締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
⒜人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
⒝人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。⒞国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件投稿は被告が行ったものか（争点１）
（原告の主張）
ア本件ログインをした者が被告と認められるか
令和３年２月２４日付けの本件仮処分決定を受けてツイッター社からメール（甲１４）により開示された本件ログインのＩＰアドレス及びログイン日時について、当該日時に当該ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の情報開示を求める別件発信者情報開示訴訟を提起し、その認容判決を受けて本件プロバイダから開示された本件ログインに係る契約者が被告であったことからすると、本件ログインをした者は被告である。被告は、ツイッター社から原告に送信されたメール（甲１４）の成立の真正を争っているが、同メールは本件仮処分に対応するものであることが明記されていること、同メールの形式及び内容はツイッター社から発信者情報が開示される場合に通常使用されるものであることから、上記のメール（甲１４）は、真正に成立している。
イ本件投稿を行った者が被告と認められるか
ツイッターに投稿するにはあらかじめ設定したパスワードを入力してアカウントにログインすることが必要であり、ログインをした状態を数日間保持したまま投稿を繰り返すことも可能であるところ、本件投稿は本件ログインから１時間３４分後にされているのであるから、本件ログインをした者が本件投稿をしたと推定できる。そして、上記アのとおり、本件ログインをしたのは被告であるから、被告が本件投稿をしたと認められる。
（被告の主張）
ア本件ログインをした者が被告と認められるか
ツイッター社により開示された情報とされるメール（甲１４）は、メール部分及び同メールのＵＲＬ先のファイルと考えられる部分のいずれについても、改変の可能性があり、成立の真正が認められない。したがって、本件ログインに係るＩＰアドレスを本件ログイン時に割り当てられた契約者が被告であるとは認められない。
被告は、インターネットを利用するに当たり、第三者が、パスワードを入力せずとも、数十メートル離れたところから接続できるルーターを使用していたから、仮に本件ログインに係るＩＰアドレスを本件ログイン時に割り当てられていたのが被告であり、本件ログインが被告の契約するインターネット回線を経由してなされたものであったとしても、それは、被告の友人又は近隣住民が被告のルーターを経由してインターネットに接続してログインを行ったものである。
したがって、本件ログインをした者が被告であると認めることはできない。
イ本件投稿を行った者が被告と認められるか
本件ログインと本件投稿の間には１時間３４分の間があり、この時間差は、本件ログインをした者が本件投稿をした者であると認定するには長すぎる。
また、ツイッターのシステム上、複数の端末が同一アカウントにログイン行為を行い、そのログイン状態が競合することはあり得るから、本件投稿がその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるとは直ちにいえない。
したがって、本件ログインをした者が被告と認められるとしても、本件投稿をした者を被告と認めることはできない。
⑵不法行為の成否（争点２）
（原告の主張）
原告は、原告が主張する被侵害利益は①憲法１３条が保障する人格権、②本邦外出身者がそのことを理由に差別され地域社会から排除されない権利、③本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティであると主張し（原告第２準備書面）、同準備書面を陳述した令和４年１１月７日の本件弁論準備手続期日において、①の具体的な内容が②及び③であると説明していることからすれば、原告の主張する権利ないし利益は以下のア及びイのとおりと整理される。
ア本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない
権利の侵害による不法行為
差別により、等しく尊厳を有する人間であることや、社会の一員であることを否定されることは、憲法１３条の保障する個人の尊厳の核心を直接侵害するものといえるから、本邦外出身者が専ら本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として差別され、排除されないことを人格権として直截に認めるべきである。したがって、原告は、本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権利を有する。
上記の権利の侵害の有無は、差別的言動解消法２条に該当するか、憲法１４条１項及び人種差別撤廃条約の趣旨に反するかによって判断されるべきである。
「チョン」は在日朝鮮人に対する差別的な言葉であるところ、本件記事の「チョン共」に原告の父親が含まれることは明らかである。そして、本件記事の「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」との記載は、原告自身が卑しい出自であることを指摘するものであるから原告自身に対する差別的表現である。そうすると、以下のａ～ｃのとおり、本件投稿は、差別的言動解消法２条に該当するか、憲法１４条１項及び人種差別撤廃条約の趣旨に反するものといえるから、本件投稿により、本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権利が侵害されたといえ、不法行為が成立する。
ａ差別的言動解消法２条に該当するか
「チョン」とは、在日朝鮮人に対する典型的な差別語であるところ、在日コリアンに対して、「在日特権」を有していることから日本人に嫌われている「チョン共」であるとする本件記事は、「在日特権」という全く根拠のない虚偽の風説を根拠に、朝鮮人であるとの出自に着目して、本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で、本邦外出身者を著しく侮蔑するものであるから、差別的言動解消法２条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当する。
ｂ憲法１４条１項の趣旨に反するか


本件記事の表現は、朝鮮人であるとの出自に着目して、本邦外出身者に対する差別的表現を助長し又は誘発する目的で、本邦外出身者を著しく侮蔑し差別するものである。よって、本件投稿は、憲法１４条１項の趣旨に反する。
ｃ人種差別撤廃条約の趣旨に反するか
本件記事は「在日特権」という全く根拠のない虚偽の風説を根拠に、在日コリアンに対して、「在日特権」を有していることから日本人に嫌われている「チョン共」であると述べるものであるから、「人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てる」宣伝（人種差別撤廃条約４条柱書。同条によれば、締結国はこれを「根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をと」ることとされる。）に該当する。したがって、本件投稿は、人種差別撤廃条約の趣旨に反する。
イ本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティ
ティの侵害による不法行為
変更不能又は変更が著しく困難で、個人と切り離すことができない一定の属性が、個人のアイデンティティと不可分になっている場合、自己がその属性を有することを認識し、かつ、当該属性を持っていることについて社会から尊重されているとの感覚を持つことは、個人の人格的生存にとって不可欠である。したがって、本邦外出身者は、自己が本邦の域外の国又は地域の出身であるとの属性を有することを認識し、かつ、当該属性を持っていることについて社会から尊重されているとの感覚を持つことができなければならない。そして、上記の感覚は、「本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティ」として保護されるべき法益である。上記法益は、本邦外出身者がそれぞれ有する自らの出身国等の属性に関して有する名誉感情を含む概念であるが、単なる名誉感情にとどまるものではない。
上記の法益が侵害されているかどうかは、上記アで述べたことと同様の判断方法により判断されるべきである。よって、上記アと同様の理由から、本件投稿により、本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティが侵害されたといえ、不法行為が成立する。
（被告の主張）
ア本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない
権利の侵害による不法行為
「本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権利」なるものを人格権として認めることは、本邦外出身者について特別に人格権を認めることであって、憲法１４条１項に反する。また、原告の主張は、上記の権利を民法７０９条の法律上保護される利益として相当な理由なく認めるものである。
差別的言動解消法に罰則規定が設けられていないのは、表現行為の萎縮的効果に配慮する趣旨によるものであることを踏まえると、同法２条に該当することをもって不法行為は成立しないと解するべきであるから、上記の権利侵害の有無を同法２条の該当性によって判断するのは適切でない。また、憲法１４条１項に反するか及び人種差別撤廃条約の趣旨に反するかという基準は、何ら明確なものではないから、採用されるべきではない。
本件記事における「チョン共」は日本人から嫌われるようなことをした韓国・朝鮮系の人々のみを指すものであり、原告及び原告の父親を含むものとは読めないこと、原告の父親に向けられた表現が原告に対する表現になるとはいえないことからすると、本件記事は、原告に向けられた差別的表現とはいえない。したがって、仮に原告の主張する基準によって権利侵害の有無を判断するとしても、本件投稿は、差別的言動解消法２条に該当するとも、憲法１４条１項及び人種差別撤廃条約の趣旨に反するともいえないから、本件投稿により、原告の、本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権利が侵害されたとはいえず、不法行為は成立しない。
イ本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティ
ティの侵害による不法行為
「本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティ」は、原告が勝手に構築した何らの正当性の認められない理論である。
「本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティ」は、名誉感情を含む概念というより、名誉感情の一部分であると理解すべきである。
上記の権利についても、上記アと同様の理由から、侵害されたとはいえず、よって、不法行為は成立しない。
⑶損害額（争点３）
（原告の主張）
ア慰謝料
原告は、日本で生まれ育ち日本社会の一員として生活してきたにもかかわらず、「チョン共」と非難され、「日本人から嫌われている」とされ、その「出自」が卑しいなどと決めつけられたことに強い衝撃を受けた。その慰謝料は、１５０万円を下らない。
イ発信者情報開示請求のための弁護士費用
原告は、被告を特定するために、本件仮処分決定に係る発信者情報開示仮処分命令を申し立て、別件発信者情報開示訴訟を提起せざるを得なかった。発信者情報の開示のため原告が弁護士費用として負担すべき金員のうち、本件の不法行為と相当因果関係があるのは少なくとも３０万円である。
ウ本件訴訟のための弁護士費用
本件訴訟を提起するため原告が弁護士費用として負担すべき金員のうち、本件の不法行為と相当因果関係があるのは、請求額の１割に当たる１５万円である。
（被告の主張）
ア慰謝料
慰謝料は１００円を超えて認められない。
原告が本件記事により強い衝撃を受けたとはいえない。また、原告が主張する権利侵害と、原告が受けたと主張する強い衝撃との間に相当因果関係は認められない。
さらに、本件投稿が本件記事１件であること及び本件記事の内容からすると、損害額が１５０万円であることが相当であるともいえない。
イ発信者情報開示請求のための弁護士費用
否認する。
発信者情報開示のためには、裁判外の任意開示もあり得るから、弁護士に依頼することは不可欠ではなく、相当因果関係も認められない。
ウ本件訴訟のための弁護士費用
否認する。
本件訴訟で問題となっているのは本件記事１件のみであること、法律構成も複雑でないこと、訴状のひな形等がインターネットに公開されていることから、本件訴訟について弁護士に依頼することは不可欠ではなく、相当因果関係も認められない。
第３当裁判所の判断
１本件投稿は被告が行ったものか（争点１）
⑴本件ログインをした者が被告と認められるか


ア前提事実   及び弁論の全趣旨によれば、原告は、ツイッター社に対して本件記事の発信者情報を仮に開示することを求める仮処分の申立てについて東京地方裁判所から令和３年２月２４日に本件仮処分決定を得、本件仮処分決定に対応してツイッター社から開示を受けた情報を基に本件プロバイダに対し、本件投稿の１時間３４分前の令和２年１２月２０日２３時１７分５２秒（協定世界時）に「１２４．４５．２１．１８５」のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者に関する氏名等の開示を求めて別件発信者情報開示訴訟を提起したことが認められる。この過程において、原告がツイッター社からログイン情報の開示を受けていないとか、開示されたログイン情報と異なるログイン情報に係る発信者情報の開示を求めて別件発信者情報開示訴訟を提起した状況はうかがわれず、そのような動機もない。前提事実によれば、別件発信者情報開示訴訟の認容判決を受けて、本件プロバイダから被告の氏名及び住所が開示されたというのであるから、ツイッター社から開示された本件投稿の直前の本件ログインの日時である令和２年１２月２０日２３時１７分５２秒（協定世界時）に本件ログインがされた際のＩＰアドレスである「１２４．４５．２１．１８５」を割り当てられていた契約者は被告であったと認められる。
そして、一般的に個人が契約したインターネット回線を利用するのは当該個人であるところ、本件全証拠によっても被告が契約したインターネット回線を事業目的や団体その他複数人で利用していたなどといった事情はうかがわれないから、本件ログインを行った者は被告であると合理的に推認できる。
イなお、被告は、ツイッター社からのログイン情報が記載されたメールであると原告が主張する甲第１４号証は改変された可能性があり、成立の真正は認められないと主張するが、同号証の記載内容や体裁から特段改変されたことはうかがわれない上、上記のとおり、原告がツイッター社から開示されたログイン情報と異なるログイン情報に係る発信者情報の開示を求めることはおよそ考え難いことからすると、原告が本件仮処分決定を受けてツイッター社から送信されたメールであると主張する甲第１４号証のメール部分や添付ファイルはツイッター社が作成したものと認められる。また、被告は、パスワードを入力せずに数十メートル離れたところから接続できるルーターを使用してインターネットを利用していたから、被告の友人又は近隣住民が同ルーターを経由してインターネットを利用し、本件ログインを行った可能性があると主張する。確かに、被告が平成３０年８月２３日にパスワード入力がなくても接続することも可能なルーターを注文したことが認められる（乙７の１・２、８）が、個人でルーターを利用する際にパスワードを設定しないで近隣住民が自由に利用できる設定とすることは通常考え難く、上記ルーターを使用してインターネットを利用するのは同ルーターの所有者である被告自身である蓋然性が高いところ、本件全証拠によるも、被告以外の第三者が本件ログイン日時に同ルーターを使用していたことを具体的に窺わせる事情は何ら認められないから、被告の主張は採用することができない。
⑵本件投稿を行った者が被告と認められるか
ア弁論の全趣旨によれば、ツイッターに投稿するにはあらかじめ設定されたパスワードを入力してアカウントにログインすることが必要であり、ログインをした状態を数日間保持したまま投稿を繰り返すことも可能であると認められるところ、本件投稿は本件ログインから１時間３４分後にされたものであること（前提事実⑵、⑶）、本件アカウントが複数人によって管理運営されていることがうかがわれないことからすれば、本件投稿は本件ログインをした被告によってされたものと推認するのが相当であり、これに反する証拠はない。
イ被告は、本件ログインと本件投稿の時間差が１時間３４分であるのは長すぎる、本件ログイン以外のログインの競合があり得るから、本件投稿が本件ログインを利用して行われたものであるとは直ちにいえないとして、被告が本件ログインをした者であるとしても、被告が本件投稿をしたとはいえないと主張する。
しかし、ログイン状態を１時間３４分継続した後に投稿を行うといったことも事実経過として十分に考え得るし、本件投稿時に本件アカウントについて本件ログイン以外のログインが競合していたことをうかがわせる事情は認められず、仮にログインの競合があるとしても、団体によって共用されているなど、複数人によって管理運営されていることがうかがわれない本件アカウントについて被告以外の者がログインすることは通常考え難く、いずれにせよ被告の上記主張は、被告が本件投稿を行ったとの上記認定を左右するものではない。
２不法行為の成否（争点２）
⑴本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権
利の侵害による不法行為
前提事実及び証拠（甲２）によれば、本件投稿は、原告が自身の戸籍を手にしたことをきっかけに、亡くなった原告の父親が韓国籍を有していたことを知ったことや、原告の父親がそのことを隠さざるを得なかったのはなぜかなどといったことが記載された本件原告執筆記事に対して、著名人ではない被告がツイッター上に１件の記事を投稿したというものであり、本件記事のうち、「チョン共」といった差別的な表現を含む部分はそのこと自体相当性を欠くものではあるが、その要旨は「反日韓国人撃退マニュアル」等の書籍を引用しながら、本件原告執筆記事に対して被告個人の見解を示すものであって、広く第三者に対して原告個人への批判や差別的言動を殊更に促すような表現は含まれておらず、本件記事を閲覧した者に対して原告を地域社会から排除することを扇動するような表現であるとまではいえないし、また、実際に原告が地域社会から排除されたと認めるに足りる証拠もない。そうすると、原告が主張するような本邦外出身者がそのことを理由に差別され、地域社会から排除されない権利や法律上保護された利益を認める余地があるとしても、本件投稿によって原告のそのような権利ないし利益が侵害されたとはいえない。
したがって、原告が主張するような上記権利ないし利益が侵害されたことを前提として不法行為が成立する旨の原告の主張は採用することができない。⑵本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティテ
ィの侵害による不法行為
原告は、「本邦外出身者がその出身国等の属性に関して有する民族的アイデンティティ」という保護されるべき法益があり、これは、本邦外出身者がそれぞれ有する自らの出身国等の属性に関して有する名誉感情を含む概念であるが単なる名誉感情にとどまるものではないと主張する。その主張は、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情（最高裁昭和４３年（オ）第１３５７号同４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁参照）の内容を具体的に述べるものであり、要するに、自己の出自に関する人格権としての個人の名誉感情（憲法１３条）の侵害を主張するものであって、これと異なる権利侵害を主張しているものとは解されない。


判決
主文
１被告は，原告に対し，５５７８万８０６０円及びこれに対する平成３０年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億４３２０万６９０７円及びこれに対する平成３０年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告から船舶の係留施設等を設置するための許可等（以下「本件各原処分」という。）を受けて観光船事業を開始したところ，後に被告から本件各原処分を取消し又は是正する旨の各処分（以下「本件各取消処分」という。）を受けたことにつき，そもそも本件各原処分は許可等がされるべきではない違法なものであり，これにより原告は損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金１億４３２０万６９０７円及びこれに対する平成３０年４月２７日（本件各原処分の後である本件各取消処分の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，原告は，当初は本件各取消処分の取消しを求めていたが，後に上記のように訴えを変更した。）。
被告は，本件各原処分の国家賠償法上の違法性を争わず，原告の損害の有無及びその額のみを争っている。
１関係法令の定め
(1)港湾法（昭和２５年法律第２１８号）
港湾法４０条１項は，臨港地区内に指定された分区の区域内においては，各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物（以下，建築物その他の構築物を単に「構築物」という。）であって，港湾管理者としての地方公共団体の条例で定めるものを建設してはならない旨定める。そして，同法４０条の２第１項は，港湾管理者は，上記規定に違反して建設された構築物の所有者又は占有者に対し，当該構築物の撤去，移転若しくは改築又は用途の変更をすべきことを命ずることができる旨定める。(2)小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例（平成８年小樽市条例第４６号〔令和３年小樽市条例第１８号による改正前のもの〕。以下「分区条例」という。）
分区条例は，港湾法４０条１項の規定に基づいて定められた条例である（分区条例１条）。
分区条例３条１項本文は，港湾法４０条１項所定の「条例で定める構築物」とは，漁港区として指定された分区においては「別表第３」に掲げる構築物以外のものとする旨定める。なお，「別表第３」の内容は，本判決の別紙「分区条例別表第３」記載のとおりであり，「漁船のための係留施設」（２号），「〔漁業関連の〕施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店」（１２号）などが含まれる。
(3)小樽市港湾施設管理使用条例（昭和３０年小樽市条例第１５号。以下「管理使用条例」という。）
管理使用条例３条１項は，港湾施設を使用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない旨定め，同条４項は，１月を超える期間継続して使用しようとする者は，同条１項の許可に代えて使用の登録を受けなければならない旨定める。
また，管理使用条例４条は，上記規定による使用許可を受けた者が許可を受けた使用の場所に工作物その他の設備をしようとするときは，あらかじめ市長の許可を受けなければならない旨定める。
(4)建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
建築基準法６条１項は，同項所定の建築物を建築しようとする建築主は，その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，確認済証の交付を受けなければならない旨定める。
なお，この建築基準関係規定には，港湾法４０条１項の規定及びこれに基づく条例の規定が含まれる（建築基準法施行令〔昭和２５年政令第３３８号〕９条３号）。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，遊漁船・遊覧船の運航業務等を業とする株式会社である。イ被告は，地方公共団体である。
(2)漁港区の指定
小樽市aｃ丁目の土地の一部は，臨港地区内における分区として，漁港区に指定されている（乙１３，１４。以下，この漁港区を「a漁港区」という。）。
(3)本件各原処分及び本件各取消処分
ア本件各原処分
被告は，a漁港区内で観光船事業を行おうとしていた原告に対し，原告が事業に伴い設置しようとする係留施設及び建物が，いずれも漁港区内の構築物として許容される分区条例別表第３所定の構築物に該当するものと判断して，管理使用条例３条４項，４条に基づき，①平成２８年６月１日付け運河護岸・物揚場護岸登録（乙１），②同年１２月１日付け工作物等施工許可（乙２），③平成２９年１月３１日付け工作物等施工許可に係る施工期間の変更承認（乙４），④平成２８年６月１日付け港湾施設占用許可（乙５），⑤同日付け港内行事等許可（乙６）を行い，さらに，⑥上記建物についての同年７月２２日付け確認済証（乙２４）を原告に交付した（本件各原処分。以下，上記各番号に従い，「本件原処分①」などという。）。
イ原告による事業の開始
原告は，a漁港区内に観光船の係留施設を設置し，またa漁港区内の土地（以下「本件土地」という。）に観光船事業用の建物４棟（以下「本件各建物」という。）を建設するなどして，平成２８年８月，観光船事業を開始した。
ウ本件各取消処分
被告は，平成３０年４月２７日，本件各原処分において原告が設置・建築するものとされていた係留施設及び建物はいずれも同別表第３所定の構築物に該当しないとして，本件原処分①ないし⑤についてはこれらを取り消し，本件原処分⑥については港湾法４０条の２第１項に基づいて本件各建物の用途変更又は撤去をするよう是正命令を行った上（本件各取消処分），同月２８日，原告にその旨の通知をした（甲１，弁論の全趣旨）。
(4)本件訴訟の経緯
原告は，平成３１年２月１３日，本件各取消処分の取消しを求める旨の訴えを提起した。


これに対して被告は，本件各原処分は法令に違反する不適法な処分であり，それゆえ本件各取消処分は適法である旨主張して，これを争った。そこで，原告は，令和元年１２月３日，被告の上記主張を前提とすると，本件各原処分は国家賠償法１条１項の適用上も違法となると主張して，同項に基づく損害賠償請求に係る訴えに交換的に変更する旨を申し立て，当裁判所は，令和２年１月１６日，行政事件訴訟法２１条１項に基づいてこれを許可する旨の決定をした（当裁判所に顕著な事実）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，本件各原処分による原告の損害の有無及び額であり，これに対する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
被告の違法な本件各原処分によって原告に生じた損害及びその内訳は，別紙「損害額算定表」の「項目別請求額小計」欄及び同欄右の「内訳」欄記載のとおりであり，その項目ごとの具体的な主張は以下のとおりである。
(1)土地整備費（Ａ）   １７４６万３８４２円
本件土地周辺には雑多なごみが放置されていたところ，原告は，平成２８年４月２１日以降，ごみ処理，土地の整備，隣地との境界の外溝工事，擁壁枠舗装工事等の本件土地の整備・清掃のための費用として上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(2)建物建築費（Ｂ）   ９８４万８３３３円
原告は，本件各原処分を踏まえ，上記額を支出して本件各建物を建築し，これに伴う設備を設置したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(3)設備費（Ｃ）   ７６２万９７６４円
原告は，本件土地及び本件各建物において観光船事業を実施するため，別紙「損害額算定表」の「設備費」欄記載の項目につき上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(4)設計費（Ｄ）   ３０万３２２０円
原告は，建築物の建築に伴い，その設計費として上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(5)許認可費用（Ｅ）   １８８万５６９３円
原告は，観光船事業を行うために，別紙「損害額算定表」の「許認可費用」欄記載の各種許認可等を取得し，上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(6)船舶関連費（Ｆ）   ３４２９万３９５５円
原告は，観光船事業の用に供する船舶を取得するため，上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(7)車両費（Ｇ）   ３７０万９８００円
原告は，船舶の運航開始時・終了時に船舶をトレーラーに載せて陸揚げ等をするのに必要なタイヤショベルを購入するため，上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(8)船舶係留費（Ｈ）   ４７７万２５７４円
原告は，観光船事業の用に供する船舶を係留し，又は陸上で保管するために要する費用として上記額を支出したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(9)備品費（Ｉ）   １３９万２４０１円
原告は，観光船事業の用に供するため，別紙「損害額算定表」の「備品費」欄記載の各種備品を上記額により購入したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(10)旅費交通費（Ｊ）   ６３１万７９８６円
原告は，観光船事業を実施するに当たり，快適な海上遊覧ができる観光船を新しく発注・製作することを考えていたところ，ベトナムで製造される船舶が適しているとの情報を得てベトナムを訪問し，船舶を購入するなどし，ベトナムへの旅費交通費として上記額を要したものであって，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(11)宣伝広告費（Ｋ）   ５３６万４３６０円
原告は，テレビコマーシャルやホームページの動画，雑誌等の宣伝広告費として上記額を支出したものであって，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(12)撤去費（Ｌ）   ２９４万４５３０円
本件各建物の撤去費用として上記額を要したものであり，同額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(13)その他（Ｍ）   ６０４万３５５６円
原告は，別紙「損害額算定表」の「その他」欄の内訳のとおり支出をしたものであり，その合計額である上記額につき本件各原処分と相当因果関係のある損害となる。
(14)固定資産税（Ｎ）   ２３万０５０１円
原告は本件各建物に係る固定資産税額を支出しており，これについても本件各原処分と相当因果関係のある損害というべきである。
(15)無形損害（Ｏ）   ２０００万円
原告は，被告の本件各原処分によって，後に本件各取消処分を受けることとなり，これに伴う社会的評価や信用の低下による損害が発生したものであって，これを填補するのに要する額は，２０００万円を下回るものではないというべきである。
(16)上記(1)ないし(15)の合計   １億２２２０万０５１５円
(17)弁護士費用（Ｐ）   １１００万円
本件訴訟に係る弁護士費用としては，上記額が相当である。(18)上記(16)及び(17)の合計   １億３３２０万０５１５円なお，原告は，当初は損害額の合計として１億４３２０万６９０７円を主張し，後に上記の額に主張を変更したものであるが，請求の減縮まではしていない（第１３回弁論準備手続調書参照）。
（被告の主張）
(1)土地整備費（Ａ）について


否認ないし争う。原告が本件土地の整備を行ったことにより，土地の形状や環境は良好な状態に変化しており，本件土地の利用価値や付加価値は増大しているのであって，原告はこうした利益を現に享受し，今後とも享受し得るのであるから，土地整備に関する費用は損害には当たらない。また，原告の主張する工事の一部は本件各原処分より前に行われたものであり，これらについては，本件各原処分とは何ら因果関係はない。さらに，原告の主張する土地整備費のうち，清掃・海浜維持費については，元来，原告代表者や原告社員の通常の給与であって，土地整備に係る費用ではないし，株式会社甲（以下「甲」という。）が負担した費用については，原告の損害となるものではない。
(2)建物建築費（Ｂ）について
否認ないし争う。運河乗り場看板製作費については，本件各取消処分後に発注されたものであるところ，原告は，本件各取消処分により，その事業の継続が困難となることは十分に認識し得たものというべきであり，その後の新たな支出は原告が自ら損害を拡大させたものに他ならず，本件各原処分との間の因果関係に欠ける。
(3)設備費（Ｃ）について
争う。原告の主張する各設備が現在も設置されているのか不明であり，仮にこれらが今後も利用できる状態であるとすれば，資産として保有しているものであるから損害とはならない。ＮＴＴ引込線工事費については，ＮＴＴ東日本に対する損害賠償金であって工事費用ではなく，浮桟橋工事取消料については，原告が当該工事を中止したのは本件各原処分とは何の関係もなく原告の判断によるものである上に，本件各原処分の前に発注されたと考えられる。ゲート・乗降設備のうち一部については本件各原処分より前に支出されたものである。これらは，本件各原処分と相当因果関係のある損害ではない。
(4)設計費（Ｄ）について
否認ないし争う。測量費については，本件土地とは別の不動産の滅失に係る調査業務の費用であって，本件土地とは関係のない費用である。
(5)許認可費用（Ｅ）について
争う。水道加入金については，本件各原処分以前に原告が加入した水道に関するものであり，本件各原処分との因果関係に欠け，船舶免許取得受講料のうち一部（甲７７の３，７７の４）については原告とは別の会社（甲）に関するものであり，他にも本件各原処分の前に支出したもの（甲７８の１）が含まれているものであって，これらは原告の損害とはならない。その他にも，船舶免許取得受講料や特定資格受講料については，その一部に本件各原処分より前の支出に係るものが含まれるほか，これらの資格が原告の事業に必要不可欠なものか，また今後これらの資格を喪失するものか明らかでなく，本件各原処分と相当因果関係のある損害となるものではない。
(6)船舶関連費（Ｆ）について
争う。原告が購入した船舶は，本件各原処分の前に発注するなどしていたものであり，本件各原処分との相当因果関係を欠くし，これらを資産として保有しているものであるから，損害となるものでもない。また，一部の修理費については，波風によって船体が破損したことによる修理費であり，気象条件と原告の管理不備の問題であって，本件各原処分とは関係のない損害である。
(7)車両費（Ｇ）について
争う。原告が購入した車両は，現在も原告が資産として保有しており，何らの損害も発生していない。
(8)船舶係留費（Ｈ）について
争う。原告が観光船事業を行っている間に支払った船舶係留費は，事業遂行のために必要な経費であるところ，原告はこれにより収益を得ていたものであって，本件各原処分と相当因果関係のある損害となるものではない。事業終結後の船舶係留費は不知。
(9)備品費（Ｉ）について
争う。原告の主張する備品については，現在どのように利用・処分されているのか不明であるほか，その一部（椅子，厨房用品等）に本件各原処分以前に取得されたものが含まれており，また，本件各取消処分より後に発注されたもの（防寒ズボン，厨房用品・清掃用具等の一部）も含まれているのであって，これらは本件各原処分との間の相当因果関係を欠く。また，冷蔵庫，洗濯機，フリーザー及びテレビについては，購入者や購入時期，購入金額が全く不明であって，何ら根拠のないものである。
(10)旅費交通費（Ｊ）について
争う。上記(6)のとおり，船舶は本件各原処分の前に発注されていたものであり，これに伴う旅費交通費も，本件各原処分との間の相当因果関係を欠く。また，旅費交通費の中には，原告が会社として成立する以前のものや，原告の役員や社員でなかった者に関するものがあり，原告の損害といえるものではない上，ベトナムを７回も訪問したというのであって，その必要性も認められない。
(11)宣伝広告費（Ｋ）について
争う。営業のための宣伝広告費は，事業活動に伴って発生する会社の必要経費であり，会社の事業収支の中で処理されているものであって，本件各原処分と相当因果関係のある損害となるものではない。
(12)撤去費（Ｌ）について
争う。
(13)その他（Ｍ）について
不知ないし争う。人件費に関する項目は，原告が支払うべき通常の人件費であって，本件各原処分と相当因果関係のある損害ではない。
(14)固定資産税（Ｎ）について
争う。固定資産税等は，固定資産の所有者に対して等しく賦課されるものであり，原告が対象となる不動産を所有している以上，固定資産税等の納税義務を負うのは当然であって，これを被告が賠償すべき理由はない。
(15)無形損害（Ｏ）について
争う。本件に係る一連の処分によって，原告の社会的評価や信用が毀損されるものではない。
(16)弁護士費用（Ｐ）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告の設立
原告は，平成２８年４月１９日に設立された（弁論の全趣旨）。
(2)観光船事業に向けた協議
原告の関係者は，平成２８年５月９日，被告の産業港湾部港湾室を訪れ，原告が観光船事業を計画していることを報告し，以後，被告の担当職員との間で協議を進めた（乙１５）。
(3)本件各原処分
ア係船環に関するもの


原告は，平成２８年５月２７日，被告に対し，a漁港区の護岸に観光船を係留する旨の「運河護岸・物揚場護岸登録申請書」（乙１）を提出した。被告は，上記係留は係船環（船舶を係留するために桟橋等に設ける，ワイヤーやロープを結びつけるための環状の係留施設）が設置されることを前提とするところ，このような係船環は漁港区内の構築物として許容される分区条例別表第３所定の構築物に該当するものと判断し，同年６月１日，上記申請を許可した（本件原処分①）。
そして，原告は，同年１１月１６日，被告に対し，実際に係船環を設置するための「工作物等施工許可申請書」（乙２）を提出し，被告は同年１２月１日に上記申請を許可した（本件原処分②）。また，原告は，平成２９年１月３０日，被告に対し，上記工事についての「施工期間の変更届出書」（乙４）を提出し，被告は同月３１日にこれを承認した（本件原処分③）（前提事実(3)ア，弁論の全趣旨）。
イ浮桟橋に関するもの
原告は，平成２８年５月，被告に対し，観光船の係留用の浮桟橋を設置するための「港湾施設占用許可申請書」（乙５。同月２５日付け）及び「行事等許可申請書」（乙６。同月２７日付け）を提出した。被告は，このような浮桟橋は，漁港区内の構築物として許容される分区条例別表第３所定の構築物に該当するものと判断し，同年６月１日，上記申請をいずれも許可した（本件原処分④及び⑤）（前提事実(3)ア，弁論の全趣旨）。
ウ本件各建物に関するもの
原告は，平成２８年６月２８日，被告に対し，観光船事業に使用する建物をa漁港区内に建築するための「確認申請書（建築物）」（甲１６，乙２１）を提出した。
被告は，上記建物は，漁港区内の構築物として許容される分区条例別表第３所定の構築物に該当するものと判断し，同年７月２２日，原告に対して確認済証を交付した（本件原処分⑥）（前提事実(3)ア，弁論の全趣旨）。
(4)観光船事業の開始
原告は，a漁港区内の本件土地に観光船事業に使用する本件各建物（計４棟）を建設したほか，その周辺設備を設置するなどして，平成２８年８月，観光船事業を開始した（前提事実(3)イ，弁論の全趣旨）。
(5)小樽市議会での質疑
小樽市議会の平成２８年第３回定例会（平成２８年９月６日から１０月４日まで）においては，市議会議員らから，原告の観光船事業に対する許可等（本件原処分①，④，⑤及び⑥）の適法性等につき質問が繰り返された。これに対し，当時の市長であった乙市長（以下「乙市長」という。）は，原告の建築する建物は分区条例別表第３第１２号に該当するなどと答弁したが，市議会議員らからは，同号に該当する構築物というのは漁業関係者等の利用する飲食店などに限られるのではないかとの質問がされるなどし，議会は紛糾した。
結局，小樽市議会では，同年１０月４日，原告に対する許可等を理由として，乙市長に対する問責決議案を可決した。
小樽市議会におけるこれらのやり取りは新聞，テレビ等を通じて報道され，原告の観光船事業では利用客からのキャンセルが相次いだ（甲２５〔２，３頁〕，２９〔２頁〕，１５９の１～３，弁論の全趣旨）。
(6)本件各取消処分
被告は，平成３０年４月２７日，本件各原処分において原告が設置するものとされていた係留施設（係船環及び浮桟橋）は，漁港区内の構築物として許容される分区条例別表第３第２号の「漁船のための係留施設」には該当せず，また原告が建築するものとされていた建物（本件各建物）は，同別表第３第１２号の「〔漁業関連の〕施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店」には該当しないなどとして，本件原処分①ないし⑤についてはこれらを取り消し，本件原処分⑥については港湾法４０条の２第１項に基づいて本件各建物の用途変更又は撤去をするよう是正命令を行った上（本件各取消処分），同月２８日，原告にその旨の通知をした（前提事実(3)ウ）。
(7)観光船事業の廃業
原告は，令和元年１１月３０日，観光船事業を廃業することとし，その後，本件係留設備，本件各建物及びこれらの周辺施設を撤去した（甲１３４～１３８，弁論の全趣旨）。
２本件各原処分による原告の損害
本件において被告は，本件各原処分の国家賠償法上の違法性を争わないから，国家賠償法１条１項に基づき，本件各原処分により原告に生じた損害について賠償すべき責任を負う。
そこで，以下，本件各原処分による原告の損害について検討する。
(1)損害とみる支出行為の基準時について
ア上記のとおり，本件各原処分は違法な公権力の行使であり，本来は本件各原処分をすべきでなかったものであるところ，本件各原処分がされた最初の日である平成２８年６月１日（認定事実(3)ア，イ）以降に原告が契約を締結したり，発注したりしたものについては，本件各原処分の全部又は一部がされたために原告が対価の支払義務を負い，支出したというべきであるから，本件各原処分と相当因果関係のある損害ということができる。他方，同日より前に原告が契約を締結したり，発注したりしていたものについては，本件各原処分がされた時点では既に契約が成立し，原告が支払義務を負っていたのであって，本件各原処分がされたために支出したものではない。すなわち，このような契約等に基づく支出は，単に，本件各原処分がされるかもしれないとの期待の下で支出に至ったものにすぎないのであって，本件各原処分と相当因果関係のある損害と断ずることはできないというべきである。


したがって，原告の支出行為のうち，平成２８年６月１日以降に契約等が締結されたもの（原告において支払義務が発生したもの）については本件各原処分と相当因果関係のある損害であり，本件各原処分より前のものについては本件各原処分との相当因果関係を欠くというべきである。イこの点につき原告は，①平成２８年１月以降，本件各原処分の取得に向けて，被告の港湾室の指導・助言に従い，様々な書類の作成・提出手続を行ってきた，②被告の担当者も許可等（本件各原処分）をすることを前提にした様々な指導・助言を行っていたとして，本件各原処分より前の支出行為についても本件各原処分と相当因果関係がある旨主張する。しかし，原告が平成２８年１月の時点で被告の指導・助言を受けていたことを認めるに足りる証拠はないし，被告側の資料（乙１５）によれば，被告が原告の観光船事業の計画を知ったのは同年５月９日のことというのである（認定事実(2)参照）。そして，被告において，本件各原処分よりも前の時点で，許可等（本件各原処分）を行う方向での指導・助言を行ったことを端的に示す証拠も見当たらず，許可等を行うことを事前に示唆するような言動をしたとも認めるに足りない。原告の上記主張は，実質的には同年６月１日より前の指導・助言そのものの違法をいうものとも解されるが，本件全証拠によっても，被告の指導・助言自体に違法があったということはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(2)営業上の経費について
ところで，被告は，原告の営業開始前ないし営業期間中に支出した通常の営業上の経費については，原告が営業を行った結果，必然的に発生する経費であり，これにより原告は事業収益を得ていたものであって，損害には当たらない旨主張する。
しかし，営業上の経費についても，被告が本件各原処分の全部又は一部を行ったからこそ原告が支出したものであって，本件各原処分による損害というべきである。そして，これにより原告が事業収益を得ていたとしても，原告が経常利益を計上していたというのであればともかく，原告の決算報告書（乙３４ないし３７）によれば，原告はいずれの年度においても大幅な経常損失となっていたものであるし，原告においても，営業上の経費の全てを本訴において損害として主張しているものではないことがうかがわれるところであって，本訴において主張している経費についてのみ事業収益との間で損益相殺するのは相当ではないというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
したがって，通常の営業上の経費とみられるものであっても，これのみを理由として直ちに損害から除外するのは相当でない。
(3)小括
以上によれば，原告の損害の認定判断に当たっては，①原告の支出行為のうち，平成２８年６月１日以降に契約等が締結されたもの（原告において支払義務が発生したもの）については本件各原処分と相当因果関係のある損害とし，本件各原処分より前のものについては本件各原処分と相当因果関係のある損害とはしない，②他方で，通常の営業上の経費とみられるものであっても，これのみを理由として直ちに損害から除外するということはしないものとするのが相当である。
３原告に生じた損害額
以上を前提に，原告に生じた損害額につき，項目ごとに検討する（なお，認定した項目ごとの認容額及びその内訳は，別紙「損害額算定表」の「認容額」欄及び同欄右の「内訳」欄記載のとおりである。）。
(1)土地整備費（Ａ）   １５１万９５１６円
ア外構工事費    ０円
証拠（甲３８）によれば，本件各原処分の前に行われた工事の費用であって，本件各原処分と相当因果関係がない。
イ舗装工事費    １５０万００００円
証拠（甲３８）によれば，本件各原処分の最初の日である平成２８年６月１日以降に行われた工事の費用と認められ，損害として認めるのが相当である。
この点につき被告は，工事により土地の利用価値・付加価値が増大し，原告はその利益を現に享受しているから，損害には当たらない旨主張する。しかし，上記舗装工事は飽くまでも観光船事業のために行われたものであり，観光船事業ができなくなったとしてもなお土地の利用価値・付加価値が増大したといえるのか，関係各証拠に照らしても明らかとはいえないのであって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ囲いレール設置費    ０円
証拠（甲３８）によれば，本件各原処分の前に行われた工事の費用であって，本件各原処分と相当因果関係がない。
エ仮設・重機レンタル料    １万９５１６円
平成２８年５月２５日付け請求書（甲４３の１）に係る部分は本件各原処分の前に行われた工事であって，本件各原処分と相当因果関係がないから，その余の部分（甲４３の２）についてのみ認める。
オ清掃・海浜維持費    ０円
清掃・海浜維持費のうち従業員分（８０万４４００円）は，単なる従業員に対する人件費にすぎず（甲４７の２ないし４），これがいかなる意味で本件各原処分と相当因果関係のある損害となるのか，原告の主張に照らしても明らかとはいえない。
また，清掃・海浜維持費のうち代表者分については，そもそも原告ではなく甲が支払ったようにもうかがわれるのであって（甲４６の１ないし３），原告の損害とは認められない。
(2)建物建築費（Ｂ）   ９８４万８３３３円
原告は，本件各原処分に基づいて本件各建物を建築し，その周辺設備を設置するなどしたものであり（認定事実(4)），これらは後に本件各取消処分を受けて撤去せざるを得なくなったのであるから（認定事実(7)参照），本件各建物及びその周辺設備の建築・設置に要した費用については，本件各原処分と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
そして，証拠（甲４８～５８〔枝番号含む〕）によれば，その費用として別紙「損害額算定表」の「建物建築費」欄記載のとおりの額を要したものと認められるから，その合計額である上記額が損害となる。この点につき被告は，本件各取消処分後の令和元年８月に支出した項目（運河乗り場看板製作費。甲５７の１）については，本件原処分が取り消された後のものであるから，事業の継続が困難となることを十分認識することができたのであり，原告が自ら損害を拡大させたものであって，本件各原処分との相当因果関係に欠ける旨を主張する。しかし，原告は当時，本件各取消処分の取消しを求めて本件訴えを提起し，その適法性を争っていたものであって（前提事実(4)），本件各取消処分の効力は確定していたものではなく，ましてや原告において事業の継続が困難になることを十分認識し得たとまでいうことはできない。被告の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
(3)設備費（Ｃ）   ６８８万２３４１円


原告主張の各費用のうち，ＮＴＴ引込線工事費（５万４４４１円）については，破損した物件についてのＮＴＴに対する損害賠償金であって（甲６３の１ないし３），本件各原処分と相当因果関係のある損害とはいい難い。また，ゲート・乗降設備費のうち３１万４９８２円（甲６７の１。消費税込）については，本件各原処分の前に行われた工事であって，上記２(1)アのとおり，本件各原処分との相当因果関係に欠けるものというべきである。さらに，浮桟橋工事取消料（３７万８０００円）については，当該費用は平成２８年６月３０日付けで請求されており（甲６９），浮桟橋工事のための許可申請は同年５月にされていたこと（認定事実(3)イ）にも照らすと，浮桟橋工事の発注自体は同年６月１日より前に行われていた可能性も否定し難いのであって，他に発注が同日以降にされたと認めるに足りる証拠もないことからすれば，当該費用については，本件各原処分との相当因果関係に欠けるものといわざるを得ない。
その余の各費用については，既に本件各建物自体が撤去されていること（認定事実(7)）にも照らし，損害と認めるのが相当であり，その合計額は上記のとおりとなる。
(4)設計費（Ｄ）   ２７万９０００円
測量費（２万４２２０円）は小樽市bｄ丁目の建物の滅失に関する調査業務であって（甲７３の１・２），観光船事業との関連性が不明であるといわざるを得ず，本件各原処分との相当因果関係を認めることはできない。その余の設計料・移設申請料については，上記(2)の建物建築費と同様，損害と認めるのが相当であり，証拠（甲７０～７２〔枝番号含む〕）によれば，その合計額は上記のとおりとなる。
(5)許認可費用（Ｅ）   １０４万０７３３円
水道加入金（１４万３５００円）並びに船舶免許取得受講料のうち平成２８年５月１２日付け領収証（甲７７の１）に係る部分（３８万１９００円）及び同年５月２０日付け領収証（甲７８の１）に係る部分（６万７５６０円）については本件各原処分より前の支出であり，また同受講料のうち平成３０年４月１６日付け領収証（甲７７の３）及び同年５月２０日付け領収証（甲７７の４）に係る部分（計２５万２０００円）については甲の支出であって，いずれも本件各原処分による原告の損害と認めることはできない（なお，原告は甲の支出につき立替払を主張するが，これを認めるに足りる証拠がない。）。
その余の支出については，本件各原処分の最初の日である平成２８年６月１日以降のものであって，本件各原処分による原告の損害と認めるのが相当であり，その合計額は，証拠（甲７４～８０〔枝番号含む〕）によれば上記のとおりとなる。
(6)船舶関連費（Ｆ）   １４１５万７４７４円
①ＳＦ－５１の整備・法定備品代（１５万３７６６円。甲８６の１・２，甲９４の２），②ベトナム艇の船舶費のうち諸費用部分（１０１万９８９１円。甲８８の５・６），エンジン代（６７０万８１７１円。甲８９，９４の１），検査費用・法定備品代（４４１万１２５２円。甲９０，９４の２）及び船台（８０万００００円。甲９１の１・２），③ＳＦ－５１の船舶修理費（１０６万４３９４円。甲９３）はいずれも本件各原処分の最初の日である平成２８年６月１日以降の支出行為であって，本件各原処分による損害と認めるのが相当である。
これに対し，ＳＦ－５１に関するその余の支出及び救助艇に係る支出（４５万３９６７円。甲９２，９４の１）は，いずれも本件各原処分より前の支出行為であって，本件各原処分による損害と認めるのは相当でない。また，ベトナム艇の船舶費（諸費用を除く部分）についても，売買契約自体は本件各原処分の前に締結されているようにうかがわれるのであって（本件各原処分より前の時点で１回目の代金支払がされている。甲８８の１・２），本件各原処分による損害と認めることはできない。
なお，被告は，船舶修理費（上記③）は波風により破損したものであって本件各原処分とは無関係である旨を主張するが，本件各原処分がされたことにより事業を開始・継続することとなり，これによって上記修理費を支出したものというべきであるし，本件証拠上，原告に特段の管理不備があったようにもうかがわれないから，本件各原処分との間の相当因果関係を否定することはできない。
そして，上記の損害項目について，証拠（甲８１～９３〔枝番号含む〕）によれば，その合計額は上記のとおりとなる。
(7)車両費（Ｇ）   １６３万５７１４円
原告が購入した車両は現在も原告が保有しているのであって，その購入費全額を直ちに損害とみることはできないというべきである。そして，一般に，中古自動車については取引市場が一応存在していることなどにも照らすと，その現存価値（時価）を控除して損害を算出すべきであるところ，当該車両の時価自体は本件証拠上不明であることに鑑み，原告が車両を購入してから観光船事業を廃業した時点（令和元年１１月３０日。認定事実(7)）までの４０か月間の減価償却分をもって損害と認める。
以上を前提に原告の車両費に係る損害額を計算すると，その額は上記のとおりとなる（購入金額：３４３万５０００円，償却期間：８４か月）。（計算式）3,435,000×40/84≒1,635,714
(8)船舶係留費（Ｈ）   ４２４万５６１９円
原告は，本件各原処分を受けて観光船事業を実施することとし（認定事実(2)ないし(4)），これにより船舶の係留に要する費用を支出することになったのであるから，当該費用については本件各原処分との間の相当因果関係が認められる。
もっとも，原告が観光船事業を廃業した後については，船舶係留費用につき事業に伴って要する支出ということはできないから，廃業後の費用は損害から除外すべきものである（令和元年度については，年度途中で区切って算定し得るものと断定できないから，同年度に要した費用全額につき損害と認める。）。
したがって，令和２年４月１日から同年９月３０日までの船舶係留費は除外し，その余は本件各原処分による損害と認めることとなり，証拠（甲１４６～１５３〔枝番号含む〕）によれば，その合計額は上記のとおりとなる。


(9)備品費（Ｉ）   １０６万５２７５円
椅子の一部（１５９８円。甲１１０）及び厨房用品等の一部（１万８０７３円。甲１１４〔枝番号含む〕）については，本件各原処分の前に購入されたものであり，本件各原処分による損害と認めるのは相当でない。その余の備品については，本件各原処分の最初の日である平成２８年６月１日以降に購入されたものと認められ，現在も原告が保有しているものの，中古自動車とは異なり，現存価値があるとは断定できないのであって，その購入費の全額につき損害と認める。
そして，証拠（甲１０２～１１６〔枝番号含む〕）によれば，上記項目の合計額は上記のとおりとなる（「白物家電（冷蔵庫・洗濯機等）」については，その写真が提出されているにとどまり〔甲１１２の１～４〕，その額を裏付ける証拠がないから，具体的な損害額を認定することはできない。）。この点につき被告は，防寒ズボン（甲１０５。平成３１年３月購入）及び厨房用品・清掃用具等の一部（甲１１４の５・６，１１６の２。平成３０年５月から９月の間に購入）については本件各取消処分(平成３０年４月２７日)より後に購入されたものであるから損害から除外すべきである旨主張する。しかし，上記(2)において指摘したところと同様に，原告が，これらの購入時点において，事業の継続が困難になることを十分認識し得たとまではいえないから，被告の上記主張は採用することができない。
(10)旅費交通費（Ｊ）   ０円
原告の主張する旅費交通費については，これらは本件各原処分より前の支出であって，本件各原処分との相当因果関係のある損害とは認められない上，そもそも出張者は出張当時には原告の役員でも従業員でもなく，その旅費交通費を原告が現実に支出したか否かも明らかではないのであるから，いずれにせよ原告の損害と認めるに足りない。
(11)宣伝広告費（Ｋ）   ５３６万４３６０円
原告の宣伝広告費につき，被告は必要経費にすぎないと主張するが，上記２(2)に説示したところに照らせば，その全額につき本件各原処分との間で相当因果関係があるというべきであって，その合計額は，証拠（甲１２８～１３３〔枝番号含む〕）によれば上記のとおりとなる。
(12)撤去費（Ｌ）   ２９４万４５３０円
原告は，本件各原処分の後，本件各取消処分を受け，本件各建物及びその周辺施設を撤去したものであるから（認定事実(7)），その費用につき本件各原処分と相当因果関係のある損害と認められる。
そして，見積書（甲１３５ないし１３８）記載の金額は上記のとおりであり，現実の支出額はこれを超過しているが（甲１６７参照），そもそも原告の請求額は見積書記載の金額にとどまっていることからすれば，上記の金額につき損害と認めるのが相当である。
(13)その他（Ｍ）   １０７万４６６４円
人件費は丙に対する役員報酬ないし給与であり（甲１４５），本件各原処分との因果関係が明らかではないといわざるを得ない。その余については，本件各原処分の最初の日である平成２８年６月１日以降に支出されたものであって，本件各原処分との間の相当因果関係を認めることができ，証拠（甲１４３，１４４，１５５～１５８〔枝番号含む〕）によれば，その合計額は上記のとおりとなる。
(14)固定資産税（Ｎ）   ２３万０５０１円
原告は本件各原処分によって本件各建物を所有することとなったものであって，本件各原処分がなければこれらを所有し続けることはなく，その固定資産税の納付義務も生じなかったというべきであるから，全額につき損害と認めるのが相当である。そして，証拠（甲１６２～１６５）によれば，その合計は上記額となる。
(15)無形損害（Ｏ）   ５０万円
原告は，本来は許可等がされるべきではない違法な許可等を受け（本件各原処分），その結果，その適法性に疑義があるとして小樽市議会で取り上げられ，新聞，テレビ等を通じて報道されて，利用客からのキャンセルも相次いだというのである（認定事実(5)）。そして，結局のところ，本件各原処分はいずれも取消し又は是正されたのであって，このような経緯に加え，証拠（甲２４～２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件各原処分に端を発した一連の過程によって，原告の社会的評価ないし信用が一定程度低下したものと認められるのであり，その填補のためには５０万円をもって相当と認める。(16)上記(1)ないし(15)の合計   ５０７８万８０６０円
(17)弁護士費用（Ｐ）   ５００万円
原告は，本件各原処分により，原告訴訟代理人弁護士に委任して本訴の提起を余儀なくされたと認められるところ，本件訴訟の経緯及び上記(16)の認容額等に鑑みれば，その費用のうち本件各原処分と相当因果関係の範囲内にあるものとして，上記額を認めるのが相当である。
(18)上記(16)及び(17)の合計額   ５５７８万８０６０円
４結論
よって，原告の請求は５５７８万８０６０円及びこれに対する平成３０年４月２７日（本件各原処分の後である本件各取消処分の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官瀬     孝
裁判官宇   野直紀
裁判官佐   藤克郎
（別紙）分区条例別表第３
別表第３（第３条関係）
(漁港区)
(1)法〔判決注：港湾法〕第２条第５項第２号，第４号，第５号及び第９号から第
１０号の２までに掲げる港湾施設
(2)漁船のための係留施設，燃料補給施設，給水施設及び給氷施設(3)漁船の修理施設，造船施設及びこれらの附帯施設(4)水産物卸売市場その他水産物の荷さばきに必要な施設(5)漁舎，魚干場その他水産物の処理に必要な施設(6)冷蔵倉庫，冷凍倉庫その他水産物の保管のための施設(7)製氷工場，冷凍工場その他水産物の加工工場及びこれらの附帯施設(8)網干場，網倉庫その他漁具の補修及び保管に必要な施設(9)漁船乗組員及び漁業関係者の休憩所，宿泊所及び診療所(10)漁業会社，漁業組合その他の水産物関連事業を営む事務所及び工場並びにこ
れらの附帯施設
(11)別表第１第７号に定めるもの


判      決
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１Ａ労働基準監督署長が原告に対して平成２７年１月２８日付けでした労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２Ａ労働基準監督署長が原告に対して平成２７年７月１０日付けでした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
原告は，平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震を契機として発生した福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）における放射性物質等の放出事故（以下「本件事故」という。）の災害復旧作業に従事した際の放射線被ばくが原因となり，膀胱がん，胃がん及びＳ状結腸がん（以下，これらの疾病を併せて「本件疾病」という。）を発症したとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付の各支給を請求したところ，処分行政庁であるＡ労働基準監督署長から，原告の本件疾病は放射線業務に起因して発症したとはいえないとして，上記給付を支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けた。
本件は，原告が，原告の本件疾病の発症は上記作業に起因するものであり，本件各処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
１法令の定め等
(1)電離放射線障害に係る業務上の疾病の労災認定に係る法令の定め等ア労災保険法による保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡に関する保険給付等とされており（労災保険法７条１項），これらの保険給付として療養補償給付及び休業補償給付が定められている（同法１２条の８第１項１号，２号）。そして，療養補償給付は，労働基準法（以下「労基法」という。）７５条１項に規定する災害補償の事由が生じた場合に，休業補償給付は，労基法７６条１項，７５条１項に規定する災害補償の事由が生じた場合に，補償を受けるべき労働者等に対し，その請求に基づいて行うとされている（労災保険法１２条の８第２項）。
イ労基法の定める災害補償の事由は，療養補償については労働者が必要な療養を行った場合であり（同法７５条１項），休業補償については労働者が同項の規定による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合である（同法７６条１項）。同法７５条１項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は厚生労働省令で定められることとされている（同条２項）。これを受けて労働基準法施行規則（平成３１年厚生労働省令第６７号による改正前のもの。以下「労基則」という。）３５条は，労基法７５条２項の規定による業務上の疾病について，別表第１の２で列挙している。労基則別表第１の２は，１号から９号において，業務上の負傷に起因する疾病（１号）のほか，特定の有害因子を含む業務に従事することにより当該業務に起因して発症し得ることが医学経験則上一般的に認められている疾病を類型的に列挙した上で（２号から９号まで），１０号に「厚生労働大臣の指定する疾病」を規定するほか，１１号に「その他業務に起因することの明らかな疾病」を規定する。電離放射線にさらされる業務による疾病については，労基則別表第１の２において，２号の５に「電離放射線にさらされる業務による急性放射線症，皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害，白内障等の放射線眼疾患，放射線肺炎，再生不良性貧血等の造血器障害，骨壊死その他の放射線障害」，７号の１３に「電離放射線にさらされる業務による白血病，肺がん，皮膚がん，骨肉腫，甲状腺がん，多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫」と規定されているが，本件疾病（膀胱がん，胃がん，Ｓ状結腸がん）は，規定されていない。
ウ労働省労働基準局長は，昭和５１年１１月８日付けで，基発第８１０号「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」（以下「基発第８１０号通達」という。）を発出した。基発第８１０号通達は，「電離放射線障害の類型」のうち，急性放射線症等の一部の疾病について，労基則に定める業務上の疾病として認定基準を定めるとともに，これに認定基準を定めていない電離放射線障害については，都道府県労働局から厚生労働省にりん伺の上，業務上外の認定をするものとした。そして，基発第８１０号通達は，本件疾病（膀胱がん，胃がん，Ｓ状結腸がん）の認定基準を定めていない。（甲Ｂ１）エ厚生労働省は，基発第８１０号通達に定めがなく，都道府県労働局から厚生労働省にりん伺される事案に係る発症疾病と電離放射線被ばくとの因果関係について専門的な見地から検討するため，厚生労働省労働基準局労災補償部長が，電離放射線障害に精通した専門家に参集を求め，医学上の意見を徴し，当該事案への的確な対応を図ることを目的に，「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（以下「本件検討会」という。）を開催し，個別事案ごとの検討を行うものとしている。（乙Ａ３）
オ本件検討会は，個別事案について取り扱うとともに，認定基準に定めのないがんに係る労災請求がなされた場合，個別のがんごとに最新の医学的知見を収集・分析・検討して，「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」報告書を作成している。本件検討会は，平成２４年９月に胃がん及び結腸がんについて，平成２７年１月に膀胱がんについて，それぞれ報告書を作成した（以下，これらの報告書を併せて「本件検討会報告書」という。なお，上記３つのがん以外のがんに関する本件検討会作成の報告書と併せて「本件検討会報告書等」ということがある。）。本件検討会報告書の各内容の要旨は，以下のとおりである。（甲Ｂ２，３，５，弁論の全趣旨〔被告第１準備書面・３４頁〕）(ｱ)胃がんに係る検討会報告書（甲Ｂ２〔８枚目〕）
ａ被ばく線量について
胃がんに関する個別の文献のうち，発症あるいは死亡が統計的に有意に増加する最小被ばく線量について直接的にふれた文献の中で，最も低い最小被ばく線量を示した文献では，１グレイ以上の被ばく群でリスクの有意な増加が認められたとしている。なお，この文献では，胃がんに関しては１グレイ未満では統計的に有意な差があるとは言えないとしているが，統計的な検出力を考えると，このことは必ずしも「全く差がない」ことを意味するわけではない。


胃がんを含む全固形がんを対象とした文献レビューでは，被ばく線量が１００から２００ミリシーベルト以上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの，１００ミリシーベルト未満での健康影響について言及することは困難であるとされている。
ｂ潜伏期間について
胃がんに関する個別の文献では，被ばくから１０年以降に死亡リスクの増加が認められている。統計的検出力の高い全固形がんを対象とした文献レビューでは，全固形がんの最小潜伏期間は５から１０年程度であるとしている。
ｃ放射線被ばく以外のリスクファクターについて
胃がんには，放射線被ばく以外にピロリ菌，喫煙及び高塩分食品がリスクファクターとして知られている。
(ｲ)結腸がんに係る検討会報告書（甲Ｂ３〔１０枚目〕）
ａ被ばく線量について
結腸がんに関する個別の文献のうち，発症あるいは死亡が統計的に有意に増加する最小被ばく線量について直接的にふれた文献では，１グレイ以上の被ばく群でリスクの有意な増加が認められたとしている。なお，この文献では，結腸がんに関しては１グレイ未満では統計的に有意な差があるとは言えないとしているが，統計的な検出力を考えると，このことは必ずしも「全く差がない」ことを意味するわけではない。結腸がんを含む全固形がんを対象とした文献レビューでは，被ばく線量が１００から２００ミリシーベルト以上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの，１００ミリシーベルト未満での健康影響について言及することは困難であるとされている。
ｂ潜伏期間について
結腸がんに関する個別の文献では，短いもので被ばくから５年以降で発症リスクの有意な増加が認められている。統計的検出力の高い全固形がんを対象とした文献レビューでは，全固形がんの最小潜伏期間は５から１０年程度であるとしている。
ｃ放射線被ばく以外のリスクファクターについて
結腸がんには，放射線被ばく以外に，飲酒，肥満及び運動不足がリスクファクターとして知られている。
(ｳ)膀胱がんに係る検討会報告書（甲Ｂ５〔１，７頁〕）
ａ被ばく線量について
膀胱がんを含む全固形がんを対象とした原子放射線の影響に関する国連科学委員会（以下「ＵＮＳＣＥＡＲ」という。）等の知見では，被ばく線量が１００から２００ミリシーベルト以上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの，がんリスクの推定に用いる疫学的研究方法はおよそ１００ミリシーベルトまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないとされている。
膀胱がんに関する個別の文献では，膀胱がんの発症が統計的に有意に増加する最小被ばく線量を示す文献はなく，ＵＮＳＣＥＡＲ等の知見を覆すエビデンスは得られなかった。
ｂ潜伏期間について
ＵＮＳＣＥＡＲ等の知見では，固形がんの最小潜伏期間について，５年から１０年とされている。膀胱がんに関する個別の文献では，放射線治療後から５年以降で膀胱がんの発症リスクに有意な増加が認められているものがある。
ｃ放射線被ばく以外のリスクファクターについて
膀胱がんには，放射線被ばく以外に，喫煙，芳香族アミン化合物（ベンジジン等）などへのばく露がリスクファクターとして知られている。カ厚生労働省は，本件検討会報告書等を受けて，放射線業務従事者が発症したがんの労災補償について，検討会報告書に基づく具体的な検討項目を，「当面の労災補償の考え方」として示した（胃がん及び結腸がん等について平成２４年９月，膀胱がん等について平成２７年１月。以下「「当面の労災補償の考え方」」という。）。本件疾病に関するその内容は，以下のとおりである。
（甲Ｂ４，６）
(ｱ)本件疾病の労災補償に当たっては，当面，以下①ないし③の３項目を総合的に判断する。
①被ばく線量
被ばく線量が１００ミリシーベルト以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ，被ばく線量の増加とともに，がん発症との関連が強まること。
②潜伏期間
放射線被ばくからがん発症までの期間が，少なくとも５年以上であること。
③リスクファクター
放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。(ｲ)判断に当たっては，本件検討会で個別事案ごとに検討する。(2)電離放射線障害防止規則の定め（乙Ａ３９の１）放射線業務に関する労働者の安全衛生管理については，労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令に基づく電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労働省令第１２９号による改正後のもの。以下「電離則」という。）において，具体的に規定している。
ア４条１項
事業者は，管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量が５年間につき１００ミリシーベルトを超えず，かつ，１年間につき５０ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
イ７条１項
事業者は，４２条１項各号のいずれかに該当する事故が発生し，同項の区域が生じた場合における放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業（以下「緊急作業」という。）を行うときは，当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については，４条１項及び５条の規定にかかわらず，これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。
ウ７条２項
前項の場合において，当該緊急作業に従事する間に受ける線量は，次の各号に掲げる線量の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
１号実効線量については，１００ミリシーベルト
２号眼の水晶体に受ける等価線量については，３００ミリシーベルト３号皮膚に受ける等価線量については，１シーベルト
エ８条１項
事業者は，放射線業務従事者，緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
オ８条２項
前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は，１センチメートル線量当量及び７０マイクロメートル線量当量（中性子線については，１センチメートル線量当量）について行うものとする。ただし，次項の規定により，同項３号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行う測定は，７０マイクロメートル線量当量について行うものとする。
カ８条３項


１項の規定による外部被ばくによる線量の測定は，次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし，放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には，放射線測定器によって測定した線量当量率を用いて算出し，これが著しく困難な場合には，計算によってその値を求めることができる。
１号男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部，そ
の他の女性にあっては腹部
２号頭・頸部，胸・上腕部及び腹・大腿部のうち，最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部・上腕部，その他の女性にあっては腹・大腿部である場合を除く。）
３号最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部，胸・上腕部及び腹・大腿部以外の部位であるときは，当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（中性子線の場合を除く。）
キ８条４項
１項の規定による内部被ばくによる線量の測定は，管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し，又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について，３月以内（１月間に受ける実効線量が１・７ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては１月以内）ごとに１回行うものとする。ただし，その者が誤って放射性物質を吸入摂取し，又は経口摂取したときは，当該吸入摂取又は経口摂取の後速やかに行うものとする。
ク８条５項
１項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たっては，厚生労働大臣が定める方法によってその値を求めるものとする。
ケ８条６項
放射線業務従事者，緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者は，３項ただし書の場合を除き，管理区域内において，放射線測定器を装着しなければならない。
コ９条１項
事業者は，１日における外部被ばくによる線量が１センチメートル線量当量について１ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については，前条１項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
サ９条２項
事業者は，前条３項又は５項の規定による測定又は計算の結果に基づき，次の各号に掲げる放射線業務従事者の線量を，遅滞なく，厚生労働大臣が定める方法により算定し，これを記録し，これを３０年間保存しなければならない。ただし，当該記録を５年間保存した後において，厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは，この限りでない。
１号男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の３月ごと，１年ごと及び５年ごとの合計（５年間において，実効線量が１年間につき２０ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては，３か月ごと及び１年ごとの合計)
２号女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の１月ごと，３月ごと及び１年ごとの合計（１月間に受ける実効線量が１．７ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては，３月ごと及び１年ごとの合計）
３号人体の組織別の等価線量の３月ごと及び１年ごとの合計４号妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等
価線量の１月ごと及び妊娠中の合計
(3)平成１３年厚生労働省告示第９１号（乙Ａ４１）平成１３年厚生労働省告示第９１号による改正後の「電離放射線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第６項及び第９条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件」（以下「本件告示」という。）２条は，電離則８条５項の内部被ばくによる線量の測定方法について，放射性物質の摂取量に実効線量係数を乗じて計算することとしている。また，本件告示３条１号は，実効線量の算定について，外部被ばくによる１センチメートル線量当量を外部被ばくによる実効線量とし，当該外部被ばくによる実効線量と２条の規定により計算した内部被ばくによる実効線量とを加算することによると示している。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件事故の概要
本件原発には，１号機から６号機まで６基の原子炉（以下，各原子炉については，単に「１号機」などという。）が設置されていたところ，平成２３年３月１１日午後２時４６分，東北地方太平洋沖地震が発生し，これを起因として発生した津波が二度にわたって本件原発に到達し，その結果，１号機ないし４号機については，全交流電源を喪失するに至った。その後，１号機ないし３号機の炉心が損傷し，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋において水素爆発と想定される爆発が起こり，これらの過程で放射性物質が外部環境に放出されるに至った。他方，５号機及び６号機については，冷温停止に至り，炉心損傷が回避された。（弁論の全趣旨〔被告第１準備書面・７～８頁〕）
(2)当事者等
ア東京電力ホールディングス株式会社（本件事故当時の商号は東京電力株式会社である。以下「東京電力」という。）は，平成２３年３月２８日，大成建設株式会社（以下「大成建設」という。），Ｂ社及びＣ社からなる共同事業体（以下「本件企業体」という。）に対し，本件原発構内におけるガラ，ズリ，廃材の撤去等（発注内容はその後変更が重ねられたが，以下，変更後のものも含めて「本件工事」という。）を発注し，本件企業体は，同月２９日，本件工事の施工を開始した。山﨑建設株式会社（以下「山﨑建設」という。）は，本件企業体の一次下請業者であり，Ｄ社はその二次下請業者であった。（乙Ａ１０〔１９～２８頁〕）
イ原告は，昭和３３年生まれの男性であり，平成２３年６月３０日からＤ社に雇用され，本件原発構内において，重機オペレーターとして，遠隔操作によるがれき集積・積込・撤去作業等の業務（以下「本件業務」という。）に従事していた者であって，電離則上の放射線業務従事者であった。(3)本件業務の内容等（なお，本件業務に従事した期間及びその具体的な内容等については争いがある。）


ア原告を含む本件業務に従事した作業員は，平ボディの１０トントラックの荷台上に設置されたプレハブ（以下「本件操作室」という。）内から，バックホーやクローラーダンプなどの重機（以下，単に「重機」という。）を遠隔操作して，がれきを撤去する作業を行った。本件操作室は，幅が２．４メートル，長さが５．４メートルの広さであり，３．２ミリメートルの厚さの鉛の板で覆われ，机の上には１２台のモニターが設置されていた。本件操作室内では，８人程度の作業員が業務に従事しており，作業員は，このモニターを見ながら，重機を遠隔操作した。
また，作業員は，本件操作室外で，カメラ車やケーブルの移動などの業務に従事することがあった。（甲Ａ１３〔４５頁〕，乙Ａ１〔１８５～１８６頁〕，１３）
イ作業員は，長袖の下着の上にタイベック（防塵対応防護服）を着用し，頭部にはタイベックのフード，ヘルメット及び全面マスクを装着し，手には綿手袋２枚及びゴム手袋を着用し，足には軍足２枚，安全靴及び靴カバーを装着していた。袖口，裾及び全面マスクの周りはガムテープで目張りしていたが，襟周りやタイベックのチャック部分にガムテープで目張りをすることはしていなかった。また，本件操作室外で作業を行う際には，タイベックの上から鉛ベストを着用することとされており，この鉛ベストは，肩から膝下までを覆うものであった。（乙Ａ１〔１０３～１０４頁〕，１０〔１２～１５頁〕，１２〔１頁〕，２０）
(4)本件疾病の発症
ア原告は，平成２４年６月５日，Ｅ病院において，原発性の膀胱がんとの確定診断を受けた。原告の膀胱がんは，ステージⅠの早期がんであった。（乙Ａ４５の３〔２，５頁〕）
イ原告は，平成２５年３月４日，Ｆ病院において，がん検診を受診したところ，胃に隆起性病変が認められ，同月２２日，胃がんとの確定診断を受けた。原告の胃がんは原発性であり，Ⅱ期（４段階のうち２番目）の進行がんであった。（乙Ａ４５の３〔３～５頁〕）
ウ原告は，平成２５年５月４日，Ｇ病院において，原発性のＳ状結腸がん（大腸のＳ状結腸部分に発生したがんのこと）との確定診断を受けた。（乙Ａ１〔４５８頁〕，乙Ａ２３〔１１０頁〕）
(5)本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，Ａ労働基準監督署長に対し，本件業務に従事した際に放射線を被ばくし，もって業務により本件疾病を発症したとして，①平成２５年７月５日に療養の費用及び平成２４年５月２２日から同年７月３１日までの休業について労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付の支給を，②平成２５年８月３０日に平成２４年８月１日から同月１９日まで及び同年９月３日から平成２５年６月３０日までの休業について同法に基づく休業補償給付の支給を，③平成２６年１月１０日に療養の給付について同法に基づく療養補償給付の支給をそれぞれ請求した。
本件検討会は，平成２７年１月２７日，原告が発症した本件疾病について，①本件疾病は，いずれも原発であると判断されたこと，②原告の累積被ばく線量は，５６．４１ミリシーベルトであり，１００ミリシーベルトに満たないこと，③発症時期については，膀胱がんが平成２４年６月５日，胃がんが平成２５年３月２２日，Ｓ状結腸がんが同年５月４日とするのが妥当であること，④原告の放射線業務開始（平成２３年７月３日）から本件疾病発症までの期間は，最小潜伏期間の５年を大幅に下回ること，⑤原告の本件疾病の発症について，本件検討会報告書の医学的知見に基づき検討した結果，放射線被ばくとの間に因果関係はないと判断されることを総合的に勘案すると，本件疾病の発症は，放射線業務に起因したとはいえないと判断するのが妥当であるとする検討結果を報告した。
Ａ労働基準監督署長は，平成２７年１月２８日，原告の上記請求に対して，療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の決定をした。（乙Ａ１〔７１，７６～７８頁〕）
イ原告は，平成２７年７月１日，Ａ労働基準監督署長に対し，上記アの各請求と同様の理由で，平成２５年７月１日から平成２７年１月１５日までの休業について労災保険法に基づく休業補償給付の支給を請求した。Ａ労働基準監督署長は，平成２７年７月１０日，原告の上記請求に対して，休業補償給付を支給しない旨の決定をした。
ウ原告は，Ｈ労働者災害補償保険審査官に対し，平成２７年３月１３日に上記アの決定について，同年８月２０日に上記イの決定について，それぞれ審査請求をした。
同審査官は，これらを併合審理した上で，同年１０月６日，原告の上記審査請求を棄却する旨の決定をした。
エ原告は，平成２７年１２月１日，労働保険審査会に対し，再審査請求を行ったが，同審査会は，平成２８年９月３０日，これを棄却する旨の裁決をし，同年１０月３日，同裁決書が原告に送達された。
オ原告は，平成２９年２月２８日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
(6)別件民事訴訟の提起
原告は，平成２７年９月１日，本件業務に従事した際の放射線被ばくが原因となり，本件疾病を発症したなどと主張して，①東京電力に対し，原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき，損害賠償金５４７２万５５２５円及び遅延損害金の支払，及び②大成建設及び山﨑建設に対し，安全配慮義務違反を理由として，不法行為に基づき，損害賠償金１０００万円及び遅延損害金の連帯支払を請求する訴訟を提起した（札幌地方裁判所・平成２７年（ワ）第１９６６号。以下「別件民事訴訟」という。）。（顕著な事実）
(7)放射線の種類
ア放射性物質は，原子核がエネルギー的に不安定な状態にあり，余分なエネルギーを放射線（電離放射線）として放出して，安定した原子核の状態に変化（壊変）しようとする。その際，放射性物質によって発せられる放射線にはいくつかの種類があり，具体的には粒子線と電磁波がある。粒子線には，アルファ線，ベータ線，中性子線等が，電磁波には，ガンマ線等が，それぞれ存在する。（乙Ｂ１〔９，１４頁〕）


イアルファ線は，２個の陽子と２個の中性子からなる粒子線であり，電離密度が高いため，空気中を数センチメートルしか飛ぶことができず，紙１枚で止めることができる。（乙Ｂ１〔１９～２１頁〕）
ウベータ線は，電子又は陽電子からなる粒子線であり，電離密度は低く，空気中で飛ぶ距離は数メートルであり，厚さ１センチメートルのプラスチック板又は厚さ２ないし４ミリメートルのアルミニウム板で止めることができる。（乙Ｂ１〔１９，２０頁〕）
エガンマ線は，粒子線であるアルファ線やベータ線と異なり，電磁波で透過力が高く，空気中を数十メートルから数百メートルまで飛び，体に当たった場合は，体の奥深くにある臓器や組織にまで到達することとなる。もっとも，密度の高い鉛や鉄の厚い板によってこれを遮断することは可能である。（乙Ｂ１〔１９～２１頁〕）
(8)放射線被ばくの種類（乙Ｂ１〔２３，２４頁〕）放射線を体に浴びることを放射線被ばくといい，放射線被ばくには，外部被ばくと内部被ばくの２種類がある。
外部被ばくとは，体の外にある放射線源から被ばくすることをいう。具体的には，地表にある放射性物質や空気中に浮遊する放射性物質，あるいは衣服や体表面に付着した放射性物質などから放射線を受けることをいう。内部被ばくとは，体の中にある放射線源から被ばくすることをいう。具体的には，食事により飲食物中の放射性物質を体内に取り込んだ場合，呼吸により空気中の放射性物質を体内に吸い込んだ場合，皮膚から吸収された場合及び傷口から放射性物質を体内に取り込んだ場合などに起こるものである。(9)放射線被ばくの線量の評価方法及びその単位等
ア放射能
放射能とは，物質が放射線を放出する能力のことであり，放射能の量を表す単位としてベクレル（Ｂｑ）が用いられる。（乙Ｂ１〔３，３４頁〕）
イ吸収線量
吸収線量とは，放射線が，臓器や組織を通過する際に，その臓器や組織が放射線のエネルギーをどの程度吸収したかを表すものであって，その単位としてグレイ（Ｇｙ）が用いられる。（乙Ｂ２〔３０頁〕）
ウ等価線量
等価線量とは，放射線の種類ごとに人体への影響の大きさに応じた重み付けをした線量であり，その単位としてシーベルト（Ｓｖ）が用いられる。人体に放射線が当たった場合，吸収線量が同じであっても，放射線の種類やエネルギーによって人体に与えられる影響の程度は異なることから，放射線の種類ごとに影響の大きさに応じた重み付けをしたものである。等価線量は，吸収線量の値に，放射線の種類ごとに定められた係数（放射線加重係数）を乗じることによって算出される。ベータ線及びガンマ線の放射線加重係数は１，アルファ線の放射線加重係数は２０とされている。（乙Ｂ１〔３６，３８頁〕）
エ実効線量
実効線量とは，等価線量に対して，臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付けをして，それらを合計することで全身への影響を表した指標であり，放射線が人体に与える健康影響リスクの特徴を考慮して補正を行った全身平均線量という意味合いを持ち，その単位としては，シーベルト（Ｓｖ）が用いられる。同じ等価線量を受けても，臓器・組織の種類によりリスクが異なるため，実効線量は，等価線量の値に，個々の組織の放射線感受性を表す係数（組織加重係数）を乗じて算出する（計算式は，Σ{組織加重係数（ｗＴ）×等価線量（Ｓｖ）}＝実効線量（Ｓｖ）となる。）。具体的な組織加重係数は，「赤色骨髄，結腸，肺，胃，乳房」が各０．１２，「生殖腺」が０．０８，「膀胱，食道，肝臓，甲状腺」が各０．０４，「骨表面，脳，唾液腺，皮膚」が各０．０１，「残りの組織」が０．１２である。これらの係数は足し合わせると１となるため，全身を被ばくした場合の実効線量は，等価線量と同一の値となる。（乙Ｂ１〔３６，３９頁〕，４４〔２４～２５頁〕，弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・１１頁〕）
オ実用量
(ｱ)ベクレルで表される放射能の強さと，グレイで表される吸収線量は物理的な量であり，測定可能であるが，シーベルトで表される等価線量，実効線量は測定器を使って直接測定することができない。そのため，実際の被ばく管理のために，作業環境などの空間の線量を評価する周辺線量当量（空間線量）と個人の被ばくを評価する個人線量当量といった実用量が用いられ，その単位はシーベルト（Ｓｖ）が用いられる。等価線量や実効線量は防護量ともいわれ，防護量の保守的な（安全側の）評価を与えるために，実用量は防護量より少し大きな数値が出るように定義されている。（弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・１１～１２頁〕）(ｲ)実用量を用いて実効線量を求める計算式は，人間がある期間に受ける実効線量をＥ，場所ｐにおける計測可能な線量率をＤ（ｐ），場所ｐにおける滞在時間をｔ（ｐ），計測可能な線量から実効線量への換算係数（線量換算係数）をｃとして，Ｅ＝Σｃ・Ｄ（ｐ）・ｔ（ｐ）である。（乙Ｂ３６〔９４頁〕，弁論の全趣旨〔原告第２準備書面・２頁〕）
(10)本件における放射線被ばくを測定する計器類の名称及び機能ア本件業務に従事する作業員は，東京電力から警報器付き電子式個人線量計（以下「ＡＰＤ」という。）が，本件企業体から積算型個人線量計（以下「ガラスバッジ」という。）が貸与され，これら各線量計で計測された数値のうち測定値が高い方を外部被ばく実効線量の確定値としていた。ＡＰＤとガラスバッジの装着方法は，作業員によって若干異なるが，原告については，ＡＰＤとガラスバッジに付いていたストラップを首から掛けた上で，タイベックの下に着用していた長袖の下着の２つの胸ポケットに１つずつ入れて装着していた。（乙Ａ１〔３７５頁〕，４６〔１０，１１頁〕，弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・１８頁〕）


(ｱ)東京電力から貸与されたＡＰＤは，５社１２機種が使用されており，いずれもガンマ線を計測するものであった。これらＡＰＤは，累積被ばく線量が１ミリシーベルトに達するごとに短い警告音が鳴り，５ミリシーベルトに達すると警報音が鳴り続けるという仕様であった。（弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・２４頁〕）
(ｲ)本件企業体から貸与されたガラスバッジは，Ｉ社製のＯＳＬ線量計であるＩｎＬｉｇｈｔ線量計であり，エックス線，ベータ線及びガンマ線の測定が可能だった。貸与されたガラスバッジは毎月回収されると同時に新しいガラスバッジが貸与され，回収されたガラスバッジは大成建設がＩ社に送付し，同社が一括して測定器にかけて被ばく線量を測定し，大成建設へ測定結果を報告していた。作業員の最終被ばく線量は，ガラスバッジの測定結果が出た後に確定され，作業員へ通知されていた。（弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・２５頁〕）
イ作業員の内部被ばくは，全身から放出されるガンマ線を直接測定する機器であるホールボディーカウンターを用いて毎月検査を行うことによって管理されていた。（弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・２５頁〕）
(11)放射線に関する国際機関
ア国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は，専門家の立場から放射線防護に関する勧告をする国際的な学術組織である。（乙Ｂ２６）イＵＮＳＣＥＡＲは，放射線の影響に関する情報の収集と報告を目的として，昭和３０年に国連総会の下に設立され，昭和３３年から数年毎に放射線・放射能の環境中の分布から人体影響までに至る包括的なテーマで報告書を刊行してきた。これら報告書の内容は，ＩＣＲＰの勧告や国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の国際基本安全基準（ＢＳＳ）など放射線防護基準を制定する上で重要な科学的知見を提供している。（乙Ｂ２２〔２枚目〕）
３原告の主張
(1)本件における業務起因性の判断枠組み
ア人間の身体に疾病が発症する過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病が発症するに至った機序を逐一解明することは困難である。特に，放射線が人体に影響を与える機序の詳細は，科学的に解明されているものではなく，長年にわたって調査がされているにもかかわらず，放射線と疾病との関係については，統計学的，疫学的解析による有意性の確認などの知見にとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界がある。
そこで，原告の本件疾病の発症が本件業務による放射線被ばくに起因したものであるか否かについては，原爆症認定に関する東京高等裁判所平成３０年３月２７日判決が示すところに従って，放射線被ばく者が当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，①労働者の放射線への被ばくの程度，②統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被ばくとの関連性の有無及び程度を中心的な考慮要素としつつ，③これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴）の有無並びに当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，放射線被ばくの事実が当該疾病等を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。さらに，疾病の発症は，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであることからすれば，他の疾病要因と共同関係があったとしても，本件業務による放射線被ばくによって，本件疾病の発症が促進されたと認められる場合，あるいは，本件疾病が自然の経過を超えて発症したと認められる場合には，放射線被ばくによる影響がなくとも原告が本件疾病を発症したなどの特段の事情がない限り，本件業務による放射線被ばくに起因して原告が本件疾病を発症したと認められるべきである。イこれに対して，被告は，本件疾病の業務起因性が認められるためには，業務による放射線被ばくが他の原因と比較して相対的に有力な原因となっている関係が認められることが必要であると主張する。しかし，労災保険給付の不支給決定等に対する行政訴訟における累次の最高裁判所の判決では，業務起因性の判断において，業務による過剰負荷によって，疾患等が自然の経過を超えて増悪して疾病等の発症に至ったとみることができる場合には，業務起因性を肯定している。本件においても，本件業務による放射線被ばくにより，本件疾病の発症が促進されたと認められる場合，あるいは，本件疾病が自然の経過を超えて増悪して発症したといえる場合には，業務起因性が認められるべきである。


また，「当面の労災補償の考え方」は，法規の性質を有するものではなく，裁判所の認定判断を拘束するものではないから，本件における業務起因性については，「当面の労災補償の考え方」で示された検討項目にかかわらず，上記アのような判断基準に照らして判断されるべきである。(2)被ばく線量とがん発症リスクについての知見等一般的に，放射線被ばくは，がんの初発，促進，進展等の段階に作用することによって，がん発症のリスクを上昇させる要因となり，部位別でみても，本件疾病のいずれも放射線被ばくに伴う有意なリスク上昇が確認されている。「当面の労災補償の考え方」は，放射線被ばく線量が１００ミリシーベルト以上であることを，放射線被ばくとがん発症との間の業務起因性の判断における考慮すべき項目の一つとするが，「低線量域でも，ゼロより大きい放射線量は単純比例で過剰がんのリスクを増加させるという，仮説に基づく線量反応モデル」（Linearnon-thresholdmodel。以下「ＬＮＴモデル」という。）は，ＩＣＲＰが２００７年（平成１９年）に発出した勧告（以下「ＩＣＲＰ２００７年勧告」という。）などでも取り上げられており，一概に否定することはできない上，１００ミリシーベルト未満の放射線被ばくであっても，がん発症のリスクが上昇することを裏付ける論文が多数公表されている。したがって，本件疾病に業務起因性が認められるかについては，低線量の放射線被ばくであってもがん発症との関連性があり得るという観点から原告の放射線被ばくの程度を適切に考慮した総合的判断がなされるべきである。(3)被ばくからがん発症までの期間についての知見等ア「当面の労災補償の考え方」は，放射線被ばくからがん発症までの期間が，少なくとも５年以上であることを，放射線業務に従事したことによる放射線被ばくとがん発症との間の業務起因性の判断における考慮すべき項目の一つとする。しかし，「当面の労災補償の考え方」が根拠とする，ＩＣＲＰが１９９０年（平成２年）に発出した勧告（甲Ｂ１７。以下「ＩＣＲＰ１９９０年勧告」という。）が引用する米国国立衛生研究所のワーキンググループによる報告書の２００３年改訂版（甲Ｂ１８）は，がんの医学的，病理学的機序等からその最小潜伏期間を明らかにしたものではなく，放射線被ばくによるがんのリスク増加が統計学的，疫学的に観察できる期間について４年後から始まることを述べたものにすぎないし，原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査の第Ⅳ報告書（乙Ａ１〔５９４～７１６頁〕。以下「原子力発電施設等従事者追跡調査Ⅳ」という。）では，低線量域の放射線被ばくによる潜伏期間は必ずしも明確にされているわけではないとして，潜伏期間を０年や５年と仮定した場合の解析も行われており，最小潜伏期間が５年より短期間である可能性が医学的な見地から排除されているわけではないことがうかがわれる。
イ放射線被ばくが，自然的経過を超えてがん発症の時期を早めたとみえる場合には，放射線被ばくとがん発症との間に因果関係を肯定できる。がんが臨床的に確認されるまでには，初発，促進，進展等の多段階の過程を経るが，放射線は，このすべての段階に関係すると考えられているから，本件においても，上記の因果関係が肯定されるべきであり，放射線被ばくとがん発症との間に一定の潜伏期間が存在することを仮定して業務起因性を判断することは適切とはいえない。
ウそうすると，放射線被ばくからがん発症までの期間を５年とする考え方は確立した知見とはいえないから，放射線被ばくからがん発症までの期間が５年未満であっても放射線被ばくとがんの発症との関連性を否定することはできないとの観点から放射線起因性の有無が判断されるべきである。
(4)原告の外部被ばく線量
ア原告の「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」（甲Ａ１２。以下「被ばく線量等記録手帳」という。）によれば，本件業務に従事した期間における外部被ばく実効線量は合計５６．４１ミリシーベルトであるとされており，これは，ガラスバッジの測定結果を採用したものである。しかし，ガラスバッジの測定結果は，以下のとおり，原告の外部被ばくを過少評価したものである。


(ｱ)ガラスバッジは，指向性（方向依存性）があり，全方向からの放射線を検出し得ないから，本件原発構内のように多方向から放射線が全般的に入射するような環境では，外部被ばく線量を過少に測定する。(ｲ)基発第８１０号通達は，個人被ばく線量計によって外部被ばく線量を測定することを原則としているが，「障害発生部位と個人モニターの装着部位との関連を考慮する必要があり，測定された値を障害の発現に関与した被ばく線量としてそのまま用いることが適当でない場合があるので記録された値の妥当性，信頼性を検討することが必要である。」と示している。そして，原告は，鉛ベストの内側に着用していた長袖の下着の胸ポケットにＡＰＤ及びガラスバッジを入れていたのであるから，本件疾病の部位が膀胱，胃及びＳ状結腸であることを考慮した上で，ガラスバッジによる測定値の妥当性及び信頼性を検討する必要がある。（なお，原告には，鉛ベストの着用による不均等被ばくが生じていたと考えられるにもかかわらず，鉛ベストの内側の胸部１か所のみにしかＡＰＤ及びガラスバッジを装着させなかった点で，電離則８条３項違反が認められる。）本件原発構内では，放射性物質や放射性物質に汚染されたがれきなどにより地面から放射線が飛来していたところ，原告が着用していた鉛ベストの形状（体幹部の周囲及び上部は覆われるが，下部は覆われないこと）や体幹部の自己遮へい効果（地表からの放射線が身体によって遮られること）の影響により，腹部や膀胱の被ばく線量は，胸部よりも大きくなると考えられる。また，原告は，がれきを腹部で支えて手作業で撤去していたことからすれば，特に腹部や膀胱では高線量の放射線被ばくが生じていた。(ｳ)原告が本件業務に従事した場所の空間線量率及び当該場所における労働（滞在）時間を基礎として，本件業務における原告の外部被ばく実効線量を計算すると，線量換算係数を１とした場合では最低値が２８２．８９ミリシーベルトで，最高値が１０４０．７３ミリシーベルト，線量換算係数を０．６とした場合でも最低値が１６９．７３ミリシーベルト，最高値が６２４．４３ミリシーベルトとなる（前提事実(9)オ(ｲ)参照)。そして，琉球大学理学部元教授であるＭは，原告の被ばく線量等記録手帳に記録された外部被ばく線量にガラスバッジの異方性等を考慮して推測すると，原告の外部被ばく線量は１８０ミリシーベルトとであると述べるところ，空間線量率の測定値を基にした上記計算結果とほぼ一致する。よって，空間線量率を基にした上記計算結果は，合理性を有するものである。個人線量計を用いる方法を採っても，空間線量率から個人線量を推定する方法を採っても，被ばく線量は本来一致すべきところ，このような乖離が生じていることからすれば，原告の本件業務による外部被ばく線量は，合計５６．４１ミリシーベルトを超えることは明らかである。(ｴ)原告は，本件操作室でＡＰＤ及びガラスバッジを外して，本件操作室外に出て，本件業務に従事したことがあった。
(ｵ)原告は，本件業務において，①重機の直接乗り込み，タービン建屋の中に遠隔操作の機械等を入れるために４号機の鉄製の分厚い扉を重機でこじ開ける作業，②本件操作室外でのカメラ移設及びケーブル接続作業，③１週間に１回の重機のメンテナンス作業（具体的には，重機のアタッチメントであるニブラという大型のハサミの刃を研ぐ作業），④放射線量が高く，手を付けてはいけないと指示されたがれき（がれきは，１辺が３０センチメートルから４０センチメートルあり，重量も２０キログラムから３０キログラム程あるコンクリート片であった。）や鋼材を手作業で片付けるという業務に従事しており，このような本件業務の実態によれば，原告の外部被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトにとどまらないことは明らかである。
(ｶ)原告は，本件業務に従事した期間，緊急時避難準備区域に指定されていた福島県双葉郡広野町にある宿舎において生活していたのであるから，原告の外部被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトにとどまらないことは明らかである。
イ仮に，原告の外部被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトにとどまるとしても，ＩＣＲＰが定める計画被ばく状況における職業被ばくの線量限度及び我が国における原則的な放射線業務従事者の受ける被ばく限度である１年間につき５０ミリシーベルトを超えるものであって，平常時であれば正当化されない相当量の被ばくをしたと評価されるべきである。(5)内部被ばくの危険性及び原告の内部被ばく線量
ア内部被ばくの危険性
内部被ばくは，放射性物質が体内で放射線を放出し続けるため，①放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸で気管支や肺に達したり，飲食を通じて腸から吸収されたり，血液やリンパ液に取り込まれたりして体のいたるところに巡回し，親和性のある組織に入り込み，停留したり沈着する，②身体のある場所に定在すると放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被ばくの場所を作る，③放射性物質が体外に排泄されるまで継続的に放射線を照射し続ける，などの外部被ばくとは全く異なる特徴を有する。そのため，内部被ばくは，低線量であったとしても，人体に与える影響は外部被ばくに比して重大なものである（広島地方裁判所令和２年７月２９日判決参照)。被告は，被ばく線量が同じであれば，外部被ばくも内部被ばくも人体に与える影響は同じであると主張するが，被告が論拠とするＩＣＲＰ等の考え方は，被ばくの局所性や電離の高密度性を捨象して，外部被ばくと内部被ばくのリスクに差異がない帰結を生じる方法論に固執するものであって，内部被ばくの危険性を不当に軽視するものである。
イ原告の内部被ばく線量
ホールボディーカウンターによる測定結果によれば，原告に有意な内部被ばくはなかったとされている。しかし，ホールボディーカウンターは，ガンマ線を測定するものであるため，プルトニウムが放出するアルファ線やストロンチウムが放出するベータ線を直接測定することができない。本件事故では，プルトニウムやストロンチウムを含む多種の放射性物質が大量に大気中に放出されていることを考えると，ホールボディーカウンターによる測定結果をもって，原告に有意な内部被ばくがなかったとはいえない。
(6)本件疾病の発症に係るリスクファクター


ア一般的に，がんの主な発症原因は生活習慣や慢性感染であり，年齢とともにリスクが高まるとされ，各々のがんの代表的なリスクファクターとして，膀胱がんについては喫煙及びベンジジン，胃がんについてはピロリ菌感染及び喫煙，結腸がんについては飲酒，喫煙及び肥満がそれぞれ挙げられる。イ原告には，がん発症のリスク増加と関連する家族歴や遺伝素因は見出されず，原告の発症したがんとの関連性があると考えられる既往歴も見当たらない。
ウ原告には，各がんのリスクファクターとして挙げられる喫煙歴があり，また，結腸がんのリスクファクターとして挙げられる飲酒歴が存することは確かである。しかし，原告は，２０歳頃から喫煙をしており，多い時には１日２０本から最高で４０本程度の煙草を吸うこともあったものの，煙草を吸う頻度や本数を減らしており（禁煙していた期間もあった。），胃がん発症時には禁煙していた。また，飲酒も，月に２，３回程度で，1回につき清酒換算で１，２合未満であった。
このように，原告には，通常の労働者に比して特別に著しい喫煙及び飲酒歴があるわけではないし，喫煙及び飲酒によるがん発症のリスク増加があるとしても，原告と同等の喫煙及び飲酒歴を有する労働者が必ずがんを発症するものと考えるべき根拠もないことからすると，これらの喫煙及び飲酒歴の存在のみによって，原告が直ちにがんを発症し得るような健康状態にあったものとは到底認められない。
さらに，原告が５４歳から５５歳というがん罹患年齢としては若い年齢においてこれらの３つのがんをほぼ同時期に発症したことについて，原告の喫煙歴や飲酒歴というリスクファクターの影響のみによるものと解することは困難である。
(7)結論
上記(1)の業務起因性の判断枠組みを前提とした上で，原告の本件業務による放射線被ばくは相当程度のものであって，業務による過剰な負荷と評価し得るものであること（上記(4)及び(5)），統計学的，疫学的知見等によれば本件疾病と放射線被ばくとの間には関連性が認められ，放射線被ばく線量が１００ミリシーベルトを下回っても，その関連性は否定されるものではないこと（上記(2)），原告について，本件疾病がその自然的進行によって直ちに発症する程度に至っていたことをうかがわせる事情は何ら存せず，その他に本件疾病の発症や増悪の確たる要因もうかがわれないこと（上記(6)）などを総合的に考慮すれば，本件業務による放射線被ばくが，本件疾病の発症を招来すると認められるのであり，放射線被ばくからがんの発症までの期間が５年未満であることは，かかる判断を左右しないというべきである（上記(3)）。以上によれば，原告は，本件業務による放射線被ばくに起因して，本件疾病を発症したというべきである。
４被告の主張
(1)本件における業務起因性の判断枠組み
放射線業務に従事したことによる電離放射線被ばくとがん発症との間の業務起因性の判断は，最新かつ信頼性の高い専門的知見を取りまとめた本件検討会報告書等に基づく「当面の労災補償の考え方」に依拠し，①被ばく線量（胃がん・食道がん・結腸がんは，被ばく線量が１００ミリシーベルト以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ，被ばく線量の増加とともに，がん発症との関連が強まること），②潜伏期間（放射線被ばくからがん発症までの期間が，少なくとも５年以上であること），③リスクファクター（放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること）の３項目を総合的に判断すべきである。
(2)被ばく線量とがん発症リスクについての知見等ア放射線の健康影響については，ＵＮＳＣＥＡＲにおいて，加盟２７か国（２０１４年８月時点）を代表する科学者が，世界の関連する学術的報告を集めて内容を検討し，純粋に科学的な見地から国連総会に対する報告書を取りまとめ，ＩＣＲＰにおいて，ＵＮＳＣＥＡＲの報告等を科学的根拠として，放射線防護の枠組みに関する勧告を行っている。こうした国際的に確立した科学的合意の仕組みに照らせば，ＵＮＳＣＥＡＲの報告内容は，その作成時点までの長年にわたる調査・研究の到達点たるコンセンサスを示すものとして重視されるべきであり，また，これに基づくＩＣＲＰの勧告内容も重要な科学的知見を示すものといえる。そして，ＵＮＳＣＥＡＲ等の国際機関に承認され，国際的に合意された現在の科学的知見においては，放射線によるがんリスクが統計学的に有意に上昇するのは１００ないし２００ミリシーベルト以上であり，これを下回る低線量被ばくによる発がん影響は証明されておらず，これを仮定した場合でも発がんリスクはごく小さいと解されている。したがって，１００ミリシーベルト未満の低線量の放射線被ばくと発がんとの関連性は，認められないか，認めると仮定しても，極めて僅かなものというべきである。
イ原告が主張するＬＮＴモデルは，ＩＣＲＰは放射線防護の観点から支持しているものの，これを実証し，低線量被ばくの健康影響を裏付けるに足る科学的根拠はない。低線量域に用いる統計モデルとしては，ＬＮＴモデルのほかにも様々提唱され，低線量被ばくによる発がん影響に否定的な近時の調査研究も存するのであって，両者の間における科学的議論として決着がついておらず，見解が分かれている状況にある。結局，現在の最新の知見によれば，１００ミリシーベルトを下回る低線量被ばくによるがん発症への影響があるか否かについて明らかにされていないということであり，低線量の被ばくの影響によりがんを発症し得るという科学的経験則を認めることはできない。
また，ＬＮＴモデルは，低線量の放射線被ばくをした場合でも，がんを発症する確率が上昇するというにすぎず，高線量被ばくであればあるほど発がんリスクは高くなるものの，その反面，低線量被ばくであればあるほど発がんリスクは低くなる。そして，１００ミリシーベルトの被ばくをした場合のがんの相対リスクは１．０５倍であり，これは，喫煙（１．６倍）や大量飲酒（１．４ないし１．６倍）と比べてはるかに小さい。そのため，１００ミリシーベルト未満の放射線被ばくによる発がんへの影響を仮定しても，発がんリスクはごく小さい。
(3)被ばくからがん発症までの期間についての知見等ア現在までのＩＣＲＰ及びＵＮＳＣＥＡＲによる疫学調査の結果によれば，臨床的ながんとして発見されるまでには長い潜伏期間を要することが確認されており，その最小潜伏期間は５年とされている。


イ原告は，放射線被ばくが，がんの発症を促進した，あるいは，自然的経過を超えてがん発症の時期を早めたとみうる場合も，放射線被ばくとがん発症との間に因果関係を肯定できると主張する。
しかし，放射線被ばくによる発がん影響は飽くまでも確率的影響であるから，被ばくしても何らの健康影響を生じない者もいるし，放射線被ばくとは無関係にがんを発症する者もいるのであって，現在の知見において，放射線に被ばくすれば，必ず発がんの原因になるなどとは考えられておらず，原告の上記主張は失当である。
(4)原告の外部被ばく線量
原告が本件業務に従事した期間（平成２３年７月３日から同年１０月２９日まで）に装着していたＡＰＤによる測定結果は４７．３７２ミリシーベルト，ガラスバッジによる測定結果は５６．４１ミリシーベルトであるから，より高いガラスバッジによる測定結果である５６．４１ミリシーベルトが原告の本件業務による外部被ばく線量となる。
上記ＡＰＤ及びガラスバッジの各測定結果は相互に整合し，かつ，他の作業員らの被ばく線量とも整合的であって，これらの測定結果を疑うべき事情は存しない。
(5)内部被ばくの危険性及び原告の内部被ばく線量ア原告は，内部被ばくが外部被ばくに比して発がんリスクが大きいと主張するが，シーベルト単位の被ばく線量が同じであれば，外部被ばくでも内部被ばくでも健康への影響の大きさは同等であると評価されるのが，国際的に合意された科学的知見である。
イ原告は，平成２３年８月２日，同年９月５日，同年１０月４日，同月３１日，ホールボディーカウンターによる測定を受け，いずれの検査においても有意な被ばくはなしとの結果が確認された。したがって，原告の本件業務に従事したことによる有意な内部被ばくは認められない。
(6)本件疾病の発症に係るリスクファクター等
原告は，本件疾病発症当時において５４歳ないし５５歳であった男性であり，放射線被ばくと関係なく本件疾病を発症しても何ら不自然ではない年齢，性差にあった上，喫煙及び飲酒というリスクファクターを有していた。
(7)結論
以上によれば，本件業務による原告の被ばく線量は５６．４１ミリシーベルトにとどまり，また，放射線被ばくからがん発症までの期間は最小潜伏期間を大幅に下回っている。一方，原告は，放射線被ばくと関係なく本件疾病を発症しても何ら不自然ではない年齢，性差にあった上，喫煙及び飲酒というリスクファクターを有していた。「当面の労災補償の考え方」に照らして，これらの事情をみれば，原告は，放射線被ばくとは無関係に，加齢に伴い，喫煙や飲酒といった一般的な原因によって本件疾病を発症したと考えるのが自然かつ合理的であるというべきである。
したがって，原告の発症した本件疾病について，本件業務による放射線業務に内在する危険が現実化したものと評価することはできず，本件において，業務起因性を認めることはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記の法令の定め等及び前提事実に，各掲記の証拠等を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)本件業務に従事した期間及びその具体的な内容等
ア本件工事の内容
本件工事は，原子炉への注水作業を行う緊急車両のための通路確保を目的とする「ＳＴＥＰ１」と，放射線の線量低下を目的とする「ＳＴＥＰ２」に分かれていた。（乙Ａ４６〔２頁〕）
イ本件業務に従事した期間
原告は，平成２３年６月３０日，Ｄ社に雇用され，同年７月３日に本件原発構内で，タイベックや全面マスク等の安全装備の装着方法，ＡＰＤの貸出や返却，本件原発構内への移動経路及び入場方法等について教育を受け，同月４日から同年１０月２９日まで，本件工事の「ＳＴＥＰ２」として，本件業務に従事した。（甲Ａ１３〔３３頁〕，乙Ａ１〔３４０～３５０頁〕，５８〔３頁〕）
なお，原告は，同月３１日（同月３０日は日曜日である。）も本件業務に従事したと主張するが，これを裏付ける証拠はない（乙Ａ１〔３５０頁〕によれば，原告は，同月３１日にはホールボディーカウンターを用いた検査を受けたのみであったと認められる。）。
ウ本件業務の就労時間等
本件業務は，８名程度による班が編成され，２班１組として，１週間おきに早番と遅番を交互に割り当てられていた。早番は，午前８時４５分の朝礼の後，午前９時から午前１１時３０分まで，遅番は，午前１１時１５分の朝礼の後，午前１１時３０分から午後２時まで，それぞれ２時間３０分を実働時間に定められ，所定休日は日曜日とされていた。もっとも，実際には，１日２時間３０分を超えて作業したり，日曜日にも作業することもあった。（乙Ａ１〔９７，１８２，３４０～３５０，３７５頁〕）
エ本件業務の具体的な内容
(ｱ)原告は，本件操作室内から，モニターを見ながら，リモコンによって重機を遠隔操作し，がれきをクローラーダンプに積み込んで撤去した。なお，本件操作室は，１時間当たりの空間線量率が０．３シーベルト未満の場所に設置されていた。（甲Ａ１３〔５～６頁〕，乙Ａ３１の１～４，５８〔４頁〕）
(ｲ)本件操作室に設置されたモニターに係るカメラが，有線であったため，がれきの撤去作業の進捗に伴ってカメラを移動する際に，有線ケーブルを引き直して接続する必要があった。原告は，このケーブル接続作業を本件操作室外で行った。（甲Ａ１３〔７頁〕，乙Ａ５８〔４～５頁〕）(ｳ)原告は，カメラの死角となり，本件操作室内に設置されたモニターに写らない場所や，重機の足場となる場所が平らではないなどの事情により，重機の遠隔操作が困難である場合に，重機に乗車して直接操作し，がれきを撤去した。（甲Ａ１３〔６頁〕，乙Ａ５８〔５～６頁〕）(ｴ)原告は，重機では撤去しきれなかった細かいがれきを，竹ぼうきや両手で抱えるなどして撤去した。（甲Ａ１３〔８頁〕，乙Ａ５８〔７頁〕，原告本人〔３～４頁〕）
(ｵ)原告は，重機のメンテナンスとして，バックホーのアタッチメントであるニブラという大型のハサミの刃の切れが悪くなった際に，本件操作室外で，グラインダーで研ぐ作業を行った。（甲Ａ１３〔１３頁〕，乙Ａ５８〔６頁〕）
オ本件業務中の生活場所


原告は，平成２３年７月２日から同月３０日まで，福島県いわき市に所在するＪ荘を宿舎として生活し，同月３１日からは福島県双葉郡広野町に所在するＫ荘を宿舎として生活していた。（乙Ａ１〔９５頁〕，原告本人〔１頁〕）(2)外部被ばくにおける実効線量及び実効量の関係等ア実効線量は，等価線量に対して，臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付けをして，それを合計して全身への影響を表した指標であり，等価線量の値に，個々の組織の放射線感受性を表す組織加重係数を乗じて算出する。組織加重係数が大きい臓器（肺，胃腸，女性の乳房等)は人体の前方に多く存在するため，外部被ばく実効線量は，人体（腕や肩など)の遮蔽効果の影響により，前方入射の被ばくよりも，それ以外の入射条件（後方入射，側方入射，回転対称入射及び等方入射）の被ばくのほうが，小さい数値となる。（乙Ｂ４４〔２７頁〕）
イ実効線量は測定器を使って直接測定することができないことから，外部被ばく管理のために，測定可能な量として定義された実用量である周辺線量当量（空間線量）や個人線量当量が用いられる。この実用量は，安全側の評価を与えるように，以下のとおり，等価線量や実効線量よりも大きな数値が出るように定義されている。
(ｱ)作業環境などの空間の線量を評価する空間線量（Ｈ*（ｄ）と表記される。）は，人体の組織を模した直径３０センチメートルの球（ＩＣＲＵ球）の表面から深さｄ（単位はミリメートル）で生じる線量当量であり，その測定には，据え置き型の電離箱やサーベイメータ等の方向性の影響が少ない測定機器が用いられる。１時間当たりの空間線量，すなわち，人間がその場所に１時間立っていた場合にどの程度被ばくするかを表すものを空間線量率という。
一方，個人線量当量（Ｈｐ（ｄ）と表記される。）は，人体のある指定された点における深さｄの線量当量であり，その測定は，人体の体幹部に小型の個人線量計を装着して測定される。そのため，背面からの入射に対しては，常に自己遮蔽効果が働いた状態で評価される。
一般的に，ガンマ線被ばくの場合は，深さｄとして１０ミリメートルの深さが用いられ，この場合，空間線量及び個人線量当量はＨ*（１０）及びＨｐ（１０）と表記される。（乙Ｂ１〔４１，５０頁〕，３〔３４頁〕）(ｲ)空間線量がＩＣＲＵ球の表面から深さ１センチメートルで生じる線量当量であるのに対し，実効線量の評価対象となる臓器の多くは人体表面から１センチメートルより深く位置していることから，ガンマ線の場合には，人体による遮蔽効果により，空間線量は常に実効線量よりも大きな値となる。（乙Ｂ２〔３１頁〕）
(ｳ)個人線量当量は，正面方向からだけ被ばくする場合（前方入射のみの被ばく）では，空間線量と一致し，実効線量よりも大きな値となる。他方，均等方向から被ばくの場合では，個人線量当量は，人体による遮蔽効果を受けるため，空間線量よりも常に小さい値となり，実効線量に近く，かつ多少大きめの数値を与えると判断される。（乙Ｂ１〔４１～４２頁〕，３６〔９７頁〕）
(3)原告の個人線量計の測定値等
ア作業員の外部被ばく実効線量は，ＡＰＤとガラスバッジの２種類の個人線量計により管理され，これら各線量計で計測された数値のうち測定値が高い方を外部被ばく実効線量の確定値としていた。
イ作業員は，作業前に本件原発構内の免震重要棟でＡＰＤを貸与され，作業終了時にＡＰＤを返却して，その測定結果を作業週報に記録した。（乙Ａ１〔３４０～３５０頁〕，５８〔８～９頁〕）
ウ作業員は，本件企業体からガラスバッジ（Ｉ社製のＯＳＬ線量計であるＩｎＬｉｇｈｔ線量計）を貸与され，２４時間着用するものとされていた。貸与されたガラスバッジは毎月回収されると同時に新しいガラスバッジが貸与されることによって，国際規格に基づく校正済みの線量計に交換されていた。回収されたガラスバッジは大成建設がＩ社に送付し，同社が一括して測定器にかけて被ばく線量を測定し，大成建設へ測定結果を報告していた。（乙Ａ１〔３７５頁〕，２７の２）
エ原告は，本件業務に従事した際には，ＡＰＤに付いていたストラップを首から掛け，タイベックの下に着用していた長袖の下着の胸のポケットに入れて装着していた。
また，原告は，平成２３年７月３日から同年１０月２９日までの間，入浴中や買い物に出たときを除いて，常時ガラスバッジに付いていたストラップを首からぶら下げ，本件業務に従事している時は，タイベックの内側の長袖シャツの胸のポケットに入れて装着していた。（甲Ａ１３〔１９頁〕）オ原告が装着していたＡＰＤ及びガラスバッジの各月の測定値は，それぞれ以下のとおりであり，ガラスバッジによる各月の測定値の合計である５６．４１ミリシーベルトをもって，外部被ばく実効線量の確定値とされた。（乙Ａ１〔３８０頁〕，１５，１８の１～３）
ＡＰＤガラスバッジ
平成２３年７月１７．４５８    １８．２４
平成２３年８月１０．７３９    １４．０７
平成２３年９月８．７８０    １１．５５
平成２３年１０月１０．３９５    １２．５５
合計４７．３７２    ５６．４１
（単位：ミリシーベルト）
カ原告と同時期に作業を行っていた作業員８人（原告を含む。作業日数は８６日から９８日）について，ＡＰＤの累積被ばく線量の平均は４９．１００ミリシーベルトであった。
また，原告と同時期に同一の班内で作業を行った３人の作業員について，ガラスバッジの累積被ばく線量は５３．６５～５８．６０ミリシーベルトであった。（乙Ａ１・７６頁，弁論の全趣旨〔被告第２準備書面・３５，４４頁，同第４準備書面・１３頁〕）
(4)内部被ばく実効線量の管理


ア内部被ばく実効線量は，放射性物質を体内に摂取した場合に，それ以後の生涯にどれだけの放射線を被ばくすることになるかを推定した被ばく線量である預託実効線量によって評価される。預託実効線量は，体内に取り込まれた放射性物質の摂取量に実効線量係数を乗ずることによって算出される。（乙Ｂ４２〔５２～５３頁〕，４３〔スライドの９～１３枚目〕）イ作業員の内部被ばく実効線量は，ホールボディーカウンターを用いて管理されていた。
ウホールボディーカウンターは，全身から放出されるガンマ線を測定することによって，体内に残留している放射性物質を計測する機器である。ホールボディーカウンターによって測定された体内に残留している放射性物質に，摂取からの経過時間，摂取形態及び粒径等の情報を考慮した上で選択される体内残留曲線を用いることで，放射性物質の摂取量を求めることができ，これに実効線量係数を乗じることで，預託実効線量を求めることができる。（乙Ｂ４２〔５８頁〕，１０１〔８～９頁〕）
(5)原告の内部被ばく実効線量の測定値
原告は，平成２３年８月２日，同年９月５日，同年１０月４日，同月３１日，ホールボディーカウンターによる測定を受けた。
原告の同年８月２日のホールボディーカウンターの検査では，セシウム１３４の測定値は１５７ベクレル（検出限界値は２２５．４ベクレル)，セシウム１３７の測定値は１４５ベクレル（同２５３．３ベクレル）と，いずれも検出限界値を下回っていた。これら測定値をそのまま用いて計算された実効線量はいずれも０．００１ミリシーベルト未満となったが，最終的な預託実効線量は，０．０１ミリシーベルトと記録された。
原告の同年９月５日，同年１０月４日及び同月３１日のホールボディーカウンターの検査によって算出された内部被ばく実効線量は０．００ミリシーベルトであった。（甲Ａ６，乙Ａ１〔４３２頁〕，３３〔５～６頁〕）
(6)がんに関する知見
アがん一般
人体は，約６０兆個にも及ぶ細胞から構成されている。正常細胞が正常な働きを維持するため，人体では強力な制御機構が幾重にも働いている。がん，すなわち，悪性腫瘍とは，正常細胞が何らかの要因の作用により変化して，このような制御を免れ，過剰に増殖し腫瘤を作り，他の組織に浸潤・転移し，生命を脅かす状態となった腫瘍（細胞の塊）のことである。がんは，良性腫瘍（浸潤・転移によって生命を脅かすことのない腫瘍）に比べて，異型性が強く，発育速度が速く，転移が多く，切除しても再発が多いのが特徴であり，人体のあらゆる部分から発生する。（乙Ｂ４〔８～９頁〕，６〔１２頁〕）
イ発がんのメカニズム
(ｱ)発がんに関わる遺伝子は複数知られているが，最も発がんに関係深い遺伝子として，がん遺伝子及びがん抑制遺伝子がある。がん遺伝子とは，細胞のがん化を促進する遺伝子であり，がん抑制遺伝子とは，細胞のがん化を抑制する遺伝子である。がん遺伝子とがん抑制遺伝子は正常細胞に存在し，正常細胞を増殖させるが，どちらかの遺伝子に異常が起こると，正常細胞は，がん化し，がん化細胞が増殖し，がんの発生へと順次進展する。がんの発生・進展の機序の解明の程度は，がんの種類によりかなりの相違があり，大腸がんでは解明が進んでいるが，難治がんの肺がんや膵臓がんなどでは不明の部分が多く，スキルス胃がんではほとんど未解明のままである。（乙Ｂ９〔９２～９３頁〕）
(ｲ)がんは，がん化をもたらす遺伝子の変化が何年にもわたって蓄積され，以下に述べる多くの段階を経て進行する（多段階発がん）。イニシエーションは，細胞に遺伝子変化が起きる段階である。この遺伝子の異常だけでは細胞の異常増殖を起こすためには十分でない。イニシエーションを起こすイニシエーターはほとんどの場合変異原性の発がん物質である。
プロモーションは，細胞増殖が起きる段階である。イニシエーターに曝露された細胞に長期間プロモーターを暴露すると，イニシエーターによる遺伝子異常を持つ細胞はさらに細胞増殖制御のカギとなる遺伝子（がん遺伝子）に異常を起こす。しかし，プロモーションの初期段階では，プロモーターが取り除かれると細胞の増殖は可逆的で，再び元のレベルに戻ると考えられている。
プログレッションは，細胞の増殖の制御ができなくなり，ついには自立的に増殖するようになる段階であり，その最終段階としてがん細胞の発生となる。
さらに細胞が悪性化すると，周囲の組織へ浸潤し，他の臓器に転移する。浸潤の段階では，検出し得るサイズの腫瘍になっていることが多いと考えられている。（乙Ｂ１０〔９～１１頁〕）
ウがんのリスクファクター
日本人男性の最大のがんリスク要因は喫煙と感染性要因であり，これに飲酒，塩分摂取，過体重・肥満，果物・野菜摂取不足，運動不足が続く。特に，喫煙については，厚生労働省健康局長が有識者の参集を求めて開催した「喫煙の健康影響に関する検討会」が取りまとめた「喫煙と健康喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（平成２８年８月）によれば，紙巻きたばこの喫煙によって発生する化学物質は，喫煙により速やかに肺に到達し，血液を通じて全身の臓器に運ばれ，ＤＮＡの損傷等を通じてがんの原因となると報告されている。（乙Ａ３５の１〔１３頁〕，乙Ｂ１３の１，１３の２〔表紙，４２頁〕）
エ多重がん（二重がん）及び二次がん
同一の臓器に複数発生し，あるいは，異なった２つ以上の臓器に発生するがんを多重がん（二重がん）という。昭和６１年から平成７年のがん症例２万４４９８例のうち，１２８１例（５．２％）に多重がんが認められた。その頻度は，食道が最も高く，以後は大腸，口咽頭，鼻咽頭の順であるが，全臓器的に見ても大腸がんと胃がんが多発がんの一方に登場することが特徴とされている。
また，以前にがんと診断された人に，再発・転移とは別に，新たに発生するがんを二次がんという。喫煙は肺がんや他の喫煙関連がんに二次がんとして罹患するリスクの増加と強い関連があると報告されている。それだけでなく，二次がんとして喫煙関連がん以外のがんに罹患するリスクも増加することが報告されており，がん患者における喫煙と二次がん罹患の関連性が示唆されている。（乙Ｂ１３の２〔１９８～１９９頁〕，１７〔１～２頁〕）
(7)放射線被ばくと発がんに関する知見等


放射線は，通過した細胞にエネルギーを与え，細胞を構成している原子の持つ電子を弾き飛ばす作用（電離作用）を持っている。細胞は，ＤＮＡ（糖・リン酸及び４種類の塩基を持った２本の鎖で構成されたもの）を持っているところ，このＤＮＡに放射線が当たると，当たった量に応じて，ＤＮＡの一部が壊れることがある。
細胞にはＤＮＡを修復する機能があるため，ＤＮＡが損傷を受けた場合であっても，通常は，修復され元の状態に戻り，また，ＤＮＡの損傷の程度が大きいときには細胞死が生じるが，その数が少なければ，他の細胞がこれらを代替するため，その臓器や組織の機能障害は生じない。しかし，多くの細胞死や変性が生じた場合には，臓器や組織の機能障害が生じる可能性がある。また，損傷したＤＮＡが完全に修復されなかった場合，突然変異を起こし，がんや遺伝性の障害等を生じる可能性がある。（乙Ｂ１〔８１～８３頁〕）。(8)放射線の被ばく線量とがん発症に関する知見等ア放射線被ばくによる確定的影響と確率的影響（乙Ｂ２〔３３頁〕）(ｱ)放射線の人体への影響は，影響が生じるメカニズムの違いにより，「確定的影響」（組織反応とも呼ばれる。）と「確率的影響」の２つに分類される。
(ｲ)確定的影響とは，臓器や組織を構成する細胞が大量に死んだり，変性したりすることによって起こる症状で，脱毛，白内障及び皮膚障害などがこれに当たる。確定的影響の特徴は，これ未満なら影響が生じない，これ以上なら影響が生じるというしきい値が存在することである。このしきい値は，臓器や細胞によって異なる。
(ｳ)これに対して，確率的影響とは，細胞の遺伝子が変異することで起こる影響で，がんや遺伝性影響（生殖細胞が変異して子孫に伝わる遺伝的な影響）といった障害がこれに当たる。理論的には，例え一つの細胞に変異が起きただけでも，将来これらの障害が現れる確率が増加することから，確率的影響と呼ばれる。ＩＣＲＰは，どんなに低い線量でも，リスクはあり（しきい値はない。），そのリスクは放射線量の増加に比例すると仮定して，放射線防護を考えるように勧告している。
イＩＣＲＰ２００７年勧告（甲Ｂ１０，乙Ｂ２５）ＩＣＲＰ２００７年勧告は，要旨，以下の知見を示している。(ｱ)放射線防護の目的には，約１００ミリシーベルトを下回る低線量域では，がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい，という見解を支持すると委員会は判断している。したがって，委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は，約１００ミリシーベルトを下回る低線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（ＬＮＴモデル）に引き続き根拠を置くこととする。ＬＮＴモデルを採用することは，放射線防護の実用的な目的，すなわち低線量放射線被ばくによるリスクの管理に対して慎重な根拠を提供すると委員会は考える。ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないことを強調しておく。（甲Ｂ１０〔１７頁〕）
(ｲ)がんリスクの推定に用いる疫学的方法は，およそ１００ミリシーベルトまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないという一般的な合意がある。（乙Ｂ２５〔付属書Ａ・１３１頁〕）(ｳ)低線量及び低線量率において低ＬＥＴ放射線による部位別がんリスクが，ＬＮＴモデルと一致して，放射線量に比例すると仮定した。したがって，それより低い線量では放射線関連のがんリスクが無いしきい線量が存在するかもしれない可能性は無視されてきた。ＬＮＴモデルは，生物学的真実として世界的に受け入れられているものではなく，むしろ，我々が極く低線量の被ばくにどの程度のリスクが伴うのかを実際に知らないため，被ばくによる不必要なリスクを避けることを目的とした公共政策のための慎重な判断であると考えられている。（乙Ｂ２５〔付属書Ａ・１５４頁〕）
ウＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告
ＵＮＳＣＥＡＲが２０１０年（平成２２年）に発表した報告（以下「ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告」という。）は，要旨，「統計学的に有意なリスク上昇は１００―２００ミリグレイ又はそれ以上で観察される。疫学研究だけでは，これらのレベルを大きく下回る場合の有意なリスク上昇を同定することはできそうにない。」とする一方，「たとえ低線量放射線でも，発がんのリスクを増加させるＤＮＡ突然変異が発生する機会は，非常に少ないがゼロではなさそうである。」との知見を示している。（乙Ｂ２２〔９，１１頁〕）エ「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」本件事故後，原発事故の収束及び再発防止担当大臣の要請に基づき，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，放射性物質汚染対策顧問会議の下，「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が設置された。同ワーキンググループがとりまとめた平成２３年１２月２２日付け「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」は，要旨，以下の知見を示している。（乙Ｂ２１）
(ｱ)科学的知見と国際的合意（乙Ｂ２１〔３頁〕）放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告しているＵＮＳＣＥＡＲ，世界保健機関（ＷＨＯ）及びＩＡＥＡ等の報告書に準拠することが妥当である。
(ｲ)低線量被ばくのリスク（乙Ｂ２１〔４頁〕）
国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。


(ｳ)長期にわたる被ばくの健康影響（乙Ｂ２１〔５頁〕）本件事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。(ｴ)放射線による健康リスクの考え方（乙Ｂ２１〔８～１０頁〕）放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方（ＬＮＴモデル）を採用する。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。
放射線防護上では，ＬＮＴモデルは重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０ミリシーベルト被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。
オ「評価書    食品中に含まれる放射性物質」（乙Ｂ２７）食品安全委員会は，本件事故後，厚生労働大臣から食品健康影響評価を要請されたことを受け，平成２３年１０月，「評価書食品中に含まれる放射性物質」をとりまとめた。同評価書は，要旨，以下の知見を示している。「食品安全委員会が検討した範囲においては，放射線による影響が見いだされているのは，通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における累積の実効線量として，おおよそ１００ミリシーベルト以上と判断した。１００ミリシーベルト未満の線量における放射線の健康影響については，疫学研究で健康影響がみられたとの報告はあるが，信頼のおけるデータと判断することは困難であった。種々の要因により，低線量の放射線による健康影響を疫学調査で検証し得ていない可能性を否定することもできず，追加の累積線量として１００ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難であった。」（乙Ｂ２７〔８，２１５頁〕）カ「原爆被ばく者における固形がん罹患率，１９５８－１９９８年」（甲Ｂ９）
Ｎらは，原爆被曝者の寿命調査（ＬＳＳ）による長期的追跡を行い，平成１９年，「原爆被ばく者における固形がん罹患率，１９５８－１９９８年」を発表した。同報告書は，要旨，以下の知見を示している。「０－０．１５グレイの線量域では統計的に有意な線量反応傾向が認められ，これは全線量域について推定された傾向に類似していた。口腔・食道・胃・結腸・肝蔵・肺・皮膚（黒色腫以外）・乳房・卵巣・膀胱・神経系・甲状腺を含むほとんどのがん部位について統計的に有意な線量反応が認められた。」（甲Ｂ９〔１１頁〕）
キ「原爆被爆者の死亡率に関する研究    第１４報１９５０－２００３年：
がんおよびがん以外の疾患の概要」（乙Ｂ９３）
公益財団法人放射線影響研究所は，昭和２５年から平成１５年までの原爆被曝者の集団である寿命調査集団（ＬＳＳコホート）での死亡状況を追跡調査し，平成２４年，「原爆被爆者の死亡率に関する研究第１４報    １９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要」を発表した。同報告書は，要旨，以下の知見を示している。
「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０－０．２グレイであり，定型的な線量閾値解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず，ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。」
（乙Ｂ９３〔１頁〕）
クＯ医師の意見書（甲Ｂ３７，４６，乙Ａ１〔１３１～１３８頁〕）道北勤医協旭川北医院院長であるＯ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。
「最近の調査研究によれば，１０ミリシーベルトの被ばくでも，有意に発がんのリスクの増加がみられており，１００ミリシーベルト未満では発がんしないという主張は，医学的にみて誤った主張である。①２０万人を対象とした日本の原子力施設従業員追跡調査では，１０ミリシーベルトの累積被ばくによりがん死リスクが有意に３％高まっていた。②カナダで８万人以上の医療被ばく患者を数年間追跡した結果，１０ミリシーベルト毎に発がんリスクが３％ずつ有意に高まっていた。③その他，１００ミリシーベルト未満の被ばくで有意に発がんリスク増加を証明した医学研究が多数存在する。」（乙Ａ１〔１３５頁〕）
ケＰ医師の意見書（乙Ａ４５の２）
東京大学医学部附属病院放射線治療部門長で，放射線治療専門医であるＰ医師は，放射線治療専門医の立場から，要旨，以下の意見を述べている。(ｱ)がん細胞を生じさせる最大の要因は喫煙である。国立がんセンターによる生活習慣の発がんリスクの比較においても，喫煙者（１日１箱喫煙する者を想定）は，１０００から２０００ミリシーベルトの放射線被ばくと同等のリスクがあるとされている。また，大量飲酒（毎日３合程度を想定）は，１０００から２０００ミリシーベルトの放射線被ばくに相当する。肥満については２００から５００ミリシーベルト，野菜不足や受動喫煙については１００から２００ミリシーベルトの被ばくと同等である。（乙Ａ４５の２〔３頁〕）
(ｲ)１００ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは，これらの生活上の要因によるリスクをも下回るものであり，そもそも検出することが困難である。野菜不足ですら，１００から２００ミリシーベルトの放射線被ばくに相当するものであり，１００ミリシーベルト以下の放射線被ばくによる影響は，いわば様々なリスクファクターによる誤差・ノイズの中に埋没してしまうほどリスクの程度が低いものであり，１００ミリシーベルトよりもさらに低い線量の放射線被ばくであれば，さらにその影響は小さく，他の要因による影響に隠れてしまうほどであるので，放射線被ばくの影響だけを取り出してその影響を客観的に確認・認識することは極めて困難であり，今後も認識はできないのではないかと考えられる。（乙Ａ４５の２〔３頁〕）


(ｳ)放射線被ばくにより発がんすることについて，放射線被ばく線量の閾値が存在する可能性はあるが，閾値が存在することを証明するには膨大なデータが必要であるため，科学的にそれを検証し実証することは困難であると考えられる。したがって，低線量域であっても発がんリスクは直線的に増えるだろうと考えた方が，安全に配慮した考え方ないし見方になる。これがＬＮＴモデルという考え方であるが，これはそうした安全に配慮した一種の「安全哲学」であって，科学的に実証されているものではない。１００ミリシーベルトを下回る水準の放射線被ばくは，非常に影響が小さく，その影響が認識できないほどである。（乙Ａ４５の２〔５頁〕）
コＱ医師の意見書（乙Ａ２２）
ＵＮＳＣＥＡＲ日本代表を務めたことがあり，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役であるＱ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。なお，Ｑ医師は，本件検討会報告書を作成するために参集した専門家の一人であり（甲Ｂ２，３，５），原告の本件疾病に係る本件検討会の構成員の一人である（乙Ａ１〔７１頁〕）。
(ｱ)１グレイ（ガンマ線で１シーベルトに相当する線量）より低い被ばく線量における固形がんのリスクは，現段階でおよそ１００ミリシーベルトまでは，ＬＮＴモデルが合うとされているが，それ以下の線量では，対照群と有意な差があるとは言えない。現段階で，１００ミリシーベルトより低線量の被ばくとがんの発症の関連性を，統計学的に明確に示した（証明した）文献や研究がなく，このことは胃がんばかりでなく，結腸がんや膀胱がんについても同様である。（乙Ａ２２〔１頁〕）
(ｲ)最近の研究からは，低線量放射線に対する生体の応答は，高線量放射線に対する応答とは異なることが次第にわかってきている。フランス科学アカデミーと医学アカデミーは共同報告書の中で，高自然放射線地域の住民のデータに発がんリスクの増加がないこと，また，低線量放射線に特異的な防御的生物反応（細胞死による損傷細胞の除去，ＤＮＡ損傷の修復機構の活性化)，免疫細胞によるがん化細胞排除と免疫監視機構による発がん抑制等の研究結果を示し，ＬＮＴモデルは現実に合わない過大評価，という見解を発表している。（乙Ａ２２〔２頁〕）
(ｳ)本件検討会としては，各種の調査や論文において，放射線被ばくとがんの発症について関連性が見られる数値を調査したところ，それが１００ミリシーベルトであったため，本件検討会の報告書として取りまとめを行ったにすぎず，本件検討会としてもＬＮＴ仮説を否定しているものではない。各種の調査結果から明らかに放射線被ばくとがんの発症について関連性が見られる数値が１００ミリシーベルトということで，それ以下の被ばく線量では他のリスクとの区別が困難であるというのが現時点の本件検討会での考え方となっている。ただし，この数値は新たな論文等で証明されれば当然に見直しを行っていくことになり，実際に検討会では最新の論文がないか，常にサーチしている。
その際，米国国立医学図書館が運営する文献検索システムを用いた検索を行うほか，ＵＮＳＣＥＡＲやＩＣＲＰが行っている系統的なレビューの結果を踏まえている。その結果，膀胱，結腸，胃がんを含む全固形がんでは，被ばく線量が１００から２００ミリシーベルト以上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの，１００ミリシーベルト未満での健康影響について言及することは困難であるという知見を得ている。（乙Ａ２２〔２～４頁〕）
サＲ教授の意見書（乙Ａ３５の１）
国立がんセンターのがん統計研究部長を務めたことがあり，大阪大学大学院医学系研究科の教授であるＲ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。なお，Ｒ教授は，本件検討会報告書を作成するために参集した専門家の一人であり（甲Ｂ２，３，５），原告の本件疾病に係る本件検討会の構成員の一人である（乙Ａ１〔７１頁〕）。
(ｱ)国際的にコンセンサスを得ている科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，自然放射線による被ばくを超える追加被ばく１００～２００ミリシーベルト以上で観察され，少なくとも１００ミリシーベルトよりも低い線量では，発がんリスクは統計学的に有意なレベルとしては観察されていない。（乙Ａ３５の１〔３頁〕）
(ｲ)１００ミリシーベルト以下の低線量域においてはデータの不確かさが大きく（喫煙等の生活習慣や遺伝的素因などの様々な交絡因子に関わるデータの不確かさの影響が大きい。），放射線にリスクがあるとしても，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの増加を証明することは困難である。（乙Ａ３５の１〔７頁〕）
(ｳ)低線量域に用いる統計モデルとしては，様々提唱されており，ＬＮＴモデルは，そのうちの１つの仮説に過ぎない。直線形のモデルのほか，線量の低いところではリスクが高まるとするモデルや，逆に線量の低いところではリスクは低いとするモデル，しきい値があるとするモデル，低い線量ではリスクは一旦減るとするモデルなどが提唱されている。フランスアカデミーの報告書は，放射線発がんのリスクに対する実用的なしきい値の支持を主張し，ＬＮＴモデルは現実に合わない過大評価であるとしている。この立場は，低線量被ばくの場合，生体防御機能がＤＮＡ損傷によるダメージを上回ることにより，発がんリスクはないと考える見解である。（乙Ａ３５の１〔８～９頁〕）
(ｴ)ＩＣＲＰは，１００ミリシーベルト当たり，がん死亡の過剰生涯リスクが約０．５パーセント（１００人中０．５人）増加すると仮定して防護を検討している。ＢＥＩＲ－Ⅶ委員会の報告書では，１００ミリシーベルト当たり，がん死亡の過剰生涯リスクを１００人中約０．５人，がん罹患の過剰生涯リスクを１００人中約１人と推定している。（乙Ａ３５の１〔１０頁〕）


(ｵ)国立がん研究センターが，広島・長崎の原爆被曝者のデータを基にがんの相対リスクをまとめたところによれば，①喫煙者や大量飲酒（４５０グラム以上／週）の相対リスクは１．６倍で，１０００～２０００ミリシーベルトの被ばくの相対リスクと同等，②肥満は１．２２倍，運動不足は１．１５～１．１９倍，高塩分食品は１．１１～１．１５倍で，２００～５００ミリシーベルトの被ばくと同等，③野菜不足は１．０６倍で，１００～２００ミリシーベルトの被ばくと同等である。（乙Ａ３５の１〔１３～１４頁〕）
(9)放射線被ばくとがんの潜伏期間に関する知見等
アＩＣＲＰ１９９０年勧告（甲Ｂ１７）
ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，要旨，以下の知見を示している。「がんの潜伏期間の中央値は誘発白血病の場合約８年，乳がんと肺がんのような多くの誘発固形がんの場合はその２倍から３倍のようである。最小潜伏期間は，被ばく後に特定の放射線誘発腫瘍の発生がわかっているかまたは起こったと信じられる最短の期間である。この最小潜伏期間は，急性骨髄性白血病（および224Ｒａ誘発骨肉腫）については約２年であり，他のがんについては５－１０年のオーダーである。この報告書では平均１０年と仮定した。放射線誘発白血病（および224Ｒａ誘発骨肉腫）の頻度は，およそ５－７年目のピークのあと低下して，約２０年かそれ以後にはわずかの過剰値になる。白血病および骨肉腫以外のがんの場合は，成人期に被ばくしたヒトでは相対リスクは時間に対してほぼ一定である。」（甲Ｂ１７〔付属書Ｂ・１２６～１２７頁〕）
イＵＮＳＣＥＡＲの２００６年報告（乙Ｂ２０）
ＵＮＳＣＥＡＲが２００６年（平成１８年）に発出した報告は，要旨，以下の知見を示している。
「潜伏期間は，過剰リスクが検出可能となるような，被ばく後の最小期間として定義されるかもしれないが，しばしば，統計学的に有意な過剰リスクが観察される，被ばく後の最小期間とされている。固形がんについては，治療で照射された多くの集団において被ばく後５年から１０年の間に過剰リスクがはっきりと現れる。しかしながら，ＢＥＩＲ－Ⅶは，固形ガンでもっと短い潜伏期間を示す種々の研究からの証拠を提示しており，米国の集団についてがんリスクを推定する際，固形がんでは５年の潜伏期間を仮定している。」（乙Ｂ２０〔附属書Ａ・４４頁〕）
ウＯ医師の意見書（甲Ｂ３７，乙Ａ１〔１３１～１３８頁〕）Ｏ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。(ｱ)放射線被ばくによる発がんの潜伏期間については，およそ１０年と言われてきたが，最近，この見解は見直されつつある。米国疾病予防センター（以下「ＣＤＣ」という。）は，ワールドトレードセンターテロ後の被害者への補償問題対応のために，医学文献を総合的にレビューし，大人の固形ガン（胃がん・膀胱がん・大腸がん等）における放射線被ばくから発がんまでの最小潜伏期間を４年としている。つまり発がん物質曝露（被ばく）から４年目以降に発見されたがんについては，補償適格性があると判定するものである。いっぽう，わが国の原発労働者の疫学調査によれば，最小潜伏期間を０年と仮定した場合でも，累積被ばくが１０ミリシーベルト未満から１００ミリシーベルト超に増加するに伴い，がん死リスクが有意に増加する傾向が見られた（原子力発電施設等従事者追跡調査Ⅳ・９７頁）。これは，原告の被ばく線量付近においても，極めて短い潜伏期間で，発がんリスクが増加する可能性があることを示唆する所見である。このように，放射線被ばくによる発がんの最小潜伏期間は０年から４年の間である可能性が示唆されている。（乙Ａ１〔１３６頁〕）
(ｲ)人が放射線に被ばくすると，がん細胞の発生と増殖を抑制しているがん抑制遺伝子の作動が阻害され，既存の前がん細胞のがん化並びに既存のがん細胞の増殖が促進される。これは，一般財団法人高度情報科学技術研究機構（ＲＩＳＴ）の運営する原子力辞典ＡＴＯＭＩＣＡの記事でも言及されている。放射線被ばくから発がんに至る機序については医学上様々なものが検討され，研究の対象とされているところであり，放射線被ばくががんの初発だけでなく促進や進展にも関与していると考えることは，医学的にも妥当性があるといえる。（甲Ｂ３７〔１２～１３頁〕）
エＭ元教授の意見書（甲Ｂ３５）
物性物理学を専門家とするＭ元教授は，要旨，以下の意見を述べている。「L.Eldridgeは，アルゼンチンで行われた調査研究で，血液がんを発症して放射線治療を受けた患者について，放射線治療から固形がん発症までの潜伏期間は２５か月～２３６か月（平均値は１１０か月）と報告している。早いものは２年ほどで発症する。人工放射能と喫煙や感染症による活性酸素ストレスは，それぞれ相乗的に関与する。慢性炎症反応内で異常遺伝子細胞が多数存在する環境では放射線被ばくがきっかけとなって極めて短期間で発がんが認められることは十分ありうる。福島県内・東日本１２県の主要病院での診療実績は，膀胱腫瘍に対しては２０１０年を基準として，２０１１年は３．４倍，２０１２年は３．５倍の増加である。このことは事故での放射線の放出による被曝をきっかけに腫瘍ないし悪性腫瘍が１年間でどっと増えたことを意味する。」（甲Ｂ３５〔５０，１２８～１２９頁〕）
オＰ医師の意見書（乙Ａ４５の２）
Ｐ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。「一般的に，体内でがん細胞が発生してから，いわゆる「発がん」，すなわち「がん」として検査によって認識できる大きさに成長するまでには，通常は１０年から２０年を要する。ただし，小児甲状腺がんについては５年といわれている。がん細胞は，直径１ミリメートルの１００分の１（１０ミクロン）であり，分裂回数にして３０回（２の３０乗）を経て１０億個となり，１０億個で直径約１センチメートルとなる。直径約１センチメートルの大きさになって初めて，画像上がんと診断することが可能となるが，その大きさに至るまでに通常約１０年から２０年を要する。」（乙Ａ４５の２〔２頁〕）
カＲ教授の意見書（乙Ａ３５の１）


Ｒ教授は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。「疫学調査による観察の結果，何らかの原因によりＤＮＡの損傷が生じてから臨床的ながんとして発見されるまでには，長い潜伏期間を要することが分かっている。その理由としては，がんが多段階の過程を経て進行することにあると考えられるが，そのメカニズムの全容は解明されていない。」（乙Ａ３５の１〔６頁〕）
(10)本件疾病のリスクファクター等
ア膀胱がん
(ｱ)膀胱がんの罹患率は，男性では４５ないし４９歳から緩やかに上昇が始まり，その後，年齢とともに増加する。また，男性の膀胱がんの罹患率は，女性よりも３倍以上高い傾向にある。（乙Ｂ７〔８８～８９頁〕）(ｲ)世界保健機関（ＷＨＯ）の一機関である国際がん研究機関（以下「ＩＡＲＣ」という。）の部位別のがんにおける発がん性の評価によると，十分な証拠がある膀胱がんの発がん性物質として，エックス線及びガンマ線のほか，アルミニウム生産，４－アミノビフェニル，ヒ素及び無機ヒ素化合物，たばこ喫煙等の合計１５種類の物質・要因が示されている。（乙Ｂ１１の２）
(ｳ)国立がん研究センターの社会と健康研究センター予防研究グループの研究（以下「予防研究グループ」という。）が，日本人のデータを用いてがんの原因に関する調査を行った研究成果によれば，腎盂がん，尿管がん及び膀胱   がんに   おける   能動喫   煙によ   るがん   発生及   びがん   死のＰ   ＡＦ（Populationattributable    fractionの略であり，人口寄与割合と訳され，特定のリスク要因への曝露がもし仮に無かったとすると，疾病の発生が何パーセント減少することになったかを表す数値）は，男性で７０．７パーセントであり，喫煙が最大の原因であることが示されている。また，同研究によれば，男性の腎盂がん，尿管がん及び膀胱がんの非喫煙者に対する喫煙経験者の相対リスクは４．３０倍とされている。（乙Ａ３５の１〔１３，１６～１７頁〕）
イ胃がん
(ｱ)胃がんの罹患率は，男性では４５ないし４９歳から緩やかに上昇が始まり，その後，年齢とともに増加する。５０歳以上では，男性の胃がんの罹患率は，女性よりも２倍以上高い傾向にある。（乙Ｂ７〔８６～８７頁〕）(ｲ)ＩＡＲＣの部位別のがんにおける発がん性の評価によれば，十分な証拠がある胃がんの発がん性物質として，エックス線及びガンマ線のほか，ヘリコバクターピロリ，ゴム製造業，たばこ喫煙が示されている。この他，食塩や高塩分食品の摂取も発症の危険性を高めるとの報告がある。（乙Ｂ１１の２，１０３〔４枚目〕）
(ｳ)予防研究グループの研究によれば，胃がんの最大の原因は，ピロリ菌感染であり，噴門部以外の胃がんにおけるピロリ菌感染によるがん発生及びがん死のＰＡＦは，男性で８１．５パーセントに及ぶとされている。また，同研究によれば，男性の胃がんの非喫煙者に対する喫煙経験者の相対リスクは１．４２倍とされている。（乙Ａ３５の１〔１６，１８頁〕）
ウ大腸がん
(ｱ)結腸がんの罹患率は，男性では４５ないし４９歳から緩やかに上昇が始まり，その後，年齢とともに増加する。男性の大腸がんの罹患率は，女性よりもやや高い傾向にある。（乙Ｂ７〔８６～８７頁〕）(ｲ)ＩＡＲＣの部位別のがんにおける発がん性の評価によると，十分な証拠がある大腸がん（結腸，直腸）の発がん性物質として，エックス線及びガンマ線のほか，アルコール飲料，加工肉の消費，たばこ喫煙が示されている。この他，体脂肪の過多，腹部の肥満，高身長といった身体的特徴も発症の危険性を高めるとの報告がある。（乙Ｂ１１の２，１０４〔３枚目〕）(ｳ)予防研究グループの研究によれば，男性の結腸直腸がんの非喫煙者に対する喫煙経験者の相対リスクは１．３５倍とされている。（乙Ａ３５の１〔１６頁〕）
(ｴ)国立がん研究センターなどが共同で実施している「生活習慣改善によるがん予防法の開発と評価」研究班による日本人を対象としたプール解析研究によれば，男性の結腸がんにつき，１日当たり２３ないし４５．９グラム（日本酒換算で１～２合)飲酒した場合の非飲酒者に対する相対リスクは１．６倍，１日当たり４６ないし６８．９グラム（日本酒換算で１日２～３合)飲酒した場合の非飲酒者に対する相対リスクは２．０倍とされている。（乙Ａ３５の１〔２０～２１頁〕）
(11)原告の生活習慣等
ア原告は，少なくとも約２０年間，１日平均約２０本から３０本のたばこを吸っており，多い時には１日４０本のたばこを吸っていた。（甲Ａ１〔２枚目〕，甲Ａ１３〔４９～５０頁〕，乙Ａ１〔１０１頁〕，２３〔６，５２，７７頁〕）
イ原告は，飲酒の習慣を有しており，平成１５年以降，飲酒の頻度及び量が徐々に増加し，本件疾病発症前頃には，ウイスキーを週に５００ミリリットル，ビールを１日３５０ミリリットル飲んでいた。これらのウイスキーとビールの飲酒量は，日本酒に換算して１．９合程度に当たる。（甲Ａ１〔２枚目〕，乙Ａ１〔１０１頁〕，２３〔７７頁〕，弁論の全趣旨〔被告第９準備書面・７１頁〕）
(12)本件疾病の因果関係に関する医師の意見等
アＯ医師の意見書（乙Ａ１〔１３１～１３８頁〕）Ｏ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。「原告の労働状況からすると５６．４１ミリシーベルトを超える線量の放射線被ばくをしたと推定される。１００ミリシーベルト未満の放射線被ばくでも発がんリスクは有意に増加することを示す医学的研究が多数ある。放射線被ばくからがん発症までの潜伏期間についても５年を最短とする根拠はなく，より短い期間でがんを発症する可能性が示唆されている。原告の年齢での発がんは珍しい上に，同時期に異なる３臓器でがんを発症することも珍しく，これらのがんの発症を生活習慣因子だけで説明することは困難であり，放射線被ばくの関連が考えられる。原告は，被ばく後に３臓器でのがん以外にも，放射線被ばくに関連すると考えられる白内障を発症している。これらを総合的に考慮すると，原告の本件疾病については，原告の労働による被ばくに起因するものと考えるのが合理的である。」（乙Ａ１〔１３８頁〕）
イＰ医師の意見（乙Ａ４５の３）


Ｐ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。(ｱ)放射線被ばくから２年足らずで，本件疾病のような固形がんが発現するということは臨床的な見地からして考えられない。本件疾病については，いずれのがんも発見された時点ですでにがん細胞の発生から少なくとも数年，胃がんについては約２０年が経過していると考えられるため，原告が放射線被ばくを受けた時点（症状の発見から１年から２年程度前）を起点として，放射線被ばくによって細胞のがん化が生じたとは医学的に考えられない。（乙Ａ４５の３〔６～７頁〕）
(ｲ)５６．４１ミリシーベルトという低線量の放射線被ばくによって，本件疾病の発がんリスクが高まるという関係自体が，科学的・客観的には実証されていない。仮に原告が計測値より多くの被ばくをしていたとしても，１００ミリシーベルトを下回るものである限りは，当該被ばくが発がんリスクを高めるという関係が科学的・客観的に実証されていないことに変わりはない。（乙Ａ４５の３〔７頁〕）
(ｳ)原告は，１日３０本の喫煙習慣があったということであり，仮に，平成２４年から禁煙していたとしても，本件疾病は，がんとして確認されるよりも数年～２０年以上前から成長してきたはずであるので，原告の喫煙影響は非常に大きいと考える。また，毎日コップ２杯位（ウイスキー水割りを想定）の飲酒でも，喫煙との相乗効果をもって，がんのリスクは高まると考えられる。
原告が２２歳の時から使用してきたステロイドも，がんの発現リスクを高めることにつながり得る。
原告については，喫煙，飲酒及びステロイドの影響のほか，遺伝的な要因があった可能性も考えられる。５４歳で３つのがんを発症したとなれば，一般的には，がんを抑える機能に遺伝的な問題があることが強く疑われる。遺伝的な要因がある患者の場合に多重がんを発症することは珍しいことではない。（乙Ａ４５の３〔７～８頁〕）
(ｴ)原告の放射線被ばくと原告が罹患した本件疾病との間に因果関係は認められないというのが結論である。（乙Ａ４５の３〔１４頁〕）
ウＱ医師の意見（乙Ａ２２）
Ｑ医師は，医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。(ｱ)原告の累積被ばく線量は，５６．４１ミリシーベルトであり，１００ミリシーベルトに満たない。全固形がんを対象とした文献レビューでは，１００ミリシーベルト未満での健康影響について言及することは困難であるとされている。（乙Ａ２２〔６頁〕）
(ｲ)潜伏期に関する文献検索では，膀胱及び結腸がんで５年以降に発症リスクに有意な増加が認められており，また胃がんで被ばくから１０年以降に死亡リスクの増加が認められている。一方，全固形がんを対象とした文献レビューでは，全固形がんの最小潜伏期間は５から１０年程度であるとされており，原告の場合いずれのがんも５年を大幅に下回る。（乙Ａ２２〔６～７頁〕）
(ｳ)本件検討会報告書を取りまとめた以降，現在に至るまで，上記の考え方を見直す必要があるほどの論文や研究は発表されていないことから，本件疾病の発症については，放射線被ばくとの間に因果関係はないものと判断する。（乙Ａ２２〔７頁〕）
エＲ教授の意見（乙Ａ３５の１）
Ｒ教授は医学的な見地から，要旨，以下の意見を述べている。(ｱ)多重がん，二次がんの症例は，臨床上，相当数みられ，特別に稀有なことではない。がん患者は，そうでない者に比べて多重がん，二次がんに罹患するリスクが高いことが知られている。その原因としては，１つのがんが発見された場合，身体の精密な検査を受けることによって別の自覚症状のない早期がんが発見され得ることや，遺伝的な影響，喫煙等の生活習慣といった共通のリスクファクターの影響，初発がんに対する放射線治療，化学療法の影響などが考えられる。（乙Ａ３５の１〔２２頁〕）(ｲ)医学的に，発症の約１１か月以前から約１年１０か月以前の放射線被ばくが原因で本件疾病を発症したと判断することはできない。（乙Ａ３５の１〔２５頁〕）
(ｳ)原告の累積被ばく線量は５６．４１ミリシーベルトであり，１００ミリシーベルトに満たない。１００ミリシーベルトよりも低い線量では，発がんリスクの増加は科学的に証明されていない。（乙Ａ３５の１〔２５頁〕）(ｴ)原告の膀胱がん発症には喫煙が大きく影響していると考えて医学的に不自然ではない。胃がん及び大腸がん（結腸直腸がん）についても同様である。
男性の結腸がんにつき，非飲酒者に対する相対リスクは，アルコール摂取量が２３ｇ（日本酒換算で１合）から４５．９ｇ／日のグループ，４６ｇ（日本酒換算で２合）から６８．９ｇ／日のグループで，それぞれ１．６倍（過剰相対リスク０．６），２．０倍（同１．０）とする研究成果がある。低線量被ばくによる発がんリスクがあると仮定した場合に推計される原告の累積被ばく線量５６．４１ミリシーベルトの相対リスクは１．０２８倍（過剰相対リスク０．０２８）であるから，非飲酒者に対する過剰相対リスクは原告の累積被ばく線量の過剰相対リスクと比較して２０～３０倍以上大きいことになる。（乙Ａ３５の１〔２６～２７頁〕)(ｵ)本件疾病について，放射線被ばくとの因果関係はないものと判断する。（乙Ａ３５の１〔２８頁〕）
２本件における業務起因性の判断枠組みについて
(1)労基法７５条２項は，同条１項に規定する業務上の疾病の範囲を厚生労働省令で定めることとし，これを受けた労基則３５条及び別表１の２は，業務上の疾病は，業務上の負傷に起因する疾病（別表１の２第１号），同第２号ないし第９号に列挙されている疾病（例示疾病），厚生労働大臣の指定する疾病（同第１０号），及びその他業務に起因することの明らかな疾病（同第１１号）とすることを定めている。本件疾病は，同第１号から第１０号に列挙されている疾病に当たらないから，原告に対する療養補償給付及び休業補償給付が認められるためには，本件疾病が同第１１号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に当たることが必要となる。


この点について，労基法７５条１項にいう「労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合」とは，業務と疾病等との間に相当因果関係があることを前提とするものと解されるところ（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照），業務と疾病等との間の相当因果関係の有無は，当該疾病等が当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したことによるものであるかどうかによって決すべきである（最高裁判所平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁参照）。そして，放射線業務従事者が発症したがんの労災補償については，厚生労働省から「当面の労災補償の考え方」が示されており，その内容は，①被ばく線量（本件疾病は，いずれも被ばく線量が１００ミリシーベルト以上から放射線被ばくとの関連がうかがわれ，被ばく線量の増加とともに，その関連が強まること），②潜伏期間（放射線被ばくから本件疾病の発症までの期間が，少なくとも５年以上であること），③リスクファクター（放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること）の３項目を総合的に判断するというものである。
「当面の労災補償の考え方」は，厚生労働省が，本件検討会報告書に基づいて，労災認定における業務起因性を判断するための具体的な検討項目を示したものであって，その内容も本件検討会報告書に沿うものである。そして，本件検討会報告書は，電離放射線障害に精通した専門家が，最新の医学的知見を踏まえた上で結論を取りまとめたものであるから（法令の定め等(1)エ，オ，認定事実(8)コ(ｳ)），本件検討会報告書及び「当面の労災補償の考え方」は，放射線業務従事者が発症したがんの業務起因性を判断するに当たって，合理性を有するものと評価できる。
そこで，本件業務による放射線被ばくに起因して原告が本件疾病を発症したか否かは，基本的には「当面の労災補償の考え方」に沿って判断するのが相当である。
(2)この点，原告は，「当面の労災補償の考え方」が被ばく線量を検討項目の一つとして挙げ，「本件疾病は，いずれも被ばく線量が１００ミリシーベルト以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ，被ばく線量の増加とともに，がん発症との関連が強まること」としていることについて，ＬＮＴモデルなどに基づいて，１００ミリシーベルト未満の被ばくであっても，がん発症との関連性は否定されない旨を主張する。
アそこで検討するに，放射線の被ばく線量とがん発症に関する知見等（認定事実(8)）によれば，１００ミリシーベルト未満の低線量被ばくによってがんリスクが有意に増加するといえるか否かについては専門家の間でも議論が分かれており，ＬＮＴモデルは未だ確立した医学的知見ということはできないが，他方で，それより低い線量では放射線関連のがんリスクがないというしきい値が存在することも立証されてはおらず，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，放射線防護の実用的な目的という見地からではあるが，ＬＮＴモデルを採用しているという状況にあるものと認められる。
こうした状況を踏まえると，被ばく線量が１００ミリシーベルト未満であるからという理由だけで放射線被ばくとがん発症との関連性を否定することは相当とはいえず，この限度で，原告の主張には理由がある（「当面の労災補償の考え方」も，被ばく線量を含む３項目を総合的に判断するものとしており，被ばく線量が１００ミリシーベルト未満であるからという理由だけで放射線被ばくとがん発症との関連性を否定するものとは解されない。）。イもっとも，ＬＮＴモデルを採用しているＩＣＲＰも，１００ミリシーベルトの被ばくの相対リスクを１．０５倍と仮定しており，これは，喫煙や大量飲酒（１．６倍）はもとより，肥満（１．２２倍），運動不足（１．１５～１．１９倍），高塩分食品（１．１１～１．１５倍）より大幅に低く，野菜不足（１．０６倍）と同程度の相対リスクにとどまる（認定事実(8)サ(ｴ)，(ｵ)）。したがって，被ばく線量が１００ミリシーベルトを下回る低線量にとどまる場合には，潜伏期間及びリスクファクターという他の検討項目との総合判断の結果，業務起因性が否定される可能性が高くなるものと考えられる。原告のこの点に関する主張が，１００ミリシーベルト未満であっても一定量の放射線被ばくが認められれば，それだけで業務起因性が認められるべきであるとまでいうものであるとすれば，その主張は採用できない。(3)さらに，原告は，「当面の労災補償の考え方」が潜伏期間を検討項目の一つとして挙げ，「放射線被ばくから本件疾病の発症までの期間が，少なくとも５年以上であること」としていることについて，５年未満の期間でがんが発現し得るとの報告があることなどに基づいて，発症前５年以内の放射線被ばくであっても，がん発症との関連性は否定されない旨を主張する。ア原告は，米国国立衛生研究所のワーキンググループ報告書の２００３年改訂版（甲Ｂ１８）に，「放射線被ばくが被ばく集団における過剰ながんのリスクに反映されるまでに要す時間は，推定することが困難である。」，「他の全ての固形がんについては，増加は４年後に始まり，１１年後に終わる。」との記載があることから，がんの最小潜伏期間が５年よりも短い可能性が医学的な見地から排除されているわけではないと主張する。しかしながら，上記報告書を引用するＩＣＲＰ１９９０年勧告が，急性骨髄性白血病等以外のがんの最小潜伏期間を「５－１０年のオーダー」としていること（認定事実(9)ア）からも明らかなとおり，上記報告書によっても，放射線被ばく後５年を大きく下回る期間でがんが発症し得るとの確立した医学的知見が認められているということはできず，上記報告書をもって，②潜伏期間（放射線被ばくから本件疾病の発症までの期間が，少なくとも５年以上であること）を，放射線業務従事者が発症したがんの労災補償における業務起因性を判断するための検討項目の一つとする「当面の労災保障の考え方」が合理性を欠くということはできない。
イ原告は，原子力発電施設等従事者追跡調査Ⅳにおいて，潜伏期間を０年や５年と仮定した場合の解析が行われていることから，最小潜伏期間が５年より短期間である可能性が医学的な見地から排除されているわけではないことがうかがわれると主張する。
しかし，上記報告書は，感度解析を行う前提として，最小潜伏期間を０年等と仮定したというに過ぎず（乙Ａ１〔６２０頁〕），がんの最小潜伏期間が５年より短いとの知見を積極的に示したものとはいえないから，この点に関する原告の主張は採用できない。


ウ原告は，放射線被ばくが，自然的経過を超えてがん発症の時期を早めたとみえる場合には，放射線被ばくとがん発症との間に因果関係を肯定できると主張し，その根拠として，Ｍ元教授の意見書（甲Ｂ３５）及びＯ医師の意見書（甲Ｂ３７）を提出する。
(ｱ)Ｍ元教授は，アルゼンチンで行われた調査研究や，本件事故後の福島県内・東日本１２県におけるがん患者数の増加を元に，放射線被ばくがきっかけとなって極めて短期間で発がんが認められることは十分あり得るとの意見を述べる（認定事実(9)エ）。
しかしながら，Ｍ元教授が論拠とするアルゼンチンで行われた調査研究には，用いられたデータが小児のものであって成人のものではないこと，放射線の被ばく線量評価がされていないこと，潜伏期の定義（どの時期からか）を明らかに記載していないこと，対象人数が３４人と非常に少ないことなどの問題点が指摘される（乙Ａ３７〔８頁〕）。また，本件事故後の福島県内・東日本１２県の主要病院での膀胱腫瘍の急増との点も，どのような統計をとり，どこで公開されているのか不明であること，調査対象とした患者の総人数は示されていないことなどの問題が指摘されるのみならず，逆に，国立がん研究センターがん対策情報センターが行っている「全国がん罹患モニタリング集計」によれば，福島県の膀胱腫瘍の罹患率は，２０１０年から２０１２年にかけて大きな変化がなかった事実が認められる（乙Ａ３７〔９頁〕）。
Ｍ元教授の上記意見は，その前提を欠くものというべきである。(ｲ)Ｏ医師は，①ＣＤＣが被ばく後４年目でがんを発症した者についても補償適格性があると判定していること，②原子力発電施設等従事者追跡調査Ⅳ・９７頁において，最小潜伏期間を０年と仮定した場合でも，累積被ばくが１０ミリシーベルト未満から１００ミリシーベルト超に増加するに伴い，がん死リスクが有意に増加する傾向が見られること，③放射線被ばくががんの初発だけでなく促進や進展にも関与していることなどから，放射線被ばくによる発がんの最小潜伏期間は０年から４年の間である可能性があるとの意見を述べる（認定事実(9)ウ）。
しかしながら，①ＣＤＣの判定を前提としても，放射線被ばく後わずか２年も経過しないうちに発症した本件疾病について，放射線被ばくによるものと認めることはできない。また，②原子力発電施設等従事者追跡調査Ⅳ・９７頁（乙Ａ１〔６９３頁〕）では，「ｐ値」が「０．０５」未満であれば有意な差があるといえることを前提としているところ（乙Ａ１〔５９９頁〕），「最短潜伏期：０年」の感度解析は，「ｐ値」が「０．０６１」とされているから，統計学的にみて，がん死リスクが有意に増加することを示すものとはいえない（乙Ａ１〔８０頁〕など）。さらに，③放射線が発がんのすべての段階に関係するとの点は，本件全証拠をみても，放射線を被ばくすることによって，早期に臨床的ながんとして発見されるとの知見はうかがわれず，独自の見解をいうものに過ぎない。
Ｏ医師の上記意見は，その前提を欠くものというべきである。(ｳ)以上のとおり，原告が論拠とするＭ元教授及びＯ医師の意見はいずれも採用できず，他に，放射線被ばくが，自然的経過を超えてがん発症の時期を早めたと認めるに足りる証拠はないから，この点に関する原告の主張は採用できない。
３原告の被ばく線量について
(1)被ばく線量の単位
電離則は，実効線量を単位として，放射線業務に従事する労働者の被ばくの限度を定めている（４条，７条２項）。また，ＩＣＲＰ２００７年勧告も，放射線防護における線量評価として，実効線量が一般に受け容れられている旨示している（乙Ｂ３〔２５頁〕）。そして，原告は，身体の特定の部位にのみ被ばくしたわけではなく，本件業務において放射線を多方向から全般的に被ばくしているところ（弁論の全趣旨〔原告第１３準備書面・２８頁〕），実効線量が放射線の人体全身への影響を表す単位であることからしても（前提事実(9)エ），原告の被ばく線量を評価する単位については，実効線量を用いるのが相当である。
(2)原告の外部被ばく実効線量
ア(ｱ)電離則８条３項は，外部被ばく線量の測定について，放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合を除いて，身体に放射線測定器を装着させて行うことを原則として定めている。また，①実効線量は，測定器によって直接測定することができないことから，実際の外部被ばくの管理のためには，空間線量と個人線量当量が用いられること，②空間線量及び個人線量当量は，実効線量より大きな数値が出るように定義されていること，③もっとも，均等方向から放射線を被ばくする場合には，個人線量当量が，実効線量に近い値（多少大きめの数値）を示すことは，認定事実(2)イのとおりである。そして，個人線量当量は，体幹部に装着した個人線量計によって測定されるものであるところ（認定事実(2)イ(ｱ)），ＩＣＲＰ２００７年勧告も，①低線量で全身の均等な被ばくが想定される場合には，個人線量計をその個人の被ばくを代表する身体の部位に装着すれば，Ｈｐ（１０）の値は放射線防護の目的のために十分正確な実効線量の値を提供する，②外部放射線に対する職業被ばくのモニタリングでは，個人線量計は個人線量当量Ｈｐ（１０）を測定する，③この測定値は，均等な全身被ばくを仮定した実効線量の評価値とみなされるとの知見を示している（乙Ｂ３〔３４，３６頁〕）。そうすると，均等方向から放射線を被ばくする場合については，個人線量計により測定される個人線量当量をもって，外部被ばく実効線量とするのが，法令及び放射線防護に関する知見に照らして合理的というべきである。
(ｲ)原告は，平成２３年７月３日から同年１０月２９日までの間，入浴中や買い物に出たときを除いて，常時，個人線量計であるガラスバッジを通したストラップを着用していた（認定事実(3)エ）。そして，原告のガラスバッジによる測定値の合計は，５６．４１ミリシーベルトであったのであるから（同オ），原告の外部被ばく実効線量は５６．４１ミリシーベルトと認めるのが相当である。


(ｳ)原告の外部被ばく実効線量に関するＡＰＤ及びガラスバッジの測定値は整合的である（認定事実(3)オ。なお，ＡＰＤは本件業務時のみ装着するのに対し，ガラスバッジは２４時間装着することとされていたから，後者の測定値の方が高くなる。同イ，ウ参照)上，他の作業員の測定結果とも整合的であって（同カ），その信用性に疑問を呈すべき事情は見当たらない。イこれに対して，原告は，本件業務による外部被ばく実効線量について，後記のとおり主張するが，それぞれについて説示するとおり，いずれも採用することができない。
(ｱ)原告は，①ガラスバッジなど個人線量計は，構造上，前面から入射する放射線（前方入射の放射線）しか正しく測定できず，背面から入射する放射線は，人体を被ばくさせることによる減衰が生じて個人線量計に届くことになる,また，②個人線量計は，計測部を覆う筐体部分で遮蔽されるため，垂直に入射する放射線に対する感度が極端に低い（特に，側面方向から垂直に入射する放射線に対して感度はない。）と主張し，Ｍ元教授は，これに沿う意見を述べる（甲Ｂ３５〔１３２頁〕）。
しかし，①個人線量計により測定される個人線量当量は，前方入射以外では，人体による遮蔽効果の結果により，外部被ばく実効線量に近く，かつ多少大きめの数値が測定されるのであるから（認定事実(2)イ(ｳ)），人体による遮蔽効果を理由として，個人線量計では外部被ばく実効線量を適切に測定できないとの主張は採用できない。また，②個人線量計の性能を問題とする主張については，原告の主張やＭ元教授の意見書をみても，原告が使用したガラスバッジ（Ｉ社製のＯＳＬ線量計であるＩｎＬｉｇｈｔ線量計）の筐体を分析して，その指向性を検討した形跡はうかがわれず，他方，ＯＳＬ線量計の諸特性について試験した結果を報告した論文（乙Ｂ５６〔６頁〕）では，いずれの方向及び角度についても０．９６から１．０６の方向特性を有し，垂直方向も６０度までは良好な方向特性を有しており，ガンマ線に対する方向特性は個人線量計として実用上問題ない旨報告されていることからすれば，垂直に入射する放射線に対する感度が極端に低いとは認め難く，個人線量計の性能を問題とする主張も採用できない。そして，原告の主張は，上記①及び②を前提として，本件原発構内では，地面から垂直に入射する放射線が最も強かったため，原告にはガラスバッジの測定値を超える外部被ばくがあったというものであるが，原告が本件業務に従事した場所において，地面から垂直に入射する放射線が恒常的に最も強かったことがうかがわれる証拠は見当たらない。(ｲ)原告は，基発第８１０号通達が「被ばく線量の値については，障害発生部位と個人モニターの装着部位との関連を考慮する必要があり，測定された値を障害の発現に関与した被ばく線量としてそのまま用いることが適当でない場合があるので記録された値の妥当性，信頼性を検討することが必要である」と規定している（甲Ｂ１〔６枚目〕）ところ，原告は，ＡＰＤ及びガラスバッジを鉛ベストの内側に着用していた長袖の下着の胸ポケットに入れて，がれきを腹部で支えて撤去するなどの業務に従事していたのであるから，膀胱，胃及び大腸の外部被ばくは，ガラスバッジの測定値を超える旨主張する。
しかし，原告が着用した鉛ベストは，肩から膝下までを覆うものであるから（前提事実(3)イ），膀胱，胃及び大腸を含む臓器のある腹部ないし下腹部も鉛ベストで覆われていた。また，鉛ベストを着用することにより，原告が被ばくする放射線も軽減されるところ，鉛ベストは，タイベックの上に着用するため（前提事実(3)イ），ガラスバッジも鉛ベストに覆われることになるから，結果として，ガラスバッジは，鉛ベストを着用した際における原告の個人線量当量を適切に測定したといえる（なお，原告は，鉛ベストが地面などの下方向からの放射線に対する遮蔽効果が低いと主張するが，この鉛ベストの性能を考慮しても，ガラスバッジは，原告の個人線量当量を適切に測定したといえる。）。
そして，原告は，高線量のがれきを腹部で支えて撤去する作業に従事したと主張する。しかし，原告が手作業で撤去したがれきが高線量であったことを裏付ける適確な証拠はない。むしろ，高線量のがれきについては作業員が近づかないようにする措置がとられた上で，これらのがれきから距離をとるように指導されていたところ（乙Ａ１２，１４の２），原告は，危ないと言われたものを触ったことはない旨供述している（原告本人〔４頁〕）。
以上によれば，原告の膀胱，胃及び大腸の外部被ばくが，ガラスバッジの測定値を超える旨の主張は採用できない。
(ｳ)原告は，本件業務に従事した場所の空間線量率及び当該場所における労働（滞在）時間を基礎として，原告の外部被ばく実効線量を計算すると，１６９．７３～１０４０．７３ミリシーベルトとなること，Ｍ元教授がガラスバッジの異方性等を考慮して推測した原告の外部被ばく線量は１８０ミリシーベルトであることからすれば，原告の外部被ばく実効線量が，５６．４１ミリシーベルトを超えることは明らかであると主張する。原告の空間線量率に基づく上記計算は，①がれきを撤去するために用いられる重機が置かれた場所の空間線量率を用いて，②１日に複数の場所で業務に従事した場合は，各場所での労働時間が等しいことを前提とするものである（原告第２準備書面・２～３頁）。しかしながら，①原告は，本件操作室内から重機を遠隔操作していたのであって（前提事実(3)ア），常に重機が置かれた場所の空間線量率と同程度の放射線量を被ばくしたわけではないし，②原告の特定の場所における滞在時間（労働時間）は明らかではなく，また，各場所での労働時間が等しいともうかがわれない。したがって，上記計算は，その前提を欠き，原告の外部被ばく実効線量を適切に算定したものといえない。


また，Ｍ元教授の上記推測は，ガラスバッジの真下・右横・左横からの入射に対する感度を０．０７３として計算しているものであるが（甲Ｂ３５〔１３７頁〕），ＯＳＬ線量計が６０度までのいずれの方向及び角度においても０．９６から１．０６の方向特性を有する旨報告されていることは上記(ｱ)のとおりであって，Ｍ元教授が指摘する方向からの入射に対する感度が低いと直ちに認めることはできないし，また，これらの入射に対する感度を０．０７３とする根拠も明らかではない。したがって，Ｍ元教授の上記推測計算は，その前提を欠き，原告の外部被ばく実効線量を適切に算定したものといえない。
(ｴ)原告は，本件操作室でＡＰＤ及びガラスバッジを外して，本件操作室外に出て，本件業務に従事したことがあるから，原告の外部被ばく実効線量が５６．４１ミリシーベルトを超えることは明らかであると主張し，これに沿う陳述書（甲Ａ１１）を提出する。
しかし，原告と同じ班で共に業務に従事していた作業員は，いずれも，ＡＰＤ又はガラスバッジを外して本件業務に従事している者がいることを見たことも聞いたこともないと説明しており（乙Ａ１〔１８３，１９３，２０６，２１３頁〕），また，山﨑建設の工事所長であったＬも，原告がＡＰＤ又はガラスバッジを外したことについての報告を受けたことがない旨供述する（乙Ａ５８〔１，１２頁〕）。本件操作室は，幅が２．４メートル，長さが５．４メートルの広さであり，その中で８名の作業員が業務に従事していたところ（前提事実(3)ア），原告が，本件操作室において，作業員の誰にも気付かれずにＡＰＤ又はガラスバッジを外すことができたとは考え難い。
また，原告は，平成２５年７月２９日付け厚生労働事務官からの聴取の際は，全面マスクを外さずにＡＰＤを取り外したと供述する一方（乙Ａ１〔９８頁〕），本件訴訟で提出した令和元年８月２８日付け陳述書及び本人尋問では，全面マスクを外してＡＰＤを取り外したと供述し（甲Ａ１１〔８～９頁〕，原告本人〔５頁〕），ＡＰＤの取り外し方についての供述に変遷がみられる。さらに，原告は，上記陳述書において，ガラスバッジを外して作業をしたことがあると供述する一方，別件民事訴訟の本人尋問及び本件の本人尋問において，ガラスバッジは本件業務中に外したことがない旨供述しており（甲Ａ１１〔８～９頁〕，１３〔５７，５９頁〕，原告本人〔４～５頁〕），供述の変遷がみられる。このように原告の供述には，その核心部分に変遷があり，このような変遷があることについて合理的な理由は見出し難いことからすれば，この点に関する原告の供述は信用できず，その主張は採用できない。
(ｵ)原告は，本件業務の実態（タービン建屋内に機械等を入れるために，重機に直接乗り込んで，４号機の鉄製の分厚い扉をこじ開ける作業を行ったなど）や，本件業務に従事した期間，緊急時避難準備区域に指定されていた福島県双葉郡広野町にある宿舎において生活していたことなどから，外部被ばく実効線量が５６．４１ミリシーベルトにとどまらないことは明らかであると主張する。
しかし，原告は，本件業務に従事していた期間中，入浴中や買い物に出たときを除いて，常時ガラスバッジを装着していたのであるから（認定事実(3)エ），原告が本件業務中及び宿舎において生活する中での被ばく量は基本的にすべてガラスバッジによって測定されていたものと認められる。原告の上記主張によっても，原告に５６．４１ミリシーベルトを超える外部被ばく実効線量があったと推認することはできない。ウ原告は，原告の外部被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトにとどまるとしても，平常時であれば正当化されない相当量の被ばくをしたと評価されるべきであると主張する。
しかしながら，原告は，まさに本件事故が発生して，実効線量が１５ミリシーベルトを超える恐れのある区域が生じた場合における緊急作業として（電離則４２条１項参照。乙Ａ３９の１)，本件業務に従事していたものであって，元々，平常時であれば正当化されない相当量の被ばくがあり得るものと想定される立場にあった（電離則７条２項参照。法令の定め等(2)ウ)。そして，１００ミリシーベルト未満の低線量被ばくは，ＬＮＴモデルに従ったとしても，その相対リスクは相当に低く（上記２(2)イ），平常時であれば正当化されない相当量の被ばくをしたとの一事をもって，本件疾病の業務起因性が認められるべきであるということはできない。(3)原告の内部被ばく線量
ア(ｱ)電離則８条５項は，内部被ばくによる線量の測定に当たって，厚生労働大臣が定める方法によってその値を求めると規定するところ，本件告示２条は，放射性物質の摂取量に実効線量係数を乗じて計算することとしている（法令の定め等(2)ク，(3)）。また，内部被ばく実効線量は，放射性物質を体内に摂取した場合に，それ以後の生涯にどれだけの放射線を被ばくすることになるかを推定した被ばく線量である預託実効線量によって評価され，預託実効線量は，体内に取り込まれた放射性物質の摂取量に実効線量係数を乗じて算出される（認定事実(4)ア）。そして，ホールボディーカウンターは，全身から放出されるガンマ線を測定することによって，体内に残留している放射性物質を計測する機器であり，測定された体内に残留している放射性物質に，摂取からの経過時間，摂取形態及び粒径等の情報を考慮して選択される体内残留曲線を用いることによって，放射性物質の摂取量を求めることができる（同ウ）。したがって，内部被ばく実効線量は，ホールボディーカウンターを用いて測定される預託実効線量をもって評価するのが，法令及び放射線防護に関する知見に照らして合理的というべきである。
(ｲ)原告は，平成２３年８月２日，同年９月５日，同年１０月４日，同月３１日，ホールボディーカウンターによる測定を受けたところ，同年８月２日の検査について，原告に有利にみても，預託実効線量は０．０１ミリシーベルトであり，それ以外の測定では，預託実効線量は０．００ミリシーベルトであった（認定事実(5)）。
(ｳ)したがって，本件業務に従事したことによる原告の内部被ばく実効線量は，原告に有利に考えても，０．０１ミリシーベルトと認めるのが相当である。


イこれに対して，原告は，後記のとおり主張するが，それぞれにおいて説示するとおり，いずれも採用することができない。
(ｱ)原告は，預託実効線量は，局所的な被ばくであっても臓器や組織全体で被ばく線量を平均化して求めるため，内部被ばくを評価する単位として適切ではないと主張し，国立病院機構北海道がんセンター名誉院長（放射線治療科）であるＳ医師は，これに沿う意見を述べる（甲Ｂ３８〔５～６枚目〕）。
しかしながら，同医師の上記意見を支持するに足りる科学的知見の存在は証拠上認められず，原告の上記主張は採用できない。(ｲ)原告は，ホールボディーカウンターは，ガンマ線を測定するものであるから，体内に残留したアルファ線を放出するプルトニウムやベータ線を放出するストロンチウムを測定することができないと主張する。しかし，本件事故により放出されたプルトニウム及びストロンチウムは，ガンマ線を放出するセシウムと比較して非常に少なく，セシウム１３７と比較すると，ベクレル数でプルトニウム２３９及びプルトニウム２４０は各４７０万分の１，プルトニウム２４１は１万２５００分の１，ストロンチウム９０は１１０分の１である。そして，原告がプルトニウム及びストロンチウムをセシウムよりも相当程度多く摂取したという事情は見当たらないことからすれば，等価線量の算出におけるアルファ線の放射線加重係数が２０であることを考慮しても（前提事実(9)ウ），本件業務におけるプルトニウムやストロンチウムを摂取したことによる内部被ばく実効線量は，ホールボディーカウンターを用いて測定されたセシウムを摂取したことによる内部被ばく実効線量よりも相当に小さいことが認められる（乙Ａ２４〔４～９頁〕）。
したがって，プルトニウムやストロンチウムによる内部被ばくを指摘する原告の主張は採用し難い。
(ｳ)原告は，平成２３年８月２日ホールボディーカウンターによる測定結果から求められたセシウム１３４及びセシウム１３７の摂取量から，尿中のセシウム量が２．６ベクレル／リットルと計算されるところ，ウクライナにおけるチェルノブイリ膀胱がんと呼ばれるがんは，１リットルの尿当たり数ベクレルのセシウム１３７で発生したことが報告されており，原告の尿中のセシウム量はがん発生集団の平均値を超えていると主張し，Ｍ元教授は，これに沿う意見を述べる（甲Ｂ３５〔１４２～１４６頁〕）。
しかし，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所は，セシウム１３７が膀胱がんに進展する膀胱炎を引き起こすことはエビデンスとして採用されていないとの見解を示しており（乙Ｂ５８の２），チェルノブイリ膀胱がんについての上記報告は，確立した知見であるとはいい難く，Ｍ元教授の上記意見及びこれに依拠する原告の上記主張は採用できない。
(ｴ)原告は，本件業務やその期間の日常生活によって放射線微粒子を体内に取り込んだ可能性があると主張するが，これを裏付ける証拠はなく，原告の上記主張は採用できない。
(4)小括
したがって，原告の外部被ばく実効線量は５６．４１ミリシーベルトであり，内部被ばく実効線量は，原告に有利にみても０．０１ミリシーベルトである。４原告の本件疾病に係る放射線業務起因性について(1)上記によれば，外部被ばく及び内部被ばくを合わせた原告の被ばく実効線量は，原告に有利にみても５６．４２ミリシーベルトにとどまり（上記３(4)），その相対リスクは，喫煙や大量飲酒はもとより，野菜不足に比してもさらに小さなものにとどまる（上記２(2)イ）。また，原告が本件業務を開始したのが平成２３年７月３日であるところ（認定事実(1)イ），原告が膀胱がんの確定診断を受けたのが平成２４年６月５日（本件業務開始後約１１か月），胃がんの確定診断を受けたのが平成２５年３月２２日（同約１年８か月），Ｓ状結腸がんの確定診断を受けたのが同年５月４日（同約１年１０か月）であるから（前提事実(4)），放射線被ばくから発症までの最小潜伏期間である５年を大幅に下回っている。一方，原告には，喫煙（認定事実(11)ア。喫煙経験者の非喫煙者に対する相対リスクは，膀胱がんで４．３０倍，胃がんで１．４２倍，結腸がんで１．３５倍である。認定事実(10)），１日に日本酒換算で約１．９合の飲酒（認定事実(11)イ。同程度の飲酒者の非飲酒者に対する相対リスクは，結腸がんで１．６～２．０倍である。認定事実(10)ウ(ｴ)）というリスクファクターを有していた。
以上のとおり，「当面の労災補償の考え方」が示す３つの検討項目（被ばく線量，潜伏期間，リスクファクター）のいずれの項目からみても，本件業務による放射線被ばくに起因して，原告が本件疾病を発症したと評価すべき事情は見当たらず，原告の本件疾病の発症が本件業務による放射線被ばくに起因するとみることはできない。
(2)原告は，原告が５４歳から５５歳というがん罹患年齢としては若い年齢においてこれらの３つのがんをほぼ同時期に発症したことについて，原告の喫煙歴や飲酒歴というリスクファクターの影響のみによるものと解することは困難であると主張し，Ｏ医師は，これに沿う意見を述べる（認定事実(12)ア。なお，Ｏ医師は，原告に発症した白内障も放射線被ばくに関連すると考えられるとの意見を述べるが，そもそもこれを認めるに足りる証拠はない。）。しかしながら，原告のような多重がん及び二次がんの症例は，臨床上，相当数見られ，特別に稀有なことではない（認定事実(6)エ，(12)エ(ｱ)）。また，原告は，本件疾病発症時５４歳ないし５５歳の男性であり，その年齢及び性差に照らして，膀胱がん，胃がん及びＳ状結腸がんといった本件疾病を発症することが，放射線被ばく以外では説明し難いということはできない（同(10)）。Ｏ医師の上記意見は採用できず，これに依拠する原告の主張も採用できない。
第４結論
よって，原告が発症した本件疾病について本件業務による放射線被ばくに起因するものとはいえないとした本件各処分は適法であり，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官
間     明     宏     充
裁判官
豊     富          育
裁判長裁判官髙木勝己は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官
間     明     宏     充


令和５年３月７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１月１７日
判                  決
原              告     ジャバタンケマジャン
イスラムマレーシア（ジャキム）
同訴訟代理人弁理士    相    原      史      郎同                      押    本            彦被              告    特許庁長官同指定   代理人         鈴    木      雅      也同                      小    松      里      美同                      綾              郁奈子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－００８３３７号事件について令和４年５月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）原告は、令和元年９月４日、別紙１の１の構成からなる商標（以下「本願商標」という。）について、指定商品を第５類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類、第４２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願（商願２０１９－１１７７６６号。以下「本願」という。）をしたが、令和２年１０月９日付けで拒絶理由通知を受けた。原告は、令和３年１月２１日付けで手続補正をしたが、同年３月２２日付けで拒絶査定を受けたため、同年６月２４日、手続補正（以下「本件補正」という。）をするとともに、拒絶査定不服審判請求をした（なお、本件補正後の指定商品は、別紙１の２のとおりである。）。特許庁は、前記請求を不服２０２１－００８３３７号事件として審理し、令和４年５月１８日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月１日に原告に送達された（附加期間９０日）。
原告は、令和４年９月２９日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の要旨
本願商標は、パリ条約６条の３により世界知的所有権機関（以下「ＷＩＰＯ」という。）の国際事務局から通知され、商標法４条１項５号の規定に基づき、経済産業大臣が指定、告示した「マレーシア監督用又は証明用の印章又は記号指定」（平成２６年９月２６日経済産業省告示第１９６号）に係る標章（別紙２の１）とその構成を同一にするものである。
また、本願商標の本件補正後の指定商品は、上記の経済産業大臣が指定する印章又は記号が用いられる商品及び役務（別紙２の２）中、少なくとも、「食肉。魚。家禽肉及び食用鳥獣肉。肉エキス。保存処理、乾燥処理及び調理をした果実及び野菜。ゼリー。ジャム。コンポート。卵。ミルク及び乳製品。食用油脂。加工水産物。米。大豆。ミネラルウォーター。炭酸水及びアルコールを含有しないその他の飲料。果実飲料及び果汁」と同一又は類似の商品である。そうすると、本願商標は、マレーシア政府又は地方公共団体の監督用の印章又は記号が用いられている商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法４条１項５号に該当する。
３取消事由
商標法４条１項５号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
商標法４条１項５号はパリ条約６条の３の解釈を誤って制定されており、
条約の義務を履行していないこと
アパリ条約２９条（１）（ｃ）は、「条約文の解釈に相違がある場合には、フランス文による。」と規定するところ、パリ条約６条の３のフランス文は、次のとおりである。
「Les   payscontractants    conviennentde    refuserou    d'invaliderl'enregistrementet    d'interdire,par    desmesures    appropriées,l'utilisation,à    défautd'autorisation    despouvoirs    compétents,soitcommemarques   defabriqueou   decommerce,soit   commeélémentsdecesmarques,   desarmoiries,drapeaux   etautresemblèmes   d'Etatdespayscontractants,   signesetpoinçons   officielsdecontrôle   etdegarantieadoptés   pareux,ainsi   quetouteimitation   apointde
vuehéraldiqne.」


同条の定訳文は、「締約国は締約国の国の紋章、徽章その他の徽章、締約国により採用せらるる監督用及証明用の官の記号及印章並に紋章学上の見地に於けるこれらの模倣の製造標若は商標としての又は其の要部としての登録を拒絶し又は無効とし且権限ある官憲の許可なき使用を適当なる方   法に依   り禁止   するこ   とを約   す」と   なって   いる。   しかし   、「l'utilisation,àdéfaut   d'autorisationdespouvoirs   compétents,」（所管官庁の許可がない場合）の副詞句が「，」を介して記述されていることから、前段部の「,pardes   mesuresappropriées,」(適当なる方法に依り禁止する)だけに係るのではなく、「derefuser    oud'invaliderl'enregistrementetd'interdire,」（登録を拒絶し又は無効とし）にまで係るものとみるべきである。なお、【Ａ】教授が作成した意見書（甲１１１。以下「【Ａ】意見書」という。）においても、「管轄当局の認可がない限り、拒絶又は無効とすること並びに適切な措置により禁止することに合意する」と訳するのが適切であると言及されている。イＷＩＰＯにおいて、２００５年１１月２８日から１２月３日まで開催された第１５回「商標法・工業意匠法・地理的表示法に関する常任委員会」の会議資料ＳＣＴ／１５／３（甲７８）には、「10.Pursuantto   Article6ter(1)(a)of    theParis    Convention,armorial    bearings,flags    andotherState    emblemsas    wellas    officialsigns    andhallmarksindicatingcontroland   warrantyadoptedby   Statesenjoyprotectionagainstunauthorized    registrationor    useas    trademarks.Inaccordancewiththis   provision,countriesmember   oftheParis   Unionarerequiredto   refuseorinvalidate   suchtrademarkregistrationsandtoprohibit   byappropriatemeasures   theuseof   suchmarks.Theprotectionof    Stateemblems    fallingunder    Article6ter(1)(a)extendstoany   imitation“froma   heraldicpointof   view”.」（10.パリ条約６条の３（１）（ａ）に基づき、紋章、国旗及びその他の国家の紋章、並びに国家が採用する管理及び保証を示す公式標識及びホールマークは、商標としての許可得ない登録又は使用に対する保護を享受する。この規定に基づき、パリ同盟加盟国は、このような商標登録を拒絶または無効とし、適切な手段でその使用を禁止することが要求される。）、「15.Article6ter(1)(a)prohibits   theunauthorizedregistration   oruse,astrademarks,of   Stateemblems.The   competentauthoritiesof   theStateto    whichthe    emblembelongs    arefree    toauthorize    suchregistrationanduse.   Nationalsofa   countrywhohave   obtainedfromsuchauthoritiespermission   tousecertain   Stateemblemsof   theircountrymay    usethem,   inline   withArticle   6ter(8),even    iftheyaresimilarto   thesignsof   anothercountry.」（15.６条の３（１）（ａ）は、国の紋章を商標として不正に登録又は使用することを禁止している。国章が属する国の権限ある当局は、そのような登録及び使用を自由に許可することができます。当該当局から自国の特定の国章を使用する許可を得た国の国民は、それが他国の標章と類似している場合であっても、６条の３（８）に従って、それらを使用することができる。）と記述され、「許可を得ていない」という副詞句が「登録の禁止」にかかっていることを示すものである。
また、２０２２年９月１日にアップロードされたＷＩＰＯのウェブページ（甲７９）の第６条の３に関する一般的な情報の冒頭に、「ThepurposeofArticle    6teris    toprevent    thatthe    signscovered    bythatprovisionareregistered   orusedas    trademarks,oras   elementsoftrademarks,withoutthe   authorizationofthe   competentauthority.」（６条の３は、この規定の対象となる標識が、権限のある当局の許可なく商標又は商標の要素として登録又は使用されることを防止することを目的とするものである。）と目的が記載され、「Authorizationtoregisterorusea   communicatedsignas   atrademark」（通知された標識の商標登録・使用の許可）において、「Article6teroffersprotection   tothecommunicated    signsagainst    theirregistration    oruse    astrademarkswithoutthe   authorizationbythe   competentauthoritiesofthe    communicatingparty.」（６条の３は、通知された標識に対して、伝達当事者の権限ある当局による許可なく商標として登録又は使用することに対する保護を提供します。）と記述され、「当局による承認を得ていない」という副詞句が「登録又は使用されない」にかかっていること、「国の権限ある当局は、そのような登録及び使用を許可することができる」ことを示している。
なお、ＷＩＰＯは、原告代理人からの問い合わせに対し、「第６条の３（１）（ａ）の第１文の「同盟国は、権限のある当局による認可がない場合には、登録を拒絶し、若しくは無効にし、及び適当な措置により使用を禁止することに同意する・・・」は、第６条の３を適用する締約国が、伝達当事者の権限のある当局によってかかる登録又は使用が明確に認可されない限り、伝達される商標として登録又は使用から保護すべきであることを意味すると理解される。」と非公式ながら回答している。


ウ一般社団法人知的財産研究所が作成した「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（甲８１）によれば、英国、オーストラリア、韓国、シンガポール、スイス、デンマーク、ドイツ、ポルトガル、ＯＨＩＭの９か国では、過去にＷＩＰＯに通知された記章、紋章、公の記号及び国際機関の標章等と同一のものについて商標出願があった場合について、権限を有する者又は許可を得た者であれば、商標登録の可能性がある法制度になっている（その他、同様の立法例は多数ある。）。エ工業所有権法逐条解説第２２版の商標法４条１項５号に関する該当箇所には、「五号は旧法（大正一〇年法）二条一項三号ノ二に相当する規定であり、パリ条約六条の三に対応するものである。旧法（大正一〇年法）との相違点は、解釈をはっきりさせるために日本国のものについても本号の適用があるものとしたことである」と解説しているが、ＷＩＰＯに通知された日本の国の紋章等について経済産業大臣の指定がされたものは存在しないため、日本国政府のものは出願すれば商標登録により保護される一方で、他の同盟国の「国の紋章その他の記章」、「国際機関を表示する標章」、「監督用又は証明用の印章又は記号」が登録により保護されないとすれば、権利を欲する同盟国の政府機関からすれば著しく不合理である。実際のところ、農林水産省輸出・国際局長の商標登録出願（日本／地理的表示／ＧＩマーク）は、平成２７年４月１日に商標登録され（登録番号第５７５６４０５号）、また、国際登録出願をして登録第１２８４１１９号で各指定国に送付され、複数国で登録されており、その他、日本政府からパリ条約６条の３の保護を求めた標章は８件の登録が存在している。このように、日本国政府と同盟国の政府の商標と商標登録出願に関して商標登録による保護の観点で著しい差別が生じている。オ以上によれば、商標法４条１項５号は、パリ条約６条の３の解釈を誤って制定されており、条約の義務を履行していない。憲法９８条は、国際条約順守義務を定めており、商標法７７条４項で準用する特許法２６条によれば、パリ条約６条の３は、自動執行的国際法として法的効力を持つというべきであるし、そうではないとしても、商標法４条１項５号の適用においては、パリ条約６条の３の正文の正しい解釈基準に基づいて適用されなければならない。
そして、本願は、権限のある官庁本人の出願であり、当該官庁の許可を受けていることから、パリ条約６条の３の例外要件を満たしているため、本願商標には、商標法４条１項５号の適用はない。
これと異なり、商標法４条１項５号の規定に基づいて本願の設定登録を拒絶した本件審決の判断は誤りである。
被告の主張について
ア被告は、後記２   アのとおり、【Ａ】意見書の一部を取り上げて、パリ条約６条の３（１）（ａ）の日本語の公定訳（乙７ないし１０。以下「公式日本語訳」という。）は誤りではない旨主張するが、同意見書には、「文法的に複数の読み方が可能である以上、本条約規定は、国際法の原則に従って解釈される必要がある」、「文脈と条約の準備作業の観点から、ストックホルム条約６条の３第１項の解釈について検討してみる」とし、ストックホルム条約による改正後のパリ条約６条の３第１項の解釈について、①ヘーグ条約の成立前では、公の紋章等の商標としての使用が公序に違反する可能性があることから、同盟国は、その登録を不可とし得るが、本国官庁の許可を得てその構成に含めた商標はもはや公序に違反せず、ゆえに登録も可能になるという解釈が関係合意によって支持されてきた、②ヘーグ条約による改正後のパリ条約６条の３第１項の規定等は、同盟国が公的商標の登録について公序違反を理由に拒絶したり無効とすることを妨げるものではないが、その適用範囲は、本国官庁の許可を得ずに国の紋章等をその構成に含めた商標に限定されている、③ヘーグ条約による改正後のパリ条約によって公的商標の登録が本国官庁の許可を得ていても不可能だとすれば、ヘーグ条約による改正後のパリ条約６条の３第１０項がその適用範囲を限定している意味を失わせるものであるなどと指摘しているのであって、文法上の二面性があるというところを取り上げて、公式日本語訳が正しい解釈であるとされるべきではない。
また、公式日本語訳は、非公式なものであり（パリ条約２９条（１）（ｂ）参照）、条約文の解釈に相違がある場合にはフランス文によるべきであるから、フランス文に基づいて解釈されるべきであるところ、被告は、後記２アのとおり、パリ条約６条の３を我が国で実施するに当たってどのような立法上の手当とするかは、我が国の立法裁量である旨主張するが、前記オのとおり、国際条約順守義務があり（憲法９８条）、特許法７７条４項で準用する特許法２６条には、条約に別段の定めがあるときは、その規定によるとされていることから、パリ条約６条の３は、自動執行的国際法として法的効力を持つというべきであるし、そうではないとしても、商標法４条１項５号の適用においては、パリ条約６条の３の正文の正しい解釈基準に基づいて適用されなければならず、被告の主張は失当である。イ被告は、後記２   イのとおり、原告が指摘する商標登録は、ＷＩＰＯ国際事務局の通知日において既に我が国で商標登録出願又は商標出願がされていたものであり、経済産業大臣の指定が行われていない以上は商標法４条１項５号の適用はない旨主張するが、日本国政府は、乙第１８号証又は第２６号証の商標は、商標登録出願の登録査定前にＷＩＰＯに通知しており、その時点で経済産業大臣の指定がなかったとしても、ＷＩＰＯに通知した時点で通知を受けた他の標章と同様に一覧を適宜公衆の利用に供することでパブリックコメントに付すべきであって、他の同盟国と異なる著しい不合理な取扱いである。
２被告の主張
本願商標は商標法４条１項５号に該当すること
アマレーシア国は、１９８８年６月２３日に、パリ条約の１９６７年ストックホルム改正条約に加盟し（１９８９年１月１日発効）、現在も同条約の同盟国である。また、同国は、１９９５年１月１日に、世界貿易機関に加盟し、現在も同機関の加盟国である。
イ本願商標は、別紙１の１のとおりであり、マレーシア国の監督用・証明用の印章・記号は、別紙２の１の構成からなるものであって、同一の構成からなるものである。


また、本願商標の指定商品は、別紙１の２のとおりであり、マレーシア国の監督用又は証明用の印章・記号が用いられている商品・役務（別紙２の２）中「食肉。魚。家禽肉及び食用鳥獣肉。肉エキス。保存処理、乾燥処理及び調理をした果実及び野菜。ゼリー。ジャム。コンポート。卵。ミルク及び乳製品。食用油脂。加工水産物。米。大豆。ミネラルウォーター。炭酸水及びアルコールを含有しないその他の飲料。果実飲料及び果汁。」と同一又は類似の商品である。
ウ以上によれば、マレーシア国は、パリ条約の同盟国及び世界貿易機関の加盟国であり、引用標章は、マレーシア国の監督用又は証明用の印章又は記号として、経済産業大臣が指定するものである。そして、本願商標は、引用標章と同一又は類似の標章を有する商標であって、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものである。
したがって、本願商標は、商標法４条１項５号に該当し、商標登録を受けることができない。
原告の主張について
ア原告は、前記１   アないしウのとおり主張するが、パリ条約６条の３（１）（ａ）の規定は、ヘーグ（１９２５年）、ロンドン（１９３４年）、リスボン（１９５８年）、ストックホルム（１９６７年）における各改正条約の発効に当たって官報により累次公布された公式な日本語訳において、「同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。」のように、「権限のある官庁の許可を受けずに」の文言は、いずれも使用の禁止に係るものとして訳されている。原告は、【Ａ】意見書をその論拠とするようであるが、同意見書によると、パリ条約６条の３（１）（ａ）のフランス文は、「・・・文法的には、本国官庁の許可によって可能となる公的商標の使用に限られる（すなわち、àdéfaut以下の挿入文は   d'interdire（禁止する）だけに係る）と読むことも可能である。日本国政府訳はこちらの読み方を採用するものといえる。」、「・・・以下の事実が判明する。・・・当初の草案では「権限のある官庁の許可を得ていない」という文言は、nonautoriséeparles    pouvoirscompétents   というように過去分詞を用いて表現され、その直   前の文   言de   refuserou    d'invaliderl'enregistrement    etd'interdire(...)l'utilisation（登録を拒絶又は無効とし、及び使用を禁じる）のうちどの名詞を形容しているのかといえば、当該分詞（nonautorisée）の性数が女性単数であることから、l'enregistrement（登録[男性名詞]）と   l'utilisation（使   用[女性名詞   ]）の   双方で   はなく   、l'utilisationのみを形容していることは明らかといえた。つまりこの段階では、本国官庁の許可を得ているか否かは、公的商標の使用についてだけ問題になるように読める、ということである。そしてこの条約案は、起草委員会（Commissionderédaction）が総会（Séance   plénifère）に報告書を提出するまで、基本的に維持され続けた。しかし、起草委員会が総会に示した条約案では、àdéfautd'autorisation   despouvoirscompétents（権限を有する官庁の許可がなければ）というように、当該部分は挿入句に書き換えられていた。そしてこれがそのまま確定して、へーグ規定６条の３第１項になり、ひいてはストックホルム規定６条の３第１項になったのである。Ｉで指摘したように、これによって文法的には二通りの解釈が可能になったといえる。この書き換えがどのような意図の下で行われたかは不明であり、当初の草案通りに解することが明示的に禁じられた形跡もない（そもそも本条をめぐる当時の審議では本国官庁の許可がある場合についてはほぼ議論されていない）。こうした事情を踏まえると、当時の日本政府が、同条項中のàdéfaut   以下を従前の草案通りd'interdire(...)l'utilisationにだけ係るものと理解し、そのように訳出したこともそれなりの理由があったということができる。」とも記載されているから、公式日本語訳は、正文であるフランス語に照らして許容され得るものであって、誤訳であるということはできない。
その上で、前記の公式日本語訳に沿って、我が国の商標法４条１項５号は、同項２号及び３号とともにパリ条約６条の３に対応する公益的不登録事由を定め、登録後に同項５号に該当する商標についても無効とする旨の規定を定める（商標法４６条１項）ところ、条約の国内実施は、通常は立法上の手当が必要であり、条約の国内効果をいかに確保するかは各国の裁量に委ねられているから、パリ条約６条の３を我が国で実施するに当たってどのような立法上の手当を行うかは我が国の立法裁量の問題である。商標法４条１項５号は、国際事務局から通知された監督用・証明用の公の記号・印章を経済産業大臣が指定することにより、拒絶、無効の対象となる標章を明らかにし、いかなる者からの商標出願に対しても拒絶理由、無効事由とする旨を定めて、パリ条約６条の３に規定する監督用・証明用の記号・印章の公益性を重視し、手厚く保護しているから、商標法４条１項５号は、パリ条約６条の３の義務を履行する正当な規定である。そして、前記のとおり、本願商標は、商標法４条１項５号に該当するものであり、同号は、適用除外の規定、商標権の移転禁止の規定（２４条の２）、専用使用権の設定の制限規定（３０条１項）も存在しないから、出願人が「権限ある官庁本人」であることや「権限のある官庁の許可」を受けていることを理由として、商標登録を受けることはできない。原告の主張は、結局のところ、立法論であって、理由がない。イなお、原告は、前記１   エのとおり、日本国政府のものは出願すれば商標登録により保護される一方で、他の同盟国の「国の紋章その他の記章」、「国際機関を表示する標章」、「監督用又は証明用の印章又は記号」が登録により保護されないとすれば、権利を欲する同盟国の政府機関からすれば著しく不合理であり、その例として、農林水産省等に係る商標登録出願を挙げる。


しかし、原告が指摘する商標登録は、ＷＩＰＯ国際事務局の通知日において我が国において既に商標登録又は商標登録出願がされていたのであり、国内においては通常の商標権の保護が求められていた。そして、経済産業大臣の指定が行われていない以上、商標法４条１項５号の適用対象とすることができないものであるが、同時に、いかなる者からの商標登録出願に対しても拒絶理由、無効事由とする同号の利益も受けられない。他方、マレーシア国の監督用・証明用の印章・記号は、その商標登録出願時（令和元年９月４日）時点で既に商標法４条１項５号に基づく経済産業大臣の指定が行われており、同号の利益を既に受けているものというべきであるから、同号の適用対象となり、本願商標の商標権を得られないとしても不合理なものではない。原告が指摘する商標登録は、出願と通知のタイミングや権利者又は出願人の意向が反映されたものにすぎず、日本国政府の出願と他の同盟国の出願を差別的に取り扱ったものではなく、原告の上記主張も理由がない。
ウパリ条約６条の３（１）（ａ）が規定しているのは、「・・・登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。」ことであって、権限のある官庁の許可を受けたものについて、使用を禁止してはならないとか、登録をしなければならないとか、無効としなければならないなどと規定しているものではないから、権限のある官庁の許可を受けた本願商標は、登録して保護すべきものである旨の原告の主張は、明らかに論理に飛躍があるものであって、この点からも原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本願商標の商標法４条１項５号該当性について
商標法４条１項は、商標登録を受けることができない商標について規定するところ、同項５号は、「日本国又はパリ条約（当審注：同項２号の「千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約（昭和５０年３月条約第２号）」のことをいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府・・・の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの」と規定する。
アマレーシア国は、①１９８８年６月２３日に１９６７年にストックホルムで改正されたパリ条約に加盟し、１９８９年１月１日に発効し、現在も同条約の加盟国であり（乙５）、また、②１９９５年１月１日に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、現在も同機関の加盟国である（乙６）である。イマレーシア国は、同国の監督用及び証明用の公の記号及び印章について、世界貿易機関の国際事務局を通じて日本国に通知し、経済産業大臣は、平成２６年９月２６日、マレーシア国から通知された別紙２の１の同国の監督用又は証明用の印章又は記号を、同２の指定商品又は指定役務として指定し、告示した（経済産業省平成２６年告示第１９６号）。ア本願商標の構成は、別紙１の１のとおりであり、別紙１の２のマレーシア国の監督用及び証明用の印章・記号として経済産業大臣が指定した別紙１の２の構成と同一である。
イ本願商標の指定商品又は指定役務は、別紙１の２のとおりであるところ、別紙１の２の経済産業大臣が指定した、マレーシア国の監督用又は証明用の印章・記号が用いられている商品・役務中「食肉。魚。家禽肉及び食用鳥獣肉。肉エキス。保存処理、乾燥処理及び調理をした果実及び野菜。ゼリー。ジャム。コンポート。卵。ミルク及び乳製品。食用油脂。加工水産物。米。大豆。ミネラルウォーター。炭酸水及びアルコールを含有しないその他の飲料。果実飲料及び果汁。」と同一又は類似の指定商品である。そうすると、原告が「マレーシア国の法律に基づく政府機関であって、財産処分権限及び管理権限を有する」法人である（乙１）としても、本願商標は、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国の政府の監督庁又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一の商標であって、その印章又は記号が用いられる商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法４条１項５号に該当する。
２原告は、前記１   のとおり、パリ条約の解釈に相違があるときはフランス文によるとの条項（２９条（１）（ｃ））を前提に、パリ条約６条の３（１）（ａ）の「àdéfautd'autorisation   despouvoirscompétents,」（所管官庁の許可がない場合）が「,pardes   mesuresappropriées,」(適当なる方法に依り禁止する)だけに係るのではなく、「derefuserou   d'invaliderl'enregistrementetd'interdire,」（登録を拒絶し又は無効とし）にまで係るものと解釈されるべきであり、同条項の公定訳（「同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。」）は、誤訳であって、これを前提とした商標法４条１項５号は、パリ条約６条の３（１）（ａ）の国内法実施の義務を履行していない旨主張する。


しかし   、原告   が指摘   する「   àdéfaut    d'autorisationdes    pouvoirscompétents,」（権限のある官庁の許可を受けずに）は、原文上、「l'utilisation,」と「,」で続けて副詞句として挿入されており、文言において、この「àdéfautd'autorisationdes    pouvoirscompétents,   」が「d'interdire    ･･･l'utilisation」（使用を禁止する）のみに係るものであるのか、「derefuseroud'invaliderl'enregistrement   etd'interdire,」（登録を拒絶し又は無効とする）にも係るものであるのか、文法的には、どちらと読むことも可能であることや、「権限のある官庁の許可を得ていない」という文言が、当初は「d'interdire・・・l'utilisation」のみに係るものとして起草されていたところ、起草委員会が総会に示した条約案では、上記原文に書き換えられ、そのまま確定したことにより、文法的には２通りの解釈が可能になったことは、【Ａ】意見書も指摘するとおりであるから、日本語公定訳のとおり、「à    défautd'autorisationdes    pouvoirscompétents,   」が、「   d'interdire・   ・・l'utilisation」のみに係ることを前提としても、パリ条約６条の３（１）（ａ）の誤訳であると断じることはできない。
また、仮に、原告が指摘するような解釈、すなわち、「権限のある官庁の許可を受けない」同盟国の紋章等の商標又はその構成部分としての登録を拒絶し、又は無効とするとの解釈を採用するとしても、同規定は、「権限のある官庁の許可」を受けた登録出願をどのように取り扱うについてまで規定するものではない（これらの紋章等の「商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし」とされていることの反対解釈として、それ以外の場合は当然に登録をしなければならない義務を本条約が締結国に課したと解することはできない。）から、そもそも同条に基づき、我が国が「権限のある官庁の許可」を受けた登録出願を拒絶してはならない義務を負うものではないし、同条を根拠として商標法４条１項５号の適用範囲を狭めて「登録をしなければならない」ものと解釈されるべきものでもない。
３その他に原告が種々主張する点を精査しても、権限のある官庁やその許可を得た者がパリ条約６条の３（１）（ａ）に規定する監督用・証明用の記号や印章について登録出願をした場合において、その登録をしなければならないことを根拠付けるものは見当たらない。したがって、同条に基づく義務の不履行を理由とする原告の主張は、いずれにしても失当というほかない。４以上によれば，その他の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
１本願商標
２指定商品（本件補正後のもの）
第２９類「食肉、魚、家きん肉、食用鳥獣肉、肉エキス、肉製品、砂糖漬けしたしょうが、加工野菜及び加工果実、食用ゼリー、肉ゼリー、ゼリー状フルーツ、ジャム、コンポート、卵、乳製品、食用油脂、魚のすり身を薄く揚げたクラッカー、食用魚介類（生きているものを除く。）、加工水産物、乾燥ココナッツ、ココナッツバター、ココナッツミルク、ココナッツミルクを主原料とする飲料、ココナッツの加工品、乾燥唐辛子、魚のペースト、肉のペースト、食用鳥獣肉のペースト、野菜のペースト、ナッツのペースト、大豆、保存加工をした大豆」
（別紙２）
１マレーシア国の監督用・証明用の印章・記号
２印章・記号が用いられている商品・役務