一審原告３の世帯は、平成２３年３月１４日から５日間は福島市内の友人宅へ避難し、同月１９日からは山形県内の避難所へ自動車で避難した。避難所での生活ではプライバシーがなく、物資も十分ではなかった上、風呂はなく、洗濯もできず、食事も足りないという状況で、同３－４が胃腸炎に感染するなどした。同３の世帯は、名古屋市は避難者の受入れが早く、住宅を無償で提供してもらえるという話を聞いたため、同市への避難を決断し、同月２４日に南相馬市の自宅に戻り、子らの学用品や着替えを自動車に積み込んだが、ガソリンがなかったため、３日間は自宅に留まり、同月２６日、自動車で名古屋市に向けて出発し、同月２７日に到着した。
(3)避難生活の状況
一審原告３－１は、平成２３年５月頃、仕事のために一人で福島県に戻ったが、仕事の目途がついた同年７月下旬には名古屋市で家族と同居するようになり、愛知県内で就職した。同３－２は、名古屋市に避難後、福島県で勤務していた派遣会社の名古屋支店に就職したが、同年９月には仕事を辞めた。同３－３及び同３－４は、避難先で学校に通うようになったが、同級生から心ない言葉を言われるなどした。
一審原告３の世帯は、避難前は一戸建てで生活していたため、団地での生活は初めてで戸惑うことが多く、避難後は食品の産地を確認し、北関東産の物は買わないようにしていた。また、同３の世帯は、南相馬市には年に２回程度は一時帰宅していたが、自宅は住むことができない状態になっていた。その後、一審原告３－４が福島県内の高校への進学を希望したため、平成２７年８月に同３－１が、平成２８年３月に同３－２から同３－４までが南相馬市に戻った。しかし、元の自宅はそのままでは住むことができない状態であったため、新たに家を建てた。建替えに当たっては、土壌の放射能による汚染が心配であったため、８０㎝の土盛りをしたが、建替えをしていた約１年間は仮設住宅での生活を強いられた。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故前の一審原告３の世帯の住所地は南相馬市で、同市原町区は旧緊急時避難準備区域であり、同市の環境放射能等の状況は、前記第３章、第４、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３の世帯は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である南相馬市原町区に居住していたところ、本件事故直後は本件事故に関する情報が不足し、勤務先の病院の院長から自己判断で避難するかどうか決めるよう言われたことなどから名古屋市に避難したものであり、同３の世帯が避難を行ったこと（平成２３年５月頃に福島県に戻った同３－１が同年７月下旬に名古屋市に再避難したことを含む。）は本件事故によるものと認められる。他方、上記１(4)のとおり、南相馬市原町区における緊急時避難準備区域が平成２３年９月３０日に解除されたことや、同区の環境放射能の状況、社会経済活動の復旧状況等に照らせば、遅くとも平成２４年８月３１日までには、一審原告３の世帯が同区に帰還することについて支障はなくなっていたとみるべきである。
したがって、一審原告３の世帯の避難及び避難生活は、平成２４年８月３１日までの部分の限度で、本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
(2)一審原告３－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告１－１らは、同３－１が交通費２２０万９０００円の損害を被ったと主張し、同３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１１万３０００円（乙Ｃ３の３）については本件事故と相当因果関係ある交通費損害と認める余地はあるが（弁論の全趣旨）、同１－１らは、同３－１がこの額を超えて交通費の支出をしたことを示す領収証等を提出していない。
したがって、１１万３０００円の限度で本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
②引越し費用
一審原告３－１は、平成２８年に名古屋市から南相馬市に引っ越す際に引越費用等２５万９２００円を支出したと認められ（甲Ｃ３の２の１・２）、本件事故と相当因果関係ある避難をした以上、避難先からの帰還費用は遅かれ早かれ必要となるものであるから、この２５万９２００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
③一時立入り・帰省費用
まず、一審原告３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分の帰省費用６３万６０００円（乙Ｃ３の３）については、本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる（弁論の全趣旨）。また、証拠（甲Ｃ３の３の３）によれば、一審原告３－２は、平成２４年３月２７日から同年４月２日にかけて帰省し、その際に７万９５００円を要したことが認められる（なお、帰省したのは一審原告３－２であるが、その費用を支出したのは同３－１と認められる。）。
しかし、前記のとおり、一審原告３の世帯のした避難について本件事故と相当因果関係の認められる期間は平成２４年８月３１日までというべきであるから、同年９月以降の帰省費用については本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
したがって、合計７１万５５００円を本件事故と相当因果関係を有する一時立入り・帰省費用の損害と認める。
④合計    １０８万７７００円
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同３－１が家財道具購入費として３１０万２９４３円を要し、これが本件事故による損害であると主張する。まず、同３－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１７２万３１３８円（乙Ｃ３の３）については、本件事故と相当因果関係ある損害と認めることができる（弁論の全趣旨）。


それ以外のうち、寝具、折畳みテーブル、電子ピアノ、自転車、家財道具、ミシン・灯油缶については、南相馬市の自宅から持ってくるよりも購入した方が安いということもあり得るから、その購入代金は本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。一方で、一審原告３－１の職業訓練のためのスーツは南相馬市の自宅から持ち出しが可能であり、掃除機についても壊れたために購入したものであり、冷風除湿器についてもその必要性についての主張立証がないから、いずれの購入費用も本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、平成２４年１１月に購入したスタッドレスタイヤについても、この頃には南相馬市に帰還することが可能であったから、この購入費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また、後記のとおり、同３－１は自宅を建て替える必要性はなく、単身で南相馬市に転居し二重生活をする必要性もなかったのであるから、ローテーブル、キッチン用品、タオル等、毛布等の購入代金は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
したがって、寝具（甲Ｃ３の４の３・４）、折畳みテーブル（甲Ｃ３の４の６）、電子ピアノ（甲Ｃ３の４の７）、自転車（甲Ｃ３の４の８）、家財道具（甲Ｃ３の４の９）及びミシン・灯油缶（甲Ｃ３の４の１０）の購入費用合計３５万８９０３円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
以上のとおり、前記１７２万３１３８円と３５万８９０３円の合計２０８万２０４１円を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
②光熱費
一審原告１－１らは、同３－１は、南相馬市の家屋を建て替えることを計画し、金融機関から融資を受けるに当たって、南相馬市周辺で勤務することが条件となっていたため、平成２７年夏頃から同３－１のみが同市の仮設住宅で生活していたことにより余分に生じた費用として６万６０９５円の損害が発生したと主張する。しかしながら、後記のとおり自宅を建て替える必要はなかったのであり、上記費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、上記主張は採用できない。
③その他（駐車場代）
一審原告３－１の本件事故との相当因果関係が認められる避難生活期間中である平成２３年１２月から平成２４年８月までの駐車場代３万５１００円（＝３９００円×９か月。甲Ｃ３の６の１）の限度で、本件事故と相当因果関係を有する駐車場代の損害と認める。
④合計    ２１１万７１４１円
(ｳ)就労不能損害
一審原告３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した６６９万０７５０円（乙Ｃ３の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)慰謝料
一審原告３－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の避難の状況、同３－１が平成２３年５月に仕事のためにいったん福島県に戻ったものの同年７月には家族がいる名古屋市に再度避難していることその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
(ｵ)合計    １１６９万５５９１円
イ財物損害（自宅建替え費用）
一審原告３－１は、南相馬市の自宅の建替え費用を請求するが、元の自宅が健康に影響を及ぼすほど放射性物質により汚染されていたと認めるに足りる証拠はなく、また、同３の世帯の避難の継続の本件事故との相当因果関係が認められるのは前記のとおり平成２４年８月３１日までであるから、自宅の管理が不十分で居住不能となるほど長期間にわたって自宅を空ける必要はなかったといえる。したがって、自宅を建て替える必要はなく、自宅の建替え費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
(3)一審原告３－２の損害
一審原告３－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の避難の状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告３－３の損害
一審原告３－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の避難の状況、通学先での人間関係その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告３－４の損害
一審原告３－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の避難の状況、通学先での人間関係その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３－１について    １１６３万５８８８円イ一審原告３－２について    ２７６万６２３３円ウ一審原告３－３について    ２９６万７０００円エ一審原告３－４について    ２９６万７０００円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告３の世帯について、ＡＤＲ以外により、以下のとおり賠償したことが認められる（乙Ｃ３の３）。ア一審原告３－１に対し    避難費用、その他（財物損害以外）、一時立入り費用、就労不能損害、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、実費、通院交通費等の生活費の増加分１１６３万５８８８円イ一審原告３－２に対し    避難費用、その他（財物損害以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、実費、通院交通費等の生活費の増加分
２７６万６２３３円
ウ一審原告３－３に対し    避難費用、精神的損害（避難生活）、自主避難等に係る損害、実費、通院交通費等の生活費の増加分、精神的損害（学童）
２９６万７０００円
エ一審原告３－４に対し    避難費用、精神的損害（避難生活）、自主避難等に係る損害、実費、通院交通費等の生活費の増加分、精神的損害（学童）
２９６万７０００円
オ合計    ２０３３万６１２１円
(3)一審原告３の世帯に対する弁済額
ア一審原告３－１
ＡＤＲ以外による賠償１１６３万５８８８円
これは、前記(2)アのとおり財物損害以外の損害に対する賠償であり、一審被告東京電力の一審原告３－１に対する弁済の抗弁は、財物損害以外の損害に対する弁済をいうものとして全部認められる。


イ一審原告３－２に対し
ＡＤＲ以外による賠償２７６万６２３３円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３－３に対し
ＡＤＲ以外による賠償２９６万７０００円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告３－４に対し
ＡＤＲ以外による賠償２９６万７０００円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    １１６９万５５９１円
(ｲ)弁済額    １１６３万５８８８円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ５万９７０３円
イ財物損害
(ｱ)損害額    ０円
(ｲ)弁済額    ０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    ５万９７０３円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ６万９７０３円
(2)一審原告３－２
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ２７６万６２３３円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(3)一審原告３－３
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ２９６万７０００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(4)一審原告３－４
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ２９６万７０００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第４一審原告４
１認定事実（甲Ｃ４の１、一審原告４本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告４は、本件事故当時、夫（当時。以下、第４において「元夫」という。）とともに福島県伊達郡川俣町所在の自宅（福島第一原発からの距離４５．４４ｋｍ（乙Ｃ４の１））に居住していた。同４には娘がいたが、本件事故当時は東京の大学に通っていた。
一審原告４は中国吉林省の出身で、平成１５年３月に元夫と結婚し、同年１０月に来日した。本件事故当時は中国籍であった。同４は、来日後、川俣町に中古住宅を購入し、本件事故まで同住宅で元夫と共に生活していた。また、同４は、本件事故当時、川俣町にある制服の製造会社に正社員として勤務していた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告４は、平成２３年３月１５日、中国人の友人から本件事故のことや中国に避難するためのバスや飛行機が用意されることを聞き、元夫と避難について話し合った結果、同４が一人で避難することにした。同４は、同日午後３時頃、福島駅から新潟県に向かうバスに乗り、同日午後１０時頃、同県に着き、その日は体育館のような場所で宿泊し、同月１６日夜、上海行きの飛行機に乗り、中国に避難した。同４は、同月１７日に上海に到着した後、長春まで移動して実家に戻り、そこで約３か月間、日本での働き口を探しながら過ごし、その間、日本にいる家族とは週に１回程度連絡を取っていたが、元夫の姉からは福島に戻って来ない方がいいと言われた。
(3)避難生活の状況
一審原告４は、平成２３年５月頃、愛知県にある自動車会社の関連会社で働けることになり、同年６月４日に再来日して就職し、会社の寮に住むことになったが、騒音がひどかったため、同年７月に同県高浜市の県営住宅に転居した。同４は、平成２５年１２月には上記会社との契約期間が終了したが、同県岡崎市の病院で働けることとなったので、平成２６年３月、高浜市から岡崎市に引っ越した。同４は、元夫とは本件事故以来ずっと別居状態だったが、元夫が病気になって老人ホームに入ることとなり、平成２６年４月、元夫と離婚した。その後、同４は、友人の紹介で現在の夫と出会い、同年１１月、現在の夫と結婚して岐阜市に引っ越した。同４は、平成２８年１月から同年３月まで、介護士の資格を得るための学校に通い、同月末に介護士の資格を取得し、現在は有料老人ホームで働いている。
なお、元夫は、平成２３年６月頃、同人の姉が居住する神奈川県に避難し、平成２６年頃に死亡した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告４の本件事故当時の住所地は川俣町で、同町は自主的避難等対象区域であり、同町の環境放射能の状況等は前記第３章、第１、４のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告４は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である川俣町に居住していたところ、本件事故の４日後に、母国への避難手段が用意されたという話を聞いて新潟県を経由して中国に避難したものであり、同４が避難を行ったことは本件事故によるものと認められ、同４の避難は本件地震によるものとの一審被告東京電力の主張は採用できない。また、一審原告４の元夫や娘はいずれも日本にいたことから、同４は中国へ避難してから約２か月後に再来日しているところ、その際、自宅のある川俣町ではなく愛知県内に居住しているが、これは、元夫の姉に福島県には戻らない方がいいと言われたことや上記避難により川俣町での職を失っていたことからやむなく愛知県内に居住していたということができ、再来日して愛知県に居住したことも本件事故によるものということができる。
しかし、川俣町の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、遅くとも平成２３年１２月３１日までには、本件事故の影響に対する不安や就職先の問題を解消して、同町の自宅に帰還することに支障はなかったというべきである。
したがって、一審原告４が、平成２３年３月１５日以降行った新潟県、中国、愛知県での避難及び避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは、同年１２月３１日までの部分に限られるというべきである。
(2)避難費用
ア交通費


一審原告４は、平成２３年３月１６日、新潟空港から上海浦東国際空港に飛行機で移動し、同月１７日、同空港から長春龍嘉国際空港に飛行機で移動し、同空港から吉林市まで鉄道で移動し、その後タクシーで実家まで移動したことが認められる（弁論の全趣旨）。そして、同１－１らは、同４が交通費を支出したことを示す領収証等の証拠を提出していないものの、上記移動の事実によれば、交通費を要したことは明らかであり、その額は、新潟空港から上海浦東国際空港までの航空費については３万円、同空港から長春龍嘉国際空港までの航空費については１万円、同空港から吉林駅までの鉄道代は４７５円、同駅から実家までのタクシー代は６００円と認められ（甲Ｃ４の３から５まで）、その合計額４万１０７５円を支出したと認めることができる。
また、一審原告４の再入国の際に要した交通費は、実家から吉林駅までのタクシー代金が６００円、同駅から長春龍嘉国際空港までの電車代が４７５円、同空港から中部国際空港までの航空費が３万５０００円、同空港から高浜市への電車代が１２９０円であると認められ（甲Ｃ４の６・７）、その合計額３万７３６５円を支出したと認めることができる。したがって、以上の合計の７万８４４０円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
イ引越し費用
一審原告１－１らは、同４の引越し費用１４万５０００円が損害であると主張する。
しかし、前記のとおり、一審原告４の本件事故との相当因果関係が認められる避難は平成２３年１２月３１日までの部分に限られるから、本件事故と相当因果関係の認められる引越し費用は同年７月の引越しに関するもののみであり、平成２６年３月の高浜市から岡崎市への引越しに関するものは本件事故と相当因果関係が認められない。また、平成２３年７月の引越しについて、同４は本人尋問（原審）において、隣人がうるさかったことを理由に引越しをした旨供述していることからすれば、この引越しについても本件事故と相当因果関係があるとは認められない。したがって、上記の引越し費用の損害の主張は採用できない。
ウ一時立入り・帰省費用
一審原告４は、平成２３年８月頃、２度にわたって川俣町の自宅に家財道具を取りに戻ったと認められるところ（弁論の全趣旨）、この同町への移動に要した交通費は７万７５２０円と認められる（甲Ｃ４の８・９）。
したがって、７万７５２０円を本件事故と相当因果関係を有する帰省費用の損害と認める。
エ合計    １５万５９６０円
(3)生活費増加費用
ア家財道具購入費
一審原告１－１らは、同４が家財道具購入費として１７万２０００円を要したと主張する。そして、同１－１らは、同４が実際にこれらの支出をしたことを示す証拠を提出していないものの、同４が避難後、再来日して愛知県に居住したこと、川俣町の自宅にはしばらくは元夫が居住し、同人が生活を継続する可能性があったことは認められるのであるから、これらの事実によれば、再来日後の避難先である愛知県において家財道具の購入を余儀なくされ、その購入費用は５万円を下らなかったことを推認することができる。
したがって、５万円を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
イ家賃増加分
前記のとおり、一審原告４の避難に本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２３年１２月３１日までの部分であるから、家賃増加分として本件事故と相当因果関係を有するのは県営住宅に転居した平成２３年７月から同年１２月までの家賃に限られる。
したがって、７万２０００円（＝１万２０００円（弁論の全趣旨）／月×６か月）を本件事故と相当因果関係を有する家賃増加分の損害と認める。
ウ合計    １２万２０００円
(4)就労不能損害
一審原告４の本件事故前６か月間の平均月収は１５万９０３１円（甲Ｃ４の１０）であったところ、同４は本件事故による避難により平成２３年３月１６日から同年６月４日までの８１日間就労することができなかった。したがって、この間に得られたはずの収入である４２万９３８３円（＝１５万９０３１円÷３０日×８１日。１円未満の端数切捨て）は本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
一方で、一審原告４が愛知県の会社で勤務し始めた後については、本件事故前よりも収入が減少したと認めるに足りる証拠はないから、就労不能損害を認めることはできない。
(5)慰謝料
一審原告４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、一人母国へ避難した状況、再来日時も川俣市に戻らなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
(6)損害合計    １３０万７３４３円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
一審原告４について１２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審原告１－１らは、同４が上記(1)の１２万円のうち８万円の賠償を受けたことは認めるものの、うち４万円の賠償を受けたことを否認する。しかし、証拠（乙Ｃ４の６）によれば、一審被告東京電力は、一審原告４に対し、精神的損害等に対する賠償として８万円、追加的費用等に対する賠償として４万円の賠償を行ったことが認められる。
したがって、一審被告東京電力の一審原告４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)損害額    １３０万７３４３円
(2)弁済額    １２万円
(3)弁済額控除後の損害額    １１８万７３４３円
(4)弁護士費用    １２万円
(5)認容額    １３０万７３４３円
第５一審原告５の世帯
１認定事実（甲Ｃ５の１、一審原告５－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告５－１（本件事故当時３９歳）、その妻である同５－２（本件事故当時３８歳）、同５－１及び同５－２の長男である同５－３（本件事故当時５歳）、長女である同５－４（本件事故当時２歳）は、本件事故当時、福島市内の自宅（福島第一原発からの距離６１．６７ｋｍ（乙Ｃ５の２））に居住していた。


一審原告５－２は福島県出身で、同５－２の両親は一同５の世帯の近くに住んでいた。また、同５－１及び同５－２は、本件事故当時、いずれも福島県の小学校教諭として勤務し、同５－３は幼稚園の年中児であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告５－１及び同５－２は、平成２３年３月１２日、本件事故により福島市内の自宅にも放射性物質が飛散することは間違いないと考え、同５の世帯全員で福島第一原発から離れ、余震にも耐えられる安全な場所に避難しようと、同５－２の両親と共に福島県会津若松市の施設に１泊した。同５の世帯は、同月１３日、福島市の自宅に一旦戻ったが、大きな余震が続いたため、会津若松市に戻り、同市内のホテルに宿泊した。同５の世帯は、同月１４日、愛知県から駆け付けた同５－１の母を新潟県まで迎えに行き、その後、福島市の自宅に戻った。同５－１及び同５－２は、同月１５日、同５－１の母に同５－３及び同５－４の面倒を見てもらうこととし、それぞれの勤務先に午前中から出勤した。同５－１は、出勤後、福島第一原発の４号機建屋が爆発したことをニュースで知り、風向きから考えると福島市に放射性物質が大量に飛散し、同５－３及び同５－４が被ばくするのではないかと考え、同５－１の両親が暮らす愛知県知多郡ａ町に避難させることを決めた。同５－１及び同５－２は、同５－３及び同５－４を同５－１の父に預けることにし、同５－１の父が迎えに来た新潟県まで同５－３及び同５－４を送り届けた。同５－１の父は、同月１６日、自動車で新潟県から愛知県まで同５－３及び同５－４を連れて行き、同日より、同５－１及び同５－２は福島市の自宅で、同５－３及び同５－４は愛知県の同５－１の実家で生活することとなった。同５－１及び同５－２は、同月１６日から同月２０日までは、会津若松市の施設に避難したが、小学校での仕事もあったため、同月２０日、福島市の自宅に戻り、放射能汚染の恐怖に怯えながら生活していた。また、同５－１及び同５－２は、二人合わせて月に６回程度は愛知県に住む同５－３及び同５－４のところに行くという生活を送った。
一審原告５－１及び同５－２は、平成２３年の後半には二重生活を続けることに限界を感じ始め、愛知県に転居することを決めた。同５－１及び同５－２は、同年１２月頃、同５－１の実家の町内に家族４人が住むのに適した賃貸物件を見つけ、同月２３日、この物件を借りる契約をした。もっとも、同５－１及び同５－２は、平成２４年３月末までは福島市での教員の仕事を辞めることができなかったため、同月末までは、同５－１の両親に上記物件で同５－３及び同５－４の面倒を見てもらった。そして、同５－１及び同５－２は、同年４月に愛知県に引っ越し、家族４人での生活を再開した。
(3)避難生活の状況
一審原告５－１は、避難後、常勤の小学校教諭の職に就くことができたが、同５－２は、平成２４年度は仕事に就けず、平成２５年４月から、小学校の非常勤講師として働いている。同５－３は、避難後は、地元の保育園、小学校、中学校等に通い、同５－４も地元の保育園、小学校等に通った。また、同５の世帯は、平成２４、２５年頃、同５－１の実家をリフォームし、現在は、同実家に同５－１の両親と共に暮らしている。
一審原告５－１らは、平成２８年ないし平成２９年頃、福島市の自宅を売却し、現在は、福島県内に同５の世帯の自宅はない。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故前の一審原告５の世帯の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は、前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分前記１の認定事実のとおり、一審原告５の世帯は、平成２３年３月１２日、本件事故による放射性物質の飛散をおそれ、全員で会津若松市に避難し、同月１４日、福島市の自宅に戻ったが、同月１５日、福島第一原発で爆発があったことから、同５－３及び同５－４の被ばくを心配し、同５－３及び同５－４を新潟県経由でａ町に避難させ、同月１６日以降、同５－１及び同５－２は会津若松市を経て福島市の自宅で、同５－３及び同５－４はａ町での生活となり、以後、同５－１及び同５－２が福島市からａ町へ往来していたものの、二重生活が困難となり、平成２４年４月に愛知県へ転居したものである。
これによれば、一審原告５の世帯の平成２３年３月１２日の避難並びに同月１５日の再避難及びそれ以降の同５－３及び同５－４の避難生活は、本件事故によるものというべきである。
そして、一審原告５の世帯のうち同５－３及び同５－４が本件事故当時、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子どもであったこと、同５－３及び同５－４と両親である同５－１及び同５－２の二重生活が約１年に及び同５－１及び同５－２も愛知県に転居して同５の世帯全員での同居を回復する必要があったことを考慮すると、同５－１及び同５－２の上記の二重生活並びに愛知県への転居及び同県での生活も、本件事故によるものというべきである。
しかし、福島市の環境放射能等の状況が前記１(4)のとおりであったことからすれば、上記の事情を考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには一審原告５の世帯全員で福島市の自宅に帰還することに支障はなかったというべきであり、同５の世帯の避難（再避難を含む。）及び避難生活並びに二重生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは、平成２４年８月３１日までの部分に限られるというべきである。
(2)一審原告５－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告５の世帯の請求に対してＡＤＲにより一審被告東京電力が既に避難費用（交通費）９万７７８０円を賠償したことが認められ（乙Ｃ５の１）、これを本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｲ)宿泊費・謝礼


一審原告５の世帯の請求に対してＡＤＲにより一審被告東京電力が既に平成２３年分の避難費用（宿泊費）１０万４４２５円を賠償したことが認められ（乙Ｃ５の１）、これを本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、本件事故により同５－１に引越し費用として２７万５０００円の損害が生じたと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて一審原告５の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（引越し関連費用）として平成２３年分１２万７０００円、平成２４年分・平成２５年分として１４万８０００円を賠償した事実が認められるところ（乙Ｃ５の１）、前記認定のとおり、同５の世帯については、まず平成２３年３月に同５－３及び同５－４が避難し、その後平成２４年４月に同５－１及び同５－２も引っ越したものであるから、上記の引越し関連費用の平成２３年分及び平成２４年分・平成２５年分の合計２７万５０００円を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｴ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、本件事故により同５－１に一時立入り・帰省費用として９万５７６０円の損害が生じたと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて一審原告５の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（一時帰宅費用）として平成２４年分・平成２５年分の９万５７６０円を賠償した事実が認められるが（乙Ｃ５の１）、前記のとおり、同５の世帯については本件事故と相当因果関係の認められる避難は平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、上記の８か月分に相当する３万１９２０円の限度で本件事故と相当因果関係のある一時立入り・帰省費用の損害と認めるべきである（弁論の全趣旨）。
(ｵ)面会交通費
一審原告１－１らは、本件事故により同５－１に面会交通費２０８万８９３０円の損害が生じたと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて一審原告５の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（面会交通費）として平成２３年分１５０万７８００円、平成２４年分・平成２５年分５８万１１３０円を賠償した事実が認められる（乙Ｃ５の１）ところ、前記認定のとおり、一審原告５－１及び同５－２は二重生活を送っていた平成２３年３月から平成２４年４月までにかけて、月に２人合わせて６回程度は同５－３及び同５－４に面会しに行っていたのであるから、一審被告東京電力が賠償した上記合計額２０８万８９３０円をもって本件事故と相当因果関係のある面会交通費の損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｶ)その他（住居費）
一審原告１－１らは、本件事故により同５－１に住居費として５８万０１７０円の損害が生じたと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて一審原告５の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（住居費）として平成２３年分３５万１０８０円、平成２４年分・平成２５年分２２万８６４０円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ５の１）、その平成２３年分３５万１０８０円及び平成２４年分・平成２５年分のうち８か月分におよそ相当する７万６２２０円の合計の４２万７３００円の限度で本件事故と相当因果関係のある住居費の損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｷ)合計    ３０２万５３５５円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１５万円（乙Ｃ５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)その他（家財道具購入費）
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した５２万円（乙Ｃ５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)教育費
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した７万９０００円（乙Ｃ５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)その他（追加的費用等）
一審原告１－１らが主張する同５－１の追加的費用については、いかなる損害が発生したかについて具体的に立証されていないため、主張を認めることはできない。
(ｵ)合計    ７４万９０００円
ウ線量計購入費
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した６万４２１０円（乙Ｃ５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した２６万５７９５円（乙Ｃ５の１）の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
オ慰謝料
一審原告５－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活並びに二重生活中及び転居の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自身及び子らの被ばくに対する不安を持ちながら、会津若松市に避難したり、同５－３及び同５－４をａ町に避難させたりしたこと、約１年間、避難させた子らとの二重生活を続け、平成２４年４月、子らと同居するため愛知県に転居したこと、そのため勤務先を変える必要があったことその他の前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
カ合計    ４７０万４３６０円
(3)一審原告５－２の損害
ア就労不能損害
一審原告５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３０４万５０１８円（乙Ｃ５の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
イ慰謝料


一審原告５－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活並びに二重生活中及び転居の精神的苦痛に対する慰謝料は自身及び子らの被ばくに対する不安を持ちながら、会津若松市に避難したり、同５－３及び同５－４をａ町に避難させたりしたこと、約１年間、避難させた子らとの二重生活を続け、平成２４年４月、子らと同居するため愛知県に転居したこと、そのため勤務先を変える必要があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
ウ合計    ３６４万５０１８円
(4)一審原告５－３の損害
ア避難雑費
避難雑費についての具体的な立証がなく、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
イ慰謝料
一審原告５－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、会津若松市や新潟県を経てａ町に転々避難した状況、約１年間、両親と離れて生活しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １００万円
(5)一審原告５－４の損害
ア避難雑費
避難雑費についての具体的な立証がなく、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
イ慰謝料
一審原告５－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料は、会津若松市や新潟県を経てａ町に転々避難した状況、約１年間、両親と離れて生活しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １００万円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告５－１について    ３５６万０６２０円イ一審原告５－２について    ３１６万５０１８円
ウ一審原告５－３について    １２０万円
エ一審原告５－４について    １２０万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告５の世帯について、以下のとおり賠償したことが認められる（乙Ｃ５の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告５－３に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｲ)一審原告５－４に対し    自主避難等に係る損害６０万円
(ｳ)合計    １２０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告５の世帯に対する和解金額が９１２万５６３８円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額１２０万円を控除した７９２万５６３８円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、ガイガーカウンター購入費用、避難雑費、追加的費用等、ＡＤＲ弁護士費用５４４万０６２０円(ｲ)一審原告５－２の就労不能損害    ３０４万５０１８円(ｳ)精神的損害等    ６４万円（うち３２万円は一審原告５の世帯それぞれに各８万円）
(ｴ)合計（和解金額）    ９１２万５６３８円
(ｵ)既払い金    １２０万円（前記ア(ｳ)）
(ｶ)合計（支払い額）    ７９２万５６３８円
ウ合計    ９１２万５６３８円
(3)一審原告５の世帯に対する各弁済額
ア一審原告５－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ０円
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ４８０万０６２０円
ＡＤＲによる和解金額からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金１２０万円の控除は、まず同(ｳ)の精神的損害６４万円から４８万円（一審原告５－１及び同５－２の精神的損害に対することが明確である１６万円を除く額。）が控除され、次いで同(ｱ)の一審原告５－１が支出した同５の世帯共通の避難費用等５４４万０６２０円から７２万円が控除されたものとみると、その余の同(ｱ)の支払額は４７２万０６２０円となる。そして、一審原告１－１らは、同５の世帯共通の避難費用等の損害を同５－１の損害として主張していることから、この４７２万０６２０円を同５－１に対する弁済として扱うこととする。
また、前記(2)イ(ｳ)のうち８万円は、一審原告５－１の精神的損害に対する賠償であることが明確である。
したがって、ＡＤＲによる賠償による一審原告５－１に対する弁済額は、これらの合計４８０万０６２０円となる。
(ｳ)合計    ４８０万０６２０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告５－１に対する弁済の抗弁３５６万０６２０円は全部認められる。
イ一審原告５－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ０円
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３１２万５０１８円
ＡＤＲによる賠償のうち前記(2)イ(ｲ)の３０４万５０１８円は、一審原告５－２に対する弁済として扱うのが相当である。
また、前記(2)イ(ｳ)のうちの８万円も、一審原告５－２に対する弁済として扱うのが相当である。
したがって、ＡＤＲによる賠償による一審原告５－２に対する弁済額は、これらの合計３１２万５０１８円となる。
(ｳ)合計    ３１２万５０１８円
したがって、一審被告東京電力の一審原告５－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告５－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)   ＡＤＲによる賠償


ＡＤＲによる和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告５－３に係る部分は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償による同５－３に対する弁済額は０円である。
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告５－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告５－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲによる和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告５－４に係る部分は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償による同５－４に対する弁済額は０円である。
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告５－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告５－１
ア損害額    ４７０万４３６０円
イ弁済額    ３５６万０６２０円
ウ弁済額控除後の損害額    １１４万３７４０円
エ弁護士費用    １２万円
オ認容額    １２６万３７４０円
(2)一審原告５－２
ア損害額    ３６４万５０１８円
イ弁済額    ３１２万５０１８円
ウ弁済額控除後の損害額    ５２万円
エ弁護士費用    ６万円
オ認容額    ５８万円
(3)一審原告５－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
(4)一審原告５－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
第６一審原告６の世帯
１認定事実（甲Ｃ６の１・１０・１９、一審原告６－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告６－１（本件事故当時３３歳）、その妻である同６－２（本件事故当時２７歳）、同６－１及び同６－２の長女である同６－３（本件事故当時０歳）は、本件事故当時、福島市所在の賃貸マンション（福島第一原発からの距離６０．７５ｋｍ（乙Ｃ６の２））に居住していた。一審原告６－１は、福島市出身で、同市内の実家には両親が住んでいる。同６－１の実家は、同６の世帯の上記自宅から車で１０分ほどのところにあり、同６の世帯は、上記自宅と同６－１の実家を頻繁に行き来し、同６－１の両親が子育てを手伝っていた。同６－２の実家は、福島県双葉郡浪江町にあり、同６－２の父、妹２人、弟及び祖母が浪江町に住んでおり、同６－２は実家で作った米や野菜を送ってもらっていた。同６－２は、高校卒業までの間及び就職後半年間は浪江町に住んでおり、結婚後も二、三か月に１回、同６－３を連れて２週間程度浪江町の実家に帰っていた。一審原告６－１は薬剤師であり、本件事故前は福島市内にある調剤薬局で店長として働いており、１か月に１回ほど、福島薬剤師会からの派遣でＢでアルバイトをしていた。同６－２も薬剤師であり、平成２２年３月まで同６－１と同じ会社で勤務していたが、出産のため退職し、本件事故当時は専業主婦であった。
(2)避難開始の経緯等


一審原告６－１及び同６－２は、平成２３年３月１２日の福島第一原発での爆発と官房長官の会見を見て危ないのではないかと思い、同月１３日夜、同６－１はその父に対し、同６－２及び同６－３だけでも避難させようと思うと話したが、同６－１の父は、政府が大丈夫と言っているから大丈夫であるとして、すぐに避難はしなかった。しかし、同６－１及び同６－２は、同月１５日、同６－１の父が子どもは避難させた方がいいと勤務先で聞いたとの連絡を受け、これをきっかけに避難することを決断した。一審原告６の世帯は、平成２３年３月１５日午後２時頃、福島市を自動車で出発し、同日午後１１時頃、宇都宮市内の同６－１の叔母の友人宅に避難し、同月１６日、電車で埼玉県川越市の同６－１の友人宅に避難し、同月１７日、電車で川崎市内の同６－１のいとこの家に避難した。同６－１は、同月２０日、会社に出勤するため、電車と新幹線を乗り継いで那須塩原駅まで行き、那須塩原駅に親族に自動車で迎えに来てもらって、福島市の実家に戻った。同６－２及び同６－３は、同年４月２日まで上記のいとこの家に滞在した後、新幹線で名古屋市に住む同６－１の妹の家に避難した。一審原告６－１は、平成２３年３月２１日から福島市の職場に復帰したが、家族と一緒に避難するため、勤務先に異動を申し出たところ、同年５月に群馬県伊勢崎市に異動になり、同６－２及び同６－３も同月４日頃に同市に引っ越し、同市内で同６の世帯３人で暮らし始めた。もっとも、同６－１及び同６－２は、同市に引っ越した後も、同６－３への放射線の影響を心配し、同６－３を屋外で遊ばせない、食べ物を通信販売で購入する、スーパーマーケットは使用しないようにするなどしていた。同６－２は、同６－１の母が参加した放射線被ばくの講演会の内容を聞いて、毎日リビングダイニングを雑巾がけするなどしていた。同６の世帯は、同市でも被ばくの不安を感じながらストレスの大きい生活を続け、同６－３の成長にもよくないと感じていた。そこで、同６－１及び同６－２は、放射線の影響を心配しなくてもよく、同６－３を自由に遊ばせることができるところへ避難することを検討し、同６－１は、妹が住んでいる名古屋市で仕事を探すこととした。一審原告６－１は、平成２３年１２月２５日及び平成２４年１月１４日、新幹線で名古屋市に行き、引越し先の選定及び就職活動をした。具体的には、伊勢崎市からバス、電車、新幹線を乗り継いで名古屋駅まで行き、帰りは、新幹線、電車を乗り継いで伊勢崎市まで戻った。同６－１は、名古屋市内の薬局に転職することが決まり、当該会社が借り上げた賃貸マンションを社宅として借りることにし、平成２４年３月２０日（同月４日から同月２０日までは有給休暇扱い）で従前勤務していた薬局を退職し、同月２１日からは名古屋市内の薬局で勤務することになった。
(3)避難生活の状況
一審原告６の世帯が名古屋市に転居した後、同６－１の妹家族は転勤のため引っ越してしまい、同６の世帯は同市に知り合いがいなくなった。同６の世帯は、名古屋市に来た当初は、同６－１の勤務先の借上げ社宅である賃貸マンションに住んでいたが、家賃負担が増加したことや今後福島県に戻って生活することはないと考えたことなどから、平成２５年３月に住宅ローンを組んで土地を購入して家を建て、同年９月に転居した。また、平成２６年１月には同６－１及び同６－２の間に二女が生まれた。
一審原告６－１は、名古屋市内の上記薬局を平成２８年１０月に退職し、同月から別の薬局に就職して勤務しており、同６－２は、平成２９年１０月からパートタイム勤務をしている。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告６の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、その環境放射能等の状況は前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分前記１の認定事実のとおり、一審原告６の世帯は、平成２３年３月１２日の福島第一原発の爆発等を見て危険を感じ、乳児である同６－３もいたことから避難を決め、同月１５日、宇都宮市内へ、同月１６日、川越市内へ、同月１７日、川崎市内へ転々とし、同６－１は、同月２０日、福島市の実家に戻ったが、同６－２及び同６－３は川崎市内での避難生活を続けた後、同年４月２日、名古屋市内に避難し、同６－１の異動を機に、同年５月から伊勢崎市内で同６の世帯全員で生活し、同市での生活でも被ばくの不安を感じたことから、平成２４年３月、名古屋市内に転居することにしたものである。これによれば、一審原告６の世帯の平成２３年３月１５日の避難及びそれ以降の避難生活は本件事故によるものというべきであり、同６－３が本件事故当時０歳の乳児であったことからすると、同６－１が一時福島市に戻ったにせよ、同６の世帯全員の同居を模索して、平成２３年５月に伊勢崎市に転居し、その後、平成２４年３月に名古屋市に転居したことも、本件事故によるものであったといえる。
そして、一審原告６の世帯には、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる乳児である同６－３がいたことを考えると、同６の世帯が平成２４年３月以降、名古屋市で避難生活を送ったことも本件事故後の対応としてやむを得なかったといえるが、福島市の環境放射能等の状況が前記１(4)のとおりであったことからすれば、同６の世帯の上記の事情を考慮しても、遅くとも同年８月３１日までには同６の世帯全員で福島市の自宅に帰還することに支障はなかったというべきであり、同６の世帯の避難及び避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは、同日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)一審原告６－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費


上記(1)のとおりであるから、一審原告６の世帯について平成２４年８月３１日までに避難のために要した交通費については、本件事故と因果関係を有する一審原告６－１の損害と認めるのが相当である。一審原告１－１らは、同６－１が実際に支払った交通費についての領収証等を提出していないが、前記認定事実のとおり、電車や自動車を利用して避難している以上、相応の交通費が発生していることは推認できるから、平成２３年３月１５日に福島市から宇都宮市に自動車で避難した際の交通費は５０００円、同月１６日に宇都宮市から川越市に電車で避難した際の交通費３０００円（＝１５００円×２人分）、同月１７日に川越市から川崎市に電車で避難した際の交通費２０００円（＝１０００円×２人分）、同月２０日に同６－１が川崎市から福島市に電車で戻った際の交通費５５００円、同年４月２日に同６－２及び同６－３が川崎市から名古屋市に避難した際の交通費１万円（＝１万円×１人分）、同年５月４日に同６－２及び同６－３が伊勢崎市に引っ越した際の交通費１万５０００円（＝１万５０００円×１人分）を本件事故と因果関係を有する損害と認めるのが相当である。また、平成２４年３月１２日に同６の世帯が伊勢崎市から名古屋市に引っ越した際の交通費については、同６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したと認められる１万５２００円（甲Ｃ６の３）の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
したがって、以上の合計である５万５７００円を本件事故と相当因果関係を有する一審原告６－１の交通費の損害と認める。なお、一審原告６－１は、同６－３が電車で避難した際の交通費も請求するが、避難した当時、同６－３は０歳であり、交通費はかからなかったと考えられるから、損害が発生したと認めることはできない。また、同６－１は、一審被告東京電力の作成した賠償基準（甲Ｃ６の２）に基づいて、交通費を算定しているが、上記基準は実際に発生する交通費よりも高めに設定されているものと認められ、上記基準に基づいて交通費を算定するのは相当でない。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告６－１は、平成２３年３月１７日から同年４月２日まで避難のため滞在した川崎市の親戚に３万円、同６－２及び同６－３が同年４月２日から同年５月４日まで避難のため滞在した同６－１の妹に３万円をそれぞれ謝礼として支払ったことが認められる（甲Ｃ６の１０）。もっとも、これらの謝礼は支払を余儀なくされたものではなく、親族の情誼に対して同６－１の判断で任意に支払ったものといえるから、本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
(ｳ)引越し費用
一審原告６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１２万８５００円（甲Ｃ６の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)敷金・礼金
一審原告１－１らは、同６－１が敷金・礼金として９万４９４３円を要したとしてこれが損害であると主張する。しかし、同６－１が敷金・礼金を支出したことを認めるに足りる証拠はないから、上記主張は認められない。
(ｵ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らが本件事故による同６－１の損害と主張する一時立入り費用・帰省費用４０万３６２０円については、ＡＤＲにおいて同６の世帯の請求に対し一審被告東京電力が平成２４年１月から同年８月３１日まで分の避難費用（帰省等費用）として１５万３６００円を既に賠償していることが認められ（甲Ｃ６の３）、平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に同６－１がこれを超える額の一時立入り・帰省費用を支出したと認めるに足りる証拠はないから、１５万３６００円を本件事故と相当因果関係のある一時立入り・帰省費用の損害と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｶ)その他（避難のための住居選定・就職活動のための交通費）一審原告１－１らは、同６－１の交通費の領収証等を提出しないが、前記のとおり、電車や自動車を利用して避難している以上、相応の費用が発生した事実は推認することができ、同６－１が平成２３年４月に住居選定のために伊勢崎市に電車で行った際に要した交通費１万６０００円（＝８０００円×２回（往復））、同年１２月及び平成２４年１月に住居選定及び就職活動のために名古屋市に行った際に要した費用５万２０００円（＝１万３０００円×２回（往復）×２回＝５万２０００円）を本件事故と因果関係を有する損害と認めるのが相当である。したがって、これらの合計６万８０００円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｷ)合計    ４０万５８００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告６の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３０万円（甲Ｃ６の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)食費
一審原告１－１らは、同６の世帯は本件事故前は同６－２の実家から米や野菜を送ってもらっていたが、避難により食費が月額２万円（米約７０００円、野菜約１万３０００円）増加した旨主張する。しかし、本件事故前に一審原告６－２の実家から米等をもらっていた事実は前記のとおり認められるものの、これがなくなったことによる食費増加について具体的な立証がされているとはいえないから、同１－１らの上記主張は認められない。
(ｳ)家賃増加分
一審原告１－１らが本件事故による同６－１の損害と主張する家賃増加分１００万４０００円については、ＡＤＲにおいて同６の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（住居費）として平成２４年１月及び２月分２万２２００円、同年３月から８月まで分２８万２０００円、同年４月に要した伊勢崎のマンションの退去費用として９万４９４３円の合計３９万９１４３円を賠償した事実が認められ（甲Ｃ６の３）、本件事故と相当因果関係ある避難生活中にこれを超える額の家賃増加が発生したと認めるに足りる証拠はないから、本件事故と相当因果関係のある家賃増加分の損害の額をこの額と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｴ)その他


一審原告１－１らは、同６－３が本件事故当時生後８か月であったこと、同６－２が平成２５年４月に妊娠したことから、同６－１は通常以上に避難の生活費を要した旨主張するが、平成２４年８月以前の生活費について同６－３がいたために本件事故がなかった場合と比較して増加したことについて具体的な立証はなく、また、同年９月以降の名古屋市における生活については本件事故との相当因果関係が認められないから、同１－１らの上記主張を認めることはできない。
(ｵ)合計    ６９万９１４３円
ウ就労不能損害
一審原告６－１は、本件事故による避難により平成２３年３月１４日から４日間にわたって会社を欠勤したこと、同６－１の給料は、同年２月分は３７万１４２５円であったのに対して同年３月分は２７万５５３２円であったこと（甲Ｃ６の６）、同６－１の勤務先では、賞与として、８月に給与の２か月分、１２月に給与の２．５か月分が支給されており、同年８月の賞与は３６万２５７２円、同年１２月の賞与は５８万９６５２円であったことが認められる（甲Ｃ６の７、８、弁論の全趣旨）。そして、同６－１が同年３月に欠勤したのは本件事故による避難が原因であるから、同月分の給与の減額分９万５８９３円（＝３７万１４２５円－２７万５５３２円）及び同年８月の賞与の減額分１０万９１４９円（＝５８万９６５２円÷２．５か月×２か月－３６万２５７２円）は本件事故がなければ同６－１が得られていたであろう利益といえ、２０万５０４２円が本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害と認められる。一方で、一審原告１－１らは、同６－１は平成２３年５月に伊勢崎市に避難するまでは夜間救急のアルバイトをしており、月額１万２５００円の収入を得ていたが、同市に避難したことによりアルバイトができなくなり、その分の収入が得られなくなった旨主張する。しかし、上記業務はアルバイトであり、本件事故後も継続できたと認めるに足りる証拠はなく、また、同市に避難後に一切アルバイト等の仕事ができなかったという事情も認められないから、夜間救急のアルバイトの減収分については本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告６の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した９万０３８２円（甲Ｃ６の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
オ慰謝料
一審原告６－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、宇都宮市、川越市、川崎市、名古屋市、伊勢崎市、名古屋市を転々と避難した状況、乳児である同６－３を伴っての避難であったこと、家族同居のために勤務先を変えなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
カ合計    ２４０万０３６７円
(3)一審原告６－２の損害
一審原告６－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、宇都宮市、川越市、川崎市、名古屋市、伊勢崎市、名古屋市を転々と避難した状況、乳児である同６－３を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告６－３の損害について
一審原告６－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、宇都宮市、川越市、川崎市、名古屋市、伊勢崎市、名古屋市を転々と避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告６－１について    １９６万３１２５円
イ一審原告６－２について    ２０万円
ウ一審原告６－３について    １１４万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告６の世帯について、以下のとおり賠償したことが認められる（乙Ｃ６の１・５）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告６－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告６－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告６－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    ９６万円
イＡＤＲによる賠償    ２３４万３１２５円
ＡＤＲにより、一審原告６の世帯に対する和解金額が３１０万３１２５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円を控除した２３４万３１２５円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)精神的損害    ２８万円
(ｲ)生活費増加費用、移動費用、避難費用、ＡＤＲ弁護士費用
２２８万３１２５円
(ｳ)一審原告６－２及び同６－３の避難雑費    ５４万円
(ｴ)合計（和解金額）    ３１０万３１２５円
(ｵ)既払い金    ７６万円（一審原告６－１及び同６－２分各８万円、同６－３分６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ２３４万３１２５円
ウ合計    ３３０万３１２５円
(3)一審原告６の世帯に対する各弁済額
ア一審原告６－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲによる和解金額からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金７６万円の控除は、同(ｳ)の一審原告６－２及び同６－３の損害５４万円から全額、ついで同(ｱ)の同６の世帯の損害２８万円から２２万円が順次控除されたものとみると、その余の同(ｱ)の支払い額は６万円となり、これは同６－１から同６－３までの精神的損害に対するものであるから、便宜、同６－１に１万円、同６－２に１万円、同６－３に４万円支払われたものとみることとする。


一審原告１－１らは、同６－１が支出した同６の世帯に共通の費用を同６－１の損害として主張していることから、ＡＤＲによる賠償のうち前記(2)イ(ｲ)の２２８万３１２５円は、同６－１に対する弁済として扱うのが相当である。
したがって、ＡＤＲによる賠償のうち一審原告６－１に対する弁済額は２２９万３１２５円となる。
(ｳ)合計    ２４１万３１２５円
したがって、一審被告東京電力の一審原告６－１に対する弁済の抗弁１９６万３１２５円は全部認められる。
イ一審原告６－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
前記ア(ｲ)のとおり、前記(2)イ(ｱ)のうち１万円が一審原告６－２に対する弁済額となる。
(ｳ)合計    １３万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告６－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告６－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
前記ア(ｲ)のとおり、前記(2)イ(ｱ)のうち４万円が一審原告６－３に対する弁済額となる。
(ｳ)合計    ７６万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告６－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告６－１
ア損害額    ２４０万６３６７円
イ弁済額    １９６万３１２５円
ウ弁済額控除後の損害額    ４３万７２４２円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ４８万７２４２円
(2)一審原告６－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    １３万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８７万円
エ弁護士費用    ９万円
オ認容額    ９６万円
(3)一審原告６－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７６万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２４万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ２７万円
第７一審原告７の世帯
１認定事実（甲Ｃ７の１、丁Ｃ１、１２、１３、一審原告７－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告７－１（本件事故当時５１歳）、その妻である同７－２（本件事故当時４８歳）、同７－１及び同７－２の長女である同７－３（本件事故当時２０歳）、二女である同７－４（平成５年７月▲▲日生まれ、本件事故当時１７歳）は、本件事故当時、福島県いわき市の自宅（福島第一原発からの距離      ｋｍ（乙Ｃ７の１））に居住していた。一審原告７－１は、本件事故当時、福島県双葉郡広野町で建物を借りて●●●及び                  ほか、昭和５９年からいわき市で●●●●●●●●●●。     で収穫した作物は、農協を通さずに、食物の安全に関心の高い幼稚園及び家庭に直接販売していた。
一審原告７－３は、本件事故当時、     から   大学   学部３年への   試験に合格し、進学の準備をしていた。同７－４は、本件事故当時、●●●●に在学中であり、卒業後は東北大学経済学部への   を目指していた。なお、同７－１と同７－２の長男は、本件事故当時、岩手県に住み、●●大学の学生であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告７の世帯は、本件地震の発生後の平成２３年３月１１日午後７時半頃、いわき市の自宅で合流した。同７の世帯は、身内が一審被告東京電力で働いているという広野町の大家から、「原発が大変なことになっているから、すぐに逃げた方がいい。私たちも逃げる。東京電力の家族たちも逃げるそうだ。」と聞いた。また、同月１２日午後、テレビで、原子炉の温度が上昇し、その後に原子炉が爆発した映像を見た。そこで、同７の世帯は、避難することを決め、同日午後７時頃、自動車に身の回りの物だけを積み、家族４人で茨城県北茨城市の親戚宅を目指して出発した。避難途中で千葉県柏市に住む同７－１の姉と連絡が取れ、目的地を同市に変更し、同月１３日午前２時頃、同市に到着した。
一審原告７の世帯は、平成２３年３月１４日、愛知県知多郡ｂ町で接骨院を営む知人からすぐに同県に避難した方がいいと言われ、さらに同県に避難することにし、同月１５日午後、自動車で柏市から愛知県に向けて出発し、同日午後８時頃に上記知人のところに到着し、上記知人が借りてくれたｂ町の６畳一間のアパートに同月末まで滞在した。同月末、大学を卒業した長男も合流したため、新しく３ＤＫのアパートを借り、同年７月からは、同県が避難者向けに無償提供する県営住宅に入居した。
(3)避難生活の状況
一審原告７－１は、現在は                として勤務し、同７－２とともにいわき市に通い、残してきた農地と半壊状態の自宅建物の維持管理をしているが、以前のような     はできないと考え、稲作は再開していない。同７－３は、避難後は、３年次   が認められていた   大学を休学していたが、同市に戻る見通しがつかないため、平成２３年８月に大学を中退し、企業に一般事務職として就職した。同７－４は、愛知県に避難したことによって     に通えなくなったため、        に転入した。同７－４は、転入後、カリキュラムの違いや慣れない一人暮らし等に苦しみ、ノイローゼ状態になったため、一審原告７－２が同７－４のサポートのために富山県と愛知県を往復するようになった。同７－４は大学に進学せず、同   卒業後は就職した。


一審原告７の世帯は、平成２５年、広野町での事業を完全に諦める前提で、ＡＤＲにより、一審被告東京電力との間で事業損害について和解し、８００万円余りの和解金を受け取った。同７の世帯は、上記和解金に貯金を加えて中古マンションを購入し、居住していたが、その後、同７－３が結婚して家を出た。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告７の世帯の本件事故時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
平成２３年４月１２日、福島県農林水産部が農用地の放射性物質の調査等を行い、これに基づき、避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外の区域で、稲の作付けを行っても良いとの発表がされた（乙Ｂ４５８）。いわき市においては、同年度には、農薬・化学肥料を減らした特別栽培米が生産されている（乙Ｂ４５９）。一審原告７の世帯が本件事故当時居住していた地域でも稲作が再開されている（乙Ｃ７の１０の１から１１まで）。また、一審原告７－１が自営業を営んでいた広野町は旧緊急時避難準備区域であり（乙Ｂ１０４）、同区域については平成２３年９月３０日に同区域の指定が解除され、同年１２月１６日にはステップ２の目標達成と完了の確認が発表された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、６(2)及び(3)））。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告７の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、福島第一原発や本件事故に関する情報が少ない中、避難することを決めて柏市を経てｂ町に避難したものであり、同７の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。しかし、いわき市の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一審原告７の世帯に一般的には放射能の影響を受けやすいとされる若年層であった同７－４がいたことを考慮しても、同７－４が１９歳に達した後の遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなったというべきである。したがって、一審原告７の世帯の避難生活については、平成２４年８月３１日までを限度として、本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
なお、一審原告７－４が、上記の事情から愛知県に避難したところ、●●●●で専攻していた学科と同様の学科が近隣では     にしかなかったこと等の事情に鑑みれば、同７－４が同   に転入したことは避難に伴うものといえ、上記転入は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。
(2)一審原告７－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告７－１は、いわき市から柏市を経て愛知県に避難した際、高速道路代８１００円、ガソリン代５９３５円を支出したことが認められ（甲Ｃ７の２）、これらの支出は合理性を有するものといえるから、計１万４０３５円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。また、同７－４の     転入に伴い、同７の世帯が愛知県から富山県まで行った事実は認められ、この事実によれば、同７－１に同７－１らが主張する高速道路代３８４０円及びガソリン代３０００円程度の交通費の出費があった事実を推認することができるから、その合計６８４０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一方で、岩手県にいた一審原告７－１の長男が愛知県に合流した際の交通費については、長男が本件事故による避難を行う必要性は認められず、仮に同７－１がその交通費を負担したとしても、本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。また、カーナビ（カーナビゲーション機器及びソフト）の購入費用については、本件事故前はカーナビを利用していなかったにもかかわらず、本件事故後に避難したことでカーナビが必要になったとはいえず、上記購入費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
したがって、２万０８７５円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告７－１らは、同７－１が、柏市の親族宅に宿泊した際の謝礼３万円及び知人への謝礼５０００円の合計３万５０００円を支払っており、これも本件事故による損害であると主張する。
しかし、上記の各謝礼の支払いがあったとしても、これは親族、知人の情誼に対し一審原告７－１の判断で任意に支払ったものと認められ、同７－１が支払を余儀なくされたものとはいえないから、本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
(ｳ)引越し費用
一審原告７－１らは、同７－１の支出した引越し費用３万９９００円が損害であると主張し、同７－１らは、その証拠として引越し代の領収証（甲Ｃ７の５）を提出するが、この領収証の日付は平成２５年４月１３日となっており、平成２３年４月１１日の引越しの際に要した費用を示すものとはいえない。しかし、同７の世帯がいわき市から愛知県への引越しを行っている以上、それに際して相応の支出をしたと認められ、その額は、平成２５年４月の領収証記載額を参考として、３万９９００円と推認するのが相当である。
したがって、３万９９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)一時立入り・帰省費用


前記のとおり、一審原告７の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分であるから、本件事故と相当因果関係を有する帰省は同月までのものに限られる。そして、同７の世帯は、平成２３年４月３０日から同年５月３日頃まで、同月２７日から同月３０日頃まで、同年６月１８日から同月２２日頃まで、同年７月１３日から同月１７日頃まで、同年８月７日から同月１７日頃まで、同月１５日から同月２６日頃まで、同年１０月５日から同月１４日頃まで、同年１１月１日から同月９日頃まで、同年１２月５日から同月８日頃まで、同月２９日から平成２４年１月５日頃まで、同年２月９日から同月１１日頃まで、同年３月１０日から同月１２日頃まで、同月１３日から同月１６日頃まで、同年４月１０日から同月１５日頃まで、同月２８日から同年５月２日頃まで、同年６月９日から同月１０日頃まで、同年８月１１日から同月１８日頃までの１７回にわたって自動車又は鉄道でいわき市へ帰省したことが認められる（甲Ｃ７の６から２３まで、弁論の全趣旨）。
もっとも、一審原告７－１らは、同７の世帯が上記帰省の際に要した高速道路代及びガソリン代又は鉄道代の領収証等を提出するが、これには印刷が不鮮明なものや、上記帰省から愛知県に戻った後に給油した際のものも含まれている上、帰省の頻度についても、本件事故と相当因果関係を有する一時帰省としては月１回と認めるのが相当であるから、領収証等の提出がある分の全てについて本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。そこで、愛知県から福島県まで移動した事実により、これに少なくとも片道１万円の交通費を要したと推認し（弁論の全趣旨）、帰省の頻度については、上記のとおり月１回の帰省を本件事故と相当因果関係を有する一時帰省と認め、これを基に算定すると、３４万円（＝１万円×２（往復）×１７回）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｵ)その他
一審原告７－１らは、同７の世帯が、本件事故による避難後、いわき市に帰省した際の食費及び雑費として合計２０８万８４４０円を要し、これが同７－１の損害であると主張するが、同市に滞在していた際に要した食費及び雑費は、本件事故による避難がなくても発生し得るものであり、避難がなかった場合よりも多額の費用がかかったと認めるに足りる証拠はないから、上記主張は認められない。
(ｶ)合計    ４０万０７７５円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告７－１らは、同７－１は、本件事故による避難をしたことにより避難先において布団、電化製品の、同７－４の     転校に当たり制服等一式の、平成２５年以降の新居用の家具等の各購入費用として合計１６８万８０３６円を要し、これが損害となると主張する。しかし、平成２３年４月頃に引っ越した際に購入した家財道具としては、甲Ｃ７の１０５記載の電気ケトル、パソコン、プリンタ、ヘアードライヤー、カラーテレビ、炊飯ジャー、クリーナーを購入したことが認められるにとどまり、電気ケトル及びクリーナーを除き購入金額も不明である。もっとも、家財道具をいわき市の自宅に置いたまま避難している以上、ある程度の家財道具の購入は必要であったと推認することができるから、平成２３年４月頃に購入した家財道具の購入費用として１０万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。一方で、一審原告７－４の     への転校に当たっての制服等一式の購入費用については、同７－１が実際に制服等一式の購入を余儀なくされ、そのために支出したことを認めるに足りる証拠はないから、上記費用は本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。また、平成２５年に新居に引っ越した際に購入した家財道具の購入費用については、上記引越しは本件事故により余儀なくされたものではなく、同７－１の判断により任意に行われたものであるから、本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
したがって、１０万円を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
この点、一審被告東京電力は、上記費用について、仮に一審原告７の世帯に法律上保護されるべき利益の侵害があったと認められるとしても平成２３年４月２２日頃までと考えられるから、本件事故との相当因果関係は認められないし、いわき市の自宅の家財道具を搬出して使用することも可能であったから、新たに購入する必要性も合理性もないし、引越し費用や一時立入り・帰宅費用を損害として認めるのであれば尚更、本件事故との相当因果関係は認められないと主張する。しかし、前記のとおり、同７の世帯の避難生活は平成２４年８月までは本件事故との相当因果関係が認められる上、本件事故により急きょ避難した場合に避難先で一定の家財道具を調達するのはやむをえないことと考えられるから、上記主張は採用できない。
(ｲ)光熱費
一審原告７－１らは、同７－１がいわき市の自宅と農地の管理のために同市の自宅の電気と水道を使用しており平成２３年５月から平成２８年１２月までに支払った水道光熱費が損害となると主張するが、避難後は同７の世帯の自宅に居住している者はおらず、自宅及び農地の管理の必要があったとしても長期間滞在する必要性は認められず、電気及び水道の契約を維持しておく必要はないといえる。したがって、水道光熱費を二重に支払った費用については、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから、上記主張は認められない。
(ｳ)交通費
一審原告７－１らは、同７－１が     に通う同７－４のサポート等のために愛知県から富山県まで行った際に要した交通費等３７万７２４６円が本件事故による損害となると主張する。
この点、前記認定のとおり、同７－４のサポート等のために同７－２が富山県に行ったことは認められるが、本件事故と相当因果関係ある避難は平成２４年８月３１日までに限られ、愛知県から富山県まで移動した事実により、少なくとも片道１万円の交通費を要したと推認し（弁論の全趣旨）、頻度としては月１回の往訪を本件事故と相当因果関係を有するものと認め、同７－４が     に転校した平成２３年４月からサポート等に行き始めたとしてこれを基に算定すると、３４万円（＝１万円×２（往復）×１７か月（平成２３年４月から平成２４年８月））を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)通信費


一審原告７－１らは、同７－１の平成２３年３月分及び同年４月分の携帯電話料金として７万円を損害として主張するが、これは本件事故がなくとも発生した料金であり、本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。したがって、上記主張は認められない。
(ｵ)被服費
一審原告７－１らは、同７の世帯が避難後に購入した被服の購入費用を同７－１の損害として主張するが、家財道具とは異なり、一時帰省の際に同７の世帯の自宅から被服を持ち出すことは可能であったと考えられるから、本件事故により被服の購入を余儀なくされたということはできない。
したがって、避難後に購入した被服の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、上記主張は認められない。
(ｶ)食費
一審原告７－１らは、同７－１の平成２３年３月２０日に購入した保存食品の購入費用及び同年４月末に同７－４を見舞った際の食費を損害として主張するが、これらの食費の類は本件事故がなくとも支出されるものであり、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、上記主張は認められない。
(ｷ)その他
一審原告７－１らは、同７－１の避難時雑貨購入費、避難直後雑貨購入費、クリーニング代、田畑除草剤、いわき市の建物管理・設備代、農機具修理代、自動車修理代、タイヤバルブ交換費及びタイヤ交換費合計３３万４７４４円が本件事故による損害であると主張する。しかし、避難時雑貨購入費及び避難直後雑貨購入費については、いかなる物品をいくらで購入したか不明であり、消耗品等は本件事故がなくとも購入する必要のあるものであるし、クリーニング代についても本件事故との関連が認められないから、いずれも本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。また、田畑の除草、同市の建物の管理等は本件事故がなくとも行う必要のあるものであるから、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。さらに、本件事故の影響で農機具や自動車の修理が必要となったという事情もうかがわれないから、農機具修理代、自動車修理代、タイヤバルブ交換費及びタイヤ交換費についても、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって、上記主張は認められない。
(ｸ)家賃増加分
一審原告７－１らは、同７－１の家賃増加分合計４４万８６００円を損害と主張するところ、同７－１が平成２３年３月１５日から同月末までｂ町の６畳一間のアパートを借りた事実及び同月末から同年７月まで３ＤＫのアパートを借りた事実、同月に愛知県の無償県営住宅に入居した事実が認められるから、これらの事実によれば、本件事故と相当因果関係ある避難生活期間中に少なくとも合計３０万円を下らない家賃の支出を要したと推認することができる。上記各支出は本件事故と相当因果関係を有する期間内の損害として相当な損害といえる。一方で、敷金については、その性質上退去する際に返金が予定されているものであるから、敷金を支払ったことで同７－１に損害が発生したと認めることはできない。
したがって、３０万円を家賃増加分として本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｹ)教育費
一審原告７－１らは、同７－１が同７－４の        での韓国留学の費用及び退寮の費用として合計３３万円を要し、これが損害となると主張する。しかし、        において留学は必修科目ではなく、同７－４は韓国留学に行かなくとも卒業することは可能であったと認められるから（乙Ｃ７の１４、１５）、本件事故によって韓国留学の費用を支出することを余儀なくされたという関係にはなく、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。退寮の費用については、実際に支出したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、上記主張は認められない。
(ｺ)その他
一審原告７－１らは、同７－１が同７－４の        の卒業式出席に要した宿泊費及び貸衣装費並びに同７－４の     の寮費合計９３万５６２５円を本件事故による損害と主張する。しかし、前記のとおり、そもそも同７の世帯について本件事故と相当因果関係を有する避難は平成２４年８月３１日までの分に限られるところ、同７－４の卒業式は同日よりも後であることは明らかであるから、これに関連する費用（宿泊費、貸衣装費）は相当因果関係のある損害とは認められない。また、同７－４の     の寮費についても同７－１が実際にこれを支出したと認めるに足りる証拠がない。
したがって、上記主張は認められない。
(ｻ)合計    ７４万円
ウ就労不能損害
一審原告７－１は、    及び      を広野町で          ところ、前記認定事実のとおり、同町の緊急時避難準備区域の指定は平成２３年９月３０日に解除され、同年１２月１６日にはステップ２の目標達成と完了の確認が発表されているのであり、また従前の住所地のいわき市の状況も前記のとおりであるから、いわき市への帰還及び広野町における営業再開の準備等に要する時間を考慮しても、同７－１は、遅くとも平成２４年８月末までには広野町で      及び      を再開することも可能であったというべきである。


そうすると、一審原告７の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に営業損害（ＡＤＲ弁護士費用を含む。）として賠償した２５５２万５４２５円（乙Ｃ７の４・１１）については本件事故と相当因果関係ある損害とする余地があるが（弁論の全趣旨）、この額を超えて本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害が発生したと認めることはできない。したがって、本件事故と相当因果関係のある    及び    分の就労不能損害は２５５２万５４２５円を限度に認めるのが相当である。一方で、いわき市における農業収入については、一審原告７－１は、本件事故当時まで        を営んでいたものであるところ、同市においては、一般的な農家では本件事故後も稲の作付けは継続されていた（同７－１本人（原審））のであるし、平成２３年度には●●●●●●●●●●●●も栽培されていたのであるから、同７－１が平成２４年８月までに同市に帰還し、準備期間を考慮しても平成２５年４月頃からは●●●●を行い、収益を上げることは可能であったといえる。したがって、同７－１が請求する農業収入の損害のうち、同７－１が平成２３年３月から平成２５年３月までの間、いわき市で        を行えなくなったことにより得られなくなった収入を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることとする。そして、同７－１の平成２０年から平成２２年までの３年間の農業に係る平均年収は１５６万７２１７円であるから（甲Ｃ７の１８３から１８５まで）、平成２３年３月から平成２５年３月までの間に３２６万５０３５円（＝１５６万７２１７円÷１２か月×２５か月（平成２３年３月から平成２５年３月まで））の損害が生じており、これを本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
したがって、一審原告７－１の本件事故との相当因果関係がある就労不能損害は、前記の      及び      分と農業分とを合わせた２８７９万０４６０円となる。
エ被ばく検査費用
一審原告７－１らは、同７－１が同７－３及び同７－４の平成２７年９月２７日の被ばく検査費用として９０００円を要したと主張するが、これを支出したことを裏付ける証拠がなく、上記主張を認めることはできない。
オその他
一審原告７－１らは、同７－１が農機具等の修理代、草刈り作業代、お寺への支払い、水田水利費等のいわき市の自宅で要した費用合計１５３万７７０２円を損害として主張する。しかし、農機具等の修理代については、前記イ(ｷ)で述べたとおり、本件事故の影響で農機具が故障したと認めるに足りる証拠はなく、本件事故が発生しなくとも支出を余儀なくされていたものであるから、本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。また、草刈り作業代については、同７－１の判断で任意に依頼し支払ったものであり、これについても本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。さらに、お寺への支払い、水田水利費等については、本件事故がなくとも同市の自宅に居住していれば支払っていたと考えられる金銭であり、本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
カ慰謝料
一審原告７－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の転々避難の状況、職業を変更せざるを得なかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
キ合計    ３０９３万１２３５円
(3)一審原告７－２の損害
一審原告７－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の転々避難の状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告７－３の損害
ア大卒と     卒の年間賃金差額
一審原告７－３は、平成２３年３月に   大学を中退しているが、現在は就職しており、実際に大学卒業程度の収入が得られなかったと認めるに足りる証拠はない。
イ慰謝料
一審原告７－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、遠隔地に避難したために   が決まっていた大学を中退せざるを得なかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １００万円
(5)一審原告７－４の損害
ア大卒と     卒の年間賃金差額
一審原告７－４は、本件事故後、     に転入しているところ、本件事故がなければ大学に進学していたのに本件事故により大学に進学することができなかったという事情を認めるに足りる証拠はなく、また、同７－４は、現在は就職しているところ、実際に大学卒業程度の収入が得られなかったと認めるに足りる証拠もない。
イ慰謝料
一審原告７－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、遠隔地に避難したために避難先からさらに離れた   に転入せざるをえなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １００万円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告７－１について    ２９２８万２８４０円
イ一審原告７－２について    １２万円
ウ一審原告７－３について    １２万円
エ一審原告７－４について    ７２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告７の世帯に対し、以下のとおり賠償したことが認められる（乙Ｃ７の４・５・６・１１・１２、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告７－１に対し
①自主的避難等に係る損害    １２万円
②立木に関する損害    １４万１２３０円
③合計    ２６万１２３０円
(ｲ)一審原告７－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告７－３に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｴ)一審原告７－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    １２２万１２３０円
イＡＤＲによる賠償    ２９０２万１６１０円


ＡＤＲにより、一審原告７－１に対する    及び      と農業の廃業に関する逸失利益等として２９０２万１６１０円が賠償された。
ウ合計    ３０２４万２８４０円
(3)一審原告７の世帯に対する各弁済額
ア一審原告７－１に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する弁済
①ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当であり、ＡＤＲ以外による一審原告７－１に対する賠償のうち財物損害以外の損害に係るものは、前記(2)ア(ｱ)①の１２万円である。
②ＡＤＲによる賠償    ２９０２万１６１０円
ＡＤＲによる賠償のうち前記(2)イの    及び    と農業の廃業に関する逸失利益等２９０２万１６１０円は一審原告７－１の逸失利益に対する賠償として支払われたものであるから、同７－１の財物損害以外の損害に対する弁済として扱う。
③合計    ２９１４万１６１０円
(ｲ)財物損害に対する弁済    １４万１２３０円ＡＤＲ以外による賠償のうち前記(2)ア(ｱ)②は一審原告７－１の財物損害に対する賠償であり、これを同７－１の財物損害に対する弁済として扱う。
したがって、一審被告東京電力の一審原告７－１に対する弁済の抗弁は、財物損害以外の損害に対する弁済２９１４万１６１０円及び財物損害に対する弁済１４万１２３０円をいうものとしていずれも全部認められる。ただし、同７－１については財物損害が認定できないので、後者についてはこれ以上の判断を要しない。
イ一審原告７－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告７－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告７－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告７－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告７－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告７－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告７－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    ３０９３万１２３５円
(ｲ)弁済額    ２９１４万１６１０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    １７８万９６２５円
イ財物損害
損害額０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    １７８万９６２５円
エ弁護士費用    １８万円
オ認容額    １９６万９６２５円
(2)一審原告７－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８８万円
エ弁護士費用    ９万円
オ認容額    ９７万円
(3)一審原告７－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８８万円
エ弁護士費用    ９万円
オ認容額    ９７万円
(4)一審原告７－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第８一審原告８の世帯
１認定事実（甲Ｃ８の１、丁Ｃ２、１４、１６、１７、一審原告８－２本人（原審）、同８－３本人（当審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告８－１（本件事故当時３７歳）、その妻（当時）である同８－２（本件事故当時３２歳）、同８－１及び同８－２の長女である同８－３（本件事故当時７歳）、二女である同８－４（本件事故当時５歳）、長男である同８－５（本件事故当時３歳）、三女である同８－６（本件事故当時１歳）は、本件事故当時、福島県伊達市内にある同８－１が勤める公益財団法人の職員住宅（福島第一原発からの距離６１．０５ｋｍ（乙Ｃ８の１））に居住していた。これは、同８－１らがもともと千葉県に居住していたところ、かつて訪れた福島県を気に入って転勤の希望を出し、平成２０年３月、同８－１の転勤によって伊達市に居住するようになったものである。本件事故当時、一審原告８－１は、公益財団法人に事務職員として勤務していた。同８－２は、同８－７（平成２３年９月▲▲日生）を妊娠中であった。同８－３は、伊達市内の公立小学校の１年生であり、同８－４及び同８－５は幼稚園児であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告８－１らは、本件事故後、放射能に対する恐怖と不安を感じ、子どもたちや胎児の安全を優先するため、平成２３年３月１５日頃、同８－１だけが伊達市に残り、同８－２から同８－６までが同８－２の出身地である名古屋市に避難することを決めた。


自動車で避難するのに伊達市ではガソリンが手に入りにくくなっていたため、平成２３年３月１６日、まず、山形県内の一審原告８－１の知人宅に向かい、そこに１週間ほど滞在した後、名古屋市から迎えに来た同８－２の妹の運転で名古屋市に向かい、１４時間かけて同月２２日深夜に名古屋市に到着し、同８－２の妹の家で生活することとなった。
(3)避難後の状況等
一審原告８－２から同８－６までは、名古屋市に避難して２か月余りは同８－２の妹の家に寝泊まりしていたが、その後借上げの賃貸住宅の部屋（３ＤＫ）に入居し、平成２７年３月下旬まで生活を続けた。その後、同８の世帯は、同月末に広さ約８０㎡の３ＬＤＫの分譲マンションを購入して転居した。
一審原告８－２は、避難後、同８－５が平成２３年４月末に高熱を出して川崎病と診断されたり、他の子らも熱を出したりして、避難生活の中で精神的に追い詰められるようになった。これを見兼ねた同８－１は、同年６月、勤務していた法人を退職して伊達市から名古屋市に転居し、同８－２らと同居した。同８－２は、同月下旬、心療内科の診察を受けてうつ病及びパニック障害と診断され、同年７月２０日には解離性障害を疑われるまでに病状は悪化した。そのような中、同８－２は、同年９月▲▲日、二男である一審原告８－７を名古屋市内で出産した。
一審原告８－１は、名古屋市への転居後、同８－２の世話をしながら就職先を探し、警備会社のアルバイトの職に就いたが、遠方の原子力発電所の警備を打診される都度断っていたために居づらくなり、平成２８年３月末で退職し、同年４月１日からは愛知県の公立高校で産休教員の補助講師となり、その後、同県知多市の公立中学校で常勤講師をしている。避難後、一審原告８－３は、避難先近くの公立小学校に転校し、同８－４及び同８－５は名古屋市内の幼稚園に入園した。現在は、同８－３は大学生、同８－４は高校生、同８－５から同８－７までは、中学生又は小学生である。一審原告８－３は、高校３年生の頃、甲状腺の検査を受け、医師からのう胞が多く、経過観察が必要と指摘され、その後、年に１回程度の診察を受けている。
一審原告８－１と同８－２は、本件訴訟係属中に離婚した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告８－１から同８－６までの本件事故時の住所地は伊達市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第１、２のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告８－１から同８－６までは、本件事故当時、自主的避難等対象区域である伊達市に居住していたところ、放射能に対する不安から、平成２３年３月、まず妊娠中であった同８－２及び子どもである同８－３から同８－６までが山形県を経て名古屋市に避難し、その約３か月後である同年６月、避難先で不調となった同８－２と同居するため、同８－１も名古屋市に転居したものであり、同８－２から同８－６までの避難とそれに続く同８－１の避難は、本件事故によるものといえる。
一審原告８－１は平成２３年６月に上記避難のため伊達市の勤務先を退職しその職員住宅も利用できなくなっていると考えられるが、同８－１及び同８－２はもともと希望して福島県に移住したものであり、もとの職員住宅が利用できなくなっていたとしても本件事故による支障がなくなれば、同市又はその周辺への帰還の希望はあったと思われるところ、同市における環境放射能等の状況は上記１(4)のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一般的に放射線の影響を受けやすいとされる子ども、幼児、乳児である同８－３から同８－６までがいたこと、避難先で同８－７が出生しこれを養育する必要があったことを考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、同８－１から同８－６までが同８－７を連れて避難先から伊達市に帰還する支障はなくなっていたというべきである。
したがって、一審原告８－２から同８－６までが避難したこと及びそれに続いて同８－１が避難したことは、本件事故との相当因果関係が認められるが、その後の同８－１から同８－７までの避難生活の継続について本件事故との相当因果関係が認められるのは、平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
一審被告東京電力は、一審原告８－１から同８－６までは、本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住しており、仮に何らかの侵害が認められるとしても、同８－１らは平成２３年６月頃には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となったのであるから、同月以降の侵害はない等と主張し、自主賠償基準による賠償額を超える損害はないと主張する。しかしながら、前記のとおり、同８－２が、本件事故による放射能の胎児や子らに対する影響に不安を抱いて同８－３から同８－６までを連れて名古屋市へ避難したことは本件事故によるものというべきであるし、避難先で精神面を崩した同８－２のために同８－１も避難に至ったこともやむをえないことであったし、同８－３から８－６まで及び後に出生した同８－７までの乳児を含む子らを養育していた同８－１及び同８－２の避難生活のうち、平成２４年８月までの部分は本件事故による避難継続として社会通念上相当といえるから、上記主張は採用できない。
(2)一審原告８－１の損害
一審原告８－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故後、まず同８－２から同８－６までを避難させ、その後、平成２３年６月に自らも名古屋市に避難したこと、そのため元の住所地における勤務先を退職する必要があったこと、子どもである同８－３から同８－６まで及び避難先で出生した同８－７を避難先で養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
(3)一審原告８－２の損害


一審原告８－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、当時、同８－７を妊娠していた中で同８－３から同８－６までの子らを連れて、山形県を経て名古屋市へ自動車で避難した状況、避難先で精神状態が悪化してしまったこと、同８－７を出産して避難先で乳児を養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らは、同８－２について、本件事故前に伊達市へ移住してからの地域での生活のすべてが本件事故により奪われ、過酷な避難生活を余儀なくされ、精神的に病んでしまったものであって、同８－２の法律上保護される利益の侵害は重大であると主張するが、これらの主張を最大限考慮しても、本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活による精神的苦痛に対する慰謝料としては、上記認定額をもって相当というべきである。また、一審被告東京電力は、一審原告７－１らの主張はいずれも客観的科学的根拠がない漠然としたもので、同８の世帯に法律上保護された利益に対する侵害が生じていると評価することはできないものであるから、仮に慰謝料が認められるとしても、一審被告東京電力の既賠償額を超えるものではないと主張する。しかしながら、前記認定の避難の状況及び避難後の生活状況等により生じた精神的苦痛は小さくないというべきであり、上記のとおり慰謝料額を認めるのが相当であるから、上記主張は採用できない。
(4)一審原告８－３の損害
一審原告８－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、山形県を経て名古屋市へ自動車で避難した状況、通学していた小学校から避難先の小学校に転校しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
一審原告７－１らは伊達市における生活のすべてが本件事故により奪われ、過酷な避難生活で子らにとっても辛い生活を余儀なくされたものであって、同８－３の法律上保護される利益の侵害は重大であると主張するが、これらの主張を最大限考慮しても、本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活による精神的苦痛に対する慰謝料としては、上記認定額をもって相当というべきである。また、同７－１らは、同８の世帯は本件事故により被ばくしており、同８－３が後に甲状腺にのう胞が多いとの診断がされていることも考慮すべきである旨主張するが、これと本件事故との関係は明らかではなく、同８－３に現に健康被害が生じているとも認められない。
(5)一審原告８－４の損害
一審原告８－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、山形県を経て名古屋市へ自動車で避難した状況、通園していた幼稚園に行けなくなったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らは伊達市における生活のすべてが本件事故により奪われ、過酷な避難生活で子らにとっても辛い生活を余儀なくされたものであって、同８－４の法律上保護される利益の侵害は重大であると主張するが、これらの主張を最大限考慮しても、本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活による精神的苦痛に対する慰謝料としては、上記認定額をもって相当というべきである。
(6)一審原告８－５の損害
一審原告８－５について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、山形県を経て名古屋市まで自動車で避難した状況、通園していた幼稚園に行けなくなったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らの主張に対する判断は上記(5)と同じである。
(7)一審原告８－６の損害
一審原告８－６について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、山形県を経て名古屋市まで自動車で避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
一審原告７－１らの主張に対する判断は前記(5)と同じである。
(8)一審原告８－７の損害
一審原告８－７は、本件事故時においても、同８－２から同８－６までが名古屋市に避難した平成２３年３月下旬時点においても、同８－１が名古屋市に転居した同年６月時点においても胎児であり、自ら避難時や避難後の困難な生活状況等を実際に体験したわけではない。また、同８－７は、同年９月に同市において出生したが、本件事故前に伊達市における日常生活の経験があったわけではなく、本件事故がなかった場合にそのまま平穏に同市での日常生活を続けられた利益を観念することはできないから、名古屋市で出生、生活したことにより本件事故と相当因果関係ある精神的損害が生じたとは認められない。
一審原告７－１らは、同８の世帯は本件事故により被ばくしており、特に胎児であった同８－７は最も被ばくしており、その損害が甚大であると主張する。しかし、同８－７が本件事故により健康に影響を及ぼすような被ばくをしたことを認めるに足りる証拠はないから、上記主張は採用できない。したがって、一審原告８－７について本件事故と相当因果関係の認められる避難及び避難期間中の精神的苦痛があるとは認められない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告８－１について    １５９万６７０３円
イ一審原告８－２について    ７４万円
ウ一審原告８－３について    ８４万円
エ一審原告８－４について    ８４万円
オ一審原告８－５について    ８４万円
カ一審原告８－６について    ８４万円
キ一審原告８－７について    ８４万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告８の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（甲Ｃ８の１、乙Ｃ８の３）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告８－１に対し    自主避難等に係る損害８万円(ｲ)一審原告８－２に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｳ)一審原告８－３に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｴ)一審原告８－４に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｵ)一審原告８－５に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｶ)一審原告８－６に対し    自主避難等に係る損害６０万円(ｷ)一審原告８－７に対し    自主避難等に係る損害６０万円
(ｸ)合計    ３６８万円


イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告８－１から同８－７までに対する和解金額が６５３万６７０３円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額３６８万円を控除した２８５万６７０３円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難交通費    ４万１３９５円
(ｲ)面会交通費    １０万６３８０円
(ｳ)引越し費用    ４９万６５００円
(ｴ)生活費用    ９２万８４２９円
(ｵ)生命身体損害（通院慰謝料）    １０万円
(ｶ)就労不能損害    ２７５万２６１０円
(ｷ)精神的損害    １６４万円（一審原告８－１分４万円、同８－２分２０万円、同８－３から同８－７まで分各２８万円）
(ｸ)追加費用等、文書開示手数料、ＡＤＲ弁護士費用
４７万１３８９円
(ｹ)合計（和解金額）    ６５３万６７０３円
(ｺ)既払い金（前記ア）    ３６８万円
(ｻ)合計（支払額）    ２８５万６７０３円
ウ合計    ６５３万６７０３円
(3)一審原告８の世帯に対する各弁済額
ア一審原告８－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ８万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １４２万８３５１円
ＡＤＲによる和解金額６５３万６７０３円からの前記(2)イ(ｺ)の既払い金３６８万円の控除は、同(ｷ)の一審原告８－１から同８－７までの損害１６４万円から全額、ついでその余（同(ｱ)から(ｶ)まで、(ｸ)）の４８９万６７０３円から２０４万円が順次控除されたものとみると、その余（同(ｱ)から(ｶ)まで、(ｸ)）の支払額は２８５万６７０３円となる。
一審原告７－１らは、同８の世帯において共通の費用をいずれが支出したかを主張していないから、これを同８－１と同８－２において均等に分担したものとみて、上記２８５万６７０３円のうち各１４２万８３５１円（円未満の端数切捨て）を同８－１と同８－２に対する弁済として扱うのが相当である。
したがって、ＡＤＲによる賠償のうち一審原告８－１に対する弁済額は１４２万８３５１円となる。
(ｳ)合計    １５０万８３５１円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ一審原告８－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １４２万８３５１円
前記ア(ｲ)のとおり、ＡＤＲによる賠償額のうち１４２万８３５１円を一審原告８－２に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ２０２万８３５１円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－２に対する弁済の抗弁７４万円は全部認められる。
ウ一審原告８－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告８－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
オ一審原告８－５に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－５に対する弁済の抗弁は一部認められる。
カ一審原告８－６に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告８－６に対する弁済の抗弁は一部認められる。
キ一審原告８－７に対する弁済額
一審原告８－７については、損害が認められないため、弁済の抗弁について判断を要しない。
４認容額等
(1)一審原告８－１
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    １５０万８３５１円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告８－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７４万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２６万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ２９万円
(3)一審原告８－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
(4)一審原告８－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円


ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
(5)一審原告８－５
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
(6)一審原告８－６
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４０万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４４万円
(7)一審原告８－７
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
第９一審原告９の世帯
１認定事実（甲Ｃ９の１・１１、丁Ｃ３、９、１８、一審原告９－１本人（当審）、同９－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告９－１（本件事故当時４２歳）、その妻である同９－２（本件事故当時４０歳）は、本件事故当時、福島県いわき市内の借家（福島第一原発からの距離５４．８７ｋｍ（乙Ｃ９の２））に居住していた。同９－２は、本件事故当時、長女である同９－３を妊娠中であり、平成２３年３月２▲日、同９－３を出産した。
一審原告９－１及び同９－２は、平成１８年頃からいわき市で居住し始め、平成２２年頃から借家の一室を使って整体院を開業し、主に出張で整体を行っており、固定客が付き、収入は安定していた。
一審原告９－２は、平成２２年７月に妊娠が判明し、震災直前の平成２３年３月２日まで整体院で業務を継続し、それ以降は出産のため家事に専念していた。出産予定日は、同月２１日であった。
一審原告同９－１及び同９－２は、いわき市では、近所の人から野菜やその他の食料品を物々交換でもらうことがあった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告９－１及び同９－２は、平成２３年３月１２日夜頃、テレビで本件事故による避難を呼びかけていることを知り、その１週間後にはテレビ等を通じてヨウ素剤の頒布の話等が出始めたが、どう対処すればよいか分からなかった。同９－２は、当時は妊娠中で家にいたうえ、政府が大丈夫であると発表していたこともあり、放射線の影響については余り気にしていなかった。しかし、同９－２は定期検診から帰ってきた後、通院先の産婦人科から、電話で、「浜通りの産婦人科は全て閉鎖となりました。浜通り以外の産婦人科を自分で探してください。」と言われたため、産婦人科を探さなければならなくなり、整体院の客の紹介で水戸市の産婦人科を受診することとなった。同９－１及び同９－２は、同月１８日、自動車で水戸市まで向かい、同９－２は水戸市の産婦人科で検査を受けたところ、高血圧及び妊娠中毒症であることが判明し、入院することとなった。その後、同９－２は、同月２▲日、帝王切開により、同９－３を出産した。同９－２は、手術中も出産後も容態が改善せず、退院が認められたのは同年４月９日であった。一審原告９－２は、産婦人科の医師から、子どもには放射線の影響がよく出ると言われ、避難することを決断した。同９の世帯は愛知県一宮市の友人に避難の話をしたところ、協力してもらえることになり、同９－１が事前に引越しの段取りをした上で、同９－２及び同９－３が一旦福島県に戻った上で、平成２３年４月１０日夕方、福島県を出発した。同９－１が自動車を運転し、同９－２及び同９－３並びに同９－２の叔母を乗せ、犬２匹と荷物を積んで愛知県に向かった。同９－３にミルクを与えるためにサービスエリアに立ち寄りながら、１２時間かけて深夜に一宮市に到着した。一審原告９－３は、避難後約３か月は食欲がなく、排便も悪く、体調が悪い状態が続いた。
(3)避難後の状況等
ア避難生活の状況
一審原告９－１は、平成２３年６月頃、友人の紹介で就職が決まり、ジュース製造のラインの仕事を始めたが、震災の影響で仕事が減ったため退職し、同年１０月頃に別の友人の紹介で建設業に就職したが、これも半年過ぎた頃から仕事が減り始め、平成２４年５月に退職した。同９－１は、同年６月からは喫茶店で働くようになったが、ここも売上げ減少に伴い、同年８月に退職し、同年９月には苗木屋に就職した。ここでは、被ばく検査や弁護士との打合せで仕事を休まなければならないことが続いたことで、「いつまでも被害者面するな。」などと他の従業員から誹謗中傷され、同年１１月には退職した。同９－１は、同年１２月からは派遣社員として車関係の仕事を始めたが、平成２５年５月に派遣が終了となった。同年６月には新しく工場に就職したが、残業代の支給が不十分であったため、同年８月頃に退職した。同９－１は、同年１０月からデイケアで１年半勤務したが、正社員になれないため、平成２７年３月に退職し、同年４月には、同９－２が平成２５年１０月から勤めている就労支援の職場で勤務し始めた。しかし、同９－１は、給与条件等が当初の話と食い違っていたり、上司との人間関係もうまくいかなくなったりしたため、半年後には退職し、同９－２も上記勤務先を平成２７年９月に退職した。
一審原告９－１は、平成２７年１１月から名古屋市内の社会福祉法人で生活支援員として勤務し、同９－２は、同月から岐阜市にある特定非営利活動法人が運営する事務所で正社員の指導員として勤務している。一審原告９－２は、平成２６年９月、長男を出産し、同９の世帯及び長男は現在、岐阜市内において４人で生活している。
一審原告９－１及び同９－２が本件事故当時居住していた借家は解約した。
イ本件事故時住所地の状況等
一審原告９－１及び同９－２の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害


(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告９－１及び同９－２は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住しており、本件事故直後は同市にとどまっていたが、同９－２の出産予定日が平成２３年３月２１日であったのに通院していた産婦人科や地域の産婦人科が本件事故の影響で閉鎖となってやむなく水戸市内の産婦人科を受診し、そのまま入院、出産となり、同年４月９日に退院したが、医師から子どもに対する放射線の影響を聞いて避難を決め、いったんいわき市の自宅に戻った後に同月１０日に出発して自動車で一宮市まで避難したというのであるから、同９の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。なお、同９－３は本件事故当時胎児であったところ、父母である同９－１及び同９－２がいわき市から避難する前に出生し、同市から一宮市へ同９－１及び同９－２が本件事故により避難する際に一緒に非難したものであり、同９－３の避難も本件事故による避難である。また、本件事故がなければ同９－３はそのままいわき市で平穏な日常生活を送ることができたのであるから、同９－３についても本件事故による避難及び避難生活により、平穏な日常生活を送る権利を侵害されたといえる。
しかし、いわき市の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一審原告９の世帯には一般的には放射能の影響を受けやすいとされる乳児である同９－３がいることを考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、いわき市に帰還することに支障はなかったというべきである。
したがって、一審原告９の世帯が、平成２３年４月１０日に行った一宮市への避難及びそれ以降の避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)一審原告９－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告９－１は、いわき市から一宮市に自動車で移動した際のガソリン代８１３８円及び高速道路代３２０円を支払ったことが認められ（甲Ｃ９の２、３）、これらの費用は本件事故と相当因果関係を有するものといえる。したがって、上記合計８４５８円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｲ)引越し費用
一審原告９－１は、引越し費用として１５万７５００円（甲Ｃ９の５）、車両の陸送費として８万４０００円（甲Ｃ９の６）を支払ったことが認められる。また、同９－１は、いわき市の自宅の賃貸人に退去補修工事費用として４万円を支払ったと主張し、その証拠として甲Ｃ第９号証の４を提出するが、同号証の４は平成２３年４月分の家賃の領収証であり、上記退去補修工事費用の領収証ではないから、同９－１が４万円の退去補修工事費用を支払ったと認めることはできない。もっとも、甲Ｃ第９号証の９の末尾には「Ｈ２３．４．２１総務ＡからＴＥＬハウスクリーニング済残りの４万円ですべて終了しましたとのこと」との書き込みがあり、退去補修工事費用として４万円を支払ったことが認められる。したがって、上記支出の合計２８万１５００円を本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害と認める。
(ｳ)一時立入り・帰省費用
一審原告７－１らは、同９－１が平成２３年１１月２４日から同月２６日にかけていわき市でホールボディカウンターによる検査を受けるために帰省した際の交通費等４万２１４４円が損害となると主張し、その証拠として甲Ｃ第９号証の７及び８を提出するが、これらの証拠は平成２４年１１月のものであり、平成２３年１１月の帰省の事実を認めることはできない。また、仮に同７－１らが同９－１が平成２４年１１月に帰省した事実を主張するものとしても、前記のように、同９の世帯の避難のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは同年８月３１日までの部分に限られるというべきであるから、同年９月以降の帰省に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
(ｴ)合計    ２８万９９５８円
イ生活費増加費用
(ｱ)交通費
一審原告７－１らは、同９－１が避難前は自宅で仕事をしていたが、避難後は通勤しなければならなくなったため通勤交通費が必要となったとして交通費損害２４万８８５０円を主張する。しかし、前記認定事実によれば、同９－１は避難前にも出張で整体を行うなどしていたのであり、交通費が全く発生していなかったわけではなく、また避難後に避難前よりも交通費が増加したと認めるに足りる証拠もない。したがって、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず、上記主張は認められない。
(ｲ)食費
一審原告７－１らは、同９－１が、避難前は、食料品のうち、野菜、魚、酒等については物々交換だけで生活しており、それらについての食費がかかっていなかったが、避難後は、１月当たり合計８０００円程度の食費がかかるようになったとして、平成２３年３月から平成２９年１２月までの食費増加分の合計６５万６０００円が損害であると主張する。しかし、一審原告９－１が、本件事故前は、野菜、魚、酒等については物々交換だけで生活していたと認めるに足りる証拠はなく、避難後に避難前よりも食費が増加したと認めることはできない。したがって、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできず、上記主張は認められない。
(ｳ)家賃増加分
一審原告７－１らは、平成２９年３月に住宅の借上げ制度が終了したことによる家賃の増加分が同９－１の損害となると主張するが、前記のとおり、同９の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２９年４月以降の家賃の増加分については本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。したがって、上記主張は認められない。
(ｴ)その他（再度の引越し費用）
一審原告７－１らは、同９－１が平成２９年３月末に引っ越した際の引越し費用を損害として主張するが、前記のとおり、同９の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、上記の引越しは本件事故と相当因果関係を有するとはいえず、上記主張は認められない。
(ｵ)合計    ０円
ウ就労不能損害
一審原告９－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した５３万７０６６円（乙Ｃ９の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ慰謝料


一審原告９－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、出産して退院直後の同９－２及び出生したばかりの同９－３を伴っての避難であったこと、避難先で乳児である同９－３を養育しなければならなかったこと、避難により従前の整体業ができなくなり避難先でジュース製造、建設業、喫茶店の職に転々と従事しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
オ合計    １８２万７０２４円
(3)一審原告９－２の損害
ア生活費増加費用（交通費）
一審原告７－１らは、同９－２が避難前は自宅で仕事をしていたが、避難後は通勤しなければならなくなったため、通勤交通費が必要になったとして、平成２５年１０月１日以降の通勤交通費が損害であると主張する。しかし、同９の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２５年１０月以降の避難先での通勤交通費は、仮にそれを要したとしても、本件事故と相当因果関係を有するとはいえず、上記主張は認められない。
イ生命・身体的損害
一審原告７－１らは、同９－２は、避難後、情緒不安定、不眠等のうつ症状が出ており、平成２９年１０月２５日に神経症と診断され、その際に治療費４３６０円を要したとしてこれを損害と主張する。しかし、同９－２が神経症の診断を受けたのは本件事故から６年以上が経過した平成２９年１０月であり、同９－２の上記症状が本件事故と相当因果関係を有すると直ちに認めることはできず、上記主張は認められない。
ウ慰謝料
一審原告９－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、出産のため入院していた水戸市の産婦人科を退院した直後の避難であったこと、出生したばかりの同９－３を伴っての避難であり避難先で乳児を養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
エ合計    １００万円
(4)一審原告９－３の損害
一審原告９－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、生後間もない時期に、いわき市から自動車で長時間かけて一宮市まで移動したという避難の状況、一般的に放射線の影響を受けやすいとされる乳児であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告９－１について    ６７万６７７８円
イ一審原告９－２について    ６４万円
ウ一審原告９－３について    ８４万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告９の世帯について、以下のとおり賠償したことが認められる（乙Ｃ９の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告９－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告９－２に対し    自主避難等に係る損害６４万円(ｳ)一審原告９－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    １４８万円
イＡＤＲによる賠償
（内訳）
(ｱ)一審原告９－３の精神的損害    １２万円
(ｲ)一審原告９－１及び同９－２の営業損害    ５３万７０６６円
(ｳ)ＡＤＲ弁護士費用    １万９７１２円
(ｴ)合計    ６７万６７７８円
ウ合計    ２１５万６７７８円
(3)一審原告９の世帯に対する弁済額
ア一審原告９－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ５５万６７７８円
ＡＤＲによる賠償のうち前記(2)イ(ｲ)の営業損害は一審原告９－１及び同９－２が営んでいた整体院に関するものであるが、同７－１らは、同９－１及び同９－２の営業損害を同９－１の就労不能損害として主張しているから、これを同９－１に対する弁済として扱うのが相当である。前記(2)イ(ｳ)は、一審原告９の世帯共通の弁護士費用の損害に対して支払われたとみられるところ、同７－１らにおいても同９の世帯の共通の費用等の損害については同９－１の損害として主張していることから、これを同９－１に対する弁済として扱うのが相当である。これらの合計額は５５万６７７８円である。
(ｳ)合計    ６７万６７７８円
したがって、一審被告東京電力の一審原告９－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告９－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
前記(3)ア(ｲ)のとおり扱うから、ＡＤＲによる賠償による一審原告９－２に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    ６４万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告９－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告９－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １２万円
ＡＤＲによる賠償のうち前記(2)イ(ｱ)の精神的損害は一審原告９－３に対するものであるから、これを同９－３に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ８４万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告９－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告９－１
ア損害額    １８２万７０２４円


イ弁済額    ６７万６７７８円
ウ弁済額控除後の損害額    １１５万０２４６円
エ弁護士費用    １２万円
オ認容額    １２７万０２４６円
(2)一審原告９－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６４万円
ウ弁済額控除後の損害額    ３６万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４０万円
(3)一審原告９－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ８４万円
ウ弁済額控除後の損害額    １６万円
エ弁護士費用    ２万円
オ認容額    １８万円
第１０一審原告１０の世帯
１認定事実（甲Ｃ１０の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１０－１（本件事故当時３５歳）、その妻である同１０－２（本件事故当時３３歳）、同１０－１及び同１０－２の長女である同１０－３（本件事故当時２歳）、長男である同１０－４（本件事故当時０歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の同１０－１の実家近くの賃貸アパート（福島第一原発からの距離５２．００ｋｍ（乙Ｃ１０の１））に居住していた。
一審原告１０－１は、本件事故前はとびとして働いており、特殊な高速道路、橋等の重量のある物の足場を設置する仕事をしており、出張で遠方に行くこともあったが、基本的には福島県内で仕事をしていた。同１０－２は、地元の愛知県にいた際に人間関係で悩み、精神病を患ったことがあり、心機一転のために福島県に転居したものであり、同１０－１と結婚する前はいわき市で居酒屋を営んでいたが、結婚後は専業主婦となり、本件事故当時も専業主婦であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１０の世帯は、平成２３年３月１２日に福島第一原発１号機が爆発した際に被ばくの危険性を感じ、同月１４日に同原発３号機が爆発した際は更に被ばくの危険を感じた。そして、同１０－１は、当時勤務していた会社の上司から、同原発の爆発後の風向きから被ばくの危険があるから幼い子がいるなら避難した方がよいと勧められたこともあり、被ばくの危険を更に認識するようになった。同１０－１は仕事をすぐに辞めることはできなかったため、同１０－２が同１０－３及び同１０－４を連れて避難することにした。
一審原告１０－２から同１０－４までは、同月１４日、いわき市の自宅を自動車で出発し、国道で東京に向かい、約７時間かけて東京に入った。その後、同１０－２らは、高速道路を利用して愛知県に向かい、途中の静岡県のサービスエリアで自動車を停めて車中で一泊した。その後、同１０－２から同１０－４までは、同１０－２の実家に向かい、そこでしばらく生活することになった。
避難後、一審原告１０－２から同１０－４までは、同１０－２の実家で肩身の狭い思いをし、また、福島県で生活する同１０－１とは別に愛知県で生活するのは家計的に大きな負担であったため、同１０－２から同１０－４までは、同年４月２２日、一旦福島県に戻った。
しかし、一審原告１０－２から同１０－４までは、テレビや新聞を見て、核燃料を取り出せず放射能漏れは続いており被ばくの危険は改善される気配がないと考え、平成２３年８月１５日、再び愛知県に避難し、同県愛西市の県営住宅に入居した。
一審原告１０－１は、仕事の都合でしばらくは同１０－２らと一緒に避難することはできなかったが、同年１０月に愛知県に避難し、同１０の世帯は、同県津島市の被災者支援のための住宅を借りて転居した。
(3)避難後の状況等
ア避難生活の状況
一審原告１０－１は、平成２６年４月からはとびとして会社に勤めているが、愛知県に引っ越してからは親しくしていた友人がいないこともあってストレスが溜まるようになった。
一審原告１０－２は、愛知県に戻ってからは再びストレスを抱えるようになり、うつ病を発症し、精神安定剤等の薬を服用し始めた。さらに、同１０－２は、愛知県に来てから煙草を吸い始め、飲酒の量も増えた。同１０－２は、平成２４年４月から１年間は津島市の臨時職員として中学校の特別養護クラスの補助の仕事をしていたが、結局、精神状態が不安定になり、仕事ができなくなった。
一審原告１０－３及び同１０－４は、転居した津島市の学校に通学したが、同１０－３らは福島から転居したことを隠して生活してきた。一審原告１０の世帯が入居した上記の被災者支援の住宅は平成２８年３月まで居住できることになっていたが、同月以降については不明であったため、同年４月、津島市内の別の住宅に転居した。
イ本件事故時住所地の状況等
一審原告１０の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市の環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１０の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、福島第一原発の爆発により被ばくの危険を感じ、同１０－２から同１０－４までは、平成２３年３月１４日から同年４月２２日まで愛知県に避難し、いったんいわき市に戻った後、なお被ばくの危険があると考えて、同年８月１５日、愛西市に避難し、同年１０月、同１０－１もいわき市から避難して、同１０の世帯全員が津島市で生活するに至ったものである。
このうち、一審原告１０－２から同１０－４までの最初の避難については、本件事故直後に被ばくの危険を感じたことによるものであり、本件事故によるものといえる。また、同１０－２から同１０－４までの２回目の避難については、いったんいわき市に戻ってから４か月近く経ってからの再避難ではあるが、同１０の世帯には、幼児である同１０－３及び乳児である同１０－４がおり、一般的に幼児及び乳児は放射線の影響を受けやすいとされていることから、被ばくへの不安を強く抱いてのことと考えられ、これもまた本件事故によるものとみることができるし、同１０－２から同１０－４までが避難している以上、これに合流する形で同１０－１が平成２３年１０月に避難して同居を回復したこともやむをえないことであったといえ、これも本件事故によるものというのが相当である。


他方、いわき市の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一般的には放射能の影響を受けやすいとされる幼児である一審原告１０－３及び乳児である同１０－４がいたことを考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。
したがって、一審原告１０の世帯の避難及び避難生活については、平成２４年８月３１日までを限度として、本件事故との相当因果関係が認められると解するのが相当である。
(2)一審原告１０－１の損害
一審原告１０－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、同１０－１が本件事故から約７か月経った平成２３年１０月に先に避難した同１０－２から同１０－４までと合流する形での避難であったこと、避難先で乳幼児を養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
(3)一審原告１０－２の損害
一審原告１０－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後に避難したもののやむなく自宅に戻り、その後再び避難していること、避難により精神状態が不安定になったこと、乳幼児を伴った避難で、避難先で乳幼児を養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告１０－３の損害
一審原告１０－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の避難とその後の再避難を経験していることその他前記認定の一切の事情に照らせば、これを８０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告１０－４の損害
一審原告１０－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後の避難とその後の再避難を経験していることその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１０－１について    １２万円
イ一審原告１０－２について    ２２万円
ウ一審原告１０－３について    ７２万円
エ一審原告１０－４について    ７２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１０の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１０の３、６、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１０－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１０－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告１０－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告１０－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    １６８万円
イＡＤＲによる賠償    １０万円
ＡＤＲにより一審原告１０－２の精神的損害（避難生活）として１０万円が賠償された。
ウ合計    １７８万円
(3)一審原告１０の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１０－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１０－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告１０－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １０万円
ＡＤＲによる賠償は、その内訳上、一審原告１０－２に対して行われたことが明らかである。
(ｳ)合計    ２２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１０－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告１０－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１０－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告１０－４に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１０－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１０－１
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(2)一審原告１０－２
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    ２２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ５８万円
エ弁護士費用    ６万円
オ認容額    ６４万円
(3)一審原告１０－３
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ９万円
(4)一審原告１０－４
ア損害額    ８０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ９万円


第１１一審原告１１の世帯及び同２９
１認定事実（甲Ｃ１１の１・２、甲Ｃ２９の１、一審原告１１－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１１－１（本件事故当時５２歳）、その妻である元原審原告１１－２（本件事故当時４７歳）、一審原告１１－１及び元原審原告１１－２の長男である一審原告２９（本件事故当時２１歳）、長女である同１１－３（本件事故当時１８歳）は、本件事故当時、福島県双葉郡富岡町所在の自宅（福島第一原発からの距離８．１ｋｍ（乙Ｃ１１の１、乙Ｃ２９の１））に居住していた。
一審原告１１－１は、富岡町で生まれ、昭和５５年頃から電気工事の自営業を始め、本件事故当時もこの仕事を続けていた。一審原告１１－１及び元原審原告１１－２は、平成３年に、富岡町で、それぞれの実家にも近い土地を借りて一軒家の住居を建築した。
元原審原告１１－２は、長女である一審原告１１－３が小学生になった頃から、自宅で託児所を始め、また、同１１－３が高校に進学した頃から、実家の居酒屋の手伝いをしていた。同２９は、富岡町の小中学校を卒業後、いわき市内の高校に進学し、高校卒業後は警備会社に就職し、その後、一審被告東京電力の関連会社に勤務し、本件事故当時は福島第一原発４号機の中で仕事をしていた。同１１－３は、富岡町の高校を中退後は、元原審原告１１－２の託児の仕事の手伝い及び同元原審原告の実家の居酒屋の手伝いの仕事をしていた。
一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２は、本件事故前は、近所の人から野菜や果物をもらうなどしており、肉や米を除いては食材をスーパーマーケット等で購入することはほとんどなかった。一審原告１１－１は、地域の青年会ＯＢや消防団にも入っており、消防団では月に少なくとも２回は訓練をし、消防団の大会の前は２か月前くらいから毎日のように練習をしていた。その他にも、一審原告１１の世帯、同２９、元原審原告１１－２は、祭り等を通じて地域の人と強い繋がりを有していた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１１－１は、平成２３年３月１１日の本件地震発生当時、広野火力発電所の地下でケーブルを通線する工事をしていたが、地上に上った後、津波を回避するために高台に避難していたところ、本件津波が襲来した。同１１－１は、自宅にたどり着き、家族と合流したが、消防団に所属していたため、すぐに震災の対応のために自宅を出て、同日夜になって富岡町の見回りをすることになり、まだ家に残っている住民にまた津波が来るかもしれないから高い所へ避難するよう指示するなどした。同１１－１は、消防団が一旦解散となり、自宅に戻って一夜を明かした後、同月１２日午前８時頃、災害対策本部に行ったところ、福島第一原発が危険なので、富岡町の住民は避難することになったと聞いた。そこで、同１１－１は、同日、地域の人々に富岡町の住民は避難することになったことを伝え、西方向に逃げるように伝えて回った。同日夕方、消防団の団長から、見回りや住民への避難指示も一段落したため消防団員も避難するようにとの指示があり、同１１－１も福島県双葉郡川内村の避難所へ行くことにし、同避難所でも消防団の団員として毛布の配布等の仕事をしていた。同１１－１は本件事故があったことを川内村の避難所で知り、同月１６日頃には川内村からも避難しなければならなくなったため、同月１７日、家族のいる郡山市の避難所で家族と合流した。元原審原告１１－２、一審原告１１－３及び同２９は、平成２３年３月１１日の本件地震後、元原審原告１１－２の実家に一旦避難した。しかし、津波が来るかもしれないと伝えられたため、深夜になって富岡町の体育館に向かった。その後、元原審原告１１－２、一審原告１１－３及び同２９は、無線放送で西方向に逃げるよう伝えられたことから、同月１２日、西方の川内村の避難所へ行き、同村の親戚の家に同月１５日頃まで避難していたが、その家には、他にもたくさんの親戚が避難していたため、食べ物も余りなく、風呂にも入れない状態であった。一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２は、同月１５日、郡山市の避難所に行ったが、富岡町民は受け入れられないと言われて避難所に入れず、駐車場で車中泊をしていた。元原審原告１１－２、一審原告１１－３及び同２９は、車中での生活を続けるわけにもいかず、一審原告１１－１が以前働いていた川崎市の会社の社長から避難してきてもよいと言われたため、同市に避難することにし、同月２１日頃、同市に自動車で避難した。
(3)避難後の状況等
一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２は、川崎市では、一審原告１１－１の知り合いの社長の会社の社宅で暮らすことになったが、６畳一間の部屋は大人４人で生活するには狭く、居室は３階にあったにもかかわらずエレベーターがなかったため、膝の調子の悪い同元原審原告は不便な生活を強いられた。一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２は、４人で暮らせるような借上げ住宅を探したが、社宅に入っていることを理由に借上げ住宅への入居を拒否された。
一審原告１１－１は、平成３０年２月までは川崎市で生活していたものの、同月、同１１－１の兄が居住するいわき市の家に転居し、現在は兄と二人で生活し、いわき市内で仕事をしている。
元原審原告１１－２は、平成２３年４月末に、川崎市から愛知県豊橋市の借上げ住宅に一人で転居したが、平成２８年１２月、心筋梗塞で死亡した。一審原告２９は、平成２３年４月半ばに東京都小平市でビルの設備管理会社の仕事が決まったことから、川崎市から小平市に転居した。その後、福島県在住の頃から交際していた女性と同居するようになり、同年夏頃には埼玉県の借上げ住宅に転居した。同２９は、平成２５年８月に上記女性と結婚し、平成２６年１２月に千葉県柏市に転居した。同２９は、引き続き上記会社に勤務している。
一審原告１１－３は、平成２３年３月末頃、当時交際していた男性が東京に避難していたことから東京に転居したが、平成２４年１月頃に上記交際相手と別れ、元原審原告１１－２のいる豊橋市に転居し、平成２６年３月▲▲日には長男を出産した。


一審原告１１－１は、平成３０年５月頃、本件事故前に居住していた自宅を取り壊し、その敷地を更地にして地主に返還した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２の本件事故当時の住所地は富岡町で、同町は旧居住制限区域であり、旧居住制限区域（大熊町の居住制限区域を除く。）の指定が解除されたのは平成２９年４月１日であり、富岡町における環境放射能等の状況は前記第３章、第４、２のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２が本件事故当時、富岡町に居住し、同町が福島第一原発に近接していて旧居住制限区域となって避難を余儀なくされたことに加え、旧居住制限区域の指定は、平成２９年４月１日まで続き、約６年もの長期間にわたって居住制限されて帰還できなかった地域に指定解除により直ちに帰還できるというものでもなく、一般に、居住制限が解除されてから帰還が可能となるまでに少なくとも１年は要すると考えられる。
したがって、一審原告１１－１が、消防団員として稼働しつつまず避難した川内村の避難所において本件事故があったことを知り、平成２３年３月１７日に郡山市の避難所に避難したこと、同避難所では車中生活を余儀なくされ、同月２１日に知り合いを頼って川崎市に避難したこと及び同市における避難生活を継続したことは本件事故によるものであるが、富岡町の旧居住制限区域の指定が解除された後である平成３０年２月にいわき市の同１１－１の兄方に転居し、一般に帰還が可能になったと考えられる同年４月以降も富岡町に帰還することなく同年５月に自宅を取り壊していることからすると、同年２月のいわき市への転居の段階で本件事故による避難生活を終え、同市への転居後は、自らの意思で富岡町に帰還せずいわき市で新生活を始めることを選択したとみるべきであるから、本件事故と相当因果関係ある避難生活は同月までの部分に限るのが相当である。
元原審原告１１－２が、平成２３年３月１２日、本件地震後避難していた富岡町の体育館から川内村の避難所及び同村の親戚の家に避難したこと、同月１５日、そこから郡山市の避難所の駐車場に避難したこと、同月２１日に夫や子らとともに川崎市に避難したこと、そこは狭く、エレベーターもなかったため、同年４月末に、川崎市から豊橋市の借上げ住宅に一人で転居したことは、いずれも本件事故によるものと認められる。そして、平成２９年４月１日の旧居住制限区域の指定解除を見ることなく、平成２８年１２月に死亡したのであり、同月の死亡までの避難生活は本件事故と相当因果関係がある。
一審原告２９が、平成２３年３月１２日、富岡町の体育館から川内村の避難所及び同村の親戚の家に避難したこと、同月１５日、そこから郡山市の避難所の駐車場に避難したこと、同月２１日に父母や妹とともに川崎市に避難したこと、そこが狭く、小平市での仕事も決まったことから、同年４月半ばに川崎市から小平市に転居したことは、いずれも本件事故によるものと認められる。同２９が、同年夏頃に埼玉県の借上げ住宅に転居し、平成２５年８月に結婚して、平成２６年１２月に千葉県柏市に転居した時点では、未だ富岡町の旧居住制限地域は解除されていなかったから、埼玉県や柏市で生活を続けることとなったが、一般に富岡町への帰還が可能になったと考えられる平成３０年４月以降も富岡町に帰還せず柏市での生活を続けたことは、自らの意思による選択であったといえる。したがって、同２９の避難及び避難生活は、同年３月３１日までの限度で本件事故との相当因果関係が認められる。一審原告１１－３が、平成２３年３月１２日、富岡町の体育館から川内村の避難所及び同村の親戚の家に避難したこと、同月１５日、そこから郡山市の避難所の駐車場に避難したこと、同月２１日に父母や兄とともに川崎市に避難したこと、そこが狭かったことから同月末頃に交際男性の避難先である東京に避難していたことは本件事故によるものといえる。同１１－３が、平成２４年１月頃に元原審原告１１－２のいる豊橋市に転居したことも、未だ富岡町の旧居住制限区域が解除されていない時期のことであり、本件事故によるものといわざるを得ない。しかし、一般に富岡町への帰還が可能になったと考えられる平成３０年４月以降も富岡町に帰還せず豊橋市での生活を続けたことは、自らの意思による選択であったといえる。したがって、一審原告１１－３の避難及び避難生活は、平成３０年３月３１日までの限度で本件事故との相当因果関係が認められる。
(2)一審原告１１－１の損害
一審原告１１－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、住所に近い福島第一原発で本件事故が発生して避難を余儀なくされたこと、緊迫した状況で川崎市まで転々と避難しなければならなかったこと、避難先が狭いなどの事情により家族が離れ離れの避難生活となったこと、その状況下で妻である元原審原告１１－２を亡くしたこと、職を変わらざるを得なかったこと、富岡町が旧居住制限区域となりその指定が約６年間解除されなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを９００万円と認めるのが相当である。
(3)元原審原告１１－２の損害
元原審原告１１－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、住所に近い福島第一原発で本件事故が発生して避難を余儀なくされたこと、緊迫した状況で川崎市まで転々と避難しなければならなかったこと、避難先が狭いなどの事情により家族が離れ離れの避難生活となったこと、託児の仕事ができなくなったこと、富岡町の旧居住制限区域の指定の解除を見ることなく病気により死亡したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを９００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告２９の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告２９の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した８万２０００円（乙Ｃ２９の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同２９が一時立入り・帰省費用として１２万３７７２円の損害を有すると主張するが、一審被告東京電力が既に賠償した５万６０００円（乙Ｃ２９の３）を超えて同２９が一時立入り・帰省費用を支出したことを認めることはできないから、５万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
イ就労不能損害


一審原告２９の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した９７万７７４１円（乙Ｃ２９の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
ウ被ばく検査費用
一審原告２９の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３万４０００円（乙Ｃ２９の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ慰謝料
一審原告２９について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、住所に近く仕事場でもあった福島第一原発で本件事故が発生して避難を余儀なくされたこと、緊迫した状況で川崎市まで転々と避難しなければならなかったこと、避難先が狭いなどの事情により家族が離れ離れの避難生活となったこと、富岡町の旧居住制限区域の指定が約６年間解除されず婚姻後も帰還できなかったこと、職を変わらざるをえなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを９００万円と認めるのが相当である。
オ合計    １０１４万９７４１円
(5)一審原告１１－３の損害
一審原告１１－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、住所に近い福島第一原発で本件事故が発生して避難を余儀なくされたこと、緊迫した状況で川崎市まで転々と避難しなければならなかったこと、避難先が狭いなどの事情により家族が離れ離れの避難生活となったこと、元原審原告１１－２の託児所やその実家の居酒屋の手伝いができなくなったこと、富岡町の旧居住制限区域の指定が約６年間解除されず、出生した子を避難先で養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを９００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１１－１について    ５９９０万３８４２円イ元原審原告１１－２について    ３０１４万３２２９円ウ一審原告２９について    ２４０７万０１５６円エ一審原告１１－３について    １７０８万５７３４円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２に対し、ＡＤＲ以外により、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１１の５、２９の３、４５の１から２５まで、弁論の全趣旨）。
（内訳）
ア一審原告１１－１に対し
(ｱ)その他（財物以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、
避難・帰宅費用、実費９７１万６４００円
(ｲ)財物（建物、建築物、構築物・庭木、借地権・諸費用）
１９９６万２３８５円
(ｳ)合計    ２９６７万８７８５円
イ元原審原告１１－２に対し
(ｱ)その他（財物以外）、就労不能損害、精神的損害（避難生活）、避
難・帰宅費用、実費２４２６万０５２９円
(ｲ)財物（祭祀にかかる費用、諸費用、仏壇・仏具一式、家財）
６０８万２７００円
(ｳ)合計    ３０３４万３２２９円
ウ一審原告２９に対し
(ｱ)その他（財物以外）、一時立入り費用、検査費用（人）、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、就労不能損害、実費
２３６７万５１５７円
(ｲ)財物（家財、仏壇・仏具一式、祭祀にかかる費用、諸費用）
６０８万２７００円
(ｳ)合計    ２９７５万７８５７円
エ一審原告１１－３に対し
(ｱ)その他（財物以外）、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、
生命・身体的損害、就労不能損害、実費
１７０８万５７３４円
(ｲ)財物    ０円
(ｳ)合計    １７０８万５７３４円
(3)一審原告１１の世帯及び同２９並びに元原審原告１１－２に対する弁済額
ア一審原告１１－１に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償    ９７１万６４００円
(ｲ)財物損害に対する賠償    ０円
一審原告１１－１が本件で請求している損害は財物損害以外の損害であり、財物損害とは訴訟物を異にするから、同１１－１の財物損害に対する賠償を弁済とみることはできない。
(ｳ)合計    ９７１万６４００円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１１－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ元原審原告１１－２に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償    ２４２６万０５２９円
(ｲ)財物損害に対する賠償    ０円
元原審原告１１－２が死亡前に本件で請求していた損害は財物損害以外の損害であり、財物損害とは訴訟物を異にするから、同元原審原告の財物損害に対する賠償を弁済とみることはできない。
(ｳ)合計    ２４２６万０５２９円
したがって、一審被告東京電力の元原審原告１１－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告２９に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償    ２３６７万５１５７円
(ｲ)財物損害に対する賠償    ０円
一審原告２９が本件で請求している損害は財物損害以外の損害であり、財物損害とは訴訟物を異にするから、同２９の財物損害に対する賠償を弁済とみることはできない。
(ｳ)合計    ２３６７万５１５７円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２９に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告１１－３に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償    １７０８万５７３４円
(ｲ)財物損害に対する賠償    ０円
(ｳ)合計    １７０８万５７３４円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１１－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１１－１
ア損害額    ９００万円
イ弁済額    ９７１万６４００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円


エ元原審原告１１－２からの承継額    ０円（下記(2)ウ）
オ認容額    ０円
(2)元原審原告１１－２
ア損害額    ９００万円
イ弁済額    ２４２６万０５２９円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
(3)一審原告２９
ア損害額    １０１４万９７４１円
イ弁済額    ２３６７万５１５７円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ元原審原告１１－２からの承継額    ０円（上記(2)ウ）
オ認容額    ０円
(4)一審原告１１－３
ア損害額    ９００万円
イ弁済額    １７０８万５７３４円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ元原審原告１１－２からの承継額    ０円（前記(2)ウ）
オ認容額    ０円
第１２一審原告１２の世帯
１認定事実（甲Ｃ１２の１、一審原告１２－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１２－１（本件事故当時３４歳）及びその長女である同１２－２（本件事故当時８歳）は、本件事故当時、同１２－１の父と共に福島県伊達郡国見町所在の同１２－１の父の持ち家（福島第一原発からの距離６６．４０ｋｍ（乙Ｃ１２の２））に住んでいた。
一審原告１２－１は、平成２３年１月まで医療事務職の契約社員として薬局で勤務しており、同年４月１日からは、Ｃで嘱託医療事務職員として勤務することになっていた。同１２－２は小学２年生であった。同１２－１は、実家で父と同居していたため、経済的にも子育てについても父の援助を受けることができ、近所には幼なじみや知り合いが多く、米や野菜を分けてもらうこともあった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１２－１は、本件事故後、同１２－２の健康被害等を心配していたが、避難する当てもなく、平成２３年４月１日からＣでの勤務が決まっていたことなどから、なるべく外出しないようにしながら実家での生活を続けていた。しかし、同１２－１は、愛知県弥富市に住む知人から避難を強く勧められ、同年３月１９日頃、一審原告１２の世帯での避難を決断し、福島空港から中部国際空港へ飛行機で移動し、上記の弥富市の知人宅へ避難した。しかし、同１２－１は、同年４月１日からＣでの勤務が決まっており、生活費を捻出する必要があったため、同年３月２８日、同１２－２を上記知人に託し、一人で国見町の実家に戻ることとした。同１２－１は、当時は除染作業等に時間が掛かるとは思っておらず、状況が落ち着いたら同１２－２を実家に呼び寄せて一緒に生活できると思っていた。
一審原告１２－１は、平成２３年４月１日からＣでの勤務を開始したが、間もなく、同１２－２を預かってもらっていた上記知人から、同１２－２が精神的に不安定なので医師に診せたところ、ＰＴＳＤのような症状と説明されたとの連絡を受けた。同１２－１は、同１２－２を一人で見知らぬ土地の知人宅で避難生活させることに限界を感じ、やむなくＣを退職し、同１２－２と一緒に避難することを決断した。一方で、同１２－１の父は、知人宅に住まわせてもらうわけにもいかず、また、自宅を残し、住み慣れた福島県を離れる決断をすることができなかったため、実家に残ることになった。同１２－１は、同月２５日頃、Ｃを退職し、同月２８日、同１２－２を預かってもらっている知人宅に一緒に住まわせてもらうことになったが、上記知人宅にいつまでも住まわせてもらうわけにもいかず、同年６月３０日、同１２の世帯は賃貸アパートを見つけて転居し、さらに、同年１２月２４日には愛知県の借上げ住宅に転居した。
(3)避難後の状況等
一審原告１２－１は、平成２３年１１月から医療事務の仕事に就いていたが、平成２８年１月に再婚し、同年６月に長男を出産した。同１２の世帯は、再婚に伴って愛知県春日井市に転居し、同１２－１は、平成２９年３月には上記医療事務の仕事を退職した。同１２－２は、平成２３年４月から弥富市内の公立小学校に転校し、同校を卒業後は私立中学校、愛知県内の高校に進学した。同１２の世帯は、避難後は、国見町の実家にいる同１２－１の父には年に１回程度しか会っていない。また、同１２－２は、友達と離れ、全く知らない土地へ転校することになり、避難当初は、福島へ一時帰宅するたびに衣服を全部捨てるよう迫られるなど、傷つくこともあった。なお、国見町の自宅には一審原告１２－１の父が現在も居住している。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１２の世帯の本件事故当時の住所地は国見町で、同町は自主的避難等対象区域であり、同町における環境放射能等の状況は前記第３章、第１、３のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１２の世帯は、自主的避難等対象区域である国見町に居住していたところ、小学生であった同１２－２の本件事故による健康被害を心配していた折から同１２－１の知人から避難を勧められ、平成２３年３月１９日頃に弥富市に避難したものであり、同１２－１は同１２－２を残して一旦は国見町に戻ったものの、同１２－２が不調を来したため、同１２－１も同年４月２８日、弥富市に再避難しており、同１２の世帯の避難（同１２－１の再避難を含む。）は本件事故によるものと認められる。他方、国見町の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一審原告１２の世帯には一般的には放射能の影響を受けやすいとされる子どもであった同１２－２がいたことを考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から国見町に帰還することに支障はなくなったというべきである。
したがって、一審原告１２の世帯の避難及び避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)一審原告１２－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した８万４７５０円（乙Ｃ１２の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。


(ｲ)引越し費用
一審原告１２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１１万９１５０円（乙Ｃ１２の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)合計    ２０万３９００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、原判決９９８頁から９９９頁までの別紙「家財道具一覧（原告番号１２－１）」の「原告の請求」欄記載のとおり同１２の世帯の家財道具購入費７５万４９９１円が同１２－１の損害であると主張する。しかし、消耗品については本件事故による避難がなくとも必要となるものであるから、その購入費用は本件事故と相当因果関係を有するとは直ちにいえない。一方で、同１２の世帯の避難前の住所には同１２－１の父が住み続けていたのであるから、父が生活するために必要な主な家財道具を持ち出すことはできず、比較的大型の家財道具については、父が使用する必要性や輸送費用との兼ね合いから、避難先で新たに購入したことにも合理性があり、比較的大型の家財道具の購入費用は本件事故と相当因果関係を有するといえる。したがって、上記別紙の「認定額」欄記載のとおり、同１２－１の家財道具購入費用６９万０７２７円（甲Ｃ１２の５から１２の１６の２まで）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｲ)光熱費
一審原告１－１らは、同１２の世帯は本件事故による避難前は同１２－１の父と同居しており水道光熱費が発生していなかったが避難後は水道光熱費を負担する必要が生じたとして、９８万５６０８円が同１２－１の損害であると主張する。しかし、同１２の世帯について本件事故と相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年８月３１日までの部分に限られ、同１２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）として既に賠償した平成２３年分１８万円及び平成２４年分３６万円（乙Ｃ１２の１）のうち４２万円（平成２３年分１８万円、平成２４年１月から８月までの分２４万円）については避難と相当因果関係ある損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、これを超えて本件事故と相当因果関係を有する水道光熱費増加の損害が発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、４２万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する生活費（水道光熱費）増加の損害と認める。
(ｳ)家賃増加分
一審原告１２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した６２万５８６４円（乙Ｃ１２の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)合計    １７３万６５９１円
ウ就労不能損害
一審原告１２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１２万５２００円（乙Ｃ１２の１）を本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ慰謝料
一審原告１２－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、小学生である同１２－２の健康被害を心配しての避難であったこと、一時的に同１２－２と離れて生活しなければならなかったこと、同１２－２と同居するため転職先を辞めなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
オ合計    ３０６万５６９１円
(3)一審原告１２－２の損害
一審原告１２－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、知らない土地で母である同１２－１と離れて生活しなければならないこととなり精神的にも不安定となったこと、避難に伴い小学校を転校しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、本件事故と相当因果関係ある慰謝料額については、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１２－１について    １６０万７４１３円
イ一審原告１２－２について    ８８万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１２の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１２の１・４、乙Ｃ５３の１から３まで、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１２－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１２－２に対し    自主避難等に係る損害６４万円
(ｳ)合計    ７６万円
イＡＤＲによる賠償    １７２万７４１３円
ＡＤＲにより、一審原告１２の世帯及び同１２－１の父に対する和解金額が２４８万７４１３円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額７６万円を控除した１７２万７４１３円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、避難雑費    ２００万９７６４円(ｲ)一審原告１２－１の就労不能損害    １２万５２００円
(ｳ)精神的損害    ２８万円
(ｴ)ＡＤＲ弁護士費用    ７万２４４９円
(ｵ)合計（和解金額）    ２４８万７４１３円
(ｶ)既払い金    ７６万円（前記ア(ｳ)）
(ｷ)合計（支払い額）    １７２万７４１３円
上記(ｲ)は、一審原告１２－１に対するものであることが明示されており、同１２－１の父は国見町の自宅にとどまり避難していないから、上記(ｱ)の費用を支出したのは同１２－１であり、上記(ｳ)も同１２の世帯に対するものであり、上記(ｴ)も同１２－１が支出した同１２の世帯の弁護士費用であるといえる。したがって、和解金額２４８万７４１３円は同１２の世帯の損害を対象としたものであり、ＡＤＲによる賠償１７２万７４１３円は全額が同１２の世帯に対するものである。
ウ合計    ２４８万７４１３円
(3)一審原告１２の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１２－１に対する弁済額


(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲで合意した和解金額のうち前記(2)イ(ｱ)及び(ｲ)は同１２－１の損害に対するもの、同(ｳ)は同１２の世帯の損害に対するもの、同(ｴ)は同１２－１が支出した同１２の世帯共通の損害に対するものであるが、この和解金額から前記(2)ア(ｱ)の同１２－１に対する１２万円及び同(ｲ)の同１２－２に対する６４万円が控除されて支払われた関係で、同１２－２に対する賠償はすべて既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償の全額１７２万７４１３円を同１２－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    １８４万７４１３円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１２－１に対する弁済の抗弁１６０万７４１３円は全部認められる。
イ一審原告１２－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち一審原告１２－２の損害に係る部分は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償額のうち同１２－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ６４万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１２－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１２－１
ア損害額    ３０６万５６９１円
イ弁済額    １６０万７４１３円
ウ弁済額控除後の損害額    １４５万８２７８円
エ弁護士費用    １５万円
オ認容額    １６０万８２７８円
(2)一審原告１２－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ６４万円
ウ弁済額控除後の損害額    ３６万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４０万円
第１３一審原告１３の世帯
１認定事実（甲Ｃ１３の１、一審原告１３－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１３－１（本件事故当時２５歳）、その妻である同１３－２（本件事故当時２５歳）、同１３－１及び同１３－２の長女である同１３－３（本件事故当時１歳）は、本件事故当時、福島県郡山市所在の自宅（福島第一原発からの距離５４．８４ｋｍ（乙Ｃ１３の２））に居住していた。本件事故当時、一審原告１３－１は運送会社に正社員として勤務しており、同１３－２は専業主婦であった。同１３－１は福島県石川郡玉川村出身、同１３－２は同県須賀川市の出身であり、２０年以上にわたって同県に居住しており、今後も同県に住み続けるつもりであった。
(2)避難開始の経緯等
本件事故当時、一審原告１３－１は仕事中であり、同１３－２及び同１３－３は郡山市の自宅にいた。同１３－１及び同１３－２は、本件事故発生当初は、メディアで「直ちに問題はない。」との報道が繰り返されていたことから、福島第一原発から５０ｋｍ以上離れた自宅に放射性物質が到達するはずがないと思っていた。しかし、各地で放射線の数値が発表されるようになると、放射性物質が同１３－１から同１３－３までのところまで到達しているのではないかと感じるようになり、必要な用事以外では外出せず、窓もドアも開けない、水道水も飲まないようになった。同１３－１は、平成２３年４月頃に異動願いを提出したがすぐには認められず、本件事故から約５か月後に異動の申請が認められ、同１３－１から同１３－３までは、同年８月２６日に名古屋市の市営住宅に引っ越した。
(3)避難後の状況等
一審原告１３－１から同１３－３までは、避難当初は名古屋市の市営住宅に居住していたが、平成２４年１０月に同市内に新居を購入した。また、同１３－２は、平成２５年２月▲▲日、二女である同１３－４を出産し、同１３の世帯は現在は４人で生活している。同１３－１らが郡山市に所有していた住居は平成２４年３月２４日に１２９８万円で売却し、売却金額をローンの返済に充てたものの約７０万円の借金が残った。同１３の世帯は、年に２回程度福島県の実家に帰省するという生活をしている。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１３－１から同１３－３までの本件事故当時の住所地は郡山市で、同市は自主的避難等対象区域に該当し、同市の環境放射能等の状況は前記第３章、第２、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１３－１から同１３－３までは、自主的避難等対象区域である郡山市に居住していたところ、本件事故による放射性物質が飛来するのではないかと不安を感じ、平成２３年４月に勤務先に異動を願い出、それが認められた同年８月に名古屋市に避難したものであり、同１３－１から同１３－３までの避難は本件事故によるものと認められる。
他方、郡山市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる乳児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から郡山市に帰還することに支障はなくなっていたというべきところ、一審原告１３－１らは、同年３月２４日に郡山市の自宅を売却し、その後、同年１０月に名古屋市内に住居を購入しているから、同１３－１から同１３－３までが郡山市に帰還しなかったのは、同１３－１らが同市の状況にかかわらず同市には帰還しないことを決めて自宅を売却したことによるものとみるのが相当である。


したがって、一審原告１３－１から同１３－３までの避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年３月２４日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)一審原告１３－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１万２０００円（乙Ｃ１３の１）を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める（弁論の全趣旨）。
②引越し費用
一審原告１３－１から同１３－３までが郡山市の自宅から名古屋市に引っ越す際に引越し費用として同１３－１が引越し業者に対して１５万７５００円を支払ったことが認められ（甲Ｃ１３の２）、これを本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害と認める。
③一時立入り・帰省費用
一審原告１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１０万８０００円（乙Ｃ１３の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
④その他（避難雑費）
一審原告１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３０万円（乙Ｃ１３の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
⑤合計    ５７万７５００円
(ｲ)生活費増加費用
一審原告１－１らが、本件事故による同１３―１の損害と主張する生活費増加費用７６万円については、ＡＤＲにおいて同１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年分の生活費増加費用、移動費用及び精神的損害として７６万円を既に賠償したことが認められるが（乙Ｃ１３の１）、その内訳は明確ではない上、同１３の世帯の各精神的損害として賠償されたと認める余地があることにも照らせば、上記主張は認められない。
(ｳ)被ばく検査費用
一審原告１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した５万４０００円（乙Ｃ１３の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)その他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告１３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３万８６２５円（乙Ｃ１３の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｵ)慰謝料
一審原告１３－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、乳児である同１３－３を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
(ｶ)合計    １０７万０１２５円
イ財物損害
(ｱ)不動産
前記のとおり、一審原告１３－１らが平成２４年３月２４日に郡山市の自宅を売却したのは、同１３－１らが同市の状況にかかわらず同市には帰還しないと決めたことによるものであるから、本件事故による自宅の売却を余儀なくされたとはいえず、それによって何らかの損害が生じたとしても、本件事故と相当因果関係がある財物損害であるということはできない。
(ｲ)その他（仲介手数料等）
郡山市の自宅の売却に要した仲介手数料は、上記(ｱ)と同様に、本件事故と相当因果関係を有する財物損害であるということはできない。
(ｳ)合計    ０円
(3)一審原告１３－２の損害
一審原告１３－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、乳児である同１３－３を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告１３－３の損害
一審原告１３－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告１３－４の損害
一審原告１３－４が出生したのは、本件事故後、かつ同１３－１らが郡山市に帰還しないことを決めた後である平成２５年２月▲▲日であり、本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活を体験したわけではなく、本件事故により精神的苦痛を被ったということはできない。したがって、同１３－４の損害は認められない。
一審原告１－１らは、同１３－４の左右の甲状腺にのう胞が見られることから、本件事故による損害を認めるべきと主張するが、かかるのう胞が本件事故による放射能の汚染によるものと認めるに足りる証拠はないから、上記主張は採用できない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１３－１について    ３８万６１２５円
イ一審原告１３－２について    ３０万円
ウ一審原告１３－３について    ９２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、一審原告１３の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１３の１・５・６、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１３－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１３－２に対し    自主避難等に係る損害２０万円(ｳ)一審原告１３－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｴ)合計    １０４万円
イＡＤＲによる賠償    ５６万６１２５円
ＡＤＲにより、一審原告１３－１から同１３－３までに対する和解金額が１３２万６１２５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円を控除した５６万６１２５円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)一審原告１３－１の精神的損害    ８万円
(ｲ)一審原告１３－２の精神的損害    ８万円
(ｳ)一審原告１３－３の精神的損害    ６０万円(ｴ)避難費用、検査費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
５６万６１２５円
(ｵ)合計（和解金額）    １３２万６１２５円
(ｶ)既払い金    ７６万円


(ｷ)合計（支払い額）    ５６万６１２５円
上記(ｱ)から(ｳ)までは一審原告１３－１から同１３－３までそれぞれに対する金額であると認められ、かつこれはＡＤＲ以外による賠償額に含まれる。また、上記(ｴ)は同１３－１が支出した同１３の世帯共通の費用に対する賠償であると認められる。
ウ合計    １６０万６１２５円
(3)一審原告１３の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１３－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ５６万６１２５円
ＡＤＲによる和解金額のうち一審原告１３－１の精神的損害に対する金額はＡＤＲ以外による同１３－１に対する賠償額に含まれており、前記(2)イ(ｴ)の賠償額が同１３－１に対する弁済額となる。
(ｳ)合計    ６８万６１２５円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１３－１に対する弁済の抗弁３８万６１２５円は全部認められる。
イ一審原告１３－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ２０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち一審原告１３－２の精神的損害に対する金額は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償による同１３－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ２０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１３－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告１３－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち一審原告１３－３の精神的損害に対する金額は既払い金により控除済みであり、ＡＤＲによる賠償による同１３－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１３－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１３－１
ア損害額    １０７万０１２５円
イ弁済額    ３８万６１２５円
ウ弁済額控除後の損害額    ６８万４０００円
エ弁護士費用    ７万円
オ認容額    ７５万４０００円
(2)一審原告１３－２
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    ２０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２０万円
エ弁護士費用    ２万円
オ認容額    ２２万円
(3)一審原告１３－３
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(4)一審原告１３－４
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
第１４一審原告１４の世帯
１認定事実（甲Ｃ１４の１、一審原告１４－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１４－１（本件事故当時４３歳）、その妻である同１４－２（本件事故当時３８歳）、同１４－１及び同１４－２の長女である同１４－３（本件事故当時１０歳）、二女である同１４－４（本件事故当時１０歳）は、本件事故当時、福島市内の自宅（福島第一原発からの距離６１．７１ｋｍ（乙Ｃ１４の２））に居住していた。
一審原告１４－１は、本件事故当時、Ｄで勤務しており、同１４－２は、福島市内の私立高校の教師をしていた。同１４－３及び同１４－４は、同市内の小学校に通っていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１４－３及び同１４－４は、平成２３年３月末、一時的に同１４－２の実家のある愛知県豊川市に避難したが、同年４月中旬には福島市に戻った。獣医師の資格を有する同１４－１は、本件事故後は警戒区域内における動物の保護活動を行う業務を任され、福島県双葉郡浪江町、同郡双葉町等の放射線被害の著しい地域に頻繁に出向き、同地域での動物の保護活動業務に早朝から深夜まで従事しており、業務に懸命に取り組んではいたが、内部被ばく等による将来の健康に対する不安を抱いていた。同１４－２は、勤務先において教員自ら学校施設の除染作業等を行わなければならず、それらの作業に追われていた。
一審原告１４－１及び同１４－２は、同１４－３及び同１４－４への放射能の影響を心配し、外で遊ばせないようにしていた。また、同１４－３及び同１４－４の小学校では、運動会や水泳大会も中止になった。一審原告１４－１及び同１４－２は、平成２３年６月頃には、福島市での生活を断念し、同１４の世帯で、同１４－２の出身地である愛知県に避難することを決断し、同１４－１は、同年１０月に同県内の就職先が決まった。そして、同１４－３及び同１４－４は、同年１２月２６日、豊川市に引っ越し、同１４－１及び同１４－２は、平成２４年３月までに福島市での仕事や自宅の売却等を終えてから愛知県に転居し、同１４の世帯は、同県岡崎市の賃貸マンションで生活を始めた。
(3)避難後の状況等


岡崎市に転居した後、一審原告１４－１は、豊橋市での勤務を開始し、同１４－２は、浜松市内の専門学校や岡崎市内の高校で非常勤講師として勤務を始め、現在でも同様の仕事をしている。同１４－１らは、平成２４年６月に分譲マンションを３６００万円で購入し、平成２５年３月に入居したが、上記福島市内の前の自宅のローンが同自宅の売却代金を返済に充てた後も残っており、二重にローンを支払うこととなった。同１４－３及び同１４－４は、愛知県内の中学校及び高校に進学した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１４の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市の環境放射能等の状況は、前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１４の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していたところ、子どもである同１４－３及び同１４－４が平成２３年３月末から同年４月中旬まで豊川市に避難し、いったんは福島市に戻ったものの、放射線の影響に対する不安などから、同年１２月に再び豊川市に避難したものであり、同１４－３及び同１４－４が一般に放射線の影響を受けやすいとされる子どもであったことを考えると、同１４―３及び同１４－４の避難（再避難を含む。）は本件事故によるものということができる。しかし、福島市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりで、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子どもでも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から福島市に帰還することに支障はなくなっていたというべきところ、一審原告１４－１らは、同年３月までに同市の自宅を売却し、その後、同年６月に岡崎市内に住居を購入しているから、同１４－３及び同１４－４が福島市に帰還できなかったのは、同１４－１らが同市の状況にかかわらず同１４－３及び同１４－４を同市には帰還させないことを決めて自宅を売却したことによるものとみるのが相当である。したがって、一審原告１４－３及び同１４－４の避難及び避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは、平成２３年３月末から同年４月中旬までの避難及び避難生活並びに同年１２月の再避難及びその後の避難生活のうち平成２４年３月までの部分とするのが相当である。他方、一審原告１４－１及び同１４－２は、平成２４年３月までに岡崎市に転居しているものの、前記の福島市の状況を考えれば、同１４－１らは、同市の状況にかかわらず同市を離れることを決めて自宅を売却して岡崎市に転居したものとみるべきであり、同１４－１及び同１４－２については、本件事故との相当因果関係がある避難及び避難生活は認められない。このことは、豊川市に再避難していた同１４－３及び同１４－４と同居するための転居であったとみられることを考慮しても変わらない。
もっとも、一審原告１４－１及び同１４－２は、同１４－３及び同１４－４が豊川市で本件事故との相当因果関係が認められる避難生活をしていた間、子らとの二重生活となっており、このことによる損害は、相当な範囲で本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
(2)一審原告１４－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２４年分の交通費として８万８８９０円（乙Ｃ１４の１）を賠償したことは認められるものの、前記のとおり、本件事故と相当因果関係を有する同１４－３及び同１４－４の避難及び再避難は平成２３年１２月までの分に限られ、上記交通費は同１４－１及び同１４－２の分と認められる（弁論の全趣旨）から、上記の一審被告東京電力の賠償額を損害と認めることはできない。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した避難費用（宿泊謝礼）１５万円（乙Ｃ１４の１）を本件事故と相当因果関係を有する同１４－３及び同１４－４の避難及び再避難による宿泊費・謝礼の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)引越し費用
本件事故と相当因果関係ある引越し費用が発生したとは認められない。
(ｴ)面会交通費
一審原告１－１らが本件事故による同１４－１の損害と主張する面会交通費２９万５１３０円については、ＡＤＲにおいて同１４の世帯の請求に対し一審被告東京電力が平成２４年１月から９月まで分の避難費用（面会交通費）として１７万１６３０円を既に賠償していることが認められ（乙Ｃ１４の１）、このうち同年１月から３月まで分におよそ相当する５万７２１０円を、本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｵ)その他（避難雑費）
一審原告１４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１２万円（乙Ｃ１４の１）を本件事故と相当因果関係を有する同１４－３及び同１４－４の避難及び再避難により同１４－１が負担した避難雑費の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｶ)合計    ３２万７２１０円
イ生活費増加費用
(ｱ)その他（二重生活による生活費増加分、移動費用、生活費増加分）一審原告１４の世帯における二重生活による生活費増加分については、同１４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１２万円（乙Ｃ１４の１）の限度で本件事故と相当因果関係を有する同１４－３及び同１４－４の避難及び再避難による二重生活に伴う生活費増加分の損害と認める。
その他の移動費用及び生活費増加分については、損害の発生について具体的な立証がないから、一審原告１４－１の損害を認めることはできない。
(ｲ)福島市の自宅の売却費用等
一審原告１－１らは、福島市の不動産売却の仲介料、抵当権抹消費用、車両登録変更手数料を同１４－１の損害と主張するが、前記のとおり、自宅の売却は本件事故によるものとはいえないから、同１４－１の損害は認められない。
(ｳ)岡崎市の分譲マンションへの転居費用等


一審原告１－１らは、岡崎市の分譲マンションに転居した際に要した費用を同１４－１の損害と主張するが、前記のとおり、岡崎市のマンションを購入してここへ転居したことは本件事故によるものとはいえないから同１４－１の損害は認められない。
(ｴ)合計    １２万円
ウ就労不能損害
前記のとおり、一審原告１４－１には本件事故と相当因果関係のある避難が認められないから、本件事故と相当因果関係のある就労不能が発生したとは認められない。
エ被ばく検査費用
本件事故の態様や事故状況、その後の福島第一原発の事故処理状況等に照らせば、避難について本件事故との相当因果関係が認められる期間を過ぎても、放射線被ばくによる影響の検査を受けることには合理性が認められるというべきである。
一審被告東京電力は、被ばく検査費用について、本件事故との相当因果関係が認められる避難期間以後の検査費用については、本件事故と相当因果関係ある損害とは認められないと主張するが、採用できない。したがって、まず、一審原告１４の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した被ばく検査費用４万４０４０円（乙Ｃ１４の１）は本件事故との相当因果関係がある損害であり（弁論の全趣旨）、また、平成２８年３月に被ばく検査を受検した際に４８１０円を要したと認められ（甲Ｃ１４の１１）、これらの合計４万８８５０円を本件事故と相当因果関係を有する被ばく検査費用の損害と認める。
オ線量計購入費
一審原告１４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１万３８００円（乙Ｃ１４の１）を本件事故と相当因果関係を有する線量計購入費の損害と認める（弁論の全趣旨）。
カその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告１４の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１４万７６０２円（乙Ｃ１４の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
キ慰謝料
一審原告１４－１について本件事故との相当因果関係がある避難は認められないが、本件事故との相当因果関係が認められる同１４－３及び同１４－４の避難生活並びに再避難生活中、子らと二重生活になったことによる精神的苦痛に対する慰謝料額を２０万円とするのが相当である。一審原告１－１らは、同１４－１の母が令和２年５月▲▲日に亡くなったところ、本件事故による避難のため、同人の最期に接することができなかったと主張するが、本件事故との相当因果関係がある避難が認められないので、この主張も失当である。
ク合計    ８５万７４６２円
(3)一審原告１４－２の損害
ア就労不能損害
一審原告１４－２は、本件事故により避難したことから、非常勤講師となったため収入が減少したとして、就労不能損害を被ったと主張するが、本件事故と相当因果関係ある避難が認められないので、避難による就労不能損害も認められない。
イ被ばく検査費用
平成２８年３月に被ばく検査を受検した際に要した５２８０円（甲Ｃ１４の１４）を、本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
ウ慰謝料
一審原告１４－２について本件事故との相当因果関係がある避難は認められないが、本件事故との相当因果関係が認められる同１４－３及び同１４－４の避難生活並びに再避難生活中、子らと二重生活になったことによる精神的苦痛に対する慰謝料額を２０万円とするのが相当である。
エ合計    ２０万５２８０円
(4)一審原告１４－３の損害
一審原告１４－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、両親である同１４－１及び同１４－２と離れての避難であったこと、小学校の転校を要したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
一審原告１－１らは、同１４－３の令和２年の甲状腺検査の結果がＢ（詳細な二次検査が推奨されるレベル）であったことから、より損害が認められるべきと主張するが、その検査結果が本件事故による放射能の影響によるものか明らかでないから、上記主張は採用できない。
(5)一審原告１４－４の損害
一審原告１４－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、両親である同１４－１及び同１４－２と離れての避難であったこと、小学校の転校を要したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
一審原告１－１らは、同１４－３の令和２年の甲状腺検査の結果がＢであったから双子である同１４－４についても健康被害が心配されるとして、より損害が認められるべきと主張するが、そもそも同１４－１について健康被害があったという証拠はなく、上記主張は採用できない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１４－１について    １５７万２６９１円イ一審原告１４－２について    ２２５万５０００円
ウ一審原告１４－３について    ７８万円
エ一審原告１４－４について    ７８万円
(2)一審被告東京電力の賠償について
一審被告東京電力は、これまで一審原告１４の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１４の１・４、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１４－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１４－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告１４－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告１４－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    １６８万円
イＡＤＲによる賠償    ３７０万７６９１円
ＡＤＲにより、一審原告１４の世帯に対する和解金額が５０６万７６９１円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１３６万円を控除した３７０万７６９１円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)移動費用、避難費用、生活費増加費用、検査費用、線量計購入費用、
避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用２１７万６９６２円
(ｲ)精神的損害    ４８万円


(ｳ)一審原告１４－１の就労不能損害    ２７万５７２９円(ｴ)一審原告１４－２の就労不能損害    ２１３万５０００円
(ｵ)合計（和解金額）    ５０６万７６９１円
(ｶ)既払い金    １３６万円
(ｷ)合計（支払い額）    ３７０万７６９１円
上記(ｱ)は一審原告１４の世帯に共通する費用であるがそれを支出したのは同１４－１であり、上記(ｳ)及び(ｴ)は同１４－１及び同１４－２に対するものであることが明示されているから、それぞれの一審原告に対する賠償であるといえ、上記(ｲ)は同１４の世帯それぞれの各精神的損害に対する賠償であるといえる。
ウ合計    ５３８万７６９１円
(3)一審原告１４の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１４－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲで合意した和解金額からの既払い金１３６万円の控除は、まず、前記(2)イ(ｲ)の精神的損害４８万円から全額が控除され、次いで、同(ｱ)の一審原告１４－１が支出した同１４の世帯共通の費用から８８万円が控除されたものとみて、その余の同(ｱ)の１２９万６９６２円と同(ｳ)の同１４－１の就労不能損害２７万５７２９円の合計額である１５７万２６９１円をＡＤＲによる賠償のうち同１４－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    １６９万２６９１円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１４－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告１４－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｲ)の精神的損害の一審原告１４－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、同(ｴ)の同１４－２の就労不能損害分２１３万５０００円をＡＤＲによる賠償のうち同１４－２に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    ２２５万５０００円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１４－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告１４－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｲ)の精神的損害の一審原告１４－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同１４－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１４－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告１４－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｲ)の精神的損害の一審原告１４－４に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同１４－４に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１４－４に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１４－１
ア損害額    ８５万７４６２円
イ弁済額    １５７万２６９１円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告１４－２
ア損害額    ２０万５２８０円
イ弁済額    ２２５万５０００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(3)一審原告１４－３
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(4)一審原告１４－４
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第１５一審原告１５の世帯
１認定事実（甲Ｃ１５の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１５－１（本件事故当時２５歳）及びその長女である同１５－２（本件事故当時３歳）は、本件事故当時、福島県伊達郡川俣町所在の同１５－１の実家（福島第一原発からの距離４６．００ｋｍ（乙Ｃ１５の２））に同１５－１の両親及び祖母とともに居住していた。
一審原告１５－１は、本件事故当時は仕事をしていなかったが、近いうちに父の介護の仕事の手伝いの仕事をしようと考えていた。同１５－１は、本件事故当時、当時の夫と別居して離婚協議中であり、その後、平成２５年５月に離婚が成立し、平成２７年３月に再婚した。
(2)避難開始の経緯等


一審原告１５－１は、本件事故直後は、避難するかどうか迷って、川俣町の実家にとどまって同１５－２を外に出さない、水道水を飲まない、自宅の畑で獲れた野菜を食べないという生活をしていたが、福島県双葉郡双葉町等から強制的に避難させられている人々がバスで移動するのを見て異常な事態であると感じ、また、福島第一原発に勤務する知人のいる友人からの電話で「今から南相馬を出る。大変なことになった。危ないから逃げた方がいい。」と言われるなどしたため、避難することにした。
一審原告１５の世帯は、平成２３年３月１６日、福島市内の友人宅に泊まり、同月１７日、飛行機で名古屋市の友人宅へ避難し、しばらく生活していたが、友人に気を遣いながら生活することにストレスを感じ、同年５月、愛知県が被災者に対して無償貸出しをしていた県営住宅に転居した。なお、一審原告１５－１の両親は仕事のため、また祖母は川俣町を離れないことを希望したため、いずれも避難しなかった。
(3)避難後の状況等
一審原告１５－１は、県営住宅に転居後、家財道具を買う金銭的余裕がないため、人から家財道具をもらうなどしていた。また、同１５－２はＩＧＡ欠損症を患っており、週に１回は通院が必要であったが、愛知県に避難してからは病院を探すのにも苦労し、地理が分からず、やむを得ずタクシーを利用することも多くなった。
一審原告１５－１は、県営住宅に転居後は生活保護を受けながら仕事を探していたが、地理も分からず、同１５－２の面倒を見てくれる人もいなかったため、なかなか仕事を見つけることができず、また、見知らぬ土地で孤独を感じる生活が続き、精神的に不安定になり、平成２５年夏頃には適応障害及びパニック障害と診断された。同１５－２は、名古屋市に来てからすぐに高熱を出したり、歯ぎしりや爪噛みの行動が出たりした。一審原告１５－１は、職業訓練で介護士の資格を取り、平成２６年頃にパートタイム勤務で介護士の仕事に就いた。同１５－１は、最初は１日１時間程度の勤務しかできなかったが、その後、月額６万円ないし１０万円程度の収入を得られるようになった。同１５－１は、平成２７年３月に再婚し、平成２８年８月に二女を出産し、平成２８年１２月に県営住宅から転居した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１５の世帯の本件事故当時の住所地は川俣町で、同町は自主的避難等対象区域であり、同町の環境放射能等の状況は、前記第３章、第１、４のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１５の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である川俣町に居住しており、本件事故直後は同町にとどまっていたが、避難者を見たことや危ないから逃げた方がいいという友人の助言があったことから避難を決め、平成２３年３月１６日、福島市内の友人宅を経由して、同月１７日、名古屋市の友人宅へ避難し、同年５月、愛知県の被災者向け県営住宅に移ったというのであるから、同１５の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
しかし、川俣町の環境放射能等の状況は前記認定のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、通常、平成２３年１２月３１日までには同町に帰還することに支障はなく、一審原告１５の世帯に一般的には放射能の影響を受けやすいとされる幼児である同１５－２がいたことを考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには同町に帰還することに支障はなかったというべきである。
したがって、一審原告１５の世帯の避難及び避難生活のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)一審原告１５－１の損害
ア避難費用
(ｱ)一時立入り・帰省費用
一審原告１５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２４年１月１日から平成２７年３月９日まで分の一時立入り・帰省費用として３１万８９６０円を賠償していることが認められ（乙Ｃ１５の１・４）、このうち平成２４年１月から８月までの分におよそ相当する６万６８７０円の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係ある避難生活中にこれを超える一時立入り・帰省費用を同１５－１が支出したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、６万６８７０円の限度で本件事故と相当因果関係がある一時立入り・帰省費用の損害を認める。
(ｲ)避難雑費
一審原告１５の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２４年１月１日から平成２７年３月９日まで分の避難雑費として５８万７２００円を賠償していることが認められ（乙Ｃ１５の１・４）、このうち平成２４年１月から８月までの分におよそ相当する１２万３１００円の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係ある避難生活中にこれを超える避難雑費を同１５－１が支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって、１２万３１００円の限度で本件事故と相当因果関係がある避難雑費の損害を認める。
(ｳ)合計    １８万９９７０円
イ生活費増加費用
一審原告１－１らは同１５－１に生活費増加費用及び移動費用６８万円の損害が生じたと主張する。
一審原告１５の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に平成２３年分精神的損害、生活費増加費用及び移動費用として６８万円を賠償していること、このうち４８万円が精神的損害に相当することが認められ（乙Ｃ１５の１・４）、その差額の２０万円の限度では本件事故と相当因果関係がある生活費増加費用及び移動費用の損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、同１５－１が本件事故と相当因果関係がある避難生活中にこれを超える額の増加生活費や移動費用を支出したことを認めるに足りる領収書その他の証拠はない。
したがって、２０万円の限度で本件事故と相当因果関係がある生活費増加費用及び移動費用の損害を認める。
ウ慰謝料
一審原告１５－１について本件事故との相当因果関係の認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、幼児を伴っての避難であったこと、一時友人宅に間借りしていた時期はストレスがあったこと、県営住宅に移っても、避難先で両親や祖母の助けもなく病気を抱えていた同１５－２を一人で養育しなければならなかったこと、そのため精神的にも不調を来したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。


エ合計    １３８万９９７０円
(3)一審原告１５－２の損害
一審原告１５－２について本件事故との相当因果関係の認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、持病がありしばしば通院の必要がある中避難先で生活しなければならなかったこと、避難の影響とみられる心身の症状が出たことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１５－１について    ４３万８９６０円イ一審原告１５－２について    １３０万７２００円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１５の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１５の１・４・５、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１５－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１５－２に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｳ)合計    ８４万円
イＡＤＲによる賠償    ９０万６１６０円
ＡＤＲにより、一審原告１５の世帯に対する和解金額が１５８万６１６０円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち６８万円を控除した９０万６１６０円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)精神的損害、生活費増加費用、移動費用    ６８万円(ｲ)一時立入り、帰宅費用、避難雑費    ９０万６１６０円
(ｳ)合計（和解金額）    １５８万６１６０円
(ｴ)既払い金    ６８万円（一審原告１５－１分８万円、同１５－２分６０万円）
(ｵ)合計（支払額）    ９０万６１６０円
上記(ｱ)のうち精神的損害は、一審原告１５の世帯それぞれに対するものとみられ、上記(ｱ)のうちその余の部分と上記(ｲ)は同１５の世帯のために同１５－１が支出した費用に対するものであるとみられる。
ウ合計    １７４万６１６０円
(3)一審原告１５の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１５－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲで合意した和解金額からの既払い金６８万円の控除は、前記(2)イ(ｱ)の損害６８万円から全額が控除されたものとみて、同(ｲ)の９０万６１６０円をＡＤＲによる賠償のうち一審原告１５－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    １０２万６１６０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１５－１に対する弁済の抗弁４３万８９６０円は全部認められる。
イ一審原告１５－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額のうち前記(2)イ(ｱ)中の精神的損害の一審原告１５－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同１５－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１５－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１５－１
ア損害額    １３８万９９７０円
イ弁済額    ４３万８９６０円
ウ弁済額控除後の損害額    ９５万１０１０円
エ弁護士費用    １０万円
オ認容額    １０５万１０１０円
(2)一審原告１５－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第１６一審原告１６の世帯
１認定事実（甲Ｃ１６の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１６－１（本件事故当時２２歳）は、本件事故当時、福島市所在の同１６－１の実家（福島第一原発からの距離６４．９４ｋｍ（乙Ｃ１６の２））に両親と共に居住していた。同１６－１が結婚を前提に交際していた同１６－２（本件事故当時２２歳）は、本件事故当時、同市所在の同１６－２の実家（福島第一原発からの距離６４．８９ｋｍ（乙Ｃ１６の４））に両親と共に居住していた。
本件事故当時、一審原告１６－１は結婚式場を営む会社にし、同１６－２は自動車学校にそれぞれ勤務していた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１６－１の勤務先の結婚式場は本件地震の影響で損壊したが、次の日から片付け等のために出勤することを求められ、同１６－２も同様に片付け等のために勤務先に出勤することを求められた。しかし、同１６－１は本件事故による影響を心配して、同１６－１の母、姉、姉の子、同１６－２と５人で千葉県のおばの家に１週間ほど避難することにした。同１６－１及び同１６－２らは、平成２３年３月１４日夜、福島市を出発し、自動車で千葉県に向かったが、高速道路が通行止めで、一般道で南下したところ、非常に渋滞しており、コンビニエンスストアの駐車場などで休憩を取りながら、同月１５日午後０時頃、上記おばの家に到着した。
本件事故から１週間が経過し、本件事故による影響は明らかではなかったが、おばに対する申し訳ない気持ちもあり、一審原告１６－１及び同１６－２は、平成２３年３月２１日に福島市の自宅に戻った。一方で、同１６－１の母、姉及び姉の子は同年４月まで上記千葉のおばの家に滞在することになった。


ところが、平成２３年３月３１日、一審原告１６－１が勤務していた結婚式場の店舗の従業員が震災の影響で全員解雇となり、同１６－１は、再就職をして福島県を離れることを決めた。同１６－１は、中古車販売会社に就職し、本件事故の影響を避けるため同県から遠い勤務地を希望したところ、愛知県豊橋市が勤務地となったので、同年８月頃、同市内のアパートに転居した。
そして、一審原告１６－２も、平成２３年９月頃に、勤めていた自動車学校を退職して上記アパートに引っ越した。
(3)避難後の状況等
一審原告１６－１は、平成２３年１２月１日には自動車部品製造会社に転職し、同１６－１と一審原告１６－２は、同月、上記会社の借上げ社宅に転居し（甲Ｃ１６の５）、平成２４年１月１１日、結婚した。その後、一審原告１６の世帯は福島県に戻ることを決め、平成２６年３月に同県に戻った。同１６－１は、その後、かつて勤務していた結婚式場を経営する会社に再就職した。同１６－２は、同年５月に第一子を、平成２８年１１月に第二子を出産した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１６の世帯の本件事故当時の住所地は福島市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は、前記第３章、第１、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市にそれぞれ居住していたところ、本件事故直後に千葉県に避難した後、いったんは福島市に戻ったものの、同１６－１は、震災の影響で解雇となったことを契機として、福島県から離れるべく平成２３年８月に豊橋市で再就職し、同１６－２は、同年９月に同１６－１の豊橋市の住居へ転居したものであり、避難後の就労状況や福島市の環境放射能等の状況は前記認定のとおりである。本件事故直後の千葉県への一時的な避難並びに同１６－１が震災により職を失ったことを契機に福島県を離れる趣旨で豊橋市で再就職したこと及び同１６－１と結婚を前提に交際していた同１６－２が同居のため豊橋市へ転居したことは、いずれも本件事故によるものと認められる。他方、福島市における環境放射能等の状況は上記１(4)のとおりであり、本件事故直後の混乱期は別として、一般的に遅くとも平成２３年１２月３１日までには、転居先の豊橋市から福島市に帰還することに支障はなくなっていたというのが相当であり、一審原告１６－１が同月１日に避難先で転職し、同月、同１６－２とともに転職先の社宅に入居したことを考慮してその後に必要となる帰還準備期間を加味したとしても、遅くとも平成２４年５月３１日までに帰還の支障はなくなったというべきである。
したがって、一審原告１６の世帯の避難（再避難を含む。）及び避難生活は、平成２４年５月３１日までの限度で、本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
(2)一審原告１６－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、同１６－１は、本件事故後、平成２３年９月２２日までの千葉県に避難した際の交通費、週末避難の際の交通費、愛知県豊橋市に避難する際の交通費等として合計７万７７７６円を支出し、これが同１６－１の損害にあたると主張する。
このうち、一審原告１６－１が平成２３年３月１４日から１５日にかけて福島市から千葉県に向けて自動車で移動したこと、同月２１日に福島市に戻ったこと、同年８月頃に福島市から豊橋市に移動したことは前記のとおり認められ、その交通費は本件事故との相当因果関係が認められる。
一審原告１－１らが提出する同１６－１及び同１６－２の家計簿（甲Ｃ１６の５）によっても、千葉県への避難に要した交通費は判然としないし、上記証拠には、「豊橋へ引越し５８０００円」の記載はあるものの、これは後述のとおり引越し費用であり交通費ではないが、上記の各移動の事実によれば、同１６－１が少なくとも３万円の交通費を要した事実を推認することができる。
他方、一審原告１－１らが主張する同１６－１及び同１６－２の週末避難の交通費については、千葉県から福島市に戻って以降の同１６－１及び同１６－２の生活状況が証拠上判然とせず、同１－１らが主張する週末避難の実態を認定することができないから、その交通費の発生も認められない。
したがって、３万円の限度で、本件事故との相当因果関係がある交通費の損害を認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同１６－１が千葉県の親戚宅に避難した際の謝礼、週末避難のために同１６－１の兄宅に避難した際の謝礼、週末避難の際のホテルの宿泊費等として７万３７５０円を支出したのが損害であると主張する。
まず、千葉県のおばに対する謝礼は、一審原告１６－１が親族の情誼に対して自らの判断で任意に支払ったものであり、本件事故により支払を余儀なくされたものとはいえない。また、週末避難については、上記(ｱ)で述べたとおり、これを認めるに足りる証拠がない。したがって、上記主張は認められない。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、同１６－１が平成２３年８月に福島市から豊橋市に引っ越した際に要した費用合計１０万９４５０円が損害であると主張する。しかし、同１６－１が実際に上記の支出をしたことを示す証拠はなく、むしろ、甲Ｃ第１６号証の５の平成２３年１０月の同１６－１の給与所得の欄には「引越手当て込み」と記載されており、同１６－１には再就職先から引越しの手当が支給されていたものと認めることができる。したがって、仮に同１６－１に平成２３年８月の引越しの費用が発生したとしても損害としてはてん補済みのものといえる。他方で、一審原告１６－２が平成２３年９月に福島市から豊橋市に引っ越した際に荷物を送るために要した費用は５万８０００円であったと認められ（甲Ｃ１６の５）、この支出は本件事故と相当因果関係を有すると認められる。この点、上記支出は同１６－２の荷物の輸送のためのものではあるが、同１６－１は上記転居後に同１６－２と婚姻していること、本件において避難費用はすべて同１６－１の損害として主張されていることから、上記引越し費用は同１６－１の損害と認めるのが相当である。


また、一審原告１６の世帯が平成２６年３月に豊橋市から福島市に戻った際の引越し費用については、車両の輸送費と合わせて６８万４４７９円を支払ったことが認められ（甲Ｃ１６の８）、福島市から豊橋市への転居について本件事故との相当因果関係が認められる以上、そこから福島市への帰還に要する費用も本件事故と相当因果関係を有するというべきであり、そのような帰還費用は、帰還が本件事故と相当因果関係が認められる避難期間内に行われた場合に限らず、期間後に行われた場合であっても発生するものであるから、平成２６年の帰還費用についても相当因果関係ある損害といえる。
したがって、７４万２４７９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同１６－１に一時立入り・帰省費用として３５万１５９０円の損害が生じたと主張する。この点、前記のとおり、同１６－１について本件事故と相当因果関係が認められる避難は平成２４年５月３１日までの分であるから、平成２３年１２月２６日から平成２４年１月２日までと、同年３月２９日から同年４月４日までの二度、豊橋市から福島市に帰省した（甲Ｃ１６の５、６）際の交通費は本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。そして、上記証拠によれば、上記２回の帰省に４万８５４９円（平成２３年１２月帰省分の高速代９２５０円、ガソリン代１万２５４９円、平成２４年３月帰省分の高速代１万４７５０円、ガソリン代１万２０００円）を要したことが認められるから、これを本件事故と相当因果関係のある一時立入り・帰省費用と認めるのが相当である。
したがって、４万８５４９円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
もっとも、その余の一時立入り・帰省費用については、これを認めるに足りる証拠がない。
(ｵ)その他（避難用雑品）
一審原告１－１らは、同１６－１が、原判決１０１２頁の別紙「避難用雑品一覧」の「原告の請求」欄記載のとおり、避難用雑品の購入費等として合計１６万２１２５円を要したと主張する。しかし、消耗品については、本件事故がなくとも購入していた可能性があり、本件事故がなければ購入しなかったということはできない。両親が引越しの手伝いに来た際の駐車場代（甲Ｃ１６の５）についても必ずしも必要なものとはいえないから、本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。また、車両の修理費用（甲Ｃ１６の５）についても、本件事故がなければ故障が発生しなかったとは認められず、本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。さらに、借上げ社宅のための諸費用についても、同１６－１の上記借上げ社宅への転居（甲Ｃ１６の５）は同１６－１の転職によるものであり、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。したがって、上記請求は認められない。もっとも、車両のナンバーの変更については、証拠（甲Ｃ１６の６）によれば、一審原告１６－１は平成２４年２月に変更費用として４１００円を支出したことが認められるところ、通常、転居の際には自動車のナンバーを変更しなければならないとされている上（道路運送車両法１２条１項）、これを交換したのが平成２４年２月であり、本件事故と相当因果関係のある避難期間内であること、金額も相当と認められることから、上記４１００円については本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、法律事務所への提出書類の取得費用６００円についても、一審被告東京電力に対する賠償請求のためのものと認められるから、これも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。したがって、４７００円の限度で本件事故との相当因果関係がある避難用雑品費の損害と認める。
(ｶ)その他（退職・謝礼）
一審原告１６－１は、平成２３年９月に勤務先の同僚への謝礼として栄養ドリンクを購入した際の費用５２４８円を請求するが、これは同１６－１自らの判断で任意に謝礼を渡したものであり、本件事故により支出を余儀なくされたものとはいえない。したがって、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したとはいえず、上記請求は認められない。
(ｷ)合計    ８２万５７２８円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１６－１は、家財道具購入費として３８万４４８８円の支出を余儀なくされたとして同額の請求をし、その証拠としてクレジットカードの明細書（甲Ｃ１６の４）や家計簿（甲Ｃ１６の５から７まで）を提出する。しかし、クレジットカードの明細書ではどのような商品を購入したか不明であり、生活に必要な商品を購入したと直ちに認めることはできない。一方で、上記家計簿については、その記載内容や体裁等からすれば、同１６－２が支出の都度記載したものと推認することができるから、上記家計簿の記載内容は信用できる。そして、購入した家財道具の必要性及び本件事故と相当因果関係ある避難が平成２４年５月３１日までの部分に限り認められること、もっとも、平成２３年１２月に同１６の世帯が転居したのは同１６－１の転職に基づくものであるところ、この転居に際して費消したと認められる家財道具購入費については本件事故と相当因果関係のある損害とは認められないことからすれば、原判決１０１３頁の別紙「家財道具一覧（原告番号１６－１）」の認容額欄記載のとおり、合計１６万１４０６円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
(ｲ)光熱費
一審原告１６－１及び同１６－２は、避難前は両親等と同居しており、水道光熱費の負担はしていなかったと認められるところ、本件事故による避難を行ったことにより水道光熱費の負担が発生したといえる。また、同１６の世帯の避難のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年５月３１日までの部分に限られるところ、上記家計簿（甲Ｃ１６の５、６）によれば、同１６－１は平成２３年９月から同年１２月までの電気代１万３９６２円、水道代８４７７円、ガス代２万０２２６円、灯油代１５４８円の計４万４２１３円、また、平成２４年１月から同年５月までの電気代１万７４４８円、水道代８７９６円、ガス代４万３９４３円、灯油代６２１６円の計７万６４０３円を負担したことが認められる。
したがって、これらの合計１２万０６１６円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。


(ｳ)再就職活動のための交通費、宿泊費その他の費用一審原告１－１らは、同１６－１が、本件事故による再就職活動等のための交通費８万１１６９円、友人宅に宿泊するための宿泊代１万２０００円、その他の費用６万３６８９円を要したと主張するが、同１６－１が本件事故前の勤務先を解雇されたのは、本件地震により同勤務先の施設が倒壊したことも理由となっており、本件事故により解雇されたものではないから、同１６－１が上記各支出をしたとしても本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
(ｴ)通信費
一審原告１６－１及び同１６－２は、避難前は両親等と同居しており、通信費の負担はしていなかったと認められるところ、本件事故による避難を行ったことにより通信費の負担が発生したといえる。また、前記のとおり、同１６の世帯の避難について本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年５月３１日までであるところ、家計簿（甲Ｃ１６の５、６）によれば、同１６－１は平成２３年９月２２日から同年１２月２２日までの間に４８００円、また、平成２４年１月から同年５月までの間に１万６３４５円（３２６９円×５か月）の通信費を負担したことが認められる。
したがって、これらの合計２万１１４５円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
(ｵ)家賃増加分
一審原告１６－１は、豊橋市内のアパートに避難した平成２３年８月から同年１２月までの間に月額３万１９８０円の家賃等の負担をしていたと認められるから（甲Ｃ１６の１６）、同１６－１が支出した家賃のうち少なくとも１５万９９００円は、本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。一方で、同１６－１及び同１６－２は、同年１２月に豊橋市内で当初居住していたアパートから同市内の借上げ社宅に転居したことが認められる（甲Ｃ１６の５）が、この転居は、前記のとおり同１６－１の転職によるものであり、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。また、平成２６年３月の豊橋市から福島市への帰還費用のうち、敷金についてはその性質上返還されることが予定されているものであり損害と認めることはできないが、仲介手数料５万３５５０円（甲Ｃ１６の１８）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
したがって、上記合計２１万３４５０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｶ)合計    ５１万６６１７円
ウその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告１６の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した８０９４円（乙Ｃ１６の１・６）の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ慰謝料
一審原告１６－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難及び再避難の状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
オ合計    １７５万０４３９円
(3)一審原告１６－２の損害
一審原告１６－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難（再避難を含む。）及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、避難及び再避難の状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを４０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１６－１について    ２７万７８９４円
イ一審原告１６－２について    ８万円
(2)一審被告東京電力の賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１６の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１６の１・６・９、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１６－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１６－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円
(ｳ)合計    ２４万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告１６の世帯に対する和解金額が２７万７８９４円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１６万円を控除した１１万７８９４円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用（避難交通費・宿泊費）、生活費増加費用（車中泊に伴う生活費増加分・家財道具購入費）、ＡＤＲ弁護士費用１９万７８９
４円
(ｲ)精神的損害    ８万円
(ｳ)合計（和解金額）    ２７万７８９４円
(ｴ)既払い金    １６万円（一審原告１６－１及び同１６－２分各８万円）
(ｵ)合計（支払い額）    １１万７８９４円
上記(ｱ)は一審原告１６の世帯のために同１６－１が支出した費用の損害に対するものとみられ、上記(ｲ)は同１６の世帯の精神的損害各４万円に対するものであるとみられるから、ＡＤＲにおける和解金額のうち同１６－１に対する額は２３万７８９４円であり、同１６－２に対する額は４万円となる。
ウ合計    ３５万７８９４円
(3)一審原告１６の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１６－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １５万７８９４円
ＡＤＲにおける和解金額のうち一審原告１６－１に対する額２３万７８９４円から、既払い金のうち同１６－１に対する８万円が控除されたので、ＡＤＲによる賠償による同１６－１に対する弁済額は１５万７８９４円となる。
(ｳ)合計    ２７万７８９４円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１６－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告１６－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円