(3)さらに，審決取消訴訟の審理対象は，当該審決の判断の違法であり，その範囲は当該審判手続において具体的に争われた拒絶理由に限定されるものであるから（最高裁判所昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照），各当事者は，審判手続において具体的に争われていない拒絶理由を主張することは許されないものの，審判手続において具体的に争われた拒絶理由に係る判断の当否に係る主張やそれを裏付ける証拠の提出についてまで制限を受けるものではない。そして，原告の，本願意匠の意匠に係る物品が「自動注射器等の内部に挿入される，交換可能な薬液溶液」であり，引用意匠に係る物品である「注射器用シリンジ」とは異なる旨の主張は，本件の審判手続について争われた拒絶理由である「引用意匠との類似」に関する主張であって，審理対象に含まれない事項に係るものではないから，この観点からも原告の主張を制限する理由はない。(4)そこで，以下，原告が，本願意匠と引用意匠の意匠に係る物品が異なると主張していることを前提として,本願意匠に係る物品について検討する。３(1)意匠法２４条１項は「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。」と規定する。
また，旧法６条１項３号は，意匠登録出願の際に提出すべき書類に，「意匠に係る物品」を記載すべき旨規定し，意匠法施行規則別表第一には意匠に係る物品の欄に記載すべき区分が定められているが，同表には「インジェクターカートリッジ」との区分の記載はない（乙２，３，１５。なお，同表には，「インジェクター」を含む区分の記載もなく，「カートリッジ」を含むものとしては「レコードプレーヤー用カートリッジ」の区分の記載があるのみである。）。同表の備考二には，「この表の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，その下欄に掲げる物品の区分と同程度の区分による物品の区分を願書の「意匠に係る物品」の欄に記載しなければならない。」と記載されている。そして，同規則様式第２備考３９には「別表第一の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその物品の使用の目的，使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載する。」と記載されている。
(2)前記(1)の各規定を踏まえ，本件願書等の記載から，本願意匠の意匠に係る物品が何であるか検討する。本件願書等（乙１）の記載をみると，【意匠に係る物品】として「インジェクターカートリッジ」とあるほか，【意匠の説明】及び図面はいずれも別紙第１記載のとおりであって，本件願書等には【意匠に係る物品の説明】の欄はなく，その余の欄にも意匠に係る物品の説明は記載されていない。本件願書等における物品を示唆する記載は「インジェクターカートリッジ」との文言及び図面のみである。
(3)そこで，「インジェクターカートリッジ」との文言について検討すると，これは，「インジェクター」と「カードリッジ」という２つの単語が組み合わされたものと認められる。


ア「インジェクター」についてみると，新英和大辞典第六版（乙９）には，外来語である「インジェクター」のもとの英単語である「injector」について，「注射する人，注入器，注射器」という意味が記載されており，証拠（甲７，１５）によると，本件優先日より前に，糖尿病の注射治療に用いる注射薬として「オートインジェクター」と呼ばれる，ボタンを押すだけであらかじめ充填されている１回分の薬液が自動的に注入されるＧＬＰ－１受容体作動薬の注入器及び「アポカインインジェクター」との名称の電動式医療品注入器（原告の主張する自動注射器を意味するものと推認される。）が既に存在していたことが認められる。加えて，原告及び被告ともに，インジェクターが「注射器」を意味するものと認識している。そうすると，本件において，「インジェクター」は注射器を意味すると推察される。イ「カートリッジ」についてみると，外来語である「カートリッジ」のもとの英単語である「cartridge」について，新英和大辞典第六版（乙９）には，「弾薬筒，薬筒，薬包，実包」「（機械・器具などの一部に取換えのできるように工夫された液体・ガスなどの）小容器」，ウィズダム英和辞典（甲８）には「交換[詰め替え]用容器」，NewOxfordAmerican   Dictionary（甲９）には「巻かれた写真用フィルム，インク，その他の物又は物質を内包する容器であり，装置の中に挿入するべくデザインされたもの」との意味がそれぞれ記載されている。そして，証拠（甲１３）によると，本件優先日より前に，専用注入器に装着して使用する「カートリッジ製剤」と呼ばれるインスリン製剤が存在していたことが認められる。また，本件優先日より前に公開されていた特許公報（甲１２，２８～３２）には，自動注射器，注射器装置，ばね駆動式の注射装置，ペン型注射器及び医療用自動注射装置に用いられる，薬を充填した小容器を意味する「カートリッジ」に関する記載（その中には，薬剤カートリッジ，薬物充填カートリッジなどと記載されている部分もある。）があることが認められる。そうすると，「カートリッジ」は交換用の液体・ガスなどを充填した小容器を意味するものと推測される。なお，上記各証拠に照らす限り，「カートリッジ」が文言上，「外筒」を意味するものと認めることはできない。ウ次に，「インジェクターカートリッジ」の語句について検討するに，被告は，本件願書の【意匠に係る物品】の記載は「インジェクターカートリッジ」であり，「インジェクター用カートリッジ」ではないなどとも主張するが，証拠（甲１７～２０，２２，２３）によると，「カートリッジ」の文言は，「トナーカートリッジ」「インクカートリッジ」のようにカートリッジ自体についてその内容物を意味する文言とともに用いられる場合がある一方で，浄水器に用いられるカートリッジについて「浄水器用カートリッジ」とする登録意匠と「浄水器カートリッジ」とする登録意匠とが存在し，「浄水器カートリッジ」が浄水器用のカートリッジを意味する場合があることが認められ，「インジェクターカートリッジ」という文言をもって，インジェクター用のカートリッジを意味するものと理解することも不自然ではない。そして，本願意匠の意匠に係る物品として，出願人である原告が，注射器を意味する「インジェクター」のみにとどめず，あえて「インジェクターカートリッジ」としたものであることを併せ考慮すると，「インジェクターカートリッジ」は，「注射器用のカートリッジ」を意味すると認めるのが相当である。エ前記ア～ウを総合すると，「インジェクターカートリッジ」は，「注射器用の交換可能な液体・ガスなどを充填した小容器」を意味すると認めるのが相当である。(4)そうすると，本願意匠の意匠に係る物品を「医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するもの」とした本件審決の認定には誤りがあるというほかない。もっとも，本件願書等には，「インジェクター」（注射器）が「自動注射器」を意味することまでを示唆する記載はなく，本件優先日当時において，一般に，「インジェクターカートリッジ」が自動注射器用のカートリッジを意味していたと認めるに足りる証拠もないから，本願意匠の意匠に係る物品は，自動注射器に限ることなく，「『注射器』用の交換可能な液体・ガスなどを充填した小容器」であると認めるのが相当である。
(5)被告は，本件審決は「医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するインジェクターカートリッジ」であると認定したのであって「医療用注射器の外筒」と認定したものではないから原告の主張は前提を欠くなどと主張するが，物品の同一性及び類似性は，物品の用途及び機能等を比較して実質的に判断すべきところ，本件審決の認定は「医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するもの」というものであって実質的に上記原告の主張のとおり「医療用注射器の外筒」と認定したものといえる。被告の上記主張は形式にすぎ，本質を看過したもので相当ではない。また，被告は，本件願書に【意匠に係る物品の説明】の欄を設けて物品の理解を助ける説明を記載し，参考図を提出する必要があったと主張しているところ，前記３(1)のとおり，意匠法施行規則別表第一には「インジェクターカートリッジ」との区分の記載はなく，また，「インジェクターカートリッジ」が一般用語とはいえないことからすれば，被告の主張するように【意匠に係る物品の説明】を記載するのが適当であったとはいえるものの，このことから，本願意匠に係る物品が「医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するもの」であると直ちに認定できるものではなく，上記被告の主張は，本願意匠に係る物品についての上記認定に影響しない。４他方，本件審決は，別紙第２記載の注射器の意匠のうち，「注射器用シリンジ」の意匠を引用意匠としているところ，当該部分に係る物品は，注射器用外筒の用途及び機能を有するものと認められる。
そうすると，本願意匠と引用意匠の意匠に係る物品は共通しない。５したがって，本件審決の本願意匠に係る物品の認定及び本願意匠と引用意匠の同一性の認定には誤りがあるから，取消事由１（本願意匠に係る物品の認定及び本願意匠と引用意匠の物品の同一性（類似性）の認定の誤り）には理由がある。
第６結論
以上の次第であり，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知   成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子


令和２年１０月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和元年(ネ)第２７３９号，同第２７６５号損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴
事件
（原審大阪地方裁判所平成３０年(ワ)第２４３９号）
口頭弁論終結日令和２年８月２８日
判        決
控訴人兼附帯被控訴人（一審被告）   株式会   社   ヨ   コ   タ   東   北（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士                  後    藤      邦    春同                                  田    口      雄一    朗同                    田      中    友      梨同                    青      栁    剛      史同                                  後    藤      慎    平被控訴人兼附帯控訴人（一審原告）   株式会   社   丸        善(以下「被控訴人」という。)
同訴訟代理人弁護士           森    本              純同訴訟代理人弁理士           田    中    秀      明
主        文
１本件控訴に基づき，原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。(1)控訴人は，被控訴人に対し，２９４４万３７９４円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２本件附帯控訴を却下する。
３訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とする。４この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者が求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記取消しに係る部分につき，被控訴人の請求を棄却する。(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。(2)控訴人は，被控訴人に対し，４２７３万３０６３円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員（当初請求していた額である７２１７万６８５８円及びこれに対する上記同様の割合による金員から後記第２の１のとおり支払を受けた２９４４万３７９５円及びこれに対する上記同様の割合による金員を控除した残額）を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
(4)仮執行宣言
第２事案の概要
以下で使用する略称は，特に断らない限り，原判決の例による。
１前提事実
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)５頁１８行目の「突条の先端」を「突条の外側先端」に改める。(2)５頁２３行目の「段部よりも」を「他の段部よりも」に改める。(3)７頁３行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。「(9)原判決言渡しの後の一審被告株式会社静岡産業社（以下「一審被告静岡産業社」という。）による一部弁済
被控訴人は，原判決言渡しの後，一審被告静岡産業社との間で任意の和解をし，これに基づき，一審被告静岡産業社から，２９４４万３７９５円（原判決主文第１項の認容額の２分の１相当額。１円未満切上げ）及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに９万４１２５円（貼用印紙額の４分の３についての２分の１相当額）の支払を受けた。」
２被控訴人の請求と訴訟の経過
(1)被控訴人は，被控訴人が意匠権（本件意匠権）を有している登録意匠（本件意匠）について，一審被告静岡産業社及び控訴人が，これと類似する意匠（被告意匠）を用いて原判決別紙被告意匠説明書記載の焼売用容器を製造・販売したとして，共同不法行為（意匠権侵害を理由とするものにつき意匠法３９条１項［令和元年法律第３号による改正前のもの。以下同じ。］，民法７０９条。原告製品の値下げを理由とするものにつき民法７０９条。なお民法７１９条前段）に基づき，損害賠償金７２１７万６８５８円及びこれに対する平成３０年３月３０日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
また，被控訴人は，一審被告静岡産業社に対し，売買契約に基づき，未払代金３９４万１５６８円及びこれに対する平成３０年３月３０日（本件訴状の送達による催告の日の翌日）から支払済みまで上記同様の遅延損害金の支払を求めた。
(2)原審は，被控訴人の一審被告静岡産業社及び控訴人に対する請求（共同不法行為による損害賠償請求）につき損害賠償金５８８８万７５８９円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで前記同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，被控訴人の一審被告静岡産業社に対する請求（売買契約に基づく未払代金請求）を棄却した。(3)控訴人は，上記敗訴部分を不服として本件控訴を提起し，被控訴人は，本件附帯控訴を提起した。
被控訴人は，前記１のとおり一審被告静岡産業社から支払を受けたことから，当審において，その請求を附帯控訴の趣旨(2)のとおりに減縮した（その結果，本件附帯控訴は，附帯控訴の利益を失った。）。他方，一審被告静岡産業社は，控訴の提起をしなかった。
３争点
(1)本件意匠と被告製品との類否
(2)無効の抗弁
ア新規性欠如
イ創作容易性
(3)黙示の実施許諾
(4)権利濫用・信義則違反
(5)控訴人の過失
(6)共同不法行為
(7)損害の発生及びその額
４争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し，後記５及び６のとおり当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第３（ただし，一審被告静岡産業社のみが主張する部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決８頁１５行目の「突条の先端」を「突条の外側先端」に改める。(2)原判決１０頁２５行目の「前記(3)」を「前記(2)」に改める。(3)原判決１５頁２，３行目の「係る際のもたらす」を「かかる差異のもたらす」に改める。
(4)原判決２３頁８行目の「被告産業社」を「一審被告静岡産業社」に改める。
(5)原判決２７頁２６行目から２８頁１行目の「以下の同様」を「以下同様」に改める。


(6)原判決３１頁９行目の「製造ラインの」を「製造ラインに」に改める。(7)原判決３１頁１０行目の「成否に」を「製品」に改める。
５当審における控訴人の主張
(1)黙示の実施許諾（争点(3)）について
次の点からも，被控訴人が，控訴人に対し，本件意匠権の実施について，黙示の許諾をしていたということができる。
ア２社購入という取引形態であったこと
焼売木目８個用は，原告製品２と競合するため，浪漫亭は被控訴人及び一審被告静岡産業社の２社から製品を購入することになる。２社購入の場合，消費者が商品を誤認することのないように，容器の形は必然的に同じようになるのが通例であるが，他方で，全く同じ形にしてしまうと，容器に問題が発生した場合にどちらの会社が製造したものなのか区別がつかなくなる。そのため，全く同じ形にはしないこととされている。このことは製造業者にとって周知の事実であり，被控訴人も当然理解していたはずである。
また，控訴人の製造する容器は，浪漫亭の製造ラインに適合させる必要があった。そのため，容器の形は一定程度，被控訴人の製品と同じにならざるを得ない。このことも，被控訴人は当然理解していた。イ被控訴人が，一審被告静岡産業社による競合製品が原告製品と同一又
は類似の製品であると承知していたこと
被控訴人は，一審被告静岡産業社が本件見積書を浪漫亭に提出したことをもって意匠権侵害に当たると主張しているが，そのことからも，被控訴人が，一審被告静岡産業社による競合製品が原告製品と同一又は類似の製品であると承知していたことを意味する。また，それゆえに，一審被告静岡産業社による競合製品は，前記アから必然的に本件意匠権を侵害するおそれがあることを被控訴人自身が認識していた。
(2)控訴人の過失（争点(5)）について
控訴人の行為が本件意匠権を侵害するものであったとしても，控訴人について過失の推定（意匠法４０条）は働かない。
ア控訴人は，発注者たる浪漫亭から，原告製品を見せられ，これと同じような容器を作るようにとの指示を受けて試作品を作成し，平成２７年６月上旬，Ｐ１の修正指示に従って底部を五徳状に変更したが，それ以後，Ｐ１から底部の形状に関する修正指示はなかった。イそのため，控訴人は，底部が五徳状の容器であれば問題はなく，その旨Ｐ１と被控訴人との間で話がついたと考えた。控訴人がこのように考えたことには，合理的理由がある。
(3)損害の発生及びその額（争点(7)）について
ア経費の控除について
シート加工賃（製品１個当たり０.８円），金型成形加工賃（製品１個当たり１.５円）も経費として控除すべきである。
被控訴人は，原告製品の製造を１００％子会社のキャネロン化工株式会社（以下「キャネロン化工」という。）に委託し，キャネロン化工が外注先に再委託している。したがって，シート加工賃及び金型成形加工賃を労務費等に含めて，被控訴人において経費として控除せず，委託先であるキャネロン化工に負担させるのであれば，キャネロン化工に対して本来計上すべき委託料を経費として控除すべきである。
イ販売することができないとする事情について
被告製品は，原告製品よりも価格面，ブランド力及び製品そのものの機能において優れていた。したがって，平成２８年１月以降，少なくとも原告製品の取引数量が０になった月は，意匠法３９条１項ただし書の「販売することができないとする事情」があるというべきである。
ウ控訴人の実施能力について
被告製品が浪漫亭に販売された平成２８年１月前３か月間の１か月の平均数量は，原告製品１が（中略）個であり，原告製品２が（中略）個である。被控訴人の実施能力は，この限度にとどまる。
エ過失相殺について
被控訴人には，被告製品が浪漫亭に納入されていることを知りながら漫然と放置するなど，自己の損害を拡大させたことについて過失があり，かつ，その程度は重いから，少なくとも損害の９割超について過失相殺をすべきである。
６当審における被控訴人の主張
損害の発生及びその額（争点(7)）について
(1)意匠法３９条１項における損害額の算定について意匠法３９条１項における損害額の算定は，以下に述べるとおり，値下げ前の単価に基づいてなされるべきである。
ア控訴人及び一審被告静岡産業社は，平成２７年４月から同年１１月までの間，一貫して，原告製品の形状をもとに，本件意匠権に対する侵害品の範囲内で，細部の形状を検討していたにすぎない。したがって，控訴人は，一審被告静岡産業社が平成２７年４月に本件見積書を浪漫亭に提示した時点で，侵害品の範囲内の形状の容器を製造販売することを確実に認識していた。
以上によれば，一審被告静岡産業社が本件見積書を提示した行為は，侵害品の販売の申出として，本件意匠権の侵害に当たり，控訴人には，これについて共同不法行為が成立する。
イ本件意匠は，浪漫亭という特定の１件の取引先のために開発され，被控訴人は，その実施品を浪漫亭に対して長年販売してきた。製品の底部が本件意匠と類似する形状を備えていなければ，被告製品の浪漫亭に対する販売は実現せず，被控訴人が原告製品の値下げを余儀なくされることはなく，被控訴人の浪漫亭に対する販売機会が奪われることもなかった。
したがって，本件では，控訴人及び一審被告静岡産業社による侵害品の販売又は販売の申出と，被控訴人における原告製品の販売機会の喪失又は値下げとの間には，直接の因果関係がある。
(2)値下げによる損害の発生に対する損害賠償責任（民法７０９条）について原告製品の値下げにより，被控訴人が原告製品を従前の価格で販売することができなくなったことにより生じた損害は，原告製品の販売機会の喪失とは無関係に生じたものであり，これは，原告製品の販売において，本来得られるはずの利益（値下げ前の単価に基づく利益）を得られなかったことにより生じた損害である。
したがって，この損害は，意匠法３９条１項により算定される損害（販売機会の喪失により生じた損害）とは法的性質を異にするものであって，後者の損害賠償請求が認められたからといって，前者が評価済みとなるものではなく，民法７０９条により，単価の値下げ額に原告製品の販売数量を乗じた額について賠償が認められるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３６頁１９行目の「トレイに」の次に「生の」を加える。(2)原判決３７頁１行目の「図面（甲１０）」の次に「及びこれを基礎とした金型」を加える。


(3)原判決３７頁７行目の「Ｘ字状」の次に「の突条」を加える。(4)原判決３７頁９行目の「同月１９日」から１１行目の「１０月までの間に」を，「平成１８年６月２３日，本件意匠権について出願するとともに，同年８月１９日に焼売６個及び１０個用のサンプル品を納入し，同年１０月までの間に」に改める。
(5)原判決３７頁１８行目の「甲５」を「甲３，５」に改める。(6)原判決３９頁１５行目の「約（中略）個」を「約（中略）個」に改める。(7)原判決３９頁１７行目の「（中略）個」を「（中略）個」に改める。
２争点(1)から(6)について
当裁判所も，控訴人の行為は，被控訴人の有する本件意匠権を侵害するものであって，一審被告静岡産業社との共同不法行為が成立し，被控訴人の受けた損害を賠償する責任を免れないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記４(1)，(2)を加えるほかは，原判決「事実及び理由」第４の２から７まで（ただし，一審被告静岡産業社のみの主張に対する判断部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４２頁１０行目の「段差がある（被告意匠のｋ参照。）から，」の次に「この段差を（高さの異なる）段部の一部とみた場合には，」を加える。
(2)原判決４６頁１５行目の「第３の２(1)」を「第３の２(2)」に改める。(3)原判決４９頁２５行目の「（中略）個」を「（中略）個」に改める。(4)原判決５０頁１行目の「約（中略）個」を「約（中略）個」に改める。(5)原判決５０頁１０行目の「平成２９年２月以降，」を「平成２９年２月，３月，６月及び７月に」に改める。
３争点(7)について
当裁判所も，控訴人及び一審被告静岡産業社の共同不法行為により被控訴人が受けた損害につき，意匠法３９条１項により推定される損害額は５３４８万７５８９円であって，上記共同不法行為と相当因果関係にある弁護士費用及び弁理士費用は５４０万円とするのが相当であり，その合計額は５８８８万７５８９円であるが，他方で，値下げによる損害についての賠償は認められないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記４(3)及び５のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」第４の８（ただし，一審被告静岡産業社のみの主張に対する判断部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
そして，被控訴人は，原判決言渡しの後，一審被告静岡産業社との間で任意の和解をし，これに基づき，一審被告静岡産業社から，２９４４万３７９５円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を受けたので，上記損害賠償残金は２９４４万３７９４円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員となった。
（原判決の補正）
(1)原判決５４頁１行目の「同年２月」を「平成２９年２月」に改める。(2)原判決５５頁９行目の「（中略）ｍ/円」を「（中略）円/ｍ」に改める。(3)原判決５７頁６行目の「考えられ，」を「考えられる。前記１(2)ウのとおり，浪漫亭のＰ１は，控訴人に対し，被告製品の底のＸ字部分の形状について，原告製品と全く同じものにしないよう指示し，控訴人のＰ２は，被告製品の底の形状について，突条の中央部を開けたものとした。このとおり，浪漫亭も控訴人も，被控訴人の有する知的財産権を侵害することを回避しようとしたことが窺えるが，前述したとおり，被告製品については，浪漫亭の製造・梱包ラインに合致するように製造されるだけでなく，ラップを外さず，トレーのままレンジで調理することができるための形状とすることが要求され，その結果，前記２のとおり，被告製品は本件意匠権を侵害することとなった以上，上記結論（被告製品の販売がなければ，浪漫亭は同数の原告製品を購入したという事実）は左右されない。したがって，」に改める。(4)原判決６０頁１３行目から１６行目までを，次のとおり改める。「以上のとおり，一審被告静岡産業社及び控訴人の不法行為により被控訴人が被った損害につき，意匠法３９条１項により推定される損害額は５３４８万７５８９円（税込）であり，上記不法行為と相当因果関係にある弁護士費用及び弁理士費用は５４０万円とするのが相当であるが，他方で，値下げによる損害の賠償は認められない。」
４当審における控訴人の主張に対する判断
(1)黙示の実施許諾（争点(3)）について
ア控訴人は，前記第２の５(1)のとおり主張する。イしかし，本件は，もともと被控訴人のみが浪漫亭に原告製品を納入していたところ，一審被告静岡産業社が取引への参入を図り，控訴人に指示して被告製品を製造させたという事案である。被控訴人は労力及び資金等を投じて商品開発を行い，他社が無許諾で製造販売を行うことがないよう本件意匠権を取得したものであるが，結果的に２社購入の状態となり，控訴人の製造する容器を浪漫亭の製造ラインに適合させる必要があったからといって，被告製品の形状を本件意匠に類似するものとする必然性はなく，また，被告製品の製造販売の開始当時，被控訴人が被告製品の形状を認識していたわけでもなく（前記２で引用した原判決「事実及び理由」第４の４(5)），被控訴人の黙示の実施許諾を推認させることにはならない。
また，控訴人は，一審被告静岡産業社が本件見積書を浪漫亭に提出したことをもって意匠権侵害に当たると被控訴人が主張したことが被控訴人の黙示の実施許諾を裏付けると主張する。
しかし，被控訴人は，本件見積書の提出を意匠権侵害に当たる事実として主張していることからしても，被控訴人の黙示の実施許諾を推認させるものとは解し得ず，かえって，被控訴人は，一審被告静岡産業社による競合製品を容認しない姿勢を明確に示しているということができる。また，上述したとおり，本件見積書が提出された時点では，被告製品の形状が確定しているわけではなく，被控訴人が被告製品の形状を認識していたわけではないことからも，控訴人の主張は採用できない。上記のほか，控訴人は，被控訴人代表者が「焼売木目８個用の容器からにしてほしい」などと述べたことも挙げる。しかし，上記説示の本件紛争に至る経緯に照らすと，あくまでも本件意匠権を侵害しないことを当然の前提とした上で，被控訴人は一審被告静岡産業社が本件意匠権を侵害することなく浪漫亭の要望に応じるような容器を製造することを容認したにすぎないと理解するのが相当である。


ウしたがって，控訴人の前記アの主張は採用することができない。
(2)控訴人の過失（争点(5)）について
ア控訴人は，前記第２の５(2)のとおり主張する。イしかし，前記２で引用した原判決「事実及び理由」第４の２から５のとおり，被告意匠は本件意匠に類似するものと認められ，意匠に係る物品が同一であることは争いがなく，他方，控訴人主張に係る抗弁はいずれも認められないから，被告製品の製造及び販売は，本件意匠権の侵害となる。そして，控訴人の行為はいずれも本件意匠が登録された後のものであると認められるから，意匠法４０条１項本文が適用され，その侵害の行為について控訴人に過失があったことが推定される。同条本文による過失の推定を覆すためには，侵害者において予見義務違反や結果回避義務違反のいずれかが存在しないことを抗弁として主張立証しなければならないと解すべきであり，上記各義務違反の有無は，当業者としての専門的注意能力を基準として判断するのが相当である。そこで，上記推定の覆滅の有無について検討するに，浪漫亭から原告製品を見せられ，かつ，修正指示を受けるなどしたとしても，そのことだけで上記の推定を覆すに足りない。むしろ，前記２で引用した原判決「事実及び理由」第４の６のとおり，控訴人は，通常業務として製品を製造するに当たり，他人の知的財産権を侵害することのないよう調査する一般的な注意義務を負っている上，被控訴人が原告製品の底部のＸ字状の突条について何らかの権利を有することについて一審被告静岡産業社を通じて知っていたのであるから，本件意匠権について調査することも十分に可能だったというべきである。
ウしたがって，控訴人の前記アの主張は採用することができない。(3)損害の発生及びその額（争点(7)）について
ア経費の控除について
控訴人は，前記第２の５(3)アのとおり主張する。
しかし，シートの加工や金型成形の加工はいずれも被控訴人の工場における製造工程の一部であって，前記３で引用した原判決「事実及び理由」第４の８(3)のとおり，被控訴人は原告製品を自己の工場内で製造しており，しかも，被控訴人の製造する食品包装用容器全体のうち原告製品の占める割合が僅かであることからすると，シート加工賃及び金型成形加工賃が通常の労務費とは別に発生するとは認められないというべきである。
また，控訴人は，被控訴人が，原告製品の製造をキャネロン化工に委託していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ販売することができないとする事情について
控訴人は，前記第２の５(3)イのとおり主張する。
しかし，被告製品が原告製品よりもブランド力及び製品そのものの機能において明らかに優れていたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告製品１は，その販売数量が平成２８年１２月にいったん０個となったものの，その翌月である平成２９年１月には（中略）個となり，その後も一定程度の販売数量は維持されていたことが認められる。そもそも，前記３で引用した原判決「事実及び理由」第４の８(3)のとおり，原告製品及び被告製品はいずれも浪漫亭のみに納入されているところ，被告製品が納入されるまでは，原告製品のみが納入されていたのであるから，販売することができないとする事情があったということはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ控訴人の実施能力について
控訴人は，前記第２の５(3)ウのとおり主張する。
しかし，前記３で引用した原判決「事実及び理由」第４の８(3)のとおり，平成２７年５月及び６月の原告製品１の販売数量はいずれも約（中略）個であったこと，被控訴人は，食品用包装容器を多種類製造しており，その中において原告製品の占める割合は僅かであることに照らし，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ過失相殺について
控訴人は，前記第２の５(3)エのとおり主張する。
しかし，前記２で引用した原判決「事実及び理由」第４の４で検討された事情からしても，被控訴人において控訴人が本件意匠権を侵害していることを知りながらそれを放置したとは認められない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
５当審における被控訴人の主張に対する判断
(1)意匠法３９条１項による損害額の算定についてア被控訴人は，前記第２の６(1)のとおり主張する。イしかし，前記３で引用した原判決「事実及び理由」第４の８(2)のとおり，一審被告静岡産業社が本件見積書を浪漫亭に提示した時点においては，一審被告静岡産業社及び控訴人に本件意匠権を侵害しようとする確定的な意図があったとまでは認め難く，むしろ，被告製品の形状は定まっておらず，被控訴人の有する知的財産権の侵害を回避しようとしていたことがうかがえる。そのような状況下で，一審被告静岡産業社が，本件見積書を浪漫亭に提示し，営業活動を行うことは，自由競争の範囲内の行為とみるほかなく，意匠法３９条１項により損害額を算定する際，値下げ前の単価に基づくのは相当でないというべきである。ウしたがって，被控訴人の前記アの主張は採用することができない。(2)値下げによる損害の発生に対する損害賠償責任（民法７０９条）についてア被控訴人は，前記第２の６(2)のとおり主張する。イしかし，前記３で引用した原判決「事実及び理由」第４の８(4)のとおり，一審被告静岡産業社が本件見積書を浪漫亭に提示したことは自由競争の範囲内の行為であるから，平成２７年１２月までの期間について，値下げがあったとしても損害賠償の対象とはならないというべきである。他方，意匠権侵害が認められる平成２８年１月以降の期間については，意匠権侵害の直前の単価を前提として，損害額が意匠法３９条１項に基づいて算定されているため，その後の値下げ分は，損害額へ反映されており，値下げ分を別途損害賠償の対象とすることは相当でない。ウしたがって，被控訴人の前記アの主張は採用することができない。
６まとめ
以上のとおりで，被控訴人の控訴人に対する請求は，２９４４万３７９４円及びこれに対する平成３０年３月３０日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（損害賠償金５８８８万７５８９円及びこれに対する上記同様の遅延損害金から，原判決の言渡しの後に一審被告静岡産業社が弁済した２９４４万３７９５円及びこれに対する上記同様の遅延損害金を控除した残額）の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，本件控訴に基づき，これと異なる原判決を前記第３の６のとおり変更し，本件附帯控訴は被控訴人が当審において前記第２の２(3)のとおり請求を減縮した結果，附帯控訴の利益を失うに至ったことから却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


令和４年７月２７日宣告広島高等裁判所
令和４年(う)第３９号各詐欺幇助被告事件
原審広島地方裁判所令和３年   第４２７号
主              文
本件各控訴を棄却する。
理              由
１被告人甲及び被告人乙の各控訴の趣意は、弁護人望月賢司作成の各控訴趣意書に記載されているとおりであるから、それぞれこれを引用する。控訴理由は、被告人両名共に、訴訟手続の法令違反、事実誤認及び法令適用の誤りである（弁護人は、第１回公判期日において、各控訴趣意書における法令適用の誤りの主張のうち、「被告人が黙秘権を告げられないまま多数の捜査関係事項照会書に回答した行為が、回答者の詐欺幇助の内心を立証するものとして有罪認定の根拠とされることは、憲法上、黙秘権の侵害である」という部分は、訴訟手続の法令違反の主張であり、それ以外の部分は、詐欺幇助行為や詐欺幇助の故意を認めて詐欺幇助罪が成立するとした原判決は事実を誤認し法令の適用を誤ったものであるという主張であり、事実誤認の主張を含む旨釈明した。）。以下、被告人両名（以下「被告人ら」ともいう。）に共通するものについては特に区別せず論じる。
２原判決が認定した罪となるべき事実の要旨（以下、原判示第１～第３において認定された詐欺の被害者を順次「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という。）は、ＩＰ電話回線販売・レンタル業等を営むＰ合同会社（以下「Ｐ社」という。）の顧問として同社の業務全般を統括していた被告人甲及びＰ社代表社員としてＰ社の業務全般に従事していた被告人乙が、共謀の上、①氏名不詳者らにおいて、共謀の上、令和２年２月２０日から同年３月３日までの間、広島県a町内にいたＡに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ａを欺いて額面合計２６０万円相当のギフトカード利用権を得るとともに現金２５０万円を交付させた際、上記各犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年２月１２日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、②氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年４月７日から同年６月１３日頃までの間、広島県福山市内にいたＢに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｂを欺いて額面合計１２５万円相当のギフトカードの利用権を得るとともに現金合計３３７０万円を交付させた際、上記各犯行に利用されることを知りながら、これに先立つ同年３月２６日頃から同年５月１８日頃までの間、７回にわたり、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、③Ｈ及び氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年９月３日、香川県内にいたＣに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｃを欺いて現金７８０万円を交付させた際、上記犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年８月２０日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、もって①～③の各正犯者の犯行を容易にしてこれを幇助したというもの（詐欺幇助）である。
３訴訟手続の法令違反の論旨について
論旨は、①被告人らが黙秘権を告げられないまま多数の捜査関係事項照会書に回答した行為が、回答者である被告人らの詐欺幇助の内心を立証するものとして原判決の有罪認定の根拠とされることは、憲法上、黙秘権の侵害に当たる、②本件詐欺幇助の認定は合同会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）の設立経緯に被告人らが関与していることを前提としているところ、この点は原判決では明らかになっていない上、被告人乙については、Ｋ社設立への関与の有無、程度は原審で争点として議論されていなかったのに、原裁判所は釈明義務を尽くさず不意打ちのように事実を認定しており審理不尽の違法があることから、以上のような判決や審理をした原裁判所には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反があるというものである。
そこで記録を調査して検討する。
①について見ると、所論が論難する原判決の認定判断は、「被告人らが上記照会への回答や回線停止要請等を含め電話でのやり取りを行っている中で、Ｐ社が提供先法人に提供したＩＰ電話回線が多数特殊詐欺に利用されたことや、そういった場合にＰ社宛てに警察から捜査関係事項照会がされたり、キャリアから強制解約がされたりすることを認識していた」という部分や、この認定事実等を前提として被告人らに詐欺幇助の故意があると判示する部分と解されるところ、上記照会等に係る原判決の認定については、Ｐ社を名宛人とした捜査機関からの照会に対する被告人らの回答行為ないし回答内容それ自体ではなく、上記照会等を通じて被告人らが特殊詐欺の関連情報について知り得たことを被告人らの内心の立証その他の有罪立証に用いたものであることは、その説示から明らかである。したがって、原裁判所の訴訟手続について黙秘権侵害の問題は生じない。
②については、所論のいう「Ｋ社の設立経緯」とはＫ社の代表者の名義変更手続等をした経緯をいうものと解されるが、後述するとおり、その経緯やこれへの被告人らの各関与内容について、原判決は明示的に説示している。また、原審では、検察官による冒頭陳述及び第４回公判期日においてされた論告において、上記の経緯やこれへの被告人らの関与について明確に主張され、各被告人質問においても明確に質問されている。以上のような原判決及び原審経過に照らし、釈明義務の問題や不意打ちの問題はおよそ生じない。その余を含め全ての所論を検討しても、原裁判所に訴訟手続の法令違反は見いだせず、所論は採用できない。
論旨は理由がない。
４事実誤認及び法令適用の誤りの論旨について
論旨は、被告人らについて、いずれも詐欺幇助行為も詐欺幇助の故意も認められないのに、これらを認めて詐欺幇助罪を適用した原判決には判決に影響を及ぼすべき事実誤認及び法令適用の誤りがあるというものである。そこで、記録を調査して検討する。
原判決は、「補足説明」において、次のとおり説示して、被告人らについて共謀による詐欺幇助罪が成立するとした。
ア証拠によれば、被告人らがＰ社の活動として行っていたＩＰ電話回線提供業務その他の事実関係は次のとおりである。


被告人甲は、被告人乙にＩＰ電話回線販売の仕事を紹介し、資本金１０万円を用意し、平成３１年１月１６日、被告人乙が会社代表者としてＰ社を設立した。Ｐ社のレンタルオフィスは被告人甲が用意したが、業務は、そこではなく、主に被告人甲が間借りしてきた一室（以下「間借り部屋」という。）で、被告人乙が一人で行っている。
被告人甲は、氏名不詳者２名とＩＰ電話回線提供に関する合意をし、Ｐ社からの直接のＩＰ電話回線提供先（顧客）を法人とし、それらの法人（以下「提供先法人」ともいう。）とＰ社が販売代理店業務委託基本契約などの名称で継続的な契約を締結した。Ｐ社独自での広告は行っておらず、駅前でチラシ配りをした程度で、個人へのＩＰ電話回線提供契約は１件のみである。提供先法人として契約書を交わした法人は、令和元年６月５日合同会社Ｒ（以下「Ｒ社」という。）、同年７月１６日合同会社Ｗ、同年９月２４日株式会社ＣＨ（以下「ＣＨ社」という。）、同年１１月７日Ｋ社、同年１２月２５日合同会社ＮＣ、令和２年１０月１６日合同会社ＡＭである。このうち、Ｋ社については、被告人甲が氏名不詳者２名を介してＩＰ電話回線を提供する際、その間に名義のみ介在させる法人を用意することとし、被告人甲がサクライを名乗り、知人から紹介されたＤを介し、Ｅが知人を名目上の代表者にして設立していたＫ社の名義を借りたものである。被告人甲らは、名目上の代表者をＦに変更してもらった上、令和元年１１月７日、被告人乙と共にＥやＦと会い、販売代理店業務委託基本契約書を作成した。同年１２月５日、被告人甲がＫ社の電気通信事業届出をした。ＥやＦはＫ社のＩＰ電話回線販売業務をしていないし、従業員を雇用してもいない。Ｋ社名義で提供を受けた回線が実際に誰に提供されたかについては、Ｋ社に経営実態がなく、被告人甲も実際の提供先の個人を特定しない又はできないため、調査することが困難な状態が作出されている（被告人らは、使用者個人が特定されない電気通信回線利用の需要があることを認識している。したがって、提供するＩＰ電話回線がそのようなものとして利用されると認識していた。）。
なお、令和元年１２月９日株式会社Ｔ（以下「Ｔ社」という。）がＦ宛に発送した封筒が、間借り部屋の被告人乙が使用する席で保管されていた。封筒の中には、Ｔ社とＫ社との間での「再販に関する同意書」「ＯＥＭ供給基本契約書」の控え（Ｋ社の社印の印影があるもの）等が入っており、その封筒に同封されていてその頃返送されたと考えられるＫ社の「ご契約情報」がＴ社で保管されており、これに記載されたＫ社の社名や所在地の筆跡（「合同会社」の文字や「地」と「池」）は、被告人乙の筆跡と一見してよく似ている。
Ｐ社は、主に被告人乙がメールや電話でそれら提供先法人関係者を名乗る者から必要回線数の注文を受け、Ｐ社から被告人甲が被告人乙に伝えた株式会社Ｖ（以下「Ｖ社」という。）宛てにそのまま必要なＩＰ電話回線の発注をし、折り返し作業完了及び回線ＩＤ、パスワード等の連絡を受けると、被告人乙が提供先法人に新規注文の発行が終わった旨やＩＤ、パスワード等をメールで伝える方法でＩＰ電話回線利用可能な役務を提供した。提供先法人（Ｋ社）に提供した回線が大本の回線提供電気通信事業者から強制解約となったり、Ｐ社が警察から解約依頼を受けた場合には、被告人乙が提供先法人にその旨や解約となる回線を連絡し、解約した。その連絡の際、被告人乙は、特に実際の使用者の特定や利用方法の犯罪性に対する苦情などのやり取りをしていない。
令和元年６月から、本件に係る回線が提供された令和２年２月１２日頃ないし同年８月２０日頃までの間、Ｐ社が唯一の仕入れ先Ｖ社から提供を受けた回線について見ると、契約期間等での分け方等の点で回線数の数え方の問題はあるものの、特殊詐欺に利用されているとして警察が把握したものが、令和元年６月から同年９月にかけてＰ社がＲ社に提供した３１４回線のうち約６８％、同月から令和２年１月にかけてＰ社がＣＨ社に提供した１２６１回線のうち約８７％、令和元年１１月から令和２年１月にかけてＰ社がＫ社に提供した１２１回線のうち約７８％ある（警察が把握した時期が令和２年２月以降のものを含む。以上は甲１１４の計上方法による。）。
Ｐ社の売上げは被告人乙が表にし、提供先法人からの代金徴収も被告人乙が行った。Ｐ社の設立や業務に関する費用は被告人甲が準備しており、Ｐ社の収支は被告人甲に帰属し、被告人乙の給料は甲が決めて月２０～３０万円を支払っていた。
被告人らは、令和元年１１月頃までには、警察からの捜査関係事項照会への回答や提供回線の停止要請等を含め電話でのやり取り等を行っており、その中で提供先法人に提供したＩＰ電話回線が多数特殊詐欺に使用されたことや、そういった場合にＰ社宛てに警察から捜査関係事項照会がされたり、キャリアから強制解約になったりすることを認識していた。本件後も含め、他の提供先法人に提供したＩＰ電話回線についても同様であった。被告人乙は、被告人甲にＧを紹介し、被告人甲の指南で、令和２年１２月３日、Ｇが代表社員となり株式会社Ｌ（以下「Ｌ社」という。）を設立した。被告人甲は、被告人乙に対し、会社名を指示した。Ｌ社はＶ社からＩＰ電話回線を仕入れて提供しているが、Ｌ社が提供した回線のうち少なくとも１８回線が、令和３年２月２２日から同年５月６日までの間に特殊詐欺に使用されたことが警察に認知された。
イ以下、検討する。


被告人らが意思を通じて行っていたＰ社名義でのＩＰ電話回線を提供する行為が、判示各詐欺行為のだましの電話に用いられたことは証拠から明らかであるから、被告人らの行為が本件各詐欺の実行行為の遂行に大きく寄与し、氏名不詳者らによる判示詐欺の各犯行を容易にしたと認められる。特にＰ社からＫ社宛てに提供した回線については、Ｐ社側では実際に提供した相手やその先の利用者の本人確認ができていない（仮に認識しているのであればその情報提供をしていない）ことから、容易には判明しない状態になっている。すなわち、Ｐ社の事業は、Ｋ社という事業実態のない法人を介在させて、個人特定を書類や契約上明確にしない形で回線を提供しており、意図的に回線の実際の利用者を外部から把握できないようにし、その調査自体を困難にさせる機能を有する事業形態となっている。本件本犯のような特殊詐欺においてはだます電話の開始から実際に財物や財産上の利益を得るまでに一定の時間を要することが想定されるが、そのような犯行に用いるだます行為等の道具として、本人確認が求められることも多い大手事業者等に比して、犯行継続中や遂行後に犯行関与者の特定を困難にする形態での回線提供となっている面でも、実行犯らの犯行への関与自体やその遂行を容易にするものとなっている。
以上の事実に照らし、被告人甲が被告人乙と共に行ったＩＰ電話回線を提供する行為は、その多くが特殊詐欺を含む犯罪行為に利用されることとなる蓋然性が極めて高い、特定少数者からのＫ社名義で偽装した多数の提供申込みに対して、それと知りつつ、個々の申込みごとに区別せずにＰ社からＩＰ電話回線を継続的に提供する行為であり、不特定多数の者に対し広く電気通信事業者としてＩＰ電話回線を提供するといった中立的・日常的な取引ではない。そして、被告人甲は、遅くともＰ社の提供先法人として実態のないＫ社を準備する際、氏名不詳の知人２名が窓口となる提供先に対し、法人を介して多数のＩＰ電話回線を提供する意思であり、その知人２名が用意する提供先あるいはその提供先が更に提供する先は、その多くが特殊詐欺等の犯罪行為を行っている者であることを認識していた。以上から、被告人甲に幇助犯としての故意があることが明白であるし、特段幇助犯の成立を制限する必要性も理由もない。
被告人乙についても、被告人甲に誘われて行っていた、被告人甲が手配した提供先法人へのＩＰ電話回線提供行為として見ると、上記のように多数特殊詐欺に利用されることになる回線を限られた窓口を通じて提供するものとして、中立的・日常的な取引行為ではないことは明らかである。上記Ｋ社のお客様情報の記載、筆跡や封筒の保管場所等からして、被告人乙がＫ社の作成すべき書面に記載してＴ社に提出していることから、被告人乙もＫ社が実態のない法人であると認識していたと推認できる。以上から、被告人乙に幇助犯の故意があることは被告人甲と同様である。以上の原判決の認定判断に、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、当審としても正当としてこれを是認することができる。所論は、要旨、ⓐ被告人らと本犯者との人的関係は立証されておらず、顧客とのメールから当該回線が詐欺に使用されることを疑い、見抜くことは無理を強いるものである、ⓑＰ社は電気通信事業者であり、ＩＰ電話回線の利用申込みを受けた場合正当な理由がない限り拒否できず、そのような正当な理由はない、ⓒ被告人らは特殊詐欺グループから通常のＩＰ電話回線使用料を超える対価を得ていない、ⓓ本犯の実行行為や、幇助行為であるＩＰ電話回線の提供に関する日時、場所又は相手方が特定されておらず、犯行を容易にしたという解釈には無理がある、ⓔＰ社がＩＰ電話回線を提供したのは法人に対してであり、当該回線は本犯である個人に間接的に貸し出されたもので、顧客の属性（法人）と詐欺実行犯の属性（個人）との間に齟齬がある、ⓕ詐欺に利用される回線は、大手事業者から販売を受けた再販業者から２次、３次と再販が繰り返されて最終的に詐欺グループに提供されるもので、大手事業者も同様の業務を行っているから、そのＩＰ電話回線の一部が詐欺に利用されただけでは詐欺の幇助にならない、ⓖＩＰ電話回線が詐欺に利用される割合で有罪無罪を決定するのは不合理である、ⓗ原判決が前提とした、Ｐ社が提供したＩＰ電話回線の犯罪使用率、特殊詐欺犯罪利用率が不正確である、ⓘ被告人らは、警察からの電話回線の強制解約依頼には全て即時任意に応じていたものであり、詐欺幇助の認容はない、ⓙ原判決の罪となるべき事実では「氏名不詳者らにおいて、…人を欺いて財産上不法の利益を得るとともに財物を交付させた『際』、（被告人らが）前記各犯行に使用されることを知りながら」と記載されており、本犯者と面識のない被告人らについて、詐欺の被害者が財物を交付した時に幇助の故意が生じたという不可解な認定をしている、ⓚ大手事業者の代表者や従業員においても、自己の会社が提供するＩＰ電話回線が間接的に詐欺に使用される可能性を認識していると推認されるのであって、本件において詐欺幇助として有罪にする場合、大手事業者との差異を合理的に説明できるのか疑問であるなどと主張する。
以上の所論は、ⓒ～ⓗにおいては詐欺の幇助行為性を、ⓐ、ⓘ～ⓚにおいては詐欺幇助の故意をそれぞれ認めた原判決の認定判断を論難し、ⓑにおいては被告人らに違法性阻却事由がないことを前提とする原判決を論難するものと解される。以下、順次検討する。
詐欺の幇助行為性に関する所論について検討する。


ⓒについては、本犯が財産犯である場合でも報酬や対価を得ることは幇助の成立要件ではないとした原判決の判断に誤りはなく、幇助行為に対する対価や報酬の有無は幇助行為の成否を左右するものではない。ⓓⓔについて見ると、幇助行為時点において、本犯の内容が確定している必要はなく、また、本犯者を直接幇助する行為のみが幇助行為となるものでもなく、被告人らが役務を直接提供した相手が更に別の者に提供し（これが繰り返されることを含む。）、間接的に本犯者の犯罪行為を容易にする場合も幇助に該当するのであり、原判決がこれらの点を前提とした上で、回線提供時には具体的な本犯の時期、場所、本犯者及び被害者が確定していないという意味で不特定の犯罪に対する幇助行為という面はあるが、幇助行為時において、将来実現される蓋然性のある犯罪が社会的に見て組織的に敢行される特殊詐欺という程度に特定されており、現にそのような詐欺行為が実行され、それに寄与した以上、客観的には幇助行為に当たるとしているところ、その判断に誤りはない。
ⓕについては、原判決は、被告人らの行為について、大手電気通信事業者が広く不特定多数の者に対して役務を提供しているのと異なり、特定少数者を窓口とする役務提供行為であって、その多くが詐欺を含む犯罪に利用される蓋然性があるものである点や、名義を偽るために実態のないＫ社との契約を装っている点を挙げて、大手電気通信事業者の事例との比較は意味がないというところ、この説示に誤りはない。
ⓖⓗについては、原審証拠によれば、本件のうち被告人らの最初の幇助行為の時期である令和２年２月１２日頃までに限っても、Ｐ社からＫ社に提供したＩＰ電話回線が特殊詐欺犯罪に使用された割合は相当大きいものであると認められる。したがって、原判決が、同証拠に基づいて、Ｐ社がＫ社に対して提供するＩＰ電話回線の多くが特殊詐欺を含む犯罪行為に利用されることとなる蓋然性が極めて高いものであったと認定し、更にＫ社という事業実態のない法人を介在させて犯行関与者の特定を困難にする形態で回線を提供していることなども併せ考慮した上で、本件詐欺の幇助行為性を肯定したその判断に不合理な点はない。
詐欺幇助の故意に関する所論について検討する。
ⓐについて見ると、原判決は、個々のＩＰ電話回線提供行為の際に、個々のＩＰ電話回線について確定的に特殊詐欺に利用されることの認識までは要しないとし、詐欺幇助の故意責任を問うには、幇助行為を思いとどまるべきであるという規範に直面できるだけの認識があれば足り、本件では、継続的にＫ社名義での発注の多くの割合が詐欺を含む犯罪に利用され、それが社会的に見ても無視し得ない状況であることが理解できるだけの包括的な認識が被告人らにあるから、被告人らに詐欺幇助の認識に欠けるところはない旨の判断をしているところ、その判断に誤りはない。
ⓘについて、原判決は、被告人らの行為は、特定少数の窓口への回線提供行為であるのに、提供先にその防止措置等を要請するでもなく、提供先を変更するでもなく、淡々と日常的に強制解約等の連絡をして処理し、提供回線の多くが強制解約となる状況を認識しながら、なおこれを継続していたことや、本件後を含め各提供先法人に提供した回線について、いずれも相当多くのものが特殊詐欺に利用されていることをも認識しながら、なおもＬ社の設立に関与していることを指摘した上で、被告人らは、提供回線が特殊詐欺に利用されることを当然のこととして認識、認容していた旨判断しているところ、その判断に不合理な点はなく、所論が指摘する解約手続の一事をもって詐欺幇助行為に関する被告人らの認識、認容を揺るがすことはできないというべきである。ⓙについては、原判決は、被告人らの幇助行為時であるＩＰ電話回線サービス提供時に故意を認めていることが、「罪となるべき事実」及び「補足説明」の説示から明らかである。所論が強調する詐欺本犯の行為の「際」とは、被告人らの詐欺幇助の対象となる詐欺本犯の行為を特定する趣旨をいう記載と解されるものであって、幇助行為の故意が生じた時点を示すものではなく、所論はこれを正解しないものである。
ⓚについては、ⓕで述べたとおり、そもそも、被告人らがした行為と、大手電気通信事業者の代表者や従業員等の行為は性質を異にし、後者の行為は幇助行為性を欠くものであるから、所論は前提を欠く。
違法性阻却事由に関する主張と解されるⓑについては、Ｐ社は電気通信事業法２５条にいう基礎的電気通信役務や指定電気通信役務を提供するものではなく、主張自体失当であるとした原判決の判断に誤りはない。所論を全て検討しても、被告人両名について、詐欺幇助行為性及び詐欺幇助の故意を肯定した原判決の認定判断に論理則、経験則等に照らして不合理な点は見いだせず、共謀による詐欺幇助罪が成立するとして法令を適用した点についても誤りはない。
所論はいずれも採用できず、論旨は理由がない。
５なお、原判決は、被告人両名に係る「法令の適用」中の「罰条」において、次のとおり摘示する。
「第１の１、第１の３、第２の１、第２の３
いずれも刑法６０条、６２条１項、２４６条２項（各別表のものはその番号ごとに）
第１の２、第２の２、第３
いずれも刑法６０条、６２条１項、２４６条１項（第２の２は別表４の番号４、５は包括しその余は番号ごとに）」
以上の摘示からは、原判決は、幇助罪の個数について、原判示第１は合計８個（原判示第１の１は４個、同２は１個、同３は３個）、原判示第２は合計１１個（原判示第２の１は３個、同２は７個、同３は１個）と判断したことは明らかであり、その判断に誤りはない。よって、原判決が、上記「罰条」に続く「科刑上一罪の処理（観念的競合）」のうち、原判示第１において「１個の行為が２つの罪名に該当し」と摘示したのは「１個の行為が８個の罪名に該当し」との、原判示第２において「１３個の罪全てに寄与する幇助行為」「１個の行為が１３個の罪名に該当する」と摘示したのはそれぞれ「１１個の罪全てに寄与する幇助行為」「１個の行為が１１個の罪名に該当する」との明らかな誤記と認める。６よって、刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
令和４年７月２７日
広島高等裁判所第１部


令和５年４月２０日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００９８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月１６日
判        決
原             告        落合刃   物工業   株式会   社同訴訟代理人弁理士          小    橋    立    昌
山    下    幸    彦
被              告         カワサ   キ機工   株式会   社同訴訟代理人弁護士          鮫    島    正    洋
藤      田    達    郎
同訴訟代理人弁理士          東    山    喬    彦
東      山    裕    樹
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８００１１６号事件について令和４年８月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は、新規性及び進歩性についての判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は、平成１６年８月１２日、発明の名称を「茶枝葉の移送方法並びにその移送装置並びにこれを具えた茶刈機」とする発明について特許出願（特願２００４－２３５１７０号。以下「本件出願」という。）をし、平成２１年７月３１日、その設定登録を受けた（特許第４３４９９９９号。請求項の数１５。以下、この特許を「本件特許」という。）。（甲３）
(2)原告は、令和２年１１月３０日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、７～９及び１３に係る発明についての特許の無効審判の請求をし（無効２０２０－８００１１６号事件。以下「本件審判請求」という。）、被告は、令和３年１２月６日付けで訂正の請求をし、令和４年４月２２日付けで同訂正事項を補正する手続補正をした（甲６の１～３、甲７の１・２。以下、上記手続補正により補正された上記訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。本件訂正請求は、請求項１～４、７～１０及び１３～１５を訂正し、請求項５、６、１１及び１２を削除するとともに、明細書の一部を訂正するものである。）。特許庁は、同年８月８日、本件審判請求について、本件訂正請求に係る訂正を認めた上で、「本件審判請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同月２２日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正請求に係る訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、７～９及び１３の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい、本件発明１～３、７～９及び１３を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
バリカン式の刈刃(22)によって刈り取った茶葉や枝幹等の茶枝葉(A)を、移送ダクト(6)内に流す圧力風の作用のみによって、前記刈刃(22)から所定の位置まで移
送する方法であって、
前記移送ダクト(6)は、ダクト内において茶枝葉(A)の移送が開始される移送開始部(31)の下部が、前記刈刃(22)とほぼ同じ高さに設定されるものであり、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送するにあたっては、負圧吸引作用を奏する背面風（W）のみを前記刈刃(22)の直後方から移送ダクト(6)に送り込むことによって、茶枝葉(A)の移送を行うようにしたことを特徴とする茶枝葉の移送方法。
【請求項２】
前記移送ダクト(6)は、移送開始部(31)が、平面から視て前記刈刃(22)を取り囲む
ように形成されるものであり、
また前記背面風（W）を前記刈刃(22)の後方から作用させるにあたっては、移送開始部(31)から上昇流として移送ダクト(6)内に送り込むようにしたことを特徴とする請求項１記載の茶枝葉の移送方法。
【請求項３】
前記移送ダクト(6)は、刈り取り方向後方側に、移送ダクト(6)に沿う背面ダクト(7)が併設されるとともに、この背面ダクト(7)の上部には、このダクト内に圧力風
を取り込む導入部(8)が形成されるものであり、
前記背面風（W）を前記刈刃(22)の後方から作用させるにあたっては、導入部(8)から下向きの圧力風を背面ダクト(7)内に取り込んだ後、移送ダクト(6)の移送開始部(31)から上昇流として移送ダクト(6)内に送り込むようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の茶枝葉の移送方法。
【請求項７】
茶葉や枝幹等の茶枝葉(A)を刈り取るバリカン式の刈刃(22)に対して、内部に空気流を流す移送ダクト(6)を具え、この移送ダクト(6)内に流す圧力風の作用のみによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送する装置
であって、
前記移送ダクト(6)は、ダクト内において茶枝葉(A)の移送が開始される移送開始部(31)の下部が、前記刈刃(22)とほぼ同じ高さに設定されて成り、また、この装置には、前記刈刃(22)の直後方から移送ダクト(6)内に、負圧吸引作用を奏する背面風（W）を送り込む吹出口(38)が設けられるものであり、この吹出口(38)から移送ダクト(6)内に背面風（W）のみを送り込むことによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送するものであることを特徴とする茶枝葉の移送装置。
【請求項８】
前記移送ダクト(6)の移送開始部(31)は、平面から視て前記刈刃(22)を取り囲むよ
うに形成されて成り、
また前記移送ダクト(6)内に送り込まれる背面風（W）は、上昇流として移送開始部(31)から移送ダクト(6)内に送り込まれて成ることを特徴とする請求項７記載の茶枝葉の移送装置。
【請求項９】
前記移送ダクト(6)は、刈り取り方向後方側に、移送ダクト(6)に沿う背面ダクト(7)が併設されるとともに、この背面ダクト(7)の上部には、このダクト内に圧力風
を取り込む導入部(8)が形成されるものであり、


前記背面風（W）は、導入部(8)から背面ダクト(7)内に取り込まれた下向きの圧力風が、上昇流として移送開始部(31)から移送ダクト(6)内に送り込まれて成ることを特徴とする請求項７または８記載の茶枝葉の移送装置。
【請求項１３】
茶畝（T）を跨いで走行する走行機体(2)と、
この走行機体(2)に取り付けられ摘採作業または剪枝作業を実質的に行う茶刈機
体と、
この茶刈機体の後方に設けられ摘採した茶葉を収容可能とする収容部(4)と、刈り取った茶葉や枝幹等の茶枝葉(A)を茶刈機体から収容部(4)まで移送する移送
装置(5)とを具え、
目的に応じて摘採または剪枝作業が行えるようにした茶刈機であって、前記移送装置(5)は、請求項７、８、９または１０記載の装置が適用されて成ることを特徴とする茶刈機。
３本件審決の理由の要旨
(1)引用発明等の認定
ア甲１（特開平１１－３４６５３５号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定
「茶畝Ｔ上を跨ぐように走行する走行機体２と、走行機体２に取り付けられて茶葉Ａの摘採を行う摘採機体３と、この摘採機体３から離れた後方に設けられ茶葉Ａを収容する収容部４と、摘採機体３から収容部４まで茶葉Ａを移送する中継移送装
置５とを具えて成る茶葉摘採機１であって、
摘採機体３は、平行に二本の摘採機フレームパイプ３１を配設すると共に、その下方に摘採機フレーム基板３２を平行に設け、バリカン刃を適用した刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方ほぼ延長上に設けられ、ファンからの送風を摘採機フレーム基板３２上に吹き出すための送風ダクト３５を刈刃３４の斜め上前方に配設し、摘採機体３における摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中継移送装置５によって上昇移送されるまで
の部分を摘採作用部３６とするものであり、
収容部４は、金属部材等を適宜組み合わせて成る載置台４１を具え、摘採した茶葉Ａを収容した収容済収葉袋６ｂを載置する部分であり、中継移送装置５は、吹き上げファン５１と、送風ダクト５２と、収容部４との接
続口５３とを具えて成り、
吹き上げファン５１は、送風ダクト５２内に風を送るものであり、送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６たる刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送するもので、この茶葉移送路５２ａは、移送途中で茶葉Ａを傷めることがないように摘採作用部３６とほぼ同じ幅寸法を有するように構成され、また収容部４に接続される接続口５３側を上方に突き出すように配され、茶葉Ａを上昇移送する
ものであり、
送風ダクト５２からの吹出口は、摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５
２ａの下端部との間に開口し、
接続口５３は、茶葉移送路５２ａ内を上昇移送されてきた茶葉Ａの出口に相当する部分で、茶葉吐出口５４を具えて成り、この茶葉吐出口５４に収葉袋６が取り付
けられ、茶葉Ａを収容できるように構成され、
茶葉Ａの摘採を開始すると、茶葉Ａは、送風ダクト３５から排出される風により摘採作用部３６の後方に送られ、次いで、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉移送路５２ａ内を上昇移送され、収葉袋６が取
り付けられた茶葉吐出口５４に至る、
茶葉摘採機１。」
イ甲２（特開２００４－１５４０２１号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）の認定
「茶葉輸送装置を設けた走行茶葉摘採機であって、
茶畝１を挟んで２本のクローラ型の走行装置２、３を門型枠４でつなぎ、門型枠４の下に摘採装置５を設けてあり、摘採装置５の後方には、茶葉収容装置６が設けてあり、摘採装置５と茶葉収容装置６はフレキシブルな輸送ダクト７、８でつなが
っていて、
門型枠４の上には、ファン９、１０が設置してあり、フレキシブルな送風ダクト１１、１２で摘採装置５と接続され、送風ダクト１１、１２の先端部は扇状のフード１３、１４となって、摘採装置５の背面に接続し、輸送ダクト７、８の上端は下面が開放されたフード１５、１６となっており、輸送ダクト７、８の下端は扇状のフード１９、２０となって、摘採装置５の上部に接続され、茶葉収容装置６には、複数の茶袋１７が上面を開放されてセットされ、フード１５、１６から落下する茶葉をセットされた全部の茶袋１７に受けることが出来るようになっており、バリカン型の刈刃２１の上には、回転軸２２を中心として回転する回転体２３が設けてあり、回転体２３の先端にはブラシ２４が取り付けてあり、回転体の先端に沿って設けてある底板２５は圧力風の吹出口２６に臨んでいて、送風ダクト１１、１２の先端フード１３、１４は下端で１８０°向きを変え、吹出口２６となって、
底板２５と接続し、
送風ダクト１１、１２の先端部の扇状の先端フード１３、１４は、刈り取り方向後方側に、輸送ダクト７、８の下端の扇状のフード１９、２０に沿って併設され、
上部に送風ダクト１１、１２が接続されており、
摘採作業は、送風ファン９、１０を駆動させると、圧力風が発生し、送風ダクト１１、１２を通り、吹出口２６から輸送ダクト７、８へ吹き上げ、機体を茶畝１に沿って走行させると、回転体２３のブラシ２４の回転によって、茶葉はバリカン型刈刃２１の方へ寄せられて、刈刃２１によって切断され、切断された茶葉は、ブラシ２４によって底板２５に沿う吹出口２６に送り込まれ、吹出口２６では、下方から吹き上げられている圧力風により、上方へ吹き飛ばされ、フード１９、２０を通って、輸送ダクト７、８内を上昇し、フード１５、１６部分で落下し、回転してい
る茶袋１７内へ収容される、
走行茶葉摘採機。」
(2)対比
ア本件発明１と甲１発明の対比


本件発明１と甲１発明の茶葉摘採機１における茶葉の移送方法とは、次の一致点、相違点１を有する。
（一致点）
バリカン式の刈刃（２２）によって刈り取った茶葉や枝幹等の茶枝葉（Ａ）を、移送ダクト（６）内に流す圧力風の作用のみによって、前記刈刃（２２）から所定
の位置まで移送する方法であって、
前記移送ダクト（６）は、ダクト内において茶枝葉（Ａ）の移送が開始される移送開始部（３１）の下部が、前記刈刃（２２）とほぼ同じ高さに設定されるもので
あり、
刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するにあたっては、前記刈刃（２２）の後方側から移送ダクト（６）に背面風（Ｗ）を送り込むことによって、茶枝葉（Ａ）の移送を行うようにした茶枝葉の移送方法。
（相違点１）
刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するにあたって、茶枝葉（Ａ）の移送を、本件発明１は「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）のみを前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込む」ことによって行うのに対し、甲１発明は、「刈刃３４の斜め上前方に配設し」た「送風ダクト３５」から排出される風である「送風ダクト３５風」により「摘採作用部３６の後方に送」り、次いで、「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」する「吹出口」から吹き出される「送風ダクト５２風」によって「茶葉移送路５２ａ内を上昇移送」して「茶葉吐出口５４」まで移送する点。
イ本件発明７と甲１発明の対比
本件発明７と甲１発明とは、次の一致点、相違点２を有する。
（一致点）
茶葉や枝幹等の茶枝葉（Ａ）を刈り取るバリカン式の刈刃（２２）に対して、内部に空気流を流す移送ダクト（６）を具え、この移送ダクト（６）内に流す圧力風の作用のみによって、刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位
置まで移送する装置であって、
前記移送ダクト（６）は、ダクト内において茶枝葉（Ａ）の移送が開始される移送開始部（３１）の下部が、前記刈刃（２２）とほぼ同じ高さに設定されて成り、また、この装置には、前記刈刃（２２）の後方から移送ダクト（６）内に背面風（Ｗ）を送り込む吹出口（３８）が設けられるものであり、この吹出口（３８）から移送ダクト（６）内に背面風（Ｗ）を送り込むことによって、刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するものである茶枝葉の移送装置。
（相違点２）
本件発明７は、吹出口（３８）が、刈刃（２２）の「直後方」から背面風（Ｗ）を送り込むように設けられ、「この吹出口（３８）から移送ダクト（６）内に背面風（Ｗ）のみを送り込むことによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送する」のに対し、甲１発明は、「送風ダクト５２風」の「吹出口」は「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」し、「茶葉Ａ」の移送は、「刈刃３４の斜め上前方に配設し」た「送風ダクト３５」から排出される風である「送風ダクト３５風」により「茶葉Ａ」が「摘採作用部３６の後方」に送られ、ついで、「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」する「吹出口」から吹き出される「送風ダクト５２風」によって「茶葉移送路５２ａ内を上昇移送され」、「茶葉吐出口５４」に移送される点。
(3)判断
ア本件発明１について
(ｱ)新規性について
本件発明１と甲１発明とには、前記相違点１があり、かつ、前記相違点１の構成が設計上の微差であると判断できる理由も存在しないから、本件発明１と甲１発明とは同一ではない。
(ｲ)進歩性について
ａ甲１発明には、「刈刃３４」によって「摘採され」た「茶葉Ａ」を「茶葉吐出口５４」まで移送するに当たり、「送風ダクト５２風」のみを「刈刃の直後方」から送り込むことによって行うことについて何らの記載も示唆もない。甲１には、「送風ダクト３５風」を省くことについて何ら記載されておらず、また、甲１発明は、「送風ダクト３５風」により茶葉Ａを摘採作用部３６の後方に送るものであるから、「送風ダクト３５風」を省く理由もない。
よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者といえども、甲１発明から容易になし得たものではない。
ｂまた、甲２発明も、「刈刃２１によって切断され、切断された茶葉」は、「ブラシ２４」によって吹出口２６に送り込まれ、「吹出口２６」から「圧力風」により「茶袋１７内」に移送されるものであるから、刈刃から茶袋１７までの移送を「吹出口２６」からの「圧力風」のみによって行うことについて記載も示唆もないし、甲２発明において、「ブラシ２４」を省く理由もない。ｃそうすると、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者といえども、甲１発明及び甲２発明から容易になし得たものではない。
(ｳ)小括
よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明１は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ本件発明２及び３について
本件発明１を引用する本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本件発明２及び３と甲１発明とは、少なくとも、前記相違点１で相違する。
そして、前記相違点１については、前記ア(ｲ)で検討したとおり、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明２及び３は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ本件発明７について
(ｱ)新規性について
本件発明７と甲１発明とには、前記相違点２があり、かつ、前記相違点２の構成が設計上の微差であると判断できる理由も存在しないから、本件発明７と甲１発明とは同一ではない。
(ｲ)進歩性について


ａ甲１発明には、「刈刃３４」によって「摘採され」た「茶葉Ａ」を「茶葉吐出口５４」まで移送するにあたり、「送風ダクト５２風」のみを「刈刃の直後方」に設けた吹出口から送り込むことによって刈刃から所定の位置まで移送することについて記載も示唆もない。甲１には、「送風ダクト３５風」を省くことについて何ら記載されておらず、また、甲１発明は、「送風ダクト３５風」により茶葉Ａを摘採作用部３６の後方に送るものであるから、「送風ダクト３５風」を省く理由もない。
よって、相違点２に係る本件発明７の構成は、当業者といえども、甲１発明から容易になし得たものではない。
ｂ甲２発明も、「刈刃２１によって」「切断された茶葉」は、「ブラシ２４」によって吹出口２６に送り込まれ、「吹出口２６」から「圧力風」により「茶袋１７内」に移送されるものであるから、刈刃から茶袋１７までの移送を「圧力風」のみによって移送することについて記載も示唆もないし、甲２発明において、「ブラシ２４」を省く理由もない。
ｃそうすると、相違点２に係る本件発明７の構成は、当業者といえども、甲１発明及び甲２発明から容易になし得たものではない。
(ｳ)小括
よって、本件発明７は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明７は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ本件発明８、９及び１３について
本件発明７を引用する本件発明８、９及び１３は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本件発明８、９及び１３と甲１発明とは、少なくとも、前記相違点２で相違する。
そして、前記相違点２については、前記ウ(ｲ)で検討したとおり、甲１発明から、又は甲１発明及び甲２発明から当業者が容易に想到し得たものではない。よって、本件発明８、９及び１３は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件発明１の新規性及び進歩性の判断の誤り）
(1)一致点及び相違点１の認定の誤り
ア次のとおり、本件審決は、本件発明１と甲１発明が、「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）を前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込むこと」で一致していることを看過したものである。
(ｱ)甲１の「なお刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方ほぼ延長上に設けられるものである。そしてこの摘採機体３における摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分を摘採作用部３６とする。」との記載（【００１３】）や、「送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６たる刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送するものである。」との記載（【００１６】）から明らかなように、甲１発明の「送風ダクト５２風」は、「摘採作用部３６」に達するように送り込まれており、また、「摘採作用部３６」の位置は、「刈刃３４」で刈り取られた茶葉が直接「摘採作用部３６」に送り込まれることから、「刈刃３４」の直後方に位置することが明らかである。
そうすると、甲１発明においては、本件発明１の「背面風（Ｗ）」に相当する「送風ダクト５２風」が、「刈刃３４」の直後方から、本件発明１の「移送ダクト（６）」に相当する「摘採作用部３６」に送り込まれていることが明らかである。(ｲ)そして、「送風ダクト５２からの吹出口は、摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」しており（甲１の【図５】等）、この吹出口から送り込まれた「送風ダクト５２風」が、「摘採作用部３６」に達し、「この部分で茶葉Ａと合流し、合流後にこの茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送する」（【００１６】）ところ、「摘採作用部３６」において「送風ダクト５２風」に負圧吸引作用がなければ、このような事象を説明することができない。この点、本件審決は、甲１発明の「摘採作用部３６」が本件発明１の「移送ダクト（６）」に相当するとしつつも、甲１発明の「摘採作用部３６」は、負圧が生じるような閉じた流路とはなっていない、そうすると、甲１発明の「送風ダクト５２風」は、「摘採作用部３６」の「刈刃３４」側の端部においてまで負圧吸引作用を奏するものではないなどと判断したが、甲１の【００１６】の前記記載は、「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉状態のダクトでなければ説明できない内容である。したがって、甲１発明の「摘採作用部３６」は、本件発明１の「移送ダクト（６）」に相当するともに、密閉又は半密閉状のダクトであり、その全体で負圧吸引作用を奏し得るものであると解するのが妥当である。
(ｳ)以上のように、甲１の【００１６】、【図５】等における記載は、「送風ダクト５２風」が「刈刃３４」直後方の「摘採作用部３６」において負圧吸引作用を奏することを明示している。
それにもかかわらず、本件審決は、一致点の認定に当たり、負圧吸引作用が「摘採作用部３６」の全体に及ぶことを見落としたものである。なお、一般に、密閉又は半密閉されたダクトに特定方向に向けて風を吹き込んだ場合に、その風上側に負圧吸引作用が生じることは、周知の事項である（甲５の１～７）。
(ｴ)したがって、本件発明１と甲１発明の一致点は、次の一致点’となる。
（一致点’）
「バリカン式の刈刃（２２）によって刈り取った茶葉や枝幹等の茶枝葉（Ａ）を、移送ダクト（６）内に流す圧力風の作用のみによって、前記刈刃（２２）から所定
の位置まで移送する方法であって、
前記移送ダクト（６）は、ダクト内において茶枝葉（Ａ）の移送が開始される移送開始部（３１）の下部が、前記刈刃（２２）とほぼ同じ高さに設定されるもので
あり、


刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するにあたっては、負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）を前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込むことによって、茶枝葉（Ａ）の移送を行うようにした茶枝葉の移送方法。」
イ前記アによると、本件発明１と甲１発明との相違点は、次の相違点１’となる。
（相違点１’）
「刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するにあたって、茶枝葉（Ａ）の移送を、本件発明１は「背面風（Ｗ）のみを移送ダクト（６）に送り込む」ことによって行うのに対し、甲１発明は、「刈刃３４の斜め上前方に配置し」た「送風ダクト３５」から排出される風である「送風ダクト３５風」と「送風ダクト５２風」によって行う点。」
(2)判断の誤り
ア甲１の【００１６】の記載から明らかなように、甲１発明における「送風ダクト５２風」は、茶葉が「摘採作用部３６」に入りさえすれば、この部分で茶葉と合流して、合流後この茶葉を収容部まで風送することができるものである。そうすると、「送風ダクト５２風」は、単独で、「摘採作用部３６」内の茶葉を後方に送ることができるものであるといえる。同段落の記載は、「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉状態のダクトでなければ説明できない内容である。甲１発明における「送風ダクト３５風」について、甲１には、「その際茶葉Ａは、図５（ａ）に示すように送風ダクト３５から排出される風により摘採作用部３６の後方に送られる。」（【００１９】）との記載はあるものの、【図５】（ａ）の記載をみると、茶葉を「摘採作用部３６」より後方に送る程の機能がないことは明らかであり、精々「摘採作用部３６」内の後方側に送る程度の機能にすぎないと解するのが妥当である。この解釈は、甲１の【００１６】における「送風ダクト５２風」の機能の説明とも合致している。
そうすると、甲１発明の「送風ダクト３５風」は、「送風ダクト５２風」が行う「摘採作用部３６」内の茶葉を後方へ移送させる機能を補助する程度のものであることが明らかである。
イ甲１発明のように、走行機体に摘採機体を装着したものでは、刈刃にて刈り取られた茶葉が、刈刃の前進移動に伴って相対的に刈刃の後方、すなわち、「摘採作用部３６」に移動することは、当業者であれば普通に認識できることであるから、「送風ダクト３５風」を省いた態様を当業者はごく普通に想像できる。さらに、甲１発明において、「送風ダクト３５風」を省いた場合に、「摘採作用部３６」内に移動した茶葉が、「送風ダクト５２風」のみで、後方へ移送されることも、甲１の記載事実から当業者がごく普通に想像できることである。ウ(ｱ)本件発明１と甲１発明との間の相違点１’は、要するに、甲１発明においては、「送風ダクト３５風」を用いて、「送風ダクト５２風」の負圧吸引作用が得られる「摘採作用部３６」までの茶葉の移送を補助しているのに対して、本件発明１においては、「送風ダクト３５風」のような正面風による補助を省いて、「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）のみ」で茶葉の移送を行うようにした点にある。しかし、甲１発明において、多少茶葉の回収率が低下することを許容するのであれば、補助的な「送風ダクト３５風」を省くことは、当業者が普通に想像でき、また、「送風ダクト５２風」のみで茶葉の移送が可能であることも、当業者が普通に想像できることである。本件発明１における「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）のみ」という構成は、甲１発明の性能を低下させる使用態様をあえて特定しているにすぎない。
(ｲ)上記に関し、甲１発明における送風ダクト３５は、刈刃３４で摘採した茶葉を摘採作用部３６の後方まで移送させる機能を有するものであり、これのみで茶葉の中継移送が完了しないことは甲１の記載から明らかであって、送風ダクト３５が送風ダクト５２に対して補助的な機能しか有さないことは、甲１の記載から当業者が普通に理解できることである。
そして、刈刃３４の前進移動を考慮すると、刈刃３４で摘採された茶葉は、送風ダクト３５がなくても、相対的に刈刃３４の後方に移動することは、当業者の技術常識であるといえる。この技術常識を勘案すると、補助的機能の送風ダクト３５を省いたとしても、茶葉の回収率が低下してしまうかもしれないが茶葉の移送が可能であるという程度のことは、甲１の記載から当業者が普通に想像できることである。したがって、甲１において送風ダクト３５を省くことが明示されていないとしても、甲１の記載から送風ダクト３５を省くことの示唆や動機付けは存在すると考えるのが妥当である。
エそうすると、本件発明１と甲１発明の差異は、甲１の記載内容に対して、当業者が想像できる範囲のものであって、実質的な差異とはいえず、また、技術的に進歩した内容を全く含まないものであることが明らかである。
(3)被告の主張について
ア被告は、甲１には送風ダクト５２風が刈刃３４の直後方から摘採作用分３６に送り込む構成など全く開示されていないと主張する。しかし、甲１の【図１】は、これに刈刃３４が図示されていないことから明らかなように、刈刃３４と送風ダクト５２の位置関係を明示するものではない。他方、甲１の【００１６】には、「送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６たる刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用部３６に達し」と明示されている。


したがって、送風ダクト５２風が刈刃３４の直ぐ後方に当たる摘採作用３６に送り込まれることは、甲１の記載事実から明らかである。イ被告は、甲   1において送付ダクト５２風の負圧吸引作用が摘採作用部３６の全体に及ぶとの主張は誤っていると主張する。しかし、甲１における摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態でないとすると、送風ダクト３５から排出される風によって摘採作用部３６の後方に移送される茶葉Ａには、周辺に分散して回収不能になってしまうものが生じ、甲１発明における茶葉の中継移送機能が低下することになる。刈刃３４の斜め上前方に配置される送風ダクト３５からの風を刈刃３４で摘採された茶葉Ａが受ける場合に、摘採作用部３６が開放された空間であるとすれば、軽い茶葉Ａは周囲に分散されてしまい、後方に送られる茶葉の量が著しく減少してしまうことは自明であり、茶葉の流れに関する技術常識からして、甲１発明が茶葉の中継移送装置として適正に機能するには、摘採作用部３６は、密閉又は半密閉状のダクト形態をなしていることが自明であるといえる。
この点、甲１の【００１３】の記載は、単に摘採作用部３６の区画範囲を説明するにすぎず、摘採作用部３６の構造が摘採機フレームパイプ３１や摘採機フレーム基板３２で構成されることを説明したものではない。同【００１３】には、「摘採機体３」の構造説明として、「この摘採機体３は、その上方に一例として平行に二本の摘採機フレームパイプ３１を配設すると共に、その下方に茶畝Ｔ上面の円弧にほほ合うように摘採機フレーム基板３２を平行に設け、更に摘採機フレームパイプ３１の片側の寄った位置に摘採機エンジン３３を搭載する。」と記載されており、「摘採機フレームパイプ３１」や「摘採機フレーム基板３２」は、「摘採機体３」を構成するための構造部品であり、それらで区画されたダクト状の部分が摘採作用部３６に当たることが示されていると解するのが妥当な解釈である。
(4)まとめ
よって、本件発明１は、甲１発明と実質的に同一であるか、又は甲１発明から当業者が容易に想像できるものである。
２取消事由２（本件発明７の新規性及び進歩性の判断の誤り）
(1)一致点の認定の誤り
前記１(1)と同様、本件審決は、本件発明７と甲１発明が、「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）を送り込むこと」で一致していることを看過したものである。
(2)判断の誤り
ア本件発明７と甲１発明との間には、本件審決が認定した相違点２があるところ、本件発明７の吹出口（３８）が、刈刃（２２）の「直後方」であるのに対して、甲１発明の「吹出口」は「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」されているという違いは、本件発明７の「背面風（Ｗ）」と甲１発明の「送風ダクト５２風」がともに負圧吸引作用を奏する風であり、甲１発明の「摘採作用部３６」が本件発明７の「移送ダクト（６）」に相当することを考慮すると、実質的な差異にはならない。
なぜなら、甲１発明における「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉のダクトであれば、「吹出口」の風下側に生じる負圧吸引作用は、ダクト内で一様に作用することになり、「吹出口」を刈刃に近づけた場合と同様の機能を奏するからである。イ本件審決が指摘する点について、甲１の記載事実に対する誤認識と当業者の技術常識の不知に基づく誤りがあることは、前記１(2)のとおりである。両者の差異は、甲１の記載内容に対して当業者が想像できる範囲のものであって、実質的な差異とはいえず、また、技術的に進歩した内容を全く含まない差異であることが明らかである。
(3)まとめ
よって、本件発明７は、甲１発明と実質的に同一であるか、又は甲１発明から当業者が容易に想像できるものである。
３取消事由３（本件発明１３の新規性及び進歩性の判断の誤り）(1)本件発明７を引用する本件発明１３は、本件発明７の構成を全て含み、更に限定を加えるものであるが、加えられた限定事項は、一般的に良く知られる「茶刈機」の構成を特定しているにすぎない。
(2)よって、本件発明１３は、本件発明７と同様に、甲１発明と実質的に同一であるか、又は甲１発明から当業者が容易に想像できるものである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１の新規性及び進歩性の判断の誤り）について
(1)一致点及び相違点１について
次のとおり、原告の主張は誤りであって、本件審決の甲１発明の認定は正当であり、それゆえ、原告の主張する一致点及び相違点１の認定の誤りはない。ア「摘採作用部３６」は、「摘採機フレーム基板３２」等の複数の要素から構成される部分であり、また、「刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方ほぼ延長上に設けられるものである」と説明されているにすぎない（甲１の【００１３】）。そして、甲１の【図１】及び【図２】において、送風ダクト５２は、刈刃３４との位置関係において、摘採機フレーム基板３２を介して反対側に設けられており、摘採機フレーム基板３２は、送風ダクト５２が位置する側から刈刃３４が位置する側に向かって相当程度の長さを有している。
「直後方」とは「直ぐ」後方という意味であるが、送風ダクト５２が刈刃３４から相当程度の長さを有する摘採機フレーム基板を介した位置にある以上、甲１発明において、送風ダクト５２風が刈刃３４の直後方から摘採作用部３６に送り込まれているとの原告の主張は誤りである。
イ(ｱ)甲１の【００１６】には、「送風ダクト５２」から吹き出る風（送風ダクト５２風）が「摘採作用部３６」において「茶葉Ａ」と「合流」する旨記載されているところ、「合流」とは、一般に、「二つ以上の川の流れが相合すること。」を意味するから（乙１）、上記記載は、送風ダクト５２風の流れと茶葉Ａの流れという二つの流れが摘採作用部３６において「相合すること」を意味している。この点、茶葉Ａは、送風ダクト５２風と合流する前は、「送風ダクト３５から排出される風」によって、摘採作用部３６の後方に向かって移送させられる（甲１の【００１９】）。
したがって、摘採後の茶葉Ａは、送風ダクト３５から排出される風によって、摘採作用部３６の後方に移送させられ、摘採作用部３６の送風ダクト５２の吹出口近傍において、送風ダクト５２風と合流することとなるのである。送風ダクト５２風の負圧吸引作用が摘採作用部３６の全体に及ぶ旨の原告の主張は、恣意的な解釈によるものにすぎない。


(ｲ)「摘採作用部３６」は、「摘採機体３における摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分」をいうものであり、さらに、甲１には、「上方に」「平行に二本の摘採機フレームパイプ３１を配設すると共に、その下方に・・・摘採機フレーム基板３２を平行に設け」る構成が開示されている（甲１の【００１３】）。「パイプ」とは、一般に、「くだ。特に、水・ガス・などの輸送に使う菅。導管。」を意味し（乙２）、円く長細いものを指す。そうすると、摘採作用部３６の上方に二本の摘採機フレームパイプ３１を配設するだけでは、摘採作用部３６は密閉又は半密閉状態になりようがない。実際、甲１の【図４】(茶葉摘採機を上方から見た図)には、上方から茶葉が見えている状況が示されており、摘採作用部３６が密閉又は半密閉のダクトではないことが明確に分かる。
したがって、摘採作用部３６が密閉又は半密閉状のダクトであるとの原告の主張は、甲１の記載に明確に反している。
(2)判断について
ア本件発明１は、本件審決が認定した相違点１において甲１発明と相違しており、新規性を有する。
また、進歩性の判断の誤りについての原告の主張は、新規性の判断の誤りの主張と同一の根拠によるものであるから、同じく失当である。イ原告は、甲１発明において、多少茶葉の回収率が低下することを許容するのであれば、補助的な「送風ダクト３５風」を省くことは、当業者が普通に想像できたなどとして、負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）のみによって茶枝葉（Ａ）を所定の位置まで移送するという点は実質的な差異とはいえないと主張するが、明らかに失当である。
甲１は、摘採された「茶葉Ａ」が「送風ダクト３５から排出される風により摘採作用部３６の後方に送られ」、「次いで」「送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉移送路５２ａ内を上昇移送され、収葉袋６が取り付けられた茶葉吐出口５４に至る」構成を明確に記載している（甲１の【００１９】）。これに対し、「刈刃３４」から「茶葉吐出口５４」までの移送を「送風ダクト３５風」を省いて「送風ダクト５２風」のみによって行うことを記載し、又は示唆する証拠はない。また、甲１の上記記載にかかわらず、甲１発明において「送風ダクト３５風」を省く動機付けも存在しない。
２取消事由２（本件発明７の新規性及び進歩性の判断の誤り）及び取消事由３（本件発明１３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について
(1)一致点について
前記１(1)と同様、一致点の認定の誤りをいう原告の主張は、いずれも誤りである。
(2)判断について
ア本件発明７及び１３は、甲１発明と相違点２において相違するから、いずれも新規性を有する。
また、進歩性の判断の誤りについての原告の主張は、新規性の判断の誤りの主張と同一の根拠によるものであるから、同じく失当である。イ原告は、摘採作用部３６が密閉又は半密閉のダクトであり、送風ダクト５２風の負圧吸引作用が摘採作用部３６に及ぶなどとして、本件発明７の吹出口（３８）が刈刃（２２）の直後方にあることは、実質的な差異ではない旨を主張するが、前記１(1)イ(ｲ)のとおり、甲１発明の摘採作用部３６は、密閉又は半密閉のダクトでなく、送風ダクト５２風に負圧吸引作用が発生したとしても、それが摘採作用部３６の全体に及ぶことはないから、原告の上記主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある（甲３、６の１～３、甲７の１・２）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、茶葉の摘採や枝幹の剪除等を行う茶刈機に関するものであって、特にこれら摘採茶葉や剪除枝幹など刈り取り後の茶枝葉の新規な移送手法と、これを適用した茶刈機に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば茶葉の摘採を行う摘採機としては、比較的大型の乗用型摘採機が存在する。このものは、摘採した茶葉の収容部として、大容量のコンテナを搭載したもの、あるいは複数の茶袋を吊り下げ状態に取り付けて収容部を形成する等、大量の茶葉を収容できるようにしたものが多い。
そして、このような摘採機にあっては、例えば図９に示すように、刈刃２２′の前方側に茶葉移送のための分岐ノズル４７′付きの送風管を配し、この分岐ノズル４７′からの送風によって茶葉Ａを移送するのが一般的であった。また、刈刃２２′から収容部４′まで茶葉Ａを移送する移送路は、刈刃２２′のほぼ後方に延びる水平移送部Ｘと、その後に収容部４′の上部に臨むように接続された上昇移送部Ｙとを具えるのが一般的であった・・・。
【０００３】
この際、上昇移送に先立ち、まず茶葉Ａを刈刃後方側に水平移送するのは、刈刃前方からの送風形態を採ることに起因する。すなわち、茶葉Ａを上昇移送するには、その前までに茶葉Ａに、ある程度の流速を持たせる必要があり、このために刈り取り直後の茶葉Ａをまず後方側（水平）に送り、充分に加速するものである。言い換えれば水平移送部Ｘは上昇移送に備えて茶葉Ａの流速を増すため、もしくはエネルギーを蓄積するための助走路の作用を担うものである。しかしながら、このような移送形態（送風形態）では、水平移送部Ｘを要する分、移送装置５′ひいては摘採機の前後長が長くなり、摘採機の取り回し性を低下させてしまうという問題があった。
このため水平移送部Ｘを極力短縮、もしくは排除することが考えられるが、分岐ノズル４７′からの送風は、茶葉Ａを上昇移送するのに充分な送風力を有するものであり、刈刃２２′の前方から、このような強力な送風を行っている状態では、急激に移送方向を水平から上向きに切り換えると、茶葉Ａに傷みが生じ易く、刈刃前方からの送風形態を採りながら、水平移送部Ｘを排除することは不可能であった。
【０００４】


一方、装置の前後長を短縮化したい、という要請が顕在化するものとしては、二段刈摘採機等の複数段刈茶刈機が挙げられる。ここで二段刈摘採機としては、例えば異なった刈り取り高さに設定できる二基の刈刃を前後に配するとともに、各刈刃毎に上昇移送路を具えたものがある。この際、刈刃同士の前後方向における離反距離が空き過ぎていると、茶畝地の凹凸面が摘採面に現れ易く、刈り取りが綺麗に行えないことがあった。この場合、摘採茶葉の均一性が低下し、収穫した茶芽（例えば新芽）に古葉が混入することがあり、その後の製茶加工も円滑に行えないことがあった。
このため、二段刈摘採機等においても、極力、刈刃同士の前後間隔を狭めることが強く望まれていたが、刈刃前方からの従来の送風形態では、上昇移送部Ｙの前段に水平移送部Ｘを要するため、刈刃同士の前後間隔を狭めるには一定の限界が生じていた。
このようなことから、本出願人は、半ば技術常識となっていた、刈刃前方からの送風形態を根本から見直し、送風形態（移送形態）そのものから移送装置ひいては摘採機の短縮化を試みたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、主に送風形態に着眼し、例えば上昇移送を伴う摘採機等の場合、水平移送部を設けることなく、刈り取り直後、即、茶葉を上昇移送できるようにし、摘採機の前後寸法の短縮化を図り、摘採機をコンパクトに構成できるようにした新規な茶枝葉の移送方法並びにその移送装置並びにこれを適用した茶刈機の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち請求項１記載の茶枝葉の移送方法は、バリカン式の刈刃(22)によって刈り取った茶葉や枝幹等の茶枝葉(A)を、移送ダクト(6)内に流す圧力風の作用のみによって、前記刈刃(22)から所定の位置まで移送する方法であって、前記移送ダクト(6)は、ダクト内において茶枝葉(A)の移送が開始される移送開始部(31)の下部が、前記刈刃(22)とほぼ同じ高さに設定されるものであり、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送するにあたっては、負圧吸引作用を奏する背面風(W)のみを前記刈刃(22)の直後方から移送ダクト(6)に送り込むことによって、茶枝葉(A)の移送を行うようにしたことを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項７記載の茶枝葉の移送装置は、茶葉や枝幹等の茶枝葉(A)を刈り取るバリカン式の刈刃(22)に対して、内部に空気流を流す移送ダクト(6)を具え、この移送ダクト(6)内に流す圧力風の作用のみによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送する装置であって、前記移送ダクト(6)は、ダクト内において茶枝葉(A)の移送が開始される移送開始部(31)の下部が、前記刈刃(22)とほぼ同じ高さに設定されて成り、また、この装置には、前記刈刃(22)の後方から移送ダクト(6)内に、負圧吸引作用を奏する背面風(W)を送り込む吹出口(38)が設けられるものであり、この吹出口(38)から移送ダクト(6)内に背面風(W)のみを送り込むことによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃(22)から所定の位置まで移送するものであることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００２１】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。すなわち請求項１または７記載の発明によれば、刈刃後方から移送ダクト内に空気流を送り込んで茶枝葉を所望の部位に移送するため、例えば刈り取り直後の茶枝葉を水平移送せずに、上方等に移送することができ、極めて斬新且つ画期的な移送形態が採り得る。
【００２２】
また請求項２または８記載の発明によれば、刈刃後方から上向きの背面風を作用させることによって、刈り取り直後の茶枝葉を水平移送せずに、即、上昇移送することができる。
【００２３】
更にまた請求項３または９記載の発明によれば、導入部から背面ダクト内に導入した圧力風を、上向きの背面風として移送ダクト（移送開始部）に送り込むため、刈り取り直後の茶枝葉を、そのまま上昇移送する合理的構成を現実のものとする。また、移送ダクトをほぼ鉛直に立ち上げるように形成した場合には、水平移送路を要しない分、移送装置ひいては茶刈機の前後長を短縮化できる。なお、この短縮化の点について、背面ダクトを移送ダクトに対して密着状態に設けたことも短縮化に寄与する。
【００２７】
また請求項１３記載の発明によれば、上述した移送手法を茶刈機に適用するため、例えば刈り取り後の茶枝葉を上昇移送する茶刈機にあっては、刈り取り直後、水平移送部を設けることなく、そのまま茶枝葉を上昇移送することができ、前後長の短縮化が図れ、コンパクトな茶刈機が実現できる。また、上昇移送を伴わない茶刈機、すなわち刈り取り後の茶枝葉を刈刃後方側にそのまま移送する茶刈機にあっては、刈刃前方から作用させる正面風を全く省略でき、シンプルな構造の茶刈機が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の最良の形態は、以下の実施例に述べる通りである。なお説明にあたっては、まず本発明の茶刈機として摘採機を例に挙げながら、その全体構成を概略的に説明し、併せて本発明装置である茶枝葉の移送装置について説明する。また、この摘採機としては、刈り取った茶葉Ａを上昇移送して収容部に収容する、いわゆる大型の乗用式摘採機（茶畝跨走型摘採機１）を例に挙げて説明する。なお本発明の移送手法そのものは、茶芽を刈り取る摘採作業のみならず、樹形を整え樹勢の回復を図るために枝幹を剪除する剪枝作業にも利用でき、このようなことに因み、本発明の名称中や請求項等に記載した「茶枝葉」とは、摘採した茶葉Ａと剪除した枝幹とを総称するものである（茶枝葉にも茶葉と同一の符号Ａを付す）。また、「茶刈」もしくは「茶刈機」とは、摘採（摘採機）と剪枝（剪枝機）とを総称するものである。なお剪枝作業の具体的形態については後述する。
【実施例】
【００３１】


本発明の移送手法を適用した茶畝跨走型摘採機１は、一例として図１、２に示すように、茶畝Ｔを跨ぐように走行する走行機体２と、この走行機体２によって茶畝Ｔ上面に位置するように支持される摘採機体３と、摘採機体３の後方に設けられ摘採した茶葉Ａを収容する収容部４と、摘採した茶葉Ａを摘採機体３から収容部４まで移送する移送装置５とを具えて成るものである。以下、各構成部について説明する。
【００３２】
まず走行機体２について説明する。・・・
【００３４】
また前記連結フレーム１１Ｂ上には、刈刃２２によって刈り取った茶葉Ａを風送するための送風機１７を設けるものであって、この送風機１７は前記原動機１６により直接駆動される。そして、この送風機１７からは送風ダクト１８を介して圧力風が移送装置５（摘採機体３側）に供給される。なお送風ダクト１８は、一部または全部が、フレキシブルダクト１８Ａによって構成され、移送装置５に接続されている。
なお本実施例では摘採した茶葉Ａを茶袋Ｂに収容する形態を採るため、上記連結フレーム１１Ｂには、茶葉Ａでいっぱいになった茶袋Ｂを仮置きする回動アーム１９（図２参照）が設けられ、茶袋Ｂを載置する際には、この回動アーム１９を摘採機の側方に張り出すようにウイング状に拡げ、ここに載せるものである。
【００３５】
次に摘採機体３について説明する。このものは茶葉Ａの摘採を実質的に行うものであり、刈刃２２を主要部材として成るものである。この刈刃２２は、例えば上下一対の刈刃体２２Ａと、これら刈刃体２２Ａを摺動自在に支持する刈刃支持フレーム２２Ｂと、刈刃体２２Ａを偏心板やエキセントリックシャフト等によって往復摺動させる駆動部２２Ｃとを具えて成り、上下一対の刈刃体２２Ａを交互に往復動させることで、各刈刃体２２Ａに形成した刃（歯）のバリカン作用により茶葉Ａを刈り取るものである（図２参照）。
【００４０】
次に本発明装置である茶枝葉Ａの移送装置５について説明する。移送装置５は、刈り取った茶葉Ａを所定の位置に向けて移送する部位であり、ここでは茶葉Ａを摘採機体３から収容部４まで中継移送するものである。具体的には刈り取り直後の茶葉Ａを収容部４に向けて刈刃２２のほぼ真上に上昇移送する形態を採る。ここで、茶葉Ａの移送は空気流、つまりダクト内に圧力風を送り込んで収容部４に移送するものであり、ここでは複数のダクト部材を用いることに因み、これらをダクトユニット５Ａと総称する。
【００４１】
ダクトユニット５Ａは、一例として図１～３に示すように、移送ダクト６と背面ダクト７とを主要部材として成るものである。このうち移送ダクト６は、刈刃２２の直上部からほぼ真っ直ぐに立ち上げられた後、収容部４上方に臨むように形成されるものである。また背面ダクト７は、刈刃２２の後方側、すなわち摘採方向に対して後方となる刈刃２２の背面側から、前記移送ダクト６内に上昇流となる圧力風（これを背面風Ｗとする）を送り込むものである。以下、これら移送ダクト６や背面ダクト７等について更に詳細に説明する。
【００４２】
まず移送ダクト６について説明する。このものは、上述したように刈刃２２のほぼ真上に立ち上げられ、刈り取り直後の茶葉Ａを収容部４まで上昇移送するものである。ここで移送ダクト６において茶葉Ａの移送が開始される部位（下部）を移送開始部３１とし、茶葉Ａの移送が終わる部位（上部）を移送終端部３２とするものであり、この移送終端部３２には収容部４に臨む吐出口３３が形成される。また、本実施例では、移送開始部３１は、下方側に開口され、平面から視て、刈刃２２を取り囲むように形成されている。一方、移送終端部３２は、吐出口３３が収容部４に臨むように適宜湾曲形成されるものであり、更にこの吐出口３３には茶袋Ｂの開放端側を取り付けるフック３４が設けられる。
【００４３】
なお移送ダクト６は、移送開始部３１から吐出口３３（移送終端部３２）に至る移送途中において、幅寸法や断面積等を急激に変化させないことが好ましく、これは移送に伴う茶葉Ａの傷みを極力低減させるためである。また、移送路は、例えば図３（ａ）に示すように、途中部分が二股状に分岐するように形成され、この分岐部３５に前記送風機１７からの圧力風を背面ダクト７に取り込む導入部８が設けられる（導入部８については後述する）。分岐部３５は、上昇移送する茶葉Ａを左右に分ける部位となるため、分岐部３５に茶葉Ａが当たっても極力茶葉Ａが傷まないように、滑らかなＲ状つまり移送路としては略Ｕ字状を成し、スムーズに茶葉Ａを左右に振り分けるようにすることが好ましい。
【００４４】
また、このような移送ダクト６（ダクトユニット５Ａ）は、少なくとも一部が入れ子状もしくはフレキシブル状に形成され、刈刃２２とともに上下動できる構成が望ましい。
以上述べたように、本実施例では、茶葉Ａを上昇移送するにあたり刈刃後方側への移送を伴わないため、移送装置５ひいては摘採機の前後長を短縮化できるものであるが、これに加え、摘採機を側面から視た場合、上記導入部８を、移送ダクト６とほぼ重なるように設けたことも、ダクトユニット５Ａ（移送装置５）としての厚み（摘採機の前後方向に相当する寸法）を薄くすることができ、摘採機の前後長短縮化に寄与するものである。
【００４５】
次に背面ダクト７について説明する。このものは、上述したように刈刃２２の後方側から移送ダクト６（移送開始部３１）内に背面風Ｗを送り込むダクトであり、移送ダクト６の背面側に密着状態に設けられる。ここで図中符号３８は、背面風Ｗを移送ダクト６内に送り込む吹出口である。
なお、本実施例では、別体構成の移送ダクト６と背面ダクト７とを張設してダクトユニット５Ａを形成するものであるが、上述した構成上、これらは一体的に形成することも可能であり、その場合には、移送ダクト６の後方壁面は、背面ダクト７の前方壁面と共通化させることが可能である。
【００４６】


また背面ダクト７は、摘採機の背面から視た場合、上方の導入部８を頂上とするような山形を呈し（図３（ａ）参照）、上方には、前記導入部８に連通する導入口３９が開口されている。これによって、背面ダクト７は導入口３９から圧力風を取り込むことができ、この圧力風を下方に導いた後、移送ダクト６（移送開始部３１）に上昇流として送り込むものである。因みに背面ダクト７は、ほぼ一定の薄い厚さに形成され、これも摘採機の前後長短縮化に寄与するものである。
【００４７】
また背面ダクト７内には拡開案内体４０が形成されるものであり、これは導入口３９から取り込んだ圧力風を刈刃２２の幅方向にわたって、ほぼ均一に流すための部材である。具体的には、一例として図３（ａ）に併せて示すように、断面Ｌ字状のブラケットを複数用い、これを導入口３９から刈刃２２に向かって末広がり状もしくは放射状に取り付けて構成される。そして、この拡開案内体４０によって、一カ所の導入口３９から圧力風を取り込んでも、刈刃２２の幅方向にほぼ均一に案内し、刈刃２２の全幅にわたって同程度の強さの背面風Ｗに変換し得るものである。
【００４８】
次に、導入部８について説明する。このものは、前記送風機１７からの圧力風を、背面ダクト７の導入口３９に導くためのものであり、一例として図３（ｂ）に示すように、舌片状のガイド板４３を具え、このガイド板４３を傾斜状態に設けることで、上述した空気流、すなわちフレキシブルダクト１８Ａによって送風機１７から供給された圧力風を、導入口３９から背面ダクト７内に送り込む送風を達成する。なお導入部８は、ガイド板４３と、これを両側から挟み込む移送ダクト６の両外側面とによって、導入部８の下方と左右が閉塞された状態となり、フレキシブルダクト１８Ａから供給される圧力風を、ほぼそのまま導入口３９から背面ダクト７内に案内するものである。
【００４９】
本発明の茶刈機の一例であり、また本発明の移送手法を適用した茶畝跨走型摘採機１は、以上のような基本構造を有するものであり、以下、このような摘採機における茶葉Ａの移送態様を説明しながら、実質的に本発明方法である茶枝葉の移送方法について説明する。なお、説明にあたっては、背面風Ｗの形成過程を説明した後、これによる茶葉Ａの移送態様について説明する。
【００５０】
（１）背面風の形成過程
背面風Ｗを生じさせるには、まず走行機体２上の原動機１６を駆動し、送風機１７によって圧力風を生起する。生起された圧力風は、その後、送風ダクト１８（フレキシブルダクト１８Ａ）を通して導入部８に導かれ、ここでガイド板４３に案内されて、導入口３９から背面ダクト７内に取り込まれる。背面ダクト７内に導入された圧力風は、次いで、背面ダクト７内に設けられた拡開案内体４０によって、刈刃２２の幅方向にほぼ均一に拡がるようにガイドされ、刈刃後方の吹出口３８から背面風Ｗとして移送ダクト６（移送開始部３１）内に送り込まれる。この背面風Ｗは、刈刃２２の後方から、ほぼ真上に向かう上昇流であり、少なくとも茶葉Ａを移送ダクト６の吐出口３３（移送終端部３２）まで搬送する移送能力を有する。
【００５１】
（２）茶葉の移送態様
このような背面風Ｗによって、茶葉Ａは、一例として図４に示すように、刈り取り直後、まず刈刃２２の後方側に引き寄せられる。これは、刈刃２２の後方から背面風Ｗを吹き出すことにより、刈刃２２の後方付近、具体的には、背面風Ｗの吹出口３８近傍に負圧が形成され、茶葉Ａが刈刃部分から吹出口３８側に引き寄せられるものと考えられる（以下、これを背面風Ｗの負圧吸引作用と称する）。そして、吹出口３８側に引き付けられた茶葉Ａは、その後、上昇流を形成する背面風Ｗに乗って、移送ダクト６内を上昇し、吐出口３３から収容部４に設けられた茶袋Ｂ内に収容される。
〔他の実施例〕
【００５２】
本発明は、以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。すなわち先の図１～４に示した実施例では、刈刃２２の後方から作用する背面風Ｗのみによって茶葉Ａを移送するものであり、これが本発明の大きな特徴である。しかしながら、摘採する茶芽の生育状態、移送路の状況（上昇移送距離等）、背面風Ｗを生起させる送風機１７の能力等によっては、例えば図５、８に示すように背面風Ｗに加えて、刈刃２２の正面側（刈り取り方向正面側）からも移送風（これを正面風Ｗ１とする）を補助的に作用させることが可能であり、このような正面風Ｗ１を補助的に作用させること自体、設計上、全く問題なく採り得る構成である。因みに、このような構成を採った場合には、正面風Ｗ１を生じさせる正面ダクト９を移送ダクト６の正面側に密着状態に設けることが好ましく、これに因み上記ダクトユニット５Ａは、移送ダクト６、背面ダクト７、正面ダクト９とによって主に構成される。
【００５３】
なお正面風Ｗ１を生じさせるにあたっては、例えば上記図５（ｂ）に併せて示すように、導入部８のガイド板４３を、二枚の傾斜板により、側面視、山形状に形成するものである。すなわち導入部８に取り込んだ圧力風をガイド板４３（二枚の傾斜板）によって、背面ダクト７と正面ダクト９とに振り分けるようにするものである。なおここで二枚の傾斜板を各別に表示する場合には、その作用から背面ガイド板４３Ａと正面ガイド板４３Ｂとして区別する。また、この場合、例えば背面ガイド板４３Ａと正面ガイド板４３Ｂの合わせ位置、すなわちガイド板４３の頂上の位置によって、背面風Ｗと正面風Ｗ１の流量バランスが決定でき、ガイド板４３が、背面風Ｗと正面風Ｗ１との風量の調整作用をも担うものである。もちろん茶葉Ａの上昇移送は、主に背面風Ｗが担うため、背面ダクト７に導入する風量（流量）が多く、大部分を占めるのが一般的である。
また、このようなことから正面ダクト９にも導入部８から圧力風を取り込む導入口４６が、移送ダクト６側の壁面に開口されるものである。
【００５８】


また本発明の移送手法は、刈刃後方からの背面風Ｗによって、その吹出口３８付近に負圧を生じさせ、この負圧吸引作用によって刈り取り直後の茶枝葉Ａを刈刃後方側に引き寄せ、その後は茶枝葉Ａを背面風Ｗに乗せて、収容部４など適宜の部位に移送するものである。このため、背面風Ｗの負圧吸引作用を効率的に利用するには、刈刃２２の直後方から背面風Ｗを作用させる構成が好ましいと考えられるが、例えば図７（ｂ）に示すように、刈刃２２から背面風Ｗの吹出口３８までの距離が比較的長いものにも、背面風Ｗによる移送手法を適用することは可能である。この際、上述したように、背面風Ｗによる負圧吸引作用は幾らか低下することが考えられるため、その場合には、刈刃２２の前方側に、正面ダクト９による分岐ノズル４７を設け、刈刃前方からの送風を補助的に行うことが設計上、何ら支障なく採り得る構成である。なお、この場合、上述したように、分岐ノズル４７による送風を行っても、従来、前方から風を送り込んでいた送風力と比較すれば、分岐ノズル４７の送風力は、極めて少ない送風力で済むと考えられる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図７】
(2)本件発明の概要
ア技術分野
本件発明は、茶葉の摘採や枝幹の剪除等を行う茶刈機に関するもので、特に摘採茶葉や剪除枝幹など刈り取り後の茶枝葉の新規な移送手法と、これを適用した茶刈機に係るものである。（本件明細書の【０００１】）
イ背景技術
(ｱ)例えば茶葉の摘採を行う摘採機としては、比較的大型の乗用型摘採機が存在するところ、このような摘採機にあっては、刈刃の前方側に茶葉移送のための分岐ノズル付きの送風管を配し、この分岐ノズルからの送風によって茶葉を移送するのが一般的であり、また、刈刃から収容部まで茶葉を移送する移送路は、刈刃のほぼ後方に延びる水平移送部と、その後に収容部の上部に臨むように接続された上昇移送部とを具えるのが一般的であった。（同【０００２】）しかし、このような移送形態（送風形態）では、水平移送部を要する分、移送装置ひいては摘採機の前後長が長くなり、摘採機の取り回し性を低下させてしまうという問題があった。このため水平移送部を極力短縮し、又は排除することが考えられるが、刈刃の前方から強力な送風を行っている状態では、急激に移送方向を水平から上向きに切り換えると、茶葉に傷みが生じ易く、刈刃前方からの送風形態を採りながら、水平移送部Ｘを排除することは不可能であった。（同【０００３】）(ｲ)装置の前後長を短縮化したいという要請が顕在化するものとして、二段刈摘採機等の複数段刈茶刈機、例えば異なった刈り取り高さに設定できる二基の刈刃を前後に配するとともに、各刈刃毎に上昇移送路を具えたものがあるところ、刈刃同士の前後方向における離反距離が空き過ぎていると、茶畝地の凹凸面が摘採面に現れ易く、刈り取りが綺麗に行えないことなどがあった。このため、二段刈摘採機等においても、極力、刈刃同士の前後間隔を狭めることが強く望まれていたが、刈刃前方からの従来の送風形態では、上昇移送部の前段に水平移送部を要するため、刈刃同士の前後間隔を狭めるには一定の限界が生じていた。（同【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は、主に送風形態に着眼し、例えば上昇移送を伴う摘採機等の場合、水平移送部を設けることなく、刈り取り直後、即、茶葉を上昇移送できるようにし、摘採機の前後寸法の短縮化を図り、摘採機をコンパクトに構成できるようにした新規な茶枝葉の移送方法並びにその移送装置並びにこれを適用した茶刈機の開発を試みたものである。（同【０００５】）
エ課題を解決するための手段及び発明の効果
本件発明１は、本件訂正請求に係る訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を特徴として成る移送方法であり、本件発明７は、同請求項７に記載の構成を特徴として成る移送装置であり、本件発明１又は７によると、刈刃後方から移送ダクト内に空気流を送り込んで茶枝葉を所望の部位に移送するため、例えば刈り取り直後の茶枝葉を水平移送せずに、上方等に移送することができ、極めて斬新かつ画期的な移送形態が採り得る。（同【０００６】、【００１２】、【００２１】）
２甲１の記載事項について
甲１は、平成１１年１２月２１日に公開された発明の名称を「茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造」とする特許出願に係るものであり、甲１には次の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】茶畝を跨ぐように走行する走行機体と、茶畝上面に位置するように走行機体に取り付けられて茶葉の摘採を行う摘採機体と、この摘採機体の後方に設けられ茶葉を収容する収容部と、前記摘採機体から収容部まで茶葉を移送する中継移送装置とを具えて成り、走行機体の進行に伴い、摘採機体によって摘採した茶葉を中継移送装置を介して収容部に送り込むようにした茶葉摘採機において、前記中継移送装置と前記収容部との接続位置は中継移送装置の始端より上方に設定され、且つ中継移送装置による移送は摘採機体における刈刃後方への茶葉の移送態様を維持したまま、収容部まで至らせることを特徴とする茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。
【請求項２】前記中継移送装置と前記収容部とは、その接続部を側面から見て上方に突き出すような山形に屈折させた状態に接続されていることを特徴とする請求項１記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。【請求項３】前記中継移送装置は、摘採機体から収容部まで摘採作用部とほぼ同じ幅寸法を有し、摘採した茶葉の移送態様を維持することを特徴とする請求項１または２記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。【請求項４】前記中継移送装置は、ダクト状に形成され、移送風が吹き込まれることを特徴とする請求項１、２または３記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。
【請求項５】前記中継移送装置の茶葉吐出口には、複数の収葉袋を並設し、一挙に大量の茶葉を収容可能としたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。
【請求項６】前記走行機体は、クローラ等により走行する乗用式であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】


【発明の属する技術分野】本発明は茶畝を跨いで走行する走行機体に、茶葉の摘採を行う摘採機体を搭載した茶葉摘採機に関するものであって、特に収穫した茶葉を傷めることなく一挙に大量の茶葉を収容可能とする新規な茶葉収容構造に係るものである。
【０００４】
【開発を試みた技術的課題】本発明は・・・、収葉袋に一挙に大量の茶葉を収容しながらも茶葉に傷みを生じさせない新規な茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造の開発を試みたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち請求項１記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造は、茶畝を跨ぐように走行する走行機体と、茶畝上面に位置するように走行機体に取り付けられて茶葉の摘採を行う摘採機体と、この摘採機体の後方に設けられ茶葉を収容する収容部と、前記摘採機体から収容部まで茶葉を移送する中継移送装置とを具えて成り、走行機体の進行に伴い、摘採機体によって摘採した茶葉を中継移送装置を介して収容部に送り込むようにした茶葉摘採機において、前記中継移送装置と前記収容部との接続位置は中継移送装置の始端より上方に設定され、且つ中継移送装置による移送は摘採機体における刈刃後方への茶葉の移送態様を維持したまま、収容部まで至らせることを特徴として成るものである。この発明によれば、摘採作業の効率を低下させずに一挙に大量の茶葉を収容することが可能となる。
また茶葉の移送態様を途中で変化させないため移送部分が狭められることもなく、茶葉に傷みを生じさせることもない。
【０００７】更にまた請求項３記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造は、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記中継移送装置は、摘採機体から収容部まで摘採作用部とほぼ同じ幅寸法を有し、摘採した茶葉の移送態様を維持することを特徴として成るものである。この発明によれば、摘採した茶葉に傷みを生じさせることなく、一挙に大量の茶葉を収容する具体的構造を可能とする。【０００８】また請求項４記載の茶畝跨走型茶葉摘採機における茶葉収容構造は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記中継移送装置は、ダクト状に形成され、移送風が吹き込まれることを特徴として成るものである。この発明によれば、摘採した茶葉を収葉袋に収容する際、茶葉の飛散を防止しより確実に茶葉を収容し得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。なお説明にあたっては本発明を適用した茶葉摘採機１を概略的に説明した後、この茶葉摘採機１の作動態様について説明しながら実質的に本発明の茶葉収容構造について説明する。茶葉摘採機１は、図１、２に示すように一例として茶畝Ｔ上を跨ぐように走行する走行機体２と、茶畝Ｔ上面に位置するように走行機体２に取り付けられて茶葉Ａの摘採を行う摘採機体３と、この摘採機体３から離れた後方に設けられ茶葉Ａを収容する収容部４と、摘採機体３から収容部４まで茶葉Ａを移送する中継移送装置５とを具えて成るものである。また中継移送装置５の吐出側には摘採した茶葉Ａを収容する収葉袋６が取り付けられ、茶葉収容時には安定的に収容部４上に載置される。なおこの収葉袋６を茶葉Ａを収容していない状態のものと、収容したものとに区別して示す場合には未収容収葉袋を６ａ、収容済収葉袋を６ｂとして区別する。以下各構成部について説明する。
【００１２】まず走行機体２について説明する。この走行機体２は茶畝Ｔを跨ぐように概ね門形状に形成されたフレーム部２１を骨格部材とし、このフレーム部２１に対し下方にクローラ２２を設けるとともに上方に摘採機体３が取り付けられる。そしてこのクローラ２２や摘採機体３を駆動させるためのコントロールユニット２３やエンジンユニット２４あるいは摘採機体３及び中継移送装置５等の昇降に関与するスライダ２５やウインチ２６あるいは作業者が座る操縦者用シート２７等がフレーム部２１に設けられる。なおこの実施の形態では、茶葉摘採機１として操縦者用シート２７を設けた乗用式のものを適用するが、この他にも例えば作業者が搭乗することなく摘採作業が行えるいわゆるレール走行式の摘採機を適用することも可能である。


【００１３】次に摘採機体３について説明する。この摘採機体３は、その上方に一例として平行に二本の摘採機フレームパイプ３１を配設すると共に、その下方に茶畝Ｔ上面の円弧にほぼ合うように摘採機フレーム基板３２を平行に設け、更に摘採機フレームパイプ３１の片側の寄った位置に摘採機エンジン３３を搭載する。そしてこの摘採機エンジン３３によって一例としてバリカン刃を適用した刈刃３４が駆動されるとともに、摘採機エンジン３３の下方に一体的に組み付けたファンからの送風を摘採機フレーム基板３２上に吹き出すための送風ダクト３５を刈刃３４の斜め上前方に配設する。なお刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方ほぼ延長上に設けられるものである。そしてこの摘採機体３における摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分を摘採作用部３６とする。【００１４】次に収容部４について説明する。収容部４は、最終的に茶葉Ａを収容する部分であり、摘採した茶葉Ａを収容した収容済収葉袋６ｂを載置する部分である。そして収容部４は、金属部材等を適宜組み合わせて成る載置台４１を具え、この載置台４１が一例として後方下がりの傾斜を有するように形成され、後述する中継移送装置５と共に側面視で山形に屈折した状態を呈するように接続される。このため中継移送装置５から吐き出された茶葉Ａは、収葉袋６内に落下しやすくなり、一つの収葉袋６により多くの茶葉Ａが収容される。そして載置台４１の途中部分には、フラット状の作業台４２を形成し、未収容収葉袋６ａの取り付けや収容済収葉袋６ｂを降ろす際の作業の足場としている。また載置台４１の両側端からは、ガイドフレーム４３が立ち上げられ、収容途中あるいは収容後の収葉袋６の側傍部への落下を防止している。なお収容部４と中継移送装置５との接続は山形に屈折させるものであるが、本明細書に記載するこの山形とは収容部４と中継移送装置５とのどちらか一方あるいは双方を鉛直状態に配する場合を含むものである。すなわち例えば収容部４のみをほぼ鉛直に形成し、中継移送装置５から吐き出された茶葉Ａが収葉袋６内をほぼ鉛直に安定的に落下させる形態等が採り得る。【００１５】次に中継移送装置５について説明する。中継移送装置５は、摘採機体３と共にスライダ２５によって昇降自在に支持され、摘採機体３により摘採された茶葉Ａを収容部４まで移送するためのものであり、吹き上げファン５１と、送風ダクト５２と、収容部４との接続口５３とを具えて成るものである。吹き上げファン５１は、一例として図３、４に示すように走行機体２上部の左右に二基設けられ、別途モータ等により駆動され送風ダクト５２内に風を送るものである。【００１６】送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６たる刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送するものである。この茶葉移送路５２ａは、移送途中で茶葉Ａを傷めることがないように摘採作用部３６とほぼ同じ幅寸法を有するように構成され、また収容部４に接続される接続口５３側を上方に突き出すように配され、茶葉Ａを上昇移送するものである。また茶葉移送路５２ａ内面には、移送中の茶葉Ａの張り付き防止あるいは移送抵抗の軽減を図るためにメッキあるいはトリテトラフッ化エチレン（商品名テフロン：デュポン社の登録商標）等が形成されている。更に茶葉Ａの収容状態が、操縦者用シート２７に座った作業者から監視できるように茶葉移送路５２ａの途中に監視窓５２ｂが設けられる。なお茶葉移送路５２ａには、その傾斜部上方あるいは下方に補助ファンを設けることが可能であり、また上述したように茶葉移送路５２ａそのものを鉛直方向に立ち上げるように配する形態も採り得る。
【００１７】接続口５３は、茶葉移送路５２ａ内を上昇移送されてきた茶葉Ａの出口に相当する部分であり、摘採作用部３６とほぼ同じ幅寸法を有するものである。そしてこの接続口５３は、一例として二本のサイドメンバ５３ａに対して、複数のクロスメンバ５３ｂを取り付けて概ね梯子状に形成され、六区画に区分けされた茶葉吐出口５４を具えて成り、この茶葉吐出口５４に収葉袋６が六袋並列状に取り付けられ、茶葉Ａを六ケ所に分割して一挙に大量に収容できるように構成されている。また両側から収葉袋６が取り付けられるクロスメンバ５３ｂの前方にはクロスメンバ５３ｂ前面への茶葉Ａの張り付きを防止し、各収葉袋６に分割して茶葉Ａを収容する回転分割具５５が設けられている。なおこの実施の形態では、茶葉Ａを収容部４まで移送するのに吹き上げファン５１により風送する移送形態をとるが、例えばコンベヤ等により茶葉Ａを上昇させる移送形態等が採り得る。【００１８】次に以上のように構成された茶葉摘採機１の作動態様について説明しながら実質的に本発明の茶葉収容構造について説明する。
（１）未収容収葉袋の装着
まず摘採作業に先立ち、一例として六つの未収容収葉袋６ａを中継移送装置５の茶葉吐出口５４に挟み込むように並列状に取り付ける。しかしながら収葉袋６は、必ずしも六つでなくても構わないし、また収葉袋６の取り付けも紐やクリップ等を適用することも可能である。そして収葉袋６の装着作業に伴い、例えばスライダ２５による摘採機体３及び中継移送装置５等の高さ設定やウインチ２６による刈刃３４の最下点設定等、種々の設定が行われる。
【００１９】（２）茶葉摘採


以上のような装着作業が終了すると、作業者が操縦者用シート２７に座りエンジンユニット２４を始動させ、コントロールユニット２３により操作してクローラ２２や摘採機エンジン３３等を駆動させ、茶葉Ａの摘採を開始する。その際茶葉Ａは、図５（ａ）に示すように送風ダクト３５から排出される風により摘採作用部３６の後方に送られる。次いで茶葉Ａは、図５（ｂ）に示すように送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉移送路５２ａ内を上昇移送され、収葉袋６が取り付けられた茶葉吐出口５４に至る。ここで茶葉移送路５２ａは、摘採作用部３６とほぼ同じ幅寸法を有することにより移送態様が維持されており、従って移送途中で茶葉Ａが集約されることがなく、茶葉Ａに傷みを生じさせることがない。また茶葉吐出口５４の前方に回転分割具５５が設けられているため接続口５３に茶葉Ａが張り付くことがない。その後茶葉Ａは、各収葉袋６に分割して収容されるが、図５（ｃ）に示すように収容部４が後方下がりの傾斜を有するように形成されるため、より多くの茶葉Ａが収葉袋６内を落下するように収容されていく。
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】
３取消事由１（本件発明１の新規性及び進歩性の判断の誤り）(1)本件審決が前記第２の３(1)アのとおり甲１発明を認定し、同(2)アのとおり本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比して一致点及び相違点１を認定したのに対し、原告は、本件審決は、本件発明１と甲１発明が、「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）を前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込むこと」で一致していることを看過したと主張する。
原告の上記主張は、甲１発明の内容として、①送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の「直後方」から風を送り込むものであることと、②送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいうものと解されるが、次のとおり、甲１発明の内容として、上記①及び②のいずれも認めることができない。
ア(ｱ)まず、原告は、甲１の「なお刈刃３４は、摘採機フレーム基板３２の前方ほぼ延長上に設けられるものである。そしてこの摘採機体３における摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基板３２とにより区画され、摘採された茶葉Ａが中継移送装置５によって上昇移送されるまでの部分を摘採作用部３６とする。」との記載（【００１３】）及び「送風ダクト５２は、摘採した茶葉Ａを摘採作用部３６たる刈刃３４後方部から収容部４まで風送するものであり、具体的には吹き上げファン５１から送り出された風が、茶葉摘採機１の側部を回り込むようにして摘採作用部３６に達し、この部分で茶葉Ａと合流し、合流後この茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送するものである。」との記載（【００１６】）を指摘して、「刈刃３４」で刈り取られた茶葉が直接「摘採作用部３６」に送り込まれることから、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置することは明らかであると主張する。
(ｲ)しかし、甲１の【００１３】の上記記載は、「摘採作用部３６」を区画するものの一つである「摘採機フレーム基盤３２」と「刈刃３４」との位置関係について、刈刃３４が摘採機フレーム基盤３２の「前方ほぼ延長上に設けられる」と示すにとどまり、摘採作用部３６と刈刃３４の位置関係について具体的に特定するものとはみられない。
また、同【００１６】の上記記載も、「摘採作用部３６たる刈刃３４後方部」という部分において、摘採作用部３６が刈刃３４の後方に位置することを示しているものの、摘採作用部３６が刈刃３４の後方のどの程度の距離にあるものか等について、具体的に示すものとはみられない。
その他、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置することを認めるべき記載は見当たらない。
(ｳ)また、仮に、甲１において、「摘採作用部３６」が「刈刃３４」の直後方に位置することが認められるとした場合に、そのことから直ちに、「送風ダクト５２風」が「刈刃３４」の直後方から送り込まれることが認められるものでもない。この点、甲１に、吹き上げファン５１から送り出された風が、送風ダクト５２を介して、刈刃３４の後方に位置する摘採作用部３６のどの部分に達するのかを具体的に特定する記載は見当たらない。
むしろ、甲１の【図１】の左下部の丸枠内及び【図５】によると、送風ダクト５２は、刈刃３４の後方に位置するとされる摘採作用部３６の後端部に位置付けられているところである。そして、【図４】によると、刈刃３４と送風ダクト５２との間に少なからず距離が存することは、明らかである。
(ｴ)したがって、甲１発明について、送風ダクト５２からの吹出口が刈刃３４の「直後方」から風を送り込むものであることが認められるべき旨をいう原告の主張は、採用することができない。
イ(ｱ)次に、原告は、「送風ダクト５２からの吹出口は、摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」しており（甲１の【図５】等）、この吹出口から送り込まれた「送風ダクト５２風」が、「摘採作用部３６」に達し、「この部分で茶葉Ａと合流し、合流後にこの茶葉Ａを茶葉移送路５２ａを経由させて収容部４まで風送する」（同【００１６】）ところ、「摘採作用部３６」において「送風ダクト５２風」に負圧吸引作用がなければ、このような事象を説明することはできない、甲１の【００１６】の上記記載は、「摘採作用部３６」が密閉又は半密閉状態のダクトでなければ説明できない内容であるなどと主張する。(ｲ)しかし、甲１の【００１９】及び【図５】によると、摘採された茶葉は、まず、送風ダクト３５から排出される風によって摘採作用部３６の後方に送られ、次いで、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風により茶葉移送路５２ａ内を上昇移送されるのであって、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風に負圧吸引作用がなくとも、送風ダクト３５から排出される風により、上昇移送が可能となる位置まで茶葉が送られることは容易に理解される。


この点、同【００１３】には、摘採作用部３６について、摘採機フレームパイプ３１と摘採機フレーム基盤３２とにより「区画」される旨が記載されているのみで、それが密閉構造を有することはもとより、閉鎖的な構造を有することも明記されておらず、他に、甲１に、摘採作用部３６の構造について特定する記載も見られない。そうすると、摘採作用部３６は、送風ダクト３５から排出される風によって茶葉を摘採作用部３６の後方に送ることが可能な構造となっていれば足り、原告の主張するように、密閉又は半密閉状態にあることを要するものではないと解される。(ｳ)上記に関し、原告は、摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態でないとすると、送風ダクト３５から排出される風によって周辺に分散して回収不能になってしまう茶葉が生じ、甲１発明における茶葉の中継移送機能が低下することになるなどと主張するが、茶葉の分散を避けるためには、茶葉が通過しない程度の空隙を有する部材で摘採作用部３６を構成することで足りるといえるし、茶葉の損傷を避けるためという観点を更に考慮したとしても、直ちに摘採作用部３６が密閉又は半密閉状態であることまで要するものとは解されない。
(ｴ)したがって、甲１発明について、送風ダクト５２を介して吹き上げファン５１から吹き出された風が「負圧吸引作用を有すること」が認められるべき旨をいう原告の主張は、採用することができない。
(2)前記２の甲１の記載事項によると、甲１には、前記第２の３(1)アのとおり本件審決が認定した甲１発明が記載されていると認められる。その上で、本件発明１と甲１発明における茶葉の移送方法を対比すると、それらの間には、前記第２の３(2)アのとおり本件審決が認定した一致点及び次の相違点
１が認められるというべきである
（相違点１）
刈り取り後の茶枝葉（Ａ）を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送するにあたって、茶枝葉（Ａ）の移送を、本件発明１は「負圧吸引作用を奏する背面風（Ｗ）のみを前記刈刃（２２）の直後方から移送ダクト（６）に送り込む」ことによって行うのに対し、甲１発明は、「刈刃３４の斜め上前方に配設し」た「送風ダクト３５」から排出される風である「送風ダクト３５風」により「摘採作用部３６の後方に送」り、次いで、「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」する「吹出口」から吹き出される「送風ダクト５２風」によって「茶葉移送路５２ａ内を上昇移送」して「茶葉吐出口５４」まで移送する点。(3)ア前記(2)の相違点１は、前記(1)ア及びイで説示したところからも明らかであるとおり、実質的な相違点であるというべきであるから、本件審決について新規性についての判断の誤りがある旨をいう原告の主張は、採用することができない。イ(ｱ)また、前記(1)イ(ｲ)のとおり、送風ダクト３５から排出される風によって茶葉を摘採作用部３６の後方に送る甲１発明について、「負圧吸引作用を奏する・・・風のみ」を「刈刃・・・の直後方から・・・ダクトに送り込む」という構成を採る動機付けとなる記載も、これを示唆する記載も、甲１には見当たらない。(ｲ)これに対し、原告は、刈刃にて刈り取られた茶葉が刈刃の前進移動に伴って「摘採作用部３６」に移動することは、当業者であれば普通に認識できることであるから、「送風ダクト３５風」を省いた態様を当業者はごく普通に想像できると主張するが、茶葉がそのように刈刃の前進移動に伴って後方に移動することがあるとしても、そのような作用のみによって茶葉が、送風ダクト５２から排出される風によって茶葉移送路５２ａ内を上昇移送されるに足りる場所まで移動するものとは直ちに解されない。また、送風ダクト３５から排出される風がなくなった場合に、送風ダクト５２から排出される風によって茶葉が茶葉移送路５２ａ内を円滑に上昇移送されるか、あるいは摘採作用部３６内の前方に移動してしまう茶葉が出てこないかなど、摘採作用部３６内の風環境が変化することにより生じる影響も不明である。さらに、専ら刈刃の前進移動に伴って茶葉が後方に移送されるとした場合、刈り取られた茶葉が、その後新たに刈り取られた茶葉によって後方に押されていく状況となることも想定されるが、そのような場合に茶葉に損傷が生じないかも不明である。それらの点にもかかわらず、当業者において、前進移動に伴う茶葉の移動を想定して送風ダクト３５から排出される風を省いた態様を容易に相当し得るとみるべき技術常識等は認められない。
原告のその余の主張は、送風ダクト５２から排出される風が負圧吸引作用を有することを前提とするものであるが、前記(1)イで説示した点からして、前提を欠くものといわざるを得ない。
ウその他、相違点１に係る本件発明１の構成を採ることが、当業者において容易に相当し得たものと認めるべき技術常識等は認められない。(4)したがって、取消事由１は認められない。
４取消事由２（本件発明７の新規性及び進歩性の判断の誤り）について(1)前記３(1)で認定説示した点に照らし、一致点の認定の誤りをいう原告の主張は、採用することができず、前記２の甲１の記載事項によると、甲１には、前記第２の３(1)アのとおり本件審決が認定した甲１発明が記載されていると認められ、その上で、本件発明７と甲１発明を対比すると、それらの間には、前記第２の３(2)イのとおり本件審決が認定した一致点及び次の相違点２が認められるというべきである。
（相違点２）


令和４年８月３１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３６号審決取消請求事件（第１事件）令和３年（行ケ）第１０１３８号審決取消請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年６月２２日
判             決
第１事件原告兼第２        株式会   社パラ   ット事件被告                   （以下「原告」という。）同訴訟代理人弁理士        西     原     広     徳
野     呂     亮     仁
第１事件被告兼第２        株式会   社アン   ド事件原告                    （以下「被告」という。）同訴訟代理人弁護士        飯     島              歩
藤     田     知     美
三     品     明     生
同訴訟代理人弁理士      山     田     茂     樹
主             文
１特許庁が無効２０１９－８０００９４号事件について令和３年１０月８日にした審決中、特許第６１３８３２４号の請求項１、２及び５ないし７に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。２被告の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告
主文１項と同旨
２被告
特許庁が無効２０１９－８０００９４号事件について令和３年１０月８日にした審決中、特許第６１３８３２４号の請求項４に係る発明についての審判請求は成り立たないとした部分を取り消す。
第２事案の概要
第１事件は、特許権者である原告が特許無効審判請求に対する審決のうち特許を無効とした部分の取消しを求める事案であり、第２事件は、特許無効審判請求の請求人である被告が同審決のうち審判請求は成り立たないとした部分の取消しを求める事案である。争点は、請求項１、２及び４ないし７に係る発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は、名称を「半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法」とする発明についての特許（特許第６１３８３２４号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は、平成２８年７月３０を出願日（以下「本件出願日」という。）とし、特願２０１６－１５０８８４号として出願され、平成２９年５月１２日に設定登録がされた（甲１７。以下、設定登録時の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
被告は、令和元年１１月１２日、本件特許（請求項の数は６。なお、設定登録時の請求項の数は７であったが、その後、請求項３が削除された。）について特許無効審判の請求をし、特許庁は、無効２０１９－８０００９４号事件として審理した（甲１７、２１、２２）。
原告は、令和３年５月６日、本件特許の請求項１、２及び４ないし７について訂正請求をし（甲２３、２４）、同月２１日、手続補正書（方式）（甲２５）によって同訂正請求を補正した（以下、この補正後の訂正請求による訂正を「本件訂正」という。なお、本件訂正において、本件明細書の訂正はない。）。特許庁は、令和３年１０月８日、「特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－７〕について訂正することを認める。特許第６１３８３２４号の請求項１、２、５ないし７に係る発明についての特許を無効とする。特許第６１３８３２４号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１９日に原告に、同月２０日に被告にそれぞれ送達された。
原告は、令和３年１１月１３日、本件審決のうち請求項１、２及び５ないし７に係る発明についての本件特許を無効とした部分の取消しを求めて第１事件の訴えを提起し、被告は、同月１６日、本件審決のうち請求項４に係る発明についての本件特許に対する審判請求は成り立たないとした部分の取消しを求めて第２事件の訴えを提起した。
２本件訂正後の発明の要旨（甲１７、２１ないし２５）本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい、本件発明１、２及び４ないし７を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置で
あって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段
と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル
内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノ
ズルの内壁、
または、
溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、
により構成され、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱され
た後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
【請求項２】
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置で
あって、


前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段
と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留める
ように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱され
た後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
【請求項４】
前記当接位置規制手段は、
溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁によ
り構成され、
前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さく、前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい請求項１または２記載の半田付け装置。
【請求項５】
請求項１、２または４記載の半田付け装置を用いて、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に
必ず当接させ、
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前
記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した
半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す半田付け方法。
【請求項６】
請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記
端子の先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前
記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した
半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント基板のランドに半田付け
する
プリント基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記
端子の先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前
記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した
半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする製品の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、次のとおりである（ただし、本訴で争点となっている進歩性の有無の判断に係る部分を記載する。）。


(1)甲１（特開２００９－１９５９３８号公報）及び甲２（「Proceedings    oftheASME2015   InternationalMechanicalEngineering   Congress&Exposition」（２０１５年）に掲載された「MELTING/SOLIDIFICATIONANALYSISOF   THEPBFREE-SOLDERINSLEEVE   SOLDERING」（KenIMANISHら著））に記載された発明の認定ア甲１には、次の甲１発明及び甲１発明２が記載されている。
（甲１発明）
金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置であって、軸方向に貫通孔があり、両端が開口し、ランドの上に立てる筒状の半田鏝と、切り刃及び受け刃からなり半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニット、糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田保持孔から押し出し半田鏝
の貫通孔内に落下させるプッシャーと、
半田を溶融させるための加熱手段として半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシ
ーズヒーターを有し、
配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触する
ところまで下げ、
半田鏝は先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なり先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半
田鏝筒内のテーパが構成され、
半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍであり、
半田片は径が０．８ｍｍ、長さが１．２ｍｍであり、
半田付けの対象部品はランド及び金属ピンであり、ランド径１．５ｍｍ、金属ピ
ン径０．６ｍｍである
半田付け装置。
（甲１発明２）
金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置であって、軸方向に貫通孔があり、両端が開口し、ランドの上に立てる筒状の半田鏝と、切り刃及び受け刃からなり半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニット、糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田保持孔から押し出し半田鏝
の貫通孔内に落下させるプッシャーと、
半田を溶融させるための加熱手段として半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシ
ーズヒーターを有し、
配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触する
ところまで下げ、
半田鏝は先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なり先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半
田鏝筒内のテーパが構成され、
半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍであり、
半田片は径が０．８ｍｍ、長さが１．２ｍｍであり、
半田付けの対象部品はランド及び金属ピンであり、ランド径１．５ｍｍ、金属ピ
ン径０．６ｍｍである
半田付け装置を用いて、
配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触する
ところまで下げ、
半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ、溶融させ、
半田片の全部をピンとランドに付着させる
半田付け方法。
イ甲２には、次の甲２発明が記載されている。
（甲２発明）
一定量のはんだがスリーブに充填され、溶融はんだをスリーブの先端から送り出して、電子部品のピンをプリント基板に接着するための自動はんだ付け装置であり、スリーブ内径：１．０ｍｍ、ピンが挿入されるプリント基板のスルーホール直径：１．０ｍｍ、プリント基板厚み：１．６ｍｍ、ピン長さ：５．６ｍｍ、ピンの突出長：２．０ｍｍ、はんだ：直径１．０ｍｍ、長さ３．０ｍｍであり、プリント基板のスルーホールに挿入されたピンはスリーブ内に位置し、スリーブ先端はプリント基板に接し、はんだはピン先端に接して位置し、はんだの溶融温度は４９３Ｋ、スリーブの温度は６６３Ｋであり、
はんだがスリーブ内で加熱され、
はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる、自動はんだ付け装置。
(2)甲１を主引用例とする無効理由２（進歩性欠如）について
ア本件発明１について
(ア)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であ
って、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段
と、
当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノ
ズルの内壁、
により構成される
半田付け装置。
（相違点１）
当接位置規制手段が、本件発明１は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する」ものであるの
に対し、甲１発明はその旨特定されていない点
（相違点２）


本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、
甲１発明はその旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１について
まず、本件発明１の「端子の先端に必ず当接させ」ることの技術内容を検討する。「必ず当接する」ことについて、本件明細書の段落【００９０】に記載によると、本件発明１の「端子の先端に必ず当接させ」るとは、ノズルと端子とが左右方向にどのように位置ずれしても、半田片の端子側端部の一部を端子の先端に当接させることと解釈できる。
そうすると、相違点１に係る構成は、ノズルの径、端子の径、半田片の径及び長さでなし得るところ、甲１発明の半田鏝の先端部の貫通孔は径１．０ｍｍ、電子部品の端子銅線（ピン）は径０．６ｍｍであるから、前記先端部の貫通孔の内壁と前記ピンの側面との隙間の間隔は合計で０．４ｍｍ、すなわち、半田鏝とピンとが左右方向にどのように位置ずれしても最大で０．４ｍｍである。また、ピンの先端が、径１．０ｍｍの前記半田鏝の先端部の貫通孔内に位置するのは明らかである。そして、径０．８ｍｍ、長さ１．２ｍｍの半田片は、最大でも０．４ｍｍしかない隙間へ進入し得ないことは明らかであるから、半田鏝とピンとが左右方向にどのように位置ずれしても、半田片は前記半田鏝の先端部の貫通孔内で前記ピンの先端に当接して留まる。
以上のことより、甲１発明は「前記先端部の貫通孔に供給された前記半田片のピン側の端部を前記ピンの先端に必ず当接させ、半田片をランドに接触させずに前記先端部の貫通孔内に留めるように規制」する「当接位置規制手段」に相当する構成を備えているから、相違点１は実質的な相違点ではない。
ｂ相違点２について
(a)「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを
介して熱伝達させる位置に設けられ」について
甲１発明は「半田を溶融させるための加熱手段として半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーターを有」するものであるから、シーズヒーターは半田鏝（本件発明１の「ノズル」に相当）を加熱するものである。上記ａで検討したように、甲１発明の半田片の一端はピンの先端に当接して留まる。そして甲１発明の半田片は、貫通孔の径方向への移動が規制されていないから、通常、半田片の他端は半田鏝の貫通孔内壁に当接すると認められる。ここで、ピンは半田鏝の貫通孔内壁と通常接触していない。そうすると、半田片には、半田鏝内壁を介してシーズヒーターの熱が伝達されるものと認められる。してみると、甲１発明は、本件発明１の「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」ることに相当する構成を備えている。
(b)「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」について本件明細書の段落【００６６】ないし【００７０】には、上記構成に関連する記載がある。
ⅰ一方、甲１発明は、上記(a)で述べたように、ピンは半田鏝の貫通孔内壁と接触していないものであるから、半田鏝からピンへ直接熱が伝達せず、ピンは徐々に加熱される。
ⅱそして、甲１発明は、上記(a)で述べたように、半田片の一端はピンの先端に当接し他端は半田鏝の貫通孔内壁に当接して留まるものと認められ、半田鏝は、半田片を溶融させるためのシーズヒータが外周面に巻かれたものであるから、半田片はピンの先端に当接した位置で半田鏝の貫通孔内壁に当接した他端を介した熱伝導により溶融される。
ⅲまた、甲１の段落【０００５】及び【００３７】の記載によれば、甲１発明の半田片はフラックス（ロジン）を含有するものである。ここで、半田片にフラックス（ロジン）が含まれていれば、溶融した半田片の体積は揮発成分であるフラックス（ロジン）を除いた値まで減少し得るから、フラックス（ロジン）を除いた半田片の体積を求め、当該体積の球の直径よりノズル内壁の径が小さいか否かを計算することができる。そして、半田のフラックス（ロジン）含有量は、甲１５（千住金属工業株式会社（以下「千住金属工業」という。）作成の「製品安全データシート」（平成１６年））には半田にロジンを１～４ｗｔ％含有させることが記載され、甲１０（日本工業標準調査会作成の「日本工業規格やに入りはんだ」（平成１８年））には日本工業規格として、やに入りはんだの規格としてフラックス含有量が１．０質量％、許容範囲が０．５質量％以上１．５質量％未満のものが記号Ｆ１と定められていることが記載されていることを考慮すれば、フラックス含有量が１ｗｔ％程度の半田を用い半田付けを行うことは当業者が容易になし得たことと認められる。


そこで、甲１発明の半田片として、記号Ｆ１として定められた規格であるフラックス含有量１．０質量％（ｗｔ％）の半田片を用いた場合について検討する。令和２年１１月１６日に提出された原告の回答書と同様の計算をすると、半田の比重は７．４、フラックスの比重は１．０６であるから、１００ｇの半田片における半田の体積は１３．３７８ｃｍ３（９９÷７．４）、フラックスの体積は０．９４３ｃｍ３（１÷１．０６）で、半田片全体の体積は１４．３２１ｃｍ３（１３．３７８＋０．９４３）となり、フラックス含有量１ｗｔ％の半田片におけるフラックスの体積の割合は６．５８％（０．９４３÷１４．３２１×１００）、半田の体積の割合は９３．４２％（１００－６．５８）である。そうすると、甲１発明において半田片は径０．８ｍｍ、長さ１．２ｍｍの円柱であるから、π×（０．８÷２）２×１．２より求めた円柱の体積の９３．４２％と同じ体積の球の直径を４÷３×π×（直径÷２）３により求めると、前記半田片が溶融し球となった場合の半田の直径は、約１．０２５ｍｍである。ここで、甲１発明の半田片が溶融する半田鏝の先端部の貫通孔内壁の径は１．０ｍｍであるから、半田片が溶融し球となった場合の半田の直径は半田鏝の先端部の貫通孔内壁の径より大きい。なお、記号Ｆ１として定められた規格の上限であるフラックス含有量１．５質量％の半田片を用いた場合においても、球となった半田の直径は、約１．０１４ｍｍであり、半田鏝の先端部の貫通孔内壁の径より大きい。よって、甲１発明に、規格でＦ１と定められた半田を使用することにより、半田片が当接位置で加熱溶融され溶融した場合に半田鏝の先端部の貫通孔の内壁とピンの先端に規制されるために真球になれない。
上記ⅰないしⅲによれば、甲１発明において、本件発明１の「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(c)「この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」について甲１発明に、規格でＦ１と定められた半田を使用したものでは、半田片が当接位置で加熱溶融され溶融した場合に半田鏝の先端部の貫通孔の内壁とピンの先端に規制されるために真球になれず、溶融した半田片が半田鏝の貫通孔内壁とピンの先端に接触し続け、溶融した半田片を介して半田鏝の熱がピンに伝えられ、ピンが加熱された後に溶融した半田片は流れ出すものと認められる。したがって、甲１発明において、「この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(d)小括
したがって、甲１発明によって本件発明１の相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
イ本件発明２について
(ア)本件発明２と甲１発明との対比
（一致点）
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であ
って、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段
とを備える
半田付け装置。
（相違点３）
本件発明２は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」を備えるのに対し、甲１発明
はその旨特定されていない点
（相違点４）
本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、
甲１発明はその旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点３について
本件発明２の相違点３に係る構成と本件発明１の相違点１に係る構成とは、相違点３が「前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留める」のに対して、相違点１は「前記ノズル内に留める」点で文言上の相違があるものの、本件発明１及び２はいずれも「溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に」「当接させ」るものであるから、相違点３に係る構成と相違点１に係る構成とは実質的に同一である。してみると、上記ア(イ)ａで相違点１について検討したのと同様に、相違点３は実質的な相違点ではない。
ｂ相違点４について


本件発明２の相違点４に係る構成は本件発明１の相違点２に係る構成と同一であるから、上記ア(イ)ｂで検討したのと同様に、甲１発明によって本件発明２の相違点４に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
ウ本件発明４について
(ア)本件発明４と甲１発明との対比
ａ本件発明４と甲１発明は、上記ア(ア)の一致点又は上記イ(ア)の一致点において一致する。
ｂ本件発明４と甲１発明は、相違点１及び２又は相違点３及び４に加えて、以下の相違点５及び６を有する。
（相違点５）
本件発明４の「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する」ために「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」のに対して、甲１発明
はその旨特定されていない点
（相違点６）
本件発明４は「前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さ」いのに対して、甲１発明は
その旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１ないし４について
相違点１及び３は、上記ア(イ)ａ及び上記イ(イ)ａで検討したように、実質的な相違点ではない。
また、相違点２及び４は、上記ア(イ)ｂ及び上記イ(イ)ｂで検討したように、甲１発明より当業者が容易になし得たものである。
ｂ相違点５について
甲１発明は「半田鏝は先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なり先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構成され、半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍ」とされたものである。
ここで、半田鏝先端部の内径を半田鏝後端部の内径より大きくする構成自体は甲１１（特開２０１５－１６６０９６号公報）、甲１２（特開２０１５－１６６０９８号公報）及び甲１３（特開２０１５－２２１４４９号公報）に図示されるように、周知の技術事項である。
しかしながら、甲１発明は半田片を落下させるために半田鏝後端部の内径を半田鏝先端部の内径より大きくしたものであるから、半田鏝後端部の内径を小さくすることにより、半田鏝先端部の内径を半田鏝後端部の内径より大きくすることには阻害要因がある。
また、半田鏝先端部の内径を大きくすることにより、半田鏝先端部の内径を半田鏝後端部の内径より大きくした場合、甲１発明の半田鏝先端部の内径は１．０ｍｍ以上となり、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ」る構成を有するとはいえないものとなる。したがって、甲１発明において半田鏝先端部の径を半田鏝後端部の径より大きくし本件発明４の相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｃ相違点６について
相違点６に係る構成は、半田片が端子の先端及びノズル内壁と当接した位置で溶融して略球状となること、半田片の溶融する位置におけるノズルの内径が半田片が溶融して真球状に変形したと仮定した場合の直径より小さいことをノズルの構成として表現したものである。
ここで、上記ア(イ)ｂ(b)で検討したように、相違点２に係る構成のうち「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成は、端子Ｔとノズル２４が非接触で離間した状態が保たれ、溶融前の半田片２ａが端子Ｔの先端に当接するとともに端子Ｔと反対側の端部などの少なくとも一部が内壁２５に当接すること、及び、当接位置において加熱溶融され溶融して真球となると仮定した場合の径がノズルの内壁に規制される大きさとなる体積を半田片２ａが有することにより得られる構成であり、また、溶融して真球となると仮定した場合の径がノズルの内壁に規制される大きさとなる体積を半田片が有することは、半田片が有する体積と同体積の球の直径よりノズル内壁の径が小さいことである。
してみると、相違点６に係る構成は、実質的に相違点２の上記構成と同一であるから、甲１発明に基づいて相違点６に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
エ本件発明５について
(ア)本件発明５と甲１発明２との対比
本件発明５と甲１発明２は、相違点１及び２、相違点３及び４又は相違点５及び６に加えて、以下の相違点７を有する。
（相違点７）
本件発明５は「供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」のに対して、甲１発明２はその旨特定さ
れていない点


(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１ないし４について
相違点１及び３は、上記ア(イ)ａ及び上記イ(イ)ａで検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。
また、相違点２及び４は、上記ア(イ)ｂ及び上記イ(イ)ｂで検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものである。
ｂ相違点７について
相違点７に係る構成は、実質的に相違点１及び２係る「当接位置規制手段」及び「加熱手段」の機能を方法に書き改めたものである。
してみると、甲１発明２によって本件発明５の相違点７に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
オ本件発明６について
(ア)本件発明６と甲１発明２との対比
本件発明６と甲１発明２は、相違点１及び２、相違点３及び４又は相違点５及び６に加えて、以下の相違点８を有する。
（相違点８）
本件発明６は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２は
その旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１ないし４について
相違点１及び３は、上記ア(イ)ａ及び上記イ(イ)ａで検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。
また、相違点２及び４は、上記ア(イ)ｂ及び上記イ(イ)ｂで検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものである。
ｂ相違点８について
相違点８に係る構成は、実質的に相違点１及び２係る「当接位置規制手段」及び「加熱手段」の機能を方法に書き改めたものである。
してみると、甲１発明２によって本件発明６の相違点８に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
カ本件発明７について
(ア)本件発明７と甲１発明２との対比
本件発明７と甲１発明２は、相違点１及び２、相違点３及び４又は相違点５及び６に加えて、以下の相違点９を有する。
（相違点９）
本件発明７は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２は
その旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１ないし４について
相違点１及び３は、上記ア(イ)ａ及び上記イ(イ)ａで検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。
また、相違点２及び４は、上記ア(イ)ｂ及び上記イ(イ)ｂで検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものである。
ｂ相違点９について
相違点９に係る構成は、実質的に相違点１及び２係る「当接位置規制手段」及び「加熱手段」の機能を方法に書き改めたものである。
してみると、甲１発明２によって本件発明７の相違点９に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
(3)甲２を主引用例とする無効理由２（進歩性欠如）について
ア本件発明１について
(ア)本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であ
って、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記ノズル内に供給された前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように
規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノ
ズルの内壁、
により構成される
半田付け装置。
（相違点１０）
本件発明１は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備える
のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１１）
本件発明１は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１２）
当接位置規制手段が規制する半田片が、本件発明１は「溶融前の前記半田片」で
あるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１３）


本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、
甲２発明はその旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
ａ相違点１０について
甲２発明は、一定量のはんだがスリーブ内に装填されるのであるから、スリーブ内にはんだ片が供給されることは明らかである。
そして、供給するための何らかの手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
よって、甲２発明において、本件発明１の相違点１０に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｂ相違点１１について
甲２発明は、ピンがスリーブ内に位置しているから、ピンをスリーブ内に位置させるためにピンとスリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させているのは明らかである。
そして、相対距離を変化させるための何らかの手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
よって、甲２発明において、本件発明１の相違点１１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｃ相違点１２について
甲２には、はんだ直径をスリーブ内径より小さくすることや溶融前のはんだをピンの先端に当接させることは記載も示唆もされておらず、そのようにする動機も存在しない。
そして、はんだが移動中に溶融しないようにはんだ直径をスリーブ内径より小さくしたとしても、甲２発明ではピンの径が特定されていないから、「スリーブ内壁とピン側面との間隔」と「はんだ直径」との大小関係は特定されない。そして、当該大小関係が特定されない場合、はんだのピン側の端部が、ピンの先端に必ず当接するとはいえない。
したがって、甲２発明において、「溶融前のはんだ」をピンの先端に必ず当接することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
よって、甲２発明において、相違点１２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たとはいえない。
ｄ相違点１３について
(a)「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを
介して熱伝達させる位置に設けられ」について
甲２発明には、スリーブを加熱するための加熱手段が設けられている。そして、甲２発明は、スリーブ内径（１．０ｍｍ）とはんだ直径（１．０ｍｍ）が同一であるから、スリーブ内壁とはんだが接触しているものと認められる。また、ピンは通常スリーブとは接触させないから、ピンは加熱されていない。よって、ピンの先端に当接したはんだには、スリーブ内壁を介して加熱手段の熱が伝達されるものと認められる。
してみると、甲２発明は、本件発明１の「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」ることに相当する構成を有するといえる。
(b)「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融
した半田片が流れ出す」について
甲２発明は、スリーブ内径（１．０ｍｍ）とはんだ直径（１．０ｍｍ）の関係から、はんだがスリーブの内壁とピンの先端とに当接して留まったとしても、ピンの先端に当接して留まったはんだは溶融前のはんだではない。そして、甲２発明において、はんだ直径を、ピンの先端に当接して留まり、かつ、当接して留まったはんだが溶融前のはんだとなる径とする理由があるものとは認められない。
してみると、甲２発明を「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
(c)小括
したがって、上記(b)のとおり、甲２発明によって本件発明１の相違点１３に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たこととはいえない。
イ本件発明２について
(ア)本件発明２と甲２発明との対比
（一致点）
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であ
って、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記ノズル内に供給された前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当
接位置規制手段とを備える
半田付け装置。
（相違点１４）
本件発明２は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備える
のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１５）
本件発明２は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１６）
当接位置規制手段が規制する半田片が、本件発明２は「溶融前の前記半田片」で
あるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点
（相違点１７）


本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、
甲２発明はその旨特定されていない点
(イ)相違点についての容易性の判断
相違点１４ないし１７はそれぞれ、相違点１０ないし１３と同一の構成であるから、相違点１４及び１５に係る構成は、上記ア(イ)ａ及びｂで検討したように、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。しかしながら、相違点１６及び１７に係る構成は、上記ア(イ)ｃ及びｄで検討したように、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ本件発明４ないし７について
本件発明４ないし７は、本件発明１又は２を引用し、更に他の構成要素を加えたものであるから、本件発明４ないし７は、甲２発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について甲１の実施例３（段落【００４２】）は、ピンの径が半田ごての貫通孔の内壁と半田片の側面との隙間の最大値より小さい場合であり、相違点１に係る本件発明１の構成を備えるものではない。また、甲１の段落【００３８】の記載によると、甲１発明は、半田ごてを相対運動させることにより、ランドとピンに溶融半田を十分なじませるものであり、溶融させる半田片の位置が安定しないから、相違点１に係る本件発明１の構成を備えることによる効果（半田片が、溶融部のノズルの内壁に当接した半田片の一端部、両端部又は側部を介した熱伝導により溶融されること）を奏することができない。
このように、甲１発明には、相違点１に係る本件発明１の構成を必ず備えることにより、本件発明１の効果（本件明細書の段落【００６８】、【００７４】）を奏するという技術的思想がない。したがって、相違点１は、本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であり、当業者は、相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)本件審決は、甲１発明において日本工業規格で記号Ｆ１として定められた規格のやに入り半田（以下「記号Ｆ１の半田」という。）を用いた場合、当業者は相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たと判断した。しかしながら、以下のとおり、甲１発明において記号Ｆ１の半田を用いることはできないから、本件審決の上記判断は誤りである。
ア半田付け不良を生じさせないためには、適切な量のフラックスを含有した半田を用いて、適切な熱量で半田付けをする必要があるところ、一般的には、やに入り半田のフラックス含有量は、２ないし４ｗｔ％とされ、３ｗｔ％のものが最も多い。これは、フラックス含有量が３ｗｔ％のやに入り半田がフラックスの役割を最も好適に発揮しやすいためである。
甲１発明も、フラックスを含有する半田を用いることを前提としているところ（甲１の段落【０００４】）、甲１に係る出願人が代表者を務める被告は、甲１の実施例１における溶融半田の挙動確認の際、フラックス含有量が３ｗｔ％の糸半田を用いている。
そうすると、甲１発明において用いられる半田としては、甲１にフラックス含有量の記載がないとしても、どのようなものを用いてもよいというわけではなく、一般的に用いられているフラックス含有量が３ｗｔ％のものを使用するのが適切であり、これは、当業者にとっても通常であると考えられる。イフラックス含有量が１ｗｔ％の半田は、カタログにも掲載されておらず、本件出願日当時には存在していなかったものである（甲１０及び１５は、フラックス含有量が１ｗｔ％の半田が市場に実際に存在したことを直接示すものではない。）。なお、フラックス含有量を少なくしようとしてフラックスの部分を細くすると、長く続く糸半田の途中でフラックスが存在しない部分が発生してしまうおそれがあり、本件出願日の時点で、半田メーカーがフラックス含有量を１ｗｔ％とする半田を製造できたかについても、疑問がある。
ウフラックス含有量の少ない糸半田を使用することは、半田付け不良につながる一方、フラックス含有量が増加しすぎると、フラックスの飛散という問題が生じやすくなるところ、甲１発明は、十分な量のフラックスを使用してもフラックスの飛散を物理的に防止できる構造となっているものであるから（甲１の段落【０００５】、【００３９】）、これに用いる半田は、一般的なフラックス含有量３ｗｔ％のものか、フラックスを通常より多く含有するものとするのが相当である。このように、フラックス含有量を増やせる方向での工夫がされている甲１発明において、半田付け不良につながるような半田（フラックス含有量の少ない半田）を用いることには、技術的阻害要因がある。特に、甲１発明に記号Ｆ１の半田（フラックス含有量が０．５ｗｔ％のものを含む。）を用いると、フラックスの機能が十分に果たされず、半田付け不良を生ずることが容易に想定される。(2)また、次の点からも、当業者は、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到することができなかったというべきである。
すなわち、甲１の段落【００２９】に記載された条件によると、仮にフラックス含有量が１ｗｔ％の半田を用いても、溶融した半田は、貫通孔の内径よりも直径の小さい球になれるから、甲１の記載全体からみて、甲１発明には、「必ず真球になれない」ようにするという技術的思想がなく、したがって、本件明細書の段落【００７０】及び図６（Ｂ）に記載された熱伝達の効果を確実に生じさせるという技術的思想がない。


３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について前記１において主張したとおりであるから、相違点３は、本件発明２と甲１発明の実質的な相違点であり、当業者は、相違点３に係る本件発明２の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。４取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について前記２において主張したとおりであるから、当業者は、相違点４に係る本件発明２の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
５取消事由５（相違点７についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおりであるから、当業者は、相違点７に係る本件発明５の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
なお、そもそも、本件発明５は、本件発明１、２又は４を引用する発明であるから、前記１ないし４において主張したとおり、また、相違点５についての本件審決の判断のとおり、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６取消事由６（相違点８についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおりであるから、当業者は、相違点８に係る本件発明６の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
なお、そもそも、本件発明６は、本件発明１、２又は４を引用する発明であるから、前記１ないし４において主張したとおり、また、相違点５についての本件審決の判断のとおり、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７取消事由７（相違点９についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおりであるから、当業者は、相違点９に係る本件発明７の構成に容易に想到することができなかったものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
なお、そもそも、本件発明７は、本件発明１、２又は４を引用する発明であるから、前記１ないし４において主張したとおり、また、相違点５についての本件審決の判断のとおり、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４取消事由１ないし７についての被告の主張
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について原告は、甲１の実施例３の記載を根拠に、相違点１についての本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら、本件審決が認定した甲１発明は、甲１の実施例１の形態に基づくものである。原告の主張は、本件審決が認定した甲１発明とは異なる発明を独自に認定した上、これを引用発明として相違点１についての本件審決の判断が誤りであるとするものであるから、失当である。相違点１についての本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)原告は、本件出願日当時にフラックス含有量が１ｗｔ％の半田は存在していなかったとして、相違点２についての本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら、発明の進歩性に関する判断は、先行技術に基づいて当業者が当該発明の構成に容易に想到し得たことの論理付けができれば足りるところ、甲１５には、フラックス含有量が１ｗｔ％の半田が記載されているほか、甲１０には、日本工業規格として記号Ｆ１の半田が定められ、フラックスを１ｗｔ％含有する半田は、記号Ｆ１の半田に該当するから、このような半田を採用して相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。(2)原告は、甲１発明にフラックス含有量が１ｗｔ％の半田を用いることに阻害要因がある旨主張するが、以下のとおり、この主張は失当である。ア本件発明１は、半田に含まれるフラックスの含有量を特定するものではないから、本件出願日当時にどの程度の量のフラックスを含有した半田が入手可能であったかにかかわらず、甲１発明において当業者が使用する半田のフラックス含有量が制限される理由はない。よって、原告が主張するような阻害要因は存在しない。イそもそも、記号Ｆ１の半田は、日本工業規格として定められ、開示されているものであるから、甲１発明において、記号Ｆ１の半田に該当するフラックス含有量が１ｗｔ％の半田を用いることは、当業者が容易になし得たものである。ウ原告は、本件発明１が十分な量のフラックスを使用してもフラックスの飛散を物理的に防止できる構造となっていると主張する。確かに、甲１発明は、フラックスの飛散防止を解決課題の一つとしてはいるが、それは、単にフラックスを含有する半田片を用いた際のフラックスの飛散防止を目的とするものであり、原告が主張するように半田片のフラックス含有量を増加させた場合のフラックスの飛散防止を目的とするものではない。どの程度の量のフラックスを含有した半田片を使用するかは、半田付けの対象物の大きさ、形状等から適宜判断されるべきものであるから、甲１発明においては、フラックス含有量が１ｗｔ％の半田も、当然に使用され得るものである。
(3)原告は、甲１発明の半田ごての先端部の開口部の径（ｄ）が１．２ｍｍであることを前提にして、フラックス含有量が１ｗｔ％の半田を用いても、溶融した半田は貫通孔の内径よりも直径の小さい球になれてしまうから、甲１発明には本件発明１の熱伝導の効果を確実に生じさせるという技術的思想がない旨主張する。しかしながら、本件審決は、甲１（段落【００４０】、【００４１】、図２等）の記載から、甲１発明の半田ごての先端部の開口部の径（ｄ）を１．０ｍｍと認定している。この認定に基づくと、原告の主張によっても、溶融した半田は、必ず真球になれないことになり、それによって、半田ごてから溶融した半田に熱が伝わり、さらに、溶融した半田からピンに熱が伝わることになる。そうすると、甲１発明は、本件発明１と同様の熱伝導効果を奏するといえる。原告の上記主張は理由がない。(4)以上のとおりであるから、相違点２についての本件審決の判断に誤りはない。


３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について前記１において主張したとおり、相違点１についての本件審決の判断に誤りはないから、相違点３についての本件審決の判断にも誤りはない。４取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について前記２において主張したとおり、相違点２についての本件審決の判断に誤りはないから、相違点４についての本件審決の判断にも誤りはない。５取消事由５（相違点７についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおり、相違点１及び２についての本件審決の判断に誤りはないから、相違点７についての本件審決の判断にも誤りはない。６取消事由６（相違点８についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおり、相違点１及び２についての本件審決の判断に誤りはないから、相違点８についての本件審決の判断にも誤りはない。７取消事由７（相違点９についての判断の誤り）について前記１及び２において主張したとおり、相違点１及び２についての本件審決の判断に誤りはないから、相違点９についての本件審決の判断にも誤りはない。
第５被告主張の審決取消事由
１取消事由８（相違点５についての判断の誤り）について本件審決は、甲１発明における「ノズル後端部」に相当する部分を「当接位置規制手段」に相当する部分の後端部ではなく、半田ごて全体の後端部であると解釈した上、甲１発明に周知技術を適用することに阻害要因があるなどとして、当業者は相違点５に係る本件発明４の構成に容易に想到することができたとはいえないと判断した。しかしながら、以下のとおり、本件審決の上記判断は誤りである。(1)本件明細書の段落【００８１】の記載によると、本件発明４の「ノズル後端部」に相当する「案内部１２４ｃ」は、その内壁によって端子に当接した状態の半田片の傾きを規制する「当接位置規制手段」として機能するものとされており、図７（Ａ）も、「案内部１２４ｃ」の後端よりも更に上方（半田ごての後端側）まで半田ごてが延びているように図示しており、他方、「案内部１２４ｃ」よりも後端側である半田ごての内径の大きさや当該内径と「挿入部１２４ａ」の内径との大小関係について、本件明細書には何らの記載も示唆もないことからすると、本件発明４の「ノズル後端部」は、端子に当接した状態の半田片の後端が届く程度の範囲内の部分を指しており、端子に当接した状態の半田片の後端がおよそ届かないような半田ごて全体の後端部までは含まないと解される。したがって、本件発明４の「ノズル後端部」は、「案内部１２４ｃ」に相当する「当接位置規制手段」の後端部を指すものと解するのが相当である。なお、本件審決も、請求項４に係る本件訂正が新規事項の追加に該当するか否かの判断に当たり、訂正事項にいう「ノズル後端部」は「当接位置規制手段」の後端部であると解釈している。(2)仮に、本件発明４の「ノズル後端部」を半田ごて全体の後端部であると解釈すると、端子の先端部と半田ごて全体の後端部との間に距離がある場合、半田ごて全体の後端部の内径を小さくしても、半田ごて内に半田片を入れることが難しくなるだけで、何らの作用効果も奏しないことになり、相違点５に係る本件発明４の構成に技術的意義がないことになる。他方、「当接位置規制手段（案内部１２４ｃ）」の内径よりも「ノズル先端部（挿入部１２４ａ）」の内径を相対的に大きくした場合には、「当接位置規制手段」による半田片の位置や傾きを規制するという機能を維持したまま、端子を「ノズル先端部」に挿入しやすくなるという作用効果が得られるから、相違点５に係る本件発明４の構成に技術的意義があるといえる。以上のとおり、相違点５に係る本件発明４の構成の技術的意義からしても、本件発明４の「ノズル後端部」は、「当接位置規制手段」の後端部を指すと解釈すべきである。
(3)上記(1)及び(2)によると、甲１発明においても、「ノズル後端部」に相当する部分は、「当接位置規制手段」に相当する部分の後端部であると解釈すべきである。そして、甲１１ないし１３によると、半田ごての先端部の貫通孔においてピンが挿入される部分の内径を局所的に大きくすることは、周知技術であると認められるところ、「ノズル後端部」に相当する部分を「当接位置規制手段」に相当する部分の後端部であると解釈した場合、上記周知技術を適用して甲１発明の半田ごての先端部の内径を局所的に大きくしても、「当接位置規制手段」に相当する部分の後端部の内径は、十分小さいままであるから、「半田片の端子側の端部を端子の先端に必ず当接させ」るとする本件発明４の構成は維持されているといえる。したがって、甲１発明に上記周知技術を適用することには何らの阻害要因もないから、当業者は、甲１発明に上記周知技術を適用して、相違点５に係る本件発明４の構成に容易に想到し得たものである。
２取消事由９（相違点１２及び１３並びに１６及び１７についての判断の誤り）
について
本件審決は、甲２発明においては「溶融前のはんだ」がピンの先端に必ず当接するとはいえないから、相違点１２及び１３に係る本件発明１の構成並びに相違点１６及び１７に係る本件発明２の構成を得ることは当業者が容易になし得たものとはいえないと判断した。しかしながら、以下のとおり、甲２発明においては、「溶融前のはんだ」がピンの先端に必ず当接するから、本件審決の上記判断は誤りである。したがって、本件発明１又は２を引用する発明である本件発明４についても、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
(1)甲２によると、半田の融解温度は４９３Ｋであり、スリーブの温度は６６３Ｋである。また、甲２の図４（ａ）からは、半田がピンの先端に当接して位置することが見て取れるし、半田の温度が融解温度より低くなっているから、半田は溶融し得ない。
これに対し、本件審決は、半田はスリーブ内を通過してピンの先端に当接する前に溶融していると判断するが、これは、甲２の図４（ａ）において、半田が丸くなることなく角張った状態でピンの先端に当接している様子が示されていることと矛盾するし、図３（最も左側のもの）のとおり、スリーブ内を通過する際の半田の温度が融解温度に達しない４９２Ｋとなっていることとも矛盾するから、この判断は誤りである。


また、図３（最も左側もの）の状態において、半田が融解温度に達しない４９２Ｋで均一になっているのは、スリーブ内を通過する半田やスリーブの先端が接触する基板等によってスリーブの熱が奪われ、スリーブの温度も４９２Ｋかこれと同程度の温度になっており、その温度で半田が十分に余熱されているからであると考えられる。そうすると、半田が溶融するのは、半田がピンの先端に当接してからであると認められる。
さらに、甲２には、図４（ａ）について、「はんだがスリーブ内で加熱されるとき、はんだが融ける前に、はんだの中のフラックスがプリント基板の裏側に流れる」との説明があり、半田が融ける前にピンの先端に当接していることは明らかである。以上によると、甲２発明においては、「溶融前のはんだ」がピンの先端に当接しているといえる。
(2)なお、甲２発明においては、スリーブの内径及び半田の直径がいずれも１．０ｍｍとされており、スリーブの内壁と半田との間には、半田の落下を許容する程度のごく僅かな隙間しかないものと認められるから、ピンの径がどのような大きさであっても、半田は、スリーブ内に挿入されたピンの先端に必ず当接する。
第６取消事由８及び９についての原告の主張
１取消事由８（相違点５についての判断の誤り）について以下のとおりであるから、当業者は、相違点５に係る本件発明４の構成に容易に想到することができなかったものである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。なお、本件発明１及び２が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができなかったものであることは、前記第３の１ないし４において主張したとおりであるから、本件発明１又は２を引用する発明である本件発明４は、この点からも、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができなかったものである。(1)前記第２の２のとおりの請求項１、２及び４の記載によると、本件発明１及び２の「当接位置規制手段」は、次の２つの構成であるところ、本件発明４の「当接位置規制手段」は、そのうちの後記イの構成に限定されたものといえる。ア本件発明１    前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段イ本件発明２    前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接す
る当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段
(2)甲１１ないし１３に記載された技術においては、いずれもピンの先端のすぐ下方の位置からノズルの先端に向かって、ノズルの孔が末広がりに広がっており、ピンの側面とノズルの内壁との間には間隔Ｓ１が存在するから、甲１１ないし１３に記載された技術において半田片を必ずピンに当接させるためには、上記(1)アの構成を採用するほかない（もっとも、甲１１ないし１３に上記(1)アの構成が開示されているわけではない。）。したがって、甲１発明に甲１１ないし１３に記載された技術を適用しても、上記(1)イの構成を有する本件発明４には至らない。(3)甲１には、ピンの長さが記載されていないから、甲１発明におけるノズルとピンと半田片の関係は、①ノズルの先端部内にピンの先端が位置し、半田片の全部がノズルの先端部内に位置する場合、②ノズルの先端部内にピンの先端が位置し、半田片の一部がノズルの先端部内に位置する場合、③ノズルの先端部とテーパ部の境界にピンの先端が位置し、半田片がノズルのテーパ部に位置する場合、④ノズルのテーパ部にピンの先端が位置し、半田片もノズルのテーパ部に位置する場合、⑤ノズルの後端部にピンの先端が位置し、半田片がノズルのテーパ部に位置する場合の５つが考えられ、これらのうちのいずれになるのかが不明であることから、甲１発明に甲１１ないし１３に記載された技術を適用するのは困難である。(4)仮に、甲１発明に甲１１ないし１３に記載された技術を適用し、相違点５に係る本件発明４の構成を実現しようとすると、溶融した半田片は、必ず真球になれないまま停止することができなくなるから、今度は、相違点２に係る本件発明４の構成を得ることができなくなる。
(5)被告が主張するように、甲１発明における「ノズル後端部」に相当する部分が甲１発明の貫通孔の内径が１．０ｍｍである先端部の後端部であると解釈するのは困難であるが、仮に、被告が主張するこの解釈を採用するとしても、半田ごての先端部の内径を大きくすると、同内径が１．０ｍｍ以上となり、半田片の端子側の端部を端子の先端に必ず当接させるという構成は得られないから、本件発明４には至らない。
２取消事由９（相違点１２及び１３並びに１６及び１７についての判断の誤り）
について
(1)被告は、甲２の図４（ａ）には半田が丸くなることなく角張った状態でピンの先端に当接している様子が示されており、これは半田が溶融していないことを表す旨主張する。しかしながら、同図において図示されている半田が角張った状態が、半田が溶融していない状態を示しているのかは不明であり、半田が端子の先端に当接した状態で溶融していないことの根拠とはなり得ない。同図において、細いピンの上に半田が垂直に起立し、かつ、半田の両側面がノズルの内壁から離れているという現実にはあり得ない姿勢が描かれていることからすると、同図は、実際の様子を表すものではない。


(2)被告は、甲２の図３（最も左側のもの）は半田がスリーブ内を通過する際の様子を示しており、その時には半田は溶融していない旨主張する。しかしながら、同図に記載された半田の直径及びスリーブの内径は、いずれも１．０ｍｍであり、これでは、十分な隙間がないため、半田は、ロッド等で上から押し込まれない限り、スリーブの下方へと進まない。また、仮に、半田がスリーブ内で自然に落下するのであれば、半田は、高速に移動し、写真撮影の際に上下のぶれが見られるはずであるが、同図においては、半田の形状が明瞭に撮影されている。したがって、同図は、半田が端子の先端に当接せずにスリーブ内でとどまっており、その状態で加熱され始める様子を示すものであると理解するのが自然である。なお、甲２の図３は、最も左側のものがピンから離れた溶融前の半田を示し、左から２番目のものが溶融した状態でピンの先端に当接している半田を示しているのみであって、溶融前の半田がピンの先端に当接する様子を示すものではない。(3)被告は、半田が４９２Ｋで均一になっているのはスリーブの熱が奪われ、スリーブの温度も４９２Ｋかこれと同程度の温度になっており、その温度で半田が十分に余熱されているからであると考えられるから、半田が溶融するのは半田がピンの先端に当接してからである旨主張する。しかしながら、甲２には、半田の初期温度が４９２Ｋに設定された旨の記載があるから、甲２の図３（最も左側のもの）は、事前に４９２Ｋに余熱した半田をスリーブ内にセットした熱交換が始まっていない初期状態を示すと理解するのが自然である（なお、一般に、熱交換は、一瞬で行われるものではなく、ある程度の時間をかけて行われるものであるところ、仮に、被告が主張するとおり、スリーブの温度が４９２Ｋ程度になっており、その温度で半田が十分に余熱されたというのであれば、まさに半田がスリーブ内の途中で停止し、時間をかけて熱交換がされ、半田の温度が４９２Ｋになったということができる。）。
(4)被告は、甲２発明においては、ピンの径がどのような大きさであっても、半田はスリーブ内に挿入されたピンの先端に必ず当接する旨主張する。しかしながら、スリーブの内径及び半田の直径がいずれも１．０ｍｍであるということは、スリーブの内壁と半田との間に隙間がなく、半田は落下しないことを意味する。そのため、半田は、その側周面が溶融してから滑り落ちるか、ロッドで押し込まない限り、ピンの先端に当接しない。
(5)以上のとおりであるから、甲２発明において、溶融前の半田は、ピンの先端に当接しないから、被告の主張は失当であり、相違点１２及び１３並びに１６及び１７についての本件審決の判断に誤りはない。
第７当裁判所の判断
１本件各発明の概要
(1)本件明細書の記載
本件明細書には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、基板の孔に通された電子部品に繋がる端子を孔のまわりの基板のランドに半田付けする半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板に電子部品を機械的に半田付けする半田付け装置が提供されている。この半田付け装置には、半田の液面にプリント基板を接触させて半田付けするフロー半田付け法や、予めパターンに合わせてクリーム半田を基板に印刷しておきクリーム半田に熱を加えて溶かすことで半田付けするリフロー半田付け法等、様々な方式が提案されている。
【０００３】
ここで、出願人は、円筒形の半田ごてを用い、この半田ごて内にプリント基板のスルーホールに挿通された電子部品のピンを挿入し、内部で半田を溶かして半田付けする方式の半田付け装置を開発し、提供している…。
【０００４】
そして、半田ごての温度、半田ごての位置、半田ごての荷重および半田の供給量について、装置の起動時や運用中など所定のタイミイングで確認することにより、半田付けの信頼性や確実性の更なる向上を図っている…。
【０００５】
しかしながら、半田付けが大量に行われている作業現場では、バラツキにより半田付け不良が発生することがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑みて、半田付け不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子に当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、または、溶融前の前記半田片を前記当接位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する案内部、により構成された半田付け装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、半田付け不良を防止することができる半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法を提供できる。
【実施例１】
【００１２】
図１および図２は、半田付け装置１の外観構成の説明図であり、…
【００１３】
図１に示すように、半田付け装置１は、半田付け対象であるプリント基板Ｐのスルーホールに半田付けを行うノズル２４（半田ごて）を有するヘッド部３と、…を有している。
【００５６】


…ノズル２４の挿入部２４ａは、端子Ｔの側面Ｔｗと当該側面Ｔｗに対向するノズル２４の内壁２５の先端側２５ａ（端子近傍領域）との間隔Ｓ１が溶融前の半田片２ａの最小幅である外径Ｄ１より短く形成されている。このため、溶融前の半田片２ａは、溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部が端子Ｔの先端Ｔｓに当接して留まっている当接位置ＡＰからこれ以上ランドＲ側へ移動しないように規制されている。すなわち、先端側２５ａの内壁２５は、ノズル２４内に供給された溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部２ｂを前記端子Ｔの先端Ｔｓに当接させる当接位置規制手段として機能する。
【００６８】
当接位置ＡＰに案内された溶融前の半田片２ａは、端子Ｔと反対側の端部などの少なくとも一部が、ヒータ３６の近くに位置して挿入部２４ａより高温となっている溶融部２４ｂの内壁２５に当接する。このため、当接位置ＡＰにある溶融前の半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５に当接した半田片２ａの一端部、両端部、又は側部を介した熱伝導により溶融される。なお、この半田片２ａの溶融のとき、ノズル２４と接触しての直接熱伝導に加えて、溶融部２４ｂのノズル２４からの輻射熱伝達、および、ノズル２４内を対流する熱風による対流熱伝達などの間接熱伝導も行われる。
【００６９】
半田片２ａは、溶融すると表面張力により丸まって略球状になろうとするが、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端に規制されるため真球になれず、図６（Ｂ）の端面図に示すように、端子Ｔの先端Ｔｓに接触している状態で太く短い形状に変形する。この形状は、短い円柱の両端が球面になった形状となっている。
【００７０】
こうして溶融すると、矢印Ｙ１に示すように、ノズル２４から半田片２ａに熱が伝わり、さらに、矢印Ｙ２に示すように、半田片２ａから端子Ｔに熱が伝わることで、端子Ｔは以前にも増して急速に加熱される。この加熱中、溶融した半田片２ａは端子Ｔに接触した状態、すなわち端子Ｔの上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している。尚、半田片２ａが溶融するのは、２１７℃以上である。
【００７１】
図６（Ｃ）の端面図に示すように、溶融した半田片２ａを介して適正温度にまで端子Ｔが加熱されると、溶融した半田片２ａは、ぬれ始め、端子Ｔの先端Ｔｓから端子Ｔの側面Ｔｗを伝って流れ出す。ここで、溶融しはじめてから流れ出す前の半田片２ａは、位置が停止したままで熱の影響等によって形状が変化し続けていても良い。そして、端子Ｔの側面Ｔｗを伝って流れ出した溶融した半田片２ａは、裏面側のランドＲｂに広がり、さらに、毛細管現象により、端子Ｔの側面ＴｗとスルーホールＨに面するランドＲｈとの隙間にも流入する。そして、表面側のランドＲｆにも広がっていく。
【００７６】
当接位置ＡＰで溶融した半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの端部Ｔｓに規制されるため、太く短い形状に変形させられる。このため、溶融した半田片２ａを介して、端子Ｔにノズル２４からの直接の熱伝導による伝熱を新たに加えることができ、端子Ｔを急速に加熱することができる。これにより、半田のぬれ性が向上し、バックフィレット形状ＢＦが再現性よく綺麗に形成できる。また、熱容量が大きく、熱引きの大きなパワーデバイス等においても、端子Ｔの温度を適正温度にまで容易に昇温することができるようになるため、熱容量の大きな電子部品の半田付け不良を防止できる。
【実施例２】
【００７９】
図７は、実施例２のノズル１２４近傍を模式的に示す端面図による説明図である。図７（Ａ）の端面図に示すように、ノズル１２４は、孔１２６を案内部１２４ｃが狭く、溶融部１２４ｂおよび挿入部１２４ａが広い形状に形成されている。案内部１２３ｃの内壁１２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅である内径Ｓ３は、溶融前の半田片２ａの最大幅である外径Ｄ２よりわずかに大きく形成されている。
【００８３】
…案内部１２４ｃに供給された半田片２ａは、案内部１２４ｃのノズル１２４の内壁１２５に沿った姿勢で案内部１２４ｃを通過し、当該姿勢のまま、溶融部１２４ｂの当接位置ＡＰに案内される。そして、当接位置ＡＰに案内された半田片２ａは、移動範囲および角度変動範囲が規制され、先端側の端部２ｂが端子Ｔの端部Ｔｓに当接し、後端部が溶融部１２４ｂに隣接する案内部１２４ｃのノズル１２４の内壁１２５に当接するようになる。これにより、当該後端部は、案内方向に垂直な方向への移動が規制されるため、半田片２ａの当該姿勢は、当接位置ＡＰにおいてもこのまま維持される。
(2)本件各発明の概要


前記第２の２の請求項１、２及び４ないし７の記載並びに上記(1)の記載によると、本件各発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件各発明は、基板の孔に通された電子部品につながる端子を孔の周りの基板のランドに半田付けする半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法及び製品の製造方法に関するものである。従来から、半田付けが大量に行われている作業現場においては、ばらつきにより半田付け不良が発生するという課題があった。かかる課題を解決し、半田付け不良を防止することを目的として、本件各発明は、端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、または、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、により構成され、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である半田付け装置等及びこれらを前提とする半田付け方法等を採用したものである。本件各発明は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏する。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について事案に鑑み、取消事由２から検討する。
(1)本件審決は、甲１発明においてフラックス含有量が１．０ｗｔ％の半田片を用いた場合、半田片が溶融し球となった場合の半田の直径は半田ごての先端部の貫通孔内壁の径より大きくなるから、溶融した半田は真球になれない旨判断したところ、原告も、甲１の実施例１に関しては、この判断を強く争うものではない。そこで、本件出願日当時の当業者が甲１発明においてフラックス含有量が１．０ｗｔ％の半田片を用いることが容易になし得たことであるか否かにつき検討する。
(2)甲１の記載等
甲１には、「本発明の第一の課題は、フラックスの飛散を防止するとともに、詰まりの生じにくい半田鏝を提供することにある。」などの記載（段落【０００４】等）があり、甲１発明は、フラックスを含有する半田を用いることを前提としているものと認められるが、フラックスの含有量がどの程度の半田を用いるのかについては、甲１に記載又は示唆はない。
(3)その他の関係証拠の記載
次の各証拠には、次の各記載がある。
ア甲１０
「日本工業規格ＪＩＳ    ３２８３：２００６
やに入りはんだ
…この規格は、主として電気機器、電子機器、通信機器などの配線接続、部品の製造などに用いるフラックスを心として、はんだを線状にしたやに入りはんだについて規定されたもの…である。
今回の改正は、ＪＩＳＺ    ３２８２が、２００６年に改正されたのに伴い、両規格の整合性を保持する目的で行われたものである。
…やに入り半田のフラックス含有量は、…表３による。
表３―フラックス含有量単位    ％（質量分率）
記号フラックス含有量         許容範囲
Ｆ１      １．０        ０．５以上１．５未満Ｆ２      ２．０        １．５以上２．５未満Ｆ３      ３．０        ２．５以上３．５未満Ｆ４      ４．０        ３．５以上４．５未満Ｆ５      ５．０       ４．５以上５．５未満Ｆ６      ６．０       ５．５以上６．５未満」
イ甲１５
「物質の特定
化学名       化学式        含有量（ｗｔ％）…④ロジン    Ｃ１９Ｈ２９ＣＯＯＨ     １～４」ウ甲１６（千住金属工業発行の商品カタログ（平成３１年又は令和元年））「ＳＥＮシリーズ…フラックス含有量３ｍａｓｓ％、４ｍａｓｓ％…
ＧＡＯシリーズ…フラックス含有量３ｍａｓｓ％
ＣＢＦシリーズ…フラックス含有量３ｍａｓｓ％
…ＺＥＲＯシリーズ…フラックス含有量３ｍａｓｓ％、４ｍａｓｓ％…ＭＡＣＲＯＳシリーズ…フラックス含有量３．５ｍａｓｓ％…
ＬＥＯシリーズ…フラックス含有量２ｍａｓｓ％
…ＥＦＣシリーズ…フラックス含有量３ｍａｓｓ％」エ甲３７（「ｉ－ＭＡＫＥＲ」なる名称のウェブサイトへの投稿記事（平成２７年））
「一般的なヤニ入りはんだ。ワイヤーの内部にヤニ、すなわちフラックスが入っ
ているフラックス含有量は２～４％」