【００３１】内側リング１１の外周部と，中間リング１２の先端面は，テーパー状に切削加工されて，傾斜面７となっている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７は，内側リング１１の傾斜面７に沿って噴射される流動する空気が，内側リング１１と中間リング１２の境界で乱流とならないように，同一平面に形成されている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７が同一平面となるとは，内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７に段差ができず，内側リング１１の傾斜面７から中間リング１２の傾斜面７に直線的に空気が流動される状態を意味する。このように，内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７を同一平面のテーパー状に加工するには，内側リング１１と中間リング１２を連結してテーパー加工すればよい。さらに，傾斜面７は，ここに沿って流動する液体が乱流とならないように，液体の流動方向に沿って平滑面となっている。図に示すノズルの傾斜面７は，円錐状で全体を平滑面に仕上げている。【００３２】内側リング１１と中間リング１２に傾斜面７を設けることによって，傾斜面７の中間に供給口５が開口される。内側リング１１と中間リング１２に設けられる傾斜面７の傾斜角αは，供給口５の傾斜面７に対する角度が鈍角となるように，たとえば，１００～１７０度，好ましくは１２０～１６０度，さらに好ましくは１３０～１６０度，最適には約１５０度に設計される。傾斜角αは大きい方が液の流出が安定する。しかしスリット幅により傾斜角αは最適値が変わる。傾斜角αは，好ましくは，傾斜面７における供給口５の開口幅が２ｍｍを越えないように設計される。【００３３】内側リング１１の先端には中心リング１６が配設され，この中心リング１６と内側リング１１との間に空気口１０が開口されている。中心リング１６は，図示しないが内側リング１１に固定して所定の位置に配設されている。中心リング１６は，外周面を内側リング１１の傾斜面７に沿うテーパー状に加工している。中心リング１６と内側リング１１の間に形成される空気口１０はスリット状で，ここから加圧空気を層流状態に噴射して，傾斜面７に沿って高速流動させる。
オ【００３４】内側リング１１の空気路１４は加圧空気源Ｆに連結されている。空気口１０は傾斜面７に沿って流動するアトマイズエアーを噴射する。空気源Ｆは，たとえば３～２０ｋｇ／ｃｍ2，好ましくは４～１５ｋｇ／ｃｍ2，さらに好ましくは４～１０ｋｇ／ｃｍ2，最適には約６．５ｋｇ／ｃｍ2の空気を空気口１０に供給する。アトマイズエアーの空気圧を高くすると，傾斜面７に沿って高速流動する空気の流速が速くなって，液体をより効果的に薄く引き伸ばして液体を小さい微粒子の液滴９にできる。ただ，空気圧を高くすると特殊なコンプレッサーを必要とし，さらに消費エネルギーも大きくなるので，要求される液滴の粒子径と，消費エネルギーとを考慮して最適値に設計される。
【００３５】さらに，図５に示すノズルは，アトマイズエアーに加えて，傾斜面７の外周にスプレッディングエアーを噴射している。ただ，スプレッディングエアーは必ずしも噴射する必要はない。スプレッディングエアーを噴射しないで，アトマイズエアーで液体を微粒子の液滴にして噴射できるからである。アトマイズエアーとスプレッディングエアーを噴射するノズルは，アトマイズエアーとスプレッディングエアーとを傾斜面７のエッジ７Ａで衝突させて，液滴９をより小さい微粒子の液体にできる特長がある。さらに，スプレッディングエアーでもってホロコーンの角度を調整することもできる。また液体の性質によっては，エッジ７Ａでの離れが悪く，スプレッディングエアー側に液逆流を起こす場合があり，スプレッディングエアーでもってこれを防ぐこともできる。
【００３６】スプレッディングエアーは，中間リング１２と外側リング１３の間に設けられるスプレッディングエアー噴射口１７から噴射される。スプレッディングエアーはアトマイズエアーに比較して低圧空気である。たとえば，アトマイズエアーを約６．５ｋｇ／ｃｍ2とするとき，スプレッディングエアーは約１ｋｇ／ｃｍ2とすることができる。スプレッディングエアーは，アトマイズエアーのように液体を強制的に薄く引き伸ばす必要がないので，たとえば，０．５～３ｋｇ／ｃｍ2の範囲に設定できる。【００３７】アトマイズエアーとスプレッディングエアーの両方を噴射するノズルは，傾斜面７の先端を尖鋭なエッジ７Ａとしている。中間リング１２は先端面に傾斜面７を設け，先端の外周を円筒状に加工して，傾斜面７の先端にエッジ７Ａを設けている。この形状の中間リング１２は，傾斜面７の先端に（１８０度－傾斜角α）の尖鋭なエッジ７Ａを形成できる。ただ，ノズルは，図示しないが，中間リング１２の外周をテーパー状に加工して，エッジ７Ａの角度を調整することもできる。
カ【００３８】図５に示すノズルは，下記の状態で液体を微粒子の液体にして噴射する。
①内側リング１１の中心に設けた空気路１４に加圧したアトマイズエアーを供給し，中間リング１２と外側リング１３の間のスプレッディングエアー噴射口１７にスプレッディングエアーを供給して，供給口５から液体を傾斜面７に送り出す。
②傾斜面７に供給された液体は，傾斜面７に沿って高速流動するアトマイズエアーで薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。たとえば，傾斜面７に沿ってアトマイズエアーをマッハ１．５の流速で流動させて供給口５に液体を送り出し，薄膜流８の先端部での流速をアトマイズエアーの１／２０とすれば，２５．５ｍ／ｓとなる。傾斜面７の先端に設けたエッジ７Ａの直径を５０ｍｍとすれば，液体を１リットル／分で供給して薄膜流８の膜圧は４μｍとなる。
【００３９】③４μｍの薄膜流８は，傾斜面７のエッジ７Ａを過ぎると薄すぎて膜状態でいられなくなり，表面張力で粉々にちぎられて微粒子の液滴９となる。
【００４０】④微粒子の液滴９は，エッジ７Ａでアトマイズエアーとスプレッディングエアーが衝突し，摩擦して振動して液滴９をさらに小さい微粒子とする。
【００４１】⑤微粒子の液滴９は，アトマイズエアーとスプレッディングエアーによって放射状に運ばれる。この状態をホロコーンという。ホロコーンのコーン角度は傾斜面７の角度で決定されるが，アトマイズエアーとスプレッディングエアーの噴射圧でも調整できる。
【００４２】ホロコーンの状態で噴射された液滴９は，乾燥されて微粒子の微粉末となり，あるいは，空気中に気化される。液滴を微粉末にするか，あるいは気化させるかは，噴射する液体の種類で特定する。たとえば，液体に乾燥させると固体になる薬液を使用すると，微粒子の粉末となる。液体に水のように気化させると気体になるものを使用すると，噴霧された液体は気化される。


【００４３】図６は，Ａ液とＢ液を混合して微粒子の微粉末とするノズルを示す。この図に示すノズルは，図５に示すノズルの中間リング１２を，内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂの二重管構造としている。内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂの間にＢ液の供給口５を設けている。リング状の内側中間リング１２Ａは，内側面と外側面にテーパー状の傾斜面７を設けてその先端を尖鋭なエッジ７Ａとしている。外側中間リング１２Ｂの先端面もテーパー状に加工して傾斜面７としている。外側中間リング１２Ｂの傾斜面７は，内側中間リング１２Ａの傾斜面７と同一平面に連結している。
【００４４】図６に示すノズルは，内側中間リング１２Ａの内側面と外側面に傾斜面７を有し，内側に設けられた傾斜面７にＡ液の供給口５を，外側の傾斜面７にＢ液の供給口５を設けている。Ａ液とＢ液の両方を，アトマイズエアーで傾斜面７に薄く引き延ばしできるように，内側リング１１の空気口１０と，外側中間リング１２Ｂ及び外側リング１３の間のスプレッディングエアー噴射口１７の両方から高圧のアトマイズエアーを噴射する。
【００４５】この構造のノズルは，液体の状態では混合されないＡ液とＢ液とを噴射して，Ａ液とＢ液を均一に分散させることができる。たとえば，Ａ液には水に溶けない塩化メチレンベースの液体を，Ｂ液には水ベースの結合液を噴射することができる。ただ，この構造のノズルは，同じ液体を分岐してふたつの供給口から噴射することもできる。同じ液体をふたつに分岐して噴射すると，片方の供給口から噴射する液体の流量を半分にできる。このため，傾斜面の液体をより薄い薄膜流として微細な微粒子とすることができる。
【００４９】図６に示すノズルは，内側中間リング１２Ａの内側と外側の両面に傾斜面７を設け，内側と外側の傾斜面７に２種の異なる液体を供給している。図８に示すノズルは，傾斜面７の途中に複数の供給口５を設けている。この構造のノズルは，複数の供給口５から数種の異質の液体を供給して，同時に噴霧することができる。供給口５に供給する液体の組合せによって，新しい特性をもった多機能複合粒子の製造が可能である。たとえば，あらかじめ加熱溶融した数種の液体を冷風中に同時噴霧したり，数種の溶け合う溶媒，または溶け合わない溶媒を用いて作った数種の溶液を熱風中に同時に噴霧する。このように，溶質，溶媒の選択，乾燥空気の温度設定により，目的にあった多機能複合粒子が製造できる。キ【００５０】さらに，図９と図１０は，より微細な微粒子にできるノズルを示す。これ等の図に示すノズルは，図６に示すノズルと同じように，中間リング１２を，内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂの二重管構造としている。内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂの間にＢ液の供給口５を設けている。リング状の内側中間リング１２Ａは，内側面と外側面の両面にテーパー状の傾斜面７を設けてその先端を尖鋭なエッジ７Ａとしている。外側中間リング１２Ｂの先端面もテーパー状に加工して傾斜面７としている。
【００５２】さらに，図１１の拡大図に示すノズルは，内側中間リング１２Ａの傾斜面７を湾曲させて，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している。この形状をしている内側中間リング１２Ａの傾斜面７は，傾斜面７に沿って矢印の方向に高速流動する空気流が，先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて，傾斜面７を流動する液体の薄膜流をより薄く引き延ばしできる。このため，この構造のノズルは，液体を極めて微細な，たとえば１～５μｍの微粒子として噴射できる特長がある。
【００５７】さらに，図１４に示すノズルは，内側中間リング１２Ａの傾斜面７の傾斜角を途中で変更して，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している。この形状をしている内側中間リング１２Ａの傾斜面７は，傾斜面７に沿って矢印の方向に高速流動する空気流が，先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて，傾斜面７を流動する液体の薄膜流を薄く引き延ばしできる。このため，この構造のノズルは，液体をより微細な微粒子として噴射できる特長がある。
ク【００６５】さらに，図１７に示すノズルは，空気口１０と供給口５から，空気と液体を均一に噴射するノズルを示す。この図のノズルは，空気路１と液体路２１にヘリカルリブ２２を配設している。空気路１や液体路２１には，各リングを組み立てる時の芯出のため，すなわち，全てのリングの中心を正確に一致させるために，各リングの間にリブを設けている。リブの先端を接触させることにより，各リングは芯出しして正確に組み立られる。
【００６６】リブは，図１８に示すように，リングの間に均等に設けられる。この図のノズルは，４個のリブを設けているが，リブはリング間隔の全周を均等にするためのものであるから，少なくとも三つ設けられる。この図に示すように，リブを流体の流動方向に延長したストレートリブ２３にすると，流体は直進して，リブの間を通過する。ストレートリブ２３を通過した流体は，粗，密のむらができる。ストレートリブ２３の部分は粗，ストレートリブ２３の間は密になる。
【００６７】この現象を解消するために，図１９に示すように，ストレートリブを螺旋状に変形するヘリカルリブ２２にすると，ヘリカルリブ２２の間を通過する流体はスピンがかかり，スピンのかかった流体は遠心力で管壁に押し付けられて，円周上に拡がって均一になる。図１９において，空気路１に設けられるヘリカルリブ２２の傾斜角αは，好ましくは約３０度とする。傾斜角αはヘリカルリブ２２の中心線に対する角度である。空気は流速が速いので傾斜角αを小さくして十分にスピンをかけることができる。傾斜角αを大きくすると，スピンはよくかかるが，空気の通過抵抗が増加する。ヘリカルリブ２２の傾斜角αは，空気のスピンと通過抵抗とを考慮して，たとえば，１０～４５度，好ましくは１５～４０度，さらに好ましくは２０～３５度とする。
ケ【００７１】
【発明の効果】本発明の液体を微粒子に噴射する方法とノズルは，下記の優れた特長がある。


①液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で長時間連続噴射できる。それは，本発明が液体を，極めて小さい孔や，極めて狭いスリットから噴射して微粒子に噴射するのではなく，平滑面を高速流動する空気流で，液体を薄く引き延ばしてから微粒子にして噴射すると共に，液体が平滑面を絶えず自己洗浄しているからである。本発明は，液体を薄膜流に引き伸ばして微粒子の液滴とするので，平滑面に沿って流動させる空気の流速で，液滴を極めて小さい微粒子として噴射できる特長がある。
【００７２】②単位時間当りの噴射量を多くして，しかも微細な液滴に噴射できる。ちなみに，本発明者が試作したノズルは，１分間に１０００ｇの液体を噴射して，粒子径を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに成功した。
【００７３】③本発明の請求項５のノズルは，必要ならば液体をホロコーンに噴射することも可能である。液体をホロコーンに噴射して能率よく乾燥し，あるいは気化できる特長がある。ただ，本発明の液体を微粒子に噴射する方法とノズルは，液体をフルコーンに噴射することもできる。すなわち，用途に最適なように，フルコーンとホロコーンの両方の状態に噴射できる。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明４及び６に関し，次のとおりの開示があることが認められる。
ア液体を微粒子に噴射できる従来のノズルには，液体を加圧して円筒状の空気路に供給し，空気路で空気と混合して先端から噴射して一次ミストとし，噴射された一次ミストは，互いに衝突されて二次ミストとなり，さらに微細な粒子となる構造のもの（図１）があるが，付着性のない液体には使用できるが，付着性のある液体には，ノズルの先端に噴霧された液滴が付着して乾燥し，これが次第に堆積して詰まってしまい，使用できないため，噴射する液体が特定され，種々の液体を微細な粒子で噴霧できない欠点があり，また，中心孔から液体を，液体の周囲から加圧空気を噴射する二重管構造のもの（図２）があるが，液滴を微細な粒子とするためには中心孔を極めて小さくして，液体を非常に細く噴射する必要があるため，時間当りの噴霧量を極めて小さくする必要があり，処理量と液滴の微細化の両特性を満足できない欠点があり，さらに，これらのノズルは，いずれも，内部全体が液滴で充満されずに，液滴を筒状に噴射する状態であるホロコーンに液体を噴射できないため，中心部分の液滴を速やかに乾燥できず，あるいは，空気中に気化できないという欠点があった（【０００１】，【０００３】ないし【０００７】）。
イ「本発明」は，従来のノズルの欠点を解決することを目的に開発されたものであり，本発明の重要な目的は，液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で，単位時間当りの噴射量を多くして噴射することができ，必要ならば液体をホロコーンに噴射することも可能な液体を微粒子に噴射するノズルを提供することにあり，この課題を解決するための手段として，空気口から平滑な傾斜面に加圧空気を噴射して，供給口から傾斜面に供給される液体を，傾斜面に沿って高速流動する空気流で傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流は空気流で加速されて傾斜面の先端から気体中に噴射されるときに微粒子の液滴となる構造を採用した（【００１４】，【００１６】，【００２０】，【００２２】）。
これにより「本発明」は，液体を極めて小さい孔や，極めて狭いスリットから噴射して微粒子に噴射するのではなく，液体を薄膜流に引き伸ばして微粒子の液滴とし，平滑面に沿って流動させる空気の流速で，液滴を極めて小さい微粒子として噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で長時間連続噴射することができ，また，必要ならば液体をホロコーンに噴射することも可能であるという効果を奏する（【００７１】ないし【００７３】）。
２争点１－１（イ号製品及びロ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否）につ
いて
⑴イ号製品の構成要件イないしエの充足性についてア「空気流を高速流動させている傾斜面」の意義について(ア)構成要件エは，「液体を供給する供給口」を「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えることを規定している。この「空気流を高速流動させている傾斜面」は，「液体の流動方向に平滑な面」（構成要件イ）である。
また，構成要件ウの「傾斜面に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口」との記載から，空気口から傾斜面に加圧空気を噴射することにより，傾斜面を高速流動する空気流がつくられていることを理解できる。
一方で，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」の長さや幅について具体的に規定した記載はない。


次に，本件明細書には，「傾斜面」に関し，「本発明の液体を微粒子に噴射する方法は，この好ましい実施例を示す図５のように，供給口５から液体を傾斜面７に供給する。傾斜面７に供給された液体は，傾斜面７に沿って高速流動させる空気流で薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。薄膜流８は空気流に加速されて傾斜面７の先端から気体中に噴射されて微粒子の液滴９となる。」（【００１４】），「本発明の液体を微粒子に噴射する方法は，図５に示すように，傾斜面７に沿って高速流動する空気流で，傾斜面７に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流８とする。傾斜面７に沿って流動する薄膜流８は，傾斜面７を離れるときに薄すぎて膜状態ではいられなくなり，表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴９となる。」（【００２０】），「内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７は，内側リング１１の傾斜面７に沿って噴射される流動する空気が，内側リング１１と中間リング１２の境界で乱流とならないように，同一平面に形成されている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７が同一平面となるとは，内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７に段差ができず，内側リング１１の傾斜面７から中間リング１２の傾斜面７に直線的に空気が流動される状態を意味する。…さらに，傾斜面７は，ここに沿って流動する液体が乱流とならないように，液体の流動方向に沿って平滑面となっている。」（【００３１】），「中心リング１６と内側リング１１の間に形成される空気口１０はスリット状で，ここから加圧空気を層流状態に噴射して，傾斜面７に沿って高速流動させる。」（【００３３】），「空気口１０は傾斜面７に沿って流動するアトマイズエアーを噴射する。空気源Ｆは，たとえば３～２０ｋｇ／ｃｍ2，好ましくは４～１５ｋｇ／ｃｍ2，さらに好ましくは４～１０ｋｇ／ｃｍ2，最適には約６．５ｋｇ／ｃｍ2の空気を空気口１０に供給する。アトマイズエアーの空気圧を高くすると，傾斜面７に沿って高速流動する空気の流速が速くなって，液体をより効果的に薄く引き伸ばして液体を小さい微粒子の液滴９にできる。ただ，空気圧を高くすると特殊なコンプレッサーを必要とし，さらに消費エネルギーも大きくなるので，要求される液滴の粒子径と，消費エネルギーとを考慮して最適値に設計される。」（【００３４】），「②傾斜面７に供給された液体は，傾斜面７に沿って高速流動するアトマイズエアーで薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。」（【００３８】）との記載がある。これらの記載から，本件発明４においては，空気口から噴射する加圧空気によって空気流が発生し，加圧空気の空気圧を高くすることで空気流の高速化を実現し，傾斜面７は，高速化した空気流及び液体を傾斜面７に沿って流動させる作用を有していることが理解できる。一方で，本件明細書には，傾斜面７の長さや幅について具体的な寸法を示した記載はなく，また，傾斜面７の長さや幅を一定の数値に保つことが空気流を高速化させることに必要であることについての記載や示唆はない。
以上によれば，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」にいう「傾斜面」は，「液体の流動方向に平滑な面」であれば足り，「傾斜面」の長さ，幅又は形状によって空気流を高速化させる作用を有することまでは要しないものと解される。
(イ)これに対し被控訴人は，構成要件ウの記載，本件明細書の記載（【００２０】，【００３８】）及び本件意見書の記載（７頁１１行～１７行）によれば，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」のうちの「下側傾斜面」は，高速の空気流を上側傾斜面に送流させるための助走区間として機能するものであるから，空気口から加圧空気が噴射され得る「幅」をもつ壁面でなければならないとともに，高速流動する空気流が接触しながら一定の方向に流動できる「長さ」を有する「面」であることが必要不可欠である旨主張する。
しかしながら，前記(ア)で説示したとおり，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」の長さや幅については具体的に規定した記載はない。また，構成要件ウの記載から，空気口から傾斜面に加圧空気を噴射することにより，傾斜面を高速流動する空気流がつくられていることを理解できるが，構成要件ウは，傾斜面の長さや幅について規定するものではない。次に，本件明細書の【００２０】及び【００３８】の記載は，高速流動する空気流によって，傾斜面７に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流８とすることを述べたものであって，上記記載から，「空気流を高速流動させている傾斜面」のうちの空気流の進行方向の下流側の傾斜面（「下側傾斜面」）が高速の空気流を上流側の傾斜面（「上側傾斜面」）に送流させるための助走区間として機能することまで理解することはできない。また，被控訴人が挙げる本件意見書中の「ノズル内に設けた空気路を流れる空気は，圧力は高いが流速は遅くなります。これに対して，開放された平滑面に噴射された空気は，膨張して極めて高速な空気流となって流動します。このため，本発明の噴射方法とノズルは，平滑面を流動させます空気流の速度を音速以上とすることも可能です。」との記載は，傾斜面自体が「空気流の速度を音速以上とする」作用を有することを述べたものではなく，空気流の進行方向の下流側の傾斜面（「下側傾斜面」）が上記助走区間として機能することを述べたものでもない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ構成要件充足性
(ア)イ号製品（甲１１の２，１２の１ないし４，１３の１ないし４，４５，乙７の１ないし４）は，別紙イ号製品説明書の「図面」及び「具体的構成」記載のとおり，液体をリング状に供給する供給口（５）と，供給口（５）に液体を供給する筒状の液体路と，気体をリング状に噴射する空気口（１０）と，空気口（１０）に空気を供給する空気路（１）と，流体の流動方向下流側ほど縮径する円錐台側面形状の面からなり，内側傾斜領域（７Ｂ'）及び外側傾斜領域（７Ａ'）を有する，流体の流動方向に平滑な面である傾斜部（７）とを備え（構成い及びき①），供給口（５）は，内側傾斜領域（７Ｂ’）と外側傾斜領域（７Ａ’）との間に形成されており（構成あ），空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，外側傾斜領域（７Ａ'）でガイドして集束させ，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射する，「液体を微粒子に噴射するノズル」（構成お及びか）である。


(イ)ａイ号製品は，「空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，外側傾斜領域（７Ａ’）でガイドして集束させ」ること（構成お）及び別紙イ号製品説明書の図面によれば，供給口（５）から供給されたノズルの軸方向（垂直方向）に直進する液体流が，空気口（１０）から噴射する空気流によって，空気流と合流する時点で，外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って平行に進むように空気流の進行方向に進行方向が曲げられているものと認められるから，液体流の進行方向を曲げる作用を有する高速流動する空気流が供給口（５）の手前の内側傾斜領域（７Ｂ’），すなわち，空気口（１０）から供給口（５）に至るまでの領域である別紙控訴人主張図面⑴記載の７Ｂ’１上に存在することが認められる。そして，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１は，０．５ｍｍの長さを有すること（乙７の１ないし４）からすると，傾斜面としての構成を備えるものと認められる。また，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１及び外側傾斜領域（７Ａ'）は，「流体の流動方向に平滑な面」であるから，構成要件イを充足する。
そうすると，イ号製品において，空気口（１０）から外部衝突点（Ａ）に向けて気体（加圧空気）を噴射する場合，傾斜面（内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１及び外側傾斜領域（７Ａ'））に接触しながら，当該傾斜面と平行に一定の方向に空気流が高速流動することになるものと認められるから，イ号製品の空気口（１０）は，構成要件ウの「傾斜面に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口」に該当するものと認められる。
したがって，イ号製品は，構成要件ウを充足する。
ｂ前記ａによれば，イ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１及び外側傾斜領域（７Ａ'）は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当することが認められる。
そして，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１と外側傾斜領域（７Ａ’）との間にある供給口（５）は，別紙イ号製品説明書の図面のとおり，空気流の流動方向に交差するように形成されているから，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口」に該当する。
したがって，イ号製品は，構成要件エを充足する。
(ウ)これに対し被控訴人は，別紙控訴人主張図面⑴記載の７Ｂ’１は，イ号製品の空気口（１０）より０．５ｍｍ未満程度突出した，実物では視認できない程度の「線状のエッジ部」であって，「面」（傾斜面）ではなく，空気口からの加圧空気を噴射して高速流動させるための助走区間として作用するものではないから，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当しない，したがって，イ号製品の「液体を供給する供給口（５）」は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「供給口」に該当しないとして，イ号製品は，構成要件エを充足しない旨主張する。
しかしながら，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１は傾斜面としての構成を備えることは，前記(イ)ａで説示したとおりである。また，前記ア(ア)のとおり，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」にいう「傾斜面」は，「傾斜面」の長さ，幅又は形状によって空気流を高速化させる作用を有することまでは要しないものと解されるから，空気口からの加圧空気を噴射して高速流動させるための助走区間として作用することを要するものともいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウまとめ
以上によれば，イ号製品は，構成要件イないしエを充足する。
⑵イ号製品の構成要件オの充足性について
ア「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の意義について(ア)ａ構成要件オは，「供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流」とすることを規定している。構成要件オの記載から，「供給口から傾斜面に供給された液体」が「高速流動する空気流」によって「押し付け」られて「薄く引き伸ば」され「平滑面」（傾斜面）を流れる「薄膜流」となることを理解できる。また，構成要件ウの記載から，この「高速流動する空気流」は，「傾斜面に接触しながら，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流」であることを理解できる。一方で，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，本件発明４は，「液体の流動方向に平滑な面」である「傾斜面」（構成要件イ）と，「傾斜面に加圧空気を噴射して…高速流動する空気流をつくる空気口」（構成要件ウ）と，「傾斜面の途中に，空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口」（構成要件エ）とを備える構造であることを規定しているが，「傾斜面」を「平滑な面」のうちの特定の形状のものに限定する記載はなく，また，「高速流動する空気流」が「液体」に対して「押し付け」る力が作用する方向及び範囲を具体的に特定する記載もない。
以上によれば，構成要件オの「供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」にいう「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」とは，空気口から出る「傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流」の方向と供給口から「空気流の流動方向に交差するように供給される液体」の方向との間に角度が生じることから，高速流動する空気流によって「液体」（液体流）を傾斜面に「押し付け」る力が作用することを規定したものと解するのが自然である。


ｂ次に，本件明細書には，「本発明の請求項４に記載される液体を微粒子に噴射するノズルは，…傾斜面７を液体の流動方向に平滑な面とすると共に，この傾斜面７に加圧空気を噴射して，傾斜面７に接触しながら，しかも，傾斜面７と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口１０と，空気流を高速流動させている傾斜面７の途中に，空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口５とを備える。供給口５から傾斜面７に供給された液体は，高速流動する空気流で平滑面に押し付けられて薄く引き伸ばされた薄膜流となり，薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射することを特徴としている。」（【００１６】）との記載があるが，「高速流動する空気流」が「供給口５から傾斜面７に供給された液体」に対して「押し付け」る力が作用する方向及び範囲を具体的に特定する記載はない。もっとも，本件明細書には，「図１１の拡大図に示すノズル」は，「内側中間リング１２Ａの傾斜面７を湾曲させて，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している」ため「傾斜面７に沿って矢印の方向に高速流動する空気流が，先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて，傾斜面７を流動する液体の薄膜流をより薄く引き延ばしできる。このため，この構造のノズルは，液体を極めて微細な，たとえば１～５μｍの微粒子として噴射できる特長がある。」（【００５２】）との記載及び「図１４に示すノズル」は，「内側中間リング１２Ａの傾斜面７の傾斜角を途中で変更して，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している」ため「傾斜面７に沿って矢印の方向に高速流動する空気流が，先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて，傾斜面７を流動する液体の薄膜流を薄く引き延ばしできる。このため，この構造のノズルは，液体をより微細な微粒子として噴射できる特長がある。」（【００５７】）との記載がある。
しかし，一方で，本件明細書には，「この好ましい実施例を示す図５のように，傾斜面７に供給された液体は，傾斜面７に沿って高速流動させる空気流で薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。」（【００１４】）との記載があること，図５に示された傾斜面７は，図１１及び図１４のような湾曲した形状ではなく，内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７に段差ができず，「同一平面上」に形成されていること（【００３１】），更には，「以下に示す実施例は，本発明の技術思想を具体化するための液体を微粒子に噴射する方法とノズルを例示するものであって，本発明は液体を微粒子に噴射する方法とノズルを下記のものに特定しない。」（【００２５】）との記載があることに照らすと，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の構成は，湾曲した傾斜面７に沿って高速流動する空気流が「先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて」，傾斜面７を流動する液体の薄膜流を薄く引き延ばしできる構成のもの（【００５２】，【００５７】，図１１，図１４）に限定されるものと解することはできない。
ｃ以上の本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，構成要件イないしエの構成を備えるノズルの空気口でつくられた「高速流動する空気流」によって液体（液体流）が「平滑面」（傾斜面）に沿って流れる「薄膜流」になっているのであれば，高速流動する空気流によって「液体」（液体流）を傾斜面に「押し付け」る力が作用し，「液体」は「薄く引き伸ば」されているものといえるから，構成要件オの「供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流」にいう「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の構成を備えるものと解される。
(イ)これに対し被控訴人は，①「押し付けて」の用語は，一般に，「力を入れて押し他の物に付けること」（三省堂大辞林），「何かに力を加えることでそれ自体を動かさないようにすること」（実用日本語表現辞典）を意味すること，②「押し付けて」の用語は，旧請求項１ないし９のいずれにも記載されていなかったが，本件拒絶理由通知を受けて，本件補正により，旧請求項１，２及び４において「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」と補正されたこと，本件補正の際に提出された本件意見書の記載（７頁１７行～８頁４行）を踏まえると，「本発明」の特徴は単に液体の進行方向を転換するのではなく，液体を空気流によって押し付けることに「本発明」の特徴がある旨を述べて，本件拒絶理由通知に係る引用例と差別化をし，拒絶理由を解消し，本件特許の特許査定がされた経緯があること，③本件出願の当初明細書（乙３６）には，「押し付けて」の用語は，図１１及び図１４の実施例以外に記載はなく，図１１及び図１４の実施例によれば，「空気流が傾斜面７に押し付けられる」ためには，傾斜面７が湾曲されているとか，傾斜角が変更されているなど，上側傾斜面が，下側傾斜面に対し平行な平面ではなく，下側傾斜面に沿って図１１や図１４のように矢印方向に流動する空気流が衝突する衝突壁面として形成されていることが必要と考えられること，④本件明細書の【００２０】，【００３１】，【００５２】，【００５７】，【００７１】の記載や，図５において，供給口から供給された液体について上流側が下流側が薄く黒墨で示されているように，液体が高速空気流（図５の空気口からの矢印）で傾斜面に押し付けられ，密着又は当接状態となって，徐々に薄く引き伸ばされて傾斜面の先端側程薄い膜状に引き伸ばされて傾斜面の先端のエッジ部分では粉砕されて微粒子の液滴となっていることを意識して開示されていることを参酌すると，構成要件オの「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」とは，液体が高速空気流の噴射力による押圧力で上側傾斜面に押し付けられて，当接又は密着状態となっていることを意味すると解すべきである旨主張する。
しかしながら，前記(ア)ａのとおり，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，構成要件オの「傾斜面」を「平滑な面」のうちの特定の形状のものに限定する記載はなく，「高速流動する空気流」が「液体」に対して「押し付け」る力が作用する方向及び範囲を具体的に特定する記載もない。


また，前記(ア)ｂのとおり，本件明細書においても，「高速流動する空気流」が「供給口５から傾斜面７に供給された液体」に対して「押し付け」る力が作用する方向及び範囲を具体的に特定する記載はないし，本件明細書の記載から，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の構成は，湾曲した傾斜面７に沿って高速流動する空気流が「先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて」，傾斜面７を流動する液体の薄膜流を薄く引き延ばしできる構成のもの（【００５２】，【００５７】，図１１，図１４）に限定されるものと解することはできない。被控訴人が指摘する図５において黒墨で示された箇所は，液体の流れを模式的に示したものであり，この箇所から液体が高速空気流で傾斜面に押し付けられ，密着又は当接状態となっていることが示されたものと理解することはできない。
さらに，控訴人は，旧請求項１及び３に係る発明について，「引用例１」（特開平２－１０７３６３号公報。乙４），「引用例２」（特公昭４５－４１５２２号公報。乙５）及び「引用例３」（実公昭４４－４６号公報。乙６）に基づく新規性欠如又は進歩性欠如の拒絶理由がある旨の本件拒絶理由通知（乙２）を受けたため，旧請求項１ないし４及び本件明細書を補正する本件補正（乙２７）をするとともに，本件意見書（乙３）を提出したものであるところ，被控訴人の挙げる本件意見書の記載（７頁１７行～８頁４行）は，「とくに，本発明は，引用例１の公報に記載されます噴霧ノズルのように，ボディ１とピントール２との間に設けた隙間内で，空気を高速流動させるのではありません。本発明は，加圧された空気を，空気口から開放された空間に噴射して，平滑面に沿って高速流動させます。」（７頁５行～８行）との記載に引き続いて記載され，その間に「引用例２」及び「引用例３」についての言及はないことに照らすと，「引用例１」に記載されたノズルと「本発明」のノズルとの構造上の差異を説明する趣旨のものとうかがわれ，他方で，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の構成は，図１１及び図１４の実施例の構成のものに限定する旨を述べたものではない。
以上によれば，被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ構成要件充足性
(ア)ａ前記⑴イ(イ)ａのとおり，イ号製品においては，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうちの７Ｂ’１及び外側傾斜領域（７Ａ'）が構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」及び構成要件イの「液体の流動方向に平滑な面」に，「内側傾斜領域（７Ｂ’）」と「外側傾斜領域（７Ａ’）との間にある「供給口（５）」が構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口」にそれぞれ該当し，「供給口（５）」から供給されたノズルの軸方向（垂直方向）に直進する液体流が，空気口（１０）から噴射する高速流動する空気流によって，空気流と合流する時点で，外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って平行に進むように進行方向が曲げられていることが認められる。
そして，イ号製品の写真及び動画（甲４６の１ないし４，乙９，１０，２６）によれば，イ号製品においては，空気口（１０）から噴射する高速流動する空気流によって，外側傾斜領域（７Ａ'）上に沿って流れる液体の薄膜流が形成されていることが認められることからすると，高速流動する空気流によって「液体」（液体流）を傾斜面に「押し付け」る力が作用し，「液体」は「薄く引き伸ば」されているものといえるから，イ号製品は，構成要件オの「供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」の構成を備えるものと認められる。ｂ次に，①甲１０の鑑定書には，イ号製品においては，傾斜面（外側傾斜領域（７Ａ'））に沿って進む薄膜流となった液体流ＬＳは，高速の気体流ＧＳが流れていると，薄膜流の表面が波立てられ，その表面から液滴の飛散や微粒化が生じ，ジェット流Ｂ（高速の気体流ＧＳと液体流ＬＳとを合わせた状態）が傾斜面から離れて衝突点Ａに至る前に微粒化が生じている旨の鑑定結果の記載があること，②控訴人がイ号製品を用いて行った試験結果報告書（甲１９）には，試験条件を空気圧０．１５ＭＰａ，総液量５０ｇ／ｍｉｎ，圧縮空気の流量１６０，２２０，又は３１０Ｌ／ｍｉｎ（気液比（体積比）は，３２００，４４００，６２００）の３通りに設定して「衝突あり試験」を実施した結果は，気液比（体積比）３２００の下で，Ｄ５０が８．２９μｍ，ザウター平均径が５．８４μｍとなった旨の記載があること，③乙９の鑑定書には，試験条件を噴霧水量３８ｋｇ／ｈ，噴霧空気圧０．２４５MPa，噴霧空気量８９０ＮＬ／ｍｉｎ，気液比（ｖｏｌ比）１３００に設定してハ号製品を用いて行った噴霧試験の結果，衝突前の粒子の粒子径は，Ｄ５０が３５．７７μｍ，ザウター平均径が３３．７１μｍであった旨の記載があること，④被控訴人のホームページに掲載された，イ号製品と共通する構造を有するハ号製品の動作を説明する動画では，液体は気体と傾斜部の間を流れ，「第一段階外部混合部液はエッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成」，「第二段階衝突部噴霧流同士が衝突し，さらに微粒化」とのテロップが表示され，「原液は，エッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成します。」，「第二段階の衝突部では，噴霧流同士が衝突し，さらに微粒化します。」とのナレーションが流れ，微粒子が生成される様子が表示されていること（甲７，８）を総合すると，イ号製品においては，外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って進む，液滴を含む薄膜流は，高速流動する空気流によってその表面が波立てられ，液滴の飛散が生じ，外側傾斜領域（７Ａ'）から離れるときに小さな粒子径の液滴となっているものと認められる。
そして，この小さな粒子径の液滴は「微粒子」といえるから，イ号製品は，構成要件オの「薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射する」構成を備えている。


ｃ以上によれば，イ号製品は，構成要件オを充足する(イ)これに対し被控訴人は，①イ号製品においては，供給口（５）から供給された液体は，空気口（１０）から噴出された外部傾斜領域（７Ａ'）に平行な方向に沿って流動する空気流の強い剪断応力と液体の自重で下流側へ引っ張られて傾斜面（外部傾斜領域（７Ａ'））に沿って流れ，空気流によって傾斜面に液体を押し付ける力は作用しておらず，乙２３の鑑定書記載のとおり，流体力学の一般原理においては，傾斜面に対して平行な高速気流によっては，傾斜面に供給された液体に対し，傾斜面に押し付ける力は生じないから，イ号製品は，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の構成を備えていない，②構成要件オの「薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射する」とは，「高速流動空気によって押しつけられた液体の薄膜流が平滑面ないし傾斜面から離れるとき」に「１０μｍ以下の液滴の微粒子」になることをいうが，イ号製品は，気液体が混じった高速噴流が衝突することによって，微粒子を得られるものであり，この衝突前に微粒子を得られるものではないとして，イ号製品は，構成要件オを充足しない旨主張する。しかしながら，被控訴人の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ上記①について
乙２３の鑑定書には，①液体が傾斜面に供給された場合，液体を傾斜面側に押す力がなくても，液体は，その粘性による剪断応力と自重とで傾斜面に沿って流れること，②気体が傾斜面に平行に流れる場合，気体は，傾斜面を押す力を発揮し得ないこと，③液体には，高速の気流との速度差によって傾斜面に平行な方向の剪断応力が作用し，液滴の飛散を伴う流れとなるが，このような傾斜面に平行な気流では，該傾斜面に液体を押し付けるような力は作用しないことは，流体力学の一般原理である旨の記載がある。
しかしながら，乙２３は，空気の直線流れの方向と平行に平板を設置した場合における流体力学の一般原理について述べるものであって，イ号製品においては，「供給口（５）」から供給されたノズルの軸方向（垂直方向）に直進する液体流が，空気口（１０）から噴射する高速流動する空気流によって，空気流と合流する時点で，外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って平行に進むように進行方向が曲げられており（前記(ア)ａ），傾斜面（外側傾斜領域（７Ａ'））に液体流を押し付ける力が作用しているものといえるから，イ号製品には妥当しない。したがって，被控訴人の上記①の主張は理由がない。
ｂ上記②について
本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，「微粒子」の粒子径を特定の数値範囲のものに限定する記載はない。
次に，本件明細書には，微粒子の粒子径に関し，「図１に示すノズル」について「この構造のノズルは，液体を１０μｍ以下の微細な粒子に噴射できる。」（【０００３】），「図３に示すノズル」について「粒子径を５μｍとする微粒子を得ることに成功した。しかしながら，この構造のノズルは，液体を噴射する供給口５の調整が極めて難しく，調整がずれると微粒子の粒子径は２０～３０μｍ以上に急激に大きくなった。」（【００１１】），「図４に示すノズル」について「この構造のノズルは，アトマイズエアーとスプレッディングエアーの衝突角を２５度に設計すると，１０μｍ以下の微粒子が得られる。」（【００１２】），「図１１の拡大図に示すノズル」について「この構造のノズルは，液体を極めて微細な，たとえば１～５μｍの微粒子として噴射できる特長がある。」（【００５２】），「ちなみに，本発明者が試作したノズルは，１分間に１０００ｇの液体を噴射して，粒子径を１０μｍ以下の微粒子の液滴を噴射することに成功した」（【００７２】）との記載があるが，これらの記載から，本件発明４の「微粒子」の粒子径を「１０μｍ以下」に限定する趣旨を読み取ることはできず，また，本件明細書には，本件発明４の「微粒子」の粒子径を「微粒子」の粒子径を特定の数値範囲のものに限定する記載はない。さらに，本件意見書には，「内部混合タイプのノズルは，閉鎖された空間内で液体の微粒子として噴霧します。このため，ノズルの内部で極めて目詰まりしやすい欠点があります。…にもかかわらず，内部混合タイプの噴霧ノズルが多用されますのは，外部混合タイプでは，安定して液体を極めて小さい微粒子に噴霧できないからです。外部混合タイプの噴霧ノズルであって，液体を微粒子として安定して噴霧できます優れたノズルは実用化が困難です。」，「本願発明は，外部混合タイプのノズルを改良したものです。本願発明の噴射方法とノズルは，前述の独特の構成で，液体を極めて小さい微粒子に安定して噴射できる特長があります。本発明の噴射方法とノズルは，液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として，安定して噴射することが可能です。…それは，本発明の噴射ノズルが，液体を極めて小さい孔や，極めて小さいスリットから噴射して微粒子に噴射するのではなく，平滑面を極めて速い速度で高速流動する空気流で，液体を薄く引き伸ばして微粒子にして噴射するからです。」（以上，６頁１６行～７頁２行）との記載がある。上記記載中には，「液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として，安定して噴射することが可能です。」との記載があるが，上記記載全体として読めば，「本発明」は，「平滑面を極めて速い速度で高速流動する空気流で，液体を薄く引き伸ばして微粒子にして噴射する」構成により，液体を微粒子として安定して噴霧でることを説明したものであって，「本発明」が「１０μｍ以下」の粒子径の微粒子を噴射できることに格別の作用効果があることを述べたものではない。
以上によれば，構成要件オの「微粒子」とは，小さな粒子径の粒子を意味するものであって，粒子径の数値範囲に限定はなく，「１０μｍ以下」の粒子径のものに限定されるものでもない。
そして，イ号製品においては，外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って進む，液滴を含む薄膜流は，外側傾斜領域（７Ａ'）から離れるときに小さな粒子径の液滴（微粒子）となっていることは，前記(ア)ｂ認定のとおりである。
したがって，被控訴人の上記②の主張は理由がない。
⑶イ号製品の構成要件アの充足性について
前記⑵イ(ア)ａ認定のとおり，イ号製品においては，外側傾斜領域（７Ａ'）上に沿って流れる液体の薄膜流が形成されていることが認められるから，構成要件アの「液体を流動させて薄膜流とする傾斜面」の構成を備えている。また，イ号製品は，構成要件アの「傾斜面を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射する」構成を備えていることは，前記⑵イ(ア)ｂの認定のとおりである。


したがって，イ号製品は，構成要件アを充足する。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，イ号製品は，本件発明４の構成要件を全て充足するから，本件発明４の技術的範囲に属する。また，ロ号製品は，イ号製品の構成を有するノズルを具備する微粒子製造用スプレードライヤであるから，ロ号製品は本件発明４の技術的範囲に属する。
３争点１－２（ハ号製品及びニ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否）につ
いて
⑴ハ号製品（甲８，乙８の１ないし４，９，１１，２１）は，別紙イ号製品説明書の「図面」及び「具体的構成」記載のとおり，構成さないしせ記載の傾斜部（７），空気口（１０）及び供給口（５）を備え，空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，各傾斜部（７）の外側傾斜領域（７Ａ''）でガイドして集束させ，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射する，「液体を微粒子に噴射するノズル」（構成そ及びた）である。ハ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ''）のうちの別紙控訴人主張図面⑵記載の７Ｂ''１は，０．４ｍｍの長さを有すること（乙８の４）からすると，傾斜面としての構成を備えるものと認められる。
そして，前記２⑴イ(イ)で説示したのと同様の理由により，内側傾斜領域（７Ｂ''）のうちの７Ｂ''１及び外側傾斜領域（７Ａ''）は構成要件イを，ハ号製品の空気口（１０）は構成要件ウを，内側傾斜領域（７Ｂ”）のうちの７Ｂ''１と外側傾斜領域（７Ａ''）の間にある供給口（５）は構成要件エを充足する。
また，前記２⑵イ及び⑶で説示したのと同様の理由により，ハ号製品は，構成要件ア及びオを充足する。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。⑵以上によれば，ハ号製品は，本件発明４の構成要件を全て充足するから，本件発明４の技術的範囲に属する。また，ニ号製品は，ハ号製品の構成を有するノズルを具備する微粒子製造用スプレードライヤであるから，ニ号製品は本件発明４の技術的範囲に属する。
４争点２（イ号製品及びロ号製品の本件発明６の技術的範囲の属否）について(1)構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅶ）の充足性について前記２⑴イと同様の理由により，イ号製品は，構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅶ）を充足する。
(2)構成要件キ（Ⅷ）の充足性について
ア証拠（甲１２の２ないし４，４５，乙２５）によれば，イ号製品の分配羽根（２２）は，空気口（１０）に連通する空気路（１）に配設され，ノズルの軸方向（中心方向）に対して傾斜角を有する１２個のリブを周方向に等間隔で設けていること（別紙甲１２の４の画像参照），リブの間にはノズルの軸方向（中心方向）に傾斜するスリットが形成されていること，空気路（１）から供給された空気は，上記スリットを通過して内側傾斜領域（７Ｂ'）上を進み，空気口（１０）から噴射されることが認められる。上記認定の分配羽根（２２）の形状に照らせば，ノズルの軸方向（中心方向）に傾斜する上記スリットを通過する空気は，スリットによって旋回流が付与され，旋回しながら，内側傾斜領域（７Ｂ'）上を進むものと認められる。
したがって，イ号製品の分配羽根（２２）は，空気路に配設された「軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ」に該当し，イ号製品は，「空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている」ものと認められるから，構成要件キ（Ⅷ）を充足する。
イこれに対し被控訴人は，イ号製品においては，分配羽根（２２）を通過する空気は，狭いスリットを通過した後に内側傾斜領域（７Ｂ'）で形成される狭い通路を通過して整流されるため，ノズル中心軸方向で，かつ，径方向に対してわずかに交差する方向に直進する空気流として空気口から噴出して外側傾斜領域（７Ａ'）に沿って流れ，外部衝突点（Ａ）に集束するから，空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転することはない旨主張する。
しかしながら，イ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ'）は，円錐台側面形状の面からなる傾斜面（構成い）であり，内側傾斜領域（７Ｂ'）上に形成される気体流路はリング状であることに照らすと，ノズルの軸方向（中心方向）に傾斜するスリットによって旋回流が付与された空気は，上記気体流路を通過することによって斜め方向に「直進する空気流」に整流されるものとまで認めることはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，イ号製品は，本件発明６の構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅷ）を全て充足するから，本件発明６の技術的範囲に属する。また，ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，本件発明６の構成要件を全て充足し，本件発明６の技術的範囲に属する。
５争点３（無効の抗弁の成否）について
被控訴人は，本件発明４及び６に係る本件特許には，無効理由１（明確性要件違反），無効理由２（実施可能要件違反）及び無効理由３（サポート要件違反）の無効理由があり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することはできない旨主張する。
しかしながら，被控訴人主張の無効理由１ないし３は，本件発明４及び６の「微粒子」は，「粒子径１０μｍ以下」のものに限定解釈されることを前提とするものであるが，本件発明４及び６の「微粒子」が粒子径１０μｍ以下のものに限定されないことは，前記２⑵イ(イ)ｂで判断したとおりであるから，その前提において理由がない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。６争点４（被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等）について
⑴特許法１０２条２項に基づく損害額について


ア本件噴霧乾燥機⑴の販売に係る特許法１０２条２項の適用について(ア)被控訴人は，平成２６年１月，台湾企業のAdvanced社に対し，本件噴霧乾燥機⑴を●●●●●●●円で販売した（乙５５）。本件噴霧乾燥機⑴は，イ号製品を含む噴霧乾燥装置（スプレードライヤ）（ロ号製品）であるから，被控訴人による本件噴霧乾燥機⑴の販売は本件発明４及び６に係る本件特許権の侵害行為に該当するものと認められる。
そして，証拠（甲４７の３，４，５７）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人は，本件発明４及び６の実施品である噴霧乾燥装置（商品名「マイクロミストスプレードライヤ」（型式「ＭＤＬ－０１５」，「ＭＤＬ－０５０」等））を製造及び販売していたこと，②控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴の販売前に，Advanced社との間で，上記噴霧乾燥装置の取引交渉を行い，受注に至らなかったが，その間の２０１０年（平成２２年）７月２７日には，Advanced社による上記噴霧乾燥装置のラボ機（「ＭＤＬ－０５０」）の性能試験に合格したことが認められることに照らすと，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の販売により受けた利益（限界利益）の額は，特許法１０２条２項により，控訴人が受けた損害額と推定されるものと解される。
(イ)この点について被控訴人は，イ号製品のノズルは，本件噴霧乾燥機⑴の一部品であり，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズル単体が取引対象となり，その取引市場も存在することからすると，本件噴霧乾燥機⑴全体の販売利益（限界利益）と控訴人の損害との間に相当因果関係がないから，ノズル部分の販売価格又はその限界利益を基準として控訴人の損害額を算定すべきである旨主張する。そこで検討するに，証拠（甲５５，５６）及び弁論の全趣旨によれば，本件噴霧乾燥機⑴は，被控訴人が「乾燥室，熱風室，ノズル，運転室，ダクト，エアフィルタ，架台」の製作機器と「ファン，ポンプ，製品取り出しダンパー，ノッカー，ホイスト，熱風炉，バグフィルタ，配管部品，パッキン・ガスケット，電気（盤・計装品）」の購入機器とを納品先で組み立てて製造されたものであること，本件噴霧乾燥機⑴の販売対象には，噴霧乾燥機本体のほかに，交換可能な予備のノズル１台が含まれていたことが認められることからすると，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分（イ号製品）は，交換可能な部品の一つであることが認められる。しかるところ，被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴全体を一つの装置として販売したものであって，その構成部品を個別に販売したものではないこと，損害額の立証の困難を軽減し，その容易化を図った特許法１０２条２項の趣旨に照らすと，被控訴人が受けた本件噴霧乾燥機⑴全体の限界利益の額について同項による推定が及び，イ号製品が本件噴霧乾燥機⑴の交換可能な部品の一つであることは，上記推定の全部又は一部を覆す事情として考慮するのが相当であると解される。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。イ本件噴霧乾燥機⑴の販売に係る限界利益の額について控訴人は，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の販売により受けた限界利益の額は，売上高●●●●●●●円から，乙５５（積算内訳書）記載の仕入原価●●●●●●●●●円及び乙５６（被控訴人が令和元年１２月に作成した書面）記載の日当宿泊費●●●●●●●円を控除した●●●●●●●●●円である旨主張する。
これに対し被控訴人は，上記日当宿泊費●●●●●●●円に加え，乙５５記載の工場原価●●●●●●●●●円（製造原価●●●●●●●●●円に１．１の掛け率を乗じた額）及び乙５６記載の納品までの試験に要した総人件費●●●●円は，本件噴霧乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要な経費として控除すべきであるから，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の販売により受けた限界利益の額は，売上高●●●●●●●円から上記経費を控除した●●●●●●●●●円である旨主張する。
そこで検討するに，乙５５は，被控訴人が作成した平成２５年１２月４日付けの本件噴霧乾燥機⑴の販売価格の見積額の積算内訳書であるところ，乙５５には，①販売価格●●●●●●●円は，「製作機器」，「購入機器」，「現場工事費」及び「間接費」の各見積額から積算した価格であること，②「製造原価」が●●●●●●●●●円であり，その内訳は，「製作機器」，「購入機器」及び「現場工事費」の合計●●●●●●●●●円と「間接費」●●●●●●●●●円からなること，③「製造原価」に１．１を乗じて算出した「工場原価」が●●●●●●●●●円であること，④「仕入原価」が●●●●●●●●●円であることの記載がある。上記記載と乙５５記載の各見積額の具体的な内訳内容を総合すると，上記「製造原価」は，本件噴霧乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要な経費（追加的に必要となった経費）であると認めるのが相当である。
一方で，乙５５記載の「間接費」には「直接労務費」●●●●●●●●円，「現場管理費」●●●●●●●●円及び「旅費」●●●●円が人件費等として含まれていることに照らすと，上記人件費等とは別に，乙５６記載の総人件費●●●●円が本件噴霧乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要な経費であるものと認めることはできない。
次に，控訴人主張の「仕入原価」については，その算出根拠が不明であること，被控訴人主張の「工場原価」については，「製造原価」を超える部分が本件噴霧乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要であることを裏付ける具体的な立証はないことに照らすと，いずれも本件乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要な経費であるものと認めることはできない。以上によれば，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の販売により受けた限界利益の額は，売上高●●●●●●●円から「製造原価」●●●●●●●●●円及び日当宿泊費●●●●●●●円（控除すべき経費に該当することに争いがない。）を控除した●●●●●●●●●円と認められる。したがって，被控訴人が受けた上記限界利益の額は，特許法１０２条２項により，控訴人の受けた損害額と推定される。
ウ推定覆滅事由について


被控訴人は，①イ号製品は本件噴霧乾燥機⑴の一部品であること，②本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であること，被控訴人の本件噴霧乾燥機⑴の受注に至るまでの営業努力及びブランド力，競合他社及び競合品の存在は，前記イの控訴人の受けた損害額の推定（以下，この推定を「本件推定」という場合がある。）を覆す事情に該当し，かかる事情を考慮すると，本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成に対する本件発明４及び６の寄与率は３％以下であるから，上記寄与率を超える部分について本件推定は覆滅される旨主張するので，以下において判断する。(ア)イ号製品は本件噴霧乾燥機⑴の一部品であることについて被控訴人は，イ号製品のノズルは本件噴霧乾燥機⑴の一部品であって，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であること，本件噴霧乾燥機⑴全体の売上高が●●●●●●●円であるのに対し，ノズル部分の販売価格は●●●●円で全体に占める割合が極くわずかであることは，本件推定を覆す事情である旨主張する。
ａそこで検討するに，①噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，液体原料を微粒化し，熱風中に噴霧して液滴の水分を蒸発させて乾燥粉体を得る装置であり，液体原料を噴霧する微粒化装置，熱風を発生させて微粒子を乾燥させる乾燥室，乾燥した粉体を回収するバグフィルタ等の複数の設備から構成され，ノズルは，微粒化装置の部品の一つであること（甲５２，５３，５６），②本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分（イ号製品）は，これと同様に位置付けられる交換可能な部品であるところ（前記ア(イ)），乙５５には，「ノズル」の販売価格が●●●●円と記載されており，この販売価格は，本件噴霧乾燥機⑴の販売価格全体（●●●●●●●円）の約５．４％に相当することに照らすと，本件噴霧乾燥機⑴の限界利益中には，ノズル以外の設備又はその部品に対応する部分が大部分を占めていることが認められる。ｂ次に，証拠（甲５６，乙５９）及び弁論の全趣旨によれば，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）には，食品，医薬品，セラミックス，化成品の様々な乾燥粉体を得るための用途があり，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，顧客の求める乾燥粉体の仕様，装置の性能等に応じて設計製作されるオーダーメイド製品であること，その装置の性能等には，噴霧する微粒子の粒子径及びその粒度分布，噴霧量等の微粒化装置に関するもののみならず，乾燥室，バグフィルタ等や装置全体の性能に関するものがあり，Advanced社が要求した本件噴霧乾燥機⑴の仕様においても，平均粒子径のほかに，処理量，水分蒸発量等や機器の電気アセンブリ，ガス及び液体パイプラインアセンブリの基本要件等の微粒化装置以外の装置に関する事項が含まれていたことが認められる。
ｃ本件発明４及び６は，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分に関する発明であって，装置置全体の発明ではない。
一方で，証拠（甲５２，５３，乙１２，４１）及び弁論の全趣旨によれば，①噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，微粒子を噴射する微粒化装置の噴霧方式により，ディスク方式とノズル方式に分類され，さらに，ノズル方式は，「加圧ノズル」，「二流体ノズル」，「四流体ノズル」などに分類され，ノズルが選定された上で，当該ノズルに適合させた液体流や気体流の供給構造が構築され，噴霧乾燥機全体が設計されるのが一般的であり，ノズルは噴霧乾燥機における中核的な装置であること，②控訴人及び被控訴人のカタログ（乙１２，４１）に各種ノズルの構造や特徴が詳細に記載され，被控訴人のウェブサイト掲載の顧客向けの「Ｑ＆Ａ集」には，「液体を噴霧する装置を「微粒化装置」と呼び，スプレードライヤでもっとも重要な部分です。」との記載（甲５３）があることが認められる。
そして，本件発明４及び６は，空気口から平滑な傾斜面に加圧空気を噴射して，供給口から傾斜面に供給される液体を，傾斜面に沿って高速流動する空気流で傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流は空気流で加速されて傾斜面の先端から気体中に噴射されるときに微粒子の液滴となる構造を採用し，この構造により種々の液体を詰まらない状態で長時間連続噴射することができるようにしたことに技術的意義があり（前記１⑵イ），微粒化の基本的技術に係る発明であることが認められる。
ｄ前記ａないしｃのとおり，本件噴霧乾燥機⑴の限界利益中には，ノズル以外の設備又はその部品に対応する部分が大部分を占めており，Advanced社の本件噴霧乾燥機⑴の購入動機の形成には，ノズル以外の設備及びその性能も寄与又は貢献しているものと認められること，本件発明４及び６は，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分に関する発明であって，装置置全体の発明ではないことに鑑みると，イ号製品のノズルが本件噴霧乾燥機⑴の一部品であることは，本件推定を覆す事情に該当するものと認められる。
(イ)本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であること，競合他社
及び競合品の存在等について
ａ被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴は，ディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機である上，ジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式という独自の技術（被控訴人保有の特許第３５５４３０２号（乙５７），特許第４７１８８１１（甲１０））を採用し，粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が可能であるのに対し，控訴人の製品には，上記兼用機が存在せず，粒子径の均一化が困難であった点において，本件噴霧乾燥機⑴は，控訴人の製品より高品質であることが顧客の購買動機の形成に大きな要因となり，これに付加して被控訴人の本件噴霧乾燥機⑴の受注に至るまでの営業努力やブランド力も購買動機の形成に貢献したから，これらの事情は本件推定を覆す事情となる旨主張する。しかしながら，Advanced社が本件噴霧乾燥機⑴がディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機であることや本件噴霧乾燥機⑴のノズルがジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式であるという技術に着目し，それらが本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成に大きな要因となったことを認めるに足りる証拠はない。


また，控訴人の製品は，「四流体ノズル」であって，気体路と液体路から出た流体が一点に集まる衝突焦点を形成させるためのノズルエッジを持った構造で液体を高速気体流で薄く引き伸ばし，エッジ先端の衝突焦点で発生する衝撃波でミストを造る「外部混合式ノズル」であるところ（甲４７の３，乙４１），控訴人の製品においては粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が困難であったことを認めるに足りる証拠はない。
さらに，被控訴人のブランド力が本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成に寄与ないし貢献したことを認めるに足りる証拠はない。同様に，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の受注に至るまでに通常の範囲を超える顕著な営業努力をしたことが本件噴霧乾燥装置⑴の購買動機の形成に寄与ないし貢献したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。ｂ被控訴人は，微粒化用ノズルは，ノズル単品の販売を行う多数のメーカーが存在し，他社製品に取り換え可能な部品であるから，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴を受注しなければ，控訴人が受注したであろうという推定はおよそ成り立たず，このような競合他社及び競合品の存在は，本件推定を覆す事情となる旨主張する。
しかしながら，微粒子化用のノズルについては，スプレーイングシステムジャパン合同会社，株式会社いけうち，株式会社共立合金製作所，新倉工業株式会社，ＧＥＡプロセスエンジニアリング株式会社，ＳＰＸ社，アトマックス社，中国ＢＴＲ等の他社製品が存在することが認められるが（乙３７ないし４０，６２，６３等），一方で，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，顧客の求める乾燥粉体の仕様，装置の性能等に応じて設計製作されるオーダーメイド製品であり，ノズルが選定された上で，当該ノズルに適合させた液体流や気体流の供給構造が構築され，噴霧乾燥機全体が設計されること，Advanced社において，控訴人及び被控訴人以外の他社のノズルを使用した噴霧乾燥機の購入を具体的に検討していたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，他社製品の存在は，本件推定を覆す事情となるものと認めることはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
(ウ)まとめ
以上を前提に検討するに，前記(ア)ｄ認定の本件推定を覆す事情，前記(ア)ｃ認定の噴霧乾燥機における微粒化装置（ノズル）の技術的位置付け並びに本件発明４及び６の技術的意義を総合考慮すると，Advanced社の本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成に対する本件発明４及び６の寄与割合は３０％と認めるのが相当であり，上記寄与割合を超える部分については本件噴霧乾燥機⑴の限界利益の額と控訴人の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。
したがって，本件推定は上記限度で覆滅されるから，特許法１０２条２項に基づく控訴人の損害額は，本件噴霧乾燥機⑴の限界利益の額（●●●●●●●●●円）の３０％に相当する●●●●●●●●●円と認められる。
⑵不当利得について
ア本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売に係る限界利益相当の不当利得につい
ついて
(ア)証拠（乙４４，４８ないし５０）及び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人は，平成２０年４月，塩野義製薬に対し，イ号製品を含む噴霧乾燥装置（本件噴霧乾燥機⑵）を●●●●円で販売したこと，②被控訴人は，平成２１年２月，Phenix社に対し，ハ号製品を含む噴霧乾燥装置（本件噴霧乾燥機⑶）を●●●●●円で販売したこと，③被控訴人は，同年５月，Hanwha社に対し，ハ号製品を使用した噴霧乾燥装置（ニ号製品）（本件噴霧乾燥機⑷）を●●●●●●●●●円で販売したこと，④被控訴人は，平成２３年５月，住友大阪セメントに対し，ハ号製品を使用した噴霧乾燥装置（ニ号製品）（本件噴霧乾燥機⑸）を●●●●●●●円で販売したことが認められる。
そして，本件噴霧乾燥機⑵の販売は，本件発明４及び６の実施に，本件噴霧乾燥機⑶ないし⑸の販売は，本件発明４の実施にそれぞれ該当することが認められる。
(イ)控訴人は，イ号製品及びハ号製品は２０μｍ以下の微粒子を大量に噴射することのできる「微粒化専用ノズル」であるところ，このような「微粒化専用ノズル」を製造できるメーカーは，控訴人と被控訴人の２社のみであること（甲５２）に照らすと，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸を受注しなければ，控訴人が受注できたという関係にあるから，被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売により限界利益相当の利得をし，これにより控訴人は，同額の損失を被った旨主張する。しかしながら，控訴人主張の控訴人の損失と被控訴人の限界利益相当の利得との間に因果関係があることを認めるに足りる証拠はない。すなわち，控訴人が根拠として挙げる甲５２（「【Ｑ＆Ａから学ぶ】スプレードライの基礎と実務運転操作」情報機構，２０１４年９月１４日発行）には，「一般に二流体ノズルでは製品の平均粒子径の範囲は１０～５０μｍと言われている。しかし筆者の経験では１０～２０μｍと細かい製品が殆どであった。製品の粉舞の問題もあり普及率が５％程度と少ないのも頷ける。しかし実験室規模の装置では乾燥塔の容積が小さいため乾燥時間が取れないので二流体ノズルが主流である。」（７頁），「スプレードライヤの種類は大きく分けて噴霧方式からディスクタイプ，ノズルタイプ（加圧ノズル），二流体ノズルタイプの３種類である。しかし先にも記述したように二流体ノズルタイプは製品粒子径が小さく粉舞が問題になる事から工業的に採用されるケースは少ない。４０年以上の経験者である筆者も生産規模では二流体ノズルの経験はない。従ってスプレードライヤと言えばディスクタイプと加圧ノズルタイプの２種類になる。」（９頁）などの記載があるが，上記記載から，２０μｍ以下の微粒子を大量に噴射することのできる「ノズル」を製造できるメーカーが控訴人と被控訴人の２社のみであることを認めることはできない。また，控訴人は，本件噴霧乾燥機⑶の販売先であるPhenix社に対し，控訴人の製品の概算価格を提示したこと（甲４８の１，２），本件噴霧乾燥機⑷及び⑸の販売先であるHanwha社及び住友大阪セメントに対し，控訴人の製品の見積書（甲４９の１ないし５０の３）を提出したことが認められるが，かかる概算価格の提示又は見積書の提出から直ちに被控訴人が本件噴霧乾燥機⑶ないし⑸を受注しなければ，控訴人が控訴人の製品を受注できたという関係にあるものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。


したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(ウ)次に，控訴人は，予備的主張として，被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売によりノズル部分の限界利益相当の利得をし，これにより控訴人は，同額の損失を被った旨主張する。
しかしながら，控訴人主張の控訴人の損失と被控訴人のノズル部分の限界利益相当の利得との間に因果関係があることを認めるに足りる証拠はないから，控訴人の上記主張は採用することができない。(エ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の限界利益相当の不当利得返還請求は理由がない。
イ実施料相当の不当利得（予備的主張）について
(ア)本件噴霧乾燥機⑵の販売は，本件発明４及び６の実施に，本件噴霧乾燥機⑶ないし⑸の販売は，本件発明４の実施にそれぞれ該当することは，前記ア(ア)認定のとおりである。
そして，被控訴人は，本件発明４及び６の上記実施についての実施料を支払っていないから，被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸を販売したことにより，その実施相当額の利得をし，これにより控訴人は同額の損失を被ったものと認められる。
そこで，実施料相当額について検討するに，①実施料率（第５版）（甲５４，乙５３）には，一般産業用機械の技術分野において，「平成４年度～平成１０年度」の実施料率の平均は，イニシャル有りで４.４％，イニシャル無しで４.２％であり，最も契約件数が多いのは５％である旨の記載があること，②平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書（甲５５，乙５４）には，アンケートの結果，技術分類のうち「分離・混合」の製品分野においては，ロイヤルティ料率の平均値が３.２％（最大値９.５，最小値１.５）である旨の記載があること，③ノズルは本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の一部品であること，④噴霧乾燥機における微粒化装置（ノズル）の技術的位置付け並びに本件発明４及び６の技術的意義（前記⑴ウ(ア)ｃ）など本件訴訟に現れた諸事情を総合考慮すると，本件発明４及び６の実施料率は，噴霧乾燥機全体の売上高の２％と認めるのが相当である。
(イ)そうすると，被告が返還すべき利得額は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の売上高合計●●●●●●●●●円（前記ア(ア)①ないし④の合計額）に実施料率２％を乗じた●●●●●●●●円となる。
⑶弁護士費用及び弁理士費用
本件事案の内容，原審及び当審における審理の経過，認容額等の諸般の事情を考慮すると，被控訴人による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用相当の控訴人の損害額は，２５０万円と認めるのが相当である。
⑷小括
以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権に基づき，２１８９万８８２３円（前記⑴ウ(ウ)の損害額，前記⑵イ(イ)の利得額及び前記⑶の弁護士費用及び弁理士費用の合計額）及びこれに対する平成２８年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば，控訴人の請求は，２１８９万８８２３円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却すべきものである。
したがって，これと異なる原判決は失当であって，本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹    一    郎裁判官          國      分    隆    文裁判官筈井卓矢は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大      鷹    一    郎
（別紙）            製品目録
１イ号製品
製品名「ツインジェットノズル（ＲＪシリーズ）」
２ロ号製品
製品名「微粒子製造用スプレードライヤ（ＲＪシリーズ）」
３ハ号製品
製品名「ツインジェットノズル（ＴＪシリーズ）」
４ニ号製品
製品名「微粒子製造用スプレードライヤ（ＴＪシリーズ）」
（別紙）
イ号製品説明書
１製品名「ツインジェットノズル（ＲＪシリーズ）」
２図面
３イ号製品の具体的構成
あ流体をノズルの中心側へ集束するようにガイドする傾斜部（７）を有し，この傾斜部（７）を流動する流体を，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，い傾斜部（７）は，流体の流動方向に平滑な面であって，流動方向下流側ほど縮径する円錐台側面形状の面からなり，流体の流動方向上流側から下流側に向かって，内側傾斜領域（７Ｂ'），外側傾斜領域（７Ａ'）の順で有し，う内側傾斜領域（７Ｂ'）上に配置され，外部衝突点（Ａ）に向けて気体を噴射
するように円環状に形成された空気口（１０）と，
え内側傾斜領域（７Ｂ'）と外側傾斜領域（７Ａ'）との間に形成される，液体を
供給されるための円環状の供給口（５）とを備え，
お空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，外側傾斜領域（７Ａ'）でガイドして集束させ，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射するか液体を微粒子に噴射するノズル。
き下記の全ての構成を有する，液体を微粒子に噴射するノズル。①    ノズルは，液体をリング状に供給する供給口（５）と，該供給口（５）に液体を供給する筒状の液体路と，気体をリング状に噴射する空気口（１０）と，該空気口（１０）に空気を供給する空気路（１）と，流体の流動方向下流側ほど縮径する円錐台側面形状の面からなり，流体の流動方向上流側から下流側に向かって，内側傾斜領域（７Ｂ'），外側傾斜領域（７Ａ'）の順で有する傾斜部（７）と，を備え，前記外側傾斜領域（７Ａ'）は，供給口（５）から供給される液体および空気口（１０）から噴射される空気を流動させる。
②供給口（５）はスリット状である。


主        文
被告人両名をそれぞれ禁錮２年６月に処する。
被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、令和４年９月２１日午前９時１０分頃、普通貨物自動車（以下「被告人Ａ車両」という。）を運転し、札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番先の交通整理の行われていない交差点（以下「本件交差点」という。）を石狩市ｆ方面から国道ｇ号方面に向かい直進しようとしていたもの、被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」と表記する。）は、前記日時頃、普通乗用自動車（以下「被告人Ｂ車両」という。）を運転し、本件交差点をｈ方面からｉ方面に向かい直進しようとしていたものであるが、１被告人Ａは、本件交差点の進路右側手前角に植え込みが設置されており、本件交差点は右方道路の見通しが困難であったのであるから、本件交差点の手前で徐行し、右方道路から進行してくる車両の有無及びその安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、自己が優先道路を進行していると思い込み、本件交差点の手前で徐行せず、右方道路から進行してくる車両の有無及びその安全を確認しないまま時速約３０キロメートルで進
行した過失
２被告人Ｂは、本件交差点の進路左側手前角に植え込みが設置されており、本件交差点は左方道路の見通しが困難であったのであるから、本件交差点の手前で徐行し、左方道路から進行してくる車両の有無及びその安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、自己の進路上に一時停止の標識が設置されていなかったことから交差道路に一時停止の標識が設置されていると思い込み、本件交差点の手前で徐行せず、左方道路から進行してくる車両の有無及びその安全を確認しないまま時速約３０キロメートルで進
行した過失
の競合により、被告人Ａにおいて、右方道路から進行してきた被告人Ｂ車両を右前方約６．７メートルの地点に認め、左転把の措置を講じたが間に合わず、被告人Ｂにおいて、左方道路から進行してきた被告人Ａ車両を左前方約８．６メートルの地点に認め、急制動及び右転把の措置を講じたが間に合わず、被告人Ａ車両右前部と被告人Ｂ車両左前部を衝突させ、その衝撃により、被告人Ａ車両を進路左前方に逸走させ、さらに、被告人Ａ車両が停止することなく本件交差点の東側歩道上に乗り上げるなどし、折からその歩道上をｉ方面からｈ方面に向かい歩行中のＣ（当時７８歳）に同車両前部を衝突させてＣを路上に転倒させた上、同車両でＣをれき過し、よって、Ｃに多発外傷の傷害を負わせ、同日午前９時５３分頃、札幌市ａ区ｊ条ｋ丁目所在のＤ病院において、Ｃを前記傷害により死亡させた。
（事実認定の補足説明）
第１被告人Ｂの弁護人の主張
被告人Ｂの弁護人は、被告人両名による判示記載の過失により被告人Ａ車両と被告人Ｂ車両が衝突したことは争わない一方、被害者が死亡したのは、その衝突後に被告人Ａがハンドル・ブレーキ操作を誤り、さらに誤ってアクセルペダルを踏んで被害者をれき過したためであるから、被告人Ｂの過失行為と被害者の死亡との間には因果関係はないなどとして、被告人Ｂは無罪であると主張する。
第２当裁判所の判断
１認定事実
被告人Ｂ車両のドライブレコーダーの映像（甲９）などの関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件交差点はｈ方面（南西方向）とｉ方面（北東方向）を結ぶ直線道路と石狩市ｆ方面（北西方向）と国道ｇ号方面（南東方向）を結ぶ直線道路が交差する信号機の設置されていない交差点である。上記各道路の幅員はいずれも５．１メートルで、両脇には縁石のある歩道が設置されている。また、本件交差点の西側角には高さ約２．４メートルの植え込みがあり、本件交差点の東側角などには住宅がある。


（２）被告人Ａは、被告人Ａ車両を運転し、本件交差点を石狩市ｆ方面（北西方向）から国道ｇ号方面（南東方向）に向かって直進しようとしており、被告人Ｂは、被告人Ｂ車両を運転し、本件交差点をｈ方面（南西方向）からｉ方面（北東方向）に向かって直進しようとしていた。上記の植え込みにより、被告人Ａは本件交差点の右側の見通しが、被告人Ｂは本件交差点の左側の見通しが困難であり、被告人両名には判示の徐行等の義務があった。（３）被告人両名は、判示の徐行等の義務を怠り、時速約３０キロメートルで本件交差点に進入し、判示のとおり、本件交差点に進入してきた相被告人が運転する車両に気付いた。被告人Ａは、ハンドルを左に切るとともに、ブレーキペダルを踏もうとし、被告人Ｂは、ハンドルを右に切るとともに急ブレーキをかけたが、被告人Ａ車両の右前部と被告人Ｂ車両の左前部が衝突した。衝突後、被告人Ａ車両は進路左前方（東方向）に進行し、被告人Ｂ車両は衝突地点付近で進路右前方（東方向）に向けて停止した。（４）被告人Ａは、ブレーキペダルを踏んで停止しようとしたが、誤ってブレーキペダル付近の床を踏んだため、被告人Ａ車両は停止することなく進路左前方（東方向）に進行を続け、本件交差点の東側歩道上に乗り上げた。被告人Ａ車両は停止することなく左方向に進行を続けて歩道上をｉ方面（北東方向）に進行し、その歩道上をｉ方面（北東方向）からｈ方面（南西方向）に向かい歩行していた被害者に衝突して被害者を路上に転倒させると、歩道からｉ方面の道路を斜めに横切るよう（北方向）に進行し、被害者をれき過した。その後被告人Ａは、サイドブレーキをかけると、自分がブレーキペダルを踏んでいないことに気付き、右ハンドルを切るとともにブレーキペダルを踏み、被告人Ａ車両は付近の路上にｉ方面（北東方面）に向けて停止した。（５）被告人Ｂの弁護人は、前記ドライブレコーダーの映像によれば、被告人Ａ車両は前記歩道上に乗り上げたときには徐行程度まで減速しているのに、被害者をれき過したときには加速しているし、アクセルペダルを踏まなければ、徐行程度まで減速した被告人Ａ車両が路上に転倒していた被害者をれき過することはできないから、被告人Ａは誤ってアクセルペダルを踏んだと主張する。しかし、前記映像によれば、被告人Ｂ車両と衝突してから被害者をれき過するまでの被告人Ａ車両の速度に概ね変化はなく、その速度に照らせば、アクセルペダルを踏まなくても路上に転倒していた被害者をれき過することは十分可能であったといえる。したがって、被告人Ａがアクセルペダルを誤って踏んだ疑いはない。
２検討
（１）実行行為とおよそ関係のない事情によって発生した結果により被告人を処罰することを回避するという因果関係の機能に照らすと、被告人Ｂの過失行為と被害者の死亡との因果関係の成否は、被害者の死亡という結果が被告人Ｂの過失行為に内在する危険が実現したことにより生じたといえるかという観点から検討するべきであり、かつ、それで足りるというべきである。被告人Ｂの弁護人は、被告人Ｂとの関係で因果関係が成立するためには、被告人Ｂが被害者の死亡の具体的な経過を予見できた可能性が必要である旨主張するが、上記に述べた因果関係の機能に照らすと、過失行為に内在する危険が実現して結果が発生したといえるにもかかわらず、行為者に具体的な経過の予見可能性がないことを理由に因果関係を否定するのは、処罰範囲を不当に狭くするもので妥当でなく、採用できない。
（２）被害者が死亡した経過によれば、被害者が死亡した直接の原因は、被告人Ａ車両が停止することなく歩道上に乗り上げ、歩道上にいた被害者と衝突し、被害者をれき過したことにあり、被告人Ａが適切にハンドル・ブレーキを操作していれば、被害者との衝突やれき過を回避できた可能性がある。しかし、被告人Ａ車両を進路左前方に逸走させ、適切にハンドル・ブレーキ操作をしなければ直ちに被害者と衝突するという状況を生じさせたのは、被告人両名の過失により、本件交差点で被告人両名の車両が衝突したからにほかならない。そうすると、被害者が死亡したのは、被告人両名の過失行為に内在する危険、すなわち、本件交差点の交差道路から走行する車両と衝突し、衝突した車両が逸走して周囲の歩道上にいた歩行者に衝突するという危険が実現したものというべきであるから、被告人Ｂの過失行為と被害者の死亡との間には因果関係が認められる。
被告人Ｂの弁護人は、①被告人Ｂ車両と被告人Ａ車両の衝突箇所や衝突直前の被告人Ａのハンドル操作等に照らせば、被告人Ａ車両が被告人Ｂ車両と衝突した後に進路左前方に進行したのは、被告人Ａのハンドル操作のみが原因である、②被告人Ａは被害者を発見したにもかかわらず、被害者に向かって進行しており、被害者の死亡には異常な経過が介在しているなどという。しかし、①については、被告人Ａがハンドルを左に切ったのは、被告人Ｂ車両との衝突を回避するためであったから、被告人Ａ車両が進路左前方に進行した原因の一つが被告人Ａのハンドル操作にあるとしても、被告人Ｂの過失行為と被害者の死亡との間に因果関係が認められるとの結論に影響はない（なお、前記ドライブレコーダーの映像によれば、被告人Ａ車両は被告人Ｂ車両と衝突した直後に進路を左前方（東方向）に向けており、判示のとおり、その衝撃により被告人Ａ車両を進路左前方に逸走させたと認められる。）。また、②についても、被告人Ａ車両のハンドル操作の誤りを指摘するものにすぎず、被告人Ａ車両が被告人Ｂ車両と衝突したことにより、被告人Ａ車両が適切にハンドル・ブレーキ操作をしなければ直ちに被害者と衝突するという状況を生じさせたとの認定を左右するものではない。（３）以上のとおり、被告人Ｂの過失行為と被害者との死亡との間には因果関係が認められるから、被告人Ｂには過失運転致死罪が成立する。
（法令の適用）
被告人両名について
罰               条   自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関す
る法律５条本文
刑種の選択    禁錮刑を選択
刑の執行猶予              刑法２５条１項訴訟費   用（不   負担）      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、被告人両名が自動車を運転中、過失により本件交差点に進入して出会い頭に衝突し、その衝突により被告人Ａ車両が被害者をれき過するなどして死亡させたという事案である。


令和４年９月８日宣告広島高等裁判所
令和４年(う)第２５号傷害致死被告事件
原審山口地方裁判所令和３年   第１３号
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１４０日を原判決の刑に算入する。
理              由
１本件控訴の趣意は、弁護人中島克浩作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載されているとおりであるからこれらを引用する。控訴理由は、訴訟手続の法令違反、事実誤認及び量刑不当である。
２原判決が認定した「犯罪事実」の要旨は、以下のとおりである。被告人は、令和２年１１月２３日午後７時３５分頃から同月２４日午前３時３２分頃までの間に、山口県下松市内の祖父（以下「Ａ」という。）方において、睡眠薬を服用の上、Ａと飲酒しながら会話していたところ、何らかの事情により被告人に腹を立てたＡが被告人に向けて包丁を突き付けてきたので、身の危険を感じて、憤激するとともに自己の身体を防衛するため、防衛の程度を超え、Ａ（当時８５歳）に対し、以下の行為を行った。
被告人は、上記のとおり包丁を突き付けてきたＡに対し、何らかの暴行を開始し、さらに、その過程でＡの手が被告人の右目付近に当たったことに腹を立て、Ａに対し、多数回にわたり、その顔面、頭部等を拳で殴るなどの暴行を加え、よって、Ａに硬膜下出血、くも膜下出血等の傷害を負わせ、同日午前４時５５分頃、同市内の病院において、Ａを上記傷害により死亡させた。なお、被告人は、本件犯行当時、飲酒等の影響により心神耗弱の状態にあった。
３訴訟手続の法令違反の論旨について
⑴論旨は、要するに、原裁判所は、第１回公判前整理手続以降、原審弁護人に対し、「発達障害（正確には発達障害の傾向であるが、以下、単に「発達障害」という。）が被告人の平素の人格に影響を与えた点につき、犯情として主張するのか一般情状として主張するのか」について釈明を求めるべきであったにもかかわらず、これを行わず、発達障害が被告人の平素の人格に影響を与えた点を犯情事実として主張立証させなかったものであるから、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるというものである。⑵そこで、記録を調査して検討すると、原審の審理経過は以下のとおりである。公判前整理手続中の令和３年６月４日の第４回打合せにおいて、原審検察官は、被告人の責任能力について完全責任能力に近い心神耗弱であった旨を主張する予定であることを明らかにし、原審弁護人は、同月２４日、「予定主張について」と題する書面を提出し、被告人の責任能力について心神喪失寄りの心神耗弱であった旨を主張することなどを明らかにした。さらに、原審弁護人は、同年７月５日の第５回打合せにおいて、被告人の発達障害が平素の人格や本件犯行に影響を与えている点につき８月６日までに予定主張書面を提出するとされたことを受けて、同年８月６日、「予定主張について⑵」と題する書面（以下「予定主張記載書面⑵」という。）を提出し、被告人が自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）を有しており、これらの発達障害は被告人の責任能力に直接的な影響を与えているものではないが、被告人の人格形成に影響していることなどの主張を明らかにした。同月１６日の第６回打合せにおいて、原審弁護人は、被告人の有する発達障害が被告人の平素の人格に影響を与えた点につき、犯情として主張するのか、一般情状として主張するのかを同年１０月６日の次回打合せまでに明らかにすることとなった。同月５日、原審弁護人は、「発達障害の本件訴訟における位置づけについて」と題する書面（以下「予定主張記載書面⑶」という。）を提出し、「発達障害については、責任能力の問題と切り離し、一般情状として主張立証する」「本件における責任能力の有無程度の問題は、アルコールと睡眠剤を同時に摂取した影響により被告人が複雑酩酊状態に陥っていたことにある」「被告人の人格の問題点（粗暴性や易怒性）については、再犯のおそれという点で論ずることになるが、弁護人は、被告人の人格形成と発達障害との関連性について説明した上で、その解決策としての更生支援計画の必要性と効果について主張立証する予定である」との主張を明らかにするとともに、同月６日の第７回打合せにおいても、発達障害が被告人の平素の人格に影響を与えた点につき、一般情状として主張すると述べた。また、原審弁護人は、同年１１月１６日、被告人が発達障害を有しており、その二次障害として不眠等の症状を呈するようになった機序や、社会復帰後に必要とされる支援の内容等を立証趣旨とする社会福祉士（以下「Ｓ」という。）作成の支援計画書の取調べ及びＳの証人尋問を請求した。同年１２月２８日の第２回公判前整理手続期日において、原審検察官は、Ｓの証人尋問で原審弁護人が示す予定の資料には、被告人の有する障害が本件犯行に与えた影響について触れている部分があり、医師でない証人に専門外のことを供述させるのは相当でないとの意見を述べた。これに対し、原審弁護人は、被告人の有する障害の特性は、適切な更生支援計画を策定する上で前提となるものであり、触れざるを得ないと述べた。原審裁判長は、更生支援計画の前提として被告人の障害の特性に触れることはやむを得ないが、被告人の障害が本件犯行に与えた影響について触れることは責任能力について証人に述べさせることになり相当でないと述べた。
令和４年２月３日の第４回公判前整理手続期日において、本件につき過剰防衛が成立すること、被告人が犯行時心神耗弱にあったことは争いがなく、争点は量刑と整理された。また、起訴前鑑定人（以下「Ｐ」という。）の証人尋問は既に採用されていたが、上記期日において、改めて請求された上記支援計画書の一部（写し）等関係書証のほかＳの証人尋問が採用され、公判前整理手続が終了した。
同月７日の第１回公判期日の冒頭陳述において、原審弁護人は、被告人の有する発達障害は本件について影響を及ぼしていない旨主張した上で、発達障害の特性がスムーズな社会復帰を妨げることなく、治療に専念できるよう環境を整えるために、Ｓによる支援計画が策定されていることなどを主張し、同月１７日の第４回公判期日の原審弁護人の弁論においてもその主張が変更されることはなく、弁論は終結した。


⑶所論は、予定主張記載書面⑶について、①発達障害により形作られた粗暴性や易怒性について再犯のおそれという一般情状の観点から論じるとされているが、この主張は、被告人の発達障害が本来の人格の形成を通じて犯行に影響しているという趣旨にとることができる、②更生支援計画は、犯行の動機を分析し、その結果に対する手当をすることで再犯可能性を減少させるというものであり、その分析結果は犯行の動機や経緯といった行為責任につながる犯情事実として扱われるのが通常であることから、発達障害の存在を本件犯行の経緯という犯情事実として主張するものと理解することができ、原裁判所は、改めて、発達障害が被告人の平素の人格に影響を与えた点につき、犯情として主張するのか、一般情状として主張するのかについて釈明を求めるべきであったと主張する。
しかしながら、所論が指摘する予定主張記載書面⑶は、第６回打合せにおいて、原審弁護人が、予定主張記載書面⑵では犯情なのか一般情状なのか必ずしも明らかでなかった、発達障害が被告人の平素の人格に影響を与えたという点につき、犯情として主張するのか、一般情状として主張するのかを明らかにするとされたことを受けて提出されたものであり、予定主張記載書面⑶には、発達障害については一般情状として主張立証することが明言されていることや、それ以降、原審弁護人は、原審公判手続終了に至るまで、一貫して、発達障害に関しては犯情ではなく一般情状の観点から主張立証していることを考慮すると、予定主張記載書面⑶は、所論のいうような発達障害を犯情事実として主張する趣旨のものとは解されず、原裁判所に所論が指摘するような釈明義務があると解する余地はない。
⑷所論は、第２回公判前整理手続期日において、Ｓの証人尋問に関して整理が行われた際、原裁判所は、原審弁護人の予定している尋問が、従前の「発達障害は心神耗弱に直接影響しない」という予定主張と相反するものと理解したのであるから、改めて、発達障害の影響につき、犯情として主張するのか、一般情状として主張するのかについて釈明を求め、適切な争点及び証拠の整理を行うべきであったにもかかわらず、これをせず、違法な主張立証制限を行ったと主張する。
しかしながら、上記のとおりの原審弁護人の主張内容に加え、Ｓの証人尋問の立証趣旨にも発達障害が本件犯行に与えた影響に関する事項は含まれていないことに照らすと、所論のいうような、原審弁護人が従前の予定主張と異なり発達障害の影響を犯情として主張し、この点の解明を求める意図であったとは解されない。したがって、原裁判所に所論が指摘するような釈明義務違反はないことはもとより、Ｓの証人尋問の立証趣旨に沿ってＳに対する尋問事項を制限した原裁判所の措置に違法はない。
⑸所論はいずれも採用できず、論旨は理由がない。
４事実誤認の論旨について
⑴論旨は、要するに、被告人には、犯行当時、ＡＳＤ及びＡＤＨＤに基づく二次障害が存在し、その精神病的症状が犯行に影響を与えた可能性を否定できないところ、原判決は上記二次障害が犯行に影響を与えていないことを前提に判断しているから、原判決には重要な犯情事実について判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというものである。
そこで、記録を調査して検討する。
⑵原判決は、被告人の発達障害が本件犯行に与えた影響の有無について言及していないが、原審の公判前整理手続において、被告人の発達障害については再犯のおそれと更生支援という一般情状の観点からの主張と整理され、原審弁護人が請求したＳの証人尋問の立証趣旨も更生支援の観点からのものとされていること、Ｐは原審において発達障害は本件犯行に直接影響していないと供述し、原判決はその信用性を特段否定していないことに照らすと、原判決は、被告人の発達障害について、少なくとも犯情の評価に当たり考慮していないものと解される。
⑶そこで検討すると、Ｐは、原審において、以下のとおり供述している（以下、Ｐの原審供述を「Ｐ供述」という。）。
「被告人は本件犯行時においてアルコール依存症にり患し、また、ＡＳＤ及びＡＤＨＤの傾向があった。ＡＳＤ及びＡＤＨＤは、平均的なところからの偏りがある人格的な特徴である。ＡＳＤは、共感性が乏しかったり状況を読む力が弱かったりして社会に適応できない、言葉どおりにしか伝わらないなどコミュニケーションに障害がある、こだわりが非常に強いなどの性質がある。ＡＤＨＤは、不注意や多動が目立つという性質がある。被告人については、年少の頃にＡＳＤやＡＤＨＤの傾向が目立っておらず、社会でストレスが掛かった状態でその傾向が明らかになってきているので、軽症と判断される。ＡＳＤ及びＡＤＨＤには、その性質上、社会に適応しにくかったり、ストレスが多かったりするため、二次障害として、抑うつ、意欲の低下、不安、不眠等が生じることがある。被告人には二次障害の症状があり、その特徴は、不安が強いこと、不眠、他責的なうつ病の傾向があったことである。被告人の二次障害の程度は軽く、服薬でコントロールされていた。ＡＳＤ及びＡＤＨＤの傾向は本件犯行に直接影響していない。本件当時、被告人の血中アルコール濃度は２．２～２．９㎎／㎖と推定され、被告人は飲酒と睡眠導入剤の服用により複雑酩酊の状態にあり、これにより、意識の混濁した状態で興奮や攻撃性が長時間続いたことが本件犯行に影響した。」


Ｐは、精神科医として十分な知識と経験を有し、鑑定の経験も多数有している。本件の起訴前鑑定に当たり、捜査資料を検討し、被告人に対し各種検査や診察を行った上で診断をしており、鑑定手法や結論に至る判断過程に特段不合理な点や疑わしい点はなく、Ｐ供述は基本的に信用できるものといえる。⑷そして、Ｐ供述その他の関係証拠によれば、本件の経緯ないし犯行について見ると、被告人は、離婚したことの報告がてらＡと酒を飲むことなどを考えてＡ方に行き、Ａと昔の話などをしつつ飲酒し夕食をとるなどする中で、何らかの事情により被告人に腹を立てたＡから包丁を突き付けられたことから、身の危険を感じ、Ａに対し何らかの暴行を始め、その過程でＡの手が被告人の右目付近に当たったことに腹を立て、多数回にわたり、顔面、頭部等を拳で殴るなどの暴行を加え続けたものであり、被告人は、本件当時、飲酒と睡眠導入剤の服用により複雑酩酊の状態にあって、意識の混濁した状態で興奮や攻撃性が長時間続いたことが本件犯行に影響したものと認められる。他方、Ｐ供述によれば、ＡＳＤ及びＡＤＨＤは人格的な特徴であり、その内容は、社会への不適応やコミュニケーションの障害、こだわりの強さ、不注意や多動といったものであるところ、これらは本件犯行に直接影響を与えるようなものとは解されないし、被告人のＡＳＤ、ＡＤＨＤの傾向は軽症であり、被告人の二次障害の特徴は、不安の強さ、不眠、他責的なうつ病の傾向といったものであるが、これらの症状は、上記本件の経緯に係る被告人の言動や犯行に直接影響を及ぼし得るものとは考え難い。
そうすると、被告人の発達障害の本件犯行への影響が仮にあったとしても、それは量刑を左右するほどに有利な犯情とはいえないのであるから、これを犯情の評価に当たって考慮していない原判決に、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。
⑸所論は、被告人は、本件当時離婚成立直後であったこと、服薬について即時に適切な相談を受けられない状況にあったことなどから、十分に眠れておらず、二次障害の一つである不眠をコントロールできない状況にあったのに、Ｐはこの状況を過小評価して二次障害をコントロールできていたとしているから、Ｐの鑑定には前提事実に誤りがあり、Ｐ供述は信用できないと主張する。しかしながら、Ｐは、起訴前鑑定において、鑑定留置により入院していた被告人の状態や被告人から聴取した内容、各種検査の結果、取調べ状況を録音録画したＤＶＤその他捜査記録を検討の上、被告人には不眠等の二次障害の症状があったが、その程度は軽く、服薬でコントロールされていたと判断したものと解され、所論指摘の点は、Ｐ供述の合理性に直ちに疑問を抱かせるものではない。所論は、被告人が本件当時十分に眠れていなかったという二次障害があった根拠として、被告人の同旨の原審供述を挙げるが、他方で、被告人は、原審において、薬と酒を併用したらよく眠れたので、薬を飲んで眠れないことがあると酒を飲んでおり、そうするとよく眠れた旨の矛盾する供述をしているところであり、その点に関する被告人の供述自体信用できないし、仮に後者の供述が信用できるというのであれば、結局本件当時よく眠れていたのであって、不眠の症状を抱えていたとはいえず、いずれにしても所論は前提を欠くものというほかない。
仮に、被告人が本件当時不眠の症状を抱えていたとしても、上記のとおり、本件犯行に至る経緯及び犯行状況に鑑みると、被告人が不眠やそれによるいら立ち、焦燥感等の影響を受けて本件犯行に及んだことはうかがわれず、その他、発達障害の二次障害としての抑うつや不安が本件犯行に影響していることもうかがわれないから、この点に関する前提事実の違いは、発達障害が本件犯行に直接の影響を与えていないというＰ供述の信用性を左右するものではない。したがって、発達障害の二次障害の影響を犯情の評価に当たり考慮していない原判決の判断が不合理とはいえない。
⑹次に、所論は、①被告人には、過去の交通事故による受傷で高次脳機能障害が生じていた疑いがあり、また、②捜査段階でＰが作成した精神鑑定書によれば、被告人には年齢に比して軽度の脳委縮が見られるから、これらが責任能力等に影響を及ぼした可能性があると主張する。
しかしながら、上記①及び②は、原審記録及び原審において取り調べられた証拠には現れていない事実である。
所論は、これらの事実は、原審までの鑑定での検討不尽により顕出できなかったもので、例えば高次脳機能障害については、事故による受傷歴を膨大な開示済み医療記録から検討することは困難であるから、刑訴法３８２条の２第１項の「やむを得ない事由」があるとの趣旨の主張をする。しかしながら、本件については、原審において公判前整理手続を経ており、上記医療記録を含む関係証拠が原審弁護人に開示された上で、約１年間にわたって争点及び証拠の整理が行われたものであり、それにもかかわらず、原審において①及び②に関する主張立証はされていないのであるから、上記「やむを得ない事由」は認められない。したがって、①及び②については、事実誤認を理由付ける事実として援用することは許されない。
⑺所論はいずれも採用できず、論旨は理由がない。
５量刑不当の論旨について
⑴論旨は、被告人には犯情面で有利に考慮すべき事実があり、原判決が設定した量刑の大枠も不当である上、一般情状も考慮すると、原判決の量刑は重過ぎて不当であると主張する。
そこで、記録を調査して検討する。
⑵原判決は、「量刑の理由」において、要旨、次のとおり説示する。ア暴行の態様は、高齢で小柄であり、日常生活においてつえをついて歩行するくらい筋力が衰えていたＡに対し、その頭部や顔面等を相当時間にわたり多数回殴打するというものである。頸椎や胸骨の骨折が生じ、義歯が脱落しており、相当に強い力で殴打が行われた。助けを呼ぶこともできない屋内での犯行であったことも踏まえると、犯行態様は、死亡の結果が発生する危険が相当に高い。Ａの死亡という結果は重大であり、Ａが相当時間にわたって悲痛な叫びやうめき声をあげる程の苦痛を受けている点も看過できない。被告人によってＡの生命が余儀なく奪われたことによる遺族の悲しみも深い。イ本件には過剰防衛が成立するが、量刑の上で、これを刑を減軽する事情として評価することはできない。


Ａの急迫不正の侵害は、包丁を被告人に対して突き付けるというものである。包丁には相当程度の殺傷能力が認められるものの、被告人とＡに体格差があることやＡが高齢で筋力も衰えていることからすると、被告人においてＡから包丁を取り上げたりすることは容易にできたと考えられ、Ａの上記行為は、被告人の生命や身体を害する危険性が大きいものとは評価できない。どの時点かは定かではないものの、Ａの手が被告人の右目付近に当たった事実が認められるが、これを踏まえても被告人の生命や身体を害する危険性が大きいものとはいえない。
このようなＡの急迫不正の侵害に対し、被告人は上記の暴行を行っている。特に、午後１０時３１分頃の時点では、Ａが既に包丁を持っておらず、出血してぐったりしている状況が認められるが、その後も被告人は多数回にわたりＡを殴打している。そうすると、被告人のＡに対する殴打行為は、Ａの急迫不正の侵害に対して防衛の限度を超えた程度が著しく、過剰防衛が成立することによって、本件犯行の違法性を大きく減少させるようなものではない。ウ本件犯行当時、被告人は、多量の飲酒や睡眠薬の服用によって複雑酩酊状態に陥り、その影響で心神耗弱の状態であったが、その複雑酩酊状態は、被告人自身が飲酒をしたことや睡眠薬を服用したことにより招いたものであり、自身ではコントロールができない統合失調症等の狭い意味での精神疾患による心神耗弱と同様に評価をすることはできない。被告人が本件犯行当日に飲酒をしたことにはアルコール依存症が影響しているが、被告人は平成２８年にアルコール依存症と診断された後も、当時の妻らの支援を顧みず、その治療を放棄しているのであるから、複雑酩酊状態を生じる過程においてアルコール依存症が影響しているとしても、そのことを被告人に有利に考えることはできない。被告人は、本件犯行に至るまでの間にも、飲酒の上で粗暴な行動に及ぶなどしており、本件犯行当時においても、飲酒をすれば同様の状況に陥ることは十分に予測が可能であった。それにもかかわらず、多量の飲酒をしたことにより複雑酩酊状態に陥ったのであるから、同状態に陥ったことについては、被告人にも責任がある。被告人が心神耗弱であったことによる刑の減軽は一定程度にとどまる。
エ以上を踏まえると、本件は、同種の傷害致死事案（共犯関係等：単独犯、被告人から見た被害者の立場：その他の親族）の中でも中程度に位置付けられ、被告人に対する刑に執行猶予を付けることができる事案ではない。その上で、弁護人が主張する一般情状について検討すると、被告人は、本件犯行について一応の反省の言葉を述べているものの、本件犯行の原因が酒に酔っていたことであるかのように述べるなど、本件犯行を自分自身の問題として考えることができておらず、反省が深まっているとはいえないし、被告人の社会復帰後における更生支援の計画が立てられてはいるものの、これまでの被告人の生活状況等に照らすと、その実効性については予測し難い。このような一般情状に関する評価も踏まえ、被告人を求刑どおり懲役５年の刑に処する。
⑶以上の原判決が挙げる量刑事情の認定、評価及びそれに基づく刑の量定に不合理な点はなく、被告人を懲役５年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当ということはできない。
⑷所論は、①発達障害に基づく二次障害が犯行に影響した可能性という重要な犯情事実について事実の誤認があること、②複雑酩酊には睡眠薬服用も影響しているところ、犯行当時の被告人は二次障害の不眠をコントロールできておらず、離婚のストレスなどから事件当時眠れず、睡眠薬とアルコールの同時摂取はやむを得ない対処法であったから、犯行当時睡眠薬とアルコールを同時摂取したことを非難し難いこと、③原判決はアルコール依存症の影響を治療放棄の落ち度をもって有利に考えないとしているが、発達障害を有する者は依存症になりやすいという特性があり、被告人には自分の意思で左右できない発達障害によりアルコール依存になりやすいという特性があるから、複雑酩酊を生じる過程に治療放棄をしたアルコール依存症の影響がある点をもって、同依存症の影響を有利に考えないというのは不当であること、④原判決は過去に被告人が飲酒の上で粗暴な行動に及ぶなどしていたから犯行当時飲酒をすれば同様の状況に陥ることは十分に予測可能であったとしているが、本件は過去のトラブルとは異質なものであり、睡眠薬とアルコールの同時摂取により複雑酩酊に至るという認識も一般に共有されていないことから、心神耗弱による刑の減軽が過少であると主張する。


しかしながら、①について見ると、上記のとおり、発達障害に基づく二次障害は、本件犯行に直接影響したとはいえず、量刑を左右するほどに有利な犯情とはいえないから、犯情の評価に当たりこの点を考慮していない原判決の判断が不合理ということはできない。②について見ると、被告人は、原審において、睡眠薬や精神安定剤を飲んで酒を飲んではいけないことを薬剤師から言われていたと供述しており、睡眠薬等の薬物と酒の同時摂取が禁止されていることを認識し、実際そのような同時摂取をして自殺未遂その他のトラブルを起こしてきたのであるから、所論のいうような事情は、被告人に対する非難可能性を減少させるものではない。③について見ると、原判決は、被告人がアルコール依存症にり患していたこと自体を非難しているのではなく、その治療を放棄していたことをもって、複雑酩酊状態を生じたことにつきアルコール依存症の影響があることを有利に考慮しないと説示するのであるから、所論は失当である。④について見ると、所論の挙げる過去のトラブルが、飲酒の有無や相手方に対する攻撃の危険性の程度において本件とは同等に論じられないものであるとしても、被告人は、原審において、これまで酒を飲んで元妻の前で物を投げたり壁を殴ったりし、酒と睡眠導入剤を一緒に飲んでスーパーマーケットで見知らぬ人にけんかを売ったりし、Ａとも飲酒の上で殴り合いのけんかをしたりしたことを認める供述をしており、少なくとも、被告人にとって、飲酒した際又は飲酒と薬物を併用した際に粗暴な行動に及ぶことがあることは経験上の事実であったから、本件犯行当時において、飲酒をすれば同様の状況に陥ることは十分に予測が可能であったとする原判決の認定判断に誤りはない。⑸所論は、被告人の非飲酒時の人格、すなわち発達障害により形づくられた衝動性も本件犯行に影響を与えており、それは本人の自由意思によって左右し難いものであるから、責任を減少させる事由であると主張する。しかしながら、Ｐ供述によれば、被告人の発達障害は軽症であって、その二次障害については、被告人の特徴は、不安の強さ、不眠、他責的なうつ病の傾向というものであり、その程度は軽く、衝動性については特段言及されていないことに照らすと、被告人に二次障害として衝動性があったとしても、それが甚だしいものであったとは解されない。そして、原審記録によれば、被告人は、本件犯行において、包丁を所持していないＡに対し長時間にわたり暴行を行い、その間には、被告人がＡに対して右目を傷付けた代償として幾ら払うのかなどと追及したり、Ａに顔面の血を洗わせたりするなどし、また、Ａを追及する状況をスマートフォンで記録するなどしているのであって、衝動的な犯行とはいい難いものであることに照らすと、仮に被告人に発達障害に起因する衝動性があったとしても、それが本件犯行に大きな影響を与えたことはうかがわれない。したがって、発達障害に起因する衝動性の影響について犯情の評価に当たり言及していない原判決の判断が不合理とはいえない。
⑹所論は、原判決は、Ａから包丁を取り上げたりすることは容易であったことなどから、被告人の防衛の限度を超えた程度が著しいとして過剰防衛を量刑の上で刑を減軽する事情としなかったが、Ａは、１７㎝の包丁を所持し、目の前五、六十㎝のところにいたこともあったから、恐怖、パニックなどから、包丁を取り上げることが容易であったとはいい難く、原判決の評価には誤りがあると主張する。
しかしながら、被告人が包丁を所持するＡと対じした際、当初は恐怖やろうばいなどによりすぐに合理的行動に出ることができなかったとしても、Ａは高齢で日常生活においてつえをついて歩行するくらい筋力も衰えていることに照らすと、いずれかの段階で包丁を取り上げることはたやすいことであったと考えられるところ、それにもかかわらず、被告人は、Ａが既に包丁を持っておらず、出血してぐったりしている状況の後も、多数回にわたりＡを殴打しているのであるから、原判決が包丁を取り上げることが容易であったとし、これも一つの事情として、被告人の防衛の限度を超えた程度が著しいとしたその判断が不合理とはいえない。
⑺所論は、これまでの主張のとおり、本件には責任を減少させる事情及び違法性を減少させる事情があり、これを前提にすると本件は同種事案の中では軽い部類に属するから、原判決の量刑の大枠が不当であると主張するが、上記のとおり犯情に関する所論はいずれも採用できず、本件を同種の傷害致死事案（単独犯、被害者の立場はその他の親族）の中で中程度と見た原判決の判断が不当とはいえない。
⑻その他、所論は、①被告人は自身のアルコール依存症の重大さを痛感し、絶対に飲酒してはならないという意思を備えている上、実父は身元保証人を求められたらできる限り協力すると述べるなど一定の協力の意思を示しているから、更生支援計画について実効性が予測し難いとする原判決の評価は誤りである、②被告人には犯行時の記憶がなく、ＡＳＤの影響により言語化が難しく反省の態度が表れにくいことなどから、反省が深まっていないとした原判決の評価は不当であるとして、原判決の量刑が不合理であると主張する。しかしながら、①について見ると、被告人の内心の推知と将来予測を含むものであり、裁判員を含む裁判体の自由な心証に委ねられる部分が大きい上、実父の協力も限定的なものであるから、所論の指摘を踏まえても、これまでの被告人の生活状況等に照らし、更生支援計画の実効性について予測し難いとした原判決の判断が不合理とまではいえない。②について見ると、原判決は、飲酒をすれば粗暴な行動に及ぶなどの状況に陥ることは十分予測可能であったのに、あえて多量の飲酒をしたことにより複雑酩酊に陥ったことを前提に、被告人において、犯行の原因が酒に酔っていたことであるかのように述べるなど、犯行を自分自身の問題として考えることができていないなどの具体的な根拠を挙げて、反省が深まっているとはいえないと判断したものであり、その判断は、裁判員を含む裁判体の健全な市民感覚を反映した合理的なものであって、これが不当であるということはできない。
⑼所論を全て検討しても、被告人を懲役５年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。
論旨は理由がない。
６弁護人は、原判決後の情状として、原判決を踏まえて、広島市内の地域資源を活用した支援計画を再検討しており、被告人の同意の下、同市内の社会福祉士の協力を得られる見通しが立ったこと、長期勾留によりアルコール依存度が軽減し、再犯可能性が低減していること、長期間の身柄拘束により、不眠、耳鳴り、幻聴の症状が生じたり、自傷行為と思われる行為を行うなど悪影響が生じていることを主張するが、仮にそれらの事実があるとしても、いずれも行為責任とは直接関係しない一般情状にとどまり、量刑上考慮するにも限度があるものであり、いまだ原判決を変更すべきものとは思われない。
７よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。


令和４年（行ツ）第１４４号、同年（行ヒ）第１４６号
憲法５３条違憲国家賠償等請求事件
令和５年９月１２日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人伊藤真ほかの上告理由及び上告受理申立て理由について
第１事案の概要
１原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は、平成２９年６月２２日、憲法５３条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を要求した。
内閣は、同年９月２２日、臨時会（第１９４回国会）を同月２８日に召集することを決定した。同日、第１９４回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。
２本件は、上記１の要求をした参議院議員の一人である上告人が、被上告人に対し、①主位的に、上告人が次に参議院の総議員の４分の１以上の議員の一人として国会法３条所定の手続により臨時会召集決定の要求（以下「臨時会召集要求」という。）をした場合に、内閣において、２０日以内に臨時会が召集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うことの確認を、予備的に、上記場合に、上告人が２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める（以下、これらの請求に係る訴えを「本件各確認の訴え」という。）とともに、②内閣が上記１の要求から９２日後まで臨時会召集決定をしなかったことが違憲、違法であり、これにより、上告人が自らの国会議員としての権利を行使することができなかったなどとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める（以下、この請求を「本件損害賠償請求」という。）事案である。
第２上告理由（憲法５３条後段の解釈の誤りをいう部分に限る。）及び上告受理申立て理由中、本件各確認の訴えの適否に係る部分について１原審は、臨時会召集要求は国会議員が国の機関として有する権限を行使するものであり、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有しているということはできないから、本件各確認の訴えは、国会議員が上記権限の侵害を理由とするものであって自己の権利又は利益の保護救済を目的とするものではないというべきであり、裁判所法３条１項にいう法律上の争訟には当たらないと判断して、本件各確認の訴えを却下すべきものとした。
２しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有するという憲法５３条後段の解釈を前提に、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして、上告人を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであるということができる。そうすると、本件各確認の訴えは、法律上の争訟に当たるというべきであり、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。
３もっとも、本件各確認の訴えは、将来、上告人を含む参議院議員が憲法５３条後段の規定により臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えであると解されるところ、将来、上告人を含む参議院の総議員の４分の１以上により臨時会召集要求がされるか否かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでないといわざるを得ない。
そうすると、上告人に上記不利益が生ずる現実の危険があるとはいえず、本件各確認の訴えは、確認の利益を欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は、原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違憲、違法をいうものにすぎず、採用することができない。
第３上告理由（憲法５３条後段の解釈の誤りをいう部分に限る。）及び上告受理申立て理由中、本件損害賠償請求に係る部分について１憲法は、国会について会期制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限を有するものとした上で、５２条、５３条及び５４条１項において、常会、臨時会及び特別会の召集時期等について規定している。そのうち憲法５３条は、前段において、内閣は、臨時会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの議院の総議員の４分の１以上による臨時会召集要求があれば、内閣は、臨時会召集決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権限の分配という観点から、内閣が臨時会召集決定をすることとしつつ、これがされない場合においても、国会の会期を開始して国会による国政の根幹に関わる広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対して臨時会召集要求をする権限を付与するとともに、この臨時会召集要求がされた場合には、内閣が臨時会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されない。
所論は、国会議員は、臨時会が召集されると、臨時会において議案の発議等の議員活動をすることができるというが、内閣は、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求があった場合には、臨時会召集要求をした国会議員が予定している議員活動の内容にかかわらず、臨時会召集決定をする義務を負い、臨時会召集要求をした国会議員であるか否かによって召集後の臨時会において行使できる国会議員の権能に差異はない。そうすると、同条後段の規定上、臨時会の召集について各議院の少数派の議員の意思が反映され得ることを踏まえても、同条後段が、個々の国会議員に対し、召集後の臨時会において議員活動をすることができるようにするために臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されず、同条後段の規定による臨時会召集決定の遅滞によって直ちに召集後の臨時会における個々の国会議員の議員活動に係る権利又は利益が侵害されるということもできない。以上に説示したところによれば、憲法５３条後段の規定による臨時会召集決定の遅滞により、臨時会召集要求をした国会議員の権利又は法律上保護される利益が侵害されるということはできない。
２したがって、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求をした国会議員は、内閣による臨時会召集決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないと解するのが相当である。以上によれば、本件損害賠償請求を棄却した原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。


第４その余の上告理由について
論旨は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって、民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって、裁判官宇賀克也の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官宇賀克也の反対意見は、次のとおりである。
私は、本件各確認の訴えが法律上の争訟に当たるという多数意見に賛成するものであるが、本件各確認の訴えの確認の利益及び本件損害賠償請求の当否等の点について、多数意見と意見を異にするので、これらの点について意見を述べておきたい。
１本件各確認の訴えの確認の利益等について
国会議員にとって、国会において国民の代表として質問、議案の発議、表決等を行うことは、最も重要な活動といえ、憲法上は召集されるはずであった臨時会で上記のような議員活動をすることができないことは極めて重大な不利益であり、事後的な損害賠償によって回復できるものではないので、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求があったにもかかわらず臨時会召集決定がされないという事態を事前に防止するための法的手段が用意されていてしかるべきである。そして、そのような法的手段としては、抗告訴訟としての義務付け訴訟も考えられるが、臨時会の召集を抗告訴訟の対象となる処分とみることができるかについては、否定説も成立し得るから、実質的当事者訴訟としての確認訴訟は、当事者間の具体的紛争解決にとって適切な手段であるといい得ると思われる。次に、即時確定の利益に関しては、本件は、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁や最高裁令和２年（行ツ）第２５５号、同年（行ヒ）第２９０号、第２９１号、第２９２号同４年５月２５日大法廷判決・民集７６巻４号７１１頁と事案が異なり、同じく将来の権利行使についての確認訴訟であっても、同一には論じられないという見解はあり得るであろう。確かに、上記各大法廷判決の事案の原告は、参政権を恒常的に与えられた者であるのに対して、本件の原告は、国会議員であり、国会議員としての地位を恒常的に有するとはいえないが、参議院の場合には解散はなく、参議院議員である原告の任期満了は令和１０年７月２５日であることは公知の事実であるから、任期中に再度、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求に加わることは可能である。もっとも、選挙権の行使と異なり、臨時会召集要求は、各議院の総議員の４分の１以上によらなければ、これを行うことはできない。しかし、記録によれば、令和２年から令和４年までの過去３年間は毎年、常会等の直前の国会の閉会後間もなく臨時会召集要求が行われており、また、令和４年度の臨時会召集要求に加わった５会派の現時点での参議院の所属議員数は合計７１名であって、参議院の総議員２４８名の４分の１に当たる６２名を超え、次の参議院議員選挙が行われる令和７年までは、現在の会派別所属議員数は変更しない可能性が極めて高い（なお、令和４年の臨時会召集要求に関する事実、現時点での参議院の会派別所属議員数及び次の参議院議員選挙の時期は公知の事実である。）。もとより、臨時会召集要求は、国会議員が必要であると認める場合に行われるものであるが、上記のとおり、過去３年間、連続して臨時会召集要求が行われていること等に鑑みると、令和５年ないし令和６年においても臨時会召集要求がされる蓋然性は相当に高いように思われる。また、記録によれば、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求のうち２０日以内に召集されたのは４０回中５回しかなく、かつ、過去３年間をみても、臨時会召集決定は臨時会召集要求から２０日を大きく超えてから行われている。このような事態が生じているのは、臨時会召集要求がされた場合、内閣として臨時会で審議すべき事項等も勘案して、召集時期を決定する裁量があるという認識があるからと思われ、そうである以上、令和５年ないし令和６年に臨時会召集要求がされても、２０日以内に臨時会が召集されない蓋然性は相当に高いと思われる。したがって、即時確定の利益も認められると考えられる。
結論として、本件各確認の訴えは、いずれも、確認の利益が認められ、適法であると考える。
続いて、本件各確認の訴えに係る請求に理由があるか否かについて検討する。憲法５３条前段は、内閣のイニシアティブで臨時会が召集される場合（いわゆる他律的国会）についての定めであり、内閣による法律案提出の準備等の状況を踏まえて、内閣の裁量で臨時会の召集時期が決定されることになる。これに対して、同条後段は、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば臨時会が召集されるいわゆる自律的国会についての定めである。
憲法５３条後段が、単なる訓示規定ではなく、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、合理的期間内にその召集を決定する法的義務を負うことには異論がないと思われる。


上記要求は、理論的には、与党議員がこれを行うことは可能であるが、議院内閣制の下では、国会における多数派（ねじれ国会では、衆議院の多数派）の議員と内閣は一体であるので、内閣は与党と協議して、憲法５３条前段の規定により臨時会を召集することになり、同条後段の規定による臨時会召集要求を与党議員が行うことは想定し難いから、同条後段は、実際には、少数派のイニシアティブによる臨時会の召集を可能とすることを主眼としたものといえ、このことは、憲法改正案を審議した国会での国務大臣の説明からも明らかである。そして、選挙を経て、国民の代表として国会議員となった者は、国民の負託に応えて、国会で質問、議案の発議、表決等を行う権利を有するのであり、同条後段は、会社法２９７条１項が定める株主の株主総会招集請求権や、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３７条１項が定める社員の社員総会招集請求権と同様の性格を有し、臨時会召集要求を行う国会議員に上記権利の行使を実現するための手続的権利を付与したもの（ただし、単独で行使できるものではなく、総議員の４分の１以上で行使するという制約を伴う）と考えられる（国会法３条は、臨時会召集要求は、議長を経由して行うこととしているが、これは臨時会召集要件を充足していることを議長に確認させるという手続上の観点によるものにとどまり、要件を充足している臨時会召集要求を議長が内閣に提出しない裁量を有するわけでないことはいうまでもない。）。上記のとおり、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、合理的期間内にその召集を決定する法的義務を負うところ、その例外は、常会又は特別会の開会が間近に迫っているので、臨時会を召集しなくても、常会又は特別会によって国会における議論の場が適時に確保され、憲法５３条後段の趣旨が没却されない場合、又は天災地変や戦争により、臨時会の召集が物理的に不可能になった場合等の特段の事情がある場合に限られると思われる。それでは、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求があった場合に、召集に必要とされる合理的期間はどのように考えたらよいであろうか。まず、憲法５３条後段の眼目が少数派議員による国会での質問、議案の発議、表決等を可能にするという、いわゆる「少数派権」の尊重にあること、議員も一定の要件の下で議案を提出することができること（国会法５６条１項）、委員会も、その所管に属する事項に関し法律案を提出することができること（同法５０条の２第１項）に加え、行政監視も国会の重要な役割であり、臨時会召集要求の重要な動機になることが多いと考えられることに照らしても、内閣が法律案提出の準備を理由として憲法５３条後段の規定による臨時会召集決定を遅延させることは許されないといえよう。
そして、上記合理的期間について、憲法は定めていないが、２０日あれば、十分と思われる。このことは、自由民主党の憲法改正草案において、憲法５３条について、要求があった日から２０日以内に臨時会を召集しなければならないと規定されていることからもうかがえる。また、同条後段と同趣旨の規定は、地方自治法１０１条３項に置かれているが、同条４項は、臨時会の招集の請求があった場合、普通地方公共団体の長は、請求のあった日から２０日以内に臨時会を招集しなければならないと定めていることに照らしても（この期間が短すぎるという意見はなく、全国の地方公共団体で遵守されてきたことがうかがわれる。）、上記合理的期間を２０日以内とすることは合理的と考えられる。さらに、憲法５４条１項及び国会法２条の３第２項は、衆議院解散後の総選挙又は参議院議員の通常選挙により、衆議院又は参議院を構成する議員の入れ替わりがあり、新たな名札の作成等の準備に時間を要する場合であっても、総選挙の日又はその任期が始まる日から３０日以内の国会召集を義務付けていることに鑑みても、かかる準備が不要な憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求の場合、２０日以内に臨時会を召集する義務があると解することに無理はないと思われる（なお、臨時会の召集要求に当たり、たとえば、「１０日以内に召集することを要求する」というように、上記合理的期間よりも短期の召集時期の指定があっても、内閣はそれに拘束されるわけではなく、上記合理的期間内に召集すれば足りると考えられる。）。
したがって、上告人が次に憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求をした場合、特段の事情がない限り、内閣において、２０日以内に臨時会が召集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うと解されるから、原判決のうち本件各確認の訴えに係る部分を破棄し、本件各確認の訴えのうち主位的訴えに係る請求を上記の限度で認容すべきである。
２国家賠償請求について
国家賠償法１条１項は、①国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員による作為又は不作為であること、②職務関連性があること、③違法性があること、④故意又は過失があること、⑤他人に損害が生じていることを国家賠償責任の要件として規定している。そのほか、明文の規定はないが、違法な作為又は不作為と損害の間に相当因果関係がなければならず、また、その損害は、法的保護に値するものでなければならない。私は、憲法５３条後段は、臨時会召集要求を行う議員の手続的権利を法的に保護する趣旨を含むと解するが、そもそも、明文の根拠なしに国家賠償法１条１項の解釈において、第三者関係性（第三者に対して負う職務上の義務）の要件を違法性の要件として組み込むべきではなく、ある損害が法的に保護されたものであるかという観点から、損害論の問題を論じれば足りる。したがって、本件においても、憲法５３条後段の臨時会召集要求を受けた内閣が、召集要求をした国会議員との関係で遅滞なく臨時会を召集する職務上の義務を負うか否かを問題にする必要はなく、臨時会召集要求をしたにもかかわらず、違法に臨時会が召集されず、国会での活動の機会を奪われたことによる不利益が法的保護に値するかを問題にすれば足りる。


令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。
主位的主張の内訳予備的主張の内訳    請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円    ２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円    ６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円
本件発明
３ないし６
１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円    １８５５万５４０４円本件発明７８８７８万５４４４円    ４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円    ４３３３万７５２４円９２７万７７０２円２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。
イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。⑵本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。
⑶被告の特許及び実用新案登録出願，登録
被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた。
本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。
⑷本件各発明についての構成要件の分説
本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。
ア本件発明１－１
１Ａ所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を
記録するデイスク記録装置において，


１Ｂ外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記
記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，
１Ｃ上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近
傍の領域に一時的に記録するための記録手段
１Ｄを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
イ本件発明１－３
１Ｅ所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定
方式で記録されるデイスクにおいて，
１Ｆ上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードイ
ンエリア，及びリードアウトエリアを有し，
１Ｇ上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈことを特徴とするデイスク。
ウ本件発明１－５
１Ｉプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置におい
て，
１Ｊ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手
段と，
１Ｋ上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記
録するように上記記録手段を制御する制御手段と
１Ｍを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
エ本件発明１－６
１Ｎプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生する
ためのデイスク記録再生装置において，
１Ｏ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式
により記録再生するための記録再生手段と，
１Ｐ上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，１Ｑ記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場
合は，再生モードへ移行する制御手段と
１Ｒを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
オ本件発明２－１
２Ａ記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディス
ク記録装置であって：
２Ｂ前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以
外の一時的な領域に書き込む書込手段と；
２Ｃ前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅを備える光ディスク記録装置。
カ本件発明３－１
３Ａライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３Ｂ当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
キ本件発明７－１
７Ａ光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって，
７Ｂ前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応
するデータを記録するためのリードイン領域を有し，
７Ｃ前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
ク本件発明７－１８
７Ｄ情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するため
のリードインを有する第１の記録領域と，
７Ｅ前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，


を備え，
７Ｆ先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
ケ本件考案８－１
８Ａ光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に
ある拡大記録領域に記録する記録手段と，
８Ｃ前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から
前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，
８Ｄ前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
⑸ディスクへの記録方法
ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。
ア線速度一定方式
線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。
イゾーンＣＬＶ
ゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。
ウ回転速度一定方式
回転速度一定方式（英文表記である「constantangular    velocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。⑹製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク
ア製品規格
製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。
イ規格が策定された各種ディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録，再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。）と互換性を有する。
(ｲ)ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドライブ又はレコーダーによって記録，再生される。
⑺被告による規格準拠製品の販売
ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。
イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。


⑻被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ライセンス・プログラム」という。）。
フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。
本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は，欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。
⑼被告における職務発明に関する規定等
ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり，その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。
(ｲ)被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。
(ｳ)平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。
イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決定していた。
⑽実施報奨金の支払
ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。
⑾本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。
⑿消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各点である。
⑴本件各発明の実施の有無（争点１）
ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）
イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）
ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３）
エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）
オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）
⑵本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２）⑶本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）
⑷共同発明者間における原告の貢献度（争点４）
⑸相当の対価の額（争点５）
⑹本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。


(ｲ)被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。(a)「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。(b)１６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。(c)ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。
ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
ｄ構成要件１Ｐ（本件発明１－６）


「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵，４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ
次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。
ｂ構成要件１Ｃ
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは，相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。
クＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。


(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。


また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ
ＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ
原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。
(ｲ)構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
クＭＤディスクについて
前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
⑵争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。(ｲ)被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできない。
また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。


したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。
⑶争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属するものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえない。
また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
⑷争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。(ｲ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。


ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｳ)なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
エＭＤ機器及びＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｲ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。
イその他の製品について
その他の製品についての原告の主張は争う。
⑸争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
【原告の主張】
ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額
(ｱ)被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出されている金額である。


上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。(ｲ)被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たライセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
(ｱ)被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。
また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。
以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。(ｳ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。ａ被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。ｂ被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。
ｃディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。
ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに変わりなく，本件発明１が実施されている。
【被告の主張】
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，②ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。(ｲ)原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とするものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはいえない。
(ｳ)また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。
(ｱ)被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献がある。


(ｲ)本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していた。(ｳ)本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であった。
(ｴ)本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであった。
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はない。
(ｶ)８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられない。
(ｷ)本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかった。⑵争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
【原告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´欄のとおりである。
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点等に照らせば，前記アの売上げには，他社に本件各発明の実施を禁止したことに基づいてあげた利益，すなわち，他社に実施許諾をしていた場合に予想される売上げを超える売上げである超過売上げが認められ，その割合は２０％を下らない。
(ｱ)被告がオープンライセンスポリシーを採用していても，ライセンス料の負担に相応して製品価格等の競争力に差が生じ，ライセンシーに規格や製品の改変を禁止することにより製品開発における競争力にも差が生じるから，超過売上げが認められることに変わりはない。また，被告において，その子会社を含め，ライセンシーに対して同一の条件でライセンスをしていたともいえない。(ｲ)被告が主張するＤＶＤディスク及びＢＤディスク等の光ディスク，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージは，本件各発明と併存する技術であり，代替技術であるとはいえない。
(ｳ)被告が製造，販売していたというフロッピーディスク，メモリースティック等は本件各発明の代替技術に係る実施品であるとはいえない。(ｴ)本件各発明は，ディスクの最内周に拡大記録領域を設けることで音楽用ＣＤ等と互換性を有する追記可能な光ディスクを実現するものであり，必須特許として規格に採用されていることからも明らかなように，技術的価値は極めて高い。
ウ仮想実施料率
社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」における実施料率の平均はイニシャル（契約時の頭金）なしで３３．２％，イニシャルありで１３．５％であり，株式会社帝国データバンクの調査によっても，特許権のロイヤリティ料率の平均値は３．７％であるとされていること（甲２０）などに照らせば，仮想実施料率は３％を下らない。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)前記(1)【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件各発明の貢献度を認定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成されるファミリー全体を一体として評価すべきであり，必須特許とそれ以外の特許は区別すべきである。
そうすると，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における対象製品について，被告が得た利益における本件各発明の貢献度は，被告の指摘するライセンス対象特許リストのうち，対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許に占める，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の割合等によって算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，実施によって被告が得た利益における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄のとおりである。
(ｳ)前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか，被告の主張する有用特許は被告製品１及び２に実施されているかも明らかでないから，これらは実施によって被告が得た利益に貢献するものであるとはいえない。その他の被告の主張に対する反論は，前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ｂないしｄのとおりである。
【被告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告製品１及び２の販売によって被告が得た売上げは，次のとおりである。ただし，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない。(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（日本及び米国の合計）
平成７年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ（日本及び米国の合計）
平成１４年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク（日本）
平成９年から平成２１年まで：●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク（日本）
平成１２年から平成２１年まで：●（省略）●円
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点に照らせば，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるというべきである。(ｱ)被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していた。


(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが本件発明１及び２の実施品であるとしても，本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在した。
(ｳ)被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤディスクやＢＤディスクなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していた。
(ｴ)一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低い。
ウ仮想実施料率
超過売上げが認められたとしても，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」において，実施料率は１％が契約の中心であるとされていることなどに照らせば，仮想実施料率は，１％を基本とし，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である。
エ本件発明１及び２の貢献
前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８３，８４の１～３）に掲載されている特許の数を平均した１３５件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２）の合計２９６８件(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ（ＣＤ－ＲとＤＶＤ－ＲＯＭ複合ドライブを除く）
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料４－１ないし４）に掲載されている特許１６４件（重複するものを除いた総数）の合計２６７２件
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ①前記ａの特許２９６８件，②ＤＶＤ再生プレーヤー用のライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）に掲載されている特許１４０件，③ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２）の合計３１６２件
(ｴ)ＢＤドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料５－１及び２）に掲載されている特許７１４件（重複するものを除いた総数）
の合計３２２２件
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８１の１～５）に掲載されている特許の数を平均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件
(ｶ)ＣＤ－ＲＷディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８２の１～４）に掲載されている特許の数を平均した２１件の合計２５２９件３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度）について
【原告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明について被告が貢献した程度は極めて低く，７５％を超えることはない。
⑴本件各発明は，被告から研究施設，設備，予算等の特別の貢献を受けることなく，原告の知識，経験のみに基づき，発明された。
⑵平成元年当時，被告は，光磁気ディスク（ＣＤ－ＭＯ）の開発，取り分け，ＭＤの開発に注力し，被告代表者であったＤ（以下「Ｄ社長」という。）を始めとする被告の役員のほぼ全員がＣＤ－Ｒの研究開発に反対していたものであり，ＣＤ－Ｒの研究開発をすることは人事考課においてもマイナスに評価されていた。⑶ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎない。
⑷原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とする株式会社スタート・ラボ（以下「スタート・ラボ」という。）の設立や共同ライセンサーである太陽誘電株式会社（以下「太陽誘電」という。）との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。
【被告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。⑴被告は，本件各特許のライセンスについてオープンライセンスポリシーを採用していた。


⑵ＣＤ－Ｒ規格を含む各種規格の標準規格化を推進するなどしたのは，被告，太陽誘電，フィリップス社等であり，その点に原告の貢献はない。⑶ＣＤ－Ｒは，発売当初は互換性に問題があったものの，平成６年以降は，「オレンジ研究会」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジ研究会」という。），平成８年４月以降は，「オレンジフォーラム」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジフォーラム」という。）が中心となってその問題に取り組んだことにより，市場が拡大した。被告は，「オレンジフォーラム」の事務局を務め，同団体を構成する中心的な企業として，ＣＤ－Ｒの市場の拡大に貢献した。⑷ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であり，原告が負担したものではない。被告には，音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があり，原告が研究開発に専念できる環境を整えていたからこそ，本件各発明に至ったものである。
４争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
【原告の主張】
原告は，平成元年３月頃，本件各発明の着想を得て，音楽用ＣＤ等との互換性を保ちながら追記を可能とする構成に係る原案を作成し，最終的に本件各発明を完成させた。原告は，共同発明者であるＢから相談を受けて上記原案を作成したものであるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。したがって，共同発明者間における原告の貢献度は５０％を下らない。
【被告の主張】
平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない。
５争点５（相当の対価の額）について
【原告の主張】
⑴算定方法
相当の対価の額は，次の計算式に基づいて算定される金額の合計額である。
アライセンス料に係るもの
（被告の得たライセンス料）×（本件各発明の貢献度）×（原告ら発明者の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
イ被告の実施に係るもの
（被告の実施に係る売上げ）×（超過売上割合）×（仮想実施料率）×（本件各発明の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
⑵主位的主張
別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料の額は，それぞれ，同別紙⑤欄記載のとおりであり，これらに同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑪欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。
また，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の各製品の被告による売上げは，それぞれ，同別紙①´欄のとおりであり，これらに同別紙⑧欄記載の超過売上割合２０％，同別紙⑨欄記載の仮想実施料率３％，同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は，同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計１億１４７５万４２７０円である。
⑶予備的主張
相当の対価の額を，発明又は考案ごとに算定すると次のとおりである。ここでは，ＢＤドライブについては主張しない。
すなわち，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料のうち本件各発明の貢献に係る額は，同別紙①欄記載のとおりであり，これらに同別紙②欄，④欄，⑥欄，⑧欄，⑩欄記載の本件各発明の発明又は考案ごとの貢献度，同別紙⑫欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑬欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑭欄のとおりであって，合計１２億８６６１万６１５６円である。
また，自己実施に係る相当の対価の額は，前記⑵で検討した各製品の自己実施に係る独占の利益（別紙４原告計算表（主位的）➉欄）を前提に別紙５原告計算表（予備的）記載のとおりに算定されるべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５を米国として按分し，追記書換型ＤＶＤドライブは全額が日米分であるので，そのうち１０を日本，２５を米国として按分し（いずれも同別紙②欄及び④欄記載），本件特許１にのみ関わるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは日本国内の売上げに係る割合を同別紙②欄記載のとおりとみて，それらの割合を乗じて算定した金額に，同別紙⑬欄の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じると，同別紙⑭欄のとおりであって，合計１億１４７２万８３９０円である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
６争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
【被告の主張】
⑴消滅時効の起算点
ア特許法３５条３項（実用新案法１１条３項によって準用されるものを含む。以下同じ。）所定の相当対価請求権は，発生時，すなわち，特許を受ける権利を使用者が承継した時点から行使することができるから，その時点が消滅時効の起算点となる。被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，顕著な功績が挙がったときに実施報奨金が支払われる可能性があることをいうものにすぎないから，相当対価請求権に係る支払時期を定めたものではなく，相当対価請求権の行使についての法律上の障害に当たらない。本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点は，本件各発明に係る特許を受ける権利を被告が承継した平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。


イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時期は，特許権の設定登録がされた時点と発明の実施等がされた時点のうちいずれか遅い時点であると解されるから，その時点が消滅時効の起算点になる。
本件各相当対価請求権については，本件各特許の設定登録日が別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄のとおりであり，被告において平成６年頃から実施品であるＣＤ－Ｒ製品の製造，販売を開始し，平成１５年１月から本件各発明がライセンスの対象とされていたことからすると，遅くとも同月が消滅時効の起算点となり，平成２５年１月の経過により消滅時効は完成している。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
以下のとおり，平成１９年支払は，本件各相当対価請求権についての債務の承認に当たらないから，時効は中断されず，被告が時効援用権を喪失することもない。(ｱ)平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，少なくとも，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。
このことは，平成１９年１２月当時の被告の実施報奨金に係る運用によっても裏付けられている。すなわち，被告は，●（省略）●本件特許１と本件各外国特許は，「ファミリー」の関係にあるものの，特許請求の範囲が実質的に同一でないから，平成１９年支払は，本件各外国特許に係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４），被告の知財センターの担当者のメール（甲９２）等の記載を指摘するが，これらは平成２０年に●（省略）●が廃止された後の運用を記載したものであり，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったことと矛盾するものではない。
(ｲ)被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●円を支払っており，特許法３５条３項所定の相当の対価に満たないことを知らなかったから，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
原告は，●（省略）●の廃止や原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４）によって，本   件各相   当対価   請求権   に係る   債務が   承認さ   れたと   主張す   るが，   ●（省略）●廃止後も，平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，上記の各通知書面も，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない。
【原告の主張】
⑴消滅時効の起算点
本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。
ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明であるところ，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を日本特許と海外特許を区別することなく１個の譲渡行為によって包括的に承継したものであるから，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個である。そして，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日であると解すべきであるから，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
イ被告は，本件各特許を「ファミリー」を構成するものとして取り扱い，「ファミリー」を単位として実施報奨金を支払っており，次の被告発明考案規定の定め等にも照らせば，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり解すべきであり，いずれかの時点から消滅時効が進行すると解される。
(ｱ)被告発明考案規定における実施報奨金は，特許権の消滅時   ，すなわち，特許権の存続期間満了日までの推薦に基づき支払われており，それまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
(ｲ)被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，再報奨に係る審査結果の確定日である平成１９年１２月であると解すべきである。
(ｳ)被告発明考案規定に基づき実施報奨金が支払われている限り，実施報奨金の額を確定し得ないから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各発明につき最後に実施報奨金が支払われた平成１９年１２月１８日であると解すべきである。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
(ｱ)仮に，本件訴訟の提起時に時効期間が経過していたとしても，被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，本件各特許に係る実施報奨金として５０万円を支払い（平成１９年支払），本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであるから，平成１９年支払によって，本件各相当対価請求権の消滅時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことは，①被告において，原告から平成２３年及び平成２４年にされた本件特許２を含む特許に係る推薦について，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと（甲１０３，１０４），②被告の知財センターの担当者からのメール（甲９２）に，●（省略）●などが記載されていたこと，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に●（省略）●と記載されていたことなどによって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。


(ｲ)被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張するが，被告発明考案規定における再報奨の定めの存在，実施報奨金の額が一律に設定されていることなどに照らし，被告が相当の対価に満たないことを知らなかったとはいえない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
仮に，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，被告の主張によれば，平成２０年の●（省略）●廃止後は，●（省略）●の下で「ファミリー」を構成する特許について実施報奨金が支払われていれば，新たに推薦のあった他の特許は実施報奨金の支払の対象とならないことになるから，被告は，●（省略）●を廃止したことにより，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを承認し，平成２４年に，その旨原告に通知するなどしたものであって（甲１０３，１０４），それらによって，本件各相当対価請求権に係る時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴事実認定及びこれに関する当事者の主張に対する判断争点１に関して，前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びにこれに反する当事者の主張に対する判断は次のとおりである。
ア本件各発明の内容等
(ｱ)発明の詳細な説明の記載等
本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，第１図ないし第３図は，別紙６本件明細書１の図面のとおりである（甲４）。
ａ産業上の利用分野
「本発明はデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置に関し，例えば追記型のコンパクトデイスクに所望の記録情報を記録する光デイスク記録装置及びそのコンパクトデイスクに適用して好適なものである。」（４欄）
ｂ従来の技術
「従来，追記型光デイスクいわゆるＷＯ（writeonce）光デイスクを用いて，再生用として定められたコンパクトデイスク（CD）規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようになされた光デイスク記録装置が提案されている。実際上ＣＤ規格において，光デイスクは直径１２０〔mm〕でなり，内径５０〔mm〕から外径１１６〔mm〕の光デイスク上の記録領域が，音楽情報等を記録するプログラム記録エリアとして規定されている。
またこれに加えて，プログラム記録エリアの内周側２〔mm〕幅（すなわち内径４６〔mm〕から外径５０〔mm〕でなる）及び外周側１〔mm〕幅（すなわち内径１１６〔mm〕から外径１１８〔mm〕でなる）のデイスク上の領域が，それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。
このうち，特にリードインエリアには，プログラク
ﾏﾏ記録エリアに記録される音楽
情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。従つて上述のような光デイスク記録装置においても，ＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアに所望の音楽情報を録音する際には，当該音楽情報の曲番号，スタート及びエンド時間を順次内部メモリに記憶し，録音終了時に当該内部メモリの内容をＴＯＣとして光デイスク上のリードインエリアに記録することにより，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するＷＯ光デイスクを形成し得るようになされている。」
（５，６欄）
ｃ発明が解決しようとする問題点
「ところがかかる構成の光デイスク記録装置においては，例えばＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，上述のようにリードインエリアにＴＯＣが記録されてしまうことから，この後プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になる問題があつた。従つて，ユーザは録音に先立つて，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録エリアの録音可能エリアに応じた時間分，完全な状態で一旦オーデイオテープ等に録音しなければならず，ユーザの使い勝手の点で未だ不十分であつた。本発明は以上の点を考慮してなされたもので，従来の問題を一挙に解決してユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置を提案しようとするものである。」（６欄）
ｄ実施例
(a)「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザが操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に提供される。」（８欄）
(b)「この光ピツクアツプ５は，半導体レーザでなる光源，フオトデイテクタで
なる受光手段及び対物レンズ等の光学系を含を
ﾏﾏで構成されており，記録信号ＳRECに
応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinearvelocir
ﾏﾏy））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）
(c)「ここでこの光デイスク７は，第２図に示すように，コンパクトデイスク（CD）規格に準じて構成された追記型（WO）光デイスクで形成されている。…またこれに加えてプログラム記録エリアＡＲRECの内周側２〔mm〕幅及び外周側１〔mm〕幅のデイスク７上の領域が，それぞれリードインエリアＡＲR1及びリードアウトエリアＡＲR0として用いられる。
さらにこの実施例による光デイスク７の場合，リードインエリアＡＲR1の内周側１〔mm〕幅…及びリードアウトエリアＡＲR0の外周側０．５〔mm〕幅…のＣＤ規格外の領域が，第１及び第２の拡大記録エリアＡＲEXI及びＡＲEXO    として定義され，それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。
以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供給され，このタイミングで制御回路３のＣＰＵは，第３図に示す録音処理プログラムＳＰ１を実行する。」（９，１０欄）


(d)「ここでＣＰＵは，入力された終了コマンドがＴＯＣ記録操作の場合，次のステツプＳＰ１３に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７のリードインエリアＡＲRIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，ＣＤと再生互換を有する光デイスク７を形成することができる。
またCPUは，入力された終了コマンドがＳＴＯＰ操作の場合，次のステツプＳＰ１５に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７の第１の拡大記録エリアＡＲEXIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，さらに録音可能な光デイスク７を形成することができる。」（１１欄）
ｅ発明の効果
「上述のように第１の発明によれば，所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号をデイスクの規格に基づく記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される情報信号の内容を表す目次情報を記録領域より内周側のリードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。また第２の発明によれば，所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，規格に基づく記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，記録領域より内周側のリードインエリア近傍に目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域を形成し，当該拡大記録領域に対してリードインエリアに記録される目次情報を一時的に記録するようにしたことにより，その規格外の任意の記録情報を保持し得るデイスクを実現することができる。
さらに第３の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に記録するための記録手段と，記録領域への情報信号の記録時に，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，記録領域への情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，メモリ手段に記憶された内容を目次情報として記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。
さらに第４の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，記録領域の内周側にプログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時にリードインエリアに目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，リードインエリアに目次情報が記録されていないと判断した場合，拡大記録領域に記録された目次情報をメモリ手段に書き込み，リードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。」（１３，１４欄）(ｲ)本件特許１の出願経過（乙５２，弁論の全趣旨）被告は，特許庁審査官から，本件発明１（出願当初の特許請求の範囲記載のもの）は，第１引用例とされた特開昭６３－２５８７０号公報記載の発明等により容易に発明をすることができたものと認められるなどとして，平成１１年７月１６日を起案日とする書面により拒絶査定を受け，その後，拒絶査定不服審判を請求して，特許請求の範囲に「線速度一定方式」で記録する旨の文言を挿入することなどを内容とする補正をした上で，特許庁長官に対し，同年１２月２７日付けの手続補正書（乙５２，以下「本件補正書」という。）を提出した。本件補正書には，次の記載がある。
「第１引用例には，『追記型光デイスクのデータ記録装置において，光学ヘツドから照射するレーザ光によって光デイスクの所定領域にデータを記録する』ような記載が示されており，この限りにおいて，本願第１の発明の上記第１の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。この点について，第１引用例には，『ＣＤ（１）の回転を角速度一定方式で制御する』ような構成が記載されているに止まり，本願第１の発明の上記第２の特徴点の場合と比較して，デイスクの外周側部分における記録密度が低下することとなり，この限りにおいて，線速度一定方式で記録するようになされた本願第１の発明の上記第２の特徴点の効果の方がデイスクの記録密度の向上性の面で一段と優れていると言い得る。」
(ｳ)本件発明１の概要
ａ本件発明１は，ディスク，ディスク記録装置及びディスク記録再生装置について，例えば，追記型のコンパクトディスクに所望の記録情報を記録する光ディスク記録装置及びそのコンパクトディスクに適用して好適なものに関するものである（前記(ｱ)ａ）。