また，原告Ｘ４は，糖尿病性網膜症（単純期）と診断されているものの，矯正視力は右眼が１．５，左眼が２．０であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ４は，糖尿病性歯周病と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ４は，糖尿病に合併した神経系統の障害として消化管運動障害があるとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そのほか，原告Ｘ４は，糖尿病性腎症にり患しているが，検査成績を見ても著明な異常値は認められないのであり，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。なお，原告Ｘ４は，甲状腺機能障害にり患していると診断されているが，甲状腺機能は正常である。
以上によれば，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｵ)原告Ｘ５
①原告Ｘ５が提出した診断書によれば，原告Ｘ５が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年２０回であるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ５が一般状態区分表のウないしオの全てに該当する旨の記載があるものの，原告Ｘ５が一般状態区分表のエやオの状態であることをうかがわせる記載が見当たらないことに照らすと，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日時点における障害の状態は，一般状態区分表のウの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のウの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。なお，原告Ｘ５は，同日よりも後ではあるものの，１日３，４時間程度の軽作業の内職をしているとのことであるところ，このことに照らしても，原告Ｘ５の障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
また，原告Ｘ５は，糖尿病性網膜症（前増殖期）と診断されているものの，矯正視力は右眼が１．２，左眼が１．０であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ５は，糖尿病性歯周病と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ５は，糖尿病の合併症として下肢触覚低下，アキレス腱反射低下があるとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そのほか，原告Ｘ５は，糖尿病性腎症にり患しているが，検査成績を見ても著明な異常値は認められないのであり，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。なお，原告Ｘ５は，バセドウ病と診断されているが，原告Ｘ５が提出した診断書には，バセドウ病により日常生活に何らかの支障が生じている旨の記載はない。
以上によれば，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｶ)原告Ｘ６
①原告Ｘ６が提出した診断書によれば，原告Ｘ６が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年３回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ６が普段は一般状態区分表のイの状態であると記載されていること，③原告Ｘ６は１日２時間程度の内職をしていることに照らすと，同診断書に重症低血糖を起こすとオの状況に陥ることがある旨の記載があることを考慮しても，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。
また，原告Ｘ６は，糖尿病性網膜症（単純期）と診断されているものの，矯正視力は右眼が１．２，左眼が１．５であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ６は，糖尿病性歯周病と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ６は，糖尿病性神経障害があると診断されているようであるが，その検査成績は正常値よりやや低い値にすぎない上，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そのほか，原告Ｘ６は，鉄欠乏性貧血や橋本病であると診断されているが，原告Ｘ６が提出した診断書によっても，鉄欠乏性貧血や橋本病により原告Ｘ６の日常生活に何らかの支障が生じているといった事情はうかがわれない（鉄欠乏性貧血であったかについては，疑問がある。）。以上によれば，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｷ)原告Ｘ７
①原告Ｘ７が提出した診断書によれば，原告Ｘ７が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年２，３回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ７が日常は一般状態区分表のウの状態であると記載されていることに照らすと，同診断書に突然生ずる低血糖発作によりオの状態に陥る旨の記載があることを考慮しても，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日時点における障害の状態は，一般状態区分表のウの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のウの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。


また，原告Ｘ７は，糖尿病性網膜症，遠視性乱視と診断されているものの，原告Ｘ７が提出した診断書には，これが日常生活に何らかの支障を来すようなものであることをうかがわせる記載がなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ７は，糖尿病性歯周病と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ７は，１型糖尿病に合併する潜在性甲状腺機能低下症と診断されているものの，何らの治療も受けておらず，日常生活に何らの支障も生じていない。そのほか，原告Ｘ７は鬱病にり患しているが，これは糖尿病の合併症ではない。以上によれば，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｸ)原告Ｘ８
①原告Ｘ８が提出した診断書によれば，原告Ｘ８が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年１回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ８が通常は一般状態区分表のイの状態であると記載されていること，③原告Ｘ８は実父の営む造園業を継いで稼働していることに照らすと，同診断書に突然の低血糖，高血糖により速やかにオの状態となる旨の記載があることを考慮しても，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。
また，原告Ｘ８は，糖尿病性網膜症と診断されているものの，矯正視力は右眼が１．０，左眼が１．０であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ８は，両側アキレス腱反射低下があるとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。以上によれば，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｹ)原告Ｘ９
①原告Ｘ９が提出した診断書によれば，原告Ｘ９が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となったことはなく，月に１，２回重症低血糖発作を起こすものの，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ９が一般状態区分表のイないしオの全てに該当する旨の記載があるものの，エやオの状態であることをうかがわせる記載が見当たらないことに照らすと，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイ又はウの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイ又はウの状態は，いずれも，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。また，原告Ｘ９は，白内障と診断されているものの，「糖尿病性の疑い」とされるのみで糖尿病に起因するものであるとの確定診断はされていない上，白内障であるのは左眼のみであり，矯正視力は１．５であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ９は，糖尿病性歯周炎と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。以上によれば，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。(4)争点(4)（本件各処分が平等原則に違反するか）
（原告らの主張の要旨）
機構は，平成３０年１月，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出していた障害年金の受給権者のうち１０１０人に対し，「次回の診断書において障害状態を確認し，記載内容が今回と同様と認められる場合には，支給停止となることもあります。」と記載した文書を送付した。しかし，報道等による批判を受けて，厚生労働大臣が前記(3)（原告らの主張の要旨）ア(ｵ)の答弁をするなどし，上記受給権者の多くが，障害の程度が変わらないものとして支給を継続され，また，平成２９年に障害年金の支給が停止された受給権者についても，障害の状態が改善していないものについては，当該支給停止処分について職権取消しをする方針が示された。
これに対して，原告らは，障害の程度が変わらないにもかかわらず，本件各処分がされたものであり，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出した受給権者との間のこのような差別的取扱いは，平等原則（憲法１４条１項）に違反する違憲，違法なものである。
（被告の主張の要旨）
法３６条２項本文の解釈や，支給停止事由の有無が障害基礎年金の受給権者から提出される診断書（障害状態確認届）の記載内容に基づいて判断されることについて，原告らと平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出した受給権者との間で扱いを異にした事実はない。
(5)争点(5)（本件各処分が理由提示義務に違反するか）
（原告らの主張の要旨）
ア支給停止処分が重大な不利益処分であることに加え，支給停止処分は，基準時における受給権者の障害の状態が，当該受給権者が過去に提出した同様の診断書に記載された障害の状態から改善し，その結果，基準時における障害の状態が従前該当するとされていた障害等級に該当しなくなったことを要件とするものと解すべきであることに鑑みると，原告ら８名に対して支給停止処分をする際には，過去の障害の状態と基準時における障害の状態との間の変化（改善）を摘示して，それによって障害等級に該当しなくなったことが示されなければならない。
しかるに，本件各支給停止処分においては，基準時における診断書の記載内容が転記されるのみで，処分の名宛人において，障害の状態がどのように変化したために障害基礎年金の支給停止処分がされたのか，全く判断することができない。
以上によれば，本件各支給停止処分は，行手法１４条１項本文の理由提示義務に違反する。


イ支給停止の解除の申請に対して支給停止を解除しない旨の処分が重大な処分であることに加えて，原告Ｘ９が，結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素な理由しか提示されずに支給停止処分を受けていたことに鑑みると，原告Ｘ９に対して支給停止を解除しない旨の処分をする際には，平成２１年１１月まで障害基礎年金が支給されていた時と，同月に支給停止処分がされた時と，前件不解除処分及び本件不解除処分の基準時との間において，障害の状態についてどのような変化があって障害等級に該当しなくなったのかが示されなければならない。しかるに，本件不解除処分においては，基準時における診断書の記載内容が転記されるのみで，処分の名宛人において，障害の状態がどのように変化したために平成２１年に支給停止処分がされたのか，そして，本件不解除処分がされたのか，全く判断することができない。以上によれば，本件各支給停止処分は，行手法８条１項本文の理由提示義務に違反する。
（被告の主張の要旨）
行手法１４条１項本文又は８条１項本文により求められる理由の提示の程度は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを，処分の相手方においてその提示内容自体から了知し得るものであると解されるところ，原告らのいう障害の状態の変化は，法規を適用する対象となる事実関係には当たらないから，処分をするに当たって提示すべき事実関係に当たらない。
(6)争点(6)（本件各支給停止処分が授益的行政行為の撤回として許されないものであるといえるか）
（原告ら８名の主張の要旨）
本件各支給停止処分は，いずれも，令和元年５月１０日付けで，支給停止の効果を平成２８年１１月に遡及してされたものであるから，行政行為の撤回（行政行為の成立後に生じた事情（後発的事情）を理由として行政庁が行政行為の効力を失わせること）に当たる。
本件各支給停止処分は，結果として，障害基礎年金の支給という授益的な行政処分を遡及して取り消すことに等しいものである。そして，①原告ら８名は，障害基礎年金が支給されることを前提として生活設計を立てていたものであり，前件判決によって前件各支給停止処分が取り消されたことなどからしても，障害基礎年金の支給が継続されることに対する信頼は強く保護されるべきであるのに対し（処分の相手方の具体的不利益の状況），②本件各支給停止処分をする公益上の必要性は低いこと（利益保護の対象），③当初の行政行為である裁定には何らの瑕疵もないこと（当初の行政行為の瑕疵をもたらした原因），④障害基礎年金の支給を維持することによって生ずる公益上の不利益は金銭の支出にとどまること（取り消されることによって得られる公益上の必要）に鑑みると，本件各支給停止処分が授益的行政行為の撤回として許されないものというべきである。
（被告の主張の要旨）
支給停止処分は，障害基礎年金の受給権者が，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときに，その障害の状態に該当しない間，障害基礎年金の支給を停止するとの処分，すなわち支分権たる障害基礎年金の支給を一時的に制限するものであって，既にした行政行為を撤回するものではない。その上，法等の関係法令をみても，法３６条２項本文の要件を充足しているにもかかわらず支給停止処分をすることができない場合があることをうかがわせる規定は見当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各処分が前件判決の反復禁止効（行訴法３３条１項）に抵触するか）について
(1)ア行訴法３３条１項の定める取消判決の拘束力は，当該取消判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるところ（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照），前件判決は，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を欠くことを理由として，前件各処分を取り消すものであるから（前記前提事実(5)），前件各処分をした行政庁である厚生労働大臣は，前件各処分と同一の理由を示して前件各処分と同一の内容の処分をすることは許されないものというべきである。
他方，厚生労働大臣が，再度，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を満たすような理由を示して前件各処分と同一の内容の処分をすることは，前件判決の拘束力に反しないものというべきである。
イこれに対して，原告らは，①行政庁が改めて理由を付して同一内容の処分をすることが許されるとするならば，行政庁の判断を抑制することができないし，名宛人に不服申立ての便宜を与えたことにならない上，訴訟経済に反し，国民の権利利益の救済が遅れること，②理由提示義務に違反した行政処分については，処分後に理由を説明してもその瑕疵が治癒されないこととの均衡を考慮すると，処分行政庁が，提示した理由の不備に気付かず，又はこれに気付いてもそれを放置したため，処分の名宛人から取消訴訟が提起され，理由提示義務違反を理由として当該処分の取消判決を受けた場合には，理由を補充して再度同一内容の処分をすることはできないものと解すべきである旨主張する。
しかしながら，行政庁が再度処分をする場合，この処分についても行手法１４条１項本文又は８条１項本文が適用されることから，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の名宛人や申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという趣旨は及ぶものといえる。また，理由提示義務に違反した行政処分について，処分後に理由を説明しても当該処分そのものの瑕疵が治癒されない（当該処分が事後的に適法なものとはならない）ことと，当該処分が取り消された場合に（行政庁が当該処分を撤回した場合も同様である。）理由を提示して新たな処分をすることとを同一に論ずべきであるとはいえない。原告らの上記②の主張は採用することができない。


原告らは，上記のとおり，訴訟経済の観点及び迅速な権利救済の観点から，理由提示義務違反と判断された処分について再度の処分を認めるべきではないと主張する。そのうち，権利救済の観点からの主張は，理由提示義務違反で取り消された処分については，それ以外の実体的要件等について違法事由がなく，改めて行手法１４条１項本文又は８条１項本文を充足する形で理由提示がされたとしても当該処分をすることが許されないという趣旨をいうものと解されるが，そうであれば，処分要件を満たした処分を許さないこと，すなわち，法に適合しない状態を固定化することにつながる。このような状態は，国民の権利救済に資するものではなく，適切なものではない。また，訴訟経済の観点からの主張は，処分行政庁が再度の処分を行うこと自体が，再度の取消訴訟を誘発するという趣旨をいうものと解されるが，そのような事態を回避するためには，当初の取消訴訟において当該処分の実体法上，手続法上の全ての要件充足性を判断すること（いわば全ての要件判断につき拘束力を生じさせること）を余儀なくされることとなるので，むしろ訴訟経済に反する結果を招くことになる。原告らの上記①の主張は採用することができない。
したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。(2)前件各処分において示された理由と本件各処分において示された理由とを対照すると，前件各処分の通知書には，「０７障害の程度が厚生年金保険法（旧三公社（ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ）の共済年金の受給権者にあっては国家公務員共済組合法）施行令に定める障害等級の３級の状態に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました。」，あるいは「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。」と記載されているのみであって（前記前提事実(3)エ，(4)オ），単に原告らの各障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素なものであった（前件判決）。これに対して，本件各処分においては，その理由として，①適用法令（法３６条２項，令４条の６，別表）及び②審査基準（障害認定基準第１５節の認定基準及び認定要領）のほか，③「障害基礎年金（２級）の支給を停止することとした具体的理由」又は「障害基礎年金（２級）の支給停止を解除しない具体的理由」として，原告らが提出した診断書の記載のうち検査成績，血糖コントロールの困難な状況，一般状態区分表に関するものの要点を取り上げた上で，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が２級に該当するとは認められない旨が示されており（前記前提事実(7)イ，(8)イ），これらの理由の提示は，後記５のとおり，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を満たすものと認められる。
そうすると，本件各処分は，前件各処分と同一の理由を示してされたものであるということはできないから（原告らは，本件各処分は前件各処分と同一の理由に基づくものというべきである旨主張するが，採用することができない。），前件判決の拘束力（反復禁止効）を理由として違法となることはないものというべきである。
２争点(4)（本件各処分が平等原則に違反するか）について原告らは，厚生労働大臣は，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出していた障害年金の受給権者については支給停止処分等をしないのに，原告らに対しては本件各処分がされたものであって，このような差別的取扱いは平等原則（憲法１４条１項）に違反する違憲，違法なものである旨主張する。そこで検討すると，法３６条２項本文は，「障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する。」と定めており，厚生労働大臣は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない間，支給停止処分をしなければならないものであり，その間であっても支給停止処分をしないという裁量の余地はないものと解される。そうすると，原告らについて，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出していた障害年金の受給権者とは異なる取扱いをしたことが憲法１４条１項に違反するといえるためには，少なくとも，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出していた障害年金（障害等級２級）の受給権者について，その障害の状態が真実は２級に該当しないにもかかわらず，支給停止処分がされず，また，支給停止処分の職権取消しがされたという事情があることが前提条件となる。しかるに，原告らは，平成２９年に診断書（障害状態確認届）を提出していた障害年金（障害等級２級）の受給権者のうち２名についての診断書や陳述書等（甲共５２，５３。いずれも枝番を含む。）を提出するが，上記２名の障害の状態が真実は２級に該当しない旨を主張するものとは解されないし，ほかに上記事情を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，平等原則違反をいう原告らの主張は前提を欠くものというべきである。
３争点(6)（本件各支給停止処分が授益的行政行為の撤回として許されないものであるといえるか）について
原告ら８名は，本件各支給停止処分が行政行為の撤回に当たるとした上で，本件各支給停止処分は，結果として，障害基礎年金の支給という授益的な行政処分を遡及して取り消すことに等しいものであり，障害基礎年金の支給が継続されることに対する原告ら８名の信頼は強く保護されるべきであるのに対し，本件各支給停止処分をする公益上の必要性は低いこと，当初の行政行為である裁定には何らの瑕疵もないこと，障害基礎年金の支給を維持することによって生ずる公益上の不利益は金銭の支出にとどまることに鑑みると，本件各支給停止処分が授益的行政行為の撤回として許されないものというべきである旨主張する。


そこで検討すると，障害基礎年金の給付を受ける権利（基本権たる受給権）の発生要件の存否や金額等については，厚生労働大臣の裁定により公権的に確認されるものであるところ（最高裁平成３年（行ツ）第２１２号同７年１１月７日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８２９頁参照），支給停止処分は，法３０条に基づく障害基礎年金の支分権（支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利）の行使を認めない処分であって，基本権たる受給権そのものを消滅させる処分（裁定を取り消したり，その効力を否定したりする処分）ではない。したがって，支給停止処分が行政行為（裁定）の撤回に当たるという余地はなく，原告ら８名の上記主張は前提を欠く。また，この点を措くとしても，法３６条２項本文は，「その障害の状態に該当しない間」支給を停止する旨を定めており，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない間という以上に支給停止処分の始期を制限する定めはない。そして，厚生労働大臣は，平成２８年１２月７日付けで，原告ら８名に対し，本件各支給停止処分と同じ同年１１月から障害基礎年金の支給を停止する旨の前件各支給停止処分をしており，その後，本件各支給停止処分がされるまでの間，糖尿病による障害を理由とする保険給付をすることはなかったものである（弁論の全趣旨）。そうすると，同月以降障害基礎年金の支給を停止する旨の本件各支給停止処分がされたからといって，原告ら８名において，支給を受けた保険給付を不当利得として返還しなければならないなどの不利益が生ずることはない。以上に加えて，前記１で説示したとおり，前件判決は，飽くまで行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を欠くことを理由として前件各処分を取り消したものであって，厚生労働大臣が，再度，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を満たすような理由を示して前件各処分と同一の内容の処分をすることは，前件判決の拘束力に反しないことをも考慮すると，本件各支給停止処分が平成２８年１１月以降の分についてまで遡って障害基礎年金の支給を停止するものであるとの一事をもって，本件各支給停止処分が違法であるものということはできない。
したがって，原告ら８名の上記主張は採用することができない。４争点(3)（原告らについて支給停止事由又は支給停止解除事由があるか）につ
いて
(1)１型糖尿病に関する知見等
ア糖尿病
糖尿病は，インスリン作用の不足により生ずる慢性の高血糖を主徴とする代謝疾患群である。この疾患群の共通の特徴はインスリン効果の不足であり，それにより，糖，脂質，蛋白質を含むほとんど全ての代謝系に異常を来す。血糖値が著しく高くなるような代謝状態においては，極端な場合，意識障害，更に昏睡に至り，効果的な治療が行われなければ死に至ることもある。
インスリンは，血液中のブドウ糖を細胞に取り込み血糖を下げる働きをするホルモンであり，すい臓のランゲルハンス島と呼ばれる組織の中にあるβ細胞（膵β細胞）で産生される。インスリンの分泌によって血糖値はほぼ一定の値（一般的に，空腹時で１１０mg／dL未満，食後２時間で１４０mg／dL未満）に保たれている。しかし，インスリンが分泌されなくなり，又はインスリンは分泌されるものの肝臓や筋肉でのインスリンの効き目が悪くなり（インスリン抵抗性），慢性的に高血糖状態が持続することがある。このような代謝異常を伴う症候群が糖尿病である。糖尿病は，インスリンの作用不足を起こす原因の違いから，①インスリン分泌の絶対的不足を来す１型糖尿病，②インスリン分泌の低下とインスリン抵抗性を来す２型糖尿病，③その他の特定の機序・疾患によるもの，④妊娠糖尿病の４つに大別される。
血糖値が高い状態が続くと，喉の渇き，多量の飲水，尿量の増加，体重減等の症状が起こるのが典型的である。このような症状を放置するなどしてインスリン不足がある程度を超えると，血糖値が短期間に異常に高くなり，昏睡に陥ることがある（糖尿病昏睡）。糖尿病昏睡には，糖尿病ケトアシドーシス（絶対的なインスリン不足により，血液中から細胞に供給されるべき糖が移動できなくなり，細胞がエネルギー不足に陥ると，これを補うために身体は脂肪を消費し，その過程でケトン体という酸性の物質が産生される。ケトン体が血液中に高度に貯留され，血液が酸性に傾き，食欲不振，嘔吐，倦怠感等の症状が出る状態をケトアシドーシスという。）と高血糖高浸透圧状態がある。また，高血糖の状態が長く続くと全身の合併症が起こる可能性が高くなる。
他方，正常に近い血糖コントロールを目指す治療を行う場合，低血糖（血糖値が７０mg／dL未満である状態）となる頻度が増加する。意識，思考，判断，知覚，運動，排せつ等の神経機能を維持するためには，血糖値は最低でも７０mg／dLのレベルを保つ必要があることから，これを下回る傾向があるときは，これに拮抗するために種々の生体反応が起こる。それは，発汗，手足振戦，悪寒等の自律神経症状，混乱，脱力，眠気，めまい，疲労感，発語困難，意識障害，けいれん等の中枢神経グルコース欠乏症状等である。（甲共９，弁論の全趣旨）
イ１型糖尿病
１型糖尿病は，膵β細胞が何らかの理由により破壊され，インスリン分泌が枯渇して発症する糖尿病と定義される。
膵β細胞の８０～９０％が壊れ，インスリン分泌予備能が正常の１０～２０％以下となり，インスリン不足が起こると，血管内のブドウ糖を肝臓や筋肉等の細胞に取り込むことができず，血糖値が上昇する。１型糖尿病の約８０％は自己免疫異常により発症する。すなわち，ウイルス感染等の環境因子が引き金となって免疫機構（ウイルス等自己以外のものを異物として認識し，排除する体の仕組み）がはたらき，本来なら自分の体で作っている物質には反応しないはずのＴリンパ球が誤って膵β細胞を破壊してしまう。
１型糖尿病は，典型的には，若年者に急激に発症し，速やかにインスリン依存状態に陥るとされる。
１型糖尿病の患者は，同時に，橋本病，バセドウ病等の甲状腺の病気や，関節リウマチやエリテマトーデス等の膠原病といった他の自己免疫疾患に高率でり患する。
ウ１型糖尿病の診断
インスリンは，Ａ鎖とＢ鎖をＣペプチドがつなぐ構造になっているところ，インスリンが分泌される際にＣペプチドの両端が切断されるため，インスリンが産生される際に同じ量のＣペプチドが産生される。そして，インスリン注射製剤にはＣペプチドが含まれていない。そこで，膵β細胞の破壊の有無を診断するために，多くの場合，血中又は尿中のＣペプチド濃度を測定する。（甲共６）


１型糖尿病患者の中でも，空腹時Ｃペプチド値がより低い患者では，重症度を示すような事象が出現しやすくなるといわれている（甲共４３）。
エ１型糖尿病の治療
１型糖尿病の患者については，膵β細胞が破壊されてインスリンが分泌されないため，インスリン注射（インスリン療法）が必須となる。インスリン療法の原則は，生理的なインスリン分泌のパターンに合わせるようにインスリンを適切に補い，血糖値をできるだけ正常化すること（血糖コントロール）である。血糖コントロールの指標としては，血糖自己測定（ＳＭＢＧ）の結果得られた血糖値，ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンＡ１ｃ。赤血球の成分であるヘモグロビンと血液中のブドウ糖が結合したもの。採血した日から遡って１，２箇月間の血糖値の平均的な状態を知ることができる。血糖値が高い状態が続くほど値が高くなる。），グリコアルブミン（ＧＡ）等が用いられる。
１型糖尿病の標準治療は，強化インスリン療法，すなわち頻回注射法又は持続皮下インスリン注入法（インスリンポンプ法）に血糖自己測定を併用し，インスリン注射量を患者自らが調節しながら可能な限り良好な血糖コントロールを目指す治療法である。頻回注射法は，１日１，２回基礎分泌を補充するためのインスリン注射を行うとともに，毎食前に追加分泌を補充するためのインスリン注射を行うものであり，持続皮下インスリン注入法は，注入ポンプを用いて皮下から持続的にインスリンを注入するものである。
オ糖尿病の慢性合併症
(ｱ)糖尿病網膜症
糖尿病網膜症は，糖尿病による高血糖を主体とした代謝異常が長期間反復持続するために網膜細小血管が傷害され，網膜や硝子体に多彩な病変を形成する血管原性疾患である（証拠（診断書等）により，「糖尿病網膜症」（乙Ａ１等），「糖尿病性網膜症」（乙Ｈ１等）と異なる病名が用いられているが，いずれも医学的に正しいものと考えられるので，あえて統一することはしない。他の病名についても同様である。）。重症度に応じて，網膜症なし，単純糖尿病網膜症，増殖前糖尿病網膜症，増殖糖尿病網膜症の４期に分類される。単純糖尿病網膜症は血糖コントロールにより改善することが可能であるが，増殖前以降の段階の糖尿病網膜症では，レーザー光凝固術や硝子体手術による治療が必要になる。（甲共３，１０）
(ｲ)糖尿病腎症
糖尿病腎症は，慢性的な高血糖によって引き起こされる腎疾患であり，アルブミン尿の出現に始まり，尿たんぱくの増加に伴って腎機能が低下して腎不全に至る。
進行の程度は，尿中に出るたんぱく（主にアルブミン）の量と腎臓の血液をろ過する機能の程度によって１期から５期までに分けられる。第２期（早期腎症期。尿アルブミンが微量であり，腎臓の機能が正常ないし低下した状態）までは，血糖と血圧等のコントロールにより改善することが可能であるが，第４期（腎不全期）になると腎臓専門医の診察が必要になり，第５期（透析療法期）になると透析療法又は腎移植を要する。（甲共３，１０）
(ｳ)糖尿病神経障害
糖尿病神経障害は，高血糖状態が続き，ブドウ糖が利用されず別の物質となって神経にたまるとともに，神経の周りの血管も傷害されるため，神経に障害を来す状態である。
糖尿病神経障害には，手足の感覚や運動をつかさどる末梢神経障害と，胃腸や心臓の働きを調節している自律神経障害がある。末梢神経障害では，足の裏に違和感があったり，しびれが続いたり，冷え，火照り，痛み等の症状が出る。症状が軽いうちは，血糖コントロールを良くすることで症状が改善されるが，血糖コントロールが悪い状態が長く続くと，足に激痛が出たり，逆に感覚が麻痺したりすることがあり，足の潰瘍や壊疽まで進行することがある。
自律神経障害では，胃のもたれ，下痢，立ちくらみ等の症状が出る。
（甲共３）
(ｴ)動脈硬化
糖尿病は，動脈硬化（動脈の壁の弾力性がなくなり，血管が詰まりやすくなった状態）を進行させる（甲共３）。
(ｵ)感染症
高血糖の状態が続くと，細菌，真菌，ウイルス等による病気（感染症）にり患し，重症化しやすくなる。また，糖尿病患者は，口の中の細菌の増殖により歯ぐきの感染症である歯周病にり患しやすく，治りにくくなる。（甲共３）
(2)支給停止処分の要件
ア前記２で説示したとおり，法３６条２項本文は，「障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する。」と定めており，厚生労働大臣は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない間，支給停止処分をしなければならないものであるから，支給停止処分をするためには，一定の時点において，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないことを要し，かつこれで足りるものと解するのが相当である。
イこれに対して，原告らは，支給停止処分は，基準時における受給権者の障害の状態が，当該受給権者が過去に同様の診断書を提出した時点の障害の状態から改善し，その結果，基準時における障害の状態が従前該当するとされていた障害等級に該当しなくなったことを要件とするものと解すべきである旨主張する。


しかしながら，障害基礎年金は，障害認定日等の一定の時点において，傷病により障害等級（１級又は２級。以下同じ。）に該当する程度の障害の状態にある者に支給されるものであって（法３０条等参照），障害等級に該当する程度の障害の状態にない者に対して支給することが予定されているものではない。しかるに，原告らの主張によれば，過去に診断書を提出した時点の障害の状態から改善していなければ，たとえ基準時において障害等級に該当する程度の障害の状態にないとしても，支給停止処分をすることができない（障害基礎年金が支給される）ことになって，障害基礎年金に関する法の趣旨に根本的に反することになる。受給権者について，過去に診断書を提出した時点の障害の状態から改善しておらず，かつ，基準時において障害等級に該当する程度の障害の状態にないという場合，この間において障害の状態に関する認定判断の基準が変更されるなどの事情がない限り，過去に診断書を提出した時点における障害の状態に関する認定判断が誤っていたものと考えられるのであり，この場合には，この誤りを是正するために，支給停止処分をするほかないものと解される。原告らは，上記の主張の根拠として，①法３６条２項本文の「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき」という文言，②支給停止処分が受益的行政行為の撤回に当たること，③精神障害ガイドラインにおいて，「再認定時の留意事項」として，下位等級への変更や２級（又は３級）非該当への変更を検討する場合は，前回認定時の障害状態確認届（診断書）等の確認が求められていること，④障害基礎年金の支給が継続される場合には，実務上，受給権者に対し，「提出された診断書（障害状態確認届）により障害の程度を審査した結果，あなたの障害の状態は従前の状態と同程度と認められます」と記載された文書が送付されてきたこと，⑤厚生労働大臣は，平成３０年７月３日の参議院厚生労働委員会において，障害の程度が変わらない場合には支給停止処分をしないという趣旨の答弁をしたことを挙げる。
そこで検討すると，上記①については，障害基礎年金の裁定が正しいことを前提とすれば，受給権者は，法が定める障害認定日等の一定の時点においては，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当していたはずであるから，受給権者が，支給停止処分をする時点において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないとすれば，それは「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき」である，という通常の論理的関係を示したものにすぎず，法３６条２項本文が，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないことに加えて，過去に診断書を提出した時点の障害の状態から改善したことをも支給停止処分の要件としたものとは解されない。
上記②については，前記３で説示したとおり，支給停止処分は行政行為の撤回に当たらない。
上記③については，支給停止処分が受給権者の生活の安定を損なわせる重大な不利益処分であり，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない（支給停止事由がある）といえるかについては慎重に検討すべきであることから，受給権者の障害の状態についての有力な資料である前回認定時の障害状態確認届（診断書）等の確認が求められているものと解されるのであって，それ以上に障害の状態の改善を要件とする趣旨を含むものとはいえない。
上記④については，上記①と同様に，障害基礎年金の裁定及び厚生労働大臣が従前支給停止処分をしてこなかったことが正しいことを前提とすれば，障害の状態が従前の状態と同程度である場合には，受給権者は障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するものといえることから，支給停止処分をしない場合に，上記④のような記載をした文書が送付されるものと解される。
上記⑤については，証拠（甲共２２）によれば，原告らが指摘する平成３０年７月３日の参議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁は，障害基礎年金の認定事務を機構の都道府県ごとの事務センターから機構本部の障害年金センターに集約したことに関する質問に対するものであるが，上記集約前に行われた認定について集約後に再認定を行う場合には，「集約前の認定の際に認定医の総合判断の根拠となった障害の状態が現在においても従前と変わらない場合には，集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであるということも踏まえて医学的な総合判断を行っていく」，「認定医も事務局も変わってきた，そしてかつてにおいては認定はされていた，そういった事情をよく踏まえて一件一件丁寧に対応していくように努めていきたいと思います。」などというものである。この答弁の趣旨は，上記集約前の認定「が医学的に総合判断したものであること」を「踏まえる」（踏まえるのは上記認定そのものではない。）とはしながらも，それを踏襲する，あるいは障害の状態の改善がない限り支給停止処分をしないというところまでは明言しないものであって，この答弁が，障害の程度が変わらない場合には支給停止処分をしないという趣旨のものであるとは解し難い。
この点に関して，Ｐ教授作成の意見書（甲共４０）には，法３６条２項本文にいう「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき」という文言は，障害の状態が変化することを実体的要件とすると解されるとの記載がある。しかしながら，その趣旨は，法３６条２項本文は，過去の障害の状態と基準時における障害の状態を比較検討することを必須の処分要件とはしていないが，厚生労働大臣は，受給権者の障害の状態が従前と変わらないにもかかわらず下位等級への変更や等級非該当への変更をしようとする場合には，基準時の現症のみによって障害の程度を認定することは許されず，前回の認定も踏まえて障害の程度の認定を行わなければならない，というところにあるのであり（１１頁），法３６条２項本文の要件の解釈そのものではなく，事実認定上の問題（障害等級の認定に当たってどの範囲の資料を用いるか等）をいうものであると解される（仮に，そうではなくて，法３６条２項本文の要件として，障害の状態の改善を必要とすると解釈するのであれば，以上説示したところに照らして，採用することができない。）。そして，当裁判所も，後記(4)のとおり，基準時の症状等を示す診断書等のみならず，その前後の症状等に関する証拠も検討した上で，基準時における障害の状態を認定判断するものである。
以上によれば，原告らの上記主張は採用することができない。(3)糖尿病による障害が２級に該当する程度の障害の状態に該当するか否か
の判断方法


ア厚生労働大臣による令別表所定の障害等級の認定は，障害認定基準に従って行われているところ，障害認定基準は，行政規則であり，法的拘束力はないものの，各種障害に関する医学的知見を総合して定められたものであり，最新の知見を踏まえた改訂がされていること（乙共２，３）からすると，その内容は合理的なものであると認めることができる。また，障害年金給付の公平を確保するためには，障害の程度の認定が医学的知見を踏まえて一定の合理的基準に従って行われる必要がある。そうすると，障害基礎年金の支給要件である障害の状態の具体的な認定は，特段の事情がない限り，障害認定基準に従って行うのが相当である。そして，本件において，前記特段の事情は見当たらないから，原告らの障害の状態についても，障害認定基準によって判断するのが相当である。
イ障害認定基準は，障害認定に当たっての基本的事項として，２級に該当する障害の程度とは，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものであるとする。そして，この「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものであり，例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，活動の範囲がおおむね家屋内に限られているものであるとする（前記関係法令等の定め(5)ア）。そして，障害認定基準は，代謝疾患による障害の認定基準として，代謝疾患による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，また，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定することとする（同イ）。
障害認定基準は，これらの基本的事項や認定基準を踏まえた認定要領として，糖尿病による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとする（前記関係法令等の定め(5)ウ(ｳ)）。その上で，障害認定基準は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」のうち，一定の具体的な要件に該当するものを３級に該当する旨を定めるが，このうち，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」も３級に該当するものとされている。すなわち，１型糖尿病のように，内因性のインスリン分泌が枯渇しており，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難であるからといって，当然に２級に該当するものとはされていない。そして，障害認定基準は，糖尿病による障害が２級に該当するための要件について，「症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。」と定めるのみで（同(ｵ)），これを具体的に定める運用指針等の下位規定も存在しない（同エ）。以上によれば，受給権者の糖尿病による障害が２級に該当する程度の障害の状態に該当するか否かを判断するに当たっては，当該障害が少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であることを確認した上で，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況を中心に，その他合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過等を総合考慮して，受給権者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものであり，換言すれば，必ずしも他人の助けを借りる必要はないものの，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるか否かを認定判断すべきであるものと解される。もっとも，受給権者が従事し得る労働の内容及び程度には幅があることから，ここにいう「労働により収入を得ることができない」というのは，文字どおり心身が労働に耐えられない場合に限定して解釈することは妥当でない。例えば，就労条件等に特段の配慮がされたことによって労働することができたといえる場合や，病状等に照らして労働を差し控えるのが相当であると考えられるのに就労しているとみられるような場合など，例外的な事情がある場合まで形式的に除外することは相当とは考え難い。


なお，証拠（甲共３５，甲Ａ１２，甲Ｂ９，甲Ｃ１３，甲Ｄ１４，甲Ｅ１２，甲Ｆ１１，甲Ｈ１１等）によれば，１型糖尿病にり患している原告らは，いずれも血糖コントロールに困難を来すため，毎月少なくとも１回は病院を受診し，継続的に血糖値測定を行い，必要な都度，インスリン注射等を行うことを余儀なくされており，その医療費が経済的負担となっていることが認められる。しかし，障害基礎年金は，障害の状態にあることとなって日常生活に著しい制限が加えられ稼得能力の回復がほとんど期待できない場合に，所得保障の必要性が高いことから行われる給付であって，その性質上，上記のような医療費を賄うことを直接の目的とした給付と解することは当然にはできない。このことは，障害基礎年金の受給要件が飽くまで障害の状態にあることであって，被保険者が，当該障害の治療費を負担するか否かに着目した受給要件となっているものではないことからもうかがわれるところである。仮に，１型糖尿病の患者について医療費を助成する必要性が高いというのであれば，医療費の助成を目的とする制度において対処すること，現行法の枠内で例を挙げれば，難病の患者に対する医療等に関する法律の適用対象となる指定難病に１型糖尿病を加えるなどの措置を講ずることが考えられるところである（ただし，その患者数が同法施行規則１条所定の人数に達しないこと，診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること（同規則２条）などの要件を満たす必要がある。証拠（甲共３１）によれば，平成３１年度に指定難病に追加する疾病の候補として１型糖尿病が挙げられたが，後者の要件を満たさないとして追加されなかった事実が認められる。）。医療費の助成を目的とする制度が現存する以上，医療費の負担に着目した救済は同制度によって行われることを期待すべきであって，そのような救済を別個の制度である障害年金（原告らは２級該当性を主張）の受給に求めることには，おのずから限界があるといわざるを得ない。換言すれば，原告らが，１型糖尿病という，自己責任に帰し難い疾病にり患し，ほぼ生涯にわたって定期的な通院治療，継続的な血糖値測定及びインスリン注射等を余儀なくされ，そのために相当程度の医療費を負担せざるを得ないため，少なくとも医療費の観点から救済が必要であるとしても，そのことが直ちに障害年金の受給権を基礎付けるに至るものではない。飽くまで，原告らそれぞれにつき，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものであるか否かによって障害等級２級に該当するか否かを判断すべきものである。
ウ原告らの主張について
(ｱ)原告らは，障害認定基準は，行政機関の内部的な取扱指針にすぎず，法的拘束力はないから，仮に障害認定基準の定める要件のいずれに該当しないとしても，個別具体的な症状の経過等を参考に，日常生活状況を把握し，令別表所定の障害の状態に該当するか否かを判断すべきである旨主張する。
まず，障害認定基準が法的拘束力を有しないという点については，前記アで説示したとおり，そもそも障害年金給付の公平性を確保するためには一定の基準が必要であること，そのための基準として障害認定基準が定められ，その内容が医学的知見に基づくものであることを踏まえると，障害の状態の具体的認定は障害認定基準に基づいて行うべきであるから，採用することができない。また，障害認定基準該当性を個別具体的に判断すべきであるという点については，当裁判所も，後記(4)のとおり，基準時の診断書等のみならず，その前後の症状等に関する証拠も検討した上で，基準時における障害の状態を認定判断するところである。(ｲ)原告らは，令別表２級１５号は，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定めているのに，障害認定基準は，２級の障害の程度について「労働により収入を得ることができない程度」などといったものを付加しているが，このような付加は法令の趣旨に反する，障害年金の趣旨及び目的からすれば，労働している場合でも障害年金を支給する必要があり，障害者の権利に関する条約や現行の障害者基本法に照らせば，障害年金を支給しつつ労働して収入を得ることはむしろ推奨されており，実際に，１級又は２級の障害年金を受給しながら就労している者が多数いるから，障害認定基準において独自に「労働により収入を得ることができない程度」といったメルクマールを付加することは許されないなどと主張する。
まず，障害認定基準が２級該当性の要件として「労働により収入を得ることができない程度」と定めていることの合理性について検討する。厚年法４７条２項は，障害等級につき，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，これを受けた厚年法施行令３条の８は，１級及び２級の障害の状態については令別表に定める１級及び２級の障害の状態とし，３級の障害の状態については厚年法施行令別表第一に定めるとおりとする旨規定し，同別表１２号は，「身体の機能に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」を掲げている。これらの規定を踏まえると，３級よりも障害の程度が重度である２級１５号の障害の状態である「日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」について，「労働により収入を得ることができない程度」をいうものと解することは，法，令，厚年法及び厚年法施行令の趣旨に照らし，合理的なものであるといえる。
次に，原告らは，障害年金の趣旨及び目的からすれば労働している場合でも障害年金を支給する必要があると主張する点について検討するに，上記のとおり障害認定基準が合理的であると解することは，本来であれば労働により収入を得ることができない程度の障害の状態である受給権者が，勤務先において特段の配慮や援助を受けるなどして就労し，収入を得ることと矛盾するものではない。換言すれば，就労して収入を得ているからといって直ちに「労働により収入を得ることができない程度」に当たらないというものではなく，仕事の種類，内容，就労状況，勤務先において受けている配慮や援助の内容等を考慮して，「労働により収入を得ることができない程度」に当たるか否かを判断するのであって，労働してさえいれば，その余の事情を考慮することなく上記程度に該当しないとみなすこととなるわけではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ｳ)原告らは，平成２３年の障害者基本法の改正を踏まえ，厚生労働大臣は，１型糖尿病患者の症状には波があることなどからして，低血糖発作が生じたときなどの「できない状況」や「より支援が必要な状態」に合わせて障害の状態を判断すべき旨を主張する。


障害認定基準該当性を判断するに当たっては，診断書等の証拠を収集した上で，個別の事情に配慮しながら，具体的な障害の状態を認定していくのであり，それが平成２３年の障害者基本法の改正によって変わる性質のものではない。原告らの主張が，それを超えて，障害者基本法の上記改正により，具体的な低血糖発作や意識障害の頻度等を捨象して低血糖発作が生じたときなどの状況に着目して１型糖尿病患者の障害の状態を判断すべきであるという趣旨であるのなら，障害者基本法の文言等に照らして採用することができない。
(4)原告らについての検討
ア原告Ｘ１について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ａ１）によれば，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ１についてそれ以前に作成された診断書（甲Ａ４，６）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが，その他については特に異なる記載はない。
①インスリン療法により生命を維持している状態であるが，血糖変動が著しいため低血糖発作が多く，自己管理が不能である。②インスリン分泌は枯渇しており，随時血清Ｃペプチド値は０．０３ng／mLである。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２，３回あり，糖尿病ケトアシドーシスによる入院や高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
④一般状態区分表のイないしオに該当する。血糖値で活動力が左右され，低血糖発作が起こるとオに該当する状態になる。以上の事実によれば，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ａ４，６，１１，１２，乙Ａ１，証人Ｗ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月１３日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ１の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２，３回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ１の検査成績をみると，平成２８年５月から同年７月にかけての３回の検査において，食後３～６時間後の血糖値が５２～２８４であり，随時血清Ｃペプチド値が０．０３ng／mLである。③原告Ｘ１の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ１は，高校に入学した１６歳の時に学習障害と診断され，療育手帳（第２種知的障害者）を取得し，高校卒業後はＯ職業能力開発センターを修了した。原告Ｘ１は，２１歳の時（平成２３年頃）から，２４時間営業の飲食店で，ホールや簡単な調理のアルバイトをして，月額１６，１７万円程度の収入を得ていた。その際，原告Ｘ１は，夜勤をしなくてもよいシフトに入れるようにアルバイト先に配慮してもらったほか，勤務中に低血糖になることを予防するため，出勤前にできるだけ食事をして，インスリンの量を調整していたほか，勤務中に低血糖になった場合には，客から見えない場所でジュースを飲むなどして糖分を摂取していた。また，原告Ｘ１は，平成３１年１月，上記アルバイト先とは別の飲食店に正社員として就職したが，出社してから退社するまでの時間が１２時間を超えることもあるなど拘束時間が長く，心身の調子を悪くしたため，令和元年９月末で上記飲食店を退職した。なお，原告Ｘ１は，令和元年７月に婚姻し，令和２年１月に子どもが出生した。(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ１の検査成績は，血糖値が大きくばらついていて血糖コントロールの不良を示し，随時血清Ｃペプチド値が低く膵β細胞が大きく破壊されていることをうかがわせるものであり，３級に該当する程度の障害の状態と比較して重篤であるといい得る。しかし，意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年２，３回であり，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，障害認定基準において，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので，意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が平均して月１回以上あるものが３級に該当するとされることに照らすと，この症状は３級に該当する程度の障害の状態に至っていない。


原告Ｘ１の母である証人Ｗは，家族が補食を助けることが週３回くらいある，血糖モニター（その記録が日別記録（甲Ａ７）である。）を装着して寝ている間に低血糖（７０mg/dL未満）になっていたことがあったと気付いた旨証言するほか，その陳述書（甲Ａ１２）には，原告Ｘ１が重い低血糖の症状に至ることが月３，４回はあるとの記載がある。証人Ｗは，これに加えて，補食を助けることの具体的な内容として，原告Ｘ１が手の震えにより補食としてジュースを飲むことができないときに蓋を開けてあげるなどと証言し，また，上記日別記録をみて原告Ｘ１が就寝中にも低血糖に至っていたことがあったと気付いたと証言するから，原告Ｘ１が意識障害により自己回復することができない程度に至った重症低血糖に限らず，それに至らない低血糖症状を呈した場合も含めて上記証言ないし上記記載をしていると解するのが合理的である。したがって，原告Ｘ１が，上記(ｲ)①認定に係る主治医による診断書記載の頻度（年２，３回）を大きく上回る頻度で，意識障害により自己回復ができない程度の重症低血糖に至っていたとは認めるに足りない。また，原告Ｘ１は，平成２３年頃から，出勤前に食事をしたり勤務中にジュースを飲んで糖分を摂取したりするなどの工夫をしながら，飲食店でアルバイトをして月額１６，１７万円程度の収入を得ていたものである（原告Ｘ１は，長い日には１日７，８時間勤務していたものであるが（証人Ｗ），勤務先において，夜勤をしなくてもよいという以外に特段の配慮や援助を受けた形跡はない。）。そうすると，原告Ｘ１には①糖尿病網膜症（単純期）（ただし，矯正視力は右１．２，左１．０），②末梢神経障害による下肢触覚低下及び③糖尿病性歯周病の合併症があること（乙Ａ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月１３日当時，原告Ｘ１の糖尿病による身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。以上によれば，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日当時の糖尿病による障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
イ原告Ｘ２について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｂ１）によれば，原告Ｘ２の平成２８年７月５日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ２についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｂ４，７）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はなく，同④について，高血糖発作でも一般状態区分表のオに該当する旨の記載があるが，その他については特に異なる記載はない。
①生命維持のためインスリン療法を行っているが，血糖変動が著しいためコントロール不能である。
②インスリン不足で，随時血清Ｃペプチド値は０．０１ng／mL   未満である。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１０回（月１回程度）ある。
④一般状態区分表のイないしオに該当する。血糖値変動によって活動力が左右され，低血糖になるとオに該当する状態になる。以上の事実によれば，原告Ｘ２の平成２８年７月５日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ２の平成２８年７月５日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｂ４，７，９，乙Ｂ１，原告Ｘ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月５日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ２の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１０回（月１回程度）あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない（なお，原告Ｘ２の陳述書（甲Ｂ９）には，自分自身の力で糖分を補給することができないようなひどい低血糖障害が，昔も今も月に１，２回程度は必ずある旨の記載があるが，後記のとおり，診断書（乙Ｂ１）に反する限度において採用することができない。）。
②原告Ｘ２の検査成績をみると，平成２８年５月から同年７月にかけての３回の検査において，食後３，４時間後の血糖値が４２～２１１であり，随時血清Ｃペプチド値が０．０１ng／mL未満である。③原告Ｘ２の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ２は，血糖コントロールに苦労しながらも４年間大学で勉強を続け，卒業後すぐの平成２６年４月に大手損害保険会社に正社員として就職し，平成２８年７月５日当時も同社で勤務していた。原告Ｘ２は，勤務先の同僚と同じ弁当を食べると高血糖になることがあるため，自分で弁当を用意するなどして血糖をコントロールしながら，主にデスクワークをしていた。原告Ｘ２は，デスクワーク以外の仕事をしてみたいという思いを抱いたものの，営業職になると外出の機会が増え，血糖コントロールが更に難しくなることから，自ら営業職への転向を志願することはなかった。原告Ｘ２は，平成２９年１１月に婚姻したことを機に，平成３０年３月に同社を退職し，同年４月，夫の転勤に伴いアメリカに転居し，令和２年１月には子どもを出産した（なお，無拠出制の障害基礎年金は，受給権者が日本国内に住所を有しない期間は，支給が停止される（法３６条の２第１項４号）。）。


(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ２の検査成績のうち，随時血清Ｃペプチド値は，膵β細胞が大きく破壊されていることをうかがわせるものであり，３級に該当する程度の障害の状態と比較して重篤であるといい得る。しかし，意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年１０回（月１回程度）であり，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は３級に該当する程度の障害の状態に至っていない。また，原告Ｘ２は，血糖コントロールに苦労しながらも４年間大学で勉強を続け，卒業後すぐの平成２６年４月に大手損害保険会社に正社員として就職し，婚姻を機に平成３０年３月に退職するまでの間勤務を続けていたものである（勤務先において，基本的に自分が必要なタイミングでインスリンを摂取することができるという以外に特段の配慮や援助を受けていなかった。）。そうすると，原告Ｘ２には糖尿病網膜症（単純期）（ただし，矯正視力は右１．２，左１．０）及び糖尿病性歯周病の合併症があること（乙Ｂ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月５日当時，原告Ｘ２の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。
以上によれば，原告Ｘ２の平成２８年７月５日当時の障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
なお，原告Ｘ２の陳述書（甲Ｂ９）には，自分自身の力で糖分を補給することができないようなひどい低血糖障害が，昔も今も月に１，２回程度は必ずある旨の記載があり，原告Ｘ２はこれに沿う供述をする（原告Ｘ２の日別記録（甲Ｂ８）もその趣旨をいうものと解される。）。しかしながら，他方，原告Ｘ２の平成２８年７月５日当時の症状を記載した診断書（乙Ｂ１）には，前記(ｲ)①のとおり，「意識障害により自己回復ができない重症低血糖」の回数につき，原告Ｘ２の上記供述と異なる記載がある。上記診断書は，原告Ｘ２が中学生の時から長年にわたって１箇月に１度（就職してからも少なくとも２，３箇月に１度）通院していた（甲Ｂ９）Ｑ病院の医師が作成したものであり，原告Ｘ２の症状について正しく理解した上で作成されたものであると認められる。また，上記診断書には，「意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が年１０回あるという記載に加え，所見として「重症低血糖のため動けず糖質を摂取させてもらうことが１回／月程度ある」という記載もあるのであって（乙Ｂ１），上記診断書は「意識障害により自己回復ができない重症低血糖」の意義を理解した上で作成されたものであると認められる。したがって，上記診断書の記載は信用性が高いものである。原告Ｘ２の陳述書中の上記記載及び供述（甲Ｂ８を含む。）は，上記診断書の記載にほぼ沿う事実ないし評価を述べているものであり，これと矛盾するものとは解されない。仮に，原告Ｘ２の上記記載及び供述が，上記診断書の趣旨を大きく超える事実を述べるものであれば，その差異は「意識障害により自己回復ができない重症低血糖」の意義に関する医学的評価に起因するものと解するのが合理的であり，その信用性は上記診断書の記載を優先すべきであって，これに反する限度において採用することができない。
ウ原告Ｘ３について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｃ１）によれば，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ３についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｃ４，７から１１まで。なお，一部診断書等にある「Ｋ」は原告Ｘ３の旧姓である。）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが，その他については特に異なる記載はない。
①持続血糖モニタリングシステム付きインスリンポンプによる治療を継続しているが，予測できない低血糖発作と高血糖発作を繰り返す血糖コントロール不能の状態が続いている。
②内因性のインスリン分泌が枯渇しており，随時血清Ｃペプチド値は０．１ng／mL以下である（検査日は平成２８年６月２０日）。③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年６回あった。④一般状態区分表のイないしオに該当する。平時はイの状態であるが，予測，予防ができない低血糖発作，高血糖発作により，直ちにオの状態に移行し得る。
以上の事実によれば，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｃ４，７から１１まで，１３，１５，乙Ｃ１，原告Ｘ３本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ３の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月１４日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ３の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年６回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ３の検査成績をみると，平成２８年２月から同年６月にかけての３回の検査において，空腹時や食後３時間後の血糖値が１３１～２０３であり，随時血清Ｃペプチド値が０．１ng／mL以下である。


③原告Ｘ３の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ３は，高校卒業後，鍼灸の専門学校に３年間通って鍼灸師の資格を取得し，整骨院で正社員として働き始めた。しかし，長時間の勤務で昼休みも満足に取ることができない程の激務であり，血糖コントロールに時間を割くことが難しく，原告Ｘ３は，３箇月で退職せざるを得なかった。その後，原告Ｘ３は，婚姻するまでの間，整骨院で派遣社員やパートとして勤務し，鍼灸師としての業務やその他軽作業等に従事した。その間，契約社員への切替えを勧められたこともあったが，残業を断ることができなくなると体調を維持できないと考えて，派遣社員のままでいた。なお，原告は，平成２３年８月に婚姻し，平成２５年７月に第一子を，平成２９年１０月に第二子を出産した。
(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ３の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年６回であり（原告Ｘ３は，この頻度について１，２箇月に１回程度であると思う旨供述するところ，この供述は前記認定と矛盾しない。なお，日別記録（甲Ｃ１２）によれば，原告Ｘ３が平成３０年１１月の１箇月間に血糖モニターを装着して継続的に血糖値を測定したところ，低血糖（７０mg／dL未満）の測定値が相当回数にわたって記録されたことはあったものの，その際の対応を付記した記載によれば，原告Ｘ３は，低血糖による脱力感やだるさを感じながらも自ら補食を摂るなどしていたことが認められるから，自己回復ができない重症低血糖の症状を呈することはなかったことがうかがわれる。），糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態に至っておらず，検査成績は，３級に該当する程度の障害の状態と比較して特に重篤であるとはいい難い。また，原告Ｘ３は，血糖コントロールに苦労しながらも，高校卒業後，鍼灸師の資格を取得して，婚姻するまでの間，主に派遣社員やパートとして勤務し，鍼灸師としての業務やその他軽作業等に従事していたものである（勤務先において特段の配慮や援助を受けた形跡はない。）。そうすると，原告Ｘ３には①糖尿病網膜症（単純期）及び白内障（ただし，矯正視力は右１．５，左１．５），②下肢しびれ感並びに③糖尿病性歯周病等の合併症があること（乙Ｃ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月１４日当時，原告Ｘ３の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。
以上によれば，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日当時の障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
エ原告Ｘ４について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｄ１）によれば，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ４についてそれ以前に作成された診断書等（甲Ｄ４，８から１１まで。なお，一部診断書等にある「Ｌ」は原告Ｘ４の旧姓である。）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが（ただし，平成１５年７月当時の診断書には，尿中Ｃペプチド値の記載がある。），その他については特に異なる記載はない。
①強化インスリン療法では血糖値が不安定であり，平成２７年８月よりＳＡＰ療法（血糖モニター付きインスリンポンプ）を開始されているが，なお予想不能な高血糖や低血糖がみられる。血糖測定は１日４回以上，多いときは８回以上必要とする。血糖のコントロールは不能である。
②内因性臓器障害であり，随時血清Ｃペプチド値は０．１ng／mL   未満である。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１，２回あった。
④一般状態区分表のイ又はオに該当する。通常はイの状態であるが，予想できない低血糖発作，高血糖発作により，直ちにオの状態に移行し得る。
以上の事実によれば，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｄ４，８から１１まで，１４，乙Ｄ１，原告Ｘ４本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ４の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月１１日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ４の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１，２回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ４の検査成績をみると，平成２８年５月から同年７月にかけての３回の検査において，食後２時間後の血糖値が４７～１１２であり，随時血清Ｃペプチド値が０．１ng／mL未満である。③原告Ｘ４の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ４は，高校卒業後，医療事務の専門学校に通い，２０歳になった平成１７年に歯科医院に就職し，トイレでインスリン注射をしたり，低血糖症状を感じたときは仕事中でもおやつをとったり，３０分程度休憩を取ったりして血糖をコントロールしながら，平成２６年１２月まで９年余り勤務した。その後，原告Ｘ４は，平成２７年８月に婚姻し，平成２８年１０月に第一子を，令和２年２月に第二子を出産した。


(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ４の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年１，２回であり（なお，証拠（日別記録（甲Ｄ１３），原告Ｘ４本人）によれば，平成３０年１１月の１箇月間において，低血糖による動悸などで目を覚ましたものの起き上がることに困難を感じ，夫に頼んでヤクルトを取ってきてもらって補食したことが２回あった事実が認められるが，これが意識障害により自己回復ができない重症低血糖の症状であったとまではいい難く，上記認定を左右するものではない。），糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態に至っておらず，検査成績は，３級に該当する程度の障害の状態と比較して特に重篤であるとはいい難い。また，原告Ｘ４は，高校卒業後，医療事務の専門学校に通い，平成２６年１２月まで９年余り歯科医院で勤務していたものである（勤務先において特段の配慮や援助を受けた形跡はない。）。そうすると，原告Ｘ４には糖尿病網膜症（単純期）（ただし，矯正視力左１．５，右２．０）及び糖尿病性歯周病の合併症があること（乙Ｄ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月１１日当時，原告Ｘ４の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。以上によれば，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日当時の障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
オ原告Ｘ５について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｅ１）によれば，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ５についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｅ４，６から８まで）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないほか，同④については，一般状態区分表のイないしオに該当する旨の記載があるが，その他については特に異なる記載はない。
①インスリン療法によって生命を維持している状態である。②随時血清Ｃペプチド値は０．０１ng／mL   未満である（検査日は平成２８年６月１６日）。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２０回あった。家族に糖質を摂取させてもらう必要があるような重症低血糖が月２回程度起きる。
④一般状態区分表のウないしオに該当する。血糖値により活動力が左右され，低血糖発作を起こすと，オの状態に移行する。以上の事実によれば，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｅ４，６から８まで，１２，乙Ｅ１，原告Ｘ５本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ５の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月１２日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ５の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２０回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ５の検査成績をみると，平成２８年４月から同年７月にかけての３回の検査において，食後３，４時間後の血糖値が５１～３０６であり，随時血清Ｃペプチド値が０．０１ng／mL未満である。③原告Ｘ５の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ５は，平成１７年３月に高校を卒業した後，ガソリンスタンドでアルバイトをしたことがあるものの，身体への負担が大きく数日で辞め，同年１２月に婚姻し，平成１８年４月に子を出産した。原告Ｘ５は，平成２８年１２月の支給停止処分に起因する経済面の不安のために，平成２９年９月から軽作業の内職を始めたが，１日に３，４時間程度しか作業をすることができない。(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ５の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年２０回であり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態と比較してやや重篤であるといい得る。また，検査成績は，血糖値が大きくばらついていて血糖コントロールの不良を示し，随時血清Ｃペプチド値が低く膵β細胞が大きく破壊されていることをうかがわせるものであり，３級に該当する程度の障害の状態と比較して重篤であるといい得る。さらに，原告Ｘ５は，高校卒業後ほとんど就労できたことがなく（そのような経過からすると，就労条件に特段の配慮を受けていたとしても就労することが困難であったと推認される。），平成２８年１２月に支給停止処分を受けたことから軽作業の内職を始めたものの，１日に３，４時間程度しか作業をすることができないものである。以上に加え，原告Ｘ５には前増殖期の糖尿病網膜症（単純期と異なり，レーザー光凝固術や硝子体手術による治療が必要になるところ（前記(1)オ(ｱ)），原告Ｘ５は右目についてレーザー治療を受けた（原告Ｘ５）。），糖尿病性歯周病，バセドウ病及び糖尿病性腎症の合併症があること（乙Ｅ１）等の事情をも考慮すると，平成２８年７月１２日当時，原告Ｘ５の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状は，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったものというべきである。
そうすると，原告Ｘ５の平成２８年７月１２日当時の障害の状態が，２級に該当する程度に至っていなかったものとは認められないから，支給停止事由があるものとはいえない。
カ原告Ｘ６について


(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｆ１）によれば，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ６についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｆ４，７から９まで。なお，一部診断書等にある「Ｍ」は原告Ｘ６の旧姓である。）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが（ただし，平成２５年７月当時の診断書には，尿中Ｃペプチド値の記載がある。），その他については特に異なる記載はない。
①インスリン注射１日４回以上と頻回の血糖自己測定を実行しているが，高血糖や無自覚性低血糖等血糖の乱高下が認められ，血糖のコントロールは不良である。
②すい臓の固定機能障害であり，随時血清Ｃペプチド値は０．１ng／mL未満である。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年３回あった。④一般状態区分表のイ又はオに該当する。通常はイの状態であるが，重症低血糖発作を起こすと，オの状態に移行することがある。以上の事実によれば，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｆ４，７から９まで，１１，乙Ｆ１，原告Ｘ６本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ６の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月２０日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ６の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年３回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ６の検査成績をみると，平成２８年５月から同年７月にかけての３回の検査において，空腹時の血糖値が５９～１６４であり，随時血清Ｃペプチド値が０．１ng／mL未満である。③原告Ｘ６の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ６は，高校卒業後，専門学校に進学して保育士の資格を取得し，２０歳になった平成１５年４月に乳児院に就職した。原告Ｘ６は，正社員にはなれなかったものの，インスリン量を減らしてまめに補食をとったり，ほかの職員に断って休憩したり，子供たちの目に触れないように補食をとったりするなどして血糖をコントロールし，夜勤もしながら，出産前の平成２０年２月まで勤務を続けた。原告Ｘ６は，平成２０年３月に子を出産した後は専業主婦となり，平成３０年までは１日に２時間程度の内職をしていたが，依頼先が火事に遭ったことにより，現在はその内職もしていない。(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ６の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年３回であり（なお，日別記録（甲Ｆ１０）によれば，平成３０年１１月の１箇月間において，低血糖による動悸などで目を覚ましたり，入浴後に立ち上がることに困難を感じたりして，夫や子に頼んでジュースの蓋を開けてもらうなどして補食したことが３回あった事実が認められるが，これが意識障害により自己回復ができない重症低血糖の症状であったとまではいい難く，上記認定を左右するものではない。），糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態に至っておらず，検査成績は，３級に該当する程度の障害の状態と比較して特に重篤であるとはいい難い。また，原告Ｘ６は，血糖コントロールに苦労しながらも，高校卒業後，専門学校に進学して保育士の資格を取得し，夜勤もしながら５年弱の間乳児院で勤務していたものであり（勤務先においては，疲れたときに席を外して休憩したり補食をとったりすることができるという以外に特段の配慮や援助を受けた形跡はない。），平成２０年３月に子を出産した後は専業主婦となっているが，上記乳児院で勤務していた頃よりも病状が悪化して日常生活がより困難になったことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，原告Ｘ６には糖尿病網膜症（単純期）（ただし，矯正視力右１．２，左１．５），糖尿病性歯周病及び橋本病等の合併症があること（乙Ｆ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月２０日当時，原告Ｘ６の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。
以上によれば，原告Ｘ６の平成２８年７月２０日当時の障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
キ原告Ｘ７について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｇ１）によれば，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ７についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｇ４）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが，その他については特に異なる記載はない。①１型糖尿病に対して頻回のインスリン治療を行っている。血糖値は非常に不安定で，しばしば低血糖発作を生ずる。
②１型糖尿病は固定機能障害であり，随時血清Ｃペプチド値は０．３４ng／mLである。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２，３回あり，糖尿病ケトアシドーシスによる入院は年１回あった。
④一般状態区分表のウ又はオに該当する。日常はウの状態であるが，突然生ずる低血糖発作によりオの状態に陥る。


以上の事実によれば，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｇ４，１１，乙Ｇ１，原告Ｘ７本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ７の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月１４日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ７の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年２，３回あり，糖尿病ケトアシドーシスによる入院は年１回あるが，高血糖高浸透圧症候群による入院はない。②原告Ｘ７の検査成績をみると，平成２８年２月から同年７月にかけての３回の検査において，空腹時又は食後２時間後の血糖値が４４～２３０であり，随時血清Ｃペプチド値が０．３４ng／mLである。③原告Ｘ７の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ７は，高校卒業後，農業協同組合に就職し，約９年間勤務した。その後，原告Ｘ７は，フルタイムの仕事では身体が辛いということで，３，４年間，作業着や工具を売る店でパートの事務職員として勤務したが，この間，糖尿病ケトアシドーシスで入院したことが１回あった。
そして，原告Ｘ７は，平成１２年１月頃に介護職に転職した。原告Ｘ７は，転職当初は正社員として勤務していたが，夜勤等をしなければならず，身体を使う仕事であったため，血糖コントロールが困難となり，平成１３年９月以降はパート等で週２，３回勤務するようになった。原告Ｘ７は，いつまでも家族の世話になっていることを辛く感じて落ち込み，仕事に行けないようになり，インスリン注射をすることもできなくなったため，平成１５年３月に精神科を受診し，双極性感情障害と診断された。その後も，原告Ｘ７は，平成２１年３月頃まで，かなり間の空いた時期もあるが，５，６箇所の職場で勤務した。
(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ７の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年２，３回（なお，日別記録（甲Ｇ６）によれば，平成３０年１１月の１箇月間において，母にジュースを部屋まで持って来てもらって飲んだことが２回あった事実が認められるが，これが意識障害により自己回復ができない重症低血糖の症状であったとまでは認めるに足りない。），糖尿病ケトアシドーシスによる入院の頻度は年１回であり，高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態と比較して特に重篤ではなく，検査成績も同様である。また，原告Ｘ７は，高校卒業後合計して２０年以上の間，事務職員や介護職員として勤務していたものであり，その後就労できなくなった原因は，双極性感情障害による部分もあるものと推認される（原告Ｘ７は，双極性感情障害等により，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして，平成３１年１月から年金の支給を開始する旨の決定を受けた。前記前提事実(6)イ）。そうすると，原告Ｘ７には単純糖尿病網膜症及び糖尿病性歯周病等の合併症があること（乙Ｇ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月１４日当時，原告Ｘ７の糖尿病による身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。以上によれば，原告Ｘ７の平成２８年７月１４日当時の糖尿病による障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
ク原告Ｘ８について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｈ１，３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ８についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｈ４，６から９まで）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないが，その他については特に異なる記載はない。
①頻回の自己血糖測定及びインスリン注射を実行しているが，血糖の上下動が激しく，コントロールは困難である。
②すい臓からのインスリン分泌は枯渇しており，血清Ｃペプチド値は０．０３ng／mL未満である。
③意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１回あった。④一般状態区分表のイ又はオに該当する。通常はイの状態であるが，突然の低血糖発作又は高血糖発作により速やかにオの状態に移行する。
以上の事実によれば，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｈ１１，１３，乙Ｈ１，３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ８の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年７月３０日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ８の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は年１回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。


②原告Ｘ８の検査成績をみると，平成２８年５月から同年７月にかけての３回の検査において，空腹時の血糖値が８０～２２１である。また，血清Ｃペプチド値は０．０３ng／mL未満である。③原告Ｘ８の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ８は，高校３年生の時（平成１０年頃）に１型糖尿病を発症し，留年する見通しとなったことから高校を中退し，父親が営んでいた造園業の仕事を手伝うようになった。以後，原告Ｘ８は，低血糖症状が生じたときは休憩をとるなどしながら，職人と共に顧客の家を回り，脚立に乗って植木を伐採したり，場合によっては命綱をつけて木の枝に上って伐採したりするなど，造園業の仕事を行っている（父親が平成３０年の末に仕事を辞めたことから，原告Ｘ８がその跡を継いだ。）。原告Ｘ８は，造園業の仕事を手伝い始めて数年経った頃に，木に上って枝を伐採していた時に突然低血糖になり，木から降りようとして足を踏み外した（木の枝をつかんで落下は免れた。）ことがあったほか，２，３年前に，作業中に低血糖で思うように動けなくなり，作業を中断して帰宅したことがあった（なお，原告Ｘ８は，陳述書（甲Ｈ１１）の作成の４箇月余り後に，陳述書の記載とは異なり，糖尿病の症状により仕事に行けないことや仕事から早く帰ることが，多いときで月に１０日弱ある旨を述べるに至ったが（甲Ｈ１３，開始から１５～１６分頃），その具体的な状況及び程度は明らかでない。）。
(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ８の検査成績のうち，血清Ｃペプチド値は，膵β細胞が大きく破壊されていることをうかがわせるものであり，３級に該当する程度の障害の状態と比較して重篤であるといい得る。しかし，原告Ｘ８の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は年１回であり（なお，日別記録（甲Ｈ１０）によれば，平成３０年１１月には，自己回復ができない重症低血糖の症状を呈することはなかったことがうかがわれる。），糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態に至っていない。また，原告Ｘ８は，高校中退後父親が営んでいた造園業の仕事を手伝っており，作業中に低血糖になることもあったものの，現在は父親の跡を継いで上記仕事を行っているものである。そうすると，原告Ｘ８には単純性糖尿病性網膜症（ただし，矯正視力１．０）及び両側アキレス腱反射低下の合併症があること（乙Ｈ１）等の事情を考慮しても，平成２８年７月３０日当時，原告Ｘ８の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。
以上によれば，原告Ｘ８の平成２８年７月３０日当時の障害の状態は，２級に該当する程度に至っていなかったものと認められるから，支給停止事由があるものというべきである。
ケ原告Ｘ９について
(ｱ)少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であるか証拠（乙Ｉ１）によれば，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日当時の障害の状態について，次の事実が認められる。原告Ｘ９についてそれ以前に作成された診断書（甲Ｉ７から１０まで。なお，一部診断書等にある「Ｎ」は原告Ｘ９の旧姓である。）には，次の②の随時血清Ｃペプチド値の記載や同③の記載はないほか，同④について，一般状態区分表のオに該当するのは低血糖時である旨の記載があるが，その他については特に異なる記載はない。
①インスリンポンプ療法を行っているが，低血糖発作及び高血糖発作を繰り返し，血糖のコントロールが不能である。
②内因性インスリン分泌は枯渇しており，随時血清Ｃペプチド値は０．１ng／mL以下である。
③家人の助けを借りなければならない重症低血糖発作は月１，２回あった（なお，診断書別紙には，「他人の介助なしでは回復できない重症低血糖発作を月１～２回以上起こしており」との記載があるが，これは，医師ではなく原告Ｘ９本人が記載したものである。）。④一般状態区分表のイないしオに該当する。平時はイの状態であるが，高血糖発作及び低血糖発作により直ちにウないしオの状態に移行する。
以上の事実によれば，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日時点の障害の状態は，「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」であり，「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当する。したがって，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日時点の障害の状態は，少なくとも３級に該当する程度の障害の状態に該当する。(ｲ)証拠（甲Ｉ７から１０まで，１２，１３，乙Ｉ１，原告Ｘ９本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ９の症状，検査成績及び具体的な日常生活状況（主に平成２８年８月３０日前後のものであるが，それに限られない。）について，次の事実が認められる。
①原告Ｘ９の症状をみると，意識障害により自己回復ができない重症低血糖は月１，２回あるが，糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はない。
②原告Ｘ９の検査成績をみると，平成２８年３月から同年８月にかけての３回の検査において，食後４時間後の血糖値が１２２～２９８であり，随時血清Ｃペプチド値が０．１ng／mL以下である。③原告Ｘ９の具体的な日常生活状況をみると，次のとおりである。すなわち，原告Ｘ９は，大学卒業後に事務の仕事に就いて，低血糖の症状が出始めたときは急いでトイレに駆け込んでブドウ糖をとるなどして血糖をコントロールしながら，平成２０年に婚姻を機に退職するまでの約７年間勤務していたものである。なお，原告Ｘ９は，平成２６年１２月に第一子を，平成３０年７月に第二子を出産した。


(ｳ)前記(ｲ)の事情によれば，原告Ｘ９の意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度は月１，２回であり（なお，日別記録（甲Ｉ１１）によれば，平成３０年１１月には，自己回復ができない重症低血糖の症状を呈することはなかったことがうかがわれる。），糖尿病ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群による入院はないというのであり，この症状は，３級に該当する程度の障害の状態と比較して特に重篤であるとまではいい難い。また，検査成績も同様である。そして，原告Ｘ９は，大学卒業後に事務の仕事に就いて，婚姻を機に退職するまでの約７年間勤務していたものであり（原告Ｘ９は，自らが１型糖尿病にり患していることを勤務先に申告しておらず，何らの配慮も援助も受けていなかった。），婚姻を機に退職してはいるが，上記のとおり勤務していた頃よりも病状が悪化して日常生活がより困難になったことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，原告Ｘ９には白内障（糖尿病性の疑い），糖尿病性歯周炎，橋本病及び原発性甲状腺機能低下症等の合併症があること（乙Ｉ１）等の事情を考慮しても，平成２１年１１月に支給停止処分を受けていた原告Ｘ９について，平成２８年８月３０日当時，その身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，独力での日常生活が極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったとは認められない。
そうすると，原告Ｘ９の平成２８年８月３０日当時の障害の状態が，２級に該当する程度であるものと認めることはできないから，支給停止解除事由があるものとはいえない。
コなお，障害認定基準の「第１５節    代謝疾患による障害」は，厚生労働省大臣官房年金管理審議官発出の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について〔国民年金法〕」（平成２８年３月２９日付け年管発０３２９第１号。甲共１１）によって改正され，改正後の定めが同年６月１日から適用されているものである。上記通知による改正前の障害認定基準には，糖尿病による障害が１級から３級までに該当するための要件について，①「インスリンを使用してもなお血糖のコントロールの不良なものは，３級とする。」（ＨｂＡ１ｃが８．０％以上及び空腹時血糖値が１４０㎎／dL以上の場合にコントロールの不良とされる。），②「合併症の程度が，認定の対象となるもの」を認定する，③血糖が治療，一般生活状態の規制等によりコントロールされている場合には，認定の対象とならない，という旨の定めしかなかった。そのため，上記改正前の障害状態確認届（診断書）には，血清ペプチド値を記載する欄や，意識障害により自己回復ができない重症低血糖，糖尿病ケトアシドーシス等の回数を記載する欄がなかったものである（甲Ａ４，６，甲Ｂ４，７，甲Ｃ４，８から１１まで，甲Ｄ４，９，１０，甲Ｅ４，７，８，甲Ｆ４，７から９まで，甲Ｇ４，甲Ｈ４，６から９まで）。
そうすると，上記の改正により３級に該当するための要件が具体化される（実質的に厳格化されたと解する余地もある。また，２級に該当するための要件について，何を主な考慮要素とするかや合併症の重み付けが変化したものと解する余地がある。）とともに，障害等級に該当するか否かを判断するための資料である障害状態確認届（診断書）に記載される情報がより詳しくなったことから，受給権者の客観的な状態に変化がなくても，障害等級該当性の認定判断に変化が生ずることはあり得るものといえる。
(5)小括
以上によれば，原告Ｘ５については支給停止事由がないが，原告ら８名のうちその余の者については支給停止事由がある。また，原告Ｘ９については支給停止解除事由がない。
５争点(5)（本件各処分が理由提示義務に違反するか）について(1)行手法１４条１項本文や８条１項本文が，不利益処分をする場合や申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，同時にその理由を名宛人や申請者に示さなければならないとしているのは，これらの処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人や申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，行手法１４条１項本文や８条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，これらの規定の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
(2)支給停止処分は，障害基礎年金の給付を受ける権利について裁定を受けた受給権者の生活設計を崩し，生活の安定を損なわせる重大な不利益処分である。また，支給停止の解除の申請に対してこれを解除しない旨の処分をすることは，支給停止の解除を受けて，生活設計を再構築し，生活の安定を取り戻すことについての期待的利益に関する重大な処分である。そして，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分の根拠法令の１つである令別表（障害等級の各級の障害の状態について定めたもの）の規定内容が抽象的であること，当該処分に係る処分基準として公表されている障害認定基準（糖尿病を含む代謝疾患による障害の程度に関する認定基準・認定要領）の内容も抽象的であることに照らせば，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金に関する上記の各処分については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して当該処分がされたのかを，当該処分の相手方においてその理由の提示の内容自体から了知し得るものとする必要性が高いものというべきである。
そうであるところ，前記前提事実(7)イ，(8)イのとおり，本件各処分においては，その理由として，適用法令及び審査基準のみならず，原告らが機構に提出した障害の現状に関する診断書の記載のうち検査成績，血糖コントロールの困難な状況，一般状態区分表に関するものの要点を取り上げた上で，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が２級に該当するとは認められない旨が示されていたものである。すなわち，本件各処分においては，前記診断書記載の事実関係を前提として処分がされたことが示されているほか，障害認定基準中の認定要領において総合評価の対象とされた事情である症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によって２級に該当する程度の障害の状態に該当すると認定しなかった理由が一定程度具体的に示されているものといえる。


そうすると，本件各処分における理由の提示は，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して，支給停止処分，又は支給停止の解除の申請に対してこれを解除しない旨の処分がされたのかを，当該処分の相手方たる原告らにおいてその理由の提示の内容自体から了知し得るものであるといえる。
したがって，本件各処分が，行手法１４条１項本文や８条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるとはいえない。(3)これに対して，原告らは，支給停止処分が，基準時における受給権者の障害の状態が，当該受給権者が過去に提出した同様の診断書に記載された障害の状態から改善し，その結果，基準時における障害の状態が従前該当するとされていた障害等級に該当しなくなったことを要件とするものであるということを前提として，本件各処分をする際には，過去の障害の状態と基準時における障害の状態との間の変化等を摘示しなければならない旨主張する。
しかしながら，前記４(2)で説示したとおり，支給停止処分をするためには，一定の時点において，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないことを要し，かつこれで足りるものであるから，原告らの上記主張は前提を欠き，採用することができない。
６争点(2)（本件各処分が権限の濫用であって許されないものであるといえるか）について
(1)原告らは，厚生労働大臣は，年金について，相当な回数，理由提示義務に違反するとして処分取消しの判決を受けてきたにもかかわらず，これを無視して，実務を改善することなく，極めて抽象的な理由しか提示せずに前件各処分をしたものであり，このような状況を許容すれば，今後も，年金実務において，十分な調査を行わずにとりあえず抽象的な理由を提示するだけで，不利益処分や申請に対する拒否処分が繰り返されるおそれが極めて高い旨主張する。
しかしながら，前記１で説示したとおり，厚生労働大臣が，再度，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を満たすような理由を示して前件各処分と同一の内容の処分をすることは，前件判決の拘束力に反しないし，前記５で説示したとおり，本件各処分について理由提示義務違反はないのであるから，原告らの上記主張は採用することができない。(2)原告らは，被告は，前件判決に至る審理の過程において，理由の提示に関する審理を先行させるという裁判所の訴訟指揮に対して異議を述べなかったものであるから，厚生労働大臣は，再処分をしない意思を黙示的に表明していたに等しいし，「より迅速な争訟の解決」，紛争の一回的解決に資することのない本件各処分をすることは，権限の濫用として許されないというべきである旨主張する。
しかしながら，上記訴訟指揮に対して異議を述べなかったからといって，厚生労働大臣が再処分をしない意思を黙示的にも表明したものということはできないし，前記１で説示したとおり，厚生労働大臣が，再度，行手法１４条１項本文又は８条１項本文の定める理由提示の要件を満たすような理由を示して前件各処分と同一の内容の処分をすることは，前件判決の拘束力に反しないものというべきである。そして，本件全証拠によっても，ほかに本件各処分が権限の濫用に当たることを基礎付ける事情は認められない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(3)原告らは，厚生労働大臣は，原告らの障害の状態が２級に該当するとした過去の認定・判断を調査し，現状と比較する手続を一切せずに前件各処分をしたものであり，必要な調査がされなかったという前件各処分の根本的問題を是正しないまま，診断書の引用を若干付加しただけで，理由の不備を是正したとして再び同じ処分である本件各処分をしたものであるから，本件各処分は，その権限を濫用するものとして到底許されない旨主張する。原告らの上記主張は，要するに原告らに支給停止事由がないにもかかわらず本件各処分をしたことの違法をいう趣旨であると解されるところ，この点については，前記４で説示したとおりである。
７原告Ｘ９の義務付けの訴え（甲事件）について
原告Ｘ９の義務付けの訴えは，いわゆる申請型の処分の義務付けの訴え（行訴法３条６項２号）であるところ，この訴えは，当該法令に基づく審査請求を却下し又は棄却する旨の処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができる（行訴法３７条の３第１項２号）。
しかるに，以上説示したところによれば，本件不解除処分は適法であるから，原告Ｘ９の義務付けの訴えは不適法である。
第４結論
よって，原告Ｘ９の義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下し，原告Ｘ５の請求は理由があるからこれを認容し，原告ら８名のうち原告Ｘ５を除く者の請求及び原告Ｘ９のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
森        鍵                  一
裁判官
齋        藤                  毅
裁判官
岡        田        総        司
（別紙）
処分の理由
１原告Ｘ１（乙Ａ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月１３日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．０３ng／mL」とあること(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有」で，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群による入院」はいずれも「無」となっており，『低血糖で動けなくなり糖質を摂取させてもらうことが２～３回／年ある状態』との記載からは，意識障害に至らない程度の低血糖発作が年に２，３回生じていると認められること(3)一般状態区分表（⑪欄）は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」から「オ（身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの）」の全てに○が付されており，『血糖値で活動力は左右される。低血糖発作にて「オ」となる。』との記載からは，平成２８年７月１３日を含む平常時の状態は，「イ」に相当す
ると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。


そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（単純期），糖尿病性歯肉炎（中等度），糖尿病性神経障害と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月１３日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
２原告Ｘ２（乙Ｂ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月５日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．０１ng／mL   未満」と
あること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（１０回／年）」で，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群による入院」はいずれも未記載となっており，『重症低血糖のため働けず糖質を摂取させてもらうことが１回／月程度ある状態』との記載からは，意識障害に至らない程度の低血糖発作が月に１回程度生じていると認められること(3)一般状態区分表（⑪欄）は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」から「オ（身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの）」の全てに○が付されており，『血糖値変動によって活動力も左右される。低血糖発作にて㋔となる。』との記載からは，平成２８年７月５日を含む平常時の状態は，「イ」に相当す
ると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（単純期），糖尿病性歯周病，糖尿病性神経障害と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。よって，平成２８年７月５日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
３原告Ｘ３（乙Ｃ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月１４日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   以下」とあ
ること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（６回／年）」で，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群による入院」はいずれも「無」となっており，『重症低血糖発作により，自身では補食の対応も不可となり，家人の手により，補食を行ったことが年６回あった』との記載からは，意識障害に至らない程度の低血糖発作が年に６回あったと認
められること
(3)一般状態区分表（⑪欄）の『平時はイの状態であるが，予測・予防ができない低血糖発作高血糖発作，により直ちに㋔の状態に移行しうる』との記載からは，平成２８年７月１４日を含む平常時の状態は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」に相当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（単純期），白内障（両），糖尿病性歯周病，糖尿病性神経障害，橋本病と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
４原告Ｘ４（乙Ｄ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月１１日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満」とあ
ること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（１～２回／年）」，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群によ
る入院」はいずれも「無」となっていること


(3)一般状態区分表（⑪欄）の『通常はイの状態であるが，予想できない低血糖，高血糖のため容易にオの状態へ変化し，全介護を要する。』との記載からは，平成２８年７月１１日を含む平常時の状態は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」に相当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（単純期），糖尿病性歯周病，糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月１１日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
５原告Ｘ５（乙Ｅ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月１２日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．０１ng／mL   未満」と
あること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（２０回／年）」，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群によ
る入院」はいずれも「無」となっていること
(3)一般状態区分表（⑪欄）は，「ウ（歩行や身のまわりのことはできるが，時に少し介助が必要なこともあり，軽労働はできないが，日中の５０％以上は起居しているもの）」から「オ（身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの）」の全てに○が付されているものの，『血糖値により活動力左右される。低血糖発作にて㋔となる。』との記載からは，平成２８年７月１２日を含む平常時の
状態は，「ウ」に相当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」及びイに定める「意識障害により自己回復できない重症低血糖の所見が平均して月１回以上で，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（前増殖期），糖尿病性歯周病，糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症，バセドウ病と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月１２日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
６原告Ｘ６（乙Ｆ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月２０日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満」とあ
ること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（３回／年）」で，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群によ
る入院」はいずれも「無」となっていること
(3)一般状態区分表（⑪欄）は，『平時は㋑の状態であるが重症低血糖を起こすと㋔の状況に陥ることがある。』との記載からは，平成２８年７月２０日を含む平常時の状態は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」に相当すると認
められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症（単純期），糖尿病性歯周病，糖尿病性神経障害，鉄欠乏性貧血，橋本病と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月２０日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
７原告Ｘ７（乙Ｇ３）
今般提出された診断書（平成２８年７月１４日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，


(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．３４ng／mL」とあること(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（２～３回／年）」，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」が「有（０～１回／年）」，「(3)高血糖高浸透圧症候群による入院」は「無」となっていること(3)一般状態区分表（⑪欄）の『日常は「ウ」の状態であるが，突然生じる低血糖発作により「オ」の状態に陥る。』との記載からは，平成２８年７月１４日を含む平常時の状態は，「ウ（歩行や身のまわりのことはできるが，時に少し介助が必要なこともあり，軽労働はできないが，日中の５０％以上は起居しているもの）」に相当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)ウに定める「インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，糖尿病網膜症，遠視性乱視，糖尿病性歯周病，潜在性甲状腺機能低下症と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。
よって，平成２８年７月１４日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
８原告Ｘ８（乙Ｈ４）
今般提出された診断書（平成２８年７月３０日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）の空腹時又は随時血清Ｃペプチド値は「未実施」とされているが，平成２６年審査時にＲ病院に対して行った照会の回答を確認したところ，血糖ペプチド値が「＜０．０３ng／mL」となっていたことから，「随時血清Ｃペプチド値０．０３ng／mL未満」と認められること(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目のうち，「(1)    意識障害により自己回復ができない重症低血糖」が「有（１回／年）」で，「(2)糖尿病ケトアシドーシスによる入院」及び「(3)高血糖高浸透圧症候群によ
る入院」はいずれも「無」となっていること
(3)一般状態区分表（⑪欄）の『通常㋑状態であるが，突然の低・高血糖により速やかに㋔状態となり，全介護を要す。』との記載からは，平成２８年７月３０日を含む平常時の状態は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」に相
当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，単純期糖尿病網膜症，糖尿病性神経障害と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。よって，平成２８年７月３０日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
９原告Ｘ９（乙Ｉ３）
今般提出された診断書（平成２８年８月３０日現症）及びその他の提出物に基づき，１型糖尿病による障害の程度について，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び病状の経過，具体的な日常生活状況等から総合的に審査した。
その結果，診断書の記載から，
(1)検査成績（⑭欄の２）に「随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   以下」とあ
ること
(2)血糖コントロールの困難な状況（⑭欄の４）の各項目がいずれも「無」となっており，『昏睡には至らないものの家人の助けをかりなければならない重症低血糖発作が月１～２回は認めている』との記載からは，意識障害に至らない程度の低血糖発作が月１，２回生じていると認められること(3)一般状態区分表（⑪欄）の『平時はイの状態だが，予測・予防ができない高血糖発作低血糖発作により直ちにウ～オの状態となる』との記載からは，平成２８年８月３０日を含む平常時の状態は，「イ（軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが歩行，軽労働や座業はできるもの例えば，軽い食事，事務など）」に相当すると認められること
などから総合的に判断すると，代謝疾患による障害の認定基準及び認定要領(5)アに定める「内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」に該当することから，障害等級３級に該当すると判断した。
そして，診断書の記載内容及びその他の提出物からは，１型糖尿病に加え，白内障，糖尿病性歯周病，橋本病，原発性甲状腺機能低下症と診断されていることも認められるが，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が認定基準の２級「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するとは認められない。よって，平成２８年８月３０日時点の障害の状態は，障害等級３級の程度にとどまり，障害等級２級の程度には至っていないと判断したものである。
以上
（別紙）
原告らの障害の状態
第１原告Ｘ１
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等


インスリン療法により生命維持している状態である。血糖変動が著しいため低血糖発作も多い。合併症が進行している。自己管理は不能。
(2)一般状態区分
イ，ウ，エ，オ
血糖値で活動力は左右される。低血糖発作にて「オ」となる。
(3)検査成績（平成２８年７月１３日）
ＨｂＡ１ｃ７．９％
食後血糖値２８４mg／dL（食後４時間）
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．０３ng／mL   未満（検査日平成２８年７月１３日）
(4)治療状況
インスリンノボラピッド，トレシーバ
４～６回／日，０．９単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（２，３回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見低血糖で動けなくなり糖質を摂取させてもらうことが２，３回／年あ
る状態
(6)合併症
ア眼の障害          あり（糖尿病網膜症）イ神経系統の障害    あり（末梢神経障害のため，下肢触覚低下している）
ウ肢体の障害        なし
エ糖尿病から歯肉炎も起こしている
(7)その他の代謝疾患
インスリン分泌は枯渇しており，インスリン注射することで生命維持している。内部固定機能障害。
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
インスリンがないと死亡する状態。血糖の変動が大きく，低血糖も多いため，就労は困難な状態。
(9)予後
インスリン不足。低血糖で死亡する。合併症の進展にて死亡する。
２その他の状況
原告Ｘ１は，高校卒業後，Ｏ職業能力開発センターを修了し，２１歳から２４時間営業の飲食店でアルバイトをした後，２８歳となった平成３１年１月から別の飲食店で正社員として勤務していたが，現在は退職し，無職である。原告Ｘ１は，従前の広汎性発達障害が重篤化し，平成２９年１２月から，事後重症により障害基礎年金（２級）を受給している。原告は，広汎性発達障害があるために血糖コントロールの自己管理能力に限界があり，母親の協力を得て血糖をコントロールしている。
第２原告Ｘ２
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
生命維持のためインスリン療法を行っているが，血糖変動が著しいためコントロール不能である。網膜症等合併症が進んでいる状態。
(2)一般状態区分
イ，ウ，エ，オ
血糖値変動によって活動力も左右される。低血糖にて「オ」となる。
(3)検査成績（平成２８年７月５日）
ＨｂＡ１ｃ６．６％
血糖値     １５１mg／dL（食後４時間）
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．０１ng／mL   未満（検査日平成２８年６月１６日）
(4)治療状況
インスリン            ヒューマログ，ランタス３８単位／日，５，６回／日，０．８単位／㎏（体重）
インスリン以外の治療セイブル内服
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（１０回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              （未記入）ウ高血糖高浸透圧症候群による入院                （未記入）所見重症低血糖のため動けず糖質を摂取させてもらうことが１回／月程度
ある
(6)合併症
ア眼の障害          あり（単純性網膜症認める）イ神経系統の障害    あり（下肢触覚・振動覚低下）
ウ肢体の障害        なし
エその他            動脈硬化は始まっている，糖尿病性歯周病
(7)その他の代謝疾患
生命維持のためにインスリン療法が必要である（内部固定機能障害）
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
インスリン療法のため生活制限受けている上に，血糖コントロール不能で，低血糖発作も予測できないため，就労は困難である。
(9)予後
合併症進展にて予後は不良。
低血糖発作，インスリン不足で死亡リスクあり。
合併症進展を遅らせるために手当必要である。
インスリン分泌は回復しない。
２その他の状況
原告Ｘ２は，自ら及び家族の並々ならぬ努力により，大学卒業後すぐに一般企業に就職し，デスクワーク中心の仕事をしていた。平成２９年１１月に婚姻し，平成３０年３月に退職して専業主婦となった。
原告Ｘ２は，毎日，低血糖のために歩行するのが辛いくらいの体調不良がある。ひどい低血糖症状のために動けなくなったり倒れそうになったりすることも頻回あり，夫等の介助により糖質を摂取しなければならないことも月に数回ある。
第３原告Ｘ３
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
持続血糖モニタリングシステム付きインスリンポンプ（ＳＡＰ）による治療を継続しているが，予測できない低血糖発作と高血糖発作を繰り返す血糖コントロール不能の状態が続いている。
内因性インスリン分泌不全は固定臓器機能障害であり，回復は望めない。糖尿病合併症を既に認めており，今後も高血糖発作と低血糖発作を繰り返すことで合併症が進行すると考えられ，予後は不良である。橋本病はチラーヂン内服中。
(2)一般状態区分
イ，オ
平時はイの状態であるが，予測，予防ができない低血糖発作，高血糖発作により，直ちにオの状態に移行し得る。
(3)検査成績（平成２８年６月２０日）
ＨｂＡ１ｃ５．７％
血糖値     １３１mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   以下（検査日平成２８年６月２０日）低血糖を頻回に生ずるためＨｂＡ１ｃは低値を示しているが，高血糖と低血糖を繰り返しコントロールは不能である。
(4)治療状況
インスリン投与ヒューマログ
３２単位／日，bolus８回／日，０．６４単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（６回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見重症低血糖発作により，自身では補食の対応も不可となり，家人の手により補食を行ったことが年６回あった。
(6)合併症


ア眼の障害          単純性網膜症
イ神経系統の障害    下肢しびれ感
ウ肢体の障害        なし
エその他            橋本病
(7)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
重症低血糖発作出現の予測は不可能で，肉体労働は不可。軽労働は，低血糖発作時に直ちに対応できる環境がなければ不可である。重症低血糖発作時は，低血糖への対応や日常生活動作も不可となる。
(8)予後
既に合併症が進行しており，かつ併発症も多く予後は不良。膵内分泌不全は固定臓器機能障害であり，回復は望めない。
(9)備考
インスリン中断は死に至る（膵内分泌は枯渇している）。経済的な事情により，年金受給が持続血糖モニター付きインスリンポンプの使用を継続するために必要となっている（年金が中断するとポンプが維持できなくなる）。
２その他の状況
原告Ｘ３は，高校卒業後，鍼灸の専門学校に３年通って鍼灸師の資格を得た。その後，整骨院で正社員として働いたが，長時間労働で昼の休憩も満足に取れないような激務であったため，血糖値測定やインスリン投与がままならず，数箇月で退職せざるを得なかった。その後も，血糖コントロール不良のため正社員としての仕事はできず，パートタイムや派遣社員の仕事を幾つか経験した。原告Ｘ３は，平成２３年８月に婚姻し，第１子の妊娠が判明した時に仕事を辞め，平成２５年７月に第１子を出産した。
原告Ｘ３は，平成２７年４月，第２子の妊娠も視野に入れて，持続型インスリンポンプ（ＳＡＰ）によるインスリン投与を開始した。原告Ｘ３は，平成２９年１０月に第２子を出産した。
原告Ｘ３は，１日に数回低血糖を繰り返している。血糖値が下がるとＳＡＰのアラームが鳴るが，就寝中にアラームに気付かず，夫に起こされることもある。
第４原告Ｘ４
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
強化インスリン療法では血糖値が不安定であり，２０１５年８月より前医にてＳＡＰ療法（血糖モニター付きインスリンポンプ）を開始されているが，なお予想不能な高血糖や低血糖がみられる。血糖測定は１日４回以上，多いときは８回以上必要とする。採血，生理・画像検査を行い合併症の経過を観察している。
(2)一般状態区分
イ，オ
通常はイの状態であるが，予想できない低血糖・高血糖のため，容易にオの状態へ変化し，全介護を要する。
(3)検査成績（平成２８年７月１１日）
ＨｂＡ１ｃ        ４．８％
食後２時間血糖値１１２mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満（検査日平成２８年７月１１日）低血糖・高血糖を繰り返すため，ＨｂＡ１ｃは低値であるが，血糖コントロールは不良である。
(4)治療状況
インスリン３０～５０単位／日（インスリンポンプ）食事に合わせて調整０．６～１．０単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（１，２回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見ＳＡＰ（モニタ付きインスリンポンプ）を使用することで以前に比してやや改善傾向はみられるが，それでも重症低血糖を来しており血糖コントロールは不良である。
(6)合併症
ア眼の障害          あり（網膜症）
イ神経系統の障害    あり（消化管運動障害）
ウ肢体の障害        なし
エその他            頸動脈エコーで動脈硬化所見認める。
(7)その他の代謝疾患
平成１３年に甲状腺機能異常を指摘，現在は甲状腺機能は正常だが，甲状腺抗体とも高値であることから甲状腺機能低下を来す可能性は高いと考えられる。
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
インスリン治療を行っていても，予想できない高血糖・低血糖が起こり，血糖コントロールは不能である。発作により意識障害やけいれんが起き，家族や周囲の者の協力は不可欠である。日常生活，労働の継続は，介護や周囲の協力がなければ困難である。
２その他の状況
原告Ｘ４は，高校を卒業した後，医療事務の専門学校を卒業し，平成１７年４月に歯科医院に就職した。
原告Ｘ４は，平成２６年１２月に上記歯科医院を退職し，平成２７年８月に婚姻した。原告Ｘ４は，平成２７年４月頃から，計画妊娠と血糖コントロール強化のために，モニター付きインスリンポンプを使用するようになり，平成２８年１０月に第１子を出産した。
第５原告Ｘ５
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
インスリン療法によって生命維持している状態である。種々な工夫を行っているが血糖変動は著しく，低血糖発作・高血糖発作を繰り返している。合併症も進展続けている。
(2)一般状態区分
ウ，エ，オ
血糖値により活動力左右される。低血糖発作にてオとなる。
(3)検査成績（平成２８年７月６日）
ＨｂＡ１ｃ７．６％
食後血糖値１５１mg／dL（食後３時間）
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満（検査日平成２８年６月１６日）
(4)治療状況
インスリンヒューマログ    ５０単位／日，０．８単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（２０回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見２回／月程度，家族に糖質摂取させてもらう必要があるような重症低血糖を起こしている。
(6)合併症
ア眼の障害          あり（光凝固後，白内障あり）イ神経系統の障害    あり（下肢触覚低下，アキレス腱反射１／２に低下）
ウ肢体の障害        なし
エその他            動脈硬化が進行，バセドウ，腎症，網膜症など複合的に合併症が進行。糖尿病性歯周病あり
(7)その他の代謝疾患
腎症が進展している。バセドウ病のため内服必要。
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
合併症が進行している。インスリンがないと死亡する。低血糖を予測できず発生するため就労は困難な状態である。
２その他の状況


原告Ｘ５は，月に少なくとも１０回以上低血糖発作を起こしており，そのうち少なくとも２，３回，無自覚のまま重症低血糖状態に至る。また，原告Ｘ５は，月に何度も高血糖発作を起こしている。
原告Ｘ５は，高校卒業後にガソリンスタンドでアルバイトをしたことがあったが，仕事中に低血糖にならないように血糖値を高めに維持することとなって負担がかかり，数日で辞めざるを得なかった。平成２８年１２月の支給停止処分に起因する経済面の不安から，平成２９年９月末から試験的に軽作業の内職を始めたが，１日に３，４時間程度作業をするのが限界である。
第６原告Ｘ６
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
血中Ｃペプチド０．１ng／mL未満とインスリン枯渇している。インスリン注射１日４回以上と頻回の血糖自己測定を指導し実行しているも高血糖や無自覚性低血糖など血糖の乱高下が認められる。血糖コントロール不能状態。
(2)一般状態区分
イ，オ
普段はイの状態であるが，重症低血糖を起こすとオの状態へ陥ることがある。
(3)検査成績（平成２８年７月１２日）
ＨｂＡ１ｃ    ６．６％
空腹時血糖値５９mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満（検査日平成２８年６月２８日）
(4)治療状況
インスリンヒューマログ，トレシーべ
３０単位／日，４，５回／日，０．５単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（３回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見低血糖は無自覚となっており，重症低血糖になる危険性は十分にある。
(6)合併症
ア眼の障害          あり（両糖尿病網膜症（単純期））イ神経系統の障害    あり（ＣＶＲＲ２．１０％（正常２．５％以上））
ウ肢体の障害        なし
エ糖尿病性歯周病
(7)その他の代謝疾患
鉄欠乏性貧血，橋本病あり，ＴＰＯ－Ａｂ陽性，
チラージン内服中１００ng／日
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
現在１型糖尿病は根治できず，インスリン注射は中断できない。低血糖昏睡や高血糖昏睡時は自力では改善できず，家人など第三者の介助が必要である。よって仕事も規則正しい軽労働に限定される。
(9)予後
本人がどんなに努力しても血糖コントロールが不安定で糖尿病三大合併症や大血管合併症の進行が抑制できていない。今後，失明や腎不全への進行もある状況です。肝臓の固定機能障害と考える状態。
２その他の状況
原告Ｘ６は，高校卒業後，専門学校で保育士の資格を取得し，乳児院に就職した。
原告Ｘ６は，平成１９年に婚姻し，平成２０年に長男を出産し，これを機に上記乳児院を退職し，専業主婦となった。
原告Ｘ６は，無自覚低血糖をしばしば起こし，これが重症低血糖につながる。
第７原告Ｘ７
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
１型糖尿病に対して，頻回のインスリン治療を行っている。血糖値は非常に不安定で，しばしば低血糖発作を生ずる。過去に複数回の糖尿病性ケトアシドーシスの既往がある。
(2)一般状態区分
ウ，オ
日常は「ウ」の状態であるが，突然生ずる低血糖発作により「オ」の状態に陥る。
(3)検査成績（平成２８年７月１４日）
ＨｂＡ１ｃ７．０％
血糖値     ２３０mg／dL（食後２時間）
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している随時血清Ｃペプチド値０．３４ng／mL（検査日平成２８年７月１４日）
(4)治療状況
インスリンノボラピッド，トレシーバ
３４単位／日，４回／日，０．６６単位／㎏（体重）
(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（２，３回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              あり（０～１回／年）ウ高血糖高浸透圧症候群による入院                （未記入）所見重症低血糖発作は年数回程度，糖尿病性ケトアシドーシスによる入院過去に複数回認めたが，最近は減少している。
(6)合併症
ア眼の障害          あり（単純性網膜症）
イ神経系統の障害    なし
ウ肢体の障害        なし
エその他            糖尿病性歯周炎の合併あり
(7)その他の代謝疾患
１型糖尿病に合併する潜在性甲状腺機能低下症を認める。現在，無投薬で経過をみている。
(8)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
重症低血糖時は急激に日常生活動作が低下し労働能力を失う。躁鬱病の合併により，食思不安定を認め，血糖コントロールが不安定となる。
２その他の状況
原告Ｘ７は，高校卒業後，農業協同組合に就職し，約９年間勤務した。その後，原告Ｘ７は，平成１０年，平成１１年，平成１３年，平成１５年，平成１６年に１回ずつ，糖尿病性ケトアシドーシスにより入院した。原告Ｘ７は，双極性感情障害が重篤化し，平成３１年１月から，事後重症により障害基礎年金（２級）を受給している。
第８原告Ｘ８
１平成２８年７月付け診断書の記載内容
(1)最近１年間の治療の内容等
膵臓からのインスリン分泌は枯渇している。
頻回の自己血糖測定及びインスリン注射により血糖コントロールを行っているものの，血糖の上下動は激しく，コントロール困難である。
(2)一般状態区分
イ，オ
通常イの状態であるが，突然の低血糖・高血糖により，速やかにオの状態になり，全介護を要す。
(3)検査成績（平成２８年７月３０日）
ＨｂＡ１ｃ   ８．６％
空腹時血糖値８０mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している
随時血清Ｃペプチド値検査未実施
(4)治療状況
インスリン６２単位／日，４回／日，０．８２単位／㎏（体重）


判                  決
主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は、原告Ａ１に対し、６６０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ａ２に対し、２２０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は、原告Ａ３に対し、１１０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は、原告Ａ４に対し、１１０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は、別表１記載のツイートをすべて削除せよ。６被告は、別紙ツイート目録記載の文章を、本判決確定の日から６か月間、固定ツイートとして自らのツイッター上に掲載せよ。
第２事案の概要
本件は、大学教授等の地位にあった原告らが、ＳＮＳ（情報サービス）である「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）等の各種媒体において、被告がした投稿や発言（以下「発言等」という。）などにより名誉を毀損され又は名誉感情を害されたと主張して、国会議員である被告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償請求として、それぞれ慰謝料及び弁護士費用相当額（原告Ａ１につき合計６６０万円、原告Ａ２につき合計２２０万円、原告Ａ３につき合計１１０万円、原告Ａ４につき合計１１０万円）並びにこれらに対する最後の不法行為の日（平成３０年７月１８日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、民法７２３条に基づく名誉回復請求としてツイッターにおける投稿の削除及び謝罪文の掲載を求める事案である。１前提事実（争いがないか、後掲証拠〔特記のない限り、枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴当事者等
被告による後記発言等がされた頃における各当事者の立場等は、以下のようなものであった。（争いのない事実）
ア原告
原告Ａ１は、Ｂ１大学Ｃ１科教授を務めており、専攻は社会学およびジェンダー論であった。
原告Ａ２は、Ｂ２大学大学院Ｃ２科教授を務めており、専攻   は政治学・政治思想及びフェミニズム理論であった。
原告Ａ３は、Ｂ３大学Ｃ３科教授を務めており、専攻はイタリア語学・文学及びジェンダー論であった。
原告Ａ４は、Ｂ４大学Ｃ４准教授を務めており、専攻は近現代女性史・ジェンダー論であった。
イ被告
被告はＤ党に所属する衆議院議員であり、Ｄ党女性局次長、政務調査会外交部会副部会長を務めるとともに、衆議院内閣委員会、外務委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会等の委員を務めていた。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
また、被告は、「Ｅ」とのアカウントによりツイッターを利用しており、平成３１年２月３日時点で１２．９万人のフォロワーがいた。（争いのない事実）
⑵科研費について
科学研究費補助金／学術研究助成基金助成金（以下「科研費」という）は、大学等での研究活動に必要な資金を助成する制度ないしは同制度に基づく給付金である。研究者の自由な発想に基づいて行われる「学術研究」を様々な研究活動の基盤と位置付け、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」を幅広く支えることにより、科学の発展に資することを目的とする。（甲１５・本文２頁）
科研費は、研究者から応募があった研究計画について、審査により採択を決定し、研究費が助成される点で、「競争的資金制度」の一つとされるところ、政府全体の競争的資金の６割以上を占めており、平成２２年度から平成２５年度までの予算額は、２０００億円を超える規模で推移していた（甲１５・本文３、４頁）。その予算の基となる原資の殆どは公金に由来する（弁論の全趣旨）。中核となる研究種目は「基盤研究」であり、研究期間や研究費総額によって、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４つに区分されるが、このうち基盤研究Ｂは、３年ないし５年において、５００万円ないし２０００万円の助成がされる（甲１５・本文５頁）。そして、応募に対する審査は、文部科学省の諮問機関である科学技術・学術審議会が審査についての基本的な考え方を決定し、これを踏まえて、日本学術振興会が、科研費の審査・評価を行う組織として科学研究費委員会を設置して審査方針等を定め、同振興会が設置する学術システム研究センターが選考するなどした審査委員が、分野ごとに委員会に分かれて審査を行う（争いのない事実）。これは、専門分野の近い複数の研究者によって行われるもの（ピア・レビュー）であるが、基盤研究Ｂについては、１つの応募について、６人の審査委員が第１段審査（書面審査）を行い、専門分野ごとの小委員会に配置された１２ないし２８人程度の審査委員が、第１段審査の結果をもとに検討、意見交換を行うものとされる（甲１５・本文１４頁）。
科研費の適正な使用を確保するため、科研費の管理や諸手続は、研究者自身が行うのではなく、所属研究機関が行うこととされている（甲１５・本文２３頁）。
研究成果等は、各研究者によって論文・書籍等の形で公表されるほか、その概要が国立情報学研究所の「科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）」（以下「科研データベース」という。）を通じて公開されている（争いのない事実）。
⑶原告らの研究
ア概要


原告ら外３名は、代表者を原告Ａ１とし、研究課題を「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」、研究種目を基盤研究（Ｂ）、研究分野・分科を総合人文社会・ジェンダー、研究機関をＢ１大学、研究期間を平成２６年度から平成２９年度として、合計１７５５万円の科研費の支給を受けた（原告らのこの研究を、以下「本件研究」という。）（甲１８・１、２頁、１９）。本件研究は、目的（概要）を「ジェンダー平等実現のための実践に貢献できる新たなかたち・次元でのジェンダー・フェミニズム研究の構築」とした上で、①ジェンダー規範の構造変換を経た諸外国・地域の女性組織の協力を得て、ネット活用に関する組織運営上の側面といった急激な変化を引き起こした諸要因を調査研究し、②フェミニズム的平等論の精緻化といった文献研究、③ウェブサイト運営のノウハウ等を活用して、女性たちを包摂し繋ぐ情報発信及びネットワーキングの実践のための方法論を構築する実践活動を明らかにするとして、応募されたものであった（甲１８・３、４頁）。また、その成果については、図書「架橋するフェミニズム―歴史・性・暴力」（甲１７）といった計６７の雑誌論文、学会発表、図書及び学会・シンポジウム開催等であるとして、科研データベースにその概要が掲載されている（甲１９の１・２ないし４頁）。
イ本件研究における取組内容等
本件研究における個別の取組には、以下のようなものがあった。
(ｱ)シンポジウムの開催
原告らは、平成２８年２月２７日、「出会う、つながる、フェミニズム～本当に怒るための私のレシピ～」と題するシンポジウム（以下「本件シンポジウム」という。）を開催した（争いのない事実）。そのチラシには、主催として「科研費基盤（Ｂ）『ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング（代表：Ｂ１大学原告Ａ１）』、原告Ａ２が２名のコメンテーターのうちの１人であること、登壇者が「Ｆ」「Ｇ」「Ｈ」「Ｉ」「Ｊ」に所属する者を含む７名であることに加え、声を上げること、自分の言葉で語ることが、「ジェンダー平等な」社会の実現に取り組んできたフェミニズム運動において、最も大事にされてきたことであるとして、本件シンポジウムでは、「安全保障関連法の制定、沖縄県辺野古米軍基地移設、マイノリティへの差別をはじめとした現代社会の問題」に対して、精力的に活動している女性たちが意見や思いを運動において表現するためにどのような戦略をとっているのかといった「怒り方の多様性」に注目するなどとされていた（乙１）。
(ｲ)ワークショップの開催
原告らは、平成２８年１２月１９日、フェミニズムが１９７０年代以来中核的な問題としてきたという女性の性と身体をテーマとして、「私のアソコには呼び名がない」なる名称の「ワークショップ」（以下「本件ワークショップ」という。）を開催した。
(ｳ)論文の発表
本件研究の一環として「慰安婦問題」に関する研究が行われ、論文等が発表された。このうち、原告Ａ１は、英文学術雑誌「ＣｕｒｒｅｎｔＳｏｃｉｏｌｏｇｙ」に「Ｔｈｅ“Ｃｏｍｆｏｒｔ    Ｗｏｍｅｎ”ｉｓｓｕｅａｎｄ    ｔｈｅｅｍｂｅｄｄｅｄ    ｃｕｌｔｕｒｅｏｆｓｅｘｕａｌ    ｖｉｏｌｅｎｃｅｉｎ    ｃｏｎｔｅｍｐｏｒａｒｙＪａｐａｎ」を、原告Ａ２は、学術論文「日本軍『慰安所』制度はなぜ、軍事的『性奴隷制』であるのか」（以下「原告Ａ２論文」という。）を執筆し、平成２６年１０月に公表した。（争いのない事実、甲１９の１、２３）
(ｴ)批判に対する反論
原告らは、平成３０年３月２３日、「科研費バッシングに応えて／無料電子書籍『架橋するフェミニズム』刊行しました！」と題する記事をインターネット上に掲載した。同記事には、本件研究について、同月初旬から、ツイッターを始めとしたＳＮＳで「科研費の不正使用」「無駄遣い」「反日研究」といった不当な攻撃を受けているが、こうした事実はなく、日本政府の「慰安婦問題」への対応を批判する論文等を執筆しているのは、国際社会の一員として日本が国際的な人権レジーム（政治体制）を積極的に支持する国になってほしいからであること、被告が上記攻撃を扇動していることに加え、「本研究課題の成果の一環として、『慰安婦問題は♯ＭｅＴｏｏだ！』と題したショートムービーを製作中です」といった記載があった。（乙２）
(ｵ)動画等
ａ原告らは、助成期間（平成３０年３月末まで）の終了後である平成３０年５月、「慰安婦問題は♯ＭｅＴｏｏだ！～性暴力Ｎｏ！で手をつなごう」と題する動画（以下「本件動画」という。）を制作・公開した（争いのない事実）。本件動画においては、韓国の日本大使館前でのデモの様子、元「慰安婦」の女性の暮らす「Ｋ」という施設における展示等、Ｌ代表のインタビュー、＃ＭｅＴｏｏデモの様子、Ｍ大学社会学科教授のインタビュー、ソウル市の「少女を記憶する森」のモニュメント等の映像とともに、その解説がされており、最後に「撮影・編集・制作ＪＳＰＳ科研費基盤(Ｂ)『ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング』研究グループ」との表示がされている（甲２５、２９）。
ｂ原告らは、本件研究の成果の一環として、チュートリアルサイト「ウィメンズ・アクション動画発信ナビ」(以下「本件チュートリアルサイト」という。)を制作し、公開した。（甲１９の１・４・５、弁論の全趣旨）
⑷「慰安婦問題」についての外務審議官の発言等
日本国外務審議官が、平成２８年２月１６日、国連ジュネーブ本部での女子差別撤廃条約第７回及び第８回政府報告審査においてした質疑応答部分の発言概要は、以下のようなものであった（以下「本件見解」という。）（乙５）。


ア日本政府は、１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、発見した資料からは軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できなかった。
イ「慰安婦が強制連行された」という見方が流布された原因は、亡吉田清治氏が、昭和５８年（１９８３年）、その書籍の中で、日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実をねつ造して発表したためである。この内容は、一つの大手新聞社により報道され、国際社会に大きな影響を与えた。しかし、上記書籍の内容は、後に複数の研究者により想像の産物であることが証明され、上記新聞社も事実関係の誤りを認めて読者に謝罪した。
ウ平成２７年１２月２８日、日本国外務大臣と大韓民国外交部長官との会談に際して、同外務大臣は、「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であり、日本政府は責任を痛感している、全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」といった発表をしたが、ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所が軍当局の要請で設置され、その設置、管理及び慰安婦の移送につき日本軍の関与があり、慰安婦の募集について、軍の要請を受けた業者がこれに当たったという、従来から（日本政府が）認めていることをいうものである。「性奴隷」という表現は、事実に反しており、同会談の共同発表の文書の中にも使用されていない。
⑸科研費についての報道及び被告による質疑
平成２９年１２月１３日、産経新聞に、「【歴史戦】第１９部結託する反日（中）『徴用工』に注がれる科研費『本人が強制と考えたらそれは強制だ』」と題する記事が掲載された。同記事の内容は、科研データベースに収録された研究記録の一部を挙げ、そのうち一人の研究者が、産経新聞の報道に言及しつつ、「本人が強制と考えたらそれは強制だ」といった言論を行っているとして、同人らの取組を紹介等するものであった。また、同記事においては、政府関係者が、科研費の審査体制に言及しつつ、「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」と指摘しているとの記載もあった。（乙３の１）
被告は、平成３０年２月２６日、国会の予算委員会第四分科会（文部科学省所管）において、産経新聞の上記記事を配布した上で、科研費の支出対象の審査、審査委員の公表等について質疑を行った（乙４）。
⑹被告による発言等
被告は、平成３０年３月頃から同年６月頃にかけて、以下のような発言等をした（ただし、イないしオ〔エの別表４の番号１を除く。〕については、他の出演者の発言なども含まれているが、被告自身の発言は「被告」、「○被告氏」又は「○被告」と表記された部分である。なお、別表４の２の動画が公開されたのは同年７月である。）。
アツイッターおける、別表１の「日時」欄記載の各日時、「ツイート内容」
欄に記載のとおりの投稿（甲１の３ないし１４）
イ雑誌「月刊ＷｉＬＬ」（平成３０年〔２０１８年〕６月号、平成３０年４月２６日発売）の「血税科研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」との対談記事における、別表２の「記事内容」欄に記載のとおりの発言（甲２の１・２）
ウインターネットテレビ番組であり、動画投稿サービスであるＹｏｕｔｕｂｅ（以下「Ｙｏｕｔｕｂｅ」という。）でもライブ配信されていた「言論テレビ」（Ｎが開設し、言論テレビ株式会社が企画・運営する。各放送回について、その公開日は別表３の「公開日」欄に、そのタイトルは同表の「番組名」欄に各記載のとおりである。）における、別表３の「発言内容」欄に記載のとおりの発言（ただし、＜＞内の記載は除く。）（甲３、４の１ないし３、５の４ないし６、６の２ないし４、弁論の全趣旨）エＹｏｕＴｕｂｅ及び動画投稿サービス「ニコニコ動画」でも配信されるインターネット政治経済専門チャンネル「チャンネルＡＪＥＲ」（有限会社マクシスワン／ｃｈａｎｎｅｌＡＪＥＲがサービス提供事業者となっている。各放送回について、その公開日は別表４の「公開日」欄に、そのタイトルは同表の「番組名」欄に各記載のとおりである。）における、別表４の「発言内容」欄に記載のとおりの発言（ただし、（）内の記載は除く。）（甲３、甲４の４・５、８の３、９の２、１０の２・３）オＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル「文化人放送局」（株式会社文化人放送局が運営する。各放送回について、その公開日は別表５の「公開日」欄に、そのタイトルは同表の「番組名」欄に各記載のとおりである。）における、別表５の「発言内容」欄に記載のとおりの発言（ただし、（）内の記載は除く。）（甲３、４の６・７、１４、１２の２）
２争点
⑴被告の発言等についての名誉毀損等の成否（争点１）⑵被告の発言等による損害の発生及び額（争点２）⑶ツイッターにおける投稿の削除と謝罪の掲載の要否（争点３）
３争点に関する当事者の主張の概要
⑴争点１（被告の発言等についての名誉毀損等の成否）
（原告らの主張）
ア被告は、本件研究について、企画されたシンポジウム等がフェミニズム研究として学術目的をもってされたものであることが明らかであるにもかかわらず、ねつ造である、研究費を流用している、嘲笑すべき内容であるなど、事実に反し、又は自らの無理解に基づいた非難をし、原告らの研究者としての社会的評価を低下させたり、名誉感情を害したりした。被告による発言等が不法行為に当たることは別表１ないし５の各「評価」欄に記載のとおりであり、その概要は、次のとおりである。


(ｱ)科研費を不正に使用したなどと疑わせる内容の発言として、①本件シンポジウムについて、フェミニズムとは関係ない活動家支援に科研費を流用しているというもの（別表１、別表２、別表３番号２、別表５番号１）、②「慰安婦問題は♯ＭｅＴｏｏだ！」の動画について、助成期間終了後に科研費を使って製作公開し、これが問題であるというもの（別表３番号２及び３）、③原告Ａ１による英論文について、提供を有償とする公開方法が不当であるかのようにいうもの（別表３番号１）、④原告Ａ２論文について、科研費を使った研究成果であるのに原稿料や印税を不当に得ているかのようにいうもの（   別表４番号２）、⑤科研費を不当に獲得しているかのようにいうもの（別表５番号２）
(ｲ)科研費による研究内容についての誹謗といえる発言として、⑥「慰安婦問題」の研究に対して、「ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません。」「『慰安婦は強姦された』これはねつ造です。」などと事実に反する決めつけを行い、原告らの研究もねつ造であるとするもの（別表１）、⑦うそや事実に反することを世界に発信して、日本の国益を損なうという意味で「反日」研究であるとするもの、⑧研究成果のごく一部を取り上げて、１７５５万円の科研費を使っているとし、研究を矮小化するもの（別表５番号１）、⑨本件ワークショップについて、フェミニズム理論の歴史と実践に無理解で、口に出すことがはばかられる、「放送禁止用語を連発」しているなどとして、恥ずかしいものであると嘲笑するもの（別表３番号１、別表４番号２）、⑩原告Ａ２論文について、論証もせず結論ありきであって、研究者としての資質に欠けているかのようにいうもの（別表３番号３、別表４番号２）
イ別表３ないし５記載の発言は、動画においてされたものであるから、発言内容のみならず画面上の字幕（テロップ）やスライドなどの文字情報が、その表示方法も含めて事実摘示の内容となり（確かに、被告自身が字幕を付すなどしたのではないかもしれないが、映像や音声の切り貼りは一切なく、字幕は発言内容をほぼなぞったものであるし、被告はこれに同意していたと解される。）、これに加えて、しぐさ、表情、目配せ、笑い声等や全体から受ける印象等も総合的に考慮されるべきである（最高裁判所平成１４年（受）第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。また、ツイッターにおける被告の投稿をどのような意味のものとして捉えたかは、投稿を閲覧等した者らの返信（リプライ）内容からも明確である。
また、被告によるツイッターへの投稿等についての社会心理学者の分析（甲３４）によれば、被告は、もともと有していたフェミニズムへの敵愾心と政治的宣伝の目的により、「反日プロパガンダ」との戦争として、読者に対して原告らの研究へ罵倒を集中させるように呼び掛けたといえるから、行為態様としても悪質である。
ウ被告の発言等において、原告Ａ３と原告Ａ４の氏名自体は出ていない。しかし、被告は、一連の発言の中で「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」という原告らの研究題目に繰り返し言及し、インターネット上で科研費に関する検索を行うことを読者に繰り返し勧めており、インターネットで上記研究題目によって検索をすれば、すぐに本件研究が表示され、原告Ａ３及び原告Ａ４の氏名が表示される。したがって、本件研究の名称に言及がされていれば、原告Ａ３及び原告Ａ４の研究であることは特定されているというべきである。
（被告の主張）
ア被告は、衆議院議員であるから、国会において、行政権に対する監視権の一環として、予算が適正に使われているか否かについて疑義を呈する権限を有し、国会での質疑に付随する講演・執筆・インターネット番組出演等や、ＳＮＳ等を通じた質疑内容の広報、それらに寄せられた質問等に回答することも、国会議員としての職務に付随する関連行為である（なお、国会における質疑等でした発言が違法となることはない〔最高裁判所平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁〕）。被告は、税金を原資とする科研費については、助成を受ける研究が透明性をもって疑念を抱かれないものであるべきだと考えており、必要であれば法改正や制度改正の提議をすることは、衆議院議員として行ってしかるべき職務であると考えている。そして、国会質疑や職務に付随する関連行為を通じて、国民の反応を政策立案の参考にすることもあるが、あくまで科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎず、疑義を呈しているのは科研費の制度であって、特定の研究者ではないのであるから、被告の発言等は原告らに対する名誉毀損とはならない。この点を措くとしても、被告は、原告Ａ３及び原告Ａ４について、一切言及していないから、同人らに対する名誉毀損が成立する余地はない。個別の被告の発言等に対する反論は、後記イ(ｱ)ないし(ｵ)のとおりであるが、そもそも、学術研究の進歩発展の観点からすれば、研究者は自らの研究成果につき批判を含めた様々な意見を甘受すべき立場にある上、原告らは、科研費という公金をもって調査研究をしているのであるから、その成果物についてはもちろん、科研費の使途についても第三者から批判等を受ける立場にある。このことは科研費に関するパンフレット（甲１５・本文２２頁）にも記載されている。なお、原告らはツイッターの読者のうち一部の者の反応を考慮して摘示内容を判断すべきであると主張するが、読者の反応には、原告らが指摘するものに限られず、被告が科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしたものと受け取った上で意見を述べる者もあるし、元となる被告の投稿に対するものにも限られず、これをきっかけとして自身の見解を述べるというものもあり、中には元となるツイートと関連しない事項が含まれるものもあるから、原告らが主張する一部読者の反応が被告による事実摘示がいかなるものであったかを明らかにするものとはいえない。
以上によれば、被告の発言等によって、原告らの社会的評価が低下したということはできない。
イ個別の発言等に関する原告らの主張に対する被告の反論
(ｱ)別表１
番号１は、原告Ａ１が「科研費バッシングに応えて」という題でインターネット上で公表した記事（前提事実⑶イ(ｴ)）を取り上げて、当該反論の中に、研究成果の一環として本件動画が制作中であるとの記載があるという事実を摘示したものである。これに対し、番号２は、科研費使途の適切性について問題提起するものであり、意見ないし論評である。


番号３は、「Ｏや安保や基地反対運動をしている活動家」が登壇する本件シンポジウムが開催され、主催として科研費１７５５万円の支給を受ける原告Ａ１の研究が記載されているとの事実を摘示するものである。なお、摘示された事実（科研費を使用してシンポジウムを開催したという事実等）は真実である（甲１９の１・３・５の各「研究実績の概要」、乙１）。
番号４は、本件ワークショップに科研費が使用されているという事実の摘示であるが、番号５は、科研費使途の適切性について問題提起するものであり、意見ないし論評である。
番号６は、全体の文脈としては動画に対する感想を述べた上で、科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。番号７は、原告らの論文の中で、慰安婦問題について強制連行や性奴隷を前提とするような記載があり、政府見解と異なることから、科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。「ねつ造はダメです」「我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない」というのは、あくまで一般論であり、原告らを特定した上での発言ではない。
番号８及び９は、原告Ａ１の問いに対し、一般論として慰安婦問題に対する政府見解を述べたにすぎず、「事実に反すればねつ造です」という表現も一般論を述べたものであるから、原告らを特定した上での発言ではない。「この問題を♯ＭｅＴｏｏと言っている時点でねつ造です」というのは、慰安婦問題について、強制連行を確認できる証拠はなく、性奴隷といった表現が事実に反することや、性暴力被害の問題ではないといった意見ないし論評である。なお、ここでいう「ねつ造」とは政府見解に反するという意味であるから、原告らの研究内容に対する言及であったとしても、真実性の証明は十分である。番号１０は、単なる問いかけにすぎない。事実の摘示でも意見・論評でもない。
番号１１及び１２は、動画に対する感想を述べつつ、科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎず、意見ないし論評である。
(ｲ)別表２
番号１は、原告Ａ１が本件動画やサイトを作成したこと、科研費を受給していること、本件動画の視聴回数が数回程度であるとの事実を摘示するものである。仮に、これが原告らの社会的評価を下げるものであるとしても、摘示された事実は真実であり、また、意見ないし論評に当たる部分についても人身攻撃に及ぶものではないから、違法性を欠く。
番号２は、本件シンポジウムのチラシには、「本シンポジウムでは、安全保障関連法の制定、沖縄県辺野古米軍基地移設、マイノリティヘの差別をはじめとした現代社会の問題に対して、精力的に活動されている女性たち」との記載があり、当該チラシには登壇者として「Ｇ」や「Ｈ」が登壇する旨の記載があるとの事実を摘示したものである。被告は、本件シンポジウムとフェミニズムとが無関係であるとか、活動であるとの評価をしていない。
番号３は、Ｐについての発言は事実の摘示であるが、その余は、意見ないし論評である。なお、被告の「まさにその通りだと思います」との発言は、科研費の透明化に関するＱの発言の直後にされたものであり、これも科研費の使途の適切性に関する意見ないし論評である。
(ｳ)別表３
番号１の１は、本件ワークショップに科研費が使用されている事実を指摘するにすぎない。被告は本件ワークショップのタイトルを述べるにあたって、女性器名称であるがゆえに多少の抵抗感を感じてはいるが、原告らも女性器名称を口にすることがタブー視されていることが一般的であるとしているから、被告の言動は、原告らにおいて想定できるものであり、社会通念に照らせば十分に許容される範囲内のものである上、原告らの主張するように「女性器名称は卑猥であり、研究対象とはなり得ず研究に用いられない言葉であるという前提」の発言ではない。
番号１の２は、原告らが作成した「ウィメンズ・アクション動画発信ナビ」の再生回数を指摘するにすぎず、嘲笑するものではない。番号１の３は、原告らが科研費を使用した研究成果である論文をインターネットにて有料で開示しているという事実を指摘した上で、科研費を用いた研究成果について、国民がどのようにアクセスできるようにすべきかについて問題提起をしているにすぎない。番号２の１は、前後の文脈を踏まえれば、本件ワークショップという科研費による成果物に関するやり取りの一環である。イベントのタイトルに関し、女性器名称であるが故に多少抵抗感を感じる旨を表してはいるが、原告らにおいても想定できるものであり、社会通念に照らせば十分に許容される範囲内での言動であって、侮辱に当たらない。番号２の２は、原告らが科研費を使用して本件シンポジウムを開催したという事実は指摘し、これを前提として、科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。被告の「反政府」との発言は、日本政府の方針に反対する活動を行っている者らのことを指し、その者らが登壇者ないしパネリスト（以下「登壇者」という。）とされたとの事実を摘示した上で、論評を加えたものに過ぎない。「政治活動」との発言は、調査研究というよりも政治的事柄をテーマとした活動と評価し得る余地は多分にあるというシンポジウムの内容を表現しているにすぎない。科研費と政治活動の関係については、これを遮断すべきとの見解もあるところである。なお、字幕を付したのは被告ではない。
番号２の３は、助成期間終了間際に至っているにもかかわらず、原告らが、成果の一環として本件動画を制作中であると表明した点を捉えて、助成期間中に発表すべきではないかという問題提起をし、助成期間中に研究成果が発表されなくても不正とも不当とも評価されない科研費制度上の問題を指摘するものである。
番号３の１は、原告らのいうような発言ではない。原告らが指摘する部分に先立って、会計検査院等が研究内容に踏み込まないことを指摘しているという文脈からすれば、被告は、国民の判断により国益に資する研究に科研費を使うべきとの立場に立って、科研による研究を取り上げて意見表明をしているのである。
番号３の２は、前半については、番号２の３と同じことがいえるし、後半部分は、大学の回答と原告らの説明とが齟齬している点について問題提起するものである。


番号３の３は、原告Ａ２論文について、政府見解を前提としつつ、被告なりの解釈を加えて、同論文及び科研費の使途の適切性に関して意見ないし論評をしたものである。論文に対する「結論ありき」といった評価は解釈・論評であることは明白であり、慰安所が規律正しく運営されていたことは性奴隷制を否定する有力な根拠となり得るのに、原告Ａ２がこれをむしろ性奴隷制であったことの根拠としていることが不合理であるというものであって、人身攻撃に及ぶものでもない。番号３の４は、本件動画の制作について、科研費が使用されているという事実と、Ｂ１大学関係者は動画に科研費が使用されたことを認めていないとの事実を指摘した上で、発言の全体としては、科研費を用いた研究成果は、定められた助成期間中に発表されるべきではないかと問題提起し、助成期間中に研究成果が発表されなくても不正とも不当とも評価されない科研費制度上の問題を指摘しているのである。また、原告Ａ１の教授としての立場に疑問を抱くとのＮの発言は、原告らによる動画制作の位置付けを指摘した上で、科研費を使用したとの動画等における記載を疑って科研費の使用を否定することは研究や教授としての立場に疑問を抱くことと同じである旨指摘するにすぎず、これに被告が相づちを打ったことも、社会通念上許容される範囲のものである。
番号３の５については、番号３の３と同じことがいえる。番号３の６は、原告Ａ１の論文に科研費が使用されていることを事実として指摘はしているものの、全体としては、同論文について被告なりの解釈を加えるとともに、国益に資する研究に科研費を使うべきであるとの立場に立って、科研費を使用すべきでないと被告が考える研究を取り上げて意見を表明しているにすぎない。
(ｴ)別表４
番号１の１は、科研費を受給している研究者とその受給額という事実は摘示しているものの、原告らが主張するような事実は一切摘示していない。なお、被告は、動画の冒頭において、会計検査院が学問の内容は判断できないと述べ、検査すべき「不正」には当たらないと認識していることを伝えているし、同日に公開された動画において、反日の教授に流れるからだめだということではなくて、国益に資するかどうかは税金を支払っている国民だと思うと発言している（別表３番号３の１）。
番号２の１のうち、本件シンポジウムに関する部分については、別表３番号１の１と同じことがいえる。また、原告Ａ２論文に関する部分については、別表２番号３と同じことがいえるが、歴史認識に関わる話は、結論ありきかなというのが印象としては否めないとのＲの発言を受けて、論文について批評的に講評した上で、これに科研費を支給することについて、使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。さらに、原稿料等についての言及は、原告らがいうような前提は読み取れないし、科研費を用いた研究成果から生じた原稿料や印税の帰属をどのように考えるかについての問題提起をするものである。
(ｵ)別表５
番号１の１は、本件チュートリアルサイトが科研費で制作されたという事実を摘示しているものの、動画に字幕を付したのは被告ではないから、無料でも制作できる内容にもかかわらず、１７５５万円もかけて制作しているとの事実を摘示したとはいえない。被告は、「こんなのにそんなお金かかるはずないでしょうっていうようなのが上がっていて」とは発言しているものの、原告らによる科研費の使途について、適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。
番号１の２は、原告らが科研費を使用して本件シンポジウムを開催したという事実は摘示しているものの、全体としては、科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているにすぎない。字幕を付したのは被告ではないし、会計検査院からは不正や不当とはみなされていないことを前提としつつも、対談相手であるＴによる税金を反日的活動に使われたらおかしいとの発言や、Ｕによる文科省はだめといわなければならないといった発言に対応して、科研費は納税者たる国民に疑念が持たれない形で支給されるべきであるとの立場から、科研費制度についての問題を指摘する趣旨である。
番号２の１は、科研費により本件チュートリアルサイトが制作されたり、本件シンポジウムが開催されたりしたという事実は摘示しているものの、動画に字幕を付したのは被告ではなく、原告らが研究名目で政治活動をしているという内容を事実として摘示などしていない。原告らによる科研費の使途について、研究と政治活動の関わりなどの観点や、税金を原資とする科研費は納税者たる国民に疑念が持たれない形で支給されるべきであるとの立場から、問題提起をしているにすぎない。
番号２の２は、原告Ａ１及び原告Ａ２については受給額の多寡に関する言及はしていないから、原告らがいうような印象を与えるものではない。被告は、Ｖの理事長経験者に対する支給額を述べつつも、納税者に考えてもらいたいと前置きした上で、クラウドファンディングのような形というＵの提案や、ｉＰＳ細胞の研究にもっと支出すべきとのＴの提案に賛同しつつ、科研費の制度について、広く国民によるチェックが可能となるような制度を構築すべきであるとの問題提起をしているにすぎない。
番号２の３は、字幕を付したのは被告ではなく、被告は、動画作成は学術ではなく政治活動ではないとか、これに科研費が使用されているという内容は摘示していない。被告は、慰安婦問題等を扱ってもよく、調査の結果新たな資料が発見されたのであれば研究の価値があるが、結論ありきは研究ではないと述べた上で、Ｕによる政治的主張との発言を受けて、支出がおかしいと発言した上で、税金を原資とする科研費は納税者たる国民に疑念が持たれない形で支給されるべきとの立場から、原告らの論文に対する批評的な講評を行いながら、科研費の使途の適切性に関する問題提起をしているにすぎない。ウ仮に、これらの発言等が原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものであるとしても、科研費の使途という公共の利害に関する事実にかかり、かつ、その目的が専ら公益を図るものであり、その摘示された事実（科研費を使用して本件動画を作成し、イベントを開催したという事実）は真実であることは明らかであるし（甲１９の１・３・５、乙１）、また、意見ないし論評にわたる部分についても人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないことも明らかであるから、違法性を欠くというべきである。
⑵争点２（損害の発生及び額）
（原告らの主張）


原告らは、学問の自由の主体である一方で、その研究成果を学術たらしめるために追試・検証可能性の確保が求められ、事実に基づかない記述・論述を行えば、「ねつ造」「改ざん」といった重大な研究倫理違反となるし、研究費が公費又は特定の目的のため支給されたものであれば、その使途について高い公正性が求められ、目的外使用は研究不正となる。研究者は、職業倫理としての学術研究倫理の下にあり、これを遵守しているとの社会的信用を、活動及び職業身分の基礎としているから、研究不正の言明がその社会的評価を低下させる蓋然性は明らかである上、こうした言明によって学術言論への参加資格をはく奪されることとなりかねない。表現の自由は、批判的見解及び見解の相違を許容するものではあるが、言論空間からの排除を容易に認めてはならず、「ねつ造」や費用支出に関わる不正といった排除に属する言論は、個人攻撃、強度の人身攻撃というべきであるし、原告らに深刻な打撃を与えるものである。
ねつ造や科研費の流用をしているなどと非難することは、研究者としての存在意義を否定するものであるから、原告らは多大な精神的苦痛を被った。したがって、原告らが有する慰謝料請求権の金額は、各自１００万円を下らない。
また、原告Ａ２は名指しをされたから（別表３ないし５）、上記に加え、慰謝料請求権の金額は１００万円（計２００万円）を下らない。さらに、原告Ａ１は、名指しされた上（別表１ないし５）、被告の投稿（ツイート」に対応した読者からの投稿（リツイート」による罵詈雑言を受け、勤務先大学に研究費不正を疑う取材やクレームを受けるなどしたから、その精神的打撃は甚大であり、その慰謝料請求権の金額は、上記に加え、５００万円（計６００万円）を下らない。
加えて、弁護士費用として、慰謝料額の１割が相当因果関係にある損害であり、その損害額は、原告Ａ１につき６０万円、原告Ａ２につき２０万円、原告Ａ３及び原告Ａ４につき各１０万円である。
したがって、各人の損害の合計額は、原告Ａ１につき６６０万円、原告Ａ２につき２２０万円、原告Ａ３につき１１０万円、原告Ａ４につき１１０万円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
⑶争点３（ツイッターにおける投稿の削除と謝罪の掲載の要否）
（原告らの主張）
被告による別表１記載の投稿（ツイート）は、現在もそのまま残存しており、原告らの名誉は侵害され続けている。また、被告の投稿（ツイート）には、相当多数の返信等がされ、被告が発言をした動画は、現在もインターネット上で視聴可能な状態にあり、原告らの名誉は、これらによっても侵害され続けている。したがって、原告らの名誉を回復するためには、被告に別表１記載の投稿を削除させるとともに、別紙ツイート目録記載の固定ツイートをさせる必要がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１ある表現が名誉毀損に当たるかどうかは、一般読者（動画の場合は一般視聴者）の普通の注意と読み方とを基準として、社会的評価を低下させるものか否かによって判断すべきである（最高裁判所昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。また、問題とされる表現が、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず、不法行為が成立し得るといえる。他方、事実摘示であるか、意見・論評の表明であるかを問わず、名誉毀損は成立し得るが、いずれであるかにより不法行為の成立要件が異なるところ、両者の区別は、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として見れば、直接的に、あるいは、前後の文脈等や、公表当時に読者が有していた知識ないし経験等にも照らして、間接的、えん曲、黙示的に、証拠等をもってその存否を決することが可能な事項を主張していると解されるのであれば、事実を摘示するものと見るのが相当である。そして、公益事項にかかり、専ら公益を図る目的に出た表現は、事実摘示であれば摘示事実が真実であると証明されたときに、意見・論評であればその前提となる事実が重要な部分について真実であるとの証明があり、人身攻撃に及ぶなど論評等の域を逸脱したものではないときに、それぞれ違法性を欠くというべきである（最高裁判所昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁判所平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
２被告の発言等による名誉毀損等の成否
⑴別表１について
ア前提事実及び証拠（甲１の１ないし１４、乙５）によれば、次の事実が認められる。
(ｱ)番号１ないし１２の各投稿は、いずれもツイッターの被告のアカウントにおいてされたものである。
(ｲ)番号２の投稿は、平成３０年３月２６日午後４時１４分にされた番号１の投稿を引用しつつ、その１分後である同日午後４時１５分にされたものである。（甲１の３・４）
(ｳ)番号３の投稿は、同月２９日にされたものであり、同投稿の下には、本件シンポジウムのチラシの画像が掲載され、同チラシのうち、主催者の部分、「本シンポジウムでは、安全保障関連法の制定、沖縄県辺野古米軍基地移設、マイノリティヘの差別をはじめとした現代社会の問題に対して、精力的に活動されている女性たち」との部分、登壇者のうち「Ｇ」及び「Ｗ」に所属する者、コメンテーターのうち原告Ａ２の部分に枠や下線が付されていた。（甲１の５。乙１と細部に違いはあるが、記載内容は同じである。）
(ｴ)番号４及び５の投稿は、同年４月１１日午前８時１６分に連続してされたものである。番号４の投稿の下には、原告Ａ１の活動を報道する毎日新聞からの引用として、「新世代によるフェミニズム他の社会運動と連帯探る」との題のシンポジウムを撮影した写真が掲載されている。
（甲１の６、７）
(ｵ)番号６の投稿は、同日午後４時２９分にされており、Ｙｏｕｔｕｂｅ上で公開された本件ワークショップのＵＲＬが記載されている。（甲１の８）


(ｶ)番号７の投稿は、同日午後１１時７分に、原告Ａ１が被告の投稿に対してした次のとおりの投稿（「ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません。」などと記載した番号７の投稿の下に表示されている。）に対してされたものである。（甲１の９）「『「慰安婦問題は＃ＭｅＴｏｏだ！』、いま制作中の動画なんですけど？論文じゃないですよ？毎日記事にも動画の事は書いてないです
よ？
国会議員が学問の自由（憲法２３条）に違反して個人攻撃するのも驚きですがその上、誤情報とは。事前に動画の宣伝してくれてありがたいですが。まもなく完成、公開します」
(ｷ)番号８及び９の投稿は、同月１２日午前７時６分、同投稿の下に表示された原告Ａ１の次のとおりの投稿に対応して、連続してされたものである。また、慰安婦の強制連行の証拠はなく、慰安婦の強姦はねつ造であるなどとの記載をした番号８の投稿の末尾には、慰安婦問題に関する本件見解等をまとめた報告書（女子差別撤廃条約第７回及び第８回政府報告審査）を掲示した外務省のホームページの該当ＵＲＬが引用されている。（甲１の１０、１１）
「何が「捏造」なんですか？示していただかないと、国会議員にあるまじき単なる誹謗中傷です。
慰安婦問題が女性の人権問題であるというのは、国連でも議論されています。それが不満なら、女性差別撤廃条約からの離脱を提言されたらどうですか？あなた方のほうが、日本の国際的評価を下げています。」
(ｸ)番号１０の投稿は、同月１４日午前１０時４５分、同投稿の下に表示された原告Ａ１の次のとおりの投稿に対してされたものである。（甲１の１２）
「私が被告に噛み付いている？突然インネンつけられたのは私のほうですが。国会議員が、あれほど不勉強の上に、個人攻撃してくるんですから、対応せざるを得ないんです。これも、この勢力お得意の歴史の捏造プチ版ですね。」
(ｹ)番号１１の投稿は、同年５月７日午前９時４０分に、同投稿の下には、次のとおりの原告Ａ１の２つの投稿に対応してされたものである。（甲１の１３）
「「『   慰安婦   』問題   は＃Ｍ   ｅＴｏ   ｏだ！   」ムー   ビーで   きまし   た！movie-tutorial.info/2018/05/02/%E6…このムービーは、同ナビサイトで動画で解説しているレッスン手順にしたがって、簡単な機材と無料ソフトで制作しています。あなたも
ムービーを作って発信してみませんか？」
「『「慰安婦」問題は＃ＭｅＴｏｏだ！』ムービーできました！。世界的に、そして今日本でも盛り上がりを見せている＃ＭｅＴｏｏ運動。元「慰安婦」女性たちは、長い沈黙を破って性的尊厳の侵害にＮｏ！と声を上げた、私たちの先達です。」
(ｺ)番号１２の投稿は、同日午前９時４６分に、番号１１の投稿を引用してされたものであり、同投稿の下には、番号１１の投稿が、上記(ｹ)記載の原告Ａ１の各投稿とともに表示されている。（甲１の１４）
イ番号１及び２
以下、各投稿による名誉毀損等の成否について検討する。別表１番号１及び２については、同一の媒体（ツイッター）に時間的にも内容的にも連続してされたものとして捉らえることができ、一体のものとして評価するのが相当である。
原告らは、これらの投稿について、本件動画に科研費が使われており、問題であるとの事実が摘示され、不正に科研費が支出されているとの印象を与えると主張する。
しかし、被告による投稿は、科研費の問題につき原告Ａ１が「科研費バッシングに応えて」という題名で反論をしていること、研究課題の成果の一環として「慰安婦問題は＃ＭｅＴｏｏだ！」というショートムービー（本件動画）を作成していると述べていることを指摘した上で、そのようなショートムービーを作成する研究に科研費を支給することについて批判的な意見を述べるものと認められる。一般読者の普通の注意と読み方を基準として、原告らの研究や本件動画の作成につき何らかの不正があるとの指摘をするものと読むことはできず、そのような印象をもたらすものとも認め難い。
したがって、番号１及び２の投稿は、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものとは認められない。
ウ番号３
原告らは、別表１番号３について、原告らが活動家を登壇者として招き、フェミニズム研究とは無関係なイベントを開催するために科研費を支出しており、その研究に１７５５万円が支給されているという事実が摘示され、原告らがフェミニズム研究ではなく活動家に対して科研費を支出しているとの印象を与えると主張する。
別表１番号３の投稿は、①本件シンポジウムを指して、科研費がそのようなイベントを開催する資金となっていること、②フェミニズムのイベントであるのにＯ等の活動家を登壇者として招いていること、③原告Ａ１の研究に科研費として１７５５万円が支給されていることを指摘するものと認められる。これらの投稿内容のうち、本件シンポジウムの登壇者には、デモなどの政治的運動に参加する者らが複数含まれ（甲２６・３ないし４５頁）、原告Ａ２はこれらの者の参加について「活動家枠」とも述べており（甲２６・４６頁）、これらの社会活動を行う者らに対して科研費をもとに謝金が支払われたこと（原告Ａ１本人２４、３３頁。ただし、大学の会計を通して支払われた。）が認められるから、これらの部分については真実と認められる。また、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、上記投稿は、本件シンポジウム自体がフェミニズムとは無関係なイベントであるとまでいうものとは解されないし、原告Ａ１の研究が本件シンポジウムの開催のみであるというものとも解されない。被告は、本件シンポジウムとフェミニズムとの関連性について否定的な記載をした投稿をしたものと認められるが、フェミニズムとマイノリティ（政治的色彩の強いものを含む。）との関係も含め、フェミニズムというもの自体の意味（外延）が一義的ではなく、フェミニズムに関連した研究（科研費の支給を受けて行うもの）においてシンポジウムを開催するに際して登壇者を誰とするのが相当かの評価も、絶対的なものではなく、研究内容や手法等により相対的なものであると考えられ、被告はその点に関して批判する意見を述べたにすぎないと認められるから、本件シンポジウム又はその開催を研究内容の一部とする本件研究に対しての意見ないし批評にすぎないと認められる。なお、社会活動を行う者をシンポジウムの登壇者として招くこと及びこれに謝金を支払ったとの事実を指摘することのみでは、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものではなく、その他上記投稿は原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものともいえない。
エ番号４及び５


別表１番号４及び５は、同一の媒体にされ、時間的にも内容にも連続したものとしてとらえることができるから、一体のものとして評価するのが相当である。これらの投稿について、原告らは、原告らの研究がフェミニズムという名目で、これとは無関係のイベントを行い、活動家支援のために科研費を支出しているとの事実が摘示され、研究に使われるべき科研費を活動家支援に不正に使用しているとの印象を与えると主張する。
上記各投稿は、原告Ａ１の活動を取り上げた毎日新聞の記事を指摘した上で、「フェミニズムとは関係のないヘイトスピーチや民族差別を無理やりこじつけてイベントを開いて」いること、それが「これはもう、『研究』ではなく『活動家支援』」であり、「科研費のあり方が問われて」いるなどと指摘するものであるが、一般読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、ヘイトスピーチや民族差別の問題がフェミニズムと関連するものではなく、本件シンポジウムにはそのような活動家が参加しており、科研費の使用される研究が活動家を支援するものとなっているとして、批判的な意見を述べるものと解される。しかし、フェミニズムというものの意味自体が一義的ではなく、本件シンポジウムの登壇者を誰とするのが相当かの評価も相対的なものであると考えられることは上記ウのとおりであって、被告はそれらの点について批判する意見を述べたものにすぎないと認められる。そうすると、被告の上記投稿は、本件シンポジウム又はこれを研究成果の一つとする本件研究に対しての意見ないし批評にすぎないというべきである。また、原告ら個人の人格的価値に対する評価を低下させるものともいえない（なお、登壇者に謝金が支払われていることを指摘するのみでは、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものではない。）。
オ番号６
原告らは、番号６の投稿について、女性器名称は卑猥であり、研究対象とはなり得ず、研究には用いられないという前提に基づき、それに反して、原告らが科研費を使って卑猥な研究をしているとの事実が摘示され、原告らが税金を使って卑猥な研究をしているとの印象を与えると主張する。
被告による投稿は、「私のアソコ」「ヴァギナ」といった本件ワークショップのテーマに用いられた語を引用しつつ、（性器といった）放送禁止用語が多用されていると指摘しているが、本件ワークショップでは性器を指す言及が複数回にわたりされるなどしており（甲２７）、一般的に性器を指す語は放送禁止用語とされることが多いことは事実と認められる。そうであるところ、科研費が支給される学術研究において、一般の放送では事実上禁止されている用語をテーマや動画等において使用するのが相当かどうかは、研究の対象及び手法等に照らして相対的に評価されるべき問題と考えられるのであって、そのような研究において開催されたシンポジウムで、性器に関する用語がテーマや動画内で用いられても、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として、原告らの人格に対する社会的評価を低下させるような意味での「卑猥な研究」との印象を与えることになるものとは認められないし（原告ら自身もそのような認識を有しているものと認められる。）、同様に、学術研究において性器に関する用語がテーマや動画内で用いられていることを指摘したとしても、原告らの人格に対する社会的評価を低下させるものとは認められない。被告の上記投稿は、性器を指す用語を多用することの相当性について否定的な意見を述べたにすぎないと認められ、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として、原告らが主張するように、原告らが卑猥な研究をしているとの印象を与えるものとも認められない。
カ番号７ないし９
(ｱ)別表１番号７ないし９について、原告らは、「ねつ造」との表現が原告らの研究に向けられたものであることを前提として、人権問題としての「慰安婦」問題がねつ造であるとの事実が摘示され、事実の根拠もないのに虚偽を述べているとの印象を与える（番号７）、慰安婦が強姦されたという事実はないのに、それがあったかのように発表しているとの事実が摘示され、事実に基礎を置かない虚偽であるという印象を与える（番号８）、「慰安婦」問題を♯ＭｅｅＴｏｏであるとするものがねつ造であるとの事実が摘示され、事実に反することをあえて事実と述べ、研究成果としているとの印象を与える（番号９）と主張する。


しかし、ツイッターにおける一連の投稿は、前記⑴アの認定のとおり、別表１番号４に対して原告Ａ１がした「『慰安婦』問題は♯ＭｅＴｏｏだ！」、いま制作中の動画なんですけど？論文じゃないですよ？毎日記事にも動画の事は書いてないですよ？国会議員が学問の自由（憲法２３条）に違反して個人攻撃するのも驚きですがその上、誤情報とは。事前に動画の宣伝してくれてありがたいですが、まもなく完成、公開します」との投稿、これに対して被告がした別表１番号７の投稿、さらに原告Ａ１がした「何が『捏造』なんですか？示していただかないと、国会議員にあるまじき単なる誹謗中傷です。慰安婦問題が女性の人権問題であるというのは、国連でも議論されています。それが不満なら女性差別撤廃条約からの離脱を提言されたらどうですか？あなた方のほうが、日本の国際的評価を下げています。」との投稿、さらにこれに対して被告がした別表１番号８及び９の投稿というように、原告Ａ１と被告との間で応酬がされる中でされたものと認められる（上記ア、甲１の９ないし１１）。そうすると、被告の投稿が一般読者の普通の注意と読み方としてどのような意味を有するかについても、上記一連の過程ないし文脈に照らして認定すべきである。そこでさらに検討すると、確かに、「ねつ造」との表現については、一般論としては意図的に虚偽を作出したなどの印象を与えるものであることは否定できない。しかしながら、番号７における「ねつ造はダメです。」との表現が「慰安婦問題は女性の人権問題ではありません。」とともに記載され、番号８における「『慰安婦が強姦された。』これはねつ造です。」との記載等も含め、上記のとおりの一連の応酬の経過の中でされた表現であること、また、番号８においては「慰安婦問題」に関する本件見解（前提事実⑷）から抜粋した内容を列挙するとともに、本件見解を記載した文書のＵＲＬを記載しており、これら一連の経過に照らし、一般読者の普通の注意と読み方と基準として見れば、「ねつ造」との被告の投稿は、必ずしも原告らの主張するような意味で用いられたと解することはできない。すなわち、番号７ないし９の投稿における「ねつ造」との表現は、「慰安婦問題」に関し、強制連行の事実が存在せず、「性奴隷」といった表現が事実に反するとの本件見解に基づき、もともと「慰安婦問題」が女性の人権問題として広く流布されるに至った発端となったのが事実に反する報道であり、いわば同問題の根幹となった強制連行の点が事実に基づかないものであるとの見解をもとに、同問題を女性の人権問題として捉えること一般について、そのような意味で存在しない歴史的事実に基づくものであるというものと解され、特に原告らの研究を対象として、それが虚偽の事実をもとにしてされたものであるとの事実を摘示するものとは認められない。原告Ａ２は、現在の日本では、強制連行の有無が「慰安婦問題」における核心的な問題であるとするのが一般的な見解であると述べており（原告Ａ２本人１７、２２頁）、被告の上記投稿もそのような立場に基づくものと解される（原告らの見解はこれと異なり、「慰安婦問題」の核心は、強制連行の点にあるのではなく、軍隊の規律の下で慰安所が運営され、女性たちを強制的な抑圧の下に置く人権侵害がされていたことにあり、それが国際的な常識であるというものであって、そうした論法は原告Ａ２論文にも記載されているが〔原告Ａ２本人２１、２２頁、甲２３、弁論の全趣旨〕、被告は、「慰安婦問題」に関する原告らの上記見解を明らかにした同論文を批判する際にも「ねつ造」とは述べていない〔別表３番号３の３、番号３の５、別表４番号２の１〕。）。被告の投稿が上記のような趣旨のものであったこともあって、その後の原告Ａ１と被告のやり取りも、慰安婦問題が女性の人権問題であるか否かについての応酬に移行したものと認められる。また、原告Ａ１自身、被告の投稿に対して「何が『捏造』なんですか？示していただかないと、国会議員にあるまじき単なる誹謗中傷です。女性の人権問題であるというのは、国連でも議論されています。」というように、被告のいう「ねつ造」の意味が明らかではないことを指摘した上で、上記のとおり「慰安婦問題」が女性の人権問題でないという見解が誤りであるとの趣旨の投稿をしており（原告Ａ１は、「ねつ造」が何を指しているか最初理解できたかとの質問に対し、「何を言ってるんだろう。」と思い、何のことを指しているのか問うたと述べている〔原告Ａ１本人３４頁〕。）、原告らの研究が虚偽の事実を「ねつ造」したものであるとの意味に捉えていなかったことがうかがえる。そして、上記投稿については、公開のツイッター上でされたものとはいえ直接のやり取りの相手方が本件研究を行っている原告Ａ１であったことや、原告らが「慰安婦問題」を女性の人権問題として研究をしていることを踏まえても、原告らの研究内容が虚偽の事実を基礎とするものであるとの印象を与えると認めることもできない。


(ｲ)以上のほか、番号７について、原告らは、原告らの研究が偏った政治的立場からされ、研究ですらなく政治活動であるとの事実が摘示され、特定の反日的立場であるとの印象や、科研費を研究ではなく反日的な活動に不正に支出しているとの印象を与えるとも主張する。しかし、原告が指摘する表現は、上記のとおりの「慰安婦問題」が女性の人権問題ではないとの意見を前提とした上で、原告Ａ１の研究に対し、意見ないし論評を述べるものと解される。また、科研費の支出について言及するものである点で、公益的事項について、公益目的でされたものと認められ、原告Ａ１の研究が「慰安婦問題」を女性の人権問題として扱っているという主要な部分も真実であると認められる。また、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、「反日」という表現についても、特定の外国の政策や外国人の主張等を修飾する語として用いられる場合が多く、これを日本人について用いる場合、それらの者の言説や行動が上記外国の政策等に沿うものであったり、日本の国益に反するとの趣旨をいうもの解されるが、何をもって国益というか自体についての意見が相違することは前提とされているものと考えられ（原告らも、「慰安婦問題を取り上げることが、国際社会の標準からすれば本来的には日本社会の利益になることである   とする。）、「反日」という語が必ずしも「うそや事実に反すること」を世界に発信するというまでの意味を有するとは認められない。また、被告が上記投稿において「うそや事実に反すること」という意味で「反日」という語を用いたとも認められない（被告は、他の投稿において「日本の国益を損なう方々です。例えば慰安婦問題などをねつ造して海外に発信する日本人は私は「反日」だと思います。と述べているが」〔甲１の２〕、これも被告の見解ではそのような者が「反日」に含まれるという例を示すにすぎない。）。加えて、原告Ａ１自身も、被告の投稿に対して「この勢力お得意のプチ捏造ですね。」との反論をするというように、双方が相手の立場に対して批判的意見を述べる応酬の中でされたものであり、結果的に見れば感情的な表現がされているとはいえ、人身攻撃に及んでいるとまではいえず、表現方法において相当な範囲を逸脱したとまではいえないから、違法性を欠くと認めるのが相当である。
原告らは、被告がフェミニズムへの敵愾心と政治的宣伝の目的により、「反日プロパガンダ」との間の戦争として、読者に対して原告らの研究へ罵倒を集中させるように呼び掛けたと主張するが、読者に対して原告らの研究を妨害する行動を呼び掛けたとは認められないし、仮に被告が特定の政治的意図により行動していたとしても、直ちに公益目的であることが否定されるわけではなく、人身攻撃に及ぶものとまで認めることはできない。
その他、不正支出との印象が与えられると認められないことは、上記イにおいて説示したところと同様であり、上記のとおり慰安婦問題を女性の人権問題として捉えること自体が相当ではない立場から、これを「＃ＭｅＴｏｏ」（性的被害を受けて沈黙していた女性が、自らが被害者であることをＳＮＳ等において告白、共有する運動をいうものと解される〔弁論の全趣旨〕。）と同じく女性の人権問題として捉えることについて批判的な意見を述べるものと認められ、原告らが不正支出をしたとの印象を与えるとまでは認められない。
キ番号１０
原告らは、別表１番号１０の投稿が、科研費について原告らの都合が悪いことがあるという事実を摘示するもので、科研費を不正使用しているとの印象を与えると主張する。
しかし、被告による投稿は、もっぱら自らの主張の正当性をいうものにすぎないと解され、「必要以上に噛みつかれるのは何か都合が悪いことがあるからですか？」という部分も、原告Ａ１をけん制するか、又はせいぜいたきつける程度の趣旨のものと理解でき、原告らの主張するような印象を与えるとは認め難い。なお、原告Ａ１も「突然インネンを付けられたのは私のほうですが。」などと投稿するというように、被告が相互に非難する中でのやり取りであり、投稿の応酬の中、相互に感情的な表現に至っているとはいえるものの、人身攻撃とまではいえず、相当な範囲を逸脱したとまでもいえないことは、上記カと同様である。
ク番号１１及び１２
別表１番号１１及び１２は、同一の媒体に、時間的にも内容にも連続したものとして投稿されており、一体のものとして評価するのが相当である。
原告らは、１７５５万円の科研費が支出され、４年間の期間をかけた研究成果が本件動画のみであるとの事実が摘示され、期間と金額の結果として低レベルかつ貧困であるとの印象を与えると主張する。しかし、科研費総額及び研究総期間を摘示している点ではやや誤解を招く余地がないではないが、表現としては必ずしも原告らの研究の成果が本件動画に限られるとまではされていないし、本件動画をもって「成果の一環」であるとする原告らの説明（乙２）を引用した上で投稿がされていることにも鑑みれば、原告らの主張するような事実摘示があったとは認められない。
ケ原告らの指摘する読者の反応について
原告らは、被告の投稿に対する実際の読者の反応ないし返信（リプライ）には、原告らの主張する趣旨で解しているものが相当数あり、そのことからも同投稿の意味が明らかになるから、被告の投稿の意味を認定する際にはその点も考慮すべきである旨主張する。
しかし、投稿に対して明示的に反応した読者による解釈が必ずしも一般読者の普通の読み方と一致するとまではいえないし、被告の事実摘示の程度にかかわらず、読者が自らの主義主張を述べる場合もあり得る。さらに、証拠（甲１の２ないし１４）によれば、原告らの指摘するような趣旨で被告の投稿を捉えたかのように見える返信も一定数認められるものの、他方において、被告の投稿について、国民から徴収した税金を原資とする科研費の支給対象をどのような研究とするのが適切かというように、制度自体やその運用に関する意見として受け止めた上で、これに賛同し又はこれを踏まえた内容の投稿をするなどする者も一定数おり、このことは、被告の投稿を閲読した読者が必ずしも事実を摘示するものとは解していないことを示すものというべきである。以上によれば、原告らの主張は上記認定を左右するものとは認められない。
⑵別表２について
ア番号１
原告らは、本件動画が本件研究の集大成であり、これがほとんど見られていないとの事実が摘示され、費やされた期間及び金額に比して、研究の水準が著しく低く、社会的に意味がないとの印象を受けると主張する。
しかし、特定人が制作した動画についてその視聴数が少ないことを指摘したとしても、当該人物の人格的価値に対する評価を直ちに低下させるものとはいえない。また、本件動画が研究成果の一環として制作されている場合、視聴数が少ないとの指摘は、研究自体に対する批評をするものではあるが、これも研究者自身の人格的価値に対する評価を低下させるものとは認められない。


また、被告の上記投稿は、科研費の支出について言及したものであるという点で、公益的事項について、公益目的でされたものであって、人身攻撃に及んでいるとも認められないことは、上記⑴カと同様である。そして、本件研究に対する科研費の支給総額及び本件動画が制作されたこと自体は真実であり、「集大成」との表現についても、本件動画は研究期間を終えて完成されたとはいえ、本件研究の成果が何かについての言及としてはやや誇張された感が否めないものの、本件動画が研究実績の概要として挙げられる４つの項目のうちの１つとなっており（甲１９の１）、本件研究において相応に重要な位置付けを有しているとの限度では真実であると認められる。さらに、本件動画の視聴回数が数回であるという点についても、当時の視聴回数を明らかにすることは、原告らにとって可能であると推認されるにもかかわらず、原告らがこれについての証拠を提出していないといった弁論の全趣旨に加え、被告が実際に調査をしたとして具体的な数字を挙げて視聴回数に言及していることにも照らすと（別表３番号１の２）、真実であると認めるのが相当である。したがって、被告の上記投稿は、いずれにしても主要な部分において真実であると認められるから、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものであるか否かにかかわらず、違法性を欠くというべきである。
イ番号２
原告らは、動画発信は研究ではなく、活動であるとか、本件シンポジウムがフェミニズムと無関係であるとの対談者の発言に対し、被告がこれを補強する発言をするなどしたことで、その旨の事実が摘示され、原告らが科研費を研究ではなく活動に支出しているとか、研究とは無関係な目的に支出しているとの印象を与えると主張する。
しかし、原告らが主張するような意味で名誉毀損がされたとは認められないことは、上記⑴ウ及びエと同様である。すなわち、フェミニズムというもの自体の意味が一義的ではなく、フェミニズムに関する研究において開催されるシンポジウムの登壇者を誰とするのが相当かの評価も相対的なものであるところ、本件シンポジウムには被告の見解によればフェミニズムとは関連性のない活動をする者が登壇者として招かれていることに対して批判的な見解を有していることを示すものにすぎないと認められる。また、登壇者の属性につき摘示されたのは事実であり、これらの者に対して謝金を支払ったとの事実を指摘しても、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものとも認められない。
ウ番号３
(ｱ)別表２番号３について、原告らは、「強制連行をした日本は悪い」という結論ありきで研究している人たちであるとの事実が摘示され、原告らの研究が偏見に満ちているという印象を与えると主張する。確かに「結論ありき」というのは、字義どおりにいえば、結論があらかじめ定められているといった趣旨をいうものとなる。しかし、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として見れば、この語は、学術研究や政策等に関して議論をするに際し、結論を導く上での理由ないし根拠が説得的でないか又は希薄であることを、相手方に対して強く指摘するために用いられる表現と解され、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものとは認められない。また、被告の発言については、上記⑴カと同様に、強制連行の有無に関する本件見解をもとに、「慰安婦問題」を女性の人権問題とすることに対して否定的意見を述べるものと解釈し得るのであって、そのような批判的意見を前提として、本件動画の作成について、科研費の支出が適切ではないとの意見を述べたものと認められる。
(ｲ)また、原告らは、Ｑの「そういう政治活動をしている人たちは活動家であって、学者ではない。だから、活動家として認定させればいいんです。」との発言に対して「まさにそのとおりだと思います。」と賛同している点について、これにより、原告らが研究ではなく政治活動をしている活動家であり、科研費を研究でなく活動費として支出しているとの事実が摘示され、科研費を研究でなく活動に不正に使用し、研究者ではないとの印象を与えると主張する。
しかし、前後の文脈からすれば、被告の発言に先行するＱの発言は、原告らの研究がＱ自身の想定する「学術研究」とは異なることを前提とするものにとどまり、原告らがおよそ研究活動をしていないことを主張すると理解されるものではない。また、原告らは、科研費の研究課題を「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」とするなど（前提事実⑶ア）、研究とともに社会活動を重要視するものと認められるところ（原告らは、ジェンダー研究は、運動と密接な関連性を持ち、相互作用の中で発展してきた学問分野であるとして、実践活動から学び、実践活動を通してジェンダー平等社会の実現に資する研究を目指すとしている〔令和３年４月２６日付け「原告準備書面⑽３頁以下〕。）、「活動家」との表現も、本来科研費の支給対象となるのは純粋な学術研究がふさわしいとの被告の見解をもとに、原告らがそのように社会活動を行うことに重点を置いていることをもって、純粋な研究者ではない活動家との範疇で理解した上で、科研費の支給の対象としていかなる研究がふさわしいかの問題を考えるべきであるとの意見を述べるものにすぎないと認められる。また、上記の表現は、その直後の発言にいう「政府批判であったり、是認したりすることにかかわって」いることを指し、当該媒体の全体の論調からして政府批判に携わっていることを暗示しているものとは解されるが、それも日本政府に批判的な活動をしているといった程度に解釈されるにすぎない。したがって、被告の上記発言は、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものと認めることはできない。
また、被告の上記発言は、科研費の支出について言及したものであり、公益事項について、公益目的によりされたものと認められる上、原告Ａ１の研究において「慰安婦問題」に関する本件動画が制作されたこと、安全保障関連法の制定、米軍基地移設などに取り組む者らが本件シンポジウムの登壇者とされていること(前提事実⑶イ)といった主要な部分は真実であると認められるのであり、人身攻撃に及んでいるとまでもいえないから、原告らの人格的価値に対する社会的評価を低下させるものであるか否かにかかわらず、違法性を欠くものと認めるのが相当である。
その他、被告の発言が原告らの研究が不正であるとの印象を与えるとの原告らの主張については、被告の発言を全体として見れば、科研費の支給を受ける学術研究としてどのような内容のものがふさわしいかという点に関して意見を述べるものにすぎず、個別の支出行為が不正であるとまでいうものとは認められないから、原告らの研究が不正であるとの印象を与えるものとは認められない。
⑶別表３について
ア番号１の１
原告らは、別表３番号１の１の発言について、女性器の名称は卑猥であり、研究対象とはなり得ず、研究には用いられないという前提に基づき、それに反して原告らが科研費を使って卑猥な言葉を使用して研究をしているとの事実が摘示され、原告らの研究が卑猥な内容であるという印象を与えると主張する。


しかし、女性器であれ男性器であれ、その名称を口にし又は耳にすることに羞恥心を抱く者も多数いることは事実であり、原告ら自身が本件シンポジウムを開催した動機にも、少なくとも女性器の名称に対しそのような理解が一般的であるという現状への働きかけが含まれるものと考えられる。また、学術研究において性器を指す用語をテーマ等に使用するのが相当かどうかは、研究の対象及び手法等に照らして相対的に評価されるべき問題であることは上記⑴オ、⑶アの認定説示のとおりである。したがって、被告が本件シンポジウムの名称に言及するに際して羞恥心を抱いたようなしぐさを見せたからといって、何らかの具体的な言明がされたと認められないことはもとより、「卑猥な研究」との印象を与えるとまでは認められないし、原告らの人格的価値に対する社会的評価が低下するような言動がされたとも認められない。
イ番号１の２
原告らは、別表３番号１の２の発言について、原告らが制作した本件チュートリアルサイトについて再生回数が少ないとの発言がされるなどして、科研費を支出するに値しないとして嘲笑を受け、名誉感情が害されたと主張する。
しかし、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方によれば、被告の上記発言は、科研費が支給される研究について、その一環として作成された本件チュートリアルサイトの視聴回数が少なかった場合には、支出として相当ではないとの趣旨を含意するものと解され、そのような観点から原告らのサイト制作に科研費が支出されたことが問題であるという趣旨でされたものと解される。名誉感情が害された場合、社会通念上許される限度を超える違法性があるときには、不法行為が成立する場合もあり得るが、被告の上記発言は、原告らの研究に対する論評や、科研費の支出の相当性に関する意見表明の域を超えるものとは認められないから、違法とまでは認められない。
ウ番号１の３
原告らは、別表３番号１の３の発言について、公的な資金の支給を受けた研究により発表される論文については、読者が無料で読めるような設定とするのが通常であるにもかかわらず、原告Ａ１の論文にパスワードが設定されており、一般人が読むことができないようにされているとの事実が摘示され、公的資金を使用して研究をしたにもかかわらず、本来公開するのが通常であるはずの論文を無料で読むことができない状況を作出しているとの印象を与えると主張する。
被告は、対談相手の「科研費でやっているんだから」といった発言に対して「そうパスワード。」と述べており、科研費の支給を受けていることを理由に無料で公開されるべきであるとの意見を表明したものとも見ることは可能であるが、いずれにしてもこれにより無料による公開が通常であるとの事実が摘示されたとは認められないから、原告らの上記主張はその前提を欠くものというべきである。
エ番号２の１
原告らは、別表３番号２の１の発言について、こんな研究をしているのかと嘲笑したり、ひどい内容などといった発言をしたことが原告らに対する侮辱であると主張する。
しかし、被告の上記発言は、科研費の支給を受けて行われた原告らの研究について「ひどい」などという抽象的な意見や評価をいうにとどまるものと認められる。また、被告が笑いとともに上記のような発言をしたからといって、そのことから原告らの研究に対する論評や、科研費の支出の相当性に関する意見表明の域を超える表現行為がされたとまでいうことはできない。したがって、上記発言が原告らを侮辱するものとは認められない。
オ番号２の２
原告らは、別表３番号２の２の発言について、科研費を使用して行われた本件シンポジウムにおいて、フェミニズム研究の名目で反政府政治活動を行っているとの事実が摘示され、原告らが研究名目で政治活動を行っており、研究名目で引き出した科研費を不当に反政府政治活動に流用しているとの印象を与えると主張する。
しかし、上記発言について不法行為が認められないことは、上記⑴ウ及びエ並びに⑵ウと同様である。すなわち、フェムニズム自体の意味が一義的ではなく、フェミニズムに関する研究において開催されるシンポジウムの登壇者をどのような者とするのが相当かの判断も、研究対象や研究手法等により相対的なものであるところ、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方によれば、被告は、科研費の支給対象となる研究について、被告の考える意味での国益に反するものはふさわしくないとの見解をもとに、政府批判をする立場にある活動家を登壇者とすることに対して批判的な意見を述べるにすぎず、本件シンポジウム又はその開催を研究の一環とする本件研究に対しての意見ないし批評にすぎないというべきである。また、「だからこれが研究なのか、活動なのか」との発言についても、その後のやり取りの中で、対談者であるＲが「本来ならば、この、科研費っていうのは純粋な、まあ、学問。」「学術研究に使われるべきであって。」「まあ、イコール政治活動ですよね。」との発言に同意する発言をしていること等、前後一連の文脈に照らして見れば、本来科研費の支給対象となるのは純粋な学術研究がふさわしいとの被告の見解をもとに、原告らが社会活動を行うことを重要視していることをもって、研究家というよりも活動家の範疇で理解した上で科研費の問題を考えるべきであるとの意見を述べるものにすぎないと認められる。
カ番号２の３
原告らは、別表３番号２の３の発言について、原告らが研究期間の終了後も未だ成果物を発表していなかったから経理がずさんであるとの事実が摘示され、原告らによる科研費の使用方法がずさんであるとの印象を与えると主張する。
しかし、原告らが指摘する部分の直後で、被告が科研費の支給の在り方や予算の配分、会計監査について言及がされていること（甲４の２・２２、２３頁）にも照らせば、被告が「ずさん」と述べる経理の主体が原告Ａ１であるというのか、その所属大学であるというのか、科研費の所管官庁等であるというのかは必ずしも明らかとはいえないから、直ちに原告らの人格に対する社会的評価を低下させるものとは認められない。また、被告の発言は、「経理」に問題があるとの意見を表明したものと解されるところ、全体としては科研費の支出の在り方の適否に言及するものである点で、公益事項について、公益目的によるものということができ、研究期間終了までに本件動画が完成していなかったという重要な部分は真実であると認められるほか、人身攻撃に及んでいるとまではいえないから、いずれにしても違法性を欠くと認めるのが相当である。
キ番号３の１
原告らは、別表３番号３の１の発言について、本件研究が科研費に値しない旨の事実が摘示され、原告らの研究が税金の無駄遣いであるという印象を与えると主張する。


しかし、被告は、原告らが指摘する部分の中でも、「今の政権に対立したら反日なのかとか言われるんですが、反日の教授に流れるからだめだとか、そういうふうなことではな」いとした上で、研究が国益に資することなのかを問題にする発言や、国益に資するかどうかを判断するのは税金を支払っている国民であるとの発言をしており、原告らが指摘する部分に続く部分でも、科研費の支給は、国民にとって税金の使途として相当かどうか疑問を持たれないようにすべきであり、大学が説明責任を果たす必要があるなどと述べた上で（甲４の３・１５ないし２２頁）、さらに別表３番号３の２、３のとおりの発言をしているのであって、これらの点も含め、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に、被告の発言を前後一連の文脈に照らして見れば、原告らの研究の価値が低いというものではなく、被告の主張する国益の観点からすれば、「慰安婦問題」が女性の人権問題であることを承認する内容の研究について、国民の税金を原資とする科研費が支出されることは相当ではないとの意見をもとに、原告らの研究の内容に照らして科研費の支給をするのが相当でないとの意見を表明するものと解される。また、被告の上記発言は、人身攻撃に及ぶものとして意見ないし論評としての域を逸脱するものとも認められない。したがって、原告らの人格的価値に対する社会的評価が低下するか否かにかかわらず、違法性を欠くものと認めるのが相当である。
ク番号３の２及び４
(ｱ)別表３番号３の２及び４は、いずれも、同日公開の同一の番組内において、本件動画に関してされた発言であるから、一体として以下検討する。
原告らは、研究期間が終わった後に科研費を使用して本件動画を制作しているとの事実が摘示され、研究期間を超えて科研費を不正に使用されているとか、ずさんな使い方をしているとの印象を与えると主張する。
しかし、上記キでも検討したとおり、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に、前後一連の文脈に照らして見れば、上記発言は、もっぱら「慰安婦問題」が女性の人権問題であることを承認する内容の研究に科研費が支出されることについて批判的な意見を述べる趣旨でされたものと理解することができ、そのような研究において、「慰安婦問題」を扱う本件動画に科研費が使用されていることにつき、原告Ａ１とその所属大学関係者の説明が異なっていることについて言及するものと解される。そして、被告の上記投稿は、原告Ａ１が原告らの研究課題の成果の一つとしてショートムービーを作成しているとの投稿をしており（甲１の１４）、本件動画にも「撮影・編集・制作」として「ＪＳＰＳ科研費基盤（Ｂ）」である本件研究が掲載されている〔前提事実⑶イ(ｵ)〕のに対し、被告からの問い合わせに対するＢ１大学の回答は、本件動画に科研費は使用されていないというものであったことから、両者の整合性に疑問を提起する意見を述べるものと認められる（ただし、被告は、番号３の４の発言の中でも、動画制作自体は「自分たちでつくってお金がかかってないかもしれない」というように、科研費が使用されていないのかも知れないとの発言もしており〔甲４の３・２１、２２頁〕、本件動画の制作の全てに科研費が使用されていることを前提として発言をしているわけではない。）。そして、Ｂ１大学の被告に対する回答内容や、少なくとも使用した素材ないし撮影（韓国に出張して撮影された。）という、本件動画の作成に不可欠な部分（韓国への出張費、ビデオカメラ等の機材の購入等）について科研費が使用されたことが認められること（甲１８・１５頁、原告Ａ１本人２６、２７頁、弁論の全趣旨〔令和３年４月２６日付け「原告準備書面⑼」８頁）、研究期間後に本件動画が完成したことは事実であるから、主要な部分は真実であると認められ、また、人身攻撃に及ぶものともいえないから、被告の発言は、いずれにしても違法性を欠くと認めるのが相当である。
(ｲ)原告らは、原告Ａ１の教授としての立場そのものに疑問を抱くとの対談者の発言に対して被告が同意しており、原告Ａ１に対する侮辱であるとも主張する。
この点、対談相手の発言の趣旨は判然としない面もあるが、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に、前後一連の文脈に照らして見れば、前記のとおり、原告Ａ１が原告らの研究課題の成果の一環としてショートムービーを作成しているとの投稿をしていること、本件動画に「撮影・編集・制作」として「ＪＳＰＳ科研費基盤（Ｂ）」である本件研究が掲載されていることなどから、本件動画に科研費が使用されているとの想定のもとに、上記投稿や本件動画内の記載に偽りがあった場合を仮定して、そのような場合には上記のような表記等をした原告Ａ１の立場に疑問を抱くことになるとの意見を述べるにすぎないと解され、むしろ教授である原告Ａ１が虚偽の記載をするとは考え難いとの前提でされたものと認められるから、かかる発言について、社会通念上許される限度を超える違法性があるとは認められない。
ケ番号３の３及び５
別表３番号３の３及び５は、いずれも原告Ａ２論文に関するものであるから、以下、一体として検討する。
原告らは、原告Ａ２が根拠を示すことなく慰安所制度を性奴隷制と結論付けているとの事実が摘示され、論証もなしに論文を書き、研究者としての資質に欠ける態度を有しているという印象を与えると主張する。しかし、被告の発言は、原告Ａ２の論文が「強制連行」について新たな資料を提示するものではないということを含意しているとは解し得るものの、「まあ、この方が言ってるのは強制連行があったかなんか関係ないと。」との発言にも照らし、一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に見れば、その主眼としては、前記⑴カ、⑵ウと同様、強制連行の有無は「慰安婦問題」が広く流布されるに至る発端となり、同問題の根幹となる重要な論点であるとの見解を前提として、その点を措いて、「慰安所」が軍の規律により運営されていたことをもって「性奴隷制」ということに対し、説得的な理由や根拠が示されていないとして批判的な意見を述べるものにすぎないと認められる。したがって、原告Ａ２が根拠を示していないといった事実摘示がされ、原告らが主張するような印象を与えると認めることはできない。
コ番号３の６
原告らは、別表３番号３の６の発言について、原告Ａ１の論文が考え方を表明するだけで研究ではなく、費用がかからないのに科研費を取得しているとの事実が摘示され、論証もせずに論文を書いており、研究者としての資質に欠け、科研費を無駄遣いしているとの印象を与えると主張する。