７以下のご注文商品一覧の画面が表示される。送金者は，①「お客様氏名」の欄に受金者の氏名，②「合計金額」の欄に入金額が各々記載されていることを確認し（下記赤枠部分参照），右下の「ＯＫ」ボタンを押す。
８７で「ＯＫ」ボタンを押すと，Ｆａｍｉポートから，Ｆａｍｉポート申込券が発券される。Ｆａｍｉポート申込券の中部にはバーコードが印刷されている。９送金者は，８のＦａｍｉポート申込券をファミリーマートの店員に提示し，店員は，当該申込券に印刷されたバーコードを，ＰＯＳレジのバーコードリーダで読み取る。読み取りが完了すると，送金者は，店員に入金額である１０００円を支払う。支払後に送金者に発行される領収書は以下のとおりである。受金者の氏名の下に，送金者の入力した「予約番号（申込番号）」（本件では「０４１６７３９８６５６」）が記載されている（下記赤枠部分参照）。
１０９の完了直後，受金者のＬＩＮＥ    Ｃａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が，送金者から入金があった額（本件では１０００円）だけ増加する。
別紙２－３
本件振替入金機能の概要
本件振替入金機能は，ユーザが当該機能を用いて電子マネーを自分のＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに入金するステップと，訴外株式会社日本カードネットワーク（以下「日本カードネットワーク」という。）の「リアルタイム口座振替サービス」により実現される。
１ユーザが本件振替入金機能を用いて電子マネーをＬＩＮＥ    Ｍｏｎｅｙアカウントに入金するステップは，以下のとおりである（甲１０号証）。(1)スマートフォンで被告サービスを起動し，下記の画面を表示する。(2)前記画面の「銀行口座」ボタンを押すと，下記の画面に遷移する。(3)前記画面で，ユーザが銀行口座の登録を希望する銀行を選択すると，以下の画面に遷移するので，口座情報を入力する。
(4)前記画面において，口座情報の入力を完了し，さらに所定の入力を完了すると，下記の画面に遷移する。この時点で，被告サービスにおいて，ユーザが本件振替入金機能を利用する際に用いる銀行口座（以下，当該銀行口座を「ユーザ銀行口座」といい，ユーザ銀行口座を管理する銀行を「ユーザ銀行」という。）が登録される。
(5)ユーザ銀行口座の登録完了後に被告サービスを起動すると，以下の画面が表示される。
(6)前記画面の「チャージ」ボタンを押すと，以下の画面に遷移する。(7)前記画面の「銀行口座」ボタンを押すと，以下の画面に遷移し，ユーザ銀行口座が画面に表示される。
(8)前記画面に表示されているユーザ銀行口座を選択すると，以下の画面に遷移する。この画面で入金額を指定する。この検証では，入金額として１００円を指定した。
(9)前記画面において，入金額を指定し（以下では，ここで指定した入金額を「指定入金額」という。），「チャージ」ボタンを押すと，以下の画面に遷移する。この時点でユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの指定入金額の入金処理が行われている。
(10)前記の入金処理が完了すると，ユーザのＬＩＮＥ    Ｍｏｎｅｙアカウント内の残高が指定入金額分増加する。
(11)前記(10)の後のユーザ銀行口座の入出金明細は以下のとおりである。下記のとおり「ラインペイ（カ」（すなわち被告）名義の銀行口座に向けて指定入金額が入金された旨が表示される。
２上記のステップのうち，１(8)～(11)のステップを図にすると，以下のとおりである。
なお，ユーザ銀行口座の入出金明細からは，被告の保有する銀行口座（以下「被告の銀行口座」という。）が「Ａ銀行」内にあるか否かが不明であるので，上記図では，便宜上，「Ｂ銀行」としている。
３上記図中の，ユーザ銀行口座から被告の銀行口座への振替入金において，被告は日本カードネットワークの提供するリアルタイム口座振替サービスを利用している（甲１１）。
リアルタイム口座振替サービスは，口座振替契約を有する預金者の銀行口座から即時に口座振替により資金決済を実現するサービスであり，その概要は以下のとおりである（甲１２・３頁）。
ユーザ
LINEPay
B銀行
LINEPay(株)の口座
A銀行
ユーザの口座
(9)(10)LINEMoneyアカウント
の残高増加
(11)指定入金額の入金
(8)銀行口座・入金額の送信
ユーザ
LINEPay
B銀行
LINEPay(株)の口座
A銀行
ユーザの口座
(※)図中の(8)～(11)は、本文中の2(8)～(11)に対応する。当該サービスの概要を，上記１で述べたステップに沿って説明する。(1)上記図において，「導入企業」は被告を，「ＣＡＲＤＮＥＴ」は日本カードネットワークを，「金融機関」はユーザ銀行を，「利用者口座」はユーザ銀行口座を，「収納企業口座」は被告の銀行口座を指す。なお，導入企業である被告は，ユーザ銀行内に自社の銀行口座を持つことが前提とされている。(2)まず，ユーザがユーザ銀行口座及び入金額を指定した上で「チャージ」ボタンを押すと，被告（導入企業）において当該ユーザ銀行口座の情報及び指定入金額を含む納付書情報が作成される（上記図の◇1）。
(3)次に，当該納付書情報が，日本カードネットワークを介して，被告からユーザ銀行へと送信される（上記図の◇2～◇4）。
(4)ユーザ銀行が当該納付書情報を受信すると，ユーザ銀行口座から指定入金額分が銀行別段口座へと振替入金される（上記図の◇5）。(5)銀行別段口座への振替入金が完了すると，入金を受け付けた旨の情報が，日本カードネットワークを介して，ユーザ銀行から被告へと送信される（上記図の◇6～◇8）。
(6)その後，銀行別段口座から，同一銀行内の被告の銀行口座へと指定入金額分が入金される（上記図の◇9）。
別紙３－１
本件発明と本件送金システムの各構成の対比
１構成要件Ａ


以下のとおり，本件送金システムは，構成要件Ａを充足する。(1)本件発明において，「使用限度額」とは，ホワイトカードを店頭で提示する等により，買い物に使用できる限度額である（【０００２】参照。）。本件送金システムでは，受金者のＬＩＮＥＰａｙカードに対応したＬＩＮＥＣａｓｈアカウントへの入金額に応じて，物品の決済等を行う際の限度額を引き上げることができる。
(2)本件発明において，「受金ＩＤ」とは受金にのみ利用可能なＩＤであるところ，「受金にのみ利用可能」とは，ホワイトカードとの関係において受金にのみ利用され，消費使用には利用されないという意味であり，ホワイトカードと関係の無い場面において利用されるＩＤも含まれる（【００３６】）。本件送金システムでは，送金者は受金者をＬＩＮＥアカウントで特定し，当該アカウントは，ＬＩＮＥＰａｙカードとの関係においては，受金者を特定するためのみに利用され，物品の決済等に利用されることはない。そのため，当該アカウントは「受金ＩＤ」に該当する。
(3)本件発明において「消費使用ＩＤ」とは消費使用に利用可能なＩＤである（【０００６】）。
本件送金システムでは，受金者は，送金額だけ増額したＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済等を行うことができる。そのため，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。(4)ＬＩＮＥ    Ｐａｙカードは本件送金システムを含む被告サービスによって管理されるカードであるから，「ホワイトカード」に該当する（【００３６】）。送金者は，送金の際に受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）を選択する。そして，送金が完了すると，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が増加し，当該アカウントに対応するＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額が増加する。したがって，ＬＩＮＥＰａｙカードに対応しているＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）は，あらかじめ紐付けられている。
(5)本件送金システムがホワイトカード「に対する入金システム」を充足することは自明である。
２構成要件Ｂ１－１
送金する際に，送金者はスマートフォンを操作して受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）を選択・入力する。
したがって，本件送金システムは，構成要件Ｂ１－１を充足する。
３構成要件Ｂ１－２
送金する際に，送金者はスマートフォンを操作して受金者への送金額を入力する。送金が完了すると，受金者のＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額は送金額だけ引き上げられる。したがって，送金者のスマートフォンは，ＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額を引き上げようとする額の送金指示を受け付けた旨の情報を取得する機能を有する。
一方，本件送金システムでは，送金すべき金額の電子マネーが送金者のアカウント内にあればよく，送金指示の際に実際に入金のための支払があったことは要しない。「入金受付情報」は，実際に入金のための支払があったことを示す情報であるとされている（【００４０】）。そのため，本件発明と本件送金システムは，送金額に関する情報が，実際に入金を受け付けた旨の情報であるか（本件発明の「入金受付情報」），送金者のアカウント内にある電子マネーの送金指示を受け付けた旨の情報（以下「送金指示受付情報」という。）であるか（本件送金システムの場合），という点において，相違する（以下の対比では，「入金受付情報」に関する相違についての指摘は省略する。）。
４構成要件Ｂ１－３
送金が完了すると，送金者のスマートフォンで選択されたＬＩＮＥアカウントで特定される受金者について，送金額だけ，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が増加する。
したがって，送金者のスマートフォンが，受金者のＬＩＮＥアカウントと送金額を関連付けて出力していることは明らかであり，本件送金システムは，構成要件Ｂ１－３を充足する。
５構成要件Ｂ２
「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」は，携帯電話などの携帯端末に組み込むことができる（【００３４】）から，送金者のスマートフォンは当該装置に該当する。
したがって，本件送金システムは，構成要件Ｂ２を充足する。
６構成要件Ｃ１－１
構成要件Ｂ１－３で述べた送金が可能であるのは，被告コンピュータシステムが，送金者のスマートフォンから，受金者のＬＩＮＥアカウントに関連づけられた送金指示受付情報を受信し，当該情報に基づいて送金処理を実行したからである。したがって，本件送金システムは構成要件Ｃ１－１を充足する。
７構成要件Ｃ１－２
構成要件Ｂ１－３及びＣ１－１で述べた送金が可能であるのは，被告コンピュータシステムが，送金指示受付情報に関連づけられた受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）に対応するＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）を取得し，当該アカウントへの送金処理を実行したからである。
したがって，本件送金システムは，構成要件Ｃ１－２を充足する。
８構成要件Ｃ１－３
送金が完了すると，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告コンピュータシステムから受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高を送金額だけ増やす旨の命令が送信されたからである。
したがって，本件送金システムは，構成要件Ｃ１－３を充足する。
９構成要件Ｃ２
前記６～８で述べたことから，被告コンピュータシステムが構成要件Ｃ２の「引上命令装置」に該当する構成を含むことは明らかである。したがって，本件送金システムは，構成要件Ｃ２を充足する。
10構成要件Ｄ１－１


１(4)で述べたとおり，ＬＩＮＥＰａｙカードに対応しているＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）は，あらかじめ紐付けられている。当該紐付けを保持する紐付けテーブルが，被告コンピュータシステムによって保持されていることは明らかである。したがって，本件送金システムは，構成要件Ｄ１－１を充足する。
11構成要件Ｄ１－２
既述のとおり，送金が完了すると，送金者のスマートフォンで選択されたＬＩＮＥアカウントで特定される受金者について，送金額だけ，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告コンピュータシステムが，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）を取得する前提として，受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）を取得しているからである。したがって，本件送金システムは，構成要件Ｄ１－２を充足する。
12構成要件Ｄ１－３
既述のとおり，送金が完了すると，受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）に対応するＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告コンピュータシステムが，受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）に対応するＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）を取得して，当該アカウントを「引上命令装置」に送信したからである。したがって，本件送金システムは，構成要件Ｄ１－３を充足する。
13構成要件Ｄ２
前記10～12で前述したことから，被告コンピュータシステムは「ホワイトカードＩＤ管理装置」に該当する構成を含むことは明らかである（本件発明では複数の装置が物理的に一の装置として実現されていてもよいし，逆に一の装置が物理的に複数の装置を組み合わせて実現されてもよい（【００２８】）から，被告コンピュータシステムは，単一の装置が「引上命令装置」と「ホワイトカードＩＤ管理装置」の両者の機能を併せて有していてもよく，別々の装置が上記装置の機能を実現していてもよい。）。
したがって，本件送金システムは，構成要件Ｄ２を充足する。
14構成要件Ｅ
前述したことから，本件送金システムが構成要件Ｅを充足するのは自明である。
別紙３－２
本件発明と本件入金システムの各構成の対比
１構成要件Ａ
以下のとおり，本件入金システムは，構成要件Ａを充足する。(1)本件入金システムでは，受金者のＬＩＮＥ   Ｐａｙカードに対応したＬＩＮＥＣａｓｈアカウントへの入金額に応じて，物品の決済等を行う際の使用限度額を引き上げることができる。
(2)本件入金システムでは，送金者が「予約番号（申込番号）」をＦａｍｉポートに入力し，当該装置から印刷されたバーコードをコンビニエンスストアの店員がＰＯＳレジに読み込ませ，入金金額を送金者から受け取った上で所要の処理を行うと，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウントに当該金額と同額が入金される。このようにＰＯＳレジ等（後記２で定義される。）での処理の結果，受金者が入金先として特定されるのは，送金者の入力した「予約番号（申込番号）」（別紙２－２の６では「０４１６７３９８６５６」）によって，受金者が一意に特定されるからである。「予約番号（申込番号）」によって受金者が特定されることは，①送金者が上記番号を入力すると，Ｆａｍｉポートの画面上に受金者の氏名が表示されること及び②入金後に送金者が受け取る領収書に，受金者の氏名のすぐ下に「予約番号（申込番号）」が記載されていること等からも裏付けられる（「受付番号」は，コンビニ決済の代行処理を行う業者（本件では「株式会社イーコンテクスト」）のサーバコンピュータを呼び出すための番号であると考えられる。）。「予約番号（申込番号）」は受金にのみ利用され，物品の決済等の場面では利用されない。
以上から，「予約番号（申込番号）」は「受金ＩＤ」に該当する。(3)本件入金システムでは，ＬＩＮＥ   Ｐａｙカードの利用者は，送金者からの入金額だけ増額したＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済等を行うことができる。そのため，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。
(4)ＬＩＮＥ   Ｐａｙカードは，本件入金システムを含む被告サービスによって管理されるカードであり，本件発明の「ホワイトカード」に該当する（【００３６】）。前記(2)で述べた受金者のアカウントへの入金が可能であるためには，「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）があらかじめ紐づけられ，前者から後者を特定することが可能となっている必要がある。
(5)本件入金システムがホワイトカード「に対する入金システム」を充足することは自明である。
２構成要件Ｂ１－１
１(2)及び(4)で述べた受金者のアカウントへの入金が可能であるためには，ＰＯＳレジ等（ＰＯＳレジは単に入金を受け付ける機能を果たすのみであり，当該ＰＯＳレジと連携する別の装置が当該番号を取得している可能性がある。当該装置が存在する場合，両装置を併せて「ＰＯＳレジ等」という。なお，当該装置が存在しない場合でも，ＰＯＳレジを単独で「ＰＯＳレジ等」と呼称することがある。）が受金者を特定する「予約番号（申込番号）」を取得する必要がある。ＰＯＳレジ等が当該番号を取得していることは，ＰＯＳレジ等での処理の完了後に送金者が受領する領収書に「予約番号（申込番号）」が記載されていることからも裏付けられる。したがって，本件入金システムは，構成要件Ｂ１－１を充足する。
３構成要件Ｂ１－２


送金者がＰＯＳレジにて入金額を支払うと，受金者のＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額は入金額だけ引き上げられるから，したがって，ＰＯＳレジ等は，ＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報を取得する機能を有している。
したがって，本件入金システムは構成要件Ｂ１－２を充足する。
４構成要件Ｂ１－３
ＰＯＳレジ等での操作が完了すると，受金者について，入金額だけ，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が増加するから，本件入金システムでは，ＰＯＳレジ等から（受金者を特定する）「予約番号（申込番号）」と入金受付情報とが関連付けて出力され，当該出力された情報に基づいて受金者のアカウントへの入金処理が行われている。
したがって，本件入金システムは，構成要件Ｂ１－３を充足する。
５構成要件Ｂ２
「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」は，コンビニエンスストアなどに設置された店頭端末に組み込まれ実現することができる（【００３４】）。そのため，ＰＯＳレジ等は当該装置に該当する。
したがって，本件入金システムは構成要件Ｂ２を充足する。
６構成要件Ｃ１－１
構成要件Ｂ１－３で述べた受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウントへの入金が可能であるのは，被告コンピュータシステムが，「予約番号（申込番号）」と関連付けられた入金受付情報をＰＯＳレジ等から受信し，当該情報に基づいて入金処理を実行したからである。
したがって，本件入金システムは構成要件Ｃ１－１を充足する。
７構成要件Ｃ１－２
構成要件Ｂ１－３及びＣ１－１で述べた受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウントへの入金が可能であるのは，被告コンピュータシステムが，入金受付情報に関連付けられた「予約番号（申込番号）」と紐付けられているＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）をシステム内で取得し，当該アカウントへの入金処理を実行したからである。
したがって，本件入金システムは，構成要件Ｃ１－２を充足する。
８構成要件Ｃ１－３
入金が完了すると，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が送金者からの入金額だけ増加する。これは，被告コンピュータシステムから，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高を送金者からの入金額だけ増やす旨の命令が送信されたからである。したがって，本件入金システムは，構成要件Ｃ１－３を充足する。
９構成要件Ｃ２
前記６～８で述べたことから，被告コンピュータシステムが構成要件Ｃ２の「引上命令装置」に該当する構成を含むことは明らかである。
10構成要件Ｄ１－１
前記１(4)で述べたとおり，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）と「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）とは，あらかじめ紐付けられている。これらの２つのＩＤを紐付けた紐付けテーブルが，被告コンピュータシステムによって保持されていることは明らかである。
したがって，本件入金システムは，構成要件Ｄ１－１を充足する。
11構成要件Ｄ１－２
既述のとおり，入金が完了すると，受金者について，入金額だけ，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告コンピュータシステムが，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）を取得する前提として，「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）を受信しているからである。したがって，本件入金システムは，構成要件Ｄ１－２を充足する。
12構成要件Ｄ１－３
既述のとおり，入金が完了すると，受金者について，入金額だけ，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告コンピュータシステムが，「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）に紐付けられているＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）を取得し，当該アカウントを「引上命令装置」に送信したからである。
したがって，本件入金システムは，構成要件Ｄ１－３を充足する。
13構成要件Ｄ２
前記10～12で述べたことから，被告コンピュータシステムは「ホワイトカードＩＤ管理装置」に該当する構成を含むことは明らかである。したがって，本件入金システムは，構成要件Ｄ２を充足する。
14構成要件Ｅ
前述したことから，本件入金システムが構成要件Ｅを充足するのは自明である。
別紙３－３
本件発明と本件振替入金システムの各構成の対比
１構成要件Ａ
以下のとおり，本件振替入金システムは，構成要件Ａを充足する。(1)本件振替入金システムは，ユーザのＬＩＮＥ   Ｐａｙカードに対応したＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金額に応じて，物品の決済等を行う際の使用限度額を引き上げることができる。
(2)ア本件振替入金機能の利用に際して，ユーザは，ユーザ銀行口座を選択し，入金額を指定する。すると，ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに指定入金額分の電子マネーが入金される。これは，ユーザが選択したユーザ銀行口座の情報（銀行名，支店名及び口座番号等）によって入金先のＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントが特定されるからである。


イ前記アで述べたことは，以下の点から裏付けることができる。本件振替入金機能では，ユーザ銀行において振替入金処理が完了すると，入金を受け付けた旨の情報，例えば「甲銀行乙支店の××口座から○○円の入金があった」旨の情報が被告に送信される。当該情報に基づいて被告コンピュータシステムはどのユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの残高を増加させるかを判断するが，上記情報のうち，受金者を特定できる情報は，ユーザ銀行口座の情報（上記例で言えば「甲銀行乙支店の××口座」）である。したがって，ユーザ銀行口座の情報は当該ユーザを識別するＩＤとして使用されている。
ウ本件振替入金機能では，ユーザ銀行口座の口座情報は受金にのみ利用され，物品の決済等の場面では利用されない。したがって，当該情報は「受金ＩＤ」に該当する。
(3)本件振替入金システムでは，ＬＩＮＥ   Ｐａｙカードの利用者は，指定入金額分だけ増額したＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済等を行うことができる。そのため，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。
(4)ＬＩＮＥ    Ｐａｙカードは本件振替入金システムを含む被告サービスによって管理されるカードであり，本件特許発明の「ホワイトカード」に該当する（【００３６】）。(2)で述べたユーザのアカウントへの入金が可能であるためには，ユーザ銀行口座の情報（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）があらかじめ紐づけられ，前者から後者を特定することが可能となっている必要がある。
(5)本件振替入金システムがホワイトカード「に対する入金システム」を充足することは自明である。を充足することは自明である。
２構成要件Ｂ１－１
前記１(2)及び(4)で述べたユーザのアカウントへの入金が可能であるためには，当該アカウントに対する入金に際して，被告サーバにおいてユーザを特定するユーザ銀行口座の口座情報を取得する必要がある。
したがって，本件振替入金システムは，構成要件Ｂ１－１を充足する。
３構成要件Ｂ１－２
入金する際に，ユーザはスマートフォン等を操作して入金額を入力する。その結果，ユーザ銀行口座から銀行別段口座へと指定入金額の振替入金が行われ，ユーザのＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額は指定入金額分だけ引き上げられる。これは，被告がユーザ銀行から，当該振替入金が完了した旨の情報を受信しているからである。
ユーザ銀行口座から銀行別段口座への指定入金額の振替入金が完了した旨の情報は，ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報であるから，「入金受付情報」に該当する。
そのため，本件振替入金機能を実現する被告サーバは，入金受付情報を取得する機能を有する。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｂ１－２を充足する。
４構成要件Ｂ１－３
入金操作が完了すると，ユーザについて，指定入金額分だけ，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーの残高が増加するから，本件振替入金システムでは，被告サーバにおいて，ユーザ銀行口座の口座情報と入金受付情報とが関連付けて出力され，当該出力された情報に基づいてユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金処理が行われている。
したがって，本件振替入金システムは，構成要件Ｂ１－３を充足する。
５構成要件Ｂ２
前記２～４で述べたことから，被告コンピュータシステムが構成要件Ｂ２の「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当する構成を含むことは明らかである。
６構成要件Ｃ１－１
構成要件Ｂ１－３で述べた入金が可能であるのは，被告サーバが，被告コンピュータシステムから，ユーザ銀行口座の情報に関連付けられた入金受付情報を受信し，当該情報に基づいてユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金処理を実行したからである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｃ１－１を充足する。
７構成要件Ｃ１－２
構成要件Ｂ１－３及びＣ１－１で述べた入金が可能であるのは，被告サーバが，入金受付情報に関連付けられたユーザ銀行口座の口座情報（受金ＩＤ）に対応するＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）を取得し，当該アカウントへの入金処理を実行したからである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｃ１－２を充足する。
８構成要件Ｃ１－３
入金が完了すると，ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント(消費使用ＩＤ)内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告サーバからユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーの残高を指定入金額分だけ増やす旨の命令が送信されたからである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｃ１－３を充足する。
９構成要件Ｃ２
前記６～８で述べたことから，被告コンピュータシステムが構成要件Ｃ２の「引上命令装置」に該当する構成を含むことは明らかである。したがって，本件振替入金システムは，構成要件Ｃ２を充足する。
10構成要件Ｄ１－１
前記１(4)で述べたとおり，ＬＩＮＥＰａｙカードに対応しているユーザの銀行口座の口座情報（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）は，あらかじめ紐付けられている。当該紐付けを保持する紐付けテーブルが，被告サーバによって保持されていることは明らかである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｄ１－１を充足する。
11構成要件Ｄ１－２


既述のとおり，入金が完了すると，ユーザ銀行口座の情報で特定されるユーザについて，指定入金額分だけ，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告サーバが，ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）を取得する前提として，ユーザ銀行口座の情報（受金ＩＤ）を取得しているからである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｄ１－２を充足する。
12構成要件Ｄ１－３
既述のとおり，入金が完了すると，ユーザ銀行口座の情報（受金ＩＤ）に紐付けられているＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が増加する。これは，被告サーバが，ユーザ銀行口座の情報（受金ＩＤ）に対応するＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）を取得して，当該アカウントを「引上命令装置」に送信したからである。
したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｄ１－３を充足する。
13構成要件Ｄ２
前記10～12で述べたことから，被告コンピュータシステムが「ホワイトカードＩＤ管理装置」に該当する構成を含むことは明らかである。したがって，本件振替入金システムは構成要件Ｄ２を充足する。
14構成要件Ｅ
前述したことから，本件振替入金システムが構成要件Ｅを充足するのは自明である。
別紙４
争点３（本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）に
ついて
１争点３－１（無効理由１（乙９発明に基づく進歩性欠如１））について
（被告の主張）
本件発明は，乙９発明と，乙１０公報，日本経済新聞の記事（乙１１・左欄「新マネー考第１部    電子が開く新世界（５）」。以下「乙１１記事」という。）及び乙１２公報に記載の周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから，本件特許は，進歩性欠如により無効にされるべきものである。なお，無効理由１は，本件発明に係るシステムは１つの装置として実現されてもよいとの原告の主張を前提とする予備的主張である。
(1)乙９発明の内容
乙９公報の段落【０００１】，【０００５】，【０００８】～【００１２】，【００２４】～【００３０】，【００４２】，【００４３】，【００４７】及び【００４８】並びに【図１】，【図２】及び【図７】の記載によれば，乙９発明の内容は，以下のとおりと認められる。
ａクレジットカードの利用限度額に基づいて当該カードの利用可否を判定す
るシステムに係る発明であって，
ｂ１－１クレジットカードの引落し口座に入金をするに際して，引落し口座の
口座番号の情報を取得する手段と，
ｂ１－２その引落し口座の残高を引き上げようとする入金金額の情報を取得
する手段と
ｂ１－３取得した引落し口座の口座番号と入金金額の情報を出力する手段と，ｂ２を有する，クレジットカードに入金を指示する手段と，ｃ１－１引落し口座の口座番号の情報と関連付けられた入金金額の情報を受
信する手段と，
ｃ１－３引落し口座の口座番号で特定される口座の残高に，入金金額の加算を
指示する手段と，
ｃ２を有する手段と，
ｄ１－２入金金額の情報を受信する手段と，
ｄ２を有する手段と，
ｅからなる，クレジットカードの利用限度額を引き上げるシステム。
(2)一致点
本件発明と乙９発明とは，以下の構成を有する点で一致する。ａ使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能で，受金に利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な受金ＩＤ（＝消費使用ＩＤ）を用いたホワイトカードに対する入金システムであって，ｂ１－１ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの
受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
ｂ１－２そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部とｂ１－３取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，ｂ２を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，ｃ１－１受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度
額引上指示装置から受信する受信部と，
ｃ１－３消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信
する引上命令送信部と，
ｃ２を有する引上命令装置と，
ｄ１－２引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，ｄ１－３受信した受金ＩＤ（＝消費使用ＩＤ）を引上命令装置に送信する消費
使用ＩＤ送信部と，
ｄ２を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，
ｅからなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。
(3)相違点
本件発明と乙９発明は，以下の点で相違する。
ア相違点１
本件発明では，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，これとは異なる消費使用に利用可能な消費使用ＩＤがあらかじめ紐付けられている（構成要件Ａ）のに対し，乙９発明では，受金ＩＤと消費ＩＤに共通の「引落し口座の口座番号」を使用している点。
イ相違点２
乙９発明には，本件発明の構成要件Ｃ１－２の「受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部」に係る構成がない点。
ウ相違点３
乙９発明には，本件発明の構成要件Ｄ１－１の「消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブル保持部」，及び，構成要件Ｄ１－３の「受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得」する構成がない点。
(4)相違点の検討


相違点１～３は，いずれも，本件発明が，ホワイトカードの受金にのみ利用可能な受金ＩＤとホワイトカードの消費使用に利用可能な消費使用ＩＤの二種類のＩＤを用いたことにより生じたものであり，相互に関連しているところ，クレジットカード（ホワイトカード）の引落し口座への入金のために，受金にのみ利用可能な受金ＩＤを消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとは別に用いる技術は，本件特許の出願前に周知の技術であった（乙１０公報の【請求項１】，段落【０００１】～【０００７】，【００１１】，【００６１】，【００７２】，【００７４】，【００８０】，【０１７４】及び【図８】，乙１１記事，乙１２公報の段落【０００１】，【００４６】及び【００４７】）。そして，乙９発明に当該周知技術を適用することにより，別表１の構成要件Ａ，Ｃ１－２，Ｄ１－１及びＤ１－３に関する記載のとおり，相違点１～３に係る構成が得られる。
したがって，本件発明は，乙９発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明し得たものである。
(5)原告は，ＬＩＮＥ   Ｐａｙカード（ＪＣＢ）の券面に印刷されたカード番号について，ＬＩＮＥＰａｙカードを保有するユーザにおいて，受金ＩＤ（ＬＩＮＥアカウント等）と当該カード番号はあらかじめ紐付けられているから，当該カード番号も消費使用ＩＤに該当すると主張するが，これによれば，乙９発明も，入金は口座番号を特定することにより，消費使用はクレジットカードのクレジットカード番号を示すことによりそれぞれ行うものであり，かつ，口座番号とクレジットカード番号はあらかじめ紐付けられているから，口座番号が本件発明の「受金ＩＤ」に，クレジットカード番号が「消費使用ＩＤ」に該当することになり，本件発明の構成を備えることになる。
したがって，かかる原告の主張を前提とすると，本件発明は，乙９発明に基づき新規性を欠くことになる。
（原告の主張）
乙９発明に被告主張の周知技術を組み合わせても，相違点に係る技術的構成には到達し得ないから，本件発明が，乙９発明と周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものであるとはいうことはできず，本件特許は，進歩性欠如により無効にされるべきものではない。
(1)乙９発明は，クレジット決済を前提とする発明であり（乙９公報の段落【０００１】），信販会社による信用供与及び後払い決済を前提とする技術思想に立つものである。これに対し，本件発明は，他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続を経なければそれが使用限度額に反映されないという課題を解決することを目的とするものである。そうすると，乙９発明は，新しい送受金のスキームを提供する本件発明とは技術思想を全く異にし，本件発明の課題も何ら開示していないから，進歩性検討の前提としての主引例としての適格性を欠いている。
(2)本件発明は，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているという構成を含むが，乙９発明は，「引落し口座の口座番号」という一種類のＩＤを開示するにとどまり，二種類のＩＤを開示したり示唆したりするものではないから，上記二種類のＩＤを用いるという構成を採用すべき動機付けが存在しない。(3)乙９発明は，単に，限度額設定規則に従って，口座取引情報からクレジットカードの利用限度額を決定することを開示するものにすぎず（乙９公報の段落【００４２】，【００４３】），それゆえ，クレジットカードの利用限度額の引上額は，引落し口座への入金額と同額ではなく，引落し口座が入金を受け付けたとしても，それは，クレジットカードの利用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けたことを意味しない。このため，乙９発明が，本件発明の「入金受付情報」及び「入金受付情報取得部」並びに「引上命令」及び「引上命令送信部」を開示しているということはできず，乙１０公報等にもこれらに相当する構成は開示されていない。
したがって，仮に乙９発明に被告主張の周知技術を組み合わせることができたとしても，上記相違点に係る技術的構成には到達し得ない。２争点３－２（無効理由２（乙９発明に基づく進歩性欠如２））について
（被告の主張）
本件発明は，乙９発明と，乙１３～１６各公報に記載の周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものであるから，本件特許は，進歩性欠如により無効にされるべきものである。
なお，無効理由１は，本件入金システムが本件発明の技術的範囲に属し，本件入金機能において入金の際に必要となる「予約番号（申込番号）」が本件発明の「受金ＩＤ」に該当するとの原告の主張を前提とした場合の予備的主張である。(1)乙９発明の内容，本件発明と乙９発明の一致点及び相違点は，前記１（被告の主張）(1)～(3)に記載のとおりである。
(2)相違点の検討
相違点１～３は，前記のとおり，いずれも，本件発明が，ホワイトカードの受金にのみ利用可能な受金ＩＤとホワイトカードの消費使用に利用可能な消費使用ＩＤの二種類のＩＤを用いたことにより生じたものであり，相互に関連しているところ，クレジットカードの引落し口座への入金（振込）のために，受金にのみ利用可能な「仮口座番号」を，消費使用に利用可能な「本口座番号」とは別に用いる技術は，本件特許の出願前に周知の技術であった（乙１３公報の【要約】，【請求項１】，段落【０００３】，【０００４】，【００３０】，【００３１】，【００４３】及び【図５】，乙１４公報の【要約】，【請求項１】，【請求項７】，段落【０００８】，【００２２】及び【図１２】，乙１５公報の【請求項４】，段落【００３０】及び【００３５】，乙１６公報の【要約】，【請求項１】，【請求項２】，段落【０００５】及び【０００７】）。
乙９発明に当該周知技術を適用すると，相違点１～３に係る一連の構成が得られるので，本件発明は，乙９発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（原告の主張）


前記１（原告の主張）と同様の理由により，乙９発明に被告主張の周知技術を組み合わせても，相違点に係る技術的構成には到達し得ないから，本件発明が，乙９発明と周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものであるとはいうことはできず，本件特許は，進歩性欠如により無効にされるべきものではない。３争点３－３（無効理由３（乙１７発明に基づく新規性欠如））について
（被告の主張）
本件発明は，乙１７発明と同一であるから，本件特許は新規性欠如により無効にされるべきものである。
なお，無効理由３は，本件発明の「使用限度額」に電子マネー等のアカウント残高が含まれ，本件振替入金システムが本件発明の技術的範囲に属するとの原告主張を前提とした場合の予備的主張である。
(1)乙１７発明の内容
乙１７公報の【請求項１】，【請求項２】，段落【０００１】，【０００５】，【００１１】～【００１４】，【００１９】，【００２０】，【００２４】，【００４８】～【００５１】，【００５３】～【００６３】及び【図１】によれば，本件発明の内容は，以下のとおりである。
ａ携帯電話（携帯端末）に装着されたＩＣカードの電子マネーの残高をチャージ額に応じて引き上げることが可能で，電子マネーのチャージに使用するチャージ元の銀行名（銀行口座）と，アミューズメント場での発券に使用する携帯ＩＤとがあらかじめ紐付けられている電子マネーシステムであって，ｂ１－１ＩＣカードに対する電子マネーのチャージに際して，電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）の情報を取得する手段と，ｂ１－２そのＩＣカードの電子マネーの残高を引き上げようとするチャージ
額の情報を取得する手段と
ｂ１－３取得した電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）と，チャージ
額の情報を出力する手段と，
ｂ２を有する，ＩＣカードに電子マネーのチャージを指示する手段と，ｃ１－１電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）の情報と関連付けられ
たチャージ額の情報を受信する手段と，
ｃ１－２受信した電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）と紐付けられ
ている携帯ＩＤを取得する手段と，
ｃ１－３携帯ＩＤで特定される携帯電話（携帯端末）に装着されたＩＣカードの電子マネーの残高に，チャージ額の加算を指示する手段と，
ｃ２を有する手段と，
ｄ１－１携帯ＩＤと電子マネーのチャージ元の銀行名（口座番号）等の情報（登録情報）を予め登録する手段と，
ｄ１－２チャージ元の銀行名（銀行口座）の情報を受信する手段と，ｄ１－３チャージ元の銀行名（銀行口座）に対応する携帯ＩＤを登録情報に基
づいて取得する手段と，
ｄ２を有する手段と，
ｅからなる，電子マネーの残高を引き上げる電子マネーシステム。(2)本件発明と乙１７発明とを対比すると，以下のとおり，両発明は同一である。ア原告の主張によれば，電子マネーを用いるプリペイドカードは，本件発明の「ホワイトカード」に当たるから，乙１７発明の「携帯電話に装着されたＩＣカード」は，本件発明の「ホワイトカード」に相当する。イ原告の主張によれば，本件発明の「使用限度額」は，クレジットカードの取引限度額に限定されず，カードを使用するに当たっての限度額のことであるから，乙１７発明の「チャージ残高」は，本件発明の「使用限度額」に相当する。ウ原告の主張によれば，電子マネーのチャージ元の「ユーザ銀行口座の口座情報」は，本件発明の「受金ＩＤ」に当たるから，乙１７発明の「銀行名（銀行口座）」は，本件発明の「受金ＩＤ」に相当する。
エ乙１７発明の「携帯ＩＤ」は，アミューズメント場での発券に使用する識別情報であるから，本件発明の「消費使用ＩＤ」に相当する。オ乙１７発明に係る電子マネーシステムが受けた「チャージ額」は，本件発明の「入金受付情報」に相当する。
カ乙１７発明は，電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）とチャージ額の情報を受けて，携帯電話に装着されたＩＣカードに電子マネーをチャージするように指示する手段を備えているから，本件発明の「ホワイトカード使用限度引上指示装置」に相当する構成を備えている。
キ乙１７発明は，電子マネーのチャージ元の銀行名（銀行口座）の情報と関連付けられたチャージ額の情報を受信し，受信した送金元の銀行名（銀行口座）と紐付けられている携帯ＩＤを取得し，当該携帯ＩＤで特定される携帯電話（携帯端末）に装着されたＩＣカードの電子マネーの残高に，チャージ額の加算を指示する手段を備えているから，本件発明の「引上命令装置」に相当する構成を備えている。
ク乙１７発明では，携帯ＩＤと電子マネーのチャージ元の銀行名（口座番号）等の登録情報を予め登録する手段と，チャージを行うに際して，チャージされるＩＣカードを装着した携帯ＩＤを取得する手段が備えられている。そして，取得された携帯ＩＤの情報は，電子マネーをＩＣカードにチャージするために電子マネーシステム内において送信されることは当然であるから，乙１７発明は，本件発明の「消費使用ＩＤ送信部」に相当する構成を備えている。そうすると，乙１７発明は，本件発明の「ホワイトカードＩＤ管理装置」に相当する構成を備えているということができる。
（原告の主張）


本件発明は，乙１７発明と同一ではなく，新規性を有する。(1)乙１７発明は，携帯ＩＤという一種類のＩＤを用いてＩＣカードに電子マネーをチャージする発明である（乙１７公報の段落【００４９】，【００５３】～【００６０】，【００８０】及び【００８３】）から，本件発明の二種類のＩＤ（受金ＩＤ及び消費使用ＩＤ）を開示していない点で，本件発明と異なる。(2)乙１７発明において，ユーザが，決済開始メールを受信したＩＣカード付携帯端末１１０の銀行選択画面１４００で銀行を選択した後，チャージ額入力画面１５００で携帯ＩＤ等を入力すると，ＩＣカード１１１内のＣＰＵによる所定の認証を経て，ＩＣカード月携帯端末１１０のＣＰＵ１０１０は，選択した銀行と電子マネーのチャージ額を電子マネーサーバ１２３に送信し，電子マネーサーバ１２３は，ＩＣカード付携帯端末１１０から送信された情報を受信して，指示された銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１に送信する（乙１７公報の段落【００５３】～【００５９】）。上記において，ユーザがＩＣカード付携帯端末１１０を操作している段階では，構成要件Ｂ１－２の「入金受付情報」に相当し得る情報は存在しないから，ＩＣカード付携帯端末１１０は，本件発明の「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当しない。そして，本件発明は，「取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，」との構成（構成要件Ｂ１－３）を有するのに対し，乙１７発明においては，口座管理コンピュータ１４１が電子マネーサーバ１２３から送信されたチャージ額を手数料とともに引落し処理した後，引き落とされたチャージ額と手数料を電子マネーサーバ１２３に送信する旨を開示するにすぎず（乙１７公報の段落【００５９】），口座管理コンピュータ１４１が受信したチャージ額に関連付けられた銀行口座を電子マネーサーバ１２３から取得することを開示も示唆もしていない。したがって，乙１７発明は，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」を開示していない点で，本件発明と異なる。
また，乙１７発明には，電子マネーサーバ１２３から取得した携帯ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信すること（構成要件Ｃ１－３）について，何ら開示も示唆もないから，「引上命令装置」も開示していない点でも，本件発明と異なる。
(3)構成要件Ｂ１－２に関して，被告の主張に基づけば，乙１７発明における電子マネーサーバ１２３が本件発明の「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に対応付けることになり，電子マネーサーバ１２３がＩＣカード付携帯端末１１０から受けたチャージ額は，そのＩＣカード１１１のチャージ額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報でなければならないが，電子マネーサーバ１２３は，ＩＣカード付携帯端末１１０からチャージ額を受けた時点では，いまだ入金を受け付けたわけではないから，当該チャージ額は，本件発明の「入金受付情報」に該当しない。
また，仮に，電子マネーサーバ１２３が口座管理コンピュータ１４１から受けたチャージ額を，本件発明の「入金受付情報」に対応付けると，電子マネーサーバ１２３は，銀行口座と当該チャージ額とを口座管理コンピュータ１４１に送信していない。
したがって，乙１７発明は，本件発明の「入金受付情報取得部」を開示していない点で，本件発明と異なる。
４争点３－４（無効理由４（乙１８入金発明に基づく新規性欠如））について
（被告の主張）
本件発明は，乙１８入金発明と同一であるから，本件特許は新規性欠如により無効にされるべきものである。
なお，無効理由４は，本件発明の「使用限度額」に電子マネー等のアカウント残高が含まれ，本件振替入金システムが本件発明の技術的範囲に属するという原告主張を前提とした場合の予備的主張である。
(1)乙１８入金発明の内容
乙１８文献の１５～１７，６０～６４，６９～７４及び８０頁の記載によれば，乙１８文献には，以下の発明が記載されている。
ａＥｄｙカード（Ｅｄｙを利用するためのＩＣチップ及びＩＣアプリが内蔵されているおサイフケータイ）の電子マネーの残高をチャージ額に応じて引き上げることが可能で，チャージに使用するクレジットカード（番号）と，Ｅｄｙを使って買い物等をする際に使用するＥｄｙ番号とがあらかじめ紐付けられ
ている入金システムであって，
ｂ１－１Ｅｄｙカードに対する電子マネーのチャージに際して，クレジットカ
ード（番号）の情報を取得する手段と，
ｂ１－２そのＥｄｙカードの電子マネーの残高を引き上げようとするチャー
ジ額の情報を取得する手段と
ｂ１－３取得したクレジットカード（番号）と，チャージ額の情報を出力する
手段と，
ｂ２を有する，Ｅｄｙカードの残高の引上げを指示する手段と，ｃ１－１クレジットカード（番号）の情報と関連付けられたチャージ額の情報
を受信する手段と，
ｃ１－２受信したクレジットカード（番号）と紐付けられているＥｄｙ番号を
取得する手段と，
ｃ１－３Ｅｄｙ番号で特定されるＥｄｙカードの電子マネーの残高に，チャー
ジ額の加算を指示する手段と，
ｃ２を有する手段と，
ｄ１－１Ｅｄｙ番号とクレジットカード（番号）等が予め登録されており（紐付けされており），
ｄ１－２チャージ額の情報を受信する手段と，
ｄ１－３チャージ額を加算するに際して，クレジットカード（番号）に対応す
るＥｄｙ番号を取得する手段と，
ｄ２を有する手段と，
ｅからなる，電子マネーの残高を引き上げるＥｄｙカード残高引き上げシステム。
(2)本件発明と乙１８入金発明とを対比すると，別表２のとおり，両発明は同一である。
（原告の主張）


本件発明は，乙１８入金発明と同一ではないから，新規性を有し，新規性欠如により特許無効審判により無効にされるべきものではない。(1)乙１８入金発明が，クレジット決済を前提にした発明である（乙１８文献・７３，７４頁）のに対し，本件発明は，クレジット決済を前提にした発明ではなく，受金によってユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映させるようにした発明である（本件明細書等の段落【００１６】）から，本件発明と乙１８入金発明は，技術思想を異にする別発明である。(2)乙１８入金発明の「おサイフケータイ」は，そもそも「カード」ではないから，本件発明の「ホワイトカード」に相当せず，この点のみを見ても，本件発明は，乙１８入金発明と同一でない。
(3)乙１８入金発明において，クレジットカードを使ってのオンラインチャージによりＥｄｙカードにチャージされた金額は，クレジットカード会社の信用供与による与信額に基づくものであって，Ｅｄｙの運営会社は，その与信額に対応する電子マネーの金額分を当該Ｅｄｙカードの残高に付け替えているにすぎず，ユーザからＥｄｙカードへのチャージの依頼があった時点では，Ｅｄｙの運営会社はＥｄｙカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けたわけではないから，かかる電子マネーのチャージは，本件発明の「入金受付情報」ではない。それゆえ，乙１８入金発明は，本件発明の「入金受付情報取得部」に係る構成を有しない。
したがって，乙１８入金発明は，この点で本件発明と異なる。５争点３－５（無効理由５（乙１８送金発明に基づく進歩性欠如））について
（被告の主張）
本件発明は，乙１８送金発明と，乙１１記事，乙１２公報，及び乙１９～２１号証の各文献に記載された周知技術とに基づき当業者が容易に想到することができたものであるから，本件特許は，進歩性欠如により無効にされるべきものである。なお，無効理由５は，本件発明の「使用限度額」に電子マネー等のアカウント残高が含まれ，本件送金システムが本件発明の技術的範囲に属するとの主張を前提とした場合の予備的主張である。
(1)乙１８送金発明の内容
乙１８文献の６２，６３，８１，８２頁によれば，乙１８文献には，以下の発明が記載されている。
ａＥｄｙカード（Ｅｄｙを利用するためのＩＣチップ及びＩＣアプリが内蔵されているおサイフケータイ）の電子マネーの残高を送金額に応じて引き上げることが可能で，送金及び受金に使用するＥｄｙ番号があらかじめ紐付けられて
いるＥｄｙカードに対する送金システムであって，
ｂ１－１Ｅｄｙカードに対する電子マネーの送金に際して，Ｅｄｙ番号を取得
する手段と，
ｂ１－２そのＥｄｙカードの電子マネーの残高を引き上げようとする送金額
の情報を取得する手段と
ｂ１－３取得したＥｄｙ番号と，送金額の情報を出力する手段と，ｂ２を有するＥｄｙカードの使用限度額の引上げを指示する手段と，ｃ１－１Ｅｄｙ番号と関連付けられた送金額の情報を受信する手段と，ｃ１－３電子口座で特定されるＥｄｙカードの電子マネーの残高に，送金額の
加算を指示する手段と，
ｃ２を有する手段と，
ｄ１－２受金者のＥｄｙ番号を受信する手段と，
ｄ１－３送金額を加算するに際して，Ｅｄｙ番号を送信する手段と，
ｄ２を有する手段と，
ｅからなる，電子マネーの残高を引き上げるＥｄｙカード残高引き上げシステム。
(2)乙１８送金発明は，以下の相違点１～３で相違するが，その余は一致する。
ア相違点１
本件発明は，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカードに対する入金システムであるのに対し（構成要件Ａ），乙１８送金発明は，受金及び消費使用に利用可能なＥｄｙ番号があらかじめ紐づけられているＥｄｙカードに対する送金システムである点。
イ相違点２
乙１８送金発明には，本件発明の構成要件Ｃ１－２の「受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部」の構成がない点。
ウ相違点３
乙１８送金発明には，本件発明の構成要件Ｄ１－１の「消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブル保持部」，及び，構成要件Ｄ１－３の「受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得」する構成がない点。
(3)相違点の検討
ア周知技術
乙１１記事，乙１２公報の段落【０００１】，【０００５】，【０００６】，【００４６】，【００４７】，【００５０】及び【図４】，「ＷＥＢ－ＦＢメルマネ・マスペイメントサービス［即時モード］ご利用の手引き」（乙１９・１，１１，１６，２５及び２６頁），乙２０文献の３９，４０，５７及び５８頁，「ＰａｙＰａｌＦＯＲ    ＤＵＭＭＩＥＳ」（乙２１・１０～１２及び５９頁）によれば，「電子マネーシステムにおいてユーザ間で送金を行う際に，あらかじめシステムに登録された受金者の携帯電話の電話番号やメールアドレスを指定することによって当該受金者の電子口座への送金を行う技術」が周知であったと認められる。


イ乙１８送金発明においては，送金の際に相手のＥｄｙ番号を知らなければならないといった，Ｅｄｙ番号を受金ＩＤとして採用することの利便性上の課題が指摘されており（乙２２），これは当業者であれば当然に認識し得た技術上の課題であるから，当業者においては，前記アの周知技術を乙１８送金発明に適用し，おサイフケータイがそもそも備えている（つまり，送金システムないしＥｄｙカード残高引き上げシステム上でＥｄｙカードにあらかじめ紐付けられている）携帯電話番号や携帯メールアドレス（乙１８文献の７１頁参照）を，受金ＩＤに採用して本件発明に想到することは，極めて容易なことといえる。この結果，乙１８送金発明に適用された携帯電話番号や携帯メールアドレスは，Ｅｄｙカードとの関係において受金にのみ利用される「受金にのみ利用可能なＩＤ」となる。
そして，乙１８送金発明に前記アの周知技術を適用すると，携帯電話番号や携帯メールアドレス（受金にのみ利用可能なＩＤ）と入金金額の情報とが，携帯電話端末を通じてシステムに入力され，システム内で，入力された金額が，入力された電子メールアドレスとあらかじめ紐付けられているＥｄｙ番号（消費使用ＩＤ）に係る電子口座に入金される（口座の残高が引き上げられる）ことになり，前記各相違点に係る構成が自動的に備わる。したがって，本件発明は，乙１８送金発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（原告の主張）
乙１８送金発明に被告主張の周知技術を組み合わせても，相違点に係る技術的構成には到達し得ないから，本件発明が，乙１８送金発明と周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たということはできない。
(1)本件発明は，「受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられている」という構成を含み，さらに，これに関連して，各構成要件間で有機的一体性を持って構成されたものであるのに対し，乙１８送金発明は，電子マネーの送受金に際して，電子マネーの受取先のＩＤとして，消費使用にも用いることができるＥｄｙ番号を入力する構成を開示するにすぎない。乙１８送金発明は，Ｅｄｙ番号という一種類のＩＤのみを用いるシステムを前提とするもので，このような乙１８送金発明には，あらかじめ紐付けられている二種類のＩＤを用いる本件特許発明の構成を開示又は示唆するものではないから，この点で本件発明と異なっている。そして，Ｅｄｙでは，おサイフケータイのＦｅｌｉＣａチップに電子マネーが格納・管理されるため，ユーザのＥｄｙ番号が他人に知られたとしても，おサイフケータイがユーザの手元にあれば，Ｅｄｙの電子マネーが不正使用されるおそれはなく，乙１８発明におけるＥｄｙｔｏ    Ｅｄｙでも同様である。それゆえ，Ｅｄｙｔｏ    Ｅｄｙでは，そもそもＥｄｙ番号を隠蔽しようという動機付けがなく，これを隠蔽するためにメールアドレスや電話番号という別のＩＤを用いる動機付けは存在しない。
また，当該構成を採用することについては，Ｅｄｙサービスの基本思想の重大な変更を伴うばかりか，相当の設計変更も必要となるから，こうした変更を行うことについては阻害要因がある。
(2)乙１８送金発明には，実際の入金を前提とする「入金受付情報」が存在せず，原告主張の周知技術にも当該技術事項の開示はないから，この点でも本件発明と異なっている。
したがって，乙１８送金発明に原告主張の周知技術を適用しても，当該相違点に係る技術的構成には到達し得ない。
６争点３－６（無効理由６（乙２０発明に基づく新規性欠如））について
（被告の主張）
本件発明は，乙２０発明と同一であるから，本件特許は新規性欠如により無効にされるべきものである。
なお，無効理由６は，本件発明の「使用限度額」に電子マネー等のアカウント残高が含まれ，本件送金システムが本件発明の技術的範囲に属するという原告主張を前提とした場合の予備的主張である。
(1)乙２０発明の内容
乙２０文献の３９，４０，４３，４６～４８，５７，５８，６２，６８～７０，７２及び７３頁によれば，乙２０文献には，以下の発明が記載されている。ａクレジット機能付きイーバンクカードの電子マネーの残高を送金額に応じて引き上げることが可能で，送金に使用するＥメールアドレスと，クレジットカード機能付きイーバンクカードを使って買い物等をする際に使用する口座番号とがあらかじめ紐付けられている送金システムであって，ｂ１－１クレジット機能付きイーバンクカードに対する電子マネーの送金に
際して，Ｅメールアドレスの情報を取得する手段と，
ｂ１－２そのクレジット機能付きイーバンクカードの使用限度額の引上げを
指示する手段と
ｂ１－３取得したＥメールアドレスと，送金額の情報を出力する手段と，ｂ２を有する，クレジット機能付きイーバンクカードに電子マネーの送金を指
示する手段と，
ｃ１－１Ｅメールアドレスと関連付けられた送金額の情報を受信する手段と，ｃ１－２受信したＥメールアドレスと紐付けられている口座番号を取得する
手段と，
ｃ１－３口座番号で特定される電子口座の電子マネーの残高に，送金額の加算
を指示する手段と，
ｃ２を有する手段と，
ｄ１－１口座番号とＥメールアドレスが予め登録されており（紐付けされており），
ｄ１－２送金額の情報を受信する手段と，
ｄ１－３送金額を加算するに際して，Ｅメールアドレスに対応する口座番号を
取得する手段と，
ｄ２を有する手段と，
ｅからなる，電子マネーの残高を引き上げるクレジット機能付きイーバンクカード残高引き上げシステム。
(2)本件発明と乙２０発明とを対比すると，別表３のとおり，両発明は同一である。
（原告の主張）
本件発明は，乙２０発明と同一ではないから，新規性を有し，新規性欠如により特許無効審判により無効にされるべきものではない。


(1)乙２０発明は，送金人が，「メルマネ」画面で，受取人のメールアドレス及び送金金額等を入力し，確認ボタンを選択し，受取人が送られたＥメールからアクセスして自身の銀行口座に振り込み，現金化する旨を開示する（乙２０文献・５８頁）のであり，イーバンク銀行を介して送金人からＥメールを受け取った受取人が，Ｅメールを開封してイーバンク銀行のサイトにアクセスし，そこで振り込み手続をすることで，送金人の銀行口座から自身の口座に入金（振替）がなされ，この時点で，入金を受け付けた旨の情報が認識される。それゆえ，ユーザが，「メルマネ」画面から受取人のメールアドレス及び送金金額等を発出した時点の当該送金金額は，本件発明の「入金受付情報」ではない。
したがって，乙２０発明は，本件発明の「入金受付情報取得部」及び「出力部」を開示しておらず，必然的に，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」も開示していない。
また，Ｅメールを受け取った受取人の振り込み手続により自身の銀行口座への入金（振替）があったことをもって，本件発明の「入金受付情報」に相当する情報を取得したと解するのであれば，乙２０発明は，当該入金の時点では，もはや，Ｅメールアドレスと当該情報とを関連付けて出力することはないから，結局，乙２０発明は，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」を開示していない。したがって，乙２０発明は，この点で本件発明と異なる。(2)本件発明の「引上命令装置」は，「受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する受信部」を有していなければならないところ，乙２０発明は，前記のとおり，本件特許発明の「入金受付情報」を開示していないから，必然的に，上記の「受信部」を開示していない。また，仮に，乙２０発明において，受取人の振込手続により自身の銀行口座への入金をもって入金を受け付けた情報を取得したと解するのであれば，当該情報に関連付けられたＥメールアドレスと紐付けられている口座番号を何らかのＩＤ管理装置から取得しなければならないところ，受取人の銀行口座には既に入金があったのであるから，乙２０発明の構成間には連関性がない。このように，乙２０発明は，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に相当する構成を何ら開示していないから，必然的に，本件発明の「引上命令装置」に相当する構成も開示していない。
したがって，乙２０発明は，これらの点で本件発明と異なる。７争点３－７（無効理由７（サポート要件違反））について
（被告の主張）
原告の主張によれば，本件発明は，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できないものを包含するから，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合せず，特許無効審判により無効にされるべきものである。本件明細書等の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」の説明においては，一貫して「クレジットカード」の使用限度額の変更に伴う課題が，本件発明が解決しようとする課題であるとしており（段落【０００２】～【０００５】），その課題解決手段は，上記のような制限のあるホワイトカード（一般の用語例からしても，クレジットカードを意味する。）の「使用限度額」を引き上げるシステムを提供することにあると説明している（段落【０００６】，【０００７】）。発明の効果についての記載（段落【００１６】）や，実施例１（段落【００２１】～【００８８】），実施例２（段落【００８９】～【０１２０】），及び実施例３（段落【０１２１】～【０１６５】）についても，上記の課題認識を前提としたものと理解することができる。
原告は，本件発明が，クレジットカードに限定されず，電子マネーを用いたプリペイドカードやデビット取引を行うものも含むと主張するが，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件を満たすためには，特許請求の範囲に記載された発明が，明細書に記載された発明で，明細書の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなければならない（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日判決）。しかるに，本件明細書等の発明の詳細な説明にはクレジットカードについての記述しかない上，プリペイドカードやデビットカードには上記課題は存在しない。
したがって，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，サポート要件に適合しない。
（原告の主張）
本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，サポート要件に適合するから，特許無効審判により無効にされるべきものではない。
すなわち，本件発明の課題は，他者からの送金の受金等によるユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させることができるようにすることであり，本件明細書等の発明の詳細な説明には，本件発明の具体的構成及び作用効果が記載されているから，これによって，当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得ることは明らかである。原告は，本件発明の課題を曲解しており，この点に関する原告の主張は失当である。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，サポート要件を満たす。８争点３－８（無効理由８（明確性要件違反））について
（被告の主張）
本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，そこに用いられている「使用限度額」及び「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」の用語の意味内容が定まらず，明確性の要件（特許法３６条６項２号）を満たさないから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)「使用限度額」について
本件明細書等の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」の説明では，クレジットカードの使用限度額の変更の問題点として，「ユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い」ことが挙げられており（段落【０００５】），この記載は，「使用限度額」が，カードの口座残高そのものとは明確に異なる概念であることを前提としたものと理解できる。
しかるに，原告は，本件発明の「ホワイトカード」にクレジットカードだけでなく，プリペイドカード（電子マネーを用いたものを含む。）やデビットカードなど，残高に応じて使用限度額が都度増減するものも含まれるものと主張する。このように，原告は，「使用限度額」の意味する範囲を，本件発明が解決しようとする課題とは関係のないものにまで際限なく広げようとしており，原告の主張によれば，「使用限度額」の用語の意味内容は定まらないから，明確性の要件を満たさない。
(2)「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」について


令和６年２月１３日宣告広島高等裁判所
令和５年第３９号   詐欺幇助被告事件
原審広島地方裁判所令和３年（わ）第４４４号
主      文
本件控訴を棄却する。
理      由
本件控訴の趣意は、広島高等検察庁検察官検事岡本安弘提出に係る広島地方検察庁検察官検事池田宏行作成の控訴趣意書に記載のとおりであり、これに対する答弁は弁護人望月賢司作成の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、原判決は幇助犯の故意が認められる要件の規範定立について法令の解釈適用を誤り、被告人に詐欺幇助の故意が認められないとして無罪の判断をした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認及び法令適用の誤りがある、というものである。
そこで、記録を調査して検討する（なお、略称については、特に断らない限り、原判決のそれと同様である。）。
第１原判決の判断概要等
１訴因変更後の本件公訴事実の要旨は、被告人が、ＩＰ電話回線販売・レンタル業等を営む本件会社の代表社員として同社の業務全般に従事していたところ、氏名不詳者らにおいて、民事訴訟を回避するための弁済供託金等の名目で高齢者から現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、令和３年４月１９日頃から翌２０日頃までの間、氏名不詳者らがＩＰ電話回線を利用して高齢の被害女性に電話をかけ、上記弁済供託金等を支払う必要がある旨うそを言い、同人にその旨誤信させて現金２００万円を送付させてその交付を受けた際、その犯行に使用されることを知りながら、Ａらと共謀の上、これに先立つ同年３月１６日頃から同年４月２０日頃までの間、氏名不詳者らに対し、上記ＩＰ電話回線利用サービスを提供して利用させ、もって氏名不詳者らの上記犯行を容易にしてこれを幇助した、というものである。
２⑴原判決は、本件会社の設立から令和３年４月２０日までの間に、本件会社から不特定多数の第三者に対し広くＩＰ電話回線が提供される状態にあったとはいえず、提供先はＷ社に限られ、そこからその先の利用者を容易に追跡できない形で同回線が氏名不詳者に提供され、本件詐欺行為に利用されており、ＩＰ電話回線は詐欺の実行犯や関与者の特定を困難にするための道具として用いられており、本件詐欺行為を物理的に容易にしたものと認められるとした上で、このような状況において、被告人に詐欺幇助の故意があったというためには、本件会社からＷ社に提供したＩＰ電話回線が上記のような意味合いを持つ犯行の道具として詐欺を含む犯罪のために提供されていることを認識、認容している必要がある旨説示している。
⑵原審において、検察官は、①被告人が、ＢやＣから本件会社の業務説明を受ける中で、本件会社の設立目的が、詐欺を含む犯罪に使用されていることを前提としてＩＰ電話回線を第三者に提供することにあるとの疑念を抱いていたこと（事情①）、②特殊詐欺の犯行では犯人側に容易に結びつかない電話回線が多数用いられ、大きな社会問題にもなっているから、被告人は電話を用いて行われる犯罪の中に詐欺が含まれることは認識できたこと（事情②）、③Ｗ社に提供したＩＰ電話回線について、警察官から犯罪に使用された回線が増えているとの警告を受けたり、文書中に「詐欺」等の罪名が含まれた警察からの捜査関係事項照会書が度々送付されてきたり、約６８パーセントに上る割合の回線が強制解約に至ったりしていたのに、契約関係等の改善を図ることなく引き続きＩＰ電話回線の提供を継続していたこと（事情③）、④警察からの照会への対応や、Ｖ社やＷ社とのメールのやりとりといった業務に対する報酬が月額２５万円と不相当に高額であること（事情④）などの諸事情からすると、被告人が詐欺幇助の故意を有していたと推認できると主張したのに対し、原判決は、検察官の主張する各事情は、いずれも、詐欺を含む犯罪に使用される前提で、その道具としてＩＰ電話回線を提供していることの認識を推認させる力を持たないか、それほど強いものではなく、これらを総合しても、被告人が本件詐欺幇助の故意を有していたと推認するには足りないと説示している。
⑶さらに、原判決は、捜査段階及び原審公判段階における被告人の各供述についても検討し、令和３年２月頃、本件会社が提供したＩＰ電話回線が特殊詐欺に悪用されている旨Ｃから言われ、ＩＰ電話回線が詐欺に利用されていることを知りながら、その後も同回線の提供を続けていたとの捜査段階の供述は、裏付けを欠き身柄拘束中の罪悪感等の感情からされた可能性は否定し難く、同供述の信用性を肯定することはできず、他方、本件会社が詐欺の犯人にＩＰ電話回線を提供しているとは全く思わなかった旨を述べる原審公判供述はその信用性を排斥できないなどと説示して、詐欺幇助の故意を有していたとまでは認められないとの判断を示したものである。
第２原判決の法令解釈を論難する論旨について


１所論は、原判決が、中立的でない幇助行為について幇助の故意を認めるには、中立的・日常的取引行為には見られない詐欺の犯行を特に促進・容易にする事実の認識、認容まで必要であると判断しているものと捉えた上で、㋐幇助犯は他人の犯罪を容易ならしめる行為をそれと認識、認容しつつ行い、実際に正犯行為が行われることによって成立するものであり、正犯の行為を特に促進、容易にする事実の認識までは要求されていない、㋑最高裁平成２３年１２月１９日決定も、従前の幇助犯の考え方を前提として、価値中立的な行為による幇助犯を成立させるには、正犯行為に利用されるという一般的・抽象的な可能性とその認識、認容では足りず、具体的な社会通念上無視できないような状況とその認識、認容が必要であって、かつそれで足りるとしたものであり、それ以外に何らかの特定の事実の存在とその認識、認容を要求したものではない、㋒本件同様にＩＰ電話回線を詐欺の本犯に提供したという事案において、当該事件の被告人らがした提供行為が中立的・日常的な取引行為ではないとし、詐欺幇助の故意責任を問うためには幇助行為を思いとどまるべきであるという規範に直面できるだけの認識があれば足り、当該事件の被告人が関与する会社名義での発注の多くの割合が詐欺を含む犯罪に継続的に利用され、それが社会的に見ても無視し得ない状況であることが理解できるだけの包括的な認識が当該事件の被告人らにあるから、同人らに詐欺幇助の認識に欠けることはないとした第一審判決が控訴審においても是認されているなどと指摘し、原判決は、十分な根拠も示さずに、本件において被告人に詐欺幇助の故意を認める要件について、あえて詐欺の犯行を特に促進・容易にする事実の認識を必要としたもので、刑法６２条１項の解釈を誤っている旨主張するのである。２しかしながら、前記最高裁決定は、所論が前記㋐で指摘するとおりの基本的な解釈を示した上で、その解釈に基づいて、具体的な事案内容に則して前記㋑のような判断をしているのであり、また、前記㋒で引用する裁判例も、同最高裁決定が示した上記解釈に基づいた具体的な事例に則した判断であると解される。そして、原判決も、本件会社の設立から令和３年４月２０日までの間における本件会社からのＩＰ電話回線の提供状況や、本犯の実行に用いられたＩＰ電話回線の利用状況を踏まえた上で、本件において、被告人に、他人の犯罪を容易ならしめる行為を、それと認識、認容しつつ行ったといえるのはどのような場合であるかを説示したものと解されるのであって、原判決が幇助犯の成立には詐欺の犯行を特に促進・容易にする事実の認識、認容まで必要であると判断しているという所論は、原判決の説示内容やその趣旨を正解しないものといわざるを得ないのであり、原判決が刑法６２条１項について従前と異なる独自の解釈をしているなどとはいえない。
第３原判決の事実の認定判断を論難する論旨について検察官が主張する事情を十分に踏まえて検討してみても、結論として、原判決には一部適切さを欠く説示部分もみられないではないものの、被告人に詐欺幇助の故意を認めるに足りないとした原判決の基本的な認定判断が、論理則、経験則等に照らして明らかに不合理であるとは認められない。
以下、所論に則し補足して説明する。
１⑴所論は、前記事情①に関し、原判決は、令和２年１２月に被告人が聞いたＢらの説明等において、詐欺に使用される前提で第三者に提供される可能性まで想起できるようなやり取りがあったとは認められないと説示するが、Ｂの発言は、本件会社の設立目的が警察からの摘発逃れであることを明確に指し示すものであり、被告人も名義貸しや隠れ蓑としての役割を十分に理解していたと考えられ、さらに、特殊詐欺は、電話を使う犯罪の典型であり、Ｂらの発言の中に詐欺について排斥するものは全く見当たらないから、このような設立経緯等を踏まえれば、被告人において、本件会社の提供するＩＰ電話回線が詐欺を含む犯罪に利用されることを十分に想起できたというのである。確かに、被告人が聞かされた内容のうち、Ｂから数年来この業界でやっているが警察に目を付けられており自分では会社の設立ができないという説明もあったことからすれば、本件会社の設立目的が警察からの摘発逃れではないかとの疑いを持ち得るものであることは否定できない。しかしながら、同時に、Ｂは、被告人に対し、契約の際は身分確認をして警察からの照会には回答する必要があるなど、適正な業務を行う必要がある旨の説明もしており、その後、被告人は、実際にＷ社との間で代表者の身分確認を行った上で契約を締結しているといった事情も認められることは原判決も指摘するとおりであり、さらに、被告人はＢから上記説明を受けた令和２年１２月当時までＩＰ電話回線の提供業務に携わったことがなかったというのである。このような事情をも併せ考慮すれば、当時、被告人がＢから上記のような説明を受けていたからといって、所論がいうような名義貸し、隠れ蓑の役割であることを十分理解していたと断じることはできないのであって、本件会社が提供するＩＰ電話回線が詐欺を含む犯罪に利用される可能性について、被告人の認識は、なお一般的な可能性の認識にとどまり、それ以上の認識があったと認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ないのである。原判決が、上述した諸事情が認められる被告人について、本件会社の設立目的や業務が犯罪の関与者に対する追跡を困難にする点にあると思い至ることは容易でないと考えられると説示したのも、上記のような趣旨をいうものと解されるのであって、論理の飛躍との言辞の適切さはともかくも、Ｂらの説明内容から、詐欺を含む犯罪の道具として使用されることを前提としてＩＰ電話回線を第三者に提供するものとの疑念を抱いたとまで導くことはできないとの原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
⑵また、所論は、前記事情②に関し、原判決は、ＩＰ電話回線を使用する犯罪は詐欺以外にも様々想定され、もとより違法でない用途にも使われているなどと指摘して、被告人が昨今の特殊詐欺の存在を認知していたとしても、本件で直ちにＩＰ電話回線を用いた犯罪の中に詐欺が含まれているものと認識できたとまで推認するのは困難であると説示しているが、ＩＰ電話回線を使用する犯罪は詐欺以外にも様々想定されるにしても、想定される犯罪に詐欺が含まれていることを排除するものではないし、ＩＰ電話回線を使用するメリットがあり、違法とはいえない用途にも使われているといった原判決の指摘は、ＩＰ電話回線を利用した犯罪として詐欺を含む犯罪を想起してこれを認識したかどうかとは関係がないなどというのである。


しかしながら、所論の指摘自体はもっともなところもあるが、そうであるにしても、事情②は、被告人が、本件会社が提供するＩＰ電話回線が詐欺を含む犯罪に使用される一般的可能性がある旨認識していることを裏付けるものにとどまり、それだけでは本件詐欺幇助の認識、認容があったとまでいえるものではない。原判決の説示は、詐欺に使用される一般的可能性がある旨の認識すらなかったかのようにも受け取られかねない点において、適切さを欠いているといわざるを得ないが、事情②について、詐欺幇助の認識、認容を推認する力が限られるとした原判決の判断自体に誤りがあるとはいえない。
⑶また、所論は、前記事情③に関し、原判決は、警察官の指導内容はＩＰ電話回線が詐欺の道具として使用されている実態を示唆するものではなく、また、令和３年４月２０日までに各地の警察署から本件会社に届いた照会書等のうち「詐欺」等の文言が含まれていた文書は全体の２割にとどまり、解約率の高さは一時的・短期間の使用に限る利用形態も想定でき、Ｖ社からの強制解約についても、Ｗ社への提供開始からの期間に加え、被告人の経験や本件会社への関与状況等に照らすと、いまだ詐欺の道具として用いられているとの認識にまで至らなくとも不自然ではないと説示しているが、原審甲２９号証、同乙２号証によれば、被告人は、警察官から、Ｗ社に提供したＩＰ電話回線が特殊詐欺の犯行に使われていることを告げられた上、犯罪に使用された回線が増えていることから、代理店との契約を見直し、安易に新規契約を結んだり上限なく回線を契約することは控えるなどして現在までの業務を改善すること、代理店契約を結んでいる立場として、Ｗ社に指導を行い、契約者の本人確認を徹底することなどの業務指導を受けていたのであるから、被告人は、Ｗ社が本件会社から提供を受けたＩＰ電話回線を本人確認せずに第三者に提供していることを確実に認識し、さらに、それが特殊詐欺に使用されていることを明確に認識していたものであり、詐欺幇助の故意に関する原判決の論理に立ったとしても、被告人に詐欺幇助の故意は優に認められるというのである。また、所論は、被告人が、大量の照会書に対応していたこと、計算上、契約から約１か月でほぼ全回線が解約となり、しかもその約８２パーセントは仕入先又はその先の大手キャリアからの強制解約であること、提供した回線の４割について警察から問い合わせがある状態であったことを指摘して、本件犯行に至る経緯等をも前提とすれば、被告人は、提供したＩＰ電話回線が詐欺の道具として用いられているとの認識を有していたと優に認定することができるというのである。
しかしながら、被告人は、令和２年１２月以降、専らＢらの指示を受けながら本件会社の業務に従事しており、初めての提供先であるＷ社との間で代表者の身分確認を行った上で契約を結んだ令和３年２月頃以降、本件各ＩＰ電話回線の最終提供行為の時期までは長く見ても３か月程度の期間しかなく、各提供行為の間の同年３月２４日に初めて警察からの業務指導を受けたものの、上記最終提供行為は上記業務指導から１か月も経過していなかったという事情があることは原判決も指摘するとおりであり、また、所論が強調する照会書についても、客観証拠からすれば、本件会社が照会書を受領し始めたのは同年３月頃であり、さらに、被告人は、原審被告人質問において、上記業務指導に関し、どうしてよいか分からずＢらに報告して判断を仰いでいた旨供述しているのである（原審第６回公判被告人質問１１頁）。以上の諸事情を総合考慮すれば、本件各提供行為当時の被告人は、本件会社が提供したＩＰ電話回線の多くが詐欺に使用されているとの認識を持ち始めた一方で、その認識の根拠の一つでもある業務指導についてＢらに報告し、本件会社がなすべき業務についてＢらの指示を仰いでいたとみられるのであり、そのような被告人については、検察官が主張する事情③を十分に踏まえてみても、本犯である詐欺を容易ならしめるＩＰ電話回線提供行為を、それと認識、認容しつつ行ったというには疑問が残るといわざるを得ない。原判決が、被告人について、一般的な疑念を超えて詐欺の道具として使用されている可能性まで認識していたと認めるに足りないと説示するのもそのような趣旨をいうものと解されるのであって、その認定判断に誤りがあるとはいえない。⑷所論は、前記事情④に関し、原判決は、事情③と同様に、被告人の経験や本件会社への関与状況を勘案し、自己が受ける報酬が不相当に高額であるとまで思い至らなかった可能性を排斥できないと説示しているが、本件会社はＩＰ電話回線をＶ社から仕入れて直ちにＷ社に流すだけのトンネル会社であり、被告人が実際に行った業務を見ても、Ｗ社への提供はその数も多くなく、手間のかかる顧客対応もなく、メールのやり取りや警察からの照会書対応等といった非常に単純で軽微なものであって、それらの業務が初めてであったとしても業務の質や量から報酬が高額であると認識していたと認められ、また、Ｂらの指示で上記業務に従事していたことはむしろ報酬の不自然な高額性を認識し得る事情というべきであるというのである。
しかしながら、所論の指摘する客観的な事情を踏まえてみても、それらの事情は、所論のようにも原判決のようにもいずれにも評価することが可能であり、推認力に限界がある事情といわざるを得ないことは原判決が指摘するとおりである。前述したとおり、被告人の経験、被告人が本件会社に関与し始めて本件各提供行為に至るまでの期間、それまでの被告人の業務状況に照らせば、被告人は、本件会社が所論のいうようなトンネル会社であると認識していたとまで断じることもできないし、自己の業務に対する報酬がその労力に比して不相当に高額であるとの認識を疑いなく認めることができる事情があるとまではいえない。


⑸さらに、所論は、前記事情①ないし④の各事情について、原判決は、いずれも、詐欺を含む犯罪に使用される前提で、その道具としてＩＰ電話回線を提供していることの認識を推認させる力を持たないか、それほど強いものではなく、これらを総合しても、詐欺幇助の故意を有していたと推認するには足りないと説示しているが、原判決は、検察官が主張する事実関係を分断して個別に検討するのみで、どのように総合評価を行ったのかも不明であり、情況証拠によって認められる間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いているなどというのである。しかしながら、前記事情①については、そもそも、原判決が説示するとおり、検察官の主張するように被告人が本件会社の目的が関与者の追跡を困難にする点にあると思い至っていたとは考えられないし、また、前記事情①及び③に関して基礎となる事情は、被告人に、本犯である詐欺を容易ならしめるＩＰ電話回線の提供行為を、それと認識しつつ行ったとある程度推認させる事情ではあるにしても、被告人は、令和２年１２月に、Ｂから適法に業務を行う旨の説明をも受けながら、初めてＩＰ電話回線提供業務に関与することとなり、その後も専らＢらの指示を受けながら、翌令和３年２月にＷ社と適法に契約を結んでから約３か月という期間内に本件各提供行為を行ったものであり、同年３月頃以降に「詐欺」の文言を含む多くの照会書に回答していたといってもその期間は同様に短期間にとどまり、その間の警察からの業務指導も１回目の提供行為後の１度にとどまっていることは、被告人に詐欺幇助の認識、認容があるとするには疑問が残ると評価せざるを得ない事情というべきである。なお、被告人が業務指導を受けたことについてＢらに報告していたという事情も、同様に詐欺幇助の認識、認容があったとの推認を妨げる方向にも働き得る事情であることは既に述べたとおりである。そして、その余の前記事情②及び④は、そのような事情自体がそもそも推認力に乏しい事情とみるべきものであることも前述したとおりであるから、そのような事情を併せ考慮してみても、被告人に詐欺幇助の故意があったと認めるには疑問が残るといわざるを得ないのである。そうすると、原判決は、そのような総合考慮の判断過程を特段明示してはいないが、前記事情①ないし④を総合しても詐欺幇助の故意を認定するに足りない旨説示した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
なお、所論は、原判決が、被告人が何らかの犯罪の可能性を認識したと指摘しつつ、詐欺が含まれていると認識する可能性すら存在しなかったと説示しているとして、被告人が関与した行為自体から、被告人は自己の行為が詐欺の幇助に当たる可能性を認識していたことを強く推認させ、ましてや、本件は、電話を利用した犯罪といえば真っ先に特殊詐欺が思い浮かぶほどその手口は広く知れ渡っていたのであるから、被告人は容易に詐欺を想起することが可能であったのであり、原判決の認定判断は最高裁の判断枠組に反しているなどともいうのである。しかしながら、最高裁が説示する判断枠組は、本件のような事案において、詐欺幇助の故意を認めるためには、被告人に詐欺を含む犯罪に利用されている一般的・抽象的な可能性の認識があるだけでは足りないというものであるところ、確かに、原判決の説示には、詐欺に使用される一般的可能性がある旨の認識すらなかったかのようにも受け取られかねない適切さを欠く説示部分はあるが、原判決の当該判断部分は、そのような指摘をする趣旨ではなく、検察官が指摘する事情については詐欺幇助の認識、認容を推認する力が限られる旨を説示しているとみられるのであって、そのような原判決の判断自体に誤りがあるとはいえないのは前述したとおりであり、原判決が最高裁の判断枠組に反する認定判断をしているなどとはいえないのであるから、所論は原判決の判断を的確に論難するものではない。
２⑴所論は、捜査段階の被告人供述（原審乙２号証ないし乙４号証）の信用性について、原判決は、Ｃとのやり取りには裏付けがないと指摘し、また、身柄拘束中の罪悪感等の感情から詐欺幇助の故意を認めるかのような供述をした可能性は否定し難いと説示しているが、原審乙２号証は、身柄拘束中でもなければＣとのやり取りについて言及したものでもなく、被告人が、警察官から、本件会社がＷ社に販売した電話回線が特殊詐欺の犯行に使用されていることから話を聞かせてほしいと言われて面会したことや、警察から再三上記電話回線が特殊詐欺の犯行に使われているとの連絡が入っていることを供述するものであるところ、同供述は原審甲２９号証、甲３８号証ないし甲４０号証によって裏付けられており、また、原審乙３号証や乙４号証は、Ｃとのやり取りそのものには裏付けはないにしても、その前提となる事情は原審甲３８号証ないし甲４０号証によって裏付けられており、また、その内容は既に身柄拘束される前から自白していたものであって、仮に罪悪感等の感情があったとしても虚偽の事実を述べてまで詐欺の認識を肯定する理由もないなどと指摘して、捜査段階の被告人供述の信用性を肯定することはできないという原判決の判断を論難する。しかしながら、捜査段階における被告人供述の信用性に関する原判決の判断に、所論が指摘するような適切さに欠けるところがあるにしても、原審乙２号証ないし乙４号証における被告人供述は、被告人が本件会社の業務に関与するようになって以降、警察から照会書の送付を受けるなどして、Ｗ社に提供したＩＰ電話回線が特殊詐欺に利用されていることを知ったこと、その後もＷ社への回線提供を続けていたことを自認するものではあるが、そのような被告人供述の信用性を否定することができず、被告人が本件各提供行為時点でそのような認識があったと供述しているからといって、そのような認識だけでは、被告人に詐欺幇助の認識、認容があったと認めるに足りないことは前述したとおりであるから、所論の指摘は詐欺幇助の故意を認めるに足りないとした原判決の判断の結論を左右するとはいえない。⑵また、所論は、詐欺幇助の故意を否定する被告人の原審公判供述の信用性を排斥することはできないという原判決について、被告人の業務内容は本件会社の業務の怪しさに気付けないような繁忙なものではなく、解約状況を見てその理由に考えが至らなかった、照会に係るＩＰ電話回線は被害者が使用する回線であると考え犯人のそれとは思わなかったなどという弁解内容も不自然不合理であり、さらに、被告人が販路開拓のための営業電話をしていたという点も、実際にはＷ社にしか提供しておらず、ＢやＣに言われるまま値段交渉の権限も持たずにされているなど極めて杜撰であって、通常の営業の外形を示すためにＢらが指示したものであり、通常の営業形態とは認め難いなどと縷々指摘し、営業活動をしていたからといって詐欺幇助の認識がなくなるわけではないから、被告人の原審公判供述はおよそ信用できないともいうのである。


高刑集第75巻2号1
‐1‐
令和５年(う)第１３９号公職選挙法違反被告事件令和５年７月１９日大阪高等裁判所第２刑事部判決
【原審】令和４年（わ）第７１号
令和５年１月１８日奈良地方裁判所判決
【参照】公職選挙法１２９条、公職選挙法１４２条１項
主       文
本件控訴を棄却する。
理       由
以下、原判決と同じ略語を使用する。
第１弁護人の控訴理由
１事実誤認（選挙運動該当性）
被告人がＢ大名簿の登載者である原判決認定の３５名の住所に本件封書を送付した行為（以下「本件行為」という。）は、選挙運動の準備行為又は政治活動にすぎず、選挙運動に該当しないのに、該当するとして、法定外選挙運動用文書を頒布するとともに候補者の届出前かつ衆議院名簿の届出前の選挙運動（以下「事前運動」という。）をしたと認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
２事実誤認（故意）
仮に本件行為が選挙運動に該当するとしても、被告人はＢ大名簿の登載者は被告人に対する支援を期待できる者であると認識しており、本件行為は選挙運動ではないと考えていたから、被告人には故意がないのに、これを認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。３理由不備、訴訟手続の法令違反及び法令適用の誤り又は事実誤認（得票目的）⑴選挙運動に該当するというためには「投票を得、又は得させる目的」が必要なのに、被告人がこの目的を有していたことを認定しないまま本件行為の
高刑集第75巻2号2
‐2‐
選挙運動該当性を肯定した原判決には理由不備がある。⑵また、原判決はこの目的の有無について検討しておらず、審理が不十分であるから、原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。
⑶さらに、原判決がこの目的がなくても選挙運動に該当すると解しているのであれば、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり、原判決が被告人に上記目的があると認定しているのであれば、被告人にはその目的はないから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
４法令適用の誤り（憲法違反等）
⑴事前運動を一律に禁止した公職選挙法２３９条１項１号、１２９条の規定は、政治活動の自由を侵害するものとして違憲無効である。したがって、本件にこれらの規定を適用し、これらの規定が有効であることを前提として同法２４３条１項３号、１４２条１項１号を適用した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
⑵また、事前運動を一律に禁止する規定を憲法に適合するように解釈するためには、禁止される選挙運動を一般選挙人に対する直接的な投票依頼行為に限る必要がある。したがって、本件行為は選挙運動に該当しないのに、該当するとした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
第２事実誤認（選挙運動該当性）の控訴理由に対する判断記録によれば、以下に述べるとおり、本件行為は選挙運動に該当すると認められる。原判決も「争点に対する判断」の第２及び第３の項において、おおむねこれと同様の判断を示しており、その判断は、後述のとおり一部に疑問があるものの、いずれも結論に影響を及ぼすようなものではなく、その部分を除けば、実質的に以下と同じ趣旨を述べるものと理解することができる。したがって、本件行
高刑集第75巻2号3
‐3‐
為が選挙運動に該当すると認定した原判決に事実の誤認はない。
１本件行為の内容
本件行為は、本件総選挙の公示５日前に、被告人の政治活動や選挙運動を支持又は支援する者の名簿ではないＢ大名簿の登載者３５名の住所に宛てて、いずれも選挙運動のために使用する文書であると認められる次の各文書を同封した本件封書を送付したというものである。これは、被告人が作成した工程表（甲１０７添付）に基づき、同名簿登載者のうち被告人が立候補を予定している選挙区と概ね一致する区域（選挙区省略）の選挙人として被告人が抽出した２４４１名の住所に宛てて本件封書を送付した行為の一部である。なお、同封書の封筒には、弁護士であるＣの法律事務所の名称・住所等が記載されていた。⑴「Ａを支えるＢ大有志の会会長・Ｃ」の作成名義で本件総選挙の立候補予定者である被告人の政治活動や選挙運動に対する支援を依頼する旨の文書⑵被告人及び被告人が所属する政党に対する投票を依頼する趣旨の文言等が印刷されたはがき（以下「本件選挙はがき」という。）の宛名欄に同選挙区の選挙人である知人の住所・氏名等を書き、推薦人欄に署名等をして被告人の事務所へ返送することを依頼する文書及び本件選挙はがき２枚と返信用封筒⑶被告人の政治ポスターの掲示場所の提供・選挙運動のボランティア活動・資金の提供・被告人の後援会への入会・被告人が所属する政党への入党等を勧誘
する文書
⑷被告人が所属する政党の機関誌
２本件行為の性質
本件行為は、形式的には、Ｃの名義で被告人の政治活動や選挙運動に対する支援を依頼し、具体的な支援行為として、本件選挙はがきの推薦人欄への署名等（本件総選挙に当たって他の選挙人に対して被告人を候補者として推薦すること）と、知人である選挙人の氏名等を同はがきの宛名欄に記載した上で返送することなど将来選挙運動として本件選挙はがきを発送するための準備作業を
高刑集第75巻2号4
‐4‐
依頼するとともに、その他の政治活動・選挙運動への協力をも依頼し、併せて被告人の政治活動を紹介してこれに対する賛同を求めるものと理解できるものである。そのうち選挙運動への協力を求める部分は選挙運動の準備行為に当たり、政治活動に対する賛同や協力を求める部分は政治活動そのものに当たるから、選挙運動には当たらないように思われなくもない。他方、本件封書は公示直前に多数の選挙人に宛てて発送されたものであり、同封されている本件選挙はがきには被告人及び被告人が所属する政党に対する投票を依頼する文言が目立つように印刷されており、被送付者が送付を受けた文書の内容を理解しようとすれば必然的に同はがきの同文言が目に触れることになる。したがって、本件行為は、直接的な投票依頼をするのと実質的に同様の効果が期待できる行為でもある。
３選挙運動該当性の判断基準


本件封書に本件選挙はがきが同封されているのは、依頼内容に同はがきの宛名書きの作業が含まれているからである。しかし、同作業は、将来発送するための準備といっても、機械的な作業であって被告人自身やその運動員が行うこともできるものであるところ、これを支持者又は支援者の名簿ではない名簿の登載者に無差別に依頼しても応じてもらえる可能性は低く、依頼作業に要する労力を上回る効果は到底期待できない。したがって、この依頼だけに着目すると実質的に選挙運動の準備行為とはいえない。もっとも、依頼のうち、推薦人欄への署名（すなわち他の選挙人に対する推薦）を求める部分は、それが本件総選挙に当たっての推薦依頼であるという点で一応実質的な選挙運動準備行為であるといえる。宛名書きの部分は、これと一体をなす依頼とされていることにより、かろうじて選挙運動準備行為としての実質を有しているということができる。
しかし、特定の選挙に当たって明確な支持者でも支援者でもない選挙人に対して候補者の推薦を依頼する行為は、直接的な投票依頼をするのと近い効果を
高刑集第75巻2号
‐5‐
有するものであるから、当該行為の相手方、時期、方法その他の具体的な事情によっては、推薦依頼に名を借りた投票依頼行為であって選挙運動に該当すると認められる場合があるというべきである（最高裁判所昭和４４年３月１８日第３小法廷判決・刑集２３巻３号１７９頁参照）。そして、本件行為の時期、方法、すなわち、時期が公示の直前であり、本件選挙はがきの推薦人欄への署名を求めて同はがきを同封し、内容を理解しようとすれば必然的に同はがきに印刷された投票依頼文言が目に触れるような依頼方法をとっていることからすれば、これは推薦依頼に名を借りた実質的な投票依頼行為であると強く疑われる行為である。これが２０００名を超える多数の選挙人に対する送付行為の一部であることを考慮すれば、その疑いは更に強いものになる。もっとも、そのような時期、方法等による推薦依頼であっても、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が被告人との間に築かれている者を相手方とする場合であれば、その者は既に被告人に対する投票の意思を持っている蓋然性があるから、推薦依頼が投票依頼行為と実質的に同様の効果を有するとはいえない。このような場合は、宛名書きの依頼の部分も含めて選挙運動の準備行為として許容されるものといえよう。また、名簿登載者の全員との間にそのような人的関係が築かれていなくても、名簿登載者が全体として何らかの関係で結ばれた１つの集団を形成しており、上記のような人的関係が被告人とその集団全体との間に築かれているのであれば、同名簿登載者に対して無差別に上記のような依頼をすることも許されるであろう。しかし、それ以外の場合は、投票を依頼するのと同様の効果を目的としたものとしか考えられず、宛名書きの依頼の部分も含めて推薦依頼に名を借りた実質的な投票依頼行為であり、選挙運動に当たるというべきである。また、本件行為は、本件選挙はがきへの推薦及び宛名書きの依頼以外の部分も含めて、被告人の選挙運動及び政治活動への支援や賛同を求める一体の行為であるから、そのうち推薦及び宛名書きの依頼の部分が選挙運動に当たると認
高刑集第75巻2号6
‐6‐
められる場合には、それ以外の部分も含め、全体として選挙運動に当たるものといえる。
そうすると、本件行為が選挙運動の準備行為及び政治活動として許されるものであり、選挙運動には当たらないといえるか否かの第一次的な判断基準は、相手方であるＢ大名簿の登載者の集団全体との間で、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれているか否かであるということになる。原判決は、判断の基準は「被送付者と被告人との間に選挙運動の準備行為を期待し得る人的関係があったか否か」であるとし、「Ｂ大名簿掲載者が被告人への支援を期待し得る集団」であるか否かを検討の対象としているが、これも実質的には同じ趣旨をいうものと理解することができる。
４本件行為の選挙運動該当性
Ｂ大名簿は、被告人が、Ｂ大学卒業生全員の氏名等が記載されたＢ大校友名簿（平成１３年版）を入手し、平成２６年頃、そのうち卒業年次が極めて古い者などを除き、住所を奈良県内とする者９０００名弱を抽出して、その氏名等を住所録ソフトにより電子データ化したものである。Ｂ大名簿の登載者からは、その後、既に死亡している者・被告人が文書を送付した際に宛所尋ね当たらずで返送された者・同じく文書の送付を希望しない旨の連絡があった者などが除かれていき（正確には、上記住所録ソフトにおいて印刷除外設定がされたもの。以下、Ｂ大名簿登載者について印刷除外設定がされたことを「除かれた」と表現し、印刷除外設定がされていない状態を「登載」と表現する。）、本件当時の登載者は８０００名弱にまで減っていた。
被告人は、同名簿及びその前身であるＢ大校友名簿をその政治活動等に利用しており、平成１６年に参議院議員選挙に立候補した際には奈良県在住のＢ大校友名簿登載者に支援依頼文書を送付し、平成３１年に奈良県知事選挙に立候補した際にはＢ大名簿登載者に投票依頼はがきを送付したほか、平成２２年から平成２８年までの間に３回、講演会や座談会を企画してそれぞれ奈良県在住
高刑集第75巻2号7
‐7‐


のＢ大校友名簿登載者又はＢ大名簿登載者にその案内文書等を送付した。また、被告人は、自分自身もＢ大学の卒業生であることから、同大学の卒業生による同窓会組織であるＢ大校友会の代議員等を務め、その奈良県における支部である奈良県Ｂ大倶楽部の会合やその他の同窓会組織の会合に頻繁に出席し、その都度、挨拶をしたり参加者と会話をしたりしていた。さらに、被告人は、その政治活動や選挙運動の中で多くのＢ大学卒業生の支援を受けており、Ｂ大校友会や奈良県Ｂ大倶楽部の代表者の支援を受けたこともあった。Ｂ大校友会からは選挙の際に祝電やいわゆる為書きを受けたこともあった。以上の事実を前提として、Ｂ大名簿登載者の性質を見ると、同名簿は、Ｂ大学の卒業生全員を個々の意思とは無関係に登載した名簿が元になっており、Ｂ大学の卒業生であることと奈良県在住者であること以外には共通点のない者たちの名簿である。もとより政治家としての被告人を支持又は支援する者で構成された団体の名簿ではない。奈良県Ｂ大倶楽部の構成員は、Ｂ大名簿登載者と相当程度重なっているものと推測されるところ、同倶楽部と被告人との間にはある程度の関係が築かれているものの、同倶楽部の代表者による支援は個人的なものにすぎず、同倶楽部が組織として被告人の政治活動や選挙運動と関係を持ったという事実は存在しない。また、同倶楽部の会合に頻繁に参加して多くの参加者と会話等をしてはいるが、参加者は構成員のごく一部にすぎず、これによって関係を築くことができる者の範囲は限られている。Ｂ大校友会やその他の同窓会組織についても同様であり、祝電や為書きは、Ｂ大学を卒業した立候補者全てになされた儀礼的なものにすぎない。要するに、Ｂ大名簿の登載者は、その大部分が被告人との間に同窓生であるということ以外にほとんど人的関係を有しない者たちの集団であるというべきであり、前記のとおり文書の送付を希望しない旨の連絡があった者などを除外していることを考慮しても、そのような名簿登載者の性質が変わるものではない。そして、そのような集団に対し、前記の程度の文書等の送付とこれに反応した者に対する働きかけを行っ
高刑集第75巻2号8
‐8‐
ても、登載者の一部との間で前記人的関係が築かれることはあっても、登載者の集団全体との間で、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれるということは考え難く、現にそのような関係が築かれていたことを示す証拠は存在しない。弁護人は、Ｂ大学の卒業生の間には強い同窓意識があると主張するが、仮にそうであるとしても同様である。また、弁護人は、当審において、被告人は選挙の度にＢ大名簿登載者に電話をかけて投票依頼をしていたという事実を新たに主張するが、仮にそのような事実があったとしても上記の判断が左右されるものではない。そうすると、Ｂ大名簿の登載者は、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が被告人との間に築かれていた集団ではないと認められる。したがって、本件行為のうち本件選挙はがきの宛名書きを含む推薦依頼の部分は、投票を依頼するのと同様の効果を目的として行われた、すなわち得票目的で行われた実質的な投票依頼行為であって、選挙運動に該当し、本件行為は全体として選挙運動に該当すると認められる。
５弁護人の主張について
弁護人は、原判決は、被告人が働きかけをすることによってＢ大名簿登載者が被告人への支援を期待し得る集団に変わり得ることを認めながら、どの程度の働きかけをすればそのような集団になるのか明確な基準を示していないが、そのような不明確な基準で有罪の判断をすることは、極めて大きな萎縮効果をもたらし、政治活動の自由を過度に制限するもので、選挙運動準備行為に対する規制として不合理であると主張する。しかし、既に述べたとおり、被告人とＢ大名簿登載者との間に前記のような人的関係が築かれてさえいれば、本件のような推薦依頼等も選挙運動には該当しないと解され、証拠により示されるべきものは働きかけの程度ではなく、人的関係なのであって、その基準は決して不明確なものではない。弁護人は、どの程度の働きかけをすればそのような人的関係が築かれるのかが明確でないというが、一定の人的関係を築くために有
高刑集第75巻2号9
‐9‐
効な働きかけには様々な態様のものが考えられ、その効果も様々で、これに対する相手方の受け止め方によっても結果は異なり得るから、必要な働きかけの態様や頻度等を類型化できないのは当然のことである。それは基準が不明確であるということではない。
弁護人は、原判決の判断のうち、Ｂ大名簿の登載者とＡ名簿の登載者との間には有意な差があるという部分は誤っているとも主張する。この点に関する原判決の判断は、被告人はＢ大名簿とは別に、被告人と何らかの関係を持ったことのある人物らを登載したＡ名簿を作成し、これを政治活動等に利用していたが、本件総選挙に当たり、同名簿登載者の一部にも本件封書と同様の封書を送付していたという事実を踏まえ、弁護人が、同名簿登載者に対する送付については選挙運動に該当しないことを前提として、同名簿登載者とＢ大名簿登載者との間に実質的な差はないと主張したのに対し、両名簿の登載者の間には有意な差があるという判断を示したものである。Ａ名簿については、その登載者の性質や被告人との人的関係が十分立証されていないから、弁護人が主張するとおり、Ｂ大名簿登載者との間に有意な差があると断定できるのか疑問である。しかし、弁護人の原審における上記の主張については、そもそもＡ名簿登載者に対する本件封書と同様の封書の送付行為が選挙運動に当たらないと考える根拠がなく、前提を欠くものといわざるを得ない。したがって、仮にこの点に関する原判決の上記判断が誤っているとしても、これは本件の結論に影響を与えるようなものではない。
６なお、原判決には、本件行為のうち推薦依頼の部分だけではなく、選挙ポスターの掲示場所の提供依頼等の他の依頼についても前記同様に支援を期待し得る集団かという判断基準を当てはめ、許容される選挙運動の準備行為には当たらないと判断するかのような説明をしている部分がある。しかし、それらについては、依頼の内容によって事情が異なり、本件選挙はがきの宛名書きのように被告人や運動員が行うこともできるとかＢ大名簿登載者に依頼しても依頼作
高刑集第75巻2号
‐10‐
業に要する労力を上回る効果が期待できないとは必ずしもいえないものがあるし、推薦依頼ほど投票依頼行為に近い効果を有するとはいえないものもあるから、上記の説明部分には疑問がある。しかし、既に述べたとおり、本件行為は一体の行為であり、かつ、そのうち推薦及び宛名書きの依頼の部分は選挙運動に当たると認められるから、それ以外の部分も含め、全体として選挙運動に当たるというべきである。原判決も結局はこれと同趣旨の理由で本件行為は全体として選挙運動に当たるとしているものと解され、その判断に誤りはない。
第３事実誤認（故意）の控訴理由に対する判断


１原判決が「争点に対する判断」の第４の項で述べるところは相当であり、事前運動及び法定外選挙運動用文書の頒布のいずれについても被告人に故意を認めた原判決に事実の誤認はない。
２弁護人は、被告人は、Ｂ大学の卒業生の間には強い同窓意識があるという認識をベースとしながら、前記のとおり、Ｂ大学卒業生と日常的に深い関わりを持ち、Ｂ大名簿登載者に文書の送付等の働きかけを繰り返し、現に同窓会組織の代表者や多くの卒業生から様々な支援を受けてきたことなどから、Ｂ大名簿登載者は支援を期待できる人たちになったと認識していたのであって、これは事実の錯誤に当たると主張する。しかし、弁護人が指摘する諸事情は、いずれも、これによってＢ大名簿登載者の集団全体との間に、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれたと誤解するようなものではない。これらの事情によって被告人が何らかの期待を抱いたとしても、それは願望にすぎず、これによって被告人に事実の錯誤があったと考える理由にはならない。
弁護人は、被告人は被告人の事務員らがＢ大名簿の登載者から被告人と何らかの関わりを持った者を除外していることを知らなかったから、Ｂ大名簿の内容についての錯誤があったと主張する。しかし、既に述べたとおり、同名簿の元々の性質等からすれば、被告人による働きかけなどの事実を考慮しても、同
高刑集第75巻2号11
‐11‐
名簿登載者の集団と被告人との間に前記のような人的関係が築かれたとは考えられないのである。記録によれば、これに加えて、被告人の事務員らが同名簿登載者から被告人と何らかの関わりを持った者を除外してＡ名簿に移していたという事実も認められるが、上記の判断は、この事実の有無によって影響を受けるようなものではない。したがって、仮に被告人がこの事実を知らなかったとしても、それは故意の成否に影響するような事情ではない。
第４得票目的に関する控訴理由に対する判断
１原判決は、争点に対する判断の項において、「本件封書の・・・被送付者が被告人の支援者ではない者であった場合、・・・実質的には、被送付者に対し、被告人に投票することを呼びかけるのと同様の効果を目的としたものといわざるを得ない」とした上、「そうすると、・・・被送付者と被告人との間に選挙運動の準備行為を期待し得る人的関係があったか否かについて、検討することが必要になる」とし、引き続き、被告人と被送付者であるＢ大名簿登載者との人的関係について検討し、同名簿の登載者は、元々「選挙はがきの宛名書き・・・までをも期待し得る集団とは到底いえない」し、被告人が行った働きかけ等を考慮しても、「被送付者は・・・支援が期待し得る集団であったとはいえない」から、本件行為は選挙運動に当たるとしている。原判決のこの判断は、確かに本件行為が得票目的をもって行われたということを明示的に示しているものではないものの、その全体を通じて読めば、本件行為は「被告人に投票することを呼びかけるのと同様の効果を目的としたもの」、すなわち得票目的をもって行われたものであると認定する趣旨であることが明らかである。２したがって、原判決は得票目的を認定しているのであって、その点において理由不備も法令適用の誤りもなく、審理不尽の法令違反もない。また、この点の判断に事実誤認がないことは、既に前記第２で判断を示したとおりである。
第５憲法違反等の控訴理由に対する判断
１原判決が事前運動の一律禁止は政治活動の自由を侵害するもので憲法に違反
高刑集第75巻2号12
‐12‐
するとの弁護人の主張に対し、これを排斥する理由として述べるところは相当である。すなわち、公職の選挙につき、常時選挙運動を行うことを許した場合には、不当、無用な競争を招き、不正行為の発生等により選挙の公正を害するに至るおそれがあるうえ、経費や労力がかさみ、経済力の差による不公平が生じ、ひいては選挙の腐敗をも招来するおそれがあるから、このような弊害を防止し、選挙の公正を確保するため、選挙運動をすることができる期間を規制し、事前運動を禁止することは、憲法２１条の保障する表現の自由に対する必要で合理的な制限であり、同条に違反するものではないし、憲法の他の法条に違反するものでもない。
２弁護人は、正当な運動はどれだけなされても不当、無用な競争を招くわけではないし、選挙の公正が害されるのは買収等の不正行為によるものであるから、事前運動を一律に禁止しなくても、不当な選挙運動や不正行為を個別に規制すれば選挙の公正を確保することができると主張する。しかし、正当な選挙運動と不当、無用な選挙運動を区別して後者のみを規制するということは事実上困難であるから、事前運動を解禁すれば不当、無用な競争を招くおそれがあることは否定できず、そうなれば、買収等も含めて不正行為が発生するおそれが高くなることも否定できない。また、その結果発生した不正行為を全て摘発するということも容易なことではない。したがって、選挙の公正を確保するため、一律に事前運動を禁止することに一定の合理性があることは明らかである。弁護人は、事前の段階であっても政治活動は無制限に可能であると主張する。その趣旨は、事前運動のみを禁止しても政治活動として不当、無用な競争が行われることは防げないから、選挙の公正を確保することにはつながらないというものではないかと思われる。しかし、選挙運動とこれに当たらない政治活動とを同列に論じることはできない。確かに、選挙運動には当たらない政治活動が不正行為につながり、選挙の公正を害することもあり得ないことではないが、だからといって事前運動を禁止することが不正行為を防止し、選挙の公正を確
高刑集第75巻2号13
‐13‐
保することにつながらないとはいえない。
弁護人は、政治活動の自由は民主主義を支えるものであって、最大限保障されなければならないから、これを制限する必要がある場合であっても、制限は必要最小限でなければならず、他のより制限的でない方法により目的が達成できるのであれば許されないと主張する。しかし、選挙の公正もまた、民主主義を支える重要な利益であるから、これを確保するために必要で合理的なものであれば、ある程度政治活動の自由を制限することも許されるというべきである。政治活動の自由の重要性から直ちに厳格な憲法判断の基準を採用すべきであるという弁護人の主張は採用できない。
３弁護人は、仮に事前運動の一律禁止が憲法に違反しないとしても、制限を最小限のものにするため、禁止される行為の範囲を一般選挙人に対する直接的な投票依頼行為に限定して解釈すべきであると主張する。しかし、既に述べたとおり、本件行為は、形式的には投票を依頼するものでないが、投票を依頼するのと同様の効果を得る目的で行われた実質的な投票依頼行為であると認められ、その相手方も多数に及ぶから、仮に、政治活動の自由の重要性に鑑みて禁止の範囲を限定的に解釈するとしても、そのような本件行為が禁止の範囲から外れるような解釈が相当なものであるとは考えられず、弁護人の主張は採用できない。


令和４年６月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和３年(ネ)第２６６３号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所令和２年(ワ)第１０３８６号）
口頭弁論終結日令和４年３月１６日
判           決
控   訴   人             株式会   社   ド   ウ   シ   シ   ャ同訴訟代理人弁護士        小    松      陽一    郎同                        原              悠      介同                        千    葉      あす    か被控    訴人             スワン   電器株   式会社同訴訟代理人弁護士        鈴    木              修同                        磯    田      直      也同                        炭    谷      祐      司
主            文
１   本件控訴を棄却する。
２   控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１   控訴の趣旨
１   原判決を取り消す。
２   被控訴人は、原判決別紙被告商品目録記載の送風機付き照明装置を製造し、譲渡し、貸し渡し、輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３   被控訴人は、前項記載の送風機付き照明装置及びその半製品（第２項の商品目録記載の形態を具備しているが、完成に至らないもの）を廃棄せよ。４   被控訴人は、控訴人に対し、７５０万円及びこれに対する令和２年１１月１７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。５   訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
６   仮執行宣言
第２   事案の概要
（以下、特に断らない限り、略称は原判決の例による。）
１   前提事実
原判決「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるからこれを引用する。
２   控訴人の請求
控訴人（以下「１審原告」という。）は、被控訴人（以下「１審被告」という。）による原判決別紙被告商品目録記載の商品（被告商品）の製造、販売行為に関し、①被告商品の意匠（被告意匠）は、意匠に係る物品を「送風機付き照明器具」とする１審原告の意匠権（原告意匠権）に係る意匠（原告意匠）に類似することから、原告意匠権を侵害する、②被告商品は原判決別紙原告商品目録記載の商品（原告商品）の形態を模倣したものであるから、不正競争防止法（不競法）２条１項３号所定の不正競争に該当する、又は③被告商品は周知の商品等表示である原告商品の形態と類似の形態を使用するものであるから、不競法２条１項１号所定の不正競争に該当するとして、１審被告に対し、被告商品の譲渡等の差止（意匠法３７条１項又は不競法３条１項）、製造の差止（意匠法３７条１項又は不競法３条２項）、被告商品及びその半製品の廃棄（意匠法３７条２項又は不競法３条２項）並びに７５０万円の損害賠償（意匠権侵害の不法行為〔民法７０９条〕又は不競法４条）及びこれに対する不法行為又は不正競争の日の後である令和２年１１月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３   争点
(1)争点１（意匠権関係）
原告意匠と被告意匠の類否
(2)争点２（不競法２条１項３号関係）
被告商品による形態模倣の有無
(3)争点３（不競法２条１項１号関係）
ア   争点３－１
原告商品の形態の商品等表示該当性
イ   争点３－２
原告商品と被告商品の形態の類否及び混同のおそれの有無
第３   争点に関する当事者の主張
１   争点に関する当事者の主張については、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１１頁１７行目の「各差異点について」を「各差異点から受ける印象や美感について」に改める。
(2)原判決１２頁２２行目の「差異点②’～⑫’も」を「差異点②’～⑫’から受ける印象や美感も」に改める。
(3)原判決１６頁２２行目の「前記１（被告の主張）(1)イ」を「前記１（１審被告の主張）(4)イ」に改める。
(4)原判決１９頁１２行目の「及び⑩”については」を「及び⑩”から受ける印象や美感については」に改める。
(5)原判決２０頁９行目の「天井に」を「天井に設置された電球ソケットに」に改める。
２   当審における当事者の主張
(1)争点１（意匠権関係）について
【１審原告】
ア   原審は、「原告意匠の構成は、全体的にすっきりとして洗練された印象を与えるのに対し、被告意匠の構成は、全体的に存在感を示しつつも、柔らかく安定感のある印象を与えるものであって、これらの印象がそれぞれの意匠全体に与える影響は強く、原告意匠と被告意匠に接した需要者は、両意匠から異なる印象を強く感じるものと見られる。したがって、原告意匠と被告意匠とは、基本的構成態様においておおむね共通するものの、具体的構成態様における差異点がその共通点により生ずる美感を凌駕し、全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきであって、被告意匠は、原告意匠と類似するとはいえない。」と判断しているが、以下のとおり、１審被告の主張する差異点は微差であることなどから、異なる美感を与えることはなく、上記判断は誤りである。
イ   具体的構成態様Ｄ／ｄについて
原審は、原告意匠の具体的構成態様Ｄ３について、被告意匠の具体的構成態様ｄ３と対比し、円筒状中空本体の形状に関する差異点②については、原告意匠について「存在感を感じさせる印象」、被告意匠について「すっきりとした印象」という認定をしているが、主観的な印象であり、そのような認定となった理由は不明で理解できない。他方で、円筒状中空本体の中空部の直径が本体直径に対して占める割合に関する差異点③から受ける印象については、その逆の認定をしているところ、これも主観的な印象であり、差異点②と③を総合すればどうなるのかも判然とせず、差異点②、③は微差にすぎない。
また、送風機付き照明装置は、通常、天井から吊り下げられて点灯されているから、上記差異点②、③の差異は美感に影響を与えない。
ウ   具体的構成態様Ｅ／ｅについて


原審は、原告意匠の具体的構成態様Ｅ３について、被告意匠の具体的構成態様ｅ３と対比し、「ファンガードの本数及び形状から、原告意匠では、やや密であり、かつ、直接的でシャープな印象を与えるのに対し、被告意匠では、やや疎であり、かつ、曲線的で柔らかな印象を与える」という。しかし、上記各構成態様は、いずれも円形板から放射状に「多数」のファンガードが面一に形成されているという全体的な印象の方が強く、しかも、点灯時には、ファンガードの構成態様は認識されにくくなる。原審の指摘する印象は確定的なものとして捉えがたく、上記各構成態様が与える印象の違いは微差にすぎない。
エ   具体的構成態様Ｈ／ｈについて
原審は、原告意匠の具体的構成態様Ｈ３について、被告意匠の具体的構成態様ｈ３と対比し、円筒状中空本体の側面視における透光部が本体に対して占める下面からの高さの割合が異なるとした上で、原告意匠では「すっきりとした印象」を与えるのに対し、被告意匠では、透光部がより強く存在感を示す印象」を与えるという。しかし、そもそも側面部のみを注目するというようなことはなく、また、側面からも透光するので、透光状態をイメージすると、原判決の指摘する印象を与えるとは到底考えられず、上記の違いは微差にすぎない。
オ   具体的構成態様Ｉ／ｉについて
原審は、原告意匠の具体的構成態様Ｉ３について、被告意匠の具体的構成態様ｉ３と対比し、円筒状中空本体の直径に対する支柱体の直径の割合や円筒状のカバーの有無が異なることにより、原告意匠の支柱体は全体的にすっきりとした印象を与えるのに対し、被告意匠の支柱体は安定感や存在感を示す印象を与えるとする。しかし、支柱体は天井から吊り下げられる部位に関するものであり、しかも、支柱体の下部には円筒状中空本体が存在するのである。したがって、支柱体が、独立して、上記印象を与えることはない。
カ   まとめ
以上のとおり、原審が要部の差異点として認定する内容は微差であり、また、これらの差異点を理由として、異なる印象を与えると判断することはできない。
すなわち、意匠の要部としての基本的構成態様（２か所）は全て共通し、具体的構成態様５か所のうち、１か所（Ｆ／ｆ）は共通し、１か所（Ｄ／ｄ）のうち円筒状中空本体の形状に関する差異点②の与える印象は、むしろ総合的結論と逆（原告意匠の具体的構成態様Ｄと被告意匠の具体的構成態様ｄを対比した場合、すっきりとした印象は、被告意匠が与えるとして、総合的結論と逆の印象となっているので、むしろ、阻害的な印象を与える。）であり、残り３か所（Ｅ／ｅ、Ｈ／ｈ、Ｉ／ｉ）の部分的な具体的構成態様の差異点が微差であるにもかかわらず、原審は、これらから生じるとする印象のみから「差異点がその共通点により生ずる美感を凌駕し、全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にする」という結論を導いているが、上記判断は誤りである。原審は、要部としての基本的構成態様が共通しているのに、意匠の類否判断において、その事実の重みを十分に参酌していない。
【１審被告】
ア   具体的構成態様Ｄ／ｄについて
原告意匠と被告意匠を対比した場合、円筒状中空本体の側面視の形状の差異（差異点②）、特に、被告意匠における「透光部以外は断面が略梯形状」である点で需要者に与える印象は全く異なる。原判決は、かかる差異点が与える印象の違いを的確に表現したものであり、原審の判断に誤りはない。また、差異点②と差異点③は異なる態様における差異点であるから、「すっきりとした印象」との評価が原告意匠と被告意匠とで逆転することがあっても矛盾はない。
なお、点灯した状態を比較したものとして提出した証拠（甲５５の１・２）は、原告商品２についてはそもそも原告意匠を実施したものではなく、また、写真によっては明暗の条件が異なっているなど、公平な対比ができない。
イ   具体的構成態様Ｅ／ｅについて
１審原告は、原告意匠の具体的構成態様Ｅ３と被告意匠の具体的構成態様ｅ３と対比し、いずれも円形板から放射状に「多数」のファンガードが面一に形成されているという全体的な印象の方が強くなるというが、その合理的説明はない。
ウ   具体的構成態様Ｈ／ｈについて
１審原告は、原審が、側面部のみに注目しているとするが、原審は、要部と認定した下面部、側面部及び支柱体を全体として評価しているのであり、１審原告の批判は当たらない。
エ   具体的構成態様Ｉ／ｉについて
原審は、「送風機付き照明器具の使用者が下方のみならず、斜め下方から上方に視線を向けて視認する機会が最も多い」という実際の使用態様に基づき、差異点を評価したものであり、その判断に誤りはない。
オ   まとめ
前記アからエのとおり、原審が認定した差異点は微差ということはできない。原審は、かかる構成態様の差異点における原告意匠と被告意匠から認定された視覚的な美感を総合的に考慮して、意匠全体の視覚的美感が異なるとの結論に至ったものであり、正当な認定判断というべきである。なお、原審の原告意匠と被告意匠を対比した結果、原告意匠が「すっきりとして洗練された印象」、被告意匠が「全体的に存在感を示しつつも、柔らかく安定感のある印象」と判断したことと、差異点②について、原告意匠と被告意匠とでこれと逆となる印象を与えると判断したことに不合理な点は認められない。
カ   要部の認定について
なお、原審は、原告意匠の要部について、「円筒状中空本体の下面部を中心としつつも、これに準ずるものとして側面部並びに支柱体（ただし、口金部を含まない。）を含めて考えるのが相当である」と判断する。しかし、原告意匠に係る「送風機付き照明器具」の主要機能の一つであるサーキュレート（空気循環）については、設置された部屋の家具配置や人の所在位置に応じて自在にかつ頻繁に変更されることが想定されており、それは円筒状中空本体の角度調節によって実現される。また、送風機付き照明器具は、天井に設置されるにとどまらず、洗面台等の使用者の視線に近い場所に設置されることもあることを考えると、円筒状中空本体の上面部が視認可能となる機会がかなり限られるとの原審判断は正しいとはいい難い。さらに、消費者が自ら取付作業を行う送風機付き照明器具においては、取付部は購入検討時に消費者が注視する視認部位である。
したがって、原告意匠については、円筒状中空本体の上面側や支柱体の口金部を含めた構成態様全体を要部として認定すべきである。(2)争点３（不競法２条１項１号関係）について
【１審原告】


ア   原審は、原告商品の３つの機能等について個別に検討して特別顕著性を否定しているが、１審原告は、原告商品の形態には上記３つの機能等を有することが組み合わさったことを指摘した上で、具体的な原告商品形態に特別顕著性があると主張しているのである。特別顕著性を否定した原審の判断は、審理不尽というべきである（上記３つの機能を個別に有する商品が原告商品に先立ち存在することのみをもって、特別顕著性を否定することはできない。）。
イ   また、原審は、原告商品の販売が開始された後に市場に出た商品の形態を証拠として、原告商品形態の特別顕著性を否定しているが、原告商品の販売が開始された後に市場に出た商品の形態を理由に、原告商品形態の特別顕著性を否定することはできない。
【１審被告】
ア   原審は、１審原告の主張する具体的な原告商品形態について、当該形態が既にありふれたものとして存在していたと認定しているのであって、１審原告の主張は理由がない。
イ   特別顕著性の判断において、原告商品の販売後に市場に存在している商品形態を考慮することが全く否定されるものではない。また、証拠の作成日（インターネット販売サイトのページを印刷した日）自体は原告商品１の販売開始時点よりも後であるとしても、原判決は、基本的に、原告商品の販売開始前に市場で販売されていた１審原告の先行商品や１審被告の先行商品、公知意匠に係る商品があることを指摘したものである。
第４   当裁判所の判断
１   意匠権侵害を理由とする請求について
当裁判所も、原告意匠と被告意匠とは、基本的構成態様においておおむね共通するものの、具体的構成態様における差異点がその共通点により生ずる美感を凌駕し、全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきであって、被告意匠は、原告意匠と類似するとはいえないと判断する。その理由は、後記(1)のとおり補正し、後記(2)のとおり当裁判所における主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決の補正
ア   原判決２４頁１９行目の「多言を要しないが、」の次に「原告意匠の円筒状中空本体の上方に可動部を有する突出体があることにより角度調整ができることをも考えると、」を加える。
イ   原判決２４頁２１、２２行目の「注意を最も引く部分は」を「注意を最も引く部分として要部となるのは」に改める。
ウ   原判決２６頁１５行目の「全体として見れば」を「透光部や、中心にあるファンガードの形状が異なる点など」に改める。
エ   原判決２７頁１０行目の「原告意匠では」の次に「円周部まで厚みがあり、」を加え、１１行目の「被告意匠では」の次に「円周部に近づくにつれ薄くなっており」を加える。
オ   原判決２９頁７行目の「全体的に」の次に「直線的で、」を加える。
(2)当審における当事者の主張について
ア具体的構成態様Ｄ／ｄにおける差異点について
１審原告は、原審が、円筒状中空本体の形状に関する差異点②の与える印象について、差異点③と逆の認定をしたことについて、主観的な印象であり、その理由が不明であると主張する。しかし、原告意匠の要部である具体的構成態様Ｄ３、被告意匠の具体的構成態様ｄ３を対比した結果である差異点②についてみると、前者は、円筒状中空本体が円周部（周辺部）まで厚みがあることから（十分な体積を感じることができる。）、存在感を感じさせると認定することに合理性があり、一方、後者の側面の厚みは、円周部（周辺部）に行くに従い、薄くなっていることから、すっきりとした印象を与えるといえる。上記と同様に原審が認定した差異点③は、円筒状中空本体の中空部の直径と本体の直径との違いであって、差異点②とは異なる差異点であるから、「すっきりした印象」が逆に認定されたからといって不合理ということはできない。
また、１審原告は、差異点②、③が微差であると主張するが、差異点②につき、原告意匠では円筒状であるのに対し、被告意匠では、上半分が略梯形状で、その形状の違いは大きく、微差ということはできない。また、差異点③についても、需要者の注意を最も引く部分である円筒状中空本体の下面部に占める、中空部（ファンガード部分に相当する。）と透光部の割合の大小が相当に異なることになるから、微差ということはできない。なお、点灯した場合、差異点が明確でなくなることがあったとしても、需要者は、常に点灯した状態で看取するわけではなく、上述した点が左右されることはない。
１審原告の主張は採用することができない。
イ具体的構成態様Ｅ／ｅについて
１審原告は、原審が、原告意匠の要部である具体的構成態様Ｅ３、被告意匠の具体的構成態様ｅ３を認定した上で指摘する差異点Ａが微差であり、むしろ、円形板から放射状に多数のファンガードが面一に形成されているという全体的な印象の方が強いという。確かに、原審の認定した上記具体的構成態様（Ｅ３／ｅ３）によると、１審原告が主張するとおり、いずれの意匠も、多数のファンガードが円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されているという印象は受けるものの、このような形態を備えた先行意匠が存在することが認められ（乙１４～１６、乙１７の１・２）、多数のファンガードが存在することや、略面一であることもって特徴的ということはできない。むしろ、ファンガードの形状が直線的であるか、曲線的（渦巻き状）であるかについての差異点は、より強い印象を与えるというべきであり、上記差異点を微差ということはできない。
なお、１審原告は、点灯した状態では、上記の差異点について、認識されなくなると主張するが、前記アのとおり、常に点灯した状態で看取されるわけではない。
１審原告の主張は採用することができない。
ウ具体的構成態様Ｈ／ｈについて
１審原告は、原審が、原告意匠の要部である具体的構成態様Ｈ３、被告意匠の具体的構成態様ｈ３を認定した上で指摘する差異点⑥が微差という。しかし、原審の認定した上記具体的構成態様（Ｈ３／ｈ３）によると、側面視の本体に対して透光部の占める割合は、原告意匠（約３分の１）と被告意匠（約４分の３）とで相当に異なっており、この違いは異なる印象を与えるということができ、微差ということはできない。また、前記アのとおり、被告意匠では円筒状中空本体側面の上半分が略梯形状であって、その部分の与える印象が異なるため、原告意匠と被告意匠の側面における透光部の占める割合（高さ）を、上記略梯形状を含めた円筒状中空本体側面に対する下面からの高さとして、単純に比較することもできない。


なお、１審原告は、点灯した状態では、上記の差異点について、認識されなくなると主張するが、前記アのとおり、常に点灯した状態で看取されるわけではなく、１審原告の主張を採用することはできない。
エ具体的構成態様Ｉ／ｉについて
１審原告は、原審が、原告意匠の要部である具体的構成態様Ｉ３（ただし、口金部を除く。）、被告意匠の具体的構成態様ｉ３（ただし、シーリングプラグを除く。）を認定した上で、その差異点⑧、⑨から受けるとした印象について、支柱体は天井から吊り下げられる部位に関するものであり、しかも、支柱体の下部には円筒状中空本体が存在するのであるから、支柱体が独立して、原審が認定した印象を与えることはない旨主張する。しかし、円筒状中空本体を天井から吊り下げる部位である支柱体は、同中空本体直径の約５分の１（原告意匠）ないし約３分の１（被告意匠）という相当の存在感を示すものであり、円筒状中空本体が上方突出体をもって角度調整可能であって下方のみを向いているものでもないことをも考えると、支柱体が天井と円筒状中空本体に挟まれたものであったとしても、その支柱体から受ける印象は、原審が認定するとおりであるというべきであって、１審原告の主張は採用することができない。
オまとめ
以上によると、１審原告が当審において主張する差異点は微差ということはできない。そして、前記(1)で補正した上で原判決を引用して説示したとおり、要部を踏まえた原告意匠と被告意匠の共通点及び差異点を総合的に考慮すると、原告意匠の構成は、平面視（底面視）が円形である点を除き、全体的に直線的で、すっきりとして洗練された印象を与えるのに対し、被告意匠の構成は、全体的に存在感を示しつつも、柔らかく安定感のある印象を与えるものであって、これらの印象がそれぞれの意匠全体に与える影響は強く、原告意匠と被告意匠に接した需要者は、両意匠から異なる印象を強く感じるものとみられる。
したがって、原告意匠と被告意匠とは、基本的構成態様においておおむね共通するものの、具体的構成態様における差異点がその共通点により生ずる美感を凌駕し、全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきであって、被告意匠は、原告意匠と類似するとはいえない。このことは、原告意匠と被告意匠とで意匠の要部としての基本的構成態様（２か所）が全て共通していることを十分に参酌しても、判断が左右されるものではなく、1審原告の主張を採用することはできない。２   不競法２条１項３号違反を理由とする請求について当裁判所も、原告商品（同１－１、同１－２及び同２）と被告商品の形態が実質的に同一であるとは認められないから、被告商品は、原告商品の形態を模倣したものということはできないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか原判決「事実及び理由」第４の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３０頁７行目の「同様であり」を「同様に理解すべきであり」に、１３行目の「同様である」を「同様に理解すべきである」にそれぞれ改める。(2)原判決３１頁１行目の「差異点③’」を「差異点②’、③’」に改め、２行目の「差異点③」を「差異点②、③」に改める。
(3)原判決３１頁１３行目、２４行目の「前記(2)アと同様である。」をいずれも「前記１(2)アと同様に理解すべきである。」に改める。３   不競法２条１項１号違反を理由とする請求について当裁判所も、原告商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできないと判断する。その理由は、後記(1)のとおり原判決を補正し、後記(2)のとおり、当審における主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決３３頁２行目の「天井に」を「天井に設置された電球ソケットに」に改める。
イ原判決３３頁６行目の「可能とすることを挙げ」から７行目末尾までを「可能とすることを挙げた上で、原告商品の具体的形態には特別顕著性がある旨を主張する。」に改める。
ウ原判決３３頁１６行目の「また」を「そして」に改め、２３行目の「認められる（乙２７）。」の次に「これらの機能を備えたことによる原告商品の具体的形態は、それぞれの機能を有する商品の通常有すると考えられる形態との対比において、特別顕著な特徴があるものとは認められない。」を加える。
(2)当審における当事者の主張に対する判断
ア１審原告は、原告商品について、３つの機能等が組み合わさったことを指摘した上で、具体的な原告商品形態に特別顕著性があると主張するとともに、その点についての原審の判断が審理不尽であると主張する。1審原告が原告商品の他製品と異なる形態上の特徴として主張する点は、３つの機能（①天井空間を利用して天井に設置された電球ソケットに直接差し込んで使用する。②円筒状中空本体の中央に７枚の回転ファン及びファンガードがある。③中空部本体上方から可動部を有する支柱体を突出させ、角度調節ができる。）に由来するものであるが、前記(1)で補正の上引用した原判決が説示するとおり、１審原告が主張する原告商品の具体的形態は、それぞれの機能を有する商品の通常有すると考えられる形態との対比において、特別顕著な特徴があるものとは認められない。また、1審原告が主張する原告商品の形態上の特徴と同様の形態を有する他商品が存在することが認められる。
原告商品について、３つの機能等が組み合わさったことを踏まえて検討しても、１審原告の主張する上記具体的形態をもって、特別顕著性を認めることはできない。
イまた、１審原告は、原告商品の販売が開始された後に市場に出た商品の形態を証拠として、原告商品形態の特別顕著性を否定していると主張する。しかし、原審は、口頭弁論終結時点で原告商品形態の特別顕著性が認められれば、不競法２条１項１号、３条の適用の余地があるため、特別顕著性があるか否かを判断するため、上記時点までに存した第三者の商品形態を検討したに過ぎず、原告商品の販売開始前に市場において販売されていた他商品の形態との対比（原判決第４の３(2)）によっても、前記アのとおり認定することができるから、１審原告の批判は当たらない。
４   結論
以上のとおり、１審原告の請求はいずれも理由がないので、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


令和５年３月９日判決言渡
令和４年（ネ）第１０１０５号損害賠償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第３３１３号）
口頭弁論終結日令和５年１月２６日
判決
控訴人           エス・アンド・ケー株式会社被控訴人                       Ｙ同訴訟代理人弁護士          柳      田      康      男
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、６８万３３２６円及びこれに対する令和３年４月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
（以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１事案の概要
本件は、控訴人において、被控訴人が原判決別紙画像目録１及び２記載の各画像を複製して、その運営するオンラインショップ（被告ストア）のウェブページにおいて閲覧できる状態とした行為につき、これらの画像に係る控訴人の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたと主張して、被控訴人に対し、不法行為（民法７０９条）に基づき、損害賠償金７３万３３２６円及び最終の不法行為の日である令和３年４月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は、本件請求につき、被控訴人に対して５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる限度でこれを認容し、その他の請求を棄却した。控訴人は、敗訴部分（７３万３３２６円から５万円を控除した部分及びこれに対する遅延損害金）を不服として控訴を提起した。
２前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１（前提事実）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
原判決２頁５行目の「（スキャンパン）」を「（スキャンパン。以下、その経営主体を「スキャンパン社」という。）」に改める。原判決２頁１５行目の「「本件画像」という。」の次に「また、本件個別画像の各画像に付された番号に従い各画像を「本件画像①」のようにいう。」を加える。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し、後記４に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決第２の２（争点及び争点に係る当事者の主張）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁９行目の「デザイン制作会社」の次に「である株式会社いつも（以下「いつも社」という。）」を加え、同１０行目の「また、原告は、同デザイン制作会社に対し、」を次のとおり改める。
「いつも社の担当者と控訴人とは、控訴人において本件商品の紹介及び販売をするためのウェブサイトのデザインやそのコンテンツについて継続的に協議を重ね、遅くとも平成３１年３月頃までには、上記ウェブサイトのデザイン、本件画像、本件商品の説明文、動画等を完成させ、外部から閲覧可能な状態にした。本件画像のうち、本件画像②中のフライパンの写真及び本件画像③中の作業中の職人の写真３枚は、スキャンパン社から提供を受けたものであるが、本件画像①、④、⑦中の各写真及び本件個別画像は控訴人が撮影した写真である。いずれの写真も控訴人がいつも社に提供し、控訴人の指示の下に同社が、控訴人の考案する文章や控訴人の選択する素材、配色、構図、フォントを配置、組み合せて控訴人独自の発想を表現して、本件画像①ないし⑦及び本件個別画像を作成した。このようなことから、控訴人は、いつも社に対し、」⑵原判決３頁１５行目の「６万６６６６円」の次に「（当初、ウェブページ１ページ当たり６画像を利用していたとして損害賠償金をウェブページ１ページ当たり５万円としていたが、その後、１ページ当たり８画像を利用していたことが判明したことによる〔５万円÷６×８〕。）」を加える。４当審における控訴人の補充主張（控訴人の損害額について）⑴仮に、本件画像①ないし⑦と本件個別画像とが一体としてみられる利用態様であったとしても、被告ストアにおいては、個別の商品の販売促進のため個別の商品ごとにウェブページが分けられ、本件画像が商品ごと、すなわちウェブページごとに独立して利用されている。したがって、全ウェブページが一体をなすものではないから、その複製又は送信可能化は、当該商品ごと又はウェブページごとにその数だけ行われたものである。したがって、損害賠償額は、少なくとも、当該無断複製又は送信可能化に係るウェブページ１１ページ分の額となるはずである。
⑵音楽ないし音源の利用料について、曲の使用回数、使用方法、複製枚数（本数）等による例があり（甲２１ないし２４）、複数回利用すれば、その回数ごとに利用料が発生するとされている。また、美術作品の利用料について、美術作品の使用回数、複製枚数等による例があり（甲２５、２６）、目的ごとに（例えば、ＵＲＬが異なるウェブページ）複数回利用すれば、その回数ごとに利用料が発生するとされている。画像の利用料について、１媒体につき１回限りによる例があり（甲２７）、画像を複数媒体（例えば、ＵＲＬが異なるウェブページ）に利用すれば、その回数ごとに利用料が発生するとされている。
著作物を複数媒体に利用すると回数ごとに利用料が発生するとされているこれらの料金体系を、本件画像の利用に当てはめた場合、利用料は、被告ストアにおける利用ページごとにカウントされるべきとするのが相当である。また、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ないし７）についても、素材（写真等）の数、利用予定期間、利用回数、媒体数（ＵＲＬが異なるウェブページで使用した場合等）ごとに料金設定がされている。⑶本件画像は、控訴人が自ら取り扱う商品の販売促進のために制作されたものであり、そもそも第三者に利用許諾をすることは想定されておらず、料金体系など存在し得ない。このような場合、一般的に写真素材の利用許諾がされるときの利用料の相場を参考にして損害を算定せざるを得ないはずであり、そして、そのような利用料の相場の根拠となるのは写真のライセンス等を目的とするサービスの料金体系しかない。そうであれば、本件画像がレンタルや販売を目的としていないとしても、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ないし７）の料金額を参考にせざるを得ない、そして、被告サイトは通販サイトであり、誰でもいつでもアクセス可能であり、本件画像が掲載されていた期間が比較的短期とはいえ、相当数の利用者によって閲覧された蓋然性が高い。また、被控訴人の利用は、顧客を誘引することを目的とする商業的利用であるから、その目的及び態様が悪質であることも損害額の算定に当たり考慮されるべきである。
第３当裁判所の判断


１    当裁判所も、本件請求は、被控訴人に対して損害賠償金５万円及びこれに対する最終の不法行為の日である令和３年４月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないものと判断する。
その理由は、原判決４頁２２行目冒頭から５頁４行目末尾までを次のとおり補正し、後記２に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決第３の１に記載されたとおりであるから、これを引用する。「ア    控訴人は、いつも社に対し、本件画像等のデザイン制作業務を含む本件委託契約の対価として約７００万円を支払った旨を指摘するが、本件委託契約の業務内容や代金の支払方法等を考慮すると、その支払の多くは、本件画像の作成以外のウェブサイト関連業務サービスや検索エンジン最適化サービスの対価であると推認することができる（甲１５ないし１７）。したがって、上記約７００万円の支払に基づいて、控訴人による著作権の行使について受けるべき金銭の額を算定することは相当ではない。イ次に、控訴人は、本件画像の１ページ当たりの損害額に被控訴人が本件画像を掲載したウェブサイトのページ数を乗じて控訴人の損害額を算定すべき旨を主張する。
しかしながら、前記⑴のとおり、本件画像①ないし⑦（本件共通画像）とそれぞれ異なる本件個別画像との組合せは、本件画像の１回の利用として想定された範囲内の一体の利用とみられるから、まず、各画像の複製又は送信可能化ごとに損害額を算定することは重複となり妥当ではない。また、控訴人指摘に係る毎日新聞社のＰｈｏｔｏＢａｎｋ（甲５）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲６）及び株式会社アフロ（甲７）の各料金表は、本件証拠上、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないこと等からすると、これらの各料金表記載の価格を、本件画像の複製又は送信可能化により生じた控訴人の損害額算定に当たり、ウェブページ１ページごとに算定するものとすべき根拠とすることはできない。
他方、控訴人は、控訴人の売上減少額を控訴人の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被控訴人による本件画像の利用と相当因果関係の認められる控訴人の売上減少及びその額の立証はない。この点を措くとしても、被控訴人による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はないから、被控訴人が本件商品を販売したことによって控訴人の売上が減少したという関係も認められず、本件画像の利用と控訴人の売上減少との因果関係を検討する前提も欠けている。
したがって、これらの点に関する控訴人の主張はいずれも採用することができない。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア控訴人は、前記第２の４のとおり、①本件画像がウェブページごとに独立して利用されている以上、損害額はウェブページ数を基本に算定すべきである（同⑴及び⑵）、②第三者に許諾することを想定していない著作物にも相場の利用料を参酌して利用料を算出するべきである（同⑶）旨主張する。上記主張に対して、引用に係る原判決の第３の１（補正後のもの）において説示するところを改めて敷衍すると、次のとおりである。イ著作権法１１４条３項によって、著作権者が著作権侵害によって受けた損害の額とすることのできる「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たっては、当該著作物の利用回数あるいは当該利用から生じた利益等の、当該著作物の直接の侵害行為の物理的な分量に従うのみならず、当該著作物の利用期間、利用態様、当該著作物から享受できる内容又は価値、侵害者の内心の態様（同条５項参照）、当該著作物を利用する市場の状況、他の者への利用許諾の状況等の諸般の事情を総合考慮して定めるべきものである。本件についてみると、ウェブサイトの閲覧上、本件画像は、見かけ上、本件商品の数に相当するウェブページで閲覧されるものではあるが、それらは一定の目的をもって一体化された画像の一部が使い回されているとみることも可能なものであり、本件画像の１回の利用として想定された範囲内の一体の利用とみることができるから、本件画像ごとに複製又は送信可能化について損害額を算定することは妥当とはいい難い。そして、本件画像の利用期間も短期間であって、現に被告ストアで販売された本件商品も認められないということであれば、たとえ通販サイトであろうとも、閲覧に供された回数は限定的なものと考えるのが自然である。さらに、本件画像②中のフライパンで調理中の食材を写した写真と本件画像③中のフライパンを製造している職人の写真は、スキャンパン社から提供を受けたものであることを控訴人は自認しており（スキャンパン社がこれら写真に係る著作権を控訴人に譲渡したことを認めるに足りる証拠はない。）、控訴人が著作権を有するものではないし、本件画像は商業的実用用途を目的とする著作物であって、むしろ、本件商品をありのままに表現することを主目的とするものと理解され、その表現される思想又は感情は限定的なものであるといえる。また、被控訴人に過失があることは免れないとしても、それは重大なものではなく、その利用目的も、控訴人の営業を殊更に妨害するためであったり、本件画像に表現されたところから享受できる価値を損なうためであったりなどの、専ら害意に基づくものとは認められず、単純なる自己の営業のための商業的利用にすぎない。ウ次に、写真又は画像についての利用許諾状況をみてみると、日本美術著作権協会の利用申請方法は、画像の利用許諾を原則として１用途１目的につき毎回申請を要するものと定めていること（甲２５）、株式会社東京美術倶楽部の使用料規程は、コンピューター・ネットワークにおける美術の著作物の利用料の額を、著作物１点あたり１回につき１か月当たり１万円（美術関係業態以外）、２か月目以降は５０００円と定めていること（甲２６）、朝日新聞社が運営するデータベースの利用規約は、収録された写真、動画等を提供するサービスにおける法人の利用条件を、１媒体につき１用途１回限りの非独占的使用に限り、重版、再放送その他の用途で再利用する場合には別料金が発生すると定めていること（甲２７）、Ｉｍａｇｅｎａｖｉの利用ガイドは、画像素材について、使用になる用途、期間によって料金設定が決まり、複数媒体に使用する場合には１使用ごとに料金が発生すると定めていること（甲２８）が認められるが、これらの規定が念頭に置く「目的」、「用途」、「回数」又は「使用」は何を基準とするかは一義的には明らかでなく、ましてや上記各証拠がウェブサイトという１媒体の中における利用料をウェブページを基準にして決めていると理解することも困難であるから、これら利用料の算定方法を直ちに本件における損害額の算定方法の参考とすることはできない（なお、控訴人から音楽又は音源の利用に関する利用許諾に関する証拠も提出されているが、著作物としての性質が大きく異なるものであり、その参酌は相当でない。）。


令和２年（行ヒ）第３３７号過誤納付金還付等請求事件
令和３年６月２２日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を札幌高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人坂口唯彦ほかの上告受理申立て理由について１稚内市長（以下「市長」という。）は，上告人の市民税及び道民税（普通徴収に係るもの。以下「市道民税」という。）のうち平成２１年度分から同２３年度分までのもの（以下「本件市道民税」という。）並びにその延滞金等につき，順次，納付を受け又は滞納処分により徴収したが，その後，本件市道民税の税額を減少させる各賦課決定（以下「本件各減額賦課決定」という。）をするとともに，これにより過納金が生じたとして，上告人に対し，過納金の還付及び還付加算金の支払をした。本件は，上告人が，市長による上記過納金の額の計算に誤りがあるとして，被上告人に対し，不足分の過納金の還付及び還付加算金の支払を求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。個人の道府県民税の賦課徴収は，原則として，当該道府県の区域内の市町村が，当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により，これと併せて行うものとされ（地方税法４１条１項前段，３１９条２項），この場合において，還付加算金，延滞金等の計算については，道府県民税及び市町村民税の額の合算額によって行うものとされている（同法４１条１項後段）。そして，市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については，国税徴収法に規定する滞納処分の例によるものとされている（地方税法３３１条６項）。
上告人の平成２０年分から同２２年分までの所得税について，上告人が確定申告をしたところ，所轄税務署長は，平成２３年３月１４日付け及び同月３０日付けで，それぞれ総所得金額及び納付すべき税額を増加させる各更正処分（以下「本件各増額更正処分」という。）をした。
これを受けて，市長は，本件市道民税につき，平成２３年４月２５日付けで，平成２１年度分の税額を０円から１９３１万６３００円に，同２２年度分の税額を０円から２５６１万６３００円にそれぞれ増加させる各賦課決定（納期限をいずれも同２３年５月２０日とするもの）をし，同年６月１０日付けで，同２３年度分の税額を１１９２万８７００円とする賦課決定（納期限を同月３０日以降の日とするもの）をした。
市長は，本件市道民税につき，第１審判決別紙１のとおり，平成２３年７月７日から同２９年１２月２６日までの間に，上告人から納付を受け又は滞納処分による徴収を行い，これらの納付又は徴収に係る金銭（合計６４６８万９７６０円）は，同別紙の「充当内訳」欄のとおり，本件市道民税及びその延滞金等に順次充当された。
このうち市長がした滞納処分（以下「本件各滞納処分」という。）の概要は，次の①～④のとおりであり，本件各滞納処分における換価代金等は，差押えに係る地方税等に配当された（以下，滞納処分において配当された金銭を「配当金」ということがある。）。
①平成２３年７月１９日付け債権差押え
差押えに係る地方税平成２１年度分及び同２２年度分の市道民税
差押債権上告人が有する普通預金の払戻請求権
②平成２３年７月１９日付け債権差押え
差押えに係る地方税平成２１年度分及び同２２年度分の市道民税
差押債権上告人が有する普通預金の払戻請求権
③平成２３年１０月４日付け債権差押え
差押えに係る地方税平成２１年度分から同２３年度分までの市道民税差押債権上告人が支払を受けるべき平成２３年１０月以降の毎月の給与等の支
払請求権
④平成２８年４月１日付け債権差押え
差押えに係る地方税平成２１年度分及び同２３年度分の市道民税差押債権上告人が支払を受けるべき平成２８年４月以降の毎月の給与等の支払
請求権
上告人は，本件各増額更正処分の取消訴訟を提起していたところ，平成２９年１２月１５日，総所得金額及び納付すべき税額の計算の誤りを理由に，本件各増額更正処分のうち確定申告額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した。これを受けて，市長は，平成２９年１２月２７日付けで，本件市道民税につき，平成２１年度分の税額を１０５４万５７００円に，同２２年度分の税額を２０７９万２２００円に，同２３年度分の税額を５５６万５０００円に，それぞれ減少させる本件各減額賦課決定をした。
市長は，本件各減額賦課決定により過納金が生じたとして，平成２９年１２月２７日付けで，上告人に対し，過納金１９９５万８４００円及び還付加算金７７万２６００円を支払った。
市長は，上記過納金の額の計算に当たり，第１審判決別紙２のとおり，本件各滞納処分において差押えに係る地方税に配当された金銭であって，本件各減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の市道民税に充当されていたものにつき，それぞれ直ちにその金額に相当する過納金が生じたものとして扱い，これを当該差押えに係る地方税のうちその配当時に存在していた他の年度分の市道民税に充当されたものとして扱うことなく算定した各年度分の滞納税額を基礎として，同別紙３～５のとおり，本件各減額賦課決定による減額後の本件市道民税に係る延滞金の額を算出した。
本件訴訟において，上告人は，第１審判決別紙６のとおり，本件各滞納処分において差押えに係る地方税に配当された金銭であって，本件各減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の市道民税に充当されていたものについては，当該差押えに係る地方税のうちその配当時に存在していた他の年度分の市道民税に充当されるべきであり，本件各減額賦課決定による減額後の本件市道民税に係る延滞金の額については，同別紙７～９のとおり，その充当後の滞納税ては，延滞金の額が過大に算出された結果，上告人に還付すべき過納金の額が過少に算出されている旨主張している。


令和２年６月３０日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月３０日
判決
原告   株式会   社ユニ   コム
訴訟代理人弁護士小松     勉
同市   川静代
同三   輪拓也
同上   田敏成
訴訟代理人弁理士苫米地     正   敏
被告              Ｙ
訴訟代理人弁理士西   村知浩
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００４４号事件について平成３１年１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，特許第５１３０３０７号「小動物用酸素治療装置」（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵特許査定に至る経緯
本件特許の特許査定に至るまでの経緯は以下のとおりであった。平成１６年１１月２２日原出願（特願２００４－３６６７８５号）平成２２年１月１３日    分割出願（特願２０１０－４８４１号）（甲３。以下「本件出願」という。）
平成２３年１２月８日    拒絶理由通知（甲８）
平成２４年２月    ９日手続補正書，意見書（甲９）
同年６月    ４日拒絶理由通知（甲４）
同年８月    ６日手続補正書
（甲２。以下「本件補正」という。）
同日意見書（甲５）
同年１０月２３日特許査定
同年１１月９日    設定登録（甲１）
⑶原告は，平成３０年４月２０日，本件特許の無効審判を請求した（無効２０１８－８０００４４号）。
⑷特許庁は，平成３１年１月１６日，審判請求を不成立とする審決をした。その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
⑸原告は，平成３１年２月２６日，審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
２本件発明
⑴本件特許は請求項１～４から成り，請求項２～４は，請求項１を引用してその構成に限定を加えたものである。
請求項１の記載は次のとおりである。本件補正の補正要件違反が無効理由として主張されているので，本件補正の前後における記載を示し，補正箇所に下線を付した。分説は，審決にならった。
【本件補正前】
Ａ１ゼオライトを備えた酸素濃縮器と小動物を収容するケージとから構成
され，
Ａ２’前記ケージは，このケージ内の空気を置換できるように，前記酸素濃縮器から大量の酸素含有空気を供給し続けることができる，内外を連通
する通孔を有する開放型のケージである
Ａ７ことを特徴とする小動物用酸素治療装置。
【本件補正後】（以下「本件発明１」という。）
Ａ１ゼオライトを備えた酸素濃縮器と小動物を収容するケージとから構成
され，
Ａ２前記ケージは，内外を連通する通孔を有する開放型のケージであって，
Ａ３前記通孔は，
Ａ４前記ケージに酸素濃度調整手段を具備することなく，ケージ内を小動物の酸素集中治療に最適であるとされる酸素濃度に保持できるように，Ａ５ケージ内を前記酸素濃縮器からの新鮮な酸素含有空気に交換できるよ
うに，
Ａ６前記酸素濃縮器からの酸素含有空気の供給に対して，ケージ内の酸素
含有空気を外部に放出できる大きさに形成されている
Ａ７ことを特徴とする小動物用酸素治療装置。
⑵本件補正の前後の記載を比較すると，請求項１についての本件補正の趣旨は次のとおりである。
ア「通孔」の形成についてＡ４～Ａ６のとおり特定する（以下，Ａ４～Ａ６を「通孔大きさ特定事項」という。）。
イ前記酸素濃縮器から大量の酸素含有空気を供給し続けること（以下「酸素大量事項」という。）を，Ａ２’から削除する。
⑶本件出願に添付された【図１】は，本判決の別紙のとおりである。
３審決の理由の要旨
審決は，本件発明１についての原告の無効理由の主張をすべて排斥し，請求項２～４に係る発明についての無効理由の主張については，請求項２～４が請求項１を引用していることを主たる理由として排斥した。本件発明１についての原告（無効請求人）の無効理由の主張及び審決の判断は，次のとおりである。
⑴無効理由１（新規事項追加の補正要件違反）
ア通孔大きさ特定事項の追加について
〔原告（無効請求人）の主張〕
本件の願書に最初に添付した明細書（甲３。以下「出願時明細書」という。）の【００１１】，【００１７】，【００２１】の記載によれば，酸素濃度の調整には，①通孔の大きさ，②酸素濃縮器からの空気供給流量，③ケージの容積の三つの要素が組み合わせられることが必要である旨開示されている。ところが，本件補正後の本件発明は，①を通孔大きさ特定事項にあるように限定しただけで，②及び③との技術的関連性を限定することなく，「最適であるとされる酸素濃度」が得られるとしており，本件補正は出願時明細書等の記載を逸脱する。
〔審決の判断〕
出願時明細書等の【０００２】，【０００５】，【０００６】，【００１１】，【００１５】～【００２６】には，ケージに酸素濃度調整手段を必要としない小動物用酸素治療装置，が記載されており，このことは，構成Ａ４の「前記ケージに酸素濃度調整手段を具備することなく」に相当する。
また，出願時明細書等の【００２１】，【００２２】には，構成Ａ３，Ａ５及びＡ６並びに構成Ａ４の「ケージ内を小動物の酸素集中治療に最適であるとされる酸素濃度に保持できるように」に相当する一実施例としての数値が「例えば」という前提付きで記載されているから，上記各構成についても出願時明細書等に開示されている。
したがって，通孔大きさ特定事項を追加する補正は，新たな技術的事項を導入するものではない。
イ酸素大量事項の削除について
〔原告（無効請求人）の主張〕


補正後の本件発明１には「大量」という要素が反映されていないため，出願時明細書等に記載された発明とは異なる発明であり，出願時明細書等の【００１０】の作用効果の記載とも整合しないから，新規事項に当たる。
〔審決の判断〕
酸素大量事項を削除しても，出願時明細書等に記載された発明と異なる発明となるとはいえず，【００１０】の作用効果の記載とも整合していないということもできない。したがって，酸素大量事項の削除は新規事項に当たらない。
⑵無効理由２（甲６(図１)発明を引用発明とする本件発明１の進歩性欠如）
〔原告（無効請求人）の主張〕
本件発明１は，特開２０００－３１４５４２号公報（甲６）の【図１】（本判決の別紙参照）及びこれに関連する明細書の箇所に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得た。
〔審決の判断〕
ア甲６の図１及びこれに関連する「発明の詳細な説明」の箇所には，次の発明（以下「甲６(図１)発明」という）が記載されている。「ゼオライト系の窒素吸着物質を備えた酸素富化空気供給装置３と動物７
を収容する隔離室２とを備え，
前記隔離室２は，隔離室２の空気と外部の空気とが通ずる排気口２ｂが
配設されている隔離室２であって，
前記排気口２ｂは，
前記酸素富化空気供給装置３からの酸素富化空気の供給により，隔離室２の室内空間２ｃの酸素富化空気を外部に排出するものであり，
前記酸素富化空気供給装置３は，
隔離室２の室内空間２ｃを動物７の体調回復のための酸素濃度に保たれ
るように，
隔離室２の室内空間２ｃを酸素富化空気供給装置３からの連続的な酸素
富化空気の供給により酸素富化環境になるように，
隔離室２に取り付けられた酸素濃度調節器６とＯ２センサ５からの信号により酸素供給量が自動調整された酸素富化空気を供給する動物７の体調を回復する酸素富化環境装置１。」
イ本件発明１と甲６(図１)発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
ゼオライトを備えた酸素濃縮器と小動物を収容するケージとから構成され，前記ケージは内外を連通する通孔を有する開放型のケージであって，前記通孔は，前記酸素濃縮器からの酸素含有空気の供給に対して，ケージ内の酸素含有空気を外部に放出できる小動物用酸素治療装置である。
＜相違点Ａ＞
「前記通孔は，前記酸素濃縮器からの酸素含有空気の供給に対して，ケージ内の酸素含有空気を外部に放出できる」について，本件発明１の「通孔」は，通孔大きさ特定事項のとおり形成されているのに対して，甲６(図１)発明の「排気口２ｂ」は，「前記酸素富化空気供給装置３からの酸素含有空気の供給により，隔離室２の室内空間２ｃの酸素含有空気を外部に排出する」機能を有する排気口にすぎない。
ウ相違点Ａについての検討
(ア)甲６(図１)発明自体からの想到容易性
本件発明１と甲６(図１)発明とは，ケージ内の空気を酸素濃縮器からの新鮮な酸素含有空気に交換して，ケージ内の酸素濃度を小動物の酸素集中治療に最適な濃度に保持する手段を有する点において共通する。しかし，その具体的手段として，甲６(図１)発明では，酸素濃度調節器６とＯ２センサ５を具備する機構によって酸素濃度を保持しており，排気口２ｂの大きさは酸素濃度の保持とは無関係である。このように，甲６(図１)発明では，酸素濃度の保持を排気口（通孔）の大きさの設定によって行うという技術思想は記載も示唆もない。
したがって，甲６(図１)発明に接した当業者にとって，甲６(図１)発明の排気口を，本件発明１の通孔大きさ特定事項のとおりに形成することは，容易に想到し得ない。
(イ)甲７技術事項の適用による想到容易性
実願昭５４－３４９０９号（実開昭５５－１３４８１８号）のマイクロフィルム（甲７）には，次の技術事項（以下「甲７技術事項(Ｆ１～３)」という。）が開示されている。
「Ｆ１乾燥機２とペットを収容するペット乾燥用容器１とから構成さ
れ，
Ｆ２前記ペット乾燥用容器１は，内外を連通するサク３（ないしは穴４）を有する開放型のペット乾燥用容器１であり，
Ｆ３前記ペット乾燥用容器１に酸素濃度調整手段を具備することなく，前記ペット乾燥容器１内を小動物の乾燥に最適であるとされるペット乾燥の環境に保持できるようにしている。」
甲７技術事項（Ｆ１～３）は，ペットの乾燥に関する技術事項であり，甲６(図１)発明のペットの酸素治療とは技術分野が相違する。また，技術分野に関連性があるとしても，甲７には，ペット乾燥用容器１の通孔（サク３又は穴４）を，本件発明１の通孔大きさ特定事項のとおり形成することに関する記載はない。したがって，甲６(図１)発明に甲７技術事項（Ｆ１～３）を適用して，相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得ない。
(ウ)甲１２技術事項の適用による想到容易性
甲１２には，次の技術事項（以下「甲１２技術事項」という。）が開示されている。
「Ｇ１ケージに流量調整手段（酸素濃度調整手段）を具備することなく，ケージ内を小動物の二次感染防止に最適であるとされる清浄空気の環境に保持できるようにしている。」
甲１２技術事項（Ｇ１）は，小動物の飼育に関する技術事項であり，甲６(図１)発明のペットの酸素治療とは技術分野が相違する。また，技術分野の関連性があるとしても，甲１２の【００１６】には「吸引口２３より穴径が２０～８０％大きい排気口２５」と記載されているものの，当該記載は，吸引口に対する排気口の大きさの比率に関する記載であり，排気口を，本件発明１の通孔大きさ特定事項のとおり形成することに関する記載はない。したがって，甲６(図１)発明に甲１２技術事項（Ｇ１）を適用して，相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得ない。
⑶無効理由３Ａ（甲６(請求項５)発明を引用発明とする本件発明１の新規性欠如）
〔原告（無効請求人）の主張〕
本件発明１は，特開２０００－３１４５４２号公報（甲６）の請求項５に記載された発明と同一である。
〔審決の判断〕
ア甲６の請求項５及びこれに関連する「発明の詳細な説明」の箇所には，次の発明（以下「甲６(請求項５)発明」という）が記載されている。「空気中の窒素と酸素を分離して酸素富化空気を生成する酸素富化空気供


給装置と動物が収容可能な隔離室とから構成され，
前記隔離室は，隔離室の空気と外部の空気とが通ずる排気口が配設され
ている隔離室であって，
前記排気口が，配設されており，
前記酸素富化空気供給装置は，
隔離室の室内空間の動物が酸素富化環境中で呼吸可能となるように，隔離室の室内空間を外部の空気よりも酸素濃度が高い酸素富化環境にするよ
うに，酸素富化空気を連続的に供給する，
動物の体調を回復する酸素富化環境装置。」
イ本件発明１と甲６(請求項５)発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ゼオライトを備えた酸素濃縮器と小動物を収容するケージとから構成され，前記ケージは，内外を連通する通孔を有する開放型のケージであって，前記通孔は，形成されている，小動物用酸素治療装置。」
＜相違点Ｂ＞
「前記通孔は，形成されている」について，本件発明１の「通孔」は通孔大きさ特定事項のとおり形成されているのに対して，甲６(請求項５)発明の「排気口」は「配設されて」いるにすぎない。
ウ相違点Ｂについての検討
(ｱ)原告（無効請求人）は，甲６(請求項５)発明は，酸素濃度調整手段を具備していないから，本件発明１と同一であると主張しており，かかる主張について検討する。
甲６の【請求項５】及び【００２５】には，隔離室に酸素濃度調節器及びＯ２センサとが具備されているのか否かが明記されていないため，甲６(請求項５)発明が，酸素濃度調整手段を具備しているか否かは不明である。そして，甲６(請求項５)発明が酸素濃度調整手段を具備していないと仮定したとしても，甲６には，「排気口」が，本件発明１の通孔大きさ特定事項のとおりに形成されることについては記載も示唆もない。したがって，請求人の上記主張のように，甲６(請求項５)発明が酸素濃度調整手段を具備していないと仮定しても，相違点Ｂは，実質的な相違点であるといえる。
(ｲ)以上のとおり，相違点Ｂは実質的な相違点なので，本件発明１と甲６(請求項５)発明とは同一ではない。
第３争点
原告は，審決の取消事由を９点主張する。
取消事由１は，本件発明１についての本件補正の補正要件違反に係る審決の判断の誤りをいうものである。
取消事由２は，甲６(図１)発明を引用発明とする本件発明１の進歩性欠如に関する審決の判断の誤りをいうものである。取消事由３～５は，取消事由２の主張を前提として，請求項２～４に係る発明（以下「本件発明２～４」という。）についての審決の判断の誤りをいうものであり，原告は，本件発明２固有の構成については甲６(図１)発明と甲１０（特開２００２－５８３７３号公報）により，本件発明３固有の構成については甲６(図１)発明と甲１１（特開平１０－１４４２９号公報）により，本件発明４固有の構成については甲６(図１)発明と甲７により，いずれも容易想到であると主張している。
取消事由６は，甲６(請求項５)発明を引用発明とする本件発明１の新規性欠如に関する審決の判断の誤りをいうものである。取消事由７～９は，取消事由２の主張を前提として，本件発明２～４に係る審決の判断についての誤りをいうものであり，本件発明２固有の構成については甲６(請求項５)発明と甲１０により，本件発明３固有の構成については甲６(請求項５)発明と甲１１により，本件発明４固有の構成については甲６(請求項５)発明と甲７により，いずれも容易想到であると主張している。
第４当事者の主張
１取消事由１（本件補正の補正要件違反）
⑴通孔大きさ特定事項の追加について
〔原告の主張〕
ア本件補正により追加された通孔大きさ特定事項は，機能的・抽象的で，その果たすべき作用効果ないし発明の目的を提示した機能的クレームに当たる。機能的クレームは，これを達成するために必要な具体的構成は何ら明らかにしないにもかかわらず，技術的範囲が極めて広いものとなり得るから，明細書中で十分にサポートされているか，あるいは技術常識からみて具体的構成が理解できる場合に限って許される。
出願時明細書のうち，【発明の効果】に関する【００１１】には，「酸素濃縮器からの供給流量」と「通孔の大きさ」とによって酸素濃度を容易に調整できる旨の記載があるが，【発明を実施するための形態】に関する【００２１】，【００２２】によれば，「通孔７から成る開口部例えば開口面積８０ｃ㎡」，「７０Ｌの容積をもつケージＢ」，「４５％濃度の酸素含有空気を……供給」，「酸素濃縮器Ａから大量の例えば１０Ｌ／ｍｉｎの流量で……供給」の組み合わせによって，「ケージＢ内は，酸素集中治療に最適であるとされる例えば３０％の酸素濃度に保持され」ている。つまり，通孔大きさ特定事項中の構成Ａ４のとおり「ケージ内を小動物の酸素集中治療に最適であるとされる酸素濃度に保持」するためには，「通孔の大きさ」，「ケージの容積」，「供給する酸素濃度」及び「酸素濃縮器からの供給流量」の４要素を適切に組み合わせる必要があるという技術常識が前提となっている。そうすると，その具体的な組合せが開示されない限り，当該発明は明確性を欠き，当業者において実施不能である。ところが，出願時明細書には，上記の４要素の組合せとしては，上記【００２１】に一例が開示されているのみで，これ以外のものは開示されておらず，各要素の相関関係は全く不明であり，「ケージの容積」，「供給する酸素濃度」及び「酸素濃縮器からの供給流量」が異なる場合の通孔の大きさを決定する方法等も全く記載されていないし，その示唆もない。したがって，本件補正により通孔大きさ特定事項を追加したことは，新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項に違反する。イ通孔大きさ特定事項を追加した後の本件発明１の技術思想は，「通孔の大きさ」の設定のみで適切な酸素濃度を保持できるというものになっている。これは，補正前の発明が前提とする技術常識（最適な酸素濃度保持のためには上記の４要素を適切に組み合わせる必要があること）に反し，明細書に記載のない新たな技術思想を提示するもので，この点からも新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項に違反する。
〔被告の主張〕
ア本件発明１は，原告が主張するような，ケージ内を最適な酸素濃度に保持するために，「通孔の大きさ」，「ケージの容積」，「供給する酸素濃度」及び「酸素濃縮器からの供給流量」の４要素を適切に組み合わせた発明ではない。


本件発明１は，多くの調整手段によってケージ内の酸素濃度を調整していた従来技術の技術的問題点を解決した発明であり，ケージに酸素濃度調整手段を具備せず，酸素濃縮器からケージ内に酸素含有空気を供給するだけで，ケージ内の酸素含有空気を通孔から外部に放出しながら，酸素濃縮器からの新鮮な酸素含有空気と交換するようにして，ケージ内を小動物の酸素集中治療に最適である酸素濃度に保持した発明であり，多くの調整手段を用いてケージ内の酸素濃度を調整しないという斬新な技術的特徴を有する。
イ通孔大きさ特定事項のうち，構成Ａ４の「前記ケージに酸素濃度調整手段を具備することなく，」は，出願時明細書の【０００２】，【０００５】，【０００６】，【００１５】～【００２６】及び図１などに記載がある。また，構成Ａ４のその余の部分及び構成Ａ５については，【００１０】，【００２２】，Ａ６については，【００１１】，【００２１】，【００２２】に記載されている。したがって，通孔大きさ特定事項は，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，新たな技術的事項ではない。
⑵酸素大量事項の削除について
〔原告の主張〕
ア出願時明細書では，従来技術において，酸素濃縮器からの酸素含有空気の供給流量がせいぜい３Ｌ／ｍｉｎ程度と少量で，ケージは気密性の高いものであったのに対し，本件発明１においては，供給流量を１０Ｌ／ｍｉｎ程度の大量にするとともに，ケージは大きな開口面積を有する開放型とする，という技術思想が開示されている。本件補正における酸素大量事項の削除により，本件発明１は，供給流量が少量である従前の技術を含むこととなるから，出願時明細書に記載された上記技術思想とは異なる技術思想を有する発明となる。したがって，酸素大量事項の削除は，新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項に違反する。
イ酸素大量事項の削除は，供給流量を限定しないことによって特許請求の範囲を拡張するという点で，特許法１７条の２第５項にも違反する。
〔被告の主張〕
本件補正においては，酸素大量事項を削除するのと同時に通孔大きさ特定事項を追加している。そして，酸素の供給流量を大量にするとともにケージは大きな開口面積を有する開放型とする，という技術思想は，本件補正の前後で一貫しているから，酸素大量事項の削除は，新規事項の追加に当たらない。
２取消事由２（甲６(図１)発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如）
〔原告の主張〕
⑴相違点Ａが存在するとした認定等の誤り
審決は，通孔大きさ特定事項を構成に含むこと（相違点Ａ）において，本件発明１は甲６(図１)発明と相違する旨認定した（上記第２の３⑵のイ）。しかしながら，ケージ内を酸素富化環境に維持するために，酸素富化空気の供給量に対応した大きさの排気口が必要である（供給量が多ければ，それに応じて排気口も大きくする必要がある）ことは技術常識である。この技術常識を有する当業者は，甲６(図１)発明の排気口の大きさを酸素富化空気の供給量に対応したものとすることを当然に了解するから，甲６(図１)発明は，通孔大きさ特定事項に相当する構成を有していると解される。したがって，審決の上記認定は誤りである。
⑵相違点Ａの想到容易性に関する判断の誤り
審決の判断は，次のとおりいずれも誤りである。
ア甲７技術事項の適用による想到容易性（上記第２の３⑵のウ(イ)）について甲７には，洗毛により濡れた状態のペットを乾燥させることに関する考案が開示されており，審決が認定したＦ１～３に加えて，容器１の壁面のサク３又は穴４の大きさを，容器１内を小動物の乾燥に最適なペット乾燥の環境に保持できるように，また，乾燥機２からの大量の風を散らすことができるように形成するという技術事項も記載されている。すなわち，甲７技術事項は，本件発明の通孔大きさ特定事項に相当する構成も含むと認定されるべきである。
そして，ペットの体毛の乾燥に関する甲７の技術とペットの治療に関する甲６の技術は，ペットの健全な生育のための技術という点で共通している上，エアを送り込むことでも共通である。実際上，ペットの治療を行う過程において，洗毛・乾燥が実施されることも珍しいことではなくむしろ一般的である。そうすると，甲７技術事項は，引用発明である甲６(図１)発明と技術分野が関連する。
したがって，甲６(図１)発明に甲７技術事項を適用して相違点Ａに係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得た。イ甲１２技術事項の適用による想到容易性（上記第２の３⑵のウ(ウ)）につ
いて
甲１２には，ケージ内を小動物の二次感染防止に最適な環境（清浄空気の環境）に保持することに関する発明が開示されており，審決が認定した技術事項Ｇ１に加えて，ケージ内を，小動物の二次感染防止に最適な清浄空気の環境に保持できるように，吸引口より穴径の大きい排気口を設けるという技術事項が開示されており，審決が認定したＧ１の他，Ｇ２の技術事項も記載されていると認定すべきである。
そして，小動物に対する二次感染の防止に関する甲１２の技術と小動物の治療に関する甲６の技術は，小動物を病気から守り健全に育成するためのものという点で共通している。また，ペットの病気の治療の際，二次感染の防止措置が取られることは不可欠ともいえる。そうすると，甲１２技術事項は，引用発明である甲６(図１)発明と技術分野が関連する。したがって，甲６(図１)発明に甲１２技術事項を適用して相違点Ａに係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得た。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１と甲６(図１)発明との技術思想の相違ア本件発明１は，次の技術的特徴を有している。
①通孔から外部にケージ内の空気を放出しながら，酸素濃縮器からケージ内に対して濃縮酸素を供給し，ケージ内の空気を酸素富化空気に交換することによって，酸素濃度調整手段を具備せずに，ケージ内の空気を小動物の酸素集中治療に最適であるとされる酸素濃度に調整保持する。②ケージの通孔は，酸素濃縮器からの濃縮酸素の供給に対応して，ケージ内の空気を外部に放出できる大きさに形成されている。イ甲６(図１)発明は，次の技術的特徴を有している。①隔離室内の酸素濃度の調整保持は，もっぱら，酸素濃度調整手段であるＯ２センサ５及び酸素濃度調節器６により測定し，これらの機器を用いたフィードバック制御に基づき酸素富化空気を供給することにより実現される。


②隔離室の排気口は，酸素富化空気供給装置からの酸素富化空気の供給により，隔離室の室内空間の酸素富化空気を外部に排出する機能を有する排気口にすぎない。
ウ以上のとおり，本件発明１と甲６(図１)発明は，少なくとも，上記①及び②において技術的特徴が顕著に異なり，技術思想が相違する。
⑵相違点Ａは存在すること
本件発明１の「通孔」と甲６(図１)発明の「排気口」とは，上記⑴ア及びイの各②のとおり技術的意義を異にするから，審決がこれを相違点Ａとして認定したことに誤りはない。
⑶相違点Ａの想到容易性について
次のとおり，審決の判断に誤りはない。
ア甲７技術事項の適用による想到容易性について
甲６(図１)発明の「ペットの酸素治療に関する技術」と甲７発明の「ペットの乾燥に関する技術」とは，技術分野が同一のものでも密接に関連するものでもなく，両者は，課題が共通せず動機付けもないから，甲６(図１)発明へ甲７技術事項を適用することは容易に想到し得ない。また，仮に適用したとしても，甲７技術事項は，容器内をペットの乾燥に必要な温度環境に保持する技術であるのに対し，本件発明１は，ケージ内をペットの酸素集中治療に最適である酸素濃度に保持する技術であるから，相違点Ａに係る本件発明１の構成には到達しない。
イ甲１２技術事項の適用による想到容易性について甲６(図１)発明の「ペットの酸素治療に関する技術」と甲１２発明の「ペットの飼育に当たり二次感染を防止する技術」とは，技術分野が同一のものでも密接に関連するものでなく，両者は，課題が共通せず動機付けもないから，甲６(図１)発明へ甲１２技術事項を適用することは容易に想到し得ない。また，仮に適用したとしても，甲１２技術事項は，棚内の空気が外に流出することを防止するために各棚を陰圧の環境に保持する技術であるのに対し，本件発明１は，ケージ内をペットの酸素集中治療に最適である酸素濃度に保持する技術であるから，相違点Ａに係る本件発明１の構成には到達しない。
３取消事由６（甲６(請求項５)発明を主引用発明とする本件発明１の新規性欠如）
〔原告の主張〕
⑴甲６(請求項５)発明において酸素濃度調整手段は必須の構成ではないことア次の①～③によれば，甲６が開示する「酸素富化環境装置」の発明において，酸素濃度調整手段は，必須の構成ではない。
①請求項１及び５は，その余の請求項と異なり，酸素濃度調整手段としてのＯ２センサ及び酸素濃度調節器を具備していない。②【００１３】において，Ｏ２センサ等の酸素濃度調整手段を用いた酸素濃度の保持は「他の目的」として位置づけられている。③請求項５に対応する【００６８】では，酸素濃度調整手段に言及することなく，隔離室内が酸素富化環境になると記載されている。イこのように，甲６に記載されている「酸素富化環境装置」において，酸素濃度調整手段は必須の構成ではなく付加的な構成にすぎないから，甲６(請求項５)発明は，請求項５の文言どおり，酸素濃度調整手段を具備しないものと認定するべきである。
⑵相違点Ｂは存在しないか，存在するとしても実質的な相違点でないこと審決が相違点Ｂを実質的な相違点と判断した根拠は，「甲６には，排気口の大きさに関する記載も示唆もなく，相違点Ｂに係る点が技術常識であるともいえない」というものであるが，以下のとおり誤りである。すなわち，隔離室内を酸素富化環境に保つためには，酸素富化空気の供給に応じた排気が必要なことは自明であり，隔離室に，酸素富化空気の供給量に対応した大きさの排気口を設置するということ（供給量が多ければ排気口も大きくする必要があるということ）自体は，技術常識である。本件発明１は単に「最適な濃度に保持できるように」，「新鮮な酸素含有空気に交換できるように」，「酸素含有空気の供給に対して，ケージ内の空気を外部に放出できる大きさに形成」すると機能的・作用的に記載され，「達成すべき結果」が記載されているにすぎず，このようなこと（供給量を多くすれば，それに応じて排気口も大きくする必要があること）は技術常識にすぎない。甲６でもこの技術常識を当然の前提としており，そのことは，【００６９】の「酸素富化空気の連続的な供給によって排気口２ｂから矢印Ｂ方向に連続的に排出される」旨の記載から明らかである。
〔被告の主張〕
⑴甲６(請求項５)発明において酸素濃度調整手段は必須の構成であること甲６の全体を参酌すると，酸素富化空気供給装置が隔離室内部の酸素濃度を制御するためには，その前提要素として，「Ｏ２センサ」と「酸素濃度調節器」の構成を要し，これらからの測定結果を用いたフィードバック制御によって制御が実行されることが記載されており，「酸素濃度調節器」と「Ｏ２センサ」を具備しない構成を意図した記載も存在しない。甲６の【請求項５】には，「Ｏ２センサ」と「酸素濃度調節器」の構成が明記されていないが，他の請求項と同様に，隔離室内部の酸素濃度は，本件発明１の「酸素濃度調整手段」に相当するＯ２センサ５及び酸素濃度調節器６によって制御されていると理解される。
⑵相違点Ｂは実質的な相違点であること
本件発明１の通孔大きさ特定事項に係る構成は，酸素濃度調整手段を具備せずにケージ内の酸素濃度を容易に調整するという本件発明１の技術的特徴を実現するためのものであり，原告が主張するような技術常識も存在しないから，相違点Ｂは実質的な相違点である。
第５裁判所の判断
１本件発明１の技術的意義
本件明細書によれば，本件発明１の技術的意義等は次のとおりである。⑴小動物用酸素治療装置の従来技術【０００２】【０００３】【０００５】ア酸素富化空気の供給量は少量（３Ｌ／ｍｉｎ程度）であった。イケージは気密性であった。
ウ(ア)ケージ内の雰囲気を調整するための機構を有していた。(イ)呼気中の二酸化炭素は吸着等によって処理していた。
⑵従来技術の課題【０００５】
機構が複雑であった。調整操作が面倒であった。高価であった。
⑶課題解決の手段【０００６】【０００７】
（上記⑴のア～ウにそれぞれ対応する。）
ア酸素富化空気の供給量は大量（１０Ｌ／ｍｉｎ程度）とする。イケージは通孔を有する開放型とする。
ウ適切な大きさ（開口面積）の通孔を形成することにより，複雑かつ高価な調整機構（上記⑴ウの(ア)及び(ｲ)）を要することなく，ケージ内の雰囲気を最適な酸素濃度に保持できるようにする。


２甲６に記載された発明の技術的意義
⑴甲６によれば，発明の技術的意義は，基本的には次のとおりである。
ア酸素富化環境装置の従来技術及びその課題
(ア)従来は，Ｏ２   マスクやＯ２ノズルによって酸素富化空気を供給していた。
そのため，マスク等の着用が必要であった。吸入中に歩き回ることができなかった。複数人が同時に吸入できなかった。動物には使用できなかった。【０００６】
(イ)従来は，酸素供給装置として酸素ボンベを用いていた。そのため，室内（満員電車，劇場，高地の山小屋など）にいる人全員が特に意識することなく酸素富化空気を吸入できるような装置は実現できなかった。ボンベ交換の費用と手間がかかった。【００１０】【００
１１】
イ上記アの課題を解決するための手段
そこで，送気管を介して酸素富化空気供給装置から隔離室に酸素富化空気を供給する。これにより，隔離室にいる人又は動物が，特に意識することなく，Ｏ２マスクやＯ２ノズルを使用せずに，酸素富化空気を吸入できるような室内空間を得る。【００１２】
⑵甲６によれば，発明の「他の目的」の一つとして，「Ｏ２   センサによって酸素濃度を検知しながら制御装置によって隔離室を所望の酸素濃度に保つことによって，該隔離室の室内を安全でかつ安定的な酸素富化状態にする」ことがある。【００１３】
⑶以上のとおり，甲６が開示する発明においては，酸素富化空気の連続的供給により，隔離室全体を酸素富化雰囲気にすること（上記⑴）が，基本的な技術的意義である。これに対し，センサを用いたフィードバック制御（以下「センサ制御」という。）によって隔離室内の酸素富化雰囲気を安定的に保持すること（上記⑵）は，いわば発展的な技術的意義である（なお，甲６の「隔離室」における「隔離」とは，完全な気密性を有するという意味ではなく，室外とは雰囲気が異なるという程度の意味に解される。）このように，甲６には，酸素富化空気の連続的供給により隔離室全体を酸素富化雰囲気にすることのみを目的とする発明群（以下「甲６基本発明群」という。）と，これを前提に，更にセンサ制御を用い，隔離室内を所望の酸素濃度に保つことによって酸素富化雰囲気を安定的に保持することを目的とする発明群（以下「甲６発展発明群」という。）と，の二つの類型の発明が開示されている。そして，甲６に掲げられた８個の請求項のうち，センサ制御を構成に含まない請求項１及び５は甲６基本発明群に属し，センサ制御を構成に含む請求項２～４，６～８は甲６発展発明群に属する。３取消事由１（本件補正の補正要件違反）について以下のとおり，本件補正に補正要件違反があるとはいえず，原告の主張は理由がない。
⑴原告は，本件補正につき，通孔大きさ特定事項（Ａ４～Ａ６）の付加と酸素大量事項（Ａ２’）の削除という二つの補正事項を取り上げて，それらは，新規事項の追加に当たるから，補正要件に違反すると主張する。しかし，出願時明細書【００２１】【００２２】には，７０Ｌの容量を持つケージに，開口面積８０ｃ㎡を有する開口部を設け，４５％の濃度の酸素含有空気を１０Ｌ／ｍｉｎで供給すると，ケージ内が，酸素集中治療に最適とされる３０％の酸素濃度が保持されるとの記載があり，これによれば，ケージに適切な酸素濃度を保持するのに適切な開口部を設けること，すなわち，通孔大きさ特定事項が出願時明細書に記載されていたことは明らかである。したがって，通孔大きさ特定事項の追加は，新規事項の追加には当たらない。次に，酸素大量事項についてみるに，出願時明細書は，ケージに３Ｌ／ｍｉｎというような少量の酸素含有空気を供給した場合の問題点を指摘し（【０００５】），例えば１０Ｌ／ｍｉｎというような大量の酸素含有空気の供給を課題解決手段として提案する（【０００６】）ものであって，少量の酸素含有空気を供給する構成は，出願時明細書の記載からも除外されているものと解されるから，酸素大量事項の削除が，３Ｌ／ｍｉｎといった少量の酸素含有空気の供給をも特許請求の範囲に含めるものであるのならば，新規事項の追加に当たると見る余地も生じないではない。しかし，補正後の請求項Ａ４ないしＡ６は，通孔の大きさの特定という形ではあるが，ケージから外部に適切に空気を放出することにより，ケージ内の酸素濃度を最適に保つことを定めているところ，この酸素濃度を最適に保つという効果は，酸素含有空気が適切に供給されて初めて実現されることは明らかなのであるから，補正後の請求項も，酸素濃度が適切に保たれないような量の酸素含有空気が供給される場合は想定しておらず，３Ｌ／ｍｉｎといった少量の酸素含有空気が供給される場合を排除しているものと解するのが相当である。このことは，補正後の請求項Ａ４ないしＡ６から導かれるものであって，酸素大量事項の有無によって左右されるものではない。したがって，酸素大量事項の削除も，新規事項の追加には当たらないものと解される（なお，原告は，請求項からどのような場合が排除されているのかがあいまいであるなどといった主張をするかもしれないが，それは，明確性要件の問題であって，新規事項の追加の問題ではない。）。
これらの事情によれば，本件補正は，出願時明細書に記載した事項の範囲内でなされたといえる。したがって，本件補正は特許法１７条の２第３項に違反しない。
⑵原告は，補正後の本件発明１は機能的クレームであること，出願時明細書には発明の構成に対応する実施例は１例しかないこと，課題達成のために必要な要素のうち通孔の大きさ以外の要素（ケージの容積，供給する酸素濃度及び酸素濃縮器からの供給流量）が請求項において特定されていないこと等を指摘する。
たしかに，原告の指摘する点に照らすと，補正後の本件発明１が特許法３６条４項及び６項を充足しているかは検討の余地がある。しかしながら，本件補正の要件を定める特許法１７条の２第３項は，補正後の請求項の記載が特許法３６条４項及び６項を充足することを要件としていないから，原告が指摘する諸点は，上記⑴の判断を左右しない。
⑶原告は，本件補正のうち酸素大量事項の削除は，供給流量を限定しないことによって特許請求の範囲を拡張するという点で，特許法１７条の２第５項にも違反する旨主張するが，本件補正は，いわゆる「最後の拒絶理由通知」を受けて行われたものではないから，特許法１７条の２第５項は適用されない。よって，原告の上記主張は採用することができない。４取消事由２（甲６(図１)発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如）
について


以下のとおり，審決の認定した相違点Ａが実質的な相違点でないとはいえず，相違点Ａに係る構成を当業者が容易に想到し得たともいえないから，原告の主張は理由がない。
⑴上記２のとおり，甲６には，酸素富化空気の連続的供給により隔離室全体を酸素富化雰囲気にする甲６基本発明群と，これを前提に，更にセンサ制御によって隔離室内の酸素富化雰囲気を安定的に保持する甲６発展発明群と，の二つの類型の発明が開示されている。そして，審決の認定した甲６(図１)発明は，Ｏ２センサ及び酸素濃度調節器を構成に含むから，甲６発展発明群の類型に属する。
以下，このことを前提に判断する。
⑵審決が相違点Ａの存在を認定したことについて
原告は，甲６(図１)発明においても，排気口の大きさは酸素富化空気の供給量に対応した大きさとされるはずであるから，審決が，この排気口は単に「酸素富化空気供給装置３からの酸素含有空気の供給により，隔離室２の室内空間２ｃの酸素含有空気を外部に排出する機能を有する排気口」にすぎない旨認定して，通孔大きさ特定事項に従って形成される本件発明１の通孔と相違する（すなわち，相違点Ａが存在する。）と認定したのは誤りである旨主張する。
この点，たしかに，甲６(図１)発明の排気口においても，「隔離室」の「排気口」としての機能を果たすためには，その大きさ（開口面積）には，おのずから一定の範囲限定がある。例えば，壁面のほとんど全体を開口してしまえば，もはや「隔離室」といえなくなってしまうし，逆に，針の穴程度の大きさでは，「排気口」としての用をなさない。
しかし，甲６(図１)発明においてそのような範囲限定の下で排気口の大きさ（開口面積）が設定されることと，本件発明１において最適な酸素濃度の保持という観点から通孔の大きさが設定されることとの間には，質的な差異がある。甲６発展発明群に属する甲６(図１)発明においては，酸素富化雰囲気を安定的に保持することも課題とされているが，その課題を解決する役割はセンサ制御に割り当てられているから，排気口の開口面積の設定にはさほどの技術的な配慮を必要としない。これに対し，本件発明１においては，通孔の開口面積の適切な設定こそが，最適な酸素濃度の保持という課題を解決するための手段であるから，慎重な配慮が必要とされる（もっとも，上記３⑵でも説示したとおり，課題を解決するための具体的な方法が明細書に十分に開示されているかという疑問はある。）。
相違点Ａが存在するとした審決の上記認定は，かかる差異に着目したものとして相当であり，原告の上記主張は採用することができない。⑶甲６(図１)発明自体からの想到容易性について隔離室内の酸素富化雰囲気を安定的に保持するための方法として，甲６には，センサ制御以外の方法について何らの記載も示唆もない。そうすると，本件発明１のように，通孔の開口面積を適切に設定することによって隔離室内の酸素富化雰囲気を安定的に保持することを，当業者が甲６(図１)発明から容易に想到し得たとはいない。
したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
⑷甲７技術事項又は甲１２技術事項の適用による想到容易性について相違点Ａは，ケージ内の雰囲気を最適な酸素濃度に保持することに関するもので，特定の気体成分（Ｏ２）の濃度調整を課題とする。これに対し，甲７に記載された発明は，ケージに網目様のサクや多数の穴を設けることによって，ケージ内に流入する空気を四散させることに関するもので，特定の気体成分の濃度調整を課題としない。また，甲１２に記載された発明は，ケージの一方の壁に吸入口を設け，その反対側の壁に吸入口よりも大きな排気口を設け，そこから排気をするようにすることにより，空気の流れを作るとともに，ケージ内を陰圧に保つことに関するするもので，特定の気体成分の濃度調整を課題としない。
このように，甲７及び甲１２が開示する技術事項は，いずれも，ケージ内の雰囲気を最適な酸素濃度に保持することを課題とする相違点Ａに係る構成を得るために，当業者が適用を検討する技術事項とはいえない。また，仮に適用したとしても，甲７及び甲１２に記載された発明は，特定の気体成分の濃度調整に関するものではないから，甲６(図１)発明において酸素濃度を保持するために設けられた酸素濃度調整手段（酸素濃度調節器６及びＯ２センサ５）を省くことはできず，「前記ケージに酸素濃度調整手段を具備することなく」を含む相違点Ａに係る構成を得ることができない。したがって，甲６(図１)発明に甲７技術事項又は甲１２技術事項を適用して本件発明１の相違点Ａにかかる構成を得ることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。これと同旨の審決の判断に誤りはなく，容易に想到できたとする原告の主張は採用することができない。
５取消事由６（甲６(請求項５)発明を主引用発明とする本件発明１の新規性欠如）について
以下のとおり，審決の認定した相違点Ｂが実質的な相違点でないとはいえず，原告の主張は理由がない。
⑴相違点Ｂは実質的な相違点であること
上記２のとおり，甲６には，酸素富化空気の連続的供給により隔離室全体を酸素富化雰囲気にすることのみを目的とする甲６基本発明群と，これを前提に，更にセンサ制御によって隔離室内を所望の酸素濃度に保つことによって，酸素富化雰囲気を安定的に保持することを目的とする甲６発展発明群との二つの類型の発明が開示されている。そして，審決の認定した甲６(請求項５)発明は，センサ制御を構成に含まないから，甲６基本発明群の類型に属する。


これに対し，本件発明１は，ケージ内の最適な酸素濃度の維持を目的とするものであって，かかる目的を実現するための具体的な構成として，通孔大きさ特定事項を含む構成を採用することによって，従来必要されていた酸素濃度調整手段等を不要としたことに技術的意義を有している（ただし，上記３⑵でも説示したとおり，通孔大きさ特定事項の構成によって課題を解決するための具体的な方法が明細書に十分に開示されているかという問題はある。）。そうすると，本件発明１を，甲６に開示された二つの発明の類型のいずれかに当てはめるとすれば，甲６発展発明群の類型に属する。このように，本件発明１と甲６(請求項５)発明とは，その背景としての技術的思想を異にする。このことを反映して，具体的な構成においても，本件発明１の通孔は，通孔大きさ特定事項に従って形成されるのに対して，甲６(請求項５)発明の排気口は，単に「配設されている」にとどまる（この点，上記４⑵においても説示したとおり，甲６(請求項５)発明の排気口も，それが「隔離室」の「排気口」である以上その開口面積は無限定ではないが，酸素濃度の維持ないし調整という観点から開口面積を規定するという技術思想はない。なぜなら，甲６が開示する発明群においては，酸素濃度の維持ないし調整はセンサ制御によって実現されるからである。）。このように，審決が認定した相違点Ｂは，技術思想の違いに裏付けられた実質的な相違点である。
したがって，本件発明１は甲６(請求項５)発明と同一ではないから，取消事由６に係る原告の主張には理由がない。
なお，相違点Ｂは，相違点Ａと同様のものであるところ，上記４(4)で述べたのと同様の理由により，無効理由３において，本件各発明の進歩性を否定する証拠として挙げられている甲７，甲１０，甲１１からは，相違点Ｂに係る本件発明１の構成を得ることができないものである。⑵原告は，甲６(請求項５)発明の「排気口」も，本件発明１の通孔大きさ特定事項と同様の技術的意義及び構成を有していると認定すべきであるから，相違点Ｂは存在しないか，存在するとしても実質的な相違点でない旨主張するが，上記⑴の説示に照らして採用できない。
⑶なお，甲６(請求項５)発明の具体的な実施形態によっては，「排気口」の開口面積が本件発明１の開口大きさ特定事項を充たし，結果的に，本件発明１の構成要件がすべて充たされることになる可能性は存する。しかしながら，そのように具体的な実施例のレベルで構成が重なり合い得るということだけでは，技術的思想の具現化としての発明が同一であって新規性を欠くということにはならない。
６その他の取消事由について
⑴取消事由３～５について
上記第３のとおり，本件発明２～４についての取消事由３～５は，本件発明１が甲６(図１)発明に対して進歩性を欠如する旨の取消事由２の主張を前提として，さらに，本件発明２～４に固有の構成もそれぞれ甲１０，甲１１，甲７に記載された技術事項により容易想到であるから進歩性を欠如する旨をいうものである。
しかしながら，取消事由２に係る原告の主張を採用できないことは上記４のとおりであるから，本件発明１の構成を更に限定した本件発明２～４が進歩性を欠くとはいえず，取消事由３～５に係る原告の主張も理由がない。
⑵取消事由７～９について
上記第３のとおり，本件発明２～４についての取消事由７～９は，本件発明１が甲６(請求項５)発明に対して新規性を欠如する旨の取消事由６の主張を前提として，さらに，本件発明２～４に固有の構成もそれぞれ甲１０，甲１１，甲７に記載された技術事項により容易想到であるから進歩性を欠如する旨をいうものである。
まず，取消事由６に係る原告の主張を採用できないことは上記４のとおりである。
そして，本件発明２～４に固有の構成の容易想到性についても，甲１０に記載された発明は，ケージ内の圧力（陽圧か陰圧か）に着目するもので，特定の気体成分の濃度調整を課題とするものでなく，甲１１に記載された発明は，酸素濃度測定センサにより酸素濃度を監視し，所定の酸素濃度となるよう制御するもので，「酸素濃度調整手段」を必須のものとしており，甲７に記載された発明は，ケージに網目様のサクや多数の穴を設けることによって，ケージ内に流入する空気を四散させることに関するもので，特定の気体成分の濃度調整を課題としないから，いずれの発明も，「酸素濃度調整手段を具備することなく」「小動物の酸素集中治療に最適であるとされる酸素濃度」に「保持」することを課題とする本件発明２～４の構成を得るために当業者が適用を検討する発明とはいえないし，仮に適用したとしても，「前記ケージに酸素濃度調整手段を具備することなく」を含む構成を得ることができない。
したがって，取消事由７～９に係る原告の主張も理由がない。
７結論
よって，審決に原告主張の誤りはないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
石    神     有    吾
（別紙）
本件明細書の【図１】
甲６の【図１】


令和６年３月２７日判決言渡
令和５年（ネ）第１００８６号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第９７１６号）
口頭弁論終結日令和６年１月３１日
判                決
控訴人（第１審被告）     株式会   社東亜   産業同訴訟代理人弁護士        高     橋     雄一    郎同                        阿     部     実佑    季同                        金森   毅被控訴人（第１審原告）    ｎｅｏ     ＡＬＡ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        河      合      哲    志同訴訟代理人弁理士        長谷    川      芳    樹同                        清      水      義    憲同                      今     村     玲英    子
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３原判決主文１、２項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
（略語は、原判決の例に従う。）
第１事案の要旨
本件は、発明の名称を「５－アミノレブリン酸リン酸塩、その製造方法及びその用途」とする本件特許（特許第４４１７８６５号）の特許権者である被控訴人が、控訴人による各控訴人製品の製造、譲渡等が特許権の侵害に当たると主張して、控訴人に対し、その差止め等を求める事案である。
第２当事者の求めた裁判
１被控訴人の請求
(1)控訴人は、原判決別紙１「被告製品目録」記載の各製品（各控訴人製品）を、いずれも製造し、譲渡し、又は譲渡の申出をしてはならない。(2)控訴人は、控訴人の占有する前項記載の製品をいずれも廃棄せよ。
【請求の法的根拠】
(1)について
特許法１００条１項に基づく差止請求
(2)について
同条２項に基づく廃棄請求
２原審の判断及び控訴の提起
原審は、①各控訴人製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属する、②控訴人主張の特許無効の抗弁（本件引用例〔特表２００３－５２６６３７号公報、乙２〕に基づく新規性の欠如）は理由がないとして、被控訴人の請求をいずれも認容する判決をしたところ、控訴人がこれを不服として以下のとおり控訴した。
【控訴の趣旨】
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第３前提事実等
１前提事実
前提事実は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の１（２頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。(1)控訴人が各控訴人製品の製造、譲渡等をしていた時期とされる「遅くとも令和３年３月から現在まで」（３頁５行目及び８行目）をいずれも「遅くとも令和３年３月から令和５年１２月２５日頃まで」に改める（控訴人は、遅くとも令和５年１２月２６日以降、各控訴人製品の製造、譲渡及び譲渡の申出をしていない旨主張するため。）。
(2)「無効審判請求」の項の末尾（５頁１８行目）に行を改め次のとおり加える。
「本件審決取消訴訟に係る上記知財高裁判決に対し、控訴人が上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は令和５年１０月５日に不受理決定をし、本件審判請求が成り立たないとした上記審決は確定した（甲１８）。」
２本件発明の概要
(1)本件発明は新規の化学物質の発明とされ、その特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「下記一般式（１）
ＨＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＮＨ２・ＨＯＰ(Ｏ)(ＯＲ１)ｎ(ＯＨ)２－ｎ（１）（式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１～１８のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される５－アミノレブリン酸リン酸塩。」
(2)本件発明の技術的特徴
本件明細書の記載は原判決別紙５「本件明細書」の記載のとおりであり、これによれば、本件発明につき、次のような開示があることが認められる。ア本発明は、微生物・発酵、動物・医療、植物等の分野において有用な５－アミノレブリン酸リン酸塩に関する発明である（【０００１】）。イ５－アミノレブリン酸は、微生物・発酵分野、動物・医療分野及び植物分野における様々な用途に有用であることが知られている一方、塩酸塩として   のみそ   の製造   方法が   知られ   ていた   （【０   ００２   】、【   ０００３】）。しかし、５－アミノレブリン酸塩酸塩は塩酸を含んでいるため、①製造過程等においては、気化した塩化水素による装置腐食等を考慮する必要があり、②医薬の分野においては、経口投与時や皮膚への塗布の場合に灼熱感を感じるような刺激性があるため、より低刺激性の５－アミノレブリン酸の塩が求められており、③植物分野においては、一般的に使用される殺菌剤成分である硝酸銀等と混合すると、化学反応により塩化銀の沈殿が発生して噴霧器のノズルが詰まる可能性があり、④水溶液を果実に直接噴霧すると、塩化物イオンによって果実の着色が十分でない場合があるという問題があった（【０００４】、【０００５】）。ウ本発明は、低刺激性の５－アミノレブリン酸の新規な塩を提供することを目的とするものであり、本発明の発明者らは、陽イオン交換樹脂に吸着した５－アミノレブリン酸を溶出させ、その溶出液をリン酸類と混合することにより、上記要求が満たされる５－アミノレブリン酸リン酸塩が得られることを見出し、本発明を完成させた（【０００６】、【０００７】）。
エ本発明の５－アミノレブリン酸リン酸塩は、臭気が感じられず、そのため取り扱いやすい物質である上、皮膚や舌に対して低刺激性であり、皮膚等への透過性も良好であることから、これを含有する組成物は光力学的治療又は診断用薬として有用であるほか、水溶液にした場合の塩化物イオン濃度が低いため、植物への投与において塩素被害が生じにくいという効果を奏する（【００１３】）。
第４争点及び当事者の主張
１特許無効の抗弁に係る控訴人の主張の帰趨


控訴人は、特許無効の抗弁として、原審においては、①本件引用例記載の引用発明に基づく新規性の欠如を主張していたところ、当審において、②乙１６～１８の各論文記載の各発明に基づく新規性の欠如、③「Thestability    of5-aminolevulinicacid    insolution」と題する２００２年発表の医学論文（乙２５）記載の発明に基づく新規性の欠如の主張を追加した。しかし、上記①の無効理由は、本件審判請求において主張されていた無効理由と同一であるところ、最終的に同請求を不成立とする審決が確定したこと（補正引用に係る前提事実(6)）、上記②の論文は、上記無効審判において技術常識等を示す証拠として提出され、その内容が実質的に判断されていたことから、控訴人は、令和６年１月３１日の本件口頭弁論期日において、上記①及び②に係る特許無効の抗弁を撤回した。
他方、上記③に係る特許無効の抗弁に関しては、同期日において、当裁判所が、時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法２９７条、１５７条１項）に当たるものとして却下する決定をした。
２以上の経緯を通じて、当審における最終的な争点は、以下のとおりとなっている。
(1)各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否（争点１、原審の争点①）(2)差止め及び廃棄の必要性（争点２、当審において新たに争点化したもの）
３争点に関する当事者の主張
(1)各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否（争点１）について争点１に関する当事者の主張は、下記のとおり当審における控訴人の補充的主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」第２の２(1)（５頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
【控訴人の補充的主張】
ア原判決は、本件発明の技術的範囲について、５－アミノレブリン酸リン酸塩が「単離されていなくとも、また、それを含む製品においてそれが高い濃度でなくとも、発明の効果を奏するといえる。」として、単離された高純度のものに限定されないと判断した。
しかし、本件特許の特許請求の範囲に記載されているのは、５－アミノレブリン酸リン酸塩という物質である。
また、本件明細書には、５－アミノレブリン酸リン酸塩を光力学治療又は診断剤（【００２９】～【００３１】）、植物活性化剤（【００３２】）として使用することが開示されているが、「公知の条件で使用すればよく」（【【００３０】、【００３２】）と記載されているだけで、何らかの用途に用いる具体例、特に食品については開示されておらず、発明の効果に関する記載（【００１３】）では、「水溶液にした場合の塩化物イオン濃度が低い」という構成が「塩素被害が生じにくくなる」という効果と結びついており、純粋でないと発明の効果が生じにくいものといえる。
このような特許請求の範囲の記載に基づき、明細書に添付した記載を考慮すると、本件発明の技術的範囲は純粋な物質に限定して解釈されるべきであり、原判決の判断は特許法７０条１項、２項に反する。イ被控訴人は、本件特許の無効審判（無効２０２１－８０００７８）の手続において提出した本件上申書（乙８）では、５－アミノレブリン酸塩酸塩と５－アミノレブリン酸リン酸塩を明確に区別すべき旨を主張しているが、物質としての構成が同一か否かは単離された高純度のものでなければ分からないことからすれば、本件発明の５－アミノレブリン酸リン酸塩が単離された高純度のものに限定されないとする被控訴人の主張は、無効審判における主張と矛盾するものであり、信義則に反する。ウ化合物自体が公知文献に明記されており、当該化合物を初めて製造できたことに技術的意義が認められる物質特許の発明については、化合物自体は公知であるから、その発明は新規性を欠くと解すべきであり、仮に新規性を有するのであれば、その発明の技術的意義は当該化合物を製造できたことについて認められるものであるから、その技術的範囲は、発明者が現実に発明した製造方法によって製造された物か、単離された高純度の化合物に限定されるべきである。
そのように解さなければ、当該物質自体が公知であったにもかかわらず製造方法を見出しただけで物質特許の広い権利による保護が受けられ、製法特許との間のバランスが保たれない。
また、製法を知らずにその化合物を含む混合物を製造等したものが、その製造等の後に成立した物質特許に基づく権利行使を受けることになり、発明者と実施者との間の公平が保たれない。
そして、各控訴人製品は、微生物によって生成されたアミノ酸粉末を用いて製造されており、本件明細書に記載されるイオン交換樹脂を用いて製造したものではないから、本件発明の技術的範囲に属さない。
(2)差止め及び廃棄の必要性（争点２）について
争点２に関する当事者の主張は、下記の控訴人の当審における主張及び被控訴人の反論のとおりである。
【控訴人の当審における主張】
控訴人は、令和５年１２月２６日以降、各控訴人製品を製造し又は製造する予定はなく、製造設備も在庫も有しておらず、各控訴人製品を輸入することもなく、製造、譲渡及び譲渡の申出をすることはないから、被控訴人の差止及び廃棄の請求は認められない。
控訴人のオンラインショップ（甲２１～２３）の在庫表示は誤りであり、在庫はなかった。
また、他のオンラインショップ（甲２４～２７）の販売者は、いずれも控訴人ではない（乙３７～４３の８）。
【被控訴人の反論】
控訴人の主張には客観的な裏付けがないこと、控訴人は、現在もオンラインショップでイ号製品を販売し（甲２１～２３）、５－アミノレブリン酸リン酸塩を原材料とする別製品を複数製造販売していること（甲２８～３０）、販売店が各控訴人製品の販売を継続していること（甲２４～２７）、控訴人は本件訴訟で侵害の成否を争っていることからすれば、控訴人が各控訴人製品の製造販売を再開するおそれがあり、差止めの必要性がある。
第５当裁判所の判断
当裁判所も、各控訴人製品は本件発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人の請求はいずれも理由があると判断する。
その理由は、下記のとおり当審における控訴人の補充的主張等に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３の２(4)（１３頁～）のとおりであるから、これを引用する。
１各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否（争点１）について(1)控訴人は、本件特許の特許請求の範囲の記載に基づき、明細書の記載を考慮すると、本件発明の技術的範囲は純粋な物質に限定して解釈されるべきであると主張する。


しかし、本件特許の特許請求の範囲【請求項１】の記載は、化学物質の物質特許であることを示すものであって、その技術的範囲が単離された高純度の物質に限定されることを直ちに意味するものではない。そして、本件明細書には、本件発明の５－アミノレブリン酸リン酸塩について、固体でも溶液でもよく、ｐＨ調整剤等によって調整された溶液でもよいこと、水溶液には５－アミノレブリン酸リン酸塩以外の塩が含まれていてもよいこと（【００１７】、【００１８】）、光力学治療又は診断剤、皮膚外用剤、植物活性化剤など多様な用途があることが記載され（【００２９】、【００３１】、【００３２】）、光力学治療又は診断剤としての使用についての公知の条件を開示する複数の公開特許公報が挙げられ（【００３０】）、皮膚外用剤等の剤形にするために用いる薬学的に許容される担体として水、結合剤等が挙げられ（【００３１】）、「植物用途に使用する場合、一般的に使用される肥料成分等を含有してもよい」（【００３２】）等記載されているのであって、「何らかの用途に用いる具体例」が数多く記載されるとともに、単離された高純度のものでなくとも発明の効果を奏することが開示されていることは明らかである。
「水溶液にした場合の塩化物イオンが低いため」（【００１３】）との記載については、従来から製造法が知られていた５－アミノレブリン酸塩酸塩（【０００５】）と比較したものであって、単離された高純度のものに限る趣旨は窺えない。
控訴人の主張は理由がない。
(2)控訴人は、本件特許の無効審判（無効２０２１－８０００７８）の手続において被控訴人が提出した本件上申書において、５－アミノレブリン酸塩酸塩と５－アミノレブリン酸リン酸塩を明確に区別すべき旨を主張していることをもって、本件訴訟における被控訴人の主張と矛盾すると主張する。しかし、この主張は、本件上申書記載の被控訴人の上申内容を曲解するものであって、その前提において失当である。この点の詳細は、原判決の「事実及び理由」第３の２(4)のとおりである。
(3)控訴人は、化合物自体が公知文献に明記されており、当該化合物を初めて製造できたことに技術的意義が認められる物質特許の発明については、化合物自体は公知であるから、その発明は新規性を欠くと解すべきであり、仮に新規性を有するのであれば、その発明の技術的意義は当該化合物を製造できたことについて認められるものであるから、その技術的範囲は、発明者が現実に発明した製造方法によって製造された物か、単離された高純度の化合物に限定されるべきであると主張するが、以下に述べるとおり採用できない。ア発明が技術的思想の創作であること（特許法２条１項参照）にかんがみれば、特許出願前に頒布された刊行物（同法２９条１項３号）に物の発明が記載されているというためには、同刊行物に発明の構成が開示されているだけでなく、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要する。
特に当該物が新規の化学物質である場合には、新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから、刊行物にその技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該物質の構成が開示されていることにとどまらず、その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきであり、刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見出すことができることが必要であるというべきである。
そして、本件において、公知文献である本件引用例に５－アミノレブリン酸リン酸塩の製造方法に関する記載は見当たらず、乙１６～１８の各論文によっても、特許出願時の技術常識に基づいて当業者がその製造方法その他の入手方法を見出すことができたとは認められない（以上は原判決「事実及び理由」第３の３(1)イ〔１４頁～〕に同じ。）。イ他方、本件明細書には、５－アミノレブリン酸リン酸塩の物質の構成が開示されている（【０００９】、【００１４】～【００１６】）にとどまらず、当業者がその製造方法を理解し得る程度の記載があるところ（【０００７】、【００１９】～【００２８】、【００３４】～【００３６】）、これは、新規の化学物質の発明である本件発明について、当業者が実施し得る程度の発明の技術的思想を開示するものであって、単なる製造方法としての技術的意義にとどまるものではない。そして、特許が物の発明についてされている場合には、その特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなる（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照）。ウなお、控訴人が指摘するような、本件特許の出願の際に製造等していた者については先使用による通常実施権（特許法７９条）により、本件特許の出願後に製造方法等の発明をした者については通常実施権の設定の裁定（同法９２条）により、特許権者との利益の調整が図られることになる。
(4)以上のとおり、争点１（各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否）に関する控訴人の主張は、控訴人の当審における補充的主張を踏まえても採用できない。
２差止め及び廃棄の必要性（争点２）について
(1)控訴人は、現時点で控訴人が各控訴人製品の製造、譲渡及び譲渡の申出をするおそれはない旨主張する。
しかし、控訴人は、少なくとも令和元年３月から令和５年１２月２５日頃まで各控訴人製品を日本国内で製造し、譲渡し、譲渡の申出をしていたこと（上記第３の１）、控訴人は現に各控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属することを争っていること、控訴人が製造、譲渡等の能力等を有しないことが客観的証拠により的確に裏付けられているとはいえず、むしろ、控訴人の主張によっても、控訴人は令和６年１月までに控訴人直営オンラインショップ（甲２１）又は控訴人公式ショップ（甲２２）に５件の注文を受け、うち１件はキャンセルしたが、残り４件は「控訴人の管理を離れた流通ルート上に最後に残っていたものを発送できた」というのであり（控訴人準備書面(3)５頁）、各控訴人製品の譲渡を行っていることからすれば、本件特許権を侵害するおそれがあると認められ、これと異なる控訴人の主張は採用できない。
(2)この点に関連して、被控訴人は上記差止め及び廃棄請求について仮執行宣言の申立てをしているところ、原審の段階であればともかく、現時点では仮執行宣言を付することが必要かつ相当と認める。
３結論


令和２年２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第４９８８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月２３日
判         決
主         文
１被告は，原告に対し，７３５３万９９２９円及びこれに対する平成２７年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が５９００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，９０５６万４８５９円及びこれに対する平成２７年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，名古屋市交通局（以下「交通局」という。）に嘱託職員として勤務していたａの母親であり唯一の相続人である原告が，ａは交通局における勤務中に受けたいじめ等により中等症うつ病エピソードを発病して平成２７年４月１３日に自殺した（以下「本件自殺」という。）のであり，交通局には安全配慮義務違反があったなどと主張して，被告に対し，債務不履行又は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として９０５６万４８５９円及びこれに対するａの死亡日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（末尾に証拠を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア被告は，普通地方公共団体であり，名古屋市交通事業の設置等に関する条例（昭和４１年名古屋市条例第５９号）に基づき，自動車運送事業及び高速度鉄道事業を設置し，これらの業務を執行させるため，管理者１名を置いている。交通局は，上記管理者の権限に属する事務を処理するために設けられた組織であり，同管理者の権限に属する事務として地下鉄事業も処理している。（乙５５，弁論の全趣旨）
イ交通局は，現業職員を期間の定めのない正規職員として採用する前に，一定期間，期間の定めのある嘱託職員として採用する制度（以下，同制度により交通局に採用された者を「若年嘱託職員」という。）を設けていた。一般技術に関する業務に従事する若年嘱託職員は，委嘱の日の属する年度の末日において，１９歳以上３５歳以下であって，地方公務員法上の欠格事由のない者から選抜して委嘱された。若年嘱託職員の任用期間は，委嘱をした当該年度内であり，勤務成績が良好な者については，１年ごとに任用期間が更新されるが，任用期間は，通算して３年を超えることはできないとされていた。
（乙７，弁論の全趣旨）
ウａ（昭和５８年●月●日生，男性）は，平成２５年４月１日，若年嘱託職員として交通局に採用され，約１か月間の研修の後，交通局ｂ工場の修車係台車Ｂ班に配属になり（以下，交通局の下位の機関をそれぞれ「ｂ工場」，「修車係」及び「台車Ｂ班」などという。），本件自殺に至るまで，台車Ｂ班で勤務をしていた。ａの任用期間は，その間，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日に，それぞれ１年間更新された。
エ原告は，ａの母親であり，唯一の相続人である。
⑵ｂ工場の組織及び業務内容等
アｂ工場は，名古屋市営地下鉄ｃ線に使用する車両の整備等を所掌しており，管理係，検車係及び修車係を設けている。このうち，修車係は，①８年を越えない期間ごとに行う車両の全般検査，②４年又は走行距離６０万ｋｍを越えない期間ごとに行う車両の重要部検査を主な業務としている。これらは，いずれも，１か月から１か月半ほどの期間をかけて車両の主要部品を分解して行う検査であり，車両の装置ごとに担当する班が存在する。その中でも台車Ａ班及び台車Ｂ班は，車両の車輪や足回りの部品（台車装置）の分解整備を担当し，１編成６両のうち３両を台車Ａ班が，残りを台車Ｂ班が担当することとなっている。（乙１１，１３）
ｂ工場では，課長職として工場長が，係長職として管理係長，検車係長及び修車係長が置かれ，交通局の事務分掌規程や高速電車係員規程によれば，工場長及び各係長が所属職員を指揮監督するものとされている。（乙１，１１，１２）
ｂ工場の修車係長は，ａの在職期間中，平成２６年３月３１日まではｄ（以下「ｄ係長」という。），同年４月１日から平成２７年３月３１日まではｅ（以下「ｅ係長」という。）であった。（乙４０，弁論の全趣旨）ａがｂ工場に勤務していた当時の台車Ｂ班は，チーフ１名，サブチーフ２名及び班員６名で構成されていた。チーフ及びサブチーフは，規程等に定めはないものの，通例，十分な知識や経験を有する職員から選ばれ，チーフは，班のリーダーとして現場作業に従事するとともに，他の職員への技術指導等を行う役割を担い，サブチーフは，チーフを補佐する役割を担っていた。（乙４０，４６，弁論の全趣旨）
台車Ｂ班のチーフは，ａの在職期間中，平成２６年９月３０日まではｆ（以下「ｆチーフ」という。），同年１０月１日からはｇ（以下「ｇチーフ」という。）であった。また，台車Ｂ班のサブチーフのうち，１名は，ａの在職期間を通じて，ｈ（以下「ｈサブチーフ」という。）であり，もう１名は，平成２６年４月１日からⅰ（以下「ⅰサブチーフ」という。）であった。（甲５３，乙４６，弁論の全趣旨）
⑶ａは，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲４６）
２本件の争点及び当事者の主張
本件の争点は，被告の責任原因（争点１），損害の発生及びその額（争点２），過失相殺等による賠償額減額（争点３）であり，当事者の主張は，以下のとおりである。
⑴被告の責任原因（争点１）
（原告の主張）