また，前記①のうち商用デバイス制御ソフトの製品のうちＭＴＰ使用制限機能に対応したものもなかったという点について，一審被告らは，株式会社インターネットプライバシー研究所が作成した「端末管理・セキュリティ製品におけるＭＳＣ・ＭＴＰ制御機能についての調査報告」（乙３５）を提出し，そこには，平成２６年６月当時販売されていた主要な端末管理・セキュリティ製品について，実用的なＭＴＰ制御機能は，国内市場シェアが高い製品については全く搭載されておらず，実用的なＭＴＰ制御機能を搭載していたと認められる製品は，国内市場シェアが微少な１製品にとどまり，かつ初期設定ではＭＴＰ制御機能は無効とされていた旨の記載がある。しかし，前記報告においては，「実用的」の意味を「少なくとも読み取り専用の設定（リムーバルメディアからパソコンにデータを転送することは可能であるが，パソコンからリムーバブルメディアにデータを転送することは不可能とする設定）ができる場合」と定義し，「実用的」でない製品についてはＭＴＰ制御機能を搭載していないものとして扱っているところ，情報セキュリティの観点からパソコンに保存されている情報を管理したり，当該パソコンを通じて情報を管理したりする場面において，リムーバブルメディアからパソコンにデータを転送すべき場合を想定する必要性に乏しく（甲１５によれば，もともとＭＴＰの規格は，音楽ファイル等を転送するために開発された規格であるとされている。），双方向の転送のいずれもが制限されることから情報セキュリティ上「実用的」でないとすることは不合理である。したがって，同報告は，その前提を欠くものといわざるを得ず，採用することはできない。また，前記②について，一審被告らは，特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会で理事及び事務局長を務めるとともに一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会で理事を務めるｄの意見書（乙３２）を提出し，そこには，本件漏えいによって初めて，パソコンのリムーバブルメディアとしてスマートフォンを含む携帯電話が使用される危険性があることが認識され，セキュリティ業界がその対策をとるようになったのであり，大手セキュリティベンダーでさえ予見できていなかったものを，ユーザーである一審被告シンフォームが予見することは不可能であったという趣旨の記載がある。さらに，株式会社インターネットプライバシー研究所は，一審被告らから依頼を受けて複数の意見書等を作成し，平成２９年１月２３日付け意見書（乙２４）及び平成３０年９月２０日付け意見書（乙９６）の中では，本件当時，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンによる情報漏えいのリスクは，情報セキュリティ専門家の間でもほとんど認識されていなかったと指摘し，平成３０年９月２０日付け意見書の中では，一般の企業等の業務において，デジタルカメラやボイスレコーダー等の画像・動画・音声の情報をＭＴＰによる通信方法によりパソコンに取り込むことは日常的に行われており，ＭＴＰによる通信について読み取りを制御すれば，業務上大きな支障が生ずることを指摘している。そのほか，一審被告らは，本件漏えいの方法による情報漏えいの危険性を予見できなかったことについて情報セキュリティの専門家等の記事（乙３６，３７）や工学院大学名誉教授ｅが作成した平成３０年１月１５日付け意見書（乙９１）を提出しているところ，そこには，本件当時，ＭＴＰによる通信方法を利用した情報漏えいの危険性は知られていなかったとの認識についての記載がある。
しかし，本件当時までに，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンを利用したデータの転送が可能であることについてメディア等に取り上げ
前記のとおり，ス
マートフォンは小型のパソコンともいえる多彩な機能を有する機器であって年々バージョンアップによる機能の高度化が進むデバイスであり，実際にＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの普及率が高まるとともに，ＭＴＰ使用制限機能に対応した商用デバイス制御ソフトの製品が，平成１９年以降，平成２５年８月頃までには多数の販売業者によって販売されている状況下にあったこと，一審被告らも特定のＵＳＢメモリ以外の全ての外部記録媒体への書き出しを制御するとの方針の下で本件セキュリティソフトを搭載していたことからすれば，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンへの情報書出しの危険性について具体的に指摘した行政機関等のガイドラインがなかったとしても，一審被告らにおいて，新たに登場したＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンに対する情報漏えいの危険性があり，その対策の必要性があることについて認識し得たというべきである。以上によれば，一審被告らが主張する前記②の点及び前記③の点について考慮したとしても，本件漏えいに関する一審被告らの予見可能性についての前記認定判断を覆すものとはいえない。
３一審被告シンフォームの過失責任について
執務室への私物スマートフォンの持込み禁止について
本件において，ａが執務を行う部屋に，私物のスマートフォンを持ち込むことを禁止する措置をとっていれば，本件漏えいを回避できたということができるが，個人情報等の情報を扱う以外にも通常の業務を行うような執務環境において，私物のスマートフォンの持込みを一切禁止するというのは，当該執務環境において従事する者にとって，非常に大きな制約となることは明らかであり，加えて，後記説示するとおり，同様の効果を上げられる他の代替手段があり得ることに照らすと，一審被告シンフォームにおいて，本件当時，執務室内に私物のスマートフォンの持込み禁止措置を講ずべき注意義務があったということはできない。
一審原告らは，①平成９年経産省基準には，「搬出入物」について，「情報システム等の運用に関連する各室の搬出入物は，必要な物に限定すること。」との記載があり，②平成２５年ＩＰＡガイドラインには，個人のノートパソコンやスマートデバイス等のモバイル機器及び携帯可能なＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の業務利用及び持込みを制限しなければならない旨の指摘があり，③データセキュリティガイドブックには，共有区画として，オフィスとサーバー室に区別され，サーバー室については，脅威として情報の不正持ち出しの指摘とともに，管理策として記録媒体の持込み禁止ルールの記載があることに照らすと，一審被告シンフォームには，本件漏えい当時，執務室内に私物のスマートフォンを持ち込むことを禁止すべき注意義務があったと主張するので，以下検討する。
ア平成９年経産省基準について
確かに，平成９年経産省基準（甲６）には，「搬出入物」について，「情報システム等の運用に関連する各室の搬出入物は，必要な物に限定すること。」と記載されている。
しかし，当該記載から，私物スマートフォンを上記の搬出入物の対象としているかどうか明らかとはいえない。かえって，平成９年経産省基準が改正されたのは，平成９年が最後であるところ，同年当時，スマートフォンが市場で流通していたことを認めるに足りる証拠はないから，少なくとも，平成９年経産省基準が具体的にスマートフォンを念頭に置いて策定されたとは考え難い。
そうすると，平成９年経産省基準から，一審被告シンフォームについて当然に私物スマートフォンの執務室内への持込みを禁止すべき注意義務があるとは認められない。
イ平成２５年ＩＰＡガイドラインについて


確かに，平成２５年ＩＰＡガイドライン（甲９）においては，個人のノートパソコンやスマートデバイス等のモバイル機器及び携帯可能なＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の業務利用及び持込みを制限しなければならないとの指摘があるが，他方で，対策のポイントとして，持込み制限では，その場所で扱う重要情報の重要度及び情報システムの設置場所等を考慮する必要がある旨の記載があり，また，「重要情報の格納サーバやアクセス管理サーバ等が設置されているサーバルームでは，個人所有のノートＰＣやタブレット端末，スマートフォン等のモバイル機器の持ち込み，利用を厳しく制限します。」とも記載されていることに照らすと，平成２５年ＩＰＡガイドラインは，いかなる業務が行われている部屋であっても同様の持込み制限を講じる必要があるという趣旨を示すものではなく，その扱う情報の重要度や情報システムの設置場所に応じた対策をとるべきとの趣旨を示すものであると解すべきである。そうすると，重要な情報が直接格納されているサーバの所在する場所では，外部記録媒体をより直接的にサーバ等の機器に接続することが可能であり，当該情報により直接的にアクセスすることが可能となることから，そのような可能性を高い確率で制限できる措置を執る必要があると考えられるが，通常の執務室のように，そのような直接的なアクセスではなく，別のサーバや機器を経由して，当該情報に接することができるにすぎない場合には，平成２５年ＩＰＡガイドラインは，必ずしもそのような厳しい制限をすることまで要求していないと解するのが相当である。そうすると，平成２５年ＩＰＡガイドラインから，当然に私物のスマートフォンの執務室内への持込みを禁止すべき注意義務があるとは認められない。
ウ平成２５年データセンターガイドブック
確かに，平成２５年データセンターガイドブック（甲２０）では，共有区画として，オフィスとサーバー室に区別され，サーバー室については，脅威として情報の不正持ち出しの指摘があり，管理策として記録媒体の持込み禁止ルールの記載があるが，他方で，オフィスについて，その脅威として不正侵入の指摘があるのみで，管理策として画像監視システムと入退管理システム（ＩＣカード・生体認証）の記載があるにとどまることに照らすと，平成２５年データセンターガイドブックの記載を根拠に，当然にスマートフォンの執務室内への持込み禁止措置をとるべき注意義務があるとは認められない。
したがって，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
業務用パソコンに対するＵＳＢ接続禁止措置について
確かに，物理的にパソコンのＵＳＢポートを塞ぐことで，業務用パソコンを使用する者が自由にパソコンにＵＳＢ接続できないようにすれば，本件漏えいの方法による情報漏えいを防ぐことができたということができる。しかし，パソコンのＵＳＢポートは，外部記録媒体の接続以外にも，マウスを使用する際に用いるなど，業務上必要な装置を接続することが想定されている。一審原告らは，マウスについて，ＵＳＢポートによる接続以外の方法での接続が可能であると主張するが，どのようなマウスであっても別の方法での接続が可能であると認めるに足りる証拠はなく，また，仮にその点をおくとしても，で説示するとおり，同様の効果を上げられる他の代替手段があり得ることに照らすと，ＵＳＢポートを使用できなくするという措置は，スマートフォンの持込み禁止措置ほどではないにしても，業務に従事する者に対する制約として過度なものであるといわざるを得ない。したがって，一審被告シンフォームにおいて，本件漏えい当時，業務用パソコンのＵＳＢ接続の禁止措置を講ずべき注意義務があったということはできない。
この点について，一審原告らは，①平成２１年経産省ガイドラインには，個人データを入力できる端末では，ＣＤ－Ｒ，ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続できないようにする旨の記載があること，②平成２５年ＩＰＡガイドラインでは，個人の情報機器及び記録媒体を持ち込まれた場合の情報持ち出しのリスクや，外部記録媒体の業務利用を制限することを対策のポイントとして掲げていること，また，③平成２２年ＪＩＳガイドラインでは，平成２１年経産省ガイドラインと同様の記載があることに照らすと，一審被告シンフォームには，本件漏えい当時，業務用パソコンのＵＳＢ接続の禁止措置を講ずべき注意義務があったと主張するので，以下検討する。
ア平成２１年経産省ガイドラインについて
確かに，平成２１年経産省ガイドライン（甲７）には，個人データを入力できる端末では，ＣＤ－Ｒ，ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続できないようにするとの記載があるが，これは，望まれる事項の例の中で，「個人データを入力できる端末に付与する機能の，業務上の必要性に基づく限定」についての例示として挙げられているものにすぎないから，この記載をもって，当然に物理的にパソコンのＵＳＢポートを塞ぐ措置を講ずる注意義務があるということはできない。
イ平成２５年ＩＰＡガイドラインについて
確かに，平成２５年ＩＰＡガイドライン（甲９）では，個人の情報機器及び記録媒体を持ち込まれた場合の情報持ち出しのリスクや，外部記録媒体の業務利用を制限することを対策のポイントとして掲げている。しかし，その中で，具体的な制限の方法についてまで指摘しているわけではなく，平成２５年ＩＰＡガイドラインの記載から，直ちにＵＳＢ接続の禁止措置を講ずべき注意義務があるとはいえない。
ウ平成２２年ＪＩＳガイドラインについて
確かに，平成２２年ＪＩＳガイドライン（甲２２）では，平成２１年経産省ガイドラインでの前記アの指摘と同様の指摘がされているが，前記アで説示したとおり，そのことから直ちにＵＳＢポートを塞ぐ措置を講ずべき義務があるということはできない。
したがって，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
情報の書き出し制御措置について
ア一審被告らが業務用パソコンに本件セキュリ


ティソフトを搭載しており，その設定を変更して，ＷＰＤについて接続制御する設定にすれば，業務用パソコンからＷＰＤの一機種であるＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンに対するデータの書き出しを防止することが可能であり，本件漏えいの方法による情報漏えいは防止できたことが明らかである。そして，一審被告シンフォームにおいて，本件当時，ＭＴＰ対応スマートフォンによる個人情報の漏えいの危険性について認識し得たところ，前記のとおり，スマートフォンの持込み禁止措置やＵＳＢ接続の禁止措置を講ずることは，業務従事者に対して過度の制約となり得ること等から一審被告シンフォームに前記各措置を講ずべき注意義務を認めることはできない中で，書き出し制御措置は実効性があり，かつ，業務従事者に対して必要以上に制約が生じない方法であるから，一審被告シンフォームにおいて，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンを含めて書き出し制御措置を講ずべき注意義務があったというべきである。イこれに対し，一審被告らは，①本件当時，スマートフォンに対する書き出し制御措置を執るべきと明示していたガイドライン等はなく，一審被告シンフォームの情報セキュリティ対策は十分に高度なものであったこと，②本件セキュリティソフトはＭＴＰにより通信をするデバイスに対しては読み取りも書き出しも不可とする接続制御機能しか有していなかったのであり，そのような接続制御をすることはパソコンの使用によって得られる利便性を合理的根拠なく放棄するに等しいなどと主張する。しかし，前記①について，一審被告シンフォームは，本件個人情報を含む大量の個人情報を扱っていたところ，本件当時，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンによる情報漏えいの危険性を予見することができ，これを回避するための書き出し制御措置をとることができたのであるから，ガイドライン等に記載がなかったことや同様の措置を執っている会社が少なかったとしても，前記認定判断が左右されるものではない。
また，前記②について，一審被告シンフォームは，本件漏えいが発覚した後，本件セキュリティソフトの設定を変更して，ＷＰＤにつき接続とおりであって，これによって一審被告シンフォームの業務に特段の支障を来したという事情もうかがわれないことからすれば，一審被告シンフォームにおいて，ＷＰＤを業務用パソコンに接続させるデバイスとして用いる業務上の必要性があったとは認められず，本件当時，本件セキュリティソフトによりＷＰＤに対する接続制御措置をとることは可能であったということができる。
ウ一審被告シンフォームは，平成２３年８月に本件セキュリティソフトのバージョンアップがされた際に，本件セキュリティソフトの取扱説明書の記載や設定作業を行った販売代理店からの説明等によって，本件セキュリティソフトの設定内容次第であらゆるデバイスの接続制御措置をとることが可能であることを認識することができ，かつ，自らも作業手順を踏むことによって設定内容の変更も可能であったにもかかわらず，平成２６年７月に本件漏えいが発覚するまでの間，その設定内容の見直しがされた様子もなく，実際に設定内容の変更はされなかったものであるウ）。スマートフォンの高機能化が早い速度で進み，
自らの情報セキュリティ対策の内容をそれに対応させるために一定程度の時間が必要であることを考慮しても，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンであるＡｎｄｒｏｉｄ４．０が平成２３年１０月１８日に発売され，その後ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの普及率が高まり，これに対応した商用デバイス制御ソフトの製品数も増加していった状況下において，遅くともａが本件個人情報を不正に取得するに至った本件当時（平成２５年７月頃から平成２６年６月頃）までには，本件セキュリティソフトの設定を見直し，適切な設定内容に変更する注意義務があったというべきであり，一審被告シンフォームにはこれに違反した過失があったといわざるを得ない。
アラートシステムの設定義務違反について
一審被告シンフォームは，本件当時，連携システムについてはアラートシステムを設置していたことや，経済産業省の勧告（甲１３の２。以下「本件勧告」という。）でも本件データベースについてアラートシステムの対象となっていなかったことが指摘されていることからすると，アラートシステムの設置が情報セキュリティ対策として一定程度有効であった可能性は否定できない。
しかし，情報セキュリティ対策の中には，情報漏えい等の問題を事前に防ぐための対策から，何らかの問題が発生した場合に，その被害を最小限に食い止めるための対策まで，種々のものがあるところ，一審原告らの主張するアラートシステムは，一定量の情報が一度に移動した際に，責任ある立場の者にアラート（警告）が送信され，当該状況に対してどのような対応をすべきかを判断する機会ができるというものであるから，情報漏えいを未然に防ぐことができるわけではない。また，どの程度の量の情報が移動した場合にアラートが発せられる設定とするかによって，それ以下の情報量であればアラートが発せられないことになり，必ずしも情報漏えいの全てを防ぐことができる対策ともいえない。特に，本件においては，一審被告シンフォームが，本件データベースが保存されているサーバと業務用パソコンとの間の通信量をアラートシステムの対象としていなかったのは，本件システムの開発が終了しておらず，本件システムに種々の不具合が生じており，サーバと業務用パソコンとの間で大量のデータ移動があったため，本件システムの運用開始前に前記通信量をアラートシステムの対象としてしまうことによって本件システムの開発に支障が生じかねないという理由があったこと（甲６５）からすると，前記通信量をアラートシステムの対象にするとしても，アラートが発生する基準値は相当高く設定せざるを得なかったと考えられるのであり，結局のところ，アラートシステムによって，有効に本件個人情報の流出を防止することが可能であったと断ずることはできないというほかない。そうすると，本件において，一審原告らの主張するアラートシステムを設置したとしても本件漏えいを回避できたとは認められないから，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
監視カメラ等による監視義務違反について
確かに，情報漏えいの可能性がある執務室内に監視カメラを設置し，従業員等の執務状況を常時監視していれば，情報漏えいの被害が発生したときに，行為者を特定する上で効果があることは否定できない。しかし，証拠（乙２７）によれば，本件漏えい当時，執務室内の全体的な状況を確認できる程度ではあるものの，一審被告シンフォームの執務室内に監視カメラが設置されていたことが認められるところ，それにもかかわらず本件漏えいを回避することができなかったものであるから，現に設置されていたものより高精度な監視カメラを設置したとしても，それによって本件漏えいを回避できたのかそもそも疑問であるといわざるを得ない。また，仮に，それをおくとしても，本件個人情報へのアクセス権限を有するａが，本件漏えいの際に，監視カメラで確認することができ，かつ，通常の業務ではしないような行動をしていたのでない限り，現に設置されていたものより高精度な監視カメラの設置によっても本件漏えいを回避できたとは認められないところ，ａが，本件漏えいの際に，監視カメラで確認することができ，かつ，通常の業務ではしないような行動をしていたことを認めるに足りる証拠はない。


そうすると，本件において，本件漏えいの行われた執務室内に現に設置されていたものより高精度な監視カメラを設置していたとしても本件漏えいを回避できたとは認められないから，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
４一審被告ベネッセの過失責任について
個人情報の利用・管理に責任を持つ部門設置に関する注意義務違反について
証拠（甲３，７，１３の１及び２）によれば，経済産
業分野ガイドラインにおいて，組織的安全管理措置の項目で，各項目を実践するために講じることが望まれる手法の例示として，「個人情報保護管理者（いわゆる，チーフ・プライバシー・オフィサー（ＣＰＯ））の設置」が挙げられているところ，①一審被告ベネッセは，本件漏えい以前，同社の法令遵守状況を管理監督する機関としてコンプライアンス部を設け，コンプライアンス部長をＣＰＯ（最高個人情報責任者）とし，その下に，専門部署として個人情報保護課を設置し，個人情報保護活動を行っていたこと，②経済産業省は，一審被告ベネッセに対し，平成２６年９月２６日，同年１０月２４日までに個人情報保護法２０条に基づく安全管理措置及び同法２２条に基づく委託先の監督を徹底して，具体的な内容を報告するよう勧告し，勧告の原因として，本件漏えいの対象となったデータベースが，個人情報のダウンロードを監視する情報システムの対象として設定されていなかったところ，一審被告ベネッセは，一審被告シンフォームに対して行う定期的な監査において，当該情報システムの対象範囲を監査の対象としていなかった等，委託先に対する必要かつ適切な監視を怠っていたことが同法２２条に違反し，一審被告ベネッセの業務の全過程において同一審被告の保有する個人情報の利用・管理に責任を持つ部門を設置せず，その安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずることを怠っていたことが同法２０条に違反する旨を指摘していることが認められる。
確かに，一審被告ベネッセにおいて，前記以上に適切な情報管理体制を構築するための組織が本件漏えいの前に存在していれば，情報セキュリティに関する情報を一元的に集約し，より組織的な対応ができた可能性は高まったといえるものの，より組織的な対応ができたからといって，かかる組織が本件漏えいまでにどのような具体的対応をすることができたのかは不明といわざるを得ず，本件漏えいを回避できたとは認められないから，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
私物スマートフォンの持込み禁止，ＵＳＢ接続禁止措置，情報の書き出し制御措置，アラートシステムの設定及び監視カメラ等による監視に係る一審
被告シンフォームと同様の注意義務について
一審原告らは，一審被告らは形式上別法人であるが，①一審被告ベネッセが，元々一審被告シンフォームの親会社であったものの株式会社ベネッセホールディングスを持株会社とするグループ企業に再編されたことや，②一審被告シンフォームの役員に一審被告ベネッセの役員が就任していたことに照らすと，個人情報の管理・運用において，事業としての一体性が見られ，不法行為における責任主体としての一体性が認められると主張する。しかし，持株会社内の企業間等のいわゆるグループ企業間においては，このような状況は往々にして見られることであり，これらの事実が認められたからといって直ちに，ある法人の過失が他の法人の過失と同視されるものではない。
したがって，一審被告シンフォームの過失は一審被告ベネッセの過失と同視できるから一審被告ベネッセの過失が認められるという一審原告らの主張は，その前提を欠き，理由がない。
委託先選任及び監督に関する注意義務違反について
ア委託先選任に関する注意義務違反について
一審被告ベネッセが，一審被告シンフォームを委託先として選任したことについて注意義務違反があったことを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はなく，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
イ監督に関する注意義務違反について
個人情報保護法２２条は，「個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定し，平成２１年経産省ガイドライン（甲７）には，「必要かつ適切な監督」に関し，委託先を適切に選定すること，委託先に個人情報保護法２０条に基づく安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結すること，委託先における委託された個人データの取り扱い状況を把握することが含まれる旨の記載があり，ＪＩＳ基準（甲２２）は，「３．４．３．４委託先の監督」において，「事業者は，個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定しなければならない。このため，事業者は，委託を受ける者を選定する基準を確立しなければならない。」，「事業者は，個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，委託する個人情報の安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要，かつ，適切な監督を行わなければならない。」等と規定し，平成２２年ＪＩＳガイドライン（甲２２）は，「審査の着眼点」として，「委託先を選定する基準として，該当する業務については少なくとも自社と同等以上の個人情報保護の水準にあることを客観的に確認できること，選定基準は具体的で運用可能なものであること」等を例示していることに照らせば，大量の個人情報の運用管理を一審被告シンフォームに委託していた一審被告ベネッセには，本件漏えい当時，個人情報の管理について，委託先に対する適切な監督をすべき注意義務があったということができる。
そして，前記２で説示したとおり，一審被告ベネッセも一審被告シンフォームと同様に，本件当時，本件漏えいの方法による個人情報の漏えいの危険性を予見し得たものであって，一審被告ベネッセが，一審被告シンフォームに対し，本件セキュリティソフトのスマートフォンに対する書き出しないし接続制御機能への対応状況について適切に報告を求めていれば，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンに対する接続制御機能に対応した設定・変更を指示することができたものであり，このような監督を行うことについて，一審被告ベネッセに過度の負担が生ずることもなかったと認められる。
そうすると，一審被告ベネッセには，本件当時，一審被告シンフォームにおける個人情報の管理につき，本件セキュリティソフトの設定・変更について適切に監督をすべき注意義務があったというべきであり，それにもかかわらず，一審被告ベネッセは，本件当時，業務用パソコンのセキュリティソフトウェアの変更をすべき旨を指摘することなく放置していた（更新すらされていなかった）結果，本件漏えいを回避できなかったのであるから，前記注意義務に違反したといわざるを得ない。なお，本件勧告においても，一審被告ベネッセが，一審被告シンフォームに対して行う定期的な監査の際に本件データベースを監査の対象としていなかった等，委託先に対する必要かつ適切な監視を怠っていたことが個人情報保護法２２条に反すると指摘されていたところである。以上のとおり，一審被告ベネッセには，本件当時，一審被告シンフォームに対する適切な監督をすべき注意義務があり，これを怠った過失があったというべきである。
５違法な権利侵害の有無について


一審原告らにおいて，本件個人情報につき，自己が開示を欲しない第三者に対してはみだりに開示されたくないと考えることは自然なことであるから，本件個人情報は，一審原告らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるものであり，本件漏えいの方法及び一審被告らの過失行為の内容等に照らし，本件漏えい行為によって，一審原告らは，違法にプライバシーを侵害されたというべきである（最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁，最高裁判所平成２９年１０月２３日第二小法廷判決参照）。
一審被告らは，本件漏えいに係る行為が，社会通念上許容される限度を逸脱した違法な行為であるとはいえないと主張するが，一審被告らの過失行為の内容に加え，本件個人情報は，ａによって名簿業者に対して売却された上，当該業者から相当多数の企業に売却されたことがうかがわれ，もはやその回収は困難であることを考慮すると，本件漏えい行為に係る一審被告らの過失行為によって生じた本件漏えいが一審原告らの受忍限度の範囲内にとどまるとはいえない。損害の有無及び程度の検討において一審被告らの過失行為の内容やその経緯，事後の対応等を考慮する余地はあるとしても，一審被告らの過失行為によって生じた本件漏えいが，社会通念上許容される限度を超えておらず，違法性を欠くとはいえない。
６一審被告シンフォームの使用者責任について
ａについて，本件個人情報を不正に取得してこれを名簿業者に売却したことにつき，一審原告らのプライバシーを侵害する不法行為が成立することは明らかである。
民法７１５条１項の「ある事業のために他人を使用する者」とは，いわゆる報償責任を認めたとする同法の趣旨に照らせば，広く使用者の指揮・監督の下に使用者の経営する事業に従事する者をいうと解される。そして，一審被告シンフォームは，一審被告ベネッセから委託を受けた業務について，外部の会社に再委託し，同社から更に再々委託を受けた会社の従業員であったａが本件漏えいを行ったものであるところ，一審被告シンフォームとａの間には雇用関係はなく（争いがない），ａがシステムエンジニアとして一審被告シンフォームに派遣され，一審被告シンフォーム多摩事務所で一審被告ベネッセの情報システムの開発等の業務に従事していたからといって直ちに，一審被告シンフォームとａの間に指揮監督関係があったとはいえない。
上記の点に関連して，ａは，自らの刑事事件において，一審被告シンフォームから直接指揮命令を受けていたため，一審被告シンフォーム以下の契約関係は偽装請負であり公序良俗違反により無効であるとの主張をするとともに，被告人質問（甲６３，６４）において，①所属していたグループでは一審被告シンフォームの社員であるリーダーから作業を割り当てられ，業務上の指示を受けていたこと，②ａが在籍するＡ社では，雇用契約上，Ａ社の従業員であるＴがａを指揮監督する者とされていたが，ａの入社後１，２か月が経過した頃にはＴとａは別のリーダーの下で作業をするようになり，数か月後にはＴの一審被告シンフォーム多摩事務所への来所が週２，３日程度に減り，その後全く来なくなったりしていたなどの供述をしていたものである（甲１０，５２，６３，６４）。
しかし，上記供述内容を的確に裏付ける客観的証拠は見当たらず，かえって，一審被告シンフォームにおいて本件システムの開発等の業務に関わっていたｃ及びｆは，ａの刑事事件において，再委託先であるＡ社の従業員についてはＡ社の従業員である管理者を通じて人員や作業管理を含めた業務上の指揮監督を行っていたという趣旨の証言をしており，実際にそのような指揮監督が行われていたことをうかがわせるメールのやりとりを裏付ける書証（乙９８ないし１０８）も提出されている。ａの供述内容は，上記メールのやりとりについては記憶が曖昧であるとし，上記のとおり一審被告シンフォームのリーダーから直接業務上の指示を受けていた点を強調する一方で，Ａ社の従業員である管理者に対し，一審被告シンフォームにおける稼働時間の状況報告をしていたことや，自らが不在期間中の業務の代替人員の人選について依頼した可能性があることも供述していることなど一貫しない面があり，仮にＴが一審被告シンフォーム多摩事務所に来所する回数が徐々に減っていった事実があるとしても，システムエンジニアという職務の性質上，逐一相対して指示を受けながら作業をしなければならないとも考えにくいことなどを考慮すると，ａの上記供述内容のみから，一審被告シンフォームとａとの間で実質的な指揮監督関係があった事実を認めることは困難であるといわざるを得ない。
一審原告らは，一審被告シンフォームが，ａに対し，一審被告シンフォームの顧客分析課長等の許可を受けた従業員を通じて業務用アカウントを教示するとともに，業務用パソコンを貸与し，業務開始時の入館証発行に当たっては研修を受けさせ，それ以降，毎年研修を実施していたから指揮監督関係があったとも主張するが，これらの事実が認められたとしても，ａが実際に行っていた業務が，一審被告シンフォームと受託会社（Ａ社）との間の業務委託契約に基づき受託会社の指揮監督の下に行われていたということと矛盾するものではなく，前記事実から直ちに，一審被告シンフォームがａの行う業務について具体的に指揮命令をしていたと認めることはできない。
なお，一審被告シンフォームが，委託先に対し，個人情報保護法上の委託先の監督（同法２２条）を行うことがあったとしても，ここにいう監督は，委託先が，委託元との契約に沿って自ら業務を遂行したことに対し，委託元が，委託先の当該業務遂行について当該契約の条項に沿ったものであるか，法令を遵守しているか等をチェックするものであり，委託先の日常の業務を個別具体的に指示するものではなく，使用者責任における指揮監督とは異なるものである。また，一審被告ベネッセと一審被告シンフォーム間の業務委託契約において業務の再委託が原則として禁止されていたとしても，上記認定判断を左右するものではない。したがって，一審被告シンフォームの使用者責任に関するその余の争点について判断するまでもなく，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
７一審被告ベネッセの使用者責任について
一審被告シンフォームの使用者としての責任について


一審被告ベネッセと一審被告シンフォームとの間の契約は業務委託契約であり（争いがない），原則として，受託者が委託者の指揮監督を受ける内容のものではない。一審被告シンフォームは，従前一審被告ベネッセにおいて対応していた個人情報等の情報が増加したことに伴い，一審被告ベネッセからその管理業務の委託を受けたという経緯に照らせば，一審被告シンフォームにおいて，専門的知見に基づいて本件システムや本件データベースの運用管理を任されていたと認められ，一審被告ベネッセから具体的な指揮監督を受けていたとは認められない。また，一審原告らが指揮監督を基礎付ける事実として主張するものは，いずれも個人情報保護法上の委託先の監督を基礎付ける事実とはなり得るが，前記６で説示したとおり，同法上の委託先の監督と使用者責任における指揮監督とは異なるものであるから，これらの事実をもって直ちに使用者責任における実質的な指揮監督関係があったということにはならない。一審原告らは，持株会社制に移行する以前は，一審被告シンフォームは，一審被告ベネッセのシステム部門がそのまま会社になった機能的子会社という位置付けにあり，一審被告ベネッセに従属する関係にあったなどと主張するけれども，そのような事情を考慮したとしても，上記認定判断を左右するものではない。
したがって，この点に関する一審原告らの主張は理由がない。
ａの使用者としての責任について
一審被告ベネッセとａの間には雇用関係はなく（争いがない），ａがシステムエンジニアとして一審被告シンフォームに派遣され，多摩事務所で一審被告ベネッセの情報システムの開発等の業務に従事していたからといって直ちに，一審被告ベネッセとａの間に指揮監督関係があったと
ネッセが一審被告シ
ンフォームに対して実質的な指揮監督をしていたとはいい難く，また，一審被告シンフォームがａに対して実質的な指揮監督をしていたともいえないのであって，それらの関係とは別に，一審被告ベネッセにおいて，一審被告シンフォームとの間の業務委託契約に基づく業務の範囲を超えて，直接，ａに対して，本件システムの開発に関わる日常業務につき具体的な指示をするなど，実質的な指揮監督関係を及ぼしていたことを裏付ける的確な証拠はなく，一審原告らの上記主張を認めるには足りない。
８一審被告らの共同不法行為責任について
前記２ないし５で説示したとおり，一審被告シンフォーム及び一審被告ベネッセは，それぞれ，固有の責任として，一審原告らに対する不法行為責任を負うところ，当該一審被告らの不法行為は，一審被告ベネッセが保有し，その管理を一審被告シンフォームに委託していた本件個人情報の管理に関するものであり，客観的に関連することは明らかであるから，一審被告らの不法行為は，共同不法行為（民法７１９条１項前段）に当たるということができる。９一審原告らの個人情報の漏えいの有無及び範囲について本件漏えいに係るａの行為によって一審原告らの個人情報が漏えいしたか否か及び漏えいした場合の情報の範囲については，原判決の「第３争点に対する判断」の１項に記載のとおりであるから，これを引用する。本件漏えいによる一審原告らの損害の発生の有無及びその額について本件漏えいによって，一審原告らの氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所，電話番号，ファクシミリ番号，メールアドレス，出産予定日及び保護者の氏名といった情報が漏えいしたものであるところ，このうち，氏名及び郵便番号・住所，電話番号，ファクシミリ番号及びメールアドレスについては，これらの情報を取得した者において，これらを取得された者に対する連絡が可能となり，また，同情報の使用方法によっては，取得された者の私生活の平穏等に一定の影響が及ぶおそれがある。また，一審原告らがこれらの情報を提供した経緯及び情報の内容に照らし，これらの情報がみだりに第三者への開示がされることはないとの期待が存在したものと考えられ，性別，生年月日，出産予定日及び保護者の氏名も含め，自己の了知しないところで第三者に流出することは欲しないものであったということができるから，これらの情報が不正に漏えいした場合には，自己の了知しないところで自己の個人情報が漏えいしたことへの私生活上の不安，不快感及び失望感を生じさせたものとして，精神的損害が生じたと認めるのが相当である。もっとも，出産予定日を除くこれらの情報は，人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者に開示することが予定されている個人を識別するための情報又は個人に連絡をするために必要な情報でもあるため，思想・信条，病歴，信用情報等とは異なり，個人の内面等に関わるような秘匿されるべき必要性が高い情報とはいえない。また，出産予定日については，予定日にすぎないので，秘匿されるべき必要性の程度が相対的に低い。さらに，一審原告らは，本件漏えいでは，一審原告らについて，子供の教育に熱心な，若しくは関心がある親又は教育に熱心な，若しくは関心がある親に育てられた子という属性も流出していると主張するけれども，ａはイベントで集めた情報などとして本件個人情報を売却しており，情報の量や質から一審被告らが保有していた情報として漏えいしたことが推測されていたとしても，これらの属性も，秘匿性が高いものとはいえず，それによって，一審原告らの精神的損害の程度が高まるものということはできない。
また，本件漏えいに係る情報は，一審原告らそれぞれでその範囲を異にし，その内容も異なるところ，自己の提供した個人を識別するための情報や個人に連絡するために必要な情報を漏えいされたこと自体には違いはなく，その範囲や内容によって，自己の了知しないところで自己の個人情報が漏えいしたことへの不安，不快感等につき，精神的損害の程度を区別して考えるほどの違いがあるとまではいえない。
なお，一審原告らは，未成年の一審原告らに関しては，不安，不快感がこれから一生付きまとうなどして，精神的苦痛は成年者とは異なるとも主張するが，本件漏えいによる影響の期間は，成年者であるか未成年者であるかを問わず，個別の事情によるところが大きい一方，自己の了知しないところで自己の個人情報が漏えいしたことへの不安，不快感の程度は，成年者であるか未成年者であるかは問わず，異なるものとはいえないため，成年原告と未成年原告とで精神的損害の程度を格別に扱う理由までを見いだすのは困難であるので，同主張は採用しない。
そして，本件漏えいにより，教育関連会社等５００社を超える会社に情報が流出したとの報道がされている上，本件漏えいの発覚経緯が，一審被告ベネッセの顧客から，一審被告ベネッセに対し，一審被告ベネッセと異なる通信教育事業者から一審被告ベネッセに提供していた氏名を名宛人とした書面が送付されているとの指摘が多数寄せられ，しかも，その氏名の中には，一審被告ベネッセだけに提供していた戸籍上の氏名と異なるものがあるとの指摘が含まれていることに鑑みると，本件漏えいに係る情報も同通信教育事業者に流出した可能性があるといえるものの，一審原告らもダイレクトメールやセールス電話が一審原告ら全員に生じているとまでは主張しておらず，前記の流出の可能性を超えて，現時点で，ダイレクトメール等が増えたような気がするという程度以上に財産的損害その他の実害が一審原告らに生じたことはうかがわれない。


令和４年４月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年（ワ）第２１９３号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月２８日
判         決
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、６４４３万４７４１円及びこれに対する平成２７年９月１６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は、ペルー国籍を有する外国人であるＡが、平成２７年９月１４日から同月１６日にかけて、埼玉県熊谷市内において、連続して敢行した３件の強盗殺人等事件（被害者合計６名）のうち、同月１６日、自宅にいた原告の妻及び娘２人を殺害した事件（以下「本件事件」という。）について、原告が、被告の管理運営する埼玉県警察が適時に必要な犯罪情報を提供すべき職務上の注意義務があるのにこれを怠ったことにより（以下「本件不作為」という。）、上記被害を受けた等と主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、主位的には、原告の妻及び娘の死亡による損害（原告固有の損害及び原告が請求権を相続した損害）合計２億１４７８万２４７２円の一部請求（３割相当額）として、予備的には、本件不作為によって、本件事件の被害を招来したことに高度の蓋然性がないとしても、相当程度の可能性があったと主張して、上記損害の３割に相当する額を全部請求として、６４４３万４７４１円及びこれに対する同月１６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実
以下の各事実は、いずれも当事者間に争いがないか、後掲証拠（〔〕内の数字は当該証拠の関係頁番号である。）又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。
⑴    当事者（争いがない。）
ア原告は、本件事件の被害者であるＢの夫であり、同じく本件事件の被害者であるＣ及びＤ（以下、それぞれ「Ｃ」、「Ｄ」といい、Ｂと併せて「Ｂら」という。）は、いずれも原告及びＢ夫婦の子である。イ被告は、埼玉県警察を設置する地方公共団体である。Ｅは、本件当時、本件事件の発生地を管轄する埼玉県警察熊谷警察署（以下「熊谷署」という。）署長として、Ｆは、同署刑事課長代理として、Ｇは、埼玉県警察本部刑事部長として、Ｈは、埼玉県警察本部刑事部捜査一課長として、いずれも本件事件の捜査に携わった（以下、それぞれ当時の役職に従い、「Ｅ署長」、「Ｆ課長代理」、「Ｇ刑事部長」及び「Ｈ捜査一課長」という。また、以下では、警察組織を指すだけでなく、埼玉県警察に所属し又は所属していた警察官を総称して「埼玉県警」ともいう。）。⑵    Ａの熊谷署への同行と立去り（甲２の１〔４〕、甲３の１〔１〕）Ａは、平成２７年９月１３日（以下、同年の出来事については月日のみで示す。）午後１時頃、熊谷市a番地   b所在のＩ方の玄関先に立っているところをＩに見つかり、同人から連絡を受けた隣接する消防署分署の職員に事情を聴かれた後、同日午後２時２０分頃、同消防職員から通報を受けて、最寄りの交番勤務の警察官２名によって、埼玉県熊谷市c番地   d所在の熊谷署へ連れて行かれた。
Ａは、熊谷署の応接室において、事情聴取を受けるなどしていたが、同日午後３時３０分頃、同署正面玄関を出たすぐ近くにある喫煙所で喫煙した後、署内に戻る途中、財布やパスポートなどの所持品を残したまま、突如、走り去って行方をくらました。
⑶    侵入事件の発生
アＡは、同日午後５時頃、熊谷市   e番地f   所在のＪ方の敷地内にある物置に侵入したところをＪに発見された。Ｊが自宅にいた妻に対し、直ぐに警察に電話するよう指示したところ、Ａは、その隙にＪ方から逃走した（以下「第１侵入事件」という。）。
イＡは、同日午後５時３０分頃、同市   g番地h   所在のＫ方の前で、Ｋに対し、「カネ、カネ」と金銭を要求したが、Ｋがこれを断るとその場を去った。ところが、すぐにＫは、Ｋ方の２軒隣の敷地内にＡが立ち入っているのを見つけ、同日午後５時３２分、１１０番通報した。その後、Ｋは、Ａが再びＫ方敷地内に立ち入ってきて、駐車した自動車の車内を覗いていたので、声を掛けると、Ａはその場から逃走した（以下「第２侵入事件」といい、第１侵入事件と併せて「各侵入事件」という。）。⑷    殺人事件の発生（争いがない。）
アＡは、同月１４日、同市   i町j   番地所在のＬ方（以下「Ｌ方」という。）に侵入し、Ｌ及びその妻であるＭ（以下「Ｌ」及び「Ｍ」といい、両名を併せて「Ｌ夫妻」という。）を殺害して逃走した（以下「Ｌ事件」という。）。イＡは、同月１５日午後３時３２分頃から同月１６日午後３時１０分頃までの間に、同市k番地所在のＮ方に侵入し、同人を殺害して逃走した（以下「Ｎ事件」という。）。
本件事件の発生（争いがない。）
Ａは、同日午前７時２０分頃から同日午後５時２７分頃までの間のＮ事件の後、原告肩書住所地所在の原告方に侵入し、Ｂらを殺害した。当時、Ｂは４１歳、Ｃは１０歳、Ｄは７歳であった。
相続（甲１の１から１の４まで）
原告は、Ｂらの死亡により、Ｂの権利義務を３分の２の割合で、また、Ｃ及びＤの権利義務全部を相続により承継した。
刑事裁判の状況
Ａは、平成３０年３月９日、さいたま地方裁判所で、強盗殺人罪などにより死刑判決を受けたが、これを不服として控訴を申し立て、令和元年１２月５日、東京高等裁判所が、Ａを心神耗弱者であったと判断し、原判決を破棄して、無期懲役判決を言い渡し、これが確定した（原告本人〔１２〕、弁論の全趣旨）。
２争点


本件の争点は、埼玉県警がＬ事件の発生後、原告及びＢらを含む地域住民に対して、必要な犯罪情報を提供する職務上の注意義務を怠った（本件不作為）違法があるか（争点１）、埼玉県警の本件不作為と本件事件（Ｂらの死亡）との因果関係の有無（争点２）、被告が賠償すべき原告の損害額（争点３）である。争点１については、埼玉県警は、９月１５日正午までに、住民に対し、Ｌ事件の発生及び犯人未逮捕の情報のみならず、同月１３日に外国人（Ａ）が熊谷署から逃走した事実及び当該外国人が住居侵入事件を惹起した事実とともに、戸締りの徹底や外出の自粛等を促す内容の情報提供をする法的義務があったか否かが争われており、その前提として、９月１５日正午までに、埼玉県警がＬ事件の犯人がＡであると特定できたか否か及び同種犯罪が繰り返されることを認識できたか否かが問題とされている。
争点２では、原告は、埼玉県警の上記の情報提供によって、本件事件の被害を回避できる高度の蓋然性がないとしても、相当程度の可能性があったと主張して、これを予備的請求原因としている。
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（埼玉県警の義務違反）について
（原告の主張）
ア埼玉県警が行うべき広報の内容及び方法
判断枠組み
警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発することができる（警察官職務執行法（以下「警職法」という。）５条）。この警告を発するか否か、どのような内容・方法で警告を発するかについては、一定の範囲内で警察官に裁量が与えられているが、犯罪等の加害行為がまさに行われ又は行われる具体的な危険が切迫しており（危険の切迫性）、警察官においてそのような状況であることを知り又は容易に知ることができ（危険の切迫性の認識可能性）、警察が前記危険を除去するため警察権を行使することによって加害行為の結果を回避することが可能であり（結果回避可能性）、かつ、その行使が容易であるような場合（権限行使の容易性）には、警察官に必要な警告（情報提供）を発する義務が生じるというべきである。
主位的主張
次のイからオまでで述べるところによれば、埼玉県警は、遅くとも９月１５日正午の時点で、原告（なお、原告は、被告が法的義務を負う相手を原告としているが、その趣旨は、原告のみならず、家族であるＢらを含めるものと解する。）に対し、①同月１４日に強盗殺人事件（Ｌ事件）が起き、夫婦が殺害されたこと、②その発生の前日、住居侵入事件（Ｉ方）の通報を受けた外国人が熊谷署に任意同行されたが逃走を許し、行方不明であること、③その直後に付近で各侵入事件が発生し、逃走した外国人が犯人である可能性が高いこと、④その外国人が強盗殺人事件（Ｌ事件）の参考人として全国に手配され、犯人である可能性が高いこと、⑤その逃走した外国人はいまだ付近に潜んでいる可能性が高いことを知らせるため、原告をはじめとする周辺住民を対象に、「９月１３日から翌１４日にかけて、この付近で複数の住居侵入事件・強盗殺人事件（ないし殺人事件）が連続して発生しました。その犯人とも思われる外国人が、現在も熊谷警察署から逃走中で、未だ付近に潜んでいる可能性があります。戸締りをしっかり確認し、不要不急の外出を控えてください。」という内容の情報提供と防犯の呼び掛けを、熊谷市役所及び教育委員会への通知、防災無線によるアナウンスの要請、パトカーの巡回によるアナウンスの方法により、繰り返し告知すべき職務上の注意義務を負っていた。Ｌ事件が発生したとの事実のみを告知したのでは、周辺住民は、同事件を親族間の犯行や恨みによる犯行と捉え、自分とは無関係の事件と捉える可能性があるから、防犯のための情報提供としては不十分である。外国人が警察署から逃走したことや、その者が住居侵入事件や殺人事件を起こしたという情報を提供してこそ、住民が危機感を覚え、自ら身を守る行動をとることに繋がるものである。この点、警察庁刑事局企画課長が各都道府県警察本部長宛に発出した平成２６年２月２７日付け「地域住民等に対する防犯情報の提供の推進について（通達）」（甲２４の１。以下「平成２６年通達」という。）では、地域住民等に対する防犯情報の提供については、受け手の立場に立った情報発信を基本とし、地域住民等が積極的に防犯対策を講じる契機になり得るものであることが必要であるとしているが、前記内容での情報提供は、同通達の要請に整合するものである。
また、情報提供の方法としては、市役所等への通知や報道機関への広報だけでなく、Ｌ事件の現場周辺の原告をはじめとする住民を対象として、防災無線やパトカーの巡回によるアナウンスを行う必要があった。すなわち、平成２６年通達によれば、特異な手口による事案や、連続発生している事案等のうち、隣接地域に波及が予測されるものについては、隣接地域の地域住民等の先制的な自主防犯行動の観点から、積極的な提供に努めることとされている。そして、Ｌ事件が特異な事案であることは明らかであるから、Ｌ方の隣接地域の住民である原告が先制的に自主防犯行動を執れるように積極的な情報提供に努めるべきであった。
予備的主張
埼玉県警は、「平成２７年９月１４日に殺人事件が発生しました。まだ犯人は捕まっていません。凶器を保持したまま、逃げている可能性があります。この殺人事件について事情を知っていると思われる外国人が１３日、熊谷警察署から立ち去り、その後に外国人による住居侵入事件が発生し、まだ見つかっていません。戸締りをしっかりと確認し、不要不急の外出を控えてください」という趣旨の告知すべき義務があり、同月１５日午前中から準備を始めて、同日昼頃までには、熊谷市役所及び教育委員会への通知、地域住民に対する防災無線によるアナウンスの要請、パトカー巡回によるアナウンスをそれぞれ実施し、同日午後の記者会見時には報道機関への広報により、上記内容を伝えるようにすべきであった。
イ危険の切迫性があったことについて
前記の義務を発生させる根拠となる危険の切迫性については、本件事件が発生する危険の切迫性ではなく、熊谷署から逃走した外国人（Ａ）によって、殺人事件等の同種凶悪犯罪が連続して発生する危険の切迫性である。
Ａは、９月１３日、Ｉに対し、「カネ、カネ」と告げて金を要求するなど、金銭的に困窮した様子があり、Ｉから相談を受けて対応した消防職員にも不審な行動を示していたので、不審者として警察に通報されて引き渡されたものである。そして、Ａは、熊谷署において、姉と電話しながら突然泣き出して激しく取り乱し、トイレで突然頭を抱え込んで泣き出すなどの異常な行動を示し、さらには、財布、携帯電話及びパスポート等の所持品をすべて残したまま、突如として、高さ５０ｃｍほどの植込みを飛び越えて４車線の国道を突っ切るように渡って、熊谷署から走り去っている。


このようなＡの異常な言動からは、犯罪を含む危険行為への関与や計画が推認されるだけでなく、所持品を持たずに警察署を立ち去ったことで、犯罪を含む何らかのトラブルを引き起こすおそれがあったといえる。その後、Ａは、熊谷署近辺で立て続けに各侵入事件を起こしたが、その態様は、家人に向かって金銭を要求したり、複数の住居の敷地内に侵入したりするなど、Ｉ方侵入時に比べてエスカレートしていた。そして、Ａは、前記各侵入事件の翌１４日、Ｌ事件の犯行に及び、凶器を持ってその場から逃走した。
このように、Ａが異常な言動を示しながら、犯罪を重ねていること、所持品を持たずに警察署を立ち去ったこと、その犯行態様は徐々にエスカレートしていること、凶器を持って逃走していることからすれば、遅くともＬ事件の翌日である同月１５日正午の時点では、Ｌ方付近で、同様の凶悪事件が発生する具体的な危険性が切迫していたというべきである。
ウ危険の切迫性の認識可能性があったことについて熊谷署から逃走する前のＡの言動の異常さからすれば、熊谷署警察官において、逃走したＡが何らかの犯罪行為に及ぶ危険を認識し得たものといえる。実際に、熊谷署警察官は、Ａの逃走を受け、当日は日曜日で当直体制であったにもかかわらず、当初は７名体制で捜索を開始し、その後捜索人員を２０名に増員した上、警察犬を出動させてＡの捜索を行っている。また、Ａの姉に対し、所在が判ったら連絡するよう依頼したり、同人宅に署員を派遣したりするなどして、大掛かりな探索活動を行っていた。これらのことからすると、熊谷署警察官は、Ａの逃走直後から、Ａが何らかの事件を起こす可能性を念頭に置いて捜索を行っていたことが明らかである。
そして、各侵入事件は、Ａが熊谷署を立ち去ってから約２時間以内に、熊谷署から約５００ｍ離れたＪ方及びそこから約２７０ｍ離れたＫ方で発生しており、ＪとＫからは、それぞれ犯人が外国人であり、金銭を要求するような言動があった旨の通報を受けていた。このような情報に接していれば、熊谷署警察官は、当然にＡが各侵入事件の犯人であると強く疑うことができたはずである。
その後、同月１４日にＬ事件が発生し、埼玉県警は、これを同日午後６時５分に認知した。そして、現場にアルファベット様の血文字が残されていたこと、同月１５日午前零時４５分頃に、Ｌ事件発生時刻前後に、Ｌ方敷地（ないし付近）から中東系の外国人が運転する車両が出てきたとの目撃情報が寄せられたことからすれば、埼玉県警は、Ｌ事件の犯人がＡであると疑うことができたはずである。
現に埼玉県警は、血文字がＡの母国語であるスペイン語かどうか判断させるなどしており、Ａを含む外国人による犯行の可能性を視野に入れて捜査に進め、前記目撃情報が寄せられた約１時間後に、ＡをＬ事件の参考人として全国手配した。
これらの捜査状況からすれば、この時点で、埼玉県警は、Ｌ事件の犯人がＡであることを強く疑っていたと考えられる。
そして、同月１５日午前中には、Ｊに対する写真面割捜査により、第１侵入事件の犯人がＡと特定されており、Ａは、同月１３日の異常な行動後、各侵入事件を起こしたことが判明し、かつ、同月１４日にはＬ事件に及んで、凶器を持って逃走したことが疑われた状況にあった。これらのことからすれば、埼玉県警は、遅くとも面割捜査を実施した同月１５日午前の時点で、ＡがＬ事件と同様の凶悪犯罪に及ぶ可能性を認識することができたはずである。
現に埼玉県警は、同月１５日午後２時４０分に、第１侵入事件を被疑事実とするＡの逮捕状を請求しているのであるから、Ａを身柄拘束する必要があるだけの危険性を認めていたといえる。
これに対し、被告は、通り魔事件と異なり、屋内での殺人事件の場合は、１件発生しただけでは連続発生の可能性を認識できず、Ｌ事件の発生をもって、同種犯罪の発生を予見することはできなかったと主張する。しかし、埼玉県警がその当時、教育委員会を通じて近隣の小学校に対し登下校の見守りを行うよう指示を発したことからすれば、被告がＡによる同種犯罪の連続発生の可能性を念頭においていたことは明らかである。また、仮に埼玉県警に連続発生の可能性に関する認識がなかったとしても、警察庁刑事局長が各都道府県警察本部長に宛てて発出した平成２７年１０月２９日付け「連続発生のおそれのある重要凶悪事件への対応の強化等について（通達）」（甲２４の２。以下「平成２７年１０月通達」という。）によれば、重要凶悪事件を認知した際は、事件が連続発生する可能性を常に考慮するものとされており、この考え方は、本件当時も同様に全国の警察の共通見解であった。そうすると、屋内での殺人事件１件のみでは連続発生の可能性を認識できないという見解が仮に存在するとしても、それは埼玉県警独自の見解というほかなく、少なくとも全国的な水準に照らせば、Ａによる同種犯罪の連続発生について認識することができたというべきである。
エ権限行使の容易性及び結果回避可能性について
埼玉県警が、熊谷市に要請して防災無線を使った情報提供を行うことや、市内にパトカーを巡回させてアナウンスを行うことは容易であった。被告は、本件以前に防犯に関する情報提供のために防災無線を使用した例がなかったと主張するが、それは熊谷署の従前の防犯に関する情報提供が不十分であったことを意味しているにすぎない。そして、警察犬による捜索から、Ａが原告方の近くまで来ていた状況を踏まえ、Ｖ地区などを重点的にして、被告が前記ア記載のとおりの情報提供を行っていれば、防犯意識が高かったＢらが適切な防犯行動を執ることで、高度の蓋然性をもって、本件事件の被害を回避することができた可能性があったといえる。
仮に高度の蓋然性が認められない場合であっても、上記の情報提供を行っていれば、本件事件の被害を回避することができた可能性が相当程度あり、少なくとも３割程度の可能性があったというべきであるから、被告は、その限度で損害賠償責任を免れない。
これに対し、被告は、住民に過度の不安を与えないという観点から、必要以上の情報提供を行うべきではないと主張するが、平成２６年通達に、情報提供に際し住民の不安感をあおらないように留意すべき旨の言及はないから、被告の独自の見解にすぎない。
オまとめ
以上のとおり、埼玉県警は、Ｌ事件を起こして逃走したＡがＬ方付近で更なる凶悪犯罪に及ぶことを認識し又は容易に認識することができたにもかかわらず、前々日に熊谷署からＡを逃がしたという不祥事を隠蔽するため、住民が身を守るために必要な情報提供を怠ったものである。これに加え、犯罪被害者の権利、利益の重要性を踏まえると、埼玉県警による本件不作為が、著しく不合理であることは明らかであり、国賠法上違法である。


（被告の主張）
ア本件事件が発生する具体的な危険の切迫性はなかったことここでいう危険の切迫性とは、本件事件の発生、すなわちＢらの生命及び身体に対する危険の切迫性をいうと解すべきところ、９月１５日午前中の時点で、本件事件が発生する危険は切迫していない。すなわち、同月１３日のＡによるＩ方への立入りについては、Ｉ方の玄関先に立っていたにすぎず、被害申告もされていないこと、Ａは、対応した消防職員や警察官に身元を明らかにし、在留資格もあったこと、各侵入事件についても、住居内ではなく敷地内に立ち入っただけで、第１侵入事件では物置へ侵入したが、Ｊから声を掛けられると素直に敷地外へ出ており、いずれも暴行や脅迫を伴うものではなく、財産的被害もなかった。他方、住居内に侵入し、凶器を用いて２名を殺害したＬ事件は、極めて凶悪な犯行であり、Ａのそれまでの住居侵入と関連付けて一連のものと評価するにはあまりにも飛躍がありすぎる。さらに、Ａは、Ｌ事件の後、コンビニエンスストアを訪れて商品を購入しようとしたが、何もせずに立ち去っており、凶悪性がエスカレートしていたとはいえない。このようなＡの行動は、誰も予測できなかったものであって、Ａの刑事裁判が終わった現在でも、なおその動機が不明である。そうすると、本件事件が発生する危険性がどの時点で生じたかも判断することが困難であり、少なくとも９月１５日正午の時点で、Ａが再び殺人事件に及ぶ具体的な危険が切迫していたということはできない。
イ危険の切迫性の認識可能性がなかったこと
前記のとおり、本件事件が発生する危険性がいつ生じたかが不明である以上、埼玉県警がこれを９月１５日正午の時点で認識することができたとはいえない。
これを措くとしても、埼玉県警が同時点までにＬ事件の犯人に結び付く可能性のある情報として把握していたのは、Ｌ事件の現場にアルファベット様の血痕が残されていたこと、Ｌ事件発生時刻前後にＬ方付近から外国人の運転する車両が出てきたという目撃情報の２点にすぎない。そして、前者については、そもそも解読することができておらず、外国文字なのかどうかさえ不明な状況であり（なお、ペルーの公用語であるスペイン語でないことはその時点で判明していた。）、外国人の目撃情報についても、Ｌ方付近から出てきたという情報のみで、Ｌ方から出てきたか否かは、その時点で明らかでなかったことに加え、熊谷市には当時約２７００名の外国人が生活しており、その目撃情報から直ちに県外在住のＡがＬ事件の犯人であると想定することは不可能であった。以上のとおり、同月１５日正午の時点において、埼玉県警がＬ事件の犯人がＡであると想定することは不可能であり、ましてや、Ａが再び同種の凶悪犯罪に及ぶことを想定することは到底不可能であった。これに対し、原告は、血文字及び目撃情報に加え、Ａが９月１３日に熊谷署から逃走し、その直後に付近で外国人による各侵入事件が立て続けに発生したことからすれば、Ｌ事件の犯人がＡであると想定することができたと主張する。
しかし、Ａは、熊谷署に連れて行かれた際、在留カードやパスポートを提示し、警察官が姉と電話で話をすることにも素直に応じていたのであって、何らかの違法行為に関与したことをうかがわせるような言動は見られなかった。したがって、Ａが熊谷署から立ち去ったことをもって、犯罪行為への関与を予見することは不可能である。
また、各侵入事件については、当時の情報から直ちにＡによるものと想定することはできないし、いずれも軽微な敷地立入り事案であって、当初は被害申告もなかったから、Ｌ事件と同一人物による犯行と考えることは不可能である。
原告は、埼玉県警が同月１５日未明にＡを参考人として全国手配をしたことや、同日午後にＡの逮捕状を請求していることから、同日正午の時点で、埼玉県警は、ＡがＬ事件の犯人である可能性を認識していたと主張する。しかし、全国手配は、あくまで警察内部の手配であって、所在捜査程度の意味合いしかなく、事件当時のＡの足取りを確認することで、Ｌ事件との関連性を判断しようとしたものであり、ＡがＬ事件に関与しているとの疑いがあって行ったものではない。逮捕状を請求した理由も、参考人として全国手配したが連絡がなく、もし連絡があったとしてもＡが事情聴取に応じずに立ち去ることがあり得たので、任意同行の際の説得材料として使用できると判断したものである。そもそも、逮捕状に係る被疑事実は第１侵入事件であり、Ｌ事件の被疑者として逮捕状を請求したものではないから、埼玉県警がＡをＬ事件の犯人と考えていたことの根拠にはならない。
ウ権限行使の容易性がないこと
前記のとおり、同月１５日正午の時点で、埼玉県警は、限られた情報を得ていただけで、各侵入事件の犯人とＬ事件の犯人が同一であること、その犯人がＡであること、付近に犯人が潜んでいることなど、原告が主張するような情報提供を行うだけの情報を有していなかった。このように確実な情報を得ていない段階で、原告が主張するような情報提供を行えば、一般市民の不安を殊更に煽るだけでなく、Ａの名誉を棄損し、ひいては外国人一般に対する偏見や人種差別を惹起するおそれすらある。したがって、原告の主張する内容の情報提供を行うことが容易であったとはいえない。また、原告は、防災無線やパトカーを使用すべきであったと主張するが、防災無線による広報の要否やその内容、広報を行う時期は、熊谷市が判断するものであり、情報提供の手段として容易に使用することができたとはいえない。そもそも、本件当時、防災無線は災害等に関する情報提供を行うためのものと考えられており、殺人事件に関する情報提供のために使用するとの考えは一般的でなく、この点からも、防災無線を使用することが容易であったとはいえない。さらに、パトカーを使用すれば、その分、捜査に当たる車両や人員が減ることになり、犯人検挙が遅れることは明白であるから、これを使用することが容易であったとはいえない。
エ結果回避可能性がないこと


原告は、前記のとおり、埼玉県警が行った教育委員会に対する通知や報道機関への広報に加えて、防災無線やパトカーの巡回による情報提供を行うべきであったと主張する。しかし、これらの方法による情報提供は、限定された場所にしか行うことができず、かつ、一過性のものであるから、関心がない者には有効な情報伝達手段ではなく、報道機関を通じたテレビ番組等による情報提供に比べて、迅速性に劣ることは明らかである。また、埼玉県警は、報道機関への必要な広報や、教育委員会を通じた小中学校への情報提供を行っており、実際にＢは、新聞を読み、ニュース番組を見る等して、Ｌ事件の発生やその犯人が捕まっていないことを知る機会があった。さらに、原告の家庭には、Ｃ及びＤの通う小学校から、熊谷市内で重大事件が発生したこと、犯人が逮捕されていないこと、事件発生現場に近いことから、集団下校を徹底することなどが記載された注意喚起の文書が配布され、Ｂがこれに目を通していたから、Ｌ事件が発生したことや、犯人が逮捕されていないことを認識していたものである。そうすると、仮に原告が主張するような情報提供がされたとしても、原告及びＢらとの関係で、特段の効果があったとは認められず、本件事件の発生を防ぐことができたとはいえないから、結果回避可能性がなかったというべきである。
オまとめ
本件では、同月１５日正午の時点で、Ｌ事件の犯人の目的や意図が一切不明であり、その後に同種犯罪が発生する具体的な危険性が切迫していたとはいえないから、この時点で、仮に埼玉県警に情報提供義務があるとしても、一般的な広報の限度にすぎない。
そして、その場合の広報の内容や手段、時期については、警察権の行使として裁量権が与えられているところ、埼玉県警は、報道機関に広報によって情報提供したほか、熊谷市教育委員会にも情報の提供を行うなどしており、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がないことは明らかである。
カ予備的主張について
原告の予備的主張は、本件訴訟の審理が証人尋問に入って、５名のうち３名の尋問が終了した段階で追加されたものである。その内容は、ＡをＬ事件の犯人と断定しない内容での情報提供を行う義務があったというものであり、もともと主張していた義務の内容と明らかに異なっている。本件では、埼玉県警が、Ｌ事件がＡの犯行と想定できたか、Ａが同種犯罪に及ぶと想定できたかを主たる争点として攻撃防御が交わされていたが、予備的主張は、ＡをＬ事件の犯人と断定できないとしても、情報提供すべき義務が課されると主張するものであって、被告の従前の主張立証を無に帰させることになる。これが争点とされるのであれば、未検挙の殺人事件が発生した場合の一般的広報義務の存否が問題となり、更なる主張立証が必要となるから、訴訟を著しく遅延させることが明らかであって、民事訴訟法１５７条１項に基づき、時機に後れた攻撃防御方法の提出として、これを却下すべきである。
そうでないとしても、予備的主張に理由がないことは、主位的主張について被告が主張したとおりである。
⑵争点２（埼玉県警の不作為と本件事件との因果関係）について
（原告の主張）
ア主位的主張
埼玉県警が、前記⑴で主張した内容及び態様での情報提供を適切に行われていれば、原告の家族を含むＬ方の周辺住民は、より強い警戒感を抱いて、一人で外出せず、戸締りをするなど細心の注意を払ったはずである。特に、原告の家族は、自宅にセンサー付きライトを設置するなど、防犯意識が高かったことからすれば、前記情報提供を受ければ、Ａが原告方に侵入することはなかったと考えられる。何より、防災無線やパトカーの巡回による呼掛けを行えば、これを聞いたＡに対する抑止効果もあったと考えられる。したがって、被告が情報提供義務を果たしていれば、本件事件の発生を高度の蓋然性をもって防ぐことができたというべきである。
イ予備的主張
仮に、埼玉県警による権限不行使が、本件事件の被害を招来した高度の蓋然性が認められないとしても、埼玉県警が適切な情報提供を行っていれば、本件事件が発生しなかった相当程度の可能性が認められる場合には、被告は、その程度に応じた賠償責任を負うべきである。そして、本件では、埼玉県警による適切な情報提供が行われていれば、本件事件の発生を阻止することができた可能性があり、その程度は少なくとも３割である。
（被告の主張）
本件において、原告の主張する内容及び態様での情報提供がされていたからといって、本件事件を回避できた高度の蓋然性があったとはいえない。原告は、高度の蓋然性が認められないとしても、３割程度の結果回避可能性があったと主張するものの、いかなる根拠に基づいて結果回避可能性が３割程度といえるのかは明らかではなく、そもそも、前記⑴のとおり、埼玉県警には、原告の主張する内容及び態様での情報提供を行う義務がないから、いずれにせよ原告の主張は失当である。
争点３（原告の損害）について
（原告の主張）
ア主位的主張
本件によって、原告に生じた損害の合計額は２億１４７８万２４７２円（その内訳は、別紙「原告損害一覧」記載のとおりである。）であり、被告は、その全額を賠償しなければならない責任があるが、取りあえずその損害金の一部（３割相当額）である６４４３万４７４１円を請求する。
イ予備的主張
前述のとおり、被告による適切な情報提供が行われていれば、本件事件の発生を阻止できた相当程度の可能性があったといえ、その割合は少なくとも３割であるから、被告は、前記損害額の合計の３割に相当する６４４３万４７４１円を賠償する責任を負う。
（被告の主張）
損害の発生及び額は、いずれも不知ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認定することができる。
⑴    ９月１３日の出来事
アＡは、当時、群馬県伊勢崎市内のアパートに居住し、同市内の食品工場に勤務していたところ、同日、ＪＲ前橋駅から電車に乗ってＪＲ籠原駅で下車すると、午後１時頃、ＪＲ籠原駅から約５００ｍ離れたＩ方（別紙「熊谷市内の被告人の行動等（平成２７年９月１３日～９月１６日）」〔以下「別紙地図」という。〕記載Ⓐ）の玄関前に立っていたところ、Ｉに見つかった。Ｉが声を掛けると、Ａは、「ケイサツ、ケイサツ。」、「オカネ、オカネ。」と片言の日本語で応え、横浜か川崎に姉がいるというようなことを話した。
そこで、Ｉは、隣接する熊谷消防署Ｏ分署に赴き、自宅に変な外国人がいて「警察」と言っているので、話を聞いて警察に引き渡してほしいと頼んだ。


そこで、消防職員らは、ＡをＯ分署へ連れて行き、身分証の確認などを行った後、午後１時３０分頃、熊谷署Ｐ交番に連絡して、民家の敷地内に立ち入った外国人が、ポリス、ポリスと言って警察に助けを求めているため、警察官に来てほしいと要請した。
これを受け、午後１時４５分頃、同交番勤務のＱ警部補（以下「Ｑ警部補」という。）及びＲ巡査（以下「Ｒ巡査」といい、Ｑ警部補と併せて「Ｑ警部補ら」という。）がＯ分署に出向き、Ａから在留カード及びパスポートの提示を受けて、人定事項や在留期限を確認した後、これからどうしたいのかを尋ねると、Ａは、片言の日本語で「ペルー、カエリタイ、カナガワ、アネ」と応じた。
Ｑ警部補らは、Ａの在留資格等に問題がなく、特段挙動不審な様子も見られなかったことから、本人の希望どおりに電車に乗せて神奈川へ行かせることとし、その旨を熊谷署の当直長に連絡したところ、熊谷署で詳しく事情を聴いてから、神奈川に向かわせる段取りを執るよう指示を受けたため、Ａをミニパトカーに乗せて熊谷署に向かった（甲２の１、３の１〔１から５まで、１２〕、３の２〔１－１、１－２、２－２〕、３の３〔１－１、１－２、１－７、２－１、２－２、３－４、３－５〕、３の４〔１－２、２－１０〕）。
イＱ警部補らとＡは、午後２時３５分頃、熊谷署（別紙地図記載🄫）に到着した。
Ｑ警部補らは、Ａを応接室に案内した。Ｒ巡査は、Ａを服の上から触り、所持品の有無を確認したほか、在留カード及びパスポートのコピーを取った。
その後、Ｑ警部補がＡに対し、携帯電話で姉に電話を架けてよいと告げると、Ａは、その場で姉に電話を架けたところ、姉と電話で話しながら突然甲高い声で泣き出すと、電話を切り、トイレに行きたいと述べた。そのため、Ｒ巡査がＡをトイレへ連れて行ったが、Ａは、突然、トイレの洗面所前でうずくまり、声を上げて泣き出した（甲３の３〔２－３から２－５まで〕、３の４〔１－８〕）。
ウＲ巡査は、Ａがトイレで用を済ませて応接室に戻る途中、喫煙したいと求めるので、熊谷署庁舎外の正面玄関近くに設置されている喫煙所にＡを案内して喫煙させた。
Ｒ巡査は、午後３時３０分頃、喫煙を終えたＡを連れて応接室へと戻ろうと正面玄関の方へ歩き始めたところ、Ａは、突然反転して、正面玄関とは反対方向へ走り出し、熊谷署前にある５０ｃｍ程度の高さがある植込みを飛び越えて、熊谷署前の国道（片側２車線）を横切り、熊谷署の反対側にある建物２階の飲食店に入ると、同店の厨房を通り抜け、裏口から走り去った。Ｒ巡査は、直ぐにＡを追いかけたものの、飲食店の裏口を出た階段のところで見失った（甲３の４〔１－１０、１－１１、２－１から２－３まで〕）。
エＲ巡査から連絡を受けたＱ警部補は、Ａが熊谷署から走り去った旨を当直長に報告し、当直長の指揮により、午後３時３８分、７名体制でＡの捜索を開始した。しかし、Ａが見当たらなかったことから、午後３時５０分頃には２０名体制に増員し、さらに、県警本部に警察犬の出動を要請した。この頃、Ｅ署長は、当直長から、困りごと相談で熊谷署に連れてきた外国人が、財布や携帯電話、パスポートを置いたまま、喫煙中に署から突然走り去った旨の報告を受けた。そこで、Ｅ署長は、Ａを早急に見つけてパスポートを返還するように指示した（証人Ｅ〔３〕）。また、Ｅ署長は、Ａの姉にＡが訪ねてきたら熊谷署に連絡するように電話で依頼させ、さらに、午後５時頃、警察官２名にＡのパスポート等を持たせて、神奈川県伊勢原市の姉宅に向かわせた。
オ一方、Ａは、午後５時頃、熊谷署から約５００ｍの距離に位置するＪ方敷地内のプレハブ式物置に立ち入っているところをＪに見つかり、Ｊが出てくるようにいうと、Ａは謝るようなポーズをしながら、物置の外に出た。その後、ＪがＡを敷地外に連れ出し、どこから来たか尋ねると、Ａが「カン、カナ。」と答えた。そして、Ｊが自宅内の妻に警察に連絡するよう指示したところ、その隙にＡは逃走した。
Ｊは、午後５時９分頃、自宅敷地内の物置に外国人が侵入していた旨を警察に通報した（第１侵入事件。甲２の１〔５、４０〕、甲３の５〔１－１から１－６まで〕）。
カＡは、午後５時３０分頃、熊谷署から約７４０ｍ、Ｊ方から約２７０ｍの距離に位置するＫ方前で、Ｋに対し、「カネ、カネ。」と片言の日本語で申し向けた。これに対し、Ｋが「ない。」と答えると、Ａはその場を去ったが、Ｋ方の２軒隣の敷地内に座り込んだため、Ｋは、午後５時３２分頃、怪しい外国人がいる旨を１１０番通報した。その後、Ａは、立ち上がってＫ方の敷地内に立ち入り、敷地内に駐車されていた自動車の中を覗き込むような様子を見せたため、Ｋが「おい。」と声を掛けると、Ａはその場から立ち去った（第２侵入事件。甲２の１〔４０〕、３の６、４）。キ午後６時２０分頃には嘱託警察犬が到着して捜索に加わったが、Ａの発見に至らず、午後８時４０分頃、捜索は一旦打ち切られた。この時点での警察犬による捜索範囲は明らかではないが、原告方の近くまで警察犬が来ていた（証人Ｈ〔３４〕、原告本人〔８〕）。
⑵９月１４日の出来事
ア９月１４日朝、熊谷署の幹部会議において、前日の当直長から、Ａに関し、所持品をすべて置いて熊谷署から走り去った外国人がいること、警察犬を出動させて捜索したが見つからなかったこと、伊勢原市のＡの姉を訪ねてパスポート等を届けたが、受取りを拒まれたことなどが報告された。これを受けて、Ｅ署長は、外回りの地域課警察官を中心に、外を移動する際はＡがいないか十分に注意し、見つけた場合には早急にパスポ―トを返還するよう指示した。


また、各侵入事件についても、第１侵入事件については敷地の物置に外国人が侵入していたが盗まれたものはなく、第２侵入事件については敷地内の車付近に外国人がいたと報告され、Ｊ方及びＫ方周辺の見回りを強化するとの方針が説明された。これらの事件は、住居侵入として被害申告を受けたものではなかったことで、その報告が当直長止まりになっていたため、Ｅ署長は、この席で初めて各侵入事件の報告を受けたが、これを聞いて、Ａが同事件に関連している可能性もあり得ると考えた（証人Ｅ〔４、５、２４、２５、３３から３５まで〕、証人Ｆ〔１、３、４〕）。イＡは、同月１４日、Ｊ方及びＫ方から約１．５ｋｍ離れた位置にあるＬ方（別紙地図記載①）に侵入し、Ｌ夫妻を殺害して逃走した（Ｌ事件。甲２の１〔５３〕）。
午後５時頃にＭからメールで散歩の誘いを受けた友人が、午後５時１３分頃、Ｌ方を訪れたが応答がなく、改めて午後５時４０分頃、Ｌ方を訪れた際、Ｌ方敷地に駐めてあった自動車の運転席にＬらしい男性が座っているのを見かけたが、Ｌ方から応答がないため、別の友人に相談した上、同じ敷地内に住むＭの実父に訳を話して、Ｌ方に入ったところ、午後６時３分頃、室内で血まみれになって倒れているＬ夫妻を発見して１１０番通報し、午後６時５分頃、県警本部通信指令課から熊谷署に対し、家の中で血まみれの男女が倒れており、直ちに現場に向かわれたいという出動指令が入った（甲２の２、証人Ｆ〔４〕）。
ウこの一報を受けたＦ課長代理は、Ｌ方に急行して現場を確認したところ、凶器が被害者の近くに残されていなかったため、殺人事件の可能性が高いと判断し、午後６時３０分頃、刑事課長を通じて、署長官舎に戻っていたＥ署長へ事件発生を報告した（証人Ｅ〔５〕、証人Ｆ〔６〕）。報告を受けたＥ署長は、直ちにＬ方に臨場した。また、熊谷署から事件発生の報告を受けた県警本部では、別件の捜査本部に詰めていたＧ刑事部長とＨ捜査一課長がそれぞれ熊谷署に向かった。
また、県警本部通信指令課は、午後６時１０分、緊急配備準備出動の指令を発し、午後６時１９分、熊谷署の近隣６署に緊急配備を発令し、午後６時２５分、隣接する群馬県警察Ｓ警察署に広域配備を要請し、犯人の逃走に備えた（乙３、証人Ｆ〔７〕）。
エＬ方では、倒れていたＭの頭上付近に、アルファベット様の文字にも読める血痕が残されていた。Ｅ署長は、前日から所在不明となっているＡを気にかけていたこともあり、「ペルーだったらスペイン語だな。」と漏らした。その後、熊谷署内でスペイン語やポルトガル語等の外国語の知識を有する警察官によって解読が試みられたものの、言語の判別には至らなかった（証人Ｈ〔３、４、２０、２１〕、証人Ｅ〔５、６〕、証人Ｆ〔４、５〕）。
その頃、熊谷署警察官は、第一発見者であるＭの友人やＭの実父、その他付近住民等への聞き込みを行ったが、Ｌ夫妻には目立ったトラブルがなく、夫婦仲も円満であったということであった。この時点で熊谷署警察官は、Ｍの父親から、敷地に駐車してあったＬ夫妻の使用する自動車（以下「Ｌ車両」という。）がなくなっているという情報及びＬ夫妻には息子がいるが連絡が取れないという情報を入手し、Ｍの友人から、Ｌと思しき人がＬ車両に乗っているのを見たとの情報を得ていた。そこで、熊谷署では、Ｌ夫妻の息子の所在確認を行うとともに、Ｌ車両の捜索に当たった（乙３〔５〕、５〔６〕、証人Ｅ〔７、８〕）。
オＥ署長は、午後９時３０分頃、熊谷署に到着したＧ刑事部長及びＨ捜査一課長と報道機関への広報内容に関する打合せを行い、Ｌ事件はいち早く報道をする必要があると判断し、被害者の検視により殺人事件と断定するのを待たず、テレビについては早急に、新聞については翌１５日の朝刊掲載を目指して報道発表をするとの方針を決め、その旨を指示した（証人Ｈ〔２２〕、証人Ｅ〔８、９〕、証人Ｇ〔４〕）。
この頃、Ｇ刑事部長及びＨ捜査一課長は、Ｅ署長から、前日の９月１３日にＡという外国人が民家で警察に連絡してほしい旨を述べ、近隣交番の警察官により熊谷署に連れてこられたこと、神奈川に住む姉に会いに行きたいと話していたこと、熊谷署の正面玄関先の喫煙所で喫煙をさせたところ、署内に所持品を残したまま立ち去ったこと、警察犬による捜索を行ったが見つからないことの報告を受けた。また、Ａが所在不明になった後、熊谷署近くで外国人風の男が敷地に侵入したという通報が２件あったことについても併せて報告した（乙６〔７、８〕、証人Ｈ〔８から１０まで、２３、〕、証人Ｇ〔２０〕）。
なお、緊急配備は、犯人につながる情報が全くつかめないため、午後９時１２分に解除された（乙３〔５〕、証人Ｆ〔７〕）。カＦ課長代理は、午後１０時４５分、報道機関に対し、Ｌ事件について、死亡事案が発生したこと及びその認知日時、発生場所、死者の住所や年齢、死亡確認時刻のほか、状況として、居室内で上半身から血を流した状態で発見され、搬送先の病院で死亡した旨を報道発表した（乙３〔６〕、５〔７〕、証人Ｆ〔８〕）。
キ熊谷署警察官は、午後１１時７分、熊谷市役所に、市内で殺人事件が発生した旨の一報を入れ、職員に実況見分の立会いを要請した（甲１７、乙５〔８〕、熊谷市役所に対する調査嘱託の結果）。
クＬ夫妻の息子は、警察から連絡を受け、同日夜に熊谷署を訪れて事情聴取に応じた。その際、同人は、Ｌ夫妻について恨みを買うような心当たりはないと話し、１４日は都内で勤務していたことが分かり、Ｌ事件とは無関係であることが判明した（証人Ｈ〔６、１７、３８、３９〕）。
⑶９月１５日の出来事
ア午前零時４５分頃、Ｌ事件について、Ｌ事件の認知時刻前後（９月１４日午後５時５０分から６時頃）に、Ｌ方付近から中東系の外国人風の男が運転する車が逆走して出てきたとの目撃情報が寄せられた（乙５〔８〕、６〔６〕、証人Ｈ〔５、６〕、証人Ｅ〔９〕）。


イ午前１時頃から、Ｇ刑事部長、Ｈ捜査一課長及びＥ署長により、捜査本部の立上げに向けた打合せ及び今後の捜査体制についての協議が行われた。そこでは、Ｌ事件の手掛かりが乏しいため、できることを一つ一つ潰していくという捜査方針に基づき、現場周辺の聞込み、Ｌ夫妻の関係者の事情聴取、現場周辺の防犯カメラ映像の入手及びその精査、Ｌ夫妻の使用していた携帯電話の通話履歴の解析及びその精査、Ｌ方付近における犯人及びＬ車両の捜索を行うこととし、その役割分担が決定された。また、同会議では、前記方針による捜査の一環として、所在不明のＡを見つけ出し、Ｌ事件発生時の足取りを確認する必要があり、依然として行方が分からないＡ発見のため、全国の警察署へ手配（捜査対象者登録）を行うほか、任意同行に応じない場合に備えて各侵入事件についてＡの逮捕状を取ることも考えられるのではないか、という意見が出た（乙５〔８〕、証人Ｈ〔２６、２７〕、証人Ｅ〔１２、１３、４０、４１〕、証人Ｇ〔２１、２２〕）。
ウ前記会議の後、熊谷署は、午前１時３９分頃、全国の警察署宛に、ＡをＬ事件の参考人として手配した。
また、Ｅ署長は、午前３時頃、同署地域課長及び生活安全課長に対し、熊谷市立Ｔ小学校及び同市立Ｕ中学校の学区内の登校時間における警戒活動を行うように指示した（乙５〔９〕）。
なお、午前４時３０分、Ｌ夫妻の検視が終了し、Ｌ事件を殺人事件と断定した（乙８〔４〕、証人Ｇ〔４〕）。
エ午前６時２３分、県警航空隊のヘリコプターがＬ方から約２７０ｍ離れた場所でＬ車両を発見し、午前６時４０分頃、同車内を確認したところ、血液の付着したティッシュペーパー１塊が発見されたほかは、犯人のものと思われる遺留品は見つからなかった（甲２の５、乙５〔９〕）。オＥ署長は、Ｌ車両が発見されたことを受け、犯人がまだ熊谷市内やＬ方付近に潜んでいる可能性があると考え、生活安全課長に対し、熊谷市教育委員会に連絡し、登下校時の見守りや保護者に対する通知など児童の安全確保のための方策を依頼するよう指示した（証人Ｅ〔１５、１６〕）。これを受けて、生活安全課長は、午前８時４５分頃、熊谷市教育委員会学校教育課長に対し、殺人事件の発生に伴う登下校時の見守りに関して、１１０番通報をためらわないこと、保護者と地域の協力を得て、登下校の見守りを強化すること、Ｔ小学校とＵ中学校については厳重警戒とすることを依頼した。また、Ｅ署長も、午前１０時頃、熊谷市長と電話で話し、状況を伝えるなどした。
熊谷市教育委員会学校教育課長は、前記依頼を受けて、速やかに、市内の各小中学校の校長に対し、児童生徒の登下校時の安全指導を徹底するよう通達した。これにより、同日、市内の小学校では、下校時間帯の職員による見守り活動が強化されたほか、各学校長から、保護者に対して注意喚起文書が配布された（甲５、熊谷市役所に対する調査嘱託の結果）。注意喚起文書の内容は、以下のとおりである。
熊谷市立Ｖ小学校（甲５）
「さて、すでに新聞やテレビ等で報道されていますように、昨日、熊谷市内において大きな事件が発生しました。犯人はまだ逮捕されていないとのことです。警察は、解決に向け全力で動いているとのことですが、本校の学区は、事件発生現場に近いこともあり、登下校には学校としても十分注意していきたいと思います。本日、全校児童に留意事項等を話しました。ご家庭でも、児童の登校時に見送っていただく等、ご協力いただけると幸いです。」
「１児童への指導
⑴下校時は、通常行っている学年下校を徹底し、必ず複数で下校すること。
⑵不審な人、怪しい人に出会ったら、大きな声で助けをもとめたり、近所の家等に飛び込んで助けを求めたりすること。」
「３家庭へのお願い
⑴登校に児童が家を出る際、可能な範囲で見送っていただけるとありがたいと思います。
⑵引き続き、登校時の交通安全指導（旗ふり）をお願いします。⑶不審者情報がありましたら、直ちに「１１０番通報」をお願いします。その時は、学校にもご連絡ください。」
熊谷市立Ｔ小学校（乙１）
「さて、昨日９月１４日、市内i町にて殺人事件が発生いたしました。犯人はまだ逮捕されていないとのことです。（９月１５日１０時現在）今後も児童の登下校時刻は通常通りといたしますが、児童の安全確保に万全を期すため、本校では下記のように対応いたします。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。」
「１登下校の際には職員が立哨指導をいたします。保護者の方もご都合がつくようでしたら、登校時の付き添いと下校時のお出迎えをお願いいたします。
２帰宅後は、戸締まりを行うなど、不審者による侵入への予防をお願いいたします。
３児童１人だけでの不必要な外出は控えるよう、ご指導ください。４不審者に関する情報は、直ちに「１１０番通報」をお願いいたします。」
カ熊谷署の派遣要請を受けて出動した県警機動隊５０名が、午前１１時２５分、熊谷署に到着し、Ｇ刑事部長指揮の下、自動車警ら隊等と合わせて８７名体制で、現場周辺での凶器や遺留品の捜索、周辺住民への聞込み等の捜査が進められた（証人Ｈ〔８〕）。
その他、午前中には、第１侵入事件に関し、Ｊに対して写真による面割捜査が実施され、Ｊ方の物置に侵入していた外国人がＡであると特定された。しかし、第２侵入事件に関するＫに対する面割捜査は、同人が不在であったため、実施できなかった（証人Ｅ〔３５〕）。
キ埼玉県警は、午後零時、Ｌ事件について、熊谷署に捜査本部を設置して、Ｇ刑事部長が捜査本部長に、Ｅ署長及びＨ捜査一課長がそれぞれ副本部長に就任した（乙４〔４〕）。
その後、Ｅ署長及びＨ捜査一課長は、午後１時５５分、Ｌ事件に関する記者会見を行い、同事件が殺人事件と考えられること、被害者には複数の刺切創があること、被疑者は不明であり凶器も未発見であること、周辺箇所を警戒・探索していることの説明を行ったが、地域住民への注意喚起は、熊谷市教育委員会等自治体を通したものにとどめ、同会見では、戸締りの徹底などを具体的・直接に呼び掛けることはしなかった（乙９）。ク熊谷署は、午後２時４０分、第１侵入事件について、熊谷簡易裁判所にＡの逮捕状を請求した。
⑷Ｎ事件の発生及び本件事件の発覚等


ア現場周辺の防犯カメラの映像の捜査を行った結果、Ａは、９月１５日午前１時５４分頃、熊谷市Ｖ地区に所在するコンビニエンスストア（別紙地図記載Ⓕ）に入店したことが確認され、同店設置の防犯カメラの映像には、Ａが自転車に乗って来店する様子や、レジカウンターで長財布を取り出し、紙幣を出して買物をしようとしたが、店員が出てこないため、諦めて立ち去る様子が映っていた（甲２の１〔７、５１、５２〕）。イＡは、同日午後３時３２分頃から翌１６日午後３時１０分頃までの間に、熊谷市ｋ番地所在のＮ（以下「Ｎ」という。）方（別紙地図記載②）に侵入し、Ｎを殺害して逃走した（Ｎ事件）。
ウＮと連絡が取れなくなって心配した義理の娘が、同日、知人らとＮ方を訪ねて室内を探したところ、Ｎの姿がなかったが床に敷かれたマットに血痕が付着しているのを見つけて、直ぐに１１０番通報した。そして、警察官がＮ方に臨場して室内を検索したところ、同日午後４時２３分頃、蓋がされた浴槽内にＮの遺体を発見し、Ｎ事件の発生を認知した。エすぐさま、周辺の聞込み捜査が開始され、警察官が、午後５時１４分頃、原告方（別紙地図記載③）を訪れると、玄関ドアが無施錠であり、照明が点いていたにもかかわらず、声掛けに応答がなかった。午後５時２０分頃、警察官が改めて原告方を訪ね、呼び鈴を鳴らしても反応がなかったが、今度は玄関ドアが施錠されていたので、引き続き呼び鈴を鳴らしたり、玄関ドアを叩いたりしながら、原告方の外周を観察していたところ、午後５時２７分頃、原告方２階の小窓から上半身を乗り出しているＡを発見し、同日午後５時３３分頃、２階小窓から飛び降りたＡの身柄を確保した。直ぐに警察官が原告方に立ち入ったところ、午後５時３４分、１階クローゼット内でＢが、２階クローゼット内でＣ及びＤが折り重なるようにして発見され、本件事件の発生を認知した（甲２の６、２の９）。Ｎ方及び原告方は、いずれも、Ｊ方及びＫ方と同じＶ地区内に所在しており、熊谷市立Ｖ小学校の学区である。
⑸新聞等の報道状況
Ｌ事件に関する報道は、９月１４日夜からテレビニュース等による報道が行われたほか、以下のとおり、新聞報道がされた（証人Ｇ〔４〕）。
ア９月１５日朝刊
読売新聞社会面（甲１０の１）には、「熊谷の住宅夫婦死亡    上半身から血」の見出しで、Ｌ事件を報じる記事が掲載されており、熊谷市内のＬ方でＬ夫妻が上半身から血を流して倒れているのを訪問した知人女性が発見したこと、Ｌ夫妻はその後死亡が確認され、熊谷署が殺人事件の可能性もあるとして捜査を開始したことなどが記載されている。その他、毎日新聞（甲７の１）、朝日新聞（甲８の１）、日本経済新聞（甲９の１）にも同様の記事が掲載された。
イ同日夕刊
毎日新聞（甲７の１）、朝日新聞（甲８の１）及び日本経済新聞（甲９の１）に、Ｌ事件の記事が掲載されており、Ｌ車両が現場から持ち去られたこと、Ｍが遺体発見の約１時間前に知人にメールを送っており、短時間で犯行が行われたとみられること、警察は殺人事件として捜査本部を設置する予定であること、凶器が見つかっていないことなどが報じられた。
ウ同月１６日朝刊
読売新聞社会面（甲１０の２）には、「犯人に抵抗か夫婦の手に傷    熊谷殺害」の見出しで、Ｌ事件を報じる記事が掲載され、Ｌ夫妻の上半身に複数の刺し傷や切り傷があったこと、抵抗した際に着いたと思われる傷が手にあったこと、警察はＬ事件を殺人事件と断定し、熊谷署に捜査本部が設置されたことなどを報じている。また、埼玉新聞（甲６の１）、毎日新聞（甲７の２）、朝日新聞（甲８の２）及び日本経済新聞も、同様に捜査本部の設置のほか、Ｌ車両がＬ方近くで発見されたこと、Ｍのスマートフォンがなくなっていること、凶器は刃物と見られるが発見されていないことなどが報じられた。
⑹原告及びＢらの生活状況等
ア原告は、本件事件当時、妻であるＢ（当時４１歳）、子であるＣ（当時１０歳）及びＤ（当時７歳）の家族４人で、原告方で暮らしていた。原告は、埼玉県深谷市内の企業に月曜日から金曜日までの日勤（午前８時から午後４時３５分まで）で勤めており、Ｂは専業主婦であり、Ｃ及びＤは、それぞれ熊谷市立Ｖ小学校の５年生と２年生であった。原告方では、読売新聞の朝刊を購読していたほか、平日朝や昼の時間帯には、テレビの情報番組（フジテレビ系列「めざましテレビ」、日本テレビ系列「ミヤネ屋」）を観ていることが多かった。
また、原告は、かつて自宅敷地内に駐めていた自動車のタイヤがパンクさせられる被害に遭ったことから、自宅１階のリビングの掃き出し窓に、窓を開くと警報音が鳴る防犯センサーを取り付け、玄関には人が近づくと点灯する防犯用ライトを設置していたが、本件事件当時には正常に作動していなかった（甲１８の２〔２〕、乙１２、原告本人〔２、１２、１３、４０から４２まで〕）。
イＣ及びＤは、９月１５日、通っていた熊谷市立Ｖ小学校から配布されたＬ事件の発生に伴う登下校時の注意喚起等が記載されたプリント（甲５。その内容は、前記⑶オ記載のとおり。）を持ち帰り、これを受け取ったＢは、原告方キッチンにある本棚の側板に、その他の学校の配布物と一緒に貼っておいた。原告は、本件事件発生時まで、このプリントの存在を知らず、小学校から前記のような注意喚起がされていることも知らなかった（甲１８の２〔４〕、乙２、原告本人〔６、７、２７、３６〕）。ウ原告は、遅くとも９月１６日朝の出勤時までに、Ｂから聞かされてＬ事件の発生を知った。その際、Ｂは、原告に対し、Ｌ事件について、身内による金銭目当て又は怨恨による犯行であろうか、という感想を漏らしていた。その後、原告は、Ｂに見送られ、同日午前７時２０分頃、自宅を出て勤務先へ向かった。
Ｃ及びＤは、同日午後３時頃、友人と一緒に小学校から下校し、午後３時３０分頃、Ｃは、原告方前で友人と別れ、少し遅れて、Ｄが原告方前で友人と別れ、それぞれ帰宅した。


その後、原告は、午後６時３０分頃、職場から原告方前に到着したときには、既に警察官が原告方に臨場している状況にあって、本件事件の発生を知った（甲２の８、１８の１〔６〕、原告本人〔２から４まで〕）。
⑺検証報告書の公表
ア本件事件発生後、Ａが熊谷署から走り去っていたことや、Ｌ事件の直前に各侵入事件が発生しており、警察もこのことを把握していたことなどが報道されると、原告をはじめ各事件の被害者、関係者や周辺住民から、警察による事前の情報提供が不十分だったのではないかとの疑問の声が相次いで上がり、９月２８日には、周辺自治会が、県に対して徹底検証と説明を求める署名活動を開始するなどの動きになり、その署名数は、１０月２０日には３万７６６３名分に達した（甲６の１４、６の２１）。イこのような動きを受けて、埼玉県警は、１０月２９日、本件に関する経緯とこれを踏まえた今後の取組みをまとめた「埼玉県熊谷市内で連続発生した殺人事件に係る警察の対応と今後の取組について」と題する検証報告書（乙９）を公表した。
同報告書では、Ｌ事件発生後の地域住民に関する注意喚起について、「当県警においては、第１事件（※注・Ｌ事件を指す。）を認知した後、２回にわたり事件の発生について広報したほか、熊谷市（教育委員会）に対して、児童生徒に対する安全対策を要請した。一方、犯行の目的や動機、犯人の逃走手段等事案の性質が判然としていなかったことから、地域住民に対する直接的な注意喚起を行うには至らなかった。」、「このような事件が連続発生する可能性が判然としていない段階では、提供する情報の内容には留意が必要である。しかしながら、本件のような住宅地域における事案については、一層前広に注意喚起を行うことを基本として対処することとする。また、地域住民への危険が高いと認められる場合には、その旨が地域住民に的確に伝わるよう、緊急かつ効果的な方法により注意喚起を行うこととする。」、「こうした注意喚起に当たっては、犯行の手口や捜査により得られた情報を分析した結果を踏まえ、「戸締まりをしてください」、「不要な外出は控えてください」など、住民が採るべき具体的な防犯措置を示すことができるよう努めることとする。」、「また、防災無線は地域住民に直接情報が到達する有効な情報伝達手段（中略）である。したがって、当県警としては、今後、防災無線の更なる積極的な活用に向け、自治体との調整を進めていく。」と本件事件を教訓とした今後の情報提供のあり方などを明らかにした。
⑻警察の防犯状況の情報提供等に関する通達等
ア平成２６年通達（甲２４の１）
警察庁生活安全局生活安全企画課長等は、平成２６年２月２７日付けで、警視庁総務部長、各道府県警察本部長等に宛てて平成２６年通達を発出し、地域社会の不安を解消し、犯罪抑止対策を効果的に推進するためには、地域住民等に対する適切な防犯情報の提供が必要不可欠であることから、以下の点に留意した上で防犯情報の提供の推進に努めるよう要請した。
情報提供の在り方の基本
情報提供は、受け手に実際に情報を到達させ、犯罪対策の必要性について理解を得るとともに、状況に応じた自主防犯活動を促すことを目的とするものであるから、受け手の立場に立った情報提供を基本として、警察から発進した情報が地域住民等に対してどのように到達し、自主防犯行動が促進されているかという観点を持って、訴求力のある情報提供を行うことが必要である。
情報提供の時期・内容に関する留意事項
地域住民等に対する情報提供は、その情報に接したことにより、地域住民等が自ら積極的に防犯対策を講じる契機となり得るようなものであることが重要である。
例えば、子供を対象とした事案、同一手口や同種対象の窃盗事犯等の連続発生など、地域住民等に対して直ちに防犯対策を講ずるよう促すことが必要と認められる場合には、直接、地域住民等に情報が伝達されるような手段によって、迅速・確実に犯罪の発生に関する情報を提供することが重要であり、また、特異な手口による事案、連続発生している事案等のうち隣接する地域に波及が予測されるものについては、隣接地域の地域住民等の先制的な自主防犯行動の観点から積極的な提供に努めることが重要である。
イ平成２７年１０月通達（甲２４の２）
本件事件を含むＡによる連続殺人事件の発生を受け、警察庁刑事局長等は、各都道府県警察の長に宛てて、平成２７年１０月２９日付けで、平成２７年１０月通達を発出し、犯人が凶器を持ったまま近隣に潜伏・逃走している可能性があるなど連続発生のおそれのある重要凶悪犯罪の発生時には、以下の点に留意した上、連続発生を抑止するための効果的な情報提供及び犯人の迅速な検挙のための捜査活動の推進を図ることを要請した。
連続発生の可能性の迅速かつ的確な判断
連続発生のおそれのある重要凶悪事件では、犯人検挙に至らない間に更なる被害が生じることのないよう、住民への情報提供や警戒・検索活動を徹底する必要がある。しかしながら、事件認知後間もない段階では、犯行の目的や動機等事件の性質が判然とせず、事件が連続発生する可能性を的確に捉えることが困難なことも少なくないから、連続発生の可能性が判然としない場合には、その可能性を前提に住民への情報提供や警戒・検索活動等を実施すること。
部門間の連携
重要凶悪事件を認知した際は、事件が連続発生する可能性を常に考慮し、関係部門が連携し、防犯活動と捜査活動の両方を効果的に推進すること。
連続発生を防ぐための情報提供
重要凶悪事件の連続発生のおそれのある場合には、マスメディアへの情報提供のほか、インターネットの活用による情報発信、防災行政無線による広報等各種広報媒体を活用し、防犯対策に資する情報が地域住民等に迅速かつ確実に届く方法でこれを提供すること。その場合には、受け手の防犯行動が促進されるよう、発生場所や発生時間に加え、被害を防ぐための具体的な防犯対策について情報提供すること。
ウ平成２７年１２月通達（甲２４の３）
警察庁生活安全局生活安全企画課長は、平成２７年１２月１８日付けで、警視庁生活安全部長及び各道府県警察本部長に宛てて、「防災行政無線を活用した地域住民等に対する防犯情報の提供の推進について（通達）」と題する通達（以下「平成２７年１２月通達」という。）を発出した。この通達では、平成２６年通達及び平成２７年１０月通達により、各種広報媒体を活用した防犯状況の提供を推進しているところであるが、中でも防災行政無線が、より早く、正確に、一斉に住民に情報を伝達できる手段であることを踏まえ、防災行政無線を活用した防犯情報の提供を推進することを要請するとともに、その場合の留意点として、自治体への積極的な働き掛けを行うことや、地域住民等の過剰な反応を避けるため、きめ細かで丁寧な情報発信に努めることなどが示されている。
⑼熊谷市における防災無線の活用状況


熊谷市防災行政用無線局（固定系）運用細則（甲２１の３）によると、同市の防災無線の放送内容は、災害時の緊急放送と平常時の一般放送に区分され（同細則３条１項）、一般放送としては、市政に関する事項、人命及び防犯に関する事項、その他必要と認められる事項を放送することができるものと定められており（同条３項）、本件事件当時においても、防災無線を犯罪情報の提供に利用することは限定されていなかった（甲２１の２）。また、防災無線を利用するためには、所定の依頼書を記載し、所定の期限までに市の担当者に提出する必要があったが、緊急を要する場合は、この限りではないとされていた（同細則６条１号）。
２争点１（埼玉県警の義務違反）について
⑴犯罪情報の提供の不作為の違法性に関する判断枠組み警察法２条１項は、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」と規定しており、警職法は、警察法の定める職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的（１条１項）として、２条以下に、その行使し得る手段を規定している。
このことからすれば、警察官は、特定の個人の生命、身体及び財産が犯罪等の危険にさらされている場合には、当該危険を除去するため、法律による規制の範囲内において、警察法２条１項所定の責務に関して必要かつ相当な措置を執る一般的な権限を有しており、警察官がこのような権限を行使することは、警察官に与えられた一般的な公益上の義務であるとともに、具体的な状況の下においては、特定個人に対する個別の法的義務を構成する場合があると解される。
ところで、警察官が執り得る措置のうち、一般市民に対する犯罪情報の提供や防犯の呼掛けは、犯罪に関する正確な情報を適切かつ迅速に伝えることで、住民生活の安心と安全を図るという公益目的による側面が強く、これにより個々の住民の防犯意識が高められ、将来の同種犯罪の発生を抑止することができるという一般的な効果が期待されるものの、直接的、即時的に特定個人の法益を保護する効果を生ずるものではない。そうすると、犯罪情報の提供等により個人が受ける利益は、基本的には、公益を保護する過程で副次的に保護される事実上の利益というほかない。
他方、警職法５条は、「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発（略）することができる。」と定めていることからすれば、個別の犯罪が発生する具体的な危険が認められる場合においては、現実的に犯罪被害を受けるおそれがある者に必要な犯罪情報を提供して、注意を呼び掛けることは、当該危険にさらされた特定個人に対する個別の法的義務としての権限の行使に当たるというべきである。
そこで、警察官には、警察関連法令で与えられた警察権や捜査等の権限の行使に当たって一定の裁量が与えられており、その裁量権の範囲を逸脱又は濫用したと認められない限り、違法とはならないが、具体的な状況の下で、警察が犯罪情報を提供することが特定個人に対する法的義務を構成する場合、その権限不行使が、違法な公権力の行使に該当するものとして、国賠法上の違法となるかどうかは、①国民の生命、身体等の重大な法益に対する加害行為がまさに行われ、又は行われる危険が切迫しているか（加害行為の危険の切迫性）、②警察官においてそのような状況を知り、又は容易に知ることができるか（危険の切迫性の認識又は認識可能性）、③当該権限を行使することで、危険を除去し、加害行為によって生ずべき結果を回避、防止することが可能であるか（結果回避可能性）、④権限の行使が容易であるか（権限行使の容易性）などの観点を総合的に勘案して、当該権限不行使が著しく不合理であって、裁量権の範囲を逸脱又は濫用があると認められるか否かで判断すべきである。
⑵原告の主位的主張について
原告は、９月１５日正午の時点で、埼玉県警が、ＡがＬ事件の犯人であり、同種犯罪を繰り返す危険が急迫していることを認識し、又は認識し得たことを前提として、報道機関を通じてＬ事件が発生したことを広報するだけでは足りず、原告やＢを含む周辺住民に対し、熊谷市役所及び教育委員会への通知、防災無線によるアナウンスの要請、パトカーの巡回によるアナウンスなどの方法により、各侵入事件及びＬ事件が発生し、その犯人と思われる外国人が熊谷署から逃走中であり、付近に潜んでいる可能性があるという情報を提供して、戸締りの確認や不要不急の外出を避けるよう呼び掛ける義務があったのに、これをしなかったことが違法であると主張するものである。そこで、前示した判断枠組みに従って、この点を検討していく。
ア加害行為の危険の切迫性について
原告は、ここでいう危険について、本件事件が発生する危険である必要がなく、Ｌ方周辺での同種の凶悪犯罪が発生する危険であれば足りると主張する。しかしながら、被告の法的責任を原因付ける根拠となるものである以上、当該特定個人との関係で、法的義務が生ずる状況にあったかどうかを検討する必要があり、危険の切迫性という点からすれば、単に居住地域で同種犯罪が発生する危険があるというだけでは足りず、個別具体的に当該特定個人との関係で、同種犯罪が発生する危険が差し迫っていたか否かを判断する必要があり、本件においては、Ａによる原告方での住居侵入・殺人事件が発生する危険が切迫していたかどうかを検討する必要がある。
ところで、刑事裁判が終わった現時点でもなお、Ａが一連の犯行についての意図や動機を語っていないため、本件事件の全容が解明されておらず、Ｌ事件とＮ事件、そして、本件事件がどのように関連するのか、本件事件の犯意がいつどのようにして生じたものかは、いずれも不明である。そうすると、現時点で明らかになっている事実を前提としても、９月１５日正午の時点で、本件事件が発生する危険性が具体化して差し迫った状況にあったということはできない。


この点、Ａは、伊勢崎市に居住しており、熊谷市の土地勘がなかったと思われること、同月１３日に熊谷署に所持品をすべて置いて立ち去っていること、第１侵入事件ではＪ方の物置に侵入し、第２侵入事件ではＫに対して金銭を要求するような言動に及び、車を物色するようなそぶりを見せたりし、翌１４日にＬ事件に及んでいることなどの事情を考慮すれば、Ｌ事件は、土地勘のない熊谷市で、所持金等がないＡが、金品を強取する目的で敢行したことがうかがわれる。このことを前提とすると、Ｌ方に凶器が残されていなかったこと、各侵入事件とＬ事件が約１ｋｍ圏内で発生しており、警察の緊急配備の網にかからず、Ａが広域に移動していないことが想定されたことを考えれば、Ｌ事件後、再び所持金等が乏しくなった場合には、近隣で再度強盗殺人に及ぶ可能性があったことは否定できない。しかしながら、このような可能性は、あくまでも断片的な情報に基づいた推論を寄せ集めた結果にとどまり、かかる危険が具体的に存在し、かつ切迫していたというには足りないといわざるを得ない。
さらに、住居侵入・殺人事件（又は強盗殺人事件）は、一般に近接した時期や場所で連続発生する蓋然性の高い類型の事件ではないとされるが（重罪を犯した犯人が直ぐに犯行現場を離れて遠隔地に逃亡を企てる例はよく見るところであり、だからこそ埼玉県警もＬ事件の発生を認知すると、直ちに緊急配備を敷いている。）、Ａは、９月１５日未明の時点で、自転車で移動して、紙幣の入った財布を所持し、コンビニエンスストアで買物をしようとしていたのであって（前記認定事実⑷ア）、Ｌ事件発生時とは異なり、移動手段や当座の金銭を手に入れていた様子がうかがわれるから、これらの事情からすると、同日正午の時点で、Ａが金目当てで住居侵入に及ぶような切迫した危険があったとはいい難く、たとえ１３日の時点でＡが原告方の近くまで来ていたとしても、原告方に侵入して家人の殺害行為に及ぶ危険性が切迫していたと認めるのは困難である。
以上によれば、９月１５日正午の時点で、ＡがＶ地区において、Ｌ事件と同種犯罪に及ぶ危険性がなかったとはいえないものの、その危険が具体化して切迫していたとはいい難く、ましてや、原告方におけるＢらの生命や身体に対する危険性が切迫していたとは認められない。
イ危険の切迫性の認識又は認識可能性について
以上のとおり、９月１５日正午の時点において、ＡがＶ地区において、Ｌ事件と同種犯罪に及ぶことで本件事件が発生する危険が切迫していたと認めることはできないから、埼玉県警が、かかる危険の切迫性を認識し又は認識し得たということはできない。
これに対し、原告は、次のとおり、埼玉県警が執った各措置は、埼玉県警が前記のような危険を認識していたことを裏付けていると主張するので、以下、順に検討する。
ＡがＬ事件の犯人であることの認識又は認識可能性についてＥ署長は、９月１４日にＬ方現場に残された血文字様の血痕を見た際、ペルーの公用語であるスペイン語の可能性を考え、当日夜にＧ刑事部長、Ｈ捜査一課長及びＥ署長により行われた捜査会議でも、Ａが話題に上がり、翌１５日午前１時３９分にはＡを参考人として全国手配しただけでなく、遂には第１侵入事件について逮捕状を請求する準備にも入っていた。このように、埼玉県警では、当初から、Ｌ事件がＡによる犯行の可能性をも念頭に置いて、遅くとも同日正午の時点では、被告の主張を前提としても「警ら要請」を受けたに過ぎない第１侵入事件を用いてでも、逮捕状の発付を受けてＡの身柄を確保し、事情聴取を行う必要性があると考えていたのであって、Ｌ事件の捜査において、Ａに対し、強い関心を有していたことは否定できない。
そして、原告は、このような埼玉県警の対応をもって、ＡがＬ事件の犯人であり、直ちに身柄を確保する必要があるほどに危険が切迫していたことを裏付けていると主張する。
しかしながら、９月１５日正午の時点では、Ｌ事件の認知から１８時間程度しか経過していないため、その捜査は、犯行現場の実況見分のや第一発見者であるＭの友人、Ｍの父親及び息子に対する事情聴取が行われたほか、Ｌ方近くに放置されたＬ車両を発見した程度で、引き続き、現場周辺の聞込み、Ｌ夫妻の交友関係を中心とした関係者の事情聴取、周辺の防犯カメラ映像の入手及びその精査並びにＬ夫妻の使用していた携帯電話の通話履歴の解析及びその精査等の捜査が行われることが予定していた段階であった。
そして、この段階で埼玉県警が把握していた情報は、Ｌ方現場に外国文字のようにも読める血痕が残されていたが、解読できていないこと、Ｌ方から一時Ｌ車両が持ち去られたこと、Ｌ事件の発生時刻前後に、Ｌ方付近を外国人が運転する車両が走行していたという目撃情報があること、Ｌ方の近くに残されたＬ車両の車内から、血液の付着したティッシュペーパー１塊が発見されただけで、犯人のものと思われる遺留品が見つからなかったこと、Ｌ夫妻の息子にはアリバイがあり、Ｌ夫妻が誰かに恨まれていたような形跡がないことといったものである。このように断片的な捜査情報しか入手できていない状況では、埼玉県警がこの段階でＬ事件の犯人像を想定することは困難であったと言わざるを得ない。また、目撃情報のあった外国人についても、Ｌ方から出てきたことを現認したわけでなく、あくまでその周辺を通行していた車両を運転していた様子を目撃されただけであるから、当該外国人がＬ事件に関与しているとの嫌疑があったわけではなく、ましてや当該外国人がＡであることを示す具体的な根拠があったわけでもない（Ａは、南米人であるのに対し、目撃情報では中東系の外国人である。）。これらの状況を踏まえれば、埼玉県警が、Ａに対して強い関心を示していたのは、Ｅ署長らが説明するように、この時点までに入手していた情報の中で、唯一捜査線上に浮かんでいた外国人が、直近で熊谷署を立ち去ったＡだけであり、Ｌ事件の発生直後に、Ｌ夫妻の息子の所在確認をして関与の可能性を排除したのと同様に、Ａについても、その足取りを確認することで、Ｌ事件との関わりの有無を判定しようとしたものであり、Ａに具体的な嫌疑がかけられていたわけではなかった。そうすると、埼玉県警は、９月１５日正午までに、Ｌ事件の犯人が他の何者でもなくＡであると認識していたとはいえず、また、これを認識することができたともいえない。
連続発生することの認識又は認識可能性について


既に説示したとおり、Ｌ事件に関する９月１５日正午の時点の捜査状況を踏まえると、埼玉県警では、未だＬ事件の犯人像を想定することができない状況にあり、金品窃取目的の強盗殺人事件であると断定し、あるいは強く疑うことができたとはいえず、同種犯罪が連続発生することを具体的に認識し、又は認識し得たということはできない。これに対し、原告は、平成２７年１０月通達において、重要凶悪事件が発生した場合には連続発生の可能性を常に考慮すべきであるとされており、これは本件当時においても変わるところはないから、遅くとも９月１５日正午の時点で、同種犯罪が連続して発生する可能性を認識することができたと主張する。しかしながら、この通達の趣旨は、連続発生の可能性を排除せずに、予断なく捜査に臨むべきであるという基本的姿勢を確認したものであって、重要凶悪犯罪が発生した場合には、常に同種犯罪が連続して発生する具体的な危険が切迫していることを意味するものではなく、原告の前記主張は採用することができない。また、原告は、埼玉県警が連続発生の可能性を認識していたからこそ、近隣小学校での見守り活動等を行っていたと主張するが、かかる活動は、登下校中の児童生徒が、万が一、凶器を持って逃走中の犯人と遭遇した場合を想定して、何らかの危険にさらされることを防ぐ目的で行われたものと認められ（証人Ｅ〔５３〕）、Ｌ事件と同種犯罪が繰り返される具体的な危険を認識していたことを示す事情ではない。
ウ結果回避可能性
前記１で認定したとおり、Ｌ事件の発生及びその犯人が未だ逮捕されていないことは、事件発生当日である９月１４日夜にはテレビのニュース番組で報じられ、翌１５日の朝刊でも広く報道されていた。また、同日には、教育委員会を通じて熊谷市内の小中学校に警戒を促す連絡がされ、各学校では、児童生徒を通じて保護者にも注意を呼び掛けていた（前記１オ）。現にＣ及びＤは、小学校から注意喚起のプリントを受け取って持ち帰り、Ｂもテレビ報道や前記プリントに目を通すなどして、Ｌ事件の発生及び犯人の未逮捕を知り、同月１６日朝には、原告との会話の話題にしていたところ（前記１イ、ウ）、このような状況から、原告やＢらが同種犯罪の被害に見舞われる危険性を強く意識していた様子はうかがわれない。この点、原告が主張するように、Ｌ事件の犯人が逃走中であり、付近に潜んでいる可能性があることや、犯人と思われる人物が熊谷署から逃走したこと、Ｌ事件のほか住居侵入事件にも及んでいることといった情報が提供されれば、この情報に接した原告及びＢらは、Ｌ事件が顔見知りなどの個人的な関係による犯行でなく、いわゆる無差別殺人の可能性があることを認識し、更なる住居侵入事件やこれに伴う殺人事件が発生するかもしれないとの危機意識を高めることができたかもしれず、また、報道機関を通じた情報提供のみならず、防災無線の使用やパトカーによる広報活動によって、局所的重点的な情報提供を行うことで、Ｂらの危機意識をより高めることができた可能性がまったくなかったということはできない。しかしながら、本件全証拠によっても、本件事件に至る具体的な経緯が明らかではなく、Ａがいかなる態様で原告方に侵入したのかも判然としないため、Ｂらが具体的にどのような行動を執っていたら本件事件を防ぐことができたのか不明であると言わざるを得ない。また、防災無線の利用については、その管理者である地方公共団体の協力が必要となるが、どのような内容をどの時間にどの程度の頻度で実施するかは、管理者の判断によるものであるから、管理者と連携ができていなかった当時の状況の下、どの程度の情報提供がなし得たか分からないし、原告自身が防災無線の内容に特段の注意を払っていなかったと述べていること（原告本人〔３４〕）を見ても、現実に防災無線を使った注意喚起によって、Ｂらに対しどの程度の効果があり得たのか不明であると言わざるを得ない。また、パトカーなどの警察車両による広報活動は、使用台数やその可動範囲が限られていて、限定的な効果しか期待ができない。そうすると、仮に埼玉県警が、９月１５日正午の時点で、Ｌ事件の犯人がＡであり、同種犯罪を繰り返す危険が切迫しているとの認識を有し、そのことを原告の主張する内容及び態様で情報提供を行っていたとしても、残念ながら本件事件の被害を防ぐことができたとは言い難い。
したがって、埼玉県警の情報提供によって、本件事件の被害を回避できる高度の蓋然性があったとは認められないし、相当程度の可能性があったということもできない。
エ権限行使の容易性
既に説示したように、９月１５日正午の時点で、埼玉県警は、Ｌ事件とＡを結びつける情報を得ておらず、Ａについては、所在確認を要する人物の一人という限度で捜査の対象としていたもので、Ｌ事件の嫌疑が生じているわけではなかった。
したがって、同時点において、埼玉県警が、Ｌ事件と同月１３日に熊谷署から立ち去った外国人であるＡを結び付けて、あたかもＡがＬ事件の犯人又はその疑いが極めて強いかのように判断できる情報を有していたわけではないから、これを直ちに原告や地域住民に提供することができなかったというべきである。
また、原告が主張する情報提供の方法のうち、防災無線の利用については、依頼すること自体は容易であるが、前記のとおり、管理者である地方公共団体の協力が必要となり、その判断によるものであるから、管理者と事前の連携ができていない状態で、必ずしも埼玉県警の意図した情報提供ができるかは不明であった。また、パトカーなどの警察車両を使った広報活動も実施可能であると考えられるが、前記のとおり、局限的な効果しか期待できない上、捜査の初動段階の重要な局面において、捜査車両と人員を割くことになり、捜査の進捗に影響を及ぼすおそれが大きいから、広報による効果と捜査への影響を比較衡量すると、必ずしも現実的な選択であるとは言い難い。したがって、防災無線の利用や警察車両を使った広報活動は、情報提供の方法として執り得るものであったといえるが、提供できる情報の内容が限定的で、効果の点でも不明であり、警察車両と人員の使用は捜査活動に支障を生じさせるという問題もあることから、本件事件の当時において、実質的に見ると、上記の情報提供を容易になし得る状況ではなかったといわざるを得ない。
オ小括
以上の検討のとおり、本件において、埼玉県警は、９月１５日正午の時点で、原告及びＢらに対し、原告が主位的に主張する内容と方法による情報提供を行うべき法的義務を負っていたと認めることはできない。なお、前掲の検証報告書では、防災無線等を用いて周辺住民に対する幅広な情報提供を行うべきであったかのような指摘があるが、そもそも同報告書は、前記認定事実⑺のとおり、本件事件の埼玉県警の対応について、市民からの強い批判を受け、本件事件を事後的に検証した結果として、捜査活動に伴う情報提供の反省点を挙げて、今後のより良い捜査及び一般市民への情報提供の在り方を提言したものであり、ここに反省点として挙がっているからといって、直ちに違法な公権力の行使と評価されるべき権限不行使があったことを裏付けるものではない。


そして、埼玉県警は、１４日夜の時点で、Ｌ事件の発生について、検視によって殺人事件と断定する前に報道機関へ情報提供を行い、その結果、同事件の発生は、直ぐにテレビや新聞で取り上げられて広く報じられたこと、また、１５日午前中には市教育委員会を通じ、児童生徒やその保護者に対する安全確保のための呼掛けを行っているなど、当時入手できていた捜査情報に基づく判断を前提として、できる範囲での情報提供を行っていたことを併せ考えると、埼玉県警が、原告の主張する内容及び態様での情報提供を行わなかったことが、与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして、著しく不合理であるとはいえず、国賠法上の違法があるとは認められない。
⑶法的義務に関する予備的主張について
原告は、Ｌ事件について事情を知っていると思われる外国人が同月１３日に熊谷署から立ち去り、その後、外国人による住居侵入事件が発生しているとして、９月１５日の昼頃までに、地域住民にこのことを知らせて、戸締りと不要不急の外出自粛の呼掛けを行い、同日午後の記者会見では報道機関に伝えるべきであったと主張する。
アところで、被告は、原告の上記主張が、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張するので、まずはこの点を検討する。前記予備的主張は、令和３年１０月２９日の第１５回口頭弁論期日で陳述した原告の第８準備書面（同年９月１７日付け）で初めて提出されたものである。それまでに、当裁判所は、平成３０年１１月３０日の第１回口頭弁論期日の後、２回の弁論準備手続期日、１２回の口頭弁論期日による争点整理を経て、原告の主位的主張に係る被告の権限不行使による義務違反の有無を主たる争点と確認した上、令和３年８月２０日付けで証人３名（Ｅ署長、Ｈ捜査一課長及びＦ課長代理）の採用を決定し、同年９月３日の第１４回口頭弁論期日に前記３名の証人尋問を終えていたもので、原告の前記第８準備書面が提出された時点では、申出のあった証人のうち１名（Ｇ刑事部長）及び原告本人に対する尋問を実施する方針で、当裁判所及び双方代理人との間で進行協議（Ｇ刑事部長は、当時、遠方に赴任していたため、その尋問実施方法を調整していた。）をしていた段階にあった（いずれも当裁判所に顕著）。
このように予備的主張は、双方の主張整理を踏まえて証拠調べが行われている最中に追加されたものであって、その内容は、先行して行われた前記３名の証人尋問の結果、新たに判明した事実に基づくものではなく、従前から提示されていた事実を新たに整理して組み直したものにすぎないから、争点整理の過程でこれを主張することが可能であったことを考えれば、原告による予備的主張の追加は、明らかに時機に後れたものと言わざるを得ない。
他方で、予備的主張は、主位的主張において、提供を義務付ける情報の内容及び方法を若干修正したものにすぎず、本件事件に対する危険の切迫性やその認識可能性等の法的義務の発生根拠については、従前の主張と同じくしており、特段新たな主張をするものではないので、予備的主張の審理判断のために新たな攻撃防御が必要になるわけではなく、予備的主張の追加が、訴訟の完結を著しく遅滞させるものではない。したがって、原告による予備的主張について、時機に後れた攻撃防御の提出を理由に却下することは相当ではない。
イそこで、予備的主張を検討する。
原告は、予備的主張において、埼玉県警が提供すべき情報の内容を、直接的にはＡを犯人と断定するものではないが、実質的にはＡが犯人である可能性を前提として、Ａと各侵入事件やＬ事件を結び付けた上で、Ａによる更なる犯行に注意するように呼び掛けるものであり、結局のところ、主位的主張における情報提供の内容と実質的に変わるところがない。仮に、Ａが犯人である可能性や同種犯罪が発生する危険性とは無関係に、熊谷署からの立去りや外国人による住居侵入事件の発生の事実を告知すべきというのであれば、そのような一般的な告知義務の発生根拠や、この場合に原告やＢら特定個人との関係で個別的な法的義務を構成することを具体的に主張する必要があるが、この点に関しては何ら主張していない。また、原告の主張する義務を、具体的な犯罪発生の危険性と関連しない一般的な告知義務と解するのであれば、その損害として、適切な情報提供を受けることができなかったことによる精神的損害を主張するのであればともかく、本件事件による被害、すなわちＢらの死亡による損害との間に相当因果関係を認めることは困難である。
そして、前記⑵で説示したとおり、本件事件が発生する具体的危険が切迫していたとはいえず、これを埼玉県警が認識し得たともいえないこと、Ａが犯人であることを前提とした情報提供を行うことは容易でない一方、これを行うことで本件事件の被害を回避することができたかは疑問であるといった点からすると、予備的主張として原告が主張する内容及び態様での情報提供を行うべき義務があったとは認められず、埼玉県警が、そのような情報提供を行わなかったことが、与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして、著しく不合理であるとはいえないので、予備的主張によっても、国賠法上の違法を認めることはできない。
３まとめ
本件事件の無慈悲で残忍極まりない犯行によって、突如として、最愛の家族を奪われた原告の無念さは察するに余りあり、事後的に本件事件に至る経過を見ると、埼玉県警の責任を問う心情はよく理解できる。しかしながら、これまで検討してきたとおり、本件において、埼玉県警のＬ事件発生後の情報提供の方法及び内容に関して、権限不行使による国賠法上の違法があると認めることはできない。
したがって、原告の請求は、その余の争点を判断するまでもなく、理由がないといわなければならない。
第４結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判官       久次    良奈子
裁判長裁判官石垣陽介及び裁判官牧野一成は転補のため署名押印することができない。
裁判官       久次    良奈子
※別紙地図の掲載省略
（別紙）
原告損害一覧
１Ｂに生じた損害
⑴逸失利益                                        ３７５０万４４６５円平成２７年度賃金センサス女性・学歴計・全年齢平均の３７２万７１００円を基礎収入とし、生活費控除率を３０パーセントとして、６７歳までの２６年間のライプニッツ係数（１４．３７５２）を乗じると、次の計算式のとおり、前記の金額となる。
【計算式】3、727、100円×0.7×14.3752≒37、504、465円⑵死亡慰謝料                                           ３０００万円⑶小計                                            ６７５０万４４６５円⑷相続                                            ４５００万２９７６円原告は、前記のＢの損害賠償請求権のうち、３分の２に当たる４５００万２９７６円を相続した。


令和５年６月３０日判決言渡し・同日原本交付裁判所書記官
令和４年（ワ）第２４４９９号名誉毀損事件
口頭弁論の終結の日令和５年４月１１日
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは、原告に対し、連帯して、２２００万円及びこれに対する令和４年９月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。２被告株式会社ＴＢＳテレビは、原告に対し、同被告が制作放送する「Ａ」の番組内において、別紙謝罪放送目録記載の謝罪放送を１回行え。３被告Ｂは、原告に対し、Ｃ国際法律事務所のホームページ（http://Ｄ）に別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を３か月間掲載せよ。
第２事案の概要
本件は、原告が、被告株式会社ＴＢＳテレビ（以下「被告ＴＢＳ」という。）の制作、放送に係る番組内で、被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）が原告の名誉を毀損する発言をしたと主張して、被告らに対し、共同不法行為に基づき、損害賠償金２２００万円及びこれに対する上記番組放送日（不法行為の日）である令和４年９月１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、名誉回復措置請求権に基づき、被告ＴＢＳに対しては謝罪放送を、被告Ｂに対しては謝罪広告を、それぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（枝番のある証拠につき、全ての枝番を含む場合にはその表記を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告は、Ｅにより昭和２７年に大韓民国で設立された宗教団体が、昭和３９年に東京都知事の認証を受けて成立した宗教法人である。従前の名称は「世界基督教統一神霊協会」であったが、平成２７年、現在の名称に変更された。変更前の名称に基づき、「統一教会」ないし「旧統一教会」と呼称されることがある。
（甲１、丙２２）
⑵被告ＴＢＳは、放送法による放送事業等を目的とする株式会社であり、「Ａ」と題する情報番組（以下「本件番組」という。）を制作、放送している。被告Ｂは、弁護士であり、本件番組のコメンテーターを務めている。
（第１文につき甲２）
⑶本件番組の令和４年９月１日の放送（以下「本件放送」という。）において、被告Ｂは、原告と自由民主党（以下「自民党」又は「党」という。）との関係性に関連する話題の中で、別紙発言目録記載の発言（以下「本件発言」という。）を行った。
（甲３、乙３）
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件発言の違法性の有無
（被告らの主張）
ア本件発言は、原告と自民党議員との関係性を調査することは信教の自由に反しないとの意見ないし論評であり、そもそも原告の社会的評価を低下させるものではないが、仮に低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあって、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものではないから、違法性がない。
イ原告は、本件発言中、「この教団がやっている外形的な犯罪行為等」との表現部分（以下「本件表現」という。）が事実の摘示であると主張する。しかし、本件表現は、概括的・抽象的表現にすぎず、犯罪構成要件に該当する事実を何ら摘示するものではないから、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものとはいえない。したがって、本件表現は、事実を摘示するものとはいえない。むしろ、本件放送の全体の構成、登場した者の発言内容、本件発言の前後の文脈等からすれば、本件発言は、本件放送の他のコメンテーターの意見に対する反論として、原告と自民党議員との関係性を調査することは信教の自由を侵害するものではない旨の意見ないし論評を表明したものであることが明らかであり、一般の視聴者もそのように理解するものである。そして、本件発言中の本件表現は、犯罪的、違法、反道徳的ないし反社会的な行為全般を指す法的見解の表明として「犯罪行為等」という表現を用い、そのような「犯罪行為等」に含まれるいわゆる霊感商法や高額献金勧誘行為等に原告が関係してきたとされている事実を上記意見ないし論評の前提として摘示したものである。
そして、本件表現の前提事実は真実であり、本件表現は、意見ないし論評としての域を逸脱するものでもないから、本件発言について違法性はない。
（原告の主張）
ア本件発言中の本件表現は、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものに他ならない。そして、本件表現を含む本件発言は、一般の視聴者に、原告が犯罪行為等を現に行っていると認識させるものであり、原告の社会的評価を低下させる。これに対し、被告らは、原告が犯罪行為等を行っていることの真実性について何ら主張立証をしていないから、本件発言の違法性は明らかである。イ被告らが問題とする本件発言の行われた文脈を考慮しても、被告Ｂは、原告を政治的に徹底排除すべきである旨の強固な持論を展開した上、その持論を正当化するために本件表現を行っているのであるから、一般の視聴者は、本件表現について、原告が犯罪行為等を行っていると被告Ｂが認識の上、これを指摘したものであると理解するものである。被告らは、犯罪的、違法、反道徳的ないし反社会的な行為全般を指す法的見解の表明として「犯罪行為等」という表現を用いたと主張するが、それは一般の視聴者の理解とかけ離れた解釈であり、「犯罪行為」の意味に多義性はなく、「等」は犯罪行為に準ずる違法行為を指すと理解されるのが一般である。
いずれにしろ、本件表現の前提事実は真実でなく、本件発言が違法であることは明らかである。
⑵被告ＴＢＳの過失の有無
（原告の主張）
被告Ｂは、かねてから、本件番組内で原告を批判する発言を繰り返していたから、被告ＴＢＳは被告Ｂが原告の名誉を毀損する発言をすることを容易に予見することができた。したがって、被告ＴＢＳは、被告Ｂに対し、そうした発言をしないよう注意する義務を負っていたところ、これを怠ったのであるから、過失がある。
（被告ＴＢＳの主張）
争う。
⑶損害の額
（原告の主張）


本件発言による原告の社会的評価の低下は著しく、その被害を償うに足りる慰謝料は２０００万円を下らない。また、その１割に当たる２００万円について、弁護士費用相当の損害と認められるべきである。
（被告らの主張）
争う。
⑷謝罪放送及び謝罪広告の必要性
（原告の主張）
本件発言による原告の社会的評価の低下の程度は著しく、金銭賠償のみでは被害回復には十分ではない。よって、相当な名誉回復措置として、謝罪放送及び謝罪広告が必要不可欠である。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１前記第２の１の前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
⑴令和４年７月８日、Ｆ元内閣総理大臣（以下「Ｆ元首相」という。）が銃撃されて死亡するという事件が起きたことを契機として、Ｆ元首相ないし自民党と原告との関係性が広く問題とされるようになっていった。そうした中、Ｇ内閣総理大臣（以下「Ｇ首相」という。）は、令和４年８月３１日に記者会見を行い、「旧統一教会の問題」に触れ、政治家側には、社会的に問題が指摘される団体との付き合いには厳格な慎重さが求められる、自民党議員について、報道を通じ、原告と密接な関係を持っていたのではないかと国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいているなどとして、自民党総裁として、党幹事長に対し、次の３点を指示したと説明した。すなわち、①党所属国会議員を対象に原告との関係性を点検した結果を取りまとめ、公表すること、②党所属国会議員が原告との関係を絶つことを党の基本方針とし、これを徹底すること、及び③今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること、の３点である。
また、Ｈ自民党幹事長（以下「Ｈ幹事長」という。）は、同じ日の記者会見で、Ｇ首相（自民党総裁）の上記の指示を受け、自民党の役員会で、党所属国会議員は、今後、原告及びその関連団体とは一切関係を持たないこと、これを党の基本方針とすることを決定した、これを守ることができない議員がいた場合には、自民党では活動できないと考えているといった発言をした。
（乙１の１、乙２）
⑵本件番組は、タレントによる司会進行の下、複数のコメンテーターが意見やコメントを述べていくというスタイルを基本としているところ、令和４年９月１日の本件放送では、上記⑴のＧ首相の記者会見がテーマとして採り上げられた。そして、そのコーナーの後半では、Ｇ首相がＨ幹事長に指示したという上記⑴の３点が説明されるとともに、Ｈ幹事長の上記⑴の発言内容も紹介された。
これを受け、被告Ｂを含む複数のコメンテーターが司会者に促されつつ意見交換をし、やがて、地方議会の議員の扱いが問題となったところで、一人のコメンテーターから、信教の自由との関係が指摘された。そして、信教の自由を侵害しない形で原告との関係性を調査することの難しさが認識される中、司会者から被告Ｂに対し、信教の自由を侵害しない調査の可否や在り方について、コメントが求められた。本件発言は、この求めに応じて行われたものである。
（甲３、乙３）
⑶本件発言後、司会者が、「信教の自由を問うことが、もう今回の問題では逃げだと」と本件発言内容をまとめた。その後、本件放送は、翌週公表予定の自民党の点検結果の内容が納得できるものであるかどうかが重要であるなどとするコメンテーターの意見が述べられて、上記⑴のＧ首相の記者会見に関するコーナーが終了した。
（乙３）
２争点⑴（本件発言の違法性の有無）について
⑴テレビジョン放送をされた番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきであるところ、本件発言は、本件表現の趣旨をどのように理解するにせよ、一般の視聴者に対して原告が少なくとも遵法精神を欠く行為を行ってきた団体であるとの印象を与えるものといえ、客観的には原告の社会的評価を低下させるものであること自体は認められるといえる。もっとも、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がない。また、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠く（以上につき、最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁、最高裁判所平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁等参照）。
そして、本件発言が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が公益を図ることにあることは、上記１認定の本件放送に至る経緯、本件放送の内容等に照らし認めることができるといえる。
⑵そこで、進んで、本件発言の趣旨、特に本件表現の趣旨について検討する。
ア被告らは、本件表現のうち「犯罪行為」という部分が概括的・抽象的であるとして事実の摘示に当たらないと主張するが、本件表現の直前には「消費者被害を生んだ」という表現も用いられており、本件表現について一定の犯罪類型を想起させる余地はあるといえるのであって、被告らの上記主張は、直ちには採用することはできない。
しかし、上記１⑵認定のとおり、本件発言は、信教の自由を侵害しない形で原告と自民党所属議員との関係性を調査することの難しさが認識される中、司会者から被告Ｂに対し、信教の自由を侵害しない調査の可否や在り方についてコメントが求められたのに対して行われたものであるところ、被告Ｂの本件発言は、原告と自民党所属議員との関係性の調査の問題というよりは、原告に対し一般的に調査を行うことの適否について言及したものとなっている。そして、被告Ｂは、本件発言の中で、本件表現に先立ち、「これは数々の消費者被害を生んだ、カルト団体（略）の問題だということで、誰もこの統一教会の教義そのものを点検しようなんて話はしていないんですよ。」（以下「本件先行発言部分」という。）と述べて、上記調査が原告による行為の外形に着目して行われるべきもので、教義の内容について調査されるべきものではないことを指摘したものである。その上で、被告Ｂは、「ですから、教義が内容云々でそれをその思想内容を調査しようとしているんではなく、この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですね、そういうことに着目しているわけです。」と本件表現を含む発言をしたものである。


判     決
主     文
１被告は，原告１に対し，１７万６７８７円及びこれに対する令和３年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告２に対し，１２１万１３０６円及びこれに対する令和３年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。５この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告１に対し，２１万５９０４円及びうち１７万６７８７円に対する平成３０年１２月２８日から，うち３万円に対する令和元年６月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告２に対し，２０４万９４９２円及びうち１２１万１３０６円に対する平成３１年１月１２日から，うち２４万円に対する令和元年６月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
第２事案の概要
１本件は，日本育英会（被告の被承継団体。以下，承継の前後を問わず「被告」ということがある。）から第２種奨学金を借り受けた元奨学生の保証人であった原告１と，同保証人であった亡２が，被告の請求により，自己の保証債務額（貸金返還債務の各２分の１）を超える金額の支払を余儀なくされたと主張して，原告１及び原告２（亡２の相続人）が，下記金員の支払を求めている事案である。
(1)原告１
ア不当利得返還請求権に基づいて，①過払元金１７万６７８７円，②民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）７０４条に基づいて平成３０年１２月２７日までに発生した民法所定の確定遅延利息９１１７円，③過払元金に対する同月２８日から支払済みまで民法７０４条に基づ
く民法所定の年５分の割合による遅延利息
イ不法行為に基づいて，慰謝料３万円及びこれに対する令和元年６月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金
(2)原告２
ア不当利得返還請求権に基づいて，①過払元金１２１万１３０６円，②民法７０４条に基づいて平成３１年１月１１日までに発生した民法所定の確定遅延利息５９万８１８６円，③過払元金に対する同月１２日から支払済みまで民法７０４条に基づく民法所定の年５分の割合による遅延利息イ不法行為に基づいて，慰謝料２４万円及びこれに対する令和元年６月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金
２前提事実
証拠等を掲記したもの以外，当事者間に争いがない。
(1)本件保証契約１
ア元奨学生１は，平成９年６月頃，被告から，入学した学校の学資に充てるため，第２種奨学金１００万８０００円を，年利２％，被告が定める返還開始年度の１０月から毎月８５１３円（最終割賦金８５１０円）ずつ１３２回の月賦で返還する約定で借り入れた（以下「本件奨学金１」という。）。イ元奨学生１の父（以下，「連帯保証人１」ということがある。）は，平成１１年３月３１日，被告に対して，本件奨学金１について連帯保証した。また，原告１は，同日，元奨学生１の委託を受けて，被告に対して，本件奨学金１について単純保証した（以下「本件保証契約１」という。）。ウ元奨学生１は，平成１１年３月に学校を卒業して，同年１０月から本件奨学金１の支払を開始したが，支払が遅延し，平成２４年１０月１０日時点で，本件奨学金１の債務残高が９３万６４２７円に達していた。被告は，同日，原告１に対し，本件保証契約１に基づいて，９３万６４２７円の支払を請求した。
原告１は，被告に対し，本件保証契約１に基づいて，別紙・入金一覧表（添付省略）のとおり，平成２４年１０月２２日から平成３１年１月までの間に，合計６７万０８００円を支払った。なお，被告は，このうち２万５８００円については，分別の利益を認め，同年３月２２日に原告１に返還した。
(2)本件保証契約２
ア元奨学生２は，平成２０年２月までに，被告から，入学した学校の学資に充てるため，第２種奨学金２４０万円を，年利１．７５６２５％，被告が定める返還開始年度の次年度１０月から毎月１万４７３９円（最終割賦金１万４８４７円）ずつ１８０回の月賦で返還する約定で借り入れた（以下「本件奨学金２」という。）。
イ元奨学生２の父（以下，「連帯保証人２」ということがある。）は，平成２０年３月３１日，被告に対して，本件奨学金２について連帯保証した。また，亡２は，同日，元奨学生２の委託を受けて，被告に対して，本件奨学金２について単純保証した（以下「本件保証契約２」という。）。ウ元奨学生２は，平成２０年１０月から本件奨学金２の支払を開始すべきところ，一度もその支払をしなかった。
亡２は，平成２１年２月２４日，本件保証契約２に基づいて，２４２万２６１３円を支払った。
エ亡２は，平成２８年１２月２８日，死亡した。
亡２の相続人は，原告２（亡２の妻）及び亡２の子３人で全員であり，平成３１年１月１日，本件保証契約２に関する被告に対する不当利得返還請求権を原告２が単独で相続する旨の遺産分割協議を行った。（甲１１）
(3)本件省令等の定め及び本件手引きの記載
ア元奨学生１，連帯保証人１及び原告１が作成した本件奨学金１の奨学金借用証書には，被告の奨学規程その他の規定及び同借用証書用紙と併せて受領した「返還のてびき」（以下「本件手引き」という。）記載の取扱いに従って奨学金を返還する旨が記載されている。
元奨学生２，連帯保証人２及び亡２が作成した本件奨学金２の返還誓約書にも，同内容の記載がある。


イ日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令（昭和５９年文部省令４２号。）４条及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成１６年文部科学省令２３号）２８条には，「被告は，学資貸与金要返還者（注・元奨学生）又は連帯保証人に対する督促によっては割賦金の返還を確保することが困難であると認めるときは，当該要返還者の連帯保証人以外の保証人に対し，延滞している割賦金の額及びその支払方法等を示して返還を請求するものとする。」旨の規定がある（以下「本件省令等の定め」という。）。ウ本件手引きには，保証人について「本人や連帯保証人が返還しない場合，本人に代わって返還する人です。」などと記載され，特に平成１９年度の本件手引きには「４親等以内の親族でない人を連帯保証人・保証人にする場合は，返還総額の返還を確実に保証できる人を選んでください。」と記載されている。
３原告らの主張
(1)保証契約の分別の利益について
アいわゆる分別の利益（民法４５６条，４２７条）は，実体法上，債権者と第三者との間で，主たる債務について保証契約が成立することにより当然に効果が生じるものであって，保証人の援用（権利主張）を要しない。イ本件省令等の定めは保証人に対する延滞金の請求方法を規定したものであり，被告が保証人に対して全額を請求することを認めた規定ではない。本件手引きの記載も，元奨学生や連帯保証人が支払をしない場合に責任を負うという当然の事柄と，親族ではない者を保証人にする際には弁済資力を有する者とすることを求めるもの（平成１９年度の本件手引き）に過ぎず，民法４５６条の適用を排除する特約ということはできない。(2)保証人が分別の利益を知らずに負担部分を超えて支払った場合の効力につ
いて
ア保証人が，分別の利益を知らずに主たる債務の全額について保証債務を負っていると誤信して，自らの負担部分を超えた支払を行ったときは，当該超過部分について債務が存在しないのに錯誤に基づき弁済をしたことになるから，有効な弁済とはいえず，被告の利得は法律上の原因を欠く。イこの点，被告は，保証人が分別の利益を知らずに負担部分を超えて支払った場合であっても，事務管理（民法６９７条）が成立するから，かかる弁済は有効であると主張する。しかしながら，この場合，保証人は，自らの保証債務の履行と誤信して弁済しているのであって，主債務者又は共同保証人（以下「主債務者等」という。）のための事務として弁済しているわけではないから，事務管理は成立しない。
(3)被告が悪意の受益者であることについて
被告は，原告１・亡２が保証人として分別の利益を有し，本件奨学金１・２の残債務の２分の１の保証債務しか負わないことを知っていたのに，これを超える部分について支払を受けたのであるから，悪意の受益者（民法７０４条）として，受領時から遅延利息の支払義務を負う。
(4)保証人の負担部分を超える金額についての請求が不法行為を構成すること
について
被告は，原告１・亡２が本件奨学金１・２の残債務の２分の１の保証債務しか負っていなかったのに，その事実を秘して全額の支払を請求し，原告ら（原告２は亡２の代理人）をして全額の支払義務があるものと誤信させた。被告のかかる行為は不法行為を構成する。
(5)原告１の個別事情について
ア原告１は，元教え子であった元奨学生１から依頼され，被告との間で本件保証契約１を締結した。
イ原告１は，被告の担当者から，元奨学生１が既に自己破産し，連帯保証人１も死亡している事実を聞かされていたのであって，自己の負担部分を超える部分を第三者弁済等して，後日，元奨学生１らに求償しようなどと考えていたはずなどない。
原告１が自己の負担部分を超えて支払を続けたのは，分別の利益を放棄したためでも，元奨学生１らのためでもなく，本件奨学金１の残債務全額について保証債務を負っていると誤信し，被告の請求に応じなければ自身の財産が差押えを受けると考えた結果，自己の債務として支払ったものである。したがって，原告１が負担部分を超えてした弁済は，債務が存在しないのに支払ったものに他ならない。
ウ原告１は，本件保証契約１に基づく保証債務額が本件奨学金１の残債務（９３万６４２７円）の２分の１（４６万８２１３円）であるのに，全額の支払義務があると誤信して合計６４万５０００円を支払ったのであるから，差額の１７万６７８７円が過払となっており，被告の不当利得となる。原告１が上記の支払をしたのは，被告が原告１に対して分別の利益について説明することなく残債務全額の請求を行ったためであり，これは，不法行為を構成する。これによる原告１の損害（慰謝料）は３万円が相当である。
(6)亡２（原告２）の個別事情について
ア本件保証契約２は，亡２の妻である原告２が，亡２から家のこと全般について包括的な委任を受け，亡２にその旨を告げずに，亡２の代理人として締結した。
イ原告２は，元奨学生２及びその父（連帯保証人）と連絡が取れない状態の下，被告から送付された「奨学金の返還について」（甲７，８）を亡２宛の請求書であると考え，本件奨学金２の残債務全額を弁済した。原告２が，亡２の代理人として，亡２の負担部分を超えて残債務全額を支払ったのは，分別の利益を放棄したためでも，元奨学生２らのためでもなく，本件奨学金２の残債務全額について保証債務を負っていると誤信し，被告の請求に応じなければ亡２の財産が差押えを受け，本件保証契約２を締結したことが亡２に発覚すると考えたためである。したがって，原告２が負担部分を超えてした弁済は，債務が存在しないのに支払ったものに他ならない。ウ原告２は，亡２の代理人として，本件保証契約２に基づく保証債務額が本件奨学金２の残債務（２４２万２６１３円）の２分の１（１２１万１３０７円）であるのに，全額の支払義務があると誤信して２４２万２６１３円を支払ったのであるから，差額の１２１万１３０６円が過払となっており，被告の不当利得となる。
原告２が亡２の代理人として上記の支払をしたのは，被告が亡２に対して分別の利益について説明することなく残債務全額の請求を行ったためであり，これは，不法行為を構成する。これによる亡２の損害（慰謝料）は２４万円が相当である。
原告２は，亡２の上記不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を相続した。
４被告の主張
(1)保証契約の分別の利益について


ア訴訟法上，分別の利益が認められるためには，保証人が，他の共同保証人の存在を主張・立証しなければならないと解されている。すなわち，分別の利益は，権利の一部消滅事由又は一部障害事由であって，保証人は，分別の利益を主張しない限り，主たる債務全額に相当する保証債務を負うことになる。
イまた，原告らは，本件省令等の定めや，本件手引きの記載に従って奨学金を返還する旨を誓約して，本件保証契約１・２を締結しており（前提事実(3)），奨学金の残債務全額の返還を求められることを了解していた。ウしたがって，本件保証契約１・２は，保証人が分別の利益を援用することによって初めて，実体法上，保証債務の額が保証人の頭数に応じて分割されるのであり，保証人は，分別の利益を主張しない限りは，通常の保証と同様に，主たる債務全額に相当する保証債務を各自負担すると解すべきである。(2)保証人が分別の利益を知らずに負担部分を超えて支払った場合の効力につ
いて
仮に，保証人が，分別の利益の主張をしなくても，法律上当然に共同保証人の頭数で分割された保証債務しか負担しないと解したとしても，以下のとおり，保証人が，主たる債務の全額又はその負担部分を超えてした弁済は有効である。ア分別の利益を有する保証人が，自己の負担部分を超えて，弁済した場合，主債務者に対しては民法４６２条１項，他の共同保証人に対しては同法４６５条２項の準用する同法４６２条１項を根拠として，それぞれ求償権を取得するところ，これらの求償権の法的性質は事務管理に基づく費用償還請求権と解される。そのため，分別の利益を有する保証人が，その負担部分を超えてした弁済の有効性については，事務管理の成否を検討する必要がある。イ保証人は，主債務者が債務を履行しないときにその履行をする責任を負うのであり（民法４４６条１項），保証債務の履行は，保証人自身の債務の履行であるとともに，主債務者のための事務（弁済）でもある。また，保証人は，このような責任を負うことを理解して保証契約を締結した以上，その後，主債務者と疎遠になったり，主債務者が無資力になったりという事情があったとしても，弁済時における「主債務者のためにする意思」を特に否定するような特段の事情がない限り，当該弁済は主債務者のためになされたという性質は否定されない。よって，分別の利益を有する保証人が，その負担部分を超えてした弁済には，事務管理が成立する。
ウ以上のように，保証人がその負担部分を超えてした弁済に事務管理が成立する以上，当該弁済は有効と扱われるのであって，当該保証人から債権者に対する自己の負担部分の超過額についての不当利得返還請求は認められず，このことは，保証人が，分別の利益を有することを認識していたか否かによって左右されないというべきである。
(3)被告が悪意の受益者であるとの原告らの主張について争う。
(4)被告が不法行為責任を負わないことについて
ア保証人が，分別の利益を主張して自己の負担部分のみの弁済を行うか，分別の利益を主張せずに自己の負担部分を超える部分についても弁済を行い，後に主債務者等に求償するかは，保証人自身が選択すべきことである。しかも，保証人が分別の利益を有することは，誰でもアクセスできる基本法たる民法に明記されており，専門家に相談してその知見を得ることも容易である（実際，原告らは，弁護士に相談した上で，弁済を行っている。）。したがって，分別の利益を有する保証人に対して，その旨を告げずに一括請求したとしても，直ちに説明義務違反の違法があるということはできない。イなお，被告は，亡２（原告２）に対して，「奨学金の返還について」を送付しているが，これは，元奨学生２らへの遅滞解消の督促を依頼したものに過ぎず，本件奨学金２の残債務を一括請求したものではない。
(5)原告１の個別事情について
ア原告１は，元教え子であった元奨学生１を応援する前向きな気持ちから，保証人として，元奨学生１が弁済できない場合には元奨学生１に代わって弁済しなければならないという責任を自覚した上で，本件保証契約１を締結したものである。
イ原告１は，その後，元奨学生１の破産などを知ったが，保証人としての責任を果たすために分割払いで弁済を続けてきたのであり，それはまさに，主債務者が弁済できないから，主債務者に代わって，主債務者のためにする意思に基づいて弁済してきたということに他ならない。
(6)亡２（原告２）の個別事情について
ア原告２は，甥である元奨学生２が母を亡くして大変な時期であったことや，元奨学生２の就職を祝うという意味を込めて，元奨学生２を応援する前向きな気持ちから，保証人として，元奨学生２が弁済できない場合には元奨学生２に代わって弁済しなければならないという責任を自覚した上で，亡２の代理人として本件保証契約２を締結したものである。
イ原告２は，その後，元奨学生２と疎遠になったが，元奨学生２らが支払うべきものを，同人らに代わって一括弁済したのであり，それはまさに，主債務者が弁済できないから，主債務者に代わって，主債務者のためにする意思に基づいて弁済したということに他ならない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に各掲記の証拠等を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)本件保証契約１とその履行等
ア原告１は，元高校教師であったところ，平成１０年１１月頃，前年に原告１が担任として卒業させた元奨学生１から，保証人になってもらうよう委託され，平成１１年３月３１日，本件保証契約１を締結した。原告１が教え子の保証人になったのは，元奨学生１以外にはいない。


原告１は，本件保証契約１締結時，保証人が分別の利益を有することを知らなかった。（甲３２〔２頁〕，原告１本人〔１２頁〕）イ元奨学生１は，平成１１年３月に短大を卒業して就職し，同年１０月から本件奨学金１の返済を開始したが，就職先を辞めてしまったため，本件奨学金１の返済が滞るようになり，平成２４年４月４日，破産手続開始決定を受けた。（弁論の全趣旨〔訴状・３頁〕，乙１５〔項番５２〕）。ウ原告１は，平成２４年５月１１日頃，被告から，本件奨学金１の残債務１４６万５１６６円を一括で支払うよう求める督促状の送付を受けた。原告１は，同年７月２日頃，被告に対し，状況届（「年金の他，警備会社でパートとして稼働している。妻の病院費用や娘の奨学金の返還などのため，人様の子を助ける余裕はない。連帯保証人１は死亡したが，母は生きているはず。」などと記載あり。）及び平成２４年度所得証明書（給与収入１６９万７９８０円，公的年金等収入２７２万５０６３円）を送付した。被告は，「検討した結果，今後の返還は可能と判断しました。分割返還にも対応できるので被告まで連絡して下さい。」などと記載した「奨学金の返還について」と題する書面を送付し，原告１は，同月８日，同書面を受け取った。また，被告は，原告１の求めに応じて，同月１２日，原告１に対して，元奨学生１の住所及び同人は破産手続開始決定を受けていることなどを記載した書面をファクシミリ送信した。（甲３２〔２頁〕，乙１５〔項番５５～６２〕）
エ原告１は，平成２４年８月か９月頃，元奨学生１の自宅を訪ねた。元奨学生１は，食事も満足にできていない様子だった。原告１は，同年１０月頃，生活保護を受けるための手助けをする際に元奨学生１と会ったが，元奨学生１は生活保護を受けることができず，その後，音信不通となった。
（甲３２〔３，５頁〕）
オ原告１は，平成２４年７月８日以降，被告に電話するなどして，本件保証契約１の履行について協議を重ねた結果，同年８月１３日，分割弁済に応じる旨を回答し，同月２１日頃，毎月８６００円を分割弁済する旨の分割返還計画書と延滞金減免願を被告に提出した。
その後も，原告１は，納得できず，弁護士会の無料法律相談を受けたが，「支払わざるを得ない。」，「あなたの債務だから支払わなかったら差し押さえになる。」などと告げられた。
原告１は，同年１０月１０日，延滞金の減免を受け，同月２２日から，本件奨学金１の残債務について，月額８６００円の分割弁済を開始した。（甲３，３２〔３～５頁〕，乙１５〔項番６１～７１〕）
カ原告１は，その後，約定の分割弁済を継続したが，なお納得できず，平成２３年３月頃，再度，弁護士会の無料法律相談を受けたが，上記オと同様の説明を受けたにとどまった。（甲３２〔４～５頁〕，乙１５〔項番７６〕）キ原告１は，平成３０年１１月頃，被告が分別の利益を知らせずに保証人に奨学金の全額を請求している旨の新聞報道を見て，初めて分別の利益について知り，同月１日，被告に問い合わせるとともに，同年１２月頃，本件訴訟代理人に対して，被告への不当利得返還請求手続等を委任した。（甲３，３２〔５頁〕，乙１５〔項番８６〕）
(2)本件保証契約２とその履行等
ア元奨学生２は，原告２の兄の息子（原告２の甥）に当たる。元奨学生２は，平成１６年４月に大学に入学したが，平成１９年４月，母（原告２の兄の妻）を亡くした。平成２０年２月頃，必修の単位を落として留年し，就職先の内定を取り消された結果，同年３月，別の就職先を大学からあっせんしてもらって，大学を中退した。（甲３３〔２頁〕）イ原告２は，平成１９年秋頃，元奨学生２及びその父（連帯保証人）から，本件奨学金２について保証人になって欲しいと依頼された。原告２は，元奨学生２は就職が決まっていたこともあり，奨学金の返還ができなくなることはないだろうと考え，就職祝いの趣旨も兼ねて，承諾した。もっとも，原告２自身は専業主婦で収入がなかったため，保証人になれないと考え，夫である亡２を保証人とすることとした。亡２は，当時単身赴任していたこともあって，家のことはすべて原告２に任せており，「家のことは俺に言うな。」と言っていた。また，亡２は，金銭トラブル等に巻き込まれることを強く嫌っており，原告２との関係も険悪だった。そこで，原告２は，平成２０年３月３１日，亡２に相談することなく，亡２の代理人として本件保証契約２を締結した。
原告２は，本件保証契約２締結時，保証人が分別の利益を有することを知らなかった。（甲３３〔３～４頁〕，原告２本人〔８頁〕）ウ元奨学生２は，平成２０年１０月から本件奨学金２の返済を開始すべきところ，一度も支払をしなかった。
原告２は，同年秋から冬にかけて，被告から，「元奨学生２らと連絡がつかないので，居場所を知らないか。」と問い合わせる電話を複数回受け，被告に元奨学生２の転居先を伝えるとともに，元奨学生２に電話やメール，手紙などを出したが，全く連絡が取れなかった。元奨学生２の父（原告２の兄）にも連絡したが，同人自身にも借金があり，返済が難しいとの話だった。原告２は，平成２１年１月１０日頃，被告から，「本件奨学金２について４万３５７９円が延滞の状態にある。保証人である亡２において，元奨学生２及び連帯保証人に対して，早急に延滞を解消するよう強く督促・指導してもらいたい。元奨学生２らから支払がない場合には，亡２に請求する場合がある。」旨を記載した「奨学金の返還について」（甲７）の送付を受け，同年２月３日頃にも同趣旨の書面（甲８。延滞額は５万８３１８円に増えていた。）の送付を受けたが，亡２にその旨を伝えることはしなかった。（甲７，８，３３〔４～６頁〕）
エ原告２は，平成２１年２月１８日，被告からの請求について，弁護士に相談した。
弁護士は，原告２に対して，「亡２は，被告から保証人として確実に奨学金の返還を求められる。延滞金は支払をしない限りどんどん増えていく。支払をしない場合には裁判になることもある。亡２の代理として被告と交渉することもできるが，あくまで亡２から依頼を受ける必要がある。亡２に内緒で処理するということであれば，被告からいくら払えばいいのかを聞いて延滞部分を都度払うか，残金を一括で支払うしかない。」とアドバイスしたが，亡２が分別の利益を有することについては説明しなかった。（甲３１，３３〔５～６頁〕）


オ原告２は，弁護士のアドバイスも踏まえ，いち早く弁済して，亡２に請求が来ないようにしたいと考え，被告に電話したところ，本件奨学金２の残債務は２４２万２６１３円である旨を告げられた。そこで，原告２は，平成２１年２月２４日，亡２を代理して，被告に対し，同金額を振込送金した。（甲３３〔６～７頁〕）
２保証契約の分別の利益について
(1)本件保証契約１・２とも，原告１・亡２の他に連帯保証人１・２がいたから，原告１・亡２は，いわゆる分別の利益を有し，民法４５６条，４２７条により，本件奨学金１・２の残債務の２分の１の限度で保証債務を負う。(2)被告は，保証人が分別の利益を援用しない限り，主たる債務の全額に相当する保証債務を負担しており，原告らが分別の利益を援用せずにした弁済は，原告らの負担部分を超える部分についても，自らの保証債務を履行したに過ぎないから，当然に有効であると主張する。
しかしながら，金銭債務などの可分債務は，民法４２７条により，債務者の特段の権利主張を要することなく当然に分割債務になるのであって，分別の利益を規定した民法４５６条は，国によって立法例が分かれていることによる疑義をなくし，数人が各別の行為で保証した場合も含むことを示すために設けられた規定に他ならない。実際，民法４５６条は，「保証人は，…請求することができる。」（民法４５２条。いわゆる催告の抗弁），「保証人が…証明したときは…」（民法４５３条。いわゆる検索の抗弁）とは異なり，分別の利益の効果発生に保証人の何らかの行為を要求していない。
また，民法４５６条が保証人に分別の利益を認めた趣旨は，保証人の保護と法律関係の簡明のためであるが，かかる趣旨に照らしても，主たる債務が可分債務である場合には，各保証人は平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担すると解するのが相当である。
よって，被告の上記主張は採用できない（債権者が数人の保証人の１人のみを相手に全額の保証債務の履行を求める訴えを提起した場合に，他に保証人がいる旨の抗弁が主張されない限り，全額の支払を命ずる判決がなされることになるが，これは，実体法上の要件の主張責任が各当事者に分配され，各自が立証責任を負う要件事実を主張しなかった結果に過ぎない。このことは，弁済がなされて債権が実体法上消滅していたとしても，弁済の抗弁が主張されない限り，当該債権が有効に存在することを前提として判決されるのと同じことである。）。
(3)なお，被告は，原告らは本件省令等の定めや本件手引きの記載に従って奨学金を返還する旨を誓約して，本件保証契約１・２を締結したのだから，奨学金の残債務全額の返還を求められることを了解していた旨を主張する。しかしながら，本件省令等の定めは，被告による奨学金の返還請求方法を定めたものに過ぎず，保証人が被告に対し奨学金の残債務全額を負担することを定めたものとは解されない。本件手引きの記載も，主債務者が支払をしない場合に保証人が責任を負うとの当然の事柄を説明したに過ぎず，やはり，被告が保証人に奨学金の残債務全額を請求することができる旨を定めたものとは解されない（平成１９年度の本件手引きの記載も，一定の資力を有する保証人を選ぶことを求めるものに過ぎない。保証人としては，分別の利益を援用することなく保証債務全額を支払うことも可能なのであって，そのような資力を有する保証人を選ぶことが求められていたからといって，当該保証人が当然に保証債務全額の請求を受けることを承諾していたということはできない。）。被告の上記主張は採用できない。
３保証人が分別の利益を知らずに自己の負担部分を超えてした弁済の効力につ
いて
(1)保証人が，分別の利益を有していることを知らずに，自己の負担を超える部分を自己の保証債務と誤信して債権者に対して弁済した場合には，この超過部分に対する弁済は，保証債務を負っていないのに，錯誤に基づき自己の保証債務の履行として弁済をしたものといえるから，「債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合」（民法７０７条１項），すなわち非債弁済に他ならない。そのため，保証人による自己の負担を超える部分に対する弁済は無効であって，保証人は，債権者に対し，当該超過部分相当額の不当利得返還請求権を有するというべきである。
(2)アこれに対して，被告は，保証人による自己の負担部分を超えてした弁済は，他人（主債務者等）のための事務管理に当たり，弁済は有効となるから，保証人の債権者に対する自己の負担の超過部分相当額の不当利得返還請求は認められないと主張する。しかし，他人の事務を自己の事務と誤信した場合には他人のためにしたとはいえず，事務管理は成立しないところ，保証人が自己の負担を超える部分を自己の保証債務と誤信して弁済した場合についても，他人の事務を自己の事務と誤信したといえるから，事務管理は成立しない。よって，この点についての被告の主張は，その前提を欠く。イまた，被告は，保証人が自己の負担を超える部分について弁済することによって，主債務者等に対して求償権を取得するから（民法４５９条１項，４６２条１項，４６５条１項参照），当該弁済を有効として扱うのが民法の趣旨であり，保証人の債権者に対する不当利得返還請求は認められないと主張する。しかし，保証人が，分別の利益を有していることを知らずに，自己の負担を超える部分を自己の債務であると誤信してした弁済は，非債弁済（民法７０７条１項）として無効になり，その結果，超過部分について債権者の不当利得となることは前記のとおりである。被告が指摘する民法の求償権の規定は，保証人の弁済が有効であることによって生じる効果を定めたものにすぎず，この規定を根拠として，無効な弁済を有効として扱うべきであるとの被告の上記主張は，独自の見解というほかなく，採用できない。(3)本件において，原告１は，本件保証契約１に基づく保証債務額が本件奨学金１の残債務（９３万６４２７円）の２分の１（４６万８２１３円）であるのに，分別の利益を知らず，主たる債務全額の支払義務があると誤信して合計６４万５０００円を支払った。
原告１は，被告から一括請求を受けた当時，生活に余裕がなく，分割弁済も困難であるとして，被告と交渉を行っていたのであり（認定事実(1)ウ），仮に分別の利益を有することを知っていたのであれば，当然，自己の負担部分を超える弁済はしなかったものと認められる。すなわち，原告１の弁済は，自己の保証債務の履行として行ったものであって，元奨学生１や連帯保証人１のために行ったものとはいえない。


令和３年１２月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第１９６１７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月８日
判決
当事者の表示    別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，氏名不詳者がツイッターのアカウントのプロフィール画像としてアップロードした画像は，原告が撮影・加工したオリジナル画像を改変したものであり，同アップロードによって原告の著作権（公衆送信権）又は著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであると主張して，ツイッターを運営する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，同アカウントに係る別紙発信者情報目録記載の電子メールアドレス及び電話番号（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。）
(1)当事者
ア原告
原告は，山岳写真を専門とするネイチャーフォトグラファーとして活動する者である。
（甲１，７）
イ被告
被告は，インターネットで閲覧可能なウェブサイト「ツイッター」を設置・運営し，そのシステムを管理している会社である。
(2)本件オリジナル画像の作成
原告は，平成２５年１０月１０日，自宅で，登山用の衣服を着用し，登山用ロープを身に纏い，右手に一眼レフカメラを持ち，左手及び衣服で顔を隠した状態の自分の姿をカメラで撮影して画像を作成し，同画像に画像編集ソフトで背景を変更するなどの加工を施して，別紙著作物目録記載の画像（以下「本件オリジナル画像」という。）を作成し，原告がツイッターで利用していたアカウントのプロフィール画像としてアップロードした。（甲３，６，７，９，１０）
(3)本件画像の投稿
氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，令和２年４月１３日までに，本件オリジナル画像の原告の顔の部分に１体のキャラクターのイラスト及び「ボク、わかんない。」という文字を合成した別紙投稿画像目録記載の画像（以下「本件画像」という。）を作成し，ツイッターの別紙発信者情報目録記載のユーザー名のアカウント（以下「本件アカウント」という。）のプロフィール画像としてアップロードした（以下「本件アップロード」という。）。
（甲３，４，５）
(4)本件発信者情報の保有等
被告は，本件アップロードに関してプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たり，本件発信者情報を保有している。
(5)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由原告は，本件発信者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを予定しており，そのためには，本件発信者を特定する必要があるため，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告はこの点を争うが，原告において上記のような正当な理由があることについては弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(6)省令の改正
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第１項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号）は，令和２年総務省令第８２号（令和２年８月３１日公布，施行）により改正され，プロバイダ責任制限法４条１項が規定する「侵害情報の発信者の特定に資する情報」として開示が認められる情報として，「発信者の電話番号」（３号）を加える旨の改正（以下「本件改正」といい，本件改正後の同省令を「本件改正後の省令」という。）がされた。
３争点
(1)権利侵害が明らかであるか（争点１）
【原告の主張】
ア公衆送信権の侵害について
本件アップロードによって，本件画像は，本件アカウントのプロフィール画像としてのみならず，本件発信者が本件アカウント上に記事を投稿する都度，当該記事の左上部分に貼付され自動公衆送信されるに至った。本件画像は本件オリジナル画像の複製であるため，本件アップロードによって本件オリジナル画像の公衆送信権が侵害されたことは明らかである。
イ同一性保持権の侵害について
本件発信者は，本件オリジナル画像にキャラクターを重ね合わせる等の改変を加えて，本件オリジナル画像に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害した。
【被告の主張】
ア公衆送信権の侵害について
本件オリジナル画像は，「原告が，山に登って自然の写真を撮影する活動をしている者である」ということを創作的に表現しているアイコン用の画像であると推察されるところ，本件画像においては，原告の顔の部分に「うさまる」のイラストが重ねられているのだから，本件オリジナル画像の表現の本質部分が失われるに至っている。したがって，本件アップロードによって本件オリジナル画像の公衆送信権侵害は成立しない。
イ同一性保持権の侵害について
争う。
(2)同一性保持権の侵害は「侵害情報の流通によって」生じたものか（争点２）
【原告の主張】
画像データの流通は，「侵害情報の流通によって」生じたものといえる。
【被告の主張】
仮に，改変行為による同一性保持権の侵害が認められるとしても，アカウントの保有者が改変後の画像をツイッターのサーバにアップロードする行為やアップロードされた改変後の画像がツイッターのサーバから一般ユーザーに対して配信されることによって同一性保持権が侵害されるものではないから，同一性保持権は，侵害情報それ自体の流通によって直接権利が侵害されるという関係にない。
したがって，同一性保持権については，「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件を満たさない。
(3)発信者の電話番号が開示請求の対象となるか（争点３）
【原告の主張】
ア本件画像は，現在も，本件アカウントのプロフィールアイコンとして使用されており，これにより，原告の公衆送信権は，時々刻々，侵害されている。また，プロバイダにプロバイダ責任制限法４条１項に基づく具体的な開示義務が生じるのは，発信者情報開示請求が行われた時点である。
したがって，本件口頭弁論終結時に有効な本件改正後の省令が適用されるべきであり，発信者の電話番号は開示請求の対象となる。
イ仮に，本件改正後の省令が適用されないとしても，発信者の電話番号は，ＳＭＳメールアドレスとして，本件改正前の省令３号の「電子メールアドレス」に該当するため，開示請求の対象となる。


【被告の主張】
アプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権は，権利侵害情報の記録，入力という積極的な行為に基づき発生するものであるから，その発生時期は，上記積極的な行為が行われた時点である。
また，同法に基づく発信者情報開示請求権は，同法によって創設的に定められたものであり，電話番号も，本件改正によって新たにその開示請求が認められることとなったものである。
そして，本件改正について，経過規定その他省令改正を施行日前の事案に適用する旨の規定は一切存在せず，本件改正時の議論において，遡及適用の可否が議論された形跡も全くない。そうである以上，本件改正後の省令を遡及適用することはできないというのが一般的な法制実務から導かれる当然の帰結である。
実質的にみても，電話番号は，電話番号の保有者に対して通話を発信できる情報であり，悪用可能性が極めて高い情報であるから，発信者のプライバシーに対する影響は，氏名及び住所よりも電話番号の方が格段に大きい。そのため，本件改正前の発信者の行為に本件改正後の省令を適用して電話番号の開示を認めることは，発信者本人にも予測不可能な権利侵害を与えることになり，社会生活の安定性自体を害する。このような観点からも，省令改正の遡及適用を認めることは不当である。
したがって，発信者の電話番号は開示請求の対象とならない。イ省令の立法者である総務省がパブリックコメント回答において公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べていること，省令は発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであること，平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律２条３号の「電子メールアドレス」に携帯電話番号は含まれていなかったこと，一般的な語法として「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ及び携帯電話番号が含まれるものではないことからすれば，平成１４年当時の解釈論として，ＳＭＳ及び携帯電話番号は省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解される。したがって，本件改正後の省令４号の解釈論としても，ＳＭＳ及び携帯電話番号は同省令４号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解される。したがって，発信者の電話番号は開示請求の対象とならない。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害が明らかであるか）について
前記第２の２(2)に照らせば，原告は，その個性を発揮して作成し創作性を有する本件オリジナル画像を作成した著作者として，本件オリジナル画像に係る著作権（公衆送信権）を有するものと認められる。
しかるに，証拠（甲４）によれば，本件画像は，本件オリジナル画像の原告の顔の部分（画像全体の面積の８分の１程度の部分）に１体のキャラクターのイラスト及び「ボク、わかんない。」という文字を合成したものにすぎず，それ以外の大部分が本件オリジナル画像と全く同一であり，本件オリジナル画像で特徴的に表現されている原告の姿勢，背景，構図等を明確に覚知することができる。そうすると，本件アップロードは，本件画像のみならず，本件オリジナル画像を公衆送信した行為とも評価することができるというべきである。
したがって，原告の著作権法２８条に基づく権利について検討するまでもなく，本件アップロードによって本件オリジナル画像の公衆送信権が侵害されたことは明らかであると認められる。
これに対し，被告は，本件画像においては本件オリジナル画像の表現の本質的特徴が失われているなどの旨を主張するが，同主張を，本件画像は本件オリジナル画像と別個の著作物となるに至っている旨の主張と善解するとしても，本件画像は，上記のとおり，その大部分が本件オリジナル画像と全く同一である以上，両者を別個の著作物と評価することはできない。被告の上記主張は，採用できない。
２争点３（発信者の電話番号が開示請求の対象となるか）について原告は，発信者の電話番号が開示請求の対象となると主張し，被告はこれを否定するので，以下検討する。
プロバイダ責任制限法４条１項による発信者情報開示請求権は，侵害情報の流通がされた時に発生すると解されるが，請求権者による同請求権の行使により開示関係役務提供者が開示義務を負うべき発信者情報の内容は，同請求権の行使の時点で施行されている法令において定められたところに従って決せられると解するのが相当である。本件においては，発信者が本件アップロードをしたのは遅くとも令和２年４月１３日であって，その時点では，本件改正後の省令は公布・施行されていなかったものの，原告が本件においてプロバイダ責任制限法４条１項による発信者情報開示請求権を行使した時点では，本件改正後の省令は施行されているのであるから，本件において被告が開示義務を負うべき発信者情報の範囲は，本件改正後の省令に基づいて決せられる。そうすると，本件においては，発信者の電話番号は開示請求の対象となるというべきである（なお，発信者の電子メールアドレスについては，本件改正後の省令４号に該当するものとして開示請求の対象となる。）。
被告は，本件において電話番号を開示請求の対象とすることは，法制実務上通常認められない法令の遡及適用を認めることになり相当ではないなどと主張するが，上記説示したところによれば，本件改正後の省令の遡及適用の問題は生じることはなく，被告の上記主張は採用の限りではない。
３結論
以上によれば，本件請求に関しては，その余の争点について検討するまでもなく，プロバイダ責任制限法４条１項所定の要件を全て充足すると認められる。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄大
（別紙）
当事者目録
原告        Ａ
同訴訟代理人弁護士田中一   哉
被告   ツイッターインク
同訴訟代理人弁護士中島     徹
上田一郎
平津慎副
細川智史
清   水   美彩惠
中所昌司
安藤裕実
相澤   亮
小宮慶久
何   彦徴
森脇和聡
大岩祐貴
椎名紗彩
秋山   円
犬飼貴之
山本ゆり
吉田燎平
五十嵐     紀   史
大   野   真梨子
尾形夏子
中村彰男
堀川達流
松岡亮伍
水野幸大
別紙
発信者情報目録
ユーザー名「@（以下省略）」の使用者に係る下記各情報記
１電子メールアドレス
２電話番号
（別紙著作物目録省略）
（別紙投稿画像目録省略）


主        文
１原判決を次のとおり変更する。
２原審被告らは，原審原告に対し，連帯して１３２万円及びこれに対する平成２７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原審被告らは，原審原告に対し，別紙①の行為目録１記載の行為をしてはならず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。４原審被告らは，原審原告に対し，別紙①の行為目録２記載の行為をしてはならず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。５原審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５０分し，その３を原審被告らの負担とし，その余を原審原告の負担とする。
７この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨等
（原審原告）
１原判決についての控訴
原判決を次のとおり変更する。
原審被告らは，原審原告に対し，連帯して３３００万円及びこれに対する平成２７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２当審における訴えの追加的変更
原審被告らは，原審原告に対し，別紙②の行為目録１記載の行為をしてはならず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。原審被告らは，原審原告に対し，別紙②の行為目録２記載の行為をしてはならず，又は第三者をして同行為を行わせてはならない。
（原審被告ら）
１原判決についての控訴
原判決中，原審被告ら敗訴部分をいずれも取り消す。
前項の部分につき，原審原告の請求をいずれも棄却する。
２当審における訴えの追加的変更についての答弁
原審原告の当審における追加請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原審被告会社に雇用され，大韓民国（以下「韓国」という。）の国籍を有する原審原告が，原審被告会社及びその代表取締役会長である原審被告Ａから，㋐中華人民共和国（以下「中国」という。）・韓国・朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」といい，これら３か国を併せて「中韓北朝鮮」という。）の国籍を有する者等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された資料が職場で大量に配布されてその閲読を余儀なくされ，㋑都道府県の教育委員会が開催する教科書展示会へ参加した上で原審被告らが支持する教科書の採択を求める旨のアンケートを提出することを余儀なくされたほか，㋒前記㋐及び㋑が違法であるとして本件訴訟を提起したところ，その提起を誹謗中傷する旨の従業員の感想文等が職場で配布されたことにより報復的非難を受け，これらにより原審原告の人格権又は人格的利益が侵害された旨主張して，原審被告Ａに対しては不法行為に基づいて，原審被告会社に対しては会社法３５０条，労働契約の債務不履行又は不法行為に基づいて，いずれも損害賠償請求として，連帯して３３００万円（慰謝料及び弁護士費用の合計）及びこれに対する不法行為日の後（訴状送達日の翌日）である平成２７年１０月８日から支払済みまで民法（ただし，平成２９年法律第４４号附則１７条３項によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，前記の原審原告の損害賠償請求（以下「本件損害賠償請求」という。）について，原審被告らに対し連帯して１１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断し，原審被告らに連帯してその支払を命ずるとともに，原審原告のその余の請求をいずれも棄却した。
原審原告は，原判決を不服として控訴し，また，当審において，訴えの追加的変更により，原審被告らに対して，人格権又は人格的利益に基づく差止請求として，別紙②の行為目録１及び行為目録２記載の各行為の差止めを求める請求（以下「本件差止請求」という。）を追加した。他方，原審被告らは，いずれも，原判決を不服として控訴し，また，前記の原審原告の当審における訴えの追加的変更について，請求の基礎の同一を欠くこと，著しく訴訟手続を遅延させるおそれがあること，表現の事前差止という重大な事項について審級の利益を失わせるものであることを主張して，訴えの変更を許さない旨の決定を求める申立て（民訴法１４３条４項）をするとともに，追加された本件差止請求の棄却を求めた。
２前提事実
原判決の引用
前提事実は，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の１（２頁２０行目から５頁２行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（以下，補正の上引用した原判決中の前提事実を，単に「前提事実」ということがある。）。なお，原判決の引用文中「別紙」とあるのは，「原判決別紙」と読み替えるものとする（以下同じ。）。
原判決の補正


ア２頁２３行目の「韓国籍を有する者であり」を「韓国籍を有する在日三世であり，日本で生まれ育った。原審原告は，日本人男性と婚姻した後」に改め，３頁４行目末尾に「原審原告は，原審被告会社内において韓国名で勤務している。原審原告が原審被告会社に疑問を持つきっかけとなった出来事の一つは，原審被告Ａが回覧資料中で薦めていた「おじいちゃん戦争のことを教えて」（甲２４の１０７頁）を書店で読んだ際，戦争を肯定的に描いた本であると感じ，ショックを受けたことであった。原審原告は，「日狂組の特別授業」（甲２２の１０６頁）というマンガのカラーコピーが資料として配布された平成２５年５月頃から，原審被告らの配布資料を捨てずにすべて残しておくようになった。」を加え，３頁４行目の「（丙３５」を「（甲２２，２４，３２，１１０，丙３５」に改める。イ３頁８行目「会長である。」の次に「原審被告Ａの創業の思いを綴った「家族からはじまる物語」という冊子（丙１１）には，家族をはぐくむ家を届けたくて原審被告会社を作ったこと，富士山のように日本一愛される会社になることを目指し，「フジ住宅」という社名にしたこと等が記載されており，原審被告会社の経営理念は，「社員のため，社員の家族のため，顧客・取引先のため，株主のため，地域社会のため，ひいては国家のために当社を経営する。」である（丙２の２，２０）。原審被告会社は，従業員の健康への取組みが優れている企業を顕彰する経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」のもとで，平成２９年から４年連続で健康経営優良法人に認定されている（丙１０の２，２３の４，４１）。原審被告会社は，親孝行月間として毎４月には全従業員に１万円を支給したり，法定の有給休暇とは別に誕生日休暇を付与したりする制度を設けている。」を加え，同行目「争いがない」を「乙２２，丙２の２，１０の２，２３の４，４１」に改める。ウ５頁２行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「   原審被告らは，原判決後，原審被告会社の従業員に対する資料の配布について，その資料の取捨選択基準や配布態様等，配布方針を変更したことはなく，また，変更すべきであるという認識もなかった。（弁論の全趣旨（原審被告らの令和３年１月２２日付け準備書面））」３本件損害賠償請求についての争点及びこれに関する当事者の主張本件損害賠償請求についての争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決１２３頁１４行目の「関する法律」の次に「（昭和４１年法律第１３２号。以下「労働施策総合推進法」という。）」を加え，同行目の「令和２年６月１日施行」を「令和元年法律第２４号による改正後のもの。令和２年６月１日施行」に，２４行目の「以下「人種差別撤廃条約」という。」を「平成７年条約第２６号。平成８年１月１４日に我が国について効力を生じた。以下「人種差別撤廃条約」という。」に，１２５頁８・９行目の「以下「差別的言動解消法」という。」を「平成２８年法律第６８号。同年６月３日施行。以下「差別的言動解消法」という。」に，それぞれ改め，別紙③のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２（５頁３行目から６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
４本件差止請求についての争点及びこれに関する当事者の主張本件差止請求についての当事者の主張の要旨は，別紙④のとおりである。
第３当裁判所の判断
１判断の骨子
当裁判所は，㋐本件損害賠償請求については，原審被告らに対して連帯して１３２万円及びこれに対する平成２７年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，㋑本件差止請求については，原審被告らに対して別紙①の行為目録１及び２記載の行為の差止めを求める限度で理由があるものと判断する。その理由は次のとおりである。
２本件損害賠償請求について
本件配布①について
ア認定事実
原判決の引用
本件配布①についての認定事実は，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１（５頁９行目から９頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，原判決の引用文中，人証はいずれも原審のものであり，以下，補正の上引用した原判決中の認定事実を，単に「認定事実」ということがある（以下同じ。）。
原判決の補正
ａ６頁６行目の「中華人民共和国」から８行目の「という。）」までを「中韓北朝鮮」に改める。
ｂ７頁１６・１７行目の「以下「被告らのいう自虐史観」という。」を「原審被告らのいう自虐史観。以下「本件自虐史観」という。」に，１８行目の「被告らのいう自虐史観」を「本件自虐史観」に，それぞれ改める。
ｃ８頁１１行目の「乙６」の次に「，２２，丙１２，１３，１４の１・２，２０」を，２６行目の「こともなかった。」の次に「なお，原審被告Ａは，本件訴訟提起後である平成２８年９月度経営理念感想文の配布の際，その添付資料（甲６０）の中で，歴史的認識等に関する資料を発信する趣旨について述べるとともに，右や左といった政治的色合いは一切なく，資料を読む読まないは本人の自由であり，読むことを強要しているのではない旨を明らかにしている。」を，同行目の「原告本人」の前に「甲６０，」を，それぞれ加える。
ｄ９頁１８行目の「（」の次に「甲１４３」を加え，同行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「セ原審被告らは，本件訴訟提起後も，原審被告会社の従業員に対する資料の配布について，その方針を変更せず，本件配布①と同様に，主として前記エの①から③までの事項を主題として，中韓北朝鮮の国家や政府関係者，中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者を批判し，親中親韓派の政治家・評論家・報道機関等を批判し，又は我が国の国籍や民族的出自を有する者を賛美して中韓北朝鮮に対する優越性を述べる内容の資料を，配布し続けた。その配布資料の中には，次に記載の例のとおり，攻撃的な表現や自国の国民性を無条件で賛美する一方，他国の国民性を貶める表現を含むものが認められる。


「戦後のＧＨＱによる自虐史観の徹底的な刷り込みによって，（中略）日本人は堕落し，道徳観も薄れ日本人としての誇りも持てずにいます。そうして自虐史観を鵜呑みにし自国を貶めることに熱心な反日的な日本人がたくさん生まれ，日本を敵視する隣国勢力と結託して，我が国を徹底的に貶めようとしています。」（令和元年１０月１６日配布分。甲１３５）
「無法地帯の朝鮮人学校」，「「日本が嫌なら祖国に帰れ」，この当たり前の言葉がヘイトスピーチに認定された（以下略）」（令和元年１１月６日配布分。甲１４１）
「いまの韓国の混乱は，（中略）愛国心や正義感，義侠心，倫理観等に著しく悖る国民性に起因する。これに対して日本人は，（中略）潔さを重んずる抜群の国であり，世界人類モラルの最後の砦である。」（令和元年１１月１５日配布分。甲１４５）」（甲１３３～１８６〔枝番を含む。〕）
イ判断
前提となる法的な枠組みについて
ａ憲法１３条，１４条，１９条及び２１条の各規定は，国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので，私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。私人間の関係においては，個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害又はそのおそれがあり，その態様，程度が社会的に許容しうる限界を超えるときは，事案に応じて，私的自治に対する一般的制限規定である民法１条，９０条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって，一面で私的自治の原則を尊重しながら，他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し，その間の適切な調整を図ることが考えられる（最高裁昭和４３年（オ）第９３２号昭和４８年１２月１２日大法廷判決・民集２７巻１１号１５３６頁）。
ｂまた，我が国は，人種差別撤廃条約の締結国であるところ，同条約における「人種差別」には，民族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先が含まれる（人種差別撤廃条約１条１項）。同項の「あらゆる公的生活の分野」とは，企業の活動等も含む人間の社会の一員としての言動全般を指すものと解されている（甲１４）。人種差別撤廃条約４条において，締約国は，人種差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束し，同条(a)及び(b)は，締約国に対して，人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布や，人種差別を助長し扇動する組織的宣伝活動等を，法律で処罰すべき犯罪とすることを求めている。我が国は，人種差別撤廃条約への加入に際して，同条(a)及び(b)の規定の適用に当たり，憲法の下における集会，結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において，これらの規定に基づく義務を履行する旨の留保を付しているが，これは，刑罰法規の立法義務を留保したものであって，それ以外の場面で同条の規定する趣旨を実現する義務を負うことを否定するものではない（甲１４，１５の１・２）。もとより，人種差別撤廃条約の各規定は，その文言に照らし，締約国に対し，同条約の規定を裁判規範として国内の私人間に直接適用することまでを義務付けたものということはできない。しかし，我が国としては，他の締約国に対する国際法上の義務として，各規定の趣旨を立法その他の相当と考える方法により国内において実施すべき義務を負っていることになる。我が国は，人種差別撤廃条約への加入に当たり，特別な実施法を制定していないが，それは，憲法以下の既存の国内法の規定（不法行為に関する諸規定等を含む。）により，同条約の国内的実施を担保することができると解されたからである。したがって，私人間における人種差別に関する紛争について国内私法の解釈及び適用を行うに当たっては，人種差別撤廃条約の解釈を踏まえ，私人間の関係を含む「あらゆる公的生活の分野」において，その国内的実施が適切に行われることを確保する必要がある。ｃさらに，本件損害賠償請求及び本件差止請求における侵害行為の違法性や法的に保護されるべき利益の内容を検討するに当たっては，差別的言動解消法や労働施策総合推進法その他の関連法令の定めを踏まえる必要がある。これらの法律の規定の中には，本件配布①や本件配布②が開始された当時，施行されていなかったものも含まれているが，国権の最高機関である国会によりこれらの法律が制定される根拠となった立法事実の存在及び価値判断は，現時点における我が国内における公序や守るべき価値の存在を示すものとして尊重されるべきと考えられるからである。
ｄ以上によれば，本件においては，憲法１３条，１４条，１９条及び２１条の規定，人種差別撤廃条約の規定の趣旨並びに関連する国内法の定めを踏まえて，不法行為に関する諸規定等，国内私法の規定の解釈を行うべきこととなる。
不法行為（原審被告会社については会社法３５０条及び債務不履行を含む。以下同じ。）の成否
ａ原審原告と原審被告らとの関係
原審原告と原審被告会社との間は雇用関係である。原審被告Ａと原審原告との間には直接の雇用関係はないが，原審被告Ａは，原審被告会社の創業者であり代表取締役会長として，実質的には原審原告の使用者である原審被告会社と同様の立場にあるということができ，本件で原審原告が主張する不法行為との関係では，同様の注意義務と責任を負うものと解される。
しかるところ，企業の経営は人の集団を一定の目的や方針に従って動かすことによって実現するものであり，その経営者が，従業員と経営理念や価値観を共有するため任意に働きかけを行うことは違法な行為ではない。当該企業のため，どのような経営理念や価値観を妥当と考えるのか，そのための働きかけの方法や内容については，それが業務命令などによるものではなく，従業員に対する強制や不利益の契機を伴わないものである限り，経営者の広い裁量権が認められるべきである。もとより，公序良俗に反するような理念を唱道することは許されないし，社会通念上許容される限度を超えるような態様で従業員に対する働きかけを行うなどした場合には，不法行為が成立する余地があるが，そのような場合でない限り，単に，従業員において，経営者の示す個々の理念や価値観に賛同することができず，内心の静穏な感情を害されるというだけでは，そのような個人の不快感情自体は，不法行為法上，直ちに保護されるべき利益にはならない（最高裁平成１１年判決）。また，このような法律上，保護されるべき利益が侵害されていない場合には，雇用契約上の債務不履行も成立しないというべきである。


他方，使用者としての経営者には，労働契約上，労働契約法５条に基づく労働者への安全配慮義務があるほか，信義則上（労働契約法３条４項），労働者の職場環境に配慮する義務がある。また，令和元年法律第２４号による改正後の労働施策総合推進法３０条の２（雇用管理上の措置等）は，「事業主は，職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，当該労働者からの相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」旨定めており，同条の趣旨は，同改正法施行前においても妥当すべきものである。したがって，経営者が，このような職場環境に配慮する義務を怠った結果，労働者の人格的利益その他の法的保護に値する利益を侵害したと認められる場合には，経営者は不法行為又は債務不履行に基づく責任を免れないというべきである。なお，原審原告は，労働基準法３条の「労働条件」に職場環境が含まれる旨主張するが，同条違反について罰則が用意されていることを考慮すると（同法１１９条１号），同法３条の「労働条件」の意義を広範に解することには慎重であるべきだと考えられ，この点に関する原審原告の主張を採用することはできない。他方，原審被告らは，本件は原審被告らの表現の自由の問題である旨主張するが，前記のとおり，私人間に憲法２１条が直接適用されることはなく，原審原告との関係において原審被告らに認められる表現の自由その他の自由は，雇用契約その他の私人間の関係の性質に基づく制約を免れるものではない。
ｂ原審原告の保護されるべき利益等
原審原告は，韓国籍の外国人として，その国籍又は民族的出自（以下「民族的出自等」ということがある。）に基づいて差別されたり，侮辱されたりしないという人格的利益を有し，この人格的利益は，あらゆる法律関係において保護されるべき利益である。したがって，本件配布①が，原審原告個人に対する差別的言動と評価することができる場合には，本件配布①について原審被告らの不法行為が成立する可能性がある。
そこで検討するに，前提事実並びに認定事実ア及びエによれば，本件文書①は，原審被告Ａ以外の者が著述した公刊物やインターネット上で配信された記事等，そして，それに対する従業員の感想文等から構成されているものであり，その内容は，中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判したり，在日を含む中韓北朝鮮の民族的出自を有する者に対して激しい人格攻撃の文言を用いて侮辱したり，日教組などに対して「売国奴」などの文言で同様に侮辱したり，我が国の民族的出自を有する者を賛美して中韓北朝鮮に対する優越性を述べたりするなどの政治的な意見や論評の表明を主とするものである。
しかしながら，本件文書①は，いずれも原審原告を具体的に念頭において記述されたものではないことは明らかであり，本件文書①が配布された原審被告会社の従業員の通常の注意と読み方を基準としても，原審原告個人をも侮蔑し，原審被告会社において疎外することを内容とするものと読み取ることはできない。前記ａで判断したところによれば，原審被告らには，自己が相当と考える経営理念や価値観を従業員と共有するために働きかけを行う自由があるところ，原審被告会社の「ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念や，原審被告Ａが述べる，広く従業員を本件自虐史観から解放するという本件配布①の趣旨・目的（認定事実カ）自体は何ら公序良俗に反するものではない。また，原審原告は，本件文書①の閲読を強制されていたわけではなく，広く従業員に対して配布するという本件配布①の配布態様（認定事実ウ及びキ）からしても，本件配布①は，原審原告個人を対象とする行為とは認められない。原審原告は，本件文書①を閲読しなかったことにより原審被告らから何らかの不利益を受けたことはなく（認定事実サ），本件配布②を除けば，本件配布①の結果，原審被告らや他の従業員からその民族的出自等に基づく差別的言動を受けたこともなかったものと認められる。
そうすると，本件配布①は，その内容，趣旨・目的，態様に照らして，原審原告個人に向けられた行為と認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。したがって，本件配布①をもって，直ちに原審原告個人に対する差別的言動があったと評価することはできないというべきである。
⒝他方，本件配布①は，原審原告個人に対する直接の差別的言動ではなくても，中韓北朝鮮の民族的出自等を有する者を侮辱的表現で批判する内容等を含む本件文書①を，職場において，広く原審被告らの雇用する従業員らを対象として，継続的かつ大量に配布した行為である。そこで，この点について，原審被告らにおいて原審原告の職場環境に配慮する義務の違反が成立するかどうかについて検討する。


憲法１４条は特に人種による差別を禁止しており，人種差別撤廃条約は，締約国に対し，あらゆる個人，集団又は団体による人種差別を禁止し，終了させるとともに，人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制する義務を課している（人種差別撤廃条約２条１項⒟）。当裁判所が原審被告らの不法行為の成否を判断する前提として，原審被告らが原審原告に対して負うべき職場環境に配慮する義務や，原審原告の法的に保護されるべき利益の内容を検討するに当たっても，憲法１４条が特に人種による差別を禁止している趣旨や人種差別撤廃条約の国内的実施の観点を考慮しなければならないことは前記したところから明らかである。さらに，平成２８年の差別的言動解消法の制定は，憲法制定後，人種差別撤廃条約の加入を経て，現在に至るまでも，なお我が国において本邦外出身者であることを理由とする私人間における不当な差別的言動が行われる土壌が存在しており，これを根絶しようとする国権の最高機関である国会の意思を示したものということができる。差別的な言動は差別的な思想に基づいて発せられるものであるところ，雇用関係において，労働者は，使用者の指揮監督下において労務を提供すべき義務があり，時間的及び場所的な拘束を受ける立場にある一方，使用者は，労働者らに対する指揮監督権や人事権を有し，優越的な地位にある（前記最高裁昭和４８年１２月１２日大法廷判決参照）。使用者が職場において一定方向の内容の意見や思想が表明された資料を継続的にかつ大量に配布したときは，その資料の閲読が使用者により強制されているか否かにかかわらず，労働者らは，使用者において配布される資料の内容に異を唱えることをためらい，迎合することとなりがちであることは，容易に想定することができる。したがって，使用者が，一般に従業員に対し資料の配布その他の方法により働きかけを行うに当たっては，その働きかけの結果，職場において民族的出自等を異にする者に対する差別的思想を醸成し，人種間の分断を強化することがないよう慎重に配慮することが求められるのであり，特に，原審被告らのように，本件自虐史観を克服し，日本人が自国に誇りを持つということを目的として行う場合（前記のとおり，当該目的自体は不当なものではない。），なおさら，少数派となる民族的出自等を異にする従業員の職場環境に配慮することが求められるというべきである。すなわち，原審被告らは，原審原告に対する関係で，民族的出自等に基づく差別的な言動が職場で行われることを禁止するだけでは足りず，そのような差別的な言動に至る源となる差別的思想が自らの行為又は他者の行為により職場で醸成され，人種間の分断が強化されることがないよう配慮する義務があるものと解するのが相当である。民族的出自等は個人の人格に関わる事柄であり，従業員である原審原告には，私法上，法的保護に値する利益として，自己の民族的出自等に関わる差別的思想を醸成する行為が行われていない職場又はそのような差別的思想が放置されることがない職場において就労する人格的利益（以下単に「本件利益」という。）がある。原審被告らの前記の義務は，このような原審原告の本件利益の存在を前提とし，これを保護するために使用者が負う義務であると解されるのであり，このように解することは，前記の憲法１４条，人種差別撤廃条約及び差別的言動解消法の趣旨に合致するというべきである。したがって，原審被告らは，自ら職場において原審原告の民族的出自等に関わる差別的思想を醸成する行為をした場合はもちろん，現に職場において差別的思想が醸成されているのにもかかわらずこれを是正せず，放置した場合には，職場環境配慮義務に違反し，原審原告の本件利益を侵害したものとして，不法行為責任又は債務不履行責任を免れない。
⒞しかるところ，まず，本件文書①には，例えば，「在日は死ねよ」という文言や，韓国人の思考について「野生動物」に例える内容を含むものが認められる（原判決別紙２の１の番号１，４）。これらの表現は，いずれもインターネット上に記載された表現であるところ（甲２３，２４），これらの表現を含む資料を配布した目的が本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発するところにあったと認めるに足りる証拠はないものの（認定事実カ参照），差別的言動解消法のいう「本邦出身者に対する不当な差別的言動」の客観的要件（公然とその生命，身体，自由，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動。同法２条）を満たす言動に当たると認められる。
このように，差別的言動解消法において解消されるべきとされている言動の客観的要件を満たすもの（以下「ヘイトスピーチ」という。）は，その表現自体，差別を煽動する効果を有し，危害を加える旨の告知や著しい侮辱といった内容を有するなど，公序良俗に反するものであると考えられ（民法９０条），その表現を更に広める行為は，差別を煽動する効果を更に拡大させ，専ら人種間の分断を強化する効果を有する行為であるということができる。したがって，使用者がこのようなヘイトスピーチを内容とする資料を配布したときは，本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的がなかったとしても，差別を煽動する効果を有する行為を行ったことに変わりはない。「在日は死ねよ」等といった文言を記載した資料を職場で何の留保もなく広く配布することが，原審被告らの目的である本件自虐史観の克服や，日本人としての誇りの回復に資するものと認めることはできないのであり，ヘイトスピーチを禁止するための啓発教育を行うような場合を除き，これを職場で配布することを正当化する理由は見当たらない。
また，本件文書①には，例えば，中韓北朝鮮に対し親和的な見解を表明した特定の人物や組織を「在日支配売国マスコミ」や「売国奴」と表現した内容を含むものが認められる（原判決別紙２の１の番号１，別紙２の５の番号２８，３０）。


このような侮辱的文言を用いた人格攻撃により民族間の相互理解，寛容及び友好を妨げる表現行為（以下「売国奴等侮辱言辞」という。）は，ヘイトスピーチそのものではないが，他国に対し理解を示す主張に対し，その主張者の人格を攻撃することにより，是非を問うことなく当該主張を封殺しようとするものであり，特定の者に対して行われた場合には刑法の侮辱罪に当たるおそれがある行為でもある。したがって，その言辞が中韓北朝鮮に対して親和的な見解を表明した人や組織を攻撃するために用いられるときは，ヘイトスピーチと同様，専ら国籍や民族を理由とする対立や差別を煽動し，人種間の分断を強化する効果を有することに変わりはない（なお，甲２２の１７１頁以下の書物のタイトルである「売国奴」は，中韓北朝鮮に対して親和的な見解を表明した人や組織を攻撃するために用いられているものではないと解され，売国奴等侮辱言辞には該当しない。）。そして，本来，古くから我が国と交流があり，歴史的経緯から感情的な対立が生じることもある国やその国民であればあるほど，より深く理解し，多角的かつ客観的に原因を分析する必要があるにもかかわらず，主張者の人格を攻撃するような売国奴等侮辱言辞を記載した資料を職場で配布することを正当化する理由が見当たらないことは，ヘイトスピーチと同様である。
そうすると，本件配布①のうち，これら２つの類型に当たる表現を含む資料の配布行為については，たとえ反復継続してされたものではなく，その一資料を配布する個別の行為のみであっても，専ら原審原告の民族的出自等に関わる差別的思想を職場において醸成する行為に該当するというべきであるから，在日韓国人の従業員である原審原告の本件利益を侵害する行為であると認められる。したがって，原審被告らは，不法行為責任を負うこととなる。なお，原審被告らは，本件配布①には「差別的意識を助長し又は誘発する目的」がないなど，差別的言動解消法２条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の要件を満たさない旨主張する（別紙③の２）。しかし，本件文書①の中には，その客観的要件を満たす表現が含まれており，前記のとおり，優越的地位に立つ使用者（実質的な使用者である原審被告Ａを含む。以下同じ。）としてはそのような表現を含む資料を職場内で更に広く配布することによる実際上の効果について慎重に配慮することが求められると解される。したがって，当該配慮をすることなく職場内で同条の客観的要件を満たす表現を含む資料を配布したときは，同条の主観的要件を満たさない場合であっても，職場環境配慮義務違反は免れないというべきであるから，この原審被告らの主張は採用することができない。また，原審被告らは，「在日は死ねよ」などの表現は，インターネット上の記事内に書きこまれていた一般視聴者のコメントであって，たまたま紛れ込んだものにすぎない旨主張する（別紙③の２）。しかし，仮にそのような事情があったとしても，使用者が職場において従業員に対し配布する資料である以上，当該資料中の不適切な表現について，その旨付記したり，削除したりすることなく配布した場合には，使用者が当該表現内容を容認しているものと従業員に受け取られる可能性があり，原審被告らにおいて，民族的出自等を異にする従業員が職場において平穏に労働力を提供することができるように職場環境に配慮すべき義務を怠ったものであることには変わりがない。原審被告らが主張する点は，前記の判断を左右するに足りるものではない。
⒟次に，本件文書①には，前記⒞のヘイトスピーチや売国奴等侮辱言辞には該当しないが，中韓北朝鮮の民族的出自を有する者などに対する侮辱的言辞，我が国の民族的出自を有する者の賛美，中韓北朝鮮の国家や政府関係者への批判等の表現内容が含まれている。これらは新聞，雑誌，書籍等の公刊物の記事の紹介や，これに対する従業員の感想等を内容とするものであり，その中には見出しやタイトルを含めると不穏当な表現や，強い批判的表現が含まれているものがあることは事実であるが，公刊物の記事の紹介についていえば，歴史的認識や外国政府の政策に対する意見や論評を紹介することに主眼があるものであり，これらの資料は，それ自体では，その配布により直ちに職場において差別的思想を醸成する行為が行われたものと評価することは困難である。例えば，原審原告が原審被告らに対し疑問を持つきっかけになったという「おじいちゃん戦争のことを教えて」という書籍（原判決別紙２の３の番号１０６から１１１，甲２４の１０７から１３３頁）は，原審原告の歴史観とは異なる歴史観を示し，韓国における反日教育等を批判したものとして，原審原告の意に沿わないものであったかもしれないが，同書籍は，その全体の文脈をみれば，民族的出自等に基づく差別を扇動し，助長する意図で書かれたものということはできず，そのような効果をもたらすものであるとも認められない。また，原判決後の原審被告会社の配布資料（令和２年７月２８日配布）に含まれていた記事「韓国が早速クレーム『産業遺産情報センター』」（甲１６０）も，世界文化遺産に登録された長崎県の軍艦島に関する展示内容に関し，韓国政府が主張するような奴隷労働の実態はなかったことを述べるもので，一部「韓国のえげつないプロパガンダ」等といった表現が用いられている部分等があるものの，全体の文脈をみれば，元島民らからの聞き取り調査の結果等に基づく事実についての反論や日本政府の対応を批判する内容のものであって，民族的出自等に基づく差別を扇動し，助長するような意図や効果があるとは認められない。人種差別撤廃条約９条に基づく人種差別撤廃委員会の人種主義的ヘイトスピーチに関する一般的勧告３５（平成２５年採択。甲１５）のパラグラフ１４の末文には，「同委員会は，歴史的事実に対する意見の表明は禁止または処罰されるべきではないことを強調する」旨の記載があり，同パラグラフで引用されている市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号）の規約委員会の一般的意見３４のパラグラフ４９（甲２２５）は，「歴史的事実に関する意見の表明を罰する法律は，意見及び表現の自由の尊重に関して規約が締約国に課している義務と両立し得ない。規約は，過去の出来事に関する誤った意見又は不正確な解釈を表現することに対してこれを全般的に禁止することを許容しない。」旨述べている。人種差別撤廃条約の国内的実施を踏まえた私法の解釈を行う場合にも，これらの点は考慮されるべきであり，原審原告のいう歴史修正主義を記載した資料の配布は，直ちに職場における人種差別や民族差別を助長し，差別的思想を醸成する行為として違法になると評価することはできない。


また，自国政府であるか外国政府であるかを問わず，政府やその政策又は政治家に対する批判は，その表現が前記のような売国奴等侮辱言辞を含むものでなければ，一般に許容されるべき性質のものである。例えば，韓国政府の対日政策や，中国政府の人権問題，北朝鮮の拉致問題に対する対応等を批判した新聞記事や公刊物の職場内の配布は，その閲読が任意であり，強制や不利益の契機を伴うものでない限り，それを違法として禁止すべき理由はない。その他，マスコミの報道姿勢を批判する記事を記載した資料も同様である。原審原告は，これらの資料の配布は，職場の業務とは関係がないとも主張するが，ある問題が職務に関連するか否かについては，前記のとおり，経営者の広い裁量が認められるべきであり，また，原審被告会社は，前記のとおり様々な分野の公刊物を紹介し，従業員に対し子供相談の機関についての情報（丙１４）なども配布していることが認められるところ（認定事実ク），職務に直接関連しない資料だからといって，その配布が直ちに違法になるわけではない（そもそも，原審原告は，職場の業務と関係がないすべての資料の配布が違法であると主張しているのではなく，特定の見解を記載した資料の配布だけを違法であると主張しているのであるから，その内容により対象を選別している側面があることは否定することができない。前記のとおり，強制や不利益の契機を伴うものでない限り，原審原告の意に沿わない主張が配布されたことによって原審原告が受ける不快感情自体は不法行為法上保護されるべき利益であると認めることはできない。）。
また，原審原告は，本件配布①は，歴史観，世界観，政治的意見という個人の思想，信条に関する私的領域に介入するものである旨主張するが，政治的・思想的分野に関する事項であっても，強制や不利益の契機を伴わないのであれば，使用者が当該事項に関する資料（新聞記事，公刊物等）の配布行為を行うこと自体が許されないと解することはできない。そもそも，経営者が経営理念や価値観を共有するため従業員に対して行う働きかけは，個人の思想，信条の問題と完全に切り離すことはできないはずであり，例えば，古典を引用した語句や新聞の社説記事への言及であっても，見方によっては個人の歴史観や思想に対する働きかけをすることになる場合もあるのであるから，その閲読が強制的なものではなく，任意であることが確保されているかぎり，これを一律に禁止すべき理由はない。原審被告らが主張する「本件自虐史観を克服し，日本人として誇りを持つ」という経営理念自体は，反社会的なものでも，公序良俗違反になるものでもないから，原審被告らが当該理念に基づき従業員に対し任意の働きかけをすることは許されるというべきである。証拠上，原審被告らが原審原告の思想信条を理由に他の従業員に対し原審原告と接触しないよう働きかけていた事実は認められないから，仮に原審被告らの経営理念に沿った一定の立場に立つ記事の紹介や感想文の職場における配布が原審原告の思想信条に反する内容のものであったとしても，前記のとおり，これによる原審原告の不快感情自体は直ちに法的保護に値する利益ということはできず，原審被告らが原審原告の人格的自律権や職場における自由な人間関係を形成する権利を侵害したものと認めることはできない。原審原告のこの点の主張は採用することができない。
このように，本件文書①中の資料を個別に見ると，一般の公刊物において示された意見や論評及びこれを前提とした従業員の感想文等であり，一つ一つの資料を職場で紹介したり，配布したりする行為自体を見ると，直ちに不法行為を構成するものということはできない。しかしながら，これらの資料は，一定の内容や傾向を持つものであり，これが本件配布①のように職場において使用者の優越的地位を背景に継続的かつ大量に配布された場合の効果については，別に考慮する必要がある。
すなわち，本件文書①は，歴史的認識や外国政府の政策に対する意見・論評・感想を表明するものにとどまらず，民族自体の属性のステレオタイプ化（例えば，「中国や韓国は「騙される方が悪い」「嘘も１００回言えば本当になる」と信じている国民です。」（原判決別紙２の２の番号９５，甲２３の１８２から１８７頁），「韓国人がうそつきだというのもこのことから言えます。」（原判決別紙２の２の番号１２６，甲３５の１の６１６頁）等）や，親中韓とみられる政治家に対する人格的攻撃や感情的反発を示す表現（「被害者ズラで永遠に強請りたかりを決め込む某国の感覚を持つ政治家として極めて不適格な人間」（原判決別紙２の２の番号１１７，甲３４の１の４３７頁），「正しい歴史をもたず，中国や韓国の反日感の肩を持つような日本人には，とてつもなく嫌悪感が生まれます」（原判決別紙２の３の番号３５，甲２２の１０９９頁）等）などと一体となって配布されている。そして，特に本件文書①に含まれる従業員らのその他の感想文等やメールの内容等は，現に職場において，本件配布①の結果，反中・反韓感情が醸成されつつあることを推認させるに足りるものである。これらの点を踏まえると，個々の資料について，その意見や論評の表明に，本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的がなかったとしても（前記⒞参照），本件配布①は，中韓北朝鮮の民族的出自等を有する者に対する差別的思想を醸成する可能性のある一定の傾向を有する資料を，反中・反韓感情を述べる従業員の感想文等とともに，継続的かつ大量に配布した結果，職場において，朝鮮民族はすべて嘘つきであり，信用することができず，親中・親韓的態度をとる人物はすべて嫌悪されるべきであるなどといった意識を醸成させ，本邦外出身者に対する現実の差別的言動をいずれ生じさせかねない温床を原審被告ら自らが作出した行為であると評価せざるを得ない。
しかも，原審被告会社では，原審原告以外にも複数の外国人や本邦外出身者（差別的言動解消法２条）の従業員が勤務しており（弁論の全趣旨），そのような職場において，原審被告らのように「日本人としての誇り」を回復することを目的として資料等を配布するに当たっては，民族的出自等を異にする従業員に対する差別的思想が醸成されることがないよう慎重に配慮することが求められるべきことは前記のとおりである。それにもかかわらず，原審被告らにおいて，本件文書①と対照すべき異なる意見や論評が表明された資料を相応に配布したり，過激な表現を含むものについては不適切な表現である旨付記し，又は削除するなど，差別的思想が醸成されることのないよう配慮したり，差別的思想を排除するための措置をとったりした形跡はない。したがって，原審被告らは，本件配布①を行うことにより，職場環境に配慮すべき使用者としての義務に違反し，原審原告の本件利益を侵害したものとして，不法行為に基づく責任を免れない。
ｃ使用者側の自由（従業員教育における裁量）
原審被告らは，別紙③の２のとおり，原審被告らの表現の自由（従業員教育における裁量）について主張する。


原審被告らが主張するとおり，従業員が，業務と直接関連しないものに触れて，見聞を広め，知見や教養を得ることは，企業活動にとって一般にプラスとなることであり，使用者が従業員の総合的な研さんに努めることは有意義であると考えられる。また，前記のとおり，使用者が，自己の経営理念を共有するため，従業員教育の一つとして，従業員に働きかけをすることは，それが強制にわたらない限り，原則として自由であると解され，その理念の内容や，どのようにこれを従業員に伝えるかなどの判断においては，使用者側に裁量がある。したがって，職場における従業員教育として，強制にわたらないように配慮しつつ，一般の公刊物の内容を紹介することなどによって，経営理念を伝えようとすること自体に問題があるとは解されない。また，現に本件配布①について，従業員に閲読が強制されていたとは認められない（前記ｂ）。
⒝しかしながら，私人間に憲法２１条が直接適用されることはなく，原審被告らに認められる表現の自由その他の自由は，雇用契約その他の私人間の関係の性質に基づく制約を免れるものではないと解されることは前記のとおりである。
そして，㋐ヘイトスピーチや，㋑売国奴等侮辱言辞を含む資料は，このような資料を職場で配布することにより，使用者にとって得られる正当な利益があるとは想定し難い上，これらの資料は，その表現それ自体で特定の国家や民族集団に属する個人に対する差別を助長し又は煽動し，人種間の分断を強化する効果を有するものと評価されるから，その配布が直ちに違法とされてもやむを得ない。また，これらに至らないものであっても，本件配布①のように，何の配慮もなく一定の傾向を有する資料のみを継続的かつ大量に職場に流布することは，結果として，職場において差別的思想を醸成させることになり，原審原告の本件利益を侵害する行為となるから，このような状態を是正することなく，同様の資料の配布行為を継続することは，従業員教育を原審被告らの表現行為として捉えたとしても，表現の自由の濫用に当たると解される。
原審被告らは，資料配布の目的は，日本人としての誇りを高め，ひいては愛社精神を高めるところにある旨述べる（認定事実カ）。しかし，目的自体は正当であったとしても，結果的に職場において前記のような差別的思想を醸成させたことが認められる以上，原審被告らは，職場環境配慮義務に違反したと評価されてもやむを得ない。したがって，原審被告らの主張は採用することができない。
本件勧奨について
ア認定事実
原判決の引用
本件勧奨についての認定事実は，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の２（２０頁２１行目から２５頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ２０頁２６行目・２１頁１行目の「被告らのいう自虐史観」を「本件自虐史観」に改め，２２頁６行目の「被告会社は」の次に「，平成２５年５月２２日」を，１７行目の「〔」の次に「３５９，」を，それぞれ加える。
ｂ２２頁２１行目の「同様に」の次に「，教科書採択の重要性を述べるとともに」を，２５行目の「被告会社は」の次に「，同月２１日」を，２３頁２０行目の末尾に「なお，Ｂ副部長は，同年６月２４日，設計監理課の従業員に対し，前記のとおり，各従業員が個人の端末から文部科学省のホームページに教科書についての意見を提出するように協力を求めるとともに，同月２５日以降分については教科書展示会に参加することを取り止める旨を，メールで通知した。」を，それぞれ加える。
ｃ２４頁４行目の「育鵬社に」を「育鵬社が」に，２５頁２行目の「８５」を「８４」に，それぞれ改める。
イ判断
原判決の引用
本件勧奨についての判断は，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の２（２５頁８行目から２９頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ａ２５頁１９行目冒頭から２６頁１８行目末尾までを，次のとおり改める。
「そして，使用者が政治活動の自由を有しているからといって，労働者に業務と関連性のない政治活動を強制することは労働者の政治的自由（自己の意に反して一定の政治的行動をとることを強制されない自由）を侵害し，指揮命令権を濫用するもので許されないことは明らかである。また，強制を伴わないことを前提としても，そもそも，政治活動を行うことは労働契約上予定されていないものであり，さらには，前記のとおり，使用者が労働者に対して指揮命令権や人事権を有し，優越的な地位にあることから，使用者の政治的活動に迎合することとなりがちであることに留意すべきであると考えられる。労働基準法３条が，使用者に対して「信条」を理由とする差別的取扱いを禁止するところ，この「信条」には政治的信条が含まれると解されること，また，職場における労働者の思想・信条等の精神的自由が尊重されるべきであることを考慮すると，使用者が労働者に対して政治活動を勧奨するに際しては，労働者が不参加に当たり，政治活動に対する見解を表明することを余儀なくされたり（政治的見解の表明を強制されない自由を侵害されたり），不利益を受けることのないよう，労働者の政治上の思想・信条に対して慎重な配慮を要するというべきである。
したがって，使用者が自己の支持する政治活動への参加を従業員に促すことについては，たとえ参加を強制するものではないとしても，参加の任意性が十分に確保されているか（勧奨の態様，不参加に当たり自己の見解の表明が余儀なくされないか，不参加の容易性等）等，諸般の事情を総合的に判断して，その勧奨が社会的に許容できる限度を超えている場合には違法になるというべきである。」ｂ２６頁１９行目の「前記１   イで説示したとおり」を「既に認定したとおり」に，２７頁１６行目の「赴いており」を「赴かせており，しかも，異なる意見を有する者は本件活動に参加しないよう求め」に，それぞれ改め，２８頁８行目の末尾に「したがって，原審被告らは，本件勧奨により原審原告の人格的利益を侵害したものとして，不法行為に基づく損害賠償義務を負う。」を加え，２９頁３・４行目の「少なくとも」から６行目の「いうべきである。」までを「原審被告らの主張するとおり，従業員らが全く任意で参加していたことが事実であるならば，前記活動に参加した従業員らは，自己の政治信条に基づく活動を行った間，その従事していた業務を免除されるのに，前記活動の趣旨に賛同せず，不参加を表明した従業員は業務を免除されないのであるから，政治的信条を理由に差別的取扱いがされたものというほかはない。」に改める。
本件配布②について
ア認定事実
原判決の引用