令和２年８月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第４３４８０号損害賠償請求事件（第１事件），平成３０年（ワ）第３０７５５号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和２年６月１９日
判決
主文
１第１事件被告Ａ及び第１事件被告学校法人Ｂは，第
１事件原告・第２事件原告に対し，連帯して，７９万
２４４０円及びこれに対する平成２８年６月１７日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１事件原告・第２事件原告の第１事件被告Ａ及び
第１事件被告学校法人Ｂに対するその余の請求並びに
第１事件被告Ｃ及び第２事件被告に対する請求をいず
れも棄却する。
３訴訟費用は，第１事件原告・第２事件原告に生じた
費用を５０分し，その４８を第１事件原告・第２事件
原告の負担とし，その１を第１事件被告Ａの負担とし，
その余を第１事件被告学校法人Ｂの負担とし，第１事
件被告Ａに生じた費用を１００分し，その９３を第１
事件原告・第２事件原告の負担とし，その余を第１事
件被告Ａの負担とし，第１事件被告Ｃに生じた費用を
第１事件原告・第２事件原告の負担とし，第１事件被
告学校法人Ｂに生じた費用を１００分し，その９３を
第１事件原告・第２事件原告の負担とし，その余を第
１事件被告学校法人Ｂの負担とし，第２事件被告に生
じた費用を第１事件原告・第２事件原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件被告Ａ，第１事件被告Ｃ及び第１事件被告学校法人Ｂは，第１事件原告・第２事件原告に対し，連帯して，１１０２万２４４０円及びこれに対する平成２８年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２第２事件被告は，第１事件原告・第２事件原告に対し，１１０２万２４４０円及びこれに対する平成２８年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，第１事件被告学校法人Ｂ（以下「被告法人」という。）が設置するＤ大学（以下「本件大学」という。）の女子ソフトボール部（以下「本件部活動」という。）においてキャプテンを務めていた第１事件原告・第２事件原告（以下「原告」という。）が，①監督であった第１事件被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）から抱擁をされるなどのセクシャルハラスメント（以下，単に「セクハラ」ということがある。）行為を受け，その結果心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）にり患したとして，被告Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償，被告法人に対しては使用者責任又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として，②前記①のセクハラ行為について，被告法人，第１事件被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）及び第２事件被告（以下「被告Ｅ」といい，被告法人，被告Ｃとあわせて「被告法人ら」という。）が十分な調査や原告に対する説明を怠るとともに，被告Ａに対し適切な処分をしなかったなどとして，被告Ｃ及び被告Ｅに対しては不法行為に基づく損害賠償，被告法人に対しては代表者である被告Ｃがその職務を行うについて原告に加えた損害の賠償責任（私立学校法２９条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条）又は在学契約に伴う安全配慮義務等の違反に基づく損害賠償として，被告ら各自に対し，１１０２万２４４０円及び不法行為の日である平成２８年５月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか掲記の証拠によって認められる事実）(1)被告法人は，本件大学等を設置，運営する学校法人である。（当事者間に争いがない）
(2)原告は，平成６年１月生まれの女性であり，平成２５年４月，本件大学に入学するとともに本件部活動に入部し，平成２８年５月当時にはキャプテンを務めていたが，平成２９年３月に本件大学を卒業した。（当事者間に争いがない）
(3)被告Ａは，昭和１７年生まれの男性（平成２８年５月当時満７３歳）で，平成２３年頃から被告法人に職員として雇用され，本件部活動の監督を務めていたが，平成３０年１０月３１日付けで被告法人を退職した。（乙７，丙１，丙２）
(4)被告Ｃは，平成２７年１月，被告法人の理事長に就任した者である。被告Ｅは，平成２１年４月から平成２７年３月まで及び平成２９年４月から現在まで本件大学の副学長を務める者であり，被告Ｃの娘婿である。（丙４，丙５，弁論の全趣旨）
(5)原告は，平成２８年６月２９日，被告法人の学生相談室の主任であり，カウンセラーを務めているＦ教授に対し，同年５月２１日から同年６月頃にかけて被告Ａからセクハラ行為を受けたことを相談した。このセクハラ行為の申告があったことは，平成２８年７月下旬には当時の本件大学の学長であるＧ学長（当時。）や被告Ｃに報告されていた。（甲２２，丙４）(6)Ｇ学長は，平成２８年９月３日，被告Ｃと共に被告Ａと面談して事実関係を聴取し，被告Ａが原告へのセクハラ行為を認める発言をしたことから，監督の職から解任した。なお，被告Ｃは，平成２８年９月２９日付けでこの解任を撤回し，被告Ａを総監督という地位に就任させた。（乙７，丙１，丙４）(7)被告法人は，平成２８年９月１５日，被告Ａの原告に対するセクハラ行為について第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）を設置した。被告法人から依頼を受けた弁護士３名から構成される本件第三者委員会は，平成２８年１２月２２日付けで，調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）を作成した。被告法人は，第１事件提訴後の平成３０年６月１４日，原告に対し，本件調査報告書を証拠提出する方法によって開示した。（丙１，顕著な事実）


(8)被告法人では，ハラスメント防止に関する規程（平成２６年４月１日施行，平成２８年１２月１５日一部改正施行。以下「本件防止規程」という。）が定められている。平成２８年１２月１５日の一部改正施行後の本件防止規程の概要は別紙記載のとおりである。（甲５０）
２争点
(1)被告Ａの原告に対するセクハラ行為の有無及び不法行為の成否
ア原告の主張
被告Ａは，原告に対し，監督と選手という濃密な支配従属関係に起因する強い畏怖心に乗じ，性的意図をもって，次の行為（以下「本件各行為」という。）をし，もって，原告の性的自由及び性的自己決定権を侵害し，かつ，教育現場において性的な不快感を与えられずに研究し教育を受けるという原告の利益を侵害した。
本件各行為があったことは，①被告Ａが，平成２８年９月３日のＧ学長による事実関係の聴取の際にこれを認めたこと，②その後の減給に対して異論を述べていないこと，③本件調査報告書においても本件各行為の一部の存在が認定されていることからも明らかである。
(ｱ)被告Ａは，平成２８年５月２１日午後８時頃，本件大学の施設である埼玉県Ｈ市所在のグラウンド（以下「Ｈグラウンド」という。）に併設されている合宿所（以下「本件合宿所」という。）の監督室に原告を呼び出し，二人きりの状態で，原告に対し，椅子に座った体勢で自身の両膝を両手でパンパンと軽く叩きながら「ここに座りなさい。」と繰り返し述べ，原告をして被告Ａの膝の上に３０分以上腰かけさせた（以下「本件行為１」という。）。
(ｲ)被告Ａは，前記(ｱ)の体勢で，両腕を原告の身体の前方に回し，腹から胸の下あたりで交差させて原告の身体を引き寄せるとともに，自身の額を原告の背中に３０分以上くっつけた（以下「本件行為２」という。）。
(ｳ)原告は，前記(ｲ)の後，被告Ａの膝の上から立ち上がり，監督室にある被告Ａのベッドに腰かけた。すると，被告Ａは，それまで座っていた椅子から立ち上がり，原告の右隣のベッド上に腰かけた上で，お互いに向き合う体勢になり，原告に対し，「お前と心と心を通わせてやっていきたい。」，「心と心がつながらないとダメ。」などと言って，右手で，原告の左胸を触った（以下「本件行為３」という。）。(ｴ)被告Ａは，前記   (ｳ)に続けて，原告に対し，「男女の関係は愛だよ。」，「おれは原告を女性として見ている。」，「原告が私のことを本当に信頼していたら，私が原告に脱げと言ったら，原告は脱げるんだよ。」，「行動で示せ。」，「原告と私とは赤い糸でつながっている。」，「家には女房がいるけど，グラウンドにはいない。お前がその代わりをやれ。」，「好きになってほしい。」などと言った（以下「本件行為４」という。）。
(ｵ)被告Ａは，前記(ｴ)の発言をした約２０分間のうち二，三分の間，原告の太ももをジャージの上から触った（以下「本件行為５」という。）。(ｶ)被告Ａは，前記(ｴ)及び(ｵ)の後，原告に対し「最近太ってきたんじゃないのか。」と言いながら，左手で原告の右頬を数秒間触った（以下「本件行為６」という。）。
(ｷ)被告Ａは，前記(ｶ)の後，原告に対し，「ふたりのことは，私の女房とＩ（本件部活動で当時コーチを務めていたＩのことを指す。），チームメイトの誰にも言うな。」，「言ったら私が変だと思われるだろ。」，「言ったらどうなるのか分かるよな。」と言った（以下「本件行為７」という。）。
(ｸ)被告Ａは，前記(ｷ)の後，部屋を出ていこうとする原告に対し，身体の正面から抱きつき，被告Ａの両手を原告の背中から腰あたりに回し，その状態を約３０秒間続けた（以下「本件行為８」という。）。(ｹ)被告Ａは，平成２８年５月２８日から同年６月１７日までの間に，約６回，本件合宿所の監督室で二人きりになるように原告を呼び出し，入口の引き戸も閉めるよう指示した上で，身体を近付けて抱き付くという抱擁行為をした（以下「本件行為９」という。）。
(ｺ)被告Ａは，日付は不明であるが午後１０時頃，原告を本件合宿所の監督室に呼び出し，パジャマを着てベッドに横になった状態で「一緒に寝ないのか。」と述べた（以下「本件行為１０」という。）。
イ被告Ａの主張
原告の主張は否認し又は争う。
(ｱ)被告Ａは，①本件行為１に関連して，監督室で原告と話をした後に見送る際，腰痛等が強く立って見送ることがつらかったため，その旨を述べ，ここに座りなさいと膝を指し，原告を自身の膝の上に１０秒から３０秒ほど座らせた状態で，原告を励ます趣旨で背中を軽く叩いたこと，②本件行為８又は本件行為９に関連して，平成２８年５月２１日から同年６月頃にかけて，原告を励ます趣旨で，原告と向き合った状態で，その両肩に手を乗せ，ぽんぽんと叩いたことが２回ほどあることは認めるが，それ以外に本件各行為は一切していない。


原告は，本件各行為後となる平成２８年６月２１日頃，被告Ａに対し，手紙（以下「６月の手紙」という。）（乙３）を渡しているところ，その内容はキャプテンとしてチームをうまくまとめることのできない悩み等の相談であり，被告Ａの本件各行為についての言及はない。仮に本件各行為があったとすれば，被害者である原告が被告Ａに対してこのような相談はしないはずであって矛盾している。また，被告法人に招へいされた監督である被告Ａが，３箇月後に全国大会を控えた平成２８年５月に，キャプテンである原告に対し，突如，本件各行為に及ぶ動機はない。被告Ａは，平成２８年９月３日のＧ学長による事実関係の聴取において本件各行為を認めたが，これは，Ｇ学長が，セクハラしたか，抱擁したか，原告の身体に触ったか又は嫌がらせを言ったか，というような抽象的な質問を繰り返し，被告Ａがこれを否定しても取り合わず，約５時間にわたり詰問を続け，これ以上拒否していると，外部報道やマスコミに訴えることになる，本学には大変マイナスのことになる，今認めれば話を漏らさずに処理するなどと述べたため，被告Ａとしては，恩義のある被告法人のため嘘でも認めることがよいと考え，「じゃ，私がやりました。」と述べたものであって，虚偽の自白を強いられたものである。なお，本件行為４について，被告Ａは，原告に対し，「赤い糸でつながっているようだなぁ。」という発言を全く別の機会にした可能性があるが，それはあえて大学を入り直してまで本件部活動に参加したという原告の入部の経緯を踏まえての発言である。また，被告Ａは，その妻が合宿に同行しなかったときに，膝痛があることから，原告に対し，「女房がいないから代わりに取り込んでくれないか。」と屋上の洗濯物の取り込みを頼んだことがあった。さらに，時期は不明であるが，被告Ａは，原告に対し，「２９歳で初めて監督を経験したＪ時代に，真夏の郡山で行われた決勝戦で，Ｊ高校ソフトボール部の部長が，選手らに対し，『ブラジャーなんか取ってこい』と言い，選手たちが応じたという出来事を目にした経験があり，こんなことまで言える監督と選手間の信頼関係に非常に驚いた。」との話をしたことがあり，この発言が過大に受け止められた可能性がある。
(ｲ)仮に，本件各行為に当たる事実が認められるとしても，セクハラ行為は，行為の態様，行為者の職務上の地位，年齢，行為を受けた側の年齢，両者のそれまでの関係，当該言動の行われた場所，その言動の反復継続性，行為を受けた側の対応等を総合的にみて，それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合に初めて人格権侵害として違法となるというべきであるし，性的不快感を与える行為が不法行為といえるためには，相手方に対して性的不快感を与えることを殊更意図して行われたものであることを要する。
被告Ａは，本件行為１に関連して，前記(ｱ)記載のとおり，原告を見送る際，腰痛等が強く立って見送ることがつらかったため，原告を自身の膝の上に３０秒ほど座らせた状態で，原告を励ます趣旨で背中を軽く叩いたが，これは性的意図に基づくものではなく，また，原告も嫌がる素振りはなかったのであるから，被告Ａと原告との間の監督とキャプテンという信頼関係がある中での１回だけの行為であって原告に対し過度に性的不快感を与える行為とまではいえないから，社会的見地からみて不相当とまではいえず，不法行為には当たらない。なお，被告Ａは，当時満７３歳であって，膝半月板損傷（右変形性膝関節症）で手術を受け通院を続けるなど膝痛を抱えていて，原告を３０分も膝の上に座らせることは不可能であった。
また，被告Ａは，本件行為８又は本件行為９に関連して，前記(ｱ)記載のとおり，原告を監督室に呼び出した際，原告と向き合った状態で，原告の両肩に手を乗せ，ポンポンと叩いたことが２回ほどあるが，監督として部員を励ます際に自然にされる類の身体的接触であって，その態様等からしても性的意図は全くなく，社会的見地からみて不相当とはいえず，不法行為には当たらない。
ウ被告法人らの主張
被告Ａが，原告に対し，本件各行為をしたことは，本件調査報告書に記載された限度で認め，その余は不知。
(2)本件各行為が行われたことに係る被告法人の使用者責任又は債務不履行責
任の有無
ア原告の主張
(ｱ)債務不履行責任（民法４１５条）
被告法人は，原告との間の在学契約関係上の信義則に基づき学生である原告の教育研究環境を整える義務及び安全配慮義務を負担しているところ，被告Ａは被告法人が学生に対して負う前記義務の履行補助者の立場にある。そして，原告は，被告Ａによる本件各行為によって，著しい不快感を覚えたのであるから，被告法人は，原告に対する教育研究環境整備義務及び安全配慮義務違反の債務不履行責任を負う。
(ｲ)使用者責任（民法７１５条）
被告法人は，被告Ａの使用者であるから，使用者責任を負う。
イ被告法人の主張
原告の主張は否認し又は争う。
(3)本件各行為への対応に係る被告法人らの不法行為責任及び債務不履行責任
の成否
ア原告の主張
被告Ｃは被告法人の理事長として，被告Ｅは学長が不在となった本件大学の副学長という理事長に代わり法人内部の実務を取り仕切るナンバー２の権限を有する者として，被告法人は前記(2)ア(ｱ)でみた在学契約関係上の信義則上の義務の一環として，また本件防止規程４条１項に基づいて，それぞれ，原告から申告のあった本件各行為について誠実かつ適正な調査をして被害者である原告にその結果を説明するとともに，その調査結果に基づいて被告Ａに対する学内での処分等のしかるべき対応をとるなど，教育研究環境整備義務及び安全配慮義務を負うところ，次のとおりこれを意図的に怠り，原告の精神的苦痛を拡大させた。よって，被告Ｃ及び被告Ｅは不法行為責任を，被告法人は債務不履行責任及び理事長である被告Ｃがその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（私立学校法２９条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条）。
(ｱ)本件各行為に係る事案の調査，報告及び説明に関する不法行為ａ被告法人らは，原告に対し，被告Ａを総監督に復帰させた根拠，又は被告Ａに対する処分の有無，内容及び根拠について，原告が要求したにもかかわらず，一切説明しなかった。


ｂ被告法人らは，本件調査報告書において被告法人が被害者である原告に対して調査のプロセスを開示し納得感を得られるようにするのが肝要である旨の指摘がなされていたにもかかわらず，また，原告から開示要求があったにもかかわらず，被害申告をした原告に対する本件調査報告書の開示に条件を付けるなどして，平成３０年６月１４日まで一切の開示を拒否した。
ｃ被告法人らは，原告に対する説明がないまま，遅くとも平成２９年９月には，被告Ａを，本件部活動の部員たちと接触する本件部活動の現場に復帰させた。これは，本件防止規程４条２項に明確に違反する，原告の人格権に対する重大な侵害行為である。
ｄ被告Ｃ及び被告Ｅは，本件に関する隠ぺい工作をした。すなわち，被告Ｃ及び被告Ｅは，本件についての調査を行い，被告Ａに対して監督解任処分を行ったＧ学長に対する学長，理事及び評議員の解任解職処分をして被告法人から追放する一方，被告Ａの代理人として活動していたＫ弁護士を被告法人の顧問弁護士とした。また，被告Ｃ及び被告Ｅは，被告Ｅが平成２８年１２月２０日付けで本件大学の事務局長に就任したことにより，ハラスメント防止対策委員会を設置することが可能であったにもかかわらず，これをせず，平成２９年１０月２４日，教授会において，原告からの本件調査報告書の開示要求が相当期間にわたってなかったことをもって，開示要求は終了したものと扱った上，被告Ａに大きな性犯罪がみられなかったとの弁護士からの報告のみに基づいて被告Ａに大きな疑義はないと断定し，被告Ａを監督職に復帰させる旨の被告法人の判断を後押しし，被告法人と共に本件各行為のもみ消しを図った。
本件訴訟に至っても，被告Ｃは，被告法人の要請に基づいて定めたＧ学長と被告法人との間の守秘義務条項を理由として，法廷における供述を漫然と拒み，また，被告Ｅは本件調査報告書について，Ｋ弁護士から確認をしたにもかかわらず，被告Ｃから聞いたとの虚偽の供述をした。これらの行為は，本件各行為についての事案解明を阻害するものであって，本件防止規程４条２項に違反する。
(ｲ)被告Ａに対する処分に関する不法行為
ａ被告Ｃは，本件第三者委員会の調査報告が未了であるにもかかわらず，被告Ａにつき，平成２８年９月３日付けの監督職解任を同月２９日付けで独断で撤回して本件部活動の総監督の地位に就かせ，同年１０月以降，本件部活動の部員に対する指導を再開させた。被告Ａは，原告に対するセクハラ行為だけではなく，原告の先輩部員である女子学生に対するセクハラ行為もしていた人物であり，被告Ｃは，Ｆ教授及びＧ学長を通じて，明確に被告Ａのセクハラ行為の事実について認識していたにもかかわらず，原告を含めた女子部員と接触可能な指導現場に被告Ａを復帰させたものである。
ｂ被告法人らは，被告Ａに対し，原告に対する不法行為を認めさせた上で謝罪させることを含め何ら適切な処分をしなかった。ｃ被告Ａは，代理人であったＫ弁護士を通じて，当時の原告代理人であったＬ弁護士に対し，平成２９年２月９日付けの通知書（甲２３）を送付し，原告の公益財団法人日本ソフトボール協会に対する通報が被告Ａの名誉を毀損し，Ｌ弁護士の被告Ａに対する同年１月２４日付けの通知書（甲３７）の内容が被告Ａに対する恐喝罪に当たるなどと，原告が加害者であるかのような主張をすることで，原告に２次被害を与えているところ，被告法人らは，被告Ａのこのような主張を撤回させることなく放置した。
イ被告法人らの主張
原告の主張は否認し又は争う。
(ｱ)本件各行為に係る事案の調査，報告及び説明に関する不法行為被告Ｃは，被告Ａの原告に対するセクハラ行為の問題について事務局長を委員長としたハラスメント防止対策委員会を開催すべきであると考えたものの，平成２８年７月末日に事務局長が辞任していたため，委員長が不在で当該委員会を開催できない状態（本件防止規程に従った正規の調査手続を執ることができない状態）であった。しかし，平成２８年９月１０日，本件部活動の部員らに対し，被告Ａのセクハラ問題が公表される事態となったこともあり，被告Ｃは，至急事実関係の調査と対応の検討が必要であると考え，同月１５日の理事会において，本件第三者委員会を設置する旨の緊急付議事項を提案し，本件第三者委員会に対し，事実関係の調査と法律意見の提出を委嘱したものである。被告Ｃ（被告法人）は，本件調査報告書が被告法人において事実関係の調査とその後の対応を検討するためのものであり，かつ，調査対象者である原告及び被告Ａのプライバシーを多分に含むものであることから，第三者に提供することは予定していなかったところ，原告の意向や関係者へのプライバシー等に配慮しつつ，本件部活動の運営や部員らに更なる動揺を与えず，本件部活動の運営に悪影響を与えないように配慮する観点から，原告が第三者に本件調査報告書を開示しないと誓約するのであればこれを開示する旨を伝えたが，原告が同意しなかったために開示に至らなかった。このような条件付きの開示は，被告法人において被告法人や被告Ａをひぼう中傷するビラが配布される事態となり，本件部活動の運営にも支障が出ていた状況があったことに鑑み紛争の拡大を防ぐためのやむを得ない措置であり，原告に対する何らかの義務違反を構成するものではない。なお，被告Ｃ（被告法人）は，原告の代理人であったＬ弁護士と平成２９年３月ないし４月頃までやり取りをしていたが，その後半年以上原告から何の請求もなく，原告本人からも，書面又は口頭による面談要請はなかった。
なお，被告Ｅは，平成２８年当時から被告Ａの本件各行為の件に一切関与しておらず，平成２９年１０月の教授会においても，被告Ｃから被告Ａの復帰の報告を受け，その事実を報告したにすぎない。
(ｲ)被告Ａに対する処分に関する不法行為
被告Ｃは，平成２８年９月３日のＧ学長による聴取の際の被告Ａの自白が，概括的にセクハラを認めるというだけで悔悟した上でのものではないように感じたこと，その後被告Ａから被告法人に対しセクハラを否認する内容の内容証明郵便が送付されたことなどから，事実確認が十分でないとして，本件第三者委員会に調査を委嘱するとともに，被告Ａの解任を撤回しつつ，当面の間謹慎させることとし，名目上の総監督に就任させ，本件部活動への参加を容認せず，部員らへの指導もさせないこととし，給与の減額処分をしたものである。


現に，被告Ａは，平成２８年９月から平成２９年８月まで出勤せず，本件部活動の部員らへの指導は一切していない。被告Ａが個人的にＨグラウンドを訪問したことがあったとしても，被告Ｃ（被告法人）は，被告ＡやＩからの報告がなかったため，被告Ａに対しＨグラウンドに行くことを慎むように伝える機会がなかっただけであって，被告ＡがＨグラウンドを訪問することを容認していたわけではなく，平成２９年２月の被告ＡのＨグラウンド訪問を把握した際には，謹慎中である以上そのような行動を慎むように伝えている。
また，給与の減額については，被告法人は，平成２８年９月以降，謹慎に伴い本件部活動の指導業務をしないこと及び一連の騒動を起こしたことを理由として，被告Ａの給与を３分の２に減給し，本件調査報告書の結果及び一連の騒動を起こした責任も踏まえて，同年１２月以降もこれを継続することとし，平成２９年４月には基本給を月額４５万円から３５万円へと減額しており，適切な処分を課している。なお，平成２８年１２月当時，被告法人は，本件調査報告書の内容を踏まえて被告Ａを総監督から解任することも考えたが，本件調査報告書によれば，被告Ａの行為は重大な性犯罪に当たるものではなかったことから，謹慎と給与の減額を継続しつつ，平成２９年４月の段階で更なる給与の減額をしたものである。
なお，被告法人らは，被告Ａ自身の立場，判断で原告に送付した通知書（甲２３）の主張を撤回させるまでの義務を負うものではない。
(4)因果関係及び損害の額
ア原告の主張
被告Ａの本件各行為によって，原告は，平成２８年７月１３日，ＰＴＳＤ，うつ状態及び不眠症と診断され，その治療を余儀なくされ，次のとおり合計１１０２万２４４０円の損害を被った。原告は，平成２８年４月当時，キャプテンとしての役割，責任に悩んでいたためよく眠れないと感じていたことはあったが，その程度はひどいものではなく，持病である偏頭痛も鎮痛薬を常用するほどのものではなかったところ，本件各行為により，不眠症の程度は悪化し，偏頭痛についても鎮痛剤を常用せざるをえないほど深刻化したのであって，前記の症状は被告Ａの本件各行為によるストレスと因果関係がある。
(ｱ)被告Ａの本件各行為についての慰謝料   ５００万円原告は，被告Ａの本件各行為によりＰＴＳＤ，うつ状態及び不眠症になり，現在も男性恐怖症や不眠症に悩まされ続けている。また，原告は，本件部活動の最後の大会の会場に行くこともできず，著しい精神的苦痛を被った。しかし，被告Ａは，本件各行為を認めた上での謝罪をする意向はない旨を明らかにするなど原告への被害回復は全く図られていない。したがって，被告Ａの本件各行為に係る原告の慰謝料としては５００万円を下らない。
(ｲ)治療費等合計   ２万０４００円
ａＭクリニックの診察費（平成２８年７月１３日，同年９月２３日，平成２９年１１月４日の３回分）及び文書料合計１万３６４０円原告の通院が３回だけである理由は，精神的ダメージによりベッドから起き上がれず，また被告ＡがいるＮにあるＭクリニックに近づくことができない心理状態に陥っていたためである。原告は，友人との連絡も取れず，また，平成２８年６月下旬の面接で現在の勤務先の内定を得て以降，就職活動をしたくてもできない状態が相当期間にわたって続いていた。
ｂ社会医療法人財団石心会埼玉石心会病院の救急医療費    ６７６０円(ｳ)前記(ｱ)及び(ｲ)についての弁護士費用   ５０万２０４０円(ｴ)本件各行為後の被告法人らの対応についての慰謝料額   ５００万円原告は，両親とＦ教授と共に，被告Ａの本件各行為に係る責任追及を求め，被告法人に働きかけたにもかかわらず，被告Ｃ及び被告Ｅが主導して被告Ａを総監督に復帰させるなど，本件各行為の問題は全く解決されずむしろ事態のもみ消しが図られた。このような被告法人らの対応によって，原告の精神的苦痛はさらに拡大しており，その額は５００万円を下らない。
(ｵ)前記(ｴ)についての弁護士費用   ５０万円
(ｶ)結論
以上のとおり，原告は，被告Ａの本件各行為によって，前記(ｱ)ないし(ｳ)の合計額５５２万２４４０円の損害を被り，被告法人らの本件各行為後の対応によって，前記(ｴ)及び(ｵ)の合計額５５０万円の損害を被った。
イ被告Ａの主張
(ｱ)ＰＴＳＤは，生死にかかわるような実際の危険にあった場合などに発症するとされ，発症者はそのトラウマを忘れようと振る舞うことが多いと考えられるところ，平成２８年６月２１日，原告は，被告Ａに対し，６月の手紙を渡していることから，ＰＴＳＤとの診断には疑問がある。仮に，原告がＰＴＳＤにり患していたとしても，その原因は，原告が本件部活動においてレギュラーメンバーではないにもかかわらずキャプテンを務めなければならないという負担の中で，チームメイトとの不和やチームをまとめられていないことに対してストレスを感じていたことであって，その頃から既に不眠症状が現れていたというのであるから，平成２８年５月２１日から同年６月１７日までになされたという本件各行為がＰＴＳＤにり患した原因とはいえないし，仮に原因の一部だったとしてもその寄与の割合は３割程度にすぎない。
(ｲ)仮に，本件各行為とＰＴＳＤへのり患との間に相当因果関係が認められるとしても，原告は精神科にわずか３回通院したのみであり，平成２８年６月頃には，部活動と並行して就職活動を積極的にしていたこと，被告Ａには性的意図や計画性はなく，頻度や回数の点でも悪質ともいえないことも踏まえれば，原告が主張する慰謝料額は過大である。(ｳ)以上でみてきたように，原告にはキャプテンとしてのストレス等や元々の不眠症状があり，原告自身の通院態度及び服薬態度等が症状の発生等に寄与していることは否定し難いから，民法７２２条２項を類推適用し，少なくとも７割の訴因減額がなされるべきである。
ウ被告法人らの主張


原告が精神的な苦痛を受けた最も大きな要因は，被告Ａによる本件各行為ではなく，原告自身が本件部活動における人間関係や部活動の運営，キャプテンなのにレギュラーではなく試合に出ることができないことなどについて悩んでいたことであるし，仮に，本件各行為と原告の損害との間に一定の因果関係が認められるとしても，その寄与の度合いは極めて低く，被告Ａ及び被告法人の責任について，相当程度の減額がなされるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告Ａの原告に対するセクハラ行為の有無及び不法行為の成否）及び争点(2)（本件各行為が行われたことに係る被告法人の使用者責任又は債務不履行責任の有無）について
(1)証拠（甲１ないし甲４，甲７の１ないし３，甲８，甲９，甲１２ないし甲１８，甲２２，甲４６，甲４７，乙２ないし乙４，乙６，乙７，丙１，丙２，丙３の１ないし１１，丙４，丙５，証人Ｉ，原告本人，被告Ａ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア被告Ａは，ソフトボールの日本男子ナショナルチームに招へいされるなどソフトボール選手として活躍した後，Ｊ高等学校，Ｏ株式会社，Ｐ高等学校，株式会社Ｑ，株式会社Ｒ，中国のＳ大学などで，ソフトボ－ルチームの監督又はコーチを歴任し全国優勝の経験もある者であり，日本女子ソフトボール界において，監督としての実力が高く評価されていた人物であった。被告Ｃは，本件部活動の強化のため，平成２３年頃，被告Ａを監督として招へいし，被告法人の職員とした。被告Ａが監督になってから，本件部活動は平成２４年度から平成２７年度までＴ大学選手権大会で４連覇を達成した。本件部活動は，本件大学のホームページにおいて強化クラブとして監督や部員が紹介され，また，年間試合スケジュールも公開されるなど，被告法人としてその活動を対外的に積極的に発信するものとなっている。また，被告Ａは，平成２８年５月当時満７３歳であって，膝半月板損傷（右変形性膝関節症）で手術を受け，膝痛を理由に通院を続けていた。（甲１，乙４，乙７，丙１，丙２，原告本人，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）イ原告は，高校卒業後，宮城県内の大学に進学したが，本件部活動において被告Ａの指導を受けたいと考えて，前記大学を中退し，平成２５年４月，本件大学に入学するとともに本件部活動に入部した。（甲４６，原告本人，弁論の全趣旨）
ウ被告Ａは，原告が大学３年生であった平成２７年９月頃の本件部活動の代替わりの際，キャプテンに，レギュラー選手ではなかった原告を任命した。なお，大学４年生の部員も，大学を卒業する平成２８年３月までは引き続き練習に参加し，後輩の指導に当たっていて，本件部活動は同月の大会で優勝するなどしていた。（乙７，丙１，弁論の全趣旨）エ平成２８年４月頃，レギュラー選手の多くを構成していた本件部活動の大学３年生（原告の１学年下）の部員らは，本件部活動のコーチであったＩに対し，原告の考え方が自分達と違うなどの不満を訴えており，Ｉは，原告のキャプテンとしてのチームのまとめ方や，被告Ａからの指示の伝達がうまくいっていないと感じていた。（丙１，証人Ｉ）オ原告は，平成２８年４月頃，Ｉに対し，不眠症状により昼夜が逆転している旨を訴えていた。（丙１，証人Ｉ）
カ本件部活動は，平成２８年５月１４日又は１５日，第６８回全日本総合ソフトボール選手権大会東京都予選会で敗戦し，これを受けて，被告Ａは原告に対し，監督である被告Ａの心を理解しようとしなければならないなどと指導をした。（甲４６，原告本人，弁論の全趣旨）キ原告は，平成２８年５月１７日頃，被告Ａに対して同月１６日付けの手紙（以下「５月の手紙」という。）を渡し，「正直，私はこの今のチームをどういう様にして引っぱっていけば良いのか，悩んでばかりいました。」，「私が監督の想いが分からなかったら，チームなんてうまくいきっこありません。」，「こんなチームですが，私がキャプテンで監督と一緒にこのチームで優勝したいです。」，「これから，監督の下で，監督と一緒に，この今のチームをどうにか変えたいです。立て直したいです。」などと原告が本件部活動のチームのまとめ方で悩んでいること，また，「もっともっと監督のことが好きになりました。」，「今，更に，監督の事が大好きです。」，「監督と家族のような信頼関係で結ばれたいです。」「これから，もっともっともっと近い存在になって心の中を誰よりも分かる，そんな人になりたいです。そして監督を支えたいし，もっと気持ちを分かりたいです。」などと原告が被告Ａと信頼関係を築いていきたいと思っていることを伝えた。（乙２，丙１，弁論の全趣旨）ク原告は，平成２８年５月２１日，他の部員数名と共に，本件合宿所に宿泊していたところ，午後８時頃，被告Ａから本件合宿所２階の監督室に呼び出された。
原告が監督室を一人で訪れると，被告Ａは，原告に対し，椅子に座った体勢で自身の両膝を両手でパンパンと軽く叩きながら「ここに座りなさい。」と繰り返し述べ，原告をして被告Ａの膝の上に数分間腰かけさせた上，両腕を，膝の上に腰かけた原告の身体の前方に回し，腹から胸の下あたりで交差させて原告の身体を引き寄せるとともに，自身の額を原告の背中に数分間くっつけた（本件行為１及び本件行為２）。原告は，強い違和感，不快感，緊張を感じたが，そのままの姿勢を維持せざるを得なかった。
その後，原告は，被告Ａの膝の上から立ち上がり，監督室においてあった被告Ａのベッドに腰かけた。すると，被告Ａは，それまで座っていた椅子から立ち上がり，原告の右隣のベッド上に腰かけた上で，お互いに向き合う体勢になり，原告に対し，「お前と心と心を通わせてやっていきたい。」，「心と心がつながらないとダメ。」などと言って，右手で，原告の左胸を触ったので（本件行為３），原告は，身体をのけぞらせて逃れようとした。


被告Ａは，さらに，原告に対し，「男女の関係は愛だよ。」，「おれは原告を女性として見ている。」，「原告が私のことを本当に信頼していたら，私が原告に脱げと言ったら，原告は脱げるんだよ。」，「行動で示せ。」，「原告と私とは赤い糸でつながっている。」，「家には女房がいるけど，グラウンドにはいない。お前がその代わりをやれ。」などと言った（本件行為４）。これらの話をする間，被告Ａは，二，三分の間，原告の太ももをジャージの上から触った（本件行為５）。その後，被告Ａは，原告に対し「最近太ってきたんじゃないのか。」と言いながら，左手で原告の右頬を数秒間触った（本件行為６）。そして，被告Ａは，原告に対し，「ふたりのことは，私の女房とＩ，チームメ   イトの   誰にも   言うな   。」，   「言っ   たら私   が変だ   と思わ   れるだろ。」，「言ったらどうなるのか分かるよな。」と言った（本件行為７）。
この後，被告Ａが他の部員の所に戻るよう指示したことから，原告は監督室を立ち去ろうとした。すると，被告Ａは，部屋を出ていこうとする原告に対し，身体の正面から抱きつき，被告Ａの両手を原告の背中から腰あたりに回して抱き付く状態を約３０秒間続け（本件行為８），その後，原告を立ち去らせた。（甲４６，乙７，丙１，原告本人，被告Ａ本人）
ケ原告は，平成２８年５月２１日午後１０時頃，本件部活動の２学年上で元キャプテンであった先輩女性に対し，ＬＩＮＥ（メールのようにインターネット上で電子的に文字情報をやり取りできるアプリケーション。）及び電話を使って，「Ｕだめだ」，「監督がイス乗っててあたしを膝の上のれっていわれてうしろからだきしめられた」，「ずっとかおもくっつけられた」，「太もも触られたし胸もないけど，触られたし    ほっぺも」，「胸は前から」，「向き合って話ししてて」，「心と心って言いながら」，「あとは前から抱きしめられた」，「何も着てないのか？」，「って言われながら」などと，原告が，被告Ａから膝の上に乗れと言われて，後ろから抱きしめられた状態で顔を身体にくっつけられたこと（本件行為１，２），太ももや頬を触れられたほか（本件行為５，６），心と心と言いながら胸を正面から触れられたこと（本件行為３），何も着てないのかと言われながら正面から抱きしめられたこと（本件行為８）を伝えた。（甲２，甲４６，原告本人）
コ被告Ａは，平成２８年５月２８日から同年６月１７日までの間にも，原告に対し，本件合宿所の監督室で二人きりになった際，入口の引き戸を閉めた状態で，身体を近付けて抱き付く抱擁行為を約６回した。また，被告Ａは，上記の期間中に本件合宿所に宿泊した日の午後１０時頃，原告を監督室に呼び出し，パジャマを着てベッドに横になった状態で，「一緒に寝ないのか。」と言った。（甲４６，原告本人）サ原告は，被告Ａから，悩みがあるなら手紙を書いてこい，と言われたことから，平成２８年６月２１日頃，被告Ａに対し，６月の手紙を渡し，「私は，キャプテンになる前チームのみんなと本当に仲が良かったです。」，「私もチームが大好きでみんなが好きで，嫌われているなんて思ったこともありませんでした。」，「キャプテンで前のようなみんなとの信頼関係はどんどん崩れていきました。みんなから良く思われず，文句を言われて，信頼とは程遠いものにどんどんなっていきました。でも，それは私自身に問題があったから，だと思うので自分を改めようとしました。」などと本件部活動の部員らとの関係に悩んでいることを相談するとともに，１か月ほど前から不眠症状になり，頭痛がひどいことなども伝えた。（乙３，丙１，原告本人，弁論の全趣旨）
シ原告は，平成２８年６月２９日，被告法人の学生相談室の主任であり，カウンセラーを務めているＦ教授（臨床心理士，臨床発達心理士の資格を有する。）に対し，従前から相談していた就職活動の相談とともに，被告Ａの本件各行為のうち，「お前とは赤い糸でつながっている」，「男女の関係は愛だよ。」，「おれは女性として見ている。」，「脱げと言ったら脱げるんだよ。」，「行動で示せ。」などと言われたこと（本件行為４），抱きしめられ（本件行為８），胸を触られたこと（本件行為３），「膝の上に座れ。」と言われ断れなかったこと（本件行為１），「一緒に寝たい。」と言われたこと（本件行為１０）を報告し，相談をした。なお，原告自身の意向によって，同年８月末の全日本大学女子ソフトボール選手権大会が終わるまでは，被告Ａに対し何も知らせず，事実関係の調査は留保することとなった。（甲１６，甲２２の資料①，丙１，弁論の全趣旨）ス原告は，平成２８年７月６日，被告Ａとの間で本件部活動の部員がそれぞれやりとりをしている部活ノートに，「信頼関係はあっても，一線はあると思う。私は，自分のお父さんとも信頼はあるものの，抱擁や接触関係は全く無い。だけど親のことは誰よりも信用している。」と記載した。
（甲２２の資料⑤，甲４７，原告本人）


セ原告は，平成２８年７月１２日，Ｆ教授に対し，電子メールで，最近視界が一瞬白くなることがある，寝ている時にけいれんしていると言われた，右目も痛い，何もかも疲れた。全部いやで，学校に行きたくない，病院に行くか迷っているなどと伝えた。これに対し，Ｆ教授は，早めに病院に行った方がいいと思う，練習は全く休めないのか，と返答した。（甲３）ソ原告は，平成２８年７月１３日，上京した原告の母親及びＦ教授と共に，Ｍクリニックを受診し，頭痛や吐き気，ふらつき，不眠，目の痛み，視界が真っ白になったり切れたりする，就寝中にけいれんするなどの症状があることを訴えるとともに，被告Ａに抱きしめられたこと（本件行為８），「絶対に言うな」と口止めされたこと（本件行為７），及び「男女の信頼は愛だ。」などと言われたこと（本件行為４）などを説明した。ＭクリニックのＭ医師は，診察の結果，原告についてＰＴＳＤ，うつ状態，不眠症であると診断した。なお，平成２８年９月２３日付けのＭ医師の診断書には，同年５月頃から，本件部活動の監督によるセクハラ，パワハラがあり，同年７月１３日に初診をし，同年９月２３日時点でもＰＴＳＤの症状が残存しているため，継続的な通院加療が必要である旨の診断が記載されている（甲４，甲７の１・３，甲１２ないし甲１５，甲１７，甲２２の資料⑥，弁論の全趣旨）
タ原告は，平成２８年７月１３日，同年９月２３日及び平成２９年１１月４日の３回，Ｍクリニックに通院した（甲７の１・２，甲８，弁論の全趣旨）。
チ原告は，平成２８年７月１３日から同月３１日までの間，本件部活動の練習を休み，仙台市内の実家に帰っていたが，同年８月１日頃，本件部活動の練習に復帰し，同月７日，本件部活動として，第３１回東日本大学女子ソフトボール選手権大会に出場したが，１回戦で敗退した（甲２２，甲４６，乙７，原告本人，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）
ツ原告は，平成２８年８月１０日，Ｈグラウンドでの練習中に手足がけいれんして立っていられない状態になり，救急車で埼玉石心会病院に救急搬送された。被告Ａは，翌１１日になってから，原告の両親に連絡をした。（甲９，甲４６，丙１，原告本人，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）テ原告は，平成２８年８月１１日以降，本件部活動の練習に合流せずに帰宅し，それ以降練習に参加しておらず，同月２６日に鹿児島県で開催された文部科学大臣杯第５１回全日本大学女子ソフトボール選手権大会（大学４年生である原告が参加する最後の大会であった。）にも参加できなかった。（甲４６，原告本人，弁論の全趣旨）
ト前記大会が終了したことから，被告法人において被告Ａの本件各行為に対する対応を開始することとなり，平成２８年９月１日午前１１時頃から午後０時４５分頃までの間，被告法人の応接室において，Ｇ学長が，被告Ａに対し，被告Ｃ同席の下，原告の申告に係る事実関係について質問したが，被告Ａは当該事実関係を否定した。（丙１，丙４，被告Ｃ，弁論の全趣旨）
ナ原告は，平成２８年９月３日午前１０時半頃から午後１時頃までの間，原告の両親及びＦ教授と共にＧ学長と面談し，被告Ａによる本件各行為について報告した。その際に，原告は，Ｇ学長に対し，被告Ａからの抱擁行為は５，６回くらいで強く抱き合うように求められたこと（本件行為９），「女性として見る。」，「グラウンドには女房がいないから。」と言われたこと（本件行為４），「奥さん，コーチ，チームメイトにも誰にも言うな。」，「俺が変な人と思われる。」，「最初から誰にも言うな。」と言われたこと（本件行為７），膝の上に座らせられて後ろから抱きつかれたこと（本件行為１，２）及び「一緒に寝ないか。それは違うな。」（本件行為１０）と言われたことなどを説明した。また，原告の父親は，Ｇ学長への要望として，被告Ａの行為が許せないことからクビにした上で，本件部活動の部員や親に事実を伝えて，原告自身と親の名誉を回復したい，被告Ａが辞めないのであればソフトボール協会やマスコミに言うしかないと述べた。その後，被告Ｃが合流し，原告及びその両親に対し，同日付けで本件部活動の監督とコーチを交代し，被告Ａがコーチになり，Ｉが監督になる新体制での活動が開始したこと，被告Ａには部員と二人きりにならないように話したことなどを説明した。（甲２２の資料⑦，甲４６，原告本人）
ニＧ学長は，平成２８年９月３日午後４時頃から午後９時頃までの間，被告Ｃ同席の下，被告Ａから原告に対する本件各行為についての事実関係の聴取をした。被告Ａは，当初，本件各行為について否認を続けていたが，Ｇ学長から，セクハラしたか，抱擁したか，原告の身体に触ったか，嫌がらせを言ったか，というような質問を繰り返し受ける中で，午後９時頃になって，「じゃあ，私がやりました。」と発言し，その場で本件部活動の監督職を解かれた。（乙７，丙４，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，弁論の全趣旨）
ヌ平成２８年９月９日及び１１日，当時，被告Ａの代理人であったＫ弁護士は，被告法人に対し，被告Ａの原告に対する本件各行為の事実を否認する旨の内容証明郵便を送付した。（被告Ｃ，弁論の全趣旨）ネ被告法人の理事会は，平成２８年９月１５日，被告Ｃの提案に基づきＶ，Ｗ，Ｘの弁護士３名から構成される本件第三者委員会を設置し，被告Ａの原告に対する行為について調査及び報告を委嘱し，被告Ａの監督解任などの処分の妥当性についての検討は，本件第三者委員会の報告を待ってすることとした。原告も，平成２８年１１月１１日，本件第三者委員会のヒアリング調査に応じた。（甲４６，丙１，弁論の全趣旨）ノＦ教授は，平成２８年１０月２１日，第三者委員会のヒアリングに際して，原告の承諾を得た上での情報提供として，原告との面接の概要をまとめた資料を作成した。同資料中には，平成２８年７月１３日の原告との面談の際に，被告Ａから「好きになって欲しい」（本件行為４）と言われたことがあったと聴取した旨の記載がある。ただし，同面談時の手書きのメモ（甲２２の資料⑥）には，当該発言に係る記載は見当たらない。（甲２２）


ハ本件第三者委員会は，平成２８年１２月２２日付けで，本件調査報告書を被告法人に提出した。
本件調査報告書では，被告Ａが，平成２８年５月２１日，原告を膝の上に座らせたこと（本件行為１）及びその後同年６月上旬までの間に少なくとも原告に対し２回抱擁をしたこと（本件行為８，９）については被告Ａも認めているとし，また，趣旨や前後の文脈について原告と被告Ａの主張が対立しているものの「好きになって欲しい。」とか「信頼関係があれば，服を脱げるんだよ。」といった発言があった事実もヒアリング調査の結果認めることができるとし，これらはセクハラに該当するものと判断したことが記載されている。（丙１）
ヒさいたま地方検察庁川越支部の検察官は，平成３１年３月１４日付けで，被告Ａに対し，被告Ａの原告に対する暴行被疑事件について同年２月１５日に不起訴処分とした旨を告知した。（乙６）
(2)本件各行為の認定についての補足説明
ア本件各行為について，平成２８年５月２１日午後８時頃，被告Ａが原告に対し本件合宿所の監督室において自身の膝の上に座ることを求め，少なくとも１０秒から３０秒程度原告をして膝の上に腰かけさせたことは当事者間で争いがないものの，被告Ａはその余の本件各行為をしたことを否認しており，被告Ａの供述（乙７，被告Ａ本人）にはこれに沿う部分がある。イしかし，まず本件行為１，２，３，５，６及び８については，当該行為があったとされる日時の直後に，原告が２学年上の先輩女性に対して被告Ａから当該行為をされたことをＬＩＮＥで伝えている上に（前記(1)ケ），平成２８年６月末頃以降，原告がＦ教授への相談，Ｍクリニックでの診療及びＧ学長との面談において同旨の報告，相談をしていること(前記(1)シ（本件行為１，３及び８），同ソ（本件行為８），同ナ（本件行為１及び２）)，原告は，被告Ａの指導を受けるためにわざわざ本件大学に入学し直した上（前記(1)イ），本件各行為の直前には，被告Ａとの信頼関係を築いていきたい旨の５月の手紙を差し入れるなどしていたものであって（前記(1)キ），本件各行為時点において，原告が被告Ａを監督として信頼していたことがうかがわれるところ，そのような原告が被告Ａを貶めるような虚偽の報告をする動機がないことからすると，被告Ａから本件行為１，２，３，５，６及び８の行為を受けたとの原告の供述（甲４６，原告本人）の信用性は高く，これに反する被告Ａの供述を採用することはできない。
ただし，本件行為１，２については，原告は３０分以上原告が被告Ａの膝の上に座らさせられていたと主張し，その旨を供述するが（甲４６，原告本人），被告Ａの年齢や膝が悪かったことなどに鑑みると（前記１(1)ア），３０分以上にわたって成人女性である原告を膝の上に座らせておくことは困難であったと考えられるから，その時間は数分程度のものであったと認める。
ウまた，本件行為４の被告Ａの各発言については，原告が，本件行為４から約１か月後の平成２８年６月２９日，Ｆ教授に対し「男女の関係は愛だよ。」，「おれは原告を女性として見ている。」，「脱げと言ったら脱げるんだよ。」，「行動で示せ。」，「お前とは赤い糸でつながっている。」と言われたことを報告，相談し（前記(1)シ），同年７月１３日にＭクリニックにおいても「男女の信頼は愛だ。」との発言があったことを述べており（前記(1)ソ），同年９月３日，Ｇ学長に対しても，「女性として見る」，「グラウンドには女房がいない。」旨の発言があったことを報告しているところ（前記(1)ナ），その発言内容はいずれも具体的であること，前記イで検討したとおり原告が虚偽の報告をする動機がないことに照らすと，本件行為４のうち，被告Ａが原告に対し，「男女の関係は愛だよ。」，「おれは原告を女性として見ている。」，「原告が私のことを本当に信頼していたら，私が原告に脱げと言ったら，原告は脱げるんだよ。」，「行動で示せ。」，「原告と私とは赤い糸でつながっている。」，「家には女房がいるけど，グラウンドにはいない。お前がその代わりをやれ。」との発言をしたことがあった旨の原告の供述（甲４６，原告本人）の信用性は高く，これに反する被告Ａの供述を採用することはできない。しかし，本件行為４のうち被告Ａが原告に対し「好きになってほしい。」と言ったことについては，原告の供述（甲４６，原告本人）においても言及がなく，平成２８年１０月２１日付けのＦ教授作成の本件第三者委員会宛ての報告文書には記載があるものの，Ｆ教授が原告と面談をしたときの手書きのメモには記載がなく（前記(1)ノ），本件調査報告書においてはヒアリング調査の結果に基づいて当該発言があったことが認定されているが（前記(1)ハ），その認定の根拠となった具体的資料は明らかではないことからすると，原告からの聴取内容が整理・要約されていく過程で，具体的な発言内容と異なる発言が記録された可能性もあり得るから，当該発言があったとは認めるに足りない。
エ本件行為７の口止めと解される発言については，原告が，平成２８年７月１３日Ｍ医師にした説明や（前記(1)ソ），同年９月３日のＧ学長への説明（前記(1)ナ）において言及されており，前記イで認定したとおり原告に虚偽の報告をする動機がないことに加え，前記ア及び前記イのとおり本件行為１ないし６の大部分及び本件行為８に該当する事実が認められることを前提にすれば，被告Ａが原告に対し口止めを目的とした発言をすることは自然であることに照らし，被告Ａから「二人のことは，私の女房とＩ，チームメイトの誰にも言うな。」，「言ったら私が変だと思われるだろ。」，「言ったらどうなるのかわかるよな。」と言われたとする原告の供述（甲４６，原告本人）の信用性は高く，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。


オ本件行為９については，原告が平成２８年９月３日のＧ学長との面談において具体的な抱擁の回数とともに抱擁行為があったことを報告していること（前記(1)ナ），前記イで判断したとおり原告に虚偽の供述をする動機がないことに加え，前記のとおり被告Ａが本件行為８をした事実が認められるところ，それ以降も，同じように本件合宿所において同様の抱擁行為が繰り返されることは不自然ではなく，原告が同年７月６日に被告Ａの抱擁行為をやめてほしいとの内容を部活ノートに記載していること（前記(1)ス）とも整合的であるから，同年５月２８日から同年６月１７日までの間に，約６回の抱擁行為があったとする原告の供述（甲４６，原告本人）の信用性は高く，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。カ本件行為１０については，原告が平成２８年６月２９日にＦ教授に対し相談，報告をした際にも「一緒に寝たい。」と言われたことを述べていること（前記(1)シ），同年９月３日，原告が両親同席の下でＧ学長と面談した際にも「一緒に寝ないのか。」と言われたことを述べていること（前記(1)ナ），これらの発言内容は相応に具体的であって，前記イで判断したとおり原告に虚偽の報告をする動機がないことに鑑みると，その具体的な日時は不明であるものの，被告Ａから「一緒に寝ないのか。」と言われたとする原告の供述（甲４６，原告本人）の信用性は高く，これに反する被告Ａの供述は採用することができない。
キなお，被告Ａは，原告の６月の手紙の存在及び内容（前記(1)サ）は本件各行為があったことと矛盾していると主張するが，これまで多数の実績を有し，日本の女子ソフトボール界において監督としての実力が高く評価されている著名な監督として絶対的立場にある被告Ａに対し，キャプテンではあるもののレギュラーではない一選手であった原告が直接的に抗議することは容易ではなかったと推測されること，原告が，キャプテンとしての立場から，本件各行為を受けてもなお，本件部活動における課題を被告Ａに相談することはあり得ることに照らせば，矛盾するものとまではいえない。また，被告Ａは，３箇月後に全国大会を控えていたことから本件各行為をする動機がなかったとも主張するが，全国大会まで３箇月もある平成２８年５月の時点で本件各行為が行われたとしても特に不自然であるとは解されない。そのほかにも，被告Ａは，本件各行為をしていないことについて主張するが，ここまでの認定判断に照らして採用することができない。
(3)本件各行為がセクハラ行為に該当するか否か
本件行為１ないし３，５，６，８及び９は，異性間での身体接触を伴う行為であって，膝の上に座らせて身体を密着させること，胸や太ももに触ること及び抱擁を繰り返すことは，いずれも性的な意味合いを持つ行為として評価されるものであって，実際に原告は性的な不快感を覚えたものであるから，原告の性的自己決定権を侵害する違法な行為であったというべきである。また，本件行為４の各発言，本件行為７の口止めの趣旨と解される発言及び本件行為１０の一緒に寝たい旨の発言についても，上記の行為と一体となって，被告Ａの原告に対する性的な意図を感じさせる発言ということができ，原告に性的な不快感を与えるものであって，原告の性的自己決定権を侵害するものというべきである。
なお，被告Ａは，監督と選手という信頼関係がある中で，選手を励ます際に自然にされる類の身体的接触に性的意図などないとも主張するが，女子選手を励ます際に胸や太ももを触る必要はないこと，被告Ａは本件各行為について口止めをしていること（本件行為７）に照らし，被告Ａとしては，本件各行為のもつ性的な意味合いを理解しながら，あえてこれを行ったものというべきであり，性的意図をもって故意に本件各行為をしたものと認められる。
(4)以上によれば，被告Ａの原告に対する本件各行為に当たる事実は認められ（ただし，本件行為１，２については，原告が被告Ａの膝の上に座っていた時間は数分程度であったものと認められ，また，本件行為４のうち「好きになってほしい。」という発言があったとは認めるに足りない。），これらはいずれもセクハラ行為として，原告に対する不法行為を構成する。また，前記(1)で認定したとおり，被告Ａは被告法人の雇用する職員であって，被告Ｃによって本件部活動の強化のため招へいされ監督として指導に当たっていたものであること，本件大学における本件部活動は強化クラブと位置付けられ，ホームぺージ上でその活動が対外的に紹介されるなど被告法人のイメージアップや入学希望の学生を多く集める上で重要な役割を果たしていたものとうかがわれることからして，広報活動の一角を担う活動として被告法人の事業の一部に位置付けられるものといえること，本件各行為が行われたＨグラウンド及び本件合宿所は被告法人の施設であることからすると，本件合宿所において，本件部活動の指導の過程において，監督と部員という関係性を利用して実行された本件各行為は，被告法人の事業の執行についてなされたものと認めることができる。したがって，被告法人は，本件各行為について使用者責任（民法７１５条１項）を負う。なお，原告は，本件各行為についての被告法人の債務不履行責任も主張するが，これが認められたとしても使用者責任より賠償額が高額になるとは認められないので，これ以上判断しない。
２争点(3)（本件各行為への対応に係る被告法人らの不法行為責任ないし債務不履行責任の有無）
(1)前記１で認定した事実に加え，証拠（甲５，甲６，甲１１の１・２，甲２２，甲２３，甲２５ないし甲３２，甲３５ないし甲３９，甲４０の１・２，甲４２の１・２，甲４４ないし甲４６，甲４８ないし甲５１，乙６，乙７，丙１，丙２，丙３の１ないし１１，丙４，丙５，証人Ｉ，原告本人，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，被告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＧ学長は，平成２８年７月２３日，Ｆ教授からの報告によって原告が被告Ａによるセクハラについて被害申告をした事実を認識し，同月下旬頃，被告Ｃに対し，当該被害申告の事実を報告した。なお，この際，原告が，本件部活動に迷惑をかけたくないと希望したため，全国大会が終わる平成２８年８月末頃までは被告Ａに対する事実関係の確認等は留保されることになった。（甲２２，丙４，被告Ｃ，弁論の全趣旨）
イ被告法人では，平成２８年７月末日に事務局長が辞任し，後任がいない状態となった。（丙４，被告Ｃ，弁論の全趣旨）


ウ本件部活動に係る全国大会が終了したことから，平成２８年９月１日午前１１時頃から午後０時４５分頃までの間，被告法人の応接室において，Ｇ学長が，被告Ａに対し，被告Ｃ同席の下，原告の申告に係る事実関係について質問したが，被告Ａは当該事実関係を否認した。（丙１，丙４，被告Ｃ，弁論の全趣旨。前記１(1)ト）
エ原告は，平成２８年９月３日午前１０時半頃から午後１時頃までの間，原告の両親及びＦ教授と共にＧ学長と面談し，被告Ａによる本件各行為について報告した。また，原告の父親は，Ｇ学長及び被告Ｃに対し，要望として，被告Ａの行為が許せないことからクビにした上で，本件部活動の部員や親に事実を伝えて，原告自身と親の名誉を回復したい，被告Ａが辞めないのであればソフトボール協会やマスコミに言うしかないと述べた。（甲２２の資料⑦，甲４６，原告本人。前記１(1)ナ）オＧ学長は，平成２８年９月３日午後４時頃から午後９時頃までの間，被告Ｃ同席の下，被告Ａから原告に対する本件各行為についての事実関係の聴取をした。被告Ａは，当初，本件各行為について否認を続けていたが，Ｇ学長から，セクハラしたか，抱擁したか，原告の身体に触ったか，嫌がらせを言ったか，というような質問を繰り返し受ける中で，午後９時頃になって，「じゃあ，私がやりました。」などと発言した。そこで，被告Ｃは，被告Ａに対し，本件部活動の監督の職務の解任と本件部活動の部員との接触禁止を通告する内容の職務指示書を交付した。（乙７，丙４，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，弁論の全趣旨。前記１(1)ニ）カ平成２８年９月９日及び１１日，当時，被告Ａの代理人であったＫ弁護士は，被告法人に対し，被告Ａの原告に対する本件各行為の事実を否認する旨の内容証明郵便を送付した。（被告Ｃ本人，弁論の全趣旨。前記１(1)ヌ）
キＧ学長は，平成２８年９月１０日頃，Ｉ及び本件部活動の部員に対し，被告Ａによるセクハラ行為が存在したことなどを説明した。（乙７，丙１，証人Ｉ，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）
ク被告法人の理事会は，平成２８年９月１５日，被告Ｃの提案に基づき，Ｖ，Ｗ，Ｘの弁護士３名から構成される本件第三者委員会を設置し，被告Ａの原告に対する行為について調査及び報告を委嘱し，被告Ａの監督解任などの処分の妥当性についての検討は，本件第三者委員会の報告を待ってすることとした。原告も，平成２８年１１月１１日，本件第三者委員会のヒアリング調査に応じた。（甲４６，丙１，原告本人，弁論の全趣旨。前記１(1)ネ）
ケ被告Ｃは，被告法人の理事長として，平成２８年９月２９日付けで，被告Ａに対し，前記オの職務指示書を撤回する旨の職務指示書を交付し，被告Ａを本件部活動の直接の指導に当たらない総監督と称する地位に就けた。これにより，被告法人は，被告Ａに対し，本件部活動の指導を認めないこととし，実際の本件部活動の指導は監督になったＩが担うことになった。（甲４５，乙７，丙１，丙３の１ないし１１，丙４，証人Ｉ，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，弁論の全趣旨）
コ被告法人は，平成２８年８月支給分では基本給４５万円，役職手当６万円及び特別手当１９万円であった被告Ａの給与について，同年９月支給分については役職手当及び特別手当を支給せず，同年１０月支給分からは役職手当の半分（３万円）及び特別手当を支給しなかった。（乙７，丙２，丙４，被告Ａ本人，被告Ｃ本人）
サ被告Ａは，平成２８年１０月２日及び９日，個人の判断で，本件部活動の様子を見るためにＨグラウンドなど本件部活動が活動しているグラウンドを訪れた。（甲４５，乙７，証人Ｉ，被告Ａ本人）
シ平成２８年１０月９日付けで，本件部活動の卒業生保護者一同の名義で，被告法人に対し，「貴校女子ソフトボール部Ａによるセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの件」と題する書面が送付された。当該書面には，被告Ａは標題の件の事実を認め解雇に至ったと聞いていたが，被告Ａが東京都秋季リーグに現れ，バックネット裏に座り，本件部活動の部員たちと普通に接しているという，いまだに被告Ａとつながりがあるのであれば，被告法人は一刻も早く被告Ａを排除し，学生達を安心，安全な学生生活に戻してやってほしい，被害者学生には心のケアをお願いしますなどと記載されており，また，本件については原告の両親から明白な事実であると確認し，既に卒業した歴代のキャプテン，副キャプテンも被害を受けていたという事実を確認しているほか，被告ＡはＰ高校監督時，生徒へのセクハラで解雇された，実業団Ｒの監督時，マネージャーへのセクハラがあったとの証言もあり，年配のソフトボール関係者，指導者は誰でも知っているようであるとも記載されていた。（甲２８）
ス被告Ａは，平成２８年１０月１７日，本件部活動の部員を自宅に呼び出した。（甲３０，甲４５，証人Ｉ）
セ原告の父親は，平成２８年１０月下旬頃，被告法人及び被告Ｃに対し，「貴校女子ソフトボール部Ａによるセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの対応不足の件」と題する抗議文書を送付した。当該文書には，被告ＡがＨグラウンドで行われた東京都秋季リーグ試合会場に現れ，何もなかったかの様にバックネット裏に座って選手やソフトボール関係者に話していたこと，しかも，原告の事実と相違する事を触れ回り，人格と名誉を貶める許されない言動をしていたと聞いていること，また，被告法人の理事長が被告Ａの解任を撤回して総監督に就任させようとしていることは，それぞれ名誉毀損罪に当たり，被告法人にも重大な責任と罰則があること，さらに，第三者委員会の開催前に被告Ａの解任を撤回することは遺憾であり，原告に対する侮辱であること，被告法人は，原告の心のケア，適切な対応を放置しており名誉毀損罪に当たること，この問題は日本ソフトボール協会及び日本ソフトボールの関係者にとっても関心事であると思われること，被告法人は，学生のために原点・概念を考え直してほしいことが記載されていた。（甲２９）


ソ原告及びその父親は，平成２８年１１月頃，公益財団法人日本ソフトボール協会に対し，被告Ａの強制わいせつ及びパワーハラスメントによる被害の通報及び相談をした。これを受け，同協会は，平成２８年１１月３０日付けで，被告法人に対し，原告らから前記通報・相談が届いていること，本件第三者委員会による調査が行われているとのことであるから，その調査の結果を，被害者である原告らに対して，同年１２月１５日までに公式に説明報告する機会を設けることを要請する書面を送付した。（甲１１の１・２，弁論の全趣旨）
タ原告の代理人であったＬ弁護士は，被告法人（Ｇ学長宛て）に対し，平成２８年１２月１５日到達の「Ａの処遇について」と題する書面を送付し，本件第三者委員会の調査結果を明らかにすることを求めるとともに，被告法人が被告Ａに対してした処分の内容及びその根拠を開示するように求めた。（甲３１，甲３２）
チ被告法人は，平成２８年１２月２０日付けで，被告Ｅを事務局長に任命した。（甲５１）
ツ本件第三者委員会は，平成２８年１２月２２日付けで，本件調査報告書を被告法人に提出した。
本件調査報告書では，被告Ａが，平成２８年５月２１日，原告を膝の上に座らせたこと（本件行為１）及びその後同年６月上旬までの間に少なくとも原告に対し２回抱擁をしたこと（本件行為８，９）については被告Ａも認めているとし，また，趣旨や前後の文脈について原告と被告Ａの主張が対立しているものの「好きになって欲しい。」とか「信頼関係があれば，服を脱げるんだよ。」といった発言があった事実もヒアリング調査の結果認めることができるとし，これらはセクハラに該当するものと判断したことが記載されているほか，被告法人は，本件防止規程を置き，大学内でのセクハラに係る紛争を生じた場合には，速やかにハラスメント防止対策委員会の開催の要否を検討し，開催が必要と判断される場合には速やかに調査を実施する体制が整備されているが，被告Ａの原告に対する本件各行為については，本件防止規程が遵守されず，被告法人の適切な調査及び対応を困難にし，また，原告が当初希望していた範囲を超えて，混乱を生じさせ，結果として原告の精神的な不安，圧迫感を増大させたという特殊な事情が存在することが付言されている。また，本件調査報告書は，大学による調査は必ずしも容易ではないが，被害者は，大学による調査に対して，今ある証拠や資料の中で，少なくとも認められる範囲の事実だけでも認められることを希望していると考えられること，大学による調査は速やかに行われうるのであり，被害者としても，どこまでこうした調査をしたかというそのプロセスに関心を持っているともいえること，したがって，大学としては，事情説明や弁明の機会の付与といった当事者の手続保障を遵守した上で誠実な調査をすることが，被害者の納得感に大きく影響するものであることに留意する必要があること，今後，ハラスメントに係る紛争が生じた場合には，被害者がどういうことを求めているかとの視点に立って，調査を行うことが肝要であること，また，不確実な情報が伝播することによって当事者に二次被害が生じないように調査結果がでるまでに徒に情報が漏えいしたり，誤った情報が伝播したりすることを極力避けることが必要であると指摘している。（丙１。前記１(1)ハ）
テ平成２８年１２月１５日に一部改正された本件防止規程の概要は，別紙記載のとおりである（なお，同日以前の本件防止規程の内容は証拠上不明である）。（甲５０）
トＬ弁護士は，平成２９年１月１６日，被告法人（被告Ｃ宛て）に対し，「Ａの処遇について」と題する文書を送付し，前記タに加え，改めて，同月２０日までに本件第三者委員会による調査結果（本件調査報告書）の開示と，被告法人の被告Ａに対する処分及びその根拠の開示，あるいは処分がなされていない場合には処分をしない根拠の開示をそれぞれ求めた。
（甲５，甲６）
ナＬ弁護士は，被告法人から前記トの通知に対する回答がなかったことを受け，平成２９年１月２４日，被告法人に対し，被告Ａの原告に対する不法行為に係る使用者責任に基づき，同年２月３日までに損害賠償金５００万円の支払を求める内容の通知書を送付した。（甲３５，甲３６）。ニＬ弁護士は，平成２９年１月２４日，被告Ａに対し，被告Ａの原告に対するセクハラ行為は不法行為に該当するとして同年２月３日までに損害賠償金５００万円の支払を求め，これに応じない場合には，被告Ａからセクハラ行為を受けていた事実を公表せざるを得ないとする内容の通知書を送付した。（甲３７，甲３８）
ヌＫ弁護士は，平成２９年２月９日付けで，Ｌ弁護士に対し，被告Ａの代理人として，前記ニの通知に対し，不法行為の事実については，裁判で争う意向であること，原告が公益財団法人日本ソフトボール協会に対し「強制わいせつ」行為等を受けたとの事実と異なる通報をしたことなどを理由として反訴（損害賠償請求）をする用意があること，セクハラ行為を受けていた事実を公表するというのは恐喝罪に当たり得る不適切な要求であって撤回を求めることなどを内容とする通知書を送付した。（甲２３）ネ被告Ａは，平成２９年２月１０日，１１日，１８日及び２５日，本件合宿所を個人の判断で訪れ，本件部活動の部員に話しかけるなどの接触をした。（甲４５，証人Ｉ，被告Ａ本人，弁論の全趣旨）
ノ平成２９年２月下旬，被告Ａの歴代教え子ならびに被害者有志を作成名義とする被告Ａ宛ての書面が被告法人に送付された。その内容は，被告Ａが歴代の教え子等に対してもセクハラを繰り返していたなどとして，被告Ａがソフトボール界から身を引くことを要求するものであった。（甲３９）ハ被告法人の代理人である濱田将成弁護士（本件における被告法人らの代理人である。以下「濱田弁護士」という。）は，平成２９年３月１０日付けの書面で，Ｌ弁護士に対し本件調査報告書の開示について，原告から被告法人に対し裁判手続等がされた場合には検討する旨を伝え，さらに同月２３日付けの書面で，原告が本件部活動の関係者，部員・卒業生・入部予定者の出身高校の顧問の先生及びマスコミなどの学外に対し，調査報告書を開示しない旨を書面で同意する場合には，当事者のプライバシーに配慮し，名前をアルファベットに置き換えた上で開示に応じる旨の回答をした。しかし，Ｌ弁護士が当該同意をすることはできないとの応答をしたことから，本件調査報告書の開示はなされなかった。（甲４０の１・２，甲４２の１・２，弁論の全趣旨）


ヒ被告法人は，被告Ａの給与について，平成２９年４月支給分から基本給を４５万円から３５万円へと減額し，役職手当及び特別手当は支給しないこととした。（乙７，丙２，丙４，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，弁論の全趣旨）
フ被告Ｃ，被告Ａ，濱田弁護士及びＫ弁護士は，平成２９年７月１７日，Ｈグラウンドを訪問し，Ｉ及び本件部活動の部員に対し，被告Ａの正式な現場復帰についての説明をしたところ，ある部員が被告Ａの現場復帰を望まないと発言するなど，被告Ａの現場復帰に対する大学４年生の部員らの反対が強かったことから，この時点で被告Ａが現場に復帰することはなかった。（甲４４，４５，証人Ｉ，弁論の全趣旨）
ヘ被告Ｃ，被告Ａ及びＫ弁護士は，本件部活動の大学４年生の部員らが引退したことから，平成２９年９月９日，改めて大学３年生以下の部員を集めた本件部活動の集会を開催した。その場において，被告Ｃは，被告Ａには，総監督として戻ってもらい，一人ひとりの練習をみてもらう旨を発言し，被告Ａは，「今回は，私のとった態度，行動というのが誤解されたみたい。」などと発言した。（甲２６，甲２７，甲４５，証人Ｉ，弁論の全趣旨）
ホ被告Ａは，平成２９年９月１０日，本件部活動に参加して指導を再開した。（甲４５，証人Ｉ，弁論の全趣旨）
マ平成２９年１０月２４日，本件大学経営学部の平成２９年度第６回教授会が開催された。この際にされた，第三者委員会の報告内容に係る質疑応答の中で，被告Ｅは，本件第三者委員会の弁護士から，被告Ａについて重大な性犯罪になるようなことはなかったと口頭で聞いていること，原告からは内容証明郵便が送付されてきたので弁護士を通した係争案件となったが，被告法人側の弁護士から反論をしたところ，半年間にわたって応答がなく提訴もなかったので，本件は終了したものと判断し，被告Ａが平成２８年９月から総監督として現場に戻ることが決定されたものと把握していること，どの機関がこれを検討，決定したのかは不明であるため確認することなどを説明をした。また，被告Ｅは，結論としては，被告Ａには大きな疑義はないので，大学の職務に復帰することについて異論はないとも説明した。なお，被告Ｃは，当該教授会に出席していなかった。（甲２５，甲４８，甲４９，丙５，被告Ｅ本人，弁論の全趣旨）
ミ原告は，平成２９年１２月２５日，第１事件に係る訴訟を提起した。被告法人及び被告Ｃは，平成３０年６月２１日，本件調査報告書を書証として提出した。（顕著な事実）
ム被告Ａは，平成３０年１０月１８日，本件部活動の監督職を辞任し，同月３１日付で被告法人を退職した。（乙７，被告Ａ）
メさいたま地方検察庁川越支部の検察官は，平成３１年３月１４日付けで，被告Ａに対し，被告Ａの原告に対する暴行被疑事件について同年２月１５日に不起訴処分とした旨を告知した。（乙６。前記１(1)ヒ）モ本訴原告代理人は，令和元年１２月６日の本件訴訟第４回口頭弁論期日で行われた被告Ｃの当事者本人尋問において，被告Ｃに対し，平成２８年９月３日にＧ学長が被告Ａにどのような行為の有無について質問をしたのかと質問したが，被告Ｃは守秘義務に抵触するとして答えなかった。また，本訴原告代理人は，被告Ｃに対し，本件第三者委員会においてはＧ学長の件も扱っていたかと質問したところ，被告Ｃは，Ｇ学長との間の守秘義務の存在と別件だと思うことの２点を理由に回答を拒んだ。（被告Ｃ本人）(2)原告は，被告法人らが，平成２８年９月２９日付で被告Ａを総監督に復帰させたことや，その根拠を説明しないことが，原告に対する関係で不法行為となる旨主張し（前記第２の２(3)ア(ｱ)ａ及び同(ｲ)），前記(1)の認定事実によれば，被告Ａは同月３日に本件部活動の監督の職を解任されたが，被告Ｃによって同月２９日付けで総監督という役職に就任したこと，被告法人らは，原告に対し，本件訴訟に至るまで，総監督に就任させた根拠を説明していないことが認められる。
しかし，①平成２８年９月当時の本件防止規程の内容は証拠上明らかではないものの，同年１２月１５日以降に一部改正施行された本件防止規程においては，学長が構成員に含まれていないハラスメント防止対策委員会がセクハラに係る事案に対応するものとされており，この点について同日以前はこれと異なる制度であったことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，Ｇ学長が，直接，被告Ａに面談して事実確認を行い，対応を決定することは，被告法人の制度上予定されていなかったものといえること（本件調査報告書（丙１）においても，同旨の指摘がある。），②被告Ａに対し，セクハラ行為の存在を理由に一定の不利益な処分を科すには，本来は被告法人の就業規則上の懲戒に関する規定に従って手続がされる必要があるところ，平成２８年９月３日の監督解任についてこのような手続がとられたことを認めるに足りる証拠はないことからすると，この監督解任は適切な手続の下で行われた懲戒処分等と位置付けられるものではなく（なお，そもそも本件部活動の監督の地位というものが，被告法人の職制上，どのように位置付けられるものであるのかは証拠上不明であるため，懲戒に関する規定によるべき問題であるのかも不明確であるが，ここではその点は措くものとする。），同日時点では被告Ａが本件各行為を自認する言動をとったことを踏まえ，セクハラの当事者の引き離しという観点から，とりあえず被告Ａを本件部活動に実際に関与させないようにするためにとられた措置であるといえる。そして，その後に被告Ａが本件各行為を否認する内容証明郵便を被告法人に送付したことなどを踏まえ，被告法人としては，被告Ａの処遇として，監督という職からの解任ではなく，総監督という地位に位置づけ，本件部活動の実際の指導には関与させないこととしたものということができる。そうすると，被告Ａを総監督という地位に就任させたことは，手続的に疑義のある監督解任という状態を解消し，原告からのセクハラの申告を受けて，被告Ａを実際に本件部活動の現場から離れさせる措置であったといえ，被告Ａに対する最終的な処分をしたものではないから，原告に対し，上記のような経過を説明することが好ましかったとはいえるにしても，被告Ａを総監督という地位に置いたこと，またそのことを説明しなかったこと自体が直ちに不法行為ないし何らかの義務違反を構成するとはいえない。


なお，被告Ａは，平成２８年９月以降も，本件部活動が行われている場に顔を出すことなどが複数回あったことは前記認定のとおりであるが，これは，被告法人ないし本件部活動によって組織的に行われたものではなく，被告Ａが，本来は訪れてはならないにもかかわらず個人的に訪れるなどしたものと認められるから，前記の認定を左右するものではない。また，原告の主張には，被告Ａを総監督の地位においたことのみならず，被告Ａへの処分の有無，あるいは処分しなかったこと及びその根拠を説明しなかったこと自体が不法行為を構成するという主張も含まれているものと解される。確かに，セクハラ行為の被害申告をした者に対しては，それに対してどのような対応を行ったのか，あるいは行わなかったのかについて回答をすることが望ましいところではある。しかし，本件では，後記(3)でも触れるとおり，原告からの本件第三者委員会の調査結果の開示の求めに対し，被告Ａによる本件各行為の問題が，原告と被告Ａという当事者以外においても取り上げられるようになった状況下において，被告法人が第三者へ開示しないことに同意することを条件として開示する意向を示したところ，原告が同意しなかったという平成２９年３月頃のやり取りを最後に，同年１２月の第１事件の提訴までの間，原告から被告法人らに対して正式に処分結果の開示等を求めたことを認めるに足りる証拠はない。このような経過を前提とした場合，被告法人らにおいて，被告Ａへの処分の有無及びその根拠を説明しなかったことが違法であるとまではいえない。
(3)原告は，被告法人らが，本件調査報告書を開示しなかったことが，原告に対する不法行為となる旨主張する（前記第２の２(3)ア(ｱ)ｂ）。しかし，原告が，平成２８年１２月及び平成２９年１月に，被告法人に対し，本件第三者委員会による調査結果の開示を求めたのに対し，被告法人は，同年３月頃，原告が本件部活動の関係者等の第三者に開示しないことに同意するならば，名前をアルファベットに置き換えた上で本件調査報告書を開示する旨を回答しており，一律に開示を拒絶していたわけではない。そして，平成２８年９月３日のＧ学長と原告らの面談時に，原告の父親が，被告Ａが辞めないのであればソフトボール協会やマスコミに言うしかないと発言し，その後も被告法人らの対応に不満を表明していたこと，同年１０月には本件部活動の卒業生保護者一同という名義で，平成２９年２月には被告Ａの歴代教え子並びに被害者有志という名義で，被告Ａによるセクハラ等に関する文書が被告法人に送付されていたこと，また，原告が公益財団法人日本ソフトボール協会に本件各行為に関する通報・相談を行った結果，同協会から被告法人に対して，本件第三者委員会による調査結果を原告やその父親に説明報告する機会を設けることを求められていたことなどの事実が認められるのは前記のとおりである（前記(1)エ，シ，セ，ソ及びノ）。このように被告Ａによる本件各行為の問題が，原告と被告Ａという当事者以外においても取り上げられるようになった状況下において，強制力を有せず限界のある第三者委員会が限られた時間の中で行った調査の結果が第三者に開示されることは，無用の誤解を生む可能性もあり，第三者への開示をしないことへの同意を求めた被告法人の対応はやむを得ないものであったといえる。そうすると，前記の同意が得られないことを理由として，本件第三者委員会の調査結果である本件調査報告書を開示しなかった被告法人らの対応が不法行為を構成するとまではいえない。
(4)原告は，被告法人らが，原告に対する説明がないままに被告Ａを平成２９年９月に本件部活動の指導に復帰させたことが，本件防止規程４条２項（前記(1)テ）に違反する違法な行為であると主張する（前記第２の２(3)ア(ｱ)ｃ）。しかし，平成２９年９月時点では，原告は既に本件大学を卒業し，本件部活動を離れていることからすると（前記第２の１(2)），原告に説明をしないまま被告Ａを本件部活動の現場に復帰させることが直ちに原告の権利を侵害する不法行為を構成するものとはいえず，原告の主張は採用することができない。
(5)原告は，被告Ｃ及び被告Ｅが，本件に関する隠ぺい工作をしたと主張する（前記第２の２(3)アｄ）。
しかし，Ｇ学長の追放なるものと本件とのかかわりは証拠上明らかではないし，そのようなことがあったとしても，また，被告Ａの代理人であったＫ弁護士を被告法人の顧問弁護士としたとしても，そのこと自体が本件の隠ぺいになるとは解されない。また，被告Ｅが本件大学の事務局長に就任したのは平成２８年１２月２０日であるところ，この時点では本件各行為について既に本件第三者委員会が調査を行い，本件調査報告書の提出も間近であったことからすると（同月２２日付けで提出されている。），この時点から改めて本件防止規程に基づく調査の手続を履践することはかえって混乱を招き，相当ではなかったといえる。また，被告Ａを指導の現場に復帰させたことが直ちに原告の権利を侵害するものとはいえないことは前記(4)記載のとおりである。また，被告Ｃが守秘義務を理由に供述を拒んだことや，被告Ｅが本件調査報告書の内容について誰から聞いたのかについて供述を変遷させることがあったとしても，そのこと自体が本件の隠ぺいであるとはいえない。原告の主張はいずれも到底採用することができない。
(6)原告は，被告法人らは，被告Ａに対し，適切な処分をしなかったと主張する（前記第２の２(3)ア(ｲ)ｂ）。


被告法人においては，被告Ａに対し，原告からの本件各行為に係る申告に関連して，平成２８年９月から約１年間にわたって本件部活動の指導を離れさせたことのほか，同月支給分から手当の一部ないし全額のカットを，平成２９年４月支給分からこれに加えて基本給の減額を行ったことが認められる。しかし，この給与のカット・減額は，どのような法令ないし就業規則上の根拠に基づき，どのような処分として行われたものかは証拠上明らかではなく（手当のカットについては，その開始時期に照らすと，本件部活動の指導を行っていたことに対する対価の支払が停止されたものとみることも可能である。），本件調査報告書において一部とはいえセクハラ行為が認められたことを踏まえてこれらの措置がされているのかは不明である。また，本件調査報告書において一部とはいえセクハラ行為が認められているところ，本件調査報告書を踏まえて被告法人が懲戒処分等を行ったか否か及びその内容については的確な証拠が提出されておらず，むしろ，被告Ｅが本件大学経営学部の教授会の際にした説明からは，正式には特段の処分は行われていないことがうかがわれる（前記(1)マ。被告Ｃ本人も，被告Ａの給与を減額したことや本件部活動の指導を禁じたことは，理事会等の決議を経たものではなく，被告Ｃの判断で行ったものであると供述している（被告Ｃ本人）。）。しかしながら，本件調査報告書が認定したセクハラ行為は，被告Ａが，平成２８年５月２１日，原告を膝の上に座らせたこと（本件行為１）及びその後同年６月上旬までの間に少なくとも原告に対し２回抱擁をしたこと（本件行為８，９），前後の経緯は不明であるものの被告Ａが「好きになって欲しい。」とか「信頼関係があれば，服を脱げるんだよ。」といった発言をしたことであり，これらがセクハラ行為に該当することは明らかであるものの，重大な性犯罪等に該当するものであるとまではいえないこと，被告Ａは本件部活動の指導を主たる業務として被告法人に雇用されていたものとうかがわれるところ，平成２８年９月から約１年間にわたり，本件第三者委員会による調査，報告の終了後も，本件部活動を指導する立場から外された状態が続き（被告Ｃはこれを謹慎と表現する（被告Ｃ本人）。），かつ，その根拠は必ずしも明らかではないにしても給与の減額を受けていたこと，これらの被告Ｃがした措置について，被告法人の理事会等の機関が事後に反対した事実はうかがわれないことからすると，被告法人は，被告法人が認識した被告Ａの行為を前提として，被告Ａに一定の不利益を科していたものであり，被告Ａに対して何らの対応もしていなかったわけではないと認められる。そもそも，被告法人が雇用する被告Ａに対しどのような処分をすべきかは就業規則等に基づき，被告法人によって定められるべきものであって，本件各行為の被害者である原告の要望に基づき当然に解雇等の処分がされなければならないものではないことにかんがみても，本件の経過をみたときに，被告法人らの被告Ａに対する対応が原告の何らかの法益を侵害したとまでいうことはできない。
また，被告Ａは，平成２８年９月９日及び同月１１日以降，被告法人との関係でも，本件各行為の存在を争っていたものであるから，被告法人らが本件各行為についてどのような認識を有していたかにかかわらず，被告Ａをして原告に対し謝罪をさせることは困難であり，これをさせなかったことを問題とする原告の主張は採用することができない。
(7)原告は，被告ＡからＬ弁護士に対する平成２９年２月９日付けの通知を撤回させなかったことが被告法人らの不法行為になるとも主張するが（前記第２の２(3)ア(ｲ)ｃ），被告Ａが，自ら弁護士に委任して原告に対してした通知の内容について，被告法人らが何らかの管理監督をするような立場にないことは明らかであるから，原告の主張は採用することができない。(8)以上によれば，本件各行為の発生後の被告法人らの対応等について，いずれも不法行為は成立しないというべきであり，その場合，被告法人が債務不履行責任等を負うこともないというべきである。この点に係る原告の主張はいずれも採用することができない。
３争点(4)（因果関係及び損害の額）
(1)被告Ａの本件各行為についての慰謝料
前記１で認定判断したとおり，被告Ａの原告に対する本件各行為はその大半を認めることができる。原告は，本件部活動の監督として絶対的立場にあり逆らうことができない被告Ａから本件各行為を受けたものであり，遅くとも平成２８年７月以降，心身に不調を来たし，ＰＴＳＤ等との診断を受け，同年８月２６日の本件部活動における最後の大会にも参加することができなかった。また，本件各行為について，被告Ａ及び被告法人らのいずれからも特段の慰謝の措置は講じられていない。他方，本件各行為は平成２８年５月２１日から同年６月頃までの約１箇月間に行われたものであって，その態様も着衣の上からの接触や手で頬を触ることなどにとどまり，重大な性犯罪に該当するようなものではなかったものといえる。また，原告は本件各行為以前から不眠の症状を訴えるなどしており，本件部活動のキャプテンとしての悩みやストレスを抱えていたとうかがわれる（前記１(1)エ，オ，キ，サ）ことからすると，ＰＴＳＤとの診断が原告の状況を的確に表しているのかについては慎重な検討を要するところであり，原告の心身の不調や原告に現れた症状が全て本件各行為に起因するということはできない。これらの本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件各行為に係る原告の精神的苦痛を慰謝するためには７０万円をもって相当と認める。
(2)治療費等
原告は，本件各行為があった後，Ｍクリニック及び石心会病院で治療を受け，治療費等として合計２万０４００円を支払っていることが認められる（甲７の１ないし３，甲８，甲９）。前記(1)のとおり，原告は本件各行為以前から不眠の症状を訴えるなど，本件部活動のキャプテンとしての悩みやストレスを抱えていたとうかがわれるところではあるが，それを原因として，本件各行為のある前に通院等をしていたことを認めるに足りる証拠はないから，これらの治療は本件各行為があったからこそ必要となったものというべきである。よって，その金額である２万０４００円も本件各行為に起因する相当な損害として認める。
(3)弁護士費用
前記(1)及び(2)の損害の合計額は７２万０４００円となるところ，本件に係る弁護士費用として７万２０４０円を相当な損害として認める。
(4)まとめ
以上を整理すると，被告Ａによる本件各行為によって原告が被った損害の合計額は７９万２４４０円となる。


なお，本件各行為は抱擁が繰り返されるなど継続的に行われていたものであるから，最後の行為が終了した平成２８年６月１７日をもって，本件各行為についての不法行為に係る損害賠償債務が遅滞となるものと解すべきである。よって，遅延損害金の起算日は平成２８年６月１７日となる。
４結論
よって，原告の被告Ａに対する請求及び被告法人に対する請求は，７９万２４４０円及びこれに対する平成２８年６月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告の同被告らに対するその余の請求並びに被告Ｃ及び被告Ｅに対する請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官     野村    武範
裁判官     石神    有吾
裁判官      西條    壮優
別紙
（目的）
第１条この規程は，Ｄ大学，およびＤ大学院（以下「本学」という。）の学生，教職員及び本学関係者が個人として尊重され，公正，安全で快適な環境の下，勉学，研究，教育及び職務遂行のために良好な環境を確保することを目的として，ハラスメント等人格にかかわる不快な言動の発生を防止し，万一発生した場合には，これを排除するために必要な措置を定めるものである。
（定義）
第２条この規程における「ハラスメント」とは，本条第２項の各号に定める「セクシャル・ハラスメント」（略）を含み，本学の構成員相互の関係において，本人が意図するかしないかにかかわらず，他の者とりわけ下位ないし弱い立場にあるものに対し，不快感，嫌悪感，威圧感，不安感，屈辱感等の精神的不利益を生じさせ，学習，教育，研究，就業の意欲を減退させ，教育研究環境または職場環境等を悪化させるあらゆる不適切な言動をいう。２次の各号に掲げる用語の意味は，当該各号に定めるところによる。
(1)「セクシャル・ハラスメント」
本人が意図するかしないかにかかわらず，他の者の意に反する性的な言動であり，他の者にとって不快な性的言動として受け止められ，他の者にさまざまな不利益を与え，不快感，脅威または屈辱感を与え，教育研究環境，職場環境を悪化させることをいう。
(2)ないし(4)（略）
（適用範囲）
第３条この規程は，本学の構成員である教職員（常勤，非常勤を問わない。）及び学生（学部学生，大学院学生など，教育を受けるすべての者。）を対象とする。
（本学及び構成員の責務）
第４条本学は，第１条の目的を達成するため，本学の構成員に対しハラスメントの防止のための啓発等の必要な措置を講ずるとともに，ハラスメント及びこれに起因する問題が発生した場合には，迅速に被害者の救済，違反者への措置及び再発防止のための対策を講じるものとする。
２本学の構成員は，本規程にしたがいハラスメントに該当する言動を厳に慎まなければならない。また，本学におけるハラスメントの防止・対策のための調査等に協力しなければならない。
（防止対策委員会）
第５条本学は，ハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策のためハラスメント防止対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第６条委員会の任務は次の各号に掲げる事項とする。(1)ハラスメントに関する相談への対応。
(2)ハラスメント問題の処置に関する学長及び当該事務部門へ部門長への勧告。
(3)ハラスメント問題における被害者の救済。
(4)ハラスメント防止に関する情報収集，研修・啓発活動の促進。(5)その他ハラスメントの防止・対策に関し必要な事項。
（委員）
第７条委員会は次の委員をもって組織し，理事長が委嘱する。
(1)副学長
(2)事務局長
(3)総務部長
(4)学生支援部長
(5)学長の指名する教育職員２名
(6)事務局長（事務局長を欠く場合は総務部長）の指名する一般職員２名
２・３（略）
４第１項第５号及び第６号の委員の指名に当たっては，性別のバランスに留意しなければならない。
（委員長）
第８条委員会に委員長を置く。委員長は副学長がこれにあたる。なお，副学長を欠く場合は，前条第１項第５号により学長が指名する教育職員の数を３名とし，その中から学長が指名する者を委員長とする。
２委員長は委員会を招集し，その議長になる。
３・４（略）
（委員会の組織等）
第９条委員会が必要と認める場合，委員会の下に，次の組織等を置く。
(1)ハラスメント調停委員
(2)ハラスメント調査小委員会
２前条各号の担当者は委員の中から委員長が指名し，第７条第４号の規定を準用する。
（ハラスメント調査小委員会）
第１４条委員会は，ハラスメントに関して相談者から裁定の申し立てがあったときは，ハラスメントの事実関係について調査を行うためハラスメント調査小委員会（以下「調査小委員会」という。）を設置する。委員会がハラスメント事象の解決のため必要と判断した場合も，同様とする。２前項により設置する調査小委員会の調査委員は，委員長が委員の中から３名を下回らない人数を指名する。
３ないし５(略)
６第１項の調査のため，調査小委員会は，申し立てをした者（以下，「申立人」という。）及びその申し立ての相手方（以下，「被申立人」という。）並びに必要がある場合には関係者から事情を聴取する。
７（略）
(調査報告及び不服申し立て)
第１５条調査小委員会は，個別のハラスメント事案についての救済及び処分に係る報告をまとめた場合には，直ちに委員長に提出するものとする。２前項の調査に係る報告は，調査小委員会の設置後，原則として２か月位以内にまとめるものとする。
３第１項の報告の提出を受けた委員長は直ちに委員会を開催し，その対応及び処置を審議する。
４委員長は，前項の審議の結果を理事長及び学長に報告するとともに，申立人及び被申立人に速やかに伝達しなければならない。５前項の伝達を受けた者がその内容に不服があるときは，７日以内に委員長に書面をもって不服申し立てを行うことができる。
６前項の不服申し立てがあった場合，委員会は７日以内に再審議を行い，申立人及び被申立人にその結果を伝達するとともに，理事長及び学長に報告するものとする。
（措置）
第１６条理事長及び学長は，前条第４項の報告を受けたとき（前条第５項の不服申し立てがあった場合には，同条第６項の再審議の報告を受けたとき）は，報告に基づく所要の措置を講じなければならない。２前項の措置は，教職員の処分に係る事項については就業規則第４７条第２項に基づいて理事長が懲戒委員会を招集してこれを行うものとし，学生の処分に係る事項については学長が教授会の意見を聞きこれを行うものとする。
以上


令和２年１１月１７日宣告広島高等裁判所
令和２年（う）第９３号覚せい剤取締法違反被告事件原審広島地方裁判所    平成３０年（わ）第３４７号
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中９０日を原判決の刑に算入する。
理              由
第１控訴趣意
本件控訴の趣意は，主任弁護人定者空ほか作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官澤田潤作成の答弁書に，これに対する反論は，主任弁護人定者空ほか作成の答弁書に対する反論書に，それぞれ記載されたとおりであるからこれらを引用する。
本件は，覚醒剤の自己使用２件（原判示第１，第２）及び覚醒剤の所持１件（同第３）からなる事案である。
論旨は，原判示第１の覚醒剤使用の認定に供された鑑定嘱託書謄本，鑑定書について，職務質問から強制採尿令状に基づく尿の差押に至るまでの警察官の一連の行為は，被告人に対する実質的逮捕及び違法な留め置きに当たり，その間の有形力の行使等にも違法な点があるから，違法収集証拠として証拠能力を否定されるべきものであり，また，原判示第２の覚醒剤使用の認定に供された鑑定嘱託書謄本，鑑定書及び原判示第３の覚醒剤所持の認定に供された鑑定嘱託書謄本，鑑定書は，前記鑑定嘱託書謄本，鑑定書などにより請求された原判示第１の覚醒剤使用を被疑事実とする逮捕状に基づく逮捕の結果得られたものであって，前記違法収集証拠と密接な関連性を有するものとして証拠能力を否定されるべきものであるから，これらの証拠（以下，これらをまとめて「本件各証拠」という。）の証拠能力を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるという趣旨のものである。
第２原審の判断等
１本件捜査経緯等について
原審の令和２年４月１０日付証拠決定（以下「本件証拠決定」という。）及び原判決の（証拠能力に関する補足説明）の項で説示する概要は，次のとおりである（以下，若干，記録に基づき補足しつつ説示する。）。
⑴被告人は，平成２７年９月当時，広島市内のアパート（以下「本件アパート」という。）□□□号室に居住していた。なお，被告人は，肺結核，脳梗塞，脳出血の既往歴を有し，本件頃は，高血圧，肺気腫，脳梗塞について，投薬治療を受けるとともに，酸素吸入器を自室に置き，必要に応じて使用していた（以下，平成２７年９月の日時については，年月の記載を省略する。）。⑵１０日夜，Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査部長の３人は，かねてから暴力団組織による規制薬物の密売場所として把握していた本件アパートに被告人が入っていくのを見かけ，被告人の薬物使用前科を把握していたことや，自転車の漕ぎ方に規制薬物常用者の特徴がみられたことなどから被告人に覚醒剤使用の嫌疑を抱き，１０日午後１１時３６分頃，本件アパート敷地内において職務質問を開始した。⑶職務質問を開始した際，被告人は，目が充血し，目の下にくまがあり，頬はこけていた。Ａ警部補らは，こうした被告人の様子から薬物使用の嫌疑を深め，説得により同意を得て所持品検査を行ったが薬物や禁制品は見つからず，腕部注射痕を確認したものの古いものしか見つからなかった。Ａ警部補は，更に尿検査を行う必要があると考え，被告人に尿の任意提出を求めた。被告人は，「札を持って来たら出す。」などと言ってこれを拒み，Ａ警部補らを押しのけるようにして駐輪場から階段へ移動し，２階に向かって階段を昇り始めた。そこで，Ｂ巡査部長が追いかけ，「待ってください。」と言って被告人の背後から肩に右手をかけて制止したところ，被告人は，その場で階段の下方向を向いて座り込んだ。Ａ警部補は，被告人に対して尿の任意提出に応じるように説得を続ける一方，強制採尿の可能性なども想定して応援要請をした。Ａ警部補が応援要請のためにその場を離れた際，被告人が立ち上がってＣ巡査部長の体を押しのけて階段を昇り始めたため，Ｂ巡査部長が前記同様に被告人の肩に右手をかけて制止したところ，被告人は再びその場に座り込んだ。Ａ警部補は，被告人に尿の任意提出を促したが，被告人が応じる様子を見せなかったため，広島東警察署に連絡して強制採尿令状の請求準備を依頼した（時刻は記録上，不明である。）。
⑷被告人は，尿の任意提出の説得の最中に体調不良を訴え始め，警察官らは，当初，これがその場を切り抜けるための口実に過ぎないなどと考えていたが，その後，被告人の体調が本当に悪いのではないかと考え，被告人に対して救急車を呼んだ方がよいか尋ねた。
当初，被告人は，不要である旨答えていたが，何度も説得されるうち，「呼んでくれ。」と答えたので，警察官が１１日午前０時５分頃に１１９番通報し，同日午前０時１０分頃，救急車が到着した。この頃，Ａ警部補とＢ巡査部長は，強制採尿令状請求のための捜査報告書を作成するため，本件アパートを離れて広島東警察署へ向かった。
⑸救急隊員Ｄが，別の隊員とともに血圧などのバイタルチェックや問診を行うなどした際には，被告人は「病院へ行きたい。」と述べ，ぐったりしてしんどそうな様子であった。救急隊員Ｄは，被告人が既往症として肺気腫，胃がん，脳出血を述べたほか，後頭部に鈍い痛みがあって，呼吸が苦しくて吐き気がする旨体調不良を訴えたことから，脳血管障害の疑いがあり，被告人から「病院へ行きたい。」との訴えもあることから，搬送の必要があると考えた。そこで，Ｅ巡査部長や救急隊員Ｄらが被告人に救急車に乗るように促したが，被告人は，「しんどい。」，「病院へ行く。」などと言いつつも，「警察官が周りにいたら救急車には乗りたくない。」などと言って拒み，Ｅ巡査部長と被告人との間で救急車に乗るか否かをめぐって２０分から３０分程度のやり取りが続いた。なお，Ｅ巡査部長は，このやり取りに先立ち，座りながらふらついていた被告人の左上腕を右手で１回つかんだほか，救急車に乗るよう促すために被告人の左前腕を右手で引き寄せるようにしたところ被告人が痛がったので手を放した。


⑹１１日午前０時５１分頃，Ｅ巡査部長ら４名の警察官は，被告人が手すりを強くつかんでいたため，その指を一本ずつ引きはがし，それぞれ被告人の両脇と両太腿を持って階段から降ろし，救急隊員が階段の横に用意したストレッチャーに乗せた（この搬送は，救急隊員の依頼によるものではない）。被告人は，階段から降ろされてストレッチャーに乗せられるまでの数十秒間，大声を上げたり，体を左右に揺さぶったりして抵抗していた。救急隊員Ｄらは，病院に搬送することについて被告人に意思確認したところ，被告人が了承したので，被告人が乗っているストレッチャーを救急車内に搬入した。
⑺Ｆ巡査部長は，救急隊員に同乗の要否を尋ね，必要との回答を受けて救急車後部に乗り込み，被告人が所持していた携帯電話機の背面ライトが光ったのを見て，「機器に悪影響が出るかもしれない。」と言って電源ボタンを押して通信を切った。その後，被告人は，救急隊員に，「電話をかけてもよいか。」と尋ね，「後にしましょう。治療を優先しましょう。」と言われて断念した。Ｆ巡査部長に代わって救急車に乗車したＧ巡査長は，被告人が再度，携帯電話機でいずれかに電話をかけ始めたのを見て，医療機器に影響を及ぼす可能性を危惧し，被告人に対して携帯電話機を救急隊員に渡すように指示し，被告人は，これに従い，救急隊員は，電話の相手に対して被告人の症状や搬送先病院を伝えた。被告人を乗せた救急車は，１１日午前１時３６分頃，●●病院（以下「本件病院」という。）に到着した。⑻１１日午前１時３９分頃，本件病院の処置室（ベッド約１０台の大部屋）において，被告人の治療が開始され，被告人は，点滴治療を受けるなどした。その治療中，合計６名程度の警察官が本件病院に滞在していたが，Ｇ巡査長は，被告人の治療開始から強制採尿令状の提示に至るまで本件病院に滞在し，被告人のいる処置室の隅（被告人の病床から四，五メートル程度離れた場所）に着座して待機するなどしていた。処置室には，Ｇ巡査長のほか３名の警察官が入ることもあったが，被告人の使用するベッドを取り囲むようなことはなく，治療中，被告人が本件病院からの退去を希望するようなことはなかった。また，被告人は，来訪した内妻や知人男性と職務質問の状況等について会話していたが，警察官は特にこれを制止しなかった。
⑼１１日午前４時３分頃，Ｈ巡査部長は，医師に治療終了を確認した上で，強制採尿令状を被告人に提示したところ，被告人が自ら尿を出して提出したので，これを差し押さえた。
２原判決の証拠能力についての判断
前記経過を前提に，原判決は，警察官が救急搬送を被告人の身柄確保のため利用したと評価する余地はなく，被告人の身柄の留め置きは，最長で職務質問の開始から救急搬送までの約７５分間であり，その間の警察官の有形力の行使に違法な点はないなどとして，本件各証拠について違法収集証拠を問題とする余地はないとの判断を示した。
なお，原審の証拠決定の理由中，本件捜査の経過の説示について，被告人が大量の汗をかいていたとする点や，被告人のろれつが回らない状態にあったとする点，被告人がストレッチャーに乗せられる際に抵抗していないとする点は，救急搬送に際して被告人の状態等に接した救急隊員Ｄの証言内容と対比してにわかには是認しがたい部分はある。しかし，前記に引用した限度において，原審の証拠決定及び判決中の事実認定に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はない。また，本件警察官らの一連の行為の中には，後記のとおり，違法と評価する余地のあるものも含まれてはいるが，いずれも重大な違法とはいえず，強制採尿令状に基づく尿の差押処分との間に密接な関連性もないから，結論において違法収集証拠の主張を排斥した原判決の判断に誤りはない。
第３所論の検討
所論は，本件における警察官の一連の行為が被告人の身体の自由を著しく侵害するものであり，実質的逮捕又は違法な留め置きに当たると主張し，その根拠として，①被告人の留め置きの時間が４時間２７分と長時間に及ぶこと，②警察官らが，管理者の許可なく本件アパートの敷地内に立ち入り，長時間にわたって留まったこと，③警察官らが被告人に対し薬を飲むことを制限したこと，④警察官らが職務質問中に何度も有形力を行使したこと，⑤警察官らが，被告人に対し救急車内で携帯電話機で通話することを制限したことなどの事情を主張する。１留め置きが４時間２７分間に及ぶとの点について確かに，本件では，午後１１時３６分頃の職務質問の開始から翌日午前４時３分頃の強制採尿令状の提示に至るまでに約４時間２７分の時間を要している。しかし，このうち，救急車により搬送された午前０時５１分頃から本件病院での強制採尿令状の提示までの間，被告人は救急搬送に同意し，本件病院から退去する意思を示したこともないのであるから，本件アパートの敷地内で職務質問等に費やされた約７５分間（そのうちの二，三十分間は，前記のとおり救急隊到着後に救急搬送に応じるよう被告人の説得等に要した時間である。）を除いた救急搬送以降の３時間１０分余りの時間経過について警察官の留め置き行為が問題となる余地はなく，不当に長時間被告人を留め置いたとの所論は失当である。
なお，本件病院では被告人のいた処置室に１名以上の警察官が常時滞在していたが，被告人は，内妻や知人との面会も自由に行える状況にあり，警察官により行動が制約されていたものではなく，他方，当時，捜査機関は既に強制採尿令状の請求手続に入っており，被告人の所在を把握しておく必要性があったことなどからすると，本件病院内での警察官による被告人の動静の把握は任意捜査として許容できるものである。
また，救急搬送に先立つ前記職務質問についてみても，後記のとおり被告人に対する一定の嫌疑に基づく適法な行為であって，その際に停止等のためにとられた有形力の行使も任意処分として許容できる程度のものであって，同所での留め置きにも違法な点はない。
２警察官らが，管理者の許可なく本件アパートの敷地内に立ち入り，長時間に
わたって留まったとの点について
本件アパートの敷地は，門扉等の設置はなく，自由な出入りが可能な状態にあったところ，職務質問は，道路から入ってすぐの駐輪場で開始され，被告人の移動に伴い本件アパートの建物部分にまで及んだが，その範囲は共用部分である外階段にとどまったこと，被告人の覚醒剤使用の嫌疑には相当高度のものがあり，職務質問の継続には相応の必要性があったことなどからすると，警察官の本件アパート敷地内に立ち入っての職務質問は，任意処分として許容される範囲にあり，正当な業務行為といえる。


３警察官らが被告人に対し薬を飲むことを制限したとの点について関係証拠によれば，救急隊の到着後，被告人が「自室に薬を取りに行きたい。」と述べ，その言を受けて，救急隊員Ｄも，病院に行くのにお薬手帳や薬の現物が必要だと思い，被告人に薬を取りに行くように告げたが，警察官らは，「救急車に乗って病院で診てもらった方がよい。」などと説得し，結局，被告人はこれに納得した様子を見せたことが認められる。警察官らの説得の目的は，主として罪証隠滅行為の防止にあったものと考えられるが，有形力を行使することなく口頭での説得にとどまっている以上，警察官らの措置は，当時の状況下では，任意処分として許容されるというべきである。
４警察官らが職務質問中に何度も有形力を行使したとの点について⑴所論が指摘する有形力行使のうち，Ｂ巡査部長の，被告人の肩に２回手をかけた行為，Ｅ巡査部長が被告人の左腕をつかんだ行為については，いずれも，職務質問実施の上で必要かつ相当な実力行使として，任意処分として許容される限度内の行為といえる。この点に関する本件証拠決定の説示は，これと同旨と解され，その判断に誤りはない。
⑵次に，所論が指摘する，警察官が，階段の手すりを掴んでいる被告人の指を一本一本剥がした上，警察官４人で被告人の両手両足を持ち上げ，被告人を宙に浮かした状態でストレッチャーまで運んだ措置（以下「本件搬送措置」という。）について検討する。
本件搬送措置における有形力行使自体は，相当強度のものであったことは否めない。
しかしながら，本件の経緯を見ると，職務質問中に被告人が自ら体調不良を訴え，その様子を案じた警察官らの説得により被告人の同意を得た上で警察官らが救急車を呼び，現場に到着した救急隊員も被告人の意向を受けて搬送の必要性を認めていた中で，被告人が，警察官らが現場から立ち去らなければ搬送に応じないという趣旨の条件を付けて救急車に乗ることを拒否するに至ったものである。そして，被告人のこのような言動を受けて警察官らは，救急隊員らが本件アパートの外階段の下にストレッチャーを準備して搬送に備えて待機している状況で，二，三十分間にわたり，救急車に乗るように説得を続けていたところ，被告人自身公判廷で認めるように時間の経過とともに体調が悪化し，その様子を見た警察官らが最終的に前記の有形力の行使に踏み切る決断をしたものと認められる。こうした経緯に照らせば，警察官らの行為は，任意捜査として行われていた職務質問の最中での突発的な対象者の体調不良に対応してのものであり，個人の生命，身体の安全を護るという警察の責務（警察法２条）を果たす目的の下に行われたものと評価でき，身柄確保等の目的でされたものでないことは明らかである。この点に関し，原審において弁護人は，警察官職務執行法３条１項２号には，病者の保護につき，本人がこれを拒んだ場合はできない旨の規定があるとして，本件の有形力の行使は保護手続の要件を具備しない違法な措置であると主張する。しかし，警察官らの措置は，被告人自身が希望していた救急搬送の実現に向けて行われたものであり，警察官が主体となる保護手続そのものではなく，救急隊の搬送業務への協力の意図で行われたものとみるのが相当である。一方，被告人は，警察官によりストレッチャーまで運ばれた直後，救急隊員の意思確認に対し，救急搬送に応じる意思を改めて示していたことが認められ，この救急搬送自体は被告人の真意に反するものではなかったことが明らかである。警察官らは，救急車に乗ろうとしない被告人を放置した場合における病状の悪化等の不測の事態を想定し，説得という手段を講じた後に，体調悪化が進んでいく被告人の状態にかんがみ，救急搬送のため，転落等の危険を伴う階段という現場の状況に応じて必要な限りでの有形力の行使を行ったものとも評価できるところであり，その措置は，警察の責務（警察法２条）に反するものではないという見方も成り立つと考えられる。
仮に，本件搬送措置が，その態様，強度等から有形力の行使の限度を超えており，警察官の職務行為として許容できる範囲にはなく違法であると評価すべきものであるとしても，当時の被告人が示していた意思は，「警察官が立ち去らなければ救急車には乗りたくない。」という趣旨の不合理なものであった上，その事前及び事後において病院への救急搬送自体には一貫して同意していたという状況を踏まえると，その違法の程度は，さほど大きいとはいえない。いずれにせよ，警察官の本件搬送措置の目的が捜査ではなく，その後，被告人が救急隊や病院の管理下に置かれており，警察による留め置きの状態になかったことからすれば，これが実質的逮捕であると見る余地はない。所論は採用できない。
５警察官らが被告人に対し救急車内で携帯電話機で通話することを制限したと
の点について
救急車内での携帯電話機をめぐる警察官らの対応は前記認定のとおりである。救急隊員から同乗を求められて車内に入ったＦ巡査部長が，携帯電話機の使用が機器に悪影響を及ぼすかどうかを救急隊員に確認することもなく，また，被告人に口頭で諭すこともなく，被告人の携帯電話機の通信をいきなり切断する措置を執ったという点等において，行き過ぎた措置であることは否めない。しかし，その後，再び被告人が携帯電話機で外部に電話をかけ始めた際に，Ｆ巡査部長と交替して同乗していたＧ巡査長がこれを同様の理由で口頭で制止したところ，被告人はこれに応じ，救急隊員が代わって電話の相手方に搬送先の病院等を連絡している。Ｆ巡査部長の措置自体は違法とみる余地があるとしても，最終的には救急隊員の適切な対応により通話の相手方に被告人が伝えようとした情報の伝達はできているのであるから，その違法の程度は大きいとはいい難い。
前記のとおり，被告人自身が救急搬送に同意しており，搬送以降は，被告人の身柄は救急隊及び本件病院の管理下に置かれ，警察官による留め置きの状態にはなかったものであるから，この間に，要請を受けて救急車に同乗した警察官の行為に行き過ぎがあり，これを違法と評価する余地があるとしても，強制採尿令状に基づく尿の差押との間に密接な関連性がないことは明らかであるから，この点は証拠能力に影響を与えるものではない。
その他の所論も記録に照らし採用できない。論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中９０日を原判決の刑に算入することとして，主文のとおり判決する。
令和２年１１月１７日
広島高等裁判所第１部


主              文
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役２年に処する。被告人両名に対し，この裁判確定の日から４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１被告人両名は，Ｃと称する組織に所属し，バイナリーオプション取引に関する情報商材の販売等の事業における顧客の勧誘等に従事していたものであるが，１被告人Ｂは，Ｃの代表者として前記事業を営み，同事業全般を統括管理していた分離前相被告人であるＤ及びＡらとの間で，前記勧誘の担当者が架空のトレーダー等になりすまして集客をするなどの手法を利用し，バイナリーオプション取引に関する投資指導料名目で現金をだまし取る旨を共謀の上，真実は，Ａが，被告人Ｂの指導を受け，自己のバイナリーオプション取引において，２時間で１２万６８００円の利益を得た事実も，４０万円を投資した後約３０秒で３８万円の利益を得た事実もなく，それら取引の裏付けとなっているバイナリーオプション取引の勝率を８０パーセント程度に上げることができる方法論がなく，Ａが，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た事実もないのに，これあるように装い，令和２年１月下旬頃，Ａが，出会い系アプリで知り合ったＥ（当時２２歳）に対し，架空のトレーダーであるＦになりすまし，同人が２時間のバイナリーオプション取引で約１２万６８００円の利益を得た旨投稿があるツイッターアカウントを閲覧させた上，自身にバイナリーオプション取引に関する方法論を教示した師匠と引き合わせる旨メッセージを送信し，同年２月８日，名古屋市（住所省略）Ｇ店において，Ｅに対し，Ｆに投資を指導したとする架空のトレーダーになりすました被告人Ｂが，「バイナリーオプションってなに，みたいなとこから教えていきますし。」「どうやってトレードするの，チャートの見方は？どういうロジック，勝ち方があるんだろう。それをこっちから教えていって，一緒にやっていこっか。」「僕たちって，別にお金を預けて，勝手に増やすでもなく，自分で稼げる知識，いわゆるスキルを身に付けて自分でトレードするんですよ。」「何も知らない僕ができたんで，全然問題ないかな。」などとうそを言い，Ａが，取引動画を閲覧させながら，「これ，画面録画なんですけど，今土日で，これなんですよ。私たちがやっているやつが。」「これが今自分の口座の中に入っている。」「取引時間が３０秒。」「４０万を賭けて，かける１．９５倍なんで，７８万。」などとうそを言い，被告人Ｂが，「素人がやると５０パー５０パーなんですけど，どれだけ５０パーを８０パーセントとか９０パーセントとか増やせるか。」「それは知識とか経験で勝てるものなので。」「まあ，逆に言えばそこまでもっていくのが僕たちのお仕事。」「そのやり方とかも教えていきます。」「僕たちは，一律で１００でやっているんですよ。」などとうそを言って投資指導料名目で現金１００万円の交付を要求し，さらに，Ａが，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た旨うそを言い，Ｅに，現金１００万円で同方法論を購入すれば，Ａらと同様に，同支出を超える利益を得られるものと誤信させ，よって，同日，同市（住所省略）自動契約機ａ設置場所及び同市（住所省略）自動契約機ｂ設置場所において，被告人Ｂが，Ｅから，２回にわたり，投資指導料名目で現金合計１００万円の交付
を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた


２被告人両名は，Ｄ及びＨとの間で，前記勧誘の担当者が架空のトレーダー等になりすまして集客をするなどの手法を利用し，バイナリーオプション取引に関する投資指導料名目で現金をだまし取る旨を共謀の上，⑴真実は，被告人Ａが，被告人Ｂの指導を受け，自己のバイナリーオプション取引において，１日間で２５万円の利益を得た事実も，４０万円を投資した後約３０秒で３８万円の利益を得た事実もなく，それら取引の裏付けとなっているバイナリーオプション取引で利益を得ることができる方法論もなく，被告人Ｂが，過去，同方法論の教示を受けるために現金５０万円を支出し，同方法論を用いて半年以内に５０万円以上の利益を得て同支出分を回収することで損失を出さずに利益をあげていた事実もないのに，これあるように装い，令和２年１月１６日頃，被告人Ａが，出会い系アプリで知り合ったＩ（当時２３歳）に対し，架空のトレーダーであるＦになりすまし，同人が１日間のバイナリーオプション取引で約２５万円の利益を得た旨投稿があるツイッターアカウントを閲覧させた上，自身にバイナリーオプション取引に関する方法論を教示した師匠と引き合わせる旨メッセージを送信し，同月３１日，名古屋市（住所省略）Ｊホテル１階ロビーラウンジにおいて，Ｉに対し，被告人Ａが，取引動画を閲覧させながら，「私が２０万２回かけました。１．９５倍なんで約７８万。３０秒取引でこれ。」などとうそを言い，Ｆに投資を指導したとする架空のトレーダーになりすました被告人Ｂが，「３８万プラス。言っちゃえば３０秒で。」「僕たちだと，慣れてきてるからここまでバーンてかけられるんですけど。」「いわゆる勝ち方，ロジックもあれば，好きなタイミングでエントリーポイント見つけてエントリーするロジックもあるんで，ほんとに社会人向け。決まった時間に決まった方法でエントリーすれば勝てるっていう。」「こういう稼げる情報を教えるよって。１回５０万いただければ，僕たちは稼げる，稼げるっていうかやり方だったりとか，さっき言ったロジック，勝ち方だったりを全然お渡しできる。」「僕ローン組みました。僕なんて５０万なんて半年あれば元取れましたから。プラスしかない。」などとうそを言って投資指導料名目で現金５０万円の交付を要求し，Ｉに，現金５０万円で同方法論を購入すれば，被告人Ａらと同様に，同支出を超える利益を得られるものと誤信させ，よって，同日，同市（住所省略）ＡＴＭコーナーにおいて，被告人Ｂが，Ｉから，投資指導料名目で現金５０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた⑵真実は，被告人Ａが，被告人Ｂの指導を受け，自己のバイナリーオプション取引において，約２時間で約１２万円の利益を得た事実も，被告人Ｂが，自己のバイナリーオプション取引で４０万円を投資して３８万円の利益を得た事実もなく，それら取引の裏付けとなっているバイナリーオプション取引で利益を得ることができる方法論もなく，被告人Ｂが，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た事実もないのに，これあるように装い，令和２年１月２８日頃，被告人Ａが，出会い系アプリで知り合ったＫ（当時２３歳）に対し，架空のトレーダーであるＦになりすまし，同人が約２時間のバイナリーオプション取引で約１２万円の利益を得た旨投稿があるツイッターアカウントを閲覧させた上，自身にバイナリーオプション取引に関する方法論を教示した師匠と引き合わせる旨メッセージを送信し，同年２月２日，名古屋市（住所省略）Ｊホテル１階ロビーラウンジにおいて，Ｋに対し，Ｆに投資を指導したとする架空のトレーダーになりすました被告人Ｂが，「エントリーポイントの見付け方も全然教えます。バイナリーとはっていうところから教えていきます。」「自分でトレードしたら，お金もついてきますけど，自分にスキル身につくじゃないですか。」「そのスキルって身につけたら，例えば今の職失っても生きていけるし。」「初めに，もう，やるってなった段階で，こっちが用意しているっていうか，ロジックを渡すんですよね。やり方っていうか，こういうエントリーポイントがあるよっていうのをお渡しできるんですけど。」などとうそを言った上，４０万円が投資されて３８万円の利益が得られた状況を録画した取引動画を閲覧させ，「これは僕が取引したときの動画です。」「みんな一律１００万円でやってます。みんなには１００万円もらって教えてます。」などとうそを言って投資指導料名目で現金１００万円の交付を要求し，さらに，被告人Ｂが，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た旨うそを言い，引き続き，同日，同市（住所省略）歩道上において，Ｄが，Ｋに対し，「大丈夫です，私たちを信じて下さい。すぐに元が取れますから安心して下さい。」などとうそを言い，同人に，現金１００万円で同方法論を購入すれば，被告人Ａらと同様に，同支出を超える利益を得られるものと誤信させ，よって，同日，同市（住所省略）Ｌ店において，被告人Ｂが，Ｋから，投資指導料名目で現金１００万円の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させた


⑶真実は，被告人Ａが，被告人Ｂの指導を受け，自己のバイナリーオプション取引において，約２時間で約１２万円の利益を得た事実も，被告人Ｂが，自己のバイナリーオプション取引で４０万円を投資して３８万円の利益を得た事実もなく，それら取引の裏付けとなっているバイナリーオプション取引で利益を得ることができる方法論もなく，被告人両名が，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た事実もないのに，これあるように装い，令和２年２月５日頃から同月１０日頃までの間に，被告人Ａが，出会い系アプリで知り合ったＭ（当時２３歳）に対し，架空のトレーダーであるＦになりすまし，同人が約２時間のバイナリーオプション取引で約１２万円の利益を得た旨投稿があるツイッターアカウントを閲覧させた上，自身にバイナリーオプション取引に関する方法論を教示した師匠と引き合わせる旨メッセージを送信し，同月１４日，Ｊホテル１階ロビーラウンジにおいて，Ｍに対し，Ｆに投資を指導したとする架空のトレーダーになりすました被告人Ｂが，「いわゆるルールだとか基礎を覚えてしまえば，あとはやり方覚えてトレードするだけ。」「将来的に１か月５０万稼げるようになれるよっていうのは言える。」「こういう過去の動きがあったから，ここのポイントでもそうなるよねっていうのはあります。いろいろありますよ。ロジックなんて。」「僕たちだと，２０万を２ポジションかけて４０万のかける２倍でだいたい７８万ぐらいで賭けたりしますけど。ただ，僕たちは自信があるから２ポジション４０万賭けれるんです。僕は１年半でここまで来れました。」「何かを始めるために絶対お金必要なんですよ。僕たちは，社会人でも，学生でもそうなんですけど，一律１００万でやってて。」などとうそを言って投資指導料名目で現金１００万円の交付を要求し，さらに，被告人両名が，過去，同方法論の教示を受けるために現金１００万円を支出した後，同方法論を用いて同支出を超える利益を得た旨うそを言い，Ｍに，現金１００万円で同方法論を購入すれば，被告人Ａらと同様に，同支出を超える利益を得られるものと誤信させ，よって，同日，Ｌ店において，被告人Ｂが，Ｍから，投資指導料名目で現金１００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた第２被告人両名は，Ｃに所属し，自己啓発に関する助言サービス等を行う役務提供等の事業における顧客の勧誘等に従事していたものであるが，Ｃの代表者として前記事業を営み，同事業全般を統括管理していたＤ及びＨと共謀の上，１令和２年４月１６日，名古屋市（住所省略）Ｎ店及び同市（住所省略）Ｏ店において，被告人両名が，Ｐ（当時２１歳）に対し，自己啓発に関する助言サービス等を行う役務提供契約の締結について勧誘をするに際し，当該役務提供契約の解除に関する事項につき，故意に事実を告げない行為をした２法定の除外事由がないのに，被告人両名が，同日，Ｏ店において，Ｐとの間で前記役務提供契約を締結したのに，同人に対し，直ちに，同契約の解除に関する事項等法令で定める事項が記載された書面を交付しなかったものである。
（法令の適用）
被告人Ａについて
罰条
判示第１の２全部       いずれも刑法６０条，２４６条１項判示第２                刑法６０条，特定商取引に関する法律７０条１号，
６条２項，１項５号（判示第２の１），同法７１
条１号，５条１項１号（判示第２の２）
（判示第２の１，２は包括一罪であり，特定商取
引に関する法律７０条１号所定の刑で処断）
刑種の選択                判示第２につき，懲役刑選択併合罪の処理             刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の２⑶の罪の刑に法定加重）
刑の執行猶予             刑法２５条１項訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
被告人Ｂについて
罰条
判示第１の１，２全部    いずれも刑法６０条，２４６条１項判示第２                刑法６０条，特定商取引に関する法律７０条１号，
６条２項，１項５号（判示第２の１），同法７１
条１号，５条１項１号（判示第２の２）
（判示第２の１，２は包括一罪であり，特定商取
引に関する法律７０条１号所定の刑で処断）
刑種の選択               判示第２につき，懲役刑選択併合罪の処理             刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の２⑶の罪の刑に法定加重）
刑の執行猶予             刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人Ａが，出会い系アプリやＳＮＳ上で，バイナリーオプション取引により多額の利益を得ている架空のトレーダーを演じ，同サイトを通じて知り合った若年成人らに対し，被告人Ｂは同取引についての被告人Ａの師匠として，また，Ｄはときに被告人両名の上司としても役割分担の上，種々言葉巧みに同取引に関する投資指導サービスを勧誘し，その指導料名目で現金をだまし取り（判示第１），あるいは，同様に自己啓発に関する助言等のサービスを勧誘するなどし，その際，クーリングオフに関する説明や書面の交付もせずに，高額で契約をさせるなどした（判示第２）ものである。その態様は計画的かつ組織的なものであり，全体として相当悪質といわなければならない。本件詐欺の被害額も，被告人Ａの起訴分が合計２５０万円，被告人Ｂの起訴分が合計３５０万円に上っているところ，被告人両名は，本件でいずれも詐欺の実行行為を含む重要な役割を果たしたのであって，その刑事責任は決して軽視することができない。
他方で，本件各犯行を首謀し圧倒的に主導したのはＤである。被告人両名は，本件で起訴された事件の当時はＤとの関わりをやめたいという気持ちも強かったとうかがわれ，また，とりわけ被告人Ａの得ていた報酬も多くはなく，Ｄと比較した場合，被告人両名の立場ははるかに従属的なものであった。その上で，被害者らに対しては被害弁償や示談がなされ，その多くからは宥恕も得られている。被告人両名は，いずれも前科なく若年であるところ，捜査・公判の過程を通じて本件を重く受け止め，真摯な反省と謝罪の気持ちを深めている。それぞれ現在は新たな仕事に就いており，親身に更生を支える家族もいることからすると，被告人両名が今後再犯に及ぶ可能性が高いとは思われない。


主             文
１本件訴えのうち，原告が，被告に対し，⑴本判決確定の日の翌日以降，毎月２５日限り２５万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分，⑵本判決確定の日の翌日以降，毎年６月２５日及び１２月２５日限り２５万円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分をいずれも却下する。
２原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被告は，原告に対し，５０万円及びうち２５万円に対する平成３０年４月２６日から，うち２５万円に対する同年５月２６日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，平成３０年６月から本判決確定の日まで毎月２５日限り２５万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告に対し，平成３０年６月から本判決確定の日まで毎年６月２５日及び１２月２５日限り２５万円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は，被告の負担とする。
７この判決は，第３項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第２項及び第３項と同旨
２被告は，原告に対し，平成３０年６月から毎月２５日限り２５万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，平成３０年６月から毎年６月２５日及び１２月２５日限り２５万円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告において，原告が被告との間で，昭和６３年４月から，１年毎の有期雇用契約を締結し，これを２９回にわたって更新，継続してきたところ，原・被告間の有期雇用契約は，労働契約法１９条１号又は２号に該当し，被告が原告に対し，平成３０年３月３１日の雇用期間満了をもって雇止め（以下「本件雇止め」という。）したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められないから，従前の有期雇用契約が更新によって継続している旨主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，本件雇止め後の賃金として，平成３０年４月から毎月２５日限り月額２５万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，本件雇止め後の賞与として，平成３０年６月から毎年６月２５日及び１２月２５日限り各２５万円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実，後掲の各証拠（枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア被告
被告は，広告（新聞，雑誌，ラジオ，テレビその他の広告），屋外広告物等の設計監理，施工等を目的として，大正１３年２月１１日に設立された株式会社であり，九州支社（福岡市博多区a，b－c，d。以下，単に「九州支社」という。）を置いている。
イ原告
原告（昭和３９年生）は，都内の４年制大学を卒業した後，昭和６３年４月に九州支社に新卒採用で入社したものである。
⑵原告と被告との雇用契約（甲１ないし５）
原告は，被告との間で，入社以来，１年ごとの有期雇用契約を２９回にわたって更新してきており，特に，平成２５年４月１日以降，最後の更新となった平成３０年３月３１日まで，毎年，次の内容で契約を更新していた（以下，更新されてきた有期雇用契約の全体ないしその一部（特に，平成２５年から平成３０年の間に更新された有期雇用契約又は最後に更新された有期雇用契約）を指称するものとして，「本件雇用契約」という。）。
契約期間当該年の４月１日から翌年３月３１日
業務内容九州支社におけるマネジメントサポート業務就業期間毎週月曜日から金曜日の午前９時３０分から午後５時３０分まで
休憩時間正午から午後１時まで
給   与税込月額２５万円（毎月末日締，当月２５日払い）
賞   与各年の６月と１２月に各２５万円
⑶被告による更新拒絶
原告は，平成２９年１２月７日，本件雇用契約の更新を申し入れたものの，被告は，これを拒絶し，平成３０年３月３１日をもって，その契約期間が満了した。
⑷労働契約法の改正
平成２４年の労働契約法の改正（平成２４年８月１０日法律第５６号。以下「平成２４年改正法」という。）により，同一の使用者の下で有期労働契約が更新されて通算契約期間が５年を超える場合に，労働者が無期労働契約への転換の申込みをすれば，使用者がその申込みを承諾したものとみなされ（この申込みを行う権利を，以下「無期転換申込権」という。），期間の定めのない労働契約が成立することになった（労働契約法１８条）。同改正法は平成２５年４月１日に施行された。
３争点及びこれに対する当事者の主張
⑴労働契約終了の合意の有無
（被告の主張）
平成２４年改正法により，平成２５年４月１日以降，無期転換申込権が認められることになったため，被告は，平成２５年１月，原告を含めた九州支社の契約社員全員と面談し，今後，有期雇用契約の期間の上限を５年とすること等を説明し，原告もこれに同意した。そして，被告は，原告との間で，平成２５年４月１日付の契約書（甲１の１）を交わし，その中で「２０１８年３月３１日以降は契約を更新しない」旨の条項（以下「不更新条項」という。）を合意するとともに，それ以降，毎年，同様に不更新条項の合意をしてきており，平成２９年４月１日付の契約書（甲５の１）においても，「本契約の期間は，２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までとし，本契約期間以降は契約を更新しない。」という条項を互いに確認の上，その旨合意していた。したがって，本件雇用契約は，平成３０年３月３１日，上記合意に従って終了した。原告が，合意による本件雇用契約終了を認識していたことは，最後の契約年度中の平成２９年５月１７日に，転職支援会社に登録をしていることからも明らかである。
（原告の主張）


原告は，被告から提示された契約書に署名押印をしなければ，本件雇用契約を更新できない状況に置かれており，不更新条項を含む本件雇用契約の締結を受け入れざるを得なかった。このような不更新条項への同意の意思表示は，無期転換申込権を認めた労働契約法１８条の趣旨を没却するものであり，公序良俗（民法９０条）に反し無効である。
また，雇用契約書に不更新条項が存在する場合，不更新条項への同意が雇用契約を更新する条件となっていることが少なくないのであるから，その同意が労働者の自由な意思に基づくものであるかどうかについて慎重な検討が必要である。この点，原告は，平成３０年４月１日以降も更新があり得る旨の上司の言葉を確認し，その上で，不更新条項が記載された契約書（甲１の１，２の１，３の１，４の１及び５の１）に署名したのであり，一貫して平成３０年４月以降も被告との雇用契約を継続する意思を有していたのであるから，不更新条項への同意は，原告の自由な意思に基づくものではない。したがって，不更新条項を含む契約書を交わしたからといって，雇用契約が終了することはない。
⑵労働契約法１９条１号又は２号該当性が認められるか
（原告の主張）
ア労働契約法１９条１号該当性
原告は，被告に入社以後，１年ごとの有期雇用契約を２９回にわたって更新し，その雇用期間は通算３０年間にも上っており，平成２５年４月１日の更新より前は，更新日の前後に，従前と同様の労働契約書を形ばかり交わすだけであった。
また，原告が担当していた計画管理部における内部統制の整備運用等及び被告九州支社のマネジメントサポート業務といった，いわゆる間接部門の業務は，元来，正社員が担当してきた常用性のある業務であり，原告は，正社員と実質的に異ならない業務に従事していた（被告は，間接部門の前記業務を非正規社員に切り換える雇用システムを採用してきているが，上記のような業務の性質に変わりはない。）。しかも，原告は，被告の求めに応じて衛生管理者の資格を取得し，九州支社の衛生管理者にも選任されていたのである。
このような事情からすれば，原告について，「その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが，期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できる」ものというべきである。
イ労働契約法１９条２号該当性
被告から原告へ交付された「契約更新通知書」（甲１２（平成２６年２月付のもの），甲２４（平成２８年２月付のもの），乙１４（平成２９年２月付のもの））には，契約期間以降は契約を更新しない旨が記載されているものの，その末尾には「本更新書に定める条件は，当文書作成時点のものであり，将来制度変更に伴い内容等が変更される場合があります。」とも記載されており，契約更新の可能性は否定されていない。また，平成２９年４月１日付契約書（甲５の１）では，第５条に「本契約の期間は（中略）２０１８年３月３１日までとし，本契約期間以降は契約を更新しない。」としながら，第６条には「本契約の期間満了後における本契約に係わる更新については，契約社員就業規則第１４条第２項，第３項に基づく。」と記載し，同規則（甲８）１４条２項では，「業務上の必要があり，かつ契約社員の勤務状況，勤務成績および健康状態から当該業務に支障がないと判断した場合，会社は（中略）雇用契約を更新することがある。」と定めるなど，労働契約の更新の可能性を明記している。このような事情に照らせば，原告が更新の期待を抱くことは極めて合理的である。
原告は，平成２５年１月，被告の当時の人事部長であったαから有期雇用契約が５年となることを告げられたものの，最終的に本件雇用契約が更新される旨の説明を受けた。また，当時の九州支社長代理兼計画管理部部長であったβからも，契約更新は大丈夫だからと言われていた。原告は，同年５月，国内専門事業統括局とβとの面談時に，「事務職契約社員の評価について」と題する書面（甲１７）を交付され，６年目以降の契約については，それまでの間（最低３年間）の業務実績（目標管理による評価結果・査定）に基づいて更新の有無を判断すること，契約社員目標管理シート（甲１８）の記載の仕方とともに，「評価ランクＢでは更新されない」ことの説明を受けた。この点，原告は，平成２５年に「Ａ」（甲１２）と評価され，平成２７年度に計画管理部長がγとなってからは評価そのものが行われていないが，重大な注意などを受けたこともなく，むしろ，肯定的な評価をされることが多かったのであって，自身の評価が下がったなどという認識を抱くことはなかったものである。
さらに，当時の九州支社長であるδからも，本件雇用契約の更新について，「それは大丈夫だよ。」と言われ，安心したという経緯もある。加えて，平成２８年８月の国内専門事業統括局との面談でも，平成３０年度以降の契約更新の可能性を指摘されるなどし，原告は，更新の可能性について大きな期待を抱いていたのである。
なお，平成３０年１月になって，引継の話が出たり，γの指示で原告の業務を行うための勉強会が始められたが，それまではそのような話が出ることもなく，同年３月の人事通達にさえ，原告は退職者として掲載されていなかった。
以上のような事情からすれば，原告は，昭和６３年４月以降，本件雇用契約を更新し続け，平成３０年４月以降も本件雇用契約が更新されるものと期待したことについて合理的な理由があることは明らかである。
（被告の主張）
ア被告と原告は，平成２５年４月１日以降，平成３０年３月３１日を本件雇用契約の更新期限とすることを毎年確認しており，原告は，不更新条項を認識した上で，契約書に署名押印をしているのであるから，期間の定めのない契約と同視されるようなものでないことは明らかである。原告が従事してきた業務内容が臨時的でないことは認めるが，基幹業務ではなく，代替性のあるものであって，現在では外注している。したがって，労働契約法１９条１号には該当しない。
イ「事務職契約社員の評価について」の書面には，「それまでの間（最低３年間）の業務実績により会社が適当と判断した場合に更新する。」とあるように，更新が会社の判断であることが明記されている。また，原告の「Ａ」という評価も期待水準通りに過ぎないものであって，更新の期待を抱くことは，およそ合理的ではない。また，査定結果Ａを通知した平成２６年２月の契約更新通知書においても「※ただし，継続して契約を更新した場合であっても２０１８年３月３１日以降は契約を更新しない。」と明記されている。さらに，α，γ，β及びδが，原告の主張するような，契約が更新されるという趣旨の発言をした事実はなく，国内専門事業統括局との面談についても同様である。


したがって，契約更新に対する合理的期待は認められないから，労働契約法１９条２号にも該当しない。
⑶本件雇止めにおける客観的に合理的な理由及び社会的相当性の有無
（原告の主張）
ア被告が本件雇用契約の更新を拒絶したのは，結局，被告独自の更新期限を最長５年とするルールを適用した結果であるところ，かかるルール自体，原告の無期転換申込権を発生させないためのルールであり，これが公序良俗に違反することは明らかである。
また，被告は自らが定めた平成３０年４月以降の更新のための基準（甲１７）すら放棄し，原告に事前に説明することなく，独自のあいまいな基準で，原告が「余人をもって代え難い」人材であるとはいえないなどとして，雇止めをしたのである（被告は，原告に対し，平成３０年度以降の労働契約を更新しない理由について説明をしたものの，客観的・合理的な理由の説明は皆無であった。）。
イ九州支社が赤字状態であることを裏付ける客観的な証拠は提出されておらず，その信憑性には疑義がある。むしろ，被告は，九州支社において，本件雇止めから僅か半年後の平成３０年１０月時点で，１年間の有期雇用契約の契約社員を５名程度募集するなどしていたことに照らすと，人件費の削減の必要性があったとはいえないし，原告が担当していた経理業務だけを取り出して高コストになっていたなどとするのも適切でない。また，原告は，入社当初に媒体局で１年間勤務した経験を有し，計画管理部の他にも従事できる業務を想定でき，配転等により雇用を維持することができたにも関わらず，被告は，そのような検討を一切することなく本件雇止めに踏み切っており，雇止めを回避するための具体的な方策を何らとっていない。
なお，原告の従事していた業務は多岐にわたるものであり，後任者が支障なく業務を処理できているのは，原告が長年にわたり同業務を遂行する中で，マニュアルに準ずる業務手順を蓄積ないし整理してきたからこそであって，原告のこれまでの地道な努力によるところが大きい。ウ以上からすれば，本件雇止めは客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められない。
（被告の主張）
ア九州支社は，長年赤字状態であり，人件費の削減に努めるため，平成２３年度には４０名いた正社員を平成３０年度には２７名にまで減らし，派遣社員あるいは外注に切り換える等していた。計画管理部の人員については，増員された時期があるなど，人件費の削減は行われてこなかったが，九州支社の売上高が減少する中で，計画管理部のみを業務改善や効率化の対象外とすることはできなくなり，平成２５年１月に，原告を含めた契約社員に，契約上限を５年とすること，管理部業務の効率化を進めていくことを説明したのである。
また，原告の業務は，九州支社におけるマネジメントサポート業務に限定されているが，九州支社には計画管理部の他に，事務の経験しかない原告が従事できる業務は存在せず，他に配転先は存しない。原告が担当していた業務は，人員を１名必要とするほどの量はなく，他の契約社員で分担可能なものであって，経理業務を外注することによって，年間経費を抑えることができたのである。
イさらに，原告は，契約終了を前提として転職支援サービスに申し込み，転職のためにパソコンのスキルを上げようとしていたのであり，本件雇用契約の継続を要求することは信義則上許されないというべきである。ウ    したがって，本件雇止めは，客観的に合理的理由を有し，社会通念上相当である。
第３当裁判所の判断
１事実関係
前提事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。
⑴九州支社の組織概要
ア九州支社には，平成３０年４月当時，以下の部署が存在した（乙９）。
計画管理部
九州支社の管理サポート業務（経理・人事・総務的役割）
営業局第１アカウント，営業局第２アカウント
営業を行う部署。担当得意先により，第１と第２に分かれる。
ＭＤ局クリエイティブ部
広告制作の業務を行う部署
ＭＤ局プランニング部
マーケティング戦略のプランニング業務を行う部署
メディアビジネス局メディアプランニング部
得意先（広告主）対応を主としたメディア業務，いわゆる業務推進部門
メディアビジネス部メディアプロデュース部
媒体社（新聞社，ＴＶ局，ラジオ，ネット）対応を主としたメディア
業務
イ平成２３年４月から平成２７年３月まで，計画管理部部長をβが務め，同年４月以降はγが務めている（乙９，証人γ）。
⑵原告の業務内容等
原告は，被告に入社して１年後の平成元年より，九州支社の管理部（現在の計画管理部。以下，単に「計画管理部」という。）に異動し，その後，平成３０年３月３１日までの間，１年ごとの有期雇用契約を更新しながら，計画管理部において，経理業務を中心に，警備業法・下請法にかかる業務等に従事するとともに，被告の指示で衛生管理者の資格を取得し，九州支社の衛生管理者にも選任されていた（甲１５，１６，弁論の全趣旨）。また，原告が入社してから，平成２５年までの間は，毎年４月１日前後に，被告の管理部長から封筒に入った契約書を渡され，それに署名押印をするだけで本件雇用契約が更新されていた（原告本人）。
⑶平成２０年の就業規則の改訂及び平成２４年改正法施行後の取扱の変更ア被告は，平成２０年４月１日，その契約社員就業規則１４条を改訂し，それまで下記の⑴から⑶までしかなかった規定に，新たに⑷の条項（以下「最長５年ルール」という。）を設けた（乙１，１０，証人α）。
「１４.（雇用期間）
⑴契約社員の雇用契約の期間は，原則として１年を超えないものとし，雇用契約により定める。ただし，必要がある場合には３年を上限として雇用契約を締結することがある。
⑵業務上の必要があり，かつ契約社員の勤務状況，勤務成績および健康状態から当該業務に支障がないと判断した場合，会社は当該契約社員の同意を得た上で雇用契約書をあらためて締結し，雇用契約を更新することがある。また，その際，労働条件を変更することがある。⑶契約社員との雇用契約は期間を定めた契約であり，自動更新は行わず，前項による更新がなされない限り雇用契約は雇用契約期間の終了日をもって契約期間満了により終了する。
⑷会社は，前第２項により雇用契約を更新するにあたり，更新により雇用契約期間が最初の雇用契約開始から通算して５年を超える場合，原則として雇用契約を更新しない。」


イ被告は，最長５年ルールが盛り込まれた時点において，既に５年を超えて雇用されていた従業員については，最長５年ルールを適用しないこととしていたため，原告はその適用対象外となっており，原告に最長５年ルールの説明をしていなかったが，平成２４年改正法により，平成２５年４月１日以降に有期雇用契約を締結する場合，５年を超えて契約を更新すると，無期転換申込権が認められることになったため，原告を含む最長５年ルールの適用除外となっていた従業員に対しても，平成２５年４月を起算点として，最長５年の上限を設ける取扱いをすることにした（乙１０，証人α）。
⑷平成２５年における原告と被告とのやり取り等
ア被告の人事部長のαは，最長５年の上限を設けることについて契約社員の承諾を得るために，九州支社に赴き，原告の他，総合職契約社員や鹿児島営業所に勤務する事務職契約社員と面談を行うことにした（乙１０，証人α）。
αは，平成２５年１月２９日に原告と面談をし，原告に対し，少なくとも，①５年間を契約更新の上限とすること，②会社としても転職に関して支援をすること，③博報堂ＤＹグループ各社の多くは，東京・関西にて事業所を構えているため，九州での転職支援に関してはリクルートの転職サービスを会社の費用負担で利用してもらえるようにしたことの説明をした（αは，この他にも，④労働契約法が改正され，平成２５年４月より，５年を超えて契約が更新された場合は無期契約に転換する仕組みが導入されたので，これにより，これまで支社の契約社員に適用していた契約を見直すことになったこと，⑤６年目以降の契約に関しては次年度から最低３年間の業務実績により更新するかどうかを判断すること，⑥毎年期初・期中・期末に所属部署長・部門長との面談を通じて目標管理サイクルの運用を行うこと，⑦博報堂ＤＹグループ（被告のほか複数の広告会社等が所属するグループ（甲２３））内での転職支援に関しては，株式会社博報堂ＤＹキャプコ（博報堂ＤＹグループの総合人材サービス会社として，グループ内の会社やマスコミ関連業界の会社への人材派遣・人材紹介を行っている会社であり，株式会社博報堂ＤＹホールディングスが１００パーセント出資している（甲２３）。以下「キャプコ」という。）を窓口として契約満了者の転職支援を行っていて，意向があればいつでも登録が可能であることを説明した旨述べるのに対し，原告は前記①ないし③以外の説明はなかった旨述べている。）（甲２８，乙１０，証人α，原告本人）。その後，原告と被告は，平成２５年４月１日付の雇用契約書を取り交わした。その８条には，「契約社員就業規則第１４条第２項に基づき，継続して契約を更新した場合であっても，２０１８年３月３１日以降は契約を更新しないものとする。」旨が記載されていた（甲１の１）。また，これと同じ条項が平成２６年ないし２８年の契約書にも記載されており，原告は，これらにも署名押印している（甲２ないし４）。イ平成２５年５月，原告は，被告の国内専門事業統括局所属の者から，被告の第五計画管理室が作成した「事務職契約社員の評価について」と題する書面（甲１７）を交付された（原告本人）。
同書面には，「事務職契約社員の雇用契約の更新については，２０１３年度より５年を上限として運用を開始している。６年目以降の契約については，本人が希望し，かつそれまでの間（最低３年間）の業務実績により会社が適当と判断した場合に更新する。」，「６年目以降の契約については，それまでの間（最低３年間）の業務実績（目標管理による評価結果・査定）に基づいて更新の有無を判断する。」と記載されている。また，査定に当たっては，目標管理シートに記入した上で所属長との面談を実施すること，査定ランクは，「＋Ａ」が概ね上位３０パーセント以内に相当する優秀な成果，「Ａ」が概ね期待水準に相当する成果，「＋Ｂ」が下位２０パーセント以下に相当する期待水準に満たない成果，極めて優秀な成果については「Ｓ」，大きく劣る成果については「Ｂ」のランクがありうる旨記載されている（甲１７）。
このような評価方法の導入を受けて，業務遂行の目指すべき方向性を所属長と共有するための目標管理シートが作成されるようになった（甲１７，乙４ないし８）。
⑸平成２６年から平成２８年までの目標管理シートの記載及び契約更新状況平成２６年からは，従前と異なり毎年２月頃に，被告が原告に対して契約更新通知書を交付し，面談をするようになった（原告本人）。平成２６年以降の目標管理シートの記載及び契約更新状況は以下のとおりである。
ア平成２６年の契約更新状況
平成２５年度の目標管理シートの記載（乙４）
部署長コメント欄（期末）
「成果に関しても概ね満足のいく結果となった。営業活動におけるサポート業務が主体だが，債権管理や警備業法などのコンプライアンス対応含め，牽制業務も的確に実施した。」
総合成果目標達成度「２．期待水準通り」
能力発揮のアクションプラン達成度「２．期待水準通り」
平成２６年２月の契約更新通知書の記載（甲１２）
契約期間及び契約期間中の報酬の他，以下の記載があった。a   平成２５年度の評価は「Ａ」。
b   「※ただし，継続して契約を更新した場合であっても，２０１８年３月３１日以降は契約を更新しない。」
c   「本更新書に定める条件は，当文書作成時点のものであり，将来制度変更に伴い内容等が変更される場合があります。」
平成２６年４月１日付の雇用契約書（甲２の１）
第８条「契約社員就業規則１４条２項に基づき，継続して契約を更新した場合であっても，２０１８年３月３１日以降は契約を更新しないものとする。」
イ平成２７年の契約更新状況
平成２６年度の目標管理シートの記載（乙５）
部署長コメント欄（期末）
「計画管理業務全般に真摯に取り組んでいる。業務遂行における正確性は評価できる。営業フローの順守も励行しており，その観点から後進の育成にも努めた。警備業などコンプライアンス対応もしっかり取り組んでおり問題は発生していない。安全衛生委員会のメンバーとして支社員の健康管理にも留意しており，インフルエンザの支社内パンデミックにも的確に対応した。」
総合成果目標達成度「２．期待水準通り」
能力発揮のアクションプラン達成度「２．期待水準通り」
平成２７年４月１日付の雇用契約書（甲３の１）
ウ平成２８年の契約更新状況
平成２７年度の目標管理シートの記載（乙６）
部署長コメント欄（期末）


「煩雑かつ膨大な量の業務に真摯に取り組んでいただきました。業務遂行の正確さや，厳格なファイリングにより，過去資料を瞬時の
ママ取り
出していただき，自分も含めた管理部員が助けられる場面が何度もありました。今後は，業務領域の拡大，さらなるスキルアップなど，計画管理部の中で，より重要なポジションを求められることになります。」
目標達成度記載なし（中間時の評価は「２．期待水準通りの見込」）
平成２８年２月の契約更新通知書の記載（甲２４）
契約期間，契約期間中の報酬の記載及びb及びcと同様の記載があるものの，査定評価の欄はない。
平成２８年４月１日付の雇用契約書（甲４の１）
⑹平成２９年の契約更新の際の状況
ア平成２８年度の目標管理シートの記載（乙７）
所属長確認欄（対象者の総合的な成果に対するコメント）「これまでの経験・知識を活かし，九州支社計画管理部を支えていただきました。担当業務を，がまん強く，真摯かつ正確に遂行してくれており，九州支社計画管理部を堅実に支えてくれています。引き続き，知識・スキルの周囲への伝播，コミュニケーション能力の向上，自らの業務領域拡大を課題として，九州支社計画管理部がより強い組織になっていけるよう，今後も尽力してください。」
達成度「２．期待水準通り」
イ平成２９年２月の契約更新通知書の記載（乙１４）契約期間，契約期間中の報酬及び前記⑸cの記載がある他，「※当契約期間以降は契約を更新しない」との記載があるが，平成２８年同様，査定評価の欄はない。
ウγは，原告に対し，平成２９年２月，契約更新前の面談において，平成３０年３月をもって契約は終了する旨を伝え，また，平成２９年３月には，雇用契約書（甲５の１。その第５条には，「本契約の期間は，２０１７年４月１日より２０１８年３月３１日までとし，本契約期間以降は契約を更新しない。」との記載がある。）を渡した。これを受け取った原告は，本当にこの１年間で最後なんですかと尋ねたところ，γは，契約書のとおり平成３０年３月で終了である旨を返答した。その後，原告は，その場で署名押印をせずに，一旦，契約書を持ち帰ったが，後日，これに署名押印をして被告に提出した（甲５の１，証人γ，原告本人）。
⑺平成２９年の契約更新後の状況
ア被告人事部のεは，平成２９年５月に原告と面談し，リクルートの転職サービスのパンフレットを原告に渡した。その際，原告は，雇止めは困る旨を述べたところ，εは，上司に確認する旨を返答した（甲６の２，乙９）。イ原告は，平成２９年５月１７日，キャプコにおいて，氏名や電話番号等の個人情報を登録するとともに，適性テストを受験したが，履歴書の送付やパソコンのスキルチェックなどは行わなかった（甲２８，乙１１ないし１３，原告本人）。
ウ原告は，平成２９年６月に，福岡労働局に電話で相談をし，福岡労働局から，更新しないことの理由書を被告に求めたほうが良いとの助言を受けた（原告本人）。そこで，同月，原告は，ε及びγと面談した際に，前記理由書をもらいたい旨を伝え，これを受けて，αは，同年９月２２日，原告に対し，「２０１７年４月１日付で貴殿と締結した契約書の第５条に基づき，契約は２０１８年３月３１日で満了となりますが，満了に先立ち２０１７年１０月より，リクルートキャリアコンサルティングのサービスの利用を別紙申請書にて申し込み頂けます。」と記載された被告人事局長名義の通知書及びリクルートキャリアコンサルティングのサービスの利用申請書を交付した（甲６の１，２７）。
平成２９年１１月３０日，εは，原告に対してメールを送信し，後記エの同年１２月７日の面談の日程を知らせるととともに，リクルートキャリアコンサルティングサービスの申込書と，リクルートキャリアコンサルティングの福岡オフィスの地図を添付した（甲６の１）。原告は，このメールに対して返信し，無期転換を希望する旨の意思表示を行った（甲６の３，原告本人）。
エ平成２９年１２月７日，原告は，ε，α及びγと面談し，その際に無期転換の希望があったことを会社としても正式に承った旨を言われた（甲６の３，原告本人）。
同日，原告は，福岡労働局からの助言に従い，被告代表者宛ての平成２９年１２月７日付「雇用契約更新のお願いについて」と題する書面（甲６の２）を送付した（原告本人）。同書面には，翌年度の雇用継続を望むこと，雇止理由証明書を平成２９年１２月３１日までに送付してもらいたいことなどが記載されている（甲６の２）。
これを受けて，被告は，原告に対し，平成２９年１２月２９日付の「契約満了に関する理由説明書」（甲６の４）を送付した。同書面には，以下の内容が記載されていた。
当社では，雇用期間の定めを契約社員就業規則に定めています。２章１４．⑷にある通り，最初の雇用契約開始から通算して５年を超える場合，原則として雇用契約を更新致しません。
これは，基本的には事務職契約社員においては，業務を属人化せずに標準化合理化していくことで，より柔軟な業務運営を目指すことを目的としています。
貴殿との契約については，２０１３年４月の契約更新時にこのタイミングでの満了が確定しており，その旨は毎年の契約更新毎に契約書に記して参りました。九州支社では，その決定に基づき，貴殿の業務内容を所属組織内で合理化した上で，再構築して業務を実施する計画です。オ福岡労働局長は，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条第１項に基づき，平成３０年３月９日付で，被告に対し，原告との労働契約を平成３０年３月３１日をもって更新しないことについては，労働契約法１９条に照らし，客観的に合理的理由があり，社会通念上相当であると認められるかについて疑問があるので，有期労働契約の実態等を精査した上で，本件雇止めについて，原告と改めて話し合うことを助言した。また，同助言の中で無期転換ルールを避けることを目的として，無期転換申込権が発生する前に雇止めとすることは，労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないので，慎重な対応を求めることも要請した（甲１１）。カαは，原告に対し，平成３０年３月２７日，労働局から助言があったが雇用契約を終了すること，別途相談事項がある旨のメールを送信した（甲２８，証人α，原告本人）。
αは，同月３０日，原告に対し，電話で，契約が終了する旨のほか，転職サービスを利用して転職活動を行うように勧めるとともに，その手続書類をγから受け取るように伝え，その後，γが，原告に対して，当該手続書類一式を渡し，翌日以降は勝手に出社しないように伝えた（甲２８）。


⑻平成２９年度の目標管理シートの記載（乙８）
所属長確認欄（対象者の総合的な成果に対するコメント）「これまでの経験・知識を活かし，黙々と担当業務に取り組む姿勢については評価しています。過去の資料を瞬時に取り出すことで，助けられる場面もありました。一方，これまでお願いしてきた，周囲への積極的なコミュニケーション，知識・スキルの伝播については，十分とは言えず，非常に残念です。面談でも共有しましたが，管理部勉強会等での業務シェアの仕方についても改善の余地はあると思います。最も経験を持つ年長者であり，主体的積極的に周囲へ働きかけ，コミュニケーションをとっていただきたいと思います。年度末まで引き続き，Ｘさんの経験や知識を波及・拡大させることで，計画管理部さらには九州支社が強い組織になっていけるよう尽力してください。」
達成度「２．期待水準通り」
⑼本件雇止め後の事情
九州支社においては，原告が担当していた業務の一部である入金関連業務を被告の関連会社に外注し（乙２），また，平成３０年１０月頃には，１年間の有期雇用契約の社員を５名程度募集した（甲２２）。
２争点⑴（労働契約終了の合意の有無）について
⑴被告は，平成２５年４月１日付の雇用契約書において，平成３０年３月３１日以降は契約を更新しないことを明記し，そのことを原告が承知した上で，契約書に署名押印をし，その後も毎年同内容の契約書に署名押印をしていることや，転職支援会社への登録をしていることから，原告が平成３０年３月３１日をもって雇用契約を終了することについて同意していたのであり，本件労働契約は合意によって終了したと主張する。
確かに，原告は，平成２５年から，平成３０年３月３１日以降に契約を更新しない旨が記載された雇用契約書に署名押印をし，最終更新時の平成２９年４月１日時点でも，同様の記載がある雇用契約書に署名押印しているのであり，そのような記載の意味内容についても十分知悉していたものと考えられる。
⑵ところで，約３０年にわたり本件雇用契約を更新してきた原告にとって，被告との有期雇用契約を終了させることは，その生活面のみならず，社会的な立場等にも大きな変化をもたらすものであり，その負担も少なくないものと考えられるから，原告と被告との間で本件雇用契約を終了させる合意を認定するには慎重を期す必要があり，これを肯定するには，原告の明確な意思が認められなければならないものというべきである。
しかるに，不更新条項が記載された雇用契約書への署名押印を拒否することは，原告にとって，本件雇用契約が更新できないことを意味するのであるから，このような条項のある雇用契約書に署名押印をしていたからといって，直ちに，原告が雇用契約を終了させる旨の明確な意思を表明したものとみることは相当ではない。
また，平成２９年５月１７日に転職支援会社であるキャプコに氏名等の登録をした事実は認められるものの，平成３０年３月３１日をもって雇止めになるという不安から，やむなく登録をしたとも考えられるところであり，このような事情があるからといって，本件雇用契約を終了させる旨の原告の意思が明らかであったとまでいうことはできない。むしろ，原告は，平成２９年５月にはεに対して雇止めは困ると述べ，同年６月には福岡労働局へ相談して，被告に対して契約が更新されないことの理由書を求めた上，被告の社長に対して雇用継続を求める手紙を送付するなどの行動をとっており，これらは，原告が労働契約の終了に同意したことと相反する事情であるということができる。
そして，他に，被告の上記主張を裏付けるに足る的確な証拠はない。⑶以上からすれば，本件雇用契約が合意によって終了したものと認めることはできず，平成２５年の契約書から５年間継続して記載された平成３０年３月３１日以降は更新しない旨の記載は，雇止めの予告とみるべきであるから，被告は，契約期間満了日である平成３０年３月３１日に原告を雇止めしたものというべきである。
３争点⑵（労働契約法１９条１号又は２号該当性が認められるか）⑴原告は，昭和６３年４月に新卒で被告に入社した以降，平成３０年３月３１日に雇止めとなるまでの間，九州支社の計画管理部において経理業務を中心とした業務に携わり，本件雇用契約を約３０年にわたって２９回も更新してきたものである。この間，被告は，平成２５年まで，雇用契約書を交わすだけで本件雇用契約を更新してきたのであり，平成２４年改正法の施行を契機として，平成２５年以降は，原告に対しても最長５年ルールを適用し，毎年，契約更新通知書を原告に交付したり，面談を行うようになったものである。
このような平成２５年以降の更新の態様やそれに関わる事情等からみて，本件雇用契約を全体として見渡したとき，その全体を，期間の定めのない雇用契約と社会通念上同視できるとするには，やや困難な面があることは否めず，したがって，労働契約法１９条１号に直ちには該当しないものと考えられる。


アそこで，原告に本件雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるか否か（同条２号）について検討を進めるに，まず，被告は，原告が昭和６３年４月に新卒採用で入社した以降，平成２５年まで，いわば形骸化したというべき契約更新を繰り返してきたものであり，この時点において，原告の契約更新に対する期待は相当に高いものがあったと認めるのが相当であり（原告が定年まで勤続できるものと期待していたとしても不思議なことではない。），その期待は合理的な理由に裏付けられたものというべきである。また，被告は，平成２５年以降，原告を含めて最長５年ルールの適用を徹底しているが，それも一定の例外（例えば，原告に配布された「事務職契約社員の評価について」（甲１７）には，「６年目以降の契約については，それまでの間（最低３年間）の業務実績（目標管理による評価結果・査定）に基づいて更新の有無を判断する。」とされているなど）が設けられており，そのような情報は，原告にも届いていたのであるから，上記のような原告の契約更新に対する高い期待が大きく減殺される状況にあったということはできないのである。イ他方，原告は，αから，前記１⑷アの④ないし⑦の説明を受けていない，あるいは，α，β又はδなどから，契約更新は大丈夫である旨の話を聞いたなどと主張し，その旨の供述をするところ，雇用期間を５年に限る旨説明にやって来たαが，上記④ないし⑦の説明をしないとは考え難いし，まして，原告の契約更新を肯定するような発言をすることは考え難いことである。また，βらにおいても，軽々にそのような発言ができる立場にあるとは認め難いのであり，原告の上記供述は採用し難いものである。しかし，前記アのとおり，原告は，既に平成２５年までの間に，契約更新に対して相当に高い期待を有しており，その後も同様の期待を有し続けていたものというべきであるから，原告が契約更新に期待を抱くような発言等が改めてされたとは認められないとしても，原告の期待の存在やその期待が合理性を有するものであることは揺るがないというべきである。ウしたがって，原告の契約更新に対する期待は，労働契約法１９条２号により，保護されるべきものということができる。
⑶これに対し，被告は，平成２５年以降の契約書や契約更新通知書において毎年平成３０年３月３１日以降は契約の更新がないことを確認していることから，契約更新に対する合理的期待はないと主張するが，それ以前の契約更新の状況等を顧みないものであり，その点で既に採用の限りではない。４争点⑶（本件雇止めにおける客観的に合理的な理由及び社会的相当性の有無）⑴被告は，九州支社が長年赤字状態にあり，人件費の削減を行う必要性があったこと，九州支社には計画管理部の他に原告が従事できる業務は存在しないこと，原告の担当していた業務が人員を１名必要とするほどのものではなく外注によってもまかなえるものであったことなどを主張するとともに，原告に対する評価は，期待水準通りといったものであるばかりか，コミュニケーション能力に問題があることが繰り返し指摘されており，原告のコミュニケーション不足が原因でグループ会社の担当者からクレームが来たこともあったことなどを指摘する。
⑵ところで，被告の主張するところを端的にいえば，最長５年ルールを原則とし，これと認めた人材のみ５年を超えて登用する制度を構築し，その登用に至らなかった原告に対し，最長５年ルールを適用して，雇止めをしようとするものであるが，そのためには，前記３で述べたような原告の契約更新に対する期待を前提にしてもなお雇止めを合理的であると認めるに足りる客観的な理由が必要であるというべきである。
この点，被告の主張する人件費の削減や業務効率の見直しの必要性というおよそ一般的な理由では本件雇止めの合理性を肯定するには不十分であると言わざるを得ない。また，原告のコミュニケーション能力の問題については，上記⑴に述べるような指摘があることを踏まえても，雇用を継続することが困難であるほどの重大なものとまでは認め難い。むしろ，原告を新卒採用し，長期間にわたって雇用を継続しながら，その間，被告が，原告に対して，その主張する様な問題点を指摘し，適切な指導教育を行ったともいえないから，上記の問題を殊更に重視することはできないのである。そして，他に，本件雇止めを是認すべき客観的・合理的な理由は見出せない。なお，被告は，転職支援サービスへの登録をしたり，転職のためパソコンのスキルを上げようとしていたにもかかわらず，雇用継続を要求することは信義則上許されないとも主張するが，前記２⑴で検討したとおり，雇用継続を希望しつつも，雇止めになる不安からそのような行動に出ることは十分あり得ることであって，信義に反するものということはできない。⑶以上によれば，原告が本件雇用契約の契約期間が満了する平成３０年３月３１日までの間に更新の申込みをしたのに対し，被告が，当該申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないことから，被告は従前の有期雇用契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなされる。
⑷そうすると，原・被告間では，平成３０年４月１日以降も契約期間を１年とする有期雇用契約が更新されたのと同様の法律関係にあるということができる。そして，原告は本件訴訟において，現在における雇用契約上の地位確認を求めていることから，その後も，有期雇用契約の更新の申込みをする意思を表明しているといえる。他方，被告は，原告の請求を争っていることから，それを拒絶する意思を示していたことも明らかであるところ，争点⑵及び⑶で説示したところと事情が変わったとは認められないから，平成３１年４月１日以降も，被告は従前の有期雇用契約の内容である労働条件と同一の労働条件で，原告による有期雇用契約の更新の申込みを承諾したものとみなされる。
したがって，原告の請求は，被告に対し，雇用契約上の地位確認並びに平成３０年４月１日から本判決確定の日までの賃金及び賞与の支払を求める限度で理由がある。
なお，原告の請求のうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金及び賞与を求める部分は，将来請求の訴えの利益を認めることができないから，不適法である。
５結論
以上によれば，原告の請求のうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金及び賞与を求める部分は，不適法であるから却下し，その余の請求は，いずれも理由があるから認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        鈴   木       博
裁判官     柵木澄   子
裁判官     細田裕   司


主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ５０万円を支払え。第２事案の概要（略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。以下同じ。）１本件は，控訴人らが，夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定及び夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項と定める戸籍法７４条１号の規定（本件各規定）は憲法１４条１項，２４条及び我が国が批准した条約に違反すると主張し，本件各規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料５０万円の支払を求める事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決の補正（当審における控訴人らの主張の付加を含む。）をし，後記３のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」（以下「原判決第２」という。）の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決５頁３行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「オ女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，要旨，次のとおりの勧告をした。
平成１５年７月８日付け総括所見
民法が夫婦の氏の選択などに関する差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明し，民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し，法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請する（甲２１の１・２）。
平成２１年８月７日付け総括所見
上記の勧告にもかかわらず，民法における夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有しており，選択的夫婦別氏制を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう要請する（甲２２の１・２）。
平成２８年３月７日付け総括所見
平成２７年１２月１６日に最高裁判所が夫婦同氏を求めている民法７５０条を合憲と判断したが，この規定は実際には多くの場合，女性に夫の氏を選択せざるを得なくしていることについて懸念しており，女性が婚姻前の氏を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することを要請する（甲２５の１・２）。」
⑵原判決９頁２３行目の「平成２９年就業構造基本調査」の次に「（以下「平成２９年基本調査」という。）」を加える。
⑶原判決１０頁１１行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「また，平成２８年に総務省統計局が実施した労働力調査によれば，管理職に占める女性の割合は１３．０％であり，平成２６年の１１．３％と比べ，１．７％上昇した（甲４８の１・２）。」
⑷原判決１１頁４行目の「４２．５％であり，」の次に「１８歳ないし４９歳の女性についてはその割合がいずれの層においても５０％を超えており，」を加える。
⑸原判決１２頁７行目の「４２の地方議会」を「４３の地方公共団体の議会（以下「地方議会」という。）」に改め，同頁１２行目末尾の次に改行して「前記１⑵オのとおり，女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，平成１５年，平成２１年及び平成２８年の３度にわたり，夫婦同氏制を定める民法７５０条を差別的な規定であるとしてその改正を要請する勧告をしている。」を加え，同頁１３行目の「平成３０年の」を「内閣に設置された「すべての女性が輝く社会づくり本部」が平成３０年６月１２日付けで策定し公表した」に，同頁２０行目の「指名届出等」を「氏名届出等」にそれぞれ改める。⑹原判決１３頁３行目の「平成２９年９月１４日」の次に「の時点で」を加え，同行から同頁４行目にかけての「を緩和した」を「の緩和等を検討していた」に，同頁２２行目の「平成３０年７月１日現在」から２３行目の「２７９人である」までを「旧姓を使用する裁判所職員は，平成３０年７月１日現在では裁判官が４９人，裁判官以外の職員が２７９人であり，令和元年１２月１日現在では裁判官が７９人，裁判官以外の職員が４０９人である（甲１３２）」に，同頁２５行目の「認めている」を「認めており，令和元年に旧姓を使用する検察庁職員は，検察官が２７５６人中５３人，検察官以外の職員が９１０４人中９６人である（甲１３３）」にそれぞれ改める。
⑺原判決１６頁２１行目の「集合単位」を「集団単位」に改める。⑻原判決１９頁２０行目から２１行目にかけての「である」を「であって，結果として婚姻をした夫婦の９６％が夫の氏を選択しているのであれば，そこに種々の社会的圧力等が作用していることは極めて容易に推認することができ，このような結果を無視して実質的不平等が存在しないと断ずることは相当でない」に改める。
⑼原判決２２頁５行目の「４２」を「４３」に，同頁７行目の「地方自治体の議会」を「地方議会」にそれぞれ改める。
⑽原判決２７頁１０行目の「法務省法制審議会が」を「法制審議会が前記１⑵イの」に改める。
３当審における控訴人らの主張（以下「当審における控訴人らの主張⑴」のようにいうことがある。）
⑴国家賠償法上の立法不作為の違法性の有無について原判決の判断基準は，国家賠償法１条１項の文言を無視し，法文上，例外として責任を負わない場合の規定がないにもかかわらず独自の例外を作り出した上でこれを原則とし，国会議員の立法不作為について国家無答責の原則を採用した点，立法不作為が国家賠償法上違法となるための要件を過度に加重して憲法が定める三権分立の趣旨を完全に没却させる効果を生じさせている点において誤りである。


また，原判決の判断基準によるとしても，本件各規定は，以下の⑵及び⑶のとおり，憲法１４条１項及び２４条に違反するものであることが明白であり，被控訴人は，遅くとも法制審議会が選択的夫婦別氏制を含む法律案要綱を公表した平成８年２月２６日には本件各規定の違憲性を認識し，国際機関からも本件各規定の改正を要請されているにもかかわらず，現在に至るまで，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っているのであるから，その立法不作為は国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものである。
⑵憲法１４条１項について
民法が婚姻の形式的成立要件として「届出」（同法７３９条ないし７４１条）を定め，戸籍法７４条１号が「夫婦が称する氏」を婚姻届の必要的記載事項としているため，夫婦の氏が決定されなければ婚姻届は受理されず，婚姻は成立しない。このような意味において，夫婦同氏を定めた本件各規定は，両規定があいまって，夫婦同氏を婚姻の形式的成立要件とするものであり，婚姻に対する法律上の直接的な制約となっているところ，憲法１４条１項は，法適用の平等のみを意味するのではなく，法内容の平等をも意味しているため，本件各規定が夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者のいずれにも適用されることは平等であることと同義ではない。夫婦別氏を希望するという信条を有している者に対し，それ以外の者に対するのと同様に一律に氏の統一を求めることは，そのような信条を有する者から婚姻の自由を奪うものであるから，本件各規定は憲法１４条１項に違反する。また，民法７５０条が，その文言上，婚姻の際に定めるところに従って夫又は妻の氏を称する旨を定め，戸籍法７４条１号が，その文言上，夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項と定めていることから，夫婦が称する氏を婚姻の際に定めることができない者は婚姻が許されない一方，定めることができる者は婚姻が許されるのであり，両者は，本件各規定の文言上，法的に区別して取り扱われているのであるから，夫婦同氏を定める本件各規定は，その文言上，信条に基づく法的な差別的取扱いを定めているものにほかならない。
⑶憲法２４条について
ア婚姻後の夫婦が称する氏について協議が調わない者は，そもそも婚姻をすることが法律上できないのであるから，本件各規定はあいまって婚姻の要件に転化している。夫婦別氏を希望する者には，そもそも法律上婚姻をする道が閉ざされており，これは婚姻をすることの自由に対する直接的な制約であるから，当該制約に合理的な根拠が認められなければ，当該制約は憲法１４条１項に違反するとともに，憲法２４条２項にも違反するところ，選択肢なき夫婦同氏制により別氏婚を希望する者を婚姻制度から排除することに合理的な根拠はない。
イ旧民法における夫婦同氏制は，家制度の一環として導入されたものであるから，家制度時代の名残である選択肢なき夫婦同氏制が依然として我が国の社会に定着していることは，夫婦同氏制の合理性を担保するものではない。また，選択肢なき夫婦同氏制は，共同生活をする者は同じ氏を称しているという当時の習俗や慣習を継続し，当時の氏による共同生活の実態を表現したものにすぎず，生活共同体を形成する夫婦の統体性を示すことや家族の一体感の醸成及び確保を図ることを目的として導入されたものではない。さらに，現行憲法の理念に反するものとして廃止された家制度の一環として導入された旧民法の夫婦同氏制を現行法下の戸籍編成に反映させることが許されるはずもない。選択肢なき夫婦同氏制が定着し，現実に一定の公示識別機能を果たしているからこそ，女性が入籍したら氏を変更するのが当たり前という昭和２２年に廃止されたはずの誤った社会通念が依然として我が国の社会に残存しているのであるから，選択肢なき夫婦同氏制における公示識別機能を積極的に評価することは不当である。ウ本件各規定の存在によって，夫婦同氏は婚姻の要件となっており，法律婚をするためには夫婦のいずれかが氏を変更することを強制されているのであるから，婚姻による氏の変更は，婚姻という身分関係の変動を自らの意思で選択することに伴って夫婦の一方が氏を改める場面であって，自らの意思に関わりなく氏を改めることを強制するものにほかならない。現行法の下では存在しない家制度のために，個人の人格の象徴である氏の変更を全ての個人に一律に強制するのは，現行憲法の理念である個人の尊厳及び両性の本質的平等に反する。
エ通称使用を選択する理由のいかんを問わず，社会において婚姻前の氏を引き続き使用しなければならない実態があること自体，婚姻前の氏を維持することの重要性を如実に示しており，通称使用の広がりという事実からすれば，婚姻前の氏を維持する重要性についての社会的認識及び人格的価値が確立しつつあると評価すべきである。とりわけ，平成３０年以降の急激な旧氏併記の流れは，それ自体，婚姻による改氏の不利益が婚姻前の氏の維持を希望する夫婦にとって看過できないものであり，夫婦同氏制を維持する合理的な理由が失われていることを示している。オ令和元年１１月５日，住民票やマイナンバーカード等に旧氏（婚姻前の氏）を併記できるようにするための住民基本台帳施行令等の一部を改正する政令が施行され，この制度は，旧氏の「通称としての使用」を広めるためのものではあるが，他の公私の機関を法的にも道義的にも拘束せず，旧氏のみで通用する場面を広げるものではないため，この制度が施行された後も，以下のとおり，旧氏を使用して種々の法律行為及び事実行為をすることができる範囲は広がっていない。
旧氏による健康保険証の発行，住宅ローン契約，不動産登記手続，納税及び税金還付（地方公共団体によっては旧氏名義の口座からの自動引落しが可能）並びに携帯電話の新規契約はすることができない。銀行口座の開設やクレジットカードの新規作成については，銀行やカード会社により対応が異なるが，全国銀行協会のホームページに「戸籍と口座を一致させておかないと不都合が生じる可能性があります」との警告がされているように，旧氏名義の口座を保有したとしても安心して使用することはできない。
旅券には旧氏併記が認められているが，旅券に埋め込まれたＩＣチップに旧氏は登録されないため，外国への航空券に旧氏を使用することはできない。また，諸外国では括弧書きで氏を記載する習慣もないため，旅券の偽造や成りすまし等の違法行為を疑われ，出入国審査に時間を要するなどの混乱やトラブルが生じている。
弁護士が成年後見人，保佐人，補助人及び成年後見監督人，保佐監督人，補助監督人の業務を行う際，弁護士会に旧氏を職務上の氏名として届け出ている場合には，職務上の氏名と戸籍上の氏名を併記した選任の審判がされるが，登記事項証明書に旧氏が併記されることはないため，取得１回につき５００円を要する弁護士会の会員証明書を提示しなければならないなど，煩雑な対応を余儀なくされている。
その他，組織に属する労働者の人事・給与・年金関係書類，不妊治療等の助成金申請手続，生命保険募集人登録の氏名など，旧氏による取扱いを受けられない場面は数えきれない。


カまた，通称使用は，以下のとおり，夫婦同氏制の不利益を解消するものでも緩和するものでもなく，夫婦同氏制が憲法２４条に違反しないことの根拠とはならない。
通称は本名ではなく，括弧書き又は付記をされるだけであるから，婚姻により氏を改めた者のいわゆるアイデンティティの喪失による不利益は，旧氏を通称として使用することができるようになったとしても回避することができない。また，このアイデンティティの喪失感は，いわゆる専業主婦や専業主夫であっても感じるのであって，望まない婚姻による改氏を余儀なくされている男女全体の問題であり，夫婦同氏制の問題の本質である。
職場において，通称と戸籍上の氏名の双方を管理しなければならないのは，事務手続上煩雑であり，システム変更等の費用も発生する。戸籍上の氏の変更に伴う事務量は膨大で費用もかかるが，婚姻当初から夫婦の一方のみにこのような不利益を負わせるのは実質的平等に反する。
被控訴人自身も，通称使用の拡大策が根本的な解決にならないことをはるか以前から認識していた。
キ平成２７年最高裁判決以後，処々の事情の変更があったにもかかわらず，その変化を評価せず，又は過小評価し，実際に起きている事態の深刻さを見誤り，平成２７年最高裁判決の正当性を十分な検討なく認めることは，憲法判断を放棄するものといえる。
特に，平成２９年世論調査の結果について，夫婦別氏に反対する者と「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが，婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない」を選択した者の割合の合計が５０％を超えていることから，選択的夫婦別氏制を導入すべきとの意見が大勢を占めているとは認められないと結論付けるのは相当でない。選択的夫婦別氏制の導入に賛成する意見は増加しており，今後もそれは増加すると思われることや，婚姻による改氏の不利益を被る主な当事者である１８歳ないし４９歳の女性では，どの層でも選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者が５０％を超えていることこそ重要であり，これらの事実を正当に評価すべきである。
また，女子差別撤廃委員会による本件各規定に関する民法改正を求める３度目の勧告や，女性管理職の割合の増加，選択肢なき夫婦同氏制に関する法改正を求める訴訟提起が相次いだ事実もまた，平成２７年最高裁判決以後の重要な事情の変化である。
ク控訴人らが原審において主張した平成２７年最高裁判決以後の事情の変更に加え，以下のとおり，更なる事情の変更がある。
総務省統計局が実施した労働力調査（基本集計）によれば，平成３０年の女性の就業率は５１．３％と前年より１．５％上昇し，令和元年の女性の就業率は５２．２％まで上昇している。また，平成２７年は共働き世帯が１１１４万世帯，専業主婦世帯が６８７万世帯であったところ，平成３０年は共働き世帯が１２１９万世帯，専業主婦世帯が６０６万世帯となっており，共働き世帯の数と割合は急速に増加している。女性の有業率の上昇は，別氏婚を希望する者の最大の増加要因であり，今後の増加傾向も示している。
日本の女性の有業率は，かつては学校卒業後の年代で上昇し，結婚・出産期に一旦低下し，育児が落ち着いた時期に再上昇するいわゆるＭ字カーブを明確に描いていたが，昭和６２年から１０年ごとの推移をみると，Ｍ字カーブの底が上昇傾向にあり，Ｍ字型が緩やかになってなだらかな台形型に近付いている。このＭ字カーブの変化から，女性の有業率の上昇，晩婚化及び出産年齢の高齢化や，結婚・出産を経ても就業を続ける女性の割合が増加していることは一目瞭然である。令和元年には子の出生数が急減し，過去最少となることが確実となるなど，日本の少子化傾向は顕著である。また，法律婚をしなければ出産をしない傾向は日本の特徴であり，婚姻の不合理な制約を除去することは日本社会の喫緊の課題である。
令和元年４月１日，外国人労働者の受入れ拡大を目的とする出入国管理及び難民認定法の改正法が施行され，日本国内におけるグローバル化が進む中，日本人間の別氏婚が禁止されている不合理性が際立っている。本件のような人権問題は，もともと多数決の論理や世論の動向で決すべき問題ではないが，仮に多数決で決めるとしても，以下のような調査結果は，極めて重要な立法事実である。
ａ平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が結婚経験のある女性を対象として実施した社会保障・人口問題基本調査第６回全国家庭動向調査の結果，「夫，妻とも同姓である必要はなく，別姓であってもよい」への賛成割合が半数を超え，特に３０代では６割を超えている。また，「結婚後は，夫は外で働き，妻は主婦業に専念した方がよい」という考え方に賛成する妻の割合は顕著な低下傾向を示している。ｂ令和元年に毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターが実施した世論調査「日本の世論」の結果，選択的夫婦別姓に関する考え方については意見が拮抗していたが，年代による違いが大きく，婚姻による改姓の不利益を被る主な当事者である１８歳から２９歳までは選択的夫婦別姓を支持する者の割合が半数を超え，３０代から５０代までの各世代でも選択的夫婦別姓を支持する者の割合が多数派となった。ｃ令和２年１月の全国世論調査の結果，選択的夫婦別姓については賛成が６９％で反対の２４％を大きく上回っていた。また，５０代以下の女性の８割以上が賛成であった。
ｄ日本経済新聞による調査の結果，選択的夫婦別姓については未婚者の７５．１％，既婚者・離別者を含む全体の７４．１％，２０代から５０代までの全年齢層の７割が賛成と答えた。
ｅ令和２年３月に西日本新聞が行った調査の結果，夫婦別姓に賛成と答えたのは約８割であり，女性の８７．５％，男性の６９．８％であった。
ｆ朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が令和２年３月から４月にかけて実施した共同調査の結果，夫婦別姓に賛成と答えた者の割合は５７％であり，反対と答えた者１７％の３倍を超えていた。ｇ令和２年２月１４日には超党派の国会議員に向けた選択的夫婦別氏制に関する勉強会が開かれ，クラウドファンディングが開始された。また，同月２６日には毎日新聞が選択的夫婦別氏制の議論を強く求め，同年３月８日には朝日新聞が事実婚の両親を題材とする高校生のドキュメンタリーを記事として取り上げた。
地方議会においては，原審口頭弁論終結後も，国に対して選択的夫婦別氏制の導入を求める等の意見書が採択され続けており，平成２７年最高裁判決以後，その数は９４自治体に及ぶ。
平成２７年最高裁判決以後，同判決及び本件と同趣旨の請求を棄却した東京地裁判決に対し，新聞各紙や多数の研究者等がこれを痛烈に批判している。また，平成２７年最高裁判決以後，司法救済を求める動きが活発化し，法改正を求める国民の声が高まっている。


⑷自由権規約及び女子差別撤廃条約について
原判決は，①日本の法令や具体的状況が条約に適合しているか否かという条約適合性判断の場面において条約の裁判規範性を否定した点，②婚姻をするために夫婦の氏を必ず同一にしなければならないと強制する本件各規定並びに慣習及び慣行が自由権規約違反及び女子差別撤廃条約違反となるにもかかわらず，これを判断しなかった点，③自由権規約及び女子差別撤廃条約は締約国に差別撤廃の実現のための立法，施策及び救済等を義務付けるものであり，差別撤廃を目的とした法制度，施策及び救済等の国内法上の措置を採らないこと自体が条約違反となることを看過した点において誤っている。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断するものであり，その理由は，次のとおり原判決の補正（当審における控訴人らの主張に対する判断を含む。）をし，後記２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３３頁２０行目の「違法」を「違法性の有無について」に，３４頁１７行目の「憲法１４条１項」を「憲法１４条１項について」に，同頁２３行目の「「信条」」を「「信条」に」にそれぞれ改める。
⑵原判決３５頁７行目の「しており」から９行目の「であって」までを「しているところ，これらの本件各規定は，夫婦同氏又は夫婦別氏のいずれを希望するかにかかわらず，一律に適用されるものであって」に，同頁１０行目の「ではなく」を「ではないから」にそれぞれ改め，同行の「の定める夫婦同氏制」を削り，同頁１２行目から１３行目にかけての「ことが明白であるとは」を「ものとは」に改める。
⑶原判決３５頁１４行目の「憲法２４条」を「憲法２４条について」に，同頁２５行目の「婚姻の際に」から３６頁１行目の「としても」までを「夫婦の氏に関する現行の法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択する者がいるとしても」に，同行の「本件各規定が」を「本件各規定それ自体が婚姻をすることについて」に，同頁２行目の「本件各規定の」から３行目の「望む者」までを「上記の理由から上記の者」に，同頁５行目の「事情の一つにとどまるものと」を「事項であると」にそれぞれ改める。
⑷原判決３６頁１０行目の「１３条，」を削り，同頁２０行目の「改正後の民法」を「現行の民法」に改め，同頁２１行目の「施行。」の次に「以下同じ。」を加え，同頁２６行目の「民法７５０条の」から３７頁３行目の「（乙１，２）」までを「現行の民法の下においても，家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ，上記のような家族の氏に関する制度を採ることにより，上記の範囲で家族の呼称を一つに定めることには合理性があるといえる」に，同行から同頁４行目にかけての「このような旧民法」を「上記のような民法７５０条」に，同行の「規定された」を「規定されている」にそれぞれ改め，同頁６行目の「公示識別機能（」の次に「社会の自然かつ基礎的な集団単位（構成要素）としての」を加え，同頁９行目の「前記立法目的を前提とした」を「上記のような家族の氏の在り方の基礎となる」に，同頁１０行目の「一定の公示識別機能を」から１１行目の「は否定し難いこと」までを「上記の公示識別機能を一定程度有していること」にそれぞれ改める。⑸原判決３８頁６行目の「予定されている」から８行目の「認められない」までを「予定されているといえる」に改める。
⑹原判決３９頁７行目から８行目にかけての「について更に緩和が進んだ」を「は更に一定程度緩和されている」に，同頁１４行目の「であると主張する」を「であって，結果として婚姻をした夫婦の９６％が夫の氏を選択しているのであれば，そこに種々の社会的圧力等が作用していることは極めて容易に推認することができ，このような結果を無視して実質的不平等が存在しないと断ずることは相当でない旨を主張する」に，同頁２２行目の「当該夫婦間に」から２４行目の「足りない」までを「それは個々の協議の結果というべきであって，本件各規定の在り方自体から生じた結果であるということは困難であるから，上記の結果をもって，直ちに本件各規定それ自体が両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠くということはできない」に，同頁２５行目の「前提事実⑷ウの」から４０頁２行目の「などから」までを「前記第２の１⑷アないしキの事情（同ウの世論調査の結果並びに同オの多数の地方議会の意見書及び女子差別撤廃委員会の勧告を含む。）から」にそれぞれ改める。
⑺原判決４０頁６行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「この点につき，前記第２の１⑷ア及びエによれば，平成２９年基本調査の結果，女性の有業率及び共働き世帯の割合が増加し，労働年齢にある女性の有業率が過去最高であったこと，平成２８年に実施された労働力調査の結果，管理職に占める女性の割合が増加したこと，同年に実施された男女共同参画社会に関する世論調査の結果，出産後を含めて女性の就業を支持する者の割合が増加したことが認められ，平成２７年最高裁判決以後も，女性の社会進出は引き続き進んでいるものということができ，婚姻に伴い氏を改めることによって社会活動上の不利益を受ける女性が増加する傾向も引き続き看取されるものといえる。」


⑻原判決４０頁７行目の「しかしながら，前提事実⑷ウ」を「しかるところ，前記第２の１⑷ウ」に改め，同頁８行目の「比較して，」の次に「」を加え，同頁１１行目の「他方，」を「１８歳ないし４９歳の女性についてはその割合がいずれの層においても５０％を超えており（「家族の名字（姓）が違っても家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」と答えた者の割合も５９．８％から６４．３％に増加している。），⒝」に，同頁１３行目の「減少しているものの」を「減少しているが」にそれぞれ改め，同頁１４行目の「２９．３％），」の次に「⒞」を加え，同頁１８行目の「後二者の立場は」を「上記⒝及び⒞の立場は（後者は通称使用を前提に）」に，同頁１９行目の「ところ」を「ものであり」に，同頁２０行目の「超えているのであるから，」を「超えているのであって，平成２７年最高裁判決以後に選択的夫婦別氏制の導入を容認ないし支持する者の割合は一定程度増加しているとみられるものの，平成２９年世論調査の時点においては，いまだ」に，同頁２１行目の「憲法適合性を」から４１頁１行目の「ものではない」までを「本件各規定の憲法適合性の判断は，もとより単に特定の調査等における意見の多寡のみによって結論を決すべき性質の事柄ではなく，社会情勢の推移等に伴う立法事実の変動を踏まえた多角的な検討が必要であると解されるところ，上記のとおり，平成２７年最高裁判決以後も，女性の社会進出が引き続き進み，婚姻に伴い氏を改めることによって社会活動上の不利益を受ける女性が増加する傾向も引き続き看取されることに伴い，選択的夫婦別氏制の導入を容認ないし支持する者の割合が一定程度増加しており，平成２７年最高裁判決以後，相当数の地方議会からも本件各規定の改正及び選択的夫婦別氏制の導入を求める意見が表明されている（前記第２の１⑷オ）一方で，前示のとおり，平成２９年世論調査の時点において，いまだ選択的夫婦別氏制を導入すべきとの意見が大勢を占めているとは認められず，前記第２の１⑷カの平成３０年６月１２日付け「女性活躍加速のための重点方針２０１８」においても，選択的夫婦別氏制の導入に関し，平成２９年世論調査の結果について分析を加え，引き続き検討するとされている状況にある中で，選択的夫婦別氏制の導入に関しては，上記のような諸般の状況を踏まえ，引き続き国会や国民全体における議論を尽くしていくことが求められている段階にあるものというべきであって，控訴人らの主張に係る前記第２の１⑷アないしキの事情等をしんしゃくしても，現時点において，いまだ本件各規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っているとは認められない」にそれぞれ改め，同行末尾の次に改行して次のとおり加える。
「この点につき，控訴人らは，平成２９年世論調査の結果について，選択的夫婦別氏制の導入に賛成する意見は増加しており，今後もそれは増加すると思われることや，婚姻による改氏の不利益を被る主な当事者である１８歳ないし４９歳の女性では，どの層でも選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者が５０％を超えていることこそ重要であり，女子差別撤廃委員会による本件各規定に関する民法改正を求める３度目の勧告や選択肢なき夫婦同氏制に関する法改正を求める訴訟の提起が相次いだ事実もまた，平成２７年最高裁判決以後の重要な事情の変化である旨を主張する（当審における控訴人らの主張⑶キ）。
しかしながら，平成２９年世論調査の結果，平成２７年最高裁判決以後に選択的夫婦別氏制の導入を容認ないし支持する者の割合が一定程度増加しており，１８歳ないし４９歳の女性については，「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めても構わない」を選択した者の割合がいずれの層においても５０％を超えていることなどの控訴人らの主張に係る前記第２の１⑷アないしキの事情等をしんしゃくしても，現時点において，いまだ本件各規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っているとは認められないことは，前示のとおりであり，このことは，上記の主張に係る平成２７年最高裁判決以後の女子差別撤廃委員会による３度目の勧告や数次の訴訟の提起といった所論の事情を勘案しても左右されるものとはいえない（上記勧告に係る要請は法的拘束力を有するものではない。）から，控訴人らの上記主張は採用することができない。」⑼原判決４１頁２行目の「以上で検討した事情を考慮すると」を「以上に検討した諸事情を総合的に考慮すると」に，同頁３行目の「直ちに」を「上記のような状況の下で直ちに」に，同頁４行目の「であり，」を「であると認めることはできず，本件各規定が」に，同行の「ことが明白であるとは」を「ものとは」に，同頁６行目の「前提事実⑷カのとおり，平成３０年の」を「前記第２の１⑷カのとおり，内閣に設置された「すべての女性が輝く社会づくり本部」が平成３０年６月１２日付けで策定し公表した」にそれぞれ改める。⑽原判決４２頁２行目の「国内法による」から３行目の「措置」までを「国内法の整備による具体化の措置」に，４４頁１６行目及び２３行目の各「柱書」をいずれも「柱書き」にそれぞれ改める。
⑾原判決４６頁１２行目から１３行目にかけての「ものであることが明白であるとは」を「ものとは」に改める。
２当審における控訴人らの主張に対する判断


⑴国家賠償法上の立法不作為の違法性の有無について控訴人らは，原判決の判断基準は，国家賠償法１条１項の文言を無視し，法文上，例外として責任を負わない場合の規定がないにもかかわらず独自の例外を作り出した上でこれを原則とし，国会議員の立法不作為について国家無答責の原則を採用した点，立法不作為が国会賠償法上違法となるための要件を過度に加重して憲法が定める三権分立の趣旨を完全に没却させる効果を生じさせている点において誤りである旨を主張する。しかしながら，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして，その立法不作為が同項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるのは，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などであること（最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁等）は，前記１（同⑴の補正後の引用に係る原判決第３の１⑴）において説示したとおりであり，この判断基準をもって，国家無答責の原則を採用したものであるとか，三権分立の趣旨を没却するような要件の過度の加重がされているとはいえないから，控訴人らの上記主張は採用することができない。また，控訴人らは，原判決の判断基準によるとしても，本件各規定は憲法１４条１項及び２４条に違反するものであることが明白であり，国会がその改廃等の立法措置を怠っている立法不作為は国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受ける旨を主張するが，本件各規定が憲法１４条１項及び２４条に違反するものとは認められないことは，前記１（同⑴ないし⑼の補正後の引用に係る原判決第３の１⑵及び⑶）において説示したとおりであるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。
⑵憲法１４条１項について
控訴人らは，本件各規定はあいまって夫婦同氏を婚姻の形式的成立要件とするものであり，婚姻に対する法律上の直接的な制約となっているところ，夫婦別氏を希望するという信条を有している者に対してそれ以外の者に対するのと同様に一律に氏の統一を求めることは，そのような信条を有する者から婚姻の自由を奪うものであるから，本件各規定は憲法１４条１項に違反する旨を主張する。
しかしながら，前記１（同⑶の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶ア）において説示したとおり，民法７５０条は，婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めたものではなく，戸籍法７４条１号も，このような民法７５０条の規定を受けて，婚姻をする夫婦により定められる夫婦の称する氏を戸籍に反映させるための手続的規定であって，これらの規定の内容を併せてみても，本件各規定が夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めたものであるとは解されず，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものであるとはいえないから，夫婦の氏に関する現行の法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択する者がいるとしても，そのことをもって，本件各規定が法的な差別的取扱いによって婚姻の自由を侵害するものとして憲法１４条１項に違反するとはいえない。また，控訴人らは，本件各規定の文言上，夫婦が称する氏を婚姻の際に定めることができない者は婚姻が許されない一方，定めることができる者は婚姻が許されるのであり，両者は法的に区別して取り扱われているのであるから，本件各規定は，その文言上，信条に基づく法的な差別的取扱いを定めているものにほかならない旨を主張する。
しかしながら，本件各規定が，その文言上，信条に基づく法的な差別的取扱いを定めているものではないことは，前記１（同⑵の補正後の引用に係る原判決第３の１⑵イ）において説示したとおりであり，夫婦の氏に関する現行の法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択する者において，婚姻をすることが事実上制約されることになっていることについては，氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき事項の一つというべきであり，憲法２４条の認める立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たって留意すべきものと考えられる。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
⑶憲法２４条について
ア控訴人らは，本件各規定はあいまって婚姻の要件に転化しており，夫婦別氏を希望する者に法律上婚姻する道が閉ざされていることは，婚姻することの自由に対する直接的な制約である旨を主張する。しかしながら，民法７５０条が婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めたものではなく，戸籍法７４条１号も，このような民法７５０条を受けて，婚姻をする夫婦により定められる夫婦の称する氏を戸籍に反映させるための手続的規定であって，これらの規定の内容を併せてみても，本件各規定が夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めたものであるとは解されず，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものであるとはいえないことは，上記⑵のとおりである。また，前記１（同⑶の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶ア）において説示したとおり，夫婦の氏に関する現行の法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択する者がいるとしても，このことによって直ちに，本件各規定それ自体が婚姻の自由について憲法２４条１項の趣旨に沿わない直接的な制約を課したものと評価することはできず，上記の理由から上記の者が婚姻をすることが事実上制約されることになっていることは，氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を定めるに当たっての国会の立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たって考慮すべき事項であるというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。イ控訴人らは，家制度時代の名残である選択肢なき夫婦同氏制が依然として我が国の社会に定着していることは，夫婦同氏制の合理性を担保するものではなく，選択肢なき夫婦同氏制は，共同生活をする者は同じ氏を称しているという当時の習俗や慣習を継続し，当時の氏による共同生活の実態を表現したものにすぎず，選択肢なき夫婦同氏制が定着し，現実に一定の公示識別機能を果たしているからこそ，女性が入籍したら氏を変更するのが当たり前という誤った社会通念が依然として我が国の社会に残存しているのであるから，選択肢なき夫婦同氏制における公示識別機能を積極的に評価することは不当である旨を主張する。


しかしながら，家制度が廃止された現行の民法の下においても，家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ，夫婦及びその間の未婚の子や養親子につき，その呼称を一つに定めることには合理性が認められ，婚姻に伴い夫婦が同一の氏を称する夫婦同氏制が，このような家族の呼称の在り方の基礎となる制度として我が国の社会に定着してきたものであり，現実に上記の公示識別機能を一定程度有していることは，前記１（同⑷の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イ）において説示したとおりである。また，本件各規定は夫又は妻のいずれかの氏を夫婦の氏と定めるものとしているから，夫婦同氏制が我が国の社会に定着し，上記の公示識別機能を一定程度有していることをもって直ちに，それゆえに女性が入籍すれば氏を変更するのが当たり前という社会通念が形成されているとか，そのような社会通念が夫婦同氏制の公示識別機能に由来するものであるとはいえず，我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，そのことをもって，夫婦同氏制における上記の公示識別機能の意義が直ちに否定されるものとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。ウ控訴人らは，本件各規定の存在によって，夫婦同氏は婚姻の要件となっており，法律婚をするためには夫婦のどちらかが氏を変更することを強制されているのであるから，婚姻による氏の変更は自らの意思に関わりなく氏を改めることを強制するものにほかならず，現行法の下では存在しない家制度のために個人の人格の象徴である氏の変更を全ての個人に一律に強制するのは現行憲法の理念である個人の尊厳及び両性の本質的平等に反する旨を主張する。
しかしながら，婚姻による氏の変更は，婚姻という身分関係の変動を自らの意思で選択することに伴って夫婦の一方が氏を改める場面であって，自らの意思に関わりなく氏を改めることを強制するものではなく，氏が一定の身分関係を反映するため，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは，現行の民法の下においても，その性質上当然に予定されているものというべきであることは，前記１（同⑸の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イａ）において説示したとおりである。また，家制度が廃止された現行の民法の下においても，家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ，夫婦及びその間の未婚の子や養親子につき，その呼称を一つに定めることに合理性が認められることは上記イのとおりであり，民法７５０条が婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めるものではなく，戸籍法７４条１号もこのような民法７５０条を受けた手続的規定であって，本件各規定が夫婦同氏が婚姻の要件であることを定めたものであるとは解されず，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものであるとはいえないことは前記⑵のとおりであって，夫婦の氏に関する現行の法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択する者がいるとしても，このことにより直ちに，本件各規定が婚姻をすることについて憲法２４条の趣旨に沿わない直接の制約を課したものと評価することはできず，個人の尊厳及び両性の本質的平等に反するものであるとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。エ控訴人らは，通称使用を選択する理由のいかんを問わず，社会において婚姻前の氏を引き続き使用しなければならない実態があること自体，婚姻前の氏を維持することの重要性を如実に示しており，平成３０年以降の急激な旧氏併記の流れは，それ自体，婚姻による改氏の不利益が婚姻前の氏の維持を希望する夫婦にとって看過できないものであり，夫婦同氏制を維持する合理的な理由が失われていることを示している旨を主張する。しかしながら，前記１（同⑹の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イ説示したとおり，通称使用を選択する理由には様々なものがあり得るのであって，婚姻前の氏を通称として使用する者が当然に夫婦別氏を希望しているとは必ずしもいえないから，婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっていることをもって直ちに，夫婦同氏制を維持する合理的な理由が失われているとは解し難いものというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。オ控訴人らは，令和元年１１月５日に住民基本台帳施行令等の一部を改正する政令が施行された後も，婚姻前の氏（旧氏・旧姓）を使用して種々の法律行為及び事実行為をすることができる範囲は広がっていない旨を主張する。
そこで検討するに，以下の括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ令和元年１１月５日，居住する市町村への届出により，住民票及び個人番号カード等に婚姻前の氏を併記することができる旨の規定を新設した住民基本台帳施行令等の一部を改正する政令が施行され，同年１２月には，運転免許証にも婚姻前の氏を併記することができるようになった。他方で，これらに併記された婚姻前の氏をどのような手続や場面で使用することができるかは，行政機関や事業者によって異なる。（甲１１７，１２３，１２４）
ｂ旅券（パスポート）に記載する氏名は，戸籍に記載されている氏名を表記するのが原則であるが（旅券法施行規則５条２項），外国における旧姓（婚姻前の氏）での活動や実績，職場で旧姓使用が認められている者の業務上の外国渡航の必要性が確認できる場合には，旧姓を併記する必要性を個別に判断した上で，旅券の身分事項頁に戸籍上の姓の表記の後に括弧書きによる旧姓の併記を認める運用がされており，平成３１年４月の前後を通じて，外務省において旧姓併記の要件の緩和等も引き続き検討されている。もっとも，上記の併記方法は，日本の旅券が準拠しているＩＣＡＯ（国際民間航空機関）文書第９３０３号には規定されていない例外的な措置であるため，旅券に埋め込まれたＩＣチップ及びＭＲＺ（ＭａｃｈｉｎｅＲｅａｄａｂｌｅＺｏｎｅ）には旧姓が記録されず，渡航先国の入国審査においては，旅券のＩＣチップ及びＭＲＺに記録されている氏名や査証に記載された氏名及び航空券に記載された氏名が全て一致している必要があるため，旅券に旧姓が併記されていたとしても，査証及び航空券を旧姓で取得することはできない。また，渡航先国の出入国管理当局等は，必ずしも上記の併記方法に精通していないため，旧姓の意味が理解されず，説明を求められたり，出入国の手続に支障が生じたりすることもある。（甲５８の１ないし３，同５９，６７の２・７，同９５，９８の１ないし３，同１１５，１１７）


ｃ令和元年１２月現在，預金口座の名義を婚姻前の氏に変更することはできないが，通称名を追加登録することにより通帳に記載された戸籍名を通称名に変更し，通称名の印鑑を追加登録することができる金融機関（甲１１１の１）がある一方で，新規口座を開設する際に婚姻前の氏を使用することができない金融機関（甲１１１の２）や，住宅ローン契約を締結する際に婚姻前の氏を使用することができない金融機関があり（甲１１１の３），また，令和２年３月現在，預金口座を利用して国債を購入する際，戸籍上の氏を使用しなければ国債を購入することができない金融機関がある（甲１４８）。
ｄ令和元年１２月１０日現在，クレジットカード契約を締結する際，婚姻前の氏の名義の銀行口座があり，かつ，婚姻前の氏を併記した運転免許証により本人確認ができる場合には婚姻前の氏の名義でクレジットカード契約を締結することができる信販会社がある一方で，婚姻前の氏を使用することができない信販会社もある（甲１１１の５）。ｅ令和元年１２月５日現在，国税及び地方税を納付し又はその還付を受ける際，婚姻前の氏を使用することはできないが，地方税を自動引落しにより支払う際は，婚姻前の氏の名義の口座を使用することができる（甲１１１の４）。
ｆ令和元年１２月１８日現在，弁護士が成年後見人，保佐人，補助人又は成年後見監督人，保佐監督人，補助監督人（以下併せて「成年後見人等」という。）の業務を行う際，弁護士会に婚姻前の氏を職務上の氏名として届け出ている場合には，職務上の氏名と戸籍上の氏名を併記した選任の審判がされるが，登記事項証明書には婚姻前の氏が併記されないため，成年後見人等としての職務行為を行う場合には，１回につき５００円を要する弁護士会の会員証明書を提示することが必要である（甲１１１の７）。
ｇ令和元年１２月現在，大手の電気通信事業者３社との間で携帯電話の利用に係る新規契約を締結する際，婚姻前の氏を使用することはできない（甲１１１の６）。
ｈその他，不妊治療助成金の申請手続（甲１１３），生命保険会社における生命保険募集人の登録（甲１１４），医療機関における同意書への署名（甲３７），地方議会議員の氏名（甲１２５）等につき，婚姻前の氏を使用することができない場面があり，事業所等や地方公共団体によっては給与・年金関係書類や健康保険証について婚姻前の氏の使用が認められないこともある（甲６７の９・１５，同１１５，１２３）。しかるところ，前記第２の２⑸及び⑹の補正後の引用に係る原判決第２の１⑷キ及び上記の各事実によれば，平成２７年最高裁判決以後，①住民票，個人番号カード及び運転免許証に婚姻前の氏を併記できるようになったことに加え，金融庁に対する各種申請の際に役員の婚姻前の氏を併記し又は単独で使用することができるようになったこと，１４の国家資格で旧姓（婚姻前の氏）の使用が可能とされていること，公文書においても国家公務員の旧姓使用が全面的に認められ，裁判官を含む裁判所職員及び検察官を含む検察庁職員にも旧姓を使用する者が増えていること（従前から一定の場合に旧姓（婚姻前の氏）の併記が認められている旅券についても，旧姓併記の要件の緩和等が検討されている。），②一部の金融機関の預金通帳の記載や登録印，一部の信販会社のクレジットカード契約の締結，地方税の納付金の引落し口座及び弁護士の成年後見人等の業務についても，一定の範囲で婚姻前の氏の使用が認められていることが認められるのであって，査証・航空券の取得，携帯電話の利用に係る新規契約の締結，国税・地方税の納付・還付手続等を含め，戸籍上の氏による本人確認が厳格に求められる場面においては，婚姻前の氏の使用が認められる範囲になお一定の限界はあるものの，社会生活上の様々な手続や場面において，婚姻前の氏の通称としての使用及びその承認が平成２７年最高裁判決以後更に社会的に広まっているものということができ，改氏による不利益が婚姻前の氏の通称使用の社会的な広まりによって一定程度緩和されるという状況は同判決以後も徐々に進展を続けているものとみるのが相当である。
したがって，控訴人らの上記主張は，直ちに採用することができず，本件各規定の憲法２４条適合性に関する前示の判断を左右するものとは認められない。
カ控訴人らは，   婚姻により氏を改めた者のいわゆるアイデンティティの喪失による不利益は，通称使用によっても回避することができない，場において通称と戸籍上の氏名の双方を管理しなければならないのは煩雑で費用もかかる，戸籍上の氏の変更による事務量は膨大で費用もかかるが，夫婦の一方のみにこのような不利益を負わせるのは実質的不平等に反する，被控訴人自身も，通称使用の拡大策が根本的な解決にならないことをはるか以前から認識していたとして，通称使用は夫婦同氏制の不利益を解消するものでも緩和するものでもなく，夫婦同氏制が憲法２４条に違反しないことの根拠とはならない旨を主張する。
婚姻によって氏を改める者が，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることが否定できないことは，前記１（同⑸の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イａ）において説示したとおりである一方で，上記オのとおり，婚姻前の氏の使用が認められる範囲になお一定の限界があるとはいえ，社会生活上の様々な手続や場面で，婚姻前の氏の通称としての使用及びその承認が平成２７年最高裁判決以後更に社会的に広まっていることにより，夫婦同氏による種々の不利益が更に一定程度緩和されているものと評価することができることは，前記１（同⑹の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イ説示したとおりであるから，通称と戸籍上の氏名の管理や戸籍上の氏の変更による事務量など，控訴人らの主張に係る改氏による不利益を考慮しても，これをもって直ちに本件各規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠くものであるということはできない。


また，証拠（甲１１６）によれば，平成１３年６月２９日に開催された男女共同参画会議基本問題専門調査会において，旧姓（婚姻前の氏）の使用を広く浸透させるためには相当のコスト，労力等を伴う旨，旧姓使用を部分的に認めることはかえって他の手続との関係で混乱を生じさせるおそれがある旨，通称使用を広めることは選択的夫婦別氏制の導入に向けての動きをなし崩し的にするものであり，ごまかしであるとの批判を免れない旨の消極意見が出されていることが認められる一方で，選択的夫婦別氏制が導入されていない状況下において旧姓使用を広く社会の末端にまで浸透させることは改姓による職業上の不利益・不都合の軽減につながる旨，運用面・実態面での旧姓使用が広く受け入れられることにより選択的夫婦別氏制の導入に対する抵抗感が薄れることが期待される旨の積極意見も出されていることが認められ，当時，上記専門調査会においては，旧姓使用の拡大について賛否両論の下に議論がされていたものというべきであるから，上記の審議の状況をもって，被控訴人において所論のように通称使用の拡大策が根本的な解決にならないという認識を有していたとは認められず，他に被控訴人においてそのような認識を有していたことを認めるに足りる的確な証拠は存しない。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。キ控訴人らは，原審において主張した平成２７年最高裁判決以後の事情の変更に加え，更なる事情の変更がある旨を主張する。
そこで検討するに，以下の括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ総務省統計局が実施した労働力調査（基本集計）の結果，平成３０年の女性の就業率は５１．３％と前年より１．５％増加し，令和元年の女性の就業率は５２．２％と前年より１．１％増加した（甲１２７）。また，国立社会保障・人口問題研究所が実施した２０１５年（平成２７年）社会保障・人口問題基本調査の結果，共働き世帯が１１１４万世帯，専業主婦世帯が６８７万世帯であったが（甲１０６），上記の平成３０年労働力調査（詳細集計）の結果，共働き世帯が１２１９万世帯，専業主婦世帯が６０６万世帯となっており（争いがない。），共働き世帯の数と割合が増加している。
ｂ女性の有業率は，一般に，学校卒業後の年代で上昇した後，結婚・出産期に一旦低下し，育児が落ち着いた時期に再上昇するといういわゆるＭ字カーブを描くものとされているところ，昭和６２年から１０年ごとの推移をみると，平成１９年まではＭ字カーブの底が３０歳ないし３４歳であったが，平成２９年にはＭ字カーブの底が３５歳ないし３９歳（有業率７２．９％）となっており，平成９年以降，Ｍ字カーブの底は上昇傾向にありＭ字カーブは緩やかになっている（甲１０５）。ｃ厚生労働省人口動態統計によれば，令和元年の出生数は８６万人程度と過去最少であった（争いがない。）。また，平成２７年から平成３０年までの人口動態統計の結果，初婚の妻の平均婚姻年齢は２９．４歳である（甲１２８）。
ｄ令和元年４月１日，外国人労働者の受入れ拡大を目的とする新たな在留資格を創設した出入国管理及び難民認定法の改正法が施行された（争いがない。）。
ｅ各種調査等の結果
平成３０年７月１日に国立社会保障・人口問題研究所が配偶者のある女性を対象に実施した第６回全国家庭動向調査の結果，「夫，妻とも同姓である必要はなく，別姓であってもよい」への賛成割合が５０．５％（平成２５年は４１．５％）であり，３０歳代では６０．６％であった（争いがない。）。
令和元年に毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターが共同で実施した調査「日本の世論２０１９」の結果，夫婦同氏制を支持する者の割合は３６％であり，選択的夫婦別氏制を支持する者の割合は３５％にとどまったが，１８歳から２９歳まででは，選択的夫婦別氏制を支持する者の割合が５６％であり，夫婦同氏制を支持する者の割合４３％を上回った（甲１２０）。
⒞令和２年１月に朝日新聞社が実施した電話調査の結果，選択的夫婦別姓について賛成と答えた者が６９％，反対と答えた者が２４％であった。なお，平成２７年１２月の電話調査では，賛成と答えた者が４９％，反対と答えた者が４０％であったが，平成２９年３月の郵送調査では，賛成と答えた者が５８％，反対と答えた者が３７％であった。（甲１２２）
⒟令和元年１１月から同年１２月にかけて日本経済新聞社が調査会社を通じて全国の働く女性２０００人にインターネット上で実施した調査の結果，選択的夫婦別姓については全体の７４．１％，未婚者の７５．１％が賛成であった（甲１４３，１４４）。
令和２年３月に西日本新聞が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でつながる通信員に呼び掛けて実施した選択的夫婦別姓に関するアンケートの結果，全体（１８２１人）の約８割，女性の８７．５％，男性の６９．８％が夫婦別姓に賛成であり，別姓を選べないために結婚を諦めたり事実婚を選んだりした人の割合は４％であった（甲１４７）。
⒡令和２年３月から同年４月にかけて朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査の結果，夫婦別姓に賛成と答えた者の割合は５７％，どちらとも言えないと答えた者の割合は２５％，反対と答えた者の割合は１７％であり，平成２９年の衆議院議員選挙の際に有権者を対象に行った調査と比べると，夫婦別姓に賛成と
答えた者は１９％増加していた（甲１５２）
ｆ平成２７年１２月１８日から令和２年３月２７日までの間に，前記第２の２（同⑸の補正後の引用に係る原判決第２の１⑷オ）の４３の地方議会（令和元年７月５日まで）に加え，更に４７の地方議会（同月６日以降）において選択的夫婦別氏制の導入を求める意見書が採択されている（争いがない。）。


主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は債権者らの負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
債務者は，高浜発電所１号機ないし４号機，大飯発電所３号機及び４号機並びに美浜発電所３号機を運転してはならない。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，福井県，大阪府，兵庫県及び京都府に居住する債権者らが，申立ての趣旨記載の各原子力発電所（以下「本件各原発」という。）において同趣旨記載の各原子炉（以下「本件各原子炉」という。）を設置する債務者に対し，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の下では，本件各原発において原子力事故が発生した際に円滑に避難できないために放射線に被曝することにより債権者らの人格権が侵害される具体的危険があるとして，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件各原子炉の運転を仮に差し止めることを命じる仮処分を求める事案である。
２前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲疎明資料［特に記載のない限り枝番を含む。］及び審尋の全趣旨から一応認められる事実）
(1)当事者
ア債権者らは，本件各原発から約１５ｋｍないし約１２０ｋｍの範囲に居住している。
イ債務者は，電気事業等を営む株式会社であり，本件各原子炉を設置して，大阪府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部等に電力を供給している。
(2)本件各原子炉等の概要
ア本件各原発はいずれも債務者が福井県内に設置した原子力発電所である。イ本件各原子炉は，以下のとおり，いずれも設置許可処分又は設置変更許可処分（同一発電所内に原子炉を増設する許可処分は設置変更許可処分となる。）を受けて設置された。
原子炉            許可等年月日
高浜発電所１号機昭和４４年１２月１２日    設置許可高浜発電所２号機昭和４５年１１月２５日    設置変更許可高浜発電所３号機昭和５５年８月４日      設置変更許可高浜発電所４号機昭和５５年８月４日      設置変更許可大飯発電所３号機昭和６２年２月１０日     設置変更許可大飯発電所４号機昭和６２年２月１０日     設置変更許可美浜発電所３号機昭和４７年３月１３日     設置変更許可
(3)新規制基準に基づく設置変更許可処分
原子力規制委員会は，平成２５年，実用発電用原子炉の事業者に対する新たな規制として，実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年６月２８日原子力規制委員会規則第５号）等による基準（以下「新規制基準」という。）を定めた（乙５）。原子力規制委員会は，同年以降，本件各原子炉につき，新規制基準に基づき，それぞれ原子炉施設の設置変更許可処分をしている（乙６ないし９）。
(4)本件各原子炉の現状
本件各原子炉は，現在，いずれも定期検査中である。
３本件の争点
(1)被保全権利の有無（人格権侵害の具体的危険の有無）（争点１）
(2)保全の必要性（争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被保全権利の有無。人格権侵害の具体的危険性の有無）
（債権者らの主張）
ア原子力発電所は，ひとたび事故を起こすと放射性物質が放出され，広範囲にわたり，永続的かつ不可逆的に甚大な被害を招く。そのため，原子力発電所の安全性確保においては，深層防護という考え方が確立されている。深層防護とは，多数の連続し，かつ，独立した防護レベルの組合せにより，人あるいは環境に対する有害な影響が引き起こされることを防止するものである。原子力発電所の安全確保においては，５層により構成されているところ，第５の防護レベルとして，事故状態に起因する放射性物質の放出による放射線影響を緩和することを目的として，実効性のある避難計画が求められる。
深層防護の考え方によれば，第１ないし第４の防護レベルが機能しない場合を想定して第５の防護レベルをたてることになるから，第５層の避難が安全にできないということになれば，そのことのみをもって，債権者らの人格権侵害の具体的危険があり，原子力発電所は止めなければならない。こうした深層防護の思想は，確立した国際的な基準であるところ，原子力基本法は安全確保につき確立された国際的な基準を踏まえるべきことを定め，原子力規制委員会設置法も，確立された国際的な基準を踏まえることを原子力規制委員会の職務として定めている。さらに，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止することを目的に明記しており（同法１条），発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核原料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであることを設置許可の要件としていること，改廃されていない立地審査指針では，原子炉施設の位置に関し公衆の避難などの適切な措置が講じ得る環境にある地帯であることが求められており，第５層の防護レベルを規制対象にしていること等からすれば，原子炉等規制法は，第５層までの原子力災害防止手段を原子力事業者の法的義務として求めているというべきである。これらの法規制に鑑みれば，第５層の防護を対象としなかった新規制基準は，法律の要請を満たすものではないというべきであり，そのような新規制基準に本件各原発が仮に適合しているとしても，本件各原発を運転することにより債権者らの人格権が侵害される具体的危険は否定できない。
イ新型コロナウイルス感染症の防止策としては，いわゆる「三密」回避として，換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，間近で会話等をする密接場面をいずれも避ける必要がある。他方で，原発事故を起こさせるような巨大地震が発生した場合には，避難（移動）行為，避難退域時検査及び避難所のいずれの場面においても，「三密」状況は不可避である。新型コロナウイルス感染症防止対策を考慮したとする内閣府や福井県の示す避難計画をもってしても，新型コロナウイルス感染症に罹患する危険のない避難所は準備されていないから，債権者らは放射性物質から避難することができず，被曝から保護されないということになる。
すなわち，新型コロナウイルス感染症拡大状況下では，実効性ある避難計画を欠く状態となるから，原発事故時に円滑に避難することができずに被曝するという人格権侵害の具体的危険がある。
（債務者の主張）
ア本件各原発の運転に伴い，いかなる欠陥に起因して，どのような機序で，債権者らの人格権を侵害するような放射性物質の異常放出等が生じるに至るのかが具体的に示されなければ，具体的危険性の存在が認められるものではない。