原告は、検甲１は、「展示のみ」（展示機）とされており、圃場実演（耕うん作業）は行われなかったが、展示ブースでの実演（操作体験）は可能であったと主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵オ）。しかし、本件展示会において、検甲１により、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという構成要件Ｇに係る構成が公然実施されていたと認めることはできないのは、前記ウ(ｲ)のとおりである。
⑶検甲１発明の認定の誤りの有無
検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えていたとは認められないし、少なくとも本件発明が検甲１発明により公然知られたとも公然実施されたとも認めることできないので、検甲１発明がそのような構成を備えないとした本件審決による検甲１発明の認定に誤りはない。
３取消事由１－２（本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について
原告は、本件審決による検甲１発明の認定に誤りがあることを前提として、本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定も誤りであると主張するが（前記第３の２〔原告の主張〕）、前記２のとおり、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
４取消事由１－３（原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について
⑴取消事由１－３は、本件審決による検甲１発明の認定が誤りであり、本件発明と検甲１発明との間に相違点１は存在せず、相違点２’のみが存在するという原告の主張を前提とするものであるが（前記第３の３〔原告の主張〕）、前記２のとおり、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはないから、原告の上記主張はその前提を欠くものであり、採用することができない。⑵また、その点を措くとしても、検甲１発明において、相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たという原告の主張（前記第３の３〔原告の主張〕）は、次のとおり、採用することができない。すなわち、原告は、相違点２’について、①甲４３ないし甲４５には、農作業機に用いるガススプリングに関して、そのガススプリングの接続の向きを逆にしてもよい旨が記載されているから、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技術（周知事項）である、②フリーピストンタイプのガススプリングには角度制限がなく、角度や向きを変えてもガス漏れの心配がないこと、ガススプリングの接続の向きを逆にしても、ガススプリング自体の付勢力が変化しないことは、当業者にとって自明である、③甲５５、甲６７の１及び甲１０７によれば、ピストンロッドは下向きが望ましいことは明らかである、と主張し、そのため、検甲１発明において、このような周知技術（少なくとも公知技術）の適用により、ピストンロッドが下向きになるようにガススプリングの接続の向きを逆にして相違点２’に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たと主張する。
しかし、甲４３ないし甲４５からは、作業機の技術分野において、エプロンを持ち上げるアシスト機能のガススプリングの接続の向きを逆にすることが周知技術であったということはできない。また、本件明細書には、実施例においてガススプリングが地平と略平行に配置されたときにオールガスタイプではガスの漏洩可能性が高くなりがちであるという第２の課題を、ガススプリングをフリーピストンタイプにすることにより解決するという第２の作用効果（段落【００３５】）の他に、エプロンが下降した状態でガススプリングのピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置する場合にガス漏れが生じるという第３の課題を、ガススプリングの取付方向により解決する第３の作用効果（段落【００２９】及び【００３６】）が記載されており、本件審決が、ガススプリングの取付方向を本件発明（構成要件Ｆ）所定のとおりにすることにより奏されると認定した作用効果は、上記の第３の課題を解決するという作用効果であると認められるところ、ガススプリングの取付方向により上記の第３の課題を解決することが、本件優先日前の周知技術（周知事項）であったと認めるに足りる証拠はない。また、本件発明は、エプロンの跳ね上げをアシストする機構にガススプリングを用いるという前提で、その特定の取付方向を規定し、上述の作用効果をもたらすものであるところ、甲５５、甲６７の１及び甲１０７は、ガススプリング単体の仕様を示したものにすぎず、エプロンの跳ね上げをアシストする機構とは無関係であるから、甲５５、甲６７の１及び甲１０７によって、検甲１発明においてピストンロッドを下向きにするのが望ましいことが明らかであるとはいえない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。５取消事由１－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について
⑴相違点１の容易想到性の判断の誤りについて


原告は、本件発明の構成要件Ｇは、当業者の技術常識であり、補助的資料（甲１０３～甲１０５、甲１０６の１～４）の内容に照らせば、検甲１に接した当業者は、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたことは明らかであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑴）。しかし、本件発明の構成要件Ｇが当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠はなく、前記２⑵ア(ｲ)のとおり、当業者が本件明細書等の記載から理解できる技術的思想の内容と、検甲１の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採用することができない。また、前記２⑵ウ(ｱ)、(ｲ)及びエのとおり、甲１０３は信用性があるとは認められず、甲１０４、甲１０５及び甲１０６の１ないし４によっても、検甲１発明が「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えていたとは認められない。さらに、検甲１発明において、アシスト機構が付されていることから、エプロンを跳ね上げるのに要する力を軽減するという課題が周知であったといえるとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力を、軽減された一定のものとするのか変化させるのか、変化させるとしてどのように変化させるのかについては、様々な選択肢があり得るところであって、その中で、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという相違点１に係る本件発明の構成を採用することに関しては、これを示唆する証拠があったとは認められないし、当業者にとって自明であったともいえないから、検甲１発明において、当業者が、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するように構成することを容易に想到できたとはいえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア原告は、相違点２は、相違点２’と実質的に同じであり、仮に相違点２が存在したとしても、相違点２が存在することによる技術的意義（技術的効果）は何もなく、取消事由１－３について前記第３の３〔原告の主張〕で述べたと同様の理由により、検甲１に接した当業者であれば、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たことは明らかであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑵ア）。
しかし、前記４⑵のとおり、検甲１発明において、相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たという原告の主張（前記第３の３〔原告の主張〕）は、採用することができず、したがって、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たことは明らかであるという原告の上記主張も、採用することができない。
イ(ｱ)原告は、相違点２について、本件審決が、検甲１発明において、ガススプリングの接続の向きを逆とする動機や示唆は見いだせないのに対し、本件発明は、ガススプリングについて相違点２に係る接続の向きを選択することにより、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載される効果を奏するものということができると判断した（本件審決第６の３⑵イ〔本件審決１２２～１２３頁〕）ことについて、①本件発明に係る作業機が最も長い時間維持するスタンド姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置すること、②オールガスタイプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮した状態でその内部のオイルがピストン側ではなくシール側に移動した場合に、シールがオイルに浸されて窒素ガスの漏洩を防止できるのであり、オイルがピストン側に移動したというだけでは窒素ガスの漏洩を防止できないから、本件審決の上記判断は誤りであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑵イ）。
(ｲ)そこで、原告の上記(ｱ)の①の主張について検討すると、作業機には、耕うん作業に使用するなどして、エプロンが下降した状態にあるときが当然にある。そして、本件発明のガススプリングは、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材を有しており、第１の円筒状部材のエプロン側の他端にピストンロッドの先端が接続されるから、第３の支点が第２の支点とピストンロッドの先端との間にあって、エプロンを下げた姿勢で第３の支点がエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる以上、エプロンが下降した状態では、第３の支点は第２の支点よりも低い位置にあり、同一軸上にあるピストンロッドは、第３の支点よりもさらに低い位置にある。そのため、本件発明の構成では、エプロンが下降した状態では、必然的に、フレーム側よりもエプロン側が下になり、エプロン側の端に先端が接続されたピストンロッドが、フレーム側の端に接続されたシリンダーよりも低い位置になる。本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】は、本件発明の構成において、エプロンが下降した状態で、上記のとおりガススプリングのピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することを前提として、そのような場合に、ガスの漏洩を防止し、ガススプリングの劣化が防止されるという効果を奏することを述べたものと認められ、本件審決の前記(ｱ)の判断に誤りがあるとは認められない。原告は、スタンド姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置することから、本件審決の判断が誤りである旨主張するが、仮にスタンド姿勢においてピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置することがあったとしても、耕うん時等にエプロンが下降した状態にあるときに、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置し、それによって前記効果が奏されることは否定されないから、原告の主張は、採用することができない。


また、原告の上記(ｱ)の②の主張について検討すると、本件明細書の段落【００３６】には、「エプロンが下降した状態（中略）において、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも下方に位置する。その結果、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも上方に位置する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。」と記載されており、これは、ガススプリングの種類を特定しておらず、ガスが漏れだす可能性が低くなるという効果が生ずることを述べているから、オールガスタイプのガススプリングを含め、ガススプリングの構造に照らすと、そのような効果を生ずる機序として、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することにより、シリンダーのシール部にオイルが溜まり、それによって窒素ガス等の漏洩の可能性が低くなることを述べているものと認められ、本件審決は、これを踏まえ、「ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止する」という効果を奏すると判断したものと認められる。そうすると、本件審決が述べる「オイルがピストン側に移動する」ということは、オイルが、シリンダー側ではなくピストン側に移動し、シール部に溜まることを指しているものと認められ、その判断に誤りはなく、原告の主張は、採用することができない。
６取消事由２－１（甲１８発明の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について甲１８発明が、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えるかについて検討する。
⑴先願明細書等（甲１８）には、次の記載がある。「すると、長尺体93に対する移動体   111の前方移動が許容（つまりガススプリング91の伸びが許容）されることとなり、移動体   111が鍔部118   に当接した回動体106とともに長尺体   93に対してガススプリング91   の付勢力に基づいて前方へ移動し、その結果、整地体４がガススプリング91の付勢力に基づいて上方へ回動する（図２７参照）。」（段落【０１０７】）「そして、作業者が整地体４を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げると、ストッパ装置53によって整地体４がその最上げ位置に自動的にロックされる。なお、この例においても、整地体４は、ガススプリング91の付勢力のみによって最上げ位置まで上方回動しないため、作業者が最上げ位置まで人力で少し持ち上げる必要があるが、この際、ガススプリング91は、自由長（最大長さ）にはなっておらず、整地体４を上方側へ付勢しているため、作業者は、軽い人力で整地体４を最上げ位置まで持ち上げることが可能である。」（段落【０１０８】）
「さらに、例えば持上アシスト手段８の付勢体（圧縮バネ31やガススプリング61、91等）の付勢力のみによって整地体４が最上げ位置まで上方回動するようにしてもよい。」（段落【０１２０】）
「【図２７】
」⑵先願明細書等（甲１８）には、「エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成は記載されておらず、このような構成が、先願明細書等（甲１８）の記載から自明であり、又は記載されているに等しいと認めるに足りる証拠はない。むしろ、前記⑴によれば、先願明細書等（甲１８）には、着脱ピンを長尺体の孔部から取り外すことによって、持上アシスト手段をアシストオン状態に設定すると、整地体がガススプリングの付勢力に基づいて上方へ回動し、作業者が整地体を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げることが記載されるとともに（段落【０１０７】及び【０１０８】）、持上アシスト手段の付勢体（圧縮バネやガススプリング等）の付勢力のみによって整地体が最上げ位置まで上方回動するようにしてもよいこと（段落【０１２０】）が記載されており、アシストオン状態において、「エプロン角度」が０°の状態から一定の角度にまで増加する範囲では、整地体を持ち上げるのに要する力はそもそも不要であり、基本的にガススプリングにより整地体が持ち上がるものであると認められる。これは、本件発明が「エプロンを跳ね上げるのに要する力が所定角度範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる」という構成（本件明細書段落【００３７】）とは異なるものと認められる。
したがって、甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているものとは認められず、甲１８発明がそのような構成を備えないとした本件審決の認定に誤りはない。７取消事由２－２（本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について
原告は、本件発明と甲１８発明との間に、本件審決が認定した相違点ｂ（構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するのに対し、甲１８発明では、そのような特定がされていない点。）（前記第２の３⑵イ(ｲ)ｃ）は存在しないと主張する（前記第３の６〔原告の主張〕）。しかし、前記６のとおり、甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているものとは認められないから、本件発明と甲１８発明との間に相違点ｂが存在するとした点において本件審決の判断に誤りはない。
８取消事由２－３（原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について
原告は、本件審決による本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定には誤りがあり、本件発明と甲１８発明との相違点は相違点ａ’であるという主張を前提として、原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤りを主張する（前記第３の７〔原告の主張〕）。
しかし、前記６のとおり、本件発明と甲１８発明との間に相違点ｂが存在するとした点において本件審決の判断に誤りはないから、原告の上記主張は、その前提において採用することができない。
９取消事由２－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について


法２９条の２所定の「発明」と「同一であるとき」の判断に当たっては、対比すべき複数の発明間において、その構成やこれにより奏せられる効果が全て合致するということは通常考えられないことであるから、後願に係る発明（後願発明）が、先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）とは異なる新しい技術に係り、新たな効果を奏するものであるか否かという見地から判断をすべきであって、両発明に差異があっても、その差異が、新しい技術に係るものではなく、単なる課題解決のための具体化における設計上の微差であり、新たな効果を奏するものでなければ、両発明は技術的思想の創作として実質的に同一であるといえるから、上記「同一であるとき」に当たるというべきである。そして、上記の判断に当たっては、当業者の有する技術常識を参酌することができるというべきである。作業機において、エプロンを跳ね上げるのに要する力を軽減するという課題が周知であったといえるとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力を、軽減された一定のものとするのか変化させるのか、変化させるとしてどのように変化させるのかについては、様々な選択肢があり得るところであって、その中で、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという相違点ｂに係る本件発明の構成を採用することは、これが周知慣用技術であることや技術常識であることを示す証拠はなく、甲１８発明とは異なる新しい技術に係り、新たな効果を奏するものであると認められる。したがって、相違点ｂは実質的な相違点であり、本件発明は甲１８発明と同一であるとは認められず、本件発明が甲１８発明と同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
10取消事由３（実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り〔無効理由４関係〕）について
⑴審決取消訴訟の拘束力
特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは、審判官は法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い、審決をすることとなるが、審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、再度の審理ないし審決には、同法３３条１項の規定により、上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって、再度の審判手続において、審判官は、取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、あるいはかかる主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではなく、審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は、その限りにおいて適法であり、再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることができない（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。
⑵ア一次審決取消訴訟の判断
(ｱ)本件訴訟におけると同様に、一次審決取消訴訟においても、実施可能要件（法３６条４項１号）に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成（構成要件Ｇ）を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか否かということが争点となり、原告（一次審決取消訴訟の被告）は、本件発明に係る作業機を自ら開発した被告（一次審決取消訴訟の原告）ですら、本件明細書等の図７のグラフのデータを得た日に存在していた「当時の作業機」を再現できないのであるから、構成要件Ｇが実施不可能であることは明らかであると主張した（甲４７〔２０頁〕）。
(ｲ)この点について、一次判決は、特許発明が実施可能であるか否かは、実施例に示された例をそのまま具体的に再現することができるか否かによって判断されるものではないから、本件特許の原出願時に当業者が本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができたか否かは、本件明細書等の図７のグラフのデータを得た「当時の作業機」自体を再現できるか否かによって判断されるものではなく、甲６０（審判乙１４）、甲６４（審判乙１８）によれば、構成要件Ｇが実施可能であることが認められるから、原告の上記主張は採用することができない、と判断した（甲４７〔５１～５２頁〕）。
イ本件審決の判断
原告は、本件審決においても、前記ア(ｱ)と同様の主張を行ったが（本件審決第４の３⑷カ）、本件審決は、一次審決取消訴訟のとおりの判断（前記ア(ｲ)）をし、そのような判断によれば、「一次審決は、図７のグラフを得たという作業機（実施品）が当時存在していたかについて審理判断していないが、図７のグラフを得たという作業機が当時存在していたことを示す証拠は皆無であり、架空の構成Ｇは当業者であっても実施不可能である。」という原告の主張をもって、構成要件Ｇが実施可能であるとの判断が左右されるものでないことは明らかであると判断した（本件審決第６の２⑸イ(ｲ)ｃ〔本件審決１１１頁〕）。
⑶原告は、本件訴訟において、取消事由３として、本件発明が、構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成を備えるものとして実施可能であるというためには、本件明細書等の図７のグラフに示された結果を得るための実測に用いられた本件発明に係る当時の作業機（本件発明の実施品）が実際に存在していたことが前提であるとし、それにもかかわらず、構成要件Ｇの根拠である図７のグラフを得たという当時の作業機自体及びそれに関する資料が現在存在しないから、図７のグラフは、一体どのような作業機を用いた実測結果であるのか全く理解できず、構成要件Ｇの根拠になり得ず、そのため、構成要件Ｇは根拠がなく、当業者であっても実施不可能であると主張する（前記第３の９〔原告の主張〕）。


令和５年（行ク）第２８号仮の差止めの申立て事件（本案・令和５年（行ウ）第７１号再発防止処分差止事件）
主         文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は申立人の負担とする。
理        由
第１申立ての趣旨
公安審査委員会は、申立人に対し、本案事件の判決確定まで、別紙２－１処分目録記載の処分をしてはならない。
第２事案の概要
公安調査庁長官は、令和５年１月３０日付けで、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づく観察処分に付されている、「ＡことＢを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）と同一性を有する、「Ａｌｅｐｈ」の名称を用いる団体（申立人）について、団体規制法１２条１項に基づき、公安審査委員会（以下「公安審」という。）に対し、同法８条１項柱書き後段並びに同条２項２号及び５号に基づく、別紙２－１処分目録記載の再発防止処分（以下「本件処分」という。）の請求（以下「本件請求」という。）をした。本件は、申立人が、本件処分の差止めを求める訴え（本案事件）を提起した上、本案事件の判決確定までの間、本件処分を仮に差し止めることを申し立てる事案である。
１関係法令の定め等
本件に関連する法令の定めは、別紙３のとおりであり（同別紙で定義した略称は、本文においても用いる。）、団体規制法所定の観察処分及び再発防止処分の概要等は、次のとおりである。
⑴観察処分及び再発防止処分の概要
団体規制法は、過去に役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持していると認められる場合に、当該団体に対し、その活動状況を継続的に明らかにするための処分として観察処分（同法５条）を、無差別大量殺人行為の再発を防止するための処分として再発防止処分（同法８条）をそれぞれ規定している。
これらの規制措置は、公安調査庁長官が公安審に対して処分の請求を行い、公安審において請求の対象となった団体側からの意見聴取を行った上で決定される。公安審は、意見聴取に係る当該団体への通知を官報で公示した日から３０日以内に、処分の請求に係る事件につき決定するよう努めなければならない。（同法１２条ないし２５条）
なお、団体規制法は、観察処分について当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要がなくなったと認められるとき、あるいは再発防止処分について当該処分に基づく禁止又は制限をする必要がなくなったと認められるときは、公安審に対し、それぞれ処分を取り消す義務を負わせている（同法６条１項及び１０条１項）。
⑵報告義務の意義及び内容
観察処分に付される団体（及びその期間更新決定を受ける団体）は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在もなお、その属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持している団体であって、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。そこで、団体の活動を支える主要な要素である人的・物的・資金的要素や団体の活動に関する事項及び団体の属性としての危険な要素と関係のある事項として公安審が特に必要と認める事項を報告させる必要があるため、当該団体には、これらについて報告義務を課している。
そして、当該団体の活動状況の変化を早期かつ継続的に把握する必要性と当該団体の負担を考慮し、団体規制法は、四半期である３か月ごとに報告義務を課している。（同法５条３項、５項）
⑶再発防止処分の意義及び内容
団体規制法８条１項柱書き前段は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を保持している団体について、無差別大量殺人行為の発生を防止する観点から、かかる危険な要素の質的・量的増大が疑われるためこれを防止する必要があると認められる場合に、一定期間、当該団体の一定の活動を禁止又は制限することができることとしたものである。これに対し、同項柱書き後段は、観察処分に付された団体が、不報告又は立入検査妨害等を行い、当該団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の質的・量的程度について正確な把握が困難であると認められる場合にも、団体側の行為によってそのような事態に陥っていることに鑑み、無差別大量殺人行為の発生を防止する観点から、同項柱書き前段と同様、一定期間、当該団体の一定の活動を禁止又は制限することができることとしたものである。
団体の属性やその活動が、役職員、構成員等の人的要素、土地、建物等の物的要素、資産等の資金的要素に支えられていることを踏まえ、団体規制法８条１項の要件を満たす団体については、当該団体が保持している危険な要素の質的・量的な増大の防止を図り、あるいは、かかる危険な要素の程度の把握を確実ならしめる必要があるため、同条２項は、当該団体が所有又は管理する土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用禁止（２号）、金品等の贈与を受けることの禁止又は制限（５号）等を再発防止処分の内容としたものである。
２前提事実
一件記録によれば、次の事実が一応認められる。
⑴申立人（疎乙７）
申立人は、「オウム真理教」の名称を用いて活動していた本団体が、３度の名称変更を経る等して現在に至った団体である。
⑵本団体に対する観察処分及びその期間更新決定等（疎乙３、６、７）ア公安審は、平成１２年１月２８日、団体規制法５条１項に基づき、本団体を、３年間、公安調査庁長官の観察に付する旨の決定（以下「本件観察処分」という。）をし、以後、平成１５年１月２３日から平成３０年１月２２日までの間、６回にわたり、同条４項に基づき、その期間を３年として、本件観察処分に係る期間更新決定をした。


イ公安審は、令和３年１月６日付けで、本団体について、団体規制法５条４項に基づき、その期間を３年として、本件観察処分に係る７回目の期間更新決定（以下「第７回期間更新決定」という。）をした。申立人は、本団体と同一性を有することから、第７回期間更新決定の対象となっている。ウ第７回期間更新決定を受けている申立人は、団体規制法５条５項、３項の規定に基づき、公安調査庁長官に対し、３か月ごとに、同項各号に規定された事項（以下「要報告事項」という。）を報告しなければならない（以下、この報告として提出される報告書を「「報告書」」という。）。具体的には、①当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所（同項１号）、②当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在、地積及び用途（同項２号）、③当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在、規模及び用途（同項３号）、④当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの（同項４号。これについて施行令２条では、「現金の現在額」（同条１号ハ）、「預貯金の種類、金融機関名、残高及び口座名義人の氏名又は名称」（同号ホ）等と規定されている。）、⑤当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの（団体規制法５条３項５号。これについて施行令３条では、「当該団体（その支部、分会その他の下部組織を含む。以下この号において同じ。）がした当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同条１号）、「当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名」（同条２号）と規定されている。以下、これらをまとめて「主要な活動に関する事項」という。）、⑥公安審が特に必要と認める事項（団体規制法５条３項６号。公安審が第７回期間更新決定に際し「特に必要」と認めた事項は、㋐「被請求団体（本団体）の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階」、㋑「被請求団体（本団体）作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名」、㋒「被請求団体（本団体）（その支部、分会その他の下部組織を含む。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず、実質的に被請求団体（本団体）が経営しているものをいう。）の種類及び概要、事業所の名称及びその所在地、当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」（以下「団体の営む収益事業の種類及び概要等」という。）である。）のほか、当該団体の役職員及び構成員の氏名につき、特別の呼称がある場合には、これを併記することとされている（施行規則６条、別紙様式第３号）。エ申立人は、各期間更新決定後の更新期間中、３か月ごとに、前年１１月１日から当年１月末日までの期間の分を２月１５日までに、同月１日から４月末日までの期間の分を５月１５日までに、同月１日から７月末日までの期間の分を８月１５日までに、同月１日から１０月末日までの期間の分を１１月１５日までに、それぞれ要報告事項を報告しなければならない。
⑶本件請求に至る経緯等
ア令和３年１０月２５日付け再発防止処分請求等（疎乙６、８、１２）申立人は、かねてから未成年構成員（２０歳未満の構成員をいう。以下同じ。）等の事項を報告していなかったところ、令和２年以降、「■■■」（申立人が称する収益部門）以外の、１０の収益事業（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。以下「本件収益事業」という。なお、本件収益事業のうち、■■■■■■■■は令和３年末をもって廃業したとされるが、この前後を問わず「本件収益事業」という。）の種類及び概要等に関する事項も報告しなくなった。
公安調査庁長官は、申立人による令和３年５月１５日及び同年８月１５日を提出期限とする「報告書」の不提出により、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難になったとして、同年１０月２５日付けで、公安審に対し、申立人について、再発防止処分の請求（以下「令和３年請求」という。）をしたが、申立人による「報告書」の提出を受け、令和３年請求を撤回した。
イ本件請求
公安調査庁長官は、申立人が、令和４年２月１４日付け「報告書」以降、４回にわたり「報告書」を提出したものの、いずれの報告書においても、①構成員、②活動の用に供されている土地及び建物、③団体の営む収益事業の種類及び概要等、④資産、⑤出家した構成員の位階について不報告に及んでおり、申立人の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるとして、令和５年１月３０日付けで、公安審に対し、別紙２－１処分目録記載の再発防止処分（本件処分）の請求をした（本件請求。疎乙４）。
公安審は、令和５年１月３１日付けで、申立人に対し、本件請求に係る団体規制法１６条の規定に基づく意見聴取の期日を同年２月２７日に行う旨を通知し、同通知は、同月１０日付けで官報に掲載された（疎甲１）。
⑷本件申立て等
申立人は、令和５年２月２０日、本件処分の差止めを求める本案事件に係る訴えを提起するとともに、本件申立てをした。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、次のとおりであり、争点に関する申立人の主張は、別紙４－１ないし４－３のとおりであり（別紙４－１については、「別紙当事者目録」及び「別紙処分の表示」を除く。）、相手方の主張は、別紙５のとおりである。⑴適法な差止めの訴えが提起されたか否か（行政事件訴訟法３７条の５第２項）ア本件処分がされる蓋然性の有無（同法３条７項）イ重大な損害を生ずるおそれの有無（同法３７条の４第１項）ウその損害を避けるための他の適当な方法の有無（同項）⑵償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか否か（同法３７条の５第２項）


⑶本案について理由があるとみえるときに当たるか否か（同項）ア「報告がされ」ない場合に当たるか否か（団体規制法８条１項柱書き後段）イ「当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困
難であると認められるとき」に当たるか否か（同上）
ウ裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無
⑷公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か（行政事件訴訟法３７条の５第３項）
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実及び一件記録によれば、次の事実が一応認められる。⑴令和３年請求以前の申立人の不報告（疎乙６、８）ア申立人は、従前から、構成員並びに申立人の活動の用に供されている土地及び建物について、要報告事項の一部を報告していない。
「構成員」
申立人は、かねてから未成年構成員を有していたところ、平成２７年５月１４日付け第６２回「報告書」（以下、同じ「報告書」をいうときは、日付を記載せず「第〇回「報告書」」などという。）以降、漸次、未成年構成員についての記載を減少させ始め、同年１１月１４日付け第６４回「報告書」以降は、未成年構成員のほとんどを「報告書」に記載しなくなった。
「団体の活動の用に供されている土地」及び「建物」
ａ申立人は、平成１２年３月２日付け第１回「報告書」ないし平成２０年８月１５日付け第３５回「報告書」においては、「会員の住居等の建物」として、滋賀県（住所省略）所在の申立人管理下の施設（以下「■■施設」という。）を記載していたところ、その後、現在に至るまで、■■施設を、複数の出家した構成員を居住させるなどして、その活動の用に供しているにもかかわらず、平成２０年１１月１５日付け第３６回「報告書」以降は、■■施設を「報告書」に記載していない。ｂ申立人は、滋賀県（住所省略）所在の申立人管理下の施設（以下「■■■■施設」という。）を、複数の出家した構成員を居住させるなどして、その活動の用に供しているにもかかわらず、これまで■■■■■■を「報告書」に記載したことがない。
ｃ申立人は、埼玉県（住所省略）所在のマンション（以下「■■■施設」という。）について、平成１４年、出家した構成員名義で全１０戸のうち４戸の区分所有権を取得（平成２０年、本件収益事業のうちの■■■■■■■■■名義に区分所有権を移転）し、平成３１年、残りの６戸について■■■■■■■■■名義で新たに区分所有権を取得したところ、この６戸のうち４戸については、これまで「報告書」に記載したことがなく、平成１４年に取得した４戸のうち２戸についても、令和３年２月１４日付け第８５回「報告書」以降は、「報告書」に記載していない。イ申立人は、令和２年２月１５日付け第８１回「報告書」以降、本件収益事業に関する事項や資産及び構成員の位階に関する事項について報告をしていない。
「団体の営む収益事業の種類及び概要等」
申立人は、令和元年１１月１４日付け第８０回「報告書」まで「出家会員が会員を対象として営む事業体」として■■■■■■■■等合計１０の収益事業（本件収益事業）を記載していたが、第８１回「報告書」以降、これを「報告書」に記載していない。
「団体の資産」
申立人は、第８０回「報告書」まで「出家会員が会員を対象として営む事業体の所有する」ものとして、現金額及び預貯金額等（第８０回「報告書」では合計約３億９０００万円）を記載していたが、第８１回「報告書」以降、これを「報告書」に記載していない。
「出家信徒の位階」
申立人は、第８０回「報告書」まで、出家した構成員の一覧に「位階」欄を設け、「出家信徒の位階」を記載していたが、第８１回「報告書」以降、これを「報告書」に記載していない。
ウ前記ア及びイの不報告を受けて、公安調査庁は、令和２年２月２０日から令和３年４月８日までの間に、申立人に対し、書面で、合計９回にわたり、要報告事項を報告するよう繰り返し指導したが、申立人は、これらの要報告事項について報告しなかった。
エ申立人は、令和３年２月１日から同年４月３０日までの期間における要報告事項を記載した「報告書」（以下「第８６回「報告書」」という。）を提出期限である同年５月１５日までに提出せず、さらに、同月１日から同年７月３１日までの期間における要報告事項を記載した「報告書」（以下「第８７回「報告書」」という。）を提出期限である同年８月１５日までに提出しなかった。
オ公安調査庁は、令和３年５月２５日から同年１０月１２日までの間に、申立人に対し、書面で、合計７回にわたり、団体規制法により義務付けられている報告をするよう是正指導を行ったが、申立人は、この指導に応じず、「報告書」を提出しなかった。
⑵令和３年請求
ア公安調査庁は、前記⑴エ及びオの申立人の不報告により、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難になったとして、令和３年１０月２５日、公安審に対し、申立人について、再発防止処分の請求をした（令和３年請求）。
イ申立人は、令和３年１１月１１日に、同日付け第８６回「報告書」及び第８７回「報告書」を、同月１５日に、同年８月１日から同年１０月３１日までの期間における要報告事項を記載した同年１１月１４日付け第８８回「報告書」をそれぞれ提出した。
ウ公安調査庁長官は、令和３年１１月１９日、前記イの各「報告書」の提出を受け、令和３年請求を撤回した。ただし、申立人は、これらの「報告書」のいずれにおいても、「団体の営む収益事業の種類及び概要等」を含む要報告事項の一部を報告していない。
⑶本件請求に至るまでの申立人の不報告
ア申立人は、第８６回「報告書」ないし第８８回「報告書」に加え、令和４年２月１４日付け第８９回「報告書」、同年５月１５日付け第９０回「報告書」（申立人は「第５回報告書」と表記）、同年８月１４日付け第９１回「報告書」（申立人は「第６回報告書」と表記）及び同年１１月１４日付第９２回「報告書」（申立人は「第７回報告書」と表記）を提出したものの、いずれの「報告書」においても、少なくとも、下記ないしについて記載しておらず、これらの事項を報告していない（以下、この不報告を「本件一部不報告」という。）。
「構成員」


申立人は、第８６回「報告書」以降も、前記⑴アの未成年構成員について記載していないほか、在家の構成員の一部について、氏名及び住所を黒塗りとした。
「団体の活動の用に供されている土地」及び「建物」
申立人は、第８６回「報告書」以降も、前記⑴アの■■施設及び■■■■施設並びに■■■施設の一部について記載していない。
「団体の営む収益事業の種類及び概要等」
申立人は、第８６回「報告書」以降も、本件収益事業について記載していない。なお、本件収益事業のうち、■■■■■■■■については、「令和３年１２月３１日付けで廃業した」旨の報告がされた。
「団体の資産」
申立人は、第８６回「報告書」以降も、前記⑴イの現金額及び預貯金額等について記載していないことに加え、第８８回「報告書」以降は、「当団体が所有する預貯金」としての預貯金口座について一切記載していない。
「出家信徒の位階」
申立人は、第８６回「報告書」以降も、前記⑴イの「出家信徒の位階」について記載していない。
イ公安調査庁は、令和３年１１月１９日から令和５年１月１３日までの間に、申立人に対し、書面で、合計１６回にわたり、第８６回「報告書」ないし第９２回「報告書」について、本件一部不報告に係る要報告事項等を報告するよう是正指導を行ったものの、申立人は、現在に至るまで本件一部不報告を継続している。
２争点⑶について（本案について理由があるとみえるときに当たるか否か）本件処分について、団体規制法８条１項の規定する要件を満たさないこと及び本件処分をすることが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることが一応認められるとはいえないから、本案について理由があるとみえるときには当たらないというべきである。
以下、順に検討する。
⑴「報告がされ」ない場合に当たるか否か（団体規制法８条１項柱書き後段）前記１⑶アのとおり、申立人は、要報告事項について報告していないから、本件一部不報告は、団体規制法８条１項柱書き後段の「報告がされ」ない場合に当たるというべきである。これに対し、申立人は、本件一部不報告に係る事項は要報告事項ではない旨主張するが、次のとおり、この点の申立人の主張は採用することができない。
ア「構成員」
申立人は、要報告事項である「構成員」は、申立人を運営する社員や従業員、会員を指すのであり、在家会員はこれに当たらない旨主張する。しかし、団体規制法により報告が義務付けられている団体の「構成員」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体への加入者を指すものであり、当該団体への明示的な加入行為があればこれによるが、そのようなものがない場合でも、当該団体から加入者として認知されていればそれで足りるものと解されるから、申立人により加入者として認知されている在家会員は「構成員」に当たるというべきである。そして、これは、未成年構成員についても同様と解される。これに反する申立人の主張には理由がない。
イ「団体の活動の用に供されている土地」及び「建物」申立人は、■■施設及び■■■■施設について、単なる一軒家であり、申立人の活動の用に供されている土地及び建物ではない旨主張する。しかし、「団体の活動の用に供されている」土地及び建物とは、団体の意思決定に基づいてその活動の全部又は一部を行う場所として用いられている土地及び建物をいい、たとえ集団で寝泊まりしているだけの建物であっても、それが団体の意思決定に基づいて行われている場合にはこれに当たると解される。両施設については、申立人が提出した「報告書」では、長年にわたり、複数の出家した構成員の住所地に■■施設の住所が記載されており、第９２回「報告書」においてもその状況に変化があったとは認められないことからすると（疎乙１１）、両施設は、申立人の教義に則った修行の一環として行われる出家した構成員の集団生活に利用されており、「団体の活動の用に供されている」ものと認めるのが相当である。申立人の提出する証拠（疎甲９～１１）は、かかる認定を左右するに足りるものではない。
申立人は、■■■施設について、申立人が利用している部分は報告しているなどと主張するが、証拠（疎乙１１）によれば、■■■施設は、申立人により、全１０戸が一体的に管理され、事務室等や集団居住の場として利用されていることが認められ、これに反する申立人の主張は採用することができない。
ウ「団体の営む収益事業の種類及び概要等」
申立人は、本件収益事業については、申立人ではなく、当該事業ごとに個人や法人が営んでいる事業であるし、実質的にも申立人が経営する事業ではないから、「団体の営む収益事業」には当たらない旨主張する。しかしながら、要報告事項である団体の営む収益事業の種類及び概要等については、「いかなる名義をもってするかを問わず、実質的に被請求団体（本団体）が経営しているもの」とされていることから（前記前提事実⑵ウ）、事業を営んでいるのが申立人以外の個人や法人であるというだけでは、これが要報告事項に当たらないということはできない。そして、本件収益事業については、その事業の代表者又は責任者及び出資者はいずれも申立人の出家した構成員であり、その大多数が申立人内において指導的立場にある者であることが認められるほか、その従業員がいずれも申立人の出家した構成員であり、申立人の経理担当である出家した構成員が本件収益事業のうち複数の収益事業の従業員を兼ねるなど、その経理を一体的に管理していること、従業員の他の収益事業への転属及びこれに伴う転居が申立人の指示に基づくことが一応認められ、さらに、本件収益事業の本店所在地がいずれも申立人の施設であることが認められる。また、本件収益事業は、在家の構成員に対する指導や物品販売等の名目で収益を上げる道場関係事業と、道場関係事業以外の収益事業に分けられるところ、道場関係事業は、申立人の道場施設を維持管理した上で、主に在家の構成員に向けてセミナーや説法会等を随時開催し、修行の場を提供して教義を指導したり、修行用具や宗教的な儀式を施した食品等を販売したりするというもので、これらの活動は、申立人による指導教化そのものということができる。道場関係事業以外の収益事業についても、宗教的な儀式を施した食品等の販売、機関誌の製作等、申立人の活動と一体をなすものである。（疎乙１２）
以上によれば、本件収益事業は、申立人が実質的に経営するものと認めるのが相当であり、これに反する申立人の主張は、採用することができない。


なお、証拠（疎甲５２～６１）によれば、本件収益事業の各事業者が、令和５年２月２７日付けで、①「事業の種類及び概要、事業所の名称及びその所在地、当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所」、②「現金の現在額」及び「預貯金の種類、金融機関名、残高及び口座名義人の氏名又は名称」等について、団体規制法が定める報告基準日ごとに、団体規制法が定める様式に準じて整理又は計算した結果を記載した文書を作成し、これを事業所内に備え付けたこと、また、本件収益事業の各事業者が、同月２８日、同文書を報告書として公安調査庁に任意で提出したことが認められる。もっとも、これらは、本来の報告期限を徒過して提出されたものである上、飽くまで本件収益事業の各事業者が作成し、公安調査庁に提出したものであって、申立人自身がその責任において公安調査庁に報告したものではないから、申立人による本件一部不報告を否定するものとは認められない。
エ「団体の資産」
申立人は、申立人の預貯金口座については、その口座自体は名義人（申立人は名義人ではない。）個人の所有するものであり、飽くまでも残高のみが申立人の構成員全員の総有に属する資産である、そして、残高が零であったことから報告をすべき事項がないため報告していないものである旨主張する。
しかし、施行令２条１号ホは、報告を要する団体の資産として、「預貯金の種類、金融機関名、残高及び口座名義人の氏名又は名称」を規定するところ、預貯金口座の名義人が申立人ではなく個人であったとしても、申立人の資産としての預貯金口座なのであれば、これを報告する必要があるのであり、残高が零であることによって報告が不要であることにもならないというべきである。なお、本件収益事業の各事業者が、上記の預貯金口座に関して報告をしたとしても、申立人による本件一部不報告を否定するものとは認められないことは、前記ウと同様である。
オ「出家信徒の位階」
申立人は、申立人においては「位階」を採用していない、仮に申立人において用いられている「ステージ」を「位階」として報告するものとすれば、申立人の宗教的側面に関する調査であり許されない旨主張する。しかし、前記１⑴イのとおり、申立人は、第８０回「報告書」までは「出家信徒の位階」を報告していたものであり、申立人が「位階」を採用しなくなったことも認められないことにも照らすと（疎乙１０）、「出家信徒の位階」について不報告があるといわざるを得ない。
⑵「当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるとき」に当たるか否か（団体規制法８条１項柱書き後段）ア要報告事項の不報告がある場合において、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるとき」に当たるか否かは、不報告等の具体的内容やその動機、かかる内容に関連する当該団体の活動状況等を考慮して判断すべきと解される。
本件についてみると、本件一部不報告は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在もなおその属性として危険な要素を保持している申立人の活動を支える主要な要素である人的・物的・資金的要素や、団体の主要な活動に関する事項に係るものである。そして、前記１⑴ないし⑶でみたとおり、申立人は、公安調査庁から多数回にわたり指導を受けたにもかかわらず要報告事項を報告しておらず、不報告事項を増加させていること等からすると、本件一部不報告は、申立人による意図的な行為というべきであり、これにより、公安調査庁において、本来は「報告書」の内容により容易かつ迅速に把握できるはずの要報告事項を直ちに把握することができないことに加えて、その報告により示される団体の活動状況を基に、その裏付けをとったり、それを端緒として更に団体の活動状況を明らかにするための各種調査等を実施したりすることができないこととなる。その結果、申立人による資産の隠匿を許す等して、申立人の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素の有無やその程度、変化について、早期に正確な把握ができないこととなる。イこれに対し、申立人は、申立人の資産や本件収益事業その他の要報告事項について、公安調査庁の立入検査及び任意調査により、要報告事項以上の実態が把握されており、危険性の程度の把握が困難となっているとはいえない旨主張し、本件収益事業の各事業者に対する立入検査の状況等に関する資料（疎甲４３～５１。枝番号を含む。）を提出する。
しかし、申立人においては、構成員に対して、公安調査官の任意調査（団体規制法７条１項）への協力を拒み、実態を明らかにしないことを徹底するよう組織的に指導がされており、立入検査（同条２項）についても、構成員に関する物件を隠匿し、質問に答えない等の対抗措置を記載した文書を作成する等して実態を明らかにしないことを徹底するよう組織的に指導がされていることが認められ、実際に、立入検査において、検査の妨害や遅延を図り、公安調査官の質問に対して回答を拒否する等の対抗措置も講じられている（疎乙９）。この点につき、申立人は、担当者の不在によって立入検査に直ちに応じられなかったことはあるものの、最終的には立入検査が完遂されているなどと主張するが、適時迅速な把握が困難となっていることは否定できず、申立人の主張は採用することができない。
そして、かかる申立人による対抗措置等の状況に照らすと、申立人や本件収益事業の各事業者等について立入検査や任意調査が行われているとしても、その調査の迅速性や有効性は多分に減殺されるものというべきであり、申立人について、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であることに変わりはないというべきである。
また、前記⑴ウのとおり、本件収益事業の各事業者が、令和５年２月２８日、公安調査庁に対して、本件収益事業に係る報告書を提出したことが一応認められるものの、令和３年１１月１９日以降も公安調査庁から再三にわたる指導を受けたにもかかわらず、本件請求に至るまで上記のような報告が一切されていないのであり、かかる状況が、公安調査庁による、本件収益事業の状況の適時迅速な把握に一定の困難を生じさせるものであることは否定できない。さらに、令和３年請求の際の不報告の経緯等も踏まえると、上記のように各事業者から報告があったことをもって、申立人の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握に係る困難性が直ちに解消されるものともいい難い。
ウ以上によれば、「当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるとき」との要件を満たさないことが一応認められるということはできない。
⑶裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無


申立人は、本件処分のうち、①申立人が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用禁止（別紙２－１処分目録２⑴）については、道場関係事業に係る道場及び付帯施設が「事業所」に当たるとの判断は誤りである、信仰の自由の侵害にもなり必要最小限度の処分ではない、本件一部不報告との合理的関連性がないなどとして、また、②申立人が金品その他の財産上の利益の贈与を受けることの禁止（同⑵）について、そもそも布施によって成り立っている申立人の受贈与を一切禁止するのは相当性を欠くほか、これまで申立人が報告したことを考慮しないものである、申立人の資産の把握のために必要な処分ではないなどとして、本件処分をすることは裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものである旨主張する。
しかし、前記⑴及び⑵のとおり、本件一部不報告が認められ、これにより申立人が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難になっているところ、本件一部不報告に係る要報告事項のうち、団体の営む収益事業の種類及び概要等として、本件収益事業に関する報告がされていないこと等からすると、本件収益事業が行われている事業所と考えられる別紙２－２の特定の土地及び建物の全部又は一部の使用を禁止すること（①）については、その必要性及び合理的関連性がないとはいえず、また、居住の用に供されている部分が除かれていること等に照らしても、必要最小限度の処分ではないということはできない。また、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止すること（②）についても、本件収益事業や申立人の資産等が報告されていないことから、申立人の資産等を把握することにより、申立人が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握するという目的に照らして、贈与を受けることの制限にとどまらず、これを禁止する必要性及び合理的関連性がないということはできない。
以上のほか、申立人による不報告の状況といった本件請求に至る経緯等にも鑑みると、その他申立人が主張する事情を考慮しても、本件処分について裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであることが一応認められるということはできない。
３結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、本件申立てには理由がないからこれを却下することとし、主文のとおり決定する。
令和５年３月９日
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官    鎌野真敬
裁判官    中畑啓輔
裁判官    池田好英
（別紙1、別紙２－２、別紙４及び別紙５省略）
（別紙２－１）
処分目録
１被処分団体
（公安調査庁長官の処分請求書上の表示）
平成１２年１月２８日、公安審査委員会によって、３年間、公安調査庁長官の観察に付する処分を行う決定（以下「本件観察処分」という。）を受け、平成１５年１月２３日以降令和３年１月６日までの間に、３年ごとに、順次本件観察処分の期間を更新する決定を受けた「ＡことＢを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と同一性を有する、「Ａｌｅｐｈ」の名称を用いる団体（以下「「Ａｌｅｐｈ」」という。）
２処分内容
⑴別紙２－２のとおり、「Ａｌｅｐｈ」が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止する
こと
⑵「Ａｌｅｐｈ」が金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止すること
３処分の期間
６か月間
以上
（別紙３）
関係法令の定め
第１団体規制法
（観察処分）
第五条公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
一当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
二当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
三当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
四当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。五前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
２（略）
３第一項の処分を受けた団体は、政令で定めるところにより、当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに、当該各期間の経過後十五日以内に、次に掲げる事項を、公安調査庁長官に報告しなければならない。
一当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構
成員の氏名及び住所
二当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在、地
積及び用途
三当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在、規
模及び用途
四当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの五当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの六その他第一項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項４公安審査委員会は、第一項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって、引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、その期間を更新することができる。５第三項の規定は、前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において、第三項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは、「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
６（略）
（観察処分の実施）
第七条公安調査庁長官は、第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため、公安調査官に必要な調査をさせることができる。２公安調査庁長官は、第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは、公安調査官に、同条第一項又は第四項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。


令和３年１２月２１日宣告大津地方裁判所刑事部判決令和元年第６６７号   危険運転致死（予備的訴因道路交通法違反，過失運転致死）被告事件
裁判長裁判官大西直樹    裁判官齊藤隆広    裁判官林宏樹
主              文
被告人を懲役４年に処する。
訴訟費用は，被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年５月５日午前零時４１分頃，普通乗用自動車を運転し，大津市小野１６７４番地の２付近道路（６９．５ｋｐ付近）を京都市方面から滋賀県高島市方面に向かい時速約６０ｋｍで進行するに当たり，運転開始前に飲んだ酒の影響により，正常な運転操作に支障が生じるおそれがある状態で同車を運転し，もってアルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，よって，同日午前零時４９分頃，大津市南比良１００６番地の１８付近道路（５８．９ｋｐ付近）から５８．６ｋｐまでの区間の中間付近において，そのアルコールの影響により正常な運転操作が困難な状態に陥って自車を対向車線に進出させて時速約７８ｋｍで進行し，同日午前零時５０分頃，同市北比良１０３６番地の４５先道路（５８．２ｋｐ付近）において，折から対向から進行してきたＡ（当時４５歳）運転の普通貨物自動車を至近距離に発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，同車右前部及び右側部に自車右前部を衝突させ，その衝撃で前記Ａ運転車両を対向車線右側導流帯に設置されたガードレールに衝突させ，よって，同車両の同乗者（当時９歳）に脳挫傷の傷害を負わせ，同日午前２時６分頃，同市内の甲病院において，同人を前記傷害により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１事案の概要及び争点等
１事案の概要
本件は，被告人が，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，令和元年５月５日午前零時５０分頃，大津市北比良１０３６番地の４５先路上を京都市方面から滋賀県高島市方面に向かい，対向車線上を時速約７８ｋｍで走行中，対向から進行してきた普通貨物自動車（以下「被害車両」という。）に自車を衝突させ，その衝撃で被害車両をガードレールに衝突させる事故（以下「本件事故」という。）を惹起して，同車に乗車していた被害者（当時９歳）を死亡させたという事案である。
検察官は，①主位的訴因として，被告人は，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び正常な運転操作に支障が生じるおそれがある状態で被告人車両を運転し，もってアルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で同車を運転し，よって，そのアルコールの影響により前方注視及び正常な運転操作が困難な状態に陥って自車を対向車線に進出させ，本件事故を惹起したとして自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転処罰法」という。）３条１項の危険運転致死罪の成立を主張し，②予備的訴因として，被告人は，㋐酒気を帯び，血液１ｍｌにつき０．３ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態で，被告人車両を運転したという道路交通法違反と，㋑運転開始前の飲酒の影響に加え，長距離にわたる運転の継続などによる疲労などにより眠気を覚え，前方注視が困難になったのであるから，直ちに運転を中止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，直ちに運転を中止せず，漫然前記状態のまま運転を継続した過失により，本件事故を惹起したという過失運転致死罪の成立を主張している。
２争点及び争点に関する当事者の主張
⑴被告人が，令和元年５月５日午前零時５０分頃，大津市北比良１０３６番地の４５先道路において，被告人車両を運転し，国道１６１号志賀バイパスを京都市方面から高島市方面に向かい，対向車線上を時速約７８ｋｍで走行中，対向進行してきた被害車両に自車を衝突させ，その衝撃で被害車両をガードレールに衝突させる本件事故を惹起したこと，被害車両に同乗していた被害者が，本件事故によって負った脳挫傷により死亡したことのほか，被告人が本件事故前に飲酒をしていたことについては，当事者間に争いがなく，証拠上も容易に認められる。
⑵本件の争点は，①主位的訴因に関し，㋐被告人が，アルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で自動車を運転したか否か，㋑本件事故時において，被告人が，アルコールの影響により前方注視及び正常な運転操作が困難な状態に陥っていたか否か，②予備的訴因に関し，㋐眠気の原因（運転開始前の飲酒の影響があったか否か），㋑事故直前の走行状況（大津市南比良１００６番地の１８付近道路から本件事故現場まで被告人車両を対向車線に進出させたまま走行し続けたか否か）である。
⑶主位的争点に関する当事者の主張は，別紙１のとおりであり，要するに，検察官は，本件事故前の被告人の飲酒状況，飲酒量や呼気検査の結果から推計される運転開始時及び本件事故時の被告人の体内のアルコールの保有量，本件事故に至るまでの被告人の運転状況から，被告人がアルコールの影響により，前方注視及び正常な運転操作が困難な状態にあったと主張するのに対し，弁護人は，呼気検査の検査値やその手法の適切性は争わないとしつつ，本件事故前の被告人の飲酒量や，推計される被告人の体内のアルコールの保有量，事故直前の運転状況に関して検察官の主張する事実を争うとともに，本件事故前の被告人の勤務状況，本件事故前後の被告人の言動・様子からすれば，被告人は，連日の長時間勤務による疲労と睡眠不足等によって眠気を催したものであり，アルコールの影響により，前方注視及び正常な運転操作が困難な状態にあったものではないと主張する。
第２当裁判所の判断
１前提事実
関係証拠によれば，本件事故前の被告人の生活状況，飲酒状況及び言動・様子，本件事故に至るまでの被告人の運転状況，本件事故の発生状況，本件事故後の被告人の言動・様子等について，以下の各事実が認められる（以下，特に断りのない限り，年月日は令和元年のそれを指す。）。
⑴本件事故前の被告人の生活状況
ア被告人の勤務状況


被告人は，本件事故当時，高島市に所在する乙宿泊施設に支配人として勤務していた。被告人は，普段は京都市内の自宅から同施設まで自動車で通勤していたが，ゴールデンウィークの繁忙により，平成３１年４月２７日から同月３０日まで及び令和元年５月２日から同月４日までの間，同施設の宿直室に宿泊しながら，連日の長時間勤務を続けていた。また，被告人の普段の平均睡眠時間は６時間程度であったが，５月２日から同月４日までの各日は，睡眠時間は概ね５時間程度となっており，事故前日にも午前６時半に勤務を開始し，僅かな休憩時間を除き勤務を継続していた。
イ被告人の飲酒習慣
被告人は，本件事故以前は，晩酌にビール又は酎ハイを１缶（３５０ｍｌ）飲んでいたが，その際に特に酔いを感じることはなかった。また，過去にはビールの中瓶６本位や，ウイスキーのロック五，六杯を飲むこともあったが，二日酔いになることもなかった。被告人自身は，酒には強くもなければ弱くもないと思っていたが，周囲からは強いと言われていた。
⑵本件事故前の被告人の飲酒状況
ア被告人は，５月４日午後８時頃，乙宿泊施設内にあるレストラン（以下，単に「レストラン」という。）において食器の片付け等をしていたところ，被告人の勤務先の社長であり，義理の父でもあるＢから，同人と知人らの酒席に加わるように言われた。被告人は，その頃から同日午後８時４５分頃までの間，Ｂらと共に，レストランにおいて中ジョッキのビールを飲酒した。その酒席において，被告人は，Ｂから仕事について説教を受けるなどした。なお，レストランにおいて提供されるビールは，アルコール度数５％のアサヒスーパードライであり，中ジョッキに注がれるビールの量は，約２７
０ｍｌである
イ被告人は，同日午後９時過ぎ頃，酒に酔ったＢを送るため，乙宿泊施設から被告人車両を運転してＪＲ新旭駅へ向かったが，Ｂが予定していた電車に乗り遅れた。Ｂが次の電車が来るまで飲み直すことを提案したことから，被告人は，被告人車両を空き地に駐車し，同日午後９時半頃，Ｂと共に，同駅近くにあるスナック丙に入店した。被告人は，その頃から同日午後１０時４５分頃までの間，同店において，Ｂと共にウイスキーを飲酒した。同店において，被告人のろれつが回らなかったり，足元がふらついたりする様子はなかった。なお，スナック丙において被告人らに提供されたウイスキーは，Ｂがボトルキープしていたもので，アルコール度数４０％のジョニーウォーカーであった。同店におけるウイスキーロック１杯分のウイスキーの量は約６０ｍｌ，水割り１杯分のウイスキーは約５０ｍｌである。
⑶本件事故前の被告人の言動・様子
被告人は，５月４日午後１０時４５分頃，スナック丙を退店し，Ｂを電車に乗せるべく，Ｂと共に徒歩でＪＲ新旭駅に向かった。同駅に設置された防犯カメラには，同日午後１１時頃，改札口付近を歩く被告人とＢの様子が撮影されていたが，被告人がＢを支えて歩いた際に僅かにふらついた場面を除いては，被告人にふらつく様子は見られなかった。Ｂが同駅発の京都方面の最終電車に乗り遅れ，タクシーにも乗車を拒まれたことから，被告人は，被告人車両を運転して，Ｂを同人宅の近くの丁病院まで送り届けることとした。
⑷本件事故に至るまでの被告人の運転状況
本件事故に至るまでの被告人車両の走行状況や道路状況等は，概要，以下のとおりである（より詳細な道路状況や交通状況等も加えて整理した一覧表を別紙２，その主要部分を模式的に表した図面を別紙３として末尾に添付する。）。
ア被告人は，５月４日午後１１時３０分頃，スナック丙付近の空き地から，被告人車両の運転を開始し，国道１６１号高島バイパス，志賀バイパス，湖西道路，西大津バイパスを走行して京都市内に入り，その後，国道１号等を経由して，同月５日午前零時１１分頃，丁病院前において被告人車両を停車し，Ｂを降車させた。ここまでの間，被告人はＢと仕事の話をしながら被告人車両を運転しており，同病院に設置された防犯カメラ映像によっても，被告人車両に異常な挙動は見られなかった（別紙２の１）。イ被告人は，同日午前零時１３分頃，乙宿泊施設に戻るため，被告人車両を運転して同病院前道路を出発した。被告人車両は，国道１号から滋賀県内に入り，国道１６１号西大津バイパスを経由して，湖西道路に至った。この間，被告人車両は事故を起こすことなく走行を続けており，異常運転があったことをうかがわせる証拠はない（別紙２の２）。
ウ国道１６１号湖西道路は，自動車専用道路であるが，京都市方面から高島市方面に向かう北向き車線の一部に二車線区間があるほかは，基本的に片側一車線の道路である。
被告人車両は，同日午前零時４１分頃，湖西道路６９．５ｋｐ（大津市小野１６７４番地の２）付近において，北向き車線を時速約６０ｋｍで進行しながら，車線の幅の中でゆるやかに右に寄ったり，左に寄ったり，時に左側の白線を踏みそうになりながら走行し，少なくとも和迩インターチェンジのある６８．３ｋｐ付近までの約１．２ｋｍにわたり，このような走行状態が継続した（別紙２の３①）。
エ被告人車両は，和迩インターチェンジと志賀インターチェンジ（６３．０ｋｐ）の中間付近から，指定最高速度６０ｋｍの道路を，時速５ｋｍ程度の低速度で，北向き車線の左側の白線をまたいだまま走行したり，同車線中央に戻ったりしながら走行し，その後，時速約２０～３０ｋｍに速度を上げ，同車線の左側の白線をまたいでは同車線中央に戻ることを二，三回繰り返し，更に，急に減速し，停止してから再び時速約２０～３０ｋｍに速度を上げて走り出すといった動きを二，三回繰り返すなどした。
６３．０ｋｐ付近は，右カーブとなっているところ，被告人車両は，同日午前零時４７分頃，同カーブを走行中，進行方向左側に大きくふくらみながら走行した（別紙２の３②）。
６０．７ｋｐ付近は，左カーブとなっているところ，同地点に設置されたカメラの映像では，特に被告人車両に異常な挙動はみられない（別紙２の３③）。


５９．８５ｋｐ付近は，右カーブとなっているところ，被告人車両は，同日午前零時４８分頃，時速約２０～３０ｋｍで走行しながら，カーブの手前の直線で左右に揺れ，右方向へのカーブの手前，中間，曲がり終わりの各地点でそれぞれ明らかに不要なブレーキをかけ，車線内を小刻みに揺れながら走行し続け，その後左右に大きく揺れ，時速約３０～４０ｋｍで南向き車線（対向車線）にはみ出ては，北向き車線に戻るという動きを二，三回繰り返した（別紙２の３④）。
オ右カーブを抜けた５８．９ｋｐ（大津市南比良１００６番地の１８付近道路）から５８．６ｋｐまでの区間は，上り勾配の直線となっている。被告人車両は，同区間の中間付近において，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止の黄色い二重線による中央線を越えて，対向車線である南向き車線に進出し，同時に時速約５０～６０ｋｍに加速して逆走を開始した。被告人車両は，逆走を開始してからは，左右に揺れたりブレーキを踏んだりすることはなかった。被告人車両が逆走を開始した当時，北向き車線において，被告人車両の前方を走行する車両はなく，南向き車線を走行する車両もなかった（別紙２の３⑤）。
５８．６ｋｐから約１４４ｍにわたり，曲線半径４５０ｍで上り勾配（勾配度約４％）の左カーブとなっているところ，被告人車両は，５８．５ｋｐ地点から少なくとも約８秒間（甲３５のＢＰ比良ランプ道路管理用カメラ映像の下部に表示された再生時間００：１５：１５から００：１５：２３まで）にわたり，側壁等にぶつかることもふらつくこともなく，左カーブに沿って南向き車線上を北向きに逆走し続けた。なお，同地点のカメラ映像から算出された被告人車両の走行速度は，時速約７８ｋｍ（秒速約２１．８ｍを時速に換算したもの）であった（別紙２の３の⑥）。
⑸本件事故の発生
ア本件事故現場は，国道１６１号志賀バイパスの５８．２ｋｐ地点（大津市北比良１０３６番地の４５先道路）である。５８．２ｋｐの手前約２０ｍの地点からは約８０ｍにわたり，曲線半径７００ｍで下り勾配（勾配度約４％）の右カーブとなっており（別紙２の３の⑦），被告人車両の走行方向手前からみると，５８．６ｋｐから約１４４ｍにわたる上り勾配の左カーブの後，５８．５ｋｐ過ぎからの下り勾配の直線部分を経て，５８．２ｋｐ手前からの前記右カーブに連なる，緩やかなＳ字を描く道路の途上にある（なお，５８．２ｋｐ地点の手前から右カーブが開始していることは，同地点付近の道路台帳（甲４０）のほか，犯罪捜査報告書（甲２２の添付写真３，５）や検証調書から優に認められる。）。
イ被害車両を運転していたＡは，国道１６１号志賀バイパスの南向き車線を，高島市方面から京都市方面に向かい時速約７０ｋｍで進行していたところ，本件事故現場手前約２５．３ｍの地点で，南向き車線上を時速約７８ｋｍで逆走してくる被告人車両を前方約５２．７ｍの地点（被告人車両から見て事故現場手前約２７．４ｍの地点）に認め，直ちにハンドルを左に切るとともに，急ブレーキをかけたが，衝突を避けることはできず，５月５日午前零時５０分頃，本件事故現場の南向き車線右端付近において，被告人車両の右前部と被害車両の右フロントドア付近が衝突し，被害車両がその衝撃で南向き車線左側のガードレールに衝突する本件事故が発生した（別紙２の３の⑧）。
⑹本件事故後の被告人の言動・様子
ア本件事故を受けて，事故から約３０分後，滋賀県大津北警察署交通課所属のＣ警部補が事故現場に臨場した。その際，被告人は，Ｃに対し，居眠り運転をしたことを認める旨の発言をした。被告人には，意識が混濁したり，朦朧としている様子はなく，酒に酔った様子も見られず，Ｃが被告人に飲酒の有無を確認することもなかった。被告人は，本件事故により負傷していたことから，戊病院に搬送された。
イＣは，５月５日午前４時頃，本件事故現場の見分を終えた後，戊病院に赴き，被告人に飲酒の有無を確認したところ，被告人は飲酒した旨を述べた。そこで，Ｃは，同日午前４時３０分頃，同所において，被告人に対し，北川式飲酒検知器を用いた飲酒検知を実施した。その結果，呼気中アルコール濃度の検知結果は，０．０５ｍｇの目盛りを少し越えた値を示したが，Ｃは，検知管に細かい目盛りが記されていなかったことから，被告人に有利に捉えて，測定結果として，飲酒検知結果濃度表に０．０５ｍｇ／Ｌと記載した。また，Ｃは，引き続き，酒酔い酒気帯び鑑識カードに基づき調査見分を行い，被告人の応答結果を踏まえて，「言語態度普通」「約１０ｍを真直ぐ歩行させたところ正常に歩行した」「１０秒間直立させたところ    直立できた」「酒臭顔面より約３０ｃｍ離れた位置で    かすか」「顔色普通」「目の状態普通」などと記載した。
２争点に関する検討
前記第１の２⑶のとおり，検察官は，本件事故前の被告人の飲酒状況，飲酒量や呼気検査の結果から推計される被告人の体内のアルコールの保有量，本件事故に至るまでの被告人の運転状況から，被告人がアルコールの影響により，正常な運転操作が困難な状態に陥って本件事故を惹起したと主張する。そこで以下，これらの点を中心に，被告人がアルコールの影響により，正常な運転操作が困難な状態にあったと認められるかどうかについて検討する。
⑴本件事故前の被告人の飲酒状況
関係証拠によれば，前記１⑵のとおり，被告人が，本件事故前，前日の５月４日午後８時頃から同日午後１０時４５分頃までの間，レストラン及びスナック丙において，ビール及びウイスキーを飲んだ事実が優に認められるほか，その具体的な飲酒量についても，①レストランにおいて中ジョッキのビール１杯を飲んで，２杯目にも口を付け，②スナック丙においてウイスキーをグラス１杯程度飲酒した，という限度においては，関係者及び被告人の供述が一致し，これに反する証拠もないから，これに沿う事実を認定するのが相当である。もっとも，関係者及び被告人の供述は，前記以外の点において齟齬していることから，それらの供述の信用性を慎重に検討した上，その余の証拠も踏まえて，被告人の飲酒量を認定することとする。
ア関係者の供述とその信用性
レストランにおける飲酒状況について


乙宿泊施設の従業員で，被告人とＢらとの酒席に同席した証人Ｄは，公判廷において，被告人が中ジョッキのビール２杯を飲酒した（２杯目も飲み干した）旨を供述し，検察官は，これに依拠して，被告人が，レストランにおいて少なくとも中ジョッキのビール約５４０ｍｌを飲酒した旨を主張する。しかし，Ｄは，被告人が飲んだとされる２杯のビールを誰が注いだのかという点につき，捜査段階から供述を変遷させている上，これを指摘されると，今では記憶が曖昧であるとか，警察にもそう説明したと思うがよく分からない旨を述べるなど，自身の記憶が不確かであることを自認する供述をする一方，変遷の合理的な理由を説明することができていない。Ｄは，被告人が飲んだビールが２杯であったといえるのは，１杯目のビールをＤが，２杯目のビールを被告人が，それぞれ注いだ記憶があるからだというのであるが，前記のとおり，Ｄが根拠として述べる記憶そのものが減退，変容していることがうかがわれる。Ｄは，被告人がビール２杯を飲んだという限りにおいては，捜査段階から一貫した供述をしている上，レストランで，被告人に２杯のビールが用意されたこと自体については，被告人の供述とも一致しているものの，これらの点を踏まえても，供述の重要部分に変遷があること等に照らせば，被告人の飲酒状況に関するＤ供述の信用性には，疑問を差し挟まざるを得ず，被告人供述と一致する限度において，信用性を肯定するのが相当である。
スナック丙における飲酒状況について
スナック丙の従業員である証人Ｅは，被告人が，同店において，ウイスキー水割り２杯，ロック１杯を飲酒した旨を供述し，同店経営者である証人Ｆも，被告人が同店でウイスキーを二，三杯飲んだと思う旨を供述する。検察官は，これらに依拠し，被告人がスナック丙において，少なくともウイスキー約１１０ｍｌを飲酒した旨を主張する。
しかし，Ｅ及びＦの前記各供述は，いずれも信用性に疑問があるといわざるを得ない。すなわち，Ｅは，公判廷において，１杯目と２杯目が水割りで，３杯目がロックであった，被告人のグラスにウイスキーをつぎ足したことはなかったなどと供述するが，捜査段階では，１杯目が水割りで，２杯目と３杯目がロックであった，被告人のグラスの中身が減ると，つぎ足してしまうので，被告人がロックをどれだけ飲んだか詳しくわからない旨述べるなど（弁４），ウイスキーの飲み方やつぎ足しの有無等の供述の中核部分に看過し得ない変遷がみられる。また，Ｆは，公判廷において，１杯目は水割りで，自分が作って被告人に出した旨を供述しているが，本件事故の２日後である５月７日に行われた裏付け捜査においては，被告人に出したのはロックであると説明し，その作り方を再現までしていたのに，６月２０日に至って１杯目に提供したのは水割りであると思い出したとして説明を変えており（甲６，７），その記憶自体が不確かなものであることがうかがわれる。また，Ｆは，被告人の飲酒状況をしっかり見ていたわけではないなどと述べるとともに，被告人が，ウイスキーを二，三杯飲んだと考えるのは，ボトルに３分の１程度残っていたウイスキーがすべてなくなっていたからである旨述べており，被告人がウイスキーを二，三杯飲んだと思う旨の供述は，直接目撃したなどの十分な根拠に基づくものとはいえない。
以上によれば，被告人の飲酒状況に関するＥ及びＦの各供述についても，被告人供述と一致する限度においてのみ，信用性を肯定するのが相当である。
イ被告人供述とその信用性
一方，被告人は，公判廷において，本件事故前の飲酒状況につき，レストランにおいて，ビールを中ジョッキ１杯余り飲み，スナック丙において，ウイスキーのロックを１杯程度飲んだにとどまる旨供述する。しかし，前記供述は，それまでの供述経緯や呼気検査の結果との整合性等に照らし，信用することができない。
すなわち，被告人は，①本件事故から約４時間後に行われた酒気帯び鑑識に際し，Ｃから事情聴取をされた際には，ビール３杯，ウイスキー３杯を飲酒した旨供述していたが，その後，②６月の警察官による取調べにおいては，ビール二，三杯ぐらい，ウイスキーは感覚的にはグラスで３杯ぐらい飲んだ旨を，③１１月の検察官による取調べにおいては，ビール１から３杯，ウイスキーはロックで１から３杯程度飲んだ旨をそれぞれ供述し，④公判廷においては，前記のとおり，ビール１杯余り，ウイスキーのロックを１杯程度飲んだ旨述べている。そして，被告人は，このような供述経緯や変遷の理由等について，前記①の事故直後の事情聴取においては，重大な事故を起こしてしまった自責の念から，自分で考えられる最大限の量を答えた，検察官に対しては，自分の記憶を改めて見直して，最終的には自分の記憶に従って前記③のとおり答えた，その後，すべての事情聴取を終えて，気持ちの整理をした後に，捜査官（Ｃ）や関係者から聞いた話や供述調書を読んだことも踏まえて，公判廷で前記④のとおり述べたなどと説明する。しかし，事故直後は，動揺した心理状態の下，十分に記憶を喚起することが難しかった可能性を否定し得ないにせよ，事故後の約１か月後の６月の時点において感覚的にしか覚えていなかった旨自認し，Ｃから種々の説明を受けた上，自分の記憶を改めて見直した上での１１月の取調べにおいても，なお，１杯から３杯などという曖昧な記憶しかなかった被告人が，それから更に１年近く後に行われた被告人質問において，レストランでビールを１杯と少し以上飲酒した可能性も，スナック丙でウイスキーを２杯以上飲んだ可能性も全くない，その記憶には自信があるなどと言い切るほどに具体的で確実な記憶を保持するに至ったというのは，それ自体不自然である。また，被告人は，記憶が明確になった主な理由として，ＤやＦから直接話を聞いたことを挙げるのであるが，捜査段階において，ＤやＦが被告人の飲酒状況について供述していた内容は，被告人の前記公判供述とは食い違うものであったことがうかがわれる上，被告人の供述するところを前提としても，Ｆからは，事故から約一，二か月後に，被告人は「ちょっとしか飲んでなかった」と聞いたにすぎず，具体的な杯数を聞いたかどうか覚えていないというのであるから，ＤやＦから話を聞いたことが，公判供述どおりの具体的かつ明確な記憶が喚起された契機や理由となったとは到底考え難い。


加えて，後に詳細に検討するＧ（以下「Ｇ医師」という。）の公判供述によれば，被告人の呼気検査の結果並びに被告人が公判廷で供述する飲酒状況及び量（ビール２７０ｍｌ及びウイスキー６０ｍｌ）を前提として，６０分当たりのアルコール消失速度（β６０値）を計算すると，０．０６８１（ｍｇ／ｍｌ／ｈｒ。以下同様である。）という健常者の数値としてはおよそあり得ない低値となること，逆に，前記飲酒状況及び量を前提にすると，日本人の平均的なβ６０値の範囲内である０．１２から０．２０の範囲内で血中アルコール濃度を算定すると，β６０値が０．１２であったとしても，呼気検査時までに体内のアルコールは完全に分解されることになるものと認められる。被告人の供述する飲酒状況及び量は，呼気検査の結果とはおよそ整合しないものというほかない。
ウ被告人の本件事故前の飲酒状況に関するまとめ
以上のとおり，被告人の飲酒状況に関するＤ，Ｆ及びＥの各供述は，いずれも被告人供述と一致する限度においてのみ，信用性を肯定するのが相当であって，これらの証拠によって，被告人が，運転開始前に，中ジョッキのビール１杯余り（レストラン）及びウイスキーのロック１杯程度（スナック丙）を飲酒した事実が認められるが，他方，飲酒量が前記限度にとどまるとの被告人供述も信用することはできない。被告人の飲酒量については，具体的な種類及び量を特定することは困難であるものの，Ｇ医師の公判供述や呼気検査の結果をも併せ考慮すれば，自身が供述するビール１杯余り及びウイスキーのロック１杯程度を含み，かつ，これを相当程度上回る，呼気検査の結果に整合し得るものであったと認めるのが相当である。
⑵被告人の体内のアルコール保有量等について
アＧ医師の証言等によって認められる専門的知見
山口大学大学院医学系研究科法医学講座教授であり，大阪府監察医を務めるＧ医師は，その作成に係る意見書（甲８）及び公判廷における証人尋問において，アルコールの作用，血中アルコール濃度と酩酊症状の関係，アルコールの薬物動態等に関する専門的な知見を述べている（以下，意見書も併せ「Ｇ証言」という。）。Ｇ医師は，長年にわたりアルコール医学を研究し，特に薬物速度論を専門としており，アルコールに関係する鑑定の経験も豊富に有していることから，その専門性に基づく以下の知見については，その信用性に疑いはない。
アルコールの作用
アルコールの薬理作用の大きなものに，麻酔作用がある。脳が麻酔作用により抑制・麻痺されていくことが酩酊に当たり，酩酊度は概ね血中アルコール濃度に相関する。アルコールが体内に分布する際，血中濃度と臓器濃度に差が大きく生じる条件時に酩酊症状を生じやすくなり，中毒作用はアルコールの血中濃度が下降していくときよりも，上昇していくときに大きい。酔いを最も自覚できるのは，まとまった飲酒の後のあまり経過していない吸収分布期であり，消失期に入ると酩酊症状は安定し，酔い症状を自覚しにくくなる。
アルコール酩酊による症状については，理性的な抑制の欠如，集中力・判断力の低下が重要である。短時間であれば酩酊下でも集中可能であるため，個体間差や個体内差を生じさせる。
日本人には，遺伝的にアルデヒド脱水素酵素の活性が欠損する人が４割程度いて，アルコールが代謝されてできるアセトアルデヒドを分解できず蓄積してしまうことから，顔面紅潮や眠気等の症状を引き起こす。これらの人は，コップ１杯程度のビールで顔面が紅潮することからフラッシャーと呼ばれる。こうした症状が認められない人は，ノンフラッシャーと呼ばれ，日本人の６割程度いる。
血中アルコール濃度と酩酊度の関係
酩酊症状は，一般的には血中アルコール濃度と相関関係にあり，世界保健機関（ＷＨＯ）においては，便宜的に，無症状期，軽度酩酊，中等度酩酊，強度酩酊，泥酔期，それ以上の段階の６つに区分して，血中アルコール濃度と酩酊度の一般的な傾向を整理している。
ＷＨＯの区分においては，血中アルコール濃度が０．１～０．５ｍｇ／ｍｌの場合（無症状期）は，爽快で気持ちが緩み愉快になる，自己抑制の低下，脈拍や呼吸数の上昇，作業の遂行能力や判断力の低下といった症状が見られ，０．６～１．０ｍｇ／ｍｌの場合（軽度酩酊）には，注意力や忍耐力の低下，全身の反応の鈍化，協調運動や筋力の低下，不安や抑うつの増加，合理的な解決や分別ある行動の低下といった症状が見られ，１．０～１．５ｍｇ／ｍｌの場合（中等度酩酊）には，反応の著明な低下，運動機能の低下，言語不明瞭，視覚機能や平衡感覚の低下，嘔吐（特に急速に血中濃度が上昇した場合）などの症状が見られるとされている。
ＷＨＯの前記区分は世界共通のもので，フラッシャーには当てはまらないが，ノンフラッシャーには適用できる。
もっとも，血中アルコール濃度と酩酊度の関係には個人差があり，同一人であっても，体調等によって酩酊の度合いは左右され，判断能力や運動能力にどのような影響があるかは個別に判断することになる。
血中アルコール濃度の推移
血中アルコール濃度の推移は，吸収分布相，直線的消失相，曲線的消失相の３つの相に分けられる。アルコール飲料を経口摂取すると，アルコールは胃や小腸から吸収され，全身の臓器や組織に分布し，血中濃度は急激に上昇していく（吸収分布相）。飲酒後約３０分ないし１時間程度の吸収分布相の後，主に肝臓での代謝によりアルコールが分解されるが，血中アルコール濃度は，代謝能力に応じ，経過時間に比例して一定の速度で直線的に減少していく（直線的消失相）。その後，血中アルコール濃度が０．３０～０．４０ｍｇ／ｍｌ程度まで減少すると，それ以降は指数関数的に曲線を描いて緩やかに減少する（曲線的消失相）。
血中アルコール濃度の推計手法（ウィドマーク式）


ウィドマーク式は，数理統計学的に血中アルコール濃度を推計する手法であり，我が国の警察実務のみならず，世界的にも１９３０年代から法医学会で広く用いられてきた。直線的消失相に着目し，６０分当たりのアルコール消失速度（β６０値）に基づき，摂取時から消失時まで時間に比例して直線的に血中アルコール濃度が減少することを前提に，血中アルコール濃度を推計する手法であり，血中アルコール濃度Ｃは，「Ｃ＝Ｃ０－β６０×ｔ」［Ｃ０＝理論的初期濃度，ｔ＝時間］という計算式によって導かれる。ウィドマーク式は，摂取されたアルコールが瞬時に体内に吸収されて全身に分布すると仮定した理論式であるところ，実際には飲酒後約３０分ないし１時間程度は吸収分布相になるため，その間は実際の血中アルコール濃度がウィドマーク式で推計したアルコール濃度よりも低くなる。他方，吸収分布相が経過した後においては，ウィドマーク式による推計結果と実際の血中アルコール濃度とが概ね一致することから，消失相における血中アルコール濃度の推計には有効であるとされる。
β６０値に関する一般的知見
アルコール代謝能力であるβ６０値には，飲酒能力や飲酒習慣による個人差があるが，大半の日本人のβ６０値は０．１６（ｍｇ／ｍｌ／ｈｒ）であり，この０．１６を中心に０．１２～０．２０の幅で正規分布の形をとっている。β６０値が０．２０となるような人は，日常的に飲酒して非常に酒が強く，β６０値が０．１２となるような人は，酒に弱いいわゆる下戸といった特徴がある。また，体調不良による代謝能力の低下によりβ６０値が低下する場合もあるが，差が生じるのは入院する程度の肝機能障害のような場合であって，基本的には影響がない。
また，β６０値が０．１６となる程度の代謝能力を有する者であっても，血中アルコール濃度が低下し，曲線的消失相に至った場合は，β６０値が０．１６よりも低下することになる。もっとも，この場合であっても，前記程度の代謝能力を有する者であれば，β６０値は低くても０．１２程度に低下するにとどまる。
呼気濃度に基づく血中濃度の推計とその際に用いられる濃度比摂取されたアルコールの一部は呼気に排泄されるが，血液／呼気の濃度比が概ね一定であることから，呼気濃度を利用した血中アルコール濃度の推定が行われる。もっとも，血液／呼気の濃度比は，個体間差があるほか，飲酒後の経過によって変化するなど，個体内差もあり，吸収分布相では２０００：１未満程度を示すが，直線的消失相に入ると２１００～２４００：１程度を示すとされる。我が国の警察実務においては，「被告人に有利に」の原則から２０００：１が用いられる。
イ前記アの知見を踏まえた検討
ウィドマーク式による推計結果
前記⑴のとおり，被告人の飲酒量については，正確な量を確定することができないため，飲酒量に基づいて被告人のアルコール保有量を推計したとしても，正確な数値を得ることはできない。他方，本件事故後に実施された被告人の呼気検査の結果については，その手法の適切性や検査値の正確性に疑義を差し挟むべき事情はないため，当該呼気検査の結果に基づいて被告人のアルコール保有量（血中アルコール濃度）を推計するのが相当である。そして，Ｇ証言を踏まえると，本件事故以前の被告人の飲酒能力及び飲酒習慣からすれば，被告人のβ６０値は大半の日本人と同等ないしそれを上回る０．１６～０．２０に当たる可能性が高い。他方，本件事故当時，被告人が連日の長時間勤務や睡眠不足による疲労を抱えていたことは認められるものの，本件事故前の言動や様子に照らし，被告人がβ６０値の数値に影響が生じるほどの体調不良に陥っていたことはうかがわれない。そうすると，本件事故当日の被告人のβ６０値については，少なくとも大半の日本人と同等の０．１６であったものと合理的に推認される（なお，Ｇ医師は，被告人のβ６０値が０．１６よりも低い０．１３９であることを前提に推計したアルコール保有量についても証言し，検察官もこれに依拠した主張をしている。しかし，前記β６０値は，被告人が捜査段階で供述した飲酒量を前提に，これと被告人の呼気検査の結果とが整合するようにβ６０値を算出したものであり，前提とした飲酒量が正確性を欠くことに加え，Ｇ医師自身，被告人の飲酒能力及び飲酒習慣からすると，被告人のβ６０値が０．１３９であるとするのは低くて違和感がある旨を証言している。以上によれば，被告人のβ６０値が０．１３９であったとすることに合理性はないというほかなく，そのβ６０値を前提にした推計結果は採用できない。）。そして，Ｇ証言によれば，ウィドマーク式においては，吸収分布相を経た後の血中アルコール濃度は，β６０値を比例定数として，時間に比例して減少していくものとなることから，吸収分布相を経た後の直線的消失相における血中アルコール濃度の減少量は，β６０×ｔ（時間）で表すことができ，具体的なアルコール保有量（Ｃ１）が判明している一定の時刻(ｔ１)から遡った過去の特定の時点（ｔ２）におけるアルコール保有量（Ｃ２）は，「Ｃ２＝Ｃ１＋β６０×（ｔ２－ｔ１）」という計算式で求めることができることになる。
そこで，我が国の警察実務において用いられる血液／呼気の濃度比である２０００：１を用いて被告人の呼気検査の結果である０．０５ｍｇ／Ｌを血中濃度０．１０ｍｇ／ｍｌに換算した上で，被告人のβ６０値を０．１６として，前記の計算式により，公訴事実記載の運転開始時（以下「異常運転開始時」ということもある。）である５月５日午前零時４１分時点（呼気検査時から３時間４５分前）及び本件事故時である同日午前零時５０分時点（呼気検査時から３時間３６分前）の被告人の血中アルコール濃度を推計すると，それぞれ０．７０ｍｇ／ｍｌ，０．６７６ｍｇ／ｍｌとなる（別紙４の１－１，１－２。）。
曲線的消失相を踏まえた検討


他方，被告人の呼気検査結果が０．０５ｍｇ／Ｌであり，血中アルコール濃度に換算して０．１０ｍｇ／ｍｌであったことを踏まえると，被告人の血中アルコールの体内動態は，それ以前から曲線的消失相に至っており，β６０値が０．１６よりも低下していた可能性が高い。しかし，Ｇ証言によれば，β６０値が０．１６のアルコール代謝能力の持ち主であれば，曲線的消失相に至ってβ６０値が低減するとしても０．１２程度まで低くなるにとどまるとされている。そのため，被告人に最大限有利に解して，血中アルコール濃度が０．４０ｍｇ／ｍｌに達した時点で，曲線的消失相に至ったと仮定し，かつ，その時点以降の被告人のβ６０値が０．１２にまで低下したと仮定して，その時点から呼気検査時までに，血中アルコール濃度が０．１０ｍｇ／ｍｌまで低下するのに要した時間を計算すると，２．５時間となり（別紙４の２－１），これをもとに呼気検査時から逆算すると，同日午前１時５６分の時点で，被告人の血中アルコール濃度は０．４０ｍｇ／ｍｌであったと推計される。そして，それ以前の薬物動態は，直線的消失相にあることから，被告人のβ６０値を０．１６として，その時点から逆算すると，被告人の血中アルコール濃度は，異常運転開始時には０．６０ｍｇ／ｍｌ，本件事故時には０．５７６ｍｇ／ｍｌであったと推計される（別紙４の２―２，２－３）。
その他の推計に影響を与える要素を踏まえた検討
前記推計結果は，呼気検査時の血中アルコール濃度が０．１０ｍｇ／ｍｌであることを前提としているところ，この数値はもとより以下の２点で被告人に有利なものが採用されている。すなわち，被告人の呼気検査時の呼気中アルコール濃度は，被告人に有利になるように，実際の検出結果よりもやや低い値が採用されていることに加え，Ｇ医師の研究によれば，血液／呼気の濃度比は，個人差はあるものの，実際には２３００：１前後であるというのである。これらの点を踏まえると，逆算の起算点となる呼気検査時の血中アルコール濃度は，前記推計で用いた０．１０ｍｇ／ｍｌを上回る，０．１１５ｍｇ／ｍｌないしそれ以上であった可能性が高い。
さらに，前記ないしの推計過程においても，幅のある要素につき，複数の点で被告人に有利な数値を採用している。すなわち，①被告人のβ６０値を，被告人の飲酒習慣等を踏まえて想定されるβ６０値の最低の値である０．１６であると仮定している。また，②曲線的消失相に入り，消失速度が低下するのは，血中アルコール濃度が０．３０～０．４０ｍｇ／ｍｌに至ってからであるところ，最も早い０．４０ｍｇ／ｍｌに達した時点で曲線的消失相に至ったと仮定して推計しているほか，③曲線的消失相におけるβ６０値を，想定しうる範囲で最も低い０．１２と仮定している。さらに，④ウィドマーク式におけるβ６０値は，いわば飲酒開始時から測定時までの減少速度の平均値にあたるところ，曲線的消失相でβ６０値が低下するとすれば，直線的消失相におけるβ６０値は，全期間で直線的に減少したとした場合のβ６０値よりも僅かに高い数値になると考えられるところ，前記推計においては，β６０値を０．１６のままで推計している。これらの点を併せ考慮すれば，被告人の異常運転開始時及び本件事故時の実際の血中アルコール濃度は，前記の推計結果を有意に上回るとともに，全体を総合的に考慮すれば，少なくとも，β６０値を０．１６とした場合の前記の推計結果を大きく下回るものでもないと合理的に推認される（例えば，被告人に有利な数値を採用した要素のうち，逆算の起算点となる呼気検査時の血中アルコール濃度の算定を血液／呼気の濃度比として２３００：１前後に置き換えるだけで，被告人の血中アルコール濃度の推計値は，異常運転開始時には０．６１９ｍｇ／ｍｌ，本件事故時には０．５９５ｍｇ／ｍｌに増すことになる〔別紙４の３－１ないし３－３〕）。
体内に保有されたアルコールの被告人の運転への影響
以上の検討を踏まえると，被告人は，異常運転開始時刻である同日午前零時４１分頃において，血中アルコール濃度にして０．７０ｍｇ／ｍｌ前後（被告人に最大限有利に解したとしても０．６０ｍｇ／ｍｌ），本件事故時である同月５日午前零時５０分頃において約０．６７６ｍｇ／ｍｌ前後（被告人に最大限有利に解したとしても０．５７６ｍｇ／ｍｌ）のアルコールを体内に保有していたものと推認される。したがって，被告人は，これらのいずれの時点においても，正常な運転能力ないし思考・判断能力に影響を与える程度のアルコールを体内に保有していた（前記アのＷＨＯの区分によれば，注意力や忍耐力の低下，全身の反応の鈍化，協調運動や筋力の低下，不安や抑うつの増加，合理的な解決や分別ある行動の低下といった症状が見られる軽度酩酊状態ないし同状態と無症状期との境界域）ものと認められる。
ウ小括
以上によれば，被告人は，異常運転開始時及び本件事故時のいずれにおいても，正常な運転能力ないし思考・判断能力に影響を与える程度のアルコールを体内に保有していたものと認められる。
⑶本件事故に至るまでの被告人による運転状況
ア証人Ｈの供述の信用性
本件事故に至るまでの被告人の運転状況は，別紙２及び同３のとおりである。このうち，別紙２の「主な証拠」欄にＨ供述を掲げた部分は，証人Ｈの供述によって認定した。


Ｈは，被告人車両の後続車両の運転者として，偶然，被告人車両の走行状況を目撃した第三者であり，もとより被告人に不利益な虚偽供述をする動機は考え難い。また，Ｈは，最初に被告人車両を発見してから，急に止まりそうになったり，小刻みに左右に揺れたりして明らかに異常な動きを見せていた被告人車両に接触等しないよう気を付けながら意識的に観察していた上，事故の場面自体は目撃していないものの，事故直後に事故現場付近に自車を停めて，自ら１１０番通報及び１１９番通報をし，記憶が新鮮なうちから捜査に協力してきたものである。その供述をみても，実際に見えた部分と，カーブによる死角等のために見えなかった部分とを区別して供述している。以上によれば，Ｈ供述については，少なくともＨが直接目撃した限度においては信用性が高く，その内容に沿う事実を認定することができる。もっとも，被告人車両の逆走開始地点について，Ｈ立会の下で作成された実況見分調書には，同人の指示説明に基づき，５８．９ｋｐと特定した旨の記載があるものの，当該実況見分調書を作成したＣは，Ｈが実況見分の際に具体的な目印等に基づいて説明したわけでなく，右カーブを抜けた直線の上り坂の真ん中あたりと説明しただけである旨を供述していることや，Ｈの公判供述でも，逆走開始地点は本件事故現場の１つ手前のカーブの前の直線であると供述するに過ぎないことを踏まえると，被告人車両の逆走開始地点について，前記実況見分調書の記載に基づいて５８．９ｋｐと特定して認定することはできず，５８．９ｋｐから５８．６ｋｐまでの上り勾配の直線区間の中間付近という概括的な認定にとどめるのが相当である。
イ被告人の運転状況に基づく検討
別紙２の１及び同２のとおり，被告人は，スナック丙から丁病院までの約５５．９ｋｍの区間は，Ｂを同乗させ，事故を起こすことなく被告人車両を運転し，Ｂを降車させた後，同病院から湖西道路の６９．５ｋｐ付近までの約２８．１ｋｍの区間も，事故を起こすことなく被告人車両を運転しており，その間に異常運転があったことを認める証拠はない。他方，別紙２の３のとおり，被告人は，遅くとも事故発生の９分前頃から，６９．５ｋｐ（事故現場の１１ｋｍ余り手前）以降，時速約６０ｋｍ程度で，車線の幅の中でゆるやかに右に寄ったり，左に寄ったり，時に道路左側の白線を踏みそうになりながら被告人車両を走行させた（同①）。そして，和迩インターチェンジから志賀インターチェンジの間でＨに目撃されて以降，被告人は，指定最高速度時速６０ｋｍの道路において，道路左側の白線をまたいだまま時速約５ｋｍという極めて低速度で進行したり，その後時速約２０～３０ｋｍで，道路左側の白線をまたいでは車線内に戻ることを二，三回したり，急に減速し，停止してから再び加速する動きを二，三回繰り返すなどした。また，６３．０ｋｐ付近では，右方向へのカーブを走行中，進行方向左側に大きくふくらみながら走行した（同②）。６０．７ｋｐ付近の道路管理用カメラの映像では，特に異常な走行は見られないものの（同③），被告人は，それ以降も，左右にふらつき，道路左側の白線を踏みそうになりながら走行し，５９．８５ｋｐ付近では，約２０～３０ｋｍで走行しながら，カーブの手前の直線で左右に揺れ，カーブの手前，中間，曲がり終わりでそれぞれ明らかに不要なブレーキをかけたり，車線内を小刻みに揺れながら走行したりし，さらにその後，左右に大きく揺れるようになると，時速約３０～４０ｋｍで対向車線にはみ出しては自車線に戻る動きを二，三回繰り返すなどした（同④）。
このように，被告人は，遅くとも６９．５ｋｐ付近を走行していた事故発生の９分前頃から，左右へのふらつき等の異常運転がみられるようになり，和迩インターチェンジと志賀インターチェンジの間以降は，道路左側の白線をまたいだまま低速度で走行したり，急な減速や停止の後に再加速したりといった，道路状況に明らかにそぐわない異常運転が続き，カーブを走行する際に明らかに不要なブレーキ操作を繰り返したり，車線内で小刻みに揺れたりし，さらに，徐々にふらつきが大きくなると，自車線内にとどまらず，対向車線にはみ出しては自車線に戻るといった動きを複数回繰り返すなど，正常な運転行為からの逸脱の程度がより大きなものへと推移していった。これらの異常運転のうち，左右への揺れや対向車線へのはみ出し，急な減速等は，意識レベルの低下ないし一時的な意識喪失の下での走行であると考えられる一方，これらの前後における自車線に戻る動きや減速後の再加速，カーブにおいて断続的にブレーキを踏むなどの動きは，いずれも意識的なハンドル操作又はアクセルないしブレーキペダルの操作を必要とするものである。そして，前者のような意識レベルの低下ないし喪失下での走行と考えられる部分がある一方で，その前後に後者のような意識的な運転操作があり，かつ，その中には，意識的ではあるが明らかに不要である断続的ブレーキなどの異常運転もみられることを踏まえると，６９．５ｋｐから５８．９ｋｐ付近までの前記異常運転は，被告人が，強い眠気を感じ，意識レベルが低下する中，瞬間的に，あるいは短時間意識を失うことを繰り返しつつも，完全に寝入ってしまうことなく，間もなく意識を取り戻すといった，いわば寝たり覚めたりを断続的に繰り返す状態（以下「断続的仮睡状態」という。）の下で行われたものとみるのが自然かつ合理的である。


これに対し，被告人は，右カーブを抜けた５８．９ｋｐから５８．６ｋｐまでの上り勾配の直線区間の中間付近において，その進路前方を走行する車両もない状況で，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止の黄色の二重の実線によるセンターラインを越えて，対向車線に進出すると同時に時速約５０～６０ｋｍに一気に加速し，その後はふらつくこともブレーキ操作をすることもなく，５８．６ｋｐ付近から始まる左カーブに入った。左カーブの死角に入り，Ｈの視界から被告人車両の視認性が失われていた５８．５ｋｐ付近までの走行状況は明らかでないものの，上り勾配が終わり，下り勾配が始まる坂のピークの直前である５８．５ｋｐ付近からは，同所に設置された道路管理用カメラによる映像により，被告人車両が，時速約７８ｋｍという高速度で，側壁等にぶつかることもふらつくこともなく，左カーブに沿って走行し，ブレーキも踏まず，少なくとも約８秒間にわたり，対向車線上を逆走し続けたことが認められる。５８．２ｋｐ手前約２０ｍからは下り勾配の緩やかな右カーブとなっているところ，被告人車両は，少なくとも事故現場の手前約２７．４ｍ地点で対向車線上を走行しており，対向車線上を逆走したまま本件事故現場に至り，被害車両と衝突した。なお，前記のとおり５８．６ｋｐ付近から５８．５ｋｐ付近までの間と，約８秒間にわたり対向車線上を逆走し続けた後，事故現場の手前約２７．４ｍ地点までの走行状況は必ずしも明らかでなく，その間も含めて，被告人車両が対向車線を逆走し続けたと断定するに足りる証拠はない。しかし，この２つの「空白区間」のうち，前者は５８．６ｋｐから始まる左カーブの途上，後者はその左カーブを抜けた後の直線部分付近であるところ，いずれも距離にして１００ｍ足らず，走行時間にして四，五秒であり，その間に，後続車両であったＨの運転車両との車間距離が急激に縮まることもなく，２つの走行車線の外側部分も含め１０ｍ前後の道路幅を逸脱し，側壁に衝突することもなかった。しかも，前者については，空白区間の直後の５８．５ｋｐ付近では対向車線上をその車線に沿って進行していることが明らかであり，後者についても，事故現場の手前約２７．４ｍの地点では，四，五秒前と同様，対向車線上を逆走していたものと認められる。以上によれば，前記各空白区間においても，前記の区間においてみられたような急な減速や停止や車線をまたぐような大きなふらつきがあったとは考えられない。
このように，被告人車両は，前記上り勾配の直線区間の中間付近から対向車線に進出すると同時に一気に加速して逆走を開始し，その後はブレーキを踏むこともふらつくこともなく，秒速にして約２１．８ｍの高速度を維持しつつ，カーブに沿って対向車線上を走行し，カーブを抜けた直線部分を経て右カーブに差し掛かった直後に対向車線上で被害車両と衝突している。そこで，この間の運転状況を分析するに，逆走開始地点（５８．９ｋｐから５８．６ｋｐまでの中間付近）から本件事故現場である５８．２ｋｐまでの少なくとも約５５０ｍ，時間にして２５秒前後（５５０ｍを秒速２１．８ｍで除した時間）の間を通じ，前記の区間で見られた意識レベルの低下ないし一時的な意識喪失をうかがわせる急な減速，停止や左右への揺れなどの異常運転は見受けられないほか，明らかに不要な断続的ブレーキなどの，意識的ではあるが，強い眠気に影響されたと思われる異常運転も見受けられない。むしろ，逆走開始後の運転は，覚醒状態において，少なくとも道路状況を認識し，これを踏まえた運転操作が可能な程度の意識レベルを保持した上で，意識的な運転操作を連続的に行っているものと考えられる。すなわち，まず，対向車線に進出して逆走を開始した点については，上り勾配において一気に加速したのは，意識的にアクセルを強く踏み込む操作をした結果であると考えるほかはなく，対向車線に進出し，逆走するためのハンドルの動きも，これが加速と同時に行われたというタイミングに加え，被告人車両の走行状況に沿うハンドルの動き（対向車線に進出するために一旦右に回転したハンドルが，対向車線に沿って逆走できるようなタイミングと角度で左に回転する必要がある。）に照らせば，意識的に行ったものと考えるのが合理的である。つまり，被告人が，意識的に，ハンドル操作とアクセル操作を同時に行ったものと考えられる。また，被告人は，その後，上り勾配であるにもかかわらず，時速約７８ｋｍまで更に加速した上，左カーブに沿って，ブレーキを踏むこともふらつくこともなく安定して走行し，さらに，下り勾配の直線を経て，事故現場直前の右カーブに差し掛かるまで，急に減速することも道路幅から逸脱することもなく走行を続けている。前記の区間において，約２０～３０ｋｍの低速で走行しながら，左右に揺れたり，断続的に明らかに不要なブレーキをかけたりしていたのとは明らかに異質であり，道路状況を認識し，これに応じた意識的なハンドル操作，アクセル操作をしているものと考えるのが合理的である。以上のとおり，逆走開始時及び逆走開始後の運転行為は，左右のカーブや勾配等の道路形状に応じた意識的なハンドル操作やアクセル操作を連続的に行うことを必要とするものであり，被告人は，断続的仮睡状態でなかったことはもとより，強い眠気を感じているような意識朦朧の状態（以下「意識朦朧状態」という。）であったとも考え難く，覚醒し，目を開けて道路形状を視認し，道路形状に応じた運転操作が可能な意識レベルを保持した状態（以下「覚醒状態」という。）で被告人車両を運転していたことが強く推認される。
そして，このような推認は，次に検討する当裁判所の検証の結果によっても裏付けられている。
ウ当裁判所の検証の結果
検証の概要


当裁判所は，道路状況の認識・把握は，客観的な図面によって賄うことができる部分もある一方，湾曲や傾斜，勾配等の具体的な道路状況については，図面のみからは正確に把握することが困難であり，裁判官の五官の作用により確認することが必要であると考え，職権で検証を実施した。検証に際しては，被告人車両と同種・同形状の車両（以下「検証車両」という。）を準備した上，検証１として，５９．２ｋｐ地点から５８．２ｋｐ地点までの区間について，経路を時速約７８ｋｍで走行して視覚等五官の作用により確認するとともに，車線を走行した場合のハンドルの回転角度の測定を行い，検証２として，５８．９ｋｐ地点（直線開始地点：Ｘ地点），５８．６ｋｐ地点（左カーブ開始地点：Ｙ地点）及び５８．５ｋｐ地点（左カーブ及び上り勾配の終盤：Ｚ地点）を起点として，時速約１０ｋｍで，①ハンドルを真っすぐ握った状態で走行した場合，②ハンドルを手を放した状態で走行した場合，③ハンドルに手を添えて（置くだけの状態で）意識的に操作せずに走行した場合のそれぞれにおける車線逸脱の有無，逸脱した場合の起点からの距離ないし逸脱地点の確認を行った。もとより，本件検証は，運転車両や路面の状況を含め，本件事故時とは異なる条件下で実施されたものであるから，車線逸脱までの距離等の数値や結果は，あくまで五官による検証を補助するための参考と位置付けられるべきものではあるものの，検証の結果，次のとおりの事実が認められた。
検証１の検証結果及びこれを踏まえた検討
検証１の検証結果は，検証調書の別紙６－１及び添付のＤＶＤ－Ｒのとおりである。検証車両で，本件事故時の被告人車両と同程度の時速約７８ｋｍで南向き車線を北向きに逆走した場合，その道路形状に応じ，以下のハンドル操作が必要であった。すなわち，北向き車線から対向車線である南向き車線に進出し，対向車線上を逆走するに当たっては，ハンドルを右に切った上，対向車線に進出後，同車線に沿って進行するためにハンドルを左に戻す必要があった。そして，５８．９ｋｐから５８．６ｋｐまでの上り勾配の直線区間を直線に沿って走行する際にも，ハンドルを水平に保持するのではなく，やや右に傾けたまま保持する必要があった（これは，道路自体に設けられた左方向の傾き〔バンク〕の影響と考えられる。）。また，５８．６ｋｐから５８．５ｋｐと５８．４ｋｐの中間付近までの左カーブをカーブに沿って走行する際には，左方向にハンドルを切り，その間ハンドル角度を保持する必要があった。さらに，カーブを曲がり終えた後，これに続く直線部分を走行するに当たっては，いったんハンドルを水平に戻した後にやや右にハンドルを傾ける必要があり，５８．２ｋｐ手前約２０ｍから始まる右カーブ付近から，ハンドルを更に右に切る必要があり，本件事故現場である５８．２ｋｐに至るまでハンドルを右に傾けたまま保持する必要があった。そして，これらのハンドル操作は，検証車両の運転者を代えて，３名の運転者で延べ４回にわたり行ったいずれの走行実験においても概ね同様であった。以上の検証の結果から，５８．９ｋｐから５８．２ｋｐまでの区間（以下「検証区間」という。）において，北向き車線から南向き車線に進出し，そのまま南向き車線上を北向きに走行するに当たっては，対向車線進出時にハンドルを右に切った後，左に戻し，対向車線進出後の直線道路の直進時にはハンドルをやや右に傾けたまま保持し，その後の左カーブではハンドルを左に切って，そのままそのハンドル角度を保持し，カーブ後の直線でハンドルを水平に戻した後やや右に傾け，右カーブでハンドルを更に右に傾けてそのまま保持するといった，湾曲や傾き等の道路形状に即応した意識的なハンドル操作が必要であることが認められた。
以上のような検証の結果に加え，被告人車両は，本件事故直前，秒速約２１．８ｍという高速で走行していたことや，検証区間の道路幅は２つの走行車線の外側部分も含め１０ｍ前後であることも併せ考慮すると，逆走開始後，事故現場に至るまでの検証区間は，断続的仮睡状態で走行し続けられるようなものでないことはもとより，意識朦朧状態で走行できるようなものでもなく，覚醒状態でなければ走行できないものであることが認められ，検証区間において被告人が覚醒状態にあったとの前記推認を裏付けるものといえる。
検証２の検証結果及びこれを踏まえた検討


また，検証２の検証結果は，検証調書の別紙６－２及び添付のＤＶＤ－Ｒのとおりである。Ｘ地点からＺ地点までの各地点を起点とし，前記の①から③までの各方法により，南向き車線上に北向きに停止した検証車両を，時速約１０ｋｍで走行させたところ，以下の結果となった。すなわち，Ｘ地点（５８．９ｋｐ）を起点とした場合，①の方法（ハンドルを真っすぐ握った状態で走行する予定であったが，前記のとおり，バンクの影響で直線状の車線に沿って走行するためには，ハンドルを水平に保持するのではなく，やや右に傾けたまま保持する必要があったため，運転者において，車線に沿って走行できるようハンドルをやや右に傾けた状態で発進し，その後も，同じ傾きを保持して走行した。）によった場合は，起点から約３００ｍ（５８．６ｋｐ）過ぎで車線を右側に逸脱し，南向き車線の右側の側壁に衝突しそうになった。他方，②の方法（ハンドルを手を放した状態で走行）及び③の方法（ハンドルに手を添えて意識的に操作せずに走行）によった場合は，いずれも，起点から間もなく左側に逸脱し，起点から１００ｍ足らず（５８．８ｋｐより手前）で北向き車線の左側に設けられた車線分離標や側壁に衝突しそうになった。また，Ｙ地点（５８．６ｋｐ）を起点とした場合，①の方法により，ハンドルを水平に保持した場合は，起点から１００ｍ（５８．５ｋｐ）を越えたところで車線を逸脱し，北向き車線の左側の側壁に衝突しそうになったが，他方，②及び③の方法によった場合は，起点から１００ｍ足らず（５８．５ｋｐより手前）で車線を左側に逸脱し，北向き車線の左側の側壁に衝突しそうになった。さらに，Ｚ地点（５８．５ｋｐ）を起点とした場合，①の方法により，ハンドルを水平に保持した場合は，５８．４ｋｐの手前付近で車線を左側に逸脱し，北向き車線の左側のガードレールに衝突しそうになり，他方，②及び③の方法によった場合は，それよりも手前で車線を左側に逸脱し，北向き車線の左側のガードレール又は側壁に衝突しそうになった。以上の検証結果から，少なくとも，前記区間では，道路に設けられた左方向への傾き（バンク）の影響により，車両が左に流れるように走行しやすいこと，ハンドルを右に傾けて保持すれば，バンクの影響を受けずに真っすぐ走行できるものの，そのままでは左カーブにおいて車線を右側に逸脱してしまうこと，バンクに応じてハンドルを操作しなければ，ハンドルを水平に保持した場合であっても，徐々に左に流れていき，やがて車線を左側に逸脱してしまうこと，ハンドルを手を放した状態で走行したり，ハンドルに手を添えて（置くだけの状態で）意識的な運転操作をしない場合には，ハンドル角度を保持した場合と比べ，バンクの影響を受けやすく，より早期に車線を逸脱してしまうことが認められた。前記のとおり，検証２は，時速約１０ｋｍという，本件事故時よりも大幅に低い速度で行ったものであるところ，一般に高速であればあるほど慣性の法則により直進性が高まり，バンクの影響を受ける程度が低くなると考えられる上，検証車両は，同種・同形状とはいえ，被告人車両そのものではないことなど，本件事故時とは条件を異にすることを踏まえる必要があるものの，事故時と同様の時速約７８ｋｍで走行していたとしても，バンクの影響が皆無になるものではないことは明らかであり，検証１において，時速約７８ｋｍでＸ地点からＹ地点，Ｚ地点を経由し，事故現場方向に走行した際にも，Ｙ地点からの左カーブ区間で左にハンドルを切る操作が必要になるのみならず，Ｘ地点からＹ地点までの直線区間においても車線に沿って走行するためにはハンドルをやや右に切る操作が必要であったことをも併せ考慮すると，本件事故当時の条件下で検証区間を走行するに当たっては，道路の傾きや湾曲に応じた意識的なハンドル操作をしなければ，車両は走行車線を逸脱し，車線外側の側壁やガードレール等に衝突してしまうであろうこと（ただし，逸脱に至るまでの距離は検証２よりも長くなることが予想される。），それゆえ，意識的な運転操作をしなければ，側壁等に衝突することなく走行することは不可能であることが認められる。このような検証結果も，被告人が，逆走開始時以降，断続的仮睡状態でなかったことはもとより，意識朦朧状態でもなく，覚醒状態であったとの前記推認を補強するものである。
エ本件事故に至るまでの被告人による運転状況に関するまとめ逆走開始時及び逆走開始後の異常運転の不合理性について前記のとおり，逆走開始時及び逆走開始後の異常運転については，２５秒前後の間を通じ，意識状態の著しい低下や意識の喪失をうかがわせる走行は含まれず，仮睡状態でなかったことはもとより，意識朦朧状態であったとも考え難い。むしろ，一気に加速しながら車線を変更するなどの意識的な運転操作を連続的に行っていることからすれば，被告人は，覚醒状態で，道路状況を認識しつつ意識的に運転操作をしたものと認めるのが相当である。そして，被告人が，強い眠気等の影響を受けることもなく，覚醒状態において意識的にした逆走後の運転行為は，明らかに不合理な判断に基づくものというべきである。
すなわち，被告人が逆走を開始した道路は，指定最高速度が時速６０ｋｍとされており，本件事故当時，対向車線上の走行車両は少なかったとはいえ，時速６０ｋｍ前後で進行してくる対向車両がいつ来てもおかしくない状態であった。そして，時速５０～６０ｋｍに加速しながら対向車線上に進出し，時速約７８ｋｍまで更に加速して同車線上を進行すれば，対向車両と正面衝突し，死傷結果を伴う重大な交通事故を起こす現実的な危険があったことは明らかである。特に，被告人が逆走を開始したのは，１４４ｍにわたる左カーブの手前であり，進行方向側の見通しが限られる区間であり，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止を示す黄色い二重線による中央線が続いていた。しかるに，被告人は，被告人車両の前方を走行する車両がなく，それ以外にも走行車線上に障害物があるなど，進路を変更する必要を生じさせる特段の事情は一切うかがわれないにもかかわらず，突如，対向車線に進出すると同時に一気に加速し，その後も時速約７８ｋｍという高速度になるまで更に加速を続け，カーブで見通しが限られる区間も含めて対向車線上の逆走を続けたものである。
また，被告人によれば，過去にも，覚醒状態において，一方通行であることに気づかなかったり，片側一車線であったのに複数車線あると勘違いしていたり，道路状況を誤認したことにより，対向車線を逆走したことが３回ほどあったという。しかし，本件事故現場付近は，被告人にとって，普段から通り慣れた道であったというのであるから，夜間とはいえ，晴れていた天候状況の下，被告人が，正常な判断能力を保持している限り，道路状況を誤認することは考え難い。


結局のところ，被告人は，道路状況を誤認することもなく，その必要性もなかったのに，対向車線上に加速しながら進出し，走行を続けるという極めて危険な運転行為を２５秒前後にもわたり継続したものであって，そのような運転行為を意識的に選択した判断は，正常な判断能力の下ではあり得ない，明らかに不合理なものであるというほかない。
異なる意識状態下で連続的に異質な異常運転が行われたことについて前記のとおり，被告人は，前記の異常運転の直前にも，左右へのふらつきや急な減速，停止等の異常運転をしていたが，これら２つの異常運転は，異なる意識状態の下で行われた異質な運転であるというべきである。すなわち，逆走開始前の異常運転は，強い眠気の影響の下での意識レベルの低下ないし一時的な意識喪失の下での走行であるとうかがわれる左右へのふらつき，車線左側や対向車線へのはみ出し，急な減速や停止からの再加速といった不規則な挙動を伴うものであるのに対し，逆走開始時及び逆走開始後の異常運転は，対向車線上を加速しながら，ふらつくこともブレーキを踏むこともなく，カーブに沿って走行するなどの意識的な運転操作を２５秒前後にわたって継続したというもので，そこには眠気の影響による一時的な意識喪失が見受けられないことはもとより，意識朦朧状態ないしこれに近い意識レベルの低下があったこともうかがわれない。換言すれば，前者における運転の異常性は，強い眠気による意識レベルの低下ないし喪失によるものといえる一方で，後者における運転の異常性は，眠気による意識レベルの低下によるものではなく，必要もないのに危険性の高い運転行為に及ぶ判断の不合理性にあり，両者は，外形的な運転行為の態様において異なるのみならず，眠気の影響やこれによる意識レベルの低下の有無という点でも大きく異なる（なお，異常運転時の状況については，被告人自身が記憶していないというのであって，逆走開始前の異常運転の原因となった強い眠気がどのようなきっかけや理由で軽減ないし解消されて覚醒状態に至ったかは定かではない。しかし，被告人によれば，本件以前にも運転中にも意識が飛ぶような眠気を感じることがあり，その際には，唇を噛んだり，目をパチパチしたりして眠気を覚ます努力をし，眠気を軽減，解消して運転を継続することもあったというのであるから，本件事故直前においても，前記と同様の方法により，あるいは，それ以外の方法によって，強い眠気が一時的なりとも軽減ないし解消し，覚醒状態に至ったとしてもそれ自体不自然なこととはいえない。）。
⑷総合評価
ア前記⑴ないし⑵のとおり，被告人は，本件事故前の５月４日午後８時頃から午後１０時４５分頃までの間，２軒の店舗でビール及びウイスキーを飲み，本件事故時においても，正常な運転能力ないし思考・判断能力に影響を与える程度のアルコール（被告人に最大限有利にみても，本件事故時の血中アルコール濃度にして０．５７６ｍｇ／ｍｌ）を体内に保有していた。イ被告人は，前記のようなアルコールを保有する状態で，対向車線に進出しながら加速をし，更に加速しながら逆走を続けているところ，このような異常運転は，それ単体でみても，仮睡状態でも意識朦朧状態でも困難なものであり，被告人が覚醒状態にあったと見るほかない。そして，そのような覚醒状態の下で，道路状況を誤認したわけでもなく，前方に走行車両もなく，何ら必要性もない中，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止の中央線を越えて対向車線に進出して，指定最高速度を上回る高速度で逆走を続けるという危険な運転行為を選択する判断は明らかに不合理である。そのような判断の原因については，本件事故前の飲酒により体内に保有されていたアルコールによる思考・判断能力の低下の影響によるものとみるのが自然である一方，前記のような意識状態に照らし，強い眠気によるものと考えることは困難であるほか，一件記録を精査しても，不合理な判断の原因となり得るその余の事情を見出すことはできない。
ウまた，被告人は，前記イの逆走開始前に，左右へのふらつき，急な減速や停止からの再加速，対向車線へのはみ出しなどの不規則な運転を断続的に繰り返しているところ，このような逆走開始前の異常運転は，被告人が強い眠気により意識レベルが低下したことによるものと考えられる。逆走開始前後のこれら２つの異常運転は，外形的な運転行為の態様のみならず，眠気の影響や意識レベルの低下の有無等，その異常運転の原因においても質的に明らかに異なるものの，時間的・場所的には連続的に行われたものである。そうすると，これら２つの異常運転が，偶然にも，相互に関連性のない別々の原因によって相前後して行われたとは考え難く，むしろ，２つの異常運転に共通の原因が介在していると考えるのが自然である。そして，逆走開始前の時点における異常運転の当時のアルコール保有量や前記イの検討を踏まえると，そのような共通の原因としては，運転開始前の飲酒によるアルコールの影響以外には考え難い。すなわち，運転開始前の飲酒の影響に加え，連日の長時間勤務で，疲労が蓄積し，かつ睡眠不足であったことなどの事情が相まって，強い眠気を感じた結果，意識レベルが低下し，あるいは，一時的に意識を喪失するなどして左右へのふらつき，急な減速や停止からの再加速などの異常運転に及んだが，その後，強い眠気が解消ないし軽減され，覚醒状態となったものの，依然，体内に保有するアルコールの影響は残存し，その影響の下，道路状況を認識しつつも，明らかに不合理な判断をして，対向車線に進出するなどの異常運転に及んだものと考えれば，突如として異質な運転へと移行した一連の運転経過を無理なく説明することができる。これに対し，逆走開始前の異常運転については，これを単体でみた場合には，アルコールによる影響はなく，専ら疲労の蓄積や睡眠不足等に起因する強い眠気によるものと理解することも可能ではあるが，そのように解した場合，これに続く逆走開始後の異常運転については，強い眠気が解消ないし軽減された覚醒状態において，前記のような明らかに不合理で危険な運転行為を選択した理由についての合理的な説明は困難である。一件記録を精査しても，アルコールの影響以外に，前記のような時間的・場所的に連続して行われた異質な異常運転を合理的に説明し得るその余の事情を見出すことはできない。エ以上によれば，本件事故に直結した逆走開始後の異常運転は，疲労の蓄積や睡眠不足等に起因する眠気によるものとは考えられず，本件事故前に飲酒したことで体内に残存していたアルコールの影響により，思考・判断能力が低下していたことが原因となっているとみるほかなく，これに先立つ異常運転についても，疲労の蓄積等のほか，アルコールの影響も相まって強い眠気を感じたことによるものであるというべきであるから，被告人は，異常運転を開始した５月５日午前零時４１分の時点で，アルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で自動車を運転していたと認められ，同日午前零時５０分の本件事故時においては，被告人が，アルコールの影響により正常な運転操作が困難な状態に陥っていたものと認められる。


また，本罪においては，アルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で自動車を運転したことにつき故意が必要であるところ，故意が認められるためには，具体的なアルコール保有量や判断能力の鈍化まで認識していたことまでは不要であり，身体に酒気帯び運転に該当する程度のアルコールを保有していることの自覚があれば足りる。そして，被告人の事故前の飲酒量及び飲酒状況に鑑みれば，被告人は，自己が前記程度のアルコールを保有していることを認識していたことは明らかであり，同罪の故意にも欠けるところはない。
３弁護人の主張等に対する検討
⑴弁護人の主張の概要等
ア弁護人は，要旨，被告人は，ゴールデンウィークの繁忙等による連日の長時間勤務で，疲労が蓄積し，かつ睡眠不足の状態で，深夜に単調な道路を運転したことにより眠気を催した結果，正常な運転が困難な状態に陥っていたものであり，少なくともその可能性は排斥できず，本件事故はアルコールの影響によるものではない旨主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。
イなるほど，前記のとおり，被告人はゴールデンウィークの繁忙により，連日の長時間勤務が続いており，睡眠不足も蓄積していたと認められるから，このような生活状況を踏まえると，逆走開始前の異常運転の際には，このような疲労の蓄積や寝不足等，弁護人の指摘するような事情が被告人の感じていた強い眠気の原因となっていたことが推認される。
ウもっとも，過労等のアルコール以外の原因が，正常な運転が困難な状態になったことに影響を与えていると認められる場合であっても，このことから直ちにアルコールの影響が否定されるものではなく，過労等の他の原因のみでは正常な運転が困難な状態に至るとはいえないものの，飲酒の事情と相まってこのような状態に至った場合，換言すれば，飲酒がなければ，このような状態に陥ることがなかった場合には，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥ったとの要件を満たすものであると解すべきである。そして，当裁判所は，既に説示したとおり，本件においては，過労や睡眠不足等がふらつきや急な減速等の異常運転の原因となった強い眠気に影響しているとしても，飲酒によるアルコールの影響なくしては，本件事故の直接の原因となった逆走開始後の異常運転時における明らかな判断能力の低下を合理的に説明することはできなから，前記要件を満たすものとして危険運転致死罪が成立すると判断したものである。
以下，飲酒の影響の有無及び程度の判断の前提となるアルコール保有量に関する弁護人の主張を取り上げた上，その余の主張についても，順次，具体的に検討する。
⑵曲線的消失相を踏まえたアルコール保有量についてア弁護人は，要旨，ウィドマーク式は，吸収分布相と曲線的消失相を無視している問題点があり，薬物動態に照らすと，消失相全体に着目したミカエリス・メンテン型消失モデルの方がより正確な血中アルコール濃度を推計できるとし，Ｇ医師が証人尋問の際に用いたスライド２５枚目のグラフ及び同人の証言によれば，曲線的消失相の減少速度如何では，β６０値が０．１６ないし０．１８の場合でも，呼気検査時の血中アルコール濃度０．１０ｍｇ／ｍｌに整合する可能性があり，この場合における被告人の本件事故時における血中アルコール濃度は，スライド１６枚目のグラフによれば０．４９ｍｇ／ｍｌないしそれ以下の数値となる旨主張する（弁論要旨４０～４１頁等）。
イこの点，弁護人が依拠するスライド１６枚目及びスライド２５枚目の各グラフは，被告人が捜査段階で供述した飲酒量から推定されるアルコール保有量を前提に，飲酒時以降のアルコール保有量の推移を推計したものであるところ，前記２のとおり，本件においては被告人の正確な飲酒量を確定できない以上，被告人の飲酒量に基づいてアルコール保有量を正確に推計することはできず，前記各グラフの推計値を前提とした弁護人の推計の手法も相当性を欠くといわざるを得ない。
ウまた，仮に，前記イの点は措いて，スライド１６枚目及びスライド２５枚目の各グラフを前提に曲線的消失相を加味して血中アルコール濃度を推計したとしても，弁護人の主張する数値が導かれることはない。すなわち，弁護人がその主張の論拠とする，スライド２５枚目のグラフ内に赤色破線で示された曲線の消失経過については，Ｇ医師自身が，ミカエリス・メンテン式を用いて具体的に算定した数値に基づいて記載したものではなく，あくまでイメージとして記載したものであって，正確かどうかは分からない旨述べている上，ミカエリス・メンテン式自体，鑑定に用いるのに必要な日本内外のデータが揃っていないため，鑑定に用いることはできないとも述べているものである。そして，実際にスライド１６枚目及び２５枚目の各グラフを具体的に分析してみても，同グラフにおいてβ６０値を０．１６ないし０．１８とした場合に，最終的に呼気検査時の血中アルコール濃度０．１０ｍｇ／ｍｌに整合することがないことは，次のとおり明らかである。Ｇ証言によれば，前記２⑵アのとおり，血中アルコール濃度が０．３０～０．４０ｍｇ／ｍｌまで減少すると，曲線的消失相に至り，体内のアルコール保有量の減少速度は低下するが，その場合であっても，元々のβ６０値が０．１６のアルコール代謝能力の持ち主であれば，β６０値が低減するとしても，０．１２程度の数値までしかβ６０値が低減することはないとされている。そこで，被告人に最も有利に解して，前記グラフにおいて，β６０値が０．１６の場合に，血中アルコール濃度０．４０ｍｇ／ｍｌに至る時刻を推計し，同時刻から，Ｇ医師が曲線的消失相におけるβ６０値の最低値であると述べる，０．１２で血中アルコール濃度が減少したと仮定した場合の呼気検査時のアルコール保有量を推計する。


スライド１６枚目のグラフ及び表４においては，直線的消失相におけるβ６０値が０．１６であると仮定した場合，本件事故時である５月５日午前零時５０分の時点の血中アルコール濃度は０．４９ｍｇ／ｍｌとされているところ，同様のβ６０値を前提に，０．４０ｍｇ／ｍｌまで減少するのに要する時間を計算すると，約３４分（別紙４の４－１）となり，時刻にすると同日午前１時２４分に０．４０ｍｇ／ｍｌに達し，同時刻から曲線的消失相へと至ったと推計できる。そして，以後β６０値が想定される最低の値である０．１２まで低下し，この値でアルコールが減少したと仮定して，呼気検査時（同日午前４時２６分）のアルコール保有量を計算すると，約０．０３６ｍｇ／ｍｌ（別紙４の４－２）となり，呼気検査の結果から換算した血中アルコール濃度０．１０ｍｇ／ｍｌを大きく下回る。なお，Ｇ医師がスライド２５において赤色破線で示した消失経過は，血中アルコール濃度が０．３０ｍｇ／ｍｌに達した付近から，呼気検査時の０．１０ｍｇ／ｍｌに向かうように破線が引かれているが，血中アルコール濃度が０．３０ｍｇ／ｍｌに至った時刻を起点として，前記と同様の計算を行うと，呼気検査時におけるアルコール保有量は約０．００８ｍｇ／ｍｌ（別紙４の４－３，４－４）となるのであるから，このことからも，赤色破線で示された消失経過は，同人が述べるとおり，具体的な数値的裏付けを伴わない単なるイメージに過ぎないことが明らかである。
したがって，曲線的消失相を考慮したとしても，同グラフにおいて，元々のβ６０値が０．１６ないし０．１８の場合に，呼気検査の結果と整合することはないことは明らかである。
エ以上によれば，前記弁護人の主張は採用することはできない。⑶本件事故前後の被告人にアルコールの影響を疑わせる事情がなかった
との主張について
ア弁護人は，要旨，運転開始直前のスナック丙やＪＲ新旭駅において，被告人に酒に酔った様子はなく，事故後にＣが臨場した際にも，被告人にふらついたり，意識が混濁したり朦朧とした様子はなかったことなどから，被告人はアルコールの影響により，正常な運転操作等が困難な状況にあったものではない旨主張し（弁論要旨２３～２５頁，３４～３５頁，５３頁等），被告人も酒の影響を感じることはなかった旨供述する。イしかしながら，弁護人が主張するこれらの事情は，いずれも外見上看取しうるものにとどまるところ，前記２⑵アのとおり，アルコールの影響には，判断力や注意力・忍耐力の低下等の内心の作用に関する影響も含まれるのであるから，外見上アルコールの影響を疑わせるような事情がなかったとしても，直ちにアルコールの影響により正常な運転動作等が困難な状況にあったことが否定されるものではない。また，Ｇ医師が，消失期に入ると酩酊症状は安定し，症状を自覚しにくくなる旨述べていることからすれば，客観的にはアルコールの影響が相まって眠気の原因となっていたとしても，被告人自身がアルコールの影響を自覚せず，専ら疲労の蓄積や寝不足等による眠気である考えたとしても不思議はなく，被告人自身が酒の影響を感じていなかった旨述べていることも，被告人にアルコールの影響がなかったことを直ちに基礎付けるものではない。
ウ弁護人の指摘する事情や前記被告人供述は，前記２⑷の認定を左右するものとはいえない。
⑷本件事故前に約８４ｋｍ走行していた間に，被告人に異常運転が認め
られなかったとの主張について
ア被告人の本件事故前の運転状況について，弁護人は，要旨，スナック丙付近の空き地を出発してから最初に異常運転が見られるまでの約８４ｋｍの間，被告人に異常運転を認めることはできず，異常運転が見られたのは事故現場手前約１１．３ｋｍにとどまるところ，時間経過に従って血中アルコール濃度が低減し，酩酊度が改善していくと考えられることからすれば，異常運転を開始した頃から酩酊度が悪化したとは考え難く，むしろ時間の経過と共に眠気が増大したことと整合する旨主張する（弁論要旨４７～４８頁等）。
イ酩酊度は概ね血中アルコール濃度に相関することや，アルコールの薬物動態に照らすと，吸収分布相を経た後は，時間の経過とともに血中アルコール濃度が低下していくことからすれば，一般的には，弁護人が指摘するとおり，飲酒に近接する時間の方がよりアルコールによる酩酊の影響が生じやすいと解され，異常運転開始時及び本件事故時においては，既に吸収分布相を経過し，消失相に至っていたものと認められる。
しかし，前記２⑵で認定・説示したとおり，これらの時点においても，被告人の体内には，正常な運転能力や思考・判断能力に影響を及ぼす程度のアルコールが残存していた。
そして，被告人が異常運転開始時以前の走行経過を見ると，被告人は，スナック丙付近を出発してから丁病院前に至るまでの約５５．９ｋｍを運転している間は，Ｂを同乗させ，ほとんどの時間，会話を続けていた。Ｂは，被告人の勤務先の社長であり，義理の父でもあるところ，被告人は，レストランにおいて，Ｂから仕事に関する説教を受けており，同病院前までの車内においても主に乙宿泊施設の今後に関する話をしていたというのであるから，このような同乗者との関係性や車内の状況に照らし，被告人は，Ｂを同病院前で降車させるまでの間は，緊張し，集中が保たれる状況下で被告人車両の運転を続けていたことが推認される。そして，Ｂを同病院前で降車させたことにより，このような状態が解消され，市街地に所在する同病院付近の道路から，国道１号を経由して国道１６１号西大津バイパス，湖西道路へと至り，自動車専用道路で信号もなく，単調な道路を走行し続ける中で，疲労等の影響と相まって，体内に残存していたアルコールの影響が現れ，強い眠気を催したとみるのが自然である。
したがって，スナック丙付近の空き地からＢを降車させるまでの間，被告人に異常運転がみられなかったことは，その時点で被告人にアルコールの影響がなかったことを基礎付けるものではない。
しかも，本件事故に直結した逆走開始後の異常運転は，強い眠気によるものではなく，むしろその眠気が解消ないし軽減され，覚醒状態で意識的に行ったものであり，眠気の解消ないし軽減に伴って，アルコールの影響が顕在化したために，必要性のない危険な運転を選択するという不合理な判断に及んだというべきである。
ウ弁護人の前記主張には，理由がない。
⑸居眠り等の状態であっても，カーブに沿った運転が可能であったとの
主張について


ア弁護人は，要旨，本件道路の横方向の傾斜（バンク）の存在により，居眠り状態であっても５８．６ｋｐ地点から５８．４ｋｐ地点付近の左カーブに沿った走行は可能である上，寝たり覚めたりを繰り返したり，意識的でありながら強い眠気を感じているような朦朧とした状態であれば，逆走に気づかないまま，同カーブに沿った走行が可能であった可能性が高まる旨主張する（弁論要旨４９～５２頁等）。
イしかしながら，居眠り状態や寝たり覚めたりを断続的に繰り返すような状態（断続的仮睡状態）はもとより，強い眠気を感じてるような意識朦朧の状態（意識朦朧状態）であっても，車線を逸脱することなく，側壁等に衝突することもなく走行することが不可能であることは，前記２⑶で既に説示したとおりである。弁護人は，当裁判所の検証２における時速約１０ｋｍという低速度下での検証結果のみを捉えて，仮睡状態ないし意識朦朧状態であっても，前記左カーブに沿った走行が可能である旨主張するが，本件事故時の被告人と同程度の速度で実施した検証１においては，同区間内でハンドルを左に切り，その間その角度を保持する必要があったのであり，被告人が，その間ふらつくことなく走行を続けていたことからすると，仮睡状態ないし意識朦朧状態で走行を続けたとは考え難い。加えて，弁護人は，前記左カーブの走行態様のみを指摘するが，被告人は，逆走開始後，被告人が対向車線に進出すると同時に，一気に加速して逆走を開始し，その後左カーブに沿って走行したのみならず，それ以外の区間でも車線を逸脱し，側壁等に衝突することなく，少なくとも５５０ｍ前後，時間にして２５秒前後にわたり走行を続けていたのであって，被告人の運転状況は，これら一連の運転行為が弁護人の述べるような意識状態でも可能であったかどうかという観点から検討する必要がある。そして，前記２⑶ウにおいて，検証１及び検証２の結果を踏まえ詳細に検討したとおり，逆走開始後，事故現場に至るまでの区間を，意識的な運転操作をすることなしに，車線を逸脱したり，側壁等に衝突したりすることなく走行することは不可能である（仮に，バンクの影響等により，意識的な操作なくして左カーブをこれに沿って走行できたとしても，検証１及び検証２の結果によれば，その後の直線区間においても，車線を保つためにはハンドルをやや右に傾ける必要があると認められ，左カーブを抜けた後に意識的なハンドル操作をしなければ，進行方向左側に車線を逸脱することとなる。）。
したがって，このことからも，被告人が，本件事故当時，仮睡状態ないし意識朦朧状態でなかったことは明らかであって，弁護人の前記主張には理由がない。
⑹被告人が事故前後に酩酊状態にあったことを裏付ける事情・証拠が乏
しい旨の主張について
弁護人は，要旨，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったか否かは，事故態様のみから判断するのではなく，事故前の飲酒量及び酩酊状況，事故前の運転状況，事故後の言動，飲酒検知結果等を総合的に考慮すべきであるとし，これを肯定した最高裁平成２３年１０月３１日第３小法廷決定（刑集６５巻７号１１３８頁）の事案においては，事故前後に飲酒酩酊状態にあったことを裏付ける多くの事情や証拠があったものの，本件においてはそのような事情・証拠が存在しない旨主張する（弁論要旨６３～６４頁）。
しかし，これまでに認定・説示したとおり，被告人は，運転開始前に２軒の店舗で，ビール１杯余り及びウイスキーのロック１杯程度を含み，かつ，これを相当程度上回る量の飲酒をしたものと認められる。また，呼気検査の結果からも，異常運転開始時及び本件事故時のいずれにおいても，その正常な運転能力や思考・判断能力に影響を及ぼす程度のアルコールを体内に保有していたことが認められる。さらに，現に事故前においても，不規則な運転挙動や道路状況に照らして明らかに不合理な判断など，被告人に飲酒の影響を疑わせるような事情が存在していた。以上によれば，本件においても，被告人が酩酊状況にあったことを基礎付ける事情やこれを裏付ける証拠が多くあるというべきであって，これに反する弁護人の主張には理由がない。
⑺小括
以上によれば，弁護人の前記各主張は，いずれも前記２の認定判断を左右するものではなく，その他弁護人が縷々主張するところを踏まえても，前記認定判断は左右されない。
（法令の適用）
１罰        条   自動車運転処罰法３条１項（人を死亡させた場合）２訴訟費用の処理     刑訴法１８１条１項本文（負担）
（量刑の理由）
１事件そのものに関する事情
被告人は，ビールやウイスキーを飲酒した後，少なくとも酒気帯び運転の基準値の２倍前後ものアルコールを身体に保有した状態で，そのアルコールの影響で先行車両もないのに対向車線上に進出し，その後時速約７８ｋｍという高速度で逆走を続けるという明らかに不合理で危険な運転をして本件事故を惹起した。
本件事故によって，被害車両に同乗していた被害者１名が死亡しており，結果はもとより重大である。被害者は，当時９歳と幼く，家族の深い愛情に包まれ，未来への期待と希望をもって人生を謳歌していた矢先，本件事故に遭い，その未来を完全に閉ざされた。何ら落ち度がないにもかかわらず，被告人の前記のような危険な運転行為により，突如としてかけがえのない家族を失った遺族の精神的苦痛はその心情意見陳述からも明らかであり，その処罰感情が峻烈であるのも当然である。
被告人は，運転開始前に相当量の飲酒をしていながら緊急性，必要性に乏しい運転行為に及び，その後，長時間・長距離にわたり運転を続け，その間，走行中にふらつき等の異常運転を開始した後も，約１１ｋｍ，約９分間にわたり漫然と運転を継続する中で正常な運転操作が困難な状態に陥って本件事故を惹起したものであり，その意思決定につき強い責任非難を免れない。以上の事件そのものに関する事情を踏まえ，被告人の刑責の重さを検討すると，自動車事故により被害者１名が死亡した事案のうち，自動車運転処罰法２条１号の危険運転致死の事案には及ばないものの，酒気帯び運転を伴う過失運転致死の事案よりも有意に重いものと評価すべきものであり，被告人は，相応の期間の実刑を免れない。以上に加え，過去の自動車運転処罰法３条１項事案との比較において，アルコール保有量が高い事案であるとまではいえないことも踏まえると，本件は，懲役四，五年前後に位置付けるべき事案であるといえる。
２事件そのもの以外に関する事情


主文
被告人は無罪。
理由
第１本件公訴事実及び争点
本件公訴事実は，「被告人は，大阪府茨木市ａｂ丁目ｃ番ｄ号社会福祉法人ＡＢの職員として障害者支援業務に従事していたものであるが，平成３１年３月２２日午後１１時頃から同月２３日午前１時１５分頃までの間に，前記Ｂ３階において，入所していたＣ（当時３０歳）に対し，その腹部等を鈍体で多数回打撃又は圧迫し，その頸部を圧迫するなどの暴行を加え，同人に舌骨体右側骨折，頸部左側筋肉出血，甲状腺被膜下出血，胸腹部多発打撲傷，腸間膜根部損傷等の傷害を負わせ，よって，同月２４日午前１時４０分頃，同府吹田市内の病院において，同人を頸部圧迫による窒息後の蘇生後脳症により死亡させた」というものである。本件の争点は，①被告人が，検察官の主張するような暴行をＣに加えたか，②Ｃは，被告人の暴行により死亡したかである。
第２被告人が，Ｃの頸部を圧迫して窒息させ，心停止を生じさせたか。
１頸部圧迫による窒息の有無
(1)ア検察官は，Ｃの遺体を解剖した医師であるＤの供述内容に基づき，本件では，Ｃの舌骨体部の右側が骨折しており，舌骨体部の骨折を生じさせるには相当な圧迫的外力が加わったと考えられるから，Ｃの舌骨体部に骨折が認められることは，Ｃの頸部が強く圧迫されたことの根拠であると主張する。イこの点，医師であるＥは，救急搬送された病院で撮影されたＣの舌骨の三次元ＣＴ画像に基づき，Ｃの舌骨体部の右側には骨折が認められず，舌骨体部と右大角との結合部が未癒合か部分癒合の状態であり，部分癒合の場合には軽微な外力で離開した可能性が高いと供述する。
Ｅは，法医学を専門とする医師であり，多くの司法解剖の経験を有するとともに，舌骨の形状，骨折事例についても十分な知見を有する専門家であり，かつ，ＣＴによる検案を多数実施しているから三次元ＣＴ画像を読み取る能力に欠けるところはないと認められる。Ｅの三次元ＣＴ画像に関する供述は信用できる。このようなＥの供述を前提とすると，Ｄが舌骨体部の右側の骨折であるとする所見は，Ｃの舌骨体部と右大角との結合部が未癒合であったとすれば，そもそもＣの舌骨体部の右側が骨折していなかった可能性が考えられる。また，Ｃの舌骨体部と右大角との結合部が部分癒合であったとすれば，その結合部に医療措置による軽微な外力が加えられて離開した可能性も考えられる。
ウ検察官は，Ｃの舌骨裏側部分に出血がみられたことは舌骨体部が骨折していなければ説明がつかないと主張するが，Ｄの供述によっても，舌骨内側面の軟部組織内の出血が舌骨体部の骨折を示す所見であるとは認められないし，舌骨体部が骨折しなくても，そのような出血が生ずることはあり得るから，そのような指摘は前述のような，Ｃの舌骨体部と右大角が未癒合あるいは部分癒合であった可能性を否定する根拠とはならない。
エそうすると，舌骨体部の骨折に関しては，そもそも舌骨体部の骨折が無かった，あるいは，部分癒合していた舌骨体部と右大角が軽微な外力により離開した可能性が否定できない。
(2)ア検察官は，Ｄの供述内容に基づき，司法解剖時に認められたＣの左頸部筋肉内の出血は，Ｃの頸部が圧迫された結果として生じたものであり，頸部圧迫を示す所見である旨主張する。また，検察官は，頸部圧迫の具体的な態様については，Ｄの供述内容に基づき，舌骨を両側から挟み込むような相当な圧迫的外力が頸部に加えられたなどと主張する。
イこの点，Ｅは，まず左頸部筋肉内出血に関するＤの所見について，①Ｄが実施したＣの司法解剖はそもそも解剖の手順・手法が不適切である旨指摘する。すなわち，本件では頸部をしっかりと観察，確認する必要があるにも関わらず，Ｄは，頸部の筋肉及び頸静動脈の適切な剥離，剥出をしておらず，また，出血点と流入血を区別するために筋肉に付着した血液をふき取る必要があるのに血液をふき取って確認していないなどの問題点がある旨を指摘している。また，Ｅは，②Ｄが，Ｃの右側頸部の穿刺により漏れた血液の流入を考慮せずに左頸部の出血がみられる部位を出血点と判断した点について，流入血を考慮すると左胸骨舌骨筋上に翻転された部位の内側にある幅１センチメートルから２センチメートルの出血と甲状腺にみられる出血のみが出血点として考えられる旨を指摘する。さらに，③Ｅは，Ｃの左頸部筋肉内出血は救急救命措置としてＣに加えられた医療措置によって生じる可能性もある旨を指摘する。
ウ以上のようなＥの所見は，医師としての専門的な知見に基づくものであり，その信用性を否定する理由は認められないところ，そのようなＥの所見に加え，Ｃの左頸部筋肉の深層のみが出血しており，浅層の筋肉には出血がみられないこと等も併せて考えれば，Ｄの指摘する左頸部筋肉内出血の全てが頸部圧迫により生じたものではない可能性が残るし，あるいは，Ｃの左頸部筋肉内出血が検察官の主張するような態様により生じたのではない可能性も認められる。Ｃの左頸部筋肉内の出血は，医療措置により生じた可能性も否定できず，検察官の主張には合理的な疑いが残る。
(3)ア検察官は，Ｄの供述内容に基づき，Ｃの眼瞼結膜に溢血点がみられること，Ｃの頭蓋底にうっ血がみられること等から，Ｃには窒息の所見がみられると主張する。


イしかし，Ｄ自身も認めているとおり，Ｃの眼瞼結膜の溢血点は急死一般にみられる所見であって窒息特有の所見とは認められない。また，頭蓋底のうっ血については，Ｅは，少なくとも強いうっ血があるとは思わないと供述しており，これを覆す証拠はない。そして，Ｅによれば，首しめによる窒息の場合，顔面のうっ血が認められると考えられるところ，施設職員であるＦ，救急救命士であるＧ，救急搬送先の主治医であるＨは，いずれも，心肺停止後のＣの顔面にはうっ血がみられなかったと供述している。このことは，Ｄの供述する窒息の所見と整合せず，Ｃには窒息の所見となるうっ血がみられなかった疑いがある。ウこの点，Ｄは，Ｃにうっ血がみられなかった原因として，頸静動脈が閉塞されず，気道のみが閉塞された可能性があるとも供述しているが，本件において，気道のみが閉塞されるような態様でＣの頸部が圧迫されたとは考え難い。エ以上によれば，溢血点，うっ血を根拠とする検察官の頸部圧迫の主張についても，頸部圧迫による窒息があったことを示す所見であるとは認め難い。(4)そうすると，舌骨骨折，頸部筋肉内の出血，溢血点，うっ血を頸部圧迫の根拠とするＤの所見は，いずれも頸部圧迫による窒息以外の原因により生じた可能性があるといえ，証拠上，そのような可能性があるとの疑いを払しょくすることができない。したがって，本件では，被告人がＣの頸部を圧迫して窒息させたと判断するには合理的な疑いが残ると考えられる。
２心停止の原因
(1)検察官は，Ｄの供述内容に基づき，心停止の原因として頸部圧迫による窒息以外の可能性は常識的に考えられないと主張する。
(2)しかし，Ｅは，①司法解剖によるＣの胃内容物等に照らし，本件当時，Ｃが高度のストレスを受けていたと考えられること，②Ｃの服用していた薬の相互作用の影響があったこと等により不整脈が生じ，それが心停止の原因となった可能性が考えられる旨具体的に指摘をしている。不整脈による心停止の可能性については，救急搬送先の病院において，原因として最も考えられるのは突然の不整脈である旨をカルテに記載している。頸部圧迫による窒息以外の原因により心停止が生じた可能性がある旨のＥの指摘は，医師としての知見に基づくものであり，かつ，前記のとおり救急搬送先の主治医の意見とも合致するものである。Ｄは，不整脈等の窒息以外の原因による心停止の可能性については常識的に否定されると供述するのみであり，他の心停止の原因が除外される具体的な理由を何ら示していない。
(3)以上によれば，Ｃの心停止の原因は，頸部圧迫による窒息以外である可能性も考えられ，心停止の原因が頸部圧迫による窒息であるとの検察官の主張には他の原因が存在する可能性があるとの疑問を差し挟む余地がある。第３被告人が，Ｃの腹部等を多数回打撃又は圧迫したか。
１腸間膜根部損傷
Ｅは，腸間膜根部は胃や肝臓の近くに位置していること，実際に，胸の真ん中や胸骨の下半分を圧迫したつもりが誤って腹部を圧迫した症例や，胸骨圧迫により胃や肝臓が破裂した報告があること，ただし，胃や肝臓の損傷がなくても腸間膜のみが損傷することもあり得ることを供述しているところ，証拠上，これを否定する根拠は認められない。また，本件では，救命措置に関して素人である被告人がＣに対して胸骨圧迫をしていること，専門職である救急隊員がストレッチャーによる移動時にも並走しつつ胸骨圧迫をしていたこと，Ｃの搬送先の病院でも救命措置を施しつつ胸骨圧迫をしていること等の事実も認められる。これらの事実を踏まえると，多数の者が様々な状況の下で胸骨圧迫を施しており，Ｃの胸骨以外の部位を圧迫してしまった可能性は否定できない。
そうすると，Ｃの腸間膜根部の損傷は，胸骨圧迫により生じた可能性も否定できず，被告人が暴行を加えて生じさせたものとは断定することはできない。
２胸腹部多発打撲傷
Ｅは，Ｃの腹部の外表の打撲傷には黄色，赤色，褐色の３つの異なる色調がみられ，打撲傷の受傷時期が異なる可能性があることを指摘する。また，Ｉの供述及びＦの供述を併せて考慮すれば，平成３１年３月２２日のＣの入浴時には確認されていなかった腕のあざが，同日午後９時頃，Ｆと被告人により確認されたことが認められる。このことから，以前にＣが打撲を受けた箇所が時間を置いてあざとして現れてきた可能性も考えられる。腕は脂肪が少ないため，腹部よりも内出血が現れやすいとも考えられることを考慮すれば，被告人がＣの見守りを開始する前に，腹部の打撲傷の原因となる出来事が発生していた可能性も否定できない。
さらに，Ｅは，腹部の打撲傷については，救命措置で生じた可能性や，心停止後の凝固異常，血管透過性亢進を原因として進んだ可能性も指摘しており，この可能性を払しょくする事情はうかがわれない。
加えて，Ｅは，死後に褐色圧痕が出現する可能性も指摘している。結局のところ，証拠上，Ｃの胸腹部の打撲傷の発生原因や受傷時期を解明することはできないのであって，確かに，検察官の主張するとおり，Ｃの自傷行為によりそれらの打撲傷が生じた可能性は低いと考えられるものの，被告人が，本件公訴事実の時間帯において，Ｃに対して胸腹部多発打撲傷を生じさせるような暴行を加えたとまでは断定できない。
第４そのほかの検察官の主張等
１検察官は，被告人が本件施設の宿直体制に不満を持っていたことからすれば，Ｃに対して暴行を加える動機があると主張する。
しかし，検察官の主張するような本件施設の宿直体制に対する不満が，Ｃに対する暴行と直ちに結びつくものではない。
したがって，動機に関する検察官の前記主張は採用することができない。２検察官は，被告人が「おひさまルーム」から退出した１０分余り後に，Ｃの様子を確認しに行ったことは，Ｃの容体急変の原因を知っている者の行動としてみるのが自然であると主張する。
しかし，Ｃは，何度も横になっては起きることを繰り返していたのであって，「おひさまルーム」で寝付いたように見えたとしても，その後に起き上がってしまうことを想定して，１０分余り後に様子を確認しに行くことは十分に考えられる。Ｃの容体急変の原因を知っている者の行動としてみることが自然であるとは断定できない。


判        決
主        文
１被告は、原告に対し、１９７５万８０２５円及びこれに対する平成１９年●月●●日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、これを４分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、７４７７万６６３８円及びこれに対する平成１９年●月●●日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告に対し別紙１記載の「謝罪文」を交付するとともに、同文書を、本判決言渡し後１か月以内に、長崎市広報及び長崎市ホームページの分かりやすい場所に、囲みで、他の記事と同じ大きさの文字で掲載せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、●●●記者であった原告が、①被告の原爆被爆対策部長から取材対応に際して性的暴行を受けた、②被告が上記性的暴行を防止する義務を怠った、③被告の幹部職員が上記性的暴行について虚偽の風説を流布した、④被告が上記性的暴行に関連する原告の二次被害を防止する義務を怠ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、７４７７万６６３８円の損害賠償及びこれに対する不法行為日（性的暴行を受けた日）である平成１９年●月●●日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、上記③の虚偽の風説の流布及びこれを放置したこと（上記④の注意義務違反の一部）により、原告の名誉が棄損されたとして、国賠法４条、民法７２３条に基づき、別紙１記載の謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載（以下「謝罪広告等」という。）を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔枝番があるものは特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認定した事実）
⑴    当事者等
ア原告は、●●●●●●●にＢ社（以下「本件会社」という。）に入社し、●●●●●から同社長崎支局（以下「長崎支局」という。）に配属され、記者として稼働していた。（甲９５）
イＡは、昭和５５年１０月に長崎市役所に入庁し、平成１６年４月から企画部統計課長を務めた後、平成１９年４月に行われた長崎市長選挙において、同候補者であった市長が銃殺されたことに伴い、補充立候補をして離職した。同人は、同選挙で当選し、その後現在に至るまで長崎市長を務めている（以下「Ａ市長」という。）。（甲９５、乙５３）ウＣは、昭和４６年４月に長崎市役所に入庁し、平成１６年から原爆被爆対策部長を務め、平成１９年８月１日から企画部長を務めた（以下「Ｃ部長」という。）。（乙５０）
エＤは、昭和４６年４月に長崎市役所に入庁し、平成１７年４月から選挙管理委員会事務局長を、平成１９年８月１日から会計管理者を務め、平成２１年３月に定年退職した（以下「Ｄ会計管理者」という。）。同人は、Ｃ部長と、高校、大学の同級生で、同期採用され、親しい間柄にあった。
（乙５０）
オＥは、昭和５４年に長崎市役所に入庁し、平成１９年８月から平成２１年３月まで秘書課長を務め、平成２６年３月に定年退職した（以下「Ｅ秘書課長」という。）。（乙５１）
⑵平成１９年度平和祈念式典
ア被告は、毎年８月９日に長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（以下「平和記念式典」といい、平成１９年度の平和記念式典を「本件式典」という。）を開催し、原爆被爆対策部長が責任者として平和記念式典を取り仕切っていた。
イ平成１９年７月２９日の参議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）の結果、民主党が第１党となり、同党所属のＦ議員が参議院議長に就任し、本件式典に出席した。
⑶   本件事件
ア原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●頃、本件式典の際の取材に関連して、Ｃ部長に電話した。Ｃ部長は、同電話で原告を呼び出して、原告と会い、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（以下「本件性交」といい、両者が会ってから●●●を出るまでの間の事態を「本件事件」という。）。（甲９５）
イ原告は、本件性交について同意していなかった。（この点について、被告は当初争っていたが、口頭弁論終結時においては争いがない。）
⑷Ｃ部長の自殺等
アＡ市長は、平成１９年１０月３０日午後１１時頃、Ｃ部長から、本件事件について聴取した。
イＣ部長は、同月３１日又は同年１１月１日の深夜、登山道付近で自殺し、同日午前１時５０分頃、遺体が発見された。（乙８）
ウ同日、Ｃ部長の通夜が、同月２日、葬儀（以下「本件葬儀」といい、通夜と併せて「本件葬儀等」という。）が行われた。（甲４３）
⑸本件事件及びＣ部長の自殺に関する報道等
（下記報道は、原告についてはいずれも匿名で、Ｃ部長については一部を除き役職名で掲載された。）
アＧは、平成１９年１１月１日、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との見出しで、本件事件に関する記事を掲載した。（乙７）イＡ市長は、同日午後１時頃、臨時記者会見を開き、本件事件について、質疑応答した。（甲４１）
ウ新聞各紙は、同月２日、「●●●●●●●●」、「●●●●●●●●●●●●●●」などの見出しで、上記記者会見等を踏まえ、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●などを内容とする記事を掲載した。（甲３の４・５、４４～４８、乙８）エ被告は、Ｃ部長に対して退職金を支給することとし、Ｇは、同月２３日、その旨の記事を掲載した。（乙１５）
オ   「●●●●●」は、●●●●●●●●●●●●●●●、「「●●●●●●●●●●●●●●●●●」という見出しの記事を掲載した。（甲３の２、乙１３）


「●●●●」は、●●、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」という見出しの記事を掲載した。（甲３の３、乙１４）「●●●●●」は、●●●●●●●、「「●●●●●●」●●●●●●「●●●●●●●」●●●●」という見出しの記事を掲載した。（甲３の１、乙１７）
上記週刊誌の各記事は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨を記載し、●●●●●●●●●●●●●●●●●●記載するものであった。
⑹本件事件後の原告の概況
ア通院状況
原告は、●●●●●●●●●●、●●●内の●●●●●●●●●●●●●を受診し、●●●●●●●●●●●（●●●●）と診断された。
（甲５の３）
原告は、●●●●●●●、●●●内の●●●●●●●●●●●●●●●●（以下「●●」ということがある。）を受診し、●●●●と診断され、以降、通院治療を継続している。（甲５の４、９７、９８）
イ住居・就業状況等
原告は、●●●●●●●●●●、夏季休暇を取得して、●●●内の実家に身を寄せた後、同年９月７日、ドメスティックバイオレンス被害にあった女性とその子供のための自立支援施設である●●●●●●●●●●●●（以下「シェルター」という。）に入所した。原告は、平成２０年１月１１日、シェルターを退所し、実家に戻ったが、同年２月１６日から平成２１年１月１６日まで、再度、入所し、退所後、●●●内に居住した。（甲７５、８１、９５）
原告は、夏季休暇後、休職していたが、平成２１年１０月１日付けで、●●●内の本件会社本社（以下「本社」という。）に復職し、その頃、●●●内から●●●内へ転居した。原告は、復職後、本社で内勤として勤務していたが、平成２７年４月以降、再度、休職状態となった。（甲９７、９８の３、１０２、１０３、１０７）
⑺本訴に至る経緯
ア原告は、平成１９年８月２４日、Ｈ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）及びＩ弁護士（以下「Ｉ弁護士」といい、併せて「前代理人ら」という。）に対し、本件事件について相談した。原告は、同年９月上旬頃までに、本件会社人事部に本件事件について相談し、Ｊ人事部長（以下「Ｊ人事部長」という。）らは、同月２８日及び同年１０月２２日、前代理人ら同席の上、原告から詳細を聴取し、対応を協議した。（甲５の１、９５）イＡ市長及びＥ秘書課長は、同月３１日午後、長崎市役所において、長崎支局のＫ支局長（以下「Ｋ支局長」という。）及びＬ記者（以下「Ｌ記者」という。）と本件事件について協議し、その際、Ｋ支局長は、本社の指示で、被告に対し、原告の二次被害防止への配慮を求めた。（甲４の１、２３、乙６）
ウ被告は、同年１１月８日、Ｅ秘書課長、Ｍ人事課長（以下「Ｍ人事課長」という。）及び人事係長が本社を訪れ、本件会社のＮ総務局長（以下「Ｎ総務局長」という。）、Ｊ人事部長及び顧問弁護士並びに原告代理人のＨ弁護士と本件事件について協議した。その際、本件会社は、原告から聴取した本件事件の経緯等を記載した報告書と抗議文を交付した。（甲４の２・３、乙９）
エ被告は、同年１２月２５日、Ｏ総務部長（以下「Ｏ総務部長」という。）及びＭ人事課長がＩ弁護士の事務所を訪れ、前代理人ら及びＪ人事部長と本件事件について協議した。その際、被告は、総務部人事課作成の同月１３日付け調査結果報告書（甲２、乙１８の２。以下「本件報告書」という。）に基づき、調査結果を報告し、全ての事実関係を明らかにすることは困難であるが、本件事件の発生に関して問題があったと考え、遺憾に思うとともにお詫びする旨などを記載したＡ市長名義の原告及びＮ総務局長宛の文書（順次、乙１８の３・４。以下、前者を「本件文書」といい、後者を併せて「本件文書等」という。）を交付した。
オ原告は、平成２０年１月頃、前代理人らとの委任契約につき実費精算し、その後、別途、本件事件について、中野麻美弁護士（本訴訴訟代理人。以下「中野弁護士」という。）に委任した。中野弁護士は、被告に対し、同年７月１５日付けで、本件事件及びその後の二次被害について苦情を申し立てるとともに、被害救済を求める旨を通知した。（甲５の５、乙１９）カ原告は、中野弁護士とともに、同年８月１８日及び同年１０月７日、被告のＯ総務部長及びＭ人事課長と本件事件について協議した後、被告の了解を得た上で、平成２１年３月６日、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）に対して、本件事件及びその後の二次被害について、被告が事実及び責任を認めて謝罪し、再発防止措置を講じるとともに、謝罪文を公表することを求めて、人権救済申立てをした。（甲１）キ日弁連は、平成２６年２月５日、一部を除き原告の申立て内容を認めた上、要旨、次のとおり勧告したが（以下「本件勧告」という。）、被告は、本件勧告の全面的受入れはできないとして、これに応じなかった。（甲１、乙４１）
被告は、Ｃ部長が原告に対してした性的行為が、記者に対する情報や取材機会の提供等に関する職務上の優越的地位を濫用し、原告の意に反して強要した人権侵害行為であったこと、及び、被告が同行為の防止措置を尽くしていなかった責任を認め、原告に謝罪するとともに、原告の意向を尊重して、十分な再発防止策を策定し、実施すべきである。被告は、被告関係者の言動により、被告の内外において、原告が好奇の目に晒され、原告に非があるかのような事実に反する風説が流布されたこと等により、原告が更なる精神的苦痛を強いられる二次被害の人権侵害を受けたこと、及び、被告が同被害防止措置を尽くしていなかった責任を認め、原告に謝罪するとともに、原告の意向を尊重して、十分な再発防止策を策定し、実施すべきである。
ク原告は、平成３１年４月２５日、本件訴訟を提起した。
⑻関係条例等
ア長崎市男女共同参画推進条例


被告は、平成１４年９月２５日、次の条項を含む長崎市男女共同参画推進条例（以下「本件条例」という。）を制定した。
１１条１項
市長は、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティックバイオレンスその他の男女共同参画を阻害する要因による人権の侵害に関し、市民又は事業者から相談があった場合には、関係機関又は関係団体と連携し、適切に処理するものとする。
１８条１項
何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
同条２項
何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラスメントを行つてはならない。
イハラスメントの防止等に関する要綱
被告は、ハラスメントの防止等に関する要綱（以下「本件要綱」という。）を定めて、職員が他の職員及び業務遂行に伴う関係者（以下「職員等」という。）に対するハラスメントをしないよう禁止し（２条２項、３条１項）、係長と同等以上の職にある者は、ハラスメントの防止及び排除に努め、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速、適切な対処をしなければならない旨を定めている（同条２項）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、⑴損害賠償請求に関して、①Ｃ部長による本件事件、②被告の本件事件の発生を防止する義務の懈怠、③Ｄ会計管理者ら被告職員による本件性交につき原告が同意していた等の虚偽の風説の流布、④被告の上記①及び③に関連する原告の二次被害を防止する義務の懈怠について、国賠法１条１項の責任原因の有無（争点①～④）、⑤過失相殺の可否、⑥損害の範囲であり、⑵謝罪広告等請求に関して、上記③の虚偽の風説の流布及びこれを放置したこと（上記④の一部）による名誉棄損の成否及び謝罪広告等の名誉回復措置の要否であり（争点⑦）、⑶両者に共通の抗弁として、和解の成否（争点⑧）であり、各争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
⑴本件事件についての責任原因の有無（争点①）
（原告の主張）
ア本件事件の違法性、Ｃ部長の故意
Ｃ部長は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（本件性交）。以上の態様から、本件事件がＣ部長の故意による違法行為であることは明らかである。
イ職務関連性
原爆被爆対策部長は、平和記念式典を取り仕切る権限を有し、参列者への取材の機会の確保についても権限を有していた。
原告は、本件選挙の結果、民主党から新参議院議長が選出されることが予測されたことから、本件式典への参議院議長の出席予定、取材の機会についての情報を得ようとしてＣ部長に取材を申し入れた。Ｃ部長は、上記職務権限を濫用し、原告に情報提供するかのように装って原告を呼び出し、本件性交に及んだのであるから、Ｃ部長の行為は、国賠法１条１項の公権力の行使に該当する。
ウ権利侵害
原告は、本件事件により、性的自由が侵害され、心身の健康を害された。また、本件式典における参議院議長への取材が不能となり、取材活動中に被害を受けたことで、その後、同種被害にさらされる危険性への意識を余儀なくされ、記者としての職業能力を奪われ、取材の自由を侵害された。エしたがって、被告は、本件事件について、国賠法１条１項に基づき損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア違法性及び故意について
原告が本件性交に同意していなかったことは認めるが、Ｃ部長の故意については否認する。
原告が、本件事件前、幾度となくＣ部長の夜間の呼出しに応じていたこと、東京出張帰りのＣ部長運転車両の後部座席に当然のように乗り込んでいたこと、本件事件当日も、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●等の諸事情から、Ｃ部長は、本件事件当時、酔余により自制心が減退していたことも相まって、原告が黙示的に同意していると誤解して、本件性交をしたと考えられ、過失にとどまる。
イ職務関連性について
原爆被爆対策部長が平和記念式典を取り仕切っていたことは認め、参列者への取材の確保について権限を有していたことは否認する。参列者への取材の機会は原爆被爆対策部長の権限で設定されるものではなく、本件式典における参議院議長に対する取材のために、原告がＣ部長に接触することは必須ではなかった。また、本件事件の際、参議院議長への取材に関する情報提供は話題となっておらず、深夜の時間帯でもあったことからすると、職務の外形を客観的に備えていたということもできず、Ｃ部長の行為が国賠法１条１項の公権力の行使に該当するとはいえない。
ウ権利侵害について
争う。
⑵本件事件発生防止義務懈怠についての責任原因の有無（争点②）
（原告の主張）
被告は、男女共同参画社会基本法（以下「男女共同参画法」という。）３条及び５条に基づき、女性に対する暴力根絶のための施策を講じる義務を負い、その一環として本件条例を制定した。
被告は、本件条例の制定者として、職員が一般市民を含む女性に対してセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を起こさないよう周知徹底し防止すべき注意義務を負い、特に女性記者に対しては、長崎県内外において性的暴行事件が問題となっていたことから、被告の幹部職員が取材に応じて情報提供する際にセクハラや性的暴行を振るわないよう厳しく注意指導し、教育すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。その結果、本件事件が発生したものであり、被告は、国賠法１条１項に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告の主張）


一般論として、被告が、職員に対して、一般市民としての女性に対するセクハラを起こさないよう防止すべき注意義務を負っていたことは認める。被告は、職員に対して、ことさらに女性記者に情報提供する際の注意指導、教育は実施していなかったが、セクハラ防止に関する一般的な教育は行っていたものであり、本件事件の発生防止について責任はない。⑶虚偽の風説の流布についての責任原因の有無（争点③）
（原告の主張）
アＤ会計管理者ら被告職員による虚偽の風説の流布Ｃ部長は、平成１９年７月２９日に原告から本件事件につき抗議を受けた際、原告の意思に反してした旨を認めたが、その後、原告と男女関係にあり、本件性交は合意の下に行われた旨をＤ会計管理者ら周囲の者に広めた。Ｄ会計管理者は、同年８月頃以降、本件事件につきＣ部長の職権濫用を隠蔽し責任回避を図るため、原告が誘った旨や自身も誘われた旨の虚偽事実を付加して被告庁舎内に広げ、これを察知したＰ及びＧの記者が取材に動き始めた旨を同年９月２１日の市議会最終日に市議会関係者から伝えられると、上記隠蔽、責任回避の動きを強めた。
Ｄ会計管理者は、本件葬儀の際やその後同年１１月上旬頃に、複数の週刊誌記者等から取材を受け、上記隠蔽、責任回避の意図で、本件事件について原告が合意していた旨の虚偽の情報を提供し、これを踏まえて、前提事実⑸オ記載の各記事が掲載された。また、Ｅ秘書課長も、Ｄ会計管理者と同様に本件事件につき隠蔽、責任回避を図るため、週刊誌記者に虚偽の情報を提供し、これを踏まえて、前提事実⑸オ記載の記事が掲載された。
イ職務関連性
Ｄ会計管理者及びＥ秘書課長は、それぞれ、その職務上の地位に基づいて、Ｃ部長の職権濫用を隠蔽し、責任回避を図るため、上記アの虚偽の風説の流布をしたものであり、前者について、Ｃ部長との間柄から擁護しようとしたのだとしても、会計管理者という職務上の地位に基づく権威の下に、Ｃ部長の地位を擁護しようとしたものであるから、これらは、国賠法１条１項の公権力の行使に該当する。
ウ権利侵害
原告は、上記アの虚偽の風説の流布により、人格的名誉を棄損され、さらに心身の健康を害された。
エしたがって、被告は、上記アの虚偽の風説の流布につき、国賠法１条１項に基づき損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア虚偽の風説の流布、職務関連性について
Ｄ会計管理者が、平成１９年１０月３１日、Ｃ部長、Ｅ秘書課長と話をした際に、原告から誘われたことがあると話していたこと、週刊誌記者の取材に応じたことがあったことは認め、その余は不知又は否認する。被告は、本件事件について、Ｏ総務部長、Ｍ人事課長ら限られた人員で対応しており、Ｄ会計管理者が取材に応じた以外に情報を流布したことはない。また、Ｄ会計管理者が取材に応じたことが分かった際、Ｏ総務部長から、取材に応じないように注意した。
イ権利侵害について
争う。
⑷二次被害防止義務懈怠についての責任原因の有無（争点④）
（原告の主張）
被告は、本件事件につき責任を負う立場にあること、また、前提事実⑻、前記⑵（原告の主張）のとおり本件条例及び本件要綱（以下「本件条例等」という。）を定めていることから、Ａ市長及び被告職員は、本件条例等に従って、本件事件につき、性的風評の流布を防止し、原告又は本件会社からの要請を受けて、二次被害を防止すべく対処する義務を負うところ、次のとおり、これを怠り、隠蔽、責任回避を図るため、前記⑶の虚偽の流布を放置するなどして、原告に二次被害を生じさせた。
原告は、これにより、人格的名誉を棄損され、さらに心身の健康を害されたから、被告は、原告に対し、国賠法１条１項に基づき損害賠償責任を負う。ア平成１９年９月下旬頃から同年１０月２９日まで前記⑶（原告の主張）アのとおり、Ｃ部長及びＤ会計管理者（以下「Ｃ部長ら」という。）は、同年８月以降、本件事件につき隠蔽し責任回避を図るため、Ｃ部長が原告に誘われ合意の上で性交に至った旨の虚偽の情報（以下「本件情報」という。）を流布し、同年９月中旬頃には、その噂が被告庁舎内に広がり、同月２１日にはＰ社及びＧ社（以下「報道２社」という。）による取材の動きがある旨、Ｃ部長ら及び長崎市議会関係者の間で情報共有されており、その頃には、被告も本件情報の流布について認識し得た。また、Ａ市長は、同年１０月２０日、原告が強制的に休職していると認識して様子を伺うため原告にメールし、同月２４日、原告から電話でＣ部長の辞表を受理しないよう要請されていたから、遅くともこの頃までには本件情報の流布について認識していた。
被告は、本件情報の流布による原告の人権侵害を予見し得たから、性的風評の流布自体が人権侵害に当たる旨を職員に周知徹底するとともに、発信源であるＣ部長らに対し、本件情報を流布しないよう注意指導すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。
イ平成１９年１０月３０日から同月３１日まで


Ａ市長は、同年１０月３０日午後８時頃、報道２社の記者から本件事件につき確認され報道を予告され、同日深夜、Ｃ部長に事情を聴取し、本件情報と同内容の弁明及び辞意を受けた。Ａ市長は、翌３１日、Ｅ秘書課長に本件会社を訪問させ、●●●●●●●●●●●●●●●と告げ、二次被害防止のため報道を止めるよう求めた。これを受け、本件会社は、同日午後４時頃、前提事実⑺イの協議の際、本件事件は強姦事件である旨抗議し、二次被害の防止を求めた。また、Ｃ部長は、同日朝、しきりと周囲に辞意を示し、同日夜、Ｄ会計管理者と飲食した際、自殺をほのめかした。上記経過によれば、被告は、本件事件につき、Ｃ部長の職権濫用及び原告の二次被害の可能性を認識していたといえるから、二次被害防止のため、上記アと同様、本件情報の流布を防止すべくＣ部長らを注意指導し、事実究明のため原告や本件会社から事情を聴取すべき義務を負っていたところ、これを怠り、かえって、Ｃ部長の弁明に基づき本件事件の隠蔽及び責任転換を図った。また、被告は、Ｃ部長の言動からＣ部長の自殺を予見し得、自殺した場合、世論の同情を集め、被害者を攻撃する風潮により二次被害が深刻化することを認識し得たにもかかわらず、自殺の予防措置を講じなかった。
ウ本件葬儀の際まで
前提事実⑷、⑸アないしウのとおり、Ｃ部長が自殺し、同月１日、Ｇによる報道がされ、Ａ市長が記者会見を開き、翌２日、新聞各社が本件事件及びＣ部長の自殺について報道した。同状況に加え、被告は、同年１０月３１日に本件会社から抗議及び二次被害防止の要請を受けていたのであるから、本件葬儀の際に週刊誌等の報道関係者が被告職員に接触して取材し、報道されることにより、本件事件について虚偽の風説がさらに拡大し、二次被害が深刻化することを認識し得たから、そのような事態を防止するため、職員に対し、本件葬儀の際に取材に応じないよう注意指導する義務を負っていた。
しかし、被告は、Ｃ部長の自殺及びこれに同情する風潮を利用して本件事件につき隠蔽及び責任転換を図る意図で、上記義務を怠った。そのため、Ｄ会計管理者が、本件葬儀の際、週刊誌記者等の取材に応じ、前記⑶（原告の主張）アのとおり、虚偽の情報を提供した。
エ本件葬儀後、週刊誌報道がされるまで
被告は、上記ウの状況及び本件葬儀の際のＤ会計管理者の言動を認識し又は認識し得たにもかかわらず、その後も、これを放置した。そのため、前記⑶（原告の主張）アのとおり、Ｄ会計管理者が、平成１９年１１月上旬頃、週刊誌記者等の取材に応じて虚偽の情報を提供し、Ｅ秘書課長も、同様に週刊誌記者に対し虚偽の情報を提供した。
また、被告は、同月８日、前提事実⑺ウの原告代理人及び本件会社との協議の際、抗議及び二次被害防止の要請を受け、同月９日、Ｄ会計管理者から事情を聴取し、週刊誌記者の取材を受け、虚偽の情報を提供した旨を認識した。
被告は、本件事件につき、原告らから二次被害防止の要請を受けていたのであるから、二次被害を防止するため、本件葬儀後、Ｄ会計管理者らから、取材に応じた週刊誌の発行主体、誌名、記者名、提供した情報の内容等を確認して、同発行主体に対し報道しないよう要請するとともに、原告らが報道差止めのための手段を講じる機会を付与するため、上記各情報を原告及び本件会社に対して提供すべきであった。
しかし、被告が、上記各注意義務を怠ったため、前提事実⑸オの各報道がされ、原告の人格的名誉が棄損され、さらに、これを元にした被害者に対する誹謗中傷がインターネット上に出回ったこと等により、二次被害が拡大した。
オ報道後の対応
被告は、前記のとおり、二次被害防止義務を負うところ、これを怠り、前提事実⑸の各報道、特に同オの週刊誌の報道により、原告の人格的名誉が棄損され、二次被害が拡大することを認識し又は認識し得たのであるから、虚偽の情報を流布し提供したＤ会計管理者を厳重に処分して、その旨を公表することにより、原告の名誉を回復させ、二次被害を緩和すべきであったが、これを怠り、虚偽の情報を放置し続けた。
さらに、被告は、前提事実⑸エのとおり、Ｃ部長に対して退職金を支給することとして、平成１９年１１月２３日、その旨報道された。これは、Ｃ部長の行為を正当化することを公表するものであり、原告の二次被害を拡大させた。
カ本件勧告後の対応
原告は、前提事実⑺オ、カのとおり、被害救済を求めて被告と協議し、日弁連に対する人権救済申立てを提案し、被告は、その調査に協力し、勧告を尊重する旨合意した。
そして、同キのとおり、本件性交が原告の意に反する人権侵害であり、被告が本件性交及び二次被害について防止措置を尽くしていなかった責任を認め、原告に謝罪するとともに再発防止措置を講じるよう勧告する本件勧告が出されたのであるから、被告は、これを公表し、本件勧告に従って、謝罪及び再発防止措置を講じることにより、原告の名誉を回復し、被害の緩和を図るべきであったのに、これを怠った。
（被告の主張）
被告が本件条例等を定めたことは認め、本件事件につき責任を負う立場にあること及び二次被害防止義務の懈怠につき責任を負うことは否認し争う。
ア（原告の主張）アについて
Ａ市長が平成１９年１０月２０日に原告にメールをしたこと、同月２４日に原告と電話し、辞表を受理しないよう要請されたことは認め、その余は否認する。
被告が本件事件について認識したのは、Ａ市長が報道２社の記者から情報提供を受けた同月３０日であり、原告の主張は前提を欠く。
イ（原告の主張）イについて
平成１９年１０月３０日、Ａ市長が報道２社の記者から本件事件につき情報提供を受け、Ｃ部長から事情を聴取したこと、同月３１日、Ｅ秘書課長が本件会社を訪れたこと、前提事実⑺イの協議の際、本件会社から抗議及び二次被害防止を求められたこと、Ｃ部長が辞意を表明していたことは認め、その余は不知又は否認する。
被告は、本件事件について、同月３０日に認識したばかりで事実確認ができておらず、Ｃ部長が同意の上と否定していたにもかかわらず、原告主張の二次被害を想定して、措置を講じることはできなかった。上記協議の際に想定されていた二次被害は、新聞等により報道されることについてであり、この時点で、前提事実⑸オのような週刊誌の記事が掲載されることは想定できなかった。


また、Ｃ部長がＡ市長やＥ秘書課長の前で自殺をほのめかしたことはなく、Ｃ部長の自殺を予見することはできなかった。
ウ（原告の主張）ウについて
本件葬儀前の事実経過、本件葬儀の際に原告がＤ会計管理者に電話したことは認め、その余は不知又は否認する。
上記イと同様、被告は、この時点で事実確認ができておらず、前提事実⑸オのような週刊誌の記事が掲載されることは想定できなかった。
エ（原告の主張）エについて
Ｄ会計管理者が週刊誌の取材に応じたことがあること、平成１９年１１月８日、前提事実⑺ウの協議の際、抗議及び二次被害防止の要請を受けたこと、同月９日、Ｄ会計管理者から週刊誌の取材に応じた旨聴取したことは認め、その余は不知又は否認する。
被告は、Ｄ会計管理者が週刊誌の取材に応じたことが分かった後、Ｏ総務部長から取材を受けないように注意した。被告は、事前にどのような内容の週刊誌記事が報道されるか認識することはできず、報道しないよう要請したとして、実効性があるともいえず、同要請をすべき義務があるとはいえない。また、被告は、二次被害防止のため、原告及び本件会社と折衝を重ねていたが、原告及び本件会社から、週刊誌への掲載可能性や原告主張の措置を講ずべきことを要請されたことはなかった。
オ（原告の主張）オについて
被告が、Ｄ会計管理者に対する処分をしなかったこと、Ｃ部長に対する退職金を支給することとし、その旨報道されたことは認め、その余は否認する。
Ｄ会計管理者に対しては、前記のとおり、取材に応じないよう注意した。また、退職金の不支給要件は、禁錮以上の刑が確定して失職したときであり、Ｃ部長はこれに該当しない。そのため、被告が支給を止めることはできず、退職金を支給することが、Ｃ部長の行為の正当化を公表するものではない。
カ（原告の主張）カについて
被告が人権救済申立てに合意したこと、日弁連が本件勧告をし、被告がこれに従った対応をしなかったことは認め、その余は否認する。日弁連の勧告に強制力はなく、本件勧告は、被告職員に対する事情聴取をせず、原告側の偏った判断材料により事実認定されたもので、明らかに公平性・公正性に反するものであったことから、被告は、これに従った対応をしなかったものであり、責任はない。
⑸過失相殺の可否（争点⑤）
（被告の主張）
前記⑴（被告の主張）アのとおり、Ｃ部長は原告が黙示的に同意していると誤解して本件性交をしたと考えられ、過失にとどまり、また、被告は、その当時の証拠状況に照らし、原告が本件性交に同意していなかったことを認識し得なかった。他方、原告には、次のとおり、本件事件の発生又は損害拡大の防止において考慮すべき過失があるから、過失相殺されるべきである。
ア本件事件前の対応
Ｃ部長は、本件事件前から原告に対するセクハラをし、平成１９年５月頃には、原告を性的対象として見ていることを示すメールを送信するなど、その言動を激化させていた。
原告は、Ｃ部長の言動から、自身の性的自由に危険が及ぶ可能性を認識していたが、取材を優先して、深夜や酒席であるかを問わず、Ｃ部長の呼出しに応じるなどし、本件会社へ相談したり、被告人事課等に通告して対応を求めるなどの適切な対処をとらなかった。原告が適切な対処をしていれば、本件事件を回避し得た。
イ本件事件の際の対応
原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことをしなかった。
原告主張の取材の目的は、本件式典の際に参議院議長の取材の機会の確保を申し入れるというもので、電話や翌日でも可能なもので、上記呼出しに応じる必要性に乏しく、従前及び当日のＣ部長の言動から、原告は、Ｃ部長の目的が取材に応じることにはなかったことを認識し得た。また、原告が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことは、原告が事後的に振り返っているとおり、比較的容易であったといえ、これらの対応をとっていれば、本件事件を回避し得た。
前記⑴（被告の主張）アのとおり、本件事件の際、Ｃ部長は原告が黙示的に同意していると誤解していたと考えられるところ、原告の従前のＣ部長との距離感及び上記の本件事件の際の対応に照らすと、Ｃ部長が誤解したことについては、原告にも責任の一端がある。
ウ本件事件後の損害拡大に関する過失
後記⑻（被告の主張）のとおり、被告は、前提事実⑺エの本件文書により原告に謝罪し、原告は、これを受け入れ、本件事件に終止符を打つとの対応を示した。しかし、原告は、同オのとおり、新たな代理人を委任して、それまでの態度を翻し、被告との交渉を再開した。また、原告は、本訴提起前、本訴で提出した多数の証拠を被告に提示しなかった。被告は、Ｃ部長が本件事件の発覚直後に自殺し、原告に直接事情を聴取することもできなかったところ、本訴提起前に提示された証拠からは、本件性交についての原告の同意の有無を判断できなかったが、本訴提起後に提出した証拠も提示されていれば、その判断は異なった可能性もあった。
上記の原告の対応の変遷及びの一部証拠非開示が本件事件の解決を長期化させたものであり、これにより拡大した損害については、原告にも過失がある。
（原告の主張）
前記⑴（原告の主張）アのとおり、本件事件はＣ部長による故意の違法行為であり、被告は、故意責任を負うから、過失相殺を主張することはできない。また、次のとおり、原告に考慮すべき過失はない。
ア（被告の主張）ア及びイについて
被告主張のＣ部長の従前のセクハラ行為及び本件事件は、いずれも原告に対する加害行為であり、被告の主張は、被害者である原告に回避義務を課して、その責任転嫁を図るものにすぎず、失当である。また、本件事件の際、原告がとった行動は、記者として通常の行動の範囲内であり、原告に過失はない。これを理由に過失相殺をすることは、取材の自由を侵害するものであり、許されない。
イ（被告の主張）ウについて
後記⑻（原告の主張）のとおり、本件文書は謝罪を示したものとはいえず、原告が受け入れる余地のないものであった。
そもそも、被告は、本件事件について責任を認めておらず、本件事件の解決が長期化したことをもって、損害の拡大について原告に過失があると主張することは、原告への責任転嫁を図るものにすぎず、失当である。


⑹損害の範囲（争点⑥）
（原告の主張）
原告は、本件事件により性的自由を侵害され、●●●●を発症した。さらに、前記⑶及び⑷の（原告の主張）記載の各違法行為により、人格的名誉を棄損され、心身の健康被害が拡大して、●●●●が深刻化、長期化し、次の各損害を受けた。
ア治療費等    ３０１万４１０６円
原告は、本件事件により●●●●を発症し、別紙２記載のとおり通院し、別紙３記載のとおり、●●●●●●●費用６８万１８７５円及び診断書等の文書料５万１２２０円を支出した。また、別紙４記載のとおり、通院交通費等として２２８万１０１１円を支出した。
イ転居費用等    １７４万５４００円
転居費用９１万２０００円
原告は、本件事件により被った●●●●や、前記各報道を元にしたインターネット上の攻撃やつきまとい等から逃れ、心身の安全・安心を確保するため、勤務地である長崎を離れることを余儀なくされ、その後も、シェルターへの入退去を含め、５回に渡り転居した。その転居費用は７５万円を下らない。また、転居の際のコンテナ使用料として１６万２０００円を支出した。
シェルター入居費用８３万３４００円
原告は、上記のとおりシェルターへの入居を余儀なくされ、平成１９年９月７日から平成２０年１月１１日まで１２７日間入居し、その後、体調が悪化したため、同年２月１６日から平成２１年１月１６日まで３３６日間入居し、日額１８００円、合計８３万３４００円を支出した。
ウ休業等損害    ３１９０万３０８８円
原告は、本件事件により記者として就労することができなくなり、平成２０年５月１９日から休業を余儀なくされ、平成２１年１０月１日に復職したものの、記者として就労不能な状態が続いた。原告は、平成１９年１０月（翌月払のため同年９月分の給与。以下同じ。）以降も本件会社から基本給を受給しているが、従前記者として就業中に得ていた時間外、深夜、休日の割増賃金（以下「時間外等割増賃金」という。）を得ることができなくなった。
原告の平成１９年４月ないし同年８月の基本給、超勤手当、深夜手当、休日割増賃金、手取額は、別紙５記載のとおりであり、同年５月ないし８月は重大事件等が重なり特に繁忙であったが、通常の状態にあった同年４月においても、時間外労働時間は１１２時間に上っていた。本件会社は、平成３１年以降、記者について裁量みなし制を導入し、所属部署ごとのみなし時間を定め、時間外単価（基本給÷１５２時間×１．２５）にみなし時間を乗じた裁量手当と調整手当（配属部署及び記者の勤続年数に対応した役割等級により算定）を時間外等割増賃金に代えて支給している。
上記の実態に照らし、原告が記者として稼働していれば得られたであろう時間外等割増賃金は、上記の裁量みなし制下の裁量手当及び調整手当の額を下回ることはない。
そして、原告が所属していた政治部記者のみなし時間は５５時間、同所属及び原告の役割等級Ⅳ等級に対応した調整手当は５万円であるから、別紙６記載のとおり、原告の平成１９年１０月から令和３年９月までの休業損害は、合計３１９０万３０８８円となる。
エ将来の逸失利益    ２１５６万４０４４円
原告は、現在も記者として就労することができず、その状態は将来も継続すると考えられる。原告に生ずる将来の逸失利益は、その期間を１０年間として、直近１年間の休業損害額２５２万８０２４円（上記ウの令和２年１０月ないし令和３年９月分）に１０年間のライプニッツ係数（３％）８．５３０を乗じた２１５６万４０４４円となる。
オ慰謝料    １０００万円
原告が別紙２記載のとおり長期に渡り入通院した期間に相当する精神的苦痛に対する慰謝料は５００万円を下らない。また、原告が著しく名誉を毀損され、職業人及び人間としての行動の自由を奪われたことによる精神的苦痛に対する慰謝料も５００万円を下らない。被告は、前記⑸（被告の主張）記載の諸事情を減額事由として考慮すべき旨主張するが、同（原告の主張）記載のとおり、減額事由として考慮すべきではない。
カ弁護士費用    ６５５万円
上記アないしオの１割相当。
（被告の主張）
下記イのほかは否認し争う。
ア●●●●について
原告は、●●●●の症状が継続している旨主張し、症状固定していないことを前提とした主張をしているが、症状が残存するとした場合、本件事件から１４年以上経過していることからすれば、既に症状固定したことを前提に損害額を算定すべきである。
その症状固定時期は、原告において主張立証すべきものであるが、①原告が復職した平成２１年１０月頃、②主たる治療が●●●●●●●となった●●●●●頃、③原告が実質的な休職状態になった平成２７年４月頃、④●●●●●を中止し症状の著しい改善が認められた●●●●●●頃のいずれかと考えられる。
イ休業損害について
平成１９年４月ないし同年８月の給与の支給額は認める。原告の本件事件前の過剰な勤務状況は労働関係法規に違反し、これが原告の心身に影響を与えていた可能性も否定できず、同勤務状況を前提として休業損害額を算定すべきではない。また、裁量みなし制の導入は平成３１年以降というのであるから、それ以前の休業損害の算定根拠として考慮することはできない。
ウ慰謝料について
前記⑸（被告の主張）記載の諸事情は、慰謝料算定の際、減額事由として考慮されるべきである。
⑺名誉棄損の成否及び名誉回復措置の要否（争点⑦）
（原告の主張）
原告は、前記⑶及び⑷の（原告の主張）記載のとおり、被告職員が本件事件等について虚偽の風説を流布し、被告が二次被害防止義務を怠り、これを放置したことにより、人格的名誉及び報道記者としての職業上の社会的名誉を棄損された。原告が名誉を回復するためには、請求２記載の謝罪広告等が必要不可欠である。
（被告の主張）
否認し争う。
⑻和解の成否（争点⑧）
（被告の主張）
次のとおり、原告と被告との間で、本件事件について黙示的に和解が成立した。


ア前提事実アないしウのように、原告は、本件事件について前代理人らに委任するとともに、本件会社に相談し、被告は、平成１９年１０月３１日以降、原告及び本件会社との間で、本件事件について協議を重ねていたところ、被告は、前提事実エのとおり、平成１９年１２月２５日の協議の際、原告及び本件会社宛の謝罪文である本件文書等を交付した。イこれに対して、本件会社は、同月２６日又は２７日、Ｊ人事部長が被告のＭ人事課長に電話で、上記謝罪文で本件を了とする（解決する）との回答をし、原告は、平成２０年１月頃、前代理人らとの委任契約を解消し、同年３月１９日、長崎市を訪れ、Ｏ総務部長に対し、被告の対応についてお礼を述べ、その後中野弁護士が通知をするまで、長らく被告に対し何ら要求をしてこなかった。
ウ被告の本件文書の交付は、黙示の和解の申入れの意思表示に当たる。他方、本件会社の回答は、黙示的に同申入れを承諾したものといえ、その後の原告の対応や、Ｊ人事部長が同年７月２３日付けで、大変残念な事態だが、原告が東京の弁護士に解決を依頼した旨のファックスを送信したことからすると、原告も、本件会社と同様に、黙示的に被告の和解の申入れを承諾したといえる。
（原告の主張）
次のとおり、黙示の和解は成立していない。被告の主張は、責任回避目的で、和解の成立要件すら充足しておらず、失当である。ア平成１９年１２月２５日及び平成２０年３月１９日の時点では、原告は、二次被害が深刻化して治療の見通しが立てられない状況にあり、対象となる法律上の権利義務関係が未成熟であり、紛争性の特定を欠いていた。イ本件文書は、謝罪文と評価できる内容ではなく、その交付をもって、被告が黙示的な和解の申入れをしたということはできず、原告は、謝罪文及び和解の申入れとは認識していなかった。
ウ他方、本件文書の交付と引換えに、深刻な被害を受けた原告が一切の損害賠償請求権を放棄することは著しく不均衡であり、互譲性を基礎付ける合理性を欠く。
エ原告の黙示の意思表示について、被告が根拠として主張する本件会社の回答及び原告の発言をしたことはない。
本件会社は原告の代理人ではなく、その回答を原告の意思表明と捉えることはできず、原告は、本件文書について何ら回答をしていない。原告は、当時、前代理人らに委任しており、本件事件について、合意書を作成せずに、黙示の意思表示をし、被告と和解を成立させることはあり得ない。オまた、原告は、前代理人らとの委任関係を解消後、新たに委任した中野弁護士から、被害救済を求める旨通知したが、被告は、これに対し、和解成立済みである旨は主張せず、日弁連の人権救済手続においても、同主張をしていないことからすると、両者の間で合意が成立していないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲９５、原告本人のほか後掲各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
⑴    長崎支局の体制等（甲７７、７８の１）
ア原告は、●●●●●●●、本件会社に入社し、本社政治部への配属を経て、●●●●●、長崎支局に配属された。その頃から本件事件頃にかけて長崎支局には、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が配属されていた。
イ長崎支局では、本社編成局各部の指示の下、記者２名で取材、記事の作成を担当し、年次が上の記者が長崎県政、長崎市以外の各地方自治体、経済、国政選挙等を担当し、下の記者が長崎市政、県警、各種裁判等を担当し、平和記念式典の取材は共同して担当していた。原告は、配属当初、後者を担当していたが、平成１９年５月、先輩記者が異動し、後輩のＬ記者が配属されたことに伴い、担当業務を同記者に引き継ぎ、前者を担当するようになった。
⑵   本件事件前の経緯等
ア原告は、長崎支局赴任後直ぐに、原爆被爆対策部長であったＣ部長と面識を持ち、その後、取材の際や、被告職員と記者との懇親会の際などにＣ部長と顔を合わせる機会が度々あり、Ｃ部長が主催する懇親会に呼ばれることもあった。また、原告は、Ａ市長とは企画部統計課長当時から取材を通じて面識を有し、Ｅ秘書課長やＤ会計管理者とも前任時から面識を有するなど、被告内に知己を広げていた。（甲８３、８４、８６）イ原告は、平成１９年５月、上記⑴イの引継ぎの際、仕事用の携帯電話をＬ記者に譲り、新しく仕事用の携帯電話を取得し、約７００件の登録先に携帯番号が変わった旨を一斉に送信した。これに対して、Ｃ部長は「Ｘちゃんどうしたんですか？彼氏と別れたんですか？それなら彼氏に立候補しちゃう」などと返信した。
ウＣ部長は、平成１９年５月２３日深夜、原告に対して、「何それ、意味分かんない。来週は俺と飲まないってことですか。勝手に行けよ。」、「Ｘ～今度の土曜、平和宣言文起草委員会の後にうちでどう？かみさん旅行でいないしさ。」、「質問です。最近キレイになりすぎですが？」などと、飲食や自宅に誘う旨のメールを送信した。
原告は、原爆被爆対策部平和推進室長であったＱ（以下「Ｑ室長」という。）や被告職員のＲ（以下「Ｒ」という。）に相談し、Ｃ部長に対し、同月２６日、メールで「部長からのメールを快く受け取れなかったので、当分やり取りを控えさせて下さい。」などと抗議し、同月３１日、原爆被爆対策部で、直接、上記メールにつき抗議をした。これに対し、Ｃ部長は、同月２６日、謝罪する旨のメールを送信し、同月３１日、原告に謝り、原告は、上記メールを消去した。
（甲５の１、６９、乙３）
エＣ部長は、同年６月６日夜、長崎県の職員と飲食していた際、原告に対し、同職員を紹介するとして、原告を呼び出し、原告は、飲食店を訪れたが、その際の、Ｃ部長らの揶揄するような様子を見て、すぐに同飲食店を出ようとした。（乙３）


オＣ部長は、同年７月３日、Ｑ室長とともに、防衛大臣の発言を契機としたＡ市長の東京への日帰り出張に同行した。原告は、出張帰りのＡ市長を取材しようと長崎空港を訪れ、Ａ市長が公用車で同空港を離れた後、帰庁するＣ部長運転車両にＱ室長とともに同乗した。原告は、同日夕方、Ａ市長の記者会見に出席し、その後、本件会社本社と連絡をとり情勢を確認するなどしながら、その合間に、Ｃ部長主催の酒席に参加して、出張の様子を聞くなどした。（甲３１、３２、乙５７）
カＣ部長は、同年７月１０日、原告から情報提供を受け、「早速のＦＡＸありがとうございました。いつも助けて頂き感謝しております。今日は江戸も雨です。いつかゆっくり飲みに行きましょうネ」とのメールを送信した。（甲６８、６９）
⑶   本件事件の際の経緯等（甲５の１、３５、乙９の２のほか後掲各証拠）ア原告は、平成１９年７月●●●●●●●●●●●、殺人被疑事件の取材のため捜査機関幹部の官舎へ夜回り取材に車で向かう途中、本社から電話で、本件選挙の結果、与党が敗北して戦後初の野党出身の参議院議長が選任される見通しであり、その場合、本件式典への参列が初公務となることを念頭において取材をするように指示され、本件式典の実情を説明し、本件式典直後に取材の機会を得ることができないか主催者に確認することとした。
イ原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●で降りる旨を告げて、電話を切った。
ウ原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●（甲７６）
エ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（甲８７）オ原告は、同月●●●●●●●●●●●、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。（甲３３、３４、９６）カ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。（甲１９、２０、１０１、乙５７）
キなお、本件事件の際の経緯等に関する原告の陳述書（甲９５）及びこれに沿う原告の供述は、各摘示の客観的証拠と整合し、詳細かつ迫真性に富むものであり、基本的に信用することができるが、予定していた夜回り取材先の官舎の位置と経路とが整合しない（甲７６）など記憶の減退又は変容によると考えられる正確性に疑問がある部分もあり、また、本件事件直後のＣ部長との電話（甲３５。概要は後記⑷アのとおり。）や前代理人ら作成の書面（甲５の１）と一部齟齬する部分もある。前者は、電話の際の状況や有力な取材対象であるＣ部長との関係性に配慮し、徒にＣ部長を刺激しないような表現にとどめたものとも考えられるが、その際の会話に現れた経緯の概要や心情については、本件事件直後の当事者間の会話であることから信用性が高く、後者は、後記⑷ないし⑹の経緯のとおり、本件事件から間もない時期に、Ｃ部長らの弁明内容も把握した上で、前代理人らが原告から聴視した事情に基づき作成されたものであるから信用性が高く、これらと齟齬する部分については、採用することはできない。以上に加え、原告の上記陳述書等は、被害状況について詳細に陳述等するものであるが、本件性交が原告の意思に反することについては争いがないことに鑑み、争点の判断に必要な範囲で、詳細については捨象し、上記のとおり認定するにとどめた。
⑷本件事件後、Ｃ部長の自殺に至るまでの経緯


ア原告の動向等
原告は、本件事件の衝撃で、平常どおり稼働できず、不眠状態の中、平成１９年７月２８日夕方には長崎支局に出勤し、翌日の本件選挙に備え深夜まで稼働した。
Ｃ部長は、翌２９日、原告に対し、午前８時１２分に「毎日、猛暑の中の取材、お疲れ様です。今日も激務の一日になりそうですね。持ち前の鋭い取材能力で頑張って下さい。あらためて慰労会をやりましょう。」とのメールを、午後０時２７分に「暑いでしょう今日はリポート、遅くならないようにネ応援してます」とのメールを送信した。原告は、Ｃ部長のメールに絶望し、同日午後４時半頃、Ｃ部長に対して電話し、本件事件について確認し、問い詰めた。その際、原告は、従前の接し方に誤解されるようなところがあれば誤るが、どこに行くかも知らず、自分の身に何が起きたのかよく分からず、事後に普通に接してしまったことや、はねつけることができなかったが、本件性交は暴力であること、やめて下さいと何度も言い、聞こえなかったはずはないことなどを述べ、Ｃ部長は、不適切であり、申し訳ないと思う旨を述べ、原告がやめて下さいと言っていたことは聞こえていたと認めつつ、原告に特別な感情を抱いていることや、自然発生的にそうなったものとして、大人の立場で理解したらいいなどと述べ、これを否定し、仕事の関係であったのに、仕事ができなくなる旨述べる原告に対し、これまで通り取材に来るよう求め、変に避けると他社に発覚し不審がられるなどと述べ、原告は、市政担当はＬ記者に代わった旨を告げ、これ以上、Ｃ部長とは仕事ができず、二度と会わないので、連絡しないよう告げた。
（甲３５，６６、６９、８９）
原告は、同年８月１日頃、被告の広報課長であり男女共同参画センターアマランス相談室（以下「アマランス」という。）室長であったＳに、女性のＤＶ被害の相談窓口を問い合わせ、事前予約の上、同月４日、匿名でアマランスに相談し、報道関係者であり市役所関係者から被害を受けたとして本件事件の概要を告げ、専門医や●●●●●●●の受診等を勧められた。（乙１、２）。
長崎支局は、本件選挙後、本件式典まで繁忙な時期にあったが、原告は、本件事件の影響で一部欠勤して、周囲から心配され、また、Ｃ部長の話題が出ると、恐怖に震撼することがあった。
原告は、同月９日、本件式典の際にＣ部長と会わなければならないと思い蒼白となったが、Ｌ記者らと手分けして、本件式典及びその後の関連行事の取材をした。Ｃ部長は、同日午後０時２２分、首相と被爆者団体が面会した際に、原告の様子を見て「ペンを食わえるな！！」とのメールを送信した。原告は、その後、報道陣の被爆者団体の囲み取材に加わり、Ｌ記者には被告関係者を取材するよう指示した。その際、Ｌ記者は、自分ではＣ部長が喋ってくれないので原告が取材した方がよい旨述べたが、原告は重ねて同指示をした。
原告は、同日夜、長崎支局の打上げの際、虚脱した様子であり、長崎で仕事を続けることができないと思い、翌１０日から同月２０日まで休暇を予定していたＬ記者に、その後負担をかけることを案じ、体を大事にするように告げた。
（甲６７、７８の１、９１）
原告は、同月１０日、Ｒと食事をした。その際、Ｒは、原告の様子からＣ部長との間に問題が生じたことを察し、原告は、Ｒに本件事件について打ち明け相談した。
原告は、同月１４日、上司であった本社の元政治部長にセクハラ被害の相談窓口を聞き、同月１５日、窓口である本社総務局人事部次長に相談した。また、同月１７日、Ｈ弁護士に電話で相談した。原告は、同月１６日、知人の●●●●●●●に相談し、その紹介で、●●●●●、●●●●を受診し、●●●●●と診断され、●●●●●、●●●●●●●●●を受診し、●●●●と診断された。原告は、同月２０日、被告人事課に匿名で電話し、本件事件に触れず、被告のセクハラに関する規定が外部女性への加害も対象となるか、該当する場合の懲戒処分の基準等について確認し、対応した職員は、Ｍ人事課長に確認の上で、同日及び翌日に回答した。
（甲２、５の１・３、３７、乙３、４、４３の３）
原告は、●●●●●、夏季休暇を取得し、●●●内の実家に戻り、同月２４日、前代理人らに対し、本件事件について相談した。原告は、休暇中に、仙台を訪れ、Ｔら本件会社の同期女性に本件事件について相談するなどしたが、心身の状態は改善しなかった。原告は、同月３１日、長崎に戻ることを諦め、本社人事部次長と相談して、同年９月は休職することとし、同月７日、シェルターに入居した。原告は、同月４日、本社元政治部長に本件事件について相談し、同月５日、Ｊ人事部長から、本件事件について、本件会社としても対応をとり、被告に措置を求める旨の連絡を受けた。本社人事部は、長崎支局に原告が休職する旨は伝えていたが、その理由は伏せていた。Ｌ記者は、同月以降も１人で取材等をすることになり、原告が就業していないことは被告を含む主な取材先や他の報道関係者の間にも広く知れ渡り、次第に原告不在の理由をいぶかしむ声が大きくなっていった。
（甲５の１、７７、７８の１、８１、９６、１００）
Ｃ部長は、原告に対し、同年９月２０日から同月２１日にかけて、３回、連絡を求める旨のメールを送信し、４回、電話したが、原告は応答しなかった。（甲５の１、３９）
原告は、同月２８日、前代理人ら同席の上で、Ｊ人事部長らから本件事件について聴取を受け、対応を協議した。
原告は、●●●●●、●●●●●●●を受診し、●●●●と診断され、翌月以降も休職を継続し、以降、定期的に、●●●●●●へ通院し、また、●●●内で●●●●●●●を受けた。
（甲５の１・４、７１、７４、７５、９７、９８の１）
イ被告側の対応等


Ｄ会計管理者は、平成１９年９月末頃、被告市議会の事務局長からＣ部長と原告との関係についてＰ社の取材の動きがある旨の話を聞き、Ｃ部長にその旨を伝え、Ｃ部長から、本件事件について、原告運転車両で●●●に行った旨を聞いた。（乙１０、５０、証人Ｄ）Ｌ記者は、同年１０月１５日、Ｇ社の記者から、原告がＣ部長からセクハラ被害を受けたとの情報を把握していること、直ちに報道するつもりはないが、原告の意思がはっきりすれば報道せざるを得ないと考えていること、被告内では、市長も人事部も知らず、限られた者のみが知っていることなどを聞き、その旨、Ｋ支局長には報告せず、直接、本社のＪ人事部長に報告し、原告に連絡した。
Ｋ支局長は、同月１８日から１９日にかけて、本社に出張した際、原告の休職の事情を確認し、Ｊ人事部長から本件事件について聞いた。原告は、同月２２日、前代理人ら及び本件会社の女性弁護士に本件事件の詳細を説明した上、Ｊ人事部長も交えて、本件事件について告訴等も視野に入れて対応を協議した。
Ｌ記者は、同月２３日、Ｐ社の記者からも、Ｇ社の記者と同様の話を聞き、同月２４日、その旨、原告に連絡し、その際、Ｐ社の記者はＣ部長をよく思っていない部長級の者から聞いたらしい旨や、最近のＣ部長の様子がおかしいことなどを伝えた。
（甲２２、４０、７７、７８の１、証人Ｋ、同Ｌ）
Ａ市長は、同月２０日、原告に対して、「どうしてる？休みを強制的にとらされたのは知ってるけど最近顔を見ないので心配してます。」とのメールを送信した。
原告は、同月２４日、Ａ市長に対して電話し、Ｃ部長の依願退職を受け付けないよう求めた。その際、Ａ市長は、心当たりがないような口調であり、Ｃ部長との間で問題が生じたのか確認し、原告は、これを肯定したが、本件事件については伝えなかった。
（甲５の１、９２、乙４３の３）
Ｌ記者は、同月３０日、報道２社の記者から、被告幹部の間で本件事件に関する情報が広がっている模様であり、合意があったとの認識のようであるが、合意の有無にかかわらず、被告の内部調査が入り、事実を認めた時点で記事にするつもりである旨を聞き、その旨、Ｊ人事部長に報告した。（甲７８の１、証人Ｌ）
報道２社の記者は、同日午後８時頃、市長公舎を訪れ、Ａ市長に対して、Ｃ部長のセクハラ事件に関する情報があり、放置するとＣ部長側から都合のいいように捏造した情報が流れる可能性があるので、匿名及びＣ部長に確認した話の提供を条件に、情報提供したいとして、原告に対するセクハラ被害の情報を伝えた。
Ａ市長は、Ｅ秘書課長に指示して、Ｃ部長を市長公舎に呼び出し、同日午後１１時頃、Ｃ部長に事実関係を確認した。Ｃ部長は、本件事件について、原告が警察への取材に行きたくない旨を述べ不安定な様子であったので、会うことになり、原告の運転で●●●に行き、話をした後、性的関係を持ったが、無理強いしたわけでも、暴力をふるったわけでもなく、合意の上であった旨を述べるとともに、辞意を表明し、Ａ市長は、改めて総務部で調査し、事実関係を確認する旨を告げた。Ａ市長は、上記面談後、その概要を上記各記者に伝えた。
（乙５、５１、証人Ｅ、被告代表者本人）
Ｄ会計管理者は、同日午後１０時頃、Ｃ部長が呼出しを受けたことを知り、Ｅ秘書課長の留守番電話に連絡を求める旨の伝言を残し、同月３１日午前８時３０分頃、会計管理者室を訪れたＥ秘書課長に状況を聞いたが、Ｅ秘書課長は、同席しておらず内容を聞いていない旨答えた。その直後、同室に来たＣ部長が、Ｅ秘書課長に、Ａ市政の足を引っ張ることになり、市長に謝っておいて欲しい旨を述べたところ、Ｄ会計管理者は、「やっぱりあの件か。受けて立つしかなかやろう。あの女は俺のとこに来たとぞ。Ｃと関係ば持ったと言うて、俺も誘われたとぞ。何で俺が、Ｃとした女とせんばとかって言うたとさ。」などと述べた。Ｃ部長は、同日午前８時４０分頃、Ｅ秘書課長と打合せ中のＡ市長に対し、上記同旨の謝罪をして、辞表を提出したが、Ａ市長は、辞表を保留とし、総務部長に指示して調査をする旨を告げ、Ｅ秘書課長は、同人と連絡が取れるようにするよう伝えた。Ｃ部長は、その直後、Ｄ会計管理者に対し、辞表を提出し、保留となった旨を伝えた。
（乙６、１０）
Ｅ秘書課長は、同日昼頃、長崎支局を訪れ、Ｋ支局長と面談し、本件事件について協議し、その際、原告運転車両で●●●に行った旨を告げ、Ｋ支局長は、面談後、その旨、本社に報告した。
Ｋ支局長は、Ｊ人事部長の指示を受けて、Ｌ記者とともに、被告庁舎を訪れ、同日午後４時頃、Ａ市長及びＥ秘書課長と面談し、本件会社の認識、意向として、Ｊ人事部長作成の書面に基づき、本件事件は強姦事件であること、原告は●●●●と診断され治療中であり、極めて深刻な状態にあり、回復に相当な時間を要する見込みであること、本人の回復を待って加害者に対する法的措置等をとることを検討していること、本件事件が表面化した場合の二次被害への配慮が必要であり、被告に対し秘密保持の徹底などの配慮を求めることなどを伝えた。Ａ市長及びＥ秘書課長は、被告としても二次被害への配慮が必要であると認識している旨を伝えるとともに、報道２社の動きについて、Ｋ支局長らと情報を共有し、二次被害防止のため、本件会社から報道２社に申入れすることを提案し、Ｋ支局長は本社に伝える旨を述べた。
報道２社の記者は、同日午後５時半頃、Ｌ記者に電話し、本件事件について、長崎支局への取材を申し入れ、その際、被告において内部調査が行われること、Ｃ部長に直当たりし、Ｃ部長は、大筋で認めているが、無理やりではないと述べていること、Ｐ社は同日夜の、Ｇ社は翌日朝の報道を予定していることなどを伝え、本件会社は、同日午後７時以降、本社総務局において、これに対応した。


原告は、同日夜、Ｊ人事部長やＬ記者と電話し、上記経過等について聞いた。
（甲４の１、２３、７７、７８の１～３、乙６、５１、５４、証人Ｅ、同Ｋ、同Ｌ）
Ｅ秘書課長は、同日午後６時２０分頃、Ｃ部長に電話し、取材対応中とのことで、同日午後６時４５分頃に折り返したＣ部長に対し、上記本件会社との協議内容と報道される可能性が高い旨を伝えた。Ｃ部長は、上記と同様の弁明をするとともに、「新聞に出たら、俺は終わりばい。」などと述べ、Ｅ秘書課長は、翌日以降人事課で行う調査の日時場所が決まったら連絡する旨を伝えた。（乙６）
Ｃ部長は、同日午後８時１５分から午後１０頃までの間、Ｄ会計管理者と居酒屋で飲食し、その際、「こんげんひどか女て思わんやったばい。こんげんことで命落とすて思わんかったばい。」などと述べた。Ｄ会計管理者は、飲食後、Ｃ部長を自宅まで送り届けたが、Ｃ部長は、その後、登山道付近で自殺し、翌日午前１時５０分頃、遺体が発見された。
（乙６、８、１０、５０）
⑸Ｃ部長の自殺後、週刊誌報道頃までの経緯
アＧは、平成１９年１１月１日、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との見出しで、本件事件に関する記事を掲載し、被告が内部調査に着手したことやＣ部長の弁明の概要等を報じた。また、Ｇ社は、同日朝、Ｃ部長の自殺について、インターネット上の速報記事を出し、原告も、これを確認した。同日午前、長崎支局に報道各社から問合せが殺到し、本社において対応した。（甲７８の１、乙７）
イＡ市長は、同日午後１時頃、臨時記者会見を開き、本件事件について、質疑応答し、本件事件について把握した経緯や、Ｃ部長の弁明内容、本件会社から聞いた原告側の認識、事実関係を調査する予定であったが、Ｃ部長が自殺したことを受けて対応を検討中であることなどを説明した。新聞各紙は、同月２日、「●●●●●●●●」、「●●●●●●●●●●●●●●」などの見出しで、上記記者会見等を踏まえ、女性記者にわいせつ行為をした疑惑で調査中の被告の部長が自殺したことなどを内容とする記事を掲載した。
（甲３の４・５、４１、４４～４８、乙８）
ウ同月１日、Ｃ部長の通夜が行われ、同月２日午後１時頃から、Ｃ部長の告別式（本件葬儀）が行われた。
原告は、Ｃ部長の自殺直前の状況等を確認しようとして、同日、Ｄ会計管理者に電話した。Ｄ会計管理者は、式の最中のため、電話に出なかったが、Ｅ秘書課長に、携帯電話の着信画面を示して、「こういう女ぞ」などと述べた。
原告は、同日午後２時頃、Ｅ秘書課長に電話し、Ｅ秘書課長は、出棺中である旨を告げて、同日午後３時頃、折り返した。その際、原告は、Ｃ部長には自殺をせず謝罪して欲しかった旨を述べ、Ｅ秘書課長から、Ｃ部長の弁明や、Ｄ会計管理者が原告からＣ部長と関係を持ったと聞いたと言っていた旨を聞いて、これを否定し、本件事件の際、原告運転車両で●●●に行き、暴力は振るわれていないが、何度もやめるように言い拒否していた旨を述べた。
Ｒは、同日深夜、原告に電話し、Ｃ部長の本件葬儀等に出席していないが、Ｄ会計管理者が、通夜の際に、Ｃ部長の家族や親戚らの前で、Ｃ部長の弁明や原告と複数回関係を持った旨を話していたと聞いた旨を伝えた。Ｅ秘書課長は、同月３日、原告と電話し、Ｄ会計管理者が上記前日同様の話をしていた旨や、その話を複数人にしていた旨、自身も誘われたと言っていた旨などを述べ、原告は、これを否定し、Ｄ会計管理者に確認するよう求めた。
（甲２４、２５、４９、乙６）
エ被告は、前提事実⑺ウのとおり、同月８日、Ｅ秘書課長、Ｍ人事課長及び被告人事係長が本社を訪れ、本件会社及び原告代理人のＨ弁護士と、本件事件について協議した。その際、原告側は、原告から聴取した本件事件の経緯等を記載した本件会社作成の報告書及び抗議文を交付して、原告側の認識を伝え、被告側から生前に聴取したＣ部長の弁明等について報告を受けた後、刑事告訴、損害賠償請求等も視野に入れて方針を検討中であるが、原告としては、被告が責任を認めて謝罪することを望んでいる旨を伝え、被告に対し、情報漏洩に注意して、対応、回答することを求めた。
（甲４の２・３、５０、乙９）
オＤ会計管理者は、同月上旬、「●●●●●」及び「●●●●●」を兼任する記者から取材を受け、Ｃ部長の弁明に沿う内容の話などをした。また、「●●●●」の記者からも取材の申込みを受けたが、断った。Ｄ会計管理者は、同月９日、被告人事課係長らから、本件事件について事情聴取を受け、原告から、同年７月２７日の人事異動の内示日より前の日に、Ｃ部長と関係を持ったと聞いたことなどを話した。被告は、上記事情聴取の際、Ｄ会計管理者が週刊誌記者の取材を受けたことを認識したが、直ぐには注意をせず、週刊誌掲載後の同月下旬頃、Ｏ総務部長から、今後、取材に応じないよう注意をした。
（乙１０、５０、証人Ｄ）
カ本件事件及びＣ部長の自殺について、同月２２日、前提事実⑸オ   及びのとおり、「●●●●●」及び「●●●●」の記事が掲載され、●●●●●●●、同のとおり、「●●●●●」の記事が掲載された。上記各記事には、事実経過、Ｃ部長の弁明に関係する取材源として、「●●●●●」については、「●●●●●●●●●●●」、「●●●●●●」、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」が、「●●●●●」については、「●●●●●」が記載されているが、「●●●●」については、被告関係者であることを窺わせる取材源の記載はない。
（甲３、乙１３、１４、１７）
⑹被告の調査報告及び報告後の経緯等