(ｱ)厚生省薬務局が編纂した「逐条解説   薬事法」（ぎょうせい，昭和５８年）は，平成１８年法律第６９号による改正前の薬事法５０条７号（薬機法５０条１０号）に記載された「有効成分」の解釈について，「『有効成分』とは，医薬品の目的たる効能，効果を薬理的に生ぜしめる有効な成分を意味する。したがって，効能，効果と直接の関係のない賦形剤，安定剤，溶剤等の製剤補助剤は含まれない。」と記載している（甲３０）。
(ｲ)厚生省薬務局審査第一課長及び生物製剤課長が，各都道府県衛生主管部(局)長あてに，昭和６３年３月１１日付けで通知した，承認申請の目的で実施される徐放性製剤（経口投与製剤）の設計及び評価に関するガイドラインである「徐放性製剤（経口投与製剤）の設計及び評価に関するガイドライン」（薬審―第五号）には，以下のような記載がある（甲７８）。
「医薬品の徐放化は有効成分の血中濃度を適正水準に維持することに主要な意義がある。従つて，薬物あるいは活性代謝物を含めた有効成分の血中濃度と薬効との関係について検討し，平均的な最低有効濃度，最適治療濃度等を明らかにしておくことが望ましい。」
「原則として健康人を対象とし，速放性製剤あるいは原薬と比較し，当該製剤の薬物速度論的特性を評価すること。薬物速度論的評価は，作用部位における有効成分の濃度測定が可能で，且つその有効濃度が明らかになつている場合を除いて，原則として血液データに基づいて行う。尿，唾液等の血液以外の体液データは，有効成分の作用部位濃度または血中濃度とそれらの体液中濃度との間に関連性が認められる場合に用いることができる。」
ク専門家の意見書
Ｄ名誉教授，神戸学院大学薬学部のＥ教授及び熊本大学薬学部のＦ教授は，本件別名製剤や本件ＯＤ錠剤について，フリー体であるナルフラフィンが「有効成分」であると鑑定意見書（甲２８，２９，１０５）に記載している。Ｄ名誉教授は，Ｄ意見書（甲１０５）において，「医薬品における「有効成分」とは，消化管から吸収され，循環血液に移行し，受容体などのタンパク質と結合することで薬理作用を発揮する化学物質を表すことが昭和４９年から現在に至るまでの技術常識です。」と記載している。
(2)検討
前記(1)で認定した事実関係をもとにして，本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったかどうかについて検討する。
ア特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから，本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったかどうかは，このような特許法の存続期間延長の制度が設けられている趣旨に照らして判断されるべきであり，その場合における本件処分の内容の認定についても，このような観点から実質的に判断されるべきであって，承認書の「有効成分」の記載内容から形式的に判断すべきではない。このように解することは，最高裁平成２６年（行ヒ）第３５６号同２７年１１月１７日第三小法廷判決・民集６９巻７号１９１２頁の趣旨にも沿うものということができる。
イ前記(1)エで認定した事実からすると，医薬品について，良好な物性と安定性の観点からフリー体に酸等が付加されて，フリー体とは異なる化合物（付加塩）が医薬品とされる場合があること，そのような医薬品が人体に取り込まれたときには，付加塩からフリー体が解離し，フリー体が薬効及び薬理作用を奏すること，ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩についても同様の関係にあり，ナルフラフィンとナルフラフィン塩酸塩で薬効及び薬理作用に違いがないことは，平成２５年１０月２５日に本件医薬品の製造販売の承認申請がされた時までに，当業者に広く知られていたものと認められる。
ウ上記イで述べたところに，前記(1)オ，カ，キで認定した事実や前記(1)クの専門家の意見書の内容を総合すると，医薬品分野の当業者は，医薬品の目的たる効能，効果を生ぜしめる作用に着目して，付加塩だけでなく，そのフリー体も「有効成分」と捉えることがあるものと認められる。
エ前記(1)ア～ウのとおり，本件承認書には，「成分」として「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されていて，本件添付文書にも「有効成分に関する理化学的知見」として，「ナルフラフィン塩酸塩」と記載され，その構造式や性状などが記載されているが，これは，賦形剤などの製剤補助剤と区別する観点から，実際に医薬品に配合されている原薬（付加塩）を有効成分として捉えていることに基づく記載であると解される。これに対し，本件添付文書の「有効成分・含量（１カプセル中）」の欄に，「ナルフラフィン塩酸塩２．５μｇ（ナルフラフィンとして２．３２μｇ）」と記載されており，本件インタビューフォームには，和名は「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されているものの，洋名については「ナルフラフィン塩酸塩」と「ナルフラフィン」が併記されているし，「有効成分（活性成分）の含量」として，「１カプセル中ナルフラフィン塩酸塩２．５μｇ（ナルフラフィンとして２．３２μｇ）含有」と記載されている。そして，前記(1)アのとおり，本件承認書では，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●同じく，前記(1)イ，ウのとおり，本件添付文書や本件インタビューフォームにおける，本件医薬品の「薬物動態」の血漿中濃度推移や薬物動態パラメータもナルフラフィン塩酸塩ではなく，ナルフラフィンを測定して得られたものとなっている。
オ以上のことを考え併せると，本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は，本件承認書に記載された「ナルフラフィン塩酸塩」と形式的に決するのではなく，実質的には，本件医薬品の承認審査において，効能，効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と，本件医薬品に配合されている，その原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当である。
したがって，「ナルフラフィン塩酸塩」のみを本件医薬品の有効成分と解し，「ナルフラフィン」は，本件医薬品の有効成分ではないと認定して，本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえないと判断した本件審決の認定判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
(3)被告らの主張について


令和２年１０月２２日判決言渡
令和元年(行ケ)第１０１２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月１６日
判決
原告   株式会   社技研   製作所
訴訟代理人弁護士増   井和夫
同齋     藤   誠二郎
復代理   人弁護   士   橋口尚   幸
被告   株式会   社コー   ワン
主文
１特許庁が無効２０１９－８０００１０号事件について令和元年８月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要等
１手続の経緯
⑴被告は，特許第５７６３２２５号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵本件特許の設定登録に至る経緯は次のとおりである。平成２２年４月２２日原出願（特願２０１０－９９１３７号）平成２６年１月１４日本件出願（特願２０１４－４２９３号）平成２７年６月１９日設定登録（特許第５７６３２２５号）⑶原告が平成２７年９月２４日に請求した特許無効審判（無効２０１５－８００１８４号）では，本件特許の請求項１，２，３，８及び９に記載された発明に対して，分割要件違反に基づく新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由１，同２），サポート要件違反（無効理由３），及び実施可能要件違反（無効理由４）が主張された。
特許庁は，平成２８年６月２８日に請求不成立の審決（甲２８の１。以下「第１次審決」という。）をした。
原告が提起した審決取消訴訟（当庁平成２８年（行ケ）第１０１６１号）につき，平成２９年４月１８日に請求棄却の判決がなされ，その後確定した。これにより，第１次審決が確定した。
⑷原告が平成２９年６月１９日に請求した特許無効審判（無効２０１７－８０００７８号）では，本件特許の請求項１，２，３，８及び９に記載された発明に対して，サポート要件違反（無効理由１），特開２００８－２６７０１５号を主引例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由２，同３），公然実施された鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ－１００」に基づく進歩性欠如（無効理由４）が主張された。
特許庁は，平成３０年１月２４日に請求不成立の審決（甲７の１。以下「第２次審決」という。）をした。
原告が提起した審決取消訴訟（当庁平成３０年（行ケ）第１００３０号）につき，平成３０年１１月２８日に請求棄却の判決がなされ，その後確定した。これにより，第２次審決が確定した。
⑸原告は，平成３１年２月１２日，本件特許の請求項１～９に係る発明につき特許無効審判（無効２０１９－８０００１０号。以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は，令和元年８月２１日，請求不成立の審決（以下「本件審決」という。）をした。
原告は，同月２９日に本件審決謄本の送達を受け，同年９月２６日，本件訴訟を提起した。
２本件特許発明
⑴請求項１の記載（以下「本件発明１」という。）「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜
機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜機。」
⑵請求項２～９に係る各発明（以下「本件発明２～９」という。）は，本件発明１に従属し，本件発明１の発明特定事項をすべて含む。
３本判決の用語について
⑴「鋼矢板圧入引抜機」を単に「圧入機」ということがある。⑵「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ」することを「正規状態で（の）施工」ということがある。これに対し，先頭ではなく２枚目をクランプすることを「２枚目クランプ状態で（の）施工」ということがある。⑶鋼矢板の「継手ピッチ」は，通常，鋼矢板の幅によって定まる。したがって，「鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍである」ことと「４００ｍｍ（の幅）の鋼矢板を施工する」こととはほぼ同義であるので，特に区別せずに用いるほか，更に略して，単に「４００ｍｍの場合」等ということがある。
第３本件審決の要旨
１本件発明１について請求人（原告）が主張した無効理由
⑴引用発明
本件原出願日前に公然実施された圧入機「ＷＰ－１５０」（以下「甲１圧入機」という。）から，次の引用発明を認定することができる（以下「甲１発明」という。甲１－１は甲１圧入機の取扱説明書である。）。「下方にクランプを配設したサドルと，サドル上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて圧入引抜シリンダーが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック本体とを具備してなる鋼矢板
圧入・引抜機において，


前記クランプは，サドルの下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とするとともに，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍであっても前記既設のＵ型の鋼矢板を先頭からではないがクランプ可能とした，鋼矢板圧入・引抜機。」
⑵一致点
「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼
矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめて
なり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした鋼矢板圧入引抜機。」
⑶相違点
「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成について，本件発明１では，「継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても」既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能なのに対し，甲１発明では，「継手ピッチ５００ｍｍ，６００ｍｍ」のみ可能であって，「継手ピッチ４００ｍｍ」のものは，既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能であるが，先頭の鋼矢板をクランプするものではない点。（判決注：この相違点を，上記「第２」３の用語により言い換えると，次のとおりである。
「４００ｍｍの場合，本件発明１では正規状態で施工できるのに対して，甲１発明では正規状態で施工できず２枚目クランプ状態で施工する点。」）⑷相違点の容易想到性
ア甲１発明において，４００ｍｍの場合に正規状態で施工できないことの原因は，チャック装置の幅寸法が大きいためにチャック装置と台座とが干渉するという問題（以下「干渉問題」という。）が生じることにあった。
イ（無効理由１）
圧入する対象に応じて一体型チャックフレームを適宜交換することは公知であり，かつ，４００ｍｍの場合は小さな一体型チャックフレームで足りることは公知であった。
したがって，甲１発明において，５００ｍｍ・６００ｍｍ用の一体型チャックフレームに加えて，４００ｍｍ用の小さな一体型チャックフレームを用意し，４００ｍｍの場合には小さな一体型チャックフレームに交換することによって干渉問題を解決し，４００ｍｍの場合でも正規状態で施工できるようにすることは，当業者が容易に想到し得た。
ウ（無効理由２）
圧入する対象に応じて先端のチャック装置のみを適宜交換する着脱式チャック装置は公知又は周知であり，かつ，４００ｍｍの場合に小さなチャック装置で足りることも公知又は周知であった。
したがって，甲１発明において，チャックフレームは共通化し，着脱式チャック装置を備え，５００ｍｍ・６００ｍｍ用のチャック装置に加えて，４００ｍｍ用の小さなチャック装置を用意し，４００ｍｍの場合には小さなチャック装置に交換することによって干渉問題を解決し，４００ｍｍの場合でも正規状態で施工できるようにすることは，当業者が容易に想到し得た。
２本件発明１の進歩性についての本件審決の判断
⑴引用発明の認定及びこれと本件発明１との対比は，請求人（原告）の主張（上記１の⑴～⑶）のとおりである。
⑵相違点の容易想到性について
ア甲１－１では，４００ｍｍの場合には，２枚目クランプ状態で施工することが図示されている。また，本件原出願日前に公然実施されていた圧入機「ＷＰ－１００」（以下「甲６圧入機」という。甲６－１は甲６圧入機の取扱説明書である。）は，甲１圧入機と同様にクランプの組替えによって６００ｍｍ・５００ｍｍ・４００ｍｍの鋼矢板の施工を１台で可能とする機器であるところ，甲６－１には，４００ｍｍの場合について，甲１－１の上記図示と同一の図に加えて，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」との記載（以下「溶接事項記載」という。）がある。
甲１－１の上記図示によれば，甲１発明においては，４００ｍｍの場合には２枚目クランプ状態で施工することを前提としていたものと認められる。このことは，甲６圧入機について，甲６－１の溶接事項記載において４００ｍｍの場合には２枚目クランプ状態で施工する旨が説明されていることとも整合する。
イ（無効理由１について）
甲２－１～２－３には，鋼矢板の種類に応じて一体型チャックフレームを交換することが開示されているが，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍの鋼矢板を１台で施工するときには一体型チャックフレームを交換せずに施工しており，４００ｍｍの場合に小さな一体型チャックフレームに交換することは，記載も示唆もされていない。
甲３～５，１１（各枝番含む。）には，鋼矢板の種類に応じて異なるチャック装置を使用することが開示されているが，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍの鋼矢板を１台の圧入機で施工することは記載も示唆もされていない。


甲１－１，３－２，６－１，１０－１，１２には，２枚目クランプ状態での施工の場合，装置に過負荷がかかること，共下がり・共上がりが生じることが開示されているが，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれの場合も正規状態で施工可能とすることは記載も示唆もされていない。そして，甲２～６，９～１４（各枝番含む。）のいずれにも，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれの場合も正規状態で施工可能とすることは記載も示唆もされていない。
そうすると，上記アのとおり４００ｍｍの場合は２枚目クランプ状態で施工することを前提としていた甲１発明において，一体型チャックフレームの交換によって，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれの場合であっても正規状態で施工可能とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
また，２枚目クランプ状態での施工には上記の課題（装置への過負荷，共下がり・共上がり）があるとしても，甲１発明は，４００ｍｍの鋼矢板の場合は２枚目クランプ状態で施工することを前提とするから，同課題を解決するために，継手ピッチが４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれであっても正規状態で施工可能とする特定の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
ウ（無効理由２について）
甲３～６，９～１４（各枝番含む。）のいずれにも，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれの場合も正規状態で施工可能とすることは記載も示唆もされていない。そうすると，１台の圧入機では，４００ｍｍの場合には正規状態で施工できないことを前提としていた甲１発明において，４００ｍｍ・５００ｍｍ・６００ｍｍのいずれの場合も正規状態で施工可能とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
３本件発明２～９について
請求人（原告）は，本件発明１の進歩性欠如による無効を前提に，本件発明２～９で付加された構成も進歩性を基礎付けるものではない旨主張した（なお，本件発明１～３，８，９については無効理由１及び２の両方を，本件発明４～７については無効理由２のみを主張した。）
本件審決は，本件発明１についての無効理由１及び２はいずれも成り立たず本件発明１が進歩性を欠くとはいえないとの判断を前提に，更に構成を限定した本件発明２～９も進歩性を欠くとはいえない旨判断した。
第４当事者の主張
１原告の主張（審決取消事由）
原告は，本件審決の引用発明の認定及び本件発明１との対比は争わず，相違点の容易想到性の判断の誤りを主張している。
⑴（課題の認識及び解決への動機付け）
甲１発明では，４００ｍｍの場合に２枚目クランプ状態で施工することによって，重大な問題（装置への過負荷，圧入引抜力の制限，共下がり・共上がりの発生等）が発生している。したがって，甲１発明において，かかる重大な問題を解決するための，強い動機付けが認められる。甲１発明において４００ｍｍの場合には正規状態で施工できず２枚目クランプ状態で施工すること（本件発明１との相違点）の原因は，甲１発明のチャック装置の横寸に基づく干渉問題による。当業者にとって，甲１発明に干渉問題が存在することは自明であった。
本件原出願時に，４００ｍｍの鋼矢板の施工専用に用いる圧入機（以下「４００ｍｍ専用機」という。）は周知であり，４００ｍｍ専用機ではチャック装置が小さいため干渉問題が生じず，正規状態で施工できることも周知であった。
甲１発明において干渉問題が存在するのは，４００ｍｍの場合にも５００ｍｍ・６００ｍｍ用の大きなチャック装置を用いているためであること，干渉問題の解決のために４００ｍｍ用の小さなチャック装置を用いればよいことも自明である。当業者は，この自明の理を，甲１発明自体の構成と，４００ｍｍ専用機では干渉問題は生じないという周知の事実から認識するのであり，開示又は示唆は不要である。
⑵（取消事由１：無効理由１についての判断誤り）
本件原出願時に，圧入機の技術分野において，圧入する対象に応じて最適な一体型チャックフレームと交換する手段が，公知の手段として存在していた。すると，上記⑴のとおり，甲１発明において，４００ｍｍ用の小さなチャック装置を用いれば干渉問題を解消できることは自明であることから，必要に応じて，甲１発明の５００ｍｍ・６００ｍｍ用チャック装置を備えた一体型チャックフレームから，４００ｍｍ用の小さなチャック装置を備えた周知の一体型チャックフレームへと交換することは，甲２及び甲１８の教示により当業者が容易に想到することである。
⑶（取消事由２：無効理由２についての判断誤り）
本件原出願時に，圧入機の技術分野において，圧入する対象に応じて先端のチャック装置の部分を交換できるものとする着脱式チャック装置は周知であった。すると，上記⑴のとおり，甲１発明において，４００ｍｍ用の小さなチャック装置を用いれば干渉問題を解消できることは自明であることから，甲１発明の一体型チャックフレームに代えて，周知の着脱式チャック装置を採用し，４００ｍｍの鋼矢板を施工する際には４００ｍｍ用の小さなチャック装置を用いるものとすることは，上記周知技術を知る当業者が容易に想到することである。
２被告は，３期日にわたって適式な呼出しを受けながらいずれの口頭弁論期日にも出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１及び２について
⑴引用発明の認定及び本件発明１との対比について原告は，本件審決の引用発明（甲１発明）の認定並びに一致点及び相違点の認定を争っておらず，当裁判所も，これらの認定を相当と認める。
⑵技術常識について
証拠（甲１－１，６－１，１０－１，１２）によれば，本件原出願時の技術常識として次を認定できる。
ア鋼矢板圧入引抜機は，通常，正規状態で施工するものであり，正規状態での施工には，既設のＵ型の鋼矢板から強力な反力が得られ，共上がりや共下がりが発生しないという利点がある。
イ２枚目クランプ状態での施工には，過負荷がかかるため圧入機が不安定化し，圧入引抜力が制限されるという問題点がある。
ウチャック装置が大きすぎる場合には，チャック装置が本体側に近づくと干渉問題が発生するために，正規状態での施工が不能になることがある。
⑶周知事項について
後掲各証拠によれば，本件原出願時において次の事項が当業者にとって周知であったと認定できる。


令和４年２月２日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１４日
判              決
原              告          有限会社コロンブスの卵たち被              告          特許庁   長官同指定代理人           濱    野              隆同                          岡    田    吉    美同                          中    塚    直    樹同                          青    木    良    憲
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２０２０－３９００１９号事件について令和３年２月４日にした審決のうち、請求項１から１０までに係る部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許訂正審判請求の不成立審決の取消訴訟である。１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴    原告代表者は、平成１４年７月５日、その名称を「片手支持可能な表示装置」とする発明について、特許出願（特願２００２－１９６９８４号。平成３年８月３０日を特許出願日とする特願平３－２４５２６２号の一部を、平成９年１１月１０日に新たな特許出願とした特願平９－３２５２９９号の一部を、更に平成１２年２月９日に新たな特許出願とした特願２０００－３１４９５号の一部を、また新たな特許出願として行われたもの。以下「本件出願」という。）をし、平成１４年１２月２０日、その設定登録（特許第３３８２９３６号。請求項の数１２）を受けた（平成２３年８月３０日存続期間満了。以下、この登録に係る特許を「本件特許」という。）。⑵原告（特許権の承継人）は、平成２２年３月２日、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求（訂正２０１０－３９００２３号）を行った（以下、この請求に係る訂正を「前件訂正」という。）。特許庁は、同年５月２８日、前件訂正を認める審決をした。⑶原告は、令和２年２月２８日、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求（訂正２０２０－３９００１９号）をし（以下、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）、同年１２月４日付けの審判請求書で訂正事項の一部を補正した（以下、この請求書に係る補正を「本件補正」といい、前件訂正により訂正することを認められた訂正明細書を「訂正前明細書」、本件補正により補正された訂正明細書を「訂正明細書」という。）。
⑷特許庁は、令和３年２月４日、「特許第３３８２９３６号の特許請求の範囲を、令和２年１２月４日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１１及び請求項１２のとおり、訂正後の請求項１１及び請求項１２について訂正することを認める。一群の請求項［１～１０］に係る訂正についての審判請求は成り立たない。特許第３３８２９３６号の明細書を、令和２年１２月４日付けの手続補正により補正された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。
⑸原告は、令和３年３月１２日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の請求項１ないし１２の発明（以下、項番号順に「訂正前発明１」のようにいい、訂正前発明１ないし１２を併せて「訂正前発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載、及び、本件訂正後の請求項１ないし６及び１０の発明（請求項７ないし９、１１及び１２は削除。以下、項番号順に「訂正発明１」のようにいい、訂正発明１ないし６及び１０を併せて「訂正発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
なお、訂正発明１の分説された各項に付された番号は、本件審決において付されたものであり、訂正前発明１のそれは、本判決において付すものである（訂正発明の項番号にそろえるために欠番がある。）。
⑴訂正前発明
ア訂正前発明１
ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能
な表示装置であって、
ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるよう
に、接続するための左右見開き接続手段と、
ｄ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見
開き固定手段と、
ｅユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段で
あって、
ｅ１前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広
げられて行く動作、をストップする機能と、
ｅ２前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、
を有する中間左右見開き固定手段と、
ｇを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
イ訂正前発明２
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能
な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、
接続するための左右見開き接続手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定
するための完全左右見開き固定手段と、


前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段で
あって、
前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左
右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
ウ訂正前発明３
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能
な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、
接続するための左右見開き接続手段と、
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、
前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
エ訂正前発明４
画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示
装置であって、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左
右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
オ訂正前発明５
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接
続手段を備えている、
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
カ訂正前発明６
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
キ訂正前発明７
請求項５又は６において、さらに、次の（ｅ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ｅ）表示装置の前記見開き時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の画面の形状と同左側部分の画面の形状とが、ユーザーから見てほぼ左右均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。
ク訂正前発明８
請求項５、６又は７において、さらに、次の（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ｆ）表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。
ケ訂正前発明９
請求項５、６、７又は８において、さらに、次の（ｇ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ｇ）表示装置は「偶数個の表示板」から構成されており、表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積及び厚さと同左側部分の平面の面積及び厚さとが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。
コ訂正前発明１０
請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、
前記表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ
入力用画面」を表示するためのデータ入力用手段、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
サ訂正前発明１１
請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、


テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
シ訂正前発明１２
請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、
前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に存在する外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報
無線受信手段と、
前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させ
るための外部情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
⑵訂正発明（下線は訂正箇所である。）
ア訂正発明１
Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、
接続するための左右見開き接続手段と、
Ｃ「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保
持手段と、
Ｄ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するた
めの完全左右見開き固定手段と、
Ｅ「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパと、を備
え、
Ｆユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に
「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた、
Ｇことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
イ訂正発明２
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続する
ための左右見開き接続手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手
段と、
「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開きストッパと、を備え、「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予
め決められた１つの角度」に固定する構成を備えた、
ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
ウ訂正発明３


略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能
な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、
接続するための左右見開き接続手段と、
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、
前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
エ訂正発明４
画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示
装置であって、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左
右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
オ訂正発明５
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接
続手段を備えている、
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
カ訂正発明６
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
キ訂正発明１０
次の（ａ）～（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段が備えられている「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向するこ
とができるように、接続されている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続
するための左右見開き接続手段を備えている、
（ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、
を備えている、
（ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときであって、「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固
定する中間左右見開きストッパ、を備えている、
３本件訂正の内容
⑴    特許請求の範囲の訂正事項


別紙１の右欄に記載された訂正発明について、下線を付し、又は「（削除）」として示されるとおりであり、下線部の末尾の括弧内に当該訂正事項に付された番号を付した。ただし、他の請求項を引用する形式から請求項５の記載のみを引用するものに実体的な訂正をするとともに、さらに、請求項５の記載を引用しない独立項に改められる訂正発明１０に係る訂正については、訂正前発明の欄に訂正前発明５を掲記するとともに、訂正前発明５と訂正発明１０との相違部分に限定して下線を付した。
なお、別紙１の左欄に記載された訂正前発明について、訂正事項に対応する部分について参考として下線を付した。
⑵明細書の訂正事項
訂正前明細書【００１２】の「(本発明の内容)」を「（本明細書中に含まれる複数の発明の概要）」に訂正する（訂正事項１３－２）。
４本件審決の理由の要旨
本件審決は、①訂正事項１－５ないし１－１０（訂正発明１）、同２－４ないし２－７、２－９（訂正発明２）、同１０－５、１０－６（訂正発明１０）は目的要件（特許法１２６条１項ただし書各号）を満たさない、②訂正事項１－４、１－１０（訂正発明１）、同２－７（訂正発明２）、同１０－５（訂正発明１０）は、新規事項の追加（同条５項）に該当する、③上記②の各訂正事項は、特許請求の範囲の実質拡張・変更（同条６項）に該当する、④訂正発明１、２及び１０は、甲第１号証の１「国際公開第９１／０５３２７号」（以下「引用文献１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）、並びに、甲第２号証「実願昭６０－２７２２３号（実開昭６０－１７０８５８号）のマイクロフィルム」（以下「引用文献２」という。）等の記載から認定できる周知技術（以下「周知技術１」という。）及び甲第３号証「実願昭６３－１７１２４５号（実開平２－９１８７４号）のマイクロフィルム」（以下「引用文献３」という。）等の記載から認定できる周知技術（以下「周知技術２」という。）、甲第４号証「特開昭６３－４０９５７号公報」（以下「引用文献４」という。）及び甲第５号証「実願昭５８－６４５５８号（実開昭５９－１６９６５４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献５」という。）の記載から認定できる周知技術（以下「周知技術３」という。）、甲第６号証「特開平２－２５７３６４号公報」（以下「引用文献６」という。）、甲第７号証「特開平２－２６８３１１号公報」（以下「引用文献７」という。）及び甲第８号証「実願昭６３－１１０５７９号（実開平２－３２１６１号）のマイクロフィルム」（以下「引用文献８」という。）の記載から認定できる周知技術（以下「周知技術４」という。）に基づいて当業者が容易に想到し得たから、独立特許要件（同条７項）を満たさないとし、したがって、本件訂正前に一群の請求項を構成していた請求項１ないし１０に係る本件訂正は、訂正要件を満たしていないと判断した。
それぞれの論点に関する本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
⑴    目的要件について
ア訂正事項１－５ないし１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５及び
１０－６
(ア)訂正事項１－５
本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「各表示板」の「画面が表示される側」のそれぞれの平面の間の見開き角度を意味することは、自明な論理的帰結であるから、訂正事項１－５は、訂正前の内容を単に言い換えたものにすぎず、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
また、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、訂正の目的は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しない。
(イ)その余の訂正事項
訂正事項１－６ないし１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５及び１０－６についても、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」に訂正することを含むから、前記(ア)と同旨である。
イ訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６
(ア)訂正事項１－６
本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」は「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」であるから、当該「固定手段」は「ストッパ」そのものであると解するのが自然であり、本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」を「中間左右見開きストッパ」とするのは、当該訂正前の内容を単に言い換えたものにすぎず、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
また、本件訂正前の「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、訂正の目的は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しない。
(イ)その余の訂正事項
訂正事項１－９、２－５及び２－６についても、前記(ア)と同旨である。
ウ訂正事項１－１０
訂正前明細書【００４５】の記載を参照すれば、「画面が表示される側」の「谷状の部分」や、「画面が表示されない側」の「山状の部分」とは、断面略Ｖ字状の凹状部分（すなわち、約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている部分）とその反対側の部分を指すと解するのが相当であり、２つの表示板を見開き状態で使用するときの、当該２つの表示板の折り曲げ角度によって規定されるものである。そうすると、「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」とは、本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」により「２つの表示板」を固定した場合の折り曲げられた状態を記述しているにすぎず、表示装置の手段として新たなものを特定していない。
したがって、訂正事項１－１０の訂正は、「表示装置」の手段として新たなものを特定していないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。


また、この訂正は、「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しない。
エ訂正事項２－７
具体的にどのような状況であれば「適した」「使用」であるといえるのか明らかではないから、このような構成を挿入する訂正は、特許法１２６条１項ただし書のいずれの目的にも該当しない。
⑵新規事項追加について
ア訂正事項１－４
訂正事項１－４によれば、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「変化させられ」る「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むことになるところ、訂正前明細書の記載を参照しても、「ユーザーの任意の角度」が１８０度から３６０度までの範囲も含むことは明示的に記載されておらず、自明な事項でもない。
イその余の訂正事項
訂正事項１０－５、及び、「見開き角度を任意に変化させる」という構成を含む訂正事項１－１０及び２－７についても、前記アと同旨である。
⑶特許請求の範囲の実質拡張・変更について
前記⑵と同旨。
⑷独立特許要件について
仮に、本件訂正が訂正要件を満たすものであるとしても、訂正発明１、２及び１０は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
ア引用発明の認定
主にデータ入カパネルである第１のパネル１２と、主にディスプレイパネルとして役立ち、かつ第２のデータ入力パネルとしても兼務する第２のパネル１４と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４上の書くためのスタイラス１８を含むコンピュータノートブック１０であって、ユーザーが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許
容するものであり、
第１のパネル１２と第２のパネル１４は蝶番手段１６によって接続されており、蝶番手段１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容するものであり、パネルは、各パネルが動かずに定格のトルク量を支えることを許容するであろう少なくとも４つ
の明確な設定を有するものであり、
第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することが許容されており、第１のパネル１２は、不透明な第１のデジタイザ２２を有する第１の平坦な表面２０を有し、第１のデジタイザ２２上へ入力されるデータに応答するための選択された液晶ディスプレイを有するものであり、第２のパネル１４は、液晶ディスプレイを有する第２平坦な表面２４と液晶ディスプレイの上に置かれる透明な第２のデジタイザ２６を含み、蝶番手段１６は第１の蝶番ブラケット２８、第２の蝶番ブラケット３０、第３の蝶番ブラケット３２及び第４の蝶番ブラケット３４を含み、第１のパネル１２及び第２のパネル１４をともに保持するための第１の
軸３６及び第２の軸３８がそれらを介して通り、
第１の軸３６は第１のパネル１２が回転する軸を提供し、第２の軸３８は第２のパネル１４が回転する軸を提供し、第１の軸３６のロッキング機構は、一方がねじ切りされ、かつ他方が拡
開されたシャフト３７を含み、
第１の軸３６は、第１の蝶番ブラケット２８にシャフト３７の拡開端３
９を嵌合させ、
ねじ切りされた端部４１を第４の蝶番ブラケット３４に通して、締着つ
まみ４２を装着して嵌合し、
締着つまみ４２は選択的に第１の軸３６を締めるために回され、かつ増加された引張りが、第１の蝶番ブラケット２８に接している拡開端３９と
第１のパネル１２との嵌合をきつくするようにされ、
セラミックジャケット４０が第１の蝶番ブラケット２８と第４の蝶番ブラケット３４とに接触する第１の軸３６の両端３９及び４１におけるスペーサとして使用され、第１のパネル１２が動かずに定格のトルク量を支持することを許容する改良された摩擦を提供するため、かつ、プラスチッ
ク部分における摩耗を減少させるために用いられ、
第２のパネル１４のロッキング機構は、第２の蝶番ブラケット３０及び第３の蝶番ブラケット３２と相互作用するねじ切りされたシャフトの第２の軸３８を含み、別の締着つまみ４２によって固定されるものであり、第３の蝶番ブラケット３２は、締着つまみ４２が時計回りに回転して、第２の蝶番ブラケット３０と第３の蝶番ブラケット３２との間の第２のパネル１４にかかる引張りが第２のパネル１４を所望されるほど堅く保持し得るようにねじ切りされ、各蝶番ブラケット３０及び３２にはパネル１２及び１４を保持するのに必要とされる摩擦を増加するために半硬のゴ
ム座金４６が使用され、
蝶番手段１６は、蝶番手段１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるため
に備えられ、
４つの主たる位置（閉じられた位置、一方が他方に対してほぼ垂直になる位置、平坦な位置、背中合わせで折畳まれた位置）が、機能性を許容するために予め設定され、背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる、コンピュータノートブック１０。
イ訂正発明１と引用発明との一致点
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが相対的に回動する
ように、接続するための左右見開き接続手段と、
「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための
完全左右見開き固定手段と、
を備えた片手支持可能な表示装置。
ウ訂正発明１と引用発明との相違点
(ア)相違点１


構成Ｂの左右見開き接続手段により「前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき」、訂正発明１では、「当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動する」のに対して、引用発明では、「第１の軸３６」を回動中心として「第１のパネル１２が回転」し、「第２の軸３８」を回動中心として「第２のパネル１４が回転」する点。
(イ)相違点２
訂正発明１は、構成Ｅの構成及び機能を有する中間左右見開きストッパを備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
(ウ)相違点３
訂正発明１では、構成Ｆを備えているのに対して、引用発明では、第１のパネル１２と第２のパネル１４が「図３の背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる」としている点。
エ容易想到性
(ア)周知技術について
ａ周知技術１
引用文献２その他の多数の文献に記載されるとおり、小型の電子機器において、相対的に自由に回動させ、折畳むことができる２つの部材の少なくともいずれか一方をユーザーが回動させたとき、当該一方の部材と他方の部材とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を設けることは、周知の技術である。
ｂ周知技術２
引用文献３その他の文献に記載されるとおり、折り畳み式の小型電子機器において、表示板を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーによる表示板の回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内のあらかじめ決められた１つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの部材の間を前記あらかじめ決められた１つの角度で固定する中間ストッパであって、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられて行く動作をストップする機能と、広げられた状態から角度を狭めて行く動作をストップする機能を有する中間ストッパを設けることは、周知の技術である。
ｃ周知技術３
引用文献４及び５に記載されるとおり、小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、２つの回動軸を有するヒンジを用いて、それぞれの回動軸のまわりに回動させることにより、背中合わせに折り畳み可能にすることは、周知の技術である。
ｄ周知技術４
引用文献６ないし８に記載されるとおり、小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、２つの回動軸を有するヒンジを用いて、それぞれの回動軸のまわりに回動させることにより、見開き面を左右平らにすることが可能であることは、周知の技術である。
(イ)相違点１について
ａ周知技術１、２及び３からみて、小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、折り畳み状態から見開き状態へと回動させるにあたり、その見開き角度を背中合わせ状態（３６０度状態）まで可能とするか、それとも、左右平らな状態（１８０度状態）まで可能とするか、また、その回動軸を１軸とするか、それとも、２軸とするかは、いずれも当業者には自明の選択肢であるから、回動軸と見開き角度をどのように構成するかは、小型電子機器の使用形態や見開き可能な２つの部材の寸法（厚み等）に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないものである。そうすると、２つの回動軸で３６０度までの見開き構成の代わりに、１つの回動軸で１８０度までの見開き構成とすることは、単なる周知技術の置き換えにすぎない。
ｂ引用発明は小型の電子機器であるといえる点で引用文献２に開示された技術と共通するから、引用発明において、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」をそれぞれ回動させる「第１の軸３６」と「第２の軸３８」を有する「蝶番手段１６」（２つの回動軸で３６０度までの見開き構成）に代えて、周知技術１（１つの回動軸で１８０度までの見開き構成）を採用することにより、相違点１に係る訂正発明１の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得た。
(ウ)相違点２について
ａ引用発明は小型の電子機器であるといえる点で引用文献３に開示された技術と共通するから、引用発明において、「第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向する」に際し、周知技術２（所定の角度で回動をストップさせて固定する構成）を採用することにより、相違点２に係る訂正発明１の構成とすることは当業者であれば容易になし得た。ｂ回動軸をどのようなものとし、見開き角度をどのように設定するかということと、見開きの途中で半固定可能にすることは、それぞれ独立した観点のものであって両立し得るものであるから、引用発明に上記周知技術１（１つの回動軸で１８０度までの見開き構成）を適用することと並行して周知技術２（所定の角度で回動をストップさせて固定する構成）を適用して相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは可能であり、組合せの阻害要因があるとはいえない。
(エ)相違点３について
引用発明において、周知技術１を採用することにより相違点１に係る訂正発明１の構成とするとともに、周知技術２を採用することにより相違点２に係る訂正発明１の構成とした場合には、引用発明の「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の見開き角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度において回動がストップし固定されることになるから、そのような場合には、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」が互いに接続されている部分及びその近傍部分には、ユーザー側（画面表示側）からみて「谷状の部分」、その反対側からみて「山状の部分」が固定的に形成されることは明らかである。したがって、相違点３に係る訂正発明１の構成は、引用発明において、周知技術１及び２を採用することにより、相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成とした結果、当然得られる構成にすぎない。そして、引用発明において、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の見開き角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度において回動がストップし固定された状態にあるときでも、「コンピュータノートブック１０」を片手で保持し、もう片方の手でデータを入力することは可能である。
５取消事由
⑴訂正要件に関する判断の誤り（取消事由１）
⑵手続違反（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア目的要件の点について
別紙２の(1)アに記載のとおりである。
イ新規事項追加及び特許請求の範囲の実質拡張・変更の点について
(ア)「任意」について


「ユーザーの任意の角度」とは、装置の構造上２つの表示板が互いに回動できる範囲内において、ユーザーがその構造上の制約の下に自由意思により変化・回動させることができる角度をいうものである。このことは、「任意」の一般的・辞書的な意味が、「①心のままにすること。その人の自由意思にまかせること。随意。」（甲３８）であることや、訂正前明細書【００１６】の「自在に折り曲げることができる」との記載や【００１７】の「自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている」との記載からみて明らかである。
(イ)１８０度から３６０度までの回動について
訂正前発明の表示装置は、それぞれ一方の面に画面が備えられた２つの各表示板を互いに回動可能に接続した装置であるから、ユーザーが各表示板の画面を使用するときは、約０度から約１８０度までの見開き角度まで回動できれば十分であり、約１８０度を超えて３６０度まで回動させても、２つの表示板の各画面を容易に見ることはできないから、実用的な意味は全くない。
その上、訂正前明細書【図２】には、訂正前発明の表示装置が２つの表示板が１つの回転軸により互いに回動可能に接続されているように記載されており、このような１軸のヒンジ構造で３６０度まで回動可能にするためには、１つの回転軸の直径を２つの表示板の厚さ寸法を合計した長さを超えなければならないところ、【図２】の１つの回転軸の直径が２つの表示板の厚さ寸法を合計した長さ以下であることは明らかである。
そうすると、「ユーザーの任意の角度」は、約０度から約１８０度までの範囲内での回動を予定しているとみるのが自然かつ合理的である。
ウ独立特許要件の点について
別紙２の(1)ウに記載のとおりである。
⑵被告
ア目的要件の点について
別紙２の⑵アに記載のとおりである。
イ新規事項追加及び特許請求の範囲の実質拡張・変更の点について
(ア)「任意」について
原告は、「任意」とはユーザーがその自由意思に基づいて変化・回動させることを意味する旨主張するが、特許請求の範囲の記載からみて、訂正発明が１８０度を超えて３６０度の範囲内には回動できないという構造であることは把握できないから、訂正発明は、０度ないし最大見開き角度までの任意の角度で保持する任意角度保持手段を有し、その最大見開き角度が約１８０度を超えるものを包含することになるところ、このようなものは、訂正前明細書には記載されていない。
(イ)１８０度から３６０度までの回動について
原告は、約１８０度を超えて３６０度まで回動させても実用的な意味は全くない旨主張するが、例えば、回動角度を約２７０度ないし３６０度の範囲にまで設定可能にして、２つの表示板を対向する２人が同時に見ることができるようにするような使用方法も考えられる（乙１、２参照）。
なお、訂正前発明の「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置」との発明特定事項では、ユーザーが表示装置を支持しようとすれば片手だけで支持可能ではあるが、片手さえも使用せずに、単に机上に置いて表示することが可能な表示装置であってもその特許請求の範囲から排除されてはいないから、机上に置かれた訂正前発明の表示装置を２人のユーザが利用するような形態の表示装置も含まれ得る。
ウ独立特許要件の点について
別紙２の⑵ウに記載のとおりである。
２取消事由２（手続違反）の有無について
⑴原告
特許庁が、令和２年１０月２９日付け訂正拒絶理由通知書（甲１５）で同通知書発送の日（同年１１月４日）から３０日以内に意見書を提出することを求めたことに対し、原告は、同年１２月４日付け手続補正書（甲１６の１ないし３）及び同月４日付け意見書（１）（甲１７の１）を提出するとともに、同月２１日付け意見書（２）（甲１７の２。以下「本件意見書」という。）を送付し、本件意見書は同月２３日に特許庁に到達した（甲１７の３）。本件意見書は指定期間を１９日徒過しただけであり、特許庁には指定期間を徒過して提出された意見書についても出来る限りその内容を検討すべき義務があるところ、本件審決は、明確な理由を本件審決に記載することもなく本件意見書を採用しなかった。
したがって、本件審決の審判手続には理由提示義務（特許法１５７条２項、１６５条）に反する違法がある。
⑵被告
意見書提出の遅延の理由の説明がないものにまで、また、結論を左右しない程度の些末な主張についてまで、審決で一つ一つ論じなければ違法性があるとすると、意見書の提出により、審決を遅延させることができ、指定期間を設けたことの趣旨が没却されてしまうから、期間経過の程度、期間徒過の事情、主張内容の重要性等を検討した上で、意見書の主張の当否を審決で具体的には論じないとしても、裁量権を逸脱するものではない。本件審決は、本件意見書について、期間経過の程度、期間徒過の事情の存在も検討し、さらに、その主張が結論を左右する程度の重要なものであるかを検討している。したがって、理由付記の不備に係る違法性及び裁量権の逸脱の違法性はない。
第４当裁判所の判断
１訂正前発明について
訂正前明細書には、別紙３「訂正前明細書の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり（甲１０、１１）、この記載によると、訂正前発明について、次のような開示があると認められる。
⑴産業上の利用分野
訂正前発明は、複数の表示板を備えた表示装置に係り、特に携帯時には携帯に便利なコンパクト・サイズでありながら使用時には比較的大きな見やすい表示画面を提供できる、あるいは使用時に複数の表示画面を提供できる片手支持可能な表示装置に関する（【０００１】）。
⑵発明が解決しようとする課題
従来の携帯型電子情報機器において、２つの表示板を接続し、不使用時には２つの表示板を収納又は携帯しやすいように折り畳み状態とし、使用時には２つの表示板を見開き状態とするような表示装置が提案されている（【０００４】）。
このような従来から提案されている表示装置は、単に、不使用時には２つの表示板を収納又は携帯しやすいように折り畳み状態とし、使用時には２つの表示板を見開き状態とすることを提案するだけであるが（【０００５】）、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話等の移動体通信機器に使用するための表示装置を考えるときは、ユーザーが、外出先（戸外）等で、一方の片手だけで容易かつ安定的に表示装置を支持しながら使用できること、そして、表示装置を支持していない他方の片手は、電子ペンで表示画面に文字を手書き入力したり等、様々な動作を行うために使用できるようにすることが重要である（【０００６】）。


訂正前発明は、このような従来技術に関する問題意識から構想されたものであって、ユーザーが、外出先（戸外）等で、その一方の片手だけを使って表示装置全体を極めて容易かつ安定的に支持することができる片手支持可能な表示装置を提供することを課題（目的）とするものである。さらに、訂正前発明は、ユーザーが、他方の片手が表示装置を支持すること以外の他の様々な動作を行うために使うことができる片手支持可能な表示装置を提供することを課題（目的）とする（【０００７】）。
⑶課題を解決するための手段
前記課題を解決するために、訂正前発明は、前記第２の２⑴ア（訂正前発明１ないし１２）の構成をとった（【００１２】）。
⑷発明の効果
ア訂正前発明では、ユーザーが、表示装置全体をその一方の片手のみで支持しようとするとき、左右見開き固定手段により形成される断面略Ｖ字状の凹状部分（裏側から見ると、凸状部分）又はその近傍の部分を、片手による支持の取っ掛かりとすることができ、ユーザーは、外出先（戸外）等で、２つの表示板を含む表示装置全体を、その一方の片手のみで容易かつ安定的に支持することができる（【００４４】）。
イ電子ペンによる文字の手書き入力や指先による入力（タッチパネル方式）等の入力操作をするときでも、２つの表示板の間の角度が固定（半固定を含む。）されているので、ペン先や指先から所定の押圧力を表示板に与えても、表示板がブラブラ・グラグラとぐらつくことはなく、入力ペンによる手書き入力等の入力操作やタッチパネル式画面への指先の操作等の入力操作が安定的にかつ容易にできるようになる（【００６３】）。
２取消事由１（訂正要件違反）の有無について
本件では、訂正要件違反の有無に関して、目的要件の充足の有無、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無が争われているところではあるが、事案に鑑み、新規事項の追加の点について、まず判断する。
⑴訂正事項１－４について
ア検討
(ア)訂正事項１－４は、２つの表示板に、構成ｂの左右見開き接続手段、構成ｄの完全左右見開き固定手段、構成ｅないしｅ２の中間左右見開き固定手段のほかに、次の構成Ｃの任意角度保持手段を設けるとするものである。
C「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任
意角度保持手段
(イ)ここで、構成Ｃの「ユーザーの任意の角度」の「任意の角度」については、用語の意義として、特定の数値範囲に限定されるものではないから、０度から３６０度までの範囲が含まれる。
そして、構成Cの任意角度保持手段は、２つの表示板を「任意の角度」に「摩擦力により」「保持する」ためのものであるから、２つの表示板を「接続する」ための構成ｂの左右見開き接続手段、２つの表示板を「約１８０度」に「固定する」ための構成ｄの完全左右見開き固定手段、２つの表示板を「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」に「ストッパにより」「固定する」ための構成ｅの中間左右見開き固定手段とは明らかに異なる構成である。
(ウ)次に、訂正前明細書をみてみると、次の記載があることが認められる。
【００１０】
（用語説明）本明細書において、「固定」には、（ａ）摩擦力やチルト機構などにより「半固定」する場合（ここで、「半固定」とは、「固定」の一形態であって、ユーザーがある程度強めの所定量以上の力を加えることにより状態を変更させる（すなわち、固定状態を解除して、前記各表示板（各表示パネル）間の角度を変更させる）ことができるような状態、を言う）や、（ｂ）ストッパ（例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）などを使用して「一時的に固定」する場合、なども含まれる。
【００１７】
また本実施例では、枠体１と枠体２との間は、蝶番９及び１０を構成する部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき、その一時的に固定（半固定）した状態（例えば図２の（ｂ）に示す状態で固定（半固定）した状態）で使用できるようになっている。またこのような「任意の角度での固定（半固定）」が前述のように単に摩擦力によるものであるときは、ユーザーは、所定量以上の力を加えることにより自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている。なお本実施例での前記蝶番９及び１０については、従来周知のもの（例えばノート型パソコンのキーボードとディスプレイとを折り畳み・折り曲げ自在に接続する蝶番であって、摩擦力などにより、前記のキーボードとディスプレイとが「両者間の角度が少し折れ曲がっている状態」となるように保持できるようになっている蝶番など）を使用できる。
【００１８】
また本実施例においては、蝶番９及び１０の構造を従来周知の方法で工夫すること（例えば、ストッパを設けること等）により、２つの枠体１と枠体２の間が、例えば約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の５段階の角度のいずれかの角度で、ストッパがかかって固定できるように構成するようにしてもよい。
【００２６】
また、この実施例においては、前記第１の枠体１と第２の枠体２を見開き状態にしたとき、これらの２つの枠体を、その両者の枠体１、２の各ＬＣＤパネル５、７の間の角度が「約１８０度の角度」で固定できるだけでなく、その両者の枠体１、２の各ＬＣＤパネル５、７の間の角度が「約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の所定の角度（任意の角度）」で固定できる（例えば摩擦力やストッパやチルト機構により）ようにしている。よって、ユーザーは、本実施例による表示装置を、例えば、会社のデスクの上では約１８０度の角度に見開いた「完全見開き状態」で使用し、混雑している通勤電車の中では（他人に本実施例の装置が当たって迷惑がかかることのないように）例えば約１０５度～約１２０度の角度に見開いた「半見開き状態」で使用する等、周囲の状況に応じた使用ができるようになる。(エ)以上の訂正前明細書の記載を全体的に総合して観察すると、訂正前発明における「固定」には、摩擦力やチルト機構等を用い所定量以上の力を加えることによって状態の変更が可能な「半固定」と、ストッパ等を用い回動を停止させる「一時的に固定」の２種類が存在し、時に「半固定」と「一時的に固定」とを混然と使用する箇所もないではないが、これらを使い分けていることが理解できるし、これらが概念的に異なるものであることはその性質上も明らかである。


このことを考慮して、訂正前発明１の構成をみてみると、２つの表示板を約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度に「ストッパにより」「固定する」構成ｅの中間左右見開き固定手段は、「一時的に固定」する手段であり、２つの表示板を「摩擦力により」「保持する」構成Ｃの任意角度保持手段は「半固定」をする手段であることは明らかであり、両者は異なる固定手段を用いる別な手段であることが当然に理解できる。したがって、構成ｅの中間左右見開き固定手段の構成を基にして、任意角度保持手段について「任意の角度」を約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度を意味するなどと限定して解釈する根拠はないこととなり、任意角度保持手段の「任意の角度」は通常の語義に従い、０度から３６０度の範囲が含まれると理解すべきものである。
(オ)以上からすると、訂正事項１－４は、訂正前発明に、２つの表示板を０度から最大見開き角度までの任意の角度とすることができ、最大見開き角度が約１８０度を超えるものを包含するよう訂正するものとなるところ、このような構成は訂正前明細書には記載されていない。したがって、訂正事項１－４は、訂正前の明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
イ原告の主張について
原告は、前記第３の１(1)イのとおり、①「ユーザーの任意の角度」とは、ユーザが装置の構造上の制約の下に自由意思により変化・回動させることができる角度である、②１８０度を超えてから３６０度まで回動させても２つの表示板の各画面を容易に見ることができず実用的な意味は全くない、③０度から３６０度まで回動させるためにはヒンジ部の１つの回転軸を２つの表示板の厚さ寸法を合計した長さ以上の巨大な直径を有する回転軸としなければならないが、訂正前明細書【図２】からみると訂正前発明の表示装置はそのような構造を有していない旨主張する。しかしながら、「あらかじめ定められた角度にユーザが任意に変化させられること」と「ユーザが任意の角度に変化させられること」とは、固定方法を異にすれば両立する機能であるところ、どちらも角度の変化はユーザがその自由意思によりするものであるから、訂正前明細書にユーザが自在に枠体を折り曲げられるとの記載等、角度の変化がユーザの自由意思によるとの記載があったからといって、「任意の角度」が前者に限定されるとする根拠にはならず、上記①の主張は採用することができない。また、引用文献１には第１のパネル１２と第２のパネル１４が背中合わせで並置され、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力する状態が記載されていることからしても（９頁３２行ないし１０頁１３行目、図３）、表示装置の２つの表示板の回動角度を２７０度ないし３６０度の範囲にまで設定可能にする使用方法も十分に実用的なものといえるから、上記②の主張も採用することができない。
また、上記③の主張は、単なる実施例に関する図面に基づく主張にすぎず、訂正前発明は、ヒンジ軸の構造も、回転軸の直径も、表示板の厚さも何ら特定するものではないから、前提を欠くものとして失当である。したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。そのほか、原告はるる主張するが、いずれも、前記アの認定判断を左右しない。
ウまとめ
以上のとおりであるから、訂正事項１－４は新規事項を追加する訂正である。
⑵    訂正事項１０－５について
訂正事項１０－５は、請求項５の記載のみを引用し、さらに、独立項の型式に改めること（訂正事項１０－１）を前提に、「（ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、を備えている、（ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、」を加えるものである。そうすると、「任意角度保持手段」を加えることが新規事項追加に該当することは前記⑴のとおりであるから、訂正事項１０－５も新規事項追加となることは明らかである。
⑶小括
前記⑵によると、訂正事項１０－５は訂正要件を満たさないから、請求項１０についての訂正は不適法であり、請求項１０を別の訂正単位とする訂正（訂正事項１０－１）が認められない結果、請求項１０は請求項１ないし９を引用するままであって、請求項１ないし１０は一群の請求項を構成するから、当該一群の請求項１ないし１０の訂正はいずれも不適法である。したがって、一群の請求項１ないし１０に係る訂正についての審判請求を不成立とした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由２（手続違反）の有無について
原告は、前記第３の２(1)のとおり、指定期間を徒過して提出された本件意見書を採用しなかった際に本件審決は明確な判断を示さなかったので、その審判手続には理由提示義務に反する違法があると主張するが、原告の主張する趣旨での理由提示義務があるかどうかはさて措くとしても、本件審決には、「請求人から期間の延長の請求はされておらず、また、請求人の責めに帰することができない理由によって期間内に手続をすることができない等の特別の事情があったとも認められない。したがって、指定期間を大幅に徒過して提出された意見書（２）の主張内容は、採用しない。」と明確な理由が記載されており、原告の上記主張はいずれにせよ採用することができないものである（また、本件審決が、「なお、上記意見書（２）の内容は、前記当審の判断を左右するものでもない。」として、仮に本件意見書を参酌しても結論は変わらないとの判断を加えたことによって、本件意見書を採用しなかった上記本件審決の判断の明確性は何ら左右されない。）。
そのほか、原告は審判手続の違法についてるる主張するが、いずれも、前記認定判断を左右しない。
したがって、審判手続に違法があるとは認められない。
４結論
以上のとおり、その他の点について判断するまでもなく、取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
訂正事項
訂正前発明訂正発明
【請求項１】
ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる
「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが
その片手だけでも支持することができるよ
うな片手支持可能な表示装置であって、
【請求項１】
Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる


「２つの表示板」であって、少なくともいず
れか一方の表示板が「情報入力機能を有する
画面」を表示させるものである「２つの表示
板」（１－１）を含んでおり、ユーザーがその
片手だけでも支持することができるような
片手支持可能な表示装置であって、
ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互い
に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー
から見て左右方向に見開きにされた状態に
もできるように、接続するための左右見開き
接続手段と、
Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互い
に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー
から見て左右方向に見開きにされた状態に
もできるように、且つ前記２つの表示板の少
なくともいずれか一方の表示板をユーザー
が回動させたとき当該一方の表示板と他方
の表示板とが「それらが互いに接続されてい
る部分」を回動中心として相対的に回動する
ように、（１－３）接続するための左右見開き
接続手段と、
Ｃ「前記２つの表示板の、それぞれ画面が
表示される側の各平面の間の見開き角度」
が、ユーザーによる少なくともいずれか一方
の表示板の回動により「ユーザーの任意の角
度」に変化させられたとき、摩擦力により、
前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」
で保持する任意角度保持手段と、（１－４）
ｄ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板
がユーザーから見て左右方向に見開きにさ
れているときの前記各表示板のそれぞれ画
面が表示される側の間の角度」が約１８０度
となるように、固定するための完全左右見開
き固定手段と、
Ｄ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板
がユーザーから見て左右方向に見開きにさ
れているときの前記各表示板のそれぞれ画
面が表示される側の各平面の間の見開き角
度（１－５）」が約１８０度となるように、固
定するための完全左右見開き固定手段と、
ｅユーザーから見て左右方向に見開きに
されたときの前記「２つの表示板」を、「前記
『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示され
る側の間の角度」が「約１２０度から約１７
０度までの範囲内のいずれかの角度」となる
ように、ストッパにより固定するための中間
左右見開き固定手段であって、
Ｅ「前記２つの表示板がユーザーから見て
左右方向に見開きにされているときの、前記
各表示板のそれぞれ画面が表示される側の
各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによ
る少なくともいずれか一方の表示板の回動
により「約１２０度から約１７０度までの範
囲内の予め決められた１つの角度」に変化さ
せられたとき、前記回動をストップさせて、
前記「２つの表示板」の間を前記「予め決め
られた１つの角度」で固定する中間左右見開
きストッパ（１－６）であって、
ｅ１前記「２つの表示板」の、「前記各表示
板のそれぞれ画面が表示される側の間の角
度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた
状態」から広げられて行く動作、をストップ
する機能と、
前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそ
れぞれ画面が表示される側の各平面の間の
見開き角度（１－７）」が「前記各表示板が互
いに折り畳まれた状態」から広げられて行く
動作、をストップする機能と、
ｅ２前記「２つの表示板」の、「前記各表示
板のそれぞれ画面が表示される側の間の角
度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８
０度の角度で見開きにされた状態」から狭め
られて行く動作、をストップする機能と、を
有する中間左右見開き固定手段と、
前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそ
れぞれ画面が表示される側の各平面の間の
見開き角度（１－８）」が「ユーザーから見て
左右方向に約１８０度の角度で見開きにさ
れた状態」から狭められて行く動作、をスト
ップする機能と、を有する中間左右見開きス
トッパ（１－９）と、を備え、
Ｆユーザーが、「前記２つの表示板の前記
各平面の間の見開き角度」が広がるように前
記「２つの表示板」の少なくともいずれか一
方を回動させて前記見開き角度を任意に変
化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユ
ーザーの任意の角度」で摩擦力により保持す
るようにしながら、前記見開き角度が前記
「予め決められた１つの角度」になったとき
は、前記中間左右見開きストッパにより、前
記回動をストップさせて、前記２つの表示板
のそれらが互いに接続されている部分及び
その近傍部分の画面が表示される側に「谷状
の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれら
が互いに接続されている部分及びその近傍
部分の画面が表示されない側に「山状の部
分」を固定的に形成する構成を備えた、（１－
１０）
ｇを備えたことを特徴とする片手支持可
能な表示装置。
Ｇことを特徴とする片手支持可能な表示
装置。
【請求項２】
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２
つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその
片手だけでも支持することができるような
片手支持可能な表示装置であって、
【請求項２】
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２
つの表示板」であって、少なくともいずれか
一方の表示板が「情報入力機能を有する画
面」を表示させるものである「２つの表示板」
（２－１）を含んでおり、ユーザーがその片
手だけでも支持することができる片手支持
可能な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、且つ前記２つの表示板の少な
くともいずれか一方の表示板をユーザーが
回動させたとき当該一方の表示板と他方の


表示板とが「それらが互いに接続されている
部分」を回動中心として相対的に回動するよ
うに、（２－３）接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見
て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示
板』の間の見開き角度」が約１８０度となる
ように、固定するための完全左右見開き固定
手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見
て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示
板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面
の間の見開き角度（２－４）」が約１８０度と
なるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見
て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示
「前記２つの表示板の、ユーザーから見て
縦方向の線を境としたときの前記各表示板
板』の間の見開き角度」が「それらが互いに
折り畳まれた状態とユーザーから見て左右
方向に約１８０度の角度で見開きにされた
状態との間の角度であって、約１２０度から
約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」
となるように、固定するための中間左右見開
き固定手段であって、
のそれぞれ画面が表示される側の各平面の
間の見開き角度」が、ユーザーによる少なく
ともいずれか一方の表示板の回動により、
「それらが互いに折り畳まれた状態とユー
ザーから見て左右方向に約１８０度の角度
で見開きにされた状態との間の角度であっ
て、約１２０度から約１７０度までの範囲内
の予め決められた１つの角度」に変化させら
れたとき、前記回動をストップさせて、前記
「２つの表示板」の間を前記「予め決められ
た１つの角度」で固定する中間左右見開きス
トッパ（２－５）であって、
前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て
縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』
の間の見開き角度」が「前記各表示板が互い
に折り畳まれた状態」から広げられて行く動
作、をストップする機能を有する中間左右見
開き固定手段と、
前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て
縦方向の線を境としたときの前記各表示板
のそれぞれ画面が表示される側の各平面の
間の見開き角度（２－９）」が「前記各表示板
が互いに折り畳まれた状態」から広げられて
行く動作、をストップする機能を有する中間
左右見開きストッパ（２－６）と、を備え、
電車の中で、戸外で、外出先で、又は立った
ままで使用するのに適した、前記２つの表示
板の使用」を可能にする構成であって、ユー
ザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の
間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに
折り畳まれた状態」から広がるように、前記
「２つの表示板」の少なくともいずれか一方
を回動させて、前記見開き角度を任意に変化
させる場合において、前記見開き角度が前記
「予め決められた１つの角度」になったと
き、前記中間左右見開きストッパにより、前
記回動をストップさせて、前記２つの表示板
のそれぞれ画面が表示される側の各表示板
の間を前記「予め決められた１つの角度」に
固定する構成を備えた（２－７）
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
【請求項３】
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２
つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその
片手だけでも支持することができるような
片手支持可能な表示装置であって、
【請求項３】
略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２
つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその
片手だけでも支持することができるような
片手支持可能な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板が
ユーザーから見て左右方向に見開きにされ
ているときの前記各表示板のそれぞれ画面
が表示される側の間の角度」が約１８０度と
なるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板が
ユーザーから見て左右方向に見開きにされ
ているときの前記各表示板のそれぞれ画面
が表示される側の間の角度」が約１８０度と
なるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、
前記「２つの表示板」がユーザーから見て
左右方向に見開きにされたとき、前記「２つ
の表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれ
ぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約
１２０度から約１７０度までの範囲内のい
ずれかの角度」となるように、固定するため
の中間左右見開き固定手段と、
前記「２つの表示板」がユーザーから見て
左右方向に見開きにされたとき、前記「２つ
の表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれ
ぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約
１２０度から約１７０度までの範囲内のい
ずれかの角度」となるように、固定するため
の中間左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
【請求項４】
画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表
示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だ
けでも支持することができるような片手支
持可能な表示装置であって、
【請求項４】
画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表
示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だ
けでも支持することができるような片手支
持可能な表示装置であって、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部


である「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部
である「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段と、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部
である「２つの表示板」を、「ユーザーから見
て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示
板』の間の見開き角度」が「それらが互いに
折り畳まれた状態とユーザーから見て左右
方向に約１８０度の角度で見開きにされた
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部
である「２つの表示板」を、「ユーザーから見
て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示
板』の間の見開き角度」が「それらが互いに
折り畳まれた状態とユーザーから見て左右
方向に約１８０度の角度で見開きにされた
状態との間の角度であって、約１０５度から
約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」
となるように、摩擦力やストッパやチルト機
構やその他の手段により固定するための左
右見開き固定手段と、
状態との間の角度であって、約１０５度から
約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」
となるように、摩擦力やストッパやチルト機
構やその他の手段により固定するための左
右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
【請求項５】
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。
【請求項５】
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表
示板」が、それぞれが表示する各画面がユー
ザーに対向することができるように、接続さ
れている、
（ａ）画面をそれぞれ出力する複数の表示
板が、それぞれが表示する各画面がユーザー
に対向することができるように、接続されて
いる、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ
は、それをユーザーがその片手のみでも支持
することができるような小型のサイズに構
成されている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ
は、それをユーザーがその片手のみでも支持
することができるような小型のサイズに構
成されている、
（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一
部である「２つの表示板」を、それらが互い
に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー
から見て左右方向に見開きにされた状態に
もできるように、接続するための左右見開き
接続手段を備えている、
（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一
部である「２つの表示板」を、それらが互い
に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー
から見て左右方向に見開きにされた状態に
もできるように、接続するための左右見開き
接続手段を備えている、
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一
部である「２つの表示板」がユーザーから見
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一
部である「２つの表示板」がユーザーから見
て左右方向に見開きにされているとき、前記
「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』
のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」
が「約１０５度から約１７０度までの範囲内
のいずれかの角度」となるように、摩擦力や
ストッパやチルト機構やその他の手段によ
り固定するための左右見開き固定手段、を備
えている。
て左右方向に見開きにされているとき、前記
「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』
のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」
が「約１０５度から約１７０度までの範囲内
のいずれかの角度」となるように、摩擦力や
ストッパやチルト機構やその他の手段によ
り固定するための左右見開き固定手段、を備
えている。
【請求項６】
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。
【請求項６】
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表
示板が、それぞれが表示する各画面がユーザ
ーに対向することができるように、接続され
ている、
（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表
示板が、それぞれが表示する各画面がユーザ
ーに対向することができるように、接続され
ている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ
は、それをユーザーがその片手のみでも支持
することができるような小型のサイズに構
成されている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ
は、それをユーザーがその片手のみでも支持
することができるような小型のサイズに構
成されている、
（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境に
して、その右側部分と左側部分とを、互いに
折り畳み可能で且つユーザーから見て左右
方向に見開き可能に接続するための左右見
開き接続手段を備えている、
（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境に
して、その右側部分と左側部分とを、互いに
折り畳み可能で且つユーザーから見て左右
方向に見開き可能に接続するための左右見
開き接続手段を備えている、
（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側
部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦
（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側
部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦
方向の線を境とした、前記右側部分と左側部
分との間の見開き角度」が「約１０５度から
約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」
となるように、摩擦力やストッパやチルト機
構やその他の手段により固定するための左


右見開き固定手段、を備えている。
方向の線を境とした、前記右側部分と左側部
分との間の見開き角度」が「約１０５度から
約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」
となるように、摩擦力やストッパやチルト機
構やその他の手段により固定するための左
右見開き固定手段、を備えている。
【請求項７】
請求項５又は６において、さらに、次の
（ｅ）の内容を含むことを特徴とする片手支
持可能な表示装置。
【請求項７】
（削除）
（ｅ）表示装置の前記見開き時の表示画面
は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分
の画面の形状と同左側部分の画面の形状と
が、ユーザーから見てほぼ左右均等で且つほ
ぼ左右対称となるように、構成されている。
【請求項８】
請求項５、６又は７において、さらに、次
の（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手
支持可能な表示装置。
【請求項８】
（削除）
（ｆ）表示装置の前記見開き時の全体の形
状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部
分の平面の面積と同左側部分の平面の面積
とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等とな
るように、構成されている。
【請求項９】
請求項５、６、７又は８において、さらに、
【請求項９】
（削除）
次の（ｇ）の内容を含むことを特徴とする片
手支持可能な表示装置。
（ｇ）表示装置は「偶数個の表示板」から
構成されており、表示装置の前記見開き時の
全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線
の右側部分の平面の面積及び厚さと同左側
部分の平面の面積及び厚さとが、ハードウェ
アとしてほぼ左右均等となるように、構成さ
れている。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかにおいて、
さらに、
前記表示板に「ユーザーによるデータ入力
のために使用される、データ入力用画面」を
表示するためのデータ入力用手段、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
〔引用に係る請求項５〕
【請求項１０】
（請求項５の記載のみを引用し、更に独立項
の形式とする。）（１０－１）
次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。
次の（ａ）～（ｆ）の内容を含むことを特
徴とする片手支持可能な表示装置。（１０－
２）
（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示
板」が、それぞれが表示する各画面がユーザ
ーに対向することができるように、接続され
ている、
（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表
示板」であって、少なくともいずれか一方の
表示板に「ユーザーによるデータ入力のため
に使用される、データ入力用画面」を表示す
るためのデータ入力手段が備えられている
「２つの表示板」（１０－３）が、それぞれが
表示する各画面がユーザーに対向すること
ができるように、接続されている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、
それをユーザーがその片手のみでも支持す
ることができるような小型のサイズに構成
されている、
（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ
は、それをユーザーがその片手のみでも支持
することができるような小型のサイズに構
成されている、
（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部
である「２つの表示板」を、それらが互いに
折り畳まれた状態にも、それらがユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされた状態にも
できるように、接続するための左右見開き接
続手段を備えている、
（ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが
互いに折り畳まれた状態にも、それらがユー
ザーから見て左右方向に見開きにされた状
態にもできるように、且つ前記２つの表示板
の少なくともいずれか一方の表示板をユー
ザーが回動させたとき当該一方の表示板と
他方の表示板とが「それらが互いに接続され
ている部分」を回動中心として相対的に回動
するように、（１０－４）接続するための左右
見開き接続手段を備えている、
（ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面
が表示される側の各平面の間の見開き角度」
が、ユーザーによる少なくともいずれか一方
の表示板の回動により、「ユーザーの任意の
角度」に変化させられたとき、摩擦力により、
前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」
で保持する任意角度保持手段、を備えてい
る、（１０－５）
（ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面
が表示される側の各平面の間の見開き角度」
が約１８０度になったとき、前記「２つの表
示板」の間を前記角度で固定する完全見開き
固定手段、を備えている、（１０－５）
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一
部である「２つの表示板」がユーザーから見
て左右方向に見開きにされているとき、前記
「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』
のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」
が「約１０５度から約１７０度までの範囲内
のいずれかの角度」となるように、摩擦力や
ストッパやチルト機構やその他の手段によ
り固定するための左右見開き固定手段、を備
えている。
（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーか
ら見て左右方向に見開きにされているとき
であって、「前記２つの表示板の、それぞれ画
面が表示される側の各平面の間の見開き角
度」が、ユーザーによる少なくともいずれか
一方の表示板の回動により「約１２０度から
約１７０度までの範囲内の予め決められた
１つの角度」に変化させられたとき、前記回
動をストップさせて、前記「２つの表示板」
の間を前記「予め決められた１つの角度」で
固定する中間左右見開きストッパ、を備えて
いる、（１０－６）
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれかにおいて、
さらに、
【請求項１１】
（削除）
テレビ放送局から電波又は有線により送


信されるテレビ番組情報を無線を介して受
信するためのテレビ番組情報無線受信手段
と、
前記テレビ番組情報無線受信手段により
受信されたテレビ番組情報を前記表示板に
表示させるためのテレビ番組情報表示手段
と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれかにおいて、
さらに、
【請求項１２】
（削除）
前記片手支持可能な表示装置から離れた
場所に存在する外部の情報記録装置に記録
されている外部情報を無線を介して受信す
るための外部情報無線受信手段と、
前記外部情報無線受信手段が受信した外
部情報を前記表示板に表示させるための外
部情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な
表示装置。」
（別紙２）
⑴原告
ア目的要件の点について
(ア)訂正事項１－５ないし１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５及び
１０－６に関する本件審決の判断誤りについて
表示板には、表示画面となる平面部分だけでなく、スイッチ等を形成するための平面ではない部分が含まれるから、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」には、①「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各『平面の部分』の間の角度」と、②「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各『平面でない部分』の間の角度」とが含まれている。したがって、上記各訂正事項は、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を上記①に限定し、下位概念化するものにほかならず、上記各訂正事項を特許請求の範囲の減縮ではないとした本件審決の判断は誤りである。
(イ)訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６に関する本件審決の判断誤
りについて
ストッパには、①対象物をストップする機能を有し、かつ、それ単独で固定する機能を有するストッパと、②対象物をストップする機能を有するがそれ単独では少なくとも十分には固定する機能を有しないストッパと、③対象物をストップする機能を有し、かつ、固定する機能を全く有しないストッパとが含まれる。
訂正前明細書【００１７】及び【００１８】には、①２つの表示板間の角度がストッパが作動しない角度に変化されたときは、周知のチルト機構等により生じる摩擦力が作用することにより、ユーザーの任意の角度のまま半固定（保持）される場合と、②２つの表示板間の角度がストッパが作動する角度まで変化されたときは、上記摩擦力とストッパとの２つの手段の併用により一時的に固定される場合とがあることになっているから、訂正前発明１の「ストッパにより固定する固定手段」には、①対象物をストップする機能を有し、かつ、それ単独で固定する機能を有するストッパのみにより対象物を固定する固定手段と②対象物をストップする機能を有するがそれ単独では少なくとも十分には固定する機能を有しないストッパと、ストッパではない他の手段とを併用することにより固定する固定手段とが含まれ、訂正発明１の「固定するストッパ」には、③対象物をストップする機能を有し、かつ、それ単独で固定する機能を有するストッパのみにより対象物を固定するストッパと④対象物をストップする機能を有するがそれ単独では少なくとも十分には固定する機能を有しないストッパと、ストッパではない他の手段とを併用することにより固定するストッパとが含まれる。そうすると、訂正前発明１の②の固定手段の中には、対象物をストップする機能を有するが、それ単独では少なくとも十分には固定する機能を有しないストッパと、ストッパではない周知の磁石等であって、これが主として作用しストッパが従として作用することによって表示板を固定する固定手段たる周知の磁石等が含まれるが、訂正発明１の④のストッパには、ストッパではない周知の磁石等（ストッパではない。）は含まれない。
この観点からみれば、訂正事項１－６が特許請求の範囲の減縮となっていることは明らかである。そして、訂正事項１－９、２－５及び２－６も訂正事項１－６と実質的に同じ技術的意義を有する訂正事項である。よって、上記各訂正事項を特許請求の範囲の減縮ではないとした本件審決の判断は誤りである。
(ウ)訂正事項１－１０に関する本件審決の判断誤りについて訂正前明細書【００５８】ないし【００６０】の記載によると、訂正事項１－１０中の「谷状部分」及び「山状部分」が固定的に形成される「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分」とは、ユーザーの親指（画面が表示される側）又は親指以外の指又は掌（画面が表示されない側）が当てられる部分を意味する。したがって、２つの表示板間が固定された場合には、①２つの表示板の「接続部分及びその近傍部分（ユーザーの親指又は他の指が置かれる部分）」に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成されない場合と、②２つの表示板の「接続部分及びその近傍部分（ユーザーの親指又は他の指が置かれる部分）」に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成される場合との２つの場合が含まれ得る。そうすると、訂正事項１－１０の「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた」は、２つの表示板が固定された場合に上記②の構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮となる。
(エ)訂正事項２－７に関する本件審決の判断誤りについて「「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成」には、①電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用を可能にしない構成と、②電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用を可能にする構成とが含まれ得るところ、訂正事項２－７は、上記②の構成に限定するものである。したがって、訂正事項２－７は、特許請求の範囲の減縮となる。(オ)訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６に関する本件審決の判断看過
について
ａ訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６の中には、２つの表示板の間を固定するときの上記各平面の間の角度を、「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」から「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に訂正することが含まれている。


「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」の中には、①「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度ではない、いずれかの角度」と、②「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」とが含まれ得る。
したがって、訂正事項１－６は、本件訂正前の「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」を上記②に限定し、下位概念化することにほかならない。
そうすると、訂正事項１－６は、特許請求の範囲を減縮し又は不明瞭な記載の釈明をするものであるから、本件審決には、訂正要件の判断を看過した誤りがある。
ｂある訂正事項中に「特許請求の範囲の減縮となる部分Ａ」と「特許請求の範囲の減縮とならない部分Ｂ」とが含まれる場合においては、もし仮に「特許請求の範囲の減縮とならない部分Ｂ」が含まれていても、「特許請求の範囲の減縮となる部分Ａ」が含まれている以上、上記訂正事項は「特許請求の範囲の減縮」となるから、当該訂正事項は全体として特許請求の範囲の減縮となるものと解されるべきである。
(カ)訂正事項１－１０に関する本件審決の判断看過について訂正前発明１の、２つの表示板間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」になったとき回動をストップさせるという構成には、訂正事項１－１０の、２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が「予め決められた１つの角度」になったとき、回動をストップさせる構成が含まれているから、訂正事項１－１０は、訂正前発明１の「いずれかの角度」から「予め決められていない、いずれかの角度」を除外して「予め決められた１つの角度」だけに限定・下位概念化するものである。
したがって、訂正事項１－１０は、特許請求の範囲の減縮となる。(キ)訂正事項２－７に関する本件審決の判断看過について訂正事項２－７の中には、「前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する」という限定要素が含まれているところ、これは、訂正前発明２の中の「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度での固定」と比較して、より限定された内容であることは明らかである。
したがって、訂正事項２－７は、特許請求の範囲の減縮となる。
ウ独立特許要件の点について
(ア)相違点の看過
訂正発明１の構成Ｃの任意角度保持手段で表示板を保持する「摩擦力」とは、本件明細書【００１０】及び【００１７】に記載されている、表示板を静止・保持（半固定）された状態にする摩擦力を指すものであり、ユーザーが表示板を回動する前においても、ユーザが表示板を回動している途中の間においても、さらに、ユーザが回動をユーザーの任意の角度で止めた後においても継続して生じていなければならず、当該「摩擦力」が、ユーザーが手作業等で摩擦力を発生させるための摩擦力発生手段により発生させられる場合は含まれない。
引用発明のロッキング機構は、ユーザーが表示板の回動を止めた後に、ユーザーが締着つまみ４２を回すことにより、２つの各パネルと２つの各回転軸との間にそれぞれ摩擦力を新たに発生させ、このユーザーにより新たに発生さられた各摩擦力により、２つの各パネルと２つの各回転軸との間をそれぞれ固定するという作用・機能を有しているものである。そうすると、訂正発明の構成Ｃの任意角度保持手段は、引用発明との相違点を構成する。
(イ)相違点１の判断の誤り
蝶番手段の構造としては、従来より、１軸構造と２軸構造とが知られているところ、２軸構造よりも１軸構造の方が、①部品点数が少なく、②構成が簡単であり、③製造コストも低くできる等の特徴・メリットがある。そうすると、当業者があえて蝶番手段として２軸構造の蝶番手段を採用するのは、①２つの可動部材を互いに独立に回動させるようにするためか、②２つの可動部材を互いに３６０度回動可能にするためか、又は③２つの可動部材が厚型であるため大径の回転軸１個に代えて小径の回転軸２個を組み合わせざるを得ない場合等の特殊な理由がある場合に限られる。引用発明の表示装置が２軸構造の蝶番手段を採用したのは、上記①の２つのパネルが互いに独立に回動するという構成を実現するための特殊な理由からであるから、引用発明の表示装置の蝶番手段を２軸構造から１軸構造に置換する動機付けはない。
(ウ)相違点２の判断の誤り
ａ引用発明の蝶番手段に含まれる第１の固定手段及び第２の固定手段の具体的構成は、第１の軸３６のロッキング機構及び第２のパネル１４のロッキング機構であり、その作用機能は、ユーザーが、任意の位置で２つの締着つまみ４２をそれぞれ各回転軸端部側に装着してそれぞれ回すことにより、２つの表示パネル間を固定するというものである。この引用発明の第１の軸３６のロッキング機構及び第２のパネル１４のロッキング機構と引用文献３のポップアップ型チルト機構とは構造が極めて大きく異なっており、引用発明に引用文献３のポップアップ型チルト機構を適用しようとすると、引用発明の第１の軸３６のロッキング機構及び第２のパネル１４のロッキング機構の構成全体を除外しなければならないが、このような置換については、引用発明に接した当業者が容易に想到することはできない。
ｂ本件審決は、引用発明の蝶番手段に、１軸で相対的回動させる蝶番に係る周知技術１を適用した上で、さらに、この１軸となった蝶番手段にポップアップ型チルト機構に係る周知技術２を適用しているが、主引用発明に副引用発明を適用してもなお相違する部分が残存するときは、当該相違する部分が設計事項等に当たる場合を除き、当該相違点の容易想到性は否定されるべきである。
ｃ引用発明は、第１のパネル１２と第２のパネル１４が互いに３６０度の範囲で回動できるという構成が含まれている。一方、引用文献３のポップアップ型チルト機構では、表示板の回動可能範囲は０度から１８０度までの範囲内に限定されている。したがって、引用発明に周知技術２を適用すると、引用発明の２つの表示パネル１２、１４を互いに３６０度の範囲で回動・配向させることができなくなり、引用発明の主要な課題・目的が解決できなくなるから、引用発明に周知技術２を適用することには、阻害要因がある。


ｄ片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するとする引用発明の課題・目的を解決するためには、引用発明に係る装置は、２つの表示板の全体を薄型かつ軽量とすることが必要である。しかしながら、引用発明に引用文献３のポップアップ型チルト機構を適用すると、引用発明の装置が２個の大径の回転軸を含むヒンジ部を備えることにより、装置が全体として厚型化し重量も増大化してしまうため、引用発明の上記課題・目的が解決できなくなってしまう。また、前記ｃのとおり、２つの表示板間は全体として約１８０度までしか回動できなくなってしまい、引用発明の本質的部分である表示板の背中合わせでの並置ができず、その結果、引用発明の課題・目的が全く解決できなくなってしまう。
(エ)相違点３の容易想到性
引用発明に周知技術１を適用して相違点１の構成とし、周知技術２を適用して相違点２の構成とすれば相違点３の構成に至るということは、相違点１に係る２つの表示板間を摩擦力によりユーザーの自由意思による角度で保持する手段と、相違点２に係る２つの表示板間をユーザーの自由意思と関係なくあらかじめ決められた角度になったときに回動停止させ固定する構成とが共に並存していることを前提としているが、このような構成は従来技術からは予測できない構成に係るものであるから、単なる設計事項ではない。
⑵被告
ア目的要件の点について
(ア)訂正事項１－５ないし１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５及び
１０－６に関する本件審決の判断誤りについて
本件訂正前の２つの表示板の画面の表示される側がそれぞれ平面を含むことは自明であって、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」は、それら２つの平面の間の角度として定義されていると考えるべきである。
表示板に平面でない部分が含まれていたとしても、その部分は幾何学的には曲面（微分不可能な点が存在する場合も含む。）にほかならず、その部分で２つの表示板の間の角度を定義するには当該曲面の接平面によらなければならないところ、曲面の接平面は接点をどこに設定するかにより異なり、当該接点は無数に存在するから、当該接平面も無数に存在することになり、結局、平面でない部分で角度を一義的に定めることはできない。したがって、原告が主張するような「平面でない部分の間の角度」は定義することもできないものである。
(イ)訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６に関する本件審決の判断誤
りについて
訂正前発明の中間左右見開き固定手段については、訂正前明細書では、ストッパが固定のために使用されることは明示されているものの、ストッパと他の手段との併用又は組合せにより固定することは開示されていないから、「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」を「中間左右見開きストッパ」としても、下位概念化したことにはならない。(ウ)訂正事項１－１０に関する本件審決の判断誤りについて訂正事項１－１０により加えられた部分は、本件訂正前の中間左右見開き固定手段により２つの表示板を固定した場合の２つの表示板の折り曲げられた状態を記述しているにすぎず、表示装置の機能として新たなものを特定していないから、特許請求の範囲の減縮にはならない。
(エ)訂正事項２－７に関する本件審決の判断誤りについて「「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成」の中に「「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にしない構成」が含まれるというのは、文理として意味が不明であり、原告の主張は全く理解不能であって根拠のないものである。(オ)訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６に関する本件審決の判断看
過について
ａ「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」を「中間左右見開きストッパ」に訂正することは、目的要件を充足していないから、「いずれかの角度」から「予め決められた１つの角度」へ訂正することの適否を論じるまでもなく、上記各訂正は、全体として不適法なものである。本件審決は不適法な訂正部分を指摘したのであって、仮に適法な訂正部分があったとしても、それによって不適法な訂正部分が治癒されることはないから、目的要件の判断の看過は生じない。ｂ本件訂正前の「いずれかの角度」とは、約１２０度から約１７０度までの範囲内において、固定できる段階があらかじめ選択肢として離散的に複数決まっており、そのように離散的にあらかじめ決められた複数段階のうちのいずれか１つの角度を指すと解すべきである。そうすると、「予め決められた１つの角度」への訂正は、限定でも、下位概念化でもなく、むしろ、あらかじめ決められた角度の選択肢の１つだけを選択して決めるとの意味にもとられてしまい、かえってあいまいになるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに当たらないことになる。
(カ)訂正事項１－１０及び訂正事項２－７に関する本件審決の判断看過につ
いて
ａ前記(オ)ａと同旨。
ｂ上記各訂正は、表示装置の手段として新たなものを特定していないから、特許請求の範囲の減縮に該当するとはいえない。
ウ独立特許要件の点について
(ア)相違点の看過の主張について
訂正発明１の構成Ｃの任意角度保持手段は、摩擦力がどのような部材同士が接触して、どのような機構により発生するのかについて何ら特定されていないから、ユーザーの手作業を経て発生するような摩擦力であってもよい。したがって、締着つまみ４２により生じる摩擦力によりパネルを固定する引用発明の第１のパネル１２のロッキング機構及び第２のパネル１４のロッキング機構は、訂正発明１の構成Ｃの任意角度保持手段に相当する。なお、引用発明は、パネルを回動している間は締着つまみ４２を緩めているが、この場合においても、機器破損防止のため、第１ないし４の蝶番ブラケット２８、３０、３２、３４と、第１、２の軸３６、３８とが接触する接触面において、回動中には動摩擦力が、回動をやめれば静止摩擦力が生じることによりパネルを保持している。
(イ)相違点１の判断の誤りの主張について
原告が主張するように、２軸構造よりも１軸構造の方が有利な特徴・メリットが多いのであれば、引用発明においても、２軸構造に代えて１軸構造にしようとする動機付けがあることになる。
引用発明が２軸構造を採用したのは、通常はパネル同士が干渉して３６０度の回動が困難となることに対処するためであり、引用発明において２軸構造を採用した特殊な理由があるわけではない。


小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、折り畳み状態から見開き状態へと回動させるにあたり、その見開き角度を３６０度状態まで可能とすること、１８０度状態まで可能とすること、また、その回動軸を１軸とすること、２軸とすることのいずれも当業者には周知で自明の選択肢であるから、引用発明において、１つの選択肢として、周知技術１に示されたような１つの回動軸で１８０度までの見開き構成を採用することは容易である。
(ウ)相違点２の判断の誤りの主張について
a引用発明において、締着つまみ４２を使用したロッキング機構を維持したままでも、回転軸を１軸構成にし、それに並行して、中間左右見開きストッパを設けることは可能であり、本件審決も、引用発明の第１の軸３６のロッキング機構及び第２の軸３８のロッキング機構に周知技術２を適用するとの判断をしたのではない。これらのロッキング機構自体を周知技術２で置き換える必要はないのであって、前記⑴ウ(ウ)ａの原告の主張は、前提において誤りである。
ｂ周知技術１は回転軸に係る技術であり、引用発明の第１の軸３６及び第２の軸３８について、周知技術１が適用できるか否かの問題であるのに対して、周知技術２は中間ストッパに係る技術であり、引用発明の第１の軸３６及び第２の軸３８に直接適用する必要はないから、周知技術１と周知技術２とを並行して適用することは可能であり、前記⑴ウ(ウ)ｂの原告の主張は、前提において誤りである。
ｃ原告は引用発明のロッキング機構を周知技術２で置き換えた場合の阻害要因について主張しているが、前記ａ及びｂのとおり、本件審決は、引用発明の第１の軸３６のロッキング機構及び第２の軸３８のロッキング機構とは別に、中間ストッパである周知技術２を引用発明に適用すると判断しているのであるから、前記⑴ウ(ウ)ｃ及びｄの原告の主張は、本件審決の判断に影響する事項を主張するものではない。
(エ)相違点３の判断の誤りの主張について
周知技術１は回転軸に係る技術であり、引用発明の第１の軸３６及び第２の軸３８に適用されるものであるが、周知技術２は中間ストッパに係る技術であるから、引用発明の第１の軸３６及び第２の軸３８に直接適用する必要はなく、要するに、２つのパネルを途中の角度で固定できるストッパを、軸構造とは重ならない箇所に設け、パネルの回動と同期させて所定のタイミングでストッパが機能することができればよいのである。そして、周知技術１及び２を引用発明にそのように適用しても、引用発明の締着つまみ４２に関わる構成は全く影響を受けないし、逆に、締着つまみ４２に関わる構成が、中間ストッパの設置に影響することもないから、引用発明に周知技術１と周知技術２とを並行して適用することはできる。
（以上）
（別紙３）
訂正前明細書の記載事項（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の表示板を備えた表示装置に係り、特に携帯時には携帯に便利なコンパクト・サイズでありながら使用時には比較的大きな見やすい表示画面を提供できる、あるいは使用時に複数の表示画面を提供できる片手支持可能な表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報化の進展に伴い、携帯用のコンパクト・サイズの電子情報機器、例えばＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（例えばソニー株式会社の商品名「データディスクマン」）、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）、ＴＶ（テレビ）、Ａ４版ファイル・サイズのノートブックパソコン（パーソナルコンピュータ）、電子手帳、などの携帯型電子情報機器が続々と製品化されている。
【０００３】
これらの携帯型電子情報機器においては、その画面の出力のためのディスプレーパネルとしてＬＣＤ（液晶ディスプレー）パネルなどを使用した薄型ディスプレーが使用されている。そして、従来のノート型パソコンなどにおいては、一般に、この薄型ディスプレーとキーボードとが、周知の手段により、互いに折り曲げ自在に、且つ折り畳み自在に接続されている。そしてユーザーは、携帯時には、前記薄型ディスプレーとキーボードとを折り畳んだ状態で持ち運び、使用時には、これらのディスプレーとキーボードとを互いに上下方向に見開き状態にして使用するのが一般である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の携帯型電子情報機器においては、携帯の便利さを追求すればディスプレー装置などのサイズは小さいほどよいが、他方、ユーザーが使用するときの便宜を考えればディスプレー画面のサイズは見ずらくならない程度には大きくしておく必要がある、という二律背反の問題があった。そして、近年、このような二律背反の課題に着目して、携帯の便利さ（コンパクト化）と使用時のディスプレー画面の見やすさ（画面の大きさのある程度の確保）という２つの要請を同時に満たし、前記の二律背反の問題を一挙に解決することができる表示装置として、２つの表示板を接続し、不使用時には２つの表示板を収納又は携帯しやすいように折り畳み状態とし、使用時には２つの表示板を見開き状態とするような「折り畳み・見開き型の表示装置」が提案されている（例えば、特開平３－１０３８８９号公報）。
【０００５】
しかしながら、このような従来から提案されている「折り畳み・見開き型の表示装置」においては、単に、不使用時には２つの表示板を収納又は携帯しやすいように折り畳み状態とし、使用時には２つの表示板を見開き状態とすることを提案するだけであり、「ユーザーが、外出先（戸外）などで、例えば立ったままで、その一方の片手だけを使って表示装置全体を容易且つ安定的に支持しながら、その他方の片手は、表示装置を支持すること以外の他の様々な動作を行うために（例えば電車の吊り革を掴むために）使用することができるようにできないか。」という問題意識（ニーズ）は、全く窺うことができない（前記公報などの先行技術文献には、このような問題意識については、何らの記載も示唆も無い）。
【０００６】
携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話などの移動体通信機器に使用するための表示装置を考えるときは、ユーザーが、外出先（戸外）などで、例えば立ったままで、その両手の一方の片手だけで容易且つ安定的に表示装置を支持しながら使用できること、そして、表示装置を支持していない他方の片手は、例えば、ユーザーが、電子ペンで表示画面に文字を手書き入力したり、タッチパネル式の表示画面を指先でタッチして操作したり、テンキーを押して数字や文字を入力したり、トラックボール・マウス・パッド・ジョイスティクなどのポインティングデバイスを操作したり、他の操作キーやジョグ・ダイヤルなどを操作したり、通勤電車の吊り革を掴んだり、隣の人と握手したり、などのような様々な動作を行うために使用できるようにすることが、極めて重要なはずである。
【０００７】


本発明は、このような従来技術に関する問題意識から構想されたものであって、「ユーザーが、例えば外出先（戸外）などで、例えば立ったままでも、その一方の片手だけを使って表示装置全体を極めて容易且つ安定的に支持することができる、片手支持可能な表示装置」を提供することを課題（目的）とするものである。さらに、本発明は、「ユーザーが、例えば外出先（戸外）などで、例えば立ったままでも、その一方の片手だけを使って表示装置全体を極めて容易且つ安定的に支持しながら、その他方の片手は、（例えば文字入力動作や電車の吊り革を掴む動作などのような）表示装置を支持すること以外の他の様々な動作を行うために使うことができる、片手支持可能な表示装置」を提供することを課題（目的）とするものである。
【０００８】
このような本発明の課題は、従来の先行技術文献の中には全く記載も示唆も無く、従来技術からは容易に予想・認識することができない「新規な課題」である。
【０００９】
すなわち、本発明者は、本願発明の上記「課題」は、少なくとも本願の原出願の出願日（１９９１年８月３０日）当時は、まだ「公知・自明」にはなっていなかったと考える。なぜなら、この当時は、まだ、「２つの表示板を互いに接続して使用する表示装置」は全く市販などされていなかったし、その製品化の予定なども皆無であった。確かに、この当時、既に、上記公報のように「２つの表示板を折り畳み自在に接続する」という表示装置のアイデアは一部だが開示されていた。しかし、このようなアイデアを発想した発明者たちは、おそらく、「２つの表示板を互いに接続して使用する表示装置」を、「単に頭の中で（紙とペンだけで）構想しただけ」か又は「何らかの試作品を作っただけ（といっても、当時の技術水準では、『片手の上に載せて使用するような小型のもの』を試作することは実際上不可能で、仮に何らかの試作が行われたとしても、せいぜい『大型のもので机の上に据え置いて使用するようなもの』しか作れなかったはずである）」かのいずれかのレベル（技術水準）に止まっていたはずである。もし、「２つの表示板を互いに接続して使用する表示装置」が実際に市販されて多数の一般人が利用するような状況になれば、その多数の一般人の中から、このような表示装置について、「一方の片手だけに載せて使用できるようにしたい、そして、それだけでなく、さらに、一方の片手だけで極めて容易且つ安定的に支持して使用できるようにしたい（そして、他方の片手は文字入力や電車の吊り革を掴むなどの他の様々な動作のために使えるようにしたい）」と考える人も出てきて、そのような「ニーズ・課題」（本願発明の課題に相当するもの）が「公知・自明」のものとなるであろう。しかし、実際には、少なくとも本願の原出願の出願日（１９９１年８月３０日）当時は、「２つの表示板を互いに接続して使用する表示装置」が実際に市販されて一般人が利用することはなく（分割出願である本願を提出する時点でも、まだ、市販されていない）、またその製品化の予定もなく、従ってまた、前記の「課題・ニーズ」が「公知・自明」のものとなることも無かったのである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（用語説明）本明細書において、「固定」には、（ａ）摩擦力やチルト機構などにより「半固定」する場合（ここで、「半固定」とは、「固定」の一形態であって、ユーザーがある程度強めの所定量以上の力を加えることにより状態を変更させる（すなわち、固定状態を解除して、前記各表示板（各表示パネル）間の角度を変更させる）ことができるような状態、を言う）や、（ｂ）ストッパ（例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）などを使用して「一時的に固定」する場合、なども含まれる。
【００１１】
なお、上記の「固定手段」の一例としての「チルト機構」とは、２つの部材を接続するヒンジ部（蝶番）に装着・固定した軸とその軸に装着したコイルスプリングとにより前記２つの部材を任意の回転角度で保持できるようにした機構である。このような「チルト機構」は、従来より、例えばキーボードと薄型ディスプレイとを接続するノート型（ブック型）電子機器のヒンジ部（蝶番）などに設けられている周知の技術であって、例えば、実願平１－５４２２８号（実開平２－１４５４２３号公報）のマイクロフィルム（この中の明細書の第４ページの第７－１４行及び第４図参照）には、キーボードが備えられた本体側の固定金具と薄型ディスプレイが備えられた蓋体側の固定金具との間に装着された軸にコイルスプリングを装着すること等により、前記蓋体を前記本体に対して任意の回転角度で保持できるようにしたチルト機構が開示されている。
【００１２】（本発明の内容）
１－（１）－１．略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。


１－（１）－２．略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。１－（１）－３．略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
１－（２）．画面をそれぞれ表示できる「少なくとも２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にも、それらが互いに折り畳まれた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
２－（１）．画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の（複数の）表示板（２つ以上の表示パネル）」を含んでおり、ユーザーがその片手の上に載せてその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記の「２つ以上の（複数の）表示板」の中の「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つ以上の（複数の）表示板」の中の「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、固定するための左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。２－（２）．画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にも、それらが互いに折り畳まれた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
３－（１）．次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。


（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にも、それらが互いに折り畳まれた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、固定するための左右見開き固定手段、を備えている。３－（２）．次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き
接続手段を備えている、
（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
３－（３）．次の（ａ）～（ｄ）のような内容を含むことを特徴とする表示装置。（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、（ｃ）表示装置は、ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とが、折り曲げ・折り畳み可能で且つユーザーから見て左右に見開き可能と
なっている、
（ｄ）表示装置は、その使用時に、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
４－（１）．本願発明（上記１、２又は３などに記載の発明）において、前記左右見開き固定手段が固定する「２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」又は「ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分との間の角度」は、表示装置の全体をユーザーがその片手で支持し易いような角度又はユーザーがその片手の上に載置し易いような角度であることが望ましい。４－（２）．上記３の発明は、「次の（ｅ）（ｆ）（ｇ）のいずれか１つ、いずれか２つ、又は、全て」を含むことが望ましい。
（ｅ）表示装置の使用時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線から右側部分の画面の形状（又は、画面の面積及び形状）と、同左側部分の画面の形状（又は、画面の面積及び形状）とが、ユーザーから見たときにほぼ左右均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。
（ｆ）表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。
（ｇ）表示装置を構成する表示板は偶数個であり、表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の厚さ（又は、厚さ及び平面の面積）と同左側部分の厚さ（又は、厚さ及び平面の面積）とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。
４－（３）．上記１、２又は３の発明の表示装置であって、「偶数個の表示板」から構成されており、この「偶数個の表示板」の全部である偶数個の表示板又はその一部である偶数個の表示板が左右見開き状態で使用される場合における表示装置の全体は、その全体のほぼ中央部の「ユーザーから見て縦方向の線」を境として、ユーザーから見たときの前記線の右側部分の平面の面積及び厚さ寸法と、同左側部分の平面の面積及び厚さ寸法とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように構成されている、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。５．上記１、２、３又は４において、前記左右見開き固定手段は、前記の「２つの表示板」の接続部分に、「ユーザーがその片手の親指を安定的に置くことを可能にするための、断面略Ｖ字状の凹状（谷状）部分」を形成する作用を有している、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。


６．上記１、２、３又は４において、前記左右見開き固定手段は、前記の「２つの表示板」の接続部分に、「ユーザーが、前記表示装置を、その片手の親指以外の指又は掌の上に安定的に載置することを可能にするための、断面略Ｖ字状の凸状（山状）部分」を形成する作用を有している、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
７．上記１から６までのいずれかにおいて、前記左右見開き固定手段は、前記左右見開き接続手段と一体的に構成されている（ハードウェア的に一体化されている）、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。なお、本発明において、「左右見開き固定手段が、左右見開き接続手段と一体的に構成されている（ハードウェア的に一体化されている）」ような場合とは、例えば、（１）前記左右見開き接続手段を構成する「ヒンジ部（蝶番）」の各部材に摩擦係数の高い素材を使用することにより、ヒンジ部（蝶番。接続部分）の摩擦係数を高めて、２つの表示板の間の角度が一時的に固定できるようにする場合（蝶番の接続面の摩擦係数を高くして、２つの表示板の間が所定の折り曲げ角度で一時的に固定できるようにしたもの、など）、（２）前記左右見開き固定手段を構成するストッパ部分と前記左右見開き接続手段とをプラスチック素材や金属素材などで一体成形する場合、などである。８．上記１から６までのいずれかにおいて、前記左右見開き固定手段は、前記左右見開き接続手段又は前記表示板と容易に分離できないように構成されている、ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。なお、本発明において、「左右見開き固定手段が、左右見開き接続手段又は表示板と容易に分離できないように構成されている」ような場合とは、例えば、（１）前記左右見開き固定手段と前記左右見開き接続手段（又は前記表示板）とが、プラスチック素材や金属素材などで一体成型されてハードウェア的に一体化されている場合（この場合は当然に「容易に分離できない」状態である）、（２）接着剤や溶接や係止用フックなどの手段を使用して、前記左右見開き固定手段を構成するストッパ部分を、前記左右見開き接続手段（又は前記表示板）に対して、容易に分離できないように固定している場合、（３）前記チルト機構（軸及びコイルスプリングなど）を２つの表示板の接続部分（ヒンジ部）に内蔵させた場合、などである。
９．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、前記表示板に、「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を表示するためのデータ入力用画面表示手段、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。１０．上記１から８のいずれかにおいて、さらに、前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に在る外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段と、前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させるための外部情報表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
１１．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
１２．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に在る外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段と、前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させるための外部情報表示手段と、テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
この場合、ユーザーは、前記表示装置に、受信した「テレビ番組」と前記無線受信手段からの「外部情報」を表示させることができる。
１３．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に在る外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段と、前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させるための外部情報表示手段と、前記表示板に、「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を表示するためのデータ入力用画面表示手段と、を備えていることを特徴とする片手支持可能な表示装置。この場合、ユーザーは、前記表示装置に、「離れた場所にある情報記録装置からの情報（外部情報）」と「データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を表示させることができる。
１４．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、前記表示板に、「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を表示するためのデータ入力用画面表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。この場合、ユーザーは、前記表示装置に、受信した「テレビ番組」と、様々な情報を入力するための「データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を、表示することができる。
１５．上記１から８までのいずれかにおいて、さらに、前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に在る外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段と、前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させるための外部情報表示手段と、テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、前記表示板に、「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を表示するためのデータ入力用画面表示手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
この場合、ユーザーは、前記表示装置に、「テレビ番組」と「外部情報」と「データ入力用画面」すなわち「データ入力装置（の一部）としても使用され得る画面」を、表示させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】


（第１実施例）図１は本発明の第１実施例に係る、ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置を示す概略正面図である。なおこの図１には、本発明に強く関連する部分のみを示してあり、従来公知の部分、例えば電源を入れるためのキーや再生・停止・早送り・巻戻し・検索等を指示するためのキー、検索のためのキーワードを入力するためのキーなどは、図示を省略している。
【００１４】
図１において、符号１は枠体（筐体）である。この枠体１の中には、ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置３、このＣＤ－ＲＯＭ駆動装置３からの信号を処理する信号処理装置４、前記信号処理装置４からの信号を受けてＬＣＤ（液晶ディスプレイ）画面を表示するためのＬＣＤ駆動装置６、電源などが収納されている。またこの枠体１は、前記ＬＣＤ駆動装置６によりＬＣＤ画面が出力されるＬＣＤパネル（表示板）５（本明細書では、符号５を、ＬＣＤパネルとＬＣＤ画面との両者を示すために用いている）を備えている。なお図１では、図示の便宜上ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置３は枠体１の外側に記載されているが、実際には枠体１の中の例えばＬＣＤ画面５を出力するＬＣＤパネル５の裏側に収納されている。
【００１５】
また符号２も枠体（筐体）で、この枠体２には、ＬＣＤ画面７を表示するためのＬＣＤ駆動装置８などが収納され、またこのＬＣＤ駆動装置８によりＬＣＤ画面が出力されるＬＣＤパネル（表示板）７（本明細書では、この符号７を、ＬＣＤパネルとＬＣＤ画面との両者を示すために用いている）が備えられている。
【００１６】
また本実施例では、前記の枠体１と枠体２とは、図示のように、その端部同士が、３つの比較的小さい蝶番９と１つの比較的大きい蝶番１０とにより、折り曲げ自在に接続（連結）されている。これにより、枠体１と枠体２とは、本実施例の平面図である図２に示すように、図２の（ａ）に示す約１８０度に見開かれた「左右完全見開き状態」から、図２（ｂ）のような「左右半見開き状態」（図２（ａ）のように約１８０度に見開きにされた状態と、図２（ｃ）のように各枠体１、２がそれぞれ画面が表示される側が互いに向き合うように折り畳まれた状態との間の状態）を経て、さらに図２（ｃ）の「折り畳み状態」へと、自在に折り曲げることができるようになっている。また本実施例では、上記と逆に、図２（ｃ）の状態から図２（ｂ）の状態を経て図２（ａ）の状態にすることもできる。
【００１７】
また本実施例では、枠体１と枠体２との間は、蝶番９及び１０を構成する部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき、その一時的に固定（半固定）した状態（例えば図２の（ｂ）に示す状態で固定（半固定）した状態）で使用できるようになっている。またこのような「任意の角度での固定（半固定）」が前述のように単に摩擦力によるものであるときは、ユーザーは、所定量以上の力を加えることにより自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている。なお本実施例での前記蝶番９及び１０については、従来周知のもの（例えばノート型パソコンのキーボードとディスプレイとを折り畳み・折り曲げ自在に接続する蝶番であって、摩擦力などにより、前記のキーボードとディスプレイとが「両者間の角度が少し折れ曲がっている状態」となるように保持できるようになっている蝶番など）を使用できる。
【００１８】
また本実施例においては、蝶番９及び１０の構造を従来周知の方法で工夫すること（例えば、ストッパを設けること等）により、２つの枠体１と枠体２の間が、例えば約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の５段階の角度のいずれかの角度で、ストッパがかかって固定できるように構成するようにしてもよい。
【００１９】
また本実施例では、図１に示すように、ＬＣＤ画面５と枠体１の図示右側の端部との間隔、及びＬＣＤ画面７と枠体２の図示左側の端部との間隔は、極めて小さいものとなっている。そして、枠体１と枠体２を接続する蝶番のうち、２つのＬＣＤ５及び７に対向する端部の間を接続する３つの蝶番９は、比較的小さいものを使用している。したがって、本実施例においては、ＬＣＤ画面５とＬＣＤ画面７との間の間隔は、「極めて小さいもの」となっている。そのため、ユーザーにとっては、ＬＣＤ画面５とＬＣＤ画面７との間の間隔は「ほとんど無視できるもの」となっており、ユーザーにとっては、この「２つのＬＣＤ画面５及び７が合わさった、あたかも一つの大きな画面」として見ることができるようになっている。
【００２０】
なお前記枠体２内のＬＣＤ駆動装置８と枠体１内の信号処理装置４とは、比較的大きい蝶番（ジョイント）１０の中を通る信号線により接続されている（なお、このような、蝶番の中を通る信号線を介してＬＣＤ駆動装置と信号処理装置とを接続するという構成は、市販のノート型パソコン等において既に周知である）。そのため、１枚のＣＤ－ＲＯＭを再生するとき、この再生信号は、信号処理装置４から２つのＬＣＤ駆動装置６及び８の双方に送られるので、２つのＬＣＤ画面５及び７は、互いに協働して１つの画面を表示できるようになっている。つまり、例えば、ユーザーがある百科事典を記録したＣＤ－ＲＯＭを使用して「鯛」という魚を調べようとするとき、この鯛を検索して、鯛の写真をＬＣＤ画面５及び７に表示させるときは、一つの鯛の写真の映像がＬＣＤ画面５及び７の両方にまたがって大きく表示されることになる。
【００２１】


また本実施例のＬＣＤ画面５及び７によって表示できる情報は、前述の鯛の写真のような映像だけでなく、文字などのデータでもよい。例えば、本などの書籍のそれぞれの１ページ分の文字データを一つの情報ブロックとしてＣＤ－ＲＯＭに記憶させておき、ある１ページ分の文字データの情報ブロックをＬＣＤ画面５に表示するとともに、その次のページの１ページ分の文字データの情報ブロックをＬＣＤ画面７に表示するようにしてもよい。こうすれば、ユーザーは、このＣＤ－ＲＯＭ再生装置をあたかも本を見開き状態にして本を読んでいるのと同じ感覚で使用できる。
【００２２】
以上のように、本実施例においては、２つのＬＣＤ画面５及び７を、一つの信号処理装置４からの信号が入力されるＬＣＤ駆動装置６及び８によりそれぞれ駆動されるようにして、この２つのＬＣＤ画面５及び７が協働して「合わせて一つの大きな画面」を形成できるようにすると共に、２つのＬＣＤ画面５及び７をそれぞれ含む枠体１及び２を、互いに折り曲げ・折り畳み自在に接続するようにしている。
【００２３】
したがって、ユーザーは、このＣＤ－ＲＯＭ再生装置を使用するときは、図１及び図２（ａ）に示すように、２つの枠体１及び２を見開きの状態にして、ＬＣＤ画面５及び７の２つの画面を合わせた大きな面積の画面に、情報を表示させることができる。
【００２４】
またユーザーは、例えば通勤電車の中などにおいて、立ったまま、片手でこのＣＤ－ＲＯＭ再生装置を使用しようとするときは、図２の（ｂ）に示すように、２つの枠体１及び２の間の角度を例えば約１５０度程度に折り曲げた状態（「半折り曲げ状態＝半見開き状態」）でＬＣＤ画面５、７を見るようにすることもできる。また混雑した通勤電車内では、この２つの枠体１及び２の間の角度をさらに例えば約１２０度程度に折り曲げた状態（「半折り曲げ状態＝半見開き状態」）に保持して使用することもできる。
【００２５】
さらにユーザーは、このＣＤ－ＲＯＭ再生装置を戸外の移動時に携帯しようとするときは、図２の（ｃ）に示すように、２つの枠体１及び２を折り畳み状態にすることにより、全体として、使用時の正面の面積の約半分であるコンパクトなサイズにして持ち運ぶことができる。
【００２６】
また、この実施例においては、前記第１の枠体１と第２の枠体２を見開き状態にしたとき、これらの２つの枠体を、その両者の枠体１、２の各ＬＣＤパネル５、７の間の角度が「約１８０度の角度」で固定できるだけでなく、その両者の枠体１、２の各ＬＣＤパネル５、７の間の角度が「約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の所定の角度（任意の角度）」で固定できる（例えば摩擦力やストッパやチルト機構により）ようにしている。よって、ユーザーは、本実施例による表示装置を、例えば、会社のデスクの上では約１８０度の角度に見開いた「完全見開き状態」で使用し、混雑している通勤電車の中では（他人に本実施例の装置が当たって迷惑がかかることのないように）例えば約１０５度～約１２０度の角度に見開いた「半見開き状態」で使用する等、周囲の状況に応じた使用ができるようになる。
【００２７】
また、さらに、ユーザーは、例えば、通勤電車の中で立ったまま、本実施例の表示装置を使用する場合、両手のうち一方の手で電車の吊り革を掴みながら他方の手のみで表示装置を支持するときは、本実施例の表示装置を片手のみでも支えやすいように例えば約１５０度の角度に見開いた「半見開き状態＝半折り曲げ状態」で使用し、また電車の中が混雑してきたら（他人に本実施例の表示装置が当たって迷惑がかかることのないように）例えば約１０５度～１２０度の角度に見開いた「半見開き状態＝半折り曲げ状態」で使用する等、周囲の状況に即応したきめ細かい使用が可能になる。
【００４４】
【発明の効果】
１．本発明の基本的効果．
本発明では、「少なくとも２つの表示板（２つの表示パネル）を約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度で固定するための左右見開き固定手段」を備えている。したがって、本発明では、ユーザーが、表示装置全体をその一方の片手のみで支持しようとするとき、前記左右見開き固定手段により形成される「断面略Ｖ字状の凹状部分（裏側から見ると、凸状部分）」又はその近傍の部分を、前記片手による支持の「取っ掛かり」とすることができる。よって、本発明によれば、ユーザーは、外出先（戸外）などで、例えば立ったままでも、２つの表示板を含む表示装置全体を、その一方の片手のみで容易且つ安定的に支持することができるようになる。
【００４５】
すなわち、本発明では、前記の「ユーザーが、その片手の上に載せて、その片手だけで支持しながら使用できる（あるいは、小型の表示装置である）」という構成と、前記の「左右見開き固定手段」という構成とにより、「少なくとも２つ以上の表示板を見開き状態で使用するとき、ユーザーが、その片手の親指を、前記各表示板の左右見開き接続部分の表面側（ユーザー側）の断面略Ｖ字状の凹状部分（すなわち、約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている谷状部分）に当てることにより、又は／及び、その片手の親指以外の指又は掌を、前記各表示板の見開き接続部分の裏面側（ユーザーに対向していない側）の山状の部分に当てることにより、ユーザーは、前記の表示板の全体を、ユーザーの片手だけで極めて容易且つ安定的に支持しながら使用することができる」という効果が得られる。
【００４６】
また、本発明において、２つの表示板を含む表示装置がユーザーから見て左右見開き状態にされているときの、ユーザーから見て縦方向の線から左側の部分と右側の部分とのそれぞれの表示画面の形状をほぼ左右均等・左右対称に構成するようにしたとき（又は、ユーザーから見て縦方向の線から左側の部分と右側の部分とのそれぞれの平面の面積をほぼ左右均等に構成するようにしたとき）は、ユーザーは、前記左側部分の画面（又はその平面）と右側部分の画面（又はその平面）との全体を、その両眼からほぼ左右均等に見渡すことができるので、前記の２つの表示板による左右見開きの画面の全体が、ユーザーにとって大変に見やすいものとなる。
【００４７】


さらに、本発明の「偶数個の表示板を備えた表示装置」において、前記の各表示板が左右見開き状態にされたときの、ユーザーから見て縦方向の線から見て左側の部分と右側の部分とのそれぞれの平面の面積と厚さ寸法をハードウェアとしてほぼ左右均等に構成するようにしたときは、ユーザーがその片手の親指を前記各表示板の接続部分の表面側（ユーザーに対向している側）すなわち断面略Ｖ字状の凹状部分（約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている谷状部分）に当てた場合、又は／及び、その片手の親指以外の指又は掌を前記各表示板の接続部分の裏面側（ユーザーに対向していない側）の山状部分及びその周辺部分に当てるようにした場合、表示装置全体が、「前記線近傍の谷状部分又は／及び山状部分」を支点として（前記線の位置を支点として）、左右の均衡（バランス）が取れた状態（「ヤジロベエ」のような状態）となるので、片手だけでも極めて容易且つ安定的に各表示板を支持できるようになる。
【００４８】
２．上記の本発明の効果を図８を参照して説明すると、次の（１）～（４）のとおりである。
【００４９】
（１）図８（ａ）の場合の作用
図８（ａ）は、「互いに厚さ寸法が同一ではない２つの表示板（２つの表示パネル）９１、９２を、約１８０度の角度での完全見開きの状態に固定して成る表示装置を、ユーザーが片手で支持している場合」（本発明の範囲外）を示している。
【００５０】
この場合は、ユーザーは、片手の親指９３を前記２つの表示板９１、９２の表示画面側（ユーザーに対向する側）の何処かの場所に当てることになるが、その表示画面側は全体として約１８０度の水平面となっており、「親指を当てるときの、『取っ掛かり』となってくれるような部分（例えば、本発明における前記「断面略Ｖ字状の凹状部分」のような谷の部分）」が存在しないため、前記親指９３の存在にも拘わらず前記各表示板９１、９２は「図示左右方向に、ぶれやすく、移動しやすい」状態となり、前記親指９３により各表示板９１、９２を容易且つ安定的に支持することはできない。
【００５１】
また、前記の片手の親指以外の指又は掌は、前記各表示板９１、９２の裏面側（ユーザーに対向しない側）に当てられるが、前記各表示板９１、９２の裏面側も全体として約１８０度の角度の略水平面となっており、「その親指以外の指又は掌を当てたときの、『取っ掛かり』になってくれる部分」が存在しないので、前記各表示板９１、９２は「図示左右方向に、ぶれやすく、移動しやすい」状態となり、前記親指以外の指又は掌により各表示板９１、９２を強く安定的に支持することはできない。
【００５２】
以上より、この図８（ａ）の場合は、ユーザーが表示装置全体を片手だけで支持するときは、極めて不安定な支持しかできない。
【００５３】
（２）図８（ｂ）の場合の作用
次に、図８（ｂ）は、「互いに厚さ寸法が異なる２つの表示板（２つの表示パネル）９１、９２を、ユーザーが自分の手で約１３０度くらいの角度で見開き状態にした（但し、前記２つの表示板を『前記約１３０度の左右見開き状態で固定（半固定を含む）すること』は、為されていない）まま、ユーザーが片手で支持している場合」（本発明の範囲外）を示している。
【００５４】
この場合は、ユーザーは、片手の親指９３を前記２つの表示板９１及び９２の接続部分の表示画面側（ユーザーに対向している側）に当てることになるので、この「断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分（図８（ｂ）の矢印Ａで示す部分）」が「親指９３を当てるときの、『取っ掛かり』のような部分」に一応はなってくれる。そのため、この「取っ掛かり」に当てられる親指９３の存在により、前記各表示板９１、９２は、「図示左右方向に、ぶれること、移動すること」が少しは防止されるようになる。
【００５５】
また、前記各表示板９１、９２の裏面側（ユーザーに対向していない側）は、前記各表示板９１及び９２が約１３０度の角度に突出する山状になっており、この「山状部分」が「前記親指以外の指又は掌を当てるに際しての『取っ掛かり』のような部分」に一応はなってくれるので、前記各表示板９１、９２が「図示左右方向に、ぶれること、移動すること」が、少しは防止されるようになっている。
【００５６】
しかし、この図８（ｂ）の場合は、前記の各表示板９１と９２との間の約１３０度くらいの角度での見開き状態が「固定（半固定を含む）」されてはいない（ユーザーが自分の手の力だけで約１３０度くらいの角度になるように支持しているだけである）。したがって、この図８（ｂ）の場合は、各表示板９１と９２との間の角度は、図の矢印Ｂで示すように、「（約１３０度の角度のままで一定ということではなく）常にブラブラ・グラグラと不安定に変動してしまう状態」にある。よって、この図８（ｂ）の場合は、各表示板９１、９２は、ユーザーが片手で支持している間、ずっと、図の矢印Ｂのように互いの接続部分の角度がブラブラと不安定に変動してしまう（前記の「各表示板９１と９２との間の角度（約１３０度）」が固定されておらず、一定していない）ので、ユーザーは、到底、片手のみで各表示板９１、９２を容易且つ安定的に支持することはできない。
【００５７】
よって、ユーザーが各表示板９１、９２に表示された情報を見ようとしても、各表示板９１、９２が図の矢印Ｂのように常にブラブラ・グラグラと動いてしまうので、大変に見難く読み難くなってしまう（目も疲れてしまう）。また、本来的にブラブラと前記角度が変動してしまう２つの表示板９１、９２をユーザーが自分の手で約１３０度の角度に保持し続けなくてはならないので、ユーザーは手に不自然な力を入れ続ける必要があり、疲れてしまう。また、電子ペン９４（図８（ｂ）参照）を使用して文字を手書き入力するなどのペン入力操作や指先入力操作（タッチパネル方式での入力操作）をしようとする場合でも、入力操作時に発生するペン先又は指先からの押圧力により表示板９２の位置が図の矢印Ｂのようにブラブラと大きく変動してしまい、大変に不安定であるため、手書き入力などのペン入力操作やタッチパネル式画面への指先の押圧操作などの「入力操作」が極めて難しくなってしまう。
【００５８】
（３）図８（ｃ）の場合の作用


次に、図８（ｃ）は、本願発明の一実施形態で、「互いに厚さ寸法の異なる２つの表示板（２つの表示パネル）９１、９２が、約１８０度の完全見開き状態と折り畳み状態との間の、例えば約１３０度の角度で固定されている場合」である。
【００５９】
この場合は、ユーザーは、片手の親指９３を、前記２つの表示板９１及び９２の接続部分の表示画面側（ユーザーに対向している側）の「（２つの表示板９１、９２の接続部分の）断面略Ｖ字状の凹状に固定された谷状部分」（（図８（ｃ）の矢印Ａ参照）に当てることになるので、この「断面略Ｖ字状の凹状に固定された谷状部分」が「親指９３を当てるときの、『取っ掛かり』のような部分」となってくれる。そのため、この「取っ掛かりのような部分（谷状部分）」に当てられた親指９３の存在により、前記各表示板９１、９２は、「図示左右方向に、ぶれること、移動すること」がほぼ完全に防止される。
【００６０】
また、この場合は、ユーザーの前記片手の親指以外の指又は掌は、前記各表示板９１、９２の裏面側（ユーザーに対向していない側）に当てられるが、この裏面側は、前記各表示板９１及び９２が約１３０度の角度で固定されているため、「断面略Ｖ字状に突出・固定された山状部分」となっている（２つの表示板の接続部分のユーザーに対向する側が断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分となっている場合は、その反対側（裏側）は、当然に、断面が略Ｖ字状の突状の山状部分となる）。そこで、この場合は、この裏面側の「断面が略Ｖ字状の突状に固定された山状部分」が、「前記の片手の親指以外の指又は掌を当てるときの『取っ掛かり』のような部分」となってくれる。そのため、前記の親指９３の存在によるだけでなく、この「取っ掛かりのような部分（山状部分）」に当てられた親指以外の指又は掌の存在によっても、前記各表示板９１、９２が「図示左右方向に、ぶれること、移動すること」が、ほぼ完全に防止される。
【００６１】
そして、この場合は、各表示板９１、９２が約１３０度の角度で見開き「固定（半固定を含む）」されているため、各表示板９１、９２の裏面側（ユーザーに対向しない側）の全体形状が、ユーザーの片手の「掌（手のひら）」の自然な形にフィットしやすい状態となる（なぜなら、人間の手をリラックスさせたときの自然な形とは、ちょうど「卵をつかむ」ときのような形であるが、このときの「掌（手のひら）」の形は、ちょうど「断面が略Ｖ字状の凹状」となるから）。
【００６２】
そして、前記谷状部分を「取っ掛かり」として表面側（ユーザーに対向している側）に掛けられたユーザーの親指９４と、その裏側の前記山状部分を「取っ掛かり」として裏面側（ユーザーに対向していない側）に掛けられたユーザーの親指以外の指又は掌とが、前記２つの表示板９１、９２を、その表面側と裏面側とからそれぞれ強固に安定的に支持するようになるので、表示装置をユーザーの片手の上に載せれば、ユーザーの片手のみでも、表示装置が全体として極めて容易且つ安定的に支持されるようになる。
【００６３】
特に、電子ペン９４による文字の手書き入力や指先による入力（タッチパネル方式）などの入力操作をするときでも、前記のように、２つの表示板９１と９２の間の角度が固定（半固定を含む）されているので、ペン先や指先から所定の押圧力を表示板９２に与えても、表示板９２が「ブラブラ・グラグラとぐらつく」ことはなく、入力ペンによる手書き入力などの入力操作やタッチパネル式画面への指先の操作などの「入力操作」が大変に安定的に且つ容易にできるようになる。
【００６４】
（４）図８（ｄ）の場合の作用
次に、図８（ｄ）は、本願発明の一実施形態を示すもので、「互いに平面の面積と厚さ寸法がほぼ同一の２つの表示板（２つの表示パネル）９１、９２が、約１３０度の角度で見開かれた状態で固定されている場合」である。
【００６５】
この場合も、図８（ｃ）で前述したのと同様に、ユーザーは、片手のみでも極めて容易且つ安定的に表示装置を支持することができる。さらに、特に、この例では、前記各表示板９１と９２は、それらの各平面の面積と各厚さ寸法とが互いにハードウェアとしてほぼ左右均等となっているので、図８（ｄ）に示すように、ユーザーが片手の親指を前記表面側の「断面略Ｖ字状の凹状部分＝谷状部分＝デルタ状部分（図の矢印Ａで指示する部分）」に当てて、親指以外の指又は掌を各表示板９１、９２の裏面側の「断面略Ｖ字状に突出した山状部分」に当てたとき、表示装置全体が、前記の谷状部分と山状部分とを支点として、その左右の均衡（バランス）が保たれた「ヤジロベエ」のような状態になり、その結果、片手だけでも極めて「左右に安定した状態」で支持できるようになる。
【００６６】
すなわち、この図８（ｄ）の場合は、前記「断面略Ｖ字状の凹状部分＝谷状部分（図の矢印Ａで指示する部分）」を通る線（ユーザーから見て縦方向の線）を境として、表示装置の右側部分と左側部分とが、ハードウェアとしてその平面や厚さ寸法がほぼ左右均等にバランスするように構成されているので、ユーザーが片手のみでも大変に左右にバランス良く支持できるようになる。
【００６７】
３．次に、本発明の効果について、さらに、図９を参照して説明する。図９（ａ）に示すように、従来より、「キーボード１０４と、表示画面１０５ａを表示するための表示パネル１０５とを、互いに折り畳み・見開き自在に接続したノート型パソコン」が販売されている。図９（ａ）は、この従来のノート型パソコンを元に、それをユーザーの片手の「掌（手のひら）」だけで支持できるように小型化したものを、本発明との比較のために特別に仮想的に用意して、それをユーザーが一方の片手だけで支持したときの動作を仮想的に示したものである。
【００６８】
この場合は、ユーザーの親指１０１と小指１０２と掌１０３とにより、キーボード１０４の左右両側面と下面とを、それぞれ左右両側から及び下方向から支持することになる。そして、ユーザーは、他方の片手で、キーボード１０４を操作することができる。
【００６９】
しかし、このような小型のノート型パソコンは、キーボード１０４と表示板１０５とが「ユーザーから見て左右方向（横方向）の線（図９（ａ）の一点鎖線Ｑ参照）」を境にして折り曲げられている点で、２つの表示板が「ユーザーから見て上下方向（縦方向）の線（図９（ｂ）の一点鎖線Ｒ参照）」を境にして折り曲げられている本発明とは、根本的に、その課題・構成・作用・効果を異にしている。


【００７０】
すなわち、本発明では、図９（ｂ）に示すように、２つの表示板（表示パネル）１０７、１０８が、「ユーザーから見て上下方向（縦方向）の線（図９（ｂ）の一点鎖線Ｒ参照）」を境にして折り曲げ固定されている。
【００７１】
そして、本発明では、この「ユーザーから見て上下方向（縦方向）の線Ｒ」に沿って、前記「断面略Ｖ字状の凹状部分（谷状部分）」が形成されている（図９（ｂ）及び図９（ｃ）の符号Ｐ参照）。そして、この「断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分」Ｐが、ユーザーが前記２つの表示板１０７、１０８を安定的に支持するためにユーザーの親指１０６を掛けるための「取っ掛かり」となってくれている。また、本発明では、前記「断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分」Ｐの裏側の「山状部分」が、ユーザーが前記２つの表示板１０７、１０８の裏面（ユーザーと対向していない側）にユーザーの親指以外の指又は掌を当てるための「取っ掛かり」となってくれている。
【００７２】
以上のように、本発明では、図９（ｂ）の符号Ｒで示す「ユーザーから見て上下方向（縦方向）の線」を境として、表示装置の右側部分と左側部分とを、前記の折り曲げられた任意の角度で（すなわち、断面が略Ｖ字状になった状態で）固定することが、可能になっている。
【００７３】
したがって、本発明では、ユーザーがその片手で表示装置全体を支持するとき（又は、ユーザーが表示装置全体を片手の上に載置するとき）、ユーザーは、前記の折り曲げられた部分（「ユーザーから見て上下方向（縦方向）の線」又はその近傍の部分）に形成される「断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分」に親指を掛けてそこを「取っ掛かり」にして表示装置を支持すること（又は、前記の断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分の反対側の山状部分を「取っ掛かり」にして、表示装置を片手の親指以外の指又は掌の上に置くこと）により、前記表示装置の全体を極めて容易且つ安定的に支持することが可能になる。
【００７４】
すなわち、一般に、①「平板状（表面が水平面状）の物体」を片手のみで支持すること（又は、平板状の物体を片手の掌の上に載置すること）と、②「断面が略Ｖ字状の凹部（谷状）になっている物体」を片手のみで支持すること（又は、「断面が略Ｖ字状の凹部になっている物体の裏面の山状部分」を片手の親指以外の指又は掌の上に載置すること）とを比較すると、後者（②）の方が格段に容易であることは、経験上もまた理論上も明らかである。
【００７５】
すなわち、前者（①）の平板状の物体では、片手で持つときに、持つときの「取っ掛かり」が無いので、必要以上の握力が必要になり、片手の神経を集中させなくてはならないので、大変に緊張し疲れてしまう。これに対して、後者（②）の断面略Ｖ字状の物体では、前記の略Ｖ字状の谷状の部分とその裏側の山状部分がユーザーの手（指及び掌）で持つときの「取っ掛かり」となってくれるので、この部分を持てば小さな握力でも（すなわち、ユーザーが手に力を入れないで自然にリラックスした状態でも）容易に安定して持ち続けることができる。
【００７６】
すなわち、前者（①）の平板状の物体では、それを片手の「掌（手のひら）」の上に載せようとしても、平板状なので、掌の上をズルズルと滑ってしまい易いため、そのズルズルと滑るのを防ごうとして必要以上の力を不自然な形で入れる必要があり、且つ、必要以上に神経を集中・緊張させる必要があり、その結果、長時間支持し続けようとすると過度の疲労（肩凝り、眼精疲労など）の原因となってしまう。
【００７７】
これに対して、後者（②）の断面略Ｖ字状の物体では、極めて容易且つ安定的に、表示装置全体を、片手の「掌」の上で支持することが可能になる。
【００７８】
なぜなら、まず、人間の片手の「掌」そのものが、もともと（自然にリラックスした状態においては）、「断面が略Ｖ字状の凹状」となっている（すなわち、片手で本や書類やタマゴなどの物を普通に支持している状態又は自然にリラックスした状態の片手の断面形状は、ちょうど「断面が略Ｖ字状の凹状＝谷状」となっている）。そして、一般に、前記の表面側（ユーザー側）の断面略Ｖ字状の凹状の谷状部分の裏面側の山状の部分は、人間の片手の「掌」の中にちょうどうまくスッポリと収まり易い（人間の掌（手のひら）の形は、もともと、リラックスした状態では、ちょうど「断面が略Ｖ字状の凹状」となっているため）。したがって、本発明の左右見開き固定手段により形成される前記の各表示板間が断面略Ｖ字状に固定（半固定を含む）された表示装置は、ユーザーにとって、極めて小さな力で、リラックスした状態で、容易且つ安定的に、その片手の「掌」の上に載置し続けることを可能にするものなのである。
【００７９】
以上のように、本発明によれば、前記左右見開き固定手段により、ユーザーが表示装置の全体を片手だけで支持すること又は片手の掌の上に載置することが、極めて容易になる。よって、本発明によれば、ユーザーが、外出中（戸外で）、例えば通勤電車内や路上などの様々な場所で、立ったままでも、表示装置を片手だけで支持しながら、又は表示装置を片手の掌の上に載置・支持しながら、安定的に使用し続けることが極めて容易になる。
【００８０】


４．さらに、本発明の付加的効果の一つについて説明する。本発明（の一態様）においては、表示装置の使用時の表示画面の形状が、前記の「２つの表示板を含む表示装置の全体」のほぼ中央部分のユーザーからみて縦方向の線から右側部分の画面の面積及び形状と、同左側部分の画面の面積及び形状とが、ユーザーから見たときにほぼ左右均等・左右対称となるように、構成されている。したがって、この本発明（の一態様）によれば、ユーザーが前記各表示板により構成された「表示画面の全体」を見るときに、その画面全体が前記縦方向の線（以下「中心線」という）を中心にほぼ左右対称・左右均等に分けられるため、ユーザーにとって極めて見易い画面が得られるようになっている。すなわち、一般に、人間の視神経においては、文書や画像を見る場合に、左右の２つの目（左右両眼）で見つめるため、見る対象の全体は、両眼の位置からみて左右対称・左右均等になっている方が格段に見易いという性質を有している。だから、従来の本や新聞や雑誌などの紙媒体でも、その表示部分は、ユーザーからみて縦方向の中心線（本や新聞を中間で折り曲げる線。仮想の線をも含む）を中心として、左右対称・左右均等になるように配置されている。表示された画面全体が前記の中心線を中心に左右対称・左右均等に配置されていないと、人間の視神経（左右均等が視神経にとっては自然である）に過度の負荷を与えて必要以上に視神経の疲労を与えてしまうことになるが、本発明ではこのような不都合を有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るＣＤ－ＲＯＭ再生装置を示す正面図である。【図２】図１の実施例を動作別に示す平面図である。
【図８】本発明の作用・効果を説明するための図である。【図９】本発明の作用・効果を説明するための図である。
【符号の説明】
１、２、１１～２０、１ａ、２ａ枠体
３、５０ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置
４、５１信号処理装置
５、７、２１～３０、５ａ、７ａＬＣＤ画面（ＬＣＤパネル）
６、８、３１～４０ＬＣＤ駆動装置
９、１０、９ａ、１０ａ蝶番（ジョイント）
【図１】
【図２】
【図８】
【図９】
（別紙４）
引用文献１の記載事項（抜粋）
[３頁２１ないし２８行目]
Ａｎｏｔｈｅｒｏｂｊｅｃｔｉｖｅ    ｏｆｔｈｅ    ｐｒｅｓｅｎｔｉｎｖｅｎｔｉｏｎ    ｉｓｔｏ    ｐｒｏｖｉｄｅａ    ｓｙｓｔｅｍｔｈａｔａｌｌｏｗｓ    ｏｎｅｄｉｇｉｔｉｚｅｒ    ｔｏｂｅ    ｒｏｔａｔｅｄｗｉｔｈ    ｒｅｓｐｅｃｔｔｏ    ｔｈｅｓｅｃｏｎｄ    ｓｏｔｈａｔｔｈｅ    ｃｏｍｐｕｔｅｒａｉｄｅｄ    ｎｏｔｅｂｏｏｋｃａｎ    ｂｅｏｐｅｎｅｄ    ｔｏａ    ｖａｒｉｅｔｙｏｆ    ｓｅｌｅｃｔｅｄｐｏｓｉｔｉｏｎｓ    ａｎｄｗｈｅｒｅ    ｏｎｅｏｆ    ｓｕｃｈｐｏｓｉｔｉｏｎｓ    ａｌｌｏｗｓａ    ｕｓｅｒｔｏ    ｈｏｌｄｔｈｅｃｏｍｐｕｔｅｒ    ｉｎｏｎｅ    ｈａｎｄｗｈｉｌｅ    ｄａｔａｉｓ    ｅｎｔｅｒｅｄｗｉｔｈ    ｔｈｅｏｔｈｅｒ    ｗｈｉｌｅｔｈｅｕｓｅｒ    ｉｓｉｎ    ａｓｉｔｔｉｎｇ，    ｓｔａｎｄｉｎｇｏｒ    ｗａｌｋｉｎｇｐｏｓｉｔｉｏｎ．（訳）この発明の別の目的は、コンピュータ援助ノートブックが様々な選択された位置に開かれ得るように１つのデジタイザが第２のデジタイザを基準にして回転することを許容し、かつこのような位置の１つは、ユーザが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するシステムを提供することである。
[５頁１０行ないし６頁６行目]


ＢｒｉｅｆＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ    ｏｆｔｈｅ    Ｄｒａｗｉｎｇｓ：Ｆｉｇ．１ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ    ａｐｏｒｔａｂｌｅ    ｃｏｍｐｕｔｅｒａｃｃｏｒｄｉｎｇ    ｔｏｔｈｅ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎｉｎ    ａ
ｆｌａｔｏｐｅｎ    ｐｏｓｉｔｉｏｎ；
Ｆｉｇ．２    ｉｓａ    ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｖｉｅｗ    ｏｆａ    ｐｏｒｔａｂｌｅｃｏｍｐｕｔｅｒ    ａｃｃｏｒｄｉｎｇｔｏ    ｔｈｅｉｎｖｅｎｔｉｏｎｉｎ    ａｃｌｏｓｅｄ    ｐｏｓｉｔｉｏｎ；Ｆｉｇ．３    ｉｓａ    ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｖｉｅｗ    ｏｆａ    ｐｏｒｔａｂｌｅｃｏｍｐｕｔｅｒ    ａｃｃｏｒｄｉｎｇｔｏ    ｔｈｅｉｎｖｅｎｔｉｏｎｉｎ    ａｃｏｍｐａｃｔ    ｏｐｅｎｐｏｓｉｔｉｏｎ    ｆｏｌｄｅｄｂａｃｋ    ｔｏｂａｃｋ    ｈａｖｉｎｇａ    ｓｃｒｅｅｎｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ    ｕｐｓｉｄｅｄｏｗｎ    ａｓｃｏｍｐａｒｅｄ    ｔｏＦｉｇ．    １；Ｆｉｇ．４    ｉｓａ    ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｖｉｅｗ    ｏｆａ    ｐｏｒｔ吐ｌｅｃｏｍｐｕｔｅｒ    ａｃｃｏｒｄｉｎｇｔｏ    ｔｈｅｉｎｖｅｎｔｉｏｎｉｎ    ａｐａｒｔｉａｌｌｙ    ｆｏｌｄｅｄｏｐｅｎ    ｐｏｓｉｔｉｏｎｈａｖｉｎｇ    ａｓｃｒｅｅｎ    ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｏｒｉｅｎｔｅｄ    ｓｉｄｅｗａｙｓａｓ    ｃｏｍｐａｒｅｄｔｏ    Ｆｉｇ．ｌ；Ｆｉｇ．５    ｉｓａ    ｔｏｐｐｌａｎ    ｖｉｅｗｏｆ    ａｐｏｒｔａｂｌｅ    ｃｏｍｐｕｔｅｒａｃｃｏｒｄｉｎｇ    ｔｏｔｈｅ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎｉｎ    ａｐｏｓｉｔｉｏｎ    ｓｅｐａｒａｔｅｄａｔ    ｔｈｅｈｉｎｇｅ；Ｆｉｇ．６Ａ    ｉｓａｎ    ｅｘｐｌｏｄｅｄｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ    ｏｆａ    ｈｉｎｇｅｉｎ    ａｃｃｏｒｄａｎｃｅｗｉｔｈ    ｔｈｅ
ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ；


Ｆｉｇ．６Ｂ    ｉｓａｎ    ｅｘｐｌｏｄｅｄｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ    ｏｆｔｈｅ    ｈｉｎｇｅｓｈｏｗｉｎｇ    ｔｈｅｐｒｉｍａｒｙａｘｉｓｉｎ    ａｃｃｏｒｄａｎｃｅｗｉｔｈ    ｔｈｅｉｎｖｅｎｔｉｏｎ；Ｆｉｇ．６Ｃ    ｉｓａｎｏｔｈｅｒ    ｅｘｐｌｏｄｅｄｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ    ｏｆｔｈｅ    ｈｉｎｇｅｓｈｏｗｉｎｇ    ｔｈｅｐｒｉｍａｒｙａｘｉｓ    ｉｎａｃｃｏｒｄａｎｃｅ    ｗｉｔｈｔｈｅ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ；Ｆｉｇ．６Ｄ    ｉｓａｎ    ｅｘｐｌｏｄｅｄｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ    ｏｆｔｈｅ    ｈｉｎｇｅｓｈｏｗｉｎｇ    ｔｈｅｓｅｃｏｎｄａｒｙａｘｉｓ    ｉｎａｃｃｏｒｄａｎｃｅ    ｗｉｔｈｔｈｅ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ；Ｆｉｇ．６Ｅ    ｉｓａｎ    ｅｘｐｌｏｄｅｄｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ    ｏｆｔｈｅ    ｈｉｎｇｅｓｈｏｗｉｎｇ    ｔｈｅａｎｃｈｏｒｉｎｇｍｅａｎｓ    ｉｎａｃｃｏｒｄａｎｃｅ    ｗｉｔｈｔｈｅ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ；
（訳）
図面の簡単な説明
図１は平坦な開いた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータを示す。図２は閉じた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの斜視図である。図３は図１と比較するとスクリーンの配向が逆さまである、背中合わせで折畳まれたコンパクトな開いた位置にあるこの発明に従った携帯用コンピュークの斜視図である。
図４は、図１と比較すると横に配向されたスクリーン配向を有する部分的に折畳まれた開いた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの斜視図である。図５は蝶番で分離された位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの上面図である。
図６Ａはこの発明に従った蝶番の分解図である。
図６Ｂはこの発明に従った第１の軸を示す蝶番の分解された図である。図６Ｃはこの発明に従った第１の軸を示す蝶番の別の展開された図である。図６Ｄはこの発明に従った第２の軸を示す蝶番の分解図である。図６Ｅはこの発明に従った保留手段を示す蝶番の分解図である。
[６頁３２行ないし７頁４行目]


Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｏｆ    ｔｈｅＳｐｅｃｉｆｉｃ    Ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ：Ｆｉｇ．１    ｓｈｏｗｓａ    ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｖｉｅｗ    ｏｆａ    ｃｏｍｐｕｔｅｒｎｏｔｅｂｏｏｋ    １０ａｃｃｏｒｄｉｎｇｔｏ    ｔｈｅｐｒｅｓｅｎｔ    ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ．Ｎｏｔｅｂｏｏｋ    １０ｉｎｃｌｕｄｅｓ    ａｆｉｒｓｔ    ｐａｎｅｌ１２，ａｓｅｃｏｎｄ    ｐａｎｅｌ１４    ｃｏｎｎｅｃｔｅｄｔｏ    ｆｉｒｓｔｐａｎｅｌ    １２ｂｙ    ａｈｉｎｇｅ    ｍｅａｎｓ１６ｔｈａｔａｌｌｏｗｓ    ｂｏｔｈｆｉｒｓｔ    ｐａｎｅｌ１２    ａｎｄｓｅｃｏｎｄ    ｐａｎｅｌ１４    ｔｏｏｒｉｅｎｔ    ｉｎａｍｕｌｔｉｔｕｄｅｏｆ    ａｎｇｌｅｓａｂｏｕｔ    ｈｉｎｇｅｍｅａｎｓ    １６，ａｎｄ    ａｓｔｙｌｕｓ    １８ｆｏｒ    ｗｒｉｔｉｎｇｏｎ    ｆｉｒｓｔｐａｎｅｌ    １２ａｎｄ    ｓｅｃｏｎｄｐａｎｅｌ    １４．
（訳）
好ましい実施例の説明
図１はこの発明に従ったコンピュータノートブック１０の斜視図を示す。ノートブック１０は第１のパネル１２と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することを許容する蝶番手段１６によって第１のパネル１２に接続される第２のパネル１４と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４上に書くためのスタイラス１８を含む。
[７頁５ないし１６行目]


Ｆｉｒｓｔｐａｎｅｌ    １２ｈａｓ    ａｆｉｒｓｔ    ｆｌａｔｓｕｒｆａｃｅ    ２０ｗｉｔｈ    ａｎｏｐａｑｕｅ    ｆｉｒｓｔｄｉｇｉｔｉｚｅｒｔａｂｌｅｔ    ２２ａｎｄ    ａｌｌｏｗｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ    ｏｆｓｔａｎｄａｒｄ    ｔｅｍｐｌａｔｅｓ，ｐａｄｓ    ｏｆｓｉｎｇｌｅ－ｓｈｅｅｔｈａｒｄ    ｃｏｐｙｆｏｒｍｓ    ｏｒａ    ｔｈｉｎｐａｄ    ｏｆｆｏｒｍｓ．    Ａｄｉｇｉｔｉｚｅｒ    ｔａｂｌｅｔｉｎｃｌｕｄｅｓａ    ｄｉｇｉｔｉｚｅｒａｎｄ    ｔｈｅｂａｃｋｉｎｇ    ｆｏｒｍｏｕｎｔｉｎｇ    ｔｈｅｄｉｇｉｔｉｚｅｒ；    ｈｅｒｅｉｎａｆｔｅｒ，＂ｄｉｇｉｔｉｚｅｒ＂    ｗｉｌｌｂｅ    ｕｓｅｄｉｎｓｔｅａｄ    ｏｆｄｉｇｉｔｉｚｅｒ    ｔａｂｌｅｔ．Ｆｉｒｓｔ    ｐａｎｅｌ１２    ａｌｓｏｈａｓ    ｓｅｌｅｃｔｅｄｌｉｑｕｉｄ－ｃｒｙｓｔａｌ    ｄｉｓｐｌａｙｓｆｏｒ    ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｉｎｇｄａｔａｅｎｔｅｒｅｄｕｐｏｎ    ｆｉｒｓｔｄｉｇｉｔｉｚｅｒ    ２２．Ｓｅｃｏｎｄ    ｐａｎｅｌ１４    ｉｎｃｌｕｄｅｓａ    ｓｅｃｏｎｄｆｌａｔｓｕｒｆａｃｅ    ２４ｗｉｔｈ    ａｌｉｑｕｉｄ    ｃｒｙｓｔａｌｄｉｓｐｌａｙ    ａｎｄｉｎｃｌｕｄｅｓ    ａｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔｓｅｃｏｎｄｄｉｇｉｔｉｚｅｒ    ２６ｏｖｅｒｌａｙｉｎｇ    ｔｈｅｌｉｑｕｉｄ    ｃｒｙｓｔａｌｄｉｓｐｌａｙ．
（訳）
第１のパネル１２は不透明な第１のデジタイザタブレット２２を有する第１の平坦な表面２０を有し、かつ標準のテンプレート、単一シートハードコピーフォームのパッド又は書式の薄いパッドの配置を許容する。デジタイザタブレットはデジタイザとデジタイザを装着するための裏当てとを含み、これ以降、「デジタイザ」がデジタイザタブレットの代わりに使用されるであろう。
第１のパネル１２はまた第１のデジタイザ２２上へ入力されるデータに応答するための選択された液晶ディスプレイを有する。第２のパネル１４は液晶ディスプレイを有する第２平坦な表面２４と液晶ディスプレイの上に置かれる透明な第２のデジタイザ２６を含む。
[７頁１７行ないし８頁５行目]
（訳）


第１のパネル１２は主にデータ入カパネルであり、かつこの発明の主要な電子回路、すなわち、論理と、メモリと、電源と、プリンタ、モデム、他の同様な周辺装置のための周辺ポートとを収容する。第２のパネル１４は主にディスプレイパネルとして役立ち、かつ第２のデータ入力パネルとしても兼務する。各パネルは蝶番１６によって他方に接続される。蝶番１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容する。１つの特定の実施例では、パネルは、各パネルが動かずに定格のトルク量を支えることを許容するであろう、閉じられた（図２)、最初の又は部分的に開かれた（図４)、平坦な（図１)、かつ閉じられた（図３)位置を含む少なくとも4つの明確な設定を有するであろう。図１において示されている構成は図の平面において１８０度回転されてもよく、かつ左利きのユーザの便宜のために、コンピュータのフレームに対してディスプレイ書式が相応して反転される。また、２つのパネル間の電気通信を許容する手段も含み、第１のパネル１２は論理、メモリ、電源を有するし、かつ第２のパネル１４はディスプレイ及び第２のデータ入力装置を傭える。１つのこのような通信の手段はリボンコンピュータケーブルであり、技術においてよく知られている。
[８頁６ないし３１行目]
（訳）
図６Ａを参照して、蝶番１６は第１の蝶番ブラケット２８、第２の蝶番ブラケット３０、第３の蝶番ブラケット３２及び第４の蝶番ブラケット３４を含み、第１のパネル１２及び第２のパネル１４をともに保持するための第１の軸３６及び第２の軸３８がそれらを介して通る。第１の軸３６は第１のパネル１２が回転する軸を提供し、かつ第２の軸３８は第２のパネル１４が回転する軸を提供する。各軸は、第２の軸３８のロッキングシステムが第１の軸３６のそれよりもより大きい動きのゆとりを許容して、明らかに異なったロッキング機構を有する。第１の軸３６のロッキング機構は一方がねじ切りされ、かつ他方が拡開されたシャフト３７を含む。第１の軸３６は、第１の蝶番ブラケット２８にシャフト３７の拡開端３９を嵌合させ（図６Ｂ）、ねじ切りされた端部４１を第４の蝶番ブラケット３４に通して、締着つまみ４２を装着して嵌合する（図６Ｃ）。締着つまみ４２は選択的に第１の軸３６を締めるために回され、かつ増加された引張りが、第１の蝶番ブラケット２８に接している拡開端３９と第１のパネル１２との嵌合をきつくする。さらに、セラミックジャケット４０が第１の蝶番ブラケット２８と第４の蝶番ブラケット３４とに接触する第１の軸３６の両端３９及び４１におけるスペーサとして使用され、第１のパネル１２が動かずに定格のトルク量を支持することを許容する改良された摩擦を提供するため、かつ、プラスチック部分における摩耗を減少させるために用いられる。
[８頁３２行ないし９頁７行目]


Ｔｈｅｌｏｃｋｉｎｇ    ｍｅｃｈａｎｉｓｍｏｆ    ｓｅｃｏｎｄｐａｎｅｌ    １４ｉｎｃｌｕｄｅｓ    ａｔｈｒｅａｄｅｄ    ｓｈａｆｔｓｅｃｏｎｄａｒｙａｘｉｓ    ３８ｗｈｉｃｈ    ｉｎｔｅｒａｃｔｓｗｉｔｈ    ｓｅｃｏｎｄｈｉｎｇｅ    ｂｒａｃｋｅｔ３０    ａｎｄｔｈｉｒｄｈｉｎｇｅ    ｂｒａｃｋｅｔ３２    ａｎｄｉｓ    ｓｅｃｕｒｅｄｂｙ    ａｎｏｔｈｅｒｆａｓｔｅｎｉｎｇ    ｋｎｏｂ４２（Ｆｉｇ．６Ｄ）．    Ｔｈｉｒｄｈｉｎｇｅ    ｂｒａｃｋｅｔ３２    ｉｓａｌｓｏ    ｔｈｒｅａｄｅｄｓｏ    ｔｈａｔａｓ    ｆａｓｔｅｎｉｎｇｋｎｏｂ    ４２ｉｓ    ｔｕｒｎｅｄｃｌｏｃｋｗｉｓｅ，    ｔｈｅｔｅｎｓｉｏｎ    ｂｅｔｗｅｅｎｓｅｃｏｎｄ    ｈｉｎｇｅｂｒａｃｋｅｔ３０    ａｎｄｔｈｉｒｄ    ｈｉｎｇｅｂｒａｃｋｅｔ    ３２ｅｘｅｒｔｅｄ    ｏｎｓｅｃｏｎｄ    ｐａｎｅｌ１４    ｃａｎｈｏｌｄ    ｓｅｃｏｎｄｐａｎｅｌ    １４ａｓ    ｒｉｇｉｄｌｙａｓ    ｄｅｓｉｒｅｄ．Ｅａｃｈ    ｈｉｎｇｅｂｒａｃｋｅｔ    ３０ａｎｄ    ３２ｕｓｅｓ    ａｓｅｍｉ－ｈａｒｄ    ｒｕｂｂｅｒｗａｓｈｅｒ    ４６・ｔｏｉｎｃｒｅａｓｅ    ｔｈｅｆｒｉｃｔｉｏｎｎｅｅｄｅｄｔｏ    ｈｏｌｄｔｈｅ    ｐａｎｅｌｓ１２    ａｎｄ１４．
（訳）
第２のパネル１４のロッキング機構は、第２の蝶番ブラケット３０及び第３の蝶番ブラケット３２と相互作用するねじ切りされたシャフトの第２の軸３８を含み、かつ別の締着つまみ４２によって固定する（図６Ｄ）。第３の蝶番ブラケット３２もまた、締着つまみ４２が時計回りに回転して、第２の蝶番ブラケット３０と第３の蝶番ブラケット３２との間の第２のパネル１４にかかる引張りが第２のパネル１４を所望されるほど堅く保持し得るようにねじ切りされる。各蝶番ブラケット３０及び３２はパネル１２及び１４を保持するのに必要とされる摩擦を増加するために半硬のゴム座金４６を使用する。
[９頁３２行ないし１０頁１３行目]
（訳）
蝶番１６のこの実施例は蝶番１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられる。理想的には、４つの主たる位置が機能性を許容するために予め設定されるであろう。これらの４つの位置は閉じられたもの、最初の、又は部分的に開かれたもの、平坦なもの及び折畳まれたものである。閉じられた位置は、図２において示されており、装置が使用されていないときパネルの表面を保護するために第１のパネル１２及び第２のパネル１４が面を合わせて並置されるときに起こる。最初の位置は図４に示され、かつかなり従来のラップトップ携帯用コンピュータに似たような、一方のパネルがほぼ他方に対して垂直になるようになる。平坦な位置は同一の面において並んで横たわる両方のパネルを有する。図３において示されている折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することを容易にするために第１のパネル１２と第２のパネル１４が背中合わせて並置される。
[図１]
[図２]
[図３]
[図４]
[図６Ａ]
[図６Ｂ]
[図６Ｃ]
[図６Ｄ]


令和４年１２月２６日判決言渡
令和３年（ネ）第１００９９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年(ワ)第２２７６８号）
口頭弁論終結日令和４年１０月３１日
判決
控       訴       人           ＭｉＺ株式会社同訴訟   代理人   弁護士             服    部    真    尚同訴訟   代理人   弁理士             吉    田    正    義同                            窪      田      稚    之同補佐人弁理士           吉      田      安    子
被控訴人      株式会社日省エンジニアリング
同訴訟   代理人   弁護士             櫻    井    彰      人同補佐人弁理士           平    山    俊      夫
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、原判決別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被控訴人は、原判決別紙被告製品目録１及び２記載の各製品、その半製品及び製造のための金型を廃棄せよ。
４被控訴人は、控訴人に対し、   ９１３０万円及びうち７７３０万円に対する令和２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１４００万円に対する同日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
本件は、発明の名称を「生体用水素ガス供給装置」とする各特許（本件各特許）に係る特許権者である控訴人が、被控訴人の製造販売等に係る原判決別紙被告製品目録１記載の製品（被告製品１）は本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に、同目録２記載の製品（被告製品２）は本件特許２に係る特許発明の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して、特許法（法）１００条１項、２項に基づき、被告各製品の製造、使用、譲渡等の差止め及び被告各製品等の廃棄を求めるとともに、民法７０９条、法１０２条２項に基づき、損害賠償金２億１４３０万円の一部である９１３０万円及びうち７７３０万円（令和２年３月３１日までの被告各製品の販売利益に相当する損害額）に対する令和２年１０月４日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金、うち１４００万円（令和２年４月１日以降の被告製品２の販売利益に相当する損害額）に対する同日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、被告製品１は本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に、被告製品２は本件特許２に係る特許発明の技術的範囲にそれぞれ属さないし、本件各特許には無効理由（実施可能要件違反）があるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴を提起した。
控訴人は、原判決後に、本件特許１に関する訂正審判請求を行い、これを認める審決が確定したところ、当審においては、本件特許１については、訂正後の請求項６の発明（以下「本件訂正発明６」という。）に基づく請求原因のみを主張している。
２「前提事実」及び「争点」は、前記１の請求原因の変更を踏まえ、以下のとおり原判決の補正をするほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載するとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁２５行目冒頭から７頁１４行目末尾までを次のとおり改める。「ア控訴人は、令和３年１２月１０日付けで本件特許１に関する訂正審判請求を行い（甲３５）、令和４年３月３１日、これを認める審決（甲３８。以下「本件訂正審決」という。）がされ、同審決は確定した。本件訂正審決後の本件特許１に係る特許請求の範囲の請求項６は以下のとおりである。
「被電解原水が導入される電解室と、前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と、前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と、を有し、前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている電解槽と、
前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と、
陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス
供給器と、を備え、
さらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられて
おり、
前記電解室の外部に、前記一対の電極板の一方の電極板を包含する側
室が設けられており、
前記電解室の内部および前記側室に被電解原水が導入されており、前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極
水面に送風することにより、
電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し、水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の、水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。」
イ本件訂正発明６は、以下のように分説される。
「１１Ａ被電解原水が導入される電解室と、前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と、前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と、を有し、前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触さ
せて設けられている電解槽と、
１１Ｂ前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と、１１Ｃ陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希
釈用ガス供給器と、を備え、
１１Ｄさらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設
けられており、
１１Ｅ前記電解室の外部に、前記一対の電極板の一方の電極板を包
含する側室が設けられており、
１１Ｆ前記電解室の内部および前記側室に被電解原水が導入されて
おり、
１１Ｇ前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極
又は陰極水面に送風することにより、


１１Ｈ電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し、水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の、水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガス
を生体に供給する
１１Ｉ生体用水素ガス供給装置。」
⑵原判決１２頁４行目冒頭から７行目末尾までを次のとおり改める。「⑴被告製品１が本件訂正発明６の技術的範囲に属するか否か（争点１）
ア文言侵害の成否（争点１－１）
被告製品１は構成要件１１Ａを充足するか（争点１－１－１）被告製品１は構成要件１１Ｅを充足するか（争点１－１－２）被告製品１は構成要件１１Ｆを充足するか（争点１－１－３）被告製品１は構成要件１１Ｇ及び１１Ｈを充足するか（争点１－１－４）
イ均等侵害の成否（争点１－２）
被告製品１は第１要件を充足するか（争点１－２－１）被告製品１は第２要件を充足するか（争点１－２－２）被告製品１は第３要件を充足するか（争点１－２－３）被告製品１は第５要件を充足するか（争点１－２－４）」⑶原判決１２頁１６行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。「ア無効理由１（サポート要件違反）の有無（争点３－１）イ無効理由２（明確性要件違反①）の有無（争点３－２）ウ無効理由３（明確性要件違反②）の有無（争点３－３）エ無効理由４（進歩性欠如）の有無（争点３－４）」
３争点に関する当事者の主張
争点１－１－１（被告製品１は構成要件１１Ａを充足するか）
ア控訴人の主張
被告製品１における高分子膜１０の機能は、内タンク空間（①内タンク６の底部より上側の内部空間、②内タンク６の底部の正方形穴の中の空間、③内タンク６の底部の正方形穴の下側における網目状の内部電極板（陰極電極板１１）の網目の間の空間）と外部（網目状の外部電極板（陽極電極板１２）の網目の間の空間以下の外タンク２の空間（外タンク空間））を区切っているから、構成ｂは、以下の下線部を補足して認定すべきである。「ｂ．前記内タンク６には、その中央に多数の孔を開けた水滴防止中蓋９を設け、底部の４箇所の正方形穴４、４、４、４の外面に外側からケーシング１３（高分子膜１０の上側に網目状の陰極電極板１１、下側に網目状の陽極電極板１２をそれぞれ接合した部材）を保持し、ここで、高分子膜１０によって内タンク空間の内部と外部とが仕切られており、上側の網目状の陰極電極板１１は内タンク空間の内部に存在し、一方、高分子膜１０の下側の網目状の陽極電極板１２は内タンク空間の外部に
存在し、外タンク空間の内部に存在し、」
被告製品１の「内タンク空間」は、まず内タンク空間に水が注入され、注入された水の一定量が内タンク空間に貯留するから、構成要件１１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に相当し、被告製品１の「４つの高分子膜１０」は、内タンク空間の内部と外部とを仕切っており、電解室の内部と外部を仕切るものは隔膜に限られないから、構成要件１１Ａの「電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」に相当し、被告製品１の「高分子膜１０に接合する４つの対の陰極電極板１１と陽極電極板１２」は、陰極電極板１１は内タンク空間に存在するため内部の電極板ということができ、陽極電極板１２は内タンク空間の外部に存在しており、外部の電極板といえるから、構成要件１１Ａの「電解室の内部及び外部のそれぞれに隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板」に相当し、被告製品１の「陽極電極板１２が高分子膜１０に接合させて設けられている電解槽」は、構成要件１１Ａの「電解室の外部の電極板が隔膜に接触させて設けられている電解槽」に相当する。
よって、被告製品１は、構成要件１１Ａを充足する。
原判決は、構成要件１Ａ（構成要件１Ａは、構成要件１１Ａと同じである。）の「被電解原水が導入される電解室」とは、電解室の内部と外部が別個に独立した状態となるべく、電解室の内部と外部とで水が連通しないように、隔膜によって、その内部と外部とが完全に区画されているものを指すとし、被告製品１は、内タンク６と外タンク２とで水が連通するので、構成要件１Ａを充足しない旨判断している。
しかしながら、「区画」の意義は「しきり。境界。」（甲２３）であり、本件訂正発明６における「区画」は、電解室（空間）の内部と外部とを単に仕切るものにすぎず、電解室の内部と外部とで水が連通しないように、電解室の内部と外部とを完全に区画するものではない。また、本件明細書１の【００３３】には、電解室内に設けられた電極板を陰極とし、電解室外に設けられた電極板を陽極とした実施例１の場合に、「被電解原水が導入される電解室と、電解室における内と外を区画する陽イオン交換膜（「ナフィオン４２４」（デュポン社製））と、電解室内外のそれぞれに、陽イオン交換膜を挟んで設けられた一対の白金電極と、を有し、電解室外の電極板が陽イオン交換膜に接触させて設けられており、さらに電解室内の電極板も陽イオン交換膜に接触させて設けられている電解槽の電解室に、水温２０．８℃の藤沢市水道水１．４Ｌを入れるとともに陽イオン交換膜にも水を湿潤させた。」と記載されており、隔膜（陽イオン交換膜）が湿潤し、水が隔膜を透過していることを示している。
イ被控訴人の主張
被告製品１で、注入された水は、外タンク２に流出し、まず外タンク２に貯留した後、内タンク６に貯留し、内タンク６と外タンク２で同一高さの水面になるから、構成要件１１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に相当するのは、被告製品１の「内タンク空間」ではなく、外タンク２である。


被告製品１で、内タンク６と外タンク２は、連通しており、４つの高分子膜１０では仕切られておらず、他の部材でも仕切られていないから、被告製品１は、「電解室の内部と外部とを区画する１つ以上の隔膜」の要件を具備しない。
また、被告製品１の陰極電極板１１、高分子膜１０及び陽極電極板１２は、内タンク６の外部に存在し、高分子膜１０は内タンク６の内部と外部を仕切っていないから、被告製品１は、「電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板」の要件を具備しない。
控訴人は、前記アのとおり、本件明細書１の【００３３】にも、陽イオン交換膜が湿潤して含水し、水が透過した状態が示されている旨主張するが、同記載は、陽イオン交換膜が湿潤状態で水素イオンを伝導するとの特性を有することから、水の電気分解の前段階で陽イオン交換膜を湿潤させておくとの趣旨であり、本件訂正発明６において、「電解室の内部と外部とは、水が連通することがない独立した構造」であるかどうかとは別個の問題である。
⑵争点１－１－２（被告製品１は構成要件１１Ｅを充足するか）
ア控訴人の主張
被告製品１は、構成ａにおいて、「外タンク２内に底部に水の流出孔３と４カ所の正方形穴４・・・と各穴４の下部に突出した枠体５・・・を有する内タンク６を設け」ているということができ、構成ｂによれば、高分子膜１０の下側の網目状の陽極電極板１２は内タンク空間の外部に存在し、外タンク空間の内部に存在しているということができる。ここで、「外タンク空間」は、構成要件１１Ｅの側室に該当し、「陽極電極板１２は内タンク空間の外部に存在し、外タンク空間の内部に存在」するのであるから、被告製品1は、構成要件１１Ｅの「前記電解室（内タンク空間）の外部に、前記一対の電極板の一方の電極板（陽極電極板１２）を包含する側室（外タンク空間）が設けられて」といえる。よって、被告製品１は、構成要件１１Ｅを充足する。
イ被控訴人の主張
被告製品１において、水（被電解原水）の電気分解が行われる場所（区画）は外タンク２であり、また、水が貯留されるのは電気分解が行われる外タンク２内であって、内タンク６は電気分解が行われる外タンク２に常に水を貯留させておくために存在する部材であることから、外タンク２が構成要件１１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に該当する。したがって、被告製品１には、「電解室」に相当する外タンク２の外部に構成要件１１Ｅの「側室」に相当する部材は存在しないから、構成要件１１Ｅを充足しない。
⑶争点１－１－３（被告製品１は構成要件１１Ｆを充足するか）について
ア控訴人の主張
被告製品１において、本件訂正発明６の電解室である内タンク空間と、本件訂正発明６の側室である外タンク空間の各タンク空間に水が貯留されている。
よって、被告製品１は、構成要件１１Ｆを充足する。
イ被控訴人の主張
被告製品１において、構成要件１１Ｅの「電解室」に該当するのは外タンク２であり、内タンク６ないし控訴人主張の「内タンク空間」ではない。したがって、被告製品１には、「電解室」に相当する外タンク２の外部に「側室」に相当する部材は存在しないから、構成要件１１Ｆを充足しない。⑷争点１－１－４（被告製品１は構成要件１１Ｇ及び構成要件１１Ｈを充足するか）について
ア控訴人の主張
被告製品１は、空気供給器１５から供給される空気を水滴防止中蓋９の下面に設けた空気排出口１６から送風しており、陰極から約６ｃｍ前後上にある陰極水面にも空気を送風しており、水素ガス濃度が２．６ｖｏｌ％の、水素ガスと空気を含む混合ガスを生体に供給するものであるから、構成要件１１Ｇ及び構成要件１１Ｈを充足する。
イ被控訴人の主張
被告製品１において、ケーシング１３（上側を陰極電極板１１、下側を陽極電極板１２に接合された高分子膜１０）は、内タンク６の外部で外タンク２内の水の中に存在し、陰極電極板１１及び陽極電極板１２ともに外タンク２内に存在しているから、被告製品１は構成要件１１Ｇ及び１１Ｈの「陰極水面」を具備しない。
また、仮に、控訴人主張の「内タンク空間」を「電解室」、内タンク水面を「陰極水面」と仮定したとしても、内タンク水面は、注入される水量及び電気分解の時間経過により時々刻々と変化し、内タンク水面から７ｃｍ離れた位置が混合ガスの導出口より上方に位置する場合は、希釈用ガスが内タンク水面に送風することがなくなるから、被告製品１は、「希釈用ガスを・・・陰極水面に送風する」及び「水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の、水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する」の要件を具備しない。
⑸争点１－２－１（均等侵害の成否・被告製品１は第１要件を充足するか）
ア控訴人の主張
本件訂正発明６は、生体に供給されるまでの送風経路の全てにおいて水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満に維持するために、最も高濃度の水素ガスが発生する局面である電解時の陰極又は陰極水面において、発生した水素ガスを直ちに希釈するという原理に基づいており、これは、特許発明を先行技術と対比して見い出される課題の解決手段における本件特許１の特徴的原理である。
一方、被告製品１は、陰極電極板１１から水素ガスが発生し、空気供給器１５から供給される希釈用の空気を陰極水面に送風することにより、電解時の陰極電極板１１から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し、水素ガス濃度が２．６ｖｏｌ％の、水素ガスと空気を含む混合ガスを生体に供給しており、被告製品１の備える解決手段は、本件訂正発明６の解決手段の原理と実質的に同一の原理に属する。したがって、本件訂正発明６における「前記電解室の内部と外部とを区画する1つ以上の隔膜」は本質的部分ではなく、これを被告製品１における「①内タンク６の側壁の一部、②流出孔３を有する内タンク６の底部、③４つの高分子膜１０」に置換しても、本質的部分を置換するものではない。


よって、被告製品１は、均等の第１要件を充足する。
被控訴人は、後記イのとおり、本件訂正発明６においては、水素ガスと空気（酸素ガス）が混合することを防止するため、被電解原水が導入される電解室の内部と外部とを区画する隔膜と、電解室の内部と外部に隔膜を挟んで電極板を設けた上で、水素ガスが発生する陰極表面もしくは陰極水面に希釈用ガスを吹き付けることが課題解決の特徴的原理であり、「電解室の内部と外部とを区画する1つ以上の隔膜」は、その本質的部分である旨主張する。しかし、希釈用ガスは生体に供給されるため、本件特許１において、酸素ガスを含有するガスであることが想定され、当然に通常大気（空気）も含むものである（本件明細書１【００２２】）から、水素ガスと空気（酸素ガス）が混合することはそもそも想定されているところであり、被控訴人の主張は失当である。
イ被控訴人の主張
本件明細書１の【０００４】、【０００５】の記載から、本件訂正発明６は、水素ガスを安全に使用するため、陰極又は陰極水面で発生した水素ガスと空気が混合することを防止する手段を提供するものである。そして、課題解決手段（【０００６】）における「水素ガスが発生する陰極表面もしくは陰極水面に希釈用ガスを吹き付ける」及び「水素ガス発生の時点から生体に送り届けられるまでのあらゆる時点において、水素ガスを爆発限界外の濃度である４ｖｏｌ％未満に維持する」との記載は、陰極表面もしくは陰極水面に希釈用ガスを吹き付けて、発生する水素ガスを希釈し、発生時点から生体に送り届けるまで酸素と混合しないように区別することを意味しており、本件訂正発明６の構成のうち当該課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分は、水素ガスが発生する陰極又は陰極水面と酸素ガスが発生する陽極を「隔膜」により区画して両ガスが混合することを防止し、陰極又は陰極水面に希釈用ガスを吹き付ける構成である。これは、本件明細書１の【００１５】において、「電極板１４、１５間に隔膜１３を挟まない場合、陰極で発生した水素ガスに対して陽極で発生した酸素ガスや塩素ガスが混合してしまうことになるため、爆発の危険性や生体に対する有毒性の観点から好ましくない。」として、陰極で発生した水素ガスと陽極で発生した酸素ガスや塩素ガスが混合しないように陰極と陽極電極間に隔膜を挟むことの重要性を記載していることからも明らかである。
そうすると、本件訂正発明６における「前記電解室の内部と外部とを区画する１つ以上の隔膜」は本質的部分であり、これを被告製品１における「①内タンク６の側壁の一部、②流出孔３を有する内タンク６の底部、③４つの高分子膜１０」に置換すると、仕切り区分する部材に膜以外のプラスチック材や開口部である流出孔３等を含むことから、本質的部分を置換することになる。よって、被告製品１は、均等の第１要件を充足しない。⑹争点１－２－２（均等侵害の成否・被告製品１は第２要件を充足するか）
ア控訴人の主張
本件訂正発明６の「課題解決原理」ないし「作用効果」は、先行技術では、水素ガス発生装置から空気混合器に至る導管において爆発限界を超える水素ガスを通過させており、医療の現場や家庭で、安全に使用することができなかったことを踏まえ（本件明細書１【０００４】）、最も高濃度の水素ガスが発生する局面である電解時の陰極又は陰極水面において、発生した水素ガスを直ちに希釈することを通じて、生体に供給されるまでの送風経路の全てにおいて水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満に維持し、健康上有益な水素ガスを、医療の現場や家庭で安全に使用することである。被告製品１においても、陰極電極板１１からは水素ガスが発生し、空気供給器１５から供給される希釈用の空気を陰極水面に送風することにより、電解時の陰極電極板１１から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し、水素ガス濃度が２．６ｖｏｌ％の、水素ガスと空気を含む混合ガスを生体に供給しているのであり、最も高濃度の水素ガスが発生する局面である電解時の陰極水面において、発生した水素ガスを直ちに希釈することを通じて、以降の生体に供給されるまでの送風経路全てで水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満に維持し、健康上有益な水素ガスを、医療の現場や家庭で安全に使用することができる。
よって、本件訂正発明６における被告製品１との異なる部分である「前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」を、被告製品１における「①内タンク６の側壁の一部、②流出孔３を有する内タンク６の底部、③４つの高分子膜１０」に置換をしても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するから、被告製品１は均等の第２要件を充足する。
イ被控訴人の主張