引用発明の小孔は，「容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる，適宜な大きさの０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数」，形成されるものであるから，容器内の内容物から発生する水蒸気の量が変われば，適切に水蒸気を逃がすためには，水蒸気を逃がす孔の大きさ（径）と個数も，それに合わせて変えることが必要であることは，当業者にとって明らかであり，引用発明の小孔の大きさ（径）と個数は，発生する水蒸気の量に応じて，適宜設定されるものであるといえる。引用発明の「０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔」のうち，直径「０．５～０．５９ｍｍ」の小孔は，本件発明１の「排気細孔」の直径「０．１５ないし０．５９ｍｍ」の範囲内であるところ，電子レンジで加熱される容器から発生する水蒸気を逃す孔として小さい孔を多数設けることは，周知技術であり，引用発明の「適宜」の個数の「０．５ｍｍ」の小孔を，発生する水蒸気の量に応じて調整し，本件発明１の構成のように，「直径は０．１５ないし０．５９ｍｍ」，「個数は８ないし１０００個」，「開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡」の排気孔群とすることは，当業者が容易に想到し得る。
イ相違点１⒝について
甲２の段落【００１０】によれば「この小孔１２は，例えば加熱針を蓋面に押し当てる等の任意方法を用いて空けることができる」とされており，引用発明の小孔を，食品包装容器に小孔を空ける方法として周知技術であるレーザー光線照射を用いて，レーザー光線照射孔とすることも，適宜なし得る。
ウ相違点１⒜について
引用発明の食品容器は，容器にラベルＬを貼着したものであるが，ラベルよりも凹部の方が大きく形成されて膨脹空気を排出し得るようにしており，その場合，ラベルＬと凹部の隙間から異物が入り得ることになるから，ラベルＬは，異物が小孔から混入することを防止するために設けられた部材には該当しない。
そして，本件明細書において，「排気孔群を被覆又は包皮する部材」が省略されることにより，「本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。」（段落【００３７】）との効果が得られるとされ，「排気孔群を被覆又は包皮する部材」が存在すると，逆に「電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間が必要になる」ことを意味しているものといえるが，引用発明のものは，電子レンジ加熱又は加温時に，ラベルＬを取り付けたままで調理できるものであり，このことは，引用発明のラベルＬが，本件発明１の「排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないという上記理解と整合する。
エ上記アないしウによれば，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に想到し得た。オ本件発明１の効果について，本件明細書（段落【００１２】）には，本件発明１の構成を備えることにより「従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができる。」と記載されている。
しかし，食品包装容器において，通気孔が大きいと虫等の異物が混入する可能性があるため通気孔は小さい方が好ましいことは周知技術であり，本件出願前に，小さい孔は，それ自体，容器内への虫等の混入を防ぐ効果を奏することは，当業者にとって自明であったといえるから，上記効果は，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できた。
カしたがって，本件発明１は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
⑷本件発明２について
ア本件発明２と引用発明を対比すると，上記⑵アの一致点で一致し，同イの相違点１で相違するほか，本件発明２の「排気孔群が平面図形として構成されている」のに対し引用発明はそのように特定されていない点（以下「相違点２」という。）でも相違する。
イ相違点１，２について検討する。
相違点１については，上記⑶で述べたとおりである。
相違点２についても，甲５（特開２０１２－１２６５号公報）のように通気孔で平面図形を構成することは周知の技術であり，引用発明の「適宜の個数の小孔」を，平面図形として構成することは，当業者が容易に想到することができた。
ウよって，本件発明２は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
⑸結論
以上のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明１及び２に係る特許は，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきである。
４原告の主張する取消事由
⑴取消事由１    相違点１に係る構成の容易想到性の判断誤り⑵取消事由２    相違点２に係る構成の容易想到性の判断誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１取消事由１（相違点１に係る構成の容易想到性の判断誤り）について
⑴相違点１⒞について
本件発明１と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，そもそも「良好な水蒸気排気」及び「確実な嵌合状態の維持」を解決課題とする引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明１の解決課題は生じ得ないから，本件決定が，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として，本件決定が認定した周知技術を適用することが容易であると判断して，これらから本件発明１を容易想到であると判断したことは誤りである。
また，引用発明に適用された周知技術もまた，本件発明１とは解決課題及び技術思想を異にし，かつその孔の技術的意義を異にするから，これらを引用発明に適用したこと自体も誤りである。
したがって，これら周知技術と引用発明を組合せ適用して本件発明１を容易想到であると判断した本件決定は誤りである。
⑵相違点１⒜について
本件決定は，電子レンジで加熱する容器においても水蒸気を排出する孔から塵挨や虫などの異物が混入するおそれがあることは周知の課題であるとしているところ，これを前提とすれば，電子レンジで加熱する容器の蓋面に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けた引用発明において，甲２の図８(Ｂ)に示されたように，連通部（小孔12）の上部に同連通部を覆うように貼着されたラベルＬが，異物混入を防止することを目的として連通部上に設けられたものであることは自明である。


引用発明は，電子レンジ等で容器を加熱した場合に生じる膨張空気や水蒸気を容器外部に排出することを解決課題とし，課題解決手段として蓋体上面の凹部内に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けることにより，容器内部の気圧を加熱冷却状態に関わらず一定に保ち，容器本体と蓋体との確実な嵌合状態を維持するという技術思想に基づくものであり，そもそも「異物の混入を防止する」という技術思想は何ら開示も示唆もされていない。したがって，引用発明において，異物の混入を防止するのは連通部とは別に設けられたラベルであり，引用発明は異物混入防止のための被覆部を備えるものであるから，本件決定が「ラベルＬは，異物が小孔から混入することを防止するために設けられた部材には該当しない」とした判断は誤りである。２取消事由２（相違点２に係る構成の容易想到性の判断誤り）について⑴本件決定の相違点２の認定は正確でないため，相違点２は以下の内容のものとして反論する。
《相違点２》
本件発明２の電子レンジ加熱食品用容器は「複数の排気細孔からなる排気孔群」が「平面図形として構成されている」のに対し，引用発明の電子レンジ等による加熱に用いる食品容器の「前記小孔」をどのように配置して構成
するかについては何ら記載されていない点
⑵本件発明１に従属する本件発明２は，「良好な水蒸気排気」という解決課題及び「異物混入抑制」という解決課題を前提として，排気孔とは別の構成部材を付加せず，排気孔という一つの構成部材によって上記両課題をともに解決する点にその技術的本質が存するものである。
これに対し，引用発明は，「異物混入抑制」という解決課題及び技術思想を有するものではない。
また，本件決定が周知技術の例として挙げる甲５の技術は，電子レンジ等による加熱によって容器内の食品から発生する水蒸気を外部に排出することを目的とするものではなく，また「異物混入抑制」という解決課題及び技術思想を有するものではない。
したがって，甲５の「複数個の極微小孔」と，本件発明２の「排気細孔からなる排気孔群」とは孔の技術的意義を異にするから，引用発明に甲５の周知技術を組合せ適用しても本件発明２の構成を得ることはできない。以上のとおり，本件発明２と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであり，そもそも「異物混入抑制」という解決課題及び技術思想を有しない引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明２の解決課題は生じ得ないから，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として甲５の周知技術を適用することが容易であると判断して，引用発明から本件発明２の容易想到性を導いた本件決定は誤りである。
〔被告の主張〕
１取消事由１について
⑴相違点１⒞について
本件決定は，直径において重複する範囲（０．５～０．５９ｍｍ）の引用発明の「小孔」の「適宜な個数」を，発生する水蒸気の量に応じて調整することにより，当業者が本件発明１に係る排気細孔の個数及び開口面積合計の数値を容易に想到し得たと判断しており，原告のいう「異物混入抑制」なる課題を想定した上で，周知技術を適用することによって容易想到であると判断してはいない。
⑵相違点１⒜について
本件決定は，本件発明１及び引用発明の孔の直径が重複することを踏まえ，引用発明の小さな孔が，それ自体，容器内への虫等の混入を防ぐ効果を奏することは自明と判断しており，そのような小さな孔に該当せず且つ直径が重複するものでもない，ラベルＬと凹部の隙間は，単に容器加熱時に膨張空気を排出するためのものである。また，本件発明１の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，電子レンジ加熱時には開封等の手間が必要になる部材と理解されるのに対し，引用発明のラベルＬは，これを付けたままで電子レンジ加熱するものである。
したがって，本件決定の，引用発明のラベルＬは「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないとの判断に誤りはない。
２取消事由２について
⑴原告が主張する《相違点２》については，本件決定においても，相違点２に係る本件発明２の構成として，「排気孔群が平面図形として構成されている」ことを認定しており，「排気孔群」が「複数の排気細孔からなる」ものであることは明らかであるから，本件決定は，原告が主張するような不正確な認定をしていない。
⑵上記１⑵のとおり，小さい孔は，それ自体，容器内への虫等の混入を防ぐ効果を奏することが，当業者にとって自明であり，引用発明の「０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔」は，良好な水蒸気排気のみならず，異物混入を抑制できるものでもあるから，引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明２の解決課題は生じ得ないものではない。そして，良好な水蒸気排気のみならず，異物混入を抑制できるものでもある引用発明の小孔の配置を，甲５の，多数の通気孔を配列させて星形やハート型等の平面図形とすることは，当業者が容易に想到できたものであり，引用発明から本件発明２の容易想到性を導いた本件決定に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１に係る構成の容易想到性の判断誤り）について
⑴本件発明
ア特許請求の範囲
本件訂正がされた後の本件発明１及び本件発明２に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。
イ明細書の記載
本件明細書には，次のとおりの記載がある（なお，「・・・」は省略した部分を表す。）。
(ア)技術分野
「本発明は電子レンジ加熱食品用容器に関し，特に蓋体部からの水蒸気の効率よい排気を可能とする容器に関する。」（段落【０００１】）
(イ)背景技術
「調理済み食品をコンビニエンスストア等の小売店にて販売する際の加熱調理または持ち帰った後の加熱調理に際し，これらの食品を包装する容器は容器本体部とその開口部と嵌合する蓋体部の組み合わせからなる。・・・」（段落【０００２】）


「食品の加熱調理や温め直しには，通常電子レンジ（マイクロ波照射）が使用される。そこで，食品容器ごと電子レンジ内に入れられそのまま加熱された後に提供される。実際に販売される食品に着目すると，スープ類のように水分量の多い食品から，炒め物等のように重量当たりの水分量の少ない食品まで存在し，食品の種類は実に多用である。ここで問題となることは，電子レンジによる食品の加熱調理の際，容器内の食品から水蒸気が発生することである。」（段落【０００３】）「蓋嵌合容器においては，・・・内部発生の水蒸気を容器外部に排気するための穴部を形成した蓋体が提案されている・・・。・・・Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が蓋体に形成されている。水蒸気はこの舌片状の開口部を通過して容器外部に放出される。」（段落【０００４】）
「Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部の排気効率は良好である。ところが，水蒸気の排気が良好ということは，それだけ，舌片状の開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのために，この場合，舌片状の開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがある。さらには，舌片状の開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられる。・・・」（段落【０００５】）
「上述のように，既存の水蒸気を排気する構造を採用した容器では本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり，コスト上昇が否めない。・・・」（段落【０００６】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
「一連の経緯から，発明者は，蓋嵌合容器におけるＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を模索してきた。その中で容器の蓋体部に微細な孔を複数設けた構造が有効であることを見出した。しかも，微細な孔であることから，破損や異物混入への耐性も良好であることが判明した。」（段落【０００８】）
「本発明は，前記の点に鑑みなされたものであり，従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，・・・資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供する。」（段落【０００９】）
(エ)課題を解決するための手段
「すなわち，請求項１の発明は，電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気するとともに異物混入を抑制する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡であることを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器に係る。」（段落【００１０】）
(オ)発明の効果
「請求項１の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，・・・従前の蓋嵌合容器の蓋体に設けられたＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わり，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減も可能となる。とりわけ，請求項１の発明によれば，・・・複数の排気細孔からなる排気孔群が，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔の直径を０．１５ないし０．５９ｍｍと規定し，前記排気細孔の個数を８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍｍと規定したものであるから，現実の市場にて流通する多くの食品の包装に対応でき，後述する実施例に示されるように，従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができる。さらに加えて，請求項１の発明によれば，前記排気細孔がレーザー光線照射孔であるため，簡便かつ迅速に蓋面部に排気細孔を穿設することができる。」（段落【００１２】）
(カ)発明を実施するための形態
「これまでの説明にあるように，本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気細孔の直径を勘案すると，極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。そのため，本発明の食品用容器では，従前の容器に見られた蓋体部の排気を担う穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は省略可能となる。従って，本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。特に，本発明の食品用容器は排気孔群の開孔面積の合計，これに加えて排気細孔の個数の規定も備える。そこで，本発明の食品用容器は多種類の食品から発生する水蒸気量にも対応可能な極めて都合のよい包装材である。さらに，排気細孔の配置いかんにより多様な排気孔群を形成できることから，蓋体部の形状設計の制約は少なくなることに加え，排気孔群自体の形状の自由度も高まる。」（段落【００３７】）
ウ以上によれば，本件発明１の内容は次のとおりである。(ア)本体部とその開口部に嵌合する蓋体部とからなる食品容器を，容器ごと電子レンジに入れて加熱調理する際には，容器内の食品から水蒸気が発生する。発生した水蒸気を容器外部に排気するためにＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が形成された蓋体が提案されているが，舌片状の開口部からの異物侵入のおそれがあるため，この開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがあり，さらには，この開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられることから，本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり，コスト上昇が否めない（段落【０００２】～【０００６】）。


(イ)本件発明１は，従前の舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供するために（段落【０００９】），蓋体部の蓋面部に，容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡であるように構成したものである（段落【００１０】）。
(ウ)本件発明１の電子レンジ加熱食品用容器によると，複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されたものであるから，現実の市場にて流通する多くの食品の包装に対応でき，従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができるので，電子レンジ加熱または加温時にフィルム等の部材を開封する手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。さらに，前記排気細孔がレーザー光線照射孔であるため，簡便かつ迅速に蓋面部に排気細孔を穿設することができる（段落【００１２】及び【００３７】）。
⑵引用発明
ア甲２には，次の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
「周壁の内側に被嵌合部を有する容器本体と上記被嵌合部に嵌合する縁部を有する蓋体からなる合成樹脂製の食品容器において，上記蓋体上面の少なくとも一部を凹部とし，この凹部内に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けたことを特徴とする食品容器。」（【請求項１】）
(イ)発明の詳細な説明
ａ発明が解決しようとする課題
「本発明は，従来の蓋構造及びその解決方法における上記問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，高い密封性を維持しつつ液漏れを効果的に防止できると共に，電子レンジ等による加熱時や高温に熱せられた食品収納時にも，容器内の膨張空気を効率的に排出し，容器を変形させることのない食品容器を提供することにある。」（段落【０００５】）
ｂ実施例
「以下，本発明の一実施例を図面により説明する。図１乃至図５において，９は容器本体，１０は蓋体であり，何れも圧空，真空成形等のサーモフォーミング法により，夫々の周縁が図８に示す従来例と同様な内嵌合構成で平面視略円形の嵌合部形状に成形されている。両者の嵌合は，蓋体１０の周縁が容器本体９の外側に被るように嵌合する構成や，上下に重合して嵌合する構成のものでもよく，また平面視楕円状等に成形してあるものでもよい。」（段落【０００９】）「蓋体１０の上面中央部には，当該蓋面１０ａに貼着される任意大きさのラベルＬよりも小寸法の凹部１１が，蓋面１０ａの頂部から適宜の深さ凹ませて形成され，この凹部１１の底面には蓋体１０の表裏を貫通するピンホール状の小孔１２が穿設されている。小孔１２は，容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数形成される。この小孔１２は，例えば加熱針を蓋面に押し当てる等の任意方法を用いて空けることができるが，孔を空けるときに蓋内面側から外面側へ向かって空けることがより好ましい。また，凹部１１及び小孔１２を設ける位置は，容器が傾いても液に浸りにくい位置として蓋面１０ａの中央部付近が好ましいが，この範囲に限定するものではない。」（段落【００１０】）
「【図１】
」「図６はストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを貼着する場合の本発明の実施例を示しており，これは上記実施例と同様の嵌合構成を有する蓋体１６の蓋面１６ａに星型に凹んだ凹部１７を形成し，この凹部１７の底部に小孔１８を穿設したものである。図中，破線はラベルＬを示しているが，このようにラベルＬを貼ったときに凹部１７の一部が容器表面に露出していれば，容器加熱時に膨張空気をここから容器外部に排出し得（同図(Ｂ)参照），容器内部の気圧を一定に保つことができる。なお，凹部１７は，当該容器に使用するラベルＬよりも大きく形成し，その形状は任意である。」（段落【００１７】）
「【図６】
ｃ発明の効果
「以上，本発明によれば，蓋面に凹部を形成し，この凹部の底部に蓋体の表裏を貫通する小孔若しくは切り込み片を設けるようにしたので，蓋面にラベルを貼着しても小孔や切り込み片が閉塞することはなく，容器内外を常に連通させることができる。・・・従って，容器加熱時や高温の食品等の収納時に，容器内部で膨張した空気や水蒸気を適宜外部に排出し得，容器内部の気圧を加熱冷却状態に関わらず一定に保つことができ，容器を圧迫変形させることなく，容器本体と蓋体との確実な嵌合状態を維持することができる。」（段落【００１９】）イ上記各記載によれば，甲２には本件決定が認定したとおりの引用発明が開示されており，その小孔１２は，容器蓋の凹部１１に形成され，容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行なうための適宜な大きさ及び個数であり，具体的な大きさとして０．５～１ｍｍが開示されている。また，図６のものは，凹部１７の上部にラベルＬが貼着されているが，このラベルＬは，凹部１７よりも小さく，容器内の加熱状態の空気はラベルＬと凹部１７との隙間から排出されるので，加熱する前にラベルＬを剥がす必要はない。
⑶相違点１⒞について


ア引用発明の小孔は，「容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる，適宜な大きさの０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数」形成されるものである。この「適宜」な大きさ及び個数について，甲２には具体的な開示がないが，容器内の内容物から発生する水蒸気の量が変われば，適切に水蒸気を逃がすために，水蒸気を逃がす孔の大きさ（径）と個数もそれに合わせて変える必要があることは，当業者にとって明らかである（例えば，甲３（特開平１１－１１５４３号公報）（本件発明１及び引用発明と同様に電子レンジ加熱にも用いる食品等容器の発明を開示する文献）の段落【００１８】においては，個数について一応の数値範囲を示した上で，「容器内に存在する液体の成分，粘度等により前記の範囲を逸脱したものとしてもよい」とされている。）。そうすると，引用発明に接した当業者にとって，容器内の食品から発生し得る水蒸気の量を勘案し，適切に水蒸気を逃がすために，小孔の直径及び個数並びにこれらから簡単に算出される開口面積合計を定めることは，設計的事項にすぎない。
よって，引用発明に接した当業者にとって，本件発明１の相違点１⒞に係る構成を想到することは，容易になし得たと認めるのが相当である。イ原告は，本件発明１は，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」という二律背反する（技術的阻害要因のある）課題を解決するものであるから，排気細孔の直径，個数及び開口面積合計の各下限は，「良好な水蒸気排気」の効果を奏することのできる最小の範囲であり，それらの各上限は，「異物混入抑制」のための最大の範囲であり，いずれも臨界的意義を有する旨主張する。
しかしながら，まず，そもそも本件発明１における排気細孔の直径（０．１５～０．５９ｍｍ）は，引用発明の「０．５～１ｍｍ」と重複する範囲（０．５～０．５９ｍｍ）を有している。また，本件発明１の上限値（０．５９ｍｍ）は，その設定の根拠について本件明細書には記載がなく，虫等の異物の侵入を抑制するために設定されたものであると認められるところ，通気孔から虫等の異物が混入する可能性を考慮し，通気孔の大きさを小さく，殊に１ｍｍ以下とするのが好ましいことは，本件特許の原出願前に周知の技術事項であるから（例えば，甲４（特開平１０－２１８２５０号公報）の段落【０００３】には「米穀用袋において，通気性が大き過ぎる場合には，その通気孔から虫等が侵入し，思いもしない事故を起こすことがある」との記載があり，甲６（実開平４－６２６８４号のマイクロフィルム）にも「成形された米飯食品用包装容器の蓋部に形成される孔は，円形の孔，多角形の孔又はスリット状の孔などの適宜の形状で，虫や塵埃が容易に入らないような大きさとされる。」（明細書４頁４～８行），「１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい」（５頁５～６行）との記載がある。），排気細孔の直径の上限である「０．５９ｍｍ」という値に臨界的意義があるとは認められない。また，下限値（０．１５ｍｍ）の設定の根拠については，本件明細書の段落【００６３】に「排気細孔の直径の下限は照射装置の性能に依存する。しかしながら，極端に直径を狭くすると水蒸気の排気効率は低下するため，一連の実験結果から少なくとも０．１５ｍｍは必要」との記載があるにとどまり，ここでいう「一連の実験結果」も，６種の食品を加熱して蓋が外れるか否かを調べるという単純な試験（段落【００３８】～【００６５】）にすぎないから，「０．１５ｍｍ」という下限値の設定についても臨界的意義があるとは認められない。
さらに，排気細孔の個数（８～１０００個）及び開口面積の合計（０．２５～１００ｍ㎡）も，同様の理由により，臨界的意義があるとはいい難い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，本件発明１と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，そもそも「良好な水蒸気排気」及び「確実な嵌合状態の維持」を解決課題とする引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明１の解決課題は生じ得ないから，本件決定において，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として，本件決定のいう周知技術を適用することが容易であると判断して，これらから本件発明１を容易想到であると判断したことは誤りであり，さらに，本件決定のいう周知技術もまた，本件発明１とは解決課題及び技術思想を互いに異にし，かつその孔の技術的意義を異にするから，これらを引用発明に適用したこと自体も明らかに誤りである旨主張する。
しかしながら，本件決定の論理構成をあらためて整理すると，本件発明１の相違点１⒞に係る構成の一部は，引用発明の構成から，「小孔」の直径の数値範囲として，本件発明１と重複する「０．５～０．５９ｍｍ」を選択し，「適宜」とされた「小孔」の個数及び開口面積の合計については，発生する水蒸気の量に応じて調整することによって，当業者が容易に想到し得た，とするものである。すなわち，本件決定は，原告のいうように，「異物混入抑制」なる課題を想定した上で，かかる課題を解決するために周知技術を適用することが容易であると判断したものではない。そして，このようにして当業者が容易に想到し得た構成によって，結果的に異物混入抑制という別の課題も解決することができたとしても，異物混入抑制という課題を把握すること自体が困難であったのであればともかく，そうではない以上，異物混入抑制という課題を解決したこと，そしてそのことを特許請求の範囲及び明細書に明記したことが，進歩性の根拠になるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告の主張は，電子レンジ加熱容器における排気孔の設計に当たって，水蒸気排出と異物混入抑制とを両立させることが困難である，あるいは，これらを両立させるという課題に想到すること自体がそもそも困難である，というものとも見受けられる。
しかし，前記説示のとおり，食品の容器である以上，虫や塵埃などの異物が容器内に混入してはならないことは周知の技術的事項に属するから，水蒸気排出という課題の解決手段を考察するに当たって，異物混入抑制という課題も同時に解決しなければならないことは，当業者にとって当然のことである（異物混入抑制を考慮しなくてよいのであれば，排気孔はいくらでも大きくできるが，そうするわけにはいかないからこそ，周知技術の例として示された他の文献（上記の甲４，甲６）においても排気孔の大きさなどを工夫しているのであるし，引用発明の「０．５～１ｍｍ」という数値範囲も，その設定の理由として甲２には「加熱状態の空気の排出」のみが記載されているものの，発明者が異物混入抑制も念頭に置いていたことは十分に考えられる。）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。


⑷相違点１⒜について
ア本件発明１の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」について，本件明細書には，「本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気細孔の直径を勘案すると，極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。そのため，本発明の食品用容器では，従前の容器に見られた蓋体部の排気を担う穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は省略可能となる。従って，本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。」（段落【００３７】）と記載されている。この記載によれば，本件発明１の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，異物混入防止の機能を有するとともに，電子レンジ加熱時には開封等の手間が必要になる部材を意味するものと解される。
そこで，この解釈を前提に，引用発明のラベルＬが「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に当たるか否かを検討するに，まず，甲２の段落【００１７】の「ラベルＬを貼ったときに凹部１７の一部が容器表面に露出していれば，容器加熱時に膨張空気をここから容器外部に排出し得」との記載によれば，ラベルＬは電子レンジ加熱の際にも貼着したままであって，開封等の手間を必要としない。また，ラベルＬと凹部１７との隙間の形状及び大きさが，異物混入防止の観点から特定されているわけでもない（むしろ，図６(Ｂ)によれば，隙間の幅は，小孔１８の径とほぼ同じであり，小孔１８を通過してしまうような異物をラベルＬによって排除するという機能を有していない。）。
したがって，引用発明は，「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」を備えていないから，この点において，本件発明１と実質的な相違はない。これと同旨の本件決定の認定判断に誤りはない。イ原告は，本件決定が，電子レンジで加熱する容器においても水蒸気を排出する孔から塵挨や虫などの異物が混入するおそれがあることは周知の課題であるとしているところ，これを前提とすれば，電子レンジで加熱する容器の蓋面に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けた引用発明において，連通部（小孔）の上部に同連通部を覆うように貼着されたラベルＬが，異物混入の防止を目的として連通部上に設けられたものであることは自明であるから，これに反する本件決定の認定判断は誤りであると主張する。しかしながら，本件発明１の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間が必要になる部材と解されるのに対し，引用発明のラベルＬは，これを着けたままで電子レンジ加熱するものであるとともに，蓋体の凹部１７との隙間から異物が入り得る可能性を排除するような形状及び大きさのものとは特定されていないから，当該ラベルＬが，本件発明１にいう「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないと解されることは，上記アのとおりである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。⑸以上によれば，本件決定に，原告主張の取消事由はない。２取消事由２（相違点２に係る構成の容易想到性の判断誤り）について⑴本件発明２と引用発明とは，本件決定が認定するとおりの一致点で一致し，相違点１で相違するほか，相違点２で相違するものと認められる。原告は，本件決定による相違点２の認定は，本件発明２において「排気孔群」が「複数の排気細孔からなる」ことを認定に含めていない点において不正確である旨主張するが，相違点２の構成として「排気孔群が平面図形として構成されている」ことは認定されているところ，排気孔群を平面図形として構成するためには排気孔群が「複数の排気細孔からなる」ものでなければならないことは自明であるから，「複数の排気細孔からなる」ことをあえて相違点２の認定に含める必要はない。
⑵本件決定は，相違点２について，排気孔群を平面図形として構成することは周知技術（その例として甲５）であることを理由に，当業者が容易に想到し得たと判断した。
原告は，本件発明２と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであり，そもそも「異物混入抑制」という解決課題及び技術思想を有しない引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明２の解決課題は生じ得ないから，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として上記周知技術を適用することが容易であると判断して，引用発明から本件発明２の容易想到性を導いた本件決定は誤りである旨主張する。しかし，本件発明２は，本件発明１における排気孔群の配置形状を「平面図形として構成されている」として限定したものであるところ，本件発明１を引用発明等から容易に想到し得たことは前記１のとおりであり，本件決定は，上記周知技術を，排気孔群の配置形状（平面図形として構成すること）に関して引用発明と組み合わせたものであって，「異物混入抑制」という解決課題を解決する手段として引用発明に適用したものではないから，原告の上記主張は当を得ておらず，採用することができない。⑶以上によれば，本件決定に，原告主張の取消事由はない。
３結論
よって，本件決定に原告主張の取消事由はなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林       保
裁判官
上    田    卓    哉


令和５年９月２９日宣告
令和５年（わ）第１０号
主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和４年１２月２７日午後１１時５３分頃、堺市ａ区ｂ町ｃ番地Ａ駐車場において、普通乗用自動車を発進させて進行するに当たり、運転開始前に飲んだ酒の影響により、前方注視及び運転操作に支障が生じるおそれがある状態で同車を運転し、もってアルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、よって、同日午後１１時５５分頃、同区ｄｅ番地ｆ先道路を北から南に向かい時速約６４キロメートルで進行中、その影響により前方注視及び運転操作が困難な状態に陥り、進路左前方を自車と同一方向に歩行中のＢ（当時４６歳）、Ｃ（当時４７歳）、Ｄ（当時４８歳）及びＥ（当時４６歳）に自車左前部を衝突させるなどし、前記Ｂ及び前記Ｃを路上に転倒させ、よって、前記Ｂ及び前記Ｃに頭蓋冠・頭蓋底骨折の傷害を負わせ、同月２８日午前０時頃、同所において、前記Ｂを前記傷害に基づく血液吸引による窒息により、前記Ｃを前記傷害に基づく失血により、それぞれ死亡させたほか、前記Ｄに加療約８日間を要する右肘関節部打撲の傷害を、前記Ｅに加療約８日間を要する頭頸部打撲傷等の傷害を負わせた。
（事実認定に関する補足説明）
１争点等
被告人が、判示の日時場所において、普通乗用自動車（以下「被告人車」という。）の運転中、進路左前方を同一方向に歩行中の被害者４名に被告人車左前部を衝突させる事故（以下「本件事故」という。）を起こし、判示の死傷結果を生じさせたことについては、当事者間に争いがなく、証拠上も容易に認められる。弁護人は、①被告人は、運転開始時点でアルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態ではなかった、②本件事故発生時点において、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥っていない、③①に関する故意も認められないとし、被告人に危険運転致死傷罪は成立せず、過失運転致死傷罪が成立するにとどまると主張するが、当裁判所は判示のとおり危険運転致死傷罪が成立すると判断したので、以下その理由を説明する。
２判断の前提となる事実
関係各証拠によれば、次の各事実が認められる。
⑴被告人は、令和４年１２月２７日午後７時３０分頃から堺市ａ区内の居酒屋で酒を飲み始め、同日午後１０時頃、同じビル内にあるカラオケスナックに移動して同所でも酒を飲み、同日午後１１時５０分頃、退店した。被告人は、近くの駐車場に被告人車を駐車していたため、その駐車場まで徒歩で移動し、同日午後１１時５３分頃、同車の運転を開始した。⑵本件事故現場は、南北を結ぶ片側１車線に、外側線で仕切られた路側帯が設置された直線道路（以下「本件道路」という。）であり、車線の幅は約３．１メートル、路側帯の幅は約０．５ないし０．６メートルである。また、同所の規制速度は、時速４０キロメートルであり、左右には住宅が立ち並んでいる。⑶被害者４名を含む８名は、本件当時、夜警のために隊列を組んだ状態で、本件道路の主に路側帯内を北から南に向けて歩行していたが、外側線を超えて僅かに車線内にはみ出す者もいた。
被告人は、同日午後１１時５５分頃、被告人車を運転し、南行き車線を被害者らと同一方向に時速約６４キロメートルで走行し（大阪府警察本部刑事部科学捜査研究所研究員のＦは、本件事故現場付近の防犯カメラ映像を用いて、このときの被告人車の走行速度を時速約６４キロメートルと推計した旨を証言するところ、その推計方法は合理的で不審な点はないから、同証言により、本件事故当時の被告人車の速度は、おおむね推計どおりと認定できる。）、急制動や急転把の措置をとることなく、後方から、被告人車左前部を被害者らに衝突させた。被告人車は、上記衝突の衝撃によりフロントバンパー左側、左ヘッドライト、ボンネットパネル左側、左フロントフェンダーパネル、左フロントピラーが破損し、フロントガラス左下部が蜘蛛の巣状に割れ、左フロントドアミラーのカバーが外れたが、そのまま現場を走り去った。
３運転開始時点でのアルコールの影響による正常な運転への支障のおそれ
⑴被告人の運転開始前の飲酒量
ア関係証拠によれば、被告人は、居酒屋において、約２時間３０分の間に生ビール１杯（約２７０ミリリットル・アルコール度数約５パーセント）、焼酎２杯（約３６０ミリリットル・アルコール度数約２０パーセント）及びハイボール３杯（約４２０ミリリットル・アルコール度数約９パーセント）程度を、引き続きカラオケスナックにおいて、約１時間５０分の間にハイボール３杯（飲み残しを除き約４３０ミリリットル・アルコール度数約９パーセント）程度を飲んだことが認められる。イ大阪府警の警察官Ｈの証言によれば、前項の飲酒量等を前提に、ウィドマーク計算式（大阪府警が、おおよその体内アルコール保有量を計算するために一般的に用いる計算式であって、一定の信頼性は認められる。）を用い、被告人に最大限有利な条件を適用して、本件事故時の被告人の体内アルコール保有量を推計すると、呼気１リットル当たり０．３６３ミリグラムから０．９９４ミリグラムと算出される。
ウ被告人は、本件事故の約２分前に運転を開始しており、上記算出結果に照らすと、概算ではあるものの、運転開始時点においても同程度のアルコールを保有していたといえるから、被告人は、同時点で、少なくとも道路交通法上、酒気帯び運転となる基準を大きく上回るアルコールを身体に保有した状態であったと認められる。
⑵被告人の運転開始前の挙動
ア被告人が、本件事故の直前、カラオケスナックから駐車場に向けて歩く様子の一部を撮影した防犯カメラ映像（甲３０）によれば、被告人は、歩行中、左右に蛇行する動きをすることがあったと認められる。
このような被告人の動きは、道路の形状に従った歩行とは認め難く、本件当日午後７時半頃、駐車場から居酒屋へ向かって歩く被告人には、蛇行する様子はないこと（甲３１）と比較しても、ふらついていたと評価するのが相当であり、その原因は、飲酒の影響と考えるのが最も自然である。


イ弁護人は、別の防犯カメラの映像（弁８）では、被告人はふらついていない上、カラオケスナックの経営者Ｇは、被告人は、同スナックを退店する際、寝込んだり、ろれつが回らなかったりする様子はなく、通常どおり会計をし、店外の急な階段をつまづくことなく下りたなどと証言したことを指摘し、被告人の行動に、飲酒の影響が現れていたことは証明されていない旨を主張する。しかし、酒に酔った者が、歩行中に常にふらついているとは限らず、酔いの程度によっては、ある場面ではふらつき、他の場面では正常な様子で歩行するということも十分にあり得る。また、飲酒が身体に与える影響には個人差があるから、上記Ｇが、一見して明らかな被告人の酔いの症状を認めなかったことは、必ずしも被告人の言動や判断力等に飲酒の影響がなかったことを意味しない。弁護人が指摘する各事情は、被告人が、本件当時、合理的な言動が全くできない程度まで泥酔するに至っていなかったことを示すものではあるが、飲酒の影響を受けていたこと自体に疑問を生じさせる事情ではなく、この点を考慮しても、被告人は、飲酒の影響によりふらつくことがあったという上記評価が揺らぐことはない。
⑶事故現場及び事故態様
ア上記２⑵のとおり本件道路は、車線幅が広いとはいい難いものの、少なくとも普通乗用自動車が路側帯にはみ出さずに走行するには十分な幅があり、車線が複雑に湾曲しているようなこともない直線道路であった。また、本件事故当日の被害者らの服装には、明るい色調のものも相当含まれており、本件事故時と類似の条件下で行った検証の際、被告人は、後方約６６．９９メートルの地点において、進路前方を歩く歩行者を視認できたことも認められる（甲２、２５）。
そうすると、被告人が、本件事故現場において、被害者らの隊列を事前に発見し、同人らを避けて走行することは容易な状況であったと認められる。被告人は、そのような状況下において、規制速度を２０キロメートル以上上回る時速約６４キロメートルで被告人車を走行させ、急制動や急転把を含む一切の回避措置をとることなく、路側帯付近を歩行中の被害者らに同車を衝突させており、衝突まで被害者らの隊列に気付いていなかったと推認されることも含め、通常ではあり得ない態様の事故を引き起こしたといえる。加えて、被告人が、運転開始からわずか約２分で本件事故を起こし、これにより被告人車が大きく破損し、相当な衝撃を受けたと考えられるにもかかわらず、そのまま走り去るなど、車両運転者として不合理な行動を続けたことをも考慮すると、被告人は、本件事故当時、注意力及び判断力等が相当程度減退していたといわざるを得ず、その原因となる事情についても、やはり飲酒の影響以外には考えがたい。
イ被告人は、視認状況に関する上記検証について、歩行者がよく見える近い位置からはじめ、徐々に離れる方法で行ったが、このような方法では、予め歩行者が存在することを認識し、より遠方でも歩行者を発見することができるため、実際の視認状況とは異なる結果となり不適切である旨を供述する。しかし、上記検証は、被告人車からの視認状況を客観的に特定し、これを目安として、本件事故回避の可否やその難易等を検討するために行うものであるから、上記の検証方法が不適切ということはない。同検証時の被告人の説明に特に不審な点はないから、同検証結果に基づき、被害者らの視認可能な地点を特定した上記事実認定に何ら不当はない。
また、被告人は、被害者らを事前に発見できなかった理由について、本件事故現場の道路は普段から通る道であるが、夜に人が歩いているのを見たことがなく、本件事故時も歩行者はいないものと思い込んでいたためであって、飲酒の影響ではない旨を供述する。
しかし、被告人が思い込みにとらわれ、容易に視認できるはずの被害者らに気付かないまま本件事故を引き起こしたとすれば、むしろ同事故当時、運転に必要な注意力や判断力等が相当程度減退していたと推認され、飲酒の影響がないなどということにはならない。
⑷評価
これまでに検討した被告人の運転開始前の飲酒量、運転開始時点におけるアルコール保有量、本件事故直前の挙動、運転開始から本件事故までの時間、本件事故態様及び事故後の行動等からすれば、被告人は、本件当日午後１１時５３分の運転開始時点で、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態であったと認めるのが相当である。
４本件事故発生時点でのアルコールの影響による運転の状態⑴上記３で認定した本件事故の状況等からすると、被告人は、運転開始直後に、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥り、本件事故を引き起こしたと認められる。
⑵これに対し、弁護人は、被告人が、本件事故直前、路外からの進入車を回避するような運転操作をしていることから、被告人は本件事故発生時点においても正常な運転操作が可能な状態であった旨を主張するが、上記のとおり被告人は、本件事故直前、合理的な行動が全くできないほど酩酊していたわけではなく、認識することができた進路上の障害物を回避する程度の単純な運転操作を行うことは特に不自然ではないから、本件事故直前に進入車を回避したことは、上記⑴の評価とは矛盾しない。
また、弁護人は、本件事故は前方不注視、一瞬の居眠りなどを原因とした通常の過失運転の可能性があり、本件事故後、被告人が停車しなかったことについても、被告人が電柱に衝突したと思い込んだためであるから、危険運転を裏付ける事情ではない旨を主張する。しかし、既に見た本件事故の状況等から、本件事故の原因が単なる前方不注視とは考えられないし、被告人自身でさえ、本件事故前に居眠りしたとは供述しておらず、被告人は、本件事故直前に進入車を回避し、本件事故時も本件道路に沿って相当速度で被告人車を直進させていたこと等から、本件事故の原因が居眠りである疑いは生じない。また、被告人が、本件事故について電柱に衝突したと思い込んだとすれば、そのこと自体が行動として不合理といえ、判断力等の減退をうかがわせるから、弁護人の主張はいずれも採用できない。５アルコールの影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態の認識上記３で認定した本件事故前の飲酒状況や歩行状況等に照らせば、被告人は、上記運転開始時点において、自身の身体に少なくとも酒気帯び運転に該当する程度のアルコールを保有していることは認識できていたと推認されるから、この程度の認識があれば、アルコールの影響により、走行中に正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で自動車を運転することの故意はあったと認めるのが相当である。
６結論
以上によれば、被告人は、①アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で自動車を運転し、②その影響により前方注視及び運転操作が困難な状態に陥って本件事故を起こしたものと認められ、③①の点に関する故意も認められるから、被告人の判示の行為に危険運転致死傷罪が成立する。
（量刑の理由）


令和４年７月２７日判決言渡
令和３年（行コ）第２０３号所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第４２６号）
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２７年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額４２５７万２９００円，納付すべき税額１５０万５４００円を超える部分及び同処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３処分行政庁が平成２７年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額３５０５万円，納付すべき税額５１万２１００円を超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要等（以下においては，特に断らずに，原判決記載の略称を用いることがある。）
１事案の概要
⑴当事者等
控訴人は，昭和２５年に兵庫県で生まれ，現在に至るまで日本国内に居住する者である。控訴人は，大阪市内を本店所在地とするＡ株式会社の代表取締役を務めるとともに，その完全親会社であり，中華人民共和国（中国）香港特別行政区（香港）において設立された外国法人であるＢの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。
控訴人は，平成２３年１２月末日（Ｂの２０１１事業年度の末日）時点及び平成２４年１２月末日（Ｂの２０１２事業年度の末日）時点において，Ｂの株式４００万株（発行済株式総数の約１４．６６％）を保有していた。また，Ｂは，上記の各時点において，香港において設立された外国法人であるＣの株式の約９４％を保有していた。
⑵本件請求の内容
本件は，控訴人が，平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告に当たり，Ｂ及びＣが租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告をしたところ，Ｄ税務署長（処分行政庁）から，平成２３年１２月末日時点の上記両社及び平成２４年１２月末日時点のＢが特定外国子会社等に該当するとして，その課税対象金額を控訴人の雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（本件各更正処分）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたため，本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
⑶原審の判断及び本件控訴の提起
原審は，本件各事業年度（２０１１事業年度（平成２３年１月１日から同年１２月３１日まで）及び２０１２事業年度（平成２４年１月１日から同年１２月３１日まで））におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣは，いずれも措置法４０条の４第１項の特定外国子会社等に該当するところ，控訴人は，平成２４年分及び平成２５年分の各確定申告書に適用除外記載書面を添付していなかったから，措置法４０条の４第７項（本件適用除外規定）の適用を受けることができず，また，この点を措くとしても，本件適用除外要件の全てを満たすものとはいえない（本件各事業年度におけるＢについては，本件適用除外要件に係る事業基準（株式の保有等を主たる事業とするもの以外のものであること）を満たさず，２０１１事業年度のＣについては，同要件に係る非関連者基準（卸売業等の場合に，事業を主として特定外国子会社等に係る関連者以外の者との間で行っていること）を満たさないことが明らかである。）から，本件各処分は適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２関係法令，前提事実及び課税の根拠
関係法令，前提事実及び課税の根拠は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１から３までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決３頁２５行目の「以下」を「居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者。以下これらを」と改め，５頁９行目ないし１０行目の「有していること」の次に「（実体基準）」を加える。⑵原判決６頁５行目の「容易に認められる事実」の次に「。以下，付加訂正後の事実を「前提事実」といい，「前提事実⑴」のように表記する。」を加える。
⑶原判決６頁２５行目ないし２６行目の「子会社」の次に「（完全子会社）」を加える。
⑷原判決１１頁１８行目ないし１９行目の「上記キのスタッフリスト」を「上記キの同年１２月３１日付けスタッフリスト」と改める。⑸原判決１２頁２行目及び５行目の「雇用主支払報告書」をいずれも「雇用主支払申告書」と改め，７行目の「各報告書」を「各申告書」と改める。⑹原判決１３頁２４行目ないし２５行目の「原告，Ｅ及びＦを出資者として」の次に「（それぞれが額面１香港ドル（約１０円）の株式を１株ずつ引き受けて）」を加え，１４頁２行目の「Ｇの株式全てをＢに譲渡し」を「Ｇ（資本金１００万円）の株式全て（１００株）を１００万円でＢに譲渡し」と，４行目ないし５行目の「Ｈを吸収合併し」を「Ｈ（資本金１億５０００万円）を吸収合併し」とそれぞれ改める。
⑺原判決１４頁５行目ないし６行目の「Ｈ」から９行目の「ものである。」までを「Ｈ（被合併法人。発行済株式数２７２万９３００株）の株主に対し，合併の対価として，Ｈの株式１株に対し，Ｂの株式を１０株の割合で交付した（Ｂは２７２９万３０００株を新たに発行した。）。このようにして，Ｈの株主であった者がほぼ同じ割合でＢの株式を保有するに至り，ＢはＡ株式会社の完全親会社となった。」と改める。
３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨


争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり付加訂正し，後記のとおり「当審における当事者の主張の要旨」を加えるほか，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の４及び５（原判決別紙４（５９頁から９０頁まで）を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決１７頁８行目の「満たしているか否か」を「満たさないか否か」と改め，１１行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。「Ｂについては，控訴人が主たる事業は管理サービス業である旨主張しているので，上記のとおり，所在地国基準を満たさないか否かが問題となる。なお，被控訴人は，Ｂが本件適用除外要件のうち実体基準を満たすことについては積極的に争っていない。他方，控訴人は，Ｃが２０１１事業年度において本件適用除外要件を満たさないこと（主たる事業である卸売業について非関連者基準を満たさないこと）を積極的に争っていない。」⑵原判決６２頁４行目の「課税するものであり」を「課税する個別の否認規定であり」と改める。
⑶原判決８５頁４行目の「立地上優位性がある。」を「立地上優位性があるのはもちろん，グループ全体として準拠すべき香港会計基準が問題となった場合に会計事務所への相談が容易である点で，香港で行うことに積極的な経済合理性がある。」と改める。
⑷原判決９０頁９行目の「計画立案等」を「計画立案等のサービスの付加価値を創出する本質的行為」と改める。
（当審における当事者の主張の要旨）
⑴争点⑴（本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣが，それぞれ特定外国子会社等に該当するか否か）について
（被控訴人の主張の要旨）
本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣはいずれも「外国関係会社」に該当し，その余の要件も満たすから，特定外国子会社等に該当する。
「外国関係会社」に該当するか否かは，措置法４０条の４第２項１号及び同項３号の規定から形式的に判断することができるのであり，同規定の趣旨目的に立ち戻って解釈を行う必要はないし，同条の趣旨目的に照らしてみても，「外国関係会社」に該当するための要件として，控訴人が主張するような実質的支配や租税回避の意図といった要件を要求していないことが明らかである。なお，本件は，後記最高裁平成２６年判決とは全く事案を異にする。また，控訴人は，本件適用除外要件と「外国関係会社」の要件とは趣旨目的が異なる旨も主張するが，措置法４０条の４の条文の文言，構造及び趣旨からすれば，タックス・ヘイブン対策税制の対象となる「外国関係会社」該当性については，わが国の株主による支配という観点から措置法４０条の４第１項及び２項により形式的に判断した上で，同条項により同税制の対象となった外国関係会社が，同税制の適用が除外される経済合理性を有するかという実質的な判断を同第３項によりすることが予定されているものといえる。
（控訴人の主張の要旨）
本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣはいずれも「外国関係会社」に該当しないから，特定外国子会社等には該当しない。タックス・ヘイブン対策税制は，居住者等が軽課税国に所在する外国法人を「支配」することにより実現される租税回避に対応した個別否認規定であり，制度創設時に，「支配」の絶対的要件（最低限の条件）として，５０％超の株式保有要件が設けられ，意図的な分散保有の可能性を考慮して複数の株主の株式数を合算して５０％超の保有の有無を判断することとされ，かつ，分散による租税回避の意図を推認し得る下限は１０％であるとの考えから発行済株式等の１０％以上の株式の保有者が納税義務者とされた（乙４６・９２～９５頁）。このような制度創設の趣旨目的からすれば，５０％超の株式保有の要件を満たす外国法人としては，居住者等から海外法人に対する配当等の分配を行わせるだけの実質的支配があり，これにより租税回避の意図を推認し得るもののみが想定されていたというべきである。そして，株式が多数の株主に分散保有されている場合には，剰余金の配当等に関する議決権行使に関し株主間で協調することで外国法人を支配できる関係にある場合に限り，租税回避を推認し得るだけの実質的支配があるというべきである。この点，Ｂにおいては，控訴人を含む創業者一族（Ｉ一族）は過半数の株式を保有しておらず，他の株主は原料となる銅地金供給元や取引先金融機関等であり，Ｉ一族とその他の株主との間には緊張関係はあっても協調関係はない。しかも，Ｂの株式は４０名超の個人又は団体により分散して保有されているが，これは，ＨがＧ（Ａ株式会社に商号変更）に吸収合併された本件組織再編の際に，合併対価としてＨ株式１株に対してＧの完全親会社であるＢ株式１０株を割り当てたことにより，Ｈの株主構成がほぼそのままＢに引き継がれたものであり，意図的な分散保有が行われたものではない。このような本件の事情を考慮すれば，Ｂは５０％超の株式保有要件が捕捉しようとしていた外国法人には当たらない。このような場合にまで法令の字句どおりに居住者等の株式数を合算して機械的・形式的に措置法４０条の４を適用することは，租税回避の否認規定が租税回避ではない場面にまで適用されるという過剰包摂（オーバー・インクルージョン）の問題を生じさせ，納税者に著しく不当・不合理な結果を生じさせる。
なお，このような考え方は，個別の法令文言と無関係に「居住者等による外国法人の実質的支配や株式の分散保有による租税回避の意図等」といった不文の要件を付加するものではなく，最高裁平成２６年１２月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２４８号１６５頁（以下「最高裁平成２６年判決」という。）と同様に，事案の特殊性と法の趣旨目的等を踏まえた具体的な規範の定立・当てはめ（措置法４０条の４の目的論的な限定解釈）を求めるものである。
被控訴人は，措置法４０条の４第１項及び２項を形式的に適用してタックス・ヘイブン対策税制の適用対象となる外国法人を抽出し，同条３項で実質的な判断を行い，軽課税国に所在することに十分な経済合理性がある外国法人をタックス・ヘイブン対策税制の適用から除外する建付けになっている旨主張するが，同条３項の本件適用除外要件は，特定外国子会社等の事業活動の実態を基に当該法人が軽課税国に所在することに経済合理性があるか否かを判断する事業活動レベルに適用される基準であって，そもそも，ある外国法人が特定外国子会社等に該当するか，すなわち，居住者等から租税回避を推認させるだけの実質的な支配を受けているかという株主と当該外国法人との関係とは次元を異にするものである。


⑵争点⑵（本件各確定申告書に適用除外記載書面の添付がなかったことにより，本件適用除外規定が適用されないこととなるか否か）について
（被控訴人の主張の要旨）
控訴人は，本件各確定申告書にＢ及びＣに係る適用除外記載書面を添付していないから，本件適用除外要件を満たすか否かについて判断するまでもなく，本件適用除外規定の適用を受けることができない。措置法４０条の４第１項は，所定の要件を満たす特定外国子会社等が適用対象金額を有する場合には，課税対象金額に相当する金額をその者の雑所得に係る収入金額とみなし，同条７項は確定申告書に適用除外記載書面を添付等した場合に限り，同条３項を適用することとしており，このような規定の文言や構造に照らせば，同条７項の適用除外記載書面の添付要件を充足する場合に限り，同条３項の本件適用除外要件の充足の有無が判断されることになると解するのが素直な読み方である。控訴人は，特定外国子会社等に該当することに加えて，同条３項の本件適用除外要件を充足しない場合に初めて合算課税が認められる旨主張するが，措置法４０条の４の規定の文言，構造及び趣旨に照らし，そのように解すべき根拠は見当たらない。昭和５３年の制度創設当初の法令の文言や立案担当者の解説書（乙４６・１４３頁）を見ても，適用除外記載書面の添付は，タックス・ヘイブン対策税制の「適用除外を受けるための手続」として必要であると解されてきた。仮に，控訴人が主張するように，実務上，確定申告書に適用除外記載書面が添付されていない事のみを理由に合算課税を行った事例が見当たらないとしても，このことによって，措置法４０条の４及び関連規定の文理の構造及び趣旨に沿った合理的な解釈が否定されるものではない。また，ある制度が恩典ないし優遇を与えるための制度でなければ，納税者がその制度の適用を受ける旨の意思を表明する必要はなく，当該制度の適用につき法令上明確に定められた形式要件（適用除外記載書面の添付要件）を満たしていなくても，その制度を適用することができるとする控訴人の主張は，何ら法令の規定を根拠とするものではない。措置法４０条の４第７項により，本件適用除外規定の適用を受けるか否かが納税者の意思の表明に委ねられていると解することは，規定の文理，構造及び趣旨から導き出される合理的な解釈というべきであり，後記最高裁平成２１年１０月判決は，タックス・ヘイブン対策税制が適用除外記載書面の添付要件を含むことを前提に，全体として合理性のある制度として租税条約（当該事案では日星租税条約）の趣旨目的に反しないものと判断したものというべきである。なお，適用除外記載書面は，法人税法施行規則別表１７（三）と同様の内容を具体的に記載したものでなければならないと解され，このような書面は，課税庁が本件適用除外要件の充足性について適正かつ迅速に判断するための有力な手段となるものである。申告納税方式を採用している我が国においては，納税義務者は確定申告に当たって税法の規定に従い，正しく税額の計算を行う義務を負うところ，控訴人は，本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣが特定外国子会社等に該当するか否かを正しく検討し，判断しなければならなかった（この判断は，株主構成を形式的に判断すれば足りる。）にもかかわらず，これを意図的に又は看過して怠り，確定申告書に適用除外記載書面の添付をしなかったのであるから，本件適用除外規定の適用を受けることはできない。
（控訴人の主張の要旨）
タックス・ヘイブン対策税制が租税回避の否認規定であるという性質上，措置法４０条の４第１項が適用され，合算課税が行われるためには，同項所定の「特定外国子会社等」に該当すること（合算課税根拠要件）に加えて，同条３項所定の適用除外要件を満たさないことが必要であるところ，このような適用除外要件の位置付け（合算課税の土台を支える基本的要件）からすれば，適用除外記載書面の添付の有無にかかわらず，本件適用除外要件の実体判断は必ず行われなければならない。
昭和５３年の制度創設当初の法令の規定の文言や立案担当者の解説からしても，適用除外記載書面の確定申告書への添付は，財務書類の確定申告書への添付と同様，せいぜい納税者に手続的義務を課すものにすぎないとの前提であったと考えられる。そして，平成１９年度の税制改正で一定の文言の手直しが行われ，現在とほぼ同じ規定振りになったものの，立案担当者の解説にはこの点について特段の言及がないことからすれば，実体法的拘束力を伴わない単なる納税者の手続的義務を定めたという制度創設当初の位置付けを変えることなく明確化したものにすぎないといえる。課税実務においても，本件を含めて，課税庁が適用除外記載書面の確定申告書への添付がないことのみを根拠として，本件適用除外要件の実体判断を行うことなく合算課税を行っているケースは基本的に存在しない。
本件適用除外要件は，タックス・ヘイブン対策税制の適用除外という恩典ないし優遇を与える性格のものではなく，同税制に基づく合算課税を行うための実体要件を定めた課税要件としての性格を有するものであるから，納税者が確定申告段階で本件適用除外規定の適用を受ける旨の意思を表明するなどして制度適用に係る選択をしなければ適用除外規定の適用を受けることができないと考えることは，制度内で明らかに自己矛盾を引き起こすこととなり，また，租税条約（本件では日港租税条約）の趣旨目的に明らかに反するような合理性を欠く課税制度として実質的に同条約にも反することになる（最高裁平成２１年１０月２９日第一小法廷判決・民集６３巻８号１８８１頁，最高裁平成２１年１２月４日第二小法廷判決・裁判集民事２３２号５４１頁）。
被控訴人は，措置法４０条の４第７項の趣旨について，①本件適用除外規定の適用を受けることについて納税者の意見を明らかにさせるとともに，②その根拠となる資料を保存させることで，課税庁が本件適用除外要件の該当性を適正かつ迅速に判断することができるようにし，租税法律関係を早期に確定させることにある旨主張するが，①の点は，本件適用除外要件が合算課税のための課税要件であることと論理的に矛盾し，②の点は，措置法や同法施行令，施行規則において，適用除外記載書面の書式・内容が明らかにされていないことなどに照らせば，適用除外記載書面を確定申告書に添付しても，本件適用除外要件の該当性を適正かつ迅速に判断することにつながらない（仮に，被控訴人が主張するように，法人税法施行規則別表１７（三）と同様の内容を記載することが求められているとすれば，法律の文言を明らかに超えるものであり，租税法律主義に反するものである。）。また，仮に租税関係の早期確定の観点から納税者に協力義務を課す趣旨のものであるとしても，協力義務に違反した納税者に対し，直ちに合算課税を行うことが正当化される根拠は示されていない。措置法４０条の４第７項は，条文の字句どおりに解釈すると，納税者にとって著しく不当・不合理な結果となるから，規定の文言を合理的な範囲で離れる形で，タックス・ヘイブン対策税制の制度全体の仕組みや本件適用除外要件の位置付けを踏まえた法解釈を行わなければならない。


なお，申告納税制度の下では，納税者に課税要件事実の一時的な判断権があるため，納税者が確定申告時に認識していた課税要件事実を前提にすると，合算課税の根拠要件を満たすという場合でなければ，適用除外記載書面の確定申告書への添付に係る規定自体が適用されないというべきである（このように解さなければ，納税者は，特定外国子会社等の該当性を甘んじて受け入れるという自己の課税要件事実に係る判断に反する選択を強要されることになる。）。
以上のとおり，本件適用除外要件の課税要件としての重要性に鑑みると，納税者が諸般の事情により確定申告書への適用除外記載書面の添付義務を履行できなかったとしても，そのことのみで本件適用除外要件の充足による合算課税に係る納税義務の不成立という租税実体法上の法律効果を排除するような強力な拘束力（実体法的拘束力）は生じない。
したがって，控訴人が本件各確定申告書に適用除外記載書面を添付していなかったとの一事をもって，本件適用除外規定の適用を否定することは許されない。
⑶争点⑶ア（Ｂが本件適用除外要件に係る事業基準を満たさないか否か）につ
いて
（被控訴人の主張の要旨）
ア特定外国子会社等の「主たる事業」の判定に当たっては，特定外国子会社等の収益構造を形式的にみるのではなく，当該収入が実質的に特定外国子会社等のどの業務に対する対価といえるのかという観点から検討するのが相当である（最高裁平成２９年１０月２４日第三小法廷判決・民集７１巻８号１５２２頁（最高裁平成２９年判決））。
このような観点から検討すれば，Ｂの主たる事業は株式保有業であったと認められる。
イ２０１１事業年度について
Ｊが不動在庫解消業務を開始したのは，平成２３年４月及び５月頃であり，当時，Ｃ管理契約は締結されていなかったこと，Ｊは２０１１事業年度においてＣに雇用されており，同社とＢとの間にＪについての派遣契約が存在しなかったこと，不動在庫解消業務はＣの子会社である中国子会社の抱えるリスクを排除する目的で行われたもので，直接の親会社であるＣが行うべき業務であることは，いずれも，不動在庫解消業務がＣの業務であることを強く推認させるものである。控訴人は，平成２３年１０月にも不動在庫の解消に向けた調整を行ったことを主張するが，Ｊは，Ｃ薫事長補佐として同年４月から同業務を行い，同年１０月にも同様にＣ薫事長補佐として同業務を行ったにすぎず，上記事情は前記推認を覆すものではない。
ウ２０１２事業年度について
仮にＣ管理契約に基づく管理料の全額（総収入の約１９％）が与信等管理業務の対価に当たるとの前提に立ったとしても，残りの約８１％は，配当収入か，名目上は管理料であるが，実質的には株式の利益配当と同視できるものといえるから，上記事情は，子会社支援サービスに係る業務がＢの主たる業務であることを基礎付ける事情とはいえない。そして，本件研究所の設置場所，人員構成，設備投資状況や開発がされた時期等に照らせば，本件研究所は２０１２事業年度においては実体が伴わないものであったというべきであり，同研究所における技術開発業務は，２０１２事業年度においてＢに管理料をもたらす客観的に対価性のある業務であったとは認められない。また，被災処理業務は，そもそも，Ｋ管理契約が締結されていなくても被災した子会社に対する支援業務として行われたものであり，他の子会社も無償で支援活動を行っているから，対価性を有するものとはいえず，Ｂに管理料をもたらす客観的に対価性のある業務であったとは認められない。
（控訴人の主張の要旨）
ア特定外国子会社等の主たる事業は，当該事業年度における「事業活動の具体的かつ客観的な内容」から判定され，株式保有業とそれ以外の事業について，「それぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額，事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況等」を総合的に勘案して判定される（最高裁平成２９年判決参照）。Ｂの株式保有業と子会社支援サービス業（管理サービス業）について，上記の各要素を比較して総合勘案（主従判定）をすれば，主たる事業はサービス業であったことが明らかである。
イ２０１１事業年度について
Ｊが行った中国子会社の不動在庫問題への対応は，ＢのＣＥＯであるＥやＣＯＯである控訴人の指示を受けて行われたものであり，不動在庫の減少という具体的な成果が同社の経営指針において言及されている（甲６０）。不動在庫問題は，日本企業であるＨが親会社であった時代に，同社が受注前に先行手配して中国子会社に材料を販売し，受注に至らなかった場合でも材料を買い戻さず，中国子会社にこれらを保有させ続けたことによるものであり，このような悪弊を一掃するためにＢが設立されたという経緯からすれば，上記問題への対応は，Ｃとしてではなく，まさにＢとして行った（Ｂとしてしか行い得なかった）業務というべきである。そして，Ｊが同業務に取り掛かった平成２３年４月ないし５月の時点では，正式にＣ管理契約が締結される前であったとしても，契約書がなければ業務性が否定されるものではないこと，同契約締結後の同年１０月１７日ないし１８日にも同業務が行われており（甲４９），同年４月以降のＪの業務は不可分一体であることからすれば，同契約締結前の業務を含めて，Ｂの子会社支援サービス（管理サービス）として行われたものというべきである。したがって，２０１１事業年度にＣ及びＡ株式会社がＢに支払った業務委託料（管理料）は全て子会社支援サービスの提供によるものであるといえるところ，管理料収入（６３３８万円）からＫが支払った管理料を除いても，配当収入（３２００万円）を優に上回る。そして，「事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況」といった生産要素も検討すると，２０１１事業年度には，Ｂにおいて，Ｊ及びＬの２名が子会社支援サービス業務に従事している一方，議決権の行使や株式運用等に専従している者はいなかったし，Ｂの事務所等の固定施設は，不動在庫解消業務に提供され，主として子会社支援サービス業務に用いられてきたから，２０１１事業年度において，子会社支援サービス（管理サービス）の提供が主たる事業であったことは明らかである。
ウ２０１２事業年度について


Ｂは，２０１２事業年度に，本件各管理契約に基づく業務として与信等管理業務に加えて，被災処理業務及び技術開発業務を行っているところ，被控訴人は，被災処理業務及び技術開発業務に対して支払われた私法上有効な業務委託料を，不明確な基準を持ち出して対価性を否定し，さらには実質的には利益配当と同視できるなどと主張し，これら委託料を「主たる事業」の総合勘案における「収入金額又は所得金額」（金額的要素）から意図的に除外しており，私法上の法律構成に介入するものであって，不当である。また，仮に，上記業務のうち客観的に対価性のある業務が与信等管理業務のみであるとしても，当該業務の対価が総収入に占める割合は約１９％であり，配当収入のそれ（約４．１％）を優に上回っている。そして，上記の生産要素も検討すると，２０１２事業年度において，Ｂでは少なくとも５名（Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎ及びＯ）が子会社支援サービス業務に従事している一方，議決権行使や株式配当等に専従した者はいなかったし，Ｂの事務所等は，与信等管理業務及び被災処理業務に，技術総合開発センターは技術開発業務に提供され，主として子会社支援サービスのために用いられてきたから，２０１２事業年度においても，子会社支援サービス（管理サービス）の提供が主たる事業であったことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各処分は適法であり，控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。２争点⑴（本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣが，それぞれ特定外国子会社等に該当するか否か）について
争点⑴についての当裁判所の判断は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
原判決１９頁２３行目冒頭から２０頁２１行目末尾までを以下のとおり改める。
「⑶控訴人の主張（当審における主張を含む。）に対する判断ア控訴人は，タックス・ヘイブン対策税制は，居住者等が軽課税国に所在する外国法人を「支配」することにより実現される租税回避に対応した個別否認規定であり，制度創設の趣旨目的からすれば，５０％超の株式保有の要件を満たす外国法人としては，居住者等から海外法人に対する配当等の分配を行わせるだけの実質的支配があり，これにより租税回避の意図を推認し得るもののみが想定されていたと考えられるところ，Ｂについては，Ｉ一族が過半数の株式を保有しておらず，その他の株主との間に協調関係もないこと，また，意図的な分散保有が行われたものでもないことを考慮すれば，５０％超の株式保有要件が捕捉しようとしていた外国法人には当たらないのであって，このような場合にまで，法令の字句どおりに居住者等の株式の持分を機械的・形式的に合算して措置法４０条の４を適用することは，租税回避の否認規定が租税回避ではない場面にまで適用されるという過剰包摂（オーバー・インクルージョン）の問題を生じさせ，納税者に著しく不当・不合理な結果を生じさせるから，最高裁平成２６年判決と同様に，目的論的な限定解釈をすべきであり，そのような解釈をすれば，本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣはいずれも「外国関係会社」に該当しないから，特定外国子会社等に該当しない旨主張する。
イしかし，租税法規は侵害規範であり，また，多数の納税者間の税負担の衡平を図る観点から，予測可能性，法的安定性が強く要請されるため，その解釈は原則として文理解釈によるべきであって，文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合にはじめて規定の趣旨目的に照らしてその文理の通常の意味を超えない範囲で，その意味内容を明らかにすべきであるところ，措置法４０条の４第２項の「外国関係会社」の意味は，外国法人の発行済株式総数のうち居住者等の保有株式が占める割合等により客観的・形式的に判断することができるものであり，規定の文理から内容が明らかであるから，規定の趣旨目的に照らしてその意味内容を明らかにすべき場合には当たらない。この点，措置法４０条の４は，タックス・ヘイブン対策税制を定めるものであるところ，その立法趣旨は，軽課税国（タックス・ヘイブン）にある子会社等で，我が国株主により支配されているものに我が国株主が所得を留保し，我が国での税負担を不当に軽減することを規制することにある（乙４６・９２頁）。このような立法趣旨からすれば，我が国の居住者等によって５０％超の株式が保有されていたとしても，これらの者の間に協調関係がなく，当該外国法人に対して配当等を行わせるだけの実質的な支配がないと認め得る場合等，上記立法趣旨が必ずしも直接には当てはまらない事例も想定し得る。しかし，そのような事例は千差万別であり，これを客観的な基準によって抽出することは極めて困難である。したがって，立法者が上記の立法趣旨を実現するための制度として措置法４０条の４を制定した以上，同条２項の規定する「外国関係会社」の意味内容が上記立法趣旨を踏まえて客観的かつ明確に定まり，文理から明らかであるにもかかわらず，さらに趣旨目的を考慮し，居住者等から海外法人に対する配当等の分配を行わせるだけの実質的支配があり，これにより租税回避の主観的意図を推認し得るものに限定するような解釈を行うことは，規定の文理によって「外国関係会社」の外延を明確に定めた立法趣旨に反する上，課税対象を不明確にし，納税者間の衡平を害するおそれもあり，相当ではない。
ウただし，個別事案において，措置法４０条の４の趣旨目的に照らし，同条２項の定める「外国関係会社」に当たり，同条１項を適用することが明らかに課税上の衡平に反するような場合には例外的に「外国関係会社」に当たらないものとみる余地も考えられるため（最高裁平成２６年判決は，相続税の延滞税に関し，個別事情を考慮し，明らかに衡平に反する場合に延滞税を課さない解釈を採ったものと考えられる。），本件において，そのような事情があるか，以下，検討する。この点，前提事実及び後掲証拠によれば，本件各事業年度の各末日において，Ｉ一族はＢの株式の過半数までは保有していなかったこと，Ｂの株式は４０名超の株主に分散されて保有されていたところ，これは，本件組織再編の際，Ｈの株主に対してＢの株式を合併の対価として従前と同等の割合で交付したことによるものであり，租税回避のために意図的にＢの株式が分散保有されたものではないことは認められる（前提事実⑶ウ，同⑹ア，乙１２）。


他方で，前提事実及び後掲証拠によれば，Ｉ一族は，Ｐグループの創業者一族であって，本件各事業年度の各末日においてＢの約４１．１５％と相応の割合の株式を保有していたこと，「Ａ株式会社社員持株会」（Ｂの完全子会社であるＡ株式会社の社員持株会）が上記各時点においてＢの株式の約１９．４４％を保有していたことも認められ（前提事実⑶ウ，乙１２，３３），同社員持株会がＩ一族と緊張関係にあったことをうかがわせる事情は見当たらないことを考慮すれば，Ｉ一族は外国法人であるＢに対して配当等を行わせるだけの実質的な支配をしていたと推認される。このことは，本件各事業年度の末日において，取引先のＱが約１５．９７％の株式を保有していたほか，金融機関等もＢの株式を保有していたこと（前提事実⑶ウ，乙１２），控訴人がＱの経営層とコミュニケーションをとり，配当等に関する議案について事前にＱの了解を得ていたこと（原審・控訴人本人〔２頁〕）を踏まえても，左右されない。
そうすると，本件では，本件各事業年度におけるＢ及び２０１１事業年度におけるＣについて，措置法４０条の４の趣旨目的に照らし，同条２項の定める「外国関係会社」に当たり，同条１項を適用すべきとすることが明らかに課税上の衡平に反するような例外的な事情は認められない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」３争点⑶ア（Ｂが本件適用除外要件に係る事業基準を満たさないか否か）につ
いて
⑴認定事実
認定事実は次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の３⑴に記載のとおりであるから，これを引用する（以下，付加訂正後の同３⑴記載の事実を「認定事実」といい，「認定事実ア(ｱ)」のように表記する。）。
（原判決の付加訂正）
ア原判決２３頁２２行目の「乙１１」を「乙１１の１〔２５頁〕」と，２４頁１２行目ないし１３行目の「証人Ｊ〔１７，１９，２０頁〕」を「原審証人Ｊ〔１７，１９頁〕」とそれぞれ改める。
イ原判決２５頁５行目の「Ｒと雇用契約を締結し，同社の」を「Ｃと雇用契約を締結し，同社から給与の支払を受けていたが，Ｒの」と，９行目ないし１０行目の「証人Ｓ〔８～１０頁〕」を「原審・証人Ｓ〔７～１０頁〕」とそれぞれ改める。
ウ原判決２５頁１９行目の「本件ＯＥＭ取引においては，」の次に「契約上，」を加え，２２行目の「同社の」を「ＣはＨの」と改める。エ原判決２６頁４行目の「Ｊを含む数名」を「ＪやＡ株式会社の業務推進部チームリーダーであったＴを含む数名」と，８行目の「（甲２６，４８，証人Ｊ）」を「Ｊは，その後も，同年１０月１７日に中国子会社の同年９月時点の不動在庫数をＴに報告するなど，不動在庫問題への対応を行った。（甲２６，４８，４９，証人Ｊ）」とそれぞれ改める。オ原判決２６頁１８行目の「（以上につき」から１９行目末尾までを「その後，Ｊは，同年１２月１０日ないし１３日にＲに出張し，同制度の運用状況等を確認するなどのフォローアップをした。（以上につき，甲２６，２８，４４～４７，原審・証人Ｅ〔６頁〕，証人Ｊ）」と改める。カ原判決２７頁６行目ないし７行目の「Ｒに雇用されて勤務を開始し」を「Ｃに雇用されてＲにて勤務を開始し」と改める。
キ原判決２８頁４行目の「甲３２，３３，６９」の次に「，乙６７」を加え，１２行目の「２０１４年（平成２６年）」を「２０１４年（平成２６年）１１月」と，１３行目ないし１４行目の「Ｕ及びＡ株式会社」を「主にＵ及びＡ株式会社」とそれぞれ改める。
⑵事業基準について
事業基準についての当裁判所の判断は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の３⑵に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
ア原判決２８頁１８行目の「満たすか否か」を「満たさないか否か」と改める。
イ原判決３０頁６行目の「Ｅが」から７行目の「証言をしていること」までを「Ｅが，本件各管理契約を締結した経緯等について，親会社として管理契約がなくても子会社の支援はできるが，将来的に香港で上場することを目的としつつ，Ｂの役員報酬を含む人件費等を最低限確保するために，本件各管理契約を締結し，必要経費を概算して上記管理料の金額を決めた旨の証言をしていること（原審・証人Ｅ〔２２，３１～３３頁〕）」と改め，１２行目の「認めるのが相当である。」を「認められ，将来的にＢを香港で上場させるために，３事業年度の利益合計額５０００万香港ドル以上という利益基準を達成するという目的もあったことがうかがわれる（甲２５〔３頁〕，原審・控訴人本人〔１７，１８頁〕）。」ウ原判決３０頁１５行目の「あるところ」の次に「（平成２９年最高裁判決参照）」を加え，同行目の「本件各管理契約の内容や」を「本件各管理契約の締結の経緯や内容，」と改める。
エ原判決３０頁１９行目の「Ｂが」から２４行目末尾までを以下のとおり改める。


「Ｂが実際に上記３社に対して本件各管理契約に基づく管理業務を行っているか否か，行っている場合には，その業務が客観的にみて約定の管理料との対価性を有するものといえるか否か（当該業務により得られる管理料には実質的に利益配当と同視できる部分が含まれていないか否か）を考慮し，このように実態を踏まえた管理サービス業と株式保有業について，それぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額，事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況等を総合的に勘案して判断するのが相当である（平成２９年最高裁判決参照）。ただし，株式保有業のために人的・物的資源が多く用いられることは通常想定し難いことを考慮すれば，「事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗，工場その他の固定施設の状況」については，Ｂにおける株式保有業と管理サービス業とのそれらを単純に比較するのは相当ではなく，管理サービス業に相応の規模の（株式保有業よりも有意に多くの）人的・物的資源が用いられているかといった観点から検討するのが相当である。」オ原判決３１頁９行目の「ＪがＥの」から１３行目末尾までを以下のとおり改める。
「ＪがＥの指示を受けて中国子会社の不動在庫問題への対応に着手したのはＣ管理契約が締結される前の同年４月３０日頃であり，同契約締結前の同年５月１６日時点で不動在庫が大幅に減少するという成果が出ていた（認定事実ウ(ｳ)）。そうすると，同契約締結前のＪの上記対応は，同契約に基づく管理サービスの提供として行われたものとは認められない。Ｊは，Ｃ管理契約締結後の同年１０月１７日にも不動在庫問題への対応を行っているものの（認定事実ウ(ｳ)），前記のとおり，不動在庫問題への対応はＣ管理契約締結前に着手され，既に成果が上がっていたこと，同契約締結後の上記問題への対応に関する資料は乙４９のメールの他にはなく，同契約締結を機に，同契約に基づく管理サービスの提供として行うこととしたことを裏付ける証拠もないことを考慮すれば，同年１０月以降の対応についても，同契約に基づく管理サービスの提供として行われたものとは認められない。この点，控訴人は，契約書がなければ業務性が否定されるものではない旨主張するが，Ｃ管理契約締結以前に，ＢとＣとの間で同契約と同様の口頭合意（ＢがＣに管理サービスを提供し，対価として管理料を受け取る合意）があったことをうかがわせる資料はないから，上記主張を採用することはできない。」
カ原判決３１頁１６行目の「締結されていなかったところ」から１９行目末尾までを以下のとおり改める。
「締結されていなかった。そして，本件ＯＥＭ取引上，残余材料については，ＣがＨに対して同社の費用負担で送付することができるものとされており（認定事実ウ(ｲ)），不動在庫問題への対応は本来的に中国子会社の親会社であるＣにおいて対応すべき問題であったこと，Ｊは，上記問題への対応に関するＥやＴとのメールのやり取りにおいても，Ｃ董事長補佐の肩書を用いていたこと（甲４８，４９），他方でＢはＪの上記問題への対応について人的・物的資源を投じていないことを考慮すれば，Ｊの上記対応がＢの業務として行われたものと認めることもできない。この点，控訴人は，不動在庫問題が生じた背景を考慮すれば，Ｊの同問題への対応はまさにＢとして行った（Ｂとしてしか行い得なかった）業務というべきである旨主張する。確かに，不動在庫問題の背景には，本件ＯＥＭ取引における契約上の定めとは異なり，Ｃや中国子会社が当時，親会社であったＨに対して残余材料の引取りを請求することが困難であったという事情が認められる（認定事実ウ(ｲ)）。しかし，ＢのＣＥＯであるのみならず，Ａ株式会社の代表取締役会長でもあったＥが，平成２３年４月３０日に，Ｊだけではなく，Ａ株式会社のＴを含む数名に対し，不動在庫の報告を指示し（認定事実ウ(ｳ)），Ａ株式会社を含むＰグループ全体として不動在庫を解消する方針を明確にしたことなどを考慮すれば，同方針に基づく不動在庫問題への具体的な対応業務が，Ａ株式会社の親会社となったＢでなければ行えない業務であったとはいえず，むしろ，上記のとおり，Ｃが対応すべき問題について最終親会社（株主）としての基本方針を示したことにより不動在庫問題への対応業務がＣによって行われるべきことが明確になったものと認められるから，上記の背景事情は前記認定を左右するものではなく，控訴人の上記主張を採用することはできない。」キ原判決３２頁１０行目の「準備を行った」を「準備を行い，その後，同制度の運用状況を確認するなどのフォローアップを行った」と改め，１６行目末尾の次に「なお，与信等管理業務は，上記のとおり中国子会社の与信管理の状況等の調査や，顧客別与信管理制度導入後のフォローアップも含むものであるから，親会社として連結会計書類の作成のために当然に行うべき会計方針の統一（乙６０）にとどまるものとはいえず，親会社の子会社に対する株主権の行使による支配ないし管理を超えた独自の目的，内容，機能等を有するものというべきである。」を加える。ク原判決３２頁２１行目の「これは，」から２２行目末尾までを以下のとおり改める。
「もっとも，被災したＫへの支援にはＵやＡ株式会社の従業員も派遣されており（認定事実オ），ＢのＣＥＯであったＥがＪの上記対応についてＫ管理契約に基づく業務であるか分からない旨証言していること（原審・証人Ｅ〔３０，３１頁〕）も考慮すれば，Ｊの上記対応は，平成２４年３月当時，災害という特別な状況下での親会社による子会社への支援として行われたものと考えられ，Ｋ管理契約における「会計部門のチェック」又は「営業支援」に該当するものとして有償の管理サービスを行ったものとは認められない。
また，仮にＪの行った被災処理業務が同契約で定めた「営業支援」の性質を有すると解したとしても，上記のとおり他の子会社も無償で支援を行っていることからすれば，同契約に基づくことなく行われた支援と考えられ，Ｂに管理料をもたらす客観的に対価性のある業務であったとは認められない。」


ケ原判決３３頁５行目ないし６行目の「ＢではなくＲとの間で雇用契約を締結していたものであり」を「Ｃとの間で雇用契約を締結していたが，Ｒ副総経理兼営業部長の肩書を付与され，実際にＲの本社及びその上海支社で勤務していたものであり」と改め，８行目の「開始されていたものであるから」の次に「（認定事実カ(ｱ)）」を加え，９行目の「行われたものというべきである。」を「行われたものと認められ，Ｂの業務として行われたものとはいえない。」と改める。
コ原判決３３頁２５行目の「その供述によっても，」の次に「一部上場企業のＶとの取引を開拓したと述べる程度にとどまり（原審・控訴人本人〔１６頁〕），」を，３４頁１行目の「１７日にすぎず（乙６９），」の次に「その中で報告や決済，ステークホルダー回りなどもしており（原審・控訴人本人〔１４，２１，２２頁〕）」をそれぞれ加え，５行目の「いわざるを得ない。」を「いわざるを得ず，本件各管理契約に基づく業務として行われたとは認められない。」と改める。
サ原判決３４頁１２行目の「そして，」から１４行目末尾までを削り，１８行目の「設備投資をした」から３５頁１行目末尾までを以下のとおり改める。
「設備投資をした事実を認めることはできず（認定事実ア(ｵ)参照），２０１２事業年度中（平成２４年１２月まで）にＢが技術開発に関して行ったことは，同年８月の本件研究所の設立と新製品の開発方針に係る同年６月の取締役会における意思決定にとどまるというべきである。そして，上記３社が新製品の開発を行った時期が２０１２年（平成２４年）１１月頃から２０１４年（平成２６年）１１月までであり，２０１２事業年度中（平成２４年１１月から１２月までの２か月間）に，Ｂの上記意思決定の結果として，Ａ株式会社やＣに「新しい技術情報」がもたらされたとも認め難い。そうすると，Ｂは，将来的にＡ株式会社やＣに「新しい技術情報」を提供し得る体制作りに係る意思決定をしたとは認められるものの，少なくとも２０１２事業年度においては，Ａ株式会社及びＣに対して，Ａ株式会社管理契約及びＣ管理契約に基づく「Ｂの子会社で開発された新しい技術情報の提供」に該当する管理サービスを提供したとは認められない。また，仮に，上記のような体制作り（意思決定を含めた準備段階）まで広げて「新しい技術情報の提供」の性質を有すると解したとしても，上記のとおり，２０１２事業年度においては，その開発開始時期に照らし，Ａ株式会社やＣに新製品の開発につながる具体的な「新しい技術情報」がもたらされたとは認め難いことからすれば，技術開発業務は，２０１２事業年度においてＢに管理料をもたらす客観的に対価性のある業務であったとは認められない。」
シ原判決３５頁２行目冒頭から２２行目末尾までを以下のとおり改める。
「(ｵ)主たる事業の認定
a   以上のとおり，Ｂは，２０１２事業年度において，Ｃに対する与信等管理業務をＣ管理契約に基づく管理サービスとして行ったことが認められるが，この他には本件各管理契約に基づく管理サービスを提供したとは認められない。また，仮に，Ｋに対する被災処理業務や，Ａ株式会社及びＣに対する技術開発業務を本件各管理契約で定めた管理サービスの性質を有すると解したとしても，Ｂに管理料をもたらす客観的に対価性のある業務であったとは認められず，したがって，本件各管理契約に基づく管理サービスが行われたとは認められない。以下，株式保有業と管理サービス業のいずれが主たる事業といえるか，前記アの観点から検討する。
ｂ収入の状況
まず，収入の状況からみるに，２０１２事業年度において，Ｂの得た管理料収入（１億３０６８万円）は，総収入の約９５．７％を占めるものの，このうち，ＢがＡ株式会社及びＫから得た管理料は，本件各管理契約に基づいて（客観的に対価性のある）管理サービスを提供したことによるものではなく，実質的には親会社に対する利益配当と同視できるものである。Ｃから得た管理料についても，控訴人が２０１２事業年度にＣに提供したと主張するサービスのうち，同契約に基づく（客観的に対価性のある）管理サービスと認められるのは与信等管理業務のみであって，新規顧客開拓業務及び技術開発業務は同契約に基づく（客観的に対価性のある）管理サービスとは認められないから，上記管理料のうち相応の部分が実質的には利益配当と同視できるものである。そして，前記のとおり，本件各管理契約に基づく管理料の金額が，管理業務に要する経費や同業務による各子会社の売上高への貢献度を評価して定められたものではなく，Ｂの人件費を各子会社に負担させる趣旨で定められたものであり，将来的にはＢを香港で上場させるための利益基準を達成するという目的もあったとうかがわれることも考慮すれば，ＢがＣから得た管理料のうち，与信等管理業務による部分にも実質的に利益配当と同視し得る部分が含まれていたというべきである。


そうすると，管理料収入（総収入の約９５．７％）のうち，（Ｋから支払われた管理料は月額５００米ドルと非常に少額のため考慮しないものとして）Ａ株式会社の売上高（約７７億円）とＣの売上高（約１８億円）で按分すると（上記２社の管理料はいずれも売上高（子会社への原材料販売によるものを除く。以下同じ）の１．５％とされている（前提事実⑺ウ）。），Ｃから支払われた管理料の占める割合は総収入の約１８．１％となるが，このうち，対価性のある管理サービスと認められるのは，前記のとおり，与信等管理業務の部分のみであり，与信等管理業務はその性質上，キャッシュフローの改善には寄与するが，売上高の増加への寄与は不明であることや，その部分についてもさらに相当部分は実質的に利益配当と同視し得るものが含まれることに照らすと，管理サービスの比率はさらに低減すると解される。他方で，２０１２事業年度にＢが得た配当収入（５６４万円）は，総収入の約４．１％にとどまるものの，Ａ株式会社やＣがＢに管理料名目で支払う売上高の１．５％には，Ｂの人件費に充てられる利益配当の性質を有するものが相応の割合で含まれ，また，当該管理料の支払によってＡ株式会社やＣの純利益がその分減ることとなる（Ａ株式会社は２０１１事業年度に，Ｃは２０１２事業年度に純損失を計上している。）結果，親会社であるＢへの配当も減らさざるを得なくなる関係にあるから，上記の見かけ上の配当収入の割合（４．１％）を重視すべきではなく，実質的な配当収入の割合は４．１％より相当程度高いものと解される。以上のとおりであるから，２０１２事業年度のＢの総収入のうち，実質的にみて管理料による収入といえる部分はＣから支払われた管理料収入（約１８．１％）のうちのさらに一部分にとどまり，その余は配当収入又は実質的にみて利益配当と同視できるものといえる。この点，控訴人は，私法上有効に支払われた管理料について対価性を否定し，実質的な利益配当と同視するのは，私法上の法律構成への介入であって不当である旨主張するが，事業基準における「主たる事業」は，事業活動の具体的かつ客観的な内容から形式に捉われず実質的に判定することが相当であるところ，本件においては，控訴人が２０１２事業年度にＢにおいて本件各管理契約に基づき提供したと主張するサービスについて，その具体的かつ客観的な内容を考慮して同契約に基づく（客観的に対価性のある）管理サービスの提供といえるか否かを判断し，そのようにいえないものについては，対価とされる収入があったとしても，実質的にみて管理サービスの対価ではなく，親会社であるＢの株式保有業の対価と認定，判断しているものであり，このような事業基準における「主たる事業」を実質的に判定する過程において，Ｂとその子会社が設定した私法上の法律構成に拘束される理由はないから，控訴人の上記主張は失当である。
ｃ使用人の数，固定施設の状況
次に，使用人の数についてみると，２０１２事業年度にＢが本件各管理契約に基づいて行ったと認められる（客観的に対価性のある）管理サービス業務は，Ｊが行った与信等管理業務のみであるから，管理サービス業に従事したのはＪのみといえる。他方で，Ｊは，２０１２事業年度に，Ｐグループの親会社として各社の連結決算に関する業務も行うなど（認定事実イ(ｱ)，甲２６，原審・証人Ｅ〔２５頁〕，原審・証人Ｊ〔２２頁〕），株式の保有に関連する業務にも従事しており，管理サービス業に専従していなかった（なお，前記のとおり，被災処理業務は，本件各管理契約に基づく管理サービスの提供とは認められず，その意味で，Ｋの株式の保有に伴う業務ということができるところ，Ｊは当該業務にも従事していた。）。また，固定施設の状況をみても，Ｊは，Ｂの本店事務所において与信等管理業務に従事するとともに，株式の保有に関連する業務といえる連結決算業務にも従事したと認められ，Ｂのこの他の固定施設はいずれの業務にも用いられていない（甲２６，原審・証人Ｊ〔１９，２０頁〕，弁論の全趣旨）。
前記のとおり，そもそも，株式保有業には通常，多くの人的・物的資源は用いられないから，Ｂにおける株式保有業と管理サービス業とを用いられた資源の観点から単純に比較するのは相当ではないところ，上記のように，２０１２事業年度のＢにおいては，管理サービス業に従事した使用人は１名にとどまり，その１名も管理サービス業に専従していたものではなく，固定施設の使用状況にも管理サービス業と株式保有業の間で有意な差があるとは認められない。ｄ以上の事情を総合考慮すれば，Ｂの２０１２事業年度における主たる事業は，控訴人のいう管理サービス業であったと認めることはできず，株式保有業であったと認めるのが相当である。したがって，同事業年度において，Ｂは事業基準を満たしていなかったと認められる。」
⑶以上によれば，Ｂは，本件各事業年度のいずれにおいても事業基準を満たさないから，本件適用除外要件を充足しない。
４なお，Ｃについては，控訴人は，２０１１事業年度において本件適用除外要件を満たさないこと（主たる事業である卸売業について非関連者基準を満たしていないこと）を積極的に争っておらず，前提事実⑷ア及びウによれば，Ｃの主たる事業が卸売業であり，非関連者基準を満たさないことが認められる。５争点⑵（本件各確定申告書に適用除外記載書面の添付がなかったことにより，本件適用除外規定が適用されないこととなるか否か）について⑴争点⑵についての当裁判所の判断は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
ア原判決２１頁４行目ないし５行目の「その趣旨は」から８行目末尾までを以下のとおり改める。
「その趣旨は，納税者に，措置法４０条の４第１項の特定外国子会社等に該当する外国法人の存在及び当該外国法人について本件適用除外規定の適用があることを明らかにさせるとともに，その根拠となる資料を保存させることで，課税庁において当該外国法人の存在を適正に把握し，本件適用除外要件の該当性に係る資料を早期かつ確実に収集し，同要件該当性を適正かつ迅速に判断し，もって租税法律関係を早期に確定させることにあると解される。
このような措置法４０条の４第７項の規定の文言及び趣旨に照らせば，確定申告書に適用除外記載書面を添付しなかった場合には，本件適用除外規定は適用されないというべきである。」


イ原判決２１頁１０行目の「添付しなかった。」を「添付しなかったから，本件適用除外規定の適用を受けることはできない。」と改め，同行目末尾の次に改行して以下のとおり加える。
「⑵これに対し，控訴人は，タックス・ヘイブン対策税制が租税回避の否認規定であるという性質上，措置法４０条の４第１項が適用され，合算課税が行われるためには，同項所定の「特定外国子会社等」に該当することに加えて，同条３項所定の本件適用除外要件を満たさないことが必要であるところ，このような本件適用除外要件の位置付け（合算課税の土台を支える基本的要件）からすれば，同条７項の適用除外記載書面の確定申告書への添付は，実体法的拘束力を伴わない納税者の手続的義務を定めたものにすぎず，納税者が適用除外記載書面を確定申告書に添付できなかったとしても，そのことのみで本件適用除外規定が適用されないということはない（本件適用除外要件の充足による合算課税に係る納税義務の不成立という租税実体法上の法律効果を排除するような強力な拘束力は生じない）旨主張する。この点，確かに，措置法４０条の４は，租税回避の個別否認規定であるから，このような規定の趣旨目的に鑑みれば，同条１項が適用されて合算課税が行われるためには，同項所定の「特定外国子会社等」に該当することに加えて，同条３項所定の本件適用除外要件を満たさないことも必要であると解される。しかし，前記のとおり，租税法規の解釈は，原則として文理解釈によるべきところ，同条７項が，同条３項の規定（本件適用除外規定）は，確定申告書に同規定の適用がある旨を記載した書面（適用除外記載書面）を添付し，かつ，その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している「場合に限り，適用する。」と定めており，その規定の文理から，適用除外記載書面の添付がない場合には本件適用除外規定が適用されないことは明らかであるにもかかわらず，控訴人が主張するように，同条７項の規定について実体法的拘束力を伴わない納税者の手続的義務を定めたものにすぎないと解することは，条文の文理に明らかに反し，解釈論として許容される範囲を超えるというべきである。なお，昭和５３年の制度創設当初の規定振りは，「（適用除外の）規定の適用を受ける場合は，その者は，確定申告書に同項の規定の適用がある旨を許容した書面を添付し，かつ，その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存しなければならない」というものであったところ，その規定の文言や立案担当者の解説（乙４６・１４３頁）に照らせば，制度創設当初より，本件適用除外規定の適用を受けるためには，確定申告書に適用除外記載書面を添付することが実体法的効果を伴わない単なる手続的義務としてではなく，適用除外の実体法的効果を生ずるための手続的要件として必要であると解されていたというべきであり，平成１９年法律第６号による改正によってそのことがより明確になったものというべきである（同改正法によって適用除外記載書面を添付することの法的意味合いが変更されたとはうかがわれない。）。そして，課税庁は，納税者から特定外国子会社等についての申告がなければ，特定外国子会社等の存在を把握すること自体困難であり，適正かつ迅速な課税の実現には納税者の協力が不可欠であること，他方，特定外国子会社等の該当性は，外国法人の発行済株式総数のうち居住者等の保有株式が占める割合等から客観的に判定し得るものであり，特定外国子会社等についての申告を求めることが納税者に過度な負担を課すものではないことなどを考慮すれば，措置法４０条の４第７項により，納税者に確定申告書への適用除外記載書面の添付という方法で特定外国子会社等の存在と本件適用除外規定の適用があることを明らかにさせ，その根拠となる資料を保存させる義務を課し，これらの手続をとらなかった納税者について本件適用除外規定の適用を受けられないこととしても，本件適用除外要件を満たさないことが課税要件の一つであると解することと矛盾するものではない。なお，仮に，課税実務において，控訴人が主張するように，適用除外記載書面の確定申告書への添付がないことのみを根拠として，本件適用除外要件の実体判断を行うことなく合算課税を行っているケースが基本的に存在しないとしても，そのような実務の扱いが措置法４０条の４第７項の規定をその文理及び趣旨に従って上記のとおり解釈することの妨げとなるものではない。また，控訴人が主張する租税条約（本件では日港租税条約）との関係について見ても，上記のような解釈が同条約に違反することにはならないというべきであるし，同条約は平成７年に締結されたところ，前記のとおり，タックス・ヘイブン対策税制において，合算課税の適用除外要件としての適用除外記載書面の確定申告書への添付の法的位置付けは，昭和５３年の制度創設時以降，変わっていないのであり，当時の措置法の規定と同条約との整合性は精査された上で同条約は締結されたはずであって，このような点からしても上記のように解することが同条約に違反することになるとは認められない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」ウ原判決２１頁１１行目の「⑵    この点について，」を「⑶また，」と改め，１４行目の「相当ではない」の次に「（このように解さなければ，納税者は，特定外国子会社等の該当性を甘んじて受け入れるという自己の課税要件事実に係る判断に反する選択を強要されることになる）」を，１５行目の「しかし，」の次に「納税義務者は，確定申告に当たって税法の規定に従って正しく税額の計算を行う義務を負うところ，」をそれぞれ加え，２３行目冒頭から２５行目末尾までを「控訴人が，Ｂ及びＣは，居住者等から海外法人に対する配当等の分配を行わせるだけの実質的支配がなく，租税回避の意図が推認される外国法人ではないから，措置法４０条の４の目的論的限定解釈により同条１項は適用されないとの独自の解釈を採っていたことによるものにすぎない。」と改める。⑵以上のとおり，本件各確定申告書に適用除外記載書面の添付がなかったことにより，控訴人は，本件適用除外規定の適用を受けることができないから，本来，この点のみでも控訴人の請求は理由がないものである。
第４結論
よって，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


令和２年６月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１９日
判        決
原               告      グリッドマーク株式会社上記訴   訟代理   人弁護   士      小林      幸夫
同       弓削田        博
同       神田      秀斗
同       平田      慎二
上記訴   訟代理   人弁理   士      平川        明
同       今堀      克彦
被告       ワールド・ファミリー株式会社
上記訴   訟代理   人弁護   士      下田      憲雅上記訴訟代理人弁理士       住吉      勝彦
同         瀧澤      匡則
被告補   助参加   人      ソニックステクノロジー株式会社上記訴   訟代理   人弁護   士      矢部      耕三同         岡     本     義     則上記補   佐人弁   理士       松尾      淳一
同         末松      亮太
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，輸入し，輸出し，譲渡の申出をし，又は譲渡のために展示してはならない。２被告は，前項の各製品及びその半製品（同目録記載の各製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「ドットパターン」とする特許権（第４３９２５２１号），「音声情報再生装置」とする特許権（第４８１７１５７号），「ドットパターン」とする特許権（第４８９９１９９号），「ドットパターンが形成された媒体，ドットパターンを用いた情報入力方法，ドットパターンを用いた情報入出力方法，ドットパターンを用いた情報入力装置，ドットパターンを用いた情報処理装置」とする特許権（第５２５９００５号）を有する原告が，被告が製造，譲渡等する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告各製品」という。）が原告の上記各特許権を侵害すると主張し，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，１億円（１８億３３３３万３３３２円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成３０年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
当事者等
ア原告は，二次元コード等に関わる情報技術の研究，開発及びコンサルティング，同技術情報を利用した情報デバイスの企画，設計，開発，製造，輸入及び販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ被告は，英語教材販売，教育関連事業及びイベントに関する企画・後援・普及，その他の教材・出版物の販売等をその事業内容とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウ被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，半導体製品の輸出入及び販売等を目的とする株式会社であり，台湾法人である松翰科技股份有限公司（以下「補助参加人親会社」という。）の１００％子会社であって，補助参加人親会社の日本市場における営業，顧客サポートなどの事業を統括する（弁論の全趣旨）。
原告の特許権
原告は，以下の各特許権（以下，順に「本件特許権１」，「本件特許権２」などといい，併せて「本件各特許権」という。）を有している。以下，本件各特許権に係る特許を，順に「本件特許１」，「本件特許２」などといい，併せて「本件各特許」という。また，本件各特許に係る明細書及び図面を，特許の符号に従い「本件明細書１」，「本件明細書２」などという。本件明細書１の記載は段落番号の後にⅠを付し，本件明細書２の記載は段落番号の後にⅡを付し，本件明細書３の記載は段落番号の後にⅢを付し，本件明細書４の記載は段落番号の後にⅣを付す。本件明細書１～４の図面は，番号も含めて同じなので，図面は単に図面番号で示す。
ア本件特許権１（甲３，４，顕著な事実）
特許番号     第４３９２５２１号
発明の名称    ドットパターン
出願日      平成２０年９月１日
原出願日     平成１５年９月２６日（平成２１年７月２２日付け更正通知では，平成１４年９月２６日）
優先日      平成１４年９月２６日，同年１０月４日，平成１４年１
２月２７日
登録日      平成２１年１０月２３日
イ特許権２（甲６，７）
特許番号     第４３１７１５７号
発明の名称    音声情報再生装置
出願日      平成２２年１１月３０日
原出願日      平成１５年９月２６日
優先日      平成１４年９月２６日，同年１０月４日，平成１４年１
２月２７日
登録日      平成２３年９月９日
ウ特許権３（甲９，１０）
特許番号     第４８９９１９９号
発明の名称    ドットパターン
出願日      平成２３年２月２８日
原出願日     平成１５年９月２６日
優先日      平成１４年９月２６日，同年１０月４日，平成１４年１
２月２７日
登録日      平成２４年１月１３日
エ特許権４（甲１２，１３）
特許番号     第５２５９００５号
発明の名称    ドットパターンが形成された媒体，ドットパターンを用いた情報入力方法，ドットパターンを用いた情報入出力方法，ドットパターンを用いた情報入力装置，ドットパタ
ーンを用いた情報処理装置
出願日      平成２４年９月２８日
原出願日     平成１５年９月２６日
優先日      平成１４年９月２６日，同年１０月４日，平成１４年１
２月２７日
登録日      平成２５年８月７日


⑶本件各特許権に係る専用実施権の設定登録並びに取得の経緯ア原告は，本件特許権１につき，原特許権者であるＺⅰ（以下「Ｚⅰ」という。）から平成２５年１月９日を受付日とする専用実施権の設定を受け，その後，平成２６年８月２５日を受付日とする特許権移転登録を受けた（甲３）。イ原告は，本件特許権２につき，Ｚⅰから平成２５年１月９日を受付日とする専用実施権の設定を受け，その後，平成２６年８月２５日を受付日とする特許権移転登録を受けた（甲６）。
ウ原告は，本件特許権３につき，Ｚⅰから平成２６年８月２５日を受付日とする特許権移転登録を受けた（甲９）。
エ原告は，本件特許権４につき，Ｚⅰから平成２６年８月２５日を受付日とする特許権移転登録を受けた（甲２３）。
⑷本件各特許の特許請求の範囲
本件各特許に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。ア本件特許１の請求項１（以下，この請求項に記載された発明を「本件発明１」という。）
「媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたことを特徴とするドットパターン。」
イ本件特許２の請求項１（以下，この請求項に記載された発明を「本件発明２」という。）
「媒体表面に印刷され，所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段と，予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブルと，前記音声情報が記憶された音声記憶手段と，前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段とからなる音声情報再生装置であって，前記所定のドットパターンは，媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°づつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンであることを特徴とする音声情報再生装置。」ウ本件特許３の請求項１（以下，この請求項に記載された発明を「本件発明３」という。）
「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンであって，前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターン。」
エ本件特許４の請求項１（以下，この請求項に記載された発明を「本件発明４」という。）
「ドットパターンが形成された媒体であって，前記ドットパターンは，等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなり，前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターンである，ドットパターンが形成された媒体。」
オ本件特許４の請求項２０（以下，この請求項に記載された発明を「本件発明５」といい，本件発明１～５を併せて「本件各発明」ということがある。）「請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対して，該媒体のドットパターンを撮影する手段と，等間隔に所定個数，所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し，前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する手段と，前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段と，該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と，該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と，該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と，を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。」
⑸本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの符号に従い「構成要件Ａ１」などと表記する。）。
ア本件発明１
Ａ１媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配
置されたドットパターンであって，
Ｂ１前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらす
かによってデータ内容を定義し，
Ｃ１前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複


数の格子点上に格子ドットが配置された
Ｄ１ことを特徴とするドットパターン。
イ本件発明２
Ａ２媒体表面に印刷され，所定の配置法則で印刷された所定のドットパ
ターンを読み取る光学読取手段と，
Ｂ２予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブルと，
Ｃ２前記音声情報が記憶された音声記憶手段と，
Ｄ２前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段と
Ｅ２からなる音声情報再生装置であって，
Ｆ２前記所定のドットパターンは，媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，Ｇ２縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°づつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定
義し，
Ｈ２前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンであるＩ２ことを特徴とする音声情報再生装置。
ウ本件発明３
Ａ３等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，Ｂ３前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから
等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，
Ｃ３前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンであって，Ｄ３前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味しているＥ３ことを特徴とするドットパターン。
エ本件発明４
Ａ４ドットパターンが形成された媒体であって，
Ｂ４前記ドットパターンは，等間隔に所定個数水平方向に配置されたド
ットと，
Ｃ４前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから
等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，
Ｄ４前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットと，からなり，
Ｅ４前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していること
を特徴とするドットパターンである，
Ｆ４ドットパターンが形成された媒体。
オ本件発明５
Ａ５請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成され
た媒体に対して，
Ｂ５該媒体のドットパターンを撮影する手段と，
Ｃ５等間隔に所定個数，所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し，前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された
情報ドットを抽出する手段と，
Ｄ５前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段
と，
Ｅ５該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内
容を解析する手段と，
Ｆ５該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と，Ｇ５該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と，Ｈ５を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。
⑹原告による訂正請求
原告は，平成３１年１月２５日付で，本件明細書１～４を訂正する旨の訂正審判を請求した。その後，特許庁から，同年４月１７日付で，同訂正審判事件につき，他の審判事件（無効２０１８－８００１５５，無効２０１８－８００１５６，無効２０１８－８００１５７，無効２０１９－８００００３）と同じ特許に対して請求されたものであることを理由として，手続中止通知を受けると，令和元年６月１０日，上記各無効審判事件の手続において，訂正請求をした（甲３４～３７，４４～５０，５４。以下「本件訂正」という。）。本件訂正の内容は，以下のとおりである。（下線を付したのは訂正箇所）ア【０１８６】Ⅰ，【０２３０】Ⅱ，【０２３２】Ⅲ，【０２２６】Ⅳ「ここで，４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。」を「ここで，図１０５における４×５個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子領域の四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。」に訂正する。
イ【０１８７】Ⅰ，【０２３１】Ⅱ，【０２３３】Ⅲ，【０２２７】Ⅳ「どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」を「どの格子領域からどの格子領域までが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」に訂正する。
ウ【０１９１】Ⅰ，【０２３５】Ⅱ，【０２３７】Ⅲ，【０２３１】Ⅳ「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」を「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子領域内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」に訂正する。


上記各段落「同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロックで８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。」を「同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子領域で８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。」に訂正する。
エ【０１９２】Ⅰ，【０２３６】Ⅱ，【０２３８】Ⅲ，【０２３２】Ⅳ「つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」を「つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子領域群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」に訂正する。
⑺被告各製品
被告製品１は，マジックペン１本，絵本合計８冊，ＣＤ４枚，ゲームカード合計６セット，ステッカーブック１冊，ガイドブック・説明書合計３冊，コントロールカード１枚，ＵＳＢケーブル１本，ＡＣアダプター１個で構成されている（甲１４の１，争いのない事実）。
被告製品２は，マジックペン１本，ミッキーのしゃべる人形１体，絵本４冊，カード合計４２枚，カード用スティック・オンズ（ステッカー）１１枚，ポスター１枚，ガイドブック・説明書合計２冊，コントロールカード１枚，アクティビティ・レッツ・スタート・カード１枚，ＵＳＢケーブル１本，ＡＣアダプター１個で構成されている（甲１４の２，弁論の全趣旨，争いのない事実）。被告各製品に含まれる上記絵本，カード等の一部には，肉眼で視認困難な程度の大きさの点の配列（ドットパターン）が印刷されている（以下，被告各製品を構成する絵本，カード等に印刷されたドットパターンを「被告ドットパターン」といい，上記絵本，カード等を「被告媒体」という。）。また被告各製品に含まれるマジックペン（以下「被告マジックペン」という。）には，ドットパターンの読み取りに用いるデコーダＩＣとカメラモジュール等が搭載されており，被告ドットパターンを読み取って，特定の音声を再生する（弁論の全趣旨）。
⑻被告の行為
被告は，遅くとも平成２２年１１月２６日以降，被告各製品を輸入し，販売している（争いのない事実）。
なお，補助参加人親会社は，被告ドットパターンを生成するソフトウェア（SONIXOIDAT-Info   Weaver）を提供し，上記マジックペンに搭載されたデコーダＩＣとカメラモジュールを製造している（弁論の全趣旨）。
３争点
本件の主要な争点は，以下のとおりである。
⑴被告ドットパターンは本件発明１の技術的範囲に属し，被告マジックペンは
本件発明２の技術的範囲に属するか（争点１）
ア構成要件Ｂ１・Ｇ２「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ
内容を定義し」）の充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｃ１・Ｈ２（「情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」）の充足性（争点１－２）⑵被告ドットパターンは本件発明３の技術的範囲に属し，被告媒体は本件発明
４の技術的範囲に属するか（争点２）
ア構成要件Ｂ３・Ｃ４（「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」）の充足
性（争点２－１）
イ構成要件Ｃ３・Ｄ４（「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」）の充足性（争点２－２）ウ構成要件Ｄ３・Ｅ４（「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」）の充足性（争点２－３）
⑶被告マジックペンは本件発明５の技術的範囲に属するか（争点３）⑷本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）
ア実施可能要件に違反しているか（争点４－１）
イ補正要件に違反しているか（争点４－２）
ウサポート要件に違反しているか（争点４－３）
エ明確性要件に違反しているか（争点４－４）
オ進歩性を欠いているか（争点４－５）
カ新規性を欠いているか（争点４－６）
キ産業上利用可能性を欠いているか（争点４－７）ク特許法３９条２項に違反しているか（争点４－８）
⑸損害額（争点５）
４争点に対する当事者の主張
⑴構成要件Ｂ１・Ｇ２（「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」）の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア被告ドットパターンの構成
被告ドットパターンを，本件発明１の構成要件に合わせて表現すると，以下のとおりとなる。
ａ１媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できるドットである別紙当事者図面目録の原告図（８）～（１６）（以下，原告の主張につき，同原告図の符号を用いることがある。）が配置されたドットパターンであ
って，
ｂ１前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記ドット（８）～（１６）を前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの
程度ずらすかによってデータ内容を定義し，


ｃ１前記ドット（８）～（１６）が配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記垂直方向の４個の格子点間隔ごとに水平方向に引いた水平ライン上と，該水平ラインと交差するように前記水平方向の４個の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた垂直ライン上とにおいて，該垂直水平方向の１４個の格子点上にドット（１）～（５），（７），（１）’，（５）’，（７）’，
（１）”～（４）”，（１）’”が配置された，
ｄ１ドットパターン。
イ被告マジックペンの構成
被告マジックペンを，本件発明２の構成要件に合わせて表現すると，以下のとおりとなる。
ａ２被告媒体表面に印刷された被告ドットパターンを撮影して読み取る
光学ユニット及びドット解析用ＣＰＵと，
ｂ２予め所定の音声情報を被告ドットパターンと関連づけた情報と，ｃ２前記音声情報が記憶されたマイクロＳＤカードと，ｄ２前記光学ユニット及びドット解析用ＣＰＵによって被告ドットパターンが読み取られたときに，前記被告ドットパターンと関連づけた情報を参照して前記マイクロＳＤカードから当該被告ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声再生用ＣＰＵ及びスピー
カーと
ｅ２からなる音声情報再生装置であって，
ｆ２前記被告ドットパターンは，媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できるドット（８）～（１６）が配置されたドットパターンであって，ｇ２縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記ドット（８）～（１６）を前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデー
タ内容を定義し，
ｈ２前記ドット（８）～（１６）が配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記垂直方向の４個の格子点間隔ごとに水平方向に引いた水平ライン上と，該水平ラインと交差するように前記水平方向の４個の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた垂直ライン上とにおいて，該垂直水平方向の１４個の格子点上にドット（１）～（５），（７），（１）’，（５）’，（７）’，
（１）”～（４）”，（１）’”が配置された，
ｉ２音声情報再生装置。
ウ「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点を中心に…どの程度ずらす
かによってデータ内容を定義し」について
原告図におけるドット（８）～（１６）は，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義している。
被告らは被告ドットパターンにおいてステートゾーンと称するエリアが定義されていると主張するが，そうであるとしても，被告媒体に印刷された被告ドットパターンのどこにも，ステートゾーンと称する四角形の枠は存在しないから，ステートゾーンが定義されていることと被告ドットパターンの構成とは無関係である。本件発明１及び２においては，ドットパターンにおけるドットの配置が構成要件になっているのであるから，本件発明１及び２と対比されるのは被告ドットパターンにおけるドットの配置である。
エ「格子点の中心」について
「格子点の中心」とは，格子線の交点である格子点の中心を意味するとともに，４個の格子点の中心をも包含する概念である。「点」とは，「①物の面に現れている小さな円形のかたち。②物の表面に打った小さなしるし。」を意味する。そして，「小さな円形のかたち」には物理的な広さがある上，一般的な意味においても点には中心が存在するから，本件発明１及び２の格子点にも中心が存在することが明らかであり，当業者であれば当然に理解できる事項である。そして，本件明細書１及び２の図６には，情報ドットが，そのもののあるべき位置であるラインの交点（格子点）からずれることで情報が表現されており，当該記載に対応して，構成要件Ｂ１・Ｇ２には「格子点を中心に…どの程度ずらすかによってデータ内容を定義」すると記載されているのであるから，本件発明１及び２は，情報ドットについて，格子点を基準としてずらすことを内容とした発明を含むことは明らかである。
被告らは，「格子点の中心」は４個の格子点の正中心，すなわち格子ブロック内の中心点を意味すると主張するが，本件訂正のとおり誤記を訂正した後の【０１８６】によれば，「格子領域」の集まりを「１つのデータブロックまたは格子ブロック」と呼ぶことが理解でき，「四隅（格子線の交点（格子線）上）」とは「格子ブロック」の四隅ではなく，「格子領域の四隅」と解釈されなければならない。
なお，本件訂正につき誤記の訂正（特許法１２６条１項２号）を目的とするものとは認められなかったとしても，明瞭でない記載の釈明（同行３号）を目的とするということもできる。
被告ドットパターン（原告図）のドット（８）～（１６）は，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向に配置されているから，「格子点の中心から…ずらす」を充足する。
オ「４５°ずつずらした方向のうちいずれか」について構成要件Ｂ１・Ｇ２に「いずれかの方向に」と記載されているとおり，情報ドットは，これを８方向全てにずらす必要はなく，８方向のうち選択的にいずれかの方向にずらせばよい。つまり，８方向のうち，何方向を使用してもよく，２方向であれば１ビット，４方向であれば２ビット，８方向であれば３ビットのデータ内容を定義することができる。【０１９１】Ⅰ，【０２３５】Ⅱ及び図１０３においては，４５°ずつずらすことにより３ビットのデータ内容を定義することができることが記載されているだけであって，８方向全てに情報ドットを配置しなければならないことは記載されていない。
したがって，本件発明１及び２は，情報ドットを８方向のうち４方向のみに配置した発明をその技術的範囲に含んでいる。
被告ドットパターンにおいては，原告図のとおり，水平方向に配置されたドット（１）～（４）から仮想的に設定された垂直ラインと，垂直方向に配置されたドット（１），（５）～（７）から水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とすると，ドット（８）～（１６）は，当該格子点から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向にずれた４つの位置に存在する。そして，ドット（８）～（１６）は，ドットの位置によってデータ内容を定義するものであるところ，その配置として４つの位置が存在するから，格子点から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向にずれた４つの位置によりデータ内容を定義するものである。
したがって，被告ドットパターンは「４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に」を充足する。


（被告及び補助参加人（以下「被告ら」ということがある）の主張）
ア被告ドットパターンの構成
被告ドットパターンの構成は，以下のとおりである。
物体表面上に印刷される画像インジケーターであって，別紙当事者図面目録の被告ら図の画像インジケーター（１０）（以下，被告らの主張につき，同図の符号を用いることがある。）は４行×４列の１６個のステートゾーン（状態エリア）であるｍｕ１～ｍｕ１６で構成されるコンテンツ・データ部（ＤＰ）およびヘッダー部（ＨＰ）を有し，ヘッダー部は，第１行および第１列にＬ字型に設けられた７個のステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ１～ｍｕ５，ｍｕ９，ｍｕ１３）を有し，前記第１行と前記第１列が交差する第１画像ステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ１）から列方向に２個目の第２ステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ９）内のドット（画像マイクロユニット）（ｄ９）を第１位置に配置し，残りの６個のステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ１～ｍｕ５，ｍｕ１３）内のドット（画像マイクロユニット）（ｄ１～ｄ５，ｄ１３）を各ステートゾーン（状態エリア）内の第２位置に配置し，前記第２ステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ９）において，第１位置は，第２位置に対し，行方向に沿うコンテンツ・データ部（ＤＰ）の側の固定位置であり，ヘッダー部にしたがってその分布エリアが決定されるコンテンツ・データ部（ＤＰ）は３行×３列の９個のステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ６～ｍｕ８，ｍｕ１０～ｍｕ１２，ｍｕ１４～ｍｕ１６）を含み，前記ステートゾーン（状態エリア）のそれぞれが専有するエリアは４つのバーチャルエリア（ＡＲ１～ＡＲ４）を収容し，該４つのバーチャルエリアのうち何れかのエリア内の任意の位置に１つのドット（画像マイクロユニット）が配置され，コンテンツ・データ部（ＤＰ）の９個のドット（画像マイクロユニット）（ｄ６～ｄ８，ｄ１０～ｄ１２，ｄ１４～ｄ１６）が配置されるバーチャルエリアに対応したデータがそれぞれ特定されることにより，画像インジケーター（１０）によって示されるコンテンツ・データが決定される，画像インジケーター（１０）。
イ被告マジックペンの構成
被告マジックペンの構成は，以下のとおりである。
前記ア記載の画像インジケーター（１０）を読み取るマジックペンであって，物体表面上に印刷された複数のドット（画像マイクロユニット）の配置領域の画像を読み取る撮像光学ユニットと，読み取った画像を解析してコンテンツ・データを特定すると共に，コンテンツ・データを音声ファイルに関連付けた情報を予め保持する画像解析ユニットと，音声ファイルを記憶するメモリ・ユニットと，撮像光学ユニットによって読み取られたのに応じて，コンテンツ・データに関連付けられた音声ファイルを再生する音声再生ユニットと，再生された音声ファイルの音声を出力するスピーカと，を備え，画像解析ユニットが，ドット配置領域内で，４行×４列の１６個のステートゾーン（状態エリア）（ｍｕ１～ｍｕ１６）を含む画像インジケーター（１０）を，Ｌ字型のヘッダー部（ＨＰ）を特定することによって特定し，特定された上記画像インジケーター（１０）において，コンテンツ・データ部（ＤＰ）の９個のドット（画像マイクロユニット）（ｄ６～ｄ８，ｄ１０～ｄ１２，ｄ１４～ｄ１６）が配置されるバーチャルエリアに対応したデータをそれぞれ特定することにより，上記画像インジケーター（１０）が示すコンテンツ・データが決定される，マジックペン。
ウ「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に…どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」について被告ドットパターンは，前記アのとおり，４×４の１６個のステートゾーンで構成され，コンテンツ・データ部においては各ステートゾーンの４つのバーチャルエリアのうちいずれかのエリア内の任意の位置に１つのドットが配置されることによってデータが決定されているから，縦横方向に等間隔で設けられた格子線やその格子線の交点である格子点を設定してデータ内容を定義していない。
エ「格子点の中心」について
【０１９１】Ⅰ，【０２３５】Ⅱでは，格子ブロック内の中心点からのずらし方によりデータ内容が定義できると記載されており，【０１８６】Ⅰ，【０２３０】Ⅱでは，格子ブロックの四隅のことを格子線の交点（格子点）と説明していること及び図１０３の記載を踏まえれば，「格子点の中心」は４個の格子点の正中心，すなわち格子ブロック内の中心点を意味すると解釈されるべきである。そうすると，本件明細書１及び２において開示されている発明は，格子ブロック内の中心点からの情報ドットのずれ方によって情報を定義する発明ということになる。原告は，【０１８６】Ⅰ，【０１９１】Ⅰ，【０２３０】Ⅱ，【０２３５】Ⅱの「格子ブロック」は「格子領域」の誤記であると主張するが，「格子ブロック」が誤りで「格子領域」の記載が正しいことが本件明細書１及び２の記載や当業者の技術常識等から明らかであることを主張していない。
原告は，小さな円形の形には物理的な広さがあるから，点には中心があるとして，「格子点の中心」とは格子線の交点である格子点の中心である旨主張するが，本件明細書１及び２における格子線は仮想のものであり，格子線の交点である格子点も仮想点であるところ（【０１８５】Ⅰ，【０２２９】Ⅱ），実際の大きさを持たない仮想点の「中心」は観念できないから，原告の上記主張は失当である。
したがって，原告が主張する被告ドットパターンの構成によっても，被告ドットパターンは「格子点の中心から…ずらす」を充足するものではない。オ「４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に」について構成要件Ｂ１・Ｇ２は「格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に」と記載されており，９０°ではなく４５°を選択したことによって，ベクトル８方向の３ビットで情報を定義するドットパターンの発明であることは明らかである。４方向で２ビットの情報を定義するドットパターンであれば，「９０°ずつずらした方向」とクレームされるべきである。


構成要件Ｂ１の補正前のクレームは「いずれかの方向に」として全ての方向を含む記載であったが，原告は，平成２１年５月２５日付拒絶理由通知書において審査官から補正を示唆されたことを受け，ずらす角度として９０°ではなく４５°を選択して，ずらす角度を４５°に限定する形でクレーム文言を補正して特許査定を受けた。この審査経過からすれば，情報ドットを８方向のうち，９０°ずつずらした４方向のみに選択して配置して２ビットのデータ内容を定義することを含むとする原告の主張は，出願段階における上記補正内容と矛盾する上，クレーム文言とも乖離し，本件明細書１の記載にも基づかないものである。
⑵構成要件Ｃ１・Ｈ２（「情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」）の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
ア「所定の格子点間隔ごとに…引いた第一方向ライン…第二方向ライン」に
ついて
「所定の格子点間隔」とは，２個の格子点の間隔に限定されるものではなく，３個以上の格子点の間隔をも含む。すなわち，「所定」とは，「間隔」に係る修飾語ではなく，「格子点間隔」に係る修飾語であり，「間隔」とは，ある物とある物との距離であるから，当該物が隣り合っている必要はない。
本件明細書１及び２の図６には，縦方向の４個の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ラインと，該第一方向ラインと交差するように横方向の４個の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上の格子ドットが配置されたドットパターンが開示されており，当該ドットパターンは本件発明１及び２の技術的範囲に含まれる。
被告ドットパターンの構成ｃ１の「垂直方向の４個の格子点間隔ごとに水平方向に引いた水平ライン」は，「第一方向ライン」に，「該水平ラインと交差するように前記水平方向の４個の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた垂直ライン」は「第二方向ライン」に，それぞれ相当する。イ「第一方向ライン上と…第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数
の格子点上に格子ドットが配置された」について
「第一方向ライン上と…第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」とは，あくまで縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されていれば足り，全ての格子ドットが第二方向ライン上の格子点に配置されている必要はない。すなわち，本件発明１及び２は，一部の格子ドットが第二方向ライン上の格子点に配置されていない発明を含む。
被告ドットパターン（原告図）においては，垂直ライン及び水平ライン上にドット（１），（５），（７），（１）”（垂直ライン），（１），（２），（３），（４），（１）’（水平ライン），（１）’，（５）’，（７）’，（１）’”（垂直ライン），（１）”，（２）”，（３）”，（４）”，（１）’”（水平ライン）が配置されており，これらのドットは「格子ドット」に該当する。ウ「情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」について被告ドットパターンにおいては，前記イのとおり「格子ドット」に相当するドットは，「情報ドット」に相当するドット（８）～（１６）を囲うように配置されているから，「情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」を充足する。
（被告らの主張）
ア「所定の格子点間隔ごとに…引いた第一方向ライン…第二方向ライン」に
ついて
「間隔」とは，物と物との距離を意味するから，「格子点間隔」は，隣接する２つの格子点の間隔（２つの格子点の間の距離）を意味する。原告が主張するように，４個などの複数個の格子点分の距離を意味するのであれば，「所定個数の格子点間隔」とクレームされるべきであり，「所定の格子点間隔」とクレームされれば，当業者は２つの隣り合う格子点の間の間隔を意味すると理解する。
本件明細書１及び２の図６には「第一方向ライン」を示す「６０３」や「第二方向ライン」を示す「６０４」の番号は付されていないから，原告が主張するように４個の格子点間隔ごとに第一方向ライン及び第二方向ラインが引かれていることを読み取ることはできない。被告ドットパターンでは，仮想的にラインを設定していないから，「第一方向ライン」及び「第二方向ライン」は存在しない。イ「第一方向ライン上と…第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数
の格子点上に格子ドットが配置された」について
被告ドットパターンにおける「第一方向ライン」と「第二方向ライン」の交点である格子点上には，格子ドットが配置されていない箇所もあるから，「第一方向ライン上と…第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」を充足しない。
ウ「情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」について被告ドットパターンは４×４のドットを構成単位としており，原告が主張するドット（１）～（１６）と，ドット（１）’，（５）’，（６）’，（１）”，（２）”，（３）”，（４）”，（１）’”は異なる構成単位である。そうすると，（１）～（７）は，原告が「情報ドット」に該当すると主張するドット（８）～（１６）を「囲むように…配置」されていない。
⑶構成要件Ｂ３・Ｃ４（「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」）の充足性（争点２－１）
（原告の主張）
ア被告ドットパターンの構成
被告ドットパターンを，本件発明３の構成要件に合わせて表現すると，以下のとおりとなる。なお，被告ドットパターンのうち４×４の１単位のみを比較対象とした場合の予備的主張は，括弧内のとおりである。以下，括弧内の記載は同趣旨である。
ａ３等間隔に５個水平方向に配置されたドット（１）～（４），（１）’又はドット（１）”～（４）”，（１）’”と（等間隔に４個水平方向に配置されたドット（１）～（４）と），
ｂ３前記水平方向に配置されたドット（１）～（４），（１）’（ドット（１）～（４））の端点に位置する当該ドット（１）又は（１）’（ドット（１））から等間隔に５個（４個）垂直方向に配置されたドット（１），（５）～（７），（１）”又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”と（ドット（１），（５）～（７）と），


ｃ３前記水平方向に配置されたドット（２）～（４）から仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドット（５）～（７）から水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義されたドット（８）～（１６）と，
からなるドットパターンであって，
ｄ３前記垂直方向に配置されたドット（１），（５）～（７），（１）”   又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”（ドット（１），（５）～（７））の１つドット（６）又は（６）’（ドット（６））は，当該ドット（１），（５）～（７），（１）”又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”（ドット（１），（５）～（７））本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターン
の向きを意味している
ｅ３ドットパターン。
イ「水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドット」について被告ドットパターンのドット（１）又は（１）’は，水平方向に配置されたドット（１）～（４），（１）’の端点に位置するドットである。また，被告ドットパターンが４×４との構成であったとしても，ドット（１）は，水平方向に配置されたドット（１）～（４）の端点に位置するドットである。
ウ「当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向の配置されたドット」について「等間隔に所定個数垂直方向に配置された」の「等間隔に」は「所定個数垂直方向に」を修飾しており，「配置された」を修飾するものではない。垂直方向において等間隔に所定個数配置されたドットは，本件明細書３及び４の図５～８に開示されているから，本件発明３及び４の「等間隔」の意味は，上記各図を考慮して解釈されるべきである。そして，上記各図においては，水平方向においてずれているものの，垂直方向において等間隔のドットが開示されている。
被告ドットパターンのドット（１），（５）～（７），（１）”（（１），（５）～（７））又は（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”（（１）’，（５）’～（７）’）は，ドット（１）又は（１）’から等間隔に５個（４個）垂直方向に配置されたものであるから，「当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向の配置されたドット」を充足する。ドット（６）又は（６）’は，（１），（５），（７），（１）”又は（１）’，（５）’，（７）’，（１）’”を通る垂直方向のライン上から水平方向にずれて配置されているが，垂直方向にはずれていないから，垂直方向において等間隔といえる。
（被告らの主張）
ア「水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドット」について原告が「端点」であると主張するドット（１）及び（１）’は，他のドットにはさまれているから端点に位置していない。
イ「当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向の配置されたドット」について「等間隔に…垂直方向に配置されたドット」との文言記載からすれば，「ドット」が「等間隔」なのであって，「ドット」間の距離が等しいことを意味していることは明らかである。本件明細書３及び４の図１０４及び図１０５をみると，水平方向，垂直方向の双方において等間隔に配置されたドットが開示されているのであり，本件発明３及び４は上記各図に対応する発明と解されるべきである。
被告ドットパターンにおける原告が主張するドット（６）又は（６）’は，垂直方向に位置するドットとの間が「等間隔」ではない。⑷構成要件Ｃ３・Ｄ４（「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」）の充足性（争点２－２）
（原告の主張）
被告ドットパターンの構成ｃ３の「前記水平方向に配置されたドット（２）～（４）から仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドット（５）～（７）から水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし」は，構成要件Ｃ３の「水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし」に相当する。また，被告ドットパターンの構成ｃ３の「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義されたドット（８）～（１６）」は，構成要件Ｃ３の「格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」に相当する。
（被告らの主張）
被告ドットパターンでは，原告が主張するドット（２）～（４）から仮想的に垂直ラインやドット（５）～（７）から仮想的に水平ラインを設定していないから，これらのラインの交点である格子点も存在しない。また，格子点からのずれ方でデータ内容を定義していることもない。⑸構成要件Ｄ３・Ｅ４（「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」）の充足性（争点２－３）
（原告の主張）
ア「ずらし方」とは，【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳに開示されるように，連続する等間隔のドットを結ぶ「ライン上」があるべき位置であり，そのライン上からずらされていることを意味する。すなわち，【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳに記載された「次の点もしくは３つ目の点がライン上にないこと」とは，本来あるべき点がほかの位置にずれているためにないのであるから，垂直方向に配置されたドットの１つ（次の点もしくは３つ目の点）が，本来の位置である垂直ライン上からずれていることと同義である。そして，「上下方向を認識する」ことは，上下方向が定まれば当然に左右方向も定まるから，ドットパターンの向きを認識することと同義である。上記【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳ，図５～８に加え，【０２３４】Ⅲ，【０２２８】Ⅳ，【０２３９】～【０２４１】Ⅲ，【０２３３】～【０２３５】Ⅳ及び図１０４～１０６には，ドットがずれることで別の向きを定義することが記載されている。


このような本件明細書３及び４における開示事項を総合すれば，本件発明３及び４において，向きを示すドットは，水平ラインを構成するドットから次の点もしくは３つ目の点に限られるわけではなく，被告ドットパターンのように，水平ラインを構成するドットから２つ目のドットが右にずれることにより，ドットパターンの向きを定義する態様を含む。なぜなら，図８に示されるドットのように，ドットのずれる向きが一つに定まっていれば，２つ目の点であっても，ドットのずらし方によって向きを定義することにより，ドットパターンの向きを定義することができるからである。イ被告ドットパターンの構成ｄ３の「垂直方向に配置されたドット（１），（５）～（７），（１）”又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”の１つドット（６）又は（６）’」は，「当該ドット（１），（５）～（７），（１）”又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ものであるから，構成要件Ｄ３の「ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」「垂直方向に配置されたドットの１つ」に相当する。仮に，ドット（６）が本体の位置からずれた位置に存在していないということになると，連続して配置されたドットパターンの水平垂直方向に等間隔なドットでは，上下左右が全て同じ形状であるため，ドットパターンの向きを特定することができない。そこで，ドット（６）を本体の位置からずれた位置に配置し，非対称の形状を顕出させ，これによってドットパターンの向きの特定を可能とする。このように，被告ドットパターンにおけるドット（６）（被告ら図のd９）が水平方向右側にずれていることに意味があり，その意味は「ドットパターンの向き」である。
（被告らの主張）
ア「ずらし方」とは，少しすべらせて動かすやり方，すなわち，どのように元の位置から少しすべらせて動かすかをいうものであり，少しすべらせて動かすやり方に複数の候補があり，どの候補を選んだかによって情報を表現している場合をいうと解される。そうすると，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」とは，どのようにドットを元の位置から最終位置まで少しすべらせて動かすかについて複数の候補があり，どの候補を選んだかによって「前記ドットパターン」の基準（格子線）の方向との関係で向いている方向を表現しているということができる。原告が「ずらし方」の具体例として挙げる【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳは，「次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」と記載されているとおり，上下方向を認識するに当たって，どの位置のドットがライン上に存在しないかが重要となるところ，被告ドットパターンにおいて原告が向きを意味していると主張するドット（６）（原告図）は，水平ラインから２つ目の点であり，「次の点もしくは３つ目の点がライン上にないこと」に該当しない。そして，被告ドットパターンが媒体上に印刷されたものを１８０°回転した場合も，やはりドット（６）は上から２つ目の位置にあって，上下方向を認識できない。そうすると，被告ドットパターンは【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳが説明するところの「ドットパターンの向き」を有していないことは明らかである。
イドット（６）（原告図）を含むドット（１）～（７）はヘッダー部に該当するものであるが，被告ドットパターンにおいてドット（１）～（７）は固定であって，ドット（６）をずらすことはなく，「本来の位置」との概念も存在しない。
すなわち，被告ドットパターンでは，Tile１～Tile４を用いてコンテンツ・データ部（被告ら図のｍｕ６～ｍｕ８，ｍｕ１０～ｍｕ１２，ｍｕ１４～ｍｕ１６）のステートゾーンによって情報を定義している。原告がずれていると主張するドット（６）（被告ら図のd９）は，ヘッダー部を構成するTileＢに対応するものであるが，TileＢは６つのTileＡとともにヘッダー部を構成するステートゾーンタイルの一つという意味しかない。ヘッダー部のステートゾーンタイルは常に固定されており，デコードプロセスにおいては，ヘッダー部を認識することによって，向きとは関係なく，コンテンツ・データ部のデコードが開始される。
したがって，被告ドットパターンは「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」を充足しない。
⑹被告マジックペンは本件発明５の技術的範囲に属するか（争点３）
（原告の主張）
ア被告マジックペンの構成
被告マジックペンを，本件発明５の構成要件に合わせて表現すると，以下のとおりとなる。なお，被告ドットパターンのうち４×４の１単位のみを比較対象とした場合の予備的主張は，括弧内のとおりである。
ａ５被告媒体に対して，
ｂ５該被告媒体の被告ドットパターンを撮影して読み取る光学ユニット
及びドット解析用ＣＰＵと，
ｃ５前記ドット解析用ＣＰＵは，等間隔に５個（４個），所定方向に配置されたドット（１）～（４），（１）’（ドット（１）～（４））を水平方向に配置されたドットとして抽出し，前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に５個（４個）配置されたドット（１），（５）～（７），（１）”（（１），（５）～（７））を垂直方向に配置されたドットとして抽出し，前記水平方向に配置されたドット（２）～（４）から仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドット（５）～（７）から水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義されたドット（８）～（１６）を抽出し，ｄ５前記垂直方向に配置されたドット（１），（５）～（７），（１）”   又はドット（１）’，（５）’～（７）’，（１）’”の１つドット（６）又は（６）’（ドット（１），（５）～（７）の１つドット（６））における当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記被告ドットパターンの向きを認
識し，
ｅ５該ドット（８）～（１６）の配置にしたがって該被告ドットパターン
の定義するデータ内容を解析し，
ｆ５該データ内容と関連づけた音声情報が記憶されたマイクロＳＤカー
ドと，
ｇ５該データ内容に関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声
再生用ＣＰＵ及びスピーカーと，
ｈ５を備えた音声情報再生装置。
イ被告マジックペンは，本件発明５の構成要件をすべて充足するから，本件発明５の技術的範囲に属する。
構成要件Ａ５については，被告媒体は，本件発明４の構成要件全てを充足するから，これを充足する。
構成要件Ｂ５については，被告マジックペンはドットパターンを撮影する手段を有し，構成要件Ｃ５については，被告マジックペンの「ドット解析用ＣＰＵ」の構成は上記構成ｃ５のとおりであり，「情報ドットを抽出する手段」に相当する。


構成要件Ｄ５については，被告マジックペンの「ドット解析用ＣＰＵ」の構成は上記構成ｄ５のとおりであり，「ドットパターンの向きを認識する手段」に相当する。
構成要件Ｅ５については，被告マジックペンの「ドット解析用ＣＰＵ」の構成は上記構成ｅ５のとおりであり，「ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段」に相当する。
構成要件Ｆ５については，被告マジックペンの「マイクロＳＤカード」の構成は上記ｆ５のとおりであり，「記憶手段」に相当する。構成要件Ｇ５については，被告マジックペンの「音声再生用ＣＰＵ及びスピーカー」の構成は上記ｇ５のとおりであり，「出力手段」に相当する。
（被告らの主張）
ア被告マジックペンの構成
被告マジックペンの構成は，前記⑴イの被告らの主張で述べたとおりである。
イ本件発明５はその構成要件の主要な要素が本件発明３と共通であることから，被告ドットパターンの情報定義方法が本件発明３の構成要件を充足しない以上，被告マジックペンも本件発明５の構成要件を充足しない。構成要件Ａ５については，被告媒体が本件発明４の構成要件を充足しないため，充足しない。
構成要件Ｃ５については，被告ドットパターンは，仮想的に設定されたラインやそれらの格子点を設定しておらず，格子点からのずれ方でデータ内容を定義するものではないから，充足しない。
構成要件Ｄ５については，被告ドットパターンにおいては，ドット（６）の本来の位置という概念は存在しないから，充足しない。構成要件Ｅ５については，被告ドットパターンは構成要件Ｂ５及びＣ５記載のデータ定義方法によって定義されていないため，被告マジックペンのドット解析用ＣＰＵは「該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段」に該当しない。構成要件Ｆ５については，被告ドットパターンは構成要件Ｂ５及びＣ５記載のデータ定義方法によって定義されておらず，構成要件Ｂ５及びＣ５のドットパターンが定義するデータ内容に対応した情報を記憶することはないので，被告マジックペンの「マイクロＳＤカード」は，「該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段」に該当しない。構成要件Ｇ５については，被告ドットパターンは構成要件Ｂ５及びＣ５記載のデータ定義方法によって定義されておらず，構成要件Ｂ５及びＣ５のドットパターンが定義するデータ内容に対応した情報を出力することはないので，被告マジックペンの「音声再生用ＣＰＵ及びスピーカー」は，「該データ内容に対応した情報を出力する出力手段」に該当しない。
⑺実施可能要件に違反しているか（争点４－１）
（被告らの主張）
本件明細書１〜４の発明の詳細な説明の記載は，以下に述べるとおり，当業者が本件発明１～５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいうことができないから，本件発明１～５に係る本件特許１～４は特許法３６条４項１号に違反する。
ア本件明細書１～４において，【０１８４】～【０２０２】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱ，【０２３０】～【０２４８】Ⅲ，【０２２４】～【０２４２】Ⅳ及び図１０３～図１０６の記載からは，「格子領域」「格子ブロック」「格子ブロック群」を互いに矛盾なく定義することができず，その結果，「情報ドット」についても正しく定義することができない。イ本件明細書１及び２には，「第一方向ライン」及び「第二方向ライン」をドットパターンのみから一義的に導き出せることが記載されていない。ドットが直線状に配置されていることを検出することによって，そのドットを通る直線を検出することは周知技術であるが，図２の「第一方向ライン６０３」「第二方向ライン６０４」上では，その格子点からずれた位置に「ドット６０５」が配置されているから，「ドット６０５」の配置から「第一方向ライン６０３」「第二方向ライン６０４」を検出することもできない。したがって，その記載から本件発明１及び２を実施することはできない。ウ本件発明３～５は，図６において，垂直ライン上のドットが水平ラインを構成するドットを含めて２ドットしかないドットパターンも含むところ，この水平ラインを構成するドットからスタートして次の点であるドットが右にずれていた場合，上下の水平ラインを構成するドットから数えていずれも１つ目であるから，【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳ「ライン上にないことから上下方向を認識する」ことができない。本件明細書３，４の発明の詳細な説明には，このような場合にどのように対処するか記載されていないから，「上下方向を認識する」との課題を実現できず，本件発明３～５を実施することはできない。
エ本件発明１及び２は「情報ドットを…どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」（構成要件Ｂ１，Ｇ２），本件発明３～５は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｃ３，Ｄ４，Ｃ５）を要件とするところ，図１０３～図１０６は「格子点からのずれ方」を記載したものではなく，図５～図８については点線で囲われた領域内の１０個以上のドットが全体として情報を表現するものであり，いずれも上記構成に対応しておらず，実施態様・実施例が示されておらず，本件発明１～５を実施することはできない。
オ本件発明３及び４は「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」，本件発明５は「ずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する」との構成を有するところ，【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳには，「次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから」との記載からも明らかなとおり，ドットがライン上にあるか否かの説明しかなく，ドットがラインの右にあっても左にあってもライン上にないことは同じであるから，「ずらし方」を因果関係として向きの情報を表現しているとの上記構成に対応しておらず，実施態様・実施例が示されておらず，本件発明３～５を実施することはできない。
原告が指摘する【０２３９】Ⅲ，【０２３３】Ⅳの記載は，図１０３～図１０６に対応するものであり，これらは，前記エで述べたとおり，本件発明３～５の実施例ではない。
（原告の主張）
ア本件訂正をした後の記載によれば，「格子領域」「格子ブロック」「格子ブロック群」について矛盾なく定義することができるから，被告らの前記アの主張には理由がない。
イ当業者は【００１７】Ⅰ，【００２１】Ⅰ，【００２５】Ⅰ，【００２６】Ⅰ及び図６を参照することで，ドットパターンのみから「第一方向ライン」及び「第二方向ライン」を導き出すことができるから，被告らの前記イの主張には理由がない。


ウ【０２３９】Ⅲ，【０２４０】Ⅲ，【０２３３】Ⅳ，【０２３４】Ⅳ，図１０５，図１０６（ｄ），図８には，ドットをずらす方向で，向きを定義し，認識できることが示されているから，被告が前記ウで示す場合であっても，ドットをずらす方向で向きを定義することにより，ドットパターンの向き（上下方向）を認識することができる。
エ図５～図８の点線で囲われた領域内のそれぞれのドットが，格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットであることには変わりないし，図５～図８を含む実施例と図１０３～１０６を含む実施例は，同一の課題を解決するために互いに組み合わせ可能である。したがって，本件明細書１～４には構成要件Ｂ１，Ｇ２，Ｃ３，Ｄ４，Ｃ５に対応する実施態様が記載されており，被告らの前記エの主張には理由がない。
オ【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳの記載は，明細書の一文にすぎず，本件発明３～５はこれらを包含するものの，この記載に限定されるわけではない。【０２３９】Ⅲ，【０２４０】Ⅲ，【０２３３】Ⅳ，【０２３４】Ⅳ及び図１０５，図１０６（ｂ），図８には，キードット等のずらし方を一定の方向とすることで，ドットパターンの向きを意味しているから，本件明細書３，４には，本件発明３～５の実施態様が記載されており，被告らの前記オの主張には理由がない。
⑻補正要件に違反しているか（争点４－２）
（被告らの主張）
本件特許１について平成２１年６月１５日付けでした補正（以下「本件補正１」という。），本件特許２について平成２３年６月３０日付けでした補正（以下「本件補正２」という。）は，本件特許１及び２の出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，特許法１７条の２第３項に違反する。ア補正後の構成要件Ｂ１・Ｇ２は，【０１８４】～【０２０２】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱ及び図１０３～図１０６に記載される実施例に対応し，補正後の構成要件Ｃ１・Ｈ２は，図５～図８に記載される実施例に対応する。そして，図１０３～図１０５の実施例と図５～図８の実施例は，「情報ドット」「格子線」「格子ドットＬＤ」「キードットＫＤ」「格子領域」「格子ブロック」「格子ブロック群」といった基本的部分で互いに相違し，両発明を組み合わせることは当業者に自明であるとはいえないから，補正後の本件発明１及び２は，出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
イ補正後の本件発明１の構成要件Ｃ１及び本件発明２の構成要件Ｈ２「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」という点も，図５～図８の実施例に記載されておらず，出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
（原告の主張）
ア図１０３～図１０６の実施例と図５～８の実施例は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するという共通の課題を解決するための異なる実施例であり，共通の課題を解決するための解決手段が，専門家であれば選択可能な２つの変形例として記載されているのであるから，これらを組み合わせることは当業者には自明の範囲のものである。
図６の実施例における情報ドットと図１０３〜１０６の実施例における情報ドットは，ずらされる方向が９０°ごとか，４５°ごとかという違いしかなく，相互に代替可能であるし，図１０３〜図１０６の実施例と図４〜図８の実施例とは，いずれもずらすことでドットパターンの向きを意味するという同一の機能を有するドット（図１０５ではキードットＫＤ）を有しており，相互に組み合わせることができない理由はない。
イ【０１８６】Ⅰ，【００２５】Ⅰ，【００２６】Ⅰ，【０２３０】Ⅱ及び図６によれば，水平ライン・垂直ライン上の格子ドットが，情報ドットが配置される領域を囲んでいるから，本件明細書１及び２からは，「格子ドット」が「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」という構成は自明のものである。
⑼サポート要件に違反しているか（争点４－３）
（被告らの主張）
本件発明１及び２の「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン」「該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン」「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」との点，及び，本件発明３～５の「ドット本体の位置からのずらし方」「ドットパターンの向き」との点は，それぞれ，本件明細書１～４の発明の詳細な説明に記載されたものではないから，本件発明１～５に係る本件特許１ないし４は，いずれも特許法３６条６項１号に違反する。


ア本件発明１及び２について，構成要件Ｃ１・Ｈ２の「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン」「該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン」との記載からは，本件発明１及び２のドットパターンにおいては「第一方向ライン」の間に「縦方向の所定の格子点間隔」があり，また，「第二方向ライン」の間に「横方向の所定の格子点間隔」がある必要があり，複数の「第一方向ライン」「第二方向ライン」が存在するはずである。しかし，【００１７】Ⅰ，【００２１】Ⅰ，【００６１】Ⅱ，【００６５】Ⅱには，１つのドットパターンの中に複数の「第一方向ライン」「第二方向ライン」が存在することは記載されておらず，図２にも「第一方向ライン６０３」「第二方向ライン６０４」と考えられるものは一つずつしか存在しない。イ本件発明１及び２について，構成要件Ｃ１・Ｈ２の「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」との記載からすれば，本件発明１及び２の「第一方向ライン」「第二方向ライン」の上に存在する「格子点」には「格子ドット」が配置されている必要がある。しかしながら，【００１７】Ⅰ及び【００６１】Ⅱには「ドット６０５」が格子点上に配置されることの明示は無く，また同段落における「ドット６０５」は「格子ドット」ではなく「情報ドット」に相当すべきものである上，図２は「第一方向ライン６０３」「第二方向ライン６０４」上の「格子点」からずれた位置のみに「ドット６０５」が配置されているから，「該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」ものではない。
ウ本件発明３～５について，構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」「ずれ方によって，前記ドットパターン」の各構成につき，本件明細書３及び４において説明する段落は【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳのみであるところ，同段落で用いられる「上下方向」という用語は「左右方向」との概念を含まない上，前記⑺オの被告らの主張で述べたとおり，「ずらし方」を因果関係として向きの情報を表現しているとの上記各構成について記載するものではない。さらに，【０２３７】Ⅲ，【０２３８】Ⅲ，【０２３１】Ⅳ，【０２３２】Ⅳ及び図１０４，図１０５におけるキードットＫＤは，データ領域の範囲を定義するためのドットであるから，ずらし方によってドットパターンの向きを意味するものではない。たとえキードットＫＤがドットパターンの向きを意味するとしても，図１０４，図１０５に示される実施例は，本件発明３～５における情報ドットを有していないから，同実施例に係る構成を図５～図８の実施例に適用することはできない。
エ本件発明３～５について，構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５が解決しようとする課題は「上下方向を認識する」ことにあるところ，図６において「一般コードフラグ」とされるドットが本来の位置であるライン上に戻り，その下のドットが右にずれた場合，「ライン上にない」ドットは上下の水平ラインを構成するドットから数えていずれも２つ目であるから，「ライン上にないことから上下方向を認識する」ことができない。本件発明３～５は，このような状態を含むものであるから，発明の課題を解決する手段が反映されていない。オ本件発明１～５について，本件明細書１～４には，前記⑺ウないしオの被告らの主張で述べたとおり，本件発明１及び２「情報ドットを…どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」，本件発明３～５「当格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」の構成に対応する実施態様・実施例が開示されていない。
（原告の主張）
ア被告らが挙げる【００１７】Ⅰ，【００２１】，【００６１】Ⅱ，【００６５】Ⅱ及び図２は，本件発明１及び２の一実施例にすぎず，本件明細書１及び２において複数の「第一方向ライン」「第二方向ライン」を導き出せることは，【００２５】Ⅰ，【００２６】Ⅰ，【００６９】Ⅱ，【００７０】Ⅱ及び図６のとおりであるから，被告らの上記アの主張には理由がない。イ前記アと同様に，【００２５】Ⅰ，【００２６】Ⅰ，【００６９】Ⅱ，【００７０】Ⅱ及び図６には，第一方向ラインと第二方向ラインの複数の格子点上に格子ドットが配置された構成が開示されているから，被告らの上記イの主張には理由がない。
ウ【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳには上下方向の特定しか記載されていないが，上下方向が認識できれば左右方向も認識できるのは自明であるから，同段落にはドットパターンの向きを認識できることが記載されている。また，「ずらし方」について，図１０３～図１０６の実施例と図５～図８の実施例とは，共通の課題解決するための異なる実施例であり，これらを組み合わせることは当業者には自明の範囲のものであるところ，【０２３４】Ⅲ，【０２３９】Ⅲには「ずらし方」が例示されている。
したがって，被告らの上記ウの主張には理由がない。
エ前記⑺ウで述べたとおり，ドットをずらす方向で向きを定義することにより，ドットパターンの向き（上下方向）を認識することができるから，被告らの上記エの主張には理由がない。
オ前記⑺エ及びオで述べたとおり，本件明細書１～４には本件発明１～５に係る実施態様・実施例が開示されているから，被告らの上記オの主張には理由がない。
⑽明確性要件に違反しているか（争点４－４）
以下のとおり，本件発明１～５は明確でないから，本件発明１～５に係る本件特許１～４は特許法３６条６項２号に違反する。
（被告らの主張）
ア本件発明２の構成要件Ａ２は，光学読取手段が採用する読取アルゴリズムとしては各種のものが想定できるから「媒体表面に印刷され，所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段」が具体的にどのような構成をしているのか一義的に定まらない。また，構成要件Ｆ２・Ｇ２・Ｈ２の記載は，「ドットパターン」との用語を含む構成要件Ｂ２・Ｄ２を限定するのか否か，限定するとすればどのように限定しているのかが明らかではない。


イ本件発明５の構成要件Ｂ５～Ｇ５に記載された内容は，それぞれ各種のものが想定できるから，明確ではない。
ウ本件発明１及び２の構成要件Ｂ１・Ｃ１・Ｇ２・Ｈ２には「縦横方向」「縦方向」「横方向」「水平方向」「垂直方向」という表現，本件発明３～５には「水平方向」「垂直方向」「垂直ライン」「水平ライン」という表現をそれぞれ用いた記載があるが，ドットパターン自体には「縦」「横」や「水平」「垂直」という概念を含んでいないし，これらの概念を導き出すこともできない。また，本件発明１及び２で用いられる「縦」と「垂直」，「横」と「水平」それぞれの意味がどのようなものであり，互いにどのように異なるのかについては，全く明らかではない。
エ本件発明１及び２における「格子線」「格子点」は仮想のものであり，幾何学での「線」「点」の定義によれば，「格子線」は幅を持たず，「格子点」は大きさを持たないものと解釈すべきものであるから，構成要件Ｂ１・Ｇ２の「格子点の中心」はどのような技術的意味を有しているのか明らかではない。オ本件発明１及び２における「情報ドット」は「格子点の中心」のからずれた位置に存在するものであるところ，ドットパターンに含まれる「情報ドット」のみをみた場合には，その「情報ドット」が位置する座標を導き出すことができたとしても，それがずれたものであるか否か，ずれたものであるとして，ずれる前の位置はどこかを導き出すことはできないから，「格子点の中心」を導き出すことはできない。そして，「格子点の中心」が導き出せなければ，「格子点」「格子線」も導き出すことができない。また，「格子点の中心」が導き出せたとしても，これが一つだけである場合には，その「格子点」を通る「格子線」は無数に存在することとなるから，「格子線」が「縦横方向に等間隔に設けられた」ものであることも確認できず，「格子点を中心に」情報ドットをずらしたものであるか否かも確認することはできない。カ本件発明１及び２の構成要件Ｂ１・Ｇ２は，①前記オのとおり「情報ドット」のみをみた場合，それがずれたものであるか否か判別できないため，「等距離で４５°ずつずらした」か否か判断できないこと，②ドットパターンが一つだけしか存在しない場合には「等距離で４５°ずつずらした」か否か判断できないこと，③「等距離で」は「４５°ずつずらした」にかかるのか，「どの程度ずらすか」にかかるのか不明であること，④「等距離」と「４５°」という用語は，一方は長さ，他方は角度という，極座標系では直交し対立する概念であるが，この一つの「ずらす」という動詞で直交する概念の双方に対し「ずらす」という概念を表現していると解釈しているのは技術的に不自然であることから，明確ではない。キ本件発明１及び２の構成要件Ｃ１・Ｈ２の「所定の格子点間隔」という表現は，「格子点間隔」の整数倍という意味か，単に「格子点間隔」そのものを指しているのか，それら以外の何かを表現しようとしているのか，明らかではない。また，「所定の格子点間隔」が２回用いられていることについて，それぞれ同じ間隔を表現しているのか，異なる間隔を表現しているのか，いずれでもよいのか明らかではない。ク本件発明３～５の「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（構成要件Ａ３・Ｂ４・Ｃ５）と「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（構成要件Ｂ３・Ｃ４）における「所定個数」とは「水平方向に配置されたドット」「垂直方向に配置されたドット」双方で同じ個数となることを表しているのか明らかではない。また，「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」における「所定個数」とは「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドット」を含んだ数を指しているのか否か明らかではない。
ケ本件発明３～５において「当該ドット本来の位置から」ずらされている「垂直方向に配置されたドットの１つ」（構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５）は，その直上や直下のドットとの間隔がずらされている分だけ変化することから，「等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」となることはありえないから，「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」という点と，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という点は互いに矛盾している。
（原告の主張）
ア本件発明２は，「所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段」（構成要件Ａ２）により，所定のドットパターンと光学読取手段とが明確に対応付けられ，「予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブル」（構成要件Ｂ２）により，ドットパターンと参照テーブルとが対応付けられ，「前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段」（構成要件Ｄ２）という限定によって，「所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンが読み取られたとき」の処理が明確に限定されている。その上で，構成要件Ｆ２～Ｈ２によってドットパターンが限定され，ドットパターンによって光学読取手段が明確に特定されるから，被告らの上記アの主張には理由がない。
イ本件発明５においても，「該媒体のドットパターンを撮影する手段」（構成要件Ｂ５），「等間隔に所定個数，所定方向に配置されたドットを…データ内容が定義された情報ドットを抽出する手段」（構成要件Ｃ５），「前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段」（構成要件Ｄ５），「該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段」がいずれもドットパターンとの関係を限定されており，ドットパターンによって各手段が明確に特定されているから，被告らの上記イの主張には理由がない。
ウ本件発明１～５において，「縦」「横」や「水平」「垂直」という概念を用いて，ドットパターンを規定することは，当該技術分野の技術水準からして不明なものではないし，「縦」と「垂直」，「横」と「水平」それぞれの意味は同義であるから，被告らの上記ウの主張には理由がない。エ「格子点の中心」の意味は，前記⑴エで述べたとおり明確であるから，被告らの上記エの主張には理由がない。
オ本件発明１の構成要件Ｂ１の記載内容によれば，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線」は複数であること，格子線の交点も複数あることは当然であり，複数の情報ドットが存在するから，ドットパターンが「情報ドット」を１つだけ含む場合を想定することはできず，これを前提とする被告らの上記オの主張には理由がない。


カ①例えば本件発明１の構成要件Ｂ１に示されるように，「情報ドット」のずれる前の位置は格子線の交点である格子点であるから，ずれる前の位置はどの位置であるかを導き出せること，②前記で述べたとおり，本件発明１の構成からドットパターンが「情報ドット」を一つだけ含むことはないこと，③「等距離で」はその直後の「４５°ずつずらした」にかかるものであり，読点によって区切られた後の「どの程度ずらすか」にかかるものではないことは明らかであることから，被告らの上記カの主張には理由がない。キ「所定の」とは，その文言のとおり「定まっていること」であり，「所定の格子点間隔」とは構成要件Ｃ１で示されるように第一方向ライン及び該第一方向ラインと交差する第二方向ラインにおけるものであり，いずれも不明確ではないから，被告らの上記キの主張には理由がない。ク本件発明３～５の「所定個数」は，「水平方向に配置されたドット」「垂直方向に配置されたドット」双方で同じ個数となる必要はなく，限定はない。また，「水平方向」と「垂直方向」とは向きが異なるから，これらが双方で同じ個数となる否かで，上記各発明が不明確となるものでもない。また，「所定個数」自体が特定の数値に限定されない個数を表しているから，「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」における「所定個数」が「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドット」を含んだ数を指すか否かを明確にする必要はないから，被告らの上記クの主張には理由がない。ケ「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」における「等間隔」とは，「等間隔に」「垂直方向に配置され」たドットを意味するから，水平方向にずれているドットが存在していても，「等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」といえるから，被告らの上記ケの主張には理由がない。
⑾進歩性を欠いているか（争点４－５）
（被告らの主張）
ア優先権主張について
本件特許１～４に係る出願は，平成１４年９月２６日に出願された特願２００２－２８１８１５号（以下「本件基礎出願１」という。），平成１４年１０月４日に出願された特願２００２－２９２９０７号（以下「本件基礎出願２」という。），平成１４年１２月２７日に出願された特願２００２－３８０５０３号（以下「本件基礎出願３」という。），特願２００２－３８０９３２号（以下「本件基礎出願４」という。），及び特願２００２－３８１７４３号（以下「本件基礎出願５」という。）を基礎とする優先権を主張する出願である。しかし，本件基礎出願１～５に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，図１０３～図１０６の実施例に対応する記載は存在しない。したがって，本件発明１～５の新規性，進歩性の判断が，本件基礎出願１～５の出願日を基準としてされることはない。
なお，本件特許１～４に係る出願の原出願は，特願２００５－５０１９５４号(出願日平成１５年９月２６日。以下「本件原出願」という。本件特許１～４に係る出願と本件原出願との関係は後記イのとおり。）である。イ出願日の遡及について
本件特許１に係る出願（特願２００８－２２３８８７号）は，本件原出願から数えて第３世代に当たる特願２００８－１７７４１６号（以下「第３世代出願」という。）の一部を分割したものであり，第３世代出願は特願２００７－０２６４７１号（以下「第２世代出願」という。）を分割したものであり，第２世代出願は特願２００６－２６１５５５号（以下「第１世代出願」という。）を分割したものであり，第１世代出願は本件原出願を分割したものである。
また本件特許２に係る出願（特願２０１０－２６７１９８号）は，特願２０１０－２５４４６０号（以下「第４世代出願」という。）を分割したものであり，第４世代出願は第３世代出願を，第３世代出願は第２世代出願を，第２世代出願は第１世代出願を，第１世代出願は本件原出願をそれぞれ分割したものである。
また本件特許３に係る出願（特願２０１１－０４１１９０号）は，本件特許２に係る出願を分割したものである。
また本件特許４に係る出願（特願２０１２－２１８６８７号）は，特願２０１２－０３９５１５号（以下「第８世代出願」という。）を分割したものであり，第８世代出願は特願２０１１－１８０８８１号（以下「第７世代出願」という。）を分割したものであり，第７世代出願は本件特許３に係る出願を分割したものである。
【０００２】～【００１３】Ⅰ，【０００２】～【００５６】Ⅱ，【０００２】～【００５８】Ⅲ，【０００２】～【００５２】Ⅳにそれぞれ記載された事項は，第２世代出願の明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内であるとはいえず，本件特許１～４に係る出願は特許法４４条１項所定の分割要件を満たさない。したがって，本件発明１～５の新規性，進歩性の判断の基準となるのは，本件特許１～４の現実の出願日であり，本件発明１につき平成２０年９月１日，本件発明２につき平成２２年１１月３０日，本件発明３につき平成２３年２月２８日，本件発明４，５につき平成２４年９月２８日である。


第７世代出願の明細書の【０００２】～【００６５】，第８世代出願の明細書の【０００２】～【００１１】に記載されている事項は，いずれも第２世代出願の明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内であるとはいえず，特許法４４条１項所定の分割要件を満たさないから，第９世代出願の本件特許４に係る本件発明４，５の新規性，進歩性の判断の基準となるのは，第７世代出願の出願日である平成２３年８月２２日か，第８世代出願の出願日である平成２４年２月２７日である。本件特許１及び２に係る出願は，前記⑻（補正要件違反）で述べたのと同じ理由により，本件特許１につき第３世代出願，本件特許２につき第４世代出願の明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内であるとはいえず，特許法４４条１項所定の分割要件を満たさないから，本件発明１，２の新規性，進歩性判断の基準となるのは，それぞれ本件特許１，２の現実の出願日である。
本件特許１～４に係る出願は，前記⑼（サポート要件違反）で述べたのと同じ理由により，本件特許１につき第３世代出願，本件特許２につき第４世代出願，本件特許３につき本件特許２に係る出願，本件特許４につき第８世代出願の各明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内であるとはいえず，特許法４４条１項所定の分割要件を満たさないから，本件発明１の新規性，進歩性判断の基準となるのは本件特許１の現実の出願日であり，本件発明２の新規性，進歩性判断の基準となるのは本件特許２の現実の出願日であり，本件発明３の新規性，進歩性判断の基準となるのは本件特許３の現実の出願日であり，本件発明４，５の新規性，進歩性判断の基準となるのは本件特許４の現実の出願日である。本件特許３に係る出願は，本件特許２に係る出願を分割したものであるが，前のとおり，本件発明２の新規性，進歩性判断の基準となるのは，本件特許２の現実の出願日である平成２２年１１月３０日であるから，本件特許３に係る本件発明３の新規性，進歩性判断の基準となるのも同日である。また，本件特許４は，本件特許２及び３に係る出願をさらに複数回分割したものであるが，前記のとおり，本件特許２及び本件特許３に係る発明の新規性，進歩性の判断の基準となるのは，それぞれの特許の現実の出願日である平成２２年１１月３０日，平成２３年２月２８日であるから，本件特許４に係る本件発明４，５の新規性，進歩性判断の基準となるのは，それらの日である。
ウ各引用発明の認定
平成１０年１２月８日に公開された特開平１０－３２６３３１号公報（丙５。以下「丙５公報」という。）には，音声情報，映像情報又はデジタルコードデータ等を含む情報が光学的に読み取り可能なコードパターンとして紙等の記録媒体に記録されるドットコード１であって，所定単位のドットの集合からなるブロック２を二次元マトリクス状に隣接配置したブロック群で構成され，ブロック２は，変調処理の施された情報データの各ビット値がその値に対応するドットで配列された複数のデータドット７を有するデータドットパターン部３と，データドットパターン部３の４隅に配置された，ブロックの認識に利用するマーカ５と，第１の方向に隣接するマーカ５の間に配置されたマッチングドットパターン部６と，第２の方向に隣接するマーカ５の間に配置されているブロックヘッダ部４と，互に直交し格子状の，第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線とを有し，データドットパターン部３に存在する格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線は互いに等間隔であり，マッチングドットパターン部６と，ブロックヘッダ部４は，データドットパターン部３を囲むものであり，データドットパターン部３には，格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線の交点上のみにデータドット７が配置され，マッチングドットパターン部６には，第１の方向の仮想直線と第２の方向の仮想直線の交点に一つとばしでドットが等間隔で配列され，ブロックヘッダ部４には，第１の方向の仮想直線と第２の方向の仮想直線の交点上にドットが配置され，マッチングドットパターン部６とブロックヘッダ部４には，ドットが異なるように配置されており，第２の方向に読み取られる，ことを特徴とする，音声情報，映像情報又はデジタルコードデータ等を含む情報が光学的に読み取り可能なコードパターンとして紙等の記録媒体に記録されるドットコード１の発明（以下「丙５発明Ａ」という。）が記載されている。


また，丙５公報には，音声情報，映像情報又はデジタルコードデータ等を含む情報が光学的に読み取り可能なコードパターンとして紙等の記録媒体に記録されるドットコード１として記録されたマルチメディア情報を読み取るコード読取装置であって，前記コード読取装置は，紙等の記録媒体に記録されるドットコード１の画像を撮像するための検出部１２と，この検出部１２から供給される画像データをドットコード画像として認識しノーマライズを行う走査変換部１３と，データ列の調整や変調テーブル１９を参照して復調処理を行うデータ列調整部１４と，再生時の読み取りエラーやデータエラーを訂正するエラー訂正部１５と，データをそれぞれの属性に応じたデータ圧縮処理に対応する伸長処理を行う再生処理部１６と，これら各部を制御するコントローラ１７と，スピーカやモニタ等のマルチメディア情報が出力される出力装置１８とを有し，音声情報，映像情報又はデジタルコードデータ等を含む情報が光学的に読み取り可能なコードパターンとして紙等の記録媒体に記録されるドットコード１は，所定単位のドットの集合からなるブロック２を二次元マトリクス状に隣接配置したブロック群で構成され，ブロック２は，変調処理の施された情報データの各ビット値がその値に対応するドットで配列された複数のデータドット７を有するデータドットパターン部３と，データドットパターン部３の４隅に配置された，ブロックの認識に利用するマーカ５と，第１の方向に隣接するマーカ５の間に配置されたマッチングドットパターン部６と，第２の方向に隣接するマーカ５の間に配置されているブロックヘッダ部４と，互に直交し格子状の，第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線とを有し，データドットパターン部３に存在する格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線は互いに等間隔であり，マッチングドットパターン部６と，ブロックヘッダ部４は，データドットパターン部３を囲むものであり，データドットパターン部３には，格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線の交点上のみにデータドット７が配置され，マッチングドットパターン部６には，第１の方向の仮想直線と第２の方向の仮想直線の交点に一つとばしでドットが等間隔で配列され，ブロックヘッダ部４には，第１の方向の仮想直線と第２の方向の仮想直線の交点上にドットが配置され，マッチングドットパターン部６とブロックヘッダ部４には，ドットが異なるように配置されており，第２の方向に読み取られる，ことを特徴とする，音声情報，映像情報又はデジタルコードデータ等を含む情報が光学的に読み取り可能なコードパターンとして紙等の記録媒体に記録されるドットコード１として記録されたマルチメディア情報を読み取るコード読取装置の発明（以下「丙５発明Ｂ」という。）が記載されている。
平成１４年７月１１日に公開された米国特許出願公開第２００２－０９１７１１号明細書（丙６）には，光学的に読み取り可能な位置コードパターンであって，表面上の位置を決定する装置によって直接検出することもできない仮想ラスタ線Ａ８と，仮想ラスタ線Ａ８の交点によって表されるラスタ点Ａ６と，円形のドットの形状をしているマークＡ７とを有し，表面上の位置を決定する装置によって直接検出することもできない仮想ラスタ線Ａ８は直交グリッドを構成し，円形のドットの形状をしているマークＡ７は，円形のドットの形状をしているマークＡ７が，仮想ラスタ線Ａ８の交点によって表されるラスタ点Ａ６に対してどこに位置するかという変位に依存してマークＡ７の値を表現するものであり，円形のドットの形状をしているマークＡ７は，仮想ラスタ線Ａ８の交点によって表されるラスタ点Ａ６から伸びる各ラスタライン上にある４つの可能な位置と，正方形のラスタパターンの別個の四分円内の４つの可能な位置の８方向に変位し，仮想ラスタ線Ａ８の交点によって表されるラスタ点Ａ６からの変位は，すべての値で同じサイズであり，互に４５度ずつずらされている，ことを特徴とする光学的に読み取り可能な位置コードパターンの発明（以下「丙６発明」という。）が記載されている。平成３年２月１９日に公開された特開平０３－０３８７９１号公報（丙７）には，マトリクスに配列された内部のデータセル１４を備えたデータフィールド１２と，前記データフィールド１２に隣接した境界線１６と，を備えることを特徴とする機械により効率よく読取ることができるシンボル１０において，前記境界線１６の外側又は内側に方向付け用セル１２０をさらに含み，前記方向付け用セル１２０はシンボルの３次元方向を規定し，シンボル１０が撮像装置４０のイメージ面に正確に配されているような状況においては，前記データフィールド１２の２つの側９４と９６にそれぞれ１本の境界線１６を配するのに対し，そうではない場合には，境界線１６を，データフィールド１２の四方を囲むように境界線１６を配する，ことを特徴とする，機械により効率よく読取ることができるシンボル１０の発明（以下「丙７発明」という。）が記載されている。


昭和６０年６月１４日に公開された特開昭６０－１０８８９４号公報（丙８）には，マイクロプロセッサなどを用いる制御部２，必要な音声のデータ（またにパラメータ）を内蔵しているＲＯＭ４，ＲＯＭ４からの音声データを音声に変換する音声合成回路を有する音声合成装置において，前記マイクロプロセッサなどを用いる制御部２は，外部からの２値信号５を受け取り，内部に有する外部コード－ＲＯＭアドレス変換テーブルから所望の音声単語（または文章）のデータが格納されているＲＯＭ４の先頭アドレスを得，この先頭アドレスをＲＯＭ４に出力する，音声合成装置の発明（以下「丙８発明」という。）が記載されている。平成１５年７月１６日に公開された英国特許出願公開第２３８４０９４号明細書（丙９。以下「丙９明細書」という。）には，オブジェクトの表面に書き添えられたもしくは付された図形標識１１であって，６×６マトリックスの形式で３６単位の状態領域１１３を含むコンテンツ情報１１２と，直交する２つの腕を有するＬ字状の形状をし，Ｌ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットが含まれ，Ｌ字状のそれぞれの腕に含まれるドット数が異なることによって，図形標識１１の配向を規定しているヘッダ情報１１１とを含み，各状態領域１１３は，第１又は第２状態を表すために，選択的に１つのドットを含んだり，そのドットを含まなかったりするものであり，第１状態の状態領域１１３に“１”の値を割当てられ，第２状態の状態領域１１３に“０”の値を割当てられ，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットを通る直線の交点上に，各状態領域１１３に含まれるドットが存在し，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕の一方を水平に，他方を垂直に置くことができ，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットと，各状態領域１１３に含まれるドットを通る直線の一方を水平に，他方を垂直に置くことができる，オブジェクトの表面に書き添えられたもしくは付された図形標識１１の発明（以下「丙９発明Ａ」という。）が記載されている。


また丙９明細書には，図形標識１１を含むオブジェクトの表面から画像を取り込む光学装置３１１と，画像から図形標識１１を取り出し，図形標識１１に対応する追加情報を取得する処理装置３１２と，処理装置３１２から追加情報を取り出して，その追加情報を出力する出力装置３１３と，を含む，標識を利用する電子システム３１であって，処理装置３１２が取得する追加情報は，英語で馬の発音等の音声情報や，馬の挿絵など他の映像情報を含み，出力装置３１３は，音声情報をスピーカ３１３１で出力し，また，表示パネル３１３２で映像情報を出力するものであり，図形標識１１は，オブジェクトの表面に書き添えられたもしくは付されたものであって，６×６マトリックスの形式で３６単位の状態領域１１３を含むコンテンツ情報１１２と，直交する２つの腕を有するＬ字状の形状をし，Ｌ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットが含まれ，Ｌ字状のそれぞれの腕に含まれるドット数が異なることによって，図形標識１１の配向を規定しているヘッダ情報１１１とを含み，各状態領域１１３は，第１又は第２状態を表すために，選択的に１つのドットを含んだり，そのドットを含まなかったりするものであり，第１状態の状態領域１１３に“１”の値を割当てられ，第２状態の状態領域１１３に“０”の値を割当てられ，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットを通る直線の交点上に，各状態領域１１３に含まれるドットが存在し，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕の一方を水平に，他方を垂直に置くことができ，ヘッダ情報１１１のＬ字状のそれぞれの腕に直線状に概略等間隔に連なるドットと，各状態領域１１３に含まれるドットを通る直線の一方を水平に，他方を垂直に置くことができる，図形標識１１である，標識を利用する電子システム３１の発明（以下「丙９発明Ｂ」という。）が記載されている。平成１９年１１月１日に公開された特開２００７－２８８７５６号公報（丙１０。以下「丙１０公報」という。）には，物体表面上に形成され，画像識別を利用して読み取ることができる画像インジケーター１０であって，コンテンツデータ部１２とヘッダー部１４を含み，コンテンツデータ部１２は，９個のドット１６で構成される９個の画像マイクロユニットを含み，コンテンツデータ部１２の占有エリアは９個の状態エリア１８に区分され，３*３の平面２次元状態エリアのアレイを構成しており，コンテンツデータ部１２の状態エリア１８は，４個のバーチャルエリアに等分し，ドット１６は選択的に右下方，左下方，左上方或いは右上方のバーチャルエリアに設置でき，ドット１６が，横軸を０°とし反時計方向が角度の正方向としたときに，右下方３１５°，左下方２２５°，左上方１３５°，右上方４５°の方向であって，状態エリア１８の中心から一定の距離の位置に置かれることにより，ビット値００，０１，１０或いは１１を表すか，又は，８個のバーチャルエリアに区分し，ドット１６が，状態エリア１８の中心から等距離であって，横軸を０°とし反時計方向が角度の正方向としたときに，右下方３３７．５°右下方２９２．５°，左下方２４７．５°，左下方２０２．５°，左上方１５７．５°，左上方１１２．５°，右上方６７．５°，右上方２２．５°の方向であって，状態エリア１８の中心から一定の距離の位置に置かれることにより，ビット値０００，００１，０１０，０１１，１００，１０１，１１０或いは１１１を表すことができ，ヘッダー部１４は，コンテンツデータ部１２を囲うようにＬ型分布に形成され，状態エリア１８に区分され，ヘッダー部１４の各状態エリア１８は，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の腕にそれぞれ３個，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の角の位置に１個の計７個あるように配置することができ，ヘッダー部１４の各状態エリア１８は，１つのドットを含み，ヘッダー部１４中の１つのドット１６'の位置は特定方向に偏移させ，その他のドット１６の位置と変えることによって，画像インジケーター１０のヘッダー部１４を識別するだけで，その画像インジケーター１０に対する方向付けができ，ヘッダー部１４中の１つのドット１６'が偏移される特定方向として，そのヘッダー部１４中の１つのドット１６'が含まれるＬ型分布に形成されたヘッダー部１４の腕と直交する方向を選ぶことができ，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の各状態エリア１８に含まれるドットを通るように，横方向と縦方向に仮想的なラインを置くことができ，ヘッダー部１４の各状態エリア１８に含まれるドットは，互いに，水平方向又は垂直方向の少なくとも一方について一定の間隔に配置されており，水平方向及び／又は垂直方向に複数繰返して配置できる，物体表面上に形成され，画像識別を利用して読み取ることができる画像インジケーター１０の発明（以下「丙１０発明Ａ」という。）が記載されている。


また丙１０公報には，光学デバイス１１２，プロセッサー１１４及び出力デバイス１１６を有し，画像識別ステップにより，その画像インジケーター１０を読み取る電子システム１１０において，画像インジケーター１０は，物体表面上に形成され，画像識別を利用して読み取ることができるものであって，コンテンツデータ部１２とヘッダー部１４を含み，コンテンツデータ部１２は，９個のドット１６で構成される９個の画像マイクロユニットを含み，コンテンツデータ部１２の占有エリアは９個の状態エリア１８に区分され，３*３の平面２次元状態エリアのアレイを構成しており，コンテンツデータ部１２の状態エリア１８は，４個のバーチャルエリアに等分し，ドット１６は選択的に右下方，左下方，左上方或いは右上方のバーチャルエリアに設置でき，ドット１６が，横軸を０°とし反時計方向が角度の正方向としたときに，右下方３１５°，左下方２２５°，左上方１３５°，右上方４５°の方向であって，状態エリア１８の中心から一定の距離の位置に置かれることにより，ビット値００，０１，１０或いは１１を表すか，又は，８個のバーチャルエリアに区分し，ドット１６が，状態エリア１８の中心から等距離であって，横軸を０°とし反時計方向が角度の正方向としたときに，右下方３３７．５°右下方２９２．５°，左下方２４７．５°，左下方２０２．５°，左上方１５７．５°，左上方１１２．５°，右上方６７．５°，右上方２２．５°の方向であって，状態エリア１８の中心から一定の距離の位置に置かれることにより，ビット値０００，００１，０１０，０１１，１００，１０１，１１０或いは１１１を表すことができ，ヘッダー部１４は，コンテンツデータ部１２を囲うようにＬ型分布に形成され，状態エリア１８に区分され，ヘッダー部１４の各状態エリア１８は，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の腕にそれぞれ３個，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の角の位置に１個の計７個あるように配置することができ，ヘッダー部１４の各状態エリア１８は，１つのドットを含み，ヘッダー部１４中の１つのドット１６'の位置は特定方向に偏移させ，その他のドット１６の位置と変えることによって，画像インジケーター１０のヘッダー部１４を識別するだけで，その画像インジケーター１０に対する方向付けができ，ヘッダー部１４中の１つのドット１６'が偏移される特定方向として，そのヘッダー部１４中の１つのドット１６'が含まれるＬ型分布に形成されたヘッダー部１４の腕と直交する方向を選ぶことができ，Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４の各状態エリア１８に含まれるドットを通るように，横方向と縦方向に仮想的なラインを置くことができ，ヘッダー部１４の各状態エリア１８に含まれるドットは，互いに，水平方向又は垂直方向の少なくとも一方について一定の間隔に配置されており，水平方向及び／又は垂直方向に複数繰返して配置できる，物体表面上に形成され，画像識別を利用して読み取ることができる画像インジケーター１０を読み取る電子システム１１０の発明（以下「丙１０発明Ｂ」という。）。平成１８年７月６日に公開された国際公開第２００６／０７０４５８号公報（丙１１。以下「丙１１公報」という。）には，印刷物等の媒体面の正方形または長方形の矩形領域をブロックとし，核ブロックの枠を構成する縦方向および横方向の直線を基準格子線１ａ～１ｄとして，該基準格子線１ａ～１ｄ上の所定間隔毎に仮想格子点４を設け，横方向の該基準格子線１ａ，１ｂ上に設けられた仮想格子点上に基準格子点ドット２を配置し，該基準格子点ドット２同士および縦方向の仮想格子点同士を結んだ直線を格子線３とし，格子線同士の交点を仮想格子点４としたドットパターンであって，仮想格子点４を通過する格子線３を基準に時計方向に４５度ずつ８方向に情報ドットを配置することによって，合計８通り（二進法で０００～１１１，３ビット）の情報を定義でき，前記ブロックを構成する基準格子点ドットの少なくとも１つが，仮想格子点からずれた位置に配置され，そのずれた向きによって当該ブロックの向きおよびブロックの構成を定義されているキードットであり，前記キードットは，前記基準格子線１ａと直交する方向にずらすことができ，前記ブロックが任意の領域内に縦・横方向に連続して配置され，基準格子線１ｃ，１ｄの間に置かれる基準格子線１ａ，１ｂ上の基準格子点ドット２は，基準格子線１ｃ，１ｄと基準格子線１ａ，１ｂの交点の上の基準格子点ドット２も含めると５個ずつとすることができ，基準格子線１ａ，１ｂの間に置かれる基準格子線１ｃ，１ｄ上の仮想格子点４に関連する情報ドット５は，基準格子線１ｃ，１ｄと基準格子線１ａ，１ｂの仮想格子点４上のものは基準格子点ドット２であるから除くと３個ずつないし４個ずつとすることができることを特徴とするドットパターンの発明（以下「丙１１発明Ａ」という。）が記載されている。


また丙１１公報には，ドットパターンを画像情報として光学読み取り手段で読み込んで，該ドットパターンを数値化して，該数値化情報に対応する音声情報を記憶手段から読み出して出力する装置であって，前記ドットパターンは，印刷物等の媒体面の正方形または長方形の矩形領域をブロックとし，核ブロックの枠を構成する縦方向および横方向の直線を基準格子線１ａ～１ｄとして，該基準格子線１ａ～１ｄ上の所定間隔毎に仮想格子点４を設け，横方向の該基準格子線１ａ，１ｂ上に設けられた仮想格子点上に基準格子点ドット２を配置し，該基準格子点ドット２同士および縦方向の仮想格子点同士を結んだ直線を格子線３とし，格子線同士の交点を仮想格子点４としたドットパターンであって，仮想格子点４を通過する格子線３を基準に時計方向に４５度ずつ８方向に情報ドットを配置することによって，合計８通り（二進法で０００～１１１，３ビット）の情報を定義でき，前記ブロックを構成する基準格子点ドットの少なくとも１つが，仮想格子点からずれた位置に配置され，そのずれた向きによって当該ブロックの向きおよびブロックの構成を定義されているキードットであり，前記キードットは，前記基準格子線１ａと直交する方向にずらすことができ，前記ブロックが任意の領域内に縦・横方向に連続して配置される，基準格子線１ｃ，１ｄの間に置かれる基準格子線１ａ，１ｂ上の基準格子点ドット２は，基準格子線１ｃ，１ｄと基準格子線１ａ，１ｂの交点の上の基準格子点ドット２も含めると５個ずつとすることができ，基準格子線１ａ，１ｂの間に置かれる基準格子線１ｃ，１ｄ上の仮想格子点４に関連する情報ドット５は，基準格子線１ｃ，１ｄと基準格子線１ａ，１ｂの仮想格子点４上のものは基準格子点ドット２であるから除くと３個ずつないし４個ずつとすることができることを特徴とするドットパターンである装置の発明（以下「丙１１発明Ｂ」という。）が記載されている。
平成１６年４月８日に公開された国際公開第２００４／０２９８７１号公報（丙１２）には，格子状に配置されたドットで構成されているドットパターン部６０１であって，実際の印刷物上には存在しない縦横方向の格子線と，格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）に配置された格子ドットＬＤを有し，格子ドットＬＤと格子線は，縦方向と横方向に等間隔で並んでおり，ヘッダには当該ドットパターン部がコード情報なのかＸＹ座標なのかを定義するフラグを登録しておくことができ，格子ドットＬＤのずれ方によって当該ドットパターン部がコード情報なのかＸＹ座標なのかを示すことを特徴とするドットパターン部６０１の発明（以下「丙１２発明」という。）が記載されている。エ分割出願の出願日が遡及し，優先権主張も認められる場合について
本件発明１
本件発明１と丙５発明Ａの相違点は，①丙５発明Ａは構成要件Ｂ１に相当する構成を有さないこと（相違点１），②本件発明１の「第一方向」は「水平方向」であり「第二方向」は「垂直方向」であり，また，「縦横方向」でもあるのに対し，丙５発明Ａの「第１の方向」「第２の方向」は「水平方向」「垂直方向」ないし「縦横方向」と限定されていない点（相違点２）の２点であるところ，上記相違点は，丙５発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明２
本件発明２と丙５発明Ｂの相違点は，①本件発明２は「予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブル」「前記音声情報が記憶された音声記憶手段」「前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段」を有するのに対し，丙５発明Ｂは「データをそれぞれの属性に応じたデータ圧縮処理に対応する伸長処理を行う再生処理部１６」「スピーカやモニタ等のマルチメディア情報が出力される出力装置１８」を有するに留まる点（相違点３），②丙５発明Ｂは構成要件Ｇ２に相当する構成を有しないこと（相違点４），③本件発明２の「第一方向」は「水平方向」であり「第二方向」は「垂直方向」であり，また，「縦横方向」でもあるのに対し，丙５発明Ｂの「第１の方向」「第２の方向」は「水平方向」「垂直方向」ないし「縦横方向」と限定されていない点（相違点５）の３点であるところ，上記相違点は，丙５発明Ｂ，丙８発明及び丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明３
本件発明３と丙５発明Ａの相違点は，①本件発明３では「水平方向」「垂直方向」と方向が限定されているのに対し，丙５発明Ａの「第１の方向」「第２の方向」とされているに留まる点（相違点６），②本件発明３は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙５発明Ａの「データドット７」は「変調処理の施された情報データの各ビット値がその値に対応するドットで配列され」るものであって「格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線の交点上のみ」に配置されるものである点（相違点７）の２点であるところ，上記相違点は，丙５発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明４
本件発明４と丙５発明Ａの相違点は，①本件発明４では「水平方向」「垂直方向」と方向が限定されているのに対し，丙５発明Ａの「第１の方向」「第２の方向」とされているに留まる点（相違点８），②本件発明４は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙５発明Ａの「データドット７」は「変調処理の施された情報データの各ビット値がその値に対応するドットで配列され」るものであって「格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線の交点上のみ」に配置されるものである点（相違点９）の２点であるところ，上記相違点は，丙５発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当事者が容易に想到できた。
本件発明５


本件発明５と丙５発明Ｂの相違点は，①本件発明５では「水平方向」「垂直方向」と方向が限定されているのに対し，丙５発明Ｂの「第１の方向」「第２の方向」とされているに留まる点（相違点１０），②本件発明４は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙５発明Ｂの「データドット７」は「変調処理の施された情報データの各ビット値がその値に対応するドットで配列され」るものであって「格子状の第１の方向・第２の方向の複数の仮想直線の交点上のみ」に配置されるものである点（相違点１１）の２点であるところ，上記相違点は，丙５発明Ｂと丙６発明を組み合わせることによって，当事者が容易に想到できた。
オ分割出願の出願日が遡及し，優先権主張は認められない場合について
本件発明１
本件発明１と丙９発明Ａの相違点は，①丙９発明Ａは構成要件Ｂ１に相当する構成を有さない点（相違点１２），②丙９発明Ａの「直交する２つの腕を有するＬ字状の形状を」した「ヘッダ情報１１１」は「図形標識１１」毎に１つのみ存在するのに対し，本件発明１の「ドットパターン」の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は，「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに」ないし「前記横方向の所定の格子点間隔ごとに」複数存在し，その結果として「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」存在する点（相違点１３）の２点であるところ，上記相違点は，丙９発明Ａ，丙６発明及び丙７発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明２
本件発明２と丙９発明Ｂの相違点は，①丙９発明Ｂは構成要件Ｂ２，Ｃ２及びＤ２に相当する構成を有しておらず，「データをそれぞれの属性に応じたデータ圧縮処理に対応する伸長処理を行う再生処理部１６」「スピーカやモニタ等のマルチメディア情報が出力される出力装置１８」を有するに留まる点（相違点１４），②丙９発明Ｂは構成要件Ｇ２に相当する構成を有していない点（相違点１５），③丙９発明Ｂの「直交する２つの腕を有するＬ字状の形状を」した「ヘッダ情報１１１」は「図形標識１１」毎に１つのみ存在するのに対し，本件発明２の「ドットパターン」の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は，「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに」ないし「前記横方向の所定の格子点間隔ごとに」複数存在し，その結果として「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」存在する点（相違点１６）の３点であるところ，上記相違点は，丙９発明Ｂ，丙８発明，丙６発明及び丙７発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明３
本件発明３と丙９発明Ａの相違点は，①本件発明３は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙９発明Ａの「各状態領域１１３は，第１又は第２状態を表すために，選択的に１つのドットを含んだり，そのドットを含まなかったりするもの」である点（相違点１７），②本件発明３は「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」ドットパターンの向きを意味しているのに対し，丙９発明Ａでは，そのドットの有無によってドットパターンの配向を意味している点（相違点１８）の２点であるところ，上記相違点は，丙９発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明４
本件発明４と丙９発明Ａの相違点は，①本件発明４は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙９発明Ａの「各状態領域１１３は，第１又は第２状態を表すために，選択的に１つのドットを含んだり，そのドットを含まなかったりするもの」である点（相違点１９），②本件発明４は「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」ドットパターンの向きを意味しているのに対し，丙９発明Ａでは，そのドットの有無によってドットパターンの配向を意味している点（相違点２０）の２点であるところ，上記相違点は，丙９発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明５
本件発明５と丙９発明Ｂの相違点は，①本件発明５は「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義され」するものであるのに対し，丙９発明Ｂの「各状態領域１１３は，第１又は第２状態を表すために，選択的に１つのドットを含んだり，そのドットを含まなかったりするもの」である点（相違点２１），②本件発明５は「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」ドットパターンの向きを意味しているのに対し，丙９発明Ｂでは，そのドットの有無によってドットパターンの配向を意味している点（相違点２２）の２点であるところ，上記相違点は，丙９発明Ａと丙６発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
カ分割出願の出願日が遡及しない場合
本件発明１
本件発明１と丙１０発明Ａの相違点は，①丙１０発明Ａの「Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４」は「画像インジケーター１０」毎に１つのみ存在するのに対し，本件発明１の「ドットパターン」の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は，「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに」ないし「前記横方向の所定の格子点間隔ごとに」複数存在し，その結果として「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」存在する点（相違点２３）であるところ，上記相違点は，丙１０発明Ａと丙７発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。また本件発明１と丙１１発明Ａの相違点は，①丙１１発明Ａの「縦方向の基準格子線１ｃ，１ｄ」には「基準格子点ドット２」は配置されておらず，その結果として，丙１１発明Ａの「基準格子線１ａ～１ｄ」は発明とは異なり「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」配置されていないのに対し，本件発明１は「「第二方向ライン上」に配置された「格子ドット」』を有し，本件特許１の請求項１に係る発明の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」配置されている点（相違点２４）であるところ，上記相違点は，丙１１発明Ａと丙１２発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明２


本件発明２と丙１０発明Ｂの相違点は，①丙１０発明Ｂは「光学デバイス１１２」「プロセッサー１１４」「出力デバイス１１６」を有するのに留まるのに対し，本件発明２は「音声情報再生装置」であって，「予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブル」「前記音声情報が記憶された音声記憶手段」「前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段」を有する点（相違点２５），②丙１０発明Ｂの「Ｌ型分布に形成されたヘッダー部１４」は「画像インジケーター１０」毎に１つのみ存在するのに対し，本件発明２の「ドットパターン」の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は，「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに」ないし「前記横方向の所定の格子点間隔ごとに」複数存在し，その結果として「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」存在する点（相違点２６）の２点であるところ，上記相違点は，丙１０発明Ｂ，丙８発明及び丙７発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
また，本件発明２と丙１１発明Ｂの相違点は，①丙１１発明Ｂは構成要件Ｂ２，Ｃ２及びＤ２に相当する構成を有しておらず，「該ドットパターンを数値化して，該数値化情報に対応する音声情報を記憶手段から読み出して出力する」に留まる点（相違点２７），②丙１１発明Ｂの「縦方向の基準格子線１ｃ，１ｄ」には「基準格子点ドット２」は配置されておらず，その結果として，丙１１発明Ａの「基準格子線１ａ～１ｄ」は本件発明２とは異なり「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」配置されていないのに対し，本件発明２は「第二方向ライン上」に配置された「格子ドット」を有し，本件発明２の「第一方向ライン」「第二方向ライン」は「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように」配置されている点（相違点２８）の２点であるところ，上記相違点は，丙１１発明Ｂ，丙１２発明及び丙８発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明３
本件発明３と丙１０発明Ａの相違点は，①本件発明３では，その「ドットの１つ」は「垂直方向に配置された」ものでなければならないのに対し，丙１０発明Ａでは，そのような限定が無い点（相違点２９）であるところ，上記相違点は，丙１０発明Ａに基づき，当業者が容易に想到できた。また，本件発明３と丙１１発明Ａの相違点は，①本件発明３は「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」を有するのに対し，丙１１発明Ａの「縦方向の基準格子線１ｃ，１ｄ」には「基準格子点ドット２」は配置されていない点（相違点３０），②本件発明３では，その「当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットは「前記垂直方向に配置されたドット」であるのに対し，丙１１発明Ａでは「横方向の該基準格子線１ａ，１ｂ上に設けられた仮想格子点上」の「基準格子点ドット」である点（相違点３１）の２点であるところ，上記相違点は，丙１１発明Ａと丙１２発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明４
本件発明４と丙１０発明Ａの相違点は，①本件発明４では，その「ドットの１つ」は「垂直方向に配置された」ものでなければならないのに対し，丙１０発明Ａでは，そのような限定が無い点（相違点３２）であるところ，上記相違点は，丙１０発明Ａに基づき，当業者が容易に想到できた。また，本件発明４と丙１１発明Ａの相違点は，①本件発明４は「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」を有するのに対し，丙１１発明Ａの「縦方向の基準格子線１ｃ，１ｄ」には「基準格子点ドット２」は配置されていない点（相違点３３），②本件発明４では，その「当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットは「前記垂直方向に配置されたドット」であるのに対し，丙１１発明Ａでは「横方向の該基準格子線１ａ，１ｂ上に設けられた仮想格子点上」の「基準格子点ドット」である点（相違点３４）の２点であるが，上記相違点は，丙１１発明Ａと丙１２発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
本件発明５
本件発明５と丙１０発明Ｂの相違点は，①本件発明５では，その「ドットの１つ」は「垂直方向に配置された」ものでなければならないのに対し，丙１０発明Ｂでは，そのような限定が無い点（相違点３５）であるところ，上記相違点は，丙１０発明Ｂに基づき，当業者が容易に想到できた。また本件発明５と丙１１発明Ｂの相違点は，①本件発明５は「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」を有するのに対し，丙１１発明Ｂの「縦方向の基準格子線１ｃ，１ｄ」には「基準格子点ドット２」は配置されていない点（相違点３６），②本件発明５では，その「当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットは「前記垂直方向に配置されたドット」であるのに対し，丙１１発明Ｂでは「横方向の該基準格子線１ａ，１ｂ上に設けられた仮想格子点上」の「基準格子点ドット」である点（相違点３７）の２点であるところ，上記相違点は，丙１１発明Ｂと丙１２発明を組み合わせることによって，当業者が容易に想到できた。
（原告の主張）
ア優先権主張について