一審原告１－１らは、同３３－１が平成２５年１１月までに１４０万円、同年１２月から平成２７年４月までに３０６万円、同年５月から再開業までに４５万円の合計４９１万円の就労不能損害を被ったと主張する。そもそも、一審原告３３の世帯の自動車整備・販売業の事業主体は会社であり、上記主張が同３３－１が会社から受ける給与の減少をいうものであるとしても、いわき市の自動車業全体が本件地震による影響を受けた平成２３年３月中は別として、同３３の世帯及び同３２－１が避難先の安中市からいわき市に戻った同月末以降、会社の営業は再開しており、前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部第１章第２、５(6)）のような同市における本件事故後の社会経済生活状況によれば、同３３－１が会社から受ける給与の減少があったとしても、それが本件事故を原因とするものとは認めがたいし、会社は会社で一審被告東京電力に対して逸失利益の賠償請求をして約１４０５万円の賠償を受けているのであるから（乙Ｃ３３の４）、それとは別に一審原告３３－１に就労不能損害が生じたと認めることもできない。また、同３３の世帯の岐阜市への転居は本件事故によるものではないから、同市への転居に伴っていわき市における事業を整理したり岐阜市において再開したりしたことにより同３３－１自身に減収が生じたとしても、それは本件事故と相当因果関係ある損害とは認められない。したがって、上記主張は採用できない。
エ線量計購入費
一審原告３３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したガイガーカウンター購入費用１３万１２５０円（乙Ｃ３３の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
オ慰謝料
一審原告３３－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市では民宿やルームシェアで不自由な生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを２０万円と認めるのが相当である。
カ合計    ６１万１８８５円
(3)一審原告３３－２の損害
ア面会交通費
一審原告１－１らは、同３３－２が同３６－１が仕事のためにいわき市に戻っている際に、同３６－１に代わって同３６－２及び同３６－３の面倒を見るために安中市に行く必要があり、そのために１７６万８０００円の面会交通費を要し、これが損害であると主張する。一審原告３３－２のいわき市から安中市への面会交通費については、前記のとおり相当な範囲では本件事故による損害といえるが、同１－１らは、同３３－２が安中市への面会交通費として上記主張額を支出したことを示す領収証等の証拠を提出しておらず、また面会交通の頻度が社会通念上相当な範囲であったか否かや、相当な頻度を超えて面会交通をしなければならない特別の必要性があったか否かについての具体的な主張立証をしていない。そうすると、同３３の世帯の請求に対して一審被告東京電力がＡＤＲにより既に賠償した平成２３年分の「その他交通費」２２万８８００円（乙Ｃ３３の１）の限度では本件事故と相当因果関係を有する面会交通費の損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、それを超える損害が発生したことは認めることができない。したがって、２２万８８００円を本件事故と相当因果関係を有する面会交通費の損害と認める。
イ生命・身体的損害
一審原告１－１らは、本件事故により同３３－２が高血圧になり、めまい等の症状が出たと主張する。しかし、同３３－２の高血圧が本件事故と相当因果関係を有すると認めるに足りる証拠はなく、上記主張は認められない。
ウ慰謝料
一審原告３３－２について本件事故と相当因果関係が認められる避難及び避難生活並びにいわき市から安中市への相当な範囲での面会交通による精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市では民宿やルームシェアで不自由な生活であったこと、面会交通による身体的負担があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを５５万円と認めるのが相当である。
エ合計    ７７万８８００円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３３－１について    １４７８万７６５２円
イ一審原告３３－２について    ８万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３３の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３３の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)   一審原告３３－１に対し自主避難等に係る損害    １２万円(ｲ)   一審原告３３－２に対し自主避難等に係る損害    １２万円
(ｳ)合計    ２４万円
イＡＤＲによる賠償    ５８万２３０５円
ＡＤＲにより、一審原告３３の世帯に対する和解金額が７４万２３０５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１６万円を控除した５８万２３０５円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難交通費、宿泊費、その他交通費、生活費増加費用、ガイガーカウンター購入費用、ＡＤＲ弁護士費用６６万２３０５円
(ｲ)精神的損害    ８万円
(ｳ)合計（和解金額）    ７４万２３０５円
(ｴ)既払い金    １６万円（一審原告３３の世帯各８万円）
(ｵ)合計（支払い額）５８万２３０５円
上記（ｱ）は一審原告３３の世帯に共通する費用であるがそれを支出したのは同３３－１であるから、同３３－１に対する賠償であるといえ、また、上記(ｲ)は同３３の世帯それぞれの各精神的損害に対する賠償であるといえる。
ウ合計８２万２３０５円
(3)一審原告３３の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３３－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ５８万２３０５円


ＡＤＲで合意した和解金額の内訳は前記(2)イのとおりであるが、同イ(ｳ)の和解金額から同ア(ｱ)及び(ｲ)のＡＤＲ以外による賠償額のうち１６万円が既払い金として控除されて支払われた関係で、１６万円のうち８万円は同イ(ｲ)の精神的損害８万円から控除され、その余の８万円は同(ｱ)の一審原告３３－１が支出した同３３の世帯共通の費用から控除されたものとみて、同(ｱ)のうち５８万２３０５円をＡＤＲによる賠償のうち同３３－１に対する弁済額と扱うこととする。
(ｳ)合計    ７０万２３０５円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３３－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ一審原告３３－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｲ)の精神的損害の一審原告３３－２に係る部分は既払い金により控除済みとみると、ＡＤＲによる賠償のうち同３３－２に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３３－２に対する弁済の抗弁８万円は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３３－１
ア損害額    ６１万１８８５円
イ弁済額    ７０万２３０５円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告３３－２
ア損害額    ７７万８８００円
イ弁済額    ８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ６９万８８００円
エ弁護士費用    ７万円
オ認容額    ７６万８８００円
第３１一審原告３４の世帯
１認定事実（甲Ｃ３４の１、一審原告３４－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３４－１（本件事故当時３１歳）、その長女である同３４－２（本件事故当時７歳）、長男である同３４－３（本件事故当時５歳）、二男である同３４－４（本件事故当時４歳）は、本件事故当時、福島県伊達郡国見町の同３４－１の実家（福島第一原発からの距離６５．９４ｋｍ（乙Ｃ３４の２））に、同３４－１の両親及び祖父母とともに居住していた。一審原告３４－１は、平成２２年２月頃までは精密機械の工場で契約社員として勤務していたが、同月頃に失業し、同年１１月頃までは失業保険を受給しており、本件事故当時も無職で就職活動中であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３４－３は、左耳下部皮下に膿瘍ができ、その治療のために、平成２３年４月７日から同月１９日まで入院した（甲Ｃ３４の１３・１４）。同３４－１及びその両親は、同３４－３の上記症状が本件事故と無関係のものとは思われなかったこと、自宅周辺の放射線量が高いと感じたこと、既に避難していた友人等と連絡を取り合う中で放射能の危険性や恐ろしさを聞いたこと、同３４－１自身もインターネットで調べるうちに放射能が恐ろしいものであると知り、同３４－２から同３４－４までのためにも放射能の危険性がなく、精神的に落ち着けるような場所に避難しなければならないと考えたことなどから、避難することに決めた。
一審原告３４－１は、避難先は中部地方より西にしようと漠然と考え、インターネットで探した受入れ先の中から岐阜県を選択し、同年５月６日、最低限必要な物のみを自動車に乗せて同３４の世帯で同県への移動を開始した。同３４－１は、関東方面を避けて、新潟を経由するルートを選択し、高速道路は通行止めの場所もあると聞いていたため、一般道を利用し、２泊の車中泊をしながら、同月８日早朝、岐阜市に到着した。
なお、一審原告３４－１の父は運転手の仕事があること、同祖父は寝たきりで自宅介護が必要であること、同祖母は認知症の症状が出始めていたこと等から、同３４－１の両親及び祖父母は避難しなかった。
(3)避難後の状況等
一審原告３４の世帯は、岐阜市への避難後、平成２３年５月８日から平成２４年３月２７日までは、同市内にある信長苑公民館で、同月２８日から平成２６年１０月６日頃までは、同市内の借上げ住宅で生活した。また、隣人とのトラブルから、同月頃、岐阜県本巣市のアパートに引っ越し、現在もそこで生活している。
一審原告３４－１は、同３４－２から同３４－４までの下記のような不安定な状況を考慮するとフルタイムでの仕事に就くことは難しいと考え、平成２３年５月２３日から、Ｈの半年契約の臨時職員となり、月額約１０万円程度の給与収入を得ている。
一審原告３４－２は、本巣市に引っ越して以降、環境の変化等によるストレスから精神的に不安定になり、平成２８年１月頃からは岐阜県中央子ども相談センターが関与するようになり、同年３月からは岐阜県関市にある情緒障害児短期治療施設で生活するようになった。
一審原告３４－３は、平成２４年４月、岐阜市内の小学校に入学したが、小学１年生の始め頃から、学校から広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害の疑いを指摘され、平成２５年５月には医師から広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断され、その頃から週に一回程度、特別学級で授業を受けるようになった。
一審原告３４－４は、岐阜市内の小学校に通っているときは落ち着いていたが、本巣市の小学校に転校した後に注意欠陥多動性障害と指摘され、週に一、二回は特別学級で授業を受けるようになった。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３４の世帯の本件事故当時の住所地は国見町であり、同町は自主的避難等対象区域で、同町における環境放射能等の状況は、前記第３章、第１、３のとおりである。
２損害


(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３４－１らは、本件事故当時、自主的避難等対象区域である国見町に居住していたところ、同３４－３に膿瘍ができたことなどから本件事故による放射線の影響を疑い、本件事故に関する情報が不足していること等もあって避難することとし、平成２３年５月６日、岐阜県に向けて避難を開始したものであり、本件事故直後に避難を開始したわけではないものの、同年４月中に同３４－３の入院があったこと、同年５月は未だ本件事故後の混乱期であったことを考えると、同３４の世帯が国見町から岐阜市への避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
他方、国見町の状況は前記のとおりであり、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子ども、幼児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同町に帰還することに支障はなくなっていたというべきであり、実際、一審原告３４－１の両親及び祖父母も避難せずに同町の自宅にとどまっていたのであるから、同３４の世帯に子ども、幼児である同３４－２から同３４－４までがいたことを考慮しても、本件事故と相当因果関係が認められる同３４の世帯の避難生活は平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)一審原告３４－１の損害
ア就労不能損害
一審原告１－１らは、同３４－１が平成２２年２月に失業するまでは月額２２万円ないし２３万円の収入を得ていたが、本件事故による避難を行ったため、同３４－２から同３４－４までの世話について両親の援助を受けられなくなり、同３４－３は広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害を指摘され、同３４－４にも発達障害があって、避難生活の困難さがより増大し、従前のような収入を得られなくなったとして、９２５万２１５８円の就労不能損害が生じたと主張する。
しかし、一審原告３４－１は、平成２２年２月に失業しており、失業から１年以上経過した本件事故時点においても就職していなかったことからすれば、本件事故により就労できなかったものとは直ちに認められない。また、同３４－３が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断されたことと本件事故との因果関係を認めるに足りる証拠もなく、本件事故がなければ平成２２年２月以前と同程度の収入を得られていたと認めることはできない。また、同３４－４の発達障害の問題は、平成２６年１０月の本巣市への転居後のことであり、それによる就労不能があったとしても、本件事故との相当因果関係は認められない。したがって、上記主張は採用できない。
イ慰謝料
一審原告３４－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、関東を迂回したり一般道を利用したりして車中泊もしながら岐阜市まで自動車で避難した状況、避難先で相当の期間を公民館で生活したこと、子ども、幼児である同３４－２から同３４－４までを伴っての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
一審原告１－１らは、同３４－３及び同３４－４が発達障害を抱えていることが同３４－１の避難生活の困難さをより増大させたものであるから、慰謝料の算定に際して考慮されるべきと主張する。しかし、同３４－３が平成２４年４月以降、学校から広汎性発達障害等の疑いを指摘されたことが本件事故によるものであることを示す証拠はないし、同３４－４の発達障害の問題は、平成２６年１０月の本巣市への転居後のことであり、本件事故と相当因果関係ある避難生活中のことではないから、上記主張は採用できない。
ウ合計    １００万円
(3)一審原告３４－２の損害
一審原告３４－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、岐阜市まで自動車で避難した状況、避難先で相当の期間を公民館で生活したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告３４－３の損害
一審原告３４－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、岐阜市まで自動車で避難した状況、避難先で相当の期間を公民館で生活したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告３４－４の損害
一審原告３４－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、岐阜市まで自動車で避難した状況、避難先で相当の期間を公民館で生活したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３４－１について    ２１８万７６５１円
イ一審原告３４－２について    １２５万円
ウ一審原告３４－３について    １２５万円
エ一審原告３４－４について    １２５万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３４の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３４の１・４、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)   一審原告３４－１に対し自主避難等に係る損害
１２万円（うち精神的損害８万円）
(ｲ)   一審原告３４－２に対し自主避難等に係る損害
７２万円（うち精神的損害４８万円）
(ｳ)   一審原告３４－３に対し自主避難等に係る損害
７２万円（うち精神的損害４８万円）
(ｴ)   一審原告３４－４に対し自主避難等に係る損害
７２万円（うち精神的損害４８万円）
(ｵ)合計    ２２８万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告３４の世帯及び同３４－１の父母に対する和解金額が５６９万７６５１円と合意され、そこから既払い金２０４万円を控除した３６５万７６５１円が支払われたが、和解金額５６９万７６５１円のうち、同３４の世帯分が３８１万７６５１円、既払い金２０４万円のうち同３４の世帯分が１８８万円であると認められる。
（内訳）


(ｱ)生活費増加費用、避難費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用    ２５３
万７６５１円
(ｲ)精神的損害    １２８万円
(ｳ)合計（和解金額）    ３８１万７６５１円
(ｴ)既払い金    １８８万円（一審原告３４－１分８万円（うち精神的損害８万円）、同３４－２から同３４－４まで分各６０万円（うち精神的損害各４０万円））
(ｵ)合計（支払い額）    １９３万７６５１円
上記(ｱ)は、一審原告３４の世帯に共通する費用であるが、それを支出したのは同３４－１であるから、同３４－１に対する賠償であるといえる。また、上記(ｲ)は一審原告３４の世帯それぞれの各精神的損害に対する賠償であるといえる。
ウ合計    ４２１万７６５１円
(3)一審原告３４の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３４－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １９３万７６５１円
ＡＤＲによる和解金額の内訳は前記(2)イのとおりであるが、同(ｴ)の既払い金１８８万円の控除は、まず同(ｲ)の１２８万円から全額、次いで一審原告３４－１が支出した同３４の世帯共通の費用である同(ｱ)から６０万円が順次控除されたものとみると、その余の同(ｱ)の支払額は１９３万７６５１円となるが、これは同３４－１が支出した費用に対する賠償であるから、同３４－１に対する弁済と扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ２０５万７６５１円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３４－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ一審原告３４－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち一審原告３４－２の精神的損害に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３４－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３４－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告３４－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち、一審原告３４－３の精神的損害に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３４－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３４－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告３４－４対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち、一審原告３４－４の精神的損害に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３４－４に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３４－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３４－１
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ２０５万７６５１円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告３４－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(3)一審原告３４－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(4)一審原告３４－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第３２一審原告３５の世帯
１認定事実（甲Ｃ３５の１、丁Ｃ７の１・２、８、一審原告３５－１本人（当審）、同３５－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３５－１（本件事故当時３７歳）、その妻である同３５－２（本件事故当時３８歳）、同３５－１及び同３５－２の長女である同３５－３（本件事故当時７歳）は、本件事故当時、福島市所在の同３５－１の実家（福島第一原発からの距離      ｋｍ（乙Ｃ３５の２））に、同３５－１の母とともに居住していた。
一審原告３５－１及び同３５－２は、平成１３年に結婚後約７年間は新潟県で生活していたが、教師をしていた同３５－１がうつ病になり、療養のために、平成２１年頃に福島市にある同３５－１の実家に移り住み、同３５－１の母と同居するようになった。


そして、一審原告３５－１は、上記実家で静養し、本件事故当時には症状は回復し、自宅で同じような悩みを持つ人たちに対してカウンセリングを行うなどして若干の収入を得るようになっていた。同３５－２は福島市内で看護師として稼働していた。同３５－３は福島市内の小学校に入学した。なお、同３５－１の母は、同３５－３の面倒を見たり、家事全般を担ったりしていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３５－１及び同３５－２は、本件事故後、同３５の世帯の住む福島市   地区が、線量の高い地域、いわゆるホットスポットとして報道されるようになったことから、放射能汚染について不安を感じるようになった。同３５－２は、平成２３年４月、市役所から線量計を借りて自宅の放射線量を測定したところ、庭先では２．０μＳｖ／時、室内でも０．５μＳｖ／時という数値が出て、その後数日間にわたり放射線量を計測したところ、上記の数値から下がる気配がなかったことから、同３５－３をできるだけ家から外に出さないようにした。同３５－１らは除染のために自宅建物を洗浄し、外壁を塗り替えたが、放射線量が下がらなかったため、同３５－３のためにも避難した方がよいのではないかと考えるようになった。一審原告３５－１及び同３５－３は、平成２３年７月頃、岐阜県高山市で行われた被災者の避難を支援する保養プログラムに参加した。同３５－２は、同年８月末、同３５－１及び同３５－３が保養プログラムに参加している同市に行き、二、三日を過ごした。その後、同３５の世帯は福島市の自宅に戻ったが、同３５－３を放射能の危険のない場所で育てたいという思いで、同市から岐阜市に避難することに決めた。
まず一審原告３５－１が岐阜市に行って避難後の生活の準備を整えた後、同３５－２及び同３５－３が避難することになり、同３５－１は、平成２３年１１月末、自動車で同市に避難し、平成２４年３月末まで同市内の市営住宅を借りて生活し、平成２３年１２月頃には塾講師として働くようになった。一審原告３５の世帯は、平成２３年１１月末から平成２４年３月末までは、福島市と岐阜市を行き来する生活を送っていたが、同月、同３５－１が家族３人が暮らすためのアパートを見つけてそこに入居し、いったん福島に戻って引越しの準備をした。そして、同月末、支援者が出してくれたトラックに荷物を積み込み、同３５の世帯もそれに乗り込んで、岐阜市のアパートに引っ越した。
(3)避難後の状況等
一審原告３５－１は、同３５－２及び同３５－３が岐阜市に引っ越してきた平成２４年３月末の少し前頃に、働いていた塾の閉鎖により失職しており、その後は、塾講師のアルバイトをするようになった。平成２６年１１月頃には、このアルバイトも退職し、フリースクールの講師のアルバイトを経て、現在ではカウンセラーとして活動している。
一審原告３５－２は、岐阜市に避難してからしばらくは仕事が見つからず、平成２４年９月に看護師のパートタイム勤務の仕事を見つけて働き始めた。同３５－２は、平成２７年８月、同パートタイム勤務を退職したが、同年１２月に別の看護師のパートタイム勤務の仕事を見つけ、現在まで働いている。一審原告３５－３は、岐阜県に避難後、同県の小学校に転校したが、当初は同級生から「（避難者だからと言って）調子乗ってんじゃねえぞ。」などと言われることもあった。
一審原告３５－１と同３５－２は、本件訴訟継続中の令和２年６月、離婚し、現在は、同３５－２と同３５－３が同居している。なお、福島市の自宅に残っていた一審原告３５－１の母は、がんによる手術、入院を経て、平成２６年７月、死亡した。同３５の世帯が本件事故当時居住していた自宅は、同３５－１の母の死亡後に処分された。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３５の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況（同市   地区の状況を含む。）は前記第３章、第１、１で認定したとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３５の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していたところ、本件事故後、同３５の世帯の居住する同市   地区がホットスポットとして報道されるなどしたことから放射能汚染に対する懸念や不安を抱くようになり、悩んだ末に岐阜市に避難することに決め、同３５－１が平成２３年１１月に一足先に同市に行って準備をし、平成２４年３月末頃、同３５－２及び同３５－３も同市に避難したものであり、同３５－１の平成２３年１１月の避難並びに同３５－２及び同３５－３の平成２４年３月末の避難は本件事故によるものと認められる。なお、同３５－１の避難は本件事故の約８か月後、同３５－２及び同３５－３の避難は本件事故の約１年後であるが、本件事故直後から本件事故による放射線の影響に不安を感じ、その後、その思いをさらに強くして同３５の世帯で避難することを決め、平成２３年１１月に同３５－１が先行して避難して家族を受け入れる準備をし、その約４か月後に残る同３５－２及び同３５－３も避難したという経緯であるから、これらの避難と本件事故との相当因果関係を認めることはできるというべきである。
しかし、福島市の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、同市●●地区の状況を考慮したとしても、一般的に放射線の影響を受けやすいとされる子どもがいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市同地区に帰還することに支障はなくなっていたというべきところ、同３５の世帯には、本件事故当時、一般的には放射能の影響を受けやすいとされる子どもである同３５－３がおり、これへの影響を避けるために同３５の世帯全体で避難する前提で、まず平成２３年１１月に同３５－１が避難し、平成２４年３月末に同３５－２と同３５－３が合流したという経過を考えると、本件事故と相当因果関係が認められる避難生活は、同３５－１については平成２３年１１月から平成２４年８月３１日まで、同３５－２及び同３５－３については同年３月末から同年８月３１日までの各部分に限られるとするのが相当である。


また、平成２３年１１月から平成２４年３月末までの間の二重生活は、一審原告３５－１と同３５－２及び同３５－３とがそれぞれ本件事故と相当因果関係ある避難を行ったが、同３５－１が家族受入れ準備のため先行したことにより時期が異なったことによるものであるから、これも本件事故と相当因果関係を認めることができる。
(2)一審原告３５－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告７－１らは、同３５－１が避難のための交通費８万１０００円を要し、これが損害となると主張する。
しかし、一審原告７－１らが主張する同３５－１の交通費のうち平成２３年７月の分は、同３５－１及び同３５－３が保養プログラムに参加するためのものであり、同プログラムへの参加が本件事故によるものとはいえないから、この主張は認められない。
他方、上記主張のうち、平成２３年１１月の一審原告３５－１の岐阜市への交通費は、同３５－１の本件事故と相当因果関係ある避難に要した費用であり、同３５－１が福島市から岐阜市へ自動車で移動した事実によれば、少なくとも１万円のガソリン代、高速道路代等の費用を要した事実を推認することができる。
したがって、上記主張のうち、本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害１万円の部分は認められるが、その余は採用できない。
(ｲ)引越し費用
一審原告７－１らは、同３５－２及び同３５－３が平成２４年３月に岐阜市に引っ越す際に、同３５－１が支援者への謝礼として８万７０００円を支払ったとして、これが損害となると主張する。しかし、引越しを支援してくれた人への謝礼は、業者の費用などとは異なり、支援者の情誼に対して一審原告３５－１が自らの判断で任意に支払ったといわざるをえないから、仮にこれを支払ったとしても、直ちに本件事故との相当因果関係を認めることはできない。他方、一審原告３５の世帯の平成２４年３月の岐阜市への自動車での移動の事実によれば、少なくとも１万円のガソリン代、高速道路代等の費用を要した事実は推認することができる。
したがって、１万円を本件事故と相当因果関係を有する引越し交通費の損害と認める。
(ｳ)面会交通費
一審原告７－１らは、①平成２３年８月に同３５－２が電車で福島市から高山市に来た際の交通費、②同年１２月１２日に同３５－２及び同３５－３が電車で福島市から岐阜市に来た際の交通費、③平成２４年１月１日に同３５の世帯が自動車で同市から福島市に戻った際の交通費、④同月初めに同３５－１が自動車で福島市から岐阜市に行った際の交通費、⑤同月末に同３５－１が電車で岐阜市から福島市に戻った際の交通費、⑥平成２４年２月に同３５－１が電車で岐阜市から福島市に戻った際の交通費、⑦同年３月に同３５－１が電車で岐阜市から福島市へ戻った際の交通費が同３５－１の損害となると主張する。
まず、①の主張については、保養プログラムに参加していた一審原告３５－１及び同３５－３を同３５－２が訪ねた際の交通費の主張であり、本件事故との相当因果関係が認められず、失当である。他方、②から⑦までの主張については、前記のとおり一審原告３５－１が平成２３年１１月に岐阜市に先行避難してから同３５－２及び同３５－３が平成２４年３月末に合流するまでの間の二重生活は前記のとおり本件事故と相当因果関係が認められ、その間に互いに往来した事実も認められるから、相当な範囲での面会交通に要した交通費は本件事故との相当因果関係が認められる。そして、②から⑦までの面会交通の頻度は相当な範囲のものといえ、福島市と岐阜市の間を自動車で移動した事実によれば少なくとも片道１万円の、鉄道で移動した事実によれば少なくとも片道大人１万５０００円、子ども７５００円の交通費を要した事実を推認することができるので、これらにもとづき同３５－１の本件事故と相当因果関係ある面会交通費の損害額を算定すると１１万７５００円（②平成２３年１２月１２日分：１万５０００円＋７５００円＝２万２５００円（片道）、③平成２４年１月１日分：１万円（片道）、④平成２４年１月初め分：１万円（片道）、⑤平成２４年１月末分：１万５０００円×２＝３万円（往復）、⑥平成２４年２月分：１万５０００円×２＝３万円（往復）、⑦平成２４年３月分：１万５０００円（片道））となる。
したがって、１１万７５００円を本件事故と相当因果関係を有する面会交通費の損害と認める。
(ｴ)その他（避難雑費）
一審原告７－１らは、同３５－１がその他の避難雑費６０万円を要し、これが損害となると主張する。
この点、一審原告３５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に避難雑費５４万円を賠償し、このうち平成２４年分避難雑費が１８万円であった事実が認められ（乙Ｃ３５の１・４）、この１８万円については本件事故と相当因果関係を有する避難雑費が発生したと認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、一審原告７－１らは、同３５の世帯の相当因果関係が認められる避難生活の期間中に同３５－１にこれを超える避難雑費が発生したことを具体的に主張立証していない。したがって、上記主張のうち１８万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する避難雑費の損害と認める。
(ｵ)合計    ３１万７５００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告７－１らは、同３５－１が家財道具購入費として３０万円の損害を被ったと主張する。
しかし、一審原告７－１らは、同３５－１が家財道具を購入したことを示す領収証等の証拠を一切提出しておらず、同３５－１が避難先で生活するために家財道具を購入した事実を認めることができない。
(ｲ)その他（二重生活による生活費増加分）
一審原告７－１らは、同３５－１が二重生活により生活費が増加したとして増加分の損害を主張するが、実際に生活費が増加したと認めるに足りる証拠はなく、上記主張は認められない。
(ｳ)家賃増加分
一審原告７－１らは、同３５－１の家賃増加分５８万５０００円が損害であると主張する。


しかし、前記のとおり、一審原告３５の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までであるところ、同３５の世帯が居住していたアパートは平成２９年３月までは家賃補助があり、同３５－１の家賃負担はなかったのであるから（一審原告３５－２本人(原審)）、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
(ｴ)教育費
一審原告７－１らは、同３５－１の子ども会費及び学用品等の購入費として４万９８３０円が損害であると主張する。
この点、一審原告３５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分生活費増加費用（教育費）１万５０００円（乙Ｃ３５の１）の限度では本件事故と相当因果関係を有する教育費増加の損害が生じたと認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、教育費、子ども会費は本件事故による避難の有無にかかわらず発生する可能性があるもので、本件事故と相当因果関係ある避難生活中に、避難したことによる教育費の増加分が上記額を超えて発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、上記主張のうち１万５０００円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｵ)その他（駐車場代）
一審原告７－１らは、同３５－１が平成２４年４月から同年６月まで及び平成２６年７月から平成２９年１２月まで、月額３１５０円又は３２４０円の駐車場代の損害を被ったと主張する。
この点、一審原告３５の世帯の本件事故と相当因果関係のある避難は平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、避難によって駐車場の負担が生じたとしても、損害となるのは上記主張のうち同年４月から８月までの分に限られる。そして、同３５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２４年分避難費用（駐車場代）として２万５２００円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ３５の１）、一審原告３５－１が同年４月から８月までの間にこれを超える駐車場代を支出したと認めるに足りる証拠もないから、この限度で本件事故と相当因果関係ある駐車場代の損害が発生したと認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。したがって、上記主張のうち２万５２００円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｶ)合計    ４万０２００円
ウその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告３５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したＡＤＲ弁護士費用７万７１３２円を本件事故と相当因果関係を有する一審原告３５－１の損害と認める。
エ慰謝料
一審原告３５－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、当初、一人で避難し二重生活の期間を経て同３５－２及び同３５－３を迎え入れた状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを５０万円と認めるのが相当である。
オ合計    ９３万４８３２円
(3)一審原告３５－２の損害
ア就労不能損害
一審原告３５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した同３５－２の平成２４年分の就労不能損害１１６万６６６６円（乙Ｃ３５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
イ慰謝料
一審原告３５－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、同３５－１が先行避難し二重生活の期間があったこと、仕事を辞めての避難であったこと、子どもである同３５－３を伴っての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを３５万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １５１万６６６６円
(4)一審原告３５－３の損害
一審原告３５－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難により転校せざるをえなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを３５万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３５－１について    ４１万９７３２円イ一審原告３５－２について    １２８万６６６６円
ウ一審原告３５－３について    １２６万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３５の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３５の１・４、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)   一審原告３５－１に対し自主避難等に係る損害    １２万円(ｲ)   一審原告３５－２に対し自主避難等に係る損害    １２万円(ｳ)   一審原告３５－３に対し自主避難等に係る損害    ７２万円
(ｴ)合計    ９６万円
イＡＤＲによる賠償    １８８万８１９８円
ＡＤＲにより、一審原告３５の世帯に対する和解金額が２６４万８１９８円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円を控除した１８８万８１９８円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)生活費増加費用、移動費用、避難費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費
用１２０万１５３２円
(ｲ)一審原告３５－２の就労不能損害    １１６万６６６６円
(ｳ)精神的損害    ２８万円
(ｴ)合計（和解金額）    ２６４万８１９８円
(ｵ)既払い金    ７６万円（一審原告３５－１及び同３５－２分各８万円、同３５－３分６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    １８８万８１９８円
ウ合計    ２８４万８１９８円
(3)一審原告３５の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３５－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。


(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ７２万１５３２円
ＡＤＲで合意した和解金額２６４万８１９８円からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金７６万円の控除は、まず同(ｲ)の一審原告３５の世帯の精神的損害から２８万円が、次いで同(ｱ)の同３５－１が支出した同３５世帯共通の費用から４８万円が控除されたものとみると、同(ｱ)の控除後の額は７２万１５３２円となり、これは同３５－１が負担した費用に対する賠償であるから同３５－１に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ８４万１５３２円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３５－１に対する弁済の抗弁４１万９７３２円は全部認められる。
イ一審原告３５－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １１６万６６６６円
ＡＤＲによる和解金額のうち、前記(2)イ(ｲ)の一審原告３５－２の就労不能損害１１６万６６６６円は同３５－２に対する賠償であることが明らかであり、同(ｳ)の精神的損害の同３５－２に係る部分は既払い金により控除済みであるから、ＡＤＲによる賠償のうち１１６万６６６６円を同３５－２に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    １２８万６６６６円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３５－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３５－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち、前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３５－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３５－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３５－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３５－１
ア損害額    ９３万４８３２円
イ弁済額    ４１万９７３２円
ウ弁済額控除後の損害額    ５１万５１００円
エ弁護士費用    ６万円
オ認容額    ５７万５１００円
(2)一審原告３５－２
ア損害額    １５１万６６６６円
イ弁済額    １２８万６６６６円
ウ弁済額控除後の損害額    ２３万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ２６万円
(3)一審原告３５－３
ア損害額    ３５万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第３３一審原告３６の世帯
１認定事実（前記第２９、１及び第３０、１の各認定事実と重複する事実を含む。甲Ｃ３２の１・５、３３の１・３４、３６の１、一審原告３２－２本人（原審）、同３６－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３６－１（本件事故当時４０歳）、その長男である同３６－２（本件事故当時１８歳）、二男である同３６－３（本件事故当時７歳）は、本件事故当時、福島県いわき市の一戸建ての自宅（福島第一原発からの距離４４．８１ｋｍ（乙Ｃ３６の２））に居住していた。
一審原告３６－１は、いわき市で生まれ育ち、平成元年、父である同３３－１が設立した自動車の整備等の事業を営む会社に就職し、保険一般、車両販売、事務一般等の仕事を担当していた。同３６－１の弟である同３２－１も上記会社で働いており、同３６－１は同３２－１に代表を譲るつもりであった。
一審原告３６－２は、本件事故当時、高校を卒業し、いわき市内で就職するべく就職活動中であり、同３６－３は、同市の市立小学校の１年生であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３６－１は、本件地震後の平成２３年３月１２日に出勤したものの、仕事ができる状態ではなかったため、仕事を早々に切り上げ、両親である同３３－１及び同３３－２並びに弟家族である同３２－１から同３２－５までが住む実家に同３６－２及び同３６－３とともに行った。同３６の世帯、同３２の世帯及び同３３の世帯は、同日午後３時頃、福島県郡山市に避難し、同日はホテルに宿泊し、同月１３日、自動車で群馬県安中市に避難し、同月１３日及び同月１４日は民宿に宿泊し、同月１５日からは同３６－１の友人のアパートでルームシェアを始めた。
一審原告３３の世帯及び同３２－１は、仕事を再開するため、平成２３年３月末頃、いわき市に戻ったが、同３６の世帯は、同３２－２から同３２－５までとともに安中市での避難生活を続けることにした。一審原告３６－１は、平成２３年４月以降、安中市に生活の拠点を置きながらも、週３回はいわき市にある会社に出勤し、場合によっては数日間滞在するという生活をした。
一審原告３６－２は群馬県で友人の会社に就職した。同３６－３は、平成２３年４月から新学期が始まるため、臨時で群馬県の小学校に通うための手続をして同県の小学校に通い始めた。
一審原告３６－１及び同３６－３は、同３２－２から同３２－５までと共に、平成２３年７月及び平成２４年７月に保養プログラムに参加するために岐阜県に行った。また、同３６－３は、平成２４年８月に甲状腺の検査を受けたところ、のう胞があると診断された。
(3)その後の状況等


一審原告３６の世帯は、保養プログラムに参加したことをきっかけに、平成２４年８月頃、岐阜県への転居を決断し、同県での住居を探し始めた。同３６－１及び同３６－３は同県への転居の準備のためにいわき市に戻った。群馬県にいた同３６－２も平成２５年２月には岐阜県へ一緒に引っ越すことを決め、その準備のためいわき市の自宅に戻った。そして、同３６の世帯は、同年３月、岐阜市内のマンションに引っ越した。同３６－１は、同年４月頃、いわき市の自宅を売却し、平成２６年３月、岐阜市内に一戸建ての家をローンで購入した。
一審原告３６－１は、平成２５年６月にデイサービスの仕事に正社員として就職した。同３３－１や同３２－１が、平成２７年１２月に岐阜市で自動車の整備及び販売等の業を営む会社を設立したので、同３６－１は、平成２８年４月、同会社の正社員となり、デイサービスの仕事はパートタイム勤務扱いにしてもらい、それ以降、火曜日及び土曜日はデイサービスのパートタイム勤務に出て、月曜日、水曜日から金曜日までは上記会社において、保険、車両販売、事務一般等の仕事をするという生活をしている。一審原告３６－２は、岐阜市への引越し後、自動車整備士の資格を取るため、愛知県一宮市の専門学校に通い、平成２７年３月に同学校を卒業し、同年４月から自動車販売店で働いている。
一審原告３６－３は、岐阜市へ引っ越してから、平成２５年１２月に同３３の世帯が同市に引っ越してくるまでの間は、学校から帰宅しても一人だけで過ごす状態が続いた。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３６の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後に、不確実な情報を聞いて不安になって同３２の世帯や同３３の世帯とともにまず郡山市に避難し、その後、さらに不安になって安中市に避難したものであり、本件事故直後の混乱期に本件事故に関する情報が不足していたことを考えると、同３６の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
他方、いわき市における環境放射能等の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子どもがいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。現に、一審原告３２－１と同３３の世帯は事業のため平成２３年３月末にいわき市に戻り、同３２－１は平成２５年３月に、同３３の世帯は同年１２月に岐阜市に転居するまでいわき市に居住していたのであり、安中市での避難生活を継続した同３６の世帯についても、同年８月３１日までには、いわき市の自宅に戻ることについて支障はなくなっていたといえる。そして、一審原告３６の世帯は、岐阜県における保養プログラムに参加したことをきっかけに岐阜市に転居することを決め、平成２４年８月（同３６－１及び同３６－３）または平成２５年２月（同３６－２）に安中市からいわき市の自宅に戻り、平成２５年３月に岐阜市に転居しているところ、まず、安中市が平成２４年当時、本件事故により避難を要するような状況にあったとは認められず（乙Ｂ４６２）、実際、同３６の世帯は、直ちに安中市から岐阜市に転居するのではなく平成２４年８月又は平成２５年２月にいわき市に戻っているのであり、同３６－３が平成２４年８月の甲状腺検査でのう胞があると診断されたといっても、同３６－３は、平成２３年３月１３日から平成２４年８月までは福島県外にいたのであるから本件事故との因果関係は不明であり、同３６の世帯の平成２５年３月のいわき市から岐阜市への転居は本件事故による避難とはいえず、その後の岐阜市での生活も本件事故による避難生活とはいえない。
したがって、一審原告３６の世帯について本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は郡山市及び安中市における平成２４年８月まで（同３６－１及び同３６－３についてはいわき市に帰還するまで、同３６－２については同月３１日まで）のものに限られる。
(2)一審原告３６－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、同３６の世帯がいわき市から安中市に避難した際に要した交通費及び同市からいわき市に戻る際に要した交通費のほか、岐阜県へ保養プログラムに行く際に要した交通費及びいわき市から岐阜県への転居の際に要した交通費１１万７０００円が同３６－１の損害であると主張する。
まず、一審原告３６の世帯のいわき市から安中市への避難のための交通費及びいわき市へ帰還するための交通費は、本件事故による損害ということができ、その額については、同３６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月１３日分の避難交通費１万０４００円（乙Ｃ３６の１）の倍額の２万０８００円の限度で弁論の全趣旨により認められるが、同３６－１がこれを超える交通費を負担したと認めるに足りる証拠はない。
他方、一審原告３６－１及び同３６―３が保養プログラムに参加するために安中市から岐阜県に移動した際に要した交通費は本件事故による損害とはいえず、また同３６の世帯のいわき市から岐阜市への転居も本件事故との相当因果関係があるとはいえない。
したがって、上記の交通費損害の主張は、２万０８００円の限度で認められる。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告３６の世帯は、平成２３年３月から平成２４年８月までの１８か月間、友人宅でルームシェアをしており、同３６－１が月額３万円を負担した事実が認められ（一審原告３６－１本人（原審）、弁論の全趣旨）、本件事故がなければかかる負担はなかったといえるから、５４万円（３万円／月×１８か月＝５４万円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告３６の世帯のいわき市から岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係があるとはいえないから、その引越し費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｴ)一時立入り・帰省費用


一審原告１－１らは、同３６－１及び同３６－２が平成２３年１０月及び同年１１月に甲状腺検査を行うために、安中市から福島県に行った（甲Ｃ３６の２８・２９）際の交通費として５万２０００円を要し、これが損害であると主張する。
しかし、一審原告３６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した検査交通費４万１６００円（甲Ｃ３６の２８・２９、乙Ｃ３６の１）の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることができるが（弁論の全趣旨）、同１－１らは同３６－１がこの額を超える交通費を支出した具体的な証拠を提出していない。
したがって、４万１６００円の限度で本件事故と相当因果関係を有する帰省費用の損害と認める。
(ｵ)合計    ６０万２４００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同３６－１に家財道具購入費として１１６万６２８８円の損害が生じたと主張する。
このうち、安中市に避難した際に購入したエアコン等については、一審原告３６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分家財道具購入費１５万円の限度でその支出及び額を認めることができるが（弁論の全趣旨）、これを超える額を支出したことを示す領収証等の証拠は存在しない。
また、いわき市から岐阜市への転居に伴う家財道具購入は、本件事故との相当因果関係があるとはいえない。
したがって、１５万円を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)交通費
一審原告１－１らは、同３６－１が平成２３年４月から平成２４年８月まで安中市からいわき市に仕事のため月に４回は通わなければならず、そのための交通費として１７６万８０００円を要し、これが損害であると主張する。
一審原告３６－１が、平成２３年６、７月頃から同３３－１が経営していた会社に週に三、四日の頻度で出勤していた事実は認められ（前記認定事実のほか、一審原告３６－１本人（原審））、同３６－１の安中市への避難は本件事故によるものであるから、同市からいわき市への通勤も合理的な範囲では本件事故によるものといえるところ、同３６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分通勤費増加費用４２万２１８０円についてはその支出及び額を認めることができるけれども（弁論の全趣旨）、同３６－１がこの額を超えて通勤交通費を支出し、かつそれが合理的な範囲のものであったと認めるに足りる証拠はない。
したがって、４２万２１８０円の限度では本件事故と相当因果関係を有する通勤交通費増加の損害が発生したと認められるが、その余の主張は採用できない。
(ｳ)その他（いわき市の自宅の売却に要した費用）一審原告３６－１が平成２４年８月にいわき市に帰還した後、平成２５年４月に同市の自宅を売却したことは、本件事故による避難のためとはいえないから、その売却に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｴ)その他（岐阜の自宅の購入費用）
一審原告３６の世帯の岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係があるとはいえないから、同市における自宅の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｵ)その他（引越し先探しのための交通費）
一審原告３６の世帯の岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係があるとはいえないから、引越し先を探すための交通費は本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｶ)その他（車庫証明手数料）
一審原告１－１らは、同３６－１が車庫証明手数料として２万８０００円を要し、これが損害であると主張するが、実際にこの支出をしたと認めるに足りる証拠はない。
(ｷ)その他（自動車購入費）
一審原告１－１らは、同３６－１の自動車が本件事故後に通勤のために走行距離が急激に増えたことから故障し、それに伴い同３６－１が新しい自動車を購入せざるを得なくなったとして、かかる自動車購入費も損害である旨主張する（一審原告１－１らは、この主張を、財物に係る損害として主張するが、性質上、交通費の増加に類似する生活費増加費用と位置付けられる。）。
しかし、新しい自動車を購入しなければならなくなった原因が本件事故による避難により通勤距離が増えたことにあると認めるに足りる証拠はなく、上記主張は認められない。
(ｸ)合計    ５７万２１８０円
ウ就労不能損害
一審原告１－１らは、同３６－１が平成２５年２月に同３３－１の会社を退職してから同年６月に岐阜県で再就職するまでの収入の減少により同３６－１に就労不能損害９６万８０００円が生じたと主張する。しかし、岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、その転居のための退職による収入の減少も本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
エ被ばく検査費用
一審原告１－１らが、本件事故による同３６－１の損害と主張する検査費用４万４０３０円については、ＡＤＲにおいて同３６－１の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年分及び平成２４年以降分の検査費用(検査交通費を含む)として合計８万５６３０円を既に賠償したことが認められ（乙Ｃ３６の１）、そのうち検査交通費は４万１６００円であることが認められるから（甲Ｃ３６の２８・２９、弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係を有する検査費用の損害の額を４万４０３０円と認めるのが相当である。
オ線量計購入費
一審原告３６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したガイガーカウンター購入費１３万１２５０円（乙Ｃ３６の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
カ慰謝料
一審原告３６－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市においては民宿やルームシェアでの生活であったこと、子どもである同３６－３を伴っての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
キ合計    ２３４万９８６０円
(3)一審原告３６－２の損害


一審原告３６－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市においては民宿やルームシェアでの生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告３６－３の損害
一審原告３６－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市においては民宿やルームシェアでの生活であったこと、小学校の転校を要したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３６－１について    ４５万６４８７円
イ一審原告３６－２について    ６４万円
ウ一審原告３６－３について    ７２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告３６の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３６の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３６－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告３６－２に対し    自主避難等に係る損害６４万円(ｳ)一審原告３６－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    １４８万円
イＡＤＲによる賠償    ３３万６４８７円
ＡＤＲにより、一審原告３６の世帯に対する和解金額が１６１万６４８７円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１２８万円を控除した３３万６４８７円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、検査費用、ガイガーカウンター購入費、
ＡＤＲ弁護士費用７５万４３０７円
(ｲ)一審原告３６－１の就労不能損害    ４２万２１８０円
(ｳ)精神的損害    ４４万円
(ｴ)合計（和解金額）    １６１万６４８７円
(ｵ)既払い金    １２８万円（一審原告３６－１分８万円、同３６－２及び同３６－３分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）３３万６４８７円
ウ合計    １８１万６４８７円
(3)一審原告３６の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３６－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３３万６４８７円
ＡＤＲにおける和解金額１６１万６４８７円からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金１２８万円の控除は、まず一審原告３６の世帯にそれぞれ支払われたとみられる同(ｳ)の精神的損害４４万円から全額、次いで同３６－１が支出した同３６の世帯の共通の費用である同(ｱ)の費用損害７５万４３０７円から全額を控除し、その余の８万５６９３円はＡＤＲのその余の和解金額である同(ｲ)の４２万２１８０円から控除されたものとみると、同(ｶ)のＡＤＲによる賠償の支払い額３３万６４８７円は、同３６－１に対する弁済額と扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ４５万６４８７円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３６－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告３６－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３６－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３６－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ６４万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３６－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３６－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３６－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３６－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３６－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３６－１
ア損害額    ２３４万９８６０円
イ弁済額    ４５万６４８７円
ウ弁済額控除後の損害額    １８９万３３７３円
エ弁護士費用    １９万円
オ認容額    ２０８万３３７３円
(2)一審原告３６－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６４万円
ウ弁済額控除後の損害額    ３６万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４０万円
(3)一審原告３６－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第３４一審原告３７の世帯
１認定事実（甲Ｃ３７の１・２、一審原告３７－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等


一審原告３７－１（本件事故当時３４歳）、その妻である同３７－２（本件事故当時３６歳）、同３７－１及び同３７－２の長男である同３７－３（本件事故当時３歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の賃貸アパート（福島第一原発からの距離５３．６４ｋｍ（乙Ｃ３７の１））に居住していた。また、同３７－２の母である同３７－４（本件事故当時６３歳）は、本件事故当時、同３７－２の祖母と共に、同市内の実家（福島第一原発からの距離５２．５９ｋｍ（乙Ｃ３７の３））に居住していた。本件事故当時、一審原告３７－１は、総合化学メーカーの正社員として茨城県北茨城市の工場に勤務しており、同３７－２は主婦で、同３７－３は保育園に通っていた。同３７－４は無職であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３７の世帯は、平成２３年３月１２日頃、福島第一原発で爆発があったことをテレビで知り、さらに同月１４日及び１５日に別の爆発もあったので、家族で話し合った結果、とにかくいわき市から離れるため、避難することにした。
一審原告３７の世帯は、東京都北区に住む同３７－２の叔母（同３７－４と姉妹）から避難することの了承を得たので、平成２３年３月１５日、同３７の世帯４名と同３７―２の祖母との計５名で自動車で同区まで行き、上記叔母宅に避難した。
その後、一審原告３７－１から同３７－３までは、平成２３年３月１８日まで上記叔母宅に滞在した後、同日から同月２５日までの間、東京都大田区のホテルに泊まり、同日、同３７－１の勤務先から同３７－１から同３７－３までのために岐阜市にあるホテルを予約したとの連絡があったので、同市のホテルに行くことにした。
他方、平成２３年３月１８日以降も上記叔母の家に滞在していた一審原告３７－４及び上記祖母（同３７－４及び上記叔母の母）は、いつまでもその家にいるわけにもいかなかったため、いわき市の自宅に戻ることとし、同月２５日、同３７－１の運転する自動車で同市に戻った。いわき市に一審原告３７－４らを送り届けた同３７－１と同３７－２及び同３７－３とは東京駅で合流し、電車で岐阜市のホテルまで行き、平成２３年３月２５日から同年５月２１日までは同ホテルに宿泊した。このホテル代は同３７－１の勤務先が負担した。
一審原告３７の世帯は、同３７－１の勤務先の工場が再開したこと、長いホテル生活で精神的及び肉体的に疲労がたまっていたこと等から、いったんいわき市の自宅に戻ることにした。そこで、平成２３年５月２１日、同３７－１が岐阜市からいわき市まで新幹線等を利用して自動車を取りに行って自動車で岐阜市に戻り、同３７－２及び同３７－３を乗せていわき市に帰った。一審原告３７－１から同３７－３までがいわき市に戻ってから、同３７－３は保育園に通っていたが、放射能の影響を心配しながらの生活で、同３７－１と同３７－２は、いつまでもいわき市にいては同３７－３の健康に良くないと考え、受入れ先の自治体を探したところ、愛知県が受け入れてくれるという情報を知り、同県に避難することにした。
一審原告３７の世帯と同３７－２の祖母は、平成２３年１２月２５日、自動車で愛知県に行き、同３７－１から同３７－３までと同３７－４及び上記祖母とが、それぞれ名古屋市の借上げ住宅に入居した。同３７の世帯は、その際、家財道具を全て買い換えた。
(3)避難後の状況等
一審原告３７－１は、転勤により、平成２４年１月１日から平成２６年７月３１日までマレーシアで勤務した。同３７－２及び同３７－３は同行することも検討したが、同国で居住する場所の放射線量が自然放射線量としては高めであると思い、同行しなかった。同３７－１はマレーシアから戻ると東京の本社勤務になり、同年８月１日から平成２８年１２月３１日まで東京都武蔵野市に単身赴任した。
一審原告３７－２及び同３７－３は、名古屋市の借上げ住宅の家賃補助が平成２９年３月３１日に終了する予定であったことから、平成２８年１２月末に名古屋市内のアパートに引っ越し、三重県四日市市の工場勤務になった同３７－１と、平成２９年１月１日から同居した。
一審原告３７－４及び上記祖母（同３７－４の母）は、名古屋市の借上げ住宅に住んでいたが、同祖母は平成２４年１０月に死亡した。同３７－４は家賃補助が終了した後も引き続き同じ借上げ住宅に住んでいる。同３７－４のいわき市の自宅は、現在は貸家にしている。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３７の世帯の本件事故当時の住所地であるいわき市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３７の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後、福島第一原発の爆発を知り、同市から離れるために、平成２３年３月１５日、まず東京都北区の親族宅に避難したものであり、この避難は本件事故によるものである。また、これに引き続く、同３７－１から同３７－３までの同月１８日までの同親族宅、同日から同月２５日までの東京都大田区のホテル及び同日から同年５月２１日までの岐阜市のホテルにおける各避難生活並びに同３７－４の同年３月２５日までの同親族宅における避難生活もいずれも本件事故による避難生活であるといえる。
次に、一審原告３７－１から同３７－３までは平成２３年５月２１日に、同３７－４は同年３月２５日にそれぞれいわき市の各自宅に戻っているところ、同３７の世帯は、同年１２月２５日に再び名古屋市に転居しているので、この点について検討する。


いわき市における環境放射能等の状況は前記のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる幼児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難せずに同市に居住することや、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。そして、まず、一審原告３７－１については、平成２３年１２月２５日の名古屋市への転居は、同３７－１が平成２４年１月からマレーシア勤務となる前提で同３７－２及び同３７－３とともに転居したものに過ぎず、実際、同月以降は、勤務の都合で同国、武蔵野市、名古屋市に居住しているのであり、平成２３年１２月２５日以降の生活には本件事故による避難生活としての実態はないというべきである。
一審原告３７－２及び同３７－３については、同３７－３が一般的に放射線の影響を受けやすいとされる幼児であったことを考慮すれば、同３７－３の健康への不安から行った平成２３年１２月２５日の名古屋市への再避難も本件事故によるものとみる余地があるが、それでも遅くとも平成２４年８月３１日までにはいわき市へ帰還することに支障はなかったというべきであり、本件事故と相当因果関係ある避難生活は同日までの分に限られるとするのが相当である。
また、一審原告３７－４については、本件事故前も同３７－１から同３７－３までとは別の家に同３７－２の祖母（同３７－４の母）と住んでおり、平成２３年１２月２５日の時点では、子どもである同３７－３を連れて名古屋市に避難した同３７－２と必ずしも行動をともにする必要はなかったというべきであり、同３７－４の同市への転居は、本件事故との相当因果関係が認められないというべきである。
したがって、一審原告３７－１については、平成２３年３月１５日から同年５月２１日までの東京都北区の親族宅、同大田区のホテル及び岐阜市のホテルにおける生活が、同３７－２及び同３７－３については、これに加えて同年１２月２５日から平成２４年８月３１日までの名古屋市の借上げ住宅における生活が、同３７－４については、平成２３年３月１５日から同年５月２１日までの東京都北区の親族宅における生活が、それぞれ本件事故と相当因果関係が認められる避難生活となる。
(2)一審原告３７－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、①平成２３年３月１５日に同３７の世帯がいわき市から東京都北区まで自動車で避難した際の交通費、②同月２５日に同３７－１から同３７－３までが電車で東京駅から岐阜市まで移動した際の交通費、③同日に同３７－１が同３７－４及び同３７－２の祖母をいわき市まで自動車で送り、電車で東京に戻ってきた際の交通費、④同年５月２１日に同３７－１がいわき市に電車で戻った際の交通費、⑤同日に同３７－１がいわき市から岐阜市まで自動車で同３７－２及び同３７－３を迎えに行った際の交通費及び岐阜市からいわき市まで自動車で戻ってくる際の交通費、⑥同年１２月２５日に同３７の世帯がいわき市から名古屋市に自動車で移動した際の交通費として、同３７－１が合計１１万２８５６円を要したとして、これらが損害であると主張するところ、①から⑤まではいずれも同３７の世帯の本件事故と相当因果関係がある避難又は避難先からの帰還のための移動であり、⑥は同３７－１が同３７－２及び同３７－３に本件事故と相当因果関係がある再避難をさせるのための移動であり、これらに要した交通費は本件事故による損害といえる。
交通費の金額としては、自動車で移動した事実によれば、いわき市から東京までは片道８０００円、いわき市から岐阜市又は名古屋市までは片道１万円を少なくとも要した事実を推認することができ、鉄道代は、東京駅から岐阜駅までは片道１万０５８０円（甲Ｃ３７の５）、岐阜駅からいわき駅までは片道１万３７１０円（甲Ｃ３７の６）と認められるから、上記①から⑥までの交通費の合計は８万４０００円となる（①８０００円、②１万０５８０円、③２万１７１０円（＝８０００円＋１万３７１０円）、④１万３７１０円、⑤２万円（＝１万円×２（往復））、⑥１万円）。
したがって、本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害を８万４０００円と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告３７－１が平成２３年３月１８日から同月２５日まで東京都大田区のホテルに滞在した事実によれば、同３７－１分として同１－１らが主張する２万１０００円を下らない額の宿泊費が同３７－１に発生した事実を推認することができる。
また、一審原告３７―１が平成２３年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（一審原告３７－２本人（原審）、弁論の全趣旨）、領収証等の証拠の提出はないものの、宿泊の事実によれば同３７－１に少なくとも宿泊費５０００円の負担が生じた事実は推認することができ、これは本件事故と相当因果関係ある同３７－２及び同３７－３の再避難のための移動中の宿泊費であるから、本件事故による損害と認められる。
したがって、２万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費の損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、同３７－１がいわき市から名古屋市への引越し費用として２０万円を要し、これが損害であると主張する。前記のとおり、一審原告３７－２及び同３７－３が再避難のためいわき市から名古屋市に転居した事実は認められ、この事実によれば、少なくとも５万円の引越し費用が同３７－１に発生した事実を推認することができるが、この転居と同時に、同３７－１及び同３７－４が同市に転居しているとしても、それは前記のとおり本件事故による避難とはいえず、上記推認額を超える領収証等の証拠があるわけでもない。したがって、５万円を本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害と認める。
(ｴ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同３７－１が平成２５年１０月中旬頃にいわき市に帰省した際の費用が損害であると主張する。


しかし、一審原告３７－２及び同３７－３に限っても本件事故との相当因果関係が認められる名古屋市における避難生活は平成２４年８月３１日までの部分であるから、同日より後の帰省費用については本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｵ)その他（引越しの準備等）
一審原告１－１らは、同３７－１が平成２３年１２月下旬頃に名古屋市の避難者用のアパートの下見に電車で行った際の交通費及び宿泊費が損害であると主張するところ、これについては同３７－２及び同３７－３の再避難の準備のために必要なものであったといえ、本件事故と相当因果関係を有するといえる。
その費用の額については、いわき市から東京までは在来線の利用であったので（一審原告３７－２本人（原審））、いわき市から名古屋市までの交通費は片道１万３０００円を下らず、宿泊費は１泊５０００円を下らないと推認でき、３万１０００円（交通費１万３０００円×２（往復）＋宿泊費５０００円＝３万１０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一方、一審原告１－１らは、同３７－１が東京に単身赴任中の平成２６年８月から平成２８年１２月までの間、名古屋市に同３７－２及び同３７－３に会うために交通費等を要したと主張するが、同３７－１の単身赴任は本件事故によるものではないから、主張自体失当である。
(ｶ)合計    １９万１０００円
イ線量計購入費
一審原告１－１らは、同３７－１の線量計購入費も損害であると主張するが、実際に線量計を購入したと認めるに足りる証拠がなく、認められない。
ウ慰謝料
一審原告３７－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛（同３７－２から同３７－４までの避難に係る精神的苦痛を含む。）に対する慰謝料額は、東京都北区の親族宅や同大田区、岐阜市のホテルを転々としたこと、幼児である同３７－３を伴っての避難及び避難生活であったこと、同３７－４のいわき市への帰還や同３７－２及び同３７－３の再避難に関してたびたび長距離の移動をしたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを３０万円と認めるのが相当である。
エ合計    ４９万１０００円
(3)一審原告３７－２の損害
ア避難費用
(ｱ)宿泊費・謝礼
一審原告３７－２が平成２３年３月１８日から同月２５日まで東京都大田区のホテルに滞在した事実によれば、同３７－２分として同１－１らが主張する２万１０００円を下らない額の宿泊費が同３７－２に発生した事実を推認することができる。
また、一審原告３７－２が平成２３年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（一審原告３７－２本人（原審）、弁論の全趣旨）、領収証等の証拠の提出はないものの、宿泊の事実によれば同３７－２に少なくとも宿泊費５０００円の負担が生じた事実は推認することができ、これは本件事故と相当因果関係ある同３７－２及び同３７－３の再避難のための移動中の宿泊費であるから、本件事故による損害と認められる。
したがって、２万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費の損害と認める。
(ｲ)一時立入り・帰省費用
前記のとおり、一審原告３７－２の再避難後の避難生活について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、同１－１らが同３７－２の損害として主張する同年１０月中旬、平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
(ｳ)その他（引越しの準備等）
一審原告１－１らは、同３７－２が平成２３年１２月下旬頃に名古屋市の避難者用のアパートの下見に行った際に交通費及び宿泊費を要し、これらも損害であると主張するところ、これは同３７－２及び同３７－３の再避難の準備のために必要であったといえるから、前記(2)ア(ｵ)と同様、３万１０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)合計    ５万７０００円
イ慰謝料
一審原告３７－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、当初の避難で東京都北区の親族宅や同大田区、岐阜市のホテルを転々としたこと、幼児である同３７－３を伴っての避難及び再避難並びに避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを７０万円と認めるのが相当である。
ウ合計    ７５万７０００円
(4)一審原告３７－３の損害
ア避難費用
(ｱ)宿泊費・謝礼
一審原告３７－３が平成２３年３月１８日から同月２５日まで東京都大田区のホテルに滞在した事実、同３７－３が当時３歳であった事実によれば、同３７－３分と同３７－１又は同３７－２について認定できる宿泊費の半額である１万０５００円が同３７－３に発生した事実を推認することができる。
また、一審原告３７－３が平成２３年１２月２５日に神奈川県のホテルで宿泊したことも認められ（一審原告３７－２本人（原審）、弁論の全趣旨）、領収証等の証拠の提出はないものの、宿泊の事実によれば同３７－３に同３７－１又は同３７－２について認定できる宿泊費の半額である２５００円が発生した事実は推認することができ、これは本件事故と相当因果関係ある同３７－２及び同３７－３の再避難のための移動中の宿泊費であるから、本件事故による損害と認められる。したがって、１万３０００円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費の損害と認める。
(ｲ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らが主張する、同３７－３が平成２４年１０月中旬、平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用については、同３７－３の再避難について本件事故との相当因果関係が認められる平成２４年８月３１日より後の帰省に関する主張であるから失当である。
(ｳ)その他（引越しの準備等）


一審原告１－１らは、同３７－３が平成２３年１２月下旬頃に愛知県の避難者用のアパートの下見に行った際に交通費及び宿泊費を要し、これらも損害であると主張するところ、同３７－３は当時４歳（甲Ｃ３７の１）であり、同３７－３自身が下見を行う必要があったわけではないが、同３７－１及び同３７－２が同３７－３を同伴することもやむをえないことと考えられ、本件事故と相当因果関係を有する再避難のための費用といえ、同３７－１又は同３７－２について認定できる交通費及び宿泊費の半額である１万５５００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)合計    ２万８５００円
イ慰謝料
一審原告３７－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、当初の避難で東京都北区の親族宅や同大田区、岐阜市のホテルを転々としたこと、再避難で環境の変化があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを７０万円と認めるのが相当である。
ウ合計    ７２万８５００円
(5)一審原告３７－４の損害
ア避難費用
(ｱ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同３７の世帯が同３７－２の叔母の家に避難させてもらった謝礼として、同３７－４が３万円を支払ったとして、これが損害となると主張するが、その支払いの事実を証する証拠はなく、仮に支払ったとしても、本件事故直後に姉妹関係にある親族の情誼で避難させてもらったものに対して同３７－４が自らの判断で任意に支払ったものであり、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
一方で、一審原告３７－４が、平成２３年１２月２５日、神奈川県のホテルに宿泊したことは認められるものの（一審原告３７－２本人（原審）、弁論の全趣旨）、同３７－４については本件事故により再避難することの相当性は認められず、この宿泊費は損害とは認められない。
(ｲ)一時立入り・帰省費用
一審原告３７－４の名古屋市への転居は、本件事故と相当因果関係がある再避難とは認められないから、平成２４年１０月中旬、平成２５年１０月中旬及び平成２８年８月中旬に帰省した際に要した費用が損害となるとの主張は失当である。
(ｳ)合計    ０円
イ慰謝料
一審原告３７－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後に母を伴っていわき市から東京都まで避難した状況、姉妹宅で避難生活を送ったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを３０万円と認めるのが相当である。
ウ合計    ３０万円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３７－１について    ８万円
イ一審原告３７－２について    ８万円
ウ一審原告３７－３について    ６０万円
エ一審原告３７－４について    １２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告３７の世帯に対し、以下のとおりＡＤＲ以外による賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３７の５・６、弁論の全趣旨）。
ア一審原告３７－１に対し    自主避難等に係る損害８万円イ一審原告３７－２に対し    自主避難等に係る損害８万円ウ一審原告３７－３に対し    自主避難等に係る損害６０万円エ一審原告３７－４に対し    自主避難等に係る損害１２万円
オ合計    ８８万円
(3)一審原告３７の世帯に対する各弁済額
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当であり、前記(2)アからエまでが一審原告３７の世帯それぞれに対する弁済額となる。
したがって、一審被告東京電力の一審原告３７の世帯に対する弁済の抗弁はいずれも全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３７－１
ア損害額    ４９万１０００円
イ弁済額    ８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４１万１０００円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ４６万１０００円
(2)一審原告３７－２
ア損害額    ７５万７０００円
イ弁済額    ８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ６７万７０００円
エ弁護士費用    ７万円
オ認容額    ７４万７０００円
(3)一審原告３７－３
ア損害額    ７２万８５００円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    １２万８５００円
エ弁護士費用    ２万円
オ認容額    １４万８５００円
(4)一審原告３７－４
ア損害額    ３０万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    １８万円
エ弁護士費用    ２万円
オ認容額    ２０万円
第３５一審原告３８の世帯
１認定事実（甲Ｃ３８の１・２、一審原告３８－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３８－１（本件事故当時４３歳）、その妻である同３８－２（本件事故当時３８歳）、同３８－１及び同３８－２の長女である同３８－３（本件事故当時０歳）は、本件事故当時、福島市所在の賃貸アパート（福島第一原発からの距離６６．３３ｋｍ（乙Ｃ３８の２））に居住していた。一審原告３８－１及び同３８－２はいずれも福島県出身で、双方の実家も福島県内にあり、互いの兄弟姉妹も含め、頻繁に交流していた。特に同３８－２の姉家族は同じアパートに住み、困った時にはすぐに協力し合える状況であった。
一審原告３８－１は、本件事故当時、福島県内の運送会社に勤務していた。同３８－２は、福島県内の会社で勤務していたが、平成２２年８月に同３８－３が出生し、本件事故当時は育児休業中であった。
(2)避難開始の経緯等


平成２３年３月１２日、本件事故が発生したものの、福島市については避難の必要はないとの報道がされていたため、一審原告３８の世帯は自宅での生活を継続していた。しかし、同月１４日、福島第一原発で２回目の爆発が発生し、同３８－１及び同３８－２は、特に同３８－３の健康を心配し、親族とも相談の上、福島市から避難すると決めた。
避難は、同じアパートに住む同３８－２の姉（二女）の家族及びその義父母、同３８－２の実家の母及び同３８－２の妹（五女）並びに同３８－２のもう一人の妹（四女）夫婦の合計１２名で行うことになり、避難先は、特に地縁等があったわけではないが、東京よりさらに遠方の都市である名古屋市とした。
一審原告３８の世帯とその親族ら計１２名は、平成２３年３月１４日の深夜から同月１５日の未明にかけて、自動車に分乗して福島県を出発し、同日午前、栃木県那須塩原市に到着した。１２名は、自動車を那須塩原駅前に駐車したまま新幹線に乗り、同日夕方、名古屋市に到着し、ビジネスホテル５部屋に合計５泊した。
一審原告３８の世帯とその親族ら計１２名は、平成２３年３月２０日、名古屋市から市営住宅等が無料で提供されることを聞き、同市内の市営住宅へ入居した。しかし、同３８－１のほか親族６名は、それぞれ仕事の都合等により、同月末頃までに福島県内の自宅に戻り、同３８－２及び同３８－３のほか、同３８－２の姉とその子や同３８－２の妹は名古屋市内に残り、避難生活を継続した。
(3)避難後の状況等
一審原告３８－２及び同３８－３は、平成２３年１２月、上記の市営住宅から名古屋市内の借上げ住宅（マンション）に引っ越し、同３８－２の姉とその子及び同３８－２の妹も同じマンションの別室へ引っ越した。一審原告３８の世帯は、同３８－１が福島市内の自宅で、同３８－２及び同３８－３が名古屋市内のマンションで生活する二重生活となり、同３８－１は、勤務先での仕事を続けながら月２回程度名古屋市に来ていた。同３８－２は、同市へ避難したため本件事故前に勤務していた会社を退職したが、避難後、慢性的な不眠、頭痛、胃痛、不安神経症を患うなど体調を崩して通院する生活であり、再就職先を見つけることはできなかった。同３８－３は、平成２５年４月、保育園に入園した。
一審原告３８－１が、平成２７年９月に体調を崩し、３週間ほど入院したこともあり、同３８－２及び同３８－３は、平成２８年２月、福島市内の自宅に戻り、同３８の世帯で生活するようになった。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３８の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３８の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していたところ、福島第一原発における爆発の発生という事態を受けて、乳児である同３８－３の健康を心配して、本件事故直後に親族ともども名古屋市に避難したものであり、この避難は本件事故によるものと認められる。
他方、福島市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる乳児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。
そうすると、一審原告３８－２及び同３８－３の名古屋市における避難生活については、同３８－３が乳児であったことを考慮しても、本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までを限度とするのが相当である。
一方、一審原告３８－１は、平成２３年３月末までに仕事の都合で福島市内の自宅に戻っており、本件事故と相当因果関係が認められる避難生活は同月３１日までに限られるが、同３８－２及び同３８－３の相当因果関係ある避難期間中の福島市と名古屋市との二重生活により発生した相当な範囲の損害については、これも本件事故との相当因果関係を認めることができる。
(2)一審原告３８－１の損害
一審原告３８－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車、新幹線を乗り継いで名古屋まで避難した状況、ビジネスホテル、市営住宅を転々とした避難生活であったこと、乳児である３８－３を伴っての避難及び避難生活であったこと、二重生活中に名古屋市まで同３８－２及び同３８－３に会いに行っていたことその他前記認定に係る一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
(3)一審原告３８－２の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告３８の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に平成２３年３月１５日の避難交通費３万２０６０円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ３８の１・４）、これを本件事故と相当因果関係を有する同３８－２の交通費の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告３８の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に平成２３年３月１５日から同月２０日までの宿泊費３万９０００円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ３８の１・４）、これを本件事故と相当因果関係を有する同３８－２の宿泊費の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)合計    ７万１０６０円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同３８－２が家財道具購入費として１０９万円を要し、これを損害であると主張する。
しかし、一審原告３８の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月から同年１２月までの家財道具購入費用３０万円（乙Ｃ３８の１・４）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるが、同１－１らは同３８－２がこれを超える額の家財道具購入費を支出したことを示す領収証等の証拠を提出していない。
したがって、３０万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)光熱費


一審原告１－１らは、同３８－２が二重生活を強いられたことにより月額約２万円程度水道光熱費が増加したと主張するが、実際に水道光熱費が増加したことについての具体的な立証はなく、同１－１らの上記主張は認められない。
(ｳ)食費
一審原告１－１らは、同３８－２が二重生活を強いられたことにより月額約３万円程度食費が増加した旨主張するが、実際に食費が増加したことについての具体的な主張立証がなく、上記主張は認められない。
(ｴ)教育費
一審原告３８－２は、同３８－３の面倒を実姉に見てもらうつもりであり、本件事故がなければ同３８－３を保育園に通園させる必要はなかったが、本件事故により親族に同３８－３の面倒を見てもらうことができなくなり、また、同３８－２が体調を崩したこともあって、同３８－３を保育園に通園させる必要が生じたと主張する。しかし、一審原告３８－３の保育園入園は平成２５年４月であり、本件事故との相当因果関係ある避難生活中のことではないから、上記主張は失当である。
(ｵ)合計    ３０万円
ウ就労不能損害
一審原告３８－２は、本件事故当時、育児休業中であり、平成２３年９月頃に復帰し本件事故前と同程度の給与が得られる見込みがあったが、本件事故による退職によりそれが得られなくなったといえるから、平成２３年９月から平成２４年８月までの分の就労不能損害を認めるのが相当である。
一審原告３８－２の平成２２年１月から同年７月までの給与は平均月額１０万０２５１円と認められるから（甲Ｃ３８の３・４）、平成２３年９月から平成２４年８月までの就労不能損害は１２０万３０１２円（＝１０万０２５１円／月×１２か月）となり、これを本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ生命・身体的損害
一審原告１－１らは、同３８－２が長期に及ぶ避難生活により慢性的な不眠症、頭痛、胃痛、不安神経症を患い、通院を強いられたと主張し、その原因は本件事故であると記載された診断書（甲Ｃ３８の５）を提出するが、この診断書の記載だけから同３８－２の身体症状が本件事故による避難を原因とするものとは直ちに認められない。
オ慰謝料
一審原告３８－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車、新幹線を乗り継いで名古屋まで避難した状況、ビジネスホテル、市営住宅、借上げ住宅を転々とした避難生活であったこと、乳児である３８－３を伴っての避難及び避難生活であったこと、同３８－１との二重生活となったこと、体調を崩す中での避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
カ合計    ２５７万４０７２円
(4)一審原告３８－３の損害
一審原告３８－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車、新幹線を乗り継いで名古屋まで避難した状況、ビジネスホテル、市営住宅、借上げ住宅を転々とした避難生活であったこと、父である同３８－１と離れての生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３８－１に対し    ５０３万０４８９円
イ一審原告３８－２に対し    ８４万３７７６円
ウ一審原告３８－３に対し    １５０万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３８の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３８の１・４、４９の１から７まで、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３８－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告３８－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告３８－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    ９６万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告３８の世帯に対する和解金額が７１７万４２６５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円を控除した６４１万４２６５円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
６１１万４４５９円
(ｲ)一審原告３８－２の就労不能損害    ７３万３７７６円(ｳ)一審原告３８－１の帰宅費用    １万６０３０円
(ｴ)精神的損害    ３１万円
(ｵ)合計（和解金額）    ７１７万４２６５円
(ｶ)既払い金    ７６万円（一審原告３８－１及び同３８－２分各８万円、同３８－３分６０万円）
(ｷ)合計（支払い額）    ６４１万４２６５円
ウ合計    ７３７万４２６５円
(3)一審原告３８の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３８－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １万６０３０円
ＡＤＲによる和解金額の内訳は前記(2)イのとおりであるが、同(ｶ)の既払い金７６万円の控除は、まず同(ｴ)の精神的損害３１万円から全額、次いで一審原告３８の世帯共通の費用である同(ｱ)から４５万円が控除されたものとみることにする。同３８の世帯においては、各種の費用を同３８－２が支出したと主張しており、当事者の意思を合理的に解釈して、同(ｱ)のその余の額５６６万４４５９円は同３８－２に対する弁済額と扱うこととする。
そうすると、ＡＤＲによる賠償額のうち一審原告３８－１に対する弁済額と扱うことができるのは同３８－１に対する賠償であることが明らかな前記(2)イ(ｳ)の１万６０３０円である。


(ｳ)合計    １３万６０３０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３８－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ一審原告３８－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ６３９万８２３５円
前記ア(ｲ)のとおり、ＡＤＲによる賠償のうち、既払い金控除後の前記(2)イ(ｱ)の５６６万４４５９円は一審原告３８－２に対する弁済と扱うのが相当であり、また同(ｲ)の就労不能損害分７３万３７７６円も同３８－２に対する賠償であることが明らかであるから、これらの合計である６３９万８２３５円をＡＤＲによる賠償による同３８－２に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    ６５１万８２３５円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３８－２に対する弁済の抗弁８４万３７７６円は全部認められる。
ウ一審原告３８－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる賠償のうち、一審原告３８－３に係る精神的損害は既払い金により控除済みであり、同３８－３に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３８－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３８－１
ア損害額    １５万円
イ弁済額    １３万６０３０円
ウ弁済額控除後の損害額    １万３９７０円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ２万３９７０円
(2)一審原告３８－２
ア損害額    ２５７万４０７２円
イ弁済額    ８４万３７７６円
ウ弁済額控除後の損害額    １７３万０２９６円
エ弁護士費用    １８万円
オ認容額    １９１万０２９６円
(3)一審原告３８－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第３６一審原告３９の世帯
１認定事実（甲Ｃ３９の１、一審原告３９－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３９－１（本件事故当時３４歳）、その妻である同３９－２（本件事故当時３４歳）、同３９－１及び同３９－２の長男である同３９－３（本件事故当時３歳）、長女である同３９－４（本件事故当時１歳）は、本件事故当時、同３９－１の実家から車で１０分ほどの場所にある福島県いわき市内の借家（福島第一原発からの距離３６．２４ｋｍ（乙Ｃ３９の２））に居住していた。
一審原告３９－１はいわき市で生まれ、地元の高校を卒業後、森林に関わる仕事を目指して大学で森林の研究をし、その後、熱帯雨林関係のＮＧＯに就職し、平成１３年、愛知県豊田市の同ＮＧＯの施設に異動した。同３９－１は、豊田市で同３９－２と婚姻し、同３９－３をもうけ、平成２０年頃、同３９－１の父の体調が悪くなったこと等をきっかけに、同ＮＧＯを辞めていわき市の実家に戻り、同３９－１から同３９－３まで及び同３９－１の父母の５人で暮らし始めた。同３９－１は、他の仕事を経て、平成２２年４月、森林組合職員となり、同年３月に同３９－４も生まれたので、実家から上記借家に転居し、同３９の世帯で生活していた。
いわき市で生活している間は、一審原告３９－１の祖父母から野菜をもらっていたので、季節の野菜はほとんど買わなかった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３９の世帯は、本件地震後の平成２３年３月１２日の朝、同３９－１の実家に行った。テレビで、本件事故を報道しており、福島第一原発から５ｋｍ以上離れていれば大丈夫であると言われていたが、同３９－２は、同３９－３及び同３９－４への悪影響に不安を感じていた。同月１５日、同３９－１の勤務先が休みになり、同３９－２は広報車の屋内退避の呼びかけを聞き、同３９－１及び同３９－２は放射能に対する不安が払拭できなかったため、同３９－２の実家がある愛知県尾張旭市に避難することに決めた。一審原告３９の世帯は、平成２３年３月１５日午後３時頃、自動車で福島空港へ行き、同日は空港のロビーで一夜を過ごし、翌１６日、飛行機で中部国際空港に到着し、同日中に病院で外部被ばくの検査を受け、尾張旭市の同３９－２の実家に入った。
一審原告３９－１は、森林組合で仕事を続けたかったことや両親のことが心配だったことから、平成２３年３月２６日、一人でいわき市の自宅に戻って単身生活となり、平成２４年３月、自宅を引き払い、実家に移った。一審原告３９－２から同３９－４までは尾張旭市に残ったが、同３９－２は被ばくの影響が明らかでないのでいわき市に戻ることはできないと考えていた。
一審原告３９－１は、同３９－２から同３９－４までと一緒に暮らすため、森林組合の仕事を辞めて尾張旭市に転居することにした。同３９の世帯は、平成２４年５月、同３９－２の実家近くの借上げ住宅のアパートに入居し、４人での生活を始めた。
(3)避難後の状況等
一審原告３９－１は、平成２４年６月、測量の会社に就職し、平日は愛知県岡崎市の寮で生活していたが、平成２８年１１月に退職し、平成２９年１月、Ｉに就職した。


一審原告３９の世帯が入居した尾張旭市のアパートは、平成２９年３月までは借上げ住宅で家賃は必要なかったが、同月から家賃がかかるようになったので、同月下旬に、同市にある一軒家の借家に引っ越した。同３９－１及び同３９－２は、同３９－３及び同３９－４の内部被ばくを少しでも減らしたいため、食材の産地が分からない給食は食べさせず弁当を持たせた。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３９の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３９の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後、福島第一原発の爆発の報道を見たり、屋内退避の呼びかけを聞いたりして同３９－３及び同３９－４への放射能の影響を危惧し、尾張旭市へ避難したものであって、同３９の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
他方、いわき市における環境放射能等の状況は前記のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる幼児、乳児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。
もっとも、一審原告３９の世帯は、平成２３年３月１６日に尾張旭市に避難し、同３９－１だけが同月２６日、避難先からいわき市の自宅に戻っており、幼児、乳児である同３９－３及び同３９－４のために避難を続ける同３９－２と同居するために平成２４年５月、いわき市の勤務先を退職して尾張旭市に転居し、同３９の世帯で借上げ住宅に入居し、同３９－１は、同年６月、同市で就職しているから、前記の同年８月３１日までにいわき市に帰還することは困難であり、帰還準備に一定の期間を要したと考られ、その期間は遅くとも同年１２月３１日までというのが相当である。したがって、一審原告３９－２から同３９－４までについては、避難を開始した平成２３年３月１５日から平成２４年１２月３１日までの避難生活について本件事故との相当因果関係を認め、同３９－１については、平成２３年３月１５日から同月２６日までの避難生活及び平成２４年５月から同年１２月３１日までの同３９－２から同３９－４までとの同居のための再避難生活並びに両期間の間の二重生活について本件事故との相当因果関係を認めるのが相当である。
(2)一審原告３９－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分交通費２万１６００円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。なお、平成２３年分の移動費用については、下記イ(ｱ)で判断する。
(ｲ)引越し費用
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分引越し費用１７万８５００円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同３９の世帯が平成２６年１２月２９日及び平成２７年１２月２９日にいわき市に一時帰宅した際に要した費用を同３９－１の損害であると主張する。
しかし、前記のとおり、一審原告３９の世帯の本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年１２月３１日までの部分に限られるから、上記の一時帰宅費用が損害となるとの主張は失当である。
(ｴ)面会交通費
一審原告３９の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分面会交通費１０万８０００円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｵ)避難雑費
一審原告３９の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分避難雑費３２万円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｶ)自主避難等に係る損害
一審原告１－１らは、同３９の世帯の自主避難に伴う生活費の増加分や避難及び帰宅に要した移動費用等３２万円が同３９－１の損害となると主張する。
しかし、これらの費用の支出を認めるに足りる証拠はないから、上記主張は採用できない。
(ｷ)合計    ６２万８１００円
イ生活費増加費用
(ｱ)平成２３年分
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分生活費増加費用及び移動費用８８万円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)平成２４年分
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年分生活費増加費用１５万円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)合計    １０３万円
ウ就労不能損害
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した同３９－１の平成２４年分の就労不能損害１６万３７８８円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ被ばく検査費用
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分検査費用１万３９２０円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
オＡＤＲ弁護士費用
一審原告３９の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したＡＤＲ弁護士費用６万９４７５円（乙Ｃ３９の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
カ慰謝料


一審原告３９－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の混乱期に自動車と飛行機で尾張旭市まで避難した状況、幼児、乳児である同３９－３及び同３９－４を伴っての避難であったこと、約１年２か月の間、同３９－２から同３９－４までと二重生活となったこと、避難中の同３９－２から同３９－４までと同居するための再避難で勤めていた森林組合を辞めなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、５０万円と認めるのが相当である。
キ合計    ２４０万５２８３円
(3)一審原告３９－２の損害
一審原告３９－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の混乱期に自動車と飛行機で尾張旭市まで避難した状況、幼児、乳児である同３９－３及び同３９－４を伴っての避難であったこと、約１年２か月の間、同３９－１と二重生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１２０万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告３９－３の損害
一審原告３９－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車と飛行機で尾張旭市まで避難した状況、約１年２か月の間、同３９－１と二重生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１２０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告３９－４の損害
一審原告３９－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車と飛行機で尾張旭市まで避難した状況、約１年２か月の間、同３９－１と二重生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１２０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３９－１について    ８２万５２８３円
イ一審原告３９－２について    １２万円
ウ一審原告３９－３について    ８８万円
エ一審原告３９－４について    ８８万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３９の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３９の１・４・５）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３９－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告３９－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告３９－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告３９－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    １６８万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告３９の世帯に対する和解金額が２３８万５２８３円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１３６万円を控除した１０２万５２８３円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)生活費増加費用及び移動費用、検査費用、避難費用、避難雑費、Ａ
ＤＲ弁護士費用１７４万１４９５円
(ｲ)一審原告３９－１の就労不能損害    １６万３７８８円
(ｳ)精神的損害    ４８万円
(ｴ)合計（和解金額）２３８万５２８３円
(ｵ)既払い金    １３６万円（一審原告３９－１及び同３９－２分各８万円、同３９－３及び同３９－４分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）１０２万５２８３円
ウ合計    ２７０万５２８３円
(3)一審原告３９の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３９－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １０２万５２８３円
ＡＤＲで合意した和解金額２３８万５２８３円からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金１３６万円の控除は、まず同(ｳ)の精神的損害４８万円から全額が、次いで同３９－１が負担した同３９の世帯共通の費用である同(ｱ)から８８万円分が順次控除されたものとみると、その余の同(ｱ)の支払い額は８６万１４９５円となり、これと同３９－１に対する賠償であることが明らかな同(ｲ)の就労不能損害１６万３７８８円の合計１０２万５２８３円をＡＤＲによる賠償による同３９－１に対する弁済として扱うこととする。
(ｳ)合計    １１４万５２８３円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３９－１に対する弁済の抗弁８２万５２８３円は全部認められる。
イ一審原告３９－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３９－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同３９－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３９－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３９－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円


ＡＤＲで合意した和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３９－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同３９－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３９－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告３９－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３９－４に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同３９－４に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３９－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３９－１
ア損害額    ２４０万５２８３円
イ弁済額    ８２万５２８３円
ウ弁済額控除後の損害額    １５８万円
エ弁護士費用    １６万円
オ認容額    １７４万円
(2)一審原告３９－２
ア損害額    １２０万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    １０８万円
エ弁護士費用    １１万円
オ認容額    １１９万円
(3)一審原告３９－３
ア損害額    １２０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４８万円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ５３万円
(4)一審原告３９－４
ア損害額    １２０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４８万円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ５３万円
第３７一審原告４０
１認定事実（甲Ｃ４０の１・２、一審原告４０本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告４０（本件事故当時５６歳）は、本件事故当時、いわき市所在の自宅（福島第一原発からの距離５２．９９ｋｍ（乙Ｃ４０の２））に夫（当時。以下、(1)から(3)までにおいて同じ。）及び長男（本件事故当時２１歳）と共に居住していた。
一審原告４０は、もと韓国籍であり、同国ソウル市に住んでいたが、平成元年１月に夫と結婚し、平成２年に長男を出産し、平成１７年８月に帰化し、本件事故当時まで、夫及び長男と３人で、夫がローンで購入したいわき市の自宅に居住していた。なお、長男はダウン症による知的障害、難聴で身体障がい者２級の判定を受けている。
一審原告４０は、平成２２年６月頃から、上記長男が利用していた障がい者施設でパートタイム職員として勤務していた。また、同４０は、自宅から徒歩１分のところにある畑を借りて野菜を作り、近所の人に分けるなどしていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告４０は、本件事故後の平成２３年３月１４日又は同月１５日頃、韓国の親戚からマスクをしているように言われて、放射線被ばくの危険性を認識するようになった。しかし、夫とは避難について意見が合わなかったことから、夫を残し、長男を連れて避難することとした。同４０は、長男を連れて、同月１７日から同月２０日までは福島県郡山市の知人宅に避難し、同月２１日から同月２３日までは一度いわき市の自宅に戻り、同月２４日から再び同市から避難して、同月２６日までは郡山市のホテルに宿泊した。さらに、同４０は、長男とともに、同月２６日、福島空港から中部国際空港まで飛行機で行き、電車やバスを利用して岐阜県大垣市の知人宅に避難した。
(3)避難後の状況等
一審原告４０は、長男と大垣市の知人宅に避難した後、平成２３年３月２９日、同市内の借上げ住宅のアパートに入居した。長男は、同年５月、施設に入所した。
一審原告４０は、避難後なかなか就職先を見つけられなかったが、平成２５年９月、岐阜県瑞穂市の福祉作業所にパートタイムで就職した。しかし、平成２７年３月以後は、同４０はパートタイム職員と無職を短期間で繰り返している。
一審原告４０は、避難後は、いわき市の自宅でしていたような野菜作りができなくなった。また、いわき市に住んでいた時は、近所の人が同４０や長男に親切に話しかけたり惣菜を分けてくれたりしていたが、避難先ではそのようなこともなくなった。
長男は、本件事故による避難前は、少し手話ができたが、避難先で通う施設の職員は手話ができず、長男の相手をしていた父（同４０の夫）もいないため、長男はふさぎ込むことが多くなった。
一審原告４０は、平成２７年５月、夫と離婚した。同４０は、平成２９年４月３日、家賃の安い大垣市内の県営住宅に引っ越した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告４０の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告４０は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、親戚からの話で放射線被ばくの可能性を認識し、障がいのある長男とともに避難することを決めたものであり、本件事故直後の混乱期であることを考えると、同４０が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
他方、いわき市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。したがって、一審原告４０について本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は、平成２３年３月１７日から同月２０日までの郡山市におけるもの及び同月２４日から同年１２月３１日までの同市及び大垣市におけるものに限られるというのが相当である。
(2)一審原告４０の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費


一審原告１－１らは、同４０がいわき市から大垣市に避難する際に要した交通費が損害でありその額は３万９７９０円であると主張する。一審原告４０が避難をした事実は認められ、同４０の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分避難交通費３万１２００円（乙Ｃ４０の１・５）の限度ではその支出額を認めることができるものの（弁論の全趣旨）、これを超える交通費の支出をしたことを示す領収証等の証拠は提出されていない。
したがって、３万１２００円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同４０が避難の途中で要した宿泊費が損害でありその額は３万５８００円であると主張する。
一審原告４０が避難のため宿泊した事実は認められ、同４０の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分宿泊費及び宿泊謝礼計３万５０００円（乙Ｃ４０の１・５）の限度ではその支出額を認めることができるものの（弁論の全趣旨）、これを超える支出をしたことを示す領収証等の証拠は提出されていない。
したがって、３万５０００円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費等の損害と認める。
(ｳ)合計    ６万６２００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同４０は本件事故による避難により家財道具購入費１０万４３７３円を支出し、これが損害となると主張する。この点、同４０の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年分の家財道具購入費３０万円を賠償した事実が認められるから（乙Ｃ４０の１・５）、上記主張額の限度で、本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害を認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)光熱費
一審原告１－１らは、同４０が本件事故による避難により夫（当時）との二重生活を余儀なくされ、水道光熱費が月額１万円増加し、平成２３年３月から平成２７年５月まで合計５０万円増加し、これが損害であると主張する。
この点、前記認定のとおり避難により夫との二重生活となり、水道光熱費を含め生活費が増加したものと認められ、また、証拠（乙Ｃ４０の１）によれば、一審被告東京電力は一審原告４０に対し、ＡＤＲにおいて平成２３年３月から同年１２月までの二重生活に伴う生活費増加分として２３万円を賠償したことが認められることも併せれば、生活費増加分の損害として、上記主張の月額１万円の１０か月分（平成２３年３月から同年１２月まで）に相当する１０万円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
(ｳ)食費
一審原告１－１らは、同４０が本件事故前には自ら野菜等を作ったり近所の人と食糧を物々交換したりしていたが、避難したことにより平成２３年３月から平成２９年１２月まで月額６５００円食費が増加した旨主張する。
食費の具体的な増加額についての立証はないが、一審原告４０がいわき市では野菜を作っていたのに避難後はそれができなくなったことは前記認定のとおりであり、同４０の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年分の自家消費野菜に係る生活費増加費用５万８５００円を賠償していること（乙Ｃ４０の１・５）から、この額の限度で本件事故と相当因果関係を有する食費増加の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)家賃増加分
一審原告４０の避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２３年１２月３１日までの部分であるが、同４０がその間に入居したのは大垣市の岐阜県の借上げ住宅であり、その家賃及び共益費等は同県知事が負担していたと認められる（甲Ｃ４０の５）。そうすると、一審原告４０が、本件事故との相当因果関係ある避難生活の期間中に家賃等の負担をしたとは認められず、平成２４年１月以降に家賃を負担したとしても本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから、同１－１らが主張する同４０の家賃増加分の損害は認められない。
(ｵ)その他（駐車場代金）
一審原告１－１らは、駐車場代金２５万９３８０円が同４０の損害であると主張するところ、同４０は避難前には自動車を所有しておらず、避難後に自動車を所有する必要性が生じた具体的な事情を認めるに足りないことから、駐車場代金を支出したとしても本件事故と相当因果関係を有する損害になるとはいえない。
(ｶ)その他（中古車購入代金）
一審原告１－１らは、同４０が中古車購入代金として２９万円を支出し、これも損害であると主張するが、上記(ｵ)と同様、避難後に自動車を所有する必要性が生じた具体的な事情を認めるに足りないから、中古車購入代金を支出したとしても本件事故と相当因果関係を有する損害になるとはいえない。
(ｷ)合計    ２６万２８７３円
ウ就労不能損害
一審原告４０が本件事故前に月額約８万円の収入を得ていたことが認められ（甲Ｃ４０の９）、本件事故による避難がなければ本件事故前と同程度の収入を得ることができたと推認することができる。また、障がいのある長男とともに避難して直ちに新たな就職先を見つけるのは困難であったといえるから、本件事故との相当因果関係ある平成２３年１２月３１日までの避難生活中の就労不能を本件事故と相当因果関係がある損害ということができる。
したがって、７２万円（＝８万円／月×９か月（平成２３年４月から同年１２月まで））を本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害と認める。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告１－１らは同４０の損害としてＡＤＲ弁護士費用７０万３４８１円を主張する。
しかし、一審原告４０の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分ＡＤＲ弁護士費用３万８２６５円（乙Ｃ４０の１・５）を超えて同４０がＡＤＲ弁護士費用を支出したと認めるに足りる証拠はなく、この３万８２６５円の限度で本件事故と相当因果関係を有するＡＤＲ弁護士費用の損害と認める（弁論の全趣旨）。
オ慰謝料


一審原告４０について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の混乱期に郡山市の知人宅、ホテル、大垣市の知人宅、借上げ住宅を飛行機や電車、バスで避難した状況、夫を残し障がいを持つ長男を連れての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
カ合計    １６８万７３３８円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
一審原告４０について１６３万８５８７円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告４０に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ４０の１・５、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償    １２万円
イＡＤＲによる賠償    １２３万３７６５円
ＡＤＲにより、一審原告４０に対する和解金額が１３１万３７６５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち８万円を控除した１２３万３７６５円が支払われた。
ウ合計    １３５万３７６５円
(3)一審原告４０に対する弁済額
上記(2)ウが一審原告４０に対する弁済額となり、一審被告東京電力の一審原告４０に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)損害額    １６８万７３３８円
(2)弁済額    １３５万３７６５円
(3)弁済額控除後の損害額    ３３万３５７３円
(4)弁護士費用    ４万円
(5)認容額    ３７万３５７３円
第３８一審原告４１の世帯
１認定事実（甲Ｃ４１の１、一審原告４１－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告４１－１（本件事故当時６２歳）及びその妻である同４１－２（本件事故当時５９歳）は、本件事故当時、福島県田村市所在の自宅（福島第一原発からの距離２０．９９ｋｍ（乙Ｃ４１の２））に居住していた。一審原告４１－１は、４０歳の頃、田舎でシンプルな自給自足の生活を営むため、田村市都路町に雑木林を含む１５００坪余りの土地を購入し、自らデザインの監修をした家を建て、仙台市内のマンションを処分して、平成５年に家族とともに移り住んだ。同４１－１は、移住後、地下室、ベランダ、薪小屋等を設ける改装をし、庭木を配置し、畑を設け、薪ストーブや自ら作った家具などを揃えるなど、多くの手間と時間をかけて家を作り上げた。一審原告４１－１は、平成２２年１１月に仕事を退職した。一審原告４１－２は地元の会社でパートタイム勤務をしており、６０歳まで働く予定だった。
(2)避難開始の経緯等
平成２３年３月１２日の夕食後、避難指示の放送があり、防寒具を持って同日午後８時半までに集会場に来るよう指示されたので、一審原告４１の世帯はその指示に従って集会所に行き、そこからバスで３０ｋｍ先の船引中学校に設けられた避難所に避難した。
一審原告４１の世帯は、東京に住む長男や親戚から避難するよう再三言われたこともあり、できるだけ遠いところへ避難しようと決めた。同４１の世帯は、平成２３年３月１３日朝、避難所を出て、まず自動車を取りに自宅に戻り、長男の住む東京に向けて出発し、渋滞を避けて裏道を行き、途中のコンビニエンスストアで地図を買うなどしながら移動し、まず長男の住むアパートに２泊した。
一審原告４１の世帯は、同４１－２の実家がある岐阜県に行くことにし、平成２３年３月１５日、東京から岐阜県に向かい、同４１－２の実家において、一部屋間借りして生活した。その後、同県各務原市の市営住宅に応募し、同月下旬に入居した。
(3)避難後の状況等
一審原告４１の世帯が入居した各務原市の市営住宅には風呂、洗濯機がなく、生活が不便であったので、平成２３年６月、県営住宅に引っ越した。この県営住宅では、同４０の世帯の自動車が福島ナンバーであったせいか、自動車に関するトラブルが絶えなかった。
一審原告４１－２は、度重なる生活環境の変化等から、平成２４年６月頃、心療内科で中度のうつ病及び睡眠障害と診断され、平成２５年５月頃から、睡眠障害の他に三叉神経痛なども併発して通院する必要が生じ、平成３０年１月にはＰＴＳＤと診断された。
一審原告４１の世帯は、岐阜県山県市に中古住宅を購入し、平成２６年１月から居住している。
一審原告４１の世帯は、田村市の自宅には思い入れがあって処分することができず、本件事故時のままにしているが、ベランダは雪の重みで崩れかけ、布団や衣類はカビで使い物にならない状態で、バイクは運搬費用がかかるため持ち出すことができない。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告４１の世帯の本件事故当時の住所地は田村市で、同市のうち都路町を含む地域は旧緊急時避難準備区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第２、３のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告４１の世帯は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である田村市に居住していたところ、本件事故直後に避難指示を受けて船引中学校の避難所まで行き、東京にいた長男らから言われてさらに遠くに避難することにしたものであり、本件事故直後の混乱期であったことを考えれば、同４１の世帯が避難所への避難の後、東京の長男宅、岐阜県の同４１－２の実家、各務原市の市営住宅、県営住宅へと避難したことは本件事故によるものと認められる。
他方、田村市の状況は前記のとおりであり、緊急時避難準備区域の指定も平成２３年９月３０日には解除されていることや、平成２４年における環境放射能の値を考えると、遅くとも同年８月３１日までには同市に帰還することに支障がなかったというべきである。
一審原告１－１らは、同４１の世帯の自宅のある田村市都路町は旧避難指示解除準備区域に近接しているから、避難継続の合理性については同区域の住民と同程度の期間を認めるべきと主張する。しかし、上記の各事情によれば、自宅が同町にあるからといって、平成２４年８月３１日より後も帰還に支障があるような状況であったとはいえない。


したがって、一審原告４１の世帯の避難生活について本件事故と相当因果関係が認められるのは、平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)一審原告４１－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告４１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１１万１０００円（乙Ｃ４１の５）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
②宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同４１－１が山県市への引越しを手伝ってくれた知人や親戚に対する謝礼として合計８０００円を支払ったとしてこれが損害であると主張する。
しかし、一審原告４１の世帯の本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２６年１月の山県市への引越しは本件事故によるものとはいえず、その謝礼が本件事故による損害であるとの主張は失当である。
③引越し費用
一審原告１－１らは、同４１－１の山県市への引越し費用１２万６０００円が損害であると主張するが、上記②のとおり、この引越しは本件事故によるものとはいえず、主張は認められない。
④一時立入り・帰省費用
ａ平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで一審原告１－１らは、同４１－１の一時立入り・帰省費用の１００万７５４０円が損害であると主張する。しかし、同４１－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した一時立入り・帰省費用８９万３２４０円（乙Ｃ４１の５）の限度では本件事故と相当因果関係のある損害の発生を認める余地があるが、これを超えて同４１－１が一時立入り・帰省費用を負担したとは認められない。したがって、８９万３２４０円の限度で本件事故と相当因果関係を有する一時立入り・帰省費用の損害と認める。
ｂ平成２４年９月１日から平成２８年５月まで
一審原告４１の世帯の本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、同年９月１日以降の一時立入りに要した費用は、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、一審原告１－１らが主張する上記期間分の損害は認められない。
ⅽ合計    ８９万３２４０円
⑤合計    １００万４２４０円
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同４１－１が山県市に転居した際の家財道具の購入費用６５万４６３６円が損害であると主張するが、山県市への転居は本件事故と相当因果関係を有するものではないから、この主張は認められない。
②光熱費
一審原告１－１らは、同４１の世帯が本件事故による避難をしたため、光熱費が避難前よりも３６万３１８７円増加し、これが同４１－１の損害であると主張する。
この点、避難によって、電気代については月額平均約２０００円、ガス代については月額約６００円増加したことが認められる（甲Ｃ４１の１・５から９まで、一審原告４１－１本人（原審）、弁論の全趣旨）。もっとも、一審原告４０の避難生活について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、本件事故と相当因果関係を有する損害についても平成２３年３月から平成２４年８月までの増加分に限られるというべきである。また、上掲証拠によれば、水道代については、同月までに３万４０５８円を要したことが認められる。
したがって、８万０８５８円（＝（電気代２０００円／月＋ガス代６００円／月）×１８か月＋水道代３万４０５８円）を本件事故と相当因果関係を有する光熱費の損害と認める。
③交通費
一審原告１－１らは、同４１－２が平成２５年に親戚の法要のために交通費を要したとして、同４１－１の損害として３万５９４０円を主張するが、同４１の世帯の避難生活について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、その後の上記交通費は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、主張は認められない。
④食費
一審原告１－１らは、同４１の世帯が、避難後、店舗等で野菜を購入する必要が生じたことにより食費が増加したとして４０万０５９３円の増加分を同４１－１の損害として主張する。
しかし、一審原告４１の世帯が自宅に畑を作っていた事実は前記のとおり認められるけれども、避難による食費の増加について具体的に認めるに足りる証拠はなく、同４１の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に平成２３年３月から平成２５年１１月分の食費増加費用２２万円を賠償したこと（乙４１の１・５）から、うち１２万円を本件事故と相当因果関係がある避難期間中の食費増加額と認める（弁論の全趣旨）。
したがって、１２万円を本件事故と相当因果関係を有する食費の損害と認める。
⑤合計２０万０８５８円
(ｳ)その他（住宅購入費用）
一審原告１－１らは、同４１－１が平成２５年に山県市で中古住宅を購入した際の費用４０万１０９１円が損害であると主張するが、山県市における住宅の購入は本件事故と相当因果関係を有するとはいえないから、その購入費用の損害の主張は認められない。
(ｴ)その他（車両買換え費用）
一審原告１－１らは、同４１の世帯が田村市から岐阜県へ荷物を移動させるために自動車の買換えを余儀なくされたとして、買換え費用２９万円が同４１－１の損害であると主張する。
しかし、避難のために荷物を移動する必要があったとしても、そのために自動車を買い換えなければならないとはいえず、自動車の買換え費用は本件事故と相当因果関係を有するものではなく、上記主張は認められない。
(ｵ)生命・身体的損害
一審原告１－１らは、同４１－１の生命・身体的損害の５万６４９０円が損害であると主張する。しかし、同４１－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した生命・身体的損害３９７８円（乙Ｃ４１の１・５）の限度では本件事故と相当因果関係のある損害の発生を認める余地があるが、これを超えて同４１－１が医療費等の生命・身体的損害を負担したとは認められない。


したがって、３９７８円の限度で本件事故と相当因果関係を有する生命・身体的損害と認める。
(ｶ)慰謝料
一審原告４１－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難指示を端緒に避難所へ避難したこと、さらに遠くに避難するため本件事故直後の混乱期に東京の長男宅まで自動車で避難したこと、その後は、岐阜県の同４１－２の実家、各務原市の市営住宅、県営住宅を転々とする避難生活であったこと、間借りや風呂なしなど不自由な生活があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
(ｷ)合計    ３００万９０７６円
イ財物損害
(ｱ)家財道具
一審原告１－１らは、同４１－１が本件事故により田村市の自宅の家財道具を処分せざるを得なくなったとして、処分した家財道具の購入費用４２７万８１００円が損害であると主張する。
しかし、一審原告４１の世帯の自宅は旧緊急時避難準備区域に所在し、一時的に自宅から避難したとしても平成２４年８月３１日より後には帰還することができたのであるし、避難生活中も一時帰宅して必要な家財道具を持ち出すことも不可能ではなかったというべきであるから、本件事故により家財道具を処分せざるを得なくなったということはできず、上記主張は認められない。
(ｲ)不動産
一審原告１－１らは、本件事故により田村市の自宅が使用できなくなったとして、上記自宅の平成２３年１月時点の固定資産評価額である２９８万１２１８円が同４１－１の損害であると主張する。しかし、上記自宅は旧緊急時避難準備区域に所在し、一時帰宅して自宅の管理を行うことも不可能ではなかったといえるから、本件事故により上記自宅の価値が全くなくなったとまではいえない。また、水が使えなくなっているとしても、その原因が本件地震によるものであるのか本件事故によるものであるのかは不明であり、本件事故により自宅が完全に使用不能になったということはできない。
一方で、田村市における森林の除染の完了は遅ければ平成２７年７月末であり（前記第３章、第２、３）、一審原告４１の自宅を取り囲む雑木林の除染には時間がかかったであろうことを考慮すると、本件事故により、その固定資産評価額の約３分の１である１００万円相当の価値下落があったと認めるのが相当である。
一審原告１－１らは、雑木林の除染がなされていない以上、同４１の世帯の自宅に生活拠点としての価値はないから、１００万円以上の損害を認めるべき旨主張するが、同４１の世帯の自宅の価値が全損した又は１００万円を超える価値の下落があったと認めるに足りる証拠が見当たらず、上記主張は採用することができない。
したがって、１００万円を本件事故と相当因果関係を有する不動産の財物損害と認める。
(ｳ)その他（屋根修理代）
一審原告１－１らは、同４１－１が田村市の自宅の屋根の修理代として２万６２５０円の支出を余儀なくされ、これが損害であると主張するが、屋根修理を要する状態になったとしても、その原因が本件地震によるものであるのか本件事故によるものであるのかは不明であり、上記修理代が本件事故と相当因果関係を有すると直ちに認めることはできない。
(ｴ)合計    １００万円
ウ合計    ４００万９０７６円
(3)一審原告４１－２の損害
一審原告４１－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難指示を端緒に避難所へ避難したこと、さらに遠くに避難するため本件事故直後の混乱期に東京の長男宅まで自動車で避難したこと、その後は、岐阜県の同４１－２の実家、各務原市の市営住宅、県営住宅を転々とする避難生活であったこと、間借りや風呂なしなど不自由な生活があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告４１－１について    ３６３万７３７５円イ一審原告４１－２について    ３８１万０１１８円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告４１の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ４１の１・５から８まで）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告４１－１に対し    その他（財物損害以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、通院交通費等の生活
費の増加分３３０万５４８７円
(ｲ)一審原告４１－２に対し    その他（財物損害以外）、一時立入り費用、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害（避難生活）、通
院交通費等の生活費の増加分３７８万６９１８円
イＡＤＲによる賠償    ３５万５０８８円
ＡＤＲにより、一審原告４１の世帯に対する和解金額が３５万５０８８円と合意され、同額が支払われた。
（内訳）
(ｱ)一審原告４１－１の避難費用、生活費増加費用、ＡＤＲ弁護士費用
３３万１８８８円
(ｲ)一審原告４１－２の生命・身体的損害（通院慰謝料）
２万３２００円
(ｳ)合計（和解金額）    ３５万５０８８円
(ｴ)既払い金    ０円
(ｵ)合計（支払い額）    ３５万５０８８円
ウ合計    ７４４万７４９３円
（内訳）
(ｱ)財物損害以外の損害    ７４４万７４９３円
(ｲ)財物損害    ０円
(3)一審原告４１の世帯に対する各弁済額
ア一審原告４１－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ３３０万５４８７円ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３３万１８８８円
ＡＤＲによる賠償額のうち、一審原告４１－１に対する賠償であることが明らかであるか同４１の世帯のために同４１－１が支出したものと認められる前記(2)イ(ｱ)の３３万１８８８円が同４１－１に対する弁済額と認められる。
(ｳ)合計    ３６３万７３７５円


したがって、一審被告東京電力の一審原告４１－１に対する弁済の抗弁は財物損害以外の損害に対する弁済をいうものとして全部認められる。
イ一審原告４１－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ３７８万６９１８円ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ２万３２００円
ＡＤＲにおける賠償額のうち、一審原告４１－２に対する賠償であることが明らかな前記(2)イ(ｲ)の２万３２００円が同４１－２に対する弁済額となる。
(ｳ)合計    ３８１万０１１８円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４１－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告４１－１
ア財物以外の損害
(ｱ)損害額    ３００万９０７６円
(ｲ)弁済額    ３６３万７３７５円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
(ｴ)認容額    ０円
イ財物損害
(ｱ)損害額    １００万円
(ｲ)弁済額    ０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    １００万円
(ｴ)弁護士費用    １０万円
(ｵ)認容額    １１０万円
ウ合計
認容額１１０万円
(2)一審原告４１－２
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ３８１万０１１８円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第３９一審原告４２の世帯
１認定事実（甲Ｃ４２の１の１・２、一審原告４２－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告４２－１（本件事故当時３３歳）、その長女である同４２－２（本件事故当時１０歳）、長男である同４２－３（本件事故当時８歳）、二女である同４２－４（本件事故当時６歳）は、本件事故当時、福島市内の自宅（福島第一原発からの距離６３．３９ｋｍ（乙Ｃ４２の２））に居住していた。
本件事故当時、一審原告４２－１は福島市内にある病院に看護師として勤務しており、同４２－２は小学４年生、同４２－３は小学２年生、同４２－４は保育園の年長であった。同４２－１は、同４２－２から同４２－４までの親権者であり、同４２－１の収入のみで家族４人の生計を立てていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告４２－１は、本件地震発生後の平成２３年３月１２日、夜勤の仕事に行くために、同４２－２から同４２－４までを託児所に預けた。同４２－１の両親は福島県南相馬市原町区に居住していたが、母が、同日、同４２－１の家に避難してきて、本件地震発生時に東京に行っていた父も、同月１３日、同４２－１の家に避難してきた。同４２－１は、同月１４日、テレビで福島第一原発が爆発する映像を見て、この爆発により放射性物質が広範囲に放出されるとの報道を聞いて、放射線による被ばくを避けるため、福島市外へ避難することを決めた。
一審原告４２－１は、平成２３年３月１４日、自動車に同４２－２から同４２－４まで及び両親を乗せ、新潟市に避難し、同市内のホテルに２泊した。宿泊中に本件事故のニュースを見るうち、同４２－１とその両親は福島県に帰ることはできないと考え、静岡県掛川市に住んでいる同４２－１の弟の家近くに避難することにした。同４２の世帯及び同４２－１の両親は、同月１６日、自動車で新潟市から掛川市へ向かい、同市内のホテルに４泊し、ホテルに宿泊している間に同市役所に相談し、同月２０日、市営住宅に移った。同４２の世帯は家財道具等を何も持たない状態で避難していたため、最低限の家財道具や子らの学用品を買い揃えた。
一審原告４２－１は、平成２３年３月２５日、仕事に復帰するため自動車で福島市の自宅に戻り、同４２－１の両親と同４２－２から同４２－４までが掛川市に残り、両親が同４２－２から同４２－４までの面倒を見た。同４２－１は、毎月、１度は１週間近い連休を取るようにして、掛川市に行っていたが、福島市と掛川市の二重生活に限界を感じるようになり、同年１１月頃に同市内にマンションを借り、同年１２月に勤務先の病院を退職し、平成２４年１月から同マンションで同４２－２から同４２－４までと一緒の生活を始めた。なお、同４２－１の両親は、その頃、同市内の別の場所に転居した。
(3)避難後の状況等
一審原告４２－１が平成２３年３月末に職場に復帰したところ、勤務先からは一時的とはいえ避難したことを責められた。また、同４２－１が掛川市に行くため勤務先を退職した際、奨学金の返済として１００万円の支払いを求められた。
一審原告４２－１は、掛川市に引っ越した後しばらくは無収入で貯金を切り崩して生活していたが、平成２４年４月から同市内の病院で看護師として勤務するようになった。同病院では、同僚から言葉の違いを言われて、辛い思いをしたこともあった。
一審原告４２－２から同４２－４までは、特に問題なく学校に通った。一審原告４２－１は、平成２９年５月、掛川市内に自宅を購入し、同４２の世帯はそこに転居した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告４２の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告４２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していたところ、福島第一原発が爆発するニュースを見るなどしたことから本件事故直後に新潟市へ、さらにそこから掛川市へ避難したものであり、この避難は本件事故によるものと認められる。


他方、福島市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子ども、幼児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。
したがって、子ども、幼児である一審原告４２－２から同４２－４までの避難生活について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。また、一審原告４２－１については、まず平成２３年３月１４日から同月２５日までの新潟市及び掛川市における避難生活が本件事故との相当因果関係が認められる。また、平成２４年１月の掛川市への転居は、上記のとおり本件事故と相当因果関係ある避難生活を同市で続けていた同４２－２から同４２－４までと同居するためであったから、これも本件事故による再避難とみることができ、その後の避難生活は同年８月３１日までの限度で本件事故との相当因果関係が認められ、平成２３年３月２５日から同年１２月頃までの福島市と掛川市の二重生活に要した費用等も相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当というべきである。
(2)一審原告４２－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、同４２の世帯が福島市から新潟市へ避難する際の交通費及び新潟市から掛川市に避難する際の交通費として計３万８０００円を要したとして、これが同４２－１の損害であると主張する。一審原告４２－１が実際に上記金額を支出したことを示す証拠はないものの、同４２の世帯がその主張のとおり自動車で移動した事実は前記のとおり認められ、この事実によれば、同４２－１に少なくとも２万円の交通費が発生した事実を推認することができる。
したがって、２万円を本件事故と相当因果関係がある交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同４２の世帯が福島市から新潟市へ避難する際の宿泊費及び新潟市から掛川市に避難する際の宿泊費として１０万８０００円を要し、これが同４２－１の損害となると主張する。一審原告４２－１が実際に上記金額を支出したことを示す証拠はないものの、同４２の世帯が新潟市のホテルで２泊、掛川市のホテルで４泊した事実は前記のとおり認められ、この事実によれば、同４２－１に上記主張額を下らない宿泊費が発生した事実を推認することができる。したがって、１０万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費の損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告４２－１が引越し費用として１５万７９５０円を要した事実が認められ（甲Ｃ４２の４）、この１５万７９５０円を本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害と認める。
(ｴ)敷金・礼金
一審原告１－１らは、同４２－１が避難先である掛川市の市営住宅の賃貸借契約締結に際して一時金等として１９万８０００円を要し、これが損害となると主張するが、同市営住宅の賃貸借契約書（甲Ｃ４２の５）では一時金等の負担者は静岡県知事となっており、同４２－１がこれを負担したとは認めるに足りず、上記主張は認められない。
(ｵ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同４２－１が平成２３年３月２５日に掛川市から福島市内の自宅に自動車で戻った際の費用として２万２０００円を要したとして、これが損害であると主張する。
一審原告４２－１が実際に上記金額を支出したと認めるに足りる証拠はないが、同４２－１が上記のとおり移動した事実は前記のとおり認められ、この事実によれば少なくとも１万円の費用を要した事実を推認することができる。
したがって、１万円を本件事故と相当因果関係を有する帰宅費用の損害と認める。
(ｶ)面会交通費
一審原告４２－１が本件事故と相当因果関係がある二重生活期間中である平成２３年４月から同年１２月までの間、月１回、福島市と掛川市を往復していた事実は前記のとおり認められ、月１回は相当な範囲の面会交通であるといえ、前記(ｵ)のとおり福島市、掛川市間の移動に要する費用は少なくとも１万円と推認できる。
したがって、１８万円（＝１万円×２（往復）×９回（平成２３年４月から同年１２月まで））を本件事故と相当因果関係を有する面会交通費の損害と認める。
(ｷ)合計    ４７万５９５０円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同４２－１が家財道具購入費として５４万４３７６円を要し、これが損害となると主張する。
一審原告１－１らは、同４２－１が家財道具を購入したことを示す領収証等の証拠を一切提出しないが、同４２－１が家財道具を持ち出さないまま新潟市を経て掛川市に避難し、同市において最低限の家財道具や子らの学用品を買い揃えたこと、同４２の世帯は大人１名と子ども３名の家族であることの各事実は前記のとおり認められ、この事実によれば、生活のための家財道具及び子らの学用品の購入費用として少なくとも１０万円を要した事実を推認することができる。
したがって、１０万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)光熱費
一審原告１－１らは、二重生活により水道光熱費が増加し同４２－１が１３万５０００円の損害を被ったと主張するが、実際に水道光熱費が増加したことについて具体的な立証がなく、上記主張は認められない。
(ｳ)交通費
一審原告１－１らは、同４２－１が越境通学をしていた子らの送迎に要した交通費として７万５６００円を要し、これが損害であると主張する。
しかし、そのような交通費が発生したとしても、それは本件事故による避難のために発生した費用ではなく、一審原告４２－１が子らを越境通学させたことにより発生した費用であり、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから、上記主張は認められない。
(ｴ)通信費
一審原告１－１らは、二重生活により同４２－１の通信費が増加したとして９万円の損害を主張するが、実際に通信費が増加したことについて具体的な立証がなく、上記主張は認められない。
(ｵ)被服費


一審原告１－１らは、同４２の世帯の避難後１年程度は同４２－１が避難先で同４２－２から同４２－４までの被服を買い足さなければならなかったとして、被服費５万４０００円の損害を主張する。しかし、一審原告４２－１は月に１回は福島市から掛川市に行っていたのであるから、その際に同４２－２から同４２－４までの服を自宅から持っていくことも可能であり、被服を買い足す必要があったとしても、それが本件事故による避難のためであるとは直ちには認められない。
(ｶ)食費
一審原告１－１らは、本件事故による避難前は同４２－１が実家から野菜や米などをもらっていたがそれができなくなったことや同４２－１が二重生活となったことから食費が増加し同４２－１が１３５万円の損害を被ったと主張するが、実際に食費が増加したことについて具体的な立証がなく、上記主張は認められない。
(ｷ)教育費
一審原告１－１らは、本件事故により避難したため同４２－１が同４２－２から同４２－４までの教材等を新たに買い揃える必要性が生じ、同４２－１に１３万２０００円の損害を被ったと主張するが、前記(ｱ)で認めた避難直後の学用品の購入以外に、同４２－１が実際に上記の支出をしたと認めるに足りる証拠はなく、上記主張は認められない。
(ｸ)合計    １０万円
ウ就労不能損害
一審原告４２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した一審原告４２－１の平成２４年１月から同年３月までの就労不能損害１２０万７４３９円（乙Ｃ４２の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ被ばく検査費用
一審原告１－１らは、同４２－１が平成２４年から平成２９年まで、同４２－２から同４２－４までに甲状腺検査を受けさせた際の交通費として２６４６円を支出し、これが同４２－１の損害となると主張する。この点、証拠（甲Ｃ４２の１の２）によれば、一審原告４２－１は、同４２－２から同４２－４までに被ばく検査を受検させるために自動車で浜松医科大学附属病院に３回赴いたことが認められ、その際、１ｋｍあたり１５円で片道２９．４ｋｍとして１５円×２（往復）×２９．４ｋｍ×３回＝２６４６円の交通費を要したことが認められる。そして、一審原告４２－１が、一般的に放射線の影響を受けやすいとされる子ども、幼児である同４２－２から同４２－４までが、福島市から避難する前に被ばくし、その影響が出現することを懸念し、後日、相当な範囲で甲状腺検査を受検させることは社会通念上相当な行動といえ、そのための交通費は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。したがって、２６４６円を本件事故と相当因果関係ある被ばく検査費用の損害と認める。
オ慰謝料
一審原告４２－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中並びに二重生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の混乱期に自動車でまず新潟市へ、次いで掛川市に向かい、ホテル住まいの後、市営住宅に入居した避難の状況、子ども、幼児である同４２－２から同４２－４までを伴っての避難であったこと、看護師の仕事に復帰するため同４２－２から同４２－４までを両親に委ねて福島市の自宅に帰らなければならなかったこと、その後、月に１度掛川市に通う二重生活の期間が続いたこと、同４２－２から同４２－４までと同居するため仕事を辞めなければならなかったこと、新旧の勤務先でそれぞれ辛い思いをしたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
カ合計    ２５８万６０３５円
(3)一審原告４２－２の損害
一審原告４２－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、新潟市を経て掛川市まで自動車で移動し、ホテル住まいの後、市営住宅に入居した避難の状況、母である同４２－１と二重生活の期間が続いたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告４２－３の損害
一審原告４２－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、新潟市を経て掛川市まで自動車で移動し、ホテル住まいの後、市営住宅に入居した避難の状況、母である同４２－１と二重生活の期間が続いたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告４２－４の損害
一審原告４２－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、新潟市を経て掛川市まで自動車で移動し、ホテル住まいの後、市営住宅に入居した避難の状況、母である同４２－１と二重生活の期間が続いたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告４２－１について    ２０２万３７６２円イ一審原告４２－２について    １４７万６６６７円ウ一審原告４２－３について    １４７万６６６７円エ一審原告４２－４について    １４７万６６６６円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告４２の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ４２の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告４２－１に対し    自主避難等に係る損害６４万円(ｲ)一審原告４２－２に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｳ)一審原告４２－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告４２－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    ２８０万円
イＡＤＲによる賠償    ３６５万３７６２円
ＡＤＲにより、一審原告４２の世帯に対する和解金額が６０５万３７６２円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち２４０万円を控除した３６５万３７６２円が支払われた。
（内訳）


(ｱ)生活費増加費用、移動費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
４０４万６３２３円
(ｲ)就労不能損害    １２０万７４３９円
(ｳ)精神的損害    ８０万円
(ｴ)合計（和解金額）    ６０５万３７６２円
(ｵ)既払い金    ２４０万円（一審原告４２－１から同４２－４まで分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ３６５万３７６２円
ウ合計    ６４５万３７６２円
(3)一審原告４２の世帯に対する各弁済額
ア一審原告４２－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３６５万３７６２円
ＡＤＲにおける和解金額からの既払い金２４０万円の控除は、まず前記(2)イ(ｳ)の精神的損害８０万円から全額が控除され、次いで一審原告４２－１が支出した同４２の世帯共通の費用である同(ｱ)から１６０万円が控除されたものとみて、その余の同(ｱ)の２４４万６３２３円と同４２－１に対する賠償であることが明らかな同(ｲ)の１２０万７４３９円の合計額である３６５万３７６２円をＡＤＲによる賠償のうち同４２－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    ４２９万３７６２円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４２－１に対する弁済の抗弁２０２万３７６２円は全部認められる。
イ一審原告４２－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告４２－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同４２－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４２－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告４２－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告４２－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同４２－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４２－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告４２－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告４２－４に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同４２－４に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４２－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告４２－１
ア損害額    ２５８万６０３５円
イ弁済額    ２０２万３７６２円
ウ弁済額控除後の損害額    ５６万２２７３円
エ弁護士費用    ６万円
オ認容額    ６２万２２７３円
(2)一審原告４２－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(3)一審原告４２－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(4)一審原告４２－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第４０一審原告４３の世帯
１認定事実（甲Ｃ４３の１、一審原告４３－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告４３－１（本件事故当時３４歳）、その長女である同４３－２（本件事故当時８歳）、その長男である同４３－３（本件事故当時５歳）、同４３－１の夫（同４３－２及び同４３－３の父。本件事故当時３７歳）は、本件事故当時、福島市所在の社宅（福島第一原発からの距離５０．４５ｋｍ（乙４３の１））に居住していた。
一審原告４３－１は、夫と平成１３年に結婚し、本件事故当時は主婦であった。夫は福島市内の地方銀行に勤務していた。
(2)避難開始の経緯等


一審原告４３－１は、平成２３年３月１２日、名古屋市の実家にいる母や妹から、同市に避難したらどうかと誘われた。同月１３日、福島県双葉郡富岡町に住んでいた同４３－１の夫の父が同４３の世帯の福島市の社宅に避難してきた。同４３－１は、同月１５日頃、夫と相談し、放射能の影響を考慮して、夫以外で名古屋市へ避難することを決めた。同４３の世帯及び夫の父は、同月１６日、タクシーで那須塩原駅に行き、同駅から新幹線で東京を経由して名古屋市に向かい、同日夜、同４３－１の実家に到着した。
(3)避難後の状況等
一審原告４３の世帯は、避難当初は同４３－１の実家で生活していたが、その後実家の近くに転居した。同４３－１は主婦として、同４３－２及び同４３－３の世話をしながら生活している。
一審原告４３－２及び同４３－３は、平成２３年５月から名古屋市内の小学校に転入した。
一審原告４３の世帯が本件事故当時居住していた社宅はなくなっており、同４３－１の夫は、現在は、勤務先の福島県内の支店の近くにある別の社宅に居住し、月に２回程度、名古屋市との間を往復している。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告４３の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告４３の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していたところ、同４３－１は、本件事故直後、名古屋市に住む母や妹から避難の誘いがあったり、夫の父が富岡町から福島市に避難してきたりという切迫した状況で、放射線の子らへの影響を心配して名古屋市への避難を決めたもので、本件事故直後で情報が十分でなかったことを考えると、同４３の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。他方、福島市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子ども、幼児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきであり、このことは一審原告４３－１の夫が避難せずに福島市に残っていたことを考慮しても明らかである。したがって、一審原告４３－２及び同４３－３が本件事故当時、子ども、幼児であったことを考慮すれば、同４３の世帯の避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)一審原告４３－１の損害
一審原告４３－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、同４３－２及び同４３－３を伴っての避難及び避難生活であったこと、夫と離れての避難生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
(3)一審原告４３－２の損害
一審原告４３－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難先の小学校への転入となったこと、父と離れての避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告４３－３の損害
一審原告４３－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、父と離れての避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告４３－１について    １２万円
イ一審原告４３－２について    １４５万８０００円ウ一審原告４３－３について    １４５万８０００円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告４３の世帯及び同４３－１の夫に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ４３の３、乙Ｃ５０の１から１４まで）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告４３－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告４３－２に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｳ)一審原告４３－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    １５６万円
イＡＤＲによる賠償    ６０５万１７９８円
ＡＤＲにより、一審原告４３の世帯及び同４３－１の夫に対する和解金額が７４１万１７９８円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１３６万円を控除した６０５万１７９８円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
６８９万１７９８円
(ｲ)一審原告４３－１の夫の追加的費用等    ４万円
(ｳ)精神的損害    ４８万円
(ｴ)合計（和解金額）    ７４１万１７９８円
(ｵ)既払い金    １３６万円（一審原告４３－１分８万円、同４３－２及び同４３－３分各６０万円、同４３－１の夫分８万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ６０５万１７９８円
ウ合計    ７６１万１７９８円
(3)一審原告４３の世帯に対する各弁済額
ア一審原告４３－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円


ＡＤＲにおける和解金額からの既払い金１３６万円の控除は、まず前記(2)イ(ｳ)の精神的損害４８万円から全額が、次いで一審原告４３－１の夫が支出した同４３の世帯及び同４３－１の夫共通の費用である同(ｱ)から８８万円が順次控除されたとみると、ＡＤＲによる賠償のうち同(ｱ)の控除後の残額の部分は同４３－１の夫に対する弁済とみるべきであり、同(ｳ)の精神的損害の同４３－１に係る部分は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償による同４３－１に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４３－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告４３－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告４３－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同４３－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４３－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告４３－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲにおける和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告４３－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償による同４３－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告４３－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告４３－１
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ６８万円
エ弁護士費用    ７万円
オ認容額    ７５万円
(2)一審原告４３－２
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ９万円
(3)一審原告４３－３
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ９万円
第６部結論
第１章一審原告らの請求に対する判断
第１以上によれば、一審原告らの一審被告国に対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。
第２また、一審原告らの一審被告東京電力に対する請求については、一審原告１７－１のものは理由があるからこれを認容し、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らのものはそれぞれの一審原告に対応する同「認容額（控訴審）」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度でいずれも理由があるからこれらを認容し、その余はいずれも理由がないからこれらを棄却し、同「区分」欄に「【５】」又は「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らのものはいずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。
第２章結語
よって、原判決中、上記第１章、第２の判断に反する部分は相当でなく、その余の部分は相当であるから、原判決主文第１項及び第２項中、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」、「【４】」又は「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する各請求に係る部分を上記第１章、第２の判断に従って変更し、一審原告らの一審被告国に対する各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し、同別紙の「区分」欄に「【３】」、「【５】」又は「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する各控訴及び同「区分」欄に「【２】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対するその余の各控訴をいずれも棄却し、一審被告東京電力の同「区分」欄に「【１】」又は「【２】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対する各控訴及び同「区分」欄に「【３】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対するその余の各控訴をいずれも棄却し、原判決中、当審における訴訟承継により更正を要する部分を本判決別紙７「更正目録」記載のとおり更正することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


令和４年１１月１６日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月２６日
判              決
原              告          株式会社ナンシン同訴訟代理人弁護士          中    島              慧同                          福    原    裕次    郎同                          松    原    敦    也被              告          株式会社ルス・コム同訴訟代理人弁護士          黒    田    健    二同                          吉    村              誠同訴訟代理人弁理士          涌    井    謙    一同                          梶    原              慶
主              文
１特許庁が無効２０１９－８０００９９号事件について令和３年１０月１８日にした審決中、請求項６及び９に係る部分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８０００９９号事件について令和３年１０月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴被告は、平成１４年９月２４日、その名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする発明について特許出願（特願２００２－２７８１２１号。以下「本件出願」という。）をし、平成１８年１２月８日、その設定登録（特許第３８８９６８９号、請求項の数９）を受けた（以下、この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
平成２９年９月１９日、本件特許についての訂正審判（訂正２０１７－３９００９４）が請求され、同年１１月１３日に特許請求の範囲の請求項１及び明細書【００１１】の訂正を認める審決がされ、そのころ確定した（以下、この訂正を「前件訂正」という。）。
⑵原告は、令和元年１１月２１日付けで本件特許の請求項１、５、６及び９に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１９－８０００９９号）をした。
特許庁が令和３年１月１８日に本件特許の請求項１、５、６及び９に係る発明についての特許を無効にするとの審決の予告をしたところ、被告は、同年３月２９日付けで本件特許の請求項５及び９に係る特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行った（以下、この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は、令和３年１０月１８日、「特許第３８８９６８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５及び９について訂正することを認める。特許第３８８９６８９号の請求項１、５、６及び９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。
⑶原告は、令和３年１１月２２日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載等
前件訂正後の本件特許の請求項１、５、６及び９の発明（以下、請求項の番号に応じて「本件発明１」のようにいう。）並びに本件訂正後の本件特許の請求項５及び９の発明（以下、請求項の番号に応じて「訂正発明５」のようにいい、本件発明１及び６並びに訂正発明５及び９を併せて「本件発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は、それぞれ次のとおりである。なお、以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を前件訂正の前後を通じて、単に「本件明細書」という。
⑴本件発明１
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電
鋳管を製造する方法であって、
前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前
記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、
前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴とす
る、
電鋳管の製造方法。
⑵本件発明５及び訂正発明５
ア本件発明５
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、
請求項１記載の電鋳管の製造方法。
イ訂正発明５（下線部は、本件発明１との相違部分）外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲饒物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除
去して電鋳管を製造する方法であって、
前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または
前記囲饒物より電気伝導率が高いものとし、
前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない
部分を形成し、
前記細線材は一方または両方から引っ張って断面が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物ま
たは前記囲饒物の肉厚が５０μｍ以下であり、
前記電着物または前記囲繞物はニッケルとし、前記導電層は金としたこ
とを特徴とする、
電鋳管の製造方法。
⑶本件発明６
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方または両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去
して製造される電鋳管であって、
前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものと
し、


前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ
以下であることを特徴とする、
電鋳管。
⑷本件発明９及び訂正発明９
ア本件発明９
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、
請求項６又は７記載の電鋳管。
イ訂正発明９（下線部は、本件発明６との相違部分）外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成すると共に、前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いもの
とし、
前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０
μｍ以下であり、
前記電着物または前記囲繞物はニッケルとし、前記導電層は金としたこ
とを特徴とする、
電鋳管。
３本件審決の理由の要旨
本件審決は、①本件訂正のうち、令和３年３月２９日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）記載の訂正事項１（請求項５につき請求項1を引用していたものを引用関係を解消して独立の請求項とするもの）及び２に係る訂正事項（請求項５につき、前記２イのように訂正するもの）を統合整理した訂正事項（以下「訂正事項Ａ」という。）及び本件訂正請求書記載の訂正事項３（請求項９につき請求項６を引用していたものを引用関係を解消して独立の請求項とするもの）、同４（請求項７を引用していた訂正前の請求項９を削除するもの）及び同５（請求項９につき、前記２イのように訂正するもの）に係る訂正事項を統合整理した訂正事項（以下「訂正事項Ｂ」という。）はいずれも訂正要件を満たす訂正事項であるから、本件訂正は適法である、②本件明細書の発明の詳細な説明は、明確かつ十分に記載されたものといえるから、実施可能要件に違反しない、③本件発明は、課題を解決するための手段が十分に反映された発明となっているから、発明の詳細な説明に記載されたものといえる、④本件発明６及び訂正発明９は明確である、⑤本件発明は、本願出願前に日本国内において頒布された甲第１号証「特開２００１－１９２８８２号公報」（以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下、方法の発明を「甲１方法発明」と、物の発明を「甲１物発明」という。）と、甲第２号証「特開２００２－８０９９１号公報」（以下「甲２文献」という。）に記載された事項（以下「甲２技術事項」という。）及び本願出願時の技術常識に基づいて本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した。それぞれの論点に関する本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
⑴本件訂正の適法性について
ア訂正事項Ａについて
本件発明１の引用に係る本件発明５の「前記細線材は一方または両方から引っ張って断面が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」操作を、訂正事項Ａに係る、あらかじめ「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し」てから実施するものに限定することは、本件明細書【００８４】、【図６】において示唆されており、また、当業者は、「電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整え」る（【０１０６】）工程が、端部の電着物５５を除去する工程を含んでいると解することができ、細線材の両端側に電着物又は囲繞物を電鋳によりいったん設けた後、これを除去することで、細線材の両端側に電着物又は囲繞物が形成されていない部分を形成し、電鋳管を製造するような形態を理解することができるから、訂正事項Ａは新規事項追加とはならず、その他の訂正要件も満たされている。
イ訂正事項Ｂについて
本件発明６の引用に係る本件発明９の「前記細線材の一方または両方を引っ張って断面を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去」する操作を、訂正事項Ｂに係る、あらかじめ「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し」てから実施するものに限定することが新規事項追加とはならず、その他の訂正要件も満たされていることは前記アと同旨。
⑵実施可能要件違反（無効理由１）の有無について本件発明は、細線材を一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させるものとされているが、その引っ張り対象の細線材としては、①その両端側に導電層を設けない部分（細線材の露出部分）を備えるものと、②導電層を設けない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）であって、a)細線材の両端において、細線材外周面に電解メッキによる導電層は設けられるものの、電鋳による電着物又は囲繞物までは設けられない場合と、b)細線材の両端において、細線材外周面に電解メッキによる導電層が設けられ、さらに電鋳による電着物又は囲繞物が設けられる場合がある。
ア前記①の場合
本件明細書【００８４】、【図６】の記載を参酌すると、両端側の導電層を設けていない部分を引っ張ることで、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離しやすく、また、導電層と電着物との密着性も損なわれ難いという効果を奏しつつ、本件発明のように電着物又は囲繞物の内面に導電層を残したまま細線材を引き抜いて除去できることが理解される。
イ前記②a)の場合


細線材としてステンレス製のもので、かつ、導電層として金メッキされたものを採用する前提で、両端まで外周面に電解メッキによる導電層が設けられた細線材を引っ張る操作によって、脆い導電層（金メッキ）は破断する一方、ステンレス製の細線材は、強靱、かつ、表面が不動態膜で覆われていて導電層との密着性は大きなものではないため、引っ張られることで断面積が小さくなるように変形し、変形した細線材と導電層の間には隙間が形成されるため、電着物又は囲繞物の内面に導電層を残したまま細線材を引き抜いて除去することができる（甲４７）。
ウ前記②b)の場合
両端の電着物又は囲繞物を除去又は破断してから、当該両端を掴んで引っ張ることで細線材の断面積が小さくなるような変形を図り、かつ、その後に細線材の引き抜き除去を図ることは、当業者が過度な試行錯誤なく通常期待される程度の創意工夫の範囲で実施可能である（甲２１ないし２３、５０ないし５２）。
⑶サポート要件違反（無効理由２）の有無について
ア本件発明１及び訂正発明５
本件発明１及び訂正発明５の解決課題は、コンタクトプローブ用の管等、電気を伝導するのに適した部品として使用できる微細な内径の電鋳管を容易に製造する方法を提供すること（第１の課題）と把握される（本件明細書【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００４５】）。第１の課題解決には、①内面に導電層を設けた電鋳管を製造すること（【００４５】。以下「電鋳管の構造要件（製法）」という。）、及び、②細線材を「一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成し」、これを「掴んで引っ張」り「除去」すること（【００４１】、【００４２】。以下「細線材の除去要件（製法）」という。）の２つの要件が必要であるところ、本件発明１及び訂正発明５は、この２つの要件を兼ね備え、第１の課題解決のための手段が十分に反映された発明である。
イ本件発明６及び訂正発明９
本件発明６及び訂正発明９の解決課題は、コンタクトプローブ用の管等、電気を伝導するのに適した部品として使用できる微細な内径の電鋳管を提供すること（第２の課題）と把握される（本件明細書【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００４５】）。
第２の課題解決には、③「導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできる」ように内面に導電層を設けた電鋳管とすること（【００４５】。以下「電鋳管の構造要件（物）」という。）、及び、④細線材を「一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成し」、「掴んで引っ張る」ことで製造された構造物であること（【００４１】、【００４２】。以下「細線材の除去要件（物）」という。）の２つの要件が必要であるところ、本件発明６及び訂正発明９は、この２つの要件を兼ね備え、第２の課題解決のための手段が十分に反映された発明である。
⑷明確性要件違反（無効理由３）の有無について
従来、細線材に電鋳することで微細な内径を有する管を作成する場合に細線材を除去することは容易なことではなかったが、本件発明６及び訂正発明９の各請求項に記載の方法に対応する「細線材を一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成し、掴んで引っ張る」などする（本件明細書【００４１】の３）抜き取り方法を用いることで、細線材を除去可能であり、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できることが理解される（本件明細書【０００５】、【０００６】、【００４１】、【００４２】）。
そして、本件明細書の記載を踏まえると、上記細線材の抜き取り方法に関する記載は、電鋳により製造された微細な管の構造又は特性として、細線材が適切に除去されており、電鋳管がコンタクトプローブ用の管等として使用可能な程度の内面精度を有しているとの構造又は特性を表していると解釈することができる。
また、本件発明６及び訂正発明９の物の製造方法の特定により達成される上記内面精度の構造又は特性を、どのように直接特定すれば的確に表現できそうであるかを想定することができないし、かつ、本件発明の出願時において、これら構造又は特性を的確に直接特定することが一般に知られていたとも認められないから、当該電鋳管をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でない事情が存在したともいえる。そうすると、本件発明６及び訂正発明９の物の製造方法を特定する記載により、これら発明の内容が不明確になるとはいえない。
⑸進歩性欠如（無効理由４）の有無について
ア甲１方法発明及び甲１物発明の認定
甲１方法発明
断面が円形で径が０.１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２.０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキして、直径０.１３６ｍｍの芯線を得、この芯線を電鋳用治具にセットし、スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳浴に、ニッケルの金属板をセットし、電鋳浴に浸漬し、芯線を陰極、ニッケル板を陽極にして、１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で電鋳を１８時間実施して、平均約２.５ｍｍの直
径のニッケル電鋳品を得て、
この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下から頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去し、端面を研磨する、フェルールの製造方法。
甲１物発明
断面が円形で径が０.１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２.０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキして、直径０.１３６ｍｍの芯線を得、この芯線を電鋳用治具にセットし、スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳浴に、ニッケルの金属板をセットし、電鋳浴に浸漬し、芯線を陰極、ニッケル板を陽極にして、１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で電鋳を１８時間実施して、平均約２.５ｍｍの直
径のニッケル電鋳品を得て、


この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下から頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去し、端面を研磨して製造されるフェルール。
イ本件発明１と甲１方法発明との相違点
相違点１
本件発明１は、「前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去」するものであるのに対し、甲１方法発明は、「細線材を除去」する際に「前記電着物または前記囲繞物の内面」に「導電層」が残るか不明な点。
相違点２
「導電層」のメッキ方法に関し、本件発明１は、「電解メッキ」であるのに対し、甲１方法発明は、メッキの方法が特定されていない点。
相違点３
「細線材」の除去方法に関し、本件発明１は、「一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」ものであるのに対し、甲１方法発明は、「この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去」するものである点。
相違点４
「電着物または前記囲繞物」の「肉厚」に関し、本件発明１は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である」のに対し、甲１方法発明は、「電鋳品」の「肉厚」が約１.１８２ｍｍ（１１８２μｍ）または約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）である点（なお、本件審決の「相違点４」には「本件発明１は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下である」」として「５μｍ以上」が加えられているが、この点は誤記と認められる（当事者間に争いがない。）。）。
ウ相違点４の容易想到性
甲１方法発明が製造の対象とするような光ファイバー接続用のフェルールは、一般に、径が０.１２６ｍｍ程度の細孔を有し、外径が２.５ｍｍで、長さが１２ｍｍ程度の微細孔パイプであり（甲１【０００２】）、当該記載の寸法からみて、通常の肉厚が１１８７μｍ程度であることが認められる。また、光コネクターが、０.１２５ｍｍ程度の太さの細くて折れやすい光ファイバーを円筒形の管に通して固定することにより、光ファイバーの中心にあるコア同士の位置を正確に合わせて接続を図るものであり、その接続のために光ファイバーをコネクタに確実に固定する光コネクタ用部品がフェルールであるから（甲１【０００３】）、フェルールが十分な強度を必要とすることは明らかである。
一方、本件発明１における電鋳管の５０μｍ以下との極端に薄い肉厚では、強度が得られないおそれがあり、フェルールの製造方法である甲１方法発明において製造されるフェルールの肉厚を５０μｍ以下とする動機は生じ得ないばかりか、強度不足となる観点から阻害要因もある。したがって、相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ本件発明１について小括
以上から、相違点１ないし３について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１方法発明及び技術常識等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ本件発明６について
本件発明６と甲１物発明とは、それぞれ前記イの相違点３及び相違点１と同旨の相違点５及び相違点６で相違するほか、以下の相違点７とで相違する。
（相違点７）
「電着物または前記囲繞物」の「肉厚」に関し、本件発明６は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下である」のに対し、甲１物発明は、「電鋳品」の「肉厚」が約１.１８２ｍｍ（１１８２μｍ）または約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）である点。相違点７は、相違点４と同様の相違点であるところ、相違点４が容易に想到でないことは前記ウのとおりであるから、本件発明６は、甲１物発明及び技術常識等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ訂正発明５について
訂正発明５と甲１方法発明とは、前記イの相違点１、２及び４で相違するほか、以下の相違点３′とで相違する。
（相違点３′）
「細線材」の除去方法に関し、訂正発明５は、「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、」「前記細線材は一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」ものであるのに対し、甲１方法発明は、「この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去」するものである点。
前記ウのとおり、相違点４は容易想到ではないから、訂正発明５は、甲１方法発明及び技術常識等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
キ訂正発明９について
訂正発明９と甲１物発明とは、前記オの相違点６及び７で相違するほか、以下の相違点５′とで相違する。
（相違点５′）


「細線材」の除去方法に関し、訂正発明９は、「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜」くものであるのに対し、甲１方法発明は、「この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜く」ものである点。前記オのとおり、相違点７は容易想到ではないから、訂正発明９は、甲１物発明及び技術常識等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４取消事由
⑴訂正要件に関する判断の誤り（取消事由１）
⑵実施可能要件違反（無効理由１）に関する判断の誤り（取消事由２）⑶サポート要件違反（無効理由２）に関する判断の誤り（取消事由３）⑷進歩性欠如（無効理由４）に関する判断の誤り（取消事由４）⑸明確性要件違反（無効理由３）に関する判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア本件発明５及び９における訂正要件違反について訂正事項Ａ又はＢに係る「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、」との方法には、①細線材にマスキングを施し、初めから細線材の両端側に電着物又は囲繞物が形成されないようにする方法と、②いったん細線材に電着物又は囲繞物を形成させた後で、細線材の両端側に形成された電着物又は囲繞物を事後的に除去する方法が含まれ、本件訂正が新規事項の追加に該当しないためには、上記①及び②の各方法がいずれも本件明細書において開示されている必要がある。しかしながら、本件明細書には、少なくとも上記②の方法は記載されていないから、本件訂正は、新たな技術的事項を導入するものである。
これに対して、本件審決は、「電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整え」る（【０１０６】）工程が、端部の電着物５５を除去する工程を含んでいると解することができると認定して、本件訂正が新規事項追加に当たらないと判断したが、誤りである。
本件明細書【０１０６】における電鋳管の製造においては、製造用治具８のうち開口部８１以外の箇所には電解液２１が浸からないようにマスキング処理が施されるため、開口部８１内に位置しない細線材３５の両端部には電鋳がなされず、電着物５５は存在しないから（【００９６】、【００９７】、【０１０１】、【０１０３】、【図７】、【図８】）、端部の電着物５５を除去する工程を含んでいるはずがない。これを踏まえると、上記【０１０６】の記載は、開口部８１内に位置し、電着物５５により一体にされた細線材３５及び隔壁部材８８を、保持部材８７から分離した際の分離面を平滑にして形状を整えることを意味していると解するのが合理的である。
したがって、本件訂正を新規事項追加としなかった本件審決の判断には、誤りがある。
仮に、細線材３５の両端部にはマスキングがされておらず、細線材３５の両端部に電着物５５が存在すると解したとしても、本件明細書【０１０６】には、単に、「電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整えて（図９参照）」と記載されているにすぎず、図９を見ても、端部の電着物５５を除去することは一切記載されていないから、上記記載は、電着物５５により一体にされた細線材３５及び隔壁部材８８を、保持部材８７から分離した分離面を平滑にして形状を整えることを意味するものと解される。これを、被告が主張するように、細線材３５の両端部の、マスキングがされていない箇所に電着物又は囲繞物が形成された部分の除去を指すと解するのは不自然である。
イ小括
以上のとおり、本件訂正に関する本件審決の判断には、誤りがある。
⑵被告
ア本件発明５及び９における訂正要件違反の主張について本件明細書【０１０３】は、「製造用治具８のうち開口部８１以外の箇所」にマスキング処理が施されとしているから、細線材３５にマスキング処理が施されると理解することはできない。また、「機械加工を施して形状を整えて（図９参照）、電着物５５から細線材３５を除去する。」（【０１０６】とあるから、機械加工は細線材３５を除去する前である。そうすると、「電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整え」る（【０１０６】）とは、保持部材８７と接している面を除く電着物５５の端面が不整な形状であることから、その形状を整えるものと理解できる。この機械加工の中には、細線材の両端部の、マスキングがされていない箇所に電着物又は囲繞物が形成された部分を除去することも含まれる。仮に、細線材３５のうち隔壁部材８８と接していない部分がマスキングされていたとしても、電鋳により成長した電着物５５は細線材のマスキングされた部分の一部も覆うこととなり、この部分の電着物を機械加工により除去すれば、細線材の両端部に電着物又は囲繞物が形成されていない部分が形成されることになる。
イ小括
以上のとおり、本件訂正に関する本件審決の判断には、誤りはない。２取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア本件発明が包含する発明の態様
本件発明は、細線材の両端の外周面に電解メッキによる導電層が設けられ、その上に電鋳による電着物又は囲繞物が設けられる態様を含む。そして、この態様について、以下の細線材の除去方法が想定される。①細線材の両端部に電着物又は囲繞物が設けられた状態で、端部の電着物又は囲繞物を除去又は破断することなく電着物又は囲繞物ごと細線材を掴んで引っ張って除去する方法（以下「除去方法①」という。）。②細線材の両端部に設けられた電着物又は囲繞物を除去し（端部の細線材の露出）、新たに露出した細線材を掴んで引っ張って除去する方法（以下「除去方法②」という。）。


③細線材の両端部に設けられた電着物又は囲繞物のみを破断し、細線材を被覆する電着物又は囲繞物ごと細線材を掴んで引っ張って細線材を除去する方法（以下「除去方法③」という。）。
イ除去方法①について
細線材をどのように掴んで引っ張れば電着物又は囲繞物の内面に導電層を残したまま細線材を除去することができるのかについて、本件明細書から理解をすることができないことは明白であり、その方法を開示する文献もない。
ウ除去方法②及び③について
本件明細書には、そもそも、細線材の両端部まで電着物又は囲繞物が形成される場合の記載も示唆もないから、当然のことながら、除去方法②は何ら記載も示唆もされていない。
本件明細書【００８４】には、「図６に示すように細線材３４の両端側に導電層（例えば、金メッキ３４０）を設けない部分（マスキング部３４１、３４１）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにする」と記載されているが、いったん、細線材の両端側まで電着物又は囲繞物を形成し、その両端部の電着物又は囲繞物を除去することの記載や示唆ではない。
本件明細書【０１０６】は、前記１⑴アのとおり、除去方法②についての記載や示唆とはならない。
甲第２１号証「特開２００１－１５２３８３号公報」（以下「甲２１文献」という。）には、電鋳棒の円周上にⅤ字溝を形成して、電鋳部のみを破断して細線材を引き抜く細線材の除去方法の記載があるが（【００２０】、図５⒝）、この除去方法は、細線材を両端から掴んで引っ張って除去しているものではないから、除去方法②ではない。また、本件発明のように肉厚が５ないし５０μｍという薄肉の電着物又は囲繞物に対して、果たして旋盤、グラインダーなどを使用して断面形状Ｖ字形の溝を切削できるのか不明である。
甲第５０号証「英国特許公開第１１１８１５０号明細書」（以下「甲５０文献」という。）には、メッキされたワイヤーを切断してワイヤーの端からニッケルを除去して、銅線を徐々に伸ばして破断し、銅がニッケルから外れるようにする方法が開示されているが、メッキされたワイヤーの端からニッケルを除去する方法は何ら開示されていない。甲第５１号証は、メッキ作業を行うことに伴い接点に付いた析出金属（接点メッキぶとり）を剥離する方法に関するものであり、細線材の除去方法は何ら開示がない。
甲第５２号証は、電線の樹脂被覆を除去するものにすぎず、細線材の除去方法は何ら開示がない。
エ小括
以上のとおり、前記アの態様において、電鋳管の製造方法を実現する細線材除去方法を見出すには、当業者において過度の試行錯誤を要するといえ、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
⑵被告
ア除去方法①について
当業者であれば、除去方法①で除去することなく除去方法②又は除去方法③で細線材を除去するから、除去方法①の実施可能性を検討する必要はない。
イ除去方法②及び③について
本件明細書には、「治具や工具等が電着物または囲繞物に引っ掛けたりできるようにして」（【０００８】）、「電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できる」（【００４３】、【０１１７】）、「電着物を固定した状態にして細線材３０が除去できる」（【００７６】）との記載があり、冶具や工具を用いて、細線材の露出部分がない部分である「電着物または囲繞物」を固定して、細線材を除去することが記載されている。そして、「導電層（例えば、金メッキ３４０）を設けない部分（マスキング部３４１、３４１）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましい。」（【００８４】）と、導電層を設けない部分(細線材の露出部分)を備えるものについて、「好ましい」態様として記載されていることからすると、細線材の両端まで電着物又は囲繞物が設けられている場合は、「好ましい」態様以外の態様であると理解する。そうすると、両端側に導電層を設けていない部分が形成されている場合には当該導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることで細線材を除去することが可能と認識している当業者は、「細線材」の両端部まで「電着物または囲繞物」が形成されている場合であっても、両端部の「電着物または囲繞物」を除去すればよいと当然に理解する。また、「機械加工を施して形状を整え」ている（【０１０６】）のは、細線材３５を除去する前であるから、この機械加工により整形することで、電着物５５が除去され細線材３５が露出すると当業者は理解する。本件出願時において、細線材の両端まで「電着物または囲繞物」が設けられている場合の端部の電着物又は囲繞物の除去方法として、電鋳管を折って中の細線材を抜く周知技術があった（甲２１文献【００２０】、図５⒝、【００２２】、甲２２【００２２】、甲２３【００２４】）。これらの技術事項を参照して、細線材の全体に導電層を設け、その上に電着物を形成した後、当該細線材の両端にそれぞれ溝を形成して溝の部分では細線材が露出するようにし、細線材の両端側における溝より外側の部分を引っ張ることで細線材を除去できることは、当業者には自明である。これら技術事項における、旋盤、グラインダーは溝加工の一例にすぎず、また、ワイヤ等の加工対象物への溝加工は古くからある技術であるから、旋盤、グラインダーのみならず、カッターやバイトにより溝を形成することは当業者であれば適宜行えることである。
両端部までニッケルの電着物が形成されている場合であっても、甲５０文献の方法のように、ワイヤにニッケルを電鋳した後、ワイヤの端に形成された電着物であるニッケルを除去し、その上で、電鋳管からワイヤを取り除くことができる。
甲第５１号証には、めっきにおけるひっかけ治具の接点である枝骨に付着した析出金属（接点めっきぶとり）を剥離（除去）する方法として、①物理的にペンチやハンマーで除く方法、②化学的に酸で溶解する方法、③電気化学的に溶解する方法が記載されている。
甲第５２号証には、被覆部１１に対して、カッター２を用いて、被覆部１１を破断すること（破断の結果、芯線部１３が一部露出している）が記載されている。また、ビニール被覆の導線において、端部の芯線を露出させるために、ペンチやカッターで被覆部を除去するということは、家電製品のアース線やプラモデル等のリード線の加工においても用いられているような、極めて基礎的な事項である。
３取消事由３（サポート要件違反に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告


前記２⑴のとおりであるから、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
⑵被告
前記２⑵と同旨。
４取消事由４（進歩性欠如に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア本件発明１について
甲１方法発明及び相違点４の各認定誤りについて
甲１文献においては、「本発明は、特に、長尺で、内径が０．１２６ｍｍ程度と小さいフェルール用の微細孔パイプを電鋳で製造するに際して、外径が均一で小さい内径を有し、かつ、同軸性の高いフェルールを形成するための微細円柱を効率よく製造する方法を提供しようとするものである。」（【０００９】）とされ、径が０．１２６ｍｍのステンレス線に金を１０μｍメッキし、ニッケルを電鋳した後、芯線を除去することによりフェルール形成用微細円柱を製造することが開示されているところ（【００２３】）、金メッキ層まで一緒に引き抜かれた場合、金メッキ層の厚さは１０μｍ（＝０．０１ｍｍ）であって、細孔の内径が０.１３６ｍｍとなってしまうから、ステンレス線のみが除去され、ニッケル層の内側に金メッキ層が残っていることは明らかである。したがって、甲１方法発明は、フェルール形成用微細円柱の製造方法の発明であり、また、当該電鋳   品の肉   厚は、   金メッ   キ層を   残すた   め、約１   .１８   ７ｍｍ(
2.5𝑚𝑚−0.126𝑚𝑚
2)   となる。
以上からすると、相違点４は、本来、次のとおりに認定されるべきである（以下「相違点４Ｂ」という。下線部は相違点４との差異部分である。）。
（相違点４Ｂ）
「電着物または前記囲繞物」の「肉厚」に関し、本件発明１は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である」のに対し、甲１方法発明は、「電鋳品」の「肉厚」が約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）である点。
相違点４の容易想到性判断の誤りについて
ａ本件審決が認定した相違点４に係る構成は、本件発明１における電着物又は囲繞物の肉厚の数値範囲を「５０μｍ以下」に限定するものであるところ、任意にした数値限定は技術的意義がなく、当業者において容易に想到することができるものであるから、逆に、相違点４に係る構成について容易想到性が否定されるためには、上記数値限定により異質な効果が生じるか、あるいは上記数値限定が臨界的意義を有していなければならない。本件明細書には、「５０μｍ以下」という数値範囲に異質な効果を生じたり臨界的意義を有する旨の記載は全くなく、この数値範囲は、単に電着物又は囲繞物の肉厚が薄いということを意味するために設定されたものにすぎない。
ｂ仮に、進んで動機付けや阻害要因について判断する必要があるとしても、金属電鋳管の肉厚を５０μｍ以下にすることは本件出願時の技術常識であるから（甲３、７、８、８９ないし９３）、甲１方法発明の電鋳管の肉厚を「５０μｍ以下」とする動機付けはあるといえる。また、甲第２５号証「特開平１１－１９３４８５号公報」（以下「甲２５文献」という。）には、人工衛星のスラスタエンジン用フィードチューブ（細孔チューブ）に応用できる一般的な細孔チューブの製造方法が開示されているところ、甲１文献には、甲２５文献が従来技術として引用され、金属フェルールの製造に基本的に使用できるとの記載があるから（【０００５】ないし【０００７】）、甲１方法発明のフェルール形成用微細円柱の製造方法と、甲２５文献記載の一般的な細孔チューブの製造方法とが共通した技術分野として取り扱われており、その製造技術が相互に適用できることが明示されているし、甲第９４号証「特開２００１－１９２８８３号公報」（以下「甲９４文献」という。）にも、細径を有するパイプを製造する方法により光ファイバー接続用のフェルールを製造することができる旨の記載がある（【０００６】）。そして、甲第３号証「特開平１０－３３５１３５号公報」（以下「甲３文献」という。）には、内径の下限を１０μｍ、肉厚を５０μｍ以下とする一般的な細孔チューブの製造方法が開示されているところ（【００２５】）、甲１文献には、甲１方法発明が、一般的な細孔チューブの製造方法である甲３文献記載の発明の課題である径不均一化を解決するものであることが明記されている（【００１４】ないし【００１６】）。そうすると、甲１方法発明のフェルール形成用微細円柱の製造方法を一般的な細孔チューブの製造方法に置換することについては、甲１文献の記載から動機付けられるものであるから、当業者が容易になし得たことである。
また、フェルールは「電鋳管」の一種にすぎないのであり、また、フェルールの中には、例えば厚さが０.１５ｍｍ（＝１５０μｍ）のものも存在するから（甲１０８の１及び２、甲１０９）、甲１方法発明により製造される物がフェルールであることを理由として、同発明における電着物又は囲繞物（ニッケル）の肉厚を「５０μｍ」にすることができないと解すべき理由はなく、細孔チューブの強度の違いをもって阻害要因があるともいえない。したがって、フェルールの通常の肉厚が１１８７μｍ程度であることから相違点４の容易想到性を否定した本件審決の判断は、前提において誤りである。
イ本件発明６について
前記アのとおり、相違点７は、本来、次のとおりに認定されるべきである（以下「相違点７Ｂ」という。下線部は相違点７との差異部分である。）。
（相違点７Ｂ）
「電着物または前記囲繞物」の「肉厚」に関し、本件発明６は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下である」のに対し、甲１物発明は、「電鋳品」の「肉厚」が約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）である点。
相違点７の容易想到性判断の誤りについて
前記アと同旨。
ウ訂正発明５について
前記アと同旨。
エ訂正発明９について
前記イと同旨。
⑵被告
ア本件発明１について
甲１方法発明及び相違点４の各認定誤りについて


甲１文献には、径が０.１２６ｍｍのステンレス製の線に金を１０μｍ（０.０１ｍｍ）メッキしたもの（直径０.１３６ｍｍ）を「芯線」とし（【００２３】）、その上で、金メッキが施されている「芯線」を除去していることが記載されているが（【００２４】）、他方で、電鋳品であるフェルールの内面に金メッキの導電層が残されていることは開示されていない。これは、以下のとおり、フェルールの内面に金メッキの導電層が残されることは想定されていないからである。
すなわち、従来のステンレス製の芯線を用いたフェルール形成用微細円柱では（【０００７】）、芯線の電気抵抗により、芯線表面の電着量が不均一となり、電鋳体であるフェルール形成用微細円柱の外径が不均一になったという課題があったことから（【０００８】、【０００９】、【００１６】、図３⒝）、甲１方法発明は、この課題解決のために、芯線表面の抵抗率を小さく（望ましくはゼロ、好ましくは５×１０－６Ωｃｍ以下）することとし（【００１７】）、芯線自身の抵抗率を小さくすること、又は、抵抗率の大きい金属線の表面に抵抗率の小さい金属の薄い層をメッキしたものを芯線とすることにより、外径の均一なフェルール形成用微細円柱を得ることしたものである（【００１８】）。さらに、甲１文献には、芯線の表面に抵抗率の低い金属をメッキすることで、芯線の外表面が平滑になるということ（【００２０】）、芯線表面を抵抗率の小さい物質で被覆することで、均一な外径のフェルール形成用微細円柱が得られることが開示されている（【００２６】）。そうすると、甲１方法発明の芯線の外表面が平滑になるというメリットとは、芯線の外表面が平滑になることによりフェルールの内面精度が高くなるということを意味していることは明らかであるから、フェルールから除去されるのは、外表面が平滑になった芯線、すなわち、表面に抵抗率の低い金属がメッキされている芯線にほかならない。また、フェルールの内径は、０．１３６ｍｍ又は０．１４６ｍｍになることもあり得る（甲２６の１１頁参照）。
相違点４の容易想到性判断の誤りの主張について
甲１文献には、甲３文献に開示された一般的な細孔チューブの製造方法とフェルール形成用微細円柱の製造方法とを「相互に」使用できることは記載されていない。甲１文献には、フェルールの内径が極めて細いため、フェルール形成用微細円柱の中の芯線を溶出したり引き抜くことが困難であることが記載されており（【０００６】）、甲２５文献の製造方法を甲１方法発明に適用することの問題点が指摘されている。また、甲１文献には、甲３文献の技術の問題点が指摘されている（【０００６】、【００１６】）。
仮に、甲１文献の記載から、甲２５文献及び甲３文献に開示された一般的な細孔チューブの製造方法を甲１文献のフェルール形成用微細円柱の製造方法に適用することができると理解したとしても、相互に適用できることが明示されているということはない。
甲１文献のフェルールが、光ファイバ用のコネクタである（【０００１】）のに対して、原告が指摘する甲第１０８号証の１及び２並びに甲第１０９号証のフェルールは、光ファイバ用のコネクタではなく、電線用のコネクタであるから、甲１方法発明のフェルールの肉厚を薄くする動機付けにはなり得ない。
イ本件発明６、訂正発明５及び９について
前記アと同旨。
５取消事由５（明確性要件違反に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア不可能・非実際的事情について
仮に、被告が主張するように、本件発明６及び訂正発明９の細線材の除去方法が、電鋳管がコンタクトプローブ用の管等として使用可能な程度の「内面精度」を有しているとの構造又は特性を表していると解したとしても、プロダクト・バイ・プロセスクレームの形式をとることが許容される要件である、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下、両事情を合わせて「不可能・非実際的事情」という。）は存在しない。そもそも被告は、電鋳管をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でない事情について、何ら具体的な主張立証をしていないが、本件出願時、外観観察、光学顕微鏡観察、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察及びＥＤＸ分析を実施することができる装置は既に普及しており、電鋳管の内面精度を観察することは技術的に可能であったし、当該装置を用いた観察は、著しく過大な経済的支出や時間を要することなく行うことができるものである。
イ被告は、プロダクト・バイ・プロセスクレームの形式をとっていたとしても、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から物の構造又は特性が一義的に明らかである場合には明確性要件を充足すると主張するが、このような見解をとったとしても、本件発明６及び訂正発明９は上記場合には当たらないので、明確性要件を充足しない。
被告が主張するように、本件発明６及び訂正発明９の細線材の除去方法が、電鋳管がコンタクトプローブ用の管等として使用可能な程度の「内面精度」を有しているという構造又は特性を表していると解したとしても、本件明細書においては、本件発明６及び訂正発明９が規定する細線材の除去方法と電鋳管の「内面精度」との関係性に関する記載及び示唆は一切ないし、細線材を除去する方法として様々な方法が記載されているところ（【００７０】ないし【００７４】）、これらの方法は同等なものとして列挙されており、本件明細書【０１１６】の①ないし④の細線材の除去方法を用いて製造された電鋳管は、いずれも、電鋳管がコンタクトプローブ用の管等として使用可能な程度の内面精度を有しているとの構造又は特性を有しているから、微細な管の構造又は特性において区別することができない。そうすると、本件発明６及び訂正発明９の細線材の除去方法により製造された電鋳管が、他の細線材の除去方法により製造された電鋳よりも良好な「内面精度」を有すると解すべき根拠はない。したがって、当該製造方法がどのような電鋳管の「内面精度」を表しているのかが一義的に明らかであるとはいえない。
⑵被告
ア本件発明６及び訂正発明９について、不可能・非実際的事情が存在しないことは、認める。
イ本件発明６及び訂正発明９に係る電鋳管がどのような構造又は特性を表しているのかは、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。


本件発明の細線材の除去方法は、本件明細書【０１１６】の③の方法であるところ、この方法は、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有する。一方、本件明細書【０１１６】の①の方法では、電着物又は囲繞物を加熱して熱膨張すると所定の径の電鋳管が得られないことになる上、細線材を冷却して収縮させても支障なく除去できるものではない。また、同②の方法では、細線材と電着物又は囲繞物が接触している箇所を滑りやすくしているものの、微小な凹凸があることが多いから（甲１【００２０】）、細線材と電着物又は囲繞物が接触したまま引き抜くと、当該凹凸により、電着物または囲繞物の内面に線状痕のようなキズがついてしまい、電鋳管の内面精度が低いものとなる。さらに、同④の方法では、内面精度の点で実用性がない（甲２【０００７】）。
以上から、本件発明６及び訂正発明９に係る電鋳管は内面精度の高い電鋳管であるといえ、どのような構造又は特性を表しているのかは、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。このことは、試作分析報告書（甲２９）において、本件発明６及び訂正発明９の細線材除去方法により製造された電鋳管（試料１）と、液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物又は囲繞物が接触している箇所を滑りやすくする方法により製造された電鋳管（試料２－①ないし試料２－③）を試作し、これら試料の内面性状を、外観観察（寸法測定を含む。）、光学顕微鏡観察、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察及びＥＤＸ分析したところ、試料１の内面は概ね平滑であり、キズ状のものは確認できず、Ｆｅ、Ｃｒ又はＭｎ等のステンレス線に由来する元素は検出されなかったのに対し、試料２－①ないし試料２－③については、いずれも、内面にキズ又は剥がれ様の領域が散在しており、内面のキズの領域にＦｅ、Ｃｒ又はＭｎ等のステンレス線に由来する元素が検出されたことからも、明らかである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲９５）には、別紙１「本件明細書の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり、この記載によると、本件発明について、次のような開示があると認められる。
⑴技術分野
本件発明は、微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管に関するものである（【０００１】）。
⑵従来技術及びその課題
電極の電気的導通を検査するプローブ装置において、最新の集積回路に対応できるように、コンタクトプローブの数を増やし（多ピン化）、線径も細くし（細線化）、コンタクトプローブ間の間隔もより狭く（狭ピッチ化）することが求められているところ、現在のコンタクトプローブ用の管は、外径が１１０μｍ、内径が８８μｍのものが世界最小とされているが、更に小型化することが必要とされている（【０００３】）。
電鋳技術により、中空部が断面円形状であり、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材の外面に最小５μｍの金属の膜を付着させることができるが、電着させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので容易なことではなかった（【０００６】）。そこで、本件発明は、微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することを目的とする（【０００８】）。
⑶課題を解決するための手段
前記⑵の目的を達成するため、本件発明は、請求項１、５、６及び９の構成をとった。
⑷作用及び効果
ア電鋳によって形成された電着物等から、細線材の一方又は両方から引っ張って細線材を断面積が小さくなるように変形させて電着物等の間に隙間を形成し、掴んで引っ張る方法で細線材を除去することにより、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物等からでも、細線材を除去することができ、微細な内径を有する電鋳管が製造できる（【００４１】、【００４２】、【０１１６】）。
イ細線材に形成される端部側の電着物等の量を多くして電鋳管を製造すると、細線材を電着物等から引き抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物等の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができ、細線材が除去しやすい（【００４３】、【０１１７】）。ウ細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようすると、細線材と電着物等の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物等から支障なく除去できる可能性が高い（【００４４】、【０１１８】）。
エ外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去すれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造でき、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物等だけのときより良好にできるので、電気を伝導するのに適した部品として使用できる（【００４５】、【０１１９】）。
オ細線材を除去して形成される中空部を複数個備えたものは、中空部が一つしか設けられていない管を複数並べて製造されていた部品と置き換えて使用することができる（【００４７】、【０１２１】）。カ両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離しやすく、また、導電層と電着物等との密着性も損なわれ難い（【００４９】、【０１２３】）。
⑸発明の実施の形態
ア電鋳装置を使用して細線材を電鋳し、細線材を一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、電着物と細線材の間に隙間を形成し、細線材を掴んで引っ張り除去することにより、微細な内径（中空部）を有する、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な電鋳管がつくられる（【００５０】ないし【００７０】、【００７３】、【００７５】、【図１】）。