令和３年１１月１１日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成３１年（ワ）第２５３４号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年９月７日
判決
原告            株式会社ネイチャースケープ
同訴訟代理人弁護士    秋田真志
同            城使洸司
被告           福井県
同訴訟代理人弁護士    藤井健夫
同訴訟復代理人弁護士   藤井紘士
同指定代理人       桝   厚生
同            吉村由紀子
同            竹内宏治
同            千葉直樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙目録１記載のハードウェア，ソフトウェア及びアプリケーションシステムを使用してはならない。
２被告は，別紙目録２記載のサーバ設計書を，原告以外の第三者に開示してはならない。
３被告は，別紙目録２記載のサーバ設計書を廃棄せよ。４被告は，原告に対し，８５６９万円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の運営する福井県自然保護センター（以下「本件センター」という。）のインターネット展示システム（以下「本件展示システム」という。）を構築等した原告が，被告に対し，以下の請求をする事案である。
(1)差止及び廃棄請求
ア被告が本件展示システムに使用されているルータ（以下「本件ルータ」という。）の８０番ポートを閉鎖した行為（以下「本件閉鎖行為」という。）及び本件ルータからADSL回線のモジュラージャックを取り外した行為（以下「本件引抜行為」という。また，これと本件閉鎖行為を併せて「本件閉鎖行為等」という。）について，本件展示システムに係る原告の著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく差止（著作権法（以下「法」ということがある。）１１２条１項）及び廃棄（同条２項）請求
イ本件閉鎖行為等及び被告が本件展示システムに係るサーバ設計書（以下「本件サーバ設計書」という。）を第三者に開示した行為（以下「本件開示行為」という。）について，原告と被告との間の本件展示システムに係る使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）の債務不履行（同一性保持義務違反及び秘密保持義務違反）に基づく差止及び廃棄請求
(2)損害賠償請求
本件開示行為について，被告による本件使用許諾契約に基づく秘密保持義務の不履行又は原告の秘密ないし営業活動上の利益を侵害する違法行為であるとして，平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）４１５条又は国家賠償法１条１項に基づく８５６９万円の損害賠償及びこれに対する平成２８年３月２６日（原告が被告に対し本件使用許諾契約に基づく許諾の撤回等を求めた日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の
支払請求
２前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は，自然環境・生物多様性の保全・再生・調査・研究をはじめ，コンサルティング業務を行う法人である。
被告は，本件センターを設置し，運営する地方公共団体である。
(2)本件展示システムの設置
ア被告は，平成１４年５月１０日，株式会社乃村工藝社（以下「乃村工藝社」という。）との間で，本件センターに係る展示更新工事（以下「本件工事」という。）の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。本件工事は，具体的には，展示パネル，模型，ガラスケース等展示用の造作の設置等のほか，インターネット展示システム（以下「旧展示システム」という。）の構築・設置等を含む展示設備全般の更新工事であるところ，原告は，乃村工藝社の下請けとしてこれに関与した。
被告は，当初，乃村工藝社との間で旧展示システムの保守点検業務委託契約を締結，更新し，その下請けとして原告が当該業務に当たっていた。しかし，被告は，平成１８年４月１日，原告との間で，旧展示システムの保守・運用の業務委託契約を締結した。
イ被告は，本件センターのウェブサーバ設備の更新に伴い，平成２１年１２月１６日，原告との間で，「自然保護センターインターネット展示システム機器購入および保守委託業務」を原告に委託することを内容とする業務委託契約（以下「本件購入契約」といい，これに係る契約書を「本件購入契約書」という。また，本件購入契約書添付の調達仕様書を「本件購入仕様書」という。）を締結した（乙６）。また，原告と被告は，同月２５日，「自然保護センターインターネット展示システム稼働環境構築・システム移行業務」を被告が原告に委託することを内容とする業務委託契約（以下「本件構築契約」といい，これに係る契約書を「本件構築契約書」という。また，本件構築契約書添付の調達仕様書を「本件構築仕様書」という。）を締結した（甲１）。
本件購入契約書及び本件構築契約書には，いずれもその１２条に，以下の趣旨の規定がある。
・契約により生じた契約目的物の所有権は，当該目的物に相当する委託料が完済されたときに，原告から被告へ移転するものとする。（１項）・契約により作成される成果物の著作権の取扱いは，次の各号に定めるところによる。（３項）
原告は，法２１条，２７条，２８条に規定する権利について，被告に無償で譲渡するものとする。（１号）
被告は，法２０条２項３号又は４号に該当しない場合においても，その使用のために，成果物を改変し又は任意の著作者名で任意に公表することができる。（２号）前各号にかかわらず委託業務により作成される成果物のうち，被告と原告が従来から有していたプログラム等の著作権は，それぞれ被告と原告に帰属する。（４号）
ウ原告は，平成２２年３月頃，本件購入契約に基づき，パソコン本体，本件ルータ等を調達した上で，本件構築契約に基づき，本件展示システムを構築し，被告に納品した（甲１，５，弁論の全趣旨）。
また，これに伴い，原告と被告は，平成２２年以降，本件展示システムの保守点検業務について業務委託契約（以下「本件保守点検契約」といい，これに係る契約書添付の保守管理業務仕様書を「本件保守点検仕様書」という。）を締結し（甲７），同契約は，平成２６年まで１年毎に更新された。
(3)被告による本件閉鎖行為等


被告は，本件展示システムのOSのメーカーサポート終了を契機とする本件センターのホームページリニューアル作業に際し，従来のホームページを外部から見えなくすることとした。そこで，被告担当者と外部業者は，平成２７年６月２９日～同年７月６日の間に，本件ルータの設定を変更し，８０番ポートを閉鎖する作業（本件閉鎖行為）及びADSL回線のケーブルを本件ルータから外す作業（本件引抜行為）を行うと共に，本件ルータの設定を変更し，４４３番，５３番，２５番ポートを閉鎖する作業を実施した。
本件閉鎖行為の際，被告担当者は，原告に対し，本件ルータのログインに必要なユーザ名とパスワードの記載箇所をメール（甲２。以下「本件メール」という。）で問い合わせたが，原告から回答を得られなかった。もっとも，被告担当者は，本件サーバ設計書及び本件ルータの取扱説明書（以下「本件説明書」という。）に各記載のユーザ名及びパスワードを入力したところログインができたことから，本件閉鎖行為を行った。
これらの作業に際し，被告担当者は，外部業者に対し，少なくとも本件サーバ設計書１頁，１５頁及び１７頁を開示した（本件開示行為。ただし，開示の範囲については，後記のとおり，当事者間に争いがある。）。
３争点
(1)本件展示システムの著作物性（争点１）
(2)著作者人格権の侵害の有無等（争点２）
(3)本件使用許諾契約の成否（争点３）
(4)債務不履行の有無等（争点４）
(5)国家賠償法上の違法行為の有無等（争点５）
(6)損害及び因果関係の有無等（争点６）
第３当事者の主張
１本件展示システムの著作物性（争点１）
（原告の主張）
原告は，本件サーバ設計書の記載のとおりに本件展示システムを構築したところ，本件展示システム（別紙目録１記載のハードウェア，ソフトウェア，アプリケーションシステムの組合せや構成そのもの）は，以下のとおり，本件サーバ設計書とは独立して外部に表出された著作物である。
(1)創作性
ソフトウェアやハードウェアを組み合わせたシステム一般においては，当該システムの機能を実現するためのシステムの設計・構築について，作成者による選択の余地があり，その幅も広い。被告が本件センターで使用するインターネット展示システムに必要な機能を実現するためのシステム構成も，様々な組合せが考えられる。そのような多数ある構成の中から，どのようなソフトウェアやハードウェアを用い，それらをどのような構成で組み合わせ，どのように機能分担させるかに関する選択（必要機能の選定，機能分割設計，分割した機能単位の配置計画という設計行為）は，作成者である原告の技術者としての知識や経験が表出したものである。個々の構成物が他社製品であったとしても，当該製品の組合せ，表現順序等によって原告の個性が表れている。
(2)思想及び感情の表現であること
本件展示システムの構成は，原告による様々なデザインと，技術者としての知識や経験により独自に開発したノウハウに基づいて，最適な機能を実現するために構築されたものであり，原告の知識・技術・思想・価値観が投じられた原告の精神活動の所産であるから，思想又は感情の表現といえる。すなわち，原告による上記創作的な設計・構築行為の結果は，本件展示システムにおける「表現」として，検索一覧・分布図等のアプリケーションシステムの提供する画面が表示されるさま（サービス）や，意図した選択・配列の結果が，設定値・設定内容として規定されるさま，ハードウェア・ソフトウェアの機種名・製品名，ソフトウェアの独自開発及びハードウェア・ソフトウェアの構成として規定されるさま，設計書として取りまとめられるさまに表出している。
例えば，本件展示システムのうち，インターネット接続を可能にしているネットワーク構成について，ネットワークのセキュリティ対策としては種々の方法が考えられるところ，原告は，Webアプリケーションファイアウォール（WAF）といわれる方式の一種である独自に開発したセキュリティプログラムの使用を選択することで，ファイアウォール専用機を用いることなくハードウェア構成やファイアウォールをシンプルな仕様にとどめ，高い性能とセキュリティを維持しつつも費用低減を実現している。これは，費用の制約を受けつつも性能・信頼性は確保するという原告の企業文化・設計思想の表出である。また，原告は，物理ディレクトリ及び仮想ディレクトリ構成を組み合わせるという独自の構成を取ることによっても，通常のディレクトリ構成よりも堅牢なセキュリティを本件展示システムで実現している。
(3)学術の範囲に属すること
本件展示システムの設計，構築には，コンピュータシステム等に関する専門的知識を要する。このため，本件展示システムは，原告の知的な精神活動の所産であり，学術の範囲に属する。
(4)本件展示システムが原告の著作物であることは，本件保守管理仕様書６項において，「生物情報データベースフォーマット，及び，WebGIS」の著作権が原告に帰属し，原告が本件センターに対しその使用を許諾する旨記載されていることにも示されている。「生物情報データベースフォーマット，及び，WebGIS」とは，本件展示システムのうち，被告が保有するデータ等原告の著作物ではない部分を除いた範囲として原告が特定したものであり，本件展示システムと同義である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(1)著作物性に関する原告の主張は，原告の技術やノウハウに基づいて本件展示システムが構築されたという結果を主張するものに過ぎず，本件展示システム自体の表現形式及び表現内容に関する具体的な主張はない。また，製作がノウハウに基づいていることと，完成した製品が何らかの思想感情を表現しているかということとは，全く関係がない。むしろ，原告が本件展示システムに表出していると主張する原告の技術的な知識経験は，人間の精神活動の所産である思想感情には該当せず，著作権法で保護されるものではない。加えて，本件展示システムは，被告の要求する仕様を満たすために専ら技術的見地から製作されたものであって，文芸，美術と並んで列挙されていることなどから芸術的要素を含む概念と理解される「学術」の範囲に属さない。
(2)仮に，本件展示システムが何らかの表現物であるとしても，以下のとおり，創作的な表現には当たらない。
ア本件展示システムの外観は，他のメーカーが製造した市販品である別紙目録１記載のハードウェアを設置したに過ぎない。このため，これが原告の創作的な表現となる余地はない。
また，本件展示システムに用いるハードウェアについては，要求される性能が本件購入仕様書に詳細に定められている。原告は，当時流通していた商品から予算の範囲内でこれを調達する必要があったことから，その際の原告の選択の幅は狭い。他方，ソフトウェアについては，本件購入仕様書や本件構築仕様書で，使用するOSやサーバ機能が指定されており，原告による選択の余地はない。そもそも，原告主張に係る原告の選択や選択の結果は，原告の技術的知見やアイデアそのものであって，著作権法による保護の対象ではない。本件展示システムが著作物と評価されるには，こうした選択の結果が創作的に表現されていなければならないところ，本件展示システムの構築に当たって原告が行った行為は，使用するハードウェア及びソフトウェアの購入とそれらの設置及び設定であり，こうした行為は，同じ技術的知見に基づいて行われる限り誰が行っても結果に大差はなく，創作的な表現が作出されることはない。


さらに，原告主張に係る本件展示システムのネットワーク構成におけるセキュリティ対策の独自性やその堅牢さ，換言すれば，技術の独自性や優越性については，著作権法が技術ではなく創作的表現を保護するものであることから，本件とは関係がない。
イ本件展示システムにおいては，本件サーバ設計書の記載のとおりにハードウェアやソフトウェアが設定されているものの，これらの各種設定は，仮に複雑多岐に及んでいるとしても，被告の要求する仕様を満たすために，各メーカー所定の方式で行われたものである。その結果，本件展示システムは，各メーカーが想定した範囲内での動作を行うに過ぎないことから，原告の創作的な表現となるものではない。本件展示システムのうち外部ネットワークに接続する機能を実現している部分についても，本件サーバ設計書記載の本件ルータの設定コマンドは，本件ルータのメーカーのホームページ上で公開されている設定例とほぼ同一であることから，原告の創作的表現とはいえない。
２著作者人格権の侵害の有無等（争点２）
（原告の主張）
(1)同一性保持権の侵害
ア著作物の改変
本件展示システムにおいては，外部ネットワークに接続されている状態で展示システムを稼働させることが表現の重要な内容となっている。しかし，本件閉鎖行為等により外部ネットワークから遮断されることで，本件展示システムは，外部ネットワークとの接続という機能が失われたことによってシステム構成物間の牽連性が失われ，システム全体としての同一性が喪失させられたのであるから，その表現内容が変更されたといえる。
また，本件閉鎖行為は，本件サーバ設計書の記載のとおりに入力されていたコマンドに対して別のコマンドを投入する行為である。これは，本件展示システムを構成するソフトウェア（別紙目録１記載の「ソフトウェア構成」の「Router」）について，本件サーバ設計書に記載された設計の内容を変更する行為である。さらに，本件引抜行為は，別紙目録１の「ネットワーク構成」のうち，「外部ネットワーク接続」，「web接続」の設計に改変を加える行為である。したがって，本件閉鎖行為等は，原告の意に反して，原告の著作物である本件展示システムを改変するものであり，本件展示システムに係る原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害する。
イやむを得ない改変に当たらないこと
本件展示システムの利用目的は，外部ネットワークに接続した上で，生物分布情報を地図上に表示させる点にある。また，本件展示システムのOSサポート期間の満了に伴う措置としては，OSのアップグレードにより，外部ネットワークとの接続を維持したまま，本件展示システムの利用目的や利用態様を損なうことなく，セキュリティの脆弱性に対処することができた。にもかかわらず，被告は，本件閉鎖行為等により，自ら本件展示システムの本来の利用目的等を損なわせるような改変を行った。このような本件閉鎖行為等は，著作物の性質，利用目的及び態様に照らして，やむを得ない改変に当たらない。
ウ本件構築契約上も認められない行為であること
本件展示システムは，本件構築契約以前からある旧展示システムの設計やアプリケーションシステムを踏襲・移行しつつ，経年劣化したハードウェアのみをリニューアルさせたものである。他方，被告が改変したのは，外部ネットワークへの接続を実現するルータのプログラム及び外部回線という物理的なネットワーク構成である。したがって，被告が改変を加えた部分は，原告が従来から著作権を有していた著作物であって，本件構築契約によって新たに構築された成果物ではない。このため，同部分については，「本契約により作成される成果物」（本件構築契約書１２条３項柱書）に当たらない。
また，本件構築契約書１２条３項２号は，契約の成果物の使用のために成果物の改変を認めるものであり，「使用のため」の改変とは，本件展示システムが本来予定された機能を実現するために必要な改変を指す。しかし，被告の改変によって，本件展示システムは本来予定していた機能を有しなくなった。したがって，本件閉鎖行為等による本件展示システムの改変は，同条項により正当化されない。
(2)差止及び廃棄の必要性
上記(1)のとおり，原告は，本件閉鎖行為等により，本件展示システムに係る同一性保持権を侵害された。この侵害行為は，本件サーバ設計書を原告の承諾なく第三者に開示し，第三者に本件展示システムに対する改変を加えさせたというものである。
よって，原告は，被告に対し，侵害の停止又は予防として，別紙目録１記載のハードウェア，ソフトウェア及びアプリケーションシステムの使用停止及び本件サーバ設計書の第三者への開示の禁止，並びに侵害の停止又は予防に必要な措置として本件サーバ設計書の廃棄を求めることができる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(1)同一性保持権の侵害について
ア著作物の改変がないこと
仮に本件展示システムが著作物に当たり得るとしても，本件閉鎖行為等において，被告は，自ら所有するシステムの設定を変更して外部ネットワークから切り離したに過ぎないため，著作物の改変に当たらない。
本件ルータはコマンドを入力する方式で設定を行う仕様であるところ，その各種コマンドはルータメーカーが定義しており，原告が作成したものではない。このため，被告が本件閉鎖行為に際して所定のコマンドを入力した行為は，本件ルータの設定変更に過ぎず，改変に当たらない。
イやむを得ないと認められる改変に当たること
本件センターは，福井県民と自然とのふれあいを促進することを目的とし，その事業の一つとして，自然保護に関する情報等を公開する展示事業を行っている。本件展示システムは，この展示事業の用に供するために発注・納品されたものであるため，展示内容の変更，機器の老朽化等種々の事情に応じて展示方式の変更があること，それに伴いシステムに変更を加えることは，当然に予定されている。この場合に，本件展示システムの所有者である被告が外部ネットワークへの接続を不要と考えたにもかかわらず，原告の承諾がない限り接続を継続しなければならないとするのは極めて不合理である。
他方，本件展示システムが外部ネットワークに接続されているか否かは，専らシステムの利便性やセキュリティといった実用性についての問題であるから，本件展示システムを外部ネットワークから切断しても著作者の人格的価値を貶める結果にはならない。
したがって，仮に本件閉鎖行為等が原告の意に反する著作物の改変に当たるとしても，「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」（法２０条２項４号）に該当する。
ウ本件構築契約上改変が認められること
本件構築契約（本件構築契約書１２条３項２号）では，法２０条２項４号に該当しない場合においても，その使用のための被告による成果物の改変が認められている。
(2)差止及び廃棄請求について
否認ないし争う。


原告の請求のうち，別紙目録１記載のハードウェア等の使用差止請求については，原告の主張によれば本件展示システムの改変は既に実行済みであるから，改変による侵害を停止することにならない。したがって，原告による上記請求は，「その侵害の停止」の請求とはならない。また，上記請求は，上記別紙記載のハードウェア等を本件展示システムと無関係に使用することをも禁ずることになり，過大である。本件サーバ設計書の開示禁止及び廃棄請求については，仮に上記使用差止請求が認められるのであれば，以後本件展示システムが改変されることはなく，必要性がない。上記使用差止請求が認められなければ，法１１２条１項の請求と同時にしなければならない同条２項の請求も認められない。したがって，上記開示禁止等請求は，いずれにせよ認められる余地はない。
３本件使用許諾契約の成否（争点３）
（原告の主張）
(1)本件使用許諾契約の成立
ア原告は，平成１５年に本件請負契約における乃村工藝社の下請業者として本件センターの旧展示システムを構築した際，同システムのうち原告が著作権を有する部分（以下「原告著作物部分」という。）の使用許諾につき，被告に対し，「エンドユーザ使用許諾契約書」（甲４，以下「本件使用許諾契約書」という。）を当該システムのサーバ設計書と共に書面で交付した。また，原告は，上記本件使用許諾契約書等のデジタルファイルをサーバのディレクトリに保存し，その旨及びディレクトリ名を被告に伝えた。
原告と被告は，上記時点でサーバ構築そのものについては直接の契約関係になかったが，旧展示システムを運用する被告は，必然的に原告著作物部分をエンドユーザとして使用する立場にあり，原告の使用許諾が必要であることを認識していた。また，本件使用許諾契約書には，「本ソフトウェアの全部または一部を使用した場合，特に以下の制限を含む本契約上のすべての条件を受諾したものと見なされます」との記載がある。
さらに，旧展示システムにおいては，使用許諾について，許可されたサーバ以外では稼働しないようにロックされ，許可されたサーバ用のロック解除キーを生成・インストールさせる方式が採られていた。原告は，旧展示システム納入時，被告担当者に対して，システム使用のための使用許諾の必要性及びロック解除方法を説明し，被告担当者によってその作業が行われた。
したがって，被告が旧展示システムの使用を開始した時点で，原告と被告との間に本件使用許諾契約が成立した。
イ平成２１年に原告と被告が本件構築契約を直接締結し，本件展示システムを構築・移行した際も，旧展示システムと同内容の原告著作物部分が使用され，かつ旧展示システムのサーバ設計書とほぼ同内容の本件サーバ設計書が原告から被告に交付された。
このため，本件使用許諾契約は平成２１年以降も原告と被告との間で存続しており，被告は，本件使用許諾契約に基づく義務を負っていた。
(2)本件使用許諾契約に基づく使用許諾の対象
本件使用許諾契約は，原告がユーザに対して「本ソフトウェア」（本件使用許諾契約書１条）を使用する非排他的なライセンスを許諾するものであるところ（同２条），「本ソフトウェア」とは，本件展示システムを構成しているもののうち，原告著作物部分を定義したものであり，構成物であるハードウェア単体，OS単体及び被告が保有するデータベースはこれに含まれない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告は，平成１５年に原告から本件使用許諾契約書を紙媒体ないしデータで受領したことはなく，平成２８年３月２６日に初めて本件使用許諾契約書を原告代表者から提示された。また，被告は，旧展示システムないし本件展示システムを直ちに使用可能な状態で受領しており，被告担当者において原告の説明を受けてロック解除作業を行ったこともない。
そもそも，本件使用許諾契約書記載の「本ソフトウェア」の定義によれば，「本ソフトウェア」とは，ハードディスク等の媒体に記録可能でコンピュータにインストールされることが想定されるファイル等であり，原告の主張によればハードウェアを含む構築物全体を含むものとされる本件展示システムとは別のものである。したがって，本件使用許諾契約書は，本件展示システムの使用許諾契約書ではない。
４債務不履行の有無等（争点４）
（原告の主張）
(1)本件使用許諾契約に基づく被告の同一性保持義務及び秘密保持義務本件使用許諾契約書には，ユーザである被告が，「本ソフトウェア」を改変，翻案又は翻訳しないことに同意する旨及び原告から提供された情報又は被告が入手した情報を第三者に開示してはならない旨が定められている。したがって，被告は，本件使用許諾契約に基づき，原告に対して，本件展示システム（原告著作物部分）に関する同一性保持義務及び秘密保持義務を負う。
(2)秘密保持義務違反
原告は，本件メールを受け，被告に対し，本件展示システムの外部接続の遮断は必然的に原告著作物部分の改変を伴い，本件使用許諾契約に違反することを説明した上で，本件サーバ設計書記載のパスワードの開示を拒否した。にもかかわらず，被告は，原告に無断で，本件開示行為をした。
本件開示行為による開示の範囲については，以下のとおり，本件サーバ設計書の全てが網羅的に開示されたと考えられる。すなわち，本件展示システムは，通常は専用機を用いて構築するファイアウォールをルータ上に構築するという設計や，独自仕様を採用することにより，ルータで実現できる基本的なファイアウォール機能でも，かつ，標準ポートを用いていてもセキュリティが確保されるという設計をその構造的特徴とするものである。また，ファイアウォールの構築には様々な方法があり，本件ルータのプログラムを改変して８０番ポートを閉鎖すれば外部インターネットから遮断できるという判断をするためには，本件展示システムで採用するネットワーク構成やセキュリティ構成を把握する必要がある。そのためには，本件サーバ設計書全体の中から必要な箇所を特定し，当該箇所の記載全てを理解する必要がある。これに加え，外部業者が本件ルータの設定内容を参照する操作を実施できたことなどを踏まえると，８０番ポートの遮断のための本件ルータのプログラム改変に必要なパスワードが記載された箇所にとどまらず，外部インターネットとの接続遮断に必要な箇所を特定・抽出するために，結局，本件サーバ設計書の全てが網羅的に開示されたと考えられる。
(3)同一性保持義務違反
ア被告は，前記(2)のとおり，原告著作物部分の改変は本件使用許諾契約に違反する旨原告から説明を受けたにもかかわらず，本件閉鎖行為等を行った。これにより，前記（２（原告の主張）(1)ア）のとおり，本件展示システム（原告著作物部分）の設定が改変された。
イ本件使用許諾契約所定の同一性保持義務違反に基づく差止及び廃棄請求本件使用許諾契約書には，ユーザが本件使用許諾契約の条件に従う限りにおいて，原告がユーザに対し，「本ソフトウェア」を使用する非排他的なライセンスを許諾する旨の記載がある（２条）。このため，被告が本件使用許諾契約の条件に反した場合は，原告は，その使用許諾を撤回することができる。原告は，被告による秘密保持義務違反等を認識した平成２８年３月２６日に，被告に対し，本件使用許諾契約に基づく使用許諾を撤回し，本件展示システムにおける原告著作物部分の使用停止を求めた。
したがって，原告は，本件使用許諾契約に基づき，被告に対し，本件展示システムの原告著作物部分の使用停止請求権並びに本件サーバ設計書の第三者への開示禁止及び廃棄請求権を有する。


（被告の主張）
(1)秘密保持義務違反について
ア本件開示行為につき，被告が外部業者に対して本件サーバ設計書のうち１頁，１５頁及び１７頁を示したことは認める。その余は否認ないし争う。イ本件閉鎖行為により被告及び外部業者が閉鎖した８０番ポートは，ホームページ閲覧のためにWebサーバで通常用いられる一般的なものであり，これを閉鎖すれば，外部からホームページにアクセスすることはできなくなる。そのため，被告担当者らは，本件展示システムの実際の構成とは関係なく，技術的に当然の判断として，８０番ポートを閉鎖した。その作業の際に，本件サーバ設計書のうちネットワーク構成，パスワード及び作業に必要なコマンド情報が記載された箇所である１頁，１５頁及び１７頁を，被告担当者と外部業者とで確認したものである。ウ本件使用許諾契約書３条によれば，本件使用許諾契約が第三者への開示を禁じている「情報」とは，ユーザがソフトウェアの正常な動作を実現するために特別に原告に開示を要求する情報であり，かつ，ソフトウェアのソースコードを解析しなければ得られないような情報であると理解される。
しかし，本件において開示が問題とされている情報は本件ルータのパスワードである。このパスワードは，被告が所有する外部機器であるルータを設定するために必要なパスワードであるから，特別に原告に開示を要求するまでもなく，当然被告に提供されるべき情報であり，また，ソフトウェアのプログラムとは無関係である。したがって，被告が外部業者に開示した情報は，本件使用許諾契約により第三者への開示が禁じられる情報に該当せず，本件開示行為は本件使用許諾契約違反とならない。
(2)同一性保持義務違反及びこれに基づく差止等請求について本件閉鎖行為等は認め，その余は否認ないし争う。
前記（２（被告の主張）(1)）のとおり，被告は，本件展示システムを改変していない。
５国家賠償法上の違法行為の有無等（争点５）
（原告の主張）
原告は，本件サーバ設計書に記載された秘密情報を開示されない権利を有する。特に，本件サーバ設計書記載のパスワードに係る情報は，本件展示システムの原告著作物部分のセキュリティにもつながる重要な秘密情報であり，その秘密性及び重要性は，被告のみならず一般人にとっても明白である。このようなパスワードに係る情報のほか，本件展示システムに係る機器構成，ファイアウォールが本件ルータ上に構築されている旨のセキュリティ仕様等本件サーバ設計書記載の秘密情報が原告に無断で第三者に開示された場合，原告の労力及び資本投下により作成された商品の価値が低下し，投下資本の回収が困難になる。
したがって，本件サーバ設計書記載の原告の秘密情報を保持する権利は，法的保護に値する原告の営業活動上の権利ないし利益である。しかるに，被告は，本件開示行為を行い，故意又は重大な過失により上記原告の権利ないし利益を侵害した。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告が運用するサーバに設定されたパスワードは，被告のサーバ運用のセキュリティ向上のために設定されていることから，仮にこれが開示されたとしても，原告の利益を害する結果とはならない。また，前記（１（被告の主張）(2)イ）のとおり，本件ルータの設定のために入力されたコマンド等は，本件ルータのメーカーが公開している設定例とほぼ同一であることから，秘密性もない。
６損害及び因果関係の有無等（争点６）
（原告の主張）
本件展示システムは，もともと原告が構築したシステム（以下「基礎システム」という。）を基に構築されている。基礎システムは，原告が被告以外の顧客に納入した３７のシステムにも使用されている。しかるに，本件開示行為により基礎システムのセキュリティに関する事項が漏えいしたことから，原告は，他の顧客に納入したシステムについても，セキュリティ対策を施す必要が生じた。その結果，原告には，被告の債務不履行（秘密保持義務違反）又は違法行為と相当因果関係のある損害として，以下のとおり，合計８５６９万円の損害が発生した。(1)サーバシステム（Server   OS）のセキュリティ対策費用
サイト共通設計             １５万円
サイト別個別設計           ２７７万５０００円
（＝７万５０００円×３７）
サイト別カスタマイズ         ７４０万円（＝２０万円×３７）小計                １０３２万５０００円(2)ネットワークシステム（Router･Fire   Wall）のセキュリティ対策費用
サイト共通設計            １５万円
サイト別個別設計          １８５万円（＝５万円×３７）サイト別カスタマイズ        ３７０万円（＝１０万円×３７）
小計                ５７０万円
(3)サーバシステムセキュリティパッチ及び構築済みのアプリケーションシステ
ムの秘密漏えい対策費用
サーバシステム分        ３７００万円（＝１００万円×３７）アプリケーションシステム分   １８５０万円（＝５０万円×３７）
小計              ５５５０万円
(4)被告の債務不履行の調査・交渉費用
原告の人件費             ６３７万５０００円
（＝７万５０００円×８５日）
(5)弁護士費用                 ７７９万円
（被告の主張）
事実は否認ないし不知，主張は争う。
仮に基礎システムが３７のシステムで使用されているとしても，これだけの数使用されているシステムの仕様を一業者が知った途端全てについてセキュリティ対策が必要になるとする原告の主張は不合理である。
第４当裁判所の判断
１本件展示システムの著作物性（争点１）について(1)前提事実（前記第２の２），文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア旧展示システムの構築等
被告と乃村工藝社は，平成１４年５月１０日，旧展示システムの構築・設置等を含む本件工事に係る本件請負契約を締結し，原告は，乃村工藝社の下請業者としてこれに関与したところ（前記第２の２(2)ア），原告は，平成１５年２月頃，本件サーバ設計書の初版を作成し，これに基づき，旧展示システムを構築した。また，被告は，同年３月頃，本件センター内において，旧展示システムの稼働を開始した。
（甲５，１３，乙１１，弁論の全趣旨）
イ本件購入契約の締結等
被告は，平成２１年１２月１６日，原告との間で本件購入契約を締結したところ（前記第２の２(2)イ），同契約はインターネット展示システム機器の購入をその内容に含む。同システムで使用するサーバ機器（ハードウェア及びソフトウェア），ネットワーク機器を購入するための技術仕様は本件購入仕様書にまとめられている。すなわち，同仕様書には，システム構成の概要図やファイアウォールはパケットフィルタリング等の機能により行うことなど，システム構成及びネットワーク構成の概要の説明が示されていると共に，サーバ機器（スタンドアロンサーバ）の機能，用途及びハードウェア要件，サーバソフトウェア（オペレーティングシステム）のソフトウェア要件，ネットワーク機器（Router/    Firewall）の機能，用途及びハードウェア要件等が記載されている。（乙６）
ウ本件構築契約の締結等


被告は，同月２５日，原告との間で本件構築契約を締結したところ（前記第２の２(2)イ），同契約による委託業務の詳細を定める本件構築仕様書には，本件センターにて稼働中のインターネット展示システムに必要な稼働環境の構築，インターネット展示システムの移行に関する技術仕様がまとめられている（なお，同仕様書においては，当該システムに必要なサーバ機器及びネットワーク機器は，別途被告が調達を行うこととされている。）。また，同仕様書には，「本調達では，自然保護センターインターネット展示システムの稼働に必要なWebサーバ，Mail   サーバ，ミドルソフトウェア環境，ネットワーク環境，及び，Firewall環境を構築する。」，「受託者は，オペレーティングシステムの設定，Webサーバ・Mailサーバ・ファイルサーバ機能の構築，ミドルウェアのインストール及びcgi連携機能の構築，UPSによるサーバ管理機能の構築，ネットワーク構築，Firewall構築，インターネット展示システム及びデータベースの移行，及び，動作確認を行うこととする。」とも記載されている。
さらに，本件構築仕様書には，システム構成の概要と共に，稼働環境構築要件として，サーバ機能，ネットワーク機能，ファイアウォール機能等の要件が示されているところ，ファイアウォール機能については，「パケットフィルタリングによりFirewall機能を構築すること」等とされている。これと共に，同仕様書には，「移行対象は，インターネット展示システムのアプリケーションシステム，そのデータベース   ，自然   保護セ   ンター   サイト   ，及び   ，その   他業務   データ   （野生   生物情   報WebGISシステム等）とする。」との記載がある。
エ本件展示システムの納品等
(ｱ)原告は，平成２２年３月頃，本件購入契約に基づき機器を調達し，本件構築契約に基づき本件展示システムを構築して，被告に納品したところ（前記第２の２(2)ウ），これらの調達及び構築は，この機会に改訂された本件サーバ設計書に基づき行われた。（甲５）
本件サーバ設計書は，原告が作成したものであり，平成１５年２月１７日にその初版が新規作成され，複数回の変更を経た後，平成２２年３月１８日に「システム更新（サーバ・WindowsServer2003・ルータ）」の変更により第３版に改訂され，更に複数回の変更を経て第3.03版（平成２４年１１月１４日変更）に至っている。原告は，本件構築契約に基づき本件展示システムを構築した際，被告に対し，当時の版の本件サーバ設計書を電磁媒体に記録して交付した（甲１，弁論の全趣旨）(ｲ)    本件サ   ーバ設   計書は   ，「ネ   ットワ   ーク構   成設計」，「   WindowsServer2003(OS)関連設計」，「ルータ・Firewall設計」・「Webサーバ設計」，「DNSサーバ設計」，「Mailサーバ設計」，「UPS設計」，「バックアップ設計」，「クライアントのための参考情報」，「保守関連情報」，「クライアントユーザアカウントのパスワードのリセット」の計１１章により構成され，設計項目は１１４０項目以上とされており，表示，変更履歴及び目次を除く本文は全５８頁から成る。このうち，「第１章ネットワーク構成設計」には，ネットワーク構成図やアドレス設計等に関する記載があるところ，これによれば，本件展示システムのネットワーク構成がADSL回線に接続されたルータ，サーバ，研究室   PC等により構成されること及び各端末のIPアドレス等が理解される。また，「第３章ルータ・Firewall   設計」には，ハードウェア構成，ファームウェア構成，ネットワーク構成，接続条件等が記載されているところ，このうち，「3.6.項目名設計」の項（１５頁）には，初期ルータパスワード及び変更後ルータパスワードが示されている。また，「3.7.ルータ・ファイアウォール設定コマンド」の「(5)パケットフィルタリング」の項（１７頁）には，「外部からのパケットをすべて拒否するファイアウォールの基本ルールに対し，サーバへのパケットを通すための設定」が示されている。
このほか，「第２章Windows   Server2003(OS)関連設計」や「第４章   Webサーバ設計」以降にも，各種のハードウェア構成やソフトウェア構成，その設定情報等が詳細に記載されている。
オ本件保守管理契約に係る仕様書
原告と被告は，平成２２年以降，本件保守点検契約を締結し，平成２６年までこれを更新したところ（前記第２の２(2)ウ），同契約に係る本件保守管理仕様書には，「生物情報データベースフォーマット，及び，WebGISの著作権」は原告に帰属し，原告は本件センターに対しその使用を許諾する旨の記載がある。（甲７）
(2)検討
ア著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（法２条１項１号）。したがって，著作物といえるためには，思想又は感情を表現したものであること，その表現に創作性があること，文学，学術，美術又は音楽の範囲に属するものであることを要する。イ前提事実及び前記認定に係る各事実によれば，原告は，旧展示システムからの移行として本件展示システムを構築するに当たり，本件購入契約及び本件構築契約に基づき，本件展示システムの機能を実現するために必要な機能を選定し，性能，セキュリティ対策ないし費用等の面から必要かつ最適と考えるサーバ機器及びネットワーク機器等を，その組合せも踏まえた上で選定し，各機能等を分担させて本件展示システムを構築することとして，本件サーバ設計書を改訂し，これに基づき，本件展示システムを構築したことが認められる。
もっとも，本件サーバ設計書と本件展示システム自体とはその表現形式を異にすることから，本件展示システムの著作物性の有無は，本件サーバ設計書の著作物性とは別個に検討する必要がある。すなわち，本件展示システム自体につき著作物性が認められるためには，本件サーバ設計書を離れてなお固有の創作性が認められる必要がある。しかるに，本件展示システム自体は，いわば本件サーバ設計書の記載を技術的・機械的に具体化したものにとどまるものというべきであって，固有の創作性があると見るべき部分に関する具体的な主張立証はない。そうである以上，本件展示システム自体をもって創作的な表現と見ることはできない。したがって，本件サーバ設計書の表現の創作性すなわち著作物性の有無に関わりなく，本件展示システム自体をもって著作物ということはできない。ウこれに対し，原告は，本件展示システムは本件サーバ設計書とは独立して外部に表出された著作物である旨などを主張する。
しかし，本件展示システムが本件サーバ設計書の記載のとおりに構築されたものであることは，原告自身も認めるところである。原告が本件展示システム自体の創作性の表現として縷々主張するものも，本件サーバ設計書の記載に基づき実現されているものと理解されるのであって，前記のとおり，これを離れて本件展示システムに固有の創作性があると見るべき部分についての具体的な主張立証はない。また，本件保守管理仕様書には「生物情報データベースフォーマット，及び，WebGIS」の著作権が原告に帰属する旨の記載があるものの，著作物性の有無は当事者間の契約条項の記載によって決定されるものではない。そもそも，上記記載が示すものと本件展示システム自体との関係性に関する具体的な主張立証はなく，両者の異同その他の関係性は不明というほかない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括


以上のとおり，本件展示システム自体の著作物性は認められない。したがって，原告は，本件展示システム自体に係る著作者人格権（同一性保持権）を有しないから，その余の点を論ずるまでもなく，被告に対する著作者人格権に基づく差止及び廃棄請求権を有しない。
２本件使用許諾契約の成否（争点３）及び債務不履行の有無等（争点４）(1)「エンドユーザ使用許諾契約書」（本件使用許諾契約書。甲４）には，以下の記載がある。なお，同契約書には，契約当事者の記名押印欄及び作成日付欄は設けられておらず，また，これらの記載等もない。
・「本ソフトウェアの全部または一部を使用した場合，特に以下の制限を含む本契約上のすべての条件を受諾したものと見なされます。(a)第２条で規定する使用。」
・「１．定義
「本ソフトウェア」とは，下記の生物情報データベースシステム・生物情報データベース検索システム・文献データベース検索システム・レッドリスト検索システムを指すものとします。
(a)ファイル，ディスク，CD－ROM   その他の媒体に含まれている以下の内容の
すべて
(i)ネイチャースケープのコンピュータ情報またはソフトウェア及びデジタル画像data╲docディレクトリ・…exhweb╲wf21ディレクトリに含まれるすべてのファイルを除き，dataディレクトリ・exhwebディレクトリに含まれるすべてのファイル，および，その複製物。
また，下記のファイルはディレクトリを問わないものとします。…
(ii)設計ドキュメント
DBリレーション設計書.ppt   データベース仕様書.xlsDB   メンテ.pptサーバ・ファイアーウォール設計書   .docレ   ィレク   トリ設計   .xls画面レイアウト   .ppt画面遷移.ppt機能仕様書.ppt    Gisdata.ppt    Gisdata.xls要求仕様.ppt(b)ネイチャースケープが使用を許諾したソフトウェアのアップグレード，変更されたバージョン，アップデート，追加ファイル，およびコピー…「本ソフトウェアの（を）使用（する）」とは，インストール，コピーの操作を行い，その他本ソフトウェアの機能を利用することを指します。」
・「２．ソフトウェアのライセンス
ユーザがこのエンドユーザ使用許諾契約（以下「本契約」といいます）の条件に従う限りにおいて，ユーザに対し，本ソフトウェアを使用する非排他的なライセンスを許諾します。」
・「３．知的所有権
本ソフトウェア，およびネイチャースケープが作成を許諾したすべてのコピーについては，ネイチャースケープが所有権および知的財産権を有しています。…ユーザは，本ソフトウェアを改変，翻案または翻訳しないことに同意するものとします。…
ネイチャースケープから提供された情報またはユーザが入手した情報は，本契約の規定に従い，本契約に定められた目的にのみ使用しうるものとし，第三者に開示
してはならず，…」
(2)検討
ア仮に本件使用許諾契約の成立が認められる場合，「ユーザ」である被告は，本件使用許諾契約に基づき，原告に対し，同一性保持義務及び秘密保持義務（いずれも本件使用許諾契約書３条）を負う。
しかし，以下のとおり，本件において，被告による同契約に基づく同一性保持義務及び秘密保持義務の不履行は認められない。
イ同一性保持義務の不履行について
原告は，被告の本件閉鎖行為等をもって，本件使用許諾契約に基づく同一性保持義務に違反する行為であるとする。
しかし，前記のとおり，本件展示システム自体は著作物とはいえない。また，本件展示システムのうち，後記のとおり，本件ルータには，一般的な設定がなされており，本件閉鎖行為等に関係する８０番ポートに関する構成の部分につき著作物性が認められることの主張立証もない。そうである以上，当該構成につき原告が著作権を有する部分（原告著作物部分）と見ることもできない。したがって，本件閉鎖行為等をもって，原告著作物部分の改変があったとはいえず，本件使用許諾契約に基づく同一性保持義務に違反する行為ということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
ウ秘密保持義務の不履行について
(ｱ)本件開示行為により被告が外部業者へ本件サーバ設計書を開示した範囲については当事者間に争いがあるものの，少なくともその１頁，１５頁及び１７頁が開示されたことは，当事者間に争いがない（前記２の２(3)）。これら各頁の記載内容の概要は，前記認定（１(1)エ(ｲ)）のとおりである。他方，前記(1)のとおり，本件使用許諾契約は，その契約書１条において定義される「本ソフトウェア」を対象とし，これを使用するライセンスの許諾及びこれに関連する事項を定めた契約である。
したがって，仮に原告と被告との間で本件使用許諾契約が成立していたとしても，被告による本件開示行為につき本件使用許諾契約に基づく被告の秘密保持義務の違反といえるか否かは，本件サーバ設計書が本件使用許諾契約の対象である「本ソフトウェア」に含まれるか否かによることとなる。
(ｲ)まず，本件使用許諾契約書における   「本ソフトウェア」の定義において，「下記の生物情報データベースシステム・生物情報データベース検索システム・文献データベース検索システム・レッドリスト検索システムを指すものとします。」とした上で，ディレクトリ名及びファイル名等を特定していることに鑑みると，本件使用許諾契約の対象は，本件展示システムの構成要素のうち上記定義に該当するものに限定されると理解される。
そこで，個別に検討するに，「ネイチャースケープのコンピュータ情報またはソフトウェアおよびデジタル画像」（本件使用許諾契約書１(a)(i)）として列挙されているディレクトリ名及びファイル名からは，本件サーバ設計書を示すとうかがわれるものは見当たらず，原告も，そのいずれかに当たる旨主張するものではない。次に，「設計ドキュメント」（本件使用許諾契約書１(a)(ii)）として列挙されているファイル名を見ると，「サーバ・ファイアーウォール設計書.doc」など，ファイル名を見る限り本件サーバ設計書に当たる可能性がうかがわれるものが含まれているといえる。しかし，上記ファイル名の各ファイルの具体的内容（ないし当該名称のファイルが備えるべき内容）等は証拠上明らかでない。そもそも，本件サーバ設計書と「設計ドキュメント」に列挙されたファイルとの関係に関する具体的な主張立証はない。そうである以上，本件サーバ設計書が「設計ドキュメント」として列挙されるファイルのいずれかに相当するものか否かは，不明というほかない。そうすると，本件サーバ設計書は，本件使用許諾契約の対象である「本ソフトウェア」として掲げられているもののいずれかに含まれるものとは認められない。したがって，その余の点につき論ずるまでもなく，本件開示行為につき，本件使用許諾契約に基づく被告の秘密保持義務違反が成立するとはいえない。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より，原告は，被告に対し，本件使用許諾契約の債務不履行を理由とする差止等請求権及び損害賠償請求権を有しない。
３国家賠償法上の違法行為の有無等（争点５）
(1)前提事実，前記認定事実，文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア被告担当者は，平成２７年６月２９日，本件閉鎖行為に際し，原告に対して本件メールにより問合せを行ったところ（前記第２の２(3)），本件メールには，「本日，ホームページのリニューアル作業に際し，従来のホームページを外部から見えなくするためサーバ設計書（P153.6   項目名設計）によりルータ（AR415S）の設定を変更しようとしたところ，ユーザ，パスワードが必要となりました。仕様書のどこに記載があるのかお教え願います。」などと記載されている（甲２）。
イ本件説明書
本件説明書（乙２）には，設定や管理を行うためには製品にログインする必要があること，購入時のユーザ名及び初期パスワード，設定のためのコマンド入力に関する基本的操作方法，コマンドの分類等が記載されている。
ウ代表的なポート番号
インターネットサーバ側のポート番号として，２５番がメール送信に，５３番がDNS索引に，８０番がホームページ閲覧に，４４３番がホームページ暗号化閲覧にそれぞれ使用される代表的なポート番号であることは，広く知られている（乙１４，１５，弁論の全趣旨）。
エ本件開示行為により開示された情報
被告は，外部業者に対し，本件サーバ設計書の少なくとも１頁，１５頁及び１７頁を開示した（前記第２の２(3)）。
原告は，更に，本件開示行為により開示されたのは，本件サーバ設計書の全頁であると主張する。
しかし，被告担当者が本件メールで原告に対して開示を求めた事項は，前記アのとおり，ユーザ名及びパスワードに関する情報である。また，被告職員が作成したとされる「ネットワーク構成図」と題する書面（甲６）には，「H27.7.1ポート（80，443，53，25）をクローズ」，「H27.7.6ADSLの切り離しを実施」との記載がある。
ここで，本件閉鎖行為の際に被告が外部業者と共に閉鎖したポート番号は，８０のほか，４４３，５３，２５であり，いずれも代表的なポート番号である（前記ウ）。
これらの事情に加え，本件サーバ設計書１頁，１５頁及び１７頁の各記載内容並びに本件ルータの基本的操作方法等は本件説明書に記載されていることなどに鑑みると，本件センターのホームページリニューアル作業に際し，従来のホームページを外部から見られないようにする目的で外部との接続を遮断する作業を行うためには，本件サーバ設計書１頁，１５頁及び１７頁に各記載の情報を把握すれば足りるといえる。
また，本件サーバ設計書の全頁が被告により外部業者に開示されたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件開示行為により被告が外部業者に開示したのは，本件サーバ設計書の１頁，１５頁及び１７頁にとどまると認められる。これに対し，原告は縷々主張するが，いずれも原告による推論であるか，裏付けとなる客観的な証拠を欠くものであり，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)検討
ア本件サーバ設計書１頁にはネットワーク構成図等が記載されているところ（前記１(1)エ(ｲ)），本件展示システムがADSL回線と本件ルータを接続することにより外部ネットワークと接続することは，本件購入仕様書及び本件構築仕様書にも，システム構成として記載されている。また，同頁記載の各端末に割り当てられたグローバルIPアドレスは，本件サーバ設計書を見ずとも，所定の手順を履践することにより確認可能なものである。また，本件サーバ設計書１５頁には，「項目名設計」の項に本件ルータの初期パスワード及び変更後パスワードが記載されているところ（前同），このうち，初期パスワードは本件説明書にも記載がある。さらに，本件サーバ設計書１７頁には，「ルータ・ファイアウォール設定コマンド」の項の「パケットフィルタリング」に関する記載があるところ（前同），本件展示システムにおいてファイアウォール機能がパケットフィルタリングにより行われることは，本件購入仕様書及び本件構築仕様書にも記載されている。加えて，本件ルータがファイアウォール機能を有することやそのファイアウォールポリシーの詳細な設定情報，ルータの設定コマンド等は一般に公開されている（乙１，３～５）。しかも，「パケットフィルタリング」記載の設定方法は，メーカーが一般に公開している設定例集（乙５）記載の設定例と，サーバのIPアドレスを異にするに過ぎない。
そうすると，本件展示システムにつき外部との接続を遮断するために必要な情報のうち，本件サーバ設計書を参照しなければ被告及び外部業者が把握し得ないものは，本件ルータの変更後パスワード及び開放されているポート番号である。これに，確認に所定の手順を要するIPアドレスをも含むとしても，サーバの   IPアドレス及び本件ルータの変更後パスワードは，本件展示システムに固有のものと思われることから，これらの情報が第三者との関係で秘密として保持されることにつき，原告にとっての有用性ないし固有の利益があるとは考え難く，少なくともこれがあることの具体的な主張立証はない。また，本件サーバ設計書１７頁には，開放済みポート番号として本件閉鎖行為により閉鎖された８０，２５及び５３のほか，１１０，１４３，１２３も記載されているが，これらも含め，いずれも代表的なポート番号とされるものであるから（乙１４），これらの情報についても，秘密として保持されることにつき原告にとっての有用性ないし固有の利益があるとは考え難い。そうすると，被告の外部業者に対する本件開示行為（本件サーバ設計書１頁，１５頁及び１７頁の開示）につき，原告の法的に保護すべき権利ないし利益を侵害するものとはいえない。
したがって，本件開示行為をもって，被告による国家賠償法上の違法行為と認めることはできない。
イこれに対し，原告は，本件開示行為により，本件サーバ設計書記載の原告の秘密情報を保持する権利ないし利益が侵害された旨及びこれにより本件展示システムの基となっている基礎システムを使用する他の顧客のシステムについてセキュリティ対策を施す必要が生じ，損害を受けた旨などを主張する。しかし，前記のとおり，本件開示行為により開示された情報は，いずれも公開されたものであるか，原告にとって有用性ないし固有の利益がある情報とはいえない。また，損害の点についても，他の顧客に対する連絡・周知文書や対策として調達したとする機器の購入の裏付資料といった客観的な証拠はない。その他原告が縷々主張する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より，原告は，被告に対し，本件開示行為につき，国家賠償法上の損害賠償請求権を有しない。
第５結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子


令和２年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
災害共済給付金支払請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１５日
判決
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，２８００万円及びこれに対する平成２９年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ｃが在学していたＤ中学校を運営する学校法人Ｅと被告との間で災害共済給付契約（以下「本件契約」という。）が締結されていたところ，亡Ｃの父母である原告らが，亡Ｃが同中学校の実施したアメリカでの研修旅行中の平成２８年１０月２９日，ホームステイ先の案内によりハイキングをしていた際に，崖から滑落して死亡し（以下「本件事故」という。），本件事故は本件契約の給付対象である学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）に該当すると主張して，被告に対し，本件契約に基づき，死亡見舞金２８００万円及びこれに対する催告から相当期間経過後（被告による不支給決定日の翌日）である平成２９年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
これに対し，被告は，中学生の海外研修，海外実習等はそもそも本件契約の給付対象に該当せず，仮に該当するとしても本件事故は学校の管理下における災害には該当しないと主張している。
１前提事実（争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告Ａは，亡Ｃの父であり，原告Ｂは，亡Ｃの母である。（甲１の各枝番）亡Ｃは，本件事故当時，Ｄ中学校に在学する中学３年生であった。イ被告は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）に基づき設立され，学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付等を行うことを目的とする独立行政法人である。（法２条，３条）⑵災害共済給付制度の概要（以下，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令を「施行令」，独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令を「省令」という。また，法，施行令及び省令を併せて「関係法令」という。）
ア制度一般
被告における災害共済給付制度は，法に基づき，学校の管理下における児童生徒等の災害について，学校の設置者が，児童生徒等の保護者の同意を得て，当該児童生徒等について被告との間で締結する災害共済給付契約に基づき共済給付が行われる制度である（法１６条１項）。
この災害共済給付制度は，学校災害については教員又は生徒のいずれの過失に基づくものか判然としない偶発的な事故が多いことから，学校の設置者と保護者が掛金を分担して互助共済を図るとの目的で，昭和３５年に創設された制度であり，平成２８年当時は，全国の学校（義務教育諸学校，高等学校，高等専門学校及び幼稚園等）で，児童生徒等の総数の約９６％に当たる約１６８３万人が加入していた。
（乙３，４）
イ共済掛金
共済掛金の額は，学校の種別ごとに施行令で定める額であり，学校の設置者が加入する児童生徒等の掛金を取りまとめて，一括して被告に対し支払うものとされている（法１７条１項，３項，施行令７条）。
平成２８年当時の中学校の一般生徒の共済掛金の額は，１人当たり年間９２０円であり（施行令７条１号），保護者負担額が４６０円，学校負担額が４６０円であった。（以上につき甲７の１，乙４）
ウ共済給付に係る災害
学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲に関する本件事故当時の関係法令の定めは以下のとおりである。
法１６条２項
前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準，給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については，施行令で定める。
施行令５条１項
災害共済給付に係る災害は，次に掲げるものとする。
１号ないし３号（省略）
４号児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたも
ののうち，文部科学省令で定めるもの
５号前号に掲げるもののほか，これに準ずるものとして文部科学省令で定める
もの
施行令５条２項
前項１号，２号及び４号において「学校の管理下」とは，次に掲げる場合をいう。
１号児童生徒等が，法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を
受けている場合
２号児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合３号前２号に掲げる場合のほか，児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合そ
の他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
４号児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合５号前各号に掲げる場合のほか，これらの場合に準ずる場合として文部科学省
令で定める場合
省令２４条
施行令５条１項４号の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは，次に掲げるものとする。１号学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡
２号２２条に掲げる疾病に直接起因する死亡
３号前２号に掲げるもののほか，学校の管理下において発生した事件に起因す
る死亡
省令２６条
施行令５条２項５号の文部科学省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。１号学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が，当該寄宿舎にあるとき。２号児童生徒等が，学校以外の場所であって施行令５条２項１号の授業若しくは同項２号の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し，又は解散するときは，その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を，合理的な経路及び方法により往復するとき。
３号（省略）
エ共済給付金（死亡見舞金）
上記ウの災害により児童生徒等が死亡した場合には，その父母に死亡見舞金が支給される（法１５条７号，施行令２条２項）。
平成２８年当時の死亡見舞金の額は，２８００万円であった。（乙４）
オ給付金の支払手続
災害共済給付の給付金の支払の請求は，災害共済給付契約に係る学校の設置者が行うものとされているが，児童生徒等の保護者も，学校の設置者を経由して，自ら請求をすることができる（施行令４条１項，２項）。


被告は，給付金の支払の請求があったときは，当該請求の内容が適正であるかどうかを審査し，給付基準に従ってその支払額を決定し，速やかに給付金の支払を行う（施行令４条４項，５項）。
カ損害賠償との調整
被告は，災害共済給付と同一の事由について，当該災害共済給付に係る児童生徒等が国家賠償法，民法その他の法律による損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，災害共済給付を行わないことができる（施行令３条３項，法３１条１項）。
⑶高校生等の海外研修等に関する通知
被告理事長は，平成１５年１０月１日付けで，被告の各都道府県支部長に対し，高等学校生及び高等専門学校生（以下「高校生等」という。）の海外研修，海外実習等（以下「海外研修等」という。）について，学校が編成した教育課程又は学校の教育計画に基づき当該校の教師の適切な監督指導の下に実施される海外研修等については，「学校の管理下」とするとの通知（以下「本件通知」という。）を発出した。（乙７の１）
ただし，被告の健康安全部長が平成１６年２月２日付けで発出した本件通知の解説では，ここでいう「高校生等」は，義務教育諸学校の児童生徒は対象とならないとされている。（乙７の２）
⑷災害共済給付契約の締結等
アＥは，昭和６１年４月１１日，被告の前身である日本体育・学校健康センターとの間で，災害共済給付契約（本件契約）を締結した。本件契約は，当時の日本体育・学校健康センター法の規定に基づき，「免責の特約を付した災害共済給付契約約款」（以下「本件約款」という。）の条項に従うとされており，本件約款には，以下の定めがある。（以上につき，乙１２，１３）本件契約は，Ｅの設置する学校の管理下における生徒の災害につき，当該生徒の保護者等に対し，日本体育・学校健康センターが災害共済給付を行うこと等を目的とする（本件約款２条）。
Ｅの日本体育・学校健康センターに対する給付金の支払請求の手続，共済掛金の支払手続及び共済掛金の額並びに同センターのＥに対する給付金の支払手続，支払額等の災害共済給付に係る給付金の支払及び共済掛金に関する事項については，法又はこれに基づき若しくはこれを実施するために制定された命令及び業務方法書の定めるところによる（本件約款４条）。
法又はこれに基づき若しくはこれを実施するために制定された命令及び業務方法書に改正があった場合においては，改正後のそれらの規定の定めるところによる（本件約款１０条）。
イＥは，平成２８年５月に，亡Ｃの保護者である原告Ａの同意を得た上で，亡Ｃを含むＤ中学校の在校生の平成２８年度分の共済掛金を振り込んで，亡Ｃについて本件契約に基づく災害共済給付制度への加入手続をとった。（甲７及び１７の各枝番）
⑷本件事故について
アＤ中学校は，平成２８年１０月及び１１月に，「Ｆ研修旅行」と称して，同校の教員の引率の下で，中学３年生２３７名全員を対象とする研修旅行（以下「本件研修」という。）を２班に分けて実施し，亡Ｃは，以下の行程で本件研修に参加した。（甲２，６，８，２１の各枝番）
日程平成２８年１０月２６日から同年１１月５日まで（１１日間）目的地アメリカ合衆国ロサンゼルス，ユタ州Ｇ，サンフランシスコ等ホームステイ同年１０月２８日から同年１１月３日まで（７日間），ユタ州Ｇにおいて，現地のホストファミリーの元で滞在する。イ亡Ｃは，平成２８年１０月２９日（土曜日）に，ホストファーザーであるＨと共にハイキングに行き，同日午後５時から６時頃までの間に，ホームステイ先から１５．５マイル（約２５キロメートル）離れたＩ滝を，徒歩で降りる途中に崖から滑落し，これにより死亡した（本件事故）。（甲１の各枝番，甲３）
⑸被告の不支給決定
アＥは，平成２９年４月１３日付けで，亡Ｃが本件事故により死亡したことについて，本件契約に基づき，死亡見舞金の支払請求をした。（甲１１，乙２）イ被告は，同月２６日付けで，Ｅに対し，上記アの請求について，本件通知に沿って，高校生の海外研修等は学校の管理下として認めているが，中学生の海外研修等は学校の管理下とは認められず，施行令５条２項各号には該当しないとして，死亡見舞金を支給しないとの決定をした。（甲１３）
ウ原告Ａは，同年９月１９日付けで，被告に対し，上記不支給決定について不服審査請求をしたが，被告は，同年１１月６日付けで，原告Ａに対し，外部有識者を含む不服審査会において審議を行ったが，上記不支給決定を変更すべき事由がないとして，同決定を変更しない旨を通知した。（甲１４，１５）
⑹原告らの本件事故による保険金の受領
原告らは，本件事故を支払事由として，保険会社等から以下の各保険金（以下「本件各保険金」という。）を受領した。
ア東京海上日動火災保険株式会社（甲２７，３３，３４，弁論の全趣旨）任意海外旅行保険に基づく死亡保険金          ３０００万円学校旅行保険に基づく死亡保険金              ３０００万円
イ株式会社阪急交通社（甲３５，弁論の全趣旨）
旅行特別補償保険に基づく傷害死亡の特別補償２５００万円ウ三井住友海上火災保険株式会社（甲２９，３２，弁論の全趣旨）新こども総合保険に基づく死亡保険金            ２１９万円
２争点
⑴中学生の海外研修等における事故は，本件契約に基づく給付対象災害から一
律に除外されているか（争点⑴）
⑵本件事故は，学校の管理下において生じた災害といえるか（争点⑵）⑶本件各保険金が，本件契約に基づく給付金と調整されるべき損害賠償の性質
を有するか（争点⑶）
⑷本件請求に係る遅延損害金の起算点はいつか（争点⑷）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（中学生の海外研修等の支給対象該当性）について
ア被告の主張
本件契約で引用する本件約款（前記前提事実⑷）では，災害共済給付について，法，命令及び業務方法書の定めによるとされているところ，この業務方法書には，センターの業務運営及び組織運営に関し必要な事項については，センターが別に定めるとの規定が設けられており，同規定に基づき本件通知が定められたものである。また，本件通知が被告のウェブページ上で公開及び周知されている災害共済給付関係法令集に掲載されていることからも，本件通知は，本件契約の内容の一部になっているというべきである。


被告は，災害共済給付制度について，時代ごとの学校の実状や財源の状況等を前提としつつ，互助共済という目的を達成するため，また，公平の見地等から，法令の趣旨に反しない範囲で規則，規程及び通知等を定めており，本件通知もその一つである。他の事例との不平等，差別的な取扱いを回避するためにも，本件通知の定めは，十分尊重されるべきである。
被告の災害共済給付制度は，昭和３５年の発足当初は，高等学校の水産・商船課程の実習船による実習について特別の定めを置いたのみで，国内の学校教育活動のみを対象としていたが，海外での学校教育活動の増加傾向に鑑み，昭和６１年４月から高校生等の修学旅行を，平成１５年１０月から本件通知により高校生等の海外研修等を，平成２９年４月から専修学校生（高等課程）の海外研修等を対象に含める運用をしている。中学生の海外研修等については，ごく一部の中学校が実施していたにすぎず，互助共済という制度趣旨を考慮すると，公平の見地等から，給付の対象とするのは適切ではないと判断したもので，本件通知は，「学校の管理下」の解釈としても，制度趣旨に合致した合理的なものである。したがって，中学生の海外研修等における事故は，本件契約に基づく給付対象災害から一律に除外されているというべきである。
イ原告の主張
本件契約は，学校の管理下における生徒の災害について給付を行うことを内容としており，中学生の海外研修等を除外していない。給付要件である「学校の管理下」の解釈において，高等生等と中学生を区別することには合理的理由がなく，共済制度の趣旨目的にも合致しないから，本件通知が本件契約の内容になっているとはいえない。
仮に，被告の主張するように，本件通知に何らかの効力があるとしても，本件通知は，高校生等の海外研修等について定めたもので，中学生には言及がなく，文理上，中学生の海外研修等を災害共済給付制度の対象外とする趣旨とは解されない。近年，高校生等のみならず，それ以外の学校の生徒も海外研修等に参加する例が増加しており，現に，被告も，平成２９年には高校生等に加えて，専修学校生の海外研修等における事故も給付対象に含める運用を開始している。そうすると，中学生の海外研修等を一律に対象外とする運用は，情勢に見合った互助共済の実現を図るという制度趣旨にも合致しないのであって，学校の種別により区別することなく，当該事案の具体的な状況の下で「学校の管理下」に該当するか否かを判断すれば足りる。
したがって，中学生の海外研修等における事故が，本件契約に基づく給付対象災害から一律に除外されることはないというべきである。
⑵争点⑵（学校の管理下の該当性）について
ア原告の主張
海外でのホームステイについては，生徒が外国の一般家庭に寄宿して異なる言語圏及び文化圏の家庭生活を実体験するという性質上，学校の教員の引率等による直接の監督指導は適切でなく，学校とホームステイ先との委託関係に基づく安全管理体制が整備されていれば，「学校の管理下」に該当するというべきである。本件研修のホームステイ先は，Ｅの委託業者による事前審査及びマッチング作業により適切と判断された家庭が選定され，ホームステイ先との契約及び委託業者による指示により適切な安全管理がされている。参加した生徒は，ホストファミリーと終日行動を共にしており，何らかの不測の事態が生じた場合には，委託業者を通じてホームステイ先との間で相互に連絡調整をする態勢がとられていた。さらに，Ｄ中学校の教員も，生徒が訪れる現地のスーパーマーケットの巡視及び適宜の助言等を行っていた。
そうすると，本件研修でのホームステイは，実質的にはＤ中学校の教員による適切な監督指導が実施されていたと認められ，被告も給付の対象として認めている修学旅行の班別自由行動と比較しても，それと同等以上の安全管理体制が整備されていたというべきである。
したがって，本件事故は，学校の管理下において生じた災害であると認められる。
イ被告の主張
学校教育活動に関連して生じた災害のすべてが，施行令５条２項各号所定の「学校の管理下」に該当するわけではない。
研修旅行について，「学校の管理下」にあると認められるためには，学校が編成した教育課程又は学校の教育計画に基づき当該校の教師の適切な監督指導の下に実施されることが必要である。この意味で監督指導をする立場にあるのは，当該学校の教員にほかならず，学校の教育計画に基づくとは解されない外部のホストファミリーによる監督指導をもって，学校の管理下にあると認めることはできない。また，海外研修等の実施に当たっては，国内と同様の安全管理体制が整備されていること，具体的には，旅行経路，交通機関，現地の状況等についての実地調査の実施，引率体制等の充実，万一の事故発生等緊急時の連絡体制及び医療体制等の点検等がなされ，安全に十分配慮されていることが必要である。本件研修のホームステイの実施中，Ｄ中学校の教員は，生徒の行動予定を全く把握しておらず，定期連絡及び訪問も控えていて，ホストファミリーに生徒の行動の把握を完全に委ねていた。本件事故についても，亡Ｃが滝の周辺の崖を訪れることを把握しておらず，事前の実地調査もされていない。
本件事故は，亡Ｃが滝の周辺の崖から滑落したというもので，現場自体が生命身体の危険を伴う場所であり，十分な準備及び装備もされていなかった。本件研修のホームステイ先に対しては，スカイダイビング，ボートでの川下り等の過激なスポーツを行うことを禁止する指示書が交付されており，滑落の危険を伴う滝の周囲の崖の上り下りは，この禁止事項に含まれる内容であって，ホストファミリーによる指示書に反した恣意的な活動であり，Ｄ中学校の教員の適切な監督指導が及んでいなかった。
したがって，本件事故は，学校の管理下において生じた災害とは認められない。
⑶争点⑶（原告らの受領した保険金の損害賠償該当性）について
ア被告の主張
被告は，災害共済給付の給付事由と同一の事由について，当該災害共済給付に係る児童生徒等が国家賠償法等により損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，災害共済給付を行わないことができる（前記前提事実⑵カ）。原告らの受領した本件各保険金（合計８７１９万円）は，本件事故に基づく損害賠償金を填補する性質を有するものであるから，被告は，本件事故による災害共済給付金の支払義務を免れるというべきである。
イ原告らの主張
被告の主張は，否認ないし争う。本件各保険金は，保険契約に基づく，被保険者である亡Ｃに対する補償であって，保険会社への損害賠償請求権の代位も生じないから，損害賠償の填補の性質を有するものではない。
⑷争点⑷（遅延損害金の起算点）について
ア原告の主張


被告の災害共済給付金は，法の要件の充足により当然に発生するものであり，被告が支払請求を受けて，当該請求の審査に必要とされる相当期間の経過をもって，遅滞に陥るというべきである。本件では，Ｅによる本件事故に係る給付金の支払請求に対し，被告は，平成２９年７月２６日に不支給決定をしており，遅くとも同日には，支払請求の審査に必要とされる相当期間を経過したといえ，その翌日である同月２７日から遅延損害金が生じると解される。
判決の確定日をもって給付金の支払債務が遅滞に陥るとする被告の主張は，被告の不支給の判断が誤っていた場合に遅延損害金の起算点を遅らせることになり，相当でない。
イ被告の主張
原告の主張は，争う。被告の災害共済給付制度では，被告が支給決定をすることにより，初めて具体的な給付金の支払請求権が生じるから，被告により不支給決定がされ，後の訴訟でその当否が争われた場合には，被告に対し給付金の支払を命ずる判決が確定して具体的な支払債務が生じるといえ，それまでは遅滞に陥ることはない。また，営利目的ではない共済制度の性質上，遅延損害金を付すことは抑制的に解すべきであるし，被告の災害共済給付制度では，請求権者による支払請求後に所要の調査を実施して，給付金の支給の可否を判断し，不支給決定に対しては再審査請求が制度上予定されており，被告には強制調査権限がないこと等からも，判断が困難な事案において，不支給決定後直ちに遅延損害金が生じるのは相当でない。したがって，災害共済給付金の支払債務が遅滞に陥るのは，その支払を命ずる判決の確定日と解すべきである。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（中学生の海外研修等の支給対象該当性）について⑴ア    被告は，法によって定められた災害共済給付を行うことを目的としてお付の給付基準，給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については，施行令で定めるとされている。したがって，本件契約は，法が定める災害共済給付制度を実施するために学校の設置者と被告との間で締結することが予定されている災害共済給付契約であり，本件契約は被告とＥとの契約ではあるものの，契約内容が当事者間の合意によって自由に定めることができるものではなく，基本的には関係法令に従って定まるものであると解される。そうすると，本件契約に基づく災害共済給付の実体上の支給要件は，関係法令の定めに準拠することが契約上予定されているといえる。
イ共済給付に係る災害に関する本件事故当時の
ウ記載のとおりである。本件契約の対象は，学校の管理下における児童生徒等の災害であり，その範囲に関して法は，施行令で定めるとし，これを受けて施行令は５条２項各号で学校の管理下の範囲を定め，同項５号では前各号に掲げる場合のほか，これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合と規定し，準ずる場合の範囲も規定している。このような規定の体裁からして，施行令の定めは，学校の管理下に該当する場合を限定列挙したものと解され，施行令５条２項各号に該当しないものを災害共済給付金の支給対象とすることはできない（したがって，仮に，施行令５条２項各号が給付対象となる災害の発生場所を国内に限定した趣旨の規定であると解するのであれば，被告の判断によって，海外研修等において発生した災害を災害共済給付金の支給対象とすることは，高校生等に限定しても許されないことになる。）。関係法令は，災害共済給付金の支給対象を学校の管理下における災害か否かによって限定しており，学校の管理下に関する限定列挙においても，災害の発生場所について省令２６条２号において児童生徒等が学校以外の場所であって施行令５条２項１号の授業若しくは同項２号の課外指導が行われる場所を含むとはしているが，その場所を国内に限定する旨の規定は存在しないことからすれば，関係法令の趣旨は，災害の発生場所が国内であるか海外であるかを問わず，当該災害が施行令５条２項各号に該当するか否かで支給対象を限定しているものと解される。
ウまた，関係法令には，高校生等と義務教育諸学校の児童生徒とで学校の管理下に該当するか否かを区別した規定も存在しない。具体的事例について，学校が編成した教育課程又は学校の教育計画に基づき当該校の教師の適切な監督指導の下に実施されているか否かを判断するについては，児童生徒の発達段階等を考慮することが必要であり，その結果，高校生等と義務教育諸学校の児童生徒とでは判断が異なることはあり得ると言えるものの，個別事情を考慮せず，高校生等であるか義務教育諸学校の児童生徒であるかによって一律的な区別をすることを法が予定しているとは解されない。
エ上記検討からすれば，関係法令は，義務教育諸学校の児童生徒の海外研修等については，具体的な事情によらず，一律に学校の管理下には該当しないとはしておらず，当該海外研修等において発生した災害についても，個別的に学校の管理下といえるか否かを判断することを予定していると解され，したがって，本件契約も，関係法令の趣旨を踏まえ，Ｄ中学校の生徒の海外研修等における災害について当該災害の個別事情から学校の管理下における災害か否かを判断することを内容とする契約であると解される。
アこの点について被告は，前記第２の３⑴アのとおり，中学生の海外研修等における事故は，本件契約に基づく給付対象となる災害から一律に除外されると主張する。
しかし，本件契約は，関係法令に従った災害共済給付制度に関する契約であり，法の定める内容に従って災害共済給付を行うことを契約当事者双方が目的としている契約であるから，関係法令上，災害共済給付の対象となる災害を，当事者間の合意によって，給付対象から除外することなどは想定されていない。関係法令が，中学生の海外研修等における災害を一律に除外する扱いをしていないと解される以上，被告の上記主張は採用することはできない。


また，そもそも，本件通知は，その宛先及び体裁からして，被告内部の通知にすぎず，本件契約で準拠している法令そのものではないから，当然には本件契約の一方当事者であるＥを拘束するわけではない。被告は，本件通知の根拠について，被告の業務方法書の委任規定に基づき定められたと主張する。しかし，証拠（乙１４）によれば，被告の業務方法書は，被告の業務方法の要領であり，災害共済給付に関しても，その実施のための手続を規定したにすぎないと認められ，災害共済給付の実体上の支給要件を定めた趣旨とは解されない。そうすると，本件通知は，上記業務方法書の委任規定に基づく定めであるとは認められず，この委任規定を根拠として，本件契約の内容を構成するということはできない。イ被告は，「学校の管理下」の解釈適用に関して，他の事例との不平等，差別的な取扱いを回避するために，被告が法令の趣旨に反しない範囲で制定した本件通知が十分尊重されるべきである，中学生の海外研修等の実施例はごくわずかであり，互助共済という制度趣旨からすると，これを給付の対象とすることは適切でなく，本件通知は，制度趣旨に合致した合理的なものであると主張する。確かに，災害共済給付制度の公正な運用を図るためには，共済金の支給又は不支給の判断において，個々の事案ごとの不均衡が生じるのは望ましくなく，給付金の支給要件である「学校の管理下」の解釈適用に関して，被告において一定の基準を定めることに合理性があることは否定し難い。
しかしながら，先に指摘したように，本件契約において，関係法令上，一律除外扱いはされていない中学生の海外研修等における災害を，災害共済給付制度の給付の対象から一律に除外することは予定されておらず，本件通知が関係法令の趣旨に合致したものとは認められない。また，海外研修等の実施例の多寡についてまで，「学校の管理下」の文言に取り込んで解釈することは相当ではない。ウ以上によれば，関係法令が，中学生の海外研修等における災害を一律に除外する扱いをしていないと解される以上，一律に，本件契約に基づく給付対象となる災害から中学生の海外研修等における事故を除外される旨の被告の主張は採用することはできないというべきである。
２争点⑵（学校の管理下の該当性）について
⑴認定事実
前記前提事実に加え，当該認定箇所に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件研修の具体的な日程
本件研修では，平成２８年１０月２６日（以下，特記ない限り，日時はいずれも現地時間を指す。）にロサンゼルスに到着して，現地の遊戯施設やＥの関連校を訪問した後，同月２８日にユタ州Ｇへ移動し，ホストファミリーと対面して，それぞれのホストファミリー宅に移動した。
同月２９日及び３０日の土日は，ホストファミリー宅に滞在し，ホストファミリーと週末を過ごす計画であった。同月３１日は現地の大学での講義の受講等，同年１１月１日は現地の中学校との交流会，同月２日はソルトレイクシティでの活動体験を行う予定であり，これらの活動の終了後は，ホストファミリー宅に帰宅することになっていた。
同月３日にホストファミリーと別れて，サンフランシスコに移動して観光する等し，同月４日に同地を出発して，帰国する予定であった。（以上につき甲２，８）
イホームステイの実施機関等
本件研修におけるホームステイは，Ｅから株式会社阪急交通社，Ｅ海外教育センター（Ｅの現地系列団体），現地業者であるＪを順次経て，最終的には現地業者であるＫが企画運営業務を受託した。Ｋは，ホストファミリーの候補者の事前審査及び選定を行い，生徒とのマッチング作業も行った。亡ＣのホストファミリーであるＨ及びその家族についても，Ｋのマッチング責任者が自宅を訪問して審査を実施しており，受入れに当たって特に問題は見当たらなかった。なお，Ｈは，ハイキングを趣味としており，ハイキング経験は豊富であったとされている。（以上につき，甲３，２４及び３１の各枝番）Ｋは，Ｈとの間で亡Ｃの受入れに関する契約を締結した。Ｋは，その際，Ｈに対し，本件研修のホームステイに関するマニュアルを交付しており，同マニュアルには，禁止されている活動として，スカイダイビング，ボートでの川下り，パラグライダー乗り等の過激なスポーツが挙げられている。（以上につき，甲１８及び２６の各枝番）
ウホームステイ中の生徒に対する監督指導
生徒の病気等の緊急事態が生じたときには，ホストファミリーがＫの担当者に連絡がされ，同担当者が直接又はＥ海外教育センターを通じて，Ｄ中学校の引率教員に連絡をすることになっていた。（甲２６の各枝番，調査嘱託の結果）Ｄ中学校の引率教員は，平成２８年１０月２９日及び同月３０日の土日のホームステイ実施中，終日，Ｋの担当者と共に２班に分かれて，ホストファミリーが生徒をよく連れていくスーパーマーケット等を巡視していた。もっとも，ホストファミリーが休日に学校関係者が訪問することを敬遠する風潮があること，生徒の自力によるコミュニケーション能力向上のため，敢えてホストファミリーとの定期連絡は控えていた。（調査嘱託の結果）
エ本件事故の状況及びその後の連絡等
平成２８年１０月２９日（土曜日）の午後２時から午後３時頃，亡Ｃは，Ｈと共に，スケートボードに行くと言って，ホストファミリーの自宅を出発した。Ｈは，同日午後４時４０分頃，同人の妻に対し，自宅から１５．５マイル（約２５キロメートル）離れたＩ滝付近の山頂で，亡Ｃと共に撮影した写真をメールで送信した。（以上につき甲３）
Ｈは，同日午後５時から６時頃，Ｉ滝を徒歩で下りる途中に滑落した。その後，亡Ｃは，独力で滝を降りる途中に崖から滑落し，同日午後７時頃，第一発見者に発見されたが，死亡が確認された。Ｈも，同月３０日の朝に，捜索隊により発見されて死亡が確認された。（甲１の各枝番，３，４）
現地の警察は，同月２９日午後７時過ぎに，亡Ｃの死亡をＨの家族に伝え，同日午後１０時３０分にＫの担当者に，同日午後１１時３０分頃にＤ中学校の引率教員にそれぞれ伝えられ，同月３０日午前１時１８分に，原告Ｂに亡Ｃの死亡が伝えられた。
⑵判断
ア本件契約は，法に基づき締結されており，本件契約に基づく給付金の支給要件である「学校の管理下」とは，法１６条１項の「学校の管理下」と同義であると解される。この要件に該当するには，施行令５条２項１号の「法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合」など，同項各号の事由に該当する必要があるといえるところ，本件研修のように，当該学校の在校生のほとんどが参加する研修旅行についても，上記の教育課程に基づく授業に一応該当するということができる。


令和６年１月１６日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月３０日
判      決
原                告      ユーピーケミカル    カンパニー
リミテッド
同訴訟   代理人   弁護士       根本   浩
中野亮介
同訴訟   代理人   弁理士       稲葉良幸
内藤和彦
竹内   工
被                告      バーサムマテリアルズ    ユーエ
ス，リミティドライアビリティ
カンパニー
同訴訟   代理人   弁護士       岩間智女同訴訟   代理人   弁理士       加   藤   志麻子
箱田   満
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８０００９２号事件について令和４年５月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告が保有する特許に係る出願（特願２０１０－２２４５号。以下「本件出願」という。）は、平成１８年５月１５日（パリ条約による優先権主張２００５年（平成１７年）５月１６日（以下「本件優先日」という。）、アメリカ合衆国）を出願日とする特願２００６－１３５３１３号（特許法３６条の２第１項の規定により出願された外国語書面出願であり、以下「原出願」という。）の一部を平成２２年１月７日に新たな外国語書面出願としたものであり、平成２３年９月１６日、特許権の設定登録（特許第４８２４８２３号。請求項の数７。以下、この特許を「本件特許」という。）がされた（甲１５６）。
(2)原告は、令和元年１０月３１日、本件特許の請求項１～７に係る発明の特許について特許無効審判（無効２０１９－８０００９２号）を請求した（甲１５７）。特許庁は、令和４年５月１１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２０日、原告に送達された。(3)原告は、令和４年９月１６日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許における特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１～７に係る発明を「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを併せて「本件各発明」という。甲１５６）。
【請求項１】
以下の式により示されるアミノシラン。
【化１】
【請求項２】
シリコン含有膜の形成に用いられ、以下の式により示される前駆体。
【化２】
【請求項３】
前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による請求項２記載の前駆体。
【請求項４】
前記化学気相成長は、原子層堆積である請求項３記載の前駆体。
【請求項５】
以下の式により示されるジイソプロピルアミノシランを含むシリコン含有膜形成用の組成物。
【化３】
【請求項６】
前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記化学気相成長は、原子層堆積である請求項６記載の組成物。
３本件審決の理由
(1)理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、無効理由１（甲１に基づく新規性の欠如）、無効理由２（甲１に基づく進歩性の欠如）、無効理由３（甲４に基づく新規性の欠如）、無効理由４（甲４に基づく進歩性の欠如）、無効理由５（実施可能要件違反）、無効理由６（サポート要件違反）、無効理由７（原文新規事項、特許法１２３条１項５号違反）、無効理由８及び無効理由９（分割要件違反、甲５に基づく新規性及び進歩性の欠如）は、いずれも理由がないというものである。
本件審決が引用した甲１、甲４及び甲５は、次のとおりである。
甲１   特開２０００－１９５８０１号公報
甲４   特開平６－１３２２８４号公報
甲５   特開２００７－５１３６３号公報
本件審決の理由のうち、本訴における原告の取消事由と関係するところ（無効理由１～４）は、以下のとおりである。
(2)無効理由１、２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）［原告の主張］本件発明１～６は、甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである（無効理由１）。また、本件発明１～６は、甲１に記載された発明及び甲２（「日本工業規格ドライプロセス表面処理用語ＪＩＳ    Ｈ０２１１」財団法人日本規格協会、平成５年１月３１日、１３～１６頁）に記載された技術常識（以下「甲２技術常識」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４及び７は、甲１、甲３（特開２００３－７７００号公報）及び甲６（特表２００４－５２９４９５号公報）に記載された発明並びに甲２技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により特許を受けることができないものである（無効理由２）。
ア化学物質発明における特許法２９条１項３号の刊行物に記載された発明の
認定基準について
刊行物に記載された発明として化学物質が記載されているというためには、当該刊行物に当該物質の構成が開示されているだけでなく、その製造方法を理解し得る程度の記載があるか、そうでない場合は、当該刊行物に接した当業者が、本件特許の優先日当時の技術常識に基づいてその製造方法やその他の入手方法を見いだすことができることが必要であると解される。
イ甲１に記載された発明の認定
(ｱ)甲１には、「有機金属気相成長法」による「シリコンがドープされた化合物半導体層」の形成に用いられる「シリコン原料として」の「有機アミノシラン系の原料」が記載され、そして、「有機アミノシラン系の原料」として、「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料」、更にその一例として、「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示される「ジイソプロピルアミノシラン」（以下「ＤＩＰＡＳ」と略す場合がある。）が記載されている。


(ｲ)甲１に記載された「ジイソプロピルアミノシラン」なる名称自体は、一般には本件発明１の【化１】の式で示されるアミノシランを示しているものと理解できる。
(ｳ)一方、当該理解からすれば、甲１に記載された「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］」なる構造式は、「ジイソプロピルアミノシラン」なる名称が示す構造式ではないといえ、甲１に記載された「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］で示されるジイソプロピルアミノシラン」との事項には技術的な誤りがあるといえるものの、これは「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料」の一例として列挙されているものであるから、窒素には二つのイソプロピル基が結合し、水素基は結合していないものを意図したものであることは明らかで、窒素に水素基が結合した当該「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］」なる構造式は、「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」の誤記であると解するのが合理的である。
(ｴ)したがって、甲１には、構造式が「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」である「ジイソプロピルアミノシラン」が開示されていると認められる。(ｵ)しかしながら、甲１には、ジイソプロピルアミノシランの製造方法を理解し得る程度の記載はないし、甲１に接した当業者が、本件特許の優先日当時の甲１２（Journal   ofthe    ChemicalSociety    SECTIONA   ；Inorganic,Physical,andTheoreticalChemistry，１９６７年、６５２～６５５頁）や甲１６（Journal    ofMolecularStructure,１９８７年、Vol.１５８、３３９～３４６頁）記載の技術常識から、特別の思考を経ることなく甲３０（ユーピーケミカル社技術研究所所属Ａ作成の「陳述書」及び「実験報告書」、２０２１年１月２６日）及び甲３１（株式会社ジェイアイテク所属Ｂ作成の「実験報告書」、２０２１年１月２１日）に記載された実験装置の構成及び実験条件のようなジイソプロピルアミノシランの製造方法やその他の入手方法を見いだすことができたということもできない。(ｶ)そうである以上、上記アに照らし、甲１には、「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質が記載されていると認めることはできない。(ｷ)一方、ＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシランは、甲１２や甲１６に記載の技術常識から、その一例であるジメチルアミノシランやジエチルアミノシランの製造方法を見いだすことができたといえるから、甲１には以下の各発明が記載されていると認められる。
甲１発明
「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン。」
甲１’発明
「有機金属気相成長法によるシリコンがドープされた化合物半導体層の形成に用いられる、シリコン原料としてのＲとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン。」
ウ本件各発明と甲１発明との対比
［相違点１］
本件発明１は、【化１】の式で示されるアミノシランであるのに対し、甲１発明は、Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシランである点。
［相違点１’］
本件発明２～７は、【化２】又は【化３】の式で示される前駆体又は組成物であるのに対し、甲１’発明は、Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシランである点。
エ判断
(ｱ)甲１には、「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示される「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質の発明が記載されているとは認められないから、相違点１は実質的なものであるので、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。また、上記相違点１が容易想到であるというためには、本件特許の優先日当時に、当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを立証する必要があるところ、甲１には、本件特許の優先日当時に、当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことが記載も示唆もされるものではないし、そのほかに、このことを示す証拠もない。本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ｲ)相違点１’については、相違点１と同様であるから、相違点１の検討と同様、相違点１’は実質的なものであるので、本件発明２～６は甲１に記載された発明ではない。また、甲３及び甲６にも、化合物半導体膜にシリコンをドープするためのシリコン原料として、「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質を用いることは記載されていないから、相違点１の検討と同様、甲１に記載された発明及び甲２、３、６の記載事項から、当該相違点１’に係る本件発明２～７の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。(3)無効理由３、４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）［原告の主張］本件発明１～６は、甲４に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである（無効理由３）。また、本件発明１～６は、甲４に記載された発明及び甲２技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４及び７は、甲４及び甲３に記載された発明及び甲２技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により特許を受けることができないものである（無効理由４）。
ア甲４に記載された発明の認定
(ｱ)甲４には、「化学気相成長法により窒化珪素膜を形成する」ために用いられる「原料ガス」としての「有機シラン化合物」である「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」が記載されている。
(ｲ)しかしながら、甲４には、「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」が有する二つのプロピル基の構造に関して、何らの記載も示唆もないから、甲４に記載された「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」が、「ジノルマルプロピルアミノシラン」及び「ジイソプロピルアミノシラン」のいずれを示しているのか明らかでない。


(ｳ)また、これが「ジイソプロピルアミノシラン」であると仮定しても、甲４には、「ジイソプロピルアミノシラン」の製造方法については開示されておらず、上記(2)ア同様、甲４に接した当業者が、本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、「ジイソプロピルアミノシラン」の製造方法やその他の入手方法を見いだすことができない。
(ｴ)甲４の実施例には、「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物」として、「トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ」、「ビスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2ＳｉＨ2」、「ジメチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）ＳｉＨ3」、「トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ」が具体的に記載されているから、甲４には以下の発明が記載されていると認められる。
甲４発明
「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物。」
甲４’発明
「化学気相成長法により窒化珪素膜を形成するために用いられる原料ガスとしての、一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物。」イ本件各発明と甲４発明の対比における判断に争いのある相違点
［相違点２］
本件発明１は、【化１】の式で示されるアミノシランであるのに対し、甲４発明は、一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物である点。
［相違点２’］
本件発明２～７は、上記【化２】又は【化３】の式で示される前駆体又は組成物であるのに対し、甲４’発明は、一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物の原料ガスである点。
ウ判断
(ｱ)甲４発明の「Ｃ3Ｈ7－」が「ノルマルプロピル基」及び「イソプロピル基」のいずれを示しているのかが明らかでないことに加えて、甲４には、「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質が記載されているとは認められないから、相違点２は実質的なものであるので、本件発明１が甲４発明であるとはいえない。また、上記相違点２の容易想到性について検討すると、上記(2)アで検討したのと同様、本件特許の優先日当時に、当業者がイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを示す証拠もないから、甲４発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。本件発明１は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明及び甲２技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(ｲ)相違点２’については、相違点２と同様であるから、相違点２の検討と同様、相違点２’は実質的なものであるので、本件発明２～６は甲４に記載された発明ではない。また、甲３にも、パッシベーション膜を化学気相成長するための原料ガスとして「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質を用いることは記載されていないから、相違点２の検討と同様、甲４に記載された発明及び甲２、３の記載事項から、当該相違点２’に係る本件発明２～７の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
第３当事者の主張
原告主張の取消事由は、以下のとおり、本件審決の無効理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）の判断誤り（取消事由１及び２）、本件審決の無効理由３及び４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）の判断誤り（取消事由３及び４）並びに本件審決の手続違背（取消事由５）である。
１取消事由１及び２（無効理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）の判断誤り）
(1)原告の主張
ア新規性（取消事由１）


(ｱ)本件各発明のような物の発明の場合については、物としての同一性を判断するに当たって、本件各発明と対比される刊行物の記載としては、物の構成が開示されていれば十分であり、さらに、その物を製造する具体的な方法まで開示されている必要はない。化学物質の「製造方法を理解しうる程度の記載があるか、そうでない場合は、当該刊行物に接した当業者が、本件特許の優先日当時の技術常識に基づいてその製造方法やその他の入手方法を見いだすことができることが必要である」といった本件審決の基準は過剰に厳格なものとして不要である。甲１には、「構造式が「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」である「ジイソプロピルアミノシラン」なる化合物」の発明及び「有機金属気相成長法によるシリコンがドープされた化合物半導体層の形成に用いられる、シリコン原料としての構造式が「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」である「ジイソプロピルアミノシラン」なる化合物」の発明が記載されている。そうであるから、本件発明１～６は、原告が認定する甲１に記載された発明に対して新規性が欠如している。
(ｲ)新規性判断の対象となる引用文献に記載された物の発明の認定の場面において、「製造方法やその他の入手方法を見いだすことができること」についての立証責任を審判請求人に課すことは、何ら具体的な根拠なく一方的に被告である特許権者を有利に取り扱うものであって、許容されるものではない。(ｳ)本件審決は、甲１２や甲１６の記載事項を本件特許の優先日当時の技術常識と認定しながらも、「甲１は、甲１２や甲１６の記載事項を引用していないことから、当業者は、甲１に記載された事項に基づいて、甲１２や甲１６の記載事項に直ちに到達できるものではない。」（本件審決２７頁２～９行）と判断しているが、当業者の技術常識とは、本件審決が述べるように、特定の技術文献内で引用された記載によって、当業者が「到達」するようなものではない。仮に、技術常識の適用のための動機付けが必要であるとした場合であっても、甲１発明の技術分野と甲１２、１６などにより示される技術常識は、いずれも有機ケイ素化合物であるアルキルアミノシランの合成に関する技術分野であることから、技術分野の同一性が認められ、十分な動機付けがあることは明らかである。
(ｴ)本件優先日当時のアミノシラン類の合成に関する以下の技術常識①及び②（甲１２、１６、２０２～２０４）が認められ、本件優先日当時の技術常識を有する当業者が甲１のジイソプロピルアミノシランの記載に接した場合には、ジイソプロピルアミノシランの製造方法を認識できることは明らかであり、甲１には「ジイソプロピルアミノシラン」の化合物が記載されているといえる。なお、アルキル基の嵩高さによる立体障害の存在により、反応が進行しにくくなることはあっても、反応そのものが進行しないわけではなく、反応速度や反応生成物の収率の問題が生ずる程度であることから、当業者であれば、立体障害を理由に甲１２の方法によりＤＩＰＡＳが合成できないとは考えない。
①ハロゲン化シランとＮＨ基（アミノ基）を含む窒素化合物とを反応してＳｉ－Ｎ単結合を形成する合成方法は、化学反応の一般式として示せる程度に一般的な知識とされ、合成されるアミノシラン類はジメチルアミノシランやジエチルアミノシランに限定されるものではなかったこと（以下「当業者の技術常識①」という。）。②前記①のアミノシラン類の合成方法を、より安定な化合物を得ることを目的として、ジメチルアミノシランやジエチルアミノシランよりも有機置換基を構成する炭化水素基の大きさがより大きい（より炭素数の大きい）ジイソプロピルアミノシランのようなアミノシラン類の合成に適用すること（以下「当業者の技術常識②」という。）。
(ｵ)本件特許と同じ原出願からの分割出願である特許第５６４６２４８号の出願経過における平成２６年１０月１日付け意見書（甲２１７）において、出願人（本件特許出願人（原特許権者）と同一の出願人であるエアプロダクツ    アンドケミカルズインコーポレイテッド）は、アミノシランであるジ－ｓｅｃ－ブチルアミノシラン（ＤＳＢＡＳ）及びジ－ｔｅｒｔ－ブチルアミノシラン（ＤＴＢＡＳ）は、ジアルキルアミノシランであり、その点で、実施例において合成されているジエチルアミノシラン（例１）及びジイソプロピルアミノシラン（例２）と同族であるといえ、しかも、後者のジイソプロピルアミノシラン（例２）が有する各アルキル基の炭素数が一つ多いだけの化合物であるＤＳＢＡＳ及びＤＴＢＡＳは、当業者であれば、上記実施例の記載に基づいて同様に製造することができることを主張するが、当審における被告の主張はこれと矛盾する内容であり、自らに都合の良い主張を適宜行っているにすぎない。
(ｶ)本件審決は、甲３０や甲３１の実験装置や実験条件が甲１２と異なることから、甲１に接した当業者が、本件特許の優先日当時の甲１２や甲１６記載の技術常識から、特別の思考を経ることなく甲３０及び甲３１に記載された実験装置の構成及び実験条件のようなジイソプロピルアミノシランの製造方法やその他の入手方法を見いだすことができたということもできないとしているが、当業者であれば、目的とするアルキルアミノシラン類の合成のために選択する原材料の物性に応じて、適宜、合成に必要な反応条件等を調整して化学反応を進めさせることが可能であり、甲３０及び甲３１の実験結果は、本件優先当時の技術常識に基づき、当業者がジイソプロピルアミノシランを合成し得ることを示すものである。また、甲１２と実験装置の構成と同じにした甲２１２の実験において、液体生成物について１Ｈ－ＮＭＲを分析したところ、ＤＩＰＡＳが合成されていることを確認した。(ｷ)本件発明１は、【化１】の式で示されるアミノシランである「ジイソプロピルアミノシラン」であって、上記(ｱ)～(ｶ)によると、本件発明１は、甲１に記載された発明である。
(ｸ)本件発明２と甲１に記載された発明とを対比すると、【化２】の式で示されるアミノシランは、甲１に記載された発明である構造式が「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」である「ジイソプロピルアミノシラン」たる化合物であり、一致している。また、甲１に記載された発明の「シリコンがドープされた化合物半導体層」は、シリコンを含有する半導体層であるといえるから、本件発明２の「シリコン含有膜」に相当するといえる。


そうすると、両者は「シリコン含有膜の形成に用いられ」る「ジイソプロピルアミノシラン」という点で一致し、本件発明２は「前駆体」であるのに対し、甲１に記載された発明は「有機金属気相成長法」に用いられる「シリコン原料」である点で一応相違する。しかし、甲２には「前駆体」の説明として「化学反応において、生成物のすぐ前段階に存在して、生成物と構造上密接な関係がある物質。」（甲２の１３頁・番号４０１０）と記載されており、化学気相反応においては、膜形成時に使用される膜成分を含む原料ガスがこれに相当するものといえる。また、有機金属気相成長とは、有機金属化合物を原料ガスとする化学気相成長を意味する（甲１の【０００３】～【００１０】）から、甲１に記載された発明において「有機金属気相成長法」に用いられる「シリコン原料」は、本件発明２の「前駆体」に相当するものといえ、この相違点は実質的なものではない。
以上によると、本件発明２は、甲１に記載された発明である。(ｹ)本件発明３は、本件発明２の前駆体を引用するものであり、「前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による」との発明特定事項を有するものである。しかるところ、前記(ｸ)のとおり、甲１に記載された発明の有機金属気相成長とは、有機金属化合物を原料ガスとする化学気相成長を意味するので、当該発明特定事項は、新たな相違点ではない。
以上によると、本件発明３は、甲１に記載された発明である。(ｺ)本件発明４は、本件発明３の前駆体を引用するものであり、「前記化学気相成長は、原子層堆積である」との発明特定事項を有するものである。本件発明４は「前駆体」という物の発明であるところ、原子層堆積に用いられる前駆体と原子層堆積以外の化学気相成長に用いられる前駆体として、アミノシラン原料が同様に使用可能であることは、甲６の記載（甲６の【００１２】、【００９６】）から明らかである。また、本件特許の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）中には、原子層堆積に用いられる前駆体と原子層堆積以外の化学気相成長に用いられる前駆体の差異に関する記載は存在せず、かつ、原子層堆積を使用した実施例の記載も存在しない。
以上よると、本件発明４と甲１に記載された発明との間に物としての構成上の差異は認められないから、本件発明４の「前記化学気相成長は、原子層堆積である」との発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明である。(ｻ)本件発明５及び６は、本件発明２及び３における「前駆体」を「組成物」に変更したものであり、その他の記載は同一であるから、本件発明５及び６は「組成物」であるのに対し、甲１に記載された発明は「有機金属気相成長法」に用いられる「シリコン原料」である点において一応相違し、それ以外の相違点は前記(ｸ)及び(ｹ)における本件発明２及び３と同様である。しかし、本件明細書には「組成物」の記載がなされておらず、本件発明５及び６の「組成物」が通常と異なる意味内容を示すものとは解釈し得ない。また、甲１に記載された発明の有機金属気相成長法に用いられるシリコン原料は、「ジイソプロピルアミノシラン」たる化合物であるから、いわゆる「組成物」である。したがって、本件発明５及び６は「組成物」であるのに対し、甲１に記載された発明は「有機金属気相成長法」に用いられる「シリコン原料」である点は実質的な相違点ではない。
以上によると、本件発明５及び６は、甲１に記載された発明である。
イ進歩性（取消事由２）
(ｱ)本件審決は、「相違点１が容易想到であるというためには、本件特許の優先日当時に、当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを立証する必要があると認められる。」という容易想到性の判断基準を示しているが、相違点に係る構成の容易想到性に加えて、「当業者が容易に製造することができたこと」という特許法の条文上の根拠に基づくものではない基準要件が追加されており、立証命題の設定が誤っている。
(ｲ)甲１の【００２２】のように限定的な範囲における具体的な化合物が列挙されている甲１の記載内容を踏まえれば、甲１に記載された発明には、甲１の具体的な記載内容を踏まえた範囲が限定された以下の「原告認定甲１発明」が記載されているというべきである。
原告認定甲１発明
「一般式（ＮＲ２）ＳｉＨ３（ただし、上式において、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１－であり、ｎは１～４の範囲である）で表される有機アミノシラン。」原告認定甲１発明は、本件発明１を包含する関係にあり、アルキルアミノシランの合成に関する技術分野の同一性も認められるから、本件発明１の構成を採用することに関して、当業者の技術常識①及び②を適用する十分な動機付けがあることは明らかである。
(ｳ)甲１発明及び原告認定甲１発明の下位概念に包含されている本件発明１は、甲１発明及び原告認定甲１発明の開示により、新規性が欠如した発明であることから、甲１発明及び原告認定甲１発明に比較して「顕著な特有の効果」を奏するような例外的な場合でなければ特許性を有しない。そして、本件明細書の実施例には、甲１に記載されたジエチルアミノシラン（ＤＥＡＳ）とＤＩＰＡＳが同程度又はＤＩＰＡＳはＤＥＡＳに劣る程度のエッチング速度しか示していないことが開示されている（甲１５６【００６３】、【００６９】、表１、【００７０】）ことからして、本件発明１には、甲１発明及び原告認定甲１発明に比較して、「顕著な特有の効果」を奏することは示されていない。
(ｴ)前記ア(ｸ)～(ｻ)によると、少なくとも、本件発明２～６は甲１に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものである。本件発明７は、本件発明４における「前駆体」を「組成物」に変更したものであり、また、本件発明６の組成物を引用するものであって「前記化学気相成長は、原子層堆積である」との発明特定事項を有するものであるが、甲１に記載された発明のシリコン原料を原子層堆積に用いることは当業者が容易に想到し得るものである。
(ｵ)したがって、本件各発明は甲１に記載された発明に対して進歩性が欠如している。
(2)被告の主張
ア新規性（取消事由１）


(ｱ)新規化合物の発明は、合成方法を見いだすことにより、実際に新規な化合物を提供できた点に技術的意義を有するものであるから、特許法２９条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」を認定する場合には、当該刊行物においても、対象となる化合物についての合成方法の記載あるいはその他の記載又は技術常識により、当該化合物を実際に提供できることが必要になる。甲１に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてジイソプロピルアミノシランの製造方法その他の入手方法を見いだすことができるとはいえない。
(ｲ)原告は、「技術常識は、「到達」するものではない」などとして、本件審決に技術常識の認定判断の誤りがあると主張するが、本件審決が問題にしているのは、甲１に、甲１２や甲１６の記載事項が引用されていないにもかかわらず、なぜ、唐突に、当業者が甲１２や甲１６の記載事項に行きつく（到達する）のかを疑問視し、正当性がないと述べているだけであるから、原告の主張は失当である。(ｳ)室温の反応でジメチルアミノシランやジエチルアミノシランが生成したからといって、有機化学に関する基礎的な知識を有する当業者であれば、ジイソプロピルアミノシランの合成を同様の方法で行うことができると予想できるようなものではない。立体障害により反応速度が遅くなること、反応性が増し容易に発火や爆発をすることは技術常識であり、当業者がジイソプロピルアミノシランの合成に関して、甲１２や甲１６の方法を採用しようなどと考えることはない。また、原告提示のＤＩＰＡＳについての情報やその合成方法が記載されていない甲２０２（PeterEigenら著「SiSilicon   :Handbookof   InorganicandOrganometallic   Chemistry(GmelinHandbookof   InorganicandOrganometallic   Chemistry-8th   Edition」１４５～１８４頁)に示される７つの化合物（ジメチルアミノシラン、ジエチルアミノシラン、ジフェニルアミノシラン、１－アゼチジニルシラン、１－ピロリジニルシラン、１－ピロリルシラン、１－ピペリジニルシラン）は、合成方法、条件が、化合物によって異なることが理解でき、これらの合成方法の違いからは、仮に反応式が一般化できたとしても、当業者にとって、その下位概念に含まれる化合物の合成方法が直ちに理解できるとか、又は技術常識であったなどとはいえないことが明確に理解できる。このような記載を当業者が見たならば、ＤＩＰＡＳについては製造することができないと理解する。
イ進歩性（取消事由２）
(ｱ)本件審決が、容易想到性の判断において、「当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたものとはいえない」としたのは、化合物の発明が新規化合物の提供にある点に鑑みて、引用文献に化合物の名称しかない場合に、そのような形式的な記載から当業者が本件各発明に係る化合物に容易に想到し得るというためには、製造方法の検討が必要であるとの考え方に基づくものであると理解される。実体のある「化合物Ａ」に係る発明の進歩性の有無を判断するに当たっては、実際に化合物Ａが得られないにもかかわらず、発明が容易想到であるということはできない。
(ｲ)新規性の判断において、ＤＩＰＡＳが甲１に記載された発明でないという判断が出ている以上、進歩性の判断において、ＤＩＰＡＳを包含し得る上位概念的な発明を形式的に認定した場合、ＤＩＰＡＳの部分については、新規性の判断においてされた認定を踏襲して引用発明となる部分がない（＝穴抜け状態）と理解するしかない。少なくとも穴抜け状態である上位概念である甲１発明を引用発明とした場合、ＤＩＰＡＳに当業者が容易に想到し得るはずがない。(ｳ)ＤＩＰＡＳは、嵩高いジイソプロピルアミノ基を有しながらも、安定性のみならず成膜性の良さという両方の好ましい性質を兼ね備えているのであり、当業者であれば、この二律背反性において、ＤＩＰＡＳがＤＥＡＳよりも優れていると理解する。
２取消事由３、４（無効理由３、４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）の判断誤り）
⑴原告の主張
ア新規性（取消事由３）
(ｱ)甲４には、「ジプロピルアミノシラン」が「ジノルマルプロピルアミノシラン」を示す記載であると限定的に解釈することを示す記載は存在せず、また、分岐構造を有する構造異性体であることを示す意図の場合は、あえて「イソ」の表記を付して区別しようとしているものと理解されるから、甲４記載の「イソ」の表記がない「ジプロピルアミノシラン」は、「ジノルマルプロピルアミノシラン」及び「ジイソプロピルアミノシラン」の両化合物を意味すると解釈するのが合理的であり、本件発明１の「ジイソプロピルアミノシラン」という化合物が記載されていると認められる。また、本件優先日当時の技術常識を有する当業者が甲４の「ジイソプロピルアミノシラン」を示す「ジプロピルアミノシラン」の記載に接した場合、その製造方法を見いだすことができる。
(ｲ)本件発明１は、【化１】の式で示されるアミノシランである「ジイソプロピルアミノシラン」であって、前記(ｱ)によると、本件発明１は甲４に記載された発明である。
(ｳ)本件発明２と甲４に記載された発明とを対比すると、【化２】の式で示されるアミノシランは、甲４に記載された発明である構造式が「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」である「ジイソプロピルアミノシラン」たる化合物であり、一致している。また、甲４記載の発明の「窒化珪素膜」は，珪素であるシリコンを含有する半導体層であるといえるから、本件発明２の「シリコン含有膜」に相当するといえる。そうすると、両者は「シリコン含有膜の形成に用いられ」る「ジイソプロピルアミノシラン」という点で一致し、本件発明２は「前駆体」であるのに対し、甲４に記載された発明は「化学気相成長法」に用いられる「原料ガスとしての有機シラン化合物」である点で一応相違する。しかし、甲２には「前駆体」の説明として、「化学反応において、生成物のすぐ前段階に存在して、生成物と構造上密接な関係がある物質。」（甲２の１３頁・番号４０１０）と記載されており、化学気相反応においては、膜形成時に使用される膜成分を含む原料ガスがこれに相当するものといえ、甲４に記載された発明において「化学気相成長法」に用いられる「原料ガスとしての有機シラン化合物」は、本件発明２の「前駆体」に相当するものといえ、この相違点は実質的なものではない。


以上によると、本件発明２は、甲４に記載された発明である。(ｴ)本件発明３は、本件発明２の前駆体を引用するものであり、「前記シリコン含有膜の形成は、化学気相成長による」との発明特定事項を有するものである。しかるところ、前記(ｳ)のとおり、甲４に記載された発明も「化学気相成長法」を用いるので、当該発明特定事項は、新たな相違点ではない。
以上によると、本件発明３は、甲４に記載された発明である。(ｵ)本件発明４は、本件発明３の前駆体を引用するものであり、「前記化学気相成長は，原子層堆積である」との発明特定事項を有するものである。本件発明４は「前駆体」という物の発明であるところ、原子層堆積に用いられる前駆体と原子層堆積以外の化学気相成長に用いられる前駆体として、アミノシラン原料が同様に使用可能であることは、甲６の記載（甲６の【００１２】、【００９６】）から明らかである。また、本件明細書中には、原子層堆積に用いられる前駆体と原子層堆積以外の化学気相成長に用いられる前駆体の差異に関する記載は存在せず、かつ、原子層堆積を使用した実施例の記載も存在しない。
以上によると、本件発明４と甲４記載の発明との間に物としての構成上の差異は認められないから，本件発明４の「前記化学気相成長は，原子層堆積である」との発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
したがって，本件発明４は、甲４に記載された発明である。(ｶ)本件発明５及び６は、本件発明２及び３における「前駆体」を「組成物」に変更したものであり、その他の記載は同一であるから、本件発明５及び６は「組成物」であるのに対し、甲４記載の発明は「原料ガスとしての有機シラン化合物」である点において一応相違し、それ以外の相違点は前記(ｳ)及び(ｴ)における本件発明２及び３と同様である。しかし、本件明細書には「組成物」の記載がなされておらず、本件発明５及び６の「組成物」が通常と異なる意味内容を示すものとは解釈し得ない。また，甲４記載の発明の「原料ガスとしての有機シラン化合物」は、「ジイソプロピルアミノシラン」たる化合物であるから、いわゆる「組成物」である。したがって，本件発明５及び６は「組成物」であるのに対し、甲４記載の発明は「原料ガスとしての有機シラン化合物」である点は実質的な相違点ではない。以上によると、本件発明５及び６は、甲４に記載された発明である。
イ進歩性（取消事由４）
(ｱ)本件審決は、「本件特許の優先日当時に、当業者がイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを示す証拠もないから、甲４発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。」と述べているが、取消事由２と同様、容易想到性の判断基準に誤りがある。
(ｲ)本件審決が認定したように、甲４に記載された「ジプロピルアミノシラン」（（Ｃ３Ｈ７）２Ｎ）ＳｉＨ３）が、「ジノルマルプロピルアミノシラン」及び「ジイソプロピルアミノシラン」のいずれを示しているのか明らかでないと解釈する場合や、甲４に記載された「ジプロピルアミノシラン」を「ジノルマルプロピルアミノシラン」と限定的に解釈する場合でも、「ジイソプロピルアミノシラン」という化合物を容易に想到し、かつ、当該化合物を容易に製造することは可能である。(ｳ)具体的な化合物が列挙されている甲４の請求項３の記載内容を踏まえれば、甲４に記載された発明は、本件審決が認定した広い範囲を包含するような内容ではなく、以下のような範囲が限定された「原告認定甲４発明」が記載されているというべきである。
原告認定甲４発明：
「一般式（ＮＲ２）ＳｉＨ３（ただし、上式において、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１－、であり、ｎは１～４の範囲である）で表される有機シラン化合物。」原告認定甲４発明は、本件発明１を包含する関係にあり、アルキルアミノシランの合成に関する技術分野の同一性も認められるから、本件発明１の構成を採用することに関して、当業者の技術常識①及び②を適用する十分な動機付けがあることは明らかである。
(ｴ)本件発明１のＤＩＰＡＳは甲４発明に開示されているＤＥＡＳと同程度又は劣る程度のエッチ速度を示すものでしかなく、甲４発明に開示されているＤＥＡＳに比して「顕著な特有の効果」を有することを何ら示すものではなく、本件発明１は甲４発明の下位概念に包含される発明として、進歩性を欠如していることから特許性を有しない。
(ｵ)前記ア(ｳ)～(ｶ)によると、少なくとも、本件発明２～６は、甲４に記載された発明の下位概念に包含される発明であって、甲４に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものである。本件発明７は、本件発明４における「前駆体」を「組成物」に変更したものであり、また、本件発明６の組成物を引用するものであって「前記化学気相成長は、原子層堆積である」との発明特定事項を有するものであるが、甲４に記載された発明の「原料ガスとしての有機シラン化合物」を原子層堆積に用いることは当業者が容易に想到し得るものである。
(2)被告の主張
ア新規性（取消事由３）
ＩＵＰＡＣ命名法では、「ノルマル」や「ｎ－」などの接頭語は、側鎖がある場合にのみ付与されることになったため「ｎ－」等の接頭語がない場合は直鎖を表す（甲１１１（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典６」、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、縮刷版第３６刷９４３頁））。甲４において「ジプロピルアミノシラン」が他の有機シラン化合物との関係でどのようにして記載されているかに着目すれば、むしろ、当該化合物は「ジノルマルプロピルアミノシラン」を示していると理解できる。すなわち、甲４の請求項３に記載された有機シラン化合物としての１２個の化合物名及び化学式のうち、「イソ」の文言を含んでいる化合物は、それぞれイソブチル基を有する単一の化合物を意味していると理解するのが合理的であることからすると、「ジプロピルアミノシラン」については、「イソ」の記載がされていない以上、当業者であれば、それぞれ、「直鎖状」（ノルマル）の単一の化合物である「ジノルマルプロピルアミノシラン」を意味していると理解する。
イ進歩性（取消事由４）


(ｱ)甲４において、ＤＩＰＡＳは発明として記載されていないから、本来、甲４の「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ３Ｈ７)２Ｎ)ＳｉＨ３」の化合物名に基づいて進歩性欠如が成り立つ余地はない。仮に、本件審決の判断のとおり、甲４の「ジプロピルアミノシラン」が「ジノルマルプロピルアミノシラン」、「ジイソプロピルアミノシラン」のいずれを指しているのかが明らかでないことを前提とし、「製造・入手要件」の欠如を理由として、本件発明１が甲４に記載された発明でないとする場合には、進歩性の判断は、甲１との関連で述べたのと同じ帰結となる。(ｲ)甲４発明のＤＩＰＡＳを除いた発明から、当業者がＤＩＰＡＳを容易に製造することができたか否かを判断するという判断手法によったとしても、甲４発明に含まれるジエチルアミノシラン、ジメチルアミノシラン、実施例に記載されるなどの他の化合物からも、ＤＩＰＡＳに想到し得るというべき理由は一切ない。(ｳ)甲４において、ＤＩＰＡＳは発明として記載されていないから、本件発明１の上位概念に当たる甲４発明においては、少なくともＤＩＰＡＳは穴抜け状態であることが明らかであり、上位概念である甲４発明を引用発明とした場合、ＤＩＰＡＳに当業者が容易に想到し得るはずがなく、本件審決の判断に誤りはない。(ｴ)上記(ｳ)のとおり、甲４発明にＤＩＰＡＳは含まれていない（構成が存在しない）にもかかわらず、原告が主張するように、そのような甲４発明と、本件発明１との「効果」のみを比較し、「顕著な特有な効果」がなければ、特許性を有すると判断するなどというのは、特許性の判断手法として明らかに合理性を欠いている。３取消事由５（手続違背)
(1)原告の主張
ア審決の予告は、裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」発生防止のために、合議体の判断を示した後に被請求人に訂正をする機会を付与するための手続であり、訂正請求がされない以上、審理を終結し、審決の予告どおりの審決をしなければならず、更なる審理をするための主張立証を許容することは、違法といわざるを得ない。本件審判での審決の予告以降の審理継続により、被告には不当に主張立証の機会が付与された。
イ本件においては、被告が、特許庁に対して、不当な後出しの主張を行い、審理の蒸し返しをすることにより、特許庁において、制度上許されざる判断の変更が生じている。このような運用は、立法趣旨に違反する看過し難い過ちというほかなく、デュープロセス（憲法３１条）に違反する。
ウ審決予告制度は、①「無効」の特許については審決をするのに熟した場合に、「審決予告」により、特許権者に、本来「訂正の機会」のみを許容しているにもかかわらず、更にかかる制度趣旨を超えて、「無効」な特許を「有効」と争う「蒸し返しの機会」をも特許権者に許すならば、他方で②「有効」とされる特許については、審決をするのに熟した場合には、審判請求人に異議申立て（審理の蒸し返し）の機会を付与せずに「審決」がなされ、かかる「有効」な特許を「無効」と争う機会が審判請求人には一切認められていないこととの対比により、特許権者と審判請求人との間で平等原則（憲法１４条）に違反する。
(2)被告の主張
ア特許法１５６条３項のように無効審判では、審判合議体は職権を行使してでも審理を尽くすことが求められるのであるから、審決の予告の後、更に審理を尽くすために当事者が主張立証することは、何ら不公平ではなく、特許権者のみに有利な制度でもない。また、本件では、審決の予告に対して被告が反論（甲１６６）したところ、審判合議体が原告に対して審尋を行い、原告は十分に主張立証を行ったのであるから、本件審理の手続に何ら不当な点はない。イ原告は、本件合議体の審理がデュープロセス（憲法３１条）に違反すると主張するが、審決の予告の後に主張立証の機会を付与することは、何ら特許法の趣旨に反しないし、むしろ審決の予告の後の当事者の主張立証を禁ずることの方が、審理の万全を尽くすという無効審判の制度趣旨に反するものとなる。ウ原告は、本件合議体の審理が特許権者と審判請求人との間に不平等を生じさせるので、平等原則（憲法１４条）に反すると主張するが、審決の予告の後に主張立証の機会を付与することが、特許権者のみに有利であるとはいえない。予告後の主張立証を一律に禁ずる運用がなされているのであればともかく、そのような事実はなく、むしろ審判便覧には予告の後に主張立証が追加されることもあり得ることを前提とした記載がされており（甲２０５）、本件の請求人が他の請求人に比して不平等な取扱いを受けたことにはならない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書の記載について
本件明細書（甲１５６）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する表１及び図３については別紙１を参照）。
ア発明の名称
アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物
イ背景技術
【０００１】
半導体デバイスの製作においては、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）又は炭窒化ケイ素（ＳｉｘＣｙＮｚ）のような化学的に不活性な誘電材料の薄い不動態層が必須である。窒化ケイ素の薄層は、拡散マスク、酸化バリアー、トレンチアイソレーション、高絶縁破壊電圧を備えた金属間誘電材料及びパッシベーション層として機能する。・・・
【０００２】
最近の半導体デバイスの多くは、非常に低いエッチ速度若しくは非常に高い膜応力、又はその両方を有する誘電膜を必要とする。さらには、良好な電気特性を維持しながら、６００℃未満の温度で膜が形成されることが好ましく必要な場合がある。膜の硬さは電気部品の設計の際に考慮すべき別の因子であり、窒化ケイ素膜は実に極めて硬い膜を提供する。
【０００３】
窒化ケイ素被膜を形成するための商業的な方法の１つは、前駆体反応体としてジクロロシランとアンモニアを用いる。ジクロロシラン及びアンモニアのような前駆体を使用する低圧化学気相成長（ＬＰＣＶＤ）は、最良の膜特性を獲得するために高い堆積温度を必要とする。例えば、７５０℃よりも高い温度が、適度な成長速度と均一性を得るために必要とされる場合がある。他の処理の問題は、塩素及び塩素副生成物の危険な側面を包含している。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１６】


ＣＶＤ法による一般式ＳｉｘＣｙＮｚの炭窒化ケイ素膜の生成を可能にする液体アミノシランのクラスが見出された。これらのアミノシランは、これまで用いられている幾つかの前駆体とは対照的に、室温及び室圧において液体であり、好都合な取扱いを可能にする。加えて、本発明は、このような膜を生成させるための堆積方法に関する。
エ課題を解決するための手段
【００１７】
これらのクラスの化合物は、一般に以下の式及びそれらの混合物によって表され
る：
【００１８】
【化１】
（式中、
Ｒは、直鎖、分枝若しくは環状の飽和若しくは不飽和Ｃ１～Ｃ１０アルキル基、芳香族、複素環、又は式Ｃにおいてシリルから選択され、Ｒ１は、直鎖、分枝又は環状の飽和又は不飽和のＣ２～Ｃ１０アルキル基、芳香族、複素環、水素、シリル基から選択され、置換基を有していても又は有していなくて
もよく、
式ＡにおいてＲとＲ１を結合して環状基（ＣＨ２）ｎ（式中、ｎは２～６、好ましくは４及び５である）にすることも可能であり、かつ
Ｒ２は、単結合、（ＣＨ２）ｍ鎖、環、ＳｉＲ２又はＳｉＨ２を表す）。【００１９】
好ましい化合物は、ＲとＲ１の両方が少なくとも２個の炭素原子を有するようなものである。
【００２０】
ＣＶＤ法において用いられる前駆体は、数多くの利点を達成することができ、こ
れらの利点としては、下記の点が挙げられる：
プラズマ堆積の問題を招くことなく、低い熱条件において誘電膜の形成を促進で
きること；
Ｓｉ－Ｃ結合のＳｉ－Ｎ結合に対する比を制御すること、及びそれにより得られる膜の特性を制御することを可能にするために、種々の化学量論量において、アミノシランを、他の前駆体、例えばアンモニアと混合できること；
高い屈折率及び膜応力を有する膜を生成できること；
低い酸エッチ速度を有する膜を生成できること；
高密度の膜を生成できること；
塩素汚染を避けながら、膜を生成できること；
製造可能なバッチ炉（１００個以上のウェハ）において、低い圧力（２０ｍＴｏｒｒ～２Ｔｏｒｒ）で操作できること；並びに
低温、例えば５５０℃以下の低い温度で、ＳｉｘＣｙＮｚ膜を生成できること。
オ発明を実施するための形態
(ｱ)本発明の化合物と合成反応について
【００２３】
本発明の化合物は、大気圧、及び室温、即ち２５℃において液体であり、したがってトリメチル置換のアミノシランについて報告されている使用よりも有意な利点を提供する。これらの化合物は、アミノ基の鎖中に少なくとも２個の炭素原子を有する有機基で置換されており、従来の取扱い及び処理条件下において安定性を提供する。
【００２７】
このクラスに含まれる幾つかの好ましい化合物の例示的なものは、以下の式によって表される（ｎは２～６、好ましくは４又は５である）：
【００２８】
【化３】
【００３８】
これらの化合物は、一般に以下の反応によって合成され、これらの反応はまた、例１、２、３及び４によって示される。
【００３９】
【化８】
【００４１】
これらの化合物の幾つかは、ＴｈｅＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎ    ａｎｄＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓｏｆ    Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏａｎｄ    ＤｉｅｔｈｙｌａｍｉｎｏＳｉｌａｎｅ［Ａｙｌｅｔｔ及びＥｍｓｌｅｙ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（Ａ），ｐ６５２～６５５，１９６７］において記載されているように、モノハロシランと対応するアミンの反応によって合成することもできる。
【００４２】
【化９】
【００４３】
この反応に十分適した代表的なアミンは、アルキル、環状及び複素環のものである。好ましいアミンは、低級アルキルアミン、例えばエチル、イソプロピル、ｔ－ブチル及びシクロヘキシルである。さらには、アミンは、所望の生成物に応じて、第１級又は第２級であることができる。
(ｲ)窒炭化ケイ素膜の形成について
【００４４】
炭窒化ケイ素膜の形成においては、モノ又はジアミノシランは、任意選択でアンモニア又は窒素源とともに、堆積チャンバーにおいて通常の堆積温度で反応させることができる。このような膜は、化学気相成長（ＣＶＤ）、例えば低圧化学気相成長（ＬＰＣＶＤ）、プラズマＣＶＤ（ＰＥＣＶＤ）、原子層堆積（ＡＬＤ）などのために設計された堆積チャンバーにおいて形成することができる。本明細書で用いられるＣＶＤという用語は、半導体の堆積において用いられるこれらプロセスのそれぞれを包含するものである。
【００４５】
利点において記載したように、本明細書に記載される液体アミノシランにより、多くの場合において、製造業者が比較的低温でＣＶＤによって炭窒化ケイ素膜を形成できるようになる。ただし、一般的な温度範囲は５００～７００℃である。意外にも、ＳｉｘＣｙＮｚ膜の堆積は、おそらくは１つ又は複数のＳｉＨ３基の高い活性によって、に達成することができる。ケイ素中心におけるアンモニアアミノ基転移反応に関する低い立体障害により、比較的低温でこれらの化合物がアンモニアと反応し、かつ窒素濃度が増加した膜を堆積させることが可能になると考えられる。
(ｳ)実施例
ａ本件各発明の化合物の合成［例２］
【００５１】
［例２］
［ジ－イソ－プロピルアミノシランの合成］


トリフルオロメタンスルホン酸５０ｇ（０．３３ｍｏｌ）とペンタン８０ｍｌを２５０ｍｌのフラスコに添加した。窒素の保護下でフラスコを－４０℃に冷却した。フェニルシラン３５．６ｇ（０．３３ｍｏｌ）をゆっくりと添加した。次いで、フラスコを－６０℃に冷却した。トリエチルアミン３３．３ｇ（０．３３ｍｏｌ）をゆっくりと添加し、次いでペンタン１５ｍｌ中ジ－イソ－プロピルアミン３３．３ｇ（０．３３ｍｏｌ）の溶液を添加した。添加後、フラスコの温度を室温まで徐々に温めた。２つの液層が形成された。分液漏斗を用いて上層を分離した。蒸留により溶媒と副生成物のベンゼンを除去した。減圧蒸留によりジ－イソ－プロピルアミノシラン３０ｇを得た。ジ－イソ－プロピルアミノシランの沸点は、１０６ｍｍＨｇにおいて５５℃であった。
ｂ本件各発明の化合物を用いた炭窒化ケイ素膜の形成
【００６２】
［例７］
［ＮＨ３なしでＮ２を用いたジイソプロピルアミノシラン前駆体による炭窒化ケ
イ素膜の形成］
前駆体を除いて例５の手順に従った。ジイソプロピルアミノシラン（ＤＩＰＡＳ）１０ｓｃｃｍを、Ｈｅ２０ｓｃｃｍ及びＮ２２０ｓｃｃｍとともに、１．０Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）で以って、７０分の堆積時間にわたり５７０℃で反応器に流した。
【００６３】
平均の膜厚は４６ｎｍであり、屈折率は２．０５６であった。膜応力は、１．０７×１０１０ダイン／ｃｍ２であることが測定された。驚くべきことに、ジイソプロピルアミノシランに関する屈折率及び応力は、例６の前駆体と同様であった。これらの結果は、このクラスの物質内で優れた応力値が達成され得ることを示している。ｃ本件各発明の化合物を用いて形成した炭窒化ケイ素膜の膜質
【００６９】
［例９］
［窒化ケイ素及び炭窒化ケイ素膜のエッチ抵抗性］
本例においては、種々の窒化ケイ素及び炭窒化ケイ素膜のエッチング結果が、表１に示される。表１は、１％の（４９％）ＨＦにおける幾つかの前駆体からの膜のエッチング結果を示している。エッチ速度は、同時にエッチングされた熱成長二酸化ケイ素のエッチ速度に対して与えられている。膜のエッチ速度が低いほど、望ましくない二酸化ケイ素を除去するときに、幾何学的形状を維持し及び下地の層を保護するのに良好である。
【００７０】
【表１】
【００７１】
上記の表１から、ＤＥＡＳは、０：１～２：１のＮＨ３：前駆体比において、優れた低エッチ速度を有することが示される。一方で、０：１のＮＨ３：ＢＴＢＡＳ比でさえ、２：１のＮＨ３：ＤＥＡＳよりも高いエッチ速度を得た。優れた低エッチ速度が低ＮＨ３：ＢＴＢＡＳ比において示されるが、ＢＴＢＡＳの応力レベルが、低ＮＨ３：ＢＴＢＡＳレベルでは十分でないことが思い起こされる。
【００７２】
要約すると、式ＳｉｘＣｙＮｚの炭窒化ケイ素誘電膜は、ＣＶＤ及び他の堆積プロセスにより、記載されるクラスのアミノシランから生成することができる。ＳｉＨ３基の高い活性は、５５０℃程度の低い温度においてＳｉｘＣｙＮｚ膜堆積物の生成を可能にするのに対し、ＳｉｘＣｙＮｚ膜を形成するための前駆体の多くが十分には機能しないと考えられる。
【００７３】
また、ケイ素中心におけるアンモニアアミノ基転移反応に関する低い立体障害により、比較的低温で、これらの化合物がアンモニアと反応し、かつ窒素濃度が増加した膜を形成することが可能になると考えられる。エチル、イソプロピル、ブチルなどの配位子は、それらがβ－水素化物の脱離により揮発性副生成物になるので、優れた脱離基として作用する。後に残された炭素は、ケイ素と結合する。対照的に、これまでに報告されたメチル基を有するアミノシラン前駆体は、この解離経路を有していない。それらは窒素と結合したままであり、成長する膜中に組み込まれ、捕捉され得る。このような捕捉されたメチル基の存在は、赤外スペクトルにおいて容易に見分けられる（図３を参照）。しかしながら、ここで、図３においてＣ－Ｈピークが存在しないことは、膜中に捕捉された炭化水素が非常に低いレベルにすぎないかもしれないということを示している。
(2)本件各発明の技術的意義
上記(1)よると、本件各発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。ア本件各発明は、半導体デバイスの製作に必須の化学的に不活性な誘電材料の薄い不動態層に用いられる炭窒化ケイ素（ＳｉｘＣｙＮｚ）をＣＶＤにより生成するための前駆体に関する。（【０００１】、【００２２】）イ化学的に不活性な誘電材料を形成するための商業的な方法の一つは、ジクロロシラン及びアンモニアのような前駆体を使用する窒化ケイ素被膜の低圧化学気相成長（ＬＰＣＶＤ）であるが、最良の膜特性を獲得するために高い堆積温度を必要とするし、塩素及び塩素副生成物の危険な側面を包含している。（【０００１】、【０００３】）
ウ本件各発明は、ＣＶＤにこれまで用いられている幾つかの前駆体とは対照的に、室温及び室圧において液体であり、好都合な取扱いを可能にするアミノシランを提供するものである。（【００１６】）
エ本件各発明のジイソプロピルアミノシランは、大気圧及び室温において液体であり、好都合な取扱いを可能にするほか、アミノ基の鎖中に少なくとも２個の炭素原子を有する有機基で置換されており、従来の取扱い及び処理条件下において安定性を提供する。（【００１６】、【００２３】）


また、ＳｉＨ３基の高い活性は、５５０℃程度の低い温度においてＳｉｘＣｙＮｚ膜堆積物の生成を可能にし、また、ケイ素中心におけるアンモニアアミノ基転移反応に関する低い立体障害により、比較的低温で、これらの化合物がアンモニアと反応し、かつ、窒素濃度が増加した膜を形成することが可能になる。（【００７２】、【００７３】）
２取消事由１、２（無効理由１、２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如の判断誤り））について
(1)甲１に記載された発明
ア甲１の記載
甲１には、以下のとおりの記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】シリコンがドープされた化合物半導体層を形成する半導体装置の製
造方法において、
前記化合物半導体層にドープするためのシリコン原料として、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ   6と、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6の水素基の一部をアミノ基で置換した有機アミノシラン系の原料とを同時に使用することを特徴とする半導体装置の製造方法。【請求項４】請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記化合物半導体層は、有機金属気相成長法により形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
(ｲ)発明の属する技術分野
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体装置の製造方法に係り、特に、シリコンドープの化合物半導体層を形成する半導体装置の製造方法に関する。
(ｳ)従来の技術
【０００２】
【従来の技術】ＧａＡｓをはじめとするIII－Ｖ族化合物半導体材料は、電子の有効質量が小さい特徴的なバンド構造を有しており、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ：HighElectron    MobilityTransistor）やホットエレクトロントランジスタ（ＨＥＴ：HotElectronTransistor）、或いは、ヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ：Hetero-BipolarTransistor）などの高速の半導体装置に広く適用されている。また、これら化合物半導体材料の中には直接遷移型のバンド構造を有するものがあり、レーザダイオードなどの光半導体装置に適用されている。【０００３】これら化合物半導体材料を用いた半導体装置では、化合物半導体基板の上に、組成やドーピング特性の異なる膜を何層にも積層したエピタキシャル膜を使用することが多くなってきている。より高性能のデバイスを実現するために、各層の制御性に優れ、且つ、界面急峻性を実現可能な有機金属気相成長法（ＭＯＶＰＥ）法が、このようなエピタキシャル膜の形成に広く用いられている。【０００４】高速化合物半導体装置のＨＥＭＴやＨＢＴでは、従来、電子供給層やエミッタ層にＡｌＧａＡｓ層を用いていたが、近年、更に高性能化が可能なＩｎＧａＰ層を用いるようになってきている。ＩｎＧａＰ層へのｎ形ドーパントとしては、成長中や成長後のデバイスプロセスにおいて拡散しにくいＳｉが一般に使用されている。ＭＯＶＰＥ法を用いた成膜においては、ドーパント原   料として一般にＳｉ2Ｈ6若しくはＳｉＨ4   が用いられている。
(ｴ)発明が解決しようとする課題
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＩｎＧａＰなど、Ｐ系の化合物半導体にＳｉ2Ｈ6若しくはＳｉＨ4を用いてＳｉをドーピングする場合、ＧａＡｓなどのＡｓ系の化合物半導体に対してドーピング濃度が均一になるように条件を最適化すると、横型若しくはバレル型の炉のようにウェーハに対して平行に原料ガスが流れる炉では、ウェーハ周辺部で濃度が大きく低下する傾向にあった。【０００６】一方、特開平７－３２１０４１号公報においては、フェニルシランなどの分解温度の低い原料を用いることでＩｎＧａＰのドーピング濃度が均一化できることが示されているが、横型やバレル型の炉を用いる場合には、分解温度が低いためむしろ周辺部の濃度が高くなる傾向が出やすい。また、逆に、Ｐ系の化合物半導体に対して条件を最適化すると、Ａｓ系の化合物半導体での面内分布が劣化する。【０００７】このように、Ｖ族元素の異なる化合物半導体層を連続して成膜する場合、これら化合物半導体層のドーピングの面内分布を均一化するのは困難であった。このため、デバイスを作成したとき、ウェーハ面内でデバイス特性が大きくばらつくことがあった。本発明の目的は、Ｖ族元素の異なる化合物半導体層を成膜する場合に、各層におけるＳｉドーピングの面内均一性を向上しうる半導体装置の製造方法を提供することにある。
(ｵ)課題を解決するための手段
【０００８】


【課題を解決するための手段】上記目的は、シリコンがドープされた化合物半導体層を形成する半導体装置の製造方法において、前記化合物半導体層にドープするためのシリコン原料として、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6と、ＳｉＨ4   又はＳｉ2Ｈ6の水素基の一部をアミノ基で置換した有機アミノシラン系の原料とを同時に使用することを特徴とする半導体装置の製造方法によって達成される。【０００９】また、上記の半導体装置の製造方法において、前記有機アミノシラン系の原料としては、ＳｉＨ2［ＮＲ2］2、ＳｉＨ2［ＮＨＲ］［ＮＲ2］又はＳｉＨ3［ＮＲ2］（但し、Ｒはアルカン、アルケン、アルキン、アリル又はアリールを表し、ＮＲ2基は、ＮＨ2、ＮＨＲを含む。）のいずれかを適用することができる。また、上記の半導体装置の製造方法において、前記有機アミノシラン系の原料としては、Ｓｉ2Ｈ2［ＮＲ2］4、Ｓｉ2Ｈ3［ＮＲ2］3又はＳｉ2Ｈ4［ＮＲ2］2（但し、Ｒはアルカン、アルケン、アルキン、アリル又はアリールを表し、ＮＲ2基は、ＮＨ2、ＮＨＲを含む。）のいずれかを適用することができる。
【００１０】また、上記の半導体装置の製造方法において、前記化合物半導体層は、有機金属気相成長法により形成するようにしてもよい。また、上記の半導体装置の製造方法において、前記化合物半導体層は、前記化合物半導体層を成長するウェーハに対して前記シリコン原料をほぼ平行に流す成長炉により形成するようにしてもよい。
(ｶ)発明の実施の形態
【００１４】
【発明の実施の形態】［本発明の原理］本発明による半導体装置の製造方法は、ＳｉＨ4やＳｉ2Ｈ6の水素基の一部をアミノ基で置換した原料（以下、有機アミノシラン系の原料と呼ぶ）と、ＳｉＨ4若しくはＳｉ2Ｈ6とをシリコンのドーピングガスとして同時に使用することに特徴がある。
【００１５】有機アミノシラン系の原料は、分解に要するエネルギーが小さいため、より低温で分解する。このため、横型炉やバレル型の炉において有機アミノシラン系の原料をＳｉドーパント原料として用いると、ウェーハ周辺部においてドーピング濃度が高くなりやすい傾向にある。一方、ＳｉＨ4やＳｉ2Ｈ6は分解温度が高いため、ウェーハ周辺部の濃度が低下しやすい傾向にある。したがって、このような特性を有する原料ガスを同時に使用し、これらの流量を適宜最適化することにより、両者の欠点を互いにうち消し合うことが可能となり、均一なＳｉドーピングをすることができる。・・・
【００２２】また、Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料としては、ＳｉＨ3［ＮＨ2］で示されるアミノシラン、ＳｉＨ3［ＮＨ（ＣＨ3）2］で示されるジメチルアミノシラン、ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ2Ｈ5）2］で示されるジエチルアミノシラン、ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］で示されるジプロピルアミノシランやジイソプロピルアミノシラン、ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ4Ｈ9）2］で示されるジブチルアミノシラン、ジイソブチルアミノシランやジターシャリブチルアミノシランなどを適用することができる。
【００２６】また、上記の原料ようにＲとしてアルカンを用いたもののほか、Ｒとしてアルケン、アルキン、アリル、アリールなどの有機基を用いた有機アミノシラン系の原料を適用することもできる。
［第１実施形態］本発明の第１実施形態による半導体装置の製造方法について図１乃至図５を用いて説明する。・・・
【００３１】同様に、インジウム原料であるＴＭＩ（トリメチルインジウム）は、原料容器４８に封入されており、ＭＦＣ５０によって流量が制御された水素ガスによってバブリング、気化され、原料ガス供給配管１８に導入されるようになっている。また、ドーピングのためのシリコン原料であるＳｉＨ2［Ｎ（ｉ－Ｃ3Ｈ7）2］2（ビスジイソプロピルアミノシラン）は、原料容器５２に封入されており、ＭＦＣ５４によって流量制御された水素ガスによってバブリング、気化され、原料ガス供給配管１８に導入されるようになっている。
イ甲１における「ジイソプロピルアミノシラン」に関する記載内容(ｱ)上記アのとおりの甲１の請求項１に係る特許請求の範囲及び【０００７】【０００８】～【００１０】、【００２２】によると、甲１には、Ｖ族元素の異なる化合物半導体層を成膜する場合に、各層におけるＳｉドーピングの面内均一性を向上し得る半導体装置の製造方法を提供することを目的とした「有機金属気相成長法によるシリコンがドープされた化合物半導体層を形成する半導体装置の製造方法において、前記化合物半導体層にドープするためのシリコン原料として、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6と、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6   の水素基の一部をアミノ基で置換した有機アミノシラン系の原料とを同時に使用する」「半導体装置の製造方法」の発明が記載されているものといえる。


なお、このような発明においてＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6と、ＳｉＨ4   又はＳｉ2Ｈ6の水素基の一部をアミノ基で置換した有機アミノシラン系の原料とを同時に使用する理由は、甲１の【００１５】に、「有機アミノシラン系の原料は、分解に要するエネルギーが小さいため、より低温で分解する。このため、横型炉やバレル型の炉において有機アミノシラン系の原料をＳｉドーパント原料として用いると、ウェーハ周辺部においてドーピング濃度が高くなりやすい傾向にある。一方、ＳｉＨ4やＳｉ2Ｈ6は分解温度が高いため、ウェーハ周辺部の濃度が低下しやすい傾向にある。したがって、このような特性を有する原料ガスを同時に使用し、これらの流量を適宜最適化することにより、両者の欠点を互いにうち消し合うことが可能となり、均一なＳｉドーピングをすることができる。」と説明されるとおりである。(ｲ)また、上記アによると、甲１の【０００９】には、上記イ(ｱ)の発明の有機アミノシラン系の原料として、ＳｉＨ3［ＮＲ2］（但し、Ｒはアルカン、アルケン、アルキン、アリル又はアリールを表し、ＮＲ2基は、ＮＨ2、ＮＨＲを含む。）を適用することができることが記載され、さらに、【００２２】には、Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料として、ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］で示されるジプロピルアミノシランやジイソプロピルアミノシランを適用することができることが記載されている。
(ｳ)ここで、甲１に記載された「ジイソプロピルアミノシラン」なる名称自体は、一般には本件発明１の【化１】の式で示されるアミノシランを示しているものと理解され、この点について当事者間に争いはない一方、甲１の【００２２】に記載された「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］」との化学式は、「ジイソプロピルアミノシラン」に対応する本件発明１の【化１】の式で示されるアミノシランとは明らかに整合しないものとなっているから、甲１の【００２２】に記載された「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］で示されるジイソプロピルアミノシラン」との事項は、化学物質の名称と化学式とが対応していない点において技術的な誤りがある。これに関し、上記「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］で示されるジイソプロピルアミノシラン」は、甲１の【００２２】において、「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料」の一例として列挙されているもので、かつ、かかる原料一般式のＲに「イソプロピル基」も該当し得ることは明らかであるから、本件発明１の【化１】の式で示されるアミノシランと認識される「ジイソプロピルアミノシラン」は、上記一例として整合している一方、「ＳｉＨ3［ＮＨ（Ｃ3Ｈ7）2］」なる化学式は、「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」の誤記であると理解するのが合理的である。（ｴ）以上によると、甲１には、実質的に「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」との化学式に対応した化学物質の名称である「ジイソプロピルアミノシラン」が記載されているといえる。
ウ甲１に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」に認定することの可否
(ｱ)判断基準
ａ特許法２９条１項は、同項３号の「特許出願前に・・・頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定し、同条２項は、同条１項３号に掲げる発明も含め、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたとき」については特許を受けることができないと規定するものであるところ、上記「刊行物」に物の発明が記載されているというためには、同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが、発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項）に鑑みれば、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。
特に、少なくとも化学分野の場合、化学物質の化学式や名称を、その製造方法その他の入手方法を見いだせているか否かには関係なく、形式的に表記すること自体可能である場合もあるから、刊行物に化学物質の発明としての技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該化学物質の構成が開示されていることに止まらず、その製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきである。また、刊行物に製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。ｂ以上を前提として検討するに、上記イ(ｴ)のとおり、甲１には、実質的に「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」との化学式に対応した化学物質の名称である「ジイソプロピルアミノシラン」が記載されているといえるものの、甲１によってもその製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載は見当たらない。したがって、甲１に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を認定するためには、甲１に接した本件優先日前の当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件優先日前の技術常識に基づいて、「ジイソプロピルアミノシラン」の製造方法その他の入手方法を見いだすことができたといえることが必要である。
(ｲ)「ジイソプロピルアミノシラン」の製造方法その他の入手方法に関する技術
常識の検討
ａ原告が本件審判で本件優先日前のアミノシランを製造する方法に関する技術常識の根拠として提示をした甲１２及び甲１６には、それぞれ以下の記載がある。
(a)甲１２の記載事項


「ジメチルアミノシランはＣ及びＤによってジメチルアミン及びクロロシランの反応から求められた・・・Ｅ及びＦは、ジメチルアミン及びブロモシランからアミノシランを８５％の収率で調整した。・・・Ｇ及びＨは、ジメチルアミノシランのｎ．ｍ．ｒ．スペクトルを研究し・・・彼らは、ジメチルアミン及びヨードシランから彼らのサンプルを調製した・・・」（６５２頁左欄１～１９行）「ジメチルアミン及びジエチルアミンは気相中でヨードシランと迅速に反応し、ほぼ定量的な収量で対応するジアルキルアミノシランを生成した。ＳｉＨ3Ｉ＋２ＮＨＲ2→ＳｉＨ3ＮＲ2＋ＮＨ2Ｒ2Ｉ（Ｒ＝Ｍｅ，Ｅｔ）（１）」（６５２頁左欄２０～２４行）
「ジメチルアミノシラン－調製。ヨードシラン（５２２．４ｍｇ，３．３１ｍｍｏｌ）は気相中でジメチルアミン（２８６．１ｍｇ，６．３７ｍｍｏｌ）と反応した。装置は説明されている。蒸気が混合されるとすぐに、白い固体が煙として生成された。室温にて１５分後、揮発性生成物をポンプで取り除いた；約４時間を要した。生成物（２３７．０ｍｇ，３．１６ｍｍｏｌ，９５％）は、－９６°に保持しながら、繰り返し分画することにより精製された。」（６５４頁左欄下から１３～５行）「ジエチルアミノシラン－調製。ヨードシラン（２６０．６ｍｇ，１．６５ｍｍｏｌ）は気相中でジエチルアミン（２３９．０ｍｇ，３．２７ｍｍｏｌ）と反応した。１５分後、すべての揮発性生成物をポンプで取り除いた（＜１／２時間）。－７８°に保持しながら、フラクションにより、ジエチルアミノシラン（１６７．４ｍｇ，１．６３ｍｍｏｌ，９９％）を得た。」（６５４頁右欄下から６～２行）
(b)甲１６の記載事項
「ジエチル（シリル）アミンのサンプルは、ジエチルアミンとクロロシランの気相中での反応により調製された。」（３４０頁１０～１１行）ｂそして、甲１２及び甲１６の上記各記載事項によると、ジメチルアミノシランやジエチルアミノシランが、ジメチルアミンやジエチルアミンと、ヨードシランやクロロシランの反応により製造できること、当該反応は気相中、室温下で進行することについては、本件優先日前の技術常識であったといえる。他方、「ジイソプロピルアミノシラン」の製造方法が本件特許の優先日前に知られていたことを認めるに足りる証拠はない。
ｃまた、原告は「アルキル基の嵩高さによる立体障害の存在により、反応が進行しにくくなることはあっても、反応そのものが進行しないわけではなく、反応速度や反応生成物の収率の問題が生ずる程度である」と主張するが、原告作成の甲２１８（３６頁）によっても「立体障害とは、Ｒが嵩高いことで、ＳｉとＮの間の結合が邪魔されて、反応が進行しにくくなること」と説明されているように、一般に、化学反応の進行のしやすさは、分子の立体障害の違いにより変わることが知られているところ、原告が本件優先日当時のアミノシラン類の合成に係る技術常識を示すものとして提出する甲２０２においても、「ジイソプロピルアミノシラン」の合成方法に関する文献の記載がないことに加え、甲２０２に挙げられている合成方法に関する文献が記載されたアミノシラン類の７つの化合物（ジメチルアミノシラン、ジエチルアミノシラン、ジフェニルアミノシラン、１－アゼチジニルシラン、１－ピロリジニルシラン、１－ピロリルシラン、１－ピペリジニルシラン）の合成方法や条件を比較しても化合物によって合成の反応条件が異なることからも、仮に反応式が一般化できたとしても、当業者にとって、その下位概念に含まれる化合物の合成方法が直ちに理解できるとか、又は技術常識であったとまでは認められない。ｄそうすると、本件優先日前において、甲１２及び甲１６に記載されるように、メチルアミノシランやジエチルアミノシランが、ジメチルアミンやジエチルアミンと、ヨードシランやクロロシランの反応により製造できることは技術常識であったとしても、ジイソプロピルアミノシランを製造できることまでは知られていなかったものといえる。
ｅさらに、甲１０１の１・２は、被告の分割前の会社であるエア    プロダクツアンドケミカルズ    インコーポレイテッド（本件特許登録時における特許権者）が、本件優先日の翌年の２００６年（平成１８年）９月２７日に、ジイソプロピルアミノシランをＣＡＳ（アメリカ化学会の下部組織であるChemical   AbstractsServiceの略称。アメリカ化学会が発行するChemical   Abstracts誌で使用されるＣＡＳ登録番号の登録業務を行っている。）に登録し、「公に公開されることを認め、了解します」と陳述したものであって、それ以前にジイソプロピルアミノシランがＣＡＳに登録された事実はうかがわれないこと、本件優先日やＣＡＳの登録の２００６年以降、ＤＩＰＡＳが記載された文献が増えており（甲１３８）、本件出願の公開やＣＡＳの登録が契機となってＤＩＰＡＳに関連する文献が公表されることになったものと認められる。
そして、このほか、本件優先日前の当業者が、ジイソプロピルアミノシランの製造方法その他の入手方法を容易に見いだすことができたと認めるべき事情はうかがわれない。
(ｳ)小括
以上によると、甲１に接した本件優先日前の当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件優先日前の技術常識に基づいて、ジイソプロピルアミノシランの製造方法その他の入手方法を見いだすことができたとはいえない。この点、原告は甲１２及び甲１６の記載に基づく実験結果（甲３０、３１、２１２、２１６）をもって、本件優先日当時、ジイソプロピルアミノシランが製造できたと主張する。しかし、そもそもこれらの実験は、本件優先日後に事後的に行われたものである上に、これらの実験結果についてみると、甲３０や甲２１２に記載された沸点はジイソプロピルアミノシランの沸点と一致せず、甲２１６には、それらの記載の沸点が誤記であることの説明がされているものの、誤記の合理的な説明がされていないこと、甲３１の実験は液相反応であって甲１６の実験の条件である気相反応を満たしていないことなどの疑義があり、その信用性に疑問があるほか、これらの具体的な実験内容によっても、当業者が思考や試行錯誤等の能力を発揮するまでもなく、製造方法その他の入手方法を見いだすことができたと評価できるものではなく、原告の上記主張は採用できない。


したがって、甲１に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を、特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」と認定することはできない。
よって、甲１に記載された発明として「ジイソプロピルアミノシラン」が記載されていることを前提とする原告の主張はいずれも理由がない。エ本件審決が認定した甲１発明及び甲１’発明について(ｱ)本件審決は、甲１に記載された発明として、次の発明を認定している。
甲１発明
「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン。」
甲１’発明
「有機金属気相成長法によるシリコンがドープされた化合物半導体層の形成に用いられる、シリコン原料としてのＲとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン。」
(ｲ)甲１（【０００８】～【００１０】、【００２２】）によると、有機金属気相成長法による、シリコンがドープされた化合物半導体層の形成に用いられるシリコン原料としての有機アミノシラン系の原料が記載され、有機アミノシラン系の原料として、Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の原料が記載されていることが、また、ＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシランは、甲１２や甲１６に記載の技術常識から、その一例であるジメチルアミノシランやジエチルアミノシランの製造方法を見いだすことができたことが認められる。
以上によると、本件審決における甲１発明及び甲１’発明の認定内容に誤りがあるとはいえない。
また、甲１発明及び甲１’発明は、上記ウ(ｱ)のとおり、「刊行物に製造方法その他の入手方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。」との前提において、刊行物に記載された発明としての内容を把握すべきものといえるから、一見すると、甲１発明及び甲１’発明の有機アミノシランに包含されるような化合物であっても、上記前提を満たさないものについては、刊行物に記載された発明としての甲１発明及び甲１’発明の有機アミノシランには包含されないものと解される。
したがって、本件審決の新規性の判断における「甲１には、「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示される「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質の発明が記載されているとは認められないとして、甲１発明に「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含しないとする認定判断に誤りがあるとはいえない。また、同様に、本件審決の甲１’発明についても「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示される「ジイソプロピルアミノシラン」を包含しないとする認定判断に誤りがあるとはいえない。
(2)本件審決の甲１に基づく新規性・進歩性欠如に関する判断について
ア本件発明１
(ｱ)前記第２の２及び上記(1)エに基づき本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明の化学物質に関し、本件発明１は【化１】の式により示されるアミノシランであるのに対し、甲１発明は「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン。」であり、「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含していない点において相違している（相違点１）。(ｲ)そして、以下a～c   のとおり、甲１発明を基にして検討し、本件発明１の上記相違点１に係る構成を、本件優先日前に当業者が容易になし得たものとはいえない。ａ上記(1)ウ(ｲ)で検討したように、本件優先日前にジメチルアミノシランやジエチルアミノシランが製造できることは知られていても、ジイソプロピルアミノシランを製造・入手できることまでは知られていなかったといえ、通常の創作能力を有する当業者であっても、本件優先日前に本件発明１のジイソプロピルアミノシランを得ることが容易であったとはいえない。
ｂ甲１発明に対し、置換基を構成する炭化水素基の大きさが大きい（炭素数の大きい）有機置換基を導入したものの方が、より安定するといったアミノシラン類の安定性に関する当業者の技術常識（甲２０２）を勘案した場合でも、本件発明１に記載されている「ジイソプロピルアミノシラン」が、本件明細書【００２３】に記載される「従来の取扱い及び処理条件下において安定性を提供する」ことまでは予測できるといえるものの、それと同時に、本件明細書【００７２】【００７３】に要約されるように炭窒化ケイ素誘電膜を比較的低温で形成できるような反応性の高さを兼ね備えるという、安定性とは相反するような性質をも両立させられる効果までは、予測できたものとはいえない。そうすると、仮に、本件優先日前にジエチルアミノシランを製造・入手できる技術常識が存在していたとしても、予測できない効果を奏する本件発明１のジイソプロピルアミノシランを得ることが容易であったとはいえない。
ｃまた、甲２には、化学蒸着法に関する用語「化学蒸着」の定義「気相化学反応によって、基板（２００１参照）上に膜を形成させること。化学気相成長ともいう。略称、ＣＶＤ。」（１３頁番号４００１）、化学蒸着法に関する用語「前駆体」の定義「化学反応（４００２参照）において、生成物のすぐ前段階に存在して、生成物と構造上密接な関係がある物質。」（１３頁番号４０１０）、化学蒸着法に関する用語「原料ガス」の定義「膜形成時に使用される膜成分を含むガス。反応ガスともいう。」（１３頁番号４０１１）、化学蒸着法に関する用語「ＭＯＣＶＤ」の定義「有機金属化合物を原料ガス（４０１１参照）とするＣＶＤ（４００１参照）。有機金属気相成長ともいう。」（１４頁番号４０２７）との記載があるが、甲２には「ジイソプロピルアミノシラン」に関する記載はなく、その製造方法その他の入手方法を把握することはできない。


(ｳ)なお、仮に、甲１の請求項１に記載された「ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6   と、ＳｉＨ4又はＳｉ2Ｈ6の水素基の一部をアミノ基で置換した有機アミノシラン系の原料」の中から、本件特許の優先日前の技術常識として製造できることが知られていた「ジメチルアミノシラン」や「ジエチルアミノシラン」等の具体的な化合物を選択し、甲１発明及び甲１’発明に代えて用いる別の引用発明を認定した場合を考えても、上記(ｲ)と同様に、当該別の引用発明からも、本件発明１の当審で認定した相違点１に係る構成を本件優先日前に当業者が容易になし得たものとはいえない。(ｴ)したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件審決が、「相違点１が容易想到であるというためには、本件特許の優先日当時に、当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを立証する必要がある」ところ、「甲１には、本件特許の優先日当時に、当業者がジイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことが記載も示唆もされるものではないし、そのほかに、このことを示す証拠もない。」旨を判断し、甲１発明から本件発明１との相違点につき容易想到性が認められないと判断した点は、上記の趣旨を判断したものと解されるから、本件審決に誤りがあるとはいえない。
イ本件発明２～７
(ｱ)前記第２の２及び上記(1)エに基づき本件発明２～７と甲１’発明とをそれぞれ対比すると、少なくとも、両発明の化学物質に関し、本件発明２～７の前駆体又は組成物は、【化２】の式により示される前駆体であるか、【化３】の式により示されるジイソプロピルアミノシランを含むシリコン含有膜形成用の組成物であるのに対し、甲１’発明は、「Ｒとしてアルカンを用いたＳｉＨ3［ＮＲ2］系の有機アミノシラン」であり、「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含していない点において相違している。
(ｲ)そして、発明に含まれる化学物質の相違内容の点において、当審で認定した相違点１’は当審で認定した相違点１と同内容のものであるといえるから、上記アと同様のことがいえる。


(ｳ)また、甲３には、【請求項１】「チャンバ内に基板を設置する段階（ａ）と、前記チャンバ内にＳｉおよびアミノシランを含む第１反応物質を導入する段階（ｂ）と、前記第１反応物質の一部を前記基板上に化学吸着させ、前記第１反応物質の他の一部を前記基板上部に物理吸着させる段階（ｃ）と、前記段階（ｃ）で前記基板上部に物理吸着された前記第１反応物質を前記チャンバから除去する段階（ｄ）と、前記チャンバ内部に第２反応物質を導入する段階（ｅ）と、前記段階（ｃ）で前記基板上に化学吸着された前記第１反応物質に、前記第２反応物質の一部を化学的に反応させ、前記基板上にシリコン含有固体物質を形成する段階（ｆ）と、前記第２反応物質の反応しない部分を前記チャンバから除去する段階（ｇ）と、を含むことを特徴とするシリコンを含有する固体薄膜層を形成するための原子層積層方法」との記載、【０００２】【従来技術】「一般的に、Ｓｉ3Ｎ4およびＳｉＯ2薄膜は化学気相蒸着（ＣＶＤ）、減圧化学気相蒸着（ＬＰＣＶＤ）、プラズマ－励起化学気相蒸着（ＰＥＣＶＤ）などのような積層方法を使用して形成される」との記載、【０００５】「近年、Ｓｉ3Ｎ4およびＳｉＯ2薄膜を形成するためのＣＶＤによる方法として、原子層蒸着（ＡＬＤ；ＡｔｏｍｉｃＬａｙｅｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）が提案されている。ＡＬＤとは、原子の表面運動体系（ｓｕｒｆａｃｅｋｉｎｅｔｉｃｒｅｇｉｍｅ）による表面制御工程のことであり、特に、基板表面上に２次元的積層（ｔｗｏ－ｄｉｍｅｓｉｏｎａｌｌａｙｅｒ－ｂｙ－ｌａｙｅｒｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）を形成する技術のことである。ジクロロシラン（ＤＣＳ）およびＮＨ3プラズマを使用するＡＬＤ積層方法で、Ｓｉ3Ｎ4薄膜を形成する例は、Ｇｏｔｏ等によって開示されている（Ｇｏｔｏｅｔａｌ．，Ａｐｐｌ．Ｓｕｒｆ．Ｓｃｉ．，１１２，７５～８１（１９９７）；Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．６８（２３），３２５７～９（１９９６））。しかし、この方法で製造される薄膜は、不純物である塩素を０．５％程度含み、かつ酸素を許容できないほど多く含むという問題がある。さらに、ＳｉおよびＮがＳｉ：Ｎ＝４１：３７の成分比で結合するために、化学量論的なＳｉ3Ｎ4薄膜を形成できない。また、薄膜の成長速度が１サイクル（３００秒）当たり０．９１Åと遅く、工業生産に不利である」との記載がある。また、甲６には、【００１２】「化学気相堆積（ＣＶＤ）は、マイクロ電子デバイス構造体の高密度大規模製造に最適な薄膜堆積法であり、半導体製造業者はその使用に関する広範な専門知識を有する。有機金属ＣＶＤ（ＭＯＣＶＤ）、より特定的には原子層ＭＯＣＶＤ（ＡＬＣＶＤ）は、より低い堆積温度を可能にするとともに形成される層の化学量論および厚さのより厳密な制御を可能にするので、とくに有利な方法である」との記載、【００９６】「本発明の誘電体薄膜を堆積させるために使用する特定のＣＶＤ法は、当業者に公知の多く方法のうちの１つであってよい。本発明の金属アミド源試薬化合物およびアミノシラン源試薬化合物を供給および堆積させるのにとくに好ましいＣＶＤ法としては、液体供給化学気相堆積（ＬＤＣＶＤ）および原子層化学気相堆積（ＡＬＣＶＤ）が挙げられる」との記載がある。しかし、上記甲２、甲３及び甲６にはジイソプロピルアミノシランに関する記載はなく、その製造方法その他の入手方法を把握することはできない。(ｴ)したがって、本件発明２～６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明４及び７は、甲１、甲３及び甲６に記載された発明並びに甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件審決が「甲３及び甲６にも、化合物半導体膜にシリコンをドープするためのシリコン原料として、「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質を用いることは記載されていないから」、「相違点１の検討と同様、甲１に記載された発明及び甲２、３、６の記載事項から、当該相違点１’に係る本件発明２～７の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。」旨を判断し、甲１’発明から本件発明２～７との相違点１’につき容易想到性が認められないと判断した点は、上記の趣旨を判断したものと解されるから、本件審決に誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
ア前記第３の１(1)ア（ｱ）及び(ｲ)の原告の主張は、本件各発明と対比される刊行物に記載された発明の化学物質として、製造方法その他の入手方法を見いだすことができないとの意味において、実体を伴わず形式的に記載された化学物質も認定可能であることを前提とするものであるが、上記(1)ウ(ｱ)に判断したとおりであって、採用できない。


イ前記第３の１(1)ア(ｳ)及び(ｴ)の原告の主張につき、本件優先日当時の技術常識①及び②を有する当業者が甲１のジイソプロピルアミノシランの記載に接した場合には、ジイソプロピルアミノシランの製造方法を認識できる旨の主張もしているが、仮に、原告が主張するような二つの技術常識①及び②を基に、その製造方法を見いだせる可能性が考えられたとしても、それを実現するには、少なくとも二つの技術常識を組み合わせる特別の思考が必要であって、当業者が何らの創作能力を発揮することなく見いだせたとまではいえない。
したがって、前記第３の１(1)ア(ｳ)及び(ｴ)の主張は採用できない。ウ前記第３の１(1)ア(ｵ)の原告の主張につき、被告は、甲２１７の意見書に述べられているＤＩＰＡＳ、ＤＳＢＡＳ及びＤＴＢＡＳはいずれも嵩高い化合物であるから、当業者がこれらの化合物が同様の製造方法で製造できると理解することはあったとしても、当業者が嵩高くないジエチルアミノシランの製造方法に基づいて、嵩高いＤＩＰＡＳを容易に製造し得ると考えることはない旨を主張しているところ、原告の主張する甲２１７の記載をもって、直ちに、ジイソプロビルアミノシランを製造できたと認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、採用できない。
エ前記第３の１(1)ア(ｶ)の原告の主張は、上記(1)ウのとおり、原告による実験結果を参酌するまでもなく、甲１に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を認定することはできないから、採用できない。オ前記第３の１(1)イ(ｱ)の原告の主張は、刊行物に記載された発明から、どのようにして実施できるかも分からない発明を当業者が容易になし得たとする不合理な判断を許容する内容というものであって、採用できない。カ前記第３の１(1)イ(ｲ)及び(ｳ)の原告の主張は、いずれも甲１に記載された発明として、本件発明１を包含する上位概念の発明が認定できることを前提とするが、上記(1)ウのとおり、「製造方法その他の入手方法を見いだすことができたとはいえない」との理由から甲１に記載された発明の化学物質として「ジイソプロピルアミノシラン」を認定することはできない以上、同様の理由により、甲１に記載された発明として「ジイソプロピルアミノシラン」を包含する発明を認定することができず前提を欠くから、いずれも採用できない。また、前記第３の１(1)ア(ｷ)～(ｻ)及びイ（ｴ）～（ｵ）の原告の主張も前提を欠き採用できない。
(4)小括
以上によると、「本件発明１～７が甲１に記載された発明に対して新規性及び進歩性が欠如しているとはいえないので、無効理由１及び２には理由がない。」とした本件審決の判断に誤りはなく、取消事由１、２は理由がない。３取消事由３、４（無効理由３、４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如の判断誤り））について
(1)甲４に記載された発明
ア甲４の記載
甲４には、以下のとおりの記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物を原料ガスとして化学気相成長法により窒化珪素膜を形成することを特徴とする半導体装置の保護膜形成方法。
【請求項２】有機シラン化合物を２種類以上組み合わせて用いる請求項１に記載の半導体装置の保護膜形成方法。
【請求項３】有機シラン化合物が、
トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）2ＳｉＨ2、
ジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）ＳｉＨ3、
トリスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）ＳｉＨ3である請求項１または２に記載の半導体装置の保護膜形成方法。
(ｲ)産業上の利用分野
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は半導体装置の薄膜作成方法に関するものであり、特に高信頼性を有する半導体を保護するパッシベーション膜の製造方法に関するものである。
(ｳ)従来の技術
【０００２】
【従来の技術】半導体装置の保護膜はデバイスの活性領域への外部から来る水分やナトリウムなどのアルカリ金属等の異物の侵入を遮断するとともに、その硬い膜によりデバイスを損傷から保護することなどの働きにより、デバイスの信頼性を向上させる手法として用いられてきている。半導体装置にとって信頼性は最も重要なファクターであり、その製造ラインの評価を決定するものと言える。
【０００３】
この保護膜の形成技術はその目的（保護対象、形成温度等）に応じて、種々の膜が開発、実用化されてきたが、その中でも、不純物侵入阻止効果（アルカリイオン、水分）、機械的強度、ステップカバレッジの点から窒化珪素膜（ＳｉＮ膜）が最も有効であると考えられ、現在広範囲に使用されている。
【０００４】


このＳｉＮ膜の合成法として、シランガスとアンモニア（もしくは窒素）を原料ガスとし、比較的低温で合成できるプラズマＣＶＤ（ＲＥＣＶＤ）法が一般的に用いられる。プラズマＣＶＤ法の他には、熱ＣＶＤ法による合成法もある。この方法によるとプラズマＣＶＤ法で合成した膜と比較して密度、水素含有量は向上するが、膜応力は増大してしまう。さらに、この方法は成膜時に７００～１０００℃という高温加熱を必要とするため、保護膜として成膜する場合プロセス的に不可能である。
(ｴ)発明が解決しようとする課題
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したごとく、プラズマ合成ＳｉＮ膜（正確にはＳｉＮxＨy膜）は優れた物性を持つが、いくつかの問題点が指摘されている。例えば、膜応力が大きい点であり、膜応力がＡｌ配線にかかりボイドの発生等の配線の劣化が起こり、ついには断線に至ってしまう可能性がある。また、水素含有量が多い点も挙げられ、膜中の含有水素がデバイスのＳｉＯ2／Ｓｉ面に侵入し、ＭＯＳ特性劣化の原因となると考えられている。さらに、プラズマからの電子やイオンの照射によるデバイスの損傷も考慮する必要がある。今後、デバイスがより微細化、高密度化するとこれらの問題が顕著になり、Ａｌ配線やデバイスの信頼性が劣化する可能性がある。
【０００７】
したがって、本発明は、硬度、応力、水素含有量など全てにおいて満足できる信頼性の大きな半導体装置の保護膜形成方法を提供することを目的とする。
(ｵ)課題を解決するための手段
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らが鋭意努力検討した結果、上記プラズマＳｉＮ膜の問題点は、プラズマ内で生成する活性種に選択性がないことから生じることが原因であることを見いだした。すなわち、プラズマ放電空間内で原料ガスは電子衝突で分解し反応が進むが、この時の電子エネルギーはある分布を持つため、反応が複雑になり、成膜に関与する反応活性種が種々存在するようになる。そのため成膜パラメータをどのように変えても、膜の物性は最適化されずに、例えば、水素含有量と応力との間でトレードオフ現象が生じる。従って、成膜に関与する活性種をある程度決定、制御することにより、本問題を解決できることが判った。反応を制御する方法としてプラズマのかわりに熱分解反応を用いる方法が考えられる。従来の熱ＣＶＤ法の原料ガスはシランと窒素やアンモニアを用いているため、前述したごとく成膜には８００℃程度にまで上げなければならなかった。このため、本研究者らは低温化できるガスについて、研究を深めた結果、今回新しい有機系の反応ガスを発見するに至った。・・・
【０００９】
すなわち、本発明は、一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物を原料ガスとして化学気相成長法により窒化珪素膜を形成することを特徴とする半導体装置の保護膜形成方法を提供する。
【００１１】
有機シラン化合物としては、トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）ＳｉＨ3を用いるのが好ましい。
(ｶ)発明の作用
【００１２】
【発明の作用】以下に本発明をさらに詳細に説明する。本発明の方法により半導体装置に保護膜を形成するに際しては、有機シラン化合物を原料ガスとして化学気相成長法により半導体装置上に窒化珪素膜を形成する。
【００１３】
本発明においては、有機シラン化合物としては、一般式
（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n
（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機化合物を少なくとも１種用いる。
【００１４】


上記有機シラン化合物としては、有機シラン化合物が、トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジメチル   アミノ   シラン   （（ＣＨ   3）2   Ｎ）Ｓ   ｉＨ3   、トリ   スジエ   チルア   ミノシ   ラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジエチルア   ミノシ   ラン（（   Ｃ2Ｈ5   ）2Ｎ）   ＳｉＨ   3、ト   リスジ   プロピ   ルアミ   ノシラ   ン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）ＳｉＨ3を用いるのが好ましい。
【００１５】
本発明の方法を実施する際にしては、図１に模式的に示す装置を用いるのが好適である。同図において、１は原料ガス、２は基板、３はヒータ、４はオイルバス、５は成膜室、６はノズル、７は排気ポンプ、８はストップバルブ、９はガスラインである。
【００１６】
本発明の保護膜形成法によれば、本原料ガスを用い、反応を制御（温度、添加ガス等）することで、適当な反応活性種を選択でき、それにより膜中のＳｉ－Ｈ、Ｎ－Ｈ結合密度を自在に変化させられることができ、膜中水素含有量を制御できる。また応力に関しても膜中のＳｉ／Ｎ比等を調整することにより、適当な真性応力値に設定できる。またこの２つの効果を同時に達成できる。またプラズマを用いていないため電子やイオン等による照射損傷はない。さらに、ステップカバレッジの点でも有機材料の流動性から従来のプラズマＳｉＮ膜よりは改善される。デバイスへ与える効果としては、応力が配線に与えるストレスマイグレーション等の影響を低減でき、寿命が向上する。また、プラズマＣＶＤ膜の特徴である膜中の未反応結合手（ダングリングボンド－水素移動の原因と考えられる）が少ない膜が得られるためＭＯＳデバイスへの影響が低減できる。
(ｷ)実施例
【００１７】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。（実施例１）本実施例においては、図１に示す装置を用いて成膜を行った。原料ガスとしてはトリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨを用いた。・・・【００１８】（実施例２）本実施例においても、実施例１と同様に図１に示す装置を用いて   成膜を   行った   。原料   ガスと   しては   ビスジ   エチル   アミノ   シラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2ＳｉＨ2を用いた。・・・
【００１９】
（実施例３）本実施例においても、実施例１と同様に図１に示す装置を用いて成膜を行った。原料ガスとしてはジメチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）ＳｉＨ3とトリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨを種々の比率で混合したものを用いた。・・・
イ甲４における有機シラン化合物に関する記載内容(ｱ)上記アの甲４の請求項１に係る特許請求の範囲及び【０００７】の記載によると、甲４には、硬度、応力、水素含有量など全てにおいて満足できる信頼性の大きな半導体装置の保護膜形成方法を提供することを目的とした、「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物を原料ガスとして化学気相成長法により窒化珪素膜を形成する」「半導体装置の保護膜形成方法」の発明が記載されているものといえる。


(ｲ)また、甲４の請求項３に係る特許請求の範囲並びに【００１１】及び【００１４】の記載によると、上記(ｱ)の発明で用いられる特定の有機シラン化合物として好ましい具体的な化合物としては、「トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジエチルアミノシラン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジエ   チルア   ミノシ   ラン（（   Ｃ2Ｈ   5）2   Ｎ）2Ｓ   ｉＨ2   、ジエ   チルア   ミノシ   ラン（（Ｃ2Ｈ5）   2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）2ＳｉＨ   2、ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）   2Ｎ）ＳｉＨ3、トリスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）3ＳｉＨ、ビスジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）2ＳｉＨ2、ジイソブチルアミノシラン（（Ｃ4Ｈ9）2Ｎ）ＳｉＨ3」が、それぞれ挙げられている。(ｳ)ここで、上記の「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」については、「ジノルマルプロピルアミノシラン」及び「ジイソプロピルアミノシラン」という構造の異なる２種類の化合物を意味するのか、「ジノルマルプロピルアミノシラン」のみを意味するのかに争いがあり、甲４に「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する化合物が実質的に記載されているといえるか否かという点にも関連するので、以下検討する。
ａまず、甲４における「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」との記載が、「ジイソプロピルアミノシラン」をも含めた意図で書かれたものであるかは、甲４全体の記載事項を見ても具体的な記載も示唆もされていない。ｂまた、甲１１１によると、「ノルマル、・・・直鎖状化合物の命名に用いられる接頭語。普通ｎ－と略記する。例：ｎ－ブチル、ｎ－へプタン、ＩＵＰＡＣ命名法では、側鎖がある場合にのみ特殊な接頭語を用いることになったので、ｎ－のない場合に直鎖を表す。」ことが示されていることから、本件優先日前の技術常識に基づいて、甲４における「ジプロピルアミノシラン（（Ｃ3Ｈ7）2Ｎ）ＳｉＨ3」との記載が「ジノルマルプロピルアミノシラン」のみを意味する余地もあるとはいえる一方、甲４記載の有機シラン化合物が甲１１１記載の「ＩＵＰＡＣ命名法」に基づき命名されているかどうかは不明であるため、甲４におけるこのような記載が、一義的に「ジノルマルプロピルアミノシラン」のみを意味するとまではいえない。ｃそこで、特定の有機シラン化合物として好ましい具体的な化合物として上記(ｲ)で列挙した内容を改めて確認すると、名前に「ノルマル」との表記が入った化合物は何ら見当たらない一方で、「イソ」との表記が入った化合物として、「トリスジイソブチルアミノシラン」、「ビスジイソブチルアミノシラン」及び「ジイソブチルアミノシラン」が確認できる。そして、「トリスジイソブチルアミノシラン」、「ビスジイソブチルアミノシラン」及び「ジイソブチルアミノシラン」なるこれらの化合物は、それぞれ、複数の異性体が存在しているところを「イソ」の表記を用いながら１種類の構造の化合物だけに特定したものとなっていることに鑑みると、甲４（請求項３等）において、これら化合物と並列的に列挙記載されている「ジプロピルアミノシラン」を、「ジノルマルプロピルアミノシラン」及び「ジイソプロピルアミノシラン」という構造の異なる２種類の化合物と解するのは不自然であり、上記ｂの「ＩＵＰＡＣ命名法」のように、側鎖を表す接頭語がないことをもって、一義的に直鎖構造の化合物を意図していると解するのが自然である。(ｴ)以上によると、甲４に「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する有機シラン化合物が記載されているとは認められない。


したがって、甲４に「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する有機シラン化合物が記載されていることを前提とする原告の主張はいずれも理由がない。ウ本件審決で認定した甲４発明及び甲４’発明について(ｱ)本件審決は、甲４に記載された発明として、次の発明を認定している。甲４発明「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物。」甲４’発明「化学気相成長法により窒化珪素膜を形成するために用いられる原料ガスとしての、一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物。」(ｲ)甲４(【請求項１】、【請求項３】、【００１７】～【００１９】)によると、「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2   Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物」について、実施例（【００１７】～【００１９】）に、「トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨ」、「ビスジエチ   ルアミ   ノシラ   ン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）2   ＳｉＨ2」、「   ジメチ   ルアミ   ノシラ   ン（（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ）ＳｉＨ3」、「トリスジメチルアミノシラン（（ＣＨ3）2Ｎ）3ＳｉＨが記載されていることが認められる。
以上によると、本件審決における甲４発明及び甲４’発明の認定内容に誤りがあるとはいえない。
(ｳ)また、甲４発明及び甲４’発明は、前記２(1)ウ(ｱ)のとおり、「刊行物に製造方法やその他の入手方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見いだすことができることが必要であるというべきである。」との前提において、刊行物に記載された発明としての内容を把握すべきものといえるから、一見すると、甲４発明及び甲４’発明の有機アミノシランに包含されるような化合物であっても、上記前提を満たさないものについては、刊行物に記載された発明としての甲４発明及び甲４’発明の有機アミノシランには包含されないものと解される。
したがって、本件審決の新規性の判断における「甲４発明の「Ｃ3Ｈ7－」が「ノルマルプロピル基」及び「イソプロピル基」のいずれを示しているのかが明らかでないことに加えて、甲４には、「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質が記載されているとは認められないとして、甲４発明に「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含しないとする認定判断に誤りがあるとはいえない。また、同様に、本件審決の甲４’発明についても「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含しないとする認定判断に誤りがあるとはいえない。
(2)本件審決の甲４に基づく新規性・進歩性欠如に関する判断について
ア本件発明１
(ｱ)前記第２の２及び上記(1)ウに基づき本件発明１と甲４発明とを対比すると、両発明の化学物質に関し、本件発明１は【化１】の式により示されるアミノシランであるのに対し、甲４発明は「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物」であり、「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含していない点において相違している（相違点２）。(ｲ)そして、上記相違点２は前記２(2)ア(ｱ)の相違点１と実質同じ内容のものであるから、前記２(2)ア(ｲ)と同様のことがいえる。(ｳ)したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明及び甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件審決が「本件特許の優先日当時に、当業者がイソプロピルアミノシランを容易に製造することができたことを示す証拠もないから、甲４発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない」旨を判断し、甲４発明から本件発明１との相違点につき容易想到性が認められないと判断した点は、上記の趣旨を判断したものと解されるから、本件審決に誤りがあるとはいえない。
イ本件発明２～７


(ｱ)前記第２の２及び上記(1)ウに基づき本件発明２～７と甲４’発明とをそれぞれ対比すると、両者は少なくとも、本件発明２～７は「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する構造式【化２】又は【化３】のアミノシラン（以下「ジイソプロピルアミノシラン」と言い替える。）を備えるのに対し、甲４’発明は「一般式（Ｒ1Ｒ2Ｎ）nＳｉＨ4-n（ただし、上式において、Ｒ1、Ｒ2がＨ－、ＣＨ3－、Ｃ2Ｈ5－、Ｃ3Ｈ7－、Ｃ4Ｈ9－のいずれかであり、そのうち少なくとも一つがＨ－でない。ｎは１～４の整数である）で表される有機シラン化合物の原料ガス」であり、「「ＳｉＨ3［Ｎ（Ｃ3Ｈ7）2］」で示されるジイソプロピルアミノシラン」を包含していない点において相違している（相違点２’）。
(ｲ)そして、発明に含まれる化学物質の相違内容の点において、上記相違点２’は上記相違点２と実質同じ内容のものであり、さらに上記アで述べたように、上記相違点２は前記２(2)ア(ｱ)の相違点１と実質同じ内容のものである。また、無効理由４の本件発明２～７の進歩性判断において提示された甲２及び３の記載事項を併せて検討しても、「ジイソプロピルアミノシラン」に関する記載はなく、その製造方法その他の入手方法を把握することはできない。
(ｳ)したがって、本件発明２～６は、甲４に記載された発明及び甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明４及び７は、甲４及び３に記載された発明並びに甲２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件審決が「甲３にも、パッシベーション膜を化学気相成長するための原料ガスとして「ジイソプロピルアミノシラン」という化学物質を用いることは記載されていないから、相違点２の検討と同様、甲４に記載された発明及び甲２、３の記載事項から、当該相違点２’に係る本件発明２～７の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。」旨を判断し、甲４’発明から本件発明１との相違点につき容易想到性が認められないと判断した点は、上記の趣旨を判断したものと解されるから、本件審決に誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
ア前記第３の２(1)ア(ｱ)の原告の主張は、上記(1)イ(ｳ)で判断したとおり、甲４に「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する有機シラン化合物が記載されているとは認められないから、採用できない。
イ前記第３の２(1)イ(ｱ)及び(ｲ)の原告の主張は、刊行物に記載された発明から、どのようにして実施できるかも分からない発明を当業者が容易になし得たとする、不合理な判断を許容する内容となるものであり、また、本件優先日前の技術常識を勘案したところで、甲４に記載された発明において本件各発明のようなイソプロピルアミノシランを採用する動機が何ら見いだせないことから、いずれも採用できない。
ウ前記第３の２(1)イ(ｳ)及び(ｴ)の原告の主張は、いずれも甲４に記載された発明として、本件発明１を包含する上位概念の発明が認定できることを前提とするが、上記(1)イ(ｴ)のとおり、甲４に「ジイソプロピルアミノシラン」に相当する有機シラン化合物が記載されているとは認められないものであるから、甲４に記載された発明として「ジイソプロピルアミノシラン」を包含する発明を認定することができず前提を欠くから、いずれも採用できない。また、前記第３の２(1)ア(ｲ)～(ｶ)及びイ(ｵ）の原告の主張も前提を欠き採用できない。(4)小括
したがって、「本件発明１～７が甲４に記載された発明に対して新規性及び進歩性が欠如しているとはいえないので、無効理由３及び４には理由がない。」とした本件審決の判断に誤りはなく、取消事由３、４は理由がない。
４取消事由５（手続違背）について
(1)取消事由５は、「審決の予告は、裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」発生防止のために、合議体の判断を示した後に被請求人に訂正をする機会を付与するための手続であり、訂正請求がされない以上、審理を終結し、審決の予告どおりの審決をしなければならず、更なる審理をするための主張立証を許容することは、違法といわざるを得ない。」と主張して、本件審判において手続違背があったとするものである。
(2)しかしながら、特許法１６４条の２に規定される特許無効審判における審決の予告の制度は、特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求につき、それに起因する特許庁と裁判所との間の事件の往復による審理の遅延ひいては審決の確定の遅延を解消する一方で、特許無効審判の審判合議体が審決において示した特許の有効性の判断を踏まえた訂正の機会を得られるという利点を確保するために、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止することと併せて設けられたものとはいえるものの、訂正請求がされない以上、審理を終結し、審決の予告どおりの審決をしなければならないものとはいえず、そのような定めもない。むしろ特許法では、審決の予告の後、審理の終結を通知した場合であっても、審判長は、必要があるときは、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができ（同法１５６条３項）、無効審判において審理を尽くす制度設計が図られているのであって、審判合議体が、審理を十分に尽くしていないことが明らかになったような「事情の変更」があると認める場合には、更に審理を行うものであって、審決の予告に記載した判断内容で審決をするとは限らず、審決の予告と異なる判断内容で審決をすることもあり得るものである。
(3)本件審判での手続状況
本件審判では、審決の予告（甲１６５）に対し、被告である被請求人がその判断の誤りを指摘する上申書（甲１６６）を提出したことから、審判合議体が、審理を尽くす上で終結できない「事情の変更」が生じたものと認めたものといえる。さらに、原告である請求人には、このような「事情の変更」が生じた点に関し、審尋により意見を述べる機会も与えられていたことからすると、審決の予告後の審決に到るまでの手続が特許制度の趣旨に反するとはいえず、審決の予告後には請求人にも十分な主張の機会が与えられていたともいえ、本件審判の手続に違法があったものとはいえない。
(4)原告の主張について


令和５年３月２２日判決言渡
令和４年（行コ）第２７６号銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲所持許可更新不許可処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（行ウ）第９３号）
主         文
１原判決を取り消す。
２本件訴えのうち、被控訴人の銃砲所持許可の更新許可申請に対する許可処分の義務付けを求める部分をいずれも却下する。３被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等
１本件は、東京都公安委員会から原判決別紙（以下「別紙」という。）物件目録記載１ないし３の各銃（以下「本件各銃」という。）の所持許可を受けていた被控訴人が、本件各銃の所持許可の各更新の申請（以下「本件各更新申請」という。）をしたところ、東京都公安委員会から、銃砲刀剣類所持等取締法（平成２９年法律第５２号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。）５条１項１８号に該当することを理由として更新を認めない旨の各処分（以下「本件各更新不許可処分」という。）を受けたことから、本件各更新不許可処分には裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があると主張して、その取消しを求めるとともに、本件各銃の所持許可の更新許可処分の各義務付けを求める事案である（以下、本件訴えのうち、本件各更新不許可処分の取消しを求める部分を「本件取消請求」といい、本件各銃の所持許可の更新許可処分の各義務付けを求める部分を「本件各義務付けの訴え」という。）。
原審は、被控訴人の本件取消請求及び本件各義務付けの訴えをいずれも認容したことから、控訴人が控訴した。
２関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次の３のとおり、当審における新たな主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
⑴原判決４頁２６行目の「同年２月４日」の次に「（以下「本件当日」ともいう。）」を、５頁２行目の「ハコワナ」の次に「（以下「本件ハコワナ」という。）」をそれぞれ加え、５行目の「以下「本件放獣行為」という。」を「以下、本件当日、本件猪をＡ大学から本件放獣場所まで搬送した上、本件放獣場所において放獣した一連の行為を「本件放獣行為」といい、そのうち上記搬送の部分を「本件搬送」という。」と改める。
⑵原判決６頁１０行目を次のとおり改め、１１行目の「   」を削除する。
「ア本件放獣行為の危険性
野生の猪は、人の通る道や道沿いをよく利用し、道路や河川、それらののり面や斜面等は簡単に通過することができ、泳ぎが得意であり、有害鳥獣の駆除のために猟師や犬に追われて退路を断たれた場合等には水に飛び込み、気性が激しく、山で捕獲し飼育しようとした場合には、逃げようとして鉄柵に体当たりを繰り返す荒々しさを持ち、人が近づくと暴れ出して危害を加える場合があり、猟などで負傷した場合にはパニックを起こしたり逆上したりして行動が読めなくなるという習性を備えている。
また、近年、東京都内では、多摩地域を中心に市街地での野生の猪の出没事案が多く発生している。」
⑶原判決６頁２５行目と２６行目の間に次のとおり加える。「本件猪は、人為的に捕獲された後、被控訴人及びＢによって人為的に輸送箱に移し替えられ移動させられるなど人が直近に存在する状況下にあったこと、本件搬送の際、輸送箱の中で相当暴れており、捕獲されたことによるパニックや逆上によりその行動が予測できない状態に陥っていた。したがって、本件猪の駆除に失敗した場合にそれにより生ずる人の死傷という結果の重大性に鑑み、本件放獣行為の危険性は極めて高かったと評価すべきある。


本件放獣行為は、本件各銃のうち、散弾銃の使用を当然に予定したものであり、被控訴人は、本件ハコワナで捕獲した本件猪を取り逃がして被害が発生した場合に厳しい非難を受けることを避けるため、十分に周囲の安全が確認された状況ではなくとも銃砲を使用していた可能性がある。」⑷原判決７頁６行目の「本件猪は、」から８行目の「走っていった」までを「被控訴人は、本件搬送の際、本件猪が暴れないように輸送箱にブルーシートをかけていたものの、本件猪は、本件搬送中に輸送箱の中で暴れ、被控訴人がブルーシートのめくれを直そうとした際はさらに暴れており、被控訴人及びＢが、本件放獣場所において、山に向かって輸送箱の扉を開けたところ、本件猪は、輸送箱から飛び出して山林の斜面を駆け上がっていった」と改める。原判決８頁１８行目から１９行目にかけての「明らかである。」を「明らかであり、将来においても、何らちゅうちょすることなく放獣行為を繰り返すことが想定され、このような規範意識に欠ける者が銃砲の所持を継続した場合、トラブルとなった相手方に対して行為や言動がエスカレートして銃砲を使用するなどして危害を加えるおそれも否定できないから、将来において他人の生命等に対する危害を発生させる抽象的な可能性が存在する。」と改める。原判決９頁８行目末尾に「なお、警視庁Ｃ警察署（以下「Ｃ警察署」という。）は、被控訴人が本件各更新申請をしたため、被控訴人が調査の対象者として指定した被控訴人の妻、近隣住民、猟友会仲間、従業員等７名について調査したところ、特段の問題の指摘はなかったが、同調査により得られた情報は限定的であり、それ以前に本件被疑事件の捜査において、Ｄ猟友会の会員であるＥ及びＢから被控訴人の粗暴な性格について供述を得ていたことから、他の関係者に対する更なる聴取の必要性を認め、Ｆ支部長等の関係者に対する聴取を行ったものであり、被控訴人の性格、言動等についての上記各関係者の供述は信用することができ、処分行政庁の調査・判断経緯に問題はない。」を加える。原判決１０頁１行目の「必要であるが、」の次に「本件放獣行為の目的は、若手メンバーと猟犬の訓練であるから、若手メンバーに本件猪を仕留めさせることを意図していたもので、被控訴人自身が銃砲を使用して本件猪を仕留めることは想定しておらず、当時、被控訴人が銃砲を所持していた事実も認められないのであって、」を加え、２行目の「ではない。」を「ではなく、被控訴人について、将来において銃砲の使用により他人の生命等に対する危害を発生させる抽象的な可能性があることを基礎付ける事情ともいえない。」と、５行目の「必要があった。そのため、」を「必要があり、昔から全国的に猪を放獣して猟犬の訓練を行うことが実施されてきた。」と、６行目の「会員は」を「会員も」と、７行目の「行われてきていた。」を「行ってきた。」と、９行目の「逃げること」を「逃げるところ」とそれぞれ改め、１０行目の「山林内であり、」の次に「本件猪が人気のある民家や道路等が存在する河川の方に向かって逃走する可能性はなかったこと、」を、１２行目の「行ったこと」の次に「（ただし、被控訴人及びＢが本件猪を放獣するに先立ち、本件放獣場所付近に人がいないかを確認したのは、本件猪が住宅等のある方角に逃走する可能性や危険性を想定していたためではない。）」を、１３行目の「ところ、」の次に「河川ののり面は、ほぼ垂直で、高さは成人男性の背丈を超えるものであるから、」をそれぞれ加え、１８行目の「間にはＧ丘陵が隔てているため」を「間はＧ丘陵によって隔てられているため」と改め、２２行目と２３行目の間に次のとおり加え、同行目の「また」を「なお」と改める。
「本件放獣行為は、野生の猪を山林内の獣道に向かって放ち、巻狩りの方法によって仕留めるというものであり、Ｄ猟友会において本件放獣場所付近で通常行われている狩猟と比べても、狩猟方法、猪の逃走ルート、駆除場所、駆除に失敗した場合の猪の逃走先等において異なるところはないから、通常の狩猟行為よりも危険性の高い行為とはいえない。
Ｈ駅等の周辺の市街地や民家等が密集している地域も、銃器及びわなを使用する狩猟をすることが可能な区域に指定されており、被控訴人は、Ｄ猟友会においても上記区域において、長年にわたって銃砲を用いた狩猟を行ってきたが、その際、猪等が民家等に逃げ込んで、事故や危険が生じたということは一度もなかった。本件放獣場所付近も銃器及びわなを使用する狩猟をすることが可能な区域であるが、Ｈ駅等周辺の上記区域に比べて圧倒的に民家の数が少ないから、同区域において銃砲を使用する狩猟をする場合と比較し、本件放獣場所における放獣は、より危険性が低いと評価されるべきである。また、被控訴人が本件ハコワナに掛かっている本件猪を発見した際、本件猪は暴れたりパニックに陥っている様子はなく、怪我もしていなかったもので、本件搬送中や被控訴人及びＢが本件放獣場所において輸送箱を明けた際にも本件猪が暴れていた事実やパニックに陥っていた事実はなく、人に危害を与えるおそれのない状態だった。
仮に、本件猪の駆除に失敗しても、本件猪は山中に帰るだけであり、上記野生の猪の習性に鑑みても、本件猪が山林内の獣道を外れて、あえて明るく人や車が行きかう場所に出没することは考えられない。現に、Ｄ猟友会でも猪の駆除に失敗し、猪が逃走する場合があるが、その際、逃走した猪が山から出たことはなく、市街地等に出没して人に危害を加えたこともない。控訴人が指摘する近年発生している野生の猪が人を襲った事案は、その多くが早朝の時間帯に人に発見され、捕獲しようとする人に追いかけられたことにより発生しており、本件とは全く状況が異なるため、上記事案が存在することをもって、本件放獣行為を危険な行為と評価することはできない。被控訴人にも、本件放獣行為は危険な行為であるという認識はなかった。」原判決１０頁２５行目の「もので、」から２６行目の「ものではなく、」までを「ものであり、被控訴人の上記供述中には、本件搬送中に本件猪が暴れていたという部分があるが、猟犬が猪の匂いを嗅ぐと興奮するため、本件搬送中、本件猪を入れた輸送箱を載せたＢの運転する軽トラックは、猟犬を乗せた被控訴人の運転する軽トラックの後ろを１００ｍ以上離れて走行していたから、被控訴人が本件搬送中の本件猪の様子を知ることはできず、Ｂの供述調書にも本件猪が本件搬送中に暴れた事実についての記載がなく、被控訴人がＢから本件搬送中に猪が暴れていたという話を聞いたこともないから、被控訴人が自ら上記供述をすることは不可能であることが明らかなように、被控訴人自身が供述した内容を録取したものではなく、」と改める。
３当審における新たな主張
（控訴人の主張）
銃刀法１０条１項に違反する行為


被控訴人は、本件各銃につき、いずれもその用途を「狩猟、有害鳥獣駆除」として所持許可を受けていたところ、本件放獣行為の際に猟銃を携帯していた。銃刀法は、同法が定める規範を遵守しない行為について、銃砲等による危害発生の危険性を示す一つの徴表として所持許可の取消事由とし、極めて重く規制していることからすれば、被控訴人が銃刀法１０条１項に違反する行為をした事実は、被控訴人の銃砲に対する著しい遵法精神の欠如が発露したものと評価されるべきである。
Ｉ市とＤ猟友会との間で締結された有害鳥獣捕獲業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に違反する行為
本件業務委託契約において、本件ハコワナにより捕獲された猪は、受注者であるＤ猟友会の責任で、安楽死後埋設又は焼却処分をすると定められていたにもかかわらず、被控訴人は、本件ハコワナで捕獲した本件猪を本件放獣場所に移動させて放獣したのであるから、本件業務委託契約に違反したことが明らかである。仮に、本件放獣行為当時、被控訴人らＤ猟友会の会員に対して本件業務委託契約の内容が示されていなかったとしても、被控訴人は、本件ハコワナの管理を任されている立場にあり、本件放獣行為当時までに９頭の猪を本件ハコワナで捕獲していたにもかかわらず、捕獲した猪の処理方法に係る契約条項の確認を怠ったまま放獣行為をするなど自己の都合によってほしいままに処分していたことになるから、被控訴人の遵法精神の欠如は明らかである。以上によれば、被控訴人は、銃砲に対する遵法精神の欠如や規範意識の低下が甚だしいものと評価されるべきであり、これらのことを総合考慮すれば、被控訴人につき、将来における他人の生命等に対する危害を発生させる抽象的な可能性の存在が認められることは明らかである。
（被控訴人の主張）
銃刀法１０条１項違反及び本件委託契約違反の各事実は、いずれも本件各更新不許可処分の理由において、被控訴人の遵法精神の欠如の個別事由として一切考慮されていないから、本件各更新不許可処分の違法性を判断するに当たり、処分行政庁が処分時に処分理由としなかった上記各事実を考慮することは許されない。
そもそも、被控訴人は、普段は狩猟中に一旦自宅に戻るときは銃砲を自宅に置いて行ってしまうことが相当程度あるところ、被控訴人は、本件当日、Ａ大学に向かう前、本件ハコワナに掛かった猪を輸送するための輸送箱を取りに自宅に戻ったから、その際、銃砲を自宅に置いてきた可能性がある。仮に、被控訴人が本件放獣行為当時、銃砲を携帯していたとしても、被控訴人は、本件当日の朝からＤ猟友会により行われていた適法な「狩猟」に参加するために銃砲を携帯していたのであるから、銃刀法１０条１項に該当する事由は認められない。
本件業務委託契約において、捕獲した猪の処分方法に関する定めがあることについては、本件放獣行為当時、Ｆ支部長からＤ猟友会の会員全員に対し、周知されておらず、被控訴人も他の会員も一切知らなかった。そのため、本件当日も、その日に捕獲されたＪのハコワナに掛かった猪と本件猪を解体した残渣は、山に投棄され、駆除部会の有害鳥獣駆除活動で捕獲した猪等も常に山に投棄して処分されていた。そうすると、本件放獣行為当時、被控訴人が本件業務委託契約の内容を知らず、同契約において定められた捕獲した猪の処分方法に係る条項のとおりに本件猪を埋設又は焼却しなかったとしても、やむを得ないというべきである。したがって、仮に、被控訴人に本件業務委託契約違反の事実が存在するとしても、同事実をもって被控訴人の遵法精神の欠如を示す事情と評価することはできない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、原審と異なり、本件各更新不許可処分は適法であるから、本件取消請求は理由がなく、本件各義務付けの訴えは不適法であると判断する。その理由は、次のとおりである。
２銃刀法５条１項１８号所定の欠格事由の判断基準について原判決「事実及び理由」欄の第３の１に記載のとおりであるからこれを引用する。
３認定事実
原判決「事実及び理由」欄の第３の２に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、次のとおり訂正する。
原判決１４頁１３行目の「有害鳥獣捕獲業務委託契約」を「本件業務委託契約」と、２０行目から２１行目にかけての「とされていた。」を「とされ、捕獲等又は採取等の後の処置について「安楽死後に埋設又は焼却」と定められている。」と、２４行目の「（」から２５行目の「）」までを「（本件ハコワナ）」とそれぞれ改める。


原判決１５頁２行目の「なっていたが、」を「なっており、被控訴人は、上記報告義務について認識していたが、自らが本件ハコワナで捕獲した猪について」と改め、６行目から８行目までを次のとおり改める。「被控訴人は、本件ハコワナに掛かった猪を上記クラブハウスに移動した上で、自らが飼育する猟犬の訓練をする目的で放獣することを繰り返していた。」原判決１５頁１５行目の「４１、」の次に「乙４、」を加え、２６行目の「である。（甲４１）」を「であるが、Ｄ猟友会において猪の駆除に失敗し、仕留め損ねた猪が逃走することがよくあった（甲４１、被控訴人本人）」と改める。原判決１６頁３行目から４行目にかけての「Ｂ」を「Ｂ」と、１０行目の「Ｂ」から１４行目末尾までを「被控訴人は、乗車していた猟犬用のケージと散弾銃を入れた猟銃用のロッカーを備え付けた軽トラック（以下「１台目の軽トラック」という。）に猪を輸送するための輸送箱を積み込んでいなかったため、Ｂと共に被控訴人の自宅に立ち寄り、もう一台の軽トラック（以下「２台目の軽トラック」という。）に輸送箱（以下「本件輸送箱」という。）を積み込んでＡ大学の敷地に向かった。被控訴人は、上記各訓練のため本件ハコワナに掛かった２頭の猪のうち本件猪を放獣することにし、被控訴人及びＢは、本件猪を本件輸送箱に移し替え、本件輸送箱にブルーシートをかけて２台目の軽トラックに積み込み、１台目の軽トラックと２台目の軽トラックを各運転して本件放獣場所に向かった（本件搬送）。本件猪は、本件搬送中、本件輸送箱の中で相当暴れていた。被控訴人及びＢが、本件放獣場所において、山林に向かって本件輸送箱の扉を開けたところ、本件猪は、本件輸送箱から飛び出して山林の斜面を駆け上がっていった」と、２０行目の「会員」を「会員であるＥ」とそれぞれ改め、２１行目の「乙」の次に「３、」を、２２行目の「Ｆ支部長は、」の次に「Ｄ猟友会の会員であるＫから」をそれぞれ加える。原判決１７頁９行目の「無人であった。」を「無人であったが、これらに常に人がいないとは限らない。」と改め、２１行目から１８頁１０行目まで及び１９頁２３行目から２０頁９行目までを削除し、１８頁２１行目の「Ｄ猟友会」から２２行目の「契約」までを「本件業務委託契約」と改める。原判決２０頁１１行目の「警視庁Ｃ警察署」から「）」までを「Ｃ警察署」と改め、１８行目と１９行目の間に次のとおり加え、同行目の「ウ」を「エ」と改める。
「ウ被控訴人は、同年９月８日、Ｃ警察署で行われた取調べにおいて、Ｌ警察官（以下「Ｌ」という。）に対し、本件放獣行為の際、散弾銃を携帯していたことを認めるとともに、約２０年にわたる銃砲についての経験から、ハコワナで捕獲したイノシシを放獣するときに猟銃を携帯していたのは正当な理由といえないことは理解している旨供述し、また、同月１１日、Ｌに対し、本件当日やそれ以前において何度も、都知事からの有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲であることを装って、本件ハコワナに掛かった猪を自分の猟犬の訓練のために生きたまま別の場所に移動させて、そこで放獣することを繰り返し、その際、自らが銃砲所持の許可を受けた猟銃を常に運搬携帯していた旨供述したほか、本件猪は、本件搬送中に輸送箱の中で暴れていた旨供述し、さらに、同月２５日、ハコワナで捕獲した猪を放獣するときに猟銃を所持していたことは銃刀法に違反していることを理解している旨供述し、上記各供述の内容に誤りがないことを申し立て、各供述調書の各葉の欄外に指印をした上、末尾に署名及び指印をした（甲２３～２５。以下、上記各供述を併せて「本件各供述」という。）。」原判決２０頁２２行目から２２頁１８行目までを次のとおり改める。
「   事実認定についての補足説明
ア   被控訴人は、本件当日、Ａ大学の敷地に向かう前に自宅に立ち寄った際、散弾銃を自宅に置いてきた可能性があり、本件各供述は、警察官が勝手に作文したものであり信用できない旨主張し、警察官が、プリンターから印刷されたものではなく事前に準備していた供述調書に署名指印を求めたなどと供述をする（被控訴人本人）。しかし、被控訴人は、本件当日、被控訴人が自宅に戻った際に上記猟銃ロッカーから散弾銃を取り出して別の保管場所に移したことを裏付けるに足りる証拠はない上、上記各供述調書の作成状況についての被控訴人の供述内容は不自然であって、上記各供述調書の作成状況についてのＬの証言に照らしても、採用することができない。本件各供述は信用することができるので、被控訴人の上記の供述及び主張は採用することができない。
イ   被控訴人は、本件搬送中、被控訴人は、上記輸送箱を積み込んだ軽トラックの１００ｍ以上先をもう１台の軽トラックで走行していたから、被控訴人が本件搬送中の本件猪の様子について知ることができず、Ｂの供述調書にも本件搬送中に本件猪が本件搬送中に暴れた事実についての記載はないと指摘する。
しかし、前記アで説示したとおり、本件各供述は信用することができ、被控訴人の運転する軽トラックが本件猪を乗せた軽トラックと離れていたとしても、被控訴人が本件猪が暴れていたことを認識していなかったといえず、また、Ｂの供述調書に本件搬送中の本件猪が暴れたとの事実についての記載がないことは、上記認定を左右しない。ウ   被控訴人は、本件ハコワナに掛かった猪を放獣したのは本件当日だけであると主張し、その旨の陳述及び供述（甲４１、被控訴人本人）をする。
しかし、前記アで説示したとおり、本件各供述は信用することができること、被控訴人が平成２８年１１月頃から平成２９年２月４日までの間に本件猪を含めて本件ハコワナを用いて合計９頭の猪を捕獲したにもかかわらず、Ｉ市に対し、一度も捕獲した猪について報告しなかったこと（前記認定事実イ）に照らし、被控訴人の上記主張は採用することができない。」
４本件各更新不許可処分の適法性（被控訴人について銃刀法５条１項１８号に該当すると認められるか否か）について
本件放獣行為の危険性について
ア野生の猪の習性について