また，乙３には，「本発明の手術用顕微鏡システムでは，前記画像表示手段を複数備え，少なくとも一つの画像表示手段で表示される画像の向きが変更可能であることが望ましい。このような構成では，術者と助手とが向き合って手術する時のように，撮像部分を異なる方向から見る場合においても，それぞれの見る方向に応じて画像の向きを変えることにより，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能となり，より手際のよい手術が行えるようになる。」（【０００７】），「本発明の手術用顕微鏡システムは，･･･前記画像処理装置は，各電気光学撮像手段からの撮像信号に基づいて，基準画像信号を生成して，基準画像を前記画像表示手段に表示させる基準画像生成部と，前記各撮像信号に基づいて，基準画像と上下または左右が反転した反転画像信号を生成して，前記画像表示手段に表示させる反転画像生成部とを備えることを特徴とする。」（【０００８】）との記載があるように，術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするときのように撮像部分を異なる方向から見る場合でも，画像表示手段で表示される画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により，撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能となり，より手際のよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するものではない。
さらに，乙４には，「本実施例の装置の動作について，図を参照して説明する。まず，図１において術者Ａは第１モニタ４を見て，術者Ｂは第２モニタ７を見て手技を行っている。ここで術者Ｂは内視鏡２に対向しているので，内視鏡２の原画像をそのまま第２のモニタ７に表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまう。このため，画像処理装置８にて，第２モニタ７の画面のみを上下左右反転させた倒立像を映し出す。」（【００２２】），「本実施例では，第２モニタ７を倒立像にすることで，術者Ｂが上下左右逆の感覚で手技を行うことがないので，スムーズに手技を行うことができる。また，第１モニタ４及び第２モニタ７のいずれでも倒立像にできるので，内視鏡２の向きや術者の位置が変わっても，容易に対応できる。」（【００２５】）との記載があるように，術者Ａと術者Ｂがそれぞれ異なるモニタを見て手技を行う場合において，術者Ｂが見ている第２のモニタ７に内視鏡２の原画像を見てそのまま表示すると，上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり，術者とＸ線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するものではない。そうすると，上記の乙３，４の各文献に記載された課題は，あくまで術者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生じる課題を指摘するにとどまり，術者とは異なる操作者が操作を行うという引用発明の場合において，操作者の便宜のために，操作者が見る患部の向きの方向と，操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一致させるという課題を示唆するものとはいえないから，当業者がこのような課題を当然に把握するともいえない。
(2)また，仮に，引用発明について，前記課題Ｂ２の存在を認識し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を把握して，操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線画像のみを回転させるという相違点の構成とする動機づけがあると仮定しても，前記２(2)のとおり，技術事項２’は，ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭＤの画像表示部に表示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転処理を行うものであるから，回転処理がされるＸ線画像はＨＭＤの画像表示部であり（引用文献２の【００１４】，【００２０】，図１４等），また，画像回転処理の基になる位置情報は，床面に設けられた感圧センサによるものである（引用文献２の【００２２】）。
こうした技術事項２’の構成は，キャビネット４３に設置された診断用画像モニタ１７は術者である医師が使用し，台車４１に設けられた操作用液晶ディスプレイ装置２１は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に応じて自由に移動し，また台車４１に様々な立ち位置を取ることができる引用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから，引用発明と引用文献２に記載されたＸ線装置は同一の技術分野に属し，Ｘ線画像を表示する装置を有する点で共通するとしても，ＨＭＤに表示されるＸ線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがあるとはいえない。
さらに，技術事項２’は，操作者を兼ねた術者が装着したＨＭＤに表示されるＸ線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構成を有するものであるから，こうした構成を無視して，表示されたＸ線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し，本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。
(3)以上によれば，本願発明と引用発明との相違点は，本願発明は「前記Ｘ線画像のうち，前記表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点に尽きるが（本願発明における画像回転機構自体については目新しいものとはいえない。），引用文献１には，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しないという課題（課題Ｂ２）について記載も示唆もなく，被告が提出した文献からは，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題があると認めるに足りないから，こうした課題があることを前提として，引用発明との相違点の構成にする動機づけがあるとはいえず，また，本件審決の技術事項２の認定に誤りがあり，引用文献２に記載された事項（技術事項２’）から引用発明との相違点の構成に想到するともいえないから，結局のところ，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術事項２’に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとはいえず，これと異なる本件審決の判断は，その余の点につき判断するまでもなく，誤りである。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきである。


よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，Ｘ線透視またはＸ線撮影を行うＸ線透視撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなＸ線透視撮影装置としては，例えば，手術室に搬入されて使用される外科用Ｘ線装置と呼称されるものが使用される。このようなＸ線透視撮影装置は，Ｘ線管と，このＸ線管から照射され被検体を通過したＸ線を検出するイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）やフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）等のＸ線検出器を備えたＸ線検出部と，円弧状の形状を有し，Ｘ線管とＸ線検出部とを支持する略Ｃ字状のＣ型アームを備えている。このＣ型アームは，Ｘ線透視撮影装置の本体に対して水平方向を向く軸心を中心に回転可能に支持されており，本体は，下部にキャスターを付設して移動可能に構成されている。
【０００３】
このようなＸ線透視撮影装置においては，Ｘ線透視画像またはＸ線撮影画像（この明細書において，「Ｘ線画像」という）は，本体とは別に設けられたモニタ台車における表示部に表示される。また，Ｘ線画像を，本体に設けられたＬＣＤタッチパネル等から成る表示部に表示するＸ線診断装置も提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに，被検者における撮影部位や撮影条件等に対応させて，モニタ台車における表示部に表示するＸ線画像を回転させるようにした移動型Ｘ線撮影装置も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１－２９９７６６号公報
【特許文献２】特開２０１０－２１４１２６号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなＸ線透視撮影装置においては，モニタ台車は手術等の治療を実行する医師と対向する位置に配置される。そして，治療時においては，オペレータにより，Ｃ型アームを移動させる等の操作が実行される。このＣ型アームの移動時において，特許文献１に記載されたようにＸ線透視撮影装置の本体における表示部と，モニタ台車における表示部とを備えたＸ線透視撮影装置を使用する場合においては，オペレータは，本体の表示部に表示されたＸ線画像を確認することにより，Ｃ型アームの位置決めを行っている。
【０００７】
このとき，本体における表示部とモニタ台車における表示部とを備えたＸ線透視撮影装置においては，これらの表示部に表示されるＸ線画像は，同一のものとなっている。すなわち，本体における表示部には，医師と対向配置されたモニタ台車に表示されるＸ線画像と同一のＸ線画像が表示される。このため，本体における表示部に表示されるＸ線画像の向きと被検者の向きとは，一般的に異なっている。従って，オペレータが本体における表示部に表示されたＸ線画像を確認しながらＣ型アームの位置決めを行うことは困難であり，高度の熟練を要するという問題がある。また，医師とオペレータの情報共有を図るため，医師が見ているモニタ台車の表示部の画像とオペレータが見ている本体の表示部の画像との向きを同一としたいという要望がある場合もある。
【０００８】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり，本体の表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させることにより，本体の表示部に表示されるＸ線画像の向きをオペレータに適した方向とすることが可能となり，Ｃ型アームの位置決め等を容易に実行することが可能なＸ線透視撮影装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば，本体の表示部に表示されるＸ線画像を回転させることにより，本体の表示部に表示されるＸ線画像の向きをオペレータに適した方向とすることが可能となり，オペレータが本体の表示部に表示されるＸ線画像を容易に認識することができる。これにより，アームの位置決め等の操作を容易に実行することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は，この発明に係るＸ線透視撮影装置の概要図である。また，図２は，この発明に係るＸ線透視撮影装置における撮影部１の斜視図である。
【００１７】
このＸ線透視撮影装置は，外科において手術等を実施するときに，透視撮影および一般撮影を実行するためのものである。このＸ線透視撮影装置は，撮影部１と，モニタ台車２とから構成される。
【００１８】
撮影部１は，複数の車輪１２により移動可能な本体１１を備える。また，撮影部１は，Ｘ線管２１と，このＸ線管２１から照射されるＸ線の照射領域を制限してＸ線照射野を形成するコリメータ２３とを有するＸ線照射部と，Ｘ線管２１から照射され被検体である患者を通過したＸ線を検出して映像化するイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）３２と，イメージインテンシファイア３２で映像化された画像を撮影するカメラ３３とを有するＸ線検出部と，これらのＸ線照射部とＸ線検出部とを支持するＣ型アーム１３を備える。なお，この実施形態においては，Ｘ線を検出して映像化するイメージインテンシファイア３２と，イメージインテンシファイア３２で映像化された画像を撮影するカメラ３３とからなるＸ線検出部を使用しているが，Ｘ線検出部としてフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を使用してもよい。
【００１９】
撮影部１における本体１１の上部には，液晶タッチパネルからなる表示部１０が配設されている。この液晶タッチパネルからなる表示部１０は，Ｘ線画像等の表示機能と，後述するＸ線画像の回転操作を含む各種の操作を実行させるための操作部としての機能とを有する。
【００２０】


撮影部１におけるＣ型アーム１３は，円弧状の形状を有し，Ｘ線照射部とＸ線検出部とを支持している。このＣ型アーム１３は，アーム支持部１４に対してスライド可能に支持されている。また，アーム支持部１４は，本体１１に対して水平方向および上下方向に移動可能に支持されている。このＣ型アーム１３は，オペレータが，図示を省略したハンドル等を把持して操作することにより，移動させることができる。
【００２１】
一方，モニタ台車２は，Ｘ線検出部により検出したＸ線に基づいてＸ線画像を表示するＬＣＤ等の表示部１７と，台車本体１５に対して収納可能なキーボード等から成る入力部１６とを備える。このモニタ台車２は，撮影部１と同様，複数の車輪１８の作用により移動可能となっている。
【００２２】
図３は，患者４１に対して手術を行うときに，この発明に係るＸ線透視撮影装置により透視を行う様子を示す説明図である。
【００２３】
手術に伴って透視を行う場合には，患者４１は手術台１９上で臥位となる。医師４２は手術対象の患者４１に最も近い位置で手術を行う。Ｘ線透視撮影装置の撮影部１およびモニタ台車２は，医師４２の邪魔にならない位置に配置される。そして，オペレータ４４が，医師４２の邪魔にならない位置で，Ｃ型アーム１３の移動等のＸ線透視撮影装置の操作を行う。このときには，モニタ台車２における表示部１７には，患者４１のＸ線画像が表示される。このＸ線画像は，例えば，医師４２が患者４１を，直接，目視した方向と同じ方向を向いている。但し，このＸ線画像は，手術内容に応じて，医師が最も理解しやすい方向を向く場合もある。また，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０にも，患者４１のＸ線画像が表示される。
【００２４】
図４は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に表示される画像を示す模式図である。
【００２５】
この表示部１０は，上述したように，液晶タッチパネルから構成され，画像の表示と情報の入力とが可能となっている。この表示部１０には，Ｘ線画像を表示するための画像表示領域１０ａと，スイッチ表示領域１０ｂとが配置される。そして，スイッチ表示領域１０ｂには，後述するように，表示部１０に表示されるＸ線画像を回転させるために使用される一対のスイッチ５１，５２が表示される。スイッチ表示領域１０ｂに表示されたこれらのスイッチ５１，５２を押圧したときには，後述するように，表示部１０に表示されるＸ線画像が回転する。
【００２６】
図５は，この発明に係るＸ線透視撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【００２７】
この制御部６０は，Ｘ線管２１と，高電圧発生部を有するＸ線制御部２９を介して接続されている。また，この制御部６０は，イメージインテンシファイア３２と，カメラ３３を介して接続されている。さらに，この制御部６０は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０と，モニタ台車２における表示部１７とに接続されている。
【００２８】
また，この制御部６０は，各所の画像処理を実行するための画像処理部６１を備える。この画像処理部６１は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０と，モニタ台車２における表示部１７とに表示するＸ線画像の画像信号を生成するＸ線画像表示部６２を備える。また，画像処理部６１は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に表示させる画像を回転させるための画像回転部６３を備える。さらに，画像処理部６１は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に，Ｘ線画像を回転させるときに使用される一対のスイッチ５１，５２を表示させるためのスイッチ表示部６４を備える。
【００２９】
なお，この制御部６０は，撮影部１における本体１１の内部に配設されてもよく，また，モニタ台車２における台車本体１５の内部に配設されてもよい。あるいは，この制御部６０は，撮影部１における本体１１の内部と，モニタ台車２における台車本体１５の内部とに分割して配設されてもよい。
【００３０】
次に，上述したＸ線透視撮影装置において，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａと，モニタ台車２における表示部１７とに表示されるＸ線画像について説明する。図６は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａと，モニタ台車２における表示部１７とに表示されるＸ線画像の方向を説明するための説明図である。
【００３１】
図３に示すように，手術に伴って透視を行う場合には，医師４２は手術台１９上の患者４１に最も近い位置で手術を行う。このときには，モニタ台車２における表示部１７には，患者４１のＸ線画像が，例えば，医師４２が患者４１を，直接，目視した方向と同じ方向を向いて表示される。すなわち，図３に示すように，医師４２から見た患者４１の方向Ａ，Ｂは，図６（ａ）に示すように，モニタ台車２における表示部１７上でも，医師４２の視認方向と同一方向に表示される。このＸ線画像は，図５に示す画像処理部６１のＸ線画像表示部６２により作成される。そして，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０にも，通常は，モニタ台車２における表示部１７と同一方向を向くＸ線画像が表示される。
【００３２】
このとき，オペレータ４４が，図３において実線で示す，撮影部１の本体１１の後方の位置において撮影部１の操作を行っていた場合には，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に表示されるＸ線画像の向きが，実際の患者４１の向きとは異なっていることから，Ｃ型アーム１３の移動等の操作を好適に実行することができない。
【００３３】


このような場合には，オペレータ４４は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０のスイッチ表示領域１０ｂに表示されるスイッチ５１，５２のいずれかを押圧する。これにより，図５に示す画像処理部６１の画像回転部６３の作用により，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａに表示されるＸ線画像と，モニタ台車２における表示部１７とに表示されるＸ線画像のうち，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａに表示されるＸ線画像のみが回転する。そして，オペレータ４４は，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａに表示されるＸ線画像が図６（ｂ）に示す向きに配置されたときに，スイッチ５１，５２の押圧を中止する。これにより，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａに表示されるＸ線画像の方向と，オペレータ４４による患者４１の視認方向を一致させることが可能となる。
【００３４】
なお，図３において仮想線で示すように，オペレータ４４が，撮影部１の本体１１の側方の位置において撮影部１の操作を行う場合においても，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０における画像表示領域１０ａに表示されるＸ線画像の向きを患者４１の向きと一致させるためには，Ｘ線画像を図６（ｂ）に示す方向に配置すればよい。
【００３５】
なお，上述した説明においては，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に表示されるＸ線画像の向きを患者４１の向きと一致させる場合について説明したが，撮影部１の本体１１に配設された表示部１０に表示されるＸ線画像の向きをモニタ台車２における表示部１７に表示されるＸ線画像の向きと一致させたい場合には，オペレータ４４は，スイッチ５１，５２を操作することにより，表示部１０に表示されるＸ線画像の向きをそのような向きに調整する。すなわち，オペレータ４４が，図３において実線で示す，撮影部１の本体１１の後方の位置において撮影部１の操作を行っていた場合には，表示部１０に表示されるＸ線画像の向きを，図６（ａ）に示す表示部１７に表示されるＸ線画像の向きと同様の向きとする。また，図３において仮想線で示すように，オペレータ４４が，撮影部１の本体１１の側方の位置において撮影部１の操作を行う場合には，表示部１０に表示されるＸ線画像の向きを，図６（ｃ）に示す向きとする。
【００３６】
以上のように，この発明に係るＸ線透視撮影装置によれば，撮影部１の本体１１における表示部１０に表示されるＸ線画像を回転させることにより，本体１１の表示部１０に表示されるＸ線画像の向きをオペレータ４４に適した方向とすることが可能となり，オペレータ４４がこの表示部１０に表示されるＸ線画像を容易に認識することができる。これにより，Ｃ型アーム１３の位置決め等の操作を容易に実行することが可能となる。
【００３７】
次に，この発明に係るＸ線透視撮影装置の他の実施形態について説明する。図７は，この発明の第２実施形態に係るＸ線透視撮影装置における表示部１０付近の斜視図であり，図８は，その側面概要図である。
【００３８】
上述した実施形態においては，図５に示す画像処理部６１の画像回転部６３により，撮影部１の本体１１における表示部１０に表示されるＸ線画像を回転させている。これに対して，この第２実施形態においては，撮影部１の本体１１における表示部１０自体を，表示部回転機構５３により回転させる構成を採用している。この表示部回転機構５３は，撮影部１の本体１１と表示部１０との間に配設され，表示部１０を本体１１に対して回転させる構成を有する。
【００３９】
このような構成を採用した場合においても，撮影部１の本体１１における表示部１０を回転させることにより，オペレータ４４がこの表示部１０に表示されるＸ線画像を容易に認識することができる。これにより，Ｃ型アーム１３の位置決め等の操作を容易に実行することが可能となる。
【図１】
【図２】
【図３】                                【図４】【図５】                                  【図６】【図７】                                         【図８】
（別紙２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，Ｘ線を利用して透視や撮影を行なう，医療の分野などで用いるのに好適な，Ｘ線映像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線映像装置では，たとえば下記特許文献１に示された外科用Ｘ線ＴＶ装置のように，操作者が被検者に対してＸ線管やＸ線撮像手段のポジショニングを行うとともに，その手元で管電圧や管電流などのＸ線条件の設定操作を行い，それとは離れた場所に置かれた診断用画像モニタ装置を医師等が観察して診断を行うことがある。またその際，操作者は，Ｘ線条件等の設定操作だけでなく，コリメータやＴＶカメラの調整なども行うことがある。ここで，コリメータの調整とは，画像のどの一部を覆う（絞る）かに応じて平行コリメータの開閉度や方向（角度）を定めたり，円形コリメータの大きさや位置を決めたりするものであり，ＴＶカメラの調整とは，カメラを入射光軸を中心に回転させることにより撮像した画像の回転角度を定めるものである。
【特許文献１】特開２００１－０４３９９４号公報
【０００３】
これらのコリメータやＴＶカメラの調整は，Ｘ線照射中に行うようにすれば確実である。つまり，Ｘ線画像を撮像しその画像を表示させ，その画像を観察すれば，画像がどのように覆われ，どのように回転しているかを実際に確認できる。しかし，そうすると，診断目的に合致した画像を得るよう調整できるまで被検者に対してＸ線曝射しなければならず，被検者のみならず操作者についてもＸ線被曝が問題となる。
【０００４】


そこで，最近の一部のＸ線映像装置では，そのような不必要なＸ線被曝を避けるため，Ｘ線停止中にＸ線照射中と同様な調整が行えるようにしている。すなわち，Ｘ線照射を停止する直前の画像を画像メモリに記憶させておき，調整時にこれを読み出し，コリメータの開閉・回転，ＴＶカメラの回転などの操作が行われたときに，その操作に対応して画像がどのように覆われ，どのように回転するかを計算・処理し，その処理によって得られた画像を診断用画像モニタ装置に表示するようにしている。そして，そのような計算・処理を，Ｘ線画像の空間フィルタ処理や階調変換などの各種画像処理を行う画像処理装置を利用して行うように構成するのが通常である。
【０００５】
そのため，画像処理装置を備えていない安価なＸ線映像装置では，こうしたＸ線曝射しない状態での表示・調整はできない。くわえて，画像処理装置を備えた高価なＸ線映像装置であったとしても，画像処理後の画像は，操作者からは離れた場所に置かれる診断用画像モニタ装置に表示されるため，操作者がその画像を見て確認するには不便である点も問題である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の課題は，Ｘ線曝射しない状態でコリメータ・カメラの操作に対応した画像を表示するのに大掛かりな画像処理を必要とせず，簡単・安価な処理で済み，さらには操作者の手元で表示することができるようにした，Ｘ線映像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため，この発明による請求項１記載のＸ線映像装置においては，Ｘ線発生手段と，該Ｘ線発生手段の前面に設けられたＸ線を絞るためのコリメータ手段と，被写体を透過したＸ線による画像を撮像するための回転可能な撮像手段と，該撮像手段からの画像信号が送られてＸ線画像を表示する診断用画像モニタ手段と，該画像信号を記憶する画像メモリ手段と，コリメータ位置を示すマーカ画像および撮像手段の回転位置を示すマーカ画像を生成する画像生成手段と，操作用画像表示手段と，上記コリメータ手段からのコリメータ位置情報および撮像手段からの回転位置情報に基づいて上記マーカ画像を，上記の画像メモリ手段から読み出したＸ線画像に重ねて上記操作用画像表示手段に表示させる制御手段とが備えられることが特徴となっている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載のＸ線映像装置によれば，画像メモリ手段によって記憶したＸ線照射停止直前の画像を操作用画像表示手段に表示するとともに，この画像に重ねてマーカ画像を表示し，このマーカ画像の表示位置・角度が実際のコリメータ位置・角度および撮像手段の回転角度に対応したものとするという簡単な構成で，Ｘ線照射を停止した状態で，この操作用画像表示手段の表示を観察しながら，視覚的にＸ線コリメーションや撮像画像回転の調整作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は，この発明の一実施例の信号系統・制御系統および表示形態を模式的に示すブロック図である。この実施例はこの発明をいわゆる外科用Ｘ線映像装置に適用したもので，図２はその外観を模式的に示す斜視図である。まず図２を参照して説明すると，この外科用Ｘ線映像装置では，台車４１上に多軸方向に自在に保持されたＣ型アーム４２の端部のそれぞれに，Ｘ線管１１とコリメータ１２，およびイメージインテンシファイア１４とＴＶカメラ１５とを組み合わせた撮像装置が取り付けられており，それらの間に被写体（図示しないがたとえば被検者の上肢や下肢）が配置されて，Ｘ線画像信号が得られるようになっている。この画像信号は，台車４１とは別体に構成されたキャビネット４３上に設置された診断用画像モニタ装置に送られて，Ｘ線画像が表示される。
【００１３】
Ｘ線管１１には，図１に示すようにＸ線制御装置１３によりＸ線曝射用高電圧が供給される。このＸ線制御装置１３によりＸ線管１１の管電圧（ｋＶ）や管電流（ｍＡ）などのＸ線条件が定められる。このＸ線制御装置１３には制御ユニット１８からＸ線条件などの指令が与えられる。これらＸ線制御装置１３および制御ユニット１８は，図１に示した台車４１内に収められる。この制御ユニット１８はたとえばマイクロコンピュータユニットなどにより構成される。この制御ユニット１８には画像メモリ１９と画像生成器２０とが接続されるが，これらはマイクロコンピュータユニットに備えられたメモリを利用したり，あるいはその演算ユニットおよび画像生成用ソフトウェアなどで構成することもできる。
【００１４】
台車４１は，操作者が手押しで移動させ，またＣ型アーム４２のポジショニングを手動で行うものとなっており，さらに操作者がＸ線条件設定などの操作を行うようタッチ式スイッチ（図では省略）やタッチパネル装置２２付き操作用液晶ディスプレイ装置２１が台車４１の上面に設けられている。このタッチパネル装置２２付き操作用液晶ディスプレイ装置２１というのは，液晶ディスプレイの前面に透明タッチパネルを重ねて配したもので，液晶ディスプレイによって表示された特定個所を指などで接触することにより，特定の入力ができるようにしたものである。たとえば，Ｘ線条件設定モードでは，液晶ディスプレイ装置２１にはＸ線条件入力用の各種ボタンが表示され，そのボタンに触れることにより所望の管電圧などの設定ができる。こうした入力に応じて制御ユニット１８がＸ線制御装置１３にＸ線条件などの指令を与える。
【００１５】
また，Ｘ線透視モードでは，ＴＶカメラ１５からカメラ制御ユニット１６を経て出力される映像信号は診断用画像モニタ装置１７に送られてＸ線透視像が表示されるとともに，制御ユニット１８を経て操作用液晶ディスプレイ装置２１に送られ，操作用液晶ディスプレイ装置２１においてもＸ線透視像が表示されるようになっている。
【００１６】
そして，コリメータ１２は，そのコリメーション（絞り）の調整が可能なものとなっており，駆動用モータ等により平行遮蔽板よりなる平行コリメータの開口幅を狭めたりを回転させて方向を変えたり，あるいは円形コリメータの開口の大きさを変化させることができるよう構成されている。制御ユニット１８からの指令に基づきこれらの調整がなされるとともに，移動または回転させられたコリメータ（遮蔽板）の位置情報を制御ユニット１８に戻すようにしている。
【００１７】


ＴＶカメラ１５についても同様で，モータ駆動等によりＴＶカメラ１５の撮像部が入射光軸を回転中心軸として回転するよう構成されていて，診断用画像モニタ装置１７や操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されるＸ線透視像の角度（方向）を任意のものとすることができるようにされている。制御ユニット１８からの指令によりモータが駆動してこの回転が行われ，その回転位置情報が制御ユニット１８に返される。
【００１８】
コリメーションや画像回転角度の調整時には，Ｘ線を照射してＸ線透視像を観察しながら調整作業をすれば実際の被写体に対するＸ線コリメーションや透視画像表示方向を確認できて確実であるが，そうするとＸ線被曝の問題を生じる。そこで，Ｘ線照射を停止した状態でこの調整を行う。このコリメーション・画像回転角度調整モードでは，Ｘ線照射停止直前に撮像したＸ線透視像が画像メモリ１９に格納され，これが読み出されて操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示される。これにより，図１に示すようにＸ線透視像２３が表示される。
【００１９】
そして，このモードでは，１対の平行コリメータ位置マーカ２４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５が液晶ディスプレイ装置２１上に表示されるとともに，カメラ画像正立位置マーカ２６が表示される。すなわち，これらの画像が画像生成器２０によって生成されて制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線透視像２３と重ねて表示される。これらのマーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれ演算されて新たな表示位置が求められ，その位置へマーカ２４，２５，２６が動いていくような表示がなされる。この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２およびＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整される。そして，その現実に動いた位置・方向の情報が制御ユニット１８に返されるので，これに応じて制御ユニット１８が，平行コリメータ位置マーカ２４，２４あるいは円形コリメータ位置マーカ２５の表示位置を固定するとともに，表示されたＸ線透視像２３を回転させるとともにカメラ画像正立位置マーカ２６も回転させる。
【００２０】
したがって，表示されたＸ線透視像２３が直前の記憶画像である点を除いて実際にＸ線を照射してＸ線透視像を表示している場合と同様に，コリメーションや画像回転角度の調整作業を行うことができる。この実施例ではタッチパネル装置２２によってマーカ２４～２６をドラッグして調整するため，操作は視覚的で直截的であり，きわめて容易である。しかも，操作者は台車４１に設けられた操作用液晶ディスプレイ装置２１で観察しながら調整でき，キャビネット４３上の診断用画像モニタ装置１７を観察するために台車４１から離れる必要もなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明のＸ線映像装置によれば，コリメータの位置や方向を示すマーカや撮像画像の回転角度を示すマーカの画像データを生成し，これらを，記憶した直前Ｘ線画像に重ねて操作用画像表示手段において表示するというきわめて簡単な構成で，操作者がその位置を離れることなく，Ｘ線を照射しない状態で視覚的に直截的なコリメータ位置・角度調整や撮像画像回転角度調整を行うことができる。また操作用画像表示手段に重ねて配置したタッチパネル手段によりその画面上での座標情報入力を行うようにすれば，さらにより直截的な調整作業が可能となる。
【図１】
【図２】
（別紙３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，被検体内部を放射線投影して得られた放射線画像を表示する放射線画像取得装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像診断装置のなかでも，特に循環器診断装置は，心血管をはじめとして，頭部，腹部，下肢血管などの全身の動静脈，主として動脈系が診断対象となる。この種のＸ線診断装置では，血管内に造影剤を注入し，血流をＸ線透過像で観察して診断する。したがって，全身に対して，いろいろな角度からＸ線による透視及び撮影が可能でなければならない。
【０００３】
そのような循環器診断装置は，Ｘ線管，Ｘ線受像部（イメージインテンシファイア・ＴＶカメラ，又はフラットパネルディテクタ），それらを保持する保持装置，検診台（カテーテル寝台）およびＸ線高電圧装置とその制御部を備えている。循環器診断装置では，全身をいろいろな角度から透視・撮影できるように，一般に保持装置がＣアーム形になっている。そして，天板（テーブル）が片持ちされた検診台（カテーテル寝台）と組み合わせることにより，被検体を動かすことなく自由な角度での透視・撮影位置をとることができる。
【０００４】
このＸ線画像診断装置において術者が検査や手術を実施する場合は，透視用モニタに表示された透視像を観察しながらカテーテルの先端を血管内に誘導し，所定の位置まで挿入する。そして再び透視用モニタを観察しながらＣアームを動かし診断部位を最適位置に再セットする。このように従来のシステムでは，診断または手術中に，透視用モニタを確認するためには，術者が被検体及びカテーテル挿入部から何度も目を離さなければならなかった。また天板およびＣアームを最適位置に動かすためにはフットスイッチを足で操作したり，術者以外の専門の技師が装置をコントロールしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，上記従来例で述べたフットペダルでＣアームを制御する方法では，術者の立ち位置が変った場合や，フットペダルの数が多くなった場合には，誤動作につながるという危険性があった。また専門の技師が操作室などでＣアームを制御する方法では，術者と技師の間でお互いの連絡がとりにくいなどの理由から，術者の所望する照射部位に迅速にＣアームを移動させることが難しいという問題があった。また，上記従来例で述べた特許文献１による画像診断装置では，ＨＭＤ上に仮想動作制御盤のスイッチ群を表示し，視線入力によってメニュー選択を行っている。しかしながら，制御用のスイッチを視線入力したあとに，Ｘ線画像を再表示して位置を確認するという動作が繰り返し行われる。そのため，Ｃアームを所望の位置に移動させるまでに，時間がかかりすぎるという問題がある。
【０００８】
以上のように，従来のＸ線画像診断装置では，術者がＸ線画像を注視したまま，視線の動きだけで天板及びＣアームの動作を立体的にコントロールでき，所望の照射部位に迅速に移動できる機能を有したものは未だ存在しない。


【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり，術者が人手を介することなく，容易に所望のＸ線画像を得ることを可能にし，操作性に優れた放射線画像取得装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線画像表示装置は以下の構成を備える。すなわち，
放射線発生部及び放射線受像部を有し，被検体の放射線画像を取得する放射線画
像取得装置であって，
前記放射線発生部及び前記放射線受像部の移動と，前記被検体を載せる検診台の移動の少なくともいずれかにより，前記被検体に対する照射位置を移動する移動機
構と，
前記放射線発生部及び前記放射線受像部から取得された放射線投影画像を表示す
る表示手段と，
前記表示手段によって表示された放射線投影画像に対する，観察者の視線位置を
検出する視線検出手段と，
前記視線検出手段で検出された視線位置に基づいて前記移動機構を制御して，前記照射位置を移動する移動制御手段とを備える。
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線画像表示装置の制御
方法は，
放射線発生部及び放射線受像部と，前記放射線発生部及び前記放射線受像部の移動と，前記被検体を載せる検診台の移動の少なくともいずれかにより，前記被検体に対する照射位置を移動する移動機構とを有し，被検体の放射線画像を取得する放
射線画像取得装置の制御方法であって，
前記放射線発生部及び前記放射線受像部から取得された放射線投影画像を表示
部に表示する表示工程と，
前記表示部に表示された放射線投影画像に対する，観察者の視線位置を検出する
視線検出工程と，
前記視線検出工程で検出された視線位置に基づいて前記移動機構を制御して，前記照射位置を移動する移動制御工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，術者が人手を介することなく，容易に所望のＸ線画像を得ることが可能な，操作性に優れた放射線画像取得装置及びその制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下，添付の図面を参照して，本発明の好適な実施形態を説明する。実施形態では，被検体の放射線画像を取得する放射線画像取得装置として，Ｘ線画像診断装置を例に挙げて本発明を説明する。図１は実施形態によるＸ線画像診断装置の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示されるように，本実施形態のＸ線画像診断装置は，検査室に設けられ，・天井走行部１０１によって矢印Ｘ－Ｙ方向に移動する天井懸垂部１０２と，・その天井懸垂部１０２の先端で矢印Ａ方向に回転し矢印Ｂ方向に（アームに沿って）スライドするＣアーム１０３と，
・Ｃアーム１０３の一方の端部に保持された放射線発生部としてのＸ線管１０４と，・Ｃアーム１０３の他方の端部にＸ線管１０４と対向して取り付けられ，矢印Ｃ方向（Ｘ線管１０４とＸ線受像部１０５を結ぶ軸方向）に前進後退する，放射線受像
部としてのＸ線受像部１０５と，
・被検体を載せ矢印Ｄ方向にスライドする天板１０６を有し，上下（矢印Ｅ方向）
に昇降する検診台１０７と，
・上述の各可動部で構成される移動機構（矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，ＥおよびＸ－Ｙ方向への各部の移動を実現するための機構）とシステム全体を制御する制御装置１０
８と，
・撮像したＸ線画像を表示する表示装置１０９と，
・術者の頭部に装着しＸ線画像と実際の患者の様子を観察することができるとともに，得られたＸ線画像を表示するための表示部を提供するシースルータイプのヘッ
ドマウントディスプレイ（ＨＭＤ１１０）と，
・ＨＭＤ１１０を装着した術者（観察者）の視線位置を検出する視線検出部と，・上記術者（観察者）の検察室における位置を検出するマット上の感圧センサ１１１とを備えている。
【００１５】
シースルー型のＨＭＤ１１０は，ヴァーチャルリアリティの技術分野において公知のものであり，外見的には水中眼鏡型やヘルメット型をしており，術者等の頭部に装着される。本実施形態で採用されるＨＭＤ１１０は，ＨＭＤの視線正面方向の一部，例えば下半分が透明なカバーまたはレンズ等で覆われ，前方の視界が観察可能になっている。そして，この視野の一部（例えば上側）に小型液晶ディスプレイ等の表示装置が配置され，映像信号を受けて画像を表示できるようになっている。
【００１６】
本実施形態のＸ線画像診断装置においては，術者は頭部にシースルー型のＨＭＤ１１０を装着して，ＨＭＤ１１０上に表示したＸ線画像の一部を注視したり，頭部を動かすだけで，所望の照射部位にＣアーム１０３を移動することを可能とする。なお，本実施形態では，Ｘ線撮影及びＸ線透視を総称してＸ線投影という。
【００１７】


図１１は本実施形態におけるＸ線画像診断装置の制御装置１０８の機能を説明するブロック図である。天板１０６に横臥した被検体１にＸ線管１０４からＸ線が照射され，被検体１を透過したＸ線（透過Ｘ線）は，Ｘ線受像部１０５に入射する。Ｘ線受像部１０５は，透過Ｘ線をイメージインテンシファイアで光学像に変換し，テレビカメラでその光学像をアナログ信号に変換する。このアナログ信号はＡ／Ｄ変換部１１０１でディジタル信号に変換され，画像処理部１１０２に送られる。画像処理部１１０２は，送られてきたディジタル画像信号に対して，コントラスト，ガンマ特性変換等の画像処理を施し，ディスク等の記録部１１０３に記録・収集する。その後，デジタル画像信号はＨＭＤ１１０の画像表示部１１２１に被検体１のＸ線画像として表示される。このとき，感圧センサ１１１によって検出された検査室内の術者の位置に基づいて，ＨＭＤ１１０の画像表示部１１２１に表示させるＸ線画像の回転を制御する。また，ＨＭＤ１１０の視線検出部１１２２で検出された視線情報と，頭部の傾きを検出する頭部方位検出部１１２３で検出された方位情報に基づいて，位置算出部１１０４は移動後のＸ線管１０４とＸ線受像部１０５及び天板１０６の仮想座標位置と移動量を算出する。なお，頭部方位検出部１１２３としては，ジャイロセンサなどを用いることができる。移動制御部１１０５では，上記算出された移動量に基づいて，Ｃアーム１０３と天板１０６が接続されたシステム全体の動作をコントロールする。画像処理部１１０２，位置算出部１１０４，移動制御部１１０５の機能は，コンピュータ可読メモリに記憶されたプログラムを読み出し，ＣＰＵが実行することによって達成できるが，ハードウェアによって実現してもよい。
【００１８】
次に図２のＸ線画像診断装置の処理フローチャートを用いて，本実施形態のＸ線画像診断装置による処理の流れについて詳しく説明する。
【００１９】
＜ステップＳ２０１＞
装置の主電源がＯＮされると，ステップＳ２０１において，視線検出機能を有する視線検出部１１２２と角度検出機能を有する頭部方位検出部１１２３を具備したＨＭＤ１１０が起動される。視線検出機能とジャイロセンサなどの角度検出機能を用いて装着者が見ようとする視線位置と頭部の傾きを検出することができる。なお，視線検出機能と角度検出機能を有するＨＭＤ，すなわち，視線検出部１１２２と頭部方位検出部１１２３とを有するＨＭＤとしては，例えば特開平８-３２８５１２や，特開平１１-１７７９０７に記載された装置を適用することができる。また，検査室のＣアーム１０３および検診台１０７の周囲の床に敷かれた感圧センサ１１１から術者の位置情報を取得する。
【００２０】
＜ステップＳ２０２＞
次に，ステップＳ２０２においてＨＭＤの画像表示部１１２１にＸ線画像を表示する。
【００２１】
図３は，ＨＭＤに表示する画像の初期設定状態を示した図である。図３の３０１はシースルー機能を有するＨＭＤを通して装着者が実際の風景を観察可能な表示領域である。図３の３０２はＸ線画像であり，画像処理部１１０２で補正処理がなされた画像データが装着者が実際に見ている表示領域３０１の風景の上に重ねて表示される。このように，本実施形態の画像表示部１１２１は，術者（観察者）の頭部に装着が可能なシースルー型のヘッドマウントディスプレイである。そして，このヘッドマウントディスプレイには，シースルー画像の表示領域３０１の一部に放射線が投影されることによって得られる放射線投影画像であるＸ線画像３０２を表示する表示画面が設けられている。
【００２２】
なお，画像処理部１１０２は，感圧センサ１１１からの術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う。図１４は，その具体例を示すものである。図１４（ａ）に示すように，術者が天板１０６の下側（患者の下方）に位置する場合には，実際の患者の方向とＸ線画像の表示方向が合っているので，画像処理部１１０２は，Ｘ線画像の回転処理を実行しない。また，図１４（ｂ）に示すように，術者が天板１０６の左側に位置する場合には，画像処理部１１０２は，表示されるＸ線画像３０２の９０度の右回転処理を行い，実際の患者の方向に合わせる。また，図１４（ｃ）に示すように，術者が天板１０６の右側に位置する場合には，画像処理部１１０２は，表示されるＸ線画像３０２の９０度の右回転処理を行い，実際の患者の方向に合わせる。
このような処理により，術者によるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握が容易となる。
【００２３】
＜ステップＳ２０３＞
次にステップＳ２０３において，視線検出部１１２２は，ＨＭＤ装着者の視点を抽出し，図３のＸ線画像３０２を注視したかどうかを判定する。
【００２４】
以下に，ＨＭＤ装着者がＸ線画像３０２を注視したか否かの判定の方法について図４を用いて詳しく述べる。
【００２５】


まず，視線検出部１１２２により，ＨＭＤ装着者の視線位置の計測を行う。視線位置の計測は定期的に繰り返し行われ，視点を図４の４０１，４０２，４０３のように検出したとする。視点の位置座標を（Ｘ１,Ｙ１），（Ｘ２,Ｙ２），（Ｘ３,Ｙ３），検出した時の相対時刻をt１，t２，t３とし，相対時刻の関係がｔ１＜ｔ２＜ｔ３になっているとする。この場合，視点がＸ線画像３０２の表示領域内に，連続して所定の時間以上存在する場合に，Ｘ線画像が注視されたとみなし，処理を次のステップ２０４に移行させる。また，視点がＸ線画像３０２の領域内に連続して所定時間以上存在しなかった場合，或いは，Ｘ線画像３０２の領域外に視点が検出された場合は，Ｘ線画像が注視されていないと判断され，Ｓ２０３の処理が繰り返される。
【００２６】
＜ステップＳ２０４＞
上述のステップＳ２０３によりＸ線画像が注視されていると判断された場合，照射位置を移動制御するステップに移行する。視線検出部１１２２と頭部方位検出部１１２３は，ＨＭＤ１１０の装着者の視点位置と頭の傾きを抽出する。図６は，Ｘ線画像３０２の部分領域と，その領域内で視点が検出された場合に移動する相対位置の関係を示した図である。
【００２７】
領域Ａで視点が検出された場合はＸ線管１０４とＸ線受像部１０５の天板１０６（被検体１）に対する２次元的な移動は行わない。それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ領域で視点が検出された場合は，それぞれ図６の一覧表に示した方向に移動する処理が行われる。たとえば，図７の７０１に示す領域Ｈに視点が検出された場合には，造影剤やカテーテルがさらに現在の位置から７０２で示すベクトル方向に移動していくことが想定される。従って，照射部位を現在の位置よりも７０２で示すベクトル方向に移動させる処理を行う。これにより，照射部位は図８の８０１から８０２に移動することになる。より具体的には，図１の天井懸垂部１０２をＸ方向にｘ１，Ｙ方向にｙ１だけ移動させることにより，図８の８０３に示すベクトル量の移動が可能になる。具体的には，視線検出部１１２２は，視点の検出を一定の時間ごとに繰り返し行う。そして，視点がどの領域で検出されたかにより，移動する方向が決定され，移動制御部１１０５により，予め定められた移動量で２次元的な照射位置が移動する仕組みになっている。このように，移動制御部１１０５は，視線検出部１１２２が検出した視線位置に基づいて，２次元的な照射位置を制御する。
【００２８】
また，図５に示されるように，Ｘ線画像３０２の周囲に矢印アイコン５０１～５０８を表示し，この矢印アイコンを視線入力する方法でもよい。この場合は，Ｘ線画像３０２と矢印アイコン５０１～５０８を画像処理部１１０２において画像合成し，ＨＭＤ１１０の画像表示部１１２１に表示する。どの矢印アイコンが視線で選択されたかによって移動方向が決まる。また，移動制御部１１０５は，矢印アイコンが選択されるごとに予め定められた移動量で照射位置の移動制御を実行する。
【００２９】
次に，ＨＭＤ１１０を装着した術者が，頭を左右上下に動かした場合のＣアーム１０３の移動方向について図９を用いて説明する。ＨＭＤ１１０に取り付けたジャイロセンサなどの方向センサを具備した頭部方位検出部１１２３は，図９の９０１～９０５に示すような頭部の傾きを検出する。９０１のように頭の傾きがほぼまっすぐのときは，Ｃアームの回転移動は行わない。９０２，９０３のように，頭の傾きが左右に傾いた場合は，図１の天井懸垂部１０２の先端で矢印Ａ方向に回転する。更に，９０４，９０５のように頭の傾きが前後に傾いた場合は，Ｃアームを矢印Ｂ方向にスライドさせる。
【００３０】
よって，それぞれの頭の動きに対応したＣアーム１０３の回転方向は以下のようになる。
・９０１（傾きなし）                            ・・・回転移動なし・９０２（頭部が右に傾いている）   ・・・Ａ時計回り・９０３（頭部が左に傾いている）   ・・・Ａ反時計回り・９０４（頭部が後ろに傾いている）・・・Ｂ下方向に回転・９０５（頭部が前に傾いている）   ・・・Ｂ上方向に回転Ｘ線画像３０２を注視していると判定された状態で，頭部を所定の時間（Ｓ秒）以上，上記いずれかの方向に傾けた場合に，その傾けた方向に従って，上記９０１～９０５のどれか一つの移動が選択されたとみなす。このとき，基本移動量をβ度とすると，回転移動の移動量は（首を傾けている時間÷Ｓ）×βとなり，傾ける度に基本移動量だけ移動する。このように，移動制御部１１０５は，頭部方位検出部１１２３が検出した頭部の傾きに基づいて照射角度（照射方向）を制御する。
【００３１】
また，本実施形態ではＸ－Ｙ方向の移動と，回転移動を同時にコントロールすることを特徴としている。従って，術者が図７の７０１を注視しながら，頭部を図９の９０３のように左に傾けた場合は，図８の８０３に示すようなのベクトル移動を行いながら，天井懸垂部１０２の先端で矢印Ａ方向に反時計回りにＣアームが回転する。このようにして，術者は移動するＸ線画像を観察しながら，照射部位の移動や照射角度をリアルタイムにコントロールすることが可能になる。
【００３２】
＜ステップＳ２０５＞
ステップＳ２０５において，位置算出部１１０４は，Ｃアームおよび天板の相対位置を算出する。
【００３３】


令和２年９月２３日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月１２日
判                決
原              告      Ｘ
被              告      特許庁   長官同指定   代理人          金澤俊   郎
北村英   隆
西中村   健   一
関口哲   生
小出浩   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－７９３３号事件について令和２年３月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の認定判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「水素エンジン装置」とする発明につき，平成２８年７月２１日（以下「本件出願日」という。）に特許出願した（特願２０１６－１４３４０１号。以下「本願」という。）が，平成３１年４月２２日付けで拒絶査定を受けた。原告は，令和元年６月１３日，拒絶査定不服審判を請求したが（不服２０１９－７９３３号），特許庁は，令和２年３月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同年４月１日，原告に送達された。
２本願の特許請求の範囲（以下，請求項の番号に従い，「本願発明１」などといい，本願発明１と本願発明２を併せて「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）の記載
【請求項１】
（請求項目１）水を燃料として，化学物質との反応により，水素などガス発生する手段，ガス制御部，電子制御部，燃焼部などにより構成される水素エンジンで，点火，爆発，噴射により動力を得る事を特徴とする。
【請求項２】
（請求項目２）水燃料，化学物質を用い，水素供給部，ガス制御部，燃焼部などにより構成される水素エンジンで，点火，爆発，噴射による複数の動力で垂直，水平などの方向へ推進できる装置とする。また，直接水素を燃料とする手段も選択的に付加出来るものとする。
３本件審決の理由の要点
(1)引用文献１（乙１。特開２０１２－４６１０３号公報）には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。「水を活性水素水に変換し，アルミ粉と前記活性水素水とを混合するとともに，炭酸水素ナトリウムを添加して水素を発生させる水素発生部２５を有し，水素発生量の制御部，水素発生量の制御を行う電子制御部，水素を燃焼する燃焼部により構成される内燃機関で，点火，爆発により動力を得ること。」
(2)本願発明１と引用発明との対比及び判断
ア対比
本願発明１と引用発明を対比すると，以下の一致点及び相違点があると認められる。
（一致点）
水を燃料として，化学物質との反応により，水素などガス発生する手段，ガス制御部，電子制御部，燃焼部などにより構成される水素エンジンで，点火，爆発により動力を得る事を特徴とする点。
（相違点）
動力を得る事について，本願発明１は，点火，爆発，「噴射」によるのに対して，引用発明は，点火，爆発による点。
イ相違点についての判断
(ｱ)引用文献２（乙２。特開２００９－６２２１５号公報）には，「水素燃料車両において，水素燃料の内燃機関を動力源とすること。」が記載されていると認められ，このような水素燃料の内燃機関が，点火，爆発，噴射により動力を得るものを含むことは自明である。これに加えて，乙３（特開２０１１－１５３６１６号公報）及び乙４（特開２００８－６３９５５号公報）によると，水素エンジンにおいて，点火，爆発，噴射により動力を得ることは，本件出願日における周知技術といえる。
そして，引用発明と上記周知技術とは，水素エンジンに関する技術である点で共通し，引用発明に上記周知技術を適用することについての格別な阻害要因はないから，引用発明の内燃機関において，上記周知技術を考慮し，「点火，爆発，噴射により動力を得る事」として，上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ)本願発明１は，全体としてみても，引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
(ｳ)以上からすると，本願発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１
引用文献１にはナトリウムの粒子（以下「Ｎａ粒子」という。）について記載がないから，Ｎａ粒子の点についても本願発明１と引用発明との間の相違点と認定すべきであるし，同相違点は容易想到なものではない。
水に化学物質を加えるか，化学物質に水を加えるかで反応速度が違うし，本願明細書では，【図１】（ａ）などでＮａ粒子を用いることが明確に記載されている。
２取消事由２
本願発明１は，点火，爆発，「噴射」で直接的に推進力を得るもので，従来の内燃機関の概念から考えられない新規な手法を採用している。本願発明は，制御方式が全く異なるものであるが，本願明細書の【図１】（ｂ）などに記載されている制御方式は，本件審決や被告が指摘する文献には全く記載されていない。
本願発明では，小型化・軽量化が達成されている。
以上からすると，本願発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて容易想到なものとはいえない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)本件審決の相違点の認定に誤りはないこと
本願発明１の「化学物質」とは，水を燃料として反応により水素などのガスを発生させるものであるといえるところ，引用文献１には，「アルミ粉」及び「炭酸水素ナトリウム」が記載されており，これらは水を燃料として反応により水素ガスを発生させるものであるから，引用発明の「アルミ粉」及び「炭酸水素ナトリウム」は，その機能，構成及び技術的意義からみて，本願発明１の「化学物質」に相当する。したがって，「化学物質」を一致点であるとした本件審決の認定に誤りはない。
(2)原告の主張について


ア本願の請求項１には「化学物質」との記載はあるものの「Ｎａ粒子」についての記載がないから，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
イ仮に，本願の請求項１における「化学物質」が「Ｎａ粒子」を意味するものと限定して解釈できたとしても，水とナトリウムが化学的に反応して水素を発生することは，乙５（岩波理化学事典第５版，平成２４年）の９８４ページのナトリウムの項目の記載や乙６（特開２００７－１４５６８６号公報）の請求項７及び８に示されるように，本件出願日前の技術常識である。そして，引用発明は，「水を燃料として，化学物質との反応により，水素などガスを発生する」点で本願発明１と一致するものであるから，上記技術常識を参酌して，引用文献１に記載される「アルミ粉」に代えて，「ナトリウム粉」すなわち「Ｎａ粒子」を用いて，「水を燃料として，化学物質（Ｎａ粒子）との反応により，水素などガスを発生する」ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)小括
以上によると，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
(1)本件審決の進歩性の判断に誤りはないこと
ア本願発明１は，「水素エンジンで，点火，爆発，噴射により動力を得る事」と特定されているものの，「点火，爆発，噴射で直接的に推進力を得る」ことまでは特許請求の範囲において特定されていないし，「噴射」の対象として，何が「噴射」されるのかも特定されていない。
イエンジンにおいて，動力を得る際には「噴射」が行われること及び当該「噴射」には，燃焼室への燃料の「噴射」や，燃焼室での燃料の点火や燃焼によって生成される燃焼ガスの燃焼室における「噴射」，エンジンから外部への「噴射」など，様々な「噴射」の態様が存在することがエンジンにおける技術常識である（乙３，１８，１９）ところ，本願の請求項１では「点火，爆発，噴射により動力を得る事」とだけ特定されているから，本願発明１は，水素エンジンにおいて「点火，爆発，噴射」により動力を得るものであれば，あらゆる「噴射」の態様のものを含むものといえる。
ウ引用文献２（乙２）には，「水素燃料車両において，水素燃料の内燃機関を動力源とすること。」（以下「乙２記載事項」という。）が記載されており，上記技術常識を踏まえると，乙２記載事項において「動力源」である「水素燃料の内燃機関」が，「点火，爆発，噴射」により動力を得るものを含むことは自明である。また，水素エンジンにおいて，点火，爆発，噴射により動力を得ることは，乙２記載事項，乙３の段落【００７５】～【００７８】及び【図４】並びに乙４の段落【０００６】及び【図１】にあるように，本件出願日前における周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
そして，引用発明と周知技術１とは，水素エンジンに関する技術である点で共通し，引用発明に周知技術１を適用することについての格別の阻害要因を見いだすこともできない。
そうすると，引用発明の内燃機関において，周知技術１を考慮し，「点火，爆発，噴射により動力を得る事」として，本件審決が認定した相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)原告の主張について
ア前記のとおり，本願の請求項１では「噴射」で直接的に推進力を得ることが特定されておらず，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
イ仮に，本願の請求項１の「噴射により動力を得る事」が原告の主張する「噴射により直接的に推進力を得る事」を意味するものと限定して解釈できたとしても，水素エンジンにおいて，水素を燃焼した流体の「噴射により直接的に推進力を得る事」も，乙３の段落【００１５】，【００４７】並びに乙２０（特表２０１３－５１５１９６号公報）の【請求項１】，段落【０００１】～【０００３】，【００１６】，【００４２】，【００４３】及び【図１】にあるように，当業者の周知技術（以下「周知技術２」という。）である。そして，上記(1)で述べたのと同様に，引用発明において，周知技術２を考慮して，相違点に係る発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
本願発明１は，全体としてみても，引用発明及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
したがって，本願発明１は，引用発明及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)以上によると，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明１について
(1)本願明細書（乙８，９）の記載
本願明細書には，以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
水，水素などを燃料として動力を得る水素エンジン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状の自動車などでは，ガソリンエンジンが主力で電気自動車，ハイブリド車，更に水素，酸素の燃料による燃料電池車が実用化されている。吸気，排気，プラーグなどで構成される水素エンジン車も開発されているが，実用化は十分でない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置はエンジン，車体の小型化，軽量化が難しい。また，ガソリン，燃料ガス等を外部より供給するので，外部の供給設備などが必要となる。また，地上を走ることが主力となるが，空中を飛ぶような機能を持たせることが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では，以上のような欠点を除き，小型軽量化を行い易くする。水を燃料として直接，水から水素を発生する事が出来る。この場合，水に化学物質（Ｎa粒子など）を又は，化学物質に水を加える等の方法がある。本発明の実施例では前者の例で説明する。勿論，水素燃料を直接エンジンに取り込んで燃焼させる手段も選択できる。更に，簡単なエンジンシステムにより，空中を飛ぶ機能を備える手段など従来にない機能を持つことを特徴とする。基本的には，水を燃料として水素を発生する手段を持ち，水素ガス蓄積部，電子制御部，ガス制御バルブ，動力エンジン部，ガス噴射部などの構成により，エンジンの推進力を得る手段を持つ。
【発明の効果】
【０００６】
水を燃料として水素ガスに変換し，または，直接に水素ガスを使用し点火，爆発力で地上の走行や空中を飛ぶことが容易にできる。これにより，石油，ガソリンの使用，排出によるエネルギー，大気汚染など環境問題の軽減が期待される。
【図面の簡単な説明】


【０００７】
【図１】図１は本発明の基本構成の例を示す。同図の(a)は本発明エンジンの基本図である。同図の(b)は本エンジン動作タイミングチャートの例である。図１(a)において,１は水燃料タンク，２は燃料の水，３は化学物質（Naなど），１３は化学物質供給バルブ，４，８は水素ガス管，５は水素ガス蓄積部，７は水素ガス調節バルブ，９は水素混合ガス管，１０はガス制御バルブ，１０＇は空気吸入弁（酸素を含む），１１は混合ガス入力部，１５は動力エンジン部，１６はガス点火部，１８はガス噴射部，２０は電子制御部，２５は電源部（バッテリー）である。３５は水素供給部（水素ボンベイ等），３７は水素供給バルブである。図１（b）において，それぞれのタイミングの例を示す。（A）は水素ガス調節バルブ７，(B)は電子制御部２０，（Ｃ）はガス制御バルブ１０，(D)はガス点火部１６，(E)はガス噴射部１８を示す。【図２】図２は本発明エンジンの応用例である。図２において，１は水燃料タンク，２は燃料の水，３は化学物質（Naなど），３３は化学物質供給バルブ，５はガス蓄積部（空気混合），６はガス制御バルブ（空気吸入バルブ含む），７は混合ガス水平動力バルブ，８は混合ガス垂直動力バルブ，１０は水平動力エンジン部（点火部含む），１１は水平動力ガス噴射部，２０は垂直動力エンジン部（点火部含む），２１は垂直動力ガス噴射部，３０は電源部（バッテリー），３１は電子制御部，３５は水素供給部（水素ボンベイ等），３７は水素供給バルブ，３８は本装置の車体，４０は前車輪と軸，４１は後車輪と軸，５０は車体カバー，５１は前進方向カバー，５３は上方向カバーである。
【図３】図３は従来開発されているエンジンの構成例である。同図において，１は水素補給口，２は水素タンク，３は水素ガスの電子制御部，４と５は水素パイプ，１０はエンジン部，１１は吸気室，１２は回転部，１３は燃焼室，１４は吸気口，２１は排気パイプ，２２は排気の出口，２５は車輪の駆動部，３０は前輪，３１は後輪，３２は車体，３３は車体カバーである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１を基に本発明の基本動作の例について説明する。図1（a)において，先ず，水燃料タンク１に燃料の水２を入れる。化学物質３（Naなど）は化学物質供給バルブ１３を開いて水燃料タンク１に注入する。燃料の水２と化学反応をを起し（判決注：「化学反応を起こし」の誤記と認める。），水素ガスを発生する。そのガスを水素ガス蓄積部５へ蓄えておく。水素供給バルブ３７が開いている場合，この水素ガスは水素ガス管４を介して水素ガス調節バルブ７へ送られる。しかし，動作しない時は閉じられている。動作を開始する時，電子制御部２０のコントローラによって水素ガス調節バルブ７が開いて水素ガス管８を介してガス制御バルブ１０で電子制御２０によりバルブの開閉でガス流量が制御される。この時，同時に空気吸入弁１０＇より酸素等の空気が流入される。それらの混合ガスは水素混合ガス管９を介して混合ガス入力部１１より，動力エンジン部１５へ流入する。その混合ガスはガス点火部１６において，図１（b）のタイミングチャートに従って動作し点火，爆発する。その爆発力がガス噴射部１８を経て動力源となる。これらは電子制御部２０が本エンジンの動作をコントロールする。電源部２５（バッテリー）が電気系機能の全ての電源となる。また，必要に応じて発電機と連結して充電することも出来る。更に，図１(a)において水素供給部（水素ボンベイ等）３５，水素供給バルブ３７とを連動することにより直接水素ガスを使用して本発明の上述のような動作機能を行うこともできる。図1(ｂ)のタイミングチャートでもう少し詳しく説明する。前述の様な状態で水素ガス調節バルブ７を調節設定する。図１（b）のタイミング(A)で水素ガス調節バルブ７が制御される。水素ガス蓄積部５の水素ガスが水素ガス管４を介して水素ガス調節バルブ７へ流入し電子制御部２０によるタイミング（B)でコントロールされる。水素ガス管８を経てガス制御バルブ１０へ流入する。この時，ガス制御バルブ１０のタイミング(C)で水素混合ガスはコントロールされる。この時，ガス制御バルブ１０の中で空気吸入弁１０＇を同じタイミングで空気（酸素)を混入する。この様にして，それらの水素と空気の混合ガスが混合ガス入力部１１を経て動力エンジン部１５に導入される。この時，ガス点火部１６がタイミング（D)で点火し，爆発する。この爆発ガスがガス噴射部１８よりタイミング（E)で放出される。その圧力がエンジン動力源となる。このサイクルは速く，遅く，連続，停止など必要に応じてガス量，点火サイクルで制御できる。従って，馬力，スピード等は自由に調節できる。電子制御部２０のコントロールでエンジンの始動，停止，可動，走行などの操作が行える。
【実施例】
【０００９】
次に，図２に基づいて本発明エンジンの応用の実施例について説明する。同図において先ず，化学物質３が化学物質供給バルブ３３を介して水燃料タンク１に加えられて燃料の水２と反応して水素を発生する。水素供給バルブ３７がガス蓄積部５へ流れるように切り替えられる。ガス制御バルブ６（空気吸入口も含まれる）が開いてガス蓄積部５へ水素が送られる。この時，水素ガスは空気吸入口から空気（酸素)を取り入れて混合ガスとすることが出来る。この状態で電子制御部３１の操作により，混合ガス水平動力バルブ７で調節して水平動力エンジン部１０へ混合ガスを送る。そこで電子制御部３１のタイミングによりガスが点火し，その爆発力で水平動力ガス噴射部１１からの圧力が発生する。その時の力で車輪が前進の方向へ走行できる。その後，混合ガス水平動力バルブ７を閉じて前進走行を停止する。また，電子制御部３１の操作により混合ガス垂直動力バルブ８を制御するとガス蓄積部５の混合ガスが垂直動力エンジン部２０へ流入する。そこで規定のタイミングで点火，爆発が起こり，垂直動力ガス噴射部２１により，上方向へ推進の力が得られ，上に飛ぶことが出来る。この時，水平動力エンジン部１０が停止していれば，真上に上がり，停止していなければ，斜め方向へ飛ぶことが可能である。また，水素供給部３５の水素を直接に使用して水素供給バルブ３７を開いて以上の説明と同様のことが出来る。これまでの説明は一例であるが，構造も簡単で軽量化出来るので種々への応用が可能である。本発明の装置は水を燃料として使用でき垂直，水平方向など種々の方向へ推進できる。水，化学物質燃料は得られ易く再生も出来る。小型，軽量化等と共に経済的にも環境的にも従来にない有利な装置となることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】


本発明の水素エンジンの使用例として陸上，空中での利用について説明したが，本装置は防水の構造にする事により，水中，水上で走行することが可能である。
【符号の説明】
【００１１】
図１(a)において，１は水燃料タンク，２は燃料の水，３は化学物質（Naなど），１３は化学物質供給バルブ，４，８は水素ガス管，５は水素ガス蓄積部，７は水素ガス調節バルブ，９は水素混合ガス管，１０はガス制御バルブ，１０＇は空気吸入弁，１１は混合ガス入力部，１５は動力エンジン部，１６はガス点火部，１８はガス噴射部，２０は電子制御部，２５は電源部。更に，図１(a)において，３５は水素供給部（水素ボンベイ等），３７は水素供給バルブである。図１(b)は本発明の動作タイミングチャートの例で（A)は水素ガス調節バルブ７のタイミング，(B)は電子制御部２０のタイミング，(C)ガス制御バルブ１０のタイミング，（D)ガス点火部１６のタイミング，（E)ガス噴射部１８のタイミングである。図２において１は水燃料タンク，２は燃料の水，３は化学物質（Naなど），３３は化学物質供給バルブ，５はガス蓄積部（空気混合），３５は水素供給部，３７は水素供給バルブ，６はガス制御バルブ（空気吸入バルブを含む），７は混合ガス水平動力バルブ，８は混合ガス垂直動力バルブ，１０は水平動力エンジン部，１１は水平動力ガス噴射部，２０は垂直動力エンジン部，２１は垂直動力ガス噴射部，３０は電源部（バッテリー），３１は電子制御部，３８本装置の車体，４０は前車輪と車軸，４１は後車輪と車軸，５０は車体カバー，５１は前進方向カバー，５３は上方向カバーである。なお，図３の符号の説明は図面の簡単な説明の図３の項に対応する。【図１】
【図２】
【図３】
(2)本願発明１の要旨の認定
取消事由１，２の判断に先立ち，本願発明１の要旨について，以下のとおり認定することとする。
ア前提となる事実関係
乙２，３，１８～２０には以下の記載がある。
(ｱ)乙２の記載事項
【００１２】
本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明に係る水素発生材料は，金属水素化物と，加熱によりヒドロキシル基を有する化合物である水を放出する水放出物とを含むことを特徴としている。金属水素化物は，金属をＭとすると，次に示す（化１）式の熱分解反応（吸熱反応）により水素を発生する。
【００１３】
ＭＨ2   →Ｍ   ＋Ｈ2                …（化１）水放出物から加熱により放出された水は，金属水素化物と水分解反応（発熱反応）して，（化２）式に示すように，金属酸化物と水素とを発生させる。
【００１４】
ＭＨ2＋Ｈ2Ｏ   →ＭＯ   ＋２Ｈ2     …（化２）この水分解反応は，発熱反応であるので，加熱により水を放出する水放出物は，金属水素化物と共に存在する場合，加熱により発熱を誘発する物質である。
【００１５】
また，（化３）に示すように，金属水素化物が分解した金属と水との反応も発熱反応である。ＭＯとしては，金属酸化物だけではなく，金属水酸化物，金属酸化物の水和物が含まれる。Ａｌの場合は，Ａｌ2Ｏ3，Ａｌ(ＯＨ)3，ＡｌＯＯＨが挙げられる。
【００１６】
Ｍ＋Ｈ2Ｏ   →ＭＯ   ＋Ｈ2         …（化３）従って，（化２）及び（化３）による水分解反応の熱を，（化１）に示した金属水素化物の熱分解反応（吸熱反応）のために利用することができる。これにより，水素発生材料から水素を発生させる際に，外部から供給すべき熱量を低減することができる。
(ｲ)乙３の記載事項
【発明の名称】ロケット発電エンジン，ロケット発電ファンエンジン及び運転方法
【特許請求の範囲】
【００１４】
・・・本発明は液体水素燃料のロケットエンジン（１４）を使用しており，・・・
【００１５】
これにより，発電機（１８）で発電した電気を主に水の電気分解に使用させることを可能にするとともに，燃焼時の噴流でタービン（１５）を作動させながら噴流の反作用で航空機を推進させることが可能となるものである。
【００４７】
これに対し本発明は，液体水素燃料のロケットエンジン（１４）での燃焼による噴流で作動する前記タービン（１５）を配置し，前記タービン（１５）につながる前記タービン軸（１６）を前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記燃焼室（１７）に設けた前記穴（３３）に貫通させ，前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記燃焼室（１７）外の前方に延長し，前記発電機（１８）を配置している。これにより燃焼時の噴流の一部で前記タービン（１５）を回転させ発電しながら，燃焼による噴流の反作用で航空機を推進させることができる優れた効果を発揮でき，特許文献１及び特許文献２ではなし得ない極めて優れた効果である。
【００７５】
請求項４の本発明の断面図を図４に示す。
図４に向かって左側が前方で，右側が後方を意味する。
【００７６】
本発明では燃料に液体水素を使用し，酸化剤に液体酸素を使用し燃焼させ作動させる。
【００７７】
本発明ではタービンポンプ方式の液体水素燃料のロケットエンジンを使用する。タービンポンプ方式の液体水素燃料のロケットエンジンとは，燃料である液体水素を燃焼させて発生させた燃焼ガスの圧力を利用し前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）に装備されている燃料ポンプ（３５）のタービン及び酸化剤ポンプ（３６）のタービンを駆動させる方式であり，駆動される前記燃料ポンプ（３５）で液体水素を燃焼室（１７）に圧縮供給し，同時に駆動される前記酸化剤ポンプ（３６）で液体酸素を燃焼室（１７）に圧縮供給させる方式のものである。
【００７８】


請求項４の発明では，前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記ノズル（３１）の中心・中央部分に液体水素の燃焼による高温・高圧の噴流で作動するように前記タービン（１５）を正対させて配置する。前記タービン（１６）につながる前記タービン軸（１６）を前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記燃焼室（１７）の前方の壁面の中心・中央に丸く穴あけ加工を施して前記穴（３３）を設け，前記穴（３３）に貫通させて前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記燃焼室（１７）外の前方に延長させ，前記タービン（１５）及び前記タービン軸（１６）の回転で作動する前記発電機（１８）を前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）の前記燃焼室（１７）外の前方に配置する。また，前記発電機（１８）で発電した電気を送電用ケーブルで前記水の電気分解装置（１９）に接続させ，前記水の電気分解装置（１９）内の水を電気分解させて得られた水素及び酸素を管で前記液化装置及び貯蔵タンク（２０）に接続させ供給し，前記液化装置及び貯蔵タンク（２０）で液化させ貯蔵させながら，前記液体水素燃料のロケットエンジン（１４）に管で接続させ，燃料である液体水素及び液体水素の酸化剤である液体酸素を供給させるように配管すればよい。前記液化装置及び貯蔵タンク（２０）で冷却して液体水素及び液体酸素を生産し貯蔵させるには，前記発電機（１８）で発電した電気を分配して使用させるようにすればよい。前記水の電気分解装置（１９）への水の供給は前記貯水タンク（３４）より行うよう配管すればよい。(ｳ)乙１８（瀬名智和「クルマの新技術用語   エンジン・動力編」１７４頁，株式会社グランプリ出版，平成１０年）の記載事項
「水素エンジン
水素をエネルギーとして使う最大のメリットは燃焼後の酸化物として水を生成し，ガソリンエンジンやディーゼルエンジンのように二酸化炭素を発生しないことである。
水素エンジンは，水素を外部燃料混合方式と内部燃料混合方式の２種類がある。外部燃料混合方式は水素を水素化物タンク内に蓄積し，水素と空気の混合気をインテークマニホールドを通じてエンジン内に噴射し燃焼させるものである。この外部燃料混合方式は，すでに乗用車のエンジンとして実用可能なもので企業や大学などで研究されている。
内部燃料混合方式は，直噴エンジンのように水素を直接燃料室に噴射して燃焼させる方法で，主としてバス用の水素エンジンで研究が行われている。燃料となる水素は，高圧タンクや水素吸蔵合金に溜められている。現在，水素を燃料とする動力としては，水素を直接内燃機関で燃焼させるよりも燃料電池の方が注目されている。エネルギー効率的にも，また排気のクリーンさから見ても断然燃料電池を使った電気自動車の方が優れているからである。」
(ｴ)乙１９（特開２０１５－９４３０３号公報）の記載事項
【発明の名称】副室付内燃機関
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主室と副室とを備える副室式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，圧縮行程において主室から副室に流入する気体に対してスワール流を生成する攪拌生成手段を，副室の内部に設けたものがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載のものによれば，主室から副室に流入する気体と副室内に供給される着火用燃料とを均一に混合して，副室内における着火用燃料への着火性を安定させることができる。
【０００４】
しかしながら，特許文献１に記載のものでは，副室内における着火用燃料への着火性を安定させることができるものの，副室から主室へ噴射される火炎ジェットを主室において拡散させる上で，未だ改善の余地を残している。
【０００５】
本発明は，こうした実情に鑑みてなされたものであり，その主たる目的は，副室から主室へ噴射される火炎ジェットを，主室において迅速に拡散させることのできる副室式内燃機関を提供することにある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下，第１実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では，ガス燃料を用いる副室式内燃機関として具体化している。図１は，内燃機関１０の模式図である。
【００１１】
同図に示すように，内燃機関１０（副室式内燃機関）は，シリンダブロック１２，ピストン１４，シリンダヘッド２０，吸気バルブ４１，排気バルブ４２，主燃料噴射弁５１，副燃料噴射弁５２，点火プラグ５４，ＥＣＵ（ElectricControlUnit）５０等を備えている。
【００１２】
シリンダブロック１２，ピストン１４，シリンダヘッド２０により，主室１５が区画形成されている。シリンダヘッド２０には，吸気ポート２１及び排気ポート２２が形成されている。吸気ポート２１から吸気バルブ４１を介して主室１５へ吸気を吸入可能であり，主室１５から排気バルブ４２を介して排気ポート２２へ排気を排出可能である。吸気バルブ４１及び排気バルブ４２は，図示しないカムシャフトにより駆動される。
【００１３】
図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料が，主燃料噴射弁５１へ供給される。主燃料噴射弁５１は，シリンダヘッド２０において主室１５の中央に対向する部分の付近に取り付けられており，圧縮行程においてピストン１４の頂面に向けてガス燃料（燃料）を噴射する。主燃料噴射弁５１の駆動は，ＥＣＵ５０により制御される。
【００１４】
シリンダヘッド２０において主室１５の中央に対向する部分には，主室１５よりも容積の小さい副室２３が形成されている。主室１５と副室２３とは，断面円形の噴射孔２４により連通している。すなわち，噴射孔２４は円柱状に形成されている。シリンダヘッド２０には，副室２３に臨むように副燃料噴射弁５２及び点火プラグ５４が取り付けられている。副燃料噴射弁５２（燃料供給弁）は，噴射孔５２ａ（被供給部）から副室２３内に燃料を供給する。点火プラグ５４は，副室２３内の空気と燃料との混合気に点火する。
【００１５】
副室２３へ供給する燃料は，主室１５へ供給するガス燃料と同一でもよいが，主室１５へ供給するガス燃料よりも燃焼速度の速い燃料が望ましい。具体的には，芳香族化合物に富む高オクタン価液体燃料や水素に富むガス燃料などが望ましい。
【００２４】
次に，内燃機関１０の燃焼サイクルについて説明する。
【００２５】
まず，図１に示すように，吸気行程において，吸気バルブ４１が開かれ，吸気ポート２１から主室１５へ空気が吸入される。
【００２６】


続いて，圧縮行程において，吸気バルブ４１が閉じられ，ピストン１４により空気が圧縮されるとともに，主燃料噴射弁５１からピストン１４のキャビティ１４ａに向けて燃料が噴射される。このとき，図２に矢印で示すように，主室１５から噴射孔２４を通じて副室２３へ空気が流入する。
【００２７】
ここで，主室１５から副室２３へ流入した空気が旋回を伴っていると，ベーン３０によって副室２３から主室１５へ流出する火炎ジェット（気体）を旋回させる際に支障をきたすおそれがある。この点，図３に示すように，ベーン３０は，主室１５から副室２３へ流入する空気の流れが副室２３の内面から剥離する円錐部分２６に設けられている。このため，主室１５から副室２３へ流入する空気は，ベーン３０によって旋回させられない。
【００２８】
続いて，副燃料噴射弁５２から副室２３内に燃料が噴射される。噴射された燃料は，主室１５から副室２３へ流入する空気と混合される。このとき，図２に矢印で示す空気の流れにより，空気と燃料との混合が促進される。
【００２９】
そして，点火プラグ５４により，この混合気に点火される。点火された混合気の燃焼により，噴射孔２４へ向かう火炎ジェットが生成される。このとき，噴射孔５２ａから所定部５４ａまでの距離が最も長くなる向きに点火プラグ５４が配置されているため，所定部５４ａよりも副室２３の中心側で混合気を燃焼させることができる。火炎ジェットのうち，副室２３の内面に沿って噴射孔２４へ向かう部分は，ベーン３０により旋回させられるように流れが導かれる。このとき，主室１５から副室２３へ流入する空気は，ベーン３０によって旋回させられていないため，ベーン３０により火炎ジェットを旋回させる際に支障をきたすことはない。なお，仮に主室１５から副室２３へ流入する空気がベーン３０により旋回させられるとすると，その旋回させられる方向と，副室２３から主室１５へ流出する火炎ジェットがベーン３０により旋回させられる方向とは逆方向になる。
【００３０】
ここで，円錐部分２６（副室２３）の流路断面積は，主室１５に連通する噴射孔２４まで滑らかに縮小されている。このため，副室２３内で火炎ジェットの流れ方向が急激に変化することはなく，流路断面積が徐々に狭められるため，噴射孔２４に近付くほど火炎ジェットの速度が上昇する。したがって，旋回を伴う火炎ジェットは，噴射孔２４まで渦崩壊を起こすことなく，旋回を維持したまま噴射孔２４から主室１５へ噴射される。なお，一般に旋回流は，中心部分の圧力が低いため，速度が低下すると渦崩壊を起こす。
【００３１】
続いて，噴射孔２４から噴射された旋回を伴う火炎ジェットは，主室１５内で速度が低下することにより渦崩壊を起こし，主室１５内において急激に拡散する。ここで，ピストン１４において噴射孔２４に対向する部分には，キャビティ１４ａが形成されている。このため，副室２３から主室１５に噴射された火炎ジェットがピストン１４に衝突することを抑制することができる。
【００３２】
このように，火炎ジェットの渦崩壊を利用することにより，副室２３から主室１５へ噴射される火炎ジェットを，主室１５において迅速に拡散させることができる。その結果，火炎伝播に頼らなくても，主燃料噴射弁５１により噴射された燃料と空気との混合気を迅速に燃焼させることができ，主室１５内での燃料の燃焼改善，及び内燃機関１０の熱効率向上を図ることができる。さらに，主燃料噴射弁５１により噴射された燃料と空気との予混合が不十分な場合でも，火炎ジェットによる混合気への点火が可能となり，ひいては内燃機関１０の燃費性能を向上させたり，窒素酸化物の排出を抑制したりすることができる。
【００３３】
以上詳述した本実施形態は，以下の利点を有する。
【００３４】
・ベーン３０により，副室２３内の気体が旋回させられるため，副室２３内で点火される燃料は旋回を伴う火炎ジェットとなる。そして，副室２３の流路断面積は，主室１５に連通する噴射孔２４まで滑らかに縮小されている。このため，旋回を伴う火炎ジェットは，噴射孔２４まで渦崩壊を起こすことなく，旋回を維持したまま噴射孔２４から主室１５へ噴射される。旋回を伴う火炎ジェットは，主室１５内で速度が低下することにより渦崩壊を起こし，主室１５内において急激に拡散する。その結果，副室２３から主室１５へ噴射される火炎ジェットを，主室１５において迅速に拡散させることができ，ひいては主室１５内での燃料の燃焼を改善することができる。
【００３５】
・主室１５から副室２３へ流入する空気は，ベーン３０によって旋回させられない。したがって，ベーン３０により，副室２３から主室１５へ流出する火炎ジェットを確実に旋回させることができ，旋回を伴う火炎ジェットを確実に形成することができる。
【００３６】
・ベーン３０は，主室１５から副室２３へ流入する気体の流れが副室２３の内面から剥離する円錐部分２６に設けられている。このため，主室１５から副室２３へ流入する空気の流れは，円錐部分２６の内面から剥離し，ベーン３０によって旋回させられない。一方，副室２３の内面に沿って噴射孔２４へ向かう火炎ジェットを旋回させるように，ベーン３０により火炎ジェットの流れが導かれる。したがって，ベーン３０により，副室２３から主室１５へ流出する火炎ジェットを確実に旋回させることができ，旋回を伴う火炎ジェットを確実に形成することができる。
【００３７】
・内燃機関１０のピストン１４において噴射孔２４に対向する部分には，キャビティ１４ａが形成されている。このため，副室２３から主室１５に噴射された火炎ジェットがピストン１４に衝突することを抑制することができ，渦崩壊により火炎ジェットが主室１５内で拡散することを促進することができる。(ｵ)乙２０（特表２０１３－５１５１９６号公報）【発明の名称】液体オキシダントと固体化合物とを含む推進方法およびデバイス
【特許請求の範囲】
【請求項１】
－少なくとも１つの燃焼室（１）に，少なくとも１つの液体酸化剤（ＯＸ）と水
素（Ｈ２）とを注入することと；
－燃焼ガスを発生させるために，前記少なくとも１つの液体酸化剤（ＯＸ）および水素（Ｈ２）を，前記少なくとも１つの燃焼室（１）中で燃焼させることと；
－前記燃焼ガスを放出することとを含み，
前記注入することよりも前に，


－前記水素（Ｈ２）の少なくとも一部分，有利には，前記水素（Ｈ２）の全てが，少なくとも１つの固体化合物（５’）から発生することを含み，この少なくとも１つの固体化合物（５’）からの発生が，アルカリ金属ボロヒドリド，アルカリ土類金属ボロヒドリド，ボラザン，ポリアミノボランおよびこれらの混合物から選択される前記少なくとも１つの固体化合物（５’）と酸化薬（５”）との燃焼反応を含む，推進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題のひとつは，一般的に推力を調整しつつ実施される推進方法である。この方法は，燃焼室に液体酸化剤および水素を注入することと，この液体酸化剤および水素を燃焼することとに基づき，この燃焼によって噴射ガスが発生する。
【０００２】
本発明の別の主題は，推進デバイスである。このデバイスは，上の方法を実施するのに特に適している。このデバイスは，いくつかの実施形態の実施例中に存在することが可能である。
【０００３】
本発明の技術分野は，ロケットおよびミサイルを推進するためのモーターの分野，軌道修正のための推進モジュールの分野，および／またはミサイルまたはロケットの主要な推力を調整する分野である。また，本発明は，無人機および小型無人機の推進にも関する。一般的に，これらのシステムでは，固体噴射剤（過塩素酸アンモニウム／金属薬／バインダー型）の噴射剤装填物が使用される。
【００１６】
この新しい推進方法は，通常は，
－少なくとも１つの燃焼室に少なくとも１つの液体酸化剤と水素とを注入すること
と，
－燃焼ガスを発生させるために，この少なくとも１つの液体酸化剤と水素とを少な
くとも１つの燃焼室の中で燃焼することと，
－この燃焼ガスを放出することとを含む。
【００４１】
本発明の基本的なデバイスは，燃焼室と，燃焼室と接続している水素発生器および液体酸化剤タンクとを備えている。水素発生器は，第１の実施例では，燃焼室のみに接続している（のみに排出している）。第２の実施例によれば，水素発生器は，燃焼室と液体酸化剤タンクの両方に接続している（排出している）。
【００４２】
このデバイスは，上述の推進方法（自然発火による燃焼）の実施に適しており，したがって，少なくとも１つの燃焼室に取り付ける着火手段を必要としない。しかし，例えば，本発明のデバイスを取り付けた乗り物が離陸する間，非常に短時間で完璧に同調した時間に最大推力を得ることが必要なとき，少なくとも１つの迅速な着火を可能にするように制御するために，少なくとも１つの着火手段が燃焼室に含まれることを除外しない。
【００４３】
このデバイスは，少なくとも１つの水素発生器での反応を開始させるために，１つ以上の着火手段を備えている。
イ本願の請求項１の「水を燃料として，化学物質との反応により，水素な
どガス発生する手段」の意義について
(ｱ)本願の請求項１には，「・・・水を燃料として，化学物質との反応により，水素などガス発生する・・・」とだけあり，水と反応して水素などを発生させる化学物質については特定されていない。
また，前記ア(ｱ)の引用文献２（乙２）の段落【００１２】～【００１６】の記載からすると，水と反応して水素を発生させる化学物質は必ずしもナトリウムに限られないものと認められる。
したがって，本願の請求項１にある「化学物質」は，原告の主張するようＮａ粒子に限られるものではなく，水と反応して水素などを発生させるナトリウム以外の化学物質が広くそこに含まれるものと解される。
(ｲ)原告は，本願発明１において，水に化学物質を加えるか，化学物質に水を加えるかで反応速度が違う上，Ｎａ粒子を用いることが本願明細書の図１（ａ）などで明確に記載されているなどと主張する。
しかし，本願の請求項１においては，水と反応して水素を発生する化学物質が，ナトリウムに限定されていないことは上記(ｱ)のとおりである。また，本願の請求項１では，水と化学物質をどのように反応させるかについても何ら限定が付されていない。
なお，仮に本願明細書の記載を参酌するとしても，本願明細書に，「水に化学物質（Ｎa粒子など）を又は，化学物質に水を加える等の方法がある。本発明の実施例では前者の例で説明する。」（段落【０００５】），「３は化学物質（Naなど）」（段落【０００７】，【００１１】），「化学物質３（Naなど）は・・・」（段落【０００８】）との記載があることに照らすと，本願明細書を参酌しても，本願発明１において，水と反応して水素を発生する化学物質として，Ｎａ粒子が特定されておらず，化学物質と水を反応させる方法についても特定がされていないと認められる。以上からすると，原告の上記主張は上記(ｱ)の判断を左右するものではない。ウ「点火，爆発，噴射により動力を得る事」の意義について前記アの乙３の段落【００１４】，【００１５】，【００４７】，【００７５】～【００７８】及び【図４】，乙１８，乙１９の段落【０００１】，【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１０】～【００１５】，【００２４】～【００３７】及び【図１】，乙２０の【請求項１】，段落【０００１】～【０００３】，【００１６】，【００４１】～【００４３】及び【図１】並びに弁論の全趣旨によると，水素エンジンを含むエンジンの技術分野において，「噴射」により動力を得るとは，原告が主張するような，①エンジンから外部へ水素をはじめとする燃料を燃焼したものを「噴射」して直接的に推進力を得ることだけでなく，②副室式エンジンにおいて，副室において水素をはじめとする燃料の点火や燃焼によって生成される燃焼ガスを主室に「噴射」し，ピストンを動かすこと，③水素をはじめとする燃料と空気の混合気又は燃料を自動車のエンジンの燃焼室に噴射することを含むものといえる。本願の請求項１では，「水素エンジン」において，「点火，爆発，噴射により動力を得る事」とだけしか特定されていないのであるから，本願発明１にいう「噴射」には，上記①～③のいずれの「噴射」も含まれるものと解され，原告が主張するように上記①の「噴射」のみがそこに含まれると限定して解釈することはできない。
２取消事由１について
(1)引用文献１（乙１）の記載
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，水素エネルギーで走行する水素エネルギー車両に関する。
【０００３】


特許文献１は，金属水素化物と，加熱により発熱を誘発する物質と，を含むことを特徴とする水素発生材料に関するもので，金属水素化物としてＡｌＨ３を使用している。
【０００４】
このＡｌＨ３は，水と反応させると，ＡｌとＨ２に分解され，分解で得られたＨ２を内燃機関に供給することで，走行する水素燃料車両である。
【０００６】
一方，水素をエネルギーとして使用する車両として燃料電池電気自動車が知られており，燃料電池に水素と酸素を取り込んで化学反応を起こし電気を発生し，その電気でモータを回して走行するが，水素の供給や充填用の大型設備などインフレが必要となり，コストが嵩む。
このように，水素をエネルギー源とする車両への水素の供給や水素発生材料を比較的安く供給でき且つ取扱いが容易な水素発生材料が求められる。
【００２５】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように，車両１０は，前輪１１及び後輪１２を備える車体１３に，前部座席１４，後部座席１５，荷台１６を設けた乗用車である。車体１３の前部，すなわち前部座席１４の前方に，動力発生部１７が設けられ，この動力発生部１７で前輪１１が駆動される。
【００２６】
動力発生部１７は，内燃機関１７ａと，モータ（電動モータ）１７ｂとを備えるハイブリッド型駆動部である。車両１０はハイブリッド型車両である。このような車両１０のルーフに，太陽光電池（ソーラーパネル）１８を搭載し，この太陽光電池１８で得た電力をバッテリ（図５，符号６３）に貯えるようにすることが望ましい。太陽光電池１８はボンネットにも搭載可能である。
【００２７】
図２に示すように，車体１３に，水を蓄える水貯留部２１と，トルマリンを内蔵し水貯留部２１から供給された水をトルマリンの電気的作用で活性水素水（Ｈ３Ｏ２）に変換する活性水素水生成部２２と，この活性水素水生成部２２で生成された活性水素水を蓄える活性水素水貯留部２３と，アルミニウム合金の粉末を蓄えるアルミ粉貯留部２４と，このアルミ粉貯留部２４から供給されるアルミ粉と活性水素水貯留部２３から供給される活性水素水とを混合して水素を発生させる水素発生部２５とを備える。
【００３１】
水貯留部２１へは，キャップ２６を開けて，水道水などの水を補給すればよい。同様に，アルミ粉貯留部２４へは，キャップ２７を開けて，アルミ粉を補給すればよい。アルミ粉は，純アルミニウムである必要はなく，アルミ缶を粉砕してなるアルミニウム合金の粉末であれば種類は問わない。
【００３４】
次に，水素発生部２５の一例を説明する。
図３に示すように，水素発生部２５は，密閉された円筒容器３１と，この円筒容器３１の上部開口を塞ぐリッド３２と，このリッド３２から下げた撹拌機３３と，円筒容器３１内へ活性水素水を供給する液体供給管３４と，円筒容器３１内へアルミ粉３５を送る粉体移送管３６と，円筒容器３１上部から水素を取出す水素管３７と，からなる。
【００３５】
撹拌機３３は，例えば，撹拌用モータ３３ａと，この撹拌用モータ３３ａで回される軸部材３３ｂと，この軸部材３３ｂから放射状に延ばされる複数の撹拌羽根（インペラー）３３ｃとからなる。
円筒容器３１に活性水素水３８を満たし，この活性水素水３８にアルミ粉３５を混ぜ，撹拌機３３の撹拌羽根３３ｃで撹拌すると，次に述べる反応により，水素が発生する。
【００３６】
【化１】
【００３７】
なお，反応促進剤４０として，炭酸水素ナトリウム，酢酸などの，いわゆる食品添加物を添加すること望ましい。この食品添加物の量によって，水素発生量の制御を行うことができる。
【００３８】
実験によれば，酢酸と炭酸水素ナトリウムとを反応させ，酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を生成させそれが，アルミニウム，活性水素水からの水素発生に効果があることがわかった。酢酸だけでは水素が発生しない。炭酸水素ナトリウムだけでも水素は発生しなかった。クエン酸だけでも水素は発生しなかった。酢酸と炭酸水素ナトリウムとを反応させ，酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）が発生精製され，それがアルミニウム，活性水素水と反応し，水素発生に至ると共に，化学反応による酸化アルミニウムの発生も見られた。
【００３９】
実験から，活性水素水からの水素抽出はもちろん。促進効果としては，酢酸ナトリウム，酢酸（酢），炭酸水素ナトリウムの添加が効果的なことが判明した。
【００４０】
水素発生プロセスには，活性水素水と，アルミニウムと，酢酸ナトリウムのミキシング反応が有効である。また，ミキシング，回転速度，回転数を制御，及び，温度制御することで，反応速度，水素発生量を制御することができる。
【００４１】
また，撹拌機３３は，電動モータで撹拌し，この電動モータをインバータ制御により，回転数を変化させることで，水素発生量を調節するようにしても良い。
【００４２】
発生した水素（Ｈ２）は水素管３７を通じて動力発生部へ送られる。水素管３７は，水素ガスを運ぶ管であり，水素ガスは大気中の酸素に触れると激しく燃焼する。そのため，水素管３７に漏れ対策を厳重に施し，不図示の水素検知センサも設置される。
【００４３】
図２に示すように水素発生部２５を動力発生部１７にごく近づけて動力発生部１７を収納するエンジンルーム内に配置することで水素管３７の配管長さを最短化することができ，設備費等を下げることができる。
【００４４】
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）は，円筒容器３１の下部に付設したドレーンパイプ３９から排出する。ドレーンパイプ３９は弁を有し，メンテナンス時に排出自在に設けている。
【００４５】
このように，アルミ粉と水を供給することで，車に積載した活性水素水発生装置２２により，水が車上で活性水素水に変換される。生成された活性水素水をアルミニウムと反応させ，水素を発生させることが可能である。この水素を燃料として内燃機関１７ａやバッテリにより給電されるモータ１７ｂにより駆動力を発生させ車両は走行する。バッテリは内燃機関１７ａ及び太陽光電池（図１，符号１８）で充電される。


令和３年４月２８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１日
判     決
原告       株式会   社日本   アルフ   ァ同訴訟代理人弁護士    加    藤      光      宏同訴訟代理人弁理士    川    口      光      男
大    嶋      泰      貴
被              告      丸一株   式会社同訴訟代理人弁護士    松    本      好      史
竹    田      千      穂
同訴訟代理人弁理士    小    澤      壯      夫
主     文
１特許庁が無効２０１９－８０００１９号事件について令和２年２月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴ア原告は，平成２２年５月１８日，発明の名称を「排水栓装置」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２８年７月２９日，特許権の設定登録（特許第５９７５４３３号。請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１９，２３）。イ被告は，平成２８年１１月２８日，本件特許について特許無効審判（無効２０１６－８００１３１号事件。以下「別件無効審判」という。）を請求した（甲２３）。
原告は，平成２９年２月９日付けで特許請求の範囲及び明細書について訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２２）をした。特許庁は，同年９月２０日，本件訂正を認めた上で，別件無効審判を請求不成立とする審決（以下「別件審決」という。）をした。被告は，別件審決の取消しを求める審決取消請求訴訟（知的財産高等裁判所同年（行ケ）第１０１８９号事件）を提起したが，同裁判所は，平成３０年９月４日，被告の請求を棄却する旨の判決をし，その後，同判決は，確定した。これにより別件審決（本件訂正を含む。）は，同月２０日，確定した（甲２３）。
⑵被告は，平成３１年３月７日，本件特許について特許無効審判（無効２０１９－８０００１９号事件）を請求した。
特許庁は，令和２年２月６日，「特許第５９７５４３３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月１７日，原告に送達された。⑶原告は，令和２年３月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲２２）。
【請求項１】
水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し，該排水口部には，排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに，前記円筒状陥没部に接触せず，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされ，該カバーの下面には，排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し，該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされることを特徴とする排水栓装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（独国実用新案第２９９０４１３９号明細書）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，無効とすべきものであるというものである。
⑵本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），本件発明と甲１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明
「浴槽の底部１は，開口部を有し，その縁部２は，貫通する方法で湾曲し
ながら徐々に下側に向かって成形され，
この開口部の中には，排水装置が挿入されており，この排水装置は，お
およそ筒状を呈した排水ケーシング３を有しており，
排水ケーシング３の上端部にはパッキン５を保持し固定するフランジ４が配置されて，上記縁部２の下端が該パッキン５に接しており，上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へネジ固定により挿入されて，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接しており，排水カップ６の内側には，排水カップ６の上端の径と略同径の閉塞板７が挿入されており，タペット８を用いることにより上昇させたり，下降さ
せたりさせたりすることができ，
閉塞板７は，開口部に接触せず，閉鎖時には，浴槽の底部１に概ね面一
とされ，
閉塞板７の裏側には，径内方向に凹んだ断面コ字状の環状の溝部が設け
られ，該溝部にパッキンが保持されている，
排水装置」
（判決注・甲１発明のうち，「下降させたりさせたり」との記載は，「下降させたり」の誤記と認め，以下においては，「下降させたり」と表記する。）
イ本件発明と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「水槽の底部に，貫通する方法で下側に向かって形成された縁部が，排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し，該排水口部には，排水口金具を露出しないように覆うカバーが設けられ，
上下動するカバーが，
前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに，
前記縁部に接触せず，
止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされ，
該カバーの下面には，排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通
保持する軸部が設けられて排水栓を構成し，
該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる排水栓装置。」である点。
（相違点１）
縁部について，本件発明は，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられているのに対し，甲１発明は，貫通する方法で湾曲しながら徐々に下側に向かって縁部２が形成されて，該縁部２が挟持取付けられている点。
（相違点２）


排水口部のカバーが，本件発明は，円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動し，円筒状陥没部に接触しないのに対し，甲１発明は，円筒状陥没部や内向きフランジ部が形成されていないので，本件発明のような構成を備えていない点。
４取消事由
本件発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴相違点の認定の誤り及び看過
ア甲１に記載された事項の認定の誤り
本件審決は，甲１の図面（別紙２参照）から，次の(ア)から(カ)の事項を看取できると認定した上で，甲１には，甲１発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていると認定したが，以下に述べるとおり，認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)については，(ア)’，(イ)’，(ウ)’及び(カ)’と認定すべきであるから，本件審決の上記認定に誤りがある。
【本件審決における認定事項(ア)ないし(カ)】
「(ア)縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向かっている。(イ)縁部２の下端は，パッキン５に接している。(ウ)排水カップ６の上端の径は，閉塞板７の径と略同一である。(エ)閉塞板７は，開口部に接触しておらず，下降した際に浴槽の底部１と概ね面一となる。
(オ)閉塞板７の裏側には，径内方向に凹んだ断面コ字状の環状の溝部が設けられている。
(カ)溝部にパッキンが保持されている。」
【認定事項(ア)’，(イ)’，(ウ)’及び(カ)’】「(ア)’縁部２は，上に凸に湾曲しながら徐々に下側に向かっている。(イ)’縁部２の下端は，その一辺においてパッキン５に接している。(ウ)’断面図に表れる限り，排水カップ６の上端の幅は，閉塞板７の幅と略同一であり，閉塞板７は下降した状態で排水カップ６と接触している。
(カ)’溝部にパッキンが，排水カップ６と接触しない状態で保持されている。」
（下線部は，本件審決の認定との相違箇所である。）
【認定誤りの理由】
認定事項(ア)’及び(イ)’については，甲１の図面から読み取ることができる。
認定事項(ウ)’については，甲１の図面には，タペット８を押し上げるアームを備えたレバー９が示されているが，レバー９が中心線に沿って旋回するとすれば，タペット８は中心線からずれた断面上を上下動し，排水のための開口部も，排水ケーシング３の中心からずれた位置に形成されることになるから，甲１の図面は，排水ケーシングの中心線を含む断面を表しているとはいえない。
したがって，排水カップ６の上端の「径」と閉塞板７の「径」が略同一であるとはいえず，排水カップ６の上端の「幅」は，閉塞板７の「幅」と略同一であると認定すべきである。また，閉塞板７は下降した状態で排水カップ６と接触している点も認定すべきである。
認定事項(カ)’については，甲１の図面では，パッキンを示す網がけ部分と排水カップ６とが離れていることが示されているから，溝部にパッキンが，「排水カップ６と接触しない状態で」保持されていると認定すべきである。
イ相違点１及び２の認定の誤り
甲１の認定事項(ア)’，(イ)’，(ウ)’及び(カ)’を踏まえると，本件審決が認定した相違点１及び２には誤りがあり，以下の相違点１’及び２’のとおり認定すべきである（下線部は，相違点１及び２との相違部分である。）。
（相違点１’）
縁部について，本件発明は，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられているのに対し，甲１発明は，円筒状陥没部を有さず貫通する方法で上に凸に湾曲しながら徐々に下側に向かって縁部２が形成されており，当該縁部２には排水カップ６の上端が接するとともに，当該縁部２の下端の一辺にパッキン５が接している点。
（相違点２’）
排水口部のカバーが，本件発明は，排水口金具のフランジ部とほぼ同径であり，排水口金具を露出しないように覆うものであるとともに，円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動し，円筒状陥没部に接触しないのに対し，甲１発明は，排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されているものの，閉塞板７は，断面図に表れる限り，排水カップ６の幅と略同一幅であるにすぎず，縁部２の内側に接触しないとも断言できないものであり，円筒状陥没部や内向きフランジ部が形成されていないので，本件発明のように円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動するという構成を備えていない点。
ウ相違点の看過
甲１の認定事項(ア)’，(イ)’，(ウ)’及び(カ)’を踏まえると，本件発明と甲１に記載された発明とは，相違点１’及び２’のほかに，次の相違点３においても相違するから，本件審決には相違点３に係る相違点の看過がある。
（相違点３）
本件発明は，排水栓を構成するカバーの下面には，軸部が設けられ，そこに排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持しており，当該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされるのに対し，甲１発明は，閉塞板７の下面には，排水カップ６と接触するパッキンは備えられておらず，閉鎖時には，閉塞板７と排水カップ６とが接触する点。
⑵相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点１に関し，甲３（実願昭６１－１００１１号（実開昭６２－１２５１７３号）のマイクロフィルム），甲５（特開２０００－２２０１８６号公報）及び甲８（実願平１－１９８８号（実開平２－９３３７３号）のマイクロフィルム）に記載されているように，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること」は，本件出願前の周知技術（以下「本件周知技術」という場合がある。）にすぎないから，取付けの強固さや水密性等を考慮して，甲１発明の「縁部２」の構成を，本件周知技術のように，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けることによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア甲１には，甲１発明の縁部２が，排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられていることについての開示はない。


また，仮に甲１発明の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられているのであれば，排水カップ６と排水ケーシング３は強固に取り付けられ，水密性の点で何ら問題はないはずであるから，取付けの強固さや水密性等は，縁部２を相違点１に係る本件発明の構成とする動機付けとはなり得ない。
イ本件発明は，円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられること，円筒状陥没部内に設けられたカバーが，その円筒状陥没部内を上下動し，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされることを特徴とするものである。
しかるところ，本件周知技術は，円筒状陥没部の底部に形成した内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けるというものであって，甲１発明の「閉塞板７」（カバー）に相当する部材が，円筒状陥没部内を上下動し，下降した際（止水時）に，水槽の底面部に概ね面一とされる構成となることを示すものではない。
また，本件周知技術に係る周知例である甲３，５及び８は，底部の厚さに対して，一定の比率にある円筒状陥没部と内向きフランジ部を開示しているにすぎず，上記構成についての開示はない。
そして，甲１，３，５及び８には，いずれも，取付けの強固さや水密性等が課題であることについての記載はないから，取付けの強固さや水密性等が甲１発明に本件周知技術を適用する動機付けとはなり得ない。ウ本件訂正後の明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲１９，２２）には，本件発明は，止水の不良を回避しつつ，排水口金具のフランジ部の汚れを目立たなくするという課題の解決を目的とし，円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持され，内向きフランジ部の周囲の汚れを見えにくくするため円筒状陥没部の底部に排水口金具を取り付け，排水口金具のフランジ部とほぼ同径とし，排水口金具を露出しないように覆うカバーを，円筒状陥没部内を上下動するように設けることで，汚れを隠し，さらに，止水のためのパッキンを取り付け，円筒状陥没部内を上下動するカバーが，円筒状陥没部に接触せず，排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされるようにすることで，着実な止水を実現するものであることの記載がある（【０００２】，【０００３】，【０００５】等）。
一方で，取付けの強固さや水密性等は，本件発明の課題とは関係がないから，甲１発明に本件周知技術を適用する動機付けとはなり得ない。エこの点に関し被告は，甲１発明の縁部２と本件発明の内向きフランジ部は，構造，機能及び作用が共通し，両者は実質的に同一であるから，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかしながら，本件発明は，前記ウで述べたように，円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持されることで，内向きフランジ部の周囲の汚れを見えにくくし，その上で，排水口金具を露出しないように覆うカバーを，円筒状陥没部内を上下動するように設けることで，内向きフランジ部の周囲の汚れを隠し，一層目立ちにくくするという格別の作用効果を奏するものであるから，甲１発明の縁部２と本件発明の内向きフランジ部は，構造，機能及び作用が共通するものではなく，両者は実質的に同一であるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
オ以上のとおり，甲１発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，当業者が甲１発明及び本件周知技術に基づいて相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易になし得たとの本件審決の判断は誤りである。
⑶相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点２に関し，甲１発明の閉塞板７は，縁部２に接触しないから，甲１発明の縁部２の構成を，円筒状陥没部と，該円筒状陥没部の底部に形成した内向きフランジ部とすれば，甲１発明の閉塞板７は，結果的に，円筒状陥没部内に設けられ，円筒状陥没部内を上下動し，円筒状陥没部に接触しないものとなることは，当業者にとって自明であるから，甲１発明の閉塞板７に本件周知技術を適用することによって，結果的に相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア本件明細書の【００１３】及び図１（別紙１参照）によれば，本件発明の「円筒状陥没部内を上下動」するとの意義は，排水口金具を露出しないように覆うという機能を発揮する上で最も重要な部位であるカバーの最外縁部が，円筒状陥没部内をある程度のストローク量をもって上下動することを意味すると解すべきところ，甲１の図面は閉塞板７が下降状態であることを表しているから，甲１発明の閉塞板７は，底部１よりも上方の範囲で上下動し，「円筒状陥没部内を上下動」するものとはいえない。イ前記⑵イのとおり，本件発明は，円筒状陥没部内に設けられたカバーが，その円筒状陥没部内を上下動し，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされることを特徴とするものであるが，本件周知技術は，甲１発明の「閉塞板７」（カバー）に相当する部材が，円筒状陥没部内を上下動し，下降した際（止水時）に，水槽の底面部に概ね面一とされる構成となることを示すものではない。
また，本件周知技術に係る周知例である甲３，５及び８は，底部の厚さに対して，一定の比率にある円筒状陥没部と内向きフランジ部を開示しているにすぎず，上記構成についての開示はない。
さらに，甲３，５及び８には，フランジ部の上方にカバーを収めつつ，その内部で当該カバーをある程度のストローク量をもって上下動させ得る内部スペースを有する構造についての開示もない。
そうすると，甲１発明の縁部２の構成を本件周知技術の構成と置換したとしても，円筒状陥没部内に設けられたカバーが，その円筒状陥没部内を上下動し，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされるという相違点２に係る本件発明の構成となるものではない。また，甲１発明において，閉塞板７（カバー）が，止水時に，水槽の底部面に概ね面一とされる構成を保持したまま，本件周知技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とするには，甲１発明の種々の構成についての大がかりな調整及び変更が必要となり，当業者が容易に想到し得る範囲を超えるものであるから，そのような構成とする動機付けはない。


ウこの点に関し被告は，①甲１発明の縁部２は，本件発明の「内向きフランジ部」と実質的に同一であり，本件発明の「円筒状陥没部」に相当するから，相違点２は，本件発明と甲１発明の実質的な相違点ではない，②仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても，別紙４の参考図２に示すように，甲１発明に本件周知技術を適用することで，円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられるとともに，円筒状陥没部内に設けられたカバーが，その円筒状陥没部内を上下動し，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされる本件発明の特徴的な構成となるから，甲１発明の閉塞板７に本件周知技術を適用することによって，結果的に相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得た旨主張する。
しかしながら，①については，本件発明の円筒状陥没部は，内向きフランジ部を有するのに対し，甲１発明の縁部２は，内向きフランジ部を有しないから，本件発明の「円筒状陥没部」に相当するものではなく，相違点２は，本件発明と甲１発明の実質的な相違点である。
また，②については，前記イで述べたとおり，甲１発明において，閉塞板７（カバー）が，止水時に，水槽の底部面に概ね面一とされる構成を保持したまま，本件周知技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とするには，甲１発明の種々の構成についての大がかりな調整及び変更が必要となり，当業者が容易に想到し得る範囲を超えるものであるから，そのような構成とする動機付けはない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
エ以上によれば，甲１発明の閉塞板７に本件周知技術を適用することによって，結果的に相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たとの本件審決の判断は誤りである。
⑷小括
以上のとおり，本件審決には，甲１記載の事項の認定の誤り，相違点１及び２の認定の誤り，相違点３の看過，相違点１及び２の容易想到性の判断の誤りがあるから，本件発明は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとあるとした本件審決の判断は，誤りである。
したがって，本件審決は，取り消されるべきものである。
２被告の主張
⑴相違点の認定の誤り及び看過の主張に対し
ア甲１に記載された事項の認定の誤りについて
(ア)甲１の図面は，以下のとおり，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図を示したものである。
ａ甲１（訳文甲１の２。以下同じ。）には，「排水ケーシング３は，おおよそ筒状を呈している」こと，排水ケーシング３には，上方から排水カップ６が挿入され，ネジ留めされていること，排水ケーシング３の下端には，配管エルボー１６が溝１４と爪１９との噛み合わせによって排水ケーシング３の軸回りに回転自在にされていることについての記載がある。
甲１の上記記載に加え，甲１の図面には，排水ケーシング３に断面であることを示すハッチングが施されているから，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図が示されており，閉塞板７は，平面視において略円形であることを理解できる。
ｂこの点に関し原告は，甲１の図面には，タペット８を押し上げるアームを備えたレバー９が示されているが，レバー９が中心線に沿って旋回するとすれば，タペット８は中心線からずれた断面上を上下動し，排水のための開口部も，排水ケーシング３の中心からずれた位置に形成されることになるから，甲１の図面は，排水ケーシングの中心線を含む断面を表しているとはいえない旨主張する。
しかし，甲１の図面が，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図ではなく，それよりも下側（手前側）にずれた箇所の断面図であるとするならば，甲１において，その旨の注記がされるはずであるが，甲１には何ら断面に関する注記がない。また，甲１の図面は，排水ケーシング３の中心線における断面図（側面から見た状態の排水機構の断面図）に，レバー９の中心軸を通る垂直面を含む複数のレバー機構の断面図を組み合わせたものとみるのが自然である。したがって，原告の上記主張は失当である。
(イ)以下のとおり，本件審決の認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)に誤りはない。
ａ認定事項(ア)について
甲１の図面には，縁部２は，開口部の底部に位置しており，開口部を縮径するように下側に延出させるものであることが示されているから，本件審決の認定事項(ア)（「縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向かっている。」）に誤りはない。
ｂ認定事項(イ)について
甲１の図面には，パッキン５はタートルネック形状であって，縁部２の下端面の部分で凹んでおり，縁部２の下端部は少なくともその二面においてパッキン５に接していること（縁部２の下端面とパッキン５の環状ディスク面，縁部２の内周面とパッキン５のタートルネックの外側面）が示されているから，本件審決の認定事項(イ)（「縁部２の下端は，パッキン５に接している。」）に誤りはない。
ｃ認定事項(ウ)について
甲１の図面から，排水カップ６と閉塞板７の径が略同一であること，閉塞板７が下降した状態においては，閉塞板７の下の溝部に設けられたパッキンで確実に止水するために当該パッキンが排水カップ６と当接し，閉塞板７は排水カップ６と接触しないことを理解できるから，本件審決の認定事項(ウ)（「排水カップ６の上端の径は，閉塞板７の径と略同一である。」）に誤りはない。
ｄ認定事項(カ)について
前記ｃで述べたとおり，閉塞板７が下降した状態においては，パッキンが排水カップ６と当接しているから，本件審決の認定事項(カ)（「溝部にパッキンが保持されている。」）に誤りはない。イ相違点１及び２の認定の誤り並びに相違点３の看過について前記アで述べたとおり，本件審決が認定した認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)に誤りはないから，上記認定に誤りがあることを前提に，相違点１及び２の認定の誤り並びに相違点３の看過をいう原告の主張は，その前提において理由がない。
⑵相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
ア相違点１が実質的な相違点でないこと


(ア)一般に「フランジ部」は，管体等の部品の接合箇所に延出して形成されるものである。複数の管体を軸方向に接合する際に，接合箇所に拡径又は縮径するように延出する接合部分を形成することは当業者における常套手段であり，「フランジ」は，このような管体の接合部分の一形態として軸方向に直交する鍔状にしたものにすぎない。(イ)本件発明の「内向きフランジ部」は，接続管に接合される排水口金具を円筒状陥没部の内部に位置決めして設置するために，円筒状陥没部の底部から内向きに突出することで円筒状陥没部の内径を縮径するように延出するものであり，排水口金具と接続管とで挟持取付けるものである。
このように本件発明の「内向きフランジ部」は，円筒状陥没部の底部から縮径するように延出させることで排水口金具と接続管とで挟持取付けるものである必要があり，かつ，それで足りる。
一方，甲１の図面には，縁部２は，断面形状が内側に凸となる円弧状を呈し，下方向だけでなく内側方向にも延出することで，開口部を下側に向かって縮径することが示されており，このように開口部を縮径することによって「排水カップ６」と「排水ケーシング３」とで挟持取付けられるものである点において，本件発明の「内向きフランジ部」と甲１発明の縁部２は，構造的に共通している。
(ウ)次に，本件明細書の【００１３】に，「排水口金具３は，円筒状陥没部１０底部に形成された内向きフランジ部１１を接続管５とで挟持取付けて水槽の底部１に露出しないようにし，」との記載があるように，本件発明の「内向きフランジ部」は，「円筒状陥没部」の底部に位置することで排水口金具が「水槽の底部１」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられるものである。
一方，甲１発明の縁部２も，「開口部」の底部に位置することで排水口金具が「浴槽の底部１」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられる点において，本件発明の「内向きフランジ部」と機能及び作用が共通する。
(エ)以上によれば，甲１発明の縁部２は，フランジ形状を呈していないとしても，本件発明の「内向きフランジ部」と構造，機能及び作用が共通するから，実質的に同一である。
したがって，相違点１は，本件発明と甲１発明の実質的な相違点ではない。
イ相違点１の容易想到性
仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても，甲１には，甲１発明の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられている構
造が開示されている，
そして，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること（本件周知技術）は，本件出願当時，周知であったことからすると，甲１に接した当業者は，取付けの強固さや水密性等を考慮し，甲１発明の「縁部２」に本件周知技術を適用することによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，これと同旨の本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
⑶相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対しア相違点２は実質的な相違点でないこと。
前記⑵アのとおり，甲１発明の「縁部２」は，本件発明の「内向きフランジ部」と構造，機能及び作用が共通し，本件発明の「内向きフランジ部」と実質的に同一であり，また，本件発明の「円筒状陥没部」に相当する。したがって，相違点２は，本件発明と甲１発明の実質的な相違点ではない。
イ相違点２の容易想到性
(ア)仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても，本件発明の「カバー」は，その下面に設けられた「軸部」を含むものであるところ，甲１の図面によれば，閉塞板７のカバー部分の下面に設けられた軸部は縁部２内を上下動するから，甲１発明において，閉塞板７は，縁部２内を上下動するものといえる。


そうすると，甲１発明において相違点１に係る本件発明の構成に相当する本件周知技術を適用すれば，甲１発明の閉塞板７は，相違点２に係る本件発明の構成（「円筒状陥没部内に設けられ，円筒状陥没部内を上下動し，円筒状陥没部に接触しない」）を備えることは明らかである。(イ)これに対し原告は，甲１発明の縁部２の構成を本件周知技術の構成と置換したとしても，円筒状陥没部内に設けられたカバーが，その円筒状陥没部内を上下動し，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされるという本件発明の構成となるものではない旨主張する。しかしながら，甲１には，浴槽の底部１ないしレバー９の各関係について，「一つの浴槽の底部１は，一つの開口部を有しており，その縁部２は，貫通する方法で下側に向かって成形されている。この開口部の中には，排水装置が挿入されており，この排水装置は排水ケーシング３を有している。この排水ケーシング３は，おおよそ筒状を呈している。排水ケーシング３の上端部にはフランジ４が配置されており，パッキン５を保持し固定するための役割を担う。上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へネジ固定により挿入されており，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接している。排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。このタペットの操作を行うために，排水ケーシング３の中に一つのレバー９が旋回可能な状態で配置する。」（訳文４頁）との記載があるが，一方で，甲１には，排水ケーシング３の上端部に配置されているフランジ４の水槽１の底面に対する高さ位置を甲１の図面の高さ位置（別紙４の参考図１参照）に固定しなければならないこと及びその固定の理由についての記載はないことからすると，甲１記載の水栓装置においては，フランジ４の高さ位置は縁部２の形状（深さや長さ）に合わせて自由に決めることができるものと理解できる。また，甲１発明のカバー７の底面から下方に延出した雌ねじ部内には，これに螺合するタペット８の雄ねじ部の上部に空間があるから（別紙４の参考図１参照）），タペット８を螺回させることでタペット８とカバー７との上下方向の距離を延長又は短縮することができること，これにより，カバー７とフランジ４との上下方向の距離が変化し，水槽１の底面に対するカバー７の高さ位置を調節することができることを理解できる。そうすると，甲１発明の縁部２を相違点１に係る本件発明の構成に置き換えた場合，別紙４の参考図２に示すように，上端部にフランジ４を配置した排水ケーシング３（青色部分），パッキン５（桃色部分），配管エルボー１６（緑色部分），タペット８（黄色部分）及びレバー９（赤色部分）の高さ位置を変更することにより，カバー７は止水時に水槽１の底部面と概ね面一となり，甲１発明における「上下動するカバー」が「止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされ」る構成を保ったまま，閉塞板７は，「円筒状陥没部内に設けられ，円筒状陥没部内を上下動し，円筒状陥没部に接触しない」との構成（相違点２に係る本件発明の構成）となるから，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはない。
⑷小括
以上のとおり，本件審決認定の相違点１及び２は実質的な相違点ではなく，本件審決には原告主張の相違点３の看過はないこと，仮に相違点１及び２が実質的な相違点であるとしても，相違点１及び２は容易想到であることからすると，本件発明は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとあるとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴本件明細書には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，洗面化粧台，浴槽，流し台などにおける水槽の底部に形成された排水口部を覆うカバーが設けられた排水栓装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の洗面化粧台，浴槽，流し台などにおける水槽の底部に形成された排水口部は，該排水口部に排水口金具を貫通して取付け，該排水口金具のフランジ部が水槽の底部表面に露出されているものであった。ところが，水槽の底部表面に露出された排水口金具には，この排水口金具のフランジ部との境目に残水及び水垢などが溜り，これらにより汚れが目立ち，見苦しくなり，常時，清掃する必要を生じ，不都合であった。
【０００３】
そこで，洗面化粧台，浴槽，流し台などにおける水槽の底部に漸次縮径する陥没部を形成して排水口部とし，該排水口部には，陥没部の内面と面一のテーパ内面を備えた排水口金具が配設され，排水口部の開閉をする排水栓が，止水の閉状態において，排水口部内に位置され，且つ排水口金具より上方に位置されるようにし，残水及び水垢の溜り易い排水口金具の取付境目が隠れるようにしている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
止水の閉状態は，排水栓が精度を出し難い排水口部内の排水口金具より上方位置でされ，残水及び水垢が溜り，汚れ易い排水口金具の取付境目を排水栓で隠し，見え難くしているが，止水の点で，排水口部内が精巧でない故に止水の密閉をし難く，水槽に精巧な排水口部を排水口金具と共に形成することが困難なことであった。まして，陶器などの水槽になると，一層，精巧な排水口部の成形は困難で，精度が出し難く，精巧性の乏しい排水口部での止水は密閉性に支障をきたす。また，栓蓋下に隣接するパッキンによる閉状態の止水は，パッキンによる当接以前に栓蓋の縁が排水口部内面と当接して，パッキンによる密閉に不足を生じ，支障を起すことになり，都合悪い。
更に，漸次縮径する排水口部での排水栓による止水の閉状態は，楔形の排水口部への排水栓の嵌め込みとなり，嵌め込み状態からの排水栓の引き抜き開状態への操作は重くなり，芳しくない。
【０００６】
そこで，本発明は，水槽の底部に円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられ，該排水口金具が露出されないように覆うカバーを円筒状陥没部内に上下動可能に設け，且つパッキンによる確実な止水を果すため，精巧に加工される排水口金具にパッキンを当接させることである。そして，このような排水栓装置を得ることを目的とする。
イ【課題を解決するための手段】
【０００７】


本発明の排水栓装置は，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部には内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し，該排水口部には，排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに，前記円筒状陥没部に接触せず，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされ，該カバーの下面には，排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し，該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされるものである。
ウ【発明の効果】
【０００８】
本発明の排水栓装置は，排水口金具が露出しないように排水口部を覆うカバーと，そのカバーの軸部に挿通保持される排水を止水するパッキンとで構成される排水栓でなり，これら相互が作用されることなく，独自に充分且つ正確な効果を果し得ることができる。例えば，パッキンは，カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので，パッキンの押圧止水作用に妨げとならず，カバーの作用と関係なく排水口金具のフランジ部との密閉止水をすることができる。また，カバーは，パッキンの密閉止水の作用に関係なく位置設定ができ，水槽の底部面との概ね面一が簡単且つ容易に位置決めできる。
よって，排水栓は，そのパッキンを排水口金具のフランジ部に搭載するだけでの軽い接触でも排水を止水することができ，更に，カバーが水槽の底部面と概ね面一にされ，排水口部を覆うことになって排水口部内の汚れを覆い隠すことができ，見栄え良くできる。
【０００９】
本発明の排水栓装置は，レリースワイヤの作動部がカバー下面に設けられるだけの施工で，カバー下面の軸部に挿通保持されたパッキンによる排水口金具のフランジ部への接触が容易にでき，該接触による密閉で止水ができる。よって，このような排水栓装置の施工は，簡単且つ容易にできることになる。
エ【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図1】   水槽の底部に円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の内向きフランジ部を接続管とで挟持取付けた排水口金具が露出しないよう排水口部を覆うカバーと，該カバーの下方に設けられた軸部に挿通保持するパッキンとでなる排水栓を昇降可能とする排水栓装置の断面図であって，該排水栓の昇降による開閉状態を示すものである。
オ【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の排水栓装置は，図１に示す如く，洗面化粧台，浴槽，流し台などの水槽の底部１に円筒状陥没部１０を形成し，該円筒状陥没部の底部には内向きフランジ部１１が形成され，該内向きフランジ部が排水口金具３と接続管５とでパッキン材４を介して挟持取付けられて排水口部２を構成している。
排水口部２には，排水口金具３を露出しないように覆うカバー６が円筒状陥没部１０内に設けられ，その円筒状陥没部１０内を上下動するカバー６が，止水時には，水槽の底部１に概ね面一とされ，該カバーの下面には，排水口金具３とで密閉可能にするパッキン７を挿通保持する軸部６１が設けられて排水栓２０を構成している。
【００１２】
排水口金具３には，レリースワイヤ８の作動部８１が支持部材９をもって支持され，該作動部が支軸８２を介してカバー６の下面に付設され，カバー６の下面に設けられた軸部６１に挿通保持されたパッキン７がレリースワイヤ８による遠隔操作で作動され，開閉させる。なお，カバー６下面には，ガイド筒６２を設け，該ガイド筒がレリースワイヤの作動部８１によってガイドされて排水栓２０の昇降を行われる。
【００１３】
排水口金具３は，円筒状陥没部１０の底部に形成された内向きフランジ部１１を接続管５とで挟持取付けて水槽の底部１に露出しないようにし，排水口金具３が該円筒状陥没部１０の底部に取付けられた排水口部２には，円筒状陥没部１０内に排水栓２０のカバー６が上下動可能に設けられることによって，排水口部２が覆われ，排水口金具３の取付境目などに生じる残水や水垢による汚れなどが隠されて都合良い。
また，カバー６は，止水のために設けられたパッキン７の密閉性の作用と関係なく，円筒状陥没部１０内を上下動可能に設けられているので，位置設定を簡単且つ容易にでき，カバーにつまづくことを防止するため，カバーの頂面６０が水槽の底部１面と概ね面一になるよう円筒状陥没部１０の縁とカバー６の縁との位置を略一致させることがよい。
【００１４】
カバー６の下面に設けられた軸部６１に挿通保持されたパッキン７は，成形加工上，精巧にし難い円筒状陥没部１０との接触でなく，精巧な加工がし易い排水口金具３との接触であるため止水の密閉性を正確且つ確実に得ることができ，好都合になる。また，密閉性がよいので，排水栓２０を排水口金具３に載置するだけでの止水ができ，更に，線接触による密閉がされるパッキン７を使用すれば，その効果は向上する。⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア排水口金具のフランジ部が水槽の底部表面に露出された構造の水槽の底部に形成された排水口部においては，排水口金具のフランジ部と水槽の底部表面との境目に残水及び水垢などが溜り，これらにより汚れが目立ち，常時，清掃する必要を生じるという不都合があったため，従来の排水栓装置には，水槽の底部に漸次縮径する陥没部を形成して排水口部とし，該排水口部に陥没部の内面と面一のテーパ内面を備えた排水口金具を配設し，排水口部の開閉をする排水栓が，止水の閉状態において，排水口部内に位置され，且つ排水口金具より上方に位置されるようにして，残水及び水垢の溜り易い排水口金具の取付境目を隠れるようにしたものがあったが，排水口部内が精巧でない故に止水の密閉をし難く，水槽に精巧な排水口部を排水口金具と共に形成することが困難であり，まして陶器などの水槽になると，一層，精巧な排水口部の成形は困難で，精度が出し難く，排水口部での止水は密閉性に支障をきたすという課題があり，また，栓蓋下に隣接するパッキンによる閉状態の止水は，パッキンによる当接以前に栓蓋の縁が排水口部内面と当接して，パッキンによる密閉に不足を生じ，支障を起すことになり，さらに，漸次縮径する排水口部での排水栓による止水の閉状態は，楔形の排水口部への排水栓の嵌め込みとなり，嵌め込み状態からの排水栓の引き抜き開状態への操作が重くなるという課題もあった（【０００２】，【０００３】，【０００５】）。


イ「本発明」は，水槽の底部に円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられ，該排水口金具が露出されないように覆うカバーを円筒状陥没部内に上下動可能に設け，且つパッキンによる確実な止水を果すため，精巧に加工される排水口金具にパッキンを当接させる排水栓装置を得ることを目的とし，前記課題を解決するための手段として，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部には内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し，該排水口部には，排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ，その円筒状陥没部内を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに，前記円筒状陥没部に接触せず，止水時には，水槽の底部面に概ね面一とされ，該カバーの下面には，排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し，該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされるとする構成を採用した（【０００７】）。
これにより「本発明」の排水栓装置は，排水口金具が露出しないように排水口部を覆うカバーと，そのカバーの軸部に挿通保持される排水を止水するパッキンとで構成される排水栓でなり，これら相互が作用されることなく，独自に充分且つ正確な効果を奏することができ，カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので，パッキンの押圧止水作用に妨げとならず，パッキンはカバーの作用と関係なく排水口金具のフランジ部との密閉止水をすることができ，また，カバーは，パッキンの密閉止水の作用に関係なく位置設定ができ，水槽の底部面との概ね面一が簡単かつ容易に位置決めができるため，排水栓は，そのパッキンを排水口金具のフランジ部に搭載するだけでの軽い接触でも排水を止水することができ，さらに，カバーが水槽の底部面と概ね面一にされ，排水口部を覆うことになって排水口部内の汚れを覆い隠すことができ，見栄え良くできるという効果を奏する（【０００８】）。
２相違点の認定の誤り及び看過について
⑴甲１の記載事項について
甲１（独国実用新案第２９９０４１３９号明細書）には，次のような記載がある（下記に引用する図面については，別紙２を参照）。ア「本発明は，簡易な構造で，排水設備へとつながる導管に，配水管無しで接続することを可能にする構造の排水装置を作ることを目的とする。この課題を解決するために，本発明は，排水装置に請求項１に記載の特徴を提案する。本発明の拡張は，明細書の内容に関連する文面，並びに要約に関係するとみなされる物は，請求内容の対象物である。この配管エルボーの出口開口部を用い，排水設備へとつながる導管に簡単な方法で接続することが可能である。」（訳文３頁）イ「さらなる特徴，個々の詳細，並びに発明のメリットは，以下に示す本発明の推奨する設計形状の描写，並びに図面により明示される。ここでは，唯一の図面が，本発明に基づく排水装置の横断面の形状を示している。ここに示された一つの浴槽の底部１は，一つの開口部を有しており，その縁部２は，貫通する方法で下側に向かって成形されている。この開口部の中には，排水装置が挿入されており，この排水装置は，排水ケーシング３を有している。この排水ケーシング３は，おおよそ筒状を呈している。排水ケーシング３の上端部にはフランジ４が配置されており，パッキン５を保持し固定するための役割を担う。上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へネジ固定により挿入されており，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接している。排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。このタペットの操作を行うために，排水ケーシング３の中に一つのレバー９を旋回可能な状態で配置する。旋回させるためには，例えばバウデンワイヤーを用いるが，このバウデンワイヤーは，その詳細は示されていない。」（訳文３頁～４頁）
ウ「排水ケーシング３の下側末端には，外側にパッキン１１を受けるために環状の溝が取り付けられている。末端１２から出て，パッキン１１を受けている溝のところにこの部分１３は接続する。この部分では，排水ケーシングの外側直径が，やや円錐状の面を形成するために，やや拡張されている。この円錐状の面には，さらにもう一つの環状の溝１４があり，これに相対する側面は，フランジ１５により形成される。フランジ１５は，溝１４の前の領域では，排水ケーシング３よりも大きな直径を呈している。」
（訳文４頁）
エ「排水ケーシング３の下側の末端下側１０と配管エルボー１６は，接続されており，この配管エルボーは，排水口１７の中で終わる。排水口１７の面は，排水ケーシング３の軸に対して平行な面に位置する。言い換えれば，排出される水は，本排水口１７を通り，排水ケーシング３の軸に対して垂直方向の軸に向かって流れ出る。配管エルボー１６は，フラットシリンダー状の突起部１８を呈しており，この突起部は，排水ケーシング３の末端部１０に押しつけられている。図面では上部に位置するが，突起部１８の外側の末端部分では，この排水ケーシングには，内側に向けられた幾つもの突起物や爪，あるいはこれに類似した物が全体に配置されている。これらの突起物は，溝１４の中に噛み合わせるための物である。挿入する際には，この爪１９は，部分１３の錐面を超えてスライドさせ，部材の迫り出し部の下側，環状の溝１４に落ちる。パッキン１１は，突起部１８をケーシング３に対してシールドしている。
この突起部１８は，平坦な部品２１の所で，平坦なほぼ直角の横断面を呈するよう成形されている。この平坦な部品２１には，再び横断面が丸くなるように，さらに進展する部品２０が接続されている。配管エルボー１６は，排水ケーシング３の軸に対して任意の方向付けで接続することができるので，排水口１７は，さらに伸展する配水管と接続できるように，それぞれの取り付け場所の条件下で向きを変えられる。」（訳文４頁～５頁）
オ「請求の範囲
1.    浴槽，シャワー用防水パン，あるいはこれに類似したもので，
1.1   排水ケーシング（３）を備え，
1.1.1これは，槽体の底部（１）の開口部領域の，槽体の底部（Ｂｏｄｅｎ）（１）下側に取り付けるためのものであり，
1.1.2おおよそ筒状の形状をした，
1.2   排水カップ（６）で，
1.2.1排水ケーシング（３）とともに機能し，1.2.2施工済みの排水設備では，槽体の底部（１）の開口部を通り接続さ
れるものを備え，また
1.3   配管エルボー（１６）を備えたもので，


1.3.1この配管エルボーは，排水ケーシング（３）の下側の末端（１０）
に配置されており，また
1.3.2排水ケーシング（３）の相対する側面に向けられた排水口（１７）を有するもの。」（訳文５頁）
⑵甲１に記載された事項の認定の誤りについて
原告は，本件審決は，甲１の図面から，認定事項(ア)ないし(カ)（前記第３の１(1)ア）を看取できると認定した上で，甲１には，甲１発明が記載されていると認定したが，認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)については，認定事項(ア)’，(イ)’，(ウ)’及び(カ)’と認定すべきであるから，本件審決の上記認定に誤りがある旨主張する。
しかしながら，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。ア前記⑴の甲１の記載事項及び図面（別紙２）によれば，甲１の図面から，本件審決が認定した認定事項(ア)ないし(カ)を看取できるものと認められる。
イ(ア)原告は，認定事項(ア)の「縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向かっている。」は，認定事項(ア)’の「縁部２は，上に凸に湾曲しながら徐々に下側に向かっている。」と，認定事項(イ)の「縁部２の下端は，パッキン５に接している。」は，認定事項(イ)’の「縁部２の下端は，その一辺においてパッキン５に接している。」と認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲１の図面には，縁部２が湾曲しながら徐々に下側に向かっていること，縁部２の下端はパッキン５に接していることが示されているから，認定事項(ア)及び(イ)は誤りであるということはできず，原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)原告は，甲１の図面には，タペット８を押し上げるアームを備えたレバー９が示されているが，レバー９が中心線に沿って旋回するとすれば，タペット８は中心線からずれた断面上を上下動し，排水のための開口部も，排水ケーシング３の中心からずれた位置に形成されることになるから，甲１の図面は，排水ケーシングの中心線を含む断面を表しているとはいえないなどとして，認定事項(ウ)の「排水カップ６の上端の径は，閉塞板７の径と略同一である。」は，認定事項(ウ)’の「断面図に表れる限り，排水カップ６の上端の幅は，閉塞板７の幅と略同一であり，閉塞板７は下降した状態で排水カップ６と接触している。」と認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張する。しかしながら，甲１には，「この排水装置は，排水ケーシング３を有している。この排水ケーシング３は，おおよそ筒状を呈している。…上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へネジ固定により挿入されており，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接している。排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。」（前記(1)イ），「1.1.2おおよそ筒状の形状をした，」，「1.2    排水カップ（６）で，」（前記(1)オ）との記載があり，上記記載から，排水ケーシング３，排水カップ６及び閉塞板７は，いずれも，平面視において略円形であることを理解できる。
上記記載に加えて，甲１の図面には，排水ケーシング３に断面であることを示すハッチング（斜線による網掛け）が施されていること，通常中心線を表すために用いられる一点鎖線が示されていることからすると，甲１の図面は，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図が示されているものと理解できる。
もっとも，甲１の図面には，排水ケーシング３の円形断面の中心線上には存在しないはずのレバー９の中心軸を通る垂直面を含む断面図が示されているが，甲１の図面は，レバー９の機構を含む排水装置の全体構造を一つの図面で図示したものと理解することが不自然であるとまでいえないから，レバー９の中心軸を通る垂直面を含む断面図が示されているからといって，甲１の図面が，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図が示したものであるとの認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ウ)原告は，甲１の図面では，パッキンを示す網がけ部分と排水カップ６とが離れていることが示されていることからすると，認定事項(カ)の「溝部にパッキンが保持されている。」は，認定事項(カ)’の「溝部にパッキンが，排水カップ６と接触しない状態で保持されている。」と認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張する。しかしながら，甲１の図面から，閉塞板７の裏側の径内方向に凹んだ断面コ字状の環状の溝部にパッキンが保持されていること，閉塞板７が下降した状態において，パッキンの端部が排水カップ６と当接していることを看取できるから（別紙２及び別紙４の参考図１参照），原告の上記主張は採用することができない。
(3)相違点１及び２の認定の誤り並びに相違点３の看過についてア前記⑴の甲１の記載事項及び本件審決認定の認定事項(ア)ないし(カ)によれば，甲１には，本件審決認定の甲１発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。
そして，本件発明と甲１発明とは，本件審決が認定した相違点１及び２（前記第２の３(2)イ）において相違することが認められる。イこれに対し原告は，本件審決がした認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)の認定に誤りがあることを前提に，本件審決には，相違点１及び２の認定の誤り並びに相違点３の看過がある旨主張する。
しかしながら，前記(2)で説示したとおり，本件審決がした認定事項(ア)，(イ)，(ウ)及び(カ)の認定に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
３相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
⑴本件出願当時の周知技術
ア刊行物の記載について
(ア)甲３
甲３（実願昭６１－１００１１号（実開昭６２－１２５１７３号）のマイクロフィルム）には，次のような記載がある（下記に引用する第３図については，別紙３を参照）。
ａ「３，考案の詳細な説明
この考案は浴槽及び洗面器の排水口に関する。
従来の技術
従来，浴槽および洗面器の排水口は第３図に示すように，排水口１まわりの凹部に上部の支持片３を位置させて，排水口金具２を排水口１内に嵌挿し排水管と接続したものである。」（明細書１頁１０行～１７行）


ｂ第３図には，浴槽および洗面器の底部の排水口１に，円筒状に陥没した部分と，さらにその下端から内向きにフランジとが形成されていること，該フランジは，排水口金具２と排水管接続金具で挟持取付けられていること，排水口金具の支持片３と内向きフランジが略同径であることが示されている。
(イ)甲５
甲５（特開２０００－２２０１８６号公報）には，次のような記載がある（下記に引用する図５については，別紙３を参照）。
ａ【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，浴槽排水栓，浴槽排水栓受け部材の取付方法，取付工具及び排水栓受け部材に関するものである。【００２２】次に，図５を参照して請求項１記載の本発明方法により図１，２に示す取付工具１を使用して浴槽の底部に排水栓受け部材２を取付ける態様について説明する。
【００２３】図５において，３は浴槽の底板，３１は底板３に設けられた排水孔，３２は排水孔３１の周辺の受け部である。４はエルボであり，エルボ４には立上管４１が設けられ，立上管４１には雌ねじが設けられた受口が設けられている。３３はパッキンである。【００２４】先ず，排水栓受け部材２の短管部２２を挿通し，排水栓受け部材２のフランジ２３を受け部３１の上に載置する。次いで，排水栓受け部材２の立上管４１の受口を短管部２２の下端部に当てがい，取付工具１の杆体部の大径部１１を排水栓受け部材２の短管部２２内に挿入する。このとき取付工具１の爪１１３はばね１１２の復元力に抗して没入され，取付工具１の杆体部の大径部１１は支障なく排水栓受け部材２の短管部２２内に挿入される。
【００２５】取付工具１の杆体部の大径部１１を排水栓受け部材２の短管部２２内の奥に挿入したときにストッパー１４が排水栓受け部材２のフランジ２３の上面に当たり，その段階で取付工具１を徐々に回転することにより爪１１３が排水栓受け部材２の凹欠部２４に至ると没入されていた爪１１３がばね１１２の復元力により突出し凹欠部２４内に挿入嵌合される。
【００２６】このような状態で取付工具１の六角部１３１を図示しないレンチで掴み，取付工具１を回転することにより取付工具１の回転と共に排水栓受け部材２が回転し，排水栓受け部材２の短管部２２がエルボ４の立上管４１の受口内にねじ込まれ，浴槽の底板３の排水孔３１の周辺の受け部３２に取付けられる。その後，取付工具１を排水栓受け部材２から引き抜く。引抜の際には爪１１３はばね１１２の復元力に抗して没入され，引き抜きは支障なく行われる。爪１１３には斜面１１３１が設けられているので凹欠部２４からの離脱が円滑に行われる。
【００２７】排水栓受け部材２には，従来のように，内面に突出される突起等は何ら設けられてはいないので，排水流量が低下するとか，突起が磨滅するとかの恐れは一切ない。
ｂ図５には，浴槽の底板３の排水孔３１に，円筒状に陥没した部分と，その下端から内向きにフランジとが形成されていること，該フランジは，排水栓受け部材２のフランジ２３とエルボ４の立上管４１とで挟持取付けられていること，排水栓受け部材２のフランジ２３と底板３の受け部３２とは略同径であることが示されている。
(ウ)甲８
甲８（実願平１－１９８８号（実開平２－９３３７３号）のマイクロフィルム）には，次のような記載がある（下記に引用する第３図については，別紙３を参照）。
ａ「〔産業上の利用分野〕
本考案は，浴室の床面を構成する床パンや浴槽等の排水部の構造の改良に関する。
〔従来の技術〕
第２図は，浴室等の床面を構成するのに用いられる床パン２０を示すものである。図示の如く，床パン２０は，躯体床面４０の上へ適宜の支持部材５０に支持されて設置される。床パン２０の表面２１は，排水口２２に向かって緩やかな下り勾配を有する傾斜面に形成され，汚水の速やかな排出を促している。床パン２０と躯体床面４０との間の空間には排水管３０が配設されており，これで前記排水口２２から流出する汚水を集めて外部に排出するようになされている。前記床パン２０の排水口２２に排水管３０を接続するための従来構造は，第３図に示す如くである。すなわち，排水口２２に垂下壁部２６が連接され，該垂下壁部２６の下端に貫通孔２８を有する底部２７が形成されている。そして，上端部にフランジ２４を有する排水具２３をパッキン２５を介して前記底部２７の貫通孔２８に挿通せしめ，これを前記底部２８の下側へパッキン２９と共に配置した排水管３０の接続部３０ａへ螺着させて締め付ける。これにより，排水管３０が排水口２２に接続固定される。」（明細書１頁１４行～２頁１７行）
「〔課題を解決するための手段〕
本考案は上記課題を解決すべく創案されたものであり，その特徴は，浴室の床パンや浴槽等における排水口と，該排水口に嵌装されて配水管へ接続される排水具とからなる排水部の構造であって，…である。」
（明細書４頁４行～１３行）
ｂ第３図には，床パン２０の排水口２２に，円筒状に陥没した垂下壁部２６と，さらにその下端から内向きに底部２７とが形成されていること，底部２７は，排水具２３のフランジ２４と排水管３０の接続部３０ａとで挟持取付けられていること，排水具２３のフランジ２４と排水口の底部２７とは略同径であることが示されている。
イ周知技術について
前記アの記載事項によれば，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること」（本件周知技術）は，本件出願当時，周知であったことが認められる。
⑵相違点１の容易想到性について


原告は，本件審決は，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること」（本件周知技術）は，本件出願前の周知技術にすぎないから，取付けの強固さや水密性等を考慮して，甲１発明の「縁部２」の構成を，本件周知技術のように，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けることによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断したが，甲１発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，本件審決の判断は，誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲１発明は，「浴槽の底部１は，開口部を有し，その縁部２は，貫通する方法で湾曲しながら徐々に下側に向かって成形され，この開口部の中には，排水装置が挿入されており，この排水装置は，おおよそ筒状を呈した排水ケーシング３を有しており，排水ケーシング３の上端部にはパッキン５を保持し固定するフランジ４が配置されて，上記縁部２の下端が該パッキン５に接しており，上側からは，排水カップ６が，排水ケーシング３の中へネジ固定により挿入されて，上部外側の縁部分で浴槽の底部に接しており，排水カップ６の内側には，排水カップ６の上端の径と略同径の閉塞板７が挿入されており，タペット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができ，閉塞板７は，開口部に接触せず，閉鎖時には，浴槽の底部１に概ね面一とされ，閉塞板７の裏側には，径内方向に凹んだ断面コ字状の環状の溝部が設けられ，該溝部にパッキンが保持されている，排水装置」（前記第２の３(2)ア）である。
甲１の図面（別紙２参照）は，排水ケーシング３の円形断面の中心線における断面図であること（前記２(2)イ(イ)），甲１の「ここでは，唯一の図面が，本発明に基づく排水装置の横断面の形状を示している。ここに示された一つの浴槽の底部１は，一つの開口部を有しており，その縁部２は，貫通する方法で下側に向かって成形されている。この開口部の中には，排水装置が挿入されており，この排水装置は，排水ケーシング３を有している。…排水カップ６の内側には，閉塞板７が挿入されており，一本のタペット８を用いることにより上昇させたり，下降させたりすることができる。」（前記(1)ウ）との記載に照らすと，甲１の図面は，閉塞板７が下降し，開口部を閉鎖した状態を示した図面であることを理解できる。そして，甲１の図面から，甲１発明の縁部２は，断面形状が内側に湾曲しながら徐々に下側に向かって縮径する構成を有し，縁部２の湾曲面に上部外側の縁部分が当接する排水カップ６と，縁部２の下端に接するパッキン５を保持し，固定するフランジ４を含む排水ケーシング３とで挟持取り付けられていることを理解できる。
他方で，甲１には，縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられていることやその作用等について明示的に述べた記載はない。また，甲１の記載事項全体（図面を含む。）をみても，縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられている構成について，取付けの強固さや水密性等の観点から，改良すべき課題があることを示唆する記載もない。
イ次に，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること」（本件周知技術）が，本件出願当時，周知であったことは，前記(1)イのとおりである。
他方で，本件周知技術に係る甲３，５及び８には，円筒状陥没部の底部に形成した内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成の作用等について述べた記載はない。
また，甲３，５及び８には，取付けの強固さや水密性等の観点から，内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成が，甲１の図面記載の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられる構成よりも優れていることを示唆する記載はない。
ウ前記ア及びイによれば，甲１に接した当業者は，甲１発明の縁部２の構成について，取付けの強固さや水密性の点において課題があることを認識するとはいえないから，甲１発明の縁部２に本件周知技術の構成を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。
したがって，当業者は，甲１及び本件周知技術に基づいて，甲１発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑶被告の主張について
ア被告は，①本件発明の「内向きフランジ部」は，円筒状陥没部の底部から縮径するように延出させることで排水口金具と接続管とで挟持取付けるものである必要があり，かつ，それで足りるところ，甲１発明の縁部２は，断面形状が内側に凸となる円弧状を呈し，下方向だけでなく内側方向にも延出することで，開口部を下側に向かって縮径しており，このように開口部を縮径することによって「排水カップ６」と「排水ケーシング３」とで挟持取付けられるものである点において，本件発明の「内向きフランジ部」と甲１発明の縁部２は，構造的に共通する，②本件明細書の【００１３】の記載に照らすと，本件発明の「内向きフランジ部」は，「円筒状陥没部」の底部に位置することで排水口金具が「水槽の底部１」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられるものであるところ，甲１発明の縁部２も，「開口部」の底部に位置することで排水口金具が「浴槽の底部１」に露出しない状態で排水口金具と接続管とで挟持取付けられる点において，本件発明の「内向きフランジ部」と機能及び作用が共通するとして，甲１発明の縁部２は，フランジ形状を呈していないとしても，構造，機能及び作用が共通しているから，本件発明の「内向きフランジ部」と実質的に同一であり，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明の「内向きフランジ部」に関し，「水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成」されること，「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが，前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」ことの記載はあるが，本件発明の「内向きフランジ部」の形状や構造を規定する記載はない。また，本件明細書においても，本件発明の「内向きフランジ部」の用語を定義する記載はない。


令和３年６月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第２６０８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月２３日
判      決
原告       A
同訴訟   代理人   弁護士          平野   敬被告       中部テレコミュニケーション株式会社同訴訟   代理人   弁護士          星川信行
主      文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，電気通信事業等を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル共有ソフトウェアの使用によって，「魔王の始め方ＴＨＥＣＯＭＩＣ」と題する漫画作品（以下，同作品の全体を「本件漫画作品」という。）のうち，その第１話の冒頭部分に当たる別紙３著作物目録記載１ないし５の各画像（以下，併せて「本件著作物」という。）について，原告がその原著作物である小説の著作権者として有する自動公衆送信権（送信可能化権を含む。以下同じ。著作権法２８条，２３条１項）が侵害されたことが明らかであり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要であるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づいて，被告の保有する別紙１発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実）
(1)被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，法２条３号の特定電気通信役務提供者である。
(2)別紙２発信端末目録記載のＩＰアドレスは被告が管理するものであり，被告は本件発信者情報を保有している。
３争点
(1)原告が本件著作物について自動公衆送信権を有するか（争点１）(2)侵害情報の流通によって，原告の本件著作物についての自動公衆送信権が
侵害されたことが明らかであるか（争点２）
(3)本件発信者情報は開示関係役務提供者が保有する権利の侵害に係る発信者
情報に当たるか（争点３）
(4)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点４）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告が本件著作物について自動公衆送信権を有するか）について
（原告の主張）
原告は，「Ｂ」との筆名で活動する小説家であり，「魔王の始め方」と題する小説（以下「本件小説」という。）の著作者である。本件漫画作品は，本件小説をＣ（以下「Ｃ」という。）が翻案して漫画化した二次的著作物であり，原告は，原著作物の著作者として，本件漫画作品の一部である本件著作物についての自動公衆送信権（著作権法２３条１項）を有する（同法２８条）。
（被告の主張）
不知。
(2)争点２（侵害情報の流通によって，原告の本件著作物についての自動公衆送信権が侵害されたことが明らかであるか）及び争点３（本件発信者情報は開示関係役務提供者が保有する権利の侵害に係る発信者情報に当たるか）に
ついて
（原告の主張）
ア氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，本件著作物を含む，本件漫画作品を複製した電子ファイルを，原告の承諾を得ることなく，ファイル共有ソフトウェアであるビットトレントを使用して，遅くとも，別紙２発信端末目録記載の発信時刻までの間に自動公衆送信し得る状態に置き，同発信時刻において，自動公衆送信した。
これらの本件著作物の送信可能化及び自動公衆送信について違法性阻却事由は存在しない。
そして，上記発信時刻における自動公衆送信は，被告のネットワークを経由して行われたものであり，その際の発信端末のＩＰアドレスは，同目録記載のとおりである。
したがって，侵害情報の流通によって，原告の本件著作物についての自動公衆送信権が侵害されたことが明らかであり，本件発信者情報は開示関係役務提供者である被告が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報に該当する。
イ被告は，本件発信者によるアップロード行為を否認するが，ビットトレントを使用して電子ファイルをダウンロードした者は，同時に他の端末に対するアップロードも行うこととなる。そして，原告代理人による調査の際，本件発信者は，別紙２発信端末目録記載の発信時刻において，現に，前記アの電子ファイルの自動公衆送信をしていた。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
ビットトレントを用いて，本件漫画作品を複製した電子ファイルをダウンロードすることが，当該電子ファイルをアップロードすることになるのか必ずしも明らかではなく，原告の本件著作物についての自動公衆送信権が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
(3)争点４（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について
（原告の主張）
原告は，本件発信者に対して損害賠償等を請求する準備をしており，そのためには本件発信者情報の開示を受ける必要があるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
原告が本件発信者に対して損害賠償等を請求する準備をしていることは不知，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が本件著作物について自動公衆送信権を有するか）について証拠（甲１，２，９，１０，１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件小説の著作者であること，本件漫画作品は本件小説をＣが漫画化したものであり，本件小説の二次的著作物に該当すること，本件著作物は本件漫画作品の第１話の冒頭部分であることが認められる。
したがって，原告は，原著作物の著作者として，本件漫画作品の一部である本件著作物についての自動公衆送信権（著作権法２３条１項）を有する（同法２８条）。


主         文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１（令和２年９月２５日付け起訴状に係る事実）
被告人は，勤務先の金融機関から顧客に対する融資金名目で現金をだまし取ろうと考え，平成２９年３月２３日から同月２４日にかけて，鹿児島市（住所省略）株式会社Ａ銀行Ａ１支店において，情を知らない同支店行員Ｍを介すなどして，同支店支店長Ｎに対し，真実は，顧客であるＯが自宅をリフォームする予定はなく，融資金をリフォーム資金に充てる意思もないのにこれらがあるように装い，融資金は被告人が自己の用途に費消する意思であるのにそのことを秘し，内容虚偽のリフォーム費用の見積書等の書類を提出して１０００万円の融資を申し込み，前記Ｎに，融資金は前記Ｏ方のリフォーム資金に充てられるものである旨誤信させて，同人に対する１０００万円の融資を決定させ，よって，同月２７日，前記Ｍに，被告人が管理する前記支店に開設された前記Ｏ名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２（令和２年１１月５日付け起訴状第１に係る事実）被告人は，勤務先の金融機関から顧客に対する融資金名目で現金をだまし取ろうと考え，平成２９年４月１９日，前記株式会社Ａ銀行Ａ１支店において，情を知らない同支店行員Ｐを介すなどして，前記Ｎに対し，真実は，顧客であるＱが自宅をリフォームする予定はなく，融資金をリフォーム資金に充てる意思もないのにこれらがあるように装い，融資金は被告人が自己の用途に費消する意思であるのにそのことを秘し，内容虚偽のリフォーム費用の見積書等の書類を提出して１０００万円の融資を申し込み，前記Ｎに，融資金は前記Ｑ方のリフォーム資金に充てられるものである旨誤信させて，同人に対する１０００万円の融資を決定させ，よって，同月２１日，前記Ｐに，被告人が管理する同支店に開設された前記Ｑ名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第３（令和２年１１月５日付け起訴状第２に係る事実）被告人は，勤務先の金融機関から顧客に対する融資金名目で現金をだまし取ろうと考え，平成２９年５月１８日，前記株式会社Ａ銀行Ａ１支店において，情を知らない前記Ｐを介すなどして，前記Ｎに対し，真実は，顧客であるＲが自宅をリフォームする予定はなく，融資金をリフォーム資金に充てる意思もないのにこれらがあるように装い，融資金は被告人が自己の用途に費消する意思であるのにそのことを秘し，内容虚偽のリフォーム費用の見積書等の書類を提出して１０００万円の融資を申し込み，前記Ｎに，融資金は前記Ｒ方のリフォーム資金に充てられるものである旨誤信させて，同人に対する１０００万円の融資を決定させ，よって，同月３０日，前記Ｐに，被告人が管理する同支店に開設された前記Ｒ名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
第４（令和２年４月１６日付け起訴状に係る事実）
被告人は，Ｓ（当時３２歳）からＡ銀行本部行員紹介限定の高金利の定期預金名目で現金をだまし取ろうと考え，平成３０年１０月２６日，宮崎市内又はその周辺において，真実は，Ａ銀行本部行員紹介限定の高金利の定期預金はないのにそれがあるように装い，同人に対し，自己の携帯電話機から前記Ｓの携帯電話機に，アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を使用して，「紹介限定の定期預金があるけど，興味ある？」「金利４％だよ。普通は０．０２％」「かなりお得じゃないと思って。ご紹介。」「本部行員紹介限定なのでー。」旨の内容虚偽のメッセージを送信し，これを閲覧した同人をその旨誤信させ，よって，同月２９日，宮崎市（住所省略）株式会社Ａ銀行Ａ２出張所において，同人に，株式会社Ｂ銀行Ｅ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金５００万円の振込手続をさせて，同月３０日，同口座に現金５００万円を振り込ませ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第５（令和２年８月７日付け起訴状に係る事実）
被告人は，Ｓ（当時３２歳ないし３３歳）及びその母であるＴ（当時６７歳）からＡ銀行本部行員紹介限定の高金利の定期預金名目で現金をだまし取ろうと考え，別表（略）欺罔年月日欄及び欺罔場所欄記載のとおり，平成３０年１０月３０日頃から令和元年９月２４日頃までの間，６回にわたり，宮崎市（住所省略）Ｊ株式会社が経営する店舗客室等において，真実は，Ａ銀行本部行員紹介限定の高金利の定期預金はないのにそれがあるように装い，同表被欺罔者欄及び欺罔文言要旨欄記載のとおり，前記Ｓらに対し，うそを言うなどし，同人らをその旨誤信させ，よって，同表交付事実欄記載のとおり，平成３０年１１月９日から令和元年９月２７日までの間，６回にわたり，同市（住所省略）株式会社Ａ銀行Ａ２出張所北側有料駐車場において，同人から現金５００万円の交付を受けるとともに，同市（住所省略）株式会社Ａ銀行Ａ３支店において，同人らに株式会社Ｂ銀行Ｅ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金合計３９００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第６（令和２年１１月２４日付け起訴状に係る事実）


被告人は，Ｕ（当時４３歳）から高金利の特別優遇定期預金の立替金精算名目で現金をだましとろうと考え，真実は，高金利の特別優遇定期預金はなく，同定期預金に預け入れる現金を被告人が立て替えた事実もないのにそれらがあるように装い，令和元年８月４日，宮崎市（住所省略）飲食店Ｋ１において，前記Ｕに対し，「Ａ銀行で定期預金を開設して１０００万円を預けていた方が，会社に対する融資の審査も通りやすい。」などと言い，同月５日，同市内において，自己の携帯電話機から前記Ｕの携帯電話機に，アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を使用して，「１０００万円，１年定期，金利はわずかですが上乗せさせて頂きました。出来上がり０．０５％です。」旨の虚偽のメッセージを送信し，さらに，同日，同市（住所省略）飲食店Ｋ２において，「私がＵさんの定期預金として１０００万円を立て替えておきました。」「広島に帰ったら，私の口座に１０００万円を振り込んで下さい。」などとうそを言い，前記Ｕをしてその旨誤信させ，よって，同月６日，広島市（住所省略）株式会社Ｃ銀行Ｆ支店Ｇ出張所において，同人に，同人の妻である情を知らないＶを介して，株式会社Ａ銀行Ａ４支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第７（令和２年４月２７日付け起訴状に係る事実）
被告人は，Ｗ（当時４６歳）からＡ銀行行員紹介限定の高金利の定期預金名目で現金をだまし取ろうと考え，真実は，Ａ銀行行員紹介限定の高金利の定期預金はないのにそれがあるように装い，令和元年１０月１日頃，宮崎市（住所省略）飲食店Ｋ３において，同人に対し，「Ａ銀行には行員紹介限定の定期預金があって，金利は４パーセントだ。この定期預金に預入をしないか。」旨のうそを言い，さらに，同月１８日，同市内又はその周辺において，同人に対し，自己の携帯電話機から前記Ｗの携帯電話機に，アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を使用して，「期間は６ヶ月で，自動更新付です。金利は，４％（税引き後３．２％）です。」旨の内容虚偽のメッセージを送信して，同人をその旨誤信させ，よって，同日，同市（住所省略）飲食店Ｋ４において，同人から現金１００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第８（令和２年６月１０日付け起訴状に係る事実）
被告人は，Ｑ（当時４５歳）からＡ銀行本部従業員関係者向けの高金利の定期預金名目で現金をだまし取ろうと考え，令和元年１０月２４日，宮崎市内又はその周辺において，真実は，Ａ銀行本部従業員関係者向けの高金利の定期預金はないのにそれがあるように装い，同人に対し，電話で，「本部従業員関係者向けの特別金利定期預金がある。」「この特別金利定期預金の金利は，一般定期預金の年金利が０．０１０パーセントなのに対して，本部従業員関係者向け特別金利定期預金の年金利は３パーセントである。」「一人の上限額が１０００万円と決まっており，この特別金利定期預金を紹介できる人数も決まっている。」旨のうそを言うなどし，同人をその旨誤信させ，よって，同年１１月８日，鹿児島市（住所省略）株式会社Ｄ銀行Ｈ支店Ｉ出張所において，同人に，同人が経営するＬ株式会社従業員である情を知らないＸを介して，株式会社Ｂ銀行Ｅ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
（法令の適用）
（量刑の理由）
１本件当時，銀行員であった被告人は，約２年８か月の間に，①３回にわたり，勤務先の銀行から，顧客にリフォームの予定があるなどとして顧客に対する融資金名目での現金をだまし取るとともに，②合計５名の顧客から合計１０回にわたり，高金利の預金があるなどと偽って現金を詐取したのであり，一連の犯行は，常習的に銀行員である立場を利用した悪質なものである。また，本件で，①銀行からだまし取った合計金額は３０００万円，②顧客からだまし取った合計金額は７０００万円で，これらの総額は１億円にも上り，被害額は極めて多額である。なお，②につき，本件被害者に対して銀行から被害回復が行われたが，使用者である銀行がしたにすぎず，本件被害者の処罰感情も強いことも考慮すれば，この点を量刑上考慮するとしても限定的なものにすぎない。そして，動機経緯の一つとして借金返済が挙げられるところ，被告人は，借金は銀行員としての実績を上げるための一環でもあったというが，犯行期間中，詐取金をクラブ通いや交際相手との遊興費等としても費消していたのだから，一連の動機経緯に酌むべき事情があるとはいえない。
以上によれば，本件の犯情は相当悪質で，被告人の刑事責任は重大である。２その上で，被告人に前科がないこと，被告人が本件を認め，反省・謝罪の態度を示していること，勤務先を懲戒解雇されていることなどの事情を更に考慮し，主文の刑が相当と判断した（求刑懲役８年）。
令和２年１２月２１日
宮崎地方裁判所刑事部
裁判官    角   田   康   洋


令和２年７月２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件（Ａ事件）平成３０年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件（Ｂ事件）
口頭弁論終結日令和２年３月３日
判決
Ａ事件原告・Ｂ事件被告ア   メリカ   合衆国
訴訟代理人弁護士   北原潤   一
同佐     藤   健太郎
訴訟代理人弁理士    日野真   美
同加     藤   志麻子
Ａ事件被告・Ｂ事件原告ホスピーラ   インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士   大   塚   康   徳
同大     塚   康   弘
同西   川恵雄
同木   下智文
同西   守有人
訴訟代理人弁護士   飯塚卓   也
同岡田     淳
主文
１特許庁が無効２０１６－８００１３０号事件について平成３０年６月２５日にした審決のうち，「特許第４１６２４９１号の請求項１７，１９，２０，４４，４６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。２Ｂ事件原告ホスピーラ   インコーポレイテッドの請求を棄却する。３訴訟費用は，Ａ事件・Ｂ事件を通じてＡ事件被告・Ｂ事件原告ホスピーラインコーポレイテッドの負担とする。
４Ａ事件被告・Ｂ事件原告ホスピーラ   インコーポレイテッドのために，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
（Ａ事件）
主文１項と同旨
（Ｂ事件）
特許庁が無効２０１６－８００１３０号事件について平成３０年６月２５日にした審決のうち，「特許第４１６２４９１号の請求項２１，３８～４２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴Ａ事件原告・Ｂ事件被告アメリカ合衆国（以下「特許権者」という。）は，「ボロン酸化合物製剤」の発明について，２００２年１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月２５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願を行い，平成２０年８月１日に特許第４１６２４９１号（以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。⑵Ａ事件被告・Ｂ事件原告ホスピーラインコーポレイテッド（以下「請求人ホスピーラ」という。）は，平成２８年１１月１１日，本件特許につき無効審判（無効２０１６－８００１３０号）を請求した。
特許権者は，無効審判手続の中で，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求をした。
特許庁は，平成３０年６月２５日，審決をした。審決には，当事者双方に対し出訴期間として９０日が附加された。
⑶審決の結論は，次のとおりであった。
「特許第４１６２４９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１～２０］，［２１～４３，４５，４７］，４４，４６について訂正することを認める。特許第４１６２４９１号の請求項１７，１９，２０，４４，４６に係る発明についての特許を無効とする。
特許第４１６２４９１号の請求項２１，３８～４２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
特許第４１６２４９１号の請求項１～１６，１８，２２～３７，４３，４５，４７に係る発明についての審判請求を却下する。」⑷特許権者は，平成３０年７月５日に審決の送達を受け，同年１１月２日，審決のうち特許を無効とした部分の取消しを求めて訴えを提起した（Ａ事件）。
請求人ホスピーラは，平成３０年７月４日に審決の送達を受け，同年１０月３０日，審決のうち請求を不成立とした部分の取消しを求めて訴えを提起した（Ｂ事件）。
２特許請求の範囲の記載
⑴訂正請求に対する審決の判断（訂正請求を認め，訂正により削除された請求項についての無効審判請求を却下した。）については，両当事者ともこれを争っていない。
⑵訂正後の請求項１７，１９，２０，４４，４６は，物の発明である。そして，本件における審決取消事由の主張との関連では，訂正後の請求項１７に関する審決の判断に誤りがあれば他の請求項に関する判断にも誤りがある，という関係にある。
訂正後の請求項１７の記載は，次のとおりである（以下「本件化合物発明」という。）。
【請求項１７】
凍結乾燥粉末の形態のＤ－マンニトールＮ－（２－ピラジン）カルボニル－Ｌ－フェニルアラニン－Ｌ－ロイシンボロネート。⑶訂正後の請求項２１，３８～４２は，方法の発明である。そして，本件における審決取消事由の主張との関連では，訂正後の請求項２１に関する審決の判断に誤りがあれば他の請求項に関する判断にも誤りがある，という関係にある。
訂正後の請求項２１の記載は，次のとおりである（以下「本件製法発明」という。）。
【請求項２１】
⒜(ⅰ)水，
(ⅱ)Ｎ－（２－ピラジン）カルボニル－Ｌ－フェニルアラニン－Ｌ－
ロイシンボロン酸，及び
(ⅲ)Ｄ－マンニトールを含む混合物を調製すること；及び
⒝混合物を凍結乾燥すること；を含む，
凍結乾燥粉末の形態のＤ－マンニトールＮ－（２－ピラジン）カルボニル－Ｌ－フェニルアラニン－Ｌ－ロイシンボロネートの調製方法。⑷「Ｎ－（２－ピラジン）カルボニル－Ｌ－フェニルアラニン－Ｌ－ロイシンボロン酸」を，以下「ボルテゾミブ」又は「Ｂｚ」という。また，「Ｄ－マンニトールＮ－（２－ピラジン）カルボニル－Ｌ－フェニルアラニン－Ｌ－ロイシンボロネート」は，ボルテゾミブとＤ－マンニトールとのエステル化合物であり，以下「ボルテゾミブマンニトールエステル」又は「ＢＭＥ」という。
これらの略称を用いて本件化合物発明及び本件製法発明（以下，あわせて「本件発明」ということがある。）を表記すると，それぞれ次のとおりである。
【本件化合物発明】
凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ
【本件製法発明】
⒜(ⅰ)水，


(ⅱ)ボルテゾミブ，及び
(ⅲ)Ｄ－マンニトールを含む混合物を調製すること；及び
⒝混合物を凍結乾燥すること；を含む，
凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥの調製方法。
３審決の理由の要旨
審決の理由の要旨（ただし，本件訴訟において主張された審決取消事由に関連する部分に限る。）は次のとおりである。
⑴無効理由１（進歩性欠如（その１））について
【請求人ホスピーラの主張】
本件発明は，甲１（SaraWu,et   al.,JOURNALOF   PHARMACEUTICALSCIENCES,VOL.89,   NO.6,JUNE   2000）記載の発明及び甲２（Jonkman-deVries,J.D.,et   al.,“PharmaceuticalDevelopment   of(Investigational)AnticancerAgents   forParenteralUse   -AReview”,DrugDevelopmentand   IndustrialPharmacy22(6):   475-494(1996)）記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
【審決の判断】
（本件化合物発明についての判断の要旨を示すが，本件製法発明についても実質的に同旨である。なお，無効理由２，４についても同様である。）
ア引用発明の認定
甲１には，「ペプチドボロン酸誘導体2－Pyz－(CO)－Phe－Leu－B(OH)2」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
イ対比
〔一致点〕
ペプチドボロン酸誘導体化合物である。
〔相違点１〕
ペプチドボロン酸誘導体化合物が，本件化合物発明においては，ボルテゾミブのＤ－マンニトールとのエステル体であるＢＭＥであるのに対して，甲１発明ではボルテゾミブである。
〔相違点２〕
本件化合物発明においては，化合物が「凍結乾燥粉末の形態」と特定されているのに対して，甲１発明では，そのような特定がない。
ウ相違点の容易想到性
相違点１につき，甲１はボルテゾミブの分解経路に関する文献であって，ボルテゾミブを原料として別の化合物を合成して製造することについての記載は一切ない。また，甲２にも，化合物を化学的に改変することについての記載はない。そうすると，甲１発明に接した当業者が，甲１及び甲２の記載から，ボルテゾミブをＤ－マンニトールと反応させてＢＭＥを得ることを容易に想到できるとはいえない。
相違点２につき，甲１には，ボルテゾミブを凍結乾燥処理して凍結乾燥粉末として得ることについての具体的な記載はない。また，甲２には，凍結乾燥の利点として製剤の安定性が記載されているが，製剤の安定化には凍結乾燥以外にも種々の方法が挙げられている上に，凍結乾燥を採用したとしても，凍結乾燥には充填剤を使用する方法としない方法があること，使用する場合の充填剤にはマンニトール以外にも多様な選択肢が存在することが示されている。このような中で，ボルテゾミブをマンニトールとともに凍結乾燥するという特定の方法の採用を動機付ける記載を，甲１及び甲２から見いだすことができない。さらに，仮にボルテゾミブをマンニトールとともに凍結乾燥することに想到したとしても，凍結乾燥は対象化合物の構造を変えないことを意図して行うものであるとの技術常識からすれば，ボルテゾミブではなくＢＭＥを得るために凍結乾燥を行うことは，容易に想到できるとはいえない。
エ以上のとおり，本件化合物発明は，甲１及び甲２に各記載の発明に基づいて容易に想到し得たものとはいえないから，無効理由１に係る請求人ホスピーラの主張は理由がない。
⑵無効理由２（進歩性欠如（その２））について
【請求人ホスピーラの主張】
本件化合物発明は，甲１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
【審決の判断】
無効理由１と同２との違いは，本件化合物発明と甲１発明との相違点が容易想到であることの理由を，無効理由１では甲２の記載からとするのに対して，無効理由２では甲２や甲７（Pikal,M.,“Freeze   Drying”,Encyclopediaofpharmaceutical   technology,1994,Vol   6,pages27-303）に示されるとおりの周知技術からとする点にある。しかしながら，甲２に加えて甲７の記載を検討しても，薬剤の不安定さを解消するためにマンニトールを混ぜて凍結乾燥することが周知技術であるとは認められない。
よって，無効理由２に係る請求人ホスピーラの主張は理由がない。
⑶無効理由４（進歩性欠如（その３））について
【請求人ホスピーラの主張】
本件化合物発明は，甲６（特表平１０－５１０２４５号公報）記載の発明と甲５（国際公開第００／５７８８７号パンフレット）又は甲１５（Mori,etal.,   “ComplexFormationof   p-BoronophenylalanineWithSomeMonosaccharides”,Pigment   CellResearch2:273-277   (1989)）に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に想到し得た。
【審決の判断】
ア引用発明の認定
甲６には，「ボルテゾミブのボロネートエステル」の発明（以下「甲６発明」という。）が開示されている。
イ対比
〔一致点〕
ボルテゾミブのボロネートエステルである。
〔相違点１〕
本件化合物発明は，ボルテゾミブのボロネートエステルがＤ－マンニトールとのエステル体（ＢＭＥ）であるのに対し，甲６発明は，ボルテゾミブのボロネートエステルがＤ－マンニトールとのエステル体に特定されていない。
〔相違点２〕
本件化合物発明は，凍結乾燥粉末の形態であるのに対して，甲６発明は，形態が特定されていない。
ウ相違点の容易想到性
(ア)相違点１について


甲６発明においてボルテゾミブ等のボロン酸化合物とエステル反応してボロネートエステルを形成し得るヒドロキシ化合物について，甲６には，ピナンジオール等が具体的に開示されているにとどまる。多数のヒドロキシ化合物が存在している中で，甲６に記載されていないＤ－マンニトールの選択を動機付ける記載又は示唆は甲６にはないし，かかる選択が技術常識であるとも認められない。よって，甲６の記載からＤ－マンニトールとのエステル体を想到するには，格別の創意を要する。そして，甲５及び甲１５は，ｐ－ボロノフェニルアラニンとＤ－マンニトールとのアニオン錯体に関する文献である。ｐ－ボロノフェニルアラニンはボルテゾミブと構造が類似するボロン酸化合物であるとはいえ，ボロン酸化合物の構造の類似は部分的なものにとどまる上，甲５及び甲１５にはエステル体についての具体的な記載もないから，甲６発明に接した当業者が，甲５及び甲１５の記載から，ボルテゾミブとＤ－マンニトールとのエステル体を容易に想到できるとはいえない。
(イ)相違点２について
甲２，甲７ほかの文献には，薬剤を凍結乾燥することの記載はあるが，甲６にボルテゾミブとＤ－マンニトールとのエステル体について記載も示唆もない以上，そのようなエステルを凍結乾燥粉末の形態で得ることを容易に想到することはできない。
エ以上のとおり，本件化合物発明は，甲６記載の発明と甲５又は甲１５に記載された発明と周知技術とに基づいて容易に想到し得たものとはいえないから，無効理由４に係る請求人ホスピーラの主張は理由がない。
⑷無効理由５（サポート要件違反）について
【請求人ホスピーラの主張】
本件特許に係る明細書（甲４０。以下「本件明細書」という。）では，ボルテゾミブとＢＭＥとが単離されてその効果が比較されているわけではないから，ボルテゾミブの安定性及び溶解性の向上がエステル化によるものか，過剰のマンニトールの存在によるものかは不明であり，ＢＭＥが本件発明の課題を解決できることを把握することができない。したがって，本件特許に係る発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない。
【審決の判断】
ア本件化合物発明について
(ア)本件明細書の記載によれば，本件化合物発明の課題は，製剤化したときに安定な医薬となり得て，また，水性媒体への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離する（再構成性に優れた）組成物となり得る「凍結乾燥粉末形態のＢＭＥ」を提供することである。
(イ)薬剤の安定性の向上や良好な再構成性を期待して凍結乾燥を行う際，凍結乾燥の前後で薬剤自体の化学構造は変化しない（させない）というのが技術常識である。したがって，当業者は，薬剤であるボルテゾミブをマンニトールと共に凍結乾燥して得られた凍結乾燥品中には，化学構造が変化していないボルテゾミブが含まれ，凍結乾燥の結果としてボルテゾミブの安定性の向上や良好な再構成性がもたらされると期待する。(ウ)特許権者は，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載によれば，本件化合物が製剤化したときに安定な医薬となり得ること，本件化合物が水性溶媒への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離することを認識し得る旨主張する。
よって検討するに，本件明細書の【００８６】【００８８】【００９０】【００９６】には，実施例１の方法により調製された凍結乾燥品（以下「実施例１ＦＤ製剤」という。）にはＢＭＥが含まれていたこと，実施例１ＦＤ製剤（約１ｍｇのボルテゾミブを原料として使用したもの）を水で「再構成」すると１．０９ｍｇ又は１．１１ｍｇのボルテゾミブを提供すること，「再構成」されたボルテゾミブと遊離のボルテゾミブとは同じ値のプロテアソーム阻害活性（Ｋｉ値０．３）を示すこと，実施例１ＦＤ製剤は約１８か月安定であったこと，が記載されている。しかしながら，本件明細書には，実施例１ＦＤ製剤からＢＭＥを単離してその再構成性や保存安定性を確認している実施例の記載はない。そして，実施例１ＦＤ製剤にどれだけの割合でＢＭＥが含まれているのかを検討すると，本件明細書にはその割合について記載がないこと，実施例１の調製方法からどれだけの割合でＢＭＥが形成されたのかを決め得るような技術常識があるとは認められないこと，凍結乾燥の前後で有効成分の化学構造が変化する事態は通常考えられないことを踏まえると，実施例１ＦＤ製剤に含まれるＢＭＥの割合は不明と判断せざるを得ない。そうすると，実施例１ＦＤ製剤のほとんどがＢＭＥであればともかく，その割合が不明であるから，本件明細書の上記各記載は，「ボルテゾミブを凍結乾燥した粉末」に安定性の向上や良好な再構成性という効果がみられたことを示すものにすぎない。すなわち，これらの記載は，当該凍結乾燥粉末中のＢＭＥについて，製剤化したときに安定な医薬となり得ることや，水性媒体への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離する（再構成性に優れた）組成物を提供することを示しているとはいえない。(エ)以上によれば，本件化合物発明は，発明の詳細な説明に記載された発明ではないし，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとすることもできないし，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとすることはできない。
よって，本件化合物発明は，サポート要件を充足しない。
イ本件製法発明について
本件製法発明の課題は，凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥの調製方法を提供することにある。本件明細書の【００８６】には，【００８４】に記載された方法によって調製した物質に凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥが含まれていたことが記載されているから，本件製法発明は発明の詳細な説明に記載された発明であって，その記載により当業者が発明の課題を解決すると認識できる範囲のものである。
よって，本件製法発明は，サポート要件を充足する。
ウ以上によれば，無効理由５に係る請求人ホスピーラの主張は，本件化合物発明に関しては理由があり，本件製法発明に関しては理由がない。
第３争点（審決取消事由）
１特許権者の主張する審決取消事由（Ａ事件）
審決が，無効理由５（サポート要件違反）に基づき本件化合物発明に係る特許を無効と判断したことは，誤りである（以下，「特許権者取消事由」という。）。


２請求人ホスピーラの主張する審決取消事由（Ｂ事件）審決が，無効理由を排斥して本件製法発明に係る特許を維持した判断のうち，次の無効理由についての判断には誤りがある（以下，順に「請求人ホスピーラ取消事由１」のようにいう。）。
⑴無効理由５（サポート要件違反）
⑵無効理由１（進歩性欠如（その１））
⑶無効理由２（進歩性欠如（その２））
⑷無効理由４（進歩性欠如（その３））
第４当事者の主張
１特許権者取消事由（本件化合物発明のサポート要件違反についての判断の誤り）
⑴本件化合物発明が解決しようとする課題は，製剤化したときに安定な医薬となり得て，また，水性媒体への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離する組成物となり得る本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）を提供することである。【争いがない】
⑵本件化合物発明のサポート要件充足の有無（総論）
【特許権者の主張】
本件化合物発明のサポート要件に関して検討すべきは，⒜本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）が発明の詳細な説明に記載されているか，⒝発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は本件出願日時点の技術常識により，本件化合物によって上記課題が解決できると当業者が認識できるかどうか，という点である。
そして，本件明細書の実施例１においては組成物の調製方法の詳細が記載されており，その記載中には，本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）の生成について疑義を生じさせるような科学的に不合理な記載は一切ないから，当業者が，技術常識に照らして明細書の記載を読めば，実施例１ＦＤ製剤には相当量の本件化合物が含まれていると理解する。また，実施例１ＦＤ製剤に相当量のＢＭＥが含まれていることは，ＦＡＢ質量分析の結果からも理解できる。これらの理解を妨げる技術常識は，審決においても，請求人ホスピーラの主張においても何ら示されていない。よって，⒜の要件は満たされている。
また，実施例１ＦＤ製剤を用いた実験に係る実施例３及び５の記載を読めば，実施例１ＦＤ製剤中の本件化合物によって，①製剤の保存安定性，②製剤の溶解性，③溶解に伴う有効成分（ボルテゾミブ）の急速な遊離（加水分解容易性），という効果がもたらされ，発明の課題が解決されていると理解する。よって，⒝の要件も満たされている。
よって，本件化合物発明は，サポート要件を充足する。
【請求人ホスピーラの主張】
本件出願日時点の技術常識を踏まえると，本件明細書に接した当業者の理解は次のようなものであるから，本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）によって発明の課題が解決できるとは認識できない。・実施例１ＦＤ製剤中にＢＭＥは存在するが，その量は不明である。・実施例１ＦＤ製剤は保存安定性及び溶解性という効果を示したが，この効果が本件化合物に起因したものであるのかが不明である（マンニトールを賦形剤として用いた凍結乾燥の周知の効果にすぎない等の理解もできる。）。
・実施例１ＦＤ製剤を試料としたプロテアソーム阻害活性アッセイの結果（Ｋｉ値０．３）が，ＢＭＥの加水分解によりボルテゾミブが遊離したことによって生じたものだとは必ずしもいえない。
⑶本件化合物発明のサポート要件充足の有無（各論）別紙のとおりである。
２請求人ホスピーラ取消事由１（本件製法発明のサポート要件違反の判断の誤り）
⑴取消事由１－１（課題認定の誤り）
【請求人ホスピーラの主張】
サポート要件の充足性の判断に当たって，本件製法発明の課題につき，審決が「凍結乾燥粉末形態のＢＭＥの調製方法を提供すること」と認定したのは誤りである。正しくは，本件化合物発明の課題に準じて，「製剤化したときに安定な医薬となり得て，また，水性媒体への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離する組成物となり得る本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）の調製方法を提供すること」と認定すべきであった。
よって，本件製法発明につき，サポート要件を充足するとした審決の判断は，その前提において誤りがある。
【特許権者の主張】
課題の認定について，審決に誤りがあることは争わない。しかしながら，本件化合物発明につき上記１に主張したのと同様の理由により，本件製法発明もサポート要件を充足するから，審決の課題認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼさない。
⑵取消事由１－２（課題を解決できるとした判断の誤り）
【請求人ホスピーラの主張】
本件製法発明がサポート要件を充足するためには，医薬として許容され得る物質としての本件化合物の調製方法を提供する，という課題を解決するものでなければならない。
しかるに，発明の詳細な説明をみても，凍結乾燥製剤に含まれるＢＭＥの含有割合が不明である上に，同製剤におけるＢＭＥの生成量を調整したり，ＢＭＥを同製剤から単離して定量したりする方法の開示はなく，そのような方法が技術常識であったともいえない。また，少なくとも５種存在するＢＭＥの異性体を区別する方法も示されていない。
よって，出願時の技術常識に照らしても，医薬に使用できるような本件化合物を調製することはできないので，本件製法発明は課題を解決できる発明とはいえず，サポート要件を充足しない。
【特許権者の主張】


本件化合物という新規な物が本件発明の課題を解決する場合，本件化合物の調製方法が少なくとも１つ示されていれば，当該新規な物の調製方法を提供することにより，同様に課題を解決することになる。それ以上に，サポート要件の充足を検討するに当たって，凍結乾燥製剤中のＢＭＥの定量や，凍結乾燥製剤からのＢＭＥの単離可能性等が問題になることはあり得ない。よって，請求人ホスピーラの主張は根本的に誤っている。また，本件製法発明の課題を医薬としての利用可能性を含めて認定するとしても，サポート要件違反の問題は生じない。なぜなら，実施例１の調製方法は，実際の医薬品の調製方法に則したものであり，それによって得られた実施例１ＦＤ製剤が相当量のＢＭＥを含有し，本件発明の課題を解決していることを当業者が理解できるのであるから，更にＢＭＥの単離や定量をする必要はないからである。
３請求人ホスピーラ取消事由２（本件製法発明の進歩性欠如（その１）の判断の誤り）
【請求人ホスピーラの主張】
本件製法発明は，甲１と甲２に基づいて容易に想到することができたものである。
⑴審決は，甲２には，製剤の安定化の方法として凍結乾燥以外にも数多くの方法があること，凍結乾燥の手法としては充填剤を使用しない場合もあること，充填剤を使用する場合の充填剤にはマンニトール以外にも多様な選択肢があること，が記載されており，このように様々な手法がある中で，マンニトールを使用した凍結乾燥という特定の方法を採用する動機付けはないと判断した。
しかしながら，甲２で具体的に挙げられている凍結乾燥以外の方法は六つ（可溶化，錯形成，リポソーム，マイクロカプセル，マイクロスフェア，ナノ粒子又はコロイド系），凍結乾燥の手法は充填剤の種類も含めて六つ（薬剤単独で，又は充填剤としてマンニトール，リン酸ナトリウム緩衝液，デキストラン，スクロース若しくは２－ヒドロキシプロピル－β－シクロデキストリンを使用して）にすぎず，当業者が試してみることが実質的に不可能なほどに厖大な選択肢が記載されているわけではない。むしろ，本件優先日現在の技術水準に照らせば，マンニトールは凍結乾燥工程において第一に選択される充填剤であった。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
⑵審決は，マンニトールを使用した凍結乾燥という特定の方法に想到したとしても，凍結乾燥は対象化合物の構造を変えないことを意図して行うものであるとの技術常識からすれば，ボルテゾミブではなくＢＭＥを得るために凍結乾燥を行うことは，容易に想到できるとはいえない旨判断した。しかしながら，本件製法発明は，水，ボルテゾミブ及びマンニトールの混合物を調製して凍結乾燥するという構成によって特定されるものであり，「ＢＭＥの調製」は発明の目的にすぎず，発明特定事項ではない。そして，この凍結乾燥により得られる凍結乾燥品は当然にＢＭＥを含むので，「ＢＭＥの調製」という目的の存否は本件製法発明の技術的範囲に影響せず，その実質的な構成要件ではない。
したがって，審決の上記判断も誤りである。
【特許権者の主張】
請求人ホスピーラの上記各主張は，次のとおりいずれも失当である。
⑴上記主張⑴について
甲２において，製剤の方法として凍結乾燥に触れる部分はごくわずかであり，その中には凍結乾燥の利点だけでなく問題点も指摘されている。また，凍結乾燥の具体的手法に関しても，充填剤を使うか否か，使うとして何を使うかについては，薬剤に応じて様々な手法が記載されている。そのような中から，マンニトールを充填剤に用いた凍結乾燥という特定の方法を選択するのが容易であるとするのは，いわゆる後知恵にほかならない。
⑵同⑵について
本件製法発明における「ＢＭＥ」は，調製方法の対象となる最終物質であるから，調製方法の発明における具体的な発明特定事項である。４請求人ホスピーラ取消事由３（本件製法発明の進歩性欠如（その２）の判断の誤り）
【請求人ホスピーラの主張】
本件製法発明は，甲１と周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
⑴薬剤の安定化のために，マンニトールを充填剤とした凍結乾燥により製剤することは，甲２の記載により公知であるというにとどまらず，甲２及び甲７の記載を考慮すれば周知技術である（甲７では，「凍結乾燥は多くの場合，非経口製品の製造において第一選択の処理方法である」と記載され，例示された４種類の充填剤の筆頭にマンニトールが記載されている。マンニトールが充填剤として第一の選択肢であることは，乙８（ThomasA.Jennings,LyophilizationIntroductionand   BasicPrinciples(1999)），乙９（V.J.Stella,etal.,   Developmentofparenteral   formulationsofexperimentalcytotoxicagents.   I.Rhizoxin(NSC-332598)   (1988)）にも記載されている。）。
よって，これが周知技術ではないとした審決の判断は誤りである。⑵甲１には，有望な抗がん剤であるボルテゾミブの製剤化の研究において，ボルテゾミブを液体製剤とすると安定性の面で問題があることが分かった旨が開示されている。この開示に接した当業者にとって，安定化のために，マンニトールを充填剤とした凍結乾燥（上記⑴のとおり周知技術である。）という手法を適用することは容易である。
そして，凍結乾燥によって生成される物質がＢＭＥであることは本件製法発明の発明特定事項ではないから（上記３の【請求人ホスピーラの主張】⑵），本件製法発明は当業者にとって容易想到であり，これと異なる審決の判断には誤りがある。
【特許権者の主張】
請求人ホスピーラの上記各主張は，次のとおりいずれも失当である。⑴甲７は，タンパク質を破壊することの少ない製剤方法として凍結乾燥を「第一選択」としているのであるから，タンパク質を含まないボロン酸化合物製剤である本件発明に適用し得る周知技術を甲７から認定することはできない。
⑵その余の請求人ホスピーラの主張も，上記３で特許権者が主張したとおりいずれも失当である。
５請求人ホスピーラ取消事由４（本件製法発明の進歩性欠如（その３）の判断の誤り）
【請求人ホスピーラの主張】
⑴以下のとおり，本件製法発明は，甲６と，甲５又は甲１５，及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。


⑵甲６は，ボルテゾミブと反応してボロネートエステルを形成するジヒドロキシ化合物を化学構造により特定しており，Ｄ－マンニトールは当該ジヒドロキシ化合物に当たる。また，甲５及び甲１５には，ｐ－ボロノフェニルアラニン（ボロン酸抗腫瘍剤である点においてボルテゾミブと共通する。）の溶解度を高めるという課題を解決するために，Ｄ－マンニトールとのアニオン錯体を形成することが開示されており，甲５の図１には，ボロン酸のボロネートエステルがアニオン錯体の形で得られることも記載されている。そうすると，当業者であれば，甲６に記載のボルテゾミブの溶解度を高めるために，甲５又は甲１５を参照し，甲６においてボルテゾミブと反応してボロネートエステルを形成するジヒドロキシ化合物として，Ｄ－マンニトールを容易に選択し得る。
【特許権者の主張】
次の点からしても，審決の判断には誤りがなく，請求人ホスピーラの上記主張は失当である。
⑴甲６には，ボルテゾミブのボロネートエステルも記載されているが，安定性や溶解性など，製剤としての特性については何ら記載がされていないから，およそ甲６発明を端緒として，医薬製剤に関する本件発明に至ることがないのは明らかである。また，化学構造に関する甲６の記載は非常に包括的であって無数の選択肢を含むから，その中の一つの選択肢にすぎないＢＭＥが甲６に記載されているとはいえないし，ＢＭＥを選択することが容易であるともいえない。
⑵甲５及び甲１５に記載されたｐ－ボロノフェニルアラニンと，甲６記載のボロン酸化合物とでは，前者が放射線治療において腫瘍細胞を集中的に破壊するための手段として用いられるのに対し，後者は，それ自体で抗腫瘍活性（プロテアソーム阻害活性）を有するというように，腫瘍治療の効果を発揮する機序が全く異なるのであるから，この違いを度外視して両者を「ボロン酸抗腫瘍剤」として一括りにするのは誤りである。また，審決は，甲５及び甲１５に記載のｐ－ボロノフェニルアラニンと甲６記載のボロン酸との化学構造の違いに着目して，甲５及び甲１５に記載された事項を甲６発明に適用できないとしているのであるから，甲５及び甲１５で形成されたアニオン錯体がエステル体といえるとしても，そのことは審決の結論に影響を及ぼさない。
第５裁判所の判断
１特許権者取消事由について
⑴サポート要件充足性の判断手法について
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
そして，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。なぜなら，まず，サポート要件は，発明の公開の代償として独占権を与えるという特許制度の本質に由来するものであるから，明細書に接した当業者が当該発明の追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば，サポート要件を課したことの目的は一応達せられるからであり，また，明細書が，先願主義の下での時間的制約の中で作成されるものであることも考慮すれば，その記載内容が，科学論文において要求されるほどの厳密さをもって論証されることまで要求するのは相当ではないからである。
⑵本件化合物発明の課題について
本件明細書の記載によれば，本件化合物発明が解決しようとする課題は，製剤化したときに安定な医薬となり得て，また，水性媒体への溶解でボロン酸化合物を容易に遊離する組成物となり得る本件化合物（凍結乾燥粉末の形態のＢＭＥ）を提供することである。そして，この課題が解決されたといえるためには，凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥが相当量生成したこと，並びに当該ＢＭＥが保存安定性，溶解容易性及び加水分解容易性を有することが必要であると解されるから，これらの点が，上記⑴で説示したような意味において本件明細書に記載又は示唆されているといえるかについて検討することとする。なお，ここでいう「相当量」とは，医薬として上記課題の解決手段になり得る程度の量，という意味である。
⑶凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥが相当量生成したことについてア本件明細書の【００８４】には，実施例１として，ボルテゾミブとＤ－マンニトールとの凍結乾燥製剤の調製方法が開示されている。そして，本件出願日当時の技術常識に照らすと，同調製方法のように，ｔｅｒｔ－ブタノールの比率が高く（相対的に水の比率が低く），過剰のマンニトールを含む混合溶液中で，周辺温度より高い温度で攪拌するという条件の下では，ボルテゾミブとマンニトールとのエステル化反応が進行し，相当量のＢＭＥが生成すると理解し得る。
また，本件明細書の【００８６】には，【００８４】記載の方法によって調製された実施例１ＦＤ製剤は，ＦＡＢ質量分析により，ＢＭＥの形成を示すｍ／ｚ＝５３１の強いシグナルを示したこと，このシグナルはボルテゾミブとグリセロール（分析時のマトリックス）付加物のシグナルであるｍ／ｚ＝４４１とは異なっており，しかも，ｍ／ｚ＝５３１のシグナルの強度は，ｍ／ｚ＝４４１のシグナルと区別されるほど大きいことが開示されている。これらの事項からすれば，実施例１ＦＤ製剤は，相当量のＢＭＥを含むといえる。
したがって，本件明細書には，凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥが相当量生成したことが記載されていると認められる。
イ請求人ホスピーラの主張について
請求人ホスピーラは，ＦＡＢ質量分析においては，ピークの大小をもって試料に含まれる物質の存在量の大小を評価できないのであるから，実施例１の記載から凍結乾燥製剤に相当量のＢＭＥが含まれていることを認識できない旨主張する。


しかしながら，上記⑴に説示したとおり，サポート要件を充足するためには，厳密な科学的な証明までは必要としないと解されるところ，上記アの凍結乾燥製剤の調製方法に関する知見（相当量のＢＭＥが生成されていると考えられるとする甲６０（丙教授の鑑定意見書）及び甲６１（丁教授の意見書）の記載を含む。）や，ＦＡＢ質量分析により，ｍ／ｚ＝５３１の強いシグナルが確認されていることに照らせば，当業者は本件化合物発明の対象物質（凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥ）が相当量生成したと合理的に認識し得るというべきである。
したがって，請求人ホスピーラの上記主張は，上記アの判断を左右しない。
⑷保存安定性について
ア本件明細書の【００９４】～【００９６】には，固体や液体のボルテゾミブは，２～８℃の低温で保存しても，３～６ヶ月超，６ヶ月超は安定ではなかったのに対して，実施例１ＦＤ製剤（上記⑶のとおり相当量のＢＭＥを含む。）は，５℃，周辺温度，３７℃，５０℃で，いずれの温度でも，約１８ヶ月間にわたって，薬物の喪失は無く，分解産物も産生しなかったとの試験結果が開示されている。この記載によれば，本件明細書には，本件化合物が，ボルテゾミブに比較して優れた保存安定性を有していることを当業者が認識し得る程度に記載されているといえる。
イ請求人ホスピーラの主張について
請求人ホスピーラは，本件明細書の【００９４】～【００９６】に記載された保存安定性の向上は，マンニトールを賦形剤として用いた凍結乾燥という周知技術の適用により奏されたものと認識することが自然である旨主張する。
この点，確かに，実施例１ＦＤ製剤において，調製に供したボルテゾミブの全量がＢＭＥとなっているとは限らず，マンニトールを賦形剤として凍結乾燥されたボルテゾミブも含まれていると考えられるから，凍結乾燥されたボルテゾミブの存在が，保存安定性の向上に寄与しているとも考えられるところである。しかしながら，相当量のＢＭＥを含む製剤が保存安定性を示している以上，ＢＭＥも保存安定性の向上に寄与していると考えるのが通常人の認識であるといえるし，これに反して，凍結乾燥されたボルテゾミブのみが保存安定性に寄与していると認めるべき事情は見当たらない。
そうすると，サポート要件の充足のために必要とされる当業者の認識が上記⑴のようなもので足りる以上，請求人ホスピーラの上記主張は，上記アの判断を左右しない。
⑸溶解容易性及び加水分解容易性について
ア本件明細書の【００８８】【００８９】には，実施例１ＦＤ製剤（上記⑶のとおり相当量のＢＭＥを含む。）は，２ｍＬの水に対し，振盪１～２分以内で溶解は完全であったこと，１ｍＬの「プロピレングリコール：ＥｔＯＨ：Ｈ２Ｏ＝４０：１０：５０」に対し，振盪１分で溶解は完全であったこと，０．９％ｗ／ｖ生理食塩水に対し，濃度６ｍｇ／ｍＬまで容易に溶解したこと，これとは対照的に，固体のボルテゾミブは，濃度１ｍｇ／ｍＬで０．９％ｗ／ｖ生理食塩水に可溶ではなかったことが開示されている。この記載によれば，本件明細書には，本件化合物がボルテゾミブに比較して優れた溶解容易性を有していることが，当業者が認識し得る程度に記載されているといえる。
また，弁論の全趣旨によれば，ボロネートエステルと対応するボロン酸との間には次の式による平衡状態が成り立つとの技術常識があることが認められるから，本件化合物（凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥ）を水に溶解させたときエステル化の逆反応によりＢＭＥからボルテゾミブが遊離すること，すなわち本件化合物が加水分解容易性を有することを，当業者は認識し得るといえる。
なお，本件明細書の【００９０】には，本件化合物の加水分解容易性を確かめる目的で，実施例１ＦＤ製剤についてプロテアソーム阻害活性アッセイをした結果が記載されているが，アッセイの具体的な条件が明らかでないこと，観察されたＫｉ値０．３ｎＭがＢＭＥのものかボルテゾミブのものかを評価するための確実な科学的知見がないことにかんがみると，同記載に基づいて当業者が本件化合物の加水分解容易性についての認識を得ることができるとはいえない。
イ請求人ホスピーラの主張について
請求人ホスピーラは，本件明細書の【００８８】【００８９】に記載された実施例１ＦＤ製剤の溶解性を示す試験結果は，マンニトールを賦形剤として用いた凍結乾燥という周知技術の適用により奏されたものと理解することが自然である旨主張する。
しかしながら，上記⑷イに説示したのと同様の理由により，請求人ホスピーラの上記主張は，上記アの判断を左右しない。
⑹技術的事項に関する各論的主張について
本件化合物発明のサポート要件充足性に関し，両当事者は別紙のとおり種々の主張をするところ，これらの主張に対する裁判所の検討結果は，別紙の右欄に記載したとおりであり，特許権者の主張のすべてをそのまま肯定することはできないものの，実施例１ＦＤ製剤に相当量の本件化合物が含まれることについては１⑴ａ，ｂ，⑵ａ，ｂにより，本件化合物の溶解性については主として２ａ，ｂにより，加水分解性については３ａにより，保存安定性については４ａ，ｂにより，当業者が合理的に期待できる程度には，これを肯定することができる。他方，請求人ホスピーラの主張は，以上の認定を覆すに足りるものではない。
⑺まとめ
上記⑶～⑹に検討したところによれば，本件化合物発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たすというべきであり，これを否定した審決の判断は誤りである。
２請求人ホスピーラ取消事由１（本件製法発明のサポート要件違反の判断の誤り）について
⑴本件製法発明の課題は本件化合物発明のそれと同様に認定すべきであり，これと異なる審決の認定に誤りがあることは，当事者間に争いがなく，当裁判所も同様に解する。
もっとも，上記１のとおり本件化合物発明がサポート要件を充足し，本件明細書の中でその調製方法の一例も実施例１として開示されている以上，本件化合物発明を調製方法の観点からクレームし直した本件製法発明もサポート要件を充足するから，審決の解決課題の認定の誤りは，結論に影響を及ぼさない。


⑵請求人ホスピーラは，本件製法発明は，医薬として許容され得るＢＭＥの調製方法の提供を解決課題とするものであるところ，発明の詳細な説明をみても，凍結乾燥製剤に含まれるＢＭＥの含有割合が不明であり，その量を調整したりＢＭＥを同製剤から単離する方法の開示はなく，ＢＭＥを医薬の成分として用いるにあたって必要な定量や単離ができないから，医薬品として許容され得るＢＭＥの調製方法の提供という課題を解決することができる発明とは理解できない旨主張する。
しかしながら，上記１に説示したとおり，実施例１ＦＤ製剤に相当量のＢＭＥが含まれていること，ＢＭＥが保存安定性，溶解容易性及び加水分解容易性という医薬として必要な効果を奏することを，当業者は本件明細書の記載から合理的に認識できるといえるので，本件発明がサポート要件を充足するためにはこのことをもって十分というべきである。ＢＭＥの定量及び単離は，本件製法発明の課題解決のために必要な要素であるとまではいえず，サポート要件充足性を左右するものではない。
したがって，請求人ホスピーラの上記主張は採用することができない。⑶よって，取消事由１は理由がない。
３請求人ホスピーラ取消事由２及び３（本件製法発明の進歩性欠如（その１）及び同（その２）の判断の誤り）について
⑴審決による甲１発明の認定並びに一致点及び相違点の認定は，相当と認められる。
⑵相違点１及び２の容易想到性について
ア甲１には，次の事項が開示されている。
(ア)ボルテゾミブは，２０Ｓプロテアソームの強力な阻害剤であり，抗がん剤の一つとして提案されている（７５８頁）。
(イ)製剤の観点から見たペプチドボロン酸誘導体の化学的安定性はこれまで文献に詳細には報告されておらず，非経口投与のためにボルテゾミブを製剤化する試みにおいて，不規則な安定性の挙動を示し，そして特定の溶媒に極めて不安定であるという課題があった（７５８頁）。(ウ)ボルテゾミブは，多数の実験条件下で酸化による分解を受けやすく，分解は，過酸化物とおそらくは分子酸素とによって断然加速された（７６５頁）。
イ甲１の上記開示事項によれば，甲１発明のボルテゾミブを医薬として実用化するためには，酸化によって分解しやすいという化学的不安定性を解消するという課題があることが示されている。しかしながら，課題解決のための手段や方法等は記載されておらず，ましてや，具体的な手段としてのエステル化又は凍結乾燥については記載も示唆もないから，甲１発明のボルテゾミブを，本件発明の「凍結乾燥粉末の状態のＢＭＥ」とする動機付けはない。
したがって，甲１発明に接した当業者が，相違点１及び２に係る構成を本件発明の構成とすることを容易に想到し得たとはいえない。ウなお，本件各証拠（甲２，甲７等）によれば，凍結乾燥が安定性及び溶解性の点で有利な製剤方法であることは技術常識と認められ，凍結乾燥の際に用いる充填剤（賦形剤）としてマンニトールを選択することも周知技術と認められる（これらを技術常識・周知技術としなかった審決の認定は支持できない。）。そうすると，甲１には課題解決のための手段や方法について記載も示唆もないとはいえ，当業者が，ボルテゾミブを，安定性向上という医薬品に対する一般的要請に基づき，マンニトールを賦形剤として用いた凍結乾燥により製剤すること自体は容易想到であると解する余地がある。
しかしながら，本件各証拠によれば，凍結乾燥は，化合物の性質を変えないために行われるものであることもまた技術常識であるから（この点についての審決の同旨の認定は支持できる。），あくまでも，容易想到であるのは「マンニトールを賦形剤として凍結乾燥した『ボルテゾミブ』」であって，本件発明の「凍結乾燥粉末の状態の『ＢＭＥ』」とは別個の化合物である。
したがって，いずれにせよ，本件発明は，甲１発明に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
⑶請求人ホスピーラの主張について
請求人ホスピーラは，「ＢＭＥの調製」は発明の目的にすぎず発明特定事項とはいえない旨も主張するが，発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいて行われるべきであり，本件において特段の事情は認められないから，請求人ホスピーラの当該主張も採用することができない。
⑷以上によれば，本件製法発明につき，甲１発明を引用発明として進歩性を欠くとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
４請求人ホスピーラ取消事由４（本件製法発明の進歩性欠如（その３）の判断の誤り）について
⑴審決による甲６発明の認定並びに一致点及び相違点の認定は，相当と認められる。
⑵相違点１の容易想到性について
ア甲６には，甲６発明のボロネートエステルについて次の開示がある。(ア)従来技術として，Ｎ－末端ペプチジルボロン酸エステルおよび同酸化合物一般および特定の化合物の合成は，すでに文献に記述されており，これらの化合物は，ある種のタンパク分解酵素の阻害剤であることが示されているが，甲６発明は，以前には知られていなかったペプチジルボロン酸エステルを提供すること，ペプチジルボロン酸エステルをプロテアソーム機能の阻害剤として使用する方法を提供することを課題とする（４２頁，４５頁）。
(イ)ボルテゾミブのボロネートエステルは，甲６発明において例示されるペプチジルボロン酸エステルの一つである（１９・２０頁（請求項５１），２１・２２頁（請求項５７））。
(ウ)阻害を必要とする細胞を効果的成長阻害量で化合物と接触させて癌細胞の成長を阻害する方法において，プロテアソーム阻害剤である化合物として，ボルテゾミブのボロネートエステルを選択することができ，ボロネートエステルは，ボロン酸の酸基を，好ましくは，ピナコール，パーフルオロピナコール，ピナンジオール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，１，２－シクロヘキサンジオール，１，３－プロパンジオール，２，３－ブタンジオール，グリセロール又はジエタノールアミンから選択される，ジヒドロキシ化合物と反応することによって得られる（２５頁（請求項６７），４２～４５頁，５８頁）。イ上記アの開示事項によれば，甲６発明の課題を解決するペプチジルボロン酸エステルとして，ボルテゾミブのボロネートエステルが例示されている。しかしながら，ボロネートエステルを得るためにボルテゾミブとエステル反応させるジヒドロキシ化合物について，マンニトールは甲６に例示された多種類のジヒドロキシ化合物（上記ア(ウ)）に含まれていない。また，プロテアソーム機能の阻害剤として使用する方法を提供するという課題との関係で，甲６に例示された以外にも無数に存在するジヒドロキシ化合物の中からマンニトールを選択することを示唆するような記載は甲６にはなく，そのような選択が技術常識であるともいえない。