すなわち，Ｈ土地及びＩ土地の固定資産税評価額，路線価に基づく公示価格，近傍類地の過去の取引価格等を踏まえてそれらの客観的な実勢価格を算出すると，Ｈ土地は４６０万８４８５円を，Ｉ土地は７２４万７５００円をそれぞれ上回ることはない。これらの額を各物件販売価格の総額から控除し，さらに建物の建築等に要した費用を控除した額が，Ｈ建物及びＩ建物の客観的な販売利益と認められる。
したがって，Ｈ建物の販売利益は３１９万８８１０円，Ｉ建物の販売利益は４５１万３５７４円，各販売利益の額の合計７７１万２３８４円と算定される。
(ｲ)被告は，建物と土地をあわせて１つの「商品」として販売する業者であって，土地単体で売却をしている訳ではないから，土地単体の実勢価格は本件に直接の関係はなく，そもそも、売買価格は客観的に定まるものではなく，売主と買主の合意により決せられるものであり，当事者が合意している以上，当該合意における割り付け額が尊重されるべきであると主張する。
しかしながら，被告は，Ｈ物件及びＩ物件の販売価格を土地と建物に割り付ける具体的な根拠を何ら明らかにしていない。また，被告の主張するＨ建物及びＩ建物の販売利益の額は，前記(ｱ)のとおり算定された客観的な価格とかい離しており，本来の建物の売上を土地の売上に恣意的に割り付けていることがうかがわれることから，信ぴょう性がない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(2)推定の覆滅事由の存否について
ア市場及び需要者の競合について
被告の市場がある鳥取市内において原告製品を購入した顧客が複数存在するから，原告と被告の市場が競合していないとする被告の主張には理由がない。
また，原告製品の建築等費用と，Ｈ建物及びＩ建物の各建築用費用との間には有意な差はないこと，原告製品の購入者の大半は原告製品を自宅として利用しており，別荘として購入された例は極めて少ないこと，原告製品がすべからく自然豊かな地方に建築されているわけではないこと，Ｈ物件及びＩ物件自体が自然派志向の建物として宣伝されていたことに照らすと，原告製品が自然派志向の富裕層のみを対象とし，被告が販売する建物は一般的な住宅購入者とする被告の主張は理由がない。
イ本件意匠及び原告製品形態の寄与度について
被告は，本件意匠及び原告製品形態がＨ建物及びＩ建物の面積に占める割合を根拠に，本件意匠や原告製品形態が被告の利益に何ら寄与していないなどと主張する。
しかしながら，本件意匠及び原告製品形態は，建物の正面視という最も人目をひく部分に係るものであり，これは，建物の外観のうち最も重要な部分であるといえる。
それのみならず，原告が原告製品の正面視を拡大した画像を用いて広告宣伝を行った結果，本件意匠や原告製品形態は，高いブランド価値を有するに至り，見る者の目に強く印象付けられる部分となっている。このように，本件意匠や原告製品形態は，被告の利益に大きく寄与しているというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件意匠の販売利益に対する寄与率は８０パーセントを下らない。仮に，推定の覆滅に関して被告の主張する事実が認められるとしても，上記寄与率が５０パーセントを下ることはない。
(3)弁護士費用について
被告の本件意匠権侵害行為ないし不正競争行為と相当因果関係がある弁護士費用は，前記(1)の損害額の１０パーセントに当たる９２万９９７９円を下らない。
（被告の主張）
(1)侵害の行為により被告が受けた「利益」の額についてアＨ物件及びＩ物件全体の売上高に基づく利益額について本件意匠は組立て家屋の意匠であって，土地そのものの価値に影響を与えるものではなく，本件意匠を侵害したことにより被告が土地を売却して利益を得たとはいえないから，Ｈ土地及びＩ土地を販売したことにより被告が受けた限界利益は，意匠権侵害行為ないし不正競争行為によって被告が得た利益の額として推定されない。
したがって，意匠法３９条２項及び不競法５条２項により原告が受けた損害の額と推定される「利益」は，建物の販売利益のみをいい，土地の販売利益はこれに含まれないと解するべきである。
イＨ建物及びＩ建物の売上高に基づく利益額
Ｈ建物及びＩ建物の売上高に基づく利益額は，以下のとおり，Ｈ建物につき１２万２４９５円であり，Ｉ建物については，かえって１万４８２６円の損失が発生した。
(ｱ)Ｈ物件における販売利益
被告は，Ｈ土地の取得に２９３万７９７９円を，Ｈ建物の建築等に１２６６万９３５７円（税抜）を支出した。そして，Ｈ物件の売買契約における販売価格のうち，Ｈ土地部分は７６８万４８００円，Ｈ建物部分は１２７９万１８５２円（税抜）と合意されたから，Ｈ物件の販売により被告が得た販売利益は，Ｈ土地部分について４７４万６８２１円，Ｈ建物部分について１２万２４９５円である。
(ｲ)Ｉ物件における販売利益
被告は，Ｉ土地の取得に７３３万０５９９円を，Ｉ建物の建築等に１２７２万２３２６円（税抜）を支出した。そして，Ｉ物件の売買契約における販売価格のうち，Ｉ土地部分は１１７７万５９００円，Ｉ建物部分は１２７０万７５００円（税抜）と合意されたから，Ｉ物件の販売により被告が得た販売利益は，Ｉ土地部分について４４４万５３０１円であり，Ｉ建物部分については１万４８２６円の損失となった。
(2)推定の覆滅事由の存否について
以下の事情からすれば，意匠法３９条２項及び不競法５条２項による損害額の推定は覆滅されるべきであり，覆滅割合は９５％を下らない。
ア市場及び需要者の競合について
原告は，本件意匠ないし原告製品形態を有する組立て家屋を被告の市場である鳥取市内で販売しておらず，原告と被告の市場は競合していない。また，原告の顧客は，生活上の必要に駆られずとも住宅を購入する余裕のある自然派指向の富裕層である一方，被告は，他の地域と比較して住民の所得が高くなく自然が豊かな鳥取県において生活を送るための物件を販売しており，被告の顧客は居住用の一般的な住宅を求める者であるから，両者の製品の需要者も異なる。
したがって，被告各製品の販売によって原告に損害が生じたとはいえない。
イ本件意匠及び原告製品形態の寄与度について
被告製品目録１及び同２によって形成される建物の形状は，Ｈ建物及びＩ建物の外観のごく一部を占めるに過ぎず，これを面積の割合に引き直せば数パーセントにとどまる。


また，Ｈ建物及びＩ建物の買主が，被告からの要請に応じ，各建物の正面視の縦棒に相当する柱部を撤去する工事をなしたことからも明らかであるとおり，本件意匠及び原告製品形態は，Ｈ建物及びＩ建物の買主にとって物件を購入する動機になっていない。
さらに，建物の購入に当たって何が重要かは購入者によって様々であり，例えば，立地，間取り，内装，価格設定，敷地の形態等の要素も重視され，外観の考慮要素としての優先順位は高くはなく，現に，住宅購入者が物件の「間取り」や「広さ」を「デザイン」より重視したという消費者動向調査結果報告書（甲２５１）も存在する。
ウ小括
したがって，原告主張の損害額の推定を覆す事情が存在し，かかる事情を考慮すると，本件意匠及び原告製品形態は被告の利益に何ら寄与しておらず，仮に，上記利益に対する一定の寄与を認めるとしても，その度合いは極めて小さいというべきであって，５パーセントを超えることはない。
(3)弁護士費用について
争う。
４争点４（差止め等の必要性）について
（原告の主張）
被告製品１ないし被告製品２は工業的に量産可能なものであるから，仮に被告が現時点において本件意匠及び原告製品形態と同一又は類似の製品を販売等していないとしても，被告製品１ないし被告製品２を製造するための図面その他の資料が廃棄されない限り，これらを量産することが可能な状況であることには変わりがない。
また，原告が被告に対し平成３０年７月２５日付け通知書（乙１）を送付してＪ物件の販売等の停止を求めたにもかかわらず，被告は１か月以上何らの回答もしなかった。そして，被告は，同年９月３日頃，Ｊ物件に係る被告のホームページ上の画像について，略十字の模様のうち縦棒がないものへ差し替えたが，同月２４日の時点において，実際にはＪ建物の上記縦棒を撤去していなかった。このような被告の不誠実な態度に照らせば，今後，被告製品１ないし被告製品２を製造，販売する可能性はないとの被告の主張は信用することができない。
以上に加え，本件が，本件意匠及び原告製品形態と酷似した被告製品１及び２が製造等されている悪質性の強い事案であること，被告が侵害の事実を争っていることなどに照らせば，現在においてもなお，被告が本件意匠権を侵害するおそれ又は不正競争によって原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあると認められる。
したがって，被告製品１及び被告製品２の製造，販売等について差止めの必要性があり，また，被告が占有する被告製品１及び被告製品２の除去の必要性があると認められる。
（被告の主張）
被告各建物については，本件意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様に該当し得る部分をすでに撤去する工事を完了しており，被告が，今後，本件意匠ないし原告製品形態と同一又は類似の建物を製造，販売等する可能性はない。また，被告は，原告の前記通知書（乙１）が届いてから２か月程度の間に，ウェブサイトから画像を消去し，縦棒を除去する工事を完了させたものであるから，その態度は不誠実とはいえない。
さらに，被告が被告各建物を工業的に量産していたという事実もない。したがって，差止め等の必要性があるとは認められない。
第４争点に対する裁判所の判断
１争点１（本件意匠権侵害の成否）について
(1)争点１－(1)（本件意匠と被告製品１の意匠との類否）について
ア認定事実
証拠（甲４，５，８ないし１４，１７，２１，２２３，２２４，２３３，２４８，２４９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)枠組壁工法について
枠組壁工法とは，木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより，壁及び床版を設ける工法をいい，いわゆるツーバイフォー工法は枠組壁工法の一種である。枠組壁工法では，規格化され，工場等で量産される木材及び構造用合板が使用され，かつ，施工方法はマニュアル化されていることから，我が国において木造家屋の建築に一般的に用いられてきた木造軸組工法（在来工法）と比較して，短い工期で木造家屋を建築することができるほか，コストダウンを図れたり，均質な製品を供給できるなどの長所がある。（甲８ないし１３）
(ｲ)被告各建物の工法及び工事期間等について
ａ被告各建物の施工方法には，いずれも枠組壁工法が採用されている（甲８，１４，２２３，２３３）。
ｂ建築計画の段階において，Ｈ建物の工事着手予定年月日は平成３０年２月１９日，工事完了予定年月日は同年５月２０日とされ，Ｉ建物の工事着手予定年月日は同年３月２２日，工事完了予定年月日は同年６月２５日とされていた（甲２２３，２３３）。また，Ｊ建物については，同年４月２４日に基礎配筋検査がなされた後，同年６月２７日には外壁が張り終わり，「完成までもうすぐ」という段階まで工事が進んだ（甲１５，２４９）。なお，前記前提事実のとおり，遅くとも同年７月１８日には，Ｊ建物の販売広告が被告のウェブサイト上に掲載されていた（甲２４９）。
(ｳ)被告各建物の正面視の形状について
被告各建物の正面視の形状は，被告各建物目録記載の写真ないし画像のとおりであって，いずれも被告製品目録１記載の各構成態様をすべて満たしており，被告意匠を構成態様として有する（甲４，５，１４，１７，２１，２２４，２４８，２４９）。
イ意匠に係る物品の同一性について
(ｱ)令和元年５月１７日号外法律第３号による改正前の意匠法２条１項は，「『意匠』とは，物品（物品の部分を含む。…）の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と規定していることから，意匠は，「物品」とその「形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」と不可分一体の関係にあるものと解される。


したがって，登録意匠と，対比すべき相手方の製品に係る意匠とが同一又は類似であるというためには，まずその意匠に係る「物品」が同一又は類似であることを必要とするものと解するのが相当である。(ｲ)意匠法２条１項の「物品」とは，有体物のうち，市場で流通する動産をいい，不動産は物品には該当しないと解されるところ，これは，不動産は一般に工業的に量産されることが想定されないことによる。そうすると，使用される時点においては不動産として取り扱われる物であっても，工業的な量産可能性が認められ，動産的に取り扱われ得る物である限り，「物品」に該当すると解するのが相当である。そして，意匠法７条，意匠法施行規則別表第１の６１号は，「組立て家屋」を意匠の物品の区分の１つとして規定しているところ，「物品」に係る上記の解釈に照らせば，組立て後，使用される時点においては不動産として扱われる組立て家屋であっても，それより前の時点において，その構成部分を量産し，運搬して組み立てるなど，動産的に取り扱うことができるものである限り，同号が規定する「組立て家屋」に該当するというべきである。
本件についてこれをみるに，前記ア(ｲ)ａのとおり，被告は，被告各建物を建築する上で枠組壁工法を採用しているから，前記ア(ｱ)で認定したところを併せ考えれば，被告各建物について，工場等で量産された木材及び構造用合板を現場に運搬し，同所で組み立てて建築するという工程を経たことが推認される。このことは，前記ア(ｲ)ｂのとおり，被告各建物がいずれも３か月程度という短い工期で完成したことや，前記ア(ｳ)のとおり，被告各建物がいずれも共通した形状を有していることによっても裏付けられるといえる。
以上によれば，被告各建物は，その建築工程等に照らし，使用される時点においては不動産として取り扱われるものの，それよりも前の時点においては，工業的に量産された材料を運搬して現場で組み立てるなど，動産的に取り扱うことが可能な建物であるから，「組立て家屋」に該当すると認められる。そして，被告各建物はいずれも被告製品１の構成態様を備えているから，被告製品１についても，同様に，動産的に取り扱うことができる建物と認められる。
したがって，被告製品１は，いずれも，「組立て家屋」として「物品」に該当するといえる。
(ｳ)これに対し，被告は，被告各建物は，土地と合わせて不動産として販売されており，動産として流通させたものでもないから「物品」に該当しないと主張する。しかしながら，被告各建物が動産的に取り扱うことが可能な建物であると認められることは，前記(ｲ)のとおりであるし，土地と一体として販売されたという事実によって，直ちにその動産としての性質が失われるものではないというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｴ)よって，被告製品１は，「組立て家屋」として意匠法２条１項の「物品」に該当するとともに，本件意匠に係る物品（本件意匠公報上の記載は「組立家屋」）と同一であると認められる。
ウ意匠に係る形状の類似性について
(ｱ)本件意匠と被告意匠との対比
ａ共通点
本件意匠と被告意匠とは，家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって，略十字の模様が形成されているとの基本的構成態様において共通する。また，両者は，具体的構成態様のうち，正面視において柱部が地面と垂直にかつ家屋の１階床部から２階天井部の間に形成されている点（構成態様ａ及びａ’），正面視において梁部が地面と平行にかつ家屋の左右両側の壁の間に形成されている点（構成態様ｂ及びｂ’），正面視において梁部が柱部の略中央の高さにおいて，柱部を左右から挟むように形成されており，柱部と梁部によって，縦棒が横棒を貫通するような略十字の模様が形成されている点（構成態様ｃ１，ｃ２及びｃ１’，ｃ２’），正面視において，柱部により縦棒に相当する縦長の矩形が形成されるとともに，この矩形は，横方向に順に接する，同矩形と高さが同一の３つの矩形からなり，両側の矩形の横幅は中央の矩形の横幅より長い点（構成態様ｄ及びｄ’），正面視において，梁部により横棒に相当する横長の矩形が形成されるとともに，矩形は，縦方向に順に接する，矩形と横幅が同一の３つの矩形からなり，両側の矩形の縦幅は中央の矩形の縦幅より長い点（構成態様ｅ及びｅ’），柱部が，家屋の正面側壁面の前面（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている点（構成態様ｆ及びｆ’）及び梁部が柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している点（構成態様ｇ及びｇ’）がそれぞれ共通する。
ｂ差異点
本件意匠においては，家屋の正面視において，柱部により形成される縦棒が，家屋の中心からやや左に外れた位置に配置されているのに対し，被告意匠においては，家屋の正面視において，柱部が中心からやや右または左に外れた位置に形成されているというものであるから，上記柱部により形成される縦棒が左寄りにある場合に限られるか，それとも，左寄りに限らず，右寄りにある場合も含まれるかという点に差異点がある（構成態様ｃ１，ｃ２及びｃ１’，ｃ２’）。なお，被告意匠の構成態様を有する被告各建物のうち，Ｊ建物については，上記縦棒が左寄りに形成されているから，本件意匠の構成態様を全て満たすのに対し，Ｈ建物及びＩ建物については，上記縦棒が右寄りに形成されているから，本件意匠の構成態様ｃ１及びｃ２を満たさないという差異点が存在する。
(ｲ)本件意匠の要部


ａ登録意匠と対比すべき相手方の製品に係る意匠とが類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う（意匠法２４条２項）ものとされており，意匠を全体として観察することを要するが，この場合，意匠に係る物品の性質，用途及び使用態様，公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して，取引者ないし需要者の最も注意をひきやすい部分を意匠の要部として把握し，登録意匠と相手方意匠とが，意匠の要部において構成態様を共通にしているか否かを重視して，観察を行うべきである。このことは，部分意匠においても異なるものではないというべきである。ｂ前記イのとおり本件意匠に係る物品と被告意匠に係る物品はいずれも組立て家屋であること並びに別紙本件意匠公報の【使用状態を表す参考図】及び被告各建物を紹介したウェブページの写真（甲４，５，１４，１５，２４８，２４９）において，木造の戸建て家屋の外観等が示されていることに照らせば，前記本件意匠及び被告意匠に係る各物品の需要者は，いずれも，木造の戸建て住宅の購入に関心がある一般消費者と認めるのが相当である。
そして，本件意匠は，家屋の正面視に，構成態様ｄ及びｅのように３つの矩形からなる柱部及び梁部を，構成態様ｃ１のとおり，梁部が柱部を挟み込むようにして配置し，これにより，構成態様Ａ及びｃ１のとおり，家屋の正面視に略十字の形状を作出するというものである。また，構成態様ｆ及びｇのとおり，柱部は正面側壁面から離れて設置され，梁部は２階床部と接している。本件意匠のこうした構成態様を踏まえて，本件意匠の機能的な特徴を検討すると，まず，梁部は，上記のとおり２階床部と接するように配置されているところ，別紙本件意匠公報記載の【Ｅ－Ｅ’断面図】のとおり，梁部に構成態様ｅのように形成される３つの矩形のうち，一番上の矩形のみが２階床部と接するように設置され，一番下の矩形は２階床部とは接しておらず，これらの矩形に挟まれて形成される中央の矩形は空間をなしていることから，梁部は，家屋の構造上必須のものとして配置されるものではなく，専ら，柱部と相まって略十字を形成させ，かつ，上記略十字の形状を浮き出るように配置するなどというデザイン面を考慮して配置されたものであることが推認される。
同様に，柱部についてみても，別紙本件意匠公報記載の【Ｃ－Ｃ’断面図】，【Ｆ－Ｆ’断面図】及び【Ｄ－Ｄ’断面図】によれば，柱部と梁部が交差する箇所において２階床部と柱部の一部が接するほか，１階床部及び天井部と柱部の両端が接するものの，その他に家屋の構成部分と接する部分はない。また，上記各断面図によれば，柱部を構成する左右の２つの矩形の断面は，正面視と平行な辺と比較して正面視と垂直な辺が短いという長方形をなしており，天井部分を支える構造物としては細すぎる。これらの事実によれば，柱部も，家屋の構造上必須のものとまでは認めがたく，主として上記のようなデザイン面を考慮して配置されたものであることが推認される。
また，本件意匠に係る物品は組立て家屋であるところ，家屋は，その性質上，家屋に出入りする際など，居住者や訪問者等が必ずその外観を目にすることから，居住に直接関係する内部の構造のみならず，その外観のデザインそのもの，特に通常玄関の存在する正面視のデザインが，看者である需要者の注意や関心をひくという側面もある。そして，前記前提事実のとおり，原告は，本件意匠に係る意匠登録出願より前に，別紙引用意匠目録記載の建物を製造，販売等していたところ，同建物の正面視には，本件意匠の柱部及び梁部に相当する縦棒及び横棒により略十字の形状が配されていたから，本件意匠の従前のものにはない特徴は，略十字の形状を有するという点のみならず，略十字を形成する柱部及び梁部がそれぞれ上記のとおり３つの矩形からなっていることや，梁部が柱部を挟み込む態様によって梁部と柱部の交差部が形成されていることに存するといえる。
このように，意匠に係る物品である家屋の性質，用途及び使用態様，並びに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を総合すれば，本件意匠のうち，看者である需要者の注意を最もひく部分は，別紙本件意匠目録記載の構成態様Ａ及び構成態様ａないしｇにより特定された家屋の正面視の形状であり，これらの部分が本件意匠の要部であると認めるのが相当である。
(ｳ)差異点についての評価
ａ以上を踏まえて検討すると，前記(ｱ)ｂでみた両意匠の差異点，すなわち，柱部が形成されている位置が中心からやや左に外れた箇所であるか（本件意匠），それとも中心からやや右または左に外れた箇所であるか（被告意匠）という相違は，別紙本件意匠目録記載の構成態様Ａ及び構成態様ａないしｇにより特定された家屋の正面視の形状に含まれることから，要部に関するものであるといえる。しかしながら，上記の差異は，柱部の位置が家屋の正面視の中心から，左と右のいずれに外れているかという点に関するものにすぎず，柱部がその中心に位置するものではないという限りにおいては共通の形状となっている。
そして，柱部を家屋の中心からやや外れた箇所に位置することにより，正面視において左右の対称性が欠ける形状となる結果，柱部を家屋の中心に配置する場合と比較して，看者に対し，より斬新さや独創性を感得させる効果を生じさせると考えられるところ，そのような効果は，柱部が中心からみて右寄りに位置するか，左寄りに位置するかによって，違いはないといえる。そうすると，柱部が右寄りに位置するか，左寄りに位置するかという差異点は，要部に関するものではあるが，本件意匠が看者に起こさせる美感に決定的な影響を与える差異であるということはできない。
以上を踏まえて，本件意匠と被告意匠の共通点及び差異点について検討するに，前記(ｱ)ｂの差異点は，本件意匠が看者に起こさせる美感に決定的な影響を与えるものではないのに対し，要部の大部分において前記(ｱ)ａの共通点がみられることから，両意匠は，差異点が共通点を凌駕するものではないというべきである。


ｂこれに対し，被告は，Ｈ建物及びＩ建物の柱部及び梁部の断面図が「凹」の字状をなしており，柱部と梁部の間に空間が形成されないので，これらの建物の形状は本件意匠と類似しないと主張する。しかしながら，Ｈ建物及びＩ建物のように，柱部及び梁部の断面が「凹」の字状の形状となっていても，家屋の正面視において柱部及び梁部に３つの矩形が形成されるという点においては何ら変わりがなく，家屋の正面を見る看者に起こさせる美感の内容に有意な差を生じさせないというべきである。
したがって，柱部及び梁部の断面が「凹」の字状であることは，本件意匠との差異点であるとは認められないから，被告の上記主張は採用することができない。
ｃ以上の次第で，本件意匠と被告意匠の形状は，全体として需要者に一致した印象を与えるものであり，美感を共通にするというべきであるから，被告意匠の形状は本件意匠の形状に類似すると認められる。
エ小括
以上によれば，本件意匠と被告意匠は，意匠に係る物品が同一であり，形状が類似することから，被告意匠は本件意匠に類似するものと認められる。
(2)争点１－(2)（無効の抗弁の成否）について
ア新規性の欠如の主張について
(ｱ)本件意匠と引用意匠との共通点
本件意匠と引用意匠とを比較すると，家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって略十字の模様が形成されている点（構成態様Ａ及びＡ”），柱部が地面と垂直にかつ家屋の１階床部から２階天井部の間に形成され，家屋の正面側壁面の前方（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている点（構成態様ａ，ｆ及びａ”，ｆ”），当該柱部は，家屋の中心からやや左に外れた位置に形成されている点（構成態様ｃ１，ｃ２及びｃ１”，ｃ２”の各前段）及び梁部が地面と平行にかつ家屋の左右両側の壁の間に形成され，柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している点（構成態様ｂ，ｇ及びｂ”，ｇ”）が共通すると認められる。
(ｲ)本件意匠と引用意匠との差異点
一方，本件意匠と引用意匠との間では，以下の各点において差異があると認められる。
ａ本件意匠は，正面視において，梁部が柱部を左右から挟むように形成され，梁部と柱部によって，縦棒が横棒を貫通するように，略十字の模様が形成されているのに対し，引用意匠は，正面視において，梁部が柱部と交差するように形成され，柱部と梁部によって，縦棒と横棒が一体となった略十字の模様が形成されている（構成態様ｃ１，ｃ２及びｃ１”，ｃ２”の各後段。以下「差異点①」という。）。ｂ本件意匠は，正面視において，柱部により縦長の矩形が形成されるとともに，当該縦長の矩形は，横方向に順に接する，当該縦長の矩形と高さが同一の３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち左右の２つの矩形の横幅は，左右の２つの矩形に挟まれた中央の矩形の横幅より長いのに対し，引用意匠は，正面視において，柱部により縦長の矩形が１つ形成されるが，梁部により形成される横長の矩形と一体となっているため，独立した矩形を観念できない（構成態様ｄ及びｄ”。以下「差異点②」という。）。
ｃ本件意匠は，正面視において，梁部により，柱部の左右に，それぞれ横長の矩形が１つずつ形成されるとともに，当該横長の矩形はいずれも，縦方向に順に接する当該横長の矩形と横幅が同一の３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち上下の２つの矩形の縦幅は，上下の２つの矩形に挟まれた中央の矩形の縦幅より長いのに対し，引用意匠は，正面視において，梁部により，横棒に相当する横長の矩形が１つ形成されているが，柱部により形成される縦長の矩形と一体となっているため，独立した矩形を観念できない（構成態様ｅ及びｅ”。以下「差異点③」という。）。
ｄ本件意匠は，梁部にひさし様の板が付属していないのに対し，引用意匠は，梁部から，家屋の正面側壁面の前方（正面側）に向かって，ひさし様の板が付属しており，梁部と当該板の長さの比は約７対４である（構成態様ｈ”。以下「差異点④」という。）。
なお，被告は，差異点④の認定を争うが，引用意匠として主張されている家屋とは異なる家屋を指摘し，ひさし様の板が設置されていないものも存在していたと主張するのみであるから，引用意匠に基づく新規性欠如の主張としては失当であるといわざるを得ず，同主張は採用することができない。
(ｳ)検討
ａ前記(ｱ)のとおり，引用意匠は，家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって略十字の模様が形成されているという基本的構成態様が共通するほか，柱部及び梁部の設置個所に関して，具体的構成態様に共通点がある。したがって，本件意匠に係る家屋を見た看者と，引用意匠に係る家屋を見た看者は，いずれも，その正面視において，柱部と梁部により，柱部が家屋の中心からやや左に外れるように形成された略十字の模様が，家屋の正面側壁面から浮き出るような格好で形成されているという限りにおいて，共通の美感を覚えるものと認められる。ｂしかしながら，引用意匠と本件意匠との間には，前記(ｲ)のとおり，前記柱部及び梁部のデザイン及び柱部と梁部の交差する箇所の形状について４つの差異点が存在する。そこで，係る差異点が，看者に起こさせる美感に与える影響について検討する。
まず，差異点①のとおり，本件意匠では，梁部が柱部を挟むように配置されているため，柱部が家屋を上下に貫く外観を生じさせる。このため，柱部によって，家屋の正面を左右に二分割するという印象を生じさせる。これに対し，引用意匠は，上記のような配置がなされておらず，縦棒と横棒が一体となった略十字が形成されていることから，家屋の正面を，上下左右に四分割するという印象を生じさせる。次に，差異点②及び③のとおり，本件意匠においては，柱部及び梁部がそれぞれ３つの矩形から形成されている結果，看者に対し，メリハリの効いた，かつシャープな印象を与えるものといえる。これに対し，引用意匠は，柱部及び梁部に上記のような矩形は存在せず，１本の太い棒状の構成要素を形成していることから，本件意匠の柱部及び梁部と比較して，のっぺりとした，かつ重みのある印象を与えるものといえる。


ｃこのように，本件意匠と引用意匠とでは，前記ａで説示した限りにおいて，看者が略十字の形状を感得するという共通点があるものの，前記ｂで説示したところに照らせば，引用意匠について看者が感得するのは，具体的には，家屋の正面視を４分割するような美感を与え，かつ，のっぺりとした重みのある印象を看者に与える略十字の形状であるのに対し，本件意匠について看者が感得するのは，家屋の正面を左右に２分割するような美感を与え，かつ，メリハリの効いたシャープな印象を看者に与える略十字の形状である。差異点①ないし③が生じさせるこうした意匠的効果の相違によって，看者が認識する略十字の形状は，本件意匠のものと引用意匠のものとで，質的に大きな差異が生じているといえる。そして，前記認定のとおり，柱部及び梁部のデザイン及び交差する箇所の形状は本件意匠の要部であるから，上記の本件意匠と引用意匠との形状の相違は要部についての相違である。このような差異点①ないし③に加えて，本件意匠と引用意匠との間には，差異点④として，ひさしについても相違が存在することを併せ考えれば，本件意匠と引用意匠は，看者に対して，異なる美感を起こさせるものと認められる。
以上の次第で，本件意匠は引用意匠と同一であるとも，引用意匠と類似しているとも認められないから，本件意匠権に意匠法３条１項１号，３号の無効理由があるとは認められない。
イ創作容易性の存在の主張について
(ｱ)意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的モチーフとして意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合を基準として，当業者が容易に創作をすることができる意匠でないことを登録要件としたものであることに照らすと，上記モチーフを基準として，その創作に当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性があるものと認められない場合には，当業者が容易に創作をすることができた意匠に当たるものとして，同項に係る無効理由が存するものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁昭和４８年（行ツ）第８２号同５０年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。これを本件についてみると，本件意匠に係る出願当時に公知であった引用意匠は，正面視において，梁部が柱部と交差するように形成され，柱部と梁部によって，縦棒と横棒が一体となった略十字の模様が形成されているものであって，かかる引用意匠と本件意匠との間には，前記ア(ｲ)のとおり，４つの差異点が存在する。
そして，本件意匠を構成する柱部及び梁部は，前記(1)ウ(ｲ)のとおり，家屋の機能上不可欠な構成要素とまでは認めがたく，主としてデザインの観点から選択された構成要素であると認められるから，引用意匠の上記モチーフを基準として家屋の正面視に略十字の形状を配置する場合に，柱部及び梁部をどのように配置するか，略十字にいかなる形状を採用するか，柱部及び梁部にどのようなデザインを採用するかといった判断について，家屋の機能面から制約されるところは少なく，当業者は，新しい着想に基づく独創性を発揮する余地があるというべきである。実際に，本件意匠では，家屋の正面視に略十字を構成するように柱部及び梁部を配置するのみならず，梁部が該柱部を挟むように配置し（差異点①），柱部及び梁部自体にも，それぞれ３つの矩形を配置する（差異点②，③）という意匠上の創作が施されているところ，それによって，本件意匠と引用意匠とでは，前記のア(ｳ)のとおり，質的に異なる美感を看者に起こさせ，意匠的効果が大きく異なるに至っているから，本件意匠が創作される過程においては，独自性のある着想に基づく創意工夫が凝らされたものと認めることができる。
したがって，本件意匠を創作することは，家屋の設計を担当する当業者において容易であったとまでは認められない。
(ｲ)この点，被告は，柱部及び梁部に形成される矩形が１つであるか，３つに分かれているかという差異は，材料が１本か２本かという単純な差異にすぎないとして，当業者にとって創作が容易であると主張する。
しかしながら，本件意匠のように略十字を構成する縦棒と横棒の意匠を３つの矩形によって形成する形状については，直ちに単純であるとはいえない上，そのような形状が当業者によって容易に創作することができたといえるほどにありふれたものであることについては，これを認める足りる証拠がない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上を総合すれば，本件意匠に関して，当業者において「容易に意匠の創作をすることができた」とは認められないから，本件意匠権に，意匠法３条２項の無効理由があるとは認められない。
(3)争点１についての小括
以上の次第で，被告が，組立て家屋である別紙被告製品目録１記載の建物を製造，販売等する行為は，本件意匠権を侵害する。
２争点２（不正競争行為の成否）について
(1)争点２－(1)（原告製品形態の「商品等表示」該当性）について
ア認定事実
前記前提事実，証拠（甲２３ないし２７，２９，３０ないし４２，５９ないし９４，１６４ないし１８０，１８９ないし１９５，２１３，２１８，２４３，２４４，乙８ないし１１，１６，２２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)原告製品の形態
前記前提事実（第２の２(3)イ）のとおり，原告製品１ないし同３は，いずれも原告製品形態を有する。
(ｲ)原告製品の販売及び宣伝広告の状況等
ａ販売状況
前記前提事実（第２の２(3)ア）のとおり，原告は，原告製品１を平成２０年４月から平成２１年３月まで，原告製品２を同年４月から平成２８年３月まで，原告製品３を同年４月から現在まで，それぞれ製造，販売等している。


原告は，「ＢＥＳＳ」のブランド名を用いて，原告製品をはじめとするログハウス調の木造家屋等の製造，販売等をしているところ，原告（原告の子会社及び「ＢＥＳＳ地区販社」と呼ばれる関連会社を含む。以下この項において同じ。）は，岡山，広島，京都，滋賀及び兵庫の各府県を始め，全国各地で，原告が製造，販売等する家屋のモデルハウスを展示する「暮らし体感展示場」又は「ＢＥＳＳＬＯＧＷＡＹ」という名の販売拠点（展示場）を運営しており，平成３０年１０月現在，４４か所の販売拠点が存在する。そのうち，原告製品形態を有する建物のモデルハウスが設置されている販売拠点は，広島県，京都府及び滋賀県の販売拠点を始め，２５か所存在し，原告製品形態を有する建物のモデルハウスが設置されている販売拠点の平成３０年１２月末日時点の新規来場者数は１０万４４４１人を下らない。また，平成３０年８月から令和元年７月までの販売拠点（原告製品形態を備える建物が展示されている拠点に限る。）への新規来場者数のうち，被告各建物が所在する鳥取県の住民の来訪に係る数は，少なくとも７か所の拠点で合計２５人であった。（甲２９，１６６ないし１６８，２１３，２１８，２４３，２４４）
そして，原告は，原告製品の販売を開始した平成２０年４月から平成２９年３月までの間に，原告製品を１７２７棟販売しており，その売上高は３２０億７３０５円を下らない。また，原告は，同年４月から平成３０年１２月までの間に，原告製品を４４５棟販売し，その売上高は８５億０７６７円を下らない。（甲３０）
ｂ原告製品に関する雑誌記事及び雑誌広告
原告製品については，その特集記事が雑誌で組まれており，その記事の本数は，平成２１年８月１日から，原告が周知性を獲得したと主張する平成２９年３月までの間，２１本に及ぶ（甲３２ないし４２，１７１ないし１８０）。
また，原告は，原告製品形態を撮影した写真を見開き前面に乗せるなど，原告製品形態を強調した雑誌広告を雑誌に掲載した。原告製品の広告の掲載数は，平成２６年４月１１日から平成２９年３月までの間，５０に及ぶ。（甲３３ないし３５，３７，３８，５９ないし９４，１７７，１７８，１８９ないし１９５）
ｃ原告のホームページ及び製品カタログにおける広告原告は，少なくとも平成２０年４月から平成２９年３月までの間，「ワンダーデバイス」シリーズを紹介するウェブサイトを原告のホームページ内に設け，「フランクフェイス」を含む同シリーズの商品のコンセプトや外観，設備等について掲載している（甲１６４）。また，原告は，原告が製造，販売等する商品が掲載されたカタログを発行しており，その発行部数は，平成２０年４月から平成２９年３月までの間については２２万３９３５部，平成２９年４月から平成３０年１２月までの間については６万２４０９部であった（甲２３ないし２７，１６５）。
ｄ原告製品に関する顧客等の反応
(a)原告製品を購入した顧客は，Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおいて，原告製品の正面視を含む外観を撮影した写真とともに，原告製品で過ごす日常に関する投稿をしている。この投稿は，平成２９年２月から平成３０年８月までの間，少なくとも１０件存在した。（甲３１）(b)原告は，平成３０年７月１１日，原告製品の居住者から，「鳥取市内で注文住宅を販売しているマキタホーム…がＢＥＳＳのワンダーデバイスそっくりな家を売っています。加盟店でもなさそうなので，デザインの盗用かと思われますが，問題ありませんか？」と記載されたメールを受信した（甲１６９）。
また，同月１２日，ユーザー名を「（ユーザー名は省略）」とする氏名不詳者が，被告が販売する家屋が「ワンダーデバイス」シリーズの「ファントムマスク」に「酷似」している旨を述べる投稿及びコメントをＩｎｓｔａｇｒａｍ上で行った（甲１７０）。
(ｳ)他の住宅の形態
ａ原告製品形態①ないし⑤の全部又は一部の形態を備える建物として，原告製品及び被告各建物の他に，以下の住宅が存在する。なお，その外観は，別紙他の住宅目録記載のとおりである。
(a)たけひろ建築工房が建築した「遊べる家」と称される注文住宅が遅くとも平成２４年４月には存在しており，その建物の正面部の形態は，原告製品形態①，③，④，⑤を備えていた（乙８，２２）。(b)株式会社世文が建築した「デザイナーズ住宅：太陽光発電を設置したエコ住宅」と称される建物が遅くとも平成２５年１２月１０日には存在しており，その建物の正面部の形態は，原告製品形態①ないし⑤を全て備えていた（乙９）。
(c)株式会社トキワホームデザインが「デザイナーズハウス」と称して商品ラインナップのウェブページに掲げる建物の正面部の形態は，原告製品形態①，③，④，⑤を備えている。なお，当該ウェブページは，遅くとも平成２５年１２月１０日には公開されていた。
（乙１０）
(d)有限会社アーキ・フロンティアホームが建築した「キュービックハウス施工例Ｈ邸」と称される建物が遅くとも平成２６年３月１３日には存在しており，その建物の正面部の形態は，原告製品形態①，③，④を備えていた（乙１１）。
(e)ロケーションハウス株式会社が建築した「森林浴」と称される住宅の建物が遅くとも平成２６年３月１３日には存在しており，その建物の正面部の形態は原告製品形態②ないし④を備えていた（乙１６）。
ｂ以上の認定に対し，原告は，前記ａ(a)ないし(d)の建物について，縦長ないし横長の矩形の長さや太さを根拠として，変形「田」の字が形成されていないことから，原告製品形態①を備えないと主張するとともに，原告製品形態①の変形「田」の字を形成していない以上，前記ａ(b)及び(e)が原告製品形態②及び同⑤を，前記ａ(a)及び(c)が原告製品形態⑤を備えるものではないと主張する。


しかしながら，原告製品形態①は，「正面視において，左右の壁が形成する２つの縦長の矩形，２階天井部が形成する１つの横長の矩形，地面と垂直に設けられた柱部，及び，地面と平行に設けられた梁部によって，変形『田』の字（『田』の字の４画目まで）が形成されている。」というものであって，縦長ないし横長の矩形の長さや太さについて具体的に特定するものではない。したがって，矩形の長さや太さを根拠として原告製品形態①を備えるか否かを論じる原告の主張は，前記ａ(a)ないし(d)の建物が原告製品形態①を備えるとの認定を左右するものではない。
そうすると，原告製品形態①を備えないことを理由として前記ａ(a)ないし(c)及び(e)の建物が原告製品形態②，⑤を備えないとする原告の上記主張も，前提を欠くものであって，採用することができない。
ｃなお，被告は，前記ａ(a)ないし(e)で認定した建物以外にも原告製品形態の全部又は一部を備える建物が存在すると主張する。しかしながら，前記ａ(a)ないし(e)の他に被告が指摘する建物は，柱部が２本存在するものや（乙１２ないし１５，乙２０），正面視が変形「田」の字のみで形成されたものではないものなど（乙１７，１８），いずれも原告製品形態とは明らかに異なる正面視の形状を有するものといわざるを得ず，これらの建物の存在を根拠とする被告の主張には理由がない。
イ原告製品の形態の商品等表示該当性
(ｱ)商品の形態と商品等表示性
不競法２条１項１号は，他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用することをもって「不正競争」に該当すると定めたものであるところ，その趣旨は，周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため，周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより，事業者間の公正な競争を確保することにある。
同号にいう「商品等表示」とは，「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品または営業を表示するもの」をいうところ，商品の形態は，「商標」等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合がある。そして，このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，不競法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に利用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により（周知性），需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていることを要すると解するのが相当である。前記１(1)ウ(ｲ)ｂと同様に，ここでいう需要者についても，木造戸建て住宅の購入に関心がある一般消費者と認めるのが相当である。
(ｲ)原告製品形態の特定性について
被告は，原告製品形態の記載では，建物の正面の一部分のみが特定されているにすぎず，一般住宅の特定に必要な建物全体の形態や，屋根，柱等の建物の構成要素が具体的に明らかにされていないから，商品の形態が特定されていないと主張する。
しかしながら，そもそも，原告は，建物全体の形態が「商品等表示」（不競法２条１項１号）に当たると主張するものではなく，原告製品形態①ないし⑤の構成を有する建物の正面の形態が「商品等表示」に当たると主張するものである。
そして，原告製品形態の記載によって商品の形態が特定されているかを検討すると，まず，原告製品形態①ないし⑤によって，原告が「商品等表示」に当たるとする建物の形態が建物のうち正面の部分であると限定された上で，建物の正面の必須の構成要素をなす２階の天井部や左右の壁，正面側壁面等が存在することのみならず，上記天井部及び壁が矩形を形成するとともに，柱部（「田」の字の３画目の縦棒）及び梁部（同４画目の横棒）が配置され，これらの矩形並びに縦棒及び横棒により変形「田」の字を形成することが明らかにされている。加えて，原告製品形態②は，上記柱部が家屋の中央からやや外れた位置に，上記梁部が上記柱部の略中央の高さにそれぞれ形成されることが示され，これによって，上記変形「田」の字が具体的にいかなる形態をなすものであるかがより明確に表されている。以上のほか，原告製品形態③及び④によって上記柱部及び上記梁部と家屋の正面側壁面等との位置関係が，原告製品形態⑤によって家屋正面の構成要素の配色が，それぞれ明らかにされている。
このように，原告製品形態は，正面側壁面のほか，家屋の正面を構成する左右の壁，正面の壁面，天井部，柱部及び梁部等の構成要素並びにそれらの配置等について記載されており，これによって，家屋の正面の形態は具体的に特定されているといえる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)原告製品形態の特別顕著性について
ａ仮に，正面視が四角形をなす家屋がありふれたものであるとしても，前記ア(ｱ)の原告製品形態を有する原告製品は，原告製品形態①及び②のとおり，正面視が四角形をなすものであることに加え，矩形の天井部及び左右の壁並びに縦棒の柱部及び横棒の梁部が配置されることによって，四角形をなす家屋の正面に変形「田」の字が構成されている。そして，原告製品形態③及び④のとおり，柱部及び梁部が正面側壁面と離れて配置される結果，上記変形「田」の字が正面側壁面から浮き上がるように見える。さらに，原告製品形態⑤のとおり，上記変形「田」の字の部分は，背面に存在する壁面の色と異なる色が配されることとされる結果，上記変形「田」の字の部分と，正面側壁面の部分とが，色彩によっても区別できるようになる。
原告製品のこうした形態が組み合わされることにより，原告製品の正面を見る者において，原告製品の正面に変形「田」の字が配置されていることが容易に把握できるといえるところ，一般的な家屋において，四角形をなす家屋の正面に上記のような変形「田」の字が配置されるとは限らないと考えられる。そうすると，原告製品の正面の形態は，上記のような変形「田」の字の部分によって特徴づけられているということができる。


ｂしかしながら，他方，前記ア(ｳ)のとおり，原告製品の正面の形態に見られる前記ａの特徴の全部又は一部を備えた家屋は，原告以外の者によっても製造，販売等されていることが認められる。すなわち，原告において原告製品形態が商品等表示性を獲得したと主張する平成２９年３月までの時点において，Ⓐ原告製品形態全てを備える建物が少なくとも１棟（乙９），Ⓑ原告製品形態①，③，④，⑤を満たす建物が少なくとも２棟（乙８，乙１０），Ⓒ原告製品形態②ないし④を満たす建物が少なくとも１棟（乙１６），Ⓓ原告製品形態①，③，④を満たす建物が少なくとも１棟（乙１１）存在する。この点，上記Ⓑについては，原告製品の柱部に相当する縦棒が家屋の中央に存在するために，原告製品形態②を満たさないものの，正面に「田」の字を形成しているという点において，家屋の正面を見る者に同種の印象を与えるといえるのであって，他の原告製品形態を全て備えていることを併せ考えれば，いずれの家屋の正面視も原告製品形態と類似するものといえる。
また，上記Ⓒについては，右の壁が縦長の矩形を形成していないこと等から前記①を満たさないほか，左の壁及び天井部と，変形「田」の字を構成するその余の辺の色とが異なるため，原告製品形態⑤を満たさないものの，右辺に配置された柱と，天井部，左の壁，縦長及び横長の各矩形並びにこれらの配色により，需要者が正面視において変形「田」を感得することは比較的容易であって，その余の原告製品形態を全て備えることを併せ考えれば，原告製品形態と類似する正面視を有する家屋であるといえる。
そして，上記Ⓓについては，原告製品形態②及び⑤を満たさないものではあるが，その余の原告製品形態により，原告製品と同様，正面に「田」の字を感得させ得る構造を有しているのであって，原告製品形態と比較的類似したものといえる。
ｃこのように，原告製品形態を有する建物を特徴づける構成，すなわち，その正面視の形態が「田」の字あるいは変形「田」の字を構成する建物は，従前，他にもみられたものであって，原告製品形態が商品等表示性を獲得したと主張する時点より前の時点において，原告製品と類似する建物が前記ｂの数存在したことが認められる。そして，家屋という性質上，その数は決して少数ではないというべきである。以上のような原告製品形態と同一又は類似の形態を有する建物が存在する状況に照らせば，原告製品形態は，その形態を個別にみても，これらの形態の組合せとしてみても，家屋の正面視に関する形態として，客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有しているとまでは認められない。
(2)争点２についての小括
以上の次第で，争点２に関するその余の点について判断するまでもなく，不競法に基づく原告の請求にはいずれも理由がない。
３争点３（損害の発生及びその額）について
(1)侵害の行為により被告が受けた「利益」の額について
ア認定事実
前記前提事実，証拠（甲２２５，２２９の１，乙２６ないし１０４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)Ｈ物件の売買代金等
被告は，Ｈ物件を２０４７万６６５２円（税抜）で顧客に販売した。その際，Ｈ物件の販売価格のうち，Ｈ建物部分は１２７９万１８５２円（税抜）と，Ｈ土地部分は７６８万４８００円と定められた。被告は，Ｈ物件の販売に先立ち，Ｈ土地を２９３万７９７９円で購入し，Ｈ建物の建築等費用として１２６６万９３５７円を支出した（乙２６ないし１０４）。
(ｲ)Ｉ物件の売買代金等
被告は，Ｉ物件を２４４８万３４００円（税抜）で顧客に販売した。その際，Ｉ物件の販売価格のうち，Ｉ建物部分は１２７０万７５００円（税抜）と，Ｉ土地部分は１１７７万５９００円と定められた。被告は，Ｉ物件の販売に先立ち，Ｉ土地を７３３万０５９９円で購入し，Ｉ建物の建築等費用として１２７２万２３２６円を支出した。
(ｳ)被告の事業形態
被告は，土地を取得した上で，同土地上に建物を建築し，いわゆる建売住宅として，土地と建物を一体として顧客に販売することがある一方，いわゆる注文住宅の販売も行っている（甲２２９の１）。(ｴ)固定資産評価額，公示価格及び実勢価格の関係一般に，固定資産評価額は公示価格の７割といわれ，また，不動産の実勢価格は，公示価格の１．１ないし１．２倍といわれている（甲２２５）。
イ検討
(ｱ)意匠法３９条２項の「利益」の意義について
ａ意匠法３９条２項は，意匠権者又は意匠権の専用実施権者が，意匠権侵害によって被った損害の賠償を求めるに当たり，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益の額を意匠権者又は意匠権の専用実施権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。こうした趣旨に照らすと，同項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額とは，原則として，侵害者が得た利益全額であると解するのが相当であって，このような利益全額について同項による推定が及ぶと解すべきである。そして，同項の「利益」の額は，侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり，その主張立証責任は意匠権者側にあるものと解すべきである。
ｂ本件についてこれをみるに，本件意匠権の物品は組立て家屋であるから，本件意匠権を侵害する行為は，組立て家屋の譲渡等であり，侵害品は組立て家屋である。したがって，被告が本件意匠権を侵害することによって受けた「利益」を算定する際には，組立て家屋を製造，販売するなどしたことにより被告が受けた限界利益の額と認めるのが相当である。
これに対し，原告は，Ｈ物件及びＩ物件の製造，販売による，意匠法３９条２項の「利益」を算定するに当たっては，建物のみならずこれと一体として売却された土地の販売利益をも考慮に入れるべきであると主張する。


しかしながら，土地及び建物は常に一体として販売されるとは限らず，いわゆる注文住宅を建築する場合のように，施主がまず土地に係る売買契約を締結し，その後，同土地上の建物の建築請負契約を締結するなど，土地と建物が個別に取引の対象とされることも広く行われているから，土地と建物が類型的に見て一体として取引されるとまではいえない。本件において，Ｈ物件及びＩ物件は，いずれも土地と建物が一体として販売されているものの，前記ア(ｳ)のとおり，被告は，必ずしも建売住宅の販売に特化した事業を行っていたものではなく，注文住宅の建築を請け負ってもいたものであり，被告において土地と建物を一体として取引することが常態であったとまでは認められない。そうすると，本件意匠権の侵害について，意匠法３９条２項の「利益」を算定するに当たっては，Ｈ建物及びＩ建物の販売利益のみを対象として算定すべきであり，これらに加えてＨ土地とＩ土地の販売利益をも対象として「利益」の額を算定することは相当でないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)Ｈ建物及びＩ建物の販売利益の額について
以上説示したところを前提に，被告が受けた「利益」の額について検討する。
ａ被告による意匠権侵害行為により被告が受けた「利益」は，Ｈ建物及びＩ建物を販売したことにより被告が受けた限界利益の額と認められる。
ｂ(a)ところで，意匠権の侵害品とそうでない物品が同時に譲渡等された場合において，そのうち侵害品の売上高を認定するに当たっては，第一次的には上記譲渡等の当事者間で合意された販売額の内訳によるとしても，侵害者が侵害品に付した価格が不当に低い場合には，侵害者が付した価格によらず，客観的価格によって被告の受けた利益を算定すべきである。これに対し，被告は，当事者が販売価格の内訳を定めている以上，係る合意に基づき販売価格が認定されるべきである旨を主張する。しかしながら，侵害品と非侵害品が同時に取引される場合において，常に，当事者間で合意された販売価格の内訳に従って侵害品の売上高を認定することとすると，侵害者において，侵害品と非侵害品の価格の内訳を変更することにより，意匠法３９条２項により推定される「利益」を恣意的に減額することが可能となり，立証の負担を軽減して権利者の保護を図るという同項の立法趣旨を没却することとなり，相当ではない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(b)本件においては，前記ア(ｱ)及び(ｲ)のとおり，Ｈ物件の販売価格計２０４７万６６５２円（税抜）のうち，Ｈ建物部分は１２７９万１８５２円（税抜）と，Ｈ土地部分は７６８万４８００円と定められ，Ｉ物件の販売価格計２４４８万３４００円（税抜）のうち，Ｉ建物部分は１２７０万７５００円（税抜）と，Ｉ土地部分は１１７７万５９００円と定められた。しかしながら，係る内訳に基づき，土地取得費用ないし建物建築等費用を差し引いて販売利益（限界利益）の額を算定すると，Ｈ土地の販売利益が４７４万６８２１円であるのに対し，Ｈ建物の販売利益は１２万２４９５円となり，Ｉ土地の販売利益が４４４万５３０１円であるのに対し，Ｉ建物については１万４８２６円の損失が生じることとなる。このように，被告がＨ物件及びＩ物件で付した内訳額によれば，建物については販売利益が生じないか，むしろ損失が生じるのに対し，土地についてはいずれも４００万円を超える利益を生じることとなり，土地の販売利益と建物の販売利益の額には大きな差がある。
また，後記のように，Ｈ土地の客観的価格は４６０万８４８４円，Ｉ土地の客観的価格は７２４万７５００円と認められるところ，被告が主張する内訳に基づくＨ土地及びＩ土地の価格は客観的価格から大きくかい離している。
それのみならず，上記内訳によれば，Ｈ建物からはほとんど販売利益が生じず，Ｉ建物に至っては，建築によってかえって損失が生じることとなり，販売利益がほとんど生じないか，赤字が生じるような価格による建物建築の請負契約を締結したという結果となるが，そのような内訳としたことについて，被告は，何ら合理的な説明をしない。
以上に照らせば，被告がＨ建物及びＩ建物に付した販売価格は不当に低いというべきであるから，被告が受けた「利益」を算定するに当たっては，被告が付した価格によらず，客観的価格によるのが相当である。
ｃそこで，Ｈ建物及びＩ建物の客観的価格について検討する。(a)この点，Ｈ建物の客観的価格は，Ｈ物件の販売価格の合計から，Ｈ土地の客観的価格（実勢価格と同義である。以下，土地につき同じ。）を控除することによって求めることができ，かかる額からさらにＨ建物の建築等費用を控除することによって，被告がＨ建物の譲渡等により受けた限界利益，すなわち意匠法３９条２項にいう「利益」の額を算出することができる。Ｉ建物の「利益」の額も，同様である。
(b)まず，Ｈ土地の客観的価格を算出するに，証拠（甲２２３，２２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｈ土地の地番は（地番は省略），地積は１５９．０７平方メートルと認められるところ，同地番の土地の固定資産評価証明書（甲２２２）によれば，同土地の１平方メートル当たりの固定資産評価額は１万６９００円であるから，これにＨ土地の地積（１５９．０７平方メートル）を掛けて求めた固定資産評価額は２６８万８２８３円となる。そして，同額から公示価格を算定する（前記ア(ｴ)に照らし，同額を０．７で割り戻す。）と，３８４万０４０４円となり，公示価格から客観的価格を算定する（前記ア(ｴ)に照らし，同額に１．２を掛ける。）と，４６０万８４８４円となる。よって，Ｈ土地の客観的価格は，同額と認められる。そして，Ｈ物件の販売価格（税抜）である２０４７万６６５２円から，４６０万８４８４円及びＨ建物の建築等費用である１２６６万９３５７円（税抜）を控除すると，３１９万８８１１円となるから，同額がＨ建物の譲渡等により被告が受けた「利益」の額と認められる。


(c)次に，Ｉ土地の客観的価格を算出する。Ｉ土地は，Ｉ１の土地の一部とＩ２の土地の一部から構成され，その敷地面積は１１４．５１平方メートルである（甲２３３）。Ｉ土地の一部を構成するＩ１の土地に係る固定資産評価証明書（甲２３２）によれば，Ｉ１の土地の１平方メートル当たりの固定資産評価額は３万６９２０円であり，弁論の全趣旨によれば，Ｉ１の土地とＩ２の土地は隣接し，かつ，証拠（甲２３２，乙６８の１）によれば，いずれも地目が宅地であって同一であるから，Ｉ２の１平方メートル当たりの固定資産評価額も同額であることが推認される。したがって，Ｉ土地（１１４．５１平方メートル）の固定資産評価額は，４２２万７７０９円となる。そして，同額から公示価格を算定すると，６０３万９５８４円となり，公示価格から客観的価格を算定すると，７２４万７５００円となる。
そして，Ｉ物件の販売価格（税抜）である２４４８万３４００円から，７２４万７５００円及びＩ建物の建築等費用である１２７２万２３２６円を控除すると，４５１万３５７４円となるから，同額がＩ建物の譲渡等により被告が受けた「利益」の額と認められる。なお，以上の認定によると，被告はＩ土地の取得費用として７３３万０５９９円を要しており，これは，同土地の客観的価格である７２４万７５００円を８万３０９９円上回る。しかしながら，Ｉ土地の取得費用として被告が挙げる内訳をみると，土地の分筆・合筆登記等費用（乙７１）として２３万６７１３円を要していること，被告が固定資産税の精算金を支出していることが認められるから，算出されたＩ土地の客観的価格が，被告が主張するＩ土地の取得費用をわずかに上回ったとしても，その一事をもって，Ｉ土地の客観的価格の算定に関する上記計算過程の合理性が否定されるものではない。
ウ小括
以上の次第で，被告が本件意匠権に関する意匠権侵害行為により得た「利益」の額は，Ｈ物件の限界利益の額（３１９万８８１１円）と，Ｉ物件の限界利益の額（４５１万３５７４円）の合計額である７７１万２３８５円であると認められる。
(2)推定の覆滅事由の存否について
ア販売地域及び需要者の競合について
前記２(1)ア(ｲ)のとおり，原告は，岡山，広島，京都，滋賀及び兵庫に販売拠点を設置・運営しているところ，鳥取市からこれらの販売拠点を訪れることは，公共交通機関ないし自家用車を利用することにより，十分に可能であるといえる。また，本件意匠の構成態様は原告製品形態に包摂される内容であること，前記第２の２(3)のとおり，原告は，平成２８年４月に「フランクフェイス」モデルを原告製品３へモデルチェンジしたこと，原告製品形態を有する建物のモデルハウスが設置されている販売拠点のうち少なくともＢＥＳＳ広島及びＢＥＳＳ久御山については，本件意匠の構成態様を備えた建物がモデルハウスとして設置されていること（甲１６６，１６７）に照らすと，モデルハウスに設置された原告製品形態を有する建物は，本件意匠の構成態様をすべて備えていることが推認されるところ，前記２(1)ア(ｲ)のとおり，原告製品形態を有する建物，すなわち本件意匠権が実施されている建物のモデルハウスが設置されている販売拠点を訪れた鳥取県の住民が少なくとも２５人存在する。さらに，鳥取市内には，本件意匠権が実施された建物か否かは判然としないものの，原告の製品である建物を購入した顧客が令和２年３月１６日の時点で８名存在する（甲２４１）。これらの事情を総合すれば，原告と被告の製品（建物）の販売が，鳥取市内で競合していないとまでは認められない。
この点，被告は，原告がターゲットとしているのは，セカンドハウスを所有したり，生活上の必要に駆られずとも住宅を購入したりする余裕のある，自然派志向の富裕層であると主張する。
しかしながら，本件証拠上，原告製品を購入した顧客がインスタグラムに投稿した記事や原告製品のパンフレット等での紹介事例のうち，セカンドハウスである購入事例は認められず，かえって，原告製品が，福岡県北九州市など，都市部において販売された事例が存在すること（甲２４７），原告が販売する製品の９３ないし９４パーセントは自宅保有目的であること（甲２４３，２４４）が認められる。加えて，被告は，Ｊ物件を紹介するブログの記事において，「アウトドア風」という用語を用いて物件の魅力を宣伝していることから（甲２４８），被告が販売する建物の中には，自然に近い住環境が実現できることが長所であるものが存在することが認められる。しかも，原告が販売する「フランクフェイス」の鳥取市内における標準価格（本体価格）は，平成２８年４月から平成３０年１０月まで１７０３万円ないし１９７１万円であるところ（甲３０），Ｈ土地の客観的価値から算定されるＨ建物の販売価格が１５８６万８１６６円（Ｈ建物の建築等費用１２６６万９３５７円と限界利益の額３１９万８８０９円の合計額）と，Ｉ物件の同販売価格が１７２３万５９００円（Ｉ建物の建築等費用１２７２万２３２６円と限界利益の額４５１万３５７４円の合計額）とそれぞれ認められることと比較すれば，原告の製品と被告の製品の需要者が異なるほどの価格の差が存在するとはいい難い。これらの事情を総合すれば，原告と被告の製品の需要者の層に相違があるとはいえず，被告の上記主張は，採用することができない。
したがって，販売地域及び需要者が競合していないことを意匠法３９条２項の推定覆滅事情として考慮することはできない。
イ本件意匠の寄与度について
前記(1)イのとおり，意匠法３２条２項の「利益」は，Ｈ建物及びＩ建物の建物全体に係る販売利益が原告の損害と推定されるものの，本件意匠は部分意匠であり，意匠の対象となっているのは，建物の外観のうち，正面視に係る部分であるから（別紙本件意匠公報の【正面図】参照），本件意匠の上記販売利益に対して寄与していない部分については，上記の推定が覆滅される。


そこで，本件意匠の特徴を検討すると，本件意匠は，建物の正面視を構成する柱部及び梁部によって形成される略十字部分であって，本件意匠が建物の正面視を占める面積は少なく，建物の外観全体に占める面積はより一層少ない。他方，木造戸建て住宅の外観のうち，看者が最も注目するのは正面視の外観であり，このことは，販売する建物を宣伝ないし広告する際には，主として当該建物の正面の写真ないし画像が使用されることからもうかがわれるところである。現に，住宅の購入の理由にはデザインも相当程度寄与している旨の調査結果も存在する（甲２５１）。そして，原告は，原告製品のうち正面視を大写しにした写真を用いた雑誌広告を数多く掲載したり，製品カタログにおいて，本件意匠の実施部分を「クロスしたトリムラインが印象的な，来る者拒まずのオープンなフェイス」などと表現していることからも明らかなとおり（甲２６，２７），本件意匠の実施部分を特に注記して，原告製品の宣伝広告活動をしたりしていることが認められる。加えて，原告製品の購入者は，原告製品の正面視を映した写真とともに，インスタグラムに記事を投稿している。以上からすれば，原告が販売する「フランクフェイス」の販売に対しては，その外観，とりわけ正面視の形状が一定程度寄与していると認められ，かつ，当該正面視の形状を特徴づけているのが本件意匠であることからすると，本件意匠自体もまた，上記販売に寄与する面があると認められる。
もっとも，上記のとおり，本件意匠は，原告製品全体を占めるものではなく，このことは，侵害品であるＨ建物及びＩ建物も同様である。そうすると，本件意匠の侵害部分がＨ建物及びＩ建物の販売に寄与しているとしても，その寄与の度合いを認定するに当たっては，同部分がＨ建物及びＩ建物の外観の一部を占めるにすぎないことをしん酌するのが相当である。加えて，需要者は，住宅を購入することを，建物の外観のデザインのみによって決定するものではなく，立地，間取り，価格，屋内設備等の仕様などを総合的に考慮して決定するものであると認められる（甲２５１）。以上に加え，Ｈ物件及びＩ物件の購入者が，被告の申出に応じて，柱部を撤去する工事に同意したことをも併せ考えると，本件意匠が，被告が受けた利益の全額に寄与したとは認められないから，当該寄与をしていない部分については，意匠法３９条２項の推定覆滅事情として認めるのが相当である。
そして，以上の諸事情を総合すれば，本件意匠が被告の利益に与えた寄与度は１０パーセントと認めるのが相当であり，その余の９０パーセントについて上記の推定が覆滅されるというべきである。
ウ小括
したがって，被告の意匠権侵害行為により，被告が受けた「利益」の額は，７７万１２３８円と認められるから，意匠法３９条２項により，同額が，原告が受けた損害の額と推定される。
(3)弁護士費用について
原告は，本件訴訟の追行等を弁護士に依頼したところ，被告の意匠権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は８万円と認めるのが相当である。
(4)争点３についての小括
以上の次第で，原告の損害の発生の有無及びその額に関する原告の主張は，被告の受けた「利益」の額である７７万１２３８円と弁護士費用８万円の合計額である８５万１２３８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限りにおいて，理由がある。
４争点４（差止め等の必要性）について
(1)差止めの必要性について
証拠（乙１ないし３）によれば，被告は，被告各建物を製造，販売等する行為が意匠権侵害及び不正競争に当たる行為である旨などが記載された原告の平成３０年７月２５日付け通知書を受領したことを受けて，遅くとも平成３０年１０月５日までには，被告各建物について，建物の正面視に位置する柱部を撤去する工事を完了したことが認められる。
しかしながら，前記１(1)イ(ｲ)のとおり，被告製品１は，枠組壁工法により，工場において量産が可能な建材を用いて建築される組立て家屋であるから，いったん製造，販売等を中止したとしても，その再開はさほど困難ではないと推認される。また，被告は，本件において，本件意匠と被告製品１の意匠との類否を争うとともに，本件意匠権は無効であると主張して，本件意匠権の侵害を争っている。そうすると，上記のとおり，被告が，被告各建物の柱部を除却する工事を完了したことを考慮しても，現時点において，被告において再び被告製品１を製造，販売等し，もって本件意匠権を侵害するおそれがあると認められる。
そして，本件意匠権は組立て家屋である建物の正面視に関する部分意匠ではあるが，当該部分意匠の実施部分を含む建物の正面は，建物の全体と一体をなすものであるから，本件意匠権を侵害する建物の全体について，製造，販売等の差止めをする必要性があるというべきである。したがって，本件においては，原告が被告に対して被告製品１の製造，販売等の差止めを求める必要性があるものと認められる。
(2)建物の除去の必要性について
原告による別紙被告製品目録１記載の建物の除去請求は，意匠法３７条２項に基づき，「侵害の行為を組成した物品」の廃棄を請求するものと解される。
この点，被告各建物を製造，販売等する行為は本件意匠権を侵害するものであるところ，そのうち，Ｈ建物及びＩ建物は既に顧客に販売されたから，それらの所有権は当該各顧客に移転したと認められる。また，Ｊ建物については，前記(1)のとおり，被告がその正面視の柱部に当たる構成部分を除去する工事を完了したことにより，Ｊ建物に係る意匠は，本件意匠と同一であるとも，類似であるともいえなくなったと認められる。そして，本件全証拠によっても，現時点において，被告が所有及び占有する被告製品１が存在することは認められない。
以上によれば，被告製品１の除去に係る原告の請求は理由がないというべきである。
(3)争点４についての小括
以上の次第で，意匠法３７条１項及び２項に基づく差止め等の請求については，同条１項に基づき被告製品１の製造，販売等の差止めを求める部分の限りにおいて，理由がある。
５結論
よって，原告の請求のうち，意匠法３７条１項に基づき，別紙被告製品目録１記載の建物の製造，販売等の差止めを求める部分は理由があるから認容し，民法７０９条，意匠法３８条２項に基づき損害賠償を求める部分は８５万１２３８円及びこれに対する平成３０年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木           亮
別紙    一覧
被告製品目録１


被告製品目録２
原告製品目録
本件意匠公報
本件意匠目録
原告製品形態目録
引用意匠目録
被告各建物目録
他の住宅目録
以上
（別紙被告各建物目録及び別紙他の住宅目録は省略）
（別紙）
被告    製品    目録    １
次の基本的構成態様及び具体的構成態様を有する建物（一例として，正面視において後記参考画像甲又は乙の形状を示すもの）。
１基本的構成態様
Ａ’家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって，略十字の模様が形成されている。
２具体的構成態様
ａ’正面視において，柱部は，地面と垂直に，かつ，家屋の１階床部から２階天井部の間に形成されている。
ｂ’正面視において，梁部は，地面と平行に，かつ，家屋の左右両側の壁の間に形成されている。
ｃ１’正面視において，前記柱部は，家屋の中心からやや右又は左に外れた位置に形成され，前記梁部は，前記柱部の略中央の高さにおいて，前記柱
部を左右から挟むように形成されており，
ｃ２’正面視において，前記柱部と前記梁部によって，縦棒が横棒の中心からやや右又は左に外れた位置にあり，かつ，前記縦棒が前記横棒を貫通するような略十字の模様が形成されている。
ｄ’正面視において，前記柱部により（前記縦棒に相当する）縦長の矩形が形成されるとともに，当該縦長の矩形は，（横方向に）順に接する（当該縦長の矩形と高さが同一の）３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち左右の２つの矩形の横幅は，（左右の２つの矩形に挟まれた）中央の矩形の横幅より長い。
ｅ’正面視において，前記梁部により，前記柱部の左右に，それぞれ（前記横棒に相当する）横長の矩形が１つずつ形成されるとともに，当該横長の矩形はいずれも，（縦方向に）順に接する（当該横長の矩形と横幅が同一の）３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち上下の２つの矩形の縦幅は，（上下の２つの矩形に挟まれた）中央の矩形の縦幅より長い。ｆ’前記柱部は，家屋の正面側壁面の前方（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている。
ｇ’前記梁部は，前記柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している。
参考画像甲
参考画像乙（甲を左右反転したもの）
以上
（別紙）
被告    製品    目録    ２
次の形態を有する建物（一例として，正面視において後記参考画像甲又は乙の形態を示すもの）。
①’正面視において，左右の壁が形成する２つの縦長の矩形，２階天井部が形成する１つの横長の矩形，地面と垂直に設けられた柱部，及び，地面と平行に設けられた梁部によって，変形「田」の字（「田」の字の４画目まで）が形成されている。
②’正面視において，前記柱部は，家屋の中心からやや右又は左に外れた位置に形成され，前記梁部は，前記柱部の略中央の高さに形成され，これによって，変形「田」の字の縦棒（「田」の字の３画目）が横棒（同４画目）の中心からやや右又は左に外れた位置にある。
③’前記柱部は，家屋の正面側壁面の前面（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている。
④’前記梁部は，前記柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している。
⑤’前記変形「田」の字を形成する３つの矩形，柱部及び梁部は，いずれも同一色であり，かつ，家屋の正面側壁面の色とは異なる。
参考画像甲
参考画像乙（甲を左右反転したもの）
以上
（別紙）
原告    製品    目録
１モデル名：トリムフェイス
販売時期：平成２０年４月から平成２１年３月まで
２モデル名：フランクフェイス
販売時期：平成２１年４月から平成２８年３月まで
３モデル名：フランクフェイス
販売時期：平成２８年４月から現在まで
以上
（別紙）
本件    意匠    公報
以上
（別紙）
本件    意匠    目録
１基本的構成態様
Ａ家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって，略十字の模様が形成されている。
２具体的構成態様
ａ正面視において，柱部は，地面と垂直に，かつ，家屋の１階床部から２階天井部の間に形成されている。
ｂ正面視において，梁部は，地面と平行に，かつ，家屋の左右両側の壁の間に形成されている。
ｃ１正面視において，前記柱部は，家屋の中心からやや左に外れた位置に形成され，前記梁部は，前記柱部の略中央の高さにおいて，前記柱部を左右か
ら挟むように形成されており，
ｃ２正面視において，前記柱部と前記梁部によって，縦棒が横棒の中心からやや左に外れた位置にあり，かつ，前記縦棒が前記横棒を貫通するような略十字の模様が形成されている。
ｄ正面視において，前記柱部により（前記縦棒に相当する）縦長の矩形が形成されるとともに，当該縦長の矩形は，（横方向に）順に接する（当該縦長の矩形と高さが同一の）３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち左右の２つの矩形の横幅は，（左右の２つの矩形に挟まれた）中央の矩形の横幅より長い。
ｅ正面視において，前記梁部により，前記柱部の左右に，それぞれ（前記横棒に相当する）横長の矩形が１つずつ形成されるとともに，当該横長の矩形はいずれも，（縦方向に）順に接する（当該横長の矩形と横幅が同一の）３つの矩形からなり，かつ，これら３つの矩形のうち上下の２つの矩形の縦幅は，（上下の２つの矩形に挟まれた）中央の矩形の縦幅より長い。ｆ前記柱部は，家屋の正面側壁面の前面（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている。
ｇ前記梁部は，前記柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している。
以上
（別紙）
原告    製品    形態    目録


令和４年１２月８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第２３６１６号商標権侵害損害賠償請求事件（第１事件）同第２３６２７号商標権侵害行為差止請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年１０月７日
判            決
原告          アングロフランチャイズリミテッド
同訴訟代理人弁護士         堀籠佳典
同                 服   部   謙太朗同補佐   人弁理   士         豊崎玲子被告          ＰＡＧＥ－ＯＮＥＲ株式会社
同訴訟代理人弁護士         小林幸夫
同                 木村剛大
同                 神田秀斗
同                 平田慎二
主文
１被告は、原告に対し、３２２万１３８８円及びこれに対する令和２年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を、別紙被告商品目録記載の商品又はその包装に付してはならない。
３被告は、別紙被告商品目録記載の商品又はそれらの包装に別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供してはならない。
４被告は、別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付した洋服、コート、セータ一類、ワイシャツ類、下着、スカーフ、ネクタイの宣伝用ウェブサイトに、別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付した製品を、販売のために展示してはならない。
５被告は、商品に関する広告、価格を内容とする情報に、別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。６被告は、別紙被告商品目録記載の商品又はそれらの包装に別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付した商品を廃棄せよ。７原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用及び調停費用は、これを１１分し、その７を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
９この判決は、第１項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。10原告のために、この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は、原告に対し、２２００万円及びこれに対する令和２年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文第２項ないし第６項と同旨
３被告は、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」の商号を使用し、同商号を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、若しくは電気通信回線を利用して提供してはならない。
第２事案の概要
１第１事件は、「ボーイロンドン」のブランド名で衣料品等の製造販売を業とする原告が、被告において、別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）を販売するに当たり別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章（以下「被告標章１」ないし「被告標章３」といい、併せて「被告標章」という。）を使用することが、原告の有する商標権を侵害し、また、被告が、被告のホームページにおいて原告の商号である「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」（以下「被告表示」という。）を使用することが、不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に該当するとして、民法７０９条並びに商標法３８条２項又は３項及び不正競争防止法５条２項に基づき、２２００万円（損害賠償金２０００万円及び弁護士費用２００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年１０月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２事件は、原告が、被告に対し、商標法３６条１項及び２項に基づき、被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した被告商品（以下「被告製品」という。）の廃棄等を求めるとともに、不正競争防止法３条１項及び２項に基づき、被告表示の使用の差止め等を求めた事案である。
なお、当裁判所は、差止請求及び廃棄請求と損害賠償請求が別々に提起されている本件訴訟及び和解の経緯に照らし、可能な限り早期解決を図る観点から、原告の商標に関する差止請求及び廃棄請求に関する部分を認容し、損害賠償請求に関する部分を３５０万円の限度で認容する旨の決定（民事調停法１７条）をしたところ、被告は異議の申立てをしなかったものの、原告が異議の申立てをしたことから、上記決定は、その効力を失った。
２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に断らない限り、証拠番号は第１事件の証拠番号であり、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、英国のロンドンに本社を置く民間有限会社であり、「ボーイロンドン」のブランド名による衣料品等の製造販売を主な業としている。
（甲１、弁論の全趣旨）
イ被告は、インターネット等による通信販売及び日用雑貨品等の販売等を業とする日本の株式会社である。
⑵原告の商標権及び商号
ア原告は、別紙商標権目録記載１ないし３の各商標権（以下「原告商標１」ないし「原告商標３」といい、併せて「原告商標」という。）を有している。
イ原告の商号は、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」である。（甲１、弁論の全趣旨）
⑶被告標章の使用
被告は、遅くとも平成３１年２月頃から、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ    日本公式通販サイト」との名称でインターネット上にウェブサイトを開設し、同ウェブサイト等を通じて、被告製品を販売した。
⑷被告表示の使用
被告は、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」という名称（被告表示）を被告のホームページに掲載し、公式にライセンス契約をしている旨をプレスリリースで宣伝した。
⑸被告標章と原告商標との対比
被告標章１ないし３は、それぞれ原告商標１ないし３と同一又は類似である。
⑹原告商標の指定商品と被告商品との対比


被告商品は、原告商標の指定商品に含まれる。
⑺仮処分決定
原告は、平成３１年４月３日、本件訴訟提起に先立ち、被告に対し、被告標章を被告商品又はその包装に付してはならないこと、当該商品等を譲渡等してはならないこと、被告標章を付した製品を宣伝用ウェブサイトに販売のために展示してはならないこと、広告等に被告標章を付して電磁的方法により提供してはならないこと、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」の商号を使用し、同商号を使用した商品を譲渡等してはならないこと、以上を求める仮処分命令の申立てをしたところ（当庁平成３１年（ヨ）第２２０４０号）、当庁は、令和元年１２月５日、当該申立てを認容する決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした。（甲１６、当裁判所に顕著な事実）
⑻調停に代わる決定
当裁判所は、令和４年７月２２日、本件を民事調停に付した上で（当庁令和４年（メ）第１００１５号）、同調停事件について、同年８月３日、民事調停法１７条により調停に代わる決定（以下「本件調停に代わる決定」という。）をしたところ、被告は異議を申し立てなかったものの、原告が異議を申し立て、同決定はその効力を失った。（当裁判所に顕著な事実）
３争点
⑴不正競争行為の成否（争点１）
⑵サブライセンスの成否（争点２）
⑶並行輸入の成否（争点３）
⑷商標法３８条２項の適用の可否（争点４）
⑸損害額（争点５）
⑹差止めの必要性（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（不正競争行為の成否）について
（原告の主張）
別紙原告商品等表示目録記載の「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」（以下「原告表示」という。）は、原告が１９８９年から使用している商号である。そして、ボーイロンドンは、「世界的に有名となったブランド」（乙５の２）であるが、原告表示（ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ）をインターネット上で検索すると、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」と紐付いた情報が検索結果として表示されることから、原告表示は、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」と強く結び付けられる商号として、周知又は著名な商品等表示に該当する。また、被告は、原告表示を自らのウェブサイトで使用し、正式にライセンスを受けている旨プレスリリースしている。このような被告による原告表示の使用は、需要者をして、原告と被告が同一の営業主体であるか、又は、原告の商品と被告商品とが同一の出所を示すものと誤信させるものであるから、原告の商品又は営業と混同を生じさせるものであり、不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為に当たる。
（被告の主張）
原告表示が、周知又は著名であることは争う。原告表示の検索結果において、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関連するウェブサイトが列挙されるとしても、原告表示がボーイロンドンと何らかの関係がある可能性を示すにすぎない。被告が、自らのウェブサイト上に原告表示を記載したのは、被告が「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」からライセンスを受けていることを示すためである。また、原告と被告は全く別の会社であるから、両社間において、営業又は商品の主体に混同が生じることはない。
２争点２（サブライセンスの成否）について
（被告の主張）
被告は、以下に述べるとおり、真の商標権者であるボーイロンドンインターナショナルエルエルシー（以下「ボーイロンドンインターナショナル社」という。）からサブライセンスを受けていた。
⑴原告は、１９９２年１２月２９日、米国において、商標「ＢＯＹ    ＬＯＮＤＯＮ」（以下「本件米国商標」という。）の登録を受けた。本件米国商標の商標権は、１９９４年５月６日、原告から、ＢＬＵＳＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＢＬＵＳ社」という。）に譲渡され、最終的に、１９９８年１２月７日、アングロフランチャイズ社（米国）に譲渡された。
そして、原告が、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商標権を譲渡するに当たり、商標権とは分離して商品販売権のみを保持し続ける合意がされることは考えられないから、本件米国商標の商標権を譲渡したことで、米国における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商品販売権も譲渡したことは明らかである。加えて、１９９９年４月に、アングロフランチャイズ社（米国）が、全世界的な「ボーイロンドン」商標・事業権を買収したとの報道がされたことも考慮すれば、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する全世界の商品販売権（商標権その他の知的財産権を含む。以下同じ。）は、アングロフランチャイズ社（米国）に譲渡されているものと認められ、当該商品販売権には、原告商標１も含まれるから、原告商標１は、アングロフランチャイズ社（米国）に帰属したということができる。
ボーイロンドンインターナショナル社の所有者兼代表取締役であるＡは、１９９０年代後半、アングロフランチャイズ社（米国）を買収し、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する全世界の商品販売権を有することとなった（以下「本件商品販売権の集約」という。）。すなわち、この時点で、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する全世界の商品販売権は、実質的にＡ及びその所有会社であるボーイロンドンインターナショナル社等が所有することとなった。他方、本件米国商標は、２００３年１０月４日に登録を抹消されていたため、２００４年２月１０日、ボーイロンドンインターナショナル社の所有者であるＡが、米国において「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する商標を出願して登録を受け、その後、当該商標権をボーイロンドンインターナショナル社に譲渡した。


更にその後、ボーイロンドンインターナショナル社は、モンゴル及びベトナムにおいて「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」についての商標登録を受けた。なお、日本では「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商品について事業展開の優先度が低かったため、登録商標の移転手続が後回しになり、形式的な名義人は原告のままとなっている。
原告は、１９９３年に休眠会社となって以降、２０１５年度まで資産状態に一切変動がなく、事業実態が存在せず、２０２０年に至っても、従業員が１名しかいない形骸化した会社である。しかるに、原告は、実質的な代表者の交代を契機に、日本における原告商標１が原告の名義のままとなっていたことを奇貨として、原告商標２及び３の出願・登録を行い、被告に対して権利行使を行ったものである。
⑵ボーイロンドンインターナショナル社（Ａ）は、２０１８年６月１１日、ジャアングループ株式会社（以下「ジャアングループ」という。）との間で、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する商品化ライセンス契約を締結した。同ライセンス契約は、ライセンスの対象地域を日本、米国、ベトナム及びモンゴルとするものであり、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する一切の商標もライセンスの対象となる。
そして、ジャアングループは、上記商品化ライセンス契約に基づき、被告に対し、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」商品の販売及び商標の使用についてサブライセンスをした。
⑶以上のとおり、原告は、「ＢＯＹ    ＬＯＮＤＯＮ」に関する商品販売権をアングロフランチャイズ社（米国）に譲渡したことにより、原告商標１に係る権利を喪失している。
また、原告商標２及び３については、本件商品販売権の集約後に出願されているところ、原告自身が譲渡した事業に係る商標と同一・類似の商標を出願することは、公序良俗に反するものであり、原告商標２及び３は無効理由を有する登録商標である。さらに、上記のとおり正当なサブライセンスを受けた被告に対し、原告商標２及び３に基づき権利行使をすることは、権利の濫用に当たり認められない。
（原告の主張）
原告は、以下に述べるとおり、アングロフランチャイズ社（米国）及びボーイロンドンインターナショナル社に対して原告商標の譲渡を行っておらず、全世界に関する商品販売権の譲渡も行っていないから、被告が「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」のサブライセンスを受けているという被告の主張は、前提を欠くものであり、失当である。
⑴被告は、原告が「ＢＯＹ    ＬＯＮＤＯＮ」に関する商品販売権をアングロフランチャイズ社（米国）に売却したと主張するものの、このような取引は、取締役会の決定を要するほど重要なものであるにもかかわらず、被告は、取締役会議事録などの資料はもとより、売買契約書さえ提出していないから、売却の事実は認められない。
⑵原告商標の譲渡について、被告は、本件米国商標の譲渡を根拠として挙げるものの、本件で問題となっているのは、日本における商標であり、仮に米国における商標である本件米国商標について、ジャアングループに対する使用許諾があったとしても、それによって日本での使用が認められるものではない。
また、原告からＢＬＵＳ社への本件米国商標の譲渡については、確かに１９９４年５月６日付けで記録されているものの、当該手続は、同年１月２７日付けの書面に基づいて行われたものであるところ、ＢＬＵＳ社の設立は同年３月５日であり、書面作成時にはＢＬＵＳ社は存在していないなど、本件米国商標の譲渡に関する被告の主張には、事実に反する点が多々含まれる。
３争点３（並行輸入の成否）について
（被告の主張）
被告が販売していた商品のうち、米国で製造されたものは、①ボーイロンドンインターナショナル社が、米国において保有する商標を付したものであるが、②同社は、原告商標の真の権利者であるから、その商標は、原告商標と同一の出所を表示するものであるといえ、③同社は、当該商品の品質管理を直接的に行い得る立場にあり、その商標が保証する品質と原告商標が保証する品質には実質的に差異がないといえるから、被告が、それらの商品を輸入販売する行為は、真正商品の並行輸入として、商標権侵害の実質的違法性を欠くものである。
（原告の主張）
真正商品の並行輸入に該当するためには、輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者が同一又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得る関係にあることが必須の前提条件である。本件においては、日本における原告商標の商標権者は原告であり、原告とボーイロンドンインターナショナル社とは異なる法人であるし、経済的に同一人と同視し得るような関係にもないから、上記前提条件は満たされない。また、原告は、米国で製造される商品の品質管理を行うことはできないから、上記被告の主張の③も、失当である。したがって、並行輸入の抗弁は成り立たない。
４争点４（商標法３８条２項の適用の可否）について
（原告の主張）
⑴商標法３８条２項が設けられた趣旨目的は、特許法１０２条２項と同様に、侵害行為がなかったならば権利者が得られたであろう利益という仮定の事実に基づく推論という事柄の性質上、侵害行為との因果関係の存在、損害額算定の基礎となる各種の数額等を証明することに困難を生じる場合が多いことから、侵害行為により侵害行為者が得た利益の額を被害者の逸失利益額と推定することによって権利者の損害証明の方法の選択肢を増やして被害の救済を図るとともに、侵害行為者に推定覆滅のための証明をする余地を残して、権利者に客観的に妥当な逸失利益の回復を得させる点にあるものと解される。この点において、独占的通常使用権者は、登録商標の使用による市場利益を独占し得る地位にあることにおいて商標権者や専用使用権者と異ならないから、独占的通常使用権の侵害による損害の賠償請求の場合においても、商標法３８条２項を類推適用し得ると解するのが相当である。⑵原告は、ボーイロンドン（ＨＫ）が大多数の株式を保有する、ボーイロンドン（ＨＫ）の子会社であり、原告とボーイロンドン（ＨＫ）は、Ｂが直接・間接に支配するグループ会社でもある。


原告は、２０１３年にボーイロンドン（ＨＫ）が設立されて以来、同社に原告商標の使用を許諾しており、日本への「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」関連商品の販売は、専らボーイロンドン（ＨＫ）が担ってきた。そうすると、ボーイロンドン（ＨＫ）が日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」関連商品の独占的な販売権者であり、原告商標の独占的通常使用権者であったことは明らかであるから、ボーイロンドン（ＨＫ）については、日本における原告商標の独占的通常使用権者として商標法３８条２項の類推適用がある。
⑶そして、ボーイロンドン（ＨＫ）は、２０２２年３月８日、同社が日本における本件商標権侵害に関し独占的通常使用権者として被告に対して有する損害賠償請求権一切を原告に譲渡した。したがって、原告は、被告に対して、本件商標権侵害に関し独占的通常使用権者としての損害賠償請求権を有する。⑷また、上記ボーイロンドン（ＨＫ）の損害賠償請求権と選択的に、原告固有の商標法３８条２項に基づく損害賠償も請求する。
（被告の主張）
⑴独占的通常使用権者は、債権的請求権を有するにすぎないところ、商標法３８条１項ないし３項の規定は、商標権者等が登録商標の使用権を物権的権利として専有し、何人に対してもこれに基づく権利を自ら行使することができることを前提として、商標権者等の権利行使を容易にするために設けられた規定であるから、独占的通常使用権者の損害についてこれらの規定を類推適用することはできない。
そうすると、仮にボーイロンドン（ＨＫ）が独占的通常使用権者であるとしても、ボーイロンドン（ＨＫ）の損害賠償請求権について商標法３８条２項は類推適用されない。
⑵また、そもそも以下のとおり、ボーイロンドン（ＨＫ）は原告商標の独占的通常使用権者ではない。
すなわち、日本国内において原告商標を付した原告の商品の販売を行っていた会社につき、原告は従前、原告、アイゴールド、永和インターナショナル及びＡＭＣＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    Ｌｔｄ．である旨主張していたにもかかわらず、突如として、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」関連商品の販売は、専らボーイロンドン（ＨＫ）が担ってきたなどと主張を変遷させており、当該主張の信用性は皆無である。
また、原告とボーイロンドン（ＨＫ）との間にライセンス契約書はなく、原告がボーイロンドン（ＨＫ）からライセンス料を一切受け取っていないことも、ボーイロンドン（ＨＫ）が原告商標の独占的通常使用権者ではないことを示している。
⑶原告は、１９９３年に休眠会社となって以降、２０１５年度まで資産状態に一切変動がなく、２０２０年に至っても、従業員が１名しかいない形骸化した会社である。実際に、原告は、被告が被告製品を販売していた期間、日本において洋服等の販売をしていないから、侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等、損害の発生の基礎となる事情は存在しない。したがって、原告固有の商標法３８条２項に基づく損害賠償請求も認められない。
５争点５（損害額）について
（原告の主張）
⑴商標法３８条２項に基づく損害額
ア２０１９年１２月３日までの心斎橋店、ＥＣモール及びラフォーレ原宿における被告製品の粗利は、●（省略）●である。
イ被告は、同月４日以降は、心斎橋店において被告製品の販売を中止したと主張するが、被告が同月２８日時点においても、被告製品を大量に販売していたことは、証拠（甲２２、５４）から明らかである。それにもかかわらず、被告が同月４日以降の売上情報を開示していないこと、年末に向けての商戦で同月後半の売上げはそれ以前と比べて飛躍的に増えていると考えられることなどに照らせば、同月４日以降の心斎橋店の推計利益（粗利）は、●（省略）●と推計すべきである。
ウ被告は、心斎橋店において、１か月当たり●（省略）●万円を売り上げてきた実績があるから、被告の日本公式ストアにおける２０１９年２月１５日から同年５月末日の間の売上額も、１か月当たり●（省略）●を下回らないというべきである。そうすると、同期間の日本公式ストアにおける売上額の合計は、●（省略）●×３．５か月）を下らない。そして、同期間の粗利は、被告製品の平均粗利率である４９．５％を乗じた●（省略）●を下回らない。
エ以上によれば、被告が被告製品の販売により得た利益は、２０１９年１２月３日までの心斎橋店、ＥＣモール及びラフォーレ原宿の粗利が●（省略）●、同月４日以降の心斎橋店の粗利が●（省略）●、同年２月１５日から同年５月末日までの日本公式ストアの粗利が●（省略）●であるから、合計●（省略）●を下回らない。
そして、原告は、被告の侵害行為によって、本件訴訟を提起することを余儀なくされたところ、これに要する弁護士費用は２００万円を下らない。
オ被告は、損害の推定覆滅事情を挙げるが、以下に述べるとおり、いずれも失当である。すなわち、全世界的なブランドであるＢＯＹＬＯＮＤＯＮについて、販売店舗の地理的な商圏は無関係であるし、被告による被告製品の広告宣伝は、通常行われる広告宣伝の域を出ていない。また、原告はボーイロンドン（ＨＫ）から損害賠償請求権を譲り受けているから、原告が同社からライセンス料を受け取っているか否かは、推定の覆滅に影響しない。
⑵商標法３８条３項に基づく損害額
ア原告が他社と締結したライセンス契約（甲５２）及び被告製品の売上げに係る資料に基づいてロイヤルティ額を計算すると、被告製品については、売上高の約３１％に相当する金額がロイヤルティ額となる。したがって、商標法３８条３項の使用料率は、販売額の２０％を下回らないというべきであり、本件仮処分決定後の販売については、販売額の１００％をもって使用料相当額とすべきである。
そして、本件仮処分決定前の被告製品の売上額が約●（省略）●と推定され、同決定後の売上額が約●（省略）●と推定されることからすれば、商標法３８条３項により算定される原告の損害額は、少なくとも１６００万円となる。
（計算式）
●（省略）●＝１６００万円


イ原告は、被告の侵害行為によって、本件訴訟を提起することを余儀なくされたところ、これに要する弁護士費用は１６０万円を下らない。
（被告の主張）
⑴商標法３８条２項に基づく損害額
ア被告代表者は、２０１９年１２月３日までに、心斎橋店の従業員に対して、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商品の販売をやめるように指示しているから、同日に同商品の販売は停止している。実際に、日報（心斎橋店の売上げに係る資料）には、同日までの販売実績しか載っていない。仮に、心斎橋店の従業員が、被告代表者の指示に反して「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商品を販売していたとしても、２０１９年１２月における心斎橋店の全ての商品の売上高は、●（省略）●であるから（乙３８の３）、同月における心斎橋店の被告製品の売上高は、最大でも●（省略）●である。
イ被告製品の限界利益は、粗利●（省略）●から直接経費●（省略）●を差し引いた、●（省略）●である。
ウ①原告の商品と被告製品との販売態様等の相違、②被告による被告製品の広告宣伝、③原告はライセンス料を受け取っていないことからすれば、被告製品の販売によって原告の利益が減少したという関係になく、損害の推定は、少なくとも９９％は覆滅されるべきである。
すなわち、①原告の商品は、ウェブサイト上で販売されていなかったのに対し、被告製品はウェブサイト上で販売されていた上、販売店舗の地理的な商圏も全く異なっていた。また、②被告は、被告製品の街頭広告を設置するなど、被告製品について広く広告宣伝を行っていた。さらに、③原告は、ボーイロンドン（ＨＫ）からライセンス料を受け取っていないから、原告の商品がいくら売れても、原告に利益は一切発生しない。したがって、損害の推定は少なくとも９９％は覆滅されるべきである。
⑵商標法３８条３項に基づく損害額
被服の分野における商標のロイヤルティ料率は、平均４．９％であり、最小値は０．５％であるから（乙３３）、原告商標の使用料率は、多くとも０．５％である。
また、原告がライセンス料の実績として提出するライセンス契約書（甲５２）は、ライセンシーも不明で信用性がないものであるから、使用料相当額を根拠付けるものとはいえない。
６争点６（差止めの必要性）について
（原告の主張）
被告は、本件仮処分決定後も、店舗又はウェブサイトにおいて被告製品の販売を継続していたから、今後も販売を再開するおそれが高く、仮に一時的に被告標章の使用を中止していたとしても、被告製品の販売を再開することは容易である。
したがって、差止めの必要性が認められる。
（被告の主張）
被告は、既に被告標章の使用及び被告製品の販売をやめている。また、被告製品を販売していた店舗に係る契約は解約されているから、当該店舗において販売を再開することは不可能である。さらに、商標権侵害の問題が発生してから、ジャアングループとの関係が悪化したので、そもそも被告製品を仕入れることが不可能である。
これに対し、原告は、被告が、本件仮処分決定後も、被告製品の販売を継続していたと主張するものの、被告代表者は、遅くとも、本件仮処分決定の前である令和元年１２月３日には、被告の従業員に対し、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に係る商品の販売停止を指示しており、実際にも、同日までの売上げしか報告されていない。
そして、被告は、被告標章の使用及び被告製品の譲渡等の差止めを認める内容の本件調停に代わる決定に対し、異議を申し立てなかったのであるから、被告において、被告標章の使用や被告製品の販売等を再開する意思がないことは明らかである。
したがって、販売停止から約２年９か月経過した現時点において、被告が被告標章の使用や被告製品の販売等を再開するおそれは皆無であり、差止めの必要性は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（不正競争行為の成否）について
原告は、原告表示（ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ）をインターネット上で検索すると、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」と紐付いた検索結果が表示され、被告もウェブサイト上に原告表示を記載していることなどからすれば、原告表示は「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」と強く結び付けられるものとして、周知又は著名な商品等表示に該当すると主張する。
そこで検討するに、証拠（甲１５、２０、２１）及び弁論の全趣旨によれば、グーグル検索において「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」を入力すると、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」に関する検索結果のほかに、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する検索結果が表示されること、また、画像検索部分において、一部「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の標章の画像が表示されること、被告のウェブサイトにおいて、被告は、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮの商標権＆ライセンスを所有している企業『ＡｎｇｌｏｆｒａｎｃｈｉｓｅＬｔｄ．』より、正式に日本国内での販売許可を得ている唯一の企業」と表示していること、以上の事実が認められる。


上記認定事実によれば、仮に「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」という標章に周知又は著名な出所識別機能があるとしても、検索サイトにおいて「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」と「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」が併せて表示される事実は、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」と「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」が何らかの関係がある可能性を示唆するにとどまり、これを超えて、「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」についても同様に、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」と同程度の周知又は著名な出所識別機能があることまでを認めることはできない。そして、被告のウェブサイトの記載によっても、上記認定事実によれば、被告のウェブサイトにおける原告表示の記載は、単に「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」からライセンスを受けている旨の事実を示すものにすぎず、需要者にとって「ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ」の標章自体が周知又は著名であることを直接裏付ける事情とはいえない。その他に、本件全証拠を改めて検討しても、原告表示が周知又は著名な商品等表示であることを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
２争点２（サブライセンスの成否）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア原告は、１９９２年１２月２９日、米国において、商標「ＢＯＹ    ＬＯＮＤＯＮ」（本件米国商標）の登録を受け、１９９４年５月６日に、同商標をＢＬＵＳ社に譲渡した。その後、再び原告が本件米国商標を取得したが、１９９８年に、同商標をアングロフランチャイズ社（米国）に譲渡し、その旨登録された。その後は、同社が同商標を所有し続けたが、同商標の登録は、２００３年１０月４日に抹消された。（乙６ないし８、弁論の全趣旨）
イ原告は、１９９３年度は、年間を通して休眠状態であり、その後も、２０１３年度や２０１４年度などに、会計処理上「休眠会社」に振り分けられることがあった。（乙３、１３、１４、弁論の全趣旨）ウ韓国経済新聞は、１９９９年４月５日、Ａが経営するアングロフランチャイズ社（米国）が、全世界の「ボーイロンドン」の商標権及び事業権を買収したと報道した。（乙５）
エアングロフランチャイズ社（米国）の所有者であるＡは、本件米国商標が２００３年１０月４日に登録抹消されたのを受け、２００４年２月１０日、アメリカにおいて「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する商標を出願して登録を受け、その後、ボーイロンドンインターナショナル社に同商標を譲渡した。（乙４、５、１０、弁論の全趣旨）
ボーイロンドンインターナショナル社は、２００８年にモンゴルにおいて、２０１０年にベトナムにおいて、それぞれ「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商標を登録した。（乙１１、１２、弁論の全趣旨）
⑵被告は、ボーイロンドンインターナショナル社の所有者兼代表取締役であるＡが、アングロフランチャイズ社（米国）を買収し、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する全世界の商品販売権を有することとなったところ（本件商品販売権の集約）、被告は、ボーイロンドンインターナショナル社から「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」のライセンスを受けたジャアングループとの間で、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」商品の販売及び商標の使用についてサブライセンス契約を締結しているから、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の流通及び販売について合法的な権限を有している旨主張する。そこで検討するに、被告の上記主張は、アングロフランチャイズ社（米国）が、全世界における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する商品販売権を原告から取得したことを前提事実とするものであるため、この点につき検討する。上記認定事実によれば、原告は、自身が所有していた本件米国商標を、１９９４年５月６日にＢＬＵＳ社に譲渡したことが認められるものの、当該譲渡は、飽くまで米国における商標「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の譲渡にとどまるものであり、その他に、全世界における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」に関する商品販売権を原告が譲渡したとの被告の主張を裏付ける契約書等の客観的証拠はなく、被告主張に係る上記前提事実を認めるに足りない。もっとも、上記認定事実によれば、韓国経済新聞は、Ａが経営するアングロフランチャイズ社（米国）が、全世界の「ボーイロンドン」の商標権及び事業権を買収したと報道した事実が認められるものの、その報道を客観的に裏付ける譲渡契約書、譲渡代金の振込記録その他の客観的証拠が提出されていない。のみならず、証拠（乙４〔１１頁～１２頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、Ａが全世界の商品販売権を取得した時期につき、当のＡは、１９９１年であると陳述しているのに対し、被告は、１９９０年代後半頃であると主張しているのであるから、Ａの陳述と被告の主張は、それ自体整合するものではない。しかも、上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、全世界の商品販売権を購入した当時のアングロフランチャイズ社（米国）の所有者又は経営者につき、韓国経済新聞は、Ａであると報道するのに対し、被告は、Ｃであると主張しているのであるから、韓国経済新聞の報道と被告の主張も、それ自体整合するものではない。


これらの事情の下においては、上記の報道の一事によって、アングロフランチャイズ社（米国）が、「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」につき日本を含む全世界的な商標権を取得したことを推認するに足りず、その他の本件証拠を精査しても、上記事実を認めるに足りない。
そして、上記において説示したところを踏まえると、原告において１９９８年における本件米国商標の譲渡等をめぐる真相又は実情（上記ア）を具体的に明らかにしようとしない事情をも十分考慮しても、少なくとも本件証拠上は、被告主張に係る前提事実を認めるに足りず、被告の主張は、その前提を欠く。また、被告は、原告商標２及び３について、原告が権利行使をすることは、公序良俗に反する上、権利の濫用に当たると主張するものの、いずれも上記前提事実を前提とする主張であるから、その理由がないことは、上記と同様である。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３争点３（並行輸入の成否）について
被告は、被告が販売していた商品のうち米国で製造されたものについては、真正商品の並行輸入に当たり、商標権侵害としての実質的違法性を欠くと主張する。
しかしながら、上記にいう並行輸入に該当するためには、少なくとも、外国における商標権者と日本の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであることが必要であるところ（最高裁平成１４年（受）第１１００号同１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁参照）、被告は、日本における「ＢＯＹＬＯＮＤＯＮ」の商標権者がボーイロンドンインターナショナル社であることを前提として、上記にいう要件を満たすと主張するものであり、その理由がないことは、前記２と同様である。
したがって、被告の主張は、採用することができない。４争点４（商標法３８条２項の適用の可否）について
⑴ボーイロンドン（ＨＫ）について
原告は、日本における原告商標の独占的通常使用権者であるボーイロンドン（ＨＫ）から、同社が被告に対して有する損害賠償請求権を譲り受けた旨主張して、同社に商標法３８条２項の類推適用があることを前提として、同項に基づく請求をしている。
そこで、ボーイロンドン（ＨＫ）に商標法３８条２項を類推適用できるか否かについて検討すると、証拠（甲４０ないし４２、４９）によれば、ボーイロンドン（ＨＫ）が原告商標を付した原告の商品を日本向けに販売していることは認められるものの、ボーイロンドン（ＨＫ）以外にＡＭＣＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬｔｄ．も、日本向けに「ＢＯＹ    ＬＯＮＤＯＮ」商品の販売を行っていることが認められる（甲３６）。そのため、ボーイロンドン（ＨＫ）は、原告商標の独占的通常使用権者には当たらないというべきである。
そうすると、ボーイロンドン（ＨＫ）が日本における原告商標の独占的通常使用権者であることを前提に、同社に商標法３８条２項が類推適用できるという原告の主張は、その前提を欠く。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑵原告自身について
原告は、原告自身にも商標法３８条２項が適用されると主張するが、原告自身においてボーイロンドン（ＨＫ）が日本における原告商標の独占的通常使用権者である旨主張しているとおり、原告は、原告商標を付した商品を日本において販売していないのであるから、原告の主張は、商標法３８条２項を適用する前提を欠く。したがって、原告の主張は、採用することができない。
５争点５（損害額）について
⑴商標法３８条３項に基づく損害額
ア被告製品の売上高
証拠（乙３４ないし３７）及び弁論の全趣旨によれば、本件仮処分決定前の被告製品の売上高は、心斎橋店において●（省略）●、ＥＣモール及びラフォーレ原宿において●（省略）●であることが認められる。したがって、被告製品の売上高は、合計●（省略）●と認めるのが相当である。
また、証拠（甲１８、２２ないし２５、５４、乙３８の３）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件仮処分決定後も、被告製品の販売を続けたところ、２０１９年１２月の心斎橋店の全商品の売上高は、●（省略）●であることが認められることからすると、同決定後の被告製品の売上高は、弁論の全趣旨を踏まえ、●（省略）●と認めるのが相当である。
これに対して、原告は、日本公式ストアの推定売上高は、●（省略）●円を下回らないと主張するが、証拠（乙３６、３７）及び弁論の全趣旨によれば、日本公式ストアの売上高は●（省略）●であり、当該売上高は上記ＥＣモールの売上高に含まれるといえる。したがって、原告の主張は、採用することができない。
他方、被告は、心斎橋店の売上高は、証拠（乙３４及び３５）によれば、●（省略）●であると主張するが、売上高をまとめた乙３４の集計には漏れが認められることを踏まえると（甲５６、弁論の全趣旨）、原告の集計結果である●（省略）●と認めるのが相当である。したがって、被告の主張は、採用することができない。
イ実施料率
証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば、一般的な被服のロイヤルティ料率は、平均が４．９％、最大で７．５％であることが認められ、その他本件に現れた諸事情を考慮して、弁論の全趣旨を踏まえ、本件における実施料率を算定すれば、本件仮処分決定前は１０％の限度で、同決定後は、同決定後も被告製品の販売を続けたという侵害態様の悪質性を考慮して２０％の限度で、それぞれ認めるのが相当である。
これに対して、原告は、原告が他社と締結したライセンス契約（甲５２）に基づいてロイヤルティ額を計算すると、被告製品については、売上高の約３１％に相当する金額がロイヤルティ額となるから、使用料率は２０％を下回らないと主張する。しかしながら、証拠（甲５２）及び弁論の全趣旨によれば、上記ライセンス契約は、年間の最低ロイヤルティ料５万６０００米ドル、最低使用料超過部分のロイヤルティ料率を７％と定めるものであるから、全体のロイヤルティ料率は、売上高によって左右されるものとなる。そうすると、売上高の規模を異にする上記他社のロイヤルティ額は、本件に適切ではなく、原告の主張は、上記認定を左右するものとはいえない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
ウまとめ


以上によれば、商標法３８条３項による損害額は、本件仮処分決定前の売上高である●（省略）●に使用料率１０％を乗じた●（省略）●（小数点以下四捨五入）と、決定後の売上高である●（省略）●に使用料率２０％を乗じた●（省略）●との合計額である２９２万１３８８円と算定される。また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係にあると認められる弁護士費用相当損害額は、３０万円と認めるのが相当である。そうすると、原告の損害額は、合計３２２万１３８８円と認められる。
⑵民事訴訟法２４８条の適用の可否
原告は、被告からの資料の開示が不十分であることなどから、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとして、民事訴訟法２４８条を適用して損害額を認定するべきであると主張する。しかしながら、上記において説示したところを踏まえると、被告が原告に開示等した資料によれば、損害額を立証することが極めて困難であるとはいえない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑶被告の過失の有無
被告は、被告製品を日本国内において販売するに際し、ジャアングループより、同社は「日本におけるＢｏｙＬｏｎｄｏｎに関する流通及び販売に関する合法的な権限を付与されている。」と記載された確認書（乙１６）を受け取っているから、商標権侵害について過失がないと主張する。しかしながら、同確認書は、本件仮処分決定に係る申立ての後に作成されたものであり（前提事実⑺、乙１６）、同確認書を受け取ったことによって無過失が推認されるものでもなく、その他の証拠を精査しても、被告製品を販売していた当時、被告が商標権侵害について過失がなかったということはできない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
６争点６（差止めの必要性）について
被告は、被告製品を販売していた店舗に係る契約が解約されたことなどから、被告製品の販売再開は不可能であるし、被告においてその意思がないことは、被告が、本件調停に代わる決定に対して異議を申し立てなかったことからも明らかであって、差止めの必要性は認められないと主張する。しかしながら、店舗での販売をせずとも、ウェブサイトでの販売は可能かつ容易である上、被告が、本件仮処分決定後も被告製品の販売を続けていた事情その他に本件に現れた諸事情を踏まえると、被告は上記決定に対し異議を申し立てずこれを真摯に受け入れる姿勢を示したのであり、上記において説示した侵害態様の悪質性が相当程度低減している事情を十分に斟酌しても、なお差止めの必要性があるものと認めるのが相当である。したがって、被告の主張は、採用することができない。
第５結論
よって、原告の各請求については、主文記載の限度で認容し、その余をいずれも棄却することとし、仮執行宣言については、廃棄請求に付するのは相当でなくその余の限度で付することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
古賀千尋
裁判官
國井陽平
（別紙）
商標権目録
登録番号      第４１６９２２６号
出願日       平成４年７月２２日
登録日       平成１０年７月２４日
商品及び役務の区分第２５類
指定商品       洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、スカーフ、ネクタイ、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）
登録番号      第５７０４３３１号
出願日       平成２６年４月１1
登録日       平成２６年９月２６日
商品及び役務の区分第１４類
指定商品       宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、キーホルダー、宝石箱、記念カップ、記念たて、身飾品、貴金属製靴飾
り、時計
商品及び役務の区分第１８類
指定商品       かばん金具、がま口口金、蹄鉄、皮革製包装用容器、愛
玩動物用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入
れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄
商品及び役務の区分第２５類
指定商品       被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベル
ト、履物、仮装用衣服
商品及び役務の区分第３５類
指定役務       織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、履物の小売又
は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提
供、かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、広告業、マーケティング、広告・事業の管理及び運営並びに一般事務処理に関する情報の提供（オンラインによるものを含む。）、インターネット上の広告スペースの貸与、インターネットを通じたオンラインによる商品の通信販売の取次ぎ、インターネット上におけるオンラインでの商業情報要覧の提供、フランチャイズの運営に関する助言、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、輸出入に関する事務の代理又は代行、コンピューターによるオンラインでの商品の受注事務の代行、インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事
務処理代行、広告用具の貸与
登録番号      第５８０２８１０号
出願日       平成２６年４月１1日
登録日       平成２７年１０月３０日
5商品及び役務の区分    第１４類
指定商品       宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、キーホルダー、宝石箱、記念カップ、記念たて、身飾品、貴金属製靴飾
り、時計
商品及び役務の区分第１８類
指定商品       かばん金具、がま口口金、蹄鉄、皮革製包装用容器、愛
玩動物用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入
れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄
商品及び役務の区分第２５類
指定商品       被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベル
ト、履物、仮装用衣服
商品及び役務の区分第３５類
指定役務       織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、履物の小売又
は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提
供、かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供、身の回り品（傘を除
く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、広告業、マーケティング、広告・事業の管理及び運営並びに一般事務処理に関する情報の提供


主        文
１被告は、原告に対し、２２３万１６８０円及びうち２１２万１６８０円に対する平成２７年１２月４日から、うち１１万円に対する平成２８年４月１８日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し、その２を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、２８９万１６８０円及びこれに対する平成２７年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する平成２８年４月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和３年４月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和３年１２月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１被告の職員として児童相談所に勤務していた原告は、京都市長から停職３日の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受けたことから、本件訴訟に先立ち、その取消しを求めて懲戒処分取消請求訴訟（以下「別訴」という。）を提起したところ、これを認容する判決（以下「別訴判決」という。）が本件訴訟係属中に確定した。
本件は、原告が、①京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、②本件懲戒処分の後に３回にわたる配転命令（以下「本件各配転命令」という。）を受けたこと、③別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分（以下「本件訓戒処分」という。）を受けたこと、④本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議（以下「本件付帯決議」という。）をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、①につき損害賠償金２８９万１６８０円（慰謝料１００万円、別訴の弁護士費用１６２万８８００円及び本件訴訟の弁護士費用２６万２８８０円）及びこれに対する本件懲戒処分の日である平成２７年１２月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件各配転命令のうち２回目の配転命令の日である平成２８年４月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、③につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件訓戒処分の日である令和３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、④につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件付帯決議の日である令和３年１２月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。２前提事実（争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア被告は、京都府内の政令指定都市である。被告は、児童福祉法１２条１項に基づき、被告の保健福祉局の下で、児童福祉センターの一部署として児童相談所を設置している（以下、被告が設置する上記児童相談所を「京都市児童相談所」という。）。
京都市児童相談所は、電話や来所等による市民からの初めての相談を受け付ける相談課と、相談課が受け付けた相談事例が回付される支援課とで構成される。
イ原告は、昭和▲▲年▲月生まれの男性であり、平成９年４月１日に事務職員として被告に採用され、その後、保健福祉局児童家庭課を含む複数の部署での勤務を経て、平成２４年４月２３日から、保健福祉局児童福祉センター児童相談所支援課に配属となり、京都市児童相談所において主任として勤務していた。
本件懲戒処分後、原告は、後記（６）のとおり、平成２７年１２月１１日、保健福祉局こころの健康増進センター相談援助課（以下「健康増進センター」という。）への異動を命じられ、その後、平成２８年４月１８日、建設局南部区画整理事務所（以下「区画整理事務所」という。）への異動を命じられ、さらに、令和３年４月、文化市民動物園総務課（以下「動物園総務課」という。）への異動を命じられた。原告は、令和４年４月以降、傷病休職している。
ウ社会福祉法人Ａ（以下「Ａ」という）は、京都市左京区に所在する児童養護施設である。
なお、被告において、京都市内の児童養護施設の指導監督と被措置児童等虐待（児童養護施設の長などが、同施設に入所する被措置児童等にわいせつな行為をすること等の虐待行為をいう。児童福祉法３３条の１０参照）への対応の主管課は、京都市児童相談所ではなく、保健福祉局児童家庭課であった。
（２）Ａの施設長の逮捕等
アＡの施設長であったＢ（以下「本件施設長」という。）は、平成２７年９月８日、Ａに入所していた被措置児童（当時▲▲歳で高校▲年生の女子児童。以下「本件児童」という。）を平成２６年８月５日に自己を相手に性交させ、もって児童に淫行させたものとして、児童福祉法３４条１項６号違反の容疑により逮捕された（以下「本件逮捕」という。甲２１）。本件施設長は、平成２７年９月２８日、児童福祉法違反の罪で起訴され、平成２９年１月２０日、有罪判決を受けた（乙１２）。イ本件逮捕に先立ち、京都市児童相談所は、平成２６年１２月２４日に、本件児童の母親から「本件児童が本件施設長から性的な行為をされて、■■■■■■■■と言っている。」旨の通告を受けており、これを被措置児童等虐待通告として受理した上で（以下「本件虐待通告」という。）、平成２７年１月２８日、保健福祉局児童家庭課に対し、本件施設長による本件児童に対する性的虐待があったとする被措置児童等虐待事案（以下「本件虐待事案」という。）として報告していた。


また、保健福祉局は、同月３０日、京都市長及び同副市長に対し、本件虐待事案に関して、本件児童に対して本件施設長による被措置児童等虐待（性的虐待）があったとする本件虐待通告がされたことなどを説明する上局報告（以下「本件上局報告」という。）を行っており（甲２３）、また、京都市児童相談所及び保健福祉局児童家庭課は、同年２月２４日、本件虐待事案に関して警察に相談を行っていた。
（３）本件逮捕がされるまでに、原告が本件児童の関係で行った行為ア本件児童とその妹の個人情報等に係るデータの閲覧原告は、本件逮捕に先立つ平成２６年秋頃から、その勤務時間中に、職場の業務用パソコンから、京都市児童相談所において支援の対象となっている児童の情報をデータ管理する児童情報管理システム及びバックアップフォルダ（以下「児童情報管理システム等」と総称することがある。）にアクセスして、児童情報管理システムにより本件児童の個人情報が記載された処遇情報データを閲覧するとともに、バックアップフォルダに保存された本件児童及びその妹の個人情報が記載された児童記録データを繰り返し閲覧した（以下、児童情報管理システム及びバックアップフォルダでデータ管理された児童の情報を「児童記録データ等」と総称する。）。原告は、上記閲覧を通じて、①京都市児童相談所が平成２６年８月２０日に、本件児童の母親から、「■■■■■■今日、滋賀県のホテルを本件施設長に予約してもらっている■■■■」、「本件施設長に分からないように調べられないか。」などと電話で相談を受けていたこと、②京都市児童相談所が同月２２日にも、同母親から、同月２０日の電話で相談のあった本件児童の外泊の件について、「本件施設長が本件児童に対して性的な行為をしようとしていたことが発覚した。」などと電話で相談を受けていたこと（以下、平成２６年８月２０日及び同月２２日に行われた本件児童の母親からの本件児童の同月２０日の外泊に関する相談を「本件相談」という。）を知るに至った。
イ新年会及び組合交渉の場での本件児童に関する発言原告は、平成２７年１月１４日、職場外の店舗で開催された京都市児童相談所の職場の新年会（以下「本件新年会」という。）において、飲酒をしながら、支援課の主席児童福祉司であるＣ主席に対し、本件虐待事案における京都市児童相談所の対応を問題視する旨の発言をした。また、原告は、平成２７年３月１０日、被告の職員団体である京都市職員労働組合民生支部児童福祉センター分会と当局である保健福祉局児童福祉センターとの間の組合交渉（以下「本件組合交渉」という。）の場において、京都市児童相談所の所長であるＤ所長に対し、本件児童に関する話題を出し、本件虐待事案における京都市児童相談所の対応等に関する質問などをした。ウ本件相談に対する京都市児童相談所の対応を問題視した公益通報の実施原告は、平成２７年２月２日、職場の回覧文書を見て、同年１月３０日に本件上局報告が行われたことを知った。原告は、本件上局報告の具体的な内容を知らなかったが、本件組合交渉でのＤ所長とのやり取りなどを通じて、本件上局報告では、平成２６年８月に本件児童の母親から本件相談があった事実については触れられていないのではないかとの疑いを抱いた。そこで、原告は、平成２７年３月１５日、京都市の公益通報の外部通報相談員であるＥ弁護士に対し、電子メールで、本件上局報告について、「京都市児童相談所の不作為を隠蔽するような情報の取捨選択が行われている可能性が高い。具体的には、平成２６年８月末に断片情報が寄せられていたにもかかわらず、「平成２６年１２月２４日に発覚」と報告されていると思われる」ことなどを指摘した通報を公益通報として行い、同通報は平成２７年３月２３日に「京都市市長部局等における内部通報等の処理に関する要綱」（以下「本件要綱」という。乙５）上の内部通報として受理され（以下「１回目の内部通報」という。）、同年６月２３日に、原告に対し、京都市児童相談所に不適切な対応はなかった旨の回答がされた（甲２５、２６）。原告は、１回目の内部通報に対する上記回答に納得できなかったことに加え、本件逮捕後の京都市児童相談所内部における幹部の対応に不満を抱いたことから、平成２７年１０月９日、Ｅ弁護士の法律事務所を訪問して同弁護士と面談し、１回目の内部通報と同様の内容で、公益通報として再度の通報を行い、同通報は同月２２日に本件要綱上の内部通報として受理され（以下「２回目の内部通報」といい、１回目の内部通報と併せて「本件各内部通報」と総称することがある。）、同年１１月２６日、原告に対し、１回目の内部通報に対する回答と同趣旨の回答がされた（甲２６、３２）。エ本件児童の妹の児童記録データに係る文書ファイルの出力等原告は、職場の業務用パソコンから、バックアップフォルダが保存されたサーバにアクセスし、同バックアップフォルダに保存されていた本件児童の妹の児童記録データのうち、平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（甲１９。ただし、黒塗りされた状態でないもの）を出力し、出力した当該文書を複数枚複写した上で、複写文書のうちの一枚を２回目の内部通報に係る同年１０月９日のＥ弁護士との面談の際に同弁護士に交付し、複写文書のうちの一枚を自宅に持ち出して保管した（以下、上記の複数枚の複写文書のうち、原告が自宅に持ち出した一枚を「本件複写記録」という。）。
また、平成２７年１０月２１日に開催された京都市会の委員会におけるＦ議員の発言により、本件児童の個人情報が同議員に渡っていたことが判明したことから、被告においてその調査が行われることとなり、これに関連して、原告は、同年１１月１０日、保健福祉局によって行われた事情聴取において、本件複写記録を自宅に保管していることを問題視されたが、同日夜に、本件複写記録を自宅のシュレッダーで廃棄した。
（４）関係法令等の定め
別紙「関係法令等」のとおりである。
（５）本件懲戒処分
京都市長は、平成２７年１２月４日付けで、原告に対し、原告が地方公務員法２９条１項各号の懲戒事由（以下「懲戒事由」という。）に該当する下記アないしウの非違行為をしたものとして、同条項に基づき、原告を同月８日から同月１０日までの３日間の停職とする懲戒処分をした（本件懲戒処分。甲１、２）。


ア原告は、平成２６年９月以降の勤務時間中、児童情報管理システムにより自己の担当業務に関係のない本件児童の個人情報が記載された処遇情報データを閲覧するとともに、本件児童及びその妹の個人情報が記載された児童記録データを繰り返し閲覧した（以下「本件対象行為１」という。）。イ原告は、平成２７年１月頃、本件児童の妹の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを出力し、当該出力文書を複数枚複写した上、そのうち１枚（本件複写記録）を自宅に持ち出すとともに、同年１１月１０日に行われた保健福祉局による事情聴取において、持ち出した本件複写記録の返却に同意していたにもかかわらず、同日夜に無断で自宅のシュレッダーで本件複写記録を廃棄した（以下「本件対象行為２」という。）。ウ原告は、平成２７年１月に行われた本件新年会において、本件児童に係る支援の経過を知らない職員が複数出席し、また、店員等も出入りする場であったにもかかわらず、飲酒をしながら、本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したほか、同年３月に行われた本件組合交渉において、本件児童に係る支援の経過を知らない参加者が多数いるにもかかわらず、本件児童の個人情報を含んだ内容について発言した（以下「本件対象行為３」という。）。
（６）本件各配転命令
ア原告は、本件懲戒処分による停職期間満了日の翌日である平成２７年１２月１１日、保険福祉局長から健康増進センターへの異動を命じられた（甲３。以下「本件配転命令１」という。）。
イ原告は、平成２８年４月１８日、京都市長から建設局勤務を命じられた上で、建設局長から区画整理事務所への異動を命じられた（甲４、５。以下「本件配転命令２」という。）。
ウ原告は、令和３年４月、動物園総務課への異動を命じられた（甲１３４。以下「本件配転命令３」という。「本件各配転命令」は、本件配転命令１ないし３の総称として用いる。）。
（７）別訴の提起及び別訴判決の確定
ア原告は、平成２８年１月２９日、京都市人事委員会に対し、本件懲戒処分を不服として審査請求を行ったが、同審査請求から３か月を経過しても、同委員会による裁決がされなかった。
イ原告は、平成２８年７月２８日、被告に対し、本件懲戒処分の取消しを求める別訴（当庁平成２８年（行ウ）第２０号）を京都地方裁判所に提起した。京都地方裁判所は、令和元年８月８日、要旨、以下の理由を判示して、本件懲戒処分を取り消すとの別訴判決を言い渡した（甲１１）。（ア）本件対象行為１について、認定できるのは、原告が平成２６年１０月１日頃以降、勤務時間中に、職場の業務用パソコンから児童情報管理システム等にアクセスして、自己の担当児童ではない本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧を繰り返し続けた行為（以下「本件行為１」という。）であるところ、当時の京都市児童相談所においては、担当外の児童の情報について閲覧することが禁止されておらず、上記閲覧を開始した理由が職務上の関心に起因することからすれば、必ずしも直ちに非難されるべきものではなく、原告の担当業務に支障が生じるなど、公務が害されたことは認められないから、本件行為１は懲戒事由に該当しない。（イ）本件対象行為２について、認定できるのは、原告が平成２７年１０月上旬頃、本件複写記録を自宅に持ち出して保管しており、同年１１月１０日の事情聴取の際に児童福祉センター総務課長Ｇ課長からこれを返却するよう指示されたにもかかわらず、同日夜に自宅においてシュレッダーで廃棄したこと（以下「本件行為２」という。）であるところ、本件複写記録の自宅への持ち出し行為は、非公開情報の職場外への持ち出しであり、京都市情報セキュリティ対策基準のうち、電子情報等の保護に関する管理基準（乙２１。以下「本件管理基準」という。）７条に違反し、また、本件複写記録の自宅での廃棄は、本件複写記録の返却を指示されていたにもかかわらず、その指示に従わずに本件複写記録の適切な処分を妨げたものであるから、本件管理基準９条に違反し、その違法性が阻却されるものでもないから、本件行為２は、少なくとも地方公務員法２９条１項１号の懲戒事由に該当する。
（ウ）本件対象行為３について、認定できるのは、平成２７年１月１４日の本件新年会において本件児童の担当児童福祉司を批判するなどの発言をし、同年３月１０日の本件組合交渉において本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質問を繰り返すなどしたこと（以下「本件行為３」という。）であるところ、本件新年会での原告の発言は、Ａの名前を出して本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応の不適切さを指摘するものであったが、本件児童のプライバシーにわたる個人情報に言及したものではなく、上記発言をもって本件虐待事案に関わる本件児童の個人情報が外部に漏えいしたことを認めるに足りる証拠はないこと、本件組合交渉での原告の発言も、Ａでの施設内虐待の概要を明らかにし、本件児童の母親からの本件相談があった時期について言及するものであったが、本件児童の氏名や本件相談の具体的内容などには言及していないことなどからすれば、秘密の漏えいがあったとまではいえず、本件行為３は懲戒事由に該当しない。
（エ）そうすると、懲戒事由に該当する非違行為は本件行為２に限られるところ、そのうち本件複写記録の持ち出し行為は、公益通報を目的として行った２回目の内部通報に付随する形で行われたもので、少なくとも原告にとっては、重要な証拠を手元に置いておく証拠保全ないし自己防衛という重要な目的を有していたものであり、本件複写記録に係る個人情報を外部に流出することなどの不当な動機、目的をもって行われたとは認められず、その原因や動機において強く非難すべき点は見出し難い。態様としても、本件複写記録１枚のみの持ち出しであり、自宅で保管していたのみで、外部に流出した事実は認められず、不適切な保管状況であったとまではいい難い。
本件行為２のうち本件複写記録の自宅での廃棄行為は、本件複写記録の返却指示に違反しており、非常に軽率な行為として大いに非難されるべきものではあるが、証拠隠滅を図るなどの不当な動機や目的があったとは考え難く、悪質性が高いとまではいえない。態様としてもシュレッダーでの廃棄であり、結果として外部に流出することのないまま処分されていて、本件複写記録により本件児童の個人情報がＦ議員に流出したと認めるに足りる証拠はなく、被告の児童福祉行政に対する信頼が回復不能なほどに大きく損なわれたとまでは認められない。


以上に加え、原告が一定の反省の態度を示していることや、それまで原告には懲戒処分歴は存在せず、勤務態度に問題はなかったこと等を踏まえると、本件懲戒処分は、「内部告発に対する報復」といった不当な目的ないし動機をもってされた処分であるとの評価はできないものの、重きに失しており、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱又は濫用した違法がある。
ウ被告は、上記イの判決を不服として控訴（大阪高等裁判所令和元年（行コ）第１３３号）した。大阪高等裁判所は、令和２年６月１９日、上記イの判示に、要旨、以下の判示を加えるなどした上で、被告の控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（甲１１４）。
（ア）本件行為１について、本件管理基準５条違反の有無は、閲覧の目的が業務の遂行目的であるかそれ以外であるかによって判断すべきところ、業務遂行以外の目的による閲覧ということはできず、同条に違反しない。本件行為１は、職務上の命令に従う義務の違反にも、職務専念義務違反にも当たらず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行ということもできないから、懲戒事由に該当しない。
（イ）本件行為２は、本件管理基準７条及び９条に違反する。これらの条項は訓令的職務命令に該当すると解されるから、本件行為２は職務命令違反の非違行為として地方公務員法３２条に違反し、同法２９条１項１号及び２号の懲戒事由に該当する。これに対し、同項３号にいう「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当するとは認められない。（ウ）本件対象行為３について、本件懲戒処分の処分説明書では、「当該児童の個人情報を含んだ内容について発言した」ことが懲戒事由とされているが、懲戒事由とされている事実があったと認めることができない。本件行為３は、地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条の秘密の漏えいに当たる非違行為として評価することはできず、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」ということもできないから、懲戒事由に該当しない。（エ）そうすると、懲戒事由となるのは本件行為２のみであるところ、具体的な事実としては、原告が、①平成２７年１０月上旬頃、原告の内部通報における通報相談員となっているＥ弁護士に対して内部通報の内容を説明するため、バックアップフォルダにある本件児童の妹の児童記録データのうち平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１頁を業務用パソコンから出力し、複数枚複写した上で、そのうちの１枚（本件複写記録）を自宅に持ち出して保管したこと、及び②平成２７年１１月１０日、保健福祉局保健福祉部長であったＨ部長から、自宅で保管していた本件複写記録を返却するよう指示されたにもかかわらず、同日の夜に自宅で本件複写記録をシュレッダーで廃棄したことである。これらはいずれも、訓令的職務命令である本件管理基準の条項に違反するものであり、職務上の命令に従う義務に違反する非違行為である。しかし、被告が本件複写記録の回収をどれほど重視していたのかは定かでなく、重視していたのであればもっと明確に返却を命じる職務命令を発すべきであったこと、自宅への持ち出し行為は２回目の内部通報に付随するものであり、職務上の関心に起因し、かつ、重要な証拠を手元に置いておきたいという証拠保全ないし自己防衛の目的を持ったものであったから、その原因や動機において強く非難すべきとはいえず、持ち出した記録は１枚のみで、その保管状況が情報漏えいの危険性の高い不適切なものであったとも認め難いこと、廃棄行為についても証拠隠滅を図るなどの不当な動機や目的があったとは考え難く、廃棄の態様も自宅のシュレッダーで裁断したというもので、情報が外部に漏えいしないよう配慮したものであったといえるから、悪質性が高いものとはいえないこと、本件複写記録はその後廃棄されており、その情報が原告を通じて外部に流出したという証拠はないこと、原告は廃棄行為が不適切であると認め、反省の態度を示しており、懲戒処分歴はなく、人事評価も良好で勤務態度も熱心と評価されていたこと、本件行為１から３まで及び内部通報を行ったのも職務熱心の余りのことと評価することが可能であること、京都市長が本件対象行為２のみであれば減給が相当であると判断していたことなども考慮すると、本件懲戒処分は重きに失しており、裁量権の逸脱又は濫用の違法がある。
エ被告は、上記ウの判決を不服として上告受理申立て（最高裁判所令和２年（行ヒ）第２７１号）をした。最高裁判所は、令和３年１月２８日、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより本件懲戒処分を取り消すとの別訴判決が確定した（甲１１５）。
（８）本件訓戒処分
京都市長は、令和３年４月１３日付けで、原告に対し、下記アの行為は当時の電子情報等の保護に関する管理基準（本件管理基準）７条に違反し、下記イの行為は同管理基準９条に違反し、これらは訓令的職務命令違反の非違行為であるとして、厳重文書訓戒をした（本件訓戒処分。甲１２４）。ア原告は、非公開情報であった本件児童の妹の児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを出力し、当該出力文書を複数枚複写した上、平成２７年１０月上旬頃、そのうち１枚（本件複写記録）を情報セキュリティ担当者の承諾なく自宅に持ち出し、保管していた（以下「本件訓戒理由１」という。）。
イ原告は、平成２７年１１月１０日に行われた保健福祉局による事情聴取において、監察主幹から自宅に保管していた本件複写記録を返却するよう指示されていたか、少なくとも促されていたにもかかわらず、同日夜に自宅のシュレッダーで本件複写記録を廃棄した（以下「本件訓戒理由２」という。）。
（９）本件訴訟における和解協議の経過等
ア当裁判所は、令和３年３月１５日の本件第９回口頭弁論期日において、原告及び被告に対し、和解を勧告した。
イ当裁判所は、令和３年７月１９日付けで、原告及び被告に対し、被告が原告に対し解決金として１２０万円を支払うことを内容とする和解案（甲１３５）を提示した。
ウ被告は、令和３年１１月１６日、本件訴訟において原告に１２０万円を支払う和解を行う方針であり、同年１２月下旬に正式に和解が成立する見通しであることを公表した（甲１２６）。
エ京都市会は、令和３年１２月９日、本件訴訟における和解について決議するとともに、「本件懲戒処分等の原因となった当該児童相談所における児童記録の不適切な閲覧及び処分並びに個人情報の漏洩等に関しては、議会としても、到底、看過できるものではなく、今事件の発生により、本市に対する市民の信頼が失墜したと言える。ついては、二度と同様の事態を発生させてはならず、個人情報の適正な取扱いについて徹底すること。」との付帯決議（本件付帯決議）を行った（甲１２７）。
オ当裁判所は、令和３年１２月２０日、原告から和解を受け入れることが困難であるとの意向が示されたことから、和解を打ち切った。


３争点
（１）本件懲戒処分の違法性（争点１）
（２）本件懲戒処分によって生じた損害（争点２）
（３）本件各配転命令の違法性（争点３）
（４）本件各配転命令によって生じた損害（争点４）
（５）本件訓戒処分の違法性（争点５）
（６）本件訓戒処分によって生じた損害（争点６）
（７）本件付帯決議の違法性（争点７）
（８）本件付帯決議によって生じた損害（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１本件懲戒処分の違法性（争点１）
（１）原告の主張
本件懲戒処分は、以下のとおり、国家賠償法上違法である。
ア本件対象行為１について
（ア）本件対象行為１の誤り
本件管理基準５条では、職員が電子情報等を業務の遂行以外の目的で利用することが禁じられていたものの、京都市児童相談所においては、職員が担当外の児童の児童記録データ等を閲覧することは明示的に禁止されておらず、業務上の必要があれば当然容認されていた。本件管理基準５条違反の有無は、閲覧の目的が業務の遂行目的であるか否かによって判断すべきところ、原告が業務上日常的に接する施設であるＡでの不祥事の有無に関心を持つのは正当であり、それを知るために担当外の児童の児童記録データ等を閲覧することは、業務遂行以外の目的による閲覧とはいえず、本件管理基準５条に違反しない。本件行為１は、職務上の命令に従う義務の違反にも職務専念義務違反にも当たらず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行ともいえないから、懲戒事由に該当しない。このことは、別訴判決で認定されたとおりである。
（イ）被告の故意
京都市児童相談所における児童記録の閲覧の運用及び本件管理基準５条の解釈は上記（ア）のとおりであり、別異に解釈する余地はなかった。被告は、本件対象行為１が懲戒事由に該当しないことを知りながら、あえて本件懲戒処分を強行したものであり、違法行為の故意があった。
（ウ）被告の注意義務違反
処分権者である京都市長は、本件懲戒処分を行う際に、京都市児童相談所における児童記録の閲覧の運用を調査し、本件管理基準５条を文言通りに解釈すれば、上記（ア）のとおり、本件対象行為１が懲戒事由に該当しないことを容易に知り得た。京都市長は、懲戒事由該当性の判断は慎重に行うべきであるのに、京都市児童相談所の運用の調査を怠り、本件管理基準５条の解釈を誤っていたから、注意義務違反があった。
イ本件対象行為２について
（ア）本件対象行為２の誤り
本件複写記録を自宅に持ち帰った点について、本件複写記録は京都市児童相談所の本件虐待事案への対応に問題があったことを示す重要な証拠であり、事実の隠蔽等を防ぐために、重要な証拠を手元に置いておく必要性は高かったから、懲戒事由に該当しない。また、自宅に持ち帰った本件複写記録を無断で廃棄したとの点について、原告は、平成２７年１１月１０日の事情聴取の際に、Ｇ課長から本件複写記録の廃棄について了解を得ていたから、無断で廃棄したとはいえず、懲戒事由に該当しない。別訴判決が、この点を懲戒事由に該当すると認定した点は誤りである。もっとも、本件対象行為２が懲戒事由に該当するとしても、本件複写記録の持ち出しは、公益通報を目的として行った２回目の内部通報に付随して行われたもので、原告にとっては、重要な証拠を手元に置いておく証拠保全又は自己防衛という重要な目的があり、個人情報を外部に流出するなどの不当な動機、目的があったとはいえず、その原因や動機において強く非難すべき点は見出し難いから、本件対象行為２を理由に本件懲戒処分を行うことには、裁量権の逸脱又は濫用がある。このことは、別訴判決で認定されたとおりである。
（イ）被告の故意
被告は、Ｅ弁護士から通報者が原告であると伝えられており、本件懲戒処分の調査に先立って、原告が公益通報目的で児童記録のコピーを外部に持ち出したことを知っていた。公益通報者保護法は、労務提供先が公益通報者に対し、公益通報を行ったことを理由とする不利益取扱いを行うことを禁止しているところ、被告は、本件懲戒処分を強行することが公益通報者保護法の趣旨に反することが分かっていたにもかかわらず、あえて本件懲戒処分を強行したものであり、違法行為の故意があった。また、被告は、平成２７年１１月１０日の保健福祉局による聴取や同年１２月２２日のコンプライアンス推進室による聴取の際に、児童記録の出力時期に関して、誤導や圧迫を用いて原告の供述を誘導したり、原告の発言を改変して記録したりして、虚偽事実を記載した調査報告書を作成し、原告の児童記録の出力時期を極力前倒しすることで、原告が興味本位で児童記録の出力を行ったとの印象付けを意図的に行ったものであり、違法行為の故意があった。
（ウ）被告の注意義務違反
被告は、本件対象行為２を懲戒事由とする本件懲戒処分の強行が、公益通報者保護法の趣旨に反することが容易に認識できたにもかかわらず、慎重な検討を怠ったことから、注意義務違反があった。
また、被告は、誤導や圧迫を避け、できるだけ公平かつ慎重な聴取を行うべきであったのに、これを怠り、児童記録の出力時期に関して、原告が発言していないことを原告の発言であるかのように取り扱ったりしており、注意義務違反があった。
ウ本件対象行為３について
（ア）本件対象行為３の誤り
原告が本件新年会及び本件組合交渉において、本件児童の個人情報を含んだ内容を発言したとの事実はなく、懲戒事由に該当する事実が存在しない。このことは、別訴判決で認定されたとおりである。
（イ）被告の故意
本件新年会については、Ｈ部長は、平成２７年１１月１２日の聴取の際、「複数の方から、この方やって特定できることを、あのう…Ｉさんから話しかけられて、長時間話されてたってということで聞いているんで、それは事実ですか」と根拠を欠いた事実に反する質問をして原告の自白を詐取し、懲戒事由を作出しており、被告には違法行為の故意があった。本件組合交渉については、特段の根拠もなく、原告が本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したと認定し、また、Ｊ第二児童福祉センター長の「この場は、そのようなことを言う場ではない」との実際には発言していない発言を記録することで、原告が不当な発言をしたかのような記録を捏造しており、被告には違法行為の故意があった。
（ウ）被告の注意義務違反
本件新年会については、Ｈ部長には自らの質問が根拠を欠くものと容易に認識し得たのに、これをしなかった注意義務違反があることに加え、本件新年会における原告の発言にいかなる個人情報がどの程度含まれていたのかという重要な事実が調査されてしかるべきであるのに、全く調査されていなかったから、被告には正確な事実を把握して適正公正な手続を図るべき注意義務の違反があった。


本件組合交渉については、組合交渉での発言を正確に記録すべき注意義務の違反に加え、根拠に基づかずに懲戒事由に該当する事実の存否を決定した注意義務違反があった。
（２）被告の主張
本件懲戒処分は、以下のとおり、国家賠償法上違法なものではない。
ア本件対象行為１について
（ア）懲戒事由に該当すること
公務員は、市民のセンシティブな個人情報に容易にアクセスできる立場にある以上、その立場に基づく権限の行使にはより一層の慎重さが求められてしかるべきであり、その担当業務と直接関連しない個人情報を閲覧することが懲戒事由に該当するか否かは、閲覧の目的のみならず、閲覧の動機が発生した時の客観的状況、閲覧する情報の性質・内容を踏まえ、閲覧が目的のため必要かつ相当な範囲にとどまっているかという観点から判断されるべきである。
原告が本件児童の児童記録を閲覧した動機は、本件相談について京都市児童相談所の対応に問題があるとの意見を持ったためであるとすれば、自らの担当外の業務が適切に遂行されているかどうかについて、具体的にどのような事情の下で行われているかを踏まえる必要があり、特に本件相談は日常的な業務ではなく、刑事事件の捜査が並行し、本件児童の処遇や精神状態に配慮するなどの対応が必要であり、そのような具体的事情を知るには担当職員に尋ねればよかったにもかかわらず、センシティブな個人情報を閲覧することは、手段として相当性を欠く。また、原告の閲覧は、１６日間で８８回に及んでいて頻度としてあまりに多すぎ、本件児童の妹の情報まで閲覧するのは、閲覧目的との関係で不相当に広い。
以上のとおり、原告の行為は懲戒事由に該当する。
（イ）故意又は注意義務違反がないこと
被告は、本件対象行為１について正確に調査・認識した上で、組織内での慎重な検討を経ており、懲戒事由が存在しないのに懲戒事由を認定したという故意や注意義務違反はない。被告が保有する個人情報については、必要な規定を整備し、職員への周知も行っており、京都市児童相談所においても、当然、職務上必要のない担当外の児童の情報を閲覧することが禁止されていることは周知の事実であったから、このような共通認識に基づき懲戒事由を認定した被告の判断に注意義務違反は存在しない。
イ本件対象行為２について
（ア）原告の行為に合理的な目的が認められないこと
原告は、２回目の内部通報において、「平成２６年８月、児童の母親からの連絡にもかかわらず、面談等をせずに放置、さらに発覚年月日を平成２６年１２月２４日と発表」したことを対象事実としているが、１回目の内部通報に対するＥ弁護士からの回答で、平成２６年８月に本件児童の母親から相談があったことや面談等を行っていないことを被告において認めていたのであるから、本件児童の児童記録を証拠保全や自己防衛のために持ち出す合理的理由はなかった。そのため、本件対象行為２を理由に本件懲戒処分をしても、裁量権の逸脱又は濫用とはいえない。
（イ）故意又は注意義務違反がないこと
本件懲戒処分は、公益通報とは関係のない行為又は通報目的であったとしても違法性が阻却されない行為に対するもので、内部告発に対する報復といった不当な目的ないし動機をもってされたものではないから、原告が通報者であることを被告が認識していたことと被告に故意又は注意義務違反があることとは関係がない。
また、原告は、被告が事情聴取や顛末書の作成の際に誤導や圧迫をして記録を捏造したかのように主張するが、実際には、原告が任意で作成した顛末書に基づいて事情聴取を実施したにすぎず、必要以上に長時間の聴取や威圧的な雰囲気での聴取などが行われたことはなく、被告に注意義務違反はない。
ウ本件対象行為３について
（ア）地方公務員法上の秘密は、個人情報に限られず、児童福祉センター内においても、情報共有の範囲が限られていたから、児童福祉センターの職員であっても、本件児童に関する情報を知り得る立場にない者に対して、本件児童に関する発言を行うことは、秘密を漏らす行為に当たる。本件虐待事案は、情報共有の範囲が限定されていたにもかかわらず、Ａで重大な問題が発生したという発言を、本件虐待事案を知らない職員の前ですることは、たとえ本件児童名を出していなくても、施設名や担当者名で個人を特定し得るおそれがあるから、秘密の漏えいに他ならない。特に本件新年会では飲酒の勢いで発言していたことも考慮すると、原告の行為は極めて悪質であり、懲戒事由に該当する。
（イ）故意又は注意義務違反がないこと
Ｈ部長の質問は、他の職員からの報告書の記載を元にしたものであり、各報告書の記載内容から、原告が本件児童のことを話していたことを複数の者が認識していたことは明らかであり、業務上本件虐待事案を知り得る立場になかった職員も本件虐待事案の内容を了知していたことから、原告の発言が秘密の漏えいに当たるものであったことも明らかである。そのため、Ｈ部長による自白の詐取などなく、被告には故意又は注意義務違反もない。
Ｊ第二児童福祉センター長の発言については、同人が「この場は、そのようなことを言う場ではない」との趣旨の発言をして原告を制止していたと、本件組合交渉に居合わせた他の職員が供述していることから、記録の捏造はなく、原告の主張に理由はない。
２本件懲戒処分によって生じた損害（争点２）
（１）原告の主張
ア精神的損害    １００万円
被告は、自ら「通報者の秘密は守られます」などと説明していたにもかかわらず、原告が通報者であることを前提に、最初から原告を狙い撃ちにした調査をもって本件懲戒処分を強行し、かつ、公益通報者保護法の趣旨に反して公益通報内容を本件懲戒処分に至る調査で利用した。本件懲戒処分が新聞報道されたことで、原告は名誉・社会的評価を深く傷つけられ、また、原告の信用を裏切るような調査が行われたことで、多大な精神的苦痛を被った。精神的損害に対する慰謝料としては、少なくとも１００万円が認められなければならない。
イ経済的損害    １６２万８８００円
原告は、本件懲戒処分を取り消すために別訴を提起し、別訴判決を確定させるまでの間に、原告訴訟代理人弁護士ら（以下「原告代理人」という。）に対し、着手金及び報酬並びにこれに対する消費税として、１６２万８８００円を支払った。同金額は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に従って計算した金額の半額程度であり、相当な報酬額である。被告は、過去にも取消訴訟で違法な懲戒処分が取り消された際には、当該訴訟に要した費用を賠償していることから、行政の公平性に照らせば、原告が実際に支出した弁護士費用の満額が認められなければならない。
ウ本件訴訟における弁護士費用相当額の損害    ２６万２８８０円原告に生じた損害額は、上記ア及びイの合計額である２６２万８８００円であることから、本件訴訟に必要となる弁護士費用相当額としては、少なくともその１０％の２６万２８８０円が認められなければならない。
エ合計額    ２８９万１６８０円
（２）被告の主張
否認ないし争う。


３本件各配転命令の違法性（争点３）
（１）原告の主張
ア健康増進センターへの配転命令（本件配転命令１）について
（ア）配転命令の内容
原告は、本件懲戒処分に基づく停職期間満了日の翌日である平成２７年１２月１１日、健康増進センターへ配転となった。この配転は、本件懲戒処分に基づき、原告を速やかに京都市児童相談所の業務から外すことを目的に行われた。原告の扱いは余剰人員であり、原告の担当業務は、新聞記事のチェックや雑用程度であった。
（イ）配転命令をする理由がないこと
健康増進センターへの配転は、本件懲戒処分が有効であることを前提に、原告に極めてセンシティブな個人情報を取り扱う児童相談所に勤務させることが適切でなく、本件児童や市民からの反発で児童相談所の運営や児童及び保護者への支援に悪影響を及ぼすことが想定されたため、児童相談所に対する市民からの信頼を早急に確保する必要性から行われたとされている。しかし、前記１で述べたとおり、本件懲戒処分は無効であり、本件対象行為１及び３に該当する事実はなく、本件対象行為２に該当する事実があったとしても、原告には証拠保全又は自己防衛という重要な目的があり、不当な動機、目的はなかったことから、本件配転命令１の根拠はなく、被告は、原告の児童相談所での業務担当を維持すべきであった。被告は、前提となる本件懲戒処分に該当する事実がないのに、報復人事という不当な目的の下で故意に本件配転命令１を行ったものであり、国家賠償法上違法である。
イ区画整理事務所への配転命令（本件配転命令２）について
（ア）配転命令の内容
原告は、平成２８年４月１８日、区画整理事務所へ配転となった。区画整理事務所での仕事は、原告がこれまで築いてきた経験や能力が生かせず、前任者が１年間病気で休職しており、引き継ぐ仕事のない閑職であったが、異動希望を訴えても受け入れられず、５年間在籍することとなった。
（イ）報復人事であること
原告は、平成２４年４月から京都市児童相談所で勤務する以前より同所への異動希望を出していたが、なかなか実現せず、庁内ＦＡ制度を利用してようやく希望が実現し、仕事にやりがいを感じて、上司からもそれなりに高い評価を得ていた。
他方、原告は、区画整理事務所を含む建設局への異動希望は出したことがなく、建設局で役立つ資格や経験も有していなかった。区画整理事務所での勤務は、原告の経験や能力を生かすことが困難で、通勤も不便であったから、左遷であり、被告による原告への報復人事であることは明らかである。本件配転命令２は、定期異動として行われる合理的な裁量の範囲を遥かに逸脱し、不当な目的の下で故意に行われたものであり、国家賠償法上違法である。
ウ動物園総務課への配転命令（本件配転命令３）について
（ア）配転命令の内容
原告は、別訴判決が令和３年１月２８日に確定した後の同年４月、動物園総務課へ配転となった。動物園総務課での勤務は、計理や予算の執行など原告の能力を発揮できるものではなかった。また、動物園総務課に異動した原告と近い年齢の職員が、異動後１か月も経たないうちに精神疾患により休職し、不慮の事故で死亡していた。原告は、慣れない業務等に適応できず、同年７月に適応障害との診断を受け、令和４年４月から傷病休職で就労できなくなった。
（イ）被告には原告を京都市児童相談所に戻す義務があったこと別訴判決が確定したことで、本件懲戒処分が違法であること、本件対象行為１ないし３の違法性が否定されたことも確定したのであるから、本件各配転命令は、健康増進センター、区画整理事務所への配転も含めて根拠を失ったのであり、被告は、原告を京都市児童相談所に戻す義務を負っていた。そうであるにもかかわらず、被告は、原告に対し、原告のこれまでの経験や能力を発揮することが困難な動物園総務課に配転を命じる報復人事、嫌がらせを継続し、原告を傷病休職に至らせた。本件配転命令３は、不当な目的の下で故意に行われたものであり、国家賠償法上違法である。
（２）被告の主張
ア健康増進センターへの配転命令（本件配転命令１）について（ア）原告の行為を契機とした配転命令に合理性があること別訴判決は、本件対象行為２の懲戒事由該当性は認めており、特に自宅での本件複写記録の廃棄について、非常に軽率な行為として大いに非難されるべきと判示している。
また、本件対象行為１及び３の懲戒事由該当性は否定されたが、事実自体は否定されておらず、特に職場外の飲食店において、虐待事案という非常に機密性の高い話題を持ち出したことは軽率な行為であると判示している。
さらに、本件児童が被告の児童福祉行政に対する不信感を抱き、意見書を提出していることを加味すれば、原告の行為が本件児童や市民からの反発や不信を抱かれるものであることは明らかである。
以上より、被告が、原告を極めてセンシティブな個人情報を取り扱う児童相談所において、引き続き勤務させることが適切ではないと判断し、配転を命じたことには合理的な理由がある。
（イ）健康増進センターでの業務内容について
本件配転命令１は、原告が本件対象行為１ないし３を行ったという事実を踏まえ、やむを得ずに行った定例の人事異動までの短期間の緊急避難的な暫定措置であり、原告には、市民の個人情報を取り扱わず、業務の切り分けが比較的容易な庶務業務の一部等を割り当てていた。このような配転命令は、上記（ア）で述べた合理的な理由から、原告に対し個人情報を取り扱わない業務を割り当てたことには正当な動機があったと認められる。
（ウ）以上より、健康増進センターへの本件配転命令１は、任命権者の合理的な裁量の範囲内で行われているから、国家賠償法上の違法性はない。イ区画整理事務所への配転命令（本件配転命令２）について
（ア）配転についての原告の認識に誤りがあること
人事異動は、職員の意欲や適性、人材育成の観点等を総合的に判断した上で行われるものであり、異動の周期が３年から５年に限られるわけでもないし、未経験や希望外の部署に配置されることも当然あり得る。また、庁内ＦＡ制度とは、職員の主体的なキャリア形成を支援するとともに、職務の選択に対する職員の関与の度合いを高めることにより、職員の意欲・能力の向上を図ることなどを目的として、一定の要件を満たした職員が希望の職場を申告し、その職場の承認が得られれば異動できる制度であるが、庁内ＦＡ制度により配属されたか否かによって、異動の際の取扱いに特段の差異はない。
（イ）閑職ではないこと


原告は、区画整理事務所の業務が閑職であるなどと主張するが、自身の意向に沿わない業務が与えられる部署の業務や病気休職明け職員がいることなどをもって、主観的に閑職などと表現しているのであり、独善的な主張にすぎない。現に原告の業務の内容及び業務量等は、他の職員との均衡を失するものではなく、被告が故意に原告の利益を不当に侵害したとの事実はない。
（ウ）以上より、区画整理事務所への本件配転命令２は、任命権者の合理的な裁量の範囲内で行われているから、国家賠償法上の違法性はない。ウ動物園総務課への配転命令（本件配転命令３）について
（ア）報復人事ではないこと
原告が報復人事であるなどと主張する根拠は、通勤に不便であること、経験のない分野の仕事を任されたこと、若年者に交じって業務を行うことに違和感があったことである。
しかしながら、原告の配属先への通勤時間については、公共交通機関によるアクセスが悪いという原告の考えを述べたものにすぎず、客観的見地及び他の職員との比較という観点から見ても、通常甘受すべき限度を著しく超える不利益を伴うものではない。
また、被告の事務職員が未経験分野を含む幅広い事務に従事することは通常想定されるところであり、原告も保健福祉局以外の幅広い職務を経験していた。
さらに、年齢が離れた同僚とともに業務を行うことはどの職場においても通常あり得るため、原告の個人的な違和感にまで配慮した人事配置は不可能というほかない。
（イ）以上より、動物園総務課への本件配転命令３は、任命権者の合理的な裁量の範囲内で行われているから、国家賠償法上の違法性はない。
４本件各配転命令によって生じた損害（争点４）
（１）原告の主張
ア精神的損害    １００万円
原告は、本件各配転命令で閑職に追いやられたことにより、自尊感情を深く傷つけられて精神的損害を被った。実際に、原告は、３度の配転命令を経て適応障害を発病し、口頭弁論終結時には、傷病休職が適用される状況に至っている。
本件各配転命令による精神的損害に対する慰謝料としては、少なくとも１００万円が認められなければならない。
イ本件訴訟における弁護士費用相当額の損害    １０万円
ウ合計額    １１０万円
（２）被告の主張
否認ないし争う。
５本件訓戒処分の違法性（争点５）
（１）原告の主張
本件訓戒処分は、以下のとおり、国家賠償法上違法である。
ア本件訓戒処分の不利益性
訓戒は、地方公務員法に定められる懲戒処分ではなく、一般的には行政処分たる制裁ではないと解されているが、懲戒処分に至らない非違行為に対してなされるものであり、その処分をされること自体が、当該公務員にとって不名誉な事実となり、精神的苦痛を被るものである。また、そのような不名誉な処分を受けた事実は、その後の職制上の昇進等の判断において、不利に考慮される事実となり得るから、本件訓戒処分は不利益をもたらすものである。
イ本件訓戒理由１について
本件訓戒理由１の対象となる本件複写記録の持ち出し行為は、確定した別訴判決で、証拠保全又は自己防衛の重要な目的があり、強く非難すべき点は見出し難いと認定されているのであるから、この点を文書により厳重に訓戒して強く非難することは、行政事件訴訟法３３条１項に反し許されない。
ウ本件訓戒理由２について
本件訓戒理由２の対象となる本件複写記録の廃棄行為は、本件複写記録の返却についてどれほど被告が重視していたか明らかでないと、確定した別訴判決でも認定されており、返却するよう指示を受けていたとするのは行政事件訴訟法３３条１項に反し許されない。
また、確定した別訴判決は、本件複写記録の廃棄について、証拠隠滅などの不当な動機や目的があったとは考え難く、シュレッダーでの裁断をしたという態様も外部に漏えいしないよう配慮したもので悪質性が高いとはいえないと認定しており、非難可能性が低いから、厳重文書訓戒にするほどの行為であるとはいえない。
エ被告の故意・過失
本件訓戒処分は、確定した別訴判決の拘束力に反しており、行政事件訴訟法３３条１項に違反する違法があるにもかかわらず、被告は、本件訓戒処分を強行していることから、故意又は過失があることは明らかである。
（２）被告の主張
ア本件訓戒処分に合理性があること
別訴判決は、原告による児童記録の持ち出し行為及び廃棄行為が懲戒事由に該当し、その違法性が阻却されるものではないとした上で、記録の機密性、プライバシー性が高いこと、情報管理や秘密の保持に大きな責務を負う児童相談所の職員の行為であること、原告が記録の返却に同意していたにもかかわらず、返却せずに自宅で廃棄したことについて、量定の加重の事由として認められると判示している。原告が主張する記録を持ち出した原因や動機等を総合的に考慮した上で、被告が懲戒処分は行わず、本件訓戒処分をしたことには、裁量権の逸脱又は濫用はない。
イ本件訓戒処分は別訴判決の拘束力に反しないこと本件訓戒処分は、別訴判決における懲戒事由該当性に関する事実認定や量定に関する事情及び評価を前提として、先行処分とは別の内容の処分を行ったものであり、行政事件訴訟法３３条１項に違反するものではない。また、本件訓戒処分のようなけん責処分の性質は、職員の非違行為が懲戒処分を行うまでには至らないが、当該職員にその責任を自覚させ、服務の厳正を保持するために指導監督上の措置として行う事実上の行為であり、懲戒処分のような制裁的実質を備えるものではない。
さらに、別訴判決は、あくまでも裁判所が停職３日の懲戒処分が重きに失すると判断する中での評価を示したものにすぎず、他の懲戒処分やけん責処分をすべきではないなどと述べたものではない。けん責処分のような指導監督上の措置ですら不適当となれば、原告の行為について組織として対処する余地がほぼ認められないこととなる。
ウ本件訓戒処分に違法性はないこと
以上より、本件訓戒処分には行政事件訴訟法３３条１項への違反はなく、原告に対して違法に損害を加えた事実も認められないから、国家賠償法上の違法性はない。
６本件訓戒処分によって生じた損害（争点６）
（１）原告の主張
ア精神的損害    １００万円
原告は、本件訓戒処分により、新聞報道で「見せしめ」と評されているとおり、その名誉・社会的評価を深く傷つけられ、多大な精神的苦痛を被った。本件訓戒処分による精神的損害に対する慰謝料としては、少なくとも１００万円が認められなければならない。
イ本件訴訟における弁護士費用相当額の損害    １０万円
ウ合計額    １１０万円
（２）被告の主張
否認ないし争う。
７本件付帯決議の違法性（争点７）
（１）原告の主張
本件付帯決議は、以下のとおり、国家賠償法上違法である。
ア本件付帯決議が原告の名誉権を侵害すること


（ア）本件付帯決議では、「児童記録の不適切な閲覧」によって「本市に対する市民の信頼が失墜した」とされているが、これは、別訴判決において、原告の本件児童記録の閲覧は本件管理基準５条に違反する業務の遂行以外の目的によるものということはできないと認定されていることに反している。本件付帯決議は、原告が別訴判決をもって回復した名誉をあえて再び毀損するものである。
（イ）また、本件付帯決議では、「個人情報の漏洩」によって「本市に対する市民の信頼が失墜した」ともされているが、原告の行為によって個人情報が漏えいしたことは、別訴判決によっては認定されておらず、原告が京都党のＦ議員に対して情報漏えいをした事実も認められない。本件付帯決議は、事実に反しており、原告の名誉を毀損するものである。（ウ）本件付帯決議は、本件懲戒処分が違法であると確定したことを踏まえた解決金支払を議決するに際しての付議であり、原告に対してなされた本件懲戒処分が念頭に置かれているところ、「本件懲戒処分の原因となった」、「児童記録の不適切な閲覧及び処分並びに個人情報の漏洩等」を問題にしているから、通常の日本語の読み方として、原告が「不適切な閲覧」や「個人情報の漏洩」を行ったものと読むほかない。
したがって、本件付帯決議は、体制の不備を指摘したものではなく、原告個人を非難する意図で行われたものであり、原告の名誉を毀損する。
イ京都市会に対する説明義務違反
（ア）被告は、本件懲戒処分を行った行政庁として、確定した別訴判決に拘束され、その判示内容を尊重しなければならない。そして、被告の執行機関は、京都市会に対して議案を提出して議決を求める場合に、説明書を提出すべき責任を有し、京都市会議長から議会の審議に必要な説明のために議会への出席を求められた場合に、議場に出席して質疑において説明を行う責任を有する。
したがって、被告の執行機関は、京都市会に対し、別訴判決の判示内容を尊重した正確な説明をすべき義務を負っていた。
（イ）Ｋ議員は、令和３年１２月２日の京都市会総務消防委員会において、「①Ｆ議員が内部情報を持っていたことが問題にされたこと、②その問題があったために原告が本件懲戒処分を受けたこと、③別訴判決は、Ｆ議員への情報漏えいに関して原告に問題があったことを認定したが、処分が重すぎることを理由に本件懲戒処分を取り消したこと」を前提とする認識で質問を行った。そのため、被告の担当部局としては、Ｋ議員の認識が誤りであることを指摘した上で、別訴判決の認定について正確な説明を行うべき責任があった。
しかしながら、答弁担当者であるＬ監察員は、Ｋ議員の事実誤認を修正することなく、むしろ、「御指摘のあったように」とＫ議員の前提が正しいと肯定した上で回答し、Ｋ議員を含む各議員の事実誤認を助長した。また、Ｍ監察監は、原告の行為によって児童記録が外部に流出したように述べ、別訴判決の認定に反する虚偽説明を行った。
さらに、Ｎ議員は、上記委員会において、本件懲戒処分の本件対象行為１ないし３について、別訴判決でどのような認定がされたのかについて質問を行ったが、Ｌ監察員は、その回答において、本件管理基準５条は業務上の必要性があれば担当外の記録閲覧を容認する趣旨の規定であり、原告の記録閲覧も業務上の必要性に基づくものであったという別訴判決の認定についての説明を欠落させてこれを怠った。
このように、被告の答弁担当者がＫ議員らの事実誤認を修正しなかったという説明義務違反によって、本件付帯決議が行われた。（ウ）そして、説明義務が正しく履行されなかった原因は、被告の執行機関自体が、別訴判決の認定について曲解し、認定内容に対する認識を誤っていたことにある。そのため、京都市会に対する説明の内容も、不十分かつ虚偽内容を含むものとなった。
（エ）以上のとおり、被告の執行機関は、Ｋ議員らが別訴判決の認定に反する誤った認識を有していたことを知り、又は容易に知ることができたにもかかわらず、別訴判決を曲解・誤読し、事実誤認を指摘して正しい説明を行うことを怠り、その結果本件付帯決議が行われたから、被告には、故意又は過失がある。
ウ京都市会の裁量権逸脱又は濫用
原告は、行政事件訴訟法３３条１項により、被告から確定した別訴判決の認定を前提とした取扱いを受ける利益を有しており、その利益には、別訴判決によって認定された事実を前提として守られるべき原告の名誉権・人格権が含まれる。このような名誉権・人格権を侵害する行為は、憲法及び法律が想定する一般市民法秩序と直接の関係を有するものとして、裁判所の司法審査の対象となる。
京都市会の行った本件付帯決議の内容は、別訴判決の認定に反しており、原告の名誉権・人格権を侵害するものであるから、京都市会には司法判断を軽視した裁量権の逸脱又は濫用が認められる。
（２）被告の主張
本件付帯決議は、以下のとおり、国家賠償法上違法ではない。
ア確定判決の拘束力が京都市会に及ばないこと
行政事件訴訟法３３条１項の効力は、処分行政庁を含む関係行政庁について及ぶが、京都市会は、本件懲戒処分について何らの処理権限も有していないから、関係行政庁に当たらず、同項の適用を受けるものではない。
イ原告の名誉権や人格権を侵害しないこと
本件付帯決議は、和解議案の提案者である京都市長及び当局側を名宛人として、その体制の不備を指摘したものであり、原告個人を非難するものではないから、原告の名誉権や人格権を侵害しない。
ウ付帯決議の性質及び説明義務について
付帯決議は、市議会としての事実上の意思表明であり、市議会の希望として市長等にこれを尊重する政治的、道義的な責務を負わせるに留まり、法的な拘束力を有さず、被告がその内容について論評する立場にない。また、付帯決議がされる際には、議案に対する正確な説明がされることが当然の前提となるが、このときに生じる説明義務は、議会側と当局側との間で生じるもので、第三者との関係で義務を負うものではない。当局側の説明責任が問題となるのは、説明すべき事項をあえて説明しない場合や説明の際に害意のある表現を用いた場合など、説明の態様が著しく不穏当な場合に限られる。
本件では、被告は、別訴判決の結果に即して作成した想定問答に基づき、市議会議員への説明を行ったのであり、原告の権利や法的利益を違法に侵害しようとする意図もなかった。
８本件付帯決議によって生じた損害（争点８）
（１）原告の主張
ア精神的損害    １００万円


原告は、本件懲戒処分から５年にわたる別訴を経て司法に自身の行為の正当性を認めてもらえたにもかかわらず、原告の行為に正当性がないかのような内容を京都市会に決議され、その内容を京都市会のホームページに公開されるという屈辱的仕打ちを受け、自尊感情を深く傷つけられ、極めて大きい精神的苦痛を被った。そのために、京都市会が１２０万円の解決金支出を承認しても、和解に応じることができなくなった。本件付帯決議による精神的損害に対する慰謝料としては、少なくとも１００万円が認められなければならない。
イ本件訴訟における弁護士費用相当額の損害    １０万円
ウ合計額    １１０万円
（２）被告の主張
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、証拠（甲１、３～６、１２、１４～２３、２５、２６、３１～３８、４３～４５、４８～５２、５７～６２、６７、７２～９６、９８、９９、１１６～１２４、１２８、１２９、１３４、乙５、１３～１７、２４～２６（いずれも枝番を含む。）、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告の経歴
ア原告が被告に平成９年４月１日に事務職員として採用されてからの原告の経歴は、以下のとおりである（甲３～５、１７、９９、１３４、原告本人）。（ア）伏見区醍醐支所福祉保護課（平成９年４月～平成１２年３月）
生活保護のケースワーカー
（イ）保健福祉局地域福祉課（平成１２年４月～平成１７年３月）生活保護監査、ホームレス対策、生活保護電算システムの保守管理等（ウ）環境局循環型社会推進課（平成１７年４月～平成１８年３月）
京都市ごみ減量推進会議の事務局等
（エ）都市計画局住宅室管理指導課（平成１８年４月～平成２１年３月）
改良住宅入居者の台帳整理事務等
（オ）保険福祉局児童家庭課（平成２１年４月～平成２４年３月）
庶務係の事業担当、施設整備係
（カ）保健福祉局児童福祉センター児童相談所支援課（平成２４年４月～平成２７年１２月１０日）
虐待班の児童福祉司
（キ）保健福祉局こころの健康増進センター相談援助課（平成２７年１２月１１日～平成２８年４月１７日）
新聞記事のチェック等
（ク）建設局南部区画整理事務所（平成２８年４月１８日～令和３年３月）
庶務係の市会担当、補償係
（ケ）文化市民局動物園総務課（令和３年４月～）
計理、寄付受納等
イ被告における庁内ＦＡ制度とは、一定の要件を満たした職員が配属希望の職場を申告し、当該職場の承認が得られれば同職場に異動できるという制度である。原告は、従前から京都市児童相談所への異動を希望し続けていたが実現しなかったため、同制度を利用したところ、平成２４年４月に京都市児童相談所支援課への配属が実現した。原告は、平成２６年当時、京都市児童相談所支援課の虐待班に所属していた（甲１７、９９、原告本人、弁論の全趣旨）。
（２）京都市児童相談所における情報の取扱い
ア京都市児童相談所における職員間の情報共有について一般に、児童相談所の運営については、厚生労働省の定める行政通達として、平成２年３月５日児発第１３３号「児童相談所運営指針について」（甲６７）が定められており、同指針では「児童相談所の職員が受け付けた相談は、すべて児童相談所の責任において対応すべき相談である」とされる。京都市児童相談所では、児童相談所運営指針の趣旨に則り、援助方針会議（調査、診断、判定等の結果に基づき児童や保護者に対する最も効果的な援助指針を決定する会議）を毎週水曜日に定期的に開催し、同会議については、担当外の職員の参加を認め、他の担当者の仕事ぶりも参考にすべきとの方針が採用されていた（甲１４、１５、４３）。
イ京都市児童相談所における児童情報データの管理について京都市児童相談所では、平成２６年当時、児童情報管理システムとバックアップフォルダの二つにより、支援の対象となっている児童の情報をシステム管理していた。児童情報管理システム及びバックアップフォルダが保存された各サーバは、支援課の職員が使用する業務用パソコンとネットワークで繋がっており、支援課の職員であれば、自分の担当外の児童の情報であっても閲覧、出力することが可能な状況にあった。
児童情報管理システムは、相談のあった児童に関わる児童情報、相談情報、虐待情報、処遇情報、児童福祉施設利用者負担金といった基本的な情報について、児童ごとに登録・修正・検索等が行えるようデータベース化したものである。同システムでは、児童の氏名や生年月日、住所や連絡先、家族や親族の氏名、続柄の他、相談受付日や相談内容（詳細な記録は登録できず、相談累計や虐待種別といった簡易な項目）が登録されていたが、詳細な支援の経過までは登録されていなかった。
バックアップフォルダは、支援課の各係（班）ごと及び事業等ごとにフォルダで分類され、各係（班）のフォルダの下層には、児童ごとのフォルダが作成されており、そこには、ワード又はエクセル形式の文書ファイルによって、当該児童の児童記録データや関係する会議資料データなどが保存されていた。児童記録データは、文書ファイルに日時や対応内容などの情報を詳細に記録したものであり、随時、当該児童の担当職員が文書ファイルに情報を追記して、上書き保存する仕組みとなっていた。
なお、平成２６年当時、京都市児童相談所において、児童情報管理システム等にアクセスして担当外の児童の情報を閲覧することを禁止する旨の指導はされておらず、かつ、同閲覧を禁止する根拠規定も存在しなかった。また、児童情報管理システム等によって管理される児童記録データ等について、担当者しか知らないパスワードの設定等もされていなかった（甲１４、１５、４３）。
ウ京都市児童相談所における担当外児童の児童記録の閲覧について担当者の不在時に保護者や関係機関からの問合せなどに対応しなければならない場合、休日・夜間の当番に当たっている場合、連絡が頻回で継続的な対応が必要な問題のある事案の場合などには、担当外児童の児童記録を閲覧することは行われていた。そのほか、原告以外の職員においても、児童記録の作成や虐待の初期調査をどのように行うのかの参考にするために担当外の児童記録を閲覧していた職員はいた（甲１２、１４、１５、４３、甲８４の１、乙１３の１～乙１７の２）。
エ京都市児童相談所における記録の廃棄について


京都市児童相談所においては、記録廃棄の方法として、機密文書専用の廃棄ボックスに入れて厳封し、決められた時期に溶解して処分する方法とシュレッダーで裁断して廃棄する方法とがあり、情報漏えいのおそれが少ないことから、前者の方法がよく用いられていた。ただし、シュレッダーを用いての廃棄を禁止する明確な根拠規定はなかった（甲１４、１６）。（３）原告が児童情報管理システム等の閲覧を開始した経緯ア京都市児童相談所は、平成２６年８月２０日、本件児童の母親から、電話で、本件児童が同日に本件施設長と外泊しようとしている旨の相談を受けた（甲１８）。
イ京都市児童相談所は、平成２６年８月２２日、本件児童の母親から、同月２０日に本件児童が本件施設長と外泊しようとしていた件について再び電話で、本件施設長が本件児童に対して性的な行為をしようとしていたことが発覚したなどとの相談を受けた（甲１９）。
ウ京都市児童相談所は平成２６年８月２０日及び同月２２日の本件相談を虐待通告として受理しなかったが、Ｄ所長は、同月２５日、被措置児童等虐待の主管課である保健福祉局児童家庭課の子育て支援担当課長であったＯ課長に対し、本件児童の母親からの本件相談について口頭で報告し、本件児童の母親から事情聴取を実施した上で、本件施設長への事情聴取を実施することを決定した（甲２２）。
エ本件児童の母親は、平成２６年９月１１日、京都市児童相談所に来所し、Ｄ所長、心理支援係長であったＰ係長、Ｏ課長及び本件児童の担当児童福祉司であったＱ職員と面談を行った（甲２０、弁論の全趣旨）。オＱ職員は、平成２６年９月３０日、本件児童と面談を行った。しかしながら、同面談において、本件児童から、本件施設長による性的被害を訴える発言はなかった（甲２２）。
カＤ所長、Ｏ課長及び保健福祉局児童家庭課の担当係長１名は、平成２６年１０月１日午後４時頃から午後７時４０分頃まで、京都市児童相談所のカウンセリングルームにおいて、本件施設長に対し、本件相談（同年８月２０日の本件児童との外泊の件）を含む内容について事情聴取を行った（甲２２、弁論の全趣旨）。
原告は、同日、京都市児童相談所において、上記の事情聴取の現場をたまたま目撃した。原告は、以前からＡ及び本件施設長に対して不信感を抱いていたこともあり、その様子を見て、またＡで不祥事が起きたのかと感じ、Ａで何が起こったのかを調べてみようとの思いを抱くようになった（甲１６、１７）。
キ原告は、平成２６年１０月９日から、勤務時間中に、職場の業務用パソコンから、児童情報管理システム及びバックアップフォルダにアクセスして、本件児童及びその妹の児童記録データ等を繰り返し閲覧するようになった。原告は、上記閲覧を通じて、平成２６年８月に本件児童の母親から京都市児童相談所に対して本件相談があったことを知り、同児童相談所が本件児童の母親から本件相談を受けてから約１か月半が過ぎても虐待通告として受理していないことを問題視し、Ａに入所中の本件児童について関心を持つようになった。このため、原告は、これ以降も、勤務時間中に、職場の業務用パソコンから、児童情報管理システム及びバックアップフォルダにアクセスして、本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧を繰り返した。なお、原告は、本件児童を担当したことはなく、同児童及びその妹の児童記録データ等を閲覧するまで、本件児童らの存在を知らず、本件施設長が平成２７年９月８日に逮捕（本件逮捕）されるまで、本件児童に関する援助方針会議に参加したことはなく、また、本件児童を担当する担当児童福祉司や上司に、本件児童に係る支援の状況などを確認したこともなかった（甲１６、１７）。
ク原告が業務用パソコンから児童情報管理システムにアクセスし、本件児童及びその妹の情報を閲覧した状況は、次のとおりである。括弧内の数字のうち、左は本件児童の情報を閲覧した回数、右は妹の情報を閲覧した回数である。２回以上アクセスした日は、最初のアクセスから最後のアクセスまでの時間の経過を右側に掲げる。なお、ここに挙げるのは児童情報管理システムへのアクセスのみであり、バックアップフォルダへのアクセスについては、ログ記録が残らないので明らかでない（弁論の全趣旨）。
平成２６年１０月９日      １回（１、０）
１２月２日      ２回（２、０）     ５分
１２月２４日    ２回（１、１）    ２２分
平成２７年１月２３日      １回（１、０）
２月６日     １９回（１０、９）    ８分
２月９日     １１回（１１、０）    ３分
３月９日      １回（１、０）
３月１６日    ３回（３、０）     １分
４月２７日    ３回（０、３）    １９分
９月８日     １６回（１６、０）    ６分
９月９日      ２回（１、１）     １分
９月１０日    ３回（２、１）     ２分
９月１１日    １回（０、１）
９月１５日    １回（１、０）
１０月７日      １回（１、０）
１０月８日     ２１回（２１、０）    ５分合計      １６日間   ８８回（７２、１６）７２分
（４）本件上局報告がされるまでの経緯
ア本件児童は、平成２６年１０月９日、Ａを退所し、家庭復帰となったが、同年１２月１日、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■しかし、その後の同月２３日、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲２０、弁論の全趣旨）。イ本件児童の母親は、平成２６年１２月２４日、京都市児童相談所を訪れ、同年１０月２４日からＱ職員に代わり本件児童の担当児童福祉司となったＲ職員と面談を行った。
本件児童の母親は、上記面談において、Ｒ職員に対し、「本件児童がＡの本件施設長から性的な行為をされて、■■■■■■■■と言っている。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」などと発言し、本件児童がＡに入所していた時に本件施設長から性的被害を受けたことがあった旨の通告がされた。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■
ウ京都市児童相談所は、平成２７年１月９日、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■本件児童の処遇を決定するための判定会議を開催し、同判定会議において、本件児童に対して■■■■■■■■■■■■■■■■■■を行うことを決定した。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
エ京都市児童相談所の支援課のうち、虐待班の職員による職場新年会（本件新年会）が、平成２７年１月１４日午後６時３５分頃から、職場外の店舗において開催された。本件新年会に出席した職員の中には、業務上、本件虐待事案を了知していない職員が複数名存在した。
本件新年会には、原告を含む合計１２名の職員が参加しており、二つのテーブルに分かれて座っていたところ、原告は、Ｃ主席を含む合計６名ほどが座るテーブルの席で、飲酒をしながら、Ｃ主席に対し、本件児童への京都市児童相談所の対応をただそうと考え、「Ａの件はどうするのですか。」、「重大な問題を放置する児相は末期的ではないですか。」などと発言した。これに対して、Ｃ主席がしかるべき対応をするつもりである旨の回答をすると、原告は、「担当のＲさんは全くやる気がありませんよね。」などと、本件児童の担当児童福祉司であったＲ職員を批判する発言をした（甲１６、１７、甲９１の１・２）。
オ京都市児童相談所は、平成２６年１２月２４日の本件児童の母親からの通告を本件虐待通告として受理した上で、平成２７年１月１５日、本件虐待通告に係る判定会議を開催し、本件児童に対する事実確認面接を同月２７日に実施することを決定した。そして、同日、京都市児童相談所において、本件児童との間で本件虐待通告に関する事実確認面接が実施され、同面接において、本件児童は、Ａ入所中に本件施設長と性的行為をした旨の発言をした（甲２３、弁論の全趣旨）。
カ保健福祉局は、平成２７年１月３０日、京都市長及び同副市長に対し、本件上局報告を行い、本件虐待通告に関して、Ａに入所していた本件児童に対して本件施設長による被措置児童等虐待（性的虐待）があったとする本件虐待通告がされたこと、同日に本件施設長への事実確認を実施し、その結果に応じて警察への相談等の対応を行うことなどの説明を行った（甲２３）。保健福祉局は、上記の説明のとおり、同日に本件施設長への事実確認を実施したが、本件施設長が本件児童への性的虐待の事実を認めなかったことから、京都市児童相談所及び保健福祉局児童家庭課は、その後の同年２月２４日、本件虐待事案に関して警察に相談を行った（甲２１）。
（５）原告が１回目の内部通報を行うまでの経緯
ア被告においては、「「公益通報処理窓口」にご相談ください」と題する公益通報制度に関する広報紙があり、公益通報処理窓口として、市役所内部の通報窓口又は市役所外部の通報相談員であるＥ弁護士が案内されていた。また、同広報紙には、「通報者の秘密は守られます。通報者の了承なく、通報者に関する情報を窓口以外に伝えることはありません。また、外部の通報相談員に通報した場合は、市の職員に名前が伝わることは一切ありません。このほか、公益目的で通報したことを理由に、懲戒処分等の不利益な取扱いを受けることはありません。」、「匿名での通報も可能です。ただし、より正確な調査を行うためには、後日、追加で事情をお聞きする必要がある場合がありますので、できる限り、氏名と連絡先を明らかにしていただくようお願いします。」との記載があった（甲６）。
イ原告は、平成２７年２月２日、職場での回覧文書を見て、本件上局報告が行われたことを知った。しかし、その具体的な内容までは分からなかった（甲１６、１７）。
ウ平成２７年３月１０日、職員組合と保健福祉局（児童福祉センター）との間で、本件組合交渉が開催された。本件組合交渉には、Ｄ所長を含む合計９名が当局側の職員として出席し、原告を含む合計５名が組合側の職員として出席しており、その全員が児童福祉センターに所属する者であった。このうち、業務上、本件虐待事案を了知していた職員は、Ｄ所長や原告を含む合計５名のみで、その余の職員は了知していなかった。
原告は、同年１月３０日の本件上局報告において、平成２６年８月の時点で既に本件児童の母親から本件相談が行われていたことが取り上げられていないのではないかと疑っていたことから、これをはっきりさせたいと考え、本件組合交渉において、本来予定されていた組合要求とは無関係の事項であったにもかかわらず、突如、Ｄ所長に対し、「Ａのね、施設内虐待の件なんですけども、あれ、なんで１月１５日から動き出したんですか。」などと発言して本件虐待事案を話題に出し、本件虐待事案に関して京都市児童相談所が対応を始めた時期などについての質問を行った。
これに対して、Ｄ所長が「１２月です。２４日。」と回答すると、原告は、「最初にね、母親が言うてきたのって８月でしょ。」などと、平成２６年８月に本件相談が京都市児童相談所にあった旨を指摘する発言をした。そして、Ｄ所長が原告の上記発言を否定する旨の発言をすると、原告は、「いや書いてますよ記録に。記録に書いてますよ。」、「いや書いてますよ。８月２２日の記録に。」、「読みましょうか。」などと発言し、バックアップフォルダに保存されていた本件児童の妹の児童記録データのうち、本件組合交渉に先立ちあらかじめ出力していた平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（甲１９（ただし、黒塗りされた状態でないもの））の記載内容を読み上げようとしたところ、Ｊ第二児童福祉センター長がこれを遮るように「あのう、それは、その、組合の…」などと発言した（なお、本件組合交渉の記録においては、Ｊ第二児童福祉センター長が「この場は、そのようなことをいう場ではない。」と発言したと記録されている（甲９６）。）ことから、原告はその読み上げを止めた。


しかしながら、原告は、その後もＤ所長に対し、「じゃあね、１２月２４日に話を聞いたとして、そのあと■■■■してるじゃないですか。」などと同日以降の本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質問を繰り返し、Ｄ所長からの回答に対して、「それは、上局にも全部それで報告してますよね。」、「８月に最初に把握したっていうことではないってことですね。」などと発言した（甲５７）。
エ原告は、本件上局報告の具体的な内容については知らなかったものの、本件組合交渉でのＤ所長の発言等を受け、本件上局報告では、平成２６年８月に本件児童の母親から本件相談があった事実については触れられていないのではないかとの疑いを強め、これを問題視した。
そこで、原告は、平成２７年３月１５日、京都市の外部の通報相談員であるＥ弁護士に対し、電子メールで、本件上局報告について、「京都市児童相談所の不作為を隠蔽するような情報の取捨選択が行われている可能性が高い。具体的には、平成２６年８月末に断片情報が寄せられていたにもかかわらず、「平成２６年１２月２４日に発覚」と報告されていると思われる」ことなどを指摘した通報を公益通報として行った。
被告では、本件要綱（乙５）において公益通報者保護法所定の通報対象事実又は同法別表掲記の法律以外の法令違反の事実に係る通報を内部通報と定め、公益通報者保護法上の公益通報よりも広い範囲で、本件要綱上の内部通報をいわゆる公益通報として処理する仕組みを採るところ、原告が公益通報として行った上記通報は、平成２７年３月２３日に、公益通報者保護法上の公益通報には該当しないものの、本件要綱上の内部通報として受理された（１回目の内部通報。甲２５）。
オ原告は、平成２７年６月２３日のＥ弁護士からの電子メールで、１回目の内部通報に対する調査結果として、「児童相談所は、平成２６年１２月に、初めて当該女子児童の母親から性的被害の相談を受けたのであって、同年８月以降、断片的に性的虐待の相談があったにもかかわらず、放置した事実はない。よって、上局に対する報告も、事実を隠蔽したものではない。」など、京都市児童相談所の対応に不適切な対応はなかった旨の回答を得た（甲２６）。
（６）原告が２回目の内部通報を行うまでの経緯
ア本件施設長は、平成２７年９月８日、Ａに入所していた本件児童を平成２６年８月５日に淫行させたものとして、児童福祉法３４条１項６号違反の容疑により逮捕された（本件逮捕。甲２１）。
京都市児童相談所は、本件逮捕がされた当日中に、２回にわたり、同児童相談所の職員全員に対し、本件逮捕についての報告説明会を開催した。原告も、上記説明会に参加して本件施設長が逮捕されたことを知った。原告は、上記説明会の際、「児童相談所として検証しなければならないことがある。」、「児童相談所が事件を知ったのは１２月だと言っているが、８月には相談を受けていた。」などの発言をしたほか、平成２６年８月当時の本件児童の担当児童福祉司であったＱ職員に対し、「なあ、Ｑさん。」などと同意を求める発言をした（甲１６、１７、甲７５の２）。イ原告は、１回目の内部通報に対する平成２７年６月２３日のＥ弁護士による回答に納得していなかったところ、本件施設長が逮捕されたことや、京都市児童相談所の内部的な対応に不満を抱いていたことから、もう一度、１回目の内部通報と同様の内容で、京都市の外部の通報相談員であるＥ弁護士に対して公益通報を行うことにした。
そこで、原告は、平成２７年１０月６日、Ｅ弁護士に対し、電子メールで、「本年３月に公益通報した者です。前回と同じ件について、改めて公益通報するため連絡させていただきました。面談による公益通報としたいので、Ｅ先生のご都合の良い日時等をお教えいただけますでしょうか？」などと連絡した（甲２６）。
原告は、この頃、Ｅ弁護士との面談の際に公益通報の内容について説明するため、職場の業務用パソコンから、バックアップフォルダが保存されたサーバにアクセスし、同バックアップフォルダに保存されていた本件児童の妹の児童記録データのうち、平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの相談内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページ（甲１９（ただし、黒塗りされた状態でないもの））を出力し、複数枚複写した上で、そのうちの一枚を内部通報の際にＥ弁護士に交付することとして、そのうちの一枚（本件複写記録）を自宅に持ち出して保管した（甲１６、１７）。ウ原告は、平成２７年１０月９日、Ｅ弁護士の法律事務所を訪問し、Ｅ弁護士に対し、本件施設長による本件児童への性的虐待の疑いについては、既に平成２６年８月の時点で京都市児童相談所に本件相談がされていたことを説明した上で、本件児童の妹の児童記録データに係る文書ファイルのうち上記相談の内容が記載された該当ページの複写文書（本件複写記録と同一内容の複写文書）、本件上局報告に係る文書資料の一部（甲３１、３３）及び教育福祉委員会資料（甲３３）を提出した。
なお、原告による上記通報は、１回目の公益通報と同様、公益通報者保護法上の公益通報には該当しないものの、本件要綱上の内部通報として処理された（２回目の内部通報。甲２６）。
（７）本件懲戒処分がされるまでの経緯
ア平成２７年１０月２１日、京都市会決算特別委員会で行われた総括質疑において、京都党のＦ議員から、本件虐待事案に関する京都市児童相談所の対応について質疑があり、同質疑において同議員が「児童相談所の児童記録そのものを持っている」などの発言をしたことから、Ｆ議員が本件児童の児童記録や同児童の個人情報を入手していたことが判明した（甲３４、４４、５２）。


イ保健福祉局は、平成２７年１０月２２日、Ｆ議員の上記質疑での発言内容を受けて、京都市児童相談所の本件児童に係る個人情報が流出している重大な事態であると判断し、「保健福祉局“きょうかん”推進委員会児童福祉センター児童相談所における個人情報の管理に関する調査部会」を設置し、情報の流出経路を特定するための調査を開始した（甲５２）。ウ原告は、平成２７年１０月２８日、上記イの調査の一環として行われた全職員を対象とした事情聴取において、京都市児童相談所からの「業務上関係のない児童の児童記録を閲覧・出力したことがあるか。」との質問に対して、「閲覧はしたことがあります。」と回答したほか、「当該児童（妹を含む）の記録を閲覧・出力・複写したことがあるか。」との質問に対しても、「閲覧はしたことがあります。このケースには重大な関心がありますから。」と回答した（甲３５、３６）。
原告は、同月２９日、京都市児童相談所から、前日の事情聴取で回答した内容を申立書として提出するように指示を受けたことから（甲３７）、「何をもって「業務上関係ない」というのか分かりませんが、過去に担当していた児童の記録などを閲覧することはあります。」、「当該児童の記録と妹の記録を閲覧したことはあります。また、妹の記録の一部を出力しました。」、「出力した妹の児童記録を外部に持ち出し、他人に渡したことはあります。渡した相手は公益通報の窓口のＥ弁護士です。」などと記載した申立書（甲３８）を提出した。
エ保健福祉局は、平成２７年１１月２日までに、児童情報管理システム及びバックアップフォルダにより管理する児童記録データ等を閲覧することが可能な平成２６年度及び平成２７年度に在籍していた全ての職員１３０名に対して、事情聴取を実施したところ、「業務上関係のない児童の児童記録を閲覧・出力・複写したことがあるか。」、「業務上関係なく当該児童（きょうだい含む）の児童記録を閲覧・出力・複写したことがあるか。」、「出力・複写した児童記録を、業務外の場・外部に持ち出したことがあるか。」との質問には、原告のみが「有」、残りの１２９名が「無」と回答した（甲５２）。
オ児童福祉センターにおいて、本件新年会について、原告以外の参加者である京都市児童相談所支援課の職員９名に対する事情聴取が行われた。その際に聴取又は報告された事項は、以下のとおりである（甲７２の１～甲８０の２）。
（ア）本件新年会の座席は２つのテーブルに分かれており、原告から本件虐待事案についての話を聞いたのは、Ｃ主席、支援課長Ｓ課長、支援課主席Ｔ主席、支援課職員Ｕ職員であり、その余の本件新年会の参加者は、原告が本件虐待事案について言及していたことを知らなかった。（イ）Ｃ主席は、原告から本件虐待事案が性的虐待事案なので早く対応するように言われ、学校の試験のこともあるので見合わせていると回答したように思う旨を事情聴取の際に述べた。
（ウ）Ｓ課長は、原告がＣ主席に対して本件虐待事案について話をしており、本件新年会の会場にいる他の客に聞こえるようならば諫める必要があると感じた記憶があると報告した。
（エ）Ｔ主席は、原告がＣ主席に対し、本件児童の処遇を巡って興奮気味に詰め寄っている場面があったと報告した。
（オ）Ｕ職員は、原告が本件虐待事案について話をしており、どうなっているのか、被害を受けたと言っているのになぜ本人に確認していないのかということを補職者に対して言っていた旨を事情聴取の際に述べた。カ児童福祉センターにおいて、本件組合交渉について、原告以外の参加者１３名に対する事情聴取が行われた。その際に聴取又は報告された事項は、原告が突然本件虐待事案について話を始め、本件児童の個人名は出ていなかったが、Ａという施設名は出ていたこと、原告が記録を読み上げようとしたが、Ｊ第二児童福祉センター長が制止をしたために読み上げることはなかったこと、原告が読み上げようとした文書の内容を見た者はいなかったことなどであった（甲８１の１～甲９３の２）。
キ原告は、平成２７年１１月１０日午後２時頃、保健福祉局のＨ部長ほか２名の職員から、本件児童及びその妹に係る児童記録データ等の閲覧状況などについて事情聴取を受けた。
原告は、上記事情聴取において、保健福祉局の監察主幹であるＨ部長らから、本件児童とその妹の児童記録データ等を閲覧したきっかけについて問われたところ、平成２６年９月の夜に本件施設長が京都市児童相談所に来所してＤ所長らと話をしているところを見て、不祥事ではないかと思ったことから、興味半分で見たなどと答えた。これを受けたＨ部長は、興味半分で閲覧したことに間違いないかを原告に確認したところ、「興味半分です、それは、はい。」と原告が答えたことから、適切なことではないと注意した。また、原告は、同事情聴取において、本件児童の妹の児童記録データに関して、時期は覚えていないが、同児童記録データに係る文書ファイルの片面１ページを１部出力した旨を申告し、出力した文書については、複数枚複写して、そのうちの１枚は公益通報に提出し、１枚（本件複写記録）は職場外に持ち出しており、他は機密文書として廃棄した旨を述べた。これを受けて、Ｈ部長らは、原告が本件複写記録を職場外に持ち出していることを把握したことから、原告に対し、「一旦ここまでで報告の形でまとめていただけますか。それと返却するのに、文書がいるのであればうちから返却依頼の文書出しますし、自主的に返されるのであれば、こちらに。」と顛末書の提出と本件複写記録の返却を指示したところ、原告はこれを了承した。実際には、Ｈ部長が本件複写記録の返却指示の文書を出すことはなかった（甲１６、１７、１９、５８）。


ク原告は、平成２７年１１月１０日午後６時頃、Ｇ課長から、本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧状況などについて事情聴取を受けた。原告は、上記事情聴取において、Ｇ課長から、出力した本件児童の妹の児童記録に係る文書を複写した複数枚の複写文書に関して、それぞれの所在等を尋ねられたことから、１部はＥ弁護士に手渡し、その余については、職場でいつか議論しようと思い２回目の内部通報をした際の書類一式とともに職場に置いていたが、破棄してしまった旨などを回答した。そうしたところ、Ｇ課長が「なるほど、４枚は職場で議論しようと思って置いてたけれども、で、今はそしたら１枚だけある？」などと尋ねたことから、原告は、「１部はね、僕は家に持ってますわ。家に持ってますわ。でも、もう帰ってこれ破棄します、これは。」と述べた。Ｇ課長は、原告の上記発言を受けて、原告に対して「はいはいはいはい。だからおそらく１枚はワンセットで、公益通報した資料ワンセットで置いてあると？」と確認を求め、原告は「そうですね。」などと答えたことから、次の話題に移っていった（甲５９）。ケ原告は、平成２７年１１月１０日の夜に帰宅すると、自宅に保管していた本件複写記録をシュレッダーで裁断し、家庭ごみとして廃棄した（甲１６、１７）。
コ原告は、平成２７年１１月１２日午前中に、Ｇ課長に対し、顛末書（甲４５）を提出した。Ｇ課長は、同顛末書に「１枚は自宅に保管していましたが、破棄しました。」との記載があることを確認し、原告に対し、本件複写記録を廃棄したことに関してＨ部長らに話をするよう伝えた。Ｈ部長らは、同日午後４時頃から、原告に対する事情聴取を行い、本件複写記録を廃棄した理由を確認するなどした。Ｈ部長は、本件新年会での原告の発言について、「複数の方から、この方やって特定できることを、あのう…Ｉさんの方から話しかけられて、長時間話されてたってということ聞いてるんで、それは事実ですか？」と尋ねると、原告は「事実です。」と回答した。Ｈ部長は、本件組合交渉における原告の発言についても確認したところ、原告が思い出せないと回答したことに対しては、「記録残ったら記録の通りの事実認定になっちゃうんで、それでいいんですかね？」などと述べた。一方で、原告は「だけど、個人名出してない…出してないですわ。」とも回答した。Ｈ部長が、原告に対し、本件複写記録を原告が廃棄したことに関して、個人情報の取扱いがあまりにも無責任ではないかなどと問いただしたところ、原告は、個人情報の取扱いが無責任と言われればそのとおりである旨の発言をした（甲６０）。
サ原告は、平成２７年１１月１３日、コンプライアンス推進室の服務監察係長であるＶ係長らとの間で、Ｅ弁護士に対して行った本件各内部通報について事情聴取を受けた。同事情聴取において、原告は、Ｖ係長から、Ｆ議員に情報提供したのは原告ではないのかを何度か確認された後、内容を指示されながら顛末書（甲４８）を作成させられ、原告が同年１０月９日にＥ弁護士に提出した本件上局報告に係る文書には本件児童の個人情報が含まれているため、同文書を保健福祉局に返却するよう指示を受けた。同事情聴取の際、Ｖ係長は、原告が本件児童の妹の児童記録について、「出力したタイミングっていうのはね、実際いつなんですか？」と質問したところ、原告は、「う～ん、３月…末かなあ。まあだから１月以降ですね。以降だと思います。」と回答し、その後、Ｖ係長が、「明確にあの、３月の時点では、交渉の時点では持ってたし、記憶では１月ごろに出力したということ、いうことでしたよね？」と質問したところ、原告は、「そうですね、はい。」と回答した。このやり取りは、同事情聴取を記録した「公益通報関連でのＩに対する事情聴取（摘録）」においては、「出力したのは、妹の８月２２日分のみで、出力した時期は、記憶が定かでないが、１月頃だったと思う。１月のいつ頃かは覚えていない。」と記録されていた。また、同日作成の顛末書には、「たしか、平成２７年１月ころに妹の記録を１部出力しました。その後、数枚コピーし、１部は弁護士さんに渡し、５枚ほど、職場で議論しようと考えて持っていたものは、その機会もなかったため、職場で破棄しました。」と記載されていた（甲４８、６１、９４）。
シ原告は、平成２７年１１月１４日、Ｇ課長に対し、２回目の内部通報に際してＥ弁護士に提出した資料の控えとして自宅で保管していた、本件上局報告に係る文書資料及び教育福祉委員会資料を、それぞれ返却した（甲１６、１７）。
スＧ課長は、平成２７年１１月１７日、原告に対し、本件児童及びその妹の記録閲覧状況等について事情聴取を行った上で、同事情聴取における質問に対する回答内容を改めて申立書として作成、提出するよう指示した。これを受けて、原告は、同月１８日、Ｇ課長に対し、申立書（甲４９）を提出した。セＧ課長は、平成２７年１１月２５日、原告に対し、本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧のきっかけ等について事情聴取を行った上で、同事情聴取において原告が答えた回答の内容について、再度、申立書にまとめて提出するように指示した。これを受けて、原告は、同月２６日、申立書（甲５０）を提出した。


また、原告は、同日、Ｅ弁護士から、電子メールで、２回目の内部通報についての調査結果の報告を受けた。その報告内容は、平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの相談に対する京都市児童相談所の対応について、「８月２２日に母親から上記のとおり電話があったものであるが、当該電話を受けた担当児童福祉司から速やかに上司に報告を行い、組織として情報共有した結果、新たに性的行為をしようとしているとの訴えではなかったため、８月２０日と同様の相談であると判断した。実際の事実確認としては、前回の公益通報に係る調査報告書に記載のとおり、８月２０日の母親からの電話を受け、同日、園長と姉の外泊の事実がないことを速やかに確認し、母親に対してもその旨を報告している。また、その後は、園長による不適切な処遇という観点で調査を行うこととし、適切に対応している。」などとして、京都市児童相談所の対応に不適切な点はなかった旨の結論であった（甲３２）。ソＧ課長は、平成２７年１２月１日、原告に対し、原告による児童記録データ等の閲覧が勤務時間中の行為であったか否かを質問したところ、原告は勤務時間中の行為であることを認めたため、Ｇ課長は、原告に対し、その旨を書面で提出するよう指示した。原告は、同日、Ｇ課長に対し、その旨を記載した申立書（甲５１）を提出した。
タ京都市長は、平成２７年１２月４日、原告が本件対象行為１ないし３を行ったものとして、これらはいずれも懲戒事由に該当するものと判断し、原告に対し、地方公務員法２９条１項に基づき、本件懲戒処分をした（甲１）。本件懲戒処分に当たっては、①本件対象行為１については、これまで停職以上の懲戒処分とした処分例は実際に職場を離脱した事案であったことや、本件対象行為１の態様などを踏まえると、戒告処分が相当であるとされ、②本件対象行為２については、非公開情報の漏えいを生じさせる可能性が高い極めて不適切な行為であるが、過去に非公開情報がインターネットを経由して外部から閲覧できる状態となり拡散した事案で停職処分としていることなどを踏まえると、減給処分が相当であるとされ、③本件対象行為３については、地方公務員法及び児童福祉法上の守秘義務に違反し、市政への信用を大きく失墜させる行為であるが、秘密の漏えい先が児童福祉センター職員であることや、本件対象行為３の態様などを踏まえると、免職処分は重きに失し、停職処分が相当であるとされ、これら①ないし③の各評価に加え、自宅に持ち出した本件複写記録や漏えいした秘密が、極めて機密性、プライバシー性の高い個人情報であることなどの加重事由等が考慮された上で、停職３日の懲戒処分とすることが決定された（弁論の全趣旨）。チ保健福祉局は、平成２７年１２月、本件児童の児童記録の流出経路について調査していたが、担当外の児童記録閲覧等、当該児童の児童記録閲覧、当該児童のきょうだいの児童記録閲覧・出力、当該児童の生育歴の把握、組合交渉の５つの調査項目に該当する職員は原告しかいないものの、原告は被告以外の外部への情報提供を認めていないことから、被告以外の者に情報提供を行った者を特定することはできなかったと報告した（甲５２）。ツ原告は、平成２７年１２月２２日に受講した再発防止研修の際に、Ｖ係長から、本件複写記録の出力及び持ち帰りについて、「そのあと１月のね、話し聞かしてもらって、１月の家に持って帰った…ありましたよね？」などと質問され、「いや、「１月に持って帰った」って、私言うてましたっけ？」、「３月のときは持ってましたからね。」などと回答した。このやり取りは、「再発防止研修における被処分者の申述（メモ）」においては、「２７年１月に児童記録を持ち帰った際も、その時点ですぐに通報しようとまで考えていなかった。」と記録されていた（甲６２、９５）。
（８）本件各配転命令の経緯
ア原告は、本件懲戒処分の停職期間の明けた平成２７年１２月１１日に、健康増進センターへの配転を命じられた（本件配転命令１）。本件配転命令１については、原告の勤務していた京都市児童相談所が極めてセンシティブな情報を取り扱う部署であり、本件対象行為１ないし３に及んだ原告を引き続き勤務させることにより、京都市児童相談所の運営や児童及び保護者への支援に悪影響を及ぼすことが想定されたこと、同一市内での異動であり、身分、俸給等の変動もないことなどが考慮され、原告に不利益を生じさせるものではないとの判断のもとで行われた（甲３、乙２６・Ｑ９）。イ健康増進センターへの異動の際、原告は、この異動については、翌年４月までの暫定的な配置である旨の説明を受けた。原告は、同センターにおいて、新聞記事のチェックや他の係員のサポート業務、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証の申請者等への電話対応等の業務を担当した（甲１３４、原告本人）。
ウ原告は、平成２７年４月１８日、区画整理事務所への配転を命じられた（本件配転命令２）。本件配転命令２については、事務職は毎年４月に定期異動が行われるのが通例であり、様々な部署に配置され得ることは制度上当然予定されていること、原告が保健福祉局以外の局区での勤務を幅広く経験していること、同一市内での異動であり、身分、俸給等の変動もないことなどが考慮され、原告に不利益を生じさせるものではないとの判断のもとで行われた（甲４、５、乙２６・Ｑ９）。
エ原告は、区画整理事務所において、庶務係として市会関係の業務を担当した後、補償係の業務を担当した。原告は、区画整理事務所への異動を希望したことはなく、毎年の人事異動に関する所長との面談において、京都市児童相談所への復職を希望したが、聞き入れられず、５年間にわたり区画整理事務所に在籍することとなった（甲１３４、原告本人）。オ原告は、労働組合であるユニオンＷを通じて、本件配転命令１及び２に対する苦情を述べたところ、平成２８年１０月１２日、同組合からの意見聴取の場において、被告の人事課担当者は、本件配転命令１が本件懲戒処分と密接に関連している旨を述べた（甲９８）。
カ原告は、令和３年４月、動物園総務課への配転を命じられた（本件配転命令３）。原告は、動物園総務課において、計理担当として予算の執行や管理を行い、財務会計システムの操作業務を担当したほか、寄付関連の業務も担当した。原告は、動物園総務課への異動を希望したことはなく、同課に在籍中の同年７月３日、適応障害との診断を受けた。原告は、福祉関係の対人折衝に関わる仕事への異動を希望したが、希望は叶わず、令和４年４月以降、傷病休職するに至った（甲１３４、原告本人）。
（９）別訴に関する費用


ア原告は、平成２８年１月１４日、原告代理人との間で、人事委員会に対する審査請求手続を委任する契約を締結した。原告は、同日、原告代理人に対し、同委任契約に基づき、着手金２０万円及び消費税１万６０００円を支払った（甲１１７、１２０）。
イ原告は、平成２８年６月３０日、原告代理人との間で別訴の処理を委任する契約を締結した。原告は、同年７月１日、原告代理人に対し、同委任契約に基づき、着手金１０万円及び消費税８０００円を支払った（甲１１８、１２１）。
ウ原告は、令和元年９月６日、原告代理人との間で別訴の控訴審の処理を委任する契約を締結した。原告は、同日、原告代理人に対し、同委任契約に基づき、着手金２１万円及び消費税１万６８００円を支払った（甲１１９、１２２、弁論の全趣旨）。
エ原告は、令和３年２月２２日、別訴の弁護士報酬として、原告代理人に対し、消費税込みで１０７万８０００円を支払った（甲１２３）。オ原告が、別訴に関連して原告代理人に支払った弁護士費用は、アないしエの合計１６２万８８００円である。
カ（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によれば、別訴の経済的利益は８００万円である。同基準によれば、審査請求並びに別訴の第一審、控訴審及び上告審の各着手金は、その経済的利益の５％に９万円を足したものに消費税（当時８％）を加えたものであるから、各５２万９２００円となり、報酬金は、その経済的利益の１０％に１８万円を足したものに消費税（１０％）を加えたものであるから、１０７万８０００円となり、各着手金及び報酬金の合計額は、３１９万４８００円である（甲１１６）。
（１０）本件訓戒処分に至る経緯
ア原告は、令和３年３月４日、コンプライアンス推進室から、別訴判決の確定により本件懲戒処分が取り消された状態になり、別訴判決で懲戒事由に該当すると判断された児童記録の持ち帰り及び廃棄について、被告において対応する必要があるとして、事情聴取を受け、聴取の内容（行為の内容、経過、認識等）を顛末書に記載するよう伝えられた（甲１２８）。イ原告は、上記アを受けて、令和３年３月８日、コンプライアンス推進室に対し、顛末書を提出した。同顛末書には、①児童記録の持ち出しについて、原告が、１回目の内部通報の調査が適切に行われていないと判断し、決定的な証拠として提出する必要があると考えたこと、持出しの時期はＥ弁護士の事務所を訪問した平成２７年１０月９日の直前であること、本件複写記録を自宅に保管していたのは、２回目の内部通報が正式に受け付けられたのかが不明であり、隠蔽工作が行われるのではないかとの不安から職場では保管できなかったからであること、②児童記録の廃棄について、原告が、平成２７年１１月１０日の保健福祉局の事情聴取において、Ｈ部長から明確な命令ではなかったものの本件複写記録の返却を求められ、保健福祉局は揉み消すつもりだと理解し、この先どうなるのだろうかなどの不安から混乱し、その後同日のＧ課長の事情聴取において、原告が「もう帰って破棄します」と伝えたところ、Ｇ課長が「はいはいはいはい。」と答えたことから、本件複写記録の破棄についてＧ課長の了承が得られたものと理解して、帰宅後に本件複写記録を家庭用シュレッダーで裁断し、家庭ごみとして処分したこと、別訴判決で軽率と指摘されている点については反省していることなどが記載されていた（甲１２９）。
ウ京都市長は、令和３年４月１３日、原告に対し、本件訓戒理由１及び２について、訓令的職務命令である本件管理基準に違反する非違行為であるとして、本件訓戒処分をした（甲１２４）。
本件訓戒処分に当たっては、本件複写記録を情報セキュリティ担当者の承諾なく自宅に持ち出した行為は本件管理基準７条に、本件複写記録を自宅で廃棄した行為は本件管理基準９条に違反し、これらの条項は訓令的職務命令に該当するから、職務命令違反の非違行為として地方公務員法３２条に違反し、同法２９条１項１号及び２号の懲戒事由に該当するものであることを前提に、加重事由として、①本件複写記録が個人情報の中でも極めて機密性、プライバシー性の高い情報であること、②決して情報が漏れることがないことを前提にプライバシーに係る様々な相談や通報が寄せられる児童相談所への信頼を大きく損なうもので、市民の信用失墜の度合いが大きいこと、③原告が監察主幹から本件複写記録の返却を指示され又は促され、返却に同意したにもかかわらず自宅で廃棄しており、情報漏えいを防ぐ正当な目的の実現を妨げ、監察業務への調査協力義務にも反していること、④対象となった本件児童からも強い非難が寄せられていること、一方で、斟酌事由として、①自宅への持ち出し行為は、２回目の内部通報に付随するもので、職務上の関心に起因し、証拠保全ないし自己防衛目的であったから、その原因や動機において強く非難すべきとはいえないこと、②持ち出した記録は１枚のみで、その保管状況が情報漏えいの危険性の高い不適切なものであったとも認め難いこと、③廃棄行為は、証拠隠滅を図るなどの不当な動機や目的があったとは考え難く、廃棄の態様も自宅のシュレッダーでの裁断という、情報が外部に漏えいしないよう配慮したもので、悪質性が高いといえないこと、④本件複写記録が原告を通じて外部に流出したと認めるに足りる証拠はないこと、⑤原告は、少なくとも廃棄行為が軽率であったと認め、反省の態度を示していること、⑥原告に懲戒処分歴はなく、人事評価も良好であり、勤務態度も熱心と評価されており、本件訓戒理由１及び２に及んだのも職務熱心の余りのことと評価することが可能であることを総合的に考慮し、厳重文書訓戒を行うこととされた（乙２４）。
（１１）本件付帯決議に関連する経緯


ア被告の行財政局コンプライアンス推進室は、令和３年１１月、「Ａ懲戒処分に係る損害賠償請求訴訟の和解について（令和３年１１月市会への和解議案上程に係るＱ＆Ａ）」を作成した。被告の見解として、被告には本件懲戒処分を行ったことについて故意又は過失は存在せず、原告の精神損害への賠償を行う必要はないが、一方で、別訴が確定した以上、原告が負担した実費相当額としての弁護士費用については、本件懲戒処分を行わなければ生じなかった経費として、その一部であれば支払う意思があること（Ｑ４－１）、別訴では停職３日の処分が重きに失するという意味で本件懲戒処分が違法とされたが、被告が認定した事実そのものについては、被告と裁判所の間に大きな齟齬はなく、事実に関する評価が異なっていたと考えていること（Ｑ１２）、別訴において被告の「公益通報とは関係のない行為、又は、通報目的があるとしても違法性が阻却されない行為に対して懲戒処分を行った」という考え方が否定されていたわけではないこと（Ｑ１７）、別訴では、本件対象行為１はルールと実運用の実態とに乖離があったとみなされたこと、本件対象行為３は秘密の漏えいと主張すべきところを個人情報の漏えいと主張して厳密さを欠いたことが懲戒事由として認められなかった原因であったこと（Ｑ１７－４）などが記載されていた（乙２６）。イ京都市会において、令和３年１２月２日に開催された第１７回総務消防委員会において、本件訴訟に関する和解について、以下のとおりの質疑応答が行われた（乙２５）。
（ア）Ｋ議員が、「この訴訟上の和解についてという形で議案として出てきてるんですが、その前提とする裁判があって、一定、判決まで終了しているということでありますけれども。この原因のときも、当時、私も議員でしたし、委員会でも色々と質疑をさせていただいたんですけれども、児童福祉センターで、本来、外に出るべきはずのない書類が、当時のこの委員会での委員が持ってたということから、なぜそのようなものが外に出ていたんだということで非常に問題になったという風に記憶しています。京都市にはありとあらゆる個人情報がございますので、当然そうしたものはしっかり守っていくということが大前提ですし、それが市民に対する信頼の裏付けでもあるんですけども、そうしたものが揺らいだと言いますか、それが問題になったということで、そのために当時の当該職員さんの処分を行ったと。ところが、当該職員さんはその処分に対して不服を感じられて、裁判になったということであったと思います。裁判の内容としましては、私の理解するところでは、要するに、その職員さんに問題はあったけれども、京都市の処分が重すぎるんちゃうかということが裁判の判決の内容であったかと思うんですけど、その辺をまずちょっと確認しておきたいと思います。」と質問したところ、Ｌ監察員が「懲戒処分についての確定判決等の中身についてでございますけれども、当初の懲戒処分につきましては、三つの対象事実、具体的には、担当外の児童記録の閲覧、それと、児童記録の写しの自宅への持帰りと無断廃棄、それと、新年会等の場での個人情報の発言に対して、停職３日の処分を行ったというものでございます。判決では、御指摘のあったように、児童記録の持帰り及び無断廃棄については、これは情報セキュリティポリシーに違反するものであるということで懲戒事由として認められましたが、残りの二つの事実については対象事由に該当しないということで、懲戒事由が認定された一つの事実に対して停職３日とする量定は重きに失するということで、重いという判決が出たものでございます。」と回答した（以下「本件質疑１」という。）。（イ）Ｋ議員が「大事なのは、やはり、この件１件だけがどうのこうのよりも、京都市があまたの個人情報をしっかり持っている中で、その個人情報を管理する、そして、職員さん一人一人が、こうしたことは二度と起こさないということをやはり皆さん方が改めて決意いただいて、そして、何と言いますか、二度と京都市では同じような事案を起こさないという決意をしっかりとお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」と質問したところ、Ｍ監察監が「まず何よりも、本件事案の大きな教訓といたしましては個人情報、とりわけ児童記録、プライバシー性が非常に高い、そういったものが出てしまったということだと思っております。今、先生もおっしゃいましたとおり、市役所では児童記録ですとか、あと、ＤＶの情報ですとか、極めてプライバシー性の高い個人情報、これを非常に多く管理しております。これが外部に流出した場合、市民への影響の大きさ、これを改めて組織を挙げて認識し直して、厳正な管理を徹底していく必要があるというのが一つです。」と回答した（以下「本件質疑２」という。）。（ウ）Ｎ議員が「三つとも懲戒対象事実。事実ですね、事由じゃなくて。こういうことがあったという事実について裁判所は認定したのか。」と質問したところ、Ｌ監察員が「懲戒処分の対象事実についてでございますけれども、三つの事実について、概略は議案説明資料の方にございますけれども、担当外の児童記録等を閲覧していたこと、そして、児童記録の写しの自宅への持出しと無断廃棄、そして、職場の新年会等での個人情報に係る発言というようなことでございますけど、これらについては、確定判決の中でそれぞれそのような行為があったものとして認定されているものでございます。」と回答し、さらに、Ｎ議員が「今御説明があった三つのうちの二つについて事実は認定したけれども、評価が本市と違ったということでよろしいでしょうか。」と質問したところ、Ｌ監察員が「御指摘のとおり、対象事実としてありますが、それが懲戒事由に該当するのかどうか、その評価において異なったということでございます。」と回答した（以下「本件質疑３」という。）。
２争点１（本件懲戒処分の違法性）について
本件懲戒処分については、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものとしてこれを取り消すとの別訴判決が確定しているところ、同処分が国家賠償法上も違法なものといえるかについて、以下検討する。
（１）本件対象行為１について
ア懲戒事由該当性について
本件対象行為１に関しては、原告が平成２６年１０月９日以降、勤務時間中に、職場の業務用パソコンから児童情報管理システム等にアクセスして、自己の担当児童ではない本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧を行うようになり、具体的には、児童情報管理システムへのアクセスを１６日間にわたって８８回行うなど繰り返したことが認められる（前記認定事実（３）キ、ク）。これは、別訴判決において、本件行為１として認定されているとおりである（前記前提事実（７）イ、ウ）。
そして、本件管理基準５条は、職員が電子情報等を業務の遂行以外の目的で利用することを禁止しているところ、原告が本件児童及びその妹の担当でなかったことは上記認定のとおりである。