しかし、被告は、源氏物語が世界に誇る日本文学であると述べた上で、これを前提として、「帝の息子という最高権力者である光源氏が、相手が断れないことに乗じて、性関係の強要を繰り返すというセクハラ小説」であるという原告Ａ１の評価を問題にしており（甲４の３・２４頁）、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に、こうした一連の文脈に照らして見れば、被告の発言は、文学的理解や科研費を支出することの当否といった観点から、原告Ａ１の見解に対して批判的な意見を述べるものと認められ、被告の発言の一部を取り出してその違法性をいうのは相当ではないというべきである。また、この点を措くとしても、上記のとおり前後一連の文脈に照らして見るときは、原告らが主張するような印象を与え、原告Ａ１の人格的価値に対する評価が低下するものと認めることもできない。
⑷別表４について
ア番号１
原告らは、別表４番号１の発言について、原告Ａ２が税金から多額の金員の支給を受けて「反日」すなわち事実に反することを世界中に発信して国益を損なう研究を共同で行っているとの事実が摘示されたと主張する。
しかし、前記⑴カにおいて認定説示したとおり、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方によれば、「反日」との表現について、原告らの主張するように事実に反することを発信するなどとの意味に解することはできないから、原告らの上記主張はその前提を欠くものというべきである。また、上記発言を一連の文脈に照らして見ると、文系の研究に多額の科研費が支出される理由の分析として、学会に関連するグループを作ると科研費を取得しやすく、その例として複数の人物名が挙げつつ、科研費の支給の相当性を問題にする趣旨に解され、原告Ａ２がいずれかの者と共同研究者となって科研費の支給を受けたことがあるかのような発言もされているが、原告Ａ２又はその研究に対する不正な支給がされたとの事実が摘示されたと認めることはできない。
イ番号２
(ｱ)原告らは、別表４番号２の発言について、女性器名称は卑猥であり、研究対象とはなり得ず、研究には用いられないという前提に基づいて、それに反して原告らが科研費を使って卑猥な研究をしているとの事実が摘示され、原告らの研究が卑猥な内容であるとの印象を与えると主張する。しかし、原告らが主張する事実摘示が認められないことは、上記⑴オ、⑶アにおいて認定説示したとおりである。
(ｲ)また、原告らは、原告Ａ２が根拠を示さずに慰安所制度を性奴隷制と結論付け、結論ありきで意見を言うだけであれば研究費がかからないのに科研費を得ているとの事実が摘示され、論証もせずに論文を書き、研究者としての資質に欠ける態度であって、研究費を無駄遣いしているとの印象を与えるとも主張する。
しかし、根拠を示していないという点につき原告らが主張するような事実摘示が認められないことは、上記⑵ウ、⑶ケの認定説示のとおりである。すなわち、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として見れば、この語は、学術研究や政策等に関して議論をするに際し、結論を導く上での理由ないし根拠が説得的でないか希薄であることを相手方に対して強く指摘するために用いられる表現と解され、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものとは認められない。また、被告の発言については、強制連行の有無に関する本件見解をもとに、「慰安婦問題」を女性の人権問題とすることに対して否定的意見を述べるにすぎないと解される。また、科研費が要らないといった表現についても、科研費支出の当否という観点からの意見をやや強い語で表明するものにすぎないと認められるから、これにより原告Ａ２の人格的価値に対する評価が低下し得るとは認められない。(ｳ)原告らは、「二重取りだ」との聴衆の発言に対して、被告が同意することで、原告Ａ２が論文を雑誌に発表して原稿料等を得ており、それが不正であるとの前提により、二重取りをしているとの事実が摘示され、不正な利益を得ているとの印象を与えると主張する。しかし、聴衆の発言はやや唐突にされたものである感が否めず、どのような趣旨であるかは必ずしも明らかではないし、科研費による研究であるから原稿料等を取得すべきではないとの意見が述べられたとは解し得るものの、被告が、その直後で、「うん、ていう仕組みになってるって、やっぱこれはおかしいじゃないですか。」として、科研費の仕組がそのようになっていることを前提として、制度自体の当否を問題とする趣旨の発言をしていることにも照らせば、原告らが科研費の仕組に反するような不正を行ったとの事実を摘示したとは認められないし、一般視聴者がそのような印象を受けるとは認められない。
⑸別表５について
ア番号１の１
原告らは、別表５番号１の１の発言について、本件チュートリアルサイト（ないしはそこに掲載される動画）について、「無料のサイトでも今どきできる」「非常にしょうもない内容のものに」「ものすごいお金をかけてる」という対談者の発言に対して、被告が同意し、その際に「もの凄いお金をかけている（１７５５万円の科研費）」という字幕が付されていたから、科研費を使用し、無料でも制作できるようなチュートリアルサイト（本件チュートリアルサイト）等が過大な制作金額で作られたとの事実が摘示され、科研費から不正な支出をしているとの印象を与えると主張する。
しかし、制作金額が多額であると解し得る発言は、主として対談相手によるものである上、字幕を付すことについて被告が関与したと認め得るような証拠はない。また、被告の発言内容も、原告Ａ１が「研究と、運動」と「ネットワーキング」を行っていると述べた上でのものであり、支給された科研費がサイトや動画の制作のみに使用されたと解することができるものではない。被告の上記発言は、原告らの研究について多額の金額が支給されているところ、科研費の支給としてそれが相当ではないとの意見を述べるものとは認められるが、それを超えて、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として、原告が主張するように不正であるとの印象を与えるとまでは認められず、原告らの人格的価値に対する評価が低下し得るとはいえない。
イ番号１の２
原告らは、別表５番号１の２の発言について、本件シンポジウムの登壇者を挙げて、社会活動をしている女性たちが招かれ、科研費から講師料が支払われているとの事実が摘示され、原告らが安保法制反対など反政府的な活動を精力的にしている人達に対して、その支援目的で科研費を不当に支出しているとの印象を与えると主張する。


しかし、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として見るとき、原告らの主張する摘示事実をもって直ちに「支援目的」「不当」との印象を受けるとは認められないことは、上記⑴ウ、エ、⑵イ、⑶オ、⑷イにおいて認定説示したとおりである。また、被告の発言は本件シンポジウムのようなイベントの開催に対して科研費を支出する当否について否定的な意見を述べるものであると解されるところ、原告ら自身、前提事実⑶イ(ｱ)、２⑴ア(ｳ)のとおり、本件シンポジウムのチラシ（甲１の５、乙１〕に、本件シンポジウムの登壇者の氏名とともに、その所属する団体名を記載しており、これに謝金が支払われたことも認められるから（前記⑴ウ）、主要な部分は真実であるといえるのであって、既に説示したとおり、かかる意見の表明には公益性及び公益目的もあると認められるから、いずれにしても違法性を欠くものと認めるのが相当である。
ウ番号２の１
原告らは、別表５番号２の１の発言について、「科研費の闇…もはや政治活動資金に？」という字幕が出る中で、被告が「学知術研究というよりも何かこう、政治運動に近い感じになっている」といった対談者の発言に同意することで、研究名目で政治運動をしているとの事実が摘示され、科研費を研究ではなく政治運動に不正に流用しているとの印象を与えると主張する。
しかし、番号２の動画を被告が制作又は公開したものとは認められず、そもそも字幕を付すことないしはその内容に被告が関与したことを認め得る証拠はなく、仮に関与したとしてもその程度を明らかにする証拠もないから、被告の上記発言により摘示された事実を認定するに当たり、字幕の内容を含めて考えることはできない。すなわち、テレビ放送がされた報道番組によって摘示された事実がどのようなものであるかについては、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として、その番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容、画面に表示された文字情報の内容を重視し、映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して判断すべきであるが（最高裁判所平成１４年(受)第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁）、そのような判断要素が全て妥当するのは、当該番組を制作又は放送した事業者がいかなる事実を摘示したかの認定についてであって、当該報道番組において摘示されたと認められる事実の全てを直ちに出演者が摘示した事実として認めることはできない。したがって、動画における発言によりいかなる事実が摘示されたかを認定するかについては、上記判例に従い、映像及び音声に係る情報の内容等を含めて総合的に考慮すべきであるとはいえ、字幕（上記判例にいう「画面に表示された文字情報の内容」）の内容を被告の発言と合わせ考慮すべきであるとまではいえない。
また、一連の文脈に照らせば、被告及び対談相手の発言は科研費に関する問題を提起するものであると解されるところ、Ｕが「何かもう学術研究といいよりも何かこう、政治運動に近い形になってる。」「その辺の判定が微妙なんでしょうけど。」と述べたのに対し、被告はこれに同意する発言をしており、このように研究と運動の双方が行われていることを前提とする発言もされていることからすれば、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすると、原告Ａ１がおよそ研究をしていないとの趣旨を読み取ることができないことはもとより、原告らが主張するように、研究名目で政治運動をしているとの事実や、科研費を研究ではなく政治運動に不正に流用しているとの事実摘示がされたとは認められないし、一般視聴者にそのような印象を与えるものと認めることもできない。
エ番号２の２
原告らは、別表５番号２の２の発言について、「審査がお手盛り」「科研費も似たような構造があるのかもしれない」との対談者の発言に対して、被告が、Ｖ理事長経験者が億単位の科研費を取得しているとし、これに際して原告Ａ２及び原告Ａ１の名前を挙げて、同人らも同様に科研費を取得しているとの事実が摘示され、お手盛りの審査という不公正な方法で科研費の審査に通ったとの印象を与えると主張する。しかし、原告らの主張を前提としても、同動画において、被告自身が「これは不正じゃなくてちゃんと審査にのっとって」「やってらっしゃることだとは思う」と述べていること（甲４の７・９頁）も含め、一連の文脈に照らせば、被告の発言は、もっぱら科研費の審査に偏りがあるのではないかとの意見の表明又は問題提起と解することができる。また、これらの発言の際、原告Ａ２が共同研究者になったことがあるかのような発言はしているが、原告Ａ２がかかわった共同研究に対する支給額や、その他原告らの研究に対する科研費の支給額に言及されているものでもない。したがって、上記発言は、原告らの人格的価値に対する評価を低下させるような事実を摘示するものとは認められない。
オ番号２の３
原告らは、別表５番号２の３の発言について、本件動画が日本は悪いことをしたから謝れという内容であり、学問ではなく政治活動であって、これに科研費が使用されているとの事実が摘示され、科研費を研究以外の政治活動に不正に支出しているとの印象を与えると主張する。しかし、既に繰り返し説示したとおり、被告らの発言の趣旨は科研費を支出することの当否にあると解するのが相当であり、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるような事実摘示がされたとも認められず、不正との印象を与えるものとも認められない。⑹以上のとおり認められ、ほかに被告の発言等について原告らの名誉を毀損し又は名誉感情を侵害するものであると認めるに足りる主張、立証は見出せず、その余の点（原告Ａ３及び原告Ａ４は被告の発言等において名指しされていないことから、名誉毀損等がされていないのではないか等）について判断するまでもなく、争点１に関する原告らの主張は理由がない。
第４結論
以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官     中    山    裕    貴
裁判長裁判官長谷部幸弥は差支えのため、裁判官大島泰史は填補のため、署名押印できない。
裁判官     中    山    裕    貴


令和２年９月２３日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２４日
判        決
原             告         Ｘ同訴訟代理人弁護士                小    山      智    弘
玉    井      信    人
同訴訟代理人弁理士                三    田      大    智被             告             富      山      県同訴訟代理人弁護士                小    倉      秀    夫
橋    本              勇
同指定   代理人                  杉    田        聡
伴              義    人
島      田    俊    之
大川    内      康    郎
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８９００２８号事件について令和元年１２月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，商標の類似性（商標法４条１項１１号）の有無である。
１本件商標
被告は，別紙本件商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１・２）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成３１年４月２３日，自らが商標権者である別紙引用商標目録記載の商標（甲２の１・２。以下「引用商標」という。）と本件商標が類似するなどとして，本件商標の登録を無効とするとの審決を求める審判請求（無効２０１９－８９００２８号。甲２３。以下「本件審判請求」という。）をしたところ，特許庁は，令和元年１２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１月９日頃，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)本件商標は，「富富富」の漢字を横書きして成るところ，「富」の音読みに相応し「フフフ」の称呼を，又は，訓読みに相応し「トミトミトミ」の称呼を生じる。そして，「富」の文字は，「とむ。物がゆたかにある。とみ。財産。」を意味する極めて平易な漢字であるから，本件商標は，「三つのとみ（富）」ほどの漠然とした意味合いを想起させる場合があるとしても，具体的な観念を有するとまではいえない。したがって，本件商標は，「フフフ」又は「トミトミトミ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
(2)引用商標は，「ふふふ」の平仮名を横書きして成るところ，その構成文字に相応して「フフフ」の称呼を生じる。そして，当該文字は，一般的な国語辞典等の掲載内容を踏まえると，「人が軽く笑う声」の観念を生じるものである。したがって，引用商標は，「フフフ」の称呼を生じ，「人が軽く笑う声」の観念を生じるものである。
(3)本件商標と引用商標は，外観において，その構成文字における漢字と平仮名という文字種の明らかな差異を有するから，明確に区別でき，また，観念において，本件商標は，特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は，「人が軽く笑う声」の観念を生じるものであるから，両者は明らかに異なり，観念上相紛れるおそれのないものである。本件商標と引用商標とは，称呼を共通にする場合があるとしても，その外観における相違が顕著であることから，称呼の共通性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合して考察すると，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。(4)本件商標の指定商品と引用商標の指定役務との類否についてみると，飲食料品の商品の製造，販売と，その商品を取り扱う小売等役務の提供とが同一の事業者によって行われることは，商取引上，しばしば見受けられるものであり，そのような場合，当該商品の販売場所や需要者の範囲が，当該役務の提供場所や需要者の範囲と一致することから，本件商標の指定商品中，第３０類，第３１類のうち「あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし」及び第３３類は，引用商標の指定役務である第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは，類似するものといえる。(5)上記(3)のとおり，本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，上記(4)のとおり，本件商標の指定商品と引用商標の指定役務が類似するものであるとしても，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
４原告の主張する審決取消事由
本件審決は，次のとおり，考慮されるべき取引の実情や本件商標及び引用商標から生ずる各観念についての認定判断を誤り，本件商標が引用商標と類似し商標法４条１項１１号に該当するにもかかわらず，その判断を誤ったものである。
(1)考慮されるべき取引の実情について
ア特許庁は，自らが定める商標審査基準（以下，単に「審査基準」という。）において，類否判断における総合的観察に当たり，一般的・恒常的な取引の実情は考慮するが，特殊的・限定的な取引の実情は考慮しない旨を定めている。イ原告は，本件審判請求において，①食品分野での「ふふふ」の語に対する取引者・需要者の認識といった一般的・恒常的な取引の実情を主張した上で，②被告による本件商標の使用態様及び本件商標に対する需要者の認識といった特殊的・限定的な取引の実情について主張したが，本件審決においては，上記①が除外され，上記②のみが取引の実情として認定された。そのような不当な認定が，本件商標と引用商標との類否の判断に大きく影響を与えたものである。(2)本件商標及び引用商標から生ずる観念について取引の実情を考慮すると，次のとおり，本件商標及び引用商標は，いずれも，「人が軽く笑う様子」，ひいては「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずるものである。
ア「ふふふ」の語について
引用商標でもある「ふふふ」の語は，「口を開かずに軽く笑う声」，「口を閉じぎみにして低く笑うときの笑い声の様子」，「かすかな笑い声」，「いたずらっぽく，少々ふざけて，含み笑いをする時などの様子」，「人が含み笑いをする声」を表す語として一般的であり（甲３の１～５），「人が軽く笑う様子」に関する観念を生ずる。


加えて，「ふふふ」の語は，食品分野においては，上記の一般的観念に基づいて，「おいしさ」や「満足感」を想起させる語として取引者・需要者に浸透しており（甲４の１～１１），「おいしさ」や「満足感」に関する観念をも生ずる。人が食品を食べたときに軽く笑うのは，その食品に「おいしさ」や「満足感」を感じたときであるということを，誰もが容易に想像できるから，食品分野においては，間接的に又は暗喩的に「ふふふ」と表現すれば，人は「おいしさ」や「満足感」を想起するのである（甲１２の２～６・８・１１）。
なお，擬態語等は文脈依存度が高いということから，擬態語等が単体で特定の観念を生じないなどということはできない。
イ(ｱ)本件商標から生ずる観念について
ａ被告及び本件商標の使用権者である株式会社ＪＡライフ富山による本件商標の使用態様（甲５の２・３，甲６の１～４，甲７～９，甲１０の１・２，甲１１の１・２）や，被告が策定した「富富富デザインマニュアル」において「食べた人が思わず『ふふふ』と微笑み，しあわせな気持ちになってもらいたいという想いも込めました」と公言していること（甲１６）は，被告においても，上記アの取引の実情を前提として，本件商標が「フフフ」の称呼を生じ，「人が軽く笑う様子」，ひいては，「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずることを自認していることを示している。
上記に関し，漢字が用いられている表現においては用いられている漢字を基準としてその意味を把握しようとするのが通例であるとしても，言葉の意味を漢字の「読み方」から把握しようとする場合もあり，本件商標については，「トミトミトミ」と呼んでみても，そのような言葉はないことから読み手にはピンと来ず，「フフフ」と呼んでみて初めて，人が軽く笑う様子を意味する「ふふふ」であることに気づいて納得するのである。
ｂ本件商標に接した需要者も，上記アの取引の実情を前提として，本件商標から「フフフ」の称呼及び「人が軽く笑う様子」や「おいしさ」に関する観念を生ずることを認識している（甲１１の２，甲１２の１～１１）。
(ｲ)引用商標から生ずる観念について
上記アで指摘したように，引用商標である「ふふふ」の語は，単なる「笑い声」でなく，その「笑いの様子」まで想起させるもので，そのため，上記アの取引の実情が確立しているところ，原告も，それを把握しているからこそ，カタログ等に引用商標を使用するに際し，「箱を開けたとき，お湯を注ぐ時，食べる時，思わず『ふふふ』と笑顔がこぼれます。」のようなキャッチフレーズを用いている（甲１５）。
(3)本件商標及び引用商標の類否の判断について
上記(2)の点からして，本件商標と引用商標とは，観念において共通する。本件商標と引用商標とが称呼において共通することは，本件審決も認定するとおりであり，本件商標と引用商標とは，称呼及び観念において共通し，外観においてのみ異なる。しかし，外観が異なるのは，引用商標「ふふふ」に富山県の「富」で当て字をしたからに他ならず，単に文字種が異なるにすぎない。本件商標は，引用商標から生ずる称呼及び観念に基づいて，引用商標に当て字をして考案されたもので（甲５の１・２），いわば引用商標の称呼及び観念を利用した商標である。本件商標と引用商標の関係について，外観における相違は顕著というよりは，むしろ，商標法において社会通念上同一の商標として例示されている「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」（商標法３８条５項括弧書き）に近いものである。本件商標と引用商標とは，取引者・需要者が混同を生ずるほど類似しており，現に，それらを同一のものと認識している需要者もいる（甲１１の２，甲１２の２・５・７～９）。以上の点のほか，前記(2)アの一般的・恒常的な取引の実情を考慮すると，本件商標と引用商標とが取引者・需要者に与える印象，記憶，連想等も共通する。したがって，本願商標と引用商標とは，商品・役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある，類似の商標ということができる。
(4)本件商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について被告は，本件商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について主張するが，その点は，本件訴訟における審決取消事由として審理されるべき対象とはなっていない。なお，上記の類否についての本件審決の判断は，正当である。
５被告の主張
(1)考慮されるべき取引の実情について
審査基準においては，商標の類否判断に当たっては，指定商品又は指定役務における一般的・恒常的な取引の実情を考慮するが，当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的・限定的な取引の実情は考慮しない旨が定められている。
そして，原告の提出する甲４の１～１１は，「ふふふ」という文字列の具体的な用法を示すにすぎず，指定商品又は指定役務における取引慣行など，一般的・恒常的な取引の実情を原告が主張立証するものではない。
(2)本件商標及び引用商標から生ずる観念について
ア「ふふふ」の語について
甲３の１～４で示されているのは，「ふふふ」の語の擬態語や擬音語としての用法であるところ，日本語における擬態語等は文脈依存性が高く（乙１），それ単体で特定の観念を生ずるものではなく，文脈によりその意味内容は様々である。甲４の１～１１について，「ふふふ」の語が「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生じさせているものはない。食品分野においても，「ふふふ」の語の意味内容は様々である（甲２９，３３，４３，４５）。
イ(ｱ)本件商標から生ずる観念について


ａ本件商標は，特段の観念を生ずるものではない。審査基準によると，「観念とは，商標に接する需要者が，取引上自然に想起する意味又は意味合いをいう」ところ，本件商標は，単一の造語から成るものであるから，「取引上自然に想起する意味又は意味合い」が生じ得ない。また，日本語においては，漢字が用いられている表現においては，用いられている漢字を基準としてその意味を把握しようとするのが通例であるから，「富」という漢字が三つ並んでいる本件商標について，「富」に関する意味合いがあるのだろうという漠然とした認識を需要者が持つことはあっても，それは，具体的な観念にまでは至らないものである。この点，原告が主張する本件商標の使用態様（甲５の２・３，甲６の１～４，甲７～９，甲１０の１・２，甲１１の１・２）は，商標の類否の判断に当たって考慮しないとされる，本件商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的・限定的な取引の実情にすぎない。また，当該使用態様において，「富富富」の語や「ふふふ」の語は，富山の新しい米の品種名を示すものとして用いられたり，当該品種名と掛け合わせただじゃれとして用いられたりしているにすぎず，「おいしさ」や「満足感」を想起させる語としては使用されていない。さらに，当該使用態様の中には，そもそも被告が行うものでない業務に係るものや，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について用いられているものではないものや，強く支配的な印象を与える「要部」としての使用ではないものが含まれている。ある表現に主観的にある思いを込めること（甲１６）と，ある表現からその思いに係る観念が客観的に想起されるか否かは全く別物であり，被告が原告の主張するような自認をしているということもない。ｂ本件商標に接した需要者において，本件商標が「ふふふ」という擬態語や擬音語と同じ観念を生起させるものと認識したり，「おいしさ」等の観念を有していると認識しているといったことはない。
(ｲ)引用商標から生ずる観念について
「ふふふ」の語は，「おいしさ」や「満足感」という観念を想起させるものではない。原告が指摘する用例（甲１５）においても，「ふふふ」の語は，笑い声等に関する擬音語等として用いられているにとどまる。
(3)本件商標及び引用商標の類否の判断について
本件商標が特段の観念を生起させるものでない以上，引用商標と本件商標とが観念において共通することはあり得ない。また，原告の提出する使用例等をみても，本件商標が取引者・需要者に与える印象，記憶，連想（「富山県」の「富」，豊かさを意味する「富」が三つ並んでいる。）と，引用商標が取引者・需要者に与える印象，記憶，連想（笑い声又は息を吹きかけて熱を冷ます様子などを表す擬態語や擬音語）との間には，全く共通点がない。
本件商標は，富山が誇る水，大地，人の三つの「富」を並べたものであり（甲５の１），かつ，「富」が被告である富山県の「富」を意識したものであることも明らかであり，本件商標は「ふふふ」の当て字ではない。なお，商標法３８条４項括弧書きに，漢字表記に係る変更が含められていないのは，平仮名，片仮名及びローマ字がいずれも表音文字であって各文字自体に意味がないのに対し，漢字は表意文字であって各文字に意味があるからである。(4)本件商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について本件審決では，本件商標の指定商品の一部と引用商標の指定役務とが類似していると認定されたが，①当該指定商品の一部の製造・販売とそれに係る小売等役務について，同一業者により行われるのが一般的であるとはいえないこと，②当該指定商品の一部の用途と小売等役務の用途が一致するとはいえないこと，③当該指定商品の一部の販売場所と小売等役務の提供場所は一部重なるものの一致はしないこと，④当該指定商品の一部の需要者と小売等役務の需要者も一部重なるものの一致はしないことなどに照らすと，需要者において，本件商標の指定商品とその指定商品を対象とする小売等役務を混同するおそれはなく，本件商標の指定商品と引用商標の指定役務は類似していないというべきである。
第３当裁判所の判断
１商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
２本件商標と引用商標の類否について
(1)外観について
本件商標は，「富富富」の漢字を横書きした構成から成るものであり，引用商標は，「ふふふ」の平仮名を横書きした構成から成るものであって，本件商標と引用商標は，外観において著しく異なっている。
(2)観念について
ア本件商標は，「富」を三つ並べたものであるところ，「富」の文字は，「物が満ちたりること。豊かにすること。とむこと。とみ。」，「集積した財貨」などを意味する（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店２０３３頁・２４１４頁）平易な漢字であるから，本件商標は，「三つのとみ（富）」など，豊かであることや財産（及びそれが複数あること）に関連する漠然とした意味合いを想起させるものであるといえる。また，本件商標が「フフフ」と称呼されるときには，下記イの引用商標と同様の特定の態様の「笑い」という観念を生ずることがあるということができる。
イ引用商標を構成する平仮名である「ふふふ」の語は，「口を開かずに軽く笑う声」（甲３の１），「口を閉じ気味にして低く笑うときの笑い声」（甲３の２），「かすかな笑い声」（甲３の３），「含み笑いをする声」（甲３の５）など，特定の笑い声を示し，また，「含み笑いをするときなどの様子」（甲３の４）を示すものと認められる。したがって，引用商標は，上記のような特定の態様の「笑い」という観念を生ずることがあるものといえる。
(3)称呼について
本件商標は，「富」の漢字の音読みによると「フフフ」の称呼を，訓読みによると「トミトミトミ」の称呼を生じるといえる。もっとも，「富」の漢字には「フウ」という音読みや「ト」（む）という訓読みもあり（甲１３），本件商標の称呼が，必ずしも上記に限定されるものとはいえない。
他方，引用商標が，「フフフ」の称呼を生ずることは，明らかである。
(4)検討


上記(1)～(3)によると，本件商標と引用商標は，外観において著しく異なっており，また，称呼や観念を共通にする場合があるものの，それは，本件商標を「フフフ」と称呼した限られた場合のみである。そして，上記のような差異があるにもかかわらず，本件商標と引用商標が類似しているものと認めるべき取引の実情その他の事情は認められない。
したがって，本件商標は，引用商標と類似するものとは認められない。
３原告の主張について
(1)原告は，本件商標と引用商標からいずれも「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずる旨主張するが，以下のとおり，この主張を採用することはできない。
ア「ふふふ」の語について
原告は，人が食品を食べたときに軽く笑うのは，その食品に「おいしさ」や「満足感」を感じたときであるということを，誰もが容易に想像できるから，食品分野においては，「ふふふ」の語が，「おいしさ」や「満足感」に関する観念をも生ずると主張する。
しかし，食品分野において，「ふふふ」の語が，特定の態様の笑い声や笑う様子といった観念を生ずることを前提として，食品について「おいしさ」といった肯定的な評価を示す直接的な表現として用いられている例（「食卓にふふふな時間を」（甲４の５），「ふふふ～なオヤツ」（甲４の７），「ふふふなモノたち」（甲４の８），「ふふふなレアチーズ」（甲４の９），「ふふふな食べ比べ」（甲４の１０）といった用例）があることは認められるものの，それを超えて，「ふふふ」の語が，食品について，「おいしさ」や「満足感」を示すものとして一般的に用いられているものというべき事情を認めるに足りる証拠はない。「ふふふ」の語が，食品について，必ずしも「おいしさ」や「満足感」に関する観念を示すものと直ちに認められない形で用いられている例（甲２８～３３，３６，３７，４２，４３，４５）や，一定の態様の「笑い声」や「笑う様子」を示すものとして用いられているにとどまるというべき例（甲４の１～４・１１，甲１２の２・４・１１）も認められるところである。この点，原告が証拠として提出する辞典（甲３の４・５）においても，「ふふふ」の語については，「いたずらっぽく，少々ふざけて，含み笑いをする時などの様子」（甲３の４）を示すものとされたり，「いたずらっぽい笑い，または不敵な笑いを示すことが多い。」（甲３の５）とされたりしているのであって，一般的に，必ずしも常に肯定的な意味合いを示すものとはみられない。上記のように，食品分野においては，「ふふふ」の語が肯定的な意味合いで用いられることが相応にあるということは認められるものの，それを超えて，「おいしさ」や「満足感」に関する観念が一般的に生ずるとまでいうことはできない。
イ本件商標から生ずる観念について
(ｱ)原告は，本件商標の使用態様（甲５の２・３，甲６の１～４，甲７～９，甲１０の１・２，甲１１の１・２）や被告が策定したマニュアルの記載（甲１６）から，本件商標が「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずるものであることを被告が自認している旨を主張する。
しかし，食品分野において，「ふふふ」の語が「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずるという一般的な事情が認められないことは，上記アのとおりである。証拠（甲５の２・３，甲６の１～４，甲７～９，甲１０の１・２，甲１１の１・２）から認められる本件商標の使用態様や被告の「富富富デザインマニュアル」（甲１６）の記載を考慮しても，被告が本件商標に係る「フフフ」という称呼を，そこから生ずる特定の態様の「笑い」という観念を積極的な評価と結びつける形で用いることを超えて，本件商標から「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずるような形で用いているとは認められない。
(ｲ)原告は，本件商標に接した需要者の認識についても主張するが，証拠（甲１１の２，甲１２の１～１１）から認めることができる事実は，本件商標が「フフフ」の称呼を生ずることがあることと，「フフフ」の称呼を生じた場合には，本件商標が特定の態様の「笑い」という観念を生じることがあることの各事実にとどまり，本件商標から「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずると認めることはできない。
ウ引用商標から生ずる観念について
原告は，引用商標が「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずる旨を主張するが，食品分野において，「ふふふ」の語が「おいしさ」や「満足感」に関する観念を生ずるという一般的な事情が認められないことは，上記アのとおりである。原告が指摘する原告のカタログの記載（甲１５）についても，あくまで「ふふふ」の語を笑い声や笑う様子を示すものとして用いるものにすぎないということができ，引用商標から上記観念が生ずることを上記記載が裏付けるものとはいえない。エしたがって，本件商標と引用商標とからいずれも「おいしさ」や「満足感」に関する観念が生ずるとの原告の主張を採用することはできない。(2)原告は，本件商標は，引用商標に富山県の「富」で当て字をしたものにすぎないと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。原告の主張は，引用商標と一般的な擬音語・擬態語である「ふふふ」の語を同一視するものであって相当でない。一般的な擬音語・擬態語である「ふふふ」の語が有する意味を踏まえて被告がそのような称呼を有する商標を登録することが，引用商標が存することで直ちに妨げられるものではない。
また，本件商標と引用商標が「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」（商標法３８条５項括弧書き）に当たらないことも明らかである。
(3)原告は，需要者は，本件商標と引用商標を同一のものと認識していると主張し，事例（甲１１の２，甲１２の２・５・７～９）を指摘するが，これらの事例は，本件商標が「フフフ」という称呼又は笑い声や笑う様子と結びつけられていることを示すものにとどまり，本件商標と引用商標とが同一のものであるのと誤認等がされた事実があることを示すものではなく，需要者が本件商標と引用商標を同一のものと認識していると認めることはできない。
(4)よって，原告の主張は，いずれも本件商標と引用商標とが類似しないとの上記２の判断を左右するものではない。
４結論
以上によると，本件商標が商標法４条１項１１号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は認められない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之


令和２年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２０５０２号，同第２５３００号音楽教室における著作物使
用にかかわる請求権不存在確認事件
口頭弁論終結日令和元年１２月１３日
判           決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
別紙請求目録記載のとおり
第２事案の概要
１本件は，著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者である被告が，被告の管理する著作物の演奏等について，音楽教室，歌唱教室等からの使用料徴収を平成３０年１月１日から開始することとし，平成２９年６月７日，文化庁長官に対し，使用料規程「音楽教室における演奏等」の届出を行ったところ，音楽教室を運営する法人及び個人であって，教室又は生徒の居宅において音楽の基本や楽器の演奏技術・歌唱技術の教授を行っている原告らが，原告らの音楽教室における楽曲の使用（教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生）は，「公衆に直接…聞かせることを目的」とした演奏（著作権法２２条）に当たらないことなどから，被告は，原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用にかかわる請求権（著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権）を有しないと主張して，被告に対し，同請求権の不存在確認を求める事案である。
２請求の趣旨について
(1)主位的請求について
（請求の趣旨第１項について）
請求の趣旨第１項は，録音物を使用せず，生徒及び教師の演奏のみが行われるレッスン（別紙著作物使用態様目録１）に関する請求であり，このうち，同項(1)①は，教師と１０名程度以下の複数の生徒との間で行われるレッスンであり，かつ，楽曲を一曲通して演奏することがない場合について，同項(1)②は，教師と１０名程度以下の複数の生徒との間で行われるレッスンであり，かつ，楽曲を一曲通して演奏することがある場合について，同項(2)①は，教師１名対生徒１名で行われるレッスンであり，かつ，楽曲を一曲通して演奏することがない場合について，同項(2)②は，教師１名対生徒１名で行われるレッスンであり，かつ，楽曲を一曲通して演奏することがある場合についての請求である。原告らは，上記各態様のレッスンは全ての原告が行っているとして，全ての原告と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第２項について）
同第２項は，生徒及び教師の演奏に加えて，市販のＣＤ等の録音物の再生が行われるレッスン（同目録２）に関する請求であり，同項(1)①②，(2)①②の区別は第１項の場合と同様である。原告らは，同目録記載の使用態様のレッスンを行っている全ての原告（別紙Ａ記載の者。以下「原告ら（別紙Ａ）」という。）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第３項について）
同第３項は，生徒及び教師の演奏に加えて，マイナスワン音源（生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏が録音されたＣＤ等）の録音物の再生が行われるレッスン（同目録３）に関する請求であり，同項(1)①②，(2)①②の区別は第１項の場合と同様である。原告らは，同目録記載の使用態様のレッスンを行っている全ての原告（別紙Ｂ記載の者。以下「原告ら（別紙Ｂ）」という。）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第４項について）
同第４項は，生徒の居宅において，教師が生徒に対して個人レッスン（同目録４）を行う場合に関する請求であり，このうち，同項(1)は，楽曲を一曲通して演奏することがない場合について，同項(2)は，楽曲を一曲通して演奏することがある場合についての請求である。原告らは，同目録記載の使用態様のレッスンを行っている全ての原告（別紙Ｃ記載の者。以下「原告ら（別紙Ｃ）」という。）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
(2)予備的請求について
予備的請求である第５項ないし第８項は，レッスンの種類による区分ではなく，参加人数（生徒の人数），演奏者（教師及び生徒），演奏対象（小節数），再生対象（市販ＣＤ等とマイナスワン音源）により細かく態様を分けたものであり，同第１項ないし第４項の一部請求である（第７回弁論準備手続調書）。
（同第５項について）
同第５項は，同第１項と同様の使用態様のレッスンに関する請求であり，このうち，同項(1)は，教師と１０名程度以下の複数の生徒との間で行われるレッスンであり，同項(2)は，教師１名対生徒１名で行われるレッスンであり，いずれも①生徒の，連続して３小節以上の演奏，②教師の，連続して３小節以上の演奏，③生徒の，連続して２小節以内の演奏，④教師の，連続して２小節以内の演奏の各場合について，全ての原告と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第６項について）
同第６項のうち，同項(1)は，教師と１０名程度以下の複数の生徒との間で行われるレッスンであり，同項(2)は，教師１名対生徒１名で行われるレッスンであり，いずれも同目録２記載の市販のＣＤ等の録音物の再生演奏について，原告ら（別紙Ａ）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第７項について）
同第７項のうち，同項(1)は，教師と１０名程度以下の複数の生徒との間で行われるレッスンであり，同項(2)は，教師１名対生徒１名で行われるレッスンであり，いずれも同目録３記載のマイナスワン音源の録音物の再生演奏について，原告ら（別紙Ｂ）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
（同第８項について）


同第８項は，原告ら（別紙Ｃ）と被告との間において，①生徒の，連続して３小節以上の演奏，②教師の，連続して３小節以上の演奏，③生徒の，連続して２小節以内の演奏，④教師の，連続して２小節以内の演奏の各場合について，原告ら（別紙Ｃ）と被告との間で，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めるものである。
(3)原告らの分類等について（なお，以下，原告らのうち，原告一般財団法人ヤマハ音楽振興会を以下「原告ヤマハ」といい，原告河合楽器製作所を「原告河合」，原告島村楽器を「原告島村」，原告山野楽器を「原告山野」，原告株式会社レゼルを「原告レゼル」という。）
原告らが経営する音楽教室は，①原告ヤマハが運営する「ヤマハ音楽教室」又は「ヤマハ大人の音楽レッスン」（以下，併せて「ヤマハ音楽教室等」という。），②原告河合が運営するカワイ音楽教室，③原告ヤマハとの間でヤマハ製品の継続的販売取引基本契約を締結している販売店（以下「ヤマハ特約店」という。）が独自に運営する音楽教室，④①ないし③以外の原告（別紙原告グループ④目録記載の者）が独自に運営する音楽教室に分類される。原告らのうち，原告ヤマハについては，ヤマハ音楽教室等の生徒募集及び会場での設営等を自ら行う場合と，ヤマハ特約店にヤマハ音楽教室等の募集業務，受講料の徴収管理，生徒の安全管理，教室会場の設営等の業務を委託する場合がある。このいずれの場合であっても，生徒との間で締結する受講契約の当事者は原告ヤマハであり，原告ヤマハが派遣した教師が同原告のメソッドに従いレッスンを行うものであることから，ヤマハ音楽教室等についての権利不存在の確認は，ヤマハ特約店に委託して行うものも含め，原告ヤマハが求めるものである。
ヤマハ特約店である原告らは，原告ヤマハとは無関係に，自らが契約主体となって，独自の音楽教室を営んでおり，自らが契約主体となる独自の音楽教室についてのみ権利不存在の確認を求めるものである。３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告ら
(ｱ)原告らは，音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術・歌唱技術を教授する契約（以下「本件受講契約」という。）を締結した生徒に対して，音楽及び演奏技術等を教授することを目的として，雇用契約又は準委任契約を締結した教師をして，または個人事業主である原告については自らが上記の教授を行うレッスンを実施する音楽教室を運営する者である。(ｲ)原告ヤマハとヤマハ特約店は，本件受講契約を締結する生徒（又はその保護者）に係る生徒の募集業務，受講料の徴収管理，生徒の安全管理，教室会場の設営等の業務に関する継続的業務委託契約を締結している。なお，原告河合は，音楽教室について他者に業務委託をしていない。
イ被告
被告は，著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者であり，作詞者，作曲家及び音楽出版社等の著作権者から著作権等につき信託を受けるなどしてこれを管理し，各種の分野における音楽の利用者に対して，被告が管理する音楽著作物（以下「被告管理楽曲」という。）の利用を許諾し，その対価として著作物使用料を徴収するとともに，これを著作権者に分配することを主たる目的とする一般社団法人である。
被告は，被告管理楽曲の演奏利用につき，利用者団体との協議を経て，昭和４６年から社交ダンス教授所，昭和６０年からヤマハ音楽教室の発表会，平成２３年４月からフィットネスクラブ，平成２４年４月からカルチャーセンター，平成２７年４月から社交ダンス教授所以外のダンス教授所，平成２８年４月からカラオケ教室及びボーカルレッスンを含む歌謡教室の管理を開始した。
(2)本件使用料規程の新設に係る経緯
ア被告は，平成２９年２月９日頃，原告ヤマハに対し，音楽教室において被告管理楽曲を演奏，上映又は伝達する際の使用料として，被告が定める使用料規程に「音楽教室における演奏等」の項目を新設し（以下，使用料規程のうち当該項目の部分を「本件使用料規程」という。），同規程に基づき，平成３０年１月１日から使用料徴収を開始する予定である旨通知し，平成２９年６月７日，文化庁長官に対し，本件使用料規程の新設等に係る変更の届出をした。（甲１，４，乙４７）
イ本件使用料規程に定められた使用料の算定方法は複数あるが，例えば，年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の１施設当たりの年額使用料は，受講料収入算定基準額の２．５／１００の額である。ここにいう「受講料収入算定基準額」とは，前年度に当該施設で行われた被告管理楽曲を利用した講座の受講料収入（講座ごとの受講料の合計）の合計額をいい，被告管理楽曲を利用した講座が特定できない場合は，音楽を利用した全ての講座の受講料収入の合計額の５０／１００の額である。（乙４７の６０頁）ウ原告らは，音楽教室における演奏からの著作物使用料徴収に反対すべく，「音楽教育を守る会」を発足し，平成２９年１２月２１日，著作権等管理事業法２４条１項に基づき，同会を申請者として，文化庁長官に対し，本件訴訟の判決が確定するまで，本件使用料規程の実施を保留することを求める裁定申請を行った。これに対し，文化庁長官は，平成３０年３月７日，同会が求める実施の保留は行わず，本裁定の日をもって本件使用料規程の実施の日とする旨の裁定を行った。（乙５２，５３）
エ被告は，平成３０年４月１日，楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室を対象として，演奏等の許諾手続を開始した。（乙４８）
(3)原告らの音楽教室における演奏態様
原告らの音楽教室における演奏態様の概要は，以下のとおりである。（甲６，１３，１８～２１，２５，２７，乙１９～２１，弁論の全趣旨）ア全ての原告が共通して行う演奏態様は，別紙著作物使用態様目録１記載のとおりであり（以下「本件使用態様１」という。），原告らが設営した教室において，教師及び生徒が１対１の個人レッスン又は１対最大１０名程度以下のグループレッスンにおいて，課題曲を教師及び生徒が演奏するものであり，録音物の再生は行われない。


イ原告ら（別紙Ａ）が行う態様は，別紙著作物使用態様目録２記載のとおりであり（以下「本件使用態様２」という。），上記アにおける教師及び生徒の演奏に加え，教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，市販のＣＤ等の録音物の再生が行われる。
ウ原告ら（別紙Ｂ）が行う態様は，別紙著作物使用態様目録３記載のとおりであり（以下「本件使用態様３」という。），上記アにおける教師及び生徒の演奏に加え，教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，マイナスワン音源の再生が行われる。
エ原告ら（別紙Ｃ）が行う態様は，別紙著作物使用態様目録４記載のとおりであり（以下「本件使用態様４」という。），生徒の居宅において，教師及び生徒が１対１のレッスンにおいて，課題曲を教師及び生徒が演奏するものであり，録音物の再生は行われない（以下，原告ら（別紙Ｃ）が運営する音楽教室を「個人教室」という。）。
(4)ヤマハ音楽教室等の運営状況
ア原告ヤマハの提供するレッスンの種類，生徒数など原告ヤマハは，幼児から小学生までの子供を対象とする「ヤマハ音楽教室」及び中学生から成人までを対象とする「ヤマハ大人の音楽レッスン」を全国に展開し，また，海外の４０以上の国及び地域においても音楽教室を展開しており，平成２９年度における会場数，講師数及び生徒数は，以下のとおりである。（乙３の１・３，２３～２７，５６，５９）
会場数講師数    生徒数
ヤマハ音楽教室３１００会場    ８３００人２７万１０００人
ヤマハ大人の音楽
レッスン
１３００会場４５００人    １０万７０００人
海外１２００会場    ７０００人１９万９０００人
イヤマハ音楽教室等の基本理念及び特徴
原告ヤマハは，昭和２９年に，現在の「ヤマハ音楽教室」に相当する音楽教室を開講して以来，「すべての人々が持っている音楽性を育み，創造的な音楽能力を養うこと」を基本理念とし，独自のメソッドによる音楽教育を行っている。（乙５６）
具体的には，「ヤマハ音楽教室」のカリキュラムの特徴は，楽譜を読んで弾くことに主眼を置くのではなく，まず聞き取ったメロディーを「そら」で歌えるようにし，覚えた旋律を「ドレミ」で歌い，次にそれを弾いてみるという「きく→うたう→ひく→よむ→つくる」の順序で子供に音楽を教えるという点にあり，また，グループレッスンにより，参加者全員で音楽を感じ合い，お互いの個性や表現の違いを認め合うことが重視されている。
（甲１７，乙２３，３４，４１）
ウ教師の採用及び育成
原告ヤマハは，上記の基本理念に基づいた教育手法を実現するため，ヤマハ音楽能力検定制度（ヤマハグレード）を設け，教師の採用に当たっては，グレードに即して試験を実施するとともに，教師の年次，年齢，取得グレード，指導内容，指導成果等に応じて，ライセンスを付与する制度（ヤマハ講師ライセンス制度）を設けており，所定の時期までに一定のグレードのライセンスを獲得しなければ，教師としての稼働ができなくなる。また，同原告は，教師に対し，各種の研修を行い，カリキュラム等の指導のためのマニュアルを交付している。（甲１７，乙３４，５６，５８，証人Ｄ２～３頁）
エレッスンにおける課題曲の選択
子供を対象とする「ヤマハ音楽教室」，中高生以上を対象とする「ヤマハ大人の音楽レッスン」のいずれにおいても，レッスンにおいて使用する教材は，テキストとレパートリー集（曲集）である。これらの生徒が演奏する課題曲は，レパートリー集の中から，教師が生徒のレベルに応じて選曲するが，生徒の希望する曲を使用することもある。（甲３３，３４，３６，３７，乙３の３，２６，２７，５４，証人Ｅ９～１０頁，証人Ｆ３～４頁）
オ生徒との受講契約等
原告ヤマハの提供するレッスンを受講しようとする生徒は，「教室入会申込書兼レッスン受講契約書」に受講を希望するコース名，曜日，受講会場等を記載し，レッスン料を支払うことを約して申込みを行う。レッスンは，原告ヤマハ又はヤマハ特約店が設営した教室において当該教室に備え付けられた設備，装置を使用して行われるが，楽器については，生徒が持参又は購入するほか，同原告が用意したものをレンタルすることもある。レッスンに用いる楽譜は生徒が購入する。
また，同契約書には，レッスンの会場，クラス，講師の変更があり得る旨，また，レッスンは，原告ヤマハ又は生徒からの申し出がない限り，１か月間で自動更新となる旨の記載がある。（以上，甲１８，乙２０，５４，証人Ｆ２～３頁）
カ音楽教室事業の採算性
原告ヤマハの関連会社であるヤマハ株式会社は，平成１７年の投資家向けの「楽器事業説明会質疑応答」（乙３７）において，音楽教室事業について，楽器製品の需要を創造する活動として展開し，製品の販売に寄与しているほか，楽器レンタル事業なども開始しており，国内では採算がとれている旨説明している。
(5)カワイ音楽教室の運営状況
ア原告河合の提供するレッスンの種類，会場数など原告河合は，子供を対象とするコース及び大人を対象とするコースの音楽教室を開講しており，平成２９年時点において，音楽，体育を含む教室数は６０００教室程度である。（甲１９，乙３の２，２９，３０，３８のスライド１７）
イカワイ音楽教室の基本理念及び特徴
子供を対象とするピアノの演奏技術を学ぶ教室では，小学校の中学年頃からピアノを始める子供のために作られた原告河合のオリジナル教材であるサウンドツリーが用いられる。サウンドツリーは，主教材であるテキスト，ワークブック及びＣＤがセットになっており，楽譜を見ながら弾く能力を育むのみならず，子供がピアノと積極的に触れ合う活動をカリキュラムに取り入れている。サウンドツリーを使ったレッスンを担当する教師は，原告河合が定める研修を受講した者である。（甲１９）
ウ生徒との受講契約等
原告河合の提供するレッスンを受講しようとする生徒は，「カワイ音楽教室等入学申込書」に受講を希望する教室，コース名，曜日等を記載し，レッスン料を支払うことを約して申込みを行う。レッスンは原告河合が設営した教室において，当該教室に備え付けられた設備・装置を使用して行われる。また，同申込書には，講師の変更があり得る旨の記載がある。（甲１９，乙２１，２２）
エ音楽教室事業の採算性


原告河合は，平成２９年３月期の決算説明会において，「販売，アフター，音楽教室」の「三位一体体制」を経営戦略と位置付け，同月期の連結業績について，楽器事業の売上高３５７億２０００万円，営業利益２億２０００万円，教育関連事業の売上高１６７億２０００万円，営業利益１０億２０００万円と報告している。（乙３８のスライド４・２９・３０）
(6)現行著作権法２２条の立法経緯
ア昭和４０年５月の著作権制度審議会第１小委員会審議結果報告（以下「昭和４０年報告」という。乙６の２の１２４頁）には，有形複製と無形複製とを区分することなく，「教育の課程における利用については，たとえば，教室内における利用は，その性質上当然に自由利用を認めてしかるべき利用であるが，それとともに，教室という閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用ということからすれば，…著作権の行使が制限されるべき範囲における使用＝公でない使用に該当するものと解される。」，「学芸会における使用も，その目的からして著作権の制限の措置を講ずることとしてさしつかえない使用と考えられるが…収益を目的としない興行のための使用について措置する場合には，通常の学芸会等はこれに該当するものと解される」と記載されている。
イ昭和４１年４月の著作権制度審議会答申等（以下「昭和４１年答申」という。乙７）には，有形複製及び無形複製の区別に言及することなく，「学校教育および社会教育を通じ，教育の過程における使用については，原則として，自由利用を認めるのが相当であるが，その使用の態様からすれば，公でない使用あるいは収益を目的としない上演，演奏等として取り扱うこととし，この使用のために特別の措置を講じないことが適当である。」と記載されている（３７頁）。
また，同答申は，公になされた上演，演奏等に当たらない無形複製について，「(一)観衆または聴衆が家庭的範囲等特定かつ少数である場合，（二）観衆または聴衆が比較的多数であっても，その範囲が明確に限定され，かつ，それらの者が相互に個人的に結合されている場合」を挙げ，「観衆または聴衆が不特定であっても少数の場合には，営利性との関連等その使用の目的，態様からして，社会通念上「公の演奏」には当たらないものとすべきものがある」としている（３６頁）。
そして，同答申の付属書である著作権制度審議会答申説明書（以下「答申説明書」という。乙８）には，上記（一）の例として「家庭内における音楽の演奏」，「数人の同好者を聴衆とする場合等観衆や聴衆が特定かつ少数である場合」が，上記（二）の例として「通常の結婚式の披露宴における演奏等」が挙げられ，また，「オーケストラの練習の場合のように，演奏者等のほかには，聴衆等のいない場合が，公の演奏等にあたらないことは，もとよりである」と説明されている（６１～６２頁）。ウ昭和４１年１０月の「著作権及び隣接権に関する法律草案（文部省文化局試案」（以下「昭和４１年試案」という。乙９）には具体的な条項が設けられているが，同試案は，２条１項１１号において「公衆又は特定かつ相当程度に多数の者」を「公衆等」と略称した上で，３０条（公の意義）において「著作物の上演，演奏，口述，伝達…，展示又は上映は，公衆等によって直接視聴されることを目的として行なう場合において，公であるものとする」と規定している（４，１３頁）。
他方，同試案３３条１項（私的使用のための複製等）は，有形複製につき，「公表された著作物は，営利を目的とせず，かつ，個人的に又は学校の学級内その他閉鎖的な範囲内において使用する場合には，小部数に限り，複製し，録音し，又は録画することができる。ただし，著作権者の経済的利益を不当に害する場合には，この限りでない。」と規定している（１４頁）。
同試案に関する文部省文化庁の著作権法法案コンメンタール（以下「試案コンメンタール」という。乙１０）には，試案３０条の趣旨について，「著作物の利用のうち，複製，録音および録画の有形的な利用にあっては，当初は限局された目的のためのものであっても，ひとたび複製物等が作成されれば，その有体物は未来永劫に残りうるものであり，将来における反復使用の可能性を常に有する。一方，これに対し，上映，演奏等の無形的な利用にあっては，それが録音・録画される場合を除き，たとえば，家庭内における利用等のように限局された目的のものである限り，その著作物の経済的効用を問題にする余地のない性格のものであり，かつ，それが将来において他の者の利用を招来する危険もない。」，「本条は…実体的な意味においては，著作物の有形的利用に関する著作者の権利を“私的利用”の場合に制限する第３３条第１項の規定と同様な効果を意図するものである。…もっとも，原理的にいえば，本条は著作者の権利が本来的に及ばない範囲を定めるものであり，第３３条第１項は原則的には及ぶ著作者の権利を一定の条件下において制限する旨を定めるものである点において，異なる」と説明されている（３０～１ないし３０～３頁）。その上で，同条が「公衆等によって直接視聴されることを目的」を要件とする趣旨について，「著作権の経済的利益性に着眼し，著作物の提示の対象とする者の範囲・人数等がこのように著作物の利用による経済的効用を認めるにたりる場合であることを要求するものである」と説明している（３０～４頁）。
また，同コンメンタールは，「個人的結合関係」を要件とすることについて，「通常の結婚式の披露宴」を設例として挙げ，「「個人的結合関係」の有無を法律上規定することは，かえって「公」の概念を不明確にするおそれがあり，むしろ，立法論としては，設例の場合をも原則的には「公」の演奏等に含ましめたうえで，著作権者による権利行使の自主的抑制を期待するか，あるいは“著作権の制限”として例外的措置を講ずるかのいずれかを選ぶことが適当である」としている（３０～４・５頁）。エ昭和４３年に作成された著作権法の法案では，①有形複製につき，学校その他の教育機関の授業についての権利制限規定として現行著作権法３５条に当たる規定が設けられ，②無形複製につき，「この法律にいう「公衆」には特定かつ多数の者を含むものとする。」との規定が設けられた上，「著作者は，その著作物を，公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し，又は演奏する権利を専有する。」との規定が設けられ，③営利を目的としない演奏等に関する権利制限については，現行著作権法３８条と同様の規定が置かれている。（乙１１，１３，弁論の全趣旨）


(7)現行著作権法の立法経緯における「社会教育」の意義ア昭和３８年１１月の「著作権制度審議会各小委員会審議状況について（中間報告）」の第１小委員会審議結果概要（乙１６）には，「社会教育における利用について」において「社会教育のための学級・講座における利用については，教育委員会，公民館等の開設するものに関しては，ある程度，著作物の利用を容易にするための措置を講じてさしつかえないものと考える。」と記載され（９０頁），第２小委員会審議結果概要には「大学の公開講座，美術館の美術講座等において講義に際し著作物を利用する場合については，厳格に公共的性格が維持されるときに限って，自由としてさしつかえない。」と記載されている（９５頁）。
イ昭和４０年５月２１日の著作権制度審議会各小委員会審議結果報告の第５小委員会の報告（乙１８）には，著作隣接権の保護の例外について「学校教育および組織的に社会教育を行なう教育委員会，学校，公民館等が，直接その教育活動に利用するために，自己の固定手段をもって固定する場合には，そのことに係る放送事業者および実演家あるいはレコード製作者の権利が制限されるものとしてさしつかえない。」と記載されている（２１５頁）。
ウ前記(6)イ記載のとおり，昭和４１年答申には，「学校教育および社会教育を通じ，教育の過程における使用については，原則として，自由利用を認めるのが相当である」との記載があり，「答申説明書」（乙８）にも，教育の過程における著作物の無形的及び有形的複製についての取扱いは「学校教育における場合のほか，社会教育をも含め，広く教育の過程における使用についても同様とする。」と記載されている（６４頁）。
４争点
(1)原告ら（別紙Ｃ）についての確認の利益の有無（争点１）(2)音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか（争点２）(3)音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか（争点３）
(4)音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか（争点４）
(5)演奏権の消尽の成否（争点５）
(6)録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由の有無（争点６）
(7)権利濫用の成否（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告ら（別紙Ｃ）についての確認の利益の有無）について
〔原告らの主張〕
被告は，原告ら（別紙Ｃ）のような個人教室について，楽器メーカー等の運営する音楽教室の管理水準が一定のレベルに達するまでの間，使用料を請求しないと主張するが，これは個人教室に対して今後一切著作物の使用料を請求しないという趣旨ではなく，被告は，いずれは個人教室を著作権管理の対象とする意思があることを表明している。被告の同方針は，管理体制上の事情から，まずは大手の楽器メーカー等が運営する音楽教室から使用料の徴収をすることとしたというものにすぎず，何らの拘束力も有しないので，原告ら（別紙Ｃ）の法律上の地位に不安ないし危険が現存しているということができる。したがって，個人教室である原告ら（別紙Ｃ）についても確認の利益が認められる。
〔被告の主張〕
個人教室である原告ら（別紙Ｃ）については，以下のとおり，即時確定の現実的必要がなく，確認の利益が認められない。
被告は，個人が運営する音楽教室のうち，楽器メーカーや楽器店が運営するものではない個人教室については，楽器メーカー等が運営する音楽教室の管理水準が一定のレベルに達するまでの間，著作権管理の対象としないこととし，将来的に著作権管理の対象とする個人教室についても，インターネット上のホームページ等を利用して不特定多数の生徒を常時募集する形態で運営されているものとする旨の方針を機関決定して公表している（乙３２，４８）。楽器メーカー等の音楽教室に対する管理水準が一定のレベルに達し，被告が個人教室の管理を開始するのが何年後になるかを現時点で予測することは困難であり，その時期が到来したとしても，その時点で原告ら（別紙Ｃ）が上記のような形態で個人教室の経営を継続しているかどうかを予測することも困難である。
したがって，原告ら（別紙Ｃ）については，本件訴えについて実体判決をしてみても，その判決が無意味になることもあり得るのであり，即時確定の現実的必要があるということはできないから，確認の利益がない。２争点２（音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか）について
〔被告の主張〕
以下のとおり，音楽教室における音楽著作物の利用主体は，音楽教室事業者である原告らであり，原告らからみて音楽教室の生徒は不特定多数の者であるので，音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たる。(1)音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である原告らで
あること
ア音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるかについては，利用主体を確定した上で，その利用主体との関係で決すべきであり，このことは，最高裁昭和５９年（オ）第１２０４号同６３年３月１５日第三小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁（以下「クラブキャッツアイ事件最高裁判決」という。）以降の裁判例を踏まえ，最高裁平成２１年（受）第７８８号同２３年１月２０日第一小法廷判決・民集６５巻１号３９９頁（以下「ロクラクⅡ事件最高裁判決」という。）によって確定された判例法理である。
著作権法において「公衆」に当らないとされるのは，特定かつ少数の者のみであるから，本件における問題点は，音楽教室事業を経営していて音楽教室における演奏という形態で音楽著作物を利用する主体である原告らからみて，音楽教室の生徒が特定かつ少数の者ということができるかどうかにある。
イロクラクⅡ事件最高裁判決は，利用主体の判断を単に物理的・自然的に観察すれば足りるという立場を排斥して，規範的利用主体論に立つことを再確認した判例である。そして，複製という形態での利用主体の評価根拠事実のうち，従前「管理・支配」の要素とされていたものにつき，①複製の対象，②複製の方法，③複製への関与の内容，④複製への関与の程度，の４つの要素を抽出した上で，誰が当該著作物の複製をしているかを判断するのが相当であるとした。なお，同判決は「利益の帰属」の要素について言及していないが，その理由について，同判決の補足意見が，同事件では「管理・支配」の要素のみによってサービス提供者の利用主体性を優に肯定できるからであると説明しているとおり，「利益の帰属」を考慮することが排除されたものではない。
ウこれに対し，原告らは，物理的な演奏行為者が自明である場合には，著作物の利用主体を規範的に判断することは相当ではなく，また，物理的行為者以外の者に著作権侵害の責任を負わせるには，物理的行為者に支分権該当行為が認められることが前提となるとし，クラブキャッツアイ事件最高裁判決もそのような立場に立っていると主張する。


しかし，原告らの上記主張は，音楽教室における音楽著作物の利用主体が物理的な演奏行為をする教師又は生徒のみであるという主張を別な形で言い換えたものにほかならない。また，クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，スナックの経営者による歌唱と同視し得る客等の歌唱が公衆に直接聞かせることを目的とするものである旨を判示したにすぎず，その後の裁判例及び最高裁判例においても，原告らの主張するような考え方を採るものはない。
エ以下のとおり，原告らと雇用契約又は準委任契約を締結している教師の演奏であれ，原告らと本件受講契約を締結している生徒の演奏であれ，演奏という形態による音楽著作物利用の管理・支配は音楽教室を経営する原告らによって行われ，また，演奏という形態による音楽著作物利用の利益は，音楽教室を経営する原告らに帰属する。
(ｱ)音楽教室事業者である原告らに採用された教師は，原告らが創設し，発展させてきた教育方法に従って，原告らと本件受講契約を締結した生徒を教育する義務を負っているのであり，音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生は，原告らに対する当該義務の履行の一環であるから，原告らの管理・支配の下にある。
特に，原告ヤマハについては，ヤマハメソッドなる教育システムを開発し，教育メソッドの開発，教材の作成，採用した教師に対する研修，教師用指導書の提供等を行っており，教師の演奏に対する強度の管理・支配がされている（乙３４）。また，個人の原告については，自らが教師となるので，当該原告が利用主体であることは明らかである。(ｲ)音楽教室における生徒の演奏は，①原告らと締結した本件受講契約におけるレッスンの一環としてされるものであり，本件受講契約に基づくレッスンの受講と無関係に演奏するものではないこと，②原告ら自身（個人の原告の場合）又は原告らが採用した教師の指導の下，教育効果の観点から必要と考えられる場合にその限度でされること，③原告らとの間で締結された本件受講契約によって特定されたレッスンのコースで使用されるテキストにおいて課題曲として指定された音楽著作物を，教師の指導・指示の下で演奏することを原則とするものであること，④楽器を演奏するのに適した場所として原告らが費用を負担して設営した教室（施設）において，原告らの管理下にある設備・装置（音響設備，録音物の再生装置等），録音物，楽器等を利用してされるものであることからすれば，生徒の演奏についても，原告らの管理・支配が及んでいる。
(ｳ)原告らは，営利事業として音楽教室を営み，音楽著作物の演奏の教授に特化した者であり，音楽教室事業が音楽著作物を利用せずに楽器の演奏技術を教授することは不可能であることに照らすと，顧客である生徒（又はその保護者）が原告らに対して本件受講契約に基づき支払う受講料の中に，音楽著作物の利用の対価部分が含まれているということができる。音楽教室事業における教師又は生徒との演奏の量と原告らの営業上の利益とは正比例の関係にあり，演奏という形態による音楽著作物利用の利益が原告らに帰属していることは明らかである。また，原告らの音楽教室の生徒が学習用に楽器と楽譜を購入することがあるという事実は，原告ら音楽教室事業者が，被告管理楽曲を利用した音楽教室事業それ自体により利益を得ているのみならず，その親会社が営む楽器の販売，レンタル事業にも寄与していることを示している（甲１７，乙３７～４０，５４，７１～７３）。原告ヤマハの親会社，原告河合及びヤマハ特約店である他の大多数の原告らは，音楽教室を経営し，教師の勧めにより顧客である生徒に高額な楽器を販売するという楽器販売のビジネスモデルを確立し，利益を上げている。(ｴ)以上のとおり，音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生について，音楽教室事業者である原告らには演奏利用の管理・支配及び利益の帰属が認められるから，演奏の利用主体は原告らである。オ録音物の再生演奏に関し，原告らは，その必要性を判断するのは教師であると主張するが，録音物の再生演奏の主体を決するに当たり最も重要な点は，これをレッスンの手段として取り入れるという決定を誰がしているかである。教師が行う録音物の再生について，録音物の再生を行うこと自体を選択しているのが原告らであることは，原告らが主張する別紙著作物使用態様目録１～４において，録音物を使用する者と使用しない者がいることからも明らかである。
(2)利用主体である原告らからみて，生徒は「公衆」に当たること
ア不特定の者に対するものであること
著作権法における「公衆」とは，不特定の者と特定かつ多数の者が含まれ（著作権法２条５項），「公衆」に当たらないとされるのは，特定かつ少数の者のみである。そして，同項にいう「特定」とは，利用主体との間に個人的な結合関係がある者をいうと解されるところ，特定か否かは，事前の人的結合関係の強弱によって区別されるものであり，事後の人的関係，すなわち，本件に即していうと，本件受講契約の締結後の事情は問題とならない。
原告らが経営する音楽教室は，契約をすれば誰でもレッスンを受講することができ，生徒を募集する時点では，生徒との間に個人的な結合関係は要求されないので，演奏の主体である原告らからみて，生徒は不特定の者である。
これに対して，原告らは，特定か否かは契約締結後の時点を基準に判断すべきであると主張するが，最高裁平成２１年（受）第６５３号同２３年１月１８日第三小法廷判決・民集６５巻１号１２１頁（以下「まねきＴＶ事件最高裁判決」という。）は，「まねきＴＶ」というサービスの利用者がその提供者からみて公衆に当たるかについて，何人もサービス提供者との関係等を問題とされることなく上記サービスを利用する契約を締結することにより当該サービスを利用することができるから，利用者は不特定の者に当たると判示し，サービス提供者との間で契約関係に入るのに先立って個人的な結合関係があるか否かを検討している。
仮に，本件受講契約の締結後の事情に着目してみても，原告らと生徒との関係は，継続的契約に伴う一般的な信頼関係にすぎず，原告ら音楽教室事業者は生徒が契約関係から離脱することを織り込んで音楽教室を経営している。すなわち，原告らの音楽教室は，原告らと契約しさえれば音楽教室の生徒になることができる一方，いつでも辞めることができる（原告ヤマハの基本会則（乙１９）によれば，本件受講契約の期間は１か月とされている。）。また，生徒側の都合により他の曜日，時間帯のクラスや他の地域の教室に移動することがあり，音楽教室側の事情により教師が交代することがある（乙１９，２０）ほか，そもそも３か月間のみのコースを用意する音楽教室もあるのであり（乙４５），生徒との間に原告らが主張するような特別の人的結合関係があるわけではない。
イ多数の者に対するものであること


原告らは事業として組織的，継続的に音楽教室のレッスンを行っており，累積的に多数の生徒にレッスンを施すことになるから，音楽教室事業者である原告らからみて生徒は「多数」の者である。
この点，原告らは，音楽教室のおける演奏は毎回異なるから「累積に多数」とは評価できないと主張するが，実演としての演奏が全く同一でないとしても，被告管理楽曲を演奏していることには変わりがない。ウ名古屋高判平成１６年３月４日判例時報１８７０号１２３頁（以下「社交ダンス教室事件控訴審判決」という。）は，同原審判決を引用し，「著作権の公衆に対する使用行為に当たるか否かは，著作物の種類・性質や利用態様を前提として，著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点を勘案して判断するのが相当である」とした上で，「ダンス教室の人数及び本件各施設の規模という人的，物的条件が許容する限り，何らかの資格や関係を有しない顧客を受講者として迎え入れることができ，このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は，組織的，継続的に行われるものなので，社会通念上，不特定かつ多数の者に対するもの，すなわち，公衆に対するものと評価するのが相当である。」と判示しているが，同判決に示された考え方を本件にあてはまると，原告らのサービスの提供を受ける生徒は不特定かつ多数の者であるということができる。
エ以上のとおり，音楽教室における演奏については，音楽著作物の利用主体は原告らであり，原告らからみて，生徒は不特定かつ多数の者であるから，音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たる。
(3)現行著作権法の立法過程について
ア原告らは，本訴の当初の段階では，現行著作権法の立法過程において，学校教育のみならず社会教育における使用につき，「公でない使用」又は「収益を目的としない演奏」として取り扱うものとされ，原告らの経営する音楽教室事業における音楽教育は「社会教育」に該当するので，音楽教室における演奏についても演奏権が及ばないと整理されたと主張していた。
しかし，原告らが依拠する昭和４０年報告及び昭和４１年答申においては，教室内における使用が公でない演奏に当たる旨の記載はされているものの，「公衆」という概念は用いられず，これらに基づき具体的な条文案が策定されることはなかった。
その後，昭和４１年試案においては，観衆又は聴衆が特定であっても相当程度に多数であれば，「公」の演奏等として著作権が及ぶこととし，昭和４１年答申のなお書き（観衆又は聴衆が「不特定であっても少数の場合」には，公の演奏等に当たらないものとすべき場合があるという記載）を除外することによって，「不特定であっても少数の場合」につき，「公衆」の例外として取り扱うという考え方を採らないことを明らかにした。こうした議論を踏まえ，昭和４３年法案においては，無形複製につき，現行著作権法２条５項に当たる「この法律にいう『公衆』には特定かつ多数の者を含むものとする。」との規定が設けられた上，現行著作権法２２条に当たる規定が設けられた結果，特定かつ少数の者に対するものでない限り，公の演奏等に該当することとされ，学校その他の教育機関の教室内における演奏等については，現行著作権法３８条（営利を目的としない上演等）に当たる規定によって権利制限される要件が定められることとされた。このことは，立法担当者等の記述した文献等（乙１１～１５）からも明らかである。
以上の立法経緯によれば，既に昭和４１年試案の段階で昭和４１年答申の考え方は変容してしまっているから，同答申の考え方が現行著作権法に承継されたということはあり得ない。
イ昭和４０年及び昭和４１年当時において，「社会教育」という用語は教育委員会や公民館等が行う公共的な教育を指していたのであって，営利目的が明白な原告らの音楽教室事業が社会教育として認識されていた事実はない。
ウ原告らは，答申説明書に，「オーケストラの練習のように，演奏者等のほかに，聴衆等のいない場合には，公の演奏等にあたらない」との記載があることをもって，原告らの音楽教室における演奏についても，聴衆がいないから「公衆」に対する演奏に当たらないと主張する。しかし，オーケストラの楽団員による練習のための演奏が公衆性を有しないのは，演奏の利用主体がオーケストラの運営者であり，当該運営者以外に演奏を聞く者がいないからである。これに対して，音楽教室における演奏は，利用主体である原告らが公衆である生徒に対してするものなので，オーケストラの事例とは異なる。
(4)以上のとおり，音楽教室における被告管理楽曲の演奏は，「公衆」に対するものに当たる。
〔原告らの主張〕
以下のとおり，音楽教室における音楽著作物の利用主体は，教師及び生徒である原告らであり，音楽教室における演奏は，特定かつ少数の生徒に対するものであって，音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たらない。(1)音楽教室における音楽著作物の利用主体は教師及び生徒であること以下のとおり，音楽教室における演奏による音楽著作物の利用主体は，物理的に演奏行為を行っている教師及び生徒であって，音楽教室を経営する原告らではない。
ア著作物の利用主体が誰であるかは，個々の事案における具体的な著作物の利用態様をみて個別具体的に判断されるべきものである。過去の裁判例の中には，著作物の利用主体を規範的に解釈したものがあるが，このような規範的解釈は，具体的な利用態様に照らして過度に擬制的な場合や，主体の不当な拡張となる場合は採用し得ない。
イ著作物の利用主体を規範的に解釈した過去の裁判例には，(ⅰ)直接の行為者が誰であるかが自明でない場合に行為主体の解釈をしたもの（例えば，ロクラクⅡ事件最高裁判決），又は(ⅱ)直接の行為者とは別の背後にいる関与者を著作物の利用の主体と判断したもの（例えば，クラブキャッツアイ事件最高裁判決）がある。音楽教室における演奏については，直接的な行為者は自明であるから，上記(ⅰ)の類型には当たらない。ウ上記(ⅱ)の類型の裁判例のように，直接的な行為者とは別の関与者を侵害の主体と認める解釈は，実質的には間接侵害とみるべき場合であるから，直接的な行為者による直接侵害行為がある場合に限って認められるべきである。これは，民法上の使用者責任において被用者による不法行為の存在が前提となり，刑事事件の間接正犯の成立に直接の実行行為者による構成要件該当行為の存在が前提となっているのと同様の考え方である。本件のように，著作物の利用行為を行った直接の行為者が自明である場合において，直接利用行為を行っていない音楽教室事業者である原告らを行為の主体と評価するためには，①直接行為者の行為が演奏権の及ぶ行為であること（間接侵害についてのいわゆる従属説），②直接行為者の演奏権が及ぶ行為への関与の程度が高く，それによって利益を得ているなど，上記の評価を正当化できる事情が必要である。


クラブキャッツアイ事件最高裁判決も，「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条参照）は明らかであり」と判示しており，直接的行為者である客の歌唱が「公衆に直接聞かせることを目的」とするものであると認定した後に，カラオケ店経営者が利用主体として責任を負うかどうかを判断しており，上記の従属説的な見解に立つものであると理解できる。エ上記①の要件に関し，問題とされるべき行為は，単なる演奏行為ではなく，「公衆に直接…聞かせることを目的として」演奏する行為である。音楽教室において演奏を聞く者は，特定かつ少数の者であり，その演奏は「聞かせる目的」を欠くので，音楽教室における教師や生徒の演奏は直接侵害を構成しない。
次に，上記②の要件に関し，音楽教室の生徒は，何らかの義務として演奏するものではなく，生徒自身の演奏技術の向上のために任意に演奏するものであり，また，教師は，音楽的，教育的見地からのその裁量に基づいて教授を行うのであって，個別のレッスンにおける教師の演奏について原告らが関与することはない。このため，教師及び生徒の演奏についての原告ら音楽教室事業者の関与の程度は低く，原告らを演奏主体と評価し得る事情は存在しない。
オ被告は，管理・支配及び利益の帰属という２つの要素により行為主体性を判断すべきであると主張するが，管理・支配という要素は，直接的な行為者の行為が著作権法２２条の演奏に該当する場合に，その責任を間接的な行為者に負わせることができるかを判断する際に考慮すべきであり，著作物の利用主体の認定にそのような考慮要素を持ち込むのは誤りである。仮に，被告が管理・支配及び利益の帰属の具体的な根拠として挙げる事情を踏まえても，以下のとおり，原告らには，音楽著作物の利用について管理・支配も利益の帰属も認められない。
(ｱ)音楽教室の教師は，法人である原告らとの間の雇用契約又は準委任契約に基づいて，生徒に対し演奏技術等を教授する義務を負うが，音楽的，教育的見地から裁量に基づき教授を行うものである。教師の演奏は，教授の一環として，模範を示すために行われ，生徒の演奏技術の理解度，習熟度，練習状況等を踏まえて，指導上の必要やその場の状況に応じて教師の判断により臨機応変に行われる。原告らは，教師がレッスンで演奏するかどうか，どのような演奏をどの程度するかについての管理はしていない。カリキュラムについても，そもそも原告らの中でカリキュラムを有する音楽教室事業者は少なく，カリキュラムを有する者においても，教師が演奏するかどうか，演奏するとしてどのように行うかの管理はしておらず，演奏を行うことを義務付けるものでもない。このように，個別のレッスンにおける教師の演奏について原告らが関与することはない。
これに対し，被告は，原告ヤマハが教師に対して指導書を交付していることや研修を実施していることなどを指摘して，教師の演奏に原告ヤマハの管理・支配が及ぶと主張するが，研修，指導書の交付などは，教師の資質，能力等の維持，向上のために行っているものであり，個別のレッスンにおける演奏を行うか否か，具体的にどのような演奏をどの程度行うかについて義務付けるようなものではないから，同原告の管理・支配があるということはできない。
(ｲ)音楽教室における生徒の演奏に関し，課題曲については，生徒の演奏技術の習得，上達のために，生徒のレベルに合った，上達するために適切なものという観点から教師がその選曲を行うとしても，あくまで生徒本人が楽譜を読んで課題曲を奏でることを要する。生徒は，何らかの義務として演奏するものではなく，自身の演奏技術の向上のために任意かつ主体的に演奏するのであり，原告らが教室や設備を用意し，教師が指導を行うとしても，生徒の演奏が，何らの強制によらず，主体的に行われることに変わりはない。
また，レッスンにおいて最も重要な楽器は，大型のピアノ，エレクトーン等を除き，生徒が購入等して用意し，楽譜も生徒自身が購入することからすると，生徒の演奏について，原告ら音楽教室事業者を演奏主体と評価することが正当化できるほどに強い管理・支配はないというべきである。
(ｳ)原告ら音楽教室事業者は生徒からレッスン料の支払を受けるが，これは生徒が教師から演奏技術等の教授を受けることの対価であって，教師の演奏や他の生徒の演奏を聞くことの対価ではないから，原告らは，教師や生徒に演奏させることによって直接的に営業上の利益を得ているものではない。
また，教師による演奏は，数小節ごとなど細切れのもので，本来の楽曲としての価値を楽しめるようなものではなく，生徒の演奏についても未熟な演奏技術による練習としての演奏であり，本来の楽曲としての価値を楽しめるものではないから，教師の演奏や生徒の演奏が原告ら音楽教室事業者の営業上の利益を増大させているという事情もない。(ｴ)したがって，原告らには，音楽著作物の利用について「管理・支配」も「利益の帰属」もない。
カ音楽教室においては，ＣＤ等の録音物の再生演奏が行われる場合もあるが，この再生演奏は，教師による演奏技術の教授の一環として，教師自らの演奏の代りに補助的に行われるものであり，教師自ら演奏を行う場合と同様に，生徒の演奏技術の理解度，習熟度，練習状況等を踏まえて，その場の状況に応じて教師の判断により臨機応変に行われる。また，その演奏は，楽曲の一部のみの再生又は適宜テンポ等を変えての再生であって，機械的で同質な再生ではなく，個性のあるものであることから，再生演奏の主体は教師である。
(2)利用主体である教師及び生徒からみて，演奏を聞く生徒が「公衆」に当た
らないこと
ア演奏行為の主体と公衆の人的結合関係の有無の基準時特定かつ少数の者に対する著作物の利用は「公衆」に対する利用ではないところ，「公衆」に該当するかどうかは，音楽教育を遂行する教師と生徒との人的結合関係の強弱，内容及び著作物の種類，性質や利用態様等を考慮し，社会通念に従って個別具体的に判断されるべきである。音楽教室においては，単に原告ら事業者と契約関係にあるのみで特定の教師や生徒の演奏を聞くこととなるのではなく，教師が生徒を担任することにより初めてその演奏を聞くこととなるので，原告らが生徒と本件受講契約を締結し，受講を開始して以降の個人的な結合関係の有無が問題となる。
このため，音楽著作物の利用行為が公衆に対するものであるかどうかは，具体的な利用行為である個々の演奏行為の時点を基準として判断されるべきである。その際，事前の結合関係がある場合にはそれが考慮されるものの，その後に人的関係が形成され，それが継続することが予定されている場合には，事後的な関係が考慮されることは当然である。
イ特定の者に対するものであること
音楽教室では，生徒が受講するコースが決まると，グループレッスンであれ個人レッスンであれ，以後は，特定の教師の下で継続的にレッスンを受けることになる。


例えば，ヤマハ音楽教室等では，①生徒が受講するコースが決まると，以後は特定の教師のもとで，固定された曜日・時間に会場でレッスンを受けることとなり，②生徒の都合によってレッスンを休んだ場合は，補講や他クラスへの振替えを原則しておらず，③学齢に応じた進級制度を設け，④本件受講契約は自動更新されるなど，固定された教師が，個々の生徒に合わせたレッスンを継続的に行うことにより，生徒との間で相互に信頼関係が築かれ，個人的な結合関係が醸成される（甲１８）。また，著作物の利用態様についても，毎回のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は，ほとんどが楽曲の一部の小節のみであり，一曲通して演奏されるのは最初と全フレーズの練習が終わった後のみであって，その演奏の内容は，同じ楽曲であっても，個々の生徒の技量，進捗度，理解度等に合わせて生徒ごとに異なり，同じ生徒であっても毎回異なるなど，極めて個性的である。
さらに，音楽教室において，担任教師とそのクラスに属する特定の生徒のほかはレッスンが行われる教室内への入室を許されないため，生徒や教師の演奏を聞くのは，生徒の演奏については同じクラスの他の生徒，教師の演奏及び録音物の再生についてはそのクラスの生徒に限られる。こうした実態は，他の原告（原告河合につき甲１９，乙２１，原告島村につき甲２０，原告山野につき甲２１）についても同様である。このように，音楽教室における教師又は生徒の演奏は，特定の教師と特定の生徒との間で構築された密接な人的結合関係に基づいてなされるものなので，特定の者に対する演奏であるということができる。
ウ少数の者に対するものであること
「多数」の者に対する演奏であるかについては，音楽教室における演奏は，すべて個性のある演奏であり，レッスンでの演奏を聞く者は現にそのレッスンの行われている教室内にいる者のみであり，その他の者が聞くことは想定されないから，教室にいる者の人数で決せられるべきである。原告らの音楽教室では，レッスン時に教室に入室を許されるのは当該クラスに属する生徒と担任の教師のみであるところ，個人レッスンでは，生徒は１名であり，また，グループレッスンでも通常３名ないし５名程度，最大でも１０名程度であるから，いずれにせよ教室で演奏を聞く者は少数である。
被告は，累積的にみて多数の生徒に対する演奏であると主張するが，音楽教室のレッスンにおいて行われる生徒及び教師の演奏は，レッスンごとに毎回異なる個性的なものであって，原告ら音楽教室事業者によるレッスンが組織的，継続的に行われたとしても，同じ演奏が組織的，継続的に行われるものではないから，累積的に「多数」の者に対する演奏と評価することはできない。
エ被告は，社交ダンス教室事件控訴審判決に言及するが，同判決は，特定性の要件については，事前に受講料に相当するチケットを購入し，営業時間中は予約さえ取れればいつでもレッスンを受けることができることも根拠としているのであって，この点において音楽教室とは前提となる事実関係が異なる。また，多数性の要件についても，ダンス教室における演奏は，再生装置による録音物の機械的な再生演奏であることから，「累積的に多数」に対する演奏と観念し得るという趣旨にすぎず，この点においても音楽教室における演奏とは異なる。
オ以上のとおり，音楽教室における演奏の直接行為者である生徒及び教師からみて，演奏を聞く生徒は，特定かつ少数の者であり，「公衆」に対する演奏ということはできない。
(3)仮に原告ら音楽教室事業者が利用主体に当たるとしても，生徒は「公衆」
に当たらないこと
仮に音楽教室事業者が利用主体であるとみても，原告ら音楽教室事業者は生徒との間で音楽や楽器の演奏技術を教授する継続的な契約を締結し，生徒は，定期的に教室に通って（あるいは自宅に訪問を受けて）レッスンを受講，継続し，幼児や学齢期の生徒をはじめとして，１０年以上などの長期にわたって契約関係が続いていくものなので，原告ら音楽教室事業者と生徒の間には強い人的結合関係が生じるのであり，原告らからみても，生徒は「特定」の者であると認められる。
また，上記(2)ウと同様の理由から，音楽教室における演奏が「多数」の者に対する演奏ということもできない。
以上のとおり，原告ら音楽教室事業者が利用主体に当たるとしても，音楽教室における演奏は，「公衆」に対する演奏ではない。
(4)現行著作権法の立法過程について
ア音楽の演奏のような無形複製につき，昭和４０年報告及び昭和４１年答申においては，学校の教室内における利用は「公でない使用」に，学芸会等における利用は「収益を目的としない使用」として自由使用ができるものと整理されている。
その後，昭和４１年試案により，多数であれば特定の関係があっても「公衆」とされ，不特定であれば少数であっても「公衆」とされた点で，「公」の概念が変更されたことは被告の主張するとおりである。しかし，学校等の授業であっても，教室にいる生徒数が１名ないし１０名程度であれば「公衆」に該当しないので，この点については，学校の教室であろうと民間の音楽教室であろうと変わりがなく，学校その他の教育機関の教室内における演奏等について，営利を目的としない上演等に関する規定により権利を制限するとの整理がされたわけではない。つまり，現行著作権法の立法過程においては，学校等の教室の授業における演奏は，同法２２条の「公衆に直接聞かせることを目的」としない演奏又は教室の授業が多数に対する場合であっても同法３８条１項の営利を目的としない演奏として権利が及ばないとされ，この整理は，昭和４５年の著作権法案にも引き継がれた（甲１４，１５）。


また，原告らは，必ずしも，音楽教室におけるレッスンが著作権法２２条の立法過程における「社会教育」に該当するから直ちに音楽著作物を自由に利用できると主張するものではないが，社会教育法２条は，「社会教育」を「学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と定義しているところ，現在の我が国において音楽教育を組織的に行う機関は市井の音楽教室を除いてほかにはなく，原告らの音楽教室は社会教育そのものである。昭和４０年報告は，社会教育のための利用についても，教育機関における利用と同様に取り扱うべきと明示しているが，原告らの音楽教室は，昭和４５年の著作権法の立法当時から既に社会教育として認識されていたものである。イ現行著作権法の制定過程において，オーケストラの練習のように，演奏者等のほかに聴衆等のいない場合には「公衆」が存在しないため，公の演奏に当たらないと解されていた（乙８）。音楽教室における教師と生徒も，各自が楽器を手にして演奏する演奏者であり，レッスンの場に演奏者以外の聴衆はいない（甲６，１３）。音楽教室においては，常に教師及び生徒の全員が演奏するわけではないが，自ら演奏せず教師や他の生徒の演奏，録音物の再生を聞いている生徒も，自らの演奏の待機をしているにすぎず，単なる聴衆になるわけではない。このように，音楽教室における演奏がされるレッスンの場には公衆が存在しないから，オーケストラの練習の場合と同様に「公衆」に対する演奏に当たらない。
また，楽団が公演のための準備として行う毎回の練習での演奏と同様に，音楽教室におけるレッスンは，教師や生徒が発表会等において他人に聞かせる準備として行うものなので，毎回のレッスンでの演奏について著作物利用料は発生しない。
(5)したがって，音楽教室における被告管理楽曲の演奏は，「公衆」に対するものに当たらない。
３争点３（音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか）について
〔被告の主張〕
(1)著作権法２２条における「聞かせることを目的として」の要件は，単純に演奏を聞かせる（知覚させる）目的意思があれば足り，演奏の態様や巧拙によって演奏権が及ぶ対象行為を限定するものではない。利用主体である原告らが，音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生を公衆である生徒に聞かせる目的意思を有していることは，原告らが音楽教室を設営し，生徒を募集し，教師が演奏して生徒に聞かせ，生徒に課題曲の演奏をさせたり聞かせたりして，営利事業としてレッスンを行っているという外形的事実に明確に表れている。
また，原告ヤマハは，音楽教室のパンフレット等において，「幼児期には徹底的に「きく」力を鍛える」（乙２３），「講師の生演奏を聴いたりすることによってお子さまの情緒を育みます」（乙３の１），「この時期に本物の音楽に触れることで豊かな感性が育まれ，聴く力や，積極的に表現する力の素地を身につけることができます」（乙２４），「仲間と音楽をともに演奏することで…グループならではの音楽の楽しみ方がひろがります。」（乙２７）などと謳い，原告河合も，そのパンフレット等に，「心に響く生の音を繰り返し聴くことで，聴く力が豊かに育ち，表現する力も育まれます。」（乙３の２）などと記載している。
このように，国内最大手の音楽教室である原告ヤマハ及び原告河合は，「聞く」という行為が大切であることを強調した上で，レッスンにおいて質の高い音楽に触れることにより，豊かな感性や表現力が育まれ，子供たちが成長し，成人も音楽を楽しむことができると謳っているのであり，他の音楽教室事業者についても同様であると考えられることに照らしても，原告らに演奏を聞かせる目的意思があることは明らかであり，このことは録音物の演奏についても同様である。
(2)原告らは，「聞かせることを目的」として演奏するとは，聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏や，音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏をいうと主張する。
この点に関する原告らの主張は本訴を通じて変遷しており，「聞き手に官能的な感動を与えること」と「音楽の著作物としての価値を享受させること」が同義とは考えられないが，いずれも，演奏者の主観的な意図に踏み込んで判断しなければ演奏権侵害の有無の判断ができないこととなり，著作権法２２条の文言にない制限を理由もなく付加するものであるので，文理解釈の観点からも採用の余地はない。
そのほか，原告らは，上記の目的について，「本来の演奏」，「聞き手が聞きたいと思うような演奏」，「表現としての演奏」，「一定の完成度のある演奏」など様々な表現をするが，このような演奏態様や巧拙は「聞かせることを目的」とするか否かとは無関係であり，かつ，法律の適用によってその内容を確定できるものではない。
また，仮に，原告らの主張によるとしても，上記(1)のパンフレット等の記載によれば，原告らの音楽教室事業における教師や生徒の演奏は，聞き手である生徒に「官能的な感動を与えることを目的」としているということができる。
(3)原告らは，音楽教室のレッスンで行われる演奏は，教師や生徒にとって本質的に公開を望まない性質のものであり，「聞かせることを目的」としていないと主張するが，生徒が相手に聞かれたくないと思うとは限らず（証人Ｅ４頁），そのように一概に決めつけることはできない。また，原告らの同主張は，音楽教室事業者である原告らではなく教師及び生徒が利用主体であることを前提とする主張であり，これを前提とできないことは前記のとおりである。
(4)原告らは，生徒は，自分自身や他の生徒に聞かせるために演奏しているものではなく，教師に演奏を確認，指導してもらうために演奏するのであって，表現として演奏するものではないから，「聞かせることを目的」とするものではないと主張する。
しかし，生徒の演奏技術の向上という観点からして最も重要な聞き手は演奏している生徒本人であり，ともにレッスンを受けている他の生徒である。演奏する生徒が自分の演奏をしっかり聞かなければ，教師の演奏と自分の演奏との違いや，以前の自分の演奏との違いを感得することができず，演奏技術の上達に困難を来すことは明らかであり（乙５７の５８頁以下，乙６７の１９６頁，証人Ｅ１５頁，証人Ｇ１２頁），この点，東京高判平成１１年７月１３日判決・判例時報１６９６号１３７頁（以下「カラオケボックスビッグエコー事件控訴審判決」という。）も「顧客が…歌唱を行ってこれを聴くこと」と判示し，歌唱をする顧客が当該歌唱を聴く立場にある旨の説示をしている。


(5)原告らは，著作権法３０条の４が「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」と規定していることも根拠とするが，そもそも，権利制限規定の文言から支分権発生の構成要件を解釈することは構造的に誤ったものである。また，立法担当者の解説（乙４４）では，漫画の作画技術を身に付けさせることを目的として，民間のカルチャーセンター教室で購入した漫画を手本として受講者が模写する行為につき，その主たる目的が作画技術を身に付ける点にあるとしても，一般的に同時に「享受」の目的もあると認められる旨指摘されており，仮に主たる目的が享受以外にあったとしても，同時に享受の目的もあることが否定されるものではない。
「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」（「公に」）という要件は，著作権法２２条の２（上映権），２３条２項（伝達権），２４条（口述権），２５条（展示権）において共通の要件とされている。一つの法律における共通の要件は同一の概念として理解されるのが本来であるが，例えば，２４条の適用の対象となる講演や英会話の録音テープの再生が「官能的な感動を与える目的」で行われるとは考え難いので，この観点からも原告らの主張は採用し得ない。
(6)したがって，音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生は「聞かせることを目的」とするものということができる。
〔原告らの主張〕
(1)著作権法２２条が「聞かせることを目的」との要件を設けた趣旨は，著作物の公正利用の観点から，多様な演奏のうち，演奏権の対象となる範疇を設けたことにある。この目的要件を，単に演奏による音波が物理的に届くようにすることなどと形式的に解するときは，あえて目的要件を設けて公正利用との調整を図ろうとした著作権法の趣旨を没却することとなるから，実質的に解釈すべきである。
「聞かせることを目的」との目的要件を実質的に解釈すると，「聞かせることを目的」とした演奏とは，聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏，すなわち音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏と解される。「聞かせる目的」は，主観的要件であり，演奏者の内心の状態であるが，その内心の状態が外形的に現れたと考えられる外形的な演奏の態様からも判断される。
演奏者に主観的に聞かせる目的がない演奏及び外形的にみて演奏者が著作物の価値を享受させる目的での演奏でないもの，すなわち聞き手に聞かせたいと思う演奏（換言すれば「演奏者の本来の演奏」あるいは「表現としての演奏」）でないものについては，「聞かせる目的」はないと判断される。聞かせる演奏の典型例はコンサートやライブであり，カラオケ演奏，ＢＧＭも「聞かせることを目的」とする演奏に該当する。
(2)これに対し，音楽教室で行われる教師の演奏は，生徒が自分で演奏できるようにするための教育の場であるレッスンにおいて，生徒に理解しやすいように課題や手本を示すための演奏であって，コンサートなどで聴衆を前にして，自分の持てる演奏技術を駆使して聴衆を感動させるために表現として演奏するものとは異なる。
教師は，生徒にわかりやすいように，わざと大げさに弾いたり，生徒に悪い手本を見せたり，数小節のみを部分的に演奏するほか，音を声に出したり説明しながら演奏することもあるが，このような教える目的又は練習させる目的の演奏は，楽曲の特徴を理解させたり，正しい演奏として模倣させるためのものであり，当該教師の本来の演奏（教師がその曲をこのようなものであると聴衆に伝えたいと考えている演奏）とは異なる態様のものなので，音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏には当たらない。被告は，原告らのパンフレット等を根拠に，音楽教室における演奏が幼児の情緒を育むことなどを目的としていると主張するが，かかる演奏はリズム感やメロディーによる情動を体得させ，演技技術の習得が容易になるように脳を発育させることが目的であり，結果的に子供が感動することがあったとしても，感動させること自体を目的とする演奏ではない。(3)音楽教室で行われる生徒の演奏は，演奏技術の習得や上達のための過程である練習における未完成の拙い演奏であり，その演奏技術は未熟であり，一曲を通すとしても，たどたどしく，拙い，不完全な演奏であって，「表現」という以前のものである。一般に，演奏技術の未熟な者は，練習しているところを不特定の他人に見られたり聞かれたくないと思うものなので，練習としての演奏は本質的に公開を望まない性質のものである。そして，その演奏態様も教師の演奏をまねるものや，数小節の短いフレーズの繰り返しがほとんどであり，教師の手指の動かし方を手本として目で学ぶことになるが，演奏の途中で教師により演奏を止められたりすることもある。
一般に，表現のための演奏や人に聞かせるための演奏であれば，特定の一部分を繰り返し弾くようなことはないのであり，レッスンでこのような演奏をするのは，楽譜を見て音で再現し，さらには表現としての演奏をするために必要な技術を習得するための練習としての演奏であるからである。このような態様の演奏は，音楽の著作物としての価値を享受させるための演奏ではない。
(4)生徒は，教師に対して演奏するのであり，その生徒自身に対して演奏するのではなく，他の生徒に対して演奏するのでもない。特に，個人レッスンの場合には，生徒の演奏は，公衆としての聞き手は存在しないので，「公衆」に対する演奏とはなり得ない。
この点については，被告は，カラオケボックスビッグエコー事件控訴審判決などに言及しつつ，生徒は自ら聞く立場にあると主張するが，カラオケボックスにおいて客は表現として歌唱するので，歌唱している客自身が歌唱を聞く立場にあるということは首肯できるが，音楽教室のレッスンにおいては，生徒は教師に対して演奏するのであり，生徒自身に対する演奏をしているわけではなく，表現として演奏するものでもないから，生徒自身が聞く立場にあるということはできない。
(5)音楽教室で行われる録音物の再生は，生徒に録音物の再生に合わせて演奏させるために行われ，教師自らが行う伴奏に代えて用いられる。教師は，録音物の再生中も，録音物を用いないレッスンのときと同様に，終始，音やリズムをガイドしながら再生している。録音物を音楽として鑑賞させるために再生するのであれば，このように音やリズムをガイドすることや，生徒に録音物の再生に合わせて演奏させることはしないので，教師が生徒に当該音楽著作物の価値を享受させるために再生しているということはできない。(6)著作権法は，形式的にみれば支分権に該当し得る著作物の利用行為であっても，実質的にみれば著作権を及ぼすべきでない行為として，複数の権利制限規定（著作権法３０条～４９条）を設けており，その中には，形式的には支分権に該当する著作物の利用行為であっても，著作権が及ばない行為態様を規定しているものがある。


例えば，平成３０年の著作権法改正（平成３０年法律第３９号）により新たな権利制限規定として設けられた同法３０条の４第１号（技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用）は，「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」に権利制限を認める規定であるが，このような規定が設けられたことに照らしても，「聞かせることを目的」とする著作権法２２条の解釈に当たっては，実質的に権利を及ぼすべき利用であるか否かを判断するために，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする利用態様であるかどうかを考慮するべきである。
なお，被告は，「公に」との要件を有する他の条項との整合性を問題にするが，同一の法における同じ文言であっても，利用行為が異なる場合には相対的に解釈せざるを得ないのであり，他の条項における「公に」との文言の解釈は著作権法２２条の解釈に影響しない。
(7)以上によれば，音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生が「聞かせることを目的」とするものであるということはできない。４争点４（音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか）につ
いて
〔被告の主張〕
原告らは，別紙請求目録記載の請求の一部請求である別紙予備的請求目録記載の予備的請求のうち，請求の趣旨第５項及び第８項における２小節以内の演奏につき，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求めている。
しかし，そもそも音楽教室のレッスンにおける２小節以内の演奏と３小節以上の演奏を区分することに合理性はなく，一部請求を特定する指標として機能しない。原告らは，２小節を独立した個別の演奏行為と評価すべきであると主張するが，１回のレッスンにおける演奏や再生演奏は，常に不可分一体のものとしてレッスン単位で捉えるべきものであり，演奏者や客体（２小節以内の演奏かどうか等）による細分化が不可能であることは，原告ら自身が第６準備書面８頁で主張するとおりである。
また，原告らの手足又は原告ら自身である教師が課題曲の２小節以内の演奏を行う場合，当該２小節はあくまでも課題曲を構成する一部分であり，教師は，当該２小節が一曲の中で担っている役割を説明して生徒に理解させ，どのように演奏すると当該課題曲の特性を的確に表現することができるのかという問題意識の下に指導し，生徒は教師のそのような指導を前提として当該２小節を練習するのである。しかも，レッスンの間，当該２小節のみを繰り返すわけではなく，課題曲が一曲通して演奏され又はまとまったフレーズが演奏されるのが音楽教室の実態であり，当該２小節の前後の小節も演奏されるのが通常である。さらに，２小節以内の演奏であるからといって，当該音楽著作物が演奏されていることに違いはなく，２小節以下の演奏でもほとんどの場合には演奏されている楽曲を特定できるので，その著作物性は認められる。したがって，音楽教室における２小節以内の演奏であっても演奏権は及ぶので，上記各予備的請求は失当である。
〔原告らの主張〕
原告らの音楽教室におけるレッスンにおいては，教師が生徒に手本を示すために課題曲の一部を演奏し，あるいは生徒が教師の指導に従って課題曲の一部を演奏する際に，２小節以内の演奏がよく行われる（甲２７）。音楽著作物の２小節以内のフレーズでは，あまりにも短く，それだけではどの楽曲を使用しているのかを特定できない場合も多い上，そのような短い音階からは創作的表現を感得することはできないので，楽曲の２小節以内の部分は，演奏権の対象となる著作物に当たらない。被告は，２小節が課題曲の一部であることを認識して演奏する以上，２小節だけの演奏であっても，この部分を課題曲から切り離すことはできないと主張するが，演奏権による保護の対象となる著作物かどうかを判断する対象は，楽曲の全部ではなく，あくまで実際に演奏された部分である。
また，このような２小節以内の演奏については，著作物としての価値を享受する態様の演奏ということはできないので，「聞かせることを目的」とするものということはできない。
したがって，被告は，別紙予備的請求目録記載の請求の趣旨第５項及び第８項のうち，２小節以内の演奏について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しない。
５争点５（演奏権の消尽の成否）について
〔原告らの主張〕
(1)本件使用態様１～４のとおり，原告らの音楽教室において，生徒は，レッスンで演奏する曲の楽譜や教則本を購入しており，教師もレッスンで演奏する曲の楽譜を保有している。楽譜及び教則本は，これを用いて演奏することが当然に想定されているものであり，被告は，楽譜の譲渡の際に当該楽譜を用いての演奏に対する対価を含めた金額を徴収することが可能であったことに照らすと，楽譜についての譲渡権（著作権法２６条の２第２項）のみならず，演奏権についても消尽していると評価することができる。(2)本件使用態様３のとおり，原告ら（別紙Ｂ）の音楽教室において，マイナスワン音源の再生が行われる。マイナスワン音源は，演奏が除かれている特定の楽器のレッスンの際に，教師の伴奏に代わり，生徒の演奏の合奏の相手とするための補助手段（教材）として再生されることが当然に想定されるものであり，被告は，マイナスワン音源のＣＤ等の譲渡の際に，当該ＣＤ等の再生に対する対価を含めた金額を徴収することが可能であったので，演奏権についても消尽していると評価することができる。
(3)譲渡権の消尽に係る著作権法２６条の２第２項の規定は，確認的な規定にすぎず，最高裁平成１３年（受）第９５２号同１４年４月２５日第一小法廷判決・民集５６巻４号８０８頁（以下「中古ゲームソフト事件最高裁判決」という。）は，権利消尽の規定の存在しない頒布権（著作権法２６条）についても消尽を認めているから，演奏権の消尽について明文の規定がないことは，上記のような解釈をする妨げとはならない。
(4)被告は楽譜等の譲渡の段階で演奏に係る対価を上乗せすることは困難であると主張するが，ここでは対価取得の機会の保障があったか否かが問題であり，実際にそのような機会を利用して対価を取得したか否かを考慮するものではない。使用料の算定が困難であるかどうかどうかと，対価の取得の機会があるかどうかは別の問題であるし，特に，教則本及びマイナスワン音源については，音楽教室における教師又は生徒の演奏以外の態様の演奏に用いられることの方が例外的であるから，使用料の算定が困難であるとの被告の主張は疑わしいというべきである。
(5)したがって，原告らの音楽教室における演奏のうち，当該楽譜を用いてされる教師及び生徒の演奏並びに録音物のうちマイナスワン音源の再生に対して被告が著作権を行使することは許されない。
〔被告の主張〕


(1)原告らは，音楽教室において，教師及び生徒はレッスンで演奏する曲の楽譜を購入，保有していること，マイナスワン音源は楽器のレッスンの際に補助的な手段として再生されることが当然に想定されるものであることなどを理由に，当該楽譜を用いた演奏及びマイナスワン音源の再生についての演奏権は消尽すると主張するが，著作権法上，消尽の対象になっているのは譲渡権のみであり（著作権法２６条の２第２項），演奏権が消尽するとの明文の規定はない。
(2)原告らが引用する中古ゲームソフト事件最高裁判決の判決要旨は，「家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。」というものであって，本件にその射程は及ばない。
(3)クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，カラオケテープの製作に当たり，著作権者に対して使用料が支払われているとしても，それは音楽著作物の複製のための使用料であるから，カラオケテープの再生とは別の利用形態である客等の歌唱についてまで，カラオケ伴奏とともにするという理由のみによって著作権者の許諾なく自由にできるものではない旨判示し，複製権と演奏権とは別個独立に権利処理がなされるべきであると判断している。本件においても，音楽著作物の教則本又は楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）と，音楽教室のレッスンにおける演奏（演奏権）とは，別個の支分権に係る別個の行為であるから，行為ごとに権利処理されなければならない。
(4)被告は文化庁長官に届け出た使用料規程により利用態様に応じて区分された使用料を徴収しており，使用料規程は，楽譜の複製，音楽教室における演奏，コンサート等の演奏会等の各利用態様に応じて区別し，管理楽曲の利用により得られる経済的な価値等に応じて算出した著作物使用料を定めているが，複製物のその後の利用態様による区分を設けていない。楽譜の複製権に係る使用料を算定する時点で，当該楽譜の購入者が楽譜を用いて演奏権の及ぶ態様で演奏するかどうかを確認することはできないので，演奏権に係る使用料は算定不能であり，徴収することはできない。このため，楽譜等について被告に事前に演奏権に係る対価取得の機会が保障されているということはできない。
また，楽譜の複製権の処理に際し，演奏に係る使用料を何らかの方法で算出して上乗せすると，楽譜の購入者は，楽譜を用いて演奏権が及ばない態様で演奏する場合においても，その分の使用料を負担せざるを得なくなり，本来負担する必要のない支払を余儀なくされることになってしまう。(5)したがって，原告らの音楽教室における楽譜等を用いた演奏及びマイナスワン音源の再生に及ぶ演奏権は，消尽しない。
６争点６（録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由の有無）について
〔原告らの主張〕
音楽教室のレッスンでは，生徒全員が，レッスンで使用する楽曲の音源を事前に購入している（原告ヤマハにつき甲３７，乙５４の１６頁，証人Ｄ９頁，証人Ｅ１頁，原告河合につき甲１９）。レッスンの場にいる全員が，レッスンで使用する楽曲の音源を再生して自らが聞くことについての権利を有しているので，それを全員がいる場で再生しても，著作権者の利益を損なうおそれはなく，著作権侵害としての実質的違法性を欠く。
〔被告の主張〕
音楽著作物のＣＤ等への録音（複製権）と音楽教室のレッスンにおける著作物の演奏（演奏権）とは，別個の行為であり，別個の支分権に係る行為であるから，当該行為ごとに権利処理が行われなければならず，前者の行為について使用料を支払っていることから，後者についての実質的違法性が阻却されるものではない。
また，原告らが経営する音楽教室において，レッスンの場にいる全員が事前に音源を購入していることを示す証拠はないから，原告らの主張は前提を欠いている。
７争点７（権利濫用の成否）について
〔原告らの主張〕
(1)原告らは，レッスンにおいて教師及び生徒が演奏する楽曲については，教材の教則本又は楽譜登載曲を使用し，その楽譜に基づいて演奏を行っているところ，楽譜を記載した教則本やレッスンで使用するＣＤ等の録音物を制作する際や，生徒による発表会など著作権が及ぶ使用については，被告に申請をし，楽譜出版複製権及び演奏権についての著作物使用料を支払っている。これらの教材は，音楽教室におけるレッスンにおいて教師や生徒が教授や練習のために演奏することを前提にし，生徒による発表会も，レッスンにおける教師による教授及び生徒の練習の成果の発表の場であり，音楽教室において教師や生徒が教授や練習のために演奏することを前提にしている。それにもかかわらず，被告が，そのようなレッスンにおいて教師や生徒により教授や練習のために行われる演奏であって，人的結合関係のある教師と少人数の生徒しか耳にすることのない演奏について演奏権が及ぶと主張して，著作物使用料を徴収することは，過度の負担を強いるものであり，合理性を欠く。(2)音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が発生することになれば，その萎縮効果として，被告管理楽曲を使用せずに，あるいは使用する楽曲数を減らしてレッスンを行う音楽教室事業者が現れることが予想され，これまで著作権者に還元されていた上記の楽譜等の複製や発表会における演奏に係る著作物使用料も発生しなくなるばかりか，楽曲が世に広まる機会が失われることとなり，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与するという著作権法１条の目的に反することとなる。したがって，被告が音楽教室における被告管理楽曲の演奏について演奏権が及ぶと主張することは，権利の濫用として許されない。(3)被告は，音楽教室における演奏に演奏権が及ばないと理解していたからこそ，現行著作権法が施行された昭和４６年から，平成１５年に原告ヤマハに協議を申し入れるまで，約３２年もの間，音楽教室における演奏について権利を行使しなかったのであり，現在に至って権利行使を主張することは社会的相当性を欠き，権利の濫用又は権利失効として許されない。
〔被告の主張〕
(1)音楽著作物の教則本又は楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）並びに音楽教室事業者が主宰する発表会における著作物の演奏及び音楽教室のレッスンにおける演奏（いずれも演奏権）は，別個の支分権に係る別個の行為であるから，行為ごとに支分権が及ぶのは当然であり，被告の権利主張は権利濫用に当たらない。


また，音楽教室の生徒が音楽教室事業者主催の発表会に参加するかどうかは任意である。音楽教室におけるレッスンは，発表会での演奏の準備ではなく，情操教育やレッスン自体を楽しむために行われるものである。(2)原告らは，音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が発生することになれば，被告管理楽曲を使用しなくなり，音楽文化の発展を妨げることとなると主張するが，例えば，受講料収入が年額３００万円，被告管理楽曲を使用するレッスンが１０パーセントの音楽教室に関し，音楽教室事業者が被告と年間包括利用許諾契約を締結した場合，その使用料は年額７５００円（月額６２５円）となるのであり，その使用料の負担は音楽教室事業を圧迫するようなものではない。
(3)現行著作権法が施行された昭和４５年１月１日当時，音楽教室のレッスンにおいて，教師及び生徒による演奏に加え，録音物の再生演奏が行われていたのであるが，その当時，録音物の再生演奏につき，著作権法附則１４条により著作権者の権利が制限されていたことを考慮して，被告は，音楽教室のレッスンにおける演奏権の管理を控えることとしていた。しかし，平成１２年１月１日の同附則の廃止を受けて，被告は，音楽教室における著作権管理を開始することとし，平成１５年１１月１３日及び平成１６年２月１８日，音楽教室業界の中心的な存在であった原告ヤマハに対し，協議開始の申入れを行う書簡を発出したが（乙１の１・２），原告ヤマハは協議に応じようとしなかった。
このように，被告は，限られた人的物的資源を用いて著作権管理業務を遂行しつつ，著作権法附則１４条が廃止された後，合理的期間内に音楽教室事業に係る演奏権使用料の徴収について原告ヤマハに協議の申入れを行っているのであり，音楽教室事業に係る著作権管理が円滑に進まなかったのは原告ヤマハの協議拒否の姿勢によることが大きい。協議に入ることすら拒否してきた原告ヤマハが被告に対して著作物使用料の徴収を長年にわたって放置してきたと主張するのは筋違いである。
したがって，被告の本件における権利主張は権利濫用又は権利失効に当たらない。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告ら（別紙Ｃ）についての確認の利益の有無）について被告は，楽器メーカー等が運営する音楽教室の管理水準が一定のレベルに達するまでの間，個人教室は著作権管理の対象としないこととし，将来的に著作権管理の対象とする個人教室についても，インターネット上のホームページ等を利用して不特定の生徒を常時募集する形態で運営されているものとする旨の方針を機関決定して公表しているので，これに該当しない原告ら（別紙Ｃ）については，即時確定の現実的必要がなく，確認の利益が認められないと主張する。
しかし，被告の上記方針は現時点のものであって法的拘束力はなく，被告は，いずれは個人教室を著作権管理の対象とする意思があることを表明し，本訴においても，原告ら（別紙Ｃ）による本件使用態様１及び４の態様の被告管理楽曲の演奏について，使用料請求権を有する旨の主張をしているので，原告ら（別紙Ｃ）の法律上の地位に危険又は不安が現存しているということができる。したがって，原告ら（別紙Ｃ）について確認の利益がないことを理由に訴えの却下を求める被告の主張には理由がない。
２争点２（音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか）について
(1)著作権法２２条の立法経緯等
著作権法２２条は，「著作権者は，その著作物を，公衆に直接…聞かせることを目的として（以下「公に」という。）…演奏する権利を専有する。」と規定しているところ，「公衆」の意義について，同法２条５項は「特定かつ多数の者を含む」と定めているので，同法２２条に基づき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは，演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合ということになる。
著作権法２２条の「公衆」の上記意義については当事者間に争いがないが，本訴の少なくとも当初の段階においては，同条の立法経緯に関する理解について原告らと被告との間で争いがあったので，まず，この点を確認しておくこととする。
ア著作権法２２条の立法の経緯については，前記第２の３(6)記載のとおりであり，これによれば，昭和４０年報告及び昭和４１年答申の段階においては，教育課程における著作物の利用については，「教室という閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用」という点が考慮されて，有形複製と無形複製を区別することなく「公でない使用」に該当するとされ，また，無形複製については，「特定かつ多数」の場合や「不特定かつ少数」の場合にも「公の演奏」に当たらない場合があり得ることが示唆されていたと認められる。
しかし，昭和４１年試案においては，「教室という閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用」であることから，教育課程における著作物の利用について一般的に著作権が及ばないという考え方は採られていない。また，試案コンメンタールでは，無形複製について，「個人的結合関係」の有無を法律上規定することは「公」の概念を不明確にするおそれがあるとの指摘がされ，同試案２条１項１１号は「公衆等」を「公衆又は特定かつ相当程度に多数の者」と定義しているので，「特定かつ多数」の者や「不特定かつ少数」の者も「公衆等」に当たるとの考え方を前提としているものと考えられる。そして，このような考え方は，昭和４３年に作成された著作権法の法案にも承継され，同法案において「公衆」は「特定かつ多数の者を含む」と定義されている。
以上の立法経緯に照らすと，現行著作権法は，著作物の演奏等について，学校その他の教育機関の授業における著作物の使用かどうかを問わず，特定かつ少数の者は「公衆」に当たらないと整理した上で，学校等における著作物の演奏等については，同法２２条の要件を充足する場合には同条により，また，より一般的には，営利を目的としない上演，演奏等に関する規定により著作権が制限されることとなったものと解される。イ著作権法の立法経緯における「社会教育」の意義については，前記第２の３(7)記載のとおりであり，これによれば，昭和４１年答申及び答申説明書にいう「社会教育」とは，教育委員会，公民館等が行う公共的な教育を意味していたものと認められ，その当時，音楽教室事業者による営利を目的とする音楽教育が「社会教育」に当たると認識されていたとは考え難い。いずれにしても，昭和４１年試案及びそれに続く昭和４３年法案においては，社会教育に関する特別の権利制限規定は置かれていないので，営利を目的とする音楽教室事業者による音楽著作物の利用に著作権が及ぶかどうかは，同法２２条の要件を充足するかどうかにより決せられることとなる。


ウ以上のとおり，著作権法２２条の立法過程においては，「公衆」の意義等について考え方の変遷はあったものの，学校その他の教育機関の授業における著作物の無形複製について一般的に著作権が及ばないという考え方は採られず，また，音楽教室事業者による営利を目的とする音楽教育は「社会教育」には当たらず，社会教育についての特別の権利制限規定も設けられていないので，営利を目的とする音楽教室事業者による音楽著作物の利用に著作権が及ぶかどうかは，上記のとおり，同法２２条の要件を充足するかどうかにより決せられることとなる。
(2)音楽教室における音楽著作物の利用主体
原告らの経営する音楽教室における被告管理楽曲の演奏が著作権法２２条の要件を満たすかどうかについては，音楽著作物である被告管理楽曲を演奏という形態で利用している主体が誰かという点についての判断が前提となるところ，この点について，被告は，被告管理楽曲の利用主体は原告ら音楽教室事業者であると主張するのに対し，原告らは，その利用主体は同音楽教室の教師及び生徒であると主張する。
ア著作物の利用主体の判断基準
そこで検討するに，本件において原告らの経営する音楽教室事業は，原告らが設営した教室又は生徒の居宅（個人教室の場合）において，原告らと雇用契約又は準委任契約を締結した教師又は原告ら自身（個人の原告の場合）が，原告らと本件受講契約を結んだ生徒に対し，レッスン料を収受して楽器等の演奏技術を教授し，そのレッスンにおいて，教師及び生徒による課題曲の演奏並びに市販のＣＤ等（本件使用態様２の場合）又はマイナスワン音源（本件使用態様３の場合）の再生演奏が行われるというものである。
このように，原告らの音楽教室のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は，営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において，その一環として行われるものであるところ，音楽教室事業の上記内容や性質等に照らすと，音楽教室で利用される音楽著作物の利用主体については，単に個々の教室における演奏の主体を物理的・自然的に観察するのみではなく，音楽教育事業の実態を踏まえ，その社会的，経済的側面も含めて総合的かつ規範的に判断されるべきであると考えられる。
かかる観点からすると，原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては，利用される著作物の選定方法，著作物の利用方法・態様，著作物の利用への関与の内容・程度，著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し，当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツアイ事件最高裁判決，ロクラクⅡ事件最高裁判決参照）。また，著作物の利用による利益の帰属については，上記利用主体の判断において必ずしも必須の考慮要素ではないものの，本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。
イ本件における被告管理楽曲の利用主体について
上記アで判示した諸要素に照らして，原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体について，以下検討する。
(ｱ)利用される著作物の選定方法
前記第２の３(4)エのとおり，音楽教室のレッスンで演奏される課題曲の選定に関し，ヤマハ音楽教室等においては，教師が，原告ヤマハが作成したレパートリー集の中から，生徒の演奏の技量，習熟度等を考慮し，自ら又は生徒の希望も踏まえて，教育的な観点から課題曲を選定するものと認められる。
また，カワイ音楽教室においても，前記第２の３(5)イのとおり，子供を対象とするピアノの演奏技術を学ぶ教室において，原告河合が作成したテキスト，ワークブック及びＣＤなどが使用されており，同教室の教師は，原告河合が作成した教材の中から課題曲を選定しているものと認めるのが相当である。
さらに，他の原告らにおいても，原告ヤマハ及び原告河合と同様，生徒の演奏の技量，習熟度等を踏まえ，教師が，自ら又は生徒の希望も踏まえて，教育的な観点から課題曲を選定しているものと推認され，これを覆すに足りる証拠はない。
ところで，音楽教室において利用される音楽著作物である課題曲の選定が演奏の実現にとって枢要な行為であることはいうまでもないところ，上記のとおり，音楽教室で演奏させる課題曲は，音楽教室事業者である原告らの作成したレパートリー集等の中から選定され，このようなレパートリー集を有しない原告らについては，同原告らと雇用契約又は準委任契約を締結し，同原告らと同視し得る立場にある教師によって選定されることになるので，音楽教室のレッスンで演奏される課題曲の選定については，原告らの管理・支配が及んでいるということができる。これに対し，原告らは，教師が課題曲の選定をするとしても，課題曲を演奏するのは生徒本人であり，生徒は，その演奏技術の向上のために任意かつ主体的に演奏するので，原告らの管理・支配が及ぶものではないと主張する。しかし，生徒が任意かつ主体的に演奏するとしても，生徒が演奏する課題曲については，原告らと同視し得る教師が教育的な観点から選定する以上，音楽教室において演奏させる音楽著作物の選定に原告らの管理・支配が及んでいることは否定し得ないというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
(ｲ)著作物の利用方法・態様
ａ音楽教室においては，教師が演奏する場合と生徒が演奏する場合があるが，教師は，原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき，その義務の履行としてレッスンを行うので，音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生については，教師に一定程度の裁量があるとしても，原告らの管理・支配が及ぶというべきである。また，個人の原告については，教師は同原告自身であるから，教師の演奏について同原告の管理・支配が及ぶことは明らかである。
これに対し，原告らは，教師がレッスンで演奏するかどうか，どのような演奏をどの程度するかについて，原告らは管理をしていないと主張する。しかし，音楽教室のレッスンにおける演奏について，教師に一定の裁量が付与されているとしても，教師は，原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき，その義務の履行として演奏技術等を生徒に教授するのであるから，前記判示のとおり，教師による演奏は原告らによる演奏と同視し得るというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
ｂ音楽教室における生徒は，原告らとの間で締結した本件受講契約に基づき，自らの希望に加え，演奏技術の技量，習熟度等を考慮し，参加するコースを選択した上で，当該コースを担任する教師の指導に従って演奏等を行うこととなる。


原告らの音楽教室における生徒の演奏態様の概要は，別紙著作物使用態様目録１～４各記載のとおりであるが（前記第２の３(3)），例えば，同目録１記載の演奏態様は「生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，…教師が一曲を通してまたは部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し，生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，ひとつひとつの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を…，または一曲通して生徒が演奏する」というものである。
音楽教室における演奏態様は演奏行為そのものであるから，演奏行為にとって枢要であることはいうまでもないところ，上記記載からも明らかなように，音楽教室における生徒の演奏は，原告らと同視し得る教師の指導に従って行われるものなので，その演奏について原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
ｃ原告らは，音楽教室におけるＣＤ等の録音物の再生演奏について，教師自らの演奏の代りに補助的に行われるものであり，教師の判断により臨機応変に行われるものであって，適宜テンポ等を変えるなど，機械的で同質な再生ではないので，その演奏主体は教師であると主張する。
しかし，原告らにはＣＤ等の録音物の再生演奏を行う者と行わない者がいることから明らかなとおり，自らの経営する音楽教室においてＣＤ等の録音物の再生演奏を行うかどうかは，音楽教室事業者の判断によるのであり，また，教師が原告らと同視し得る立場にあることは前記判示のとおりであるから，ＣＤ等の録音物の再生演奏が教師によりテンポを変え，臨機応変に行われるものであるとしても，ＣＤ等の録音物の再生演奏の主体は原告らであるというべきである。
(ｳ)著作物の利用への関与の内容・程度
音楽教室のレッスンで使用する課題曲の選定及びレッスンにおける演奏態様に関する原告らの関与の内容・程度は，上記(ｱ)(ｲ)で判示したとおりであるが，更に，原告ヤマハについては，前記第２の３(4)ウのとおり，ヤマハ音楽能力検定制度（ヤマハグレード）を設け，グレードに応じた教師の採用試験を実施するとともに，教師の年次，年齢，取得グレード，指導内容，指導成果等に応じて，ライセンスを付与する制度（ヤマハ講師ライセンス制度）を設けているほか，教師に対する各種の研修を実施し，カリキュラム等の指導のためのマニュアルを交付しているとの事実が認められる。
また，原告河合については，その教師に対する研修等を行っているものと認められ（前記第２の３(5)ウ），原告レゼルの経営するＪ音楽教室についても，独自に体系化・システム化したメソッドに従ったレッスンが行われ，新人教師に対するレッスンガイドの配布や独自の教本選定基準の作成が行われているなどの事実が認められる（甲３５，乙６３，６４（３，１７枚目），証人Ｈ４，１０，１１頁）。
以上のとおり，原告ヤマハ，原告河合及び原告レゼルについては，教師の能力の維持・向上や生徒に対する指導方針・内容に対する関与の程度は高いということができるが，教師に対する指導マニュアルの作成や研修等が行われていない原告らについても，教師がその委任者又は雇用者の指導理念や方針等に従った指導を行うのは当然であるので，その生徒に対し，同各原告らの指導理念や方針に従った指導が行われていると推認するのが相当である。
これに対して，原告らは，研修，指導書の交付などは，教師の資質，能力等の維持，向上のために行っているものであり，個別のレッスンにおける演奏を原告らは管理していないと主張する。しかし，教師に対する研修は，教師が原告らの理念や指導方針に沿った指導を行うことを目的として実施するものであり，指導マニュアルは教師がその内容に沿った指導を行うことを目的として作成するものなので，教師に対する研修を実施し又は教師に指導マニュアルを交付している音楽教室事業者については，レッスンの方針や指導内容等に対する強い管理・支配が及んでいるものというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
(ｴ)著作物の利用に必要な施設・設備の提供
音楽教室における音楽著作物の演奏については，当該演奏を行う施設（教室）及び演奏に必要な設備（音響設備，録音物の再生装置等）の確保が不可欠であるが，本件使用態様１～３については，原告らが地域等を選定した上でその費用において教室を設営し，当該教室において同原告らが備え付けた設備・装置を使用して行われるものであると認められる。そうすると，著作物の利用に必要な施設，設備等についても，原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
これに対して，原告らは，楽器は一部を除き生徒が用意し，楽譜も生徒自身が購入しているので，原告ら音楽教室事業者に強い管理・支配はないと主張するが，生徒が演奏に使用する楽器や楽譜は，本来的には受講する生徒自身が用意すべきものであり，教室の開設・運営に必要な施設・設備ということはできない。前記のとおり，音楽教室の運営に必要な教室及び設備については，原告らがその費用で設営・設置しているので，著作物の利用に必要な施設，設備等は原告らの管理・支配下にあるというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
(ｵ)著作物の利用による利益の帰属
原告らが営利を目的として音楽教室事業を経営していることについては当事者間に争いがないが，原告らは，生徒から収受するレッスン料は，生徒が教師から演奏技術等の教授を受けることの対価であって，教師の演奏や他の生徒の演奏を聞くことの対価ではないから，原告らには音楽著作物の利用による利益は帰属しないと主張する。しかし，音楽教室事業における演奏技術の指導にとって，教師及び生徒が音楽著作物の演奏をすることは不可欠であり，かかる演奏をすることなく演奏技術を教授することは困難であることに照らすと，音楽教室の生徒が原告らに対して支払うレッスン料の中には，教師の教授料のみならず，音楽著作物の利用の対価部分が実質的に含まれているというべきである。
したがって，音楽教室における音楽著作権の利用による利益は原告らに帰属していると認めるのが相当である。
(ｶ)小括


上記(ｱ)ないし(ｵ)のとおり，原告らの音楽教室で演奏される課題曲の選定方法，同教室における生徒及び教師の演奏態様，音楽著作物の利用への原告らの関与の内容・程度，著作物の利用に必要な施設・設備の提供の主体，音楽著作物の利用による利益の帰属等の諸要素を考慮すると，原告らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は原告らであると認めるのが相当である（なお，原告ら（別紙Ｃ）の経営する個人教室は，生徒の居宅においてレッスンを行っているので，著作物の利用に必要な施設・設備についての管理・支配は認められないが，原告ら（別紙Ｃ）は原告ら自身が教師として課題曲の選定，レッスンにおける演奏等をしているので，同原告らが利用する音楽著作物の利用主体は同原告らであると認められる。）。
ウ原告らの主張する音楽著作物の利用主体の判断基準（従属説）について原告らは，音楽教室における音楽著作物の利用主体について，民法の使用者責任や刑事法の間接正犯の考え方を参照しつつ，直接利用行為を行っていない音楽教室事業者である原告らを行為の主体と評価するためには，直接行為者の行為が演奏権の侵害に当たることが前提であり，これが肯定される場合において上記の評価を正当化し得る事情が存在する場合には，直接利用行為を行っていない者にその責任を負わせることができると主張する。
しかし，原告らの上記主張は，音楽教室で利用される音楽著作物の利用主体について，規範的な観点を捨象して，物理的・自然的に観察することにより行為主体を判断すべきというに等しく，そのような考え方が採用し得ないことは前記判示のとおりである。音楽教室における著作物の利用主体については，音楽教育事業の実態を踏まえ，その社会的，経済的側面も含めて総合的かつ規範的に検討した上で，音楽教室事業者が同著作物の利用主体であるかどうかを端的に判断すべきであり，それで足りるというべきである。
また，原告らは，クラブキャッツアイ事件最高裁判決が「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条参照）は明らかであり」と判示している部分を捉え，原告らの上記主張と同様の見解に立つものであると主張する。しかし，この判示部分は，カラオケスナックの客の歌唱は「公衆に直接…聞かせることを目的」とするものではないとの主張を排斥したものにすぎず，その前後の説示に照らしても，原告らの上記主張と同様の考え方に立つものとは理解し得ない。
以上のとおり，原告らの上記主張は採用し得ない。
(3)利用主体である原告らからみて，生徒は「公衆」に当たるかどうかについて
ア不特定の者に対するものかどうかについて
(ｱ)前記２(1)記載のとおり，著作権法２２条に基づき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは，演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合であるところ，「特定」の者に該当するかどうかは，利用主体との間に個人的な結合関係があるかどうかにより判断すべきである。これを本件に即していうと，音楽教室における音楽著作物の利用主体である原告ら音楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「特定」の者に当たるかどうかは，原告らが音楽教室のレッスンの受講を申し込むに当たり，原告らとその生徒との間に個人的な結合関係があったかどうかにより判断することが相当である。
原告らが経営する音楽教室は，受講申込書に所定事項を記入するなどして受講の申込みをし，原告らとの間で受講契約を締結すれば，誰でもそのレッスンを受講することができるので，原告らと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では，原告らと生徒との間に個人的な結合関係はない。
したがって，音楽教室事業者である原告らからみて，その生徒は「不特定」の者に当たるものというべきである。
(ｲ)これに対し，原告らは，特定の者に当たるか否かは契約締結後の時点を基準に判断すべきであり，原告らが生徒と本件受講契約を締結し，受講を開始して以降の個人的な結合関係の有無を問題とすべきであると主張する。
しかし，著作権法２２条が「公衆に直接…聞かせることを目的」とする場合に演奏権等が及ぶとしているのは，著作権の経済的利益性に着眼し，そのような場合には，著作物の提示の対象とする者の範囲・人数等が著作物の利用による経済的効用を認めるに足りるものであるからと解される（試案コンメンタール（乙１０）３０～４頁）。このような同条の趣旨も考慮すると，「特定」の者かどうかは，著作物の提示の対象となり得る者，これを本件に即していうと，音楽教室において申込みをすることができる対象者が特定の者に限定されているかどうかという観点から決するべきであり，音楽教室事業者と契約を締結した後の個人的な結合関係の有無やその強弱は問わないと解するのが相当である。したがって，特定の者に当たるか否かを契約締結後の時点を基準に判断すべきであるとの原告らの主張は採用し得ない。
イ多数の者に対するものかどうかについて
(ｱ)音楽教室における音楽著作物の利用主体である原告ら音楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「多数」の者に当たるかどうかは，上記ア(ｲ)で記載した著作権法２２条の趣旨に照らすと，一時点のレッスンにおける生徒の数のみではなく，音楽教室事業の実態を踏まえ，社会通念に照らして，その対象が「多数」ということができるかという観点から判断するのが相当である。
(ｲ)原告ら音楽教室事業者の一つの教室における生徒の数は，本件使用態様１などにみられるとおり，グループレッスンで最大１０人程度と認められるが，音楽教室事業者は，継続的・組織的にレッスンを行っており，場合によっては，異なる地域に複数の教室を展開し，一定期間内（例えば，一月のうち）に異なる生徒を対象とする複数のレッスンを開講することもあるほか，生徒の中には受講を辞める者もいれば，新たに受講する者もいるなど，生徒の入れ替わりも生じ得る。


実際のところ，前記第２の３(4)アのとおり，ヤマハ音楽教室等は，平成２９年度において，国内のみで４０００を超える会場を有し，３０万人を超える生徒を擁していたとの事実が認められる。また，原告河合についても，体育教室も含む数字ではあるが，平成２９年時点において６０００の教室を有していることは，前記第２の３(5)アのとおりである。他の原告については，原告ヤマハや原告河合ほどの会場数や生徒数を有していないと考えられるものの，生徒に対して継続的にレッスンを行っていることは同様であり，原告らの主張によれば本件使用態様１はすべての原告にあてはまるので，少なくとも３～５名程度のグループレッスンは行っているものと認められる。また，レッスンの数や開催頻度は，施設の状況や生徒数にもよるが，一定期間内（例えば，一月のうち）に異なる生徒を対象とする複数のレッスンを開講することもあり，継続的にレッスンを行う過程において生徒の入れ替わりもあるものと推認される。
以上のとおり，原告らによる音楽教室事業の実態を踏まえると，原告らからみて，その顧客である生徒は「多数」であると認めるのが相当である。
(ｳ)これに対して，原告らは，音楽教室における教師及び生徒演奏並びに録音物の再生演奏は，すべて個性のある演奏であり，レッスンでの演奏を聞く者は現にそのレッスンの行われている教室内にいる者のみであることから，「多数」の者に対するものかどうかは，教室内の人数で決せられるべきであると主張する。
しかし，音楽教室事業の上記実態を踏まえると，一つの教室における一時点の生徒数のみを捉えて多数かどうかを判断することは相当でないことは前記判示のとおりであり，また，音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生演奏がレッスンごとに異なるとしても，その内容の個性や差異は，演奏の対象の数が多数かどうかの評価・判断を左右しないというべきである。
ウ原告らは，現行著作権法の制定過程において，オーケストラの練習のように，演奏者等のほかに聴衆等のいない場合には，「公衆」が存在しないため，公の演奏に当たらないと解されていたことを指摘し，音楽教室におけるレッスンについても，レッスンの場に演奏者以外の聴衆（公衆）はいないので，オーケストラの練習の場合と同様に，公の演奏には当たらないと主張する。
しかし，オーケストラの楽団員による練習のための演奏が公衆に対するものではないとされるのは，その楽団員は全てオーケストラの運営者と同視し得る者であるからである。これに対し，音楽教室における演奏は，原告らが利用主体であり，生徒が公衆に当たるのでレッスンの場に公衆が存在することになり，この点において，オーケストラの楽団員による練習とは異なるものというべきである。
また，原告らは，音楽教室におけるレッスンは，教師や生徒が発表会等において他人に聞かせる準備として行うものなので，毎回のレッスンでの演奏について著作物利用料は発生しないと主張するが，音楽教室におけるレッスンは必ずしも発表会等への参加を前提とするものではなく，その目的は演奏技術等を学ぶことにあるので，原告らの主張は失当である。
エ小括
したがって，音楽教室における生徒は，利用主体たる原告らにとって，不特定の者であり，また，多数の者にも当たるから，「公衆」に該当する。３争点３（音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか）について
(1)著作権法２２条は，「公衆に直接…聞かせることを目的」とすることを要件としているところ，その文言の通常の意義に照らすと，「聞かせることを目的とする」とは，演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし，音楽著作物の利用主体から見て，その相手である公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば足りるというべきである。
原告らの音楽教室における演奏態様の概要は，別紙著作物使用態様目録１～４各記載のとおりであるが（前記第２の３(3)），例えば，同目録１記載の演奏は，①生徒が課題曲を初めて演奏する際などには，生徒が演奏する前に，教師が課題曲を演奏して課題を示し，②生徒が，それを聞いた上で，教師に対して，課題曲を数小節ごとに区切って演奏すると，③生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭で説明するとともに，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，④生徒は，教師の注意や演奏を聞いた上で，再度演奏するということを繰り返し行った後に，⑤最後に，生徒が練習してきた部分又は一曲を通して演奏するという形で行われるものと認められる。
このように，原告らの音楽教室におけるレッスンは，教師が演奏を行って生徒に聞かせることと，生徒が演奏を行って教師に聞いてもらうことを繰り返す中で，演奏技術の教授が行われるが，このような演奏態様に照らすと，そのレッスンにおいて，原告ら音楽教室事業者と同視し得る立場にある教師が，公衆である生徒に対して，自らの演奏を注意深く聞かせるため，すなわち「聞かせることを目的」として演奏していることは明らかである。また，生徒の演奏技術の向上のために生徒自身が自らの演奏を注意深く聞く必要があることは，例えば，ピアノ指導法に関する書籍（乙５７の５８頁）に「自分の音を聴ける子供に育てる」，「雑な演奏になってしまうのはなぜでしょう。…その子供は自分の音を聞いていないのです。」などと記載されていることからもうかがわれるところであり，また，グループレッスンにおいては，他の生徒の演奏を聞くことが自らの演奏技術の向上にとって必要であると認められる（証人Ｅ１５頁）。
音楽教室における生徒の演奏は，原告らの管理・支配下で行われることから著作物の利用主体による演奏と同視し得るところ（クラブキャッツアイ事件最高裁判決参照），上記のとおり，自ら又は他の生徒の演奏を聞くことの必要性，有用性に照らすと，その演奏は，公衆である他の生徒又は演奏している生徒自身に「聞かせることを目的」とするものであると認めるのが相当である。


(2)これに対し，原告らは，著作権法２２条が「聞かせることを目的」との要件を設けた趣旨は，著作物の公正利用の観点から，多様な演奏のうち演奏権の対象となる範疇を設けたことにあるとした上で，「聞かせることを目的」との目的要件を実質的に解釈すると，「聞かせることを目的」とするとは，「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」すなわち「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」をいうと主張する。しかし，試案コンメンタールに「上映，演奏等の無形的な利用にあっては，…たとえば，家庭内における利用等のように限局された目的のものである限り，その著作物の経済的効用を問題にする余地のない性格のものであり，」との記載があることなども考慮すると，「聞かせることを目的」とする要件は，家庭内での演奏など，公衆が存在せず，外形的・客観的にみて公衆に聞かせる目的があるとは考えられない状況下での演奏等を除外する趣旨で設けられたものと解するのが相当である。このため，「聞かせることを目的」とするかどうかは，外形的・客観的にみて公衆に聞かせる目的意思が存在するかどうかにより決するのが相当である。
これに対し，「聞かせることを目的」とすることの意義を「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」あるいは「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」と解することは，著作権法２２条の文理及び立法趣旨とも整合せず，同条の文言にない制限を付加することになる上，「官能的な感動」や「価値を享受させる」などの意義も抽象的かつ曖昧であり，演奏者の主観的な意図に踏み込んで判断しなければ演奏権侵害の有無の判断ができないこととなって相当ではない。
(3)また，仮に，原告らの解釈によるとしても，ヤマハ音楽教室等のパンフレットには「講師の生演奏を聴いたりすることによってお子さまの情緒を育みます」（乙３の１），「この時期に本物の音楽に触れることで豊かな感性が育まれ，聴く力や，積極的に表現する力の素地を身につけることができます」（乙２４）などと記載され，カワイ音楽教室のパンフレットにも，「心に響く生の音を繰り返し聞くことで，聴く力が豊かに育ち，表現する力も育まれます。」（乙３の２）などと記載されている。これによれば，原告らの音楽教室におけるレッスンは，「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」や「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」に該当するということができる。
(4)原告らは，音楽教室における教師の演奏は，当該教師の本来の演奏とは異なるものであること，生徒の演奏は，未熟で拙く，数小節の短いフレーズの繰り返しがほとんどであること，録音物の再生も，終始，音やリズムをガイドしながら再生していることなどを理由として，これらの演奏は，音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏には当たらないと主張する。
しかし，原告らの主張は，「聞かせることを目的」とするとは，単に公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば足りるのではなく，「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」あるいは「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」であることを要するとの見解を前提とするものであるところ，そのような主張を採用し得ないのは，前記判示のとおりである。
(5)原告らは，生徒自身はその演奏を他人に聞かれたくないと思うものなので，「聞かせることを目的」とするものではないと主張する。しかし，そもそも，生徒がその演奏を他人に聞かれたくないと思うかどうかは，その生徒の個性や性格にもよるのであり，一般的に他人に聞かれたくないと断定し得るかどうかは疑問である。このことは，ヤマハ音楽教室等の教師として多数の生徒に教えた経験のあるＥ証人の「慣れ親しんだクラスの仲間の前でピアノ，エレクトーンを弾くことは，…当たり前の習慣となっていて，…友達に聴いてほしいだとか，…恥ずかしいから聴かれたくないとか，そういうようなことはなさそうです。」（証人Ｅ４頁）との証言からもうかがうことができる。
また，その点はおくとしても，「聞かせることを目的」とするかどうかは，外形的・客観的に判断すべきであり，個々の生徒が自らの演奏を他人に聞いてほしくないと内心で思っていたとしても，そのことは，「聞かせることを目的」とするかどうかの判断を左右するものではない。音楽教室における生徒の演奏は，音楽著作物の利用主体である原告らの演奏と同視し得るものとして，他の生徒又は自らに向けられたものであり，演奏する生徒が自らの演奏を聞いて課題を自覚し，あるいは，グループレッスンにおいて他の生徒に聞かせるためのものなので，その演奏は，公衆である生徒に「聞かせることを目的」とするものであるということができる。
(6)原告らは，生徒は，教師に対して演奏するのであり，その生徒自身や他の生徒に対して演奏するのではないので，生徒の演奏は，「公衆」である生徒に対する演奏とはなり得ないと主張する。
この点については，上記(1)及び(5)で判示したとおり，生徒の演奏技術の向上のためには，生徒自身が自らの演奏を注意深く聞く必要があり，グループレッスンにおいては，他の生徒の演奏を聞くことも自らの演奏技術の向上にとって必要であることからすると，音楽教室における生徒の演奏は，教師のみならず他の生徒又は自らにも向けられたものであって，聞き手としての公衆は存在するというべきである。
原告らは，カラオケボックスにおいて客は表現として歌唱するので，歌唱している客自身が歌唱を聞く立場にあるが，音楽教室のレッスンにおいては，生徒は教師に対して演奏するのであり，表現として演奏するものでもないから，生徒自身が聞く立場にあるということはできないと主張するが，カラオケボックスの客も音楽教室の生徒もいずれも公衆に当たる者であり，自らが歌唱又は演奏すると同時に，その歌唱又は演奏を聞く立場にある点で実質的な差異はないというべきである。
(7)原告らは，「聞かせることを目的」とする著作権法２２条の解釈に当たっては，同法３０条の４第１号の規定も参照しつつ，実質的に権利を及ぼすべき利用ということができるかという観点から，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする利用態様であるかどうかを考慮すべきであると主張する。
しかし，著作権法２２条と３０条の４第１号とは，その目的，趣旨，規律内容を異にする条項であり，同法３０条の４第１号の規定の趣旨又はその文言を参酌して，同法２２条の「聞かせることを目的」とするとの文言の意義を解釈すべき合理的な理由はない。
また，著作権法３０条の４の立法担当者の解説（乙４４）においては，漫画の作画技術を身に付けさせることを目的として，民間のカルチャーセンター教室で購入した漫画を手本として受講者が模写する行為につき，その主たる目的が作画技術を身に付ける点にあるとしても，一般的に同時に「享受」の目的もあるとされていることは，被告の指摘するとおりであって，音楽教室における演奏の目的が演奏技術の習得にあるとしても，同時に音楽の価値を享受する目的も併存し得る。
(8)したがって，音楽教室における演奏は，音楽著作物の利用主体である原告らとの関係で，「公衆に直接…聞かせることを目的として」（公に）との要件を充足する。


４争点４（音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか）につ
いて
原告らは，音楽教室における２小節以内の演奏については，短すぎるため，どの楽曲を演奏しているかを特定することができず，著作者の個性が発揮されているということはできないから，著作物に当たらず，また，聞かせる目的もないとして，請求の趣旨第５項及び第８項において，被告が被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことの確認を求める。
しかし，原告らの音楽教室におけるレッスンにおいては，終始，特定の２小節以内の小節のみを繰り返し弾くことはなく，課題曲を一曲通して弾くこともあれば，ある程度まとまったフレーズを弾くこともあり，当該小節を弾く場合においても，そのレッスン中に当該小節の前後の小節も演奏されるのが通常であると考えられる。このように，原告らの音楽教室のレッスンにおいては，課題曲が様々な形で連続的・重畳的に演奏されるので，原告らが第６準備書面８頁で自認するとおり，一回のレッスンにおける演奏及び再生演奏は常に不可分一体であると解すべきであり，その一部である２小節以内の演奏のみを切り取り，これを独立したものとして，その著作物性を否定することは相当ではないというべきである。
また，一回のレッスンにおける上記の演奏態様に照らすと，教師から指示された特定の２小節以内の小節を演奏する生徒は，当該部分が課題曲の一部であると十分に認識し，その楽曲全体の本質的な特徴を感得しつつ，その特徴を表現することを企図して演奏をするのであり，その演奏を聞いている他の生徒も同様に当該部分が課題曲の一部であると認識しつつ聞くものと考えられる。そうすると，生徒による２小節以内の演奏であるとしても，当該演奏は他の生徒等に「聞かせることを目的」とするものであるというべきである。したがって，２小節以内の演奏について，著作物性及び聞かせることを目的とするとの要件を充足しないとする原告らの主張は採用し得ない（なお，予備的請求第５項及び第８項における３小節以上の演奏並びに予備的請求６及び７に係る演奏については，前記判示のとおり，「公衆に直接…聞かせることを目的」とするものと認められるから，被告の演奏権が及ぶと認められる。）。
５争点５（演奏権の消尽の成否）について
原告らは，音楽教室のレッスンで使用する楽譜等及びマイナスワン音源は，教師及び生徒に購入された後に演奏に用いられることが当然に想定され，被告は，これらが譲渡される際に，複製権のみならず演奏権の対価を含めて使用料を徴収する機会があるから，演奏権についても消尽すると主張する。知的財産権の消尽は，特許権及び著作権法の頒布権について判例によって認められ（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁，最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁，中古ゲームソフト事件最高裁判決参照），著作権法２６条の２第２項等において明文で認められている。このような知的財産権の消尽が認められる根拠は，①権利の対象となる商品について譲渡を行う都度権利者の許諾を要することとなると，市場における商品の自由な流通が阻害され，取引の安全を害し，②権利者は自ら譲渡する際に譲渡代金又は使用料を取得するなどして代償を確保する機会が保障され，二重の利得を得させる必要がないという点にあり，このような場合に知的財産権の権利者の権利行使を制限することを認める趣旨は，取引の安全と権利者に排他的権利に基づく利得の機会を保障することとの間の調和を図ることにあると解される。
以上のような消尽が認められる根拠，趣旨に照らし，本件において消尽が認められるかについて検討すると，楽譜等やマイナスワン音源は，その性質からして，購入後に演奏に用いられることがあり得るとしても，楽譜等やマイナスワン音源の購入者が，これらの楽譜等を使用して「公衆に直接…聞かせることを目的として」演奏するとは限らず，購入者の家庭内における演奏に使用し，あるいは著作権法３８条１項などの権利制限規定により演奏権が及ばない態様で演奏される可能性も当然あり得ることである。そうすると，音楽教室のレッスンで使用する楽譜等及びマイナスワン音源が，購入された後に演奏に用いられることが当然に想定されているということはできない。また，音楽著作物の楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）と，音楽教室のレッスンにおける演奏（演奏権）とは，支分権が異なる別個の行為であり，著作物の利用形態も異なるものなので，行為ごとに権利処理することが許されると解するのが相当である。そして，著作権法が，同じ著作物であってもその利用態様ごとに対応する支分権を定めていることに照らしても，異なる支分権である複製と演奏のそれぞれについて対応する使用料を取得したとしても，著作権者が不当に二重の利得を得ていると評価することはできない。
さらに，原告らは，被告には演奏権の対価を含めて使用料を徴収する機会があったことも根拠として挙げるが，楽譜等の複製権に係る使用料を算定する際に，当該楽譜等の購入者がその後に演奏権の及ぶ態様で演奏するかどうかを把握することは困難であると考えられることからすると，楽譜等について被告に事前に演奏権に係る対価取得の機会が保障されているということはできない。以上によれば，講師や生徒が楽譜及びマイナスワン音源を購入することにより，音楽教室における演奏に係る演奏権が消尽するということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
６争点６（録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由の有無）について原告らは，音楽教室においては，レッスンの場にいる全員が，レッスンで使用する楽曲の音源を再生して自らが聞くことについての権利を有しているので，それを全員がいるレッスンの場で再生しても，著作権侵害の実質的な違法性を欠くと主張する。
しかし，前記判示のとおり，音楽著作物のＣＤ等への録音（複製権）と音楽教室のレッスンにおける著作物の演奏（演奏権）とは，支分権が異なる別個の行為であり，著作物の利用形態も異なるものなので，仮に，レッスンに参加する教師や生徒がレッスンで使用する楽曲の音源を再生して自らが聞く権利を有しているとしても，当該著作物の演奏権侵害について実質的違法性が阻却されるということはできない。
また，前記判示のとおり，原告らの音楽教室における録音物の利用主体は，原告らであって，教師及び生徒ではないから，仮にレッスンに参加する教師及び生徒の全員が録音物に記録された楽曲の音源を各自購入しているとしても，それによって，原告らによる演奏権侵害行為の違法性が阻却されるということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用し得ない。
７争点７（権利濫用の成否）について


(1)原告らは，教則本やレッスンで使用するＣＤ等の録音物を制作する際や，生徒による発表会など著作権が及ぶ使用については被告に使用料を払っているので，音楽教室における演奏について著作物使用料を徴収することは，過度の負担を強いるものであり，権利の濫用に当たると主張する。しかし，前記判示のとおり，教則本の製作のための音楽著作物の複製と，レッスンにおける演奏とは，支分権が異なる別個の行為であり，著作物の利用形態も異なるものなので，それぞれの支分権について対応する使用料を被告が取得したとしても，それをもって権利の濫用ということはできない。また，原告らは，生徒による発表会はレッスンにおける練習の成果の発表の場であると主張するが，音楽教室の生徒が音楽教室事業者主催の発表会に参加するとは限らず，音楽教室におけるレッスンを発表会の準備と位置付けることもできないので，発表会についての使用料に加え，レッスンについての使用料を被告が徴収したとしても，それをもって権利の濫用ということはできない。
(2)原告らは，音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が発生することになれば，その萎縮効果から，被告管理楽曲は使用しなくなり，ひいては文化の発展に寄与するという著作権法１条の目的に反することとなると主張する。
しかし，本件使用料規程の内容は，前記第２の３(2)イのとおりであり，例えば，年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の１施設当たりの年額使用料は，受講料収入算定基準額（前年度に当該施設で行われた被告管理楽曲を利用した講座の受講料収入の合計額）の２．５パーセントである。もとより，音楽教室事業者の規模は様々であるので，音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が徴収された場合の使用料額は異なることになるが，上記の負担が音楽著作権者の保護の要請との均衡を失するほど過大であり，文化の発展に寄与するという著作権法１条の目的に反するということはできない。
したがって，被告が音楽教室のレッスンにおける演奏に対して使用料を課すことが権利の濫用であるとの原告らの主張は採用し得ない。(3)原告は，現行著作権法が施行された昭和４６年から，平成１５年に原告ヤマハに協議を申し入れるまでの約３２年もの間，被告は，音楽教室における演奏について権利を行使してこなかったから，今に至って演奏権が及ぶとの権利主張をすることは，権利の濫用に当たり，又は権利失効の原則に照らし許されないと主張する。
しかし，証拠（乙１，２，３６，５５，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，現行著作権法が施行された昭和４６年１月１日当時，録音物の再生演奏につき，著作権法附則１４条により著作権者の権利が制限されていたことを考慮して，音楽教室のレッスンにおける演奏権の管理を控えていたが，平成１２年１月１日に同附則が廃止されたことから，音楽教室における著作権管理を開始することとし，平成１５年１１月１３日及び平成１６年２月１８日，音楽教室業界の中心的な存在であった原告ヤマハに対し，協議開始の申入れを行う書簡を発出したものの，原告ヤマハは協議に応じなかったとの事実が認められる。
上記によれば，被告が著作権法附則１４条の廃止に至るまで権利行使をしなかったことについては合理的な理由があり，同附則が廃止された後には原告ヤマハに対して協議を開始することを申し入れているので，権利行使が容易であるにもかかわらず，被告がこれを長期間にわたって放置したと評価することはできない。
そうすると，現行著作権法が施行された昭和４６年から，平成１５年に原告ヤマハに協議を申し入れるまでの間，音楽教室における演奏について権利を行使しなかったとしても，それをもって，被告が原告らの音楽教室における演奏について演奏権が及ぶと主張することが権利の濫用に当たり，又は権利失効の原則により許されないということはできない。
８結論
以上によれば，原告らの音楽教室における被告管理楽曲の使用にかかわる請求権（著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権）が被告との間で存在しないことを求める原告らの請求（予備的請求を含む。）はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
今    野    智    紀
（別紙）
請求目録
１(1)①各原告と被告との間において，被告は，各原告が生徒との間で締結した音楽の教授及び演奏（本判決を通じ，歌唱を含む。）技術の教授にかかる契約（本件受講契約）に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被告が著作権者から著作物の使用料の徴収を目的として著作権の信託譲渡又は徴収の委任を受けて有するところの著作物（被告管理楽曲）の使用にかかる請求権を有しないことを確認する（本判決を通じ，「レッスン」とは，音楽教室における３０分ないし６０分間程度の１コマの授業をいう。）。②各原告と被告との間において，被告は，各原告が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。(2)①各原告と被告との間において，被告は，各原告が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
②各原告と被告との間において，被告は，各原告が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。


２(1)①別紙Ａに記載される各原告（原告ら（別紙Ａ））と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。②原告ら（別紙Ａ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
(2)①原告ら（別紙Ａ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
②原告ら（別紙Ａ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
３(1)①別紙Ｂに記載される各原告（原告ら（別紙Ｂ））と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。②原告ら（別紙Ｂ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
(2)①原告ら（別紙Ｂ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
②原告ら（別紙Ｂ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
４(1)別紙Ｃに記載される各原告（以下「原告ら（別紙Ｃ）」という。）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録４記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。(2)原告ら（別紙Ｃ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録４記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
（別紙）
予備的請求目録
５各原告と被告との間において，被告は，各原告が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。
(1)教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録１記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏
②教師の，連続して３小節以上の演奏
③生徒の，連続して２小節以内の演奏
④教師の，連続して２小節以内の演奏
(2)教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１
記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏
②教師の，連続して３小節以上の演奏
③生徒の，連続して２小節以内の演奏
④教師の，連続して２小節以内の演奏
６原告ら（別紙Ａ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。(1)教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録２記載の録音物の再生演奏
(2)教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２
記載の録音物の再生演奏
７原告ら（別紙Ｂ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを確認する。(1)教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録３記載の録音物の再生演奏
(2)教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３
記載の録音物の再生演奏


８原告ら（別紙Ｃ）と被告との間において，被告は，原告ら（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用にかかわる請求権を有しないことを確認する。
別紙著作物使用態様目録４記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏
②教師の，連続して３小節以上の演奏
③生徒の，連続して２小節以内の演奏
④教師の，連続して２小節以内の演奏
（別紙）
著作物使用態様目録１
（録音物の再生を行わないレッスンでの使用）
音楽教室のレッスン（録音物の再生は行われない。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各原告が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない
教室
（レッスンの構成員）
生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通してまたは部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，ひとつひとつの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない），または一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
（別紙）
著作物使用態様目録２
（市販のＣＤ等の録音物の再生を行うレッスンでの使用）音楽教室のレッスン（生徒及び教師の演奏に加え，生徒が演奏する楽器のパートを含む全てのパートの演奏が含まれた市販のＣＤ等の録音物の再生演奏が行われる。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各原告が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない
教室
（レッスンの構成員）
生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
１生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通してまたは部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，ひとつひとつの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない），または仕上げとして一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
２市販のＣＤ等の録音物の再生演奏
教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，授業の進捗や生徒の習熟度，理解度に応じて，楽曲を１小節ないし数小節の単位で，または一曲を通して，また音程，テンポその他の要素を変えて行われる生徒が演奏する楽器のパートを含む全てのパートの演奏が含まれた市販のＣＤ等の録音物の再生演奏。
（別紙）
著作物使用態様目録３
（マイナスワンの再生を行うレッスンでの使用）
音楽教室のレッスン（生徒及び教師の演奏に加え，生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏の演奏が録音されたＣＤ等の録音物（マイナスワン音源）の再生演奏が行われる。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各原告が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない
教室
（レッスンの構成員）
生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
１生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通してまたは部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，ひとつひとつの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない），または一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
２録音物（マイナスワン音源）の再生演奏
教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，授業の進捗や生徒の習熟度，理解度に応じて，楽曲を１小節ないし数小節の単位で，または一曲を通して，また音程，テンポその他の要素を変えて行われる生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏の演奏が録音されたＣＤ等の録音物（マイナスワン音源）の再生演奏。


（別紙）
著作物使用態様目録４
（録音物の再生を行わない個人教室のレッスンでの使用）音楽教室のレッスン（録音物の再生は行われない。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
生徒の居宅かつ教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない場所
（レッスンの構成員）
特定の教師が，特定の１名の生徒に対して，当該生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。
（演奏態様）
録音物の再生演奏が行われない状況下において，
生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通してまたは部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある），
生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，ひとつひとつの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない），または一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
（別紙Ａ）
1   一般財団法人ヤマハ音楽振興会
2   株式会社河合楽器製作所
3   株式会社開進堂楽器
4   島村楽器株式会社
5   株式会社宮地商会
6   株式会社山野楽器
7   株式会社アール・シー・シー
8   株式会社アイバ楽器
13   株式会社アダチ音研
15   株式会社アツタ
16   あぽろん株式会社
18   株式会社アルペジオ楽器
19   株式会社イー・エス・ピー
22   株式会社イケダ光音堂
24   有限会社イシイ楽器
26   株式会社イシカワ
27   Ｘ１
28   株式会社伊藤楽器
31   株式会社井村
33   有限会社ウィングスミュージック
34   株式会社上野楽器
35   株式会社うつのみや
37   エークラスミュージック株式会社
38   株式会社エヌ・エス・エス
39   Ｘ２
40   株式会社エルム楽器
41   株式会社オアシス楽器店
44   株式会社大阪屋
45   株式会社大道時計楽器店
46   有限会社大川楽器店
48   株式会社岡定楽器店
50   株式会社オクターヴ
51   株式会社オグチ楽器
52   合資会社小椋商会
53   株式会社帯広旭楽器商会
54   株式会社小宅楽器
55   株式会社オリエント楽器
56   株式会社オワリヤ楽器
57   有限会社尾張屋時計店
58   Ｘ３
59   株式会社音教楽器店
60   有限会社オンダ楽器
61   有限会社甲斐楽器
64   有限会社カジタ楽器店
65   株式会社楽器の店カネキ
66   楽器晴海堂株式会社
67   株式会社川上楽器店
68   有限会社川上商会
69   株式会社煥乎堂
71   有限会社北上正時堂
72   株式会社キノシタ楽器
73   株式会社木下楽器
74   株式会社木下楽器店
75   株式会社キハラ楽器
76   協葉ピアノ株式会社
80   株式会社クシダエンタプライズ
84   株式会社グルーヴィン
85   有限会社暮田商会
86   株式会社黒崎楽器
88   京浜楽器株式会社
89   株式会社現代ギター社
90   コウキ商事株式会社
91   有限会社高知楽器
92   有限会社コサカ楽器
95   株式会社小成
101Ｘ６
102合資会社佐々木時計楽器店
103株式会社さしかわ
104株式会社サトー
105株式会社佐藤商会
106株式会社さわ楽器
107株式会社沢田楽器
109株式会社山響楽器店
110株式会社山陽こだま楽器
114Ｘ７
115株式会社十字屋
118株式会社松栄堂楽器
119株式会社正時堂
120株式会社松栄楽器
122昭和堂楽器株式会社
123株式会社進駸堂楽器
124新響株式会社
126真和楽器株式会社
127株式会社菅野時計店
129有限会社スガワラ楽器
130株式会社スガワラ楽器
131菅波楽器株式会社
132株式会社スズキ楽器
133鈴木楽器株式会社
134スター楽器株式会社
135すみやグッディ株式会社
138有限会社精琴堂楽器店
141株式会社第一楽器
142大東楽器株式会社
143株式会社ダク
144タケダ楽器株式会社
145株式会社田澤
147株式会社谷田楽器店
148株式会社玉田ピアノ商会
149株式会社丹澤楽器店
150株式会社中国楽器
151株式会社塚本楽器
152株式会社ツルタ楽器
154株式会社東山堂
155株式会社東音楽器
156株式会社東京堂
157トーオー楽器株式会社
158株式会社富岡本店
159有限会社トミヤ楽器店
160株式会社トリイ
163株式会社長井理研
165株式会社新堀ギターアカデミー
167日響楽器株式会社
173株式会社ハセガワ楽器
177株式会社花井商会
179株式会社ハマヤ
183株式会社ビート楽器
184株式会社ヒオキ楽器
185株式会社兵藤楽器店
188株式会社福田
190有限会社フミヤ楽器
193株式会社フレンド楽器
194株式会社文化堂
195株式会社文化堂
197有限会社文化堂楽器
200星川楽器株式会社
201株式会社ホックミュージックグループ
202株式会社北海道教育楽器
203北海道テクニカルシステムエンジニア株式会社
207株式会社松木屋
209株式会社マナブミュージック
210株式会社丸石楽器店
211株式会社マルシン
213有限会社丸越楽器
214三木楽器株式会社
215有限会社ミヤコ楽器店
216有限会社宮内オリエント商会
217有限会社宮崎ピアノ技術センター
218株式会社ミューズポート


219株式会社ミュージックストアナガト
222株式会社グランドミック
223株式会社ミリオン楽器
224株式会社ムラコシ楽器店
225有限会社もちづき楽器
226株式会社八重洲ピアノ社
228株式会社ヤマハミュージックリテイリング
229合資会社山西楽器店
230有限会社山屋楽器
231有限会社ユー・ワンミュージック
232株式会社横浜日本屋樂器
233有限会社横浜屋
235有限会社𠮷松楽器店
236Ｘ９
237有限会社よしや商事
238株式会社ヨネザワ楽器
239有限会社米山楽器店
240ヨモギヤ楽器株式会社
243ロマン楽器株式会社
245株式会社若林楽器店
246株式会社わたじん
247株式会社ワタナベ楽器店
248株式会社ワタナベ楽器店
249株式会社ワタナベミュージックラボ
252株式会社アオイ楽器店
（別紙Ｂ）
1   一般財団法人ヤマハ音楽振興会
2   株式会社河合楽器製作所
3   株式会社開進堂楽器
4   島村楽器株式会社
5   株式会社宮地商会
6   株式会社山野楽器
7   株式会社アール・シー・シー
8   株式会社アイバ楽器
13   株式会社アダチ音研
16   あぽろん株式会社
18   株式会社アルペジオ楽器
19   株式会社イー・エス・ピー
22   株式会社イケダ光音堂
26   株式会社イシカワ
27   Ｘ１
28   株式会社伊藤楽器
37   エークラスミュージック株式会社
38   株式会社エヌ・エス・エス
39   Ｘ２
40   株式会社エルム楽器
44   株式会社大阪屋
45   株式会社大道時計楽器店
46   有限会社大川楽器店
48   株式会社岡定楽器店
50   株式会社オクターヴ
51   株式会社オグチ楽器
53   株式会社帯広旭楽器商会
54   株式会社小宅楽器
55   株式会社オリエント楽器
57   有限会社尾張屋時計店
59   株式会社音教楽器店
60   有限会社オンダ楽器
61   有限会社甲斐楽器
64   有限会社カジタ楽器店
66   楽器晴海堂株式会社
67   株式会社川上楽器店
69   株式会社煥乎堂
71   有限会社北上正時堂
72   株式会社キノシタ楽器
73   株式会社木下楽器
74   株式会社木下楽器店
75   株式会社キハラ楽器
76   協葉ピアノ株式会社
80   株式会社クシダエンタプライズ
84   株式会社グルーヴィン
85   有限会社暮田商会
86   株式会社黒崎楽器
88   京浜楽器株式会社
89   株式会社現代ギター社
90   コウキ商事株式会社
91   有限会社高知楽器
92   有限会社コサカ楽器
94   株式会社こだま楽器
95   株式会社小成
99   相模楽器株式会社
101Ｘ６
103株式会社さしかわ
104株式会社サトー
105株式会社佐藤商会
106株式会社さわ楽器
107株式会社沢田楽器
109株式会社山響楽器店
110株式会社山陽こだま楽器
115株式会社十字屋
118株式会社松栄堂楽器
119株式会社正時堂
120株式会社松栄楽器
122昭和堂楽器株式会社
126真和楽器株式会社
127株式会社菅野時計店
131菅波楽器株式会社
132株式会社スズキ楽器
134スター楽器株式会社
135すみやグッディ株式会社
137有限会社誠音堂楽器店
141株式会社第一楽器
142大東楽器株式会社
143株式会社ダク
145株式会社田澤
147株式会社谷田楽器店
148株式会社玉田ピアノ商会
149株式会社丹澤楽器店
150株式会社中国楽器
152株式会社ツルタ楽器
153鶴岡楽器株式会社
154株式会社東山堂
155株式会社東音楽器
157トーオー楽器株式会社
159有限会社トミヤ楽器店
160株式会社トリイ
161内藤楽器株式会社
165株式会社新堀ギターアカデミー
167日響楽器株式会社
175有限会社長谷川楽器店
177株式会社花井商会
178有限会社パナムジカ
179株式会社ハマヤ
182有限会社ピアノプラザ
185株式会社兵藤楽器店
190有限会社フミヤ楽器
194株式会社文化堂
195株式会社文化堂
197有限会社文化堂楽器
200星川楽器株式会社
202株式会社北海道教育楽器
203北海道テクニカルシステムエンジニア株式会社
206株式会社マツイシ楽器店
207株式会社松木屋
209株式会社マナブミュージック
210株式会社丸石楽器店
211株式会社マルシン
213有限会社丸越楽器
214三木楽器株式会社
215有限会社ミヤコ楽器店
216有限会社宮内オリエント商会
218株式会社ミューズポート
219株式会社ミュージックストアナガト
222株式会社グランドミック
223株式会社ミリオン楽器
224株式会社ムラコシ楽器店
226株式会社八重洲ピアノ社
228株式会社ヤマハミュージックリテイリング
229合資会社山西楽器店
230有限会社山屋楽器
231有限会社ユー・ワンミュージック
233有限会社横浜屋
238株式会社ヨネザワ楽器
239有限会社米山楽器店
240ヨモギヤ楽器株式会社
243ロマン楽器株式会社
244株式会社   WRLD
246株式会社わたじん
247株式会社ワタナベ楽器店
248株式会社ワタナベ楽器店
249株式会社ワタナベミュージックラボ
252株式会社アオイ楽器店
（別紙Ｃ）
250Ｙ１
251Ｙ２
（別紙）
原告グループ④目録
７   株式会社アール・シー・シー
９   合資会社愛曲楽器
１０青山ハープ株式会社
１２株式会社旭堂楽器店
１３株式会社アダチ音研
１８株式会社アルペジオ楽器
１９株式会社イー・エス・ピー
２０有限会社飯国ピアノセンター
２７Ｘ１
３３有限会社ウィングスミュージック
３９Ｘ２
４９株式会社オクムラ楽器


令和５年１１月１６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１９日
判             決
原              告       コモラ   イフ株   式会社同訴訟代理人弁護士        石    井      義      人
牟田    口      卓      也
岡    田      健      一
井    上      雄      太
同訴訟代理人弁理士        杉    本      勝      徳
辻              忠      行
被告         有限会社ＭＡＫＩスポーツ
同訴訟代理人弁護士        石    田      琢      磨同訴訟代理人弁理士        原    田              寛
主             文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０２２－８０００１４号事件について令和５年３月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許無効審判請求に係る不成立審決の取消訴訟である。争点は、新規性の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
被告は、名称を「トレーニング器具」とする発明についての特許（特許第３７６３８４０号。以下「本件特許」という。）の特許権者である（争いがない。）。本件特許については、平成１７年６月２７日、特願２００５－１８６１２６号（甲８４）として特許出願（以下「本件出願」という。）がされ、平成１８年１月２７日に設定登録がされた（争いがない。以下、本件特許に係る設定登録時の明細書及び図面（甲８４）を「本件明細書」という。）。
原告は、令和４年２月２４日、本件特許（請求項の数は４（甲８４））のうち請求項１及び２に係る部分について特許無効審判の請求をし、特許庁は、無効２０２２－８０００１４号事件として審理した（争いがない。）。特許庁は、令和５年３月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし（争いがない。）、その謄本は、同月２３日、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
原告は、令和５年４月２１日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２本件特許に係る発明の要旨（甲８４）
本件特許に係る特許請求の範囲のうち請求項１及び２の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る特許発明を請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい、本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状もしくは緩やかな曲線状に形成され、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項２】
第１グリップ部は、第２グリップ部との接続部位が丸味を帯びている略矩形状を呈し、その矩形枠内に手首あるいは足首が挿入可能になっている請求項１記載のトレーニング器具。
３本件審決の理由の要旨
(1)無効理由１（甲１（米国特許第６１９６９５１号明細書（２００１年３月６日発行））に記載された発明を主引用発明とする新規性欠如）について
ア本件発明１について
(ｱ)甲１に記載された発明の認定
甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
上腕三頭筋運動具であって、
上腕三頭筋運動具は２つの主要構成要素である、バー及びハンドルアセンブリと、
支持及びクランプアセンブリを備え、
バー及びハンドルアセンブリは、並列バーセグメント３２、３４及び２個の互いに対向するハンドル延長部を有し、ハンドル延長部の各々は、主ハンドル部分１６、
２つの予備把持領域１８、２０を有し、
一対の主ハンドル部分１６は、それぞれ、直線状に形成され、並行状で相対向し、一対の並列バーセグメント３２、３４は、一対の主ハンドル部分１６相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向し、予備把持領域１８、２０は、互いに主ハンドル部分１６から並列バーセグメント３２、３４に向けて内側に延び、接続部位は丸みを帯び、バー及びハンドルアセンブリは、平面視でループ状であり、側面視で台形状であり、２つの予備把持領域１８、２０が、約２０度の傾斜角度で並列バーセグ
メント３２、３４から延び、
支持及びクランプアセンブリは、重量支持プラットフォーム２６と解放可能なク
ランプ手段２８を有し、
バー及びハンドルアセンブリは、重量支持プラットフォーム２６の下側に、バー
１０の平坦部２４が溶接され、
ロック用カラーとすることができるクランプ手段２８は、錘４０を重量支持プラ
ットフォーム２６上に固定する、
上腕三頭筋運動具。
(ｲ)本件発明１と甲１発明との対比
本件発明１と甲１発明は、次の一致点１において一致し、相違点１において相違する。
（一致点１）
ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状に形成され、第２グリップ部は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするトレーニング器具。
（相違点１）
本件発明１は、「第２グリップ部」が、「正面からみて弓形に湾曲され」ているのに対し、甲１発明のバー及びハンドルアセンブリの「並列バーセグメント３２、３４」及び２個の互いに対向するハンドル延長部の各々の「２つの予備把持領域１８、２０」は、側面視で台形状である点。
(ｳ)相違点１の実質的相違点性について
本件発明１の「弓形に湾曲」との特定事項について、
ａ通常の意味は、「弓のように湾曲した形」であること及び数学的な意味であ
っても「円の一部」であること（乙１、２参照）、


ｂ本件明細書に特段の定義付けがなされていないこと、ｃ本件明細書の段落【００２３】によれば、「第２グリップ部１ｂ自体は、その相互の間隔が内方向に向かってやや窄まり状になっていて、その窄まりの方向にほぼ直交する方向で弓形に湾曲していることで略ウイング型アーチ状となって」おり、「そのアーチは円周の４分の１の弓形を成して湾曲して成る間隔の狭い部分となっている」ことにより、全体形状が略ウイング型アーチ状に形成されていること、ｄ本件明細書の段落【０００９】によれば、「第２グリップ部１ｂは正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている」ことにより、第２グリップ部１ｂの弓形湾曲形状は、その山部分によって身体各部を選択して押し当てることで、例えば、首部や腰部のストレッチ、車椅子に乗った状態でのリハビリトレーニング、椅子を使うか仰臥又は起立した状態での背中へのマッサージ等の多面的なトレーニングを可能にするとともに、逆に第２グリップ部１ｂをその谷部分として身体各部位にあてがい、第１グリップ部１ａを把持して持ち上げるように使用できること、ｅ本件明細書の図２（ｂ）に具体的形状が図示されていること、が、一般的な用語の意味及び本件明細書から把握できる。以上のことからすると、本件発明１の「弓形に湾曲」とは、円弧の一部と理解することができるし、そのように解釈することが妥当な解釈といえる。そこで甲１発明についてみるに、甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、「側面視で台形状」であって、数学的な意味のみならず、通常の意味からしても、円弧形状とはいえないのであるから、本件発明１の「正面からみて弓形に湾曲され」た「第２グリップ部」に相当し得ない。
してみると、相違点１は、実質的な相違点であって、甲１発明は、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えていない。
よって、本件発明１と甲１発明との間には相違点が存在するから、本件発明１は、甲１発明ではない。
(ｴ)原告の主張について
原告は、甲１に記載された発明につき、これを錘４０を備えないバー１０とした上、本件発明１は新規性がない旨主張する。
しかし、甲１に記載された上腕三頭筋運動具は、錘４０があって初めて運動具として機能するものであり、錘４０と一体不可分のものであるから、そもそも、錘４０を除外したバー１０は、上腕三頭筋運動具の一部であって、甲１においては、バー１０のみで運動具として用いることを想定していない。よって、原告の主張は、前提において誤認したものであり、採用し得ない。
イ本件発明２について
前記２のとおり、本件発明２は、本件発明１の全ての特定事項を有し、更に限定を付加したものである。
前記アのとおり、本件発明１は、甲１発明ではないのであるから、本件発明２も、甲１発明であるとすることはできない。
ウ小括
よって、本件各発明についての本件特許は、原告が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
(2)無効理由２（甲１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如）につ
いて
ア本件発明１について
(ｱ)甲２（実願昭５４－１０１６６５号（実開昭５６－１９２５５号）のマイクロフィルム）に記載された技術事項の認定
甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されている。
（甲２技術事項）
部材をはしご状に取り付け、長辺を円弧状にしたトレーニング器具。(ｲ)甲３（実願昭５４－１０３６５３号（実開昭５６－２３１５６号）のマイクロフィルム）に記載された技術事項の認定
甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されている。
（甲３技術事項）
直径２．５ｃｍ程度の軽量管材を長辺８０ｃｍ程度、短辺２５ｃｍ程度の長四角形に曲げ加工し、両長辺の中心を結ぶ位置に、同じ管材の補強管を取り付けて一体に成形し、各々の支持部に軟質ゴムの握りを取り付けた構造の軽量管材を組み合わせた体育器具。
(ｳ)甲４（米国特許第４３４５７５６号明細書（１９８２年８月２４日発行））
に記載された技術事項の認定
甲４には、次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されている。
（甲４技術事項）
重りを外した状態の調整可能なダンベル装置。
(ｴ)相違点１についての判断
甲２技術事項には、正面からみて弓形に湾曲されたトレーニング器具が記載されている。
しかし、甲１発明は、重量支持プラットフォーム２６の下側に、バー１０の平坦部２４が溶接されているから、溶接の強度を勘案すると、甲２技術事項を適用して当該平坦部２４を弓形に湾曲することには阻害要因があるし、甲１発明において、正面からみて弓形に湾曲させることが設計的事項ともいえない。また、前記(ｲ)及び(ｳ)のとおり、甲３技術事項及び甲４技術事項には、弓形に湾曲したグリップ部は示されていない。
よって、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲１発明並びに甲２技術事項、甲３技術事項及び甲４技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。そして、本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、本件明細書の段落【０００７】に記載されているとおりのトレーニング及びストレッチにおいて、多用途に使用することができるという効果を奏するものである。これに対し、甲１発明の「上腕三頭筋運動具」が「錘４０」を備えることが必須の要件であることからすれば、本件明細書の段落【０００７】に記載されている使用方法が採用できないことは明らかであるし、そのような使用方法を想定しているものともいえない。
イ本件発明２について
前記２のとおり、本件発明２は、本件発明１の全ての特定事項を有し、更に限定を付加したものである。
前記アのとおり、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲１発明並びに甲２技術事項、甲３技術事項及び甲４技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできないのであるから、本件発明２も、甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲１発明並びに甲２技術事項、甲３技術事項及び甲４技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
ウ小括
よって、本件各発明についての本件特許は、原告が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
(3)無効理由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性欠如）について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２技術事項との対比


本件発明１と甲２技術事項は、次の一致点２において一致し、相違点２において相違する。
（一致点２）
並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみて横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状に形成され、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲されているトレーニング器具。
（相違点２）
本件発明１は、「中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている」であるのに対し、甲２技術事項は、部材がはしご状に取り付けたものであって、平行である点。
(ｲ)相違点２についての判断
甲２には、はしご状の部材を窄まり状とすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
甲１発明の「上腕三頭筋運動具」は、その使用方法からすれば、「一対の主ハンドル部分１６」相互の間隔は、使用者の両手の間隔に設定され、「一対の並列バーセグメント３２、３４」の間隔は、重量支持プラットフォーム２６の幅及び長さに対応して設定されているところ、「バー及びハンドルアセンブリ」の「予備把持領域１８、２０」は、並列バーセグメント３２、３４から主ハンドル部分へ斜めに延びているから、「バー及びハンドルアセンブリ」は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているといえる。ここで、甲１発明の「予備把持領域１８、２０」が「把持領域」といえるのは、従来型バーベルの使用における把持角度でバーベルを持ち上げるためであることからすると、甲１発明の「予備把持領域１８、２０」を「把持領域」というためには、甲１発明の「上腕三頭筋運動具」が「錘４０」を備えることが必須の要件となる。ここで、甲２技術事項は、部材をはしご状に取り付けただけのものであって、重りを取り付けることを想定しているものではないから、当然、甲１発明の重量支持プラットフォーム２６を備えることも想定していない。そして、前記のとおり、甲１発明が重量支持プラットフォーム２６を備え、その幅及び長さに対応して「一対の並列バーセグメント３２、３４」の間隔を設定していることからすると、甲２技術事項において、平行なはしご状の部材を窄まり状にする動機付けは見当たらない。
また、甲２技術事項には部材１と部材２の間隔を変えることが示唆されているところ、甲１の上腕三頭筋運動具におけるバー及びハンドルアセンブリのみを運動具とし、甲２技術事項に甲１発明を適用しようとしても、部材１と部材２を湾曲させると、部材４と部材５を短くし、部材３と部材６を長くしなければならず、甲２技術事項に甲１発明を適用することにとどまらず、その余の部材の改変を伴うこととなり、当業者が容易になし得るものとはいえない。
さらに、甲２の記載のとおり、甲２技術事項がその構造が至って簡単であることを前提としていることからすると、甲２技術事項に甲１発明を適用して部材を湾曲させることは、想定外といわざるを得ない。
そうすると、甲２技術事項において相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明できたとすることはできない。よって、本件発明１は、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
イ本件発明２について
前記２のとおり、本件発明２は、本件発明１の全ての特定事項を有し、更に限定を付加したものである。
前記アのとおり、本件発明１は、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないのであるから、本件発明２も、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
ウ小括
よって、本件各発明についての本件特許は、原告が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１記載の発明を主引用発明とする新規性についての判断の誤り）について
(1)相違点１が実質的な相違点であるとした本件審決の判断について①「弓形」とは、「弓のように湾曲した形」などを意味し、円弧状のものに限られないこと（乙１）、②「弓」の形には、台形が含まれること（甲５、７）、③公開特許公報等においても、広く台形状のものが「弓形」と呼ばれていること（甲８～１４、５３～５５）、④本件明細書には、「第２グリップ部１ｂ…のアーチは円周の４分の１の弓形を成して湾曲して成る間隔の狭い部分となっている」との記載（段落【００２３】）や第２グリップ部が円弧状である様子を示す図面（【図２】（ｂ）等）があるが、これらは、最良の形態として記載された一例にすぎず、他方で、段落【００１３】には、第２グリップ部１ｂが「略リーフ型形状」であるとの記載があり、段落【００４０】から【００４２】まで、【００４５】及び【００５１】には、第２グリップ部１ｂの形状につき「弓状」との記載がされていること、⑤第２グリップ部（正面視）が台形であったとしても、本件発明１の効果（第２グリップ部を身体の各部に押し当てることによって得られるもの）を奏することができることなどからすると、本件発明１の「弓形に湾曲」とは、円弧状のものに限定されず、台形のものも含むと解されるから、相違点１は、本件発明１と甲１記載の発明との実質的な相違点ではない。
(2)相違点の看過をいう被告の主張について
ア甲１の記載によると、バー１０は、単独で棒又は管から形成された後、溶接によって重量支持プラットフォーム２６に取り付けられるものであるから、甲１には、当該溶接前の部材として、バー１０が記載されている。イ重りを備えるトレーニング器具は、一般に重りの取り外しが可能であるところ（甲４参照）、重量挙げにおいて重りを着けない状態のバーベルでフォームの練習がされることなどに照らすと、重りを備えるトレーニング器具のうち重りを支持するハンドル部分のみを用いてトレーニングを行えることは、古くから広く知られた事実である。
ウ甲１のバー１０は、本件発明１と同一の構成を備えるから、当然にトレーニング器具として使用することが可能なものであり、本件発明１が奏する効果と同様の効果を奏するものである。


エ以上によると、甲１の記載に接した当業者は、バー１０のみがトレーニング器具として用いられることを想定しているといえるから、本件においては、バー１０のみを甲１に記載された引用発明と認定するのが相当である。したがって、本件発明１と引用発明（バー１０）との間には、被告が主張する相違点３は存在しない。オなお、甲１にバー１０のみを運動具として用いることについての記載がないからといって、甲１に引用発明（バー１０）が記載されていないとはいえないし、バー１０のみでは運動具として用いることが想定されていないと断言することもできない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１記載の発明と同一の発明であり、新規性を有しない。なお、仮に、甲１に記載された引用発明が甲１発明（本件審決が認定したもの）であるとしても、本件発明１の構成は、全て甲１発明に包含されるのであるから、本件発明１が新規性を有しないとの結論を左右するものではない。
(4)本件発明２について
本件発明２は、本件発明１の構成に加え、「第１グリップ部は、第２グリップ部との接続部位が丸みを帯びている略矩形状を呈し、その矩形枠内に手首あるいは足首が挿入可能になっている」との構成を備えるところ、甲１記載の発明の主ハンドル部分１６も、予備把持領域１８及び２０との接続部位が「丸みを帯びている略矩形状」を呈し、その矩形枠内に少なくとも手首を挿入することが可能であるから、本件発明２も、甲１記載の発明と同一の発明であり、新規性を有しない。２取消事由２（甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り）について
(1)当業者において相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得なかっ
たとの本件審決の判断について
ア甲１記載の発明の予備把持領域１８又は２０及び並列バーセグメント３２又は３４によって形成される部分（台形（正面視）の上底と２つの脚からなるもの。以下「バー１０の台形部分」という。）の形状（以下「バー１０の形状」という。）
を円弧状にすることが設計的事項であることについて
甲２は、長辺が台形状であるトレーニング器具を開示した後、「なお、…円弧状にしてもほぼ同様に使用でき…る」と例示するところ、これによると、トレーニング器具の長辺を台形状にするか円弧状にするかが選択可能なものであることは本件出願前から公知であるといえ、また、甲２にはトレーニング器具の台形状の長辺を円弧状のものに変更することができるとの示唆があるともいえる。したがって、甲１記載の発明のバー１０の形状を円弧状にすることは、２つの公知技術から１つを選択するという単なる設計的事項である。さらに、デザイン性を考慮して甲１記載の発明のバー１０の形状を円弧状にすることも、複数あるデザインから１つを選択するという単なる設計的事項である。
イ甲１記載の発明のバー１０の形状を円弧状とすることが慣用技術であること
について
甲１記載の発明のバー１０の台形部分は、体に当接させることを目的とする部位であるところ、体に当接させることを目的とする部位を円弧状に形成することは、本件出願当時の慣用技術である（甲５６～６５）。
また、甲１記載の発明のバー１０の台形部分は、手で握るためのグリップ部でもあるところ、グリップ部を円弧状に形成することも、本件出願当時の慣用技術である（甲６６～７２）。
ウ甲１記載の発明への甲２技術事項の適用について
(ｱ)動機付けがあることについて
甲１記載の発明と甲２技術事項は、両手でつかんで動的トレーニングを行えるトレーニング器具であるとの技術思想及び全身のトレーニングを行えるとの効果において共通し、また、甲２にはトレーニング器具の台形状の長辺を円弧状のものに変更することができるとの示唆があるから、甲１記載の発明に甲２技術事項を適用する動機付けがあるといえる。
(ｲ)阻害要因がないことについて
甲１によると、重量支持プラットフォーム２６とバー１０との溶接は、両者の固定方法についての好適な一例とされているにすぎず、例えば、ボルト及びナットで両者を固定してもよいのであるし、また、バー１０だけでなく重量支持プラットフォーム２６も湾曲させて両者を溶接により固定することも考えられるから、甲１記載の発明のバー１０の台形部分（平坦部）を円弧状に湾曲させても、適宜の方法で両者を固定することが可能である（甲４参照）。
そうすると、甲１記載の発明のバー１０の台形部分（平坦部）に甲２技術事項を適用しこれを円弧状に湾曲させることについて、阻害要因があるということはできない。なお、甲１記載の発明における重量支持プラットフォーム２６とバー１０との固定に関し、その強度についての記載はないから、両者の固定の強度不足を理由として当該適用に阻害要因があるとするのは相当でない。
エ小括
以上のとおりであるから、当業者は、甲１記載の発明における設計的事項として、又は甲１記載の発明に慣用技術若しくは甲２技術事項を適用することにより、相違点１に係る本件発明１の構成の容易に想到し得たというべきである。(2)相違点３に係る本件発明１の構成の想到困難性をいう被告の主張について前記１(2)のとおり、甲１は、バー１０のみがトレーニング器具として用いられることを想定しているところ、甲１発明から錘４０や重量支持プラットフォーム２６を取り外しても、バー１０の機能が損なわれることはないから、そのように取り外すことにつき阻害要因はない。したがって、当業者は、相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものである。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が甲１記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。また、本件発明２も、当業者が甲１記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。３取消事由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り（相違点２についての判断の誤り））について
(1)本件発明１について
甲２の７図及び８図のように甲２技術事項の長辺（部材１及び２）を下側にして体重をかけた場合において、部材１及び２の互いの距離が大きくなる方向に力が加わるときは、部材４及び５が部材１及び２から抜け落ちてしまうことが懸念される。当業者であれば、部材４及び５が部材１及び２から抜けにくくすることを当然に考慮するから、甲２技術事項の部材１及び２の中央部分（平面視。以下「甲２技術事項の中央部分」という。）を内方に向かって窄めるようにすることは、部材４及び５の抜けを防止するための数ある慣用手段のうちから１つを選択するというものであり、単なる設計的事項である（なお、以下、甲２技術事項の中央部分につき、単に「窄める」などというときは、「当該部分を内方に向かって窄める」ことなどを意味する。）。


また、「３、４、５、６の間に部材を追加し、さらに間隔に変化をつけることができ…る」との甲２の記載並びに甲２技術事項の使用例に関する甲２の７図及び８図は、甲２技術事項の中央部分を窄めるようにすることの示唆となるものである。さらに、甲２技術事項の中央部分を窄めるようにしても、窄められた部分における部材１及び２の互いの距離が十分に保たれていれば、バランスを崩すとの危険な事態を招来するものでもない。
以上によると、当業者は、甲２技術事項における設計的事項として、又は甲２技術事項に甲１記載の発明を適用することにより、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たというべきである。したがって、本件発明１は、当業者が甲２技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明２について
前記(1)のとおりであるから、本件発明２も、当業者が甲２技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１記載の発明を主引用発明とする新規性についての判断の誤り）について
(1)相違点１が実質的な相違点であるとした本件審決の判断についてア本件発明１の「弓形」の意義を理解するに当たっては、特許法施行規則様式第２９〔備考〕７項の「技術用語は、学術用語を用いる。」との記載に従うべきであるところ、「弓形」とは、数学用語で「弦とその上に張る弧とで囲んだ円の一部分」などを意味するから（乙１、２）、本件発明１の「弓形」は、「弦とその上に張る弧とで囲んだ円の一部分」をいい、台形状の形を含まないと解するのが相当である。
イ本件明細書の段落【００２３】には、本件発明１の第２グリップ部につき「…略ウイング型アーチ状となっている。そのアーチは円周の４分の１の弓形を成して湾曲して成る間隔の狭い部分となっている」との記載があり、また、本件明細書の図面においても、第２グリップ部（正面視）が円弧状である様子が示されているところ、本件明細書には、第２グリップ部（正面視）の形状が円弧状以外のものであるとの記載又は図示はない。
ウ本件発明１は、弓形に湾曲した第２グリップ部の山の部分を身体の各部に押し当てることにより、ストレッチ等の多面的なトレーニングを可能にするとの効果を奏するものであるところ、これは、当該山の部分が円弧状であることによって初めて可能となるものである。当該山の部分が台形状であれば、台形の水平部分（上底）を身体の各部に押し当てても、押し当てた力がスポット以外の部分にも分散されてしまい、効果的なトレーニングを期待することができない。エなお、「弓形」の意義に関し、辞書（乙１）に「弓のように」との記載があることや、本件明細書の段落【００２３】の記載が【発明を実施するための最良の形態】との見出しの下にあることは、本件発明１の「弓形」が円弧状以外の形状を含むと解する根拠となるものではない。また、本件明細書の段落【００１３】の「略リーフ型形状」との表現も、本件発明１の第２グリップ部（正面視）が「弓形」であることを理解するための一つの手法として使用されたものである。オ以上によると、本件発明１の「弓形」は、円弧の一部をなす形であり、台形を含まないものと解するのが相当であるから、本件発明１と甲１発明との間には、実質的な相違点として相違点１が存在する。
(2)本件発明１と甲１発明との間に本件審決が看過した相違点が存在すること
について
ア本件審決が看過した相違点について
本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明の間には、相違点１のほか、次の相違点３が存在する。
（相違点３）
本件発明１は、支持及びクランプアセンブリを備えないのに対し、甲１発明は、
これを備える点
イ甲１のバー１０のみを引用発明と認定すべきであるとの原告の主張について甲１に「甲１記載の発明は、２つの主要構成要素（バー及びハンドルアセンブリと支持及びクランプアセンブリ）を有する」旨の記載や「バー１０が中央に位置する重量支持プラットフォーム２６に固定される」旨の記載があること、甲１の特許請求の範囲にバー及びハンドルアセンブリと支持及びクランプアセンブリとがまとめて記載されていること、甲１に支持及びクランプアセンブリを備えない発明についての記載がないこと、甲１にバー１０のみが独立して運動器具としての作用効果を奏するとの記載又は示唆がなく、実際にも、バー１０のみを使用しても上腕三頭筋に負荷が掛かるトレーニングをすることができないことなどからすると、甲１記載の上腕三頭筋運動具において、バー１０は、重量支持プラットフォーム２６等により構成される支持及びクランプアセンブリと不可分一体のものであり、バー１０のみを上腕三頭筋運動具として使用することは想定されていないといえるから、甲１記載の上腕三頭筋運動具の部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出し、これを独立の運動器具として引用発明とすることはできない。なお、仮に一般的なバーベル装置において、重りを着けずに運動を行うことがあるとしても、バーベル装置を構成するバー部分のみを使用して運動を行うことは想定されていないから（乙４、５）、甲１記載の上腕三頭筋運動具においても、支持及びクランプアセンブリを取り外し、バー１０のみで運動を行うことは想定されていない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１記載の発明と同一の発明ではなく、新規性を有する。また、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、更に限定を付加した本件発明２も、甲１記載の発明と同一の発明ではなく、新規性を有する。２取消事由２（甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り）について
(1)当業者において相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得なかっ
たとの本件審決の判断について
甲１発明は、錘４０や支持及びクランプアセンブリを備える上腕三頭筋運動具であり、甲２技術事項は、これらの部材に相当する部材を備えない静的トレーニング用の器具であるから、両者は、課題及び技術思想において共通性を有しない。また、甲１発明において、平板状の重量支持プラットフォーム２６をバー１０に溶接するに当たり、当該溶接の容易性を維持することを考慮すると、バー１０の形状を円弧状に変更する必要はない。その他、甲１には、バー１０の形状を円弧状に変更することにつき動機付けがあるとの記載又は示唆はない。かえって、当該溶接が困難になることなどに照らすと、バー１０の形状を円弧状に変更することについては、阻害要因があるというべきである。