令和５年４月２５日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月７日
判                  決
原              告     タートオプティカル
エンタープライゼズエルエルシー
同訴訟代理人弁護士    深    井      俊      至被              告    株式会社ＴｈｅＬＩＧＨＴ同訴訟代理人弁護士    三    浦              修同訴訟代理人弁理士    小    菅      一      弘同                      林              栄      二同                      篠    田      貴      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２１－８９００５８号事件について令和４年７月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）被告は、以下の商標（登録第５９１８８９１号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商      標   ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ（標準文字）
登録出願日   平成２８年７月６日
登録査定日   平成２９年１月５日
設定登録日   平成２９年２月３日
指定商品    第９類「眼鏡用つる、眼鏡用レンズ、眼鏡の部品及び附属
品、サングラス、眼鏡」
原告は、以下の商標（登録第５４２７５４９号。以下「引用商標」という。）の商標権者である。
商      標   ＴＡＲＴ（標準文字）
登録出願日   平成２３年１月１８日
設定登録日   平成２３年７月２２日
指定商品    第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」原告は、令和３年１１月４日、本件商標について、商標登録無効審判（以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は、上記請求を無効２０２１－８９００５８号事件として審理を行い、令和４年７月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし（出訴期間９０日附加）、その謄本は、同年８月４日、原告に送達された。
原告は、令和４年１２月１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の要旨
本件審決の要旨は、本件商標は、以下のとおり、商標法４条１項１１号、１５号に該当するものではなく、同項の規定に違反して登録されたものではないから、同法４６条１項により無効とすることができないというものである。
商標法４条１項１１号該当性について
ア本件商標
本件商標は、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字全体としては辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そうすると、本件商標は、その構成文字に相応し、「ジュリアスタート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。請求人（原告）は、本件商標は「Ｔａｒｔ」の部分が要部である旨主張するが、本件商標は、その構成中にスペースがあることから、「Ｊｕｌｉｕｓ」及び「Ｔａｒｔ」の文字（語）を結合してなるものといい得るとしても、引用商標が請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないこと、「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字が識別力が弱いというべき事情を見いだせないこと、本件商標の構成文字は同書同大でまとまりよく一体的に表されていること、「ジュリアスタート」の称呼は無理なく一連に称呼し得るものであることからすると、本件商標は、取引者及び需要者をして、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるものとみるのが相当であり、他に、本件商標の構成中「Ｔａｒｔ」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較検討すべき事情は見いだせない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
イ引用商標
引用商標は、「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応し「タート」の称呼を生じ、観念において、当該文字（語）は、「すっぱい、タルト（果物、ジャム等の甘いものが入った丸いパイ）」等の意味を有する英単語であるが、我が国で親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
ウ本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標は、外観において構成文字、構成文字数が明らかに異なり、相紛れるおそれがないものである。また、本件商標と引用商標は、称呼において構成音、構成音数が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。そして、観念において、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較することができないものであるから、両者の外観、称呼、観念等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れることのない非類似の商標であって、別異の商標であるというべきものである。
エ小括
以上によれば、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではない。
商標法４条１項１５号該当性について


引用商標は、請求人（原告）又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、前記のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であって別異の商標であるから、類似性の程度は低いものである。そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品に使用したとしても、取引者及び需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（請求人又は請求人等）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものとはいえない。
３取消事由
本件審決の取消事由は、①商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り、②商標法４条１項１５号該当性の判断の誤りである。
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
原告の主張
ア引用商標の周知性について
【Ａ】（【Ａ】。以下「【Ａ】氏」という。）は、眼鏡フレームの伝説的職人であり、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州にＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（以下「原タート社」という。）を設立した。原タート社及び【Ａ】氏の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、眼鏡関係の商品の分野において優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品として、日本を含めて世界的に需要者間で知られており、憧れの商品である。
原告は、原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した。原告は、米国において、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴ」に係る米国商標、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ    ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る米国商標を、それぞれ保有しており、使用主義の米国において１９４８年１２月３１日を最初の商業使用日として登録されていることから、原タート社に係る商標の権利について原告が承継したことは、原タート社の母国である米国でも認められている。
なお、被告は、原タート社又は【Ａ】氏のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）に係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品（以下「被告商品」という。）に「ＴＡＲＴ」の名称を使用し、自らを「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」と称してウェブページ上で【Ａ】氏及び原タート社を承継したかのような説明をし、原タート社が存したニューヨーク州で被告商品が製造されたかのような虚偽の表示をして需要者を誤認させている。原告は、日本を含む世界において、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームを製造し、販売してきた（以下、原告が製造及び販売する眼鏡フレームを「原告商品」という。）。なお、原告は、２０１７年に権利保有会社となり、原タート社と同じ名称のＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．を事業会社（以下「原告事業会社」といい、原告及び原告事業会社を「原告ら」という。）として、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。
原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及び眼鏡は、優れたデザイン性、高品質で価値が高いビンテージ商品としての原タート社の商品性を継承するため、米国及びイタリアで手作りされており、こうしたビンテージ商品の知名度は、単に販売数量や眼鏡分野におけるシェアという基準で評価されるべきものではない。
原タート社及び原告らの「ＴＡＲＴ」の眼鏡フレームを使用した眼鏡は、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】等の、日本を含め世界的に知られた映画スターやエンターテイナーに使用された。また、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、日本の雑誌にも度々紹介されているほか、「歴史にこだわる」眼鏡フレームとして、メガネ３選のうちの一つに選ばれている。需要者のツイートをみると、映画スター等の著名人に愛用された原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、需要者の羨望の的になっていたことがうかがわれるところである。
このように、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドは、日本を含めて世界的に知られたブランドである。
イ本件商標の要部について
本件商標は、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の間には１文字分の空白が置かれており、「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の部分は、分離して観察することができる。


また、本件商標の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」は、【Ａ】氏の氏名であり、前記アのとおり、本願商標の指定商品の分野では、【Ａ】氏を想起させるものである。そして、「Ｊｕｌｉｕｓ」が【Ａ】氏のファーストネーム、「Ｔａｒｔ」が【Ａ】氏のラストネームであるところ、人を呼ぶときそのラストネームで呼ぶことが多いことに加え、「Ｊｕｌｉｕｓ」は、欧米系の人のファーストネームとして特別なものではなく、一般の男性のファーストネームであり、ファーストネームの部分はさほど注意が惹かれるものではないから、本件商標の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の表記は、「Ｔａｒｔ」の部分が要部であるといえる。
なお、被告は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」の中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしており、このことは本件商標中「Ｔａｒｔ」が主要部分であることを示すものである。
ウ本件商標と引用商標の類否について
前記イのとおり、本件商標は「Ｔａｒｔ」が要部であるから、引用商標の「ＴＡＲＴ」と外観及び称呼が共通する。
また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似する。
エ小括
以上によれば、本件商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標と同一又は類似する指定商品に使用するものであるから、商標法４条１項１１号に該当するものである。
被告の主張
ア引用商標の周知性について
原告が引用商標の周知性立証のために提出する証拠（甲３８ないし４６）によれば、２００９年頃から２０１７年頃までの間、日本在住の個人や眼鏡販売店等が原告から商品を輸入していたことは認められるものの、その数量はわずか数百本程度である。
原告は、ウェブサイトの写し（甲１０、１３ないし１９）、フェイスブックの写し（甲１２）を証拠として提出するが、全て英語で表示され、又は投稿されているものであり、また、原告が提出するオンラインショッピングサイトの写し（甲１１）、眼鏡販売店等のウェブサイトやブログ（甲３２ないし３７、７５ないし８８）、ツイッターにおける不特定の者によるツイート（甲８９、９０）については、これらに表示されている眼鏡の写真や「ＴＡＲＴの眼鏡」なるものが原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。加えて、原告が提出する雑誌等（甲２６ないし３１）は、眼鏡の紹介、眼鏡に関する記事（漫画）が掲載されているが、これらで紹介されている眼鏡等についても、原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。
なお、原告は、商品箱の写真（甲２０）、商品箱・保護ケースの写真（甲２１、２２）、米国特許商標庁のデータベースの写し（甲２３）、プロパティ画面（甲２４、２５）を証拠として提出するが、これらは、商標「ＴＡＲＴ」の米国での使用を示すものであるとしても、我が国における引用商標に関するものではないことはもとより、本件商標の出願時及び登録査定時に引用商標が原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間で広く認識されていたことを立証するものではない。このように、原告が我が国における原告商品の販売数、売上高、宣伝広告物（販促物）、宣伝広告費等を一切明らかにしていない以上、引用商標が本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえない。
なお、原告は、【Ａ】氏及び原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した旨主張するが、原告は、【Ａ】氏の正当な承継者ではなく、米国において原タート社の保有する登録商標「ＴＡＲＴ」が更新されなかったことを奇貨として米国で「ＴＡＲＴ」を登録し、あたかも原タート社の承継者であるかのごとく「ＴＡＲＴ」の名の下に眼鏡関連商品を販売しているにすぎない。被告は、【Ａ】氏の唯一の生存する遺族である甥の【Ｇ】氏との間で、同氏が、その保有する眼鏡のデザイン等を被告に提供すること、被告の商品に係るデザイン、製造、マーケティング等への協力、ブランドアンバサダーを務めることを約し、被告が同氏に相応の対価を支払うことを約して、本件商標を登録し、我が国において「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」のブランドに係る眼鏡フレーム等の販売事業を行っている。
イ本件商標の要部について
複数の構成部分を組みわせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものを類否判断することは、その部分が取引者及び需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念を生じないと認められる場合等を除き、許されないものというべきところ、本件商標は、外観上、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字は、全て同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、しかも、称呼においても、本件商標の全体より自然に生じる「ジュリアスタート」の称呼は７音で簡潔であり、語呂が良く、一気一連に淀みなく発音されるものであり、観念においても、その構成中の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の部分が【Ａ】氏の氏名であることからすると、本件商標は、全体が一体的な商標としてのみ認識されるのが普通であり、まとまりよく一体的に表された構成全体のうち「Ｔａｒｔ」の文字部分だけに出所識別標識として強く支配的な印象を受けるものとはいえない。


また、「Ｔａｒｔ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」を意味する語として知られており、本件商標が【Ａ】氏の氏名であることを踏まえると、取引者及び需要者が「Ｔａｒｔ」の文字部分だけに着目して商品又は役務の出所を識別するとは考え難いし、前記アのとおり、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されていたものではないから、「Ｔａｒｔ」の文字部分のみを抽出し、引用商標と比較して商標の類否判断をすることは許されない。
のみならず、「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字が自他商品を識別する機能を果たし得るものであることは、本件商標の登録査定時の前後において「ＪＵＬＩＵＳ」の文字からなる商標が登録されていることから明らかである。したがって、本件商標は、全体をもって一体不可分の商標として認識されるものであり、少なくとも「Ｔａｒｔ」の文字部分に出所識別標識として強く支配的な印象を受けるとはいえない。
ウ本件商標と引用商標の類否について
前記イのとおり、本件商標は、全体が一体的な商標であるから、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標とは、外観において、構成文字及び構成文字数の差異により、両者は一見して判然と区別することができ、相紛れるおそれはない。また、称呼においても、本件商標より生じる「ジュリアスタート」の称呼と、引用商標の「タート」の称呼とは、構成音数が明らかに異なることから明瞭に聴別でき、両者は相紛れるものではない。さらに、観念においても、引用商標の「ＴＡＲＴ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」等の意味を有する英単語であるのに対し、本件商標は、【Ａ】氏の氏名であるから、観念において類似しない。
エ小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、互いに相紛れることのない非類似の商標であり、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
原告の主張
引用商標である「ＴＡＲＴ」は、本件商標の出願時及び登録査定時において、眼鏡関係商品において日本を含め世界的に周知なブランドであることは前記１アのとおりである。
前記１アのとおり、被告は、【Ａ】氏又は原タート社から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を大きく目立つように表示して使用し、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」と称して、あたかも【Ａ】氏又は原タート社を承継し、又はライセンスを受けているかのように需要者を誤認させている。
創業者のラストネーム「ＴＡＲＴ」をその眼鏡関係商品について商標登録し、原告及び原告事業会社（ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．）が「ＴＡＲＴ」を使用して眼鏡関係商品を製造及び販売している中で、創業者のラストネームの前にファーストネームを付けた商標を、同じく眼鏡関係商品に使用するならば、需要者が商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがある。
そうすると、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されると、需要者は、原タート社の承継者である原告の商品と誤認混同するおそれがあり、又は原告からライセンスを受けた商品であると誤認するおそれがあるといえる。
以上によれば、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものである。
被告の主張
前記１アのとおり、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえず、また、前記１ウのとおり、本件商標と引用商標は、相紛れることのない非類似の商標であるから、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されたとしても、原告商品と誤認混同するおそれはない。
なお、被告は、２０１６年以降、直営店、オンラインショップ、眼鏡小売店等で「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」を冠した眼鏡フレーム等の製造及び販売を開始し、２０２２年度の合計売上額は３億３６００万円に上っており、相当の発行部数を誇る複数のファッション雑誌等に宣伝広告を積極的に行うなどしており、本件商標は、被告の業務に係る商品であることを表示するものとして、一定の知名度を獲得している。したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠（甲１０、１２の５ないし１０、１３、１５ないし１９、２３、３３、３５、３６、３８ないし４８、５９、６１、６３、７５ないし９０、乙３ないし６、２４、２５、２８、２９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（なお、原告は、周知性を立証するための書証として、上記掲記したもの以外に、本件商標の商標出願時及び登録査定時以後に関するもの又は時期が特定されていないもの、米国における周知性に関するもの等を多数提出するが、本件では本件商標の商標登録出願時及び登録査定時において我が国における引用商標の周知性が問題となるべきところ、これらの書証はこの点の立証に結びつくものとはいえないので、これらの書証に基づく個別の事実認定は行わない。）。


ア【Ａ】（【Ａ】氏）は、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で、ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（原タート社）を設立した。同社が製造する眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、「ＴＡＲＴ」のブランド名で販売されたが、同社は、１９９０年代に入り事業を停止した。【Ａ】氏は、２００８年３月３１日、米国で死亡した。
原タート社が製造及び販売する眼鏡フレーム等は、同社が事業を停止する以前から米国の著名な俳優等に愛用されていた。
イ原タート社及び【Ａ】氏が保有していた眼鏡関連事業（「ＴＡＲＴ」の商標を含む。）に関する権利について、原告は、２０００年１０月２５日、【Ｈ】（以下「【Ｈ】氏」という。）が取得し、同人が２００９年８月１１日に設立された原告にこれらの権利を移転した旨主張している。これに対して、被告は、【Ａ】氏ないし原タート社はその保有に係る眼鏡関連事業に関する権利を【Ｈ】氏に譲渡しておらず、【Ａ】氏の甥である【Ｇ】氏が遺言により同権利を承継し、２０１６年７月１日、【Ｇ】氏との間で、被告が「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」商標ブランドに係る眼鏡等のデザイン、製造及び販売等に関する全世界的な独占権についてライセンス許諾を得た旨主張している。
ア   原告は、２００９年８月１１日、アメリカ合衆国カリフォルニア州で設立され、同年頃から、その眼鏡フレームを、アメリカ合衆国カリフォルニア州でデザインし、同国及びイタリアで製造した上、アメリカにおいて、「ＴＡＲＴ」（引用商標）を使用して販売した。なお、原告は、２０１６年１月２１日にアメリカ合衆国デラウェア州で設立された「ＴＡＲＴＬＬＣ」との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標に関してライセンス契約を締結し、「ＴＡＲＴＬＬＣ」は、２０１７年４月２７日に同州で設立された原告事業会社との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標のサブライセンス契約を締結し、以後、原告事業会社が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。原告らが製造する眼鏡フレームは、２００９年（平成２１年）頃から我が国に輸出されて眼鏡販売店やセレクトショップ等で発売されており、これらのショップのウェブページ上では、米国の著名な俳優が愛用しているブランドであり、「伝説の眼鏡ブランド『ＴＡＲＴ』」又は「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ（タート）」、「ＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」などと紹介されているほか、著名人を話題にしたウェブページ上で「【Ｂ】愛用メガネのブランドその①ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ（タート・オプティカル）のメガネ」などと紹介され、ツイッター上でも著名人が愛用している原告商品のことが取り上げられている。
原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム部分には「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の文字と、会社名「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ」の３語の最初の文字（ＴとＯとＥ）を組み合わせたロゴ（）が刻印されており、また、自社のホームページ上でも、会社名とロゴが使用されている。
原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム及びその関連商品が我が国に輸出され販売された個数は、２００９年（平成２１年）から２０１６年（平成２８年）にかけて合計約７５０個程度であり、そのうち２０１４年（平成２６年）は４５０個を超えるもの（その大半は一社の眼鏡販売店が大量に注文したもの）であったが、２０１５年（平成２７年）は９個、２０１６年（平成２８年）は１４個とごくわずかな個数しか輸出及び販売されていない。
イ原告は、我が国において、２０１１年（平成２３年）１月１８日、引用商標について、指定商品を第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」として登録出願し、同年７月２２日、設定登録を受けた。
また、原告は、米国において、２０１６年１月２８日、米国特許商標庁に対し、「ＴＡＲＴ」の商標について、指定商品を第９類「眼鏡」等として登録出願し、２０１７年１０月３１日、設定登録を受けた。ウ原告らが開設しているフェイスブック（ただし、米国におけるものであり、日本語翻訳機能があるもの）には、原告が製造及び販売する眼鏡フレームは、米国の俳優、ミュージシャン等の著名人が着用している姿が多数掲載されているほか、日本の雑誌に「伝説のブランドＴａｒｔ    華麗なる復活」と大々的に取り上げられたことを掲載している（時期は特定されていないが、６２００人がフォロー中となっている。）。ア被告は、２０１６年（平成２８年）７月６日、本件商標について、指定商品を第９類「眼鏡用つる、眼鏡用レンズ、眼鏡の部品及び附属品、サングラス、眼鏡」として商標登録出願し、平成２９年１月５日、登録査定を受け、同年２月３日、設定登録を受けた。
イ被告は、２０１６年（平成２８年）以降、「ＪＵＬＩＵＳ    ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」のブランド名で、眼鏡フレーム等を国内及び海外で発売している。被告が発売する眼鏡フレームは、福井県鯖江市内で製造され、オンラインショップのほか、日本国内の直営店、眼鏡小売店、セレクトショップ等で販売されて年々売上げを伸ばしており、２０２２年（令和４年）度は、国内に限っても、約２億２６００万円の売上高となっている。２取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
引用商標の周知性について


前記１の認定事実によれば、【Ａ】氏及び原タート社が販売する眼鏡フレーム等は、米国の著名な俳優等に愛用されてきたが、同社は１９９０年代には事業を停止していたところ、原告及び原告事業会社は、米国において「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレームの販売を開始し、その製造及び販売する眼鏡フレームは、２００９年頃から我が国に輸出され、一部の雑誌には、米国の著名人に愛用されてきた【Ａ】氏の事業を承継したブランドに係る眼鏡フレームであると紹介する記事等が掲載されていることが認められる。しかし、我が国に輸出された数量は、証拠上裏付けられる期間（２００９年から２０１６年までの間）で合計約７５０個程度であって、我が国の眼鏡フレームの市場において主要な割合を占めているとは到底いえず、また、一部の雑誌媒体や眼鏡販売店等のウェブページ等において、原告らが製造販売する眼鏡フレームがかつて著名な俳優が愛用したブランドであり復活したなどと取り上げられたり、原告らが開設するフェイスブック（ただし、英語版）において米国の著名な俳優や歌手等が愛用していることが取り上げられたりしているものの、頻繁に我が国のファッション関係の雑誌等で原告商品が取り上げられているといった事実や、「ＴＡＲＴ」ブランドに係る眼鏡フレームが原告らによる商品であるとの効果的な広告宣伝を行っており、これにより我が国の需要者等の認知度が高まっているといった事実を認めるに足りる証拠もない。
したがって、少なくとも我が国においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレーム（原告商品）が原告らの業務に係る商品を表示するものとして取引者及び需要者の間において広く認識されているものと認めることはできない。
本件商標の要部について
ア複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である（最高裁昭和３７年第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。これを前提として本件商標についてみると、本件商標の構成中「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の単語の間には空白部分があるが、それぞれの文字は同書同大で、「Ｔａｒｔ」の文字部分は強調されていないのみならず、前記のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」（引用商標）は、本件商標の指定商品である「眼鏡フレーム」等との関係で周知な商標であるとはいえないから、本件商標の構成のうち「Ｔａｒｔ」が取引者及び需要者に商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。むしろ、本件商標は、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字（標準文字）を同書同大でまとまりよく一体的に構成されているものであり、「ジュリアスタート」とよどみなく称呼することが可能であるから、「Ｔａｒｔ」を要部として抽出することはできず、本件商標は一体不可分の構成の商標としてみるのが相当である。イ原告は、前記第３の１   イのとおり、本件商標の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」が欧米人の名前であることを前提とし、欧米では氏名はラストネームで呼ばれることが通例であり、「Ｊｕｌｉｕｓ」は欧米系の一般的なファーストネームであって同部分にはさほど注意が惹かれるものではないから、「Ｔａｒｔ」がその要部であるとも主張するが、我が国の取引者や需要者を対象にして考えると、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」が欧米人の名前であると想起するとは必ずしも認め難い上、ファーストネームである「Ｊｕｌｉｕｓ」には注意が惹かれないとも認め難いから、原告の上記主張は採用できない。
また、原告は、前記第３の１イのとおり、被告が本件商標中の「Ｔａｒｔ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしている事実（甲４、５１ないし５５）を挙げて、「Ｔａｒｔ」が要部であることを示している旨主張するが、そもそも被告のウェブページ（乙３ないし５）では「ＴＡＲＴ」の文字部分を強調した構成で表記されていないし、この点を措くとしても、商標の構成を離れて実際の商品の宣伝広告の方法から要部を認定すべきとする原告の主張は当を得たものではなく、本件において、仮に被告が「ＴＡＲＴ」（ないし「Ｔａｒｔ」）の文字部分を強調した宣伝等を行っていたとしても、前記認定を左右するものではない。
本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標は、外観において構成する文字数が明らかに異なり、称呼においても構成音、構成音数が明らかに異なるものであるから、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、また、両商標は、特定の観念を生じさせるものではないから、観念において比較することができない。そうすると、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低いといえる。
小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において明瞭に区別することができ、非類似の商標であるといえるから、両商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものとはいえない。


主              文
１広島市長が，別紙２原告目録記載の原告番号市１から５７までの各原告がした，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）に基づく各被爆者健康手帳交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
２広島市長は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各被爆者健康手帳交付申請に係   る被爆   者援護   法２条   ３項の   規定に   よる被   爆者健   康手帳   の各交付をせよ。
３広島県知事が，別紙２原告目録記載の原告番号県１から３１までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各被爆者健康手帳交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
４広島県知事は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各被爆者健康手帳交付申請に係る被爆者援護法２条３項の規定による被爆者健康手帳の各交付をせよ。
５訴訟費用のうち，訴訟参加によって生じた費用は参加行政庁の負担とし，その余の費用は被告広島市及び被告広島県の負担とする。
事実及び理由
目次
第１章請求   .............................................................第２章事案の概要等   .....................................................第１事案の概要   .....................................................第２前提となる事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）...................................................6第３主要な争点   ......................................................14第４争点に関する当事者の主張   .......................................14１承継人らにおける訴訟承継の成否   .................................14２被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義...................................24３原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（総論）.....................34４原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（各論）.....................................66５その他被爆者健康手帳交付申請却下処分の適法性   ..................129６第一種健康診断特例区域指定の適法性   ............................131７第一種健康診断受診者証交付処分義務付けの訴えの適否   ............138第３章当裁判所の判断.................................................   140第１認定事実   .......................................................140１放射線に関する基本的概念等   ....................................140２広島市に投下された原爆   ........................................144３被爆者援護法の制定経過   ........................................146４「黒い雨」降雨域に関する経過，残留放射線に関する調査等について   177５その他本件に関連する知見，報告等   ..............................203第２争点１（承継人らにおける訴訟承継の成否）について   ..............212第３争点２（被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義）について..................218第４争点３（原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（総論））について.......221１「黒い雨」と放射性微粒子について   ..............................221２「黒い雨」降雨域について   ......................................229３内部被曝の危険性に関する知見   ..................................242４被爆者援護法における「黒い雨」の位置付け   ......................243５「黒い雨」降雨の多寡による区別   ................................251６まとめ   .........................................................254第５争点４（原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（各論））について.......................254１砂谷村の原告らについて   ........................................254２水内村（宇佐・久日市を除く）の原告らについて   ..................259３上水内村の原告らについて   ......................................266４亀山村の原告らについて   ........................................269５殿賀村の原告らについて   ........................................273６安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）の原告らについて   ....27７筒賀村の原告について...........................................   296８吉坂村（都谷村を含む）の原告について   ..........................297９緑井村の原告について...........................................   298１０小河内村の原告について   ......................................299１１河内村の原告について   ........................................300１２八幡村の原告らについて   ......................................302１３観音村の原告について   ........................................304１４加計町の原告らについて   ......................................304１５まとめ   .......................................................308第６結論   ...........................................................308別紙５被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針   ........................3別紙６被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン   ....311別図表１宇田雨域   .....................................................312別図表２増田雨域   .....................................................313別図表３大瀧雨域   .....................................................314別図表４各「黒い雨」降雨域...........................................   316
第１章請求
第１被爆者健康手帳に関する請求（主位的請求）
主文第１項ないし第４項同旨


第２第一種健康診断受診者証に関する請求（予備的請求）１広島市長が，別紙２原告目録記載の原告番号市１から原告番号市５７までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各第一種健康診断受診者証交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日付にした，各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をいずれも取り消す。２広島市長は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各第一種健康診断受診者証交付申請に係る被爆者援護法施行規則附則２条４項の規定による第一種健康診断受診者証の各交付をせよ。
３広島県知事が，別紙２原告目録記載の原告番号県１から原告番号県３１までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各第一種健康診断受診者証交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をいずれも取り消す。４広島県知事は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各第一種健康診断受診者証交付申請に係る被爆者援護法施行規則附則２条４項による第一種健康診断受診者証の各交付をせよ。
第２章事案の概要等
第１事案の概要
本件は，原告ら（承継人らを含む。）が，昭和２０年８月６日，広島市に原子爆弾（以下「原爆」という。）が投下されたことにつき，原告らは，原爆投下後のいわゆる「黒い雨」と呼ばれる降雨に遭ったから，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するなどと主張し，次のとおりの請求をする事案である。なお，原告らのうち本件訴訟の口頭弁論終結前に死亡した者については，それぞれ承継人が本件訴訟における当該者の地位を承継したと主張して，訴訟承継の申立てをした。
１被爆者健康手帳に関する請求（主位的請求）
原告らが，被告広島市又は被告広島県に対し，同市長又は同県知事が，原告らの被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付申請に対してした被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求めるとともに，被爆者健康手帳交付処分の義務付けを求める請求である。
２第一種健康診断受診者証に関する請求（予備的請求）原告らが，被告広島市又は被告広島県に対し，同市長又は同県知事が，原告らの被爆者援護法施行規則附則に基づく第一種健康診断受診者証交付申請に対してした第一種健康診断受診者証交付申請却下処分の取消しを求めるとともに，第一種健康診断受診者証交付処分の義務付けを求める請求である。第２前提となる事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１当事者等
別紙２原告目録記載の原告番号市１から市５７まで，県１から県３１までの原告らは，広島市長又は広島県知事に対し，被爆者援護法２条３項に基づく被爆者健康手帳及び被爆者援護法施行規則附則２条４項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請を行った者である。
なお，別紙２原告目録記載の承継前原告らは，本件口頭弁論終結前に死亡し，各承継前原告に対応する別紙３承継人目録記載の承継人らが，本件訴訟における各承継前原告の地位を承継したと主張して，訴訟承継の申立てをした。
２原爆の投下等
⑴原爆の投下
昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，原爆が広島市に投下された。その爆心地は，原爆ドームの中心から南東約１６０ｍ，現在の広島市中区大手町一丁目５番の島病院   の敷地上空５８０ｍ   （±１５ｍ）であ   った。（甲Ａ   １０・３頁，甲Ａ３０・３頁）
⑵原告らの所在地
原告らが原爆投下当時に所在していたと主張する地域は，いずれも被爆者援護法１条１号にいう「隣接する区域」として政令で定められている区域
（）や同条２号にいう「政令で定め
る区域」の範囲外にあり，また，同法附則１７条，同法施行令附則２条，別表第３の第一種健康診断特例区域（後記４⑶ア記載のとおり）の範囲外にある。
３被爆者健康手帳交付申請却下処分等
⑴被告広島市関係
原告番号市１から市５７までの各原告らは，広島市長に対し，別紙４処分目録の「交付申請日」欄記載の年月日に，被爆者援護法２条３項に基づく被爆者健康手帳の交付申請及び被爆者援護法施行規則附則２条４項に基づく第一種健康診断受診者証の交付申請をした。
広島市長は，前記各交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日付けで，被爆者健康手帳交付申請却下処分及び第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をした。
⑵被告広島県関係
原告番号県１から県３１までの各原告らは，広島県知事に対し，別紙４処分目録の「交付申請日」欄記載の年月日に，被爆者援護法２条３項に基づく被爆者健康手帳の交付申請及び被爆者援護法施行規則附則２条４項に基づく第一種健康診断受診者証の交付申請をした。
広島県知事は，前記各交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」記載の日付けで，被爆者健康手帳交付申請却下処分及び第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をした。
４被爆者援護法の制定及び同法の定め
⑴被爆者援護法の制定
昭和３   ２年に   原子爆   弾被爆   者の医   療等に   関する   法律（   以下「   原爆医   療法」という。）が，昭和４３年に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特別措置法」という。）がそれぞれ制定され，平成６年にこれらの法律を統合する形でこれらを引き継ぐとともに，その援護内容を更に充実発展させるものとして被爆者援護法が制定された（いわゆる原爆三法〔原爆医療法，原爆特別措置法及び被爆者援護法〕を総称して，以下「被爆者援護法等」ということがある。）。
⑵被爆者援護法の定め
ア目的


被爆者援護法の前文には，法の目的に関し，「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。・・・国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ・・・」るため，この法律を制定する旨の定めがある。
イ被爆者の定義
被爆者援護法において，被爆者とは，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている（同法１条）。
被爆者援護法１条各号の定めは，次のとおりである。
１号
「原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は
政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
前記の「これらに隣接する区域」は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年２月１７日政令第２６号。以下「被爆者援護法施行令」と   いう。）１条   １項において，「（   被爆者援護法   １条１号の）政令で定める区域は，広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする」と規定され，前記別表第一において，広島県については，「広島県安佐郡祇園町（１号），広島県安芸郡戸坂村のうち   ，狐爪木   （２号），広   島県安芸郡   中山村のう   ち，中   ，落久保，北平原，西平原及び寄田（３号），広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北（４号）」と規定されている。
２号
「原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」前記の「政令で定める期間」は，被爆者援護法施行令１条２項により，広島市に投下された原爆については昭和２０年８月２０日までとすると定められている。また，前記の「政令で定める区域」は，被爆者援護法施行令１条３項及び同施行令別表第二において，「広島市のうち，楠木町一丁目，楠木町二丁目，楠木町三丁目，三篠本町一丁目，三篠本町二丁目，横川町一丁目，横川町二丁目，横川町三丁目，打越町，山手町，南三篠町，福島町，中広町，上天満町，天満町，西天満町，東観音町一丁目，東観音町二丁目，西観音町一丁目，西観音町二丁目，観音本町，南観音町，広瀬北町，寺町，空鞘町，西引御堂町，広瀬元町，鷹匠町，錦町，横堀町，北榎町，新市町，榎町，西九軒町，西大工町，十日市町，左官町，鍛冶屋町，油屋町，猫屋町，塚本町，堺町一丁目，堺町二丁目，堺町三丁目，堺町四丁目，西地方町，西新町，小網町，河原町，舟入町，舟入仲町，舟入本町，舟入幸町，舟入川口町，中島本町，材木町，天神町，木挽町，元柳町，中島新町，水主町，吉島町，吉島羽衣町，白島北町，白島中町，白島東中町，白島九軒町，白島西中町，西白島町，東白島町，基町，猿楽町，細工町，横町，鳥屋町，大手町一丁目，大手町二丁目，大手町三丁目，大手町四丁目，大手町五丁目，大手町六丁目，大手町七丁目，大手町八丁目，大手町九丁目，塩屋町，尾道町，紙屋町，研屋町，革屋町，立町，東魚屋町，八丁堀，上流川町，幟町，上柳町，鉄砲町，橋本町，石見屋町，胡町，東胡町，山口町，下柳町，銀山町，弥生町，薬研堀町，斜屋町，下流川町，堀川町，三川町，平田屋町，播磨屋町，西魚屋町，中町，鉄砲屋町，袋町，下中町，新川場町，小町，雑魚場町，国泰寺町，竹屋町，田中町，平塚町，鶴見町，宝町，冨士見町，昭和町，平野町，南竹屋町，東千田町，千田町一丁目，千田町二丁目，千田町三丁目，台屋町，京橋町，的場町，金屋町，比治山町，稲荷町，松川町，土手町，桐木町，段原大畑町，段原町，段原東浦町，比治山本町，皆実町一丁目，二葉の里，大須賀町，松原町及び猿猴橋町」と定められている。
３号
「前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」（以下，前記３号〔原爆医療法２条３号を含む。〕の要件を充たす者を，「３号被爆者」と称する場合がある。）
４号
「前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者
の胎児であった者」
ウ被爆者健康手帳の交付
被爆者援護法２条１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市については当該市の長〔同法４９条。以下同じ。〕。以下，前記市長を含め「都道府県知事等」という。）に申請しなければならないと定めており，同条３項は，都道府県知事等は，前記申請に基づいて審査し，申請者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めている。
エ被爆者に対する援護
被爆者援護法上の被爆者は，同法に基づき，所定の援護を受けることができる。主な援護は，次のとおりであり，同法により，被爆者であれば誰でも受けることのできる援護として定められているものと，被爆者のうち一定の要件を充たす者が受けることのできる援護として定められているものとがある。
健康管理
ａ健康診断
都道府県知事等は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとすると定められている（被爆者援護法７条）。
ｂ指導
都道府県知事等は，前記健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとすると定められている（被爆者援護法９条）。
一般疾病医療費の支給


被爆者援護法１８条１項本文は，被爆者が，負傷又は疾病（一定の負傷又は疾病等を除く。）について，被爆者一般疾病医療機関から一定の医療を受けたときなどに，厚生労働大臣は，一般疾病医療費を支給することができる旨定めている。
健康管理手当の支給
被爆者援護法２７条１項及び４項は，都道府県知事等は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（ただし，医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し，毎月定額の健康管理手当を支給する旨定めている。なお，健康管理手当支給の対象となる障害は，造血機能障害，肝臓機能障害，細胞増殖機能障害，内分泌腺機能障害，脳血管障害，循環器機能障害，腎臓機能障害，水晶体混濁による視機能障害，呼吸器機能障害，運動器機能障害，潰瘍による消化器機能障害の１１種類が定められている（被爆者援護法施行規則５１条）。
同条２項は，同条１項に規定する者が，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件（支給要件）に該当することについて，都道府県知事等の認定（支給認定）を受けなければならない旨定めている。
原子爆弾小頭症手当，保健手当及び介護手当の支給
都道府県知事等は，一定の要件を充たす被爆者に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），保健手当（被爆者援護法２８条），介護手当（被爆者援護法３１条）を支給するとされている。
医療の給付
被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」と定めている。
被爆者援護法１１条１項は，前記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原爆の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならない旨定めている。
医療特別手当の支給
被爆者援護法２４条１項は，都道府県知事等は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する旨定めている。
特別手当の支給
被爆者援護法２５条１項は，都道府県知事等は，原爆症認定を受けた者に対し，特別手当を支給する（ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない）旨定めている。
⑶健康診断の特例措置等
ア健康診断特例区域の指定
被爆者援護法附則１７条は，「原子爆弾が投下された際第１条第１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は，当分の間，第７条の規定の適用については，被爆者とみなす。」として，健康診断の特例措置を定めている（なお，この措置は，昭和４９年以降にとられるようになったものである。）。現在において，前記の「政令で定める区域内」は，被爆者援護法施行令附則２条において，「法附則第１７条の政令で定める区域は，同条に規定する者に対し行う厚生労働省令で定める健康診断の区分に応じ，広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第三又は別表第四に掲げる区域（同表に掲げる区域にあっては，原子爆弾が投下された際の爆心地から十二キロメートルの区域内に限る。）とする」と規定され，広島市及び広島県については，「広島県山県郡安野村のうち，島木及び段原（１号），広島県佐伯郡水内村のうち，津伏，小原，井手ケ原，矢流，草谷，古持，森，下井谷   ，門出口，   木藤及び恵下   （２号），広   島県佐伯郡河内村   のうち，魚切，中郷，下城，上小深川及び下小深川（３号），広島県佐伯郡石内村（４号   ），広島県佐伯   郡八幡村のう   ち，利松，   口和田及び高井   （５号），広島県安佐郡久地村のうち，宇賀，高山，本郷下，本郷中，三国，魚切，本郷上，小野原中，名原，小野原上，境原及び幸ノ神（６号），広島県安佐郡日浦村のうち，毛木二（７号），広島県安佐郡戸山村（８号），広島県安佐郡安   村のうち，   長楽寺及び高   取（９号   ），広島県   安佐郡伴村（１０号）」が，被爆者援護法施行規則附則２条の第一種健康診断受診者証の交付を受けられる区域（以下「第一種健康診断特例区域」という。）として規定されている（なお，広島市及び広島県については，同条の第二種健康診断受診者証の交付を受けられる区域〔以下「第二種健康診断特例区域」という。〕は規定されていない。）。
イ４０２号通達による運用
昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事・広島・長崎市市長あて厚生省公   衆衛生局長通達   （以下「４０２   号通達」とい   う。）により，現在においては，第一種健康診断受診者証を持つ者が，前記健康診断の結果，造血機能障害，肝臓機能障害，細胞増殖機能障害，内分泌腺機能障害，脳血管障害，循環器機能障害，腎臓機能障害，水晶体混濁による視機能障害，呼吸器機能障害，運動器機能障害，潰瘍による消化器機能障害があると診断された場合は，被爆者援護法１条３号に該当する者として，被爆者健康手帳の交付を受けられる旨の運用がされている。（甲Ａ６）
５「黒い雨」降雨地域
広島市及びその周辺地域においては，原爆投下後，性状が黒色の雨滴を含む「黒い雨」の降雨があった（以下，実際に降った雨滴の色にかかわらず，昭和２０年８月６日の原爆投下後から夕方にかけて降った雨のことを「『黒い雨』」という。）。「黒い雨」の降雨範囲については争いがあるところ，これまでに公表されている「黒い雨」降雨域の報告は次のとおりである。
⑴宇田論文


気象技師の宇田道隆（以下「宇田」という。）らは，昭和２０年８月から１２月までに収集した資料を取りまとめた成果である，「気象関係の広島原子爆彈被害調査報告」（以下「宇田論文」という。甲Ａ３３，乙１）において，広島原爆投下後，長径２９ｋｍ，短径１５ｋｍの楕円形の地域において降雨があり，さらにそのうち長径１９ｋｍ，短径１１ｋｍの地域において１時間以上の継続的な驟雨があった旨報告した（別図表１参照。同図のうち大きい楕円形の降雨域全体を指して「宇田雨域」といい，同図のうち１時間以上の降雨があったとされる小さい楕円形の降雨域（「大雨」とある部分）を「宇田強雨域」といい，宇田雨域のうち宇田強雨域を除いた部分（「小雨」とある部分）を，「宇田小雨域」という。）。広島における第一種健康診断特例区域の指定は，宇田強雨域に基づくものである。
⑵増田雨域及び大瀧雨域
「黒い雨」降雨域に関する報告としては，宇田論文の外，増田善信（以下「増田」という。）が，住民に対する聞き取り調査等に基づき，平成元年２月に公表した「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」（甲Ａ３４）において報告した降雨域（以下「増田雨域」という。別図表２），広島市が平成２２年５月に公表した「原爆体験者等健康意識調査報告書」（以下「広島市報告書」という。甲Ａ９）において報告された，大瀧慈（以下「大瀧」という。）がアンケート調査結果を解析して得た降雨域（以下「大瀧雨域」という。別図表３）がある。
別図表４は，これら宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域の降雨範囲を一つの図で対照したものである。
第３主要な争点
１承継人らにおける訴訟承継の成否
２被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよう
な事情の下にあった者」の意義
３原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよう
な事情の下にあった者」に該当するか（総論）
４原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあっ
た者」に該当するか（各論）
５その他被爆者健康手帳交付申請却下の適法性
６第一種健康診断特例区域指定の適法性
７第一種健康診断受診者証交付処分義務付けの訴えの適否
第４争点に関する当事者の主張
１承継人らにおける訴訟承継の成否
【承継人らの主張】
⑴訴訟承継が認められるべきであること
被爆者援護法による支給等の諸施策を受け得る同法所定の「被爆者」の地位は，「被爆者」固有のものであるが，被爆者の認定は，被爆者健康手帳の申請者が被爆した事実が存在したこと，すなわち，昭和２０年８月の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことを確認するものであって，被爆者健康手帳交付処分の効力発生日はその申請日に遡ると解される。そうすると，被爆者健康手帳の交付申請をした申請者が申請後に死亡した場合であっても，被爆者援護法１条各号の該当性が認められ申請者が被爆者健康手帳の交付を受け得る地位にあったことが認められるときは，申請日に遡って申請者が生存していた間における一般疾病医療費の請求権が具体的な権利として発生する（被爆者援護法１８条ないし２０条）ところ，この具体的な請求権は，申請者の一身に専属する権利ということはできず，相続の対象となるというべきであるし，また，死亡した被爆者の葬祭を執り行った者は，葬祭料の具体的請求権を取得するというべきである（同法３２条）。よって，承継前原告らの死亡によって訴訟が当然に終了することはなく，その相続人である承継人らがこれを承継すると解するのが相当である。⑵平成２０年広島地裁判決も同旨の判決をしていることア広島地方裁判所平成２０年７月３１日判決・判例時報２０４６号５９頁（以下「平成２０年広島地裁判決」という。）は，「被爆者健康手帳の交付を申請した者が，その許否の審査がなされる前に死亡したとしても，都道府県知事のその許否に対する審査義務は消滅せず，都道府県知事は，これの審査をし，その交付申請を許可する場合は，申請日に遡って被爆者健康手帳を交付したものとし，死亡した申請者を法にいう被爆者として扱い，その葬祭を行った者に対し，葬祭料を支給しなければならないと解するのが相当である。」と判示している。これは，被爆者健康手帳交付処分の効力発生が，被爆者健康手帳の交付申請日に遡ることを前提とする平成２９年最高裁判決と同旨であるから，申請者が被爆者健康手帳の交付申請後に死亡した場合であっても，当該申請者が被爆者援護法１条各号に該当し，被爆者健康手帳の交付を受け得る地位にある「被爆者」であることが認定できた場合には，当該申請者を「被爆者」として扱い，その葬祭を行った者に対し，葬祭料を支給しなければならない。
イこの点，被爆者援護法３２条の葬祭料支給規定は，被告らが主張するように，「被爆者」が死亡した場合に，その葬祭を行う者に対して葬祭料を支給することにより，「被爆者」の生前の精神的不安を和らげ，もってその福祉を図ることを趣旨した規定である（乙６８）。
前記⑴記載の「被爆者」の理解に立てば，被爆者健康手帳の交付を受け得る地位にある「被爆者」が，被爆者健康手帳の申請をした後に死亡した場合であっても，そのような「被爆者」の葬祭を行った者に葬祭料が支給される取扱いが確保されておれば，当該「被爆者」が生前に自身の葬祭についての金銭的な心配をすることが軽減されることになる。よって，被爆者健康手帳交付処分の効力発生を申請日に遡及させることは，当該「被爆者」の生前の精神的不安を和らげることになるという，被爆者援護法３２条の趣旨にも合致するのである。
⑶行政実務等においても被爆者健康手帳交付処分の効力は申請日に遡って発
生するとされていること
被爆者援護法１条各号の該当性が認められ，被爆者健康手帳の交付を受け得る地位にあることが確認されれば，当該「被爆者」には申請日に遡って被爆者健康手帳が交付され，被爆者援護法に定める一般疾病医療費の支給等を受けられることになるというのが，昭和３７年４月１６日衛発第２７８号通達（以下「２７８号通達」という。）及びそれに基づく行政実務の取扱いである。


また，昭和５３年４月１３日開催の第８４回国会衆議院社会労働委員会において，その直前の最高裁判所同年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁（以下「昭和５３年最高裁判決」という。）を受けた審議の中で，政府委員が，被爆者健康手帳の申請日に被爆者健康手帳交付処分の効力が遡って発生し，申請日以降の一般疾病医療費等も当然支給されることになると明言している。
⑷平成２９年最高裁判決と処理基準の発出についてア最高裁判所平成２９年１２月１８日第一小法廷判決・民集７１巻１０号２３６４頁（以下「平成２９年最高裁判決」という。）は，申請者が被爆者健康手帳交付及び健康管理手当認定の各申請をいずれもしている場合につき，健康管理手当の受給権が相続の対象となる旨を判示しているが，これは，当該事案において，健康管理手当の申請をしている点を捉えて，健康管理手当の受給権の具体的権利性に着目して判断した（健康管理手当は定額の金銭が支給されるから，相続性があると判示しやすかった）にすぎず，健康管理手当認定の申請がされていない限り，訴訟承継が認められないと解すべきではない。
イまた，従前，自治体が各種手当の申請をどの時点で受け付けるかについては明確なルールがなかった（但し，医療特別手当の申請は，原爆症認定申請と同時に受け付けていた）。被告広島市や長崎市などは，被爆者健康手帳の交付を受けていなければ各種手当は受給できないとの立場で，基本的には被爆者健康手帳の交付前に各種手当の申請を受け付けることはなかった。
しかし，平成２９年最高裁判決を受け，厚生労働省健康局総務課長は，各都道府県・広島市・長崎市に対し，平成３１年３月２９日付け健総発０３２９第１号通知「健康管理手当等の支給認定等の申請に係る事務取扱いについて」（甲Ａ１０４。以下「本件通知」という。）を発出した。これにより，「法第２条の規定に基づく被爆者健康手帳の交付申請の際に，以下の手当等の認定等の申請を同時に受理して差し支えない」として，「法第２７条第２項の健康管理手当の認定の申請」等の各種手当の申請を被爆者健康手帳交付申請と同時に行ってもよく，自治体はこれを受理しなければならないとされた。
平成２９年最高裁判決及びこれを踏まえて発出された本件通知が，被爆者健康手帳の交付申請をした者について，被爆者援護法１条各号該当性が認められ，被爆者健康手帳の交付を受け得る地位にある「被爆者」であることが確認された場合，申請日に遡って被爆者健康手帳交付処分の効力発生が認められることを前提としていることは明らかである。
⑸第一種健康診断受診者証関係について
第一種健康診断受診者証を有する者が，被爆者援護法上の「被爆者」に対して行われる健康診断を受けることができる法的利益は，「被爆者」固有のものである。
しかし，第一種健康診断受診者証を有する者が，健康管理手当の支給対象となる１１種類の疾病を有するに至った場合には，いわゆる４０２号通達により，被爆者援護法１条３号の被爆者と認定され，被爆者健康手帳の交付を受け得る地位に立つのであるから，被爆者健康手帳の交付申請の場合と同様の理由で，第一種健康診断受診者証の交付を受け得る地位自体も相続性があるものと評価すべきである。
【被告らの主張】
⑴被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求める法律上の利益（被爆者援護法上の「被爆者」の地位を受け得る利益）は，一身専属的な性質を有するものであり，これを相続人が承継する余地がないこと被爆者援護法は，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るものであり，「被爆者」が特別の犠牲を被ったことに鑑み，「被爆者」自身の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図ることを目的とするものである（前文）。被爆者援護法は，このような目的を達するため，「被爆者」に対し，健康診断とそれに基づく必要な指導を行い（７条及び９条），所定の要件の下で必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給をし（１０条ないし１５条，１７条），一般疾病医療費を支給する（１８条ないし２０条）ことなどを定め，手当として，医療特別手当（２４条），特別手当（２５条），原子爆弾小頭症手当（２６条），健康管理手当（２７条）及び保健手当（２８条）を規定している。このように，被爆者援護法は，「被爆者」の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法というべきものであり，しかも，同法４４条が譲渡又は担保を禁止し，同法施行規則８条が「被爆者」が死亡したときは，被爆者健康手帳を返還するものと定めていることを併せ考慮すると，被爆者援護法による支給等の諸施策を受け得る「被爆者」の地位は，「被爆者」固有のものというべきであり，「被爆者」としての地位を得る利益も，「被爆者」固有の利益のもの，すなわち，一身専属的な性質を有するものというべきである。
このように，被爆者援護法上の「被爆者」の地位を得る利益（被爆者援護法上の「被爆者」として保護される利益）が一身専属的な性質を有するものである以上，承継前原告らが被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求める法律上の利益も一身専属的な利益と解するほかないから，かかる利益を相続人が承継する余地はなく，承継前原告らの被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求める訴訟を承継人らが承継する余地もないというべきである。
⑵平成２９年最高裁判決は，本件とは前提となる事案を異にするものであ
り，同判決の射程は本件訴訟には及ばないこと
平成２９年最高裁判決は，被爆者援護法の法的性格や健康管理手当の目的及びその受給権が所定の要件を満たすことで得られる具体的給付を求める権利として法律上規定されていることに鑑み，「認定の申請がされた健康管理手当の受給権」の一身専属性を否定して相続の対象となると判示するものであるが，同判決が相続の対象をあえて被爆者援護法２７条に基づく「認定の申請がされた健康管理手当の受給権」としていることなどからすれば，平成２９年最高裁判決は，あくまで同法２７条に基づく認定申請がされた健康管理手当の受給権について，相続の対象となり得る旨判示したものにとどまり，いまだ前記認定申請をしておらず，仮に被爆者健康手帳の交付を受ければ健康管理手当に係る認定も受け得るというような，抽象的な権利についてまで相続の対象となる旨判示したものではないものというべきである（この点について，最高裁判所調査官による平成２９年最高裁判決の解説においても，同様の指摘がなされているところである。）。


したがって，平成２９年最高裁判決は，本件とは事案を異にするものというべきであり，承継前原告らのように，被爆者健康手帳交付申請はしたものの，いまだ健康管理手当認定申請をしていなかった者が，被爆者健康手帳交付申請却下処分及び第一種健康診断受診者証交付申請却下処分等の取消しを求めて訴訟を提起し，訴訟係属中に死亡した場合については，平成２９年最高裁判決の射程は及ばないと解すべきである。
⑶被爆者健康手帳交付の効力が申請日に遡ることはないことア被爆者援護法の定める「被爆者」の要件は，同法１条各号のいずれかに該当する者であること及び被爆者健康手帳の交付を受けたことであるから，被爆者健康手帳の交付を申請した者は，被爆者健康手帳の交付を受けたときに初めて「被爆者」になるのであり，被爆者健康手帳交付の効力は，正にその交付を受けた日に発生するというべきである。イ   このことは，被爆者   援護法が，「被爆   者」に対する各種手当   については，支給決定日ではなく，申請日を各種手当の支給開始時期の基準とする旨明確に定めているにもかかわらず（同法２４条４項，２５条４項，２６条４項，２７条５項，２８条５項），被爆者健康手帳の交付については，前記のような規定を置いていないことからも明らかである。ウさらにいえば，被爆者援護法の前身である原爆医療法の附則２項は，「第２条各号の一に該当する者は，この法律の施行後３月間は，第２条の規定にかかわらず，被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす。」と規定しているところ，この規定は，被爆者健康手帳の交付を申請した者が被爆者健康手帳の交付を受けたときに初めて「被爆者」になることを前提とした   規定である。す   なわち，前記規   定の趣旨は，「この   法律は，昭和３２年４月１日から施行されたのであるが，この法律により医療等を受けうるものは，被爆者健康手帳の交付を受けたものとなっているので，手帳交付の手続の期間等を考慮して，昭和３２年６月３０日までは，法第２条各号の一に該当する者は，被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす措置がとられ」たものである。
仮に，原爆医療法が，被爆者健康手帳の交付を申請した者は被爆者健康手帳の申請日に遡って「被爆者」となることを予定していたのであれば，附則に，手帳交付の手続の期間等を考慮して，「被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす」旨の規定を設ける必要はなかったはずである。
エそもそも，行政手続において申請から行政庁の処分までに一定の期間を要するのは当然のことである。それにもかかわらず，行政庁の処分について，その効力を申請日に遡らせるような一般的な措置は執られておらず，処分の遅延防止等申請者の利益の確保に関しては，行政手続法第２章の各規定や，不作為の違法確認の訴えの制度が存在し，あるいは各種の法において個別に措置が執られているにとどまっている。そうであれば，行政庁の処分の効力が当然に申請日に遡るということは考え難い。そして，前記のような行政庁の処分の効力を申請日に遡らせないという法律の一般原則を前提として，特に，被爆者援護法は，前記のような各種手当の支給開始時期について申請日を基準とする規定を置き，原爆医療法の附則２項は，「被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす」旨規定していたのであるから，法に明文の規定がないにもかかわらず，被爆者健康手帳交付の効力が申請日に遡ると解することはできないというべきである。
オまた，現在，被爆者健康手帳の交付は，申請日を交付日として取り扱われているが（以下「本件取扱い」という。），これは，法令上のものでも，通達上のものでもなく，あくまでも実務上のものにすぎない。すなわち，被爆者援護法の前身である原爆医療法は，一定の「被爆者」を「特別被爆者」とし，特別被爆者に対して「特別被爆者健康手帳」を交付し，認定疾病でない一般疾病についても一般疾病医療費（健康保険等の自己負担分を国が支給するもの）を支給するようになったところ，２７８号通達は，かかる特別被爆者の範囲が年々拡大されていったことから発出されたものである。２７８号通達第２の１には，「特別被爆者健康手帳の交付年月日については，・・・従来一般被爆者健康手帳の交付を受けていない者が新たに申請した場合は，申請した年月日を交付年月日として交付すること。」との規定があるが，これは，既に一般被爆者健康手帳の交付を受けている者については，特別被爆者健康手帳の交付の申請を待つことなく，一般被爆者健康手帳の際に提出された資料により被爆した場所を再確認し，特別被爆者健康手帳を切替交付することとされ（同通達第１の１(1)），速やかに特別被爆者健康手帳の交付がなされることとされていたところ（なお，便宜上，交付年月日についても昭和３７年４月１日付けとする扱い〔同通達第２の１〕とされた。），一般被爆者健康手帳の交付を受けていない者が新たに申請した場合には，特別被爆者健康手帳交付までに一定の期間を要する（同通達第１の１(3)参照）ことから，両者の均衡等を考慮して，便宜上，申請した年月日を交付年月日とする取扱いを認めたものである。しかしながら，昭和４９年に全ての被爆者について一般疾病医療費が支給されることとなり，特別被爆者制度は廃止されており，現在では２７８号通達の意義は失われている。
したがって，本件取扱いは，既に廃止された特別被爆者制度存在当時の取扱いが，被爆者健康手帳に一本化された後も被爆者健康手帳の交付年月日を申請した年月日として取り扱うという形で実務上継続されてきたものにすぎず，法令に根拠を有するものではないから，本件取扱いを根拠に被爆者健康手帳の交付の効力が申請日に遡ると解することもできない。なお，特別被爆者制度が廃止された後に２７８号通達と同趣旨の通達等は発出されていない。
また，本件取扱いは，飽くまでも被爆者健康手帳の交付を受けた場合に，申請日を交付日と取り扱うことを実務上認めているにすぎず，申請後に死亡した者に対して被爆者健康手帳を交付することまで認めたものではないし，本件取扱いのきっかけとなった２７８号通達も，申請後に死亡した者に対して被爆者健康手帳を交付することまで予定しているものではない。
カさらに，平成２９年最高裁判決は，被爆者援護法の法的性格や健康管理手当の目的及びその受給権が所定の要件を充たすことで得られる具体的給付を求める権利として法律上規定されていることに鑑み，「認定の申請がされた健康管理手当の受給権」の一身専属性を否定して相続の対象となると判示したものであって，被爆者健康手帳交付の効力の発生時期について何ら判示したものではないし，かかる効力が申請日に遡ることを前提として判示したものではない。


平成２９年最高裁判決の後に出された本件通知も，被爆者健康手帳の交付申請の際に，健康管理手当等の認定等の申請を同時に受理して差し支えない旨の実務上の取扱いを定めたものであって，本件通知によって，被爆者健康手帳の交付の効力が申請に遡ると解することもできないし，当然のことながら，本件通知における取扱いは，申請後に死亡した者に対して被爆者健康手帳を交付することまで認めたものではない。⑷平成２０年広島地裁判決   に依拠して，葬祭料の支給請求権を根拠に被爆者健康手帳の効力を遡及させるとすることはできないことア平成２０年広島地裁判決は，その判示からすれば，「被爆者」の葬祭を行った者には固有の葬祭料の支給請求権があるから，申請者が死亡したことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下することは許されず，死亡したことを考慮しないで審査を継続すべきものとするようである。しかしながら，被爆者援護法３２条は，「被爆者が死亡したときは…葬祭料を支給する。」として，死亡した者が同法１条所定の「被爆者」すなわち既に被爆者健康手帳の交付を受けていることを要件としているから，被爆者健康手帳の交付を受けないまま死亡した者が前記のとおり「被爆者」となることがない以上，その者の葬祭を行った者は，葬祭料の支給請求権を取得し得ない。また，法３２条所定の「被爆者」を法１条のそれと別異に解する根拠もない。
そもそも，葬祭料は，「被爆者」が死亡した場合に，その葬祭を行う者に対して葬祭料を支給するとすることにより，「被爆者」の生前の精神的不安を和らげ，もってその福祉を図るものである。
したがって，被爆者援護法の定める「被爆者」としての地位を取得しないまま死亡した後に，その葬祭を行った者に対して前記葬祭料を支給することとなったとしても，「被爆者」の地位を取得しないまま死亡した者の生前の精神的不安を和らげることはあり得ないから，その葬祭を行った者に対し，同法３２条の「被爆者」の意義を同法１条のそれと別異に解釈してまで葬祭料を支給する理由はない。
そうすると，平成２０年広島地裁判決のように，葬祭料の支給請求権を保障するために被爆者健康手帳の効力を遡及させると解することはできないというべきである。
イなお，承継前原告らは，本件取扱いによれば，当該申請者が死亡すれば，被爆者健康手帳の交付を受ける地位を承継した者が，申請日から死亡日までの医療費や各種手当の支給を受けることになるなどと主張するが，被爆者援護法１条所定の「被爆者」の地位は，被爆者健康手帳の交付を受けることによって初めて取得されるものであって，それ以前の「手帳の交付を受けることのできる地位」にあることからは何らの法的効果も生じず，健康管理手当等の各種手当の支給を受けることができる権利も，同法１条所定の「被爆者」の地位を得て初めて請求し得るものであり，「手帳の交付を受けることのできる地位」に法的な意味はない（広島高等裁判所平成２０年９月２日判決・平成１８年（行コ）１６号）。また，承継前原告らは，被爆者健康手帳の交付の効力が申請日に遡って発生するということを４０年以上前の国会審議において，当時の厚生省が明言しており，これに反する被告らの主張は論理破綻ないし矛盾しているなどとも主張するが，承継前原告らが指摘する政府委員の答弁は，被爆者健康手帳の発行日と医療費の支払時期についての質問に対して，実務上の取扱いとして「申請した時点にさかのぼる」旨答弁したものであり，被爆者健康手帳の交付の効力が申請日に遡るなどと明言したものではない。⑸第一種健康診断受診者証の交付申請却下処分の取消しを求める法律上の利益（被爆者援護法上の「被爆者」に対して行われる健康診断を受けることができる地位を得る利益）は，一身専属的な性質を有し，これを相続人が承継
する余地がないこと
被爆者援護法上の「被爆者」に対して行われる健康診断は，健康診断受診者証の交付を受けた者が，適正な健康診断を受けることによって，造血機能障害等の疾病発生の不安を一掃するとともに，障害等を有することが判明した場合には速やかに適当な治療を行ってその健康回復に努めることを可能とするものであり（被爆者援護法附則１７条，被爆者援護法７条），かかる被爆者援護法等関連法令の定めや健康診断の性格からして，同法上の健康診断を受けることができる法的利益は，「被爆者」固有のものであって，一身専属的な利益であることは明らかである。
４０２号通達も，第一種健康診断特例区域に所在した者が，健康診断の結果，特定の障害にあると診断された場合に，被爆者健康手帳の交付を受けることができるとして，実務上の取扱いを定めたものにすぎない。被爆者援護法附則１７条は，飽くまでも同法７条所定の健康診断についてのみ，第一種健康診断特例区域に所在した者を「被爆者」とみなすとしているものであって，かかる健康診断を受ける法的利益は第一種健康診断特例区域に所在した者にのみ認められる一身専属の利益であるというべきであるし，「被爆者健康手帳の交付を受けることのできる地位」には何ら法的意味はない。２被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよう
な事情の下にあった者」の意義
【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
次のとおり，被爆者援護法等の立法の背景となった事実関係から窺える法の趣旨からすれば，被爆者援護法１条３号に該当するか否かは，最新の科学的知見を考慮した上で，個々の申請者について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から判断されるべきものである。
⑴原爆医療法２条３号の解釈
ア原爆医療法の趣旨・目的
原爆医療法は，原爆投下後１０年以上が経過した当時においてもなお，被爆者に原爆に起因するとみられるような複雑困難な障害が起こる等の事態が生じており，そうした事象を解明する科学的知見が十分に確立されていない事実を踏まえ，被爆者に対する健康管理（健康診断等）を十分に行うことによって，前記のような障害を予防ないし軽減するとともに，被爆者の不安を一掃し，ひいては将来における科学的知見の蓄積・発展をもたらすことを主たる目的として制定された法律であったということができる。
この点，被爆者に原爆に起因するとみられるような複雑困難な障害が起こる等の事態が生じており，そうした事象を解明する科学的知見が十分に確立されていなかったことは，次のような点からも裏付けられる。①昭和２８年５月５日刊行の「原子爆彈災害調査報告集」において，原爆投下後に広島市に移動した者に，白血球の減少等の急性症状が生じた旨が報告されており，残留放射線の影響を無視することができないと示
唆されていること
②於保源作（以下「於保」という。）による「原爆残留放射線障碍の統計的観察」（日本医事新報１７４６号。以下「於保論文」という。）にお


いて，
㋐原爆投下後３か月以内に中心地（爆心地から１ｋｍ以内）への立入りがない場合には，有症率，各急性症状の発症率が被爆距離（爆心地から２ｋｍ以遠を含む。）に反比例する形で減少していたこと㋑３か月以内に中心地への立入りがある場合には，㋐の場合よりも有症率が高くなったばかりか，原爆投下時に広島市内にいなかった者にまで急性症状が見られ（特に２０日以内の立入りの場合や滞在時間が１０時間以上の場合に有症率が高くなった。），有症率は必ずしも核爆
距離に反比例しなかったこと
㋒㋐及び㋑のいずれの場合でも，遮蔽がない状況（屋外）で被爆した
者に，より症状が現れる傾向がみられたこと
が報告され，爆心地付近への立入りに伴う残留放射線の影響を軽視で
きないことが強く示唆されていること
③都築正男（以下「都築」という。）   は，「慢性原子爆弾症について」（日本医事新報１５５６号）において，原爆投下時に爆心地から２ｋｍないし６ｋｍ程度の位置にいたような者が，爆心地付近に入り救護活動等を行った場合，急性症状が生じた例があることを指摘し，残留放射線の強さ自体は微弱であるとしつつも，残留放射線が作用する時間が非常に長いため，その生物学的作用は一定の場合に無視することができない
という考え方を示していること
④原子爆弾傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）の調査（「原子爆弾被爆生存者の寿命調査（第１報）医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究   方法の概   略   １９５０年   １０月―   １９５８年   ６月」。以下「第１報」という。）において，放射線によって加齢現象が生じること等が裏付けられたわけではなかったし，残留放射線の影響が重視されたわけでもなかったが，疾病の潜伏期の関係もあり，必ずしも放射線の影響について断定的な結論が出せる状況にないことが指摘されていたことそして，以上のような当時の科学的知見を受けて，「原子爆彈後障害症治療指針」（昭和２８年度版，原爆症調査研究協議会）は，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関連性を考える必要があるため，被爆者の健康管理を系統化する，すなわち一定規格のカードを交付して，被爆者の軽微な変調についても慎重に経過を観察する必要があると指摘し，また，都築も，原爆投下後に後障害が起こる場合には，特徴のない，種々雑多な障害が生じることを指摘した上，相当の放射能障害を被っている疑いが濃厚な者が不定の症状を発した場合には，原則として慢性原子爆弾症を疑うことが相当であると指摘しており，これらの指摘も踏まえて，被爆者に対する健康管理（健康診断等）と原爆障害者に対する医療の給付を基調とした原爆医療法が制定されるに至ったものである。
イ原爆医療法２条３号の制定経過
原爆医   療法２   条３号   の制定   経過を   みると   ，まず   ，厚生   省の原   案段階（「途中整理案」）から，同号に関し，放射線の影響を受けた「おそれ」という文言を用いることが検討されたところ，その後法案が成立するに至る過程の中で，同号の基礎となる考え方について実質的な意味での修正が加えられたとは認められない。また，原爆医療法案の策定過程において，厚生省が，３号被爆者の定義規定について当初予定していた政令への委任を取りやめ，あえて抽象的な文言の規定を設けた経緯からすると，原爆医療法２条３号への該当性を判断するに際しては，最新の科学的知見が考慮されるべきことが想定されていたことが窺われる。
ウ小括
前記に述べた原爆医療法の趣旨・目的及び同法２条３号の制定過程から窺われる立法者の意思を勘案すると，原爆医療法２条３号に該当するか否かは，最新の科学的知見を考慮した上で，個々の申請者について，身体に放射能の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から判断することが予定されていたといえる。
⑵被爆者援護法１条３号の解釈の在り方には原爆医療法２条３号のそれがあ
てはまること
ア被爆者援護法制定に至る一連の法改正やその背景となった事情原爆医療法制定から被爆者援護法制定に至る一連の法改正やその背景となった事情を検討すると，次のような事情が指摘できる。①原爆投下後約５０年が経過していた被爆者援護法制定当時においても，依然として原爆放射線による晩発被害が収まらず，原爆被害の特殊性が以前にも増して顕著になった一方で，未だ放射線の影響の全貌は科学的に解明されておらず，更なる科学的知見の積み重ねが期待されており，このことは厚生大臣の諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会（以下「基本問題懇談会」という。）による報告書（以下「懇談会報告書」という。）において，「原爆放射線の身体的影響については，多くの事実   が明ら   かにさ   れてい   るが，   なお解   明され   ていな   い分野   がある。・・・このため，研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め，問題を逐次解明することが，被爆者に対する国の重大な責務であると同時に，世界における唯一の被爆国である我が国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう」と指摘されており，基本問題懇談会，ひいては政府によっても十分に認識されていたといえること②被爆者援護法制定に至るまでの間，健康管理のための施策の充実が図られるとともに，さらに，主として被爆者が健康診断や治療を安心して受けられるようにすることを目的として，被爆者に対する生活援護の強化も進められ，これらの成果を基礎として被爆者援護法が制定されたこと③被爆者援護法の前文が，放射能被害の特殊性に鑑み，国の責任において，高齢化の進行している被爆者に対する保険，医療等にわたる総合的
な援護対策を行うことを目的に掲げていること
イ被爆者援護法の趣旨・目的と同法１条３号の解釈の在り方前記アの諸事情を勘案すれば，被爆者援護法もまた，原爆医療法と同様に，放射線の身体に対する影響が完全には解明されていないという事実を踏まえ，被爆者に対する健康管理を十分に行って，被爆者の不安を一掃し，また，被爆者の障害を予防ないし軽減することを一つの目的とした法律であるということができる。
こうした被爆者援護法の趣旨・目的を的確に踏まえた上で，次の点を併せ考えれば，被爆者援護法１条３号の基本的な解釈の在り方については，原爆医療法２条３号の基本的な在り方について前述したところがそのまま妥当すると解すべきである。
①被爆者援護法１条３号に，原爆医療法２条３号の定義規定がそのまま
引き継がれたこと


②原爆医療法制定以降，被爆者援護法の制定に至るまでの間，４０２号通達による第一種健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替え制度によって，第一種健康診断受診者証を所持する「黒い雨」被爆者が，原爆による放射能の影響によるものである可能性を否定できないとされる１１種類の障害を伴う疾病（被爆者援護法２７条，施行規則５１条）を発症した場合に，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」として３号被爆者として扱われる行政実務上の取扱いとなっており，この運用の改善によって３号被爆者と扱われる者の類型が
拡大されたこと
③被爆者援護法制定に至る経緯の中で，新たな科学的知見等を踏まえ，原爆医療法制定時と同様に，あるいはそれ以上に，いわゆる３号被爆者
に生じる原爆障害が注目されていた経緯もあること
⑶まとめ
よって，被爆者援護法１条３号に該当するか否かは，最新の科学的知見を考慮した上で，個々の申請者について，身体に放射能の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から判断されるべきと解される。
⑷被告らの主張について
ア被告らが主張する解釈は，結局，特定の被爆態様によって現実に健康被害が発生したことを前提として，放射線被曝と健康被害との間に具体的かつ明確な関連性（リスク）が存在することが科学的に証明されるに至っていない場合には，健康被害が発症しうるか否か明らかでないという理由によって，「被爆者」として扱わないというのに等しい。被爆者援護法は，原爆医療法と同様に，放射線の身体に対する影響が完全には解明されていないことを前提として，被爆者に対する健康管理を十分に行い，被爆者の不安を一掃し，また，被爆者の障害を予防ないし軽減することを一つの目的とした法律であるところ，「被爆者」と認定されて被爆者健康手帳の交付を受けることによって初めて健康管理等の援護施策を受けることができるようになるのであるから，原爆による放射線の影響を否定できない場合には広く「被爆者」と認定されるべきであり，このような解釈が被爆者援護法の前記趣旨・目的に適うというべきである。それにもかかわらず，被告らが主張するように，放射線の影響が科学的知見によって証明されなければ「被爆者」であると扱わないというのは，本末転倒であるといわざるを得ず，被爆者援護法の趣旨・目的に反するものであり，ひいては被爆者援護法が国の責任において被爆者に生じた特殊な健康被害を救済する国家補償的配慮に基づく法律であるという平成２９年最高裁判決の解釈にも反するものである。
イさらにいえば，被爆者援護法１条３号の「被爆者」の認定に際し，放射線被曝と健康被害との間に具体的かつ明確な関連性（リスク）が存在することを要求する被告らの主張は，４０２号通達による第一種健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替え制度に関する被告らの主張とも矛盾するといわざるを得ない。
すなわち，この制度は，第一種健康診断特例区域に所在したもので，かつ，現実に特定の疾病に罹患した者については，被爆者援護法１条３号に該当する３号被爆者として取り扱うものであるが，被告らが主張するように，第一種健康診断受診者証を所持する者（「黒い雨」被爆者）が，原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない障害を伴う疾病を発症したという理由で，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」として３号被爆者として取り扱われるということは，被爆者援護法１条３号該当性は，原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない状態にある場合，すなわち，最新の科学的知見を考慮した上で，個々の申請者について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存する場合に認められるべきという，原告らの被爆者援護法１条３号の解釈と整合する一方，被告らの，放射線被曝と健康被害との間に具体的かつ明確な関連性（リスク）が存在することを要求する解釈と矛盾するものであることは明らかである。この意味でも，被告らの解釈は失当というほかない。
【被告らの主張】
次のとおり，被爆者援護法１条３号は，特定の被爆態様によって現実に健康被害が発生した（「身体に原子爆弾の放射能の影響を受け」た）という科学的知見の存在を前提に，個々人の被爆態様を個別具体的に見て，実質的に前記科学的知見の基礎となった事実と同様の被爆状況にあった（「ような事情の下にあった」）と認められる場合を想定していると解すべきである。⑴被爆者援護法１条（原爆医療法２条）の趣旨・範囲ア被爆者援護法は，原爆医療法及び原爆特別措置法（以下「原爆二法」という。）を一本化し，被爆者に対する総合的な援護施策を実施する法律として制定された。被爆者の定義については，原爆医療法２条各号が被爆者援護法１条各号に，同一の文言のまま引き継がれており，原爆医療法施行令１条及び別表第１，２についても，被爆者援護法施行令１条及び別表第１，２にそれぞれ引き継がれ，その範囲に変更はない。したがって，被爆者援護法１条の定める被爆者の趣旨ないし範囲は，原爆医療法２条のそれがそのまま妥当するといえる。
イ原爆医療法は，原爆投下後十余年を経過してもなお，多数の要医療者を数えるほか，放射線による障害は，一見健康そうに見えても，突然発症し，死に至ることもあり，被爆者の健康状態は，医師による綿密な観察指導が必要とされたこと等を踏まえ，一定の「被爆者」に対して被爆者健康手帳を交付し，毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより，疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図るために制定されたものである。
このような原爆医療法の立法趣旨をより端的に表したものが，懇談会報告書における被爆者対策の基本理念である。すなわち，先の戦争においては，全ての国民がその生命・身体・財産等について多かれ少なかれ，何らかの犠牲を余儀なくされたといえるが，およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態の下においては，国民がその生命・身体・財産等について，その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても，それは，国を挙げての戦争による「一般の犠牲」として，すべての国民が等しく受忍しなければならないものである。しかしながら，原爆放射線による健康上の障害には，被爆直後の急性原爆症に加えて，白血病，甲状腺癌等の晩発障害があり，これらは，被爆後数年ないし１０年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり，この点から，原爆被爆者の犠牲は，その本質及び程度において一般の戦争被害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であると考えられる。そのため，国が原爆被爆者に対し，広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考えられ，原爆医療法の制定に至ったものである（これは，前掲昭和５３年最高裁判決の考え方を踏襲するものである。）。


ウところで，懇談会報告書においても明らかにされているとおり，原爆被爆者に対する対策は，結局は，国民の租税負担によって賄われることになるのであるが，ほとんどすべての国民が何らかの戦争被害を受け，戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情の下においては，原爆被爆者の受けた放射線による健康被害が特異のものであり，「特別の犠牲」というべきものであるからといって，他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようでは，その対策は，容易に国民的合意を得難く，かつまた，社会的公正を確保することもできない。この意味において，原爆被爆者対策も，国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲にとどまらなければならない。
このような観点から，原爆医療法２条は，当該「被爆者」の具体的範囲について制定したものである。すなわち，同条１号は，専門家の意見や，放射能の威力の作用は大体半径４ｋｍまでの地域に及んでいたとする「原子爆彈災害調査報告集」等の当時の科学的知見を参考に，爆心地から大体５ｋｍくらいの範囲を基本に，同区域内で直接被曝をした者を対象としたものである。また，同条２号は，原爆投下から２週間以内に爆心地から２キロメートル程度の範囲内に入った者を対象としたものである。同条３号は，同条１号及び２号には当たらないものの，爆心地から５ｋｍ程度離れた海上で被曝した者や，同条１号及び２号の区域外で被爆者の死体処理や救護を行った者にあっても，その後原子病を起こした人がいたことから，それを救うという意味で，同条１号及び２号以外で，原爆の放射能の影響を受けていると考えられる者を対象としたものである。同条４号は，１ないし３号の被爆者の胎児を対象としたものである。
エなお，同条１号及び２号における被爆地域の指定は，従来の行政区画を基礎として行われたため，例えば長崎市は南北に細長い形をしている結果，爆心地からの距離が比較的遠い場合であっても，同条１号の被爆地域の指定を受けることになる。しかし，これはあくまで「旧行政区で区切らざるを得なかった」という立法政策的な観点に基づくものであり，被爆者対策の基本的な在り方としては，被爆地域の指定は，本来原爆投下による直接放射線量及び残留放射線の調査結果など，十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものであるとされ，このような科学的・合理的な根拠に基づくことなく，これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由だけで被爆地域を拡大することは，関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり，いたずらに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがあることから，被爆地域の指定は，科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきであると理解されているところである。
⑵被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような
事情の下にあった」の意義
ア以上のとおり，原爆医療法が，原爆放射線による特異な健康被害という「特別の犠牲」を被った者に対し，適切な健康診断及び指導並びに治療を行うために制定されたものであり，この趣旨は被爆者援護法にもそのまま引き継がれているというべきであるから，同法の対象とされている被爆者は，このような原爆放射線による特異な健康被害という「特別の犠牲」を被った者でなければならないというべきである。そして，同法１条３号は，「特別の犠牲」に対する援護政策を実質化する観点から，同条１号及び２号に定めた類型だけでは包摂されない特殊な被爆形態による被爆者を援護対象としたものである。
以上のような同条３号の立法経緯に照らすと，その趣旨は，同条１号にも２号にも該当しない場合において，海上で照射を受けた者や，爆心地から２キロメートル以上離れた場所で死体の処理に当たった看護婦や作業員の中に，いわゆる「原子病」を起こした者がいたと考えられたことから，これと同様な状況にあった被爆者を救うために設けたものである。これをさらに敷衍すると，このような被爆態様にあった者については，実際に放射線被曝による健康被害が現実化したと考えられたという事実の裏付けがあったことから，同種の被爆態様にある（しかも健康被害が現に生じていない）被爆者についても，健康診断を通じた健康管理等の援助施策を及ぼす必要があると考えられたのである。
また，厚生省が作成した原爆医療法案においては，同法２条３号は，「前二号に掲げる者のほか，これに準ずる状態にあつた者であつて，原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがあると考えられる状態にあつたもの」とされていたが，その後，内閣法制局における審査の結果，現在の被爆者援護法１条３号と同じ，「前二号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあつた者」との，より限定的かつ客観的な文言に改められるとともに，「おそれ」の有無ではなく，「事情」の有無にかからしめることとされた。
このような原爆医療法２条３号の制定経緯に照らせば，同号ないし被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは，特定の被爆態様によって現実に健康被害が発生した（「身体に原子爆弾の放射能の影響を受け」た）という科学的知見の存在を前提に，個々人の被爆態様を個別具体的に見て，実質的に前記科学的知見の基礎となった事実と同様の被爆状況にあった（「ような事情の下にあった」）と認められる場合が想定されているものということができる。そして，被爆者援護法は懇談会報告書を踏まえて制定されていることからすれば，同法で定められている被爆者対策について法解釈を行うに当たっては，懇談会報告書における被爆者対策の基本理念及びその基本的な在り方を踏まえてこれを行わなければならないというべきである。すなわち，被爆者対策が国民の租税負担によって賄われていることや，全ての国民が何らかの戦争被害を受けていること等の事情に鑑み，同条３号の「身体に放射能の影響を受けるような事情」が肯定されるためには，国民的合意を得ることが可能な程度の科学的・合理的根拠に基づくことが必要であると解すべきである。それゆえ，前記「特定の被爆態様によって現実に健康被害が発生したという科学的知見」についても，国民的合意を得ることが可能な程度に合理性を有するものに限られるというべきである。イこれを換言すれば，前記科学的知見には，放射線被曝によって，健康被害が発症し得るか否かも定かでないようなものは含まれないというべきである。


すなわち，例えば，現在の科学的知見においては，１００ｍＳｖを超える放射線に被曝をすることで，癌を発症する可能性があることについて，科学者の間でコンセンサスが得られている。当該科学的知見の正確な意味は，仮に１００ｍＳｖを超える放射線に被曝をした者が複数人いた場合，実際には癌を発症しない可能性もある（当該リスクが現実化しない場合もある）ものの，その中に放射線被曝の影響により癌を発症する者があり得るというものである。これは特定の被爆態様（１００ｍＳｖを超える放射線被曝）によって現実に健康被害が発生した（「身体に・・・放射能の影響を受け」た）という科学的知見が存在することを意味することになる。それゆえ，１００ｍＳｖを超える放射線に被爆した場合は，いまだ癌を発症していない場合であっても，「現実に健康被害が発生したという科学的知見の基礎となった事実と同様の被爆状況にあった」（「ような事情の下にあった」）といえ，医師による綿密な観察を受けることができるようにするのが，被爆者対策の基本理念ないし基本的な在り方に合致するのである。
他方で，現在の科学的知見においては，１００ｍＳｖを下回るような放射線に被爆した場合については，それによって健康被害が発症し得るか否かも定かでなく，そもそも人体に何ら健康影響を与えない可能性も十分にあり得ると考えられている。実際，日本人は，年間約２．１ｍＳｖの自然放射線に被爆し，また，ＣＴ検査を１回受けると約１０ｍＳｖの放射線に被爆するなど，日常的に低線量の放射線被曝をしているが，これらによって健康被害が生じ得るとは考えられていない。それにもかかわらず，原爆に被爆したという理由だけで，前記の１００ｍＳｖを下回るような線量の放射線被曝の場合にまで，被爆者保護法の定める手厚い援護措置を適用することは，およそ公正妥当な範囲にとどまるものとは言い難く，国民的合意を得ることは困難である。確かに，ごく低線量であっても，原爆放射線を被爆したことによる漠然とした不安感や危惧感はあり得るかもしれない。しかしながら，被爆者援護法の援護措置が医療を根幹として成り立っていることからすれば，医学的ないし科学的根拠を離れた単なる主観的な危惧感のみでは，「特別の犠牲」ということはできず，同法の保護に値しないというべきである。
３原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよう
な事情の下にあった者」に該当するか（総論）
【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
被爆者援護法１条３号「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下   にあっ   た者」   に該当   するか   否かは   ，最新   の科学   的知見   を考慮   した上で，個々の申請者について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から判断されるべきである。原告ら「黒い雨」被爆者は，原爆投下当時，大瀧雨域又は増田雨域内におり，原   爆投下   当日に   降った   放射性   微粒子   を含ん   だ「黒   い雨」   を浴び，又は「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取等することによって，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情に置かれていたのであるから，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑴「黒い雨」被爆の機序
ア原爆の炸裂と原子雲の形成等
放射性微粒子の形成等
広島原爆は，炸裂，核分裂連鎖反応により，瞬間最高温度１００万℃以上にも達する超高温のため，原子を構成する原子核と電子が一緒にいられなくなるプラズマ状態となり，火球を形成した。火球は，当初は強いイオン（電荷を帯びた原子核等）で満たされているが，直径約２００ｍまでに拡大するとともに，温度が低下するにつれて，粒子の速度が減少し，火球に含まれていた核分裂生成原子核と電子が結合して原子が形成されるようになり，やがて，原子同士が衝突・結合して，分子が形成され，さらに，分子が他の分子（酸素分子等）と衝突・結合を繰り返して，放射性微粒子（放射性の埃あるいは塵）が形成される。このようにアトランダムでぶつかり合って形成された放射性微粒子の表面の状態は凹凸であり，光学的に見ると黒色に見えるものとなった。また，爆心地の火災による煤も発生した。
加えて，爆心地近くでは，核分裂連鎖反応で発生した中性子で誘導された中性子誘導放射化物質も存在した。これは，原爆炸裂の際に発射される中性子が日本家屋等に当たり，その中の土壁や屋根裏の粘土などに含まれるナトリウム，マンガン，アルミニウム等を放射化したものである。
水分の凝集による原子雲の形成
放射性原子から発射される放射線は，周囲にある原子に衝突して原子の中の電子（負の電荷）を吹き飛ばす「電離」を行う。電離された原子はプラス電荷を帯びたイオンとなり，放射性原子がたくさん凝集している放射性微粒子はプラス電荷を帯びることとなる。
これら電離されたイオンや電荷を帯びた放射性微粒子に，湿った空気中の水分子が引き寄せられ吸着して水滴ができ，火球周辺には巨大な雲が形成されることとなる。これが「キノコ雲」と呼ばれる原子雲である。
原子雲と放射性降下物の降下
火球は膨張しながら上昇するが，巨大な原子雲の球形頭部からは上昇過程を通じて間断なく放射性微粒子が周囲に放出される。これらの微粒子は水滴の核になり雲を形成する。上昇しながら伸びる中心軸の周りにある放射性物質を大量に含む原子雲が地上風圏と偏西風圏の境界で浮力を失って，横に広がることとなる。
このようにして水平方向に広がる原子雲を形成した放射性微粒子は，その後下降気流や雨と一緒になって地上に降り注いだ。これが「黒い雨」の実態である。原子雲から降る雨には放射性微粒子が含まれているが，地表面では雨にならなくても，雲から落下する水分が蒸発した放射性微粒子が埃として自然落下し，また，地表近くの下降気流に乗って地表に降り注ぐのである。
火災による積乱雲と放射性降下物の降下
広島の場合，爆発から３０分後には大火となって火事嵐が発生し，熱風が市内を吹き荒れた。中でも，最も火勢が激しかった午前１１時から午後３時にかけて，市の中心部から北半分にかけて局所的に激しい旋風が発生した。火災で作られた炭素の微粒子その他が吹き上げられて上空の冷たい空気にあたり，その周りに水蒸気が凝結し積乱雲が発生する。火事嵐にはしばしば雨を伴うというのはこのことであり，実際，広島でも放射能を帯びたいわゆる「黒い雨」が午前９時から午後４時にかけて爆心地の北部から西部にわたって移動しながら広範囲に激しく降った。
大瀧ら論文


広島大学原爆放射線医科学研究所の大瀧，大谷敬子による「広島原爆被爆者における健康障害の主要因は放射性微粒子被曝である」と題する論文（以下「大瀧ら論文」という。）は，初期放射線の影響のみでは，広島の原爆被爆者の急性症状の発症状況や固形がん死亡の超過危険度を説明できず，残留放射能を含む放射性微粒子の曝露が大きく関与していることを結論とする。
原告ら「黒い雨」被爆者は，「黒い雨」と共に原告らの住んでいた地域に降下した原爆に由来する放射性降下物（核分裂生成物，ウランの未分裂のもの，原爆器材が中性子を受けて誘導放射能を帯びたものなど）から放出される放射線によって被曝する環境下にあった。のみならず，大瀧ら論文によれば，広島原爆の被爆者における癌死亡の超過の原因となったと思われる，爆心地近傍にあった日本家屋の土壁や屋根瓦の下に敷かれていた粘土に含まれていた安定型の元素５５Ｍｎが原爆による中性子照射を受けて放射化し，生成された放射性微粒子が遠方まで飛散し曝露影響を及ぼしたと考えられるというのであるから，この知見は，原告ら「黒い雨」被爆者にも当てはまるといえる。
小括
以上のとおり，原爆投下により，原子雲と火災による積乱雲が発達し，これらから降る「黒い雨」により放射性微粒子が降下することとなったのである。ここでいう放射性微粒子を含んだ「黒い雨」には，原爆が炸裂した際にできた核分裂生成物や未分裂の原爆材料等の放射性降下物や，爆心地の地上付近で家屋に含まれる５５Ｍｎや２   ７Ａｌ等を中性子放射化して生成された放射性核種５６Ｍｎや２   ８Ａｌ等が，雨滴だけでなく，塵芥及び微粒子という形で地上に落下したものも含まれる。
イ被告らの主張について
昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査について
被告らは，日本公衆衛生協会が昭和５１年度に行った残留放射能調査（以下「昭和５１年度残留放射能調査」という。）及び昭和５３年度に行った残留放射能調査（以下「昭和５３年度残留放射能調査」といい，昭和５１年度残留放射能調査と併せて，「昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査」という。）を指摘して，「黒い雨」が降ったとされる地域に高線量の放射性物質（核分裂生成物）が降下したとの事実は認められなかったのであり，このような結果は軽視することができないと主張する。
しかし，放射性降下物（放射性微粒子）は埃であり風雨で散逸するので，原爆投下直後の放射能環境を維持することはできない。特に，広島では昭和２０年９月１７日に枕崎台風，同年１０月１０日に阿久根台風という２つの台風に襲われ，橋が２０本以上も流失し，被爆地一面が床上１ｍの濁流に洗われ，原爆投下後３か月間で９００ｍｍに達する雨に見舞われているのであるから，なおさらである。また，空中やその他の形で存在した放射性物質の測定はそもそもしていないしできない。事後的に採取した土壌試料が，「黒い雨」により放射性微粒子が降下した当時の放射能環境を再現するものではあり得ない。
加えて，原爆投下後に数多く繰り返されてきた大気圏での核実験によって生成された核分裂生成物が世界中にまき散らされ，広島にも降下していることから，原爆による残留放射能の推定が著しく困難になっていることも否定できない事実である。
したがって，事後的に採取した土壌試料から，定量的意味で放射能環境の強さを測ることはできない。
黒い雨専門家会議報告書について
被告らは，被告広島市及び被告広島県が設置した「黒い雨に関する専門家会議」（以下「黒い雨専門家会議」という。）による報告書では，「黒い雨降雨地域における残留放射能の現時点における残存と放射線によると思われる人体影響の存在を認めることはできなかった」とされたことから，「黒い雨」降雨域に放射性降下物が降下した事実が認められないと主張する。
しかし，黒い雨専門家会議では，昭和５１年度・５３年度残留放射能調査の土壌調査データの見直し，土壌中ウラン２３５の測定，土壌以外の物質からの残留放射能検出の可能性として，屋根瓦及び柿木の測定が行われたが，これらに定量的な価値がないことは，前記る。したがって，これらの事後的な測定で原爆由来の放射性物質が確証できなかったからといって，「黒い雨」降雨域に放射性微粒子が降下しなかったということはできない。
また，黒い雨専門家会議の気象シミュレーションによる降下放射線量に関して，①原子雲のでき方や上昇について基本的には衝撃波の反射波であると捉えている点，②放射性微粒子と水との合体を意識せずに，砂漠モデルに基づいて，４．５ｋｍ程度の幅の原子雲から放射性微粒子が拡散する前提で考察しているという点に問題がある。
まず，①については，黒い雨専門家会議は，原爆が炸裂したときに発生する衝撃波が地上に達して地上で反射した反射波が原子雲を上昇させたという前提で気象シミュレーションを行っている。しかし，原爆炸裂により形成された高圧壁（ショックフロント）は，進行方向の前方にも後方にも爆風をもたらすものであるところ，この構造は，これが地上に反射して上向きになっていく場合も全く同じ構造をとるから，黒い雨専門家会議が前提とするような，反射波が中心に集まるとか，一つの中心に集まった風が求心的にずっと上昇していくような構造は，全く物理的に考えることができない。
また，②については，黒い雨専門家会議は，シミュレーションの前提となる原子雲頭部の高度が半分で計算されているという誤謬に加え，原子雲頭部の幅のみを問題とし，肝心の原子雲中心軸やそれが圏界面で広がった水平原子雲については一切考慮の対象としていないという誤謬を犯している。加えて，黒い雨専門家会議は，米軍が砂漠で行った核実験における放射性微粒の拡散に関するモデルである「砂漠モデル」に基づいてシミュレーションを行っているが，広島原爆では大量の水分を空気中に含む多湿度の状態中に原爆が投下されたため，核分裂によって発生した放射性微粒子に水滴が凝結して原子雲を形成し，放射性微粒子を核として水分子が凝結した水滴は，微粒子単独状態に比べて巨大な重い塊りを形成し，空気からは弾性抵抗と呼ばれる粘性抵抗とは全く異なる抵抗を受け，「ストークスの法則」とは全く別の機序で放射性微粒子が降下・拡散することになるのであるから，前記シミュレーションには根本的な誤りがある。
⑵「黒い雨」被爆の人体影響
放射性微粒子が降り注いだ「黒い雨」降雨域にいた人々は，「黒い雨」によってもたらされた放射性微粒子を浴び，又は黒い雨によってもたらされた放射性微粒子に汚染された畑の作物を食べたり，井戸や川水を飲んだり，汚染された空気を呼吸によって吸引したりすることで，放射性微粒子を体内に取り込んだ。原告らの被爆態様は，主として，放射性物質を体内に取り込むことによる内部被曝である。
ア内部被曝の機序


内部被曝とは，放射線を出す原子（体内に取り込まれやすい放射性微粒子を含む）が体内に入り，例えば，血流を経て，骨，肝臓，脾臓等に沈着する等，人体が体内から放射線を浴びることをいう。空気中に放射性微粒子が漂っている場合，呼吸によって体に取り込んでしまう。また，放射性微粒子が水や食べ物に溶け込んでいる場合に，それを食べてしまうと体の中に取り込んでしまう。このようにして体内に取り込んだ放射性微粒子から放射線が出ることによって内部被曝が起こる。
内部被曝においては，アルファ線やベータ線といった透過力は弱いが，その範囲で集中した被曝をもたらす放射線による被曝が問題となる。アルファ線は，体の中ではたった４０μｍしか飛ばないが，その範囲では集中した被曝をもたらし，ベータ線は約２ｍｍ飛ぶが，ベータ線を発射する放射性原子の半減期が非常に短いものであるので，その範囲では非常に高い電離の密度を持つ。このように内部被曝は，被爆態様として非常に危険性が高い。
イ内部被曝の人体影響
放射性微粒子を体内に取り込むことにより，放射線による電離の結果，分子を切断する，組織が切断されるということがもたらされ，生命機能の不調をもたらすことになる。放射線による電離によって，ＤＮＡ損傷，ミトコンドリアＤＮＡの損傷，又は活性酸素を生み出す。この点，活性酸素は，体の中の３分の２ほどを占める水分子が分子切断されて生み出されるもので，切断されたものが化学的に非常に活性なものであるため，これが改めてＤＮＡなどを損傷し，身体に危害をもたらすことになる。このように電離によってＤＮＡ損傷などがもたらされる場合に，修復できる場合はよいが，アポトーシスと呼ばれる細胞死（体が害を避けるために損傷を受けたＤＮＡなどを持っている細胞を自動的にシステム的に死亡させてしまうこと）が起こると，その細胞がなくなってしまうことになり，人体の生命機能に大きな影響を与えることになる。また，修復に失敗して結合し間違えたＤＮＡなどが細胞の中に生き残ってしまうと，これが増殖して癌化することもある。
また，放射性微粒子には水溶性のものと不溶性のものがあるが，水溶性のものは血液やリンパ液に乗って体中を被曝することになる。また，不溶性のものは大きいものは１か所にとどまり永久被曝を与えるようなこともあり，その例が，原爆投下後７０年が経過している中で，黒い雨地域の女性の肺にとどまっているウラニウムからアルファ線が発射された瞬間をとらえた写真であり，この女性はウラニウムのアルファ線による電離のために細胞が癌化して肺癌を発症したものと考えられる。また，死亡した長崎被爆者の腎臓を米軍が資料として保管していたものを戦後６０年ほどたって撮影した写真からは，腎臓の１箇所から２本のプルトニウムのアルファ線が発射されていることが確認できる。さらに，不溶性でも非常に小さい粒の放射性微粒子は，懸濁といって放射性微粒子のままでリンパ液，血液に乗って全身を被曝する作用をする。
ウ小括
以上のように，放射性微粒子を体内に取り込むと，体の至る所あらゆる場所に放射能の影響が出てくるのであり，放射性微粒子たった１個で内部被曝するだけで，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情」が出現することは明らかである。
⑶「黒い雨」降雨域の範囲
原爆に伴う「黒い雨」降雨域の範囲については，宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域が発表されているところ，次のとおり，宇田雨域は資料の不十分さからくる限界を内包したものであり，その後の調査によりその範囲の見直し・拡大が期待されていたところ，大掛かりで綿密な聞き取りやアンケート調査等，精度の高い資料収集と，当該資料を基にした丁寧な分析ととりまとめをした増田雨域によって，「黒い雨」降雨域の拡大がされ，さらに大瀧雨域によって，増田雨域とほぼ同一の，しかも増田が雨域の拡大の可能性を指摘していた爆心地の東側や南側の周辺地域でも「黒い雨」が降ったことが合理的に推定された。また，大瀧雨域及び増田雨域が，琉球大学名誉教授のＰの理論的考察とも合致する。
したがって，放射性微粒子を含む「黒い雨」が降り注いだ範囲は大瀧雨域によるべきである。
ア宇田雨域について
宇田論文について
宇田論文は，原爆投下当時，雨量計等の観測器機が整備されておらず，観測データが存在しないことを前提として，気象の専門家である宇田技師らができるだけ多くの原爆被害を受けた当事者に直接会って話しを聞き，主としてその供述内容を基にして原爆投下当日の地域別の状況を再現するという調査方法を採用し，記憶の誤り等も考慮して慎重に吟味がなされた結果，まとめられた気象関係の科学論文である。また，聞き取り調査が行われたのが昭和２０年８月ないし１２月という原爆被爆直後の時期であったことから，宇田らによる体験談聴取録（原爆被害調査メモを含む。）は，被爆直後に収集された唯一の体系的な証言集として貴重なものといえる。
よって，宇田論文及びその元となった体験談聴取録（原爆被害調査メモを含む。）の内容は基本的に信用できるものである。
宇田論文の信用性の限界
しかしながら，宇田論文は，原爆投下直後の昭和２０年８月から１２月までのごく短期間のうちに，原爆の被害を受け混乱の最中にあった広島管区気象台のわずか６名の気象技師・技手らによって，文字通り足を使って調査されたものであった。しかも，途中から，調査範囲を当初予定になかった旧広島市外，西は佐伯郡石内村から伴村にかけて，北は可部町や広島から３０ｋｍ以上も山奥の山県郡安野村や殿賀村にまで調査範囲を広げたことにより，旧広島市外の調査地点はまばらであり，調査をしていない地域も多々ある。
したがって，宇田論文は，宇田技師らによって時間的・物理的制約のある中で行われた調査結果に基づくものであるから，必然的にそのような観点からくる限界を内包しているものであることは明らかであった。特に，「黒い雨」降雨域の全範囲を確定させたり，あるいは大雨域と小雨域を確定的に線引きするには，資料が不十分であることは明らかであって，このような限界は，調査にあたった北技手も生前認めているところであった。
イ増田雨域について
増田雨域について
増田雨域とは，長年気象庁予報部電子計算室と気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきた増田が，平成元年に発表した「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降つたか」と題する論文（増田論文）によって提示された，「黒い雨」の新たな雨域である。


増田が基礎としたのは，宇田論文の基礎資料の他，広島県の調査資料（１万７３６９通回答したものの調査報告），７２人からの聞き取り調査結果，アンケート調査結果１１８８枚，手記集・記録集から３５８点の資料など，２０００を超える豊富なデータである。増田は，調査対象者の記憶の希薄化や原爆医療法に基づく健康診断特例区域の拡大運動による影響にも配慮し，信頼性が確保されたデータの収集とそれに基づく細かな分析を試みようと，例えば，雨の降り方を３種類に分けたり（降雨の継続時間３０分以内を小雨，３０分以上１時間以内を中雨，１時間以上を大雨とする），聞き取り調査に参加した人にもさらにアンケートを提出してもらうなどの工夫をこらし，こうして集められたデータを，信用度の違いに配慮しながら吟味し，調査と分析の結果を大学ノート２冊にまとめ上げ，それを宇田雨域に替わる新たな雨域として示したものである。
静間ら報告との整合性
広島大   学大学   院工学   研究院   特任教   授の静   間清（   以下「   静間」   という。）らは，広島原爆投下３日後に仁科芳雄理化学研究所長（当時）らが爆心地から半径５ｋｍ以内の地点で採取した２２個の試料でセシウム１３７の精密測定を行い，１１個のサンプルでセシウム１３７を検出した上で，降雨域と比較して報告を「広島原爆の早期調査での土壊サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（以下「静間ら報告」という。）としてとりまとめた。静間ら報告においては，サンプル１８，２２及び２５からは，明確にセシウム１３７が検出されており，かつ，これらの資料の採取箇所は宇田雨域の外側に位置しているとともに，全て増田雨域の範囲内であるという解析結果であり，このことは，実際の「黒い雨」降雨域の範囲は宇田雨域よりも広いことを意味するとともに，増田雨域の正確性を科学的に裏付けていることになる。サンプル２，３，１３，１４及び１６については，セシウム１３７が「不検出」とされているが，これは，検出限界の値，すなわち，その測定検出方法の場合に化学反応や装置の電気信号として検出し得るとされた最低量を基準にすると，それより低いエネルギーが測定されたにすぎず，必ずしも，セシウム１３７が沈着していなかったということにはならない。また，前記各サンプルの採取地点は，増田雨域及び宇田雨域の双方に含まれる地点に位置しており，このことは，「黒い雨」の降雨域であっても，一様にセシウム１３７が沈着したわけでなくばらつきがあったことを示している。セシウム１３７が不検出となっているからといって，セシウム１３７が沈着していなかった，あるいは，降下しなかったとはいえないということになる。
藤原ら報告との整合性
広島文理科大学物理学教室教授の藤原武夫（以下「藤原」という。）らは，昭和２４年に旧ソ連が核実験を開始する前である昭和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を調査した結果を「広島市附近における残存放射能について」（以下「藤原ら報告」という。）にとりまとめた。
この調査結果は増田雨域とよく符合し，増田雨域と矛盾しない形で等値線を引くことが可能である。
宇田雨域との齟齬
被告らは，増田雨域は，主として地域住民からの聞き取り調査に基づいて作成されているところ，宇田雨域全体を健康診断特例区域に指定するように求める「広島県『黒い雨・自宅看護』原爆被爆者の会連絡会」（以下「黒い雨の会」という。）の協力を得て住民らからの回答を得ていることから，意識的にせよ無意識的にせよ黒い雨降雨地域を拡大する方向に偏った回答がされた可能性を否定することはできず，現に，例えば安野村宇佐は宇田雨域では小雨地域とされているのに，増田雨域では大雨域とされたり，爆心地南西方向は宇田雨域では雨が降らなかったとされているのに，増田雨域では小雨又は中雨が降ったとされていることなど矛盾が生じているのはその証左であるなどと指摘する。しかし，いわゆる「黒い雨」の体験対象は，極めて非日常的な出来事であり，かつ，そこに評価等が介在する余地はほとんどなく，ありのままを単純な事実として容易に知覚，認識しうるものである。しかも，降雨の原体験者らのうち，原爆投下時点以降も，親族，友人，知人，地元地域住民等で，その原体験を断続的にであれ語ってきた経緯を有する者も多く，このような場合，原体験についての記憶が途切れたり混乱したりすることはなく，そのままの内容で記憶が定着していくことになる。増田は，宇田の調査手法等を基本に据えた上で，調査対象の数を増やことによって，調査結果の正確性を高めていくという観点から大がかりな調査をし，その結果合計で２０００を超えるデータを収集した。これら２０００以上の情報が，全体として事実とは異なるものであるとか，さらには事実を捻じ曲げたものであるなどと評価することは，経験則に反するというべきである。
さらに，宇田雨域と増田雨域とで違いが生じているという指摘については，宇田雨域が時間的・物理的制約の中で行われた不十分な調査であったこと，増田雨域や，宇田論文の調査資料も含め，２０００を超える豊富なデータをもとに，黒い雨の雨域について再考察したものであることから，雨の強弱や降雨の有無に違いが生じるのは，ある意味当然のことである。被告らは，宇田雨域の信用性についても疑義があるようなことを述べながら，他方で，増田雨域の信用性の検討の箇所では，宇田雨域との違いを指摘するのは，被告らのご都合主義である。
ウ大瀧雨域
大瀧雨域について
大瀧雨域は，広島大学原爆放射線医科学研究所教授の大瀧が，被告広島市の実施した原爆体験者等健康意識調査（以下「広島市調査」という。）において，その際の調査資料に基づき，統計解析を行い，「黒い雨」降雨域の推定を行ったものであり，被告広島市が，平成２２年５月に公表した，「原爆体験者等健康意識調査報告書」（以下「広島市報告書」という。）で「黒い雨」降雨域として示されたものである。元々のアンケート調査の対象者は３万人程度であったが，体験時の時刻に関する正確な情報が回答用紙に記載されていたものというのは多くはなく，降り始めの時刻と降り止んだ時刻がそれぞれ記されていたのが１０８４名分，降り始めの時刻だけ記されていたものが４８１名分であり，その合計１５６５名分の回答が，統計的処理に耐え得る精度をもっていた。


以上のように得られた各種情報に関して，多様な観点からの解析を行ったところ，最も基本的なものが時刻ごとの降雨の状況の時空間分布（別図表３－２）であり，これはいつどこでどの程度の者が「黒い雨」を体験したかを地理マップで表現したものである。アンケート調査から，各個人がそれぞれ局所的な時空間区分に入っていたか否かが分かるので，地域と時間の区分を行い，１時間ごとにどの程度の者がその時刻で「黒い雨」を体験したかの比率を分数の形で表現した。このようにして昭和２０年８月６日の午前９時から午後３時までの１時間ごとの体験率の地理分布を，体験率で色分けして描いて作成した。なお，「黒い雨」の降り始めについて回答した者を解析対象とし，さらに解析精度を保持させるため，回答者数が１０人以上の地区に限定しており，解析対象者数は１４１３人である。この図より，黒い雨は，午前９時辺りから降り始め，午後２時くらいには終息していたこと，さらに最も多くの体験率を得られたのが，午前１０時，すなわち原爆炸裂から約２時間後であることが分かる。体験率が高い領域が，午前９時には広島市の西の郊外の己斐・高須辺りから発生し，徐々に西ないし北の方角に拡大しつつ移動し，午後になって次第に消えていったことが分かる。また，大瀧雨域（降雨の強さの時空間分布〔別図表３－３〕。雨の強さについて回答した者を解析対象とし，解析精度を保持させるため，回答者数が１０人以上の地区に限定されており，解析対象者数は１３７８人である。）と，宇田雨域及び増田雨域とを重ねて比較すると，宇田強雨域と大瀧雨域の強雨域はほぼ一致している。もっとも北西側の湯来町付近は宇田強雨域外になっているが，大瀧雨域ではこの辺りも強い雨が降ったということになる。増田雨域の雨域全体と，大瀧雨域全体は，若干の違いは見られるがほぼ一致する結果となったといえる。
被告らの主張について
被告らは，「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会（以下「平成２４年検討会」という。）の結果に基づいて，①郵送によるアンケート調査は，原爆投下後，６０年以上も経過した後に行われている点で，増田雨域作成時の調査にもまして，回答者が正確な記憶に基づいて回答したか疑わしい，②同じ地域において「黒い雨」の体験率が５０％を超える地域は未指定地域においては一部に限られる，③特に爆心地から２０ｋｍ以遠においてはデータ数が少ないから，大瀧雨域によって，「黒い雨」降雨域を確定することは困難であると主張する。まず，前記①のアンケート内容及び大瀧雨域の推定の正当性については，長い時間を経た時点で行われるアンケート調査の結果として得られる回答の内容は，一般的には正確性という意味では限界がある。しかし，それは個々人のアンケート結果における不確かさという意味である。大瀧雨域は，一人一人の結果をそのまま使用したのではなく，複数人の回答結果を時空間的に局所的に平均化しながら得たものであり，解析結果としてそれなりの精度を保持していると評価できるのであり，十分に信頼できるものである。
また，前記②の体験率の指摘については，そもそもここでいう体験率は，降り始めの時刻を記載していた合計１５６５名分の回答のうち，さらに解析精度を保持させるために，回答者数が１０人以上の地区に限定した１４１３名のアンケート回答を解析対象者としたものであり，アンケート回答から各個人がそれぞれどの局所的な時空間区分に入っていたか否かが分かるので，地域と時間の区分を行い，１時間ごとにどの程度の者がその時刻で「黒い雨」を体験したかの比率を分数の形で表現したものである。したがって，トータルの体験率は，対象者全員が「黒い雨」を体験しているので１００％になる。このような意味での体験率であるのに，なぜ体験率が５０％以上でなければならないのか，全く的を射ない指摘というほかない。
さらに，前記③の２０ｋｍ以遠のデータ数が少ないという点であるが，確かにデータ数が少ないことは否めないが，そのような中においても，大瀧は，解析精度を保持させるために，いずれも回答者数が１０人以上の地区に限定して，降雨時間の地理分布，体験率の時空間分布，降雨の強さの分布図，雨の色の分布図について，複数人の回答結果を時空間的に局所的に平均化しながら現代的統計手法を用いてこれらの図を作成したのであり，解析結果としてそれなりの精度を保持していると評価でき，十分に信頼できるものである。
よって，被告らの指摘はいずれも失当である。
エ「黒い雨」降雨域は水平原子雲の範囲と移動により説明できることさらに，原爆投下約１時間後の広島原子雲の写真について，当該写真の画像解析によって原子雲の高さをおよそ１６ｋｍと推定した研究報告も踏まえて考察すると，次のことが科学的に推定できる。
水平に広がる原子雲は，南南東秒速３ｍの地上風に乗って，約１時間後に約１０ｋｍ北北西に運ばれていく。原爆投下から約１時間後の原子雲を米軍が撮影した写真では，原子雲の中心が爆心地から北北西約１０ｋｍの地点まで移動しており，科学的推定と証拠写真が合致する。さらに，大瀧雨域及び増田雨域は，前記のような水平原子雲の移動によって説明できる。まず，大瀧雨域の中心は，爆心地から１０ｋｍ大体北北西にずれており，写真から読み取れる原爆投下約１時間後の水平に広がる原子雲の中心とちょうど一致している。それから，この雨域の半径が大体１８ｋｍであり，この水平に広がる原子雲のサイズと一致する。加えて，増田雨域は，大瀧雨域と大体同じとみなすことができるが，さらに北北西の部分に雨の区域が延びている。これも水平に広がる原子雲が地上風に乗って更に移動していったという意味で，水平原子雲に関する考察と合致するものである。これに対し，宇田雨域は，原爆投下直後に調査して描かれたという意味では貴重なことであるが，狭きに失している。また，大瀧雨域について降雨時間の長さの時空間分布（別図表３－１）も，水平に広がる雲が発生し活発化し最盛期を迎えて衰退していくプロセスを経ると同時に北北西に移動していくことによって，合理的に説明ができる。さらに大瀧雨域について降雨強度を色分けした図（別図表３－３）があるが，同じように水平に広がる雲の発生，発達，衰退のプロセスと北北西への移動によって合理的に説明できる。
そういう意味で，水平に広がる原子雲が移動していきながら「黒い雨」をもたらしたという科学的推定が，現実に起こった「黒い雨」の現象と完全に合致する。
オ各村における降雨状況


後記４【原告ら（承継人らを含む。）の主張】記載のとおり⑷「黒い雨」被爆者は被爆者援護法１条３号に該当すること次のとおり，「黒い雨」被爆者は，被爆者援護法１条３号該当性が認められるべきであり，少なくとも大瀧雨域又は増田雨域も含めて第一種健康診断特例区域が指定され，これらの区域に所在した「黒い雨」被爆者が，「原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない障害を伴う疾病」を発症している場合には，かかる「黒い雨」被爆者は被爆者援護法１条３号に該当する者と認められるべきである。
ア段階的に「黒い雨」被爆者の一部が被爆者援護の対象とされてきた経緯
特別被爆者等として扱われていたこと
昭和３５年原爆医療法改正によって新設された特別被爆者は，制定当時は，政令で爆心地から２ｋｍ以内にいた者とその胎児等に限定されていたが，昭和３７年には，爆心地から３ｋｍ以内に拡張されるなど，徐々に適用対象が拡大されてきた。
ところで，昭和４０年９月２５日の原爆医療法施行令の改正により，爆心地から３ｋｍ以遠の区域として，①広島市のうち，新庄町，三滝町，山手町，己斐町，古田町，庚午町及び三篠本町四丁目，②広島県安佐郡祇園町のうち，長束，西原及び西山本の各地域が「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として特別被爆地域に指定され，これらの「黒い雨」による残留放射能濃厚地区内に所在した者等も特別被爆者とされるようになった。
さらに，昭和４７年５月１日，原爆医療法２条１号の被爆地域ではあった広島市草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町が新たに特別被爆地域に指定されるとともに，安佐郡祇園町のうち東山本，北下安，南下安及び東原についても，被爆地域とするのみならず，特別被爆地域に指定されることとなった。すなわち，この改正により，広島県安佐郡祇園町の全域及び広島市のうち草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町にまで，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区が拡大され，これらの地域に所在した「被爆者」は「特別被爆者」とされることになった。その後，昭和４９年６月１７日の原爆医療法改正により，「特別被爆者」が廃止され，被爆者健康手帳が一本化され，全ての被爆者が，健康診断のみならず，一般疾病医療費の支給も受けられるようになり，これに従い，特別被爆地域について定めた原爆医療法施行令別表第３は削除された。
そして，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区は，「特別被爆者」廃止後も，被爆地域とされ，同地域内に所在した「黒い雨」被爆者には被爆者健康手帳が交付され，健康診断のみならず一般疾病医療費が支給される等，被爆者援護の対象とされてきたのである。
健康診断特例区域に指定されたこと
昭和４９年６月１７日の原爆医療法の改正に伴い，原爆医療法附則３項が設けられ，被爆地域に隣接する政令で定める区域（以下「健康診断特例区域」という。）内に所在した者について，暫定的な特例措置として，原爆医療法２条の被爆者に該当しないものについても原爆医療法の健康診断の規定の適用を認めることとなった。
なお，健康診断の特例が制定された約１か月後の同年７月２２日，厚生省公衆衛生局長通達（いわゆる４０２号通達）が発出され，健康診断特例措置の対象となった者が，健康管理手当の支給の対象となる造血機能障害，肝臓機能障害等の障害を伴う疾病を発症したと診断された場合には，「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律・・第２条第３号に該当する者として，被爆者健康手帳の交付を受けることができる」として，健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替え制度が規定されることになった。
そして，昭和５１年９月，原爆医療法施行令の改正により，広島において，当時「黒い雨」降雨域を示したとされる唯一の調査結果であった宇田雨域のうち大雨地域が新たに健康診断特例区域に指定されることとなったのである。
小括
以上のとおり，原爆医療法下においても，段階的に「黒い雨」被爆者の一部が「被爆者」として，被爆者援護の対象とされてきた。具体的には，「黒い雨   」降雨域の   うち，広島   市新庄町   ，三滝町，   山手町，   己斐町，古田町，庚午町，三篠本町四丁目，草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町が，さらに広島県安佐郡祇園町の全域が，「黒い雨」による残留放射能濃厚地区として原爆医療法２条１号の被爆地域や特別被爆地域に指定され，これらの地域に居住していた者は，「被爆者」認定され被爆者援護の対象とされたのである。
そして，原爆医療法附則３項の健康診断の特例の規定の新設と原爆医療法施行令の改正により，宇田強雨域に含まれる地域が健康診断特例区域に指定され，当該地域に所在した者は健康診断受診者証を所持することにより原爆医療法の定める健康診断を受けることができるとともに，当該者が健康管理手当の支給の対象となる障害を伴う疾病を発症した場合に，原爆医療法２条３号の「被爆者」とみなされることにより，被爆者健康手帳制度による一般疾病医療費の支給等の被爆者援護の対象とされることになった。
しかし，その余の地域に居住していた「黒い雨」被爆者は，同じ「黒い雨」被爆者であるにもかかわらず，被爆者健康手帳や健康診断受診者証の交付の対象とされることはなく，被爆者健康手帳制度の手厚い援護施策を受けることができなかった。そして，「黒い雨」被爆者間の取扱いの違いは，その後も被爆者援護法の制定から現在に至るまで変わっていない。
イ行政実務の運用は被爆者援護の対象となる「黒い雨」被爆者を不当に制
限している
「黒い雨」被爆者は被爆者援護法１条３号に該当する
昭和４７年の原爆医療法施行令改正によって，「黒い雨」による残留放射能濃厚地区として被爆地域や特別被爆地域に指定され，現在も被爆地域に指定されている広島県安佐郡祇園町や広島市草津町は，宇田論文で示された雨域の区分によれば，宇田強雨域だけでなく宇田小雨域又は宇田雨域外の地域も含まれている。
このように宇田小雨地域や宇田雨域外の地域も含まれている安佐郡祇園町や広島市草津町が，「黒い雨」が降ったことによる残留放射能濃厚地域として被爆地域に指定されるのなら，同じように「黒い雨」が降った原告らが原爆投下時に現在していた大瀧雨域又は増田雨域が被爆地域に指定されるべきであり，現行の被爆者援護法１条１号の規定は，本来同号によって「被爆者」とされ，被爆者援護の対象とされるべき「黒い雨」被爆者を規定しておらず不当である。
そして，このように大瀧雨域又は増田雨域が被爆地域に指定されていない現状を前提とするなら，少なくとも包括的な規定である被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として，被爆者健康手帳が交付されるべきであるが，現在の行政実務の運用はそうはなっていない。


よって，現行の被爆者援護法の行政実務の運用は，本来，同号によって被爆者援護の対象とされるべき「黒い雨」被爆者を「被爆者」と認定しておらず，不当である。
被告らの主張について
被告らは，①被爆者援護法附則１７条の健康診断の特例は，原爆医療法附則３項を引き継いだものであるところ，当時の科学的知見に照らせば，原爆投下当時，当該区域に所在した者に原爆放射線による健康被害が生じたことについて必ずしも十分な科学的・合理的根拠までは認められず，当該区域を「被爆地域」として指定することはできないものの，その当時の科学的知見の内容や当該区域の住民の健康調査結果等を踏まえ，被爆者援護の観点から，暫定的措置として，当面の間，前記の者につき，特例区域について健康診断を受診することができるものである，②４０２号通達にいう疾病は現在において造血機能障害等の１１障害を伴う疾病をいうものであるところ，これらの障害は，被爆者援護法上の被爆者に健康管理手当（被爆者援護法２７条）が支給されることとなる１１障害（被爆者援護法施行規則５１条）と同じものであり，被爆者援護法２７条１項において「厚生労働省令で定める障害を伴う病気（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と規定されていることからも明らかなとおり，現在の科学的知見において，いずれも原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない障害を伴う疾病であることから，現実に当該疾病に罹患した者については，飽くまでも被爆者援護の観点から，「被爆者」として取り扱うことにより，健康管理手当（被爆者援護法２７条）等の支給が認められるよう，行政実務上の特例措置を設けたものであると主張する。このような健康診断の特例及び４０２号通達による第一種健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替え制度の理解からすれば，第一種健康診断特例区域の指定に当たっては，被爆地域の指定に当たって求められるほどの科学的知見がなくてもよいが，第一種健康診断受診者証の所持者が，原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちに否定できない１１種類の障害を伴う疾病を発症すれば，原爆放射線による人体影響の可能性が否定できないとして，被爆者援護法１条３号に該当する者として被爆者健康手帳が交付されるということになる。そうすると，１１種類の障害を伴う疾病の発症という要件の加重はあるものの，健康診断の特例と４０２号通達による第一種健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替え制度を一連一体のものとして考えると，被爆者援護法１条３号による被爆者健康手帳の交付により，実質的には新たな被爆地域の指定と同視できる効果をもたらしているということができるのであり，他方で，健康診断の特例についてのみ考えると，第一種健康診断特例区域の指定に当たっては，被爆地域の指定に当たって求められるほどの科学的知見がなくてもよいのだから，健康診断の特例は，被爆者援護策の出発点である健康診断の対象者について，被爆者健康手帳制度よりも，更に間口を広げる制度であるということができる。
そうであるとすれば，原爆投下当時にある地域に所在した者について，放射線の人体影響の可能性が懸念される一応の合理性をもった科学的知見があれば，当該地域を少なくとも第一種健康診断特例区域として指定し，安んじて健康診断を受けることができるようにすることが，原爆の放射能に起因する健康被害の特異性及び重大性に鑑み，被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済する目的から被爆者の援護について定めた被爆者援護法の趣旨・目的及び被爆者健康手帳制度において健康診断の対象者について間口を広げるという健康診断の特例措置の仕組みに合致するというべきである。
そして，被爆者援護法施行令附則２条別表第３によって，現行の第一種健康診断特例区域は宇田強雨域に該当する地域が指定されているところ，現在の科学的知見を踏まえると，宇田論文以降の「黒い雨」降雨域に関する調査結果として示されている，大瀧雨域又は増田雨域に，原爆による放射性微粒子が降下して，当該地域の住民らが，放射性微粒子から放出される放射線によって被曝する環境にあったというべきである。放射性微粒子を体内に取り込んで被曝する内部被曝に関する現在の科学的知見を踏まえると，これら地域に所在した者について，放射線の人体影響の可能性が懸念される一応の合理性をもった科学的知見があることは明白である。
それにもかかわらず，宇田雨域のうち大雨地域のみを第一種健康診断特例区域に指定している現行の第一種健康診断特例区域の指定（被爆者援護法施行令附則２条別表第３）は狭きに失し不当であり，「黒い雨」被爆者間で著しい不平等を招来しているといわざるを得ない。よって，健康診断の特例について規定する被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨に従えば，宇田小雨域はもとより，大瀧雨域又は増田雨域も含めて，第一種健康診断特例区域に指定されるべきであり，これら「黒い雨」降雨域に所在した「黒い雨」被爆者が，「原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない障害を伴う疾病」を発症している場合には，かかる「黒い雨」被爆者らは，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」として３号被爆者と取り扱われなければならない。
【被告らの主張】
⑴「黒い雨」を体験したことから，身体に原爆の放射能の影響を受けるよう
な事情の下にあったとはいえないこと


ア仮に，原告らが，実際に，いわゆる「黒い雨」を浴び，又は，その降雨地域において飲食等をし，生活していたとしても，当該「黒い雨」が現在の科学的知見に照らして健康被害を惹起し得ると合理的に認められる程度の放射線に被曝したといえるだけの具体的根拠はない。イ確かに，広島原爆が核爆発した直後，前記核爆発により生成された放射性微粒子の一部は，降雨とともに地上へ降下したものと考えられているものの，原爆投下後に降ったとされているいわゆる「黒い雨」については，その本体は原爆により発生した二次火災による「煤」であり，色と放射性の強弱には直接的な関係はないものとされており，「黒くない雨」にも放射性微粒子が含まれていた可能性もあるし，反対に，「黒い雨」でも放射性微粒子を含まない場合もあり得るとされているところである。このように，雨が黒いか否かと放射性微粒子が含まれているか否かとは全く関係がないのであるから，仮に原告ら（承継人らを含む。）の主張するとおりにいわゆる「黒い雨」が降っていたとしても，そのことから直ちに，原告らが遭ったという雨に放射性微粒子が含まれていたものとは認められないし，たとえ前記雨に放射性微粒子が含まれていたとしても，その量や濃度は全く明らかになっておらず，身体に影響を与えるほどの放射性微粒子が含まれていることについては何ら証明がされていない。ウ実際に，広島原爆のいわゆる「黒い雨」については，これまで昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査，黒い雨専門家会議及び平成２４年検討会が行われているが，そのいずれの調査及び検討においても，いわゆる「黒い雨」が降ったとされる地域に高濃度の放射性物質（核分裂生成物）が降下したとの事実は認められていない。
すなわち，昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査は，同種調査に伴う一般的な限界を踏まえつつ，昭和５１年度残留放射能調査においては，「⑴爆発直後から採取時点まで人畜などによって踏み荒らされた形跡がないこと，⑵地下水や雨水など自然の力による土砂の流入・流出がないこと等，爆発当時の状態を保持していると思われる地点から土壌試料を採取し」，昭和５３年度残留放射能調査においても，「前回の調査では，各地点から１ヶずつの土壌試料を採取し，それらの放射能密度を測定し」，「ある地区から採取した多数の土壌試料から得た放射能密度の平均値は，その地区の放射能密度の代表値により近い値を示す。今回の調査では，このような考えのもとに，検討地区，対象地区などについて，各地区から１０地点以上の土壌試料を採取して，それらの地区の放射能密度の平均値を算出」するなどして，可能な限り客観的な合理性を高める努力を払ったものである。
また，黒い雨専門家会議においては，土壌や屋根瓦などを試料とした原爆による残留放射能検出や気象シミュレーションによる降下放射線量の推定などを行い，平成２４年検討会においては，放射線の健康影響等に関する専門家による知見に加え，いわゆる「黒い雨」地域の線量推計を行った物理学者からのヒアリング，被告広島市が行った住民アンケートに関する推計を行った研究者などからのヒアリング等，多角的な検討が行われるなど，調査・検討について精度を高めるよう努められている。このように，可能な限りで客観的な合理性を高める努力が払われた調査等が複数回にわたって行われており，その結果，いわゆる「黒い雨」が降ったとされる地域に高線量の放射性物質（核分裂生成物）が降下したとの事実は認められなかったのであり，このような結果を軽視することはできないというべきである。
エ以上からすれば，そもそも，いわゆる「黒い雨」を浴び，また，その降雨地域において生活していたことによって，現実に健康被害が発生したという科学的事実・知見が存在するものとはいえないというべきであるから，原告らが，いわゆる「黒い雨」を浴び，また，その降雨地域において生活していたとしても，そのことから，原告らが，身体に原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとはいえず，被爆者援護法１条３号の被爆者には該当しないというべきである。
⑵原爆医療法及び被爆者援護法の改正経緯を踏まえても，いわゆる「黒い雨」を浴びるなどしたことから，現実に健康被害が発生したとまでは考えら
れていなかったことが明らかであること
前記結論は，被爆地域に関する被爆者援護法等の改正経緯を踏まえても明らかである。
すなわち，昭和５１年９月１８日に原爆医療法施行令が改正され，宇田強雨域に含まれる地域が健康診断特例区域に指定されているところ，これは，当時，原爆放射線の広がりや人体影響等について必ずしも十分な科学的知見が蓄積されていなかったものの，昭和５１年以前からの地元自治体からの強い要望を踏まえ，過去に当該地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったことや，宇田雨域内の地区の住民に対して行われたアンケート調査の結果を考慮して指定したものである（平成１５年の政府参考人による国会答弁においても，前記原爆医療法施行令改正当時は，「原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見も必ずしも十分蓄積されていなかったものでございますが，指定の理由といたしましては，黒い雨地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと，広島市及び周辺町村が昭和４８年に行った住民に対するアンケート調査で有病者数等が４割であったことから，当該地域を健康診断特別区域に指定したものでございます。」とされている。）。
仮に，この当時において，「黒い雨」が降ったとの理由のみで，現実に健康被害が発生したという科学的事実・知見が存在し，それが国民的合意を得ることが可能な程度の合理的なものであったとされたとすれば，宇田強雨域は，健康診断特例区域としてではなく，原爆医療法２条１号の被爆地域として指定されていたはずである。そうであるにもかかわらず，実際には，前記のとおり健康診断特例区域として指定されたにすぎない。このことは，その当時，科学的・合理的根拠をもって，いわゆる「黒い雨」を浴びたことや，その降雨地域で生活していたことから，現実に健康被害が発生したとまでは考えられていなかったことの証左である。
そして，その後，複数回行われた各調査及び検討では，いずれも，いわゆる「黒い雨」が降ったとされる地域に，他の地域と比べ高濃度の放射性物質（核分裂生成物）が降下したとの事実が認められていない。その結果，前記健康診断特例区域は，その後被爆地域として指定されていないし，その余のいわゆる「黒い雨」が降ったとされる地域については，健康診断特例区域にさえ指定されていないのである。


⑶原告らが原爆投下当時にいたとされる地点から考えても，原告らについて，およそ原爆放射線による障害作用が及んだとは考え難いこと以上に加え，原爆医療法における被爆地域の指定をするにあたって参考にされた「原子爆彈災害調査報告集」において，放射線の障害作用については，爆心地から大体半径４ｋｍまでの地域に及んだものとされており，爆心地から２ないし４ｋｍの地域内で被爆した被爆者は，軽度の障害を受けたものとされている。当該知見は，必ずしも，初期放射線に限ってその障害作用を記載したものではなく，残留放射線等も含めた原爆放射線によって生ずる障害作用について記載したものである。そして，このような知見等を踏まえて，原爆医療法の被爆地域は，おおむね爆心地から５ｋｍの範囲を基本とする行政区画をもって定められたのである。
これに対し，原告らが原爆投下時にいた旨主張する地点（ただし，同主張を裏付ける客観的証拠は何ら提出されておらず，前記主張の正確性の担保もないというべきである）は，原告ら（承継人らを含む。）の主張を前提としてもいずれも爆心地から５ｋｍ以内にいた者はいないのであり，このことからしても，原告らに対して，原爆放射線による障害作用が及ぶものとは考え難いというべきである。
⑷宇田論文をもって，原告らの被爆者援護法１条３号該当性を肯定する科学
的根拠とすることはできないこと
宇田論文に，具体的に，いつ頃，どの地点で，どのような方法によって調査がされたのか等が記載されておらず，現時点でこれを検証することは著しく困難であり，そうである以上，その内容の信頼性にも疑義がないとはいうことができないし，宇田雨域の正確性自体にも疑義がある（原告らも，宇田の調査には時間的・物理的制約による限界があることを認めている。）。また，その内容に鑑みても，少なくとも，宇田論文からは，いわゆる「黒い雨」が降った全域において，人体等への影響がみられるような現象が生じていたとまでは認められない。さらに，原爆投下３日後に宇田雨域の５地点で採取された土壌サンプルからはセシウム１３７が検出されなかったことも明らかになっている。
また，仮に原告らがいわゆる「黒い雨」を浴びたとしても，あるいは「黒い雨」を浴びた食物等を飲食したとしても，そもそも雨が黒い色をしていたか否かとその雨に放射性微粒子が含まれているかは全く関係がなく，「黒い雨」に必ず放射性降下物が含まれていたことまで認められるものではないし，その「黒い雨」に人体の健康への影響を及ぼす程度の高線量の放射性降下物が含まれていたなどとは到底認められるものではない。⑸増田雨域及び大瀧雨域に関する研究報告をもって，被爆者援護法１条３号該当性を肯定する科学的根拠とすることはできないこと
ア増田雨域に関する調査研究について
増田論文が前提とする調査結果は信用性に限界があること増田雨域は，主として地域住民からの聞き取り調査に基づいて作成されているところ，このような調査手法に起因する限界を避けることはできず，その正確性には疑問があるといわざるを得ない。ａすなわち，増田雨域は，昭和５１年，宇田強雨域に含まれる地域が健康診断特例区域に指定されたことに対し，宇田雨域全体を健康診断特例区域に指定するよう求める運動が起こり，昭和５３年，黒い雨の会が作られた後，同会の協力を得て，大規模な聞き取り調査が行われた上で，同調査に基づいて作成されている。このように，増田雨域に係る調査は，調査対象者の記憶に依存して，その供述に基づき行われる性質のものであるところ，一般に，人の供述内容の信用性については，知覚，記憶，表現の各段階において誤謬が介在する余地があることは広く知られているところである。
ｂしかるところ，増田雨域に係る前記調査は，原爆投下後，約３０年が経過した後に行われている点で，回答者の記憶の正確性には疑問が生じざるを得ない。現に，次のとおり，増田の調査においては，宇田雨域において全く雨が降らなかったか，僅かしか降らなかったとされた地域であっても，大雨地域として記載されており，宇田雨域との間に齟齬が生じている（なお，宇田雨域自体についても聞き取り調査を前提としている点で，前記のような誤謬の介在を避け得ないということはできるが，少なくとも宇田雨域に係る聞き取り調査については，主として比較的に調査対象者の記憶が新しい昭和２０年８月から１２月にかけて行われ，同調査に基づいて作成されている。）。⒜例えば，昭和２０年８月から同年１２月にかけて行われた宇田雨域作成に係る調査に際しては，原爆投下当時，山県郡安野村宇佐にいたとされる調査対象者から，「黒い色の小雨降る。」旨聴取されており，この結果等を踏まえ，宇田雨域においては，同地域は小雨域とされている。これに対し，昭和６２年６月ないし８月頃に行われた増田の調査に際しては，原爆投下当時，「宇佐」にいたとされる調査対象者の多くが，大雨が降った旨回答したものと解され，これらの結果等を踏まえ，増田雨域において，「宇佐」は，大雨域とされている。
⒝爆心地南西方向の地域についても同様の指摘が可能である。例えば，宇田雨域作成に係る調査では，爆心地南西方向にいたとする調査対象者らは，雨が降らなかった旨回答しているのに対し，増田の調査では，同一地域にいた調査対象者らは，小雨又は中雨が降った旨回答している。
ｃまた，黒い雨の会の協力を得て行われているという増田雨域の作成経緯に照らせば，意識的にせよ無意識的にせよ，いわゆる「黒い雨」降雨地域を拡大する方向に偏った回答がされた可能性を否定することはできない。
ｄこの点については，増田の調査においても，特に「小雨域の周辺部の資料の数は極めて少ないので，今後の調査によって変更される可能性がある。」として，正確性について留保が付されている。ｅしたがって，このような調査の信用性には限界があるというべきであって，これに基づき被爆者援護法１条３号該当性を論じるのは相当でないといわざるを得ない。
増田雨域が科学的データと符合している旨の原告ら（承継人らを含む。）の主張に理由がないこと
原告らは，増田雨域が静間ら報告及び藤原ら報告と符合しているなどとして，これをもって増田雨域の科学的信用性を高める事情として捉えているようである。
しかしながら，次のとおり，静間ら報告及び藤原ら報告をもって，放射性降下物の検出時点と増田雨域とが符合しているということはできないし，また，前記各報告の対象範囲は増田雨域のごく一部に過ぎない。したがって，前記各報告からは，必ずしも，増田雨域と符合する地域において放射性物質が検出されたなどとはいえないから，前記各報告をもって，増田雨域の正確性を推認することはできないというべきであり，原告ら（承継人らを含む。）の主張は理由がない。
ａ静間ら報告におけるサンプル２，３，１３，１４及び１６からはセシウム１３７が検出されていない。そして，前記サンプルは，いずれも増田雨域内で採取されたものである。


いわゆる「黒い雨」に必ず放射性降下物が含まれており，かつ，増田雨域が正しいとする原告ら（承継人らを含む。）の主張を前提にすれば，原爆投下の３日後に増田雨域内から採取された土壌からは，放射線核種が検出されて然るべきである。しかしながら，前記のとおり，原爆投下の３日後に増田雨域内で採取された土壌サンプルからも，セシウム１３７は検出されていないのである。
このように，静間ら報告が増田雨域と符合しているとは言い難く，静間ら報告によって，増田雨域の正確性が裏付けられたということはできないというべきである。
ｂ藤原ら報告については，原告が主張する等値線は増田が任意に記載したもので，藤原ら報告の具体的な調査結果に基づくものではない上，「豪雨地帯」内であり，かつ，増田雨域でも「大雨域」とされている地域内でも，自然バックグラウンド値以下の数値が検出されているなど，藤原ら報告を基に増田が作成した前記「等値線」と，増田雨域とが対応しているとする別件の民事裁判における増田の証言や，これに依拠し，「増田雨域とがよく一致する」などとする原告らの前記主張は誤りである。
そもそも，今中哲二「原爆直後の残留放射線調査に関する資料収集と分析」（以下「今中分析」という。）では，藤原ら報告に係る調査結果につき，「原爆由来の放射能によるものとは考えがたく，自然ＢＧと測定のバラツキ変動と考えた方が無難であろう。」と指摘されているところである。したがって，藤原ら報告において観測されたとする残留放射能が，真に広島原爆放射線による放射能であるかについては疑義があるといわざるを得ず，その観測地点と増田雨域とが符合していたとしても，そのことから，必ずしも，増田雨域と放射性降下物が検出された地点とが符合していたとはいえない。そうである以上，藤原ら報告をもって，増田雨域の正確性を推認することはできないというべきである。
イ大瀧雨域に関する調査研究をもって，原告らの被爆者援護法１条３号の該当性を肯定する科学的根拠とすることはできないこと大瀧雨域は，主に平成２０年に行われた郵送によるアンケート調査を基に作成されている。前記調査は，原爆投下後，６０年以上も経過した後に行われている点で，増田雨域作成時の調査にも増して，回答者が正確な記憶に基づいて回答したか疑わしいといわざるを得ない。この点については，前記アンケート踏査結果を分析した大瀧も，長い時間を経た時点で調査されるアンケート調査の結果については正確性に疑問があることや，様々な影響を受けることによって，実際には「黒い雨」を体験していなくても，体験した旨事実と異なる回答がされる危険性があることを認めている。
また，大瀧は，前記アンケート調査結果を解析するに当たり，「黒い雨」を体験した旨回答した者のみ解析対象としており，非体験者の回答は全く解析対象とされていない。かかる解析方法は，降ったか降らないかという点で考えれば，「黒い雨」体験率が１００パーセントであることを前提にその統計を基にして解析をしているものであって，非体験者の地域別分布状況が全く考慮されていないことからすると，「黒い雨」降雨域を推測する方法としては適当とはいえないというべきであり，この点については，大瀧も，統計解析の理念からは，非体験者も含めた無作為抽出による回答に基づいて解析すべきであるとして，かかる統計手法に問題があることについて自認している。
実際，前記調査については，平成２４年検討会におけるワーキンググループにおいて，その回答の正確性について検証が行われているところ，その結果は，「同じ地域において黒い雨の体験率が５０％を超える地域は未指定地域（引用者注：被爆地域及び健康診断特例区域として指定されていない地域）においては一部に限られること，特に爆心地から２０ｋｍ以遠においてはデータ数が少ないこと，本人の６０年以上前の記憶によっており，その報告の正確性を本ワーキンググループで十分に明らかにできなかったことから，今回の調査データから黒い雨の降雨域を確定することは困難であると考えられた。」とされている。
ウまとめ
以上述べたとおり，増田雨域及び大瀧雨域については，いずれもその正確性には合理的な疑いが残るというべきであるから，仮に，原告らが，原爆投下当時，いずれも原告ら（承継人らを含む。）の主張のとおりの地域にいたとしても，原告らが「黒い雨」を浴びたり，「黒い雨」を浴びた食物等を飲食した事実の存在があったとは認められないし，仮に「黒い雨」が降ったとして   も，増田雨域及   び大瀧雨域に係   る調査研究か   ら，「黒い雨」に身体に影響を与えるほどの高濃度の放射線微粒子が含まれていたことについて何ら明らかにされていないから，これらの調査研究から，被爆者援護法１条３号所定の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」者とは認められないというべきである。⑹原告らが依拠する大瀧ら論文は，原告らの被爆者援護法１条３号該当性を
肯定する科学的根拠とすることはできないこと
ア原告らが引用する大瀧ら論文は，専ら①於保論文，②広島大学原爆放射線医科学研究所の原爆被爆者コホートデータ（以下「ＡＢＳ」という。）及び③原爆投下当日広島市内に入市した元陸軍船舶特別幹部候補生に対するアンケート調査の結果について，独自に解析を行い，「広島原爆被爆者の急性症状発症状況や固形がん死亡の超過危険度は，初期放射線だけでは説明できず，残留放射能を含む放射性微粒子の曝露が大きく関与しているものと思われる。」旨報告するものであるが，次のとおり，前記各解析結果は，原爆投下当時，原告らがいたと主張する場所を対象とするものではなく，原告らに当てはまるものではない。
イまず，於保論文（前記①）は，原爆投下当時広島市内にいた被爆者及び原爆投下後３か月以内に広島市内に入市した非被爆者を対象に下痢や脱毛等の身体症状の発現の有無を，原爆投下から１２年後である昭和３２年１月から７月にかけて調査したものである。


もとよりこれらの身体症状は，原爆放射線に被曝したか否かにかかわらず発症し得るものであり，その全てが原爆放射線被曝による影響であるとまでは認め難い。加えて，本調査は，「入市をした人は危ない」等の話を様々な形で耳にしていた被爆者に，原爆投下１２年後に，当時の症状を本人の記憶に基づいて調査した研究であることは，大瀧も認めるところであり，調査結果には非常に大きなバイアスがあるといわざるを得ない。また仮に，前記対象者に一定程度原爆放射線被曝による影響が現れたという前提に立ったとしても，そのことから，そもそも原爆投下当時広島市内におらず，かつ，その後３か月以内に広島市内に入市したとの事情も認められない原告らに，同様の影響が及んだなどと推認できるものではない。この点については，大瀧も，於保論文の解析対象の条件が，厳密な数値的にいえば，原告らには当てはまらない旨認めているところである。大瀧ら論文は，於保論文に更に独自の解析を加えたものであるが，その解析及びこれを基にした評価の当否を検討するまでもなく，前記解析結果等から，原告らが「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との事実を推認することはできないというべきである。ウ   次に，前記②については，ＡＢＳのうち爆心地から２ｋｍ以内で被曝した者の固形癌死亡率と被爆地点との関係について解析されたものであり，原爆投下当時，爆心地から２ｋｍ地点より外にいた者との関係については，何ら解析されていない。
また，前記解析の結果，「被爆距離が１．２～１．４ｋｍでの初期放射線量（約７００ｍＳｖ前後）は，１．０～１．２ｋｍでの初期放射線量（約１．５Ｓｖ）の約５０％程度であるが，ＳＭＲ（引用者注：全日本を基準集団とした期待死亡数と観察死亡数を男女別年齢階級別に求めた比。標準化死亡比〔甲Ａ第５４号証８２５ページ〕。）の値は男女ともほぼすべての被爆時年齢階層において被爆距離２．０ｋｍ近傍での水準にまで急激に低下している。」とされている。大瀧ら論文図４によれば，ここでいう「被爆距離２．０ｋｍ近傍での水準」とは，ＳＭＲがおおむね「１．０」である水準であり，これは，爆心地から１．２ｋｍ以遠で被爆した被爆者の固形がん死亡数は，おおむね期待死亡数と変わらなかったことを意味する。実際，大瀧ら論文においても，「この現象は，見方を変えるとＳＭＲの値は被爆時年齢が若い場合を中心に爆心地の１．２ｋｍ以内の近傍領域で特異的に高値となっているという解釈もできる。」と評価されている。さらに，大瀧は，ＡＢＳデータの解析方法について，その前提となるデータ自体が各データを寄せ集めた総合データを解析したものにとどまることについて，かかる解析方法によって得られる結果の正確性には問題があること自体を認めている。
それゆえ，大瀧ら論文における前記解析及びこれを基にした評価の当否を検討するまでもなく，少なくとも，前記解析結果等から，原爆投下当時，原告らについて，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との事実を推認することはできないというべきである。エ次に，前記③については，飽くまで，原爆投下当日，広島市内に入市した元陸軍船舶特別幹部候補生に対し，「急性症状」に係るアンケート調査を行った結果を解析したものとされている（ただし，アンケート調査の具体的内容や，その結果及び前記「急性症状」の内容は，大瀧ら論文には何ら示されておらず，詳細な検討ないし放射線影響に係る正確な医学的評価は不可能である。）のであって，仮に，前記調査対象者に原爆放射線による何らかの影響が認められたとしても，原爆投下当日，広島市内に入市したとは認められない原告らについて，同様の影響が及んだなどとは推認できない。
それゆえ，大瀧ら論文における前記解析及びこれを基にした評価の当否を検討するまでもなく，前記解析結果等から，原告らが「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との事実を推認することはできないというべきである。
オ加えて，大瀧は，原告らの被爆の原因は，放射性微粒子による内部被曝であって，外部被曝であることは考えられないとしながら，内部被曝した放射線の線量を測ることは不可能であるとし，また，内部被曝についての定量的な知見はない旨述べている。同時に，自身の内部被曝に関する考え方が国際的なコンセンサスとは異なることを認めている。かかる供述からすると，「黒い雨」が原因で原告らが内部被曝した事実の存在に係る蓋然性についても全く明らかになっていないし，そもそも内部被曝に関する定量的知見がない以上，仮に原告らが原爆投下当時いた場所に「黒い雨」が降っていたとしても，それが原因で内部被曝した可能性を裏付ける科学的知見（科学的根拠）自体がないことになるから，大瀧の供述によっても，科学的根拠に基づき，「黒い雨」が原因で原告らが内部被曝した可能性ですら認めることができないというべきである。また，大瀧の述べる内部被曝の危険性については，国際的なコンセンサスとは異なる独自の見解であり，原告らのリスクを推定する上で合理的な知見でないことは明らかである。
カ以上のとおりであるから，大瀧ら論文における前記各解析結果等から，原告らが「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との事実を推認することはできないというべきであり，結局，大瀧ら論文は原告らの被爆者援護法１条３号該当性を肯定する科学的根拠とはならないというべきである。
⑺Ｐ意見書をもって，原告ら被爆者援護法１条３項該当性を肯定する科学的
根拠とすることもできないこと
ア原告らは，増田雨域や大瀧雨域が正確であることを前提として，Ｐ意見書に基づき，原告らが放射性降下物を含む「黒い雨」を浴びたことにより，放射能の影響を受ける環境にあったなどとるる主張する。イしかしながら，増田雨域や大瀧雨域の正確性には問題があり，これらが原告らの被爆者援護法１条３号該当性を肯定する科学的根拠とはならない。


ウまた，Ｐ意見書は，「黒い雨」を降らせた雲の広がりや流れ方，「黒い雨」に放射性降下物が含まれることについて，一般的な機序を述べたものにすぎない上，当時の広島市の気象条件等に基づいて具体的にシミュレーションをしたり，計算ソフトを用いて雲の広がりを計算するなどしておらず，また，原子雲と元々あった雲との識別方法も具体性に欠け判然としておらず，原爆投下当時の雲の広がりをいうものとしては，科学的根拠は薄弱であって，単なる仮説にとどまるというべきである。エさらに，Ｐは，「黒い雨」降雨域の中でもセシウム１３７などの残留放射線が検出されていないことについて，昭和２０年９月発生の枕崎台風による雨や洪水の影響で洗い流されたことが原因である旨述べるが，その一方で，放射性セシウムがしっかり土にしみついてしまう部分があるとも供述しており，なぜこれまでの各種調査において，原告らの居住区域内において残留放射線が検出されていないのかについて全く合理的な理由を述べていない。そもそもＰの述べるとおり，「黒い雨」に放射性降下物が含まれているとするならば，いまだ枕崎台風が到来する前に採取された土壌からは放射性降下物が検出されるはずであるが，原爆投下後３日前に採取された爆心地から５ｋｍ以内の土壌を調査した静間ら報告によれば，「黒い雨」が降ったとされる増田雨域の多くの箇所（サンプル２，３，１３，１４及び１６）からセシウム１３７は検出されていない。このことからも，「黒い雨」降雨域の中でセシウム１３７などの残留放射線が検出されていない理由について，昭和２０年９月発生の枕崎台風による雨や洪水の影響で洗い流されたことが原因であるとするＰの供述は，「静間ら報告」と矛盾しており，信用することはできない。
オ加えて，Ｐは，放射性微粒子が一粒でも含まれていれば，内部被曝のおそれがあるなどしているが，日常生活においても，１人当たり年間約２．１ｍＳｖの自然放射線に被曝しており，また，ＣＴ検査を１回受けると約１０ｍＳｖの放射線に被曝するものとされており，これらによる健康被害が発生するとはされていないというのが確立した科学的知見であるといえる。さらに，Ｐは，自身の内部被曝に関する見解について，国際的コンセンサスと異なる独自の見解に過ぎないことを自認している。Ｐの供述は，原爆による健康影響について，被爆した放射線量を全く考慮しておらず，日常生活における自然放射線や人工放射線による健康被害を肯定するものであるとともに，内部被曝についても国際的コンセンサスを得られていないＰ独自の見解を述べたものにすぎず，およそ科学的根拠となり得るものではない。
カＰ意見書は，そもそもＰの経歴，専門分野，知識及び研究手法等からして，その信用性は乏しい上，その内容についても，確立した科学的知見とかけ離れ，他の研究者による検証や議論もされていない独自の見解によるものであるから，Ｐ意見書をもって，原告らが「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との事実を推認することはできず，Ｐ意見書は原告らの被爆者援護法１条３号該当性を肯定する科学的根拠とはならないというべきである。
⑻４０２号通達について
４０２号通達による特例措置とは，第一種健康診断特例区域は，原爆投下当時，当該区域内に所在した者に原爆放射線による健康被害が生じたことについて，必ずしも十分な科学的合理性があるとまでは認められない地域であるものの，各種調査及び検討結果を踏まえ，被爆者援護の観点から，行政実務上，原爆投下当時，同区域内に所在した者で，かつ，現実に特定の疾病に罹患した者については，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ものとして，３号被爆者として取り扱うこととしたものである。
広島における第一種健康診断特例区域の指定の範囲が不合理といえないことは，後記６【被告らの主張】で主張するとおりである。また，現実に特定の疾病に罹患したことをもって被爆者と取り扱うこととした点についてみると，前記特定の疾病とは造血機能障害等の１１障害を伴う疾病をいうものであるところ，これらの障害は，被爆者援護法上の被爆者に健康管理手当（被爆者援護法２７条）が支給されることとなる１１障害（被爆者援護法施行規則５１条）と同じものである。これらの障害は，被爆者援護法２７条１項において「厚生労働省令で定める障害を伴う病気（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と規定されていることからも明らかなとおり，現在の科学的知見において，いずれも原爆の放射能の影響によるものである可能性を直ちには否定できない障害を伴う疾病といえる。そこで，第一種健康診断特例区域に所在した者のうち，現実に当該疾病に罹患した者については，飽くまでも被爆者援護の観点から，「被爆者」として取り扱うことにより，健康管理手当（被爆者援護法２７条）等の支給が認められるよう，行政実務上の特例措置を設けたものにすぎない。
４原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあっ
た者」に該当するか（各論）
【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
原告らは，いずれも原爆投下当時，大瀧雨域又は増田雨域に含まれる地域に居住していた者であり，これらの地域には，放射性微粒子を含む「黒い雨」が降り注ぎ，放射性微粒子が地上に落下して，地上に積もったり，川水や井戸水に   紛れ込   んだり   した。   そのた   め，こ   れらの   地域で   生活し   ていた   原告らは，川水，井戸水に混入したり，野菜に付着したりした放射性微粒子を摂取し，また，呼吸を通じて空気中に滞留している放射性微粒子を体内に吸引することにより，放射性微粒子を体内に取り込んで内部被曝をしたのであり，現に健康管理手当の対象となる１１種類の障害を伴う疾病に罹患している又はしていたから，身体に放射能の影響を受けたことを否定できない事情が存する，すなわち，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当することは明らかである。以下，原告個別の主張を記載している項においては，各項の見出しに記載した原告のことを指して，単に「原告」という。
⑴砂谷村で被爆した原告らについて
ア砂谷村について


砂谷村は，宇田雨域外となっているが，これは宇田らの調査の中で，住民１名が「雨は降っていない。紙片などがたくさん落ちてきた。」と供述したことに基づいていると思われるが，たった１名の供述で砂谷村全域に「黒い雨」が降らなかったとすることは不当である。昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」第二偏第五章第十一項「佐伯郡湯来町」（甲Ａ７５・７５３～７５７頁）には，当時の砂谷   村に関して，「   六日の朝，突然   ，一大音響が   聴こえてきた。砂谷地区からは，山合いの関係で視野がきかず，炸裂のキノコ雲は見えなかったが，村民らは，火薬庫の大爆発か，よほど大きな砲撃かと感じた。わずかに雨がふってきた。」（同７５４頁）との記載があること，増田の調査では，砂谷村の全域で雨が降ったとの結果が得られており，砂谷村全域が大瀧雨域及び増田雨域に入っていること，そして，次の原告らの供述等から，砂谷村全域に「黒い雨」によって放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市２２
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ａ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，自宅にいたところ，ゴロゴロと雷が鳴り始め，空がだんだん暗くなり，叩きつけるような大粒の灰色の雨が降ってきた。原告は，母から言われ，田の草取りに来ていた近所の女性２人に蓑傘を持って行く際に，大雨で全身ずぶぬれになった。雨がやんだ後，空から，本や新聞が半分くらい焼け焦げたものなどがヒラヒラと飛んできたのを拾って見たり読んだりしていた。また，原告は，当時，横穴に通した鉄管から山水を取って飲んだり，野菜中心の食事をしていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆の後，６か月以内に，貧血で度々めまいがするようになる，歯肉が腫れて膿む，下痢をするということがあった。また，原告は，昭和４４年には子宮頸がん，唾液腺の手術を受け，平成１８年からは糖尿病を，平成２６年には白内障，骨粗鬆症，脳梗塞等を患っていた。原告は，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（２型糖尿病），循環器機能障害（高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患），運動器機能障害（両変形性膝関節症，変形性脊椎症，骨粗鬆症）を患っていたが，令和元年○月○日に死亡した。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市２５
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳１０か月であった。
原告は，原爆投下当日，音がした後，空から焼け焦げたような紙がいっぱい数え切れないくらい降ってきたこと，それを見た原告が「ヘビが降る」と言っていたこと，その後自宅敷地内の防空壕に逃げたことを直接見て記憶している。原告は，祖母や母からも当時の状況について聞いており，「黒い雨」については，祖母から，「雨が降ってきて外に洗濯物が干してあって，それに染みがついた」，「黒い染みがついた」と聞いている。また，原告は，当時，井戸から地下水を手押しのポンプで汲んで飲み，畑で採れたきゅうり   ，なすなどを食   べていた。この   ように，   原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原   告は，「黒い雨」   被爆後   ，子供の   頃は貧血や   胃の調子   が悪く，大人になってからは，胃潰瘍で吐血し２か月間Ｘ病院に入院し，また，変形性膝関節症のため，Ｙ病院で，平成２３年に右膝，平成２４年に左膝に人工関節の置換え手術を受け，同年３月に，身体障害者手帳の３級を取得した。前記疾病のうち，原告が診断書を提出しているものは，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（両変形性膝関節症）である。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市２７
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ａ国民学校ｂ分校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校にいたところ，しばらくすると，黒いキノコ雲がぐわぐわと空高く上ってきて，また少しすると，空から焼けた寺の経本など色々な物が降ってきた。原告は，先生から帰宅するよう指示され，友達５人くらいと一緒に帰宅途中，辺りが暗くなり，「黒い雨」が降りだしてびしょ濡れになり，原告の隣の家の人は，「外に白い洗濯物を干していたら真っ黒になった。」と言っていた。原告一家は，当時，家の北側の谷から湧いてくる川水を飲み，自宅で作った野菜を食べたりしていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引することによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成２６年に脳梗塞を患い，以降血圧の薬と血流を良くする薬を出してもらっている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号市２８
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ａ国民学校２年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校からの帰宅途中，真っ黒な雲が広島市の方から上がってきて，雨が降り出し，途中から大雨になり，ずぶ濡れになった。その後，雨が止んでから，紙の焼けたものが飛んできたが，原告は，紙の中には広島市内の横川町や小網町のものがあったと聞いている。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，また，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。


加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に目が悪くなった。また，原告は，二十三，四歳頃から不整脈と貧血を患い，平成２８年には，癌が膵臓，胆管，胃，十二指腸に転移していることが分かり，摘出手術を受けていた。原告は，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（膵癌）を患っていたが，平成３０年○月○日に死亡した。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号市３５
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ａ国民学校の１年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から疎開先の家に一人で帰る途中，新聞や鳥の羽などの燃えかすのようなものがたくさん落ちてきて，その後，雨が降り出し，家に帰ってみると白いシャツが黒く汚れていた。このように，原告は，「黒   い雨」を浴び，ま   た，当時の生   活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，３０歳の頃，白血球の数値が異常に上がるということがあり，１０年程度前からは高血圧が続いている上，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（白内障術後）を患っていた。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号市４４
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ａ国民学校４年生であった。
原告は，同日，学校から下校する途中，雨が降り出し，葛原郷の客人神社の辺りに来たときには大雨でびしょ濡れになった。その後，紙の焼け焦げた切れ端などがたくさん飛んで落ちてきたので，面白がってみんなで拾って集めたり，蹴って散らしたりして遊んだりしたが，雨は帰宅しても降り続けた。原告の祖父が，客人神社の側で笹刈りをしていて，「黒い雨」がヌルついて鎌で手を切るということがあった。原告一家は，当時，山の谷の水を飲料水に使い，また，農家であったので，自宅の畑で取れた野菜なども食べていた。さらに，原告は，吉島の家の様子や父の友人の様子を見に行くために，同月８月１４日から１５日頃に父と二人で知人に会いに行き，入市した。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，鼻血がよく出る，髪の毛を手で掻き上げたら抜ける，目やにがよく出て目が開かないといった症状が出た。また，原告は，昭和４０年頃には甲状腺機能低下症と診断され，昭和４６年頃には白内障となり，平成１２年に脊柱管狭窄症で手術をし，平成１８年頃には高血圧を，平成２１年には緑内障を患い，平成２８年には右股関節に人工関節を入れる手術をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性股関節症，変形性腰椎症，変形性頚椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ク原告番号市４６
原告は，昭和５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１４歳で，その年の３月にａ国民学校を卒業し，家の農業の手伝いをしていた。原告は，原爆投下当日，砂谷村伏谷の川角の交差点にあるバス停辺りにいたところ，突然，ピカッと光り，しばらくして，黒い雲が広島市方面から出てきて雨がひどく降り出した。雨が降り出した後に，新聞紙などの色々な紙切れがちぎれたり焦げたりして雨と一緒に降ってきた。原告は，ひどく濡れたので，皆で一度自宅に帰って着替えたが，自宅に帰るのまでの３０分くらいの間，雨が降り続いていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，また，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告   は，「黒い   雨」被爆後，   ６か月以内   に，よく下   痢と貧血に悩まされるようになった。また，原告は，２０年以上前から高血圧，１０年以上前からは血小板の数値が高いといった状態であり，前立腺の手術や，大腸のポリープを切除する手術を受けたりし，３，４年ほど前には，脳梗   塞にな   る前の   症状で   救急車   で運ば   れたこ   ともあ   った。   原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑵水内村で被爆した原告らについて
ア水内村について


宇田らの調査によって，水内村久日市の住民１名から「黒い小雨がパラパラ降り，油かと思った。３０―６０分降った。５０銭札の束などが飛んできた。」という供述が得られており，この供述等を基に，当時の水内村の爆心地よりの一部地域が宇田強雨域，その外縁が宇田小雨域，そしてそのさらに外縁が宇田雨域外となっている。しかし，宇田らの原爆被害調査は，時間的・物理的制約のある中で行われたものであり，とりわけ水内村のような山間部の調査は手薄なものにならざるを得なかったと解され，宇田雨域は，「黒い雨」降雨域の全域を確定するものではありえない。むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第十一項「佐伯郡湯来町」（甲Ａ７５・７５３～７５７頁）には，当時の水内村について，「水内村役場付近では，稲妻のような光と共に大音響がきこえ，役場の窓ガラスなども軽震程度の音をたてた。・・・爆発後，数分たって東北方面，祇園町方面の空かと思われる山頂から入道雲のような雲がムクムクとのぼり，次第に空一面をおおい，大粒の雨がパラパラと降って来た。十時から十一時ごろにかけて，広島通信局の文書らしいものが，夕やみのようにうす暗くなった空から，黒焦げになってたくさん飛んで来た。」（同７５４〜７５５頁）などと記載されており，大粒の雨が降ったり，飛散物が飛んできたりした旨の記載があること，増田の調査では水内村の全域で雨が降ったとの結果が得られていること，大瀧雨域にも入っていること，原告らの供述から，水内村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市６
原告は，昭和１９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後１１か月であった。被爆状況等については，原告が後日母から聞いた内容に基づくものである。
原告は，原爆投下当日，親戚の家から母に背負われて帰宅していたところ，   その途   中，原   告の母   が水内   村大字   和田の   水内大   橋を渡   った付   近で，突然水内川の山の後ろが雷のように光り，大きな音が轟き，やがて上空より焼けた紙切れや様々な物が降ってきた。しばらくすると，急に空が雲で暗くなり，黒い油が混ざったような雨が激しく降った。原告の母は，濡れながら大急ぎで原告を背負って家に帰った。原告の家族は農業をしており，田や畑で採れた米や野菜を食べていた。また，生活用水は家の傍の裏山の湧き水を家まで引いて貯めたものを使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，病気がちな虚弱体質となり，貧血もあった。また，原告は，成人後も十二指腸潰瘍を患うなど胃腸が弱く，平成１８年には，Ｃ型肝炎の肝臓癌が発覚して手術をし，令和元年には前立腺癌で手術をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市７
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後４か月であった。原告は，当時の記憶がなく，被爆状況等は平成１７年頃に母から聞いた内容に基づくものである。
原告の母は，原爆投下当日，原告を背負い，自宅近くの祖父の実家から自宅へ帰る途中，長登路橋（水内村大字和田字向吉）付近にいた際に雨が降ってきて，濡れながら急いで家に帰った。また，原告一家は，飲料水，生活用水は，一帯が宇田強雨域に含まれる恵下谷の水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告   は，「黒い   雨」被爆   後，小学校   入学までは，   ひどく痩   せており，歯が抜けやすく，また，平成２３年には白内障の手術を受けている。   原告は   ，現在   ，健康   管理手   当の支   給対象   となる   運動器   機能障   害（変形性腰椎症）に罹患している。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市８
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５か月であった。原告は，当時の記憶がなく，被爆状況については，平成２４年頃に，姉（原爆投下当時１２歳）や伯父から聞いた内容に基づくものである。
原告の母は，同日，原告を背負い近くの田圃で農作業をしていたところ，雨が降り出したので，ずぶぬれになりながら真っ黒な顔をして帰宅した。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，また，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，後頭部におできができて切開手術をし，６５歳のときに右目の，６８歳のときに左目の白内障の手術をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる造血機能障害（多発性骨髄腫）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号市９
原告は，昭和１９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１歳４か月であった。
原告は，原爆投下当日，家の前を掃除していた母に背負われていたところ，「黒い雨」   が降っ   てきて   ，母と   ともに   濡れた   。食べ   物につ   いては，原告の両親が作っていた米や野菜を食べ，水については，山の湧き水を引いてきて，飲料水などに使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成２６年に前立腺癌の手術をし，脳幹病変で   入院治療を受け   た外，腰   痛（脊椎変形），   首痛（頚椎変形）の症状がある。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（前立腺癌）を患っている。


よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号市１７
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。
原告は，原爆投下当日，母と一緒に自宅の隣の畑にいたとき，閃光と大きい黒い雲が上がっていた。雨が降り出したため，母は原告に雨が降っているから家に入ろうと言って原告の手を引き，家に帰った。自宅や近隣の家は，源泉を引き，冷泉の水を飲んだり，生活水として利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成２１年に高血圧，平成２３年には左眼緑内障，平成２７年に左眼白内障の治療を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号市２４
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，現場高等科当時当時，９歳で，ｃ国民学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，ｃ国民学校から帰宅し，友人４，５人と水内川の方に遊びに行   ったところ   ，「黒い雨   」が降り始   めたので，   皆帰宅した。原告は，新聞紙などの紙切れが空から降ってきたので，友人とそれを拾った。食べ物については，原告の家族の畑，田があり，野菜，米を作っていたので   ，原告はそ   れを食べてい   た。このように，原   告は，「黒い雨」   を浴び   ，「黒い   雨」に   よって   汚染さ   れた水や野菜   等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，糖尿病を患い，週３回の人工透析が必要な上，右半身が麻痺し寝たきりの状態になった。原告は，健康管理手当の支給対象   となる脳血管障   害（脳出血），腎   臓機能障害（慢性   腎不全）を患っていたが，平成２８年○月○日，死亡した。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ク原告番号市２６
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，自宅前で麦の出荷作業を手伝っていたところ，塵や灰のような黒い物，茶色や黒に焼けた新聞紙や雑誌の破片などが舞い落ちてきた。そのうち，空が真っ暗になり雨が降り始めた。当時，原告の家に井戸はなく，料理や洗濯などの水もお茶も，沢の水を使っていた。また，原告は，黒い雨を浴びた野菜を食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，よく鼻血が出て，なかなか止まらなくなった。また，原告は，平成１４年には左眼，平成１５年には右眼の白内障手術をし，現在も白内障と緑内障の治療のため眼科に通院している。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（両眼白内障），運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ケ原告番号市３８
原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，当時の水内村郵便局の前で遊んでいたところ，黒焦げた畳の破片，新聞紙，紙くず，鉛筆，ペンなどが落ちてきた。その後，「黒い雨」が降り始めたが，原告は，この雨により着ている服などが黒くなることから，家の中に走り込んだ。食べ物については，原告の母が雑貨屋をしており，客が代金の代わりに米や野菜を置いていくことが多かったので，それを食べることが多かった。近所の人たちが自分で作っていた野菜や米であった。飲料水については，付近の山から引いていた水を分けてもらい，飲んでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
原告は，「黒   い雨」被爆   後，ここ   数年に   おいて，心   房細動の   手術を受け，高血圧で服薬を続けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
コ原告番号市３９
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｃ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校の運動場にいたところ，物が空から降ってきたことから，それらを拾った。その後，原告は，恵下谷入口を通って下校しているとき，雨が降り始め，暑かったので，口を大きく開けて雨を飲むなどした。食べ物については，祖父母が作った米や野菜を食べ，水については近くの山から引いてきた水を使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，鼻血がよく出るようになり，頭痛の日が多くなった。また，原告は，約２０年前からは耳鳴り，約１０年前から高脂血症，約５年前から白内障にかかり，約１年前からは糖尿病，高血圧の症状もある。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（２型糖尿病）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
サ原告番号市４１
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後６か月であった。原告は，当時の記憶がなく，被爆状況については，後日，母や親戚から聞いた内容に基づくものである。


原告は，原爆投下当日，疎開先の母の実家で寝かされ，原告の母は，原告の子守をしながら家事をしており，そのとき，空がピカーと光り，ドーンと音がして，やがて空が暗くなり，空から紙の焼けたものなどが落ちてきて，「黒い雨」が降った。食べ物については，原告は，水内村で採れた米や野菜，近くの川で取れた魚を食べていた。水については，山から引いてきたり，井戸から汲んだりしたものを飲んでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，小学生の頃によく発熱し，４２歳の頃にメニエル症候群を患い，６４歳の時には両眼について白内障の手術をし，平成２４年からは大腸のポリープを２回切除した。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性脊椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
シ原告番号市４５
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｃ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，ｃ国民学校から下校中，雲が上がってきて周囲が暗くなり雨が降り出し，濡れながら帰った。雨が止んだ後，原告は，外で遊ぼうと思い外に出ると，紙切れの焼けたものなどが飛んできたため，それらを拾ったりして遊んだ。原告は，当時，山から谷の水を引いて飲料水や生活用水として使い，また，自宅近くで作られた野菜なども食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，腹痛があり，下痢になった。また，原告は，約３０年前に盲腸の手術を受け，現在も風邪をひきやすい状態が続いている。原告は，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ス原告番号市５１
原告は，昭和３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１６歳であった。
原告は，原爆投下当日，畳を外に出して家の中を大掃除していたところ，突然ピカーと光りドーンと大きな音がし，そのうち，夕立のようにザーツと雨が降り始めたので，原告は，干している畳を濡れながら全部家の中に入れた。また，紙の焼けたものなどが落ちてきたが，飲料水，生活用水は川の水を利用しており，原爆投下以降も，利用し続けていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原   告は，「黒い雨」   被爆後，   昭和５３年   頃から，   高血圧となり，平成８年には，胃癌になり３分の２を切除し，平成２０年頃には，心臓疾患，不整脈，脳梗塞を患った。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌   腺機能障害（糖   尿病），循環器   機能障害（高   血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶上水内村で被爆した原告らについて
ア上水内村について
当時の上水内村は，宇田雨域外となっている。これは，宇田らの調査の中で，上水内村の住民１名から「太陽光線を鏡で反射したように感じ，７～８分？後爆風来。」という供述が得られたからと推察されるが，たった１名の供述で上水内村全域を「黒い雨」降雨域外とすることは不当である。
むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第十一項「佐伯郡湯来町」（甲Ａ７５・７５３～７５７頁）には，当時の上水内村に関して，「上水内村では，・・・爆発音と共に黒煙が東の空の方向の上空に立ち昇り，たちまちにして日蝕のように太陽も見えず，薄暗やみとなった。正午前後，東方上空から薄暗やみの中を，小風に乗じて通信済みの郵便葉書，商店の伝票，その他広島市内からの紙片が，多数飛来した。」（同７５５頁）との記載があり，水平に広がる原子雲が上水内村まで到達し，紙片等の飛来物も確認されていること，増田の調査では上水内村の全域で雨が降ったとの結果が得られており，上水内村全域が増田雨域に入っていること，大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告らの供述から，上水内村全域に「黒い雨」によって放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市１
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｄ国民学校ｅ分校１年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校で朝礼を受けていたところ，強烈な光と強い爆音があった。そして，下校途中，空が暗くなり，たくさんの焼け焦げた物が降ってきて，その後，小雨程度の「黒い雨」が降り，原告は雨に濡れて帰宅した。原告は，帰宅後，飛来物が気になって，一人で黒谷の方へ向かい，小原，松根油工場，石ヶ谷の方を通ってびしょ濡れになって家に帰った。また，原告は，毎日の飲料水，生活用水は，谷の水を使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された川水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告   は，「黒い   雨」被爆後，   ６か月以内   に，たび   たび下痢   ，発熱，歯茎からの出血，脱毛，貧血によるめまいなどの症状が出た。また，原告は，高校２年生の頃までは，貧血と鼻血の症状が続き，平成元年，胃癌と診断され，平成２７年に白内障になった。原告は，現在，健康管理手当の対象   となる細胞増   殖機能障害（右   尿管癌），腎臓機能   障害（慢性腎臓病），水晶体混濁による視機能障害（白内障），運動器機能障害（脊柱管狭窄症）を患っていた。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。


ウ原告番号市１９
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｄ国民学校ｅ分校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校で教師の話を聞いていたところ，鋭い閃光と大きな音がし，広島市方向の山の上から空が暗くなり，キノコ雲を見た。原告は，一旦，自宅に帰り，自宅から外に出て家の周りで遊んでいたところ，空から焼け焦げた新聞紙や布などが飛んできたので，他の人と拾ってみた   。そのうち，「   黒い雨」   が降ってきた。原   告宅では，川の水が飲用水・生活用水であり，毎日，川の水を飲んで生活していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された川水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告   は，「黒い   雨」被爆後，   ６０歳頃か   ら手が震え   て字がうまく書けなくなり，また，現在は胃潰瘍を患い治療中である。原告は，現在，健康管理手当の対象となる内分泌腺機能障害（２型糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市４７
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｆ国民学校１年生であった。
原告は   ，原爆   投下当   日，自   宅から   少し上   がった   近くの   山の中   の広場で，子ど   も約１   ０人が   集まり   ，遊ん   でいた   ところ   ，閃光   を見た   。そして，し   ばらく   して，   周囲が   暗くな   り，大   雨が降   り始めた。   雨が止   んだ後，子どもらの顔に黒い線（スジ）が付いていた。また，焼けた新聞や紙など   がヒラ   ヒラと   飛んで   きたの   で拾い   集めた   りした   。原告   は，当時は，川の水を毎日甕に溜めて飲んだり，生活用水として使用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された川水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告   は，「黒い   雨」被爆後，   ６か月以内   に，頭痛や   足が火照ってくすぐったい状態が続いた。また，原告は，約６年前には，黄色靭帯骨化症（難病指定）を患った。原告は，現在，健康管理手当の対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷亀山村で被爆した原告らについて
ア亀山村について
昭和２０年に行われた宇田らによる原爆被害調査において，当時の亀山村に関しては，同村の北西に位置する飯室村での調査における「古市では１０分くらいぱらぱら雨が降った。紙片などは飛んでこなかった。」という供述に続いて，亀山村について，「敵機の落としたるもの（ゾンデ）３個，亀山村役場付近に落ちた」という供述が得られているだけであるが，飯室村での供述や，亀山村の南南西に位置する安村での「しばらくして黒雲空一面になり，光ってから１時間くらい経って雨が夕立のようにザーザー降り（伴の方   はひどかったと   思われる），   大粒の雨が３０   分位も降った。相   当出水   があっ   た。安   川の水   が澄み   のよう   になり   ２日間   位黒か   った。」などの供述を基に，当時の亀山村の西側一部地域が宇田小雨域となっていることを除いて，その余の地域は宇田雨域外となっている。また，「広島原   爆戦災誌第四巻」第   二編第五章第十九項   「安佐郡可部町」には，「可部上空を敵の大型飛行機が通過，まもなく三つの大きな落下傘が，風に揺れてキラキラと輝きながら，だんだん落下し始めた。」とか，「炸裂後，朝の快晴はどこへやら，昼からどんより曇って今にも雨が降り出しそうな空模様となった。」などと記載していることからすれば，水平に広がる原子雲が亀山村まで到達したことは明らかである。「広島原爆戦災誌第四巻」に「黒い雨」が降った旨の記載がないのは，「黒い雨」が降った地域となると，差別の対象となることを人々が恐れており，この地域一帯で「黒い雨」について口止めがされていたからであり，実際にはこの地域にも「黒い雨」が降ってきた。
そして，増田の調査では亀山村の全域で雨が降ったとの結果が得られていること，大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告らの供述から，亀山村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市１０
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校２年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から自宅まで１.５㎞くらいを歩いて帰る途中に雨が降り出し，びしょびしょに濡れた。原告は，その後も，小川の水を飲み，雨のかかった野菜を食べ（畑のきゅうりを切ったら黒い汁がでてきたこともある。），小川の水で風呂を沸かし，広島市内から避難してきた子供達とため池で一緒に泳いでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，１０代の頃から胃が悪く，４０歳の時，胃潰瘍の手術をし，５８歳で胃癌，肺血栓を患った。原告は，現在，健康管理手当の対象となる細胞増殖機能障害（胃癌）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市２０
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｈ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，午後から弟と山へ薪を取りに行く途中に雨が降り出し，そのうちにザーザーと降って，全身がびしょ濡れになったため，急いで薪を拾って家に帰った。その後も原告は，灰が降り「黒い雨」が降った小川の水を汲んで飲料・風呂に使い，ため池で泳いでいた。また，「黒い雨」のかかった畑の野菜・果物等をいつも食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。


加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成１２年頃に肺炎になり，平成１５年頃，白内障の疑い，無呼吸症候群と診断され，また，同じ頃から気管支ぜんそくを患っている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性脊椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市２３
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校１年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から帰り始めたところ，雨が降り出し，学校から１５分くらいかかる自宅までの道中，ずっと「黒い雨」が降っていて，ずぶ濡れになった。原告は，当時，家の飲料水や風呂の水は，近くの谷の水を汲んで使っており，原爆投下当日も，いつもと同じように水を汲みに行ったが，いつもと異なり水が黒ずんでいた。原告一家は，野菜は家の畑で育てたものを食べていたが，「黒い雨」が降った後，チシャなどの葉物の野菜には黒い斑点ができ，ジャガイモやサツマイモは腐りやすくなった。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢・腹痛・貧血・眩暈に悩まされるようになり，歯を磨くと血が出て止まらなくなることが増えた。また，原告は，４０歳を過ぎた頃から，メニエルを発症し，６２歳の時に，子宮と卵巣の摘出手術，白内障の手術をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号市４０
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校２年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校にいたときにピカッとした光，ドーンという音を感じ，学校の窓ガラスが割れるほどの衝撃を受けた。原告は，先生の指示で防空壕に入ったが，しばらくして防空壕から出たときには空が暗   くなっ   ていた   。その   後，雨   が降り   始め，   原告は   ，学校   から自宅（当時の安佐郡亀山村（以下省略））に帰るまでの間にびしょ濡れになってしまい，帰宅すると姉に「どうしたんねそれは」と怒られ，すぐに服を川で洗うよう言われ，着ていた服を川で洗濯した。原告は，「黒い雨」が降った小川の水を汲んで飲料・風呂に使い，「黒い雨」のかかった畑の野菜・果物等をいつも食べており，また，ため池で泳ぐこともあった。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢が続くようになり，発熱   もあっ   た。また，   原告は   ，昭和   ４７年   に卵巣   腫瘍の   手術をし，昭和４８年に甲状腺機能低下症と診断され，平成１７年に腸閉塞になり，平成２６年には白内障の手術をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号市４８
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｈ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，昼過ぎ頃，避難していた自宅近くの山裾に掘った横穴から自宅へ帰ったが，地面には灰が積もり，「黒い雨」がザーザー降っていて，びしょ濡れになった。原告は，「黒い雨」が降った小川の水を汲んで飲料・風呂に使い，「黒い雨」のかかった畑の野菜・果物等をいつも食べており，また，ため池で泳ぐこともあった。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢をよくするようになった。また，原告は，昭和２３年頃には肺炎を，６年ほど前からは胃潰瘍や前立腺肥大を患うようになった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる呼吸器機能障害（慢性間質性肺炎）及び運動器機能障害（骨粗鬆症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号市５２
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｈ国民学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，家から５０ｍくらいのところにある田んぼの草取りをしていた母に蓑を持って行った時に，「黒い雨」でびしょびしょに濡れた。原告は，服が黒く汚れていたので，近くの小川で服を下洗いした。また，   原告は，当時   ，小川の水   を汲んで飲料・   風呂に使い，「   黒い雨」のかかった畑の野菜・果物等をいつも食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，当日の夕方から頭痛がして発熱も始まり３日間ほど寝込んだ。また，原告は，小学校６年生の頃にメニエルと診断され，平成３年と平成９年には心筋梗塞で手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（慢性虚血性心疾患）及び水晶体混濁による視機能障害（両白内障）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ク原告番号県４
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。


原告は，原爆投下当日，自宅の庭で一人で遊んでいたところ，雨が降り始め，だんだんと強くなってきたことから，慌てて家に入った。家に入った原告を見て，母は「あんた，どこで墨をつけてきたんかい」と言っていた。雨が強く大粒になってきたので，母が傘を持って小学校へ兄達を迎えに行くことになり，原告はそれについて行ったが，雨がひどかったのでびしょびしょに濡   れた。原告   は，「黒   い雨」が降った   後も，小   川の水を飲み，雨のかかった野菜を食べ，小川の水で風呂を沸かし，広島市内から避難してきた子供達とため池で一緒に泳いでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，１７歳の頃に蓄膿症で１か月入院し，成人になってからも，メニエル病を患い，平成５年頃からはパーキンソン病を患っている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑸殿賀村で被爆した原告らについて
ア殿賀村について
当時の殿賀村の西調子近辺は，紙片などの飛撤降下物が雨と共に降ったとされ宇田小雨域となっているが，その余の地域は宇田雨域外となっている。これは宇田らの調査において，同村西調子で「大粒の雨がばらばら降った。雷鳴もした。紙片が飛んできた。」という供述が得られたことに基づいていると推察されるが，宇田らの原爆被害調査は，時間的・物理的制約のある中で行われたものであり，殿賀村のその余の地域は調査すらされていないのであるから，殿賀村における「黒い雨」降雨域を確定するものではあり得ない。
宇田らの調査方法を踏襲しつつも，さらに信頼性が確保されたデータの収集とそれに基づく細かな分析が試みられた増田の調査からは，殿賀村において，杉ノ泊，鵜渡瀬，西調子，草尾，明ヶ谷（堀の対岸）の各地域で降雨や紙切れの降下が確認されるなど，殿賀村の西調子以外の広範囲に「黒い雨」が降ったことが明らかになっている。さらに，殿賀村の広範囲が，大瀧雨域にも入っており，次のとおりの原告らの供述を併せ考慮すれば，殿賀村の広範囲に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号県９
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｉ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校の校庭を何人かで歩いていたところ，標高４５０～５００ｍの山の方でピカッと光り，大きな音がして，すぐ雲がキノコ状に広がって，広銀と書いた封筒，焼け焦げた紙などのごみが空から飛んできた。その後，原告は，先生に帰れと言われ，帰宅中に真っ黒になった雨に濡れて帰った。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢をよくするようになった。また，原告は，現在は，変形性膝関節症，脂質異状症，骨粗鬆症，甲状腺機能低下症で通院加療中であり，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（白内障），運動器機能障害（両側変形性膝関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号県１２
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｊ国民学校の６年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校で朝礼後に空から破れた紙，焼けた紙がたくさん飛んできて，紙を拾いに行くなどした。また，原告は，勤労奉仕で学校から少し上流にある田んぼの草取りに行ったが，その最中，夕立のようにざーっと雨が降ってきて，雨を浴びて顔が真っ黒になりながらも草取りを続けるなどした。原告は，雨が降り出したことから草取りを止めて帰ろうとしたが，先生から「このぐらいの雨で止めてはいけない」と怒られ，原告は，友人とともに，雨が降る中，草取りを続けることになった。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，顔や腕や足の皮膚に水疱瘡のようなブツブツが出てきた。また，原告は，平成３年頃に甲状腺癌を患い，平成２０年及び平成２４年にも甲状腺癌を再発しており，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（甲状腺癌）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号県３１
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｊ国民学校６年生であった。
原告は，原爆投下当日，勤労奉仕で田んぼの草取りをしていたところ，空から焼け焦げた紙切れがどんどん降ってきて，その後，真っ黒い雲が山の向こうからもくもくと昇り，昼間とは思えないくらいに空一面が暗くなった。紙と一緒に雨がパラパラと降り出したが，原告は，その雨が降りしきる中草取りを続け，また，草取りの最中に「ユガヤ」（グワイのようなもの）を見つけては，その球根を田んぼの泥水で洗って食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，ひどい頭痛に悩まされるようになった。また，原告は，平成１９年には，右乳癌の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。