粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液の最適ｐＨ範囲を見出すことを目指して，表７に従った以下の対の単一溶液を調製し，混合した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０である。…混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加した。２つの異なる溶液を５０ｍｌガラスビンにプールし，２つの異なる濃度のＮａＨ₂ＰＯ₄を含む各群のビンにおいてｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０および８．２に調整した。２４時間後に粒子の量を測定した。
付属の図面１Ａ～１Ｃにおいて，１．３ｍＭリン酸塩を含む溶液に関するこの測定からの結果を示す。付属の図面２Ａ～２Ｂでは，２．６ｍＭリン酸塩を含む溶液に関するこの測定からの結果を示す。図面から明らかなように，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６またはそれより下，好ましくは７．４またはそれより下であるべきである。２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４またはそれより下，好ましくは７．２またはそれより下であるべきである。粒子形成は，通常は最初に非常に小さなサイズで認められ，その後凝集してより大きな粒子を形成する。選択された７．４および７．６のｐＨ上限はそれぞれ，絶対値ではなく粒子プロフィールの変化に基づく。測定したすべての粒子サイズを評価に含め，より大きな粒子の形成に先立つ小さな粒子にいくぶん重点を置いた。」（１２頁２行～２７行，訳文１０頁～１１頁）
「実施例３
粒子の形成を最小限に保つために即時使用溶液のリン酸塩濃度の最適上限を見出すことを目指して，表８に従った以下の対の単一溶液を調製した。第一単一溶液と第二単一溶液との体積関係は１：２０であった。…第一と第二の単一溶液を混合し，５つの異なる部分に分けて，リン酸塩を以下の濃度：２．６，２．８，３．０，３．５および４．０で添加した。ｐＨを７．６に調整し，混合の０時間後および２４時間後に粒子の量を測定した。
結果を図３Ａ～Ｃに示しており，図面から，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度および７．６のｐＨで２４時間安定であると結論づけることができた。
したがって，最終的な即時使用溶液中１．０～２．８のリン酸塩濃度および６．５～７．６のｐＨを有することにより，滅菌で安定なリン酸塩含有医療溶液を提供することができた。」（１３頁２行～１９行，訳文１１頁）
「実施例４
表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これらは，本発明の種々の実施形態を構成するものである。これら溶液対における，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，２０：１である。したがって，今回，第二単一溶液の体積は小さく，第一単一溶液の体積はより大きい。」（１３頁２２行～２６行，訳文１２頁）
「実施例５
表１２に従って，以下の対の単一溶液を調製した。これは，本発明の１つの実施形態を構成する。この対における第一単一溶液と第二単一溶液との体積比は，１：２０である。」（１７頁３行～６行，訳文１４頁）(ケ)「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。それゆえ，そのような変更および修正は付属の特許請求の範囲に含まれることが意図されている。」（１７頁１６行～２１行，訳文１５頁）イ前記アの記載事項によれば，甲３には，以下の開示があるものと認められる。
(ア)急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，かなりの量の液体を血流から取り除き，置換液を大量に患者に返還しなければならず，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得る（前記ア(イ)）。低リン血症は，主に経口及び静脈内経路によるリンの投与によって予防，治療されるが，全体的なリン欠乏の厳密な程度を測定することは不可能であり，患者に投与すべきリンの正確な量を決定することは難しいため，経口及び静脈内経路によるリンの投与は極めて慎重に実施しなければならないが，一方で，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，リン酸カルシウムの溶解度は，カルシウム及びリン酸塩の濃度にそれぞれ依存し，さらには他の電解質の存在，温度及びｐＨにも依存し，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があり，また，これらの液剤の多くは，２年に渡る長期保存の間安定でなければならないという問題もある（前記ア(イ)）。(イ)「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することである（前記ア(ウ)，(エ)）。「本発明」の発明者らは，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出した（前記ア(カ)）。粒子形成の問題を生じさせる主要な成分は，炭酸塩及び／又はリン酸塩のいずれかと組み合わせたカルシウムイオンであるが，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，さらに，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができる（前記ア(カ)）。
そして，「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」（必要とされる異なる「単一溶液」（使用の直前まで他の溶液から分離して保持される１つの溶液）を含み，即時使用できる溶液）が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用した（前記ア(ウ)，(エ)）。


上記構成により，「本発明」は，良好な安定性及び良好な生体適合性を保証するという効果を奏する（前記ア(キ)）。
(ウ)ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例２の即時使用溶液において，混合した溶液を２つの部分に分け，一方の部分には１，３ｍＭＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，他方の部分には２，６ｍＭ    ＮａＨ₂ＰＯ₄を添加し，ｐＨを６．８，７．０，７．２，７．４，７．６，７．８，８．０及び８．２に調整して，２４時間後に粒子の量を測定した結果，１．３ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液のｐＨは，７．６又はそれより下，好ましくは７．４又はそれより下であるべきであり，２．６ｍＭのリン酸塩濃度を有する即時使用溶液では，ｐＨは，７．４又はそれより下，好ましくは７．２又はそれより下であるべきであると結論づけられた（前記ア(ク)）。
また，ナトリウムイオン，塩素イオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオン及び炭酸イオンを含む「本発明」の実施例３の即時使用溶液を，５つの異なる部分に分け，リン酸塩を２．６ｍＭ，２．８ｍＭ，３．０ｍＭ，３．５ｍＭ及び４．０ｍＭで添加し，ｐＨを７．６に調整して，混合の０時間後及び２４時間後に粒子の量を測定した結果，溶液が２．８ｍＭ以下のリン酸濃度及び７．６のｐＨで２４時間安定であった（前記ア(ク)）。
(エ)「本発明」の実施例４（表９）は，ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオン，カリウムイオン及びリン酸イオンを含む第一単一溶液と，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，グルコース（ブドウ糖）を含む第二単一溶液からなり，第一単一溶液及び第二単一溶液のいずれもが酢酸イオンを含有せず，第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液において，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である用時混合型の医療溶液である（前記ア(ク)）。ウ前記ア及びイの記載事項を総合すれば，甲３には，実施例４に基づいて特定される引用発明２－２－１’が記載されていることが認められる。エ(ア)この点に関し，被告らは，引用発明２－２－１’の第一単一溶液と第二単一溶液とを体積比２０：１で混合した場合の各イオンの濃度の値は，ナトリウムイオンが１４０．３ｍＭ，カルシウムイオンが１．１９ｍＭ，塩素イオンが１１５．８ｍＭ，炭酸水素イオンが３３．１ｍＭ，グルコースが４．７６ｍＭであり，引用発明２－２－１’で定められた濃度（ナトリウムイオンが１４０．０ｍＭ，カルシウムイオンが１．２５ｍＭ，塩素イオンが１１５．９ｍＭ，炭酸水素イオンが３０．０ｍＭ，グルコースが５．００ｍＭ）と異なるのであるから，引用発明２－２－１’は，発明として実施することができないものであり，かかる発明は，そもそも引用発明として適格性を欠くものである旨主張する。しかしながら，甲３の実施例４の表９では，混合した即時使用溶液の組成・濃度が明記されているのであるから，その濃度を「混合した即時使用溶液の組成・濃度」として捉えるのが自然な理解である。そして，第一単一溶液および第二単一溶液の濃度の記載が混合した即時使用溶液の濃度の記載と多少整合しないからといって，そのことをもって，発明として実施することができず，引用発明として適格性を欠くということはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(イ)また，被告らは，甲３の実施例４は，現在形を用いた文章で記述されていることからすると，単なる仮想実施例として記載された発明にすぎず（米国特許審査便覧６０８．０１（Ｐ１）），発明の効果も示されていないから，甲３の記載から具体的な技術的思想を抽出することができず，引用発明２－２－１’は，引用発明としての適格性を欠く旨主張する。
しかしながら，甲３には，実施例４について，冒頭に「表９～１１に従って，以下の対の単一溶液を調製した。」との記載があることに照らすと，実施例４が，全体として「現在形」で記載されているものとは認められない。
また，甲３の記載から，実施例４の医療溶液は，具体的な組成が特定された用時混合型の医療溶液であることを理解することができるから，引用発明２－２－１’は，甲３の記載から，抽出し得る具体的な技術的思想であると認められる。もっとも，甲３には，実施例４の医療溶液に関し，混合液を調製後も一定時間にわたり安定な医療溶液であることを確認した実験結果の記載はないが，このことは，引用発明２－２－１’が甲３の記載から抽出し得る具体的な技術的思想であるとの上記認定を左右するものではない。
したがって，被告らの上記主張も採用することができない。⑵本件優先日当時の技術常識及び周知技術について
ア甲７の開示事項について
甲７（「急性血液浄化法徹底ガイド新装版」２００７年（平成１９年）８月１７日発行）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙３を参照）。


(ア)「透析液の組成は，患者の病態に応じて調整されるのが理想であり，市販製剤の組成での治療に適さない患者も少なくありません。特に導入期や急性血液浄化では，患者の病態に合わせたきめ細かな透析液の処方を要することが多く，透析液や補充液の組成と使用上の注意を理解しておくことは，極めて重要です。」（３６頁上段左欄１行～右欄４行）(イ)「血液－透析液間の物質移動は，拡散現象（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）を原理としているため，透析液と血液の濃度差が大きい物質ほど移動速度（除去速度）は速くなります。体内分布スペースが広く，またより積極的に除去すべき物質は，その濃度差を大きくするために透析液中に含まないのが原則ですが，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが要求される電解質は，透析液の成分として一定の濃度が設定されています。表１に，現在市販されている主な透析液の組成を示します。」（３６頁下段左欄１行～１１行）
(ウ)「１．ナトリウム（Ｎａ）
…現在では，血清Ｎａ値の正常値に相当する１４０～１４３ｍＥｑ／Ｌの正Ｎａ透析液が主流となっています。」（３６頁下段左欄１２行，右欄１行～３行）
(エ)「２．カリウム（Ｋ）
７ｍＥｑ／Ｌを超える高Ｋ血症は緊急的な処置を要する重篤な病態であり，血液透析が最も安全かつ迅速な治療法といえます。…市販透析液のＫ濃度は２．０～２．５ｍＥｑ／Ｌとして血清Ｋ値との差を維持しながら，Ｋの過剰除去を防いでいます。」（３６頁下段右欄４行～１４行）
(オ)「３．カルシウム（Ｃａ）
…現在は２．５～３．０ｍＥｑ／Ｌの透析液が多く使用されています。」（３６頁下段右欄２０行，３７頁左欄３行～右欄１行）
(カ)「４．マグネシウム（Ｍｇ）
…市販透析液のＭｇ濃度は１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌの設定となっています。」（３８頁上段左欄２行，５行～６行）
(キ)「６．アルカリ化剤」
…代謝性アシドーシスの状態にある腎不全患者では，蓄積したＨ⁺を緩衝するバッファーとしてＨＣＯ₃⁻を補充する必要があります。このためＮａＨＣＯ₃をアルカリ化剤とした重炭酸透析液が広く用いられています。現在市販されている透析液ＨＣＯ₃⁻濃度は３０ｍＥｑ／Ｌ前後に設定され，拡散により透析液から血中へＨＣＯ₃⁻が補給されます。」（３８頁上段右欄５行～１３行）
(ク)「血液濾過（透析）用の補充液は細胞外液に類似した組成を有し，透析液とほぼ同じ組成，濃度といえます。現在市販されている補充液を表１に示します。」（４０頁上段左欄１行～４行）
(ケ)表１には，市販の透析液及び補充液の組成として，例えば，「ＡＫ－ソリタＦＬ」（味の素）は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２７．５ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「リンパック（ニプロ）」は，カルシウムイオン濃度が「２．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「２８．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが，「サブラッドＢ（扶桑薬品工業）」は，カルシウムイオン濃度が「３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度が「１．０ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度が「３５．０ｍＥｑ／Ｌ」であることが示されている。
イ透析液及び補充液の組成に係る技術常識又は周知技術前記アの記載事項を総合すれば，本件優先日当時，①市販されている透析液及び補充液は，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得ること，②市販されている透析液及び補充液の組成は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンを含むものであり，これらの電解質は，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが求められるため，一定の濃度が設定されていること，③市販されている透析液及び補充液において，ナトリウムイオン濃度を「１４０～１４３ｍＥｑ／Ｌ」，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものと認められる。
⑶相違点の容易想到性について
ア相違点（甲３－３－ｂ”）について
(ア)甲３には，引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）が「血液浄化用薬液」であることを明示した記載はない。一方で，甲３には，前記(1)イ(イ)認定のとおり，「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」（血液透析，血液透析濾過，血液濾過及び腹膜透析用の透析液，腎疾患集中治療室内での透析用の溶液，通常は緩衝物質を含む置換液又は輸液，並びに栄養目的のための溶液）を提供することにあることの開示がある。この「医療溶液」中の「腎疾患集中治療室内での透析用の溶液」とは，救急・集中治療領域において，急性腎不全の患者に対して行う持続的な血液浄化のための透析用の溶液を含むことは自明である。


また，甲３には，前記⑴イ(ア)及び(イ)認定のとおり，①急性腎不全に罹患している患者に適応となる治療法は，数週間を通しての持続的腎機能代替療法（ＣＲＲＴ）であり，血液濾過が用いられるが，血清リンレベルが正常な患者からリンを効率的に除去してしまう結果，定期的な週３回の血液透析治療を受けている患者よりも高い頻度で，低リン血症が起こり得るものであること，②低リン血症は，リンの投与によって予防，治療されるが，医療溶液にリンを導入する場合，沈殿する様々なリン酸カルシウムの形成の問題があり，生理的ｐＨに等しいｐＨ値を有する生理溶液では，リン酸カルシウムの沈殿の危険性が高くなるという問題があること，③「本発明」の発明者らは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを重炭酸塩及びリン酸塩重炭酸塩と共に保持し得ることができ，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したことの開示があることからすると，「本発明」の実施例である引用発明２－２－１’の「医療溶液」は，急性腎不全に罹患している患者に適応し得るものと理解できる。以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２－２－１’）において，当該「医療溶液」を「血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。したがって，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)これに対し被告らは，引用発明２－２－１’は，単なる「医療溶液」にすぎず，これを「血液浄化用薬液」として使用することができると解すべき技術常識は存在しないことなどからすると，甲３に「医療溶液」として記載された引用発明２－２－１’を「血液浄化用薬液」とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３の記載事項に照らすと，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ’’）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。
イ相違点（甲３－３－ｄ”）について
(ア)引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分のイオン濃度は，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。一方，前記⑴イ(イ)の認定事実によれば，甲３には，①「本発明」の目的の１つは，滅菌されかつ沈殿物を含まず，保存及び使用の間に渡り良好な安定性を保証する「医療溶液」を提供することにあること，②「本発明」の発明者らは，カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは，特定のｐＨ範囲等の如き一定の条件下では，重炭酸塩と共に保持し得るものであり，一定の条件下では，リン酸塩とも一緒に保持することができ，特定の環境，濃度，ｐＨ範囲及びパッケージングにおいて，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を提供できることを見出したこと，③「本発明」は，上記課題を解決するため，「即時使用溶液」が，１．０～２．８ｍＭの濃度（無機リン濃度に換算すると「３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ」）のリン酸塩を含み，滅菌され，かつ６．５～７．６のｐＨを有するという構成を採用したことの開示があることが認められる。
加えて，甲３には，④「本明細書で述べる現在好ましい実施形態への様々な変更および修正は当業者に明らかであることが理解されるべきである。そのような変更および修正は，本発明の精神および範囲から逸脱することなくおよびその付随する利点を減じることなく実施することができる。」（前記(1)ア(ケ)）との記載があることに照らすと，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の各成分のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。しかるところ，前記(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。
そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。


したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。(イ)これに対し被告らは，①不溶性微粒子の形成を抑制する溶液を実現するためには，リン酸塩の濃度のみならず，溶液に含まれる他の成分及び各イオン濃度の組合せが調整される必要があるから，これらの組合せが１個の不可分のまとまりのある技術事項となるところ，本件訂正発明１２は，配合及び混合液の各成分の濃度が所定の組合せであることによって，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性炭酸塩の生成を抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液を実現したものであるから，混合液の各成分の濃度は，成分ごとに区々別々に対比するのではなく，各成分の濃度の組合せを一つの単位として認定して，引用発明２－２－１’と対比するのが相当である，②引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」であり，本件訂正発明１２とは，技術的意義を異にする発明であるから，各成分の濃度の相違は，設計事項となるものではなく，また，引用発明２－２－１’に基づき，その各成分の濃度を変更して本件訂正発明１２に到達しようとする動機付けは，そもそも観念できない，③引用発明２－２－１’は，低リン血症を防止するとともに粒子の形成を抑制する旨の課題に対し，所定の配合及び各成分の濃度を定めるとともに，「溶液混合時のｐＨの範囲を定めることにより」既に上記課題を解決しているものであるから，引用発明２－２－１’に接した当業者が，上記課題を解決するために引用発明２－２－１’の各成分の濃度を変更する動機付けもない，④一定の濃度の範囲内で各成分の濃度を適宜に変動することができるのは，あくまで，「一般の透析液・補充液」限りのものであって，これは，リン酸塩を含む溶液に妥当するものではないなどとして，当業者は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成（マグネシウムイオン濃度を「１．０ｍＥｑ／Ｌ」）とすることを容易に想到し得たものではない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)のとおり，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２－２－１’）において，マグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。そうすると，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。このことは，混合液の各成分の濃度の組合せをひとまとまりの相違点と認定した場合であっても同様である。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
ウ相違点（甲３－３－ａ”）について
(ア)本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載中には，本件訂正発明１２の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成の意義を規定した記載はない。
次に，本件明細書（甲１１）には，「時間の経過と共に補充液中のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと炭酸水素イオンが反応し，不溶性の炭酸塩の微粒子や沈殿が生じる」こと（【０００７】），「当該薬液中には，カルシウムイオンやマグネシウムイオンが存在するにも拘わらず，リン酸イオンを含有させても不溶性のリン酸塩を生じない。また，リン酸イオンの存在により，炭酸水素イオンとカルシウムイオンやマグネシウムイオンが共存し，ｐＨが７．５を超えるような長時間後であっても，不溶性炭酸塩の生成が抑制される」こと（【００２３】），「不溶性微粒子や沈澱の生成が長時間にわたって抑制される」とは，投与対象に適用すべき最終薬液の調製後，たとえば上記Ａ液とＢ液の混合後，少なくとも２７時間にわたり不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること，またはｐＨが７．５以上になっても不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されること」を意味すること（【００５７】）の記載がある。また，本件明細書には，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液と「リン酸イオンを含有しない薬液」との対比実験を行ったところ，「７日間でｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇し，その間にリン酸イオン不含有薬液では不溶性微粒子の粒径も数も顕著に増加したが，リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった。」（【００８８】）との記載があり，この記載は，本件訂正発明１２に規定するオルトリン酸の濃度の範囲内である「リン酸イオン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬ」の薬液では，「７日間」にわたって「リン酸イオン含有薬液ではｐＨの上昇にもかかわらず，不溶性微粒子の増加は実質的に認められなかった」ことを示すものである。もっとも，本件明細書には，本件訂正発明１２の「用時混合型血液浄化用薬液」が「２７時間」にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制されたことを明示した記載はない。以上の本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１２の「そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１２のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１２に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。
(イ)そして，前記ア及びイのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－３－ｂ”）に係る本件訂正発明１２の構成）及びマグネシウムイオン濃度を本件訂正発明１２の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成）を容易に想到することができたものである。


加えて，引用発明２－２－１’のカリウムイオン濃度と本件訂正発明１２のカリウムイオン濃度は「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），引用発明２－２－１’の炭酸水素イオン濃度と本件訂正発明１２の炭酸水素イオン濃度は「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」であって，いずれも一致する。以上によれば，本件訂正発明１２の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）に係る本件訂正発明１２の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。
したがって，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。(ウ)これに対し被告らは，引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，２４時間を超える長時間の経過によるｐＨの上昇は，全く想定されていないこと，粒子の形成が２４時間抑制されれば，ｐＨの上昇にかかわらず，少なくとも２７時間にわたって，不溶性微粒子や沈澱の生成が抑制されるとする技術常識はないことからすると，引用発明２－２－１’には，同発明から，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈澱の生成を抑制することができる血液浄化用薬液を想到する基礎がないから，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成は，引用発明２－２－１’に基づいて容易に想到し得たものではない旨主張する。しかしながら，前記(ア)及び(イ)で説示したとおり，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ”）に係る本件訂正発明１２の構成とすることは容易に想到することができたものと認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。
⑷本件訂正発明１２の顕著な効果について
被告らは，①本件訂正発明１２は，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成が抑制することができる用時混合型急性血液浄化用薬液」を実現した発明であるのに対し，引用発明２－２－１’は，「所定のリン酸塩の濃度に対し，粒子の形成が２４時間内抑制される，混合時の即時使用溶液のｐＨの範囲を特定した発明」にすぎず，また，用時混合型急性血液浄化用薬液の技術分野では，本件優先日当時，所定の配合により，混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる旨の技術常識はなかったことからすると，本件明細書の【００８８】に係る「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，引用発明２－２－１’に比して，質的に差のある当業者が予測できない格別の効果である，②被告らが，本件明細書記載の実施例２の検体と甲３記載の実施例４（表９）の検体について行った不溶性微粒子の形成の対比試験の結果（甲２０の参考資料３）によると，両検体のｐＨは，混合後，同様の上昇推移を経て，５４時間経過後に約８．７まで上昇したところ，本件明細書記載の実施例２の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に８個，５４時間経過時に１２個形成されるにとどまり，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時でも１個形成されるにとどまったのに対し，甲３の実施例４（表９）の検体では，１０μｍの微粒子が，混合後２７時間経過時に１７個，５４時間経過時に７８個も形成され，２５μｍの微粒子が，混合後５４時間経過時には５個も形成されていたことからすると，「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，甲３の記載から予測できない格別の効果であるのみならず，引用発明２－２－１’の配合や各成分の濃度では実現することができない，当業者の予測を超えた顕著な効果である旨主張する。
そこで検討するに，被告らが主張する「混合後長時間が経過してｐＨが上昇しても，不溶性微粒子や沈殿の生成を抑制することができる」という本件訂正発明１２の効果は，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【００５７】）に相当する効果であるものと認められる。一方で，本件明細書には，本件訂正発明１２の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨの推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験の結果（甲２０の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本件訂正発明１２の効果であるとは認められない。
そして，上記「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」るという効果は，前記(3)ウで説示したところと同様に，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）に係る構成とした場合に，自ずと備えるものと認められるから，当業者の予測を超えた顕著な効果であるということはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
したがって，原告主張の取消事由２－１－１は理由がある。３取消事由２－１－２（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１３及び１４の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について
(1)本件訂正発明１３について
ア相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）の容
易想到性について


本件審決における相違点（甲３－３－ａ”），（甲３－３－ｂ”）及び（甲３－３－ｄ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)アないしウで説示したとおりである。
イ相違点（甲３－３－ｅ”）の容易想到性について(ア)引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の各成分のイオン濃度は，「Ｋ⁺」（カリウムイオン濃度）が「４．０ｍＭ」（４．０ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）が「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ），「Ｃａ²⁺」（カルシウムイオン濃度）が「１．２５ｍＭ」（２．５０ｍＥｑ／Ｌ），「Ｍｇ²⁺」（マグネシウムイオン濃度）が「０．６ｍＭ」（１．２ｍＥｑ／Ｌ），「ＨＣＯ₃⁻」（炭酸水素イオン濃度）が「３０．０ｍＭ」（３０．０ｍＥｑ／Ｌ）である。そして，前記２(3)イ(ア)記載のとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’（実施例４記載の用時混合型の医療溶液）における上記即時使用溶液の各成分のイオン濃度を最適なものに変更し得るものと理解するものといえる。
しかるところ，前記２(2)イ認定のとおり，本件優先日当時，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得る，市販されている透析液及び補充液において，カルシウムイオン濃度を「２．５～３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０～１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものである。
そして，上記技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液の数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’における上記即時使用溶液の炭酸水素イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
これに反する被告らの主張は，前記２(3)イ(イ)のとおり，採用することができない。
(イ)以上によれば，本件審決における相違点（甲３－３－ｅ”）の容易想到性の判断に誤りがある。
ウ本件訂正発明１３の顕著な効果について
前記２(4)で説示したところと同様の理由により，本件訂正発明１３に当業者の予測を超えた顕著な効果がある旨の被告らの主張は採用することができない。
エまとめ
以上によれば，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)本件訂正発明１４について
ア相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）の容
易想到性について
本件審決における相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）の容易想到性の判断に誤りがあることは，前記２(3)ア及びイ並びに前記(1)イで説示したとおりである。
イ相違点（甲３－３－ａ’’’）の容易想到性について(ア)相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成は，相違点（甲３－３－ａ”）に「ｐＨ７．５以上でも」の要件を付加し，「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」るとの発明特定事項としたものである。
しかるところ，前記２(3)ウ(ア)及び(4)で説示したところと同様の理由により，本件訂正発明１４の特許請求の範囲（請求項１４）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１４の「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１４のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１４に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。そして，前記アのとおり，甲３に接した当業者は，引用発明２－２－１’において，「血液浄化用薬液」として使用すること（相違点（甲３－３－ｂ”）），マグネシウムイオン濃度を本件訂正発明１４の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｄ”）及び炭酸水素イオン濃度を本件訂正発明１４の濃度とすること（相違点（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１４の構成）を容易に想到することができたものである。
以上によれば，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成は，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ｂ”），（甲３－３－ｄ”）及び（甲３－３－ｅ”）に係る本件訂正発明１４の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。
したがって，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
これに反する被告らの主張は採用することができない。(イ)以上によれば，本件審決における相違点（甲３－３－ａ’’’）の容易想到性の判断に誤りがある。
ウ本件訂正発明１４の顕著な効果について


被告らが主張する本件訂正発明１４に係る当業者の予測を超えた顕著な効果は，前記２(4)で説示したとおり，「当該薬液調整後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」ること（【００５７】）に相当する効果であるものと認められる。また，上記効果は，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成（「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成）と実質的に同一であるものと認められる。
そして，前記イのとおり，引用発明２－２－１’において，相違点（甲３－３－ａ’’’）に係る本件訂正発明１４の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められるから，本件訂正発明１４に当業者の予測を超えた顕著な効果がある旨の被告らの主張は採用することができない。
エまとめ
以上によれば，本件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２－２－１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，原告主張の取消事由２－１－２は理由がある。４取消事由２－１－３（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３－２関係）について
本件訂正発明３と本件訂正発明１２，本件訂正発明４と本件訂正発明１３，本件訂正発明５と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であって，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明３ないし５は，これを方法の発明として規定したものである。また，本件訂正発明８と本件訂正発明１２，本件訂正発明９と本件訂正発明１３，本件訂正発明１０と本件訂正発明１４は，それぞれ溶液の組成及び混合後の溶液のイオン濃度が同一であって，本件訂正発明１２ないし１４が物の発明であるのに対し，本件訂正発明８ないし１０は，これを血液浄化用薬液を製造する方法の発明として規定したものである。
そうすると，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，前記２及び３で説示したところと同様の理由により，甲３記載の引用発明２－２－２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
以上によれば，原告主張の取消事由２－１－３は理由がある。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由２－１－１ないし２－１－３は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
【図１】
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
（別紙２）
図１Ａ
図１Ｂ
図１Ｃ
図２Ａ
図２Ｂ
図２Ｃ
図３Ａ
図３Ｂ
図３Ｃ
表１（溶液１）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７０．５
Ｃｌ
－－    １１３．６
Ｃａ
２＋－    １．８
Ｍｇ
２＋－    ０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －
ＣＯ３２－６６１．０    －
Ｈ２ＰＯ４
－－    －
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表２（溶液２）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４８７．０    ７０．５
Ｃｌ
－－    １１３．６
Ｃａ
２＋－    １．８
Ｍｇ
２＋－    ０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －
ＣＯ３２－６６１．０    －
Ｈ２ＰＯ４
－２６    －
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表３（溶液３）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１５１３．０    ７０．５
Ｃｌ
－－    １１３．６
Ｃａ
２＋－    １．８
Ｍｇ
２＋－    ０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －
ＣＯ３２－６６１．０    －
Ｈ２ＰＯ４
－５２    －
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表４（溶液４）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７１．８
Ｃｌ
－－    １１３．６
Ｃａ
２＋－    １．８
Ｍｇ
２＋－    ０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －
ＣＯ３２－６６１．０    －


Ｈ２ＰＯ４
－－    １．３
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表５（溶液５）
第一単一溶液（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液（酸性部分）
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７３．１
Ｃｌ
－－    １１３．６
Ｃａ
２＋－    １．８
Ｍｇ
２＋－    ０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －
ＣＯ３２－６６１．０    －
Ｈ２ＰＯ４
－－    ２．６
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表６
混合した即時使用溶液（ｍＭ）粒子数／ｍｌ
Na+Cl-    Ca2+Mg2+    HCO3-CO32-    H2PO4-2μm    5μm10μm溶液１143.6    108.01.7    0.56.9    33.0-    14059    13溶液２144.8    108.01.7    0.56.9    33.01.3    7530溶液３146.2    108.01.7    0.56.9    33.02.6    7529溶液４144.8    108.01.7    0.56.9    33.01.2    19484    16溶液５146.2    108.01.7    0.56.9    33.02.5    19972    11
表７
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７０．５１４３．６
Ｃｌ
－－    １１３．６＊１０８．０
Ｃａ
２＋－    １．８１．７
Ｍｇ
２＋－    ０．５０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －６．９
ＣＯ３２－６６１．０    －３３．０
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表８
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１４６１．０    ７０．５１４３．６
Ｃｌ
－－    １１３．６＊１０８．０
Ｃａ
２＋－    １．８１．７
Ｍｇ
２＋－    ０．５０．５
ＨＣＯ３
－１３９．０    －６．９
ＣＯ３２－６６１．０    －３３．０
＊塩化物イオンはＮａＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２およびＨＣｌとして添加した。
表９
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１）    １４７．３    １４０．０
Ｃａ
２＋    ２５．０１．２５
Ｍｇ
２＋    １２．００．６
＋４．２１      ４．０
Ｃｌ
－２）    １１４．３７４．０    １１５．９ＨＣＯ３
－３４．７４    ４）    ３０．０
乳酸塩      ０
ＨＰＯ４
２－３）    １．２６    １．２０
グルコース    １００．０５．００
ＨＣｌ    ７２．０
ｐＨ７．７－８．２    １．３－１．６７．０－７．６１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４
２－として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３
３－も，これらのイオンの間の平衡
により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。
表１２
第一単一溶液
（塩基性部分）
（ｍＭ）
第二単一溶液
（酸性部分）
（ｍＭ）
混合した
即時使用溶液
（ｍＭ）
Ｎａ
＋１）    １２５６８１，２５    １４０
Ｃａ
２＋    １，３２１，２５
Ｍｇ
２＋    ０，６３０，６
＋    ４，２１４
Ｃｌ
－２）      １２１１１４，９
ＨＣＯ３
－１３２      ６，６
ＣＯ３２－５３８      ２６，９


令和３年５月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第１９３５１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１９日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         小沢一仁
Ｙ´こと
被        告         Ｙ１
（以下「被告Ｙ」という。）
被        告         株式会   社現代   書館（以下「被告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士         神    原         元
太田啓子
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して２２０万３３００円及びこれに対する令和元年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，別紙書籍目録記載の書籍を複製し，頒布してはならない。３被告らは，別紙書籍目録記載の書籍を廃棄せよ。４訴訟費用は被告らの負担とする。
５第１項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Twitter」（以下「ツイッター」という。）に原告が投稿した別紙「原告ツイート」記載のツイート（以下「本件ツイート」という。）について，被告Ｙが，その全文を複製した上で，これを批判する文章を執筆し，被告会社が別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）に同文章を掲載して出版した行為が，原告の著作権（複製権又は翻案権），著作者人格権（同一性保持権）及び名誉感情を侵害すると主張し，原告が，被告らに対し，民法７１９条，７０９条，著作権法１１４条３項に基づく損害賠償として２２０万３３００円及びこれに対する不法行為の日（出版日）である令和元年１１月１２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，著作権法１１２条１項に基づく本件書籍の複製及び頒布の差止め並びに同条２項に基づく本件書籍の廃棄を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，ツイッターにおいて，ユーザー名「＠●省略●」を使用して投稿等を行っている。（甲１）
イ被告Ｙは，平成３１年１月２４日，ツイッターに，「職場でハイヒールやパンプスの着用を女性に義務付けることは許容されるべきでない」旨の投稿をし，多数の賛同を得たことをきっかけに，「靴」と「苦痛」に「#MeToo」を掛け合わせた「#KuToo」（クートゥー）と称する活動（以下「本件活動」という。）を行っている。
ウ被告会社は，図書出版及び販売等を目的とする出版社である。（甲７）
(2)ツイッターについて（乙２６～３２）
ア概要
ツイッターは，日本語の場合全角１４０字の短文をインターネットに投稿（ツイート）することができる短文投稿サイトである。ツイッターにアカウントを登録し，ログインすると，自分専用のページ「ホーム」の「タイムライン」に，自分の投稿と，あらかじめフォローしたユーザーの投稿が時系列順に表示される。投稿は，画面上部のボックスに投稿内容を入力し，「ツイート」ボタンを押すことで完了する。ツイートには，自由に設定できる表示名（以下「アカウント名」という。），半角英数字等を用いたユーザー名（先頭に「@」が付される。）が表示される。
イ投稿の種類等
(ｱ)「ツイート」とは，ユーザーから投稿される１４０字以内の文章のことをいい，それぞれのツイートに固有のＵＲＬが割り当てられる。投稿を投稿者とそのフォロワーのみの限定公開とする設定（プロテクト）をしない限り，ツイートした内容は，全てのアカウントに公開される。(ｲ)「リプライ」とは，他のユーザーに宛てた投稿のことをいい，「@ユーザー名（投稿したい内容）」の書式で投稿すると，そのユーザー宛ての返信扱いとなる。自分宛ての投稿は，一覧ページで確認することができる。(ｳ)「リツイート」とは，他のユーザーの投稿を再投稿することをいう。単純な再投稿のほか，他のユーザーの投稿にリツイートするユーザー独自のコメントを付けてのリツイートもでき，これは引用ツイート，引用リツイートなどといわれる。
ウハッシュタグ
ハッシュタグは，ツイッターでキーワードやトピックを分類するために使われるもので，ツイートの関連キーワード又はフレーズの前にハッシュタグ記号（#）を付して投稿すると，ツイートが分類され，ツイッター検索に表示されやすくなる。公開アカウント（非公開設定をしていないアカウント）でハッシュタグ付きのツイートをすると，そのハッシュタグを検索した利用者が当該ツイートを閲覧する可能性がある。
ハッシュタグは，ツイートのどこにでも付けることができるが，ハッシュタグの機能を使用するためには，ハッシュタグ化したいキーワード等（#記号を付したキーワード等）の前後に半角スペースを入れる必要がある。ハッシュタグ化された部分は青く表示される。
ハッシュタグを付するキーワード等に大文字と小文字の区別や仕様上の差異はなく，例えば，「#KuToo」で検索すると，「#kutoo」も検索対象に含まれる。
(3)本件ツイートに至る経緯及び被告Ｙの引用ツイートアアカウント名「Ａ…」（以下「Ａ」という。なお，同アカウント名中の「…」は，冒頭の「Ａ」以下の記載を省略したことを意味する。以下，他のアカウントについて同じ。）は，令和元年６月６日，日経ビジネス電子版の「反パンプス運動『痛い靴で働くのは嫌』は当たり前」と題する記事にリンクを張った上で，「＃KuTooに反発する人へ」と題する引用ツイートをツイッター上に掲載した。
イこれを端緒として，本件活動に批判的なアカウント名「Ｂ…」（以下「Ｂ」という。）及び原告（アカウント名「はるかちゃん…」）並びに本件活動に賛同するアカウント名「ゴリラ…」（以下「ゴリラ」という。）が参加し，別紙「スレッド上の投稿一覧」記載のスレッド（以下「本件スレッド」という。）において，同別紙掲記の一連のツイートのやりとりが行われた。原告は，令和元年６月７日午後１時３分，ゴリラのツイートに対する返信として，「逆に言いますが男性が海パンで出勤しても#kutooの賛同者はそれを容認するということでよろしいですか？」とのツイート（本件ツイート）をした。
ウ被告Ｙは，同日午後１時１４分，本件ツイートを引用し，別紙「被告Ｙの引用ツイート」記載のとおり，「そんな話はしてないですね。もしも＃KuTooが「女性に職場に水着で出勤する権利を！」ならば容認するかも知れませんが，＃KuTooは「男性の履いている革靴も選択肢にいれて」なので。」とのツイートをした。（甲８，９，乙４）
(4)本件書籍の発行及びその内容等
ア本件書籍の発行


出版社である被告会社は，令和元年１１月２０日，被告Ｙの執筆した「#KuToo（クートゥー）靴から考える本気のフェミニズム」（本件書籍）を発行し，その販売を開始した。（甲５）
イ本件書籍の内容（甲５，乙５）
(ｱ)本件書籍の第２章には，「２   #KuTooバックラッシュ実録    １４０字の闘い」との表題の下，「２０１９年６月３日，Ｙ´はChange.orgの#KuTooキャンペーンで集まった署名を厚生労働省に提出し，賛同者へツイッターとブログで報告した。それと同時に，彼女へのリプライや引用リツイート機能による誹謗中傷，#KuTooのハッシュタグをわざわざつけたバッシングツイート――いわゆる“クソリプ”が数えきれないほど投稿された。…ハンドルネームの見ず知らずの人びとは「たかが靴ごときで」「男性だって辛いんだ」などの言葉で女性の苦痛を蔑み，…彼女を傷つけた。…この章では，Ｙを攻撃したクソリプをツイッターの中から引っ張り出し，…「物言う女」に嫌悪を抱くメンタリティーの危うさを読者とともに考えていきたい。（編集部）」との記載がある（５８～５９頁）。なお，本件書籍には，「クソリプ」との語句について，「クソみたいなリプライ（ツイッターの返信機能を使って，見当はずれな内容や中傷的な言葉を投稿すること）」と注記されている（７頁）。
(ｲ)本件書籍の第２章は，見開きの左頁上段に本件活動に批判的な他人のツイート（アカウント名及びユーザー名と，ツイートのＵＲＬの記載を含む。），同頁下段にこれに反論する被告Ｙのツイートを掲載し，見開き右頁に，当該他人のツイートの分類名を表題として付した上で，その下に，同ツイートに対する被告Ｙの批判的なコメントを掲載する，という形で構成されている。
(ｳ)別紙「対象著作物」記載のとおり，本件書籍の７２及び７３頁から構成される見開き（以下，両頁の記載全体を「本件批評」という。）のうち，その左頁（７２頁）上段には本件ツイートが原告のアカウント名，ユーザー名及びツイートのＵＲＬとともに掲載され，その下に被告Ｙの引用ツイートが掲載されている。また，同見開きの右頁（７３頁）には，本件ツイートを「逆が全然逆じゃない系」と分類した上で，本件ツイートに関する被告Ｙの批判的な批評が掲載されている。被告らは，本件書籍に本件ツイートを掲載することにつき，原告の承諾を得ていない。
３争点
(1)本件批評における本件ツイートの複製が著作権法３２条１項の引用に当た
るか否か（争点１）
(2)同一性保持権侵害の成否（争点２）
(3)名誉感情毀損による不法行為の成否（争点３）
(4)原告の損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件批評における本件ツイートの複製が著作権法３２条１項の引用に当たるか否か）について
（被告らの主張）
本件批評における本件ツイートの複製は著作権法３２条１項の引用に当たるから，被告らに著作権（複製権又は翻案権）侵害は成立しない。(1)他人の著作物の引用が著作権法３２条１項の規定により適法となる要件は，①公表された著作物であること，②公正な慣行に合致し，引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること，③引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する著作物と，引用されて利用される著作物を明瞭に区別して認識することができること（明瞭区別性），④両著作物の間に前者が主，後者が従の関係があること（付従性）の４つである。
(2)これを本件につきみると，被告Ｙによる本件批評における本件ツイートの引用（以下「本件引用」という。）は，上記各要件をいずれも満たすので，適法な引用に当たる。
ア公表された著作物であること
本件ツイートは，インターネットに接続しさえすれば誰でも閲覧できるツイッターに投稿されたものであるから，この要件は当然充足する。イ公正な慣行に合致し，引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること
(ｱ)引用の目的
本件書籍５９頁には，「この章では，Ｙを攻撃したクソリプをツイッターの中から引っ張り出し，…「物言う女」に嫌悪を抱くメンタリティーの危うさを読者とともに考えていきたい。」との記載があるから，本件引用の目的は，被告Ｙや本件活動に対する批判的なツイートを引用して批評を加えることである。
本件ツイートは，「#kutooの賛同者」を主語として，「男性が海パンで出勤しても…容認するということでよろしいですか？」と述べるものであったから，単にゴリラに向けたものではなく，本件活動の賛同者に向けた批判であった。
そして，本件ツイートは，「#kutooの賛同者は，男性が海パンで出勤しても容認するであろうか？いや，そのようなはずがない。」という趣旨を反語的に述べるものであるから，本件活動について否定的な印象を読者に与える。
また，本件スレッドにおいて，原告が，職場の服装のＴＰＯは「KuTooには直接関係ない」と述べていること自体が本件活動の趣旨を誤解したものであり，被告Ｙとしては，そのような誤解が広がることがないよう，原告のこのような投稿が的外れであるということを指摘する必要があった。このように，被告Ｙが本件ツイートを引用した目的は，原告の記述の背景にある理解が根本的に誤っていることを指摘するとともに，これに批評を加えることにあり，かかる目的は正当なものである。
(ｲ)引用の目的上正当な範囲であること
本件ツイートは短い１文で構成されており，一部引用は不可能であるから，被告Ｙが本件ツイートの全文を引用したことは，引用の目的の正当な範囲内で行われたものである。
また，ツイッターの機能（引用ツイート）を利用すれば，他人の１ツイート全文を引用してコメントを投稿することができるのであり，そのような引用は日常的に行われているから，被告Ｙの引用は公正な慣行にも合致している。
ウ明瞭区別性
本件批評における本件ツイートの引用箇所には，原告のアカウント名とツイートのＵＲＬが記載されている。一方，同頁下段には，冒頭にゴシック体で「Ｙ´」と記載した上で，本件ツイートに対して被告Ｙが送った反論のツイートが掲載されている。このように，著作物の表現形式上，引用されて利用される本件ツイートは，本件批評の他の部分と明瞭に区別して認識することができるから，明瞭区別性の要件を充足する。
エ付従性
本件書籍の７２頁に引用された本件ツイートは，１文で短いうえ，同頁下段には被告Ｙの反論のツイートが引用され，７３頁全体に本件ツイートに対する批評が記載されているのであるから，本件ツイートの引用部分は，分量的にも内容的にも被告Ｙの著作物に対して従たる関係にあり，付従性の要件を充足する。
(3)したがって，本件ツイートの複製は著作権法３２条１項の引用に当たる。
（原告の主張）


本件書籍における本件ツイートの引用は，著作権法３２条１項の要件を満たさないから，引用の抗弁は理由がなく，被告らには複製権侵害が成立する。(1)著作権法３２条１項の引用該当性の判断においては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならないところ，本件引用は，以下のとおり，公正な慣行に合致せず，引用の目的上正当な範囲内においてされたものではないことから，同項の引用の要件を充足しない。
ア本件引用が公正な慣行に合致しないこと
公正な慣行に合致するか否かは，世の中で著作物の引用行為として実態的に行われており，かつ，社会通念として妥当かどうかによって判断されるべきであるところ，本件引用は，本件ツイートの趣旨を意図的に歪めるものであって，このような利用態様は，世の中で著作物の引用行為として実態的に行われているとも，社会通念として妥当とも認められない。(ｱ)本件ツイートの趣旨が歪められて本件書籍に掲載されたことａ本件ツイートの本来の趣旨は，会話の相手方であるゴリラに対し，職場における服装のＴＰＯを理解させるために，極端な例を用いて説明を試みたものである。すなわち，本件ツイートは，本件スレッドにおけるやりとりの過程において，ゴリラが，「男は革靴を履いてもいいけど，女は革靴を履いちゃダメなんてＴＰＯは間違ってますね。」との意見を述べたことに対し，原告が，「そもそも女が革靴を履いちゃダメな認識って女の人が広めてる認識デスヨネ」と意見を述べたことに端を発する。なお，本件活動は，職場で女性がハイヒールやパンプスの着用を強制されないことを主張するものであり（甲３），ゴリラの上記意見とは直接関係しない。
その後，原告とゴリラの間では，職場における服装規定（就業規則等により，特定の服装を義務付けられること）と，服装のＴＰＯ（強制はされないものの，時と所と場合に応じた服装を選ぶこと）に関する会話がされたが，原告は，ゴリラが原告のＴＰＯに関する主張を理解していないと考え，「あなたが山へ登る時あなたは裸足に海パンで山へ登りますか？」と「登山」における服装のＴＰＯに関する質問をしたところ，ゴリラが，女性が「職場に水着で入ってきても，男性は女性の服装に文句を言わないんですか？」と，「職場」において女性が水着を着ることの是非について質問をしてきたため，その流れで本件ツイートをするに至ったのである。
原告が，ここで，「#kutooの賛同者」との語を用いたのは，ゴリラが最初に「KuTooに賛同します」と述べたからであり，「#kutooの賛同者」とはゴリラを指すものである。
ｂところが，本件批評上の本件ツイートの趣旨は，原告が，被告Ｙに対し，唐突に，男性が海パンで職場に出勤することの是非を問いつつ，「#KuToo」のハッシュタグを付けて本件活動を批判したというものになっている。
すなわち，本件書籍第２章のタイトルは，「２#KuToo    バックラッシュ実録１４０字の闘い」であり，本件ツイートは，同章で取り上げられているから，本件ツイートが「バックラッシュ」（ジェンダー運動などの流れに反対する運動・勢力。甲１４）に該当することが前提となっているが，同章の前書きに当たる５８～５９頁には「バックラッシュ」との記載がない反面，専ら「クソリプ」について記載がされていることからすれば，本件書籍は，第２章において，「バックラッシュ」を「クソリプ」に置き換えている。
そして，本件書籍７頁によれば，「クソリプ」とは，「ツイッターの返信機能を使って，見当はずれな内容や中傷的な言葉を投稿すること」と定義されているが（一般的定義），本件書籍５８頁では，「クソリプ」を「リプライや引用リツイート機能による誹謗中傷，#KuTooのハッシュタグをわざわざつけたバッシングツイート」とするような記載もあり（拡張的定義），本書がいずれの定義を採用するのかは，本書の記載からは明らかではない。
本件ツイートは，ゴリラとの会話の一部であり，「#kutooの賛同者」はゴリラを指すものであるため，「#kutoo」の部分はハッシュタグ化しておらず（当時の原告がハッシュタグの付け方を正確に理解していなかったこともあるが，いずれにせよ，二者間の会話であり，原告に，わざわざハッシュタグを付けて本件活動をバッシングしようとする意図など全くなかった。），本件ツイートは，本来，上記の拡張的定義に当たらない。
しかるに，本件批評上では，本件ツイートの「#kutoo」が「#KuToo」とハッシュタグ化されており，本件ツイートが拡張的定義に当たるよう変更されているし（このように，そもそも，本件批評は，本件ツイートを正確に掲載していない。），また，本件批評は，全体として，ツイッターのスレッドの形式を模倣しており，原告のアカウントアイコンの上部には，一連のスレッドであることを示す縦線が引かれており，さらに，本件ツイートが被告Ｙに対する「クソリプ」（返信）とされていることからすると，本件ツイートは，被告Ｙに対する直接の返信の趣旨で本件書籍に掲載されている。
したがって，本件書籍上の本件ツイートの趣旨は，原告が，被告Ｙに対し，唐突に男性が海パンで職場に出勤することの是非を問いつつ，「#KuToo」のハッシュタグを付けて本件活動を批判したというものになっている。
(ｲ)被告Ｙの行為が意図的であること
被告Ｙは，意図的に本件ツイートの趣旨を歪めたものである。ａ本件ツイートは，原告がゴリラのツイートにリプライしたものであり，被告Ｙに対するリプライではない。本件書籍７３頁では，本件ツイートが本件活動を批判するものであることを前提とした記載となっているが，これは，原告が被告Ｙに直接リプライしたことを強調するものである。
原告は，被告Ｙの引用リツイート後，直ちに，被告Ｙに対し，「あぁ，あなたとはそんな話はしていませんよ？ゴリラさんが無茶なことを仰るのでそう返したのです」と指摘したが（甲９），本件批評ではこの原告のツイートが無視されている。これは，原告の上記ツイートの指摘を含めて掲載してしまうと，本件ツイートが被告Ｙに対するリプライでないことが，読者に判明してしまうからである。
ｂ本件書籍では，合計５７のツイートが「クソリプ」として掲載されているが，本件ツイート以外にも，「クソリプ」に該当しないものを掲載したり，掲載の際にツイートの一部を削除したりして趣旨を歪めたりするものが複数存在する（本件書籍７０～７１頁，７６頁，１１４～１１５頁，１２４～１２５頁）。


ｃ被告Ｙは，本件ツイートが投稿された頃，本件活動に批判的なツイートをいくらでも探すことができたはずであるが，同じような類型の「クソリプ」ばかりを集めていては単調な内容になって書籍としての魅力が失われるため，被告Ｙは，本件書籍において，様々な類型の「クソリプ」を扱おうとしていた。被告Ｙは，検索したツイートの中から特定の類型に振り分けられそうなツイートを探していたが（甲２９），その中には，特定の類型に当てはめるために，内容を変更する必要があるものもあった。
本件ツイートについては，ハッシュタグ化されていない「#kutoo」のままでは原告とゴリラとの間の二者間の会話にしかならず，本件批評の「逆が全然逆じゃない系」の類型に当てはまらず，同批評における批判が成り立たないため，本件ツイートを本件活動に向けたツイートの趣旨に変える必要から，意図的に「#kutoo」をハッシュタグである「#KuToo」に変更したものである。
このように，被告Ｙには本件ツイートの趣旨をゆがめる動機があった。イ本件ツイートの利用が引用の目的上正当な範囲内ではないこと本件書籍第２章の目的は，被告Ｙを「攻撃したクソリプをツイッターの中から引っ張り出し」「『物言う女』に嫌悪を抱くメンタリティーの危うさを読者とともに考えて」いくというものであったが，本件ツイートは，被告Ｙや本件活動に対するものではなかったから，本件書籍に本件ツイートを利用すること自体がそもそも誤りであって，本件書籍において本件ツイートを利用することに合理性は全くない。
また，本件書籍によれば，原告は，被告Ｙに対し，「クソリプ」をする者であるから，本件書籍の読者は，原告に対し，批判的な感情を持つが，本件書籍に本件ツイートを掲載されることは原告の真意に反するものであるから，本件書籍の読者に批判的な感情を持たれること自体，原告としては耐え難いものである。また，書籍では，ツイッターのように，発信された情報に対し直接反論することができないため，誤った認識が広められるとこれを正すことが極めて困難である。加えて，本件書籍に本件ツイートを掲載した行為は，後記のとおり，原告の名誉感情を違法に侵害するものである。したがって，本件ツイートの利用は，引用の目的上正当な範囲内であるということはできない。
(2)被告らの主張について
ア被告らは，被告Ｙが本件ツイートを本件批評に引用した目的につき，原告とゴリラとのやり取りを踏まえ，原告の的外れな批判を紹介し，本件活動への誤解を正すとともに，そのような誤解の背景にある社会構造を分析することにあったなどと主張する。
しかし，被告Ｙが，本件スレッド中の原告の「ではまずＴＰＯについて説明しましょうあなたが山へ登る時あなたは裸足に海パンで山へ登りますか？」というツイートを本件書籍の出版後に初めて見たと明言していることからすると（甲３７の３），同被告は，本件書籍の執筆に際し，原告とゴリラとのやり取り全体を把握していなかったことが明らかである。したがって，被告Ｙの引用目的が，被告らの主張するとおりとは考えられない。
イ被告らは，「#KuToo」がハッシュタグ化した記載であることを否定する。しかし，「#KuToo」は，ハッシュタグを通じツイッターを始めとするインターネット上で認識が広まったという本件活動の経緯や，「クソリプ」の拡張的定義でも「#KuTooのハッシュタグをわざわざつけた」との記載があること，さらに，本件書籍の５５頁以下（１章のまとめ部分）でも，小見出しの「最後に，私や#KuTooに対してクソリプしてくれたみなさん」を受けて，「みなさんがハッシュタグをつけてツイートをたくさんしてくれたおかげで，この運動がすごく盛り上がった」と記載されていること（甲３９）といった本件書籍における記載ぶりからしても，本件書籍上でハッシュタグの意味を持つものとして扱われているということができる。
ウ被告らは，本件ツイートが本件活動の賛同者に向けた批判であると主張する。
しかし，「#kutoo」はハッシュタグ化されておらず，本件ツイートの文脈上も「#kutooの賛同者」はゴリラのことを指すとしか読み取れないこと，本件ツイートに対する被告Ｙの引用リツイートに対する原告のリプライの内容（甲９）からすれば，本件ツイートが本件活動の賛同者一般に向けた批判と評価される余地はない。
また，被告らは，原告が「#kutoo」をハッシュタグ化する意思があったから，本件ツイートは本件活動に向けたものであると主張する。しかし，「#kutoo」はハッシュタグの意味を持たないし，原告にハッシュタグ化しようという意思もなかった（甲４１）。原告にその意思があったとすれば，ハッシュタグの付け方を調べた上で，「＃KuToo」でハッシュタグ化していたと考えられるが，原告がそのような対応をしていないことは，原告に本件活動に向けた発信をする意思がなかったことを示している。
２争点２（同一性保持権侵害の成否）について
（原告の主張）
本件批評中において，本件ツイートのハッシュタグ化されていない「#kutoo」を，ハッシュタグの意味で用いられている「#KuToo」に改変した行為は，原告の意に反して本件ツイートに係る原告の思想又は感情の創作的表現を改変する行為であるから，原告の同一性保持権を侵害する。
（被告らの主張）
本件批評において，本件ツイートにおける「#kutoo」が「#KuToo」と表示されたのは，単なる誤植であるから，原告の同一性保持権を侵害しない。３争点３（名誉感情毀損による不法行為の成否）について
（原告の主張）
本件批評は，原告の名誉感情を侵害するものであり，その侵害の程度は社会通念上許容される範囲を超えるものであるから，原告に対する不法行為を構成する。
(1)本件批評が原告の名誉感情を侵害すること
被告Ｙは，本件批評において，本件ツイートの「#kutoo」を「#KuToo」に改変し，本件ツイートの趣旨を，被告Ｙに対する「クソリプ」となるように歪めた上，「#KuTooを男性が海パンで出勤する話に繋げるこの人の思考回路，どうなっているんだろう。この人が海パンで出勤したい願望あるのかな？」，「こういう人たちって，リアルな会話はどうなってるんだろうか…。リアルでもこんなに会話が噛み合わないのかなぁ。でもさすがに対面でこんなへんてこりんな人に会ったことないしな…。Twitterになると急にバグるとか？」などと，原告が現実社会では存在しないほど特異な人物であるとの印象を与える意見を述べた。
被告Ｙの上記意見は，前提となる本件ツイートの趣旨を歪めたものであり，全体として全く的外れであり，本来とは異なる趣旨に歪められたツイートを，あたかも原告の真意に基づくツイートであるかのような体裁で掲載したものである。このような被告Ｙの批判が，さも正当なもののように広められることは，原告にとってこの上ない屈辱である。


(2)名誉感情の侵害の程度が社会通念上許容される範囲を超えること被告Ｙは，社会的影響力が極めて強い人物である上，本件書籍を宣伝するツイートを固定しており（甲６），毎日のように本件書籍を宣伝するツイートをしているから（甲３１），本件書籍の新たな購入者が増えれば，本件ツイートは世の中に更に広まることになる。このような形で，的外れな被告Ｙの批判が正当なものであるかのように広められることは，社会通念上許容される範囲を超えて，原告の名誉感情を侵害するものである。
なお，原告は，ツイッター上で匿名アカウントとして活動しているが，匿名アカウントであることを理由に，原告の名誉感情の侵害が，社会通念上許容される範囲を超えないとされる理由はない。
（被告らの主張）
本件批評は，原告に対し，社会生活上受忍すべき限度を超えた侮辱をするものではないから，名誉感情の毀損による不法行為を構成するものではない。名誉感情侵害につき，最高裁平成２１年（受）第６０９号同２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁は，「このような記述は，『気違い』といった侮辱的な表現を含むとはいえ，被上告人の人格的価値に関し，具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく，被上告人の名誉感情を侵害するにとどまるものであって，これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない」とし，東京地裁平成８年１２月２４日判決・判タ９５５号１９５頁は，「人の人格的価値その他の法的保護に値するものに対する名誉感情を害する行為が不法行為を構成するのは，…誰であっても名誉感情を害されることになるような，看過し難い，明確，かつ，程度の甚だしい侵害行為がされた場合…換言すれば，当該行為がされた状況下においてそれが持つ客観的な意味が，相手方の人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであるか，その程度が著しいなど，違法性が強度で，社会通念上到底容認しえないものである場合であり，実際上は加害の意思を持って甚だしい人格攻撃を行ったような場合に限られるものと解される」とする。本件批評中には，「逆が全然逆じゃない系」，「へんてこりんな人」と評する部分はあるが，かかる表現が，上記判例等の摘示する要件に該当するということはできない。
４争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告Ｙ及び同被告と客観的に関連共同して本件書籍の出版・販売等をした被告会社の共同不法行為により，原告には，以下のとおり，合計２２０万３３００円の損害が生じたから，被告らは，原告に対し，これを連帯して支払う義務がある。
(1)財産的損害   ３０００円
本件書籍の販売価格は１３００円（税抜き）であり，本件ツイートが複製されたのは，全２２２頁中の約２分の１頁であるから，被告Ｙが得た本件書籍１冊当たりの利益のうち，本件ツイートに相当する部分の額は，２円（＝1300円÷222頁÷2≒2.927円。小数点以下切捨て）である。そして，被告Ｙのツイッターのフォロワー数が３万を超えることや，被告Ｙがツイッター上で本件書籍を頻繁に宣伝していることからすると，本件書籍の発行部数は少なくとも１万部に達したものと思われ，被告Ｙの印税率は１５％と想定される。
したがって，著作権法１１４条３項に基づく原告の財産的損害額は，３０００円（＝2円×10,000部×0.15）である。
(2)精神的損害   計２００万円
ア同一性保持権侵害    ５０万円
被告Ｙは社会的影響力の大きい人物であるところ，本件書籍に本件ツイートの趣旨を歪められて掲載されたことにより原告が受けた精神的苦痛を金銭に評価すると，その額は５０万円を下らない。
イ名誉感情侵害    １５０万円
原告は，本件批評により的外れな批判を受け，本件書籍の出版によりこの批判が正当なものであるかのように広められた上，被告Ｙが訂正等を一切しないまま本件書籍の宣伝を毎日のように行っていることを併せ考えると，被告Ｙの行為により原告が受けた精神的損害は著しく，これを金銭に評価すると，その額は１５０万円を下らない。
(3)弁護士費用相当損害金   ２０万０３００円
弁護士費用相当損害金としては，(1)及び(2)の合計額の１０％相当額である２０万０３００円が相当である。
（被告らの主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件批評における本件ツイートの複製が著作権法３２条１項の引用に当たるか否か）について
(1)著作権法３２条１項は，「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と規定する。同項の規定によれば，著作物の全部又は一部を著作権者の承諾を得ることなく自己の著作物に含めて利用するためには，①利用されるのが公表された著作物であること，②当該著作物の利用が引用に該当すること，③当該引用が公正な慣行に合致すること，④当該引用が報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであることの各要件を満たすことが必要であると解するのが相当である。本件ツイートは，ツイッター上に公開されたものであり，公開された著作物に当たると認められるので，以下，上記要件②ないし④について検討する。
(2)引用該当性（上記要件②）について
ア著作物が「引用」されたというためには，当該著作物に接した一般人が引用されている部分を特定し，判別し得ることが前提となるので，引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物とが明瞭に区別されることが必要である。同様に，「引用」は他者の著作物の全部又は一部を自己の著作物に含めて利用する行為であるので，両著作物のうち，いずれが引用する側であり，いずれが引用される側であるかを一般人が判別し得ることが必要となる。そのためには，引用する側の著作物と引用される側の著作物に主従の関係があることを要するというべきである。


そうすると，①引用して利用する側の著作物と，引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができること，及び，②引用する著作物と引用される著作物の間に，引用する側が主，引用される側が従の関係があることは，「引用」の基本的な要件を構成すると解するのが相当である（最高裁判所昭和５１年（オ）第９２３号同５５年３月２８日第３小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁参照。なお，同判決は，旧著作権法〔明治３２年法律第２９号〕３０条１項２号（「自己の著作物中に正当の範囲内に於て節録引用すること」）に関する判断であるが，「引用」の概念は現行法下においても妥当すると解される。）。
イ本件ツイートは，前提事実(4)イ(ｳ)のとおり，本件書籍の７２及び７３頁から構成される見開きのうち，その左頁上段に，原告のアカウント名，ユーザー名及びツイートのＵＲＬとともにその全文が掲載され，その下の少し離れた位置に被告Ｙの引用ツイートが掲載されているものであり，その記載事項，掲載形式，外観からして，利用される側の本件ツイートと，その他の部分とを明瞭に区別して認識することができる。
また，本件ツイートに係る記載部分は見開き２頁のうちの左頁上段の５行（本文部分は３行）にすぎず，同頁の他の部分には，本件ツイートに反論する被告Ｙのツイート６行（本文部分５行）が，右頁には，その全体にわたって被告Ｙの批評が記載されていることからすれば，形式的にも内容的にも，被告Ｙのツイートやコメント部分が主であり，原告の本件ツイート部分が従であると認められる。
ウしたがって，本件批評に本件ツイートを複製して掲載した行為は，著作権法３２条１項の「引用」に該当する。
(3)公正な慣行と合致するかどうか（上記要件③）についてア著作権法３２条１項は，引用が「公正な慣行に合致すること」を要件としている。ここにいう「公正な慣行」は，著作物の属する分野や公表される媒体等によって異なり得るものであり，証拠に照らして，当該分野や公表媒体等における引用に関する公正な慣行の存否を認定した上で，引用が当該慣行に合致するかを認定・判断することとなると考えられる。そして，当該著作物の属する分野や公表される媒体等において引用に関する公正な慣行が確立していない場合であっても，当該引用が社会通念上相当と認められる方法等によると認められるときは「公正な慣行に合致する」というべきである。
イ書籍において他人のツイートを引用する場合については，特に確立した慣行が存在するとは認められないが，本件批評は，原告のアカウント名，ユーザー名及びツイートのＵＲＬとともに，その全文を掲載されているものであり，その掲載形式や外観からしても，一見して他人のツイートを引用していると看取することができる。
また，掲載された本件ツイートの本文は３行であり，後記(4)のとおり，読者がその趣旨を理解するためにはその全文を掲載することが必要であったと認められる。
したがって，本件ツイートの引用方法は社会通念上相当であり，「公正な慣行に合致する」ということができる。
ウなお，本件ツイートにおける「#kutoo」との表記は，本件批評においては「#KuToo」と表記されているが，本件引用は，その記載内容や掲載形式によると，本件ツイートをそのまま複製しようとしたものであると考えられ，ハッシュタグを意味する「#kutoo」との表記を，書籍において「#KuToo」と変更することに特段の意味があるとも考え難い上，本件書籍の他の箇所では元のツイートが「#kutoo」である場合にはそのまま表示されていると認められる（乙５）ことによれば，本件批評における「#KuToo」との表記は，「#kutoo」の誤記であると認めるのが相当である。
そうすると，「#kutoo」と「#KuToo」の表記の差異は，本件ツイートの引用方法が「公正な慣行に合致する」との上記判断を左右するものではないというべきである。
(4)引用の目的上正当な範囲内であるかどうか（上記要件④）についてア著作権法３２条１項は，引用が「報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であることを要件としている。同要件は，引用部分を明瞭に区分し得ることを前提とした上で，当該引用部分が，認定された「引用の目的」との関係において「正当な範囲内」であることを求めるものであり，引用が「正当な範囲内」で行われたかどうかは，①引用の目的の内容及び正当性，②引用の目的と引用された著作物との関連性，③引用された著作物の範囲及び分量，④引用の方法及び態様，⑤引用により著作権者が得る利益及び引用された側が被る不利益の程度などを総合的に考慮して判断するのが相当である。
イ本件批評の目的は，本件書籍の第２章序文の記載（前提事実(4)イ(ｱ)）によれば，被告Ｙのツイートに対する返信リプライ，同被告のツイートを引用するリツイート，「#KuToo」のハッシュタグをわざわざ付したツイートなど，様々な形で投稿される本件活動を非難，中傷等するツイッターに対し，実際のツイートを個別に引用し，これを批評することにより，本件活動の意義や真意について読者に伝えることにあると認められる。
そして，本件批評における「なんで女性の靴問題の逆が水着になるんだょ…。女性のみ水着での勤務が許されていて，男性はサウナスーツです，という状況だったら「俺たちにも水着を着る権利を！」ってなるんじゃないかな。…＃KuTooっていうのはそういう感じの運動です。」との記載によれば，本件批評の目的も，本件ツイートを批評することにより，本件活動の意義や真意について読者に伝えることにあり，上記序文に記載された目的に沿うものであるということができる。
そうすると，本件引用の目的は，本件活動を非難，中傷等するツイートを批評するという点にあり，その目的に不相当・不適切な点はないというべきである。
ウ本件ツイートは，前提事実(3)ア～ウのとおり，Ａが「＃KuTooに反発する人へ」と題する引用ツイートをツイッター上に投稿したことから始まった本件活動に関する一連のやりとりの中において，本件活動に賛同する旨を表明するゴリラの主張に対する原告の批判，反論として行われたものであると認められる。
そして，本件ツイートの「男性が海パンで出勤しても#kutooの賛同者はそれを容認するということでよろしいですか？」との記載は，「本件活動の賛同者の主張によれば，男性が海水パンツで出勤することを容認するという非常識な結論に至ることになる」という主張を含意するものと理解することができるが，これは本件活動に対する批判，非難にほかならない。以上のとおりの本件スレッドにおいてやり取りが開始された経緯，本件スレッドにおける一連のやりとりの状況，本件ツイートの内容等に照らすと，本件ツイートは本件活動への批判等をその内容とするものであって，同ツイートは本件引用の目的の対象となる「本件活動を非難，中傷等するツイート」に該当するものである。


そうすると，引用された著作物である本件ツイートは，本件引用の目的と関連するものであるということができる。
エ本件批評には，一つのツイートである本件ツイートの全文が掲載されているが，本件ツイートは５０字程度の一文から成るものであり，その内容を理解するためには，その全部を掲載することが必要かつ相当であるので，本件引用により利用された著作物の範囲及び分量は相当であったということができる。
また，本件ツイートの引用部分には，本件ツイートにおける「#KuToo」との表記が「#kutoo」と表記されているが，前記(3)ウで判示したとおり，これは誤記であると認めるのが相当であり，これをもって引用の方法又は態様が不適切であるということはできない。
オ本件批評は，公開された本件ツイートに対する批評であるが，原告は，これに対してツイッター上で反論・批評することは容易であり，原告が本件批評により経済的な不利益を被ったと認める証拠もない。カ以上によれば，本件批評における本件ツイートの引用は，「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であると認められる。
したがって，本件引用は，上記要件①～④の各要件を満たし，著作権法３２条１項の適法な引用に当たるというべきである。
(5)原告の主張について
ア原告は，本件ツイートの本来の趣旨は，会話の相手方であるゴリラに対し，職場における服装のＴＰＯを理解させるために，極端な例を用いて説明を試みたものであり，「#kutooの賛同者」とはゴリラを指すのであって，本件活動を批判するものではないと主張する。
しかし，前記判示のとおり，本件スレッド上のやりとりは，「＃KuTooに反発する人へ」と題する引用ツイートがツイッター上に投稿されたことから始まったものであり，原告は本件活動に賛同する旨を表明したゴリラの主張を批判，反論するツイートを繰り返した上で，本件ツイートにおいて「#kutooの賛同者は」と記載しているのであり，これによれば，本件ツイートの趣旨が本件活動への批判・非難にあることは明らかである。したがって，本件ツイートが本件活動を批判するものではないとの原告主張は採用し得ない。
イ原告は，本件ツイートは，被告Ｙのツイートに対するリプライではないので，本件書籍の批評の対象である「クソリプ」に該当しないにもかかわらず，被告Ｙは，意図的に，本件ツイートが被告Ｙに対する直接の返信であると理解されるように本件書籍に掲載していると主張する。
しかし，そもそも「クソリプ」という言葉には定まった定義があるわけではなく，本件書籍７頁には「クソリプ」を「ツイッターの返信機能を使って，見当はずれな内容や中傷的な言葉を投稿すること」という注記はあるものの，本件活動の意義や真意を読者に伝えるという本件書籍の目的に照らすと，同書籍で取り上げるツイートを被告Ｙに対するリプライに限定する合理的な理由は見出し難い。
また，本件書籍第２章の序文（５８頁等）の記載によれば，被告Ｙは，同被告に対する返信リプライ，同被告のツイートを引用するリツイート，「#KuToo」のハッシュタグをわざわざ付したツイートなど，本件活動に対する非難，中傷等を内容とするツイートを「クソリプ」と称して，批評の対象としていると解するのが相当である。
そして，本件批評の左頁には，上部に引用された他者のツイートが掲載され，その下に被告Ｙのツイートが掲載されているところ，このような形式にしたのは，本件活動を批判等するツイートと被告Ｙのツイートを対比し，その主張の違いを読者が理解しやすいように並べたものにすぎないと解するのが相当である。実際上，本件批評の左頁下部に掲載された被告Ｙのツイートは本件ツイートを引用してされたツイートであり，本件批評において本件ツイートと対比して掲載することが相当性を欠くということもできない。以上のとおり，本件書籍が対象とする他者のツイートが被告Ｙへのリプライに限定していると解することはできず，被告Ｙが，本件批評において，意図的に，被告Ｙに対するリプライとして本件ツイートがされたかのような体裁を作出したとも解することはできない。
したがって，被告Ｙが，意図的に，本件ツイートが被告Ｙに対する直接の返信であると理解されるように本件書籍に掲載したとの原告主張は採用し得ない。
(6)以上のとおり，被告Ｙが本件ツイートを本件書籍の本件批評中に引用した行為は，著作権法３２条１項の引用に当たるから，被告Ｙの著作権（複製権又は翻案権）侵害に基づく原告の請求は，いずれも理由がない。
２争点２（同一性保持権侵害の成否）について
原告は，本件批評中において，本件ツイートのハッシュタグ化されていない「#kutoo」を，本件書籍内でハッシュタグの意味で用いられている「#KuToo」に改変した行為は，原告の意に反して本件ツイートに係る原告の思想又は感情の創作的表現を改変する行為であるから，原告の同一性保持権を侵害すると主張する。しかし，前記１(3)ウで判示したとおり，本件批評における「#KuToo」との表記は「#kutoo」の誤記であると認めるのが相当であり，その意味に実質的な変更はない上，本件書籍の読者も「#KuToo」を「#kutoo」と表記することにより，本件ツイートの意味内容を誤解することはないというべきである。したがって，被告Ｙが原告の同一性保持権を侵害したとは認めることはできない。
３争点３（名誉感情毀損による不法行為の成否）について(1)原告は，被告Ｙは，本件ツイートの「#kutoo」を「#KuToo」に改変し，本件ツイートの趣旨を，被告Ｙに対する「クソリプ」となるように歪めた上，原告が現実社会では存在しないほど特異な人物であるとの印象を読者に与えるなどしたものであり，同被告の係る行為は，社会通念上許容される範囲を超えて，原告の名誉感情を侵害するものであり，不法行為を構成すると主張する。(2)そこで検討するに，侮辱的な表現が，人の人格的価値に関し，具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく，同人の名誉感情を侵害するにとどまるものである場合には，これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて人の人格的利益の侵害が認められ得るものと解される（最高裁平成２１年（受）第６０９号同２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）。
(3)原告は，本件批評において，本件ツイートの「#kutoo」を「#KuToo」に改変し，本件ツイートの趣旨を，被告Ｙに対する「クソリプ」となるように歪めたと主張する。


令和２年１月２８日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月１８日
判     決
原告     日本製   鉄株式   会社
（旧商号新日鐵住金株式会社）
同訴訟代理人弁護士    三    縄        隆同訴訟代理人弁理士    寺    本    光    生
勝    俣    智    夫
被              告    特許庁長官同指定   代理人      栗    田    雅      弘
小      川     悟    史
関      口    哲    生
主     文
１特許庁が不服２０１７－４０２８号事件について平成３１年２月４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２５年２月１５日，発明の名称を「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法」とする発明について特許出願をした（特願２０１３－２８１４５。請求項数４。甲１，３）。
(2)原告は，平成２８年１２月９日付けで拒絶査定を受けたので（甲８），平成２９年３月２１日，これに対する不服の審判を請求し（甲９），特許庁は，これを不服２０１７－４０２８号事件として審理した。原告は，平成３０年１０月１９日付け手続補正書により，特許請求の範囲を補正した（請求項の数３。甲１８）。(3)特許庁は，平成３１年２月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３１年３月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲１８）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，請求項１に係る発明を「本願発明」といい，その明細書を，図面を含めて，「本件明細書」という（甲２，３。ただし，甲１５，１８による補正後のもの）。【請求項１】管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，／管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，／溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式を満足し，／前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであることを特徴とする低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。
０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６・・・    （１）
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された従来周知の事項に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開２００７－４４７１０号公報（甲２２）イ引用例２：特開２００８－１６３４５６号公報（甲２３）⑵本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
円筒状に成形した鋼板をシーム溶接したＵＯ鋼管であって，／鋼板を円筒状に成形した後に，その鋼板の突き合わせ部を，内面からサブマージアーク溶接により先行するシーム溶接を行い，その後，外面からサブマージアーク溶接により後続するシーム溶接を行うことで，内外面両側から各々１層づつ順番にシーム溶接をし，／溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，／鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である耐低温割れ性に優れた天然ガス・原油輸送用ラインパイプ用ＵＯ鋼管。
イ一致点及び相違点
（一致点）
「管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，／管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，／低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。」である点。
（相違点１）
本願発明が，「溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６    を満足し」ているのに対し，引用発明は，「溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し」ている点。
（相違点２）
本願発明が，「前記鋼管の周方向を引張方向とした際」，「前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａである」のに対し，引用発明は，「鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である」点。
４取消事由
(1)手続違背（取消事由１）
(2)引用例１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張


１取消事由１（手続違背）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決では，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１は異なる物理量であるが，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えるのは，容易に想到できると判断された。しかし，平成３０年８月１５日付拒絶理由通知書（甲１６。以下「本件通知書」という。）においては，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１は同じ物理量であるので，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えるのは，測定手法の変更にすぎず，容易に想到できるとされており，異なる物理量であるが，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えるのは，容易に想到できるとの論理は，拒絶理由通知により原告に通知されたことはない。さらに，引用発明の認定及び相違点の認定についても拒絶理由通知書により原告に通知されたことはない。
(2)また，本件審決は，引用発明の「Ｗ２／Ｗ１が０．６以上０．８以下」という内容を実施した場合，本願発明の「Ｌ２／Ｌ１が０．１以上０．８６以下」という内容を充たすので，進歩性がないかのような判断をしているが，本件通知書においては，引用発明のＷ２／Ｗ１に代えて本願のＬ２／Ｌ１を用いることが容易想到であることが通知されていたのであるから，本件審決の進歩性欠如の論理は，拒絶理由通知により原告に通知されていない。
(3)小括
よって，本件審決は，特許法１５９条２項が準用する同法５０条本文の規定に違反してなされたものであり，取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)本件通知書では，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とが別の測定方法をしているか否かにかかわらず，物としてのＵＯ鋼管自体に変わりはないことを説示しているにすぎず，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とが同じ物理量などとは記載されていない。(2)本件通知書には，「本願の請求項１に係る発明においては，Ｌ２／Ｌ１という引用文献１に記載されたＷ２／Ｗ１とは別の測定方法を用いている点で，引用文献１に示された技術とは相違するものの，同一のＵＯ鋼管について，別の測定手法を用いたからといって，ＵＯ鋼管そのものの強度等の性質が変化するものではない。そして，Ｗ２／Ｗ１が大きくなれば，Ｌ２／Ｌ１も大きくなるという相関関係があることは明らかであるから，引用文献１に記載された技術において，図５，図６及び図１１の横軸をＷ２／Ｗ１に代えてＬ２／Ｌ１とすることは，単なる測定手法の変更に過ぎない。」と記載されているところ，これは，引用文献１の図５，図６及び図１１の横軸にＬ２／Ｌ１を持ってきても，Ｗ２／Ｗ１と同様の傾向となることを説示し，Ｗ２／Ｗ１で特定されたものが，Ｌ２／Ｌ１で特定すると別のものに変化するわけでなく，測定手法が異なっても，物としては変わらないことを述べたにすぎず，引用発明のＷ２／Ｗ１に代えて本願発明のＬ２／Ｌ１を用いることの容易想到性を通知したものではない。
(3)以上によれば，本件審決に，原告が主張する手続違背はない。２取消事由２（引用例１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)一致点の認定の誤り
本願発明の「低温靭性に優れた」とは，溶接部４の溶接線５を切欠き位置として，ノッチ３が板厚方向と平行でかつ内面溶接および外面溶接のそれぞれについて，母材鋼板１の表面下７ｍｍの位置がシャルピー衝撃試験片２の中心となるように採取した試験片について，－４０℃の吸収エネルギー１００Ｊ以上であることをいう。これに対して，引用発明の「耐低温割れ性に優れた」とは，衝撃試験片のノッチを，先行するシーム溶接の熱影響部と後続するシーム溶接の熱影響部が重なった位置に来るように採取した試験片について，－３０℃の吸収エネルギーの低値（４０Ｊ以下）の発生率が１５％未満であることをいう。
したがって，本件審決が，「低温靭性に優れた」という発明特定事項を本願発明と引用発明との一致点と認定したことには，誤りがある。
(2)相違点１の判断の誤り
アＬ２／Ｌ１とＷ２／Ｗ１が異なること
Ｗ２は，外面側の溶接金属の余盛を含む板厚方向の厚さであるのに対し，Ｌ２は，外面側の鋼板表層から内外面溶融線会合部までの板厚方向距離である。また，Ｗ１は，全溶接金属の余盛を含む板厚方向の厚さから前記Ｗ２を差し引いた厚さであるのに対し，Ｌ１は，内面側の鋼板表層から内外面溶融線会合部までの板厚方向距離である。溶接ビード幅中央の位置における溶接金属の厚さであるＷ２／Ｗ１と，母材表面から内外面溶融線会合部までの距離の比であるＬ２／Ｌ１とは，余盛部分の厚さや，内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を考慮するか否かにおいて，技術的意義が異なる。
Ｗ２／Ｗ１を一定とした場合であってもＬ２／Ｌ１は変動し得るものであり，実際の値として，Ｗ２／Ｗ１の値とＬ２／Ｌ１の値は大きく異なり得る。よって，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１は異なる物理量であり，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１が相関関係のある値とした審決は誤っている。
イ容易想到性判断の誤り
(ア)引用発明は，Ｗ２／Ｗ１の値で規定することを必須とした発明であるから，これを変える動機付けがない。そして，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１は異なる値であるから，Ｌ２／Ｌ１がＷ２／Ｗ１の代替可能な値として用いられることはない。Ｌ２／Ｌ１がＷ２／Ｗ１の代替可能な値であることは周知技術でもない。引用発明においては，溶接ビード幅中央の位置における溶接線方向に発生する残留応力の制御が重要であるから，余盛部分の厚さや内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を含む溶接金属の厚さが重要であり，それゆえ，Ｗ２／Ｗ１を採用したのであるから，Ｗ２／Ｗ１に代えてＬ２／Ｌ１を用いると，引用発明の課題を解決できなくなる。


(イ)Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１に相関関係がない以上，Ｗ２／Ｗ１を，Ｌ２／Ｌ１に置き替えたとしても，同じような傾向にあるとはいえず，当業者は，Ｗ２／Ｗ１を，Ｌ２／Ｌ１に置き替えたとしても，同じような傾向にあるとは認識しないから，Ｌ２／Ｌ１の値を０．１以上０．８６以下とすることは当業者によって容易に想到できることではない。
また，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１は値として異なる以上，Ｗ２／Ｗ１が０．７となるような鋼管を作成した場合に，Ｌ２／Ｌ１を測定すれば０．１～０．８６の範囲となる蓋然性が高いとはいえない。
(ウ)以上によれば，相違点１に係る本願発明の構成を想到することが容易であるとはいえない。
(3)相違点２の判断の誤り
ア本件審決は，引用例２に基づき，鋼管の周方向に対応する方向の引張強度が６００～８００ＭＰａ程度の鋼板について，その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージドアーク溶接することで，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造することが周知技術であると認定したが，周知技術の根拠として１つの文献しか挙げていないから，周知技術の認定は誤りである上，この技術を引用発明に適用できる根拠も示されていない。
イ容易想到性判断の誤り
(ア)引用発明は溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ未満であることを必須とした発明であり，引用例１には，この前提を欠いた発明については，何ら記載がないから，引用発明から鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものを想到することが容易であるとはいえない。低温割れという課題が生じない引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合において，Ｗ２／Ｗ１が０．９をある程度下回った値に設定する動機付けは生じないし，引用例１の図５，図６と同様の傾向がみられるという根拠もない。
(イ)当業者は，引用例１【００２１】の記載から，溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ未満の場合には，Ｗ２／Ｗ１の値につき，特定の関係を充たす必要があるが，溶接金属の引張強度が上記範囲外であれば，Ｗ２／Ｗ１の値につき，上記のような関係を充たす必要がなく，Ｗ２／Ｗ１の値は自由に設定できると認識するから，引用発明をもとに「鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ未満のもの」を採用した場合，Ｗ２／Ｗ１の値は引用発明と同じにはならない。(ウ)以上によれば，相違点２に係る本願発明の構成を想到することが容易であるとはいえない。
(4)理由不備
本件審決は，進歩性欠如を根拠に請求不成立としているにもかかわらず，「本願発明は，設計手法としては引用発明とは異なることは確かであるが，本願発明は，鋼管という物の発明である以上，設計手法が異なるからといって引用発明とは別の発明であると認識することはできない」，「Ｌ２／Ｌ１を測定した場合に，０．１～０．８６に含まれたとしても，Ｗ２／Ｗ１を測定した場合に０．６～０．８であったならば，本願発明に含まれないとする事情がない，すなわち，引用例１に接した当業者が，Ｗ２／Ｗ１が例えば０．７となるような鋼管を作成した場合に，Ｌ２／Ｌ１を測定すれば０．１～０．８６の範囲となる蓋然性が高いところ，Ｌ２／Ｌ１を意識せずに作成したからといって本願発明から除外されないのであるから，請求人の上記主張を採用することはできない。」などと，新規性欠如のような判断をしており，論理の整合を欠くものであるから，本件審決には理由不備の違法がある。
(5)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明から容易に想到できたものではないから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)一致点の認定の誤りに対し
引用発明の「耐低温割れ性に優れた天然ガス・原油輸送用ラインパイプ用ＵＯ鋼管」は，溶接部の優れた低温靱性を有するＵＯ鋼管を表すことになるから，本願発明の「低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管」に相当するものである。そして，本願発明の「低温靭性に優れた」という文言を，「溶接部４の溶接線５を切欠き位置として，ノッチ３が板厚方向と平行でかつ内面溶接および外面溶接のそれぞれについて，母材鋼板１の表面下７ｍｍの位置がシャルピー衝撃試験片２の中心となるように採取した試験片について，－４０℃の吸収エネルギー１００Ｊ以上であること」と限定する記載は請求項にはなく，かかる限定解釈をすべき根拠はない。
よって，本件審決が，引用発明の「耐低温割れ性に優れた天然ガス・原油輸送用ラインパイプ用ＵＯ管」は，本願発明の「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管」に相当すると判断し，「低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管」を一致点としたことに誤りはない。
(2)相違点１の判断の誤りに対し
本願発明のＬ２／Ｌ１と引用発明のＷ２／Ｗ１とは，鋼管の内外面の溶接金属の厚さの比を求めている点では両者とも同じであるが，①内外面の溶接金属の厚さの求め方が，本願発明では，鋼板の表面から寸法を測るのに対し，引用発明では，溶接金属の余盛頂点から寸法を測る点，及び，②本願発明では，Ｌ１及びＬ２の境界を内外面溶融線会合部とするのに対し，引用発明では，Ｗ１及びＷ２の境界を後続の溶接金属の先端とする点で相違している。


しかし，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とが同様の技術的意義を有するか否かにかかわらず，同じラインパイプ用鋼管について，同じ箇所の溶接金属に対してＷ２／Ｗ１の値を求めると同時にＬ２／Ｌ１の値を求めることは当然行える事項である。その際，実際のＷ１，Ｗ２及びＷ２／Ｗ１の値を用いて，Ｌ１，Ｌ２及びＬ２／Ｌ１の値を数学的，設計的に計算することを妨げる事情はない。先行する溶接金属の余盛をα１，後続する溶接金属の余盛をα２とし，Ｌ１及びＬ２の境界とＷ１及びＷ２の境界との差をβとして，引用発明の溶接部におけるＬ２／Ｌ１を計算すると，Ｗ２／Ｗ１が１より小さい（Ｗ１＞Ｗ２）場合，Ｗ２／Ｗ１＞（Ｗ２－α２－β）／（Ｗ１－α１＋β）＝Ｌ２／Ｌ１との数式が成り立ち，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８を満たす引用発明の鋼管の溶接金属は，本願発明で定義されたＬ１及びＬ２で測定した場合のＬ２／Ｌ１値が０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満たすから，相違点１の数値範囲の条件を満たすことに関しては，引用発明は本願発明と差異はない。本願発明は物の発明であるから，異なる物理量であるＷ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１で特定したところで，引用発明と「物」として相違する点が認められなければ，実質的に相違するとはいえない。以上によれば，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明は本願発明と相違点１に係る事項において実質的には相違しない。
(3)相違点２の判断の誤りに対し
鋼板の突合せ部を内外面から１パスずつサブマージアーク溶接して低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造する技術において，鋼管の周方向に対応する方向の引張強度が６００～８００ＭＰａ（ＡＰＩ規格でＸ７０～Ｘ８０級）程度の鋼板を用いることは，本願出願時には当然周知であった（乙３～８）。そして，低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管の製造技術の開発に際し，鋼板の引張強度は低いものからより高いものが要求されるようになり，その中で必要な範囲が適宜連続的に選択されているところ，本願発明では，鋼板の引張強度は，単に本願出願時に実用化されていたＡＰＩ規格Ｘ７０級（引張強度５７０ＭＰａ）やＸ８０級（引張強度６２５ＭＰａ）等を対象とするよう特定したにすぎず，引張強度の上限値「８２５ＭＰａ」には，特定の根拠はない。一方，引用発明は，従来のＡＰＩ規格Ｘ７０～Ｘ８０級よりもさらに高強度のＸ１００～Ｘ１２０級を勘案して開発されたものである。引用例１には，引張強度が８５０ＭＰａ未満の低いグレードのものにおいて，溶接金属での低温割れは起こらないとの記載はあるものの，１２００ＭＰａ以上の高強度になると必要な低温靭性が得られにくいと記載されていることから，溶接金属の引張強度が１２００ＭＰａ以下である８５０ＭＰａ未満のものにおいて，低温靱性が得られることは否定されていない（【００２１】）。また，【００４１】，図５，図６の記載によれば，引張強度が８５０ＭＰａ未満の低いグレードのものであっても低温靭性は得られること，また，高グレード（Ｘ１００～Ｘ１２０級）から低グレードになっても最大残留応力に変化がない傾向となることを理解することができる。そうすると，引用発明において，ラインパイプ用ＵＯ鋼管に，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものを採用することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。以上によれば，本件審決の相違点２の判断に誤りはない。
(4)理由不備に対し
本件審決では，本願発明の一部の構成について，引用発明の一部の構成が含まれるとしているが，それがすなわち新規性違反を意味しているものではない。本件審決は，本願発明と引用発明とを対比し，一致点並びに相違点１及び２を認定した上で，相違点１及び２をそれぞれ検討して，本願発明は容易に想到し得たことを判断したのであるから，理由不備の違法はない。
(5)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本件明細書の記載
本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図及び表は，別紙本件明細書図表目録参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法に関する。特に，鋼材のサブマージアーク溶接方法に関し，ＵＯＥ，ＪＣＯ，ベンドロール，スパイラルいずれかの工程で管状に成形したラインパイプ用溶接鋼管の造管溶接に用いて好適なものに関する。
イ背景技術
【０００２】現在，原油および天然ガスの長距離輸送用幹線パイプライン素材として，米国石油協会（ＡＰＩ）規格Ｘ７０(引張強さ５７０ＭＰａ)以上，更にはＸ８０（引張強さ６２５ＭＰａ以上）までのラインパイプ用溶接鋼管が実用化されている。


近年，更なる輸送効率向上のために，ラインパイプ用溶接鋼管の内圧の高圧化が検討されており，これに伴い，ＡＰＩ規格Ｘ７０（以下，Ｘ７０という）以上，更にはＡＰＩ規格Ｘ８０（以下，Ｘ８０という）以上の高強度ラインパイプ用溶接鋼管の厚肉化が要求されている。また，今後の原油および天然ガスの掘削域は，北極圏などの極寒地まで及ぶことが予想され，高強度厚肉ラインパイプ用溶接鋼管には－４０℃以下での低温靭性保証が要求されると予想される。特に鋼管を製造する際には，厚鋼板をＵＯ，ＪＣＯ，ベンドロールのいずれかの工程によって管状に成形した後，端部同士を突き合わせて，アーク溶接によるシーム部の溶接を行うが，板厚が厚肉化すると溶接による入熱が大入熱となり，溶接熱影響部（ＨＡＺ）の粒径が粗大化するため，低温靭性の低下が重要な問題となる。【０００３】ラインパイプ用溶接鋼管の造管溶接（シーム溶接）には二電極以上のサブマージアーク溶接が適用され，パイプ生産能率向上の観点から内面側を１パス，外面側を１パスで溶接する両面一層盛り溶接とする，高能率な溶接施工がなされている（例えば特許文献１，２）。
【０００４】両面一層溶接では，内面溶接金属と外面溶接金属が重なり，未溶融部がないように十分な溶け込み深さを確保する必要があり，このような欠陥の抑制を重視すると内外面の溶接入熱が高くなり，溶接熱影響部の靭性が劣化する傾向にある。また，溶接能率や施工性を考慮すると，サブマージアーク溶接する際の溶融金属の溶け落ち（メルトダウン）を回避するために，先に溶接する内面溶接金属の溶け込み深さを外面溶接金属の溶け込み深さよりも短くし，外面側の溶接入熱が内面側の溶接入熱よりも高くなるのが一般的である。そのため，内面側よりも外面側の溶接熱影響部のほうが靭性の劣化が生じやすくなる。【０００５】溶接熱影響部の高靭性化には，溶接入熱を低減するのが有効であるが，通常行われているシーム溶接の入熱に対して大幅に入熱を低減させなければ，その靭性向上効果は明確とならない。しかしながら，大幅に入熱を低減させると溶着量も減少するため開先断面積を溶着量減少分に合わせて減らす必要が生じる。そのため，さらなる深溶け込み溶接を行わなければ内外面の溶接金属は重ならず，溶け込み不足が生じる危険性が増大する。
【０００６】したがって，溶接熱影響部の高靭性化は，投入入熱の大幅な低減と溶け込み深さの増大を両立させなければならず，従来より種々の提案がなされているがその達成は極めて困難である。
【０００７】例えば，上記特許文献２では電極径に応じて電流密度を高め，溶け込み深さを増大させるサブマージアーク溶接方法が提案されているが，最近の仕様に対しては，電流および電流密度が不十分で入熱の大幅な低減と溶け込み深さの増大の両立は困難である。
【０００８】特許文献３には高電流で更なる高電流密度でのサブマージアーク溶接方法が提案されており，アークエネルギーをできるだけ板厚方向に投入することにより，必要な溶け込み深さだけを確保し，鋼材幅方向の母材の溶解を抑制することで過剰な溶接入熱を省いて，入熱低減と深溶け込みの両立が図られている。【０００９】特許文献４ではサブマージアーク溶接時に使用するワイヤと電極への給電方法，電流密度を制御することで溶け込み深さを確保しながら溶接入熱を低減し，溶接熱影響部での靭性向上が図られている。
【００１０】特許文献５，６では板厚表層のビード幅と溶け込み先端近傍でのビード幅，鋼板板厚との比を制御することで，スラグ巻き込みを抑制しつつ，溶接熱影響部での靭性向上が図られている。
【００１１】特許文献７，８では板厚に応じて内外面の溶接金属断面積を制御することで，十分な溶け込みを得ながら鋼板表面でのビード幅を広げ，溶接熱影響部での靭性向上が図られている。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１３】しかしながら，特許文献３記載のサブマージアーク溶接方法では，入熱低減と深溶け込みが両立できるものの，鋼板表面でのビード幅が小さくなって鋼板表面から溶け込み先端までほぼ一様なビード幅になりやすく，即ち，溶融線（ＦｕｓｉｏｎＬｉｎｅ，ＦＬともいう。）が板厚方向に向くため板厚方向への脆性破壊が進展しやすくなり，低入熱溶接にもかかわらず靭性値が低くなりやすいという問題があった。
【００１４】また，特許文献４記載のサブマージアーク溶接方法では，入熱低減と深溶け込みが両立できるものの，内外面溶接金属の重なる位置近傍（会合部）でのビード幅が小さくなるため，内外面の溶接金属を重ねるためにはそれぞれの鋼管軸方向溶接位置が厳密に制御されなければならないという課題があった。特許文献５～８記載のサブマージアーク溶接方法では，板厚に対するビード幅，もしくは板厚に対するビード断面積については言及されているものの，内面側溶接部と外面側溶接部各々との相対的な形状関係については言及されておらず，さらに，主に溶接部全体の形状によって高靭性化を図っているため，特に外面溶接部では大幅な入熱低減効果が得られないという課題があった。
【００１５】本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，内外面の溶接金属における溶け込み深さの比を適正に制御することにより，内外面両方の溶接熱影響部において優れた靭性が得られるものである。特に，本発明では，管状に成形された鋼板の突合せ部を内外面からサブマージアーク溶接するに際し，特に外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性が得られるラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１６】本発明者らは，サブマージアーク溶接で種々の溶接条件を用いて，鋼板の内外面溶接継手を有する溶接鋼管を作製し，溶接金属断面形状，入熱および溶接熱影響部の靭性について調査した。
その結果，内外面側それぞれの溶接金属における溶け込み深さの比を適正に制御することで，外面溶接熱影響部の低温靭性が向上し，かつ内面溶接熱影響部の低温靭性が劣化せず，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性が得られることを見出した。
本発明は，得られた知見を基に更に検討を加えてなされたもので，その要旨は以下の通りである。


【００１７】[１]管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内外面それぞれ一層溶接され，溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式を満足することを特徴とする低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。
０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦１．０・・・    （１）…
オ発明の効果
【００１８】本発明によれば，内外面の溶接金属における溶け込み深さの比を適正に制御することで，特に外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性を有する溶接鋼管が得られるため，産業上極めて有用である。
カ発明を実施するための形態
【００２０】以下，本発明のラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法について説明する。
本発明に係るラインパイプ用溶接鋼管は，管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内外面それぞれ一層溶接され，溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式を満足することを特徴とする。
０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦１．０・・・    （１）
【００２１】前述したように，鋼板の突合せ部をサブマージアーク溶接する場合，溶接能率や施工性を考慮して，溶融金属の溶け落ち（メルトダウン）を回避するために，先に溶接する内面側の溶接金属の溶け込み深さを外面側の溶接金属の溶け込み深さよりも小さくし，外面側の溶接入熱を内面側の溶接入熱よりも高くするのが一般的である。
しかしながら，高靭性化を図るためには，溶接時に投入する入熱量の大幅な低減を達成しなければならないが，同時に，内外面それぞれの溶接金属が重なり，未溶融部が生じないように十分な溶け込み深さも確保しなければ健全な溶接継手と有する鋼管を得ることができなかった。
そこで本発明者らは，溶接鋼管の溶接部のうち外面側の溶接金属（外面側溶接金属）に着目し，内外面それぞれの溶接金属における溶け込み深さの比を適正に制御することにより，内外面両方の溶接熱影響部の低温靭性を向上させ得ることを見出した。
つまり，本発明によれば，従来では困難とされていた外面側の溶接入熱の大幅な低減を実現させて外面側溶接熱影響部の低温靭性を向上させるとともに，内面側溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制御することで，十分な溶け込みを確保し，溶接欠陥を生じさせることなく優れた低温靭性を得ることか可能となる。
【００２２】以下，上記式（１）を限定した理由について詳細に説明する。外面側の鋼板表層から内外面溶融線会合部までの板厚方向距離をＬ２（ｍｍ），内面側の鋼板表層から内外面溶融線会合部までの板厚方向距離をＬ１（ｍｍ）とした際，Ｌ２をＬ１で除した値（Ｌ２／Ｌ１）が大きくなる，つまり，外面側の溶接金属の溶け込み深さが，内面側の溶接金属の溶け込み深さよりも相対的に大きくなると，外面入熱の大幅な低減効果が得られないため，Ｌ２／Ｌ１の上限を１．０とする。外面入熱の大幅な低減効果をより得るためには，上限を０．９５とすることが好ましく，０．８６とすることがさらに好ましい。
【００２３】一方，Ｌ２／Ｌ１が小さいほど，外面入熱の低減効果が大きくなるが，０．１を下回ると外面側溶接金属の溶け込み深さが短いために内面側溶接金属を十分重ねることが困難となり，突合せ部において未溶融部が生じて健全な溶接継手が得られなくなるとともに，内面側の溶接金属の溶け込み深さが過大になり過ぎて内面溶接時にメルトダウンが生じる可能性が高くなるため，下限を０．１とする。また，Ｌ２／Ｌ１が小さくなるほど過大な内面入熱を必要とし，溶接速度が低下するため，下限は０．１５とすることが好ましい。
なおここで，上記内外面溶融線会合部とは，図１に示すように，内面側溶融線５ａと外面側溶融線５ｂとの会合部のことを表す。
【００２４】また，本発明に係る鋼管の周方向を引張方向とした際，母材とする鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであることが好ましい。【００２５】また，本発明は，上述したような溶接継手を含むラインパイプ用溶接鋼管であり，溶接部において，内外面それぞれの溶接金属における溶け込み深さの比を適正に制御することにより内外面両方の溶接熱影響部の低温靭性を向上させることができる。
キ実施例
【００３０】本実施例においてサブマージアーク溶接する母材鋼板は，引張強さ５７０～６２５ＭＰａの強度を有する板厚２６ｍｍのラインパイプ用鋼板を用いた。…次に，溶接する母材鋼板の突き合せ部に図２に示す開先形状の開先加工を施した後，管状に成形し，…内外面１層溶接の多電極サブマージアーク溶接を施して溶接継手を作製した。…なお，管状に成形する際の工程は，ＵＯＥ工程を採用した。…【００３３】作製した継手からシャルピー衝撃試験片２を採取し，ＪＩＳＺ    ２２４２の金属材料衝撃試験方法に準拠してシャルピー衝撃試験（切欠き位置：溶融線，試験温度：－４０℃）を行い，ＨＡＺ部における吸収エネルギー（ｖＥ_４０）を求めた。なお，表３中のＨＡＺ靭性ｖＥ_４０は，３本の試験片における吸収エネルギーの平均値である。また，ＨＡＺにおける低温靭性の評価については，ＨＡＺ靭性ｖＥ_４０が１００Ｊ以上を良好として評価した。


【００３４】図３に上記シャルピー衝撃試験片２の採取位置を示す。溶接部４の溶融線５を切欠き位置として，ノッチ３が板厚方向と平行でかつ内面溶接および外面溶接のそれぞれについて，母材鋼板１の表面下７ｍｍの位置がシャルピー衝撃試験片２の中心となるように採取した。表３に上記シャルピー衝撃試験の結果得られたＨＡＺ靭性ｖＥ_４０（上段：内面側，下段：外面側），および溶接金属断面形状の観察結果，開先寸法を示す。
(2)前記(1)によれば，本願発明の概要は，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管に関し（【０００１】），ラインパイプ用溶接鋼管について，輸送効率向上のための内圧の高圧化に伴う板厚の厚肉化，及び，極寒地での使用に伴う低温靭性保証が要求される中，板厚が厚肉化すると溶接による入熱が大入熱となり，溶接熱影響部（ＨＡＺ）の粒径が粗大化するため，低温靭性の低下が重要な問題となるが，溶接熱影響部を高靭性化するために必要な投入入熱の大幅な低減と溶け込み深さの増大との両立が困難であるいう課題を解決するために（【０００２】～【０００６】），ラインパイプ用溶接鋼管を，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満足し，前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるように構成したことにより（【請求項１】），十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性を有する溶接鋼管が得られる（【００１８】）というものである。２取消事由２（引用例１に基づく進歩性判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由２から判断する。
(1)引用発明について
ア引用例１には，次の記載がある（下記記載中に引用する図４～６，１１，１２は，別紙引用例１図面目録参照。）。
【０００１】本発明は，天然ガス・原油輸送用ラインパイプ等に用いられる，引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の鋼板を円筒状に成形した後に，その鋼板の突き合わせ部を引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の溶接金属を用いて突き合わせ部の内外面両側から各々１層づつ順番にシーム溶接をした後，拡管あるいは縮管などの矯正して製造するＵＯ鋼管において，シーム溶接部に低温割れのないＵＯ鋼管の製造方法とその製造方法により製造されたＵＯ鋼管に関するものである。
【０００４】従来では，Ｘ６５やＸ８０グレード（米国石油協会規格，ＡＰＩ規格）のものが使用されてきたが，近年輸送効率の向上，ラインパイプの建設コストの低減あるいは輸送コストの低減を目的として，母材の引張強度が８５０ＭＰａ以上のＸ１００からＸ１２０級の高強度のＵＯ鋼管の開発が進められている。【０００５】これらの高強度ＵＯ鋼管のシーム溶接に使用される溶接金属は当然母材と同等以上の引張強度を有する事が要求されるため高強度の溶接金属が採用される。
【０００６】しかし，高強度の溶接金属では溶接後に溶接金属の硬さ，溶接金属に含まれる拡散性水素及び溶接時に溶接部に発生する引張の溶接残留応力の３者により起こる低温割れが発生する。そのため，高強度ＵＯ鋼管のシーム溶接部にも低温割れが発生する。
【００１４】本発明者らは，上記目的を達成するためにＵＯ鋼管のシーム溶接時における低温割れの発生状況を詳細に検討した結果，シーム溶接金属に発生する低温割れは先行するシーム溶接の溶接金属で発生することが判明した。さらに，詳細に検討した結果，先行するシーム溶接の溶接金属に存在する拡散性水素量の上限を規定すると共に，先行するシーム溶接の溶接金属に発生する残留応力を溶接条件あるいは開先形状を制御して低減することによりＵＯ鋼管のシーム溶接部に発生する低温割れを防止できることを見いだした。


【００１７】本発明の第３の特徴は，引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の母材部と，内外面両側から各々１層づつのシーム溶接により形成された引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下のシーム溶接部からなるＵＯ鋼管において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属中の拡散性水素量が溶接金属１００ｇあたり２．０ｃｃ以下であり，かつ先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足することを特徴とする耐低温割れ性に優れたＵＯ鋼管，である。【００２１】本発明では，適用する母材および溶接金属の強度の範囲を８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａに限定した。この理由は，溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合は強度が低く溶接金属で低温割れは起こらず，母材の溶接熱影響部に発生し易くなるため，本発明の適用範囲外である。一方，１２００ＭＰａ以上の高強度になると，ＵＯ鋼管に必要な低温靭性が得られにくいためである。【００４１】そこで，本発明者らは，さらに詳細に数値解析を行い先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力の変化を調査した。その結果，図４で図示した，先行するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と後続するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ２の比により，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力が変化することが判った。図５に，数値解析により求めた，Ｗ２／Ｗ１と先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の最大残留応力の関係を示す。両面の溶接金属の引張強度は１０００ＭＰａの場合を想定している。溶接線方向の最大引張応力はＷ２／Ｗ１により変化し，Ｗ２／Ｗ１が約０．９で最大値を示した。図６は両面の溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａの仮定で計算した結果であるが，１０００ＭＰａと同様の傾向を示した。【００４２】Ｗ２／Ｗ１の違いにより，溶接線方向の応力に相違がある理由について考察した。その結果，以下の様に推論した。先行するシーム溶接は後続するシーム溶接の熱により加熱される。そのため，先行するシーム溶接には後続するシーム溶接の熱により熱膨張，収縮が起こり，再度溶接線方向に引張応力が発生する。これに起因する引張応力は，Ｗ２／Ｗ１が大きくなるに従い増加する。しかし，一方では，後続するシーム溶接内には溶接線方向に引張の残留応力が発生する。この引張の応力により先行するシーム溶接は圧縮され，先行するシーム溶接の溶接金属に発生している溶接線方向の引張応力は緩和される。そのためＷ２／Ｗ１が大きくなるに従い先行するシーム溶接内の溶接線方向の引張応力は低減される。この両者の和が，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の引張応力となるため，Ｗ２／Ｗ１が増加するに従い，最初は前者の効果のため溶接線方向の引張応力は増加するが，Ｗ２／Ｗ１が１付近で，後者の効果が強くなり溶接線方向の引張応力が低減されると考えられる。
【００５６】次に，Ｗ２／Ｗ１の上限と下限についての限定理由を以下に述べる。ＵＯ鋼管のシーム溶接部には優れた低温靭性が要求される。しかし，高強度ＵＯ鋼管の両面１層のシーム溶接部では後続のシーム溶接により再加熱された先行シーム溶接の熱影響部の靭性を測定すると，溶接条件等が適切でないと，靭性に低値が発生し易くなるという問題がある。図１１は表１に示す鋼板Ｂを，表３に示す溶接金属Ｖを持つ両面１層のシーム溶接部の，溶接金属Ｗ２／Ｗ１と溶接熱影響部の－３０℃の吸収エネルギーの低値の発生率の関係を示す。衝撃試験片は図１２に示すように，衝撃試験片のノッチを，先行するシーム溶接の熱影響部と後続するシーム溶接の熱影響部が重なった位置に来るように採取した。衝撃試験片は一つのＷ２／Ｗ１の条件で，２７本実施し，その内４０Ｊ以下の吸収エネルギーの発生率を百分率で示した。Ｗ２／Ｗ１は表４および表５の開先形状および溶接条件を選択して調整した。図１２が示す様に，Ｗ２／Ｗ１が０．６未満と２．５超で低値の発生頻度が急激に増加している。また，Ｗ２／Ｗ１が２．５超の場合は，先行するシーム溶接が後続するシーム溶接により加熱されすぎて高温になり，先行するシーム溶接の溶接金属が溶けてしまうメルトダウン現象（以後，本発明ではＭＤと略する）が起こる危険性が高くなる。この観点からもＷ２／Ｗ１は２．５以下が望ましい。【００５７】以上の検討から，Ｗ２／Ｗ１の範囲を，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，および１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５，とした。
【００７６】シーム溶接は，先ず市販の５０ｋｇ級のＣＯ２溶接ワイヤで仮付け溶接を実施した後，内面からサブマージアーク溶接により先行するシーム溶接を行い，その後，外面からサブマージアーク溶接により後続するシーム溶接を行った。…
イ引用発明の認定
以上によれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められ，この点については当事者間に争いがない。
ウ本願発明と引用発明との対比
(ア)本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおりのもの（前記第２の３(2)イ）と認められる。


(イ)原告は，「低温靭性に優れた」という発明特定事項が本願発明と引用発明とにおける一致点であるとした本件審決の認定には誤りがあると主張する。しかし，本願発明には，「低温靭性に優れた」の評価方法について何ら特定はない。そして，引用例１の「Ｗ２／Ｗ１の上限と下限についての限定理由を以下に述べる。ＵＯ鋼管のシーム溶接部には優れた低温靭性が要求される。しかし，高強度ＵＯ鋼管の両面１層のシーム溶接部では後続のシーム溶接により再加熱された先行シーム溶接の熱影響部の靭性を測定すると，溶接条件等が適切でないと，靭性に低値が発生し易くなるという問題がある。…図１２が示す様に，Ｗ２／Ｗ１が０．６未満と２．５超で低値の発生頻度が急激に増加している。」（【００５６】）との記載によれば，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５とした引用発明の溶接鋼管も，低温靭性の低値の発生頻度が抑制されたものといえ，引用発明も，「低温靭性に優れた」ものであると認められる。よって，原告の主張は採用できない。
(2)相違点１及び相違点２の容易想到性について引用発明は，引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件の下で，Ｗ２／Ｗ１の値の最適範囲を特定したものであるから，引用発明において，引張強度とＷ２／Ｗ１の値は相互に関連しているため，相違点１と相違点２を併せて判断する。
ア本願発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管において，溶接による熱影響部（ＨＡＺ）で優れた低温靭性を得るため，溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２とが０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満足し，前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるように規定したものである。一方，引用発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層シーム溶接した，ラインパイプに用いられるＵＯ鋼管において，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため（【００１４】），溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下と規定したものである。そうすると，本願発明と引用発明とは，いずれも，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管に関するものであり，技術分野において共通する。しかしながら，本願発明は，外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性を得ることを目的として（【００１５】），内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２の比を検討し，内外面両方の溶接熱影響部の低温靭性を向上させることができるよう，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を設定したものである。これに対し，引用発明は，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力の変化に着目して，先行するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と後続するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ２の比を検討し（引用例１【００４１】），残留応力が大きくならない範囲であり，かつ，低温における吸収エネルギーの低値の発生頻度が大きくない範囲において，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を設定したものである（引用例１【００４２】）。そうすると，本願発明と引用発明とは，本願発明が，外面溶接熱影響部における低温靭性の向上を課題として，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を規定しているのに対し，引用発明は，内面溶接金属内におけるシーム溶接部に発生する低温割れの防止を課題として，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を規定しているのであるから，両者はその解決しようとする課題が異なる。また，その課題を解決するための手段も，本願発明は，外面熱影響部において，外面入熱を低減して粒径の粗大化を抑制するものであるのに対し，引用発明は，先行するシーム溶接（内面）の溶接金属に発生する溶接線方向の引張応力を低減するものである。したがって，引用例１には，外面溶接熱影響部における低温靭性の向上のため，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えることの記載も示唆もない。
そして，溶接ビード幅中央の位置における溶接金属の厚さであるＷ２／Ｗ１と，母材表面から内外面溶融線会合部までの距離の比であるＬ２／Ｌ１とは，余盛部分の厚さや，内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を考慮するか否かにおいて，技術的意義が異なるところ，引用発明においてＷ２／Ｗ１に替えてＬ２／Ｌ１を採用するなら，余盛部分の厚さや内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を含む溶接金属の厚さが考慮されないことになる。また，Ｗ２／Ｗ１が一定であっても，内面側溶接金属の溶け込み量が変化すると，Ｌ２／Ｌ１は変動するから，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とは相関がなく，Ｗ２／Ｗ１に対してＬ２／Ｌ１は一義的に定まるものではない。
以上によれば，引用発明のＷ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換える動機付けがあるとはいえないというべきである。


イ引用発明のＷ２／Ｗ１は，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件下での溶接金属内での残留応力を根拠として最適化されたものであり，引用例１には，これを８５０ＭＰａ未満のものに変更することの記載も示唆もない。
そうすると，本願出願時において，鋼管の周方向に対応する引張強度が６００～８００ＭＰａの鋼板について，その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージドアーク溶接することで，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造することが知られていたこと（引用例２【０００２】，【０００９】，【００５９】，【００７１】）を考慮しても，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件下でＷ２／Ｗ１を最適化した引用発明において，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものに変更することについて，動機付けがあるとはいえない。ウよって，相違点１及び２は，引用発明及び引用例２の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
⑶被告の主張について
ア相違点１について
被告は，余盛部分の厚さや，内外面溶接線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を踏まえて，引用発明の溶接部におけるＬ２／Ｌ１を計算すると，Ｗ２／Ｗ１＞Ｌ２／Ｌ１（ただし，Ｗ１＞Ｗ２）の関係が成立し，引用発明の０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８を充たす鋼管は，０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６をも充たすから，引用発明と本願発明は物として区別できるものではなく，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，仮に，同じ溶接鋼管の溶接部についてＷ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とを測定した場合に，両者の数値範囲には必ず重なる部分が存在するとしても，本願発明の溶接鋼管は，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるのに対して，引用発明の溶接鋼管は，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下であって，用いる鋼板の引張強度の範囲が異なる以上（相違点２），引用発明と本願発明は物として異なることは明らかであるから，被告の主張は採用できない。
イ相違点２について
被告は，引用発明について，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合でも，溶接金属での低温割れが全く生じなくなるわけではないと考えるのが妥当であるから，引用発明において，引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼管を適用する動機付けは存在する旨主張する。
引用例１には，「低温割れは，従来から言われているように，溶接金属の硬さ，溶接金属中の拡散性水素量及び溶接金属に加わる引張応力の３種類の要因が重なり発生する。このため，３種類の要因でいずれか１種類以上の要因を緩和することにより低温割れの発生を防止することができる。」（【００３２】），「この３種類の要因のうち，溶接金属の硬さは溶接金属の機械的特性を左右する重要な因子であり，安易に規制することは好ましくはない。そのため，拡散性水素と引張残留応力の両者を低減する方法を検討した。」（【００３３】）との記載があり，これらの記載によれば，引用発明のＵＯ鋼管の溶接部における低温割れに対する対策が，引張強度が８５０ＭＰａ以上の溶接部を用いた場合に限定されていたとまではいえない。もっとも，「溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合は強度が低く溶接金属で低温割れは起こらず，母材の溶接熱影響部に発生し易くなる」（【００２１】）との記載によれば，引用発明において引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いる場合には，母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制をも考慮することになると解される。そして，前記のとおり，引用発明の０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８という数値範囲は，溶接金属における低温割れを防止するために，溶接金属内の残留応力に着目して最適化したものであるから，引張強度８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いた場合に，母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制を考慮した溶接条件を採用しても，溶接金属でのＷ２／Ｗ１の値が，引張強度８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の鋼板について最適化した上記の範囲と全く同じになるとはいえないというべきである。したがって，引用発明において，溶接金属でのＷ２／Ｗ１の範囲はそのままにして，鋼板の引張強度だけを８５０ＭＰａ未満とすることはできないから，被告の主張は採用できない。
(4)なお，原告は，本件審決に理由不備の違法がある旨主張する。しかし，審決の取消事由と評価される理由不備とは，審決の結論を導き出すための理由の全部又は一部が欠けていることをいうものであるところ，本件審決は，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断して原告の請求を不成立としたものであって，判断の当否はともかく，審決を導き出すための理由の全部又は一部が欠けているとはいえないから，理由不備の違法はない。
(5)小括
よって，本件審決の進歩性判断には誤りがあるから，取消事由２は理由がある。
３結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官         小      林    康    彦裁判官         関      根    澄    子
別紙本件明細書図表目録
【図１】                   【図２】
【図３】
【表３】
別紙引用例１図面目録
【図４】                 【図５】【図６】                 【図１１】
【図１２】


令和３年（あ）第３１９号殺人被告事件
令和４年１１月２１日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
弁護人山本衛、同神山啓史、同坂根真也の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法４１１条１号、３号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
１事案の概要
本件公訴事実は、被告人が、平成２８年８月９日、被告人方において、妻であるＡ（当時３８歳）に対し、殺意をもって、その頸部を圧迫し、よって、その頃、同所において、Ａを頸部圧迫による窒息により死亡させた、というものである。
２第１審における争点及び当事者の主張
被告人が、平成２８年８月９日午前１時過ぎに帰宅した後、１１９番通報した同日午前２時４５分頃までの間に、被告人方で、Ａが頸部圧迫により窒息死したことや、その当時被告人方にいたのは被告人とＡのほかには幼い子供らだけであったことには争いがなく、Ａの死因が、被告人が頸部を圧迫したことによる他殺か、Ａ自身が首をつったことによる自殺かという、事件性が争点とされた。なお、Ａは左前額部に出血を伴う挫裂創（以下「前額部挫裂創」という。）を負っており、これが死因ではないことにも争いはなかった。
検察官は、被告人が、帰宅後、Ａとトラブルとなって突発的に殺意を抱き、被告人方１階の寝室に敷かれたマットレス（以下「本件マットレス」という。）上で、背後から腕でＡの頸部を圧迫して窒息させ、Ａが窒息死するまでの間に、意識を失ったＡを階段から落下させるなどの偽装工作を行い、その際に前額部挫裂創を負わせた旨主張した。
弁護人は、主として被告人の供述に基づき、被告人は、帰宅後、包丁を持ったＡともみ合いになり、本件マットレス上でＡを押さえ付けたが、Ａが再び起き上がって包丁を持ったことから、２階の子供部屋に入りドアを閉じて待った、その間、ドアの外からは「ドドド」などという物音がし、しばらくして子供部屋から出ると、Ａが階段の手すりに被告人のジャケットを巻き付け、それに首を通して自殺を図っていた旨主張した（以下、これを「本件自殺の主張」という。）。
３第１審判決
第１審判決は、本件公訴事実どおりの犯罪事実を認定して、被告人を懲役１１年に処した。その事実認定の理由の要旨は、次のとおりである。窒息を伴う態様で頸部圧迫されてから二、三分が経過した窒息の第２期（呼吸困難及び痙攣期）の後半になると、尿失禁が生じたり、血液が唾液に混じったりすることがある。本件マットレスに、尿斑や唾液混じりの血痕という窒息第２期後半の痕跡がそろっており、それ以外に被告人方に窒息第２期後半の痕跡が見当たらないことや、被告人の右腕に７か所の表皮剥脱があり、Ａの指の爪の付着物から被告人とＡの混合ＤＮＡ型と矛盾しないＤＮＡ型が検出されたことなどからすれば、被告人が本件マットレス上でＡの頸部を圧迫して窒息死させたことが推認される（以下、これを「本件推認」という。）。尿斑や唾液混じりの血痕が窒息第２期後半以外の事情から生ずる可能性があり得ないとはいえないが、本件自殺の主張を前提とし、Ａが前額部挫裂創を負った後に自殺を図ったとすると、被告人方の血痕の付着箇所が限られた範囲（寝室、洗面所、階段、階段下の合計１５か所）にとどまっているのは説明が困難であること（以下、このことを「現場血痕の不整合」という。）などからすれば、自殺の可能性は抽象的なものにとどまり、本件推認を妨げない。したがって、被告人がＡの頸部を圧迫して窒息死させたことは常識に照らして間違いない。
４原判決
第１審判決に対し、被告人が控訴し、訴訟手続の法令違反、事実誤認を主張したところ、原判決は、第１審の訴訟手続に法令違反は認められず、第１審判決の事実認定の理由には一部是認できないところがあるものの、本件公訴事実どおりの犯罪事実を認定した第１審判決の判断は結論において相当であるとして、控訴を棄却した。その事実誤認の主張に対する判断の要旨は、次のとおりである。まず、尿斑や唾液混じりの血痕は他の要因でも生じ得るなどという所論を踏まえても、Ａが窒息第２期後半の状態を経た場所は、被告人方で唯一上記の痕跡がそろっている寝室であると推認することは合理的な判断であり、それを前提に他の間接事実も総合考慮して、本件推認をした第１審判決の判断が不合理とはいえない。しかし、現場血痕の不整合については、原審における事実の取調べの結果、更に１３か所の血痕が存在する可能性が明らかになったことから、第１審判決の前提は客観的事実に反し誤りである上、本件自殺の主張に基づいて第１審判決が想定するＡの行動を前提としても、Ａの前額部挫裂創からどの程度の血液が床に落ちるのかは証拠上判然とせず、想定される出血量や出血態様等に対する十分な検討をしないまま、現場血痕の不整合を指摘したことは、客観的事実及び経験則等に反して不合理である。本件自殺の主張を排斥する主要な根拠に関する第１審判決の説示は是認できない。


一方で、本件自殺の主張を前提とすると、Ａは前額部挫裂創を負った後も、意識のある状態で自殺に向けた行動を取ったことになるところ、その場合、痛みなどから傷に手を当て、血液を拭うなどするはずであり、そうしない限り顔の前面に血液が流れるはずである。しかし、原審における事実の取調べの結果も踏まえると、Ａの両手には血液の付着がなく、その痕跡もないことや、血液を拭うなどした際に使用した可能性のある物が見当たらないこと、前額部挫裂創の周囲を除くＡの顔の前面には、血液の付着や、血液が流れたり血液を拭いたりした痕跡（以下、これらを「顔前面の血痕」ともいう。）がないことが認められ、本件自殺の主張は客観的証拠と矛盾する。また、Ａの両手に血液の付着やその痕跡がなく、血液を拭うなどした物も見当たらないことからは、Ａは前額部挫裂創を負った時点で意識を消失していてそのまま死亡したと推認でき、このことは本件推認を強く支える。さらに、階段上でＡが首をつって窒息死した場合、前額部挫裂創から直接又は顔を伝って血液が滴下するはずであるが、これと整合する痕跡はＡの着衣や階段上に残されておらず、Ａの顔前面の血痕もない。このような事実は、前額部挫裂創の状況から想定される出血量や出血態様等が明らかでないことを考慮しても、本件自殺の主張を否定する一方で、本件推認を支える根拠になる。本件公訴事実どおりの犯罪事実を認定した第１審判決の判断は結論において相当であって事実誤認はない。
５当裁判所の判断
しかしながら、Ａの顔前面の血痕がないとして、本件自殺の主張は客観的証拠と矛盾するとした原判決の判断は是認できず、その判断に基づき被告人を有罪とした点には事実誤認の疑いがある。また、その原因は、原審で十分な審理が尽くされなかったことにあるものといわざるを得ない。その理由は、次のとおりである。原審では、弁護人の控訴趣意書及び検察官の答弁書において、Ａの顔前面の血痕の有無に関する主張はなく、Ａの顔前面の血痕の有無は特に争点とされていなかった。検察官が提出した写真出力捜査報告書（原審検５号証）及び聴取結果報告書（原審検６号証）は、いずれもＡの顔面における血液の付着状況を立証趣旨とするものではなく、当事者双方からＡの顔前面の血痕の有無に関する立証はなかった。検察官は、事実の取調べ結果に基づく弁論において、原審検５号証添付の写真３（Ａの遺体の検視時に撮影された前額部挫裂創の写真）に基づき、Ａの顔の前面に血液が流れた形跡が認められないと主張したが、原審裁判所は、この点について、当事者に釈明を求めるなどすることもなかった。そして、原判決は、原審検５号証添付の写真３及びその拡大写真並びに原審検６号証添付の診療記録中の写真（救急搬送時に撮影されたＡの顔の写真）を根拠に、Ａの顔前面の血痕がないと認定した。
しかし、原審検５号証添付の写真３及びその拡大写真には前額部挫裂創周辺の狭い範囲しか写っておらず、原審検６号証添付の前記写真には顔面全体が写っているものの、同写真は電子カルテから普通紙に印刷されたもので色調が不鮮明である。これらの写真からＡの顔前面の血痕の有無を判断することは困難というほかなく、他にＡの顔前面の血痕の有無を判断する根拠となり得る証拠は取り調べられていない。
仮にＡの顔前面の血痕があるとすれば、原判決の論理によっても、Ａの両手に血液の付着やその痕跡がなく、血液を拭うなどした物も見当たらなくとも必ずしも不合理でないことになるから、原判決が本件自殺の主張を排斥した主要な根拠が失われることとなる。
また、原判決は、Ａの両手に血液の付着やその痕跡がなく、血液を拭うなどした物も見当たらないことから、Ａが前額部挫裂創を負った時点で意識を消失しており、意識を回復することなく死亡したことが推認できるとし、そのことが本件推認を強く支えるともしているが、Ａの顔前面の血痕があるとすれば、本件推認の強い支えも失われることとなる。
さらに、そもそも、原判決も認めるとおり、Ａの前額部挫裂創からの出血量や出血態様等は明らかでない上、本件自殺の主張によってもＡの自殺前の行動には多様な想定が可能であり、Ａがどの時点で前額部挫裂創を負ったのかも不明であるから、本件自殺の主張を前提とした場合に前額部挫裂創からの出血がＡの顔面にどのような痕跡を残すのかについても、証拠上明らかでないというべきである。
６結論
以上によれば、原審において、Ａの顔前面の血痕の有無や、それと本件自殺の主張との関係について、審理が尽くされたとはいい難く、Ａの両手に血液の付着やその痕跡がなく、血液を拭うなどした物も見当たらないことと併せて、Ａの顔前面の血痕がないことを挙げ、本件自殺の主張は客観的証拠と矛盾するとした原判決の判断は、原審の証拠関係の下では、論理則、経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ない。そうすると、原判決には、審理を十分に尽くさなかった結果、重大な事実誤認をしたと疑うに足りる顕著な事由があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
なお、原判決と同様に、Ａの顔前面の血痕がないことを、本件推認の根拠とするとともに、本件自殺の主張を排斥する根拠とするのであれば、Ａの顔前面の血痕の有無はもとより、本件自殺の主張を前提とした場合に前額部挫裂創からの出血がＡの顔面にどのような痕跡を残すのかについて、当事者双方の主張立証を尽くさせることが必要である。これらの事実を証拠上認定できないときには、それでも本件推認が成立するのか、本件自殺の主張を排斥し得るのかについて検討する必要がある。さらに、仮に本件推認が成立しない場合でも、なお訴因の事実が推認できるか否かについて検討する必要が残り、それに応じて自殺の可能性の有無、程度についても検討する必要があるというべきである。
よって、刑訴法４１１条１号、３号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、更に必要な審理を尽くさせるため、本件を原審である東京高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。検察官清野憲一、同大口奈良恵、同古賀栄美、同畑中良彦公判出席(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶)


令和２年１２月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和元年（ワ）第５４６２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月６日
判決
原告                      BSTONE株式会社
同訴訟代理人弁護士        中陳道夫
同                        竹井大輔被告                      株式会社ALEFS
同訴訟代理人弁護士        大森剛
同                        犬飼一博同                        戀田剛
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成３０年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙被告商品目録記載の商品を製造し，販売し，販売のために展示し，輸出し，又は輸入してはならない。
第２事案の概要
１本件は，別紙原告商品目録記載の商品（以下「原告商品」という。）を製造販売している原告が，別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）は原告商品の形態を模倣したものであり，被告によるその販売等の行為は不正競争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号）に該当するとして，被告に対し，不競法３条に基づく被告商品の販売等の差止並びに同法４条に基づく損害賠償金２０００万円及びこれに対する不正競争後である平成３０年１月１９日から支払済みまで民法（ただし，平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，各項の末尾に掲げた証拠により認められる事実。）
(1)当事者
原告は，婦人服の製造，販売等を主に行う会社であり，その管理運営するウェブサイト（以下「原告サイト」という。）を通じて商品を販売すると共に，その運営する店舗においても商品を販売している。
被告は，婦人服の販売等を行う会社であり，その管理運営するインターネット通販サイト（ECサイト）及び他社が運営するEC   サイト等（以下，これらを併せて「被告ECサイト等」という。）を通じて商品を販売している。
(2)原告商品の販売
原告は，平成２９年１１月３日から，原告サイト及び店舗において原告商品を販売している。（甲６）
(3)被告商品の販売
被告は，遅くとも平成３０年１月１９日から，被告ECサイト等において被告商品を販売している。
(4)原告商品及び被告商品の形態の特徴
原告商品は，以下の特徴（以下，各特徴を「原告商品特徴①」のようにいい，また，これらを併せて「原告商品特徴」という。）を備える。被告商品も，これらの原告商品特徴を備えている。
①後身頃のみにプリーツ加工が施された透けるポリエステル製の生地が用いられたトレンチコート様のコートであり，その背中の中ほどから下部分は，当該ポリエステル製の生地が見えるようになっている。
②前身頃の胸の下辺りに２つのボタンが横に並んで縫い付けられている。③襟の形状が   V字の切れ込みが入った形状（いわゆるノッチドラペル）であり，その大きさも同じである。
④後身頃の背中の中ほどに，横向きのベルトが縫い付けられている。⑤左右の袖に一つずつベルトがある。
⑥左肩部分にのみ，その生地が胸部分に重なるように縫い付けられている（いわゆるガンフラップがある）。
⑦袖が襟ぐりまで切れ目なく続く，ラグランスリーブといわれる形状になっている。
⑧袖が，肩口から袖口にかけて次第に細くすぼまるデザインとなっている。⑨前身頃の腰部分にポケットが２つある。
３争点
(1)不正競争（不競法２条１項３号）の成否（争点１）ア原告の請求主体としての要保護性の有無（争点１－１）イ原告商品の形態の要保護性の有無（争点１－２）
ウ形態模倣の成否（争点１－３）
(2)原告の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれの有無及びこれについての被告
の故意又は過失の有無（争点２）
(3)原告の損害の有無及びその額（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)原告の請求主体としての要保護性の有無（争点１－１）について
（原告の主張）
ア原告商品は，原告従業員であるデザイナーが，平成３０年の春夏用の商品として開発を始めたものであり，そのデザインは，平成２９年８月におおよそ完成し，サンプル品の製作等を経て，同年９月２６日，原告において最終的に承認された。その後，原告は，同年１１月３日より，原告サイト及び店舗において原告商品の販売を開始した。
このように，原告商品の形態を開発・商品化した者は原告である。
イ被告の主張について
(ｱ)「商品の形態」（不競法２条１項３号）とは，商品の個々の構成要素を離れた商品全体の形態を意味することから，商品の形態の同一性ないし類似性は，商品の全体を見て判断すべきであり，一部の特徴を共通にするだけでは判断できない。本件においては，原告商品の開発・商品化の時点で，原告商品特徴の全てを備えた商品は原告商品以外に存在しなかったのであり，仮に，同時点以前に日本国内外で原告商品特徴の一部を有する商品が存在していたとしても，原告商品特徴全てを備えた商品の先行開発者が原告であることは否定されない。(ｲ)商品カタログ（乙２，１２。以下「本件カタログ」という。）１４頁に掲載された商品（以下「本件カタログ商品」という。）が原告商品と同様の特徴を有することは争わない。


しかし，本件カタログの作成者とされる「广州琼林服饰公司」という名称の法人（以下「本件中国メーカー」という。）は，中国における会社登記情報上存在しない。「广州市番禺区南村琼林服装厂」という名称の個人事業者（以下「本件中国業者」という。）が本件中国メーカーであることを直接的に示す証拠はない。また，本件カタログには「２０１５年春季新品」との記載はあるものの，それ以外に具体的な発行時期を示す記載等はなく，その作成経緯も不明である。このため，本件カタログは，本件中国メーカー又は本件中国業者が，２０１５年（平成２７年）春頃に本件カタログ商品を製造していたことを裏付けるものとはいえない。(ｳ)デザインのメモ（乙１，１０。以下「本件デザインメモ」という。）に描かれた商品（以下「本件デザインメモ商品」という。）は，被告商品と特徴（原告商品特徴）を異にする。また，本件デザインメモには，「２０１４．１２．８」との記載があるものの，その作成時期や作成経緯は不明である。このため，本件デザインメモは，本件中国メーカー又は本件中国業者が，２０１５年（平成２７年）春頃に本件カタログ商品を製造していたことを裏付けるものとはいえない。
（被告の主張）
ア前記（原告の主張）アは否認する。原告は，原告商品の形態を開発した者ではない。
イ原告は原告商品特徴を備えた商品の先行開発者でないこと(ｱ)不競法に基づき形態模倣行為にかかる差止又は損害賠償請求をすることができる者は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られる。また，原告商品の「市場」は，国境を超えた商品取引が常態化しており，特に，女性向け衣類については，韓国又は中国で販売される商品が日本にも盛んに輸入されているという取引の実態を踏まえると，日本国内の市場に限られず，少なくとも，中国及び韓国の市場をも含む。
(ｲ)原告商品特徴を備える商品は，以下のとおり，原告が原告商品の開発を開始したとする平成２９年８月より前に開発され，広く流通していた。ａ本件カタログ商品は，原告商品特徴をいずれも備え，原告商品と全く同一の形態の商品であるところ，本件中国業者が制作した平成２７年春物用のカタログ（本件カタログ）に掲載されている。また，本件カタログ商品は，本件中国業者が平成２６年１２月頃に本件デザインメモのとおりデザインした商品である。被告は，当初，このような本件カタログ商品すなわち被告商品を仕入れていた（現在は，被告が被告商品を自社生産している。）。
本件カタログ掲載の「广州琼林服饰公司」という名称の法人（本件中国メーカー）は，中国において登録されていないが，本件カタログ記載に係る本件中国メーカーの本店所在地（广州市（以下省略））と営業場所が同一である本件中国業者（「广州市番禺区南村琼林服装厂」）が登録されている。このことと，本件中国業者の代表者名と本件カタログ記載の担当者の名称が整合すること，本件中国業者の業務範囲に服飾業が含まれること，本件デザインメモの右下部に本件中国業者の名称が表記されていることからすれば，本件中国業者が本件カタログ商品を開発し，販売していたと考えられる。
ｂ日本国内においても，バックプリーツ（後見頃のみにプリーツ加工が施されたもの。原告商品特徴①）等を備えたトレンチコートという商品は，平成２９年８月よりも前に，少なくとも５つの商品が既に流通していた。(2)原告商品の形態の要保護性の有無（争点１－２）
（原告の主張）
前記（(1)（原告の主張）イ(ｱ)）のとおり，不競法２条１項３号によって保護される商品の形態とは，商品全体の形態である。ありふれた形態に該当するか否かについては，全体としての形態を構成する個々の部分的形状を取り出して個別にありふれたものであるか否かを判断するべきではない。
原告商品は，９つの原告商品特徴を備えているところ，これらの特徴を全て備えた形態は，原告による原告商品の開発・商品化より前には存在しないことなどから，原告商品の形態は，ありふれたものではない。
（被告の主張）
否認ないし争う。原告商品の形態はありふれたものであり，不競法２条１項３号で保護される「商品の形態」には該当しない。
原告商品特徴の１つであるバックプリーツ等を備えたトレンチコートという商品は，原告が原告商品の販売を開始したとされる平成２９年１１月３日以前に，前記（(1)（被告の主張）イ(ｲ)ｂ）の５つの商品のほか，更に２つの商品が流通していた。こうした商品の存在は，原告商品が，既に市場に多数存在するありふれた形態の商品の一つにすぎないことを意味する。
また，原告商品特徴のうち，原告商品特徴②～⑤及び⑨等は，トレンチコート等においてはありふれた構成要素であって独自性はなく，このような構成要素を集積しても，商品全体として原告商品の形態はありふれたものというべきである。
(3)形態模倣の成否（争点１－３）について
（原告の主張）
被告商品は，原告商品の形態を模倣した商品である。
前記（２(4)）のとおり，被告商品は，原告商品特徴を全て備えている上，プリーツのひだの幅や襟の形状，大きさまで同じであり，原告商品と実質的に同一の形態を有する。このような事態が原告商品を模倣することなく偶然に生ずるとは考えられず，原告商品の形態に依拠して作成されたものというべきである。
（被告の主張）
否認する。
前記（(1)（被告の主張）イ(ｲ)ａ）のとおり，被告商品は，原告が原告商品の形態を完成させたとする平成２９年８月頃より前に，本件中国業者が平成２６年１２月頃にデザインし，平成２７年春頃に本件カタログ商品として販売していた商品と同一のものである。
したがって，被告商品は，原告商品を模倣したものではない。(4)原告の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれの有無及びこれについての被告
の故意又は過失の有無（争点２）について
（原告の主張）
被告による被告商品の販売は，原告の営業上の利益を侵害するものである。また，被告は，原告商品の存在を知って被告商品を製作，販売したのであるから，その侵害につき十分に認識していた。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(5)原告の損害の有無及びその額（争点３）について
（原告の主張）
被告は，被告商品の販売開始（平成３０年１月１９日）～令和元年６月の間に，被告商品を少なくとも１万着販売した。その販売価格は１着当たり５９８０円（消費税別）であり，限界利益はその３５％，すなわち２０９３円である。そうすると，原告の損害額は少なくとも２０００万円を下らない（不競法５条２項）。


（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１原告の請求主体としての要保護性の有無（争点１－１）について(1)不競法２条１項３号が，他人の商品形態を模倣した商品の販売行為等を不正競争とする趣旨は，先行者の商品形態を模倣した後行者は，先行者が商品開発に要した時間，費用及び労力等を節約できる上，商品開発に伴うリスクを回避ないし軽減することができる一方で，先行者の市場先行のメリットが著しく損なわれることにより，後行者と先行者との間に競業上著しい不公平が生じると共に，個性的な商品開発や市場開拓への意欲が阻害されることになるため，このような行為を競争上不正な行為として位置付け，先行者の開発利益を模倣者から保護することにあると解される。
そうすると，同号所定の不正競争につき差止ないし損害賠償を請求することができる者は，模倣されたとされる形態に係る商品を先行的に自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきである。
また，原告商品及び被告商品のような女性向け衣類は，欧米での新作商品や流行等の影響を受けると共に，中国及び韓国の製造業者ないし仲介業者と日本の販売業者等との間で多くの取引が行われていると認められる（甲１８，１９，弁論の全趣旨）。これらの事情に鑑みると，上記「市場」は，本件の場合，日本国内に限定されず，少なくとも欧米，中国及び韓国の市場を含むものと解される。
(2)検討
ア本件カタログ商品は，原告商品と同様の特徴（原告商品特徴）を有する（当事者間に争いのない事実）。
また，本件カタログ（乙１２）は，表裏の各表紙のほか２１頁からなる商品カタログとして製本されたものであるところ，その表紙右下部に「２０１５年春季新品」との記載があるとともに，本件カタログ商品がその１４頁に掲載されている。さらに，本件カタログ１頁には，その作成者である「广州琼林服饰」（本件中国メーカー）が例年韓国，日本，欧米等に輸出していることも記載されている。これらの記載によれば，本件カタログは，本件中国メーカーが，遅くとも平成２７年春頃までに，韓国，日本，欧米等を市場とする２０１５年（平成２７年）春季向けの新製品として，本件カタログ商品を含む本件カタログ掲載商品を紹介する趣旨で作成され，頒布されたものであることがうかがわれる。
そうすると，原告商品と同様に原告商品特徴の全てを備えるものである本件カタログ商品は，平成２７年春頃，本件中国メーカーにより市場に置かれたものといえるから，原告は，模倣されたとされる形態に係る商品を先行的に自ら開発・商品化して市場に置いた者ということはできない。
したがって，原告は，不競法２条１項３号所定の不正競争につき差止及び損害賠償を請求することはできない。
イ原告の主張について
(ｱ)これに対し，原告は，本件カタログの存在をもって本件中国メーカー又は本件中国業者が２０１５年（平成２７年）春頃に本件カタログ商品を製造していたことを裏付けるものとはいえないなどと主張することから，本件カタログの信用性等について，以下，検討する。
(ｲ)前提事実，当事者間に争いのない事実，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ被告商品は，原告商品特徴のいずれをも備える（前記第２の２(4)）。また，被告商品の素材は，本体部分につきポリエステル６５％，レーヨン３２％，ポリウレタン３％であり，別布（後身頃のプリーツ部分）につきポリエステル１００％である。その生地は，しっかりしたやや薄手の生地とシフォン素材のプリーツであり，プリーツ部分に多少の透け感があり，また，裏地はない。生産国は中国である。被告商品にはSサイズと   Mサイズがあり，Mサイズは，着丈約１２１cm，裄丈約８２cm，バスト約１２２cm，前裾幅約６７cm，後裾幅約１４２cmであるが，寸法は，製造工程の関係上，各採寸箇所実寸（平置き）より±２cm程度前後する可能性がある，とされている。（甲４，７）ｂ本件カタログには，前記ア認定の記載のほか，その１頁目には，事業所内の様子を撮影したものと見られる写真とともに，「公司简介」として，「广州琼林服饰公司」が２０１２年（平成２４年）に設立されたこと，「●（省略）●」に所在すること，長年衣装デザイン，生産，販売を行っており，韓国風女性用衣料の開発設計に力を入れていること，専門の設計グループを有することなどが記載されている。また，２頁目～２１頁目には，女性モデルが各頁で異なる衣服を着用した写真が複数枚掲載されている。裏表紙には，掲載された衣服を着用した女性モデルの写真のほか，左下部に「广州琼林服饰公司」，「公司地址：广州市（以下省略）」，「联系人：Ｐ１」及び連絡先の記載がある。
その製本の状態は，一般にカタログとして外部に頒布されるものと比較して特に奇異な点等はなく，実際に作成，頒布されたとしても不自然ないし不合理な点はない。
もっとも，「广州琼林服饰公司」なる会社の登録は中国にはなく，これが実在することを認めるに足りる証拠はない。
ｃ本件デザインメモ（乙１，１０）には，トレンチコート様のコートの正面視及び背面視のデザイン画が描かれ，それぞれ「前身頃」，「後身頃」と記載されている。正面視のデザイン画には，「ラグランスリーブ，袖幅３０cm，アームホール４０cm」との記載のほか，「前着丈１２１cm」，「裄丈８２cm」，「バスト１２２cm」，「前裾幅６７cm」との記載が，背面視のデザイン画には，「後ろ裾１４５」との記載がそれぞれあるのに加え，袖口幅，裾ベルト幅，後身頃着丈，後ろベルト幅の各寸法や，後身頃の上部にタックを設けること，後身頃の背部中ほどから下部分はプリーツ加工を施された生地が当てられること等が記載されている。さらに，右下端部には「广州市番禺区南村琼林服装厂」という記名のある印が押されると共に，「２０１４．１２．８」等の記載がある。ｄ本件中国業者の営業許可証（乙１３。以下「本件許可証」という。）には，その経営者は「Ｐ２」，名称は「广州市番禺区南村琼林服装厂」，類型は「個人事業主」，営業場所は「广州市（以下省略）」，組織形態は「個人経営」，登録日は「２０１２年１２月２５日」，業務範囲は「紡績，服飾業」である旨が記載されている。


(ｳ)上記各認定事実を踏まえると，まず，本件カタログには，その製本状態及び記載内容いずれの点から見ても，２０１５年春季向け新製品を紹介するものとして本件中国メーカーが女性向け衣類の販売等を業とする業者向けに作成したものと見ることにつき不自然ないし不合理というべき具体的な事情はうかがわれない。本件中国メーカーの名称で登録された会社は中国に実在しないと見られるものの，この点も，以下のとおり，本件カタログの存在及び内容につき疑義を抱くべき事情とまではいえない。
すなわち，本件カタログと本件許可証の各記載を比較すると，本件中国メーカーと本件中国業者とは，その名称（「广州琼林服饰公司」，「广州市番禺区南村琼林服装厂」）が，「广州」及び「琼林」の点で共通すると共に，「服饰」と「服装」とが類似する。また，本件中国メーカーの本店所在地と本件中国業者の営業場所は，同一地（广州市（以下省略））である。さらに，本件カタログに担当者として記載された「Ｐ１」と，本件中国業者の経営者とされる「Ｐ２」とは，姓が一致している。
加えて，本件デザインメモには本件中国業者の名称が押印されているところ，その作成日と見られる「２０１４．１２．８」は本件中国業者の登録日（２０１２年１２月２５日）より後であり，登録に係る本件中国業者の業務範囲も紡績，服飾業であることに鑑みると，本件デザインメモは，本件中国業者が作成したものであることがうかがわれる。ここで，本件デザインメモ商品と被告商品を対比すると，両者は，全体のシルエットが裾広がり（いわゆるAライン形状）である点で一致するとともに，後身頃のプリーツ加工が施された生地の素材（原告商品特徴①）が本件デザインメモ商品では不明である点や，いわゆるガンフラップとなっている点（原告商品特徴⑥）につき，本件デザインメモ商品では，左肩部に切り返しが見えるように施されるとともに，左胸部分に異なる生地が掛かっているのか，切り返しが施されているのみであるのか不明である点を除くと，原告商品特徴を共通にしている。しかも，本件デザインメモ商品の寸法は，被告商品のMサイズのものと，後裾幅の寸法とが異なる（被告商品１４２cmに対し，本件デザインメモ商品１４５cm）ものの，前身頃の着丈，裄丈，バスト，前裾幅は一致し，裏地がない点でも共通している。本件デザインメモが商品化プロセスのいかなる段階で，どのような目的の下に作成されたものであるかは必ずしも明らかでないが，上記各事情からは，被告商品につき，本件デザインメモの作成を含む商品化プロセスを経て開発された商品と理解することにも合理性があるというべきである。以上の事情に加え，被告商品が本件カタログ商品と同じく原告商品特徴を備えるものであることを総合的に考慮すると，本件中国業者が本件デザインメモ及び本件カタログを作成したこと，又は本件中国業者と密接な関係にある「广州琼林服饰公司」と称する者（本件中国メーカー）が本件カタログを作成したことが認められる。そうすると，本件中国メーカーの名称で登録された会社が中国に実在しないと見られることをもって，本件カタログの存在及び内容につき疑義を抱くべき事情とまでは必ずしもいえない。
(ｴ)また，原告は，原告商品の開発・商品化前に類似商品の有無を調査したものの，原告商品特徴を全て備える商品は存在しなかったことも主張する。しかし，原告役員の陳述書（甲１８，１９）を除くと，これを裏付けるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。その点を措くとしても，原告が行ったという調査は，世界４大コレクションに係る情報のインターネットを通じた収集，検索エンジン及びSNSによる類似商品の検索，紙媒体である雑誌掲載情報の調査といったものであるところ，本件カタログには本件中国メーカーのウェブサイトのURLの記載がないことや，本件カタログが，その構成及び記載内容等から最終消費者ではなく販売等に当たる業者向けのものと見られること等を踏まえると，本件カタログが原告の調査対象範囲から外れていたにすぎない可能性も十分にあり得る。そうである以上，原告の上記主張事実を前提としても，なお本件カタログ商品が市場に存在していなかったことを裏付けるに足りる事情とはいえない。(ｵ)したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。２以上のとおり，原告は，模倣されたとされる形態に係る商品を先行的に自ら開発・商品化して市場に置いた者とはいえず，不競法２条１項３号所定の不正競争につき差止及び損害賠償を請求することはできない。そうである以上，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は認められない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉    浦        正    樹
裁判官
杉    浦        一    輝
裁判官
布      目        真利    子
別紙
被告商品目録
以下の商品名及び商品番号の婦人用コート
商品名   バックプリーツトレンチコート
商品番号ATXP2012
別紙
原告商品目録
以下の商品名及び商品番号の婦人用コート
商品名    SEETHROUGHBACK   PLEATSTRENCH
商品番号0181700


令和３年６月２４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月１１日
判                  決
原              告        株式会   社ファ   イブス   ター同訴訟代理人弁護士        冨      宅              恵同         西      村              啓同訴訟代理人弁理士        高      山      嘉    成被              告        株式会   社ＭＴ   Ｇ同訴訟代理人弁護士        關              健    一同訴訟代理人弁理士        小      林      徳    夫
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８０００５８号特許無効審判事件について令和２年３月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
（以下，書証については，単に「甲１」などと略記する。）１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)被告は，平成２６年３月２７日を出願日とする特許出願（特願２０１４－６５０２９号。以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成２８年４月２６日，発明の名称を「美容器」とする発明についての特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２９年４月７日，特許権の設定登録を受けた（特許第６１２１０２６号。請求項の数４。以下，この設定登録を受けた特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，令和元年８月８日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効２０１９－８０００５８号）を請求した。
特許庁は，令和２年３月３１日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
(3)原告は，同年４月１６日，本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などといい，本件発明１ないし４を「本件発明」という。）。
【請求項１】
棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する
軸孔と，
該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，
該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，
を備え，
上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器。
【請求項２】
上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられている，請求項１に記載の美容器。
【請求項３】
上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成され，上記凹部の底には上記ハンドル本体を貫通して上記電源部としての太陽電池パネルに外光を到達させる窓部が形成されている，請求項１又は２に記載の美容器。
【請求項４】
上記一対のローラの並び方向から見たときに，上記一対のローラシャフトは上記ハンドル本体に対して傾斜しており，上記凹部は上記一対のローラシャフトが傾斜する側に開口するように形成されている，請求項１～３のいずれか一項に記載の美容器。
３本件審決の要旨
本件審決の要旨は，①本件特許は，本件発明に係る請求項の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしていないということはできず，同法１２３条１項４号に該当しない，②本件特許は，本件発明に係る請求項の記載が同法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たしていないということはできず，同法１２３条１項４号に該当しない，③本件出願は，分割要件を満たした出願であって，原出願の時に出願したものとみなされるところ，甲３（特開２０１５－１８６５４０号公報）は，原出願前に頒布され，又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となったものとはいえないから，甲３に記載された発明は，同法２９条１項３号に定める発明とはいえず，したがって，本件発明は，同法２９条１項又は同条２項により特許を受けることができないものとすることはできないから，同法１２３条１項２号に該当しない，というものであり，原告が主張する無効理由に対する判断の理由の要旨は，以下のとおりである。
(1)サポート要件違反（無効理由１）
本件出願の願書に添付した明細書（甲６。以下「本件明細書」という。）の【０００６】，【００１０】，【００１１】，【００２８】，【００３０】，【００３９】，【００４２】，【００４３】，【００４５】ないし【００４７】，【００５５】，【００５６】の各記載によれば，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。


本件発明が解決しようとする課題は，従来技術（ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割したもの。以下，単に「従来技術」という。）に比較してハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである（【０００４】，【０００５】）ところ，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から，本件発明のハンドルの構造は，従来技術を含むものではないと理解することができる。そして，①複数の部材を組み合わせてなる物品について，部材と部材との接合部分が多かったり，接合部分が線状のものにおいて接合線が長かったりするものについては，構造的に強度が弱くなることは，原出願時の技術常識であることを踏まえると，従来技術に比して接合線を短くするように構成した本件発明は，従来技術に比してハンドルの強度を高く維持することができると当業者は認識できる範囲のものであり，②分割された部材を組み合わせる際に，組み合わせ部分にずれが生じないようにするために，各部材における組み合わせ部分，すなわち，接合線全体にわたって成形精度を確保する必要があるが，従来技術に比して接合線を短くした本件発明は，成形精度が求められる部分の長さが短くなって成形精度を確保しやすいものであることを当業者は容易に理解でき，従来技術に比して成形精度の向上が図られると認識できる範囲のものであり，③本件発明のハンドルカバーは，従来技術に比してハンドル本体への接合線を短くするように構成しているから，ハンドル本体の凹部への位置合わせ等，組み付け作業時の取扱いが楽になり，組み付け作業が容易になることも当業者であれば十分理解できるから，本件発明は，従来技術に比して組み立て作業性の向上が図られると認識できる範囲のものである。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，その発明の詳細な説明及び原出願時の技術常識に照らし，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，サポート要件に適合するものである。
(2)明確性要件違反（無効理由３）
①本件発明においてハンドルの形状は，「棒状」とのみ特定されているが，一般的に「棒」とは，「手に持てるほどの細長い木・竹・金属などの称」のことを意味し，「状」とは，「すがた。ありさま」を意味するところ，「棒状」とは，「手に持てるほどの細長い木・竹・金属などのすがたをしたもの」という意味として明確に理解でき，本件明細書及び図面に記載された「棒状」のハンドルについて，手で握ることができるような細長い棒状の形状をなしているものとなっていることは，本件発明の「棒状」という用語を上記のような意味で理解できることと整合していること，②本件発明の「凹部」及び「ハンドルカバー」については，「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」と記載されており，それぞれその記載のとおりに形状ないし構造を明確に把握することができることからすると，本件発明は明確であり，本件発明に係る請求項の記載は，明確性要件に適合する。
(3)分割要件違反による新規性又は進歩性の判断の誤り（無効理由４）原出願の願書に添付した明細書及び図面（甲２。以下「出願当初明細書」という。）には「ハンドル１０は細い棒状に形成されている」（【００４９】）と記載されていたところ，本件明細書には「美容器において，ハンドル本体は棒状であって」（【０００７】）と記載されて「細い」という用語が削除されたが，「棒」という語の意味には「細い」という概念があり，出願当初明細書の全体をみても，原出願のハンドルが特別に細いものとは認められず，手で握る程度の細さのものと理解できるから，同明細書の「細い」という用語には格別の技術的意味があるとはいえず，同明細書の「細い棒状」と本件明細書の「棒状」とは実質的には同じ意味のものと理解することができる。そして，「例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある」という技術的課題を解決するという本件特許の技術的意義は原出願時と変わりなく，新たな技術的意義が追加されないことも明らかであるから，本件発明について「細い」という特定のない棒状のハンドルとすることによっては，新たな技術的事項が導入されたとはいえない。
また，ハンドル本体が「直線状」であることに関して，出願当初明細書には「ハンドルは，上記第１端部から上記第２端部にかけて直線状に形成されていることが好ましい」（【００２３】）との記載があるが，これはあくまでも「好ましい」という記載にとどめられており，ハンドルが直線状に特定されないものであることは自明であり，【００４９】の記載をみても，ハンドルは細い棒状であること以外に何ら言及はないから，本件発明においてハンドル本体の形状が「直線状」に特定されないからといって新たな技術的事項が導入されたということにはならず，また，凹部がハンドルの中央部に形成されることに関して，同明細書に「ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５」と記載されていたものが，本件明細書では「ハンドル本体に凹部が形成され」（【０００７】）と記載され，凹部を形成する位置として「中央部」という特定のない記載となったが，出願当初明細書の【００４９】のとおり「中央部」は括弧書きとして記載されていることからみても，凹部を設ける位置の一例を単に示したものと認められ，同明細書に記載された凹部は，ハンドルの中央部に設けられたものに限定されているものではないから，本件発明において凹部を設ける位置が「中央部」に特定されないからといって，そのことによって新たな技術的事項が導入されたとはいえない。
したがって，本件出願は，分割要件を満たした出願である。
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張


ア本件明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に係る発明における「棒状のハンドル本体」について，棒状のハンドル本体に関する記載はあるが，いずれも図１，図３を参照しており，同図面には，「棒状のハンドルの本体」について「直線状の棒状のハンドル本体」としか開示されておらず（【００２８】，【００３０】），また，「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」については，ハンドル１０に中央部を凹状にくり抜いて形成された凹部１５についての記載があり（【００４２】，【００５６】，図４），ハンドルカバーは，中央部の凹部に対応する位置に設けられており，中央部以外の凹部に使用するハンドルカバーに関して記載がなく（【００３０】，図４），「ハンドル本体の中央部の表面から内方に窪んだ凹部」しか開示されていない。そして，「直線状の棒状のハンドル本体」及び「ハンドル本体の中央部の表面から内方に窪んだ凹部」を，「棒状のハンドル本体」及び「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」に拡張ないし一般化した場合に，「ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供する」という課題が解決することができるという点については，本件明細書の発明の詳細な説明には記載も示唆も一切存在しない。
したがって，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるとはいえず，本件審決の判断には誤りがある。イ本件発明が解決しようとする課題は，従来技術に比較してハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものであるところ，以下のとおり，当業者は，本件発明のハンドル本体，凹部及びハンドルカバーの構造を採用することによって，上記課題を解決すると認識することはできない。
(ア)強度を高く維持する点について
ａ本件審決は，前記第２の３(1)のとおり，従来技術に比して接合線を短くするように構成した本件発明は，従来技術に比してハンドルの強度を高く維持することができると当業者は認識できる範囲のものである旨判断した。
しかし，本件審決で言及されている「技術常識」は，本件明細書には一切記載も示唆もなく証拠も提出されていない。かえって，接合線が短くなるとハンドルカバーは小さな部品とならざるを得ず，ハンドルカバーとハンドル本体との接合部分の面積が小さくなるから，本件発明のハンドルカバーを用いた場合のハンドルは，従来の上下分割のハンドルに比べて，接合部分に加わる単位面積当たりの圧力は大きくなるため，構造的に強固なものとはいえず，ハンドルカバーだけに力が加わった場合には，ハンドル本体との接合部分に過剰な圧力が加わる危険があり，接合部分で破損が生じるおそれがある（下図参照）。このような構造力学的な前提によれば，当業者は，本件発明のハンドル本体，凹部及びハンドルカバーの構造を採用することによって，ハンドルを上下に分割した従来技術に比較して，ハンドルの強度を高く維持することができるという課題を解決すると認識することはできない。
ｂまた，本件発明には，「棒状のハンドル本体」，「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」，「上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」からなるハンドルとの発明特定事項からすると，接合線が上下分割した場合よりも少しでも短いようにして凹部をハンドルのほぼ全体にわたって形成するもの（別紙２の図Ａ，図Ｂ）のようなハンドルも含まれるのであり，こうしたハンドルが，ハンドルを上下に分割した従来技術と比較してハンドルの強度を高く維持するとの課題を解決することができるような技術的根拠は示されていない。
被告は，後記(2)イ(ア)ｂのとおり，乙５の試験結果を提出するが，乙５は，「直線状のハンドル本体に対して，ハンドルの中央部に形成された凹部及びそれに対応するハンドルカバーを用いる場合」と，「ハンドルを上下に分割した」場合との強度を比較し，前者が後者と比較して強度が向上していることを示したものにすぎない。ハンドルの中央部分に凹部を設けると，ハンドルの基端部分は筒状になっており，その部分には中身が詰まっているから，上下に分割したハンドルと比較して強度が向上するのは当然であり，また，基端部分に中身が詰まっていなくても，筒状のものと半分に割れたものとを比較した場合に筒状のものが強い強度が得られるのは技術常識であるから，上記試験結果は当然のことである。被告は，乙５の試験結果に基づき「片持ち梁」と「両端支持梁」とが荷重試験１と荷重試験２に相当するとし，従来技術は「半割れ２枚重ね構造」であり，本件発明は「一体梁構造」であると主張し，一体梁構造の方が強度が強いとも主張するが，本件審決が認定した原出願時における技術常識の立証をすり替えるものであり，当を得ない。
ｃしたがって，当業者は，原出願時における技術常識を考慮しても，本件発明が従来技術に比してハンドルの強度を高く維持することができると認識することはできないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(イ)成形精度を高く維持するとの点について
本件審決は，前記第２の３(1)のとおり，従来技術に比して接合線を短くした本件発明は，成形精度が求められる部分の長さが短くなって成形精度を確保しやすいものであることを当業者は容易に理解でき，従来技術に比して成形精度の向上が図られると認識できる範囲のものである旨判断した。
しかし，接合線を短くすることによって成形精度を確保することができる技術的根拠が不明であり，接合線を短くすることによって成形精度が高まるという技術常識は明らかではない。むしろ，現在では，あらゆる製品が樹脂成形品として提供されており，接合線の長短が成形精度に影響を及ぼさないことは技術常識である。
したがって，当業者は，接合線を短くすることによって成形精度を確保しやすくなるとの課題が解決すると認識することはできない。
(ウ)組み付け作業を容易にする点について
本件審決は，前記第２の３(1)のとおり，本件発明のハンドルカバーは，ハンドル本体の凹部への位置合わせ等，組み付け作業時の取扱いが楽になり，組み付け作業が容易になることも当業者であれば十分理解できるから，本件発明は，従来技術に比して組み立て作業性の向上が図られると認識できる範囲のものである旨判断した。
しかし，接合線が短くなると位置合わせ等の組み付け作業時の取扱いが楽になるという技術的根拠はなく，接合線が短くなるということは部品が小さくなり，小さな部品を組み付ける作業の容易性は，作業者の技術に依存する問題であるにすぎず，発明の効果ではない。したがって，当業者は，本件発明のように接合線を短くすることによって組み付け作業が容易になると認識することはできない。
ウ小括
以上のとおり，本件発明は，発明の詳細な発明に記載された発明であるとはいえず，また，当業者が課題を解決することができると認識できる範囲のものであるとはいえないから，サポート要件に反するというべきである。


したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア原告は，前記(1)アのとおり，本件審決が引用した本件明細書の記載を引用しつつ，「直線状の棒状のハンドル本体」及び「ハンドル本体の中央部の表面から内方に窪んだ凹部」を「棒状のハンドル本体」及び「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」に拡張ないし一般化した場合に，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組立作業性の向上が図られる美容器を提供するという課題を解決することができるという点については，本件明細書の発明の詳細な説明には記載も示唆も一切存在しない旨主張するが，原告が指摘する本件審決の判断部分は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか否かを検討，判断しているのであって，本件発明の課題を解決することができるか否かについて発明の詳細な説明の記載を検討したものではなく，原告の上記主張は当を得ない。
その点を措くとしても，請求項１の「棒状のハンドル本体」について，本件明細書には，「ハンドル本体１３は，棒状であって」（【００２８】），「図１，図３に示すように，ハンドル１０は棒状を成している。」（【００３０】との記載があり，請求項１の「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」については，「本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５」（【００５６】）との記載があるから，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ本件発明は，以下のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載又は原出願時の技術常識に照らし，当業者であれば本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
(ア)強度を高く維持する点について
ａハンドルを分割成形する従来技術としては，特開２０１３－１０３０８６号公報にあるように，ハンドルを上下ないし左右から分割して両者を組み合わせる手法があるが，本件発明は，このような従来技術を前提として，ハンドル成形精度や強度を高く維持し，組立作業性の向上を図ることを課題とするものである。
本件発明における「ハンドル」の構造は，本件発明の発明特定事項を踏まえれば，ハンドルカバーがハンドル本体に比べて相対的に小さい部材であり，ハンドル本体とハンドルカバーとの接合線についても，従来技術（ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割したもの）の接合線よりも短いものといえる。
ｂ原出願時の一般的知見，技術的常識として，複数の部材を組み合わせて物品を構成する場合に，強度が劣るのは部材の組み合わせ部分（接合部分）であり，このため，接合線を短くすることは強度の劣る部分を減少させることになり，強度を高くすることができる。被告は，この技術常識を裏付けるため，本件発明と従来技術との構成について，それぞれハンドル強度のシミュレーション試験（乙５）を行った。すなわち，同試験では，本件明細書の実施形態に示すハンドル本体とハンドルカバーを組み合わせたハンドル（別紙３の１）と，従来技術に対応する上下方向に二分割した上側ハンドルと下側ハンドルを組み合わせたハンドル（別紙３の２）を試験対象とし，ユーザがハンドルを握ってローラを肌に当てて使用する際にハンドルに作用する荷重を想定し，それぞれのハンドルの先端に各１ｋｇの荷重（シャフト２個で合計２ｋｇ）をシャフトに直交する方向に加えた試験（荷重試験１）と，床等に置かれた状態の美容器をユーザ等が上から踏みつけてしまった場合を想定し，それぞれのハンドルのシャフト先端とハンドル基端を床面に固定し，ハンドルの上方向から２０ｋｇの荷重を加えた試験（荷重試験２）を行ったところ，荷重試験１では，ハンドルに生じる応力及びハンドルの変位量は，いずれも，本件発明よりも従来技術のハンドルが大きく，荷重試験２では，ハンドルに生じる応力及びハンドル中央部の変位量は，いずれも，本件発明よりも従来技術のハンドルが大きい結果となり，本件発明のハンドルは，従来技術のハンドルよりも強度的に優れていることが明らかとなった。材料力学上，荷重試験１は梁の支持方法のうち「片持ち梁」に，荷重試験２は「両端支持梁」に相当し，本件発明は一体構造梁に，従来技術は半割２枚重ね構造に見立てることができ，一体構造梁と半割２枚重ね構造では，片持ち梁，両端支持梁の場合ともに，前者のほうが後者と比較して応力で２分の１，変位で４分の１となり，半割２枚重ね構造の構造物よりも一体構造梁の構造物のほうが，相対的に，応力集中及びたわみ量が少なくなり，強度が増すことは，原出願時における技術常識であり，こうした技術常識を踏まえると，上記のとおり，複数の部材を組み合わせてなる物品に関して，「部材と部材との接合部分が多かったり，接合部分が線状のものにおいて接合線が長くなったりするものについては，構造的に強度が弱くなる」ことも原出願時の技術常識というべきであり，本件発明のハンドルは，従来技術に比して，ハンドルの強度を高く維持するとの課題を解決するものと当業者であれば認識できる。
なお，原告は，前記(1)イ(ア)ｂのとおり，本件発明のハンドルカバーを用いた場合のハンドルは，従来の上下分割のハンドルに比べて，接合部分に加わる単位面積当たりの圧力は大きくなるため，構造的に強固なものとはいえず，ハンドルカバーだけに力が加わった場合には，ハンドル本体との接合部分に過剰な圧力が加わる危険があり，接合部分で破損が生じるおそれがある旨主張するが，単位面積当たりの圧力は面積に反比例するのであるから，大きな面積（ハンドルを二分割した分割片）と小さな面積（ハンドルカバー）に同じ荷重を掛けた場合には，小さな面積の単位面積当たりの荷重が大きくなるのは当たり前であって，原告の上記主張は理由がない。
ｃしたがって，従来技術に比して接合線を短くするように構成した本件発明は，従来技術に比してハンドルの強度を高く維持することができると当業者は認識できる範囲のものである旨の本件審決の判断に誤りはない。
(イ)成形精度を高く維持する点について


原告は，前記(1)イ(イ)のとおり，接合線を短くすることによって成形精度を確保することができる技術的根拠が不明であり，接合線を短くすることによって成形精度が高まるという技術常識は明らかではない旨主張するが，組み合わせる部品（本件発明のハンドル本体の凹部とハンドルカバー）に関しては，その組み合わせる部分にずれが生じていると確実に組み合わせることができないため，組み合わせる部分全体において精度を確保する必要があり，組み合わせる部分（接合線の長さ）が長いよりも短くしたほうが精度を出しやすいのであるから，こうした技術常識を前提として，従来技術に比して接合線を短くした本件発明は，成形精度が求められる部分の長さが短くなって成形精度を確保しやすいものであることを当業者は容易に理解でき，従来技術に比して成形精度の向上が図られると認識できる範囲のものである旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)組み付け作業の容易性について
原告は，前記(1)イ(ウ)のとおり，接合線が長くなると，位置合わせ等の組み付け作業時の取扱いが楽になるという技術的根拠はなく，接合線が短くなるということは部品が小さくなり，小さな部品を組み付ける作業の容易性は，作業者の技術に依存する問題であるにすぎず，発明の効果ではない旨主張するが，例えば，ハンドルカバーの接合線の長さでいえば，ハンドルカバーのハンドル本体への組み付けに当たっては，ハンドルカバーの接合線が長い場合には短い場合と比べて位置合わせする長さも長くなるから，接合線が長いものに比べて短いものは，組み付け作業時の位置合わせが楽になり，容易になることは自明である。したがって，本件発明は従来技術に比して組み立て作業性の効率が図られると認識できる範囲のものである旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
特許請求の範囲の記載は，特許発明の技術的範囲を画定するものであるから，その技術的な境界線が明確なものとなっていなければならないところ，本件発明については，「凹部」がどの程度の範囲まで指すのかは特許請求の範囲の記載だけでは明確ではない。特に，本件発明において，ハンドルの強度を高めるという目的を達成させるためには，凹部の形状や大きさ等が重要となるにもかかわらず，本件明細書を参酌したとしても，凹部とは，どの範囲までを指すのか，従来技術との関係において，上下に分割したハンドルと比較して，少しでも接合線が短くなっている凹部であれば，それを全て凹部というのか，不明確な記載である。
したがって，本件発明は明確性要件違反があり，これと異なる本件審決の判断には誤りがある。
(2)被告の主張
請求項１の「凹部」とは，その字義どおり，「凹んだ部分」であり，「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」とは，ハンドル本体の表面から内方に窪んで凹んだ部分である。また，請求項１の「凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」とは，凹んだ部分（凹部）を覆うようにハンドル本体に取り付けられたハンドルのカバー（覆い）であって，請求項１の「凹部」，「ハンドルカバー」は，それぞれ明確であり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，上記(1)のとおり，本件発明においてハンドルの強度を高めるという目的を達成させるためには凹部の大きさや形状が重要である旨主張するが，特許請求の範囲に記載された発明が課題を解決できる程度に記載されているかどうかはサポート要件の問題であって，明確性要件違反の問題ではないから，原告の上記主張は失当である。
３取消事由３（分割要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)のとおり，出願当初明細書の【００４９】における「中央部」は，括弧書きとして記載されていることからみても，凹部を設ける位置の一例を単に示したものと認められ，同明細書に記載された凹部の位置はハンドルの中央部に限定されているものではないから，本件発明において凹部を設ける位置が「中央部」に特定されていないからといって，そのことによって，新たな技術的事項が導入されたということにはならない旨判断した。
しかし，ハンドルの強度を高めるという発明の課題を解決する手段として，同明細書に記載された発明は，ハンドルの中央部に設けられた凹部に限られており，中央部以外に設けられた凹部によってハンドルの強度が高まるのか否かについて，同明細書には一切記載がされていない。また，ハンドルの中央部以外のいかなる凹部にまで拡張ないし一般化することができるのかに係る記載は，同明細書には存在せず，また，拡張ないし一般化することができることが原出願時の技術常識でもない。
そうすると，同明細書に記載された課題を解決するための手段は，ハンドルの中央部に設けられた凹部と，中央部の凹部に対応するハンドルカバーを用いることであり，「直線状のハンドル本体に対して，ハンドルの中央部に形成された凹部及びそれに対応するハンドルカバーを用いる」ことが特定されていない本件発明にまで拡張ないし一般化できる事項は，同明細書には一切記載も示唆もされていないから，分割出願は新規事項を含んでおり，分割要件を具備しない。
そして，分割要件を具備しない以上は，本件特許は原出願の時に出願したものとはみなされないところ，本件発明は，本件出願の時より前に頒布されるなどした甲３記載の発明と同一であるか，又は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであり，本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)のとおり，ハンドル本体の中央部に凹部を設ける旨の限定のない請求項１が原出願との関係において新たな技術的事項を導入するものといえるかについて，出願当初明細書の【００４９】及び本件明細書の【０００７】を引用して検討し，新たな技術的事項を導入するものとはいえない旨判断しており，その判断に誤りはない。原告の前記(1)の主張は，本件審決が採用していないサポート要件の判断基準に基づいて，本件特許が分割要件を満たさない出願である旨主張しているにすぎず，理由がない。なお，本件発明がサポート要件に反するものではないことは前記１(2)のとおりである。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
本件明細書には，別紙１のとおりの記載事項があり，この記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。


(1)従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されており，その例として，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されているが，例えば，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組立作業性が低下したりするおそれがあった（【０００２】，【０００４】）。
(2)「本発明」は，このような背景に鑑みてされたものであり，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組立作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものであり，この課題を解決するための手段として，「本発明」の美容器は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドルとの結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドルを本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラとを備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が上記ハンドルの表面を構成する態様を採用するものである（【０００５】，【０００６】）。２取消事由１（サポート要件違反の判断の誤り）について(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解するのが相当である。
(2)本件明細書の開示事項によれば，本件発明の課題は，前記１(1)及び(2)のとおり，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割してハンドルの内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組立作業性の向上が図られる美容器を提供することにあるものと認められる。
そこで，本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載又は原出願時の技術常識に照らして，当業者が上記のような本件発明の課題を解決するものと認識できる範囲のものであるといえるかについて，検討する。ア本件発明に係る請求項１は，「棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，」，「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，」との発明特定事項を有しており，請求項２ないし４は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。


このような発明特定事項によれば，「棒状のハンドル本体」は，「表面から内方に窪んだ凹部」を備え，この凹部を覆う「ハンドルカバー」が取り付けられたものであり，また，「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している」との構成からすると，上記ハンドルカバーは，ハンドル本体に比べて相対的に小さい部材であると解することができる。また，「窪む（凹む）」は，一部分が落ち込んで低くなることを指す用語であることから，「棒状のハンドル本体」の「表面から内方に窪んだ凹部」は，棒状のハンドル本体の一部分が内方に落ち込んで低くなった部分のことを指すものと理解することができる。イそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割してハンドルの内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの強度を高く維持するとの課題を解決する手段に関し，「本発明の一態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドルの表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドルの長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器にある。」（【０００６】），「…ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は，このような構成を有することにより，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。」（【０００７】）との記載があり，実施例として，「本例の美容器１は，図１に示すように，･･･ハンドル本体１３は，棒状であって，凹部１５が形成されている。･･･ハンドルカバー１４は凹部１５を覆っている。」（【００２８】），「…図１，図３に示すように，ハンドル１０は，棒状を成している。ハンドル１０は，ハンドル本体１３及びハンドルカバー１４を備えている。ハンドル本体１３はＡＢＳ樹脂製であって，クロムメッキが施されている。･･･」（【００３０】），「図１に示すように，ハンドル１０の正面側中央部の第１端部１１寄りには窓部１３ａが形成されている。一方，図４に示すように，ハンドル１０の背面側中央部には凹部１５が形成されており，凹部１５は窓部１３ａと連通している。･･･」（【００４０】），「そして，凹部１５は，ハンドルカバー１４により覆われている。ハンドルカバー１４は係合爪１４ａを備えており，係合爪１４ａが凹部１５内の係合溝（図示せず）に係合することにより，ハンドルカバー１４はハンドル本体１３に固定されている。･･･ハンドルカバー１４とハンドル本体１３との間にはＯリング３５ｂが介在している。」（【００４２】），「本例の美容器１によれば，ハンドル１０の本体１３は棒状であって，長手方向Ｙの一端に一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。そして，ハンドル本体１３には凹部１５が形成され，凹部１５は分枝部１１ａ，１１ｂに形成された軸孔１１ｃが連通するとともに，ハンドルカバー１４によって覆われている。美容器１は，このような構成を有することにより，ハンドル１０を上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。」（【００４５】），「また，本例では，ハンドル１０は，細い棒状に形成されていることから，例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。しかし，本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５内に各部材を配設するとともに，ハンドルカバー１４によって当該凹部１５を覆うことにより各部材を収納する構成を採用している。これにより，ハンドル１０の中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。」（【００５６】）との記載がある。
ウ前記イで指摘した本件明細書の記載によれば，本件明細書には，前記アの課題の解決に関し，本件発明の発明特定事項であるところの，棒状のハンドル本体と，棒状のハンドル本体の表面の一部分が内方に落ち込んで低くなった凹部が形成され，その凹部を覆うようにハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルの構成が開示されているというべきである。
この点につき，原告は，本件明細書には，「直線状の棒状のハンドル本体」としか記載されておらず，また，「ハンドル本体の中央部の表面から内方に窪んだ凹部」としか記載されておらず，「棒状のハンドル本体」及び「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」に拡張ないし一般化した場合，前記アの課題を解決することができるという点については記載も示唆もない旨主張する。


しかし，発明特定事項である「棒状のハンドル本体」に含まれる「棒」には，そもそも直線を表す語意も含まれると解されるから，本件明細書に「直線状」のものしか開示されていないからといって，本件発明が本件明細書に記載のない発明であるとはいえない。また，本件明細書には，ハンドルに設けられる凹部が「中央部」としか記載されていない点についても，本件明細書においては，【課題を解決するための手段】と【発明の効果】の見出しの下に，「本発明の一態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と…」（【０００６】），「ハンドル本体には凹部が形成され…」（【０００７】）と記載されており，原告が指摘する【００３０】，【００４２】，【００５６】，図３及び図４は，中央部に凹部を設けた一実施例であるにすぎず，本件明細書の記載が凹部の位置を中央部に限定するものとは解し得ないし，ハンドルを手で握って利用する美容器であるという本件発明の内容及び目的に照らせば，本件明細書に記載された前記の事項を前提にして，課題の克服のために有効と思われる位置に凹部を形成することは可能と考えられる。したがって，本件発明は，課題を解決するものと認識できる範囲の記載はされていると認められるから，原告の主張は理由がない。
(3)以下，本件発明の各課題ごとに，本件発明が当該課題を解決するものと認識できる範囲のものであるといえるかについて，検討する。アハンドルの強度を高く維持するとの課題について(ア)原告は，本件審決が，従来技術に比して接合線を短くするように構成することによりハンドルの強度を高く維持することができるとの技術常識の存在を前提にした判断を行ったことにつき，このような技術常識は，本件明細書には一切記載も示唆もなく証拠も提出されていない旨主張する。しかし，少なくとも本件発明のようにハンドルを手で握って利用する美容器のハンドルについていえば，握った際にハンドルに作用する力に関して強度が劣ることになる接合線の部分が少なくなるのであるから，一般的に接合線を短くするように構成することによりハンドルの強度を高く維持することができることは明らかというべきであるし，また，乙５によれば，材料力学上の梁の支持方法として，片持ち梁と両端支持梁があり，一体構造梁は，半割れ２枚重ね構造と比較して，片持ち梁，両端支持梁ともに，応力では２分の１，変位では４分の１となることは，原出願時の技術常識であると認めることができる。そして，本件発明のハンドルの構成は，ハンドル表面の一部分が内方に窪んでいるだけであるから，梁の構造になぞらえると一体構造梁に近く，他方，従来技術である上下分割又は左右分割のハンドルは半割れ２枚重ね構造といえるから，上記の原出願時の技術常識を踏まえると，本件発明に係るハンドルは，従来技術である上下分割又は左右分割のハンドルと比較して，ハンドルの強度を高く維持するものと理解することができる。
(イ)これに対し，原告は，前記第３の１(1)イ(ア)ａのとおり，接合線が短くなるとハンドルカバーは小さな部品とならざるを得ず，接合部分に加わる単位面積当たりの圧力は大きくなり，ハンドルカバーだけに力が加わった場合には，過剰な圧力が加わって，接合部分で破損が生じるおそれがある旨主張する。
しかし，本件発明の美容器は，使用者がハンドル本体の周囲を手のひらで包み込むように手で把持して使用するものであり，このような使用形態に加え，想定されるハンドルの大きさを踏まえると，使用時においてハンドルカバーに集中的に力が加わるものとは認められないから，原告の上記主張はその前提において失当である。
次に，原告は，前記第３の１(1)イ(ア)ｂのとおり，本件発明の発明特定事項には，例えば，別紙２の図Ａ及び図Ｂのようなハンドルも含まれるところ，こうしたハンドルが，従来技術のハンドルと比較して，本件発明の課題の１つであるハンドルの強度を維持するという課題を解決できることについては記載も示唆もない旨主張する。
しかし，本件明細書の図３及び図４には，ハンドルの中央部分に凹部１５を設け，この凹部１５を覆うハンドルカバー１４の実施例が開示されているが，「棒状のハンドル本体」の「表面から内方に窪んだ凹部」は，棒状のハンドル本体の一部分が内方に落ち込んで低くなった部分のことを指すものと理解することができることは前記(2)アのとおりであることに加え，本件発明は，ハンドルを上下分割又は左右分割し，ハンドル内部に各部材を収納する構成と比較し，従来技術の課題の解決を図ったものである（【０００４】）から，別紙２の図Ａや図Ｂのようなハンドルを上下分割又は左右分割したものと実質的に差異がない構成を含むものと認めることができない。
さらに，原告は，乙５は，凹部がハンドルの中央部に形成された場合を試験の対象としているものであり，それ以外の場合にも「ハンドルを上下に分割した」場合との強度を比較して強度が向上することを示すものではない旨主張する。しかし，同主張は，少なくとも凹部がハンドルの中央部に形成された場合には，上下に分割したハンドルと比較して強い強度が得られるのは技術常識であることを自認するものである上，少なくとも中央部に形成された場合に強い強度が得られるということは，一般的に接合線を短くするように構成することによりハンドルの強度を高く維持することができることを相応に裏付けるものともいえる。また，前示したとおり，ハンドルを上下分割又は左右分割したものと実質的に差異がない構成等，凹部の位置につき課題の克服が困難となるような構成をことさら取り上げて議論することは，当業者の認識にも反するもので相当でない。
したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(ウ)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び原出願時の技術常識に照らすと，本件発明は，ハンドルの中心線に沿って上下又は左右に分割してハンドル内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの強度を高く維持するとの課題を解決するものと認識できる範囲のものであるといえる。
イ成形精度を高く維持するとの課題について
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割してハンドルの内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの成形精度を高く維持するとの課題を解決する手段に関して前記(2)イの記載があり，このような記載から，本件明細書には，成形精度を高く維持するとの課題の解決手段に関し，棒状のハンドル本体と，棒状のハンドル本体の表面の一部分が内方に落ち込んで低くなった凹部が形成され，その凹部を覆うようにハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルの構成が開示されており，こうした構成からすると，上記ハンドルカバーは，ハンドル本体に比べて相対的に小さい部材であると解することができ，また，本件発明の技術的意義からすると，本件発明にはハンドルを上下分割又は左右分割したハンドルと実質的に差異がない構成は含まれないものであることは，前記(2)ア及び(3)ア(イ)のとおりである。