以下、看護師専用画面９の動作を説明する。看護師が入力部３４でバイタルボタン９２をタッチする。ＣＰＵ３１はバイタルボタン９２の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１はバイタル画面１０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１はバイタル画面１０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１はバイタル画面１０を生成する。ＣＰＵ１１はバイタル画面１０を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１はバイタル画面１０を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１はバイタル画面１０を表示部３５に表示する。
【００９８】
看護師が入力部３４で看護支援記録ボタン９１をタッチする。ＣＰＵ３１は看護支援記録ボタン９１の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１はバイタルＤＢ２２６に基づいて看護支援記録画面１１０を生成する。ＣＰＵ１１は看護支援記録画面１１０を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０を表示部３５に表示する。切り替えボタン９３は切り替えボタン６５と同様の動作であり、簡潔のため記載を省略する。
【００９９】
図２１はバイタル画面１０を説明する説明図である。バイタル画面１０は上部に設けられた医療日時欄１０１と、医療日時欄１０１の左下部に設けられた体温欄１０２と、体温欄１０２の右部に設けられた呼吸数欄１０３と、体温欄１０２の下部に設けられた最高血圧欄１０４と、最高血圧欄１０４の右部に設けられた最低血圧欄１０５と、最高血圧欄１０４の下部に設けられた脈拍欄１０６と、脈拍欄１０６の右部に設けられた酸素濃度欄１０７と、右下部に設けられた登録ボタン１０８とを備える。
【０１００】
医療日時欄１０１は医療年月日および医療を行う医療時刻の入力を受け付けるための欄である。体温欄１０２は体温の入力を受け付けるための欄である。呼吸数欄１０３は呼吸数の入力を受け付けるための欄である。最高血圧欄１０４は最高血圧の入力を受け付けるための欄である。最低血圧欄１０５は最低血圧の入力を受け付けるための欄である。脈拍欄１０６は脈拍数の入力を受け付けるための欄である。酸素濃度欄１０７は酸素濃度の入力を受け付けるための欄である。登録ボタン１０８は入力されたバイタルを電子カルテ４２１に登録するためのボタンである。なお、体温欄１０２、呼吸数欄１０３、最高血圧欄１０４、最低血圧欄１０５、脈拍欄１０６および酸素濃度欄１０７の夫々の単位は、セルシウス度、回数、ＭｍＨｇ（水銀柱ミリメートル）、ＭｍＨｇ、１分あたりの回数およびパーセントである。
【０１０１】
以下、バイタル画面１０の動作を説明する。看護師が自身の時計を見て、入力部３４で医療日時欄１０１をタッチし、現在の医療年月日「２０１５年８月２０日」および医療時刻「９時００分」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は医療年月日「２０１５年８月２０日」および医療時刻「９時００分」の入力を受け付ける。なお、端末装置３に内蔵された計時部（図示せず）から自動的に医療年月日および医療時刻を取得してもよい。
【０１０２】
看護師が患者の体温「３７．０」を医療器具で測る。看護師が入力部３４で体温欄１０２をタッチし、体温「３７．０」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は体温「３７．０」の入力を受け付ける。看護師が患者の呼吸数「６０」を医療器具で測る。看護師が入力部３４で呼吸数欄１０３をタッチし、呼吸数「６０」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は呼吸数「６０」の入力を受け付ける。
【０１０３】
看護師が医療器具で患者の最高血圧「１３０」を測る。看護師が入力部３４で最高血圧欄１０４をタッチし、最高血圧「１３０」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は最高血圧「１３０」の入力を受け付ける。看護師が患者の最低血圧「６０」を測る。看護師が入力部３４で最低血圧欄１０５をタッチし、最低血圧「６０」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は最低血圧「６０」の入力を受け付ける。
【０１０４】
看護師が医療器具で患者の脈拍数「７５」を測る。看護師が入力部３４で脈拍欄１０６をタッチし、脈拍数「７５」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は脈拍数「７５」の入力を受け付ける。看護師が医療器具で患者の酸素濃度「９６」を測る。看護師が入力部３４で酸素濃度欄１０７をタッチし、酸素濃度「９６」を入力部３４で入力する。ＣＰＵ３１は酸素濃度「９６」の入力を受け付ける。
【０１０５】


看護師が登録ボタン１０８を入力部３４でタッチした場合、ＣＰＵ３１は医療年月日「２０１５年８月２０日」、医療時刻「９時００分」、体温「３７．０」、呼吸数「６０」、最高血圧「１３０」、最低血圧「６０」、脈拍数「７５」および酸素濃度「９６」等のバイタルを通信部３６から医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は医療年月日「２０１５年８月２０日」、医療時刻「９時００分」、体温「３７．０」、呼吸数「６０」、最高血圧「１３０」、最低血圧「６０」、脈拍数「７５」および酸素濃度「９６」等のバイタルを通信部２６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ２１はバイタルＤＢ２２６に各バイタルを記憶する。ＣＰＵ２１はバイタルを通信部２６から電子カルテサーバ４へ出力する。ＣＰＵ４１はバイタルを通信部４６で医療用サーバ２から取得する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１にバイタルを記憶する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１内に記憶されたバイタルに基づいて看護支援記録画面１１０を生成する。
【０１０６】
図２２は看護支援記録画面１１０を説明する説明図である。看護支援記録画面１１０は上部に設けられたバイタルグラフ１２０と、バイタルグラフ１２０の下部に設けられた体温欄１３０と、体温欄１３０の下部に設けられた脈拍数欄１４０と、脈拍数欄１４０の下部に設けられた最高血圧欄１５０と、最高血圧欄１５０の下部に設けられた最低血圧欄１６０と、右部に設けられた患者ＩＤ欄１７０と、患者ＩＤ欄１７０の上部に設けられた医療年月日欄１８０とを備える。体温欄１３０は体温表示するための欄である。脈拍数欄１４０は脈拍数を表示するための欄である。最高血圧欄１５０は最高血圧を表示するための欄である。最低血圧欄１６０は最低血圧欄を表示するための欄である。患者ＩＤ欄１７０は患者のＩＤを表示するための欄である。医療年月日欄１８０は医療年月日を切り替えるための欄である。バイタルグラフ１２０は患者のバイタル変化を表示したグラフである。バイタルグラフ１２０の実線は体温のグラフである。バイタルグラフ１２０の破線は脈拍数のグラフである。バイタルグラフ１２０の一点鎖線は最高血圧のグラフである。バイタルグラフ１２０の二点鎖線は最低血圧のグラフである。看護支援記録画面１１０は電子カルテ上においてバイタルを表示する一般的な画面である。看護支援記録画面１１０を表示することで看護師は電子カルテと同じように患者のバイタルを確認することができる。
【０１０７】
看護支援記録画面１１０の動作は以下の通りである。看護師が患者ＩＤ欄１７０の患者ＩＤ「００１」を入力部３４でタッチした場合、ＣＰＵ３１はバイタルグラフ１２０、体温欄１３０、脈拍数欄１４０、最高血圧欄１５０、最低血圧欄１６０および患者ＩＤ欄１７０を患者ＩＤ「００１」に対応する看護支援記録画面１１０に切り替える。看護師が医療年月日欄１８０の医療年月日を入力部３４で「２０１５年８月２０日」に切り替えた場合、ＣＰＵ３１は「２０１５年８月２０日」に対応する看護支援記録画面１１０に切り替える。ＣＰＵ４１は本日、電子カルテ４２１内に記憶されたバイタルに基づいて看護支援記録画面１１０を生成する。また、看護師が医療年月日「２０１５年８月１８日」に切り替えた場合、ＣＰＵ３１は「２０１５年８月１８日」に対応する看護支援記録画面１１０に切り替える。ＣＰＵ４１は過去に電子カルテ４２１内に記憶されたバイタルに基づいて看護支援記録画面１１０を生成する。このように、ＣＰＵ３１が医療年月日欄１８０の表示を切り替えることでＣＰＵ４１は現在および過去に記録したバイタルの看護支援記録画面１１０を生成することができる。またＣＰＵ４１はバイタル画面１０で入力されたバイタルだけでなく、あらかじめ診察時等に電子カルテ４２１内に記録されたバイタルに基づいて看護支援記録画面１１０を生成してもよい。
【０１０８】
患者ＩＤ「００１」に対応する看護支援記録画面１１０の生成方法は以下の通りである。ＣＰＵ４１はバイタルＤＢ２２６を通信部４６で医療用サーバ２から取得する。ＣＰＵ４１は取得したバイタルＤＢ２２６に基づいて電子カルテ４２１を更新する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に記憶されたバイタルを参照し、体温欄１３０、脈拍数欄１４０、最高血圧欄１５０、最低血圧欄１６０および患者ＩＤ欄１７０に体温、脈拍数、最高血圧、最低血圧および患者ＩＤを生成する。ＣＰＵ１１は体温、脈拍数、最高血圧および最低血圧の時系列のグラフをバイタルグラフ１２０に生成する。
【０１０９】
具体例として体温のグラフの生成方法を以下に述べる。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１内のバイタルを参照する。電子カルテ４２１内のバイタルのデータ構成はバイタルＤＢ２２６と同様であり、簡潔のため、図１９を参照する。図１９に示すように、ＣＰＵ４１は患者ＩＤ「００１」の医療時刻「９：００」に対応する体温「３７．０」、医療時刻「１０：００」に対応する体温「３７．０」、医療時刻「１１：００」に対応する体温「３７．０」、医療時刻「１２：００」に対応する体温「３６．７」、医療時刻「１３：００」に対応する体温「３６．５」をバイタルグラフ１２０上にプロットし、線で結ぶことでグラフを生成する。以下脈拍数、最高血圧および最低血圧ともに同様であり、簡潔のため記載を省略する。
【０１１０】
ＣＰＵ３１は医療用サーバ２および情報処理装置１を介して看護支援記録画面１１０を取得し、表示部３５に表示する。
【０１１１】


図２３～２６は本実施形態における情報処理システムの処理手順を示したフローチャートである。ステップＳ１１～Ｓ７０の処理は上述の実施の形態１に係る情報処理システムと同様であるので、簡潔のため説明を省略する。ＣＰＵ３１がステップＳ２１の処理を終了した後、看護師が自身の認証カードに記載されたバーコードを撮像部３７で撮像する。ＣＰＵ３１は撮像部３７で撮像されたバーコードを取得する（ステップＳ８０）。ＣＰＵ３１はバーコードをＩＤに変換する（ステップＳ８１）。ＣＰＵ３１はＩＤを通信部３６から医療用サーバ２へ出力する（ステップＳ８２）。ＣＰＵ２１はＩＤを通信部２６で端末装置３から取得する（ステップＳ８３）。
【０１１２】
ＣＰＵ２１は取得した看護師ＩＤならびに記憶部２２に記憶された医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部２６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ８４）。ＣＰＵ１１は看護師ＩＤ、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部１６で取得する（ステップＳ８５）。
【０１１３】
ＣＰＵ１１はＩＤがＩＤ種類ＤＢ２２５に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ８６）。ＣＰＵ１１はＩＤがＩＤ種類ＤＢ２２５に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ８６：ＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１はＩＤがＩＤ種類ＤＢ２２５に記憶されていると判定した場合（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、ＩＤ種類が看護師ＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ８７）。
【０１１４】
ＣＰＵ１１はＩＤの種類が看護師ＩＤでないと判定した場合（ステップＳ８７：ＮＯ）、処理をステップＳ１７に移す。ＣＰＵ２１はＩＤの種類が看護師ＩＤであると判定した場合（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、看護師専用画面９を生成する（ステップＳ８８）。ＣＰＵ１１は看護師専用画面９を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ８９）。ＣＰＵ３１は看護師専用画面９を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ９０）。ＣＰＵ３１は看護師専用画面９を表示部３５に表示する（ステップＳ９１）。
【０１１５】
ＣＰＵ３１はバイタルボタン９２の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ９２）。ＣＰＵ３１はバイタルボタン９２の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ９２：ＮＯ）、処理をステップＳ１０８に移す。ＣＰＵ３１はバイタルボタン９２の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ９２：ＹＥＳ）、バイタル画面１０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ９３）。
【０１１６】
ＣＰＵ１１はバイタル画面１０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ９４）。ＣＰＵ１１はバイタル画面１０を生成する（ステップＳ９５）。ＣＰＵ１１はバイタル画面１０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ９６）。ＣＰＵ３１はバイタル画面１０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ９７）。ＣＰＵ３１はバイタル画面１０を表示部３５に表示する（ステップＳ９８）。
【０１１７】
ＣＰＵ３１はバイタルの入力を受け付ける（ステップＳ９９）。ＣＰＵ３１は入力を受け付けたバイタルを通信部３６から医療用サーバ２へ出力する（ステップＳ１００）。ＣＰＵ２１はバイタルを通信部２６で端末装置３から取得する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ２１はバイタルＤＢ２２６を更新する（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
ＣＰＵ２１はバイタルＤＢ２２６を通信部２６から電子カルテサーバ４へ出力する（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ４１はバイタルＤＢ２２６を通信部４６で医療用サーバ２から取得する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ４１は取得したバイタルＤＢ２２６に基づいて電子カルテ４２１を更新する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に基づいて看護支援記録画面１１０を生成する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に看護支援記録画面１１０を記憶し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１１９】


ＣＰＵ３１はステップＳ１００の処理を終了した後、看護支援記録ボタン９１の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ３１は看護支援記録ボタン９１の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ９２に処理を移す。ＣＰＵ３１は看護支援記録ボタン９１の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ１０９）。ＣＰＵ１１は看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ１１０）。
【０１２０】
ＣＰＵ１１は看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部１６から医療用サーバ２を介して電子カルテサーバ４へ出力する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ４１は看護支援記録画面１１０の出力要求を通信部４６で医療用サーバ２を介して情報処理装置１から取得する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１を参照する（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１内の看護支援記録画面１１０を取得する（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ４１は看護支援記録画面１１０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ１１６）。
【０１２２】
ＣＰＵ１１は看護支援記録画面１１０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１１７）。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ１１８）。ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０を表示部３５に表示する（ステップＳ１１９）。ＣＰＵ３１は入力部３４で看護師専用画面９等の表示処理の終了処理を行い（ステップＳ１２０）、ステップＳ２３に処理を移す。
【０１２３】
一側面によれば、ＣＰＵ３１はバイタル画面１０でバイタルの入力を受け付けることができる。このことにより、看護師または医師が端末装置３で容易にバイタルの入力を行うことができる。
【０１２４】
一側面によれば、ＣＰＵ３１は看護支援記録画面１１０に表示する。このため、看護師は見慣れた画面で作業をすることができるため、作業効率を上げることができる。
【０１２５】
なお、本実施形態では看護師ＩＤであると判定した場合、看護師専用画面９、バイタル画面１０および看護支援記録画面１１０を表示したが、医師ＩＤであると判定した場合に看護師専用画面９、バイタル画面１０および看護支援記録画面１１０を表示してもよい。
【０１４３】
実施の形態４
実施の形態４は医師が患者の医療情報を確認するための医師専用画面３０を表示部３５に表示する実施の形態に関する。以下、特に説明する構成、作用以外の構成および作用は実施の形態２と同等であり、簡潔のため記載を省略する。図３３は情報処理装置１、医療用サーバ２、端末装置３および電子カルテサーバ４のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部２２にはさらに画像データＤＢ２２７が記憶されている。
【０１４４】
図３４は画像データＤＢ２２７に格納されているデータの一例を示す図である。画像データＤＢ２２７はレントゲン画像、内視鏡画像、ＣＴ画像、ＢＲＩ画像または超音波画像等の画像データを記憶するデータベースである。画像データＤＢ２２７は患者ＩＤ列、医療年月日列および画像データ列等を備える。患者ＩＤ列には患者ＩＤが記憶される。医療年月日列には医療年月日が記憶される。画像データ列には患者ＩＤおよび医療年月日に対応付けられた画像データが記憶される。
【０１４５】
画像データＤＢ２２７の記憶方法は以下の通りである。ＣＰＵ２１は電子カルテ４２１から通信部１６で医療年月日および画像データを取得する。ＣＰＵ２１は取得した医療年月日および画像データを患者ＩＤに対応づけて画像データＤＢ２２７に記憶する。
【０１４６】
本実施形態における情報処理システムを説明する。ＣＰＵ３１が患者用画面５を表示部３５に表示した後、医師が自身のＩＣカードをカードリーダにタッチする。ＣＰＵ３１はＩＣカードから医師ＩＤ「Ｄ０００２」をカードリーダで取得する。ＣＰＵ３１は医師ＩＤ「Ｄ０００２」を通信部３６から医療用サーバ２へ出力する。
【０１４７】
ＣＰＵ２１は医師ＩＤ「Ｄ０００２」を通信部２６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ２１は取得した医師ＩＤ「Ｄ０００２」ならびに記憶部２２に記憶された医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部２６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は医師ＩＤ「Ｄ０００２」、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部１６で医療用サーバ２から取得する。なお、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３に医師ＩＤを一時的に記憶している。また、ＣＰＵ１１は記憶部１２に医師ＩＤを記憶してもよい。
【０１４８】


ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５を参照し、医師ＩＤ「Ｄ０００２」が記憶されているか否かを判定する。図１８に示すように、ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５に医師ＩＤ「Ｄ０００２」が記憶されていると判定する。ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５を参照し、医師ＩＤ「Ｄ０００２」のＩＤ種類が「医師ＩＤ」であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は医師ＩＤ「Ｄ０００２」のＩＤ種類が「医師ＩＤ」であると判定する。
【０１４９】
ＣＰＵ１１は医師専用画面３０を生成する。ＣＰＵ１１は医師専用画面３０を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を表示部３５に表示する。
【０１５０】
図３５は医師専用画面３０を説明する説明図である。医師専用画面３０は左部に設けられた画像データボタン３０１と、画像データボタン３０１の右部に設けられた切り替えボタン３０２とを備える。画像データボタン３０１は画像を選択するための画像選択画面４０を表示するためのボタンである。切り替えボタン３０２は切り替えボタン９３と同様の構成および動作であり、簡潔のため記載を省略する。
【０１５１】
以下、医師専用画面３０の動作を説明する。医師は入力部３４で画像データボタン３０１をタッチする。ＣＰＵ３１は画像データボタン３０１の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１は画像データＤＢ２２７に基づいて画像選択画面４０を生成する。
【０１５２】
ＣＰＵ１１は画像選択画面４０を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０を表示部３５に表示する。
【０１５３】
図３６は画像選択画面４０を説明する説明図である。画像選択画面４０は、左部に上から順に設けられた医療年月日欄４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄおよび４１Ｅ（以下、場合により代表として医療年月日欄４０１とする）と、右部に上から順に設けられた画像選択ボタン４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄおよび４２Ｅ（以下、場合により代表として画像選択ボタン４０２とする）とを備える。医療年月日欄４０１は医療年月日を表示するための欄である。画像選択ボタン４０２は表示部３５に表示する画像を選択するためのボタンである。
【０１５４】
以下、画像選択画面４０の生成方法を説明する。ＣＰＵ１１は画像データＤＢ２２７を参照する。ＣＰＵ１１は医師ＩＤ「Ｄ０００２」を取得する前に患者ＩＤ「００１」を取得している。このため、ＣＰＵ１１は患者「００１」に対応する医療年月日「２０１５年９月３日」、「２０１５年８月２０日」、「２０１５年８月１５日」、「２０１５年８月１０日」および「２０１５年８月８日」を医療年月日欄４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄおよび４１Ｅの夫々に生成する。ＣＰＵ１１は画像選択ボタン４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄおよび４２Ｅをレントゲン画像Ａ、内視鏡画像Ａ、ＣＴ画像Ａ、超音波画像Ａおよび超音波画像Ｂの夫々に対応づける。
【０１５５】
以下、画像選択画面４０の動作を説明する。医師が入力部３４で画像選択ボタン４２Ａを選択した場合、ＣＰＵ３１は画像選択ボタン４２Ａの選択を受け付ける。ＣＰＵ３１は患者「００１」および医療年月日「２０１５年９月３日」に対応するレントゲン画像Ａを表示部３５に表示する。また、医師が入力部３４で画像選択ボタン４２Ｂを選択した場合、ＣＰＵ３１は画像選択ボタン４２Ｂの選択を受け付ける。ＣＰＵ３１は患者「００１」および医療年月日「２０１５年８月２０日」に対応する内視鏡画像Ａを表示部３５に表示する。以下、画像選択ボタン４２Ｃ、４２Ｄおよび４２Ｅについても同様であり、簡潔のため記載を省略する。
【０１５６】


図３７～３８は本実施形態における情報処理システムの処理手順を示したフローチャートである。ステップＳ１１からステップＳ２１の処理は実施の形態２と同様であり、簡潔のため記載を省略する。ＣＰＵ３１はステップＳ２１を終了した後、ＩＣカードからＩＤをカードリーダで取得し（ステップＳ１５０）、処理をステップＳ８２に移す。ＣＰＵ１１はステップＳ８７がＮＯであった場合、取得したＩＤが医師ＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ１５１）。ＣＰＵ１１は取得したＩＤが医師ＩＤでないと判定した場合（ステップＳ１５１：ＮＯ）、処理をステップＳ１７に移す。ＣＰＵ１１は取得したＩＤが医師ＩＤであると判定した場合（ステップＳ１５１：ＹＥＳ）、医師専用画面３０を生成する（ステップＳ１５２）。ＣＰＵ１１は医師専用画面３０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１５３）。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ１５４）。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を表示部３５に表示する（ステップＳ１５５）。
【０１５７】
ＣＰＵ３１は画像データボタン３０１の入力を受け付ける（ステップＳ１５６）。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ１５７）。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ１５８）。ＣＰＵ１１は画像データＤＢ２２７に基づいて画像選択画面４０を生成する（ステップＳ１５９）。
【０１５８】
ＣＰＵ１１は画像選択画面４０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１６０）。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ１６１）。ＣＰＵ３１は画像選択画面４０を表示部３５に表示する（ステップＳ１６２）。
【０１５９】
ＣＰＵ３１は画像選択ボタン４０２の選択を受け付ける（ステップＳ１６３）。ＣＰＵ３１は画像選択ボタン４０２に対応する画像を表示部３５に表示する（ステップＳ１６４）。ＣＰＵ３１は入力部３４で画像選択画面４０の終了処理を行い（ステップＳ１６５）、処理を終了する。
【０１６０】
一側面によれば、ＣＰＵ３１は画像選択画面４０で選択された画像を表示部３５に表示することで、患者に関する画像データを容易に参照することができる。
【０１６１】
なお、本実施形態では医師ＩＤであると判定した場合、医師専用画面３０および画像選択画面４０を表示したが、看護師ＩＤであると判定した場合に医師専用画面３０および画像選択画面４０を表示してもよい。また、ＩＤの種類は患者、医師または看護師ＩＤに限られるものではなく、薬剤師ＩＤまたはレントゲン技師ＩＤ等の医療関係者を識別するＩＤにも用いることができる。
【０１６２】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
【図２０】
【図２１】
【図２２】
【図３３】
【図３５】
【図３６】
（別紙３）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナースコール装置に係わり、特にバーコードを用いて患者の確認を行ない、また、バーコードをパスワードとして利用することにより患者情報などを閲覧することができるナースコール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種のナースコール装置として、図４に示すような構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このナースコール装置は、各病室ａ、ｂ毎に、複数の患者の患者用ベッド付近にそれぞれ設置される患者用子機１００と、各患者用子機１００側にそれぞれ設けられる患者用情報端末２００と、各病室ａ、ｂの入口付近にそれぞれ設置され、患者用子機１００からの呼出しを検出する複数の廊下灯３００ａ、３００ｂ、…と、ナースステーションｎｓに設置されるナースコール親機４００、制御機５００および看護用端末６００と、ＨＵＢ７００を介して接続されたサーバ８００および売店用情報端末９００とを備えている。
【０００４】
このような構成のナースコール装置においては、患者用情報端末２００の患者からの呼出に応じて、廊下灯３００ａ、３００ｂ、…、制御機５００を介してナースコール親機４００に呼出を報知/表示させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２－１９９１１５号公報    （段落番号「００１７」～「００２６」、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成のナースコール装置においては、病室内の患者や手術室内の患者を特定する手段を備えていないことから、患者の確認を行なうことができず、ひいては患者をとり間違えたり、投薬ミスなどの医療過誤を誘発するおそれがあるという難点があった。
【０００７】


本発明は、このようなナースコール装置の難点を解決するためになされたもので、バーコードを用いて患者の確認を行ない、また、バーコードをパスワードとして利用することにより患者情報などを閲覧することができ、ひいては患者をとり間違えたり、投薬ミスなどの医療過誤の誘発を防止することができるナースコール装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のナースコール装置は、病室などに設置された液晶ナースコール子機の患者からの呼出に応じて、廊下に設置された集合廊下灯、病院内に設置されたナースコール制御機を介してナースステーションなどに設置されたナースコール親機に呼出を報知/表示させ、ナースステーション内に設置されたナースコール用パーソナルコンピュータに予め記憶されている患者情報を報知/表示させる前記ナースコール装置において、液晶ナースコール子機は、患者情報と照合し患者の確認をするため患者によって担持され患者を特定するバーコードを読取る子機用バーコードリーダを備えている。
【０００９】
また、本発明のナースコール装置は、患者によって担持され患者を特定するバーコードを子機用バーコードリーダで読取ることにより液晶ナースコール子機で患者用カルテ、治療計画、食事制限などの患者情報を閲覧することができるように構成されている。
【００１０】
また、本発明のナースコール装置は、患者によって担持され患者を特定するバーコードを子機用バーコードリーダで読取り、更に看護師によって担持され看護師を特定するバーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダで読取ることにより液晶ナースコール子機で患者の体温、脈拍などの患者の状態を記録し、ナースコール用パーソナルコンピュータに転送することができるように構成されている。
【００１１】
また、本発明のナースコール装置は、看護師、医師によって担持され看護師、医師を特定するバーコードをパスワードとして読取ることによりナースコール用パーソナルコンピュータにて患者の薬剤情報を閲覧し、更に薬剤に取付けられたバーコードを読取ることにより薬剤を確認する親機用バーコードリーダを備えている。
【００１２】
また、本発明のナースコール装置は、患者によって担持され患者を特定するバーコードを子機用バーコードリーダで読取り、薬剤に取付けられたバーコードを読取ることにより薬剤を確認することができるように構成されている。
【００１３】
また、本発明のナースコール装置は、看護師、医師によって担持され看護師、医師を特定するバーコードをパスワードとして親機用バーコードリーダおよび子機用バーコードリーダの何れか１つで読取ることにより院内ネットワークのアクセス権を得て看護師、医師用カルテなどのデータを閲覧することができるように構成されている。
【００１４】
また、本発明のナースコール装置は、看護師、医師によって担持され看護師、医師を特定するバーコードをパスワードとして親機用バーコードリーダおよび子機用バーコードリーダの何れか１つで読取ることによりナースコール用パーソナルコンピュータで予め記憶されている患者情報の閲覧、変更、削除、登録を行なうことができるように構成されている。
【００１５】
また、本発明のナースコール装置は、看護師、医師などの院内関係者によって担持され院内関係者を特定するバーコードを読取る出入口バーコードリーダと、出入口バーコードリーダで読取ったバーコードデータをナースコール制御機、ナースコール親機を介してナースコール用パーソナルコンピュータに送信し、出入口扉を開閉するためのバーコードデータと一致したとき、電気錠を開閉するよう制御する電気錠コントローラとを備えている。
【００１６】
また、本発明のナースコール装置は、手術室内に、患者によって担持され患者を特定するバーコードを読取り、看護師、医師によって担持され看護師、医師を特定するバーコードをパスワードとして読取り院内ネットワークのアクセス権を得るための子機用バーコードリーダと、患者名を表示して患者の確認をするとともに、看護師、医師用カルテなどのデータを表示させる液晶ナースコール子機とを備えている。
【００１７】
このような本発明のナースコール装置によれば、患者を特定するバーコードを患者に担持させ、当該バーコードを子機用バーコードリーダで読取ることにより、患者を確認することができ、また、看護師や医師を特定するバーコードを看護師や医師に担持させ、当該バーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報などを閲覧することができる。さらに、看護師や医師が担持するバーコードをパスワードとして親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報の変更や削除若しくは登録なども行なうことができ、また、薬剤に取付けられたバーコードを親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、薬剤の確認も行なうことができる。
【００１８】
【発明の実態の形態】
以下、本発明のナースコール装置の好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の一実施例におけるナースコール装置のシステム構成図を示している。
【００１９】
同図において、本発明のナースコール装置は、各病室Ａ、Ｂに設置され、子機用バーコードリーダ（以下「病室子機用バーコードリーダ」という。）１ａを有する液晶ナースコール子機（以下「病室液晶ナースコール子機」という。）２ａと、手術室ＯＲに設置され、子機用バーコードリーダ（以下「手術室子機用バーコードリーダ」という。）１ｂを有する液晶ナースコール子機（以下「手術室液晶ナースコール子機」という。）２ｂと、廊下に設置された複数の集合廊下灯３ａ、３ｂ、３ｃ、…（以下、集合廊下灯３ａを「第１の集合廊下灯３ａ」と、集合廊下灯３ｂを「第２の集合廊下灯３ｂ」と、集合廊下灯３ｃを「第３の集合廊下灯３ｃ」という。）と、病院内に設置されたナースコール制御機４と、ナースステーションＮＳなどに設置されたナースコール親機５と、ナースステーションＮＳ内に設置され、親機用バーコードリーダ６を有するナースコール用パーソナルコンピュータ７と、病院内に構築された院内ネットワーク８と、電気錠９を有する出入口扉１０と、電気錠９の開閉を制御する電気錠コントローラ１１と、出入口用バーコードリーダ１２を有するアダプタ１３とを備えている。
【００２０】


ここで、ナースコール制御機４は第１の伝送路Ｌ１を介して第１、第２、第３の集合廊下灯３ａ、３ｂ、３ｃに、第２の伝送路Ｌ２を介してナースコール親機５に、第３の伝送路Ｌ３を介してアダプタ１３にそれぞれ接続され、第１、第２の集合廊下灯３ａ、３ｂには第４の伝送路Ｌ４を介して対応する病室液晶ナースコール子機２ａが、第３の集合廊下灯３ｃには第５の伝送路Ｌ５を介して手術室液晶ナースコール子機２ｂが、ナースコール親機５には第６の伝送路Ｌ６を介してナースコール用パーソナルコンピュータ７が、アダプタ１３には第７の伝送路Ｌ７を介して電気錠コントローラ１１がそれぞれ接続されている。また、各病室液晶ナースコール子機２ａは第８の伝送路Ｌ８を介して対応する病室子機用バーコードリーダ１ａに、手術室液晶ナースコール子機２ｂは第９の伝送路Ｌ９を介して手術室子機用バーコードリーダ１ｂに、ナースコール用パーソナルコンピュータ７は第１０の伝送路Ｌ１０を介して院内ネットワーク８に、第１１の伝送路Ｌ１１を介して親機用バーコードリーダ６に、アダプタ１３は第１２の伝送路Ｌ１２を介して出入口用バーコードリーダ１２に、電気錠コントローラ１１は第１３の伝送路Ｌ１３を介して電気錠９にそれぞれ接続されている。
【００２１】
図２は、病室液晶ナースコール子機２aや手術室液晶ナースコール子機２ｂの液晶タッチパネルディスプレイなどの表示部（不図示）に現れる画面の一例を示している。同図において、表示部の画面の主要部には、患者の診療科目、患者の病室番号やベッド番号、患者の氏名、患者チェック欄２１および担当医の氏名などが表示され、同画面の右側には、患者用カルテ、治療計画、食事制限などが表示されている。
【００２２】
図３は、ナースコール用パーソナルコンピュータ７の表示部（不図示）に現れる薬剤情報７１の一例を示している。同図において、ナースコール用パーソナルコンピュータ７の表示部の画面には、患者名、薬剤名、量およびチェック欄（日時、時間）などが表示されている。
【００２３】
次に、このように構成された本発明のナースコール装置の動作について説明する。なお、各病室液晶ナースコール子機２ａや手術室液晶ナースコール子機２ｂからの呼出に応じて、第１、第２、第３の集合廊下灯３ａ、３ｂ、３ｃおよびナースコー
ル制御機４を介して
ナースコール親機５に呼出を報知/表示させる点は、従来のナースコール装置と同様であることから詳細な説明を省略し、ここでは、患者などを特定するバーコードを病室子機用バーコードリーダ１ａや手術室子機用バーコードリーダ１ｂなどで読取る動作を中心にして説明する。
【００２４】
先ず、病室内の患者や看護師および医師などの院内関係者は、それぞれ自己を特定する専用のバーコードを所持し若しくは自己の身体の一部（腕部など）に取り付けている（以下、バーコードの所持若しくは身体への取付けを「バーコードの担持」という）。また、ナースコール用パーソナルコンピュータ７には、予め患者用カルテ、治療計画、食事制限などの患者情報が記憶されている。
【００２５】
今、ある患者、例えば病室Ａ内のあるベッド（以下「第１のベッド」という。）に係る患者（以下「第１の患者」という。）を確認するために、第１の患者が担持するバーコードを第１のベッドに係る病室子機用バーコードリーダ（以下「第１の病室子機用バーコードリーダ」という。）１aで読取ると、第１の病室子機用バーコードリーダ１ａから第１の患者を特定するバーコードデータ（以下「第１のバーコードデータ」という。）が出力され、この第１のバーコードデータが第８の伝送路Ｌ８、第１のベッドに係る病室液晶ナースコール子機（以下「第１の液晶ナースコール子機」という。）２ａ、第４の伝送路Ｌ４、第１の集合廊下灯３ａ、第１の伝送路Ｌ１、ナースコール制御機４、第２の伝送路Ｌ２、ナースコール親機５および第６の伝送路Ｌ６を介してナースコール用パーソナルコンピュータ７へ伝送される。
【００２６】
そうすると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７において、患者情報が照合され、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号（以下「一致信号」という。）が出力され、この一致信号が前述の第１のバーコードデータと逆の経路を経由して第１の病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送される。これにより、第１の液晶ナースコール子機２aの表示部に、図２に示すような画面が現れるとともに、当該画面の患者チェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表わすチェックマークが付される。従って、このような構成のナースコール装置によれば、当該バーコードを担持する患者が第１の患者、すなわち、病室Ａ内の第１のベッドに係る患者であることを確認することができる。
【００２７】
ここで、第１の患者と異なる患者、例えば病室Ａ内の第１のベッドに隣接する他のベッドに係る患者（以下「第２の患者」という。）が担持するバーコードを第１の子機用バーコードリーダ１ａで読取ると、第１の病室子機用バーコードリーダ１ａから第２の患者を特定するバーコードデータ（以下「第２のバーコードデータ」という。）が出力され、この第２のバーコードデータが前述の第１のバーコードデータと同様の経路を経由してナースコール用パーソナルコンピュータ７へ伝送される。
【００２８】
そうすると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７において、患者情報が照合され、第２のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致しない旨の信号（以下「不一致信号」という。）が出力され、この不一致信号が前述の一致信号と同様の経路を経由して第１の病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送される。これにより、第１の液晶ナースコール子機２aの表示部に、両者のバーコードデータが一致しない旨のエラーが表示される。従って、このような構成のナースコール装置によれば、患者をとり間違えるなどの医療過誤を防止することができる。
【００２９】


一方、第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが所定の操作を行なうと、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの患者情報（以下「第１の患者情報」という。）が読み出され、かかる第１の患者情報が前述の一致信号と同様の経路を経由して第１の病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送される。これにより、第１の液晶ナースコール子機２ａの表示部に、図２に示すような第１の患者情報、すなわち第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの情報が表示される。従って、このような構成のナースコール装置によれば、第１のベッドサイドにおいて第１の患者情報を閲覧することができる。
【００３０】
次に、本発明のナースコール装置の付加機能について説明する。
【００３１】
第１に、看護師が担持するバーコードをパスワードとして利用する場合においては、当該看護師は病室液晶ナースコール子機２ａを用いて患者に関する所定の記録データをナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができる。すなわち、第１の患者が担持するバーコードを第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取ることにより、看護師は第１の病室液晶ナースコール子機１ａを使用することができる。これにより、看護師は第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部（不図示）などの操作により、第１の患者の体温や脈拍などを記録することができ、ひいては、第１の患者に係る記録データを前述の第１のバーコードデータと同様の経路を経由してナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができる。
【００３２】
第２に、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に親機用バーコードリーダ６を接続した場合においては、看護師、医師が担持するバーコードをパスワードとして、院内ネットワーク８のアクセス権を得ることができる。すなわち、看護師や医師が担持するバーコードをパスワードとして親機バーコードリーダ６で読取ると、親機バーコードリーダ６からバーコードデータ（以下「親機バーコードデータ」という。）が第１１の伝送路Ｌ１１を介してナースコール用パーソナルコンピュータ７へ伝送される。そして、親機バーコードデータと当該看護師や医師のバーコードデータとが一致すると、当該看護師や医師は院内ネットワーク８のアクセス権を得ることができる。これにより、当該看護師や医師は、ナースコール用パーソナルコンピュータ７にて、図３に示すような薬剤情報７１や看護師や医師用カルテなどのデータを閲覧することができる。ここで、当該看護師や医師が担持するバーコードは、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に対するパスワードとしても利用することができ、ひいては、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に記憶されている患者情報を閲覧することができ、また、ナースコール用パーソナルコンピュータ７にて、患者情報の変更や削除若しくは登録なども行なうことができる。さらに、薬剤に取付けられたバーコードや薬剤の包装に付されたバーコードを親機用バーコードリーダ６で読取ることにより、薬剤の確認も行なうことができる。これにより、看護師などは、投薬ミスなどの発生を防止することができる。なお、上記の薬剤は、第１の患者が担持するバーコードを病室子機用バーコードリーダ１ａや手術室子機用バーコードリーダ１ｂで読取り、更に、薬剤に取付けられたバーコードを病室子機用バーコードリーダ１ａや手術室子機用バーコードリーダ１ｂで読取ることでも確認することができる。
【００３３】
第３に、看護師や医師が担持する特定のバーコードは、パスワードとして病室子機用バーコードリーダ１ａや手術室子機用バーコードリーダ１ｂで読取ることもできる。これにより、看護師や医師は、ナースステーションＮＳ、各病室Ａ、Ｂおよび手術室ＯＲの何れかからでも院内ネットワーク８やナースコール用パーソナルコンピュータ７にアクセスすることができ、ひいては前述のように患者情報の閲覧や患者情報の変更や削除若しくは登録などを行なうことができる。
【００３４】
第４に、徘徊者などの患者が入院している病室の出入口扉１０に、電気錠９の開閉を制御する電気錠コントローラ１１および出入口バーコードリーダ１２を装備させた場合においては、特定の院内関係者のみが出入口扉１０を開閉することができる。すなわち、看護師や医師などの院内関係者が担持する特定のバーコードを出入口バーコードリーダ１２で読取ると、出入口バーコードリーダ１２からバーコードデータ（以下「出入口バーコードデータ」という。）が出力され、この出入口バーコードデータが第１２の伝送路Ｌ１２、アダプタ１３、第３の伝送路Ｌ３、ナースコール制御機４、第２の伝送路Ｌ２、ナースコール親機５および第６の伝送路Ｌ６を介してナースコール用パーソナルコンピュータ７に伝送される。
【００３５】
そして、ナースコール用パーソナルコンピュータ７において、出入口バーコードデータと出入口扉１０を開閉するためのバーコードデータとが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から制御信号が出力され、この制御信号が第６の伝送路Ｌ６、ナースコール親機５、第２の伝送路Ｌ２、ナースコール制御機４、第３の伝送路Ｌ３、アダプタ１３および第７の伝送路Ｌ７を介して電気錠コントローラ１１へ伝送される。これにより、電気錠コントローラ１１が制御され解錠信号が第１３の伝送路Ｌ１３を介して電気錠９へ伝送され、出入口扉１０の開閉が可能となる。従って、このような構成のナースコール装置によれば、特定のバーコードを担持しない部外者は出入口扉１０を開けることができないことから、特定の病室などに対する人の入出管理を行なうことができる。
【００３６】
第５に、手術室ＯＲ内に患者が担持するバーコードを読取ることが可能な手術室子機用バーコードリーダ１ｂを備える場合においては、手術室液晶ナースコール子機２ｂに患者名を表示させることができ、ひいては、患者を確認することで、患者の取り間違いなどの医療過誤を防止することができる。ここで、看護師や医師が担持するバーコードをパスワードとして手術室子機用バーコードリーダ１ｂで読取れば、院内ネットワーク８のアクセス権を得ることができ、ひいては、手術室液晶ナースコール子機２ｂに看護師や医師用カルテなどのデータを表示させることができる。
【００３７】
なお、前述の実施例においては、病室が２室の場合について説明しているが、かかる病室は病院の規模に合わせて３室以上設けてもよく、また、手術室も複数室設けてもよい。
【００３８】
【発明の効果】


判               決
主               文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中３５０日をその刑に算入する。
理               由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａと共謀の上，平成３０年８月１６日午前５時８分頃，愛知県あま市aｂ番地Ｂ（以下「本件マンション」という。）北側駐車場において，Ｃ（当時４４歳。以下「被害者」という。）に対し，ひも様のもので縛られた同人の両手首付近をつかんで引っ張り，同人を前記駐車場から本件マンション１階通路内に連行し，もって不法に人を逮捕した。
第２被告人は，Ａと共謀の上，平成３０年８月１６日，岐阜県揖斐郡ｃ町ｄe   番地のf「Ｄ」ｇ棟ｈ号室において，被害者に対し，殺意をもって，その頸部をベルト様のもので絞め，よって，即時同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。
（事実認定の補足説明）
第１本件の争点
本件の争点は，①被告人が被害者を不法に逮捕したといえるか（争点１），②被害者が生きているときに，被告人が，殺意をもって，Ａと共に被害者の首をベルト様のもので絞めたといえるか（争点２）である。
第２逮捕罪の成否（争点１）
１認定事実
⑴被告人の使用する日産ジューク（以下「被告人車両」という。）のドライブレコーダー映像（甲３１）等関係証拠によれば，被告人が，本件犯行当日の午前５時８分頃，本件マンション北側駐車場から同マンション１階通路まで，被害者の手首付近をつかんで引っ張ったこと，その際，被害者の両手の手首付近がひも様のもので縛られていたこと，被害者が失禁していたこと，Ａが被告人と被害者の後を追随していたことが認められる。以上の事実によれば，被告人は，Ａと共に被害者を不法に逮捕したものと認められる。
⑵この点について，弁護人は，被害者の手には単に何かが掛かっていただけであった可能性があると主張する。
しかし，上記ドライブレコーダー映像を精査すると，被害者の手に単に何かが掛かっているのではなく，両手の手首付近がひも様のもので縛られていることが間違いなく認められる。したがって，弁護人の主張は採用することができない。
２被告人の公判供述
これに対し，被告人は，当公判廷において，被害者の両手がひも様のもので縛られていたことに気付いていなかったと供述する。
しかし，被告人が本件マンション駐車場で降車した被害者の手首付近をつかんで引っ張ったことなどからすると，被害者の両手がひも様のもので縛られていたことに気付かなかったというのは不自然である。被告人の上記供述は信用することができない。
３弁護人の主張
弁護人は，被告人が被害者に対して穏やかな口調で声掛けをしていることなどを指摘して，被害者が被告人から書類を返してもらったり，着替えをしたりする目的で自ら進んで本件マンションに来たといえ，被告人が被害者をその意思に反して連行したとはいえないと主張する。
しかし，被害者がひそかに睡眠導入剤を飲まされた上，その両手を縛られ，失禁した状態で，被告人に引っ張られて歩いていることなどからすると，被害者が自ら進んで本件マンションに来たとはおよそ考えられない。被害者が特に抵抗しなかったのであるから，被告人において被害者に対して厳しい口調で命令等する必要はなく，弁護人指摘の点は，逮捕罪の成立を否定する事情にはならない。弁護人の主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，被告人は，判示第１記載のとおり，Ａと共に被害者を不法に逮捕したものと認められる。
第３殺人罪の成否（争点２）
１被告人の捜査段階における自白
⑴被告人は，捜査段階において，①Ａが被害者の首をベルトで絞めていることに気付いた後，Ａのところに近寄ってＡの肩か腕を触った，②そのとき，被害者からヒューとかグーといった音がしたのを聞いて，被害者が生きていると判断した，③その後，Ａは，再度被害者の首をベルトで絞めた，④その様子を眺めていると，Ａから，「Ｇさん，Ｇさん。」，「お願いします，持ってください。」と言われ，ベルトの片端を差し出されたため，それを両手で握り，そのまま躊躇せずＡと綱引きのようにベルトを引っ張り合って，あぐらをかいたような状態で上体を起こして座っていた被害者の首を絞めた，⑤Ａの力が強く，ベルトが自分の手から引き抜かれるようにずれていき，ベルトを握る両手の痛みに耐えかねて手を放すと，Ａは尻もちをつき，被害者もＡの方に向かって倒れたなどと供述する。
⑵被告人の捜査段階における上記供述部分（以下「被告人の自白」という。）は，以下の理由により信用することができる。
まず，被告人の自白の内容は，本件殺人により被告人の右手中指第二関節部にけがが生じたことと良く整合する。すなわち，救急医療等が専門のＦ医師は，①本件殺人事件の１０日後（平成３０年８月２６日）に撮影された被告人の手の写真（甲３９）について，右手中指第二関節部に表皮剥離，皮下出血が生じたような損傷が確認できる，②被告人の自白のように，Ａと共に被害者の首に巻かれたベルトを綱引きのように引っ張り合って絞めた場合，利き手である右手中指の第二関節に外力が加わり，傷が生じやすいから，上記損傷状況と一致するなどと証言するところ，その証言内容は，専門知識に基づいた説得的な内容であるので，十分信用することができる。また，被告人は，捜査段階（平成３１年３月１８日）において，前記Ｄｇ棟ｈ号室（以下「本件現場」という。）で，犯行再現を行った上で，後日（同月２０日），その再現に基づいて，犯行態様に関する供述をして，その供述内容が録取されており（乙１５），自白の内容はそれなりに迫真性に富むものであるといえる。上記供述調書（乙１５）には，被告人が内容の読み聞かせを受けた際，追加して供述したＡとの会話内容について，きちんと録取されており，同調書は，被告人の当時の言い分をきちんと録取したものといえる。さらに，被告人は，捜査段階において，自白をした理由として，手のけがを警察に写真撮影されていたことで言い逃れができないと考えたからであると供述していたところ，その理由は説得的である。
そして，被告人は，遅くとも本件殺人事件で勾留請求された平成３１年３月１５日から同事件で起訴される前日である同年４月２日まで，一貫して自白をしていた。


以上によれば，被告人の自白は信用することができる。⑶この点について，被告人は，当公判廷において，①捜査段階では，自分の頭の中で考えたストーリーを話して，虚偽の自白をした，②虚偽の自白をしたのは，どうせ全部自分の責任にされると思ったので，殺人を認めて死刑になればいいという気持ちがあったこと，内妻にマスコミの取材が殺到するのを防ぎたいと考えたこと，逮捕罪で逮捕された日（平成３１年２月１３日），初めは黙秘するつもりにしていたが，担当警察官に対して，金融機関から５０万円の融資を受けて，それを内妻に渡すことができれば，すべて認めて話すと持ちかけたところ，それを認めてもらえ，担当警察官に対して恩義を感じたことなどからであるなどと供述する。
しかし，被告人は，捜査段階において，逮捕罪については，記憶がないなどとして，被疑事実を否認していたこと，被告人の自白はＡが最初に被害者の首を絞め始めたといった内容のものであり，本件殺人事件について自分一人が責任を負う内容になっていないこと，自分がＡも殺したと供述していたわけでもないことなどからすると，死刑になればいいと考えて虚偽の自白をしたとの供述は説得力がない。
また，被告人の内妻は，本件への関与が疑われていたわけでもないので，被告人が，やってもいない殺人を自供した場合，内妻への取材が増えることはあっても，減るとは考えられないので，内妻への取材を防ぎたいと考えて虚偽の自白をしたとの供述も説得力がない。
確かに，被告人は，逮捕罪による逮捕当日，金融機関から５０万円の融資を受け，後日，そのうち４０万円を内妻に渡したことが認められるが，定職に就いていて収入がある内妻に，その程度の金額の現金を渡すために，有罪となれば重い刑が科されることが容易に想像できる殺人をやってもいないのに自白し，本件殺人で起訴されるまで，自白を覆さなかったというのは，不自然である。
被告人の上記公判供述は，信用することができず，被告人の自白の信用性に疑問を生じさせるものではない。
⑷弁護人は，被告人の自白を録取した供述調書（乙１１，１５）に被害者の体勢について記載されていない点を指摘し，被告人の自白が信用できないと主張する。しかし，被告人は，当公判廷において，捜査段階では，被害者があぐらをかいたような状態で起きて座っていたと供述したことを認めている。また，被告人は，本件現場において，被害者があぐらをかいたような状態で起きて座っていることを前提に犯行再現を行っていて，その２日後に犯行状況に関する供述調書を録取された際も，その点について，訂正を申し入れていない（乙１５）のであるから，弁護人の上記主張は，被告人の自白の信用性に疑問を生じさせるものではない。
また，弁護人は，被告人による犯行再現の内容は，被害者の遺体があった場所と整合しないので，被告人の自白は信用することができないと主張する。しかし，被告人の公判供述によれば，被害者が死亡した後，Ａにおいて，被害者の衣服を脱がせるために被害者の遺体を動かした，というのであるから，被害者の遺体があった場所は，前記犯行再現の信用性に影響を与えない。弁護人は，被告人がＡと共に綱引きをするように引っ張り合い，被害者の首を絞めて殺したのであれば，被害者が死亡した時点で，その姿勢が崩れ，被告人とＡも体勢を崩してしまうことになり，犯行再現のようにはならないはずであると主張する。しかし，Ｆ医師の証言によれば，呼吸停止や心臓停止の状態になっても，一定時間，脳の活動は保たれるというのであるから，被告人とＡが被害者の首を絞めている最中に，被害者が完全に死亡したと断言することはできないし，被告人とＡは，被害者が倒れた後，救命措置を特に施さなかったのであるから，被告人がベルトを握る手を放し，被害者が倒れた後に死亡した可能性もある。弁護人の指摘は，被告人の自白の信用性に疑問を生じさせるものではない。
その他，弁護人が主張する点は，いずれも被告人の自白の信用性に疑問を生じさせるものではない。
２被告人の公判供述
⑴これに対し，被告人は，当公判廷において，①被害者の首をベルトで絞めていたＡから，ベルトを持った手を上下に振る感じで，「Ｇさん，Ｇさん，お願いします，お願いします。」などと声を掛けられ，思わずベルトの片端を片手で握ってしまった，②Ａがベルトを強く引っ張ったので，両手で握り直したが，Ａが更に強くベルトを引っ張ったので，ベルトが手からすっと抜けてしまった，③ベルトを握ってから抜けるまで，数秒から十数秒間であったなどと，捜査段階における自白と相反する内容の供述をしている。⑵しかし，被告人の公判供述のうち，捜査段階における自白と相反する部分は，以下の理由により到底信用することができない。
まず，被告人は，殺害状況に関する部分だけでなく，本件犯行当日の他の出来事についても，合理的な理由がなく，自分の責任を否定する方向で供述内容を大きく変遷させている。例えば，被告人は，本件犯行当日の午前１１時５分頃，「炭火一酸化炭素中毒」とインターネットで検索した理由について，捜査段階においては，被害者を一酸化炭素中毒で殺してやろうと思って検索したと供述していたのに，当公判廷においては，それを否定し，このタイミングで検索した理由について，合理的な説明をしていない。また，被告人は，捜査段階の自白を覆した理由について，内妻から，被告人が死んだら生きていけない，何年でも待つと言われたので，本当のことを話すことにしたなどと供述している。しかし，内妻は，被告人と接見した際，被告人と重い刑になるといった話をしたことを否定しており，この点に関する被告人の供述内容は，内妻の証言内容とも整合しない。被告人と内妻との接見等禁止は，本件殺人による逮捕前の平成３１年２月２５日に解除されており，被告人が本件殺人で起訴されるまで，自白を維持した理由として，説得的ではない。
⑶被告人の上記公判供述は，信用することができないので，被告人の自白が信用できるという結論は揺るがない。
３認定事実
⑴信用できる被告人の自白等関係証拠によれば，被告人は，被害者の首に巻かれたベルトの一端を両手で握り，他方を握ったＡと綱引きをするように引っ張り合って，被害者の首を絞めたことが認められ，被告人の行為が人の死の結果を生じさせる危険性の高い行為であることは明らかである。そして，この犯行態様からすれば，被告人に殺意があったと認められる。⑵また，以下の理由から，被告人がＡと共に被害者の首をベルトで絞め始めた際，被害者が生きていたと認められる。
すなわち，信用性の高い被告人の自白によれば，被告人が，Ａと共に被害者の首を絞め始めた際，被害者があぐらをかいたような状態で上体を起こしていたこと，その直前に被害者がヒューとかグーといった音を出したことが認められる。


この点について，Ｆ医師は，①人が死亡すると，死後一，二時間程度が経過して死後硬直が始まるまでは体の筋肉が弛緩するので，被害者が座った姿勢を保つことができなくなる，②被害者が出した音は呼吸音であると考えられると証言しているところ，その証言内容は，医学的な知見に基づく説得的なもので，十分信用することができる。
また，被害者の遺体を解剖したＥ医師の証言等関係証拠によれば，被害者の顔面には強いうっ血が生じていたこと，頸椎に骨折等の損傷が見られなかったことが認められる。
Ｅ医師とＦ医師の各証言によれば，これらの事実は，被害者が迷走神経反射等により短時間のうちに心臓が停止して死亡したのではなく，気管が圧迫されて呼吸停止となり，頸静脈が圧迫されて顔面にうっ血が生じ，その後心臓が停止し，更に一定時間が経過して死亡したことを示すものと理解することができる。
⑶これに対し，被告人は，当公判廷において，ベルトを握った際，被害者の上体は丸くなっていて，左右どちらかに体が傾いていたなどと供述する。しかし，被告人の公判供述は前記のとおり，少なくとも捜査段階の供述と相反する部分は信用性が低い上，被害者の体勢が既に崩れていたというのであれば，Ａが被告人に加勢を求める必要もないと考えられることなどからすると，この点に関する被告人の公判供述も信用することができない。被告人の公判供述は，上記事実認定を左右しない。
⑷この点について，弁護人は，睡眠導入剤を服用した影響等により，被害者の死期が通常よりも早まり，被告人が被害者の首を絞め始めた時点では，被害者が既に死亡していた可能性があると主張する。
確かに，Ｆ医師は，睡眠導入剤を服用することによって，個人差はあるものの，呼吸が弱まる可能性があると証言する。しかし，Ｆ医師が，被害者の遺体の血中濃度から推定される睡眠導入剤の摂取量では，呼吸に影響がない者もかなりいると証言していること，被告人が被害者の首を絞め始める直前に被害者が呼吸をしたと認められることなどからすると，弁護人指摘の点を踏まえて検討しても，被告人がＡと共に被害者の首を絞め始めた時点で，被害者は生きていたとの判断は揺るがない。
⑸なお，検察官は，被告人が捜査段階で供述するようなＡが一人で被害者の首を絞めた場面はなかったし，仮に，そういう場面があったとしても，Ａが被告人と意思を通じてした行為であると主張する。
しかし，被告人が，捜査段階において，Ａが最初に被害者の首を絞め始め，その後，それに気付いて加勢したと一貫して供述していたこと，Ａが本件当時，借金返済に窮しており，それなりに積極的に一連の計画に関与し，本件前日に被害者と会ってから，被害者と２人だけでやり取りをする場面もあったことなどからすると，被告人の捜査段階供述のうち，上記部分に限り信用することができないとする決め手があるとまではいえない。この点に関する検察官の主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，被告人は，判示第２記載のとおり，殺意をもって，Ａと共に被害者の首をベルト様のもので絞めて被害者を殺害したものと認められる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為                刑法６０条，２２０条判示第２の所為                刑法６０条，１９９条刑種の選択                      判示第２の罪について有期懲役刑を選択併合罪の処理                    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内
で法定の加重）
未決勾留日数の算入              刑法２１条訴訟費用の処理                  刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，かつて介護事業を営んでいた被告人が，顧問社会保険労務士であった被害者との間で同事業を巡りトラブルが生じたことなどから，被害者に恨みを募らせ，被害者に報復しようと考え，インターネットサイトを通じて誘い込んだ共犯者と共に報復計画を実行する中で本件逮捕に及んだ挙げ句，それをエスカレートさせて被害者を殺害したという事案である。
被告人は，借金返済に窮していた共犯者を報復計画に誘い込み，自ら，あるいは，共犯者に指示するなどして,本件現場を賃借したり，自動車を購入したり，睡眠導入剤を入手したりするなど，相当大掛かりな準備を行い，本件各犯行の前日に，被害者を本件現場におびき出し，共犯者と共に報復計画を実行する中で計画をエスカレートさせて，被害者を殺害している。検察官も本件殺人に計画性があると主張するものではなく，捜査段階の自白のとおり，共犯者が先に被害者の首を絞め始めたことを前提としても，被告人は，躊躇することなく共犯者と共に被害者の首を絞めて被害者を殺害しており，その犯意は強く，本件殺人において被告人の果たした役割は相当大きい。被害者とのトラブルについては，民事裁判等合法的な方法により解決すればよかったのであり，本件各犯行を正当化する事情にはなり得ない。このように本件各犯行の経緯に特段酌むべき事情は見当たらない。また，尊い人命を奪った結果は重大であり，被害者の無念さは察するに余りある。突然息子を失った被害者の両親らの悲しみは深く，被告人から慰謝の措置を受けていない被害者の母親が，遺族を代表して被告人を極刑にするよう求めるのも当然である。
さらに，被告人には，強姦，強盗強姦，監禁等により２度服役した前科があるところ，前刑執行終了後，１０年以上が経過しているとはいえ，前刑の服役に懲りることなく，被害者に対する報復計画を立て，特に躊躇することもなく本件殺人にまで及んだことは，このような前科がない者と比較すると，相応に強い非難に値する。以上の事情に加え，被告人が捜査段階では本件殺人について自白していたものの，当公判廷において，不合理な弁解に終始し，反省の態度が見られないことなどを踏まえると，被告人の帰りを待つ内妻がいることなどの事情を被告人にとって有利に最大限考慮したとしても，被告人の刑事責任は相当重いというほかなく，同種事案（殺人１件，共犯，凶器ひも・ロープ類，被害者との関係知人等，示談等なし）の量刑傾向を踏まえると，検察官の求刑するとおり，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官唐木智規，同倉地えりか，国選弁護人金井正成（主任），同磯貝隆博各出席）
（求刑懲役１６年）
令和２年７月２１日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官   板津    正道
裁判官   西脇    真由子
裁判官   梁川    将成


令和３年１１月３０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月２１日
判            決
原              告      デビオファーム・インターナショナル・エス・アー同訴訟代理人弁理士    森    田    慶      子
小    國    泰      弘
三    輪              繁
被              告    特許庁   長官同指定   代理人      原    田    隆      興
田    村      聖    子
長    井    啓      子
小    暮    道      明
山    田    啓     之
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告のため，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１９－１５５２０号事件について令和２年９月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許権存続期間延長登録出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１本件特許（甲１）
(1)原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。発明の名称オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用
特許番号第４４３０２２９号
出願日   平成１１年２月２５日
優先日   平成１０年２月２５日（優先権主張国：英国（ＧＢ））
登録日   平成２１年１２月２５日
(2)本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載の各発明（以下併せて「本件各発明」といい，それぞれ対応する請求項の番号に合わせて「本件発明１」などという。）は次のとおりである。なお，本件各発明について訂正を認める審決（無効２０１４－８００１２１号。甲８）が平成３０年４月１６日に確定しており，以下の記載は訂正後のものである。
【請求項１】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，
緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
１)緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ～1x10-   2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ～5x10-   3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ～2x10-   3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ～2x10-   3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である，pHが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，5x10-5Ｍ～1x10-   4Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。【請求項２】
緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。
【請求項３】
緩衝剤がシュウ酸である請求項２の組成物。
【請求項４】
緩衝剤の量が1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍの範囲のモル濃度である請求項１の組成物。
【請求項５】
緩衝剤の量が4x10-4   Ｍのモル濃度である請求項４の組成物。
【請求項６】
オキサリプラチンの量が１～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項７】
オキサリプラチンの量が２～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項８】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が2x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項９】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が4x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項１０】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含するオキサリプラチン溶液組成物の安定化方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し，前記溶液が水性溶液であり，緩衝剤がシュウ酸ま
たはそのアルカリ金属塩であり，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ   ～1x10-2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ   ～5x10-3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ   ～2x10-3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ   ～2x10-3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4Ｍ   ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である方法。
【請求項１１】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。
【請求項１２】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：
（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，
（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，
（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って最
終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む方法。
【請求項１３】
前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。
【請求項１４】
工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】
密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】
容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】
容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
２特許庁における手続の経緯


(1)原告は，平成２８年２月１９日，下記(2)のとおり，平成２８年法律第１０８号による改正前の特許法６７条２項の政令で定める処分（以下「本件処分」という。）を受けることが必要であったために，本件特許の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許について特許権存続期間延長登録出願（以下「本件出願」という。）をしたが，令和元年８月１日付けで拒絶査定を受け，同年１１月２０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は上記請求を不服２０１９－１５５２０号事件として審理をした上，令和２年９月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１０月６日，原告に送達された。
(2)本件出願の内容は次のとおりであった。（甲２）
ア延長を求める期間    ３年７月
イ本件処分を受けた日    平成２７年１１月２０日
ウ本件処分の内容
(ｱ)特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（令和元年法律第６３号による改正前のもの。以下「法」という。）１４条９項に規定する医薬
品に係る同項の承認
(ｲ)処分を特定する番号
承認番号２２１００ＡＭＸ０２２３６０００
(ｳ)処分の対象となった物（以下「本件医薬品」という。）
販売名：エルプラット点滴静注液１００ｍｇ
有効成分：オキサリプラチン
(ｴ)処分の対象となった物について特定された用途
胃癌における術後補助化学療法
３本件審決の理由の要点
(1)本件各発明は，いずれも，特許請求の範囲の請求項１又は請求項１０に規定される所定の「緩衝剤の量」を発明特定事項として含むものであり，この「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該「緩衝剤の量」に含まれないと解するのが相当である。
(2)そうすると，本件医薬品についても，その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明の発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない。
しかしながら，願書に添付した「延長の理由を記載した資料」及び参考資料１～１０のいずれをみても，本件医薬品において，緩衝剤が外から添加されたものとは認められない。
したがって，本件医薬品は，本件各発明のいずれについても，発明特定事項の全てを備えているといえず，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない。
第３当事者の主張
（原告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定の誤り
本件発明１は，「安定オキサリプラチン溶液組成物」が「緩衝剤」を「包含する」こと，「緩衝剤」が「シュウ酸」であること，「緩衝剤の量」が請求項１の１）の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）又は（ｅ）若しくは２）に記載されるモル濃度を満たすことが特定されているのみであって，本件審決が認定する「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸（原告注：すなわち緩衝剤）は，緩衝剤の量に含まれない」なる事項及び「オキサリプラチン溶液組成物は，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することにより製造され」るという製造方法に係る事項は，本件発明１において特定されておらず，本件審決の上記認定は，本件発明１の発明特定事項に記載のない事項を必須事項として認定するものであり，その認定には誤りがある。なお，被告の主張する発明の「技術的範囲」の解釈は，特許権侵害訴訟の充足論において妥当するものであり，特許権延長登録出願における特許請求の範囲の記載の解釈においてではない。また，本件発明１の「緩衝剤」の「量」は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確に確定できるから，実施例等の発明の詳細な説明の記載から特許請求の範囲に記載されていないことを取り込んで，本件各発明を限定的に解釈することは許されない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)本件医薬品の有効成分であるオキサリプラチンを水に加えると，下図のとおり，オキサリプラチン１分子が水２分子の付加により解離されて，シュウ酸１分子が遊離する。
上図で示された解離は平衡状態として知られており，遊離したシュウ酸は緩衝剤としての役割を果たす。
本件医薬品であるエルプラット点滴静注液も，その成分がオキサリプラチンと注
シュウ酸
射用水であるから，同製剤中でシュウ酸が遊離し，それが緩衝剤の役割を果たす。(2)甲９（実験報告書）によると，本件医薬品のシュウ酸モル濃度は，製造直後においても，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしており（実験データ１），３６箇月保存した後も，依然として，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしている（実験データ２）。
そうすると，本件医薬品は，本件発明１の発明特定事項を全て満たしており，その製造販売行為は本件各発明の実施行為に該当する。
（被告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定について


被告は，「緩衝剤の量」の意味するところを，明細書の記載を参酌して判断したが，このこと自体に誤りはない（特許法７０条１項・２項）。そして，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の記載，特に，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載を総合すると，「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチンの経時的な分解を防ぐために，添加，混合された緩衝剤の量を意味する一方，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量を，当該「緩衝剤の量」に含めることは，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載に反することであるから，本件審決で，「この『緩衝剤の量』とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と判断したことに誤りはない。また，このように解することは本件特許の特許請求の範囲の記載とも整合する。そして，本件審決は，上記「緩衝剤の量」の認定を前提として，本件医薬品の製造販売行為が本件各発明の実施に該当するには，本件医薬品が本件各発明の発明特定事項を全て備えている必要があり，そのためには，本件医薬品も「その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明に発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない」と説示したものであって，本件各発明の発明特定事項ではない事項を必須事項として認定したものではないから，何ら誤りはない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
本件各発明における「緩衝剤の量」については，「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と本件審決において説示したとおりであり，オキサリプラチンと注射用水からなる本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とし，甲９に基づきその量が本件各発明の発明特定事項を満たすという原告の主張は，その前提において誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書（甲１）には次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。
【００１０】
・・・Ibrahim等（豪州国特許出願第   29896/95号，１９９６年３月７日公開）（WO96/04904，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，1～５mg/mLの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。同様の開示は，米国特許第5,716,988号（１９９８年２月１０日発行）に見出される。
【００１２】
・・・オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％NaCl溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a)凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
【００１３】
(b)濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，(c)凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。
水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオDACHプラチン（式Ｉ），ジアクオ   DACHプラチン二量体（式II）およびプラ
チナ（IV）種（式III）：
【００１４】
【化３】
【００１５】
【化４】
【００１６】
を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。
【００１７】
したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（RTU）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。
【００１８】
より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。シス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）（［ＳＰ－４－２］－（１Ｒ，２Ｒ）－（シクロヘキサン－１，２－ジアミン－ｋ


2Ｎ，Ｎ＇（オキサラト（２－）－ｋ2Ｏ1，Ｏ2）プラチナ（II），（１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］－［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－プラチナ，シス－［オキサラト（１Ｒ，２Ｒ－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）］，［（１Ｒ，２Ｒ）－１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇］［オキサラト（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－（１，２－シクロヘキサン－ジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，１－ＯＨＰおよびシス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－ジアミノシクロ－ヘキサン（プラチナ（II））とも呼ばれる）
として化学的に知られており，以下の：
【００１９】
【化５】
【００２０】
で示される化学構造を有するオキサリプラチンは，種々の種類の罹患しやすい癌および腫瘍，例えば結腸癌，卵巣癌，類表皮癌，胚細胞（例えば，精巣，縦隔，松果体）の癌，非小細胞肺癌，非ホジキンリンパ腫，乳癌，上気道および消化管の癌，悪性黒色腫，悪性肝癌，尿路上皮癌，前立腺癌，小細胞肺癌，膵臓癌，胆嚢癌，肛門癌，直腸癌，膀胱癌，小腸癌，胃癌，白血病および種々のその他の種類の固形腫瘍の治療に有用な細胞増殖抑制性抗新生物剤である。
【００２２】
オキサリプラチンは，約１～約７mg/mL，好ましくは約１～約５mg/mL，さらに好ましくは約２～約５mg/mL，特に約５mg/mLの量で本発明の組成物中に存在するのが便利である。
緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。したがって，この用語は，シュウ酸またはシュウ酸のアルカリ金属塩（例えばリチウム，ナトリウム，カリウム等）等のような作用物質，あるいはそれらの混合物が挙げられる。緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。
【００２３】
緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約5x10-5Ｍ～約1x10-2Ｍの範囲のモル濃度で，好ましくは約   5x10-5Ｍ～5x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約5x10-5Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは約1x10-4Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，特に約   1x10-4Ｍ～約5x10-4Ｍの範囲のモル濃度で，特に約2x10-4Ｍ～約4x10-4Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である。
【００２７】
本発明はさらに，オキサリプラチンの溶液を安定化するための方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記の溶液に付加することを包含する方法に関する。この方法の好ましい局面では，溶液は水性（水）溶液であり，緩衝剤はシュウ酸またはそのアルカリ金属塩である。
本発明は，本発明のオキサリプラチン溶液組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法にも関する。
【００２８】
本発明のオキサリプラチン溶液組成物の好ましい製造方法は，以下の：（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を，好ましくは約40℃で混合し，（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に，好ましくは約40℃で溶解し，（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を，好ましくは約室温に冷却して，製薬上許容可能
な担体を補って最終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む。前記の方法は，不活性大気の存在下または非存在下で実行するのが便利であるが，しかし不活性大気中で，例えば窒素中で実行するのが好ましい，ということを留意すべきである。
【００３０】
前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。
【００３１】
さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体が少ないことを意味する。
【００３４】
以下の実施例で本発明をさらに説明するが，しかしながら本発明はそれらに限定されない。温度はすべて摂氏（℃）で表される。
表１Ａおよび１Ｂに記載された実施例１～１４の組成物は，以下の一般手法によ
り調製した：
注射用温水（W.F.I.）（４０℃）を分取し，濾過窒素を用いて約３０分間，その中で発泡させる。
【００３５】
必要とされる適量のW.F.I.を，窒素中に保持しながら容器に移す。最終容積を満たすために残りのW.F.I.を別に取りのけておく。適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器（残りのW.F.I.の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，約１０分間，または必要な場合にはすべての固体が溶解されるまで，溶液の温度を４０℃に保持しながら混合する。
【００３９】
【表１】
【００４１】
【表２】
【００４２】


注：実施例８～１４の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｃに記載した実施例１５および１６の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した。
【００４４】
注：実施例１５～１６の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｄに記載した実施例１７の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製したが，但し，（ａ）窒素の非存在下で（即ち酸素の存在下で）密封容器中に溶液を充填し，（ｂ）充填前に密封容器を窒素でパージせず，（ｃ）容器を密封する前に窒素でヘッドスペースをパージせず，そして（ｄ）密封容器はアンプルよりむしろバイアルであった。
【００４５】
【表４】
【００４６】
注：実施例１７の溶液組成物1000mLを，5mL   透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをWest   Flurotecストッパーで密封し（以後，実施例１７（ａ）と呼ぶ），実施例１７の残りの1000mL溶液組成物を   5mL透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをHelvoet   Omniflexストッパーで密封した（以後，実施例１７（ｂ）と呼ぶ）。
【００４７】
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。・・・
【００５０】
実施例１８
比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した：1000mLより多い注射用水（W.F.I.）を分取し，濾過窒素を約30   分間，溶液中で発泡させる。磁気攪拌機／ホットプレート上で攪拌し，W.F.I.を40℃に加熱する。
【００５１】
800mLのW.F.I.を   1000mLスコットボトル中に移し，Ｎ2霧中に保持する。最終容積を満たすためにW.F.I.の残り（200mL）を別に取りのけておく。オキサリプラチン（5.000g）を小ガラスビーカー（25mL）中で計量して，スコットボトル中に移し，約50mLの温   W.F.I.でビーカーを濯ぐ。混合物を，磁気攪拌機／ホットプレート上で，すべての固体が溶解されるまで，温度を40℃に保持しながら攪拌する。
【００５２】
溶液を室温に冷却させた後，それを1000mL容積フラスコに移して，冷（約   20℃）W.F.I.で最終容積を1000mLとする。
真空管路を用いて，ミリポアＧＶ型直径47mm，0.22㎛フィルターを通して，溶液を1000mLフラスコ中に濾過する。
次に溶液を，滅菌1.2㎛使い捨て親水性充填ユニット（Minisart‑NML,   Sartorius）を用いて，洗浄，滅菌済の20mLガラスアンプル中に充填した。充填前に窒素でアンプルをパージし，ヘッドスペースを密封前に窒素でパージした。
【００５３】
23本のアンプルをオートクレーブ処理せずに保持し（以後，実施例１８（ａ）と呼ぶ），即ちそれらを最終滅菌せず，残り27本のアンプル（以後，実施例１８（ｂ）と呼ぶ）を，SAL(PD270)オートクレーブを用いて，121℃で15分間オートクレーブ処理した。・・・
【００６３】
・・・実施例１～１７の組成物に関する安定性試験
実施例１～１４のオキサリプラチン溶液組成物を，６ヶ月までの間，40℃で保存した。・・・
【００６７】
・・・実施例１５および１６のオキサリプラチン溶液組成物を，９ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７０】
・・・実施例１７（ａ）および１７（ｂ）のオキサリプラチン溶液組成物を，１ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７２】
・・・これらの安定性試験の結果は，緩衝剤，例えばシュウ酸ナトリウムおよびシュウ酸が，本発明の溶液組成物中の不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体のレベルを制御する場合に非常に有効である，ということを実証する。
【００７３】
比較例１８の安定性
実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，40℃で１ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表８に要約する。
【００７４】
【表１４】
(2)前記第２の１(2)の本件特許の特許請求の範囲及び上記（1）の本件明細書の記載によると，本件各発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関するものであって（【０００１】），従来からある使用時に再構築が必要で，エラーが生じる機会があるという欠点を有する凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン（【００１２】，【００１３】）に換えて，従来技術であるオキサリプラチン水溶液（豪州国特許出願第29896/95号等。【００１０】）の分解による不純物の生成を回避又は有意に減らすことで，２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える形態のオキサリプラチンの溶液組成物を提供することを目的とする（【００１４】～【００１７】）ものと認められる。
２延長登録について
特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから，本件医薬品の製造販売が，本件各発明の実施に当たらないのであれば，本件処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかったということはできない。


ところで，本件処分は，オキサリプラチンを有効成分とする「エルプラット点滴静注液１００ｍｇ」（本件医薬品）に係る法１４条９項に規定する医薬品の製造販売についての承認である。原告は，本件医薬品はオキサリプラチンと注射用水からなり，本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とする旨主張している。
そこで，以下，本件医薬品の製造販売行為が，本件各発明の実施に当たるか検討する。
３本件各発明の「緩衝剤の量」について
(1)本件各発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであり，本件発明１～９及び１５～１７については，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体である水，を包含する「安定オキサリプラチン溶液組成物」に係るものであり，本件発明１０は，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体，を包含する水性溶液である「オキサリプラチン溶液組成物」に関して，緩衝剤を溶液に付加することを含む安定化方法に係る発明，本件発明１１～１４は，本件発明１～９のいずれかの組成物についての担体（水）と緩衝剤を混合することを含む製造方法に係る発明である。(2)原告は本件審決における「緩衝剤の量」の認定に誤りがあると主張するので検討するに，上記(1)の特許請求の範囲の記載からすると，「緩衝剤」は，溶液に添加したり，混合することを前提とするものと解するのが自然である。また，上記の通り，本件発明１～９及び１５～１７が，オキサリプラチン，緩衝剤及び担体を含む溶液組成物に係るものであるところ，オキサリプラチンを水に溶解させたときに生じるシュウ酸を緩衝剤と称し，オキサリプラチンや水とは別個の要素として把握するのは不自然である。さらに，「緩衝剤」の「剤」は，「各種の薬を調合すること。また，その薬」（広辞苑〔第６版〕）を意味するから，この一般的な意義に従うと，「緩衝剤」は，「緩衝作用を有する薬」を意味すると解される。そうすると，特許請求の範囲の記載からは，本件各発明における「緩衝剤」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸は含まれないと解するのが相当である。(3)次に，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載を考慮して解釈するものとされる（特許法７０条２項）ので，本件明細書（甲１）の記載をみると，前記１(1)のとおり，「緩衝剤という用語」について，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（【００２２】）として，これを定義付ける記載があり，上記の「剤」の一般的意義に照らしても，「緩衝剤」について，「緩衝作用を有する薬」を意味するものと理解することは，本件明細書の記載にも整合する。なお，原告は，本件において，本件明細書の記載を考慮すべきではない旨主張しているが，特許法７０条２項は一般的に特許発明の技術的範囲を定める場面に適用され，特許侵害訴訟における充足性を検討する場面にのみ適用されるものではないから，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸が緩衝剤としての役割を果たすと主張するが，同主張は本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に整合していないし，一般に，有効成分である化合物が水溶液中で分解した場合に，当該分解物を「緩衝剤」と称するというような技術常識があると認めるべき証拠もない。
(4)そして，前記１(2)のとおり，本件各発明が，オキサリプラチンと水からなる従来技術よりも安定したオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とするものであることに加え，本件明細書には，緩衝剤としてシュウ酸が二水和物として付加される実施例１～１７が記載され，オキサリプラチン及び水のみからなる実施例１８は従来技術である比較例とされていることなどの本件明細書のその余の記載を考慮しても，「緩衝剤」にオキサリプラチンから遊離したシュウ酸を含むと認めることはできない。そうすると，「緩衝剤の量」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸の量を含めるべきであるという原告の主張を採用することはできず，本件発明１の「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれない」とする本件審決の認定に誤りはない。４本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)証拠（甲９）によると，本件医薬品中のシュウ酸モル濃度は，製造直後において５×１０-５Ｍ，３６箇月保存後において８×１０-５Ｍであることが認められるものの，前記３のとおり，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，本件各発明における「緩衝剤の量」に含まれないから，本件医薬品のシュウ酸モル濃度から直ちに，本件医薬品が本件各発明の「緩衝剤の量」の範囲の緩衝剤を含有するということはできない。そして，証拠（甲３，１０）によると，本件医薬品は，オキサリプラチンと注射用水のみを成分とし，その他の添加物はないことが認められるから，本件各発明における「緩衝剤」すなわち「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤」を含有しないというほかないから，本件医薬品は，本件各発明における「緩衝剤の量」の範囲を満たす量の「緩衝剤」を含有しない。(2)そうすると，本件医薬品を製造・販売することは，本件各発明の実施に当たらないから，本件医薬品には緩衝剤が外から添加されていないとして，特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子


主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１１０日を原判決の刑に算入する。
理        由
本件控訴の趣意は、国選弁護人Ｄ作成の控訴趣意書記載のとおりであるが、論旨は、被告人を懲役２４年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果も併せて検討する（関係者の略称は、原判決の例による。）。
第１事案の概要等
１原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、特定少年であった被告人（当時１９歳）が、令和５年３月９日、実家において、①実父Ｂ（当時５１歳）に対し、殺意をもって、ダガーナイフ（刃体の長さ約１５．３㎝。以下「本件ナイフ」という。）で、その胸部や左頸部等を複数回突き刺し、その場で失血死させて殺害し【原判示第１】、また、②被告人とＢの間に立ちふさがって、被告人を止めようとした実母Ｃ（当時４６歳）に対し、殺意をもって、本件ナイフで、その左側胸部、背部等を複数回突き刺すなどし、その場で失血死させて殺害した【原判示第２】、というものである。
２原審では、Ｃに対する殺意が争われたが、原判決は、Ｃに対しても殺人罪が成立する旨の認定をしたところ、当審では、量刑不当のみが主張されている。３原判決は、本件犯行に至る経緯等を、簡潔に説示しているが、論旨に鑑み、より詳しく述べると、次のとおりである。
被告人は、ＢとＣの長男として出生し、学年が５つ離れた妹（長女）がいる。被告人は、小学校低学年の頃から、Ｂから、学校の成績について叱られたり、自宅から外に放り出されたりするなどの心理的、身体的な虐待を受け続けていたところ、中学生になった後は、いつかＢに仕返しをしてやろうという思いを心の支えとして生きていくようになり、高校生になると、いつかＢを殺してやろうとの思いを抱くに至った。
被告人は、令和４年春にＥ大学に進学し、アパートで一人暮らしを始めたが、Ｂに対する殺意が消えることはなく、Ｂを殺害しなければ、これまで生きてきた意味がなくなってしまうと考えていた。そして、同年１０月頃には、大学の勉強がおろそかになってきたことから、あえて成績を上げずにＢから叱責される機会を作り、それを利用して殺害を実行しようと考えるようになった。被告人は、令和５年３月５日、被告人のアパートを訪ねてきたＢから、大学の成績に関し強く叱責されたため、これを契機としてＢの殺害を決意した。被告人は、同月９日、事前に購入した本件ナイフを隠し持って実家へ赴き、Ｂの前で正座をして２時間近くの説教を受けた後、本件犯行に及んだ。本件犯行後、被告人は、いったん上記アパートに戻り、着替えをしてから、自動車を運転して山口県に赴いたが、同日、同県内で、本件により逮捕された。被告人は、家庭裁判所でのいわゆる逆送決定を経て、本件で起訴された。
第２原審の経過等
１原審では、①Ｃに対する殺意の有無と②量刑が争点となり、原審弁護人は、後者について、少年法５５条に基づく家庭裁判所への移送が相当である旨主張した。２原審では、検察官の請求に基づき、Ｃの遺体の解剖医が、また、弁護人の請求に基づき、被告人の親族らや情状鑑定を行った鑑定人の証人尋問が行われたほか、詳細な被告人質問が実施された。
３証拠調べを終えて、原審検察官は、論告で、Ｃに対する殺意の証明も十分であるとして懲役２８年を求刑した。他方、原審弁護人は、弁論で、Ｃに対する殺意は認められず、傷害致死罪にとどまるとした上で、主位的に少年法５５条により本件を家庭裁判所へ移送するのが相当である旨、予備的に懲役５年の刑が相当である旨主張した。
４原判決は、Ｃに対する殺意を認め、少年法５５条による移送が相当であるとする原審弁護人の主張についても、少年院の収容期間では被告人の更生を図るために不十分であるし、ほぼ無抵抗の２名の被害者を一方的にナイフで刺殺した本件について、被告人を保護処分に付する許容性があるとはいえず、保護処分の相当性は認められないとして退けた。その上で、量刑の理由として、後記第３のとおり述べて、被告人を懲役２４年に処したので、被告人が控訴を申し立てた。
第３原判決の量刑判断
原判決は、量刑の理由として、要旨、次のとおり説示した。１被告人は、実家のリビングで、あらかじめ準備した殺傷能力が高い本件ナイフを用いて、Ｂに対し、いきなり胸部等を複数回刺した上で、その場にいたＣが被告人とＢとの間に入って立ちふさがって止めようとしたのに対しては、Ｂ殺害の邪魔になるのを排除しようとして、背部や胸部を手加減することなく刺して殺害し、さらに、Ｂが掃き出し窓から室外に出たのを追いかけ、その頸部を２回刺してとどめをさして殺害した。このように、被告人は、殺傷能力の高い凶器を用いて、ほぼ無抵抗の被害者らに対し一方的に攻撃を加えたものであり、人の生命を奪う危険性が大変高い犯行態様であった。特に、Ｂの殺害行為については、強い殺意に基づく執拗なものである上、事前に凶器となる本件ナイフを購入し、予備となる果物ナイフやピックと共に犯行現場に持参するとともに、血が目立たない色の服を着るなど、計画性も認められる。
２本件犯行により、２名の被害者が亡くなるという取り返しのつかない結果が生じており、家庭内の事件であって、第三者に被害を及ぼしたものではないとはいえ、犯行結果も極めて重大である。


３被告人が、幼少期から、Ｂから心理的、身体的な虐待を受けるなどしたことが、Ｂ殺害を決意したことに大きく影響している。Ｂが被告人に対して厳しく接してきたのは、被告人への期待や愛情による部分もあったはずであり、そのようなＢの気持ちが被告人に伝わっていなかったことは残念ではあるが、Ｂによる虐待行為がなければ、被告人が本件犯行に及ぶことはなかったといえるし、Ｂを殺害しようと考えるまで被告人が追い詰められたことについては同情すべき部分がある。４もっとも、大学の成績についてＢから叱責を受ける機会を作るなど、被告人が直接のきっかけを作って犯行を誘発した側面があることは否めない。また、Ｃの殺害行為については、被告人は、Ｂを殺害することに集中する余り、Ｃを巻き添えにしてしまったのであるが、Ｃが同席する場でＢを殺害しようとすれば、Ｃがこれを制止しようとする事態は当然予測できたはずであり、それまで被告人のために心を砕き、味方になってくれたはずのＣまで殺害してしまうという事態を避けることができなかったとはとても思われない。被告人がＣを殺害した動機や経緯は、身勝手で自己中心的といわざるを得ない。
５以上のような犯罪事実に直接関係する事情を中心に据えた上で、刑の公平性の観点から、同種事案の量刑傾向に照らして検討すると、本件は、同種事案の中でも重い部類に属する事案といえ、被告人に対しては、相当長期間の実刑をもって臨むほかない。その上で、犯情以外の点を見ると、被告人の妹を含む相当数の遺族が、被告人の早期の社会復帰を望む旨の嘆願書を提出したほか、被告人の父方叔父と母方伯父が被告人に対する寛大な処分を望む旨証言したこと、被告人が、特定少年であり、非行歴がないことなど有利に斟酌すべき事情が認められる。これに加えて、被告人が、淡々とした態度ではあるが、法廷で、事実関係を素直に供述するとともに、ＢやＣを死に至らしめたことに対する後悔の言葉や謝罪の言葉を述べ、被告人なりに自分のしたことに向き合い、償いをしたいという気持ちがあることが十分に見て取れることを考慮すれば、懲役２４年に処するのが相当である。
第４当裁判所の判断
以上のような原判決の量刑判断は、当裁判所も支持することができ、懲役２４年の刑が重すぎて不当であるとはいえない。
１所論は、原判決は、犯行動機に関する重要な事実、取り分け、被告人が幼少期からＢによる苛烈な身体的虐待、心理的虐待及び教育虐待を受けていた事実を軽視しており、その背景には、原審が自ら必要性を認めて採用した情状鑑定の結果をおよそ考慮できていないことが指摘できる、という。
しかしながら、原判決は、犯行動機に関し、被告人が、Ｂから、心理的、身体的な虐待を受けるなどしたことが大きく影響している旨説示しており、かかる点を軽視しているとはいえない。そして、原判決は、そのような犯行動機を踏まえつつも、本件の経緯において、被告人が大学でわざと悪い成績を取るなどしてＢから叱責を受ける機会を作り、そのとおりに叱責を受けた上でＢへの殺害行為に及んだことや、同席するＣの制止を予測できたはずであるのに、Ｃの目の前でＢの殺害行為に及び、味方であるはずのＣをも巻き添えにしていることも重視して、被告人の責任非難の程度を評価しているのであり、かかる評価に不合理な点はない。また、原判決の犯情評価、すなわち、本件の結果を、２名の被害者を死亡させるという重大なものであるとしたこと、本件の犯行態様を、殺傷能力の高い凶器を用い、ほぼ無抵抗の被害者らに対して、一方的に攻撃を加えたという危険性が高いものであり、殊にＢの殺害行為については、強い殺意に基づく執拗なものであって、計画性も認められるとしたことにも、不合理な点はない。
２所論は、上記犯情評価に関し、被告人が自らの判断でＢの殺害を翻意したり、実行を踏みとどまったりすることは不可能であったところ、凶器の購入等の準備があったからといって、非難の対象となるような「計画」があったとするのは安易にすぎ、本件は、計画性のない事案として量刑をすべきである、Ｃに対する犯行に計画性がないことは明白であるのに、原判決はこのことに全く触れておらず、量刑判断に偏りがある、という。
しかしながら、被告人は、かねてからＢに対して殺意を抱いていたところ、４日前に、被告人のアパートを訪れたＢから強く叱責されたことで殺害を決意し、凶器となる本件ナイフを購入するなどした上、本件当日は、最初からＢを殺害するつもりで、実家に赴いて殺害行為に及んだのであるから、Ｂに対する犯行の計画性は明らかである。また、Ｃに対する犯行には、確かに計画性はないが、被告人は、Ｂに対する犯行の際、Ｃが、被告人とＢの間に立ちふさがって止めに入った場面で、Ｃを本件ナイフで刺しているのであるから、偶発的な犯行とは到底いえないところ、Ｂの殺害を邪魔するＣを排除しようと考えたという、動機等が身勝手で自己中心的である旨の原判決の説示も相当であって、所論のように、量刑判断に偏りがあるなどということはできない。
３所論は、被告人の妹や、Ｂ及びＣの各実母を始めとする親族から、Ｃの友人に至るまでが、被告人に対する寛大な処罰を望んでおり、厳罰を望む者は誰一人いないという点は、単なる一般情状ではなく、量刑を大きく左右する事情として重視されるべきである、という。
しかしながら、被害者自身の被害感情を知ることのできない殺人事件において、遺族らの処罰感情を過度に重視することは相当でなく、所論には賛同できない。４所論は、被告人は、犯行時１９歳であったが、現在は２０歳に到達しているため少年法５５条に基づく移送を受けて少年院送致処分を受けることができなくなっており、また、令和４年４月に施行された改正少年法により、不定期刑の対象ともならないが、本件犯行が実際より１年早く行われていれば、被告人に科される刑は、最長でも１５年以下の不定期刑となっていたところ、原判決の懲役２４年の定期刑との結果の違いはあまりに大きいから、量刑に当たっては相応の考慮が必要である、という。
しかしながら、被告人のＢに対する殺意は、長年にわたるＢとの父子関係の中で形成されたものであるが、被告人が、実際に本件犯行に及んだのは、所論が指摘する改正少年法が施行された後であるから、改正法に基づいて処遇されるべきであることは、論を待たない。
５以上によれば、論旨は理由がない。なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後、被告人が、反省を深めるとともに、妹が早期にＢ及びＣの遺産を受け取れるよう、遺産全部を妹に相続させる旨の遺産分割協議を成立させたことが認められるが、これらの事情を考慮しても、原判決の量刑を変更すべきものとは認められない。
第５結論


令和５年１０月１１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００２４号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２８１２７号）
口頭弁論終結日令和５年８月７日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は、各補助参加に係る費用を含め、控訴人の負担とする。３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１億円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は、発明の名称を「ページング方法および装置」とする発明に係る特許権（特許第３２８７４１３号。以下「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有していたと主張する控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が「４ＧＬＴＥ」との名称で提供する無線通信ネットワークサービス（以下「被控訴人サービス」という。）に係るＬＴＥ（LongTermEvolution）通信方式の上りリンクのデータ送信に関する方法（以下「被控訴人方法」という。）が、本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、これにより被控訴人が実施料相当額を不当に利得していると主張して、不当利得返還請求権に基づき、１１４１億１３６４万１０５１円の一部である１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１１月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が、被控訴人方法は本件各発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がその取り消しを求めて本件控訴を提起した。２前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の１及び２（原判決１頁２４行目から３４頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。(1)原判決１０頁１行目から同１１頁２６行目までと、同１２頁１行目の「イ」をそれぞれ削り、同行目の「原告は、」の次に「令和３年１２月２９日付けで、本件特許について、特許請求の範囲の記載の訂正を請求した後、」を、同頁２行目の「という。」の次に「同請求がされたことで、令和３年１２月２９日付けの訂正請求については、特許法１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなされた。」をそれぞれ加える。(2)同１６頁１９行目から同頁２５行目までを削り、同頁２６行目の「⑪」を「⑥」と、同１７頁１行目の「⑫」を「⑦」と、同頁２行目の「⑬」を「⑧」と、同頁３行目の「⑭」を「⑨」と、同頁５行目の「⑮」を「⑩」とそれぞれ改める。
(3)同２３頁８行目、同２５頁７行目及び同頁１０行目（２か所）の各「４つ」をいずれも「四つ」と、同２６頁１８行目の「１つ」を「一つ」と、同２９頁８行目、同頁２０行目及び同３０頁４行目の各「４つ」をいずれも「四つ」とそれぞれ改める。
(4)同３１頁３行目の「本件訂正後」を「本件各発明」と、同頁４行目、同頁１３行目及び同頁１６行目の各「本件各訂正発明」をいずれも「本件各発明」と、同頁２４行目の「各訂正発明」を「各発明」とそれぞれ改め、同頁２５行目の「本件訂正後の」を削り、同３２頁３行目及び同頁５行目の各「４つ」をいずれも「四つ」と、同頁１８行目の「各訂正発明」を「各発明」とそれぞれ改め、同頁１９行目の「本件訂正後の」を削る。
(5)同３３頁１２行目の「⑭」を「⑨」と改め（該当部分の原判決別紙を含む。）、同頁１３行目から同頁２４行目までを削り（該当部分の原判決別紙を含む。）、同頁２５行目の「(11)」を「(6)」と、同行目の「⑪」を「⑥」と、同頁２６行目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「７」を「２」と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む。）、同３４頁１行目の「(12)」を「(7)」と、同行目の「⑫」を「⑦」と、同頁２行目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「８」を「３」と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む。）、同頁３行目の「(13)」を「(8)」と、同行目の「⑬」を「⑧」と、同頁５行目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「９」を「４」と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む。）、同頁６行目の「(14)」を「(9)」と、同行目の「⑭」を「⑨」と、同頁８行目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「１０」を「５」と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む）、同頁９行目の「(15)」を「(10)」と、同行目の「⑮」を「⑩」とそれぞれ改める。
(6)同９４頁（被控訴人の主張）１４行目、同１０７頁（無効理由９中の参加人ＦＣＮＴの主張）１９行目及び同１０９頁（無効理由１０中の参加人ＦＣＮＴの主張）９行目の各「４つ」をいずれも「四つ」と、同１１９頁の「１０争点⑭」の（控訴人の主張）、（被控訴人の主張）及び（参加人エリクソンの主張）の各「同じ」をいずれも「本件各発明を本件各２次訂正発明と置き換えてそれぞれ同じ」とそれぞれ改める。
３当審における控訴人の主な補充主張
(1)争点③（被控訴人方法が本件各発明の技術的範囲に属するか。）のうち「双
方向ページングシステム」（構成要件Ａ）について


ア(ア)原判決は、本件優先日当時の「ページングシステム」と、ポケベルサービス開始当初のページングシステムを混同している。ポケベルサービス開始当初のポケベルは、一般の電話からポケベルへ片方向に呼び出し信号を受信するだけであり、受信者は、それを見て近くの公衆電話から送信者へ電話をかけるという利用方法であった。このような当初のポケベルのシステムが、原判決が判示する「無線呼出システム」である。
しかし、本件優先日当時のページャは、一般電話（プッシュホン）から１０文字程度の数字列、カナ、漢字を送信し、ページャに表示できるようになっており、電子メッセージ、音声メッセージなど大容量のデータの受信が可能なものとなっていた。これに加えて、乙５及び甲５５によると、本件優先日当時のページャは、英数字データ、自由文による新規メッセージを他のページャに送信できるものとなっていた。したがって、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない。
(イ)さらに、本件優先日前の文献である甲５９（特開昭６１－２２８７３５号公報）に記載の双方向ページングシステムの端末は、携帯無線機と呼ばれており、双方向ページングシステムの端末は単なる簡易な呼出受信機に限定されていないことがわかる。加えて、甲５９の双方向ページングシステムにおいて、端末である携帯無線機は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、他の携帯無線機にメッセージの送信が可能なものであり、携帯無線機相互間で直接メッセージの交換ができるシステムである。そして、携帯無線機が送信するメッセージはキーボード入力するものであるから、そのメッセージの内容はアックバック（受信通知）や定型文のような簡単な返信内容ではなく、実質的な情報を含むものである。
その他にも、丙Ａ１（国際公開番号WO９３／０１６６６号の公開公報）の背景技術には、「典型的には、発呼ポータブルトランシーバシステム、例えば、ページングシステム内の発呼アックノレッジバックページャは、複数の発呼アックノレッジバックページャと、少なくとも１つの基地サイトとを含む。」（和訳の２頁１３～１６行）と記載されており、この記載から明らかな通り、「ページャ」は、トランシーバシステムの一態様でもあった。トランシーバとは、トランスミッタ（transmitter：送信機）とレシーバ（receiver：受信機）とを組み合わせた造語であり、送受信が可能なシステムである。したがって、丙Ａ１からも、本件優先日当時の「ページャ」は、情報の送受信が可能なシステムの端末として存在するものがあり、特許請求の範囲の記載に「ページャ」「ページングシステム」との用語が使用されているからといって、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない。
上記のほかにも、本件優先日前の文献である甲６０（特開昭５５－１２８９３９号公報）は、ページャを始めとする端末を有する加入者相互間でメッセージを相互に開示する通信方式を開示している。同じく甲６１（特開平１－２６５７３０号公報）は、ページング端末から他のページング端末に数字や文字を送信する双方向ページングシステムを開示している。
甲６２（特開平３－１８７６４９号公報）及び甲６３（特開平４－２６９０２１号公報）も、ページング受信機から他のページャにデータを送信する双方向ページング・システムを開示している。このように、甲６０ないし６３の双方向ページングシステムは、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではなく、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、あるページャから他のページャにメッセージの送信が可能なものであり、ページャ相互間で直接メッセージの交換ができるシステムであることがわかる。加えて、乙３（ＮＴＴ技術ジャーナル）によると、本件優先日には、上記のような「双方向ページングシステム」の実用化の最終段階であったことがわかる。実際、甲６４によると、本件優先日のわずか２年後には上記のような「双方向ページングシステム」に係るページャが販売されている。
したがって、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、原判決が判示するように、本件優先日当時の当業者は、「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提とするシステムと解釈することはなく、むしろ、本件明細書の記載に接した当業者は、甲５９のように、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、あるページャから他のページャにメッセージの送信が可能なものであり、ページャ相互間で直接メッセージの交換ができるシステムであると理解する。
(ウ)本件明細書２１欄３９行目から４１行目には「このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。」との記載がある。上記記載によると、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、「ユーザ間の無線データ通信」を行うものであり、実質的な情報を相互に交換するシステムであることがわかる。
実際に、本件明細書には以下の記載がある。
「すなわち、ユーザはメッセージを送信するために必要とされ得るパケットの数を考慮することなくメッセージを入力する。」（９欄６行～８行）
「ループ２０２において、ユーザの英数文字（キーボード９３を介して入力された）は、メッセージの終了を示す区切り文字が検出される（ステップ２０６）まで、繰り返しフェッチされる（ステップ２０４）。入力されたステップ２０４でフェッチされた文字は、ＬＣＤディスプレー９６上に表示される。」（１１欄７行～１２行）
「本件明細書中のキーボードは、いくつかの実施形態においては、例えば英語、中国語、または日本語のタイピングを許可する多言語キーボードまたはライティングパッドであり得る。ライティングパッドは、英語のようなアルファベットがもちいられない日本、タイ、中近東の国々、または中国において特に有用である。ライティングパッドはまた、図形をスケッチし且つ送信するためにも用いられ得る。さらにデータ伝送と関連してデータ圧縮／伸張技術を用いることができる。」（２２欄２５行～３３行）
上記記載のとおり、本件各発明の「双方向ページングシステム」で送信されるメッセージは、ユーザがパケットの数を考慮することなく作成するものである。加えて、当該メッセージはキーボードを介して入力されるもので、当該キーボードは英語、中国語、または日本語のタイピングを許可する多言語キーボードまたはライティングパッドであり、入力されるメッセージは英数字や図形などであることがわかる。そうすると、本件各発明の「双方向ページングシステム」において、ページャから送信されるメッセージは、単なる受信通知やページャに登録された定型の短文などではなく、ユーザがキーボードを介してフリーに入力する自由文であり、実質的な情報である。


加えて、本件明細書の第６図は送信側ページャユニットＰ１が宛先であるページャユニットＰ２にメッセージを送信するタイミング図であるところ、そこでは、ページャユニットＰ１がページャユニットＰ２にメッセージを送信している。第６図によると、ページャユニットＰ１がページャユニットＰ２へメッセージを送信する前に、ページャユニットＰ１が呼出信号を受信し呼出されていない。
そうすると、ページャユニットＰ１は、第６図によると、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、キーボードに入力された実質的な情報であるメッセージをページャユニットＰ２に送信している。
そして、本件明細書に接した当業者は、ページャユニットＰ１と同様、ページャユニットＰ２も、キーボードに入力された実質的な情報であるメッセージをページャユニットＰ１に送信可能であると理解する。したがって、本件明細書の記載に接した当業者は、甲５９のように、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを相互に交換するシステムであると理解する。
加えて、前記のとおり、本件明細書の２１欄３９行目から４１行目には「このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。」との記載があり、本件各発明の「双方向ページングシステム」は電話システムから独立して動作するシステムであることがわかる。そして、データ通信と電話通信は互いに対になる通信であり、本件明細書の記載からも、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」との記載は、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであり、人間同士のリアルタイムの通話による通信システムとは異なることを説明するものである。
(エ)上記のとおり、本件各発明の「双方向ページングシステム」はページャ同士でメッセージの交換が可能なシステムである。
つまり、原判決が判示するように、本件優先日当時の当業者は、特許請求の範囲に「ページャ」との用語が使用されているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈しない。このことは現在の当業者も同様である。甲６８（特表２０２２－５０２９７３号の公表公報。公表日は令和４年１月１１日）は、３ＧＰＰ、ＬＴＥプロトコルをはじめとする無線アクセスネットワークの無線リンクモニタリングの拡張に関する発明を開示する（段落【００８１】）。そして、同無線アクセスネットワークに使用されるユーザ機器の一例として「ページャ」があげられている（段落【００７９】）。
また、甲６９（特許第６８２４１７８号の特許公報。発行日は令和３年２月３日）は、３ＧＰＰＬＴＥネットワークを含むセルラーネットワークの負荷分散に関する発明を開示する（段落【０００２】）。そして、同セルラーネットワークに使用されるモバイル端末の一例として「ページャ」があげられている（段落【００２８】）。
そして、甲６８記載のＬＴＥプロトコルをはじめとする無線アクセスネットワーク及び甲６９記載の３ＧＰＰＬＴＥネットワークを含むセルラーネットワークは、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではないことは明らかである。そうすると、現在の当業者も特許請求の範囲において「ページャ」という用語が使用されているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈しない。
(オ)上記のとおり、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、原判決が判示するような、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではない。
本件明細書の記載に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」のページャは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるメッセージをその他のページャに送信可能なものであり、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを交換するシステムであると理解する。
しかるところ、被控訴人のＬＴＥ通信方式の「双方向無線データ通信システム」においては、端末であるＵＥは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるデータ（パケットデータ）をその他のＵＥに送信可能なものであり、ＵＥ相互間で実質的な情報を含むデータ（パケットデータ）を交換するシステムであるから、本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当する。また、このような被控訴人のＬＴＥ通信方式に用いられるＵＥは本件各発明の「ページャ」に相当する。
イ本件各発明の「双方向ページングシステム」は音声通話の伝送を行う電話システムから発展した通信システムを排除していない。(ア)原判決は、本件優先日当時、当業者は、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」は、音声通話の伝送を行う電話システムやそれから発展した通信システムとは異なるものと理解していたと判示する（原判決７８頁２１行目から７９頁１行目まで）。
しかし、前記アのとおり、特許請求の範囲に「ページャ」及び「ページングシステム」という用語を使用しているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したシステムと解釈することはない。
むしろ、本件明細書の記載に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」のページャは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるメッセージをその他のページャに送信可能なものであり、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを交換するシステムと考える。
したがって、特許請求の範囲の記載において「双方向ページングシステム」という用語が使用されているからといって、本件明細書に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、第２世代（２Ｇ）の携帯電話システムのように電話システムから発展した通信システムと異なるものと当然に理解することはない。
ところで、本件明細書の「電話システムから独立して動作する双方向ページングシステム」との記載は、人間同士のリアルタイムによる通話による通信システムに接続する従来技術と異なり、本件各発明の「双方向ページングシステム」が端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであることを説明するものである。


そして、原判決も判示するとおり、本件優先日当時、人間同士のリアルタイムによる通話を行う電話システムは、一般的には回線交換方式が採用されていた（原判決７８頁１１行目から１２行目まで）。そうすると、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」とは、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、本件優先日当時、電話システムにおいて一般的に使用されていた回線交換方式から独立して動作するシステムであることを説明するものである。
したがって、本件明細書に接した当業者は、本件優先日当時の第２世代（２Ｇ）のパケット交換方式によるデータ通信システムも、本件明細書記載の「電話システム」（回線交換方式）から独立して動作するシステムである限り、同システムは本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当すると理解する。
以上のとおり、電話システムから発展した移動システムが、本件各発明の「双方向ページングシステム」から当然に排除されることはない。(イ)音声通話の伝送を行う電話システムの一種である携帯電話システムは、第１世代の回線交換方式による音声通話サービスから第４世代（４Ｇ）ＬＴＥの携帯電話システムへと発展してきている。
つまり、被控訴人のＬＴＥ通信方式は電話システムから発展した移動システムである。しかし、上記のとおり、ＬＴＥ通信方式が電話システムから発展した移動システムであるからといって、直ちに本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当しないと判断されることはない。そうすると、次に問題となるのは、被控訴人のＬＴＥ通信方式が「電話システムから独立して動作するシステム」といえるかである。被控訴人のＬＴＥ通信方式において、被控訴人方法の「ＵＥ」のパケットデータ送信機能は回線交換方式を使用しないでも動作できるものであり、被控訴人サービスの被控訴人のＬＴＥ通信方式は、回線交換方式を用いないで動作するシステムである。
したがって、被控訴人のＬＴＥ通信システムのデータ通信及びＶｏＬＴＥ導入後の音声通話は、回線交換方式を用いないで、端末間でデータを通信する無線データ通信システムであるから、本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当する。そして、被控訴人方法のＵＥは、無線データ通信システムである被控訴人のＬＴＥ通信システムに用いられる端末であるから、本件各発明の「ページャ」に相当する。
(ウ)仮に本件明細書の「電話システム」を回線交換、パケット交換といった方式を問わない通話システムと解釈したとしても、少なくとも、ＶｏＬＴＥ導入前の被控訴人のＬＴＥ通信方式のデータ通信は、電話システムから独立して動作する無線データ通信システムであり、「双方向ページングシステム」に該当する。
仮に本件明細書の「電話システム」を回線交換、パケット交換といった方式を問わない通話システムと解釈したとしても、少なくとも、ＶｏＬＴＥ導入前のＬＴＥ通信システムは、電話システムから独立して動作するシステムで、端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであるから、「双方向ページングシステム」に相当する。そして、ＶｏＬＴＥ導入前のＬＴＥ通信システムに用いられるＵＥは、本件各発明の「ページャ」に相当する。
(2)争点④（被控訴人方法が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件各発明の技術的範囲に属するか）について
ア均等の第２要件の充足
原判決は、本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を、ＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合には、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いるという前記の本件各発明の目的を達することができず、中央局から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという作用効果を奏しないと判示する。
確かに、本件明細書記載の第１の実施形態のとおり、本件各発明の各信号と、それらを送信する四つの周波数を１対１で各信号に結び付けることで、本件各発明は、少ないローカル周波数を用いるという作用効果を奏することが可能となろう。
しかし、本件各発明は、各信号を送信する周波数の数を特に限定していないし、ましてや当該周波数を各信号と１対１の関係で結びつけることを発明特定事項としていない。
したがって、本件各発明の従来技術と比較した技術的特徴を、少ないローカル周波数を用いる点にあるという原判決は誤りである。原判決の判示は、本件各発明の特許請求の範囲を無視して、本件各発明の技術的範囲を実施例に限定解釈するものであり、その判断は失当である。本件各発明は、単に少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いるという作用効果だけではなく、ページングメッセージを送信する周波数を多数のページャで共通化するという作用効果を奏するものである。本件明細書は、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを通じて、各ページャにおいて周波数が共通化されることで、特定のリソースが特定のページャに寡占される状態を避け、有限なリソースを有効活用する方法を開示している。
したがって、本件各発明における「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を、被控訴人のサービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合にも、リクエスト信号及び許可信号の送受信という２段階のステップを経た周波数の共通化という作用効果を奏しているので、被控訴人のＬＴＥ通信方式及びページャは、均等の第２要件を充足する。
イ均等の第１要件の充足
上記のとおり、本件各発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、ページャがページングメッセージを有する場合に、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを経て、ページングメッセージを送信する周波数の使用を許可される構成を採用することで、各ページャにおいて周波数を共通化している点である。しかるところ、被控訴人のＬＴＥ通信方式も、ＵＥがパケットデータを有する場合に、スケジューリングリクエスト信号およびＤＣＩ信号の送受信という２段階のステップを経て、パケットデータを送信する周波数を含むＲＢを割り当てるという構成を採用することで、各ＵＥにおいて周波数を含むＲＢを共通化している。
そうすると、被控訴人のＬＴＥ通信方式は本件各発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を備えているから、被控訴人のＬＴＥ通信方式及びＵＥと本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」の相違は本質的部分ではなく、均等の第１要件を充足する。
ウ均等の第３ないし第５要件の充足


被控訴人のＬＴＥ通信方式は、均等の第３ないし第５要件も充足する。したがって、被控訴人のＬＴＥ通信方式は、本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件各発明の技術的に範囲に属する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張も踏まえ、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主な補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第３（原判決３４頁１８行目から８３頁２２行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決３５頁８行目の「、、」を「、」と改め、同６３頁１８行目の「コロナ社）」の次に「、乙２」を、同６５頁９行目の「以下」の次に「、商号変更の前後を通じ」をそれぞれ加え、同７２頁２０行目の「３つ」を「三つ」と、同７４頁７行目の「株式会社ＮＴＴドコモ」を「ドコモ」と、同７７頁２３行目、同７８頁５行目、同頁７行目、同頁１１行目、同頁１４行目、同頁２１行目、同７９頁３行目及び同頁１０行目の各「本件出願日」をいずれも「本件優先日」と、同頁２４行目及び同８０頁１行目の各「４つ」をいずれも「四つ」と、同頁７行目の「１つ」を「一つ」と、同頁８行目、同頁１４行目、同８１頁４行目、同頁１５行目及び同頁２２行目ないし２３行目の各「本件出願日」をいずれも「本件優先日」とそれぞれ改める。(2)同８２頁６行目から同８３頁２２行目までを以下のとおり改める。「特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁、最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
そして、上記①の要件（以下「第１要件」という。）における特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。
本件各発明は双方向ページングシステムの動作方法に関する発明であるところ、本件各発明の意義は、既に検討したとおり、従来は片方向であったページングシステムに双方向通信能力を提供するものであって、多数の周波数を用いることなく、少ない周波数によって電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供することにあるから、本件各発明の本質的部分、すなわち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とは、従来は片方向であったページングシステムを前提とし、これを多数の周波数を用いることなく、電話システムから独立して双方向化する点にあるものと認められる。
これに対し、被控訴人方法は、ＬＴＥ通信方式における上りリンクのデータ送信に関する方法であるから、本件各発明と被控訴人方法とは、ページングシステムであるか電話システムであるかという点において相違するものである。
そして、電話システムは、双方向のリアルタイム通話を前提としたシステムであって、片方向通信を双方向化するという課題がそもそも生じ得ないものであるから、被控訴人方法は、本件各発明の意義を本質的に有するものではない。加えて、補正の上で引用した原判決第３の５(1)イ（原判決７７頁４行目から７９頁１行目まで）のとおり、本件各発明は前記電話システムから独立して動作するものであることからしても、本件各発明と電話システムである被控訴人方法とは、その本質的部分において異なるというべきである。そうすると、本件各発明はページングシステムであるのに対して、被控訴人方法は電話システムであるとの相違部分について、本件各発明の本質的部分ではないとすることはできない。
よって、被控訴人方法は、均等侵害の第１要件を充足しないから、その余の要件について判断するまでもなく、均等侵害は成立しない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」２当審における控訴人の主な補充主張に対する判断(1)争点③（被控訴人方法が本件各発明の技術的範囲に属するか。）のうち「双
方向ページングシステム」（構成要件Ａ）について
ア前記第２の３(1)アの補充主張につき
(ア)控訴人は、原判決は、本件優先日当時の「ページングシステム」と、ポケベルサービス開始当初のページングシステムを混同しており、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない旨を主張し、乙５及び甲５５の記載を挙げる。
乙５（「月間テレコミュニケーション」平成９年（１９９７年）６月号（同年５月２５日発行））には補正の上で引用した原判決第３の４(2)イ（原判決６３頁２２行目から６４頁２１行目まで）の内容の記載があるところ、具体的記載は以下のとおりである。
「サービス開始当初に使用されたページャは、モトローラ製の『タンゴ』である。」（６８頁右欄）
「『タンゴ』の後継機種・・・『スカイライター』（写真②）を導入した。タンゴとの相違点は以下のとおりだ。


①自由文の送信が可能（１文字ずつボタン操作で選択して入力）②ページャーからの新規メッセージ発信が可能（タンゴでは、受信メッセージに応答する形でのみメッセージ発信が可能）」（６９頁左欄）「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」（同頁右欄）
また、甲５５（平４－７３８１３号特許公報（平成４年（１９９２年）１１月２４日公告））には、補正の上で引用した原判決第３の４(2)エ(イ)（原判決６６頁２６行目から６８頁２４行目まで）のとおり、「携帯用セル型（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ページャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時点での活動を乱されずに通報を受け取ることのみを望む使用者にとつては、実時間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。」（６欄３４行目から４０行目）との記載がある。乙５は、本件優先日の約３年後に発行された技術雑誌であるところ、同文献には、本件優先日当時において、ページャが自由文による新規メッセージを送信できたことを裏付ける記載はない。また、甲５５は特許出願に係る文献であって、双方向ページングシステムに関する技術については記載があるものの、これにより直ちに本件優先日当時のページャにおいて自由文の送信が可能であったことを裏付けるものとはいえない。
また、ページャについての文献等（電子情報通信用語辞典、情報・通信用語辞典）には、本件優先日の後においても、補正の上で引用した原判決第３の４(2)ア（原判決６２頁２５行目から６３頁２１行目）のとおり「相手に信号や非常に短いメッセージ、データを一方通行で送るシステム」との（乙２）、同第３の４(2)エ(カ)（原判決７０頁２１行目から７１頁６行目まで）のとおり「無線を使ってトーン信号や簡単なデータを送ることで、相手から自分あてにメッセージが入ったことを知らせてくれる移動通信システム」との（乙７５）記載がそれぞれされているところであり、ページングシステム（ページャ）については、信号や簡単なメッセ―ジを送信するシステムであるとしている。
そうすると、原判決が、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈するとしたことは、「ページャ」及び「ページングシステム」の用語について、辞典に記載された一般的な解説に基づくものであって、誤りはないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)控訴人は、乙５の前記「①自由文の送信が可能（１文字ずつボタン操作で選択して入力）」、「②ページャーからの新規メッセージ発信が可能（タンゴでは、受信メッセージに応答する形でのみメッセージ発信が可能）」、「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」との記載を根拠として、本件優先日当時のページャは、自由文による新規メッセージを送受信できるものであったと主張する。
しかし、控訴人の指摘する乙５の記載部分は、前記のとおり、モトローラ製のページャである「タンゴ」との相違点について記載したものであり、その記載により本件優先日当時のページャにおいて、自由文の送信が可能であったものとは認められない。
また、乙５の「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」との記載についても、１９９７年２月にスカイテルが発表した事業計画に基づくものにすぎず、これは本件優先日よりも約２年８か月も後のことであり、本件優先日において、双方向パーソナル通信ができる機種が利用されていたことを示すものではない。
このように、乙５は、前記のとおり、そもそも本件優先日の約３年後に発行された技術雑誌である上に、乙５には本件優先日当時において、ページャが自由文による新規メッセージを送受信できたことを裏付ける記載はないというべきである。
控訴人が当審において提出する甲５９ないし６３及び丙Ａ１等も、いずれも特許出願に係る文献であって、双方向ページングシステムに関する技術については記載があるものの、これにより直ちに本件優先日当時のページャが自由文の送信が可能であったことを裏付けるものとはいえない。
むしろ、前記(ア)のとおり、甲５５には、「携帯用セル型（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ページャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時点での活動を乱されずに通報を受け取ることのみを望む使用者にとつては、実時間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。」（６欄３４行目から４０行目）と記載されており、かかる記載は、ページャは二方向通信サービスを提供する電話システムとは異なり、通報を受け取るのみの受信機として利用されていたことを示すものということができる。
そして、本件明細書には、従来技術として、従来のページャは片方向通信であったこと、双方向通信とする試みとしては、ページャを電話システムに接続することや、アックバックシステムによるものについてしか開示されていない（３欄４５行目から４欄２５行目）ところであり、本件優先日当時のページャについて、自由文による新規メッセージを送受信することが可能な双方向ページャであったと理解することは、本件明細書の開示内容に反するものというほかない。
以上によれば、本件優先日当時の「ページャ」について、自由文による新規メッセージを送受信できるものであると認定することはできず、原判決が、ページャを前記のとおり解釈したことに関し、誤りはないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ前記第２の３(1)イの補充主張につき
控訴人は、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」（２１欄４０行目）旨の記載は、本件優先日当時の電話システムが回線交換方式であったことに鑑みれば、回線交換方式の電話システムから独立して動作することを意味するものであると主張する。


令和６年３月６日判決言渡
令和５年（ネ）第１００９１号商標権侵害行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第１９８７６号）
口頭弁論終結日令和６年１月２２日
判決
控訴人兼被控訴人                        Ｘ（以下「第１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士          荒      木      昭      彦同                          和    田      史      郎
被控訴人兼控訴人
特定非営利活動法人ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム
（以下「第１審被告ＮＰＯ」という）
被控訴人兼控訴人               株式会社同時代社（以下「第１審被告会社」という。）
両名訴訟代理人弁護士        三      尾      美枝    子同                          山     田     さく    ら同                         中      市      達      也
主文
１第１審原告の控訴及び当審における請求の拡張に基づき、原判決主文３項～５項を次のとおり変更する。
(1)第１審被告らは、それぞれ、別紙１出版物目録記載２の出版物を廃棄せよ。(2)第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して２４万８５７０円及びこれに対する令和６年１月１２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。(3)第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。２第１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、第１，２審を通じてこれを３分し，その１を第１審原告の負担とし、その余を第１審被告らの負担とする。
４この判決の１項(2)は、仮に執行することができる。
事実及   び理由
【略語】
本判決で用いる主な略語は、別紙２「略語一覧」のとおりである。その他、原判決で使用されている略語は、特に断りのない限り、本判決でもそのまま踏襲している。
第１事案の要旨
昭和３４年創刊の左派系論壇誌「現代の理論」は、発行主体を変えながら断続的に刊行されてきた。その後、紙媒体の雑誌としては平成２４年に一旦終刊となったが、第１審原告は、「現代の理論編集委員会」の一員として、平成２６年以降、電子版「現代の理論」を発行するようになった。同じ頃、第１審被告ＮＰＯ（前身の任意団体当時を含め雑誌「現代の理論」の発行主体となっていた時期がある。）も、雑誌「現代の理論」の再刊を決定し、平成２８年６月以降被告出版物１を、平成２９年１０月以降被告出版物２（発行元は第１審被告会社）を発行するに至った。
このような中、本件各商標権（「現代の理論」の文字からなる商標）の設定登録を受けた第１審原告が、第１審被告らに対し、被告各出版物の発行等の差止め、損害賠償等を求めている。
第２当事者の求めた裁判
１第１審原告の原審における請求（なお、後述のとおり請求の拡張あり。）(1)第１審被告らは、それぞれ、被告各標章を付した出版物の出版、販売若しくは販売のための展示又は頒布をしてはならない。
(2)第１審被告ＮＰＯは、原判決別紙出版物目録記載１の出版物を廃棄せよ。(3)第   1審被告らは、それぞれ、原判決別紙出版物目録記載２の出版物を廃棄せよ。
(4)第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して５７万６０００円及びこれに対する令和４年７月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
【請求の法的根拠】
・請求(1)    ：本件各商標権に基づく商標法３６条１項の差止請求・請求(2)、(3)：本件各商標権に基づく商標法３６条２項の廃棄請求・請求(4)の主請求：本件各商標権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求同附帯請求：遅延損害金請求（起算日は被告出版物２の最新号発行日、利率は民法所定）
２原審の判断及び控訴の提起等
原審は、第１審原告の請求のうち、第１審被告らに対する差止・廃棄請求を全部認容し、損害賠償請求を１７万５８０８円の限度で認容した。これに対し、第１審原告及び第１審被告らが、各自の敗訴部分を不服として、それぞれ控訴した。その後、第１審原告は、被告出版物２(21)～(26)を廃棄請求の対象として追加するとともに、同追加分の出版物に係る損害等につき損害賠償請求を増額する訴えの追加的変更（請求の拡張）をしたことから、最終的に当事者の求める裁判は下記のとおりとなっている。
【控訴の趣旨】
(1)第１審原告
原判決主文３項～５項を次のとおり変更する。
ア主文１項(1)と同旨。
イ第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して１２４万８４３６円及びこれに対する令和６年１月１２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告ら
ア原判決中第１審被告ら敗訴部分を取り消す。
イ上記取消しに係る部分につき、第１審原告の請求をいずれも棄却する。ウ第１審原告の当審における拡張請求を棄却する。
第３事案の概要等
１前提事実
前提事実は、原判決の第２の２（３頁～）記載のとおりであるから、これを引用する。
２争点
(1)本件各商標と被告各標章の同一性・類似性（争点１）(2)本件各商標権の指定商品と被告各出版物（商品）の同一性・類似性（争点２）
(3)本件商標２の商標登録無効の抗弁（争点３）
(4)被告ＮＰＯの先使用権の抗弁（争点４）
(5)権利濫用の抗弁（争点５）
(6)本件各商標権侵害に係る損害額（争点６）
当審における中心的な争点は、権利濫用の抗弁（争点５）、本件各商標権侵害に係る損害額（争点６）である。
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１～４に関する当事者の主張は、原判決の第２の４(1)～(4)（７頁以下）のとおりであるから、これを引用する。
(2)争点５（権利濫用の抗弁）に関する当事者の主張
【第１審被告らの主張】


ア雑誌「現代の理論」は、昭和３４年５月から同年９月頃まで（雑誌「現代の理論」〔第１次〕）、昭和３９年１月から平成元年１２月まで（雑誌「現代の理論」〔第２次〕）の発行期間を経て終刊となった。第１審被告ＮＰＯは、このような状況で同誌の再刊を目指して設立された「言論ＮＰＯ・現代の理論」を前身とするＮＰＯ法人であり、平成１９年７月に明石書店に出版権を譲渡するまで、雑誌「現代の理論」の発行をしていた。第１審原告は、第１審被告ＮＰＯの理事及び内部組織である編集委員会の事務局長を務め、雑誌「現代の理論」の発行主体の一構成員としてその発行に関与していた。
第１審被告ＮＰＯは、明石書店に雑誌「現代の理論」の出版権を譲渡した後の平成２０年２月以降は、雑誌「ＦＯＲＵＭＯＰＩＮＩＯＮ」の発行を開始していたが、「ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム」という名称を付記し、奥付には「ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラムＦＯＲＵＭ    ＯＰＩＮＩＯＮ編集委員会」という記載もある。また、第１審被告ＮＰＯの名称には、一貫して「現代の理論」の語が含まれている。このことは、明石書店に雑誌「現代の理論」の出版権が譲渡された後も、第１審被告ＮＰＯが雑誌「現代の理論」創刊当初からの精神を引き継いでいるものであることが対外的にも表示されていたことを意味する。
第１審被告ＮＰＯが現在に至るまで需要者から雑誌「現代の理論」創刊当初からの精神を引き継いでいると認められていることは、購読者らからのメッセージ（乙１３）からも明らかである。
イ第１審被告ＮＰＯは、明石書店が雑誌「現代の理論」を終刊することを知って間もなく、平成２５年１０月３０日に財政基盤の確立のための認定特定非営利活動法人制の仮認定を受けるための申請を行うなど、再刊に向けた計画を立てて行動を開始した。
また、Ａは、平成２６年９月２４日、明石書店の当時の社長であるＢと面談し、第１審被告ＮＰＯが雑誌「現代の理論」を発行することについて了承を得ている。
ウ第１審原告が事務局長である本件編集委員会は、第１審被告ＮＰＯが前記イのとおり、被告各出版物の発行に向けて準備を進めている最中である平成２６年５月１日、「現代の理論」季刊電子版（原告出版物）の配信を始めた。さらに、第１審原告は、平成２８年２月に第１審被告ＮＰＯが雑誌「現代の理論」再刊を周知するや否や、第９類「電子印刷物」及び第１６類「印刷物」を指定商品として本件商標権１を取得した。令和３年３月２４日に本件商標１の指定商品のうち、第１６類「印刷物」に係る商標登録について不使用を理由に取り消す審決が確定したが、第１審原告は、それから間もない同年９月６日には、１６類「印刷物」を指定商品として、本件商標２について商標登録出願を行い、令和４年２月２２日に設定登録を受け、同年８月６日に、第１審被告らに対して本件訴訟を提起した。その間、第１審原告が、本件各商標を使用して雑誌を発行することは一切なかったし、将来においてもその予定はない。
以上の事情によれば、第１審原告による本件各商標権の行使が第１審被告らによる雑誌「現代の理論」の発行を妨害することを主たる目的としたものであることが明白であり、第１審原告が、第１審被告ＮＰＯの編集委員会に所属していたことがあり、第１審被告ＮＰＯが創刊当時の精神を引き継いで設立されたことを認識していることを併せ考えれば、上記権利行使は権利の濫用に当たる。
エ第１審原告が、本件各商標を使用して雑誌を発行する予定がないことからすれば、第１審原告の権利行使を認めるとすれば、「現代の理論」という雑誌名がなくなることになる。これは、構造改革派を中心としたリベラル・革新派の論壇誌として歴史ある雑誌が一個人により廃刊に追い込まれることになり、商標法１条の規定する「産業の発達」や「需要者の利益」に反する。
また、差止・廃棄請求を認めることは、経済的自由権である商標権によって、憲法上優越的地位を有する表現の自由を制約することになる。雑誌「現代の理論」は、その歴史的な経緯から、題号に「現代の理論」という標章を用いることに重要な意義があるのであって、本件の請求を認めることは、第１審被告らの出版の自由を侵害することになる。
【第１審原告の主張】
否認ないし争う。
(3)争点６（本件各商標権侵害に係る損害額）に関する当事者の主張
【第１審原告の主張】
ア第１審被告ＮＰＯについて、正会員分の被告出版物２の売上を会費１万円の４割とする原判決の算定方法、被告出版物２(5)～(18)まで（令和３年度まで）の売上を４９２万９３２５円とする原判決の認定を認める。イ令和４年度における第１審被告ＮＰＯの正会員の会員収入は８３万円であり、雑誌発行販売収入は９８万２０３０円である（甲４９）。そうする
と、第１審被告ＮＰＯの被告出版物２の売上は
(83万円×0.4)＋98万   2030円＝131万   4030円で、１３１万４０３０円となる。
また、原審が認定する令和４年度の第１審被告会社の被告出版物２の２号分の売上は１８万０９６０円であり、被告出版物２は年４回発行されるので、その２倍の３６万１９２０円が第１審被告会社の売上と推計される。以上を合計すると、令和４年度における第１審被告らの被告出版物２の売上は、１６７万５９５０円となる。
ウ令和５年度における第１審被告らの被告出版物２の売上は、令和４年度同様１６７万５９５０円と推計される。
エア～ウを合計すると、被告出版物２(5)～(26)の売上の合計は８２８万１２２５円となり、これに基づく損害額はその３％の２４万８４３６円となる。
オまた、本件と因果関係を有する弁護士費用相当損害としては１００万円が相当である。


【第１審被告らの主張】
ア被告出版物２の売上高は、まず、第１審被告ＮＰＯの販売分については、正会員の会費１万円に含まれる雑誌「現代の理論」代金が４割程度なので、会員に対する販売高は会費の４割とし、その他に対する販売価格は１部１０００円として計算すべきである。第１審被告会社の販売分については、その取扱部数から在庫分及び廃棄分を控除した販売部数（５３１部）にＡｍａｚｏｎ及び出版取次会社に対する販売価格の平均額（７８０円）を乗じた４１万４１８０円がその売上である。
イ使用料率についての主張は、原判決第２の４(6)（被告らの主張）イ（１７頁～）のとおりであるから、これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所は、第１審原告の請求は、当審における請求の拡張を踏まえると、第１審被告らに対し被告各標章を付した出版物の出版、販売等の差止め、第１審被告ＮＰＯに対し被告出版物１(1)～(5)の廃棄、第１審被告らに対し被告出版物２(1)～(26)の廃棄、第１審被告らに対し２４万８５７０円及びこれに対する被告出版物２(26)の発売日以降の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は、以下のとおりである。１争点１～４に関する当裁判所の判断は、原判決の第３の１～４（１８頁～）のとおりであるから、これを引用する。
すなわち、本件各商標及び被告各標章はそれぞれ類似しており（争点１）、被告各標章を印刷物に付して使用する行為は、本件各商標権の指定商品又はこれに類似する商品についての使用ということができる（争点２）。そして、本件商標２の商標登録無効の抗弁（商標法４条１項１９号違反等をいうもの、争点３）及び第１審被告ＮＰＯの先使用の抗弁（争点４）は、「現代の理論」の標章が第１審被告ＮＰＯの業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとはいえない等の本件の事情の下では、いずれも理由がない。
２争点５（権利濫用の抗弁）について
(1)第１審被告らは、第１審原告が本件各商標を使用して雑誌を発行することは一切なかったし、将来においてもその予定はないにもかかわらず、本件各商標権の行使をするのは、第１審被告らによる雑誌「現代の理論」の発行を妨害することを主たる目的としたものであることが明白であり、第１審原告が第１審被告ＮＰＯの編集委員会に所属していたことがあり、第１審被告ＮＰＯが創刊当時の精神を引き継いで設立されたことを認識していたことを併せ考えれば、上記権利行使は権利の濫用に当たる旨主張する。しかし、第１審被告らが被告各標章を印刷物に付して使用する行為は、少なくとも、本件商標１の指定商品である第９類「電子印刷物」に類似する商品についての使用ということができるから、第１審原告は、雑誌等「印刷物」としての「現代の理論」の発行予定がないにしても，「電子印刷物」を指定商品とする商標権に基づき，第１審被告らの上記行為についての差止請求をなし得るものである。また、第１審原告において、競合関係となり得る被告各出版物が販売されている状況において、本件各商標を使用した雑誌を現に販売していないからといって、将来においても販売することがないとは直ちにいえない。
また、雑誌「現代の理論」の創刊当時の精神を誰が引き継いでいるか否かといった事項は、権利関係の帰属の問題と異なり客観的に判断することが困難であり、本件においてこれを確定するに足りる証拠もない。第１審被告ＮＰＯが明石書店に雑誌「現代の理論」の出版権を譲渡した後に発行していた雑誌「ＦＯＲＵＭＯＰＩＮＩＯＮ」に「ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム」という名称を付記していたとか、第１審被告ＮＰＯの名称に「現代の理論」が含まれているといった点は、第１審被告ＮＰＯ側の認識を示すものにすぎないし、購読者らからのメッセージ（乙１３）は、雑誌「現代の理論」を懐かしむ一定の者がいることを示すものとはいえても、第１審被告ＮＰＯが需要者から雑誌「現代の理論」創刊当初からの精神を引き継いでいると広く認識されていることを意味するものではない。
(2)第１審被告らは、第１審原告の権利行使を認めるとすれば、「現代の理論」という雑誌名がなくなることになり、商標法１条の規定する「産業の発達」や「需要者の利益」に反する旨主張する。しかし、商標法１条の定めるところは、一定の商標を使用した商品等が一定の出所から提供されるという取引秩序を維持することによって、産業の発達に寄与し、需要者の利益を保護することにあるのであって、伝統ある名称を有する雑誌が存続するかどうかといった事項は、これとは異なる問題である。


また、第１審被告らは、差止・廃棄請求を認めることは、経済的自由権である商標権によって、憲法上優越的地位を有する表現の自由を制約することになる旨主張するが、差止・廃棄請求を認めたからといって、被告各標章を用いない意見表明や出版の機会が制約されるわけではない。(3)以上によれば、第１審被告らの権利濫用の抗弁は理由がない。３争点６（本件各商標権侵害に係る損害額）について第１審原告は、商標法３８条３項に基づき、前訴において損害賠償請求が認められた被告出版物２(1)～(4)を除いた被告出版物２(5)～(26)に係る本件各商標権の使用料相当額の損害賠償を求めている（このうち、被告出版物２(21)～(26)に係るもの及び弁護士費用相当額が、当審における請求拡張分である。）。そこで検討するに、第１審被告らの上記出版物の売上額は、７６１万９００５円（別紙３「被告出版物２(5)～(26)の売上額」記載の第１審被告ＮＰＯの売上７１９万３９０５円と第１審被告会社の売上４２万５１００円の合計額）と認められる。これに相当使用料率３％を乗じると、２２万８５７０円となる。そして、弁護士費用相当額は２万円と認めるのが相当であるから、第１審原告が第１審被告らに請求できる損害賠償額は２４万８５７０円である。なお、売上額の認定に関する詳細は、別紙３「被告出版物２(5)～(26)の売上額」で原審判断の変更点を示したほか、原判決第３の７(2)ア、イ（３４頁～）のとおりであり、相当使用料率に関する詳細は、原判決第３の７(2)ウ（３７頁）のとおりである。
第５結論
以上によれば、第１審原告の請求は、第１審被告らに対し被告各標章を付した出版物の出版、販売等の差止め、第１審被告ＮＰＯに対し被告出版物１(1)～(5)の廃棄、第１審被告らに対し被告出版物２(1)～(26)の廃棄、第１審被告らに対し２４万８５７０円及びこれに対する被告出版物２(26)の発売日以降の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。したがって、第１審原告の控訴及び当審における請求の拡張に基づき、原判決を本判決主文１項のとおり変更し、第１審被告らの控訴は棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸
別紙１出版物目録


１(1)『現代の理論』2016夏号（通巻   33号）(2)『現代の理論』2016秋号（通巻   34号）(3)『現代の理論』2017新春号（通巻   35号）(4)『現代の理論』2017年   4月春号（通巻36   号）(5)『現代の理論』2017年夏号（通巻   37号）２(1)『現代の理論』2017秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:9784886838261(2)『現代の理論』2018冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:9784886838322(3)『現代の理論』2018春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:9784886838360(4)『現代の理論』2018夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:9784886838407(5)『現代の理論』2018秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:9784886838469(6)『現代の理論』2019冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838506(7)『現代の理論』2019春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838568(8)『現代の理論』2019夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   978488683860(9)『現代の理論』2019秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838643(10)『現代の理論』2020冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838681(11)『現代の理論』2020春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838735(12)『現代の理論』2020夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838803(13)『現代の理論』2020秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   978488683886(14)『現代の理論』2021冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838926(15)『現代の理論』2021春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838995(16)『現代の理論』2021夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839039(17)『現代の理論』2021秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839084(18)『現代の理論』2022冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839152(19)『現代の理論』2022春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   97848868392(20)『現代の理論』2022夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839268(21)『現代の理論』2022秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839336(22)『現代の理論』2023冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839374(23)『現代の理論』2023春号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839428(24)『現代の理論』2023夏号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839480(25)『現代の理論』2023秋号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839534(26)『現代の理論』2024冬号     ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839589
別紙２略語一覧
（略語）          （意味）
〇本件各商標      ：本件商標１と本件商標２の総称・本件商標１   ：原判決別紙商標権目録１記載の登録商標
・本件商標２   ：同目録２記載の登録商標
〇本件各商標権   ：本件商標権１と本件商標権２の総称
・本件商標権１：本件商標１に係る商標権
・本件商標権２：本件商標２に係る商標権
〇被告各標章      ：被告標章１と被告標章２の総称・被告標章１   ：原判決別紙被告標章目録１記載の標章
・被告標章２   ：同目録２記載の標章
〇被告各出版物   ：被告出版物１と被告出版物２の総称・被告出版物１：別紙１出版物目録１記載の出版物個別には「被告出版物１(1)」などという。
・被告出版物２：別紙１出版物目録２記載の出版物個別には「被告出版物２(1)」などという。


令和３年１１月３０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月２１日
判            決
原              告      デビオファーム・インターナショナル・エス・アー同訴訟代理人弁理士    森    田    慶      子
小    國    泰      弘
三    輪              繁
被              告    特許庁   長官同指定   代理人      原    田    隆      興
田    村      聖    子
長    井    啓      子
小    暮    道      明
山    田    啓     之
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告のため，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１９－１５５１９号事件について令和２年９月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許権存続期間延長登録出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１本件特許（甲１）
(1)原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。発明の名称オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用
特許番号第４４３０２２９号
出願日   平成１１年２月２５日
優先日   平成１０年２月２５日（優先権主張国：英国（ＧＢ））
登録日   平成２１年１２月２５日
(2)本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載の各発明（以下併せて「本件各発明」といい，それぞれ対応する請求項の番号に合わせて「本件発明１」などという。）は次のとおりである。なお，本件各発明について訂正を認める審決（無効２０１４－８００１２１号。甲８）が平成３０年４月１６日に確定しており，以下の記載は訂正後のものである。
【請求項１】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，
緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
１)緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ～1x10-   2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ～5x10-   3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ～2x10-   3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ～2x10-   3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である，pHが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，5x10-5Ｍ～1x10-   4Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。【請求項２】
緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。
【請求項３】
緩衝剤がシュウ酸である請求項２の組成物。
【請求項４】
緩衝剤の量が1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍの範囲のモル濃度である請求項１の組成物。
【請求項５】
緩衝剤の量が4x10-4   Ｍのモル濃度である請求項４の組成物。
【請求項６】
オキサリプラチンの量が１～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項７】
オキサリプラチンの量が２～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項８】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が2x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項９】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が4x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項１０】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含するオキサリプラチン溶液組成物の安定化方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し，前記溶液が水性溶液であり，緩衝剤がシュウ酸ま
たはそのアルカリ金属塩であり，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ   ～1x10-2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ   ～5x10-3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ   ～2x10-3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ   ～2x10-3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4Ｍ   ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である方法。
【請求項１１】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。
【請求項１２】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：
（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，
（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，
（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って最
終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む方法。
【請求項１３】
前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。
【請求項１４】
工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】
密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】
容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】
容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
２特許庁における手続の経緯


(1)原告は，平成２８年２月１９日，下記(2)のとおり，平成２８年法律第１０８号による改正前の特許法６７条２項の政令で定める処分（以下「本件処分」という。）を受けることが必要であったために，本件特許の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許について特許権存続期間延長登録出願（以下「本件出願」という。）をしたが，令和元年８月１日付けで拒絶査定を受け，同年１１月２０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は上記請求を不服２０１９－１５５１９号事件として審理をした上，令和２年９月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１０月６日，原告に送達された。
(2)本件出願の内容は次のとおりであった。（甲２）
ア延長を求める期間    ３年７月
イ本件処分を受けた日    平成２７年１１月２０日
ウ本件処分の内容
(ｱ)特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（令和元年法律第６３号による改正前のもの。以下「法」という。）１４条９項に規定する医薬
品に係る同項の承認
(ｲ)処分を特定する番号
承認番号２２１００ＡＭＸ０２２３７０００
(ｳ)処分の対象となった物（以下「本件医薬品」という。）
販売名：エルプラット点滴静注液５０ｍｇ
有効成分：オキサリプラチン
(ｴ)処分の対象となった物について特定された用途
胃癌における術後補助化学療法
３本件審決の理由の要点
(1)本件各発明は，いずれも，特許請求の範囲の請求項１又は請求項１０に規定される所定の「緩衝剤の量」を発明特定事項として含むものであり，この「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該「緩衝剤の量」に含まれないと解するのが相当である。
(2)そうすると，本件医薬品についても，その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明の発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない。
しかしながら，願書に添付した「延長の理由を記載した資料」及び参考資料１～１０のいずれをみても，本件医薬品において，緩衝剤が外から添加されたものとは認められない。
したがって，本件医薬品は，本件各発明のいずれについても，発明特定事項の全てを備えているといえず，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない。
第３当事者の主張
（原告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定の誤り
本件発明１は，「安定オキサリプラチン溶液組成物」が「緩衝剤」を「包含する」こと，「緩衝剤」が「シュウ酸」であること，「緩衝剤の量」が請求項１の１）の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）又は（ｅ）若しくは２）に記載されるモル濃度を満たすことが特定されているのみであって，本件審決が認定する「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸（原告注：すなわち緩衝剤）は，緩衝剤の量に含まれない」なる事項及び「オキサリプラチン溶液組成物は，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することにより製造され」るという製造方法に係る事項は，本件発明１において特定されておらず，本件審決の上記認定は，本件発明１の発明特定事項に記載のない事項を必須事項として認定するものであり，その認定には誤りがある。なお，被告の主張する発明の「技術的範囲」の解釈は，特許権侵害訴訟の充足論において妥当するものであり，特許権延長登録出願における特許請求の範囲の記載の解釈においてではない。また，本件発明１の「緩衝剤」の「量」は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確に確定できるから，実施例等の発明の詳細な説明の記載から特許請求の範囲に記載されていないことを取り込んで，本件各発明を限定的に解釈することは許されない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)本件医薬品の有効成分であるオキサリプラチンを水に加えると，下図のとおり，オキサリプラチン１分子が水２分子の付加により解離されて，シュウ酸１分子が遊離する。
上図で示された解離は平衡状態として知られており，遊離したシュウ酸は緩衝剤としての役割を果たす。
本件医薬品であるエルプラット点滴静注液も，その成分がオキサリプラチンと注
シュウ酸
射用水であるから，同製剤中でシュウ酸が遊離し，それが緩衝剤の役割を果たす。(2)甲９（実験報告書）によると，本件医薬品のシュウ酸モル濃度は，製造直後においても，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしており（実験データ１），３６箇月保存した後も，依然として，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしている（実験データ２）。
そうすると，本件医薬品は，本件発明１の発明特定事項を全て満たしており，その製造販売行為は本件各発明の実施行為に該当する。
（被告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定について


被告は，「緩衝剤の量」の意味するところを，明細書の記載を参酌して判断したが，このこと自体に誤りはない（特許法７０条１項・２項）。そして，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の記載，特に，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載を総合すると，「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチンの経時的な分解を防ぐために，添加，混合された緩衝剤の量を意味する一方，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量を，当該「緩衝剤の量」に含めることは，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載に反することであるから，本件審決で，「この『緩衝剤の量』とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と判断したことに誤りはない。また，このように解することは本件特許の特許請求の範囲の記載とも整合する。そして，本件審決は，上記「緩衝剤の量」の認定を前提として，本件医薬品の製造販売行為が本件各発明の実施に該当するには，本件医薬品が本件各発明の発明特定事項を全て備えている必要があり，そのためには，本件医薬品も「その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明に発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない」と説示したものであって，本件各発明の発明特定事項ではない事項を必須事項として認定したものではないから，何ら誤りはない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
本件各発明における「緩衝剤の量」については，「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と本件審決において説示したとおりであり，オキサリプラチンと注射用水からなる本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とし，甲９に基づきその量が本件各発明の発明特定事項を満たすという原告の主張は，その前提において誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書（甲１）には次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。
【００１０】
・・・Ibrahim等（豪州国特許出願第   29896/95号，１９９６年３月７日公開）（WO96/04904，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，1～５mg/mLの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。同様の開示は，米国特許第5,716,988号（１９９８年２月１０日発行）に見出される。
【００１２】
・・・オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％NaCl溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a)凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
【００１３】
(b)濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，(c)凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。
水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオDACHプラチン（式Ｉ），ジアクオ   DACHプラチン二量体（式II）およびプラ
チナ（IV）種（式III）：
【００１４】
【化３】
【００１５】
【化４】
【００１６】
を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。
【００１７】
したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（RTU）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。
【００１８】
より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。シス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）（［ＳＰ－４－２］－（１Ｒ，２Ｒ）－（シクロヘキサン－１，２－ジアミン－ｋ


2Ｎ，Ｎ＇（オキサラト（２－）－ｋ2Ｏ1，Ｏ2）プラチナ（II），（１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］－［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－プラチナ，シス－［オキサラト（１Ｒ，２Ｒ－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）］，［（１Ｒ，２Ｒ）－１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇］［オキサラト（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－（１，２－シクロヘキサン－ジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，１－ＯＨＰおよびシス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－ジアミノシクロ－ヘキサン（プラチナ（II））とも呼ばれる）
として化学的に知られており，以下の：
【００１９】
【化５】
【００２０】
で示される化学構造を有するオキサリプラチンは，種々の種類の罹患しやすい癌および腫瘍，例えば結腸癌，卵巣癌，類表皮癌，胚細胞（例えば，精巣，縦隔，松果体）の癌，非小細胞肺癌，非ホジキンリンパ腫，乳癌，上気道および消化管の癌，悪性黒色腫，悪性肝癌，尿路上皮癌，前立腺癌，小細胞肺癌，膵臓癌，胆嚢癌，肛門癌，直腸癌，膀胱癌，小腸癌，胃癌，白血病および種々のその他の種類の固形腫瘍の治療に有用な細胞増殖抑制性抗新生物剤である。
【００２２】
オキサリプラチンは，約１～約７mg/mL，好ましくは約１～約５mg/mL，さらに好ましくは約２～約５mg/mL，特に約５mg/mLの量で本発明の組成物中に存在するのが便利である。
緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。したがって，この用語は，シュウ酸またはシュウ酸のアルカリ金属塩（例えばリチウム，ナトリウム，カリウム等）等のような作用物質，あるいはそれらの混合物が挙げられる。緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。
【００２３】
緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約5x10-5Ｍ～約1x10-2Ｍの範囲のモル濃度で，好ましくは約   5x10-5Ｍ～5x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約5x10-5Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは約1x10-4Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，特に約   1x10-4Ｍ～約5x10-4Ｍの範囲のモル濃度で，特に約2x10-4Ｍ～約4x10-4Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である。
【００２７】
本発明はさらに，オキサリプラチンの溶液を安定化するための方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記の溶液に付加することを包含する方法に関する。この方法の好ましい局面では，溶液は水性（水）溶液であり，緩衝剤はシュウ酸またはそのアルカリ金属塩である。
本発明は，本発明のオキサリプラチン溶液組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法にも関する。
【００２８】
本発明のオキサリプラチン溶液組成物の好ましい製造方法は，以下の：（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を，好ましくは約40℃で混合し，（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に，好ましくは約40℃で溶解し，（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を，好ましくは約室温に冷却して，製薬上許容可能
な担体を補って最終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む。前記の方法は，不活性大気の存在下または非存在下で実行するのが便利であるが，しかし不活性大気中で，例えば窒素中で実行するのが好ましい，ということを留意すべきである。
【００３０】
前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。
【００３１】
さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体が少ないことを意味する。
【００３４】
以下の実施例で本発明をさらに説明するが，しかしながら本発明はそれらに限定されない。温度はすべて摂氏（℃）で表される。
表１Ａおよび１Ｂに記載された実施例１～１４の組成物は，以下の一般手法によ
り調製した：
注射用温水（W.F.I.）（４０℃）を分取し，濾過窒素を用いて約３０分間，その中で発泡させる。
【００３５】
必要とされる適量のW.F.I.を，窒素中に保持しながら容器に移す。最終容積を満たすために残りのW.F.I.を別に取りのけておく。適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器（残りのW.F.I.の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，約１０分間，または必要な場合にはすべての固体が溶解されるまで，溶液の温度を４０℃に保持しながら混合する。
【００３９】
【表１】
【００４１】
【表２】
【００４２】


注：実施例８～１４の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｃに記載した実施例１５および１６の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した。
【００４４】
注：実施例１５～１６の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｄに記載した実施例１７の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製したが，但し，（ａ）窒素の非存在下で（即ち酸素の存在下で）密封容器中に溶液を充填し，（ｂ）充填前に密封容器を窒素でパージせず，（ｃ）容器を密封する前に窒素でヘッドスペースをパージせず，そして（ｄ）密封容器はアンプルよりむしろバイアルであった。
【００４５】
【表４】
【００４６】
注：実施例１７の溶液組成物1000mLを，5mL   透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをWest   Flurotecストッパーで密封し（以後，実施例１７（ａ）と呼ぶ），実施例１７の残りの1000mL溶液組成物を   5mL透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをHelvoet   Omniflexストッパーで密封した（以後，実施例１７（ｂ）と呼ぶ）。
【００４７】
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。・・・
【００５０】
実施例１８
比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した：1000mLより多い注射用水（W.F.I.）を分取し，濾過窒素を約30   分間，溶液中で発泡させる。磁気攪拌機／ホットプレート上で攪拌し，W.F.I.を40℃に加熱する。
【００５１】
800mLのW.F.I.を   1000mLスコットボトル中に移し，Ｎ2霧中に保持する。最終容積を満たすためにW.F.I.の残り（200mL）を別に取りのけておく。オキサリプラチン（5.000g）を小ガラスビーカー（25mL）中で計量して，スコットボトル中に移し，約50mLの温   W.F.I.でビーカーを濯ぐ。混合物を，磁気攪拌機／ホットプレート上で，すべての固体が溶解されるまで，温度を40℃に保持しながら攪拌する。
【００５２】
溶液を室温に冷却させた後，それを1000mL容積フラスコに移して，冷（約   20℃）W.F.I.で最終容積を1000mLとする。
真空管路を用いて，ミリポアＧＶ型直径47mm，0.22㎛フィルターを通して，溶液を1000mLフラスコ中に濾過する。
次に溶液を，滅菌1.2㎛使い捨て親水性充填ユニット（Minisart‑NML,   Sartorius）を用いて，洗浄，滅菌済の20mLガラスアンプル中に充填した。充填前に窒素でアンプルをパージし，ヘッドスペースを密封前に窒素でパージした。
【００５３】
23本のアンプルをオートクレーブ処理せずに保持し（以後，実施例１８（ａ）と呼ぶ），即ちそれらを最終滅菌せず，残り27本のアンプル（以後，実施例１８（ｂ）と呼ぶ）を，SAL(PD270)オートクレーブを用いて，121℃で15分間オートクレーブ処理した。・・・
【００６３】
・・・実施例１～１７の組成物に関する安定性試験
実施例１～１４のオキサリプラチン溶液組成物を，６ヶ月までの間，40℃で保存した。・・・
【００６７】
・・・実施例１５および１６のオキサリプラチン溶液組成物を，９ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７０】
・・・実施例１７（ａ）および１７（ｂ）のオキサリプラチン溶液組成物を，１ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７２】
・・・これらの安定性試験の結果は，緩衝剤，例えばシュウ酸ナトリウムおよびシュウ酸が，本発明の溶液組成物中の不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体のレベルを制御する場合に非常に有効である，ということを実証する。
【００７３】
比較例１８の安定性
実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，40℃で１ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表８に要約する。
【００７４】
【表１４】
(2)前記第２の１(2)の本件特許の特許請求の範囲及び上記（1）の本件明細書の記載によると，本件各発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関するものであって（【０００１】），従来からある使用時に再構築が必要で，エラーが生じる機会があるという欠点を有する凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン（【００１２】，【００１３】）に換えて，従来技術であるオキサリプラチン水溶液（豪州国特許出願第29896/95号等。【００１０】）の分解による不純物の生成を回避又は有意に減らすことで，２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える形態のオキサリプラチンの溶液組成物を提供することを目的とする（【００１４】～【００１７】）ものと認められる。
２延長登録について
特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから，本件医薬品の製造販売が，本件各発明の実施に当たらないのであれば，本件処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかったということはできない。


ところで，本件処分は，オキサリプラチンを有効成分とする「エルプラット点滴静注液５０ｍｇ」（本件医薬品）に係る法１４条９項に規定する医薬品の製造販売についての承認である。原告は，本件医薬品はオキサリプラチンと注射用水からなり，本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とする旨主張している。
そこで，以下，本件医薬品の製造販売行為が，本件各発明の実施に当たるか検討する。
３本件各発明の「緩衝剤の量」について
(1)本件各発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであり，本件発明１～９及び１５～１７については，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体である水，を包含する「安定オキサリプラチン溶液組成物」に係るものであり，本件発明１０は，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体，を包含する水性溶液である「オキサリプラチン溶液組成物」に関して，緩衝剤を溶液に付加することを含む安定化方法に係る発明，本件発明１１～１４は，本件発明１～９のいずれかの組成物についての担体（水）と緩衝剤を混合することを含む製造方法に係る発明である。(2)原告は本件審決における「緩衝剤の量」の認定に誤りがあると主張するので検討するに，上記(1)の特許請求の範囲の記載からすると，「緩衝剤」は，溶液に添加したり，混合することを前提とするものと解するのが自然である。また，上記の通り，本件発明１～９及び１５～１７が，オキサリプラチン，緩衝剤及び担体を含，む溶液組成物に係るものであるところ，オキサリプラチンを水に溶解させたときに生じるシュウ酸を緩衝剤と称し，オキサリプラチンや水とは別個の要素として把握するのは不自然である。さらに，「緩衝剤」の「剤」は，「各種の薬を調合すること。また，その薬」（広辞苑〔第６版〕）を意味するから，この一般的な意義に従うと，「緩衝剤」は，「緩衝作用を有する薬」を意味すると解される。そうすると，特許請求の範囲の記載からは，本件各発明における「緩衝剤」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸は含まれないと解するのが相当である。(3)次に，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載を考慮して解釈するものとされる（特許法７０条２項）ので，本件明細書（甲１）の記載をみると，前記１(1)のとおり，「緩衝剤という用語」について，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（【００２２】）として，これを定義付ける記載があり，上記の「剤」の一般的意義に照らしても，「緩衝剤」について，「緩衝作用を有する薬」を意味するものと理解することは，本件明細書の記載にも整合する。なお，原告は，本件において，本件明細書の記載を考慮すべきではない旨主張しているが，特許法７０条２項は一般的に特許発明の技術的範囲を定める場面に適用され，特許侵害訴訟における充足性を検討する場面にのみ適用されるものではないから，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸が緩衝剤としての役割を果たすと主張するが，同主張は本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に整合していないし，一般に，有効成分である化合物が水溶液中で分解した場合に，当該分解物を「緩衝剤」と称するというような技術常識があると認めるべき証拠もない。
(4)そして，前記１(2)のとおり，本件各発明が，オキサリプラチンと水からなる従来技術よりも安定したオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とするものであることに加え，本件明細書には，緩衝剤としてシュウ酸が二水和物として付加される実施例１～１７が記載され，オキサリプラチン及び水のみからなる実施例１８は従来技術である比較例とされていることなどの本件明細書のその余の記載を考慮しても，「緩衝剤」にオキサリプラチンから遊離したシュウ酸を含むと認めることはできない。そうすると，「緩衝剤の量」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸の量を含めるべきであるという原告の主張を採用することはできず，本件発明１の「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれない」とする本件審決の認定に誤りはない。４本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)証拠（甲９）によると，本件医薬品中のシュウ酸モル濃度は，製造直後において５×１０-５Ｍ，３６箇月保存後において８×１０-５Ｍであることが認められるものの，前記３のとおり，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，本件各発明における「緩衝剤の量」に含まれないから，本件医薬品のシュウ酸モル濃度から直ちに，本件医薬品が本件各発明の「緩衝剤の量」の範囲の緩衝剤を含有するということはできない。そして，証拠（甲３，１０）によると，本件医薬品は，オキサリプラチンと注射用水のみを成分とし，その他の添加物はないことが認められるから，本件各発明における「緩衝剤」すなわち「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤」を含有しないというほかないから，本件医薬品は，本件各発明における「緩衝剤の量」の範囲を満たす量の「緩衝剤」を含有しない。(2)そうすると，本件医薬品を製造・販売することは，本件各発明の実施に当たらないから，本件医薬品には緩衝剤が外から添加されていないとして，特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子


令和５年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年（ワ）第２９６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年６月１３日
判         決
（当事者の表示：略）
主         文
１被告は、原告に対し、３５５万８３７５円及びこれに対する令和４年７月１４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、８２０万７６４７円及びこれに対する令和４年７月１４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、奈良県内の警察署に所属する警察官である原告が、同警察署において発生したとされる拳銃実包（実弾）の窃盗事件の被疑者として奈良県警察の警察官から受けた取調べが違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害金合計８２０万７６４７円及びこれに対する違法な取調べ終了後の日である令和４年７月１４日以降の民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠〔枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)奈良県警察奈良西警察署（以下「奈良西署」という。）の職員は、令和４年１月７日午前１０時半頃、拳銃の手入れのため奈良西署内の拳銃保管庫に入った際、実弾５発が不足していることに気付いた。不足の原因は、奈良県警察本部（以下「県警本部」という。）が令和２年１１月の実弾交換（配分）時に納入数量を誤ったことにあり、納入時の確認懈怠によるものであるが、その後の定期点検や日々の点検も適切に行われていなかったため、不足していることの発覚が遅れた。奈良県警察（以下「県警」という。）は、奈良西署内で実弾５発が紛失したものと誤認し、令和４年１月７日（以下、特に断らない限り、年は令和４年を指す。）、その旨発表し、事実関係について徹底した調査を行う方針を明らかにした。（甲１、１２、弁論の全趣旨）
(2)紛失報告後、警察職員が奈良西署内や管内の交番等を調べたが、実弾の発見に至らなかった。そのため、１月７日午前５時４０分頃、拳銃保管庫内において１人で実弾数の点検業務（当番の職員が毎日行うもの）に従事し、異常なしとの報告をしていた原告に実弾窃盗の嫌疑がかけられた（以下、この嫌疑に係る事件を「本件窃盗事件」という。）。なお、原告は、上司に指導されたとおり、目視による実弾の確認をしない方法で点検したため、不足に気付かず、その直後に同上司がしたダブルチェックでも不足は判明しなかった。（甲１、１０、弁論の全趣旨）
(3)原告は、１月９日に奈良西署の警察官から、同月１４日には県警本部の警察官から、それぞれ本件窃盗事件の取調べ（事情聴取）を受け、その際携帯電話機を任意提出したほか、２月２８日から３月８日までの３月６日（日曜日）を除く８日間、県警本部の警察官から本件窃盗事件の被疑者として取調べを受け（以下、これらの取調べ（事情聴取）を「本件取調べ」という。）、２月２８日深夜には、自宅の捜索を受けた（弁論の全趣旨）。
(4)原告は、３月９日、選任した弁護人（原告訴訟代理人弁護士）の助言に従い、医療機関を受診し、鬱病により加療を要するとの診断を受けた。弁護人は、同日、奈良西署に対し、診断結果とともに、同日の取調べには応じられず、今後弁護人が原告への連絡窓口になることを伝えた。原告は、同日以降、病気休暇を経て９月末まで休職した。その間、復職に向けた調整が行われる中、６月２０日に県警本部において、弁護人同行の下、原告に対する最後の取調べが行われ、これをもって原告に対する捜査は終了した。（甲５、６、２１、弁論の全趣旨）
(5)４月以降、県警内部での調査の結果、実弾５発の不足の原因は令和２年１１月の実弾配布時の過誤によるものであって、本件窃盗事件はおろか実弾の紛失すら発生していなかったことが判明した。県警は、７月１４日、原告に対してその旨説明して謝罪した（甲１２、弁論の全趣旨）。
３争点及び当事者の主張
本件窃盗事件について原告に対して行われた本件取調べにつき国賠法上違法な部分があったことに争いはなく、そのことについて捜査を担当した警察官らに少なくとも国賠法上の過失があったことにも争いがない。本件の主な争点は、原告の損害額であり、これについての当事者の主張は以下のとおりである。
(1)原告の主張
原告が本件取調べを含む捜査を受けた日々の不安や恐怖、怒り、無念さからすれば、原告の精神的苦痛に対する慰謝料は５００万円を下らない。また、原告は、本件窃盗事件の刑事弁護費用として８８万円を支出したほか、本件取調べにより、鬱病を発症し、医療費として２万４４２０円を支出した上、休職を余儀なくされ、復職後も時短勤務や職務内容を制限されたことにより、令和４年４月から令和５年４月までの間、休職前と比較して賃金が合計１６５万３９５５円減少した。
これらのほか、本件訴訟に係る弁護士費用を加えると、原告の損害は、合計８２０万７６４７円である。
(2)被告の主張
賃金減少額は認める。慰謝料が発生することは認めるが、その額は争う。刑事弁護費用、医療費及び本件弁護士費用は不知又は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に証拠（甲３、２１のほか後掲証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件取調べの時間、経過及び態様等について、以下の事実が認められる。
(1)１月９日
原告は、１月８日から休暇を取得して家族で京都旅行に出掛け、翌９日午後９時頃、帰宅したところ、原告宅付近で原告の帰宅を待っていた奈良西署刑事課課長Ａ（以下「Ａ警察官」という。）及び同課署員から、奈良西署内の原告のロッカーと机の確認のための立会いを求められた。原告は、これに応じ、両名に連れられて警察車両で奈良西署に向かったが、道中、Ａ警察官から、「お前がやったことやから。やってんなら分かるやろ。」などと原告が実弾紛失に関与しているかのように言われた。


原告は、署内の机とロッカーを調べられた後、取調室で事情聴取を受け、その際携帯電話機を任意提出した。原告は、紛失した実弾が充填されていた拳銃の管理者を尋ねたところ、Ａ警察官から、「犯人にこっちの手札を教えるわけないやろ。」「お前がやったんやろ。」などと実弾紛失に係る嫌疑を告げられ、否定するも、「早く言わな、本部の捜査一課に上げるぞ。」「捜査一課に行ったらこっちの手は離れるぞ。」「後からやりましたと言われへんぞ。」などと追及され、再度否定すると、「じゃあ、お前はそういう態度で通すねんな。今日は帰れ。」などと言われて取調べを打ち切られた。取調べが終了したのは午後１１時頃であり、原告は、奈良西署刑事課署員運転の車で帰宅した。
(2)１月１４日
原告は、同日午前に護送業務に従事中、奈良西署留置管理課署員から同行を求められて急遽奈良西署に戻ったが、その際、同署員から「刑事課長からタマに飛ばれるなよ、と言われているので逃げないでくださいね。」と言われた。原告は、午前１０時３５分頃から午後０時頃までの間、奈良西署の相談室において、県警本部刑事部捜査第一課のＢ巡査部長（以下「Ｂ警察官」という。）から、１月６日の出来事や署長の拳銃を触ったかなどについて事情聴取を受け、署長の拳銃に触れたことはないなどと答えた。原告は、この日も携帯電話機を任意提出した。
Ｂ警察官と県警本部刑事部捜査第一課警部補Ｃ（以下「Ｃ警察官」という。）は、原告の勤務終了する午後５時頃、携帯電話機の解析（Ｇｏｏｇｌｅマップのロケーション履歴及びＬＩＮＥ履歴の取得と解析）に立ち会わせるため、原告を同乗させて車で県警本部に向かった。車中での待機中、原告は、「後出しで申し訳ないが、午前中の聴取で署長の拳銃に触ったことはないと言ったが、昨年の１２月の点検の際、副署長の指示で、署長と副署長の拳銃２丁を保管庫から出したことがあり、その時、署長の拳銃に触っている。」などと申し出たところ、供述の変遷であると指摘された。
携帯電話機の解析は午後１０時までには終了し、原告は、警察官運転の車で帰宅した。
(3)１月下旬頃
原告は、その後も奈良西署で通常勤務を続けていたが、精神的に辛くなったため、上司に対して、嫌疑をかけられてしんどいので休みたいなどと相談したところ、他の上司から、２月までは休みを取らないでほしいと言われ、休暇取得を断念した。
(4)２月２８日（県警本部での取調べ１日目）
原告は、午前８時２０分頃、奈良西署に出勤しようとしたところ、待ち伏せしていたＢ警察官及びＣ警察官らから県警本部への同行を求められた。原告は、県警本部で、所持品検査に応じたほか、嫌疑を晴らすため、ポリグラフ検査、口腔内細胞摂取及び携帯電話のデータ抽出に応じた。
県警本部刑事部捜査第一課Ｄ警視（以下「Ｄ警察官」という。）は、ポリグラフ検査の後、「結果が出た。お前や。」などと原告を犯人と断定した。また、取調べを担当したＢ警察官は、原告夫婦の貯金や死亡した親族の調査をしたとか、原告の行動確認をしていたことを示唆する発言をした上、「お前、このまま黙ってれば職場復帰できると思ってるやろ。もう無理やからな。どっちにしろ辞めなあかんくなる。」などと原告には退職するしか選択肢がないかのような発言をした。原告は、実弾交換時の配布ミスや点検懈怠の可能性を指摘したが、Ｂ警察官らは、点検ミスはあり得ないなどと言って聞き入れなかった。その後、午後１１時１０分から翌３月１日午前０時１３分まで、原告宅の捜索が実施され、タブレット端末１台が押収された（甲４）。捜索を終えたＤ警察官は、原告に対し、「これだけのことしてるということは、そんだけのものが上がってる、ということや。」などと原告に対する嫌疑に合理的な根拠があるかのような発言をし、今後、県警本部監察課の警察官らが原告方マンションの駐車場に車を停めて交代で原告宅を監視すること、外出の際は事前に妻の携帯電話で連絡すること、取調べが終わるまで自宅から県警本部まで捜査員らが送迎することなどを伝えた。以後、原告に対する２４時間の監視及び取調べのための県警本部への往復の送迎が３月５日まで続いた。
(5)３月１日（県警本部での取調べ２日目）
Ｂ警察官は、前夜の捜索で証拠が発見されなかったことについて、「いくらでも隠す場所はある。ガサで出なかったとしても（捜索は）終わらない。」などと述べ、親族宅の捜索の可能性をちらつかせるなどして原告に実弾の隠し場所の自供を迫ったり、分厚い捜査資料を持ち出して逮捕状請求が時間の問題であるかのように告げたりした。また、原告を知る他の警察官らが原告を怪しんでいるなどと告げ、原告が止めるように懇願しても聞き入れず、「あいつならやると思っていた」、「名前は言われへんけど、同期何人もお前のＬＩＮＥブロックしている」、「犯罪者の目をしている。」など原告に対して悪印象を抱いている旨の周囲の警察官らの陳述内容を執拗に読み上げた。このように原告の人格を非難したり、侮辱的な言辞を繰り返したり、精神的に追い詰めて自供を迫ったりする取調べは、その後も同様に行われた。
(6)３月２日（県警本部での取調べ３日目）
取調べ前の所持品検査では、原告が持参した所持品全てを開被され、食べ物に至るまでくまなく検査された。
取調べでは、Ｂ警察官が、原告には双極性障害やＡＤＨＤの特徴があるなどと合理的な根拠もないのに障害の疑いを告げ、実弾紛失発覚前後の原告の行動を挙げ連ね、「行動がおかしいからお前に行きついとんねん。」、「他の人に目を向けてください、それ通用せえへん。」、「お前みたいな行動、ゼロ人。」、「行動がおかしいのが何よりちゃうん？」、「精神状態がおかしい。まともじゃない。」、「お前の反応はおかしいよと（ポリグラフ検査の結果に）出ている。」、「科学の力や。」、「（ポリグラフ検査の結果は）鑑定書という形で最終証拠になる。」、「もう（犯人は）お前しかおらへんやんか。」など、侮辱的な言辞を用いて原告を犯人と断定して自供を迫った。
(7)３月３日（県警本部での取調べ４日目）
原告は犯行を否認したが、取調官は、「お前しかおらん。嘘つくな。」と怒鳴り、「嫁にも愛想つかされ、家族にも見放され、嘘つきのまま独りぼっちで後悔して死ぬんか。」などと家族との断絶の不安をあおって自供を迫った。
(8)３月４日（県警本部での取調べ５日目）


取調官は、「同期がお前のことどう思っているか知ってるか？」、「ＬＩＮＥも何人も（お前のこと）ブロックしてる。」「〇〇（原告の仲の良い同僚）は、嘘つきやから構いたくないと言ってるぞ。」などと、他の警察官から聴取したという原告の悪評を告げたり、「双極性障害かもしらんから、自分の行動をよく思い出せ。」と根拠のない障害の疑いを持ち出したりして自供を迫った。また、「犯人やったとしたら、探して欲しいところはないのか。」「例えばの話でいいから。」「日常会話やんか。なんで言われへんねん。やましいことあるんか。」と隠匿場所に関する供述を引き出そうとした。
(9)３月５日（県警本部での取調べ６日目）
取調官は、原告の過去の勤務中の不適切な行動を挙げ連ね、実弾紛失発覚前後の原告の行動についてについて尋ね、「こうしている間にも、過去の件の捜査はどんどん進んでいる。はよせんと時間ないで。」などと強制捜査が間近であるように告げた。Ｃ警察官は、「お前が犯人やと考えて、ふと頭に浮かぶ景色や、行ったことない場所でフラッシュバックで蘇る風景を現場見取り図で描いてよ。」「自分やったらこう隠すかな、という図を描いて。例えば、一斉捜索していない場所とか、銃弾があるかもしれない場所。」と言い、原告に警察署周辺の地図を描かせ、日付の記入と署名をさせた。原告が「これ、犯行現場案内ちゃいますん？」と聞くと、Ｃ警察官は「お前が記憶から消してる場所か、別の人格が隠してる場所かもしれんから。言ってくれたらそこ人集めて中心的に探す。」と告げ、５か所の地図を作成させた。
また、帰宅時には、警察官から「一日やるから、家族と話し合ってよく考えろ。」と言われた。
同日は、原告の妻も、参考人として県警生駒警察署に呼び出されてＢ警察官から事情聴取を受け、「あいつは、しょうもないことはよく覚えてて、大事なことを忘れているので記憶が飛んでる可能性がある。そういうのって、ＡＤＨＤや双極性障害の特徴だからね。」などと原告に対する障害の疑いを告げられた。
(10)３月７日（県警本部での取調べ７日目）
原告は、前回の取調べ後に幹部警察官らから指示されたとおり、この日から電車を利用して県警本部に出頭することとなった。
取調官は、実弾紛失発覚前後の原告の行動を挙げ連ね、「犯人の行動でしかない。」、「（犯人でないとしたら）矛盾している。」、「普通の人はそうならない。」などと捜査側の思い込みを押し付けた。
この日は取調べが長引いたため、Ｄ警察官に原告宅まで送り届けられたが、帰り際には、「よう考えろよ。」と言われた。
(11)３月８日（県警本部での取調べ８日目・最終日）取調官は、「徹底的にやる。」、「色んな罪名を掘り下げて何度でも逮捕する。」と述べ、Ｂ警察官は、「お前こうしてる間にもお前の捜査は進んでる。俺が何とか止めてるけど、早く言わな、お前が恐れている最悪の結果になるで。うちの調査監（Ｄ警察官）、ほんまに怖いからな。」と自供しないと強制捜査が続き、不利益が大きいことを告げた。追い詰められた原告が「言いたいことは分かりますけど、盗んだなんて記憶全くないです。もうパクってください。」と述べると、Ｃ警察官は、「分かった。パクったるから待っとけ。」と応じた。Ｂ警察官は、「今までも同じように嘘ついていたやつも、浮気とかどんなやつとか全部周りの人に聞いて徹底的にやった。そして、そういうやつは結局自供した。」と、過去の事件を引き合いに、原告を更に追い詰めることを示唆した。それでも原告が否認すると、Ｂ警察官は、「まあ聞けって。このままやとお前もそうなるぞ、って話。お前も、この仕事辞めて、早く別の仕事したいんやろ？２か月３か月留置おったらそれこそスタート遅れるし、しんどくなるで。だから全部今のうち言うとけ。早くせな、Ｄさんもいつまでも待ってへんで。」と将来の不安を掻き立てるような発言をしたり、「ほぼ皆お前を怪しいと思っている。」「目がやばい。」「おどおどしている。」「話が通じているか分からない。」「サイコパス」などの周囲の悪評を繰り返したりし、「昼休憩中、お前いつも取調室の窓から監視されてるの知ってるか？」と監視状態にあることを意識させ、原告が「仕事辞めたいです。」と言うと、「この問題終わるまで無理。」と、自供する以外の選択肢がないかのように告げて原告を追い詰めた。(12)２月２８日から３月８日までの県警本部における取調べの時間本件取調べのうち２月２８日から３月８日までの県警本部における取調べの時間は、別紙「取調べ時間一覧表」記載のとおりである。
２争点に対する判断
任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べは、事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において、許容されるものと解すべきである（最高裁昭和５７年（あ）第３０１号同５９年２月２９日第二小法廷判決・刑集第３８巻３号４７９頁参照）。
上記１の本件取調べのうち、同(1)(2)の取調べ（事情聴取）は、実弾の所在不明という重大事象が発生し、早期に事実関係を解明する必要がある状況下で行われたものであり、事態が発覚する直前に点検業務に当たった原告に対する事情聴取の必要性は高かったから、捜査官の発言に不穏当な部分はあるものの、その状況や態様等を勘案すると、社会通念上相当と認められる限度を超えた違法な取調べであったとまではいえない。


令和５年１２月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年(ワ)第２６８３４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２５日
判        決
原告         株式会   社東京   精密同訴訟代理人弁護士        服   部      誠同                              中村   閑同                              岩   間   智   女同                       柿   本   祐   依
被告         浜松ホトニクス株式会社
同訴訟代理人弁護士        東   崎   賢   治同                              松   尾   博   憲同                              柿   野   真   一
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和３年１１月９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、①主位的に、原告と被告との間で、原告がレーザダイシング装置を製造・販売するのに必要な、被告が有し、又は有することになる全ての特許権（以下、総称して「本件各特許権」という。）について、別紙実施許諾契約目録記載の各契約（以下、順に「本件実施許諾契約１」ないし「本件実施許諾契約４」といい、これらを併せて「本件各実施許諾契約」という。）のいずれかが成立していたところ、被告は、本件各実施許諾契約の成立を否定し、原告に対して、一部の特許権に基づき特許権侵害訴訟等（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２８９２９号、同平成３０年（ワ）第２８９３０号、同平成３０年（ワ）第２８９３１号、同令和３年（ヨ）第２２１３８号。以下、総称して「別件訴訟等」という。）を提起しており、このような行為は本件各実施許諾契約の内容に反するものであると主張して、債務不履行に基づき、②予備的に、仮に本件各実施許諾契約が成立していなかったとしても、原告には、被告の言動によって、本件各特許権について実施許諾を受けることができ、実施料（ロイヤリティ）の額については確実に合意できるとの信頼が生じており、別件訴訟等の提起はこのような信頼を裏切るものであるから、被告には信義則上の義務違反（契約締結上の過失）が存在すると主張して、不法行為に基づき、損害金１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年１１月９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は、半導体製造装置及び精密計測機器の製造等を業務とする株式会社である。
被告は、光半導体、光学応用機器等の開発・製造を主たる業務とする株式会社である。
⑵原告と被告の業務提携に関する経緯等
ア原告は、平成１４年８月頃、被告に対し、ダイシング装置に関する業務提携を持ち掛け、同年９月１８日には、被告の開発したレーザを用いたダイシング技術（以下「ステルスダイシング技術」という。）の事業化に向けた業務提携について、「業務提携準備に関する契約」（以下「本件業務提携準備に関する契約」という。）を締結した。本件業務提携準備に関する契約においては、業務提携を行う場合の前提として、以下の事項が合意されていることが確認された（７条）。
ステルスダイシング技術を用いた装置（以下「ＳＤ装置」という。）中の筐体、ステージ及び搬送系部分を除いたレーザエンジン部分（以下「ＳＤエンジン」という。）については、被告が原告に対して有償で販売すること。
ＳＤ装置の販売は原告が担当すること。
被告が原告に対して、原告がＳＤ装置を製造・販売するのに必要な範囲で被告の特許、ノウハウの非独占的実施権を付与し、原告はＳＤ装置の販売台数に応じて、１台当たり、最終販売価格の●（省略）●以内を実施料又は対価の一部として被告に支払うこと。
イ原告と被告は、平成１５年９月１８日、「業務提携に関する契約」（以下「本件業務提携契約」という。）を締結した。
本件業務提携契約においては、明示的に変更・修正された条項以外は前記アの契約の条項が有効であることが確認された上で、本件業務提携契約の合意事項は当該契約の調印者名で調印された契約書によらなければ修正できないことが定められていたほか（２条）、以下の事項も合意された（３条、４条）。
被告が原告にＳＤエンジンを有償で納入すること。
原告は納入されたＳＤエンジンを組み込んだＳＤ装置を製造販売すること。
原告は、ＳＤ装置本体最終販売価格の●（省略）●の金額を、実施料として被告に支払うこと。
ウ原告と被告は、平成１８年６月８日、ＳＤエンジンに関する売買基本契約（以下「本件売買基本契約」という。）を締結した。●（省略）●そして、本件売買基本契約においては、当該契約及び個別契約の修正又は変更は、原告及び被告の権限ある代表者が締結した書面によらない限り、法的拘束力を有しないものとされた（１４条）。エ原告と被告は、平成１９年９月１８日、本件業務提携契約及び本件売買基本契約を修正することを目的とする覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。
本件覚書においては、本件業務提携契約のうち、平成１９年１０月１日以降に納入されるＳＤ装置に関し、原告が被告に支払うべき実施料の額について、ＳＤ装置の算出基準価格を合意し、料率を●（省略）●に変更した上で、具体的な金額を、製品の種類に応じて、１台当たり●（省略）●とすることが合意された（２条）。
オ被告の代表取締役副社長を務めていたＡ（以下「Ａ」という。）とＳＤエンジンの製造開発部門の部長を務めていたＢ（以下「Ｂ」という。）は、平成２６年１０月８日、原告を訪問し、原告の代表取締役副社長を務めていたＣ（以下「Ｃ」という。）及び原告の顧問であったＤ（以下「Ｄ」という。）と面談した。
同面談において、Ｃは、協議内容を記した議事録（甲１１。以下「１０月８日の議事録」という。）を手書きで作成した上で、その場でＡ及びＢに署名を求め、Ａ及びＢは、当該書面の出席者が記載された部分の横に、それぞれ自署した。