しかるところ、本件改定に当たり、厚生労働大臣は、平成２２年を基準年とし、同年のウエイトを用いて平成２０年と平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出し、その間の変化率が４．７８％の下落（本件下落率）となったとするものである。このように、平成２０年と平成２３年のいずれの時点でもない平成２２年に消費構造を固定する計算方法は、統計的には意味がない。被告国の主張する計算方法によると、平成２０年から平成２２年までの指数の変化率はパーシェ式による計算結果と一致し、同年から平成２３年までの指数の変化率はラスパイレス式による計算結果と一致するが、このような異なる計算原理に基づく二つの指数を比較することはできないから、これらの比較は理論的に誤りである。なお、仮に、総務省ＣＰＩと同様の方法により平成２０年と平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを求め、これを接続係数を用いて接続すると、この間の変化率は－２．２６％となり、厚生労働大臣が算出した本件下落
率とは大きく異なる
また、消費者物価指数の算出に当たりパーシェ式を用いることは、日本はおろか世界的にみても前例がない。とりわけ、パーシェ式のうちある特定の年を基準年として数年間固定する「固定基準年方式」のパーシェ指数は、価格と数量が大幅かつ逆方向に変化し続けるＩＴ関連財のような財が存在する場合、基準時点から時間が経過すればするほどかい離が大きくなること（大幅な下方バイアスが生ずること）が指摘されているところ、デフレ調整に当たって参照された生活扶助相当ＣＰＩの変化率のうち平成２０年から平成２２年にかけてのものはこの固定基準年方式のパーシェ指数に一致する。実際、被告国の主張する計算方法によっても、価格下落幅とウエイトの特に大きい「ノート型パソコン」と「テレビ」の２品目を除くと、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率は－２．２１％となり、このような実証結果は、被告国の主張する計算方法が上記２品目だけの影響により計算結果を大きくゆがめる手法であることを裏付けているが、後記のとおり、保護受給世帯においてこれらの品目をすべて消費している世帯はまずあり得ない。ところで、国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）が提示する消費者物価指数の国際規準においては、①基準時は、対象とする時系列間の期首であり起点であり、また、比較時は、当該時系列の期首以降期末までの各時点であり、したがって、基準時は比較時より過去の時点となること、②基準時の指数値は１００でなければならないこと、③マーケットバスケット方式によって消費者物価指数は作成されなければならないこと、④上記③の必然的結果として、基準時と各比較時の対象とする品目は完全に同一で対応していなければならないこととされている。しかるに、本件改定に当たって用いられた生活扶助相当ＣＰＩについては、基準時（平成２２年）が比較時（平成２０年）より将来の時点となっている点で上記①の国際規準に反し、仮に、これを平成２０年を基準時としたものとみた場合には、上記②の国際基準に反することになる。また、総務省ＣＰＩにおける指数品目は５年ごとに改定されているところ、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩは、平成１７年に改定された総務省ＣＰＩにおける指数品目に準拠し、基準時である平成２２年については同年に改定された総務省ＣＰＩにおける指数品目に準拠しているため、上記平成２２年の指数品目の改定（以下「平成２２年品目改定」という。）に伴い、同改定前には指数品目に含まれなかった品目が新たに含まれることとなり、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩの計算において価格データが不足する（欠測値が生ずる）こととなる。しかるに、厚生労働大臣は、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩを計算するに当たり、総務省ＣＰＩの指数品目である５８８品目から除外品目を控除し、さらに上記欠測値に係る３２品目（以下「本件欠測３２品目」という。）を除外した４８５品目の価格データとウエイトと用いて計算する一方、平成２３年生活扶助相当ＣＰＩを計算するに当たっては、本件欠測３２品目を含めた平成２２年品目改定後の品目から除外品目を除いた５１７品目の価格データとウエイトを用いて計算している。すなわち、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩは異なる品目に基づいてその指数値が算出されており、このような異なる品目に基づく消費者物価指数を比較することは不合理であって、上記③及び④の国際規準に反するし、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩについては、除外品目に加えて欠測値相当の品目（本件欠測３２品目）を除外したことにより、生活扶助相当品目の価格比に大きなウエイト比が乗じられ、その結果、数値が過大評価された可能性が高い（なお、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たり、総務省ＣＰＩの指数品目から、生活扶助から支出することが想定されていない「海外パック旅行」を除外しておらず、この点でも不合理である。）。
以上のとおり、厚生労働大臣作成の生活扶助相当ＣＰＩは、統計の方法として誤りであり、国際規準から逸脱するものであって、国際的に標準化された方法（総務省ＣＰＩが採用する方法）による試算結果と比べて下落率が大幅に高くなる計算方法である。
したがって、生活扶助相当ＣＰＩは、消費者物価の変化率を測定する方法として誤っており、かかる計算方法に基づく計算結果（４．７８％の本件下落率）は事実に反するため、本件改定は、事実誤認に基づくもので、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものである。エ生活扶助相当ＣＰＩはウエイトにおいて保護受給世帯の消費実態を考慮
しておらず不当であること


世帯の収入の規模により品目別の支出構造が異なるため、消費者物価の変動が及ぼす影響は世帯の収入の多寡により異なる。しかるところ、厚生労働大臣は、生活扶助相当ＣＰＩを作成する際、保護受給世帯の支出における品目別消費構造は全く無視し、総務省ＣＰＩにおけるウエイトをそのまま用いたため、除外品目として除外されなかった品目のウエイトが全体に占めるシェアが拡大し、テレビやパソコンなどの高価な電化・ＩＴ製品（保護受給世帯はこれらを新品ではほとんど買わない。）がウエイトに占める割合が増加し、保護受給世帯の支出の実態とのかい離が大きくなった。しかも、平成１７年以降、電化・ＩＴ製品の価格が激しく下落し、生活扶助相当ＣＰＩの「下落」に大きく影響を与えた。
すなわち、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たって用いられたウエイトは、総務省ＣＰＩと同じく、総務省が実施している家計調査の結果のうち一般世帯（２人以上の世帯。保護受給世帯よりも圧倒的に年収が高い世帯がほとんどを占めている。）の品目別消費支出額に基づくものである。この家計調査の結果と、厚生労働省が実施している社会保障生計調査（保護受給世帯の家計収支の状況、消費品目の種類、購入数量等を、調査世帯が記入した家計簿をもとに把握するもの）とを比較すると、①一般世帯の消費支出額に比べて保護受給世帯の消費支出は約６割程度にとどまっていること、②「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被服及び履物」については保護受給世帯が一般世帯よりも支出割合が大きく、「保健医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「その他の消費支出」については保護受給世帯の方が一般世帯より支出割合が小さいこと、③「教養娯楽」については、保護受給世帯では特に「ＰＣ・ＡＶ機器」等の「教養娯楽用耐久財」と「教養娯楽サービス」への支出額が極めて小さいことなど、保護受給世帯の消費構造には一般世帯とは異なる特徴があるため、保護受給世帯の上記消費実態を正確に把握しなければ、デフレ傾向によって保護受給世帯の可処分所得が実質的にどれだけ変化したのかを明らかにすることはできない。それにもかかわらず、厚生労働大臣は、保護受給世帯と一般世帯の消費実態が異なることを考慮することなく、漫然と一般世帯の消費実態のみを考慮して生活扶助相当ＣＰＩを算出し、その結果、生活扶助相当ＣＰＩのウエイトの算定上、考慮すべき保護受給世帯の消費実態を考慮せず、考慮すべきでない一般世帯の消費実態を考慮したものであるから、生活扶助相当ＣＰＩを根拠としてされた本件改定は、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり違法である。
オ比較年度の選択が不合理であること
生活扶助における老齢加算の削減・廃止に伴う保護基準の改定が行われたのは平成１６年であるから、本来同年の物価指数を基準に比較するのが最も合理的である。しかし、厚生労働大臣は、平成２０年と平成２３年とを比較して、これを「物価の動向」としているところ、平成２０年は、サブプライムローン問題から世界の余剰マネーが石油や食品などの商品市場への投機に回り、日本でも石油の高騰にけん引されて総務省ＣＰＩが急上昇した特殊な年である。この年を基準とすれば、生活扶助相当ＣＰＩの下落率が大きくなることは明白であったものであり、このような乱高下の局面だけを切り取って「物価」が大きく「下落」したと断じることは極めて恣意的であって著しく合理性を欠く。この点、被告らは、平成２０年を起点として選択したことにつき、平成１９年報告書で、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比べて高いと評価されており、本来平成２０年度以降に速やかに生活扶助基準を一般低所得世帯の消費実態に適合したものとするよう見直されるべきであったが、平成２０年度予算編成当時は原油価格が高騰しており、その消費に与える影響等を見極めるため、同年度は生活扶助基準を据え置くこととされ、その後も結局生活扶助基準の見直しが行われなかったため、デフレ調整の起点を、本来生活扶助基準の見直しが行われるべきであった平成２０年としたことは合理的である旨主張する。しかし、平成１９年報告書はそれ自体に問題があるものであることは、前記イのとおりである。また、上記のような被告らの主張を前提としても、平成１９年を起点にしなければ、平成１９年から平成２０年にかけて生じた物価変動（インフレ）は保護基準に反映されないこととなるから、平成２０年を起点とすることは論理的に明らかに誤りである。また、平成２０年を比較の起点とすると、同年の原油価格高騰による物価上昇を考慮要素に含めることになる。他方、厚生労働大臣は、平成２０年当時、物価高騰を理由に生活扶助基準を据え置いているが、これは、当時の物価上昇を生活扶助基準に反映させるべきではないと判断したことを意味するから、これらの両判断は矛盾することになる。このように、厚生労働大臣が平成２０年を比較の起点に選択した理由はいずれも合理的な根拠に欠ける。むしろ、同大臣は、同年を選択し、同年の極端な物価上昇を考慮要素に含めることで、物価の下落幅が大きく出ることを狙い、恣意的に選択したものといわざるを得ない。また、一般に、政策判断を行うために統計データを使用する場合には、最新のデータが用いられるところ、今回の生活扶助基準の改定を検討した際における最新の総務省ＣＰＩのデータは平成２３年ではなく平成２４年のものであったから、本件改定に当たっては、本来、平成２４年のデータを使用すべきであった。
厚生労働大臣があえて最新のデータを使用しなかった理由は、平成２４年のデータでは食費及び光熱費の物価が上昇しているため、平成２０年と比較すると「光熱・水道費」が上昇していることとなってしまうためであると考えられる。したがって、厚生労働大臣がデフレ調整における物価の比較の時点として平成２３年を選択したことには合理的な理由がなく、かえって、生活扶助費削減の結論を導くために恣意的に同年を選択したことが示されている。
⑷小括
以上のとおり、厚生労働大臣による本件改定に至る判断の過程及び手続は、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、過誤、欠落があることが明らかであるから、厚生労働大臣による本件改定はその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして、違法・違憲である。
（被告らの主張）
１保護基準の設定及び改定については厚生労働大臣に広範な裁量権が認められ
ていること


生活保護法３条及び８条２項にいう「最低限度の生活」は抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における経済的、社会的条件や一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。そのため、厚生労働大臣に、専門技術的観点からの裁量権が認められている（老齢加算東京訴訟最高裁判決参照）。そして、厚生労働大臣の保護基準の改定の判断については、異質かつ多元的な諸利益を評価して比較考量するという優れて専門技術的かつ政策的な判断を行う必要がある。したがって、保護基準の設定及び改定については厚生労働大臣に広範な裁量権が認められ、この点は既に判例法理として確立している（最高裁昭和３９年（行ツ）第１４号同４２年５月２４日大法廷判決・民集２１巻５号１０４３頁〔以下「朝日訴訟最高裁判決」という。〕参照）。そのため、厚生労働大臣による生活扶助基準の見直しを内容とする保護基準の改定（本件改定）については、その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に初めて、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法となるものと解すべきである。そして、このような広範な裁量に基づく本件改定が適法か否かを判断するに当たっては、その判断が国民感情等の生活外的要素も踏まえた高度の政策的価値判断であることから、専門技術的裁量の統制における判断の枠組みを採用して判断の合理性を審査するのは相当ではなく、本件改定の内容、性質等に鑑みると、本件改定に至った厚生労働大臣の判断の過程に過誤、欠落等があるか否かが審査されるべきであり、その審査は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性等を見ることにより、被告らが挙げる理由から本件改定の判断が導かれ得るか（被告らの挙げる理由に論理の飛躍や連関を欠くところがあるか）を検討することによって行われるべきである。
そして、本件改定は、ゆがみ調整とデフレ調整から成るところ（本件改定後の生活扶助基準額は、同改定前の生活扶助基準額についてゆがみ調整を施して算出された金額に〔１－０．０４７８〕を乗ずること〔デフレ調整〕により算出される。なお、平成２６年改定においては、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向等を総合的に勘案し、生活扶助基準を２．９％の改定率で引き上げているところ、この生活扶助基準の引上げは水準均衡方式によるものであり、ゆがみ調整及びデフレ調整による改定とは異なるものである。）、次のとおり、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえず、本件改定は生活保護法３条又は８条２項の規定に違反するものではない。
２ゆがみ調整について
⑴ゆがみ調整による生活扶助基準の見直しの必要性基準部会は、平成２５年検証において、平成２１年全国消費実態調査の特別集計等のデータを用いて、国民の消費動向、特に一般低所得世帯の生活実態を勘案しながら、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等について検証を行ったところ、その結果、①年齢区分別の生活扶助（第１類費）基準額による指数と一般低所得世帯の消費実態による指数とでは、各年齢区分においてかい離が認められ、②第１類費における世帯人数別の生活扶助基準額による指数と一般低所得世帯の消費実態による指数とでは、世帯人数が増えるにつれてかい離が拡大する傾向が認められるとともに、指数の差が生活扶助基準額よりも一般低所得世帯の消費実態の方が小さくなっていることが認められ、③第２類費における世帯人数別の生活扶助基準額による指数と一般低所得世帯の消費実態による指数とでは、世帯人数が増えるについてかい離が拡大する傾向が認められるとともに、指数の差が生活扶助基準額よりも一般低所得世帯の消費実態の方が大きくなっていることが認められ、④級地区分別の生活扶助基準額による指数と一般低所得世帯の消費実態による指数とでは、地域差は、消費実態の方が小さくなっていることが認められた。
現行の保護基準は、標準世帯の基準額を基軸とし、ここから世帯人員の年齢、世帯人数に応じた基準額を算出しているところ、前２回の検証においては、この標準世帯に対応する世帯類型の基準額と一般低所得世帯の消費支出とを直接比較することにより、生活扶助基準の水準の妥当性について検証がされたが、平成２５年検証は、これらとは異なり、年齢区分別、世帯人数別、級地区分別に、生活扶助基準額と消費実態とのかい離を詳細に分析して、様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行った点が特徴的である。すなわち、平成２５年検証は、年齢差、世帯人数差及び地域差による影響を指数化することによって、基準体系、地域差のゆがみによる不公平さを相対的に把握することを狙いとしたものである。そして、この平成２５年検証は、前２回の検証における指摘を踏まえて、専門的議論の結果得られた透明性の高い妥当な検証手法を用いて、徹底した相対比較によるきめ細やかな検証が行われたものであり、その検証結果には十分な合理性、信頼性が認められる。
⑵ゆがみ調整の合理性
上記⑴のとおり、平成２５年検証は、平成１６年検証時から課題となっていた基準体系に関する検証について、専門家の知見を踏まえて行われたものであり、その内容が合理的であることは明らかであるところ、ゆがみ調整は、同検証の結果明らかにとなった年齢区分別、世帯人数別、級地区分別の生活扶助基準額による指数と一般低所得世帯の消費実態による指数とのかい離を是正するものである。
なお、上記のとおり、平成２５年検証は、前２回の検証のような生活扶助基準額を絶対値として見た場合の妥当性を評価したものではなく、相対比較による評価であって（平成２５年報告書においても、仮に第１・十分位のすべての世帯が生活保護を受給した場合の１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして、年齢、世帯人員体系及び級地の基準額の水準への影響を評価する方法を採用したとしている。）、ゆがみ調整の内容も、生活扶助基準の給付水準の絶対的な適正化ではなく相対的な適正化を図るものにすぎない。このように、平成２５年検証においては、平均受給額が変わらないとの前提があるため、平成２５年報告書の検証結果どおりに保護基準を改定した場合、仮にサンプル世帯が実際の保護受給世帯と全く同じであれば、平均すれば基準は引上げでも引下げでもなく同額となり、財政的にはニュートラル（プラスマイナスゼロ）となる。本件改定におけるゆがみ調整によって生ずる財政効果を－９０億円としているのも、サンプル世帯と実際の保護受給世帯との世帯構成及び地域分布の違いによって結果的に生じたものにすぎない。そのため、ゆがみ調整は、それ自体生活扶助基準の絶対的水準の調整を意図したものではなく、後述のデフレ調整とは考え方として重複するものではない。
⑶小括


以上のとおり、平成２５年検証の結果には十分な合理性、信頼性が認められ、これを踏まえたゆがみ調整の内容も合理的である。したがって、平成２５年検証の結果を踏まえて、生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を解消（較差を是正）するために、生活扶助基準の見直しが必要であるとした厚生労働大臣の判断について、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとはいえない。
⑷ゆがみ調整に関する原告らの主張について
ア原告らは、第１・十分位の消費支出と生活扶助基準とを比較する平成２５年検証は、従前から採用されてきた保護基準の検証方式である水準均衡方式の考え方に反する旨主張する。
しかし、原告らの上記主張は、保護基準の改定方式である水準均衡方式と生活扶助基準の妥当性の検証方法を混同したものである。すなわち、生活扶助基準の改定方式である水準均衡方式とは、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びに準拠して生活扶助基準の改定率を決定する方式である一方、生活扶助基準の妥当性の検証においては、過去から一貫して、一般低所得世帯の消費実態や生活様式に着目して基準の策定ないし検証が行われてきたところである。具体的には、昭和３９年１２月１６日付け生活保護専門分科会による中間報告（乙Ａ３３。以下「昭和３９年中間報告」という。）では、第１・十分位における消費水準の最近の上昇率に加えて、第１・十分位と生活保護階級との格差縮小を見込んだ改善を行うべきであるとされ、昭和５８年意見具申では、大部分の国民が維持してきた生活様式が保たれる限界点（変曲点）における収入階級が２．９９・五十分位とされ、そこでの生活扶助相当消費支出額と生活扶助基準額との比較がされたものであり、やはり低所得階層との比較に着目した手法が採用されている。さらにその後の平成１５年中間取りまとめにおいても、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、第１・十分位の消費水準に着目することが適当であるとされ、平成１９年報告書においても、①第１・十分位の消費水準は、平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達していること、②第１・十分位に属する世帯における必需的な耐久消費財の普及状況は平均的な世帯と比べて大きな差がなく、また、必需的な消費品目の購入頻度は平均的な世帯と比較しても概ね遜色ない状況にあることから、これを変更する理由は特段ないとして、第１・十分位における消費水準との比較により生活扶助基準の検証を行っている。このように、生活扶助基準の妥当性の検証については、従前から一貫して一般低所得世帯の消費実態に着目して行われてきたといえ、第１・十分位を比較対象とした平成２５年検証の検証方法に何ら問題はない。
また、原告らは、平成２５年報告書は、第１・十分位との比較による保護基準の引下げに懸念を示しているとか、様々な観点から安易な引下げに懸念を示しているなどと主張する。しかし、平成２５年報告書は、基準部会で検討が重ねられ、最終的に基準部会委員の合意を得ているところ、同報告書では、平成２５年検証で採用した手法につき、「委員による専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である」と評価されており、また、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的な説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合には、それらの根拠についても明確に示されたい」と記載されていることからしても、生活扶助基準の見直しについて懸念が示されているものとはいえず、原告らの上記主張は理由がない。
さらに、原告らは、平成２５年検証において、平成１９年検証とは異なり、第１・十分位の世帯（サンプル世帯）を抽出した際に保護受給世帯を除去しなかったことが不合理である旨主張する。しかし、平成１９年検証は、生活扶助基準の水準の評価を行っているところ、このような生活扶助基準の高低を検証する際、仮に同基準との比較対象である一般低所得世帯の中に保護受給世帯が含まれるとすれば生活扶助基準とそれ自体を比較することになりかねないことから、その検証に当たり、比較対象となるべき一般低所得世帯から保護受給世帯と考えられる世帯を除去したが、平成２５年検証では、年齢差、世帯人数差及び地域差によるゆがみという相対的な不公平さを是正すべく、相対的な妥当性（公平性）につき検証が行われたものであり、かかる相対的な妥当性（公平性）の検証という性質に照らせば、生活扶助基準との比較対象となる一般低所得世帯については、可能な限り実態に合致した基礎データを抽出して用いる必要があり、保護受給世帯が含まれているか否かにかかわらず、一般低所得世帯の消費実態をその実態に即して補足すべきことになる。また、平成２５年検証では、生活扶助基準の絶対的水準（高低）ではなく、相対的な妥当性（公平性）が検証されているので、その比較対象となるべき一般低所得世帯に保護受給世帯が含まれていても、生活扶助基準とそれ自体とを比較するといういわば循環論法的な問題は生じない。したがって、平成２５年検証において、第１・十分位の世帯（サンプル世帯）から保護受給世帯を除去しなかったことは合理的であり、原告らの上記主張は理由がない。


イ原告らは、ゆがみ調整の際に平成２５年検証の結果を反映させる比率を２分の１にとどめたことが不合理である旨主張する。しかし、生活扶助基準の改定は、必ずしも専門家によって構成される審議会等の検討結果に従って実施しなければならないものではなく、同審議会等の検討結果は、あくまで参考意見として、生活扶助基準の改定に当たっての考慮要素として位置付けられるにすぎない。したがって、平成２５年検証の結果は、生活扶助基準の改定に当たっての考慮要素にはなるものの、それを踏まえた改定の要否及び内容に係る厚生労働大臣の判断を拘束するものではなく、それを用いて改定を行うか否か、どのように用いて改定を行うかなどの判断は、厚生労働大臣の高度の専門技術的考察に基づく政治的裁量に委ねられているというべきである。しかるところ、本件改定において、厚生労働大臣は、平成２５年検証で判明した較差を完全に是正した場合には、世帯によっては生活扶助基準額の減額幅が大きくなり、当該世帯に対する負担も重くなることが想定されたことから、それによって影響を受ける保護受給世帯への激変緩和措置を講ずる必要があると判断し、その検証結果の反映を２分の１としたものであって、同判断に過誤、欠落等が認められないことは明らかである。すなわち、平成２５年検証の結果をそのまま反映させると、子どものいる世帯への影響が大きく、「子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」という平成２５年報告書の指摘からしても、検証結果の反映の程度を抑えることが相当と判断され、また、展開の指数については、平成２５年検証の手法は専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法と評価できるものの、他方、同検証において採られた手法が唯一のものということもできず、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプル世帯が極めて少数になるといった統計上の限界も認められたほか、保護基準については、専門機関による検証が定期的に行われており、展開についても、平成２５年検証の結果等を前提に更なる検証が行われることが予定されていた。そこで、厚生労働大臣は、これらの事情に加え、検証の影響を受ける保護受給世帯の公平の観点なども勘案の上、検証結果の反映を一律に２分の１としたものである。これに対し、ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行った結果、１０％を超えて減額となる世帯に対しては、最低生活費の減額幅が１０％を超えないようにした激変緩和措置は、デフレ調整とゆがみ調整を併せて行うことによって最低生活費が大幅に減額となる世帯の負担軽減を目的として、その減額幅が１０％を超えないようにしたものであり、これら二つの激変緩和措置は、それぞれ異なる目的・観点から講じられたものである。
３デフレ調整について
⑴デフレ調整による生活扶助基準の見直しの必要性検討会による平成１９年検証の結果、平成１９年の時点で、当時の生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比べて高いという結果が得られていたことから、一般低所得世帯の消費実態との適合性を考慮した生活扶助基準の見直しがされるべき状況にあったものの、当時の原油価格の高騰や平成２０年９月以降の世界金融危機が実体経済に深刻な影響を与えており、国民の将来不安が高まっていることなどを考慮して、生活扶助基準の見直しは見送られてきた。しかしながら、完全失業率が急激に悪化し、また、賃金、物価及び家計消費がいずれも継続的に下落するデフレ状況に陥る中で、被保護者も急激に増加していった。そのような中で、引き続き生活保護制度の見直しの必要性が指摘されていた。
このように、デフレ傾向が続き、消費者物価がマイナスとなっているにもかかわらず、生活扶助基準額が据え置かれていたことは、実質的に見れば生活扶助基準の引上げと同視することができ、これにより保護受給世帯の可処分所得も実質的に増加している状況にあった。しかるに、保護基準は「最低限度の生活の需要」を超えている場合であっても生活保護法８条２項に違反するものとなることから、上記のとおり、生活扶助の給付水準の早急な適正化の実施が政策課題とされていることを背景として、上記の保護受給世帯における可処分所得の実質的増加を勘案して生活扶助給付水準の適正化を図る必要があったことは明らかである。
そして、保護基準の設定、改定については、厚生労働大臣に広範な裁量権が認められており、改定の方式についても法令上の定めはなく、水準均衡方式についても、厚生労働大臣が昭和５８年意見具申以降採用している事実上の改定指針にすぎず、生活保護法８条２項の「最低限度の生活」を判断決定するための手法は、消費を用いる水準均衡方式等の特定の方式に限られるわけではない。保護受給世帯の購買力として捉えられる生活扶助基準の水準を物価を用いて改定することも、想定される合理的な改定手法の一つであり、生活扶助基準の水準を改定するための指標として物価を用いることは、購買力の変化の観点から一般国民と保護受給世帯の生活水準の相対的均衡を図ることにほかならず、このような改定の手法は、従来からの水準均衡方式の考え方にも整合する。
⑵デフレ調整の内容の合理性
アデフレ調整による生活扶助基準の見直しは、具体的には、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩの変化率（下落率）である４．７８％（本件下落率）を勘案するという内容であるが、次のとおり、その内容は合理的である。


イデフレ調整の際に生活扶助相当ＣＰＩを用いたことは合理的であることデフレ調整に際しては、総務省ＣＰＩそのものではなく、生活扶助相当ＣＰＩを用いて変化率（本件下落率）を算出したが、このような算出方法は、デフレ調整の対象や目的に照らせば合理的である。すなわち、この生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助相当品目を対象とする消費者物価指数というべきものであり、具体的には、総務省から公表されている総務省ＣＰＩを基に、すべての消費品目から、①生活扶助以外の扶助で賄われる品目（家賃、教育費、医療費など。除外品目①）及び②原則として保有が認められておらず又は免除されるため保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関係費、ＮＨＫ受信料など。除外品目②）を除いて算出した消費者物価指数である。そして、デフレ調整においては、保護受給世帯における可処分所得の実質的増加、すなわちデフレ傾向が続く中で生活扶助基準額が据え置かれていたことにより、生活扶助基準の引上げと実質的に同視することができる程度がどの程度であるかを把握する必要があるところ、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定した上で、これに要する費用が物価変動によってどのように変化するかを指数値で示したものであり、広く社会に定着した、国民から一定の理解を得られている透明性の高い経済指標の一つであるから、生活扶助基準の実質的引上げと同視することができる程度を勘案するために用いる指標として合理的である。もっとも、デフレ調整は、物価の長期的な推移を見ることを目的とした消費者物価指数とは異なり、生活扶助基準の据置きに伴う保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の程度を見ることを目的としたものであることからすれば、品目についても、生活扶助で対応する品目、生活保護受給世帯において支出する品目に限定することは、むしろ合理的である。したがって、デフレ調整の際に、品目を限定した生活扶助相当ＣＰＩを用いたことは合理的であるといえる。
ウデフレ調整の際に平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩを用いて変化率（本件下落率）を算出したことは合理的である
こと
生活扶助相当ＣＰＩは、平成２０年及び平成２３年の各時点間の物価変動を正確に把握するため、直近の総務省ＣＰＩのデータである平成２２年基準系列（平成２２年品目改定後のものを指す。）の指数及びウエイトで加重平均して算出したものである。
そして、デフレ調整の起点を平成２０年としたのは次の経緯による。すなわち、平成１６年報告書では、勤労３人世帯の生活扶助基準の水準は「基本的に妥当」と評価されていたのに対し、平成１９年報告書では、生活扶助基準は一般低所得世帯の消費実態と比べて高いと評価されており、保護基準は「最低限度の生活の需要」を超えないものであることが要請されることを考慮すれば、本来、平成２０年度以降に、速やかに、生活扶助基準を一般低所得世帯の消費実態に適合したものとするよう見直されるべきところであったが、平成２０年度予算編成当時（平成１９年１２月当時）は原油価格が高騰しており、その消費に与える影響等の社会経済情勢を見極めるため、生活扶助基準の見直しは平成２１年度予算編成過程で適切に対処することとし、平成２０年度は生活扶助基準は据え置くこととされた。このように、生活扶助基準について平成１９年検証に基づく減額改定が行われなかったことによって、平成２０年当時、生活扶助基準の水準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が崩れ、生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費実態に比較して高くなっていた。しかし、平成２１年度予算編成時においても、平成２０年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇が国民の家計へ大きな影響を与えていたことや同年９月以降の世界金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えられたことから、平成２１年度も生活扶助基準の見直しは行わないこととして据え置くこととされ、その後も国民生活の安心が優先されるべき状況にあったことから、結局、次の５年後検証結果を踏まえた平成２５年改定に至るまで、平成１９年報告書の検証結果を踏まえた生活扶助基準の見直しは行われなかった。このように、本来、平成２０年度以降、速やかに生活扶助基準の見直しの検討を行わなければならなかったところ、当時の社会経済情勢を考慮して、同年度以降の生活扶助基準が据え置かれてきたが、平成２１年度以降、消費者物価指数が下落するなどデフレ傾向が続いたため、これらの経緯を踏まえて、同年度以降のデフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正するために、デフレ調整が行われたのであり、デフレ調整の起点を本来生活扶助基準の見直しが行われるべきであった平成２０年としたことには十分合理的な理由がある。
また、デフレ調整の目的は、デフレ傾向が続くことによって保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加していることを勘案して、生活扶助給付水準の適正化を図る点にあるから、できる限り最新の時点までデフレ傾向（物価変動）を把握することが望ましい。そして、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たって不可欠な基礎資料である全国年平均の消費者物価指数の最新のものが平成２３年のデータ（平成２４年１月２７日公表）であったから、デフレ調整の終点を平成２３年としたものであり、合理的である。なお、原告らは、デフレ調整の終点を平成２４年とすべきであったと主張するが、平成２５年度政府予算案は平成２５年１月２９日に閣議決定されているから、平成２４年の全国年平均の消費者物価指数（平成２５年１月２５日公表）をデフレ調整の際に用いることは、時間的に不可能であった。
さらに、消費者物価指数と異なり、対象期間は平成２０年から平成２３年までという非常に短い期間であることから、できるだけその間の物価の変動だけを取り出すためには、ウエイトを固定するのが最も目的にかなった方法であり、直近の消費構造を反映するためにも、平成２２年基準系列の指数及びウエイトで加重平均して算出することには十分な合理性が認められる。
以上によれば、デフレ調整の際に平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩを用いて変化率（本件下落率）を算出したことは合理的である。
なお、平成２９年検証においても、本件改定後の生活扶助基準の水準（高さ）が一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態と均衡しているのかについての検証が行われ、標準世帯の生活扶助相当支出額と生活扶助基準額を比較したところ、概ね均衡していることが確認されている。
⑶デフレ調整に関する原告らの主張について


ア原告らは、生活扶助基準の引下げは、専門家によって構成される審議会等の検討結果に従ったものでなければならず、こうした専門家の検討を経ていないデフレ調整を含む本件改定は生活保護法８条１項に違反する旨主張する。
しかし、保護基準は、生活保護法８条に基づき厚生労働大臣が定めるとされており、保護基準を策定するに際して、厚生労働大臣が専門家によって構成される審議会等の第三者の意見を聴くことが法令上の要件とされているわけではないから、厚生労働大臣は、保護基準を見直すに当たり、専門家によって構成される専門委員会や審議会等の検討結果に従って実施しなければならないわけではなく、また、これらの検討結果が厚生労働大臣の判断を法的に拘束するものでもない。実際、厚生労働大臣は、審議会等による定期的な検証が行われた場合には、その検証結果を考慮した改定を行ってきたものの、その余の保護基準の改定については、審議会等の専門機関に諮ることなく、その当時の社会経済情勢等の諸般の事情を総合的に勘案のうえ、その専門的、政策的裁量判断において行ってきた。この点、最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁（以下「老齢加算福岡訴訟最高裁判決」といい、老齢加算東京訴訟最高裁判決と併せて「老齢加算各最高裁判決」という。）も、専門委員会による検討結果が厚生労働大臣の判断を法的に拘束するものではない旨明確に判示している。厚生労働大臣が、保護基準の改定に当たって、専門技術的な知見を要する事項について、かかる知見に関する有識者から参考意見を聴取することもその裁量判断における判断手法の一つであるが、他方、専門技術的な知見によって策定された統計資料等を踏まえることにより、さらなる専門技術的な知見を要さずに厚生労働大臣の行政上の知見等によって判断し得る事項について、あえて有識者の意見を聞くまでもないことは当然である。しかるところ、厚生労働大臣が、デフレ調整による生活扶助基準の見直しに当たって、どのような指標を用いるかについて、厚生労働大臣の行政的知見に加えて、外部の有識者等の知見を求めた上で判断する必要はないことから、いわゆる専門家の意見を求める必要はなかったものである。すなわち、消費者物価指数は、広く社会に定着し、国民から一定の理解を得られている透明性の高い経済指標で、かつ、国民の消費動向を反映した政府統計によるものであり、このような物価指数は、我が国において他に見当たらないから、デフレ調整において、生活扶助相当ＣＰＩを算定するに当たって消費者物価指数を算定の基礎とすることについて、あえて専門家の意見を求めるまでもなく相当であると判断できることから、専門家の意見を求めなかった。そして、生活扶助相当ＣＰＩの計算方法が合理的かつ適当であることは既に述べたとおりであり、厚生労働大臣は、平成２０年及び平成２３年の各時点間の物価変動を正確に把握するという目的を達するに当たって、今般用いた生活扶助相当ＣＰＩを算出する方法が最も適した方法であると考えたところ、かかる算出方法の決定に当たっては、あえて専門家の意見を求めるまでもなく、合理的なものと判断できたことから、この点についても専門家に意見を求める性質のものではなかったことは明らかである。また、この点を措いても、平成２５年報告書には、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、その根拠についても明確にされたい」と記載されており、厚生労働省が保護基準の改定を検討する際に根拠を明示して物価などの経済指標を総合的に勘案することについては、基準部会の委員全員の了承を得ていたものといえ、そうすると、デフレにより保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加している状況の下、生活扶助給付水準の適正化を図るために保護基準を改定するに当たり、厚生労働大臣が合理的な経済指標などを総合的に勘案することについて、基準部会に了承を得ていたものといえる。イ原告らは、昭和５８年意見具申において、「賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきである」とされていることを指摘し、保護基準の改定において物価を考慮することは水準均衡方式と矛盾する旨を主張する。しかし、本件改定における生活扶助基準の改定は、水準均衡方式によるものではないから、水準均衡方式による改定率を算定するに当たり、「物価」が参考資料にすぎないとされているとしても、そのことは、物価を考慮した基準改定を否定する根拠とはならず、毎年度の改定に際して水準均衡方式を採用してきたことと矛盾するものでもない。すなわち、昭和５８年意見具申の上記報告は、あくまで、一般国民の「消費」を基礎とする水準均衡方式による改定率の算定において、「物価」等を重視するものではなく、参考とすべきことを指摘するものであって、水準均衡方式以外の改定方式を採用する場合において、物価を基礎に改定することを否定する趣旨では全くない。ウ原告らは、生活扶助相当ＣＰＩが総務省が採用するラスパイレス式による消費者物価指数とは異なっていることから、その計算方式の正当性に問題があると主張するが、上記⑵のとおり、デフレ調整の対象や目的に照らせば、デフレ調整の際に生活扶助相当ＣＰＩを用いたことは合理的であるといえ、このような合理性のある方法を採用したことも厚生労働大臣の保護基準の設定及び改定の広範な裁量権の範囲内のものとして許容されるというべきである。


なお、物価指数の代表的な算式には、ウエイトを基準時点とするラスパイレス式、ウエイトを比較時点とするパーシェ式、両者を幾何平均するフィッシャー式などがあり、各算式による指数は、通常、ラスパイレス式≧フィッシャー式≧パーシェ式という関係式が成立する（ラスパイレス式とパーシェ式による指数は、消費者物価指数の真実の値が所在する範囲の上下の限界に相当する）ところ、デフレ調整に用いられた生活扶助相当ＣＰＩは、直近の消費者物価指数のデータである平成２２年基準系列の指数及びウエイトで加重平均して算出したものであり、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩは、平成２０年を基準時点とし平成２２年を比較時点としたときのパーシェ式によって算出したものと、平成２３年生活扶助相当ＣＰＩは、平成２２年を基準時点として平成２３年を比較時点としたときのラスパイレス式によって算出したものと整理できる。そして、物価指数の上記各算式は、それぞれの特徴を有しており、それらの特徴を踏まえた各算式を用いることになるから、消費者物価指数の変化率を測定するのにラスパイレス式を用いることが必ずしも正しい唯一の方法というものではない。そして、より正確に短期間の物価変動のみを取り出すには、短期間であればその間の消費構造の変化による影響は比較的小さいと考えられることに照らし、消費構造の変化による物価指数への影響を最小限度に抑えるべく、ウエイトを固定するのが最も合理的であり、最新の国民の消費構造を反映するという観点からすれば、直近のウエイトを用いることが適当といえる。本件においては、平成２０年から平成２３年までの３年間という非常に短い期間の物価の変動を測定する必要があるから、そのために、ウエイトを固定するのが最も合理的であり、また、平成２５年改定を含む本件改定の直近のウエイトは平成２２年基準系列のウエイトであった。したがって、デフレ調整に当たり、平成２２年基準系列のウエイトを固定して、平成２０年及び平成２３年の各時点の生活扶助相当ＣＰＩを算出したことも合理的である。また、ラスパイレス指数とパーシェ指数は、いずれもロウ指数という統一の定義式で表すことのできる指数であり、パーシェ指数は、ラスパイレス指数と同様の加重相加平均の算式で表すこともできる指数であるから、デフレ調整に当たり異なる計算原理を混合して用いたことにはならない。
原告らは、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たり、ラスパイレス式に従って、平成１７年基準系列のウエイトを用いた上で、指数の接続を行うべきであると主張するが、平成１７年基準系列のウエイトを用いると、平成２０年から３年も過去の時点の消費構造（ウエイト）を基礎として生活扶助相当ＣＰＩを算出することになり、そのような算定方法によるならば、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩについて消費構造の変化による影響を最小限に抑えることができず、平成２０年から平成２３年までの物価変動を可能な限り正確に抽出するという目的にも反し、不合理である。
また、原告らは、生活扶助相当ＣＰＩやその変化率（下落率）の算出方法が国際規準に反する旨を主張するが、生活扶助相当ＣＰＩの合理性を左右するような国際規準は存在しない。なお、デフレ調整においては、平成２２年品目改定による新規採用品目（本件欠測３２品目）の価格指数を除外して平成２０年生活扶助相当ＣＰＩを算定しており、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩとでは計算上の品目が異なっているが、欠価格の処理として、上記のように欠価格品目の価格を「計算上」除外することは、欠価格品目の価格動向を他のすべての品目の価格動向と同じと仮定することを意味し、買い物かごの内容を変えることを意味するものではないのであって、実務上の妥当な処理と評価できるものである。


エ原告らは、物価下落の主因となったテレビやパソコンなどの高価な電化・ＩＴ製品が生活扶助相当ＣＰＩの下落に大きな影響を及ぼしたところ、保護受給世帯においてはこれらの高価な電化・ＩＴ機器をほとんど購入することがないから、このような保護受給世帯の生活実態を無視した生活扶助相当ＣＰＩを用いることは著しく合理性を欠く旨主張する。しかし、厚生労働大臣は、生活扶助相当消費支出を算出する際に、どのような支出をどのような根拠で除外するのかについて裁量を有しているのであるから、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たってどのような統計資料を用いるのかについても、合理的な裁量を有しているところ、厚生労働大臣はデフレ調整の目的に照らし、詳細な品目での品目別ウエイトと、これに対応する品目別価格指数が存在し、かつ、広く社会に定着し、国民から一定の理解を得られている透明性の高い経済指標の一つである、総務省ＣＰＩを用いることが合理的かつ適切であると判断したものであって、生活扶助相当ＣＰＩの算出方法は合理的である。他方、原告らが指摘する社会保障生計調査は、世帯を構成する人員の数やその年齢、居住地域等によって様々である保護受給世帯の消費等の実例を把握することにあり、実際の保護受給世帯の各世帯類型、人員、都市部及び地方などの分布を踏まえた抽出等はされておらず、したがって、当然のことながら、サンプルとして抽出される世帯について、世帯類型、人員、地域等に偏りが生ずることは避けられず、そのため、当該調査結果の平均又は個別データから保護受給世帯のウエイトを算出したとしても、保護受給世帯の全体像及び実体を示すものとはならない。そのため、デフレ調整の資料として、社会保障生計調査の結果を用いることが総務省ＣＰＩを用いることに比してより適切であることが明白とはいえず、少なくとも社会保障生計調査の結果ではなく総務省ＣＰＩを基礎資料として用いたことが厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものではないことは明らかである。また、厚生労働省が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」によれば、保護受給世帯の電化製品の普及率も相当割合に至っており、保護受給世帯においても、相当程度電化製品を所持して生活を営んでいることは明らかであるところ、生活扶助相当ＣＰIの算出に当たって、保護受給世帯においてこれらを生活扶助で購入することが十分予想されるにもかかわらず、物価下落幅が大きいという理由で電化製品等を算出品目から除外することは、かえって恣意的な算定方法となり、適当ではない。そもそも、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに際しては、前記のとおり、生活扶助以外の扶助で賄われる品目や生活扶助で支出することが想定されていない品目を除外して算出しているのであるから、各品目の全体に占める割合が除外前と異なるのは当然であるし、支出割合（ウエイト）が品目の除外前と比べて相対的に大きくなるのは、物価が下落している品目だけでなく、物価が上昇している品目も含めて除外されなかったすべての品目について当てはまる。原告らは、物価下落幅が大きい電化製品等が含まれていることのみを殊更に取り上げて、デフレ調整において物価下落の影響を過大に評価していると主張しているにすぎない。
したがって、生活扶助相当ＣＰＩの算定の対象品目に電化製品等を含めているからといって、デフレ調整に関する厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないことは明らかである。オ原告らは、本来、前回の保護基準の引下げが行われた平成１６年の消費者物価指数を基準として比較すべきであるのに、一次的に物価が急上昇した平成２０年を基準として平成２３年の指数と比較したことは極めて恣意的であって、著しく合理性を欠くなどと主張する。しかし、前記⑵ウのとおり、起点を本来保護基準の見直しが行われるべきであった平成２０年とすることには十分合理的な理由がある。
また、生活扶助基準額は、平成１６年４月から平成２５年改定時まで据え置かれているが、平成１７年度から平成１９年度までは、平成１６年報告書において勤労３人世帯の生活扶助基準の水準は「基本的に妥当」と評価されており、据置きには理由があるのであって、平成１９年報告書において基準が高いと評価されながら、上記経緯によって据え置くこととされた平成２０年度以降とは事情が異なる。デフレ調整に当たって平成１６年を起点とすることは、平成１９年検証よりも前の妥当とされた期間の考慮要素まで現時点において勘案することとなり、妥当ではない。そもそも、デフレ調整の目的は、デフレ傾向が続くことによって保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加していることを勘案した上でこれを是正することにより、生活扶助水準の適正化を図る点にあるから、デフレ調整においては、当然のことながら、デフレ傾向の生じている期間について上記修正を施すことになるが、平成１６年から平成１９年の消費者物価指数の上昇率はほぼ横ばい状態で、消費者物価指数が下落している傾向、いわゆるデフレ傾向が生じているとはいえず、このようなデフレ傾向が生じているとはいえない期間についてまでデフレ調整をすべき理由はない。４ゆがみ調整及びデフレ調整による本件改定後の生活扶助基準の内容が被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとはいえないこと⑴上記のとおり、ゆがみ調整及びデフレ調整のいずれについてもそれぞれその必要性及び内容の合理性は認められるものの、両者の調整を一括して保護基準の改定を行うことから、改定後の生活扶助基準の内容が被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるかについても、別途検討が必要となる。


しかるところ、本件改定は、ゆがみ調整とデフレ調整を同時に行うことによって、生活扶助基準の適正化を図ろうとするものであり、デフレ調整にゆがみ調整を併せて行うことにより、一部増額となる者も生じているほか、７０％の世帯の見直し幅は物価の下落率（デフレ調整分である－４．７８％）を下回る結果となっている。また、５～１０％の減額となる世帯は２５％であるが、９～１０％の減額となる世帯は２％にとどまっている。また、平成２５年報告書において、「生活扶助基準の見直しを検討する際には、（中略）現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたい」との指摘がされていることを踏まえ、生活扶助基準の見直しに際して、平成２５年度から３年間かけて段階的に実施するとともに、見直しの影響を一定程度に抑える観点から、平成２５年改定前の生活扶助基準からの増減幅に上限と下限を設けて、±１０％を超えないように調整する激変緩和措置を講じている。さらに、他制度への影響を最小限のものとするための対応も行っている。⑵以上のとおり、ゆがみ調整及びデフレ調整による本件改定後に個々の世帯が受ける影響の程度に加えて、３年間かけて段階的に改定を実施するとともに増減幅を±１０％を超えないように調整する激変緩和措置や他制度への影響を最小限度のものとするための対応も講じていることも併せ考慮すれば、本件改定後の生活扶助基準の内容が被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
５原告らのその余の主張について
⑴原告らは、本件改定が憲法２５条から導かれる制度後退禁止原則に違反する旨主張するが、生活保護法３条及び８条２項の規定により、保護基準が最低限度の生活需要を満たしつつこれを超えないものでなければならないことからすれば、一度設定した保護基準であっても、その後の社会経済情勢の変化等によって、これを削減することも当然に想定されているというべきである。また、憲法２５条２項が「努めなければならない」と規定していることからしても、社会福祉等の水準を常に増進させなければならず、これを後退させることが原則として禁止されているといった、立法府又は行政府への強固な拘束が、憲法上存在しているとまでは解し難く、老齢加算東京訴訟最高裁判決も、一度設定した加算制度の減額又は廃止という制度の見直しが認められることを当然の前提としている。
したがって、憲法２５条をもって制度後退禁止原則を定めたものということはできず、これを保護基準の設定等に関する厚生労働大臣の裁量権を制約する根拠とすることはできない。
また、原告らは、本件改定が、社会権規約の諸規定から導かれる制度後退禁止原則に反する旨主張するが、原告らが指摘する社会権規約の規定は、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。⑵原告らは、本件改定には生活保護法５６条所定の「正当な理由」は認められず、同条に違反する旨主張するが、同条は、同法８条において定められている基準及び程度の原則に基づき、被保護者に対して個別的な保護の決定をする保護の実施機関と当該被保護者との関係を定めたものであることに照らせば、基準及び程度の原則そのものである保護基準自体が減額改定され、それに基づいて保護の内容が減額決定される場合については同条の適用はないから、原告らの上記主張は理由がない。
⑶原告らは、本件改定は、自民党による政権公約（保護費の給付水準を原則１割カットすること）の実施にほかならず、政治目的による引下げであったことは明白であるから違法である旨主張する。しかし、生活扶助基準の見直しについては、検討会や基準部会による報告等を踏まえて、その基準を改定する必要性があることを前提とすることは当然であり、政治的な考慮のみで生活扶助基準の見直しがされることはそもそもあり得ない。そして、本件改定に係る生活扶助基準額の見直しの程度も、３年間で保護費全体の２．３％を削減するというものにとどまっており、このことは、本件改定が上記のような政権公約とは切り離されて検討、実施されたことを裏付けている。これらに照らせば、本件改定に係る生活扶助基準の見直しは、その必要性を勘案して、適切に行われたものであって、自民党の政権公約を実現するとの政治的な意図で行われたものでないことは明らかである。
第２争点①－２（「正当な理由」〔生活保護法５６条〕の要否及び有無）につ
いて
（原告らの主張）
生活保護法５６条は、被保護者について既に決定された保護を不利益に変更する場合には「正当な理由」が存在することを要求しているところ、本件で保護基準の引下げを行う「正当な」理由は何ら認められないから、本件各告示に基づいてされた本件各変更決定はいずれも同条に違反し、違法である。
（被告らの主張）
争点①－１において述べたとおり、生活保護法５６条は、同法８条において定められている基準及び程度の原則に基づき、被保護者に対して個別的な保護の決定をする保護の実施機関と当該被保護者との関係を定めたものであることに照らせば、基準及び程度の原則そのものである保護基準自体が減額改定され、それに基づいて保護の内容が減額決定される場合については同条の適用はないから、本件各変更決定は生活保護法５６条に反するものではない。第３争点①－３（理由付記に係る瑕疵の有無）について
（原告らの主張）
国あるいは各処分庁は、国民に対し、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活や、保護を受給する権利を侵害する処分を行う場合、その処分の理由を提示する義務があり（行政手続法１４条１項）、不利益処分が書面により行われるときは、理由は書面により示されなければならない。不利益処分につき理由付記を求める趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して、その恣意を抑制するととともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える点にあるから、不服申立てに必要な程度の記載を欠くときは、理由付記の要件を満たしているとは認められない。
そして、本件各変更決定が生活保護法２５条２項に基づくものであれば、同項が準用する生活保護法２４条４項により当然に理由の付記が必要となり、仮に本件各変更決定が同法２５条２項に根拠を置くものではない場合であっても、行政手続法１４条１項及び３項により、その通知書には理由が付記されなければならない。
しかるに、本件各変更決定に係る通知書には、概ね「基準改定による」としか記載されておらず、名宛人である原告らからすれば、どういう基準がどのように適用されたのかを知ることができず、不服申立てをすべきかの判断もできない。本件各変更決定に係る通知書記載の処分理由は、名宛人である原告らにとって理由提示がないに等しいか、著しく不十分というべきである。したがって、各処分庁が行った本件各変更決定は、生活保護法２４条４項を準用する同法２５条２項又は行政手続法１４条１項及び３項が要求する処分理由提示義務に違反し、違法である。
（被告らの主張）


原告らは、本件各変更処分は、生活保護法２４条４項を準用する同法２５条２項又は行政手続法１４条１項及び３項が要求する処分理由提示義務に違反し、違法であると主張する。
しかし、行政処分に理由を付記すべきものとされている場合における必要となる理由提示の程度は、処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして個別的に決定すべきものである。しかるところ、本件各変更決定に係る通知書には、保護変更の理由として「基準改定による変更」等と記載されているところ、本件各変更決定は、官報によって周知されている本件各告示に伴って、当該告示どおりの処分を行うものであり、そもそも、本件各変更決定に各処分庁による恣意的な判断が介入するおそれはない。また、原告らは、官報によって周知されている本件各告示を確認したり、本件各変更決定に係る通知書の記載とそれ以前の通知書の記載を対照したりすることによって、当該変更決定において保護基準の改定により生活扶助費の支給額が減額されたことは十分に理解可能である。これらの事情に照らせば、本件各変更決定に係る通知書における理由の提示は、被保護者による不服申立ての便宜を損なうものではない。したがって、本件各変更決定に係る通知書における保護変更の理由の記載は、理由提示を定めた生活保護法及び行政手続法の趣旨に反するものではないから、かかる点をもって本件各変更決定が違法となるものではない。
第４争点①－４（本件各変更決定のうち、取り消されるべき範囲）について
（原告らの主張）
１平成２５年各変更決定について
⑴争点①－１において述べたとおり、本件改定は憲法２５条並びに生活保護法１条、３条及び８条に違反し違法であるところ、このうち平成２５年告示における違法部分は、改定前基準に基づく生活扶助基準額と平成２５年改定後の保護基準に基づく生活扶助基準額との差額を保護費として支給しないこととする部分である。そして、原告らに係る改定前基準に基づく生活扶助費と平成２５年告示に基づく生活扶助費との差額は、別紙４－１「処分一覧表１」の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額であるから、平成２５年各変更決定については、同欄記載の各金額を減額する部分が違法であり、当該部分が取り消されるべきである（主位的取消請求①）。⑵なお、上記のような処分の一部の取消し請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２５年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求②）。
２平成２６年各変更決定について
⑴歴代の厚生労働大臣は、これまで、消費税を創設した時及びその後の税率引上げの時点において、その税率の変化と同じ引上げ率によって保護基準を引き上げてきており、平成２６年４月１日に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた（引上前の税込価格を基準とした引上率は約２．８５７％）際にも、同日から保護基準を２．９％引き上げる措置を講じた。そして、平成２６年告示に基づく２回目の保護基準引下げは、上記の消費税率引上げに伴う保護基準の引上げと同時に行われており、平成２６年改定のうち、保護基準を２．９％引き上げる措置については、一連の保護基準の引下げとは無関係に、消費税率の引上げに伴って当然に引き上げられたものというべきである。
以上のとおり、平成２６年告示の時点においては、消費税率の引上げに伴う２．９％の保護基準引上げが当然に行われるものであるから、改定前基準の生活扶助基準額に１．０２９を乗じた金額（ただし、平成２６年告示と同様に、一の位を切り上げるものとする。）が、本来保護費として各被保護者に支給されるべき金額である。したがって、平成２６年告示の違法部分は、この金額（消費増税対応扶助費の額）と、平成２６年改定後の保護基準に基づく生活扶助費の額との差額を、保護費として支給しないものとした部分である。そして、原告らに係るその差額は、別紙５－１「処分一覧表２」の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載のとおりであるから、平成２６年各変更決定は、同各決定による生活扶助費の額を超えて、同欄記載の金額を加えた生活扶助費を支給しないこととした部分が違法であり、取り消されるべきである（主位的取消請求②）。
⑵なお、上記のような処分の一部取消請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２６年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定の義務付け請求と併せて、平成２６年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求②）。
３平成２７年各変更決定について
⑴平成２７年告示についても、平成２６年改定と同様に、その違法部分は、改定前基準の生活扶助基準額に１．０２９を乗じたが金額（消費増税対応扶助費の額）と、平成２７年改定後の保護基準に基づく生活扶助費の額との差額を保護費として支給しないものとした部分であり、原告らに係るその差額は、別紙６「処分一覧表」の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額であるから、平成２７年各変更決定は、同各決定による生活扶助費の額を超えて、同欄記載の金額を加えた生活扶助費を支給しないこととした部分が違法であり、取り消されるべきである（主位的取消請求③）。⑵なお、上記のような処分の一部取消請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２７年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定の義務付け請求と併せて、平成２７年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求③）。
（被告らの主張）
１争点①－１のとおり、本件改定は適法であるから、これに基づいてされた本件各変更決定もいずれも適法であり、取り消されるべきものではない。なお、平成２６年度の生活扶助基準額の改定率２．９％は、同年度に見通される国民の消費動向（消費税率の引上げによる影響も含む。）等を総合的に勘案した上で定められたものであり、かかる総合判断の考慮要素の一つにすぎない消費税率の引上げ率のみをもって、直ちに同率を生活扶助基準額の引上げ率に反映させたと解することは誤りである。したがって、消費税率の引上げに伴って当然に生活扶助基準が同率に引き上げられることを前提として算出された別紙５－１「処分一覧表２」及び別紙６「処分一覧表」の各「減額された生活扶助の金額」についてはいずれも不知ないし争う。


２また、原告らは、本件各変更決定につき、主位的に、これらの決定のうち、生活扶助費を減額する部分（平成２５年各変更決定）又は本件各変更決定に基づく生活扶助費の額を超えて消費増税対応扶助費の額を支給しないものとした部分（平成２６年各変更決定及び平成２７年各変更決定）の取消しを求めているが、保護基準の改定に伴う本件各変更決定は、被保護者に対する保護費を改めて決定するものであり、被保護者に対する保護費を減額する決定は存在しない（もっとも、原告らが本件改定自体が違法であるとしてその基準に基づく本件各変更決定によって定められた金額〔支給額〕を争ってその取消しを求めていることからすると、あくまで原告らが取消しを求める処分は、実質的には本件改定に基づく本件各変更決定全部であると解される。）。第５争点②（本件義務付けの訴えの適法性及び理由の有無）
（原告らの主張）
１本件義務付けの訴えが申請型義務付けの訴えであること本件各変更決定は、いずれも原告らの生活保護法に基づく生活保護申請に基づく開始決定に基づく生活扶助費の支給についての処分である。しかるところ、生活保護制度は、被保護者について保護を要する間保護が継続するものであるから、原告らによる上記各生活保護申請は、申請先の行政庁に対し、単に保護開始決定を求めるだけでなく、当該申請者が保護廃止となるまでの間、保護を利用するために必要となる変更決定を継続的に求める趣旨を含むものである。したがって、原告らは、各行政庁に対し、保護開始決定及び保護開始後における保護基準の改定時等に行われる変更決定を求める旨の生活保護法に基づく申請を行ったところ、憲法・法令に従った変更決定ではなく、違憲、違法な変更決定（本件各変更決定）がされ、その後も是正されずに今日に至っているのである。これは、「行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合において、当該行政庁がその処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないとき」（行政事件訴訟法３条６項２号）に当たるから、本件義務付けの訴えは、同号所定のいわゆる申請型義務付けの訴えである。２本案勝訴要件と本来行われるべきであった保護変更決定争点①－４において述べたとおり、平成２６年４月分及び平成２７年４月分の各生活扶助費の変更決定は、本来、平成２６年４月１日の消費税の税率上昇に伴い、改定前基準を２．９％増額したもの（平成２６年告示の別表第１第１章の１⑴のアのの第１類及び第２類「基準額①」、第２類の地区別冬季加算額の「率①」）であるべきであった。しかし、各処分庁は、これに基づかず、より少額の生活扶助費とする保護変更決定（本件各変更決定）を行ったことで、本件各変更決定は違憲・違法となり、取り消されるべきものとなった。したがって、原告らは、平成２６年４月以降、平成２６年告示における別表第１第１章の１の⑴のアの又は同の各第１類及び第２類の表のうち「基準額①」の表及び第２類の地区別冬季加算額の表のうち「率①」の表に従って、生活扶助費の支給を受けることができる地位にあるのであり、この計算に基づいて正しい生活扶助費を算出し、平成２６年各変更決定及び平成２７年各変更決定に代えて、本来されるべきであった保護変更決定がされなければならない。
（被告らの主張）
１原告らは、本件改定に基づく本件各変更決定は、各原告がそれぞれの処分庁に対してした保護の開始を求める申請に基づきされた処分であるとして、本件義務付けの訴えはいわゆる申請型義務付けの訴えであると主張する。しかし、本件各変更決定は、本件改定を受けて、同改定後の保護基準に則り、生活保護法２５条２項に基づいて職権により行われた変更決定であり、原告らの申請に基づいて決定されたものではなく、「申請を却下又は棄却する旨の処分」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）には当たらない。したがって、本件各変更決定が、各生活保護申請に基づく処分である旨の原告らの主張には理由がない。
２さらに、原告らの主張によったとしても、申請型義務付けの訴えについては、当該処分が「取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である」ときに限り、提起することができるとされている（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）から、同条３項２号により併合提起された当該処分の取消訴訟が認容されることが訴訟要件となる。
しかるところ、争点①において述べたとおり、本件改定において厚生労働大臣が定めた保護基準は適法であり、改定後の保護基準に基づいてされた本件各変更決定は取り消されるべきものではないから、本件義務付けの訴えは、上記訴訟要件を満たさず、不適法である。
第６争点③－１（本件改定に係る厚生労働大臣の国賠法上の違法及び故意又は過失の有無）について
（原告らの主張）
１厚生労働大臣は、保護基準の引下げを判断する際、職務上、①引下げの正当性（具体的な必要性及び相当性〔許容性〕）を立証する責任（注意義務）、②要保護者の年齢、世帯構成別、地域別等の事情（生活上の属性）等の法定考慮事項を考慮すべき注意義務、③財政事情等の生活外的要素を考慮しないようにする注意義務、④統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を図る注意義務を負う。しかるに、争点①－１において述べたところからすれば、厚生労働大臣は、本件改定に当たり、上記各注意義務を果たしておらず、同大臣が本件各告示を発してした本件改定は、国賠法１条１項の適用上違法である。
そして、生存権保障の重要性に鑑みると、保護基準の改定における厚生労働大臣の責任は重く、同大臣は、本件改定を行うに当たり、保護費の「削減ありき」の政治目的の下、改定の結果が健康で文化的な最低限度の生活を維持し、被保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものとならなくなるとしても構わないとの認識で、専門家の提言に基づくこともなく、あえて違憲・違法な本件各告示を発出し、保護基準の引下げに踏み切ったものである。したがって、厚生労働大臣の本件各告示の発出には、違憲・違法な保護基準の引下げにより、憲法２５条により保障されている原告らの生活保護受給権を侵害した故意が認められる。
２また、保護基準の性質に照らせば、厚生労働大臣は、保護基準の改定に際し、その過程を含めて、憲法２５条及び生活保護法を遵守し、保護受給世帯の生活が「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることのないように改定を行うべき高度の注意義務を負う。それにもかかわらず、厚生労働大臣は、本件各告示を発するに当たり、上記保護基準策定における上記１の各注意義務に違反して違憲・違法な本件改定を行ったものであるから、厚生労働大臣には違法な本件各告示の発出につき少なくとも過失がある。
（被告国の主張）


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中６２０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、家族の生活費等をパチンコに費消するなどして金銭に窮し、一人暮らしの被害者（当時８０歳）から金品を強取しようと考え、令和３年７月１２日午後５時３０分頃から同日午後５時４５分頃までの間、京都市a区   bc番地d   甲市営住宅e棟４０５号の同人方に玄関ドアから侵入し、同人に対し、殺意をもって、その腹部、背部及び頸部等を刃物で多数回攻撃し、よって、その頃、同所において、同人を左内頸静脈損傷による出血性ショックにより死亡させて殺害し、同人所有又は管理の現金約９万円等在中の財布１個及び自動車運転免許証１枚、印鑑登録証１枚等在中のカード入れ１個を強取した。
【争点に対する判断】
第１争点
被害者が、令和３年（以下、単に月日を記載する場合は令和３年を指す。）７月１１日から同月１４日頃までの間に、甲市営住宅e棟４０５号室被害者方（以下「４０５号室」という。）において、何者かに刃物で多数回攻撃されて死亡したことは証拠上優に認められる。争点は、被告人が強盗目的で被害者を殺害したことは間違いないと認められるかである。
第２争点に対する判断
１被告人が被害者を殺害したこと
Ａ及びＢ（以下、２人合わせて「ＡＢ」という。）の供述について
アＡＢの供述の信用性
Ａは、７月１２日午後５時３０分頃、甲市営住宅f棟４０５号ＡＢ方の西側居間に座っていた際、同住宅e棟の方から悲鳴が聞こえたのでその方を見ると、４０５号室の玄関ドアが全開になっていて、何者かが同室内で手を何度か振り下ろす暴力的な場面を目撃した旨供述する。その供述内容に不自然な点はなく、悲鳴を聞いたとも供述していること、目撃時間等をカレンダーにわざわざ書き込み、台所にいたＢに目撃内容を興奮気味に伝えたことからすると、暴力的な場面を目撃した旨のＡの供述は十分信用することができる。
ＡＢは、上記場面で４０５号室に出入りした人物は「お兄ちゃん」であった旨供述しているところ、ＡＢがいう「お兄ちゃん」とは、被告人のことであると認められる。
ＡＢが目撃したのは、４０５号室玄関から２０メートル程度離れたＡＢ方からであり、Ａは、西側居間に座ってベランダの目隠しシートと手すりの隙間から見通しており、ＡＢが、４０５号室に出入りした人物の顔を見た時間は僅かである。そこで、ＡＢが４０５号室に出入りした被告人以外の者を、誤って「お兄ちゃん」と認識した可能性がないか検討する。
まず、ＡＢはいずれも、意識的にその人物を見ようとしている。また、ＡＢは、以前から団地でたまに被告人を見かけ、服装などが特徴的であったことから、夫婦間では「（ユニークな）お兄ちゃん」と呼んで、被告人のことを認識していた。ＡＢは、６月１８日にも、ＡＢ方から、e棟４階通路で警察官から事情聴取を受ける被告人を目撃し、それが「お兄ちゃん」であると見分けることができていた。７月１２日午後５時３０分頃の天候等に視認を妨げる問題はなく、ＡＢ方西側居間に座り、ベランダの目隠しシートと手すりとの間から見通しても、４０５号室に出入りする人物の顔を見ることは十分可能であり、Ａもよく見えたからこそ、そこで見続けたと考えられる。そして、ＡＢは「お兄ちゃん」のことを知っていたから、４０５号室に出入りする人物の顔を見た時間が僅かであることは、「お兄ちゃん」を見分ける妨げになったとは考えにくい。加えてＡＢは、それぞれ、７月１２日に４０５号室から出てきた人物が「お兄ちゃん」であったと供述しており、相互に信用性を高めている。
なお、ＡＢはいずれも「お兄ちゃん」はマスクをしていなかった旨供述するところ、７月１２日の防犯カメラ映像によると、被告人は外出時にマスクをしていたことが認められる（甲１０８）。しかし、防犯カメラはいずれも団地敷地外のものであるのに対し、当時の被告人方（甲市営住宅e棟４０１号室）と４０５号室とは同じ階にあるから、被告人が被告人方から４０５号室へ行く際にマスクをしていなかった、あるいは、顎にマスクをかけるような状態でＡＢからはマスクをしていないように見えたとしてもおかしくない。したがって、ＡＢが見た４０５号室に出入りした人物が被告人であることと、被告人が団地敷地外においてマスクをしていたこととは矛盾しない。
また、Ａは、台所にいたＢに目撃したことを伝えに行く際、時計を見てカレンダーに「ＰＭ５：３０」と記入し、「お兄ちゃん」が出てきた際、Ｂに「お兄ちゃん」が２０分くらい４０５号室にいた旨言ったことが認められる。他方、被告人は、同日午後５時４８分に、e棟から直線距離で約１００メートル離れた場所を自転車で通過している（甲１０８号証１８頁）。しかし、そもそもＡの確認した時計がどこまで正確なものかは分からないし、Ａは、普段から数字を四捨五入する癖がある旨供述しているから、同人がカレンダーに記入した「ＰＭ５：３０」やＢに述べた２０分という数字は、正確さに欠ける幅のある数字と見るべきである。したがって、ＡＢが見た４０５号室に出入りした人物が被告人であることと、被告人が午後５時４８分頃に上記場所を自転車で通過していることとは矛盾しない。以上より、４０５号室に出入りした人物は「お兄ちゃん」であった旨のＡＢの供述の信用性は高く、ＡＢが４０５号室に出入りした被告人以外の者を、誤って「お兄ちゃん」と認識した可能性は低い。
イ評価


被害者が殺害されたのは、７月１１日から７月１４日頃までの間であるところ、Ａが見聞きした内容からすると、被害者は、７月１２日午後５時３０分頃に襲われ暴力的な被害を受けたと認められる。そして、被害者は、２日に１回、同じ時間帯に、同じスーパーマーケットで同じ物を買う規則正しい生活をしていたところ、７月１１日を最後に、その買い物が途絶えていた。７月１６日には、４０５号室から数日間生活音が聞こえないことに不審を抱いた近隣住民により、４０５号室玄関ドアポストに３日ほど前の不在伝票が入ったままであることが確認されている。また、被害者が、７月１２日に受けた被害を警察に届け出た形跡はない。これらのことからすると、７月１２日に暴力的な被害を受けた被害者が、７月１４日頃までの別の機会に殺害されたとは常識に照らして考えられない。したがって、ＡＢが目撃した４０５号室に出入りした人物は、被害者を殺害した犯人であると認められる。そして、信用性の高いＡＢの供述からすると、その犯人は被告人である可能性が高いと認められる。
⑵被害者を殺害した犯人は、４０５号室の固定電話機の電話コードを切断したところ、その切断部付近から被告人のＤＮＡが検出されたこと
ア証拠により認定できる事実
被害者の遺体発見時、４０５号室東側居間の電話機本体の電話コードは切断されているが、それは、被害者を殺害した犯人が刃物で切断したものと認められる。そして、電話コードの切断部付近のコード付着物には被告人と被害者のＤＮＡが含まれていた一方、第三者のＤＮＡは４０５号室内から全く検出されなかった。被告人が７月１２日よりも前に４０５号室に入ったのは、６月１６日の１回だけであった。
イ評価
４０５号室から第三者のＤＮＡは検出されなかった中で、犯人が切断した電話コードの切断部付近に被告人のＤＮＡが付着していたのは、被告人が、電話コードを刃物で切断したからである可能性が高い。
被告人は、６月１６日に４０５号室に入った際、独り言を言いながら電話機が置かれていた東側居間を歩いたこと、電話機付近で数分被害者と立ち話をしたこと、その際マスクはつけていなかったことなどを供述する。しかし、被告人の供述によっても、被告人は電話機に触れたり、電話機の方を向いて話したりしたことはない。そして、電話コードの切断部は電話機本体に近いところ、普段、電話機本体にはカバーが掛けられていて、被告人のＤＮＡが付着していた箇所には、４０５号室で生活していた被害者のＤＮＡですら、科捜研の基準では全ての座位のＤＮＡ型を検出できないくらい微量にしか付着していなかった。したがって、被告人の供述を前提にしても、被告人が６月１６日に４０５号室に入った際に、電話コードに被告人のＤＮＡが付着した可能性は低い。
⑶被害者を殺害した犯人は、被害者から多数の紙幣が入った財布を奪ったところ、被告人は、７月１２日午後４時半頃には金策が尽きて所持金がほとんどなかったのに、同日午後６時半頃には少なくとも現金９万円を所持していて、しかも、
その入手経緯を明らかにしていないこと
ア証拠により認定できる事実
被害者は、普段から、黒色長財布（以下「本件財布」という。）に多数の紙幣を入れ、それをチャック付きの肩掛けかばんに入れて持ち歩いており、行きつけのスーパーマーケットで買い物をするときは、レジで肩掛けかばんから本件財布を取り出し、支払を済ませると、その場で本件財布を肩掛けかばんにしまうなどしていた（甲１０９、３７、３８、Ｃ供述）。しかし、７月１６日の時点で、４０５号室に本件財布はなく、同月１５日には、京都市a区内の農業用水路内から被害者名義の運転免許証と印鑑登録証在中のカード入れ（以下「本件カード入れ」という。）が拾得されていた。一方、７月１日から７月１６日までの間に、被害者名義での遺失届の提出はなされていない（甲１０９）。本件財布の保管態様等からして被害者が本件財布を遺失したとは考えにくく、貴重品である本件財布や本件カード入れの遺失届が提出されていなかったことからすると、被害者は殺害されるまで本件財布や本件カード入れを持っていて、被害者を殺害した犯人がそれらを奪ったと認められる。
被告人は、７月１２日午前中の時点で所持金がほとんどなく、昼頃に妻から借りた１万円もパチンコ等で費消したため、同日午後４時３９分の時点では金策尽きて所持金がほとんどなかった。それにもかかわらず、被告人は、同日午後５時頃帰宅し、午後５時１５分頃外出し、午後６時１８分頃、一旦帰宅してすぐ外出した後の午後６時３２分には少なくとも現金９万円（１万円札９枚）を所持していたこと（甲１０５、１０８）が認められる。
被告人は、７月１２日に少なくとも９万円を所持していたのは、同日午後５時過ぎに約８年前に貯めたへそくりを見付けたからである旨供述する。しかし、その供述内容は、へそくりを捻出できた根拠が薄弱である点、へそくりを隠した場所が妻の衣類の保管場所である点、恒常的に金銭に窮していたのにへそくりの存在を忘れ続けた点、７月１２日に突如思い出した経緯が、いずれも不自然である。そして、被告人は、８月１０日の時点では、警察官に対し、７月１２日に所持していた金は息子から借りたものである旨述べていたのであり、へそくりと言わなかったことについて合理的な理由を述べていない。これらのことからすると、へそくりに関する被告人の供述は信用できず、へそくりの存在は認められない。
イ評価
信用できるＡＢの供述によると、被害者が殺害されたのは7月１２日午後５時３０分頃ということになるが、被告人は、金策が尽きていたのに、被害者が殺害された時間を挟む同日午後４時半頃から午後６時半頃までの間に、外出と帰宅を繰り返す中で、少なくとも現金９万円を入手している。被害者が殺害され本件財布を奪われる一方で、同じ階に住む被告人が、突如として多額の現金を入手したのは、被告人が被害者を殺害した犯人だからである可能性が相当程度認められる。もっとも、被告人の現金入手経緯については、違法な手段も含めれば本件以外にも様々な可能性が考えられる。しかしながら、被告人は、その入手経緯を、積極的に嘘をついてまで隠している。強盗殺人という重罪に問われているのに、その入手経緯を明らかにしないのは、被告人が被害者を殺害した犯人だからである可能性が相当程度認められる。仮に、被告人が犯人でないならば、強盗殺人罪に問われるリスクを甘受してでも、その入手経緯を隠していることになるが、そのような入手経緯があるとは通常考えにくい。


⑷被告人が、７月１２日の午後６時半過ぎに、それまで着ていた服と同種の服を購入し、購入後すぐに着替え、それまで着ていた服を捨てたこと（甲１０８）犯人は被害者を刃物で何度も攻撃しており（甲１０２）、４０５号室には大量の血痕が付着している（甲１０３）から、犯人の服には被害者の血痕が付着した可能性が十分に考えられる。仮に被告人が犯人だとすると、被告人は、証拠を隠滅するために、被害者の血痕が付着した服を捨てて、同じ見た目の服に着替えたと考えられ、着替えを合理的に説明することができる。しかし、例えば、被告人が、妻には内緒の金で新しい衣服を購入しようとしたため、同種の服を購入し、購入後すぐに着替え、それまで着ていた服を捨てたという可能性も考えられ、仮に被告人が犯人でなくとも、十分説明できる事情といえる。
⑸総合評価
信用性の高いＡＢの供述の内容、被害者を殺害した犯人が切断した電話コードの切断部付近から被告人のＤＮＡが検出されたことは、いずれも、被害者を殺害した犯人が被告人である可能性が高いことを指し示しており、被害者が殺害犯人によって多額の現金を奪われる一方で、被告人は、７月１２日午後４時半頃から６時半頃までの間に、少なくとも現金９万円を入手したが、その入手経緯を明らかにしていないことは、被害者を殺害した犯人が被告人である可能性が相当程度あることを指し示している。仮に、被告人が被害者を殺害していないとすると、①被告人は、６月１６日に４０５号室を訪れた際、電話機を触ったり電話機に向かって話したりしていないのに、偶々、電話機本体近くの電話コードであって、４０５号室の住人である被害者のＤＮＡですら微量にしか付いていない箇所に、被告人のＤＮＡが付着してしまい、②ＡＢが２人とも被告人と見間違えるほど被告人によく似た者が、７月１２日午後５時３０分頃、ＤＮＡ等自己の痕跡は残さないようにしながら、被害者を殺害し、本件財布等を奪ったところ、その者は、偶々、被告人のＤＮＡが付着した付近の電話コードを切断した、③その一方で、被告人は、金策が尽きていたのに、被害者が殺害された時間を挟む同日午後４時半頃から午後６時半頃までの間に、本件とは異なる経緯で少なくとも現金９万円を入手し、強盗殺人罪に問われる中、その入手経緯を明らかにしないでいるという事態が起きていることになる。しかしながら、このような偶然が重なるとは考えられず、被告人が、被害者を殺害したことは、常識に照らして間違いないと認められる。
なお、４０５号室の電話コード以外からは被告人のＤＮＡが一切検出されておらず、また被告人方及び被告人の自転車からも血痕及び被害者のＤＮＡが一切検出されていない。しかし、犯行の痕跡が必ずしも残存するわけではない上、被害者の遺体が発見されたのは７月１６日であり、被告人方及び被告人の自転車に対する捜査は８月１０日から同月１２日の間に行われており、いずれもそれまでの間に、被告人が証拠を隠滅することも可能であったといえる。したがって、上記事情は、被告人が犯人であるとの認定を否定するものではない。
２殺害が強盗目的であること
被告人は、犯行直前、妻から借りた１万円をパチンコで費消し、金銭に窮した状態で、７月１２日午後５時頃帰宅し、同日午後５時１５分頃、刃物を持って外出し、被害者を殺害して本件財布を奪ったと認められる。この経緯からすると、被告人が被害者を殺害した目的は強盗目的であったと推認される。そして、その他に、被告人が被害者を殺害するに至るまでの理由はうかがわれない。被告人と被害者との間では、６月１８日にトラブルが起きているが、その時は被告人が１１０番通報をしてトラブルを解決しようとしている。そして、その後、被告人と被害者との間でトラブルが続いていたことをうかがわせる証拠はないから、このトラブルが殺害理由になったとは考えられない。したがって、被告人が被害者を殺害したのは、強盗目的であったと認められる。
３結論
以上より、被告人が強盗目的で被害者を殺害したことは間違いないと認められる。
【法令の適用】
罰条
住居侵入の点   刑法１３０条前段
強盗殺人の点   刑法２４０条後段
科刑上一罪の処理
刑法５４条１項後段、１０条（１罪として重い強盗殺人罪の刑で処断）
刑種の選択
無期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入
刑法２１条
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
被告人は、生活費や息子の学費貯金をパチンコで費消させたことで金銭に窮したため、金品を強取するために犯行に及び、さらに奪った現金の多くをパチンコに費消している。ギャンブルに金を費消した挙句、身勝手な動機で、何ら関係のない被害者を殺害したものと認められ、その意思決定には強い非難が妥当する。被害者を刃物で何度も攻撃して殺害しており犯行の方法は残忍である。突然、自宅で命を奪われた被害者の無念さは察するに余りある。被告人は否認しており、反省は全くしていない。
以上の事情を、同種事案（単独犯による強盗殺人１件の事案）の量刑傾向を踏まえて検討すると、本件は強盗殺人罪としての悪質さを十分兼ね備えている事案であって、被告人に前科がないことなど被告人に有利な事情を考慮しても、酌量減軽を行うべき特別の事情があるとはいえない。
よって、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑無期懲役）
令和６年１月１２日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     法花義   与


判           決
主                 文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１窃盗の目的で，令和２年１０月２０日午前０時１１分頃から同日午前０時３３分頃までの間，Ａ株式会社Ｂ支店支店長Ｃが看守する札幌市（住所省略）所在の医療法人Ｄ（仮称）Ｅ病院移転新築工事現場に，同工事現場北側に設置された網フェンスの網の隙間から侵入し，その頃，同所に設置されたＦ株式会社Ｇ支店支店長Ｈが管理する自動販売機の扉を工具等でこじ開けようとしたが，同扉を開けるこ
とができなかったため，その目的を遂げず，
第２Ｉほか１名が現に住居に使用している同市（住所省略）所在の同人方居宅（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計１１３．８㎡）に放火しようと考え，同月２９日午前１時過ぎ頃，同人方敷地内において，同人方南東側壁面から約３０ｃｍの距離に設置されていた灯油タンクの銅管を折り曲げるなどして破損させ，同タンク内の灯油を同人方南東側壁面ないし同タンク直下の地面に向けて漏出させ続けた上，ライターの火で何らかの媒介物に点火し，これを前記灯油を漏出させた地面に置くなどして火を放ち，その火を同人方南東側壁に燃え移らせ，よって，同人方の一部を焼損（焼損面積約０．０１１０５㎡）した。
（証拠の標目）省略
（判示第１の事実認定の補足説明）
第１争点等（以下，年は令和２年であり，１０月２０日を「本件当日」といい，午後と表記した時刻は１０月１９日のそれを，午前と表記した時刻は本件当日のそれを示す。）
本件の争点は，被告人が犯人であると認められるか（犯人性）である。本件では，判示工事現場（以下「本件工事現場」という。）及び付近の状況とその一部に設置された防犯カメラ映像等の証拠が重要であって，これらから認定できる以下の事実関係を前提に，検討する。
１本件工事現場の北側には，東西にわたり設置された網フェンスを挟んで空き地（以下「本件空き地」という。）が隣接し，本件空き地の北側は，東西に走る遊歩道（以下「本件遊歩道」という。）を挟んで東寄りにマンションＪ，西寄りにマンションＫがあるというものであった。
２前記網フェンスの南側約４．９ｍの位置に東西にわたり設置された単管柵には，本件工事現場内の東側に設置された判示自動販売機（以下「本件自動販売機」という。）が撮影範囲に含まれる箇所に防犯カメラが設置され（以下「本件工事現場の防犯カメラ」という。），マンションＪの東側エントランスの内外等に，複数の防犯カメラが設置され（以下「マンションＪの防犯カメラ」という。），マンションＪの東側の車道を挟んだ反対側に，本件遊歩道東端及びマンションＪの東側エントランス出入口付近を撮影範囲に含む防犯カメラ（以下「東側カメラ」という。）が設置されていた。
３そして，本件自動販売機は，前日に異常がなかったにもかかわらず，本件当日朝には扉を工具等でこじ開けようとした痕跡が残されていて，この間に被害が生じたと考えられる上，本件工事現場の防犯カメラには，午前０時１１分２８秒頃，前記網フェンスのうち，黒色ビニール紐が解かれて隙間ができていた箇所（以下「本件侵入口」という。）があった方向から，不審人物が現れ，前記単管柵をくぐり，本件自動販売機の方向へと歩いて行った場面，午前０時３３分２０秒頃，本件自動販売機の方向から歩いて来た同人が単管柵をくぐり，本件侵入口方向へ去って行った場面が映っており，他に本件工事現場に侵入した人物の存在は証拠上うかがわれないから，前記不審人物は本件建造物侵入及び窃盗未遂のいずれについても犯人であると認められる（同防犯カメラに映る犯人の映像及びその静止画像を，以下では「犯人の画像」という。）。
４一方，東側カメラには，午前０時３５分２７秒頃，本件遊歩道東端付近に現れた不審人物が午前０時３５分５６秒頃にマンションＪの東側エントランス出入口に入る場面が映り，かつ，マンションＪの防犯カメラには，同一時刻頃に被告人のみが前記出入口に入る場面が映っているから，前記人物は被告人と認められる。
第２犯人と被告人の特徴がおおむね一致すること
１証人Ｍの意見
犯人の画像のほか，マンションＪの防犯カメラに映る被告人の映像及びその静止画像（以下「マンションＪの画像」という。）並びに本件当日にマンションＪで被告人が着用していたものと同じ衣服及び靴を着用させた上で本件工事現場で後日に実施された検証の際の本件工事現場の防犯カメラに映る被告人の映像及びその静止画像（以下「検証時の画像」という。）を比較し，犯人と被告人との同一性につき証人Ｍが述べた意見は，要旨，次のとおりである。


すなわち，犯人の画像と検証時の画像をスーパーインポーズ法（画像と画像を重ね合わせて一致する点，一致しない点を視覚により確認し，識別を行う検査手法）を用いて比較すると，右肩の肩峰が角張っているのに対して左肩はそれが下がっていわゆるなで肩に見える（両肩の高さの不ぞろい）という特徴がおおむね一致していることに加え，歩き方に関し，右足に体重が掛かった場合には，体重が掛かった足の反対側である左側に上半身が傾き，異常歩行であるトレンデレンブルグ歩行の特徴を呈する一方で，左足に体重が掛かった場合にも，体重が掛かった足の側である左側に上半身が傾き，異常歩行とされるデュシャンヌ歩行の特徴を呈しているという点で共通し，その傾きの度合いもおおむね一致していることのほか，歩行時に膝を急に引き上げる（素早く蹴り上げる）といった特徴がおおむね一致した（なお，Ｍは，「一致」という概念について，「完全に一致」，「よく一致」及び「一致」の３段階があり，「おおむね一致」は「一致」と同義である旨述べる。）。また，スーパーインポーズ法により重ね合わせた画像に基いて形態学的検査法（色，形及び大きさの観点から類似点や相違点の比較を行い識別を行う検査手法）を実施したところ，額の広さや前額部の髪の生え際線の位置，喉仏が発達しておらず目立たないなどの複数の身体的な特徴についておおむね一致すると認められたほか，人類学的計測検査法（体の特定の部位に基準点を設けて長さや比率の比較を行い識別を行う検査手法）を実施したところ，全身のシルエットがほぼ重なるとともに，頭頂部から足下までの全長のほか，頭頂部から臀部，臀部から足下，腰から膝，膝から足下，肩から肘，肘から手元といった各身体的部位の長さや比率がおおむね一致した。さらに，犯人の画像とマンションＪの画像を形態学的検査法を用いて比較したところ，前額部の髪の生え際線の位置，喉仏が目立たない，両肩の高さの不ぞろいといった複数の身体的な特徴のみならず，歩く際の右腕の振出しの形態がおおむね一致するなどし，一方で，犯人と被告人とが別人であると疑わせる特徴は認められなかった点も加味すると，総合的な判断として，被告人が犯人と同一人と推定されると結論付けることができる。
２Ｍ意見の信用性
Ｍは，防犯カメラ画像の解析・鑑定に関して警察庁から卓越した専門的知識，技能，手法を有し，他の模範になる警察職員が指定される広域技能指導官に任命されており，その経験年数や過去の鑑定実施件数に照らし，専門的知見に基いて意見を述べる資質や能力を備えている。また，不鮮明な画質等の影響も考慮して画像上観察可能な範囲で異同識別を行うなど慎重に意見を述べ，意見形成の前提とした基礎資料に不備もなく，３種類の画像による個人識別の方法を用いた手法は科学的である。
特に歩き方等に着目した考察の過程において，Ｍは，単純なシルエットの比較にとどまらず，整形外科医等から学んだ知見をはじめとする歩行に関する専門的知見に基づき，かつ，両肩の不ぞろいについては，警察内部の被疑者写真のデータベースによれば１０００人に１人程度の出現頻度であり，前記各異常歩行については，日本整形外科学会のデータによればそれぞれ１００人に１人の出現頻度であり，前記各異常歩行の特徴が競合することは更に珍しいという客観的な根拠を持って，これらが「特異な特徴」である旨の見解を示しており，考察の過程が合理的である。また，左大腿骨骨折による後遺症を被告人が抱えているという事情は，障害等がこれらの異常歩行の原因になり得るというＭの見解と整合するものともいえる。さらに，Ｍは，前記のような特異な特徴の一致に加えて，複数の身体的特徴がおおむね一致する点等，多角的に分析して，被告人は同一人であると推定されるとの結論を導いており，この点も意見形成の合理性を支えている。弁護人は，①Ｍが，被告人と犯人との同一性を強める方向へ２回にわたり段階的にその見解を変遷させていること，②前記検証時の被告人の歩き方は，警察官からの指示の影響を受けたものであり，被告人の自然な歩き方ではないことなどを指摘して，Ｍ意見の信用性が低い旨をいう。
しかし，Ｍは，当初の意見形成時にはまだ前記検証が行われていなかったため，その結果を考慮して意見を１度変更し，その後，犯人の画像と検証時の画像からスーパーインポーズ法に基づく資料を自ら作成するなどして意見形成の基礎資料を増やして検討を重ねたため，更に見解を改めた旨を説明しており，意見変更に十分な理由があるといえるから，弁護人の指摘①は理由がない。また，スーパーインポーズ法による画像解析等を見据えて再現を行う以上は，歩き始めや足を下ろす際の位置，およその体勢等について警察官が被告人に指示をすることは想定できることである。しかし，犯人と被告人は，特に歩き方に関し，上半身が左側に傾くという点のみならず，その傾きの度合いまでも複数回にわたる再現を通じて犯行の画像とおおむね一致したというのであり，検証時の動画を見ても，被告人に付けた腰紐を伸ばした状態で持った警察官が被告人の歩く速度に合わせて付き添っているにとどまるから，傾きの度合いも含めて被告人の歩き方を犯人の歩き方に一致させるよう細かく指示して被告人を歩かせることは困難と考えられる。また，被告人は，検察官からの「無理に意識して体を左に傾けて歩いたとか，そういうことはあるんですか。」との質問に対し，「一切ないですよ。」とも述べているから，警察官の指示が上記のような細かい指示であったとも考えられない。そうすると，検証時の画像の被告人の歩き方が被告人の自然な歩き方でないとの疑いはないから，弁護人の指摘②も理由がない。以上の検討によれば，Ｍ意見は，専門的知見に基づく分析，評価として客観性及び合理性を十分に備えていると認められ，信用することができる。３そして，Ｍが犯人と被告人とでおおむね一致すると指摘する特徴には，どちらの足に体重が掛かるかによって異なるタイプに分類される前記各異常歩行の特徴を呈することやその傾きの度合い，両肩の高さが不ぞろいであるといった歩き方等に関する「特異な特徴」，全長や各身体的部位の長さやその比率を含め人が容易に変えられるとは考えられない特徴のほか，額の広さ等の身体的特徴，右腕の振り出し等の補助的なものもある。また，歩き方に関し，被告人は，異常歩行の原因となり得る左大腿骨骨折による後遺症を抱えるなど犯人像と矛盾しない身体的素因も有しているから，Ｍの指摘するように前記各特徴がおおむね一致するということは，これらの特徴が一致する別人が偶然いた可能性もないと断定はできない点を留保する必要があるとはいえ，被告人の犯人性を相当程度推認させるものといえる。