よって、構成要件１Ｊにおける「孔」の「軸線」は、構成要件１Ｅと同じく、孔の形状により定まる軸線と解釈するのが相当である。イ構成要件１Ｊが全ての第１の組の孔の軸線について規定しているか被告は、構成要件１Ｊは、固定プレートに設置された全ての第１の組の孔の軸線が、構成要件１Ｊの定めるように延びていることを規定するものである旨主張するが、構成要件１Ｊ自体の記載においては、そのような限定を付しておらず、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書にも、そのように限定して解釈すべきことをうかがわせる記載はない。また、第１の組の孔の軸線の少なくとも一つと、第２の組の孔の軸線の少なくとも一つが、構成要件１Ｊ及び１Ｋの定めるように延びていれば、遠位橈骨の軟骨下骨又は関節表面を２箇所で安定的に支持することが可能であり、本件発明１の技術的意義を達成することができるといえる。よって、被告の上記主張は採用できず、構成要件１Ｊは、第１の組の孔の軸線の少なくとも一つが第２の組の孔の遠位側に突出し、固定プレートが遠位橈骨に連結されると、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線間を通って交差することを規定していると解釈するのが相当である。（2）被告製品３及び４が構成要件１Ｊを充足するか前記３で検討したとおり、被告製品３及び４の孔の軸線は１本に定まるところ、その場合に被告製品４が構成要件１Ｊを充足しないことに争いはないことから、以下、被告製品３について構成要件１Ｊの充足性を検討する。ア被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）から認定できる事実被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載１及び２の各図面参照）には、固定プレートに遠位のロッキングスクリューが固定される２列の孔（各列４つの孔）が存在すること及び固定プレートの当該２列の孔に合計８本のロッキングスクリューが挿入された態様が図示されており、「橈骨手根骨関節の中央部分の支持を実現する遠位スクリュー一列目」及び「背側縁の最適な安定性を実現する遠位スクリュー二列目」との説明も付されていることが認められる。これらの各孔の位置関係やその役割の記載からすると、上記「遠位スクリュー一列目」が本件各発明の「孔」の「第２の組」に、上記「遠位スクリュー二列目」が本件各発明の「孔」の「第１の組」に相当するといえる。そして、上記カタログ記載の図面（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載３の図面参照）には、「尺側」及び「橈側」並びに「近位」及び「遠位」の各角度の記載があるところ、弁論の全趣旨によれば、手首部分の橈骨方向に傾いていることを「橈側」、尺骨方向に傾いていることを「尺側」、体の中心に向けた方向に傾いていることを「近位」、指先方向に傾いていることを「遠位」と表現し、それぞれの角度の記載は、平面の状態の固定プレートに対し、完全に垂直に孔開けがされた場合を「近位０°橈側０°」とし、これを基準として孔開け方向の角度を表しているものと認められる。なお、被告製品４については、同製品のカタログ（甲４）に同様の記載がある。
イ構成要件１Ｊ前段の充足性について
前記アのとおり、構成要件１Ｊ前段は、少なくとも一つの第１の組の孔の軸線が第２の組の孔よりも遠位側に延びることを規定している。そして、「前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され」ていると規定されているものの（構成要件１Ｉ）、第１の組の孔の軸線が少しでも遠位側に傾いていれば、同軸線は、その延長線上のいずれかの地点で、必ず第２の組の孔の遠位側に延びることになるといえる。
そこで、被告製品３がこれを充足するかを検討すると、別紙被告製品１、３及び５図面目録記載３の図面によれば、被告製品３の第１の組の孔は、尺側から順に、１０度、１０度、１０度、１２度と、それぞれ遠位側に傾いていることが認められるから（ただし、後記ウのとおり、同図面で示された角度の正確性には疑義がある。）、少なくとも一つの第１の組の孔の軸線が第２の組の孔よりも遠位側に延びることになり、被告製品３は構成要件１Ｊ前段を充足するといえる。
ウ構成要件１Ｊ後段の充足性について
原告は、本件報告書（甲２６）の検証結果に基づいて、被告製品３は、少なくとも第１の組の孔の最も尺側の孔の軸線が、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線の間を通るように第２の組の孔の軸線と交差しており、構成要件１Ｊ後段を充足すると主張することから、以下、本件報告書の検証結果の信用性について検討する。
本件報告書は、原告訴訟代理人弁理士が、被告製品１ないし５のカタログ（甲３ないし５）に掲載された図に基づき、実際の被告製品３及び４の寸法を推測し、被告製品３については同製品のカタログ（甲３）に掲載された図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載３の図面参照）において、被告製品４については同製品のカタログ（甲４）に掲載された図において、それぞれ図示された方向に延びる孔開け方向の軸線を「孔の軸線」に相当するものとして、遠位橈骨内で第１の組の孔の軸線が第２の組の孔の軸線の間を通るように遠位橈骨内で交差するか否かを検証したものであると認められる。
しかし、上記各カタログの図面が、被告製品３及び４の寸法や用いられるロッキングスクリューの長さを正確に反映して作成されたものであるかは明らかではなく、そのため、同検証結果の正確性には疑問があるといわざるを得ない。


また、原告は、被告製品３及び４が完全に平面な固定プレートであることを前提として仮想スクリューの交差の有無を判断しているが、この点について、被告は、被告製品３及び４のカタログ（甲３及び４。被告製品３については別紙１、３及び５図面目録記載３の図面参照。）に掲載された各図面に記載された各角度は、いずれも、被告製品３及び４の頭部を折り曲げる前の角度を記載したものにすぎず、被告製品３及び４の頭部を折り曲げる工程後の実際の孔の軸線の角度を正確に反映したものではないと主張している。そこで、別紙１、３及び５図面目録記載３の図面を見ると、尺側の第２の組の孔は、いずれも「遠位１０°橈側０°」と、同じ角度が記載されているにもかかわらず、スクリューの延びる方向が平行になっていないと認められることから、被告が主張するとおり、同図に記載の角度が、折り曲げ工程を反映した後の孔の軸線の角度を正確に反映したものではない可能性を否定することはできない。
以上によれば、本件報告書の検証結果の信用性を肯定することはできないというべきであり、他に被告製品３において第１の組の孔の軸線が第２の組の孔の軸線の間を通るように第２の組の孔の軸線と交差するように構成されていると認めるに足りる証拠はないから、被告製品３が構成要件１Ｊ後段を充足するということはできない。
（3）小括
以上によれば、被告製品３及び４が構成要件１Ｊを充足するとは認められないというべきである。
５争点１－４（構成要件１Ｋの充足性）について
（1）構成要件１Ｋの文言解釈
ア「孔の軸線」の意義
前記４(1)アのとおり、「孔の軸線」とは、孔の形状により定まる軸線を意味すると解するのが相当である。
イ構成要件１Ｋが全ての孔の軸線について規定しているか被告は、固定プレートに設置された全ての孔の軸線が、構成要件１Ｋの定めるように延びる必要がある旨主張するが、構成要件１Ｋは、文言上、そのような限定を付しておらず、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書にも、そのように限定して解釈すべきことをうかがわせる記載はない。また、第１の組の孔の軸線の少なくとも一つと、第２の組の孔の軸線の少なくとも一つが、構成要件１Ｊ及び１Ｋの定めるように延びていれば、遠位橈骨の軟骨下骨又は関節表面を２箇所で安定的に支持することが可能であり、本件発明１の技術的意義を達成することができるといえる。よって、被告の主張は採用できず、構成要件１Ｋは、第１の組の孔の軸線のうち少なくとも一つが、同第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、第２の組の孔の軸線のうち少なくとも一つが、第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されていれば足りると解釈するのが相当である。
ウ「背側面側」及び「手掌側面側」の意義
「背側面側」及び「手掌側面側」の「側」とは、一般的には、「物の一つの方向・面。」、「相対する二つの一方。片方。」（広辞苑第７版）を意味するから、「背側面側」及び「手掌側面側」とは、相対する二つの側面である「背側面」及び「手掌側面」の一方、すなわち、他方の部分に対してそれぞれ「背側」又は「手掌側」の位置関係にある部分を意味すると解釈するのが相当である。
これに対し、被告は、本件明細書の段落【００１６】の「第１の組のペグ１４０は、軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ１４２は、骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。」との記載をもって、「背側面側」、「手掌側面側」とは、軟骨下骨を「背側面側」、「中央部分」及び「手掌側面側」に３分した上で、それぞれの特定の部分を意味する旨主張する。しかし、段落【００１６】では「背側面」及び「手掌側面」との文言が使われているのに対し、構成要件１Ｋでは、それらに「側」が付加された「背側面側」及び「手掌側面側」との文言が使われており、「背側面」及び「手掌側面」よりも広い範囲を表していると解釈することもできる。そうすると、段落【００１６】の上記の記載をもって、軟骨下骨を「背側面側」、「中央部分」及び「手掌側面側」に３分した上で構成要件１Ｋの「背側面側」及び「手掌側面側」を解釈すべきとする被告の上記主張は採用することができない。
よって、構成要件１Ｋの「背側面側」及び「手掌側面側」とは、軟骨下骨における相対的な方向を指すものであり、他方の部分に対してそれぞれ「背側」又は「手掌側」の位置関係にある部分を意味すると解釈するのが相当である。
エ「接線方向」の意義
前記ウの解釈に照らすと、「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」とは、背側面の方向に位置する軟骨下骨の任意の部分、手掌側面の方向に位置する軟骨下骨の任意の部分をそれぞれ意味するものと解される。
これを前提とすると、「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」の「接線方向」とは、それぞれ、背側面の方向に位置する軟骨下骨の任意の部分における接線の向き、手掌側面の方向に位置する軟骨下骨の任意の部分における接線の向きを意味すると解するのが相当である。そして、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の他の記載においても、突起と軟骨下骨の距離についての限定はないから、軟骨下骨と孔の軸線とは必ずしも接している必要はなく、軟骨下骨と孔の軸線が接する背側面側又は手掌側面側の任意の位置で接する接線と、平行な方向に延びていればよいと解するのが相当である。
これに対し、被告は、孔の軸線が「接線方向に延びる」について、ＪＳＤ値が最小となる部分を孔の軸線が通ると解釈をするのが相当であると主張するが、既に説示したとおり、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載において、突起と軟骨下骨の距離についての限定はないから、同主張を採用することはできない。
（2）被告製品３及び４が構成要件１Ｋを充足するか


原告は、被告製品３及び４について、各製品のカタログ（甲３、４）掲載の図に示された各角度を前提とすると、第１の組の孔の軸線は背側面側の軟骨下骨の接線方向（背側面側の軟骨下骨の任意の点を通る接線と平行）に延び、第２の組の孔の軸線は手掌側面側の軟骨下骨の接線方向（前記背側面側の軟骨下骨の任意の点に対して手掌側面側にある軟骨下骨の任意の点を通る接線と平行）に延びる旨主張する。
しかし、前記４(2)ウのとおり、原告が根拠とする各図に示された角度は、被告製品３及び４の頭部を折り曲げる工程後の実際の孔の軸線の角度を正確に反映したものではない可能性を否定できず、同角度に基づき構成要件１Ｋの充足性を判断することは相当ではない。
また、仮に、上記の各図に示された角度が、実際の被告製品３及び４の孔の軸線の角度を正確に反映したものであったとしても、各孔の軸線が、背側面側又は手掌側面側の軟骨下骨の任意の点を通る接線と平行に延びていることを認めるに足りる証拠はなく、原告の主張には理由がないといわざるを得ない。
さらに、原告は、術者が被告製品３及び４を利用してＤＳＳ法を実施する際の孔の軸線は構成要件１Ｋを満たしている旨主張するが、本件発明１は固定プレートの発明であるから、その構成の充足性を判断する際には、固定プレート自体の構成を比較するのが相当であり、構成要件１Ｋは、固定プレートに設置された孔の形状により特定されているのであるから、それ以外の術者の裁量や判断による固定プレートの使用態様を想定して構成要件の充足性を判断することは相当ではない。
よって、原告の上記主張はいずれも理由がない。
（3）小括
以上によれば、被告製品３及び４が構成要件１Ｋを充足するとは認められない。
６争点１－６（被告製品４が本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成（構成要件１Ｊ）と均等なものであるか）について
特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁、最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
そして、第１要件にいう特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり、上記本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。
ただし、明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時（又は優先日）の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には、明細書に記載されていない従来技術も参酌して、当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。
そこで、まず、上記①の要件（均等侵害の第１要件）を充足するか否かについて検討する。
(1)先行技術の認定
本件明細書の段落【０００４】には、従来利用可能であった固定プレート（以下「従来プレート」という。）は、典型的には骨の背側に当てられる安定化金属プレートと、安定化金属プレートから骨片にドリル穿孔された孔まで伸びる一組の平行ピンとを利用し、骨片を安定的に固定させるものであったが、従来プレートでは、骨片の所望の位置合わせ及び安定化状態を提供することはできず、また、特に遠位橈骨骨折の場合、軟骨下骨と従来プレートが接していない関節表面との両方の位置を合わせ、かつ安定化させる必要があるが、従来プレートでは、このような骨片の位置合わせや安定化が困難であった旨の記載がある。
他方で、証拠（甲１４）によれば、本件特許の優先日である平成１５年３月２７日より前に、遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであり、ネジを固定するための固定プレートを貫通する複数のネジ切りがされていないネジ孔が固定プレート頭部の遠位側と近位側の２列に概ね平行に並んで設置されている固定プレートが、先行技術として存在していたことが認められる。また、本件明細書の段落【００１７】にも引用されているとおり、ペグ孔及びペグが、所定範囲の角度内の任意の角度で個々のペグを固定することができる関節式ペグシステムも、先行技術として存在していたことが認められる。
そうすると、遠位橈骨の骨折を固定するため、術者が、頭部に２列の複数の貫通ネジ孔を有する固定プレートを用いて、同プレートのネジ孔に適切であると判断する角度で突起（ネジ、ペグ）を挿入して固定することにより、骨折部位の固定と安定化を図ることは既に可能となっていたといえる。
(2)本件発明１の技術的意義
前記(1)で検討したところによると、本件発明１の技術的意義は、固定プレートの孔自体が、橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持する方向に突起を向かせて固定することができる構成となっているため、高度な医学的判断を要せずに、確実に軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持することを可能にすることにあると認められる。


そうすると、本件発明１の構成のうち、本質的部分であるといえるのは、橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持する方向に突起を向かせて固定することができる孔が設置されていることを定めた構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋであると解するのが相当である。そして、これまで検討したところによると、被告製品４は構成要件１Ｊ及び１Ｋを充足せず、これらの本件発明１の構成と異なる部分は、本件発明１の本質的部分ではないとはいえないから、第１要件を充足せず、均等侵害は成立しない。
（3）原告の主張の検討
原告は、本件報告書（甲２６）によれば、被告製品４は、ガイドブロックを用いて被告製品４の孔にロッキングスクリューを固定すれば、一組の平行ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決することができるから、本件発明１と技術的思想を共通にしているといえ、孔の軸線が遠位橈骨内で交差するか遠位橈骨外で交差するかは本件発明の本質的部分ではないと主張する。
しかし、本件報告書の検証結果の信用性を肯定することができないことは前記４(2)のとおりであるし、その信用性を肯定できたとしても、前記(1)のとおり、遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであり、ネジを固定するための固定プレートを貫通する複数のネジ孔が、固定プレート頭部の遠位側と近位側の２列に概ね平行に並んで設置されている固定プレートは、先行技術として存在していたのであるから、従来プレートが一組の貫通孔のみを設けていたことを前提に、二組の貫通孔を設けていることが本質的特徴であると評価することはできない。
また、本件発明１は固定プレートの発明であるから、固定プレート自体の構成、すなわち、固定プレートに設置された孔の構成を比較すべきであり、被告製品４にガイドブロックを用いることを前提に、被告製品４が軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持する方向にロッキングスクリューを向かせることができるかどうかという観点から比較することは相当ではない。
さらに、孔の軸線が遠位橈骨内で交差しないのであれば、孔に突起を挿入しても、突起が当然に軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持することはなく、遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決することはできないから、孔の軸線が遠位橈骨内で交差する方向に突起を向かせる構成となっていることは、本件発明１の本質的特徴であるといえ、そのような孔の構成を有していない被告製品４に均等侵害が成立することはない。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
７小括
以上によれば、被告製品３及び４は、請求項１に係る本件発明１並びに請求項１の従属項である請求項２ないし４、６及び７に係る本件発明２ないし４、６及び７の技術的範囲に属するとはいえない。
また、被告製品１及び２は、被告製品３及び４の固定プレートを含むシステムであるから、被告製品３及び４が本件特許権を侵害しない以上、被告製品１は本件発明１１及び１３ないし１７の、被告製品２は本件発明１１及び１３ないし１５の技術的範囲に属するとはいえないから、それらの製造、販売は本件特許権を侵害せず、被告製品３ないし５に係る間接侵害も成立しない。よって、その余の点について判断するまでもなく、被告による被告製品１ないし５の製造、販売は、いずれも本件特許権を侵害するものとは認められない。したがって、原告の被告に対する本件各発明に係る本件特許権に基づく被告各製品の製造及び販売の差止請求、被告各製品の廃棄請求並びに損害賠償請求は、いずれも理由がない。
第５結論
以上の次第で、原告の被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆   文
裁判官
間明宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫
別紙
被告製品目録
１販売名     橈骨遠位端用プレートＡＰＴＵＳ２．５ただし、下記３の掌側用アダプティブプレートを含むシステム。２販売名     橈骨遠位端用プレートＡＰＴＵＳ２．５ただし、下記４の掌側用アダプティブＩＩプレートを含むシステム。
３品    名    掌側用アダプティブプレート
品番      Ａ－４７５０．６１
Ａ－４７５０．６２
４品    名    掌側用アダプティブＩＩプレート
品番      Ａ－４７５０．１０１
Ａ－４７５０．１０２
Ａ－４７５０．１０５
Ａ－４７５０．１０６
Ａ－４７５０．１０７
Ａ－４７５０．１０８
Ａ－４７５０．１０９
Ａ－４７５０．１１０
５品    名    ロッキングスクリュー
品番      Ａ－５７５０．０８
Ａ－５７５０．１０
Ａ－５７５０．１２
Ａ－５７５０．１４
Ａ－５７５０．１６
Ａ－５７５０．１８
Ａ－５７５０．２０
Ａ－５７５０．２２
Ａ－５７５０．２４
Ａ－５７５０．２６
以上
別紙
被告製品１、３及び５図面目録
１２３４
別紙
被告製品２、４及び５図面目録
１２３
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】              【図２】
【図３】              【図４】
（別紙）
乙２１公報図面目録


平成３０年（受）第２０６４号請負代金請求本訴，建物瑕疵修補等
請求反訴事件
令和２年９月１１日第二小法廷判決
主      文
１原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1)被上告人は，上告人に対し，５６２万１８００円
及びこれに対する平成２６年８月９日から支払済
みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)上告人のその余の本訴請求を棄却する。
(3)被上告人の反訴請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを７分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人大橋弘美の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１本件本訴は，被上告人から建物の増築工事を請け負った上告人が，被上告人に対し，請負代金及びこれに対する平成２５年１２月４日からの遅延損害金の支払等を求める事案であり，本件反訴は，被上告人が，上告人に対し，上記建物の増築部分に瑕疵があるなどと主張し，瑕疵修補に代わる損害賠償金及びこれに対する平成２６年７月２日からの遅延損害金の支払等を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，平成２５年９月，建築物の設計，施工等を営む上告人との間で，請負代金額を７５０万円として自宅建物の増築工事の請負契約を締結した。被上告人は，その後，同年１１月までの間に，上告人に対し，上記工事の追加変更工事を発注した（以下，追加変更工事を含めた契約を「本件請負契約」という。）。(2)上告人は，平成２５年１２月までに，上記増築工事及び追加変更工事を完成させ，完成した自宅建物の増築部分を被上告人に引き渡した。(3)本件請負契約に基づく請負代金の額は８２９万１７５６円である。他方，上記増築部分には瑕疵が存在し，これにより被上告人が被った損害の額は２６６万９９５６円である。
(4)上告人は，平成２６年３月，本件本訴を提起し，被上告人は，同年６月，本件反訴を提起した。上告人は，同年８月８日の第１審口頭弁論期日において，被上告人に対し，本訴請求に係る請負代金債権を自働債権とし，反訴請求に係る瑕疵修補に代わる損害賠償債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をし（以下「本件相殺」という。），これを反訴請求についての抗弁（以下「本件相殺の抗弁」という。）として主張した。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断した上で，同時履行の関係に立つ本訴請求債権と反訴請求債権については遅延損害金が発生しないとして，上告人の本訴請求を上記請負代金の支払を求める限度で認容し，被上告人の反訴請求を上記損害の賠償金の支払を求める限度で認容した。係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されず，このことは，別訴が併合審理された場合であっても，既判力が抵触する可能性がある以上，異なることはない。本訴原告が，反訴において，本訴における請求債権を自働債権として相殺の抗弁を主張する場合にも，本訴と反訴の弁論を分離することは禁止されていないから，同様に許されないというべきである。したがって，上告人が本件相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反し，許されない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
請負契約における注文者の請負代金支払義務と請負人の目的物引渡義務とは対価的牽連関係に立つものであるところ，瑕疵ある目的物の引渡しを受けた注文者が請負人に対して取得する瑕疵修補に代わる損害賠償債権は，上記の法律関係を前提とするものであって，実質的，経済的には，請負代金を減額し，請負契約の当事者が相互に負う義務につきその間に等価関係をもたらす機能を有するものである。しかも，請負人の注文者に対する請負代金債権と注文者の請負人に対する瑕疵修補に代わる損害賠償債権は，同一の原因関係に基づく金銭債権である。このような関係に着目すると，上記両債権は，同時履行の関係にあるとはいえ，相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるものとはいえず，両債権の間で相殺を認めても，相手方に不利益を与えることはなく，むしろ，相殺による清算的調整を図ることが当事者双方の便宜と公平にかない，法律関係を簡明にするものであるといえる（最高裁昭和５２年（オ）第１３０６号，第１３０７号同５３年９月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１２５号８５頁参照）。
上記のような請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の関係に鑑みると，上記両債権の一方を本訴請求債権とし，他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属している場合に，本訴原告から，反訴において，上記本訴請求債権を自働債権とし，上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁が主張されたときは，上記相殺による清算的調整を図るべき要請が強いものといえる。それにもかかわらず，これらの本訴と反訴の弁論を分離すると，上記本訴請求債権の存否等に係る判断に矛盾抵触が生ずるおそれがあり，また，審理の重複によって訴訟上の不経済が生ずるため，このようなときには，両者の弁論を分離することは許されないというべきである。そして，本訴及び反訴が併合して審理判断される限り，上記相殺の抗弁について判断をしても，上記のおそれ等はないのであるから，上記相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反するものとはいえない。したがって，請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし，他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に，本訴原告が，反訴において，上記本訴請求債権を自働債権とし，上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。
５以上によれば，本件相殺の抗弁を主張することは許されないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。


令和５年１０月５日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年８月１日
判            決
原              告     ザケマーズカンパニー   エフシ
ーリミテッドライアビリティ
カンパニー
同訴訟代理人弁護士     大    野    聖      二
大    野    浩    之
被              告       ＡＧＣ株式会社同訴訟代理人弁護士     片    山    英      二
大      月    雅    博
黒      田        薫
岩      間    智    女
辛      川    力    太
同訴訟代理人弁理士     加    藤    志麻    子
主            文
１特許庁が無効２０２０－８０００８２号事件について令和４年８月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は、特許第６５８５２３２号の請求項１から７までに係る発明についての特許を無効とした審決の取消訴訟であり、争点は、特許法１３４条の２において準用する同法１２６条５項に規定する訂正要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯（弁論の全趣旨）
(1)原告は、発明の名称を「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」とする発明に係る特許（特許第６５８５２３２号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は、平成３０年５月２８日に分割出願がされ（原出願日平成２１年５月７日、パリ条約による優先権主張平成２０年５月７日・米国）、令和元年９月１３日に特許権の設定登録（甲５５）がされたものである。(2)被告は、令和２年９月１８日、本件特許（請求項の数７）について、無効審判請求をし、特許庁はこれを無効２０２０－８０００８２号事件として審理した。特許庁は、令和３年１０月１３日、審決の予告をし（甲５０）、原告は、令和４年１月１７日、訂正請求書（甲５２。以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出して、本件特許の特許請求の範囲を訂正することを求めたが、特許庁は、同年８月１６日、本件訂正は認められないとした上で、「特許第６５８５２３２号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。なお、出訴期間として、在外者に対し９０日を附加）をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された。
原告は、同年１２月１５日、本訴を提起した。
２発明の要旨
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１から７までの記載は次のとおりである（以下、「請求項」というときは、特に断らない限り、本件特許の特許請求の範囲の請求項をいう。）。
【請求項１】
ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物。
【請求項２】
冷媒としての請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
空調、冷凍庫、冷蔵庫、ヒートポンプ、水冷器、満液式蒸発冷却器、直接膨張冷却器、遠心分離冷却器、ウォークインクーラー、可動式冷蔵庫、可動式空調ユニットおよびこれらの組み合わせにおける冷媒としての請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項４】
エアロゾル噴霧剤としての請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項５】
発泡剤としての請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項６】
熱を熱源からヒートシンクへ伝える組成物を含む請求項１に記載の組成物を用いる方法。
【請求項７】
液体から気体まで相転移し戻る組成物を含むサイクルにおいて冷媒として請求項１に記載の組成物を用いる方法。
(2)本件訂正の内容
請求項１の「を含む組成物」の記載を「を含む組成物（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から７までも同様に訂正する。）。
３本件審決の理由の要点
(1)本件訂正の訂正要件適合性について
ア本件訂正に係る訂正事項１は、前記２(2)のとおりである。イ本件特許に係る願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）中には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」の全てを含む組成物に関する記載として、表５（【表６】）の温度（℃）が「５００」の欄及び表６（【表７】）の時間が「３」の欄に、それぞれ、これらの成分の含有量（モルパーセント）を示したものが記載されている。これらは、リアクタからの流出物の成分をオンラインＧＣＭＳを用いて分析したものであって、表５（【表６】）はリアクタの温度を変更した際の流出物の成分を示すものであり、表６（【表７】）は、リアクタの温度を５７５℃及び４００℃として、周期的に採取された流出物の成分を示すものである。これら２つのもの以外は、いずれも、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」を同時に全て含むリアクタからの流出物は示されていない。そうすると、本件明細書等には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」の全てを含む組成物が、その他の多数の組成物と特段区別されることなく一体となって記載されているだけである。また、本件明細書等には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」を同時に含む組成物については、裏付けをもって実質的に記載されているとは認められない。


本件訂正のような、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、訂正前の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。以下、請求項の数に応じてそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」などといい、本件発明１から本件発明７までを併せて「本件発明」という。）において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く対象」が存在しないとしても、訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）には、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解される。しかしながら、訂正前の請求項１には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての規定はなく、請求項１を引用する請求項２～７においても、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての規定はないし、本件明細書等にも、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての記載を見いだすことはできず、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」が含まれているかどうかは判然としない。さらに、本件明細書等に記載されたいずれかの反応生成物にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含有されるものであるという技術常識も存在しない。ましてや、本件明細書等には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての記載がないのであるから、その含有量については不明としかいうほかない。すなわち、本件発明１が「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」を含むことは想定されていないというべきである。そうすると、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているということもできない。ウ以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、新規事項を追加するものに該当し、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に違反する。
したがって、本件訂正は認められない。
(2)本件発明の有効性について
ア甲４（国際公開第２００７／０８６９７２号）には、「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）（１０％）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（２０％）、ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３（４８％）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ（２０％）を含む揮発性物質」（以下「甲４発明」という。）が記載されており、本件発明１は甲４発明である。また、本件発明２から７までは甲４発明であるか、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。したがって、本件発明は、特許法２９条１項３号の規定に該当するか、同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、無効理由３（新規性・進歩性）には理由がある。
イ付言するに、被告が主張する無効理由１（明確性要件違反）、同２（サポート要件違反）、同４（分割要件違反を前提として、甲１４（国際公開第２００８／０７９２６５号）に基づく新規性・進歩性欠如）及び同５（分割要件違反を前提として、甲１６（特表２０１１－５２００１７号公報）に基づく新規性欠如）はいずれも採用することができない。
第３原告の主張する取消事由
本件審決は、次のとおり、本件訂正についての訂正要件適合性に係る判断に誤りがあるところ、この誤りは、無効理由の存否の審理の対象となる発明の要旨認定に帰することとなり、審決の結論に影響を及ぼすから、本件審決は、違法として取り消されるべきである。
１本件特許に係る願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」の全てを含む組成物が開示されている（本件明細書の【表６】、【表７】）。そして、本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件審決が認定したとおり、明確性要件及びサポート要件を満たすものであり、本件訂正は、サポート要件を満たす請求項１の記載から、本件明細書に記載されていない「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」を除くものにすぎないから、新たな技術的事項を付加するものではない。
２本件訂正は、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が権利範囲に含まれることを明示するものではなく、任意の構成要素であった「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」を１重量％以上で含有する組成物を除くことを明確化するものである。
(1)本件審決は、「本件訂正のような、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、本件発明１において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く」対象が存在しないとしても、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解される。」としたが、この判断は誤りである。


(2)ソルダーレジスト大合議判決（知財高裁平成１８年（行ケ）１０５６３号同２０年５月３０日判決・判タ１２９０号２２４頁）は、「当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明についての具体的な記載が存在しないのが通常であるが、明細書又は図面に具体的に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても」、「明細書又は図面の記載によって開示された技術的事項に対し、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる限り、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」する訂正であるというべきである。」と判断した。そして、本件訂正により、本件明細書に一切記載されていない「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」を請求項の範囲から除外することによって、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が権利範囲から除かれることが明確になるだけであるから、本件訂正は、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」を権利範囲に含める訂正ではなく、請求項を限定するものである。本件訂正は、ソルダーレジスト大合議判決の事案と同様に、引用発明の内容となっている特定の組合せを除外することによって、本件明細書に記載された本件発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものとはいえないから、本件明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでない。
(3)本件審決に示されているとおり、「本件発明１が「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」を含むことは想定されていない」ことからすると、本件訂正は、含むことが想定されていない「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」に関して、１重量％以上で含有されることを除外することをクレームにおいて明確化するものにすぎず、第三者に不測の損害が発生する態様で、本件訂正前の発明に関する技術的事項に変更を生じさせるものではない。
(4)本件訂正は、先行文献（甲４）との重複を回避するための訂正であるが、甲４で示されている範囲よりも広範な範囲で権利範囲から除外するものであり、第三者に不測の損害をもたらすものではなく、何ら問題のないものである。また、甲４には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物が開示されているといえるから、本件訂正は、甲４によって新規性や進歩性が否定される可能性をより下げるためのものであり、仮に被告の主張するように、先願発明と同一である部分を除外する訂正でなければならないものだとしても、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」という範囲で権利範囲を除くことは何ら問題がない。
３本件発明１に係る請求項は、いわゆるオープンクレームであり、「Ａ、Ｂ及びＣを含有する組成物。」と記載されるオープンクレームにおいては、「Ａ、Ｂ及びＣ」の他に「α」が含まれる組成物もその権利範囲に入っているところ、「αを〇〇％以上で含む組成物を除く」場合、少なくとも「αを〇〇％以上で含む組成物」が権利範囲から除かれることが明確化され、その権利範囲は狭まるだけである（「αを〇〇％未満で含む組成物」を含むことが明示されるものでもない。）。
第４被告の主張
本件訂正は新規事項の追加に当たり許されないものであるから、本件審決には原告の主張する取消事由はない。
１本件訂正発明１は、いゆわる「除くクレーム」という消極的表現を用いるものであるが、これを積極的表現に改めると次の要素を組み合わせてなる組成物ということになる。
（ア）ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、
（イ）ＨＦＣ－２５４ｅｂ、
（ウ）ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含み、
（エ）ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含まないか、あるいは、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを
１重量％未満で含む
２本件明細書には、本件訂正発明１における前記１（ア）に対して、同（イ）及び（ウ）の化合物を組み合わせる技術的意義については、全く説明がされていない。しかも、同（エ）という要件を組み合わせる点については、本件明細書において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」そのものに関する記載が全くないから、そのような技術的事項についての裏付けを欠くといえる。
そうすると、本件訂正は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項」との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
３原告は、本件訂正前の特許請求の範囲の記載のみに基づいて、本件訂正が新規事項の追加に該当しないとの主張をしており、判断基準の点において誤っている。ソルダーレジスト大合議判決が示した判断基準は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するか否か」であり、特許請求の範囲の記載のみに基づいて判断することを正当化することはできない。４原告は、本件訂正前の特許請求の範囲が、明確性要件とサポート要件を満たせば、本件訂正が新規事項の追加に該当しなくなるかの如き主張を行っているが、訂正前の特許請求の範囲が明確性要件やサポート要件を満たしていれば、直ちに、訂正が新規事項の追加に該当しなくなるなどということはないから、同主張は誤りである。
５ソルダーレジスト大合議判決は、いわゆる「除くクレーム」によって「特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正」について、新規事項の追加に該当しない場合があることを判示したものであるが、本件訂正は、除くクレームによって「特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正」になっていない。


すなわち、本件発明１と甲４発明が同一である部分は、「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）（１０％）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（２０％）、ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３（４８％）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ（２０％）を含む揮発性物質」であるから、特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正をするのであれば、「ただし、ＨＦＣ－１２３４ｙｆを１０％、ＨＦＣ－２５４ｅｂを２０％、ＨＦＣ－２４５ｃｂを４８％、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを２０％含む組成物を除く」との訂正をすべきである。
本件のように、特許出願に係る発明と同一の発明が存在することを奇貨として、除くクレームの形式で自由に訂正発明の内容を規定することができるとすれば、第三者に不測の損害をもたらすこととなる。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書等には、別紙「特許公報」のとおりの記載がある（甲５５）。
(2)本件発明の概要
前記(1)の記載によると、本件発明は、熱伝達組成物、エアロゾル噴霧剤、発泡剤、ブロー剤、溶媒、クリーニング剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタンの膨張剤、ガス状誘電体、消火剤および液体またはガス状形態にある消火剤として有用な組成物の分野に関するものであり、新たな環境規制によって、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置に用いる新たな組成物が必要とされてきたことを背景として、低地球温暖化係数の化合物が特に着目されているところ、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出したというものである（【０００１】～【０００３】）。
２甲４について
平成１９年８月２日に国際公開された甲４（国際公開第２００７／０８６９７２号）には、次の記載がある（日本語訳は、対応する国内公表公報である甲６（特表２００９－５１４９５１号公報）による。）。
【０００２】
発明の背景
多くのハロカーボン、特に低級ハロカーボンは、発泡体およびその他の多くの形態で、冷媒、噴射剤ガス、消火剤、発泡剤などのさまざまな用途に使用されている。本明細書で使用する用語「ハロカーボン」は、炭素、１つ以上のハロゲン、および任意元素として水素を含む化合物を意味する。本発明で特に問題とするハロカーボンは「Ｃ３ハロカーボン」であり、これは、Ｃ３ヒドロクロロフルオロカーボン、Ｃ３ヒドロフルオロカーボン、およびＣ３ヒドロフルオロオレフィンなどの鎖中に３個の炭素原子を有するハロカーボンである。そのような化合物の例として、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨＣｌ２（ＨＣＦＣ－２２５ｃａ）、ＣＣｌＦ２ＣＦ２ＣＨＣｌＦ（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２Ｃｌ（ＨＣＦＣ－２３５ｃａ）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（ＨＦＣ－２４５ｃｂ）、ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３（ＨＦＣ－２５４ｅｂ）、およびＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）が挙げられる。
【０００９】
発明の要旨
・・本米国出願人らはＨＣＦＣ－２２５ｃａ、特にＨＣＦＣ－２２５ｃａおよびＨＣＦＣ－２２５ｃｂの異性体混合物などのハロカーボン混合物を、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂは含むが、ＨＣＦＣ－２２５ｃａはわずかしか含まないかまったく含まない組成物へ転化する有利な方法および／または手段を見出した。・・
【００１０】
・・特定の好ましい態様において、好ましくは還元を含む転化工程により、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（ＨＦＣ－２４５ｃｂ）などのペンタフッ素化Ｃ３ヒドロフルオロカーボン、およびＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ３などのテトラフッ素化Ｃ３ヒドロフルオロカーボンを含むＣ３ヒドロフルオロカーボンが製造される。特定の好ましい態様において、好ましい転化工程により、たとえばトリフッ素化オレフィンＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、テトラフッ素化オレフィンＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）およびペンタフッ素化オレフィンＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ（ＨＦＣ１２２５ｙｅ）といったトリフッ素化Ｃ３ヒドロフルオロオレフィン、テトラフッ素化Ｃ３ヒドロフルオロオレフィンおよびペンタフッ素化Ｃ３ヒドロフルオロオレフィンなどのＣ３ヒドロフルオロオレフィンが製造される。・・
【００１２】


したがって本発明の１つの側面は、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含むハロカーボン混合物から、さらに好ましくはＨＣＦＣ－２２５ｃｂとＨＣＦＣ－２２５ｃａとを含む混合物からヒドロフルオロカーボンを直接的に調製する有利な方法に関する。好ましくは、この方法は相当量の該ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを他の化合物へ転化することなく行われる。特定の態様において、この方法は（ａ）１，３－ジクロロ－１，１，２，２，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ）とヒドロフルオロカーボンではない少なくとも１つの他のハロカーボンとを含むハロカーボン混合物を提供する工程；および（ｂ）該少なくとも１つの他のハロカーボンの少なくとも相当な部分を、少なくとも１つのヒドロフルオロカーボンに転化するのに有効な条件で該混合物を還元剤と接触させる工程を含む。特定の好ましい態様において、他のハロカーボンはＣ３ＨＣＦＣ、好ましくはＨＣＦＣ－２２５ｃｂであり、該１つのヒドロフルオロカーボンは、好ましくは少なくとも１つのＣ３ヒドロフルオロオレフィン、好ましくは少なくとも１つのテトラフルオロプロペン、さらに好ましくはＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む。
【００１３】
本発明の別の側面は、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含むハロカーボン混合物中の１つ以上の化合物を選択的に還元する方法に関する。・・・特定の態様において、この方法は、好ましくは（ａ）ＨＣＦＣ－２２５ｃｂとヒドロフルオロカーボンではない少なくとも１つの他のハロカーボンを含むハロカーボン混合物を提供する工程；および（ｂ）大半の該ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを還元せず、好ましくは約９０重量パーセントを超える該ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを還元せずに、該混合物と還元剤とを接触させて、他のハロカーボンの少なくとも一部を還元する工程を含む。
【００１５】
本発明による好ましい混合物とは、化合物ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含む混合物である。・・・さらに他の好ましい態様において、混合物は本質的に約１～約９９重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃｂ（より好ましくは約４０～約５５重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃｂ）と、約１～約９９重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃａ（より好ましくは約４５～約６０重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃａ）とから成る。
【００２７】
実施例２：
この実施例では、過剰な水素によるＨＣＦＣ－２２５ｃａ／ｃｂ混合物の１２０℃での還元について説明する。
【００２８】
反応を１２０℃で行う以外は、実施例１の反応を繰り返した。コールドトラップ内に回収した揮発性物質（４４ｇ）をＧＣで分析した結果、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）（１０％）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（２０％）、ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３（４８％）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ（２０％）の生成を確認した。ポット残渣のＧＣでは、おもにエタノール溶媒と未反応の２２５ｃｂを確認した。
３本件訂正の適否
(1)本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物。」を「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く）。」に訂正するというものであり（本件訂正による訂正部分に下線を付した。）、本件訂正により、請求項１の記載を引用する請求項２から７までについても訂正をするものである。(2)本件訂正は、本件特許に係る特許無効審判の被請求人である原告が、甲４発明による新規性・進歩性欠如の無効理由がある旨の審決の予告（甲５０。特許法１６４条の２第１項）を受けて請求したものである（甲５２。同法１３４条の２第１項本文）。


(3)特許請求の範囲等の訂正は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしなければならないところ（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）、これは、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにしたものと解され、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項（以下、単に「当初技術的事項」という。）を意味すると解するのが相当であり、訂正が、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。(4)本件についてみると、次のとおり、本件訂正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものと認められる。ア(ｱ)本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物。」というものであって、その文言上、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂを含むことは明らかであり、文言上、これらの化合物を含む限り、それ以外のいかなる物質を含む組成物も当該特許請求の範囲に含まれ得るものと解される。(ｲ)本件明細書等には、「出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」（【０００３】）、「本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ－２３４ａｂ、ＨＣＦＣ－２４３ｆａ、エチレン、ＨＦＣ－２３、ＣＦＣ－１３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＯ－１１３０、ＨＣＯ－１１３０ａ、ＨＦＯ－１３３６、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ－１１３１、ＨＦＣ－１１４１、ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ－２３３ａｂ、ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。」（【０００４】）、「一実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は、ゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲である。」（【００１２】）との記載があり、これらの記載からすると、本件明細書等には、①ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に特定の追加の化合物が少量存在すること及び②ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量がゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲であることが記載されているといえる。
また、本件明細書等の【００１３】、【００１６】、【００１９】、【００２２】、【００３０】、【図１】の記載を総合すると、本件明細書等には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程において生じる副生成物や、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物が、追加の化合物に該当することが記載されているといえる。イ前記アの各記載を踏まえると、本件における当初技術的事項の内容は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製するに当たり、副生成物や、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物が追加の化合物として少量存在し得ること、及び、本件発明１については、追加の化合物として、少なくとも、ＨＦＣ－２５４ｅｂとＨＦＣ－２４５ｃｂが含まれることであると認められる。


他方、本件明細書等には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程において、ＨＦＣ－２５４ｅｂ及びＨＦＣ－２４５ｃｂ並びにその余の化合物が含まれる組成物についての記載はあるものの（【表６】表５、【表７】表６）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂに係る記載はなく、また、本件明細書等の記載から、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程においてＨＣＦＣ－２２５ｃｂが副生成物として生じたり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが不純物として含まれたりするなどして、組成物にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含まれることが当業者にとって自明であると認めることはできないから、当業者は、本件明細書等のすべての記載を総合することによっても、本件発明１にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含まれるとの技術的事項を導くことはできない。
ウそして、本件訂正発明１は「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く）。」というものであって、本件訂正によって、本件発明１から、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物が除外されたものであるが、前記イに照らせば、本件訂正により、本件明細書等に記載された本件発明１に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているとはいえないから、本件訂正は、本件明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものではない。
エ本件審決は、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、本件発明１において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く」対象が存在しないとしても、本件訂正発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解した上、本件では、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているということもできないから、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものであると判断した。
そこで検討するに、前記イの通り、本件明細書等にはＨＣＦＣ－２２５ｃｂに係る記載は全くないものの、前記ア(ｱ)のとおり、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、その文言上、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂを含む限り、それ以外のいかなる物質をも含み得る組成物を意味するものと解されるものである。そして、本件訂正により、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く」と特定されたことをもって、本件訂正発明１には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物が含まれないことが明示されたということはできるものの、本件訂正発明１が、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物であることが明示されたということはできない。オしたがって、本件訂正は、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものというべきである。
(5)被告は、本件訂正は、甲４発明と同一である部分を除外する訂正とはいえず、除くクレームによって「特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正」になっていないから認められないと主張する。しかしながら、特許法１３４条の２第１項に基づき特許請求の範囲を訂正するときは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内でしなければならず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものであってはならないとされている（同条９項、同法１２６条５項及び６項）が、それ以上に先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない。そして、訂正が、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」行われた場合、すなわち、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正によって第三者に不測の損害をおよぼすとは考え難いから、同項に規定する訂正要件の解釈として、被告が主張するような要件を加重することは相当ではないというべきである。


令和４年５月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
令和２年（ワ）第１４６３０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年３月２９日
判        決
原               告        スター   ゼン株   式会社原告訴訟代理人弁護士       弓   削   田         博同                 河    部    康    弘
同                 平田慎二
原告訴訟代理人弁理士       河    部    秀    男原告補   佐人弁   理士       平    木    祐    輔同                 藤    田           節同                 田    中    夏    夫同                 漆    山    誠    一
被告       滝沢ハ   ム株式   会社
被告訴   訟代理   人弁護   士      新    田    裕    子同       海   老   原         輝
同       小    池    亮    史
同       前    田    葉    子
同       日    野    英   一   郎被告訴訟復代理人弁護士       家    村    洋    太
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、２億２１０１万０５８９円及びこれに対する令和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」とする特許権を有する株式会社シンコウフーズ（以下「シンコウフーズ」という。）から同特許の独占的通常実施権を付与された原告が、被告が製造、販売している別紙被告製品目録記載のローストビーフ（以下、同目録記載１の製品を「被告製品１」、同目録記載２の製品を「被告製品２」といい、これらを総称して「被告製品」という。）の製造方法が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、特許権侵害の損害賠償として２億２１０１万０５８９円及びこれに対する不法行為の後の日である令和２年１月３１日から支払い済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、食肉の加工及び売買等を業とする株式会社である。（争いなし）イ被告は、食肉の加工及び販売、食肉加工品の製造及び販売等を業とする株式会社である。（争いなし）
シンコウフーズは、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１、２）
特許番号   特許第５１９２５９５号
発明の名称特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱
食肉製品の保存方法
出願日    平成２４年５月１７日
出願番号   特願２０１２－１１３５８７
登録日    平成２５年２月８日
原告は、遅くとも平成２８年４月１９日までに、シンコウフーズから本件特許の独占的通常実施権を取得した。（甲８、弁論の全趣旨）本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また、本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書」と総称する。）。「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」
同請求項を分説すると、以下のとおりとなる。（以下、分説された構成要件の符号に従い、「構成要件Ａ」などという。）
Ａ特定加熱食肉製品をスライスする工程と、
Ｂスライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシ
ミオグロビンに酸素化する工程と、
Ｃ当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、Ｄ上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合（以下「本件ミオグロビン割合」といい、３種のミオグロビンが占める割合を「ミオグロビン割合」という。）となっていることＥ（構成要件Ａ～Ｄ）を特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。本件特許の出願日当時、次の事項が技術常識であった。食肉の色は、ミオグロビンという、筋肉中の酸素の貯蔵・運搬の役割を果たす水溶性タンパク質によって左右される。ミオグロビンは、酸素と結合しやすい性質を有している。
家畜を屠殺すると、家畜は呼吸をしなくなって酸素の供給が断たれ、筋肉内の酸素は全て消費されるため、筋肉内のミオグロビンは酸素を奪われて還元型ミオグロビンになる。還元型ミオグロビンは、酸素を奪われて不安定な状態にあり、酸素と結合しやすい。この還元型ミオグロビンを大量に含む食肉（切った直後の食肉）は、紫がかった赤色をしている。
この食肉が空気にさらされ少し時間が経つと、還元型ミオグロビンは空気中の酸素と結合し、オキシミオグロビンとなる。このオキシミオグロビンを大量に含む食肉は、人が「新鮮である、美味しそうである」と感じる鮮やかな赤色となる。
ローストビーフを製造する食肉加工業者の立場からすれば、このオキシミオグロビンを大量に含む状態にローストビーフを留めておきたい。しかし、実際には、同ローストビーフは、長時間が経つと食肉中のオキシミオグロビンがさらに酸化してメトミオグロビンに変化し、食肉は次第に褐色になってしまう。この褐色化した肉は経験的に古い肉と判断され、好まれない。メトミオグロビン割合が５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認め   られる。
（甲５～７）
被告は、平成３０年１２月から令和２年１月までの間に被告製品を製造販売した。（弁論の全趣旨）


被告製品は、いずれも、特定加熱食肉製品をスライスして製造されており（以下、被告製品の製造方法を「被告方法」という。）、被告方法は、構成要件Ａを充足する。また、被告製品には、いずれも、非鉄系脱酸素剤が封入されている。
（争いなし）
３争点
被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア被告方法は、構成要件Ｂ（還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程）を充足するか（争点１－１）
イ被告方法は、構成要件Ｃ（当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程）を充足するか（争点１－２）
ウ被告方法は、構成要件Ｄ（ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていること）を
充足するか（争点１－３）
本件発明は特開平１０－３２７８０７号公報（乙１２。以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）を主引例として進歩性を欠き、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきか（争点２）本件特許に明確性要件違反の無効理由があるか（争点３）本件特許に実施可能要件違反の無効理由があるか（争点４）本件特許にサポート要件違反の無効理由があるか（争点５）原告は、シンコウフーズから損害賠償請求権を取得したか（争点６）
損害額（争点７）
４争点に対する当事者の主張
被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア被告方法は、構成要件Ｂ（還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程）を充足するか（争点１－１）
（原告の主張）
塊状のローストビーフの中の肉は、空気に触れないから、牛の死後、酸素の供給が断たれて酸素が全て消費された状態、すなわち還元型ミオグロビンが多い状態になっている。ローストビーフをスライスすれば、必然的にスライスされたローストビーフの断面は空気に触れることになり、不安定な還元型ミオグロビンは酸素と結合してオキシミオグロビンになる。したがって、酸素を含む空気下でローストビーフを切り分けて密封する被告方法においては、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程が含まれる。
（被告の主張）
構成要件Ｂの「酸素化する工程」とは、本件明細書の段落【００２２】に記載されているとおり、酸素化処理、すなわち、一定の時間（少なくとも１５分ないし３０分間以上）、酸素含有気体中にスライスされた特定加熱食肉製品を置くことにより、還元型ミオグロビンが酸素と結合してオキシミオグロビンになる現象を誘導し、還元型ミオグロビンの減少と酸素とオキシミオグロビンの増加によってスライス断面を紫赤色から鮮赤色に変化させる工程を意味する。被告方法にはこれに対応する工程がないから、被告方法は構成要件Ｂを充足しない。
イ被告方法は、構成要件Ｃ（当該酸素化する工程の後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程）を充足するか（争点１－２）
（原告の主張）
被告製品の製造に当たっては、酸素化する工程の後、スライスされたローストビーフを「キーピッドＹＦ」とともに、エチレン―ビニルアルコール共重合体を含む物質で構成されている包材で密封する工程を行っている。「キーピッドＹＦ」は、非金属製化合物の脱酸素剤である。また、エチレン―ビニルアルコール共重合体がガスバリア性を有することは本件明細書に明記されている。よって、被告方法は構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）
構成要件Ｃ所定の「密封する工程」には、特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素剤と密封するだけではなく、その後の脱酸素処理を含む工程である（【００３０】、【００３２】、【００３４】参照）。そして、同工程で行う「脱酸素化処理」は、包材内の酸素濃度が検出限界以下になるまで行う必要がある（【００３４】）。被告方法は、スライスされたローストビーフを包材に物理的に密封した時点で完了し、その日のうちに出荷されて被告の管理を離れる。したがって、被告方法の実施が認められ得るのは、せいぜい被告製品が出荷されるまで、最長でも被告製品が販売される時点までと理解される。にもかかわらず、原告は、被告方法の実施に当たる期間内に包材内の酸素の濃度が検出限界以下になっていることを何ら主張立証していない。被告製品は、全て特定の小売業者に販売しているところ、被告と同社との取り決めにより、同社は、消費期限の前日に店頭から引き上げている。原告が提出する被告製品１についての証拠は、消費期限の日（工場出荷日から４日後）の測定結果であり、そもそも店頭で販売することができなくなった製品に関するものである。そして、同時点は、被告製品においてもっとも脱酸素化が進行した時点である。そうすると、被告製品１について、工場出荷日から消費期限前日までの全ての時点で酸素濃度が検出限界以下であるとはいえない。
また、被告製品２は、透明トレイの材質は「ＰＥＴ／ＬＬ」（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム及びリニア低密度ポリエチレンフィルムであって、エチレンービニルアルコール共重合体を含まない。
さらに、原告が事実実験公正証書で包材内の酸素濃度を測定したのは、被告製品１であって、被告製品２ではない。被告製品１と被告製品２のトレイは、ガスバリア性が１００倍以上異なるので、被告製品１について包材内の酸素濃度が０．００８％以下になっていたからといって、被告製品２の包材がガスバリア性を有することを根拠づけることはできない。
ウ被告方法は、構成要件Ｄ（ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていること）を
充足するか（争点１－３）
（原告の主張）
本件発明の実施例において用いられている測定機器の分解能が０．１％であることや、脱酸素剤の業界において脱酸素状態を酸素濃度が０．１％としていることからすると、構成要件Ｄの酸素濃度が検出限界以下であることは、酸素濃度が０．１％未満を意味する。


被告製品１は、包材に密封された状態、かつ、当該包材内の酸素濃度が０．００８％以下の条件下で、包材越しにＳＣＥ方式で分光色差計を用いて吸光度を測定し、その測定結果を基にミオグロビン割合を計算すると全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２．２５％以上、メトミオグロビンが４９．５％、還元型ミオグロビンが３４．８７％以上となる割合になっていて、本件ミオグロビン割合になっていた。そして、被告製品２についても包材が変わっただけで、その他の製法は変わらないため、同じ結果が得られると推測するのが合理的である。
被告は、分光色差計を用いるにあたって、白色校正すべきであると主張するが、本件明細書上、そのことを求める記載はない。包材の影響を完全に排除した状況で実験を行った被告の製品についてミオグロビン割合が本件ミオグロビン割合になっていることが確認され、その結果は白色校正を行わずにＳＣＥ方式で測定しても同様であったのであるから、白色校正をせずに包材越しにＳＣＥ方式で測定した結果は十分な正確性を有する。
また、被告製品２について、トレイのガスバリア性能の違いがミオグロビン割合の変化の態様に違いを生じさせるという被告の主張は机上の空論である。別件訴訟においても、包材の大きさ及び脱酸素剤の酸素吸収量の違いが影響しないことが示されている。また、被告製品２は、被告製品１及び別件訴訟の製品と分量だけ変えて同じ「炭火焼ローストビーフ」という名称で販売しているところ、分量が異なることで品質を維持できないとすれば、発注者からクレームが入ることから、被告は、包材の大きさに合わせて脱酸素剤の酸素吸収量をコントロールしている。
（被告の主張）
本件明細書の記載からすると、肉色を鮮赤色に維持する間、ミオグロビン割合が本件ミオグロビン割合になっていることによって肉色を鮮赤色に長期にわたって維持することができるという効果が生じると解するべきであるから、包材内の酸素濃度が検出限界以下にあるときはいつでも本件ミオグロビン割合になっていることが必要であると解すべきであるところ、ミオグロビン割合は時の経過によって変化する。よって、被告製品１について、店頭から引き上げられた後である消費期限の日の測定結果のみから、それ以前に酸素濃度が検出限界以下になったときに常に本件ミオグロビン割合になっていたとは認められない。
ミオグロビン割合を算出するためにローストビーフのスライス面の吸光度を測定する条件としては、正反射光込みで測定するＳＣＩ方式と正反射光を除去して測定するＳＣＥ方式があることが当業者に明らかであったところ、本件明細書にはいずれの方式によって測定すべきであるか明示されていないし、当業者に明らかであったともいえないのであるから、構成要件Ｄを充足するためには、いずれの方式による測定結果に基づいて算定されるミオグロビン割合についても本件ミオグロビン割合であることが認められる必要があると解するべきであるが、原告はＳＣＩ方式による測定でも本件ミオグロビン割合になることを示していない。
さらに、包材越しで被告製品の分光反射率を包材越しに測定する場合には、ＳＣＩかＳＣＥかの測定方式を問わず、包材表面の分光反射率や分光透過率の影響を受けるため、被告製品において用いられている包材と同じ包材を用いて包材越しの白色校正を行っておく必要があると解されるところ、原告はこれを行っていないから、被告製品１のミオグロビン割合は原告主張のものと異なっているはずである。
また、原告が提出した測定結果は、本件ミオグロビン割合の上限や下限とほぼ変わらない値になっており、３つの製品を測定しただけでこのような結果になることからすると、測定サンプルを増やせば特許請求の範囲を外れる値が出ることが容易に想定され、全ての被告製品１が本件ミオグロビン値になっているとは認められない。
被告製品２について、原告は実験をしておらず、被告製品１で用いられているトレイと被告製品２で用いられているトレイのガスバリア性の差は１００倍を超えるから、このガスバリア性は包材内の酸素濃度の変化速度に違いをもたらし、ミオグロビン割合の変化の態様に違いをもたらす。そうすると、被告製品２について、実験するまでもなく被告製品１と同じ結果になると考えるのは不合理である。
本件発明は乙１２発明を主引例として進歩性を欠き、本件特許は特許無効審
判により無効にされるべきか（争点２）
（被告の主張）
乙１２公報には、以下の乙１２発明が記載されている。
ａローストビーフをスライスする工程と、
ｂスライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程と、ｃスライスされたローストビーフを脱酸素剤と共に酸素ガスバリア性を有する容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以
下に維持されるようにする
ｅことを特徴とするスライスされたローストビーフの包装方法。本件発明と乙１２発明の相違点は以下のアないしウのとおりである。なお、一般にローストビーフは特定加熱食肉製品のローストビーフを指すことは明らかであるから、乙１２公報には当該ローストビーフが特定加熱食肉製品であることが明示されていないものの、当該ローストビーフは特定加熱食肉製品といえ、この点に本件発明との相違点はない。仮に当該ローストビーフが加熱食肉製品であったとしても、ローストビーフの赤みは、ミオグロビンの作用によるものであることは共通しているから、消費者への有効な視覚的アピールをするべき赤色を保持するという課題を解決するために、乙１２発明に後記の発明を組み合わせることは、当該ローストビーフが特定加熱食肉製品の製造方法で製造されたローストビーフであるか否かに関係なく、当業者は容易に想到することができる。
ア本件発明では、「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、乙１２発明では、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程は記載されていない点（以下「相違点１」という。）。
イ本件発明では、脱酸素材は非鉄系であり、包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換していないのに対し、乙１２発明では、脱酸素剤は鉄系であり、包材を密封する前に、窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換している点（以下「相違点２」という。）。
ウ本件発明では、「上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、ミオグロビンが、本件ミオグロビン割合となっている」のに対し、乙１２発明では本件ミオグロビン割合を記載していない点（以下「相違点３」という。）。


相違点１については、消費者への有効な視覚的アピールを目的として、ミオグロビンを含む食品を保存するにあたって、酸素濃度を低下させて保存する前に、１時間程度、酸素濃度を低下させない状態で収納容器内に貯蔵して、還元状態のミオグロビンをオキシミオグロビンに変化させて、食品を鮮やかな赤色とする技術が公開されていて（特開２０１２－３７２０２号公報。乙１３。以下、同公報に記載された発明を「乙１３発明」という。）、食肉を保存する際に赤身の強い色調を保持すべきことは周知の事項であるから、当業者は相違点１に係る本件発明の構成に容易に想到することができた。相違点２については、生の牛ひき肉をエージレスＳ－２００（鉄系脱酸素材）で密封包装して冷蔵保存すると、保存２日目に褐色となり、３日目以降は赤紫色に変色するという欠点が生じていたところ、エージレスＧ－２００（ＣＯ２発生型非鉄系脱酸素材）で密封包装して冷蔵保存すると、無酸素状態下においてもあざやかな赤味を保持することが知られていた（特開昭６０－２２１０３１号公報。乙１４。以下、同公報に記載された発明を「乙１４発明」という。）。また、肉類を脱酸素剤と共に密封して容器内の酸素濃度を０．１％以下にする際に、脱酸素剤を単独で使用する代わりに窒素ガス置換法と脱酸素剤の使用とを併用してもよいことが知られていた（特開昭５８－１５８１２９号公報。乙１８）。そして、脱酸素剤を単独で使用するか、窒素ガス又は二酸化炭素ガス置換法と併用するかは、必要に応じて当業者が適宜選択できる事項である（乙１８、１９、２０）。そうすると、乙１２発明において、脱酸素材で密封包装して冷蔵保存する際に、ローストビーフが褐色や赤紫色に変色することを防止するために、窒素ガス又は二酸化炭素ガス置換法と併用することなく、乙１４発明を適用し、脱酸素材としてＣＯ２発生型の非鉄系脱酸素材を単独で用いることは、当業者が容易に想到できた。また、脱酸素を行う過程でメトミオグロビン還元酵素の活性は無関係であるから、乙１４発明が生肉を対象としていることは、乙１２発明に乙１４発明を組み合わせる動機付けを損なうものではない。
相違点３については、本件明細書によれば、本件ミオグロビン割合のとおりに数値を限定した技術的意義は、保存状態において、特定加熱食肉製品が褐変することなく本来の赤色を呈しており、優れた商品価値を維持し、また、保存後に包材を開封して空気に曝すとより鮮明な鮮赤色を呈することであるとされており、ミオグロビン割合を限定したことに何らかの臨界的意義があるとは記載されていない。上記のとおり乙１２発明及び乙１３発明、乙１４発明を適用すれば、ローストビーフは、保存状態において、鮮やかな赤色を維持し、容器を開封して酸素に曝すとオキシミオグロビンの鮮紅色を呈することになるのであるから、相違点３に係る構成に容易に想到することができる。
仮に、本件ミオグロビン割合のとおりの数値の限定に何らかの技術的意義があるとしても、ミオグロビンのうち３０％から４０％以上がメトミオグロビンに酸化されると、肉の変色が目に見えて分かり、消費者の購買意欲がなくなることは知られていた。さらに、食肉製品の色は、ミオグロビンのオキシミオグロビン、還元型ミオグロビン及びメトミオグロビンの各々の混在割合によって決定するから、鮮やかな赤色を維持するには、オキシミオグロビンの割合がある程度高くなければならないことは自明であり、密封された包材から取り出されたときに鮮やかな赤色が回復するには、還元型ミオグロビンがかなりの割合で存在している必要があることも自明であり、これらの数値は適宜設定できる値にすぎない。
なお、仮に本件ミオグロビン割合が優れた肉色の目安にすぎないというのであれば（後記の原告の主張ウ参照）、相違点３は実質的な相違点には当たらない。
（原告の主張）
ア乙１２発明の対象物は特定加熱食肉製品とはいえないため、この点も相違点になる。乙１２発明の出願時において、ローストビーフが特定加熱食肉製品であるということにはならない。加熱食肉製品であっても、ａ値は７．０を超えることはあるから、乙１２発明のローストビーフのａ値が７．０を超えるからといって、乙１２発明のローストビーフが特定加熱食肉製品であるとはいえない。さらに、原告が行った追試により、乙１２発明のローストビーフが加熱食肉製品であることが判明した。
加熱食肉製品であれば、肉を成型したり、調味液を肉の内部に浸透させたりと様々な加工ができ、許容される処理が全く異なるので、当業者にとって、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品は全くの別物である。また、加熱食肉製品の場合には、発色剤（亜硝酸塩と硝酸塩）を用いることが可能であり、その場合、ミオグロビンに対して発色剤から発生する一酸化窒素が作用することで赤色を呈するのであり、特定加熱食肉製品における赤色の発色と、発色の機序も効果も全く異なる。よって、当業者は乙１２発明を特定加熱食肉製品に適用して奏功するとは理解しないし、その動機付けもない。さらに、乙１４発明には、「炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によって容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤身が失われて褐変する。」との記載があり、原告の実験結果でも、特定加熱食肉製品について窒素ガスで置換して脱酸素すると加熱食肉製品では赤色を維持できる一方で特定加熱食肉製品では褐色になる。当業者であれば、乙１２発明の加熱食肉製品という構成を特定加熱食肉製品に変更すれば、ローストビーフが褐変して元に戻らなくなることを理解しているから、乙１２発明の構成を加熱食肉製品から特定加熱食肉製品に変更することに動機付けがなく、むしろ阻害要因が存在する。
イ相違点２について、乙１４発明は生肉に関するものであり、乙１４発明の発明者が、論文において乙１４発明についてメトミオグロビン還元酵素が関与していることを認めている。特定加熱食肉製品においては、メトミオグロビン還元酵素は作用せず、メト化した場合には元に戻らないから、乙１２発明に乙１４発明を組み合わせることはできない。
ウその他の相違点についても被告の主張は争う。
本件特許に明確性要件違反の無効理由があるか（争点３）
（被告の主張）
ア酸素化する工程の内容が明らかではない


構成要件Ｂにおいては、「還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」と記載されているだけで、酸素濃度も酸素にさらす時間も規定されていない。そうすると、ごくわずかの量の還元型ミオグロビンを酸素化してオキシミオグロビンにするものも含むと解することも可能である。本件発明の構成要件Ｂの「酸素化する工程」は、本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載されているとおり、１時間程度空気中にさらすものであるか、原告が主張するように空気と短時間接触するものを含むのか不明であり、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。
イ構成要件Ｄの要求事項が明らかではない
構成要件Ｄには、「ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」で、「全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」と記載されているから、「包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」であれば、時間が経過しても、各ミオグロビンの割合は上記範囲内にあるものと解される。他方で、本件明細書の実施例１の結果を示す表１では、「包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」でミオグロビンの割合は上記範囲内から外れている箇所もあり、構成要件Ｄは「ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で」あれば、常に「全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」ことを要求するものか否か明らかでなく、不明確である。
（原告の主張）
ア酸素化する工程について
本件明細書の【００２４】には、「また酸素化の処理条件については、使用する肉の種類や部位、個体差によるミオグロビン総量の違いにより条件を設定できる。例えば、酸素化処理は、特定加熱食肉製品の断面におけるスライス直後の紫赤色が鮮赤色に変化する状態を目視により確認し、十分に赤色を呈した段階で処理を終了しても良い」と記載されていること、この工程が食肉業界の技術常識であるブルーミングを起こさせることをいうことは明らかであり、当業者であれば、ローストビーフの厚さを被告製品のように薄くする場合には、「酸素化する」工程は短時間でよいことが分かるから、「酸素化する工程」は十分に明確である。
イ構成要件Ｄについて
本件明細書の表１において、ミオグロビン割合が本件ミオグロビン割合から外れているものが含まれていることは明らかであるから、本件発明は、構成要件Ｄが定める割合を一時点のみにおいて満足するものを含むことは明らかである。仮にガスバリア性の包材で密封されている限り、包材内の酸素濃度が検出限界以下になれば、開封しない限り包材内の酸素濃度は半永久的に検出限界以下のままである。そうすると、包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下の全ての期間中ミオグロビン割合が本件ミオグロビン割合になっていることを求めることになる。しかし、特定加熱食肉製品の成分が半永久的に変わらないことなどありえないし、冷蔵であればせいぜい３０日間優れた肉食の状態を維持することが本件明細書の記載（【００３９】）から明らかである。
本件特許に実施可能要件違反の無効理由があるか（争点４）
（被告の主張）
前記で主張したとおり、本件発明の構成要件Ｄの「全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっている」状態について、「ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」の期間の全体で満足する必要があるのか、一時点のみにおいて満足すれば足りるのかが不明であるところ、この状態が上記期間の全体で満足する必要があると解されるとすると、本件特許には以下に説明する実施可能要件違反の無効理由がある。
前記で主張したとおり、本件明細書の表１は、鉄系脱酸素材を５０．０％及び４２．９％の割合で使用するものを含むところ、前記のように、ミオグロビン割合が所望範囲内から外れている時点があり、本件明細書を参酌しても、鉄系脱酸素材を５０．０％及び４２．９％の割合で使用した場合に、どのようにすればミオグロビン割合を所望範囲内に制御できるのかは不明である。ミオグロビン割合を所望範囲内に制御することが出願当時の技術常識であったとも認められない。
したがって、本件明細書には、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるということはできないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反する。
（原告の主張）
酸素化や酸化は、酸素が原因で起きるから、ミオグロビン割合の制御は、「酸素化する工程」の長さや脱酸素剤の鉄系脱酸素剤と非鉄系脱酸素剤の割合を制御することで達成することができる。このことは当業者の技術常識であり、明細書の記載（【００２４】等）からも明らかである。
本件明細書の実施例について、本件ミオグロビン割合から多少逸脱していても、それは誤差の範囲であり、この程度の誤差によって実施ができないということはない。
実際に当業者である被告が実施できていることからも実施可能要件違反といえないことは明らかである。
本件明細書には、①原材料と②その処理工程が当業者が容易に実施できるように記載され、③生産物の属性に関しても、当業者にその生産物の内容が理解できるように記載されていて、実施可能要件を満たしている。本件特許にサポート要件違反の無効理由があるか（争点５）
（被告の主張）
ア非鉄系脱酸素剤について
本件発明の解決すべき課題は、褐変を防止して優れた肉色を維持したスライスされた特定加熱食肉製品の保存方法を提供するというものである。乙１４公報には、炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合には生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変するが、炭酸ガスを発生する脱酸素剤を使用した場合には、酸素濃度が低下しても、同時に炭酸ガス濃度が高まってゆく中では生肉の褐変現象が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤味を保持することができる旨記載されている。


そうすると、炭酸ガスを発生するタイプの脱酸素材と、炭酸ガスを発生しないタイプの脱酸素材とでは、褐変を防止して優れた肉色を維持するという本件発明の課題を解決することへの影響は大きく異なり、炭酸ガスを発生するタイプの脱酸素材を使用した場合に褐変を防止して優れた肉色を維持することができるとしても、炭酸ガスを発生しないタイプの脱酸素材を使用した場合に、褐変を防止して優れた肉色を維持することができるとは直ちにいえない。
したがって、本件明細書に、炭酸ガスを発生しないタイプの非鉄系脱酸素材を使用した実施例が記載されていない以上、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願日当時の技術常識に基づいて、当業者が、本件発明の全体にわたり、本件発明の課題を解決できると認識できるものとは認められないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできず、本件特許はサポート要件に適合しない。
イ構成要件Ｂについて
本件発明の構成要件Ｂの「酸素化する工程」は、本件明細書に記載された１時間程度空気中にさらすものであるか、空気と短時間接触するものを含むのかが不明であるが、本件発明が空気と短時間接触するものを含むと解される場合には、当業者は、このような空気との短時間の接触をもって「酸素化する工程」を行う場合、酸素濃度が検出限界以下になったときに、構成要件Ｄの各ミオグロビンの割合の範囲内を維持できず、本件発明の全体にわたり、課題を解決することはできないものと認識する。したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできず、本件特許はサポート要件に適合しない。
ウ構成要件Ｄについて
本件発明が「ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」の期間の全体で本件ミオグ
ロビン割合を満足する必要があると解される場合
本件明細書の表１によれば、鉄系比率４２．９％の「Ｄ＋１」及び「Ｄ＋２」において、ミオグロビン割合は構成要件Ｄに定められている数値の範囲内にあるが、ａ＊値及びｂ＊値が低く、且つ、ｂ＊値がａ＊値を上回り、褐変しているか（本件明細書【００５７】）、少なくとも酸素濃度が検出限界以下の条件下の一部の期間において良好な色調を有するといえず、本件発明の課題を解決できない。
本件発明が限定された期間のみ本件ミオグロビン割合を満足するもの
を含むと解される場合
本件発明が褐変を防止して優れた肉色を維持するという課題を解決するためには、構成要件Ｄの「オキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上」との割合の範囲内にあることが必要と解される。
しかし、本件明細書の表１に示されるように、鉄系比率５０．０％の実施例の「Ｄ＋１」ないし「Ｄ＋３」、及び鉄系比率４２．９％の実施例の「Ｄ＋３」では、「包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下」にありながら、「オキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上」の条件を満足しておらず、ａ＊値が４．６３ないし７．４９と低い数値となっており、本件発明に係る製造方法で製造されたローストビーフには、構成要件Ｄに定める各ミオグロビン割合を満足しない時期を有するローストビーフも存在することになり、当該ローストビーフはその時期には課題を解決することはできないといえる。そうすると、本件発明は、本件発明の全体にわたり課題を解決したものとはならないから、発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできず、本件特許はサポート要件に適合しない。
（原告の主張）
ア非鉄系脱酸素剤について
サポート要件は、発明の詳細な説明において実施例等で記載・開示された技術的事項を形式的に理解することで足りるというべきである。そして、発明の詳細な説明には、「非鉄系脱酸素剤としては、」・・・「炭酸ガスを発生するタイプ（ＧＴタイプ）を使用することが好ましい。酸素吸収と同時に炭酸ガスを発生するタイプを使用することで、包材の収縮といった問題を回避できる。」（【００３２】）、「非鉄系脱酸素剤を使用することで」・・・「これにより」・・・「という割合に調整することができる。」（【００３４】）と記載されている。
そもそも、非鉄系脱酸素剤に炭酸ガスを発生するタイプと発生しないタイプが存在することは技術常識であるし、上記記載を読めば、炭酸ガスを発生するタイプを使用することが好ましいが必須ではないこと、ミオグロビン割合の制御は非鉄系脱酸素剤を用いることで実現できることが理解できるから、本件特許にサポート要件の違反はない。
また、被告が指摘する乙１４公報の記載は技術常識ではない。
イ構成要件Ｂについて
本件明細書の記載は、「酸素化する工程」の条件を変えること、被告製品のように薄いスライスの場合には目視により確認し十分に赤色を呈した段階で処理を終了することを想定しており（【００２４】）、そのことは、本件明細書の記載から当業者も理解できるから、本件特許にサポート要件の違反はない。
ウ構成要件Ｄについて
全ての期間で本件ミオグロビン割合になる必要がないことは、前記イで主張したとおりである。
本件ミオグロビン割合は、この範囲内であれば優れた肉色を呈しているという目安であって、本件ミオグロビン割合の範囲外の肉であっても、優れた肉色を呈していることもある。また、本件ミオグロビン割合から多少逸脱があったとしても、それは誤差の範囲であると考えるべきである。また、課題を解決していないとしても、条件を満たしていない場合はそもそも権利範囲外であるから、サポート要件違反にならない。原告は、シンコウフーズから損害賠償請求権を取得したか（争点６）
（原告の主張）
シンコウフーズは、本件訴訟提起前に、原告に対して被告に対する被告製品販売に係る損害賠償請求権を譲渡した。
債権譲渡については、債権譲渡の事実のみが主要事実であり、それ以上の主張は必要ない。本件の債権譲渡は無償で行われ、弁護士が代理しているのであるから、それが信託法１０条に反する余地はない。また、原告訴訟代理人は、原告シンコウフーズ及び原告スターゼンから事前に債権譲渡につき承諾を得ているから、双方代理は有効である。
（被告の主張）
原告は、債権譲渡が有償なのか無償なのかも具体的に主張しておらず、失当である。
シンコウフーズが無償で債権譲渡したとは考えにくいため、同債権譲渡は原告に訴訟行為をさせることを主たる目的とした訴訟信託（信託法１１条）に該当する疑いが強い。また、上記債権譲渡は本件原告代理人が両当事者を代理して行ったものであるが、これは双方代理に当たり、民法上、原則として許されておらず、当事者の同意について、原告は何ら立証していない。
損害額（争点７）
（原告の主張）


原告は、スターゼン販売株式会社を通じて、本件発明の実施品であるローストビーフを小売店で販売している。
被告の損害を特許法１０２条２項に基づき計算すると、次のとおりである。被告は、被告製品を特定の販売業者に販売しており、その販売価格は、７８０円である。被告の販売価格は販売業者の一般消費者に対する販売価格の７０％を下らないから、被告の販売業者への販売価格は５４６円であると推認できる。その利益率は、販売業者等に対する販売価格の４５％程度であると考えられる。被告は、被告製品を平成３０年１２月から令和２年１月までの間、販売業者の多数の店舗で販売しており、その総販個数は、７４万３４００個であると推計できる。
以上を前提に計算すると、被告の利益額は、次のとおりになる。５４６円×４５％×７４万３４００個＝１億８２６５万３３８０円特許法１０２条２項に基づく損害については消費税相当額も加算されるべきであるから、原告の損害は、同額に１１０％を乗じて、２億００９１万８７１８円になる。
弁護士費用相当額はこの１０％を下らないから、２００９万１８７１円が相当である。
そうすると、原告の損害は、これらの合計の２億２１０１万０５８９円になる。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書には、以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライスされたローストビーフ等の特定加熱食肉製品、当該特定加熱食肉製品の製造方法及び当該特定加熱食肉製品の保存方法に関する。
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
【０００２】
特定加熱食肉製品とは、その中心部の温度を６３℃で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品（乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く）をいうと定義されている。より具体的に、特定加熱食肉製品としては、一例としてローストビーフを挙げることができる。このような特定加熱食肉製品は、スライスされた状態で真空パックや含気パックで保存されると、短時間で褐変してしまい商品価値が損なわれる。そこで、特定加熱食肉製品はスライスされる前のブロックの状態で流通することが一般的であった。
【０００３】
また、ブロック状態で流通した特定加熱食肉製品は、そのままの状態で販売されるか、店内生食厨房がある一部の小売店舗内でスライスされ、蓋付きトレイにて販売される。また一部店舗では、センターパック供給も行なっている。いずれにしても、特定加熱食肉製品の賞味期限は、スライス加工日から２～３日程度と短く設定される。また、このようなスライス加工やトレイ内へのパック作業自体がコスト高の要因となる。さらにこのようなスライス加工やトレイ内へのパック作業には、高度な衛生管理が必要であり、これもコスト高の要因となる。
【０００４】
以上のように、特定加熱食肉製品をスライスされた状態で長期に亘って保存できる技術があれば、上述したコストの問題や衛生管理の問題を解決することができる。しかし、上述のように、特定加熱食肉製品はスライスしてから短時間で褐変してしまうこと、また、この褐変を防止する技術が無いために上述したような問題は未解決であった。
【０００５】
特定加熱食肉製品とは異なる生肉に関する従来技術として、特許文献１及び２を挙げることができる。特許文献１には、生肉の色の変化について以下のように述べている。すなわち、牛肉等の赤身の新鮮な肉は、筋肉中の還元型ミオグロビンによる紫がかった暗赤色を呈している。この新鮮肉を空気にさらすと、還元型ミオグロビンと酸素が結合してオキシミオグロビンとなり、きれいな赤色へと変化し、さらに、長時間空気にさらすと、ヘム鉄が酸化されてメトミオグロビンに変化し、肉色は次第に褐色となる。いわゆる肉質の低下の目安となる"メト化"の現象である。そして、特許文献１に開示された技術は、・・・・・
【０００８】
上述のように、褐変した生肉に関する肉色を制御する方法（特許文献１）や生肉の肉色を維持した冷蔵保存方法（特許文献２）は知られているものの、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持して保存する技術は全く知られていなかった。そこで、本発明は、上述した実情に鑑み、スライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持した特定加熱食肉製品及びその製造方法を提供することを目的とし、また、褐変を防止して優れた肉色を維持したスライスされた特定加熱食肉製品の保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明者等が鋭意検討した結果、特定加熱食肉製品をスライスした後、所定の手順及び条件にて処理することでスライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビン、オキシミオグロビン及びメトミオグロビンの存在比を所望の範囲に制御することができ、その結果、長期保存によっても褐変することなく良好な色調を維持できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る特定加熱食肉製品は、スライスされた状態であるにも拘わらず、褐変すること無く長期に亘って優れた肉色を維持することができる。特に、本発明に係る特定加熱食肉製品は、密封された包材から取り出されと鮮やかな赤色が回復し、包材内に保存された状態よりも優れた肉色を呈することができる。
【００１５】
また、本発明に係る特定加熱食肉製品の製造方法によれば、褐変すること無く長期に亘って優れた肉色を維持できる、スライスされた特定加熱食肉製品を製造することができる。すなわち、本発明によれば、極めて商品価値の高い特定加熱食肉製品を製造できるようになる。
【００１６】
さらに、本発明に係る特定加熱食肉製品の保存方法は、スライスされた特定加熱食肉製品を褐変させること無く長期に亘って優れた肉色を維持するように保存できる。したがって、本発明に係る特定加熱食肉製品の保存方法を適用することによって、スライスされた特定加熱食肉製品の商品価値を長期間に亘って維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において特定加熱食肉製品とは、一般に食品規格基準にて規定されるように、その中心部の温度を６３℃で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品(乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品は除く)を含む意味とする。
【００２０】


ローストビーフ等の特定加熱食肉製品は、肉塊を塩やコショウ、その他香辛料や調味料等により調味し、表面全体を焼きあげて表面に焼き色をつけ又は焼かずに、その後、肉塊全体を緩やかな条件で加熱することで製造される。・・・
【００２１】
本発明では、先ず、上述したように加熱加工された特定加熱食肉製品をスライスする。スライスする際の肉厚としては、目的とする商品形態等に応じて適宜設定することができ、何ら限定されない。
【００２２】
本発明では、スライス加工の後、特定加熱食肉製品を酸素化する。ここで酸素化とは、酸素含有気体中にスライスされた特定加熱食肉製品を置くことにより、還元型ミオグロビンが酸素と結合(酸素化)してオキシミオグロビンとなることを意味する。すなわち、酸素化処理によって、スライス直後の特定加熱食肉製品に含まれる還元型ミオグロビンが減少しオキシミオグロビンが増加することとなる。これは、特定加熱食肉製品における断面がスライス直後の紫赤色から鮮赤色に変化する現象として捉えることもできる。ただし、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素含有気体に長時間放置すると、オキシミオグロビンが更に酸化されメトミオグロビンの割合が増加し、特定加熱食肉製品の断面が褐変する。
【００２３】
したがって、スライス加工の後、特定加熱食肉製品を酸素化は、メトミオグロビンの割合が増加する前に終了することが好ましい。例えば、スライス加工の後、空気に特定加熱食肉製品をさらすことで酸素化処理を行う場合、例えば３０～９０分、好ましくは５０～７０分、より好ましくは６０分の処理時間とすることができる。上記範囲の処理時間とすることで、メトミオグロビンの割合が増加することなく、オキシミオグロビンが増加して強い赤みを呈することができる。
【００２４】
また、酸素化の処理条件については、使用する肉の種類や部位、個体差によるミオグロビン総量の違いにより条件を設定することができる。例えば、酸素化処理は、特定加熱食肉製品の断面におけるスライス直後の紫赤色が鮮赤色に変化する状態を目視により確認し、十分に赤色を呈した段階で処理を終了しても良い。
【００２５】
なお、特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビン、オキシミオグロビン及びメトミオグロビンの存在割合は、以下のようにして、反射スペクトル法により算出することができる。すなわち、一例として「食肉の科学Vol.   40、No.2、(1999)、p213-214」に詳述されているように、スライス面における480nm、525nm、560nm及び580nm   の吸光度を測定する。測定した各数値を下記式に代入して、還元ミオグロビン及びメトミオグロビンの割合を算出することができる。
【００２６】
【数１】
【００２７】
なお、上記式の右辺は上から、480nmの吸光度を525nm   の吸光度で割った値、560nmの吸光度を525nm   の吸光度で割った値、及び580nmの吸光度を525nmの吸光度で割った値を代入すること意味している。また、上記式の左辺における、oはオキシミオグロビンの割合、rは還元ミオグロビンの割合、mはメトミオグロビンの割合を意味している。この方法において使用する分光光度計としては、特に限定されず、上述した各波長の吸光度を測定できる装置を使用することができる。
【００２８】
また、特定加熱食肉製品の色調については、分光色差計を使用してL*a*b*表色系にて評価することができる。すなわち、特定加熱食肉製品のスライス面における色調は、L*値：「明度指数」、a*値及びb*値：「クロマティクネス指数」によって定量的に評価できる。なお、クロマティクネス指数のうちa*値は赤の色相を示しており、b*値は黄の色相を示している。また、分光色差計としては、JISZ    8722にて推奨される「反射物体の照射および受光の幾何条件」を満たし、JISZ    8720に規定される光源D65/2°を有し、JIS    Z8729   に規定されるL*a*b*系によって物体色を表示でき、測定波長400～700nm及び間隔   10nmであるハロゲンランプを備える装置を使用することが好ましい。例えば、分光色差計としては、例えば日本電色工業社製の商品名：NF999を使用することができる。なお、分光色差系としては、その他にもコニカミノルタセイジング社製、スガ試験機社製及び村上色彩研究所社製の装置を使用することもできる。また、分光色差計で測定する場合、特定加熱食肉製品を包材に封入した状態で測定しても良い。
【００２９】
また、分光色差計として例示した日本電色工業社製の商品名：NF999は、L*a*b*表色系にて色調を評価できるとともに、上述した各波長の吸光度を測定することができる。すなわち、日本電色工業社製の商品名：NF999は等の分光色差計には、上述した各波長の吸光度を測定する分光光度計として機能するものもある。よって、特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビン、オキシミオグロビン及びメトミオグロビンの存在割合と、特定加熱食肉製品の色調とを同一の装置によって測定することができる。
【００３０】
上述のように、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素化した後、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する。この工程では、包材内に密封された気体に含まれる酸素及び特定加熱食肉製品のオキシミオグロビンに結合した酸素を非鉄系脱酸素材により吸収する。なお、この工程では、スライスされた特定加熱食肉製品を、ポリプロピレン等の樹脂等を原料とした食品包装容器（トレイ）に載置し、スライスされた特定加熱食肉製品を当該容器ごと包材に密封しても良い。
【００３１】
ここで、ガスバリア性を有する包材としては、特に限定されず、従来、食品特に食肉製品に使用されているもの挙げることができる。ガスバリア性を有する包材としては、ガスバリア性を有する樹脂材料からなる包材を挙げることができる。特にガスバリア性としては、酸素に対するバリア性能を意味する。すなわち、本発明においては、酸素に対するバリア性を有する包材を使用することが好ましい。より具体的に、酸素に対するバリア性を有する樹脂材料としては、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン-ビニルアルコール共重合体及びポリビニルアルコールを挙げることができる。なお、樹脂材料における酸素に対するバリア性は、酸素透過係数に基づいて判断することができる。
【００３２】


本工程では、非鉄系脱酸素材を使用して上述のように脱酸素処理を行っている。非鉄系脱酸素材としては、アスコルビン酸又はその塩を主剤とし、これにアルカリ金属の炭酸塩、金属化合物及び水を添加し、無機フィラーと混合したものを挙げることができる。ここで、無機フィラーとしては、組成中の鉄分6000ppm以下であるものが好適に用いられる。より具体的に、非鉄系脱酸素材としては、三菱化学社製のエージレスを使用することができる。エージレスのなかでも、複合機能タイプ、すなわち酸素吸収と同時に炭酸ガスを発生するタイプ（GTタイプ）を使用することが好ましい。酸素吸収と同時に炭酸ガスを発生するタイプを使用することで、包材の収縮といった問題を回避できる。包材の収縮を回避することで、特定加熱食肉製品からのドリップの発生を防止することができる。
【００３４】
この工程では、非鉄系脱酸素材を使用することで、包材内に密封された気体に含まれる酸素及び特定加熱食肉製品のオキシミオグロビンに結合した酸素を吸収している。これにより、包材内の酸素濃度が検出限界以下になったときに特定加熱食肉製品に含まれる各ミオグロビンの割合を所望の範囲に制御することができる。すなわち、特定加熱食肉製品のスライスされた面において、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上という割合に調整することができる。
【００３５】
このとき仮に、鉄系脱酸素材のみを使用して包材内の酸素及び特定加熱食肉製品のオキシミオグロビンに結合した酸素を吸収すると、短時間に酸素吸収が行われ、オキシミオグロビンの割合を１２％以上に維持することができないし、場合によってはメトミオグロビンの割合が５０％を超えることもある。その結果、特定加熱食肉製品のスライス断面は褐変してしまう。
【００３６】
しかし、本工程では、鉄系脱酸素材を補助的に利用して、包材内の酸素及び特定加熱食肉製品のオキシミオグロビンに結合した酸素を吸収する処理時間を短縮することができる。この場合でも、上述した非鉄系脱酸素材を使用しているため、包材内の酸素濃度が検出限界以下になったときに、特定加熱食肉製品のスライスされた面において、全ミオグロビン量を１００％とした場合のオキシミオグロビン割合を１２％以上、メトミオグロビン割合を５０％未満、還元型ミオグロビン割合を３４％以上とすることができる。鉄系脱酸素材を使用を補助的に使用する場合、鉄系脱酸素材は、非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を１００％としたときに３７．５％以下とすることが好ましい。鉄系脱酸素材をこの範囲で使用することで、上述した褐変を防止しながら脱酸素処理の時間を短縮できる。
【００３８】
本工程は、包材内に密封された気体に含まれる酸素及び特定加熱食肉製品のオキシミオグロビンに結合した酸素を吸収するのに十分な時間で実施すればよい。より具体的に、本工程では、包材内の酸素濃度が検出限界以下になるまで行えばよい。本工程が終了したら、包材内の非鉄系脱酸素材、或いは非鉄系脱酸素材及び鉄系脱酸素材を取り除いても良いし、そのまま包材内に入れておいても良い。なお、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を包材内から取り除く場合、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を包材の一方端部に寄せておき、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材と特定加熱食肉製品との間をヒートヒールした後、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を含む部分を削除する方法が挙げられる。この方法によれば、包材を開封して密封状態を破ることなく、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を取り除くことができる。なお、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を包材内から取り除く場合、一旦包材を開封して密封状態を破る場合であっても、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を迅速に取り除き直ちに密封することで、特定加熱食肉製品の肉色に変化はなく問題が無い。
【００３９】
このように、本工程が終了したことで、特定加熱食肉製品は優れた肉色の状態を維持して保存することができる。このとき、保存の形態は、冷蔵保存でもよいし、チルド保存でもよいし、冷凍保存でもよい。ここで、特定加熱食肉製品を冷蔵保存する場合には４℃以下で３０日間、好ましくは２５日間、更に好ましくは２０日間、最も好ましくは１５日間保存することができる。・・・
【００４１】
特に、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を包材から取り除いた後は、この真空パックとして保存することが好ましい。真空パックとすることによって、一旦、包材の密封が破られたとしても、空気中の酸素により各種ミオグロビンの割合が変動する（酸化）ことを防止できるからである。なお、非鉄系脱酸素材や鉄系脱酸素材を包材に載置した状態で、真空パックとしてもよい
【００４２】
以上のように、本発明によれば特定加熱食肉製品を新規な方法で処理して保存することができる。上述したように、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封して酸素を吸収すると、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素化したときと比較して、赤色調のa*値及びb*値が若干低下する（すなわち、鮮明な鮮赤色からやわらかい赤色といった色調に変化する）。また、上述したように、スライスされた特定加熱食肉製品を保存すると、経日変化でもa*値が更に若干低下する。但し、上述した保存状態において、スライスされた特定加熱食肉製品は、褐変することなく本来の赤色を呈しており、優れた商品価値を維持している。例えば、ローストビーフの場合、５日間(１２０時間)蛍光灯点灯下で、保管しても色調の変化は無く、鮮明な赤色を維持することができる。
【００４３】
上述のように保存されている、スライスされた特定加熱食肉製品は、包材を開封して空気に曝すと、赤色調のa*値が上昇してより鮮明な鮮赤色を呈することとなる。この鮮明な鮮赤色は、長期に亘って維持することができる。
【００４４】
このような本発明による優れた効果は、上述した工程により特定加熱食肉製品を処理することで、包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、スライスされた特定加熱食肉製品における全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となることによる。スライスされた特定加熱食肉製品を保存する際に、急激な脱酸素処理によってオキシミオグロビンが１２％未満となると、これに伴いメトミオグロビンの割合が５０％を超えてしまい、不可逆的に褐変してしまう。また、上述した工程により特定加熱食肉製品を処理することで、還元型ミオグロビンが３４％以上とすることができるため、包材を開封して空気に曝すと鮮明な赤色が回復すると考えられる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】


＜ミオグロビン割合の算出＞
ローストビーフのスライス面の吸光度を測定することで、オキシミオグロビン、還元ミオグロビン及びメトミオグロビンの割合を算出した。この算出方法については「食肉の科学Vol.40、   No.2、(1999)、p213-214」に詳述されている。具体的には、日本電色工業社製、商品名：NF999を使用して、480nm、525nm、560nm及び580nm   の吸光度を測定し、下記式に代入して、還元ミオグロビン及びメトミオグロビンの割合を算出した。
【００５２】
【数２】
【００５３】
なお、上記式の右辺は上から、480nmの吸光度を525nm   の吸光度で割った値、560nmの吸光度を525nm   の吸光度で割った値、及び580nmの吸光度を525nmの吸光度で割った値を代入すること意味している。また、上記式の左辺における、oはオキシミオグロビンの割合、rは還元ミオグロビンの割合、mはメトミオグロビンの割合を意味している。
【００５４】
＜色調の測定＞
ローストビーフのスライス面の色調は、日本電色工業社製、商品名：NF999を使用して測定した。測定結果としては、L*値、a*値及びb*値が出力される。なお、ローストビーフのスライス面の色調を測定する際、上述した包材を介して分光色差計を測定対象のスライス面に当てて測定した。
本件発明の意義
前記によれば、本件発明の意義は次のとおりであると認められる。特定加熱食肉製品は、スライスされた状態で真空パックや含気パックで保存されると、短時間で褐変してしまい商品価値が損なわれる。褐変した生肉に関する肉色を制御する方法や生肉の肉色を維持した冷蔵保存方法は知られているものの、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持して保存する技術は全く知られていなかった。
本件発明は、特定加熱食肉製品をスライスした後、適切な手法による酸素化させる工程の後、ガスバリア性を有する包材で特定加熱食肉製品と非鉄系脱酸素材を適切な割合以上含む脱酸素剤を密封すると、酸素濃度が検出限界以下の時に本件ミオグロビン割合という、望ましい赤みを帯びた色調となるミオグロビン割合となり、長期間にわたって赤みを帯びた望ましい色調のまま保管することができることを見出してされたものである。
２争点２（本件発明は乙１２発明を主引例として進歩性を欠き、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきか）について
事案に鑑みて、争点２から判断する。
乙１２公報の記載
【特許請求の範囲】
【請求項１】スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにすることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装方法。
【請求項２】酸素ガスバリア性材料からなり、内部が窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換されている容器と、該容器内に配置された脱酸素剤とを備え、前記容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されていることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スライスされたローストビーフの品質保持のために用いられる包装方法及び包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ローストビーフは製造業者によって加工され、品質保持のためにブロックのまま小売業者に流通されていた。また、小売業者に流通されたローストビーフは、小売業者のバックヤードでスライス加工されて消費者の手に渡るか、あるいはブロックのまま消費者の手に渡り、家庭でスライスされて食されていた。しかし、昨今の食生活の改善、衛生上の問題の回避、及び家庭における簡便性の追求により、ローストビーフを製造業者があらかじめスライスして流通させる必要性が高まっている。
【０００３】スライスされたローストビーフを流通させる上での主な問題点は、スライスすることによって外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなるという点である。その結果、消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。
【０００４】酸化を防止するために、スライス面が外気に触れないようにスライスしたローストビーフをブロック状態に維持したまま真空包装する方法などが知られている（特開昭５９－１４９４６８）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記スライスされたローストビーフをブロック状態を維持したまま真空包装する方法においては、以下のような問題があった。
【０００６】まず第一に、上記方法においては、切断面が外気に触れない状態で切断しなくてはならないため、特別の装置を用いなくてはならず、多大なコストがかかる。
【０００７】第二に、上記方法においては、ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。
【０００８】第三に、上記真空包装においては、ローストビーフからのドリップが激しくなり、商品価値が著しく低下する。
【０００９】本発明は、上記問題点を解決し、製造業者によってスライスされたローストビーフを、消費者の手に渡るまで、具体的には流通温度が０～５℃において１週間程度、簡易かつ効率よく保存可能とすると共に、スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能な、スライスされたローストビーフの包装方法及び包装体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明のスライスされたローストビーフの包装方法は、スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、容器を密封して、容器内の残存酸素濃度が０．０１％（容量％、以下同じ）以下に維持されるようにすることを特徴としている。
【００１１】また、上記課題を解決するために、本発明のスライスされたローストビーフの包装体は、酸素ガスバリア性材料からなり、内部が窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換されている容器と、該容器内に配置された脱酸素剤とを備え、前記容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されていることを特徴としている。
【００１２】脱酸素剤と窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス置換とを併用することにより容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することが簡易かつ確実になり、また、容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することにより、スライスされたローストビーフの酸化を十分に防止することが可能となる。
【００１３】


【発明の実施の形態】以下、本発明のスライスされたローストビーフの包装方法並びに包装体の好適な実施形態について説明する。
【００１４】まず、本発明の実施形態にかかるスライスされたローストビーフの包装体について説明する。図１（省略）は、本実施形態にかかるスライスされたローストビーフの包装体の断面図である。包装体１は、トレイ１１、トレイ１１を包み込む袋状の容器１２及び容器１２内に配置された脱酸素剤１３から構成されている。スライスされたローストビーフ２は、トレイ１１内に並べられている。容器１２は、内部を窒素ガス置換された状態でヒートシール部１４をヒートシールすることにより密封されている。
【００１５】容器１２は、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が１５００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である酸素ガスバリア性材料から形成されていることが望ましく、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が４００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である酸素ガスバリア性材料から形成されていることが特に望ましい。容器１２を形成する材料の酸素ガス透過度が１５００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍを越えると、容器１２内に酸素が侵入し、スライスされたローストビーフ２の酸化の程度が激しくなる傾向にある。
【００１６】また、容器１２は、上記条件を満たす酸素ガスバリア性材料から形成されていれば、材質、厚み、構成は特に問わない。ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールなどの単層フィルムから構成されているものや、ナイロン／ポリオレフィン、ポリ塩化ビニリデンコートナイロン／ポリオレフィン、ポリオレフィン／ポリ塩化ビニリデン／ポリオレフィンなどの積層フィルムから構成されているものなどから任意に選択できる。尚、上記のポリオレフィンの中には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンなどが含まれる。
【００１７】また、本実施形態において、容器１２内の残存酸素濃度を必要レベル（０．０１％以下）まで確実に下げるためには、窒素ガス置換のみでは十分でなく、脱酸素剤１３を容器１２内に封入する必要がある。脱酸素剤１３は、容器容積の０．２５倍以上の酸素吸収能力を持つことが望ましく、容器容積の０．５倍以上の酸素吸収能力を持つことが特に望ましい。酸素吸収能力が容器容積の０．２５倍未満である場合は、容器内の残留酸素濃度を、０．０１％以下に維持することが難しくなる傾向にある。このような脱酸素剤１３としては、例えば三菱ガス化学（株）製、商品名：エージレスＳＳ－２００が挙げられる。【００１８】トレイ１１は、容器１２内の残存酸素濃度の維持に悪影響を及ぼさない材質のものであれば良く、発泡性材料以外の材料で形成されていることが望ましい。これらの材料にはポリプロピレン、ポリスチレンなどが挙げられる。
【００１９】包装対象となるローストビーフは、家庭において加工を必要としないように、あらかじめスライスされたものである。スライスされる厚みは、通常１～２ｍｍくらいである。また、スライスされたローストビーフ２は、切り口が外部から見えるような状態でトレイ１１上に並べられている。これにより、消費者に対して、有効な視覚的アピールをすることが可能となっている。【００２０】容器１２内は、脱酸素剤１３の封入および窒素ガス置換によって、残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されている必要があり、０．００７％以下であることが好ましく、特に０．００２％以下であることが好適である。容器１２内の残存酸素濃度が０．０１％より大きいと、周囲温度が５℃の状態において、スライスされたローストビーフの鮮度を１週間以上維持することができなくなり、スライスされたローストビーフの流通において必要なシェルフライフを満たすことができなくなる。
【００２１】次に、本発明の実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法について説明する。本実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法の第１の工程では、トレイ１１上にスライスされたローストビーフ２を並べる。第２の工程では、第１の工程にてスライスされたローストビーフ２を並べられたトレイ１１と、脱酸素剤１３とを袋状の容器１２に挿入する。第３の工程では、ガス置換兼用真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換し、容器１２を密封して完了する。
【００２２】本実施形態において、容器１２内の残存酸素濃度を必要レベル、つまり０．０１％以下まで確実に下げるためには、脱酸素剤１３の封入のみでは十分ではなく、脱酸素剤１３の封入と窒素ガス置換との併用が必要である。容器１２内の残存酸素濃度を低減するために、脱酸素剤１３と窒素ガス置換とを併用するため、窒素ガス置換直後の容器１２内の残存酸素濃度は０．０８％以下であれば良く、残りは、脱酸素剤１３によって残存酸素濃度が必要レベルまで低減される。
【００２３】窒素ガス置換方法としては、容器１２内を減圧せずに窒素ガスを吹き込んだ後に密封する方法や、容器１２内を減圧して窒素ガスを吹き込んだ後に密封する方法などがある。この場合、減圧および窒素ガス吹き込みの回数は特に制限されない。
【００２４】以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。すなわち、例えば上記実施形態において、スライスされたローストビーフはトレイ１１上に並べられていたが、図２（省略）に示すように、台紙１５上に並べられていても良い。この場合、台紙１５は、容器１２内の残存酸素濃度の低減に悪影響を及ぼさない材質のものであれば良い。
【００２５】また、上記実施形態において、容器１２としては袋状のものを用いて、スライスされたローストビーフ２の並べられたトレイ１１全体を覆って密封していたが、図３（省略）に示すように、容器本体１２ａを、上記容器１２と同様な、酸素ガスバリア性材料から形成し、容器本体１２ａの内部を窒素ガスで置換した後、容器本体１２ａの上部に、同様の酸素ガスバリア性材料から形成された容器蓋部１２ｂを張り付けて容器１２を形成し、密封しても良い。【００２６】さらに、容器１２内を置換するガスは窒素ガスに限らず、二酸化炭素ガスでも良いし、また窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスでも良い。窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスの場合は、混合比を任意に設定できる。容器１２内を置換するガスとして窒素ガスを用いた場合は、スライスされたローストビーフ２の色、味が特に高水準な状態で保存できる傾向にある。一方、窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガス、または二酸化炭素ガスを用いた場合は、容器１２内の静菌効果を向上させることができる。【００２７】これらのような形態にしても、簡易かつ確実に、容器１２内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。


【００２９】実施例１および比較例１～３
容器１２内を窒素ガス置換すると共に、容器１２内に脱酸素剤１３を封入した状態（実施例１）、容器１２内を窒素ガス置換せずに含気包装し、脱酸素剤１３も使用しない状態（比較例１）、容器１２内を窒素ガス置換せずに含気包装し、容器１２内に脱酸素剤１３を封入した状態（比較例２）、容器１２内を窒素ガス置換し、脱酸素剤１３を使用しない状態（比較例３）で、それぞれスライスされたローストビーフ２を保存し、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味、ドリップ発生量及びスライスされたローストビーフ２を含む包装体１の外観の評価を実施した。
【００３０】上記実施例及び比較例における包装体１は、図１に示すものを用いた。トレイ１１はポリプロピレンで形成されており、内容積４２０ｃｍ3の大きさのものを用いている。袋状の容器１２は、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が６０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍの酸素ガスバリア性材料である、エチレンビニルアルコール共重合体／ポリオレフィン／ポリオレフィンの積層フィルムから構成されているものを選択した。脱酸素剤１３としては、三菱ガス化学（株）製、商品名：エージレスＳＳ－２００を使用し、酸素吸収能力が容器容積の０．５倍となるようにした。【００３１】評価対象のスライスされたローストビーフ２は、１枚の厚みが１ｍｍ程度に切断されているもの用いた。全部で７～８切れ、重量にして約４０ｇのスライスされたローストビーフ２をトレイ１１に並べ、そのトレイ１１の外側を、袋状の容器１２で覆った。その後、Ｍｕｌｔｉｖａｃ（株）製、ＭｕｌｔｉｖａｃＡＧ２０００型ガス置換兼真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換した。容器１２内におけるスライスされたローストビーフ２の容積占有率は１０容量％程度である。
【００３２】上記それぞれの状態で、外気温５℃の暗所に７日間保存後、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味、ドリップ発生量及びスライスされたローストビーフ２を含む包装体１の外観の評価と総合評価を以下のように実施した。評価結果を表１に示す。
【００３３】（色の評価）包装体を開封して３０分後に、日本電色工業（株）製ＳＥ２０００型分光式測色色差計を用いて、スライスされた２枚のローストビーフ２の中心部のそれぞれ３カ所、計６カ所のａ値を測定し、平均値を求めた。ａ値とは、色差表示方法（ＪＩＳＺ    ８７３０）の「ハンターの色差式による色差」の項に示されているように、ＪＩＳＺ    ８７２２に規定される色の三刺激値から計算された値であり、この数値が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。なお、評価としては、上記のように測定したａ値の平均値に基づき、下記の評価基準：
５：７．０＜ａ値の平均値
４：６．０＜ａ値の平均値≦７．０
３：５．０＜ａ値の平均値≦６．０
２：３．０＜ａ値の平均値≦５．０
１：        ａ値の平均値≦３．０
に従って５段階に評価した。
【００３４】（臭いの評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封して直後に、各パネラーに、スライスされたローストビー
フ２の臭いを嗅いでもらい、下記の評価基準：
５：保存前と比較して全く臭いの劣化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど臭いの劣化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに臭いの劣化が認められ、商品としては若干問題
がある
２：保存前と比較して著しい臭いの劣化が認められ、商品としては明らかに問
題がある
１：異臭、特に酸化臭が強く感じられ、商品価値は無いに従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３５】（味の評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封して１０分後に、各パネラーに、スライスされたロースト
ビーフ２を１枚食してもらい、下記の評価基準：
５：保存前と比較して全く味の劣化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど味の劣化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに味の劣化が認められ、商品としては若干問題が
ある
２：保存前と比較して著しい味の劣化が認められ、商品としては明らかに問題
がある
１：外観の変化、異臭が強く食べられない
に従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３６】（ドリップ発生量の評価）包装体１を開封して直後に、トレイ１１
内に蓄積しているドリップ量を、下記の評価基準：
５：全く認められない
４：ほとんど認められない
３：少し認められる
２：多く認められる
１：非常に多く認められる
に従って５段階に目視評価した。
【００３７】（外観の評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封直前に、各パネラーに、スライスされたローストビーフ２の乾燥度合い、包装体１の減圧による変形度合いの観点からスライスされたローストビーフ２及び包装体１の外観を目視してもらい、下記の評価基準：５：保存前と比較して全く変化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど変化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに変化が認められ、商品としては若干問題がある２：保存前と比較して著しい変化が認められ、商品としては明らかに問題がある
１：保存前の状態をとどめておらず、商品価値は無い
に従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３８】（総合評価）上記の色、臭い、味、ドリップ発生量、外観の評価結
果を総合し、下記の評価基準：
◎：商品として優れている
○：商品として問題なし
△：商品として若干問題がある
×：商品として明らかに問題がある
に従って、４段階に評価した。
【００３９】
【表１】


【００４０】表１の結果からわかるように、比較例１に示す含気包装においては、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味ともに著しく劣化し、スライスされたローストビーフ２の鮮度を維持することができない。比較例２の如く脱酸素剤１３のみを用いて容器１２内を脱酸素した場合、開封直前の容器１２内の残存酸素濃度は０．０１３％程度になる。この場合は、色の保持は可能であるが、臭い、味の劣化が認められる。また、比較例３の如く窒素ガス置換のみを用いて容器１２内を脱酸した場合、開封直前の容器１２内の残存酸素濃度は０．０４２％程度になる。この場合は、味の劣化は認められなかったが、変色の度合いが大きくなる。
【００４１】以上の結果より、スライスされたローストビーフ２を最低７日間保存するためには、容器１２内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することが必要であることが分かる。また、残存酸素濃度が０．０１％以下のレベルを確実に実現するための脱酸素方法としては、窒素ガス置換と脱酸素剤１３との併用が必要であることも分かる。
【００４２】比較例４
参考のため、容器１２内を窒素ガス置換し、かつ、脱酸素剤１３を使用する代わりに、容器１２内を真空にした状態（比較例４）について、上記実施例１と同様の実験を行った。容器１２内を窒素ガス置換し、かつ、脱酸素剤１３を使用する代わりに、容器１２内を真空にしたこと以外の条件は実施例１と同様である。
【００４３】比較例４のように真空包装した場合は、スライスされたローストビーフ２の臭い、味は比較的良好な状態で保存されるが、スライスされたローストビーフ２が圧迫されて、ドリップが多く（約２ｇ程度）発生するため、商品価値が無くなる。
【００４４】実施例２～５
容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガスで置換した状態（実施例２）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガス７０％（容量％、以下同じ）と二酸化炭素ガス３０％との混合ガスで置換した状態（実施例３）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガス３０％と二酸化炭素ガス７０％との混合ガスで置換した状態（実施例４）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を二酸化炭素ガスで置換した状態（実施例５）を作り、スライスされたローストビーフ２の保存状態を調べた。
【００４５】容器１２内を置換するガスとして、窒素ガスの代わりに上記の組成の置換ガスを用いたこと以外は、実施例１と同様な条件で実験を行った。【００４６】また、実施例１と実施例２における相違点は、実施例２においては、容器１２を密封した直後の容器１２内の残存酸素濃度が実施例１と比較して小さい点である。以下、結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
10【００４８】表２から分かるように、容器１２内を窒素ガスで置換する場合と同様に、二酸化炭素ガス、あるいは窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスで置換することによっても、スライスされたローストビーフ２の品質を必要な期間維持することが可能である。また、密封直後の残存酸素濃度を小さくしておけば、容器１２内の酸素濃度をより低く維持することができ、保存状態が良くなる傾向にある。
【００４９】
【発明の効果】本発明のスライスされたローストビーフの包装方法および包装体により、製造業者によってスライスされたローストビーフを、流通温度が０～５℃において１週間程度、簡易かつ効率よく保存することが可能となる。また、スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能となる。
技術常識等
ア本件特許の出願日当時、次の事項が技術常識であった。食肉の色はミオグロビンの割合に左右され、家畜の屠殺後、筋肉中のミオグロビンは還元型ミオグロビンとなって食肉は紫赤色になり、空気にさらされて還元型ミオグロビンが酸素と結合してオキシミオグロビンとなると、食肉は鮮やかな赤色になり、さらに時間が経過すると、オキシミオグロビンが酸化してメトミオグロビンになり、食肉は褐色になっていく。オキシミオグロビンを大量に含む食肉は、人が「新鮮である、美味しそうである」と感じる鮮やかな赤色となる一方、褐色化した肉は経験的に古い肉と判断され、好まれない。メトミオグロビン割合が５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認められる。（甲５～７）
この還元型ミオグロビンからオキシミオグロビンへの変化は可逆的であり、酵素等も関与していない。他方で、生体内では、メトミオグロビンが還元型ミオグロビンに変化するが、この反応には、メトミオグロビン還元酵素という酵素が必要である。（甲７、４５、乙１４）
このメトミオグロビン還元酵素については、昭和５４年の学術論文で、５０度まで加熱すると失活することが報告されていた（甲４６の２）。仮にメトミオグロビン還元酵素が失活すれば、上記のメトミオグロビンから還元型ミオグロビンへの反応が生じないことになる。
イ乙１２発明の出願日当時、ローストビーフには加熱食肉製品のローストビーフと特定加熱食肉製品としてのローストビーフがあった。特定加熱食肉製品とは、食肉の中心部の温度を６３度で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品（乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く）と定義されており、その製造基準については、中心部を５５度から６３度の間の温度で一定時間（５５度であれば９７分、５６度であれば６４分、６３度であれば瞬時など温度によって規定されている時間は異なる。）加熱し、又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならないこととされている。また、加熱食肉製品の製造基準としては、中心部の温度を６３度で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならないとされている。（甲１、１３の２、５２、弁論の全趣旨）
ウ特定加熱食肉製品と加熱食肉製品では法律上、次のとおり、取り扱いの制限が異なる。（甲１３の２、１４５）
特定加熱食肉製品の保存基準は４℃以下であるが、加熱食肉製品は１０℃以下。
特定加熱食肉製品は、単一の肉塊を用いなければならないが、加熱食肉製品は、肉片を成型することも許される。
特定加熱食肉製品のｐＨは、６．０以下としなければならないが、加熱食肉製品には制限がない。
特定加熱食肉製品で調味液等を用いる場合には、肉の表面に塗布しなければならない。食肉の塩漬けを行う場合には、肉塊のままで、乾塩法又は塩水法しか使えない。例えば一本針注入法のように肉の内部に調味液を浸透させることができない。


エ特定加熱食肉製品と異なり、加熱食肉製品については塩せき工程で発色剤（亜硝酸塩や硝酸塩）を加えることができる。亜硝酸塩が還元されると一酸化窒素が生成し、酸素の代わりに一酸化窒素がミオグロビンに配位する。一酸化窒素は酸素に比べてミオグロビンに対して３００万倍の親和性を持っており、加熱しても乖離せずに安定な赤色を保ち続ける。この赤色は、冷暗所でかつ酸素を遮断すると数年間安定に保たれる場合もあるが、酸素に暴露した条件で光を照射すると、１時間程度で退色する。他方、酸素を遮断して光照射を行った場合、あるいは光を遮断して酸素に暴露した場合には、退色はわずかに進行するのみとなる。（甲１４８）
前記の乙１２公報の記載によれば、乙１２発明の内容は次のとおりであると認められる。
ａローストビーフをスライスする工程と、
ｂスライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程と、ｃスライスされたローストビーフを脱酸素剤と共に酸素ガスバリア性を有する容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以
下に維持されるようにする
ｅことを特徴とするスライスされたローストビーフの包装方法。本件発明と乙１２発明には、少なくとも、次の相違点があると認められる。
ア相違点１
本件発明では、構成要件Ｂに「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、乙１２発明では、ローストビーフをスライスし、スライスされたローストビーフをトレイ上に並べ、脱酸素剤と共に容器内に配置して容器内を窒素ガス又は二酸化炭素ガスで置換するのは空気下で行われるものの、それ以上に還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程は記載され
ていない点
イ相違点２
本件発明では、構成要件Ｃの脱酸素材は少なくとも非鉄系のものを含み、かつ、包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換している構成と包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換していない構成のいずれをも含むのに対し、乙１２発明では、その請求項では酸素剤の種類の限定はないものの、少なくとも具体的に記載された脱酸素剤は鉄系であり、かつ、包材を密封する前に、窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換することを
必須としている点
ウ相違点３
本件発明では、構成要件Ｄに「上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、ミオグロビンが、本件ミオグロビン割合となっている」と規定しているのに対し、乙１２発明では、ミオグロビン割合
について何ら記載されていない点
他の相違点について
ア以上の相違点に加えて、原告は、本件発明の対象が特定加熱食肉製品であるのに対し、乙１２発明は特定加熱食肉製品とはいえない点が異なり、また、加熱食肉製品の構成を特定加熱食肉製品の構成とすることは容易に想到できず、発色剤を用いる特定加熱食肉製品の発明に対して被告が主張する発明を適用することには阻害要因がある旨主張する。
イ乙１２公報には、対象となるローストビーフが特定加熱食肉製品である旨明記されていない。また、特定加熱食肉製品であるか加熱食肉製品であるか否かは、肉の中心部の加熱時間によって定まるところ（前記イ）、乙１２公報には、ローストビーフの中心部の加熱時間についての直接的な記載がない。ウ食肉の赤味を帯びた色は、発色剤が使用されていない場合、主として還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの割合によって定まり、酸素の存在と経時等によってこれらが変化することが知られており（前記ア）、特定加熱食肉製品であるローストビーフの色味も、この機序によって定まるといえる。
他方で、発色剤が使用されていなければ、仮に乙１２公報のローストビーフが特定加熱食肉製品所定の加熱を超える加熱がされ、特定加熱食肉製品に属しないものであったとしても、乙１２公報に記載されたローストビーフは赤味を有していたことが認められる（乙１２発明では、その実施例において、色の劣化の評価にａ値を用いることとした上で、「ａ値・・・が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。」（乙１２【００３２】）との記載があるから、保管前のローストビーフが赤味を有しており、その維持が発明の課題であることが前提となっているといえる。）から、その加熱の程度は、特定加熱食肉製品所定のものに近かったことが推認できる。少なくとも、乙１２公報のローストビーフが、上記の肉色が定まる機序と異なる機序によって色味が決定されることを基礎付ける事情は見受けられない。なお、メトミオグロビン還元酵素の存在下では、いったんメトミオグロビンが生成しても、還元型ミオグロビンに変化することがあるため、当業者は、メトミオグロビン還元酵素の有無に応じて、存在する酸素の濃度、経時について同じ条件下でも色の変化に関する機序が異なるため、その肉の色の変化の態様が異なると想定することが推認できるとはいえるが、特定加熱食肉製品であるか加熱食肉製品であるかによって、メトミオグロビン還元酵素の活性の有無が異なるとの技術常識があったとはいえない。かえって、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品のいずれであっても加熱によりメトミオグロビン還元酵素が失活するとの知見があったことが認められる（前記ア）。
そうすると、乙１２発明のローストビーフが特定加熱食肉製品であるか特定加熱食肉製品であるかは不明であり、それが加熱食肉製品の可能性があったとしても、発色剤が用いられていないのであれば、ローストビーフの色の変化に関する機序はそのローストビーフが特定加熱食肉製品であった場合と異なるとはいえない。
エ他方で、ローストビーフに発色剤が用いられる場合には、食肉が赤色を呈する機序が異なるので、以下、乙１２発明のローストビーフにおいて発色剤が用いられていたか否かについて検討する。


発色剤を用いる場合には、上記の還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの可逆的な割合の変化により肉色が定まるのと異なり、一酸化窒素の配位という異なる機序で赤い色味が生じ、酸素を除去して冷暗所において保存すると年単位で赤色が保持され、退色するにも酸素と光の両方が必要という異なる効果を発揮する（前記エ）。そうすると、発色剤を使用するか否か及び利用条件は、一定期間経過後の肉色に関する実験の趣旨、目的、評価に大きな影響を及ぼすといえる。しかし、乙１２公報には、発色剤の使用の有無に言及する記載はない。このことは、乙１２公報に記載された発明がローストビーフの色等の維持を課題としていることに照らせば、仮に発色剤を用いているのであれば極めて不自然といえる。また、乙１２公報に記載された発明は、スライスされたローストビーフの品質保持のために用いられる包装方法及び包装体に関するものであり（乙１２【０００１】）、本件発明と同様、スライスされたローストビーフを流通させると、外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなり、その結果、消費者の手に渡るまでに色等を維持することが困難になること（乙１２【０００３】）を課題とし、その解決方法として、前記のとおり、酸化の原因となる包装内の気体を置換して、酸化をコントロールしてローストビーフの色等を適切なものに維持して消費者にアピール（乙１２【０００７】参照）できるようにするというものである。乙１２公報では、その課題についても、解決方法についても、もっぱら７日間程度の期間に関する外気との接触による色味の劣化のみに言及されており、本来、発色剤を用いた加熱食肉製品であれば、外気に加えて光の影響さえなければ年単位での色味の維持が期待できることを前提とした記載になっているとは認めがたい。これらの点を考慮すると、当業者は、乙１２公報に記載されたローストビーフには、発色剤は用いられていないと理解するといえる。
オ上記エの点につき、原告は、生肉に関する乙１４公報には「炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によって容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変する。」との記載があること、実際に原告の実験（甲１５２）でも、特定加熱ローストビーフの場合、窒素でガス置換して脱酸素剤を用いると褐変したことを挙げて、当業者であれば、乙１２発明は加熱食肉製品のものであり、これを特定加熱食肉製品に当てはめればローストビーフは褐変して元に戻らなくなることを理解すると主張する。
しかし、乙１４公報の原告が指摘する記載は生肉に関するものであり、乙１２発明は特定加熱食肉製品としての加熱又はそれ以上の加熱が行われている食肉に関するものである。加熱食肉製品の発色剤については、前記エのとおりのことが知られていたところ、当業者は、乙１２発明と、乙１４公報の前記記載が前提としている生肉には、少なくとも各種酵素が失活していることなどの差異があることを理解するといえる。そうすると、当業者が、生肉につき上記記載があることをもって、乙１２発明につき発色剤を用いていない限り窒素でガス置換して脱酸素剤を用いると褐変するから乙１２発明は発色剤を用いていると考えるとはいえない。
また、原告の実験結果（甲１５２）を検討すると、用いられた脱酸素剤の種類、ガス置換の程度などの詳しい実験条件が明示されておらず、乙１２発明の実施例と直ちに比較することはできない。また、同実験結果によっても、特定加熱ローストビーフで窒素置換し、脱酸素剤を用いたものについて、２日経過したものと４日経過したものを比べると、４日経過したものの方がａ値が改善していることが認められる。そうすると、原告の上記実験結果は、当業者であれば、特定加熱食肉製品において窒素置換をするとローストビーフは褐変して元に戻らなくなることを理解しているという原告の主張に沿わない結果を示しているものといえる（なお、本件発明は、特定加熱食肉製品のローストビーフについてガス置換後に脱酸素剤を投入する構成を含むものであった。本件明細書によれば、鉄系脱酸素剤のみを用いると褐変し、非鉄系脱酸素剤を用いると褐変しない理由について、酸素の減少速度が緩やかであることを根拠としているところ（【００３５】）、ガス置換すれば急速に酸素濃度が低下することは明らかである。本件発明は、特定加熱食肉製品であるローストビーフについて、窒素置換して脱酸素剤を投入しても、ローストビーフは褐変して元に戻らないということはないことを前提にしているといえる。）。


カ以上のとおりであって、乙１２発明で用いられているローストビーフについてこれが特定加熱食肉製品であることについての直接的な記載はない。もっとも、乙１２発明のローストビーフは発色剤が用いられていないと認められる。そして、仮に当該ローストビーフについての加熱が特定加熱食肉製品所定のものを上回り、特定加熱食肉製品に当たらず、この点が相違点となるとしても、その加熱の程度は内部に赤味を残す程度のものであり、乙１２発明のローストビーフも特定加熱食肉製品のローストビーフと同様に、技術常識から、その肉色は、主として還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの割合によって定まり、酸素の存在と経時等によってこれらが変化するものであると当業者は理解することから、当業者は、乙１２発明のローストビーフについて、同じローストビーフのうちの特定加熱食肉製品とすることを容易に想到することができたといえる。次に、本件発明が包装状態での色合いを問題にしているのに対し、乙１２発明の実施例では開封３０分後の色合いを検討していることについて検討する。乙１２公報には、発明の課題として、「消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。」（乙１２【０００３】）、「ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。」（乙１２【０００７】）との記載があることからすると、乙１２発明は、ローストビーフが、消費者への訴求を問題にしていると認められる。そして、一般に、消費者は店頭において開封することなく商品を購入するのであるから、乙１２発明は、未開封状態での色の維持をも問題にしていると理解できる。乙１２発明の実施例は開封後３０分後の色合いを評価根拠としているが、これは、包材の影響を受けずに測定を容易に行える開封後の色合いをもって開封前の色合いの評価根拠としているものといえる。開封３０分後の測定としたことにより、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンに変化してより赤色に変化していることから、開封前の色合いは、上記の実験結果ほど良好なものでなかった可能性はあるものの、開封後に良好な色合いを得たものの方が開封前も同様であったことを前提に、上記観点からこのような評価方法をとったことがうかがえ、また、ことさらにこれを否定すべき事情も見受けられない。そうすると、乙１２発明も本件発明と同様に、開封前の色合いも念頭に置いたものであり、当業者もそのことを前提に発明を理解するといえるから、乙１２公報において、開封後の色調を問題としている点が本件発明と乙１２発明の相違点になるとは認められない。
相違点１について
ア本件発明の特許請求の範囲には、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程が記載されているところ、その具体的な手法については何ら限定がされていない。そして、本件明細書には、酸素化について、「酸素含有気体中にスライスされた特定加熱食肉製品を置くことにより、還元型ミオグロビンが酸素と結合（酸素化）してオキシミオグロビンとなることを意味する。」（【００２２】）と記載されている。そうすると、本件発明における酸素化とは、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素含有気体中に暴露する工程であるといえる。
本件発明は、特定加熱食肉製品を優れた色調を維持したまま保管することを目的とする。そして、本件明細書の記載によれば、本件ミオグロビン割合になっていることが保存状態における優れた色調とされており（【００４４】参照）、酸素化の工程が、ミオグロビンの割合を変化させるものとされている（【００２２】）。また、本件発明の最終的な目的が、ミオグロビン割合が構成要件Ｄ所定の酸素濃度が検出限界以下の条件下で本件ミオグロビン割合になるようにすることにあるところ、酸素濃度が検出限界以下の条件下でのミオグロビン割合が、密封前の酸素化の量に影響を受ける。これらの本件明細書の記載や本件発明の技術的意義からすると、本件発明における酸素化の工程は、それによりスライスされた特定加熱食肉製品のミオグロビン割合が変化することによって、その後の脱酸素の工程とあいまって、同製品が所望の色調となるような、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素含有気体中に暴露する工程をいうと解される。
被告は、酸素化させる工程について一定の時間（少なくとも１５分ないし３０分間以上）、酸素含有気体中に暴露することと解するべきであると主張する。しかし、本件明細書には、「酸素化の処理条件については、使用する肉の種類や部位、個体差によるミオグロビン総量の違いにより条件を設定することができる。」（【００２４】）との記載がある。本件明細書の記載によっても、本件発明では、適切な酸素化のための暴露時間は種々の条件によって変わることは当然に予定されており、また、各種条件に応じて暴露時間が変化することは当業者にも明らかであるといえる。そして、本件明細書には、どのような肉、どのような条件下における構成要件Ｃの工程を前提にしても、１５分ないし３０分間以上の暴露時間が必要であることを示唆する記載があるものではなく、明細書の具体的な時間に関する記載は、特定の条件の場合の例を示したものであると解するのが相当である。被告の主張は採用できない。
以上のとおり、本件発明の酸素化工程は、それによりスライスされた特定加熱食肉製品のミオグロビン割合が変化することによって、その後の脱酸素の工程とあいまって、所望の色調となるような、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素含有気体中に暴露する工程である。また、この酸素に暴露する時間は、特定加熱食肉製品の性質、用いる非鉄系脱酸素剤の性質に依存し、上記の工程といえるものであればよい。ここで、乙１２公報には、当該ローストビーフをスライスし、トレイに並べることが記載されているが、これが前記のとおりのものである本件発明の酸素化工程であることが記載されているものではない。当該ローストビーフの種類、用いる脱酸素剤の種類、量等によっては、その後の脱酸素の工程とあいまって当該ローストビーフが所望の色調となるには乙１２公報記載の工程を空気下で行うのみでは足りずに、さらに空気等の酸素含有気体に触れさせる必要がある場合があり得る。そうすると、本件発明の酸素化工程が乙１２公報に記載されているとまでは認められないから、乙１２公報記載の上記工程とは別に、酸素含有気体に暴露する時間を設ける構成を当業者が容易に想到することができるか否かについて検討する。
イ乙１３公報（乙１３）には、以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を用いてミオグロビンを含む食品を貯蔵する方法において、箱体の内部に収容した前記食品に対して冷気を供給し前記食品を冷却するとともに前記食品の酸化を維持する期間を設け、その後、前記箱体内の酸素を減少させることを特徴とする食品の貯蔵方法。
【請求項２】
前記食品の酸化を維持する期間は、食品が凍結するまでとすることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵方法。
【請求項３】


前記食品の酸化を維持する期間に前記箱体内部の酸素濃度を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、食品の貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫などに貯蔵される食品の劣化要因として、空気中に存在する酸素による食品の酸化が知られている。そこで、食品を貯蔵する貯蔵空間の酸素を減少させることで、食品の酸化を抑えて食品の鮮度を維持できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４－１６７４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
肉や赤身の魚などのミオグロビンを含む赤色の食品では、一般的に、鮮やかな赤色であるほど新鮮であるとされ人々に好まれるが、上記のような冷蔵庫でミオグロビンを含む食品を保存する場合、貯蔵空間に投入された食品が冷却される前に貯蔵空間の酸素を減少させると、食品自身の鮮度は維持できるものの、食品が青みを帯びた赤色（紫赤色）に変色することを本発明者は見出した。
【０００５】
そこで、本発明は、ミオグロビンを含む赤色の食品の鮮やかな赤色を維持しつつ、貯蔵空間の酸素を減少させ食品の鮮度を維持することができる食品の貯蔵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る食品の貯蔵方法は、冷気を用いてミオグロビンを含む食品を貯蔵する方法において、箱体の内部に収容した前記食品に対して冷気を供給し前記食品を冷却するとともに前記食品の酸化を維持する期間を設け、その後、前記箱体内の酸素を減少させることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の１実施形態について説明する。
【００１７】
酸素濃度調節装置７０は、図２及び図３に示すように、収納容器６０の内部空間の酸素を減少させる酸素減少手段７２と、収納容器６０の内部空間の酸素を増加させる酸素増加手段７４とを備える。
【００３２】
このような構成の冷蔵庫１０において、使用者が操作パネル３６の操作スイッチ３７を操作することで「赤みモード」を選択すると、制御部３４は、「赤みモード」を実行する。ここで「赤みモード」とは、肉や赤身魚などのミオグロビンを含み赤身の食品Ｍを保存する貯蔵方法であって、食品Ｍの鮮やかな赤色を維持又は向上させるための貯蔵方法である。
【００３５】
次いで、制御部３４は、タイマ６６によって測定される収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてからの経過時間が所定時間（例えば、１時間）に達するまで、酸素減少手段７２を停止させた、あるいは酸素減少手段停止７２の停止を維持した状態で収納容器６０内の食品Ｍを冷却することで、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに食品Ｍが収納容器６０内の酸素によって酸化しやすい状態を維持しつつ食品Ｍを冷却する（図５のステップＳ２、ステップＳ３参照）。つまり、収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてから所定時間に達するまでの期間は、食品Ｍの酸化を維持する期間に相当する。
【００３６】
なお、上記した所定時間は、収納容器６０内に投入される食品Ｍの凍結が予想される時間以上に設定されることが好ましい。
【００３７】
そして、収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてから所定時間が経過すると、収納容器６０内の酸素を減少させ始めるための所定条件を満たしたとして、その後、酸素減少手段７２の動作を開始して収納容器６０内の酸素を減少させ始める（図５のステップＳ４参照）。そして、収納容器６０内の酸素濃度が所定値以下になるまで、あるいは、酸素減少手段７２の動作時間が所定時間に達するまで酸素減少手段７２を動作させ、その後、酸素減少手段７２を停止する（図５のステップＳ５参照）。また、酸素減少手段７２の動作を開始した後も第２冷凍室４６内が所定温度になるように継続して冷却されている。
【００３８】
以上のように、本実施形態の食品の貯蔵方法では、収納容器６０内に食品Ｍが投入されてから所定条件を満たすまで、収納容器６０内の食品Ｍを冷却するとともに、酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの酸化を維持する期間を設けている。
【００３９】
これにより、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、青みを帯びた赤色（紫赤色）を呈する還元状態にあるミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ））が酸化され鮮
やかな赤色を呈するオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）に変化し、食
品Ｍの色彩がより鮮やかな赤色となり、食品Ｍの赤みが向上する。また、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、収納容器６０に投入される前から既に
酸化状態にあるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）は、還元状態のミ
オグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ））との間で可逆的に酸化還元反応が起こりえるが、上記のように酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内の酸素分圧がほぼ一定に維持されているため、オキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）の
還元反応を抑えて収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの鮮やかな赤色を維持することができる。
【数１】
【００４０】
そして、所定条件を満たしてから酸素減少手段７２を動作させ収納容器６０内の酸素を減少させるため、収納容器６０内に投入された食品Ｍがある程
度冷却されオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）の還元反応を起こりに
くくしてから収納容器６０内の酸素を減少させることができる。そのため、収納容器６０内の酸素が減少しても、食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン
（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）が還元されて青みを帯びた赤色（紫赤色）を呈する還元状態にあるミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ））が生成されにくくなり、食品Ｍ


の鮮やかな赤色を維持することができる。
【００４１】
しかも、所定条件を満たした後では、収納容器６０内の酸素が減少しているため、食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ）Ｏ２）が上記
式（１）に示すような褐色を呈するメトミオグロビン（ｍｅｔＭｂＦｅ（ＩＩＩ））に変化する、いわゆるメト化を抑えることができ、食品Ｍの劣化を抑え鮮度を維持することができ長期保存が可能になる。
【００４２】
特に、本実施形態では、収納容器６０を配設する第１冷凍室４４内の温度が、食品Ｍを凍結させることができる０℃以下に設定されている場合において、収納容器６０内に投入された食品Ｍが凍結するまで酸素減少手段７２を停止させた状態で収納容器６０内の食品Ｍを冷却し、食品Ｍの凍結後に酸素減少手段７２の動作を開始して収納容器６０内の酸素を減少させ始めることが好ましい。このような場合であると、食品組織が凍結し食品Ｍに含まれ
るオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）がほぼ還元されることがない状
態になってから収納容器６０内の酸素を減少させることができ、より一層、
食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）が還元されにく
くなり、食品Ｍの鮮やかな赤色を維持しつつ、貯蔵空間の酸素を減少させ食品Ｍの鮮度を維持することができる。
【実施例】
【００４８】
上述した「赤みモード」によって冷凍貯蔵された牛肉の色度を測定し、貯蔵性能評価試験を行った。
【００４９】
試験では、実施例として、第１冷凍室４４に配設した収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１（＝１時間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させ、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５０】
また、比較例１として、収納容器６０内に食品Ｍを貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段
７２を停止（ＯＦＦ）させ
て、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５１】
比較例２として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５２】
比較例３として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１（＝１時間）経過するまでつまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）し、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５３】
なお、実施例、比較例１～３では、いずれも、第１冷凍室４４内の温度を－２０度に設定した。
【００５４】
上記のような実施例及び比較例１～３の各方法により貯蔵された牛肉について、収納容器６０内に貯蔵してから１時間（Ｔ１）経過したもの、及び収納容器６０内に貯蔵してから１週間（Ｔ２）経過したもののそれぞれについて、分光測色方法（ＪＩＳＺ８７２２）により色を測定した。結果を下記表１に示す。
【表１】
【００５５】
実施例及び比較例１と、比較例２及び３とを比較すると明らかなように、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してから１時間（＝Ｔ１）経過するまで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）し収納容器６０内の酸素濃度を維持することで、鮮やかな赤色を維持したまま牛肉が凍結したが、収納容器６０内の酸素濃度を低下させると紫赤色に変色した状態で牛肉が凍結した。
【００５６】
また、実施例では、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してから１時間（＝Ｔ１）経過後から酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）して収納容器６０内の酸素を減少させることで、鮮やかな赤色を維持したまま牛肉を１週間凍結保存することができたが、比較例１では、凍結保存中に牛肉の色が褐色に変化し、比較例２では、紫赤色に変色した状態を維持したまま牛肉が１週間凍結保存され、比較例３では、凍結保存中に牛肉の色が褐色に変化しており、各比較例１～３では牛肉が褐色あるいは紫赤色に変色したが、本実施例では鮮やかな赤色を維持したまま冷凍保存が可能となっていた。
ウ以上によれば、乙１３発明は、肉などのミオグロビンを含む赤色の食品を冷蔵庫で貯蔵する場合、食品の冷却前に貯蔵空間の酸素を減少させると、食品が紫赤色になるため、赤色を維持するために、冷却時に酸素減少手段を一時停止して酸素化を維持する期間を設け、これにより、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンに変化することで食品の色彩がより鮮やかな赤色になり、その後、酸素を減少させて保存することにより、貯蔵中も新鮮であると人々に好まれる鮮やかな赤色を維持することができるという発明と認められる。（乙１３【０００４】～【０００６】、【００３８】、【００３９】）。したがって、乙１３発明は、還元型ミオグロビンが大量に含まれることによって赤紫色になっている肉について、貯蔵に先立ち、酸素にさらすことによって、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに変化させ、その後の酸素を減少させる工程等とあいまって、当該肉が所望の色調になるものという工程を有するといえる。


エ乙１２公報には、そこに記載された発明の課題として、「消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。」（乙１２【０００３】）、「ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。」（乙１２【０００７】）との記載があり、消費者への訴求を問題として、その色調を問題とし、具体的に赤味の強さを問題としている。また、本件出願日当時、食肉の色は、ミオグロビンの割合に左右され、家畜の屠殺後、食肉は還元型ミオグロビンのために紫赤色になり、空気にさらされて、還元型ミオグロビンが酸素と結合すると、食肉が鮮やかになることが技術常識であり（前記ア））、このことは、その機序から、ローストビーフにも生肉も妥当し、それらが技術常識であったと認められる。乙１２発明の課題が上記のとおりのものであったところ、同じ食肉の分野であり、ローストビーフにおけるのと同じ技術常識を適用することができる乙１３発明について、これを乙１２発明に組み合わせて相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたと認められる。
なお、乙１３公報では、特許請求の範囲には、冷気を用いた貯蔵方法とされている一方、その実施例は、最終的な貯蔵を冷凍によって行っている。しかし、特許請求の範囲には、文言上、冷凍による貯蔵のほか、冷蔵による貯蔵も技術的範囲としており（実施例においても、酸素化の工程は、冷蔵状態で行っている。）、冷凍による貯蔵でなければならないことなどが記載されているものではない。また、ミオグロビンの変化に関係する相違点１に係る本件発明の工程の組合せの場面において、貯蔵条件は関係ないから、乙１３公報の実施例の貯蔵が冷凍により行っているとしても、乙１２発明に、乙１３公報に記載された発明を組み合わせることは容易に想到することができたとの上記判断を左右するものではないといえる。
以上によれば、相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到することができたというべきである。
相違点２について
ア乙１４公報には、以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
生肉を酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤とともに実質的に非通気性の容器に密封し、冷蔵あるいは氷温に保存することを特徴と
する生肉の保存方法
【発明の詳細な説明】
本発明は生肉の保存方法に関するものである。
特に生肉の鮮度の指標となる赤味の保持効果を高めた発明に関するものである。
更に詳しくは、脱酸素剤効果によって生肉の変質を防止するとともに従来、脱酸素剤による保存方法の欠点であった、無酸素状態に置くことでひき起こされていた生肉が赤紫色あるいは赤黒く変色することを防止し、無酸素状態下においてもあざやかな赤味を保持する生肉の保存方法に関する発明である。
畜肉や魚肉は赤色を呈しているが、この赤い色はミオグロビンやヘモグロビンによるもので、一般にミオグロビンが８０～９０％を占めている。ミオグロビンは空気中の酸素と結合してオキシミオグロビンの形でも存在するが、肉類の鮮度が落ちるとオキシミオグロビンは酸化されて褐色のメトミオグロビンに変化し、肉は褐色を呈するようになる。
本発明は肉類を脱酸素剤とともに密封するものであり、本発明方法の場合は包装容器を開封せずに、肉類の赤色を保持することが可能である。従来、肉類は流通経路においては空気中の酸素と容易にふれる様な包装方法が採用されているので、肉類の変色または退色現象がおきる場合が多かった。
例えばチルドビーフは牛肉のブロックをＥＶＡ／ＰＶＤＣ／ＥＶＡの共押出しフィルムで収縮パックする方法が採用されているが、この場合はパック内に残存する酸素またはフィルムを透過して侵入して来る空気中の酸素により変色または退色がおこる欠点があった。
肉の赤色を保持させる方法としては発色剤として硝酸塩を用いる方法があるが、この方法は化学物質を食品に添加するので好ましい方法ではない。本発明者等は肉類を脱酸素剤と共に密封し、肉類の退色を防止する方法について研究を行なった結果、炭酸ガスを発生させながら、容器中の酸素濃度を低下させることによって、密封した場合でも肉の赤味を保持出来ることを発見して本発明を完成するに至った。
本発明において、肉類は特に限定されるものではなく、例えばとり、豚、牛肉等の畜肉、またはマグロ、カツオなどの魚肉等の食肉を意味するものである。
従来の脱酸素剤による生肉の保存方法は特開昭５１－１０４０６１、特公昭５４－３４８２２、特開昭５８－１５８１２９、特開昭５８－１８３０３３、特開昭５４－４１３５５、などに記載されているが、いずれも脱酸素効果によって、生肉の赤味成分であるミオグロビンを還元型に保持し、開封して空気中の酸素に曝すことで還元型ミオグロビンの赤紫色から酸素型ミオグロビンの鮮紅色に発色させる方法である。
炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によって容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変する。そして脱酸素した後、生肉中のメトミオグロビンはメトミオグロビン還元酵素の働きで還元され、還元型ミオグロビンに変化する。還元型ミオグロビンに変化した生肉はメトミオグロビンの褐色から還元型ミオグロビンの色調である赤紫色へと変色し、脱酸素包装中において、赤紫色の色調を保持することになる。
しかし、本発明の特徴である炭酸ガス発生をともなう脱酸素剤を使用した場合、従来と全く異なる色調の変化が生じることが見い出された。すなわち、脱酸素剤によって酸素が吸収され、容器内の酸素濃度が低下しても、同時に炭酸ガス濃度が高まってゆく中では生肉の褐変現象が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤味を保持することが出来ることである。
この生肉の赤味は脱酸素後においてもほとんど変化せず、長期保存中においても、還元型ミオグロビンの赤紫色に変化することがなく赤味の強い色調を保持した。
また容器を開封し、空気中の酸素に曝しても通常の脱酸素剤の時と同様、生肉は酸素型ミオグロビンの鮮紅色を保持し、炭酸ガス発生型と通常を脱酸素剤との差はなかった。
ところで、公知文献、特開昭５４－４１３５５には炭酸ガス発生型脱酸素剤の場合の記載があり、炭酸ガスの静菌効果によって鮮度の保持がなされている。しかし、色保持に関しては本発明の如き特別顕著な効果は示されていない。
本発明者らはこの点について疑問を持ち、該発明について種々の検討を行なった結果、生肉の色保持に関し、本発明方法との間に重要な相違点を見い出した。


特開昭５４－４１３５５に記載されている炭酸ガス発生型脱酸素剤は、酸素吸収開始と同時に炭酸ガスの発生が行なわれるものではなく、ほぼ容器内の酸素が吸収された後に炭酸ガスが発生する型であり、本発明に使用する脱酸素剤とは機能が全く異なるものであった。
該発明のＣＯ２発生型脱酸素剤を生肉の保存に使用すると、始めに酸素のみが吸収され、容器内の酸素濃度が低下するとともに、生肉の褐変が生じ、褐変後の生肉を炭酸ガスに曝しても、もはや色もどりをせず、全く炭酸ガスの色保持効果が認められなかった。
本発明方法の場合のＣＯ２発生型脱酸素剤は、０２を吸収し始めると同時にＣＯ２を発生する型であり、生肉の褐変が生じる０２濃度に達する前にＣＯ２の発生が生じる型である。また酸素の吸収量に対するＣＯ２の発生量は０２吸収量１モル当り、０．２モル以上であるが、好ましくは０．５から２モルである。２モル以上では容器が著しく変形するなどの弊害を生じるので好ましくない。
本発明においては脱酸素剤としては例えば鉄粉または亜二チオン酸塩、亜硫酸塩、第一鉄塩などの還元性の無機塩、ヒドロキノン、カテコール等で例示されるポリフェノール類、アスコルビン酸、エリソルビン酸及びその塩などで例示される還元性の多価アルコール、からなる群から選ばれる還元剤を主たる有効成分とするＣＯ２発生型の脱酸素剤が使用される。本発明において用いられる脱酸素剤は脱酸素剤組成物を通気性包材に密封したものである。
この場合通気性包材としては有孔プラスチックフィルムまたはこれと紙、布、不織布またはこれらの積層体から選ばれる通気性フィルムまたはシートとを積層した包材が用いられる。
本発明において、非通気性の容器としては非通気性の包材からなる容器または気密容器が用いられる。この場合の非通気性包材は通常、酸素透過度１００ｍｌ／㎡・ａｔｏｍ・ｄ（２０℃）以下のものが用いられる。例えば塩化ビニリデンまたは塩化ビニリデンを被覆またはラミネートしたフィルムは好適に用いられる。
フィルムは二軸延伸したもの、又はそれをラミネートしたものが強度の点で好ましい。非通気性包材の密封は通常、ヒートシールによるが、封止具を用いてもよい。気密容器としては成形およびヒートシール可能なプラスチックトレイと蓋材からなり、蓋材を非通気性フィルム又はシートを用いて密封シールするもの、又はプラスチックもしくは金属製密閉コンテナが用いられる。
また本発明方法の場合は肉類は例えば１０℃以下の低温で保存されるのが普通である。従ってこの様な温度においても効果を発揮する様な脱酸素剤を適宜選択して使用することが必要である。
以上の様に本発明方法によって保存することによって赤色を有する肉類を得ることが可能である。
次に実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
生の牛ひき肉１００ｇをプラスチックトレイに入れ、エージレスＧ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２発生型脱酸素剤）と共に非通気性のＫＯＮ／ＰＥの包材で密封包装し、５℃で冷蔵保存した。
スタートの包装内の０２量は１５０ｃｃであった。
比較例１
エージレスＧ－２００のかわりにエージレスＳ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２を発生しない脱酸素剤）を用いた以外は実施例１と同様にして実施した。
比較例２
脱酸素剤を使用しない以外は実施例１と同様にして実施した。それぞれの結果を表－１、表－２に示した。
表－１より本発明方法の実施例１が色、風味ともに良好に保存出来ることがわかる。ＣＯ２を発生しない脱酸素剤区の比較例１も風味の保持は出来るが色の保持が出来ないことがわかる。又、包装内のガス分析結果を見ると比較例２はＯ２がどんどん低下し７日で０．１％になっているが、これは肉が腐敗しＯ２を消費したためである。
イ上記によれば、乙１４発明は、生肉の保存方法に係る発明であり、炭酸ガスを発生する脱酸素剤等を使用した場合（実施例で炭酸ガスを発生させる脱酸素剤として用いられたエージレスＧ－２００は非鉄系の脱酸素剤である（乙３０）。）、いったん生肉のミオグロビンはメトミオグロビンに変化し、その後、メトミオグロビン還元酵素によって還元型ミオグロビンに変化し、そのまま赤紫色の色調を保持することが知られていたところ、炭酸ガスを発生させる脱酸素剤を用いると、酸素濃度が低下しても同時に炭酸ガス濃度が高まっていく中では、生肉の褐色現象（メトミオグロビンへの変化）が生じにくく、オキシミオグロビンの色調である鮮やかな赤色を保持することができるとする発明であると認められる。
ここで、乙１２発明は、ローストビーフのスライス面につき、スライス直後の色味は、外気と接触することによって酸化されてしまい、望ましい赤い色調等が保持できなくなることを課題とし、その解決手段として、ローストビーフを脱酸素剤と共に酸素ガスバリア性材料からなる容器に配置し、容器内を窒素ガス及び（又は）二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後に、容器を密封し、容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持されるようにするものである（乙１２【００１１】）。これらによれば、乙１２発明において脱酸素剤を同封するのは、換気が不十分であったとしても酸素を除去できるようにし、また、いったん空気を置換して酸素が除去された後、再び包装内に酸素が侵入してもこれを除去できるようにすることを目的にするものであると認められる。したがって、乙１２発明における脱酸素剤について求められている機能は酸素を除去できるというところにあり、その機能を果たすのであれば、その同封の目的とする効果が変わるものでなく、その組成の違いに着目されるものではないといえる。
他方、乙１４発明によれば、当時、食肉の分野において、非鉄系の脱酸素剤が用いられていた。また、非鉄系脱酸素剤は、食肉製品の異物混入対策として行われる金属探知機に反応しないという利点もあった（乙２２、２３、弁論の全趣旨）。さらに、乙１４公報によれば、その実施例１との比較（表‐１）において、生肉に関してではあるが、その保存に、非鉄系の脱酸素剤を用いた方が鉄系の脱酸素剤を用いるよりも、赤味を維持できるとの結果が示されている。


乙１２発明において脱酸素剤について求められていた機能は酸素を除去できるというものであったところ、同じ食肉の分野において、上記のとおりの技術等が知られていたのであるから、当業者は、少なくとも乙１２発明の窒素ガス又は（及び）二酸化炭素ガスに置換するという工程を維持したまま、鉄系の脱酸素剤に代えて非鉄系の脱酸素剤のみを用いることは、当業者が容易に想到することができたというべきである。本件発明は、包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換している構成と包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換していない構成のいずれをも含むものであるから、当業者は、少なくとも、乙１２発明の脱酸素剤を非鉄系脱酸素剤にして、前者の構成とすることは容易に想到することができたといえる。なお、乙１２公報には、二酸化炭素ガスへの置換と脱酸素剤の封入を併用する構成を含む発明が記載されているのであるから、脱酸素剤によって二酸化炭素が発生することが乙１２発明の鉄系脱酸素剤を二酸化炭素が発生する非鉄系脱酸素剤に代えることを阻害するとはいえない。
相違点３について
本件発明は、酸素濃度の検出限界以下の条件下におけるミオグロビン割合を本件ミオグロビン割合と規定している。
本件発明の課題は、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持することにあり（【０００８】）、その解決手段として、酸素化する工程、その後、ガスバリア性のある包材で製品と非鉄系脱酸素剤を密封するという手順で処理すると、酸素濃度が検出限界以下に至ったときに、本件ミオグロビン割合になり、望ましい赤の色調を呈するというものである（【０００９】）。そうすると、方法の発明である本件発明における課題解決のための手段は、酸素化及びその後のガスバリア性のある包材で製品と非鉄系脱酸素剤を密封するという工程にあるといえる。上記工程を行う者は、特定加熱食肉製品に応じて酸素化の時間、包材の容量等の選択、脱酸素剤の種類、量の選択等をすることはできるが、酸素濃度が検出限界以下になった時のミオグロビン割合自体を直接コントロールするものではない。酸素濃度が検出限界以下になった際に本件ミオグロビン割合になっていることは、本件発明で定められた工程を行った場合のうち、本件発明の実施といえる場合を規定したものと理解することができる。
前提事実で認定したとおり、本件出願日当時、食肉の色味については食肉のミオグロビンの割合に左右され、還元型ミオグロビンの割合が多いと赤紫色になり、オキシミオグロビンの割合が多いと消費者への訴求の観点から望ましい赤色になり、メトミオグロビンの割合が多いと褐色になってしまうこと、メトミオグロビンの割合が５０％よりも多くなってしまうと明瞭に色調が劣化していると判断されてしまうことが技術常識になっていた。したがって、メトミオグロビンの割合をできるだけ低い状態に抑え、オキシミオグロビンの割合をできるだけ高く維持することが、消費者等へ訴求する観点からは望ましいことは技術常識になっていたと認められる。
本件明細書には、実施例において、オキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上を満たすことについて、それが望ましい割合であると記載されている。もっとも、それらの数値について、何らかの臨界的意味を示す記載はないし、これらの数値が変動した場合に前記発明の課題の達成ができなくなることを示す記載もない。他方、前記のとおり、オキシミオグロビンの割合がより多く、メトミオグロビンの割合がより少ない方が、色調の観点からはより望ましいことは技術常識であった。当業者は、ローストビーフのオキシミオグロビン、メトミオグロビン、還元型ミオグロビンの値を測定することができ、本件明細書にも実施例等のローストビーフのそれらの値についての記載がある（【００５６】）。本件ミオグロビン割合は、本件発明で定められた工程を行った場合のうち、本件発明の実施といえる場合を規定したものと理解することができるところ、本件明細書の記載、上記の技術常識等からすると、本件ミオグロビン割合のうち、オキシミオグロビン及びメトミオグロビンの割合は、一定の測定を行った上で、技術常識に基づいて、望ましい色調との関係で当業者が適宜設定できたものといえる。また、本件発明では還元型ミオグロビンの割合を３４％以上としているところ、前記技術常識からすると、望ましい色調であるためには、メトミオグロビンの割合を下げオキシミオグロビンの割合を上げることが必要であることは認められるものの、還元型ミオグロビン割合を一定値以上とすることが本件発明の課題としていた望ましい色味に貢献するかは明らかではない。本件明細書には還元型ミオグロビンの割合が上昇することによって開封前に本件発明が課題を解決したとする望ましい色調が得られることについて何ら記載されていない。還元型ミオグロビンの割合については、上記のとおり本件発明の課題との関係の技術的意義について本件明細書に記載されていないこと、メトミオグロビンの割合とオキシミオグロビンの割合が規定されると、その結果、還元型ミオグロビンがとれる割合の範囲も自ずと限定されることからすると、還元型ミオグロビンの割合を３４％以上としたことは、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を適宜、設定したものといえる。
これらによれば、本件発明の内容、本件明細書の記載、技術常識等に照らせば、本件発明における本件ミオグロビン割合は、技術常識を基礎として、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を適宜、設定したものといえ、その割合の設定は当業者が容易にすることができたと認められる。
原告は、本件特許に係る製品の製造の困難性を根拠に本件ミオグロビン割合を見出すことが困難であるなどと主張するが、本件発明の工程等についての困難性が別途問題となるとしても（この点については、前記、）、それとは別に、前記技術常識の下で、本件ミオグロビン割合を設定することが容易にできたことについて困難性があったことを認めるに足りず、また、本件発明の工程等について当業者が容易に想到することができたことは、前記、のとおりである。


令和３年５月１８日宣告広島高等裁判所
令和３年(う)第１６号詐欺被告事件
原審山口地方裁判所宇部支部    令和元年（わ）第１０９号
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中５０日を原判決の刑に算入する。
理              由
１本件控訴の趣意は，弁護人浦部真奈作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるからこれを引用する。控訴理由は，事実誤認である。２原判決が認定した「罪となるべき事実」の要旨は，被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，架空の民事訴訟取下げ費用名目で現金をだまし取ろうと考え，平成３０年１０月２９日頃，「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと記載したはがきを送付して被害者（以下「Ａ」という。）に閲覧させた上，同日から同月３０日までの間，氏名不詳者が電話で，Ａに対して提起された民事訴訟の取下げのためには２００万円が必要である旨のうそを言ってＡにその旨誤信させ，Ａをして，東京都新宿区内のアパートの□□□号室（以下「本件居室」という。）Ｃ宛てに現金２００万円在中の宅配便荷物（以下「本件荷物」という。）を送付させ，同月３１日，本件居室付近において，被告人がＣに成り済まして本件荷物を受領したというもの（詐欺）である（以下，被告人による本件荷物の受領行為を「本件受取行為」ともいう。）。
３論旨は，被告人に本件詐欺についての故意及び共謀は認められず，無罪であるのに，これらを認めて被告人を有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるという。
そこで，記録を調査して検討する。
４原判決は，要旨，次のとおり判示し，被告人に本件詐欺の故意及び共謀を認め，原判示の事実を認定した。
⑴証拠によれば，被告人は，①荷物を受け取るだけで金になる仕事として本件荷物の受領を行っていること，②本件荷物の受領に際しては，氏名不詳者から，荷物の配達日時及び場所のほか，Ｃという人物宛てに送付されてくることを知らされた上で，同人に成り済まして受領していること，③受領した本件荷物を付近にいた回収役に手渡していることが認められ，これらの事実は被告人自身も認めている。
これらの事実によると，単に荷物を受領するためだけに複数の者を介在させているのであるから，被告人自身も，本件荷物の受領が組織的に行われていることは容易に把握できたといえる上，報酬支払の約束までしていることからすると，本件荷物の受領が特殊詐欺を含む犯罪行為の一端を担う行為であることは容易に認識し得たものといえる。
これに加え，この当時，被告人が，特殊詐欺の受け子という役割があることを理解していたことも併せ考えると，少なくとも，被告人は，本件荷物の中身が現金である可能性を認識しながら，それを容認して本件荷物を受領したものといえるから，未必的な故意が認められる。
そして，被告人は，本件荷物の受領が組織的に行われることを認識した上で，氏名不詳者からの指示に基づいて同受領行為に加担している以上，共謀の事実についても優に認められる。
⑵以上から犯罪の成立は明らかであるが，更に進んで被告人に確定的な故意が存在したか否かについて検討する。
ア証人Ｂは，公判廷において要旨，以下のとおり供述する。Ｂは，被告人とともに宮崎県内で稼働していたが，被告人と東京に行くことになった際，被告人から，「東京で仕事がなければ，コインロッカーでキャッシュカードを受け取り，ＡＴＭで現金を引き出して，コインロッカーに入れる仕事を紹介する。」旨告げられた。その後，被告人から「Ｄと称する人物から電話がある。」旨告げられ，同人と連絡を取るようになった。平成３０年７月１１日に被告人と東京に行き，Ｄからの指示を受けて特殊詐欺の受け子の仕事をするようになり，同月２６日に逮捕され，平成３１年２月に懲役３年（５年間執行猶予）の有罪判決を受け，同判決は確定した。イＢが有罪判決を受けた事件と被告人は無関係であり，Ｂが殊更に被告人から受け子の仕事を紹介された旨供述したところで，Ｂの刑事責任の重さには影響しない。
加えて，Ｂは既に執行猶予付きの有罪判決が確定しており，偽証罪の危険を冒してまで被告人の関与を供述する必要はない。
さらに，被告人は，実際に特殊詐欺の組織と関わって本件犯行に及んでいることも併せ考えると，被告人が特殊詐欺組織の関係者に対してＢを紹介したことは矛盾しない。
以上から，Ｂの供述には信用性がある。
⑶被告人は，本件荷物の中身が現金であるとは思わなかった，Ｂに対して特殊詐欺の仕事を紹介したことはないと供述するが，信用できない。⑷被告人に本件詐欺に関する故意と共謀の事実を認めることができる。５以上の原判決の判示について見るに，原判決は，被告人に本件詐欺についての確定的故意が存在したかについて検討するとしながら，その結論を明示していないが，これを認定したものと解される。
ところで，原判決は，４⑴①～③の各事情について，「証拠によって認められ，被告人も認めている」旨を説示しているが，記録上，上記②の事情は客観的事実関係から推認し得るとしても，上記①③の各事情の証拠となり得るのは被告人供述のみである。そして，原判決は，４⑶において，被告人の原審供述のうち，本件荷物の中身についての認識やＢに対する特殊詐欺の仕事の紹介に関する部分についての信用性を否定し，また，被告人が従前から特殊詐欺組織と一定の関わりを有している趣旨を述べるＢ供述を信用できるとしながら，なぜ，上記①③についての被告人の原審供述についてはそのまま信用できるのかについて的確な説明をしていない。
そして，後に見るように，被告人の供述は上記②に係る部分はともかく全体として信用できないから，上記①③の事情については，本件証拠上，認定できない。この点で，原判決の証拠評価には誤りがある。
もっとも，結論において被告人に本件詐欺の故意及び共謀を認定した原判決に誤りはなく，当裁判所としても，正当として是認することができる。以下，この点について補足して説明する。
⑴証拠によれば，被告人は，ＡがＣ宛てに送付した本件荷物を，その宛先である本件居室のある場所まで出向いた上，同所でＣに成り済まして受け取ったことが認められる。
また，本件当時，本件居室に居住者はおらず，玄関は施錠されていたことなどから，被告人が本件荷物を受け取った場所は，本件居室内でなく，その玄関前であったものと推認される。


そして，本件は，複数名が役割を分担して実行された組織的犯行であるから，被告人は，他者からの依頼を受けて本件受取行為に及んだものと推認される。そうすると，被告人がその他者から受けた依頼の内容は，他人のアパート居室のある場所にわざわざ出向き，その居室の外で配達業者が来るまで待機し，その居室玄関前でその他人に成り済まして本件荷物を受け取るという不自然なものであり，このような内容の依頼を受けた時点で，被告人は，その依頼者が本件居室の居住者ではないにもかかわらず，その居住者とされている者に宛てて送付される荷物をその者に成り済まして受け取るよう被告人に依頼していることを認識していたものと合理的に推認することができる。このことから，被告人は，上記依頼者が本件荷物の真の受取人を偽装しようとしており，被告人の本件荷物を受け取る行為が特殊詐欺を含む犯罪行為の一端を担うものであると認識していたことも容易に推認できる。なお，被告人が本件受取行為に及ぶに当たり，第三者からの依頼を受けず，自ら被害者に対し本件居室宛てに本件荷物を送付するよう指示した可能性も考えられなくはないが，この場合は，被告人は，当然，自己が受け取る荷物が詐欺に基づいて送付されたものであることを認識していたものといえる。
⑵Ｂは，原審において，以下のとおり供述する。Ｂは，平成３０年６月頃，被告人から，「コインロッカーからキャッシュカードを取り出し，これを用いて現金自動預払機で現金を引き出してコインロッカーに入れる仕事をすれば，ある程度まとまった金を上げますよ。」などと言われて引き受けたところ，Ｄという指示役の人物から電話が掛かってきて，同人らから指示を受け，同年７月，銀行員を名乗って他人の家に行ってキャッシュカードを受け取り，現金を引き出してコインロッカーに入れるという犯行を七，八件はやった。仕事の内容が被告人の話と違い，キャッシュカードの受取りも含まれていたことから被告人に抗議したところ，被告人は余り驚いた様子もなく「やるしかないっしょ。」「余り言うと面倒なことになるっすよ。」「（被告人も）似たようなことをやってますよ。」「（報酬は）ある程度したら上げますよ。」などと言っていた。別の人物から「大元は被告人のところと一緒なのでやってください。」などと依頼され，部下に成り済まして現金を受け取りに行き，失敗に終わった。上記供述は，Ｂが，被告人とともに宮崎県から上京してから２週間余りで特殊詐欺への関与で検挙されるに至った経緯を合理的に説明する自然な内容といえる。加えて，その供述態度を見ても，Ｂは，実際に検挙，訴追された詐欺未遂の事案だけでなく，余罪である七，八件の詐欺既遂事案についても自供し，かつ，各犯行の際，それらが詐欺であることを十分に理解した上で，金欲しさに自分の意思で関与してきたことを素直に認める真摯なものである。さらに，被告人と自分との間に上下関係がなかったことや，自分が関与した全ての犯行の指示役は被告人以外の者であったことなどについても供述しており，虚偽を述べて被告人の刑事責任を誇張している様子は見られない。以上によれば，Ｂの原審供述には，十分な信用性が認められる。そして，Ｂの上記供述によれば，被告人が，本件の数か月前である平成３０年６月頃には，既に特殊詐欺組織と関係を持ち，現金引き出し役を勧誘するなどしてその活動に協力していた状況が認められる。
⑶上記⑴で見たとおりの本件依頼内容の不自然さに加えて，⑵で見た被告人と特殊詐欺組織との従前からの関係をも併せ考慮すれば，被告人は，本件受取行為についての依頼を受けた時点で，自己が受け取る荷物が特殊詐欺を含む詐欺行為に基づいて送付されたものである事実を十分に認識し，そのような認識の下に本件受取行為に及んだものと推認される。
以上から，被告人が，本件受取行為時，本件詐欺についての確定的故意を有し，氏名不詳者らとの共謀の上で本件受取行為に及んだ事実を認定することができる。
⑷よって，被告人に本件詐欺についての確定的故意及び共謀を認定した原判決の結論に誤りはない。
６以下，所論について検討する。
⑴所論は，「本件荷物の中身が現金であるとは思わなかった。」「Ｂに対して特殊詐欺の仕事を紹介したことはない。」との被告人の原審供述の信用性を否定した原判決の証拠評価を論難する。
そこで検討するに，被告人は，原審において，「ａ町で知人と飲んでいたところ先輩に偶然会い，その際に紹介された初対面の人物から携帯電話機を渡され，『１回だけ荷物を受け取る仕事を手伝ってくれないか。』などと言われ，その後上記携帯電話機で説明を受け，報酬目的で本件受取行為に及んだ。本件荷物の中身が何らかの犯罪に関係するものであるとは認識していたが，それが現金であるとも詐欺に関係するものであるとも認識していなかった。」などと供述する。
しかしながら，被告人の供述内容は，上記先輩の名前も明らかにしない曖昧なものであり，報酬目的で依頼に応じたにもかかわらず，報酬金額も依頼者の名前も確認しなかったという不自然なものである。特に，被告人は，本件荷物の中身が犯罪に関係するものであると認識しつつ，それが現金であるとも詐欺に関係するものであるとも考えなかったというが，その理由としては，「現金を受け取れとかカードを受け取れとか具体的な指示がなかったので。」などと供述するのみである。荷物の中身について何の説明も受けていないのに，現金である可能性や詐欺に関係する荷物である可能性の認識がなぜ排除できたのかについての納得できる理由が，被告人の供述には全く示されておらず，不合理といわざるを得ない。この点は原判決の説示するとおりである。そして，上記のとおりの本件依頼内容の不自然さや，被告人と特殊詐欺組織との従前からの関係を考慮すれば，上記の点の不合理さは顕著なものということができ，被告人の原審供述は，４⑴②に係る部分はともかく全体として信用できない。⑵所論は，被告人には，本件荷物の受領が犯罪行為の一端を担う行為であることは認識できたが，本件荷物の中身が現金であることや，本件荷物の受領が特殊詐欺に関わることについては認識し得なかったと主張し，その根拠として，①被告人は，本件荷物の中身が現金であることや，本件の荷物の受領が特殊詐欺に関わっていることについて，ほとんど情報を与えられていなかった，②被告人が他人に成り済まして荷物を受け取ったのは本件１回きりである，③本件当時，本件のような手法の特殊詐欺はいまだ社会的に周知されていたとはいえない，などと主張する。


令和４年５月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２９８９７号相当の対価請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月２４日
判        決
原告                 Ａ
同訴訟代理人弁護士   中野浩和
同補佐   人弁理   士黒田博   道
同   中島崇晴
同   上原和貴
同   村野直仁
同   堀   敬香
被告   株式会   社カネ   カメデ   イツク   ス
同訴訟代理人弁護士   飯島   歩
同藤田知   美
同町野     静
同村上友   紀
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、２４９４万円及びこれに対する令和２年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、被告の元従業者である原告が、発明の名称を「塞栓形成用体内留置具」とする特許第４５４８３３８号の特許（以下「本件特許１」という。）及び発明の名称を「塞栓形成用体内留置コイル」とする特許第４４１２２８０号の特許（以下「本件特許２」という。）に係る各発明（以下、本件特許１に係る発明を「本件発明１」と、本件特許２に係る発明を「本件発明２」という。）は、原告が被告の他の従業者と共同で行った職務発明であり、発明の名称を「塞栓形成用体内留置具」とする特許第４１７５１１７号の特許（以下「本件特許３」という。）に係る発明（以下「本件発明３」といい、本件発明１ないし３を「本件各発明」と総称する。）は、原告が単独で行った職務発明であり、それらの特許を受ける権利の持分又はその全部をいずれも被告に承継させたと主張して、被告に対し、①被告が定めた発明に関する社内規程（以下「被告発明規程」という。）に基づく登録報奨金として●（省略）●及びこれに対する民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の遅延損害金の支払を求めるとともに、②特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下、同項につき同じ。）に基づく相当の対価として２４９４万円及びこれに対する民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。ただし、上記①及び②は、●（省略）●の支払を請求する部分について選択的併合の関係にあり、上記②は、債権の上限額を明示しない一部請求である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア(ｱ)株式会社カネカ（平成１４年１０月当時の商号は鐘淵化学工業株式会社である。以下「カネカ」という。）は、高分子技術及び発酵技術を中核技術とし、これをライフサイエンス分野等に技術展開すること等を業とする株式会社であり、医療用カテーテルの研究開発を行っていたものである（甲６）。
(ｲ)被告は、医療機器、医療用具及び医療用機械器具の研究開発、製造並びに販売等を業とする株式会社である（乙３）。被告は、カネカが全額出資して設立された同社の子会社であり、平成１３年１０月にカネカから心臓カテーテル治療部門の営業譲渡を受けた。
イ原告は、被告の元従業者であって、平成１１年３月に被告に入社し、平成１４年１０月から、特殊異動と呼ばれる社内制度に基づき、被告に在籍したままカネカの業務に従事し、平成１５年１２月１０日に被告を退社した（弁論の全趣旨）。
(2)職務発明に関する被告の社内規程
被告は、平成６年１月１日、規程の名称を「発明規程」とする社内規程（被告発明規程）を制定し、同日より実施した。その後、被告は、平成１２年５月２９日付けで、被告発明規程を別紙被告発明規程記載の規程を含むものに改訂し、同規程を同年６月１日から実施している（乙１）。
(3)本件各発明に係る特許登録に至る経過等
ア原告は、被告の従業者であった間に、本件発明１及び２についてはその当時被告の従業者であったＢ（以下「Ｂ」という。）と共同して、本件発明３については原告が単独で、それぞれ発明をした。
本件各発明は、被告の業務範囲に属し、かつ、発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであったことから、被告を「使用者」とする「職務発明」（特許法３５条１項）に該当する。また、本件各発明には前記(2)の改訂後の被告発明規程が適用され、本件各発明は、同規程２－３(1)の「職務発明」に該当する。
イ原告及びＢは、被告に対し、平成１４年９月２７日、本件発明１及び２に係る各特許を受ける権利を譲渡した。また、原告は、被告に対し、同月１１日、本件発明３に係る特許を受ける権利を譲渡した。ウ被告及びカネカは、本件発明１及び２について、以下の（ｱ）及び(ｲ)のとおり、特許協力条約に基づく国際出願をし、日本国への国内移行出願等を行い、本件発明３について、以下の(ｳ)のとおり出願をした（甲１ないし３）。
(ｱ)本件発明１に係る特許
ａ特許協力条約に基づく国際出願
国際出願番号     ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０００１３５
国際公開番号     ＷＯ２００４／０６２５０９
発明の名称     塞栓形成用体内留置具
出願日     平成１６年１月１３日
優先権主張番号    特願２００３－５１５７
優先日     平成１５年１月１０日
優先権主張国     日本国
発明者     原告、Ｂ
出願人     被告、カネカ
ｂ日本国への国内移行出願（本件特許１）
特許番号    特許第４５４８３３８号
出願番号    特願２００５－５０７９９３号
登録日    平成２２年７月１６日
ｃ欧州への域内移行出願
特許番号     ＥＰ１５８２１５２Ｂ１
出願番号     ０４７０１６８６．０
ＥＰ特許付与公告    平成２３年４月６日
(ｲ)本件発明２に係る特許
ａ特許協力条約に基づく国際出願


国際出願番号     ＰＣＴ／ＪＰ２００４／０００１３７
国際公開番号     ＷＯ２００４／０６２５１０
発明の名称     塞栓形成用体内留置コイル
出願日     平成１６年１月１３日
優先権主張番号    特願２００３－５１５８
優先日     平成１５年１月１０日
優先権主張国     日本国
発明者     原告、Ｂ
出願人     被告、カネカ
ｂ日本国への国内移行出願（本件特許２）
特許番号    特許第４４１２２８０号
出願番号    特願２００５－５０７９９４号
登録日    平成２１年１１月２７日
ｃ欧州への域内移行出願
特許番号     ＥＰ１５８２１５３Ｂ１
出願番号     ０４７０１６８７．８
ＥＰ特許付与公告    平成２５年５月２２日
ｄ大韓民国への国内移行出願
特許番号     １０－０７２１０４９
出願番号     １０－２００５－７０１２３６８
登録日     平成１９年５月１６日
(ｳ)本件発明３に係る特許（本件特許３）
特許番号     特許第４１７５１１７号
発明の名称     塞栓形成用体内留置具
出願日     平成１５年１月１０日
出願番号     特願２００３－５１６１号
登録日     平成２０年８月２９日
発明者     原告
出願人     被告、カネカ
(4)原告、被告間の交渉経過等
ア原告は、「通知書」と題する令和２年５月２９日付け書面（甲４の１。以下「本件通知書」という。）を被告に送付し、本件通知書は、同年６月１日に被告に到達した。本件通知書には、原告が、職務発明に該当する本件各発明をし、その特許を受ける権利を被告に譲渡したことから、相当の対価の支払を求める旨が記載されていた。
イ原告は、令和２年１１月２６日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。ウ被告は、令和４年２月２４日の第１回弁論準備手続期日において、原告の被告に対するいずれの請求権についても消滅時効を援用する意思表示をするとともに、同期日において原告が消滅時効の起算点に関してした陳述に対する反論として、被告の従前の主張を全て援用する旨を陳述した（顕著な事実）。
３争点
(1)登録報奨金請求権及び相当の対価請求権の対象となる特許登録の範囲（争点１）
(2)消滅時効の成否（争点２）
(3)本件退職条項が公序良俗に反し無効か否か（争点３）(4)相当の対価請求権に関する消滅時効を援用することが信義則違反又は権利
濫用といえるか（争点４）
(5)相当の対価の額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（登録報奨金請求権及び相当の対価請求権の対象となる特許登録の範囲）について
（原告の主張）
(1)登録報奨金請求権について
本件発明１については、平成２２年７月１６日に日本において、平成２３年４月６日に欧州において、それぞれ特許登録がされた。また、本件発明２については、平成１９年５月１６日に大韓民国において、平成２１年１１月２７日に日本において、平成２５年５月２２日に欧州において、それぞれ特許登録がされた。さらに、本件発明３については、平成２０年８月２９日に日本において特許登録がされた。
したがって、原告は、被告に対し、被告発明規程に基づき、本件発明１について●（省略）●（特許登録１回当たり●（省略）●（Ｂと共同して発明したので、被告発明規程所定の登録報奨金の額（●（省略）●）の半額））、本件発明２について●（省略）●（同上）、本件発明３について●（省略）●（被告発明規程所定の●（省略）●）の合計●（省略）●を請求することができる。
(2)相当の対価請求権のうち登録報奨金の額に満つるまでの部分について従業者が特許法３５条１項所定の職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合においては、当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求について、同条３項が類推適用される。したがって、原告は、被告に対し、同条３項に基づき、相当の対価のうち登録報奨金の額に満つるまでの部分（選択的併合となっている部分）として、前記(1)と同額（計●（省略）●）の支払を請求することができる。
（被告の主張）
(1)登録報奨金請求権について
被告発明規程１０－１(2)は、登録報奨金が「発明１件」を単位として生じる旨を規定し、また、同１０－２において、「優先権主張による後出願」及び「内容が実質的に同じ出願」が報奨金の支払対象から除外されているから、いわゆるファミリー出願について逐一報奨金が生じるわけではない。したがって、日本、欧州及び大韓民国について特許登録がされても、そのうち最初の特許登録についてのみ登録報奨金の支払を請求できるにとどまり、各国・地域における特許登録の都度、登録報奨金の支払を請求できるわけではない。
そうすると、原告は、被告に対し、本件発明１については日本における平成２２年７月１６日の特許登録を、本件発明２については大韓民国における平成１９年５月１６日の特許登録を、それぞれ対象とする登録報奨金の支払を請求できるにすぎない。
(2)相当の対価請求権のうち登録報奨金の額に満つるまでの部分について本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡による相当の対価の支払を請求できるとしても、そのうち登録報奨金の額に満つるまでの部分については、前記(1)と同様の請求ができるにすぎない。
２争点２（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
(1)相当の対価請求権について
ア相当の対価請求権に係る消滅時効は、発明に係る特許を受ける権利の承継時から進行するのが原則であるが、勤務規則等に使用者が従業者に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは、その支払時期が消滅時効の起算点となると解すべきである。


この点、被告発明規程には、譲渡報奨金及び登録報奨金の支払義務に関する規定があるものの、これらの報奨金についても、特許法３５条３項に基づく相当の対価についても、支払時期に関する定めはない。そうすると、被告における職務発明に係る相当の対価の支払義務は、特許を受ける権利の承継時に、期限の定めのない債務として発生するから、その消滅時効の起算点は、特許を受ける権利が承継された日となるというべきである。そして、本件発明１及び２に係る各特許を受ける権利については平成１４年９月２７日に、本件発明３に係る特許を受ける権利については同月１１日に、それぞれ原告から被告に承継された。
したがって、本件各発明に係る相当の対価請求権の消滅時効は、本件発明１及び２については平成２４年９月２７日の経過により、本件発明３については同月１１日の経過により完成しているから、被告はこれらを援用するものである。
イ仮に、本件各発明に係る相当の対価請求権の消滅時効の起算点が特許を受ける権利の承継時とは認められないとしても、原告が被告を退職することにより、原告において、被告に相当の対価請求権を行使する心理的抵抗がなくなる上、被告発明規程に基づく報奨金の支払を受けることができなくなるから、権利を行使する上で一切の障害が除去される。そうすると、遅くとも、原告が被告を退職した時から、相当の対価請求権の消滅時効の進行が開始すると解すべきである。
したがって、本件各発明に係る相当の対価請求権の消滅時効は、原告が被告を退職した平成１５年１２月１０日の翌日から進行し、平成２５年１２月１０日の経過により完成しているから、被告はこれらを援用するものである。
ウさらに、仮に、本件各発明に係る相当の対価請求権の消滅時効が退職時点から進行するとは認められないとしても、それは特許登録時から進行する。この点、本件発明２に係る日本出願については平成２１年１１月２７日に、本件発明３に係る出願については平成２０年８月２９日に特許登録がされているから、それらの各日を起算点として消滅時効が進行することになる。
したがって、本件発明２に係る相当の対価請求権の消滅時効は令和元年１１月２７日の経過により、本件発明３に係る相当の対価請求権の消滅時効は平成３０年８月２９日の経過により、それぞれ完成しているから、被告はこれらを援用するものである。
(2)登録報奨金請求権について
ア消滅時効の期間
原告の被告に対する被告発明規程に基づく登録報奨金請求権は、被告の「営業のためにする行為」（商法５０３条１項）によって生じた債権であるから、消滅時効の期間は５年である（商法５２２条（平成２９年法律第４５号による改正前のもの。以下、同条につき同じ。））。
イ消滅時効の起算点及び援用
原告の被告に対する被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効の起算点は以下のとおりと解すべきであり、いずれの起算点と解したとしても、上記請求権について消滅時効が完成しているので、被告は、これらを援用するものである。
(ｱ)特許を受ける権利の承継時
被告発明規程に基づく登録報奨金請求権についても、被告発明規程に登録報奨金の支払時期の定めが存在せず、特許登録をその支払の条件又は期限とする趣旨の定めも存在しない以上、消滅時効は特許を受ける権利の承継時から進行すると解すべきである。
この点、原告及びＢは、被告に対し、平成１４年９月２７日、本件発明１及び２に係る各特許を受ける権利を譲渡し、また、原告は、被告に対し、同月１１日、本件発明３に係る特許を受ける権利を譲渡した。したがって、原告の被告に対する本件各発明に係る被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効は、本件発明１及び２については平成１９年９月２７日の経過により、本件発明３については同月１１日の経過により、いずれも完成している。
なお、仮に、消滅時効の期間が１０年であるとしても、本件発明１及び２については平成２４年９月２７日の経過により、本件発明３については同月１１日の経過により、いずれも消滅時効が完成している。
(ｲ)退職時
仮に、本件各発明に係る被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効が特許を受ける権利の承継時から進行するとは認められないとしても、前記(1)イと同様に、原告が被告を退職することで上記請求権を行使する事実上の障害は除去されるものといえる。
したがって、本件各発明に係る被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効は、遅くとも、原告が被告を退職した平成１５年１２月１０日の翌日から進行し、平成２０年１２月１０日の経過により完成している。
なお、仮に、消滅時効の期間が１０年であるとしても、平成２５年１２月１０日の経過により消滅時効が完成している。
(ｳ)特許登録時
さらに、仮に、本件各発明に係る被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効が被告の退職時から進行するとは認められないとしても、発明について特許登録がされたときは、上記請求権の行使について何らの障害も残されていないこととなるから、特許登録時から上記請求権の消滅時効が進行することとなる。もっとも、被告においては、日本における特許登録時に登録報奨金を支払う取扱いが定着していたことから、日本での特許登録後に国外において特許登録がされたとしても日本における特許登録時から消滅時効が進行することとして検討すると、本件発明１に係る日本出願については平成２２年７月１６日に、本件発明２に係る日本出願については平成２１年１１月２７日に、本件発明３に係る出願については平成２０年８月２９日に、それぞれ日本において特許登録がされているから、それらの各日が消滅時効の起算点となる。したがって、本件各発明に係る被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効は、遅くとも、本件発明１については平成２７年７月１６日の経過により、本件発明２については平成２６年１１月２７日の経過により、本件発明３については平成２５年８月２９日の経過により、それぞれ完成している。
なお、仮に、消滅時効の期間が１０年であるとしても、本件発明２については令和元年１１月２７日の経過により、本件発明３については平成３０年８月２９日の経過により、消滅時効が完成している。
(3)原告の主張について


原告は、被告発明規程１０－３（以下「本件退職条項」という。）には、当該条項によって登録報奨金請求権が消滅したことを裁判所で争うことができる旨の記載がなく、また、登録報奨金請求権が消滅しても特許法所定の相当の対価請求権を行使することができる旨の記載もないから、原告が、被告に対し、相当の対価請求権や登録報奨金請求権を行使することに事実上の障害があったとも主張する。
しかし、原告が指摘する事情は、いずれも、本件退職条項ないし被告発明規程の解釈上の争点に係るものであって、法律上も、事実上も、訴訟を提起する上で何ら障害となるものではない。実際、本件においては、権利行使に当たっての法律上の障害が何もないことはもちろん、仮に、原告が登録報奨金請求権や相当の対価請求権を行使したとしても、他の法律関係で何らかの不利益を受けることはなく、また、原告において、請求権発生の根拠となる事実を認識ないし確定できないといった事情もなかったのであるから、権利行使において何らの事実上の障害も認められない。この点に関し、原告は、上記の事実上の障害が、原告代理人への相談によって初めて解消したとも主張するようであるが、上記の障害が法律専門家の助言によって解消する問題であるならば、それが単なる解釈上の問題であって、権利行使の障害でないことは、むしろ明白である。
したがって、原告の主張にはいずれも理由がない。
（原告の主張）
(1)相当の対価請求権について
ア被告を退職した発明者が、退職後はもはや被告に職務発明についての相当の対価の支払を請求することができないとの誤解を払拭して、上記請求についての事実上の障害がなくなるのは、上記発明者が現実に相当の対価を請求することができることを知った時であるから、当該知った時から消滅時効が進行すると解すべきである。これを原告についてみると、原告が被告に対し退職後であっても相当の対価の支払を請求できることを知ったのは、原告代理人の事務所で面談を行った令和元年１１月８日であるから、原告の被告に対する相当の対価請求権の消滅時効の起算点は同日である。したがって、上記相当の対価請求権の消滅時効は完成していない。イ(ｱ)仮に、前記アの起算点が認められないとしても、被告発明規程に登録報奨金請求権に関する規定があることにより、原告が被告に対し相当の対価請求権を行使するのに障害となっていたことを考慮すれば、消滅時効は特許登録時から進行すると解すべきである。なお、本件発明１及び２については、複数の国・地域において特許が登録されているところ、それぞれの特許登録時から消滅時効が進行することとなる。本件についてこれをみると、原告は被告に本件通知書を送付して相当の対価の支払を催告し、それから６か月以内に本件訴えを提起しているから、本件発明１に係る特許のうち平成２２年７月１６日に登録された日本特許（本件特許１）及び平成２３年４月６日に登録された欧州特許並びに本件発明２に係る特許のうち平成２５年５月２２日に登録された欧州特許については、消滅時効は完成していない。
(ｲ)また、被告発明規程には実績補償に関する規定がないところ、このような場合においては、実績が生じない限り相当の対価請求権を行使することができない以上、上記請求権の消滅時効は、実績が生じた時点から進行すると解すべきである。本件において当該実績が生じたのは、本件各発明に係る各国における各特許登録日であるから、前記(ｱ)と同様に、消滅時効は完成していない。
(2)登録報奨金請求権について
ア消滅時効の期間
被告発明規程に基づく登録報奨金請求権が附属的商行為に該当するとして、その消滅時効の期間が５年であるとする被告の主張は争う。被告の主張を採用すると、使用者が私企業か国等の地方公共団体か、また、職務発明に関する規程に実績補償を定める規定が存するか否かによって、消滅時効の期間が１０年になったり５年になったりすることとなり、従業者間の公平性に欠け、かつ職務発明対価請求権の行使が不安定なものになる懸念がある。したがって、発明者の保護と法的安定性を重視して、消滅時効の期間は、特許法３５条３項に基づく相当の対価請求権と同様に１０年とするのが妥当である。
イ消滅時効の起算点
(ｱ)本件退職条項の記載により、原告は、退職によって登録報奨金を請求することができなくなったものと思い込み、登録報奨金を請求することに思い至ることがなかった。すなわち、原告には、被告に対し登録報奨金を請求することについて事実上の障害があり、権利行使が現実に期待できるものではなかった。そうすると、被告発明規程に基づく登録報奨金請求権についても、前記(1)アのとおり、原告が現実に相当の対価を請求することができることを知った時、具体的には、原告代理人の事務所で面談を行った令和元年１１月８日が消滅時効の起算点となる。仮に、これが認められないとしても、被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の消滅時効の起算点は、各国又は地域における各特許登録時と解すべきである。
したがって、前記(1)と同様に、原告の被告に対する被告発明規程に基づく登録報奨金請求権の全部又は一部については、消滅時効が完成していない。
(ｲ)これに対し、被告は、被告発明規程に基づく登録報奨金請求権についても、特許を受ける権利の承継時が消滅時効の起算点になると主張する。しかし、特許登録は特許庁の登録査定という行政行為を経て生じる事象であり、被告の従業者にとって、特許登録の前に登録報奨金を請求することには、事実上及び法律上の障害があるというべきであるから、被告の主張は理由がない。
３争点３（本件退職条項が公序良俗に反し無効か否か）について
（原告の主張）
本件退職条項は、使用者と従業者との間の力関係の差を利用して定められた不公平な規定である上、会社都合による退職の場合、画期的な発明をした従業者に対価を支払わない手段として濫用されるおそれがある。また、従業者の自己都合退職の場合には、画期的な発明をした従業者の転職を困難にさせ、当該従業者の職業選択の自由を制限するおそれがあるものである。
以上によれば、本件退職条項は公序良俗に反するものであるから、民法９０条により無効である。
したがって、原告が被告を退職したことにより、被告発明規程に基づく登録報奨金請求権が消滅することはない。
（被告の主張）