ア海外における石綿の管理使用の可否に関する知見等ＩＬＯ「石綿を安全に使用するための実施要綱」（昭和５８年）ＩＬＯは，昭和５８年１１月，「石綿を安全に使用するための実施要綱」を作成した。同要綱は，石綿の管理使用を前提として，それをどのように安全に取り扱うかの詳細なガイドラインを定めたものである。（乙アＡ１７０）
石綿条約（昭和６１年）
前記前提事実１０⑵のとおり，ＩＬＯの総会は，昭和６１年６月２４日，石綿条約を採択し，我が国は，平成１７年８月１１日，石綿条約を批准しているところ，同条約１０条１項は，労働者の健康を保護するために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合には，石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品を権限のある当局が無害又は有害性が低いと科学的に評価したその他の物質若しくは製品または他の技術の利用により代替させることや，一定の作業工程において石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品の使用を全面的に又は部分的に禁止することについて，国内法令で定めることとし，また同条約１１条，１２条は，原則として，クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用を禁止し，あらゆる形態の石綿吹付け作業を禁止した。
（乙アＡ５５）
ＷＨＯによる職業曝露限界の報告
ＷＨＯは，平成元年（１９８９年）に職業曝露限界（乙アＡ３の１，２）を報告した。その内容は，以下のとおりである。
ａ緒言
現時点での科学的根拠，方法論に問題と限界があるという認識に立って，会合では，３０年以上の研究にもかかわらず科学的根拠はいまだ不十分であり，それ以下ではリスクがないという石綿曝露レベルがあるとは明言できないという結論に達した。一方，起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することは，特にクリソタイルに関しては可能であるという意見を会合は表明した。この意見は，現時点での最良の判断を反映する，科学的根拠の重みと方向性に基づくものである。勧告は主にこの意見に沿ってなされた。
ｂ動物実験による科学的根拠
胸膜内，腹膜内に投与する動物実験では，中皮腫の発生は繊維投与量に関連した。閾値の存在を支持あるいは否定する明確な証拠はなかった。
ｃ疫学的証拠
肺がんは，職域で見られるように，全ての型の石綿繊維によって発生している。一般的には，人では，クリソタイルへの曝露によるリスクはクロシドライト，アモサイトへの曝露と比べて低いことが示唆されている。ただし，曝露レベル，産業のタイプ，雇用期間を厳密に標準化した上で，リスクの差を明確にすることは困難である。
胸膜中皮腫は，職域で見られるように，全ての型の石綿繊維によって発生している。一般的には，人では，クリソタイルへの曝露によるリスクはクロシドライト，アモサイトへの曝露と比べて極めて低いことが示唆されている。
腹膜中皮腫はクロシドライトあるいはアモサイトによって発生し得る。この腫瘍は恐らくクリソタイルでは発生していない。いくつかの国では現在までに達成されているクリソタイルへの低レベルの職業曝露から予測される肺がん，中皮腫の生涯リスクは非常に低いものであり，リスクの存否を検出する研究デザインには，何千人もの作業者がコホートに参加してもらう必要がある。
ｄ職業曝露限界に関する結論
それ以下ではがんが起こらないという石綿曝露の閾値が存在するという実質的な証拠はない。しかし，閾値が存在すること，クリソタイル石綿作業者の最近報告された多くの研究では石綿関連疾患の増加が示されていないことを主張する一群の意見もある。
ｅ勧告
クリソタイルについては，作業者個人の職業曝露限界を（８時間加重平均値として）２本／mlにまで下げるステップを早急にとるべきである。
クロシドライト，アモサイトについては，可能な限り早急に使用を禁止することが推奨される。当面，限定的に使用をするのであれば，クリソタイルで許容されるレベルより曝露濃度が確実に低くなるよう注意すべきである。
ワグナーらによるアンフィボール仮説の提唱（平成元年）石綿は，クリソタイルなどの蛇紋石系とクロシドライト，アモサイトなどの角閃石系（アンフィボール）に分類されるところ，「アンフィボール仮説」とは，石綿による発がん性などの重大な健康障害は専らアンフィボール系によるものであるとする学説であり，平成元年にワグナーらが提唱した。以後この考えを支持する者と否定する者との間で激しい議論が戦わされた。その論点を列挙すると，①肺組織中繊維（クリソタイル作業者でも肺組織内に見つかる石綿繊維はアンフィボール系のトレモライトが多い。），②Ｔｅｘｔｉｌｅｍｙｓｔｅｒｙ（クリソタイル鉱山作業者よりその石綿を用いる紡績作業者の肺がんが同じ累積曝露当たり５０倍も多い。）③動物・細胞実験結果の解釈，④環境中石綿濃度測定の当否，⑤リスクの量的評価，⑥政策順位決定など多岐にわたる。もっとも，世界的には，化学的な整理はあまり進展しないまま，種類を問わずに石綿を全面禁止する方向に動いていった。
（乙アＡ８９・２１頁，１１６）
ＷＨＯ「クリソタイルアスベストの評価に関するプレスリリース」（平成８年９月９日）
ＷＨＯは，平成８年９月９日，専門家グループによるクリソタイルの評価に関するプレスリリースを発行した。これによれば，適切な管理対策が取られた職場では，クリソタイル曝露量はかなり減少してきており，一般的にクリソタイルの採掘や摩擦剤及びアスベストセメント製品の製造においては，その生産及び加工に携わる労働者におよぶリスクは少ないが，クリソタイル含有製品のその他の用途では，健康リスクをもたらす恐れもあり，特に懸念されるのは，改築及び保守作業中の建物内でのクリソタイル曝露であり，可能な限り，クリソタイルよりも安全であると考えられる代替材料を検討すべきである旨記載されている。
また，専門家グループは，適切な管理対策によって石綿肺，肺がん及び中皮腫の発生するリスクをかなり低減できるはず，と強調した旨の記載がある一方，いくつかの石綿含有製品は特に問題があり，クリソタイルをこうした用途で用いることは望ましくない，とされ，こうした用途にはもろく飛散しやすい製品の存在は高レベル曝露の発散源となる可能性があり，建築材料は，これを扱う労働者が多数である点，及び管理対策が講じにくいという点で特に懸念が持たれており，既に取り付けられている建築材料が改築及び保守工事を実施する作業員にリスクを及ぼす恐れがある，と強調された旨記載されている。（乙アＡ１１５・３，４頁）イ我が国における石綿の管理使用の可否に関する知見等米国保健教育福祉省・国立職業安全衛生研究所（坂部弘之ら訳）「職業病


―その認識への手引―」（昭和５７年３月）
同書には，あるがん原性物質ががんを起こすのに必要な曝露レベルについては，科学者の間でかなり議論があること，仮に閾値が存在するとしても，現時点においては，がん原性物質の閾値を決定するための科学的方法が確立されていないこと，国立職業安全衛生研究所は，現時点においては，すべてのがん原性物質に対して安全な曝露レベルを示すことはできないとの立場をとっていることなどが記載されている。（甲Ａ２９１・６７２，６７３頁）
広瀬弘忠「静かな時限爆弾アスベスト災害」（昭和６０年１１月）社会科学的災害研究者である広瀬忠弘（東京女子大学教授）は，昭和５９年にフルブライト研究員としてアメリカに滞在中，３００点以上の石綿関連資料を収集するとともに，アメリカの環境保護庁（ＥＰＡ）をはじめとする行政機関，医学者，疫学者，日本の環境庁等にインタビューを行い，昭和６０年１１月，石綿の危険性を広く知らせるため，一般向けに「静かな時限爆弾アスベスト災害」（甲Ａ６６２）を刊行した。広瀬弘忠は，同書の「アスベストの環境行政」の項で，アメリカのＥＰＡ及びＯＳＨＡが，様々なメディアを使い，繰り返し石綿に安全量は存在せず，微量であっても健康に障害をもたらす危険があり，しかも現段階では，その危険度の正確な評価はできないと述べているとし，ＥＰＡ及びＯＳＨＡは許容曝露限界を設定しているが，これは緊急の必要上一時的に定められた基準に過ぎないという立場を明確にしており，一般人や石綿労働者に対する曝露を完全にゼロにするのが最終目標である旨記載している。
（甲Ａ６６２・２５，２６頁）
また，「アスベスト労働災害の実態」の項では，欧米諸国の石綿規制値及び職業的石綿曝露によるがん発生増加に関する研究結果を紹介した上，日本の規制値（クリソタイルにつき２本／㎤）でも，肺がんでの死亡は，便宜的に中央の推定値を与えている研究の推定値を代表値として用いると，１０００人の労働者当たり７０人，１万人の労働者当たり７００人に及ぶとし，上記研究が妥当か否かを判定できるだけの資料は存在しないものの，もっとも犠牲が大きい場合を想定して対策を立てることが必要であるかもしれない旨記載している。（甲Ａ６６２・１２２ないし１２５頁）環境庁大気保全局企画課監修・財団法人日本環境衛生センター発行「大気汚染物質レビュー石綿・ゼオライトのすべて」（昭和６２年２月）同書には，石綿の人体への影響を評価する指標としては，既に石綿との因果関係が確定された石綿肺，胸膜肥厚斑・石灰化，肺がん，悪性中皮腫が挙げられ，石綿は，それ自体がん原性のある物質であり，いかなる低濃度でも安全であるとする最少の閾値はないことが記載されている。（甲Ａ９・４７５頁）
日本消費者連盟「グッバイ・アスベスト」（昭和６２年４月）同書は，日本消費者連盟が発刊した小冊子であり，セリコフが昭和５８年にした「米国では今後３０年間，毎年９０００人がアスベストによるがんで死亡することになるだろう」という警告や，家族曝露や近隣曝露の危険性のほか，ＥＰＡの「アスベストには安全濃度はない」という新聞発表（昭和６１年）を紹介し，また，環境曝露による中皮腫発症の危険性として，前記に基づき，アメリカ・コネティカット州における中皮腫の人口１０万人当たりの罹患率が，１９４０年から１９４９年には０．０４であったが，１９６０年から１９６３年には０．３７に急増しており，同州の石綿累積消費量と比例して増えていることを指摘している。（甲Ａ６１４・５，６，８頁）
海老原「石綿，アスベスト健康障害を予防するために」（昭和６２年５月）
同書はブックレットであり，石綿を吸い込むと肺がんになりやすくなり，これ以下の石綿を吸い込んでも肺がん発生の危険がないという安全量はなく，どんな職種の人でも，少しでも石綿に曝露されると肺がんの危険性が高まること，中皮腫も，ごく短期間あるいは少量の石綿曝露で発生し，労働者のみならず家族や地域住民にも深刻な影響を与えることなどの記載のほか，欧米諸国の規制状況を紹介し，石綿が発がん性を持っているのであるから，出来る限り早く石綿を環境中から除去しなければならず，そのため，早急に石綿を代替材へ切り替える努力を強め，石綿の使用を大幅に減少させなければならないことなどが記載されている。（甲Ａ１・１１，１４，２３頁）
森永謙二，横山邦彦「アスベスト曝露による人体影響」（昭和６２年）同論文は，森永謙二及び横山邦彦が，昭和６２年，「労働の科学」４２巻１２号の特集で発表したものであり（甲Ａ６６３），石綿曝露と肺がんの発生については，量－反応関係が認められており，安全な閾値はないと考えられていること，我が国の管理濃度である２繊維／㎤以下という基準は，欧米の個人サンプラーによる環境濃度と直接比較できず，ヒトへの健康影響の評価及び疾病予防の観点からは，個人サンプラーの方が望ましいこと，環境濃度２繊維／㎤以下との基準は，５０年間クリソタイルの曝露を受けた場合に石綿肺が発生する危険性リスクを１％以下とするよう定めたものであり，肺がん予防のための基準ではなく，アメリカやイギリスでは，最近，将来のがん発生予防の観点から，行政施策上，各々０．２繊維／㎤，０．５繊維／㎤という環境濃度基準が設定されていることなどが記載されている。（甲Ａ６６３・１６頁）
アスベスト問題研究会神奈川労災職業病センター「アスベスト対策をど
うするか」（昭和６３年７月）
同書には，「アスベスト建材を加工する建設労働者の健康障害についても調査がすすんでいますが，今後，その被害は大きくなるでしょう。森永謙二医師は，１９７７年度から１９８３年度までのわが国の厚生省死亡統計による中皮腫の発生率に増加の傾向を認めています。この増加傾向は，主に１９４０年代～５０年代の曝露によるものと考えられるので，人口密度の高いわが国で現在のようにアスベストを使用していけば，２０～３０年後に建設労働者などにアメリカ以上の悪い状況がでると学者は予測しています」との記載がある。（甲Ａ６１７・２２頁）


三浦ら「現代労働衛生ハンドブック」（昭和６３年１２月）同書の「職業癌の衛生管理」の項（甲Ａ３２３・９１１頁）には，発がん物質の許容濃度は０であり，いかなる経路からも体内に入れてはいけないというのがこれまでの考え方であったが，近年は，発がん物質についても，量―反応関係が認められることが動物実験でも疫学調査でも明らかになってきており，また，発がん性，変異原性の陽性物質において，その強さには，６桁又は７桁の大差があることも示されていることから，発がん性物質についても無作用量が存在し，許容濃度を決め得るとの意見も主張され，活発な議論が続いているが，すべての労働者に絶対にがんが生じないような数値を見出すことは，統計学的に極めて難しい旨記載されている。また，個々の発がん因子についての無作用量を理論上は算出することができても，実用的な意味は小さく，やはり許容濃度は０または，これに近いものとして衛生管理を行うことが必要であろうと記載されている。（甲Ａ３２３・９１１頁）
セリコフ「特別講演アスベスト関連疾患．１９９０～２０２０年」（平成元年１２月）
同記事は，平成元年９月に開催された第２回日本石綿シンポジウムにおいてセリコフが行った特別講演について記載されたものであり，月刊建築仕上技術平成元年１２月号に掲載された。
セリコフは，同講演で，一番多量に石綿を使用していたのは建設業界であること，マウント・サイナイ医科大学のニコルソン博士が，建設関係を含む１０の業種について，今後３０年あるいは４０年の間にどれだけがんによる死亡が増加するかを調査したところ，アメリカの公共衛生当局が当初予想したよりも，毎年９０００件～１万件多くなっており，平成２９年までの見通しでは，造船関係者の肺がんによる死亡は減少する一方で，その減少分を建設関係者の肺がんの死亡者数が補うであろうと予測され，中皮腫でも同様であること，日本の１人当たりの石綿使用量は，昭和２０年のアメリカの石綿使用量をはるかに上回っており，４０年後にどのような事態になるのか懸念を示していることなどを述べている。（甲Ａ６１５・４２頁）
全国建設労働組合総連合アスベスト対策委員会「石綿・建設労働者・い
のち」（平成元年１２月）
同小冊子では，我が国の石綿消費量が使用実態の不明なソ連を除くと世界一であり，先進諸国とは異なり増加傾向にあるとし，我が国の建築現場の石綿汚染はひどい状況であり，既に石綿による健康障害の発生は始まっており，今後も現在のような状況が続くとすれば，それによる健康障害の多発は一層深刻なものとなる旨記載されている。（甲Ａ６１６・１，２頁）
「石綿の排出規制に関する国会議事録」（平成元年）
平成元年に大気汚染防止法が改正され，同年１２月２７日に施行された。同法改正に関し，衆議院環境委員会では，政府委員において，石綿の発がん性につき閾値がないとの理解をしている旨の回答がなされているほか，石綿使用量が減少している欧米諸国に比べて，日本の石綿使用量が増加していこと等が指摘されていた。（甲Ａ６１８・３６，６６，７２頁）ＯＳＨＡ編「アスベストの人体への影響」（昭和６１年６月。我が国で訳本が発行されたのは平成２年９月）
ＯＳＨＡは，昭和６１年６月，石綿の職業性曝露を規制する従来の規則を改定し，その最終規則において，許容曝露限界（ＰＥＬ）を，８時間時間加重平均濃度（８ｈ－ＴＷＡ）で気中１ｃｃ当たり繊維数０．２本（０．２ｆ／ｃｃ）と定め，また，アクションレベル（そのレベル以上であれば，雇用者が労働者に教育や健康診断等の措置をとらなければならないレベル）を，８ｈ－ＴＷＡで０．１ｆ／ｃｃと定めた。（甲Ａ６１３・１４頁）上記改定は，３００以上の関連文献と公聴会の証言記録など５万５０００頁にも達する資料をもとに，石綿による健康障害の総括とリスクアセスメントを行った結果決定されたものであり，同書は，上記規制に関する規則及びそれに関連する資料を翻訳したものである。（甲Ａ６１３・４枚目）同書の訳者あとがきにおいて，翻訳者の１人である熊谷信二は，我が国の労働省が定めている管理濃度（作業現場の環境濃度の評価基準）は，クロシドライトは０．２ｆ／ｃｃであるが，その他のアスベスト繊維は２ｆ／ｃｃであり，個人の曝露濃度を指標として作業現場の管理を行っている米国の基準との単純な比較はできないが，管理濃度は，許容曝露限界より低く設定すべきであると思われると記載している。（甲Ａ６１３・１７８頁）
「アスベスト・職業がん１１０番集計結果報告」（平成３年７月）全国労働安全衛生センター連絡会議及び石綿対策全国連絡会議は，平成３年７月２日に１２都府県１４か所で「アスベスト・職業がん１１０番」を実施したところ，３２５件の相談が寄せられた。同報告書では，その後の相談を加えた職業曝露による健康被害に関する相談１４０件の集計結果が報告されており，そのうち肺がんと診断された人が１４人，中皮腫と診断された人が８人，石綿肺ないしじん肺と診断された人は２４人であり，また，被災者とされた１４０名の業種・職種別では，大工８人を含む建設が２１人，吹付け及び解体が各５人，電気工事が３人，板金が３人などと建築作業従事者が約３割を占めた。（甲Ａ６２０）
東「日出ずる国の産業保健」（平成１７年９月）


東は，「ＯＨ！ＯＨ！ニューズ」で連載された「日出ずる国の産業保健」の「アスベスト問題の最終局面」（平成１７年９月号）（甲Ａ３１９・１，２枚目）において，石綿に関して，「少しでも曝露があれば危険か」との問いに対し，「難しい質問ですが，発ガン物質には閾値がなく，少しでも曝露を受ければ，それだけリスクが増加するというのが仮説です。しかしながら，一本の繊維でも危険というのは現実的でなく，実際には一定以上の曝露があって初めて発現するというのが，妥当と考えます。」との見解を示している。また，同連載の「続アスベスト問題の最終局面（後編）」（平成１７年１１月号）（甲Ａ３１９・７枚目）において，クリソタイルはクロシドライトとアモサイトに比べ「中皮腫の発生については，かなり大きな差があると考えられていますが，肺がんについての差は数倍程度で，悪性腫瘍（中皮腫，肺がん）全体での生涯リスクは５：１程度として基準値を決めています。ただし，これは安全という意味ではありません。使用方法ならびに管理，廃棄などで，作業者や一般人への危険性はあるものと考えなければいけません。」としており，同連載の「２０．石綿からみた世界⒄：国際シンポジウムその後（平成１９年６月号）」（甲Ａ３１９・４３枚目）においても，「繊維の種類については，２００５年以降，クロシドライト，アモサイト，クリソタイルで中皮腫の発生については，５００：１００：１程度の差があるのではないかとの推計が定着し始めています。肺がんでは，こうした差があるとはされていません。」としている。森永謙二「【増補新訂版】石綿ばく露と石綿関連疾患基礎知識と補償・
救済」（平成２０年４月）
同書には，石綿の発がん性について，すべての種類の石綿が胸膜中皮腫を引き起こすが，その発がん性は，クリソタイルを１とすると，アモサイトは１００倍，クロシドライトは５００倍とする意見もあるが，一方で，腹膜中皮腫はクリソタイル単独曝露による例は非常に稀である，との記載がある。（乙アＡ３５・１１３頁）
⑵石綿代替繊維の特性
ア建設省発行「建築物のノンアスベスト化技術の開発（平成元年度概要報告書）」（乙アＡ１０８・１１，１２頁）によれば，一般に石綿の代替としては，材料に要求される性能を考慮し複数の繊維を組み合わせるのが一般的な方法であり，また，石綿代替繊維は，大きく天然繊維と人工繊維の２つに分類され，天然繊維としては，無機系・金属系繊維であるワラストナイト，セピオライト，アタパルジャイト等と有機系繊維であるセルロース繊維，パルプ等があり，人工繊維としては，無機系・金属系繊維であるガラス繊維，ロックウール，セラミックファイバー等と有機系繊維であるポリビニルアルコール繊維（ビニロン），ポリプロピレン繊維，アクリル繊維，アラミド繊維等があるとされる。また，石綿代替繊維の種類ごとの長所・短所は，以下のとおりとされる。
天然繊維（ワラストナイト，セピオライト，アタパルジャイト，繊維状ゼオライト等）
天然の鉱物繊維であり，経済性に関しては有利である。これらは一応繊維状であるが，繊維長やアスペクト比が石綿より劣っているため，充分な補強効果が得られない。しかし，ひび割れ防止や寸法安定性には効果があり，セメントとの相性も比較的よい。防耐火性能も良好である。
石綿変性繊維（クリソフォスフェート等）
クリソフォスフェートは石綿の一種であるクリソタイルを無害化のために薬品処理したものであり，これを代替繊維として利用しようとするものである。無害化の程度あるいは人体への影響度を評価することは非常に難しい。その他，ある種の物質により表面処理を行う方法等も検討されている。
ガラス繊維
耐アルカリ性が課題である。ＧＲＣ製造技術を応用して，石綿含有ボードの代替が検討され，実際に利用されている。繊維の耐アルカリ性，低アルカリセメントの使用，石膏との組合せ等が検討されている。特に，ガラス繊維の経年劣化等による性能低下が問題となる。
炭素繊維
ＣＦＲＣ等の実績を踏まえ，石綿代替繊維としての検討がなされている。ＰＡＮ系，ピッチ系のいずれも検討されているが，コストが問題である。生産量が増加すれば利用可能性があると考えられる。機械的性質や耐熱性は優れているが，セメントとの相性，分散性の改善等が技術課題である。
アラミド繊維
炭素繊維と同様なことが指摘される。機械的特性や耐熱性に優れているため，自動車のブレーキパッド等には石綿代替繊維として利用されているが，建築材料への大量使用に関してはコストが課題となる。
セルロース繊維，レーヨン繊維
セルロース繊維（あるいはパルプ），及びセルロースを化学加工した人造繊維であるレーヨン繊維はセメントとの相性がよい。石綿スレート板は抄造法により製造されるが，この方法はセルロース繊維で紙を作る方法そのものである。コスト的にも有利であるが，耐熱性や耐久性に限界がある。合成繊維（ビニロン，アクリル，ポリプロピレン，ポリエチレン等）ビニロン繊維は水酸基を有するポリビニルアルコールを加工した繊維であり，セメントとの親和性が比較的よい。我が国で開発した繊維であり，石綿代替繊維として海外での実績も高い。その他の合成繊維はセメントとの親和性を向上させる必要がある。機械的性質に関しては改善の可能性を期待できるが，本質的に耐熱性の限界があろうとされる。
その他
セラミック繊維，金属繊維，各種ウィスカー等の応用も検討されている。イ森永謙二「平成２年度委託研究報告書    石綿代替物質の生体影響に関する研究」（乙アＡ１２３）によれば，天然鉱物のうち，石綿以外にも石綿とよく似た繊維状を呈するものがあり，その代表的なものがゼオライトの一種であるエリオナイトとセピオライト，アタパルジャイト，ウォラストナイトである。鉱物繊維ではないが，タルク，バーミキュライト（蛭石），雲母などが代替繊維として使われているが，不純物として石綿繊維を含むことがあるとされる。
我が国で，昭和４６年７月１日から平成元年１２月末日までに石綿代替品として特許出願又は実用新案登録出願された各物質の件数は，天然鉱物では，ゼオライト１７件，セピオライト２２件，アタパルジャイト２件，雲母１２０件，タルク５２件，石膏２０５件，無機繊維では，ロックウール２３件，ガラス繊維７６５件，けい酸カルシウム１６７件，セラミック１７３件，チタン酸カルシウム２件，フオスフェート繊維２件，炭素繊維２０９件，合成有機繊維では，アラミド１３件，ビニロン３５件，フェノール１８４件，ポリエチレン１００件，ポリプロピレン４７件，アクリル１３９件，天然有機繊維として，セルロース９３件であった。
（乙アＡ１２３・１８ないし２０頁）
⑶石綿の代替化に関する知見の集積及び建材についての代替化の進行等ア環境庁大気保全局企画課監修「アスベスト代替品のすべて」（平成元年６月発行）


同書の「石綿代替品の産業利用状況」では，石綿代替品の国内外における開発及び普及状況について紹介がなされているところ，これによれば，代替がもっとも進んでいるとみられるのは紡繊品で，米国を始めとして，我が国や欧州でも，ほとんどすべての用途に対し，ガラス繊維，アラミド繊維，セラミック繊維などをベースとする代替品が使える状態にあり，石綿セメントシートでは，西欧において代替品の開発が精力的に進められ，セルロース，フイラー等の助剤を使用し，ＰＶＡ繊維などを補強剤とすることで代替は技術的には完成したとみられる一方で，我が国では内装用のけいカル板での，セルロース繊維や耐アルカリガラス繊維を使った代替はかなり進んでいると思われるが，外装材及び屋根葺き材については，代替が進行するのはこれからであると思われる旨記載されている。また，数多い代替分野では，一応代替品が実用されているものの，製造技術面また性能面で問題を抱えている分野が多く，さらに，代替原料繊維は一般に石綿より高価であるためそれを使用した代替製品は石綿系より高価となる問題があるとされている。
（甲Ａ１５３・３１，３２頁）
同書の資料として，環境庁大気保全局企画課「アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及状況に関する調査中間報告」（昭和６３年３月）が添付されている。同資料には，環境庁が，昭和６２年１１月から６３年１月までの間に，石綿代替品を開発，製造又は販売している事業者・業界団体に対して行った「アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及状況に関する調査」の結果が記載されているところ，このうち建材についての結果は以下のとおりである。（乙アＡ１１０・４４９ないし４５４頁）
ａ石綿スレート
石綿スレートに含有された石綿を他の材料に置き換えて製品中の石綿含有率を低下した製品（石綿代替材料使用製品）の製造・販売は昭和５０年代後半に開始された。耐久性，耐候性等の観点から建築材料に含有される石綿の代替は外装材より内装材の方が先行している。石綿スレートのうち，石綿けい酸カルシウム板は，これらをパルプ繊維，耐アルカリガラス繊維等に置き換え，全く石綿を含まない製品が開発・製造され，昭和６１年より販売されている。石綿スレート協会加盟の製造者の昭和６１年度における石綿を含まないけい酸カルシウム板の製造割合は，石綿けい酸カルシウム板の１％に満たないが，今後需要の増大に伴い上昇することが予想される。
代替材料の価格は一般に石綿より高く，また代替材料は石綿と比較してセメントとの親和性が低い，分散性が劣る等の理由により製造効率が低下することから，代替材料使用製品の価格は石綿含有製品と比較して概ね２０～５０％高くなっている。代替材料使用製品の強度，寸法安定性等については石綿含有製品より若干劣るとしながらも，不燃性については既に不燃材料としての建設大臣の個別認定を受けているものも多い。
ｂ外壁材
建築物の外壁材については，被告ＡＧＣがパルプ繊維及び耐アルカリ性ガラス繊維の使用により従来６％であった石綿含有率を３．５％に低下させた製品（商品名「ほんばん」）を昭和５８年より販売しており，更に昭和６３年秋までには工場設備を改造し，全製品を石綿を含有しないものに転換することとしている。浅野スレート株式会社においても倉庫，工場等の屋根材等として用いられることの多い大波板，建築物のない外装材及び化粧板素材として用いられるフレキシブルボード等を無石綿化したものについてそれぞれ昭和５９年度，昭和６１年度より試験生産を行っている。それらについては代替材料としてパルプ繊維，耐アルカリ性ガラス繊維の他ビニロン繊維も用いられている。
ｃ住宅用屋根葺き材
住宅用屋根葺き材としては現在，瓦，トタン板等の他にセメント及び石綿を主原料とする住宅屋根葺き用スレートが用いられている。これに関しては被告クボタが「カラーベスト」という商品名で製造・販売しており大きなシェアを有している。同社において製品の低石綿化，無石綿化の研究が行われているとされているが，販売には至っていない。
ｄ耐火配水管
建築物内に用いる耐火配水管として昭和電工株式会社では塩ビ管にビニロンネット，繊維補強モルタルを被覆した製品を開発し，「ケイプラパイプ」という商品名で販売している。株式会社クラレでは耐火被覆材，断熱材としてロックウールを原料として成形したマットを昭和６１年より販売している。
ｅ押し出し成形法による建材
石綿を含有する建材には抄造法による石綿スレート等の他に押し出し成形法によるものがある。株式会社ベルセンターでは各種繊維を組み合わせて無石綿配合によるセメント建材製造の押し出し成形技術を開発し，現在数社で新規工業化を検討している。
ｆ上記以外
上記以外にも代替材料使用製品を開発中の会社があるが，具体的な内容については社外秘とされている。
石綿スレートに相当する石綿代替製品には，一般に，前処理された金属，プレキャスト・コンクリート，ティルトアップ・コンクリート，石材等が挙げられるが今回これらについては調査しなかった。イ建設省発行「建築物のノンアスベスト化技術の開発（平成元年度概要報告書）」（平成２年３月）
同書には，ノンアスベスト化の技術開発の現状について，①ノンアスベスト化技術は代替繊維の開発，改良を含めて現在進行中の技術であり，完成された技術ではないこと，②個々の石綿含有製品のノンアスベスト化に関しては，材料の用途や要求性能による個別的技術課題が多く存在すること，③代替すべき石綿含有建材及び代替繊維の種類が多岐にわたることから，ノンアスベスト製品の組成や諸性能に関する情報は詳細に公開されていないのが現状である旨記載されている。
また，石綿含有建材のうち，吹付け石綿は昭和５５年以降石綿を全く含まないロックウール等に代替されているとし，また，ゴム・樹脂成形品（ビニルタイル等）や接着剤，コーキング材，塗料等の副資材については，石綿の利用が補助的であり，製品の性能を低下させない範囲での代替が比較的容易であって，比較的早期に代替が行われ，平成元年時点では石綿は含まれないが，生産量の多い石綿セメント成形品（石綿スレート，ケイ酸カルシウム板等）については，石綿の長所を十分に活用しており，性能を低下させずにノンアスベスト化することは，他の石綿含有建材よりも困難であるとされている。
（乙アＡ１０８・７，１０頁）
ウ財団法人建材試験センター「平成２年度通商産業省委託    石綿代替製品調査研究報告書“中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン”」（平成３年３月発行）


同報告書の巻頭言のうち，報告書の具体的内容を紹介する部分には，スレート用代替繊維を用いた製品の試作と性能評価に関し，その製造方法と代替製品の性能試験の結果のまとめについての記載部分があり，結論として，難燃性，耐久性といった要求性能をクリアすることができる代替製品の製造が可能であること及びまだ改良の余地が十分にあることが示されたが，従来の石綿スレート商品と比較して強度低下が避けられず，コストの問題を含めて普及していく上での課題となる旨記載されている。また，コストに関して同報告書では，キロ当たりで比較すると石綿より代替材料の方が高いが，スレートに使う石綿の混入量に比べ，パルプ以外の代替繊維の混入量は少ないため，炭素繊維を除く代替繊維の原材料費の上昇はそれほど大きくなく，混和剤の材料や製造ラインの若干の設備更新を含めたコストは，石綿代替材料を用いることでやや高くなると考えられる旨記載されている。（甲Ａ６３２・１枚目，１４８頁）
エ「アスベスト問題（報告版）」（平成３年）及び「建設省ヒアリング」（平成３年）
アスベスト規制法の制定をめざす会（以下「めざす会」という。）は，J5参議院議員ととともに，平成３年３月２２日に行われた第８８回市民と政府の土曜協議会において関係省庁から石綿の規制等について説明や事前照会事項への回答を求め，その結果を「アスベスト問題（報告版）」にまとめた。同報告書では，「代替品の開発はどの程度すすんでいるのか。用途別に説明されたい。」との質問に対し，建設省住宅局建築物防災対策室長が，「業界の自主的な代替建材の開発目標として，内装材については９１年末までにノンアス化，外装材については９１年末までに石綿含有率５％以下にし，さらにノンアス化を目指す，屋根材（スレート）については９３年末までに石綿含有率５％以下にすることを掲げており，これらは達成できるであろう。」と回答したこと，通産省生活産業局窯業建材課職員が，スレート協会は波形スレート等について平成５年までに石綿含有量５％以下又は無石綿化の努力目標を掲げており，これは達成できるであろうと回答したこと，従来の石綿製品に比べ，代替化製品，低減化製品の性能低下等が依然として問題であり，一層の開発努力が必要である旨回答したことが記載されている。（甲Ａ６３３・１，２，６，７頁）
めざす会は，平成３年４月１０日，J6衆議院議員らとともに，建設省からのヒアリングを行い，その結果を「建設省ヒアリング」（甲Ａ６３４）にまとめた。同ヒアリングでは，屋根材の代替品開発が遅れている理由は何かとの問いに対し，「一番はコストの問題であり，次に耐久性・強度の問題である。」との回答がなされ，また，石綿含有建材の廃棄処理費用まで考慮すればコストの問題はコストの問題はさほど大きな問題ではない，との問いに対し，「数割高の範囲程度であれば吸収できると思う。」との回答がなされ，さらに，代替品が強度を保つために厚さを増すことになると思うがＪＩＳの改定が必要となる，との問いに対し，「一定の性能をもった代替品ができれば，それにともなってＪＩＳはすぐ改定できる。」と回答がなされたことが記載されている。
オ社団法人日本石綿協会「ポジション・ステートメント」等（平成３年８月）社団法人日本石綿協会は，平成３年８月，同年の通常総会において石綿に対する業界としての考え方をまとめるとともに，石綿粉じん自主基準値を策定し，これらについて各方面に理解を求めるため，「ポジション・ステートメント」（基本的な考え方）と，そのバックアップ資料として「石綿粉じん自主基準値」，「石綿製品の今後の代替化の動向」等を発表した。（甲Ｃ１の５４７の２・１～１１頁）
上記「ポジション・ステートメント」では，日本石綿協会が，ＩＬＯと同様，労働環境において我が国の関係法規を守ることによって，健康を確保することができるため，管理すれば石綿の使用は可能であるとの立場をとっている旨記載されている。
また，「石綿製品の今後の代替化の動向」では，主な石綿製品の代替化の動向を以下のとおりまとめている。
フレキシブルボード，波形石綿スレート
製造技術面，性能面（経年劣化の問題等）及び経済面で無石綿化は困難であるが，低減化についてはある程度目処がついており，フレキシブルボードは平成５年から，波形石綿スレートについては平成６年から，低減化品（石綿含有量５％以下）に切り替えることを目標としている。
住宅用屋根材（平型屋根材スレート）
既に無石綿化した製品もあるが，技術面，経済性の面などにより，全ての製品を無石綿化するのは困難である。しかし，低減化については，ある程度目処がついており，平成６年から低減化品とすることを目標とし，かつ，無石綿品の比率を増加するように努力する。
けい酸カルシウム板（耐火被覆及び内装材）
無石綿品は石綿品に比べて性能は幾分劣り，価格面でもやや高くなるが，使用上ほぼ問題がないため無石綿化を進めている。厚物（成形品）は平成元年から全面的に無石綿化されており，薄物（抄造品）については，平成５年から全面的に無石綿品に切り替えることを目標としている。
パルプセメント板
無石綿化は品質面で解決しており，更に価格面での検討を進め，平成３年度中には無石綿化することを目標としている。
サイディング（外装材）
既にほとんどの製品が無石綿化されているが，当分の期間，低減化品も並行生産する。
押出成形セメント製品
薄物については既に無石綿化されている。厚物についても低減化の技術は完了しており，近く低減化品に切り替え，引き続き無石綿化を進めて行く。
カ財団法人建材試験センター「平成３年度通商産業省委託    石綿含有率低減
化製品調査研究報告書」（平成４年３月発行）


同報告書の巻頭言には，結論として，石綿スレート製品において，難燃性，耐久性といった要求性能を満足することができる石綿含有率低減化製品，代替製品の製造が実際に可能であることを示したが，その配合は経済性を含め，実務段階では解決すべき問題も多く，また，実大部材レベルでの耐候性試験結果でも，昨年（前記ウ）同様に従来の石綿スレート製品と比較すると，強度低下が避けられず，コストの問題を含め普及していく上での課題となっている，との記載がある。また，石綿含有率低減化品及び無石綿代替品（製品及び試作品）について，従来製品との比較で，難燃性試験，耐候性試験等の各種の性能試験を行った結果の総括として，「実機の抄造ラインで製造した石綿含有率５％以下又は無石綿のスレート小波板は，建設省告示の不燃材料に合格し，外装材として有害なひび割れやふくれを生じることなく，所定の強度を有して使用できる。その使用期間は確定していないがかなりの長年月と考えられる。」，「石綿含有率５％の製品の曲げ強度は従来品よりも大きいものが多く，無石綿の製品の曲げ強度は従来品として同等である。ただし，外装材として使ったとき曲げ強度の低下率は，いずれの製品も従来品の曲げ強度の低下率より大きい。いずれの製品も衝撃強度は従来品と同程度であり，釘穴強度は従来品よりも大きいが，人工気候室暴露により釘穴強度が増加するものと低下するものがある。」と記載されている。（甲Ａ６３６・２枚目，７４，７５頁）
キ建設省発行「建築物のノンアスベスト化技術の開発」（平成４年１０月）同報告書によれば，前記イの報告書に記載されている石綿セメント製品メーカーの団体であるスレート協会が，ノンアスベスト化推進のために設定した①主たる内装材であるけい酸カルシウム板については，平成３年末までに無石綿化すること，②主たる外装材であるフレキシブルボード，サイディング材については，平成３年末までに石綿含有量を重量比５％以下とすること，③波形スレート，住宅用屋根材については，平成５年末までに石綿含有量を重量比５％以下とすること，との３点の目標のうち，①，②の目標はほぼ達成されたとしている。（乙アＡ１２２・８，９頁）
ク株式会社ＣＲＣ総合研究所「建築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛
散防止対策について」（平成８年２月）
同書では，石綿含有製品の代替化状況について，以下のとおりまとめられている。（乙アＡ１２１・３９，４０頁）
ａ代替化が完了している製品・石綿含有製品の石綿繊維を他の繊維材料
で置き換えたもの
製品代替時期    代替繊維
けい酸カルシウム保温材昭和５５年    ガラス繊維，パルプ他パーライト保温材昭和６０年以前    ガラス繊維，パルプ他
ビニル床タイル昭和６１年    無機質繊維
けい酸カルシウム板（厚物：成形品）平成元年    ガラス繊維，パルプ他けい酸カルシウム板（薄物：抄造品）平成５年    ワラストナイト他ｂ代替化が完了している製品・石綿含有製品を他の製品で置き換えたもの
製品代替時期    代替繊維
吹付け石綿昭和５０年    吹付けロックウール
クロシドライトパッキン昭和５０年    ふっ素樹脂等
石綿保温材昭和６０年以前    ロックウール等
石綿セメント高圧管昭和６０年    塩ビ管，鋼鉄管
ｃ代替化が一部進んでいる製品
住宅屋根材（平形屋根スレート），サイディング（外装材），押出成形
セメント製品，石綿系パッキン
また，石綿含有製品の今後の代替化の動向について，代替化には無石綿化（全面的な代替化）と低減化（部分的な代替化）があるが，今後は低減化という形で代替化が進行する製品が多いと思われ，また，将来にわたって石綿含有製品として残ると思われる製品が一部あるが，これらの製品の多くは，石綿繊維をゴム，プラスチック，セメント等の結合材で封じ込めた石綿粉じんの出にくい製品であり，加工から廃棄処分に至るまでの過程における石綿じんの飛散も非常に少なく，有効な管理ができる製品であるとしている。さらに，主な石綿含有製品の代替化の今後の動向について，以下のとおりにまとめている。（乙アＡ１２１・４０ないし４２頁）
ａフレキシブルボード，波形石綿スレート
製造技術面，性能面（経年劣化の問題等）及び経済面で無石綿化は困難であるが，低減化についてはある程度目処がついており，低減化に切り替えつつある。
ｂ住宅用屋根材（平型屋根材スレート）
既に無石綿化した製品もあるが，技術面，経済性の面などにより，全ての製品を無石綿化するのは困難である。しかし，低減化については，ある程度目処がついており，低減化品に切り替えつつある。
ｃけい酸カルシウム板（耐火被覆及び内装材）
無石綿品は石綿品に比べて性能は幾分劣り，価格面でもやや高くなるが，使用上ほぼ問題がないため無石綿化を進めている。厚物（成形品）は平成元年から全面的に無石綿化されており，薄物（抄造品）については，平成５年から全面的に無石綿品に切り替えている。
ｄパルプセメント板
無石綿化は品質面で解決しており，更に価格面での検討を進めている。
ｅサイディング（外装材）
既にほとんどの製品が無石綿化されているが，当分の期間，低減化品も並行して生産される。
ｆ押出成形セメント製品
薄物については既に無石綿化されている。厚物についても低減化の技術は完了しており，近く低減化品に切り替え，引き続き無石綿化を進める。
ケ社団法人日本石綿協会「平成１２年度経済産業省委託    平成１２年度無機新素材産業対策調査（石綿含有率低減化製品等調査研究）報告書」（平成１３年３月）
同報告書は，平成１２年度に経産省から委託を受けた石綿含有率低減化製品等調査研究委員会が行った調査研究の成果をまとめたものである。同調査研究は，平成３年度から石綿代替製品の開発，石綿含有率低減化，繊維状物質による生体影響等のテーマで継続されてきた最終年度のものであり，一連の研究を総括した上で，ＥＵ指令により欧州において平成１８年に実施されることが明らかとなった石綿使用の全面禁止にどのように対応するかを立案するための基礎的資料を得ることを目的に，石綿低減化製品等に係わる国内及び海外調査を実施したものである。（乙アＡ１０５・１，６０頁）
同報告書では，石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査のまとめとして，以下のとおり記載されている。（乙アＡ１０５・３５頁）
ａ昭和５５年以降の建材への石綿使用量の推移


建材の石綿低減化は平成２年前後から進展し，その技術は石綿含有率の低減化の推進と，無石綿製品への代替えとして進展してきた。その結果，最大使用量が１８万１０００ｔ／年あった昭和６３年をピークに平成１１年の使用量は２分の１近い９万１０００ｔ／年まで減少している。
ｂ生産品種ごとの無石綿化の状況
波スレートを除く，平スレート，パルプセメント板，押出板，住宅用屋根材及びサイディング材は，その比率に品種ごとの差はあるものの，無石綿製品との併産もしくは無石綿製品のみの生産となっている。これに対し波スレートは，回答９社の全てが無石綿製品を生産していない状況にある。
ｃ無石綿生産技術の保有状況
保有技術の有無を回答した１９社の内，持っている，一部持っている会社は１３社に対し，全く保有していない会社が６社あり，波スレート生産会社の無石綿化の状況と一致している。すなわち，波スレートの無石綿化の技術開発はこれから促進される段階にあることがわかる。同報告書では，過去９年間及び平成１２年度の調査研究のまとめとして，以下のとおり記載されている。（乙アＡ１０５・６０，６１頁）ａ我が国の国土の狭小さ，気象状況，地震，火災等の災害状況等から，建築物やそれに使用される材料は，他国に比べて多様かつ高品質・性能が求められる。これに対して，石綿を含有する建築材料は，主として耐久性，耐火性，コストパフォーマンス，ライフサイクルアセスメントの各観点から有用な材料として採用されてきた。
ｂ我が国における建材の石綿低減化は比較的早くから推進されており，現在は無石綿化への技術移行の段階である。建材に限定すれば，代替繊維による無石綿化への技術移行はここ数年内に相当程度進むと考えられる。代替繊維による建材が我が国の特殊性に起因する要求性能への適合の可否は，現在のところまだ不明である。
ｃ欧州においては，無石綿化への対応は平成１８年を待たずに完了あるいは完了寸前にある。しかし，この場合でも石綿以外の代替繊維では要求性能が確保できないものについては，規制外として製造・使用が認められているものもある。また，自国で禁止している場合でも石綿含有製品を輸入して使用している例もある。
ｄ代替繊維を使用したボード，シートは，石綿含有製品に比べて２０％前後のコストアップとなることが確認できた。
ｅ市内の建物の屋根は，かわら葺き，シングル葺き（スレート類，アスファルト類と思われるものもある。），金属葺きが多く，波板はほとんど使用されていないか，ごく小規模の建物に使用されているに過ぎない。外装材については，れんが，石が圧倒的であるがシングル（スレート類）が壁面に使用されている例も散見できた。内装材としての使用例はほとんど確認できなかった。
ｆ郊外の建物のうち，新しい建物や３，４階以上の建物については市内と同様な材料の使われ方をしている。一方，古い工場や２階建て以下の建物には波板がかなり使用されているが，いずれも屋根面の汚れが著しい。新しい工場の屋根は金属屋根が多い。外装材としての使用例は，屋根を波板で葺いている建物の多くは壁面も波板であった。同報告書では，石綿低減化製品の今後のあり方についての方向付けについて，以下のとおり記載されている。（乙アＡ１０５・６１頁）ａＥＵ指令における特殊用途を除く石綿の使用禁止は，世界的な傾向と受け止め，低減化，代替化を促進する方策を早急かつ適切に立案する必要がある。
ｂ代替繊維使用によるコストアップと性能確保については，上記ａを関係方面に周知及び理解を得た上で，技術開発とコスト低減を積極的に図る必要がある。
ｃ代替繊維等の健康影響問題は未知の部分があり，これら繊維等に関する健康影響性評価等について調査研究を実施し技術指針等を整備する必要がある。
コ石綿の代替化等検討委員会「石綿の代替化検討委員会報告書」（平成１５年３月）
クロシドライト及びアモサイトを除く石綿について，代替品の開発が進んできていることを踏まえ，厚労省は，国民の安全等にとって石綿製品の使用がやむを得ないものを除き，原則として使用等を禁止する方向で検討を進めることとし，平成１４年８月，石綿製品のメーカー，ユーザー団体等を対象に「石綿及び同含有製品の代替化等の調査」を行い，その調査結果をも踏まえ，専門技術的観点から代替化の困難な石綿製品の範囲を絞り込むため，同年１２月，学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」を設置した。
同報告書は，石綿の代替化等検討委員会における石綿製品の代替可能性等についての検討結果をとりまとめたものである。（乙アＡ１３２・１頁）。同報告書では，石綿含有建材の代替可能性について検討した結果として，石綿を含有する建材製品については，代替繊維を用いた製品で，ＪＩＳ等の規格に適合又は国交省により不燃材としての認定を受けたものが一部製造され，既に商品化されていること等から，当該製品に必要な性能を有する非石綿製品の製造は概ね技術的に可能と考えられること，平成１２年６月に改正後の建基法において不燃材料の基準が性能規定化されたことや，関連するＪＩＳ規格においても性能規定化されていることからも，非石綿製品への代替化が促進されやすくなっていると考えられること，非石綿繊維製品への代替化は困難と考えられるものが一部あるものの，それらについては金属等の非繊維製品への代替化が可能と考えられること，代替品の使用により防火，耐火，耐腐食，耐久性等の観点からの安全の確保が困難となるおそれがあるとは考えられないこと，建材製品のユーザーは，安全確保上石綿含有製品の使用が不可欠とは認識していないと考えられることから，石綿を含有する建材製品の使用は安全確保等の観点から不可欠なものではなく，かつ，技術的に非石綿製品への代替化が可能であると考えられるとしている。（乙アＡ１３２・１１，１２頁）
⑷石綿代替繊維の安全性に関する知見等
アＩＡＲＣにおける発がん性の評価方法
ＩＡＲＣにおけるヒト発がん性の最終評価は，後記のとおり，グループ１ないし４に分類される。これらの評価の決定は，３項目のカテゴリー（ヒトの発がんに関する研究，動物実験における発がん性に関する研究，関連データやメカニズムに関する研究）の評価に基づいている。ヒトの発がん性に関する研究及び動物実験における発がん性に関する研究で得られた証拠は，発がん性の十分な証拠，発がん性の限定的な証拠，発がん性の不十分な証拠，発がん性がないことを示唆する証拠のいずれかに分類される。また，関連データやメカニズムに関する研究には，腫瘍病理学，遺伝子障害とこれに関連した障害，構造活性相関等が含まれる。最後に，３項目の発がん性の証拠を基に全体として検討を行い，後記の分類に従い，ヒト発がん性についての評価を決定する。


なお，発がん性の限定的な証拠とは，ヒトへの発がん性の評価の場合，ワーキング・グループは得られた証拠について因果関係の説明は充分信頼できると考えるが，偶然性，バイアス，交絡が理にかなった確信でもって排除できないという判断を示すものである。また，発がん性の不十分な証拠とは，得られた成績の質が不十分であるか，一貫性が十分でないか，統計学的なパワーが十分でないがために，因果関係があるか，ないかについて結論を出せないことを示すものである。動物実験における評価の場合は，データは発がんの影響を示唆するが，①発がん性を示す証拠がたった一つの実験に限られている場合，②研究のデザイン，実施方法，解釈の適切さについて解決されない疑問点がある場合，③曝露物質が増えるにつれて良性の腫瘍もしくは不確かな悪性に転化しうる所見のみの発生率が増加する，または，ある種の系で高い自然発生率を示すある種の腫瘍の増加がみられる場合である。
（乙アＡ４の２，２５の２・２５ないし３１頁，１１０・３９２，３９３頁，１１３の２・２ないし６頁，１２９の２・１５９，１６０頁）。ａグループ１（作用因子はヒトに対して発がん性がある）ヒトにおける発がん性の十分な証拠がある場合にこのカテゴリーを用いる。例外的に，ヒトでの発がん性の証拠が決して十分ではないが，実験動物での発がん性の十分な証拠と，作用因子に曝露されたヒトにおいて，発がんの関連のあるメカニズムにその作用因子が影響を及ぼしているという強力な証拠がある場合，作用因子はこのカテゴリーに分類される。
ｂグループ２Ａ（作用因子はヒトに対して発がん性がある可能性が高い）ヒトにおける発がん性の限定的な証拠，及び実験動物における発がん性の十分な証拠がある場合に，このカテゴリーを用いる。場合によっては，ヒトでの発がん性の証拠は不十分だが実験動物での発がん性の証拠が十分であり，ヒトでも機能しているメカニズムによって発がんが調節されているという強力な証拠がある場合に，作用因子はこのカテゴリーに分類される。例外的に，ヒトにおける発がん性の限定的な証拠のみに基づいて作用因子はこのカテゴリーに分類される。メカニズムの考察に基づいて，１つ以上の成分がグループ１又はグループ２Ａに分類されている作用因子クラスに明白に属しているときは，作用因子をこのカテゴリーに分類する場合もある。
ｃグループ２Ｂ（作用因子はヒトに対して発がん性がある可能性がある）ヒトでの発がん性の証拠が限定的であり，実験動物での発がん性の証拠が決して十分ではない作用因子に対してこの分類を用いる。また，ヒトにおける発がん性の証拠は不十分であるが実験動物における発がん性の十分な証拠がある場合にも用いられる。場合によっては，ヒトにおける発がん性の証拠が不十分であり，実験動物において発がん性の限定的な証拠が決してあるわけではないが，その他の関連データにより得られる補強証拠がある作用因子もこのグループに分類される。機構的データ及びその他の関連データにより得られる補強証拠のみに基づいて，作用因子をこのカテゴリーに分類する場合もある。
ｄグループ３（作用因子はヒトに対する発がん性に関しては分類できない）
ヒトでの発がん性の証拠が不十分であり，実験動物において不十分あるいは限定的である作用因子に対しては，このカテゴリーが最も一般的に用いられる。例外的に，実験動物での発がん性のメカニズムはヒトでは機能しないという強力な証拠がある場合，ヒトにおける発がん性の証拠は不十分であるが，実験動物においては十分である作用因子はこのカテゴリーに分類される場合もある。その他のグループに分類できない作用因子もこのカテゴリーに分類される。グループ３での評価は，発がん性がないことや一般的な安全性を決定するものではない。特に，曝露が広範囲に及んだり，がんデータが異なる解釈と合致する場合には，さらなる調査が必要であることが多い。
ｅグループ４（作用因子はヒトに対する発がん性がおそらくない）このカテゴリーは，実験動物及び人における発がん性がないことを示す証拠がある作用因子に対して用いられる。場合によっては，ヒトにおける発がん性の証拠が不十分であるが，広範囲の機構的データおよびその他の関連データによって常に強く支持される実験動物における発がん性がないことを示す証拠がある作用因子はこのグループに分類される。
（以上のａないしｅにつき，乙アＡ２５の２・２９ないし３１頁）
イ石綿代替繊維の安全性に関する初期の研究
前記第２の１⑵アｃのとおり，昭和４８年に公表されたＩＡＲＣモノグラフの第２巻（乙アＡ１，９７）では，動物のデータについての総括として，「より可能性が高いのは，粒子のサイズや形状が主な要因だということである。薄く，長い繊維（直径０．５㎛，長さ１０㎛未満）が，腫瘍の発生に最も作用するようである。同等の直径の微小ガラス繊維も，中皮腫の原因になり得る。」とされた。（乙アＡ１の２・２頁）。スタントンらは，昭和４７年（１９７２年），１７種類の繊維（６タイプのガラス繊維を含む。）をラットの胸腔内に移植し，その結果に基づき，“発がん性及び線維化能の双方を決定する最も単純な特徴は耐久性のある繊維の形態であり，そのサイズの範囲はおそらく狭いものと考えられる”という仮説を初めて提示した（前記第２の１⑵アｃ参照）。同人らによるその後の試験では（昭和５２年，昭和５３年，昭和５６年）では，ガラス繊維を含む多数の種類の粉じんが胸（膜）腔内に移植され，胸膜の肉腫が発生する確率は，径が０．２５㎛以下及び長さが８㎛以上の繊維の数と最も良く相関することが分かった。しかし，径が１．５㎛未満で，長さが４㎛を超える繊維についても確率はかなり高かったと報告した。ポットは，昭和５３年，石綿，細いガラス繊維及びネマライトをラットの腹膜腔内に投与した大規模な一連の試験に基づき，繊維の発がん性はその長さと径の連続関数となるという仮説を提示している。さらにポットらは，昭和５９年，長くて細い非耐久性繊維では腫瘍発生率が同サイズで耐久性のある繊維の場合を下回ったという後の試験結果から，繊維の発がん性はまた，体内における繊維の耐久性にも左右される，と結論した。これらにより，人造鉱物繊維のヒトへの影響も大いに関心がもたれるようになり，アメリカとヨーロッパで国際会議が開催され，討論されるようになった。また，昭和５０年にはエンターラインらが，人造鉱物繊維の職業曝露を受けた人々を対象としたコホート調査についての最初の報告を行い，その後，アメリカやヨーロッパで多くの疫学的調査が実施されたほか，動物実験についても多くの研究が行われ，知見が集積されていった。（乙アＡ１１０・３３３ないし３８３頁，１１１・５０ないし６５頁）
ウＷＨＯの環境保健クライテリア（昭和６１年）


ＷＨＯの環境保健クライテリア（昭和６１年）では，繊維状ゼオライト（エリオナイト）を除く他の天然鉱物繊維（アタパルジャイト，セピオライト，ウォラストナイト）の曝露に伴うリスクについては，これまでに得られたデータで評価することは不可能であり，唯一の例外としてある種のゼオライト（エリオナイト）は特に有害であると結論された。
上記クライテリアでは，ウォラストナイトは大量に吸い込むとじん肺などの呼吸器障害を起こす報告があり，両側性の胸膜変化が観察されていること，肺がんについては一つの疫学調査しかないが，曝露を受けた集団に一般の住民より高い発生率が認められていないこと，中皮腫についても報告例はなく，胸腔内注入実験では中皮腫の発生率はクリソタイルに比べて低いとする報告があることが述べられている。
また，セピオライトについては，それを加工する作業に従事したヒトに呼吸器障害があるのではないかと疑わしい例が一つ報告されているのみで，肺がん，中皮腫について検討した疫学調査は世界的に皆無であり，胸腔内注入実験では中皮腫の症例は認められていないとする成績が一つあることが紹介されている。肺線維症については吸入実験でクロシドライトと同じ程度の結果を示す報告が一つあったことが述べられている。
さらに，アタパルジャイトは大量に吸えばじん肺を起こす可能性があるとする報告例が一つあるが，肺がん，中皮腫についての疫学調査はまだ報告されていない，とされている。動物の胸腔内注入実験ではスペイン産のものでは中皮腫の発生率はＵＩＣＣのクリソタイルに比べて低かったものの，繊維の３０％が長さ５㎛以上のアタパルジャイト腹腔内注入実験ではクリソタイルよりも強力であるとする別の報告もあることが述べられている。肺線維症については，吸入実験でクロシドライトと同じ程度の結果を示す報告が一つあったことが述べられている。
（乙アＡ１２３・２５頁）
エＩＡＲＣの天然鉱物繊維の発がん性評価（昭和６２年）ＩＡＲＣは，昭和６２年，天然鉱物繊維のうち，ワラストナイト（ボラストナイト，珪灰石），アタパルジャイト，セピオライト，エリオナイト，タルク（滑石）について，以下のとおり発がん性評価を行った。（乙アＡ１１０・３９２頁，乙アＡ１１４の１，２）
ワラストナイト（ボラストナイト，珪灰石）
珪灰石のがん原性に関して，実験動物について限定的ながら証拠は存在する。ヒトのがん原性に関しては，不十分な証拠しかない。ヒトに対する発がん性について分類できない（グループ３）。（乙アＡ１２３・２４頁）。
アタパルジャイトについて
アタパルジャイトの実験動物への発がん性は限定的な証拠がある。アタパルジャイトのヒトへの発がん性は不十分な証拠しかない。ヒトに対する発がん性について分類できない（グループ３）。（乙アＡ１２３・２４頁）
セピオライト（海ほう石）について
がん原性に関して，実験動物についての不十分な証拠しかない。ヒトのがん原性に関しては，入手可能なデータはない。
ヒトに対する発がん性について分類できない（グループ３）。（乙アＡ１２３・２４頁）。
エリオナイト（エリオン沸石）
がん原性に関して，実験動物についての十分な証拠が存在する。ヒトのがん原性に関しても，十分な証拠が存在する。
ヒトに対する発がん性についてヒトに対して発がん性がある（グループ１）。
（乙アＡ１２３・２４頁）。
タルク（滑石）
石綿様繊維あるいは石綿を不純物として含むタルク（滑石）は，動物実験においてはデータは不十分であるが，ヒトにおいては発がん性が十分認められるとしている。この場合のヒトに対する発がん性については，ヒトに対して発がん性がある（グループ１）とされた。他方，不純物を含まないタルク（滑石）は，ヒトに対する発がん性の証拠について不十分とされ，ヒトに対する発がん性について分類できない（グループ３）とされた。（乙アＡ１２３・２４頁）。
オＩＡＲＣの人造鉱物繊維の発がん性評価（昭和６３年）ＩＡＲＣは，昭和６３年，人造鉱物繊維のうち，グラスウール，セラミックファイバー，ロックウール，ガラスフィラメント，スラグウールについて，以下のとおり発がん性評価を行った。（乙アＡ４の１，２，１１３の１，２）グラスウールとセラミックファイバーの実験動物に対する発がん性は，十分な証拠がある。ロックウールの実験動物に対する発がん性は限られた証拠がある。ガラスフィラメントとスラグウールの実験動物に対する発がん性は，不十分な証拠しかない。
グラスウールとガラスフィラメントのヒトに対する発がん性は，不十分な証拠しかない。ロックウールとスラグウールのヒトに対する発がん性は，限られた証拠がある。セラミックファイバーのヒトに対する発がん性は，利用し得るデータがない。
総合評価（ヒトに対する発がん性）は，グラスウールは発がん性があるかもしれない（グループ２Ｂ）。ガラスフィラメントは分類できない（グループ３）。ロックウールは発がん性があるかもしれない（グループ２Ｂ）。スラグウールは発がん性があるかもしれない（グループ２Ｂ）。セラミックファイバーは発がん性があるかもしれない（グループ２Ｂ）。カ環境庁大気保全局企画課監修「アスベスト代替品のすべて」（平成元年６月発行）
天然鉱物繊維の人体影響の評価
ａアタパルジャイト
アタパルジャイトの繊維の長さは，産出されるものによって異なる。したがって，種々の試験管内実験や動物実験では，どの産地のものかに注意し，長さの分布に関する記載があるかを判断しながら評価することが必要である。ラットへの腹腔内注入実験で５㎛以上の繊維を３０％以上含むアタパルジャイトでは中皮腫及び肉腫の発生を見ている（ポットら，１９７６年）が，４㎛未満の短い繊維の腹腔内注入実験では胸膜肉腫の有意な発生を見ていない（スタントンら，１９８１年）。スペイン産のラットへの胸腔内注入実験ではクリソタイルと同程度の中皮腫発生をみているが，この動物実験の成績は実験進行中の中間報告であることに注意を要する（ＩＡＲＣ，１９８７年）。短いアタパルジャイトでは変異原テストの結果は陰性である。
アメリカのジョージア州及びフロリダ州にある２つのアタパルジャイト鉱山採掘事業所の従業員，計７０１人の断面調査では，４５人（６．４％）にＩＬＯじん肺分類（１９８０年）による１型以上のじん肺所見をみており，特に１５年以上の従事者の有所見率は，おのおの１１．９％，２５．３％であった。胸膜肥厚所見（片側，両側含む。）は，おのおの３．２％，４．２％であった。
唯一のアタパルジャイト採石，粉砕作業者のコホート調査では，長期間，高濃度曝露者に１．９３倍肺がんの過剰死亡をみている。喫煙に関する情報は得られていないが，相対危険度が１．９の値の大きさは喫煙だけでは説明しきれないと考える見解が妥当であろう。
ｂセピオライト


セピオライトの人体影響を評価するためのデータは，これまでのところあまり多くない。試験管内実験では，短い繊維のものはマクロファージへの毒性を示さないものの，長い繊維では毒性を示す評価が得られている。動物実験では，ワグナーがスペイン産のセピオライトをラットに胸腔内注入した実験成績がある（１９８２年）が，中皮腫の発生をみていない。もっともこの実験成績は十分な観察期間を経ていない予備的な結果を示すものであり，ＩＡＲＣのワーキンググループ（１９８７年）では，この実験成績では大多数のラットが報告時点で生存していることから，評価することはできない，としている。同じくワグナーはラットへの１２か月間の吸入実験で微小な線維化の所見をみたと報告している。ヒトを対象とした報告はこれまでのところ，わずか１報告があるのみであり，セピオライト製飾品を作る職人６３人中１０人に胸部レントゲンで肺線維化の所見を認めたとするものである。また，トルコのセピオライト産出地域村民の間接胸部エックス線による調査では，セピオライト曝露と胸膜プラークとの関連を認めるような証拠は得られていない。職業曝露状況に関する環境データはない。南ブルガリアの胸膜プラーク患者多発地域でタバコ栽培土壌からアンソフィライト，トレモライトともにセピオライトが検出されたとする報告がある。セピオライトでもどこの産地のものかによって，繊維の形状，長さ，太さが異なることから，一概にヒトへの発がん性を含む影響を論じるのは現時点では困難であるものと思われる。
ｃボラストナイト
ボラストナイトの試験管内実験での影響についてはいくつかの報告があるものの，その結果は必ずしも一致していない。ボラストナイトもアタパルジャイトやセピオライトと同様，産地によってその性状（繊維状か非繊維状）や繊維の長さ，太さが異なることとも関連があるものと思われる。ラットへの胸腔内注入実験では長さ４㎛以上直径０．５㎛未満の繊維を含むカナダ産ボラストナイトでは有意に胸膜肉腫の発生を見ているが，同じカナダ産でも同じサイズ（長さ４㎛以上，直径０．５㎛未満）の繊維をほとんど含まないものでは胸膜肉腫の発生をみていない。
フィンランドのボラストナイト採石場に働く男１９２人，女４６人を対象としたコホート調査では肺がんの過剰死亡は見られていない（４人死亡，期待値は５人）。ＩＡＲＣのワーキンググループ（１９８７年）の評価は，対象が小さく肺がん死亡者も少ないためボラストナイトの発がん性について評価することはできないとしている。なお，フィンランド及びアメリカにおける採石場での位相差顕微鏡による環境濃度（測定基準は石綿と同様，長さ５㎛以上，直径３㎛未満，アスペクト比３：１以上のものを計測）の結果は，１～４５（本／㎤）の範囲であった。ＳＥＭによるフィンランドボラストナイト繊維の平均長は粉砕工程で４㎛，平均直径は０．８㎛，製造工程で長さ２㎛，直径０．４㎛，アメリカの繊維の平均長は位相差顕微鏡では２．５㎛，直径０．２２㎛である。塗料にボラストナイトが用いられることもあり，一般消費者の曝露される機会があるが，セラミックスに用いられたボラストナイトは，その物理学的組成が変質することが知られている。
ボラストナイト採石従事者には中程度のじん肺所見及び胸膜病変がみられている。
ｄＩＡＲＣの評価
ＩＡＲＣの発がん性に関する総合評価では，アタパルジャイト，ボラストナイトはともにグループ３（ヒトに対する発がん性の証拠は認められない）の判定である。この判定の主たる原因は，既に述べたように動物実験や疫学調査が乏しいことによるもので，今後の調査研究結果から，ＩＡＲＣの発がん性に関する総合評価がグループ２（多分，ヒトに対して発がん性がある），さらにグループ１（ヒトに対して発がん性を持つ）になる可能性が十分あるものと思われる。
（以上のａないしｄにつき，乙アＡ１１０・３８９ないし３９３頁）
人造鉱物繊維の人体影響（コホート調査）
人造鉱物繊維曝露者のコホート調査で，慢性気管支炎をはじめとする非悪性呼吸器疾患の過剰死亡を認めたとする報告は，小規模な集団を対象とした調査でみられるものの，他の多くのコホート調査や，アメリカ，ヨーロッパの大規模な調査では認められていない。もっとも，慢性閉塞性肺疾患のような非特異的疾患を死亡診断書に基づく解析からは，十分信頼性を満たすような評価を得るには困難であるといえよう。
人造鉱物繊維素の繊維自体がヒトにおいて発がん性を有するのかどうか，その関心の中心は石綿の歴史を振り返ってみてもわかるように，肺がんと中皮腫にあることは異論がない。
グラスウール製造労働者における肺がんの過剰死亡は，アメリカの大規模調査及びヨーロッパの共同研究においては，期待値を工場のある地域の死亡率で求めた場合には認められていない。アメリカの調査では，曝露開始からの経過年数が増加するとともに肺がんの標準化死亡比ＳＭＲも高くなる傾向がみられるが，曝露期間とは相関していない。個人累積曝露量を推定し，量―反応関係を検討したが，その関係も認められていない。肺がんの症例対照研究でもロジスティック分析で曝露量－反応関係を支持する結果は得られていない。ヨーロッパの共同調査でも肺がんの有意な過剰死亡はみられていない。ただ有意ではないが，曝露開始からの年数が長いほどＳＭＲが高くなる傾向がある。就業期間と肺がんＳＭＲについては相関はみられていない。カナダ・オンタリオ州のコホート調査からは統計学的に有意に肺がんの過剰死亡が報告されている。しかし，曝露開始からの期間や就業期間との関連はみられていない。フランスの人造鉱物繊維１工場を対象としたコホート調査では肺がんの過剰罹患はみられないものの，上部消化器，呼吸器がん（口腔，咽頭，喉頭）では過剰発生があったとするものであるが，期待値はこの工場のある地域の罹患率ではない。アメリカのロックウール及びスラグウール生産労働者の調査では呼吸器がん（喉頭がん，肺がんを含む。）のＳＭＲは統計学的に有意に高かった。しかし，曝露開始からの期間や就業期間，推定累積曝露量との間に何ら相関はみられなかった。注目される事実は，調査対象の１工場ではヒ素を含むスラグを用いていたことであり，この工場でのスラグウール製造労働者は有意に肺がんのＳＭＲが高かった。ヨーロッパの共同研究ではスラグウールと同様，統計学的に有意ではないものの曝露開始からの年数が長いほど肺がんのＳＭＲが高くなる傾向を認めた。技術的段階を，鉱物油など粉じん抑制剤を使用していなかった初期，これらを使用するようになり，また環境条件も著しく改善された後期及びその中間期に分けて観察した結果，技術的初期段階でのみ有意な肺がんの過剰死亡がみられている。特にスラグを使用していたところでは肺がんの有意の過剰死亡がみられ，中でも銅精錬からのスラグを使用していたところでは期待値の約２．５倍もの肺がん死亡をみている。


長繊維製造労働者では，アメリカの調査，ヨーロッパの調査ともに有意な肺がんの過剰死亡がみられておらず，また，曝露開始からの経過年数，曝露期間と肺がんのＳＭＲの関連もみられていない。アメリカではヨーロッパと異なり，直径の細い繊維の製造も１９４０年代に始まっている。アメリカの調査では，この細い直径の繊維を製造している４工場で曝露者と非曝露者に分けて肺がんのＳＭＲを検討しているが，それによると，曝露者のＳＭＲは比曝露者に比べて明らかに高く，曝露開始からの経過年数が長いほど高い傾向が見られている。しかし，統計学的には有意の過剰死亡ではない。
中皮腫の死亡はアメリカの調査では観察期間（１９４６～１９８２年）内で３例あったが，うち１例については診断根拠に問題がある症例であり，他の１例は造船所勤務歴があり，石綿曝露の可能性も十分考えられる症例であった。ヨーロッパ共同調査では，観察期間内死亡者はわずか１人である。したがって，人造鉱物繊維曝露者に中皮腫の過剰死亡は見られなかったことは明らかであるといえよう。
セラミック繊維に関する疫学調査は，これまでのところなく，ヒトへの影響を評価することはできない。
（乙アＡ１１０・３８２，３８３頁）
キ森永謙二「平成２年度委託研究報告書    石綿代替物質の生体影響に関する
研究」（平成３年３月）
同報告書は，主任研究者を森永謙二として実施された平成２年度の委託研究の報告書であり，このうち，「石綿代替物質の健康影響に関する評価のまとめ」には，以下のとおり記載されている。（乙アＡ１２３・２６頁以下）人造鉱物繊維及び天然鉱物繊維の発がん性についての国際がん研究機関ＩＡＲＣ，アメリカ環境保護庁ＥＰＡの総合評価から判断すると，どの物質も完全に発がん性を否定できるものはないが，比較的その可能性があるとは考えにくいものとしては，ガラス長繊維とウォラストナイトのみであると思われる。なお，アメリカのＥＰＡの石綿と比較した評価の最終案（１９８８年）は，疫学調査もほとんど行われていないことから動物実験及び疫学調査の勧告を提言している。
ポット（１９８９年）は，これまでの動物実験の成績から全ての細長い繊維は，十分に長くてかつ細く，体内での滞留性が十分長い場合，発がん性があることを示しており，したがって，繊維の物質名で発がん性を分類するよりも，繊維の性状（長さ，直径，アスペクト比，体内滞留性，物質表面の性質）で分類すべきであるとして分類案を提案しており，今後の問題として，長さ５㎛以下，直径２㎛以上の繊維の発がん性がなお残るとしている。発がん性以外の健康障害としては，大量に吸入した場合のじん肺の発生が懸念され，特に天然鉱物繊維についてはその可能性は人造鉱物繊維よりも高そうである。
鉱物繊維以外については，タルクについては繊維状石綿，あるいは繊維状のものを含まない場合でもたくさん吸えばじん肺を起こすという報告が我が国でもある。疫学調査では不純物を含むタルク鉱山の従業員に肺がんの過剰死亡の報告がある。バーミキュライト（蛭石）もたくさん吸えばじん肺を起こし，石綿の不純物として含む疫学調査では肺がん，中皮腫が発生しているという報告がある。
代替物質の発がん性は，当然石綿との発がん力の比較という検討も必要である。石綿は一般住民まで曝露を受ける心配がある。問題はどの程度曝露を受ける人口がいるのか，曝露の濃度がどの程度なのかというようなことも含めて総合的に把握し，石綿と代替品との様々な利点と欠点を総合的に評価する必要がある。
これら石綿代替物質の発がん性評価試験は試験管内実験を除くと一番手軽にできる動物実験としては，胸腔や腹腔に直接注入させるものがある。この方法で数多くの繊維状の物質は発がんするが，より人間に近い曝露形態である吸入実験は，コストも高く技術的にも難しく，どこの研究施設でもできるものでもない。さらにヒトへの影響を評価するには，実際今までこれらの曝露を受けた人を対象とした疫学調査，ことに追跡調査に一番重点をおく必要があるが，これについてもガラス繊維，ロック・スラグウール以外では報告例は極めて少ないのが現状である。
代替原料，代替品の発がん性についても安全であるかどうか，石綿よりはどの程度危険性が少ないのか，あるいは大きいのかということを早急に調べる必要がある。代替品にも発がん性があると，石綿と同じような経験を踏むことになるので，代替品の健康影響についての研究が今後一番重要になるものと思われる。その際，鉱物名のみで判断するのではなく，繊維の大きさ，形状，組成など，それぞれ各地で産出される鉱物の物理・化学的性状をも含めて考慮に入れた検討が必要であると思われる。
ク労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課監修・中央労働災害防止協会
「石綿代替繊維とその生態影響」（平成８年）
同書には，石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究委員会活動の経緯として，労働省が，石綿による室内汚染の社会問題化を契機に，同様の物理的性状を持つ石綿代替繊維のヒトに対する健康影響を懸念し，昭和６３年度，石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究を中災防労働衛生検査センターに委託したこと，委員会は基本的にＩＬＯの「鉱物繊維及び合成繊維の使用における安全」に係る専門家会議の結論に沿い，我が国におけるガラス長繊維，グラスウール及びロックウール（平成元年及び２年度の調査研究課題），セラミック繊維，ビニロン繊維，アラミド繊維及び炭素繊維（平成３年及び４年度の調査研究課題），ウィスカ（繊維状単結晶）及びけい酸カルシウム繊維（平成５年度の調査研究課題）について，これら繊維の製造方法，諸性質，生産量及び製品の概要，製造事業場における労働衛生管理などの実態，作業環境の実態，ヒトに対する健康影響などについて調査研究を行ってきたことなどが記載されている。（乙アＡ１２７・９頁）また，石綿代替繊維のヒトへの健康影響について，以下のとおりまとめられている（同・２７６頁以下）。
人造の石綿代替繊維による健康障害として最も懸念されているのは，肺がん及び中皮腫である。それ以外にはじん肺と胸膜プラークがある。これまでの世界各国からの疫学調査では，ロックウールやガラス繊維で中皮腫の過剰死亡は観察されていない。肺がんについては，大規模なコホート調査（ヨーロッパ及びアメリカ）の肺がん患者の症例対照研究から，ロックウール及びガラス繊維ともに，肺がんとの関連については認められないとする報告が最近発表されている。これまでの疫学調査からは，ロックウールと肺がんの関連は立証されてはいない。じん肺との関連については，胸部レントゲンで軽度のじん肺所見が見られたとする断面調査の報告が散見されるが，因果関係が立証されたとはいえない。胸膜プラークについては，その関連を示す報告はない。


セラミック繊維については，長期間観察したコホート調査はなく，肺がんや中皮腫のリスクについては現時点では疫学調査からは評価できない。これらによるがんや，じん肺の症例報告もない。じん肺との関連を示す調査報告はこれまでのところない。胸膜プラークを引き起こすかどうかについては，アメリカとイギリスで相反する断面調査の報告がある。関連ありとするアメリカからの報告では，更に詳細な調査が進行中であり，その結果の公表が待たれる。各メーカーが製造するセラミック繊維が同一のものではないため，疫学調査が行われた工場で製造されていた繊維そのものに関する種々の情報も併せて評価しなければならない。炭素繊維，アラミド繊維についても，セラミック繊維同様，長期間観察したコホート調査や，じん肺，肺がん，中皮腫の症例報告はない。炭素繊維については，じん肺に関する断面調査が一つあるが，それによると，関連性はなかった，としている。ウィスカ繊維については，その製造の歴史は他の人造繊維に比べて最も短く，疫学調査はなく，症例報告もシリコンカーバイドを除いてない。シリコンカーバイトの製造や取扱いに長年従事していた労働者にじん肺が発生したとする症例報告が散見されており，断面調査でも平均１４年従事した調査集団で１４％にじん肺有所見者が見られたとする報告が一つある。ケＩＡＲＣの天然鉱物繊維の発がん性評価（平成９年）ＩＡＲＣは，平成９年，以下のとおり天然鉱物繊維の発がん性について評価を行った。（乙アＡ１３０の１，２）
アタパルジャイト
アタパルジャイトのヒトに対する発がん性は不十分な証拠しかない。アタパルジャイト長繊維（＞５㎛）の実験動物に対する発がん性は，十分な証拠がある。短繊維（＜５㎛）については不十分な証拠しかない。アタパルジャイト長繊維（＞５㎛）はヒトに対して発がん性がある可能性がある（グループ２Ｂ）。アタパルジャイト短繊維（＞５㎛）のヒトに対する発がん性については分類できない（グループ３）。
セピオライト（海泡石）
ヒトに対する発がん性は不十分な証拠しかない
セピオライト長繊維（＞５㎛）の実験動物に対する発がん性は限られた証拠がある，セピオライト短繊維（＜５㎛）の実験動物に対する発がん性は不十分な証拠しかない。
セピオライトはヒトに対する発がん性については分類できない（グループ３）。
ワラストナイト（珪灰石）
珪灰石のヒトに対する発がん性は不十分な証拠しかない。珪灰石の実験動物に対する発がん性は不十分な証拠しかない。珪灰石はヒトに対する発がん性については分類できない（グループ３）。
パラアラミド繊維について
パラアラミド短繊維のヒトに対する発がん性は不十分な証拠しかない。パラアラミド短繊維の実験動物に対する発がん性は不十分な証拠しかない。
パラアラミド短繊維のヒトに対する発がん性については分類できない（グループ３）。
コＩＡＲＣの人造鉱物繊維の再評価（平成１４年）ＩＡＲＣは，平成１４年（２００２年）の報告において，それまでのロックウール・スラグウールとグラスウールに関する動物実験及び疫学的調査の知見の集積について，以下のとおり総括した（乙アＡ５の１，２，１２９の１，２）。
グラスウールのがん原性については，ヒトに対しての証拠は不十分である。連続性ガラスフィラメントのがん原性については，ヒトに対しての証拠は不十分である。
耐火性セラミックファイバーのがん原性についてはヒトに対しての証拠は不十分である。
Ｅ－グラス及び“４７５”グラスファイバーを含む特殊用途のガラスファイバーのがん原性については実験動物で十分な証拠がある。耐火性セラミックファイバーのがん原性については実験動物で十分な証拠がある。
断熱グラスウールのがん原性については実験動物で限定的な証拠がある。ロックウールのがん原性については実験動物で限定的な証拠がある。スラグウールのがん原性については実験動物で限定的な証拠がある。繊維Ｈを含むある種の新開発の，より生体内で持続性の高い繊維のがん原性については，実験動物で限定的な証拠がある。
連続ガラスフィラメントのがん原性については，実験動物での証拠は不十分である。
アルカリ土類珪酸塩（Ｘ－６０７）ウール，高アルミナ低シリカ（ＨＴ）ウール，繊維Ａ，Ｃ，Ｆ，Ｇを含むある種の新開発の，より生体内で持続性の低い繊維のがん原性については実験動物での証拠は不十分である。総合評価としては，Ｅ－グラス及び“４７５”グラスファイバーを含む特殊用途のガラスファイバーはヒトに対してがん原性となる可能性がある（グループ２Ｂ）。
耐火性セラミックファイバーはヒトに対してがん原性となる可能性がある（グループ２Ｂ）。
耐熱グラスウール，連続性ガラスフィラメント，ロックウール，スラグウールはヒトに対するがん原性に関して分類されない（グループ３）。ワーキンググループは投票の結果，より生体内で持続性の低いと指定されているアルカリ土類珪酸塩ウール又は高アルミナ低シリカウールのような新開発の繊維のがん原性については全体評価を行わないこととした。この決断は，一部には，既に実験が行われた繊維は実験動物でのがん原性が低いようであるがヒトでのデータが入手不可能であることによるし，また，化学的組成に基づいて，これらの繊維を意味のあるグループに分類することがワーキンググループには困難であったことにもよる。
サ中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター「平成１５年度石綿代替品の有害性に係る文献調査報告書」（平成１６年３月３１日）同報告書は，石綿が重度の健康障害を誘発することが明らかであることから，ＥＵが平成１７年に隔膜法を除き石綿の使用禁止，平成２０年には全面禁止の枠組み規制を実施するという国際動向の中で，我が国も石綿の原則禁止の方向であり，これに伴い，石綿代替品の使用の増加が予想されるところ，このような状況下において，石綿代替品の有害性に係る文献レビューが各国で行われていることから，現在レビューされている文献を参考としながらその要旨をまとめたものであり，人造鉱物繊維のうちガラス長繊維，グラスウール及びロックウール・スラグウール並びに有機繊維のうちビニロン繊維オ及びセルロース繊維について，以下のとおりまとめられている。（乙アＡ１２８）
人造鉱物繊維
ａガラス長繊維
ガラス長繊維の疫学的研究では，明らかにがんのリスク上昇を示した報告は認められなかった。さらに，動物試験で，体内滞留性の高い腹腔内注入試験でもガラス長繊維では，発がん性を増加させる証拠が認められなかったことより，現在のところ，ガラス長繊維の発がん性を示唆する充分な証拠はないと思われる。しかし，動物試験，試験管内試験など研究報告が少ないため，今後は，これらの結果を踏まえて評価しなければならない。（乙アＡ１２８・４頁）
ｂグラスウール


グラスウールは，疫学的研究で発がんリスクの示す十分な証拠は認められず，動物試験である吸入曝露試験でもがん化や線維化を認めなかったこと，滞留性が低かったこと，試験管内試験での溶解性が高いことより，グラスウールの発がん性に関する十分な証拠は認められなかったと思われる。しかし，非生理的かつ大量投与ではあるが，腹腔内注入試験にて腫瘍を誘発したことは，がんに対する潜在的能力は存在すると考えられる。（乙アＡ１２８・８頁）
ｃロックウール・スラグウール
ロックウール・スラグウールは，疫学的研究に関して，以前は，がんのリスクの上昇を認めた報告もなされていたが，その後の調査では認められなくなっており，発がん性を示す十分な証拠はない。動物実験では長期の吸入試験では有意な発がん性は認められなかったが，腹腔内試験では発がん性を認めている。また，滞留性や溶解性に関しては，両繊維ともクロシドライトやアモサイトほど肺内蓄積性はないが，人造鉱物繊維の中ではロックウールは肺内に蓄積しやすい傾向であり，スラグウールでは排泄されやすいと考えられる。以上をまとめると，ロック・スラグウールの発がん性を示す十分な証拠はないが，動物実験や試験管内試験より，クロシドライト，クリソタイルほどではないが，発がん性の潜在的能力は存在すると考えられる。（乙アＡ１２８・１５頁）
有機繊維
ａビニロン繊維
ビニロン繊維のヒトに対する疫学研究は，わずかに森永らの報告のみであるが，後ろ向きコホート研究では，全ての死亡原因と肺がんの死亡率について２つのグループで差を認めなかった。その他には見るべき報告はない。動物実験などの知見はほとんどない。また，染色体異常を示すという報告もない。生持続性や曝露限界濃度に関しても，利用可能なデータはなかった。（乙アＡ１２８・７０頁）
ｂセルロース繊維
紙材，パルプ，紙，製紙及びセルロース製造従事作業者の一部で，過剰ながん死亡例が報告されたが一定の部位では認められず，合成繊維製造作業者の死亡率調査からも，注目すべきものはなかった。動物実験に関しても，セルロース繊維の発がん実験では見るべき報告はない。しかし，極めて大量のセルロース繊維をマウス腹腔内に投与すると肉腫が認められた。その他，セルロース繊維に関する変異原性試験などでは，見るべき報告はない。
セルロース繊維は，肺内の体液性分で反応しにくく，消化されにくいため，ｐ―アラミド繊維に比べて生持続性は長い（約１０００日と推定）と考えられている。しかし，一般的に現在断熱材として使用されているIsafloc-F（新聞古紙由来）では，繊維が裂けて小繊維になり，繊維数としての半減期は計算できなかった。しかし，fibresmass   としては７２日と報告されている。曝露限界濃度では参考となる報告はない。（乙アＡ１２８・７３頁）
⑸諸外国における石綿の製造等禁止に関する規制
ア製造等禁止に関する規制に至る基本的な経過
石綿に対する規制は，どこの国でも，まずは職業曝露による労働者の健康被害の防止という観点から，最初にじん肺の予防―粉じん対策，次いで発がん物質としての性質に着目した対策へと進み，並行して労働者だけでなく地域住民や環境保護の観点からの対策や規制も導入されるようになる。使用禁止も，より有害性の高いクロシドライトや吹付けの禁止からはじまり，石綿の部分的禁止や段階的禁止，そして全面禁止へと進む。昭和４７年にデンマークが石綿の吹付け及び断熱材への使用を禁止したことが，この種の動きとしては世界の先駆けといわれており，同年にイギリスもクロシドライトの輸入を中止した。その後，昭和５０年にスウェーデンがクロシドライトの流通・使用を禁止するなど，他の欧州諸国が同様の禁止措置をとり，１９８０年代初めまでには欧州レベルで立法措置の必要性が認識されるようになった。（甲Ａ１７７・３６，３８頁）
イ各国の規制
イギリス
イギリスでは，昭和５４年のアスベスト諮問委員会の最終報告書において，クロシドライトの使用禁止などが勧告され，これを受け，昭和６０年の「アスベスト（禁止）規則」により，昭和６１年１月以降，クロシドライト及びアモサイト並びにこれらの含有製品の使用及び供給とクロシドライト及びアモサイトの輸入が全面的に禁止された。また，平成４年成立の「アスベスト（禁止）規則」では，全ての角閃石アスベストの輸入が禁止されるとともに，クリソタイル含有製品の一部の使用が禁止され，次いで平成１１年には，同年のＥＣ指令を実施するとともに，輸入禁止の範囲を全ての石綿含有製品に広げるため，クリソタイルの輸入，供給及び使用が禁止された。同規制の当初は，多くの適用除外品があり，その後，段階的に禁止措置が進められたが，平成１７年時点でも，車のブレーキライニング等一部の供給，使用が可能であった。
なお，業界においては，昭和４７年，クロシドライトの輸入が中止され，昭和５０年代後半（１９８０年代前半）にはアモサイトの輸入が中止されており，石綿の輸入量は，昭和４８年をピークに，急速に減少している。（甲Ａ６７の１・４０頁，２・３頁，５４２の１・２ないし５，１０頁）
ドイツ（西ドイツ）
ドイツでは，連邦環境庁が昭和５５年に公表した「アスベスト採塵等による環境汚染と大気環境基準」と題する報告書において，環境曝露の危険性等を指摘したことが契機となり，昭和５６年頃からは使用禁止（代替化）政策へと転換した。代替期間には，集じん機付き電動工具を始めとした使用工具の規制（安全規制）がなされた。その後，昭和６１年１０月以降，クロシドライト及びその含有製品等の製造が原則として禁止されるとともに，他の種類の石綿を含有する一部の製品等の製造，使用，流通の禁止又は制限が拡大され，最終的には平成５年１１月以降，石綿及びその含有製品等の製造及び使用が原則として禁止された。なお，一定の製品や一定の作業に係るものについては適用除外や適用猶予の措置があった（クロシドライト及びアモサイトについては，全面的に禁止された。）が，平成１１年及び平成１６年には，クリソタイル含有物質の製造及び使用の禁止に関する経過措置が大幅に削除されるなど，適用除外や適用猶予に係る対象物等が削減された。（甲Ａ６７の１・４１頁，２・３，４頁，５４２の１・２５，２９，３０，３２，３３，３９ないし５１頁）
ドイツでは，石綿の輸入量は，昭和５２年をピークに急速に減少している。（甲Ａ５４２の１・１，２頁）
フランス
フランスにおいては，昭和６３年には，クロシドライトの使用等が原則として禁止され，平成６年には，クリソタイル以外の石綿の販売等禁止措置が導入された。そして，平成９年１月からは，クリソタイルを含む全ての石綿の製造，加工，販売，輸入，輸出等が禁止され，また，当初は，６種類の適用除外品があったが，段階的に禁止され，平成１４年１月には，全面的な禁止に至った。


なお，平成９年１月に全石綿の製造，加工，販売，輸入，輸出等が禁止された際は，カナダがこれを「非関税貿易障壁」に当たるとして，フランスを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが，平成１２年にＷＴＯ紛争解決パネルはフランス・ＥＵを支持し，これに対しカナダは上訴したものの，ＷＴＯ上訴機関は，再びフランス・ＥＵを支持し決着がついた。当該裁定は，ＷＴＯができて以来，何らかの貿易制限措置が容認された初めての事件であった。
（甲Ａ６７の１・４２頁，２・４，５頁，１７７・３９頁，２０８・２２５，２２６頁）
フランスの石綿消費量は，昭和５５年と比較すると，昭和６０年は６万ｔ余となり，半減している。（甲Ａ１７３・７３頁の表７）
ＥＵ（ＥＣ）
ａＥＵにおいては，昭和５８年のＥＣ指令（８３/４７８/ＥＥＣ）により，昭和６１年３月までに，クロシドライトの販売，使用が原則として禁止（石綿セメント菅，耐酸・耐熱パッキン，トルクコンバーター等は適用除外）とされた。
その後，平成３年のＥＣ指令（９１/６５９/ＥＥＣ）により，平成５年７月までに，クロシドライト，アモサイトを含む５種類の角閃石系石綿の販売，使用が全面的に禁止された。クリソタイルについては，１９８０年代から，限られた製品については使用等が禁止されていたところ，平成１１年のＥＣ指令（１９９９/７７/ＥＣ）により，平成１７年１月までに，販売，使用が全面的に禁止されることとなったが，同年時点でも，一定の電気分解用の隔膜や禁止以前に設置されている製品及び禁止以前の在庫品については例外とされた。
（甲Ａ６７の１・４２頁，２・２，３頁。乙アＡ１１５・１５頁）ｂ株式会社富士総合研究所「平成１０年度石綿飛散防止対策推進基礎調査報告書」（平成１１年３月）では，平成１０年度までのＥＵ各国の石綿の管理使用に関する動向について，以下のとおり記載されている。（乙アＡ１１５・１６頁）
すなわち，ドイツ政府は，平成３年，石綿の輸入，生産，使用を平成６年末までに全面的に禁止するとの法令を発表し，その規制案をＥＵの委員会に通告した。これ以降２年間，ＥＵ内の市場及び産業問題を取り扱う第３総局により，加盟１２か国のコンセンサスを取り付けるべく調整作業が進められた。ＥＵ内では，「石綿は管理すれば使用できる」との基本方針に基づき石綿を使用し，これからも使用していこうとするイギリス，フランス，ベルギー，スペイン，ギリシャ，ポルトガル，アイルランド，ルクセンブルグの「管理使用派」と，ドイツ，オランダ，イタリア，デンマークの「適用外を伴う石綿全面禁止派」が議論を戦わせ，更にＥＵ内の各国専門家会議及び業界専門家会議など様々なレベルで討論が行われた。その結果，ドイツから提案された規制案は，経済的問題への配慮不足及び科学的根拠の検討不足との理由から否決され，また，その後何度か修正案が提出されたが，それらの修正案は支持する国を減らす結果に終わった。このように，ドイツからの規制案及び修正案はＥＵの意思決定機関である閣僚理事会に提出される見込みはなくなった。ただし，多くの国は，どのような新たな規制も，科学的裏付け，医学的根拠，そして病理学上の証拠に基づき制定されるべきであるとの見解を持っており，フランス，ベルギー，スペイン，アイルランドの４ヶ国はＷＨＯに対し，「クリソタイル石綿を含む製品の危険度調査」を依頼した。その後，「管理使用派」はスペイン，ギリシャ，ポルトガルのみとなり，ＥＵも「石綿は管理すれば使用できる」という基本方針を見直し，石綿の禁止（適用除外有り）の方向で検討を始めた。
その他のヨーロッパ諸国
その他のヨーロッパ諸国では，昭和５８年にアイスランドにおいて，昭和５９年にノルウェーにおいて，それぞれ全石綿の使用が原則として禁止され，昭和６１年，デンマーク及びスウェーデンにおいてクリソタイルの使用が禁止（他の石綿は，１９７０年代に禁止）された。また，平成２年にオーストリアにおいて，平成３年にオランダにおいて，平成４年にフィンランド及びイタリアにおいて，平成９年にポーランドにおいて，平成１０年にベルギーにおいて，平成１２年にアイルランドにおいて，平成１３年にラトビアにおいて，平成１４年にスペイン，ルクセンブルク及びスロバキアにおいて，それぞれ全石綿の使用が原則的に禁止された。（甲Ａ１７６・１５頁の表３，１７７・３７ないし３９頁，３２１・３２頁）
アメリカ
アメリカでは，１９８０年代半ばに建築物に使用されている石綿によって引き起こされた社会的パニックを契機として，平成元年に，環境保護庁（ＥＰＡ）により，平成９年までに３段階に渡って，ほとんどの石綿含有製品の製造，輸入，加工及び商業的流通を段階的に禁止していくことを内容とする規制が行われたが，ニューオーリンズ連邦高等裁判所は，平成３年１０月，同規制について，ＥＰＡは，①全面的禁止という負担の重い方法を安易に選ばず，より負担の軽い方法を含めて検討すべきであったのに，他の既存の規則などを利用することにより，危険性レベルを許容範囲の程度にすることができないかの検討を行わず，費用対効果の考え方を無視したこと，②石綿代替品の使用によってもたらされるリスク評価を怠っており，特に，代替製品の多くには発がん物質が含まれていること，③主要な関係者全員に十分な反対尋問の機会を認めなかった上，ＥＰＡ規則の実質的な部分を作るために用いた基本的データを一般的に公開しておらず，同庁の手順は妥当性を欠くことを指摘し，規則策定手続上，数箇所の主要な点において不備があるとして無効との判決を言い渡した。当該判決には，「ＥＰＡ規制が公布された平成元年７月時点でアメリカ国内で製造，輸入，販売等が行われていない石綿含有製品と新しい石綿及び石綿含有製品の使用については禁止することができる」という項目が含まれていたため，ＥＰＡは，最終的に，平成５年（１９９３年）１１月５日に発行された米国連邦官報の中で，１８品目（石綿スレート等）の使用を正式に認めた。また，新しい石綿含有製品を製造するときにはＥＰＡの承認が必要となり，平成１１年時点で使用が認められる製品は新旧合わせて２８品目となっている。
平成１７年時点では，アメリカではクロシドライト及びアモサイトの使用等は全面的には禁止されていない。


（甲Ａ６７の１・４２，４３頁，２・５頁，５５５の２・４ないし６頁，５５６の２，乙アＡ１１５・６，７頁）
ただし，アメリカの石綿消費量は，平成５０年に５４万５０００ｔであったものが，平成２年には，３万ｔ余に減少している。（甲Ａ１７３・７３頁の表７）
カナダ
主要なクリソタイル生産・輸出国であるカナダでは，クリソタイルについては昭和５８年に連邦政府が「カナダにおける石綿の規制に対する最新のアプローチ」として管理使用のアプローチを承認するなど，一貫して，管理して使用すれば安全であるという立場をとっている。平成元年以降，クロシドライトを含有する製品の広告，販売，輸入が原則として禁止されたが，石綿セメント管等の製品については例外を認めているほか，建物内部の吹付け石綿など低密度で脆弱な製品の使用が原則禁止とされている。また，アモサイトを含む製品の広告，販売及び輸入については，一般消費用品等特定の製品について禁止とされている。
（甲Ａ６７の１・４３，４４頁，２・５，６頁）
その他の国
平成１３年にチリ，アルゼンチンにおいて，平成１５年にオーストラリアにおいて，全石綿の使用が原則的に禁止された。（甲Ａ１７７・３９頁，３２１・３２頁）
⑹被告国が石綿の製造等禁止措置をとるに至った経過等
ア平成７年改正安衛令までの経緯
前記前提事実９⑷ウのとおり，被告国は，昭和５０年改正特化則１条において，事業者に対し，石綿を含む化学物質等による労働者のがん，皮膚炎，神経障害その他の健康障害を予防するため，代替物の使用やその他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限度で，化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない旨を規定し，事業者に対して石綿の代替化努力義務を課した。
また，前記前提事実９⑸イのとおり，被告国は，昭和５１年通達において，石綿を可能な限り有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，クロシドライトについては，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導することを求めた。大手の石綿製品製造事業者等のクロシドライトの使用量は旧特化則が制定された昭和４６年には減少し始めていたところ，昭和５１年通達に基づき，クロシドライトについて代替化促進が指導された結果，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちクロシドライトを使用する事業場は１１まで減少し，また，昭和６２年には各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。（甲６７の１・１４，３３頁）アモサイトについても，昭和５１年通達等に基づき代替化の促進についての指導が行われた結果，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちアモサイトを使用する事業場は５２にまで減少した。（甲Ａ６７の１・３３頁，６７の２・６，７頁）前記前提事実９⑸キのとおり，建設省大臣官房官庁営繕部は，昭和６２年９月１６日付け「石綿及び石綿を含む材料・機材の取扱いに関する当面の方針について（通知）」と題する事務連絡において，建築物の新築等における方針として，「通常の使用状態において空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等については，使用しない。通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのない石綿等については安全利用を図る他，工事現場での石綿等の切断，穿孔等の加工時並びに将来の解体等時における石綿の飛散防止を考慮して，同等以上の代替品がないなどやむを得ない場合を除き，できる限り使用しない。」と通知した。
被告国が，大気汚染防止法改正による石綿の環境規制を契機に平成元年に実施した全国３５９の石綿製品製造事業場を対象とする調査的監督においては，クロシドライトを使用する事業場が存在しないことが確認された。また，同調査では，アモサイトを使用する事業場が１９（使用量は合計約１万３０００ｔ）にまで減少したことも確認された。さらに，同年にはＷＨＯの職業曝露限界が出され，代替化の促進について更なる指導が行われた結果，平成５年に関係業界においてアモサイトの使用が中止された。
（甲Ａ６７の１・３３頁，６７の２・７頁）
昭和６２年頃，校舎等への石綿使用が問題となり，種々の報道がなされたところ（乙シ５の１ないし２２），これをきっかけに，市民団体が法律での規制を求めて約６３万人の署名を集め，社会党（当時）は，議員立法を目指し，平成４年１２月３日，社会民主連合（当時）との共同提案により，「石綿製品の規制等に関する法律案」が衆議院に提出された。同法案には，クリソタイル以外の石綿を含む石綿製品の製造，輸入，販売等の原則禁止，代替物質の使用等の促進，公的施設における石綿の除去工事等を行う場合の国庫補助，石綿対策審議会の設置等についての定めがあり，その主管官庁は厚生省とされていた。もっとも，同法案は，厚生委員会に付託されることなく廃案となり，社会党は，その後も再度同法案を提出すべく動いていたものの，結果として再提出されることはなかった。平成１７年８月５日付けの報道では，平成４年１２月３日に提出された上記法案が廃案となった経緯として，日本石綿協会が，労働環境は以前より改善されており，今後は健康障害は起こりえないなどと主張し，自民党の賛成も得られなかったからである旨報道されている。また，社会党が上記法案を再度提出しなかった経緯として，平成５年春に被告企業らのうち８社の労働組合が「石綿業にたずさわる者の連絡協議会」を結成し，「石綿は管理して使用できる。規制法制定は，関連産業に働く者の生活基盤をも奪いかねない」などとして社会党議員らに法制化への反対を陳情したこと，社会党は，連合に対して同法案の再提出について協力を要請したが，連合は，「個別物質の単独立法が，法体系になじまない」との見解を示したため，平成６年９月，社会党は連合と協議し，法制化を見送り，労働安全衛生法の規制を強化することで合意したこと，連合は，同時期に「石綿使用を早期禁止する」としていた方針を変更し，平成６年５月には「使用削減・使用制限への取り組みをすすめる」として，禁止から管理使用へと方針転換し，以後平成１３年まで石綿の使用禁止は方針として盛り込まれていなかったことなどが報道されている。（甲Ａ６７の１・３２，３４頁，乙アＡ１２６，Ｂ１０９）。
イ平成７年改正安衛令


被告国は，前記前提事実１０⑵のとおり，石綿条約において，クロシドライトの使用禁止が規定され，また，ＷＨＯの職業曝露限界において，アモサイトも使用の禁止勧告がなされたため，クロシドライト及びアモサイトの使用禁止措置を一括処理することとしていたところ，上記アのとおり，クロシドライト及びアモサイトの使用実態がなくなり，円滑に法的禁止措置を実施できる環境が整ったことを踏まえ，前記前提事実⑸シのとおり，平成７年改正安衛令１６条１項４号，５号，１０号により，安衛法５５条により製造，輸入，譲渡，提供又は使用が禁止される有害物としてクロシドライト及びアモサイト並びにこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を加えた。（甲Ａ６７の１・３３，３４頁，６７の２・７頁）
ウ平成１５年改正安衛令
被告国は，前記⑸イａのとおり，平成１１年のＥＣ指令（１９９９/７７/ＥＣ）により，平成１７年１月までに，全石綿の販売，使用が全面的に禁止されることとなったこと，「海上における人命の安全のための国際条約」の改正により，平成１４年７月より，一部の品目を除き，石綿含有製品の船舶への使用を禁止することが国際的に求められたこと，平成１３年には，ＩＡＲＣが，石綿の主要な代替品であるグラスウール，ロックウール等に対する評価を「発がん性に分類しない」と変更したことなどの状況の変化を踏まえ，代替品のある石綿製品の製造等の禁止が緊急課題となったとした。そして，前記⑷コのとおり，厚労省は，「石綿の代替化等検討委員会」を設置し，同委員会は，石綿製品の代替可能性等についての検討結果を取りまとめて平成１５年３月に「石綿の代替化検討委員会報告書」（乙アＡ１３２）を作成したところ，同報告では，石綿を含有する建材製品の使用は，安全確保等の観点から不可欠なものではなく，技術的に非石綿製品への代替化が可能であると結論付けた。他方で，化学プラント，原子力発電所等でしようされる耐熱・電気絶縁板，ジョイントシート，シール材等は，代替化が困難なものがあり，また代替可能なものと代替困難であるものの特定が困難であるなどと結論された。
これを受け，被告国は，その時点で非石綿製品への代替が困難なものを除く全ての石綿製品について，安衛法に基づき，その製造等を禁止することとし，前記前提事実⑹アのとおり，平成１５年改正安衛令１６条１項９号，別表第８の２（平成１６年１０月１日施行）により，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等として石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング，クラッチフェーシング，クラッチライニング，ブレーキパッド，ブレーキライニング，接着剤で，その石綿含有率が当該製品の重量の１％を超えるものが含まれる旨定めた。
これにより，同改正前の石綿の約９８％が製造等の禁止の対象となるとともに，石綿輸入量も平成１６年には約８０００ｔとなるなど激減した。（甲Ａ６７の１・３７ないし３９頁，乙アＡ１３２・１２ないし２０頁）
エ平成１８改正安衛令
前記前提事実⑹オのとおり，被告国は，平成１８年改正安衛令１６条１項９号（平成１８年９月１日施行）により，石綿をその重量の０．１％を超えて含有する石綿含有製品等について，安衛法５５条により製造，輸入，譲渡，提供又は使用が禁止される有害物として定めた。
２判断
⑴総論
原告らは，被告国は，昭和４７年に制定された安衛法５５条に基づき，昭和５０年時点，昭和５３年時点，昭和６１年時点，平成３年時点及び平成７年時点の各時点において，石綿含有建材の製造等を禁止する規制権限を行使すべきであり，そうであるにもかかわらず同権限を行使しなかったことは著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。この点，安衛法５５条は，製造又は取扱いの過程において労働者に重大な健康障害を生ずる物質で，しかも現在の技術をもってしては，それによる健康障害を防止する十分な防護方法がない有害物を製造等の禁止の対象とするとの趣旨に基づくものであり（甲Ａ２５０・５２７頁，２５２・６００，６０１頁），これによれば，同条は，有害物質であるとしても，健康障害を防止し得る管理使用が可能な場合にあっては，製造等を禁止すべきことを要求するものではないと解される。
したがって，被告国が，安衛法５５条１項に基づき，石綿を製造等の禁止物質として指定しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるか否かの判断に際しては，原告らが主張する各時点において，石綿の管理使用の可否を判断する上で前提となる石綿の危険性や労備者の健康に与える影響の程度等の知見の確立状況，石綿による健康障害を防止し得る適切な手段の有無，安全性が確認できる代替品の存在等を踏まえ，具体的事情の下で製造等を禁止しなかったことが著しく不合理であるか否かを判断すべきである。以下，上記を踏まえ，被告国が，石綿含有建材の製造等を禁止しなかったことが著しく不合理であるかについて検討する。
⑵石綿の危険性ないし労働者への健康に与える影響等ア前記第２の２⑶ア及び⑷アのとおり，昭和４７年には，石綿粉じん曝露により，肺がん及び中皮腫を発症し，かつ，石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫を発症し得るという知見も確立していた。しかしながら，前記第２の１⑵アｂのとおり，昭和４７年のＩＡＲＣ報告では，今後の検討課題として，石綿への曝露のレベルを石綿肺発現のレベル以下にまで引き下げることによりがんのリスクの上昇も除去できるか否かについて研究が重要であるとされていたのであり，昭和４７年の時点で，直ちに石綿の製造等を禁止しなければ，石綿による健康障害を防止し得ないといえるほどの知見があったとはいえない。
イまた，前記認定事実⑴イ   ないしのとおり，石綿の発がん性については，いかなる低濃度でも安全とする最少の閾値はないとの見解が存在し，昭和６２年には環境庁が監修した文献においてもかかる内容の見解が示されていた。


しかしながら，前記認定事実⑴イのとおり，東は，石綿の発がん性について，「一本の繊維でも危険というのは現実的でなく，実際には一定以上の曝露があって初めて発現するというのが，妥当」としており，また，石綿関連疾患等を専門分野とする医師である田村猛夏の意見書（乙アＡ１０４５・８頁）でも，中皮腫には閾値がないといわれるが，発症に要する曝露量の最小の値がはっきりしないということであり，少量の曝露のみで発症したとは必ずしもいえない旨述べている。また，石綿の発がん性について閾値がないとの見解が示される状況の中，昭和６１年に採択された石綿条約では，クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用並びに吹付け作業が原則として禁止されたものの，クロシドライト以外の種類の石綿及び石綿吹付け作業以外の作業については禁止されておらず，平成元年のＷＨＯによる職業曝露限界においては，石綿について閥値が定められないとの見解を前提としつつ，クロシドライト，アモサイトについては，可能な限り早急な使用の禁止を推奨しつつも，クリソタイルに関しては，起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に低いレベルを達成することが可能であるとの見解を示した上，作業者個人の職業曝露限界を（８時間加重平均値として）２本／mlにまで下げるべきと勧告したにとどまり，その製造等を禁止することまでは求めておらず，その後，ＩＬＯが石綿条約について石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして用いてはならないことを決議したのは，平成１８年になってからであった（前記前提事実１０⑶）。
以上によれば，閾値がないとの仮説があったとしても，一本の繊維でも危険であるいうことを意味するものではなく，同仮説により，直ちに石綿の管理使用を否定するものとはいえない。
ウそして，前記認定事実⑺ア   及びのとおり，我が国では，昭和６２年にはクロシドライトが，平成５年にはアモサイトがそれぞれ自主的に使用中止された上，平成７年改正安衛令によって製造等が禁止され，クリソタイルについても，平成１５年ないし平成１８年には，安衛令改正により石綿含有製品の製造等が原則として禁止されたところ，同期間までの間に，管理使用が不可能であるとの知見が確立したことを認めるに足りる証拠はない。⑶防じんマスクの着用による石綿粉じん曝露防止対策についてまた，前記第５の２のとおり，建築現場では，防じんマスクの着用によって実効的な石綿粉じん曝露防止が可能であったところ，防じんマスクを着用したとしても，建築作業従事者に石綿関連疾患が発症したとを認めるに足りる証拠はない。
⑷石綿の代替化について
前記第４の１⑵アのとおり，被告国は，昭和５０年改正特化則により事業者に対し，石綿の代替化の努力義務を定めた上，昭和５１年通達において，石綿を可能な限り有害性の少ない物質に代替させる指導することを求めているところ，前記認定事実⑵アのとおり，石綿の代替としては，材料に要求される性能を考慮し複数の繊維を組み合わせるのが一般的であり，そのための技術的な検討は，一定の時間を要するものであった。
代替化に当たっては，代替繊維の安全性の確認も必要であるところ，昭和６２年のＩＡＲＣの天然鉱物繊維の発がん性評価（前記認定事実⑷エ）では，アタパルジャイト，ボラストナイトについて，実験動物について限定的ながら証拠は存在するが，ヒトの発がん性に関して不十分な証拠しかなく，「ヒトに対する発がん性について分類できない」とされ，セピオライトについては，実験動物についても不十分な証拠しかなく，ヒトの発がん性に関しては入手可能なデータがないとして，グループ３に分類されていた。また，昭和６３年のＩＡＲＣの人造鉱物繊維の発がん性評価（前記認定事実⑷オ）では，石綿の代替繊維として多く使用されていたグラスウール，ロックウール，スラグウール等について，人に対して発がん性があるかもしれない（グループ２Ｂ）とされ，ＩＡＲＣが人に対する発がん性について分類することができないとの評価をしたのは，平成１４年になってからであった（前記認定事実⑷コ）。
⑸各国の規制状況について
前記認定事実⑸のとおり，イギリス及びドイツでは昭和５０年頃から，石綿輸入量が急激に減少しており，フランスにおいては昭和６０年頃から，アメリカにおいては平成２年頃から石綿消費量が減少しているのに対し，我が国では，平成５年頃までは２０万ｔ以上の使用量があった。また，昭和５８年にはアイスランドにおいて，昭和５９年にはノルウェーにおいて，全石綿の使用が原則として禁止されるなどしていた。
もっとも，イギリス，フランス，ドイツといった先進国では，クリソタイルも含めた全石綿の使用が禁止されたのは，平成１２年前後であり，アメリカでは現在まで石綿の使用等は禁止されておらず，カナダにおいてもクリソタイルについては一貫して管理して使用すれば安全であるとの立場が採られている。また，石綿は防火性能等に優れており，石綿含有建材は，木造建築物の多い我が国において，建物の不燃化によって火災等の災害から国民の生命，身体等を保護する上で有用性の高いものであった。
したがって，各国における措置と比較すると，我が国において，平成７年にクロシドライト及びアモサイト並びにこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物の製造，輸入，譲渡，提供又は使用を禁止し，平成１５年に石綿含有量が当該製品の重量の１％を超える石綿含有製品の製造等を原則として禁止し，平成１８年に重量の０．１％を超える石綿含有製品の製造等を原則として禁止するといった段階的な禁止措置は，我が国における石綿の有用性及び社会需要の高さを考慮すると，その規制時期が著しく遅れ，不合理なものであったとはいえない。
⑹まとめ
以上のとおり，建築現場における石綿粉じんばく露防止対策としては，防じんマスクの着用という手段が存在していたところ，平成１８年の安衛令改正により石綿含有製品の製造等が禁止されるまでの間に，石綿の管理使用が不可能であるとの知見が確立したことを認めるに足りる証拠はなく，各国の石綿の規制状況と比較しても，石綿の我が国における有用性という実情に照らすと，被告国の石綿への段階的規制措置が著しく時期を失したものとまではいえないこと，代替製品の開発も容易ではなく，その安全性が確認されるまでに一定の時間を要したことという各事情に照らすと，被告国が，原告らが主張する各時期までの間，石綿の製造等を禁止する規制権限を行使しなかったことが著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。第７一人親方等に対する規制権限の不行使の違法性等の判断
１総論


旧労基法及び安衛法は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することを目的として，事業者に対して，粉じん等による健康障害を防止するために必要な措置を講ずる等の義務を課し，事業者が講ずべき措置の具体的内容を省令に委任している。上記の「事業者」とは労働者を使用している者を意味し，「労働者」とは事業者に使用される者で，賃金を支払われる者をいうから（安衛法２条２号，３号，労基法９条参照。以下「労基法適用労働者」という。），労働大臣等が有する省令制定権限は，第一次的には，労基法適用労働者のために行使されるべきものと解される。
他方で，原告らの中には，一人親方等（一人親方及び個人事業主）として稼働していた者も含まれるところ，一人親方等は，労務提供の形態及び報酬の労務に対する対償性の実質からみて実質的に使用従属関係にあると認められる場合を除き，事業者との間に雇用関係を有する者といえず，労基法適用労働者とはいえない。
この点で，安衛法に基づく規制権限の行使につき，法律上保護すべき利益は，原則として労基法適用労働者に存し，これに対応する国（労働大臣等）の職務上の義務も，原則として労基法適用労働者に対する義務というべきである。アもっとも，一人親方等が労基法適用労働者と同様に，建築現場において継続して作業を行う場合があることは明らかであり，前記第３の１⑹で認定した石綿粉じんへの曝露の実態について，一人親方等と労基法適用労働者が異なる状況にあったとは認められない。結果（損害）及び因果関係との関係においては，一人親方等と労基法適用労働者を区別する合理的な理由はなく（この点は，昭和４０年の労災保険法改正による労災保険特別加入制度の導入以前から，一人親方等について，労災保険法の擬制適用が認められていたことからも裏付けられる。），被告国による安衛法上の規制権限の行使により，一人親方等についても，石綿粉じんへの暴露及びこれに起因する重篤な健康被害を防止し得た可能性を検討する必要がある。
イまた，前記第５の２及び３のとおり，本件では，原告らが主張する被告国の規制権限不行使のうち，①安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく防じんマスクの着用義務付けに関する規制権限不行使，②上記①の各条項に基づく現場警告表示の義務付けに関する規制権限不行使，及び③安衛法５７条に基づく建材警告表示の義務付けに関する規制権限不行使について，労基法適用労働者との関係で国賠法１条１項の適用上違法であると認められるところ，これらの各条項は，戦前の工場法や黄燐燐寸製造禁止法を淵源とする規定を含み，これら旧法の規定は，後記のとおり，労基法適用労働者のみを保護対象として明示したものではない。これらの規定との関係では，旧労基法及び安衛法の立法者（国会）が，立法の過程において，労基法適用労働者を保護対象として明示することにより，これに該当しない一人親方等の健康上の利益を軽視してこれを保護の対象から除外したものとは直ちに考え難く，安衛法に基づく規制権限の行使の内容及び効果が，労基法適用労働者と一人親方等で同一である場合等には，立法者の合理的意思は，一人親方等について別途の立法を要しないとの趣旨であったものと解する余地がある。以上によれば，前記の原則を前提としても，前記①ないし③の安衛法の各規定の沿革，趣旨及び目的のほか，規制権限の行使の方法及びその効果等を総合的に考慮した上で，立法者の合理的意思として，規制権限の行使について，その受益者を労基法適用労働者に限定せず，一人親方等との関係でも同一内容の行使を要求する趣旨といえる場合には，当該規制権限の行使に係る一人親方等の利益は，安衛法により保護された法律上の利益に該当するものと解するのが相当である。
２安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく規制権限の不行使に関して，一人親方等の利益が法律上保護された利益に含まれるか否か⑴ア前記前提事実９⑴アのとおり，戦前の工場法１３条は，「行政官庁は命令の定むる所により工場及び付属建物並びに設備が危害を生じ又衛生，風紀その他公益を害する虞ありと認むる時は予防又除害のため必要なる事項を工場主に命じ，必要と認むる時はその全部又は一部の使用を停止することを得」と規定しており，工場等が公益を害することを防止するための規定を設けていた。
イその後，被告国は，前記前提事実９⑴イのとおり，昭和２２年に旧労基法を制定し，同法の制定に伴い，工場法及び工場危害予防及衛生規則は廃止された。旧労基法は，「第５章安全及び衛生」の章で，危害防止に関して１４か条を規定しており，そのうち危害の防止について定めていた同法４２条は，「使用者は，機械，器具その他の設備，原料もしくは材料又はガス，蒸気，粉じん等による危害を防止するために，必要な措置を講じなければならない。」と規定し，また，労働環境等の整備に必要な措置を定めた同法４３条は「使用者は，労働者を就業させる建設物及びその附属建設物について，換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。」と規定していた（乙アＢ２）。
ウ労働省は，昭和４４年に労働基準法研究会を設け，同研究会において旧労基法の研究が行われていたところ，昭和４６年８月２０日，同研究会から受けた報告内容や従来から検討していたところ等を総合して検討し，安全衛生の確保を図るための法制を一新することとして，「労働安全衛生法（仮称）の制定」と題して新聞発表を行い，その中で，最低基準の確保から進んで快適な職場を目指すこと等を重点として新法を制定することを明らかにした（乙アＡ１４０・５２ないし５８頁）。


労働省は，旧労基法の改正ではなく，単独法として制定することを意図した理由について，安衛法の制定過程において，①旧労基法の建前に基づいて規制の対象を直接の使用従属関係のみに限定していては，災害を効果的に防止することができないこと，②労働災害の防止のためには，最低基準の確保に止まらず，より厚みのある行政の展開を必要とすることなどを挙げている（乙アＡ１４０・５８，５９頁）。また，昭和４７年に安衛法が制定される際になされた国会における各委員と政府委員との質疑においても，旧労基法から労働安全衛生に関する規制を分離独立させる理由について，政府委員は，①当時の労働災害の傾向によれば，旧労基法のように直接の雇用関係のみを前提とする規制の仕方によって災害を的確に防止することができない状況が出てきており，具体的には，機械や材料等について，製造，流通の段階における規制が必要になっており，また，直接の雇用関係だけではなく，重層下請関係や建設のジョイントベンチャー等，特殊な雇用関係下における規制も強めなければ災害が防止できない状況になっていること，あるいは特定の有害業務に従事した者については，雇用関係にある間だけの健康管理ではなく，離職後にわたってまで健康管理を確保する必要があること等の事情があり，直接の雇用関係を前提とする旧労基法の枠をはみ出している部分が存在すること，②最近の災害の状況からすれば，最低基準を設定し，それを確保するのみでは有効な災害の防止に十分ではないことなどを挙げて答弁している。また，安衛法が総合的な労働法規の一翼を担うものであることも確認されている。（甲Ａ２４３・４７頁，２５２・７３ないし７５頁，５４１の２・６１ないし６３頁，乙アＡ１４０・７３ないし７５頁）以上の検討の結果，安衛法は，旧労基法第５章（安全及び衛生）並びに労働災害防止団体等に関する法律第２章（労働災害防止計画）及び第４章（特別規制）を統合し，さらに新たな規制をつけ加えて単独法として制定された。
（甲Ａ２４３・４７頁，乙アＡ２０４・１０頁）
昭和４７年の安衛法では，旧労基法４２条の規定は，安衛法２２条に引き継がれ，同条は，「事業者は，次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と規定し，その１号では，「原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害」と規定している（乙アＢ２４）。⑵ア旧労基法の前身である工場法１３条では，労働者に限らず，工場における危害を防止することを目的とする規定が存在し（前記⑴ア），旧労基法４２条は，工場法１３条を引き継いだ規定となっている。
しかしながら，工場法１３条は，「危害を生じ又衛生，風紀その他公益を害する虞」を行政官庁による規制権限行使の基準とするものであって，その性格は，基本的に警察目的の取締法規と解され，使用従属関係の有無にかかわらず，そもそも，作業従事者の健康を具体的な保護法益とするものとは直ちに解し難い。
これに対し，旧労基法は，基本的に，労働条件の最低基準を定めたものである（同法１条）。そして，同法４２条及び４３条は，その文言上，労働者の健康に関する措置を講ずべき義務を，使用者の義務として規定することにより，上記の労働条件（最低基準）に係る労働者の利益の実効的な保護を図る趣旨と解され，この点で，原則として，使用従属関係の存在を基礎とする法律と解されるものであり，労基法適用労働者以外の者との関係において，工場法１３条の規定の趣旨を承継したものとは直ちに解し難い。イまた，前記前提事実９⑴ウのとおり，旧労基法４５条は，使用者が同法４２条の規定によって講ずべき措置の基準について，命令で定めるとし，これを受けて制定された旧安衛則においては，使用者に対して呼吸用保護具等を備え付ける義務等を課している（旧安衛則１８１条）が，前記アで述べたところを前提とすると，これらの規定も，使用従属関係を前提として，使用者が労働者のために講ずべき措置に係る義務を定めたものと解され，この点は，安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく規制権限の行使についても基本的に同様と解される。
ウさらに，前記第５の２のとおり規制権限の不行使につき認定した呼吸用保護具の使用の義務付けについても，事業者において，労働者に対し当該使用を義務付ける立場にあることを前提とするものと解されるところ，使用従属関係にない一人親方等は，本来的に，上記使用の有無を自ら判断する立場にあるものと解され，上記義務付けの前提を欠くものといわざるを得ない。これに対し，作業現場における警告表示の義務付けに関しては，現場における警告表示の認識（危険性に係る注意喚起）の点では，労基法適用労働者と一人親方等との間に有為な差はないものと考えられる。しかしながら，上記の警告表示は，前記ア及びイで述べたところを前提とすると，あくまで，使用者が労働者のために講ずべき措置の一環としての性格を失わないものと解するほかなく，例えば，上記警告表示における「マスク着用の必要性」の表示は，本来的に，使用従属関係を前提とする，マスク着用の指示と解すべき内容であって，前記イで述べたところと本質を異にするものとはいい難い。
エ以上によれば，安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく規制権限の行使について，一人親方等の利益は，安衛法により保護された法律上の利益に該当するものと解し難い。
この点，原告らの主張中には，安衛法において，重層的下請構造や注文者の義務に関する規律が存在することを根拠とする部分があるが，これらの規律は，いずれも重層的下請構造における労働者の労働災害の防止を実効化するために，上記重層的構造における使用者や注文者の義務等を定めたものと解されるところ，当該義務は，上記重層的構造において，いずれかの使用者との関係で使用従属関係にある労働者に対する義務と解するのが自然であり，一人親方等の保護を目的とするものとは直ちに解し難い。３安衛法５５条，５７条に基づく規制権限の不行使に関して，一人親方等の利益
が法律上保護された利益に含まれるか否か
⑴ア戦前の黄燐燐寸製造禁止法は，「燐寸製造業者ハ燐寸ノ製造ニ黄燐ヲ使用スルコトヲ得ス」（１条）及び「黄燐ヲ使用シテ製造シタル燐寸ヲ販売シ，輸入若ハ移入シ又ハ販売ノ目的ヲ以テ所持スルコトヲ得ス」（２条）と定め，黄燐マッチの製造及び販売等を禁止するとともに，その違反に対しては，「一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス」（４条１項）と規定していた。同法は，前記⑴アの工場法とは別の単独法として制定されており，工場における製造のみではなく，すべての者を対象に販売等を禁止する措置が採用されていた。（甲Ａ２９２・７頁）


イ旧労基法４８条は，「黄りんマッチその他命令で定める有害物は，これを製造し，販売し，輸入し，又販売の目的で所持してはならない」と定めていた。同条の趣旨は，将来労働衛生の発達と産業の進展に伴って生起することあるべき有害物をも含めてその製造，販売，輸入又は販売のためにする所持を禁止することにあり，黄燐マッチの製造禁止は，火災防止の為の警察目的も含まれるが，主たる目的は，その製造工程に従事する者の罹り易い，骨壊疽，歯痛，脳膜炎等のりん中毒の防止にあるとされていた（甲Ａ２９２・７頁，２９３・３２９頁）。同条は，黄燐燐寸製造禁止法の趣旨を踏襲したものであり，「黄りんマッチの如く衛生上特に有害なもの」を規制し，製造工程において黄燐に曝露することで作業従事者の罹りやすい重篤な職業病ないし健康障害である骨壊疽等の「燐中毒の防止」の徹底を目的に，製造のみではなく，輸入等を禁止するとともに，「将来科学の進歩に伴って，労働衛生の見地から製造等の禁止をしなければならないような有害物の出現をも考慮に入れて規定したもの」である。（甲Ａ２５１・２６９ないし２７０頁，２９２・７，８頁）
旧労基法４８条の規制対象者の範囲については，当初，議論があり，黄燐燐寸製造禁止法が，工場法の適用範囲にかかわりなく単独法として制定され，全てのマッチ製造業者を対象に黄燐の使用を禁止し，全ての人を対象に黄燐を使用したマッチの販売等を禁止していたのに対し，旧労基法制定後間もない時期の労働省労働局編著の解説書では，旧労基法４８条の適用範囲は，旧労基法８条の適用事業（ただし，旧労基法８条ただし書により，同居の親族のみを使用する事業もしくは事業者は又は家事使用人については，旧労基法は適用されないこととされている。）に限られ，その他は適用対象とならないとされていた。また，別文献でも，同居親族のみにより黄燐マッチを製造することは同条に抵触するかという問いに対して，旧労基法の適用のない事業場で黄燐マッチを製造しても旧労基法４８条違反とはならないとされていた。しかしながら，研究者による解説書では，同条が，従来の黄燐燐数製造禁止法を吸収したものであり，使用者及び労働者のみならず，それ以外の一般の者にも禁止が及ぶとされており，労働省も昭和３４年１１月２５日の基発第８００号通牒において，旧労基法４８条の適用範囲について，黄燐燐寸製造禁止法を引き継いで制定されたものであり，同法は，工場法の適用工場に限らず，全ての者を対象としていたことにかんがみ，旧労基法８条の適用事業に係る者以外のすべての者に適用があると解せられ，いわゆる家内労働世帯についても適用があるとした（甲Ａ２９２・８ないし１０頁）。ウ安衛法は，前記２⑴ウのとおり，雇用関係のみを前提とする労基法における規制では，災害を的確に防止することができないとして，単独法として制定されたものであり，旧労基法４８条の規定は，安衛法５５条に引き継がれた。（甲Ａ２９２・８頁）
昭和４７年の安衛法５５条は，「黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならない。ただし，試験研究のため製造し，輸入し，又は使用する場合で，政令で定める要件に該当するときは，この限りでない。」と定めていた。（乙アＢ２４）また，昭和４７年の安衛法５７条は，「ベンゼン，ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を譲渡し，又は提供する者は，労働省令で定めるところにより，その容器（容器に入れないで譲渡し，又は提供するときにあっては，その包装。以下同じ。）に次の事項を表示しなければならない。ただし，その容器のうち，主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては，この限りでない。」と定めていた。（乙アＢ２４）
上記の安衛法５５条及び５７条は，ともに第５章（機械等及び有害物に関する規制）第二節（有害物に関する規制）に規定されていた。（乙アＢ２４）⑵黄燐燐寸製造禁止法は，工場法の適用範囲にかかわりなく単独法として制定され，全てのマッチ製造業者を対象に黄燐の使用を禁止し，全ての人を対象に黄燐を使用したマッチの販売等を禁止していたものであり，有害物の製造等の禁止を定める旧労基法４８条は，黄燐燐寸製造禁止の規定を引き継いだものであり（前記⑴ア及びイ），同条には，「使用者」又は「労働者」の文言は含まれておらず，同条の解説等においても，「製造工程に従事する者」等の表現が用いられ，「労働者」との表現は用いられていない。そして，同条の適用範囲について，労働省は，昭和３４年１１月２５日の基発第８００号通牒において，労働者以外のすべての者にも適用があるとの解釈を示していたものである。そして，旧労基法４８条は，黄燐マッチ等の有害物の製造及び販売等自体を禁止するものであり，上記解釈を前提とすると，製造及び販売の過程における使用従属関係の有無により，規制の内容及び効果を異とするものではないことは明らかである。
以上によれば，旧労基法４８条は，労働条件の最低基準を定めた旧労基法内の規定ではあるものの，使用従属関係を前提とせず，むしろ，有害物の「物自体」としての危険性に着目して，その製造及び流通等の過程に関与する作業者全般の健康上の利益を保護する趣旨の規定と解するのが相当である。ア一方で，安衛法５５条は，旧労基法４８条と異なり，対象を「労働者に重度の健康障害を生ずる物」と規定し，禁止される行為の範囲に有害物の「使用」等を加えているものの，基本的には旧労基法４８条を引き継いだ規定であり，その文言上，規制の対象者につき「使用者」との文言は用いられておらず，「物自体」の危険性に着目した規制と解される点も同様である。そして，前記のとおり，旧労基法４８条が使用従属関係を前提とせず，作業従事者全般の健康上の利益を保護する趣旨の規定と解される一方で，前記２⑴ウのとおり，安衛法の制定は，重層的下請構造のような特殊な関係下における規制の強化を意図するものであって，労働災害防止のための施策を拡大する方向のものであることを考慮すると，安衛法の立法者において，同法５５条の「労働者」との文言について，旧労基法４８条に比してその保護の対象となるべき作業従事者の範囲を意図的に限定し，一人親方等の健康上の利益の保護について，別途の立法を要するとの趣旨であったものとは到底考え難い。


以上を前提とすると，安衛法５５条における「労働者」との文言は，旧労基法４８条の解釈と同様に，有害物の製造，流通及び使用の過程における作業従事者全般を含むものであって，有害物の指定の基準となる「重度の健康障害」の判断基準を示すために，作業従事者としての「労働者」との文言が採用されたに過ぎないものと解するのが相当である。
イそして，以上述べたところは，安衛法５７条についても同様に解される。付言するに，同条においては，有害物の流通について警告表示義務を課す点で，「物自体」の危険性に着目した規制である点は明白であり，また，「一般消費者の生活の用に供するためのもの」を除外する一方で，個人事業主等に関する言及がない点も，前記アの判示を裏付けるものというべきである。以上によれば，安衛法５７条に基づく労働大臣の規制権限の行使については，一人親方等を含む建材に係る作業従事者全般が，法律上保護すべき利益を有するものと解するのが相当であり，被告国は，一人親方等との関係においても，建材メーカー等に対し，警告表示の内容をより具体的にするよう通達を発出するなどの規制権限を行使すべき法的義務を負っていたものというべきである。したがって，その義務違反により一人親方等に損害が生じた場合には，上記規制権限の不行使は，一人親方等との関係でも，国賠法１条１項の適用上違法であるといえる。ただし，上記の規制権限は，安衛法５７条の文言に照らしても，建材メーカー等による建材の譲渡・提供時の警告表示に関する権限と解されるところ，建材メーカーにおいて，建物の完成後にその解体・修復作業に従事する者（解体工，はつり工及び鳶）との関係で警告表示を行うことは困難である（後記第４章第１節第１の３イ参照）。そうすると，被告国においても，上記の者との関係では，上記規制権限の行使に関して法的義務を負うものとはいえないから，規制権限の不行使が違法であるとはいい難い。
第２節建基法に基づく規制権限不行使の違法性
第１建基法９０条に基づく規制権限不行使の違法性１建基法９０条１項は，「建築物の建築，修繕，模様替又は除却のための工事の施行者は，当該工事の施工に伴う地盤の崩壊，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない」と規定し，同条２項で，その技術的基準を政令の定めに委任しているところ，同条１項は，「危害」の例示として「地盤の崩壊，建築物又は工事用の工作物の倒壊」という物理的な作用によるものを挙げている。また，同条２項の委任に基づく建基法施行令は，仮囲いの設置義務（ただし，工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合では，同義務は除外されている。）（１３６条の２の２０），根切り工事，山留め工事等の基礎工事を行う場合におけるに埋設されたガス管，ケーブル，水道管及び下水道管の損壊による危害，土地の掘削を行う場合における工作物の傾斜又は倒壊による危害，矢板等の抜取りに際する周辺の地盤沈下による危害の防止措置義務（１３６条の３），くい打機等の基礎工事用機械又は移動式クレーンを使用する場合における当該機械の店等による工事現場周辺への危害の防止措置義務（１３６条の４），一定の場所からくず，ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合における当該くず，ごみ等の工事現場周辺への飛散防止義務及びはつり，除去，外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生じるおそれがある場合における落下物による危害の防止措置義務（１３６条の５），建築物の建方を行う場合における荷重又は外力による倒壊防止措置義務（１３６条の６），工事用材料の集積を，当該材料の倒壊，崩落等による危害の少ない場所に安全にすべき義務（１３６条の７），火気を使用する場合に不燃材料の囲いを設ける等防火上必要な措置を講じる義務（１３６条の８）を定めているところ，これら規定はいずれも，特定の建築工事の現場において直ちに被害が発生する物理的な作用による種々の危険を想定し，当該危険に対する防止措置を定めるものといえる。
以上によれば，建基法９０条１項の「危害」とは，建築作業に伴い生じる物理的な損壊等による危害をいい，かかる危害が当該工事現場の周辺に生じることを防止することを目的としたものと解され，建築作業従事者が複数の工事現場において石綿粉じんへに長期・継続的に曝露することによる健康被害についてまで予定するものとはいえない。
したがって，被告国が，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康被害を防止するために，原告らが主張するような規制を内容とする政令を定めることは，建基法９０条２項の委任の範囲を超えるものであり，そのような職務上の法的義務を負担していないといえるから，被告国のかかる規制権限不行使が，原告らとの関係で国賠法１条１項の適用上違法になることはない。
２原告らは，建基法９０条１項の「危害」には，同条の２及び３と異なり「安全上，防火上又は避難上」という制限が付されていないから，衛生上，環境上の支障である「有害」も除外されていないなどと主張する。しかしながら，建基法９０条の２及び３は，工事中の建築物を使用する場合に必要な措置を定めた規定であり，建基法９０条とは場面が異なる。また，建基法９０条１項は，建築物又はその敷地それ自体の在り方を規制する単体規定及び集団規定を補充する規定であり，同条が第６章雑則の中に規定されているのもそのためであると解される。そうすると，同条は，建築物について，個々それぞれの建築工事の持つ事故の危険性に着目した規定であると解されるのであり，その事故によって被害を被る人の属性に着目して危害を防止しようとする規定であるとは解されない。そして，このような建基法９０条の趣旨からすれば，労働者の特徴（建築作業従事者）に応じた危害の発生を防止する措置を採ることは同条の目的とはされていないと解されるから，同条に基づいて，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉塵への曝露による健康被害を防止するという措置を執ることは想定されていないといえる。原告らの主張は採用できない。


第２建基法２条７号ないし９号に基づく指定・設定行為等の違法性１前記前提事実１１のとおり，建基法は，我が国の建築物がほとんど木造であり，火災に対し全く耐抗力を有しないため年々火災によりばく大な富を喪失していたことから，近代的不燃都市の建設を企図すべく，昭和２５年に制定されたものであり，同法２条７号ないし９号の文言上も，同条７号にいう「耐火構造」とは，隣家の火災により容易に延焼せず，また，建物内で出火しても，通常は防火区画内で鎮火し，万一全焼しても火災後の耐力の低下が少なく，建物を倒壊には至らせない性能を担保した構造をいい（乙アＢ８０・３３２頁），同条８号にいう「防火構造」とは，延焼を防止する等の性能を有するものであるが，耐火構造ほどの防火性能を有するものではないものとされ（同・３３８頁），同条９号にいう「不燃材料」とは，通常の火災時の加熱に対して多少の溶融又は赤熱を生じることはあっても，燃焼現象や防火上有害な損傷を生ぜず，かつ，防火上有害な煙又はガスを発生しないものをいうとされるなど，建物の構造や建築材料の火災に対する性能を要求しているにとどまる（同・３２７頁）。
このような建基法の制定経緯や趣旨，目的に加え，建基法２条７号ないし９号の文言を併せ考慮すれば，建基法２条７号ないし９号の目的は，建物の構造の耐火性能等に関する最低基準を定め，建築の際にこれを遵守させることで，完成した建物に火災が発生した際の延焼や倒壊を防止し，建物の居住者及び利用者，建物の所有者並びにその周辺住民等の生命，身体，財産を保護することにあるものと解され，建物の施工過程における建築作業従事者の生命，身体，財産の保護を目的とするものとは解されない。
したがって，被告国（内閣，建設大臣等）には，建基法２条７号ないし９号に基づき，建築作業従事者との関係で規制権限を行使すべき職務上の法的義務がなく，かかる規制権限不行使が，建築作業従事者との関係で国賠法１条１項の適用上違法になることはない。
２⑴原告らは，建基法が憲法２５条を受けた規定であり，建基法１条が「国民」の生命，健康等の保護を目的としていること，同法９０条は建築作業従事者の保護を目的としていること，建物は完成後も改修，解体等が予定されており，建基法は建築計画から解体までの全期間における安全性の確保を目的としていること等を指摘し，建基法２条７号ないし９号は建築作業従事者の生命，身体等の保護も目的としている旨主張する。
しかしながら，建基法１条は，総則的規定にすぎず，同条から直ちに建築作業従事者に対する内閣や建設大臣等の具体的な義務が発生するものではないことに加え，前記認定にかかる建基法の制定経緯や趣旨，目的に鑑みれば，建基法１条が，建築作業従事者を含む国民の生命，身体等を直接の保護対象にしていると解することはできない。
また，前記１⑴のとおり，建基法９０条にいう「危害」は，建築工事の施工に伴い，一般通行人，隣接建築物，隣接地盤等に一般に生じ得る危害をいうところ，同条の「危害」に，専ら建築現場内の建築作業従事者に固有に生じる安全衛生上の危害を含むと解することはできない。
したがって，上記原告らの主張はいずれも採用できない。⑵原告らは，昭和４５年改正の建基法３７条が建築材料について「安全上，防火上又は衛生上」必要な品質を満たす政令を定める権限を国土交通大臣に付与している点や平成１５年改正の建基法２８条の２が居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を定めている点を挙げて，建基法が，耐防火性能だけではなく，その他の危険性や有害性をも考慮して，安全性を確保する権限を付与されていると解すべきであると主張する。
しかしながら，建基法３７条は「建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する」建築材料の品質についての規定であるところ，その文言からすれば，完成後の建物の安全性を確保するためのものと解され，また，建基法２８条の２は，シックハウス対策のために室内の化学物質の発散に対する衛生上の措置を規定したものであるから，建物の建築過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものとは解されない。原告らの主張は採用できない。⑶原告らは，被告国が，昭和６２年に学校の吹付石綿が飛散して健康障害をもたらす危険が重大な社会問題となったことから，建設省告示１９２９号において耐火構造の指定から吹付石綿を除外し，平成１５年改正安衛令により石綿含有建材の使用が原則禁止となったことから，平成１６年国土交通省告示１１７２号等で耐火等の性能を有する建材から石綿含有建材を削除するなど，安全性確保のために建基法２条７号ないし９号に基づく告示等の改正を行っていることから，建基法２条７号ないし９号は建築作業従事者の生命，健康の保護も目的としている旨主張する。
しかしながら，証拠（甲Ａ８７）によっても，これらの告示等の改正が，建物の居住者及び利用者，建物の所有者並びにその周辺住民等の生命，身体等の保護にとどまらず，建物の施工過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものであるとまでは認めるに足りず，他に，上記原告らの主張を認めるに足る証拠はない。
⑷原告らは，被告国が，昭和４５年に改正後の建基法施行令１０８条の２により，建基法２条９号の不燃材料の性能要件として，「防火上有害な煙又はガスを発生しないこと」を定めていることから，建基法２条７号ないし９号は耐火性能等のみならず，建材の有害性も考慮して規定している旨主張する。しかしながら，昭和４５年に改正後の建基法施行令１０８条の２は，建基法２条９号を受け，「通常の火災時の加熱」に対する性能要件として，「防火上」有害な煙又はガスを発生しないことを定めたものにすぎず，かかる規定によって，建物の施工過程における建築作業従事者の生命，身体等の保護を目的としたものであると解することはできない。原告らの主張は採用できない。第４章当裁判所の判断２（被告企業らの責任の有無）
第１節不法行為ないし共同不法行為に基づく責任
第１被告企業らの注意義務違反
１合理的安全性配慮義務
一般に，ある製品を製造・販売する者は，当該製品に内在する危険に関する情報を有しており，又は，当該危険性を予見し，これを管理する手段と能力を有しているのに対し，製品使用者は，上記危険に関する情報を有しておらず，危険を防ぐ手段を十分に有していないのであるから，製品の製造・販売者は，製品使用者に対し，製品について社会通念上当然に具備すると期待される安全性を確保すべき注意義務を負っているものと解される。


特に石綿は，石綿肺，肺がん又は中皮腫という重篤な石綿関連疾患を引き起こす危険性のある有害物質であり，当該危険性は，製品使用者の生命，身体の安全に関わるものであることからすると，被告企業らには，その当時入手可能な最高，最新の学問・技術水準に基づいて，当該製品から発生する危険を予見し，被害発生を防止するために必要かつ相当な対策を適時かつ適切に講ずべき高度の注意義務を負っていると解される。
２予見可能性
⑴医学的知見の確立
前記第３章第１節第２の２で説示したとおり，我が国では，石綿粉じん曝露と石綿肺発症に関する医学的知見は，昭和３２年度研究が報告された昭和３３年３月３１日頃に確立されたと認められ，また，石綿粉じん曝露と肺がんないし中皮腫の発症に関する医学的知見は，ＩＡＲＣ報告の内容が我が国に紹介された昭和４７年頃に確立されたと認められ，さらに，中皮腫が，石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって発症しうるという知見も同時期に確立したと認められる。
そして，上記の医学的知見の根拠となるべき研究報告等は公刊され，誰でも入手可能であったことに鑑みれば，上記医学的知見が確立した各時期は，被告企業らとの関係においても，被告国と同一であったと認められる。⑵石綿吹付け作業による石綿関連疾患罹患の危険性についての予見可能性前記第３章第１節第３の２⑵アで説示したとおり，昭和４５年１１月頃より石綿吹付け作業による健康障害に関する報道がなされ，昭和４６年９月発行の「労働の科学」には，石綿吹付け作業者の１５．４％に石綿肺罹患を認めたこと等を内容とする瀬良による論文や，労働省が同年１月ないし３月に行った石綿取扱作業場のじん肺罹患状況についての調査の結果，建設業が，石綿製造業に次ぐ３．５％の有所見者率であったこと等を内容とする内藤栄治郎による論文が掲載されたことからすれば，被告企業らにおいても，昭和４６年には，石綿吹付け作業により石綿関連疾患に罹患する危険性を認識する端緒が存在していたといえる。
また，前記１のとおり，被告企業らは，その当時入手可能な最高，最新の学問・技術水準に基づき，当該製品から発生する危険を予見すべき注意義務を負うと解されるところ，昭和４６年にはメンブランフィルター法による石綿粉じん濃度の測定が可能であり，同年中に同方法によって石綿粉じん濃度の測定を行えば，石綿吹付け作業により，当時の許容濃度を超える石綿粉じんが発生していることを容易に認識し得たといえる。
さらに，前記⑴のとおり，石綿肺や肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露により中皮腫が発症し得ることについての医学的知見は遅くとも昭和４７年頃に確立したと認められるが，このような医学的知見は専門的なものであって，建築作業従事者は，上記知見や石綿粉じんばく露防止対策として防じんマスク着用が重要であることについての認識を欠き，十分な対策がとられていなかったのである。他方で，被告企業らは，自己の製造販売する石綿含有建材が建築作業現場においてどのように使用されるのかを把握すべき立場にあり，被告企業らは，遅くとも昭和４７年頃までには，石綿吹付け作業が，中皮腫を含む石綿関連疾患に罹患する危険性が高い作業であり，かつ，石綿含有建材の製造企業として石綿粉じん曝露防止対策を実施する必要があると認識することが可能であったと認められる。
⑶屋内での石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）による石綿関連疾患罹
患の危険性についての予見可能性
前記第３章第１節第３の２⑵イで説示したとおり，昭和４６年９月発行の「労働の科学」に掲載された木村による論文では，石綿スレート工場における石綿板切断作業によって発生した石綿粉じん曝露濃度について，除塵装置なしの場合１０．８～１６．２個／㎤，除塵装置ありの場合７．４～１０．０個／㎤であった旨の報告がなされているところ，上記数値は昭和４８年通達による抑制濃度を超えるものであった。そして，被告企業らが石綿含有建材の使用実態等を把握すべきであると解されるところ，昭和４８年通達は，石綿粉じんの局所排気装置の抑制濃度を指導するためのものであり，被告企業らも上記通達の内容を知ることが可能であったことからすれば，被告企業らは，遅くとも昭和４８年には，建設屋内での石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）による直接又は間接の石綿粉じんの曝露によって，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する危険性があり，かつ，石綿含有建材の製造企業として石綿粉じん曝露防止対策を実施する必要があると認識することが可能であったと認められる。⑷屋外での作業による石綿関連疾患罹患の危険性についての予見可能性前記第３章第１節第３の２⑵ウで説示したとおり，屋外作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果が記載された文献としては，昭和６２年東ら測定結果やＢＫレポート等が存在するところ，各文献に記載された測定結果の中には，測定時間が比較的短時間ではあるものの，日本産業衛生学会が平成１３年に勧告したクリソタイルの過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³での評価値である０．１５本／㎤やアメリカ等での許容濃度０．１本／㎤を大幅に上回る結果を示すものも存在していた。そして，上記⑶のとおり，被告企業らは，遅くとも昭和４８年には，建設屋内での石綿切断等作業により石綿関連疾患に罹患する危険性があると認識することが可能であったと認められ，また，石綿関連疾患は長期の潜伏期間を経て重篤な症状を発症するものであること，平成１３年時点では，諸外国の多くにおいて石綿含有製品の製造禁止措置がとられるようになっていたことからすれば，短時間であっても基準値を示す数値が出ている以上，被告企業らにおいても，上記測定結果を端緒として，遅くとも平成１３年中には，建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性があり，かつ，石綿含有建材の製造企業として石綿粉じん曝露防止対策を実施する必要があると認識することが可能であったと認められる。
３警告表示義務違反
⑴    警告表示義務の有無
ア前記第３章第１節第４の２⑺のとおり，建築作業従事者は，石綿粉じん曝露によって石綿関連疾患に罹患することの具体的な危険性やこれを防止するために防じんマスクの着用が必要かつ有効であることに関する認識が不足しており，石綿粉じん曝露防止の対策として，相当の実効性を持つ防じんマスクの着用率は低いものであった。


この点，石綿粉じん曝露防止対策は，第一次的には元請業者等の事業者が安全配慮義務の履行として行うべきものと解される。しかし，上記の認識不足は，根本的には，石綿含有建材が作業効率等の面でも優れた性質を有する一方で，その危険性（石綿関連疾患）が個別の現場においては直ちに顕在化せず，長期間経過後に，石綿粉じんへの累積的な曝露の結果として重篤な健康障害をもたらすものであること（遅発性）に起因し，この点は建築作業従事者のみならず，事業者にも共通するものと推認される。このような遅発性に係る構造的な問題点の存在に照らせば，作業の対象となる個々の石綿含有建材の危険性につき個別に具体的な警告を受けることは，事業者及び建築作業従事者の双方にとって，曝露防止対策の前提となるものというべきである。
イ一方で，石綿含有建材を製造・販売した被告企業らは，自らが提供する石綿含有建材の具体的な危険性の内容とともに，上記の構造的な問題点についても最も知悉する立場にあり，この点で，被告企業らは，石綿含有建材自体にについての具体的な警告表示がない限り，建築作業現場における防じん対策が徹底されない危険性があり，かつ，その不徹底の結果が累積することにより，建築作業従事者に重篤な健康障害をもたらす危険が生じることについて，容易に知り得る立場にあったものというべきである。これに加え，建設業では，直接労働の下請依存による元請の労働管理の不徹底があることや，建設労働者の持っている組織的な条件が弱く，下請も元請も徹底した安全措置を講じないこと等から労働災害が多く，かかる事情は昭和３８年の時点から指摘がなされていたことを併せ考えれば，被告企業らは，自らの提供する石綿含有建材に係る個別の表示により，建築作業従事者に対し，石綿粉じん曝露によって石綿関連疾患に罹患することの具体的な危険性や防じんマスク着用の必要性等を警告すべき義務を負っていたものと解され，この点は，事業者が負うべき安全配慮義務を含む建設作業従事者に対する他の情報提供手段の存否や，国による規制の内容により左右されるものではないと解される。
⑵    警告表示の具体的内容
ア前記   で述べたとおり，石綿粉じん曝露防止対策は，第一次的には元請業者等の事業者が安全配慮義務の履行として行うべきものと解され，被告企業らの警告表示義務は，主に，石綿粉じんによる被害の遅発性に伴い要請されることに照らせば，警告表示の主たる内容は，石綿粉じん曝露の具体的危険性に関する情報となるものと解され，具体的には，①石綿含有建材を取り扱う作業で発生する石綿粉じんに曝露すると，石綿肺，肺がん，中皮腫等重篤な疾病に罹患する危険性があり，②特に中皮腫は，少量の石綿粉じん曝露でも発症する危険性があることを警告した上で，③取扱作業の周辺及び後工程（特に吹き付け材関係）における作業者を含めて，防じんマスクの着用等，実効的な石綿粉じん曝露防止対策が不可欠である旨を警告する必要があるというべきである。
イこれに対し，原告らは，石綿粉じん曝露の防止対策に関する情報の必要性につき主張するが，前記を前提とすれば，具体的な対策の在り方は，むしろ事業者による安全配慮義務の履行の問題と解するのが相当であり，被告企業らにおいて，当該対策の具体的な内容についての警告表示義務を負うものとは直ちに解し難い。
また，原告らは，石綿粉じん曝露の具体的危険性に関する情報として，上記情報のほか，石綿による被害の遅発性に係る警告が必要である旨を主張するが，遅発性の告知自体が，建築作業従事者に対して危険性への認識を高めるものとは直ちにいい難く，表示すべき情報が多すぎると，効果が減殺される危険もあることを考慮すると，表示内容としては上記情報で足りると解するべきである。
⑶警告表示の具体的表示方法
ア警告表示の具体的表示方法について検討すると，石綿含有建材を直接取扱う職種の被災者らとの関係では，警告内容を直接認識することができるよう表示すべきであり，具体的には個々の容器若しくは包装又は個々の建材の上に，印刷又はシール貼付その他適切な方法によって明確に表示される必要があるというべきである。
他方で，周辺作業者（吹付け材の施工後の後続作業者を含む。）との関係では，製品の性質上，かかる表示によって伝達された情報を契機に，事業者による安全配慮義務の履行によって危険を回避することが事実上期待されるのであって，周辺作業者との関係において表示の視認性が維持されなければならないというものではないというべきである。
イ以上の警告表示は，石綿含有建材の製造・出荷時になされるものであって，石綿含有建材の新規使用を想定したものであり，表示の対象者も新築工事ないし改修工事において，石綿含有建材を新規に使用して作業に従事する建築作業従事者に対してのものであり，改修工事や解体工事に際して既に加工された石綿含有建材を取り扱う作業に従事する者を対象とするものではない。この点，原告らは，被告企業らは，新規工事・改修工事における石綿含有建材の新規の使用の場面だけではなく，改修・解体工事における石綿含有建材の撤去と廃棄の場面も想定し，使用プロセスの全般に対応した方法によって警告をする義務を負うべきであると主張する。
しかしながら，改修・解体工事の時点では，新築工事の際に使用された石綿含有建材は，他の建材と一体となって建築物を構成しており，製造出荷の際になされた警告表示がなされていたとしても，これを視認することは困難であること，改修・解体工事は，新築工事から長期期間を経て行われ，かつその時期も建物ごとに異なるものであることからすると，このような状態に加工された石綿含有建材について，新規使用の時点で実効性のある警告表示を行うことは困難であるといえる。昭和６１年通達や昭和６３年通達，平成７年改正特化則や石綿則においても，事業者において改修・解体工事の際に生じる石綿粉じんについての曝露防止対策を講じることが想定され，製品製造者において対策を行うことは想定されていないが，これは，上記のような構造的な困難に基づくものと解される。
以上によれば，被告企業らにおいて，改修・解体工事における石綿含有建材の撤去と廃棄の場面を想定しての警告表示をする義務を負うとはいえない。
⑷警告表示義務の始期


警告義務の始期について検討すると，警告表示自体は特段の技術を要するものではなく，被告企業らにとっては，石綿粉じんの曝露により，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する危険性があり，かつ，石綿含有建材の製造企業として石綿粉じん曝露防止対策を実施する必要があると認識すれば，自己の取り扱う石綿含有建材に警告表示を行うことは容易であるから，警告義務の始期は，前記２で検討した予見可能性の成立時期とほぼ同時期であると解される。そうすると，被告企業らは石綿含有吹付け材については，吹付工との関係では昭和４８年１月１日から，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材（石綿含有吹付材，石綿含有保温材，耐火被覆材，断熱材，内装材，床材，混和剤）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材（屋根材，外壁材，煙突材）について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から，各石綿含有建材の販売終了時まで，上記⑵及び⑶で検討した内容及び方法による警告表示を行う義務があったというべきである。
⑸警告表示義務違反の有無
本件全証拠によっても，被告企業らの中に，自己が製造・販売する石綿含有建材について，上記⑵及び⑶で検討した内容及び方法による警告表示を行っていたとは認められない。
したがって，被告企業らは，上記⑷で検討した始期から，各石綿含有建材の販売終了時までの間について，警告表示義務違反が認められる。
４石綿不使用義務違反
原告らは，石綿含有吹付け材については，昭和４０年ないし昭和４７年，遅くとも昭和５１年以降，それ以外の石綿含有建材については，昭和５１年ないし昭和５４年，遅くとも昭和６２年以降，石綿不使用義務を負っていたと主張する。しかしながら，前記第３章第１節第６の２で説示したとおり，建築現場における石綿粉じんばく露防止対策としては，防じんマスクの着用という手段が存在していたところ，平成１８年の安衛令改正により石綿含有製品の製造等が禁止されるまでの間に，石綿の管理使用が不可能であるとの知見が確立したことを認めるに足りる証拠はなく，また，代替製品の開発も容易ではなく，その安全性が確認されるまでに一定の時間を要したことという各事情に照らすと，被告企業らが，石綿不使用義務を負っていたとはいえない。
第２加害者不明の共同不法行為
１共同行為者の特定（総論）
⑴加害行為
ア民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用を論じる前提として，加害行為をどのようなものと捉えるか検討する必要があるところ，民法７１９条１項後段は，被害者に損害が生じた場合において，因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数の行為者のうち，いずれの者がその損害を加えたか不明である場合に，因果関係の立証の困難を緩和し，共同行為者とされた各人が，自己の行為と損害との間に因果関係がないことを証明しない限り，被害者に対して連帯して損害賠償責任を負うとする規定であると解される。上記規定は，たまたま複数の加害行為が重なったために，各加害行為と損害との間の因果関係の立証が困難となり，被害者の救済が図られなくなるという事態を防止する必要があり，他方で，各加害者は，それぞれ故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害し，損害を惹起する危険のある行為を行っており，この点に因果関係の存在の推定という効果の根拠があると考えられたことから定められたものと解される。したがって，加害行為とは，当該行為が，他人の権利または法律上保護される利益を侵害し，損害を惹起する危険な行為であるといえるかという観点から，検討するべきである。
この点，被告企業らの製造販売した石綿含有建材が被災者の就労する建築現場に到達したのであれば，当該石綿含有建材の加工等により発生する石綿粉じんに曝露する高度の蓋然性があるといえる。そして，石綿関連疾患が長期間石綿粉じんに曝露した結果生じるものであることからすれば，石綿含有建材を製造し，これを販売することによって流通に置き，各被災者の就労した建築現場に石綿含有建材を到達させたのであれば，他人の権利または法律上保護される利益を侵害し，損害を惹起する危険な行為であるといえるから，同行為が，加害行為であるというべきである。
イ原告らは，本件における加害行為は，石綿含有製品を製造し流通に置く行為と捉えるべきであり，また，民法７１９条１項後段の根拠は，行為の高い危険性にあるから，加害行為には一定の危険性が必要であるものの，石綿含有建材の現場への到達の証明まで要求することは，同規定の趣旨を没却し，不合理であることから，到達の相当程度の可能性があれば足りる旨主張する。しかしながら，他人の権利又は法益を侵害し，損害を惹起する危険性があることは，因果関係の存在を推定するための前提事実であり，石綿含有建材が建築現場に到達する相当程度の可能性があるだけでは，因果関係を法律上推定する前提を欠くというべきである。原告ら主張の本件事案の特質等を考慮しても，本件における共同不法行為の加害行為は，特定された被告企業の製造販売した石綿含有建材が建築現場に到達したといえることが必要であるというべきである。
⑵共同行為者の特定
ア民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用により，共同不法行為に基づく損害賠償請求を行う場合には，原告ごとに加害行為を行った共同行為者を具体的に特定する必要があるところ，本件における加害行為は，上記⑴イのとおりであるから，本件では，各被災者の就労した建築現場に石綿含有建材を到達させたといえる者を共同行為者として特定すべきである。もっとも，本件の被災者らは，長期間にわたり，多数の建築現場で建築作業に従事していた者らであるところ，各被災者らは，各建築現場において，労働者か一人親方か問わず，自ら建材を手配することなく用意された建材を使用して作業を行っており，また，各建築現場で使用された建材の種類は多種多様であって，自ら直接使用した建材のみならず，他の職種の使用した建材から間接曝露した者も数多く存在することからすると，被災者らにおいて当該建築現場で使用され，自らが曝露する可能性のある石綿含有建材を記録し，保存しておくことはおよそ期待し難いものというほかなく，原告らが，各被災者が就労した建築現場に到達した各石綿含有建材を特定することはほぼ不可能なものといえる。


イ共同行為者の特定について，原告らは，被災者の属する職種が一般的・類型的に見て直接取り扱うであろう石綿含有建材（直接取扱い建材）を特定した上，そこから，被災者の石綿粉じん曝露の主な原因となったであろう石綿含有建材（主要曝露建材）を特定し，さらに，主要曝露建材について，概ね１０％以上のシェアを有する企業を特定し，このように特定された被告企業らの製造販売する石綿含有建材は，当該被災者に多数回にわたって到達した高度の蓋然性があると考えられるから，共同行為者であるといえる旨主張する。このような共同行為者の特定に関する原告らの手法は，上記のとおり，原告らにおいて，各被災者の就労した建築現場に到達した石綿含有建材を個別に特定することがおよそ困難であるという本件の事情の下では，十分な合理性を有するものというべきである。
ウそして，本件の被災者らは，いずれも長期間にわたり多数の建築現場において建築作業に従事していたものであり，後記３のとおり，被告企業らの責任期間において，大工につき最短で９年間，その他の職種でも最短で２年間は建築作業に従事していたものと認められる。一方で，証拠（甲Ａ３６２ないし３６５）及び弁論の全趣旨によれば，一般的に，建築作業従事者が１年間に就労する現場数は，比較的一つの現場の工程全般に関与する大工について年間約１０件，他の職種については年間約３０件以上と認められ，被災者は，最低でも１年間又は２年間に２０件の現場について，かつ，繰り返し，石綿含有建材に曝露する機会を有したこととなる。これに加え，原告らは，被災者らの職種，作業内容，建築作業に従事した期間や当該建材が販売された時期，地域，使用された建物の種類等を考慮して主要曝露建材を特定していることに鑑みれば，当該建材を製造・販売した企業のシェアを基礎として，被災者の就労する建築現場に石綿含有建材が到達したか否かを認定することは可能であるというべきである。
ウもっとも，原告らの上記手法には，被告企業らが主張するとおり，①建材全体のシェア（マクロの統計）により，個別の被災者に係る到達を推認できるかという同手法それ自体の問題，②シェアを認定する際の資料の正確性，信用性に関する問題のほか，③石綿非含有建材を含む代替建材の考慮の必要性の問題等が存在する。これらの被告企業らの主張の当否については後記⑶でそれぞれ検討するが，原告らの上記手法には，被告企業ら主張の問題が存在することは確かである。
この点，原告らは，１０％のシェアを有していれば，建築現場に到達する蓋然性がある旨主張する。しかしながら，前記イで述べた就労現場数の状況に照らして，２０個の現場で全く当該建材を取り扱わない可能性を計算すると，約１２％（（１－０．１）の２０乗≒１２％）の可能性が存することとなり，上記①ないし③の問題点を考慮すると，これをもって，当該建材が被災者の就労する建築現場に到達したものとは直ちに認め難い。これに対し，本件証拠上，２０％のシェアを有すると認められる建材については，上記と同様２０個の現場で全く当該建材を取り扱わない計算上の可能性は約１％（（１－０．２）の２０乗≒１％）にとどまる。逆に，上記２０％のシェアにつき，上記①ないし③の各問題を考慮して，それぞれ２割を減じたとしても，なお，各建材が建築現場に到達する確率が１０％以上残存することとなる（０．２×（１－０．２）の３乗＝０．１０２４）。以上を考慮すれば，本件証拠上２０％以上のシェアを有すると認められる建材については，上記①ないし③を考慮しても，これをもって被災者の就労する建築現場に到達したものと推認するのが相当である。
⑶被告企業らの主張に対する判断
ア被告企業らの中には，建築現場においてどの建材が使用されるかは，現場ごとの偶然的な要素により左右されるものではなく，出荷後の流通経路や建築を請け負ったゼネコン・下請業者らの取引関係等の様々な個別的要因により左右されるから，シェアに基づく確率計算によって建材の到達を推認することは不可能である旨主張するものがいる。
しかしながら，証拠（甲Ａ３６６・４～６頁）によれば，一般に建材の選定は，主に元請事業者や第一次下請業者により行われていたと認められ，孫請け以下の事業者は，上記元請事業者や第一次下請業者と継続的な取引関係があったことも窺われるが，そうであるからといって，孫請け以下の事業者が，専属的に特定の元請事業者や第一次下請事業者による工事のみを担当していたことを窺わせる証拠はない。本件の被災者が，長期間かつ多数の建築作業現場での作業に従事し，かつ，どのような建材を使用するか決定することができるわけではないことからすれば，被災者らが同じ用途を有する石綿含有建材のうちどの建材メーカーの建材を使用するかは，現場ごとの偶然的な要素が強いものというべきである。また，原告らは，職種や作業内容，建材が使用される可能性のある建築物の種類等をも考慮した上で，主要曝露建材を特定しており，被告企業らが挙げる様々な要因は，主要曝露建材の特定の過程において，一定程度考慮されているといえる。
したがって，建材の用途や販売経路等が特殊であり，建築現場における取扱者が一定の企業の従業員に限定されるなどの特段の事情がない限り，当該建材のシェアと建築現場への到達の可能性との間には相関関係が存在するといえ，被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達した可能性を検討するに当たり，被告企業らのシェアを考慮要素とすることには十分な合理性があるというべきである。被告企業らの上記主張は採用できない。
イ被告企業らの中には，原告らのシェア認定のための資料は一部にとどまり，かつ，不正確なものであって信用できず，到達を推認するための前提を欠く旨主張するものがいる。


しかしながら，各建材の年度ごとのシェアにつき，原告らにおいて，シェアを正確に計算するための資料を全て収集し提出することは，およそ不可能を強いることになる。他方，被告企業らは，いずれも石綿含有建材の製造販売を行った企業であり，当時の自らのシェアについて関心を有していたものと推認するのが合理的であるが，原告による求釈明にもかかわらず，一部企業を除いて提出をしていないことからすれば，シェアの不正確さ，不十分さによる不利益を原告らのみに負わせるべきではない。以上に照らせば，当裁判所としては，提出されたシェアに関する証拠の記載を合理的に解釈し，仮に一部期間のシェア資料しか提出されていない場合であっても，同資料の内容に疑義を抱かせる資料等が提出されていないのであれば，提出された資料を基に合理的推認により，各石綿含有建材のシェアを認定するほかない。なお，証拠上２０％以上のシェアが認定される建材につき，上記事実認定自体の不確実性を前提としても到達が推認されることについては，前記⑵ウのとおりである。
ウ被告企業らの中には，国交省データベース（甲Ａ３９３の１ないし５参照）は，石綿含有建材を製造販売したことがある企業を網羅したものではなく，これを基礎とする原告らの主張は失当である旨主張するものがいる。この点，国交省データベースは，解体工事等の際に石綿含有建材の使用の有無等を簡便に把握するためのものであり，「石綿（アスベスト）含有データベース（平成２６年２月版）の改定にあたって」（乙ラ４１）では，利用上の注意点として，未整備情報の存在，検索結果の絞込みの限界，製造期間，表示等の点でデータベースには限界があり，石綿含有状況について十分な情報を提供できない可能性があるので留意してほしい旨が記載され，「ご利用上の注意」（乙ニ４３の１）では，「データの内容の正確性について，国土交通省及び経済産業省が保証するものではありません」とされ，いくつもの留意点が示されている。また，国交省・経産省のＷＥＢサイト「石綿（アスベスト）含有建材データベース」の「関連情報」（乙ニ４３の２）では，本データベースに登録されている以外のその他アスベスト含有建材及び石綿無含有建材の関連情報として，石綿を含有する建材種別が国交省データベース外に存在することについて注意喚起がされている。
しかしながら，原告らは，主要曝露建材の特定の前提として，直接曝露建材を選定するに当たって，国交省データベース平成２６年２月版の内容に基づき，被告企業らからの反論を踏まえているのであり，なお誤りがあることを具体的に指摘して反論する被告企業らは存在しない。国交省データベースは，各建材メーカーとの関係で中立的な立場にある国の機関が，当時において入手し得た資料に基づいて作成したものである点で，なお基本的な信用性を失わないものというべきである。
２各石綿含有建材のシェアの認定
⑴吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
ア   吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）は，いずれも主として鉄骨造建物の建築工事に耐火被覆を目的として使用されるものであり，相互に代替性を有するものである。もっとも，昭和５０年１０月１日に施行された昭和５０年改正特化則３８条の７第１項により，石綿含有量が重量比で５％を超える吹付け材による石綿吹付け作業が原則として禁止されたところ，①吹付け石綿はいずれも石綿含有量が重量比で５％を超えるものであり，同日以降は，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が代替製品として使用されたものであるから，昭和５０年９月３０日までは，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を併せてシェアを検討すべきであり，同年１０月１日以降は，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のみのシェアを検討すれば足りるというべきである。
前記第１の３⑷のとおり，吹付け材の警告表示義務の始期は，吹付工との関係では昭和４８年１月１日からであり，その他の建設屋内での建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日からであるところ，本件の被災者らのうち，吹付け工はⅡ52（原告番号Ⅱ５２）のみであり，同人の就労終期は原告らの主張によっても昭和４１年６月までであることから，同人に対する関係では，警告表示義務違反は認められない。したがって，本件では，昭和４９年１月１日以降の吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）のシェアを検討すれば足りる。
イ昭和４９年１月１日から昭和５０年９月３０日までの①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のシェアの認定前記アのとおり，昭和４９年１月１日から昭和５０年９月３０日までの期間は，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算したシェアを検討する必要がある。
しかしながら，原告らが提出する吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）のシェア資料（甲Ｃ３９の２，４５の３，５０の２，５１，５２，５３，５８）は，いずれも①吹付け石綿と②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算したものではなく，また，上記資料は，年度や記載内容（月間生産量，年間施工量，年間施工面積等）も異なっており，内容を総合的に検討してシェアを割り出すこともできない。
したがって，上記期間において①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算した上での各建材のシェアを認定することはできず，本件の被災者らの就労した建築現場に到達したことを推認することはできない。
ウ昭和５０年１０月１日以降の②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式
石綿含有吹付け材のシェアの認定
前記アのとおり，昭和５０年１０月１日以降は，②石綿含有吹付けロックウールと③湿式石綿含有吹付け材を合算したシェアを検討する必要がある。
原告らが提出した②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のシェアに関する証拠（甲Ｃ４５の３，５０の２，５３）及び弁論の全趣旨によれば，昭和４９年，昭和５１年，昭和５２年及び昭和５３年のシェアは，以下のとおりである。
昭和４９年
（甲Ｃ５０の２）
昭和５１年
（甲Ｃ４５の３）
昭和５２年（甲Ｃ５３）昭和５３年
（弁論の全趣旨）乾式   湿式


日本アスベスト２７．１％    ２０．４％２４．０％    ５４．１％２０．０％朝日石綿工業１８．６％    １９．４％２１．０％    ２４．０％２０．０％日本セメント１８．６％    １６．５％２５．０％      １６．４％新日鉄製鉄化学工業１１．４％    １２．６％４．０％      １２．７％日東紡績    ９．７％１０．０％      １０．０％
バルカー      ９．０％
ノザワ      ７．０％２２．０％
その他５．７％          ２０．９％
なお，各資料のうち，日本アスベストは被告ニチアスに，朝日石綿工業は被告エーアンドエーに，日本セメントは被告太平洋セメントに，新日鉄製鉄化学工業は被告日鉄ケミカルにそれぞれ対応するものである。また，上記証拠の各数値は，いずれも石綿を含有しない吹付けロックウールも含めたものであると解され，また，甲Ｃ５３は耐火被覆用途で用いられ，かつ，乾式と湿式とを区別して推計したものである。
上記によれば，被告企業らのうち，被告ニチアス及び被告エーアンドエーのシェアは，昭和５０年１０月１日以降，概ね２０％を超えている。もっとも，被告ニチアス及び被告エーアンドエーは，いずれも昭和５０年までに，②石綿含有吹付けロックウールの製造を終了している。また，上記２社は，いずれも昭和６２年までは③湿式石綿含有吹付け材を製造しているが，湿式石綿含有吹付け材の施工は，一般に，大型の施工設備が必要であり（乙ニ１３，乙ム１１），甲Ｃ５３によれば，昭和５２年度の吹付けロックウール（湿式）の施工実績推定（合計５９０千平方メートル）は，同年度の耐火被覆目的で施工された吹付けロックウール（乾式）のそれ（合計６８２０千平方メートル）の１割にも満たない。
そうすると，上記の各資料にシェアが２０％を超える旨記載されていたとしても，上記２社との関係では，昭和５０年以降のシェアの大部分は，石綿を含有しない製品によるものであったと考えられ，上記資料に基づき，一定期間にわたり上記２社の製造販売した吹付け材が本件の被災者らの就労した建築現場に到達したことを推認するに足りる程度のシェアを有していたと認めることはできない。
また，被告太平洋セメントは，昭和５０年１０月１日以降も②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を製造しており，甲Ｃ５３によれば，昭和５２年に乾式で２５％のシェアを有していたと認められるが，前記のとおり，同数値は耐火被覆用途に用いられ，かつ，乾式によるものに限定されたものであって，昭和５２年前後のシェアの数値からしても，被告太平洋セメントが，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算して２０％を超えるシェアを有していたとは認められない。
さらに，被告ノザワは，甲Ｃ５３によれば昭和５２年に湿式で２２％のシェアを有していたと認められるが，上記のとおり，同数値は耐火被覆用途に限定されたものであり，かつ，前記のとおり，湿式の施工面積は乾式の１０分の１以下にとどまるものであるから，被告ノザワが，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算して２０％を超えるシェアを有していたとは認められない。
以上によれば，昭和５０年１０月１日以降について，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材を合算したシェアが２０％を超える企業があったとは認められない。
⑵保温材（⑦⑩）
ア原告らは，配管工のうち，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験が全体の３割以上であり，かつ，「店舗・事務所」や「劇場・百貨店」での作業に従事した経験が全体の３割以上である被災者ら及び重量鳶との関係では，被告エーアンドエーが製造販売した⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材が主要曝露建材であると主張している。また，原告らは，解体工・鳶・はつり工の被災者らとの関係で，被告エーアンドエーが製造販売した⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材が主要曝露建材であると主張している。
イ原告らが，配管工との関係において主要曝露建材として保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）を挙げているのは，配管工が，鉄筋コンクリートや鉄骨造建物の改修工事において，管に張り付いた保温材を外す作業に従事し，その際に石綿粉じんに曝露することを理由とするものであり，被災者Ⅱ95Aも曝露態様として，上記同旨の供述をする（甲Ａ５９６の１，承継前原告Ⅱ95A本人・１２，１７頁）。上記の曝露態様からすると，配管工が保温材を外す作業は新築工事から長期間を経て行われる改修工事に限られるところ，前記第１の３⑶イのとおり，被告企業らにおいて，改修・解体工事における石綿含有建材の撤去と廃棄の場面を想定しての警告表示をする義務を負うとは認められない。また，本件の被災者（原告）らのうち，重量鳶は被災者Ⅱ51A（原告番号Ⅱ５１）のみであるところ，同人は，全工事の４０％を占める改修工事において，保温材（⑦⑩）を剥がす作業により生じた石綿粉じんに曝露した旨主張している。そうすると，被災者Ⅱ51Aが保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）から生じる石綿粉じんに曝露したのは改修工事に限られるところ，前記第１の３⑶イのとおり，このような改修工事時における石綿含有建材の撤去と廃棄の場面を想定して，保温材を製造販売する際に実効性のある警告表示を行うことは困難であるといえるから，保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）を製造販売する被告企業らにおいて，警告表示義務違反があったとは認められない。さらに，解体工・鳶・はつり工の被災者らとの関係で，被告企業らに警告義務があったとまでは認められないことは，前記第１の３⑶イのとおりである。
ウ以上によれば，保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）のシェアを認定するまでもなく，原告らの主張は認められない。⑶⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・
平板
ア原告らは，被告エーアンドエー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの製造販売に係る⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板が，大工等の職歴を有する被災者らとの関係で，主要曝露建材に当たる旨主張している。


イ原告ら提出の石綿含有スレートボード（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑰石綿含有スレートボード・軟質材，⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル材及び⑲石綿含有スレートボード・その他）に係るシェアの資料（甲Ｃ３４・４７頁，甲Ｃ３９の２・２３頁，４４・２３頁，４５の３・４８頁，５０の２・４８頁）によれば，被告エーアンドエー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの昭和４３年ないし昭和４５年，昭和４９年，昭和５１年及び昭和５３年のシェアは以下のとおりと認められる。
昭和４３年
甲Ｃ３９の２
昭和４４年
甲Ｃ４４
昭和４５年
甲Ｃ４４
昭和４９年
甲Ｃ５０の２
昭和５１年
甲Ｃ４５の３
昭和５３年
甲Ｃ３４
朝日石綿工業・
浅野スレート
５５．６％３５．９％    ５０．５％３３．０％    ３６．５％３２．７％ノザワ１４．２％    １５．０％１６．５％    ９．２％５．１％    ５．３％三菱セメント      １４．２％１１．９％    １２．８％１１．６％ウこれによれば，被告エーアンドエー（朝日石綿工業及び浅野スレート）のシェアは概ね３割を超えるものであり，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板の一部が外装材等にも使用されることや代替品の存在を考慮しても，大工等の職種の被災者らが就労した建築現場に到達したものと推認することができる。
⑷㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
ア原告らは，被告エーアンドエー，被告大建工業，被告ニチアス，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの製造販売に係る㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が，大工等の職歴を有する被災者らとの関係で，主要曝露建材に当たる旨主張している。
この点，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，内装材としても使われていたものの，その他にも浴室等のタイル下地や耐火間仕切壁としても使用されていたことから，石綿含有スレートボード（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，⑰石綿含有スレートボード・軟質材，⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル材及び⑲石綿含有スレートボード・その他）と相互に代替可能であったとはいえず，独立してシェアを検討すべきである。
イ原告らの提出した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に係るシェアの資料（甲Ｃ３４・４４頁，４５の３・５０頁，５０の２・５０頁，５３・４８頁，５７・３５頁）には，以下の記載がある。なお，以下では，昭和５２年を除き，年間総出荷量の推定値及びシェアを記載しており，昭和５２年については，月間生産量及びシェアを記載している。
昭和４９年
甲Ｃ５０の２
昭和５１年
甲Ｃ４５の３
昭和５２年
甲Ｃ５３
昭和５３年
甲Ｃ３４
昭和５４年
甲Ｃ５７
昭和５５年
甲Ｃ５７
昭和５６年
甲Ｃ５７
日本アス
ベスト
３００万枚/年３００万枚/年    ２４万枚/月３３０万枚/年    ３５０万枚/年２９５万枚/年    ３００万枚/年３６．６％３５．３％    ２９．０％３２．５％    ３０．３％３０．６％    ３０．３％
朝日石綿
工業
１８０万枚/年１６０万枚/年    ２６万枚/月１９５万枚/年    ２１０万枚/年１７０万枚/年    １８０万枚/年２２．０％１８．８％    １９．２％１８．３％    １７．６％１８．２％
浅野スレ
ート
７０万枚/年５０万枚/年    ３７．８％６０万枚/年    ６５万枚/年５５万枚/年    ６０万枚/年８．５％５．９％    ６．０％５．７％    ５．６％６．１％
三菱セメ
ント
１００万枚/年８０万枚/年    １１万枚/月１２０万枚/年    １１０万枚/年９５万枚/年    １００万枚/年１２．２％９．４％    １３．３％１１．８％    ９．６％９．８％    １０．１％大建工業１００万枚/年    ８０万枚/年１５万枚/月    １５．７万枚/年１２，２％９．４％    １８．２％１８．２％
久保田鉄
工６０万枚/年７０万枚/年    ６５万枚/年７５万枚/年
６．０％６．１％    ６．７％７．６％
その他７０万枚/年    １８０万枚/年    ２５０万枚/年３４５万枚/年    ２８５万枚/年２７５万枚/年８．５％２１．２％      ２４．６％３０．０％    ２９．６％２７．７％上記のうち，三菱セメントは，被告エム・エム・ケイに対応するものであり，また，被告エーアンドエーのシェアは，朝日石綿工業と浅野スレートのシェアを合算したものとみるべきである。
これによれば，被告企業らのうち，被告ニチアス及び被告エーアンドエーのシェアは概ね２０％を超えていると認められ，それぞれの製造・販売に係る製品が，大工等の職種の被災者らが就労した建築現場に到達したものと認められる。
⑸㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート


ア㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートが主要曝露建材であると主張する原告（被災者）は，Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），Ⅱ27A（同２７），Ⅱ44（同４４）及びⅡ47（同４７）の４名であり，原告らは，被告クボタ，被告ケイミュー及び被告積水化学工業の製造販売に係る㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートが建築現場に到達した相当程度の可能性がある建材である旨主張する。しかしながら，Ⅱ44は，労災請求時の聴き取り（甲Ⅱ－４４第４号証の２）の際に，昭和４１年以降，戸建住宅の屋根の塗り替え作業において，屋根に付着した汚れをワイヤブラシやマジックロンで削り落とし，その後削りカス等をブロアを使って吹き飛ばす作業を行っており，この際に㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに含まれる石綿粉じんに曝露した旨を述べるところ，同供述内容からすると，上記塗り替え作業は新築工事から長期間を経て行われるものといえ，前記第１の３⑶イのとおり，上記建材を製造販売する際に，上記のような長期間を経て行われる作業を想定した上で，実効性のある警告表示を行うことは困難であることからすると，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを製造販売する被告企業らにおいて，警告表示義務違反があったとは認められない。
また，前記第１の３⑷のとおり，屋外での作業に従事する建築作業従事者との関係での警告表示義務は，平成１４年１月１日がその始期であると解されるところ，Ⅱ20A，Ⅱ27A及びⅡ47は板金工であり，屋外での作業による曝露であったといえるから，上記３名についての㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの警告表示義務の始期は平成１４年１月１日であると解される。この点，国交省データベースによれば，被告積水化学工業の製造販売に係る㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは，平成２年までに製造が終了しており，被告積水化学工業のシェアを検討するまでもなく，原告らの主張は認められない。
イ   他方，被告クボタ及び被告ケイミューの製造販売に係る㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは，平成１５年まで製造販売されていたことから，以下では，平成１４年１月１日以降，上記建材の製造を終了した平成１５年までの間における被告クボタ及び被告ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアについて検討する。
被告クボタのシェアについて検討すると，甲Ｃ３３・４８頁によれば，昭和４８年から昭和５５年までに被告クボタが製造販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの販売実績に係るシェアの推移は，昭和４８年に８２．５％を記録後，徐々に下がったものの，昭和５５年の時点においても６７．２％のシェアを有していたと認められる。被告クボタが上記のとおり高いシェアを有していたことは，甲Ｃ４５の３・９０頁に推定値であるが出荷量ベースで昭和５１年に６６．７％のシェアを有するとされていること，同じく甲Ｃ３４・９４頁にも推定値であるが出荷量ベースで昭和５３年に７０．２％のシェアを有するとされていることからも裏付けられる。
また，甲Ｃ３６の２・７１頁によれば，被告クボタの製造販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，昭和６２年は５８．６％，昭和６３年は５８．３％，平成元年は見込み値であるが５７．７％であったと認められ，依然高いシェアを有していたと認められる。さらに，甲Ｃ５４・５１頁によれば，平成２年の被告クボタの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，数量ベースで５６．５％であったと認められる。
加えて，甲Ｃ５５・７頁によれば，平成８年度から平成１１年度までの被告クボタの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，数量ベースで，平成８年度は５０．９％，平成９年度は４６．７％，平成１０年度は４４．６％，平成１１年度は４８．３％であったと認められる。以上によれば，被告クボタは，平成１４年１月１日以前において，２０％を大きく超えるシェアを有していたのであり，同日以降にそのシェアが変動したことを窺わせる事情もないことからすると，同日以降も２０％を超えるシェアを有していたと認められる。
次に，被告ケイミュー（松下電工）のシェアについて検討すると，甲Ｃ３３・４８頁によれば，昭和４８年から昭和５５年までに松下電工が製造販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの販売実績に係るシェアは，１５・９％ないし２４％であり，概ね２０％前後のシェアを有していたと認められる。松下電工が上記のとおり２０％前後のシェアを有していたことは，甲Ｃ４５の３・９０頁に推定値であるが出荷量ベースで昭和５１年に２５．５％のシェアを有するとされていること，同じく甲Ｃ３４・９４頁にも推定値であるが出荷量ベースで昭和５３年に２３．４％のシェアを有するとされていることからも裏付けられる。
また，甲Ｃ３６の２・７１頁によれば，松下電工の製造販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，昭和６２年は１９．５％，昭和６３年は１９．０％，平成元年は見込み値であるが１９．１％であったと認められる。
さらに，甲Ｃ５４・５１頁によれば，平成２年の松下電工の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，数量ベースで２３．３％であったと認められる。
加えて，甲Ｃ５５・７頁によれば，平成８年度から平成１１年度までの松下電工の㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアは，数量ベースで，平成８年度は３０．８％，平成９年度は３２．７％，平成１０年度は３２．５％，平成１１年度は３１．０％であったと認められる。以上によれば，被告ケイミュー（松下電工）は，平成１４年１月１日以前において，概ね２０％前後ないしそれを超えるシェアを有していたのであり，同日以降にそのシェアが変動したことを窺わせる事情もないことからすると，同日以降も２０％を超えるシェアを有していたと認められる。以上によれば，平成１４年１月１日以降，平成１５年末までの間，被告クボタ及び被告ケイミュー（松下電工）について，その製造販売に係る製品が，前記アの３名の被災者（Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），Ⅱ27A（同２７）及びⅡ47（同４７））に到達したものと認められる。
⑹㉟石綿含有窯業系サイディング


㉟石綿含有窯業系サイディングが主要曝露建材であると主張する原告（被災者）は，Ⅱ16（原告番号Ⅱ１６），Ⅱ20A（同２０），Ⅱ42（同４２），Ⅱ47（同４７），Ⅱ81A（同８１）及びⅡ91A（同９１）の６名であり，原告らは，被告ＡＧＣ，被告クボタ，被告ケイミュー及び被告ニチハの製造販売に係る㉟石綿含有窯業系サイディングが建築現場に到達した相当程度の可能性がある建材である旨主張する。
この点，㉟石綿含有窯業系サイディングは外装材として用いられる建材であり，その裁断や加工等の作業は，大工や板金工等が屋外で行うものであるところ（甲Ａ３５・２２頁），前記第１の３⑷のとおり，屋外での作業との関係での警告表示義務は，平成１４年１月１日がその始期であると解される。そして，国交省データベースによれば，被告ＡＧＣ，被告クボタ，被告ケイミュー及び被告ニチハの製造販売に係る㉟石綿含有窯業系サイディングは，平成１２年までに製造が終了しているから，上記４社のシェアを検討するまでもなく，原告らの主張は認められない。
⑺㊶石綿セメント円筒
原告らは，被告エーアンドエーの製造販売に係る㊶石綿セメント円筒を主要曝露建材に挙げている。
甲Ｃ６４によれば，昭和６０年当時の㊶石綿セメント円筒を含む耐火被覆塩ビ管の販売実績ベースのシェアは，トーアトミジが６８％，昭和電工が１５％，浅野スレート（被告エーアンドエー）が１７％であり，関東甲信越地方に限ってみても，トーアトミジが６７％，昭和電工が１４．７％，浅野スレート（被告エーアンドエー）が１８．３％である。もっとも，昭和５７年から昭和６１年までのシェアを推移をみると，浅野スレート（被告エーアンドエー）のシェアは，昭和５７年が７．５％であったものが，昭和５８年に９．８％，昭和５９年に１３．３％となり，昭和６１年には推定値であるが２１％となっており，右肩上がりにシェアが伸びている。
また，甲Ｃ６５には昭和６１年の耐火被覆塩ビ管の販売実績ベースのシェアが記載されており，これによれば，トーアトミジが６４％，昭和電工が１５％，浅野スレート（被告エーアンドエー）が２１％である。そして，甲Ｃ６４には，耐火被覆塩ビ管の販売量が伸びており，また，耐火被覆塩ビ管は都市を中心として使用されており，特に関東甲信越地方での需要が大半を占め，さらに，耐火被覆塩ビ管は鋳鉄管等の競合管種があるが，これら競合菅種に代替して伸びており，耐火被覆塩ビ管と対等に競しうるのは排水用塩ビライニング鋼管であるが，継手の価格が他の管材よりも高価であるという欠点があるとされている。
以上によれば，被告エーアンドエーは，昭和６１年以降，㊶石綿セメント円筒について，概ね２０％を超えるシェアを有していたと認められ，これを主要曝露建材と主張する被災者らに到達したものと認められる。
⑻㊸混和剤
本件では，左官，塗装工及びタイル工の職歴を有する被災者らについて，被告ノザワの製造販売した㊸混和剤が主要曝露建材である旨主張している。この点，原告らの調査によれば，混和剤は９社１１製品が製造販売されていたとされるところ，㊸混和剤のシェアに関する文献は提出されていない。もっとも，被告太平洋セメントの子会社である太平洋マテリアル株式会社の藤澤敏夫は，陳述書（乙ニ１４）において，平成４年４月にモルタル混和剤の販売を開始した当時，被告ノザワの「テーリング」が９０％以上の圧倒的なシェアを占め，モルタル作業改良材の代名詞になっていた旨を具体的に陳述しており，また，証拠（甲Ａ１１６の１・５頁，５８４）及び弁論の全趣旨によれば，混和剤を「テーリング材」と呼ぶ左官がいたことが認められる。これらの事実によれば，被告ノザワは，平成４年のみならず，他の期間についても，２０％を超える高いシェアを有していたと認められる。
⑼その他原告らが主要曝露建材であると主張する石綿含有建材ア⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，⑫石綿含有耐火被覆板，⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，㉙石綿含有ビニル床タイル上記の各建材が主要曝露建材であると主張する原告（被災者）は，解体工・鳶・はつり工としての職歴を有する被災者らであり，同職種との関係では，前記第１の３⑶イのとおり，被告企業らに警告義務があったとまでは認められない。
したがって，上記各建材のシェアを検討するまでもなく，原告らの主張は認められない。
イ㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石
綿含有スレート波板・その他
上記の各建材が主要曝露建材であると主張する原告（被災者）は，Ⅱ47（原告番号Ⅱ４７）のみである。同人は，板金工としての職歴を有するものであるところ，原告らの主張によっても，同人の就労終期は平成１３年１０月までであり，他方で，前記第１の３⑷のとおり，屋外での作業に従事する建築作業従事者との関係での警告表示義務は，平成１４年１月１日がその始期であると解されることからすれば，Ⅱ47との関係で，被告企業らが警告表示義務を負うものとは認められない。
したがって，上記各建材のシェアを検討するまでもなく，原告らの主張は認められない。
⑽小括
以上で検討のとおり，各石綿含有建材について，到達を推認できる程度に高いシェアを有していたと認められる被告企業らは，被告エーアンドエー（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊶石綿セメント円筒），被告クボタ（㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート），被告ケイミュー（㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート），被告ニチアス（㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）及び被告ノザワ（㊸混和剤）の５社のみであり，その他の被告企業については，製造・販売する石綿含有建材は，各被災者に到達したとは認められない。
３共同行為者の特定（各論）


前記２の検討を踏まえ，被災者の就労した建築現場に被告企業らの製造販売した石綿含有建材が到達したと認められるか否かについて，以下検討する。検討の前提として，前記第１の３⑷で説示したとおり，被告企業らが警告表示義務を負うのは，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では，昭和４９年１月１日から各石綿含有建材の販売終了時まで，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から，各石綿含有建材の販売終了時までである。なお，前記２⑴アで説示したとおり，吹付け材の警告表示義務の始期は，吹付け工との関係では昭和４８年１月１日からであるところ，本件の被災者らのうち，吹付け工はⅡ52（原告番号Ⅱ５２）のみであり，同人の就労終期は原告らの主張によっても昭和４１年６月までであることから，同人について，吹付け材の到達を検討するまでもなく，警告表示義務違反は認められない。⑴大工・内装工・現場監督・畳工の被災者（原告）らア⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の３種類のみを主要曝露建材であると主張する大工・内装工・畳工の被災者（原告）ら大工・内装工・畳工の被災者（原告）らのうち，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の３種類のみを主要曝露建材であると主張するのは，Ⅱ1A（原告番号Ⅱ１），Ⅱ4A（同４），Ⅱ5A（同５），Ⅱ6A（同６），Ⅱ11（同１１），Ⅱ14A（同１４），Ⅱ15A（同１５），Ⅱ24A（同２４），Ⅱ26（同２６），Ⅱ28A（同２８），Ⅱ34A（同３４），Ⅱ38（同３８），Ⅱ43A（同４３），Ⅱ54A（同５４），Ⅱ60（同６０），Ⅱ65A（同６５），Ⅱ68A（同６８），Ⅱ75A（同７５），Ⅱ76A（同７６），Ⅱ82A（同８２），Ⅱ84A（同８４），Ⅱ87（同８７），Ⅱ96（同９６），Ⅱ103A（同１０３），Ⅱ104A（同１０４），Ⅱ107A（同１０７），Ⅱ110A（同１１０），Ⅱ111A（同１１１）及びⅡ113A（同１１３）の２９名である。
前記２⑶及び⑷で検討のとおり，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板については被告エーアンドエーが，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，被告ニチアス及び被告エーアンドエーが，それぞれ２０％を超えるシェアを有していたと認められる。また，国交省データベースの記載内容及び平成１６年１０月１日から施行された平成１５年改正安衛令において，石綿が重量比で１％を超える石綿含有建材の製造等が禁止されたこと（前記前提事実９⑹ア）からすると，被告エーアンドエーは，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板の製品については昭和１０年から平成１６年９月まで，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製品については昭和４４年から平成１６年９月まで，それぞれ継続して製造販売していたこと，被告ニチアスは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製品を昭和３５年から平成４年まで継続して製造販売していたことが認められる。以上を前提として，上記被災者（原告）らが石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる期間を踏まえ，各石綿含有建材の到達の有無を検討する。
被災者Ⅱ1A（原告番号Ⅱ１・大工）
後記第５章第１節第３の１⑴のとおり，被災者Ⅱ1Aは，昭和５２年１１月から平成１４年１２月までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ1Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２５年２か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２５年２か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品          １５年２か月
被災者Ⅱ4A（原告番号Ⅱ４・大工）
後記第５章第１節第３の４⑴のとおり，被災者Ⅱ4Aは，昭和３０年４月から平成１０年３月３１日までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ4Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２４年３か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２４年３か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ5A（原告番号Ⅱ５・大工）
後記第５章第１節第３の５⑴のとおり，被災者Ⅱ5Aは，昭和３９年９月から平成１９年２月までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ5Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ6A（原告番号Ⅱ６・内装工）
後記第５章第１節第３の６⑴のとおり，被災者Ⅱ6Aは，昭和３８年から平成２３年１０月までの間，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ6Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。


被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ11（原告番号Ⅱ１１・大工）
後記第５章第１節第３の１１⑴のとおり，被災者Ⅱ11は，昭和２９年から平成１７年までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ11が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ14A（原告番号Ⅱ１４・大工）
後記第５章第１節第３の１４⑴のとおり，被災者Ⅱ14Aは，昭和４２年４月から平成２３年１２月までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ14Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ15A（原告番号Ⅱ１５・大工）
後記第５章第１節第３の１５⑴のとおり，被災者Ⅱ15Aは，昭和３６年５月から平成１８年２月までの間，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ15Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ24A（原告番号Ⅱ２４・内装工）
後記第５章第１節第３の２２⑴のとおり，被災者Ⅱ24Aは，昭和４０年から平成２４年１２月までの間，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ24Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ26（原告番号Ⅱ２６・大工）
後記第５章第１節第３の２４⑴のとおり，被災者Ⅱ26は，昭和４３年５月から平成２３年３月３１日まで及び同年７月から平成２７年９月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ26が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ28A（原告番号Ⅱ２８・内装工）
後記第５章第１節第３の２６⑴のとおり，被災者Ⅱ28Aは，昭和３５年から平成２２年５月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ28Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ34A（原告番号Ⅱ３４・大工）
後記第５章第１節第３の３１⑴のとおり，被災者Ⅱ34Aは，昭和５５年から平成９年まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ34Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        １８年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           １８年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １３年
被災者Ⅱ38（原告番号Ⅱ３８・畳工）
後記第５章第１節第３の３４⑴のとおり，被災者Ⅱ38は，昭和２９年４月から昭和４９年３月まで及び同年８月から平成２３年４月まで，畳工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ38が畳工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ43A（原告番号Ⅱ４３・内装工）
後記第５章第１節第３の３９⑴のとおり，被災者Ⅱ43Aは，昭和２７年４月から昭和４３年３月まで及び昭和５０年４月から平成７年１０月まで，内装工（建具工）として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。


したがって，被災者Ⅱ43Aが内装工（建具工）として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２０年６か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２０年６か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品          １７年８か月
被災者Ⅱ54A（原告番号Ⅱ５４・大工）
後記第５章第１節第３の５０⑴のとおり，被災者Ⅱ54Aは，昭和４５年から平成１２年まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ54Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ２７年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           ２７年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ60（原告番号Ⅱ６０・内装工）
後記第５章第１節第３の５６⑴のとおり，被災者Ⅱ60は，昭和４６年から平成２５年５月まで，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ60が内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ65A（原告番号Ⅱ６５・大工）
後記第５章第１節第３の６１⑴のとおり，被災者Ⅱ65Aは，昭和３２年から昭和５７年まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ65Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ９年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品            ９年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品               ９年
被災者Ⅱ68A（原告番号Ⅱ６８・大工）
後記第５章第１節第３の６３⑴のとおり，被災者Ⅱ68Aは，昭和２７年４月から昭和４２年１１月まで及び昭和４３年１月から平成１５年５月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ68Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２９年５か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２９年５か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ75A（原告番号Ⅱ７５・大工）
後記第５章第１節第３の７０⑴のとおり，被災者Ⅱ75Aは，昭和２４年４月１日から昭和３１年５月まで及び昭和３５年８月から平成２２年１月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ75Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ76A（原告番号Ⅱ７６・大工）
後記第５章第１節第３の７１⑴のとおり，被災者Ⅱ76Aは，昭和２７年４月から平成１３年頃まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ76Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ２８年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           ２８年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品               １９年
被災者Ⅱ82A（原告番号Ⅱ８２・大工）
後記第５章第１節第３の７７⑴のとおり，被災者Ⅱ82Aは，昭和４０年７月から平成１３年１２月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ82Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ２８年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           ２８年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ84A（原告番号Ⅱ８４・大工）
後記第５章第１節第３の７９⑴のとおり，被災者Ⅱ84Aは，昭和３３年１１月から平成１４年１２月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ84Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ２９年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           ２９年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ87（原告番号Ⅱ８７・大工）
後記第５章第１節第３の８２⑴のとおり，被災者Ⅱ87は，昭和４６年４月から平成１２年３月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。


したがって，被災者Ⅱ87が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２６年３か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２６年３か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ96（原告番号Ⅱ９６・大工）
後記第５章第１節第３の９０⑴のとおり，被災者Ⅱ96は，昭和４０年４月から平成２４年７月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ96が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ103A（原告番号Ⅱ１０３・大工）
後記第５章第１節第３の９７⑴のとおり，被災者Ⅱ103Aは，昭和２３年から昭和４３年１月１４日まで及び昭和４４年から平成２３年３月３０日まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ103Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ104A（原告番号Ⅱ１０４・大工）
後記第５章第１節第３の９８⑴のとおり，被災者Ⅱ104Aは，昭和３６年４月から平成１１年まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ104Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        ２６年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           ２６年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品               １９年
被災者Ⅱ107A（原告番号Ⅱ１０７・内装工）
後記第５章第１節第３の１０１⑴のとおり，被災者Ⅱ107Aは，昭和５０年から平成２３年９月まで，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ107Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２９年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２９年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １８年
被災者Ⅱ110A（原告番号Ⅱ１１０・大工）
後記第５章第１節第３の１０３⑴のとおり，被災者Ⅱ110Aは，昭和２９年４月から昭和６３年１２月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ110Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品        １５年被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品           １５年被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １５年
被災者Ⅱ111A（原告番号Ⅱ１１１・内装工）
後記第５章第１節第３の１０４⑴のとおり，被災者Ⅱ111Aは，昭和４５年１月から平成２４年３月まで，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ111Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ113A（原告番号Ⅱ１１３・大工）
後記第５章第１節第３の１０５⑴のとおり，被災者Ⅱ113Aは，昭和４０年４月から平成４年１２月まで及び平成５年５月から平成２４年８月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ113Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年５か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年５か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年イ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種以外の石綿含有建材も主要曝露建材であると主張する大工・内装工・現場監督の被災者（原告）ら大工・内装工・現場監督の被災者（原告）らのうち，Ⅱ9A（原告番号Ⅱ９），Ⅱ16（同１６），Ⅱ42（同４２），Ⅱ56A（同５６），Ⅱ81A（同８１），Ⅱ91A（同９１），Ⅱ97A（同９７）及びⅡ108A（同１０８）の８名は，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に加え，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材又は㉟石綿含有窯業系サイディングも主要曝露建材である旨主張する。


しかしながら，前記２⑴のとおり，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，上記各建材が被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠く。
また，前記２⑹のとおり，外装材である㉟石綿含有窯業系サイディングにかかる警告表示義務の始期は，平成１４年１月１日であるが，被告ＡＧＣ，被告クボタ，被告ケイミュー及び被告ニチハの製造販売に係る同建材は，平成１２年までに製造が終了しており，上記４社のシェアを検討するまでもなく，原告らの主張は認められない。
以上を前提として，上記被災者（原告）らが石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる期間を踏まえ，各石綿含有建材の到達の有無を検討する。
被災者Ⅱ9A（原告番号Ⅱ９・現場監督）
後記第５章第１節第３の９⑴のとおり，被災者Ⅱ9Aは，昭和４５年４月から昭和４９年１月まで及び昭和５０年７月から平成１５年７月まで，現場監督として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ9Aが現場監督として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２８年２か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２８年２か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品          １７年７か月
被災者Ⅱ16（原告番号Ⅱ１６・大工）
後記第５章第１節第３の１６⑴のとおり，被災者Ⅱ16は，昭和５２年５月から平成７年１０月まで及び平成１４年６月から平成２０年１２月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ16が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２１年１か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２１年１か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品          １５年８か月
被災者Ⅱ42（原告番号Ⅱ４２・大工）
後記第５章第１節第３の３８⑴のとおり，被災者Ⅱ42は，昭和３９年７月から平成２０年１２月３１日まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ42が大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ56A（原告番号Ⅱ５６・現場監督）
後記第５章第１節第３の５２⑴のとおり，被災者Ⅱ56Aは，昭和４６年１１月から平成１０年４月まで，現場監督として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ56Aが現場監督として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２４年４か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２４年４か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ81A（原告番号Ⅱ８１・大工）
後記第５章第１節第３の７６⑴のとおり，被災者Ⅱ81Aは，昭和３７年１月から昭和４２年１０月まで及び昭和４３年１月から平成２１年４月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ81Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ91A（原告番号Ⅱ９１・大工）
後記第５章第１節第３の８６⑴のとおり，被災者Ⅱ91Aは，昭和３０年４月から平成２２年３月まで，大工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ91Aが大工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ97A（原告番号Ⅱ９７・現場監督）
後記第５章第１節第３の９１⑴のとおり，被災者Ⅱ97Aは，昭和４２年３月から昭和４５年１０月まで，昭和４６年５月から昭和４８年５月まで及び同年７月から平成１８年３月まで，現場監督として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。したがって，被災者Ⅱ97Aが現場監督として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年
被災者Ⅱ108A（原告番号Ⅱ１０８・内装工）
後記第５章第１節第３の１０２⑴のとおり，被災者Ⅱ108Aは，昭和５０年４月から平成２４年９月まで，内装工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。