本件特許１に係る本件明細書１の【０１８４】～【０２０２】Ⅰ及び図１０３においては，格子領域の中心からずれることで情報が表現されるドットパターン８０３等について，「格子ドット」を用いることで，ドットパターン６０１の画像データを取り込むときに正確に認識することができる実施例が開示されている。一方，本件基礎出願３の明細書の【００１４】【００１５】及び図２には，「格子ドット３ｂ」（△マークのドット）を用いて，ドットパターン１を正確に認識することができる実施例が記載されており，図２には，本件明細書１の図１０３と同様，ドットがそのもの（あるべき）位置である，格子領域の中心から８方向にずれることで情報が表現されている。以上については，本件特許２～４についても，同様である。したがって，本件特許１～４に係る本件明細書１～４の図１０３～図１０６の実施例は，本件基礎出願３の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）であるか，記載された事項から自明な事項である。
さらに，本件基礎出願３の明細書の【００１４】【００１５】及び図２と同様の記載が，本件基礎出願４及び５の明細書にあるから，本件特許１～４に係る明細書の図１０３～図１０６の実施例は，本件基礎出願４及び５の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面にそれぞれ記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）であるか，記載された事項から自明な事項である。
したがって，本件特許１～４に係る発明について，少なくとも，本件基礎出願４及び５を基準とする優先権主張が認められる。
イ出願日の遡及について
本件特許１～４を含む第４世代出願以下の分割出願の明細書に記載された事項は，第２世代出願の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるので，第２世代出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲である。したがって，第４世代出願以下の分割出願の出願日は，本件原出願の出願日である平成１５年９月２６日まで遡及する。
ウ分割出願の出願日が遡及し，優先権主張も認められる場合について丙５発明の技術的事項の特徴は，ドットが存在する黒部分には「１」，存在しない白部分には「０」が記録されるデータドット７とブロックの認識に利用するマーカ５とマーカ間に配置されたマッチングドットパターン部６とによって情報データを記述し，読み取ることにある。一方，丙６発明の技術的事項の特徴は，少なくとも一部のマークをラスタ線上に配置するという制限を設けることによって，丙５発明におけるマーカ５とマッチングドットパターン部６のような，「データドットパターン部３内の各ドットの読取基準点」を示すパターンを不要とし，すべてのマークによって位置コード化パターンの形成（コード化）と読み取りを可能にしたものである。そうすると，上記のような制限のある丙６発明に記載されたマークを丙５発明Ａの「データドットパターン部３」として採用したとしても，構成要件Ｂ１となることはないから，当業者は相違点１，４，７，９，１１は解消できない。
したがって，本件発明１～５は当業者が容易に発明できたものではない。エ分割出願の出願日が遡及するものの，優先権主張が認められない場合につ
いて
丙９発明は，微細単位が，“１”の値を割当てられ，また，第２状態の状態領域１１３における微細単位が，“０”の値を割当てられる点で，丙５発明と同様である。したがって，前記ウで主張したのと同様の理由により，丙９発明に対し丙６発明を組み合わせたとしても本件発明１の構成に容易に想到できるものではない。
⑿新規性を欠いているか（争点４－６）
（被告らの主張）
本件発明１～５に係る特許の出願日が，それぞれ現実の出願日等である平成２０年９月１日，平成２２年１１月３０日，平成２３年２月２８日，平成２４年９月２８日等とされた場合，本件発明１～５は，丙１２発明と同一であるから，新規性を欠く。
（原告の主張）
前記⑾イの原告の主張で述べたとおり，本件特許１～４の出願日は本件原出願の出願日（平成１５年９月２６日）まで遡及するから，被告らの主張には理由がない。
⒀産業上利用可能性を欠いているか（争点４－７）
（被告らの主張）
本件発明１，３及び４は，その発明の実施においてソフトウェアを利用する発明であるが，特許・実用新案審査ハンドブックにおいて，ソフトウェア関連発明が自然法則を利用した科学的思想の創作となる例として挙げられたものにはいずれも該当しないから，特許法２９条１項柱書の要件を満たしていない。
（原告の主張）
本件発明１，３及び４は，いずれもドットを用いるものであり，ドットは光学的に検知可能なものであるから自然法則を利用している上，複数のドットの構造上の特徴を有するものであるから，単なる情報の提示ではなく，技術的思想に該当する。そして，本件明細書１，３及び４記載のとおり，これらの発明は，多数のアプリケーションに適用可能であり，産業利用できる発明である。したがって，本件発明１，３及び４は特許法２９条１項柱書の要件を満たしている。
⒁特許法３９条２項に違反しているか（争点４－８）
（被告らの主張）
本件発明３と本件発明４を対比すると，本件発明３が「ドットパターン」であるのに対し，本件発明４が「ドットパターンが形成された媒体」で相違し，その他の点では相違しない。そして，本件発明３のような「ドットパターン」は通例何らかの「媒体」上に形成されて用いられるものであることから，「ドットパターン」と「ドットパターンが形成された媒体」の関係は，課題解決のための具体化手段における微差，すなわち，周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではない。
したがって，本件発明３と本件発明４は同一であるから，特許法３９条２項により特許を受けることができない。
（原告の主張）
「ドットパターンが形成された媒体」の発明は，「ドットパターン」の発明とは異なり，情報システムを構成する部品として機能し，本件明細書４に記載された様々なアプリケーションに含まれる部品としての効果を発揮する。このような効果がある以上，「ドットパターン」と「ドットパターンが形成された媒体」の関係は，課題解決のための具体化手段における微差ではない。
⒂損害の数額（争点５）
（原告の主張）
ア被告各製品の販売により得た利益
被告各製品の１個当たりの利益は２万５０００円を下らず，年間販売数は８０００個を下らないと推測されるから，年間推定利益は２億円（２万５０００円×８０００個）を下らない。


被告は，遅くとも平成２２年１１月１日から被告各製品を販売しているから，被告が同日から本件訴訟提起日である平成３０年３月３０日までの間に得た利益額は１６億６６６６万６６６６円（２億円×８年４か月）を下らない。
イ弁護士・弁理士費用
被告による不法行為と相当因果関係ある弁護士・弁理士費用相当の損害額は，１億６６６６万６６６６円を下らない。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件各発明及びその意義
⑴本件明細書１～４の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲４，７，１０，１３）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関する。」【０００
１】Ⅰ～Ⅳ
イ背景技術
「従来より，光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り，特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されている。これらの音声発生玩具では，読み込んだバーコードに対応した音声情報をメモリから読み出すことで多種の音声情報を再生できるようにしていた。」
【０００２】Ⅰ～Ⅳ
「しかし，このようなバーコードを用いた技術は，紙面上にバーコード印刷用の専用領域を確保しなければならず，かつバーコードは情報処理システムが読み取るためのものであり，絵本や書籍の読者にとっては目視でそのコード内容を把握しかねるものであったため，限られた紙面上にバーコードが印刷されていることは読者にとっては煩わしく絵本等書籍の製品価値を下げかねないものとなっていた。」【０００３】Ⅰ～Ⅳ「さらに，上記のようにバーコード技術は，紙面上に印刷された文字，図形，記号に重ねて印刷することができないために，これらの文字，図形，記号等に対して音声再生を行いたい場合に文字等の近傍にバーコードを印刷するしかなく，読者にとって直感的に文字等に別の音声情報等が付加されていることを伝えにくい特性を有していた。」【０００４】Ⅰ～Ⅳ「この点について，特開平１０－２６１０５９号公報に開示されている『ドットコード』技術では，ドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されている。」【０００５】Ⅰ～Ⅳ「係る先行技術では，ブロック領域内のドットパターンの配置の仕方によってデータを定義するとともに，データドットパターンではあり得ないドットパターンでマーカを定義することにより，これを同期信号として機能させている。したがって，この技術では，ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り，このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析して予め対応付けられた音声等の情報を再生させる方法となっている。」【０００６】Ⅰ～Ⅳ「しかし，係るドットコード技術では，動的にスキャナを走査させることを前提としているために，紙面に印刷された文字に沿って音声情報を再生することは可能であるものの，紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させたいような用途には不向きであった。すなわち，このドットコード技術では意味のあるコード情報を取得するためにはＸＹ座標上で一定の距離以上のスキャニングを実行する必要があるため，紙面上に印刷された極小領域にドットコードを対応付けて印刷することはできなかった。」【０００７】Ⅰ～Ⅳ
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し，係るドットパターンに基づいた情報再生方法および情報再生装置を提案するものである。」【０００８】Ⅰ～Ⅳ「特に，ドットパターンに関連付けられた音声情報を再生する音声情報再生装置を提案するものである。」【０００９】Ⅱ
エ発明の効果
「本発明によれば，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。」【０００９】Ⅰ～Ⅳ「本発明によれば，ドットパターンを読み取る光学読取手段と，ドットパターンに対応する音声情報を出力する音声情報出力手段とが一体となっているため，ドットパターンによる音声再生を，より簡易かつ便利に実現することが可能となる。」【００５６】Ⅱ
⑵本件各発明の意義
前記⑴によれば，本件各発明の意義は以下のとおりであると認められる。従来から，光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り，特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されており，先行技術においては，バーコードに代わってドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されていた。同技術においては，ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り，このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析してあらかじめ対応付けられた音声等の情報を再生させるが，動的にスキャナを走査させることを前提としているために，紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させる用途には不向きであった。
本件各発明は，印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関するものであり，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し，このドットパターンに基づいた情報再生方法及び情報再生装置を提案するものである。
本件発明１はドットパターン，本件発明２は本件発明１に係るドットパターンを読み取って音声を再生する音声情報再生装置，本件発明３はドットパターン，本件発明４は本件発明３に係るドットパターンが形成された媒体，本件発明５は本件発明３に係るドットパターンを撮影してその定義するデータ内容に対応した情報を出力する情報処理装置の発明である。２本件明細書１～４におけるドットパターンの記載本件明細書１～４には，発明に係るドットパターンについて説明した以下の記載がある（本件明細書１～４に同じ記載がある。）また，本件明細書１～４には，それぞれ，同じ図１～図１１３が掲載されており，このうち，ドットパターンを示すものとして，図２，図５～８，図２２，図１０３～図１０６がある（本判決別紙図面目録の各図面）。


「図１は本発明のドットパターンを用いた情報再生方法の構成を示すブロック図であり、（ａ）はドットコードの生成について、（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図２はドットパターンの一例を示す正面図である。図３は絵本と情報再生方法の状態を説明する機能ブロック図である。」【００１４】Ⅰ，【００５８】Ⅱ，【００６０】Ⅲ，【００５４】Ⅳ「本発明のドットパターン６０１の生成は、ドットコード生成アルゴリズムにより、音声情報を認識させるために微細なドット６０５を第一方向ライン６０３に所定の規則に則って配列し、かつこの第一方向ライン６０３に交差するように配置した第二方向ライン６０４に所定の規則に則ってドット６０５を配列する。さらに、パソコン６０８内のメモリまたはカメラ６０２内に設けられたメモリにマッピングテーブルも生成する。この第一方向ライン６０３と第二方向ライン６０４とは９０度の角度で交差させたものに限定されず、たとえば、６０度の角度で交差させたものでもよい。」【００１７】Ⅰ，【００６１】Ⅱ，【００６３】Ⅲ，
【００５７】Ⅳ
「図４は他のドットパターンを用いた情報再生方法の構成を示すブロック図であり、（ａ）はドットコードの生成について、（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図５から図８は他のドットパターンの一例を示す正面図である。」【００２３】Ⅰ，【００６７】Ⅱ，【００６９】Ⅲ，【００６３】Ⅳ「上述したようにカメラ６０２で取り込んだ画像データは，画像処理アルゴリズムで処理してドット６０５を抽出し，歪率補正のアルゴリズムにより，カメラ６０２が原因する歪とカメラ６０２の傾きによる歪を補正するので，ドットパターン６０１の画像データを取り込むときに正確に認識することができる。」【００２４】Ⅰ，【００６８】Ⅱ，【００７０】Ⅲ，【００６４】Ⅳ「このドットパターンの認識では，先ず連続する等間隔のドット６０５により構成されたラインを抽出し，その抽出したラインが正しいラインかどうかを判定する。このラインが正しいラインでないときは別のラインを抽出する。」【００２５】Ⅰ，【００６９】Ⅱ，【００７１】Ⅲ，【００６５】Ⅳ「次に，抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」【００２６】Ⅰ，【００７０】Ⅱ，【００７２】Ⅲ，【００
６６】Ⅳ
「最後に，情報領域を抽出してその情報を数値化し，この数値情報を再生する。」【００２７】Ⅰ，【００７１】Ⅱ，【００７３】Ⅲ，【００６７】Ⅳ「図２１は本発明のカメラ入力による情報入出力方法の構成を示すブロック図であり、（ａ）はドットコードの生成について、（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図２２はドットパターンの一例を示す正面図である。」【００６１】Ⅰ，【０１０５】Ⅱ，【０１０７】Ⅲ，【０１０１】Ⅳ「次に，本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～図１０６を用いて説明する。」【０１８４】Ⅰ，【０２２８】Ⅱ，【０２３０】Ⅲ，【０２２４】Ⅳ「ドットパターン部６０１は，図１０５に示すように，格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない。」【０１８５】Ⅰ，【０２２９】
Ⅱ，【０２３１】Ⅲ，【０２２５】Ⅳ
「ここで，４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。格子ドットＬＤ同士の間隔は０．３５ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは０．５ｍｍ程度であることが最適である。また，ドットの直径は前記格子ドット間隔の８～１０％程度であることが望ましい。」【０１８６】Ⅰ，【０２
３０】Ⅱ，【０２３２】Ⅲ，【０２２６】Ⅳ
「どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」【０１８７】Ⅰ，【０２３１】Ⅱ，【０２
３３】Ⅲ，【０２２７】Ⅳ
「キードットＫＤとは，格子ドットＬＤの位置をずらしたものである。すなわち，格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが，この位置をずらしてキードットＫＤを配置している。なお，キードットＫＤの格子点からのずれは約２０％前後程度が好ましい。」【０１８８】Ⅰ，【０２３２】Ⅱ，【０２３４】Ⅲ，【０
２２８】Ⅳ
「前記キードットＫＤに囲まれた領域，またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している。」【０１８９】Ⅰ，【０２３３】Ⅱ，【０２３５】
Ⅲ，【０２２９】Ⅳ
「このデータの並びは，図１０４に示すように，左上から下方向に向かって順番に配置されている。」【０１９０】Ⅰ，【０２３４】Ⅱ，【０２３６】Ⅲ，【０２３
０】Ⅳ
「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロックで８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。なお，さらに中心点から距離を変更した点をさらに８個定義すれば１６通り，すなわち４ビットのデータを表現できる。」【０１９１】Ⅰ，【０２３
５】Ⅱ，【０２３７】Ⅲ，【０２３１】Ⅳ


「本発明のドットパターンは，１個のデータブロックを構成する格子を自由に定義することができる点に特徴がある。つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」【０１９２】Ⅰ，【０２３６】Ⅱ，【０２３８】Ⅲ，【０２３２】Ⅳ「また，本発明のドットパターンでは，キードットのずらし方を変更することにより，同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。つまり，キードットＫＤは格子点からずらすことでキードットＫＤとして機能するものであるが，このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。」【０１９３】Ⅰ，【０２３７】Ⅱ，【０
２３９】Ⅲ，【０２３３】Ⅳ
「ここで，ドットパターン部をＣ－ＭＯＳ等の撮像手段で撮像した場合，当該撮像データは当該撮像手段のフレームバッファに記録されるが，このときもし撮像手段の位置が紙面の鉛直軸（撮影軸）を中心に回動された位置，すなわち撮影軸を中心にして回動した位置（ずれた位置）にある場合には，撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係から撮像手段の撮像軸を中心にしたずれ（カメラの角度）がわかることになる。この原理を応用すれば，カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる。そのため，同じ位置の同じ領域を読み取っても角度毎に別の情報を出力させることができる。」【０１９４】Ⅰ，【０２３８】Ⅱ，【０２４０】Ⅲ，【０２３４】Ⅳ「いわば，同一領域に角度パラメータによって階層的な情報を配置できることになる。」【０１９５】Ⅰ，【０２３９】Ⅱ，【０２４１】Ⅲ，【０２３５】Ⅳ「この原理を応用したものが図７４，図７６，図７８に示すような例である。図７４では，ミニフィギュア１１０１の底面に設けられたスキャナ部１１０５でこのミニフィギュア１１０１を台座上で４５度ずつ回転させることでドットパターン部の読取り情報とともに異なる角度情報を得ることできるため，８通りの音声内容を出力させることができる。」【０１９６】Ⅰ，【０２４０】Ⅱ，【０２４
２】Ⅲ，【０２３６】Ⅳ
「本発明において，ダミードットＤＤを定義することができる。このダミードットＤＤは，４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）参照）。このようなダミードットは，マスク領域毎に境界を定義した絵本等に適している。図１０６（ｃ）に示すようにｍａｓｋ１とｍａｓｋ２の領域の境界にダミードットＤＤを配置している。このようなマスク境界にダミードットＤＤ領域を配置することにより，それぞれのマスク領域に定義されたコード情報を同時に読み取ってしまうことを防止している。図１０６（ｄ）はダミードットＤＤの配置状態を示した図である。」【０１９７】Ⅰ，【０２４１】Ⅱ，【０２４３】
Ⅲ，【０２３７】Ⅳ
「また，絵本等の背景部分については，格子ドットの中心にドットを配置しない空ドットを配置することが好ましい。空ドットは，情報が記録された通常のデータドットに比べてドット数が少ないため，ドットパターンの目立たない印刷が可能となる。また，空ドットの連続であるために，模様が生じにくく，単一色の背景に適している。」【０１９８】Ⅰ，【０２４２】Ⅱ，【０２４４】Ⅲ，【０２３８】Ⅳ「また，本発明では，本来撮影中心を含む１ブロック分のデータを解析する必要があるが，撮影中心の近傍の格子データ（情報データ）をブロックをまたがって読取りデータとしてもよい。このような場合，本来の１ブロックから欠けている情報データに該当するデータを隣り合う他のブロックから読み込んで１ブロック分のデータに補完して入力を完了することができる。」【０１９９】Ⅰ，【０２
４３】Ⅱ，【０２４５】Ⅲ，【０２３９】Ⅳ
「ＸＹ座標を定義するドットパターンについては，撮影中心とは異なるブロックからそれに相当するＸＹ座標を構成する情報ドットを読み，補正をかけて撮影中心のＸＹ座標値とすることができる。」【０２００】Ⅰ，【０２４４】Ⅱ，【０２
４６】Ⅲ，【０２４０】Ⅳ
「本発明は，以上に説明したような，格子ドットを用いたドットパターンであるため，撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち，撮影条件（カメラのレンズのひずみ，カメラの写す角度，紙の変形）によってドットパターン全体がひずみを起こした場合，４個の格子ドットで形成される形状と，情報ドットの位置のずれが同様に起きるため，格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく，これら格子ドットを基準に補正計算を行えば，各情報ドット，キードットについての真の位置がわかる。」【０２０１】Ⅰ，【０２４５】Ⅱ，【０
２４７】Ⅲ，【０２４１】Ⅳ
「つまり，本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。」【０２０２】Ⅰ，【０２４６】Ⅱ，【０２４８】Ⅲ，【０２４２】Ⅳ３争点４－２（補正要件に違反しているか）について事案に鑑み，本件特許１及び本件特許２の補正要件違反の有無についての争点４－２を判断する。
⑴補正の内容
ア本件特許１に係る本件補正１は，以下の内容を含む。（甲１９，２０，丙２１，５８，５９）
平成２１年１月９日付手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１項の「前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットをいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，」の「前記情報ドットを」と「いずれかの方向に」との間に，「前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうち」との事項が追加されたこと（本件発明１の構成要件Ｂ１）
平成２１年１月９日付手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１
項が以下のとおり変更されたこと
ａ変更前
「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，該縦横方向の
複数の格子点上に格子ドットが配置された」


ｂ変更後
「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」（本件発明１の構成要件Ｃ１）
【０００９】Ⅰの記載について，と同じ変更がされたことイ本件特許２に係る本件補正２は，以下の内容を含む。（丙１，２２，５５，６０）
願書に最初に添付した特許請求の範囲における第１項が以下のとおり
変更されたこと
ａ変更前
「前記所定のドットパターンは，水平方向に所定間隔ごとに所定個数配置された水平基準格子点ドットと，前記水平基準格子点ドットの端点に位置する当該水平基準格子点ドットから垂直方向に所定個数配置された垂直基準格子点ドットと，前記水平基準格子点ドットから仮想的に設定された垂直方向基準格子線と，前記垂直方向基準格子点ドットから水平方向に仮想的に設定された水平方向基準格子線との交点を格子点とし，該格子点に囲まれた領域内に配置され，データ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンで
ある」
ｂ変更後
「前記所定のドットパターンは，媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°づつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンである」）と変更されたこと（本件発明２の
構成要件Ｆ２～Ｈ２）
【００１０】Ⅱの記載について，と同じ変更がされたこと。
当初明細書の記載
ア本件特許１に係る出願の願書に最初に添付した明細書（丙５８。以下，図面も含めて「当初明細書１」という。）には，本件明細書１の図２，図５～図８，図２２，図１０３～図１０６と同じ図面に加え，前記２の【００２３】～【００２７】Ⅰ，【０１８４】～【０２０２】Ⅰと同一の段落に同一の記載がある。
本件特許２に係る出願の願書に最初に添付した明細書（丙５５。以下，図面も含めて「当初明細書２」という。）には，本件明細書２の図２，図５～図８，図２２，図１０３～図１０６と同じ図面に加え（本件明細書１の各図面と同じ），前記２の【００６７】～【００７１】Ⅱ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱと同一の段落に同一の記載がある。以下，本争点においては，当初明細書１，２の記載を示すものとして，段落番号とその後にⅠ，Ⅱを示し，また，図面を示す。
そして，上記図面のうち，図２及び図２２は，いずれも，発明の詳細な説明において，ドットパターンを示す一例であるとだけ記載され，ドットパターンの内容に関する説明はなく（【００１４】Ⅰ，【００５８】Ⅱ，【００６１】Ⅰ，【０１０５】Ⅱ），発明の詳細な説明にドットパターンの内容についての記載があるのは，図５～図８のドットパターンと，図１０３～１０６のドットパターンである。
イ   図５～図８のドットパターンに関係して，前記２のとおり，【００２３】～【００２７】Ⅰ，【００６７】～【００７１】Ⅱの記載がある。これらには，情報を示すドットパターンについて，等間隔のドットにより構成されたラインが抽出されるとともに，そのうちの一つを水平ラインとして，そこから垂直に延びるラインを抽出し，その垂直ラインは，水平ラインを構成するドットの次の点，または３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識し，情報領域を抽出して，その数値情報を再生することが記載されている（以下，図５～図８や上記発明の詳細な説明に記載されている技術思想のドットパターンを「図５ドットパターン」ということがある。）。図５について，説明のため，垂直方向のラインについて，ＬＶ１，ＬＶ２などの符号を付し，水平方向のラインについて，ＬＨ１，ＬＨ２などの符号を付し，ドットにＤ１，Ｄ２などの番号を付したものが別紙図５その２である。


ＬＨ１，ＬＨ１３上には，水平方向に等間隔にドットが配置されている。ＬＶ１は，ＬＨ１，ＬＨ１３上に配置されたドットから垂直方向に延びるところ，ＬＶ１上には，垂直方向に基本的に等間隔にドットが配置されている。ただし，ＬＶ１とＬＨ４との交点にはドットはなく，その交点から左に矢印が伸び，その先にドットがあり，このドットに「ｘ，ｙ座標フラグ」との説明がある。また，ＬＶ１３上には，垂直方向に基本的に等間隔にドットが配置されているが，ＬＶ１３とＬＨ４との交点にはドットがなく，その左側にドットがある。そして，図５には，概ね，ＬＶ１，ＬＶ１３，ＬＨ１，ＬＨ１３で囲まれる範囲に対応する，点線で囲まれた部分が「この部分で情報を表現」と説明されている。そうすると，図５では，ＬＨ１，ＬＨ１３が第一方向ラインであり，ＬＶ１，ＬＶ１３が第二方向ラインであって，それらにより情報領域が示されているといえる。また，図５で「情報を表現」として記載されている部分をみると，例えば，第一方向ライン上に配置されたドット（Ｄ８，Ｄ２０，Ｄ３０）から垂直方向に延びるライン（ＬＶ４，ＬＶ７，ＬＶ１０）と，第二方向ライン上に配置された各ドット（Ｄ２～Ｄ４）から水平方向に延びるライン（ＬＨ４，ＬＨ７，ＬＨ１０）の各交点について，水平方向及び垂直方向に矢印が示され，その先に水平方向及び垂直方向に各１個のドットが記載されている。Ｄ８から垂直方向に延びるＬＶ４と，Ｄ２から水平方向延びるＬＨ４上の交点について，同交点から上にずれた場合はｙ１を示し，下にずれた場合はｙ０を示し，右にずれた場合はｘ１を示し，左にずれた場合はｘ０を示すと記載され，図５では，上にずれたドット（Ｄ９）と右にずれたドット（Ｄ１４）が示され，それがＸ座標，Ｙ座標ともに１を示す旨が記載されている。そして，図５のドットパターンがｘ座標，ｙ座標を示しているとして，その具体的な座標が記載されている。
図６に示されたドットパターンは，概ね図５に示されたドットパターンと同じであるが，第二方向ライン上にドットがない部分について右に矢印が示されその先にドットがあり，このドットに「一般コードフラグ」との説明がある。第一方向ラインと第二方向ラインで概ね囲まれる「この部分で情報を表現」とされている部分では，第一方向ライン上に配置されたドットから垂直方向に延びるラインと，第二方向ライン上に配置された各ドットから水平方向に延びるラインの交点から，上にずれた場合にはｃ０，右にずれた場合にはｃ１，下にずれた場合にはｃ２，左にずれた場合にはｃ３などと示され，各交点について，水平方向又は垂直方向にずれたドットが１個示されている。そして，図６のドットパターンがコードを示しているとして，その具体的なコードが記載されている。図７に示されたドットパターンは，概ね図５に示されたドットパターンと同じであり，第一方向ラインと第二方向ラインで概ね囲まれ「この部分で情報を表現」とされている部分では，第一方向ライン上に配置されたドットから垂直方向に延びるラインと，第二方向ライン上に配置された各ドットから水平方向に延びるラインの交点から，上にずれた場合にはｙ１，下にずれた場合にはｙ２，右にずれた場合にはｘ２，左にずれた場合にはｘ１などと示され，各交点について，水平方向又は垂直方向にずれたドットが１～３個示されている。そして，図７のドットパターンがｘ座標，ｙ座標を示しているとして，その具体的な座標が記載されている。図８に示されたドットパターンは，概ね図５に示されたドットパターンと同じであるが，第二方向ライン上にドットがない部分について右に矢印が示されその先にドットがあり，このドットに「一般コードフラグ」との説明がある。第一方向ラインと第二方向ラインで概ね囲まれ「この部分で情報を表現」とされている部分では，第一方向ライン上に配置されたドットから垂直方向に延びるラインと，第二方向ライン上に配置された各ドットから水平方向に延びるラインの各交点について，水平方向又は垂直方向にずれたドットが１～３個示されている。そして，図８のドットパターンがコードを示しているとして，その具体的なコードが記載されている。
ウ   図１０３～１０６のドットパターンに関係して，前記２のとおり，段落【０１８４】～【０１９５】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱの記載がある。これらによれば，そのドットパターンは，格子状に配置されたドットで構成される。そして，格子ドットＬＤと呼ばれるドットを四隅に配置し，その４つの格子ドットＬＤで囲まれた領域の中心からどの程度ずらすかによってテータ内容が定義され，例えば，同領域の中心から等距離の位置で４５度ずつずらした点を８個定義することで，８通りのデータを表現でき，このずらす距離を変更した点を８個定義することで１６通りのデータを表現できる。また，格子ドットＬＤは，本来，縦横方向の格子線の交点上である格子点上に配置されるが，その位置をずらしたドットをキードットＫＤとして，このキードットＫＤに囲まれた領域，又は，キードットＫＤを中心にした領域が一つのデータを示している。また，キードットＫＤを格子点から等距離で４５°ずつずらすことにより，その角度ごとに別の情報を定義することができることなどが記載されている。（以下，図１０３～１０６や上記発明の詳細な説明に記載されている技術思想のドットパターンを「図１０５ドットパターン」ということがある。）
図１０５について，垂直方向のラインについて，ＬＶ１，ＬＶ２などの符号を付し，水平方向のラインについて，ＬＨ１，ＬＨ２などの符号を付し，ドットにＤ１，Ｄ２などの番号を付したものが別紙図１０５その２である。


図１０５においては，例えば，垂直方向の格子線であるＬＶ１，ＬＶ３，ＬＶ５と，水平方向の格子線であるＬＨ１，ＬＨ３，ＬＨ５の交点に格子ドットが配置され，格子ドットが四隅に配置されている領域が示されている（例えば，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１３，Ｄ１２（ただし後述）を四隅とするもの，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１４，Ｄ１３を四隅とするもの）。そして，その４個の格子ドットで囲まれる領域の中心から等距離の位置でいずれかの位置に１個のドットが配置されていることが示され（例えば，Ｄ７，Ｄ８），図１０５全体では，上記領域の中心から等距離の位置で，４５°ずつずれた位置のいずれか１つの位置にドットが配置されることが記載されている。また，図１０３には，交点から４５°ずつずれた位置にドットを配置する構成が記載されている。そして，Ｄ１２やＤ５６は，垂直方向の格子線であるＬＶ３又はＬＶ１１上にあるが，水平方向の格子線であるＬＨ１上にはなく，これらは，格子線の交点からずれたキードットＫＤであることが示されている。
ア本件補正１及び２による補正後の構成要件Ｂ１・Ｇ２は「（前記ドットパターンは，）縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」である。
当初明細書１及び２の記載や図における図１０５ドットパターンにおいて，４個の格子ドットで囲まれる領域の中心は，それらの格子ドットが配置されている格子線の中間にそれらと並行して存在するといえる格子線の交点ともいえるから（例えば，格子点Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１３，Ｄ１２で囲まれる領域の中心は，垂直方向の格子線であるＬＶ１，ＬＶ３の間のＬＶ２と，水平方向の格子線であるＬＨ１，ＬＨ３の間のＬＨ２の交点といえ，また，ＬＶ２，ＬＶ４，ＬＶ６，ＬＨ２，ＬＨ４，ＬＨ６は，縦横方向に等間隔に設けられた格子線ともいえる。），上記構成要件Ｂ１・Ｇ２に係る構成は，【０１８４】～【０１９５】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱ及び図１０５に記載されているといえる。
他方，図５ドットパターンにおいて，図５～図８では，縦横方向に等間隔で設けられた格子線（例えばＬＶ４，ＬＶ７，ＬＶ１０，ＬＨ４，ＬＨ７，ＬＨ１０）の交点から等距離に，水平方向及び（又は）垂直方向にずらした位置に各１～３個のドットが記載されて情報を示している。これらでは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，情報内容を定義するドットが格子点の中心からずれることで情報が示されているといえるが，情報内容を定義するドットは，水平方向及び（又は）垂直方向にずらされるのであり，等距離で９０°ずつずらしているとはいえるとしても，等距離で４５°ずつずらしているものではない。図５～図８では，格子線の間に設けられた垂直方向及び水平方向のライン（例えば，ＬＶ３，ＬＶ５，ＬＨ３，ＬＨ５）が示された上で，それらのラインや格子線の交点に情報を示すドットが示されていて（例えば，Ｄ９，Ｄ１４），これは情報を示すドットを格子点の中心から等距離で９０°ずつずらすことを前提としているものであり，このように交点に情報を示すドットを配置するこの図では情報を示すドットを等距離で４５°ずつずらすことは想定されていない。そうすると，上記構成要件Ｂ１・Ｇ２に係る構成は，【００２３】～【００２７】Ⅰ，【００６７】～【００７１】Ⅱ及び図５～図８に記載されているものではない。
イ本件補正１及び２による補正後の構成要件Ｃ１・Ｈ２は「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された（ドットパターンである）」である。
前記アのとおり，当初明細書Ⅰ，Ⅱには，図１０５ドットパターンに関する記載において，本件補正１及び２による補正後の構成要件Ｂ１・Ｇ２に係る構成が記載されていた。しかし，図１０５ドットパターンにおいては，縦横方向の格子線の交点上である格子点上に格子ドットＬＤが配置され，その位置をずらしたドットをキードットＫＤとして，このキードットＫＤに囲まれた領域，又は，キードットＫＤを中心にした領域が一つのデータを示すものとされている。このようなキードットＫＤに囲まれた領域又はキードットＫＤを中心にした領域が一つのデータを示すものであり，「前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分」（Ｃ１・Ｈ２）であるといえるところ，図１０５ドットパターンでは，前記のようにキードットＫＤによって，それに囲まれた領域，又はそれを中心にした領域が情報を表現する部分とされているのであり，また，図１０５では，情報を表現する部分はキードットＫＤにより囲まれていることが示されているのであって，そうである以上，「第一方向ライン」及び「第二方向ライン」（Ｃ１・Ｈ２）として特定される水平方向及び垂直方向のラインによって，情報を表現する部分を囲んでいると直ちにいえるものではない。したがって，「第一方向ライン」，「第二方向ライン」がない以上，情報を示すドットが配置されて情報を表現する部分を囲むような「第一方向ライン」及び「第二方向ライン」上にドットが配置されているということもできない。以上によれば，上記構成要件Ｃ１・Ｈ２に係る構成は，【０１８４】～【０１９５】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱ及び図１０５に記載されているとは認められない。


なお，図５ドットパターンについて，補正後の構成要件Ｂ１・Ｇ２に係る構成の記載はないのであるが，図５ドットパターンには，情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，縦方向の所定のドットの間隔ごとに水平方向に引いた水平ラインと，水平ラインと交差するように横方向の所定のドットの間隔ごとに垂直方向に引いた垂直ラインが存在し，また，それらのライン上において，複数の格子点上に格子ドットが配置されているといえる。したがって，上記構成要件Ｃ１・Ｈ２に係る構成は，【００２３】～【００２７】Ⅰ，【００６７】～【００７１】Ⅱ及び図５～図８に記載されているとはいえる。
ア前記⑶によれば，当初明細書１及び２において，構成要件Ｂ１・Ｇ２に係る構成は，【０１８４】～【０１９５】Ⅰ，【０２２８】～【０２４６】Ⅱ及び図１０５には記載されているとはいえるが，そこで記載されているドットパターンである図１０５ドットパターンは構成要件Ｃ１・Ｈ２の構成を有するものではない。また，当初明細書１及び２において，構成要件Ｃ１・Ｈ２に係る構成は，【００２３】～【００２７】Ⅰ，【００６７】～【００７１】Ⅱ及び図５～図８には記載されているとはいえるが，そこで記載されているドットパターンである図５ドットパターンは構成要件Ｂ１・Ｇ２の構成を有するものではない。
そして，図５ドットパターンと図１０５ドットパターンは，情報ドットのずらし方，１つの交点に対する情報ドットの個数，情報ドット以外のドットの配置，格子線又はラインのうち特定のものを「第一方向ライン」等として特定するか否か，垂直ライン上のドットが本来の位置からのずれ方によってデータの種類を表すか否か，１つのデータを区画するキードットＫＤが存在するか否か等，多くの点で相違しており，これらの相違は，各実施例が開示する技術的事項，すなわちドットパターンによる情報の定義方法が相当に異なることに起因する。当初明細書１及び２は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供するとし（【００１３】Ⅰ，【０００８】Ⅱ），複数のドットパターンを記載しているのであるが，そこに記載されたドットパターンである図５ドットパターンと図１０５ドットパターンの情報の定義方法は上記のとおり相当に異なるのであり，また，当初明細書１及び２に，これらの異なる情報定義方法を採用した各ドットパターンが採用する情報定義方法を相互に入れ替えたり，重ねて採用したりすることについては何ら記載されていない。したがって，当初明細書１及び２に，これらのドットパターンを組み合わせたものについての記載があるとはいえないし，それが当業者に自明であるともいえない。以上によれば，当初明細書１及び２には，いずれも，本件補正１及び２によって変更された構成要件Ｂ１・Ｇ２及び構成要件Ｃ１・Ｈ２の構成をいずれも備えるドットパターンについての記載があるとはいえない。そうすると，当初明細書１又は２において，全ての記載を総合したとしても，当初明細書１又は２には，本件補正１及び２で補正後のドットパターンが記載されているとはいえず，本件補正は，当初明細書１又は２に開示されていない新たな技術的事項を導入するものである。
したがって，本件補正１及び２は，当初明細書１又は２の記載等から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものであるから，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反する。イこれに対し，原告は，図１０３～図１０６の実施例と図５～図８の実施例は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するという共通の課題を解決するための異なる実施例であり，これらを組み合わせることは当業者には自明の範囲のものであるから，構成要件Ｂ１・Ｇ２及び構成要件Ｃ１・Ｈ２の構成は，いずれも当初明細書１及び２に記載されていると主張する。
しかしながら，図５～図８の実施例で示される図５ドットパターンと図１０３～図１０６の実施例で示される図１０５ドットパターンでは，上記のとおり，情報の定義方法が相当に異なり，それを組み合わせることが当業者に自明とはいえないし，当初明細書１及び２にそのような組み合わせを前提とした記載も存在しない。原告の上記主張には理由がない。４争点４－３（サポート要件に違反しているか）について事案に鑑み，続いて，争点４－３のうち，本件発明３～５についてのサポート要件違反について判断する。
本件発明３の構成要件Ｄ３及び本件発明４の構成要件Ｅ４の特許請求の範囲の記載は「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」との記載を含み，本件発明５の構成要件Ｄ５の特許請求の範囲の記載は，「前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段」との記載を含むものである。
これらには，垂直方向に配置されたドットの１つについて，本来の位置に配置せず別の位置に配置すること，そして，「ずらし方によって」「ずれ方によって」ドットパターンの向きを示すとしていることからも，本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されることが記載されているといえる。
⑵ア本件明細書３及び４には，前記１の記載があり，また，ドットパターンに関係して前記２の記載がある。


ここで，本件明細書３及び４には，ドットを本来の位置とは違う位置に配置し，本来の位置と実際に配置された位置のずれ方によってドットパターンの向きを表現することに関係し得るものとして，本件明細書３の【０００９】Ⅲに特許請求の範囲と同じ記載があり，後記イのキードットＫＤのずらし方に関係する記載があることを除いて，何ら記載がない。イ【０２４０】～【０２４２】Ⅲ，【０２３４】～【０２３６】Ⅳには，キードットＫＤにつき，撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係からカメラの角度が分かり，カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる旨の記載がある。このようにキードットＫＤの配置のずらし方によってドットパターンを撮像するカメラの角度が分かることが記載されているところ，その角度が分かるためには配置のずらし方があらかじめ定められていることを前提としているはずであり，ドットパターンについていうと，キードットＫＤの配置のずらし方によって，ドットパターンの向きを示すことが記載されているともいえる。しかしながら，上記記載は，図１０５ドットパターンに関するものである（ドットパターンに関する明細書の記載及び図面は，当初明細書１及び２，本件明細書１～４では，いずれも同じであり，本件明細書３，４にも，図１０５ドッパターンと図５ドットパターンが記載されているといえる。）。前記のとおり，図１０５ドットパターンにおいて，情報を示すドットは４個の格子ドットＬＤに囲まれた領域の中心から等距離の位置で４５°ずつずらしたいずれかの位置に配置されている。しかし，その中心点を交点とするような垂直ラインと水平ラインを仮想的に想定したとして，それらは水平方向あるいは垂直方向に配置されたドットから設定されたものではない。すなわち，図１０５ドットパターンにおいては，４個の格子ドットＬＤに囲まれた領域の中心について，そこを交点とする垂直ラインと水平ラインを仮想的に想定するとしても，それらの垂直ラインと水平ラインを設定するドットはない。そうすると，図１０５ドットパターンは，少なくとも，「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点」である「格子点…からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｃ３・Ｄ４・Ｃ５）に係る構成を有するものではない。また，図１０５，図１０６においては，キードットＫＤは，垂直方向の格子線上にあるが水平方向の格子線上にはないという態様で格子点からずれていて，これらのキードットＫＤは「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（Ａ３・Ｂ４・Ａ５）の１つであり，「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（Ａ３・Ｃ４・Ａ５）ではないから，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５）ものには当たらないといえる。
以上によれば，図１０５ドットパターンは，少なくとも，構成要件Ｃ３・Ｄ４・Ｃ５に対応する構成を有するものではない。また，図１０５，図１０６のキードットＫＤは，構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５の情報ドットではないともいえる。
そうすると，図１０５ドットパターンは，本件発明３～５に係るドットパターンと異なるドットパターンである。そのような図１０５ドットパターンに関してキードットＫＤについて上記記載があるとしても，その記載をもって，本件発明３～５について，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３・Ｅ４），「ずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段」（構成要件Ｄ５）についての記載があるといえるものではないし，また，当業者にとって，その記載があると理解することはできない。
ウ図５ドットパターンについては，水平ライン（図５その２のＬＨ１，ＬＨ１３等）上に等間隔に配置されたドット（図５その２のＬＨ１上ではＤ１，Ｄ８，Ｄ２０，Ｄ３０等）は「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（構成要件Ａ３・Ｂ４）「等間隔に所定個数，所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット」（構成要件Ｃ５）であるといえ，垂直ライン（図５その２のＬＶ１，ＬＶ１３等）上に等間隔で配置されたドット（例えば，図５その２のＤ２，Ｄ３等）は「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（構成要件Ｂ３・Ｃ４），「前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し」（構成要件Ｃ５）であるといえる。また，水平ライン及び垂直ライン上に設置された上記各ドットを通過する縦横の格子線の交点から，９０°ずつずれたいずれかの方向にずれた情報ドットは，「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｃ３・Ｄ４・Ｃ５）であるといえる。
しかしながら，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３・Ｅ４），「ずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する」（構成要件Ｄ５）については，本件明細書３及び４には，関係する記載はないといえる。図５ドットパターンの図５～８において垂直ライン上にドットがないところがあり，そこにはドットが本来の位置と比べて，図５では左（図５その２のＤ２），図６では左又は右，図７では左，図８では右にずれた位置にドットが配置されているが，【００６９】～【００７３】Ⅲ，【００６３】～【００６７】Ⅳには，これらのドットについて，その本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きを意味することを示す記載は全く存在しない。かえって，上記のドットについて，図５及び図７では，左にずれたドットについて「ｘ，ｙ座標フラグ」と記載され，そのドットパターンがｘ座標，ｙ座標を示すことが記載され，図６及び図８では，右にずれたドットについて「一般コードフラグ」と記載され，そのドットパターンが「一般コード」を示すことが記載されている。そうすると，これらのドットは，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンのデータの種類を定義していることがうかがえる。


令和６年３月２７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１月２９日
判            決
原              告     白崎ベルベツト工業有限会社同訴訟代理人弁護士     松    田    和      也同訴訟代理人弁理士     増    田              建
川    崎              仁
被              告       有限会   社ブイ   テック同訴訟代理人弁護士     網    谷              威同訴訟代理人弁理士     中    出    朝      夫
主            文
１特許庁が無効２０２０－８０００４５号事件について令和５年２月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は、無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり、争点は、進歩性欠如、サポート要件違反、新規性欠如、冒認出願の各無効理由についての判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「立毛シートの製造方法」とする発明につき、Ａ（以下「Ａ」という。）を発明者として、平成２８年１２月２７日に特許出願をし、平成３０年３月１６日、特許第６３０４６３４号として特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲９４）。
原告及びＢ（以下「Ｂ」という。）は、令和２年５月１１日、特許庁に対し、本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をし、特許庁は、これを無効２０２０－８０００４５号事件として審理した。特許庁は、令和５年２月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年３月１０日、原告に送達された。
なお、原告及びＢは、上記審判において、Ｂが本件特許に係る発明の発明者であり、本件特許には冒認出願の無効理由があると主張していたものであるが、原告は、令和元年１１月１６日、Ｂが有するとされる本件特許に係る発明の特許を受ける権利の一部譲渡を受けており、上記審判請求時には、同権利を共有していた（甲１６）。Ｂは、令和３年１２月１３日に死亡し、その相続人の全員が相続放棄をしたことから（甲１１０、１１１（特記しない限り枝番があるものは枝番を含む。以下同じ。））、Ｂが有していたとされる特許を受ける権利は、全て原告に帰属する（民法２６４条、２５５条）。
原告は、令和５年４月５日、本訴を提起した（当裁判所に顕著）。
２発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の請求項１から４までの記載は、次のとおりである（以下、請求項１から４までに係る発明をそれぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい、本件発明１から４までを併せて「本件各発明」という。甲９４）。
【請求項１】
熱可塑性繊維糸からなる一対の織物基布の間にパイル糸を織り込んで、ベルベッ
ト織組織の基材生地を製織する製織工程と、
前記パイル糸をカットして２枚の立毛シートを形成する切断工程と、この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程と、前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程と、
前記立毛シートを洗浄する精練工程と、
前記立毛シートを染料により着色する染色工程と、
脱水機により前記染料を脱水する脱水工程と、
前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程とを含んで構成されることを特徴とする立毛シートの製造方法。
【請求項２】
蒸し工程において、スチーマー内で立毛シートを垂下させた状態で配置して蒸すことを特徴とする請求項１記載の立毛シートの製造方法。
【請求項３】
乾燥工程において、タンブラーにより回転させながら立毛シートを熱風で乾燥させることを特徴とする請求項１または２記載の立毛シートの製造方法。
【請求項４】
切断工程後のパイル糸の長さを、織物基布から３～１０ｍｍの範囲で突出させることを特徴とする請求項１～３の何れか一つに記載の立毛シートの製造方法。
３本件審決の理由の要点
(1)無効理由２（サポート要件違反）について
本件各発明は、「簡素な工程で、長めの立毛パイルであっても立毛性を確実に付与することができ、特に、化粧用具の材料に適した立毛シートの製造方法を提供すること」（本件明細書の【０００８】）を課題としている。本件明細書の記載によれば、「長めの立毛パイルであっても立毛性を確実に付与」するための手段として、「蒸し工程による湿潤下における加熱処理と、乾燥工程による湿潤下における加熱処理とが相俟って、熱可塑性繊維糸が収縮して熱履歴によって織物基布の地組織を確実に締め付け・・・熱履歴によって高い立毛性を得る」（【００１４】～【００１６】）ことがあげられている。当該記載からは、「熱可塑性繊維糸からなる一対の織物基布の間にパイル糸を織り込んで、ベルベット織組織の基材生地を製織する製織工程」と、「この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程」と、「前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」を含む本件発明１が本件各発明の課題を解決することを理解することができる。よって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～４についての特許は、原告が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。(2)無効理由１（甲１１（特開昭６４－４０６３７号公報）に記載された発明及び甲１２（特開昭６２－１９１５６６号公報）に記載された事項に基づく進歩性欠如）について
ア甲１１には次の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されている。両面綿パイル織物の製織において、地経糸としてアクリル繊維１００％の５２番手双糸を、地緯糸およびパイル引出し用抜緯糸としてとしてポリエステル繊維バルキー紡績糸の３０番手双糸を、またパイル糸として綿１００％の２０綿番手双糸で撚係数α＝３．２、上下比５５％の綿糸を用い、パイル長を表面４．５ｍｍ、裏面５．０ｍｍに設定して製織し、上下の織物地に掛け渡されたパイル糸をその中央部
でカットし、
二枚のパイル織物を製造して得られた生機の裏面側の抜緯糸を引き抜く前に蒸し箱にて蒸熱処理（１００℃、２０分）を行い、蒸熱後に引き抜くことによりパイル


を引き出して両面綿パイル織物とし、
この織物をウインスで淡いベージュに染色し、
柔軟加工後にタンブラ乾燥し、毛割加工、剪毛加工を行う両面パイル織物の製造方法。
イ甲１１発明と本件発明１とを対比すると、次の点で一致し、相違する。
［一致点１］
「熱可塑性繊維糸からなる一対の織物基布の間にパイル糸を織り込んで、ベルベ
ット織組織の基材生地を製織する製織工程と、
前記パイル糸をカットして２枚の立毛シートを形成する切断工程と、この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程と、
前記立毛シートを染料により着色する染色工程と、
前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程とを含んで構成される立毛シートの製造方法。」
［相違点１］
本件発明１は、「この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程」の後であって、「前記立毛シートを洗浄する精練工程」、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程」、「脱水機により前記染料を脱水する脱水工程」及び「前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」の前に、「前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程」を行うのに対して、甲１１発明は、そのようなプレセット工程を行うことが特定されていない点。
［相違点２］
本件発明１は、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程」の前に、「前記立毛シートを洗浄する精練工程」を行うのに対して、甲１１発明は、「この織物をウインスで淡いベージュに染色」する前に、そのような精練工程を行うことが特定されていない点。
［相違点３］
本件発明１は、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程」の後であって、「前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」の前に、「脱水機により前記染料を脱水する脱水工程」を行うのに対して、甲１１発明は、「この織物をウインスで淡いベージュに染色」した後で、「柔軟加工後にタンブラ乾燥」する前に、そのような脱水工程を行うことが特定されていない点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)甲１１には、「蒸熱」、「染色」、「タンブラ乾燥」に加えて、「蒸熱」を経た「両面面パイル織物」であって、「染色」、「タンブラ乾燥」といった工程を経る前のものをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程を備えるべきことの記載はないし、示唆する記載もない。そして、当該事項は甲１２に記載された事項ではないし、甲１２に示唆する記載もない。
また、ヒートセット又はプレセットに係る証拠である甲１２、２１、３３～３９にも、「蒸熱」、「染色」、「タンブラ乾燥」に加えて、「蒸熱」を経た「パイル織物」であって、「染色」、「タンブラ乾燥」といった工程を経る前のものをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程を備えることの記載はないし、示唆する記載もない。
したがって、相違点１は、甲１１、１２、２１、３３～３９に接した当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(ｲ)よって、他の相違点を判断するまでもなく、本件発明１は、甲１１に記載された発明及び甲１２（判決注：本件審決５５頁には甲２とあるが、甲１２の誤記と認める。）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１１発明及び甲１２（判決注：本件審決５５頁には甲２とあるが、甲１２の誤記と認める。）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
オよって、本件特許は、原告が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
(3)無効理由３（公知公用発明に基づく新規性、進歩性欠如）について
アライン３製造工程
(ｱ)原告の主張するライン３製造工程は、「平成２８年９月以降、新しい蒸し箱を丸平染色株式会社（以下「丸平染色」という。）に移設する２９年１月頃まで、原告が、製織工程（ａ）、切断工程（ｂ）によりポリエステル製立毛シートの半製品を製織し、及び蒸し工程（ｃ）を行って、丸平染色が染色工程（ｄ）～（ｈ）を行って、パフ用立毛シートを製造していた製造ライン」である。しかし、甲６の写真を参照しても、ライン３製造工程が原告の主張する内容のものと認定することはできない。(ｲ)ライン３製造工程が「公然実施をされた」こと、つまり、不特定多数の者に見学をさせた、あるいは不特定多数の者が見学し、その内容を容易に知ることができるような状況であったことまでを示す証拠はないから、ライン３製造工程は、「公然実施をされた発明」（特許法２９条１項２号）にあたるとはいえない。
イ甲２生産工程
原告は、ライン３製造工程が甲２に記載されていると主張するが、甲２の記載からは、「基材生地」が「ベルベット織組織」のものであることその他各工程の内容を把握することができないから、ライン３製造工程が甲２に記載されたものとはいえない。
甲２生産工程は、甲５２の２（平成２２年１２月にＦＡＸ送信された加工指図書）には記載のない「ＰＳ工程」、「乾燥工程」、「テンターブラシ工程」も備えていることから、同月当時のパフ用立毛シートの製造工程が甲２生産工程と略同内容とはいえない。
平成２３年１０月１９日に作成され、株式会社新栄染色（以下「新栄染色」という。）から株式会社タイキ（以下「タイキ」という。）宛てに送付された甲５３の１（加工工程と条件の再確認）は、その翌日にタイキから被告宛てに送付された甲５３の２（送付状）に記載されているように試験前のものであるから、当時、甲５３の１（判決注：本件審決６２頁には甲５２の１とあるが、甲５３の１の誤記と認める。）に記載された工程が確立されていたとはいえない。したがって、平成２６年７月時点で甲２生産工程が存在していたとはいえない。
ウ無効理由３についてのまとめ
原告の主張するライン３製造工程又は甲２生産工程は、公然知られた又は公然実施をされていたということが推認できず、また、ライン３製造工程又は甲２生産工程は、原告が主張するとおりのものと認定することはできないため、本件各発明は、特許法２９条１項１号又は２号に該当せず、また、ライン３製造工程又は甲２生産工程に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、本件特許は、原告が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
(4)無効理由４（冒認出願ないし共同出願要件違反）について


アＡが発明者であることについて
Ａの職歴等に鑑みると、Ａは、繊維製品の製造の技術分野における当業者であるといえ、Ａは本件特許の出願時に繊維製品の製造について知見を有していたものと認められる。
本件各発明を完成させるための開発の過程において、Ａのほかに各工程の担当者が関与していたが、Ａの証言によれば、他の担当者はＡの指示に従って受動的に作業をしていたにすぎず、本件各発明の完成に向けて、各工程の開発を総まとめし、個々の各工程の本件各発明との関係を全て把握していたのはＡのみであった。本件各発明の特徴的部分は、「立毛シートの製造方法」において、「この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程と、前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程」と、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程と、脱水機により前記染料を脱水する脱水工程と、前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」とを含んでいるところ、Ａの証言によると、Ａが、「立毛シートの製造方法」において、「この立毛シートをスチーマーにより高温水蒸気で蒸す蒸し工程と、前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程」とを含んで構成したことを、試行錯誤により発見したこと、及び「立毛シートの製造方法」において、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程と、脱水機により前記染料を脱水する脱水工程と、前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」とを含んで構成したことを、試行錯誤により発見したことが示されている。
イＢについて
原告は、Ｂが本件各発明の発明者であると主張し、Ｂの陳述書（甲１の１）を提出しているが、その裏付けとなる証拠がない。したがって、Ｂが本件各発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したとはいえず、真の発明者がＢであることを推認できない。
また、原告は、Ａが発明に関与していたとしても、Ｂは、少なくとも本件各発明の共同発明者であると主張するが、上記のとおり、Ｂが本件各発明の発明者であると認めることはできず、また、Ａ以外の者が、本件各発明を完成させるために、それぞれの工程の順序を決定したり、各工程における温度や時間を決定したりしていたことを示す証拠はないから、Ｂは、共同発明者ではない。
ウ無効理由４についてのまとめ
よって、本件特許は、原告が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
第３原告の主張する取消事由
１取消事由１（甲１１発明及び甲１２に記載された事項に基づく進歩性欠如についての判断の誤り）
(1)本件発明１では、条件によっては単独での「蒸し工程」を省略し、「乾燥工程」に「蒸し工程」を組み込むことができるから、本件発明１におけるプレセット工程は、「前記切断工程により形成された立毛シートのままの前記立毛シート、またはこの立毛シートに蒸し工程を施した前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程」を意味する。そうすると、相違点については、次のとおり、相違点１－１と相違点１－２とに分けて認定すべきである。
（相違点１－１）
本件発明１は、「前記パイル糸をカットして２枚の立毛シートを形成する切断工程」の後であって、「前記立毛シートを洗浄する精練工程」、「前記立毛シートを染料により着色する染色工程」、「脱水機により前記染料を脱水する脱水工程」及び「前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」の前に「前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめるプレセット工程」を行うのに対して、甲１１発明は、そのようなプレセット工程を行うことが特定されていない点
（相違点１－２）
本件審決の相違点１と同じ
(2)甲１２には精練工程と、「熱セット」としてプレセット工程の記載があり、脱水工程の記載もある。そのため、甲１１発明に甲１２に記載された事項を組み合わせると、相違点１－１は容易想到である。なお、甲１２に記載された事項は周知技術であって、甲１１発明に甲１２に記載された事項を組み合わせることは、単なる設計事項の範囲であり、阻害事由もない。
また、甲１１発明に甲１２に記載された事項を組み合わせ、更に甲３３（特公昭６２－１０３２号公報）に記載されているような周知技術（リラックス処理後に、プレセットを行い、その後、染色すること）も考慮すると、相違点１－２は容易想到である。
なお、本件発明１は、その工程の順番まで特定したものではない（本件明細書の【００２９】）から、特定の順番であることを前提とした本件審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（サポート要件違反についての判断の誤り）本件発明１に係る特許請求の範囲には、「熱可塑性繊維からなる一対の織物基布の間にパイル糸を織り込んで、ベルベット織組織の基材生地を製織する製織工程」との記載があるところ、「熱可塑性繊維からなる」との限定は、「一対の織物基布」のみにかかる限定であり、「パイル糸」にまでかかるものではない。そのため、本件発明１には「パイル糸」が綿繊維からなるものが含まれるが、綿繊維はセルロース繊維であるので熱セットされにくく、熱履歴によっては、綿繊維からなるパイル糸の立毛性が改善されない（甲９５）。そうすると、本件特許の出願時の技術常識に照らし、本件特許の特許請求の範囲の記載にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
３取消事由３（公知公用発明による新規性欠如についての判断の誤り）(1)新栄染色は、平成２３年１０月当時、甲５３の１に記載された工程を実施していた。新栄染色又は被告の従業員が、同月頃、甲５３の１のうち手書き文字のないもの（甲１０１の２）を作成し、これを、被告の大阪営業所から、タイキに対し、守秘義務を負わせることなく郵送又はＦＡＸ送信しており、同月頃には、甲５３の１記載の工程は公然知られていた。
甲５３の１は、被告、新栄染色及びタイキの間で、タイキ向けのパフ用立毛シートの量産に向けて製造工程の改善を図るための議論が活発に行われていた時期に作成されたものである。なお、被告において、平成２３年１２月には量産体制が構築され、タイキへの納品量が急増した（甲９０の２）。
(2)被告代表者であったＣ（以下「Ｃ」という。）は、平成２６年６月１７日、甲５３の１の工程と実質的に同一の工程を記載した甲２（甲９８・写真３左側の図）を作成し、同年７月頃、丸平染色、株式会社ウエマツなど複数の染色工場に、守秘義務を負わせることなく提示しており、同月頃には、甲２記載の工程は公然知られていた。


なお、被告は、当時、染色工程を委託していた新栄染色の蒸し箱に不具合が生じ、不良品が多く出るようになったことから、丸平染色等の他の業者に染色工程を委託することを検討しており、複数の業者に対し、甲２を示して打診をしていた。(3)甲５３の１記載の工程と甲２記載の工程は、本件発明１の工程を全て含むものであって、実質的に本件発明１と同一であるから、本件発明１には新規性欠如の無効理由がある。
ア甲５３の１には、「生機投入」とあるが、これは製織工程と切断工程を含むものである。ベルベット業界においては、昭和４０年代には、製織工程と切断工程を経てベルベット生地を得ることは技術常識であり、ベルベット業界の当業者は、両工程を経て形成されたベルベット生地（立毛シートを含む。）を、「生機」と呼んでいた。
イ甲２の「織り」は、製織工程と切断工程を意味するものである。昭和３０年～４０年代当時から、少なくとも福井県のベルベット織物業者が使用しているベルベット織物（ベルベット生地）の製織機には、切断工程を行うためのカッターが備え付けられており、製織をすれば、必ずパイルカッターにより切断がされる。そのため、ベルベット業界の当業者は、製織工程と切断工程を併せて、単に、「織り」、「製織」などと呼んでいた。
４取消事由４（冒認出願についての判断の誤り）
(1)本件各発明の発明者はＢであり、本件特許は本件各発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものであるから、冒認出願に当たり無効である（特許法１２３条１項６号）。
(2)本件各発明の特徴的部分は、次の各構成であり、タンブラーを用いた乾燥工程を含む構成２においては、蒸し工程の「立毛」効果に対する寄与度は無視することができ、構成３においては、蒸し工程は省略し得る。本件審決（６５頁）が、本件各発明の特徴的部分について、「製織、切断、蒸し、プレセット、精練、染色、脱水、乾燥の各工程」を含んで構成されるもののみであると認定したのは誤りである。（構成１）「製織、切断、蒸し、プレセット、精練、染色、脱水の各工程、及び、タンブラーを用いない乾燥工程を含み、蒸し工程における加熱処理と、タンブラーを用いない乾燥工程における加熱処理と、が相俟って、高い立毛性を得ることがで
きる構成」
（構成２）「製織、切断、蒸し、プレセット、精練、染色、脱水の各工程、及び、タンブラーを用いた乾燥工程を含み、タンブラーを用いた乾燥工程における加熱処
理により、高い立毛性を得ることができる構成」
（構成３）「製織、切断、プレセット、精練、染色、脱水の各工程、及び、タンブラーを用いた乾燥工程を含み、タンブラーを用いた乾燥工程における加熱処理によ
り、高い立毛性を得ることができる構成」
(3)Ａは、本件の審判手続において、蒸し工程が本件各発明のキーポイントであり、蒸し工程をプレセット工程の前に入れること、プレセット工程において立毛シートが湿潤状態であることが重要であると証言したが、この証言は、本件明細書の記載と整合していない上、本件明細書には、蒸し工程をプレセット工程の前に入れることの本件各発明への寄与についての記載がない。また、蒸し工程により湿潤度が上がるものではないから、蒸し工程を経ることで立毛シートが湿潤状態になるなどということはないし（甲９２の１）、湿潤状態でヒートセットするなどということは本件明細書に記載されていないが、Ａは、本件の審判手続において、蒸し箱から出てきたときには非常に濡れた状態であるなどと事実と異なる証言をした（甲６１、８９）。
このようにＡは、自ら発明のポイントであるとする蒸し工程について理解をしておらず、本件明細書との矛盾する証言をしており、本件審決が、Ａを発明者であると認定したことは誤りである。
(4)他方、Ｂの陳述（甲１の１）は他の証拠と矛盾せず、蒸し工程を取り入れた経緯についての説明も自然であり、信用できる。Ａは、平成１８年９月当時、Ｃに対し、蒸し工程の詳細についてＢと打ち合わせるよう指示しており（甲５０）、このことからも、Ｂが真の発明者であることがうかがわれる。Ｂは、平成４０年代に、プレセットの前に蒸し工程を行うことが立毛に有効であることを偶然に発見し、同工程による染色工程を確立させていた。(5)前記(3)の本訴における原告の主張及び実験結果を受け、被告は、立毛シートが蒸し工程後に湿潤状態であるとの主張をトーンダウンさせる一方、平成２４年から２５年頃に、新栄染色に新しい蒸し箱と大型タンブラー２台を導入したなどと記載したＡの陳述書（乙８）を提出したが、そのような事実はない。常温の蒸し箱やタンブラー乾燥はＢのアイディアであり、蒸し、プレセット、精練、染色、脱水、乾燥の順での染色工程は、Ｂの指導により、昌和染織株式会社（以下「昌和染織」という。）において昭和５０年代に行われていた。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１１発明及び甲１２記載事項に基づく進歩性欠如についての判断の誤り）
本件発明１の「プレセット工程」は、「蒸し上がった前記立毛シートをヒートセッターにより形態安定化せしめる」ものであるから（本件明細書【００２３】）、蒸し工程を経ていることが前提となっている。本件発明１に係る特許請求の範囲に「蒸し工程」を経ない「立毛シート」に「プレセット」を行う態様が含まれていると解釈することはできない。したがって、原告の主張する相違点１－１は存在しない。２取消事由２（サポート要件違反についての判断の誤り）原告は本件の審判請求書記載の主張を繰り返しているにすぎず、本件審決は正当である。
３取消事由３（公知公用発明による新規性欠如についての判断の誤り）
(1)甲５３の１について
「生機投入」との記載をもって製織工程及び切断工程が開示されているとはいえない。また、甲５３の１における「糊抜き」後の脱水と、本件発明１における染色後の脱水を同一視することはできない。更に、甲５３の１では染色工程の前に脱水をしているが、本件発明１では染色工程の前に脱水をしておらず、精練工程の後の脱水もしていないし、染色工程のために「液流染色機（横型）」に移動させることもしておらず、ブラシ乾燥もしていない。甲５３の１ではタンブラー乾燥には全くいきついていないし、「使用製剤」の中には中和剤となる酸性の薬剤も書かれていない。加えて、甲５３の１は、開発途上のものであって、技術として確立していなかった（甲５３の２）。
したがって、甲５３の１が平成２３年１０月当時に公然知られていたとしても、本件発明１の新規性が失われることはない。
(2)甲２について


甲２は全て手書きであり、その作成日付（平成２６年６月１７日）には信用性がない。また、「撚糸」→「織り」とあるだけで、製織工程及び切断工程を示しているわけではない。加えて、「織り」と「蒸しセット」の間に「侵清」との記載があり、これが「浸漬」を意味するとしても、浸漬工程を挿入可能としている点で本件発明１とは異なる。「ＰＳ」が何を意味するか不明であり、仮にプレセットであるとしても、本件明細書記載の温度とは異なり、精練の時間も異なる。乾燥に加えて、テンターブラシを必要とする点においても本件発明１とは別物である。また、甲２記載の工程が甲５３の１記載の工程と同じであるならば、前記(1)と同じ理由で本件発明１とは異なる。
したがって、甲２が公然知られていたとしても、本件発明１の新規性が失われることはない。
４取消事由４（冒認出願についての判断の誤り）
(1)本件発明１の特徴的部分は、切断工程の後、プレセット工程の前に蒸し工程を入れることで、高い立毛性という顕著な効果を得ることができる点にある。Ａは、繊維分野における技術者であり、染色担当者２名と関連の長１名を補助者として技術改良を行い、本件各発明の特徴的部分にたどりついた（甲７４の３・９０～９２項目、１８６項目）。試行錯誤の上で、蒸し工程を切断工程とプレセット工程の前に入れることで安定性が格段に良くなることや、乾燥工程においてタンブラー乾燥が有効であることに気づいたのである（甲７４の３・１３０項目、２４１項目～）。そして、特許申請に当たり、弁理士に発明内容を説明したのはＡであり、Ｂは関わっていない。
したがって、本件各発明の発明者はＡであり、本件審決は正当である。
(2)発明の経緯
ア新栄染色では、従前、短いパイル毛のベルベットを製造しており、その工程は、「製織→切断→蒸し→精練→脱水→染色→脱水→（被告で）テンターブラシ乾燥」というものであった。平成２２年から２３年頃、商社から約４ｍｍの長いパイル毛の化粧用パフに用いるベルベットの製造依頼があったことから、Ａは、本件各発明の開発を開始した。
イ具体的には、前処理（染色までの工程）に関し、次の各条件を組み合わせて実験を行ったところ、薬品処理をしないで、蒸し処理の後にプレセットをする方式が良いことが判明した。
・薬品処理：①濃度１０％のアルカリ性の水溶液を用いる場合
②濃度１０％の酸性の水溶液を用いる場合
③薬品処理をしない場合
・プレセット処理：１７０℃×２分
・蒸し処理：９０℃の蒸気で、０分、３０分、６０分、１２０分ウＡは、工程を簡素化するために、精練工程で酸性の薬剤を投入して中和することを思いついた。これにより、精練工程後に脱水しなくとも染色が可能となった。エ後処理（乾燥工程）に関し、被告の女性従業員から、小試験布の残布を廃棄するに当たり、小型タンブラーに入れて乾燥させたところ、良い仕上がりであったとの報告を受けたことから、Ａは、蒸し機と大型タンブラー乾燥機を購入してタンブラーを用いた乾燥工程の実験を行い、８０℃から１１０℃で３０分から１２０分程度行うことが適正であることが判明した。
テンターブラシ乾燥機を用いることなく、タンブラー乾燥のみで安定して立毛するようになったのは平成２７年から平成２８年頃である。オしたがって、本件各発明の完成時期は平成２７年から２８年頃である。(3)Ｂは、新栄染色でレーヨンベルベットの染色を担当しており、化粧用パフに用いるベルベットの染色には関わっていない。また、Ｂは、平成２０年終わり頃から体調を崩して出勤頻度が減り、平成２１年３月６日に退職した。そのため、平成２２年から平成２３年頃以降に行われた本件各発明の開発に関与していない。
第５当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書には、別紙１「特許公報」のとおりの記載がある（甲９４）。
(2)本件各発明の概要
前記(1)の記載によると、本件各発明は、簡素な工程で、長めの立毛パイルであっても立毛性を確実に付与することができる、特に、化粧用具の材料に適した立毛シートの製造方法に関するものである（【０００１】）。化粧用のパフの材料としては、スポンジ製のものや立毛織物が適しているところ（【０００２】【０００３】）、立毛構造のパフにあっては、顔というデリケートな皮膚に使用されるものであることから、肌のトラブルの原因とならないよう、立毛部分に十分な柔軟性が必要であり、そのためには立毛部分を長くするという手段が考えられるものの（【０００４】）、立毛部分の長い立毛シートには、製造時、加工工程において立毛同士が静電気等で絡み合い易く、うまく整毛できないという問題があり、使用時には、使用を重ねる毎に立毛部分が倒れてしまうことから、柔軟性を確保しつつも立毛性を保つという課題がある（【０００５】）。更には、従来、立毛部分に立毛性を付与するために、仕上げ工程として立毛部分をブラッシングしていたが、別途ブラッシング装置が必要となって製造コストが嵩む上、生地の表面にブラシ針を押圧して摺動させるために生地への負担が大きく、立毛部分を損傷してしまい柔軟性を損なうおそれがあるという課題があった（【０００６】）。そこで、本件各発明は、これらの課題を踏まえ、簡素な工程で、長めの立毛パイルであっても立毛性を確実に付与することができ、特に、化粧用具の材料に適した立毛シートの製造方法を提供することを目的とし（【０００８】）、本件発明１の方法を採用することとした。
本件発明１の方法では、簡素な工程で、長めの立毛パイルであっても確実に立毛性を付与することができるため、化粧用具の材料に適した立毛シートを製造することができ（【００１４】）、蒸し工程による湿潤下における加熱処理と、乾燥工程による湿潤下における加熱処理とが相俟って、熱可塑性繊維糸が収縮して熱履歴によって織物基布の地組織を確実に締め付けるとともに、立毛部分も収縮して熱履歴によって高い立毛性を得ることができる（【００１５】）。また、本件発明３では、乾燥工程にタンブラーを使用し、蒸し工程のスチームセットとタンブラー乾燥とを組み合わせることにより、「乾燥」と「立毛」をタンブラー１工程で処理することが可能となることから、従来のような大きなブラッシング付き乾燥機で処理することなく、それ以上の風合いの良い生地を低コストで簡単に実現できる（【００１６】【００１７】）。
２事実経緯
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると、本件各発明等に係る経緯に関し、次の事実が認められる。


(1)Ｂは、昭和３０年頃から、京都に所在する日本化工有限会社に勤務し、ベルベット織物の染色加工に従事していた。（甲１の１）
(2)Ａは、関西大学の工学部機械工学科を卒業後、繊維機械メーカーでの紡糸機の開発設計業務を経て、昭和４１年１０月、長谷川繊維工業株式会社（その後、株式会社ハセガワベルベットに社名変更。以下「ハセガワベルベット」という。）に入社し、ベルベット織布生産業務に従事した。ハセガワベルベットが平成４年に倒産した後、Ａは、平成５年３月８日、ベルベット生地等の仕入れ・プリント・販売をする会社である株式会社ウノテキスタイル（乙５。以下「ウノテキスタイル」という。）を、平成６年１０月２８日には被告（乙６）を、それぞれ設立し、これらの会社の実質的経営者となった。（乙４から６まで、８）
(3)昭和５０年頃、ハセガワベルベットとＢの父親が経営する日本化工有限会社との間で取引が開始された。日本化工有限会社は、ハセガワベルベットを含む織物業者から染色加工の委託を受けてベルベット織物に対する染色加工を行い、パフ用の立毛シートの製造を行っていた。Ｂは日本化工有限会社の従業員として、染色加工工程に関与していた。（甲１の１、１２１の１、証人Ｃ〔２、１３頁〕。頁数は本件訴訟における人証の尋問調書の頁数を指す。以下同じ。）。(4)Ｂは、平成元年、日本化工有限会社を退職し、有限会社新栄テキスタイルを設立した。Ｂは、同社においても、被告から委託を受けるなどしてベルベット織物に対する染色加工を行った。有限会社新栄テキスタイルは、平成１７年に廃業した。なお、平成元年頃までにＢが作成したとされるメモ（甲１３２の２）には、染色、脱水後の乾燥をタンブラーで行う旨の記載がある（甲１の１、甲９、１３２の２、乙６、証人Ｃ〔５頁〕）
(5)Ａは、平成１８年、Ｂに声をかけ、福井県鯖江市において自営業としての新栄染色を立ち上げ、平成１８年７月７日、これを株式会社（乙３）とした。Ｂは、同日、新栄染色の代表取締役に就任し、Ａは、同年１０月１３日、同社の代表取締役（Ｂと共同代表者）に就任した。Ｂは、同年５月頃、シリンダードラム乾燥機及びタンブラー乾燥機を京都から運び、新栄染色に設置した。（甲１の１、１２０の１・２、１２１の１、１３３の１、乙３、８、証人Ｃ〔９頁〕）(6)新栄染色は、原告や被告から委託を受け、パフ用ベルベットについて染色加工を行っており、設立当初は蒸し工程は外注していたが、平成１８年又は１９年頃に自社内に蒸し箱を設置して以降は、蒸し工程も行っていた。新栄染色において、Ｂは、染色加工業務を担当し、被告代表者であったＣに対し、染色加工の具体的内容を指導するなどしていた。（甲１の１、９、４９、５１、９１、９７、１１９の１、１２１の１、１２７の１、１３３の１、証人Ｃ〔１３頁〕）(7)Ｂは、平成２１年３月６日、新栄染色を退職した。その後は、昌和染織を退社して新栄染色に入社していたＤが、主に染色加工に係る業務を担当した。（甲９１、１１９の１、１２７の１、１３３の２、乙３）
(8)新栄染色は、平成２０年頃、パフ生地を生産しており、同年終わり頃には、新栄染色におけるパフ用ベルベットの染色加工は、蒸し工程の後、すぐにテンターでプレセットをするという工程が含まれていた。また、平成２２年から２３年にかけて、タンブラー（容量３０ｋｇ、幅１００×高さ１５０×奥行き１２０ｃｍのもの）２台が増設され、平成１８年５月から設置されていた同じ大きさのタンブラー１台と併せ、新栄染色には合計３台のタンブラーが設置されるようになり、乾燥工程に利用されていた。（甲９１、１１９、１２０、１２１の１・４、１２２、１２９）(9)被告（当時の代表者はＣ）は、平成２２年１１月２５日、タイキとの間で、「購買基本契約」（甲１４０の２。第２８条には、「基本契約、個別契約または貸与書類等により知り得た相手方の業務上の秘密事項」に関する秘密保持条項があり、同条項上「秘密事項は書面で特定されるものとする。」とされている。）を締結し、平成２３年１月４日、タイキに対する納品を開始した。タイキへの納品物は、資生堂向けのパフ用立毛シートであり、大量生産を要するものであったことから、タイキ、被告及び新栄染色の間で、大量生産のための染色工程の改善の取組が行われた。その過程で、新栄染色は、タイキからの依頼により「加工工程と条件の再確認」と題する書面に、加工工程や条件を記載した平成２３年１０月１９日付け文書（甲１０１の２。甲５３の１の手書き文字部分を除いたもの。以下「甲５３の１文書」という。）を作成した。甲５３の１文書は、同月２０日に、被告の大阪営業所からタイキに対しファクシミリ送信されたほか、この頃、タイキ、被告及び新栄染色の従業員ら数名に対し、守秘義務を負わせることなく配布された。タイキからは、甲５３の１文書記載の工程について、条件変更の提案がされた。なお、甲５３の１文書には、当時、新栄染色で行われていた工程が記載されているが、被告又はタイキが特に秘密事項として特定したとの記載はない。（甲９０の１・２、１０１の２、１２１の１、１３８の１、１４０の２、証人Ｃ〔１５、２７頁〕、証人Ａ〔３１頁〕）(10)被告からタイキに対する納品量は、平成２３年１２月頃から大きく増加した。なお、平成２４年１月１０日付けのウノテキスタイルのＡから被告従業員Ｅ宛てのメモの中には、「④新栄染色…タンブラー方式はCOST高くつく為→テンター方式へ」「Ｈ２４年度中旬に変更予定」との記載がされている。（甲９０の１・２、１００の３）


(11)平成２５年頃以降、新栄染色の蒸し機に不具合があり、新栄染色から納品された製品の品質が問題となったことから、被告代表者であったＣは、新栄染色以外の業者に、染色加工を依頼することを検討するようになった。Ｃは、平成２６年７月頃、染色工程等を記載した手書きの文書（甲２（「目録①生産工程説明書（平成２６年６月１７日付）」と記載された部分を除く。）、甲９８写真３左頁、甲１０７。以下「甲２文書」という。）を作成し、守秘義務を負わせることなく丸平染色のＦ専務に交付し、ベルベット織りの立毛シートの製造方法を説明して、染色工程の委託を打診した。Ｃは、甲２文書を、守秘義務を負わせることなく、株式会社ウエマツ及びＹＫ化工にも渡した。（甲９、１０、９６、１２１の１、１２７の２、証人Ｃ〔２４、２６頁〕）
(12)Ｃは、京都に戻っていたＢに依頼し、平成２６年中に、丸平染色に対し、染色加工に係る指導を２度行った。丸平染色は、平成２７年１２月、中古のタンブラー乾燥機を購入し、平成２８年９月１２日以降、被告に対し、正式に納品をするようになった。ところが、被告のオーナーであるＡは、丸平染色との取引に難色を示し、同年１２月６日、被告代表者であったＣに対し、同月末までは丸平染色との取引を許可するが、丸平染色への加工指示書や出荷伝票をウノテキスタイルにＦＡＸ送信するよう指示し、これらが守られない場合には取引を停止する旨伝えた。（甲８別添２目録③～⑤、甲１０、４２～４５、４７、７４の３・１８９項目、甲１２９、証人Ｃ〔１７頁〕）
(13)Ａは、平成２８年９月又は１０月頃、新栄染色で行っていた染色工程についての発明を、自らが支配する被告において特許出願することとし、弁理士に相談した。被告は、同年１２月２７日、Ａを発明者として、本件特許の出願をした。（甲９４、証人Ａ〔３３頁〕）
(14)Ｃは、平成２９年１月、被告代表者を辞任し、原告の顧問に就任した。（甲９）
３取消事由３（公知公用発明による新規性欠如についての判断の誤り）について
(1)公知性
前記２を前提として検討すると、甲５３の１文書は平成２３年１０月頃、甲２文書は平成２６年７月頃に、それぞれ公知となっていたものと認められる。
(2)甲５３の１文書について
ア甲５３の１文書は、ベルベット織りの立毛シートの製造工程を示すものとして交付されたものであり、別紙２のとおり、「「生機投入」→「スチームセット」→「ドライセット」→「糊抜き」→「脱水」→「染色」→「脱水」→「乾燥（ブラシ）」→「ブラシ※ブイテック様」」との工程が記載されている。イ「生機投入」の部分により、製織工程と切断工程が開示されているといえるかという点について争いがあるので検討するに、「生機」とは「織り上げて織機からはずしたままの織物」を意味するところ（甲１１４・大辞林第四版）、ベルベット織りの織り機は、織ると同時に切断も行うことから一度に２枚分が織り上がるものであって、「織り機からはずしたままの織物」は、切断後の織物であると認められるから（甲４０、１１２）、「生機投入」との記載から、甲５３の１文書を受領した当業者は、当然に、製織工程と切断工程を経た生機が投入されると理解すると認めるのが相当である。そして、甲５３の１文書の「生機投入」の使用機器欄に記載された「ＺＱ４０４ｍｍ」はパイル長４ｍｍのポリエステル製パフ用の立毛シートの生機の品番を意味するものと認められ（証人Ｃ〔２８頁〕）、ポリエステルは熱可塑性繊維であるから（本件明細書【００２０】等）、甲５３の１文書の「生機投入」工程の記載により、本件各発明の製織工程と切断工程が開示されていると認められる。ウそして、甲５３の１文書の「スチームセット」は本件各発明の「蒸し工程」に、「ドライセット」は本件各発明の「プレセット工程」に、「糊抜き」は本件各発明の「精練工程」にそれぞれ相当する（証人Ａ〔５〕）。また、「染色」は本件各発明の「染色工程」に相当し、「染色」の次に記載された「脱水」は、真空脱水とあるから脱水機を用いたものであることが明らかであって、本件各発明の「脱水機により前記染料を脱水する脱水工程」に相当する。さらに、「乾燥（ブラシ）」はドライセッターで１５０℃で乾燥させるものであるから、本件各発明の「前記立毛シートを熱風で乾燥させる乾燥工程」に相当する。なお、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載を総合しても、本件発明１の乾燥工程から、ブラシを用いるものが除外されているとは認められない。
エそうすると、甲５３の１文書に記載された工程は、本件発明１を構成する工程を全て含むものであるから、本件発明１を開示するものといえる。オこの点、被告は、甲５３の１文書記載の工程では、精練工程の後に脱水をしていること、タンブラー乾燥をしていないこと、使用液剤に酸性の液剤が含まれていないこと等から、本件各発明とは異なると主張する。しかしながら、本件発明１の特許請求の範囲の記載に照らすと、請求項１に記載された工程を全て含む必要があるとはいえるものの、同工程のみを含むものに限定されており、別の工程が付加されたものが除外されているものと理解することはできない。そして、本件明細書の記載に照らしても、本件発明１は、請求項１に記載された工程のみを含むものに限定されていると理解することはできない。そうすると、「精練工程の後に脱水」をしていることをもって本件各発明とは異なるということはできない。また、タンブラー乾燥は本件発明３を構成する要素ではあるものの、本件発明１を構成するものではない（なお、前記２(5)(8)のとおり、タンブラーを利用した乾燥工程は、平成１８年頃から新栄染色で行われていたものと認められるが、当時、当該乾燥工程の存在及び内容が秘密事項として管理されていたことをうがわせるような主張立証はない。そもそも、甲１２（パイル織編物の仕上げ方法に関する公開特許公報（昭６２－１９１５６６号））中にもパイル織物の染色加工後、タンブラー乾燥機で乾燥する旨の記載があることにも照らすと、本件各発明の出願時において、少なくとも、熱可塑性繊維のパイル織物についてタンブラーを利用して乾燥する工程自体は公知であったと考えられる。）。さらに、酸性の液剤を使用することは本件各発明の技術的範囲に含まれるものではなく、その他の被告の指摘する事項はいずれも本件各発明を構成する事項ではない。したがって、上記被告の主張はいずれも前記エの判断を左右するものではない。


被告は、甲５３の１文書の工程は開発途中のものであって技術として確立していなかったとも主張するが、前記２(9)のとおり、同工程は、平成２３年１０月頃、新栄染色において、現に商品の製造に用いられていた工程なのであるから、これが発明に当たるとすれば、発明として完成していたのは明白である。
(3)甲２文書について
甲２文書は、前記２(11)のとおり、ベルベット織りによる立毛シートの製造工程を示すものとして交付されたものであり、別紙３のとおり、「織り」→「蒸しセット」→「ＰＳ」→「精練」→「染色」→「乾燥」の各工程が記載されたものである。甲２文書に記載された工程について前記(2)と同様に検討すると、甲５３の１文書に記載された工程と同じであり、本件発明１を開示するものであると認められる。なお、「織り」が製織工程と切断工程を含むことについては前記(2)イと同様であり、「ＰＳ」はプレセットを意味するものと認められる（証人Ａ〔３４頁〕）。また、甲２文書の工程には「乾燥」の前の「脱水」が記載されていないものの、乾燥する前に脱水を行うことは当然であるから、当業者は、甲２文書により、脱水工程を含むものが開示されているものと理解すると認められる。
(4)小括
そうすると、本件発明１は、平成２３年１０月頃には公然知られていたと認められるから、本件発明１に係る特許は特許法２９条１項１号の規定に違反してされたものであって、特許法１２３条１項２号の無効理由がある。したがって、甲２生産工程（甲２文書に記載された工程であり、かつ甲５３の１文書に記載された工程）が公然知られたものとはいえず、本件発明１が特許法２９条１項１号に該当しないとする本件審決の判断には誤りがあるから、取消しを免れない。
４取消事由４（冒認出願についての判断の誤り）について(1)冒認出願を理由として無効審判請求をすることができるのは特許を受ける権利を有する者に限られるから（特許法１２３条２項、１項６号）、原告は、自らが特許を受ける権利を有する者であることを証明する必要がある。そして、原告が主張する本件各発明に係る特許を受ける権利は、Ｂが発明者として有していた本件各発明に係る特許を受ける権利に由来するものであるから、原告が特許を受ける権利を有する者であるといえるためには、Ｂが本件各発明の発明者であると認められる必要がある。
(2)ここで、発明者とは、発明の技術的思想の創作行為に現実に加担したものであって、課題の解決手段に係る発明の特徴的部分の完成に現実に関与した者をいうところ、前記１(2)によると、本件各発明の特徴的部分は、蒸し工程と乾燥工程の双方を用いることにより、高い立毛性を得ることにあり、本件発明３については、これに加えて、タンブラーを使用することでブラッシング付き乾燥機を要しないものとなったことにあると認められる。


(3)前記２(9)及び前記３(2)のとおり、本件発明１は平成２３年１０月までに完成していたということができる。前記２の経緯及びＡが、新栄染色のＡとして作成した平成２１年７月１日付け文書（甲１２８の３）に、「現況のＢ流を６０点とすると８０点迄は持っていける」と記載していたことからすると、新栄染色では、平成２１年７月当時、Ｂが指導した工程により染色加工が行われていたことが認められ、これに反する証拠はない。そして、前記２のＢの職歴や本件訴訟に提出されたＢが作成したメモ（甲１３２）、Ｂが、新栄染色設立以前にも昌和染色に対し染色工程を指導するなどしていたこと（甲１の１、証人Ｃ〔２９頁〕）に照らすと、Ｂは、立毛シートの染色加工に関し、創意工夫を凝らして発明をするに足る十分な知見を有していたことが推認されるのであり、Ｂが、その陳述書（甲１の１）において、昭和４０年代の後半、プレセットの前に蒸し工程をするという工程を開発した経緯等として、株式会社杣長からポリエステルなど合成繊維のパフ用ベルベット織物（立毛シートの半製品）の製造委託を受けたが、ポリエステルでは、シルクやレーヨンとは異なり、ピン式ヒートセッターでピン止めして吊るしてプレセットを行うとピン付近とそれ以外の部分が不均質になるという問題があったことから、プレセット前に蒸し工程を行い、ポリエステルを収縮させてからプレセットをしたところ、パイルが立毛になるという効果があったこと、蒸しは蒸し箱内にベルベット織物を垂下させて高温水蒸気で蒸すものであり、Ｂが条件を９０～１１０℃、２時間と指示して行ったこと、パイル長が２～３ｍｍであったことなど、開発の経緯及び内容を具体的に陳述していることは、これと整合するものである。また、Ｂは、昭和５０年代から、京都において、日本化工有限会社の従業員としてハセガワベルベットから委託を受けた染色加工工程に関与し、平成元年に有限会社新栄テキスタイルを設立した後も、同社において被告から染色加工の委託を受けていたこと、同年頃までにＢが作成したとされるメモ（甲１３２の２）には、染色、脱水後の乾燥をタンブラーで行う旨の記載があること、平成１８年に、新栄染色が設立された際、ＢはＡからの誘いにより代表取締役に就任したこと、その頃、Ｂが京都からタンブラー乾燥機を新栄染色に持ち込んで設置したこと、新栄染色においても、Ｂは染色加工業務を担当し、被告代表者であったＣに対し、染色加工の具体的内容を指導していたことは、前記２(3)から(6)までのとおりである。以上を総合すると、Ｂは、遅くとも新栄染色を退職する平成２１年３月よりも前に、本件各発明をいずれも完成させていたものと推認するのが相当である。なお、被告は、Ｂの陳述書（甲１の１）にパイル長が２～３ｍｍであったとあるから、Ｂには短いパイル長のものに係る知見しかなかったと主張するが、本件各発明の特許請求の範囲（請求項４）には「切断工程後のパイル糸の長さを、織物基布から３～１０ｍｍの範囲で突出させる」とあるから、パイル長が３ｍｍのものは、本件各発明の技術的範囲に含まれるものであり、上記被告の主張は、Ｂが本件各発明をするに必要な知見を有していたとする上記判断を左右しない。(4)これに対し、Ａは、本件の審判手続における尋問では、本件各発明のキーポイントは蒸し工程であり、蒸し工程の後にヒートセット（プレセット）を加えることにたどり着いた、長い間、蒸し工程をいれないでやっていた（甲７４の３・０６４項目、１３０項目、１３１項目、１４９項目）と述べ、本件訴訟においても、被告は、令和５年１１月８日付け被告準備書面(2)２頁においては、本件各発明をする前の短いパイル糸のベルベットに関する新栄染色の染色工程には蒸し工程及びプレセットが含まれておらず、長いパイル糸のベルベットを製造することができなかった旨主張し、それに沿う内容のＡの陳述書（乙８）を提出した。ところが、被告は、同年１２月１９日付け被告準備書面(3)５頁では、本件各発明をする前にも新栄染色では長いパイル糸のベルベットの製造をしており、その工程には蒸し工程が含まれていたがプレセットが含まれていなかったと主張を変更し、更に、令和６年１月２２日付け被告準備書面(4)では、短いパイル糸の染色工程にも蒸し工程が含まれていたと主張を変更し、変更後の主張に沿う内容のＡの陳述書（乙１１）を改めて提出した。この主張内容及び陳述内容の変更は、発明の課題そのものや発明の必要性、発明の創作過程に極めて大きな影響を与えるものであるから、真にＡが発明者であるのであれば、単なる記憶違いなどによって上記のごとくその内容を変遷させるとはおよそ考え難い。なお、前記２(6)のとおり、新栄染色では当初は外注により、遅くとも平成１９年からは自社で蒸し工程を実施していたのであるから、新栄染色が以前は「蒸し工程をしていなかった」との被告の従前の主張は事実とは認められない。
さらに、被告の主張によると、従前の新栄染色の染色工程においてはプレセットを行っていなかったことになるが、Ａが述べる試行錯誤の内容は、プレセットについては、それを行う順番を試行錯誤したというものであって、プレセットを入れることとした理由については何ら説明をしていない。このことは、当時、既にプレセット工程自体は存在しており、Ａは専らその工程の順番について試行錯誤していたことをうかがわせるものである。また、Ａが蒸し工程について試行錯誤した内容として述べる条件は、「９０℃の蒸気で、０分、３０分、６０分、１２０分」と試したというものであって、「９５～１１０℃で２～３時間蒸す」（【００２２】）という本件明細書の記載と合致しない。Ａは、本件の審判手続の尋問において、自ら発明ノートを作成したことはないことを前提とした発言をしているが（甲７４の３・１３５項目）、これは試行錯誤を繰り返していたはずの発明者としておよそ不自然というほかない。


主                 文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
本件公訴事実中，令和２年２月２８日付け追起訴状記載の公訴事実第５については，被告人は無罪。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ａと共謀の上，平成３１年２月２８日午後３時１１分頃から同日午後３時２１分頃までの間に，札幌市ａ区（住所省略）所在のＮ１店内において，Ｂ１が使用中の買い物カートから同人所有又は管理の現金約１万５０００円及びクレジットカード等１２点在中のショルダーバッグ１個（時価合計約３万７０００円相当）
を窃取し
第２Ａと共謀の上，窃取した株式会社Ｏ発行のＢ１名義のクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え，同日午後５時５２分頃，同区（住所省略）所在の株式会社Ｐ１「Ｐ２店」において，同店従業員Ｃに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるように装い，同クレジットカードを提示して眼鏡フレーム２本（販売価格合計７万２３６０円）の購入を申し込み，同人をしてその旨誤信させ，同人から同眼鏡フレーム２本の交付を受けようとしたが，同人に同クレジットカードが事故カードであると見破られたため，その目的
を遂げず
第３Ａと共謀の上，同年３月２日午後０時９分頃，北海道江別市（住所省略）所在のＮ２店内において，Ｂ２が使用中の買い物カートから同人所有又は管理の現金約６０００円及びクレジットカード等７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約１万３２００円相当）を窃取し
第４Ａと共謀の上，同月１０日午後３時３８分頃から同日午後３時５０分頃までの間に，旭川市（住所省略）所在のＮ３店内において，Ｂ３が使用中の買い物カートから同人所有又は管理の現金約６万５０００円，商品券数枚（額面合計約１０万円）及びクレジットカード等１２点在中の鞄１個（時価合計約１９万１００円相当）を窃取し
第５令和元年１２月１日午後８時３５分頃，札幌市（住所省略）所在の集合住宅Ｑ４階共同廊下において，Ｄ（当時４４歳）に対し，ラチェットレンチを持つ右腕を押さえられながら振り下ろして同人の頭部を１回殴打し，さらに，果物ナイフ（刃体の長さ約９．８センチメートル。札幌地方検察庁令和２年領第６８号符号１－１）を持った右腕を押さえられながら同人の顔面直近で振り回す暴行を加え，よって，同人に全治約１４日間を要する左側頭部挫裂創及び顔面切創（右眼下方の比較的長いもの１個及び左眼下方の頬辺りのもの１個）の傷害を負わせた。
（証拠の標目）省略
（判示第１から第４までの事実認定の補足説明及び一部無罪の理由）
第１争点
判示第１から第４までの各事実及び令和２年２月２８日付け追起訴状記載の公訴事実第５（同公訴事実は，「被告人は，Ａと共謀の上，平成３１年４月１３日午後４時３５分頃，北海道帯広市（住所省略）所在のＮ４店内において，Ｂ４が使用中の買い物カートから同人所有又は管理の現金約１万８８００円及びクレジットカード等１７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約３万２０００円相当）を窃取した。」というものである。以下，同事実を「４月事件」という。）の各争点は，いずれも，被告人が，共犯者Ａと共に犯行に及んだ犯人と認められるか（犯人性）である。弁護人は，いずれの犯行も被告人と共に行ったとするＡの証言の信用性を争い，被告人がＡと共に各犯行に及んだ犯人とは認められず，いずれも無罪である旨主張する。
第２当裁判所の判断
判示第１から第４までの各犯行及び４月事件について，いずれも被告人と共に行ったとするＡの証言（以下，「Ａの証言の核心部分」ともいう。）は，共犯者供述であって，他の証拠との整合性や供述の経過及び動機といった点を踏まえて慎重に信用性を吟味すべきものであるところ，当裁判所は，Ａの証言の核心部分のうち，判示第１から第４までの各犯行に係る部分は信用することができ，被告人がＡと共に各犯行に及んだ犯人であると認められるが，４月事件に係る部分は信用することができず，被告人がＡと共に犯行に及んだ犯人であるとは認められないと判断した。以下，理由を説明する。
１関係証拠によって認定できる事実関係
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
アＡは，平成２９年６月又は７月頃以降，生活保護受給者に不動産を賃貸する事業を行っていたＥから，札幌市（住所省略）所在のアパートＲｂ号室を賃借して居住していた。一方，被告人は，Ａと保護会・刑務所を通じた知り合いであったところ，自己の出所後の平成３１年２月頃，Ａに同居したい旨を相談し，ＡがＥの了解を得たため，同月下旬頃から，ｂ号室でＡと同居を始めた。被告人は，同年３月上旬又は中旬頃，Ｅから前記アパートＲｃ号室（以下「被告人方」という。）を賃借し始めたが，それ以降も，ｂ号室に出入りし，同室で寝泊まりすることもあった。
イＡと男性共犯者１名は，同年２月２８日に判示第１の窃盗に及んだ。その際，同共犯者は，背面に白字の入ったフード付き黒色ジャンパーを着て，白色マスク及び灰色っぽいニット帽を身に着けていた。
さらにその約２時間半後，Ａと男性共犯者１名は，判示第１の被害者名義のクレジットカードを用いて商品の購入を申し込み，判示第２の詐欺未遂に及んだ。その際，同共犯者は，背面に白字で「ＶＡＮ」などと書かれた黒色フード付きジャンパーを着て，白色マスク及び灰色っぽいニット帽を身に着けていた。ウＡと男性共犯者１名は，同年３月２日に判示第３の，同月１０日に判示第４の窃盗に及んだ。両日共に，アパートＲから犯行場所への移動等にはＥが所有する白色の普通乗用自動車（本件Ｓ車，車両番号（省略）。）が用いられた。エＡと男性共犯者１名は，同年４月１３日に４月事件の窃盗に及んだ。同日の移動には，本件Ｓ車と別の普通乗用自動車（Ｔ車，車両番号末尾（省略））が用いられた。


オＡは，令和元年５月１９日，北海道警察札幌方面北警察署へと出頭し，判示第１の窃盗に及び，盗んだクレジットカードで買い物をしたことなどについて自供し，一度帰宅させられて再出頭した同月２１日に逮捕され，自首調書が作成された。
カ同月２５日，警察官らがＥ立会いの下で被告人方を捜索した際，背面に白字で「ＶＡＮ」などと書かれた黒色フード付きジャンパーが差し押さえられた（Ｆ証言）。
判示第３，第４の各犯行の際に本件Ｓ車が使用されたとの事実関係（前記⑴ウ）を認定した理由について
ア判示第３の犯行の際に本件Ｓ車が使用されたことＥは，令和元年５月２５日，判示第３の被害者であるＢ２名義の後期高齢者被保険者証を警察官に提出しているところ，その１０日から２週間前頃に，同被保険者証を本件Ｓ車の後部座席下から発見したものであった（Ｅ証言）。同被保険者証は，判示第３の窃盗の被害品の一部であるところ，財産的価値が乏しい一方で所持し続けていれば犯行の痕跡となり得るため，犯人がすぐに処分することが多いと考えられる。そのため，判示第３の犯行日（平成３１年３月２日）より後に同被保険者証が本件Ｓ車内に意図的に持ち込まれる理由は考え難く，例えば，Ａ又は共犯者が犯行直後に被害品を確認するなどした際に同被保険者証を車内に落としたと考えるのが自然である。そうすると，前記犯行日より後に本件Ｓ車内から同被保険者証が発見されたという前記事実関係は，判示第３の犯行の際に本件Ｓ車が用いられたことを推認させる。
さらに，Ｕ１店の防犯カメラ映像によれば，平成３１年３月２日午後２時２８分頃から同日午後２時３７分頃までの間，白色の普通乗用自動車が同店前の駐車場に停車し，同店で買い物を終えたＡが，同車助手席に乗り込むと直ちに同車が走り去る様子が認められる。同車と本件Ｓ車とは，いずれも車両全体が白色の塗色であること，フロント部分（ヘッドライト，フロントバンパ，フロントウィンカー及びラジエーターグリル，エンブレム等）の各位置とおおよその形状が一致している。これらの事実から，Ａが乗り込んだ自動車が本件Ｓ車と同種・同色のＳ車であると一定程度推認でき，このことは本件Ｓ車が判示第３の犯行の際
に用いられたと考えて矛盾しない事情であるから
といえる。
の事情を総合すれば，判示第３の犯行の際に本件Ｓ車が用いられたと認められる。
弁護人は，判示第３の犯行日が土曜日であるところ，Ｅは，毎週土曜日に，本件Ｓ車をアパートＲの入居者の通院治療の送迎に利用していたのであるから，判示第３の犯行の際に本件Ｓ車が用いられることはないと主張する。しかし，Ｅは，被告人らから事前に本件Ｓ車を貸してほしいと頼まれた場合には，本件Ｓ車を利用する予定がある日であっても，知人の運営する団体から自動車を借りることができるときには，被告人らに本件Ｓ車を貸していた旨証言しており，かかる証言は具体的で，特段不自然なところもないし，この点についてＥが虚偽の証言をする理由もないから，信用することができる。そうすると，土曜日であっても
本件Ｓ車を貸すことはあり得るから，弁護人の主張
るがすものではない。
イ判示第４の犯行の際に本件Ｓ車が使用されたこと平成３１年３月１０日午後８時２５分頃のｄインターチェンジの防犯カメラ映像，同日午後８時３７分頃のｅインターチェンジの防犯カメラ映像によれば，いずれも白色の普通乗用自動車（車両番号末尾（省略））が通過する様子が認められる。加えて，同車がｄインターチェンジを通過する際に発券され，ｅインターチェンジで回収された通行券からはＡの指紋が検出されている上，Ａの携帯電話機の位置情報が，同日午後７時４８分頃から同日午後８時１３分頃まで小樽市内のＵ２店にあり，同日午後８時４２分頃以降はＵ３店など札幌市内にあると認められ，Ａが同日午後８時１３分頃以降同日午後８時４２分頃までの間に小樽市から札幌市まで高速道路を走行して移動したと考えて矛盾がないことを併せ考慮すると，同車にはＡが乗車していたと推認できる。
そして，同車と本件Ｓ車とは，車両番号の末尾４桁の数字が一致していることのほか，いずれも車両全体が白色の塗色であること，フロント部分（ヘッドライト，フロントバンパ，フロントウィンカー及びラジエーターグリル等）の各位置・形状が一致していること，フロント部分にあるエンブレムがＶ社の青色エンブレムであることが認められる。Ａが乗車していた車両と本件Ｓ車の色や複数の特徴と車両番号の末尾４桁の数字がこのように偶然一致するとは考え難いから，Ａが前記各インターチェンジで乗車していた車は本件Ｓ車であると認められる。さらに，同日のＡの携帯電話機の位置情報には，ＡがアパートＲから旭川市に車両で移動し，旭川市内において判示第４の犯行場所を含め同市内のスーパーマーケットや量販店合計６店舗に順次車両で赴き，同市内から前記Ｕ２店へ移動して札幌市に戻るまでの間も車両で移動したとの記録が残されている。このような広域の移動手段としては車両以外に想定できず，また，同一日の中で本件Ｓ車以外の車両で移動して判示第４の犯行に及び，旭川市から小樽市を経由して札幌市に戻るまでの間に本件Ｓ車に乗り換えるというのも考えづらいことからすれば，前記インターチェンジでＡが乗車していた本件Ｓ車で同一日に行われた判示第４の犯行現場にも行っていたと考えるのが自然である。の事情を総合すれば，判示第４の犯行の際に本件Ｓ車が用いられたと認められる。
２判示第１から第４の各犯行に係るＡの証言の核心部分の信用性について
⑴Ａの供述の経過及び動機について


アＡは，自己の関与・刑事責任を認めた上で，既に自己の刑事裁判の刑も確定して服役している中で証言しているから，被告人に一方的に責任を押し付けた虚偽証言をする危険性は一定程度低下しているといえる。イその上，Ａは，生活が苦しかったことや被告人との関係を断ち切りたいと考えたことから，令和元年５月１９日に札幌方面北警察署に出頭し，判示第１及び第２の各犯行に及んだことを自供し，その際，当初は単独犯行である旨を説明したものの，警察官から追及されるうちに話のつじつまが合わなくなって，被告人と２人で犯行に及んだ旨を供述し，その日は自宅に帰された（Ａ証言）。このように，Ａは，警察署に出頭した当日から本件の証人として公判廷で証言するまで一貫して，被告人と共に前記各犯行に及んだ旨を自供しており，自ら刑事責任を負うことを前提に自発的にしたものであるとみることができ，その供述動機も不自然でないから，これについて，虚偽証言を疑う理由はかなり抽象的なものといえる。ウ他方で，Ａは，逮捕された同月２１日以降，判示第３   及び第４の各犯行（更に後述の４月事件）についても，被告人と共に犯行に及んだことを自供した。しかし，Ａは，自己の証言について，自分が逆恨みして被告人を巻き込んだというふうに言われているとした上で，それが全てではなく縁を切りたいのであってでっち上げてはいない旨を述べる一方で，逆恨みは少しはあるかもしれない旨も述べている。その詳細について問われると，同月２０日に警察から帰った後，その翌日には被告人から面前及び電話で２度にわたり退去を求められ，ｂ号室を退去して野宿せざるを得なくなり，かつて被告人からのｂ号室での同居の申出を受け入れたこともあるのにこのような目に遭って，被告人を恨む気持ちが芽生え，自分だけが刑に服するということでは納得できなくなったので，被告人を道連れにすることに決めたなどと証言する。その証言する経緯が，Ａが被告人に逆恨みすることもあり得る内容であることは否定できない。そうすると，判示第３及び第４の各犯行（更に後述の４月事件）の共犯者に係るＡの証言の核心部分の信用性については，Ａが被告人を逆恨みして，被告人と一緒に行った犯行をすべて自供するにとどまらず，例えば，被告人以外の共犯者と行った犯行まで被告人と共に行ったなどと，被告人を巻き込む虚偽の証言をする危険が高まったと認め得る事由が，判示第１の犯行等について自供した同月１９日の後に生じたと考えられるから，虚偽証言を疑う具体的な理由があることを前提に，より慎重に判断する必要があるといえる。
⑵他の証拠との整合性について
ア判示第１及び第２について
前記１の事実関係によれば，判示第１及び第２の各犯行はいずれも男性二人組によりなされており，その一方がＡであると認められる。判示第２の犯行は，判示第１の犯行から約２時間半後という近い時間帯に，場所も札幌市ａ区内の近い店舗において，判示第１の被害者名義のクレジットカードを用いて，判示第２の共犯者が選んだ眼鏡を購入しようとしたというものであり，その手口や時間・場所的な近さからして判示第１の犯行が判示第２の犯行を遂げるための手段になっているものと考えられるから，両者で共犯者が片方だけ異なるという状況は想定しづらい。加えて，Ａ以外の，判示第１及び第２の各共犯者は，いずれも白色マスク及び灰色っぽいニット帽を身に着け，背面に白字のある黒色フード付きジャンパーを着ている点で人着が共通している。これらの事情を考慮すれば，Ａ以外の，判示第１と第２の各共犯者は，同一人と認められる。判示第２の被欺罔者であるＣは，本件の約３か月後に実施された警察官取調べにおいて，犯人のうち１人は５０歳代前半の男性であり，もう１人は５０歳代後半から６０歳代前半くらいの男性である旨述べ，その際に実施された写真面割において写真帳３冊を示され（なお，写真帳①ないし③にはＣの供述に係る犯人の年齢と近い年齢と思われる男性１０枚の写真がそれぞれ掲載されており，写真帳③の写真は同②の男性の写真に眼鏡を着用させた写真である。），犯人２人のうちの１人として，写真帳①の３番の写真（同写真の人物は，当公判廷に証人として出頭したＡと認められる。）を選ぶとともに，もう１人として，写真帳③の４番と５番の２名の写真（このうち，５番の写真の人物は，当公判廷に出頭した被告人と認められる。）を選び出し，はっきりとはわからないがどちらかだと思う旨を述べた。
Ｃは，十分な明るさの店内において，比較的近い距離で万引きを警戒してＡと共犯者の相手をしつつその動静を注視していたことから，犯人らを良好な観察条件の下で意識的に観察しており，人相の観察の正確性に問題はないといえる。また，レシートに事故カードなどと表示されたのを初めて見て盗難されたクレジットカードであるとの疑念を抱き，同クレジットカードは使えない旨を自ら説明しており，レシートの事故カードの表示を初めて見るなどの印象的な出来事と共に記憶していること，実際に事件から相当期間経過後の前記写真面割において犯人のうち１人としてＡの写真を正しく選び出していることから，記憶が保持されやすかったといえる。また，被告人の写真を選んだ理由について，Ｃは，マスクで覆われていない目や顔の輪郭が，ぱっちりした目と面長であったという特徴を具体的に指摘し，その供述内容からも慎重に判断している様子がうかがえる。写真面割りに際しては，写真の中に被疑者らがいるかどうか分からない旨の説明が警察官からされ，写真の選別や配列等について不自然な点もないから，警察官らによる不当な誘導や暗示がなされたとは認められない。そうすると，Ｃの写真面割りに伴う前記供述の信用性は高く，判示第２のＡ以外の共犯者が，被告人と似た人物であると認められる。
また，前記１⑴イ，カのとおり，判示第２の被害店舗内において，Ａの共犯者が，背面に白字で「ＶＡＮ」などと書かれた黒色フード付きジャンパーを着ていたところ，令和元年５月２５日に被告人方から押収されたジャンパーがこれと同じ特徴を有すると認められる。
なお，弁護人は，被告人方から押収されたジャンパーは平成３１年２月２８日当時はｂ号室に存在したＡの物であり，Ａが逮捕された令和元年５月２１日以降に被告人が被告人方に持ち込んだ旨主張し，これに沿った内容の被告人の供述がある。しかし，Ａの逮捕後数日内にあえて同人の所持品を被告人方に持ち込むというのは相当に不自然であり，前記供述は信用できないから，弁護人の主張は理由がない。


このように，判示第２の犯行のＡの共犯者が被告人と似た人物であることに加え，被告人方から押収された被告人のジャンパーとＡの共犯者が判示第２の犯行の際に着ていたジャンパーが，背面に白字で「ＶＡＮ」などと書かれた黒色フード付きであるという具体的な特徴を同じくするという事実は，異なる事実関係から被告人の判示第２の犯行への関与を指し示すものである。そして，これら
Ａ以外の判示第１と第２の各共犯者は同一人と
認められることを併せれば，判示第１及び第２の各犯行のいずれも，共犯者が被告人である旨のＡの証言の核心部分が積極的に裏付けられるといえる。
イ判示第３及び第４について
前記１の事実関係によれば，判示第３及び第４の各犯行も男性二人組によりなされ，その一方がＡであると認められ，また，前記１⑵のとおり，各犯行に際して本件Ｓ車が用いられていると認められる。本件Ｓ車の所有者であるＥは，Ａに本件Ｓ車を貸したことはないが，被告人には，平成３１年３月頃から同年４月頃までの間に５回から１０回程度本件Ｓ車を貸したことがある旨証言する。Ｅは，Ａに本件Ｓ車を貸さなかった理由について，Ａが運転免許証を持っていないと知っていたからである旨の具体的な根拠を示しながら証言しており，不自然な点がない。Ａが運転するという前提でＥがＡに本件Ｓ車を貸すことはなかったという点では被告人もＥの前記証言に整合的な供述をしている。したがって，Ｅの前記証言は信用することができる。
そして，ＥがＡに本件Ｓ車を貸したことはない一方で，判示第３及び第４の各犯行の行われた同年３月上旬を含めた時期に被告人に本件Ｓ車を貸したことがあるという事実関係を踏まえれば，判示第３及び第４の各犯行の際に用いられた本件Ｓ車は，被告人がＥから借りたものと認められるのであって，そうすると，前記各犯行の際には，Ａが被告人と行動を共にしていたと考えるのが自然である。この点，Ｅの証言によれば，Ｅは被告人以外の知人数名に本件Ｓ車を貸すことがあったことも認められるが，それらの者はいずれもＥの知人であり，Ａとの間に人的関係のある者ではなく，Ａに又貸しをする意図を秘してＥから本件Ｓ車を借り，又はＡと共に窃盗に及ぶような事情があったとは考えられない。そうすると，判示第３及び第４の各犯行の際に用いられた本件Ｓ車は被告人がＥから借りたものであったという事実は，被告人がＡと行動を共にして判示第３及び第４の各犯行に関与したことを指し示すものであって，判示第３及び第４の各犯行について共犯者が被告人である旨のＡの証言の核心部分と整合し，これを支えるものといえる。
この点，弁護人は，被告人の供述に沿って，判示第３の犯行日以前には被告人がＥから本件Ｓ車を借りたことがなく，また，判示第４の犯行当日には，Ａに頼まれて被告人がＥから借りた本件Ｓ車をＡに又貸ししており，被告人自身が判示第４の犯行日に本件Ｓ車を利用していた事実はないなどと主張する。しかし，いずれも被告人の供述以外に裏付けはなく，前記のとおり被告人が借りた本件Ｓ車は，被告人がＡと共に利用していたと考えるのが自然であって，弁護人の主張は採用できない。
⑶小括
判示第１及び第２の各犯行については，共犯者が被告人である旨のＡの証言の核心部分は，前記⑴イで検討したとおり，虚偽証言を疑う理由がかなり抽象的なものといえる上，前記⑵アで検討したとおり，同証言の核心部分を積極的に裏付ける具体的な事実関係があるから，これを信用することができる。また，判示第３及び第４の各犯行については，前記⑴ウで検討したとおり，被告人を巻き込む虚偽の証言をする危険が高まったと認め得る事由が，判示第１及び第２の各犯行について自供した後に生じたと考えられるから，虚偽証言を疑う具体的な理由があることを前提に，より慎重に判断する必要があるといえる。しかしながら，前記⑵イのとおり，前記各犯行の際に被告人がＥから借りた本件Ｓ車が用いられているという，被告人がＡと行動を共にして前記各犯行に関与したことを指し示すとともに，共犯者が被告人である旨のＡの証言の核心部分と整合し，これを支えるものといえる事実関係があるから，これを総合して考えれば，Ａが虚偽証言をしている可能性は否定できる。したがって，前記各犯行についても，同証言の核心部分は，これを信用することができる。３４月事件に係るＡの証言の核心部分の信用性について
⑴Ａの供述の経過及び動機について
前記２⑴ウで検討したとおり，４月事件についても，Ａには，虚偽証言を疑う具体的な理由があることを前提に，より慎重に判断する必要があるといえる。
⑵他の証拠との整合性について
ア４月事件のＡの共犯者は被害店を出る時にマスクをしておらず，その顔貌を撮影した画像につき，被告人も自分と似ていると思うと供述していることを指摘できるが，被告人は，それが犯人ならば自分でないとも供述するので，前記共犯者と被告人の顔貌の類似は，客観的に検討する必要がある。前記画像と，被告人の顔貌とを比較し，両者が同一人であるか否かについて判断できなかった旨を鑑定したＧは，顔貌鑑定等に関する専門的知識・経験を備え，かつ，都道府県警察で広く用いられる手法によっており，その分析・評価の過程に特段不自然な点はなく，不鮮明な画質等の影響も踏まえて観察可能な範囲で異同比較を行うなど慎重に判断している。したがって，Ｇ証言は，鑑定書の記載を含めて，信用することができる。


ところで，検察官は，Ｇ証言の詳細を見ると，前記共犯者と被告人の同一性について一定程度の根拠を与え，かつ，同共犯者と被告人との間で特徴の矛盾点があったとするわけではないとして，Ｇ証言が，４月事件について，Ａの証言の核心部分の信用性をある程度支えるという。また，検察官は，共犯者と被告人の顔貌のうち目の形状や輪郭が一見して類似するとも指摘する。そこで検討すると，Ｇ証言（鑑定書の記載を含む。以下同じ。）の詳細は，次のとおりである。すなわち，４月事件の共犯者の顔貌と被告人の顔貌との間には，顔型について形態学的所見（Pöch［ペッヒ］のⅠ型［楕円型］）と計測学的所見（過狭顔型）が一致し，眉の形状及び走向並びに耳介の張り出し程度及び左耳垂の付着状態の各形態学的所見が一致したものの，眼部，外鼻，口唇部，前額部及びその他という５項目については，いずれも画像不鮮明等により異同比較に必要な所見を得ることができないため，検査項目から除外し，また，三次元顔画像についても対照資料として不適切であると判断して鑑定に用いなかった。今回得られた所見からは，検査項目から除外したものを含めて，両者が同一人であるとすると矛盾するようなものはなかったが，得られた所見の総合的な考察の結果として，両者が同一人であるか否かについて判断できないと結論付けた。Ｇ証言によれば，共犯者と被告人の各顔貌には，顔型，耳介及び眉と３つの部位の形態学的所見の一致があるが，それぞれの出現頻度は，顔貌鑑定について参考にしている書籍（令文社「顔画像の法科学的識別」）上，顔型（ペッヒのⅠ型［楕円型］）につき日本人の約６割が該当し，耳介（耳垂の顔部皮膚面に対する付着状態が密着型又は中間型）につき男性の５９．３パーセント，眉（形状が直線型かつ走向が水平型）につき２６．８パーセントとされていることが認められる。そうすると，前記３項目が組み合わさって所見が一致するということ自体が特異であるということには無理がある。
また，検査項目から除外された眼部や外鼻等は，いずれも画像不鮮明等のため異同判断に必要な所見が得られないとの理由から検査項目から除外されたのであるため，これらの部位に形態学的相違がある可能性は否定できない。眼部について画像が不鮮明であることは前記のとおりであり，Ｇは顔の輪郭の特徴の一致を認めた上で，顔貌の比較は両者の同一性を裏付けるものではない旨証言しているから，目の形状や輪郭が一見して類似する旨の検察官の指摘は，理由がない。その上，Ｇは，検査項目から除外した項目について，今回の鑑定で同一人と考えると矛盾する所見は見当たらない旨を述べているが，その意味について，同一人の可能性を排除していないとまで言い切れていないと考えていると述べた上，矛盾するような所見がないこと自体に同一性を後押しする意味付けは与えていないのかと念押しされても「はい」と答えている。
そうすると，Ｇ証言に含まれる「別人であるとはいえない」という判断部分に４月事件についてのＡの証言の核心部分の信用性を支える意味を与えることは，鑑定結果を過大に評価するものであって，誤っている。したがって，被告人と共犯者の各顔貌に形態学的所見及び計測学的所見の一致が見られることが，Ａの証言の核心部分の信用性を一定程度裏付けるということはできない。
なお，Ａは，４月事件と同一日に共犯者と訪れたＵ４店の防犯カメラに映った共犯者の顔貌（Ａの証人尋問調書速記録末尾添付の書面４）を見て，誰が見ても被告人である旨もいうが，具体的な根拠はなく，顔貌鑑定も経ていないものであるから，この点をもってＡの証言の核心部分の信用性を補強するものとはいえない。
また，判示第１から第４までの各犯行と４月事件は，日時も場所も離れており，手口が類似するといっても被告人の関与がなければなし得ないような特徴のある手口でもないから，判示第１から第４の各犯行に関するＡの証言に裏付けがあるからといって，４月事件に関するＡの証言も裏付けられるとはいえない。以上のとおり，４月事件に関しては，被告人と共に犯行に及んだとするＡの証言の核心部分の信用性の裏付けとなる事実関係が認められない。イ他方，関係証拠によれば，判示第３及び第４の各犯行の際に札幌市外へ移動する手段として利用されてきた本件Ｓ車とは別のＴ車が，４月事件の際には用いられていること，判示第４の犯行日（平成３１年３月１０日）から４月事件の犯行日（同年４月１３日）まで１か月以上の間隔があること，同犯行時には，Ａと被告人とのｂ号室での同居が解消されてから相当期間が経過している上，Ａの自首調書によれば同年４月初めから判示第１及び第２の各犯行の共犯者と仲違いした疑いがあることも認められる。これらは，４月事件については，Ａが被告人以外の第三者と共に及んだと考えても矛盾しない事情ということはできる。
⑶小括
４月事件に関しては，前記⑴のとおり，虚偽証言を疑う具体的な理由がある上，被告人と共に犯行に及んだとするＡの証言の核心部分について，前記⑵ア，イのとおり，被告人の犯人性の積極的な裏付けとなる具体的な事実関係が認められず，むしろ，Ａが被告人以外の第三者と共に犯行に及んだと考えても矛盾しない事情もあるから，これを信用することができない。
４被告人の供述及びその他の弁護人の主張


被告人は，判示第１から第４までの各犯行日について，ｂ号室又は被告人方にいた旨を供述するが，他の証拠による裏付けがない上，判示第１から第４までの各犯行について，前記２⑵で検討したとおり，共犯者が被告人である旨のＡの証言の核心部分を積極的に裏付け，あるいは，同部分と整合し，これを支えるものといえる事実関係に照らして不自然であるから，同供述は信用できない。その他，弁護人及び被告人は，①平成３１年２月２７日に被告人がＡに窃盗の話を持ち掛けたとされる点について，Ａの刑事裁判の公判供述との間で変遷があること，②判示第４の犯行後に高速道路を利用した際の前記通行券から検出された指紋がＡのもののみであって，被告人の指紋が検出されていないこと，③Ａの携帯電話機の位置情報の時刻と防犯カメラ映像から認められる犯人の所在場所における時刻との間に齟齬があり，第三者がＡの携帯電話機を保持していた可能性があることなどを指摘し，Ａの証言は信用できない旨をいう。しかし，①については，Ａは被告人と共に各犯行に及んだことに関しては一貫して供述し，共同正犯ではなく幇助犯である旨を主張していた自身の刑事裁判においては，犯行に至る経緯について多少の誇張を織り交ぜて供述することも考えられるから，弁護人の指摘する供述の変遷が，被告人の犯人性というＡの証言の核心部分の信用性に影響するものとはいえない。また，②については，通行券から指紋が検出されなかったことは通行券に触れていないことを直ちに意味するものではない。また，Ａは被告人から指先にマニキュアを塗るよう指示されていた旨も述べており，塗っていた頻度も各人ごとに異なることは容易に推察されるから，Ａの指紋のみが検出されたとしても不自然ではない。さらに，③については，携帯電話機の位置情報は，その時点における位置情報を指し示すものであり，同時点以降に同所にいなかったことまで意味するものではなく，また，そもそもＧＰＳの性能に応じた多少の誤差は生じ得るから，弁護人らの主張は理由がない。その他，弁護人及び被告人は種々主張するが，いずれも些細な点を論難するものであり，被告人と共に犯行に及んだとする判示第１から第４の各犯行に係る被告人の犯人性というＡの証言の核心部分の信用性に疑念を生じさせるものではない。また，弁護人が，判示第１から第４までの各犯行に関して，被告人以外の第三者がＡの共犯者であると指摘する根拠は，いずれも被告人が共犯者であることと矛盾するものでない。
⑶したがって，被告人の供述や弁護人の主張を踏まえても，判示第１から第４の各犯行に係るＡの証言の核心部分の信用性は揺らがない。
５結論
以上の検討によれば，Ａの証言は，判示第１から第４までの各犯行に関し，被告人がＡと共謀して同人と共に犯行に及んだ旨をいう部分については信用することができ，これによって，Ａと共に，前記各犯行に及んだ共犯者が被告人であると認定できる。
他方で，Ａの証言は，４月事件に関し，被告人がＡと共謀して同人と共に犯行に及んだ旨をいう部分については信用することができず，その他の証拠を見ても，これを認め得る事実関係は認められない。したがって，Ａと共に，４月事件に及んだ共犯者が被告人であると認定するには合理的な疑いが残るのであって，主文掲記の公訴事実第５については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（判示第５の事実認定の補足説明）
第１争点
弁護人は，①被告人が，Ｄにラチェットレンチを振り下ろして腕に当て，同人の頭をドア枠付近に押し，その顔を引っかいたが，その頭部をラチェットレンチで殴り付けたり，果物ナイフをその顔面直近で振り回したりしていないとして暴行の態様を争い，②ラチェットレンチを振り下ろした点，Ｄをドア枠付近に押し，その顔を引っかいた点については，それぞれ正当防衛又は誤想防衛が成立し，被告人は無罪であると主張する。
第２当裁判所の判断
１関係証拠によれば以下の事実が認められる（以下，年月日は令和元年１２月１日である。）。
⑴被告人は，本件当時，Ｄが経営するＷ工業の従業員であったところ，午後３時頃，身柄拘束中で釈放予定であったＤを迎えに札幌方面東警察署に行った。同署には，Ｄの内妻のＨとＷ工業の従業員のＩも来ていた。被告人とＤは，同署敷地内でＷ工業の経営を巡って口論となり，互いにつかみ掛かるなどして警察官に制止された。そして，Ｗ工業の経営については，被告人とＤが後から話をすることとし，ＤはＨ及びＩと共にタクシーでその場を離れ，被告人は判示第５の集合住宅Ｑ（以下「本件集合住宅」という。）４階のｆ号室にあるＷ工業の事務所兼自身の居室（以下「本件事務所」という。）に戻った。
⑵被告人は，午後４時から４時半頃までの間に，Ｉに電話を掛けて本件事務所への到着予定時刻を尋ねていたところ，Ｉに替わり電話口に出たＤと口論となり，その際，Ｄから従業員も連れて行くから待っているように伝えられた。⑶その後，被告人は，午後８時頃にＩに電話を掛けたところ，Ｄが仕事の面で世話になっていたＪが電話口に出て被告人とＤの喧嘩を諫めるような発言をし，被告人とＪとの間で口論となった。被告人は，Ｊが暴力団構成員であると考えていたものの，警察に電話を掛けて助けを求めるなどせず，ラチェットレンチを握って寝ることとした。
⑷一方，Ｄは，Ｗ工業の従業員であるＫ及びＩと共に，同人が運転する車で本件集合住宅に行き，同所に到着すると，Ｉが先に本件事務所に向かい，ＤとＫは少し遅れて本件事務所に向かった。
⑸被告人は，車のドアが閉まるような音を聞いて目を覚まし，間もなく，本件事務所に入ってきたＩからＤらも直ぐに来る旨を伝えられ，Ｄらに襲われるのか話合いになるのか半信半疑ではあったものの，ラチェットレンチを右手に持って玄関の方に行った。


⑹ア午後８時３５分頃，被告人が玄関ドアを開けて共同廊下に出ると，Ｋが玄関ドア付近におり，やや後方にＤがいた。被告人は，Ｋが腰を落としながら拳を上げて身構えるような仕草をしたのを見て，「このやろう。」などと叫んで立ち止まっているＤに向かった。被告人は，Ｄに対し，頭の高さまで振り上げた右腕で，筒形の部分（ソケット部分）を上にして握ったラチェットレンチを振り下ろそうとし，両名の間にいたＫに自己の右腕を押さえられながら，なお勢いに任せてラチェットレンチを振り下ろし，ドンという衝突音が生じて，Ｄの頭部に当たった。イその後，被告人の右腕をＫが手で押さえ，Ｉが後ろから被告人を羽交い絞めにし，Ｄが被告人を殴ったりしたが，この間，被告人は，右腕を振り回すなどして暴れ，結局，Ｉに引っ張られるようにしてＤから引き離され，本件事務所に連れ戻された。
⑺被告人は，本件事務所内で顔から出血したことに気付いて怒りを抑えられなくなり，果物ナイフを右手に持って再び本件事務所を出た。Ｉは，被告人が果物ナイフを持って出るのが見えたことから，被告人を追い掛けて本件事務所を出た。⑻被告人は，共同廊下に出ると，果物ナイフを右手に持ってＤに向かい，Ｋに果物ナイフを持つ右腕を押さえられたり，Ｉに後ろから羽交い絞めにされるなどしたが，右腕を押さえられながらＤの顔面直近で果物ナイフを振り回すなどし，Ｄに判示第５の顔面切創を負わせた。この間，Ｄが，被告人の手を払ったり，被告人を殴るなどし，Ｉが，被告人を引き離して本件事務所に連れ戻した。
２前記１の事実認定の補足説明
⑴当裁判所は，前記１⑹アのとおり，被告人が，Ｄに対し，ラチェットレンチを持つ右腕を押さえられながら振り下ろして同人の頭部を１回殴打した事実を認定したが，その理由は，次のとおりである。
アＤは，Ｋが被告人とＤの間に入る前に被告人が何回もラチェットレンチをＤに振り下ろし，二，三回目に頭に当たったと思う旨証言する一方で，Ｋは，被告人が右腕に持ったラチェットレンチをＤに振り下ろそうとしたのでその右腕をつかんだが，勢いに押されて被告人の腕を止められず，ラチェットレンチがＤに向けて振り下ろされ，ドンという音を聞いた旨を証言する。このようにＤが頭を殴られる前にＫが両名の間に入って被告人の腕を押さえていたかという点について，両名の証言は食い違うところ，Ｄ証言に不自然さを指摘はできないものの，Ｋ証言も特に不自然さはないこと，Ｋは被告人を以前から嫌っていた旨証言するような立場にあるにもかかわらず，上記の点については，被告人供述もＫ証言と整合的な内容であることからすれば，Ｄ証言ではなくＫ証言の信用性が高いといえる。したがって，Ｋ証言に沿って，被告人が右腕をＫに押さえられながらラチェットレンチをＤに向けて振り下ろし，ドンという衝突音が生じたという事実を認定した。イ次に，被告人が振り下ろしたラチェットレンチがＤの頭部に当たったかという点についてみる。


Ｄの左側頭部には本件当日の夜から傷があったと認められるところ，Ｌ医師はこれが挫裂創であり，その生じた機序について，局所的に角稜のある，ある程度直線状の鈍体が作用した挫創と，それによって皮膚が引っ張られたことによる裂創から形成されたものであり，ラチェットレンチのソケット部分の一部か持ち手の直線状の部分のいずれかが作用する殴打行為によっても生じ得る傷である旨証言する。Ｌ医師は，法医学に関する専門的知識，経験に問題はなく，その証言内容は，Ｄの左側頭部の表皮剥脱の状況やラチェットレンチの形態等の客観的な観察結果に基づいて傷が生じた機序を合理的に説明するものである。これに対し，Ｄの左側頭部の傷の診療をしたＭ医師は，左側頭部に鈍体が衝突して皮膚を押し潰した挫滅痕と創口があること自体は認めた上で，前記傷が傷口全体に鈍体が当たったことによって形成された挫創と考えられる旨証言する。しかし，Ｍ医師が，挫裂創でも挫創でも治療方針に違いがなかったことからＬ医師と同様の基準でこれらを区別して診断したわけではない旨と，前記傷がＬ医師の証言する機序で生じた可能性についても否定できず，挫創の可能性の高低をいうことも難しい旨も証言していることからすると，Ｍ医師の証言は，Ｌ医師の証言と矛盾するとは言えず，同証言の信用性に疑念を生じさせるものではない。そうすると，Ｌ医師の証言の信用性は高い。弁護人は，Ｌ医師の証言が，①縫合後の左側頭部の写真からは表皮剥脱が生じている部位を正確に判断することはできない旨のＭ医師の証言に反している上，②ラチェットレンチのソケット部分であっても箇所によっては左側頭部の挫裂創を形成し得る旨の証言は捜査段階の供述から変遷しており，その変遷の経緯も不自然であり，信用できない旨主張する。しかし，Ｌ医師は，①表皮剥脱が生じている部位を正確に判断することができるＤの頭部の写真を選別した上で再度確認し，左側頭部の創縁に沿って表皮剥脱が生じていると判断できる部位を挫創と，その余の部位を裂創と特定し，これらを合わせて挫裂創と判断しており，その判断は選別された写真の内容に照らして合理的であるから，Ｍ医師の証言を踏まえても，信用性に疑念は生じない。②ラチェットレンチについても，現物を初めて見てそのソケット部分にも角稜のある鈍体といえる箇所があることを確認した上で，ソケット部分でも左側頭部の挫裂創が生じ得る旨証言しているから，その証言内容や変遷の経緯が不自然でもない。したがって，Ｌ医師の証言は，信用できる。そして，被告人が右腕をＫに押さえられながらラチェットレンチをＤに向けて振り下ろし，ドンという衝突音が生じたことからすれば，ラチェットレンチがＤの頭部に当たったと考えるのが自然といえることに加えて，信用できるＬ医師の証言する機序に従って左側頭部の傷がラチェットレンチによる殴打行為によっても生じ得る挫裂創であることを総合すれば，被告人が前記のとおりラチェットレンチを振り下ろし，Ｄの頭部を１回殴打したことは，強く推認できる。被告人は，Ｄの左側頭部の挫裂創について，Ｉの左腕で左腕を羽交い絞めにされ，右腕でヘッドロックなどされて後ろにのけ反った状態で，右手の指をＤの鼻の穴に突っ込んでその頭部を本件集合住宅の居室の玄関ドアのドア枠に打ち付けたことによって生じた可能性がある旨供述する。しかし，被告人の供述する体勢は相当に不安定なものであり，挫裂創を生じさせる程の強度でＤの頭部をドア枠に打ち付けられたと考えるのは不自然であり，Ｌ医師もドア枠を成傷器と考えるのは難しい旨証言していることに照らしても，前記供述は信用できない。ウ以上の検討によれば，被告人がラチェットレンチを持つ右腕を押さえられながら振り下ろしてＤの頭部を１回殴打する暴行を加えたと認定できる。⑵当裁判所は，前記１⑻のとおり，被告人が，右腕を押さえられながらＤの顔面直近で果物ナイフを振り回す暴行を加え，同人に判示第５の顔面切創を負わせた事実を認定したが，その理由は，次のとおりである。
アＤの顔面には右眼のすぐ下方に３か所，左眼の下方の頬付近に１か所，傷があるところ，Ｌ医師は，これらが，創縁が直線状に切れているところからナイフのような刃物によって形成された切創と考えられる旨証言する。Ｄの右眼直下の比較的長い傷と左頬付近の傷は，写真からもＬ医師の証言するように創縁が直線状と認められるから，前記証言はＤの顔面の傷の客観的状況に基づく合理的な考察といえる。被告人が爪でＤの顔をひっかくなどしたことにより顔面の傷が形成された可能性については，Ｌ医師は，湾曲していて幅もあるという爪の形態を踏まえて，爪で引っかけば表皮剥脱を伴う傷が生じるのが通常であり，切創のような傷が生じるとは考え難い旨の合理的な根拠を示して否定しているのであって，前記の二つの傷に関する限り，Ｌ医師の証言の信用性は高い。ただし，右眼直下のその余の二つの傷については，Ｌ医師は創縁が鮮鋭で切れた傷に矛盾ないとはいうものの，写真によっても創縁が直線状であるかどうかが分からないのであって，これらも切創であるとするＬ医師の証言はいささか強引であるから，信用性が低い。したがって，Ｄの右眼直下の比較的長い傷と左頬付近の傷は刃物によって形成された切創であると認められる。
イ次に，前記１⑺のとおり，被告人は，本件事務所から再び出る際，果物ナイフを持っていたことが認められる。そして，ＤとＫは，被告人が，果物ナイフを右手に持ってＤに向かって行き，果物ナイフを持つ右腕をＫにつかまれながら振り回すなどし，Ｉに背後から羽交い絞めにされるなどしてもなお果物ナイフを持つ右腕を振り回すなどしていたという一連の経過について概ね符合する証言をしており，その限度では両証言の信用性は高い。なお，Ｄ証言中には，Ｋから右腕をつかまれる前から被告人が果物ナイフを振り回していた旨を証言する部分があり，この点はＫ証言と食い違っているところ，被告人が果物ナイフを振り回す前に被告人の右腕をつかんだ旨のＫの証言もそれ自体不自然とはいえないし，Ｄも果物ナイフが顔面に作用した時点を特定はできないことからすれば，Ｋ証言と食い違うＤの前記証言部分の信用性は高いといえない。


したがって，ＤとＫの証言が符合する限度で，被告人が，果物ナイフを右手に持ってＤに向かっていき，果物ナイフを持つ右腕をＫに押さえられながら，Ｄの顔面直近で果物ナイフを振り回したとの事実が認められるにとどまる。なお，被告人は，廊下に出た後，Ｄを追い込み果物ナイフを振り上げたが，同人の泣きそうな顔を見て冷静になり，それ以上振り回さなかった旨供述する。しかし，怒りを抑えきれずに果物ナイフを持って共同廊下に出てＤに向かって行ったという事実経過や切創と認められる傷が顔面に複数生じている説明ができないことに照らして不自然不合理な内容であって，前記供述は信用できない。ウ前記ア，イのとおり，Ｄの右眼直下の比較的長い傷と左眼下方の頬付近の傷は刃物による切創であること，被告人が，果物ナイフを持つ右腕をＫに押さえられながら，Ｄの顔面直近で果物ナイフを振り回したと認められることを総合すれば，被告人が，右腕を押さえられながらＤの顔面直近で果物ナイフを振り回す暴行を加え，Ｄに前記２つの顔面切創を負わせたことが推認できる。
３誤想防衛又は正当防衛の成否
⑴弁護人は，被告人のラチェットレンチによる暴行は，ＤやＷ工業の従業員ら，暴力団構成員のＪなど１０名近くから襲われるとの誤信の下で，自身の生命や身体を守るためにした行為であるから，誤想防衛が成立すると主張する。しかし，前記１⑹のとおり，被告人が本件事務所を出た際，Ｋは，身構えるような姿勢を取ってはいるものの，その場で止まっており，Ｄも被告人に対して攻撃を仕掛けるような挙動をすることなくその場で止まっていた。ＫやＤの前記動静については被告人も認識しており，Ｋが前記のような姿勢を取ったのは被告人がラチェットレンチを持って共同廊下に出てきたことに対応したものであると考えられ，そのこともラチェットレンチを持って出た被告人が認識できないはずがない。そうすると，被告人がラチェットレンチでＤの頭部を殴打した際，被告人がＤらから危害を加えられる危険が差し迫っているなど正当防衛が許容されるような状況（以下「正当防衛状況」ともいう。）にはなく，被告人においてその旨誤信するような状況にもなかったと認められる。
この点，被告人は，弁護人の主張に沿った誤信をしていた旨供述する。しかし，被告人は，本件事務所を離れたり警察に電話して助けを求めるなどの身の安全を確保するための行動に出ていないこと，車の音を聞いて目を覚ましたという時も，窓から外の様子をうかがうなどの状況確認さえせず，多数人から襲われると思っていた者として不自然な行動を取ったことになること，被告人は，本件事務所に入ってきたＩからＤらが程なく来る旨を告げられたにとどまっており，そこから自分が暴行を受ける状況が迫っていると考えたという内容も不自然であること，被告人が共同廊下に出た時点で，その場にＤとＫしかおらず，かつ，両名が攻撃を仕掛けるような動きもしていないことを認識できたはずであることからすれば，到底，被告人が正当防衛状況にあると誤信するような状況であったとは考えられないから，これに沿わない被告人の前記供述は信用できない。
したがって，ラチェットレンチによる暴行について，正当防衛はもとより誤想防衛は成立しない。
⑵また，弁護人は，Ｄの顔面の傷について，ラチェットレンチによる殴打行為に続くもみ合いの中で被告人がＤに加えた暴行により生じたことを前提に正当防衛が成立する旨も主張するが，Ｄの顔面の傷は果物ナイフによる暴行で生じたものと認められるのであり，弁護人の主張は前提を欠く。
なお，果物ナイフをＤの顔面直近で振り回した暴行について正当防衛又は誤想防衛が成立するかについてみると，被告人は，ラチェットレンチによる先制攻撃を仕掛けた後にＩに本件事務所まで連れ戻されたにもかかわらず，怒りを抑えきれずに果物ナイフを持ってＤに向かっていくなどして攻撃する気勢を示し，果物ナイフを持つ右腕を押さえられた状態で振り回すなどしたのであって，このような事実経過を踏まえれば，前記暴行は被告人が仕掛けた単なる加害行為にすぎない。したがって，果物ナイフによる暴行について，正当防衛状況にはなく，被告人においてそのような状況にあるとの誤信がなかったことも認められるから，正当防衛はもとより誤想防衛も成立しない。
４結論
以上の検討により，被告人が判示第５の暴行に及んで傷害を負わせた事実を認定し，被告人の各暴行について正当防衛も誤想防衛も成立しないと判断した。
（累犯前科）
被告人は，⑴平成１８年９月４日札幌地方裁判所で麻薬及び向精神薬取締法違反，覚せい剤取締法違反，関税法違反，窃盗，道路交通法違反，詐欺の罪により懲役７年及び罰金２００万円に処せられ（平成１９年２月２日確定），平成２６年３月１７日その懲役刑の執行を受け終わり，⑵その後犯した窃盗，詐欺，暴行の罪により平成２７年６月１０日同裁判所で懲役４年に処せられ，平成３１年１月１０日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び⑵の前科に係る判決書謄本によって認める。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
判示第１，第３及び第４の各所為はいずれも刑法６０条，２３５条に，判示第２の所為は同法６０条，２５０条，２４６条１項に，判示第５の所為は同法２０４条にそれぞれ該当する。
２刑種の選択
判示第１，第３ないし第５の各罪についていずれも懲役刑を選択する。
３累犯加重
判示第１ないし第４の各罪は前記⑴⑵の各前科との関係で３犯であるから，いずれも刑法５９条，５６条１項，５７条により，判示第５の罪は前記⑵の前科との関係で再犯であるから，同法５６条１項，５７条により，それぞれ累犯の加重をする。
４併合罪の処理
刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第５の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をする。
５宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処する。
６未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
７訴訟費用の不負担
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）


主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中５０日を原判決の刑に算入する。
理        由
第１本件控訴の趣意は、弁護人Ａ作成の控訴趣意書記載のとおりであり、論旨は、事実誤認及び量刑不当の主張である（なお、弁護人は、事実誤認の主張は、原判決が傷害罪について、犯人性及び故意に疑いがあるのにこれらを認めた点、保護責任者遺棄致死罪について、被告人には、要保護性の認識がなかったのにこれを認めた点に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとの主張である旨釈明した。）。
第２原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、次のとおりである。１被告人は、平成３０年１１月中旬頃から同月３０日頃までの間に、複数回にわたり、福岡県田川市内にある被告人方において、被告人及び妻Ｂの実子であるＣ（平成２９年７月▲日生。以下「被害者」という。）に対し、手動式エアソフトガンでＢＢ弾を至近距離から多数発射して被害者の全身に命中させる暴行を加え、被害者の頭部、顔面、左右側胸部、右側腹部、左右上下肢、背部、腰部及び臀部に全治約３週間を要する円形の創傷を負わせた（以下「本件傷害の犯行」という。）。
２被告人は、Ｂとともに親権者として被害者を監護養育していたものであるが、被害者は、平成３０年１０月下旬頃までに重度の低栄養状態に陥ったことにより、極度に痩せ細るとともに免疫力が低下し、同年１１月上旬頃に、両手足の骨や肋骨を多数箇所骨折したことにより、患部が腫れ上がり、かつ、痛みで食事を取ることも困難になって更に痩せ細って衰弱し、同月中旬頃から同月３０日頃までの間に、前記１の犯行により、同記載の円形の創傷を負ったほか、同月下旬頃に同創傷を原因とする細菌感染により右腕及び左脚に蜂窩織炎を発症して広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、これらによる強度のストレスにさらされて胸腺が萎縮して更に免疫力が低下し、これらが相まって、その頃までに重度の低栄養等に基づく肺感染症を発症するなどして、ますます衰弱するとともに体温異常及び呼吸困難に陥っていたところ、被告人は、遅くとも被害者が前記のような多発骨折を負った同月上旬頃には、被害者がその痛みによりほとんど動くことができず、食事を取ることも困難になっている状態を認識し、さらに、同月中旬頃以降、被害者が前記のような円形の創傷を負い、右腕及び左脚が広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、ますます衰弱している状態を認識していたのであるから、同月上旬頃から被害者の救命可能時期である同月２８日頃までの間、医師による診察・治療を受けさせるなど、その生存に必要な保護をすべき責任があったのに、Ｂと共謀の上、その間、医師による診察・治療を被害者に受けさせるなどの生存に必要な保護をせず、よって、同年１２月１日、前記被告人方において、被害者を重度の低栄養等に基づく肺感染症による急性呼吸不全により死亡させた（以下「本件保護責任者遺棄致死の犯行」という。）。
第３事実誤認の論旨について
１本件傷害の犯行について
論旨は、要するに、被告人らの長男（被害者の兄）若しくはＢがＢＢ弾を発射して被害者に円形の創傷を負わせた可能性、あるいは、被告人が誤ってＢＢ弾を発射して、被害者に円形の創傷を負わせた可能性があるのに、被告人が故意にＢＢ弾を発射して被害者に円形の創傷を負わせたと認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
原判決は、要旨、以下のとおり説示して、被告人が本件傷害行為に及んだ事実を認定した。
ア原判決は、まず、以下の事実を前提事実として認定した（以下、特記なき限り、月日は平成３０年のものを指す。）。
被告人は、本件当時、被告人方で、Ｂ、長男（平成２７年１月▲日生）、被害者及び長女（平成３０年７月▲日生）と同居していた。被害者は１２月１日に死亡したが、その時点で、全身に合計７１か所の表皮剥奪を伴う直径約５mmの円形創傷が認められ、受傷時期としては、１２月１日から遡って、１日以内のもの、三、四日から1週間前後のもの、１０日から２週間ないしそれ以上のものが混在していた。１２月２日、被告人方の捜索が実施され、直径約６mmのＢＢ弾１袋のほか、寝室の押入天袋内から、手動式エアソフトガン１丁（以下「本件手動式エアガン」という。）及び電動式エアソフトガン１丁（以下「本件電動式エアガン」という。）が発見・押収された。
本件手動式エアガンは、全長９５．８cm、重さ２．３９２kgで、発射機能が認められたところ、その発射手順は、概ね、①マガジン内にＢＢ弾を入れ、本体に装着する、②ボルトハンドルを上げて、カチッと音がするまで引く、③ボルトハンドルを元の位置に戻して下げる、④セフティレバーを動かしてセフティを解除する、⑤指でトリガーを引く、というものであり、②のボルトハンドルを引く手順は、大人でも相応の力を込めて引く必要のあるものであった。
本件手動式エアガンは単発式であり、１発発射するたびに上記②及び③の手順を踏まなければトリガーを引けない仕様であった。本件電動式エアガンは、バッテリーが外された状態で発見され、同バッテリーは、平成３１年３月２０日、被告人方寝室のテレビ台から発見された。その時点で本件電動式エアガンを発射するだけの充電は残っていなかったが、同バッテリーを充電して本件電動式エアガンに装着したところ、発射機能が認められた。同バッテリーの充電には専用の充電器が必要とされるが、被告人方から充電器は発見されず、被告人とサバイバルゲームをする仲だったＤが同バッテリーを充電してやったこともなかった。令和元年１１月９日、更に被告人方の捜索が実施された結果、寝室の押入天袋の奥から、けん銃型の電動式エアソフトガン２丁が発見された。いずれにも乾電池が入っていたが、使用推奨期限は平成１８年１２月であり、引き金を引いても上記けん銃型エアソフトガンは作動せず、新品の乾電池に入れ替えても作動しなかった。
上記エアソフトガン４丁は、いずれも被告人の所有物であり、被告人は未成年の頃、本件電動式エアガンを入手し、Ｄと共に数回、これを用いてサバイバルゲームに参加したことがあった。さらに、被告人は平成２９年１０月頃、本件手動式エアガンを購入し、Ｄと共にこれを用いてサバイバルゲームに参加したことがあったが、その際、本件電動式エアガンは持参しておらず、しばらくは本件手動式エアガンだけで遊びたいなどと述べていた。


イ次に、原判決は、信用できる医師の供述により、上記円形創傷はＢＢ弾が命中したことで生じたものと認定した上で、前記アの各事実からすれば、被害者に円形創傷を負わせたＢＢ弾は同居家族の誰かによって被告人方で本件手動式エアガンから発射されたものであると認めた。
ウその上で、原判決は、要旨、以下のとおり説示し、本件犯行の犯人は被告人であり、傷害の故意があったことは優に認められるとした。本件手動式エアガンの所有者であり、その操作に習熟している被告人が犯人である可能性が非常に高い。そして、長女は、生後三、四か月で本件手動式エアガンの操作は不可能であるし、本件手動式エアガンの大きさや重さ、発射手順の複雑さ、ボルトハンドルを引くのに必要な力の大きさなどからすると、長男による犯行の可能性が否定され、また、Ｂとエアソフトガンとの結びつきの薄さ、同人なりに被害者に愛情を持っていたことがうかがえること、その他、Ｂが育児等のストレスから衝動的に被害者に手をあげることがあったとしても、本件手動式エアガンを使うというのは唐突な感が否めず不自然であることからすると、Ｂが犯人である可能性も抽象論の域を出ないとして、本件犯行に及んだのは被告人であると認定した。また、原判決は、複数回にわたり本件手動式エアガンでＢＢ弾を多数発射して被害者の全身に命中させたという犯行態様からすれば、それが過失によるものとは考えられず、傷害の故意があったことは優に認められるとした。
以上の原判決の認定、判断は、論理則、経験則等に照らして不合理なものではなく、当裁判所も正当として是認することができる。所論は、あらかじめ発射手順を済ませ、ボルトハンドルを引いた上で本件手動式エアガンが床に放置された状態であったならば、満４歳に満たない長男であっても、また、本件手動式エアガンの操作に習熟していないＢであっても、引き金を引いてＢＢ弾を発射することができるから、被害者に円形創傷を生じさせることが可能であったと主張する。しかし、前記アの本件手動式エアガンの発射手順の中でもボルトハンドルを上げ下げしてからトリガーを引くまでの手順は、ＢＢ弾の発射に向けられた一連の動作であるし、本件手動式エアガンを扱いなれた被告人であれば短時間のうちに発射準備を終えられるのであるから、そのような被告人がセフティを動かしてセフティを解除までしておきながら、しかも、標的となる被害者が目の前にいるというのに、発射手順を中断し、引き金だけは引かずにエアガンを床に放置してその場を離れることなど、通常は起こりえない事態である。被告人ですら本件手動式エアガンを床に放置した覚えがあるなどとは述べておらず、何の根拠もないのに、所論は、通常は起こりえない事態を前提として、被告人以外の人物によって引き金が引かれた可能性があると主張するもので、抽象的な可能性、単なる憶測を述べるものにほかならず、採用できない。また、所論は、前同様に本件手動式エアガンが床に放置された状態であったならば、意図的ではなくとも、被告人が誤って引き金を引いた可能性もあるなどと主張する。しかし、既に検討したとおり、所論は、通常は起こりえない事態を前提とするものである。加えて、床に置かれたエアガンをどのように操って引き金を引けば、ＢＢ弾を被害者に命中させることができるのか、しかも、それが故意ではなく、誤って引き金を引いたことで生じるのか、具体的に想起することは困難であるのに、所論はこの点についての検討を行わず、何も説明していない。結局のところ、所論は、現実味を欠いた前提に立って過失の有無を論じようとするものにほかならず、採用できない。論旨は理由がない。
２本件保護責任者遺棄致死の犯行について
論旨は、要するに、被告人は被害者の要保護状態を認識していなかったのに、被告人は、遅くとも被害者が多発骨折を負った１１月上旬頃以降、被害者の要保護状態を認識していたと認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
原判決は、信用できる医師らの供述により、被害者が原判示（前記第２の２）のとおりの要保護状態にあったこと、被害者が重度の低栄養状態に陥った１０月下旬頃から救命可能時期である１１月２８日頃までの間、監護者において被害者に医師の診察・治療を受けさせることが被害者の生存に必要な保護行為であったこと、しかし、被告人及びＢは、その間、かかる保護行為をしなかったことを認定した上で、要旨、以下のとおり説示して、被告人に被害者の要保護状態の認識があった旨認定した。
被害者が多発骨折を負った１１月上旬頃には、全身の多数箇所の骨折による痛みにより体の動きが相当制約され、これまでできていた動きもできなくなっていたり、患部が腫れたり、世話をするため被害者の体を触るたびに泣いたり、食事を十分に取ることも困難になったりしていたから、そのような被害者の様子を見れば、同居の親が異常に気付かなかったとは考えられず、医師の診察・治療を受けさせる必要があることを認識できたといえるから、被告人及びＢについても、遅くともその頃までには、被害者の要保護状態を認識していたと推認できる。被害者の主たる監護者がＢであったことを踏まえても、被告人も毎日帰宅して子供らと寝食を共にしていたことや、子供らに食事を与えたり、風呂に入れるなど相応に子供らとの関わりを持っていたことに照らせば、被害者の異状に気が付かなかったことは考えられず、前記の推認は左右されない。加えて、多発骨折自体はその後自然治癒しつつあったものの、既に重度の低栄養状態にあった被害者が多発骨折の痛みにより食事を取ることが困難になり、更に痩せ細って衰弱していたと考えられる上、１１月中旬頃から同月３０日頃にかけて被告人から複数回にわたり本件手動式エアガンで撃たれたことにより、合計７１か所もの円形創傷を負い、その一部は細菌感染を起こして蜂窩織炎を発症し、広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、被害者はますます衰弱していたと考えられることからすると、被告人及びＢは、被害者のそのような要保護状態を救命可能時期である同月２８日まで認識し続けていたと推認でき、この推認を妨げるような事情も見当たらないから、被告人及びＢのいずれも、不保護の故意に欠けるところはない。以上の原判決の認定、判断は、論理則、経験則等に照らして不合理なものではなく、当裁判所も正当として是認することができる。所論は、①主たる養育担当者ではない被告人にとって、全身の状態の悪化や所見が困難な骨折を認知すること、あるいは、幼児の訴えが痛みによるものかどうかを判別することは困難であったとか、②被害者の体の動きが相当制約され、患部が腫れたり、世話をするため被害者の体を触るたびに泣いたり、食事を十分に取ることも困難になったりしていたとしても、被告人に、それが即時に通院加療が必要な病状と理解できたかは疑問であると主張する。


令和４年３月３０日判決言渡
令和３年（ネ）第１００４９号，同年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３１年(ワ)第２６７５号）
口頭弁論終結日令和４年１月２６日
判        決
控訴人兼附帯被控訴人（以下「控訴人」という。）
株式会   社トラ   ストク   ルー
同訴訟   代理人   弁護士              服    部      謙太    朗同訴訟   代理人   弁理士              藤    野      清    規同補佐人弁理士             山    本      洋    三被控訴人兼附帯控訴人（以下「被控訴人」という。）
株式会   社ダイ   セイコ   ー
同訴訟   代理人   弁護士              小    林      幸    夫
木      村    剛    大
河      部    康    弘
主        文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３本件附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で定義するもののほかは，原判決に従うものとし，また，原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と読み替える。
第１当事者の求めた裁判
１控訴人の控訴の趣旨
主文１，２，４項と同旨
２被控訴人の附帯控訴の趣旨
(1)原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)控訴人は，被控訴人に対し，９６９万３０９６円及びこれに対する令和２年６月２５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)本件は，発明の名称を「吹矢の矢」とする特許発明についての本件特許権を有する被控訴人（原審原告）が，控訴人（原審被告）に対し，控訴人が製造等する吹矢の矢である被告製品が本件特許の特許請求の範囲の請求項２の発明（本件発明）の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品（半製品を含む。）の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金４５６５万３４５６円（特許法１０２条２項により推定される損害額４１５０万３１４２円及び弁護士費用４１５万０３１４円の合計額）及びこれに対する最終の不法行為の日である令和２年６月２５日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。(2)原審は，被告製品が本件発明の構成要件を文言上充足し，その技術的範囲に属するとして，本件特許権の侵害を認め，被控訴人の差止請求及び廃棄請求並びに損害賠償請求のうち３５９６万０３６０円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で請求を一部認容し，その余の損害賠償請求を棄却した。(3)原判決を不服として，控訴人が控訴を，被控訴人が附帯控訴をそれぞれ提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改め，後記３のとおり当事者の当審における補充主張を，後記４のとおり当事者の当審における追加主張をそれぞれ加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２～４に記載するとおりであるから，これを引用する。(1)原判決４頁７行目の「同一である。」の次に「ただし，控訴人は，被告製品の先端部のピンのより正確な形状は，乙１のとおりであると主張しており，後記のとおり，均等侵害の主張においては，被控訴人も，乙１記載の寸法を前提とした主張をしている。」を加える。なお，乙１の内容は，別紙乙第１号証のとおりである。また，原判決４頁１０行目（被告製品の構成要件ｂ）にいう「曲率の緩い」は，「曲率の小さい（曲がりの緩い）」という趣旨であり，以下，審理経過等に鑑み，同様に，曲率が「小さい」という趣旨で「緩い」の語を用いることがある。(2)原判決８頁１０行目の「被告製品に」を「被告製品については」に，同頁２２行目の「皆無である」を「従来技術にはなかった」に改め，９頁１４行目の「ダブル突入」の次に「（吹いた矢が，先に吹かれて的に刺さっている前の矢の円錐形のフィルムの奥深くに突入すること。以下，単に「ダブル」という場合も，このことをいう。）」を加え，１０頁３行目の「球型ピン（原告製品）」を「本件特許に係る発明の実施品として被控訴人が製造，販売する製品（以下「原告製品」という。）に係る球型ピン」に，１１頁１７行目の「被告製品に」を「被告製品について」に，１４頁１０行目の「乙第９公報」を「乙９公報」にそれぞれ改め，同頁２０行目の「構成を」の次に「踏まえて」を加える。
(3)原判決１７頁１０行目の「本件発明」を「本件特許に係る発明」に，２０頁１１行目の「吹矢会員」を「吹矢協会の会員」に，同頁２４行目及び２１頁６行目の各「原告の損害額」をいずれも「被控訴人の損害」に，２２頁１８行目の「他団体（原告）の用具」を「他団体（吹矢協会）の規格に適合するように製造されている原告製品」に，２３頁１６行目の「侵害心証」を「特許侵害成立との心証」に，２４頁１０行目の「原告及び被告以外に」を「吹矢協会以外の団体により」に，同頁１３行目～１４行目の「被告協会」を「吹矢協会」にそれぞれ改める。
３当事者の当審における補充主張
(1)争点１－１（被告製品のピンが，長手方向断面が「楕円形」（構成要件Ｂ，Ｄ）である先端部を有しているか）について
（被控訴人の主張）
ア「楕円形」について


(ｱ)一般的な「楕円形」の概念について，日本最大の国語辞典である日本国語辞典は，「卵形」を「鶏卵のような楕円形」と表現しており，広辞苑やデジタル大辞泉のような辞書，言葉に敏感なはずの新聞記者が書いた記事も卵形を「楕円形」と表現している（甲１０の１～６，甲７７，７８）。その上，卵形を「楕円形」と表現することは，様々なウェブサイト等で一般に行われている（甲７９～８４）。(ｲ)本件明細書等に基づく「楕円形」について，吹矢の製造者も使用者も矢のピンの先端部の形状や大きさに大きな関心を抱いているとすると，本件明細書を見るに当たり，なぜ「楕円形」という形状にしたのか，その技術的な意義を知りたいと考えるはずである。そうすると，自ずと，本件発明の課題や課題を解決する手段を意識し，その技術的意義は，①「かえし」がないため矢が抜きやすいこと，②上下方向の重心が均等であり，また，③従来技術の釘形状の先端部と比べて錘として重くなり，矢全体の長手方向の重心を前寄りに寄せることにあるといえると考え，構成要件解釈に当たっては，そのような技術的意義も踏まえた上で，「楕円形」と表現できる形状かを判断する。
そして，「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」のピンの先端は，上記①～③の本件発明の技術的意義を充たしている。
(ｳ)したがって，構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」に，「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」が含まれることは明らかである。
イ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，「楕円形」というキーワードで画像検索した結果について主張するが，本件で問題になっているのは，一般的に楕円形といえばどのような形を最初に思い浮かべるかではなく，卵形や涙滴型のような，「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」を「楕円形」と表現するか否かである。「楕円形」を画像検索した場合に一般的な楕円形の形状が出るのは当然であって，そのことが直ちに，「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」を「楕円形」と表現しないことにはつながらない。また，控訴人による画像検索結果にも，卵形の画像が含まれている（甲８４）。
(ｲ)控訴人は，被告製品に係る控訴人の特許権について主張するが，控訴人の発明は，従来技術（先端部を楕円形にした発明）から先端部の形状をわずかに変更して涙滴状にしただけのもの，本件発明をわずかに変えただけのもので，その技術的思想も，本件発明と同じく，従来技術の矢の先端部と比べて錘として重くなり，矢全体の長手方向の重心を前寄りに寄せることにあるから，技術的思想も作用効果も実質的に同一である。
(ｳ)控訴人は，意匠登録に関しても主張するが，意匠では，技術的な意義など関係なく，とにかく物理的な形状が異なればよいのであり，技術的意義や「楕円形」という言葉の持つ抽象的・概念的な意味を考慮して検討する特許に係る判断と，それらを無視して美感という観点からデザインが似ているかを検討する意匠に係る判断が同じであるはすがない。
（控訴人の主張）
ア「楕円形」について
(ｱ)「楕円形」の一般的な意味については，幾何学的な意味での楕円（乙２），あるいは，楕円に近い形を意味するもので，その具体例は「小判がた，長円形，側円形」が含まれる（甲９）とされる。
(ｲ)本件明細書には「楕円形」の意義についての明記はないが，本件発明の図３で示される形状は，幾何学的意味での楕円形又はそれに近い形という定義に含まれるといえる。
また，本件発明の「楕円形」の意義については，実施例及び試験データ並びに添付図面に示されている形状といった本件明細書の記載のほか，吹矢業界に属する当業者の認識を基に解釈する必要があるところ，吹矢の矢については，その先端部の形状や大きさの態様が矢の飛行性能（特に矢の命中精度）に大きな影響を与えるため，矢のピンの先端部の形状や大きさについては，吹矢製造の当業者も吹矢の使用者も極めて敏感であり，常に大きな関心を抱いている。そのような当業者が本件明細書を閲読する場合，まず，その特許請求の範囲の請求項２の記載を読み，ピンの先端部の「長手方向断面が楕円形」である旨の記載に関心を抱き，また，本件明細書の図３に小判型の形状のみが開示されていること及び辞書でも「楕円形」の例としてはそのような形状までしか説明されていないことも踏まえ，本件明細書を検討し，技術的範囲の外延を検討する。したがって，本件発明にいう「楕円形」とは，幾何学的意味での楕円形又はそれに近い形（小判型，長円形，側円形）を意味するもので，「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」は含まないものと解するべきである。
イ原審の判断について
(ｱ)被控訴人が画像データ提供サイトから自己の主張に都合の良い例外的な画像を抽出して証拠として提出したにすぎない例（甲１０の１・２）に基づき，楕円形に水滴型等の形状が含まれると一般化し，辞書での説明を無視して，楕円形に「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」まで含まれるとした原判決の判断は誤りである。
この点，控訴人が「楕円形」というキーワードで画像検索すると，幾何学的意味での楕円形や小判型の形状ばかりが示された（乙７０，７１）。なお，原判決は，本件明細書の図３について，「円柱部が楕円型ヘッドの最も先端部側と接している部分を基準として，円柱部がそこまで伸びているということもできる」とするが，同図には小判型の形状しか開示されておらず，実際の製品ではピンの円柱部が伸びているとしても，そのことをもって本件発明に涙滴型のような長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状が含まれる根拠とはならない。また，原判決が判断する「楕円形に近い形」の理解によると，どのような形状まで含まれるのかが極めて不明確で，当業者としてその技術的範囲の外延がどこまで及ぶのかが非常に不明確となる。それゆえ，本件発明を回避するためには，従来技術のように，矢のピンを「かえし」のある形状にせざるを得なくなり，本件発明の技術的範囲が非常に広くなるが，本件発明は従来技術（先端部に釘を利用した発明）から先端部の形状をわずかに変更した利用発明にすぎないから，本件発明につきそのような広い権利範囲を付与することは妥当でない。
(ｲ)原判決は，被告製品の先端部が本件発明と同じ効果を奏する旨を指摘するが，特許請求の範囲の文言の意味を無視し，作用効果の同一性のみに基づき判断することは誤りである。
しかも，被告製品は本件発明に係る楕円形の矢よりも重心が前方にあること等から命中率がより高いものである。このことは，被告製品につき特許権が成立していることからも明らかである（乙１５）。したがって，被告製品について本件発明と作用効果が同一であるとはいえない。


(ｳ)さらに，控訴人が被告製品のピンの先端部の形状につき部分意匠の意匠登録出願をしたところ，いったんは本件明細書の図１及び図３等に基づいて拒絶査定を受けたものの，拒絶査定不服審判手続において，特許庁の審判合議体は，「矢じりの具体的形状に係る相違点は，この種物品分野における需要者が，主に吹矢を用いて競技をする者であり，使用時における吹矢の矢の直進性や正中性，及び，飛翔の安定性に影響を及ぼす部分の形状として，矢じりの羽根への配設態様とともに矢じりの形状についても，高い関心を持って観察する部分であるといえることから，当該相違点が部分全体の類否判断に及ぼす影響は大きい。」とし，被告製品のピンの先端部の形状が本件明細書の図３とは美観に大きな差異があるとして，意匠登録を認めた。上記判断は，意匠法の観点からのものではあるものの，本件明細書の図３（本件発明にいう「楕円形」）と被告製品のピンの先端部の形状（長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状）は類似しないと判断したものである。本件で問題となるのが「楕円形」という形状に関する文言の意義の解釈であることからすると，意匠登録の可否（形状の類否）の判断は，通常よりも重視されるべきである。上記の点及び被告製品のピンの先端部が長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状であること（甲７の２）も踏まえると，被告製品のピンの先端部は，幾何学的な意味での楕円形ではないし，それに近い形ともいえない。
(2)争点１－２（均等侵害の成否）について
（被控訴人の主張）
ア第１要件について
(ｱ)本件発明の本質的部分
本件発明の課題（本件明細書の段落【０００４】～【０００８】）及び課題の解決手段とその効果（同【００１４】，【００１６】及び【００３５】）によると，本件発明は，矢が的や前の矢から引き抜きやすいピンの先端部を提供するものであるから，構成要件Ｂ及びＤにおけるピンの先端部の形状は，球形や楕円形に厳密に限定されるものではなく，的や前の矢のフィルムに食い込む「かえし」部分が存在せず，かつ，引き抜く際の抵抗がより小さくなるような滑らかな曲線状で形成されていればよい。すなわち，矢が的や前の矢に刺さった際にそれらに食い込んでしまう「かえし」部分が存在せず，矢が的や前の矢から引き抜きやすい滑らかな曲線状の長手方向断面形状を有する先端部と，当該先端部の略中心部を円柱部が通る形状のピンを備えているという点が，本件発明の本質的部分である。
(ｲ)本件発明と被告製品との一致点・相違点
被告製品におけるピンの先端部は，矢が的や前の矢に刺さった際にそれらに食い込んでしまう「かえし」部分が存在せず，矢が的や前の矢から引き抜きやすい卵形，水滴型，雫のような滑らかな曲線状の長手方向断面形状を有しているという点で，本件発明と一致している。また，控訴人は，被告製品のピンは旋盤で削り出して製造していると主張しているところ，旋盤で削り出された加工物は，加工物全体の回転軸中心が一致するから，被告製品のピンは，当該先端部の略中心部を円柱部が通る形状であることが明らかであり，この点でも本件発明と一致している。他方で，被告製品は，ピンの先端部の根元側の径と円柱部の径との差によって生じている極めて僅かな段差部分（以下「根元段差部分」という。）を備える点で本件発明と相違するが，当該ピンの円柱部に複数回巻き付けられたフィルムによって，ピンの先端部の根元側の径（１．６ｍｍ）よりもフィルムを巻きつけた部分の径（２．１ｍｍ）の方が大きくなっている上，フィルムがピンの円柱部の全てと先端部の根元側までを覆っており根元段差部分は隠れているから，被告製品を的や前の矢から引き抜く際に，根元段差部分が抵抗になることはない。また，被告製品のピンの先端部は，その根元側の径よりも矢の進行方向側の径の方が大きくなっているため，仮にフィルムによって隠れていなくても，被告製品を的や前の矢から引き抜く際に根元段差部分が的や前の矢に干渉することはない（根元段差部分は「かえし」に該当しない）から，上記相違点は作用効果に何ら影響を及ぼさない。
(ｳ)したがって，本件発明と被告製品とは本質的部分が一致しており，これらの相違点は本件発明の本質的部分ではない。
(ｴ)控訴人の主張について
ａ乙４～９に開示された吹矢の矢において，本件発明のようなピンの先端部の後方側の形状（すなわち矢の抜けやすさ）に着目した従来技術は皆無であり，本件発明は技術的思想として新しいものである。これは，本件特許が審査段階において一度も拒絶理由を発せられることなく特許査定となっていることからも裏付けられる。
この点，本件特許の出願に係る審査官の特許メモ（甲１８。以下，単に「特許メモ」という。）に，特定の構成が開示されていないと記載されていないからといって，当該構成が開示されていると審査官が判断したと結論付けることはできない。ｂまた，乙４～９に，ピンの円柱部が先端部の略中心部を通っている旨の記載はない（そもそも乙８の１及び乙９公報には「円柱部」すら開示されていない。）。本件発明は，従来技術よりも，楕円形の中心部に対する円柱部の配置誤差が極めて小さく製造できるというもので（本件明細書の段落【００１６】），従来技術と比較して貢献の程度が大きいものである。
上記に関し，一般に，特許出願の願書に添付される図面は，明細書の記載内容を補完し，特許を受けようとする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図であって，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないから，乙４～７の図面に基づいて，乙４～７にピンの円柱部が先端部の略中心部を通っている構成が開示されているとはいえない。


また，矢軸が矢じりの中心部を通るような構造としないと飛行方向が上下にぶれてしまうことは否定しないが，本件発明は，従来技術よりも，「前記楕円形の中心部に対する前記円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき」る（本件明細書の段落【００１６】）ものであり，そのような構成は乙４～７に開示されていない。ｃ仮に，控訴人の主張するように，乙４～９が，「かえし」が存在せず，矢が的や前の矢から引き抜きやすい滑らかな曲線状の長手方向断面形状を有する先端部と，当該先端部の略中心部を円柱部が通る形状のピンが多数存在したことを示すものであるとすると，その一方で，乙５７（実用新案登録第３１２８３３２号公報。以下「乙５７公報」という。）において，先端部に釘を使用した矢について矢を引き抜く際に釘が抜けるという課題がある旨が記載されつつ，当該課題が釘取り外し具によって解決されていることは，乙４～９のピンの形状が課題を解決する手段として採用されたものではないことや，当業者である乙５７公報における発明者が乙４～９のピンのような形状にすることを想到して課題を解決することができなかったことを示すものとなる。
ｄ本件発明は，従来技術が全く着目していなかった課題を解決するもので，従来技術と比較して貢献の程度が大きい発明というべきであり，本件発明の本質的部分が限定されることはない。控訴人の主張は，本件発明を念頭に置いた事後分析的判断をいうものに他ならない。
イ第２要件について
(ｱ)本件発明と被告製品とは，被告製品が根元段差部分を備える点で一応相違するが，前記ア(ｲ)のとおり，根元段差部分が的等に食い込んで抵抗になることはないから，当該相違点は作用効果に何ら影響を及ぼさない。したがって，本件発明のピンの先端部を被告製品におけるものと置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｲ)第２要件における作用効果の同一性の判断に当たっては，明細書に発明の効果が記載されている場合には，そこに記載された効果と被告製品の効果が同一であるか否かを判断すべきである。本件明細書の段落【００１４】及び【００１６】の記載から明らかなとおり，本件明細書に記載された効果は，ピンの先端部が縦断面楕円形のため，的に刺さった矢を的から外すときに釘の頭部に「かえし」がないので，矢が抜きやすくなるというものである。なお，本件明細書が従来技術として想定しているのは，釘型のピンであるから（同【０００３】），上記の効果は，従来の釘型ピンと比べて，的に刺さった矢を的から外すときに釘の頭部に「かえし」がないので，矢が抜きやすくなるというものである。
この点，控訴人の報告書（乙１０）に対し，被控訴人の実験によると，矢が的に刺さった状態から引き抜くのに必要な力は，被告製品の涙滴型ピンが最も小さかった（甲１４。控訴人のいう「俵型」ピンは準備できなかったため，釘型ピン（従来技術），球型ピン（原告製品），涙滴型ピン（被告製品）の３種類で検証した。）。また，控訴人の報告書（乙１６）に対し，被控訴人の実験によると，球型ピン及び涙滴型ピンともに，矢を引き抜いた後の穴の大きさは，ピンの径とほぼ同じであり，周囲の発泡ポリウレタンが矢に向かって収縮している様子はみられなかった（甲２１）。
仮に，控訴人の報告書（乙１０）を前提にした場合でも，被告製品の涙滴型の先端部は，従来技術である先端部を釘とした場合よりも約８０グラムも軽い荷重で引き抜くことができるものであるため，従来技術と比較して「的に刺さった矢を的から外すときに矢が抜きやすくなり，ピンだけが的に残ってフィルムだけ引き抜かれることが極力防止できる」（本件明細書の段落【００１６】）ことが明らかであるから，被告製品と本件発明とは作用効果が同一である。また，仮に，控訴人の報告書（乙１６）のとおり，周囲の発泡ポリウレタンが矢に向かって収縮していたとしても，俵型ピンと的との接触部分と涙滴型ピンと的との接触部分の面積は変わらない（むしろ後者の方が小さい）から，控訴人が主張する面積と摩擦に係る原理によると，本件発明と被告製品とが同じ作用効果を奏することは明らかである。
(ｳ)控訴人の主張について
ａ面積が広いと摩擦が大きくなるという効果は，「かえし」によって抜けにくくなる効果とは技術的な意義を異にするから，被告製品において摩擦を生じる部分が実質的に「かえし」としての作用効果を奏しているなどとはいえない。ｂ俵型であっても涙滴型であっても，中心部に対する円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき，矢全体の重心も前寄りになる（本件明細書の段落【００１６】）ことは変わらない。したがって，被告製品も，楕円形の中心部に対する円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき，矢全体の重心も前寄りになるので矢の飛行中におけるフィルム後端の上下方向のブレが少なくなり，的への命中率が高まるという本件発明と同一の作用効果を享受しているのであって，仮に，被告製品が本件発明に係る矢よりも優れた的中率を有するものであるとしても，そのことは，本件発明をさらに改良したということを示すにすぎず，本件発明の作用効果を享受していないことを示すものではない。
ウ第３要件について
(ｱ)前記ア(ｱ)のとおり，本件発明は，矢が的や前の矢から引き抜きやすいピンの先端部を提供するものであるところ，そのためにはピンの先端部の形状は球形や楕円形に限られず，的や前の矢のフィルムに食い込む「かえし」部分が存在せず，かつ，引き抜く際の抵抗がより小さくなるような滑らかな曲線状で形成されていればよいことは，本件発明に触れたスポーツ吹矢業界における当業者において，容易に想到できる。
(ｲ)また，我が国においては，一般的に卵形や水滴，雫の形状も「楕円形」と表現していることからすると，本件発明の「楕円形」という文言に触れたスポーツ吹矢業界における当業者において，ピンの先端部の長手方向断面形状を涙滴型となる円弧とすることは容易に想到できる。
上記に関し，本件明細書の実施例「丸ピン４」（本件明細書の【図２】）及び「楕円ピン１２」（同【図３】）に係る記載に触れた競技用吹矢の分野における当業者は，本件発明が，矢を引き抜きやすくするために，ピンの先端部の後方側の長手方向断面形状を滑らかな曲線状にすることを技術的特徴としており，本件発明における「楕円形」が厳密な意味の「楕円」を意味しているものではないことを容易に想到することができる。
なお，構成要件Ｂ及びＤの解釈として，卵形や水滴，雫の形状が「楕円形」に含まれないとしても，当業者が一般的な楕円形の意味を参考にして，それらの形状に変更することは十分考えられるところである。


(ｳ)前記ア(ｲ)のように，被告製品のピンは旋盤で削り出して作成しているから，根元段差部分を設けることに何らの困難もない。
(ｴ)本件明細書の段落【００１６】のうち的への命中率が高まることについての記載を踏まえ，中心部に対する円柱部の配置誤差が極めて小さくなるよう製造しつつ，楕円形より全体の重心も前寄りになるようにピンを製造すれば，自ずと被告製品のような形状になるから，本件発明の明細書の記載に基づいて被告製品のような形状にすることは，当業者にとって極めて容易である。(ｵ)したがって，本件発明のピンの先端部を被告製品におけるもののように置き換えることは，スポーツ吹矢業界における当業者において，被告製品の製造等の時点において容易に想到することができる。
なお，控訴人代表者は，平成１６年９月から平成２９年１０月末日までの間，被控訴人にて勤務し，遅くとも平成１９年５月からは被控訴人におけるスポーツ吹矢用具開発の責任者の地位にあり（甲１５），本件発明の発明者の１人である。したがって，控訴人が本件発明の技術的思想を認識・理解した上で，作用効果は同一としながらピンの先端部を被告製品におけるものと置き換えたことは明らかである。
(ｶ)控訴人の主張について
特許出願の審査と特許発明の技術的範囲の画定とは判断手法が全く異なるものであり，控訴人の主張する特許査定（乙１５）は，第３要件を否定する理由にならない。
また，控訴人の特許出願は，本件発明の「楕円形」を「涙滴型」に代えたものではなく，それとは全く異なるものである。したがって，控訴人の特許出願について新規性・進歩性が認められるとしても，それは「涙滴型」であることに対する判断ではない。
（控訴人の主張）
ア第１要件について
(ｱ)本件発明の本質的部分
ａ本件特許の出願前から，「かえし」が存在せず，矢が的や前の矢から引き抜きやすい滑らかな曲線状の長手方向断面形状を有する先端部と，当該先端部の略中心部を円柱部が通る形状のピンは，多数存在した（乙４～９）。また，本件発明の従来技術である乙１１吹矢につき，矢を引き抜く際に釘が抜けるという課題があることは周知であり（乙５７，７２～７５），その原因が釘の「かえし」部分にあることも乙５７公報に実質的に開示されていたほか，スポーツ吹矢の愛好家には周知であった（乙９１）。
そして，乙１１吹矢の上記のような課題を解決すべく，「かえし」をなくすため，上記公知技術を寄せ集めて新たな矢を開発することが容易であったことも明らかである（乙８７の１）。
ｂ前記ａのような従来技術や特許メモ（甲１８）からすると，本件発明特有の技術的特徴は，①公知技術である「先端部が楕円形のピン」を，②公知技術である「円錐形に巻かれたフィルムにピンの円柱部すべてを差し込む」点にあり，本件発明は，公知技術の寄せ集めにすぎないというべきである。この点，「かえし」がない点を本件発明の本質的部分であるとすると，本件発明を回避するには，ピンの先端部の形状を「かえし」を有する構成にせざるを得ないことになるが，従来技術の寄せ集めにすぎない本件発明につき，均等を含めた権利範囲をそこまで広くすることは妥当でない。
したがって，本件発明については，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合に該当し，その本質的部分は，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されるというべきで，ピンの先端部の形状を楕円形としたことにあるというべきである。
仮に，その範囲を上記よりも拡大するとしても，本件明細書には俵型のピンの形状の開示しかないことも踏まえると，本件発明の本質的部分は，ピンの先端部を進行方向前後につき対称形とすることにあるといえる。
(ｲ)被告製品について
被告製品のピンの先端部は，「楕円形」ではなく，前後に対称形でもない。したがって，被告製品は本件発明とその本質的部分において相違する。
イ第２要件について
(ｱ)本件明細書には，矢を引き抜く際の抵抗に関する記載や実験方法について一切記載がないため，被控訴人において，矢の抜き易さに係る作用効果の同一性を立証することは不可能である。
この点，控訴人において，本件明細書の図２の先端部の形状（球形）及び図３の先端部の形状（俵型）がそれぞれ，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下，単に「請求項１の発明」という。）及び本件発明の実施形態であると仮定し，同図２及び図３の寸法比を参照しつつ，被告製品（涙滴型）との比較例となる吹矢を製造して，従来技術である矢（釘型）も含め，矢の引き抜きにくさについて，実験を行ったところ（乙１０），釘型の場合に，矢を引き抜くときに最も引き抜く力を要し，涙滴型はその次に引き抜きにくかった一方，俵型と球形は，ほとんど同じ結果となり，涙滴型について引き抜くのに要する力は，球形や俵型についてと比べて有意な相違があった。
これは，被告製品と本件発明の実施品を比較した場合，先端部において矢を引き抜く際に抵抗を受ける部分の面積が被告製品の方が広く，より摩擦が大きいことによると思われ，被告製品において，上記部分は，実質的に「かえし」としての作用効果を奏しているといえる。
なお，被告製品においてダブルの際等に後ろの矢のピンが前の矢のフィルム内に残るという現象が生じづらくなっているのは，接着剤の塗布方法を改良したことによるもので，先端部の形状によるものではない。
(ｲ)本件明細書では，本件発明の作用効果として，飛行中のブレの少ない的中率の高い矢を得ることも挙げられている（本件明細書の段落【００３５】）が，控訴人が被告製品について特許出願をしたところ，進歩性を有するとして特許査定を得た（乙１５）。乙１５では，被告製品について，本件発明の実施品である俵型の矢と比較して，より高得点が得られており（乙１５の段落【００６９】），被告製品が本件発明よりも優れた的中率を有することは明らかである。(ｳ)したがって，被告製品は，本件発明とは明らかに作用効果を異にしている。被告製品と本件発明の作用効果が同一であるとはいえない。
ウ第３要件について


(ｱ)第３要件における想到の容易さの程度は，特許法２９条２項に係る容易想到性の場合とは異なり，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易さであると解すべきである（東京地判平成１０年１０月７日・判時１６５７号１２２頁等）。そして，置換容易性を裏付ける証拠は，置換された構成を具体的に表すものでなければならず，その一部（クレームの構成要件と対比して表現される部分）のみに関するものでは足りない。(ｲ)本件発明は，課題として，飛行中のブレの減少も挙げているところ，ピンの先端部の形状は矢の重心や空気抵抗に大きく影響し，その形状次第で命中精度や収束率が異なってくることはいうまでもない（乙１５の段落【０００６】，乙４１の２）。そのため，矢のピンの先端部の形状や大きさについては，吹矢製造の当業者も吹矢の使用者も極めて敏感であり，常に大きな関心を抱いており，使用時における吹矢の矢の直進性や正中性，飛翔の安定性に影響を及ぼす部分の形状として，矢じりの羽根への配設態様とともに矢じりの形状についても高い関心を持つのである（乙４１の１）。
そして，本件明細書には，本件発明の実施例として，俵型のピンしか開示がなく，ピンの先端部を前後で非対称とする形状の開示は一切ない。他方で，控訴人が被告製品について特許出願したところ，特許査定を受けており，同出願に係る発明が本件発明に対して新規性及び進歩性を有することは明らかである。さらに，控訴人が被告製品のピンの先端部の形状について意匠登録出願を行ったところ，本件発明と対比して容易創作ではないとして，意匠登録が認められた（乙４１の１）。
したがって，本件発明について，被告製品の形状とすることが当業者であれば特許請求の範囲に明記されているのと同じであると解することは，到底不可能である。当業者（吹矢の製造業者）において，被告製品の形状とすることは容易とはいえないのであり，本件につき第３要件の充足を認めるということは，上記の被告製品に関する特許査定や意匠登録査定を否定することともなって適切でない。(ｳ)被控訴人は，我が国においては一般的に卵形や水滴，雫の形状も「楕円形」と表現しているなどと主張するが，上記主張は，涙滴型や卵形が「楕円形」に含まれることを前提としており，それらが楕円形に含まれない場合における均等論の主張としては失当である。
また，被控訴人の上記主張の根拠は，辞書やデザイン分野の事例であって，吹矢に関するものではない。
前記のとおり，吹矢の当業者や吹矢の愛好家は，矢じりの形状についても高い関心を持つから，俵型を被告製品のような進行方向に対して非対称の形状とすることを容易に想到できるものではない。被告製品のような形状に変更すると，俵型（「楕円形」）の矢と比較して飛翔の安定性等に影響があるため，形状を変更することは容易ではない。矢を開発する際，通常は空気抵抗を抑えるために先端が細い流線形にした方が良いと考えるのであり，被告製品のように先端の方が太い涙滴型にしようと考えることは容易ではない。控訴人は，何種類ものサンプルを作って検証した上で，直進性などに優れた形状を発見し，特許権を取得したのであって，このような形状とすることは置換容易ではない。しかも，乙１５の段落【００５６】にあるように，被告製品は涙滴型の矢の中でも特に優れた飛行性能が得られる形状となっており，このような形状とするため，控訴人は多大な試行錯誤を行っている。なお，本件明細書には，ピンの先端部を「楕円形」とすることにより，釘よりも重心が前寄りになることについての開示はあるが，当該形状が最適な形状として開示されているのであり，楕円形よりもさらに重心を前寄りにすることについては何ら開示も示唆もない。また，重心をより前寄りにすれば，より良い性能が得られるというわけでもない（乙１５の段落【００５６】，図２，図６参照）。(3)争点２－１（無効理由１（乙１１発明に基づく進歩性欠如））について
（控訴人の主張）
原判決は，乙１１吹矢において，矢を的から外すときにピンとフィルムを一体で引き抜くことができるなどの本件発明の課題についての示唆があったとは認められないと判断したが，次のとおり，上記の課題があることは周知であった。
ア乙５７公報
乙５７公報には，乙１１吹矢のように丸釘ピンを使用している矢が当面している解決すべき課題が示されており，当業者が従来の矢の改良を試みる動機が示されている。すなわち，乙５７公報の段落【０００２】～【０００４】及び【００１４】並びに図３（ａ）～（ｃ）からすると，乙５７公報には，乙１１吹矢ではダブル突入時に後の矢の釘が前の矢のフィルムに食い込んで外す際に抜けてしまうという課題が開示され，また，ピンとして釘を利用した場合に釘の「かえし」の部分がフィルムに食い込むことがその原因であることも開示されているといえる。
イ本件特許の出願日前のブログ等
本件特許の出願日前のブログ記事（乙７２）には，乙１１吹矢について，ダブルの際に後の矢のピンが前の矢のフィルムに食い込むという問題があることが開示されている。本件特許の出願から１か月後のブログ記事（乙７３。その内容には本件特許の出願日前のことが含まれるとみられる。）の記載を踏まえても，上記問題に係る本件発明の課題は公知であったといえる。
ウ被控訴人作成の書籍
被控訴人が発売した「スポーツ吹矢ガイドブック」（乙７４）にも，乙１１吹矢について，的から外す時やダブル時に先端についている釘が抜けるという問題があることが開示されていた。
エダブル時にフィルムに食い込む原因が釘の「かえし」部分にあることは一目
瞭然であること等
乙１１吹矢に係る吹矢を利用してダブルを再現した報告書及び動画（乙７５，７６）のように，ダブルの際には，後の矢の釘の「かえし」部分が前の矢のフィルムに食い込んで形状が変化することが明白である。前記のとおり，本件特許の出願日前から乙１１吹矢でダブルが生じること及びその際後の矢のピンが抜けるということが生じることは公知であったところ，ダブルが生じた吹矢を見れば，釘の「かえし」部分が前の矢のフィルムに食い込んでいることがその原因であることは一目瞭然であった。これらのことは，本件発明の発明者が報告書（乙７６）で述べるとおりである。


そして，乙５（公開実用昭和５８－１３７２９４号公報。以下「乙５公報」という。）の記載及び第２図からすると，「かえし」がある場合，それがない場合よりも対象物から吹矢が抜けにくくなることも公知であった。オワードデータの写し（乙８７の１。以下「乙８７データ」という。）乙８７データ（最終保存は平成２２年１１月１９日と解される。乙８７の３・４）は，吹矢協会の理事であったＡが吹矢協会のスポーツ吹矢用具審査委員会に提出するために作成した「矢の形状に関する提案」と題する書面のデータであるところ，そこには，矢の先端部に球形又は楕円形のピン（特殊な釘）を使用した構成が開示され，そのような構成とする理由について，「矢がダブったときに抜き易い」ということが記載されている。乙８７データは，本件特許の出願日前に，乙１１吹矢について，ダブル突入時に，後ろの矢を引き抜いたときにフィルムだけが引っ張られて丸釘のピンから抜け，後ろの矢のピンが前の矢のフィルム内に残ってしまうという課題が生じることが公知であったことを示すとともに，そのような課題に対応するため，釘に代えて「かえし」のないピン（特殊な釘）を使用することが当業者において容易想到であり，阻害要因がなかったことを示すものである。
カ「かえし」の有無が阻害要因とならないこと等
(ｱ)被控訴人は，「かえし」には抜け防止の作用効果が存在し，また，「かえし」の抜け防止効果をなくせば，せっかく的に命中した矢が的から抜けてしまうおそれがあり，「かえし」をなくしてしまうことは，そう簡単にできる決断ではないと主張する。しかし，「かえし」をなくしたからといって，矢が的から抜けてしまうようになるものではない。このことは，被控訴人自身が先端部を釘から球形に変更した製品（乙１０３）を販売し続けていることや，乙８７データ等（乙８７の１，乙９１）からも明らかである。「かえし」をなくすことが，周知技術の適用の動機付けになることはあったとしても，阻害要因となることはなかった。また，吹矢協会の競技規則８条では，矢が的から抜けた場合は「撥ね矢」として吹き直しとなり，零点になるのではない（より高得点となる可能性もある。）。(ｲ)被控訴人は，乙５７公報における釘取り外し具があることをもって阻害要因があると主張するが，同釘取り外し具について，吹矢競技者らはそのような道具があり，これを使用していたにもかかわらず，そもそもダブル時に釘抜けが生じない矢が開発されることを望み，現に乙８７データにおけるような形状の吹矢の矢の提案をしていた。したがって，上記釘取り外し具の存在も阻害要因とはならない。
キ小括
以上のように，乙１１吹矢について本件発明に係る課題があることは周知又は公知であったもので，かかる課題を解決すべく，周知技術に係る楕円形のピンの適用を検討するのは当然のことであった。特に，当該課題の原因が「かえし」部分のある釘を利用することにあることについても周知又は公知であったことからすると，当業者としては，より一層，矢の先端部の形状を適宜変更して周知技術を適用することについて動機付けがあったといえる。
（被控訴人の主張）
ア示唆がないこと
乙１１カタログにも，乙６公報，乙７公報及び乙９公報にも，矢を的から外すときにピンとフィルムを一体で引き抜くことができるなどの課題は一切記載されておらず，乙１１発明に上記各公報を組み合わせる動機付けがない。なお，乙８７データは，非公知のもので，当業者一般の技術水準を示すものにはなり得ない。進歩性における容易想到性は，発明者以外の者には発明できなかったことを要求するものではない。
イ一般論としてピンが抜ける課題を知っていたとしても上記各公報を組み合わ
せることができないこと
(ｱ)容易想到と判断するためには，先行技術の内容の検討に当たって，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分でなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在する必要があるところ，乙６公報，乙７公報及び乙９公報は，矢を的から外すときにピンとフィルムを一体で引き抜くことができる構成として「楕円形」を採用したわけではないから，仮に一般論としてピンが抜けてしまうという課題を知っていたとしても，乙１１吹矢に上記各公報を組み合わせて本件発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等は存在しない。
(ｲ)「かえし」には，抜け防止の作用効果が存在する。吹矢競技は１点が争われる競技であるところ，「かえし」の抜け防止効果をなくせば，せっかく的に命中した矢が的から抜けてしまうおそれがあり，競技者にとっては致命的なダメージになる可能性があるから，「かえし」をなくしてしまうことは，そう簡単にできる決断ではない。また，乙５７公報においては，「釘取り外し具」のように，本件発明の課題への対処手段もある。
したがって，乙１１発明に乙６公報，乙７公報及び乙９公報を組み合わせることには，阻害要因があるというべきである。
(4)争点２－２（無効理由２（乙４発明に基づく進歩性欠如））について
（控訴人の主張）
ア原判決が認定した相違点２－１について
(ｱ)本件発明にいう「楕円形」の意義についての原判決の極めて広い解釈を前提とすると，乙４公報の吹矢の「円頭形」の先端部が楕円形に該当することは明らかである。それにもかかわらず，上記「円頭形」が楕円形に相当するか明らかではないとして相違点２－１を認定した原判決には誤りがある。(ｲ)本件明細書において，本件発明は，請求項１の発明の「変形例」として説明されており，先端部を楕円形とすることの独自の作用効果については一切記載がない。このため，本件明細書において，先端部が球形の矢（丸ピン）と先端部が楕円形の矢（楕円ピン）とでは，作用効果に実質的な差異がない。また，自然界に完全な球形をするものがほぼ存在しないことも踏まえると，「円頭形」は「楕円状をなす形」ともいえる。現に乙９公報では，「実質的に球形の閉止端２４」と称する部材について，図３ａでは実際には球形よりもむしろ「楕円」に近い形状となっている。このことからすると，球形か楕円形かにつき，当業者は厳密には解していない。
以上の点を踏まえると，乙４発明の「円頭形」は「楕円形」に該当し，相違点２－１は，実質的な相違点とはいえない。
(ｳ)仮に，相違点２－１が相違点となるとしても，それは，乙４公報には「楕円形」と明記されていないという程度のごくわずかな形式的な相違点にすぎない。前記(ｲ)のとおり，本件明細書において先端部が球形の矢と先端部が楕円形の矢に作用効果の差異がないこと，当業者は「球」といいながら「楕円形」のピンを図示していることのほか，ピンの先端部が楕円形の構成は周知技術であったことからすると，乙４公報には「楕円形」が実質的に開示されているか，そのような差異は設計事項にすぎないか，乙４発明に上記周知技術を適用することは容易であったといえる。


イ原判決が認定した相違点２－２及び相違点２－３について(ｱ)乙４発明及び乙１１吹矢（乙１１カタログのほか，乙１２，１３参照）のいずれも安全性を課題にしており，吹矢に関する発明の中でも課題を共通にするといえる。
(ｲ)乙４発明のように，矢軸の途中にフィルムを巻き付ける構成とした場合，ピンの軸がフィルムの中央を通るように固定することが困難となり，上下方向で重心のブレを生じ，命中精度に影響し得る。
また，上記構成とすると，吹矢を量産する際に差し込む部分の長さを一定にするための位置決めが困難であるのに対し，フィルムに円柱部を全て差し込む構成（乙１１吹矢）とすると，同じ長さの吹矢を容易に製造することが可能となる。さらに，吹矢の矢は，時速１００ｋｍ以上の高スピードで飛んで的に当たるもので（乙９０），的に当たった際の衝撃は大きい一方で，繰り返し使用するものであるところ，矢軸の途中にフィルムを巻き付ける構成では，的に当たった衝撃で羽根部分が慣性の法則によりピンから外れたり，前側（円頭形部分側）にフィルムがずれてしまうであろうことが，当業者においては容易にみて取れる（乙８６参照）。(ｳ)したがって，乙４発明に接した当業者には，乙４発明の上記構成に代えて乙１１吹矢の上記構成とする動機付けがあるといえるから，相違点２－２は容易想到である。そして，相違点２－３は，相違点２－２の帰結にすぎず，独自の相違点ではない。
（被控訴人の主張）
ア原判決が認定した相違点２－１について
本件特許の特許請求の範囲の請求項１は，「球形である先端部」を有する矢としており，「球形」と「楕円形」は区別されているところ，乙４発明の「円頭形」は球形であり，本件発明とは区別される。
イ原判決が認定した相違点２－２及び相違点２－３について(ｱ)フィルムに円柱部の一部を差し込む構成（乙４発明）から，円柱部を全て差し込む構成（乙１１吹矢）に変更すれば，空気抵抗が変わることが予想される。スポーツ吹矢は１点を競う競技であり，空気抵抗が変われば競技者に不測の影響を与えるから，安易に構成を変えてフィルムに円柱部を全て差し込もうとは考えない。また，乙４公報の第６図のとおり，フィルムが差し込まれていない円柱部の一部は，クッションボードに突き刺さるための部分であって，フィルムで覆うことが想定されていない。
したがって，乙４発明の上記構成に乙１１吹矢の上記構成を組み合わせる動機付けはない。
(ｲ)矢が的に当たった衝撃で羽根部分が慣性の法則でピンから外れたり，前側にフィルムがずれてしまうという現象は，条件によって起こり得るが，そのことと，乙４発明について円柱部を全てフィルムに差し込む構成とすることとは無関係である。
本件発明が，「先端部に前記ピンの円柱部すべてが差し込まれ固着されたフィルム」という構成を備えることによって，フィルムの上下方向の重心を均等にすることができて飛行中のブレが小さくなり，軽量化も図るという効果を奏するものである（本件明細書の段落【００４９】等）のに対し，乙４公報や乙１１カタログには，フィルムの上下方向の重心，飛行中のブレ，軽量化について着目した記載がない。むしろ，前記(ｱ)で乙４公報の第６図について指摘した点からすると，仮に矢軸５をフィルムで覆うとしても，その後方に設けられた中空円錐状の羽根部を覆うことになるだけで，矢軸全体を覆うことにはならないというべきである。また，乙４公報の３頁６行目及び第６図からは，矢の刺さる的の厚さを約２０ｍｍ程度と指定し，的に刺さる部分をフィルムの付いていない部分に限定するような工夫を行っていることが看取できるから，実験結果報告書（乙８９）に記載されるようなフィルムに円柱部を全て差し込む構成としなければならないことはない。乙４発明では，そのような構成を採ることなく，何らかの対応策を講じていると考えるのが常識である。
なお，上記報告書（乙８９）は，乙４公報の記載内容（乙４の２頁１５行目）を正しく理解して矢を再現したものではなく（矢の破損が多いことは，矢の再現方法が誤っていることの証左であるといえる。），被控訴人の再現の予備実験の結果（甲８８）と異なることからも，信用性があるとはいえない。
(5)争点３－２（推定覆滅事由の有無）について
（控訴人の主張）
ア推定覆滅の可否及び覆滅率について
(ｱ)覆滅率６５％が低すぎること


ａ控訴人が実施したアンケート（乙７７～８０）においては，指導員・その生徒が吹矢を選定するに当たり，吹矢協会の用具公認の有無は最重要の考慮要素であると回答されている。被控訴人の吹矢になじみがあった顧客がいることや，令和３年１０月１日までは公式行事でも使用可能なことに鑑みて，推定覆滅率を６５％とするのは余りにも低すぎ，推定覆滅率は９０％とされるべきである。ｂまた，原判決は，被告製品が原告製品よりも高い得点を得られる機能的に優れたものであるという点や，被告製品では接着強度やストッパー，軸固定チューブ等があいまって，本件発明によらずともピン抜け防止の効果を奏し，得点向上につながっているという点に係る控訴人の主張について，覆滅事情として考慮しなかった。しかし，①スポーツ吹矢において点数の良し悪しは非常に重要な要素であり，矢の性能差は需要者の商品選択に際して非常に重要な影響を及ぼすものであるというべきこと，②軸固定チューブについて，控訴人は，販売当初からカタログなどにおいて特許出願中であることも明記して訴求していたこと，③ストッパーの有無等について，カタログ等において控訴人が強調していなかったとしても，その重要性はスポーツ吹矢の愛好家においては周知であり（乙８２～８４），この点に需要者は着目していること，④被告製品の性能が優れていることは実験等で裏付けられていること（乙４９，８５，８６等）からすると，原判決の上記判断にも誤りがある。なお，慣れた道具を使いたいというニーズがあるとしても，点数を競う競技において，道具を交換するだけで点数がより良くなる可能性がある（しかもそれが消耗品であり随時購入する必要がある）場合に，性能差がユーザーの購入動機に影響しないと考えることは常識に反する。また，被告製品につき本件特許以外の事由が売上げにつながっている以上，当該技術が公知であるか，原告製品でも採用されているかといった事情は，覆滅事情としての考慮に何ら影響を与えるものではない。(ｲ)信義則違反や権利濫用をいう被控訴人の主張について後記（被控訴人の主張）ア(ｱ)ａの主張は，事実に反するもので，被控訴人の主張には理由がない。吹矢協会は，Ｂの一存で勝手に公認相手を変更できるような団体ではなく，被控訴人に独占販売権を認めた取引基本契約を解消して新たな用具公認制度を導入するに当たっても，被控訴人代表者を含めた１９名の理事で決議したもので，また，被控訴人を排除する意図なども有していなかった。吹矢協会が被控訴人との間で新たな用具公認契約の締結に至らなかったのは，公認用具取扱認定契約の締結をしないまま無断で吹矢の増産をしたという被控訴人の不誠実な行為を原因とするものである。なお，吹矢協会への用具の供給は被控訴人が独占していたのであり，支援額をはるかに上回る利益を被控訴人は得ているはずである。
イ覆滅の期間について
(ｱ)原判決における判断遺脱
控訴人は，吹矢協会の公認の有無に関する事情については，令和元年１２月より前の販売についても推定覆滅事情として主張していた。しかるに，同月１日以降についてしか覆滅事情の存否を判断しなかった原判決には，判断の遺脱がある。(ｲ)吹矢協会の公認が令和元年１２月より前にも推定覆滅事情となることａ吹矢協会では，各地の指導員が普及活動・営業活動を続ける中で，吹矢協会の用具公認を受けている吹矢を使用するよう奨励していたもので，このような推薦の有無は，会員が吹矢を選ぶ際に大きな影響を与え，用具公認の有無が非常に重要な役割を果たしていた。
ｂ控訴人において，吹矢協会の理事・各地の支部の支部長等の有力者であり，かつ，数十人から百人以上の会員に吹矢の指導をしている者に対して行ったアンケートの結果（乙７７～乙８０）からも，公認の有無が重要な要素であったこと，令和元年１２月より前の時点でも，控訴人の吹矢と被控訴人の吹矢との間における公認品として性質の違い（控訴人の製品は新たな用具公認基準に基づく正規公認品で，被控訴人の吹矢は従来の製品につき特例的に販売が認められていたにすぎない。）が推奨の際に考慮されていたことが認められ，同月より前についても，新たな制度での用具公認の有無という事情は推定覆滅事情として考慮されるべきである。なお，上記の点からして，控訴人と被控訴人とが同等の条件で矢を販売できたとの被控訴人の主張は誤りであるが，仮に，公認の有無という事情について同一条件であったとしても，当該要素が売上げに大いに貢献していたことは明らかで，被告製品の売上げについて本件特許以外の要素が影響をしていたことには変わりがないから，覆滅事情として考慮される必要がある。
ｃさらに，吹矢協会は，令和元年９月の理事会で同年１２月１日以降については被控訴人の用具公認を取り消す旨の決定をし，被控訴人の吹矢が同月以降公認用具として認められなくなることについて，同年９月１３日付けで全国の支部長やＡライセンス保持者や公認指導員らに書面で通知していた（乙３５）。そのような重大事項は，指導員を通じて直ちに会員に周知されたと考えられる。したがって，仮に前記ｂの主張が認められないとしても，用具公認の有無に基づく推定覆滅事情は，遅くとも令和元年１０月分以降について適用があるというべきである。なお，経過期間が設けられていたとはいえ，早晩大会では使用できなくなる吹矢を好んで買う顧客がどれだけいたかは疑問である。ｄそもそも本件発明は利用発明にすぎず，また，吹矢の矢のうちその先端部に関する発明であって，作用効果も限定されている。しかるに，令和元年１２月より前の分について，控訴人が得た限界利益を全額損害額とした原判決の認定が妥当でないことは明らかである。
（被控訴人の主張）
ア推定覆滅の可否及び覆滅率について
(ｱ)控訴人の覆滅主張が信義則に反し権利濫用であることａ本件は，被控訴人が約２０年間４億４１５６万７１１８円以上もの大金を投じてその活動を支えてきたことによってようやく大きくなった吹矢協会に関し，スポーツ吹矢の創始者で被控訴人及び吹矢協会の創始者でもある故Ｃの信頼を受け吹矢協会の理事長となったＢが，最大の出資者である被控訴人から公認による利益を引き剥がし，自らの息子でありかつて被控訴人の営業本部長であった控訴人代表者の設立した控訴人に，独占的な公認を与え，利益誘導をしたという事案であり（甲３５～７６，８６），現在の吹矢協会の幹部，控訴人及び控訴人代表者は，利益状況からすると一体の関係にある。そして，時系列的な流れからすると，上記のような利益誘導は，被控訴人が「公認」を打ち切られる前から決まっていた既定路線であったと考えざるを得ない。


ｂ被控訴人が大金を投入したがゆえに重要な意味を有するようになった公認について，被控訴人が大金を回収することもなく公認による利益を失う一方，何らの投資もしていない控訴人が莫大な利益を得て，控訴人による特許権侵害の被害を受けているにもかかわらず，公認の価値を高めたがゆえに被控訴人が受ける損害賠償金額が６５％も減少するなどということは，明らかに正義に反する。控訴人が公認を理由とした覆滅の主張をすることは，信義則に反し，権利の濫用に当たり，許されず，推定の覆滅は一切認められないというべきである。
(ｲ)覆滅率６５％が高すぎること
ａ前記(ｱ)ａの事情からして，控訴人が多大な影響力を有するのは，被控訴人が大金を投じて吹矢協会の会員を増やしたからである。しかるに，そのような被控訴人の営業努力の成果が侵害者たる控訴人にとって有利な覆滅事由とされ，６５％もの覆滅が認められることは，明らかに正義に反する。
ｂ控訴人は，原告製品との性能差について主張するが，被告製品に係る特許権の出願に当たっての実施例・比較例の実験は，人が吹き矢を吹いて的に命中させるというもので（乙１５の段落【００５４】），いくらでも人為的に結果を誘導できる。まして，控訴人には特許権を取得したいという動機が存在し，実験者は控訴人の従業員であって，客観的立場にはなく，むしろ利害関係を有する立場にある。仮に，控訴人に作為的な意図がなかったとしても，吹矢競技は繊細なコント口一ルを要する競技であり，メンタル面の影響が非常に大きいから，試験実行者において，控訴人がどのような結果を期待しているかを知り，控訴人の意図が無意識に作用して，実験に影響した可能性は非常に高い。
また，吹矢競技は精度を競うものであるから，仮に控訴人の吹矢の性能が良かったとしても，個々人にとっては，練習によって使い慣れた吹矢の方が練習どおりのプレーができてよほど良い成績が出る可能性もあり，性能差よりも使い慣れた道具を選択する競技者も多いと思われる。
ｃ控訴人は，その他の覆滅事由として，被告製品につき，販売当初からカタログなどに特許出願中であることも明記して軸固定チューブの存在が訴求されており，また，ストッパーの有無等の重要性については，控訴人自身がカタログ等において強調していなかったとしても，スポーツ吹矢の愛好家においては周知であって着目されていたと主張する。しかし，被告製品に係る甲３のカタログでは，ピンの形状が「☆注目ポイントその１☆」とされる一方で軸固定チューブは「☆注目ポイントその２☆」とされ，後者よりも前者が優先されている。また，ストッパーは従来技術である上，被控訴人の製品でもストッパーを採用しているから（甲３４），どちらの製品を選ぶかの選択基準になり得ず，覆滅事由にはなり得ない。
イ令和元年１２月より前の推定が覆滅しないこと
令和元年１２月より前は，控訴人だけでなく，被控訴人も吹矢協会の公認を受けていたもので，控訴人が主張する事情は，控訴人が被控訴人と同等の条件で侵害品を販売できたという事情にすぎず，特許法１０２条２項の推定を覆滅するものではない。なお，控訴人が実施したアンケート等（乙７７～８１）に信用性はない。また，吹矢は消耗品であり，大会出場に当たっては，それまで練習で使い続けてきたのと同じ吹矢を使いたいと希望する会員も多いこと，吹矢協会からの書面（乙３５）には令和元年１２月１日以降「購入した」商品が公認用具として認められなくなる旨が記載され，同年１１月末までに購入した被控訴人の商品は公認されることが明示されていることからすると，もともと被控訴人の吹矢を使っていた会員は，同月末までに被控訴人の吹矢を購入して，大会でも公認されておりそれまで練習で使い続けてきた吹矢のストックを持っておきたいと考えるであろう。したがって，令和元年１０月及び１１月についても推定は覆滅しない。
４当事者の当審における追加主張
(1)無効理由３（乙５７公報に基づく進歩性欠如）
（控訴人の主張）
ア乙５７公報には，吹矢の矢についての次の発明（以下「乙５７発明」という。）が記載されている。
５７ａ吹矢に使用する矢であって，
５７ｂ長手方向断面が半円形である先端部と該先端部から後方に延びる円柱部とからなるピンであって，該円柱部の横断面の直径が前記半円形の先端部の横断面
の直径よりも小さいピンと，
５７ｃ円錐形に巻かれたフィルムであって，先端部に前記ピンの円柱部すべて
が差し込まれ固着されたフィルムと
５７ｄ前記フィルムの先端部に連続して前記ピンの半円形の部分が錘として接
続された
５７ｅ矢
イ本件発明と乙５７発明とを対比すると，構成要件のほとんどの点で一致し，相違点は次の点のみである。
（相違点）
ピンの先端部の長手方向断面が，本件発明では「楕円形」であるのに対して，乙
５７発明では「半円形」である点
ウ乙６公報，乙７公報及び乙９公報には，先端部が「楕円形」の吹矢が開示されており，吹矢の先端部が「楕円形」である構成は，周知技術である。その上で，①乙５７発明及び上記周知技術は，いずれも吹矢に関するものであって技術分野が同一であること，②乙５７公報には，従来技術の吹矢ではピンとして釘を利用することによりダブル時に後の矢の釘が前の矢のフィルムに食い込んでしまうといった本件発明と同じ課題があることが明記されていること並びに③当該課題は周知であったため当業者として先端部に釘以外の周知の形態を適宜試すことはごく一般的なことにすぎないことからすると，乙５７発明に上記周知技術を適用することは容易であった。
エしたがって，本件発明は，乙５７発明に乙６公報，乙７公報及び乙９公報の周知技術を組み合わせることにより容易に想到できるもので，進歩性を欠く。
オ被控訴人の主張について
(ｱ)「かえし」の有無については，前記３(3)（控訴人の主張）カ(ｱ)のとおりである。
(ｲ)乙５７発明は，乙５７公報における従来技術である矢に係る発明であり，乙５７公報が釘取り外し具の技術に係るものであることは，乙５７発明を主引用例とする容易相当性の判断において阻害要因とならない。
（被控訴人の主張）
ア動機付けが存在しないこと及び「かえし」をなくすことができないこと（前記３(3)（被控訴人の主張）イ(ｱ)及び(ｲ)）は，乙５７発明についても同様である。イ乙５７公報の段落【０００４】の記載のとおり，乙５７公報の技術は，後の矢が引き剥がされる場合に釘だけが中に取り残されてしまうことを課題とし，その課題を解決するために，矢の中に取り残された釘を容易に取り外すことのできる釘取り外し具を提供するものである。


仮に，乙５７発明に係る矢の丸い頭部を楕円状の形状にすると，ダブル突入の状態になっても後ろの矢を引き抜いたときにフィルムからピンが抜けてピンが前の矢のフィルム内に残ることも防止できるようになり，上記課題が解決されるから，釘取り外し具が不要となり，上記技術の技術的意義がなくなってしまう。したがって，乙５７発明に乙６公報，乙７公報及び乙９公報を適用する動機付けはなく，むしろ阻害要因がある。
(2)無効理由４（明確性違反）
（控訴人の主張）
原判決は，本件発明にいう「楕円形」の意義につき，「一般的には，幾何学的意味での楕円の形のほか，水滴などともいわれるそれに近い形も含むものであり，また，長手方向の端が同じ曲率ではない形状も楕円形と呼ばれることがあるといえる」と極めて広い解釈を採用する一方で，乙４発明の先端部は「円頭形」であって上記の「楕円形」とは相違する旨の判断をするが，上記のような「楕円形」は，どのようなものを指すのか極めて不明確であり，本件発明の技術的範囲の外延がどこまで及ぶのかが当業者に非常に不明確となる。したがって，そのような「楕円形」を構成要件に含む本件発明には，明確性要件違反の無効理由がある。
（被控訴人の主張）
前記３(4)（被控訴人の主張）アのとおり，「球形」と「楕円形」は区別され，乙４発明の「円頭形」は「球形」であって「楕円形」とは区別されるから，控訴人の主張するような明確性要件違反はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被告製品は本件発明の構成要件Ｂ及びＤを充足しないから，文言侵害は成立せず，第１要件及び第３要件を充足しないから均等侵害も成立しないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２本件発明の概要
次のとおり追加し，原判決別紙図面のうち【図１】～【図３】，【図２１】及び【図２２】を本判決別紙図面のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１に記載するとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２６頁６行目の次に改行して次のとおり加える。「「請求項１に係る発明は，前記目的を達成するために開発された，吹矢に使用する矢である。この矢は，球形である先端部と該先端部から後方に延びる円柱部とからなるピンであって，該円柱部の横断面の直径が前記球形の直径よりも小さいピンと，円錐形に巻かれたフィルムであって，先端部に前記ピンの円柱部すべてが差し込まれ固着されたフィルムと，からなり，前記フィルムの先端部に連続して前記ピンの球形の部分が錘として接続された矢，からなる。」（【００１３】）「本発明によれば，１．ピンの先端部が球形のため，的に刺さった矢を的から外すときに釘の頭部にかえしがないので，矢が抜きやすくなり，ピンだけが的に残ってフィルムだけ引き抜かれることが極力防止できる。２．的に刺さっている矢に次に吹いた矢が重なって前の矢のフィルム奥深くに食い込んでダブル突入の状態になっても，後ろの矢を引き抜いたときにフィルムだけが引っ張られて後ろのフィルムからピンが抜け，ピンが前の矢のフィルム内に残ることも極力防止できる。３．前記球形の中心部に対する前記円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき，矢全体の重心も前寄りになるので矢の飛行中におけるフィルム後端の上下左右方向のブレが少なくなり，的への命中率が高まる。」（【００１４】）」(2)原判決２７頁１７行目の次に改行して次のとおり加える。「ここで，矢の明細データについて述べる。従来の矢の明細及び本実施形態の矢の明細は次の通りである。従来の矢は，上述の丸釘と略長方形フィルムとを組み合わせたものである。
＜従来の矢の明細＞下記±の値は手作業製造による製造誤差範囲である。
全長・・・２００ｍｍ±５ｍｍ
手元側外径・・・１３．０ｍｍ±０．２ｍｍ
重量・・・０．７２ｇ±０．０２ｇ
丸釘の重量・・・０．２５０ｇ
重心の位置・・・先端から６３ｍｍ±２ｍｍ
＜本実施形態の矢の明細＞下記±の値は手作業製造による製造誤差範囲である。
全長・・・２００ｍｍ±５ｍｍ
手元側外径・・・１３．０ｍｍ±０．２ｍｍ
重量・・・０．８０ｇ±０．０２ｇ
丸ピンの重量・・・０．３５３ｇ
重心の位置・・・先端から５３ｍｍ±２ｍｍ
従来の略長方形状のフィルム２８を円錐形に巻いた状態では，図２２に示すように後端部の重なりしろが大きかったが，上述のフィルム形状を採用することによって，上述のように重なりしろを小さくすることができたので，フィルムの上下方向の重心を均等にすることができて飛行中のブレが小さくなり，軽量化も図ることができた。
ピンは本実施形態の丸ピン４を採用することによって従来の丸釘２６よりも０．１ｇ重くなったが，フィルムの軽量化を図ることができたので，矢全体としては０．０８ｇ重くなったのみである。
また，本実施形態では，ピンを従来の丸釘から先端球形に変更することによって矢の長手方向の重心位置を矢の先端方向に寄せることができた。これによって，飛行中のブレがさらに小さくなり，的への的中率が向上した。」（【００４６】～【００５１】）」