このような特定個人情報保護評価制度によって，行政機関の長等は，特定個人情報ファイルの保有に当たり，特定個人情報の収集目的並びに収集，管理及び利用の方法等を検討し，その保有によるプライバシーに対する影響について事前に体系的に評価し，マイナスの影響を軽減するための合理的措置を講ずることが可能になるといえるから，特定個人情報保護評価制度は，特定個人情報の漏えい等の防止につながるというべきである。
ｂ原告らは，個人情報保護委員会が，特定個人情報保護評価の時期を要件定義の終了前からプログラミング開始前に変更したことにより，情報システムが備えるべき機能及び性能を具体的に定めて明確化する前に評価するという特定個人情報保護評価の意義が没却されたと主張する。確かに，弁論の全趣旨によれば，個人情報保護委員会は，特定個人情報保護評価の実施時期についてシステムの要件定義の終了までと定めていた評価指針を，平成３０年５月２１日に変更し，プログラミング開始前の適切な時期と定めたことが認められる。
しかし，情報システムの規模等によっては，要件定義の段階では評価を十分に行い得る程度まで使用が定まらない場合が想定されるなど，どの時点で具体性を持った特定個人情報保護評価が可能になるかは，一律に判断できるとは言い切れないのであるから，特定個人情報保護評価の時期を要件定義の終了前からプログラミング開始前に変更したことのみをもって，特定個人情報保護評価の意義が没却されたということはできず，原告らの上記主張は採用できない。
ｃまた，原告らは，特定個人情報保護評価制度は，各機関の特定個人情報ファイルを取り扱うためのシステムについて，そのプライバシーに与える影響を自己評価するものにすぎないと主張するが，前記のとおり，特定個人情報保護評価制度において，行政機関の長等は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより評価を行い，その結果を記載した評価書を公示し，国民の意見を募集し，その意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に，当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて個人情報保護委員会の承認を受けるものとされ，行政機関の長等は，その承認後，速やかに評価書を公表することとされているのであり，その評価は個人情報保護委員会及び国民によって監督されているということができるから，特定個人情報保護評価制度が自己評価するものにすぎないという原告らの上記主張は採用できない。
ｄさらに，原告らは，①特定個人情報保護評価において「不正プログラム対策」及び「不正アクセス対策」を十分に行っているとして「特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じている」と宣言していた日本年金機構において，ウイルスメールに起因する不正アクセスにより，１２５万件もの基礎年金番号付き個人情報が流出した事案，②住民基本台帳事務に関し，特定個人情報保護評価において「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいる」と宣言していた茨城県取手市において，市役所等に設置した自動交付機の設定ミスにより，個人番号通知前の平成２７年１０月５日から同月９日までの間，個人番号が記載された住民票が６４世帯１００人分発行され，そのうち６０人分が手続のため金融機関や公共機関に提出された事案，③ふるさと納税ワンストップ特例に関する事務に関し，特定個人情報保護評価において「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいる」と宣言していた静岡県湖西市において，ふるさと納税を利用した同市への寄附者の個人情報を管理していた表計算ソフトの誤操作により，寄附者１９９２名分について，別人の個人番号を記載した「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を全国の当該自治体へ送付した事案をもって，特定個人情報保護評価は自己評価にすぎず，保護措置として不十分であると主張する。
しかし，原告らの挙げる事案における特定個人情報等の漏えいは，担当職員のミス又はシステムの設定ミス若しくは誤操作に起因するものであって，特定個人情報保護評価において宣言された個人情報の漏えい等のリスク軽減措置そのものの不備に起因するものとはいえないから，このような事案の存在をもって，特定個人情報保護評価が保護措置として不十分であるということはできない。
(ｶ)安全管理措置の義務付け
ａ前記１(7)ア及びイのとおり，法１２条は，個人番号利用事務等実施者に対して，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けている。そして，前記１(7)アのとおり，その具体的な内容については，個人情報保護委員会がガイドラインを示しており，当該ガイドラインには，特定個人情報たる書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などが挙げられている。
このように，個人番号を利用する者に対しては，民間事業者を含めて，必要十分な安全管理措置が義務付けられているということができるから，安全管理措置の義務付けについて保護措置として不十分であるとはいえない。
ｂ原告らは，個人番号利用事務等実施者である民間事業者において，ガイドラインに従っているか否かをチェックする制度が存在せず，安全管理措置の履行の確保が十分になされているとはいえないと主張するが，前記１(7)エのとおり，ガイドラインが遵守されていない場合には，個人情報保護委員会による監督等が行われる場合があるのであるから，安全管理措置の履行の確保が十分になされていないということはできず，原告らの主張は採用できない。
(ｷ)漏えいした場合の被害拡大防止措置
ａ前記１(8)アのとおり，法１６条は，個人番号利用事務等実施者に対し，個人番号の提供を受ける際に，本人確認の実施を義務付けることにより，対面での手続において，成りすましの防止を図っている。ｂまた，前記１(1)ウのとおり，個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認めるときは，本人からの請求のみならず，市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで，迅速な個人番号の変更対応を認めることとしている。
ｃさらに，前記１(8)ウのとおり，マイナポータル上の手続においても，個人番号カードに搭載された電子証明書による認証やその電子証明書のパスワードの入力を要求して成りすましを防止するという措置がとられている。


原告らは，マイナポータル上での手続においては，個人番号カードとそのパスワードを入手すれば容易に他人に成りすますことが可能となるから，被告の主張する措置は，法制度上の保護措置として不十分であると主張するが，前記１(8)イのとおり，個人番号カードについては，正当な権限を有しない者による閲覧又は改変を防止するために必要な措置が講じられているし，そのパスワードについても，通常他人が入手することは困難であることに加え，これらが他人に不正取得された場合にも，前記１(8)ウのとおり，マイナポータルへのアクセス制限を図ることが可能となっているのであるから，保護措置として不十分であるということはできず，原告らの上記主張は採用できない。
(ｸ)罰則規定
番号利用法は，前記(ｱ)ないし(ｷ)のとおり，個人番号及び特定個人情報の収集等について制限し，独立した第三者機関である個人情報保護委員会による監督制度によって，個人番号及び特定個人情報の漏えいや目的外利用を防止する保護措置を取っているところ，前記１(9)の各罰則規定は，かかる個人番号及び特定個人情報の漏えいや目的外利用を抑止し，個人情報保護委員会による監督権限の実効性を担保し，保護措置を補完する役割を果たしているということができる。
原告らは，罰則を規定してもその対象行為を完全に防げるわけではなく，ひとたび個人情報が漏えいしたならば，原状回復は不可能であるから，罰則による個人情報の漏えい防止措置は保護措置として不十分であると主張するが，上記のとおり，罰則規定は，もとより前記各保護措置を補完する役割を果たすものであって，罰則規定のみによって対象行為を防止することが予定されているものではないし，個人情報が漏えいした場合には，前記(ｷ)のとおり成りすまし等の防止を図り，その被害拡大を防止する方策も講じられていることを踏まえれば，原告らの上記主張は採用できない。
イ具体的危険性の有無
(ｱ)番号制度においては，前記ア(ｱ)のとおり，番号利用法上，個人番号及び特定個人情報の収集等が可能な範囲は番号制度の目的に適合する範囲に限られるように定められていること，前記ア(ｲ)及び(ｳ)のとおり，特定の機関による一元管理が不可能な形で個人番号及び特定個人情報の情報連携がなされるシステム技術上の措置が講じられていること，前記ア(ｴ)のとおり，個人情報保護委員会という独立した第三者機関によって個人番号及び特定個人情報の取扱いが監督されていること，前記ア(ｵ)及び(ｶ)のとおり，特定個人情報保護評価及び安全管理措置の義務付けによって個人番号及び特定個人情報の保管者においてその漏えい防止策を十分に講じるべき仕組みが整えられていること，前記ア(ｷ)で述べたとおり，個人番号や特定個人情報が漏えいした場合においても，成りすましを防止する措置が講じられていることに照らすと，番号制度において法制度上又はシステム技術上の不備により，個人番号及び特定個人情報が法令等の目的に基づかずに，又は，番号利用法の定める目的の範囲を逸脱して，第三者又は行政機関に収集等される具体的危険性が生じているということはできない。
(ｲ)漏えい事案について
この点，原告らは，①平成２７年１０月２７日，千葉県浦安市の浦安郵便局で，個人番号通知カードが入った簡易書留郵便物１通を別の世帯に誤って配達した事案，②平成２８年３月２１日，焼き鳥チェーンのフランチャイズ会社の担当者がコンビニ前の路上で車上荒らしに遭い，従業員約４００人分の個人番号が記載された書類が盗まれたという事案，③給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の誤送付により特定個人情報が漏えいした事案が存することをもって，番号制度において法制度上及びシステム技術上の保護措置に不備があり，個人番号及び特定個人情報が漏えいする具体的な危険性があると主張する。しかし，原告らの主張する事案は，誤配達や盗難という番号制度以前から生じていた問題であり，このような事案の存在をもって番号制度における法制度上又はシステム技術上の保護措置に不備があるということはできない。
(6)個人番号及び特定個人情報の収集等についての法律の根拠の有無ア原告らは，法１９条１４号の委任を受けた施行令２５条及び施行令別表７ないし９号，１１ないし１３号，１５ないし１７号，２４号は，その委任の範囲を超えるか又は法１９条１４号による委任が白紙委任であって無効であるから，上記施行令及び施行令別表各号に基づいて運用される番号制度は，法律の根拠なく原告らの憲法上の権利を制約するものであり，違憲であると主張する。
イまず，法１９条１４号による委任が白紙委任に当たるか否かについて検討するに，同号は，国政調査に基づく場合，訴訟手続その他裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき等の場合を具体的に列挙した上で，その末尾で「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として，政令に委任する旨を定めていることから，同号に列挙された調査等と同様の公益上の必要性があるものに限り，政令で特定個人情報を提供できる場合として定めることが許容される趣旨であると認められる。
そうすると，同号は，政令で特定個人情報の提供が可能な事項を無制限に定めることを許容する白紙委任ではないということができる。ウ次に，同号の文言及び趣旨に照らして，施行令別表各号に挙げられた各調査について特定個人情報の提供が可能な場合に含めることが，その委任の範囲を超えるか否かについて検討する。
(ｱ)施行令別表７号及び１１号について
施行令別表７号は，少年法６条の２第１項又は３項に基づく調査を行う場合を，同１１号は国際捜査共助等に関する法律１条１号にいう共助又は同法１８条１項にいう協力の場合を，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として定めており，これらは，訴訟手続その他裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査の場合と同様の公益上の必要があるということができるから，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではない。
(ｲ)施行令別表８号について
施行令別表８号は，税務調査を行う場合を「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として定めており，これは，租税に関する法律に基づく犯則事件の調査の場合と同様の公益上の必要があるということができるから，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではない。
(ｳ)施行令別表９号について
施行令別表９号は，破壊活動防止法１１条に基づく処分の請求，同法２２条１項に基づく審査，同法２７条に基づく公安調査官の調査，同法２８条１項に基づく書類及び証拠物の閲覧の請求の場合を，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として定めており，これは，刑事事件の捜査の場合と同様の公益上の必要があるということができるから，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではない。
(ｴ)その他について


主     文
１1   審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。２１審被告は、１審原告に対し、９４億２６３８万９２６０円及びこれに対する令和２年２月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３１審原告のその余の請求を棄却する。
４１審被告の控訴を棄却する。
５訴訟費用は第１、２審を通じて、これを９分し、その１を１審原告の、その余を１審被告の負担とする。
６この判決第２項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告
⑴原判決中１審原告の敗訴部分を取り消す。
⑵１審被告は、１審原告に対し、４９億８７３２万２５４０円及びこれに対する平成２９年２月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２１審被告
⑴原判決中１審被告の敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消しに係る１審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要（略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。以下同じ。）１本件は、１審原告が、１審被告との間で、段ボール等の再生資源を継続的に１審被告に売却する契約を締結していたところ、１審被告の従業員が１審原告の物流倉庫の端材室において段ボールの回収運搬作業を開始する際、端材室に大量の段ボールが堆積していることを認識しながらフォークリフトを繰り返し前進ないし後退させるなどした結果、火災を発生させたとして、１審被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として、損害賠償金１５０億８２３０万５７７３円の一部である１０１億０５９１万６８０８円及びこれに対する主位的請求については債務不履行の日である平成２９年２月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率。以下同じ。）の、予備的請求については不法行為の日である同日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の各割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、１審原告の請求について、５１億１８５９万４２６８円及びこれに対する平成２９年２月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を１審被告に命じる限度で請求を認容した。１審原告及び１審被告はいずれも、それぞれの敗訴部分に不服があるとして控訴した。
２前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における１審被告の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決別紙【損害一覧表】を本判決別紙【損害一覧表】に差し替え、原判決８頁１６行目の「可動式のシュート」の次に「（以下「可動シュート」という。）」を加え、同行目から１７行目にかけての「（以下「可動シュート等」という。）を削り、９頁１行目の「破断」を「短絡」に、６行目から７行目にかけての「可動シュート等が設けられていたが、本件火災により配線が破断したため、可動シュート等の起動信号が発信されず」を「可動シュートが設けられていたが、本件火災による何らかの原因で作動しなかった可動シュートが障害となって」に、１１行目の「可動シュート等」を「可動シュート」に、２５頁１１行目の「損害拡大についての原告側の過失等の有無」を「過失相殺」に改める。
３当審における１審被告の主張
⑴本件火災発生について、１審被告に過失や債務不履行はない。ア火災原因判定書で示された本件火災発生の特殊な機序について、１審被告の従業員に予見可能性はなかった。現に、埼玉県警は、同人の業務上失火の刑事責任につき、同機種のフォークリフトで同様の火災事故が発生したことはなく、エンジンルーム内に可燃物が入り込むことは予見できないとの理由で、立件しないとの終局判断に至っている。
イ本件契約に基づく売主の目的物引渡義務の完了時点が１審原告が段ボール箱をパッカー車に積み終えた時点であることを、１審原告は原審第３準備書面２２頁２１行目で認めている。したがって、段ボール箱をパッカー車に積み込むまでの作業は１審原告による目的物引渡義務の履行の過程であり、１審被告従業員は１審原告の履行補助者として同作業を行っていたものにすぎないから、同作業中に発生した損害は１審原告が負担すべきである。
⑵本件端材室に係るもの以外の本件火災によって生じた損害（２階、３階への延焼に係る損害）は、以下のアないしエの１審原告側による消防関係法規違反の帰責事由に基づいて発生した拡大損害であるから、民法４１８条、７２２条２項の適用ないし類推適用により１審原告が負担すべきものである。１階の他の部屋には本件火災の被害が全く及ばず、かつ、鎮火後の本件端材室内には、天井、壁面、床面に焦げ跡が残っているものの、天井の崩落や壁面の剥がれなどの深刻な被害は見当たらないことなどに照らせば、１審原告側の当該帰責事由がなければ、本件火災の被害が本件端材室内にとどまったことは確実である。
ア１審原告の適時に火災発生を通報すべき義務の懈怠について消防法８条１項は、施設管理者は防火管理者を選任して防火管理上必要な業務を行わせることを定め、同法施行令３条の２第１、２項は、防火管理者は防火管理に係る消防計画を策定し、これに基づいて防火管理上必要な業務を行うべきことを定め、同法施行規則３条１項１号は、消防計画においては防火管理者が「防火管理上必要な教育」や「通報の訓練」を実施することを義務付け、火災等の災害が発生した場合における「通報連絡」等に関することを定めるべきことを定めている。そして、本件倉庫においては、消防計画により、１審原告の自衛消防隊組織に属する「通報連絡班」が直ちに火災発生情報を１１９番通報することになっていた。本件火災においては、発生当日の午前９時７分頃、自動火災報知器が鳴動したにもかかわらず、自衛消防隊本部隊員である１審原告の従業員が、誤作動と誤認して２回にわたって同報知器のスイッチを切ったため、他の従業員が火災発生を覚知するのが遅れ、同１４分頃に通報するまで約７分間の遅れを生ずる結果となった。上記の通報遅れの原因は、本件倉庫では火災通報訓練が行われていなかったことにある。
本件端材室内の火災は到着した公設消防隊による約３分の消火作業で鎮圧されており、適時に通報が行われて約７分間の遅れがなかったならば、被害が本件端材室内にとどまったことは確実である。


イ１審原告従業員による消火器具の不適切な使用について消防法１７条１項は、政令で定める技術上の基準に従って、消防用設備等を設置、管理すべきことを定め、同法施行令３条の２第１、２項、同法施行規則３条１項１号は、防火管理者は防火管理に係る消防計画を策定し、これに基づいて防火管理上必要な業務を行うべきことを定め、同法施行規則３条１項１号は、消防計画においては防火管理者が「防火管理上必要な教育」や「消火の訓練」を実施することを義務付け、火災等の災害が発生した場合における「消火活動」等に関することを定めるべきことを定めている。
本件火災については、携帯型消火器による消火作業が功を奏しなかったため、１審原告の自衛消防隊本部隊員の指示で、同従業員らが屋外消火栓設備による消火作業を実施しようとしたものの、消火訓練が実施されていなかったため、同従業員の起動ボタンを押し忘れる（又は起動ボタンを押すべきことを知らない）という重過失により、所定の水量及び水圧が得られず、優に５分以上、火勢拡大を放置する結果となった（午前９時１４分頃、１審原告の従業員が最寄りの屋外消火栓からホースを延伸してバルブを開放してから、公設消防が本件倉庫に到着した同２１分までの間、無意味な時間が経過した。）。
屋外消火栓が適切に使用されたならば、被害が本件端材室内にとどまったことが確実である。
ウ防火シャッターの閉鎖障害と防火区画の不成立について建築基準法２１条２項は、本件倉庫のような大規模建築物の主要構造部について、原則として同法２条９号の２イに掲げる基準に適合するものであることを求めているところ、同法施行令１１２条は、一定の面積毎に防火区画を設ける面積区画（１項）や、階段、吹き抜け等に適用される竪穴区画（１０項）等について定めている。これらの防火区画は、閉鎖空間として形成されるのが原則であるが、常に開放されている構造である場合には、火災発生時に煙、熱感知器や温度ヒューズによって自動的に閉鎖空間となることが求められている（旧１８項［現１９項］１、２号）。そして、閉鎖空間を形成する防火シャッターは、建築基準法施行令１１２条１項本文、旧１８項（現１９項）１号、１１２条１項２号、旧１８項（現１９項）２号により、特定防火設備として、通常の火災に対し、６０分の遮炎能力を有することが要求されている。また、消防法８条１項、同法施行令３条の２第１、２項、同法施行規則３条１項は、当該建築物の防火管理者に対し、防火対象物の消防用設備や防火上必要な構造及び設備の維持管理その他防火管理上必要な業務を行うことを義務付けている。
以上の規定は、火災の原因がどのようなものであるかを問わず、所有者や防火管理者に対し、防火シャッター等による閉鎖空間（防火区画）の形成により、火災の延焼を阻止し、被害の拡大を抑制する法的義務を課するものである。効率化を優先する１審原告は、日頃から消防関係法規を無視し、日常的な点検、改善を怠っていた。そのような１審原告の法令無視の姿勢が下記①ないし③の事態を招き、本来は本件端材室内でとどまったはずの火災が大火となって、１審原告に拡大損害が生じることとなった。
①本件端材室の天井に穿たれた開口部の階上に設置された本件西ハト小屋には、東西の２面に防火シャッターが設置され、その天井に設置された光電アナログ式スポット型感知器（煙感知器。一般的に、熱感知器よりも火災感知について鋭敏とされている。）によって火災を感知すると、自動的に閉鎖し、竪穴防火区画が成立する構造となっていた。しかるに、本件火災では、熱感知器である火災警報装置が鳴動したにもかかわらず、火災による配線の断線により、上記煙感知器からの信号が受信機に送られず、西側及び東側防火シャッターのいずれも作動しなかったため、本件端材室入口から上記開口部への空気の通り道ができて、２階への延焼拡大を阻止できなかった。
②本件端材室の直上の区画（西ハト小屋を含む２Ｆ‐７Ｅ区画）にも、東面に１枚、南面に３枚の防火シャッターが設置されていたところ、これらは全て作動したものの、可動シュートを起動させる信号を送信する配線のどこかで断線が生じ、東面１面と南面１枚において可動シュートによる閉鎖障害が生じたため、防火区画が形成されず、他の２階各区画への延焼拡大を阻止できなかった。③２階、３階の防火シャッター１３３か所のうち、不作動が６１か所、コンベア及び物品等による閉鎖障害が２３か所、不明４か所というように、約６０パーセントの防火シャッターが正常に作動しておらず、これらが相まって、２階、３階への延焼拡大に決定的な役割を果たした。
なお、物品等による防火シャッターの閉鎖障害については、本件火災以前に行われた消防定期点検によって要改善箇所が指摘され、「速やかに改修」すべきとの改善勧告、指導が行われたにもかかわらず、次の定期点検では、さらに要改善箇所が増加していたものである。
エ   危険物の違法保管について
消防法１０条１項本文は、同法９条の４で定める指定数量以上の危険物（同２条７号、別表第１）を所定の貯蔵所以外の場所で貯蔵等する行為を禁止し、同４１条１項３号は、違反した者に対して１年以上の懲役又は１００万円以上の罰金に処する旨定め、さらに同４５条２号は、法人に対する両罰規定を定めている。本件倉庫の管理を担当していた１審原告の子会社であるアスクル・ロジスト及びその従業員（物流センター長）の男性は、上記法令に違反して、所定の指定数量の約５倍（２８６品目、約１万２０００点）もの危険物を本件倉庫内に保管していた。これらの危険物が、爆発的燃焼を起こして、延焼拡大を促進させるとともに、消火作業を実施するについて著しい障害となり、本件火災による損害拡大を促進した。⑶１審原告の主張する損害については、確実な証拠が存在せず、認めることができない。
１審原告は、その主張に係る損害の大部分につき、客観的な原資料を提出することなく、１審原告自身が内部的に作成した二次資料をもって立証の柱としている。しかしながら、原資料を提出できないやむを得ない事情が存する場合はともかくとして、その提出が可能であるにもかかわらず提出しないことが許されるのであれば、裁判所や相手方としてはそれが真実発生した損害、費用であるか否かを検証することができず、単なる主張でもって立証に代える結果となり、不当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、１審原告の請求は、９４億２６３８万９２６０円及びこれに対する令和２年２月８日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で認容し、その余を棄却すべきと判断するものであり、その理由は、後記２のとおり原判決の補正をするほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし６に記載のとおりである（当審における当事者の主張に対する判断を含む。）から、これを引用する。ただし、原判決別紙【損害一覧表】を本判決別紙【損害一覧表】に差し替える。


２原判決の補正
⑴原判決２８頁１行目冒頭から２９頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「１    認定事実
前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば認められる事実は、以下のとおりである。
⑴本件契約の締結
１審原告は、平成２７年１１月２１日、１審被告との間で、段ボール等の再生資源を継続的に１審被告に売却する契約（本件契約）を締結した。本件契約に係る契約書には、以下の定めがある。（甲４）
第３条（個別売買契約）
１審原告及び１審被告は、１審原告が１審被告に売り渡す再生資源の引渡日時、引渡方法等について、あらかじめ協議の上決定する。
１審原告は、上記により定められた引渡日時、方法等に従い、本件倉庫において、再生資源を１審被告又は１審被告の指定する配送業者等に引き渡す。
第９条（損害賠償）
１審原告及び１審被告は、本件契約に違反、若しくは故意又は過失により相手方又は第三者に損害を与えた場合、相手方に対してその一切の損害を賠償し、第三者に対してその一切の損害を賠償すると共に相手方を免責することとする。
⑵本件契約に基づく段ボールの引渡し
本件契約締結後の平成２８年７月頃以降、１審被告の従業員は、フォークリフトを用いて本件端材室に集積された段ボールを潰して、回収し、本件端材室外に停車しているパッカー車に積み込んで搬出する方法により、本件契約に基づく段ボールの引渡しを受けていた。（甲１５の１、弁論の全趣旨）
⑶本件倉庫の構造
ア本件倉庫は、地上３階建ての鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の物流倉庫であり、延べ面積は７１８９１．５９平方メートル（１階床面積は２７１８３．１７平方メートル、２階床面積は２３９０８．０６平方メートル、３階床面積は２０７７７．６７平方メートル）である。本件倉庫の内部には日用品等の多種多様な商品が大量に保管され、商品や段ボール等を運ぶためのコンベヤが多数設置されており、１審原告の従業員らが商品の搬入、仕分け、発送等の作業を恒常的に行っていた。
（甲１５の１）
イ本件倉庫で生じた段ボールは、本件倉庫の各所から、本件端材室の真上に位置する本件倉庫２階の本件西ハト小屋にコンベヤで運ばれ、本件端材室の天井開口部から、同室に落とされて集積されていた。（甲１５の１、乙６の１、２、弁論の全趣旨）
⑷本件火災の発火の経緯等
ア１審被告の従業員は、平成２９年２月１６日午前９時頃、段ボールが散乱する本件端材室において、同室内に置かれていたフォークリフト（以下「本件フォークリフト」という。）の運転を開始し、段ボールの回収搬出に係る作業場所を確保するために、本件フォークリフトの向きを変えながら、前進と後退を繰り返し、本件端材室の南東側に山になっている段ボールに段ボールを押し込みながら、パッカー車に段ボールを積む作業を行っていた。（甲１５の１、乙８ないし１０）同日朝、本件端材室には、その天井開口部直下が頂点となる形で段ボールが堆積しており、その高さは１．５ｍないし３ｍであった。（甲６、甲１５の１、乙６の１、２）
上記従業員は、同日午前９時５分頃、上記作業中、本件フォークリフトの車両が北側に向いた際に、焦げ臭い匂いを感じて振り返ると、その右後方に床から約５０ｃｍの高さの炎が上がっているのを認めた。同人は、着用していた防寒用のジャンパーを火元に被せて消火を試みたが、火勢が強く消火できなかった。（甲１５の１、乙８ないし１０）
イ本件火災について消防職員が作成した平成２９年１２月２７日付けの火災原因判定書（以下「本件火災原因判定書」という。）には、検証実験の結果を踏まえて、本件フォークリフトのエンジン始動の数分後にその後方に位置する排気管が高温になり、これに段ボール等の可燃物が接触すれば着火する可能性は十分に考えられるとの意見が記載され、本件火災の原因について、フォークリフトのエンジンルームに混入した段ボール等がフォークリフトの排気管と接触して出火し、その燃焼物が堆積する段ボールへ延焼したものと判定することが記載されている。本件フォークリフトの排気管は、車両の下部後方に取り付けられている。（甲６、２１）ウその製造者が作成した本件フォークリフトの取扱書には、取扱いの注意として、「可燃物付近で車両を使用したり、止めたりしないでください。」、「車両後方や排気管付近に燃えやすいものがあると、火災になるおそれがあります。」、「燃えやすいものの付近や上に車両を乗り入れたり、駐車したりしない。」、「駐車する場合は、排気管・マフラーの後方に燃えやすいものを置かない。」などの記載がある。（甲７）
⑸発火後の消火活動等
ア平成２９年２月１６日午前９時７分頃、本件端材室の熱感知器が作動して本件倉庫の火災報知設備が鳴動したが、１審原告の従業員は、誤作動によるものと誤認して、火災報知設備のスイッチを切り、その後、火災報知設備が再度鳴動したが、再度そのスイッチを切った。（乙９、１０）
イ本件フォークリフトを運転していた１審被告の従業員は、ジャンパーを被せての消火を試みた後、本件端材室の外から消火器を持ち込んで消火作業を行った。その後、ガスボンベを積んでいる本件フォークリフトに火が燃え移ると危険であると考えて、本件フォークリフトを本件端材室の外に出し、その際、本件端材室の外で見かけた１審原告の従業員らに火事の発生を告げた。その他にも火災報知設備の鳴動を聞き、本件端材室からの煙を視認したことにより本件端材室に臨場した１審原告の従業員らが、上記１審被告の従業員とともに、消火器を用いて消火を試みたが、火勢が強く消火できなかった。（甲１５の１、乙９、１０）ウ消火器で消火を試みていた１審原告の従業員の一人が、同日午前９時１４分、携帯電話で１１９番通報を行った。（甲１５の１）
エ公設消防の消防隊（以下単に「消防隊」という。）が、同日午前９時２１分頃、本件端材室に到着し、消火作業を開始した。その到着時、本件端材室内は一面が炎に包まれた状態であったが、その火勢は、約３分で鎮圧された。（甲１５の１）オ消防隊が到着するまでの間、１審原告の従業員２名は、最寄りの屋外消火栓２基からホースを延伸し、端材室内にノズルを向け、屋外消火栓のバルブを開放したが、ポンプの起動ボタンを押さなかったために、ポンプが起動せず、所定の水圧、水量が得られず、初期消火に十分な放水量（３５０Ｌ／分以上）が得られなかった。
（甲１５の１）
⑹本件倉庫２、３階への延焼


ア同日午前９時８分頃、本件倉庫の２階にいた１審原告の従業員が、焦げ臭い匂いを感じ、その後まもなく、本件端材室の天井開口部のある本件西ハト小屋から火炎が出ていることを確認した。上記火炎は、本件端材室の天井開口部付近の可燃物を燃焼させた後、２階水平方向へ延焼していった。（甲１５の１）イ同日午前９時２９分、本件端材室の天井開口部の東側にある１階と２階を結ぶコンベア開口部から２階に進入した消防隊は、その付近の火勢をみて、火炎と熱気のために接近不能と判断した。本件端材室の天井開口部付近の本件西ハト小屋の柱は、強い火炎を受け爆裂した。（甲１５の１）
同日午前１０時頃には、本件倉庫の外から見て、２階の北側窓から広く火炎が確認できるまで延焼が進んでいた。（甲１５の１）
ウ同日午後１時頃、本件倉庫の３階北東側で燃焼が始まり、この付近を起点として、南側に向かって火災が広がった。その翌日には、北側から南側へ３分の１程度の範囲で延焼し、さらにその翌日も、南側に向かって延焼が継続した。（甲１５の１）
⑺本件倉庫の防火設備等
ア本件倉庫は、建築基準法上の主要構造部を耐火構造とした耐火建築物である。
（甲６、弁論の全趣旨）
イ本件西ハト小屋には東側と西側に防火シャッターが設置されていたが、本件火災の際、作動しなかった。これらの防火シャッターは、建築基準法上設置が義務付けられていたものではなかった。（甲１５の１、甲７３）ウ本件西ハト小屋を含む２Ｆ－７Ｅ区画の防火区画と他の防火区画との間には４か所に防火シャッターが設置されており、本件火災の際、１か所は正常に作動してシャッターが閉鎖したが、２か所は、防火シャッターの降下位置をまたいで設置されていたコンベアに設置され、防火シャッターの降下信号により作動して防火シャッターの閉鎖を妨げないように設計されていた可動シュートが本件火災による何らかの原因で作動しなかったことにより、この作動しなかった可動シュートが障害となって閉鎖せず、１か所は、防火シャッターの降下位置に置かれていた物品が障害となって閉鎖しなかった。これらの防火シャッターは、建築基準法上設置が義務付けられていたものであった。（甲１５の１、弁論の全趣旨）
⑻１審被告の従業員の刑事処分
さいたま県警は、本件火災の際に本件フォークリフトを運転していた１審被告の従業員を業務上失火容疑で捜査していたが、平成２９年７月２９日頃、立件見送りを決めた。（乙２の１）
⑼アスクル・ロジストの従業員の消防法違反事件
アさいたま地方検察庁は、平成２９年１１月１４日、アスクル・ロジスト及びその従業員が、本件火災当時、アスクル・ロジストの業務に関し、本件倉庫において、指定数量以上の危険物を貯蔵したという消防法違反被疑事件について、アスクル・ロジスト及び当該従業員を不起訴処分とし、報道機関に対し、その理由について、アスクル・ロジストが組織的に効果的な再発防止策をきちんと講じたことなどを考慮したなどと説明した。（乙２の２、乙１２、３８の１、２、調査嘱託の結果）１審原告は、同日、報道機関に対し、上記不起訴処分について、「書類送検される事態に至ったことを厳粛に受け止めるとともに、管理体制の改善とコンプライアンスに関する管理監督の強化を徹底したい。今後の信頼回復に全力で取り組んでいきたい。」とコメントした。（乙１２、３７の２）
イ本件火災原因判定書では、アスクル・ロジストによる本件倉庫における危険物の貯蔵に関して、「倉庫内に保管された大量の危険物が延焼拡大を促進させる要因になったと考えられる。」との見解が記載されている。（甲６）２争点１（１審被告の債務不履行ないし不法行為の成否）について⑴認定事実⑵、⑷ア、イによれば、１審被告の従業員が、本件火災当日、本件契約に基づく段ボールの引渡しを受けるために、段ボールの散乱している本件端材室内において、本件フォークリフトを運転し、その前進と後退を繰り返したことにより、エンジン始動後まもなくして高温となっていた同車両の排気管と段ボールが接触して発火し、これにより本件火災が発生したものと認められる。そして、認定事実⑷ウによれば、上記の発火について、上記従業員には過失（予見可能性）があったと認められる。
⑵１審被告は、上記従業員が本件フォークリフトのエンジンルーム内に段ボール等の可燃物が入り込み排気管と接触して着火することを予見しえなかったと主張するが、発火の細かい機序までの認識ができなかったとしても、因果関係の主要部分（車両後方や排気管が高温になることによりその付近にある燃えやすい物が燃えること）についての認識可能性があれば、予見可能性に欠けることはないというべきであるから、１審被告の上記主張は採用できない。また、本件火災について上記従業員の刑事処分が見送られたこと（認定事実⑻）も、その程度が重いものではなかったことを示唆するものであるとしても、前記過失の認定を左右するものではない。
また、１審被告は、段ボールをパッカー車に積み込むまでの作業は１審原告による目的物引渡義務の履行の過程であり、１審被告従業員は１審原告の履行補助者として同作業を行っていたものであるから、同作業中に発生した損害は１審原告が負うべきと主張する。
しかしながら、本件契約上、段ボールの引渡場所は１審原告の本件倉庫と合意されていることから（本件契約３条２項）、その引渡債務はいわゆる取立債務であり、債権者の協力を得て初めて実現できる債務であると解されるところ、１審原告としては、基本的に、履行の準備をしたことを通知し、その受領を催告すれば、履行の提供として足りるのであって（民法４９３条ただし書）、上記従業員が本件火災当日に本件端材室で行った作業は、１審被告による受領行為（協力行為）と位置付けられるものと解され、これを上記従業員が１審原告の履行補助者として行うものと理解することはできないから、１審被告の上記主張は当たらない。これに関連して、１審被告は、１審原告の目的物引渡義務の完了時点が段ボールをパッカー車に積み終えた時点であることを１審原告自身が原審で陳述した第３準備書面で認めていることを指摘するが、１審原告は、同書面においては段ボールをパッカー車に積み終えた時点で引渡しが完了する旨を主張しているだけであって、同時点までの間は１審原告のみが一方的に義務を負うことを認めているものではないから、上記指摘も当たらない。
⑶１審被告は、火災発生通報義務の懈怠、消火器具の不適切な使用、防火シャッターの閉鎖障害、危険物の違法保管を１審原告側の帰責事由とした上で、本件端材室に係るもの以外の本件火災によって生じた損害は、これらの１審原告側の帰責事由に基づいて発生した拡大損害であるから、１審原告が全て負担すべきものであると主張する。しかしながら、以下のアないしエのとおり、上記主張は採用できない。


アまず、本件フォークリフトを運転していた１審被告の従業員が初めて発火に気付いたのが午前９時５分頃であり（認定事実⑷ア）、１審原告の従業員が１１９番通報を行ったのが午前９時１４分であるところ（認定事実⑸ウ）、発火から１１９番通報まで約９分の時間を要している。本件倉庫の火災報知設備が鳴動したのが午前９時７分頃であり（認定事実⑸ア）、その時点以降は、本件フォークリフトの運転者以外の者であっても１１９番通報できた可能性はあるところ、そこから１審原告の従業員により１１９番通報がされるまでには約７分の時間を要している。以上の経過をみると、１審原告の従業員が、火災報知設備の鳴動を誤作動によるものと誤認して、２回にわたって同設備のスイッチを切ったこと（認定事実⑸ア）は、この約７分間の遅れの大きな原因の一つであると認めるのが相当であるし、本件倉庫の定期的な消防訓練において通報訓練が行われていなかったことも、上記原因の一つであるといえる。
しかしながら、火災発生の際、最初に発火が確認されてから間をおかずに１１９番通報がなされることが通常であるとはいえず、本件において１１９番通報がなされたのが最初に床から約５０ｃｍ程度の高さの発火が確認されてから約９分経過後であることが、本件フォークリフトを運転する１審被告の従業員の過失による本件の発火と２、３階への延焼との間の因果関係を断絶させるような、通常の火災ではありえないような異常な経過であったとまではいえない。イまた、１審被告が、１審原告が拡大損害を全て負担すべき理由として主張する、消防隊が本件倉庫に到着するまでの間に１審原告の従業員らが屋外消火栓を用いて消火活動を行った際にポンプの起動ボタンを押さず所定の放水量が得られなかったとの事情（認定事実⑸オ）についても、これが押されて所定の放水量が得られていた場合と比較すれば、火勢の拡大に寄与したものといえるとしても、消防隊が到着するまでの間に屋外消火栓を用いた消火活動が正しく行われなかったことが、通常の火災ではあり得ないような異常な経過であったということはできないし、実際に屋外消火栓を用いた消火活動をしていた時間が何分間であったか、仮に起動ボタンを押して正しく消火活動を行っていれば燃焼部分に向けてどれだけ多くの量の放水ができたのか、当該消火活動着手時の火勢は屋外消火栓から正常な放水ができていれば鎮火できる程度のものであったのかなどの詳細については不明であるから、結局、上記の事情も１審被告の従業員の過失による本件の発火と２、３階への延焼との間の因果関係を否定するには足りない。
ウ本件西ハト小屋に設置されていた防火シャッターは、本件火災の際に作動せず、これによる閉鎖空間が形成されることはなかったところ、同防火シャッターが通常の火災による加熱が加えられた場合に加熱後一時間遮炎する性能を有するものであったこと（乙２９）、実際に消防隊が到着して消火を開始してから本件端材室は３分で鎮火したことを踏まえると、仮にこれが正常に作動して、本件西ハト小屋に閉鎖空間が形成されていれば、２階への延焼がなかった可能性があることは否定できない。


しかしながら、当該防火シャッターが作動しなかった原因は、本件火災による何らかの原因で熱又は煙の感知器の情報をシャッター用中継器等へ伝送する配線が短絡したことにあり（甲１５の１・４２頁）、これについては１審原告の帰責事由によるものとは認められない上に、他の防火区画毎に設置された防火シャッターとは違って、本件西ハト小屋の防火シャッターは法令上設置が義務付けられていたものでなかったこと（建築基準法施行令１１２条１１項ただし書１号）に照らすと、当該防火シャッターの正常な作動を所与の前提として、１審被告の従業員の過失による本件の発火と２、３階への延焼との間の因果関係を否定することはできない。また、本件火災時、２Ｆ－７Ｅ区画の４か所ある防火シャッターのうち、正常に作動してシャッターが閉鎖したものが１か所、本件火災による何らかの原因で作動しなかった前記可動シュートが障害となって閉鎖しなかった箇所が２か所、防火シャッターの降下位置に置かれていた物品が障害となって閉鎖しなかった箇所が１か所であったところ（認定事実⑺ウ）、まず、可動シュートが障害になって閉鎖できなかった２か所については、その原因が本件火災に起因するものであるから、これを１審原告の落ち度と評価することはできない。次に、防火シャッターの降下位置に物品が置かれていて閉鎖障害が生じた１か所については、１審原告に落ち度があることは否定できないが、同区画の４か所の防火シャッターが全て正常に作動しなければ閉鎖空間は形成されず同区画外への延焼は避けられないのであるから、可動シュートの不作動により防火シャッターが閉鎖できなかった２か所が存する以上、この１審原告の落ち度を理由として、１審被告の従業員の過失による本件の発火と２、３階への延焼との間の因果関係が否定されるものではない。しかも、上記区画の防火シャッターは、法令上（建築基準法施行令１１２条１項）その設置が義務付けられていたものであり、通常の火災に対して１時間の遮炎性能を有し（建築基準法施行令１１２条１項、「特定防火設備の構造方法を定める件」第１の３。乙２７、乙３４の２）、遮炎により延焼を遅らせることができるものであるが、もともと延焼を完全に防ぎ続けることができるものではなく、一般に火炎が遮断されていても防火シャッターの外側の可燃物の存在等によっては輻射熱等によりその外側に延焼することがあり得ること（甲９５）や、同区画の付近は午前９時２９分頃には既にこれを目視した消防隊が火炎と熱気で接近不能と判断する程の火勢であったこと（認定事実⑹イ）に照らすと、仮に同区画の防火シャッターが正常に作動して同区画に閉鎖空間が形成されていたとしても、同区画の外に延焼するより前に消防隊による消火によって鎮火させることができたということはできないのであって、同区画の防火シャッター全ての正常な作動を所与の前提として上記の因果関係を検討しても、これを否定することはできない。また、１審被告は、いったん防火区画の設置を前提に建築確認が下りている以上、１審原告としては、その防火シャッターの設置が法令上義務付けられたものであるか否かにかかわらず、その防火機能を発揮するよう維持、管理する義務があるとし、本件では本件西ハト小屋の防火シャッターと２Ｆ－７Ｅ区画の防火シャッターの閉鎖障害という二重の義務違反の存在が明らかであるから、１審被告の行為とこれによる拡大損害の発生との因果関係はないとも主張する。しかしながら、仮にそのような義務の存在を前提としても、本件西ハト小屋の防火シャッターの不作動及び２Ｆ－７Ｅ区画の防火シャッターの閉鎖ができない原因となった可動シュートの不作動のいずれについても、本件火災後の検討においてその詳しい原因は不明とされており（甲１５の１）、これらの不作動の結果のみから１審原告に具体的な義務違反行為があったことを認めることはできない。したがって、上記主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。エ認定事実⑼によれば、本件火災当時、本件倉庫において消防法に違反する指定数量以上の危険物が貯蔵されており、これが本件火災の延焼に一定程度寄与した事実を推認することができる。しかしながら、これがなければ２、３階が延焼しなかったとは認められないから、１審被告の従業員の過失による本件の発火と２、３階の延焼との間の因果関係を否定する事情であるとはいえない。⑷以上によれば、１審被告は、本件契約９条に基づいて、本件建物の２、３階の延焼部分に係るものも含めて、本件火災によって生じた１審原告の損害を賠償する責任を負うものと認められる。」


⑵原判決２９頁１６行目の「２    争点２」を「３争点２」に改め、３０頁１７行目の「一方、」を削り、２２行目の「認められ、」から２５行目末尾までを「認められるが、本件倉庫の敷地に改めて同規模の倉物流庫を建造するには１１０億円を超える多額の費用が見込まれ（甲３７の１の１の取得価額合計参照）、その前提として本件倉庫の取り壊しも必要となるが、その取り壊しにも多額の費用が見込まれることに照らすと、本件倉庫を入庫出荷の拠点として物品の販売業を営んでいた１審原告にとって、本件倉庫の敷地上に物流倉庫を再建することが一義的に合理的であるとはいえず、１審原告が、本件倉庫の再建によって可能となるこれらの各固定資産の再利用のメリットを優先させることなく、本件火災によりその機能を失った本件倉庫及びその敷地を売却したことは、経済的にも何ら不合理な選択ではないこと、また、その売却の際に、本件倉庫及びその附属建物は価値ゼロとして評価されていること（甲３７の１、２）に照らせば、本件倉庫の存在を前提としてしか機能しえないこれらの各固定資産の利用価値は、本件倉庫の焼損によって失われたものということができ、これらの各固定資産は、本件火災により、その経済的価値を喪失したものと認めることができる。そして、証拠（甲３７の１の１ないし３、甲７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災の当時の上記各固定資産の経済的価値は、上記各「番号」に対応する各「損害額（円）」欄記載の金額を下回らないものと認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。」に改める。⑶原判決３１頁１９行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「証拠（甲２５の３、甲３５の３、甲３６の１７４、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告は、本件倉庫及びその敷地等を第三者に売却し、その際、その媒介を株式会社ｅｃｏプロパティーズに依頼し、その媒介手数料として同社に同「別紙番号」３に対応する同「損害額（円）」欄記載の金員を支払ったことが認められる。本件倉庫を用いて流通業を営んでいた１審原告が本件火災によりその大部分の機能を失った本件倉庫及びその敷地を第三者に譲渡することは、普通に想定される行為であり、本件倉庫を再建した場合にかかる費用等を考慮しても、経済的合理性に反するものではない。そして、不動産の譲渡にあたり不動産取引の専門業者に媒介を依頼することや、約定した場合に相当の媒介手数料が発生することも通常のことといえる。したがって、１審原告は、本件火災により、同「別紙番号」３に対応する同「損害額（円）」欄記載の損害を被ったものと認められる。」⑷原判決３７頁１行目冒頭から６行目末尾までを次のとおり改める。「証拠（甲２５の７の１、２、甲３６の１７３、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告はリース会社との間で太陽光発電設備に関するリース契約を締結して本件倉庫の屋上に同設備を設置していたところ、本件火災により同設備が使用不能となり、上記リース契約の約定損害金として同社に同「番号」１、２に対応する各「損害額（円）」欄記載の金員を支払ったことが認められるところ、建物を所有する企業がその建物の屋上に太陽光発電設備を設置して発電を行うことは特別なことではなく、同設備の設置に関してリース会社との間でリース契約を締結することも特別なこととはいえない。以上によれば、１審原告は、本件火災により、上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認められる。」⑸原判決３８頁１２行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。「オ    同「損害区分」欄に「初期在庫等の移管費用」「横持ち費用」「返品センターの移管費用」「他センターでの臨時対応業務費用」「他センターの業務圧迫による臨時対応費用」「コピー用紙の入荷に係る追加費用」と記載のある損害につ
いて
証拠（甲２５の８、甲３５の８の２の７３１、甲３５の８の４ないし１５、１７ないし２７、３４ないし３８、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、本件倉庫が出荷能力を失ったことから、１審原告は、本件倉庫に代わる新規倉庫を立ち上げて稼働させるまでの間、複数の暫定拠点を立ち上げて、それらの拠点において本件火災前に本件倉庫で行っていた物流業務を行ったこと、１審原告は、それらの拠点を新たに立ち上げ、業務を移管し、当該拠点で業務を行うために、同「番号」２の７３１、８１１、同「番号」４ないし１５、１７ないし２７、３４ないし３８に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を、本件倉庫で業務を継続する場合と比べて余分に支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
カ同「損害区分」欄に「本件物流倉庫の警備費用」「本件物流倉庫の物流業務が停止したことに伴う対応費用」と記載のある損害について証拠（甲２５の８、甲３５の８の２の５０７、甲３５の８の３９ないし４３、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件倉庫は、本件火災により焼損し、外壁に穴が空き、防火設備も機能しなくなったことから、セキュリティ及び二次災害防止の観点から、本件火災後に２４時間警備が必要になり、その警備費用として同「番号」３９ないし４３に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したこと、本件火災当時既に本件倉庫に向けて発送されていた荷物を受け取ることができず、その返品のための費用として同「番号」２の５０７に対応する「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。キ同「損害区分」欄に「現地事務所備品・設備費用」「従業員の残業宿泊費」
と記載のある損害について


証拠（甲２５の８、甲３５の８の２８、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、１審原告は、消防との連携、廃棄物処理、崩落防止工事等の後処理業務を行わざるを得なくなったこと、しかし、本件火災により本件倉庫は焼損しており、１審原告がこれら業務を本件倉庫内で行うことはできなかったこと、そのため、１審原告は、本件倉庫の敷地のうち、火災廃棄物等の搬出・廃棄作業のために適当な場所に現地事務所を設置し、当該事務所において後処理業務を行ったこと、１審原告は、その業務を行うために、同「番号」２の６、２８、３６、６５、８７、１６７、１６８、２０９、２３０、２３２、２３３、２３７、２５０、２５１、２５３、３２３ないし３２５、３２７、３９３、４０１、４１６、４３６、４４２、５０９、５２６、５９６ないし５９９、６３４、６８２、７１７、７２５、７２９、８３０、同「番号」２８に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。ク同「損害区分」欄に「環境関連費用」と記載のある損害について証拠（甲２５の８、甲３５の８の３３、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、本件倉庫の周辺には、炎や煙、煤等が蔓延したところ、１審原告は、本件倉庫の周辺環境に汚染がないかの調査を実施したこと、１審原告は、その調査を行うために、同「番号」２の６１８ないし６２０、同「番号」３３に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
ケ同「損害区分」欄に「近隣住民の医療関連費用」「近隣住民及び近隣企業の物損にかかる賠償金、清掃費、営業補償等」と記載のある損害について証拠（甲２５の８、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、近隣住民が避難した際にかかった費用及び近隣住民が本件火災によって発生した煤により被った被害についての賠償金として、同「番号」２の６８３に対応する「損害額（円）」欄記載の金員を支払ったことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
コ同「損害区分」欄に「移動費・交通費」と記載のある損害について証拠（甲２５の８、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、１審原告従業員が現地対応のために、本件倉庫及びその近隣に赴き、本件物流倉庫の管理や近隣住民への対応等の業務を行うことになったこと、１審原告らが、そのような業務を行うための移動費・交通費として、同「番号」２の２ないし５、７、８、１１、１３、１８ないし２７、２９、３２、３３、３７、３８、４０ないし４５、４７ないし５６、５９、６０、６２、６３、６６ないし８５、８８ないし９４、９６、１００ないし１０６、１０８、１０９、１１２ないし１１８、１２０ないし１２７、１２９ないし１３８、１４０ないし１４２、１４４、１４５、１４８ないし１５１、１５３、１５４、１５６ないし１６６、１６９ないし１７７、１８０ないし１８３、１８８ないし１９７、２００、２０３、２０５、２０６、２０８、２１０、２１２ないし２２０、２２２ないし２２９、２３１、２３４ないし２３６、２３９ないし２４５、２５２、２５４ないし２５７、２６０ないし２６７、２７１、２７２、２７４ないし２７８、２８１、２８３ないし２９３、２９５、２９７ないし３０２、３０４ないし３０９、３１１、３１４ないし３２２、３２８、３３１ないし３３３、３３５ないし３３７、３４０、３４１、３５１、３５２、３５４ないし３７３、３７６、３７８、３７９、３８３ないし３９２、３９４ないし３９９、４０２、４０３、４０５ないし４１１、４１３ないし４１５、４１９、４２１、４２４ないし４２８、４３０ないし４３５、４３７ないし４３９、４４３ないし４５２、４５４ないし４５７、４５９ないし４７７、４８１、４８３ないし４８７、４８９ないし５０４、５０６、５１２ないし５２１、５２３ないし５２５、５３０ないし５３４、５４０ないし５４２、５４５ないし５４７、５５２、５５８、５６０、５６３ないし５６５、５６７ないし５６９、５７３、５７４、６０１ないし６０５、６０８、６１１、６１３、６２４ないし６３２、６４０、６７６、６８４、６９３ないし６９７、７１３ないし７１５、７１８、７２３、７３３、７３４、７３７ないし７４０、７４３ないし７５８、７６９、７７４ないし７７８、７８３、７８４、７８９、７９１ないし７９４、７９７ないし８００、８０７、８０８、８２５、８３３ないし８３６、８４１に対応する「損害額（円）」欄記載の費用を支払ったことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
サその余の損害について
１審原告が主張する別紙「別紙番号」８に係るその余の損害については、本件火災と相当因果関係のある損害の発生を認めるには足りない。」⑹原判決３９頁１８行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。「ウ    同「損害区分」欄に「近隣住民及び近隣企業の物損にかかる賠償金、清
掃費、営業補償等」と記載のある損害について


証拠（甲２５の９、甲３５の９の４５ないし４７、４９ないし７７、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、本件倉庫の周辺には、炎や煙、煤等が蔓延し、本件倉庫の近隣住民及び近隣企業の建物の外壁、屋根、内装、エアコン等の設備及び車両の清掃が必要になったこと、本件火災により、近隣に炎や煙、煤等が蔓延したことから、本件倉庫の近隣企業は、その鎮火までその営業を行うことが困難になったこと、１審原告は、それらの清掃費用（清掃による原状回復が不可能なものについては賠償費用）又は逸失利益等の賠償費用として、同「番号」２３、２４、４５ないし４７、４９ないし７７に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。エ同「損害区分」欄に「近隣住民の医療関連費用」と記載のある損害について証拠（甲２５の９、甲３５の９の１６、１７、２５、２６、２９、３２、３３、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、近隣住民は、火災の黒煙により、のどの痛み、吐き気、頭痛を訴え、そのような健康被害について医師の治療や検診を受ける必要が生じたこと、１審原告は、その治療又は検診のために、１審原告は、同「番号」１６ないし２０、２５、２６、２９、３１ないし３３、３５に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
オ同「損害区分」欄に「環境関連費用」と記載のある損害について証拠（甲２５の９、甲３５の９の７９、８０、８３、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、近隣住民は、火災の黒煙により、汚染被害や健康被害を受けたこと、本件火災後、１審原告は、本件倉庫が所在するa町から、近隣住民に対し環境被害に関し適切な対応や説明を行うよう要請されたこと、１審原告は、その要請を受けて、近隣住民に対する対応を検討するために本件火災現場を鑑定した上で、本件火災鎮火後の大気及び水質に関する調査を実施し、その結果に応じて、追加調査を行ったこと、それらの調査等を行うために、１審原告は、同「番号」７８ないし８０、８３に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
カその余の損害について
１審原告が主張する別紙「別紙番号」９に係るその余の損害については、本件火災と相当因果関係のある損害の発生を認めるには足りない。」⑺原判決４０頁１１行目冒頭から１９行目末尾までを次のとおり改める。「イ    同「損害区分」欄に「派遣・委託会社に対する解約料及び補償費用」「ＡＳＫＵＬＬＯＧＩＳＴ株式会社の休業補償」と記載のある損害について証拠（甲２５の１０、甲３５の１０の１ないし９、４２ないし４６、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告は、本件火災当時、アスクル・ロジストとの間で、本件倉庫における商品取扱業務を同社に委託する旨の契約を締結していたこと、同社は他三社との間で再委託契約を締結していたこと、これらの契約はいずれも継続的契約として取り決められていたこと、本件火災が原因で本件倉庫からの配送業務が停止されたことにより、再委託先が契約上の業務を行うことができなくなり、再委託先は他の収入を得る機会を一定期間失ったため、１審原告がその補償をする必要が生じたこと、１審原告は、その補償費用として、同「番号」１ないし４、８に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したこと、本件火災当時、本件倉庫では、１審原告正社員及びアスクル・ロジストのエリア限定でない正社員の他に、アスクル・ロジストが雇用したエリア限定の正社員、１審原告が派遣会社と契約した派遣社員、アスクル・ロジストが派遣会社と契約した派遣社員（以下「本件派遣社員等」という。）が就業していたこと、本件火災により、本件倉庫からの配送業務が停止されたため、本件倉庫に就業していた本件派遣社員等が従事していた業務自体がなくなったこと、そのため本件派遣社員等に一定期間の休業補償を支払う必要及び解雇予告手当を支払った上で本件派遣社員等を解雇する必要が生じ、１審被告がこれらの費用を負担する必要が生じたこと、実際に本件派遣社員等に対し、本件火災を原因とする休業補償の支払及び解雇がなされ、１審原告はその費用として、同「番号」５ないし７、９、４２ないし４６に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。ウ同「損害区分」欄に「近隣住民及び近隣企業の物損にかかる賠償金、清掃費、
営業補償等」と記載のある損害について
証拠（甲２５の１０、甲３５の１０の１３、１５、１６、１９、２５ないし２８、３０ないし３２、３４ないし３６、４１、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、本件倉庫の周辺には、炎や煙、煤等が蔓延し、本件倉庫の近隣住民及び近隣企業の建物の外壁、屋根、内装、エアコン等の設備及び車両の清掃が必要になったこと、本件火災により、近隣に炎や煙、煤等が蔓延したことから、本件倉庫の近隣企業は、その鎮火までその営業を行うことが困難になったこと、１審原告は、それらの清掃費用（清掃による原状回復が不可能なものについては賠償費用）又は逸失利益等の賠償費用として、同「番号」１２、１３、１５、１６、１８ないし２０、２５ないし３２、３４ないし３８、４０、４１に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
エ同「損害区分」欄に「近隣住民の医療関連費用」と記載のある損害について証拠（甲２５の１０、甲３５の１０の２２、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、近隣住民は、火災の黒煙により、のどの痛み、吐き気、頭痛を訴え、そのような健康被害について医師の治療や検診を受ける必要が生じたこと、１審原告は、その治療又は検診のために、同「番号」２２、２３、３３に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。
オその余の損害について


１審原告が主張する別紙「別紙番号」１０に係るその余の損害については、本件火災と相当因果関係のある損害の発生を認めるには足りない。」⑻原判決４０頁２２行目冒頭から４１頁２行目末尾までを次のとおり改める。「証拠（甲２５の１２、甲３５の１２の１ないし８、１０、１２、１４、１６ないし１８、２２ないし７７、８６ないし１０４、１０６ないし１３３、１４０ないし２０１、２０６、２０７、２１０ないし２８５、２８８ないし２９４、２９６ないし３４８、３５０ないし３８７、３８９ないし４０９、４１１ないし４３４、４３６ないし４６１、４６３ないし４８９、４９１ないし５０６、５０８ないし５６５、５６７ないし５７４、５８１、５８３ないし６３３、６３５ないし６７９、６８１ないし６９１、６９４ないし７０２、７０４ないし７０７、７０９ないし７１１、７１３、１２８８ないし１２９１、甲３９、７０）及び弁論の全趣旨によれば、本件火災により、本件倉庫が出荷能力を失ったことから、１審原告は、本件倉庫に代わる新規倉庫を立ち上げて稼働させるまでの間、複数の暫定拠点を立ち上げて、それらの拠点において本件火災前に本件倉庫で行っていた物流業務を行ったこと、１審原告は、それらの拠点を新たに立ち上げ、業務を移管し、当該拠点で業務を行うために、同「番号」１ないし１０４、１０６ないし７１５、１２８８ないし１２９２に対応する各「損害額（円）」欄記載の費用を、本件倉庫で業務を継続する場合と比べて余分に支出したことが認められるから、１審原告は、本件火災により上記各「損害額（円）」欄記載の各損害を被ったものと認めるのが相当である。」⑼原判決４３頁２２行目の「これらは」から２５行目末尾までを「１審原告の上記主張について、本件火災と相当因果関係のある損害の発生を認めるに足りる証拠がない。」に、４４頁２行目「上記の」から５行目末尾までを「上記主張について、本件火災と相当因果関係のある損害の発生を認めるには足りない。」に、８行目の「１２５億８３５８万０８０８円」を「１４４億６２８６万５２００円」にそれぞれ改める。
⑽原判決４４頁１０行目の「被告の主張」を「１審原告の損害立証」に改め、１１行目の「損害は」の次に「、その提出が可能であるにもかかわらず、」を、１４行目の「しかしながら、」の次に「１審原告が本件の損害立証のために提出した各書証について、その内容及び作成経緯等を説明した１審原告従業員（コーポレート本部コーポレートマネジメント統括部長Ａ）作成に係る報告書（甲３９）の信用性を疑わしめる具体的な事情は見当たらないところ、これを含めた」を加え、１７行目の「あること」を「あり」に改め、２５行目の「したものであり、」の次に「いずれも、これらを前提として作成された計算書類等について」を加え、２６行目の「認められ」を「認められるから」に、４５頁１行目の「直ちに信用性に欠けるものということはできないから」を「本件火災により１審原告に生じた損害の内容及び金額を説明する１審原告従業員（コーポレート本部副本部長Ｂ）作成に係る報告書（甲７０）の信用性が欠けることにはならない。したがって」にそれぞれ改める。⑾原判決４５頁３行目冒頭から４７頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「４    争点３（過失相殺）について
⑴認定事実⑷、⑸、⑹によれば、１．５メートルないし３メートルの高さで、しかも、天井開口部直下が頂点となる形で堆積していた本件火災当日朝の本件端材室における段ボールの堆積の状態が、本件の発火以降の本件端材室内の延焼、火勢の増大、さらには２階への延焼に寄与したものと認められるところ、認定事実⑴、⑵、⑷によれば、上記の段ボールの堆積状態は１審原告が作出したものであると認められる。そうすると、本件火災当日朝の本件端材室における上記の段ボールの堆積状態は、１審原告の落ち度として過失相殺において考慮すべきである。本件端材室の熱感知器が作動して本件倉庫の火災報知設備が鳴動したにもかかわらず、１審原告の従業員が誤作動によるものと誤認して２回にわたって火災報知設備のスイッチを切ったこと（認定事実⑸ア）及び本件倉庫の定期的な消防訓練において通報訓練を行っていなかったこと（甲１５の１、甲１９、乙１１）については、これらにより、１１９番通報やその他の初期消火に係る種々の対応が遅れ、これらの遅れにより初期の鎮火が阻害される結果につながったものと認められるから、１審原告の落ち度として過失相殺において考慮すべきである。１審原告の従業員が、屋外消火栓のポンプの起動ボタンを押さずに消火のための放水をしたこと（認定事実⑸オ）も、正常に作動させた場合と比較すれば、２、３階への延焼に寄与したものという他なく、使用方法についての周知が不十分であった１審原告の落ち度として過失相殺において考慮すべきであるが、損害の拡大に寄与した程度は不明であることから、これを大きく考慮することは相当でない。本件火災当時、本件倉庫において消防法に違反することとなる指定数量以上の危険物が貯蔵されていたこと（上記２⑶エ）も、本件火災の延焼に一定程度寄与したものと認められ、アスクル・ロジストが１審原告の子会社であること等の本件における事情に照らすと、１審原告の落ち度として過失相殺において考慮すべき事情といえる。もっとも、消防法違反の程度は不明であり、また２階に延焼した後の更なる延焼に係る事情でもあって、損害の拡大に寄与した程度は大きいものとは認められないから、これを大きく考慮することはできない。
本件倉庫の２階には防火シャッターの降下位置に物品が置かれていてその閉鎖障害が生じた箇所が合計で１０か所あったところ（甲１５の１）、これについても２、３階の延焼に一定程度寄与したものと認められ、１審原告は本件火災以前の消防用設備の点検の際に複数の防火シャッターの降下位置に物品が置かれており降下障害になるとの指摘を受けたことがあること（甲１５の１、甲１７、乙１５）に照らすと、１審原告の落ち度として過失相殺において考慮すべき事情といえる。もっとも、２階に延焼した後の更なる延焼に係る事情でもあり、損害の拡大に寄与した程度は大きいものとは認められないから、これを大きく考慮することはできない。⑵上記の諸点を総合勘案した上で、さらに本件フォークリフトを運転していた１審被告従業員の過失の程度が重くないことを考慮すると、損害の公平な分担の観点から、１審原告の過失割合を３割５分と認めた過失相殺を行うのが相当である。そうすると、前記２⒂についての過失相殺後の１審原告の損害は、９４億００８６万２３８０円となる。


令和５年２月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
令和３年（ワ）第７３２１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月２３日
判         決
原               告        株式会   社アイ   エスア   イ同訴訟   代理人   弁護士        千    且    和    也同訴訟   代理人   弁理士       矢    口    太    郎同補佐   人弁理   士      尾   城   日奈子被告       Ｐａｙ   Ｐａｙ   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        塩     月     秀     平同       松     山     智     恵同       髙     梨     義     幸同       松     本         陸同補佐   人弁理   士      澤     井     光     一
同       吉田幸二
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１００万円及びこれに対する令和３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする２つの特許権（特許第６３０６２２７号、特許第６７１０８２０号）を有する原告が、被告が提供している電子決済サービスが同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に特許法１０２条３項及び民法７０９条に基づき、予備的に不当利得に基づき、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、電子決済サービスのコンサルティング等を業とする株式会社である。（争いなし）
イ被告は、電子決済サービスの提供等を業とする株式会社である。（争いなし）
原告は、以下の特許権（以下、アの特許権を「本件特許権１」、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」、イの特許権を「本件特許権２」、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許権１、２を併せて「本件各特許権」、本件特許１、２を併せて「本件各特許」という。また、本件特許１及び本件特許２に係る明細書は同一であり、以下、「本件明細書」という。）を有している。
（甲１～４）
ア特許番号     特許第６３０６２２７号
発明の名称電子マネー送金方法及びそのシステム
優先日    平成２３年１０月２５日
出願日    平成２９年１月１９日
登録日    平成３０年３月１６日
イ特許番号     特許第６７１０８２０号
発明の名称電子マネー送金方法及びそのシステム
優先日    平成２３年１０月２５日
出願日    令和２年４月８日
登録日    令和２年５月２９日
本件特許１の特許請求の範囲の請求項２、４、本件特許２の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下、本件特許１の請求項２に記載された発明を「本件発明１」、同請求項４に記載された発明を「本件発明２」、本件特許２の請求項１に記載された発明を「本件発明３」といい、これらの発明を併せて「本件各発明」という。）。
ア本件発明１
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金
を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けら
れた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信されるように
なっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信
する工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ
端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指
示と、前記受取額とを受信する工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内で
あるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工
程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
イ本件発明２


第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金
を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部（電子署名、個体情報）を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断（ステップＳ１１１、１１２）を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の
認証を行う認証工程と、
前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受
取額とを受信する第３受信工程と、
前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内である
か否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工
程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
ウ本件発明３
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法
であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、
されるようになっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザ
からの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を
少なくとも行う決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザ
へ送金する決済処理を行う決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
本件各発明は、次のとおり分説することができる（以下、本件各発明におけるそれぞれの構成について、冒頭の符号に従い、「構成要件Ａ」等という。）。
ア本件発明１


Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子
マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
Ｃこの方法は、
Ｃ－１前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子
マネー管理サーバに送信されるようになっており、
Ｃ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
Ｃ－２－１前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、
前記第２端末情報とを受信する工程と、
Ｃ－２－２前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、Ｃ－２－３前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程と、Ｃ－２－４前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判
断する決済判断工程と、
Ｃ－２－５前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決
済工程と
を行う
Ｄことを特徴とする電子マネー送金方法。
イ本件発明２
Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マ
ネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報（顧客マスタ及び／若しくは顧客マスタ中の端末を認証できる証明情報）を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであ
り、
Ｅこの方法は、
Ｅ－１前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
Ｅ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
Ｅ－２－１前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断（ステップＳ１１１、１１２）を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユ
ーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
Ｅ－２－２前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受
取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、
Ｅ－２－３前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断
工程と、
Ｅ－２－４前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネ
ーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
Ｄことを特徴とする電子マネー送金方法。
ウ本件発明３
Ｆ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電
子マネー送金方法であって、


Ｇ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納している
ものであり、
Ｈこの方法は、
Ｈ－１前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、されるようになっ
ており、
Ｈ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）は、
Ｈ－２－１前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前
記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
Ｈ－２－２前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユー
ザからの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、
Ｈ－２－３前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも
行う決済判断工程と、
Ｈ－２－４前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ送金する決済処理を行
う決済工程と
を行う
Ｉことを特徴とする電子マネー送金方法。
被告は、次の内容の電子決済サービス（以下「被告サービス」という。）を提供している。（弁論の全趣旨）
被告サービスは、現金等による代金等の支払に代えて行われる電子決済である。利用者（以下、被告サービスにおいて商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする者を「利用者」という。）は、被告サービスを用いて決済すると、利用者があらかじめ被告に金銭を支払う等して被告のシステム（以下、「ＰａｙＰａｙシステム」といい、ＰａｙＰａｙシステムに用いる被告のサーバを「ＰａｙＰａｙサーバ」という。）上で仮想的に保有しているＰａｙＰａｙ残高（１単位１円相当。）が減少する。他方で、利用者に商品の購入やサービスの提供をすることによって利用者と決済することになった相手方（以下「加盟店」という。）は、利用者について減少したＰａｙＰａｙ残高に対応する額が「売上金額」としてＰａｙＰａｙシステム上で記録される。被告サービスを利用した決済が行われるごとに当該加盟店の「売上金額」は加算されていき、後日、加盟店には、被告から「売上金額」の合計額に応じた清算金（後記のとおり、「返金処理」がされている場合には、その分、清算金が減少する。）が支払われる。ＰａｙＰａｙシステムでは、加盟店又は利用者が提示するＱＲコード等のコードを加盟店又は利用者が読み取ることによって決済するが、コードを提示する主体、コードを提示する方法には次の種類がある（以下、冒頭の名称に従って、「被告方法１」などといい、これらの方法を併せて「各被告方法」という。）。
（弁論の全趣旨）
被告方法１加盟店がコードを提示し、利用者が、自身の端末（以下、利用者が決済時に用いる端末を「利用者端末」という。）でコードを読み取って決済する。
被告方法１－１利用者が決済金額を利用者端末に入力することによってＰａｙＰａｙシステムに対して当該決済に係る決済金額を指定する。
被告方法１－１－①加盟店が、決済の時、加盟店が保有する端末（以下、加盟店が決済時に決済の場で用いる端末を「加盟店端
末」という。）にコードを表示させて利用者に提示す
る。（加盟店は、あらかじめＩＤとパスワードを用い
てＰａｙＰａｙサーバにログインし、必要なコード取
得、表示させる。）
被告方法１－１－②加盟店が、ＰａｙＰａｙサーバと通信してあらかじ
め決済に必要なコード取得、印刷しておき（以下、加
盟店がＰａｙＰａｙサーバと通信してあらかじめコ
ードを取得してこれを印刷する端末を「本件印刷端末」という。）、決済時にこれを利用者に呈示する。（加盟
店は、あらかじめＩＤとパスワードを用いてＰａｙＰ
ａｙサーバにログインし、必要なコード取得、表示さ
せる。）
被告方法１－１－③加盟店が、あらかじめ被告が作成した決済に必要な
コードの印刷物を受領しておき、決済時にこれを利用
者に提示する。


被告方法１－２加盟店が決済金額を加盟店端末に入力することによって、ＰａｙＰａｙシステムに対して当該決済に係る決済金額を指定する。（ただし、加盟店端末がPayPayfor   BusinessアプリによってＰａｙＰａｙシステムを用いた決済に係る通信を行うものに限る。なお、同アプリを用いる場合には、当該端末は、決済につき直接被告のサーバと通信する。）被告方法１－２－①加盟店が、決済の時に加盟店端末に当該決済に必要なコードを表示させて利用者に提示する。
被告方法１－２－②加盟店が、あらかじめ自身で特定の決済金額に係る
コードを印刷しておき、決済時にこれを利用者に提示
する。（被告方法１－１－②と同様、加盟店は、本件
印刷端末を用いてＰａｙＰａｙサーバと通信して必
要なコードを取得し、これを印刷する。）
被告方法１－３加盟店が決済金額を加盟店端末に入力することによって、ＰａｙＰａｙシステムに対して当該決済に係る決済金額を指定する。（ただし、被告以外の者が開発したPayPay   forDevelopersを用いて開発したアプリがインストールされた加盟店端末を用いてＰａｙＰａｙシステムを用いた決済に係る通信を行うものに限る。なお、同アプリを用いる場合には、加盟店端末と被告サーバが直接通信をするものと、加盟店端末が加盟店のサーバと通信し、加盟店のサーバが被告のサーバと通信するものがあり得る。）
被告方法１－３－①加盟店が、決済の時に自身の端末に特定の決済金額に係るコードを表示させて利用者に提示する。
被告方法１－３－②加盟店が、あらかじめ自身で特定の決済金額に係る
コードを印刷しておき、決済時にこれを利用者に提
示する。（被告方法１－１－②と同様、加盟店は、本
件印刷端末を用いてＰａｙＰａｙサーバと通信して
必要なコードを取得し、これを印刷する。）
被告方法２利用者がコードを提示し、加盟店が、加盟店端末でコードを読み取って決済する。
被告方法２－１PayPay   forBusinessが導入された加盟店の端末でコードを読み取るもの。（加盟店端末は、ＰａｙＰａｙサーバと直接通信する。）
被告方法２－２PayPay   forDevelopersを用いて被告以外の者が開発したアプリが導入された加盟店端末でコードを読み取り、決済代行業者のサーバを介してＰａｙＰａｙサーバと通信するもの。（加盟店端末は、①決済代行業者のサーバと通信し、決済代行業者のサーバがＰａｙＰａｙサーバと通信するものと、加盟店端末が直接ＰａｙＰａｙサーバと通信するものがある。）
各被告方法に係る決済の方式の概略は次のとおりである。
ア被告方法１－１
●（省略）●その後、利用者は、利用者端末を用いて加盟店に提示されたコード（加盟店がコードを作成する方法は、前記のとおり３種類ある。）を読み取る。当該コードには、当該加盟店にひもづくＵＲＬ情報が記載されている。利用者端末は、同ＵＲＬを基にＰａｙＰａｙサーバと通信し、ＰａｙＰａｙサーバから加盟店の情報（加盟店名やロゴ等）を受信し、これが利用者端末に表示される。利用者は、同情報に基づいて決済相手に間違いがないことを確認し、利用者端末に決済金額を入力し、ＰａｙＰａｙサーバと通信する。●（省略）●
ＰａｙＰａｙサーバは、●（省略）●また、当該決済金額がＰａｙＰａｙサーバに記録されている利用者が保有するＰａｙＰａｙ残高の範囲内であるかを確認する。ＰａｙＰａｙ残高の範囲内である場合には、決済が実行され、ＰａｙＰａｙサーバで記録されている当該利用者に係るＰａｙＰａｙ残高の額を決済額分だけ減少させ、対応する加盟店に係る「売上金額」を決済金額分だけ増額する。
イ被告方法１－２
●（省略）●その後、加盟店は、加盟店の端末に取引金額を入力し、●（省略）●ＰａｙＰａｙサーバは、加盟店ＩＤと取引金額とをひもづけたＵＲＬを作成し、同ＵＲＬが記載されたコードを加盟店の端末に送信する。加盟店は、ＰａｙＰａｙサーバから受信したＵＲＬに係るコードを利用者に提示する（提示の方法は前記のとおり２種類ある。）。●（省略）●ＰａｙＰａｙサーバは、利用者端末に対して当該加盟店情報（店舗名、ロゴ等）及び取引金額を送信する。●（省略）●決済金額が利用者のＰａｙＰａｙ残高未満であれば、決済を実行し、利用者のＰａｙＰａｙ残高の額を決済金額分だけ減少させ、対応する加盟店に係る「売上金額」を決済額分だけ増額する。
エ被告方法１－３
加盟店は、取引金額を確定し、加盟店がPayPayfor   Developersを用いて開発したアプリがインストールされた加盟店端末を用いてＰａｙＰａｙサーバに対して当該取引金額及び加盟店ＩＤを送信して利用者に提示するコードのＵＲＬの作成を依頼する。このとき、加盟店端末が直接ＰａｙＰａｙサーバと通信する場合と、加盟店のサーバを介してＰａｙＰａｙサーバと通信する場合があり得る。ＰａｙＰａｙサーバは、直接通信する相手となる加盟店端末又はサーバと認証情報のやり取りをして通信する端末またはサーバがアクセス権限を有することを確認するが、間接的に通信する対象となる端末を認証することはない。利用者に提示するコードが作成された後は、被告方法１－２と同じである。
オ被告方法２－１


●（省略）●利用者端末は、同ワンタイムコードに対応するコードを利用者端末に表示させる。●（省略）●その後、同端末で利用者に提示されたワンタイムコードを読み取ることによって同ワンタイムコードを取得する。●（省略）●また、ＰａｙＰａｙサーバは、当該決済金額がＰａｙＰａｙサーバに記録されている利用者が保有しているＰａｙＰａｙ残高の範囲内であるかを確認する。決済金額がＰａｙＰａｙ残高の範囲内である場合には、決済が実行され、ＰａｙＰａｙサーバで記録されている当該利用者に係るＰａｙＰａｙ残高の額を決済金額分だけ減少し、ＰａｙＰａｙサーバが受信した加盟店ＩＤに対応する加盟店に係る「売上金額」を決済額分だけ増額する。
カ被告方法２－２
利用者がワンタイムコードを加盟店に提示するまでは、被告方法２－１と同じ。加盟店端末は、PayPayforDevelopers   を用いて加盟店が開発したアプリを導入した端末でワンタイムコードを読み取る。加盟店端末が同アプリを用いて直接ＰａｙＰａｙサーバと通信する場合には、あらかじめＰａｙＰａｙサーバから発行を受けていた認証情報を利用し、以降の仕組みは、被告方法２－１と同じ。同アプリを用いて中間決済業者を介して通信する場合には、中間決済事業者に対して同ワンタイムコード、加盟店ＩＤ、決済金額を送信する。中間決済業者は、ＰａｙＰａｙサーバに対して同情報及び中間決済事業者の認証情報を送信する。ＰａｙＰａｙサーバは、受信した認証情報を照合し、また、受信したワンタイムコードが利用者の情報と対応しているかを確認する。また、ＰａｙＰａｙサーバは、当該決済金額がＰａｙＰａｙサーバに記録されている利用者が保有しているＰａｙＰａｙ残高の範囲内であるかを確認する。確認後の仕組みは、被告方法２－１と同じである。
３争点
各被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するか
原告は、被告方法１が本件発明１、３の技術的範囲に属し（被告方法１－１－③については均等侵害）、被告方法２が本件発明２、３の技術的範囲に属すると主張している。構成要件に即した各被告方法に関する各当事者の主張の詳細は、別紙各被告方法に関する主張整理表のとおり（下線部が相違点である。）であり、争点は次のとおりである。
ア各被告方法について
各被告方法は、「電子マネーの送金」を行っているといえるか（構成要件Ａ、Ｆ）（争点１－１－１）
各被告方法で、「第１ユーザ端末」及び「第２ユーザ端末」の認証を行っているか（構成要件Ｃ－２－２、Ｅ－２－１、Ｈ－２－１）（争点１－１－２）
イ被告方法１について
被告方法１－１－②、１－２－②における本件印刷端末が「第２ユーザ端末」に当たるか（構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２－２、Ｆ、Ｇ、Ｈ－１、Ｈ－２－１、Ｈ－２－２、Ｈ２－３）（争点１－２－１）被告方法１で、「第１端末情報」及び「第２端末情報」の送受信をしているか（構成要件Ｃ－１、Ｃ－２－１、Ｃ－２－２）（争点１－２－２）被告方法１で、「第２ユーザ端末」が「出力」した受取額を「第１ユーザ端末」が「受信」しているか（構成要件Ｃ－１）（争点１－２－３）被告方法１－２で、第２ユーザ端末が「受取額」を出力し、第１ユーザ端末が「受取額」を受信しているか（構成要件Ｃ－１）（争点１－２－４）被告方法１で、加盟店端末が第２の証明情報の少なくとも一部の情報を「出力」しているか（構成要件Ｈ－１）（争点１－２－５）
ウ被告方法２について
被告方法２で、ユーザ端末が第１の証明情報の少なくとも一部の情報を「出力」しているか（構成要件Ｈ－１）（争点１－３）⑵被告方法１－１－③について、本件発明１、３に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件発明１、３の技術的範囲に属するか（争点２）
⑶損害又は利得（争点３）
⑷本件各特許に特許無効審判により無効とされるべき事由があるかア分割要件違反に起因する新規性、進歩性欠如の有無（争点４－１）
イ本件発明１に係る特許について
特許出願公開明細書公開番号第１８５１７６２号(以下「乙１３公報」という。)に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づく本件発明
１の進歩性欠如の有無（争点４－２）
ウ本件発明２に係る特許について
国際公開第ＷＯ２０１１／０６５９７４号（以下「乙１８公報」という。）に記載された発明（以下「乙１８発明」という。）に基づく本件発明２の進
歩性欠如の有無（争点４－３－１）
サポート要件違反があるか（争点４－３－２）
補正要件違反があるか（争点４－３－３）
エ本件発明３に係る特許について
乙１３発明、乙１８発明に基づく本件発明３の進歩性欠如の有無（争点４－４－１）
サポート要件違反があるか（争点４－４－２）
補正要件違反があるか（争点４－４－３）
４争点に対する当事者の主張
各被告方法は、「電子マネーの送金」を行っているといえるか（構成要件Ａ、Ｆ）（争点１－１－１）
（原告の主張）
ア電子マネーとは「貨幣価値をデジタル‐データとしてＩＣカードやソフトウェアに記録し、貨幣価値の授受を電子的に行う仕組み」、すなわち貨幣価値を表すデジタルデータを使った決済の仕組みであるので、被告のＰａｙＰａｙ残高が電子マネーに該当することは明らかである。このような電子マネーに関する解釈は、電子マネーの取扱いを規制する「資金決済に関する法律」（資金決済法）の規定にも合致する。被告は、被告自身のホームページ及び被告のプライバシーポリシーで、ＰａｙＰａｙ残高は、上記と同意義の「電子マネー」の一種であると自認している。


本件各発明における「電子マネーの送金」とは、貨幣的価値としてのデジタルデータが、決済工程に従って電子マネー管理サーバ上で第１ユーザの残高から減額され、その分、第２ユーザの残高の増額として記録される決済処理のことをいう。
本件各発明は、各ユーザ下にある携帯端末やＩＣ媒体が電子マネーを記憶するのではなく、これらのユーザの情報を格納した電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理するようにしたこと電子マネーを格納したＩＣカードや携帯端末を紛失若しくは盗難されてしまうと、ＩＣチップに格納された電子マネーを取り戻すことは不可能であったという従来技術における問題点を解決したものである。さらに、本件各発明では、上記電子マネー管理サーバにおいて各ユーザの端末を確実に認証できるようにしたことで、ユーザ間での電子マネーの送金を行うことができるようにした。このような本件特許の意義からしても、本件各発明における「電子マネーの送金」とは、電子マネー管理サーバ上での電子マネーそのものであるデジタルデータの流れ、すなわち電子マネーを用いたユーザ間での決済のことをいうものと解釈するのが自然である。
また、各被告方法では、加盟店は、加盟店アプリ上で返金処理を行なうことができる。返金処理されると、加盟店アプリには、取引ごとにそのことが表示され、サービス利用者のＰａｙＰａｙアプリには、その減額された取引金額のＰａｙＰａｙ残高が増額されて表示される。
ここで、加盟店の未入金の取引金額が利用者に返金したい額に満たない場合には、上記利用者へのＰａｙＰａｙ残高への返金は行えず、返金額を上回る取引金額の新規取引が発生した時点でＰａｙＰａｙ残高への返金を行なうことができる。加盟店の取引残高がＰａｙＰａｙ残高として返金したい金額以上ない場合には返金が行えないことから、当該加盟店の取引残高は、現金ではなく、データとしてＰａｙＰａｙ残高に相当することは明らかである。このように加盟店の取引残高は電子マネーとしての代替性を備えることが明らかである。
イ被告は、裏で現金のやり取りをしていることを根拠に電子マネーの送金に当たらないと主張するが、一般的な電子マネーの取引においては、電子マネーそのものであるデジタルデータの流れ（電子マネーの送金）とは別に、現金等の流れがある。本件発明１は、電子マネー管理サーバ上での電子マネーであるデジタルデータの処理のみを規定しているにもかかわらず、被告の主張は、デジタルデータの他に現金の流れも「電子マネーの送金」に含めて議論しており、失当である。
また、被告は、規約等に基づき被告方法が電子マネーの送金に当たらないと主張するが、本件発明１などで規定しているのは電子マネーを使った商品対価データの流れまでであり、加盟店における現金清算までは規定していない。被告の規約に基づく説明は、特許請求の範囲において規定した「電子マネーの送金」であるデジタルデータの流れとは乖離した現実の取引に基づく説明であって、特許請求の範囲の該当性判断に対する反論としては当を得ていない。
（被告の主張）
ア本件各発明は、特許請求の範囲及び本件明細書（【０００１】）にも記載されているとおり、電子マネーの送金方法に関する発明である。本件明細書には決済が行われた後に、電子マネーの発行会社から店舗に対して実際の金銭が支払われる内容の先行技術が記載されている。本件明細書では、このような「電子マネーによる支払いは、一見電子マネーによる支払いがなされているように見えるが、実は裏で現金のやり取りがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われるものではない。」（【００１２】）とした上で、「本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む電子マネー送金方法およびそのシステムを提供することを目的とする」（【００１２】）としている。
他方で、各被告方法で決済に用いられるのは、ＰａｙＰａｙ残高であるが、被告の定める利用規約上も、ＰａｙＰａｙ残高は、サービス利用者のみが保有又は利用することを前提としており、加盟店がＰａｙＰａｙ残高を保有又は利用することは想定されていない。また、加盟店に適用される被告の定めたＰａｙＰａｙ残高加盟店規約においても、被告サービスにおいては、対象商品等の代価については加盟店ではなく被告が受領することとされており、加盟店が直接受領するわけではない。また、被告が加盟店に対して支払う精算金は、あくまで現金である。したがって、被告サービスにおいては、ＰａｙＰａｙ残高がサービス利用者から加盟店に対して送金されるわけではなく、加盟店は、被告から精算金という形で現金を受け取っているにすぎない。被告サービスは、本件明細書で従来技術として記載されている、裏で現金のやり取りが行われているものである。よって、被告サービスにおいて用いられるＰａｙＰａｙ残高による支払は、本件各発明における「電子マネーの送金」には該当せず、また、ＰａｙＰａｙ残高は、本件各発明における「電子マネー」に該当しない。
イ原告は、被告サービスにおける返金処理をもってＰａｙＰａｙ残高の「電子マネー」該当性を主張する。しかし、被告サービスにおける返金処理は、①被告から加盟店に対する、取消の対象となる取引に係る精算金（現金）の支払を中止する手続又は②被告が加盟店に対して既に支払った、取消の対象となる取引に係る取引金額分を、将来加盟店に対して支払われることが予定されている精算金（現金）の金額から減額することで、加盟店に対して支払われる現金の額につき調整を図っているものにすぎない。したがって、加盟店からサービス利用者に対してＰａｙＰａｙ残高を送金し返しているような処理は何ら行われていない。
各被告方法で、「第１ユーザ端末」及び「第２ユーザ端末」の認証を行っているか（争点１－１－２）（構成要件Ｃ－２－２、Ｅ－２－１、Ｈ－２－１）
（原告の主張）
第１ユーザ端末の認証と第２ユーザ端末の認証について規定している構成要件Ｃ－２－２、Ｅ－２－１、Ｈ－２－１の冒頭には、具体的な認証プロセスが記載されており、そこで行われるのは、管理サーバに格納されている「第１の証明情報」、「第２の証明情報」との照合であり、端末の情報ではなく、その端末を保有するユーザや加盟店を証明する情報を用いて照合することもできるとされている。


●（省略）●第２ユーザ端末に対応する加盟店端末又は本件印刷端末については加盟店情報にひもづくＵＲＬを利用して認証されており、「第１ユーザ端末」及び「第２ユーザ端末」の認証を行っているといえる。被告方法２では、第１ユーザ端末については、ワンタイムコードを利用して認証され、第２ユーザ端末については、加盟店ＩＤを利用して認証されている。
（被告の主張）
本件各発明で規定されているのは、「第１ユーザ端末」及び「第２ユーザ端末」の認証であって、その文言上、認証対象は端末に限られると解すべきである。
●（省略）●
加盟店についても、ＱＲコードに規定されているのは加盟店に関する情報であり、加盟店が利用する端末の情報は何ら含まれていないから、加盟店端末の認証は行われておらず、第２ユーザ端末の認証が行われているとはいえない。
また、被告方法１－３のうち、加盟店のサーバを介して通信するもの、被告方法２－２のうち決済代行業者のサーバを介して通信するものについては、ＰａｙＰａｙサーバが認証するのは、これらのサーバに係る認証情報であるから、加盟店の端末を認証しないことは明白である。⑶被告方法１－１－②、１－２－②における本件印刷端末が「第２ユーザ端末」に当たるか（構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２－２、Ｆ、Ｇ、Ｈ－１、Ｈ－２－１、Ｈ－２－２、Ｈ２－３）（争点１－２－１）
（原告の主張）
被告方法１－１－②、１－２－②では、加盟店が本件印刷端末を用いて加盟店ＱＲコードを決済の前にあらかじめプリントアウトしておくが、ＰａｙＰａｙサーバから同コードを取得するにあたっては、コードを取得するタイミングを除いて、被告方法１－１－①、１－２－①と同じプロセスを経る。被告方法１－１－②、１－２－②では、加盟店の端末はユーザとの決済に先立ってＰａｙＰａｙサーバとコード取得のために必要な通信を行ってこれを出力し、決済の時に加盟店の端末は必ずしもログイン状態にあるとは限らないが、そもそも、構成要件Ｃ－２－２記載の認証工程は、もっぱら電子マネー管理サーバのみで実行されるものであり、決済の場に第２ユーザの端末が存在するか否か、同端末が動作しているか否かは無関係である。よって、本件印刷端末は「第２ユーザ端末」に当たる。
（被告の主張）
被告方法１－１－②、１－２－②では、あらかじめプリントアウトしておいた加盟店ＱＲコードを店内に設置しておき、ユーザが当該加盟店ＱＲコードを読み取るものであり、ユーザによる支払のときに、加盟店はＰａｙＰａｙサーバと通信可能な端末を用いておらず、認証工程において認証の対象になる端末も存在しない。よって、被告方法１－１－②、１－２－②では、第２ユーザ端末に相当するものが存在しない。
⑷被告方法１で、「第１端末情報」及び「第２端末情報」の送受信をしているか（構成要件Ｃ－１、Ｃ－２－１、Ｃ－２－２）（争点１－２－２）
（原告の主張）
特許請求の範囲で定義されているとおり「第２端末情報」は、第２ユーザの情報又は第２端末の情報に関連付けられた情報の少なくとも一部の情報であればよく、「第１端末情報」も同様である。本件明細書でも、電子証明書中のデジタル署名が第２端末情報として記載されているが、被告が主張するような端末に関する情報ではない。
第２端末情報は、電子マネー管理サーバにおいてユーザ又は端末に関連付けられてさえすれば、いかなる情報、すなわち、どのような数字、記号の組み合わせからなる情報であってもよい。ＰａｙＰａｙシステム上のデータベース等によってユーザもしくは端末に関連付けられてさえいれば、システムとして端末やユーザの認証を行えるのであり、実際、この実施例によれば、第２端末情報であるデジタル署名を用いることによって、ユーザ及び端末の認証を行っている。
●（省略）●
（被告の主張）
「第２端末情報」とは、その文言どおり、第２ユーザ端末に関する情報であり、また、本件各発明が通信回線を介して通信可能な第１ユーザ端末と第２ユーザ端末との間の電子マネーの送金方法に関するものであることを踏まえると、「第２端末情報」とは、「第２ユーザが有する通信可能な端末に関する情報」を意味すると解すべきである。
また、「第１端末情報」も同様に、「第１ユーザが有する通信可能な端末に関する情報」を意味すると解すべきである。
ＰａｙＰａｙサーバにおいては、端末単位ではなく、店舗単位で加盟店情報が管理されており、「ＰａｙＰａｙサーバ内において管理されている加盟店情報にひもづくＵＲＬ」には、加盟店の端末の情報は含まれていない。よって、ＰａｙＰａｙサーバとの間で、第２端末情報の送受信は行われていない。●（省略）●よって、ＰａｙＰａｙサーバとの間で第１端末情報の送受信は行われていない。
被告方法１で、第２ユーザ端末が「出力」した受取額を「第１ユーザ端末」が「受信」しているか（構成要件Ｃ－１）（争点１－２－３）
（原告の主張）


本件明細書の記載によれば、ＰＯＳ端末に決済金額が表示されるものは「出力」に当たる。「出力」の態様は被告が主張するものに限定されない。被告方法１でＰａｙＰａｙサービスに対応するＰＯＳレジスター等を用いている場合には、ＰＯＳ端末に商品の代金が表示されるから、これが第２ユーザ端末による受取金額の「出力」に当たる。被告方法１－２では、加盟店の端末にPayPayfor   Businessが導入されているところ、ＱＲコードと共に取引金額が表示される構成になっているから、取引金額の「出力」に当たる。被告方法１－３でも同様の仕様になっているものは「出力」に当たる。また、被告方法１－２、１－３では、加盟店が設定した取引金額をＰａｙＰａｙサーバに送信する処理が行われるから、これも「出力」に当たる。「受信」の方法も何ら限定されていないから、どんな方法であれ、出力された受領金額が入力されれば「受信」に当たる。したがって、ユーザが端末に直接入力することも、取引金額を取得可能なＵＲＬを受信して当該ＵＲＬから取引金額を受信することも「受信」に当たる。
（被告の主張）
本件発明１においては、第２ユーザ端末が「出力」した、第２端末情報と受取額を、第１ユーザ端末が「受信」することが規定されている。文言及び本件明細書の記載から、本件発明１における「出力」とは、第２ユーザ端末が第１ユーザ端末に対して、電信・電波を送ることであり、「受信」とは、第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から電信・電波を受けることであると解すべきである。被告方法１－１においては、ユーザが、加盟店側から何らかの方法で伝えられた取引金額を、自らユーザ端末に入力するのであって、加盟店端末は、受取額を「出力」しておらず、また、ユーザ端末も、受取額を「受信」しいていない。
また、被告方法１－２、１－３でも、支払時に加盟店からＱＲコードが提示され、ユーザもこれをカメラの読み取り機能を用いて読み取っているにすぎないから、ユーザ端末が電信・電波を受けるわけではない。したがって、加盟店端末は、受取額を「出力」していないし、また、ユーザ端末も受取額を「受信」などしていない。
被告方法１－２で、第２ユーザ端末が「受取額」を出力し、第１ユーザ端末が「受取額」を受信しているか（構成要件Ｃ－１）（争点１－２－４）
（原告の主張）
前記で主張したとおり、出力、受信の方式は限定されるものではなく、被告方法１－２では、ＰａｙＰａｙサーバを介して「受取額」の情報をやり取りしているから、第２ユーザ端末が「受取額」を出力し、第１ユーザ端末が「受取額」を受信しているといえる。
（被告の主張）
被告方法１－２で利用されるＱＲコードに含まれているのは、ＰａｙＰａｙサーバ内において管理されている取引金額にひもづくＵＲＬにすぎず、取引金額それ自体の情報は含まれていない。ユーザは、当該ＵＲＬを基にＰａｙＰａｙサーバ上において取引金額を取得することで初めて取引金額を把握することができる。よって、第２ユーザ端末が「受取額」を出力することも、第１ユーザ端末が「受取額」を受信することもない。
被告方法１で、加盟店端末が第２の証明情報の少なくとも一部の情報を「出力」しているか（構成要件Ｈ－１）（争点１－２－５）
（原告の主張）
前記で主張したとおり、本件各発明の「出力」の方法は限定されていない。被告方法１では加盟店端末又は本件印刷端末がＱＲコードを作成、提示することによって「出力」している。
（被告の主張）
本件発明３では、第２ユーザ端末が、第２の証明情報の少なくとも一部を「出力」することが規定されている。前記で主張したとおり、本件各発明の「出力」とは、電子・電波を送ることを意味しており、被告方法１はいずれもこれに当たらない。
⑻被告方法２で、ユーザ端末が第１の証明情報の少なくとも一部の情報を「出
力」しているか（構成要件Ｈ－１）（争点１－３）
（原告の主張）
前記で主張したとおり、本件各発明の「出力」の方法は限定されていない。被告方法２では利用者端末がコードを表示させることによって「出力」している。
（被告の主張）
前記で主張したのと同様の理由により、加盟店端末は第１の証明情報の少なくとも一部の情報を「出力」していない。
⑼被告方法１－１－③について、本件発明１、３に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件発明１、３の技術的範囲に属するか（争点２）
（原告の主張）
被告方法１－１－③については、「第２ユーザ」に対応する加盟店ではなく、被告が出力したＱＲコードを用いるため、「第２ユーザ端末」が「出力した」（構成要件Ｃ－１、Ｈ－１）の要件を満たさないものの、次のとおり、本件発明１、３に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件発
明１、３の技術的範囲に属する
ア第１要件（特許発明の本質的部分）について
本件各発明の第１の特徴は、各ユーザ下にある携帯端末やＩＣ媒体が電子マネーを記憶するのではなく、これらのユーザの情報を格納した電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理するようにしたことである。本件各発明の第２の特徴は、上記電子マネー管理サーバにおいて各ユーザの端末を確実に認証できるようにしたことである。したがって、これら２つの特徴が本件各発明の本質的部分に該当する。
この点、本件各発明の構成要件Ｃ－１、Ｈ－１には、「第２ユーザ端末」が「出力した」との限定が含まれている。しかし、本件各発明の課題を解決するための重要な部分は、ユーザの情報を格納した電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理すること、及び、上記電子マネー管理サーバにおいて各ユーザの端末を確実に認証できるようにしたことであるから、このことが実現できればよいのであり、「第２ユーザ端末」が「出力した」については、第２ユーザが自己の端末を用いて出力するか、第三者、例えば外部の印刷業者や被告が印刷出力したＱＲコードの供給を受けてそれをユーザに読み取らせるように構成しても、本件各発明の課題は解決できる。したがって、「第２ユーザ端末」が「出力した」との構成は、少なくとも本件各発明を特徴付けるほどの重要な部分ではない。
イ第２要件（置換可能性）について


被告方法１－１－①、１－１－②、１－１－③で出力されるＱＲコードは全て同一であり、同一の加盟店証明情報（加盟店の証明情報）が含まれている。
そして、被告方法１－１－②のＱＲコードが本件各発明の作用効果を奏することからすると、被告方法１－１－③のＱＲコードは、加盟店自身がプリンター等で印刷出力するものよりも高品質な印刷を提供することにより加盟店における顧客体験を向上させることが専らの目的であり、そのような目的を有する以外は、ＱＲコード自体は被告方法１－１－①、１－１－②により出力されるものと全く同じものなのであるから、結果的に本件各発明の作用効果と同一の作用効果を奏する。
ウ第３要件（容易想到性）について
被告方法１－１においては、同一のＱＲコードを被告方法１－１－①、１－１－②、１－１－③の全てで出力可能であり、各出力形態で出力されたＱＲコードの使い分けは専らＱＲコードの使用目的による。例えば、被告方法１－１－③のＱＲコードは、高品質な印刷により提供されるものであるから加盟店における顧客体験を向上させたい箇所に使用されることが想定でき、そうでない箇所に使用する場合には被告方法１－１－②により加盟店自身が汎用プリンター等で印刷出力する方法によりＱＲコードの印刷を実施する。被告方法１－１においては、ＱＲコードのダウンロードが行えるから、これを自らが備える汎用プリンターで印刷するのに変え、ＱＲコードを第三者の印刷業者に印刷を依頼して高品質なＱＲコードを得ることは容易である。
そして、被告のように加盟店に対して決済サービスを提供する業者であれば、本件特許の成立当時において、上記のような加盟店のニーズに応える形で、加盟店の要求の有無にかかわらずあらかじめ被告方法１－１－③によって高品質な印刷で出力したＱＲコードを郵送するサービスを提供することは容易に想到可能である。
エ第４要件（公知技術容易推考でないこと）について本件各発明の課題を解決するための重要な部分、すなわち、ユーザの情報を格納した電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理すること、及び、上記電子マネー管理サーバにおいて各ユーザの端末を確実に認証できるようにしたことに新規性及び進歩性が認められる以上、当業者が容易に推考できたものではない。
オ第５要件（意識的除外にあたらないこと）について原告は、ＱＲコードが第２ユーザ以外の被告を含む第三者によって出力されることを意識的に除外していない。
（被告の主張）
ア第１要件について
本件特許の優先日当時の従来技術からすれば、原告も主張する本件明細書に記載された課題は、本件特許の優先日当時において既に解決されている課題であった。よって、本件各発明は、「従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合」に該当し、本件各発明の本質的部分は、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されることとなる。
被告方法１－１－③においては「第２ユーザ端末」が「第２端末情報」と「受取額」を出力していないため、構成要件１（Ｃ―１）を充足しない。また、前記のとおり、そもそも被告方法１は、本件発明１、３のすべての構成要件を充足しない。
したがって、被告方法１－１－③が本件各発明の本質的部分を備えておらず、本件各発明と被告方法１－１－③とは本質的部分において相違することは明らかである。よって、被告方法１－１－③は均等の第１要件を充足しない。
イ第２要件について
本件各発明は、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が互いに有する電子証明書の情報を交換した上で、両者が他方の電子証明書に関する情報を電子マネー管理サーバに送信することで、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができるとされているところ（【００１８】等）、「第２端末情報」が「第２ユーザ端末」により出力されたものであることにより、「電子マネー管理サーバ」が、「第２ユーザ端末」を確実に認証することができる。これに対して、被告方法１－１－③では、「第２ユーザ端末」が「第２端末情報」と「受取額」を出力しておらず、本件各発明と同一の作用効果を奏するとはいえない。よって、均等の第２要件も満たさない。
ウ第３要件について
否認ないし争う。
エ第４要件について
被告方法１－１－③は、本件明細書に記載された従来技術や、乙１３公報等の公知文献と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものであるから、均等の第４要件を充足しない。
⑽損害又は利得（争点３）
（原告の主張）
ア被告は、平成３０年１０月５日より、各被告方法を使用して、電子決済サービスを提供しており、令和２年５月９日までの累計決済回数は、１０億回以上である。
また、各被告方法によるＱＲコード決済における１回の平均決済額は、約１０００円である。そうすると、上記期間中の決済総額は、１兆円を下らない。決済手数料を３％とすると、各被告方法の提供に基づき被告が得るべき決済手数料は上記決済総額の３％である３００億円を下らない。そして、本件各発明のライセンス料は、少なくとも決算手数料の３％であるので、特許法１０２条３項に基づいて算定された原告の損害額は、少なくとも９億円である。
この損害は、被告の不法行為に起因するものであるので、被告は、原告の弁護士費用として、上記損害額の１割である９０００万円の損害賠償義務を負う。
よって、原告は、主位的に９億９０００万円の損害賠償請求権の一部として１００万円を請求する。
イまた、被告は、原告に対して、上記本件各発明のライセンス料として、少なくとも９億円の支払を免れているので、原告は、被告に対して、少なくとも９億円の不当利得返還請求権を有する。
よって、原告は、被告に対して、予備的に９億円の不当利得返還請求権の一部として、１００万円の支払を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
分割要件違反に起因する新規性、進歩性欠如の有無（争点４－１）
（被告の主張）
本件特許１に係る特許出願（以下「第２世代出願」という。）は、特願２０１３－５４０７２０号（以下「親出願」という。）の分割出願である特願２０１５－２４０７６３号（以下「第１世代出願」という。）を原出願とする特許出願である。本件特許２は、第２世代出願の分割出願の分割出願の分割出願（第５世代出願）である。


本件発明２では、サーバに対する①第１ユーザの認証に用いる情報送信、②受取指示及び③受取額の指定をいずれも第２ユーザ側が行うこととされているが、第１世代出願に係る明細書にはこの事項が開示されていない。また、本件発明２では、①第１ユーザの認証に用いる情報の送信、及び②受取指示の指定をいずれも第２ユーザ側からの伝達プロセスにより送金処理が完結することが規定されているが、第１世代出願に係る明細書には、この事項が開示されていない。
よって、分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であるとはいえないから、本件特許１は分割要件を満たさない。本件特許１が分割要件を満たさないため、これの分割出願の分割出願の分割出願である本件特許２も分割要件を満たさない。
そして、このように分割要件を満たさないから、本件発明１、２の新規性、進歩性の判断は、本件特許１の現実の出願日である平成２９年１月１９日を基準とし、本件発明３の新規性、進歩性の判断は、早くても同日を基準としてされる。本件各発明は、いずれも第１世代出願に係る明細書（特開２０１６－５３９９１号）に記載された発明であるから新規性を欠き、本件発明２、３については少なくとも進歩性を欠く。
（原告の主張）
被告の主張は争う。本件発明２の構成要件は第１世代出願の実施形態１に開示されており、かつ、本件発明２の構成により本件各発明の課題が達成できるから分割要件を満たす。
乙１３発明に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点４－２）
（被告の主張）
ア乙１３公報には、以下の各構成を含む乙１３発明が記載されている。乙１３ａ移動端末ユーザが有する移動端末と、サービスプロバイダが有するレジサービス端末と、移動端末及びレジサービス端末と通信接続され、レジサービス端末及び移動端末ユーザの身分情報及びそのアカウント情報を予め記憶しているネットワーク仲介システムとを用いて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実行するモバイル決済を行うモバイル決済方法であって、乙１３ｂネットワーク仲介システム及び移動端末は、移動端末ユーザのアカウント情報に関連付けられた移動端末ユーザの身分情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）を記憶し、ネットワーク仲介システム及びレジサービス端末は、サービスプロバイダのアカウント情報又はサービスプロバイダ情報に関連付けられたレジサービス端末の身分情報（レジ端末情報（レジ端末の唯一の識別情報とレジ端末の番号情報を含む））を記憶し、
乙１３ｃモバイル決済方法は、
乙１３ｃ－１モバイル決済の際、移動端末が、レジサービス端末が出力した、取引金額とレジサービス端末の身分情報に含まれるレジ端末情報とを含む画像を取得又は走査し、移動端末を介して、画像に含まれる、又は、画像から解析されたレジ端末情報及び取引金額がネットワーク仲介システムに送信されるようになっており、
乙１３ｃ－２ネットワーク仲介システムが、
乙１３ｃ－２－１移動端末から、移動端末の身分情報に含まれる移動端末の識別情報（移動端末のIMSI、移動端末のESN、移動端末の番号などの情報のうちのいずれか一つ又は任意の組み合わせを含む）と、レジ端末情報とを受信する工程と、
乙１３ｃ－２－２移動端末から受信した移動端末の識別情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されている移動端末の識別情報と対応しているか否かの判断と、レジ端末情報が、ネットワーク仲介システムに記憶されているレジ端末情報と対応しているか否かの判断とを行うことにより、移動端末ユーザ及びサービスプロバイ
ダの身分の正当性を検証する工程と、
乙１３ｃ－２－３移動端末から、取引金額を含む取引情報を受信する工程
と、
乙１３ｃ－２－５ネットワーク仲介システムに記憶される移動端末ユーザのアカウント情報とサービスプロバイダのアカウント情報に基づいて、移動端末ユーザからサービスプロバイダへの支払を実
行するモバイル決済を行う工程とを行う、
乙１３ｄ現金を支払う必要がないモバイル決済方法。イ本件発明１と乙１３発明とは、構成要件Ｃ－２－４及び構成要件Ｃ－２－５における以下の相違点を除き、一致する。
［相違点］
電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件発明１では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件Ｃ－２－４）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件Ｃ－２－５）のに対し、乙１３発明では、このような残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。
ウ電子決済分野において、支払者（買手）のアカウントに、取引額以上の残高があるかの残高確認を行い、残高が十分にあれば取引を行うことは、本件特許の優先日より前において周知技術であった。そして、乙１３公報に「モバイル消費の様々なスーパーマーケットでの応用を加速することができる」との記載があることも踏まえると、信頼性が高いモバイル決済を提供するという乙１３発明の課題を解決するために、乙１３発明において、買手の残高以上の買い物を許容しないよう、取引金額が買手の残高内であるかの残高確認を行うという周知技術を採用することへの示唆があるといえる。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。乙１３発明は、その解決課題に基づけば、ネットワーク仲介システムにおいて、ユーザからの取引情報を仲介する取引情報の処理に関する発明であって、実際の支払処理までは開示していない。乙１３発明のネットワーク仲介システムにおけるアカウント情報に基づいた身分情報の正当性の判断も、決済のために行っているのではなく、専らユーザが送信する取引情報の正確な入力を担保するために行っている。被告は、乙１３発明のネットワーク仲介システムが保持する「アカウント情報」には、金銭的価値すなわち電子マネーが含まれると主張するが、乙１３発明の技術思想に基づいて解釈すれば、そのように解釈する余地はない。これらによれば、乙１３発明と本件発明１は、発明の構成要件として一致するものは存在せず、全く異なる発明である。あえて、被告が摘示した箇所に基づいて本件発明１の構成要件になぞらえて比較しても本件発明１と乙１３発明には次の相違点がある。
〔相違点１〕
本件発明１の電子マネー管理サーバは電子マネーを集中的に格納するのに対して、乙１３発明のネットワーク仲介システムでは、その点が必ずしも明らかでない点。
〔相違点２〕
本件発明１は、電子マネーの送金を行うに際して第１ユーザの電子マネー残高を確認するのに対して、乙１３発明は単に取引情報に含まれるべきユーザとサービスプロバイダの身分情報を確認しているにすぎない点。
〔相違点３〕


本件発明１は、第１ユーザと第２ユーザの認証を行い、これに基づいて電子マネー管理サーバに格納した第１ユーザの電子マネーを減額しかつ第２ユーザの電子マネー残高を増額することによって電子マネー送金を即座に完了するのに対して、乙１３発明は、そのような処理が記載されておらず単に支払又は取引情報を処理する点。
乙１８発明に基づく本件発明２の進歩性欠如の有無（争点４－３－１）
（被告の主張）
ア乙１８公報には、以下の各構成を含む乙１８発明が記載されている。乙１８ａ支払人が有する支払人端末と、受取人が有する受取人端末と、支払人端末及び受取人端末とネットワークを介して接続され、支払人のアカウントナンバー及び受取人のアカウントナンバーをそれぞれ記憶する決済サーバとを用いて、支払人から受取人へ電子マネーに相当する金銭的価値の送金を行う決済データ処理方法
であって、
乙１８ｂ決済サーバ及び支払人端末は、支払人端末に関連付けられた支払人アカウントナンバーおよび決済パスワードを格納し、決済サーバ及び受取端末は、受取人端末に関連付けられた受取人アカウン
トナンバーを格納し、
乙１８ｅ決済データ処理方法は、
乙１３ｅ－１決済の際、受取人端末は、支払人端末から暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パスワードを受け取り、受取人端末を介して、暗号化された暗号化決済要求データに含まれる支払人アカウントナンバー、決済パス
ワードが決済サーバに送信され、
乙１３ｅ－２決済サーバが、
乙１３ｅ－２－１支払人端末に関連付けられる支払人アカウントナンバーを受信した受取人端末により送信された、受取人端末に関連付けられた受取人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている受取人アカウントナンバーと一致しているかの比較と、受取人端末から受信した支払人端末に関連付けられた支払人アカウントナンバーが、決済サーバに格納されている支払人アカウントナンバーと一致しているか否かの比較とを行うことにより、支払
人端末及び受取人端末の認証を行う工程と、
乙１３ｅ－２－２受取人端末から、支払人端末からの支払金額を含む暗号
化決済要求データを受信する工程と、
乙１３ｅ－２－４決済サーバ内の支払人のアカウントから支払金額分が差し引かれ、決済サーバ内の受取人のアカウントに支払金額分が
増額される工程とを行う、
乙１３ｄ決済データ処理方法。
イ本件発明２と乙１８発明とは、構成要件Ｅ－２－３及び構成要件Ｅ－２－４における以下の相違点を除き、一致する。
［相違点］
電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件発明２では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件Ｅ－２－３）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件Ｅ－２－４）のに対し、乙１８発明では、このような残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。
ウ電子決済分野において、支払者のアカウントに、取引額以上の残高があるかの残高確認を行い、残高が十分にあれば取引を行うことが周知技術であったことは、前記⑾ウで主張したとおりである。そして、乙１８公報には、乙１８発明のようなモバイル決済において、「・・・決済処理デバイスを店頭に導入すること」との記載や、「［００１８］・・・決済サーバは、Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービス事業者によって提供される。」との記載がある。これらを考慮すると、サードパーティ決済サービス事業者が信頼できる事業者であるために、乙１８発明において、サードパーティ決済サービス事業者が支払人（買手）の残高以上の買い物を防止すべるために、支払金額が支払人の残高内であるかの残高確認を行うという周知技術を採用することへの示唆がある。
（原告の主張）
解決課題とそれに対する解決手段という観点からすると、乙１８発明は、ユーザからの決済要求データを、途中の受取人端末では解読できないように暗号化データとし、それを決済サーバで復号化して検証するようにした点に特徴があり、その決済要求データを使用して実際に決済を行う方法については従来の電子決済（モバイル決済）から何ら変更していない。このことは、乙１８発明を定義する請求項の記載でも「アカウントナンバー」を含む詳細な決済要求データの中身が特定されていないことからも明らかである。したがって、アカウントナンバーを含む決済要求データには新しい情報は含まれておらず、従来のクレジットカード決済で用いるのと同じ情報であると解すべきであり、これには電子マネーは含まれていない。むしろ、乙１８発明におけるアカウントナンバーは、乙１３発明における「アカウント情報」と同様、決済要求データに含まれる支払人情報と受取人情報の正当性の判断を行うのに十分な情報であればよい。
これらによれば、被告が主張する乙１８発明と本件発明２の一致点及び相違点は認められず、乙１８発明に、上記の誤った相違点に関して被告が主張する周知技術を適用したとしても本件発明２の進歩性は否定できない。
サポート要件違反があるか（争点４－３－２）
（被告の主張）
本件特許１に係る本件明細書は、第１世代出願に係る明細書と同一である。前記で主張したのと同じ理由で、本件発明２にはサポート要件違反がある。
（原告の主張）
被告の主張は争う。前記と同様の理由により、サポート要件違反はない。
補正要件違反があるか（争点４－３－３）
（被告の主張）
本件明細書は、第１世代出願に係る明細書と同一である。そして、本件発明２に係る請求項４は、平成２９年５月９日付け手続補正書により追加されたものであるところ、上記補正は、前記⑾で主張したのと同様の理由により、新規事項を追加するものである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。前記で主張したのと同様の理由により、新規事項の追加はない。
乙１３発明、乙１８発明に基づく本件発明３の進歩性欠如の有無（争点４－４－１）
（被告の主張）
ア本件発明３の構成要件Ｈ－１、Ｈ－２－１からＨ－２－４には、「及び／又は」、「並びに／又は」、「又は」、「／（「又は」を示すものと思われる）」と記載されていて、本件発明３の内容は不明確であるが、原告は、被告方法１、２のいずれもが本件発明３の技術的範囲に属すると主張するので、本件発明３には、少なくとも次の本件発明３－１、３－２の２つの発明が含まれている。
本件発明３－１


３－１（Ｆ）第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法であって、３－１（Ｇ）前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２
の証明情報を格納しているものであり、
３－１（Ｈ）この方法は、
３－１（Ｈ－１）前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、・・・されるように
なっており、
３－１（Ｈ－２）前記電子マネー管理サーバ（３００）は、３－１（Ｈ－２－１）前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、・・・を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を
行う認証工程と、
３－１（Ｈ－２－２）前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び／又は・・・を行う送金指示受信
工程と、
３－１（Ｈ－２－３）前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は・・・が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少な
くとも行う決済判断工程と、
３－１（Ｈ－２－４）前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額／・・・の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程
とを行う
３－１（Ｉ）ことを特徴とする電子マネー送金方法。
本件発明３－２
３－２（Ｆ）第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法であって、３－２（Ｇ）前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２
の証明情報を格納しているものであり、
３－２（Ｈ）この方法は、
３－２（Ｈ－１）前記送金の際、・・・及び／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、されるようになっ
ており、
３－２（Ｈ－２）前記電子マネー管理サーバ（３００）は、３－２（Ｈ－２－１）・・・並びに／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認
証を行う認証工程と、
３－２（Ｈ－２－２）・・・及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに・・・又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受
信を行う送金指示受信工程と、
３－２（Ｈ－２－３）・・・又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少な
くとも行う決済判断工程と、
３－２（Ｈ－２－４）前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記・・・／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程
とを行う
３－２（Ｉ）ことを特徴とする電子マネー送金方法。
イ本件発明３－１について
本件発明３－１は、乙１３発明に基づけば進歩性が欠如している。乙１３発明の内容は前記で主張したとおりである。本件発明３－１と乙１３発明は、構成要件３－１（Ｈ－２－３）及び構成要件３－１（Ｈ－２－４）における以下の相違点を除き、一致する。そして、以下の相違点は、前記⑿における本件発明１における相違点と同じであるため、前記において主張したのと同様の理由により、決済時における残高の判断及び確認は周知技術であり、相違点に係る構成は、乙１３発明に基づいて当業者が容易に想到できた。
［相違点］


電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件発明３－１では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件３－１（Ｈ－２－３））、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件３－１（Ｈ－２－４））のに対し、乙１３発明では、このような残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。ウ本件発明３－２は、乙１８発明に基づけば進歩性が欠如している。乙１８発明の内容は前記で主張したとおりである。本件発明３－２と乙１８発明とは、次の相違点を除き、一致する。そして、本件発明３－２における相違点は、前記における本件発明２における相違点と同じであるため、前記で主張したのと同様の理由により、決済時における残高の判断及び確認は周知技術であり、相違点に係る構成は、乙１８発明に基づいて当業者が容易に想到できた。
［相違点］
電子マネーの送金に関わるサーバの処理について、本件発明３－２では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件３－２（Ｈ－２－３））、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われる（構成要件３－２（Ｈ－２－４））のに対し、乙１８発明では、このような残高確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。被告が主張する乙１３発明と乙１８発明の解釈に誤りがあることは前記、で主張したとおりである。
サポート要件違反があるか（争点４－４－２）
（被告の主張）
本件特許２に係る明細書は本件特許１に係る明細書と同一である。前記で主張したのと同様の理由により本件発明３にはサポート要件違反がある。
（原告の主張）
被告の主張は争う。前記と同様の理由により、サポート要件違反はない。
補正要件違反があるか（争点４－４－３）
（被告の主張）
本件特許２に係る本件明細書は、第１世代出願に係る明細書と同一である。そして、本件発明３（請求項１）は、令和２年４月９日付け手続補正書により手続補正されたものであり、その補正された電子マネーの送金方法には、サーバに対する①ユーザの認証に用いる情報の送信、及び②受取指示の指定をいずれも受金側からの伝達プロセスにより送金処理が完結するものが含まれる。上記補正は、前記で主張したのと同様の理由により、新規事項を追加するものである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。前記で主張したのと同様の理由により、新規事項の追加はない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
本件明細書の記載
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のユーザの端末と第２のユーザの端末とを用いて、第１のユーザが有する電子マネーを第２のユーザに送金する電子マネーの送金方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ＩＣチップが埋め込まれた非接触型のＩＣカードやＩＣチップが埋め込まれた携帯端末などが普及してきている。ＩＣチップが埋め込まれた非接触型のＩＣカードの例としては、鉄道バスの乗降時に改札や乗降口で使われるものがあり、このＩＣカードのＩＣチップには予め電子マネーが記憶されている。このＩＣカードを改札や乗降口で専用のリーダライタに近付けると、前記リーダライタからの電磁波によってＩＣカードのＩＣチップに電力が供給されると共に、前記リーダライタから例えば乗車賃分の金銭の支払いを要求する信号がＩＣカードのＩＣチップに送信される。一方、ＩＣチップは前記供給される電力によって動作して前記リーダライタからの信号を受信し、前記乗車賃分の金額をＩＣチップに記憶されている電子マネーの残額から減額すると共に、前記乗車賃分の支払いを行うための信号を前記リーダライタに送信する。そして、ＩＣカードからの信号を受信したリーダライタはこのＩＣカードの電子マネーを管理しているセンター等と通信をして前記乗車賃の決済を完了させる。この決済を完了させるステップでは、電子マネーの発行会社から鉄道会社やバス会社に実際の現金が振り込まれることになる。このように、ＩＣカードのＩＣチップは予め電子マネーが記憶されており、ＩＣチップ自体が電子マネー（金銭的価値）を保持しているものである。
【０００３】
一方、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末でも、ＩＣチップに電子マネーを予め記憶させるようになっているので、ＩＣカードの場合と同様に前述のリーダライタを介して鉄道やバスの乗降時に乗車賃の支払いを行うことができる。
【０００４】
また、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末の場合は、携帯端末のアプリケーションからＩＣチップにアクセスし、そのアプリケーションを介してインターネットショッピング等を行うことも可能である。携帯端末のアプリケーションを用いたインターネットショッピングを行う場合の処理の例としては、先ず、この携帯端末のＩＣチップにＥｄｙ（登録商標）の電子マネーが格納されている状態で、前記アプリケーションがこの電子マネーを使用できるインターネットショッピングサイトにアクセスし、当該電子マネーを用いた決済の申込をする。すると、決済の申込を受け付けたショッピングサイトはその申込に関する実際の決済の要求をＥｄｙセンター（前記電子マネーを管理している所）に送信する。Ｅｄｙセンターでは前記実際の決済の要求に基づいた決済確認メールを前記携帯電話のアプリケーションに表示させ、決済の可否についての入力を要求する。前記携帯端末において決済可であると入力されると、前記アプリケーションによってこの携帯端末のＩＣチップから前記決済に係る金額の電子マネーが減額され、決済可であることがＥｄｙセンターに送信される。そして、Ｅｄｙセンターが決済可の信号を前記携帯電話から受信すると、前記ショッピングサイトに対して銀行等を介して実際の金銭の支払いの処理を行うと共に、前記ショッピングサイトおよび前記携帯端末に決済が完了したことを通知する。また、前記ショッピングサイトでも前記携帯端末のアプリケーションに決済が完了したことを表示させる等する。このように、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末を用いてインターネットショッピングを行う場合でも、ＩＣチップ自体が電子マネー（金銭的価値）を保持していることが前提となる。
【０００５】


一方、電子マネーを用いない決済としては、クレジットカードを用いた決済やデビットカード（デビットカード付きの銀行キャッシュカード）を用いた決済もある。例えばデビットカードを用いてデビットカードを使用できる店舗で決済を行う場合は、先ず、デビットカードを店舗の定員に渡し、店舗の定員がそのデビッドカードをＰＯＳ端末に接続されている専用の読取装置に読み取らせる。また、デビットカードの持ち主はＰＯＳ端末に接続されている専用の機器に暗証番号を入力する。ＰＯＳ端末は、読取装置で読み取ったカード情報と、決済に係る金額と、暗証番号とをそのカードを発行した銀行のサーバに送信する。銀行のサーバにおいてカード情報の照会結果がＯＫの判断となり、そのカード情報に対応した口座に前記決済に係る金額が格納されていると判断されると、その口座から即時に前記決済に係る金額が引き落とされ、その金額を前記銀行から前記店舗に送金するための処理が行われる。また、前記店舗に前記口座からの引き落としが完了したこと等が通知され、デビットカードによる決済が完了する。
【０００６】
前記ＩＣカード、ＩＣチップ付き携帯端末、およびデビットカードによる決済方法については、特開２００９－１５１７３７号公報、特開２００６－０４８３６０号公報、特開２００８－２６４５２９号公報等の特許文献に参考となる記載がある。
【０００７】
ところで、前記デビットカードは実際の現金を取り扱うのに対し、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末は電子マネーを取り扱うものである。
【０００８】
ここで、デビットカードは実際の現金を取り扱うものであり、且つ、銀行の口座から直接現金を引き落として使われるものであるため、前記カード情報や暗証番号が盗まれ悪用されると、銀行口座にあるはずの現金が無くなることにより他の引き落としに影響が出る場合もあり、悪用された現金を取り戻すことが出来ない場合もあるので、その被害が大きくなる可能性がある。
【０００９】
一方、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末は電子マネーを取り扱うものであるため、例えＩＣカードや携帯端末を盗まれて悪用されたとしても、その電子マネーの被害額に限度があるため、デビットカードよりは安全であると言える。また、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末はそのＩＣチップ自体に電子マネー（金銭的価値）が格納されているので、ＩＣカードや携帯端末自体を盗まない限りはその電子マネーを使用することができないので、その点でもデビットカードよりは安全であると言える。
【００１０】
しかしながら、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末は、そのＩＣカードや携帯端末を紛失し又は盗まれることは、ＩＣチップに入っている電子マネーごと紛失又は盗まれることを意味する。このため、前記ＩＣカードや携帯端末を紛失し又は盗まれた際は、ＩＣカードの発行会社等に連絡することによりその使用に制限をかけることはできるが、ＩＣカードや携帯端末自体を回収できない限り、そこに格納されている電子マネーを回収することはできない。
【００１１】
一方、ＩＣチップ付き携帯端末を用いて店舗で電子マネーの支払いを行うことができるか否かは、主に店舗のＰＯＳ端末がリーダライタを備えていると共にその電子マネーによる決済システムを導入しているか否かによる。また、ＩＣチップ付き携帯端末を用いて店舗のＰＯＳ端末で電子マネーの支払いをする場合は、携帯端末のＩＣチップから代金分の電子マネーが減額され、その電子マネーの情報と、ＩＣチップの格納するユニーク情報と、ＰＯＳ端末が有するユニーク情報等が電子マネーを管理しているセンターに送信される。そして、センターにおいてその決済が問題無いことが確認されると、センターから前記店舗に実際の現金を支払うための処理が行われ、これにより携帯端末の持ち主から店舗への支払いが行われたものとみなされる。
【００１２】
このように、前記ＩＣカードや前記ＩＣチップ付き携帯端末による電子マネーによる支払いは、一見電子マネーによる支払いがなされているように見えるが、実は裏で現金のやりとりがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む電子マネー送金方法およびそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、その電子証明書の一部の情報が電子マネー管理サーバに格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。
【００１９】


ここで、第１ユーザ端末が有する第１の電子証明書は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の電子証明書は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。
【００２０】
また、本発明では、前述のように電子マネーの送受金を行おうとしている２つの端末を認証した後、電子マネー管理サーバが、各端末にアクセスキーを送信し、各端末からアクセスキーと共に送信されてくる送金指示、電子マネーの受取指示等を受信する。また、電子マネー管理サーバは、各端末から受信するアクセスキーが対応しているか否かを判断し、その上で第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金を電子マネー管理サーバ内で行う。このようにアクセスキーの発行およびアクセスキーが対応しているか否かの判断も行うので、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金をより安全に行うことができる。
【００２１】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。
【００２２】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末とが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、電子マネー管理サーバから発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【００３１】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の証明情報の少なくとも一部である第１端末情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が互いの証明情報を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の証明情報を受信し、その証明情報が電子マネー管理サーバに格納されている証明情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の証明情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の証明情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。
【００３２】
ここで、第１ユーザ端末が有する第１の証明情報は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の証明情報は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第１の証明情報の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信され、第２の証明情報の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の証明情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに自らの証明情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。
【００３３】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。
【００３４】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末とが互いに有する証明情報の内容を交換することや、電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【００３５】


また、この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、この方法は、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバが、前記第１受信工程の後に、前記第１ユーザ端末から前記第１ユーザ端末の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報と、前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する第２受信工程と、前記第１ユーザ端末から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、前記認証工程の後、前記受取額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。
【００３６】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信する。このように第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から証明情報を受信した上で、電子マネー管理サーバが、第２受信工程で第１ユーザ端末から第２ユーザ端末の証明情報を受信し、第１ユーザ端末から受信した第１ユーザ端末の証明情報と第２ユーザ端末の証明情報が電子マネー管理サーバに格納されている第１および第２ユーザ端末の証明情報と対応しているか否かを判断する。つまり、第２ユーザ端末の証明情報が第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、第１ユーザ端末から送信される取引両者の証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。
【００３７】
ここで、第１ユーザ端末が有する第１の証明情報は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の証明情報は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第２の証明情報の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１ユーザ端末から取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の証明情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに取引両者の証明情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。
【００３８】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。
【００３９】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末に第２ユーザ端末からその証明情報が送信されることや、電子マネーの送金指示および受取指示が送信されることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態に係る電子マネー送金システムを図面に基づき説明する。
【００４４】
図１は本発明の第１実施形態に係る電子マネー送金システムの概略構成を示す図である。このシステムは、例えば買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００とを有する。端末Ａ，Ｂは携帯情報端末（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の機能を備えた携帯電話であっても良く、デスクトップ型やラップトップ型のＰＣであっても良く、ＰＯＳ端末等のコンピュータ装置であっても良く、他の公知のコンピュータ装置であっても良い。本実施形態では端末ＡはＰＣと同等の機能を備えた携帯電話であり、端末ＢはＰＯＳ端末である。なお、ファイアウォール、Ｗｅｂサーバ等の周知の構成は図示および説明を省略している。
【００５２】
先ず、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図７参照）に沿って、端末Ａを有するユーザＡが管理サーバ３００上における電子マネーの購入や電子マネーの送受金に必要な会員登録をする場合の処理について説明する。なお、ユーザＡは個人であっても良く、団体であっても良い。
【００５３】


先ず、端末Ａから管理サーバ３００に電子マネー取引用のアプリケーションのダウンロードを要求すると（ステップＳ１）、これに応答して管理サーバ３００から端末Ａにアプリケーションがダウンロードされる（ステップＳ２）。そして、端末Ａで前記アプリケーションを起動すると、表示装置１３０に会員登録の意思を確認する画面が表示される。端末ＡにおいてユーザＡが会員登録の意思を示す操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に会員登録の要求が送信され（ステップＳ３）、これに応じて管理サーバ３００の会員登録処理部３８１により端末Ａの表示装置１３０に会員登録用の画面が表示される（ステップＳ４）。この最初に表示される会員登録用の画面ではユーザＡの有するメールアドレスの入力が要求される。続いて、ユーザＡが前記会員登録用の画面にメールアドレスを入力してその送信を行うと（ステップＳ５）、これに応答して管理サーバ３００の会員登録処理部３８１がユーザＡのメールアドレスに本登録用画面のＵＲＬを送信する（ステップＳ６）。尚、ステップＳ４およびＳ５でメールアドレスの代わりに端末Ａ（携帯電話）の電話番号を送信するように構成することも可能である。
【００５４】
続いて、ユーザＡが端末Ａを操作することにより端末Ａから前記ＵＲＬの画面の表示要求が送信されると（ステップＳ７）、管理サーバ３００の会員登録処理部３８１により端末Ａの表示装置１３０に本登録画面が表示される（ステップＳ８）。続いて、ユーザＡが前記本登録画面にニックネームや氏名や名称、パスワード、秘密の質問の答え等を入力してその送信を行うと（ステップＳ９）、これに応答して管理サーバ３００の会員登録処理部３８１がユーザＡのメールアドレスにログインＩＤを送信する（ステップＳ１０）。前記ログインＩＤ、パスワード等を用いることにより、会員用画面表示処理部３８２によって表示される会員用画面にユーザＡがログインできるようになる。
【００５５】
前述のようにユーザＡの会員登録をする過程で、管理サーバ３００はその顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１にユーザＡの情報を格納する（ステップＳ１１）（図５参照）。
【００５６】
また、端末Ｂを有するユーザＢが管理サーバ３００上における電子マネーの購入や電子マネーの送受金に必要な会員登録をする場合についても、図７に示すように、ユーザＡについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ２１～Ｓ３１）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。
【００５７】
続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図８参照）に沿って、端末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合の処理について説明する。
【００５８】
先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ４１）、これに応答して会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ４２）。この会員用画面内には電子証明書の発行要求を行うボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子証明書の発行要求の操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子証明書発行の要求が送信される（ステップＳ４３）。また、この電子証明書発行の要求と共に、又は前記要求の後で、端末Ａから管理サーバ３００に端末Ａの個体情報が送信される（ステップＳ４４）。ここで、ユーザＡは端末Ａにて自己のログインＩＤおよびパスワードを用いて会員用画面にログインし、その状態で電子証明書の発行要求を行っているので、前記個体情報がユーザＡのログインＩＤ、パスワード等と紐付けられて顧客契約マスタ３５１に格納される（図５参照）。また、前記個体情報としては、端末Ａの製造ＩＤを用いることが可能であるが、その他端末Ａに固有の他の情報を用いることも可能である。
【００５９】
続いて、管理サーバ３００は電子証明書発行処理部３８３により、ユーザＡ用に第１の電子証明書を作成し、その第１の電子証明書を端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する（ステップＳ４５）。ここで、電子証明書発行処理部３８３が作成する第１の電子証明書は、図９に概略を示すように、デジタル署名、公開鍵等を有するものである。また、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は、作成した第１の電子証明書に対応する秘密鍵を同時に作成し、その秘密鍵も第１の電子証明書と紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する。尚、本実施形態では電子証明書の作成を管理サーバ３００にて行うようにしているが、外部の電子証明書発行業者に依頼して作成することも可能である。
【００６０】
続いて、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は第１の電子証明書を端末Ａに送信し（ステップＳ４６）、端末Ａは受信した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ４７）。
【００６１】
また、端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合についても、図８に示すように、端末Ａについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ５１～Ｓ５７）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。また、本実施形態では、端末Ｂ用に第２の電子証明書とその秘密鍵が作成される。なお、第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第２の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである。
【００６２】
続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１０参照）に沿って、端末Ａを使ってユーザＡが電子マネーカードを購入する場合の処理について説明する。尚、この処理は端末Ｂでも行うことができる。
【００６３】


先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ６１）、これに応答して管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ６２）。この会員用画面内には電子マネーカードの購入を行うためのボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子マネーカードの購入を要求する操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子マネーカードを購入要求が送信される（ステップＳ６３）。続いて、管理サーバ３００は電子マネーカード発行処理部３８４により、端末Ａの表示装置１３０に電子マネーカードの購入画面（図１１参照）を表示させる（ステップＳ６４）。図１１のようにユーザＡが各項目に入力し購入ボタンを押すと、そのカード購入情報が端末Ａから管理サーバ３００に送信される（ステップＳ６５）。本実施形態の場合、図１１で選択されたカードの図柄（デザイン）は、ユーザが自分の好きな画像をカードの図柄として設定できるものである。この場合、ユーザＡはカードの図柄として使いたい画像を端末Ａの中等から選択し、その図柄がステップＳ６５において管理サーバ３００に送信される。この後、必要に応じて管理サーバ３００の電子マネーカード発行処理部３８４が必要な画面を端末Ａの表示装置１３０に表示させ、購入した電子マネーカードの料金の支払いや全ての情報の入力が完了すると、電子マネーカードが購入されたことになる。
【００６４】
続いて、管理サーバ３００の電子マネーカード発行処理部３８４は、ユーザＡが購入した電子マネーカードに対応する電子マネー口座の口座番号（カード番号）、セキュリティー番号等を設定し（ステップＳ６６）、その電子マネー口座の口座データを口座データ格納部３６０に格納すると共に（ステップＳ６７）、その口座番号を図５に示すように顧客マスタに格納する（ステップＳ６８）。本実施形態では、口座番号とカード番号に同じ番号を用いている。前記口座データは例えば図６に示すようなもので、送受金の履歴、残額等が格納されるようになっている。尚、各ユーザはそれぞれ管理サーバ３００内に複数の電子マネー口座を作成することが可能であり、この場合は各電子マネー口座それぞれに口座番号（カード番号）が設定される。つまり、各ユーザはそれぞれ複数の電子マネーカードを保有することができ、管理サーバ３００は各電子マネーカードをそれぞれ口座番号（カード番号）に紐付けて管理する。
【００６５】
また、管理サーバ３００は、電子マネーカード発行処理部３８４により、前記カードの図柄、前記購入したカードの金額、口座番号（カード番号）等のカード情報を端末Ａに送信する（ステップＳ６９）。一方、端末Ａでは、受信したカード情報をカード情報格納部１７３に格納する（ステップＳ７０）。
【００６６】
端末Ａでは、前記アプリケーションによって図１２に示すようにカードの図柄、その口座番号（カード番号）に対応した残額、口座番号（カード番号）、およびセキュリティーコードを表示装置１３０に表示することができる。また、カード番号の一部とセキュリティーコードの一部にマスキング４００が表示され、マスキング４００によってカード番号の一部とセキュリティーコードの一部が隠れるようになっている。そして、指で表示画面１３０のマスキング４００に対応した位置を触れると、マスキング４００が消えることにより隠れていたカード番号の一部やセキュリティーコードの一部を見ることができるようになる。尚、端末ＡがＰＣやＰＯＳ端末の場合は、ポインタの位置をマスキング４００に合わせた時にマスキング４００が消えるように構成することも可能である。
【００６７】
ユーザＢも端末Ｂを用いてユーザＡが端末Ａで購入するのと同様の方法で電子マネーカードを購入することが可能である。
【００６８】
続いて、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１３参照）に沿って、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理について説明する。
【００６９】
先ず、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく。端末Ｂにはバーコードリーダ等が付いており、バーコードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。これにより、ＰＯＳ端末の表示装置２３０に商品Ｘの代金である３００円が表示される。ユーザＡがその代金を端末Ｂの表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ａを使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置１３０に例えば図１４に示すような支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタンに指で触れる。これにより、以下のステップＳ１０１～Ｓ１２３が行われ、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われる。
【００７０】


具体的には、先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信し、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、端末Ｂから送信される第２の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０２）。一方、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、第１の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ｂに送信し、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、端末Ａから送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０３）。そして、端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ｂのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０１とステップＳ１０３は何れが先であっても良く、同時であっても良い。また、前記近距離無線通信は端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂのリーダライタ２５０とを介して行われる。また、近距離無線通信部１５０とリーダライタ２５０は互いの距離が数ｃｍ～十数ｃｍの距離になった時に近距離無線通信が可能となるものであり、それ以上の距離では通信できないものである。このような近距離無線通信の技術の例としてはＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅＡ、Ｂ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２のＦｅｌｉｃａ（登録商標）等が挙げられる。尚、本実施形態ではこのような近距離無線通信を用いているが、前記距離以上で通信する近距離無線通信を用いることも勿論可能である。
【００７１】
続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ１０５）。一方、端末Ｂでは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を作成し、それを証明書格納部２７１に格納する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
続いて、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１０７）、端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０８）。この時、端末Ａからの送信データには端末Ａの個体情報が含まれており、端末Ｂからの送信データには端末Ｂの個体情報が含まれている。
【００７３】
次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信する（ステップＳ１０９）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化すると共に、デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ１１０）。
【００７４】
続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ここで、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分との比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができる。または、各端末Ａ，Ｂからの送信データに含まれる個体情報と、顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１に格納されている個体情報とを対比することにより、ステップＳ１１２の判断を行うことが可能である。その他の前記（３）および（４）を判断できる方法を用いてステップＳ１１２を行うことも可能である。つまり、ステップＳ１１２では、自己の端末（端末Ａ）の電子証明書の情報が他の端末（端末Ｂ）から管理サーバ３００に送られ、且つ、当該他の端末（端末Ｂ）の電子証明書の情報が自己の端末（端末Ａ）から管理サーバ３００に送られているか否かを判断できれば良い。
【００７５】


次に、上記（１）～（４）が全て対応していると判断されると、電子証明書情報受付処理部３８５により、その判断結果が各端末Ａ、Ｂに送信される（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。続いて、端末Ａからアクセスキー要求処理部１８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１５）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第１のアクセスキーを端末Ａに送信し（ステップＳ１１６）、端末Ａは第１のアクセスキーをアクセスキー格納部１７２に格納する。アクセスキー発行処理部３８６はアクセスキー発行の要求がある度に毎回異なるユニークなアクセスキーを発行するものである。一方、端末Ｂからアクセスキー要求処理部２８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１７）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第２のアクセスキーを端末Ｂに送信し（ステップＳ１１８）、端末Ｂは第２のアクセスキーをアクセスキー格納部２７２に格納する。本実施形態では、ステップＳ１１６およびＳ１１８におけるアクセスキーの発行は、ステップＳ１１１およびＳ１１２で上記（１）～（４）が対応していると判断された状態でないと行われない。また、アクセスキー発行処理部３８６は、前記第１のアクセスキーが前記第２のアクセスキーに対応していることが送受金要求受付処理部３８７にて認識されるように、前記第１のアクセスキーと第２のアクセスキーを発行する。
【００７６】
続いて、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。
【００７７】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記受取額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【００７８】
続いて、前記ステップＳ１２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ１２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する（ステップＳ１２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【００７９】
ここで、ステップＳ１０１～Ｓ１２３を行う際に、管理サーバ３００内にユーザＢの電子マネー口座が１つも設定されていない場合がある。この場合は適切なタイミングでユーザＢに電子マネー口座の作成を促せば良い。例えば、ステップＳ１２１およびＳ１２２でアクセスキーが対応し且つ残額内であると判断された際に、ユーザＢの端末Ｂに電子マネー口座を作成することを促すことができる。具体的には、図１１においてカードの種類とカードの名称だけを選択させる画面を端末Ｂに表示させると共に、残金が０円の電子マネーカードを設定するか否かを確認するメッセージをユーザＢの端末Ｂに表示させる。ユーザＢがこのような処理に沿って電子マネーカードを作成することにより、前記ステップＳ１２３で前記受取額を振り込む電子マネー口座が管理サーバ３００内に設定される。
【００８０】
このように、本実施形態では、ステップＳ１０１で第１ユーザ端末としての端末Ａが第２ユーザ端末としての端末Ｂから第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、ステップＳ１０３で端末Ｂが端末Ａから第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように端末Ａと端末Ｂが電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、管理サーバ３００が、ステップＳ１０７およびＳ１０８で端末Ａ，Ｂからそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも１部の情報を受信し、受信した電子証明書の一部の情報が管理サーバ３００に格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から管理サーバ３００に送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から管理サーバ３００に送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が管理サーバ３００によって行われる。これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている端末Ａ，Ｂを確実に認証することができる。
【００８１】


ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ｂによって管理サーバ３００に送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａ，Ｂの両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。
【００８２】
また、本実施形態では、前述のように電子マネーの送受金を行おうとしている２つの端末Ａ，Ｂを認証した後、管理サーバ３００が、各端末Ａ，Ｂにアクセスキーを送信し、各端末Ａ，Ｂからアクセスキーと共に送信されてくる送金指示、電子マネーの受取指示等を受信する。また、管理サーバ３００は、各端末Ａ，Ｂから受信するアクセスキーが対応しているか否かを判断し、その上でユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を管理サーバ３００内で行う。このようにアクセスキーの発行およびアクセスキーが対応しているか否かの判断も行うので、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金をより安全に行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、各ユーザＡ，Ｂの電子マネーは管理サーバ３００内に格納されるものであるため、例えば端末Ａを紛失し回収することができない場合でも、その一事をもってユーザＡの電子マネーが減ることはない。
【００８４】
さらに、本実施形態では、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【００８５】
尚、本実施形態では、端末Ａと端末Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換しているが、前記ステップＳ１０３で端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書そのものを送信し、前記ステップＳ１０１で端末Ｂから端末Ａに第２の電子証明書そのものを送信することもできる。
【００８６】
ここで、例えば取引を行う２つの携帯端末にＩＣチップを埋め込むと共に、各携帯端末のＩＣチップに所定の認証機関によって認証されたセキュリティーモジュールを持たせ、取引を行う２つの端末の認証を各端末のセキュリティーモジュールの内容に基づき行うことも考えられる。しかしながら、この場合、２つの端末のセキュリティーモジュールの仕様が異なると各端末が互いのセキュリティーモジュールの解読ができず、これにより取引が行えないなどの不都合が発生し易い。これに対し、本実施形態では、管理サーバ３００が各端末Ａ，Ｂに電子証明書を発行すると共に、発行した電子証明書およびその秘密鍵を管理サーバ３００が所有するシンプルな構成であるにも拘わらず、前述のように安全な取引を実現できるものであるから、セキュリティーモジュールを用いる場合に比べて実社会における有用性が高い。
【００８７】
また、本実施形態では、ステップＳ１１５およびＳ１１７において端末Ａと端末Ｂの両方からアクセスキーの要求があった後に、各端末Ａ，Ｂにそれぞれアクセスキーが発行される。このように、各端末Ａ，Ｂの何れか一方だけでは取引ができないようになっており、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利である。
【００８８】
また、本実施形態では、管理サーバ３００のみが第１および第２の電子証明書の秘密鍵を有している。このため、端末Ａが端末Ｂから第２の電子証明書の一部を受信しても、端末Ａにおいてその電子証明書の一部を復号化することができない。また、端末Ｂも端末Ａから第１の電子証明書の一部を受信しても、端末Ｂにおいてその電子証明書の一部を復号化することができない。このため、電子マネーの送金の安全性が確保される。尚、本実施形態では、管理サーバ３００は第１および第２の電子証明書と紐付けて秘密鍵を有しているが、管理サーバ３００の有する第１および第２の電子証明書の中に秘密鍵を含めることも可能である。
【００８９】
また、本実施形態では、管理サーバ３００はユーザＡの電子マネーを複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶可能である。また、ステップＳ１１９では、端末Ａは送金を行うべき電子マネー口座の口座番号を管理サーバ３００に送信する。このように、ユーザＡは複数の電子マネー口座を所有することが可能であり、送金の時に何れの電子マネー口座から送金するかを選択することができる。このため、ユーザＡが各電子マネー口座の用途をそれぞれ決定し、その用途に従って送金を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、ステップＳ１１２において、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断している。ここで、ステップＳ１０５において、端末Ａが自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換し、ステップＳ１０６において、端末Ｂが自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換している。このため、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分とに比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができ、効率的であると共に、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利な構成である。
【００９１】


また、ステップＳ１２３の後に、管理サーバ３００が前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これにより前記第１および第２のアクセスキーによる取引をさらに行うことはできなくなる。このように、本実施形態は、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利な構成を有する。
【００９２】
また、本実施形態では、近距離無線通信部１５０とリーダライタ２５０は互いの距離が数ｃｍ～十数ｃｍの距離になった時に近距離無線通信が可能となるものであり、それ以上の距離では通信できないものである。このため、端末Ａと端末Ｂとが取引を行おうとする際に、他の端末との間で電子証明書の交換等を行うエラーが発生し難く、取引の安全性を確保する上で極めて有利である。
【００９３】
尚、本実施形態では、端末ＢがＰＯＳ端末であるものを示したが、端末Ｂも端末Ａと同様の携帯電話とすることが可能である。この場合、端末Ｂのリーダライタ２５０は近距離無線通信部となり、入力装置２６０もタッチパネル式入力装置となる。このように端末Ｂが携帯電話として構成されている場合でも、前記ステップＳ１０１～Ｓ１２３の処理を用いて商品Ｘの売買をすることも可能である。しかも、端末Ａおよび端末Ｂが携帯電話として構成されている場合、ユーザＡとユーザＢはいつでもどこでも商品Ｘの売買をすることが可能になる。例えば、商品ＸがユーザＢの有する農園で取れる果実である場合や、ユーザＡとユーザＢが道でばったり会った時に物品Ｙの売買をしたいと思った時でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの支払いを行うことができる。
【００９４】
例えば、管理サーバ３００や前記アプリケーションがユーザＢの端末Ｂの表示装置２３０に商品Ｘや物品Ｙの販売金額（ユーザＡから受け取りたい金額）を入力できるように構成することにより、端末Ｂが前記ＰＯＳ端末としての端末Ｂと同様の働きをする。そして、端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂの近距離無線通信部２５０とを近付けて、ユーザＡが図１４のＰａｙボタンを押すことにより、前記ステップＳ１０１～Ｓ１２３の処理が行われる。
【００９５】
さらに、商品Ｘや物品Ｙの売買だけではなく、ユーザＢがユーザＡから電子マネーを受け取りたいと考えた場合でも、ユーザＢの端末Ｂの表示装置２３０にユーザＡから受け取りたい金額を入力できるように構成することにより、前記ステップＳ１０１～Ｓ１２３の処理によりユーザＢは電子マネーを受け取ることが可能である。
【００９６】
尚、本実施形態では、管理サーバ３００はユーザＡおよびユーザＢの電子マネーを電子マネーカードに紐付けられたものとして記憶している。これに対し、管理サーバ３００内にユーザＡおよびユーザＢの電子マネー口座として電子マネー財布や電子マネーフォルダのようなものを設定する場合、管理サーバ３００はユーザＡおよびユーザＢの電子マネーを前記電子マネー財布や電子マネーフォルダに紐付けて記憶することが可能である。
【００９７】
尚、本実施形態では、端末Ａの表示装置１３０に表示されるＰａｙボタンの操作により、前記ステップＳ１０１が開始される。これに対し、端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂのリーダライタ２５０とを数ｃｍや十数ｃｍよりも近付けると自動的にステップＳ１０１が開始されるように構成することも可能であり、その他のきっかけによってステップＳ１０１が開始されるように構成することも可能である。
【００９８】
尚、本実施形態では、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、近距離無線通信を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換している。これに対し、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、移動体通信網やインターネット網を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換することも可能である。
【００９９】
尚、本実施形態では、ステップＳ１１１およびＳ１１２で前記（１）～（４）が全て対応していると判断された後、ステップＳ１１３～Ｓ１２１でアクセスキーを用いて取引をより安全にしている。これに対し、ステップＳ１１３～Ｓ１１８を省き、ステップＳ１１９およびＳ１２０でアクセスキーの送信を省き、ステップＳ１２１の判断を省いても、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。つまり、アクセスキーは取引をより安全にするために用いられているので、簡易な取引などの場合は省くことが可能となってくる。そして、アクセスキーを用いない場合でも、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することができるので、ユーザＡからユーザＢに安全に電子マネーを送金することができる。
【０１００】
さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することができるからである。
【０１０１】
以下、本発明の第２実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムは基本的には第１実施形態と同等の構成を有しているが、端末Ｂが端末Ａと同様の携帯電話である。これにより、端末Ｂのリーダライタ２５０は近距離無線通信部となっており、入力装置２６０もタッチパネル式入力装置となっている。
【０１０２】
このシステムにおいて、ユーザＡ（送金側）がユーザＢ（受金側）に電子マネーの送金を行う場合について、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１５参照）に沿って説明する。ユーザＡ（送金側）がユーザＢ（受金側）に電子マネーの送金を行う場合とは、ユーザＡがユーザＢにこずかいを渡す場合や電子マネーを貸す場合等が考えられる。以下では、ユーザＡがユーザＢに３００円を貸す場合について説明する。また、本実施形態の場合、管理サーバ３００や前記アプリケーションによりユーザＡの端末Ａの表示装置１３０に図１６に示すような画面が表示され、この画面でユーザＡが送金したい金額を入力できるように構成されている。以下はその金額が既に入力されているものとして説明する。
【０１０３】


先ず、端末Ａと端末Ｂの近距離無線通信部１５０および２５０を互いに近付けて、例えば図１６のＳｅｎｄボタン４２０を指で触れると、図１５のステップＳ２０１～Ｓ２２３が行われる。ここで、ステップＳ２０１～Ｓ２１８迄は第１実施形態のステップＳ１０１～Ｓ１１８と同等の処理が行われるので、その説明は割愛する。
【０１０４】
ステップ２１８の後、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）と、３００円である送金額とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ２１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ２２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。ここで、端末Ｂは送金されたお金が入金されるべき電子マネー口座の口座番号を管理サーバ３００に送信することも可能である。
【０１０５】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ２２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記送金額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。
【０１０６】
続いて、前記ステップＳ２２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ２２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記送金額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記送金額の分だけ増額する（ステップＳ２２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【０１０７】
このような構成により、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１０８】
以下、本発明の第３実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムは基本的には第２実施形態と同等の構成を有している。
【０１０９】
このシステムにおいて、ユーザＡ（送り側）がユーザＢ（受け側）にユーザＡが有する電子マネーカードをギフトとして送る場合に、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１７参照）に沿って説明する。以下では、ユーザＡがユーザＢに３０００円の電子マネーカードを送る場合について説明する。また、本実施形態の場合、管理サーバ３００や前記アプリケーションがユーザＡの端末Ａの表示装置１３０に図１８に示すような画面が表示され、この画面でユーザＡが表示されている電子マネーカードの送信を指示できるように構成されている。
【０１１０】
先ず、端末Ａと端末Ｂの近距離無線通信部１５０および２５０を互いに近付けて、例えば図１８のＳｅｎｄボタン４３０を指で触れると、管理サーバ３００や前記アプリケーションが端末Ｂの表示装置２３０に、端末Ａに表示されている電子マネーカードの金額情報や、受け取るか受け取らないかの選択ができるボタンを表示させる（図１９参照）。この状態で、端末Ｂの表示装置２３０のＹｅｓボタン４３１を指で触れると、図１７のステップＳ３０１～Ｓ３２４が行われる。ここで、ステップＳ３０１～Ｓ３１８は第２実施形態のステップＳ２０１～Ｓ２１８と同等の処理が行われるので、その説明は割愛する。
【０１１１】
ステップＳ３１８の後、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）と、その電子マネーカードの全残額である送金額とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ３１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。尚、ステップＳ３１９において、対象となっている電子マネーカードを端末Ｂに送ることを端末Ａから管理サーバ３００に指示することは、前述のように送金を行うべき電子マネー口座の口座番号と、その電子マネーカードの全残額とを管理サーバ３００に送信していることになる。
【０１１２】
一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ３２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。
【０１１３】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記送金額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の全残額であるか否かを判断する（ステップＳ３２２）。
【０１１４】


続いて、前記ステップＳ３２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ３２２で全残額であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記送金額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０にユーザＢ用の新たな電子マネー口座（以下、口座ｂと称する）を設定し、その口座データの残額を前記送金額の分だけ増額する（ステップＳ３２３）。本実施形態では、ステップＳ３２２の後に口座データ格納部３６０から口座ａを抹消し、ステップＳ３２３で新たに設定するユーザＢ用の口座番号を抹消した口座ａの口座番号とする。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【０１１５】
続いて、端末Ａは近距離無線通信や移動体通信網を介して、口座ａの電子マネーカードの図柄を端末Ｂに送信する（ステップＳ３２４）。この後、管理サーバ３００や前記アプリケーションにより、端末Ｂの表示装置２３０に図２０に示すような画面が表示される。
【０１１６】
このような構成により、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１１７】
また、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーカードを直接に送ることができる。このため、電子マネーカードを現実のカードの受け渡しに極めて近い感覚でやりとりすることができる。
【０１１８】
尚、前記各実施形態で示した電子マネーカードは、通常のインターネットショッピングでも使用できるものである。例えば、ユーザＡがＰＣを使って当該電子マネーを使えるインターネットショッピングサイトを訪れ、欲しい商品の支払いをする時に、自己の有する電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードをクレジットカードでの支払いの場合と同様に入力することにより、その商品を購入することが可能である。この決済を行う際、インターネットショッピングのサイト経営者から管理サーバ３００に問い合わせが行き、管理サーバ３００でそのカード番号の残額等を判断する処理が行われることになる。
【０１１９】
さらに、ユーザＡが端末Ａでログインしており、前記アプリケーション等によって端末Ａの表示装置１３０にログイン後の会員用画面が表示されている状態で、前記アプリケーションを介してインターネットショッピングを表示させ、その中の商品を電子マネーカードを使って購入することも可能である。この場合、当該インターネットショッピングで支払いを行う際に、前記アプリケーションや管理サーバ３００によって端末Ａの表示装置１３０に図２１に示すような画面が表示される。前述のように、図２１でも、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力する画面となっている。
【０１２０】
しかし、ユーザＡは端末Ａで既にログインＩＤやパスワードを用いてログインしているので、この状態での当該電子マネーカードの不正使用の可能性が低くなっている。また、電子マネーカードはプリペイド式なので被害額に限度がある。そこで、図２１では右下に当該電子マネーカードの情報をあらわすボタン４４０を表示させ、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力せずに前記ボタンの位置を指で触れることにより、表示装置１３０に図２２の画面および図２３の画面が表示されるようになっている。図２２の画面では、ユーザＡが入力すべきだったカード番号やセキュリティーコード等が入力された状態になっている。つまり、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力しなくても決済を行うことができる。
【０１２１】
尚、前記第１実施形態では、端末Ｂが直接に管理サーバ３００とやりとりするものを示した。これに対し、ＪＣＢ（登録商標）やＶＩＳＡ（登録商標）等のカード会社のシステムを経由して端末Ｂが管理サーバ３００とやりとりをし、前記ステップＳ１０１～Ｓ１２３等を行うことも可能である。この場合、カード会社のシステムが端末Ｂと管理サーバ３００との間のデータのやりとりを中継するだけの場合もあり、ステップＳ１０１～Ｓ１２３のうち何れかのステップで管理サーバ３００や端末Ｂの代わりに機能する場合もある。さらに、カード会社のシステムと前記管理サーバ３００とを実質的に一体のシステムとして機能させることも可能である。このように、カード会社のシステムを介するようにするか、カード会社のシステムと実質的に一体のものとして機能すると、前記電子マネーカードを前記カード会社の加盟店で使用することが可能になる。
【０１２２】
以下、本発明の第４実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムの基本構成は第１実施形態と同様であり、端末Ａと管理サーバ３００が図２４および図２５のように構成されているものである。
【０１２３】
この実施形態の端末Ａは、第１ユーザ情報格納部１７５と、ＧＰＳ１７６とを有すると共に、プログラム格納部１８０に、それぞれ端末Ａに所定の動作を行わせる特典情報表示部１８７と、享受意思受付部１８８と、位置情報検出部１８９と、位置情報送信部１９０と、口座情報表示部１９１とを有する。
【０１２４】
第１ユーザ情報格納部１７５は第１ユーザ情報を格納しているものであり、この第１ユーザ端末固有情報は、ユーザＡ（第１ユーザ）の電子マネー口座の口座番号、又は当該口座番号に紐付けられたユーザＡの名前や生年月日等の固有情報、若しくはユーザＡの端末Ａの個体情報等の端末Ａ（第１ユーザの端末）に固有の第１ユーザ端末固有情報を少なくとも有するものである。
【０１２５】
特典情報表示部１８７は、後述する選択特典内容送信部３９０によって送信される特典情報を端末Ａの表示装置１３０に表示させるものである。例えば、図２６に示すように、表示装置１３０に特典情報を表示させる。表示する特典情報は１つでも複数でも良く、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報だけであっても良く、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報と他のユーザが顧客に提供する特典の情報を同時に表示しても良い。図２６では、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報と他のユーザが顧客に提供する特典の情報を同時に表示している。
【０１２６】


享受意思受付部１８８は、例えば図２６に表示される「この特典を享受する」ボタン４５０をユーザが操作すると、その操作をタッチパネル式入力装置１６０を介して受け付け、受付けたユーザの意思を管理サーバ３００に送信するものである。また、場合によって、享受意思受付部１８８は第１ユーザ情報格納部１７５に格納されている第１ユーザ情報の一部又は全部を管理サーバ３００に送信するものである。
【０１２７】
位置情報検出部１８９は地図情報と連動しており、ＧＰＳ１７６により検知される端末Ａの位置情報に基づき、前記地図情報上における端末Ａの位置を特定するものである。また、位置情報送信部１９０は、位置情報検出部１８９で特定された前記地図情報上における端末Ａの位置情報を管理サーバ３００に送信するものである。
【０１２８】
口座情報表示部１９１は、後述する口座情報送信部３９４によって送信される口座情報を端末Ａの表示装置１３０に表示させるものである。例えば、図２７に示すように、表示装置１３０にユーザＡの電子マネーの口座情報を表示させる。
【０１２９】
この実施形態の管理サーバ３００は、前記第１ユーザ情報格納部１７５と同じ第１ユーザ情報を格納している第１ユーザ情報格納部３７１と、ユーザＢ（第２ユーザ）や他のユーザが顧客に提供する特典の内容と特典の付与条件とを格納している特典格納部３７２とを有すると共に、プログラム格納部３８０は、それぞれ管理サーバ３００に所定の動作を行わせる特典内容選択部３８９と、選択特典内容送信部３９０と、前記享受意思受付部１８８によって送信されるユーザの意思を受信する享受意思受信部３９１と、付与判断部３９２と、特典付与部３９３と、口座情報送信部３９４とを有する。
【０１３０】
特典格納部３７２は、例えば図２８に示すように、ユーザＢや他のユーザが顧客に提供する特典の内容とその付与条件とを格納しているものである。図２８において、ユーザＢの特典は、ユーザＢの店舗での支払額に応じてキャッシュバックする特典であり、ユーザＣの特典は、ユーザＣの店舗での支払額に応じて、キャッシュバックを行うか、ユーザＣ以外の組織によって運営されている駐車場の割引を行う特典であり、ユーザＤの特典は、ユーザＤの店舗での支払額に応じて次回の飲食代を割引する特典である。また、図２８に示すように、各特典には配信条件も設定されており、例えば、ユーザＢの特典は、年齢と過去ユーザＢの店舗を利用した回数と地域の条件が設定されている。
【０１３１】
特典内容選択部３８９は、前記享受意思受付部１８８によって送信される第１ユーザ情報の一部や位置情報送信部１９０によって送信される位置情報に基づき、当該ユーザに適した特典内容を選択するものである。例えば、ユーザＡが百貨店ａや駅ｂの近傍にいることが位置情報送信部１９０によって送信され、前記享受意思受付部１８８によってユーザＡの第１ユーザ情報の一部である口座番号が送信され、サーバ３００内の第１ユーザ情報格納部で前記口座番号に対応して記憶格納されているユーザＡの年齢性別が２８歳男である場合は、図２８中に示されている５つの特典の配信条件に適合するので、５つの特典が選択される。なお、特典を選択する際に、対象となる店舗の利用回数を条件にすることも可能であり、図２８中のユーザＢの特典のように、ユーザＢの店舗を３回以上利用したユーザに特典を提供するように構成することも可能である。さらに、図２８中に記憶格納されている各特典にそれぞれプライオリティレートを付与し、特典を提供するユーザが管理サーバ３００を管理している企業に支払った特典付与サービス利用料に応じてプライオリティレートを変動させ、プライオリティレートに応じて選択の優先順位変更することも可能であり、下記選択特典内容送信部３９０により送信される際の優先送信順位を変更することも可能であり、上記特典情報表示部１８７によって表示する際の優先表示順位や表示位置を変更することも可能である。
【０１３２】
選択特典内容送信部３９０は、前記特典内容選択部３８９で選択された特典の内容に関する特典情報が端末Ａに送信される。
【０１３３】
付与判断部３９２、特典付与部３９３、および口座情報送信部３９４の動作については、端末Ａ、端末Ｂ、管理サーバ３００が行う処理の例（図２９参照）に沿って後述する。図２９は、第１実施形態と同様に、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入しその代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理を説明するものである。
【０１３４】
先ず、ユーザＡがユーザＢの店舗を訪れる前の段階で、端末Ａが位置情報検出部１８９により端末Ａの検出を行い（ステップＳ４０１）、特定された位置情報を端末Ａが管理サーバ３００に送信する（ステップＳ４０２）。管理サーバ３００は端末Ａの位置情報を受信すると、特典内容選択部３８９によってユーザＡに適した特典内容を特典格納部３７２に記憶格納されている特典テーブルから選択し（ステップＳ４０３）、選択特典内容送信部３９０によって端末Ａに選択された特典内容に関する特典情報を送信する（ステップＳ４０４）。この送信は端末Ａのブラウザーで表示するための表示データの送信であっても良く、メール送信であっても良い。
【０１３５】
ステップＳ４０４で送信される情報を受信した端末Ａは、図２６に示すように、例えばメールによって送信された情報を特典情報表示部１８７によって表示装置１３０に表示させ（ステップＳ４０５）。また、例えば図２６に表示される「この特典を享受する」ボタン４５０をユーザＡが操作すると、享受意思受付部１８８が前記操作をタッチパネル式入力装置１６０を介して受け付け（ステップＳ４０６）、受付けたユーザＡの意思を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ４０７）、管理サーバ３００が享受意思受信部３９１によって送信されたユーザの意思を受信しメモリに格納する。ここでは、ユーザＡによって図２６中のユーザＢの特典が選択されるものとする。
【０１３６】


その後、第１実施形態と同様に、ユーザＡがユーザＢの店舗で商品Ｘを購入することを決め、ステップＳ４０８～Ｓ４３１が第１実施形態のステップＳ１０１～１２３と同様に行われる。なお、本実施形態では、ステップＳ４２６において、端末ＡがユーザＡについての前記第１ユーザ情報としてユーザＡの口座番号を送信し、当該第１ユーザ情報を管理サーバ３００がメモリに記憶格納する。
【０１３７】
続いて、管理サーバ３００は付与判断部３９２によって、ステップ４２８で受信する受取額と、前記ステップＳ４１４、Ｓ４１５、Ｓ４１８、Ｓ４１９、Ｓ４２６、Ｓ４２８、Ｓ４２９、Ｓ４３０若しくはＳ４３１と、ステップＳ４３１における電子マネーの増減額のうち少なくとも１つとユーザＡが選択した特典の付与条件とを比較することにより、付与条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ４３２）。
【０１３８】
続いて、ステップＳ４０７で送信されるユーザＡによりユーザＢの特典を利用する意思が管理サーバ３００により受信されており、前記ステップＳ４３２で付与条件が満たされていると判断されると、管理サーバ３００は特典付与部３９３により、前記特典内容に基づいてユーザＡの電子マネー口座に特典を付与する（ステップＳ４３３）。例えば、図２７に示されているユーザＡの口座情報に示されているように、２０１２年９月１０日のユーザＢの店舗での２５００円の支払に対し、２００円のキャッシュバックを行う。ここで、ステップＳ４０７で端末Ａから管理サーバ３００にユーザＡについての前記第１ユーザ情報としてユーザＡの口座番号が送信されるようにし、ステップＳ４３２でその口座番号がステップＳ４２６で送信される口座番号に対応しているか否かも判断し、そこで対応していると判断された時に前記ステップＳ４３３を行うようにすることも可能である。この場合、特典の付与がより正確に行われるようになる。
【０１３９】
続いて、管理サーバ３００は口座情報送信部３９４により、ユーザＡの電子マネー口座の口座情報を、前記ステップＳ４３３で付与された付与特典情報と共に端末Ａに送信し（ステップＳ４３４）、端末Ａは口座情報表示部１９１により、例えば図２７に示すようにユーザＡの口座の口座情報と共に前記付与特典情報を表示する（ステップＳ４３５）。
【０１４０】
このように、本実施形態によれば、ユーザＡの属性（年齢性別）や、ユーザＡの有する端末Ａの位置情報に基づいて、ユーザＡの端末に特典情報が表示されるので、ユーザＡにとっては自分に関連した特典情報を探す手間や時間を省くことができ、ユーザＢにとっては顧客に効果的に特典情報を知らせることができる。また、ステップＳ４０６でユーザＡが特典を享受するか否かの意思を受付け、ユーザＡが特典を使う意思を示した後に例えばユーザＢの店舗で特典の付与条件を満たす支払が行われた際に、ユーザＡの口座に特典が付与されるように構成したので、例えばユーザＡがどのような特典が付与されるのか意識せずに特典が自動的に付与される場合と比較し、ユーザＡの口座に特典が付与されたことやその内容が印象に残り易い。これは、ユーザＡの購買意欲を向上させることや、ユーザＡに例えばユーザＢの店舗を強く印象付けることに寄与し得るものである。また、ユーザＡの表示装置１３０にユーザＡの口座の口座データと共に付与された特典の情報が表示されるので、ユーザＡの口座に特典が付与されたことやその内容がより印象に残り易い。
【０１４１】
尚、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１４２】
また、第１および第４実施形態では、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名が送信され、それが端末Ｂにおいて第２の電子証明書に埋め込まれ、それが端末Ｂから管理サーバ３００に送信されるものを示した（ステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ４１０、Ｓ４１１、Ｓ４１３、Ｓ４１５等）。これに対し、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名が送信されない構成とすることも可能である。
【０１４３】
具体的には、図３０に示すように処理を行う。第１実施形態と同様に、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく場合を想定して説明する。
【０１４４】
先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信すると共に、ユーザＡからの受取額である３００円を送信し、端末Ａはそれらを受信する（ステップＳ５０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ５０２）。
【０１４５】
続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ５０３）。次に、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書と前記受取額とを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ５０４）。
【０１４６】
次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａからデジタル署名を置換した第１の電子証明書を受信する（ステップＳ５０５）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ５０６）。
【０１４７】