「取締役兼管理本部長兼管理部長であったＣは，被控訴人Ｙ１の控訴人在職中に，人事・採用担当者であるＪや他の従業員から，被控訴人Ｙ１がＪや香港店の店長であったＫに対し，独立するので一緒にやらないかというように誘ったとの話を聞いた。もっとも，Ｊ及びＫが控訴人を退職することはなかった。なお，Ｊは，被控訴人Ｙ１の直接の部下であり，Ｋは，被控訴人Ｙ１と入社時期が近く，仲間というような関係であった。（甲８，３１，原審証人Ｃ調書２頁～４頁）」(4)原判決１４頁７行目～８行目の「商品企画のできる者」を「商品企画のできるデザイナー」に，同行目の「同証人」を「Ｃ」に，同頁９行目の「同事業」を「被控訴人Ｙ１がやろうとしている事業」にそれぞれ改める。(5)原判決１４頁１２行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。「ウ被控訴人Ｙ２ら３名は，平成３０年２月５日，控訴人代表者に対し，揃って退職の意向を示したところ，その際，被控訴人Ｙ２は，三人で被控訴人Ｙ１と共に別の事業をやりたい旨を述べた。これを受けて，控訴人代表者が被控訴人Ｙ１に連絡をし，その翌日である同月６日に控訴人代表者と被控訴人Ｙ１は会食をしたが，その席では，被控訴人Ｙ１が控訴人代表者に対し，事業を立ち上げたい，被控訴人Ｙ２ら３名と一緒にやりたい旨を述べ，これを受けて，控訴人代表者が，障害者向けのブランドをやりたいという話であったので応援して送別したにもかかわらず，困らせないでほしい旨を述べたのに対し，被控訴人Ｙ１が，どうしてもやりたい，けんかはしたくないなどと述べるというやり取りがあった。上記やり取りを踏まえ，控訴人代表者は，Ｃを含めた経営幹部と情報を共有し，Ａ及びＢの慰留に努めることにした。その後，同月１３日頃，被控訴人Ｙ１から控訴人代表者に電話があったが，そこでも双方の主張は平行線のままであった。（甲３０，３１，原審証人Ｃ調書６頁，原審控訴人代表者調書１頁～２頁，４頁～７頁）」(6)原判決１４頁１８行目の「給与が」を「給与（基本給及び定額の手当の合計額）について」に改め，同頁２０行目の「１５頁」の次に「，２４頁」を加え，同頁２１行目の「ＬＩＮＥ上で」から２４行目末尾までを次のとおり改める。「ＬＩＮＥで，「ＵＴに対してはブランドにもスタッフにも愛情があり，今回正直本当に悩みました。」，「ただ新しい挑戦をしてみたいという気持ちが強く，やはり退社をさせていただきたいです。」，「辞め方の筋が通っていないと思われてしまうのは本当に申し訳ないですが，別の角度から互いに日本のファッションを盛り上げていきたいというのがおこがましいながら私の気持ちです。」などと連絡し，これを受けて，控訴人代表者は，「了解！考えてくれて，ありがとう。」と返信したのみで，その後，更にＡの慰留に努めることはなかった（乙１０，原審控訴人代表者調書１５頁）。」
(7)原判決１４頁２５行目冒頭から１５頁４行目末尾までを次のとおり改める。「オ控訴人代表者は，Ｂとも面談し，当時Ｂは月額約４５万円の給与（基本給及び定額の手当の合計額）の支給を受けていたところ，月額６０万円程度でチーフデザイナーでという条件を提案するなどした。また，控訴人代表者及びＣは，同じく控訴人の従業員であったＢの配偶者を通じて，Ｂに対し，翻意するよう説得をした。Ｂは，控訴人代表者に対し，一応考えたい旨の話をし，また，平成３０年５月７日，上記配偶者に対し，「Ｙ２さんに迷ってるって言う。だから１１日じゃなくて，少し考える時間くださいって言う。」とＬＩＮＥで連絡をしたが，結局，翻意することなく，同月１１日付けで控訴人を退職した。同日付けでＢが控訴人を退職した経緯について，Ｃは，上記配偶者から，被控訴人Ｙ２がＢに対し，もうサザビーリーグに被控訴人Ｙ２ら３名で入ることも約束しており，今更そんなことを言われても困るなどと懇願した旨の話を聞いた。（甲２７，３１，３２，原審証人Ｃ調書１３頁～１４頁，３１頁，原審控訴人代表者調書１０頁，１８頁～１９頁，２４頁）」
(8)原判決１５頁４行目末尾の次に，改行して，次のとおり加える。
「(4)その他の事情
ア被控訴人Ｙ２ら３名が平成３０年２月２０日付けで控訴人に提出した退職届は，同一の書式のもので，「この度私は，これまでの経験を活かし，自身の可能性を試すため，御社を退職することと致しましたので，頭書のとおりご通知いたします。なお，私の退職の意思決定が，第三者の働きかけによるものでないことを念のため申し添えます。」などという文言が印字され，被控訴人Ｙ２ら３名の署名押印がされている（乙５の１～３）。
イ平成３０年２月１５日に開催された控訴人の取締役会では，ＳＴの２店舗の新規出店や，ＳＴの３店舗及びＵＴの２店舗の設備投資が承認されたが，同年４月１３日に開催された控訴人の取締役会では，上記ＳＴの２店舗の出店の中止や，ＵＴの１店舗について出店契約期間の満了をもって退店とすることなどが承認されるなどし，中期事業計画の修正がされた（甲９，１１，１９，２０）。ウ本件事業について，平成３０年３月～８月の営業利益は，当初計画されていた金額を大きく下回るものであった（甲１５，１６）。エ(ｱ)平成３０年７月２０日，控訴人の平成３１年２月期の第１四半期（平成３０年３月～５月）の業績について，上場後初めての苦戦を強いられたことが報道されたが，その報道記事中では，「ゾゾタウン」での販売が苦戦しており，特にＳＴのプライベートブランドが苦戦していること，ＥＣ（電子商取引）の低調が続いており，実店舗ではメンズ，レディスの単独店化により月坪効率が落ちているのも収益悪化の要因となっていることなどが指摘されている一方，業態別でＵＴは既存店が伸びたことが指摘されている（乙７の２）。


(ｲ)同年１０月１２日，控訴人について，平成３１年２月期の第２四半期まで（平成３０年３月～８月）における大幅減益や，株価も年初来最安値を更新したことなどが報道されたが，その報道記事中では，減益の最大の理由は，ＳＴを筆頭にした販売不振であることなどが指摘される一方，ＵＴの既存店売上高は堅調を維持していることが指摘されている（乙７の１）。
(ｳ)同月２６日，控訴人について，平成３１年２月期の第２四半期まで（平成３０年３月～８月）における２ケタの減益の要因は，ＳＴのＥＣ向けオリジナル商品販売とレディス業態のＣＴの低調であること，安定成長へ主力３業態（ＳＴ，ＵＴ，ＰＴ）に集中すること，全体で１００億円を超え，徐々に他社との競合も強まってきていること，ＵＴは２ケタ成長していること等が報道された（乙７の３）。オ被控訴人Ｙ１は，平成３０年４月２４日，紳士服・婦人服・バック・靴・雑貨等の企画，制作及び販売事業，人材コンサルティング事業等を目的とする株式会社ＣＲＥＡＴＩＯＮＳを設立し，その代表取締役に就任したが，同社は同年５月１５日，株主総会決議により解散された（甲１７）。
カ平成２９年～平成３０年当時，控訴人においては，従業員全体に係る制度として，控訴人に人材を紹介し，正社員入社となった場合には３０万円，契約社員入社となった場合には２０万円が紹介者である従業員に支給されるという「人材紹介インセンティブ」制度があった（乙１）。控訴人は，当時，新卒採用について，将来自分でアパレルの会社を経営したいという考えを持つ人材も募集の対象とする旨を明らかにしており，控訴人代表者も，会社は自身の夢の実現のために使うもので，その結果，独立して成功する人がいてもいいといった考えを新卒者に向けて発信していた（乙２，３）。」
(9)原判決１５頁１６行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。「(2)前記前提事実及び上記１の認定事実を踏まえ，控訴人の主張する本件引抜行為について検討する。
ア被控訴人Ｙ１の行為について
(ｱ)被控訴人Ｙ１の被控訴人Ｙ２に対する勧誘行為については，商品企画を行うＵＴ／ＣＴ商品部に所属する被控訴人Ｙ２ら３名が同時期に控訴人代表者に対して退職の意向を示したこと，その際，被控訴人Ｙ２が控訴人代表者に対して被控訴人Ｙ１と共に別の事業をやりたい旨を述べたこと，被控訴人Ｙ１においては，新規事業の立上げに当たり，商品企画ができるデザイナー等を探していたものと認められること，控訴人を退職した後に被控訴人Ｙ２はＭＳ社の取締役に就任し，被控訴人Ｙ１はＭＳ社の採用担当となっていることからすると，上記勧誘行為があったと推認することができる。
(ｲ)上記(ｱ)のとおり被控訴人Ｙ１の被控訴人Ｙ２に対する勧誘行為を推認することができること，被控訴人Ｙ２がＡの直接の上司であったこと，控訴人を退職した後にＡはＭＳ社に転職していることからすると，被控訴人Ｙ１は，被控訴人Ｙ２を介してＡを勧誘したものと推認することができる。被控訴人Ｙ１がＡに対して直接の勧誘行為をしたことについては，これを認めるに足りる証拠はない。(ｳ)上記(ｱ)で指摘した事情に加え，被控訴人Ｙ２がＢの直接の上司であったこと，Ｂがその配偶者に対して被控訴人Ｙ２に迷っていると言う旨の連絡をしたこと，控訴人を退職した後にＢはＭＳ社に転職していることからすると，被控訴人Ｙ１は，被控訴人Ｙ２を介してＢに対する勧誘をしたものと推認することができる。
(ｴ)控訴人は，被控訴人Ｙ１のＪに対する勧誘行為及びＫに対する勧誘行為を主張し，証人Ｃは，被控訴人Ｙ１がＪとＫを誘ったとの話を聞いた旨を原審で証言し，Ｃの陳述書（甲３１）にも同旨の記載があるが，いずれも伝聞であって，他にこれを裏付ける証拠はない。そして，被控訴人Ｙ１において，新規事業の立上げに当たり，商品企画ができるデザイナー等を探していたことは認められるが，それ以外の職種の者を探していたといった事情は認められないこと，ＪやＫが控訴人に対して退職の意向を示すなどしたといった事情も認められないことを考慮すると，証人Ｃの原審での上記証言や上記陳述書における記載から，被控訴人Ｙ１のＪとＫに対する勧誘行為を直ちに認めるには足りず，他に当該行為を認めるべき証拠はない。
イ被控訴人Ｙ２の行為について
(ｱ)上記ア(ｲ)，(ｳ)のとおり，被控訴人Ｙ２のＡ及びＢに対する勧誘行為が認められる。
(ｲ)上記ア(ｳ)で指摘した事情に加え，ＣがＢの配偶者から被控訴人Ｙ２のＢに対する懇願について聞いたことを踏まえると，翻意すべきか悩んでいたＢに対して被控訴人Ｙ２が働きかけをしたことを推認することができる。」(10)原判決１５頁２４行目の「検討する。」を「，控訴人が勧誘の方法等に関し，争点２（被控訴人らが控訴人の営業秘密を不正に使用したか）について主張する点も含め，検討する。」に，１６頁５行目の「管理部門」を「管理部」にそれぞれ改め，同行目の「同部門に所属するＪ」から同頁７行目の「同被告は，」までを削除し，同頁８行目の「ついても」を「ついて」に改め，同頁９行目の「推認するのが」から１３行目末尾までを次のとおり改める。


「推認することができる。さらに，本件事業の平成３１年２月期の第２四半期まで（平成３０年３月～８月）の業績等からすると，平成２９年後半から平成３０年初め頃にかけての期間においても，ＵＴ商品部の業績は好調なものであったとみられるところ，そのような中でＵＴ／ＣＴ商品部の部長兼執行役員を務めていた被控訴人Ｙ２を有能な人物であると目することは，被控訴人Ｙ１において容易であったと解される。そして，被控訴人Ｙ２は，ＵＴ／ＣＴ商品部に所属する部下であるＡ及びＢの人柄や能力等は知悉していたものと認められ，被控訴人Ｙ１においても，いったん被控訴人Ｙ２が被控訴人Ｙ１からの勧誘に積極的な対応をするに至れば，被控訴人Ｙ２からＡ及びＢの人柄や能力等についての情報を得ることは容易であったといえる。さらに，証人Ｃは，従業員個人間でＬＩＮＥの連絡先等を交換していることはあり得る旨を原審で証言している（原審証人Ｃ調書１５頁，２８頁）。以上の点を考慮すると，被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２や，被控訴人Ｙ２を通じてＡ及びＢを勧誘するに当たり，また，被控訴人Ｙ２がＡ及びＢを勧誘するに当たり，被控訴人Ｙ２ら３名に係る本件情報を入手して使用する必要性が高かったとはいえない。」
(11)原判決１６頁１４行目の「被告らは」を「被控訴人らにおいて」に，同頁１５行目の「これを」から１６行目の「使用して」までを「本件情報を入手して使用する必要性が高かったとはいえない上，被控訴人らが本件情報を入手し使用して」にそれぞれ改める。
(12)原判決１６頁１９行目の「ＵＴ部門」を「ＵＴ商品部」に，同頁２２行目の「ＳＴＵＤＩＯＳ」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」に，同頁２３行目の「ＵＴ事業」を「本件事業」に，同行目～同頁２４行目の「ＵＴ事業部」を「ＵＴ営業部」にそれぞれ改め，同行目の「存在し」の次に「（甲８）」を加える。(13)原判決１７頁７行目～８行目の「これによれば」を「さらに，控訴人代表者は，平成３０年２月６日の被控訴人Ｙ１との会食の後にＢの慰留に努めた際に，Ｂに対し，チーフデザイナーにする旨を伝えているところである。これらのことからすると，被控訴人Ｙ２から勧誘を受け，控訴人に対して退職の意向を示した当時」に，同頁９行目の「まして」から同行目末尾までを「ＵＴ商品部において，同じくデザイナーであるＥやＦによっては代替することができないような重要な地位を占めていたとまで認めるには足りない。」にそれぞれ改める。(14)原判決１７頁１４行目の「企画担当として２名が」を「他にデザイナーとしてＥ及びＦが」に，同頁１９行目の「退職した後」から２０行目の「できた」までを「退職した後も，ＵＴ商品部において，２名のデザイナーと２名のマーチャンダイザーを有していたもので，その後２週間余りでデザイナー１名を補充し得たのであるから，被控訴人Ｙ２ら３名の退職による本件事業への影響は，限定的なものであった」にそれぞれ改める。
(15)原判決１７頁２４行目の「前年度比で」を「前事業年度の各同四半期と比べて」に，１８頁３行目の「困難であった」を「相当に困難であった」に，同頁６行目～７行目の「平成３０年２月に被告代表者」を「平成３０年２月６日以降，控訴人代表者」に，同行目～同頁８行目の「しかなかった」を「しなかった」に，同頁１１行目の「被告Ｙ１が」から１２行目の「応じなかったとしても」までを「違法な引抜行為が認められない場合に，勧誘について知った控訴人代表者からの否定的な言動を受けて被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２ら３名の退職の意向を撤回させるような対応をとらなかったとしても」に，同頁１４行目の「被告Ｙ１が」から１５行目の「同人らが」までを「被控訴人Ｙ２ら３名の退職の意向及びそれに被控訴人Ｙ１が関係していることを知った後，控訴人は，被控訴人Ｙ２ら３名が」に，同頁２２行目の「このように」を「これらのことからすると」に，同頁２３行目～２４行目の「退職したのであり」を「退職したものとみるのが相当であり」にそれぞれ改める。
(16)原判決１９頁３行目～４行目の「主張するが」から同行目末尾までを「主張するところ，翻意すべきか悩んでいたＢに対して被控訴人Ｙ２が働きかけたことは認められるものの，それが強迫行為に当たるなど社会的相当性を欠くような態様でされたことを認めるに足りる証拠はない。」に改める。(17)原判決１９頁５行目の「勧誘についても」を「勧誘については，前記のとおりそれらの事実を認めるに足りないが，それらの事実があったと仮定しても，控訴人の社内における被控訴人Ｙ１とＪ及びＫの各関係のほか，被控訴人Ｙ１がＪ及びＫに係る本件情報を入手して使用したという事情を認めるに足りる証拠もないことからすると」に，同頁１２行目の「証拠はない。」を「証拠はないほか，後者のプレゼンテーションについては，仮に被控訴Ｙ２ら３名が控訴人に対して退職の意向を示した２日後にそのような事実があったとしても，そのことから直ちに，それまでの被控訴人らの勧誘行為の違法性が基礎付けられるものではない。」にそれぞれ改め，同頁１３行目の「総合すると，」の次に「前記(2)の限度で認められる」を加える。
(18)原判決１９頁１９行目～２０行目の「従業員名簿や評価書等」を「本件情報」に，同頁２２行目の「を利用した」を「その他の資料を利用して本件情報を入手し，これを使用した」に，同頁２３行目の「上記評価書等」を「本件情報」に，同頁２４行目の「失当である」を「認められない」にそれぞれ改める。３当審における控訴人の補充主張（争点１及び２関係）についての判断
(1)本件情報の利用及び本件引抜行為について


平成３０年（し）第７６号再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に
対する特別抗告事件
令和３年４月２１日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。なお，所論に鑑み記録を調査しても，職権で原決定を取り消すべき事由があるとは認められない。以下，付言する。
１確定判決（第１審判決）が認定した罪となるべき事実の要旨は，申立人（再審請求人）の夫である被告人（当時５４歳。以下「事件本人」という。）が，平成４年２月２０日，福岡県飯塚市内の道路において，小学校に登校中のⅤ１（当時７歳）及びＶ２（当時７歳）を認め，両名が未成年者であることを知りながら，自己の運転する普通乗用自動車（以下「事件本人車」という。）に乗車させ，通学路外に連れ出して，未成年者である両名を略取又は誘拐し，同市内又はその周辺において，殺意をもって，両名の頸部を手で絞め付け圧迫し，両名をいずれも窒息により死亡させて殺害し，同県甘木市内の国道沿いの山中に，両名の死体を投げ捨てて遺棄したというものである。
２事件本人は，確定審において，犯人ではないと主張したが，確定判決は，①Ｓ１らの目撃供述によれば，本件犯行に犯人が使用したと疑われる車両は，Ｍ１製の紺色ワゴンで，後輪がダブルタイヤであり，リアウインドウにフィルムが貼ってあるなどの特徴を有しており，犯人は被害者両名の失踪場所等に土地鑑を有する者であると推測されるところ，事件本人は前記車両と特徴を同じくする事件本人車を所有し，かつ，前記失踪場所等に土地鑑を有すること，②被害者両名の着衣から発見され，被害者両名が犯人使用車両に乗せられた機会に付着したと認められる繊維片は，事件本人車と同型のＷに使用されている座席シートの繊維片である可能性が高いこと，③事件本人車の後部座席シートからⅤ１と同じ血液型（ＡＢＯ式。以下同じ。）であるｚ１型の血痕と人の尿痕が検出されているところ，被害者両名ともに殺害された時に生じたと認められる失禁と出血があり，事件本人が犯人であるとすれば，前記血痕及び尿痕の付着を合理的に説明できること，④警察庁科学警察研究所（以下「科警研」という。）が実施した血液型鑑定及びＤＮＡ型鑑定によれば，Ｖ２の遺体付近にあった木の枝に付着していた血痕並びに被害者両名の膣内容物及び膣周辺付着物の中に，犯人に由来すると認められる血痕ないし血液が混在しており，仮に犯人が１人であるとした場合には，その犯人の血液型はｚ２型，ＭＣＴ１１８型はｍ１－ｍ５型であり，いずれも事件本人の型と一致していること，⑤事件本人は，本件当時，亀頭包皮炎に罹患しており，外部からの刺激により亀頭から容易に出血する状態にあったから，事件本人が犯人であるとすれば，被害者両名の膣内容物等に犯人に由来すると認められる血液等が混在していたことを合理的に説明できること，⑥被害者両名が失踪した時間帯及び失踪場所は，事件本人が申立人を通勤先に事件本人車で送った後，事件本人方に帰る途中の時間帯及び通路に当たっていた可能性があり，他方で，事件本人にアリバイが成立しないことなどが認められ，以上の諸情況を総合すれば，事件本人が犯人であることについて，合理的な疑いを超えて認定することができるとし，事件本人を死刑に処した。事件本人が控訴を申し立てたが棄却され，上告も棄却されて，第１審判決が確定した。３本件再審請求は，新証拠である日本大学文理学部心理学研究室嚴島行雄教授の鑑定書，捜査官の報告書等によれば，①のＳ１の目撃供述の信用性が否定され，また，新証拠である筑波大学社会医学系法医学教室本田克也教授の鑑定書等によれば，④の科警研が実施した血液型鑑定及びＤＮＡ型鑑定の各証拠能力ないし信用性が否定され，その余のいかなる情況証拠を総合しても，事件本人を犯人と認めることはできないから，以上の新証拠は確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるものであり，再審を開始すべきであるなどというものである。４原々決定は，ＭＣＴ１１８型鑑定において塩基配列の反復回数の測定方法が改善された結果，本田教授の鑑定書等によって事件本人の正確なＭＣＴ１１８型はｍ２－ｍ８型であることが明らかとなったものの，犯人の正確なＭＣＴ１１８型はｍ２－ｍ７型，ｍ２－ｍ８型又はｍ２－ｍ９型のいずれかに当たり得ることから，科警研のＭＣＴ１１８型鑑定によって，犯人と事件本人のＭＣＴ１１８型が一致したと認めることはできないが，他方で，これが一致しないと認めることもできないとした。その上で，原々決定は，以上のほかに，新証拠によって旧証拠の証明力や信用性が減殺されることはなく，確定判決が認定した情況事実は，各々独立した証拠によって認められるものであって，それらのうちから犯人と事件本人のＭＣＴ１１８型が一致したことを除いたその余の情況事実を総合した場合であっても，事件本人が犯人であることについて合理的な疑いを超えた高度の立証がされていることに変わりはなく，新証拠はいずれも確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるものではないとして，再審請求を棄却した。
５これに対し，申立人が即時抗告を申し立て，新証拠によってその立証命題に関連する旧証拠の証明力が減殺された場合には，そのことのみによって確定判決に合理的な疑いが生じない場合であっても，新証拠の立証命題とは無関係に，新証拠と旧証拠とを総合評価することによって，確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生ずるか否かを判断すべきであり，その際には，旧証拠それぞれの証明力を再評価すべきであるのに，原々決定は，個々の旧証拠の証明力に関する原々審弁護人の主張について何一つ判断を示していないなどと主張した。


６この点に関し，原決定は，原々決定が新証拠の立証命題と関連しない旧証拠の証明力に関する原々審弁護人の主張について明示的に判断を示していないことに誤りはなく，旧証拠の証明力に関する判断を原々決定が遺脱しているとの所論は理由がないとして，原々決定の判断を是認し，即時抗告を棄却した。７以上の原決定の判断は，正当なものとして是認することができる。(1)これに対し，所論は，まず，次のようにいう。ア旧証拠のうち，科警研が実施したＨＬＡＤＱα型鑑定並びに帝京大学法医学教室石山昱夫教授が実施したミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定は，本田教授の鑑定書等によって証明力が減殺された科警研のＭＣＴ１１８型鑑定と立証命題が有機的に関連しているのであるから，前記３つの鑑定についてそれらの証明力を再評価しなければならない。
イそこで，ＨＬＡＤＱα型鑑定の証明力を再評価すると，Ⅴ１の膣内容物（資料(2)），同人の膣周辺付着物（資料(3)），Ｖ２の膣内容物（資料(4)）及び同人の膣周辺付着物（資料(5)）から，科警研の血液型鑑定でｚ２型が検出され，ＭＣＴ１１８型鑑定でｍ１型及びｍ５型が検出されているところ，確定判決は，これらの型は犯人由来の型であるとして，資料(2)から(5)までの全てに犯人の血液が混入していたと認定しているのであるから，ＨＬＡＤＱα型鑑定においても，資料(2)から(5)までの全てから犯人由来の型が検出されるはずである。そして，ＨＬＡＤＱα型鑑定において，資料(2)及び(3)からはⅤ１の型であるα１－α３型が検出され，資料(4)及び(5)からはＶ２の型であるα２－α３型が検出されており，資料(2)から(5)までの全てに共通して検出された型はα３型であるから，犯人の型はα３－α３型であると考えるほかなく，事件本人の型であるα２－α３型はこれと一致せず，資料(2)及び(3)から検出されていないから，事件本人は犯人ではないといえる。
ウまた，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の証明力を再評価すると，いずれの鑑定においても，資料(2)から(5)までの全てから，事件本人の型が検出されていない。しかも，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定においては，資料(3)から，Ⅴ１の型のほかに，Ｖ２の型，更に別の型が検出されている。そして，資料(3)からは，Ⅴ１の血液型であるｚ１型及びＶ２の血液型であるｚ３型のほかに，ｚ２型が検出され，確定判決は，ｚ２型は犯人由来のものであると認定しているのであるから，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定で検出されたⅤ１及びＶ２並びに事件本人とは別の型が犯人の型というべきであり，事件本人は犯人ではないといえる。
エそうであるのに，原決定がこのような再評価をしなかったことは，新証拠が確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるか否かの判断方法を誤ったものである。
(2)この点に関し，確定判決は，前記３つの鑑定の証明力について，次のように評価している。
アＨＬＡＤＱα型鑑定は，単独資料の型判定用に開発されたものであり，その鑑定方法に照らし，混合資料については，多くの場合，その各々の型を判定することが困難であること，ＭＣＴ１１８型鑑定に比べると多くのＤＮＡ量を必要とし，資料からＭＣＴ１１８型が検出できたからといって常にＨＬＡＤＱα型が検出できるとは限らないことなどからすると，ＨＬＡＤＱα型鑑定の結果は，事件本人が犯人であることと矛盾するものであるとはいえない。
イ石山教授の指摘によれば，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定は，科警研において先行して実施されたＭＣＴ１１８型鑑定等で多くが費消され，かつ，状態が極めて不良となっていた資料(2)から(5)までを鑑定資料として実施したものであり，資料(2)から(5)までの全てに共通するミトコンドリアＤＮＡ型が検出されていないことからも，既に犯人のＤＮＡが存在していなかった可能性があること，また，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定は，僅かな汚染であっても資料に付着したミトコンドリアＤＮＡを鋭敏に検出してしまうことがあり，本件においても，資料(2)から(5)までが採取の時から科警研の鑑定を経て石山教授の鑑定に供されるまでの間に汚染され，被害者両名及び犯人とは別の型が検出された可能性が十分に考えられることなどからすると，ミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の結果は，事件本人が犯人であることと矛盾するものであるとはいえない。
(3)そこで，所論について検討すると，ＭＣＴ１１８型鑑定の証明力減殺は，同鑑定の手法が改善されたことによるものであるのに対し，ＨＬＡＤＱα型鑑定並びにミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の証明力は，確定判決が説示するとおり，鑑定資料のＤＮＡ量や状態の不良，更にはこれらの鑑定自体の特性等に基づいて評価されるべきものであって，ＭＣＴ１１８型鑑定の証明力減殺が，ＨＬＡＤＱα型鑑定並びにミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえないから，それらの再評価を要することになるものではない。以上によれば，原々決定がこれらの鑑定の証明力を再評価しなかったことに誤りはない旨判示した原決定の判断は正当である。(4)そのほか，所論は，本田教授の見解に基づき，科警研の血液型鑑定及びＭＣＴ１１８型鑑定の手法は科学的に誤っており信用することができないなどというが，科警研の各鑑定に関する前記４の原々決定の信用性評価を是認した原決定の判断に誤りがあるとはいえない。


令和４年１２月２２日判決言渡
令和４年（ネ）第１００４０号著作物使用料分配金等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１７８９５号）
口頭弁論終結日令和４年９月２７日
判              決
控訴人           Ｘ
同訴訟代理人弁護士          中    谷    寛    也被控訴人           一般社団法人日本音楽著作権協会同訴訟代理人弁護士          鈴    木    道    夫
児    島    雅    彬
主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、５４６万６５８４円並びにうち２１４万６５３２円に対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち２７４万８２８８円に対する令和２年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち５７万１７６４円に対する同年６月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）本件は、音楽著作物の著作権を有する者から委託を受けてその利用許諾等の音楽著作権の管理を行う事業者である被控訴人との間で、控訴人の著作物である楽曲（以下「本件各楽曲」という。）に係る著作権の管理を委託する旨の著作権等管理事業法所定の管理委託契約を締結した控訴人が、被控訴人が本件各楽曲の利用者から徴収した「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金（令和元年１２月から令和２年６月までに分配期が到来するもの）に未払があるとして、上記管理委託契約に基づき、被控訴人に対し、合計５４６万６５８４円並びにうち２１４万６５３２円（令和元年１２月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金、うち２７４万８２８８円（令和２年３月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち５７万１７６４円（同年６月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
１著作権等管理事業法の定め
次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２頁１７行目を次のとおり改める。
「⑴定義（２条）
アこの法律において「管理委託契約」とは、次に掲げる契約であって、受託者による著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用の許諾に際して委託者（委託者が当該著作物等に係る次に掲げる契約の受託者であるときは、当該契約の委託者。次項において同じ。）が使用料の額を決定することとされているもの以外のものをいう。（１項）
一委託者が受託者に著作権又は著作隣接権（以下「著作権等」という。）を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管
理を行わせることを目的とする信託契約
二委託者が受託者に著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理をさせ、併せて当該取次ぎ又は代理に伴う著作権等の管理を行わせること
を目的とする委任契約
イこの法律において「著作権等管理事業」とは、管理委託契約（委託者が人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者として文部科学省令で定める者であるものを除く。）に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行う行為であって、業として行うものをいう。（２項）
ウこの法律において「著作権等管理事業者」とは、次条の登録を受けて著作権等管理事業を行う者をいう。（３項）
⑵登録（３条）
著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならない。
⑶管理委託契約約款（１１条）」
⑵原判決３頁６行目の「⑵」を「⑷」と改める。
２前提事実
次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４頁１行目から７行目までを次のとおり改める。「ア控訴人は、平成２６年４月、被控訴人との間で、控訴人が有する本件各楽曲に係る著作権の管理を被控訴人に委託し、被控訴人がその利用を許諾した利用者から徴収した使用料を控訴人に分配する旨の著作権等管理事業法所定の管理委託契約(以下「本件管理委託契約」という。)を締結した（甲１３、乙８、弁論の全趣旨）。
イ被控訴人は、著作権等管理事業法１１条１項に基づき、同法２条１項１号の信託契約（管理委託契約）の内容について管理委託契約約款（以下「本件約款」という。乙１０）を定め、文化庁長官に届け出た。本件約款には、次のような規定が置かれている。
(ア)委託者は、自らの個別信託の受益者になるものとする。（４条１項）」
⑵原判決４頁８行目の「(ア)    受託者は、」を「(イ)受託者（被控訴人）は、」と、同頁９行目の「１２条」を「１２条１項」と、同頁２２行目の「(イ)」を「(ウ)」と改める。
⑶原判決５頁２行目から６行目までを次のとおり改める。「(エ)受託者が使用料等の分配を行う分配期は、毎年度６月、９月、１２月及び３月の４回とする。（１９条１項）
(オ)受託者は、前項の規定による計算の結果に基づいて、当該分配期に分配する使用料等を信託著作権に係る使用料等と外団著作権に係る使用料等とに区分し、かつ、信託著作権に係る使用料等を各個別信託の信託財産に配分する。（１９条５項）
(カ)受託者は、前項の規定により各個別信託の信託財産に配分した使用料等を、当該分配期が属する月の２５日までに、当該個別信託の受益者が指定した金融機関の口座（以下「指定口座」という。）に送金する。この場合において、受託者は、各個別信託における種目ごとの作品別分配額を明らかにする資料を作成し、書面又は電磁的記録によって当該個別信託の受益者に提供する。（１９条６項）


(キ)受託者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた個別信託については、その事由が解消するまでの間、前項の規定による送金及び資料の提供を保留することができる。この場合においては、利息を付することを要しない。（１９条７項）
①（省略）
②分配請求権（この条の規定による給付を受ける権利をいう。以下同じ。）に対する質権の実行、滞納処分その他の差押えがあったこと。
（以下、省略）
(ク)この条に規定するもののほか、各種目の使用料等の分配の方法に関する詳細な事項は、受託者がその定款に基づいて設置する委員会における調査審議を経て、別に定める。（１９条８項）」
⑷原判決５頁１８行目の「本件約款１５条」を「著作権等管理事業法１３条」と改める。
⑸原判決６頁５行目から８頁２４行目までを次のとおり改める。
「⑷業務用通信カラオケについて
通信カラオケ事業者は、管理著作物を業務用通信カラオケにおいて利用するに当たって、まず、自らが管理するホストコンピューターに当該管理著作物を複製し、それを通信カラオケ端末に公衆送信した上で、送信先の通信カラオケ端末に複製する。
このように、業務用通信カラオケは、著作権の支分権を複合的に利用する形態であることを踏まえ、被控訴人は、使用料規程（乙３）において、「業務用通信カラオケ」という区分を設けた上で、全ての通信カラオケ事業者との間で包括的利用許諾契約を締結し、利用の対価として、使用料規程に基づく業務用通信カラオケ使用料（包括使用料）を徴収している。
⑸著作物使用料分配規程
被控訴人は、本件約款１９条８項に基づき、著作物使用料分配規程（以下「分配規程」という。甲１）を定めた。分配規程には、次のような規定が置かれている。
ア定義（２条）
(ア)分配対象使用料    各分配期において分配の対象となる使用料をいう。（１項３号）
(イ)この規程において、「使用料」には、本件約款１２条１項３号に掲げる補償金（受託者がこの規程とは別に分配の方法に関する詳細な事項を定めたものを除く。）及び同項５号に規定する損害金を含むものとする。（３項）
イ分配資金（５１条）
業務用通信カラオケ及びインタラクティブ配信に係る分配対象使用料は、それぞれ複製相当分の評価に対する分配のための資金（以下「複製分配資金」という。）、公衆送信相当分の評価に対する分配のための資金（以下「送信分配資金」という。）及び分配補償資金に区分する。（１項）
ウ分配率等（５２条）
業務用通信カラオケ及びインタラクティブ配信に係る使用料の関係権利者に対する分配は、次の各号に定める分配率及び国際基準に従って、行う。
⑴複製分配資金     ３６条及び３７条
⑵送信分配資金     ９条及び１０条
エ分配期等（５３条）
業務用通信カラオケ使用料及びインタラクティブ配信使用料の分配期及び分配対象使用料は、下表のとおりとする。（１項）
分配期            分配対象使用料
６月     １月から３月までの期間に徴収した使用料９月     ４月から６月までの期間に徴収した使用料１２月     ７月から９月までの期間に徴収した使用料３月     １０月から１２月までの期間に徴収した使用料
オ計算対象期間及び分配対象著作物（５５条）
各分配期の計算対象期間及び分配対象著作物は、下表のとおりとする。（１項）
分配期      計算対象期間          分配対象著作物６月   １０月から１２月まで   左の期間に使用されたもの９月    １月から３月まで    左の期間に使用されたもの１２月    ４月から６月まで      左の期間に使用されたもの３月    ７月から９月まで    左の期間に使用されたもの
カ分配計算方法（５８条）
各著作物に対する分配額は、分配基金ごとに次に掲げる算式により算出し、分配資金の区分ごとに合意して分配する。（算式・省略）
キ分配補償資金による分配（５９条）
(ア)分配資料の漏れ等のため、分配対象から欠落した著作物の関係権利者に対する分配は、当該関係権利者の分配請求に基づき、前２条の定めにより算出した相当額を、５１条１項に定める分配補償資金から支出して行う。（１項）
(イ)分配補償金による分配は、分配請求のあった日から３年前までの分配について、当該利用に係る資料を添えて分配請求があり、当該利用の事実が確認されたものに対して行う。（２項）」⑹原判決１０頁１行目の「支払ったが、」から２行目末尾までを「支払った。」と改め、同頁７行目から１１頁５行目までを次のとおり改める。
「⑼「うたスキ」の取扱いの変更について
ア被控訴人とエクシングは、令和２年７月２０日、エクシングが提供する「うたスキ」において、一般ユーザーが制作・投稿した音源（以下「ユーザー投稿」という。）をＪＯＹＳＯＵＮＤ端末に配信及び複製する方法による管理著作物の利用に対する許諾について、次の内容の覚書（以下「本件覚書」という。乙４）を締結した。(ア)被控訴人とエクシングは、被控訴人における業務用通信カラオケのユーザー投稿型サービスに対する許諾の見直しに伴い、「うたスキ」のうち、２０１９年（平成３１年）４月１日以降の上記利用について、インタラクティブ配信の権利の関係で許諾することに合意する。
(イ)被控訴人及びエクシングは、上記(ア)の許諾に伴い、２０００年（平成１２年）１０月２０日付け「業務用通信カラオケによる管理著作物利用に関する契約書」に基づきエクシングが被控訴人に支払う著作物使用料の算出において、同契約書別紙２における基本使用料について、ユーザー投稿を含めないアクセスコード数により算出することを合意する。
イ被控訴人は、令和２年９月、控訴人を含む委託者に対し、「うたスキ」に係る「カラオケ無料配信サービス」の使用料について、利用の実態に即し、「業務用通信カラオケ」に基づき許諾・徴収・分配（使用料規程第１０節・分配規程第２節）から、「インタラクティブ配信」に基づき許諾・徴収・分配（使用料規程第１１節・分配規程第３節）に取扱いを変更（以下「本件取扱い変更」という。）する、変更後の取扱いによる最初の分配（「２０１９年４月」から「２０２０年３月」までの利用分）は令和２年９月となる旨を通知した（甲６）。」⑺原判決１１頁６行目の「⑾」を「⑽」と改める。
第３争点
控訴人の被控訴人に対する本件管理委託契約に基づく「業務用通信カラオケ
使用料」に係る分配請求権の存否
第４争点に関する当事者の主張
１控訴人の主張


⑴ア被控訴人は、控訴人が投稿した本件各楽曲の「うたスキ」における２０１９年（平成３１年）４月１日以降の利用について、エクシングから、同月前の利用分と同様に、使用料規程第１０節の「業務用通信カラオケ使用料」を徴収した。
このことは、甲２０（エクシング作成の電子メール）によれば、被控訴人とエクシングの間では、本件覚書の締結後も、「うたスキ」のカラオケボックス等の施設での利用分について、従前どおり、「業務用通信カラオケ使用料」の支払がされている可能性が高いことからも、裏付けられる。イしたがって、控訴人は、本件管理委託契約に基づき、被控訴人に対し、分配規程第５章第２節の「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金（５８条等）として、５４６万６５８４円（令和元年１２月分配期分２１４万６５３２円、令和２年３月分配期分２７４万８２８８円、同年６月分配期分５７万１７６４円の合計額）の支払を求めることができる。⑵仮に被控訴人が本件覚書に基づいて「うたスキ」における平成３１年４月１日以降の本件各楽曲の利用分について、エクシングから、「業務用通信カラオケ使用料」ではなく、「インタラクティブ配信使用料」を徴収していることが事実であるとしても、本件取扱い変更自体が、被控訴人が自ら定めた本件約款上の「業務用通信カラオケ」の定義（別表第１の２⑪）に反するものであり、被控訴人は、誤った取扱いの変更をして、本来分配がされるべき控訴人への「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金の分配を怠ったものというべきである。
したがって、控訴人は、被控訴人に対し、本来受けるべき「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金相当額を、分配規程５９条に基づいて、分配補償資金から分配を受けることができるというべきである。⑶よって、控訴人は、本件管理委託契約に基づき、被控訴人に対し、「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金又は分配補償資金による分配金として、５４６万６５８４円並びにうち２１４万６５３２円（令和元年１２月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、うち２７４万８２８８円（令和２年３月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち５７万１７６４円（同年６月分配期分）に対する同月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の各支払を求める。
２被控訴人の主張
⑴「業務用通信カラオケ使用料」の分配請求権が認められるためには、被控訴人による当該使用料の徴収が必要である。このことは、分配規程において、委託者への分配対象使用料が、被控訴人が利用者から現に徴収した使用料を前提にしていることからも明らかである。
そして、被控訴人は、被控訴人とエクシングとの間の本件覚書に基づいて、平成３１年４月１日以降の控訴人を含む一般ユーザーからの投稿（ユーザー投稿）による「うたスキ」における利用分について、エクシングから、「インタラクティブ配信使用料」を徴収し、「業務用通信カラオケ使用料」を徴収していないから、控訴人に「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配請求権が発生することはない。
⑵次に、分配規程５９条の分配補償資金による分配は、実際に徴収された使用料の中から本来であれば分配を受けられるはずであった管理著作物の関係権利者に対し、事後的に分配を行うものであり、通常の使用料の分配と同様に、そもそも徴収されていない使用料の分配請求を認めるものではない。前記⑴のとおり平成３１年４月１日以降のユーザー投稿による「うたスキ」における利用分については、「業務用通信カラオケ使用料」の徴収が行われていない以上、控訴人が分配補償資金から当該使用料の分配を受けられる理由はない。
⑶以上によれば、控訴人の請求は、理由がない。
第５当裁判所の判断
１争点（控訴人の被控訴人に対する本件管理委託契約に基づく「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配請求権の存否）について
⑴前記前提事実によれば、本件管理委託契約は、被控訴人が、控訴人から、本件各楽曲の著作権の管理の委託を受け、その利用を利用者に許諾し、利用者から、使用料規程に基づく使用料を徴収して、これを分配規程に基づいて控訴人に分配することを内容とするものである（本件約款１２条１項、１５条１項、１９条、分配規程５３条１項等）。
控訴人は、被控訴人が、控訴人が投稿した本件各楽曲の「うたスキ」における２０１９年（平成３１年）４月１日以降の利用について、エクシングから、使用料規程第１０節の「業務用通信カラオケ使用料」を徴収したから、被控訴人に対し、分配規程第５章第２節の「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金（５８条等）として、５４６万６５８４円（令和元年１２月分配期分２１４万６５３２円、令和２年３月分配期分２７４万８２８８円、同年６月分配期分５７万１７６４円の合計額）の分配請求権を有する旨主張する。そこで検討するに、控訴人が挙げる甲２０（２０２２年８月２４日付けのエクシング作成のメール）には、「通信カラオケ（業務用通信カラオケ）というのは、うたスキのシステムを利用してカラオケボックスなどの施設で演奏する場合のことをいい、インタラクティブ配信というのは、うたスキのホームページなど、どこでも聞けるように配信する場合のことをいう」、「こちらにつきましては、…様の認識で間違いございません。」との記載がある。しかしながら、被控訴人とエクシングは、令和２年７月２０日、エクシングが提供する「うたスキ」において、一般ユーザーが制作・投稿した音源（ユーザー投稿）をＪＯＹＳＯＵＮＤ端末に配信及び複製する方法による管理著作物の利用に対する許諾について、２０１９年（平成３１年）４月１日以降の上記利用について、インタラクティブ配信の権利の関係で許諾することに合意する旨の本件覚書を締結したこと、控訴人による「うたスキ」への本件各楽曲の投稿は、ユーザー投稿に該当することに照らすと、甲２０の上記記載から直ちに、被控訴人が、エクシングから、本件各楽曲の「うたスキ」における平成３１年４月１日以降の利用について「業務用通信カラオケ使用料」を徴収したことを認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。


令和４年５月３１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年３月２４日
判                  決
原              告                株式会社Ｃ・Ｂ・Ｈ同訴訟代理人弁理士                高    橋    幸    夫被              告                株式会   社ポン   パドゥ   ル同訴訟代理人弁護士                早      川    大    地同訴訟代理人弁理士                松      田    次    郎同                                松      田    省    躬
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２１－８９００１４号事件について令和３年１１月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は、次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。（甲１の１及び２）
登録番号    第５８３９４３４号
商標の構成
指定商品    第３０類「菓子、パン、サンドイッチ、中華まんじゅう、
ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」
登録出願日   平成２７年１１月１６日
登録査定日   平成２８年３月９日
設定登録日   平成２８年４月８日
(2)原告は、令和３年４月５日、本件商標について、商標登録無効審判を請求した（無効２０２１－８９００１４号）。
(3)特許庁は、令和３年１１月２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１０日に原告に送達された。
(4)原告は、令和３年１２月７日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）のとおりであり、要するに、本件商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから商標法３条１項３号には該当せず、また、その指定商品中「菓子、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえないから同法４条１項１６号にも該当しないというものである。
３取消事由
(1)取消事由１
商標法３条１項３号該当性に関する判断の誤り
(2)取消事由２
商標法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性に関する判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)甲２ないし１４及び甲２０ないし５３のインターネット記事等によれば、平成２６年頃から、子供の１歳の誕生日のお祝いとして「一升餅」の代わりに「一升パン」を用いることが全国各地で広まり、本件商標の登録査定時よりも前の時点において、「一升パン」の語が、「一升（約１．８ｋｇ）の重量のパン」及び「子供の１歳の誕生日のお祝いに用いるパン」を表示するものとして、不特定多数の者によって取引上普通に使用されていたことは明らかである。
(2)また、「一升パン」については、重量が約１．８ｋｇもある大型のパンであり、子供の１歳の誕生日のお祝いのために「一升餅」の代わりに用いられる縁起物として、予約又は注文によって販売されるという特有の取引の実情があることからすれば、その取引者、需要者については、パンを取り扱う業界全体又はパンの需要者である一般消費者とするのではなく、約２ｋｇのパン生地を上手に焼き上げる技術を備えたパン職人又はパン教室の先生、子供の１歳の誕生日を祝うパン好きの親及び親類等に限定すべきである。なお、「一升パン」は、「パン」の下位概念であるところ、「一升パン」の取引者、需要者と「一升パン」以外のパンの取引者、需要者とは異なるから、区別して考えるべきである。
(3)そうすると、これらの取引者、需要者は、「一升パン」中の「一升」という語について、「パン生地の重量が約１．８ｋｇ（一升）」又は「焼き上がり後の重量が約１．８ｋｇ（一升）」であるほどの意味合いを容易かつ直ちに理解するものといえる。また、「一升パン」を上記の意味合いで使用する不特定多数の者が存在することからすれば、「升」や「一升」が「一升パン」の単位として一般に使用されていないということはできない。さらに、「一升」の語及び「パン」の語は、いずれも辞書に掲載されているほどよく知られている語であり、それぞれが独立した意味を有するから、これらの語を結合させてもまとまりよく一体的になるものではない。
したがって、「一升パン」の語が、特定の意味を理解、認識させることのない一種の造語であるということはできない。
(4)以上によれば、本件商標が「約１．８ｋｇ（一升）の重さのパン」に使用された場合には、指定商品の取引者、需要者により、その商品の品質（一升餅の代わりの約１．８ｋｇのパン）又は用途（子供の１歳の誕生日のお祝いに使用されるパン）を表示するものであると認識され、又は認識される可能性があるものであるから、本件商標は、取引に際し必要適切な品質及び用途を表示するものであり、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でない商標であるというべきである。
したがって、本件商標は、その指定商品中「パン」に使用した場合には、特定の商品の品質、用途等を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、単に商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとして、商標法３条１項３号に該当する。
〔被告の主張〕
(1)甲２ないし１４のブログ記事等は、その執筆者の日常の出来事の紹介や個人的な感想を公開することが主な目的であるから、取引上、「一升パン」の表示がパンの特定の品質等を表示することを客観的に証明するものとはいえない。また、これらのブログ記事等のほか、甲２０ないし５３のインターネット記事等の内容をみても、特定の店舗における陳列状況や販売状況を示すものが乏しいことからすれば、本件商標の登録査定時よりも前から、「一升パン」の表示が被告以外の者によって全国的に広く使われているという事実は何ら立証されていない。


仮に、「一升パン」の語が、「１．８ｋｇのパン」又は「子供の１歳の誕生日のお祝い」に使用されるようになったとの事実があったとしても、商標が一般的に使用されるに至った結果、自己の商品と他人の商品とを識別することができなくなっていることは、およそ商標法３条１項３号の適用の範囲外の事柄である。
(2)商標法３条１項３号の該当性に関して、本件商標がその指定商品の品質、用途等を表示するものであるか否かを判断する主体となる取引者、需要者の範囲は、当該指定商品との関係で判断されるものである。そして、本件商標の指定商品は、「菓子、パン、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」であることからすれば、上記の取引者、需要者は、これらの指定商品の製造業者及び取引業者や、顧客である一般消費者であるから、これを狭く解する原告の主張は誤りである。なお、このほかにも、原告の主張には、本件商標の指定商品を「一升パン」とすることを前提とするものがあるが、いずれもその前提に誤りがある。(3)パンを取り扱う業界においては、パンの数え方として「枚」、「個」、「斤」及び「グラム」等が使用されており、「升」という容積の単位は使用されていない。また、本件商標のうち「一升」の部分が量を表す単位としての機能を有するとしても、何が一升であるのかが不明であるから、パンの品質等を表す単位として理解されるものではない。したがって、「一升」という表示は、パンの品質等を表すものとして普通に用いられているとはいえない。このように、本件商標は、パンには用いられない「升」の単位を普通名称である「パン」と組み合わせて「一升パン」とすることにより、指定商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものではない一つの造語を表したものであるから、識別力を有する商標である。
なお、「一升」の語及び「パン」の語がいずれもよく知られている語であるからといって、これらを結合するとまとまりよく一体ではなくなるということにはならない。
(4)本件商標は、横書きの二段書き構成であり、「一升パン」の文字の下に、３分の１程度の大きさで「いっしょうパン」の文字を書した構成からなる。そして、下段の「いっしょうパン」のうち「いっしょう」の部分は上段の「一升」の読みを表したものと解する余地もあるが、「パン」の部分は敢えて片仮名書きとされていることからすれば、商標全体として一種独特な態様で表示されたものとみるのが自然であるから、本件商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標には該当しないものといえる。(5)以上によれば、本件商標は、指定商品との関係で、特定の品質等を表示するものではなく、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標でもないから、商標法３条１項３号には該当しない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)本件商標は、商品名であり、かつ、普通名称でもある「パン」の語を包含する「一升パン」という語を含むものであるから、指定商品中「菓子、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」との関係においては、必然的に不実を表示するものである。(2)また、前記１で主張したとおり、本件商標は、祝い事に用いられる「一升パン」の取引者、需要者に対し、「一升パン」の語が「約１．８ｋｇ（一升）の重量のパン生地」を使用して焼き上げたパン又は「焼き上がり後の重量が約１．８ｋｇ（一升）」のパンという意味合いを容易かつ直ちに理解させ、「一升パン」の品質を表したものと認識させるものであることからすれば、上記(1)で挙げた各指定商品との関係においては、商標が表す観念（パンの一種）とその商標を使用する商品（菓子等）とが符合しない。(3)以上のとおり、本件商標を上記(1)で挙げた各指定商品に使用した場合には、需要者が誤った商品を購入するなど、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１６号に該当する。
〔被告の主張〕
前記１で主張したとおり、本件商標は、取引者、需要者において、特定の商品の品質又は用途を認識させるものとはいえないから、本件商標を、その指定商品中「菓子、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性に関する判断の誤り）について
(1)検討
ア本件において、原告は、本件商標は商品の品質（一升餅の代わりの約１．８ｋｇのパン）及び用途（子供の１歳の誕生日のお祝いに使用されるパン）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である旨主張する。
そして、前記第２の１(1)のとおり、本件商標は、上段に配置された「一升パン」及び下段に配置された「いっしょうパン」の各文字からなる商標であるところ、下段に小さく書かれた「いっしょうパン」の文字は、上段の「一升パン」の文字の読みを表したものにすぎないとみるのが相当である。
したがって、以下においては、本件商標の上段の「一升パン」の語が、本件商標の指定商品との関係において、上記のとおり原告が主張するような品質又は用途を表示するものといえるか否かについて検討する。イ「一升パン」の語のうち、「升」の語は、「尺貫法における容量の単位。古来用いられてきたが、現代の一升は１．８０３９１リットル。」との意味を、「一升」の語は、「単位『升』で量った一つ分の容積。」との意味を、「パン」の語は、「小麦粉を主材料としてこれに水とイーストなどを加えてこね、発酵させてから焼き上げた食品。」との意味を、それぞれ有するものと認められる（いずれも広辞苑第七版における記載であり、当事者間に争いがない。）。
そして、「一升パン」の語は、上記のとおりの意味を有する「一升」の語及び「パン」の語を組み合わせたものといえるところ、「一升パン」の語それ自体は、辞書等に採録されている語ではない。また、証拠（乙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば、パンの数量を表す単位として一般に用いられるのは、「個」、「枚」、「グラム」又は「斤」等であることが認められるところ、一般に、「升」又は「一升」の語は、米や日本酒、醤油の容量を表す単位として用いられるものの、パンの数量を表す単位として用いられるものとはいえない。
そうすると、「一升パン」の語は、通常は組み合わされることのない「一升」の語と「パン」の語とが組み合わされ、まとまりよく一体的に表されたものであるといえることからすれば、これを造語であるとみるのが相当である。


ウところで、前記第２の１(1)のとおり、本件商標の指定商品は、第３０類「菓子、パン、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」であることからすれば、本件商標に係る取引者、需要者には、これらの商品の製造業者及び販売業者のほか、広く一般消費者が含まれるものといえる。
そして、上記イのとおり、「一升」の語は、パンの数量を表す単位として一般に用いられるものとはいえないことからすれば、本件商標に係る取引者、需要者は、「一升パン」の語について、指定商品に係る具体的な容積や重量を表すものであると直ちに認識するものではないというべきである。また、上記イのとおり、「一升パン」の語は、造語であるとみるのが相当であることからすれば、本件商標に係る取引者、需要者は、「一升パン」の語について、指定商品に係る具体的な用途を表すものであると直ちに認識するものではないというべきである。
そうすると、本件商標に係る取引者、需要者は、「一升パン」の語について、「一升餅の代わりの約１．８ｋｇのパン」を表示するものであるとか、「子供の１歳の誕生日のお祝いに使用されるパン」を表示するものであるなどと、必ずしも認識するものではないから、本件商標は、その指定商品の品質又は用途を表示する標章であるとはいえない。
エ以上によれば、本件商標は、指定商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから、商標法３条１項３号に該当するものとは認められない。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は、①本件商標の登録査定時よりも前の時点において、「一升パン」の語が、「一升（約１．８ｋｇ）の重量のパン」又は「子供の１歳の誕生日のお祝いに用いるパン」を表示するものとして、不特定多数の者によって取引上普通に使用されている実情がある旨主張し、また、②そのような「一升パン」に係る特有の取引の実情があることなどから、本件商標に係る取引者、需要者の範囲を限定すべきである旨主張し、さらに、③これらの取引者、需要者は、「一升パン」の語について、上記の意味内容を表示するものであると認識する旨主張する。
そこで検討するに、証拠（甲２ないし１２、２０ないし５３）及び弁論の全趣旨によれば、本件商標の登録査定時よりも前である平成２６年頃までには、１歳の誕生日を迎えた子供のお祝いをしようとする者の間において、旧来の「一升餅」の風習を基にして、「一升餅」の代わりに「一升パン」と称する重さ約１．８ｋｇのパンが用いられる例があること、全国各地の少なくとも３０を超える店舗において、上記のような「一升パン」と称する商品が製造、販売されたことがあることが認められる。しかしながら、上記(1)ウのとおり、本件商標に係る取引者、需要者には、指定商品であるパン等の製造業者及び販売業者のほか、広く一般消費者が含まれるものといえることからすれば、１歳の誕生日を迎えた子供のお祝いをしようとする者の間において「一升パン」と称するパンを用いる例がみられることや、これらの者を顧客として「一升パン」と称するパンを製造、販売する業者が存在するからといって、「一升パン」の語が、本件商標に係る取引者、需要者の間において、原告が主張するような品質又は用途のパンのみを表示する語として取引上普通に使用されている実情があるとはいえない。
また、商標法３条１項３号に該当するか否かは、当該指定商品との関係において判断すべきであるから、本件商標に係る取引者、需要者の範囲を、本件商標の指定商品ではなく「一升パン」と称するパンの取引者、需要者に限定することを前提とした原告の主張は失当というべきである。そして、以上を前提とすると、本件商標に係る取引者、需要者が、「一升パン」の語について、本件商標の指定商品に係る具体的な品質又は用途を表すものであると直ちに認識するものではないというべきであることは、上記(1)において検討したとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。イこのほか、原告は、縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り）について
(1)検討
ア上記１で検討したところによれば、本件商標は、上段の「一升パン」の文字については、特定の商品の品質等を表示するものであるとはいえず、下段の「いっしょうパン」の文字については、上段の「一升パン」の文字の読みを表したものにすぎないとみるのが相当である。イしたがって、本件商標は、その指定商品に対して使用された場合であっても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえないから、商標法４条１項１６号に該当するものとは認められない。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は、本件商標を「パン」以外の指定商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある旨主張する。
しかしながら、これまで検討したとおり、本件商標は、特定の商品の品質等を表示するものであるとはいえないから、本件商標がいずれの指定商品に使用された場合であっても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。イこのほか、原告は、縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。
３結論
以上によれば、本件商標は、その指定商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから、商標法３条１項３号に該当するものとは認められず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえないから、同法４条１項１６号に該当するものとも認められない。したがって、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙審決書写し省略）


令和６年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第９５２１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年１２月１８日
判         決
原告株式会社日本触媒
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士小松    陽一郎
同              藤野睦子
同              千葉あすか
同              福永聡
同              本田輝人
同訴訟代理人弁理士      森下夏樹
同              馰谷剛志
被告株式会社カネカ
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士飯島    歩
同              井窪保彦
同              黒田薫
同              三品明生
同              上田亮祐
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告製品目録記載の樹脂を製造し、販売し、輸出し又は販売の申出をしてはならない。
２被告は、前項記載の樹脂及びその半製品（別紙被告製品説明書記載の各構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。３被告は、原告に対し、１０億円及びこれに対する令和４年１１月１０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本判決における略称
(1)本件特許（権）：特許第４９７４９７１号の特許（に係る特許権）
(2)本件明細書：本件特許に係る明細書
(3)本件発明１、本件発明６：本件特許の特許請求の範囲請求項１、同６の発明
（総称して本件各発明）
(4)被告製品：別紙被告製品目録記載の樹脂
(5)被告方法：被告製品の製造方法
(6)ＵＶＡ：紫外線吸収剤
(7)被告ＵＶＡ：被告製品に使用されるＵＶＡ
(8)乙１文献：国際公開番号ＷＯ２００６／１１２２２３（同文献に記載の発明は乙１発明）
(9)乙２文献：特表２００２－５４３２６５号公報（同文献に記載の発明は乙２発明）
２訴訟物
被告製品の製造販売等及び被告製品の製造方法の使用が本件特許権（請求項１及び同６）の侵害であることを前提とする、原告の被告に対する次の各請求(1)特許法１００条１項に基づく、被告製品の製造販売等の差止請求(2)同条２項に基づく、被告製品及びその半製品の廃棄請求(3)民法７０９条に基づく、１０億円（損害金の一部）及びこれに対する行為の後日から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の支払請求３前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告及び被告は、いずれも合成樹脂事業等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は、本件特許権を有している（甲１、２）。本件特許の書誌的事項は次のとおりであり、本件明細書は、別紙特許公報のとおりである。
ア特許番号      特許第４９７４９７１号
イ発明の名称     熱可塑性樹脂組成物とそれを用いた樹脂成形品および偏
光子保護フィルムならびに樹脂成形品の製造方法
ウ出願日       平成２０年６月１３日
エ優先日       平成１９年６月１４日、同年８月１日
オ登録日       平成２４年４月２０日
(3)構成要件の分説
ア本件発明１
１Ａ：ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１
種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、
１Ｂ:ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の
紫外線吸収剤と、
１Ｃ：を含み、
１Ｄ：１１０℃以上のガラス転移温度を有する
１Ｅ：熱可塑性樹脂組成物。
１Ｆ：ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）である。
イ本件発明６
６Ａ：ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１
種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、
６Ｂ:ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の
紫外線吸収剤と、
６Ｃ：を溶融混合して、
６Ｄ：１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物を得る、６Ｅ：熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
６Ｆ：ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１、３、５－トリアジン骨格）である。
(4)被告製品・被告方法の構成等
ア被告製品は、構成要件１Ｂ以外の本件発明１の構成要件をいずれも充足する。
イ被告方法は、構成要件６Ｂ以外の本件発明６の構成要件をいずれも充足する。
ウ被告ＵＶＡの分子式は、「Ｃ４２Ｈ５７Ｎ３Ｏ６」である。
(5)被告の行為
被告は、遅くとも平成２５年以降、被告製品の製造、販売、輸出及び販売の申出を行った（甲３）。
４争点
(1)被告製品・方法が「分子量が７００以上の紫外線吸収剤」を使用したものとして、構成要件１Ｂ、同６Ｂを各充足するか（争点１・請求原因）(2)被告製品及び被告方法が本件各発明と均等なものとして侵害となるか（争点２・請求原因）
(3)本件各発明に乙１発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由があるか（争点３・抗弁）
(4)原告の被った損害の額（争点４・請求原因）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品及び被告方法が「分子量が７００以上の紫外線吸収剤」を使用したものとして、構成要件１Ｂ、同６Ｂを各充足するか）について
【原告の主張】
(1)分子量の計算方法


本件明細書には、ＵＶＡの分子量が整数値で表記されているが、分子量や原子量の数値の表記に関する説明はないから、分子量及び原子量の数値は、出願時の技術常識によって解釈すべきである。
技術常識である「ＪＩＳハンドブック４９化学分析２００７」（甲８）によれば、整数値を求める場合、通常小数点１桁を四捨五入することとなる。また、「理化学辞典（第５版）」（甲９）によれば、原子量の総和である分子量を算出する際、原子量自体に概数値である整数値を用いるべきではないこととなる。ＵＶＡのように比較的大きな分子の場合、原子量に整数値を用いると正確な分子量を算出できない。
(2)被告ＵＶＡの分子量
被告ＵＶＡは、分子式Ｃ４２Ｈ５７Ｎ３Ｏ６であるから、炭素原子４２個、水素原子５７個、窒素原子３個、酸素原子６個で構成されるところ、前記ＪＩＳハンドブック記載の原子量（小数点２桁まで。Ｃ（１２．０１）、Ｈ（１．０１）、Ｎ（１４．０１）、Ｏ（１６．００））に、被告ＵＶＡを構成する各元素の原子数を乗じて足し合わせ、その分子量を算出すると、７００．０２と算出され、これを四捨五入して整数値とすると７００となる。
理化学辞典記載の平均原子量（Ｃ（１２．０１０７）、Ｈ（１．００７９４）、Ｎ（１４．００６７４）、Ｏ（１５．９９９４）に基づいて算出しても、６９９．９１８６と算出され、これを四捨五入して整数値とすると７００となる。(3)(2)を裏付ける事情
被告ＵＶＡと同じ分子式のＵＶＡ（株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＬＡ－Ｆ７０」（製品名アデカスタブ））の分子量は、製品案内等において「７００」であるとされている。
被告の「光学フィルム」の発明に係る公開特許公報（甲１３）にも、ＵＶＡである「ＬＡ－Ｆ７０」の分子量が６９９．９であると記載されており、これを四捨五入して整数値とすると「７００」となる。
(4)まとめ
以上より、被告ＵＶＡの分子量は「７００以上」であって、被告製品は構成要件１Ｂを充足し、被告方法は構成要件６Ｂを充足する。
【被告の主張】
(1)被告ＵＶＡの分子量について
特許請求の範囲及び本件特許明細書において、ＵＶＡの分子量は全て整数値で記載されているから、構成要件１Ｂ及び同６Ｂの「分子量が７００以上」とは、整数値である原子量の概数値を用いて計算したときに、分子量が７００以上となることを指すものである。
被告ＵＶＡを構成する元素の原子量の整数の概数値は、炭素が１２、水素が１、窒素が１４、酸素が１６であるから、被告ＵＶＡの分子量は、当該整数値に原子の個数を乗じた数の和である６９９となる。
よって、被告製品は構成要件１Ｂ（分子量が７００以上）を充足せず、被告方法は構成要件６Ｂを充足しない。
(2)原告の主張する計算方法は、分子量が７００以上となるように恣意的に丸めの桁を選択したものであって、技術常識に基づくものではないし、その方法による分子量の計算結果は、本件明細書で示される他のＵＶＡの分子量とも整合しない。
２争点２（被告製品・被告方法が本件各発明と均等なものとして侵害となるか）
について
【原告の主張】
仮に、被告ＵＶＡの分子量が６９９であり、文言侵害が成立しないとしても、次のとおり、均等侵害が成立する。なお、均等侵害の成立要件のうち、第４要件及び第５要件は、被告が主張立証すべきである。
(1)第２要件（作用効果の同一性）
構成要件１Ｂ及び同６ＢにおけるＵＶＡの分子量が「７００以上」であることは、本件各発明の発明特定事項となっている。しかし、本件特許明細書には、好ましい上限数値に触れた記載はあるが下限に触れた記載はなく、「ＵＶＡ（Ｂ）は２種以上の化合物の混合物であってもよく、この場合、主成分である化合物の分子量が７００以上であればよい。」との記載もある。そして、被告ＵＶＡの分子量が６９９である場合、構成要件１Ｂ及び同６Ｂ記載の分子量の下限値との差は７００分の１にすぎない。そうすると、被告製品は本件発明１と、被告方法は本件発明６と、それぞれ同一の作用効果を奏する。
(2)第３要件（置換容易性）
被告製品は構成要件１Ｂ以外の本件発明１の全ての構成要件を充足し、被告方法は構成要件６Ｂ以外の本件発明６の全ての構成要件を充足する。また、被告は、本件特許の公開特許公報の公開日（平成２１年３月１２日）後の平成２５年から被告製品を製造販売するところ、製造時において販売されていた被告ＵＶＡと同一の分子量を有するアデカスタブを入手することは可能であった。よって、置換容易性がある。
(3)第１要件（非本質的部分）
本件発明１及び同６の作用効果は、各構成要件が有機的に結合してもたらされるところ、上記(1)のとおり、被告製品及び被告方法は構成要件１Ｂ及び同６Ｂ以外の構成要件を充足し、各発明と同一の作用効果を奏する。また、本件明細書において、ＵＶＡの分子量の上限はかなり大きいとされ、ＵＶＡを混合物とした場合に主成分の分子量が７００以上であればよいと記載されていることに加え、従来技術と比較すると、構成要件１Ｂ及び同６Ｂの「７００」とは、分子量が十分大きいＵＶＡを用いるという発明の技術的思想を示す一指標にすぎず、厳格な技術的意義はない。よって、本件発明１及び同６の本質的部分は、分子量が十分に大きいという上位概念として認定されるべきであるから、被告ＵＶＡの分子量が６９９であること（分子量１の違い）は本件各発明の非本質的部分といえる。
【被告の主張】


本件各発明は、後記のとおり進歩性を欠くものであり、新たに特有の技術的思想を開示するものではなく、その貢献の程度は限りなく小さい。そうすると、各発明の本質的部分は、特許請求の範囲の記載と同一であるというべきであり、被告ＵＶＡの分子量（６９９）が７００を下回ることは、各発明の本質的部分における相違点である。よって、均等侵害の第１要件を満たすとはいえず、均等侵害は成立しない。
３争点３（本件各発明に乙１発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由があるか）
について
【被告の主張】
(1)本件発明１について
ア乙１発明の構成
乙１文献には、次の乙１発明の構成が開示されている。１ａ：下記一般式（略）で表されるラクトン環構造を主鎖に有する熱可塑
性（メタ）アクリル樹脂と、
１ｂ：トリアジン系ＵＶＡと、
１ｃ：を含み、
１ｄ：上記（メタ）アクリル樹脂にＵＶＡを添加した樹脂組成物のガラス
転移温度が１１２℃以上である
１ｅ：偏光子保護フィルム。
１ｆ：ここで、前記トリアジン系ＵＶＡは、乙２文献に記載のＵＶＡである。
イ本件発明１と乙１発明の相違点
本件発明１のＵＶＡは、トリアジンとトリアジンに結合する３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）を有し（構成要件１Ｆ）、分子量が７００以上（構成要件１Ｂ）であるのに対し、乙１発明のトリアジン系ＵＶＡは、乙２発明に係るＵＶＡとして特定されるにとどまり、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基を有し、分子量が７００以上であることは明示されていない。よって、本件発明１と乙１発明は、構成要件１Ｂ及び１Ｆにおいて相違する。
ウ乙２発明の構成
乙２文献には、「ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、下記の式（略）で表される分子量が９９９のＵＶＡであって」、「前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格として、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格を有するＵＶＡ。」の構成、すなわち、上記イの相違点に係る構成（乙２発明）が開示されている。
エ容易想到性
乙１文献には、上記アのとおり、乙１発明に乙２発明の化合物を適用できることが明示的かつ直接的に記載されているから、乙１発明に乙２発明を組み合わせることに強い動機付けがあり、当業者は、乙１発明に基づいて本件発明１を容易に想到することができる。
(2)本件発明６について
ア乙１発明
乙１発明には、上記(1)アの１ａ～１ｆ（ただし、１ｅの「偏光子保護フィルム」を「偏光子保護フィルムの製造方法」と読み替える。）の構成が開示されている。
イ本件発明６と乙１発明の相違点
上記(1)イと同様の理由から、本件発明１と乙６発明は、構成要件６Ｂ及び６Ｆにおいて相違する。
ウ乙２発明の構成
乙２発明には、上記(1)ウの構成が開示されている。
エ容易想到性
上記(1)エと同様の理由から、当業者は、乙１発明に基づいて本件発明６を容易に想到することができる。
(3)まとめ
本件各発明は、いずれも進歩性欠如の無効理由がある。
【原告の主張】
(1)本件特許は、出願後、明確性要件違反を理由とする拒絶理由通知がされ、第三者から乙１文献が主引例として刊行物提出されたが、上記拒絶理由通知を受けての旧請求項６の補正後、登録査定となった。このような出願経過に照らせば、本件各発明は、乙１発明に基づいては進歩性が否定されない。
(2)本件発明１について
ア乙１発明の構成
乙１文献に開示されたＵＶＡは「トリアジン系ＵＶＡ」のみではなく「トリアジン系ＵＶＡとトリアゾール系ＵＶＡ」（併用）である。仮に、乙１文献に開示されたＵＶＡが「トリアジン系ＵＶＡ」のみであるとしても、乙１文献の明細書の比較例において例示されたＵＶＡ（チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１５７７。「２－(４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－[(へキシル)オキシ]   －フェノール」)である。
イ本件発明１と乙１発明の相違点
本件発明１と乙１発明の相違点は、被告主張の相違点のほかに、上記アのＵＶＡの点も相違点となる。
ウ容易想到性
乙１発明は偏光子保護フィルムに関する発明であるのに対し、乙２発明は接着剤に関する発明であり、両発明は具体的な技術分野及び課題が相違する。したがって、乙１発明に乙２発明を組み合わせる動機付けはない。また、乙１文献にトリアジン系ＵＶＡのみが開示されているとしても、明細書の比較例として開示されているにすぎない。乙１文献にトリアジン系ＵＶＡとトリアゾール系ＵＶＡが開示されているとしても、乙１発明に組み合わせるＵＶＡとしては、作用効果の劣る乙２発明のトリアジン系ＵＶＡではなく、乙１文献に記載された乙２発明以外のトリアゾール系ＵＶＡを選択することが自然である。これらの事情等に照らせば、乙１発明に乙２発明を組み合わせることにつき、阻害要因がある。
加えて、本件発明１と、乙１発明及び乙２発明の作用効果はいずれも異なるから、乙１発明と乙２発明の組合せによって本件発明１の効果が奏されることはない。
(3)本件発明６について
ア乙１発明の構成
乙１発明に開示されたＵＶＡは、上記(2)アのとおりである。
イ本件発明６と乙１発明の相違点
上記(2)イのとおりである（ただし、「偏光子保護フィルム」を「偏光子保護フィルムの製造方法」と読み替える。）。
ウ容易想到性等
上記(2)ウのとおりである。
(4)まとめ
本件各発明に進歩性欠如の無効理由はない。
４争点４（原告の被った損害の額）について
【原告の主張】
(1)逸失利益


被告は、遅くとも平成２５年から被告製品を製造・販売等していたところ、製品単価は少なくとも５０万円／トン（税抜）、販売数は少なくとも年間３０００トンであり、販売利益率は３０％をくだらない。
よって、原告の損害額（逸失利益）は、特許法１０２条２項に基づき、少なくとも１３億５０００万円（＝９０００トン（本訴提起前３年間の推定販売数量）×単価５０万円／トン（推定単価）×３０％（推定利益率））となる。
(2)弁護士費用
被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係にある弁護士費用相当額の損害は、１億３５００万円をくだらない。
(3)一部請求
原告は、本訴において、上記合計額のうち１０億円（及び行為後の日から民法所定の割合による遅延損害金）の損害賠償を求める（明示的一部請求）。
【被告の主張】
否認し争う。
第４判断
１争点１（被告製品及び被告方法が「分子量が７００以上の紫外線吸収剤」を使用したものとして、構成要件１Ｂ、同６Ｂを各充足するか）について
(1)本件明細書等の記載
本件明細書には、別紙「特許明細書（抜粋）」の記載がある。特許請求の範囲及び本件明細書には、ＵＶＡの分子量がいずれも整数値で記載されているが、分子量の計算方法や整数値（小数点以下１位を四捨五入）とする根拠について明らかにされていない。したがって、ＵＶＡの分子量等については、当業者の技術常識をもって解釈することとなる。
(2)当業者の被告ＵＶＡの分子量の認識について
証拠（甲８、９）によると、分子量等の意義は次のとおりと認められ、これによる分子式Ｃ４２Ｈ５７Ｎ３Ｏ６で表される化合物の分子量はエのとおりとなる。
ア分子量
分子量は、一定の基準によって定めた化学物質（単体又は化合物）の分子の相対的質量をいい、その基準は原子量の場合に準ずる。ある化学物質の分子量は、その分子を構成する原子の原子量の和に等しい。例えば、酸素（単体）ではＯ２＝３１．９９８８となる。
イ原子量
原子量は、一定の基準によって定めた元素の原子の質量をいい、原子の質量は核種によって異なるが、大部分の元素について同位体の存在比は一定なので、各元素ごとに平均としての原子量を考えることができる。その基準の選定については歴史的変遷があり、１９６２年以降は質量数１２の炭素の同
位体Ｃ
12の原子量を１２とする新基準に統一された。
現在では、質量分析器によって各元素の同位体の質量と存在比とを測定して原子量を求める。
１９１９年ＩＵＰＡＣが組織され、その下部組織としての国際原子量委員会で討議した国際原子量が同委員会より発表されるようになった。日本ではその値が隔年の日本化学会会誌“化学と工業”に発表される。ＩＵＰＡＣ原子量表（１９９５）をもとに、作成された日本版のものの原子量は次のとおりである。なお、多くの元素の原子量は一定ではなく、物質の起源や処理の仕方に依存し、原子量とその不確かさ（括弧内の数字で表され、有効数字の最後の桁に対応する）は、地球上に天然に存在する元素について適用されると注記されている。
炭素１２．０１０７（８）
窒素１４．００６７４（７）
水素   １．００７９４（７）
酸素１５．９９９４（３）
ウ原子量表（２００３）「化学と工業」Ｖｏｌ．５７（２００４）日本化学会によるものでは、原子量は次のとおりとされている（甲８）。数値の意義等は前記イと同様である。
炭素１２．０１０７（８）
窒素１４．００６７（２）
水素   １．００７９４（７）
酸素１５．９９９４（３）
エ以上によると、当業者において、ある物質の分子量は、その構成する原子の原子量表記載の数値の和として認識されるから、不確からしさを考慮しない場合、本件優先日当時に近い原子量の数値につき前記(2)ウを採用した、分子式Ｃ４２Ｈ５７Ｎ３Ｏ６で表される化合物の分子量は、６９９．９１８４８となる（不確からしさを考慮すると、小数点以下４位又は５位をＪＩＳ等に示される方法により丸めることになると考えられる。）。
(3)分子量に関する原告の主張について
前記(1)のとおり、本件各発明に用いられるＵＶＡの分子量の計算において、その基礎となる原子量の数値や、算出された分子量を特定の桁（原告の主張でいう、原子量につき小数点以下２桁、あるいは算出された分子量を整数値）に丸めることは前提とされていないから、前記(2)の分子量の計算と異なる分子量の数値を採用すべき根拠は見出せない。原子量を小数点以下２桁に丸めて分子量を計算し、更に分子量を整数に丸めるという計算方法は、誤差の原因となり技術常識にもそぐわないし、本件明細書の比較例におけるＵＶＡの分子量の記載が原告主張の計算方法による結果と合致しないとの被告の指摘も考慮されるべきである。
また、原告は、被告ＵＶＡと同じ分子式で表されるＵＶＡについて、カタログや他の特許公報等において、その分子量が７００と表記されることがあること（甲５、７の１ないし５）を指摘するものの、「６９９．９」とか、「６９９．９２」とかと表記される例もある（乙３の１ないし７）ことからすると、当業者において、ＵＶＡの分子量を、算出された分子量を丸めて整数値とすることが技術常識であると認めることもできない（原告自身、有効数字は整数値をとるか、小数点以下あるいは整数値でも１０の位、１００の位とするかは、分野や使用目的によってまちまちであることは自認している。）。
(4)まとめ
以上によると、被告ＵＶＡは、分子量が６９９．９１８４８であって、構成要件１Ｂ及び同６Ｂの「分子量が７００以上」であるＵＶＡではないから、被告製品及び被告方法は、構成要件１Ｂ・同６Ｂを充足しない。争点１に関する原告の主張は、理由がない。
２争点２（被告製品及び被告方法が本件各発明と均等なものとして侵害となるか）
について


(1)特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件）、同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって（第２要件）、上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件）、対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件）、かつ、対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(2)第１要件について
ア本件各発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光子保護フィルム、樹脂成形品の製造方法に関する発明である（【０００１】）。アクリル樹脂の透明度の低下を防止するためにＵＶＡを添加する方法が公知であったが、成形時の発泡やＵＶＡのブリードアウト、ＵＶＡの蒸散による紫外線吸収能の低下との問題につき、従来技術として、アクリル樹脂に組み合わせるＵＶＡとして、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾフェノン系化合物が用いられていた（【０００３】、【０００５】、【０００６】）。しかし、これらの従来技術として例示されたアクリル樹脂（【０００６】記載の特許文献）には、いずれも分子量が７００以上のＵＶＡは開示されていなかった。
イ本件各発明は、従来技術の化合物には、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題があり、高温成形時の発泡やブリードアウトの発生の抑制が不十分であったことから、これらの課題を克服するため（【０００７】、【０００８】）、樹脂組成物を構成要件１Ｂ記載の構成とし、その製造方法を構成要件６Ｂ記載の構成とし（【０００９】、【００１０】）、これにより１１０℃以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウトの抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少との効果を奏することとなった（【００１５】）。
ウしたがって、本件各発明の本質的部分は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上のＵＶＡが、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル樹脂と相溶性を有することを見出したことにより、１１０℃以上という高い優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウトの抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少という効果を有する樹脂組成物を提供することを可能にした点にあると認められる。
エ数値をもって技術的範囲を限定し（数値限定発明）、その数値に設定することに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たると解すべきである。
上記検討によれば、分子量を「７００以上」とすることには技術的意義があるといえるうえ、本件において、上記特段の事情は何らうかがえない。オそうすると、被告ＵＶＡの分子量が「７００以上」ではないとの相違点は、本件各発明の本質的部分に係る差異であるというべきであるから、被告製品及び被告方法について、均等の第１要件が成立すると認めることはできず、均等侵害は成立しない。
カ原告は、本件各発明におけるＵＶＡの分子量である「７００」に厳格な技術的意義はなく、本件各発明の本質的部分は、分子量が十分に大きいという上位概念であると主張する。
しかし、このような上位概念化は、前述の数値限定発明の技術的意義に関する考え方と相容れず権利範囲を不当に拡大するものである。また、本件証拠上、本件各発明におけるＵＶＡの分子量が十分に大きいということが当業者にとって自明であるとも認められないし、分子量が十分に大きいことと、被告ＵＶＡの分子量との比較における本件各発明の数値の臨界的意義との関係は何ら明らかにされていない。
したがって、原告の主張は採用の限りでない。
(3)小括
以上によると、均等侵害の他の要件を検討するまでもなく、原告の、争点２にかかる主張は、理由がない。
第５結論
以上の次第で、請求原因に理由がないから、争点３（抗弁）、同４（損害）を判断するまでもなく、原告の請求は棄却されるべきものである。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
阿波野       右起
別紙
被告製品目録
光学用アクリル樹脂（ＨＴＸ－ＺＵ）
別紙
被告製品説明書
光学用アクリル樹脂（ＨＴＸ－ＺＵ）であり、グルタルイミド構造の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する分子量が７００の紫外線吸収剤とを含み、約１２２℃のガラス転移温度を有する、熱可塑性樹脂組成物であり、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１、３、５－トリアジン骨格）である。
別紙
特許明細書の記載（抜粋）
１【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光子保護フィルムとに関する。また、本発明は、上記保護フィルムを備える偏光板と、当該偏光板を備える画像表示装置とに関し、さらには樹脂成形品の製造方法に関する。
２【背景技術】
【０００２】


ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される熱可塑性アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、自動車および家電製品をはじめとする各種の工業製品における透明材料として幅広く使用されている。（略）
【０００３】
アクリル樹脂は、紫外線を含む光に曝されると黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。しかし一般的なＵＶＡでは、ＵＶＡを添加したアクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、ＵＶＡがブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱によりＵＶＡが蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散したＵＶＡにより成形装置が汚染されるなどの問題が生じることがある。
【０００５】
樹脂あるいは樹脂組成物のＴｇが高くなると、より高い成形温度が必要となる。このため、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂にＵＶＡを添加すると、得られた樹脂成形品に発泡やＵＶＡのブリードアウトが生じやすい。また、成形時におけるＵＶＡの蒸散が強くなることによる紫外線吸収能の低下、成形装置の汚染が生じやすくなる。
【０００６】
これらの問題を考慮し、これまで、少量の添加により高い紫外線吸収効果が得られるとされるトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾフェノン系化合物が、ＵＶＡとして、アクリル樹脂と組み合わせて用いられている。上述した特開２００６－３２８３３４号公報にも上記化合物が開示されている。
【特許文献１】特開２００７－３１５３７号公報
【特許文献２】特開２００６－３２８３３４号公報
【特許文献３】特開２０００－２３００１６号公報
【特許文献４】特開２００６－９６９６０号公報
３【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これらの化合物は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題が残る。高温での成形時における発泡、ブリードアウトの発生の抑制も必ずしも十分であるといえない。また、アクリル樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物から光学部材を形成する際に、得られた部材の外観上の欠点を減らすことを目的として、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を行うことがあるが、この場合、樹脂組成物の成形温度をさらに高くする必要がある。成形温度が高くなると、発泡およびブリードアウトが発生しやすくなるとともに、ＵＶＡの蒸散に伴う問題（得られた樹脂成形品における紫外線吸収能の低下、蒸散したＵＶＡによる成形装置の汚染）が生じやすくなる。
【０００８】
本発明は、アクリル樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物であって、ガラス転移温度の高さに基づく優れた耐熱性を有しながら、高温での成形時においても、発泡、ブリードアウトなどの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生を低減できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
４【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性アクリル樹脂（樹脂（Ａ））と、分子量が７００以上の紫外線吸収剤（ＵＶＡ（Ｂ））とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。樹脂（Ａ）は、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する。ＵＶＡ（Ｂ）は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する。ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１、３、５－トリアジン骨格）である。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法では、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂を重合した後、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、前記熱可塑性アクリル樹脂とを溶融混合して、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物を得る。
５【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、１１０℃以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性を示すとともに、高温での成形時においても発泡、ブリードアウトの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生が少ない。
６【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
ＵＶＡ（Ｂ）の分子量は７００以上である。当該分子量は８００以上が好ましく、９００以上がより好ましい。一方、当該分子量が１００００を超えると、樹脂（Ａ）との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。ＵＶＡ（Ｂ）の分子量の上限は、８０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。
【００６３】
ＵＶＡ（Ｂ）は２種以上の化合物の混合物であってもよく、この場合、主成分である化合物の分子量が７００以上であればよい。なお、本明細書における主成分とは、最も含有量（含有率）が多い成分を意味し、その含有率は典型的には５０％以上である。
【００６６】


ＵＶＡ（Ｂ）の構造は分子量が７００以上である限り特に限定されないが、ＵＶＡ（Ｂ）がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１、３、５－トリアジン骨格）である。ヒドロキシフェニル基における水酸基の水素原子は、トリアジンの窒素原子とともに水素結合を形成し、形成された水素結合は、フェニルトリアジンの発色団としての作用を増大させる。ＵＶＡ（Ｂ）では上記水素結合が３つ形成されるため、フェニルトリアジンが有する発色団としての作用をより増大でき、少ない添加量で高い紫外線吸収能を得ることができる。なお、ＵＶＡ（Ｂ）が２種以上の化合物の混合物からなる場合、少なくとも主成分である化合物がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。
７【実施例】
【０１５４】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１７１】
（実施例１）（略）
【０１７５】
ＵＶＡ溶液には、上記式（８）に示す紫外線吸収剤（分子量９５８）を主成分とし、分子量７７３および分子量１１４２の紫外線吸収剤を副成分とするＣＧＬ７７７ＭＰＡ（チバスペシャリティケミカルズ製、有効成分８０％）３７．５部をトルエン１２．５部に溶解させた溶液を用いた。
【０１７６】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ－１）と分子量７００以上のＵＶＡ（Ｂ）とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。（略）
【０１７７】
（実施例２）
ＵＶＡ溶液の投入速度を０．１ｋｇ／時に変更した以外は実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ－１）と分子量７００以上のＵＶＡ（Ｂ）とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２７℃であった。
【０１７８】
（実施例３）（略）
【０１８１】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ－２）と分子量７００以上のＵＶＡ（Ｂ）とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。（略）
【０１８２】
（実施例４）（略）
【０１８５】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ－３）と分子量７００以上のＵＶＡ（Ｂ）とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。（略）
【０１８６】
（実施例５）（略）
【０１８９】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ－４）と分子量７００以上のＵＶＡ（Ｂ）とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。（略）
【０１９０】
（比較例１）（略）
【０１９４】
このようにして得た樹脂（Ａ－５）１００部に、ベンゾトリアゾール骨格を有するＵＶＡ（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ－３１、分子量６５９）１．５部をドライブレンドして、樹脂（Ａ－５）とＵＶＡとの樹脂組成物を得た。（略）
【０１９５】
（比較例２）
樹脂（Ａ－５）とドライブレンドするＵＶＡの量を３．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ａ－５）とＵＶＡとの樹脂組成物を得た。（略）
【０１９６】
（比較例３）
比較例１で得た樹脂（Ａ－５）１００部に、ベンゾトリアゾール骨格を有するＵＶＡ（住友化学製、Sumisorb３００、分子量３１５）１．５部をドライブレンドして、樹脂（Ａ－５）とＵＶＡとの樹脂組成物を得た。（略）
【０１９７】
（比較例４）
比較例１で得た樹脂（Ａ－５）１００部に、トリアジンにヒドロキシフェニル基が１つ結合した骨格を有するＵＶＡ（チバスペシャリティケミカルズ製、ＣＧＬ４７９（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９）、分子量６７６）１．５部をドライブレンドして、樹脂（Ａ－５）とＵＶＡとの樹脂組成物を得た。（略）
【０１９８】
実施例１～５および比較例１～４で得られた樹脂組成物に対して、上記特性を評価した結果を以下の表１に示す。
【０２０２】
【表１】
【０２０３】
表１に示すように、実施例の樹脂組成物では、高いガラス転移温度、紫外線吸収能および可視光透過性を実現しながら、成形時におけるＵＶＡの昇華性および飛散性を比較例に比べて抑制できた。また、実施例の樹脂組成物では、成形時の発泡の発生が抑制された。
【０２０４】
実施例の樹脂組成物から作製した樹脂フィルムの濁度変化量は、比較例（比較例１を除く）の樹脂組成物から作製した樹脂フィルムに比べて小さかった。実施例の樹脂組成物から作製した樹脂フィルムでは、比較例に比べて、フィルム成形後の熱によるＵＶＡのブリードアウトが抑制されたと考えられる。
（別紙特許公報省略）


令和元年（行ヒ）第３６７号地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与
（裁決）の取消請求事件
令和２年３月２６日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人加藤裕ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１沖縄防衛局は，沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立て（以下「本件埋立事業」という。）につき同県知事から公有水面埋立法４２条１項の承認（以下「本件埋立承認」という。）を受けていたが，事後に判明した事情等を理由として本件埋立承認が取り   消され   たこと   から（   以下，   この取   消しを   「本件   埋立承   認取消   し」と   いう。），これを不服として被上告人に対し行政不服審査法に基づく審査請求をしたところ，被上告人は，本件埋立承認取消しを取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。本件は，上告人が，本件裁決は違法な「国の関与」に当たると主張して，地方自治法２５１条の５第１項に基づき，被上告人を相手に，本件裁決の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)国は，アメリカ合衆国軍隊が使用する普天間飛行場につき，同国との間で，一定の措置を講じた後に返還される旨を合意し，その後，同飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に設置することとした。
(2)沖縄防衛局は，名護市辺野古に所在するキャンプ・シュワブの施設敷地内の辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に上記代替施設を設置するため，平成２５年３月２２日，沖縄県知事に対し，辺野古崎に隣接する区域の公有水面の埋立て（本件埋立事業）の承認を求めて，公有水面埋立承認願書を提出した。当時の仲井眞弘多沖縄県知事は，上記の出願につき，公有水面埋立法４条１項各号の要件に適合すると判断して，平成２５年１２月２７日，本件埋立承認をした。(3)ア翁長雄志前沖縄県知事は，平成３０年７月３１日，沖縄防衛局長に対し，本件埋立承認の取消しに係る聴聞を同年８月９日に実施する旨を通知した。同聴聞は，同日に実施され，終了した。
イ翁長前知事は，平成３０年８月８日，死亡した。これにより沖縄県知事の職務代理者（地方自治法１５２条１項）となった富川盛武副知事は，同法１５３条１項に基づき，謝花喜一郎副知事に対し，委任期間を同月１６日から同県知事選挙における当選人の告示の日の前日までとして，「普天間飛行場代替施設建設事業に対する公有水面埋立ての承認の取消処分」の事務を委任した。ウ上記の委任に基づき，謝花副知事は，平成３０年８月３１日，沖縄防衛局に対し，本件埋立承認後に判明した事情によれば本件埋立事業は公有水面埋立法４条１項１号及び２号の各要件に適合していないこと，本件埋立承認の附款である留意事項に沖縄防衛局が違反していること等を理由として，本件埋立承認取消しをした。
エ平成３０年９月３０日に行われた沖縄県知事選挙において，玉城康裕が当選し，同年１０月４日，その旨の告示がされた。
(4)ア沖縄防衛局は，本件埋立承認取消しに不服があるとして，平成３０年１０月１７日，行政不服審査法２条，地方自治法２５５条の２第１項１号に基づき，公有水面埋立法を所管する大臣である被上告人に対し，審査請求をした。イ被上告人は，平成３１年４月５日付けで，本件埋立承認取消しは違法かつ不当であるとして，これを取り消す旨の本件裁決をした。ウ上告人は，本件裁決は「国の関与」（地方自治法２５０条の７第２項）に当たるものであり，これに不服があるとして，平成３１年４月２２日付けで，同法２５０条の１３第１項に基づき，国地方係争処理委員会に対し，被上告人を相手方とする審査の申出をした。
エ国地方係争処理委員会は，令和元年６月１７日付けで，本件裁決は上記「国の関与」に当たらず同委員会の審査の対象とならないから，上記審査の申出は不適法であるとして，同申出を却下する旨の決定をした。
オ上告人は，上記決定に不服があるとして，令和元年７月１７日，地方自治法２５１条の５第１項に基づき，被上告人を相手に，本件裁決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３(1)地方自治法２５１条の５第１項の訴えの対象は，「国の関与」（同法２５０条の７第２項）とされているところ，同法２４５条３号括弧書きにより，「審査請求その他の不服申立てに対する裁決，決定その他の行為」（以下「裁決等」という。）は上記「国の関与」から除かれている。そして，行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決が裁決等に含まれることは明らかである。もっとも，行政不服審査法７条２項は，国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関（以下「国の機関等」という。）に対する処分で，国の機関等がその「固有の資格」において当該処分の相手方となるものについては，同法の規定は適用しない旨を規定している。そうすると，同法上，国の機関等が「固有の資格」において相手方となる処分に対して審査請求がされ，これに対する応答として何らかの裁決がされることは予定されていないから，そのような処分について，同法に基づくものとして審査請求がされ，これに対して裁決がされたとしても，当該裁決は，同法に基づく審査請求に対する裁決とはいえず，法令上の根拠を欠くものであって，上記「国の関与」から除かれる裁決等には当たらないというべきである。
そのため，本件裁決が上記「国の関与」に当たるものとして地方自治法２５１条の５第１項の訴えの対象となるか否かに関し，本件埋立承認取消しが，国の機関である沖縄防衛局がその「固有の資格」において相手方となった処分であるか否かが問題となる。


(2)所論は，公有水面埋立法４２条１項に基づく埋立ての承認（以下「埋立承認」という。）は国の機関がその「固有の資格」において相手方となる処分であるから，その取消しである本件埋立承認取消しも国の機関である沖縄防衛局がその「固有の資格」において相手方となった処分というべきであるにもかかわらず，原審が，これを否定し，本件裁決は上記「国の関与」から除かれる裁決等に当たるとして，本件裁決の取消しを求める本件訴えは不適法であると判断したことには，法令の解釈の誤りがあるというものである。
４(1)ア行政不服審査法は，国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とする（１条１項）。そして，同法７条２項は，国の機関等に対する処分のうち，国民の権利利益の救済等を図るという上記目的に鑑みて上記制度の対象とするのになじまないものにつき，同法の規定を適用しないこととしているものと解される。このような同項の趣旨に照らすと，同項にいう「固有の資格」とは，国の機関等であるからこそ立ち得る特有の立場，すなわち，一般私人（国及び国の機関等を除く者をいう。以下同じ。）が立ち得ないような立場をいうものと解するのが相当である。イ行政不服審査法は，行政庁の処分に対する不服申立てに係る手続（当該処分の適否及び当否についての審査の手続等）を規定するものであり，上記「固有の資格」は，国の機関等に対する処分がこの手続の対象となるか否かを決する基準であることからすれば，国の機関等が一般私人が立ち得ないような立場において相手方となる処分であるか否かを検討するに当たっては，当該処分に係る規律のうち，当該処分に対する不服申立てにおいて審査の対象となるべきものに着目すべきである。
所論にいう埋立承認のような特定の事務又は事業を実施するために受けるべき処分について，国の機関等が上記立場において相手方となるものであるか否かは，当該事務又は事業の実施主体が国の機関等に限られているか否か，また，限られていないとすれば，当該事務又は事業を実施し得る地位の取得について，国の機関等が一般私人に優先するなど特別に取り扱われているか否か等を考慮して判断すべきである。そして，国の機関等と一般私人のいずれについても，処分を受けて初めて当該事務又は事業を適法に実施し得る地位を得ることができるものとされ，かつ，当該処分を受けるための処分要件その他の規律が実質的に異ならない場合には，国の機関等に対する処分の名称等について特例が設けられていたとしても，国の機関等が一般私人が立ち得ないような立場において当該処分の相手方となるものとはいえず，当該処分については，等しく行政不服審査法が定める不服申立てに係る手続の対象となると解するのが相当である。この点に関し，国の機関等と一般私人との間で，当該処分を受けた後の事務又は事業の実施の過程等における監督その他の規律に差異があっても，当該処分に対する不服申立てにおいては，直接，そのような規律に基づいて審査がされるわけではないから，当該差異があることは，それだけで国の機関等に対する当該処分について同法の適用を除外する理由となるものではなく，上記の解釈を左右するものではないというべきである。(2)ア   公有水面埋立法は，公有水面の埋立て（以下，単に「埋立て」という。）につき，その実施主体を限定することなく，一般に，埋立てをしようとする者は都道府県知事（地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の区域内においては当該指定都市の長。以下同じ。）の免許（以下「埋立免許」という。）を受けるべきものとするとともに（２条１項），国において埋立てをしようとするときには，これを実施する機関（「当該官庁」）において都道府県知事の承認を受けるべきものとしている（４２条１項）。公有水面は国の所有に属するものであるから（公有水面埋立法１条１項），国は，本来，公有水面に対する支配管理権能の一部として，自らの判断によりその埋立てをする権能を有すると解されるが，同法が上記のとおり国においても都道府県知事の処分を受けるべきものとしているのは，埋立てにより周囲に生ずる支障の有無等については，その地域の実情に通じた都道府県知事が審査するのが適当であり，このことは国が埋立てをしようとする場合にも妥当すること，国以外の者による埋立ての可否を都道府県知事の埋立免許に係らせる一方で国は自らの判断のみで埋立てをし得るものとすれば，埋立て相互間の整合性を欠くこととなって公有水面の管理に支障が生じかねないこと等から，埋立ての可否の第一次的な判断を都道府県知事が一元的に行うこととするという趣旨に出たものと解される。そして，国の機関が埋立承認を受けることにより，埋立てを適法に行うことができるようになるという効果は，国以外の者が埋立免許を受ける場合と異ならない。
このように，公有水面埋立法は，国の機関と国以外の者のいずれについても，埋立ての実施主体となり得るものとし，また，都道府県知事の処分である埋立承認又は埋立免許を受けて初めて，埋立てを適法に実施し得る地位を得ることができるものとしているのである。


令和５年８月３１日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００３２号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１３日
判                決
原            告          有限会社キャピタル同訴訟代理人弁理士     白    浜    秀    二被            告          特   許   庁   長   官同指定   代理人            阿    曾    裕    樹同                        豊    田    純    一同                        綾              郁奈    子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０２２－９００２０２号事件について令和５年３月３日にした決定中、指定商品中の第１４類「身飾品」、第１８類「レザークロス、皮革、ペット用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具」及び第２５類の全指定商品（以下「本件取消指定商品」という。）についての商標登録を取り消した部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない事実、甲７）(1)原告は、登録第６５２４０１７号の以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商標の構成別紙本件商標目録のとおり
登録出願日令和３年９月３０日
登録査定日令和４年２月２５日
設定登録日同年３月７日
指定商品（下線は、本件取消指定商品を示す注記である。）第１４類「貴金属、宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、キーホルダー、宝石箱、記念カップ、記念たて、身飾品、貴金属製靴飾り、時計」第１６類「雑誌、書籍、カタログ、印刷物、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙貼り付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、書画、写真、
写真立て」
第１８類「かばん金具、がま口口金、蹄鉄、レザークロス、皮革、皮革製包装用容器、ペット用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具」第２５類「被服、ガーター、靴下留め、ズボンつり、バンド、ベルト、
履物、仮装用衣服、運動用特殊靴、運動用特殊衣服」
(2)有限会社ハーベイ・ボール・スマイル・リミテッド（以下「異議申立人」という。）は、令和４年５月１６日付けで、本件商標の上記全指定商品について登録異議を申し立てた。
(3)特許庁は、上記(2)の申立てを異議２０２２－９００２０２号事件として審理を行い、令和５年３月３日、本件商標の指定商品中、本件取消指定商品についての商標登録を取り消し、その余の指定商品についての商標登録を維持するとの決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月１６日、原告に送達された。
(4)原告は、令和５年３月３１日、本件決定のうち本件取消指定商品についての商標登録を取り消した部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本件決定の理由の要旨
(1)引用商標
本件決定が商標法４条１項１１号の適用につき引用する先願に係る登録商標は、別紙引用商標目録記載の引用商標１～６（以下、まとめて「引用商標」ということがある。）である（甲１～６）。
(2)本件商標と引用商標の類否
ア本件商標について
本件商標は、黄色の円形枠内に、２個ずつ並べた４個の点と、その下に上向きにわずかに開いた円弧状の線を配置してなるところ、その構成全体をして、口角をわずかに上げた表情をしている、４つ目の顔（黄色）を表した図形であると看取できる。
他方、本件商標は、何らかの具体的なキャラクターを表したものとも直ちに認識、理解できない。
そうすると、本件商標は、特定の称呼及び観念は生じないが、外観においては上記のような、口角をわずかに上げた表情をした４つ目の顔（黄色）との印象を与える。
イ引用商標について
(ｱ)引用商標１は、黄色の円形枠内に、２個ずつ並べた４個の点と、その下に上向きに開いた円弧状の線を配置してなるところ、その構成全体をして、ほほえんだような表情の４つ目の顔（黄色）を表した図形であると看取できる。
他方、引用商標１の図形部分は、何らかの具体的なキャラクターを表したものとも直ちに認識、理解できない。
そうすると、引用商標１は、特定の称呼及び観念は生じないが、外観においては上記のような、ほほえんだような表情の４つ目の顔（黄色）との印象を与える。
(ｲ)引用商標２～６は、いずれも黄色の円形枠内に、２個ずつ並べた４個の点と、その下に上向きに開いた円弧状の線（両端には短い線がある。）を配置してなるところ、それら構成全体をして、ほほえんだような表情の４つ目の顔（黄色）を表した図形と看取できる。
他方、これら図形は、何らかの具体的なキャラクターを表したものとも直ちに認識、理解できない。
そうすると、引用商標２～６は、特定の称呼及び観念は生じないが、外観においては上記のような、ほほえんだような表情の４つ目の顔（黄色）との印象を与える。
ウ本件商標と引用商標の比較
本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、４つ目の顔（黄色）を表した図形である点で共通するから、細部の差異（点の大きさや弧線の太さ、開く程度、弧線の両端の単線の有無など）や表情の差違はあるものの、それら差違点は共通点に比べれば全体の印象に与える影響は大きくはないから、全体としての外観上の印象は似通ったものとなり、相紛れるおそれがある。なお、称呼及び観念については、いずれも特定の称呼及び観念は生じないから、比較できない。


そうすると、本件商標と引用商標は、外観において相紛れるおそれのある商標であり、同一又は類似の商品又は役務について使用するときは、出所の混同を生じるおそれがあるから、類似する商標と認められる。(3)本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否本件商標の指定商品中、本件取消指定商品は、引用商標１、引用商標３～６の指定商品及び引用商標２の指定役務中第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは、同一又は類似の商品又は役務を含むものである。
したがって、本件取消指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務とは、同一又は類似すると認められる。
(4)まとめ
したがって、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、本件取消指定商品は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品であるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当する。
３取消事由
商標法４条１項１１号該当性（本件商標と引用商標の類否）判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
以下のとおり、本件商標は引用商標に類似する商標に該当しないから、本件商標が引用商標に類似する商標に該当することを前提に本件商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとした本件決定の判断は誤りである。(1)本件商標と引用商標は、いずれも、世界中に広く知られているスマイルマーク（ニコちゃんマーク）をベースとするものであることは明らかであり、その基本構成は出所識別力・独占適応性を欠く表示であるから、その類否判断については、具体的な外観（顔、目及び口の位置、描線等）を基準とすべきである。特に、①目の位置や形の相違、②口の形の相違の２つの観点を軸に、③これらの相違点に基づいた顔全体のバランスが異なるか否かによって判断すべきである。
ア目の位置や形について
本件商標の目は略正円形状であるのに対し、引用商標の目はいずれも略楕円形状である。また、本件商標は目全体が左側に位置ずれし、左右が比較的大きく離間しているが、引用商標は、いずれも目が縦断中心線を介してほぼ対称に位置し、左右が比較的小さく離間し、下方に向かうにつれて幅狭となるように配置されている。
イ口の形について
本件商標の口は幅狭のラインで、曲がり具合が全体的に小さく、左から右に向かうにつれて次第に上方にカーブし、全体として右側に位置ずれし、非対称な形状である。これに対し、引用商標の口は、いずれも下方に大きく凸曲し、口角の高さが目の下端縁近傍に位置し、目との離間が比較的小さく、縦断中心線に関して対称な形状である。さらに、引用商標１の口は比較的に幅広のラインであり、引用商標２～６は口角に口唇と交差するように伸びるラインが配置され、引用商標３は口角から口唇中央に向かって次第に幅広となっている。
ウ顔全体のバランスについて
上記ア、イの相違点を総合的に判断すると、本件商標は、４つの目が左側に、口が右側に位置ずれし、全体として目と口が縦方向においてずれたような態様を有し、通常のスマイルマークと異なる印象を与えるとともに、口を閉じた状態で微笑又は平然とした顔の印象を与える。これに対し、引用商標は、いずれも４つの目と口が対称に位置し、口を開けて大きく笑った顔の印象を与えるものであって、本件商標とは全体として異なる印象を与え、具体的な外観において出所の混同を生じる程度に類似するものではない。
(2)本件決定は、本件商標及び引用商標は、何らかの具体的なキャラクターを表したものとも直ちに認識、理解できない旨説示するが、いずれも世界的に著名なスマイルマークを表したものであることは明らかである。そして、スマイルマークは、黄色の顔と目と口とを基本構成として数多くのバリエーションが生まれていることは周知の事実であって、需要者は、わずかな差違であっても互いに相違するデザインであることを認識し得るものであるから、本件商標と引用商標は、出所の混同を生ずるおそれはないといえる。(3)原告は、４つ目のスマイルマークを考案し、引用商標の登録出願前である平成２７年頃から、世界で最初に使用してきた。異議申立人は、原告との交渉中に、原告が商標登録出願をしていないことを奇貨として、不正に引用商標の登録を受けたもので、原告のデザインを剽窃した上、原告の取引会社に対し、原告が商標権を侵害している旨を告げる営業誹謗行為を繰り返してきた。
したがって、本件商標が取り消されることは、異議申立人による原告の考案したデザイン及び信用の乗っ取りを正当化することになり、商標法の目的に反する。
２被告の主張
以下のとおり、本件商標は引用商標に類似する商標に該当するから、これを前提に本件商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとした本件決定の判断に誤りはない。
(1)本件商標及び引用商標の外観は、本件決定の説示するとおりであり（ただし、本件商標の外観は、口角をわずかに上げてほほえんだような表情と看取できる。）、本件商標と引用商標を比較すると、ほほえんだような表情の４つ目の顔（黄色）を表した図形である点で共通するから、細部の差異（点の大きさや弧線の太さ、開く程度、弧線の両端の単線の有無など）や表情の微差はあるものの、それら差違点は共通点に比べれば全体の印象に与える影響はごくわずかであるため、全体としての外観上の印象は似通ったものとなり、相紛れるおそれがある。なお、称呼及び観念については、いずれも特定の称呼及び観念は生じないから、比較できない。
また、本件取消指定商品は、身飾品、かばん類、被服などの日用品であるから、その需要者は一般消費者であって、取引の際に払われる注意力はさほど高いとはいえない。
そうすると、本件商標と引用商標は、取引者や需要者（一般消費者）に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すれば、同一又は類似の商品について使用し、時と所を異にして離隔的に観察する場合、出所の混同を生じるおそれがあり、類似する商標である。
(2)原告の主張(1)、(2)に対する反論
原告は、本件商標及び引用商標はいずれも広く知られているスマイルマークをベースとするもので、原告主張の差異があれば出所の混同は生じない旨主張するが、４つ目の顔からなる本件商標及び引用商標は、人間の顔としては奇異な印象を与えるものであって、広く知られたキャラクター等に通じるものではない。
(3)原告の主張(3)に対する反論


原告が主張する本件商標及び引用商標の登録出願の経緯等の事情は、裏付けとなる具体的な証拠がない上、そもそも原告と異議申立人との間の特殊、限定的な事象にすぎず、商標法４条１項１１号該当性の判断に影響するものではない。
第４当裁判所の判断
１本件商標について
本件商標は、黄色の円の中央上部に、黒色の点を上下左右２個ずつ合計４個配置して、人の目のように描き、その下方に両端をわずかに上向きにした黒色の円弧を人の口のように描いた図柄であり、４つ目の人の顔を、鼻、耳、髪等を捨象した黄色一色のシンプルな円形と点状の目及び円弧状の口だけで表現した特徴があるものである。その表情は、わずかにほほえんでいるようにも、とり澄ましているようにも見える。
本件商標の外観は、上記のような４つ目の人の顔を看取させるものであるが、特定の観念及び称呼を生じさせるものではない。
２引用商標
引用商標は、いずれも、黄色の円の中央上部に、黒色の縦長な楕円形の点を上下左右２個ずつ合計４個配置して、人の目のように描き、その下方に両端を上向きにした黒色の円弧を人の口のように描いた図柄であり、４つ目の人の顔を、鼻、耳、髪等を捨象した黄色一色のシンプルな円形と点状の目及び円弧状の口だけで表現した特徴があるものである。その表情は、口角が大きく上がっていること、引用商標２～６については口元にえくぼを想起させる線があることから、ほほえんでいるように見える。
引用商標の外観は、上記のような４つ目の人の顔を看取させるものであるが、特定の観念及び称呼を生じさせるものではない。
３本件商標と引用商標の対比
本件商標と引用商標の外観は、いずれも、黄色の円の中央上部に、黒色の縦長な楕円形の点を上下左右２個ずつ合計４個配置して、人の目のように描き、その下方に両端を上向きにした黒色の円弧を人の口のように描いた図柄であり、４つ目の人の顔を、鼻、耳、髪等を捨象した黄色一色のシンプルな円形と点状の目及び円弧状の口だけで表現したものである点において外観上共通している。なお、観念及び称呼を比較することはできない。
細部をみると、原告の主張する（前記第３の１(1)ア～ウ）ように、目の形、位置、口の線の曲がり具合、位置、線の太さ、口元のえくぼを想起させる線の有無が異なるが、これらの相違は、本件商標と引用商標を並べて対比的に観察してようやく認識できる程度のものにすぎない。現実の取引の場面においては、取引者・需要者は、自己の記憶にある商標に基づいて商品・役務を選択するのであるから、時と場所を異にする離隔的観察を基本とすべきであり、このような観点からみる限り、本件取消指定商品の取引者・需要者が、その出所を識別できるほどの相違とはいえない。
なお、引用商標の顔の表情はほほえんでいるように見えるのに対し、本件商標の顔の表情はわずかにほほえんでいるようにも、とり澄ましているようにも見える点で異なる印象を与える可能性はあるが、相対的、主観的な相違にすぎず、上記の判断を左右するものではない。
そうすると、本件商標は、引用商標と類似するものと認められる。
４原告のその他の主張に対する判断
(1)原告は、本件商標及び引用商標は世界的に著名なスマイルマークをベースとするものであり、①その基本構成は出所識別力・独占適応性を欠く表示であるから、原告主張の相違点をもって類似しないというべきである、②スマイルマークは数多くのバリエーションが生まれているから、需要者及び取引者はわずかな差違であっても違いを認識し、出所混同を生ずるおそれはない旨主張する。
しかし、本件商標と引用商標がいわゆるスマイルマークをベースとするものだとすると、むしろ、これに接した取引者・需要者は、「４つ目のスマイル」という本件商標と引用商標の共通点をより強く認識すると考えるのが自然であり、それ以外のわずかな違いが注意をひくなどと解すべき根拠はない。原告の主張は採用できない。
(2)原告は、異議申立人との交渉経緯や本件商標及び引用商標の登録出願の経緯等を主張して、本件商標の取消は商標法の目的に反する旨主張する。しかし、原告主張の経緯があるとしても、引用商標が商標法４条１項１１号所定の先願に係る他人の登録商標としての適格を失うものではなく、現在も商標として登録されている以上、これと類似している商標であれば同号に該当し得るのであって、原告の主張は採用できない。
５結論
したがって、本件商標は、本件取消指定商品を指定商品とする限度で商標法４条１項１１号に該当する商標であるから、その趣旨をいう本件決定の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一


令和３年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２４０２４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１日
判         決
原告           Ａ
同訴訟   代理人   弁護士         平野   敬同                      髙井雅   秀同                      笠木貴   裕被告         ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社同訴訟   代理人   弁護士            浦中裕   孝同                      武藤雄   木同                      久木元   さやか同訴訟   復代理   人弁護   士          坂東大   聖
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ。
第２事案の概要
本件は，漫画の著作者である原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者らが，各自の端末にダウンロードした上記漫画（ただし，原告はその一部のみを著作物として主張している。）の電子データの断片を，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置（ただし，当該装置に入力された情報が不特定の者に送信されるもの。以下同じ。）を介してそれぞれ自動公衆送信し，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実，末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，「Ｂ」というペンネームの漫画家で，漫画「勇者のクズ（全２巻）」の著作者であり，このうち１巻の一部である別紙著作物目録記載の各著作物（以下「本件各著作物」という。）につき著作権を有している（甲１，２）。イ被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，法２条３号の特定電気通信役務提供者である。
(2)発信者情報の保有
被告は，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報（以下「本件各発信者情報」という。）を保有している。
２当事者の主張
(1)原告の主張
ア別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレス（以下，同目録記載の番号順に「本件ＩＰアドレス２」及び「本件ＩＰアドレス４」といい，これらを併せて「本件各ＩＰアドレス」という。）を割り当てられた端末を同目録記載の各発信時刻（以下，同目録記載の番号順に「本件発信時刻２」及び「本件発信時刻４」という。）頃に使用した氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）は，Ｐ２Ｐの一種である「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ」（ビットトレント）のネットワークにそれぞれ接続した上，上記各端末にダウンロードした本件各著作物の電子データの断片を，同ネットワークに接続している他の端末からの求めに応じて，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置を介してそれぞれ自動公衆送信し，原告の公衆送信権を侵害したことが明らかである。
また，上記自動公衆送信を行う前に，本件各氏名不詳者は，ビットトレントのネットワークにそれぞれ接続した上，本件各著作物の電子データをダウンロードして自己の端末内に複製している以上，原告の複製権を侵害したことが明らかである。
イ原告は，本件各氏名不詳者に対して損害賠償等を請求すべく準備しており，本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
(2)被告の主張
ア原告の著作権侵害に係る主張は，争う。原告は，本件各著作物の電子データの断片を自動公衆送信した端末に割り当てられたＩＰアドレスを特定するに当たり，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が認定したシステムを用いておらず，原告がこれらを特定した方法が信頼できるものであることに関する技術的資料も提出していないから，本件各氏名不詳者が本件各発信時刻に本件各著作物の電子データの断片をそれぞれ公衆送信したことが明らかであるとは認められない。また，本件各氏名不詳者が本件各著作物の電子データをダウンロードして原告の複製権を侵害したことが明らかであるとも認められない。
イ原告に本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることは，争う。
第３当裁判所の判断
１原告は，本件各氏名不詳者が本件各発信時刻頃に本件各ＩＰアドレスを割り当てられた各端末をビットトレントのネットワークにそれぞれ接続させた上，上記各端末にダウンロードした本件各著作物の電子データの断片を，同ネットワークに接続している他の端末からの求めに応じて自動公衆送信したことが明らかである旨主張するところ，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)ビットトレントについて（甲３，１６の１，１６の２）アビットトレントは，Ｐ２Ｐ方式によりファイルの共有を行うためのプロトコル（通信規約）であり，同じファイルをダウンロード及びアップロードするコンピュータ同士が中央サーバーを必要とせずに相互に接続して，当該ファイルを相互に転送するネットワークを構築するものであり，他のＰ２Ｐ方式のものとは異なり，ネットワークに参加している端末のＩＰアドレスが秘匿されていないという特徴を有している。
ビットトレントのクライアントソフトには，公式のクライアントソフトである「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔｃｌｉｅｎｔ」のほかに，多くの互換ソフトウェアが存在する。
イビットトレントのネットワークを介して対象ファイルを入手する具体的な手順は，次のとおりである。
(ｱ)まず，インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトから，当該対象ファイルを提供する端末のリストを管理するトラッカーと呼ばれるサーバーにリンクするためのトレントファイルを入手する。
(ｲ)次に，入手したトレントファイルをビットトレントのクライアントソフトに取り込んで，当該トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続し，当該トラッカーから対象ファイルを提供している端末のＩＰアドレスを入手する。
(ｳ)最後に，当該対象ファイルを提供している端末に接続し，当該対象ファイルをダウンロードする。
(2)原告代理人平野敬（以下，単に「原告代理人」という。）によるダウンロー
ド調査について（甲４ないし８）


ア原告代理人は，ビットトレントのクライアントソフトの１つで，オープンソースの「ｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）を用いてビットトレントのネットワークに接続した上，本件ソフトに「ＤＬｒａｗ．ｎｅｔ－Ｙｕｓｈａｎｏ    Ｋｕｚｕｖｏｌ    ０１－０２．ｒａｒ．ｔｏｒｒｅｎｔ」というファイル名のトレントファイル（以下「本件トレントファイル」という。）を取り込んで，その対象ファイル（以下「本件対象ファイル」という。）をダウンロードする調査を行った。なお，本件ソフトは，トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末のＩＰアドレスなどを表示する機能を備えているが，原告代理人は，本件対象ファイルのダウンロード調査を行うに当たり，本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが当該端末の実際のＩＰアドレスと一致することを確認する試験を行っていない。
イ原告代理人が，上記アのとおり本件対象ファイルのダウンロードを実行中，本件ソフトの表示画面には，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の１つとして，①令和２年（２０２０年）７月１１日１３時０４分５５秒時点で本件ＩＰアドレス２が，②同月３日１６時５１分１４秒時点で本件ＩＰアドレス４が表示され，いずれの端末においても，「フラグ」列に「Ｄ」（「現在ダウンロード中」の意），「進捗状況」列に「１００％」と表示されていた。
ウ原告代理人がダウンロードした本件対象ファイルを確認したところ，圧縮されたファイルの中に多数の画像ファイルが格納されており，その画像ファイルの中に，本件各著作物の電子データが含まれていた。(3)原告代理人によるファイル共有の履歴調査について（甲９の２）ア原告代理人は，ウェブサイト「https://以下省略」を利用して，本件ＩＰアドレス２について，トレントネットワークにおけるファイル共有の履歴を調査した。
イその結果，本件ＩＰアドレス２について，次のとおり，「ＤＬｒａｗ．ｎｅｔ－Ｙｕｓｈａｎｏ    Ｋｕｚｕｖｏｌ    ０１－０２．ｒａｒ」というファイル名のファイルを共有していることが観測されていたことが判明した。なお，次に記載された各時刻は，いずれも協定世界時であり，括弧内は日本標準時である。
最初に観測された時刻令和２年（２０２０年）７月９日４時４９分２
６秒（同日１３時４９分２６秒）
最後に観測された時刻同月１０日２３時２４分２２秒（同月１１日８時２４分２２秒）
２以上を前提として，以下検討する。
(1)原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査（前記１(2)）によれば，本件ソフトの表示画面において，本件ＩＰアドレス２を割り当てられたものとして表示された端末が，本件発信時刻２の時点で，ビットトレントのネットワークを介して本件著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信した旨が表示されていることが認められる。しかしながら，原告代理人は，本件対象ファイルのダウンロード調査を行うに当たり，本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが当該端末の実際のＩＰアドレスと一致するか否かを確認する試験を行っておらず（前記１(2)ア），本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することや，本件ソフトを介して対象ファイルを自動公衆送信した他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することを認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査によっては，本件発信時刻２の時点で実際に本件ＩＰアドレス２を割り当てられていた端末が，ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。(2)上記(1)の説示は，本件ＩＰアドレス４についても同様に当てはまるから，原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査によっては，本件発信時刻４の時点で実際に本件ＩＰアドレス４を割り当てられていた端末が，ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
(3)また，原告の複製権侵害の主張については，前記のとおり，本件各発信時刻の時点で実際に本件各ＩＰアドレスを割り当てられていた各端末が，ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとまでは認められない以上，上記各端末が自動公衆送信の前に，本件各著作物の電子データをダウンロードして複製したことが明らかであるとは認められない。３以上によれば，本件各氏名不詳者が本件各著作物の電子データの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとは認められず，原告の各請求が法４条１項に規定する要件を満たすものということはできない。
なお，前記１(1)及び(3)によれば，ビットトレントはネットワークに参加している端末のＩＰアドレスが秘匿されていないという特徴を有しており，ファイル共有の履歴を検索できるウェブサイトによって，本件ＩＰアドレス２を割り当てられた端末が本件トレントファイルと同名のファイルを共有していたことが観測されているものの，本件ＩＰアドレス２が最後に観測された時刻は，本件ＩＰアドレス２を割り当てられた端末がビットトレントのネットワークを介して本件対象ファイルを自動公衆送信したと主張されている本件発信時刻２よりも前の時点であるから，上記の各事情は，上記判断を左右しないというべきである。
４よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，全部棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙発信端末目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所


主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２厚生労働大臣が平成２８年２月５日付けで控訴人に対してした，控訴人の横浜医療専門学校に係るあん摩マッサージ指圧師，はり師及びきゅう師の養成施設の認定の申請については，あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律附則１９条１項により認定をしない旨の処分を取り消す。第２事案の概要（略語は，特に記載するものを除き原判決による。）１本件は，学校法人である控訴人が，控訴人の運営する横浜医療専門学校について，あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（あはき師法）２条２項に基づき，視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定を求める本件申請をしたところ，厚生労働大臣が，視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして，同法附則１９条１項に基づき，上記認定をしない旨の本件処分をしたため，控訴人において，同項が憲法２２条１項（職業選択の自由），３１条（適正手続の保障）等に違反して無効であるなどとして，同処分の取消しを求めた事案である。
２原審は，あはき師法附則１９条１項は，視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等を設置しようとする者及びあん摩マッサージ指圧師の資格を取得しようとする視覚障害者以外の者の職業選択の自由を制約するものとして憲法２２条１項に違反するということはできない，同条同項の規定が，処分要件等の曖昧不明確さゆえに憲法３１条，１３条に違反するということはできない，厚生労働大臣が本件処分をしたことが，憲法１４条１項に違反する不合理な差別に当たるということはできない等と判断して，控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴をした。３あはき師法の定め，前提事実，争点及び当事者の主張の要旨は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１７行目から２０頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次の２のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決２０頁１４行目から４７頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
⑴原判決２１頁５行目の「養成学校等」を「学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）」と改め，１７・１８行目の「附帯決議」の後に「（乙２４）」を加える。
⑵原判決２２頁２行目の「昭和２２年に制定されたあはき師法」を「昭和２２年法律第２１２号として成立した「あん摩，はり，きゆう，柔道整復師等営業法（昭和２６年改正前のあはき師法）」と，１３行目の「届出業者」を「既存届出業者」と，それぞれ改め，２５行目の末尾の後に「（乙２４，２５）」を加える。
⑶原判決２４頁７行目の「口述人」を「公述人」と改める。⑷原判決２５頁４行目の「措置等について，」の後に「少なくとも」を加える。
⑸原判決２８頁６行目の「されたのは，」の後に，「あはき師法１３条に基づき，」を加え，１４行目の「別紙」を「原判決別紙」と改め（以下，同様である。），１６行目の「（乙３１）」を削り，２０・２１行目の「昭和３９年が２４万０８２０人」を「昭和４０年が２５万２７３６人」と改める。⑹原判決３０頁１２行目の「このうち，」の後に「視覚障害者以外の者の年間収入の最大値は３０００万円，中央値は４００万円，最頻値は５００万円であり，年間収入が３００万円以下の割合は４１．１％であるのに対し，」を加え，１４行目の「７６．３％」を「７６．４％」と改める。⑺原判決３１頁５行目の「９８．６％」を「受験者数１２１８名，合格者数１２０１名（合格率９８．６％）」と，「９７．０％」を「受験者数１１２９名，合格者数１０９５名（合格率９７．０％）」と，それぞれ改める。⑻原判決３２頁２４行目の「きゅう師」を「きゆう師」と改める。⑼原判決３３頁２０行目及び２３行目の「都道府県宛て」を「各都道府県知事宛て」と，２２行目の「都道府県宛て」を「各都道府県衛生部長宛て」と，それぞれ改める。
⑽原判決３４頁２行目及び９行目並びに１７行目の「都道府県宛て」を「各都道府県・保健所を設置する市・特別区衛生担当部（局）長宛て」と，１１行目の「消費者庁」を「消費者庁消費者安全課長等」と，１３・１４行目の「東洋療法研修試験財団宛て」を「東洋療法研修試験財団理事長宛て」と，１５行目の「消費者庁宛て」を「消費者庁消費者教育・地方協力課長宛て」と，２０行目の「都道府県宛て」を「各都道府県知事宛て」と，それぞれ改める。
⑾原判決３９頁１０行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「オそこで，上記の審査基準に照らし，あはき師法附則１９条１項が，本件処分時において憲法２２条１項に違反するか否かにつき，同条項の立法の目的の正当性並びに同条項による規制の必要性及び合理性について以下検討する。」
⑿原判決４２頁１行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「   控訴人は，当審において，あはき師法附則１９条１項につき，その規定内容が具体性を欠き，国の裁量に対する規制機能を有していないため，同条による職業選択の自由に対する制限は，事実上の禁止を意味しているところ，制定から５５年が経過していることからすれば，現在においても立法事実が存在し，その必要性，合理性が認められるかについて，被控訴人において，主張，立証することができなければ，職業選択の自由を事実上禁止する本条項の正当性は喪失したものと考えるのが相当であり，立法府に裁量を委ねる根拠を欠くというべきである旨主張する。
しかし，あはき師法附則１９条１項は，上記に説示したとおり，視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し，その生計の維持が著しく困難とならないようにすることで，視覚障害者を社会政策上保護することを目的とするところ，上記の認定事実及び後掲の証拠並びに弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実が認められる。


ａ視覚障害者の総数は，原判決別紙１のとおり，昭和３５年が２０万２０００人，昭和４０年が２３万４０００人，昭和４５年が２５万人，昭和５５年が３３万６０００人，昭和６２年が３０万７０００人，平成３年が３５万３０００人，平成８年が３０万５０００人，平成１３年が３０万１０００人，平成１８年が３１万人であったところ，その後も，平成２５年度が３１万６０００人，平成３０年度は３１万２０００人と推移しており，あはき師法附則１９条１項が制定された後に増加し，近年は約３１万人台で推移している（弁論の全趣旨）。ｂ平成１８年度から平成２６年度までのハローワークにおける重度の視覚障害者に対する職業紹介の全体件数の中で，あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の免許を基礎とした職業が占める割合は，７０．８％から７５．０％の間で推移しているところ，平成２８年１月２５日に開催された医道審議会あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師及び柔道整復師分科会（以下「平成２８年分科会」という。）では，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センターの特別研究員（参考人）から，あはき免許を基礎とする職業は，特に重度の視覚障害者が従事できる職業として，たいへん貴重な職業である旨の説明があった（乙４５）。
ｃあん摩マッサージ指圧師国家試験の受験状況は，視覚障害のある新卒者については，平成１８年が受験者数６１５名，合格者数５２１名（合格率８４．７％）であり，平成２８年が受験者数３５５名，合格者名２８８名（合格率８１．１％）であったところ，平成２７年９月７日に開催された医道審議会あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師及び柔道整復師分科会では，文部科学省から，厚生労働省の衛生行政報告例では，現在における視覚障害者の受検者及び合格者は，明らかに減少傾向をたどっているとされている旨の説明があった（乙４４）。
ｄ平成２５年における視覚障害のあるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の年間収入（税込ベース）の中央値は，視覚障害者以外の者については４００万円であり，視覚障害者については１８０万円であった。また，年間収入３００万円以下の割合は，視覚障害者以外の者については４１．１％であったのに対し，視覚障害者については７６．３％であったところ，平成２８年分科会では，上記ｂの参考人から，平成２５年に社会福祉法人視覚障害者支援総合センターと筑波技術大学が行った調査結果によると，視覚障害者が施術院などで働く場合の年収の平均値は２９０万円であるが，最頻値は２００万円であり，視覚障害者の場合，収入の満足度は，「全く満足していない」と「あまり満足していない」が７割以上であるが，仕事へのやりがい感は，「大いに感じている」と「まあ感じている」が８割を超えているとの説明がされた（乙４５）。
ｅ隣接業種である，はり師及びきゅう師の養成施設等は，平成１０年度では，施設数１４か所であり１学年の定員が８７５人であったのが，平成２７年度には，施設数９３か所であり１学年の定員が５６６５人に増加し，柔道整復師の養成施設等は，平成１０年度では，施設数１４か所，１学年の定員が１０５０人であったのが，平成２７年には，施設数１０９か所であり，１学年の定員が８７９７人に増加した（乙４０）。
以上によれば，本件処分がされた平成２８年２月時点で，あはき師法附則１９条１項が制定されてから約５０年が経過しているとしても，特に重度の視覚障害者を中心に，あはき業に対する依存度は依然として高いというべきであるし，視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難な状況は，本件処分時においても継続していたというべきである。そうすると，あはき師法附則１９条１項の視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し，その生計の維持が著しく困難とならないようにすることで，視覚障害者を社会政策上保護するという立法の目的は，現在においても，依然として正当性を有しているというべきである。
なお，控訴人は，あはき師法附則１９条１項が規定する「当分の間」について，国が何の対策もせず，又はなんらかの対策をとったとしてもその効果はなく，視覚障害者の生計の維持が著しく困難となることが続くような場合には，社会通念上，一定の期間が経過すれば，「当分の間」はすでに経過したとみなし，あはき師法附則１９条１項は憲法に適合しなくなると考えるべきであるなどと主張するが，上記で説示したとおり，あはき師法附則１９条１項が規定する「当分の間」とは，視覚障害者に関し，あん摩マッサージ指圧師以外の適職が見いだされるか，又は視覚障害者に対する所得補償等の福祉政策が十分に行われるか，いずれにしても視覚障害者がその生計の維持をあん摩関係業務に依存する必要がなくなるまでの間と解するべきであり，現在においても視覚障害者がその生計の維持をあん摩関係業務に高度に依存している状況にあることからすれば，「当分の間」が経過したなどとみなすことができないことは明らかである。」
⒀原判決４４頁１０行目の「認められる」の後に「（なお，控訴人は，総務省・経済産業省の平成２８年経済センサス－活動調査（甲７４）に，リラクゼーション業（手技を用いるもの）の事業所数が１７６５，事業収入が３２４億４３００万円，他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業の事業者数が５８２３，事業収入が１８０３億４６００万円等と記載されていることから，無資格者がマッサージの需要や供給源となっており，このことによって有資格者の職域が侵食されているなどとも主張し，証拠（甲１４，１７の１）には同旨の記載があるが，これらの証拠によっても，控訴人が主張する事実とあはき師法附則１９条１項の存在の関連性の有無や程度が実証されていないことは上記に説示したとおりである。）」を加える。⒁原判決４５頁１０行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「なお，控訴人は，当審において，あはき師法附則１９条１項は，立法時において視覚障害者以外の者のあん摩マッサージ指圧師の数を抑制することを手段としたところ，その後，視覚障害者数は減少し，あはき関係業務就業者数も減少しているから，あはき師法附則１９条１項には合理性が認められないとも主張する。


令和３年３月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第２０１２７号損害賠償請求本訴事件平成３１年(ワ)第９６３８号貸金返還請求等反訴事件（以下，「第１反訴」という。）令和元年(ワ)第１９５２５号請負代金等支払請求反訴事件（以下，「第２反訴」という。）
口頭弁論終結日令和２年１２月８日
判         決
本訴原告（第１反訴被告兼第２反訴被告）          株式会社   ＹＨ－   Ｇカン   パニー（以下「原告会社」という。）
本訴原告（第１反訴被告）          Ａ
（以下「原告Ａ」といい，原告会社
と併せて「原告ら」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士          鈴木み   き同                      井上裕   貴本訴被告         株式会   社アニ   バーサ   リー（以下「被告会社」という。）
本訴被告（第１反訴原告）          Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
本訴被告（第１反訴原告）          Ｃ
（以下「被告Ｃ」という。）
本訴被告（第１反訴原告）          Ｄ
（以下「被告Ｄ」といい，被告Ｂ，
被告Ｃと併せて「被告Ｂら」とい
う。）
上記４名訴訟代理人弁護士          岡田洋   介同                              長   谷   健太郎
本訴被告（第２反訴原告）          Ｅ
（以下「被告Ｅ」といい，被告会
社，被告Ｂらと併せて「被告ら」
という。）
同訴訟   代理人   弁護士            司同                              福西信   文同訴訟   復代理   人弁護   士          原   悠太
同           中野和   馬
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２(1)原告Ａは，被告Ｃに対し，３０１万０７８２円及びこれに対する令和元年５月９日から支払済みまで年１割４分の割合による金員を支払え。(2)被告Ｃのその余の反訴請求をいずれも棄却する。３(1)原告会社は，被告Ｅに対し，５７１万１４４９円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)被告Ｅのその余の反訴請求を棄却する。
４被告Ｂの反訴請求をいずれも棄却する。
５被告Ｄの反訴請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，本訴及び各反訴を通じて，これを１００分し，その２を被告Ｅの，その１を被告Ｂの，その１を被告Ｃの，その１を被告Ｄの各負担とし，その余を原告らの負担とする。
７この判決は，第２(1)項及び第３(1)項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)被告らは，原告会社に対し，連帯して金４２３５万円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告らは，原告Ａに対し，連帯して金５７６万５１７７円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１反訴
(1)原告Ａは，被告Ｃに対し，金５１２万９３７１円，及び内金４０２万９３７１円に対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年１割４分の割合による金員を，内金１１０万円に対する平成３０年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。
(2)原告らは，連帯して，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄら各自に対し，金１１０万円及びこれに対する平成３０年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第２反訴
原告会社は，被告Ｅに対し，金９０９万０２７６円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要


本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告会社及びその代表者である原告Ａが，原告会社の従業員であった被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ並びに，原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅにおいて，被告Ｂらの在職中に被告会社を設立し，その後，原告Ａに対し継続的に恐喝行為を行って，原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し，顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告Ａの所有物を窃取し，原告会社の取引先である保険会社に対し原告会社の信用を毀損する内容の告知を行う等して，原告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号）及び信用毀損（同２１号）の不正競争行為に当たり，また，原告会社及び原告Ａとの関係では不法行為を構成する旨を主張して，原告会社が，被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金４２３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１の１(1)），原告Ａが，被告らに対し，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金５７６万５１７７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の１(2)）事案である。第１反訴は，被告Ｂらが，各自，原告らによる本訴が不当訴訟に当たる旨を主張して，原告らに対し不法行為に基づく損害賠償金１１０万円及びこれに対する平成３０年８月６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の２(2)），さらに，被告Ｃが，原告Ａに対し，同原告を借主とする元金４８０万円の金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」といい，同契約に基づく貸付金を「本件貸金」という。）に基づく本件貸金の残金４０２万９３７１円の返還及びこれに対する平成２９年１１月１日（上記契約所定の返済期限である平成２９年１０月３１日の翌日）から支払済みまで上記契約所定の年１割４分の遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為に基づく損害賠償金１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年８月６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２(1)）事案である。
第２反訴は，被告Ｅが，原告会社との間で業務委託契約を締結していた旨を主張して，主位的に原告会社に対し，業務委託契約に基づく未払業務委託費９０９万０２７６円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条。以下同じ。）の割合による遅延損害金の支払を求め，仮に業務委託契約が不存在の場合には予備的に原告会社に対し，不当利得金の返還及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)当事者
ア原告会社は，損害保険代理業，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。（甲１）
イ原告Ａは，原告会社の代表取締役であり，このほか，訴外ＹＨイノベーション株式会社（以下，「訴外イノベーション」という）の代表取締役でもある。
ウ被告会社は，平成２９年９月２０日に設立された，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。（甲２）
エ被告Ｅは，被告会社の代表取締役であるが（甲４），被告会社の設立前である平成２９年８月，原告会社又は訴外イノベーションと業務提携契約を締結し（以下「本件業務委託契約」という。なお，被告Ｅが本件業務委託契約を締結したのが原告会社であるか訴外イノベーションであるかについては，後記３(11)のとおり，争いがある），原告会社の当時の本店所在地にあった事務所（以下「本件事務所」という。）内において業務を行っていた者である。
オ被告Ｂは，被告会社の取締役であるが，被告会社の設立前である平成２９年２月１日から同年１０月末頃まで，原告会社の従業員であった者である。（甲４，甲５，甲１５）
カ被告Ｃは，被告会社の従業員であるが，被告会社の設立前である平成２９年３月１日から同年１０月末頃まで，原告会社の従業員であった者である。（甲６，甲１５）
キ被告Ｄは，被告会社の従業員であるが，被告会社の設立前である平成２７年６月１日から平成２９年１０月末頃まで，原告会社の従業員として，総務及び経理等を担当していた者である。（甲７，甲１５）(2)原告会社名義での外国車購入のためのオートクレジット契約書の作成平成２８年１２月，ポルシェ社製の外国車であるパナメーラ（以下「本件外国車」という。）を購入する目的で，原告会社を借主，被告Ｂ及びＦ（被告Ｂの母。以下「訴外Ｆ」という。）を連帯保証人とするオートクレジット契約書（以下「本件オートクレジット契約書」という。）が作成され，原告会社，被告Ｂ及び訴外Ｆの印鑑登録証明書等の書面とともに，信販会社に提出された。（甲３２，乙２）
(3)原告Ａによる被告Ｃからの借入れ及び弁済の状況等ア平成２９年５月末頃までに，被告Ｃは，原告Ａに対し，次の約定で金４８０万円を貸し付けた（本件金銭消費貸借契約）。
返還時期   平成２９年１０月３１日
返済方法   借入元金融機関に直接振り込む方法によるその他    被告Ｃが本件貸金の原資の借入元である各借入金融機関に対し負担する利息を原告Ａが負担する。
遅延損害金年１４％


イ被告Ｃは，平成２９年８月１４日から同年１１月２１日にかけて，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄記載のとおり，原告Ａに対し，合計１７万５０００円を貸し付けた（以下「本件追加貸金」という。なお，このほかに，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同年１１月２１日において更に１万円を貸し付けたか否かについては，後記３(8)のとおり，争いがある。）。
ウ原告Ａは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「年月日」欄記載の各日付において，「振込み」欄記載の各金額を振り込み，また，被告Ｃに対し，「現金」欄及び「保険手数料」欄記載の各金額を支払った。なお，前記「借入金額・弁済額一覧表」の「現金」欄記載の各金額並びに「振込み」欄記載のうち，平成２９年１１月１日付け，同月１１日付け，平成３０年１月５日付け，同年４月４日付け，同月２７日付け及び同年６月２５日付けの各５万円の合計６０万円については，原告Ａと被告Ｃとの間で「軍資金」という名目で支払われたものである（以下，この名目で支払われた金員を「本件軍資金」という。）。また，「保険手数料」記載の各金額は，原告Ａが単独で担当していた顧客につき，被告Ｃとの共同担当に変更した後に，当該顧客の保険契約に係る担当者のインセンティブ報酬の一部を分配したものである（以下，この趣旨で分配された金員を「本件インセンティブ報酬分配金」という。）。この本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金の支払が弁済の趣旨でなされたものか否かについては，後記３(8)のとおり，争いがある。）。
(4)平成２９年９月以降の経緯
ア被告Ｂらは，平成２９年９月２５日，本件事務所内において，被告Ｅ同席の下，原告Ａとの間で，前記(2)の本件外国車の購入の経緯や前記(3)の被告Ｃからの借入れ及び返済の状況等について協議する機会を持った。その後も，同様の趣旨の協議が定期的になされた。
イ被告Ｃは，知人の伝手をたどり原告Ａの長女に対し連絡をとって，本件貸金の返済の関係で，同人の協力を得るべく面会を求め，平成２９年９月２８日，被告Ｃは，被告Ｂに同行してもらって，川崎市内の飲食店で上記長女のほか，原告Ａの妻と義兄（以下，併せて「原告Ａの家族・親族」という。）と面会した。
ウ平成２９年１０月２日から同月２６日の作成日付で，同月３０日をもって退職したい旨が記載された被告Ｂら作成名義の退職届が作成され，その後に，被告Ｂらが原告会社を退職し，被告Ｂは被告会社の代表取締役に，被告Ｃ及び被告Ｄは被告会社の従業員となった。（甲４，甲１５，弁論の全趣旨）
エ平成２９年１０月３１日頃，原告会社の本件事務所内で使用されていた備品（机，ソファ，パソコン，電子レンジ，冷蔵庫，傘立て等）が持ち出されて，被告会社の事務所内に移された。（甲１４，弁論の全趣旨）オ平成２９年１０月から同年１１月にかけて，原告会社及び被告会社は，原告会社が保険代理店となっていた生命保険契約の一部を被告会社の管理に移すことで合意した（以下，この合意を「本件移管合意」という。）旨を内容とする覚書を作成し，各生命保険会社との間で，本件移管合意に沿って，移管合意書への署名押印を行うなどして，関係する手続を進めた。
（甲２０）
カ被告Ｂは，平成２９年１１月頃，オリックス生命保険株式会社（以下「オリックス生命」という。）の担当者に対し，前記(2)の本件外国車に係る本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄の記載は，被告Ｂの承諾なしに作成されたものであり，偽造である旨を述べた。
２争点
(1)被告らによる不正競争行為の成否（争点１）ア営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否（争点１－１）
イ信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否（争点１－２）(2)被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無（争点２）
(3)被告らの故意・過失（争点３）
(4)被告らの共同不法行為の成否（争点４）
(5)被告らによる不法行為等と相当因果関係のある損害及びその額（争点５）(6)原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否（争点６）(7)原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等（争点７）(8)原告Ａによる貸付強要行為等を内容とする不法行為の成否（争点８）(9)原告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害及びその額（争点９）(10)原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等（争点１０）(11)被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否（争点１１）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否）
［原告会社の主張］
被告らは，次のとおり，原告会社の「営業秘密」に当たる情報を脅迫行為又は窃取行為という不正な方法で取得し，また，不正取得した当該情報を使用し，開示した。
ア原告会社は，保険契約の顧客情報が記載された各保険申込書控え（以下「本件申込書控」という。）並びに顧客情報に係る電磁的記録（以下，本件申込書控に記載された情報と当該電磁的記録を併せて「本件顧客情報」という。）及び原告会社の経理，人事等に関する電磁的記録（以下，「本件人事経理情報」という。）が保存されていたパソコン（以下「本件パソコン」という。）を事務所内で管理していた。
そして，本件顧客情報及び本件人事経理情報のいずれにおいても，アクセス制限がなされており，客観的に営業秘密であると認識できる状況にあったこと，原告会社の従業員らが秘密保持に関し誓約していたこと，個人情報取扱規程を備え置き，従業員らに配布もしていたことなどから，「営業秘密」の要件である秘密管理性を満たし，また，有用性及び非公知性も満たすものであった。
イ被告らは，後記(3)のとおり，原告Ａを脅迫して，本件申込書控や本件パソコンなどを喝取し，又は窃取することにより，本件顧客情報及び本件人事経理情報を取得した。
［被告らの主張］
次のとおり，本件顧客情報及び本件人事経理情報はいずれも「営業秘密」に当たらないし，被告らは，本件申込書控や本件パソコンを喝取も窃取もしていない。


ア本件顧客情報について，「営業秘密」の要件のうち有用性と非公知性を満たすことは争わないが，次のとおり，秘密管理性は満たさない。すなわち，本件申込書控えが保管されていた棚は施錠できるものではあったが，開錠された状態になっていることも多く，従業員の一部が常時，鍵を利用していたものであり，また，電磁的記録については当該保険契約の担当者であれば保険会社のサーバーにアクセスすることによりいつでも取得できるものであった。
また，本件人事経理情報については，持ち出しの対象となったパソコンには，きわめて機密性の低い情報しか保存されておらず，営業秘密には当たらない。
イ被告らは，後記(3)のとおり，原告Ａの了承を得て，備品を譲り受けたにすぎない。
(2)争点１－２（信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否）
［原告会社の主張］
ア被告会社は，生命保険の募集に関する業務を目的とし，原告会社と同様，保険会社と保険加入者との契約の締結を媒介することにより保険会社から得られる手数料を事業収入としており，両社は，営業上顧客を共通にしている以上，競争関係にある。
イ被告会社の役員である被告Ｂは，オリックス生命の担当者に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄の記載は，原告Ａにより，被告Ｂの承諾なしに作成されたものであり，偽造である旨を告知した。しかし，上記契約書は，原告Ａが，当時の代表取締役であった訴外Ｆの指示に従い，被告Ｂの承諾のもと，代理署名をしたものである。そして，原告Ａには，被告Ｂを連帯保証人とする旨の動機や利益が全く存在しなかったのであるから，被告Ｂの上記告知内容は虚偽である。被告Ｂの上記告知行為は，オリックス生命の原告会社に対する信用を毀損させ，原告会社とオリックス生命との間の保険代理店契約を解消させることによって，原告会社の取扱いとなっていたオリックス生命の保険契約を被告会社に移管させ，オリックス生命からの手数料収入を被告会社が取得するために行われたものである。
ウそうすると，被告会社の役員である被告Ｂが，オリックス生命の担当者に対し，前記のとおり虚偽の事実を伝えたことは，原告会社の信用を著しく毀損する行為であり，不正競争行為（不競法２条１項２１号）に該当する。
［被告らの主張］
ア被告Ｂのオリックス生命の担当者に対する告知行為は，原告Ａを貶めるなどの意図で行われたものではない。被告Ｅが，被告Ｂらが退職等する経緯を伝えたところ，訴外オリックスの担当者から本件オートクレジット契約書が原告Ａによって勝手に作成されたとの話があるが本当かとの質問を受けたため，被告Ｂが，自らの記憶に従ってこれを認める旨の回答をしたにすぎない。
イ被告Ｂが回答した事実は，虚偽の事実ではない。すなわち，原告Ａは，平成２８年１２月１４日，本件外国車の売買契約及びオートクレジット契約を締結した際に，被告Ｂに無断で同人の名前や住所等を記入し，原告会社において保管されていた同人の実印を捺印し，同人を連帯保証人とする本件オートクレジット契約書を偽造したものである。このことは，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄に記入された文字が，被告Ｂではなく原告Ａの筆跡による文字であること，被告Ｂの実印が捺印されているものの，同実印は原告Ａが自由にこれを使用できる状態にあったこと，前記連帯保証人欄の記載は，住所に誤記があり，年収が事実と異なるなど，被告Ｂによるものではあり得ない内容であること，前記連帯保証人欄に記入された携帯電話番号は，原告Ａが使用する携帯電話番号であることに加え，本件外国車の使用目的・使用実態や当時の被告Ｂの原告Ａへの貸付けの返済状況から，被告Ｂが連帯保証人になることを承諾するような状況になかったことからも明らかである。
(3)争点２（被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無）
［原告らの主張］
ア被告らは，次のとおり，原告会社の代表者である原告Ａに対し，脅迫行為（恐喝行為を含む。以下同様。）を行った。
(ｱ)被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成２９年９月２５日，本件事務所内の一室に，原告Ａを呼び出した上，一方的に，被告Ｂら，訴外Ｇ及び同Ｆが原告会社を退職し，被告Ｅは業務委託契約を解約した上で，新たに設立した被告会社に移籍する旨伝え，さらに，従前の対応と１８０度異なる威圧的な態度で，かつ執拗に，①支払期日の到来していない被告Ｂらに対する給与等の前払いをすること，②保険契約の締結を媒介した際に被告Ｂらが原告会社から取得するコミッションの率を上げること，③原告会社が取り扱っている保険契約を被告会社に移管すること，④原告Ａが，原告会社を受取人とする生命保険に加入することを要求した。同様のことは，同月２８日にも行われ，それ以降も毎週，月曜日と木曜日に行われた。
(ｲ)被告Ｅは原告Ａに対し，平成２９年９月下旬から同年１１月下旬にかけて，原告Ａとの通話の中で同人に対する脅迫行為を行い，また，ＳＮＳのメッセージ送信による脅迫行為にも及んだ。
(ｳ)被告Ｃは，原告Ａの長女の名前をフェイスブックで検索して同人を発見し，面会の約束を取り付け，平成２９年９月２８日，被告Ｂも同行の上で，上記長女及び原告Ａの妻と飲食店内で面会し，同人らに対し，原告Ａの借金を返済するよう脅迫した。その後も，被告Ｃ及び被告Ｅは，上記長女の勤務する会社に架電をし，同人が金銭を借り入れようとするまで，前記要求を続けた。
(ｴ)被告Ｅは，平成２９年１０月中旬頃，原告Ａに架電し，原告会社からの備品の持ち出しに応じるよう脅迫した。
(ｵ)原告Ａは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれず，同年１０月中旬頃，前記内容の生命保険に加入した。また，同じ頃から，原告Ａは，心労で通院するようになり，平成２９年１０月下旬にはうつ病と診断された。さらに，原告Ａは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃからの執拗な脅迫行為とそれに起因する精神疾患の影響から，同人らに対し逆らうことができない状況に陥り，同年１０月から１１月にかけて，同人らによる更なる脅迫行為から免れたい一心で，順次，保険会社から郵送され，または保険会社担当者が持参した移管合意書に，署名押印をした。


イ原告Ａは，原告会社の事務所内で原告会社の備品に，多数のピンク色の付箋が貼ってあるのを発見し，「３段の棚」以外の持出しを拒否する趣旨で付箋を剥がしたが，被告らは，平成２９年１０月３１日，被告会社の依頼を受けた運送業者により，原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど）を運び出させて，これらを窃取した。
［被告らの主張］
ア被告らが原告Ａに対してした行為は，次のとおり，脅迫等の行為には当たらない。
すなわち，原告Ａとしては，使途不明の金員を，原告会社の従業員に消費者金融で借りさせてその返済をしないこと，原告Ａが被告Ｂを無断で連帯保証人として原告会社名義で契約して本件外国車を私的に利用していたこと，及び被告Ｅに対するコミッション報酬の未払があったことなどについての重大な責任があり，これらが発覚した以上，一定の追及を被告らから受けることは必然であって，一定限度では原告Ａはこれを甘受すべき法的義務があったものというべきである。そして，原告Ａの原告会社における立場が「代表者」として被告らよりも上であったことなども勘案すれば，原告らの主張する被告Ｅらの行為が脅迫等の行為にあたるものと評価することは行き過ぎである。また，移管合意書については，そもそも保険契約の担当者が他の代理店に移籍する際にはそれに伴い担当していた保険契約の移管がなされるのが保険代理店間における当然の慣習とされており，本件でも同慣習に従って移管がなされたにすぎない。さらに，原告Ａが様々な違法行為に及んでいたことから，被告らが退職することもやむを得ず，これに伴い被告らが担当している顧客が移管されるのも当然やむを得ないとの認識を前提に，移管がなされたにすぎない。イ原告会社の備品の持ち出しについては，原告Ａが行った上記各行為の責任の重大さからすれば，同人において備品を被告らに譲り渡すことを了承したことは何ら不自然なことではない。そうすると，被告らは原告Ａの了承を得て備品を譲り受けたに過ぎず，窃取行為をしたものとはいえない。
(4)争点３（被告らの故意・過失）
［原告らの主張］
被告らが，原告会社の事務所内における勤務中に，被告会社の設立を計画していたこと，被告会社の事業資金等を獲得する必要性があったこと，保険代理店における顧客情報及び保険会社からの信用の重要性を知り得る立場にあったこと，保険会社から得られる手数料が保険代理店の主たる収入となることを知っていたこと，本件盗難品を持ち去ることによる原告会社の事業に与える影響の大きさを認識していたこと，脅迫等の行為，窃取行為及び信用毀損行為が，刑法上違法な行為であること，被告会社が，本件盗難品を使用し，事業を継続していることからすれば，被告らには，原告会社に対する不正競争行為及び不法行為並びに原告Ａに対する不法行為につき，故意又は重過失が認められる。
［被告らの主張］
原告らの上記主張は争う。
(5)争点４（被告らの共同不法行為の成否）
［原告らの主張］
被告らによる一連の脅迫等の行為及び窃取行為は，当初から被告らの共謀の上でなされたものである。
［被告らの主張］
原告らの上記主張は争う。
(6)争点５（被告らによる不法行為等と相当因果関係のある損害及びその額）
［原告らの主張］
ア原告会社の損害    ４２３５万円
原告会社は，被告らの不正競争行為によって，本件顧客情報に係る逸失利益５００万円，信用毀損行為に係る無形的損害３００万円の各損害を被った。また，原告会社は，被告らの不法行為によって，上記の損害に加え，原告会社が媒介した保険契約に係る手数料収入の一部２５００万円，業務妨害による逸失利益５００万円，事務所内の備品の窃取による５０万円の各損害を被った（以上の合計額３８５０万円）。
このほか，原告会社は，被告らの行為により被った被害の救済のため，弁護士に委任する必要が生じ，弁護士費用相当額の損害を被った。その損害額は，原告会社に生じた全損害の合計額の１割相当額（３８５万円）であるから，原告会社の損害額は，合計４２３５万円である。
イ原告Ａの損害    ５７６万５１７７円
原告Ａは，被告らの不法行為によって，うつ病に罹患し，これに係る治療費，通院費及び交通費４万１０７０円の損害，５００万円を下らない精神的損害，本件盗難品を窃取されたことによる２０万円の損害を被った（以上の合計額５２４万１０７０円）。このほか，原告Ａは，被告らの行為により被った被害の救済のため，弁護士に委任する必要が生じ，弁護士費用相当額の損害（上記損害合計額の１割相当の５２万４１０７円）を被ったから，原告Ａの損害額は，合計５７６万５１７７円である。
［被告らの主張］
原告らの上記主張は争う。
(7)争点６（原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否）
［被告Ｂらの主張］
本訴は，原告らが，被告らの脅迫等の行為や窃取行為を主張して，被告らに対し損害賠償を求めるものであるところ，同脅迫等の行為や窃取行為がないことは本件各証拠から明らかであって，本訴請求が事実的，法律的根拠を欠くことは明らかである。そして，原告らもそのことを認識していたものであるから，原告らによる本訴提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであって，不法行為に当たる。
［原告らの主張］
被告Ｂらの上記主張は争う。
(8)争点７（原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等）
［原告Ａの主張］
ア原告Ａは，被告Ｃに対し，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「年月日」欄各記載の年月日に，「振込み」欄，「現金」欄，及び「保険手数料」欄各記載の金額を弁済した。
なお，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金は，いずれも本件金銭消費貸借契約に基づく本件貸金の返済として支払われたものである。イ被告Ｃは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄に記載された各金額とは別に貸し付けた金員がある旨を主張するが，かかる貸金については否認する。
ウ原告Ａが被告Ｃから借り入れた金銭及びこれに対する返済額は，いずれも別紙「借入金額・弁済額一覧表」記載のとおりであり，原告Ａの被告Ｃに対する残債務額は，１００万４０５２円である。
［被告Ｃの主張］


ア本件軍資金は，弁済の趣旨で支払われたものではない。被告Ｃは，原告Ａから，同人に代わって消費者金融から借入れを行ったことのへの謝礼と被告Ｃの営業活動の資金を援助する趣旨の金員として，「軍資金」名目で月額１０万円を支払う旨の説明を受けていた。
また，本件インセンティブ報酬分配金は，原告Ａが，見込み客に対する営業活動を被告Ｃに行わせ，契約を獲得できた際には，見込み客を開拓した原告Ａの貢献と契約を獲得した被告Ｃ自身の営業活動による貢献とを勘案して両者で分配しているというだけのことであり，本件貸金の返済と何ら関連性を有しない。
イ被告Ｃは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄に記載された各金額とは別に，原告Ａに対し，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同月１１月２１日において更に１万円を貸し付けた。ウ原告Ａが被告Ｃから借り入れた金銭の額は別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄記載の総合計に前記イのとおり３万円を加算した額であり，これに対する原告Ａの返済額は，同一覧表の「振込」欄記載の総合計から前記アのとおり軍資金として支払われた金額（合計３０万円）を控除した額である。
なお，本件金銭消費貸借契約においては，被告Ｃが本件貸金の原資の借入元である各借入元金融機関に対し負担する利息を原告Ａが負担するとされていることから，本件貸金の残額は少なくとも反訴状の請求額（４０２万９３７１円）である。
(9)争点８（原告Ａによる貸付強要行為等を内容とする不法行為の成否）
［被告Ｃの主張］
原告Ａは，無知な新入社員であった被告Ｃの立場に付け込んで，自らの弟のために金策をしているように装い，借入元金融機関に虚偽の事実を記入した書類を提示するよう強要し，本来，被告Ｃが借入可能な金額以上の金銭を借りさせた。また，原告Ａは，被告Ｃが紹介した友人にも同様の手口で多額の金銭を消費者金融等から借りさせた挙句，原告Ａに交付させ，その後，税務調査で銀行口座にある資金を利用できないなど虚偽を繰り返して述べるなどして返済を怠り，原告会社の他の従業員に知られないように口止めを画策するなどした。このように，原告Ａの行為は極めて悪質であり，これらの一連の行為は不法行為を構成する。
［原告Ａの主張］
被告Ｃの上記主張は争う。
(10)争点９（原告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害及びその額）
［被告Ｂらの主張］
ア被告Ｂらの損害    各１１０万円
原告らの本訴提起により，被告Ｂら各自に生じた損害は，それぞれ慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円の合計１１０万円を下らない。
イ被告Ｃの損害    １１０万円
原告Ａの違法な貸付強要行為等により被告Ｃが受けた精神的損害は１００万円を下らず，この点に関する弁護士費用相当額は１０万円を下らない。
［原告Ａの主張］
被告Ｂらの上記主張は争う。
(11)争点１０（原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等）
［被告Ｅの主張］
ア本件業務委託契約の当事者及び内容
(ｱ)被告Ｅと原告会社は，平成２９年８月，被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結した場合に，原告会社から被告Ｅに対し，報酬として，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料額（消費税込み）の８０％の金額（以下「本件コミッション報酬」といい，コミッション報酬の前記手数料額に占める割合を「本件コミッション報酬の割合」という。）を支払うことを内容とする本件業務委託契約を締結した。
(ｲ)その後，本件コミッション報酬の割合は，平成２９年８月分及び同年９月分の手数料額について９０％に変更されたが，同年１０月分については８０％のままであった。また，本件業務委託契約の期間は平成２９年１０月末までであったが，同年１１月分についてコミッション報酬割合を９８％と変更した上で，黙示的に更新された。
イ本件業務委託契約に基づき被告Ｅに支払われるべき報酬の額(ｱ)被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結したことにより，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料の額は，平成２９年１０月分が５９３万２６０６円（内訳は，三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。）２５万円，オリックス生命５２万１４９８円，アクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」という。）１３０万円，東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下「東京海上日動あんしん生命」という。）３８６万１１０８円），同年１１月分が３７４万５７５２円（内訳は，オリックス生命３１万２５９９円，アクサ生命１８０万円，東京海上日動あんしん生命１６３万３１５３円）である。
(ｲ)前記(ｱ)の各手数料額に，前記ア(ｲ)の本件コミッション報酬の割合を乗じると，次の計算式のとおり，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬（平成２９年１０月分及び同年１１月分）の金額は９０９万０２７６円となる。
（計算式）５９３万２６０６円×１．０８×０．８＋３７４万５７５２円
×１．０８×０．９８＝９０９万０２７６円
［原告会社の主張］
ア本件業務委託契約の当事者及び内容
(ｱ)被告Ｅとの間で本件業務委託契約を締結したのは，原告会社ではなく，訴外イノベーションである。原告Ａが，保険代理店である原告会社が個人の保険募集人である被告Ｅと完全成果報酬型の業務委託契約を締結することは金融庁の要請に反することとなる一方，原告会社が法人である訴外イノベーションとの間で業務委託契約を締結し，訴外イノベーションと被告Ｅとの間で業務委託契約を締結すれば，前記要請に反することにならないとの認識の下で，訴外イノベーションを介在させたものであり，現に，被告Ｅへの本件コミッション報酬は訴外イノベーションから支払われている。
また，本件コミッション報酬の金額算定の基礎となる手数料額は，消費税分を含まない金額である。
(ｲ)本件コミッション報酬の割合は８０％であり，以降，変更されていない。


イ本件業務委託契約に基づき被告Ｅに支払われるべき報酬の額(ｱ)被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結したことにより，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料の額（消費税分を含まない。）は，平成２９年１０月分については，４７２万２９１１円（内訳は，三井住友海上あいおい生命４９４１円，オリックス生命４９万２８６９円，アクサ生命保険６５万円，東京海上日動あんしん生命）３５７万５１０１円）であり，同年１１月分については，保険契約の申込日が，被告Ｅと訴外イノベーションとの契約の終了日である平成２９年１０月３０日よりも後のものについては，本件コミッション報酬の算定の基礎に含ませるべきではないから，３０万５５５０円（東京海上日動あんしん生命のみ）である。
(ｲ)前記(ｱ)の各手数料額に，前記ア(ｲ)の本件コミッション報酬の割合を乗じると，次の計算式のとおり，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬（平成２９年１０月分及び同年１１月分）の金額は５３８万７１１８円となる。
（計算式）（４７２万２９１１円＋３０万５５５０円）×１．０８
×０．８＝４３４万４５９０円
(ｳ)平成２９年８月分及び同年９月分として支払われるべき本件コミッション報酬の額は合計７８４万８３４７円（内訳は，平成２９年８月分５９９万８２１４円，同年９月分１８５万０１３３円）であったところ，訴外イノベーションは，被告Ｅに対し，平成２９年１０月２６日に６５０万円，同年１１月２７日に２０１万５２６６円の合計８５１万５２６６円を支払っており，６６万６９１９円の過払となっている。そこで，前記(ｲ)の金額からこれを控除すべきである。
(12)争点１１（被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）
［被告Ｅの主張］
仮に，被告Ｅと原告会社の間において，本件業務委託契約が存在しないとすれば，原告会社は，法律上の原因がないのに，本件業務委託契約に基づく本件コミッション報酬相当額の利得を得ており，この利得と被告Ｅの損失との間に相当因果関係があることは明らかである。したがって，被告Ｅは原告会社に対し，不当利得返還請求権を有する。
［原告会社の主張］
被告Ｅの上記主張は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実及び各掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告会社及び訴外イノベーションについて
原告会社は，従前は「有限会社Ｂ保険事務所」との商号で，訴外Ｆを代表者として，損害保険の代理店業務を中心に行っていたが，平成２６年（２０１４年）夏頃，他の保険代理店に吸収されそうになったことから，訴外イノベーションを経営していた原告Ａの協力を求め，その後，協議を経て，原告会社を現在の商号に変更して，訴外イノベーションと業務委託契約を締結し，原告会社として，損害保険と生命保険の双方の代理店業務に力を入れて経営をしていくこととなった。かかる経緯で，原告Ａが，原告会社の代表者として，実務を中心的に取り仕切るようになった。そして訴外イノベーションが行っていた生命保険に係る保険代理店の業務についても，原告会社が行うようになる一方，訴外イノベーションは，教育研修事業，コンサルティング事業等を担当することとなった。（弁論の全趣旨）
(2)原告Ａの被告Ｄ及び被告Ｂからの借入れ及び返済状況ア被告Ｄは，原告Ａから誘われて，平成２７年６月頃，原告会社に入社し，交通費等の経費処理，給与計算，営業の際に提示する定型の資料作成等の庶務全般の業務を担当していたところ，同年１１月ないし１２月頃，原告Ａから，以前の取引先への返済資金を用意する必要があるとして，被告Ｄの名義で金融業者から借り入れた資金を原資にして，原告Ａに貸し付けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｄに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，平成２８年３月までには完済できる旨を説明した。被告Ｄは，原告Ａの頼みを断ることにより解雇されることを恐れたこと，原告Ａから平成２８年２月又は３月に多額の手数料収入が入るあてがある旨の説明を聞いていたことから，原告Ａの前記依頼に応じることとした。そして，原告Ａの運転する自動車で，複数の金融機関を周って，総額２４０万円を被告Ｄの名義で借り入れ，同じ機会に引き出した被告Ｄの預貯金３０万円を合わせた２７０万円を，原告Ａに対し手渡して，同金額を貸し付けた。しかしながら，平成２８年３月までに返済は終了せず，被告Ｄが何度も催促した後の平成２９年２月になって，ようやく返済がなされた。また，平成２９年３月頃，被告Ｄは，原告Ａから短期間での高額の利息支払を条件に出資の勧誘をされ，５０万円を渡したところ，約束された利息支払はなく，上記５０万円の元本についても，約束よりも２か月遅れて漸く返済された。（乙２２）
イ被告Ｂは，平成２７年１２月頃から，母である訴外Ｆが当時代表者を務めていた原告会社に将来入社することを前提に，定期的に，原告会社の事務所に出社するようになっていたところ，平成２８年９月頃，原告Ａから，事業の運転資金の不足を補うために資金を用意する必要があるとして，被告Ｂの名義で金融業者から借り入れた資金を原資にして，原告Ａに貸し付けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｂに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，３か月後の同年１２月には完済できる旨を説明した。被告Ｂは，訴外Ｆが原告Ａの世話になっていたと認識しており，原告Ａの頼みを断り難かったこと，原告Ａの返済能力を信用していたことから，原告Ａの前記依頼に応じることとした。そして，原告Ａの運転する自動車で，複数の消費者金融業者を周って，総額２２０万円を被告Ｂの名義で借り入れて，原告Ａに対し，そのまま車内で手渡して，同金額を貸し付けた。しかしながら，同年１２月までに返済は終了せず，被告Ｂが何度も催促した後の平成２９年３月になって，ようやく返済がなされた。（乙１，乙２０，被告Ｂ本人）


(3)原告Ａの被告Ｃからの借入れの経緯及び返済状況等ア被告Ｃは，平成２９年３月１日，原告会社に入社し，原告Ａから直接指導を受けていたところ，同年５月頃，原告Ａから，親族（弟）の負債を返済する必要があるが，原告Ａ自身の名義で金融業者から借入れをすることができないため，被告Ｃの名義で金融業者から金員を借り入れ，これを原告Ａに貸し付けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｃに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，３か月以内に完済すること，被告Ｃの協力への御礼及びその営業活動への援助金として，「軍資金」という名目で，被告Ｃに毎月１０万円を支払うことなどを説明した。被告Ｃは，従前の関係から原告Ａの頼みを断り難かったこと，原告Ａの返済能力を信用していたことから，原告Ａの前記依頼に応じて，前記第２(3)アのとおり，本件金銭消費貸借契約を締結することとし，本件貸金の原資を得るため，原告Ａの指示の下，複数の消費者金融業者から，合計４８０万円を借り入れた。（乙７，乙１８，乙２１，被告Ｃ本人）
その後，原告Ａは，被告Ｃに対し，前記のとおり「軍資金」との名目で合計６０万円を支払った。
イその後，被告Ｃは，平成２９年５月から６月頃，原告Ａから，更に資金を用意する必要があるため，前記アと同様の方法で原告Ａに貸付けをしてくれる知人の紹介を依頼された。その際，原告Ａは，被告Ｃに対し，協力してくれる知人には謝礼を支払うこと，被告Ｃには，保険契約の見込み客を紹介することなどを説明した。
被告Ｃは，前記アと同様に，原告Ａの依頼に応じることとし，友人を紹介し，当該友人は原告Ａに対し，合計２９０万円を貸し付けた。被告Ｃは，原告Ａから他にも知人の紹介をするよう依頼され，これに応じて他の知人を紹介した。（乙７の１５頁，乙９，乙２１）
原告Ａは，上記に基づき，被告Ｃに対し，原告Ａが単独で担当していた顧客を被告Ｃとの共同担当に変更するなどし，前記のとおり保険手数料として合計６０万円余りを支払った。（本件インセンティブ報酬分配金）ウ平成２９年７月，被告Ｃは，当時の交際相手から強く勧められたこともあって，原告Ａに対し，本件金銭消費貸借契約に係る契約書の作成を求め，同契約書を作成した。なお，返済期限については，原告Ａからの要望により，同年１０月末と記載した。（乙７の３８頁，乙８，乙２１）エその後，平成２９年８月に，被告Ｃは前記ウの友人から原告Ａの支払が滞っている旨の連絡を受けるようになり，また，被告Ｃにおいても，同年８月か９月頃から，原告Ａからの月額１０万円の本件軍資金の支払がされなくなった。被告Ｃが，原告Ａに連絡をとったところ，原告Ａからは，前記友人からの借入れの関係では，税務署の調査の関係で一時的に支払えないだけで，翌週には支払う旨の弁解がされた。（乙７の４６頁，乙２１）オ原告Ａは，平成元年５月９日の返済の後は，被告Ｃ名義でなされた金融業者からの借入れに対する返済をしなくなった。（乙２１）
(4)本件オートクレジット契約書の作成等
ア平成２８年１２月，本件外国車を購入する目的で，原告会社を借主，訴外Ｆ及び被告Ｂを連帯保証人とする本件オートクレジット契約書が作成され，原告会社，訴外Ｆ及び被告Ｂの印鑑登録証明書等の書面とともに，信販会社に提出された。（甲３２，乙２）
前記契約書の連帯保証人欄には，被告Ｂの氏名，住所，電話番号，年収，勤続年数などが手書きで記載されているところ，その筆跡は被告Ｂの筆跡とは類似せず，他方で，原告Ａの筆跡と類似している。また，「携帯電話」の番号として記載されたものは，原告Ａの使用している携帯電話の番号であった。（甲３２，乙２，乙１５ないし１７，弁論の全趣旨）また，前記契約書に押印された印影は，被告Ｂ所持に係る実印によるものではあるところ，当時，被告Ｂの実印は，事務所内で用いる事務機器などのリース契約など，業務上必要な契約締結の際に連帯保証人となることがあったことから，原告会社の事務所内において管理されていた。また，被告Ｂは原告Ａから頼まれて，前記実印に係る印鑑登録証明書を取得したことがあった。（乙２０，被告Ｂ本人）
イ前記アの本件オートクレジット契約書による借入金を原資に，本件外国車が購入され，原告Ａが専らこれを使用した。（弁論の全趣旨）
ウ生命保険会社からの事情聴取への対応
平成２９年９月頃，被告Ｂは，原告Ａの使用する本件外国車が，原告会社の名義で購入されたものであること，当該購入資金の借入れが被告Ｂを連帯保証人としてなされていたことを認識するに至り，原告Ａに抗議し，連帯保証人から外すよう強く求めた。（乙２０，被告Ｂ本人）その後，平成２９年１１月頃，被告Ｂは，オリックス生命の担当者から，面談を求められ，前記アのオートクレジット契約書について，被告Ｂが連帯保証人となることに係る被告Ｂの承諾がなかったことの確認を求められたため，被告Ｂに無断で記入及び押印がなされた旨を回答した。（乙２０，被告Ｂ本人）
(5)被告Ｅを一方当事者とする本件業務委託契約の締結被告Ｅは，平成２９年７月頃，前の稼働先から離れて，自ら保険代理店を立ち上げるか，他の会社に就職するかを検討していたところ，懇意にしていた原告Ａから原告会社に来ることを勧誘された。被告Ｅは，当時は原告Ａを信頼していたこともあり，この申出を受けることにした。その後，被告Ｅと原告Ａとの間で，入社条件に係る協議がなされ，被告Ｅが，コミッション報酬の割合を８０％とすることのほか，特に同報酬の支払時期につき翌月払いとすることを強く求めたところ，最終的に原告Ａはこれを了承した。他方，被告Ｅは，原告Ａから，前記報酬の振込につき，名目上は訴外イノベーションからの振込みとすることを求められ，これを了承した。かかる経緯を経て，本件業務委託契約が締結され，平成２９年８月から，被告Ｅは原告会社での業務を開始した。（乙ロ９，被告Ｅ本人）


なお，被告Ｅの勧誘により締結された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約として取り扱われることで，保険会社から原告会社に対して支払われた手数料の額は，平成２９年１０月分が合計５４８万１９０１円，同年１１月分が１６５万７４１０円となる（乙ロ４，弁論の全趣旨）。
(6)原告Ａと被告らの関係の悪化等
ア原告Ａと被告Ｂらの関係悪化
(ｱ)   前記(3)エのとおり，被告Ｃは，平成２９年８月頃，本件軍資金の支払や本件貸金に係る返済が滞っていたことにより不安感を抱いていたことから，被告Ｄ及び被告Ｂに相談したところ，同被告らが被告Ｃと同様の依頼を原告Ａから受け，返済の関係で被告Ｂと揉めた経験があること，被告Ｂら以外の原告会社の従業員にも同様の経験をした者がいることなどを聞かされた。このような中で，被告Ｂらは，原告Ａに対し不信感，不満感を抱くに至った。そして，同年９月頃，被告Ｂが，前記(4)ウのとおり，原告Ａの使用する本件外国車が，原告会社の名義で購入されたものであること，当該購入資金の借入れが被告Ｂを連帯保証人としてなされていたことを認識し，この事実が被告Ｃ，被告Ｄ等，原告会社の従業員にも伝わる中で，被告Ｂらは原告Ａに対する不信感，不満感を一層強めた。（乙２０，乙２１，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）
(ｲ)そして，前記第２の１(4)アのとおり，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成２９年９月２５日，原告会社の本件事務所内において，被告Ｅ同席の下で，原告Ａとの間で，協議をした。この際に，原告Ａは，本件金銭消費貸借契約締結の依頼に際してなされた，弟のための金策という説明や，税務署の調査のために支払ができないという弁解が，全て虚偽である旨を告白し，被告Ｃに謝罪した。また，原告Ａは，本件外国車の件については，被告Ｂを連帯保証人から外す手続きを取ること，原告Ａに何らかの事故があって，被告Ｂが連帯保証人として返済することにならないよう備えるために，原告Ａが生命保険に加入することなどを申し出た。これに対し，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告Ａに対し，原告会社を退職し，新たな会社を設立して保険代理店業務を続けていく旨を告げた。（乙２１）
イ原告Ａと被告Ｅの関係悪化
被告Ｅは，原告会社での業務を開始した後，程なくして，前記(2)，(3)のとおり，原告Ａが原告会社の従業員である被告Ｂらから借入れをしていた事実や前記(4)のとおりオートクレジット契約書の偽造に係る事実を知るに至った。そして，平成２９年９月２７日頃，被告Ｅは，事前に原告Ａと約束していた条件とは異なり，同年８月分のコミッション報酬が支払われなかったことから，直ちに原告Ａに連絡して抗議したが，原告Ａは「翌々月払いと思っていた」旨を回答した。（乙ロ９）
上記以降，被告Ｅも原告Ａに対し，不信感及び不満感を強く抱くようになり，原告会社の本件事務所内において定期的に行われた原告Ａとの協議の機会に，被告Ｂや被告Ｃとともに，語気を強めて，原告Ａを非難し，謝罪や具体的な対応を求めたことがあった。このほか，被告ＥはＳＮＳや電話を通じて，原告Ａに対し，速やかに自らのコミッション報酬の件や被告Ｃの本件貸金の件等についての具体的な対応を求めた。被告Ｅは，原告Ａが，前記の具体的な対応をとることを了承したかのような言動をとりつつも，結局果たされない事態が生じたときに，原告Ａを強い語調で非難したこともあった。（甲１１，甲１９）
ウ被告Ｃ及び被告Ｂの原告Ａの家族・親族との面会前記アの原告Ａとの協議を経て，被告Ｃは，原告Ａの返済能力に係る不安を強めたことから，情報収集等の目的で，知人の伝手をたどって原告Ａの娘の連絡先を入手の上，同人に連絡をとり，川崎駅構内の飲食店で面会する約束を取り付け。平成２９年９月２８日に，被告Ｂに同行してもらって，原告Ａの家族・親族と面会した。（乙１０，乙２１，被告Ｃ本人）この際に，被告Ｃは，原告Ａの家族・親族に対し，本件金銭消費貸借契約に係る事実を述べ，窮状を訴えたほか，返済への協力を求めた。他方，原告Ａの家族・親族からは，原告Ａが保険の契約を勝手に解約して解約返戻金を持ち逃げしたことや原告Ａに貸した３００万円が未だに返済されていないことなど，原告Ａの家族・親族自身が原告Ａにより被害をこうむっている旨の話が出された。（甲１９，甲２４，乙２０，乙２１）
(7)被告Ｂらの退職等
前記第２の１(4)のとおり，平成２９年１０月３０日をもって退職したい旨が記載された，被告Ｂら名義の退職届が作成された。その後，被告Ｂらは，原告会社を退職し，被告Ｂは被告会社の代表取締役に，被告Ｃ及び被告Ｄは被告会社の従業員となった。（甲４，甲１５，乙２０ないし２２）
(8)保険契約の移管について
ア保険契約の移管手続は，保険契約を獲得した担当者が他の保険代理店に移籍する場合に選択される手続であり，これを原則的な取り扱いとする保険代理店が存在する。（乙１２ないし１４）
イ本件移管合意に基づく移管手続は，原告会社の従業員であった担当者らが退職して，被告会社に就職することに伴うものであり，その当否について関係者間で疑問が呈されたことはなく，原告Ａにおいても，特に異議を述べたことはなく，保険会社から届けられた移管合意書に署名押印した。
（乙４の６７頁，乙２０，乙２２）
(9)原告会社の事務所にあった備品等の持ち出しア被告Ｂは，前記(6)アのとおり，原告Ａに対する不信感・不満感から原告会社を退社しようと決意し，同様に原告会社を退社予定の従業員ら（被告Ｃ，被告Ｄ）及び被告Ｅらと新しい会社を立ち上げようと企図し，被告会社を設立した。これを受けて，平成２９年１０月頃から，被告Ｅが中心となって，被告会社の新たな事務所の開設に向けて準備が始められた。（甲１９，弁論の全趣旨）


この頃，前記(6)イのとおり，被告Ｅは，原告Ａに対し，未払のコミッション報酬や被告Ｃへの返済等の件について対処を求めたが，具体的な日時や金額を決めても，原告Ａがそれに一旦は応じるような言動をしつつも，結局は対処しないという状況であった。そのため，被告Ｅは，被告Ｂ，被告Ｃ等の原告会社の従業員らの不満を抑えるためにも，原告会社で使用されていた備品等を被告会社の新しい事務所で使用できるように持ち出すことに承諾するよう促した上，持ち出しを希望する備品等に付箋を付して，原告Ａに確認を求めた。（甲１９，乙４，弁論の全趣旨）イ原告Ａは，被告Ｅからの前記アの申し出があった後，被告Ｄに対し，パソコンのデータのバックアップをとることなどを依頼したことはあったが，前記の持ち出し自体について，被告Ｅに対し，異議を唱えたことはなかった。（乙４の６１・６２頁，乙２２，弁論の全趣旨）ウその後，平成２９年１０月末から１１月頃，被告Ｅにおいて手配した運送業者が，原告会社の事務所内で使用されていた備品等のうち，持ち出し自体につき特段の異議を唱えられなかったものを運び出し，被告会社の事務所内に搬入した。この際，搬入されたものには，本件保険申込書の控えや本件パソコンも含まれていた。（甲１４，弁論の全趣旨）(10)本件顧客情報及び本件人事経理情報の管理状況等ア本件申込書控は，原告会社の従業員らが担当者となって獲得した本件契約の顧客に記載された保険契約の申込書の控えであるところ，これらは原告会社において，施錠可能な棚の中で保管され，この鍵は原告Ａと庶務担当の被告Ｄが保持していた。もっとも，前記の棚は，被告Ｄの出社時間中は，常に開錠されており，原告会社の従業員であれば，誰でも閲覧可能な状態であった。（乙２２，弁論の全趣旨）
イ本件申込書控に記載された顧客情報の一部については，これに係る電磁的記録が作成されて本件パソコン内に保存されていた。そして，当該電磁的記録にはパスワードがかけられており，そのパスワードは，基本的には原告Ａ及び被告Ｄのみが知っていたが，当該情報の対象である保険契約を担当する各従業員もアクセスすることができた。（乙２２，弁論の全趣旨）ウ本件パソコン内には，前記の顧客情報に係る電磁的記録のほか，庶務担当の被告Ｄが業務に使用する交通費処理や給与計算に用いる電磁的記録も保存されていた。（弁論の全趣旨）
(11)コミッション報酬の割合をめぐる被告Ｅと原告Ａの協議等ア前記(6)イのとおり，平成２９年８月分のコミッション報酬の支払の関係で，被告Ｅが，原告Ａに抗議し，両者間で協議がなされている中で，本件コミッション報酬の割合について，被告Ｅから原告Ａに対し，報酬割合を９８％とする旨の要望が出されたが，これに対し，原告Ａは対応を弁護士に依頼し，その旨を被告Ｄに連絡した。（乙ロ３）
イしかしながら，原告Ａ又はその依頼を受けた弁護士と被告Ｅとの間で，コミッション報酬の割合について当初の８０％から変更する旨の合意が確定的になされた形跡は見当たらない。（弁論の全趣旨）２争点１－１（営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否）
について
(1)原告らは，被告らにおいては，原告会社使用に係るパソコン内に保存されていた本件顧客情報及び本件人事経理情報という営業秘密を，脅迫等の行為又は窃取行為により不正に取得した旨を主張する。
アそこで検討するに，原告ら主張に係る本件顧客情報及び本件人事経理情報が，不競法所定の「営業秘密」に該当するか否かが問題となるところ，同「営業秘密」に該当するためには，当該情報について，①秘密として管理されていること（秘密管理性），②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性），及び③公然と知られていないものであること（非公知性）の各要件を満たす必要があるものというべきである（同法２条６項）。
これを本件についてみるに，前記１(10)のとおり，本件顧客情報は，本件申込書控記載の顧客情報及びその一部の情報を電磁的記録の形にして本件パソコン内に保存したもので構成されているところ，本件顧客情報の基となった本件申込書控は，原告会社の営業時間中，施錠されていない書棚で保管され，従業員であれば閲覧可能な状態になっていたものであり，本件各証拠をみても，その閲覧を禁止する旨が原告会社内において明確に告知されていた形跡は見当たらない。また，本件パソコン内の電磁的記録にはパスワードが付されていたとはいえ，原告会社の各営業担当者においては，自らの担当する顧客に係る情報に特段の制限を受けることなくアクセスすることができる状態であったものである。これらによれば，本件顧客情報に係る情報については，アクセスが制限されていた程度は緩く，アクセスした者が秘密として客観的に認識できた状態であったとも直ちには言い難いものである。
以上によれば，本件顧客情報については，少なくとも上記①の秘密管理性の要件を欠くものといわざるを得ない。
また，本件人事経理情報については，本件各証拠をみても，そもそもその具体的内容が明らかになっておらず，上記②の有用性及び上記③の非公知性の各要件を充足することを的確に認めるに足りる証拠が見当たらないほか，本件事実関係において，上記①の秘密管理性の要件の充足を肯定するに足りる事情も見当たらない。
したがって，原告ら主張に係る本件顧客情報及び本件人事経理情報が，不正競争防止法所定の「営業秘密」に該当するとは認められない。なお，原告らは，本件顧客情報につき秘密管理性が認められる旨を主張し，被告Ｂらの誓約書（甲５ないし７），原告会社に備え付けられた個人情報取扱規程（甲９）を提出する。しかしながら，これらの書面の性質・内容を勘案しても，これらの書面自体から直ちに本件顧客情報に係る秘密管理性を肯定できるわけではなく，その要件充足性は，本件顧客情報に係る管理の実態に鑑みて判断すべきところ，上記説示のとおりの管理状況からすれば，その秘密管理性が認められるということはできない。以上によれば，原告らの上記主張は，採用することができない。イなお，営業秘密の不正取得の有無（被告らの脅迫等の行為又は窃取行為の有無）についても，後記４のとおり，被告らの脅迫等の行為又は窃取行為のいずれも認められない以上，被告らが前記各情報を不正に取得したとも認められない。
(2)したがって，被告らにおいて，営業秘密不正取得行為を内容とする不正競争行為をしたものとは認められない。


３争点１－２（信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否）について(1)前記１(4)アの認定事実によれば，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄への被告Ｂとの署名押印は，その押印部分が被告Ｂの印章によるものではあるものの，原告Ａが被告Ｂに無断で行ったものと認められるものであり，偽造されたものといわざるを得ない。そうすると，被告Ｂが，オリックス生命の聴取に対し上記に沿う旨の内容を告知したとしても，同告知行為に係るその内容は，「虚偽の事実」に当たらないというべきである。(2)これに対し，原告らは，前記連帯保証人欄への署名部分が被告Ｂの直筆ではないにしても，被告Ｂの了承を得て署名押印がなされたものであって，偽造したものではない旨を主張し，原告Ａの陳述書における陳述（甲３４）及び当事者尋問における供述にはこれに沿う部分がある。しかしながら，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄について，あえて被告Ｂの自筆によらずに署名部分を作成する理由を見出しがたいこと，本件オートクレジット契約は，原告Ａに使用させる社用車として高級外車を購入するための契約に係るものであるところ，前記１(2)イのとおり，原告Ａの被告Ｂに対する返済が遅滞している状況下において，このような契約に係る債務の連帯保証人になることを被告Ｂが甘受すべき理由が見当たらないことなどからすれば，上記連帯保証人欄への署名押印に係る原告Ａの陳述・供述内容は不合理かつ不自然と言わざるを得ず，上記(1)の認定に沿う内容の被告Ｂの陳述書における陳述（乙２０）及び当事者尋問における供述に比して，その信用性が低いものというべきである。そして，他に原告らの上記主張を裏付ける的確な証拠はなく，原告らの前記主張は採用することができない。(3)したがって，被告Ｂによる前記告知行為は，信用毀損行為には当たるとはいえず，原告ら主張に係る被告らの信用毀損行為を内容とする不正競争行為は認められない。
４争点２（被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無），争点３（被告らの故意・過失）及び争点４（被告らの共同不法行為の成否）について(1)事案に鑑み，まず，被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無（争点２）につき検討するに，前記１(8)，(9)で認定した事実関係からすれば，保険契約の移管合意，事務所内備品の持ち出しへの許可については，いずれも原告Ａの了解の下でなされたものであると評価するのが相当である。そして，前記１(1)ないし(5)のとおりの，本件の事実経過，従前の人間関係等を総合考慮すれば，原告Ａにおいては，いずれも，従前の経緯に鑑みて被告らの求めに応じることを甘受したものとみるのが相当であり，原告Ａにおいて，被告らに対して抵抗することが著しく困難な状況において上記のとおり了解することを余儀なくされたとまで認めるには足りないというべきである。しかして，被告らが原告Ａに対し，脅迫行為や窃取行為に当たると評価される違法行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告らの主張に係る被告らの脅迫等の行為や窃取行為はいずれも認められない。そうである以上，争点３（被告らの故意・過失）及び争点４（被告らの共同不法行為の成否）について判断するまでもなく，原告らが主張する被告らの原告Ａに対する不法行為は成立しないというべきである。(2)原告らは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃの原告Ａに対する言動に加え，被告Ｃ及び被告Ｂにおいて，前記１(6)ウのとおり，原告Ａの家族・親族に面会を求めたこと等によって，原告Ａが心理的に追い詰められ，被告らに抵抗することが著しく困難な状況にあった旨を主張する。
しかしながら，前記１(1)ないし(5)のとおりの，本件の事実経過，従前の人間関係等からすれば，原告らが主張するように，被告Ｅが原告Ａに対し辛辣な言葉を執拗に投げかけてきたとしても，また，部下の立場にあった被告Ｂや被告Ｃから原告Ａが非難・中傷する言動を受けたとしても，原告Ａにおいて合理的な判断が困難となるほどの心理状態にまで至ったものとは認めるに足りない。さらに，被告Ｃ及び被告Ｂにおいて，原告Ａの家族・親族に面会を求めたこと等についても，前記１(6)ウのとおり，被告Ｃ及び同Ｂに対する原告Ａの家族・親族の対応状況を見る限り，全体として同人らに恐怖心を抱かせるようなものではなかったことがうかがわれるし，これを受けて，原告Ａが合理的な判断が困難となるほどの心理状態にまで至ったものと認めるに足りる具体的な事情も見当たらない。
そうすると，原告Ａの主観的な捉え方はともかく，客観的な見地からみて，原告Ａが心理的に追い詰められ，被告らに抵抗することが著しく困難な状況にあったとは認められず，原告らの前記主張は採用できない。５争点６（原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否）について訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となるというべきである（最高裁昭和６３年１月２６日第３小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。
これを本件についてみるに，確かに，前記２ないし４のとおり，原告らが本訴において主張した権利または法律関係は理由がないものというべきである。しかし他方，前記１(6)のとおり，原告Ａと被告らとの関係が悪化しており，被告らにおいて原告Ａを厳しく非難する言動が繰り返されたことなどにも鑑みれば，被害感情を抱いた原告Ａにおいて，自らの認識に従って，被害回復を企図すること自体は不自然ではないというべきである。このような観点からすれば，原告Ａ及び同人が代表者を務める原告会社において，事実的，法律的根拠を欠くものであることを知りながら，本訴をあえて提起したとまでは認め難く，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいえないというほかない。
したがって，原告らによる本訴提起が，被告らに対する違法な行為となるとはいえず，原告らによる本訴提起を内容とする不法行為が成立するとはいえない。
６争点７（原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等）
(1)弁済額


原告Ａから被告Ｃに対し，本件貸金に対する弁済として，２７６万９１６４円（本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金以外の合計額）が支払われたことについては，当事者間で争いがない。しかして，原告Ａは，同人から被告Ｃに対して支払われた本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金についても，本件貸金に対する弁済である旨主張する。しかしながら，前記１(3)によれば，本件貸金に対する弁済は，原告Ａが借入元金融機関に直接振り込む方法によるものとされ，また，本件金銭消費貸借契約の締結に際し，原告Ａが御礼等の趣旨で軍資金を支払う旨を被告Ｃに申し出（本件軍資金），さらに，知人の紹介の依頼に際し，原告Ａが御礼等の趣旨で見込み客を紹介する旨を被告Ｃに申し出たというのである（本件インセンティブ報酬分配金）。このように，本件貸金に対する弁済分と，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金の支払とは，当初から性質の異なる支払であるとして区別され，前記第２の１(3)によれば，実際にも，軍資金，保険手数料としてそれに見合う支払がされているものと評価することができる。そうすると，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金については，いずれも弁済とは異なる趣旨でなされたものと認められ，これらが本件貸金に対する弁済の趣旨で支払われたとは認められない。
以上によれば，原告Ａの上記主張は採用することができない。
(2)本件追加貸金の金額
前記第２の１(3)イのとおり，被告Ｃの原告Ａに対する本件追加貸金の金額は，１７万５０００円の限度では当事者間で争いがないところ，被告Ｃは，これに加えて，原告Ａに対し，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同月１１月２１日において更に１万円を貸し付けた旨を主張する。この点，被告Ｃの上記主張は，被告Ｃが，消費者金融業者からの借入れや返済のために利用する同人名義のカードを原告Ａに預けていたところ，原告Ａが，上記の各日に，同カードを利用して上記借入れをしたとして，これを前提に，被告Ｃが原告Ａに各借入額と同額を貸し付けたものと主張する趣旨であると解される。しかし，本件各証拠をみても，原告Ａが，上記の各日の時点で，上記カードを所持していたと的確に認めるに足りるものは見当たらず，むしろ，原告Ａは，当事者尋問において，平成２９年１０月末までに同カードを被告Ｃに返却した旨を供述し，被告Ｃも，当事者尋問において，概ねこれに沿う供述をしている。そうすると，原告Ａが，上記の各日に，同カードを利用して上記借入れをしたとまでは認められず，被告Ｃの主張はその前提を欠くものとして採用できない。
(3)本件貸金の残額
ア被告Ｃは，本件貸金の貸付けの後にされた，本件追加貸金（別口債務）の存在について，具体的に主張しているところ，原告Ａにおいても，１７万５０００円の限度でこれを認め，弁済の充当順序について，本件貸金から充当すべきなどの主張はしていない。これを前提として，各債務の額や発生経緯等に照らすと，本件貸金の残額を算定するに当たっては，原告Ａによる前記(1)の弁済額を，まず前記(2)の本件追加貸金に充当し，次にその残額を本件貸金（元金）に充当する方法によることが相当である。また，本件貸金の遅延損害金については，前記第２の１(3)アのとおり，年１割４分の遅延損害金の定めがあるところ（なお，原告は，返済期限翌日の平成２９年１１月１日から支払済みまでの遅延損害金の支払についても請求している。），本件貸金の返済期限である平成２９年１０月３１日より後になされた弁済については，まず発生済みの本件貸金の遅延損害金に充当し，次にその残額を本件追加貸金（ただし，本件追加貸金以後の弁済の場合），本件貸金（元金）の順で充当する方法によることが相当である。イなお，被告Ｃは，本件貸金の原資の各借入元金融機関に対して負担する利息を原告Ａが負担すべき旨の合意があったとして，前記(1)の弁済額の一部については利息債務への弁済であるとの旨の主張をする。しかし，被告Ｃにおいて，いつの時点でいかなる金額の利息債務が存在し，弁済額のうちいくらが前記利息債務の弁済に充てられたか等についての具体的な主張立証がされているとはいえず，本件貸付金の残額を算定するに際して，被告Ｃの上記主張を考慮することはできないといわざるを得ない。ウそこで，まずは，返済期限である平成２９年１０月３１日時点での本件貸金の残額を計算すると，別紙本件貸金残額計算表のとおり，４３４万６８３６円となる。そして，同年１１月１日以降，年１割４分の割合で遅延損害金が発生することから，上記のとおり，以降の弁済額は，まずは遅延損害金の返済に充て，その残余の額を本件貸金の返済に充てることとし，また，平成２９年１１月２０日及び２１日の本件追加貸金以後になされた弁済額については，まずは遅延損害金の返済に，次いで，上記本件追加貸金の返済に充て，その残余の額を本件貸金の返済に充てる方法で，本件貸金の残金を計算すると，別紙本件貸金残額計算表のとおり，最後の弁済がなされた令和元年５月９日時点で，３０１万０７８２円となる（なお，この時点での遅延損害金残金及び本件追加貸金の残金はいずれも０円である）。
７争点８（原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為の成否）について被告Ｃが原告Ａとの間で本件金銭消費貸借契約を締結するまでの経緯は前記１(3)のとおりであり，同経緯においては，原告会社の代表者である原告Ａが，新入社員であった被告Ｃに対し虚偽の事実を申し向けて借入れを求め，被告Ｃに金策の方法として消費者金融業者を利用させ，被告Ｃの友人を紹介させているなど不適切な点が複数見られる。
しかし，本件各証拠を見ても，被告Ｃの意思が封じられ貸付けが強要されたといえる行為態様のような具体的事情を認めるに足りるものはなく，上記の不適切な点を前提としてもなお，原告Ａの行為をもって，貸付強要という法的に違法性を帯びる行為と評価できるとまでは言い難いから，原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為があったものとは認められない。８争点１０（原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等）について
(1)契約当事者について


ア被告Ｅが訴外イノベーション又は原告会社との間で本件業務委託契約を締結したことについては当事者間で争いがないが，原告会社は，被告Ｅにおいては訴外イノベーションを委託者として上記契約を締結した旨主張し，被告Ｅは，同人においては原告会社を委託者として上記契約を締結した旨主張する。
そこで検討するに，本件各証拠を見ても，本件業務委託契約に係る契約書等の書面や，その委託者を明らかにする書面が存するとは認められないが，他方，前記１(1)，(5)認定の同契約に係る業務の内容等や関係者の関与の態様等を見ると，本件業務委託契約は，被告Ｅが，損害保険・生命保険につき顧客を開拓・勧誘するという受託業務を行い，これに基づき締結された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約とされ，これに基づき，保険会社から原告会社に対して手数料が支払われ，これを原資として，名目上は，訴外イノベーションから被告Ｅに対する本件コミッション報酬が支払われるものである。そして，原告会社は保険代理店としての業務を行っているが，訴外イノベーションは保険代理店としての業務を行っておらず，上記保険契約の保険代理店ともされておらず，保険会社から手数料が支払われる主体ともなっていない。その他，本件各証拠を見ても，関係者において，訴外イノベーションを介在させる客観的合理性を基礎付けるに足りる事実や，訴外イノベーションを介在させることにつき共通認識を有していたことを認めるに足りる具体的形跡は見当たらない。以上からすれば，被告Ｅにおいては，訴外イノベーションとの間でではなく，原告会社を委託者として同社との間で本件業務委託契約を締結したものと認められる。
イこれに対し，原告会社は，金融庁の要請に反しないようにするとの認識の下で，保険代理店である原告会社と個人の保険募集人である被告Ｅとの間に訴外イノベーションを介在させたこと，被告Ｅに対し本件コミッション報酬を支払っているのは訴外イノベーションであることなどを挙げて，本件業務委託契約の委託者は訴外イノベーションである旨主張する。しかしながら，金融庁の要請に形式的に反しないように外形を整えたとういう原告会社における上記認識自体，上記要請を実質的に潜脱するものであって，その内容からして，訴外イノベーションを介在させる客観的合理性を基礎付けるに足りるものとは考え難い。また，本件各証拠を見ても，そもそも原告会社における上記認識が，被告Ｅに対し説明され双方の共通認識となっていたことを認めるに足りる具体的形跡は見当たらない。さらに，被告Ｅに対し本件コミッション報酬を支払っているのが訴外イノベーションであることを前提としても，上記のとおり，その支払原資は，飽くまで保険会社から保険代理店である原告会社に支払われた手数料であり，これと関係なく支払が行われるものではない。これらに上記説示を併せれば，訴外イノベーションは，本件業務委託契約の委託者としての立場でではなく，代表者を共通にする原告会社からの依頼に基づき，被告Ｅに対し，上記手数料を基礎に本件コミッション報酬の割合を乗じて，本件コミッション報酬を支払うことを単に担当していたにすぎないと評価せざるを得ないものである。
以上によれば，原告会社の上記主張は採用することができない。(2)本件コミッション報酬の額の算定方法について
ア消費税相当分の扱い
本件コミッション報酬の額の算定においては，保険会社から原告会社に支払われた手数料額が基礎となるものであるが，同手数料額に本件コミッション報酬の割合を乗じたものに，更に消費税相当分を加算すべきことについては，当事者間で争いがないといえる（前記第２の３(11)参照）。なお，被告Ｅは，保険会社から原告会社に支払われた手数料額としても，消費税相当分を含めた額を計上し，その額に，本件コミッション報酬の割合を乗ずるべきである旨主張し，保険会社から原告会社への手数料支払に係る書面（乙ロ５）を提出する。
しかし，上記書面は，保険会社と保険代理店である原告会社との間の書面であって，その記載内容から直ちに原告会社とその業務委託先である被告Ｅの間の合意内容が導かれるものではないところ，本件各証拠を見ても，原告会社と被告Ｅとの間で，上記手数料額としても消費税相当分を含めた額とする旨の合意をしたことを認めるに足りるものはない。したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。
イ本件コミッション報酬の割合
本件コミッション報酬の割合については，本件業務委託契約締結の当初において８０％とされていたことについては，当事者間に争いがないといえる（前記第２の３(11)参照）。
なお，被告Ｅは，その後に，平成２９年１１月分の手数料に対する本件コミッション報酬の割合を９８％に変更する旨の合意がなされた旨主張し，原告Ａ作成に係る書面（乙ロ７）を提出する。
しかし，上記書面の内容を踏まえても，前記１(11)のとおり，被告Ｅが上記変更を強く要望して，原告Ａが検討していた経緯は認められるものの，それにとどまり，原告Ａにおいて，上記変更を承諾したと認めるに足りる具体的な言動があったとは認められず，また，原告Ａにおいて，当初の８０％から９８％という大幅な変更を認めるだけの合理的な理由も特段見当たらない。これらに照らせば，当事者間において，本件コミッション報酬の割合を９８％に変更する旨の合意がなされたものとは認めるに足りないというほかない。
したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。ウ以上に基づき，弁論の全趣旨により認定される当事者間の合意に照らして検討すれば，本件業務委託契約に基づく平成２９年１０月分及び同年１１月分の手数料に係る本件コミッション報酬の額については，①保険会社から原告会社に支払われた手数料額として，消費税相当分を含めない額に，②本件コミッション報酬の割合である８０％を乗じたものに，③更に消費税相当分を加算して算定することとなるというべきである。(3)被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬の額についてアそこで，前記(1)ウの方法により，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬の額を算定するに，前記１(5)のとおり，被告Ｅの勧誘により締結された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約として取り扱われることで，保険会社から原告会社に対して支払われた手数料の額（消費税を含めた額）は，平成２９年１０月分が合計５４８万１９０１円，同年１１月分が１６５万７４１０円であることから，次の計算式により，平成２９年１０月分及び同年１１月分の手数料に係る本件コミッション報酬の額は，５７１万１４４９円となる。