本件事故当時，看護師として福島市の老人保健施設で勤務しており，本件事故後，同施設に避難者が多数入所し，対応に追われた。本件事故後，当面の間，手洗い，うがい，衣類の土ぼこりを落とす，洗濯物は室内に干すなどの対策を続けた。三女夫婦は，福島市で仕事をしている。自宅で３人の孫（三女の子）の面倒を見ており，孫が外で遊ばないように注意を払った。平成２３年９月，高圧洗浄機を購入し，自宅の洗浄を試みたが，肩を痛め，治療に２か月を要した。同年末頃，腹部に違和感を覚え，下痢症状になったが，被ばくの影響ではないかと不安である。自宅は，平成２６年６月，除染された。最近，二人の孫（長女の子）の甲状腺に嚢胞が見付かり，不安である。
３被告の既払金（乙Ｂ４９の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号４９を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
竹の子販売減収分（平成２３年３月１１日～平成２６年１２月３１日）として４０万円，ガイガーカウンター購入費（平成２３年８月９日）として３万９８００円，高圧洗浄機購入費用（同上）として２万９８００円，除染費用（平成２４年９月２８日）として８０万円，弁護士費用として３万８０８８円。既払金として８万円（財産的損害に係る既払金と解される。）を控除。なお，このＡＤＲ和解において精神的損害の合意はされていない。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４９は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４９の主張（別紙６－４９）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４９については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４９）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第５０原告番号５０
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１９２万円（平成２３年３月から月額４万円の４年分）の一
部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ５０，原告番号５０本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号５０（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５４歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，長女及び孫と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，避難をすべきか悩んだが，同原告も長女も福島市で仕事をしており，経済的な理由もあって避難しなかった。孫は，本件事故直後，自宅で過ごさせた。平成２６年，甲状腺検査で結節が二つ，嚢胞が三つ見付かり，再検査では，良性で心配ないとのことであった。孫は，甲状腺検査で嚢胞等は見付からず，経過観察中である。被ばくの検査結果は，同原告，長女及び孫とも不検出であった。本件事故当時，小学３年生であった孫は，福島市の中学校及び高校に進学している。
３被告の既払金（乙Ｂ５０の１）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号５０は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号５０の主張（別紙６－５０）について
同原告の主張
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号５０については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号５０）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第５１原告番号５１
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ５１，原告番号５１本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号５１（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５３歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（東京に単身赴任中だが，自宅に戻っていた。），長女（２４歳），二女（２３歳）及び長男（１１歳）と５人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
原告番号５１の家族は，平成２３年３月１１日から４日間，近くに住む義母宅で過ごした。本件事故後，夫の単身赴任先である東京への避難も考えたが，二女が福島市の重度身体障害者施設に勤務しており，長男が一人で避難することを拒み，避難しなかった。保養避難を兼ねて，家族と夏休みに沖縄に旅行に行ったり，夫がいる東京に行ったり，週末に山形や宮城に行ったりした。自宅を閉め切り，外のほこりを持ち込まず，福島県外産の食材等を買っている。長男は，平成２４年の甲状腺検査でＡ２判定となり，平成２６年の検査で嚢胞は小さくなったが，被ばくの影響が不安である。
３被告の既払金（乙Ｂ５１の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号５１を含む世帯全体に対する合計額は，１２０万円。


主文
１控訴人Ａの控訴に基づき、原判決主文第１項⑴、⑵に係る請求（控訴人Ａの請求）に関する部分を次のとおり変更する。
⑴被控訴人Ｃは、控訴人Ａに対し、２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ａに対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶控訴人Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
２控訴人Ｂ株式会社の控訴に基づき、原判決主文第２項⑴、⑵に係る請求（控訴人Ｂ株式会社の請求）に関する部分を次のとおり変更する。⑴被控訴人Ｃは、控訴人Ｂ株式会社に対し、２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ｂ株式会社に対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶控訴人Ｂ株式会社のその余の請求をいずれも棄却する。３被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの各附帯控訴をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、第１審、２審を通じて、控訴人らに生じた費用の５０分の２９、被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに生じた費用の各５分の３を控訴人らの負担とし、控訴人らに生じた費用の１０分の１及び被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１を被控訴人Ｃの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｄに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｄの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｅに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｅの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｆに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｆの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｇに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｇの各負担とする。
５この判決の第１項⑴、⑵及び第２項⑴、⑵は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人らの控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵被控訴人らは、控訴人Ａに対し、それぞれ５５万円及びこれに対する被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被控訴人らは、控訴人Ｂ株式会社に対し、それぞれ５５万円及びこれに対する被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被控訴人Ｃの附帯控訴の趣旨
⑴原判決中被控訴人Ｃの敗訴部分を取り消す。
⑵上記部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。３被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの附帯控訴の趣旨⑴原判決中被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの各敗訴部分を取り消す。⑵上記部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。第２事案の概要（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）１本件は、控訴人らが、平成２９年６月に発生した東名高速道路における死傷事故（本件事故）に関し、被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇ（以下、上記５名を「被控訴人ら」という。）がインターネット上に開設された電子掲示板等に、本件事故等に係る行為について逮捕された控訴人Ａと同姓の男性（本件男性）が控訴人Ａの子であり、控訴人Ａが代表取締役を務める控訴人Ｂ株式会社に勤務しているという虚偽の情報をそれぞれ投稿したことにより、控訴人らの名誉ないし信用を毀損したとして、被控訴人らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、控訴人らがいずれも被控訴人らにそれぞれ損害金５５万円及びこれに対する訴状送達日の翌日（被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄにつき平成３１年３月２１日、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆにつき同月２２日、被控訴人Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求をいずれも２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求をいずれもそれぞれ１６万５０００円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として控訴をし、被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆが附帯控訴をした。


２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「第２    事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１２頁３行目の冒頭から同４行目の「負うものではない。」までを「当時本件記述１と同じような内容の投稿をした者は多数存在しており、刑事事件の対象者となった者だけが控訴人らが被ったとされる損害に対し賠償を行わなければならない必然性はない。」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求をいずれも２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める限度で認容し、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求をいずれもそれぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決１７頁７行目の「４４〔9～10頁〕、」の次に「５３、」を加える。⑵原判決２２頁２５行目の末尾に改行して「被控訴人Ｃは、業務に関係しない従業員の犯罪行為の摘示や法的に監督責任のない成人した子との親子関係の摘示は控訴人らの社会的評価を低下させるものではないなどとも主張するが、我が国の現状からして、社会的非難の対象となっている者の肉親やその者を雇用する会社に対し、その者と同様に社会的非難や不審の念が向けられることは上記のとおり少なからずあり、控訴人らの社会的評価を低下させるものというべきであるから、被控訴人Ｃの主張は採用することができない。」を加える。
⑶原判決２４頁６行目の末尾に改行して「被控訴人Ｄらは、罪を犯した者の使用者又は親族であるとの事実は社会的評価を低下させるものではないとも主張するが、前記のとおり被控訴人Ｄらの主張は採用することができない。」を加える。
⑷原判決２６頁１行目の冒頭から同２８頁２５行目の末尾までを次のとおり改める。
「控訴人らは、被控訴人らには本件各記述により控訴人らの社会的評価を低下させることについて故意があったと主張し、刑事事件における被控訴人らの供述調書には上記主張に沿う部分があるところ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは、原審当事者尋問においてこれに反する供述をする。これについて、原判決第３の１⑴、⑵及び甲４５によれば、本件各記述は、本件事故が報道機関により大きく取り上げられて報道され、本件男性と共に同人の親族や本件男性が関連する会社についても否定的、批判的な評価がされる状況の中で投稿されたものである上、原判決第３の２のとおり、本件各記述はその内容からして控訴人らの社会的評価を低下させる事実を摘示するものであり、被控訴人らはその内容を認識して投稿をしているのであるから、被控訴人らにおいて本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させるものであることも認識し容認していたものというべきであり、控訴人らの上記主張に沿う刑事事件における被控訴人らの供述は信用することができるが、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄの原審当事者尋問での供述は信用できない。したがって、被控訴人らには本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させることについて故意があったと認められる。」⑸原判決２９頁３行目から４行目にかけての「本件各記述により、原告らの社会的評価が低下したということができる。」を「被控訴人らは、本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させるものであることを認識しながらこれを容認して投稿をし、本件各記述により控訴人らの社会的評価が低下したと認められる。そして、控訴人らは、本件男性とは全くの無関係であるにもかかわらず、本件各記述により名誉や信用を大きく毀損されたことに加え、被控訴人らにおいて、控訴人らの名誉を毀損する目的で本件各記述を投稿したとまでは認められないものの、インターネット上に投稿すれば、不特定多数の者がこれを閲覧し、拡散していくことは容易に予測できることに照らせば、被控訴人らの責任は決して軽くはないものといわざるを得ない。」に改める。⑹原判決３０頁２行目から３行目にかけての「２０万円というのが相当であり、本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。」を「２５万円が相当であり、弁護士費用としては２万５０００円が相当である。」に改め、同６行目の末尾に「また、被控訴人Ｃは、本件記述１と同じような投稿を行った者が多数いることを主張するが、本件虚偽情報が拡散する契機となったのは本件記述１であることは上記のとおりであり、被控訴人Ｃの責任を軽減させる事情とはいえないから、上記判断を左右しない。」を加える。
⑺原判決３０頁９行目から１１行目にかけての「２０万円というのが相当であり、本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。」を「２５万円が相当であり、弁護士費用としては２万５０００円が相当である。」に改め、同１７行目の末尾に「被控訴人Ｃは、控訴人Ｂ株式会社には、インターネット上で自ら釈明して名誉回復を試みるという対応をとらなかった過失があるなどとも主張するが、控訴人らの本件虚偽情報に対する対応等（原判決第３の１⑸）に照らし、控訴人Ｂ株式会社に損害を拡大させた責任があるとは認められないから、被控訴人Ｃの主張は採用できない。」を加える。
⑻原判決３０頁２６行目から３１頁２行目にかけて及び同５行目から７行目にかけての各「１５万円というのが相当であり、本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。」を「２０万円が相当であり、弁護士費用としては２万円が相当である。」に改める。⑼原判決３１頁１５行目から１７行目にかけての「各１５万円というのが相当であり、本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。」及び同２１行目から２２行目にかけての「各１５万円というのが相当であり、本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円が相当である。」を「各２０万円が相当であり、弁護士費用としては各２万円が相当である。」にいずれも改める。


令和２年７月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第２１４４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１２日
判         決
原告     株式会社   コプロ   ス
同訴訟   代理人   弁護士      神邊健   司
同                玉岡範   久
同補佐人弁理士     加藤   久
被告     株式会社スミテックエンジニアリング
（以下「被告スミテック」という。）
被告     大善建設株式会社
（以下「被告大善」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士      利光   洋
被告ら訴訟代理人弁理士     松   尾   憲一郎
同                市川泰央
被告ら   補佐人   弁理士      今中崇   之
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録記載の立坑構築機を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を使用してはならない。３被告スミテックは，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。４被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。５被告らは，連帯して，原告に対し，１億２３７５万００５１円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（上記５に係る予備的請求）
被告らは，連帯して，原告に対し，４９３１万２８００円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告大善は，原告に対し，２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，立坑構築機に係る特許発明の特許権者であるところ，別紙物件目録記載の立坑構築機（後記の「被告製品」。以下も同様）は，上記特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告らに対し，被告らが被告製品を譲渡等することにより，また，被告大善が被告製品を使用することにより，上記特許権を侵害するおそれがあると主張して，上記特許権に基づき，被告らに対し被告製品の譲渡，貸渡し等の，被告大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め，また，侵害の予防に必要な行為であるとして，被告らそれぞれに対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，被告らによる被告製品の譲渡行為により原告に損害が発生したと主張して，共同不法行為による損害賠償請求として，被告らに対し連帯して主位的に１億２３７５万００５１円（予備的に４９３１万２８００円）及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，被告大善による被告製品の使用行為により原告に損害が発生したと主張して，不法行為による損害賠償請求として，同被告に対し２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)本件特許権
原告は，発明の名称を「立坑構築機」とする特許権（特許第３６９４７２４号。請求項の数は４である。以下，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は，本件発明につき，平成１３年６月８日に特許出願（以下，その願書に添付した明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこととする。）をして特許を受け（以下，この特許を「本件特許」という。），平成１７年７月８日に特許権の設定の登録をした。
(2)本件発明
本件発明に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりであり，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである。
「ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする立坑構築機。」
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。Ａベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，
Ｂ円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，
Ｃこの把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，Ｄ前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，Ｅ前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えているＦことを特徴とする立坑構築機。
(4)被告製品
ア被告スミテックは，平成２８年６月頃から，「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」（以下「被告製品Ⅰ」という。）１台，「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」（以下，「被告製品Ⅱ」といい，被告製品Ⅰと併せて「被告製品」という。なお，被告製品Ⅰと被告製品Ⅱの，本件発明と対比する上での構成は共通である。）１台をそれぞれ製造し，被告大善に対し，平成２８年８月２０日頃に被告製品Ⅰ１台を，平成２９年１２月２０日頃に被告製品Ⅱ１台をそれぞれ販売した。被告大善は，これらの被告製品Ⅰ１台，及び被告製品Ⅱ１台を使用している。
イ被告製品の構成を分説すると，次のとおりであるところ（以下，分説した構成をそれぞれの符号に従い「構成ａ」などという。），被告製品の構成ａないしｄ，ｆは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆの各文言をそれぞれ充足する（構成ｅ－１ないしｅ－４に係る構成要件Ｅへの充足性についてのみ争いがある。）。


ａベースフレーム４０（別紙１参照）に昇降且つ回動可能に支持さ
れ，
ｂ円筒状部材の外周部に着脱される把持機構３３（別紙１参照）と，ｃこの把持機構３３を駆動する回転駆動装置①（別紙２参照）とを備
えた立坑構築機であって，
ｄベースフレーム４０は組立可能に複数に分割された分割フレーム
（別紙１，別紙３参照）を備えており，
ｅ－１バンド部材５０は，回転リングの上方に備え付けられており，締め付けシリンダー１３により，締め付けられることで円筒状ケーシングを掴む第１バンド部材５０－１（可動バンド），第２バンド部材５０－２（可動バンド），及び回転リング５１と接続された第３バンド部材５０－３（固定バンド），第４バンド部材５０－４（固定バンド）の４
つのバンド部材から構成され（別紙４，５参照），
ｅ－２第３バンド部材５０－３は回転リング部材５１－３と接続され，第４バンド部材５０－４は回転リング部材５１－４と接続される。また，第１バンド部材５０－１と第３バンド部材５０－３がそれぞれの端面で接続され，第２バンド部材５０－２と第４バンド部材５０－４がそれぞれの端面で接続される。そして，第１バンド部材５０－１と第２バンド部材５０－２が締め付けシリンダー１３を介して接続されることで，一つの環状のバンド部材を構成しており（別紙４参照），ｅ－３円弧状部材３６，３７は，回転リング部材５１－３と回転リング部材５１－４の下方に環状に設置されており（ただし，円弧状部材３６，３７の両端面間に隙間（クリアランス）が設けられているかについては争いがある。），外歯部２６が備えつけられた分割外輪部２４，分割内輪部２３及びボール２５から構成される。また，２つある分割外輪部２４は，それぞれ，回転リング部材５１－３及び５１－４に接続されており，２つある分割内輪部２３はそれぞれ分割された分割フレーム１
４に接続されており（別紙５参照），
ｅ－４分割外輪部２４と分割内輪部２３は接続されておらず，分割外輪部２４が分割外輪部２４から外歯部２６に向けた方向等に外れないよう，分割外輪部２４に備え付けられた外歯部２６と噛合するピニオンギヤ部で，分割外輪部２４を支持しており，また，分割内輪部２３と分割外輪部２４の間には，ボール２５が敷き詰められており，このボールが分割外輪部２４に係る垂直方向の荷重を支持している（別紙５参照）
ｆことを特徴とする立坑構築機
(5)先行文献
本件特許の特許出願日である平成１３年６月８日より前に，次の文献等が存在した。
ア特開平９－２０３０３８号公報（乙２。以下，「乙２公報」といい，これに記載された発明を「乙２発明」という。）
イ特開昭５９－５５９８８号公報（乙３。以下，「乙３公報」といい，これに記載された発明を「乙３発明」という。）
ウ特開平２－１９０５９９号公報（乙４。以下，「乙４公報」といい，これに記載された発明を「乙４発明」という。）
エ乙５公報
(ｱ)実用新案登録第２５２１９１４号公報（乙５の１）
(ｲ)実開平２－８７１１８号公報（乙５の２）
(ｳ)実開平１－９８９１７号公報（乙５の３）
(ｴ)実開平１－６５９２５号公報（乙５の４。以下，乙５の１ないし３と併せて「乙５公報」という。）
オ特開平２－３０４２１６号公報（乙２０。以下，「乙２０公報」といい，これに記載された発明を「乙２０発明」という。）
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」との文言の充足性（上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）（争点１－１）
イ構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）（争点１－２）
(2)本件特許の無効の抗弁の成否（本件特許には，次のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができないとの被告らの主張の成否・争点２）
ア乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－１）
イ乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－２）
ウ乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－３）
エ乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－４）
(3)差止め及び廃棄の必要性の有無（被告らが被告製品の譲渡等をするおそれがあるか，また，被告スミテックは被告製品を保有しているか・争点３）(4)   共同不法行為責任の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき被告大善が共同不法行為責任を負うか・争点４）
(5)   因果関係の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為により原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか・争点５）
(6)原告の損害額（争点６）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」との文言の充足性。上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）
【原告の主張】


構成要件Ｅの「把持機構」は，「円弧状ベアリング片を備えている」との文言であるところ，「備えている」という文言は，物を不足なくそろえておく，設備として持つという意味であり，被告らが主張するように，把持機構が円弧状ベアリングと一体となった，というような意味はなく，上記「把持機構」は，構成要件Ｂにあるように，円筒状部材の外周部に着脱される機能を持つものであればよい。また，本件明細書の記載（段落【００２０】【００２１】【００２２】【００２５】）に照らしても，本件発明における円弧状ベアリングとバンド部材とは，動きが連動する機械的な接続はあるものの一体としてなるものでないことは明らかである。そして，被告製品の円弧状部材の外輪には回転リングが固定されており，更に，回転リングには固定側のバンド部材が固定されていることから，被告製品においても把持機構が円弧状部材を備えているといえ，上記文言を充足する。
【被告らの主張】
構成要件Ｅの「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきであり，本件発明における環状の歯車付ベアリングは，バンド部材と一体となって，円筒状ケーシングを把持する機能を有すると解される。しかるに，被告製品における円弧状部材３６，３７には円筒状ケーシングを把持する機能はなく，バンド部材５０と円弧状部材３６，３７との間には円筒状ケーシングを把持する機能を有しない回転リング５１が存するのであって，円弧状部材３６，３７がバンド部材５０と一体であるということはできない。したがって，被告製品は上記文言を充足しない。
(2)争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性。被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）
【原告の主張】
ア被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではない。被告らは，約１ｍｍの隙間（クリアランス）を設けた旨主張するが，現実に，どのように隙間を形成したかについては判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は存しない。また，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差の範疇というべきであり，被告スミテックが積極的に上記隙間を設けたと考え得る根拠はない。
イまた，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円弧状ベアリング片の両端面を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，円弧状ベアリング片間に製作誤差といえる程度の隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しているものではない。
しかして，被告製品において，円弧状部材３６，３７のそれぞれの両端部に約１ｍｍの隙間が存したとしても，これはベアリング内径４２６０ｍｍのわずか０.０２３％にすぎず，製作誤差といえる程度のものである。なお，被告らは，遊び（バックラッシ）に起因する不具合を防ぐ機能について主張するが，回転リング部材５１－３と５１－４はボルトで接続されるので，それに固定されている分割外輪部も環状に接続されているものであり，これが遊び（バックラッシ）分動くことは考えられない。そうすると，被告製品が円弧状部材３６，３７間に１ｍｍ程度の隙間を設けられたものであったとしても，「それぞれの両端部を各々接続して」いることに変わりはなく，被告製品は当該文言を充足する。
【被告らの主張】
ア被告製品においては，円弧状部材３６，３７は回転リング５１の下方に環状に設置されているものの，円弧状部材間には約１ｍｍ程度の隙間（クリアランス）が設けられている。
しかして，「接続」とは，「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」を意味するところ，構成要件Ｅにおいては，明確に「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」と記載されており，また，本件明細書の記載（段落【００１１】【００２０】【００２４】）においても，円弧状ベアリング片の両端面をノックピンやボルト等でつなぐことを技術内容とする旨が記載されるなどしているのであって，これらからすれば，構成要件Ｅの上記文言は，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が生ずることを積極的に排斥しているものといえる。そうすると，被告製品は，構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言を充足するものではない。イなお，被告製品においては，合計８台あるピニオンギア部（旋回用油圧モーター）が完全に同期して回転しない可能性があり，一方の分割外輪部２４が他方の分割外輪部２４よりも遊び（バックラッシ）分動いて接触面で損傷が生じ故障の原因となる可能性があるため，円弧状部材３６，３７間には，上記バックラッシを考慮した隙間（クリアランス）を設けているものである。
(3)争点２－１（乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙３発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。ア乙２発明には，次の相違点に係る本件発明の構成を除き，本件発明のその余の構成が開示されている。
（相違点）本件発明は，環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えているのに対し，乙２発明は，把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えているが，歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリングを備えておらず，その両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成するようにもされていない点。
イ容易想到性
乙３発明（オールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関する発明）においては，円形状の割クランプ及び第１ライナー（把持機構）が複数個に等分割されているところ，その等分割された各ライナー素子は，各々，ラック歯車（本件発明の歯車付ベアリングに相当）を備えており，また，各ライナー素子が接続され円形状のライナーを構成することがあり，それに伴いラック歯車も環状のラック歯車を構成することが開示されている。


そうすると，上記相違点は，乙３発明に開示されており，また，乙２発明と乙３発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，機械が大型化することに伴う輸送時や施工時の問題解決にあり，同じものであるから，乙２発明に乙３発明を適用することにより，本件発明は，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙３発明は，各ライナー素子が離れた状態で回転可能となっているものであるが，この状態では，ボール（転動体）はライナー４とクランプ３の間からこぼれ落ちて公転できないところ，乙３公報には，転動体の支承方法の具体的構造についての記載はない。そうすると，乙３発明における割ライナー４，割クランプ３と回転支承部材１５とで構成される円弧状部材は，そもそも本件発明の，「環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割した円弧状のアリング片」に当たるものとはいえず，上記相違点が乙３発明に開示されているとはいえない。
また，乙２発明においては，これに乙３発明を適用して，旋回ベアリングを分解し，大型化した場合も輸送しやすいようにする構成とする動機付けがなく，また，乙３発明を適用すると乙２発明が機能しなくなるなど，ベアリングを分割するという発想に至る阻害要因がある。
このように，上記相違点について，乙３発明には何ら開示されておらず，また，乙３発明を乙２発明に適用する動機付けもなく，阻害要因もあり，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。(4)争点２－２（乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙４発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ
イ容易想到性
乙４発明（旋回座軸受の軌道輪およびその製造方法に関する発明）においては，一つの環状ベアリング（環状部材）が複数の円弧状のベアリング片で構成されること，同ベアリングは歯車付ベアリングであり，それが複数の円弧状の歯車付ベアリング片（軌道部材）で構成されることが開示されている（乙４公報の＜課題を解決するための手段＞３頁左下５行目以下，＜実施例＞４頁左上１８行目以下）。また，乙４公報には，環状の歯車付ベアリングにより大径鋼管の把持機構を構成している旨の直接の記載はないが，乙４発明は，立坑構築機も含むトンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や超大型建設機械のターンテーブル用軸受に関する発明であるため（乙４公報の＜産業上の利用分野＞１頁右欄９行目以下），上記把持機構については当然の前提とされているものである。
そうすると，上記相違点は，乙４発明に開示されており，また，乙２発明と乙４発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，乙４発明は乙２発明の機械に用いられる軸受に関するものであり，両者の課題は類似するものであるから，乙２発明に乙４発明を適用することにより，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙４発明は，内輪，外輪がそれぞれ複数のパーツで構成され，分割された内輪，分割された外輪をそれぞれ組み立てることで，歯車付きベアリングを完成させるものであり，内輪，外輪はそれぞれのパーツが位相を９０度ずらして結合されているため円弧状にすることができないものであるから，円弧状の外輪，円弧状の内輪，球体を一体として構成した構成要件Ｅのベアリング片については，乙４公報には記載も示唆もされておらず，上記相違点が乙４発明に開示されているとはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。
(5)争点２－３（乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ
イ容易想到性
乙５公報及び乙２０公報には，環状ベアリングを円弧状に分割する旨の分割ベアリングに関する周知技術が開示されており，また，乙２発明と上記周知技術とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も同じものであるから，乙２発明に上記周知技術を適用することにより，上記相違点に係る本件発明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙５公報には，内輪，外輪が複数の分割パーツにより構成され，それぞれのパーツが位相を９０度ずらして結合されていることが開示されているにすぎず，複数の部材で構成された内輪，外輪を円弧状に一体として形成したものは開示されていない。すなわち，乙５公報に記載されている分割ベアリングにおいては，内輪，外輪の結合位置を９０度ずらしているため円弧状にすることはできないものであり，構成要件Ｅのベアリング片については，乙５公報には記載も示唆もされていないというべきである。また，乙２０公報は周知技術といえるものではない。そうすると，上記相違点が周知技術であるとはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。
(6)争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙２０発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ
イ容易想到性


乙２０公報には，「大形転がり軸受の軸受セグメント」を発明の名称とし，特許請求の範囲(1)として，「複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることによって外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで着脱自在に連結し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルトで連結し，その内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２つの突き合わせ面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突き合わせ面に上記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪セグメントおよび外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セグメント。」（１頁左下欄５行～右下欄３行）との記載があり，さらに，「ここで，転がり軸受は，内輪セグメント３および外輪セグメント４の取付けによって組立てるようにする。すなわち，軸受セグメント２の内輪セグメント３および外輪セグメント４をねじ止めする工程と，次の軸受セグメント２を先に取付けられた軸受セグメント２の突き合わせ面２３，２６に突き合わせ，かつ突部２４，２７を凹部２５，２８に係合してその軸受セグメント２を取付ける工程とを順次行なって複数の軸受セグメント２を円形に組立て，その後，連結ボルト２２を取外して内輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。」（３頁左下欄１８行～右下欄９行）との記載がある。これらの記載に照らせば，乙２０発明には，本件発明の構成要件Ｅが開示されているといえ，これを否定する原告の主張はいずれも理由がない。
そして，乙２発明と乙２０発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も同じものであるから，乙２発明に，上記のような記載のある乙２０公報により開示されている乙２０発明を適用することにより，本件発明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
次のアないしウのとおり，乙２０発明には，本件発明の構成要件Ｅについては開示されておらず，さらに，これを乙２発明と組み合わせる動機付けはなく，さらに，これを乙２発明と組み合わせたとしてもそのままでは本件発明を構成することができず，組み合わせる阻害要因があるものであるから，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。
ア構成要件Ｅの非開示
次の(ｱ)ないし(ｳ)に照らせば，乙２０公報には，本件発明の構成要件Ｅの，軸受セグメントを構成する内輪，外輪，転動体は分離することなく一体のままとして，一体となったベアリング片を把持機構に接続するという技術事項については，記載も示唆もされていない。
(ｱ)乙２０発明は，大型化した転がり軸受の搬送を容易にするために，環状の軸受１を「内輪，外輪を，軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸受セグメント２を構成し，さらに，この軸受セグメント２を内輪セグメント３及び外輪セグメント４にバラバラに分割したものであるにすぎない。この点，乙２０公報の図２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものにすぎず，装置の組み立てプロセスにおいて，一時的に現れる一つの状態であるにすぎない。
(ｲ)乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品であり，そのままでは外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連結ボルト２２で内輪セグメントと外輪セグメントを仮に固定する必要がある。すなわち，同軸受セグメントは，内輪と外輪と転動体が一体ではないため，連結ボルトが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリングとして機能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる。
(ｳ)乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うものの，転動体保持器が長尺構造であることと断面的に軌道が３か所あることによりほぼ同位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点においても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる。
イ動機付けの欠如
また，乙２発明においては，昇降フレーム４については，旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載されておらず，この分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえない。そうすると，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動機付けが存しない。
ウ阻害要因の存在
さらに，仮に，乙２０発明における，転がり軸受を内輪，外輪にバラバラに分割した軸受セグメントを，乙２発明における旋回ベアリングに入れ替えたところで，単に，旋回ベアリング６をバラバラにしただけであって，さらに，回転リング７はそのままであるから，装置全体を搬送のため小型化するためには，回転リング７自体をバラバラにした旋回ベアリングの大きさに応じて分割可能なものにしなければならない。しかして，回転リング７にはバンド装置１４が固定されていることから，バラバラにした旋回ベアリングの両端位置に応じて任意の位置で分割することができない。また，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けられた回転リング７を任意の位置で分割するということ自体が，技術常識又は周知慣用技術であるということもできない。
このように，バンド装置１４と旋回ベアリング６との間に回転リング７が存在する乙２発明の装置に，乙２０発明のものをそのまま取り付けたとしても本件発明の効果を奏することはできず，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずると解されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな阻害要因があるといえる。
(7)争点３（差止め及び廃棄の必要性の有無。被告らが被告製品の譲渡等をするおそれがあるか，また，被告スミテックが被告製品を保有しているか）
【原告の主張】
ア差止めの必要性について
(ｱ)被告スミテックは，少なくとも平成２８年に被告製品Ⅰ１台，平成２９年に被告製品Ⅱ1台を継続して販売しているから，引き続き被告製品を販売する蓋然性が高い。
(ｲ)被告大善は，被告製品２台を保有して使用しているところ，その使用を差し止められた場合，利益を獲得するために，第三者に対して被告製品を譲渡等する蓋然性が高い。
イ廃棄の必要性について
被告スミテックが工場内に製造済みの被告製品を保有していれば，それを譲渡等する蓋然性が高いから，被告スミテックが保有する被告製品の廃棄を求める必要がある。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(8)争点４（共同不法行為責任の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき被告大善が共同不法行為責任を負うか）
【原告の主張】


被告スミテックは被告大善の指示に従って被告製品を製造し，被告大善に販売したものであり，被告スミテックによる製造販売行為と被告大膳の被告スミテックに対する指示とは関連共同するものであるから，被告大善は，被告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき共同して不法行為責任を負うものである。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(9)争点５（因果関係の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡行為により原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか）
【原告の主張】
原告は，被告製品に相当する立坑構築機２台を外注して製作し，これを自ら使用している。被告スミテックが被告大善に被告製品を販売したことにより，原告は，立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことになる。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(10)争点４（原告の損害額）
【原告の主張】
ア被告らに対する連帯請求（請求の趣旨第５項）の損害額
(ｱ)逸失利益
原告が立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことにより受けた損害の額は１億１２５０万００５１円である。
(ｲ)   特許法１０２条２項により算定した損害額（前記(ｱ)の予備的主張）原告の損害額として推定される被告スミテックが受けた利益の額は４９３１万２８００円である。
(ｳ)弁護士費用相当額
原告は被告らの共同不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ，弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は１１２５万円を下らない。イ被告大善に対する請求（請求の趣旨第６項）の損害額
(ｱ)特許法１０２条２項により算定した損害額
原告の損害額として推定される被告大善が受けた利益の額は２１２０万円である。
(ｲ)弁護士費用相当額
原告は被告大膳の不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ，弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は２１２万円を下らない。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について本件事案に鑑み，争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性。被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）について判断する。
(1)本件特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，本件明細書には，次の記載がある（甲５）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関する。
イ従来の技術
【０００２】（中略）装置の輸送に一般道路を使用する場合，現行の道路交通法では運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなければならず，立抗構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５００ｍｍ以下にする必要がある。
【０００３】近年においては，使用する鋼管の直径が大型化しており，直径が２５００ｍｍを超えるものが要求される場合もある。図６に示すように，例えば，特開２０００－０７３３７１号公報に記載されている鋼管類圧入引抜き装置７０は，上フレーム７１及び下フレーム７２を油圧シリンダ７４によって上下に相対移動可能に設けられている。また，上フレーム７１の上部には，回転体７３を（判決注，「が」の誤記と認める。）配置されている。
【０００４】上，下フレーム７１，７２は，コ字状の上，下フレーム片７５，７６の両端部を連結部材７７，７８でそれぞれ接続して矩形枠状に形成されている。回転体７３は，中心角が１８０度より小さい円弧状歯車片７９，８０を隙間をあけて対向配置している。また，円弧状歯車片７９，８０は，上フレーム辺（判決注，「片」の誤記と認める。）７５に２台ずつ設けられ同期回転する小歯車８１～８４にそれぞれ噛合している。
【０００５】かかる構成によって，各円弧状歯車片７９，８０に固定された図示しない複数のＣ形バンドを鋼管（図示せず）の外周に締め付けて固定して，その鋼管と共に回転することができる。また，上，下フレーム７１，７２及び回転体７３は，幅方向に縮幅し，運搬時の幅を狭くすることができる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】しかしながら，この従来の装置においては，円弧状歯車片７９，８０は，使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を有して配置されている。従って，装置の使用時に，円弧状歯車片７９，８０は上，下フレーム７１，７２に対して相対的に回動することになるが，このときの円弧状歯車片７９，８０の支持方法が開示されていない。【０００７】内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは，支持部材として一般的なものであるが，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用することができない。（以下，略。）【０００９】そこで本発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を狭くすることができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１０】前記課題を解決するため，本発明の立坑構築機は，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている。
【００１１】円筒状部材には，例えば，鋼管や鉄筋コンクリートを用いた管材を用いることができる。円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。
オ発明の実施の形態


【００１８】ベースフレーム３は，コ字状に形成されて溝部を対向配置した対となる分割フレーム７，８を左右に備えている。また，それぞれの端部を水平シリンダ９で接続して幅方向に伸縮可能な矩形枠状に組立てられている。（以下，略。）
【００１９】ベースフレーム３の上方位置には，左右に二分割された分割保持フレーム１５，１６を備えて把持機構５を支持する保持フレーム１４が配置されている。保持フレーム１４は拡幅時のベースフレーム３と同じ大きさの外形で，内周を円弧状に形成している。ベースフレーム３と保持フレーム１４の四隅は，昇降シリンダ１０～１３によって接続され，分割保持フレーム１５，１６は，それぞれを支持する昇降シリンダ１０，１１，又は昇降シリンダ１２，１３によって異なる高さに昇降することができる。【００２０】把持機構５は，円弧状ベアリング片２１，２２を保持フレーム１４の内側位置の左右両側に配置している。円弧状ベアリング片２１，２２は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング２を構成する。円弧状ベアリング片２１，２２は同一形状に形成され，半円状の分割内輪部２３及び分割外輪部２４と，その間に配置され転動体として使用される多数の球体２５をそれぞれ有している。分割外輪部２４の外周には，外歯部２６が形成されている。（中略）分割内輪部２３は，分割保持フレーム１５，１６にそれぞれ固定され，分割外輪部２４は，分割内輪部２３に球体２５を介して回動自在に設けられている。
【００２１】同期運転可能な油圧又は電動式の駆動モータ１７～２０は，分割保持フレーム１５，１６の昇降シリンダ１０～１３の内側にそれぞれ配置され，それぞれの駆動モータ１７～２０の先部には，把持機構５を構成するピニオン２８～３１が取り付けられている。ピニオン２８～３１は分割外輪部２４の外歯部２６に噛合している。（以下，略。）【００２２】円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着固定されるＣ字状のバンド部材３２が固定されている。バンド部材３２は，多数の円弧状部材を回動可能に接続し，両端部をシリンダ部材３７によって接続している。バンド部材３２は使用時には鋼管４の外周に巻着して円形になり，移動時には，幅方向に縮幅した形状に変形することができる。【００２４】（中略）まず，立坑構築機１の使用時においては，（中略）水平シリンダ９のロッドを伸ばしてベースフレーム３を拡幅する。また，分割保持フレーム１５，１６は同じ高さに配置し，円弧状ベアリング片２１，２２の両端部を当接させる。
【００２５】この状態で，バンド部材３２で鋼管４を締結固定し，駆動モータ１７～２０を同期駆動すると，ピニオン２８～３１，円弧状ベアリング片２１，２２，バンド部材３２を介して鋼管４を回転させることができる。また，昇降シリンダ１０～１３を同時に昇降させて鋼管４を昇降させることができる。
【００２６】立坑構築機１の輸送時には，（中略）昇降シリンダ１０，１１と昇降シリンダ１２，１３を別々に作動させ，左右の分割保持フレーム１５，１６にそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片２１，２２の高さを段違いに配置する。（中略）次いで，水平シリンダ９を操作して，ロッドを縮めると，立坑構築機１全体を縮幅でき，一般道路上を輸送することができる。
カ発明の効果
【００２８】（中略）(1)それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数の円弧状ベアリング片を備えているので，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ，また回転を安定させることができる。（以下，略。）
(2)以上を前提として，争点１－２（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）について検討する。
ア被告製品の構成について
(ｱ)証拠（乙１１ないし１５）によれば，次の事実が認められる。ａ被告製品においては，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，３７の構成要素として，分割内輪部２３及び分割外輪部２４を有する。
ｂ被告製品において，２つある分割内輪部２３は２つある分割フレーム１４に設けられた内外輪部ケースにそれぞれ接続されており，これらの内外輪部ケースそれぞれの両端部が接続されて環状の歯車付ベアリングの内輪が構成される。
ｃ被告製品においては，２つある分割フレームに設けられた内外輪部ケースそれぞれの分割端面が２つある分割内輪部２３それぞれの分割端面より出っ張っており，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割内輪部２３の間に隙間が生じる。その隙間は，被告製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で０．８ｍｍ以上及びバック側で０．４ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側で０．２ｍｍ以上及びバック側で０．１ｍｍ以上のサイズである。
ｄ被告製品において，２つある分割外輪部２４は回転リング部材５１－３，５１－４にそれぞれ接続されており，回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの両端部が接続して，環状の歯車付ベアリングの外輪が構成される。
ｅ被告製品においては，回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの端面は２つある分割外輪部２４それぞれの分割端面より出っ張っており，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割外輪部２４の間に隙間が生じる。その隙間は，被告製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で２．１ｍｍ以上及びバック側で０．８ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側で１．１ｍｍ以上及びバック側で１．３ｍｍ以上のサイズである。(ｲ)以上によれば，被告製品においては，客観的に，円弧状ベアリング片間に，上記のサイズの隙間（クリアランス）が存する構成であるということができる。
イ本件発明の技術思想（課題解決手段）について


前記(1)によれば，本件発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関し，輸送する際に幅を狭くする必要があったところ，従来技術においては，円弧状歯車片同士の端部が当接されず，その隙間から内部の転動体がこぼれ落ちてしまうため，標準的なベアリングを使用することができないという課題が生じていたので，これを解決するため，構成要件Ｅに係る構成を採用し，円弧状ベアリング片が隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，もって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，転動体がこぼれ落ちなくなり回転を安定させることができ，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができるようにしたという技術的思想であるものと認められる。すなわち，本件発明において，円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものというべきであり，このことは，前記のとおり，課題解決手段の欄（段落【００１１】）において，「円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。」と記載されていることからも根拠付けられるものである。
ウ構成要件Ｅへの被告製品の充足性について
しかして，構成要件Ｅには，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」との文言が記載されているところ，「接続」とは「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」を意味するものである（広辞苑第７版）。そうすると，その文言の一般的意義，上記の本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らせば，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であって初めて，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」といえるものであると解するのが相当である。そうすると，環状の歯車付ベアリングを構成した際に，円弧状ベアリング片の両端部に隙間が有るならば，「接続」とは評価し難いものというべきである。しかるに，前記アによれば，被告製品においては，環状の歯車付ベアリングは，２つある分割フレーム１４に設けられた内外輪部ケースそれぞれの両端部及び回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの両端部を隙間なく接続して構成するものであって，分割内輪部２３や分割外輪部２４それぞれの両端部を隙間なく接続するものでも，つなぐものでもなく，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，３７それぞれの両端部には，客観的に隙間があるから，被告製品の円弧状部材３６，３７は「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」ものであるとはいえず，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないものというほかない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，現実に，被告スミテックがどのように隙間を形成したかについては判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は存しない上，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差の範疇であって同被告が積極的に上記隙間を設けたと考え得る根拠はない旨主張する。また，原告は，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円弧状ベアリング片の両端面を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅの文言は，被告製品における，円弧状ベアリング片間の，製作誤差といえる程度の約１ｍｍの隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しているものではない旨主張する。
(ｲ)しかしながら，上記説示のとおり，構成要件Ｅの文言の一般的意義，本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らし，構成要件Ｅの文言については，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であって初めて，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」といえるものであると解するのが相当であり，被告スミテックの主観的意図にかかわらず，客観的に，約１ｍｍの隙間（クリアランス）が存する被告製品の構成は，これに含まれるものとはいい難い。
また，本件明細書の課題解決手段の欄（段落【００１１】）の記載に照らし，当業者は，本件発明は，「円弧状ベアリング片」が「隙間なく接続」することで，従来技術の課題を解決することを想定していたものとみるほかなく，そうである以上，たとえ後から振り返って見るならば「円弧状ベアリング片」の両端部に存在する隙間が狭ければ従来技術の課題を解決できるとしても，本件発明のクレーム解釈としては，円弧状ベアリング片である分割内輪部及び分割外輪部の両端部に隙間が有るならば，円弧状ベアリング片の「両端部を各々接続して」いるとはいえないというほかない。
したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。(3)以上によれば，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないものであって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するということができず，被告製品は，本件特許権を文言侵害しているものとはいえないから，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも既に理由がないことに帰する。
２争点２（本件特許の無効の抗弁の成否）
(1)上記のように，原告の被告らに対する各請求は，いずれも既に理由がないものであるが，本件事案に鑑み，念のため，続いて争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）についても判断する。(2)乙２発明（主引用発明）が記載された乙２公報，乙２０発明（副引用発明）が記載された乙２０公報には，それぞれ次の旨の記載を含んでいる。
ア乙２発明について（乙２公報の記載）
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに，スラストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと，該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ，昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リ
ングと，
該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えた
ケーシングドライバにおいて，
前記昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，複数個のフレームに分割したことを特徴とするケーシングドライバの昇降フレーム。
(ｲ)発明の属する技術分野


本発明は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは鋼管類（以下これらをケーシングと称す）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバにおける昇降フレームに関する（段落【０００１】）。
(ｳ)従来の技術
ケーシングドライバにおいて，近年における建造物の高層化等に伴い，ケーシングの径も大きくなり，大型のものは，各構成部品ごとに分割輸送せざるを得なくなっている。構成部品のうち，昇降フレームは，さらに大型化すると単体では輸送できず，昇降フレームを複数のフレームに分割して輸送することが行われる（段落【０００４】）。この昇降フレームにおいて，回転リングの回転駆動用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合，旋回ベアリングの外輪に回転リングに取付けられ，内輪が昇降フレームに取付けられている。そして，昇降フレームの分割は，内輪の取付座を避け，ケーシングを通すための昇降フレーム内周の円形開口部は非分割として，その円形開口部を含む中間分割フレームと，そのほかの分割フレームとに３分割し，現場において組立，分解を行う構成を有している（段落【０００５】）。
(ｴ)発明が解決しようとする課題
近年の建造物の高層化，杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径の増大により，従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサイズおよび重量が大となっており，このため，輸送が容易ではなく，またこのような従来の昇降フレームの分割構造を踏襲することが，ケーシングドライバの大型化の妨げになるという問題点があった（段落【０００６】）。
本発明は，上述のような問題点に鑑み，ケーシングドライバを大型化しても昇降フレームを小さく分割でき，輸送が容易になると共に，ケーシングドライバのさらなる大型化が図れる構造の昇降フレームを提供することを目的とする（段落【０００７】）。
(ｵ)課題を解決するための手段
請求項１の発明は，前記目的を達成するため，ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに，スラストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと，該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ，昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リングと，該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて，前記昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，複数個のフレームに分割したことを特徴とする（段落【０００８】）。
(ｶ)作用
請求項１においては，昇降フレームを取付座を分断するように分割したので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることはなく，分割フレームのサイズを従来より小さくすることができる（段落【００１５】）。
(ｷ)発明の実施の形態
ケーシングドライバ１は，４隅のジャッキ２により水平に保持されるベースフレーム３を備え，該ベースフレーム３は４隅に縦ガイドフレーム３ａ～３ｄを有する方形枠状をなすものであり，フランジ３ｅで分割される。４は前記縦ガイドフレーム３ａ～３ｄに沿って昇降自在に取付けられた昇降フレームであり，該昇降フレーム４は，前記ベースフレーム３と該昇降フレーム４との間に取付けられた複数本のスラストシリンダ５により昇降される（段落【００２１】）。
前記昇降フレーム４には，旋回ベアリング６を介して回転リング７が取付けられる。（中略）旋回ベアリング６の外輪６ｂは外歯歯車６ｃを有し，図１（Ａ），（Ｂ）に示すように，該外歯歯車６ｃが，昇降フレーム４に取付けられた油圧モータ１０の出力歯車１１に噛合し，油圧モータ１０の回転により，外輪６ｂが回転する（段落【００２２】）。図２，図３に示すように，回転リング７上には，ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取付けられる。該バンド装置１４は，回転リング７に固定された略半円状の固定バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，１６を中心として開閉自在に取付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの先端間に両端をピン１７，１８により連結して取付けたバンド開閉用の油圧式バンドシリンダ１４ｄとからなる（段落【００２３】）。
(ｸ)発明の効果
請求項１によれば，昇降フレームを取付座を分断する構造で分割したので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることはなく，昇降フレームの分割設計の自由度が増し，輸送制限以下のサイズおよび重量の選択を容易に行うことができる。従って，分割フレームの重量およびサイズの制限によるケーシングドライバの大型化の障害がなくなり，ケーシングドライバの大型化が図れると共に，分割フレームの小型化により，輸送が容易となる（段落【００５３】）。
イ乙２０発明について（乙２０公報の記載）
(ｱ)特許請求の範囲
複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることによって外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動（判決注，「スラスト荷重」の誤記と認める。）を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで着脱自在に連結し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルトで連結し，その内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２つの突き合わせ面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突き合わせ面に上記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪セグメントおよび外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セグメント。（１頁左下欄５行目～右下欄３行目）
(ｲ)産業上の利用分野
この発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受の軸受セグメントに関するものである。（１頁右下欄６行目～８行目）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
ところで，大形転がり軸受の内輪および外輪が削り出しによって形成された環状のものであると，転がり軸受が超大型化した場合に，その転がり軸受を輸送することができなくなる。
また，トンネル掘削機に組込まれた状態において，転がり軸受の破損等によってその転がり軸受を取り替える場合，その軸受を形成する内輪および外輪が極めて重量物であるため，トンネル掘削機を地上に運び出して取り替える必要が生じ，転がり軸受の交換に非常に手間がかかる不都合がある。
そこで，この発明は上記の不都合を解消し，輸送および破損等による交換作業の容易な大形転がり軸受を形成することができる軸受セグメントを提供することを技術的課題としている。（２頁左上欄２行目～１５行目）
(ｴ)作用


上記の構成から成る軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を組立てるには，複数の軸受セグメントを円形に配置し，互に対向する突き合わせ面を当接して突部を凹部に係合したのち，内輪セグメントと外輪セグメントを連結する連結ボルトを取外す。
上記のようにして形成される大形転がり軸受は，内輪セグメントおよび外輪セグメントに設けられた取付孔を利用してトンネル掘削機等の機械，装置に取付けるのであるが，この場合，軸受セグメントを回転部材と静止部材に取付ける工程と次に取付けられる軸受セグメントを先に取付けた軸受セグメントに突き合わせ面を突き合わせてその軸受セグメントを取付ける工程とを順次行なって機械に対する取付けと，転がり軸受の組立てとを同時に行なうようにする。（２頁右上欄１９行目～左下欄１４行目）
(ｵ)実施例
第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受セグメント２から形成されている。
第２図乃至第４図は上記軸受セグメント２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セグメント３と外輪セグメント４とを有し，内輪セグメント３の外周面における中央部にはフランジ５が設けられている。一方，外輪セグメント４の内径面における両端部には一対のフランジ６，７が設けられ，その一対のフランジ６，７間に軌道溝８が形成されている。一対のフランジ６，７のうち，一方のフランジ６と内輪セグメント２のフランジ５間には保持器９が組込まれ，その保持器９には，主のスラスト荷重を受けるスラスト転動体１０が保持されている。また，他方フランジ７と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１１が組込まれ，その保持器１１に保持されたスラスト転動体１２はスラスト反力を受けるようになっている。
さらに，軌道溝８と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１３が組込まれ，その保持器１３に保持されたラジアル転動体１４はラジアル荷重を支持するようになっている。（２頁左下欄１８行目～右下欄２０行目）
実施例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ，内輪セグメント３の突部２４をこれに隣接する内輪セグメント３の凹部２５に係合させると共に，外輪セグメント４の突部２７をこれに隣接する外輪セグメント４の凹部２８に係合して隣接する内輪セグメント３の突き合わせ面２３同士および隣接する外輪セグメント４の突き合わせ面２６同士を互に突き合わせ，次に，連結ボルト２２の取外しにより，内輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。（３頁右上欄１８行目～左下欄１０行目）
(ｶ)発明の効果
以上のように，この発明においては，大形転がり軸受を形成する軸受セグメントが，上記転がり軸受を周方向に分割した構造であるため，輸送がきわめて容易であると共に，各軸受セグメントの両端の突き合わせ面には，位置決め用の突部と凹部とを設けてあるため，真円度の高い転がり軸受を容易に組立てることができる。
また，軸受セグメントを円形に組み合わせて転がり軸受を形成するため，軸受セグメントは軸方向に分解可能であり，破損による軸受セグメントの取替えも容易である。（４頁左上欄１６行目～右上欄６行目）(3)主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の適用
ア主引用発明（乙２発明）の認定
前記(2)アによれば，主引用発明（乙２発明）は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバという技術分野に関するものであり，従来技術においては，昇降フレームの分割は，旋回ベアリング（回転リングの回転駆動用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合には，その内輪）の取付座を避け，昇降フレーム内周の円形開口部は非分割としていたところを，近年における建造物の高層化等に伴うケーシングの径の増大により，円形開口部を有する中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型化すると輸送が容易ではなくなっているという技術的課題が生じていたため，これを解決すべく，昇降フレームにつき，旋回ベアリングの取付座を分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部についても分割するという構成を採用し，もって，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることを防止し，輸送制限以下のサイズ及び重量の選択を容易に行うことができるようにし，輸送が容易となるという効果を生ずるようにした技術的思想であると認められる。そして，前記(2)アによれば，このような主引用発明（乙２発明）の構成は，本件発明の構成に引き直すと，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は環状の歯車付ベアリングを備えていることを特徴とする立坑構築機，というものであると認められる。
イ本件発明と主引用発明（乙２発明）との対比
本件発明と主引用発明（乙２発明）とは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｅの一部，Ｆが一致点となるものであるが，他方，本件発明は，環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えているのに対し，乙２発明は，把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えているが，歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリング片を備えておらず，その両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成するようにされていない点で相違するものであると認められる（以下，この相違点を「本件相違点」という。）。
ウ副引用発明（乙２０発明）の認定
(ｱ)前記(2)イによれば，副引用発明（乙２０発明）は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受という技術分野に関するものであり，従来技術においては，大形転がり軸受の内輪及び外輪が削り出しによって形成された環状のものであったが，転がり軸受が超大型化すると，その転がり軸受を輸送することができなくなるという技術的課題が生じていたため，これを解決すべく，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという技術的思想を採用したものであって，本件発明の構成要件Ｅに相当する構成が開示されていると認められる。
(ｲ)原告の主張について
ａこの点，原告は，乙２０発明は，環状の軸受１を「内輪，外輪を，軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸受セグメント２を構成し，さらに，この軸受セグメント２を内輪セグメント３及び外輪セグメント４にバラバラに分割したものであるにすぎず，また，乙２０公報の図２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものにすぎない旨主張する。


しかし，前記(2)イによれば，乙２０公報の特許請求の範囲には，「複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることで外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成」る「大形転がり軸受の軸受セグメント。」と記載されており，内輪セグメント，外輪セグメント及び転動体等から成る軸受セグメントという，バラバラに分割したものでない，有機的なひとまとまりの技術事項を優に把握することができる。また，前記(2)イによれば，乙２０公報の図２については，乙２０公報の実施例に「第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受セグメント２から形成されている。第２図乃至第４図は上記軸受セグメント２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セグメント３と外輪セグメント４とを有し，内輪セグメント３の外周面における中央部にはフランジ５が設けられている。（中略）実施例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ」ると記載されており，転がり軸受は複数の軸受セグメントを円形に組み合せることにより形成されるものであって，図２は，当該軸受セグメントの具体的構成を示したものであり，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものでないことは明らかである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。ｂまた，原告は，乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品であり，そのままでは外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連結ボルトが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリングとして機能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。しかし，前記(ｱ)に説示したとおり，乙２０公報は，大形転がり軸受を輸送することができないという技術的課題を解決するため，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという構成を採用した点において，本件発明の構成要件Ｅと技術的思想を共通にするものであるから，この軸受セグメントがベアリングの組立前の状態では外輪と内輪と転動体を一体とするために連結ボルトを用いるものであるとしても，本件発明の構成要件Ｅが開示する構成と異なるということにはならない。
以上によれば，上記の点の指摘をもって，乙２０発明に本件発明の構成要件Ｅが開示されていない旨をいう原告の上記主張は採用することができない。
ｃさらに，原告は，乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うものの，転動体保持器が長尺構造であることと断面的に軌道が３か所あることによりほぼ同位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点においても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。
しかし，乙２０発明につき，その解体が非常に困難な構成のものであるとしても，前記説示のとおり，本件発明も，そもそも立坑構築機を簡単に解体することは課題としていないし，また，乙２０発明において転動体保持器が長尺構造である点も，本件発明において転動体を「球」ではなく「ころ」とすることを排除していない（本件明細書の段落【００１１】）ことも踏まえれば，乙２０発明の，大形転がり軸受を形成する軸受セグメントを周方向に分割し，複数に分割された軸受セグメントとし，これを複数個円形に組み合わせ，互いに対向する突合せ面を当接して転がり軸受を形成するという構成をもって，本件発明の，構成要件Ｅに係る構成に相当するものと評価することができるものといえる。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。エ主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の組合せの可否(ｱ)そこで両者の技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性等について検討するに，まず技術分野の関連性については，主引用発明（乙２発明）の技術分野は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバというものであり，副引用発明（乙２０発明）の技術分野は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受というものであって，いずれも土木作業において大口径の鋼管類を回転させて圧入し地盤に穴を開ける建設機械に関するものであるから，技術分野の関連性が認められるものというべきである。また課題の共通性については，主引用発明（乙２発明）の課題は，近年における建造物の高層化等に伴うケーシングの径の増大により，円形開口部を分割せずこれをそのまま含んでいた中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型化すると輸送が容易ではなくなっていたというものであり，副引用発明（乙２０発明）の課題は，転がり軸受の超大型化により，削り出しにより形成された環状の内輪及び外輪を含む転がり軸受を輸送することができなくなるというものであって，いずれも，上記の建設機械が大型化して輸送できなくなるというものであるから，課題の共通性も認められるものというべきである。さらに作用，機能の共通性については，主引用発明（乙２発明）の作用，機能は，昇降フレームにつき，旋回ベアリングの取付座についても分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部についても分割し，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくならないようにして，輸送制限以下のサイズ及び重量の選択を容易に行うことができるようにしたというものであり，副引用発明（乙２０発明）の作用，機能は，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするようにして，輸送が極めて容易となるようにしたというものであって，いずれも，輸送の容易化のため，上記の建設機械において，従来分割がされていなかった円形構成部分（乙２発明は旋回ベアリングの取付座，乙２０発明は転がり軸受であり，いずれも環状のベアリングに関連する円形構成部分）を周方向に分割し，輸送の容易化を図ったというものであるから，作用，機能の共通性も認められるというべきである。
以上によれば，主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）の両者においては，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性が認められ，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるものと認められる。そして，その他，本件全証拠をみても，両者の組合せを阻害する要因は見当たらない。そうすると，主引用発明（乙２発明）に副引用発明（乙２０発明）を組み合わせることにより，上記ア，ウに照らし，当業者は，本件相違点に係る構成を容易に想到し，本件発明を容易に発明することができたものといわなければならない。
(ｲ)原告の主張について


ａこの点，原告は，乙２発明においては，昇降フレーム４については，旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載されておらず，同分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえないから，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動機付けが存しない旨主張する。
しかし，たとえ乙２公報に旋回ベアリング６自体を分割することが一切記載されていないとしても，前記説示のとおり，主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）の両者においては，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性が認められるから，この点からして，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるものと優に認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｂまた，原告は，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずると解されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな阻害要因があるといえる旨主張する。
しかし，前記(2)アの説示によれば，乙２発明において，回転リング７上には，ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取り付けられ，該バンド装置１４は，回転リング７に固定された略半円状の固定バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，１６を中心として開閉自在に取り付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの先端間に両端をピン１７，１８により連結して取り付けたバンド開閉用の油圧式バンドシリンダ１４ｄとから成っている。そして，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，乙２発明の回転リング７は，バンド装置１４全体を固定するのではなく，そのうち任意の大きさである固定バンド１４ａを固定するとともに，ボルト１２により旋回ベアリング６の外輪６ｂに一体化され，外輪６ｂ及びバンド装置１４とともに回転する部品であると認められる。そうすると，回転リング７に固定される固定バンド１４ａの大きさが任意であることに応じて，当業者は，固定先の回転リング７を任意の位置で分割することも容易に認識するというべきであり，また，固定バンド１４ａの分割位置と，回転リング７の分割位置を揃えなければならない技術的根拠も見い出し難いから，当業者は，乙２発明の回転リング７を，乙２０発明の軸受セグメント２（旋回ベアリング６を分割したもの）の両端部に応じた任意の位置で分割することも容易に認識するというべきである。そうすると，乙２発明の回転リング７の構成を改変する必要が生ずるからといって，そのことをもって，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる阻害要因となるとはいえないと解される。
この点，原告は，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けられた回転リング７を任意の位置で分割するということ自体が，技術常識又は周知慣用技術であるということもできない旨主張する。しかし，回転リング７を任意の位置で分割することが技術常識又は周知慣用技術ではないとしても，当業者が，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるに当たり，このことを容易に認識することができる以上，上記組合せの妨げとなるものとはいえない。また，乙２発明に乙２０発明を組み合わせて外輪６ｂを含む旋回ベアリング６を分割するのであれば，外輪６ｂに一体化されてバンド装置１４を支持する回転リング７を外輪６ｂと同様に分割することは，設計的事項であると解するのが相当である。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件特許は当業者が乙２発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）であるから，特許無効審判により無効にされるべきもの（同法１２３条１項２号）である。
なお，本件特許については，知的財産高等裁判所令和２年（行ケ）第１０１０２号事件同２年３月２４日判決（裁判所ホームページ）が，特許無効審判請求の不成立審決に対する取消請求を棄却しているところ，原告は，これを理由として，口頭弁論再開の申立てをしているが，同判決は，乙２発明を主引用発明とし，乙２０発明を副引用発明として適用することに基づく進歩性の欠如については判断しておらず，上記判断は同判決と矛盾するものではないから，再開の必要性は認められない。
３結論
原告は，その他縷々詳細に主張するが，その主張内容を証拠に照らしつつ慎重に検討するも，上記１，２の認定判断を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。
以上によれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものではなく，本件特許権の侵害（文言侵害）が成立しない上，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官本井修平は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官          田    中    孝    一
（別紙）
物件目録
次の型名の立坑構築機
型名「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」
型名「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」
※別紙特許公報及び別紙１乃至５は掲載省略


令和３年３月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（行ウ）第３９２号憲法５３条違憲国家賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１３日
判決
主文
１本件訴えのうち別紙１「訴え却下部分目録」記載の各部分をいずれも却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１(1)主位的請求
内閣は，原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うことを確認する。
(2)予備的請求
原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することを確認する。２被告は，原告に対し，１万円及びこれに対する平成２９年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
衆議院及び参議院の各総議員の４分の１以上の議員が，平成２９年６月２２日，憲法５３条後段及び国会法３条に基づき，連名で，各院の議長を経由して内閣にそれぞれ要求書を提出することにより，臨時会の召集の決定を要求し（以下，総称して「本件召集要求」という。），安倍晋三前内閣総理大臣（以下「安倍前首相」という。）を首長とする内閣（以下「安倍内閣」という。）は，同日，上記の各要求書（以下，総称して「本件各要求書」という。）を受理したにもかかわらず，安倍内閣が，臨時会の召集を決定したのは同年９月２２日であり，現実に臨時会が召集されたのは同月２８日であったが，衆議院は，同日，憲法７条の規定に基づき，解散された（以下「本件解散」という。）。本件は，本件召集要求をした参議院議員の１人である原告が，安倍内閣がした上記の臨時会の召集の決定又は安倍内閣が少なくとも９２日間にわたって本件召集要求に対応する臨時会の召集を決定しなかったこと（以下，「本件不作為」といい，上記の臨時会の召集の決定と総称して「本件不作為等」という。）が憲法５３条後段に違反するものであるとして，原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名で，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，主位的には，内閣が，２０日以内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うことの，予備的には，原告が，２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの各確認を求める（以下，本件訴えのうち上記の各確認を求める部分を「本件確認訴訟部分」という。）とともに，本件不作為等により，臨時会の召集の決定を要求する権能だけではなく参議院議員として有する諸権能も長期間にわたり行使することができなかったという損害を受け，それを償うに足りる金額は１００万円を下らないとして，国家賠償法１条１項に基づき，上記の１００万円の一部である１万円及びこれに対する安倍内閣が本件各要求書を受理した日（平成２９年６月２２日）から２０日を経過した後の日である同年７月１３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，本件訴えのうち国家賠償法に基づく損害賠償を求める部分を「本件国賠請求部分」という。）事案である。
１国会法の定め
別紙２「国会法の定め」のとおりである。
２前提となる事実関係（当事者の間に争いがないか，又は当裁判所に顕著な事実。以下「前提事実」という。）
(1)当事者等
ア原告は，平成２２年７月１１日に行われた第２２回参議院議員通常選挙及び平成２８年７月１０日に行われた第２４回参議院議員通常選挙において，いずれも当選し，その後，現在に至るまで，参議院議員の地位にある者である。
イ安倍前首相は，平成２４年１２月２６日に召集された第１８２回国会（特別会。以下，便宜，「第１８２回特別会」，「第１９３回常会」のように記載することとする。）において，内閣総理大臣に指名する旨の議決を受け，同日，内閣総理大臣に就任した。その後，平成２６年１２月２４日に召集された第１８８回特別会及び平成２９年１１月１日に召集された第１９５回特別会においても，それぞれ，内閣総理大臣に指名する旨の議決を受けて内閣総理大臣に就任したが，令和２年９月１６日，内閣総理大臣を辞任した。
ウ安倍内閣は，平成２４年１２月２６日，平成２６年１２月２４日及び平成２９年１１月１日，それぞれ，安倍前首相を首長として組織されたが，同日に組織された内閣は，令和２年９月１６日，総辞職をした。
(2)本件召集要求の経緯等
ア平成２９年１月２０日に召集された第１９３回常会（会期末は，同年６月１８日）において，いわゆる森友学園問題及び加計学園問題が大きく取り上げられ，連日のように，各議院の会議又は委員会において質疑の対象とされたほか，新聞，テレビ等においても逐次報道が続いていた。イ第１９３回常会は，会期が延長されることなく，平成２９年６月１８日，その会期が終了した。
安住淳（民進党（当時。以下同じ。）代表代行に就任していた衆議院議員）ほか１１９名の衆議院議員は，同月２２日，連名で，衆議院議長大島理森を経由して安倍内閣に対し，臨時会の召集の決定を要求する要求書を提出することにより，足立信也（民進党に所属していた参議院議員）及び原告ほか７０名の参議院議員は，同日，連名で，参議院議長伊達忠一（当時。以下同じ。）を経由して安倍内閣に対し，臨時会の召集の決定を要求する要求書を提出することにより，本件召集要求をした。安倍内閣は，同日，本件各要求書をいずれも受理した。ウ安倍内閣は，平成２９年９月２２日，閣議により，臨時会を同月２８日に召集する旨を決定し，第１９４回臨時会は，同日，召集された。
(3)本件解散とその後の経緯等
ア衆議院は，平成２９年９月２８日，憲法７条の規定に基づき，解散され（本件解散），参議院も，同時に閉会となった。なお，本件解散は，第１９４回臨時会の冒頭でされたため，第１９４回臨時会においては，何らの審議もされることがなかった。


イ第４８回衆議院議員総選挙は，平成２９年１０月２２日に行われ，安倍前首相が総裁を務めていた政党である自由民主党が２８４議席を獲得するなどし，いわゆる政権与党が，衆議院において多数の議席を得た。
(4)本件訴えの提起
原告は，平成３０年９月１４日，東京地方裁判所に対し，本件訴えを提起した。
３争点
(1)本件確認訴訟部分の適法性（争点１。本件確認訴訟部分に係る争点）(2)国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の成否（争点２。本件国賠請求部分に係る争点）
４争点に関する当事者の主張の要点
(1)争点１（本件確認訴訟部分の適法性）について
（原告の主張の要点）
ア本件確認訴訟部分は，次のとおり，原告が有する権利又は利益の侵害があることの確認を求めるものであって，法律上の争訟に該当する。(ｱ)原告は，内閣が，臨時会の召集の決定の要求に応じないことにより，原告が国会議員として有する当該要求権（国会法３条の規定振り，国会における先例として定められている召集の決定の要求の手続に照らし，上記の要求権が議院の権能ではなく，個々の議員の権利であることは明らかである。）及び臨時会が召集されることによって行使し得る国会議員としての諸権能が将来において侵害されることがないように本件確認訴訟部分を提起しているものである。国会議員である原告は，内閣に対して自律性及び独立性を保障されており，自らの憲法上及び国会法上の権利並びに国会議員としての諸権能の将来における侵害を問題とする本件確認訴訟部分は，いわゆる主観訴訟に該当し，法律上の争訟として司法権に服するものであることが明らかである。
本件召集要求が，いずれかの議院の総議員の４分の１以上が臨時会の召集の決定を要求したという憲法５３条後段が規定する要件を満たすものであったにもかかわらず，安倍内閣が臨時会の召集を決定せず又は当該決定をするのを遅延させた（本件不作為等）ために，国会が開会していれば行使することができたはずの国会議員個人としての権利又は権能を行使し得なくなった点で，事実上，原告は，公務就任権をはく奪されたに等しい状態に陥ったものである。将来において，再び内閣が憲法を無視することを繰り返して国会議員がそのような事態に陥ることがないようにするのは，司法権の任務である。
(ｲ)国会議員は，主権者の代表という憲法上の地位（公法上の地位）を有し，その特殊性に鑑み，憲法上，特別の個人の権利を与えられており（憲法４９条ないし５１条），臨時会の召集の決定の要求権も，憲法５３条後段により，国会議員の個人の権利として，国会議員一人一人に保障されている権利であると解される。また，国会法並びに衆議院規則及び参議院規則により，国会議員個人に対し，議案発議権，動議提出権，質問権，質疑権，討論権，表決権等が付与されている。
国会議員が有する上記の各権利は，国会議員個人が，内閣を含む他の国家機関から独立してその職権を行使し得るように付与されたものであり，議院内閣制の下において，国会が国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ，その権能を有効適切に行使するためのものであるから，公益的及び公務的な側面を有していることは否めない。しかし，そのことは，判例上，選挙権や弁護人が有する接見交通権が公務的性質を有することを前提としつつも個人の主観的な権利とされていることや，違法な措置により公務員の管理職選考試験を受験することができなかったことが個人の主観的な権利を侵害するものであることを前提とした判断がされたことと同様，これらの権利が国会議員個人の主観的な権利であることを否定する理由とはならない。(ｳ)個人の職業や地位によって保障された権限又は権能は，当該権限者又は権能者がその行使を妨げられないという側面に注目すれば，それは法的に保護された利益であってその権利性を認めるべきであり，また，議員の職責が公益性を有することと議員の個人的な利益である職業遂行の権利とを排他的に捉えるべきものではなく，そのように解すべき法令上の根拠もない。このことは，①大学の教員が教授会に出席する資格を有することが当該教員の主観的な権利である旨を判示した裁判例，②法科大学院の教員が講義を行うことが当該教員の主観的な権利である旨を判示した裁判例，③弁護人の接見交通権が当該弁護人の主観的な権利であることを前提とした判示をした判例（最高裁昭和４９年（オ）第１０８８号同５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁。以下「最高裁昭和５３年判決」という。）及び④地方議会議員が議会等で発言することは議員としての最も基本的かつ中核的な権利である旨を判示した裁判例から裏付けられる。
その上で，国会議員又は地方議会議員は，国民又は住民の代表者として，国会又は地方議会において，議案を提案し，発言又は質問し，採決に参加する権限を有するところ，これらの権限を何らの妨害を受けることなく行使し得ることが保障されることによって初めて，議員は，その職務を行うことができ，かつ，当該職務の遂行は，当該議員の人格的な価値に基づくものであると考えられるから，議員は，自らの職務を果たすために，これらの権限の行使を妨害されずに行使することができる地位を有しているといえ，これは，各議員に保障されたものであって，議員にとっての権利というべきである。
そうすると，国会又は地方議会が召集又は招集されない限り，議員が上記のような諸権利を行使することができない以上，上記のような議員の権利の１つに臨時会の召集の決定を要求する権利又は地方議会の招集の請求権が含まれることは明らかであり，これが妨害を受けて臨時会又は地方議会が事実上召集又は招集されない場合には，当該召集又は招集されない状態を排除すること又は賠償を受けることによる司法上の救済を受けるということも，当該議員の主観的な権利の行使であるというべきである。
イ本件確認訴訟部分は，原告が，参議院議員として有する権利又は利益の侵害を問題として，内閣の義務又は自己の公法上の地位の確認を求めるものであって，行政事件訴訟法４条所定の実質的当事者訴訟としての公法上の法律関係に関する確認の訴えに該当する。


確認の訴えについては，確認の利益があることが必要であり，確認の利益の有無は，①紛争の成熟性，②確認の訴えを用いることの適切性，③確認対象の適切性の観点から判断されるところ，本件確認訴訟部分については，次のとおり，確認の利益を肯定することができる。(ｱ)本件は，内閣が，憲法５３条後段の明文に反し，臨時会の召集を決定しなかった又はこれを怠ったという事案である。そして，①内閣法制局長官が，臨時会で審議すべき事項等も勘案し，召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を決定しなければならない旨を答弁していたにもかかわらず，安倍内閣が，臨時会の召集を決定せず又はこれを怠ったこと，②安倍内閣の国務大臣であった菅義偉内閣官房長官（当時。現在の内閣総理大臣）が，本件召集要求について，与党と相談して決めていく旨を述べたり，本件と同様の争点に関する判断を含む判決についてその意義を理解しているとは思えない発言をしたりしたことからすると，原告が，次に，憲法５３条後段及び国会法３条に基づいて臨時会の召集の決定を要求したとしても，合理的な期間を超えない期間内（後に記載するとおり，具体的には２０日以内）に臨時会が召集されない危険や不安が現実的なものとして存在し続けるといえる。そして，２０日以内に臨時会が召集されなかった場合，原告は，国会議員として有する臨時会の召集の決定の要求権が直ちに侵害され，かつ，他の権利も侵害されることとなる。国会が国権の最高機関であり，原告が，主権者である国民からの厳粛な信託の下にある全国民の代表であることに鑑みると，２０日以内に臨時会が召集されなければ，極めて重大な損害が生ずるおそれがあり，当該損害は，事後的に義務の存否を争ったり，損害賠償を受けたりすることによっては回復し難い性質のものである。したがって，本件においては，紛争の成熟性は満たされている。(ｲ)原告の主たる目的は，本件不作為等による償いを金銭で受けることではなく，憲法秩序の回復にある。内閣が臨時会の召集の決定の要求に応じないこと又はこれを怠ったことにより侵害される権利は，国会議員である原告が，全国民の代表として国権の最高機関において行使することが予定されているもので，かつ，民主政の過程において極めて重要な権利であって事後的に金銭賠償を受けることによっては償うことができない性質のものであるから，今後，このような侵害がされないようにするためには，内閣の義務又は原告の公法上の地位を確認することが直截的である。
また，内閣による臨時会の召集の決定を義務付ける訴訟については，当該決定が処分性を有するか否か不明であって，行政事件訴訟法上の義務付けの訴えを提起することは困難であり，実質的当事者訴訟としての給付訴訟により，内閣に臨時会の召集の決定を義務付けることも容易ではない。
したがって，本件は，給付訴訟又は形成訴訟によるよりも，確認訴訟による方が紛争の解決にとって適切な事案である。
(ｳ)確認の対象が将来の事象であるとしても，それが有効適切な場合もあるところ（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（以下「最高裁平成１７年判決」という。）参照），本件においても，原告が，次に，憲法５３条後段及び国会法３条に基づいて臨時会の召集の決定を要求した場合における内閣の義務又は原告の公法上の地位を確認することが，紛争の解決にとって最も直截的であるから，確認の対象も適切である。
ウ本件確認訴訟部分は，次のとおり，行政事件訴訟法６条所定の機関訴訟には該当しない。
(ｱ)機関とは，法人の意思決定をし，法人の行為を執行し，又はそれらを補助する地位にある一定の自然人又は組織体をいうものとされているところ，その核心は，当該機関の行為の法的効果が当該法的主体の行為によるものとみなされる点にある。
国会議員は，様々な権限と地位を有しており，国会ないし議院の構成員として個々の行為をその自由な判断によって行える立場にあるから，国会議員の行為は，国会ないし議院の機関としての行為ではなく，国会を構成する個別の構成員としての行為であり，それが一定の要件を満たした場合に初めて，国家機関である国会の行為であり，かつ，国家の行為であるとみなされるという関係にあるにとどまる。
したがって，国会議員は，衆議院及び参議院を構成する者であるが，衆議院及び参議院の機関としての法的性格を有するものではなく，国会ないし議院の機関とはいえない。
(ｲ)ａ判例（最高裁昭和２６年（オ）第３４号同２８年５月２８日第一小法廷判決・民集７巻５号６０１頁。以下「最高裁昭和２８年判決」という。）の事案は，飽くまでも，義務付け訴訟も公法上の当事者訴訟も法定されていなかった行政事件訴訟特例法の下において，町議会議員が町長に対して町議会臨時会の招集を命ずる旨の判決を求めたものであり，本件のように，国会議員である原告が，議員として有する権利又は利益の侵害を問題として，内閣の義務又は自己の公法上の地位の確認を求めたものではない。また，最高裁昭和２８年判決に対しては，行政法の研究者から，疑問の余地がある旨の指摘がされており，公法上の当事者訴訟としての確認訴訟が明文化された平成１６年の行政事件訴訟法の改正後においてもそれが妥当するかは疑わしい。また，仮に，本件確認訴訟部分に係る請求を裁判所が認容したとしても，裁判所が自ら臨時会の召集を決定したり，臨時会の召集の決定について職務執行命令を発出したりするなど，内閣の権限を裁判所が代わって行使するような事態にはならないから，最高裁昭和２８年判決を前提としたとしても，本件確認訴訟部分が，その射程範囲の外にあることが明らかである。最高裁昭和２８年判決は，義務付け訴訟等が認められていない時代における古典的な行政訴訟観（なお，行政裁判法においては，市町村長と市町村参事会との紛争は機関訴訟であると整理され，法律が特別に規定したものに限り，行政裁判所への出訴が許されるものとされていた。）を前提とした判決であり，本件確認訴訟部分が機関訴訟であることの根拠となるものではない。ｂ最高裁昭和２８年判決の事案は，町議会議員が，町長に対して町議会臨時会の招集を求める請求をしたものであるところ，地方自治法が定める議員による議会の招集の請求と憲法が定める国会議員による臨時会の召集の決定の要求とは，外形上は類似した構造になっているものの，地方議会の議員と国会議員とでは，独立して職権を行使することを担保するための憲法上の特権の有無等の点で，法的地位が全く異なる（なお，最高裁昭和３８年（あ）第１１８４号同４２年５月２４日大法廷判決・刑集２１巻４号５０５頁も参照）上，法律によって規律される地方自治体の内部の紛争について，機関相互間の争いであると整理することができたとしても，国会議員は，国会ないし議院の機関ではなく，構成員であって，地方自治体内部の紛争と同視することはできない。


(ｳ)機関訴訟（行政事件訴訟法６条）は，行政権内部又は議会内部の紛争に係る訴えに限定され，憲法上の国家機関相互の紛争は，同条が規定する機関訴訟の概念には当たらないと解すべきである。そして，国会議員は，国会の機関ではなく，内閣との関係では，相互に独立な法主体であるから，その意味においても，本件訴えは，機関訴訟には該当しないというべきである。
エ安倍内閣は，本件不作為等に加え，平成２７年にも，臨時会の召集の決定の要求に応じなかったことがあり，国会議員である原告は，これらのことによって当該要求権及び臨時会が召集されていれば行使し得たであろう国会議員としての諸権能を現実に侵害された。また，安倍前首相は，あたかも内閣の自由な裁量により，臨時会の召集の時期を決定することができるかのような認識を示す答弁をしている。さらに，衆議院議員１３１名が，令和２年７月３１日，新型コロナウイルス感染症問題等の審議を求めて臨時会の召集の決定の要求をしたものの，実際に，臨時会が召集されたのは，上記の要求から４７日後であり，かつ，当該臨時会の会期は，僅か３日間であり，内閣総理大臣を指名する国会の議決をすることのみが企図されたものであって，その余の審議等は，何もされなかった。このような事情を前提とすると，今後も，内閣が臨時会の召集を決定すべき義務に違反する事態を繰り返し，原告がこれまでに受けた国会議員としての権利又は諸権能の侵害が繰り返されるおそれは顕著であるから，本件は，現時点において，当然に争訟性が肯定されるべき事案である。少数派の国民の選挙権が保障されていたとしても，少数派の国民が支持する少数派の国会議員による臨時会の召集の決定の要求が内閣によって無視され，臨時会が召集されない事態が生ずれば，少数派の国民が支持する国会議員に対して求める政策，行政監督等が国会において実現されず，結果において少数派の国民の選挙権が画餅に帰し，選挙権がはく奪されているのと実質的には変わらない事態となる。国会議員の当該要求権や臨時会が召集された場合における国会議員の諸権能が，憲法が保障する国民の選挙権を実質化させるものであることからすると，内閣が，国会議員による当該要求権を無視している場合には，法律の規定が国民の選挙権の行使を不当に認めないものである場合と同様に，内閣の行為の違憲性を裁判所が判断しなければならず，それが，三権分立の制度における司法の使命である（最高裁平成１７年判決参照）。
（被告の主張の要点）
ア本件確認訴訟部分は，公法上の法律関係に関する確認の訴え（行政事件訴訟法４条）の形式を取ってはいるものの，その実質は，原告が，内閣に対し，２０日以内に臨時会を召集することができるよう召集を決定すべきことを求めるものであり，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求に対する内閣の対応に関する紛争，すなわち，国の機関相互間における臨時会の召集の決定の要求という権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟である機関訴訟（行政事件訴訟法６条）にほかならない。機関訴訟は，法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができるものであるところ（同法４２条），内閣がする当該決定に関する事項につき，訴訟を提起することを許容した法律上の規定は存在しないから，本件確認訴訟部分は，不適法なものである。このことは，町議会議員が地方公共団体の長を被告として町議会を招集すべき旨を求めた事案に係る判例（最高裁昭和２８年判決）が，当該事案に係る訴えを普通地方公共団体の機関相互間の争いであるとし，法律に特別の規定のない限り，法律上の争訟として裁判所に訴訟を提起することが許されない旨を判示したことからも明らかである。
イ原告は，①本件確認訴訟部分について，内閣の義務又は自己の公法上の地位の確認を求めているのであり，臨時会の召集の決定を求めているわけではない，②国会議員が有する憲法上及び国会法上の権利並びに国会議員としての諸権能の将来における侵害を問題としているのであって，主観訴訟に該当し，法律上の争訟として司法権に服することは明らかであるなどと主張する。
しかし，本件確認訴訟部分は，臨時会の召集の決定という内閣に付与された権限に関する紛争であり，国会ないしその構成員である国会議員と内閣という国の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟にほかならないというべきである。また，原告が確認を求める地位とされるものも，国会を構成する両議院の構成員としての地位であって，一般私人の地位に基づくものではないから，個人的な権利利益の保護や救済を目的とするものではない。
したがって，本件確認訴訟部分が，機関訴訟に該当することは明らかである。
ウ(ｱ)原告は，最高裁昭和２８年判決の事案は，本件とは請求の趣旨が異なる上，平成１６年に行政事件訴訟法が改正される前のものであるから，本件確認訴訟部分が機関訴訟であることの根拠とはならない旨主張する。しかし，本件確認訴訟部分は，原告が国会議員として提起した国の機関相互間における臨時会の召集の決定という権限の存否又はその行使に関する紛争であり，最高裁昭和２８年判決の事案は，町議会議員として提起した普通地方公共団体の機関相互間における町議会の招集という権限の存否又はその行使に関する紛争であったから，本件確認訴訟部分に最高裁昭和２８年判決の趣旨が当てはまることは明らかである。また，最高裁昭和２８年判決は，上告人が主観訴訟である旨の主張をしたのを機関訴訟であるとして排斥したものであるから，本件確認訴訟部分が主観訴訟である旨の原告の主張も，同様に失当である。
(ｲ)原告は，①最高裁昭和２８年判決の事案は，飽くまでも町議会議員が町長に対して町議会臨時会の招集を命ずる旨の判決を求めた事案であり，本件確認訴訟部分のように公法上の法律関係に関する確認の訴えではない，②本件確認訴訟部分に係る請求を裁判所が認容したとしても，内閣の権限を裁判所が代わって行使するような事態にはならないなどとして，最高裁昭和２８年判決の趣旨が本件確認訴訟部分には当てはまらない旨主張する。
しかし，最高裁昭和２８年判決は，最高裁昭和２８年判決の事案を普通地方公共団体の機関相互間の争いであると捉えた上で不適法なものと判断しているのであり，当該事案の原告の請求の趣旨のいかんにかかわらず，当該事案の実質をもって当該事案に係る訴えを機関相互間の争いであるとして不適法としたものと解されるのであり，その趣旨は，本件確認訴訟部分にも等しく当てはまるものである。
したがって，原告の主張は，最高裁昭和２８年判決を正解したものではない。


(ｳ)原告は，最高裁昭和２８年判決が，平成１６年の行政事件訴訟法の改正がされる前の古典的な行政訴訟観を前提とした判決であり，本件確認訴訟部分にその趣旨が及ばない旨も主張するが，上記の行政事件訴訟法の改正が，最高裁昭和２８年判決の事案に係る紛争につき，いわゆる客観訴訟である機関訴訟ではなく主観訴訟である抗告訴訟として捉えられることの根拠にはなり得ないから，原告の主張は，失当である。(2)争点２（国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の成否）について
（原告の主張の要点）
ア本件不作為等は，次のとおり，国家賠償法１条１項が定める「故意又は過失によって違法に」との要件を充足するものである。(ｱ)安住淳ほか１１９名の衆議院議員は，平成２９年６月２２日，連名で，衆議院議長大島理森を経由して安倍内閣に対し，臨時会の召集の決定を要求する要求書を提出することにより，足立信也及び原告ほか７０名の参議院議員は，同日，連名で，参議院議長伊達忠一を経由して安倍内閣に対し，臨時会の召集の決定を要求する要求書を提出することにより，本件召集要求をし，安倍内閣は，同日，本件各要求書をいずれも受理した。本件召集要求は，衆議院議員４７５名中１２０名，参議院議員２４２名中７２名の連名によるものであり，いずれの議院においても，総議員の４分の１を超える数の議員による有効な臨時会の召集の決定の要求であった。
安倍内閣は，平成２９年９月２２日，閣議により，臨時会を同月２８日に召集する旨を決定し，第１９４回臨時会は，同日，召集されたが，その冒頭で衆議院が解散されたため，参議院も同時に閉会となった。(ｲ)審議の機会がない臨時会が平成２９年９月２８日に形式的に召集されたとしても，これを本件召集要求に応じた臨時会の召集であると評価することはできず，本件召集要求に応じた臨時会の召集はされなかったと評価せざるを得ない上，国会による行政監督権の行使を妨げ，責任政治の原則にも違反するものであるから，このような臨時会の召集の決定は，違憲かつ違法である。
仮に，上記の臨時会の召集の決定が，本件召集要求に対応したものであると評価し得るとしても，合理的な期間内に臨時会の召集を決定しなかったという不作為（本件不作為）があった事実に変わりはなく，安倍内閣が，臨時会の召集を決定すべき義務を無視したことは，違憲かつ違法である。
(ｳ)安倍内閣は，実質的には本件召集要求に応じた臨時会の召集を決定せず，形式的にも約１００日間臨時会の召集の決定を放置したところ，安倍前首相は，国会において，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求があった場合には，内閣が合理的な期間内に臨時会の召集を決定しなければならない旨の認識を有している旨の答弁をしていたから，本件不作為等は，安倍内閣の故意によるものと認められる。仮に，本件不作為等が，安倍内閣の故意によるものであるとは認められないとしても，安倍内閣に本件不作為等をしたことに係る過失があることは明らかである。


イ次のとおり，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求権は，個々の国会議員が有する主観的な権利又は利益であり，かつ，内閣は，個々の国会議員との関係で当該要求に応ずる法的義務を負うというべきである。(ｱ)憲法５３条後段は，議院内閣制の下での行政監督権を有する国会（このことは，原告が内閣に対してした質問に対する内閣の答弁においても，内閣が明確に認めているところである。）を構成する個々の国会議員が，国会の自律権の表れとして，国会の召集の決定を要求することができるという三権分立の制度上当然の権能を定めたものであり，各議院の総議員の４分の１という少数派に国会の召集の決定の要求権を与えることにより，少数意見を国会に反映させる趣旨のものでもある。このことは，大日本帝国憲法の改正に係る国会の審議の際の政府の答弁や日本国憲法の基となった連合国総司令部の草案の趣旨からも明らかである。国会議員の権能が保護されることは，国民の信託を受けている個々の国会議員にとって，その十分な活動を保障されるために必要不可欠なものであるから，その前提として国会の召集の決定を要求する権利は，個々の国会議員の固有の利益であり，国家賠償法により救済及び保護される権利又は利益にも該当するというべきである（この点の詳細は，前記(1)（原告の主張の要点）アと同様であるほか，国会議員が，憲法５０条が定める要件に反して逮捕された場合や憲法４９条に反して歳費の支払を受けられなかった場合，それらの事態が国家賠償の対象となり得ることからも明らかである。）。そして，このように解することが，我が国において真の民主主義を実現するために必要不可欠である。(ｲ)①憲法５３条後段は，少数意見の尊重を趣旨とする規定（このことは，国会の総議員の僅か８．６％を占めるにすぎない参議院議員６１名が要求すれば，他の圧倒的多数の国会議員がこれに反対したとしても，当該国会議員に対して国会の召集の効果が及ぶこととなることからも明らかである。）であること，②憲法５３条後段が規定する臨時会の召集の決定の要求が，「総議員の４分の１以上」という具体的な数字によって規定されていること，③国家機関としての議院や国会が国会議員の要求を取りまとめる手続が法定されていないこと（国会法３条参照），④議院の多数派の意思をもって，個々の国会議員の臨時会の召集の決定の要求を否認する手続が存在しないことに鑑みると，憲法５３条後段は，個々の国会議員が内閣に対して国会の召集の決定を要求する権利を有する旨を規定したものと解すべきであるから（このことは，株主の株主総会開催請求権が個々の株主の権利であると解されることと同様である。），臨時会の召集の決定を要求する権利の主体は，機関としての議院や国会ではなく，個々の国会議員であり，内閣は，個々の国会議員に対し，国会の召集を決定する職務上の法的義務を負うと解すべきである。(ｳ)被告は，①憲法５３条後段が内閣が個々の国会議員との関係において臨時会の召集を決定する義務を負うとは規定していないこと，②憲法が召集の決定を要求した国会議員とそれをしなかった国会議員とを区別して取り扱う旨の規定を置いていないこと，③国会議員は，全国民の代表であり，召集の決定を要求した国会議員とそれをしなかった国会議員とでその役割に差異がないことを理由に，内閣が，個々の国会議員との関係で，臨時会の召集を決定する法的義務を負うものではない旨主張する。しかし，臨時会の召集の決定の要求権は，個々の国会議員の権利である上，当該要求に係る要求書の作成者も，個々の国会議員であり，先例においても，内閣が臨時会の召集を決定したときは，内閣から当該臨時会の召集の決定を要求した議員の代表者に対してその旨の通知をするものとされており，議員から召集の決定の要求を受けた衆議院又は参議院の議長が，国会又は各議院として，内閣総理大臣に対して臨時会の召集の決定を要求するのではない。また，憲法５３条後段に基づく義務は，個々の国会議員がする臨時会の召集の決定の要求が，その数的要件を充足したことによって生ずるものであり，個々の国会議員と内閣との関係において規定されている以上，内閣が臨時会の召集を決定すべき義務は，内閣と国会との関係においてだけではなく，少なくとも，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員と内閣との関係においても生じていると解すべきである。そして，臨時会の召集の決定の効果は，臨時会の召集の決定を要求しなかった国会議員にも及ぶのであり，内閣は，それを要求しなかった国会議員との関係でも，召集を決定すべき義務を負うことに変わりはない。さらに，召集を決定しないことに伴う不利益は，召集されていない国会に生ずるのではなく，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員及び当該臨時会において権利を行使し得た国会議員に生ずるといえる。
そうすると，内閣の職務上の法的義務は，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員及び当該召集の対象となった臨時会において権利を行使し得る個々の国会議員に対して生ずるものと解すべきである。このことは，伝統的な議会と政府との関係が，政府及び与党と野党との対抗関係へ機能的に変化している状況において，憲法５３条後段が規定する臨時会の召集の決定の要求が，多数党の活動に対する適切な抑制を実現し，議会制度を含む民主政の過程を維持するために極めて重要な意義及び機能を有することからも裏付けられる。
ウ次のとおり，内閣は，臨時会の召集の決定の要求があった場合には，召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内（具体的には２０日以内）に臨時会が召集されるよう臨時会の召集を決定すべき法的義務を負うと解すべきである。


(ｱ)内閣法制局長官は，国会において，複数回にわたり，憲法５３条後段の要件を満たす臨時会の召集の決定の要求があった場合には，内閣は，召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を決定すべき憲法上の義務を負っていることを認める趣旨の答弁をし，安倍内閣も，内閣として同様の見解を有する旨を明らかにしている。また，大日本帝国憲法の改正に関与した憲法学者や日本国憲法施行後間もない時期の参議院法制局長も同旨の見解を明らかにしている。そして，憲法には，憲法５３条後段のほかにも，明文で期間の制限を設け得る規定があるにもかかわらず，期間の制限が明文では設けられていないものが複数存在するが，これらの全てが，期間の決定を決定権者の裁量に委ねる趣旨のものではない。憲法５３条後段についても，臨時会の召集の決定の要求があったとしても，内閣が，裁量により，臨時会の召集を決定することを先送りにし，常会及び特別会の召集のみを決定することが許されるのであれば，事実上，内閣が立法機関の立法機能や行政監視機能を奪うことが可能となり，三権の均衡が崩れる。また，外遊していたり，へき地に滞在していたりする国会議員が参加することが不可能なほど早期に臨時会が召集されることを防ぐため，憲法５３条後段は，臨時会の召集までの具体的な期間を定めていないものと解される。したがって，憲法５３条後段は，具体的な召集の期間を明文で規定していないものの，その要件を充足した場合には，内閣に対し，合理的な期間内に臨時会を召集することができるよう臨時会の召集を決定すべき法的義務を負わせ，その諾否や召集の時期については何らの裁量も与えていないものと解すべきであり，このことは，①国務大臣が，大日本帝要求に応じない事態を想定していない旨の答弁をしていること，②国務大臣の議院への出席に係る憲法６３条前段が，国務大臣の議院への出席に関して議院に裁量を認めず，同条後段が，国務大臣に自身の議院への出席に関して裁量を認めていないという構造にあることと，憲法５３条の構造が同じであることからもうかがわれる。
(ｲ)前記(ｱ)の合理的な期間は，次の事実を前提とすると，２０日以内と解すべきである。
ａ憲法及び国会法は，①選挙により新たに国会議員が選出された直後の国会は，選挙の日又は任期の開始の日から３０日以内に召集されるべき旨（憲法５４条１項，国会法２条の３），②国会を召集する旨が記載された召集詔書は，常会については召集の日の１０日前に交付しなければならない旨（同法１条２項）をそれぞれ定め，臨時会及び特別会については，国会の先例により，召集詔書は，召集の日の７日前に交付されるのが通例とされている。このように，臨時会の召集よりも事務の負担が多いはずの上記①の国会の召集についても，３０日以内に召集すべき旨が法定されているから，臨時会の召集については，３０日より短い期間で召集することができることは，明らかである。ｂ憲法学者の学説には，①召集の決定の要求から召集の決定までの期間は，せいぜい二，三週間とするもの，②できるだけ速やかに召集すべきとするもの，③不当な引き延ばしは権利の濫用である旨のもの，④政治的な理由で召集の決定を不当に延期することは，制度の趣旨に反する旨のものなどがある。
ｃ国会における先例は，別紙３のとおりである。これによれば，多くの内閣が，臨時会の召集の決定の要求を受けてから２０日以内に臨時会を召集している。
ｄ自由民主党が作成した日本国憲法改正草案の５３条後段においても，臨時会の召集の決定の要求を受けてから２０日以内に臨時会が召集されなければならない旨が明記されている（甲Ａ６）。長年政権を担当してきた自由民主党の経験を前提としても，実務的には，臨時会の召集の決定の要求を受けてから２０日以内に臨時会が召集されることは十分に可能であることを示しており，また，自由民主党としても，この程度の期間で臨時会が召集されるべきである旨の見解を明らかにするものである。
ｅ憲法が制定された昭和２１年当時，日本国内の交通網，情報通信網は，現代とは比較にならないほど貧弱であり，内閣が国会の召集の決定を公表したとしても，国会議員が，その情報を知り，かつ，国会に赴くまでに相当の期間を要する事態が少なからず存在していたものと推察される。他方，現在は，交通網及び情報通信網が発達し，内閣が国会の召集の決定を公表した日に，国会議員がこれを知ることができ，また，短時間で国会に赴くことができるから，憲法が施行された当時と比較して，より短期で国会の召集を決定することが可能である。エ本件不作為等は，前記ア(ｲ)のとおり，安倍内閣が負っていた臨時会の召集を決定すべき法的義務を無視した違憲かつ違法なものであるところ，これは，昭和４７年以降に臨時会の召集の決定の要求があった事案と比較しても，召集の決定の要求があった時から実際に臨時会が召集された日までの期間が長く，違法性の程度が高い。しかも，本件解散により，第１９４回臨時会においては，何らの審議もされなかったのであり，その意味においても，国会議員の権利又は権能に対する侵害の程度が重いといえる。なお，内閣が，過去にも，合理的な期間を大きく超えて臨時会の召集を決定した事例が複数存在するが，違憲な先例が何度反復したとしてもそれが合憲なものになるわけではなく，内閣の裁量によって臨時会の召集を決定する時期を決定してよいとの慣例も政治的な合意も存在していないから，過去の先例の存在をもって本件不作為が憲法に適合すると解することはできない。
また，安倍内閣は，召集の決定時期を先送りにすることにより，少数派の国会議員の国会の召集の決定の要求を事実上無意味にしたり，その効力を減殺したりしたものであって，憲法が予定する議院内閣制，三権分立の趣旨を大きく損なう結果を生じさせたのであり，これは，少数者の人権を保障した憲法の趣旨を大きく逸脱するものである。
このように，本件不作為等は，極めて異例なものであり，違法性が極めて高い。
オ(ｱ)本件不作為等の結果，原告は，国会議員として有する国会の召集の決定の要求権を直接侵害され，召集されるべき臨時会において，議案発議権，動議提出権，質問権，質疑権，討論権及び表決権を行使することができなかったという損害（上記のものがいずれも原告が有する主観的な権利又は利益であることの詳細については，前記イ(ｱ)のとおりである。）を被ったほか，有権者や支援者から批判を受けるに至った。(ｲ)前記(ｱ)の損害を金銭に換算すると，１００万円は下らない。また，遅延損害金の起算日は，本件召集要求があった日から２０日を経過した日である平成２９年７月１３日というべきである。


カ被告は，憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定は，いわゆる統治行為に該当するとして，当該決定の適否等には，裁判所の司法審査が及ばない旨主張するが，次のとおり，誤りである。(ｱ)被告は，裁判所が内閣がする臨時会の召集の決定の適否又は当不当について司法審査を及ぼすことは，憲法が定める議院内閣制の下における内閣と国会との均衡，抑制関係ないし共働関係を損なうことになりかねない旨主張する。
しかし，そもそも，憲法５３条後段は，議院内閣制の下における少数派の議員の意思を尊重する趣旨又は国会の自律権を保障する趣旨の規定であり，議院内閣制における国会と内閣との均衡，抑制関係に係るものではない。そして，憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定は，憲法が，国会の召集を天皇の国事行為としており，内閣の助言と承認を必要とするため，内閣に国会の召集の手続を行わせているにすぎず，臨時会の召集に必要となる単純な事務手続をさせているにとどまるから，当該規定をもって，被告の主張を正当化することは困難である。内閣が臨時会の召集を決定しない事態は，議院内閣制の下における国会と内閣との均衡，抑制関係ないし共働関係の基礎となる国会の活動の前提を成す行為をしないものであり，内閣が，国会の自律的権能を侵害し，憲法の定める国会と内閣との均衡，抑制関係を損なわせている状況にあるといえる。
このように，内閣が，国会の自律的権能を侵害する場合には，司法権が国会の内閣に対するチェックシステムを回復させる責務を負う場面であるといえる。
(ｲ)被告は，内閣がする臨時会の召集の決定が，国会の活動を行う前提となることは，内閣による当該決定の国法上ないし政治上の意義が重大であることを意味し，裁判所による審査が及ぶことを否定すべき事情であり，このことは，衆議院の解散は統治行為であって裁判所の審査権が及ばない旨を判示した判例（最高裁昭和３０年（オ）第９６号同３５年６月８日大法廷判決・民集１４巻７号１２０６頁。以下「最高裁昭和３５年判決」という。）の論理からも裏付けられる旨主張する。しかし，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求そのものが政治性を有することは事実であるものの，同条後段は，内閣は，その召集を決定しなければならないとして，内閣の法的義務を定めており，臨時会の召集の決定について，召集するか否かについて内閣の政治的判断が入り込む余地はなく（内閣には実質的な決定権がなく），その召集の時期についても，憲法５３条後段の趣旨である少数派の国会議員の権利の保障に鑑み，おのずから合理的な期間内と定まるのであり，物理的及び事務的な判断要素以外の政治的，党派的な判断要素が入り込む余地はないはずであって，極めて制限された裁量しかないはずである。仮に，何らかの政治的な判断要素が入り込むことがあるとしても，それは司法審査権の外に置く理由となるほどの高度の政治性は有しない。そうすると，臨時会の召集の決定も衆議院の解散も，内閣が決定すべき事項であるという点で共通するとしても，その憲法上の機能，役割及び性質は全く異なるから，本件に最高裁昭和３５年判決の論理は当てはまらないといえる上，内閣が，臨時会の召集を決定するか否かを権力の分立又は議院内閣制に基づく国会との均衡，抑制のための政治的手段として用いることはできず，その判断に政治的要素も含まれないから，統治行為を適用する前提も欠くことになる。
(ｳ)現代国家においては，議会と政府との対立関係は，議会内部における多数派と少数派との対立関係に変ぼうしており，少数派の国会議員による臨時会の召集の決定の要求権は，政府及び多数派の活動に対する適切な抑制を実現するために，また，民主政の過程を維持するために極めて重要な機能を有するものである。憲法５３条後段の臨時会の召集の決定の要求権は，憲法が規定する少数派の国会議員の様々な権利を行使する前提を成す基本的な権利であるといえる。
内閣が，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求に対応する臨時会の召集を決定しない事態は，国会という内閣がする臨時会の召集の決定の適否，当不当の評価について議論され，内閣の政治的責任が追及されるべき場（なお，国会外における議論は，法的に担保されているものではなく，質問権等が保障されている国会と同視することはできない。）が設定されず，国民が政治判断を行うための判断材料を得る場が設定されないという問題を生じさせるものであって，政治の場において議論し，国民の選挙を通じた政治判断に委ねる基礎を欠いているものである。そして，憲法５３条後段の権利の性質上，その侵害は，各議院の少数派の国会議員の権利及びその背後に存在する少数派の国民の権利の侵害に関わる事項であり，民主政の過程を阻害する事象であるから，選挙という多数派を問う方法で国民にその当否の判断を委ねることはできず，選挙に委ねるのは，正に背理であって，司法権が積極的に違憲審査を及ぼすべき事項に該当する。
統治行為又はそれに類似した理論は，形式的には，司法権の任務に属する事項であっても，その事柄の性質上，司法審査を及ぼすことによって国政を混乱させて国民に害を与えかねない場合に，例外的に政治部門にその解決を委ねることが正当化されることを根拠とするものであり，憲法の定める民主政治の秩序を前提として政治部門の裁量に委ねるべき行為があることを認めているにすぎない。
(ｴ)被告の主張を前提とすると，内閣が，①敵対的な立場をとる国会議員に対し，虚偽の事実に基づく質問をしたとして，これを謝罪するまでの間はその歳費を減額し，又はその支給を停止する旨の閣議決定をした上で，歳費の減額又は支給の停止をした場合，②常会を召集しない場合等の明らかな憲法違反となる行為をしたとしても，高度に政治性を有する行為であることを理由として司法審査が及ばないという結論となるが，これは，憲法４９条，５１条，５２条の存在意義を失わせ，死文化させるものであることは，明らかであり，失当であることも明らかである。(ｵ)最高裁昭和３５年判決は，飽くまでも，直接国家統治の基本に関する高度の政治性のある国家行為について，それが統治行為である旨を述べているのであり，内閣と国会の抑制，均衡関係ないし共働の行為一般について述べているものではない。衆議院の解散という国法上及び政治上の意義が重大で影響の大きい行為と，少数派の議員からされた臨時会の召集の決定の要求に応じてされる臨時会の召集の決定という事務的な行為を同列に置くことはできない。しかも，上記の判例以外には，最高裁が，統治行為である旨を述べたものはなく，上記の判例は，特異な存在であって，すでにその歴史的使命を終えたものである。(ｶ)諸外国においても，裁判所は，政治部門の行為に対して違憲審査権を行使することにちゅうちょせず，積極的な憲法判断をすることが国民から支持を受け，付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制が近付きつつある傾向にある。このことは，近年，英国において，議会の閉会に関する首相の助言が違法であるか否かについても，司法審査の対象となる旨を連合王国最高裁が判示したことからもうかがわれる。


日本においても，仮に，国会と内閣との関係に関する事柄であるというだけで，裁判所が違憲審査権を行使せず，内閣が国会議員に対して一切法的な責任を負わないというのであれば，内閣が国会を無視し，違憲な行為を繰り返しても，裁判所はこれを放置するほかなく，選挙で勝ちさえすればよいということになり，外見的には法の支配を標ぼうしつつも，その実態は立憲主義も議会制民主主義もない前近代的国家であるとのそしりを免れないこととなる。
裁判所は，内閣の判断を追認するために存在するのではなく，主権者である国民が政治部門に委ねた憲法の枠組みに沿った国家の運営がされているか否かを厳格に監視するために存在するものであり，違憲性の判断を避けることにより，自らその存在意義を否定してはならない。(ｷ)近時，いわゆる部分社会の法理を理由として地方議会における出席停止処分について司法審査の対象とはならないとしてきた従前の判例を変更する内容の最高裁判決（最高裁平成３０年（行ヒ）第４１７号令和２年１１月２５日大法廷判決・裁判所時報１７５７号３頁）が言い渡されたところ，同判決の趣旨に照らすと，裁判所が，国権の最高機関である国会（臨時会）が内閣の不作為によって召集されない事態について，統治行為又はそれに類似した理論を用いて司法審査を放棄することは許されないというべきである。
キ被告は，仮に，内閣が，憲法５３条後段に違反した行為をしたとしても，内閣は，憲法６６条３項により，国会に対する政治的責任を負うにとどまるから，当該行為は，国会議員との関係においても，国家賠償法１条１項にいう「違法」な行為としての評価を受ける余地がない旨主張するが，次のとおり，誤りである。
(ｱ)憲法６６条３項を，内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して政治的責任を負うにとどまり，個々の国民に対して職務上の法的義務を負うことがあり得ない趣旨のものと解するとすると，内閣は，国民に対する職務上の法的義務を負わないこととなって国家賠償法を死文化させ，憲法１７条にも反することになるから，このような解釈は取り得ないのであって，被告の主張は，およそ理由がない。
(ｲ)本件は，国会議員からの臨時会の召集の決定の要求（本件召集要求）に対する内閣の作為又は不作為（本件不作為等）という個別の行為の違法性を問題としているのであり，内閣が，個々の国会議員に対して負う職務上の法的義務が存在する以上，これに違背してされた行為については，法的に違法なものとしての評価が与えられるべきである。そして，内閣が，上記のような法的義務に違反した場合には，個々の国会議員の権利を具体的に侵害することとなるから，法的な責任を負うこととなると解される。仮に，政治的責任しか負わないと解するとすると，国会が召集されないために政治的責任を負うこと自体が実現されず，内閣が何ら実効的な責任を負わないこととなる結果を招き不当である。(ｳ)判例（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁（以下「最高裁昭和６０年判決」という。），最高裁平成１７年判決）はいずれも，原則としては，政治的責任を負うにとどまって個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない場合であっても，例外的には国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けることがあるとしているから，内閣が，憲法６６条３項により，国会議員との関係において政治的責任を負うにとどまるとしても，このことから直ちに，臨時会の召集の決定が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価される余地はないという結論が導かれるわけではない。
(ｴ)憲法６６条３項は，大日本帝国憲法において，国務大臣がその職務の行使について天皇に対して個別に責任を負うと解されていたのを，行政権の行使の全般につき，内閣が，国会に対し，連帯して政治上の責任を負うものとして，民主的責任政治の実現を図る趣旨のものであって，内閣が，個々の国会議員に対する法的義務に違反した際の責任につき，法的責任を制限する趣旨のものではない。内閣が，国会に対して負う義務をもって，国会議員に対して負う義務と同視するのは，論理の飛躍があるというべきである。
（被告の主張の要点）
ア臨時会の召集の決定は，次のとおり，統治行為に該当するから，裁判所の司法審査権が及ばないものと解すべきであり，これと異なる原告の主張は，失当である。
(ｱ)憲法が採用する三権分立の原理及び議院内閣制の下では，政治部門である内閣と国会との関係に係る内閣又は国会の意思決定等の適否や当不当について裁判所が司法審査を行うことは，憲法が定めた内閣と国会との均衡，抑制関係ないし共働関係を損なうことになりかねない上，その適否や当不当については，政治部門である内閣及び国会に委ねられており，最終的には国民の選挙を通じた政治判断に委ねられるべきものであるところ，衆議院の解散は，正に，議院内閣制の下における内閣と国会との均衡，抑制関係に係る内閣の意思決定であり，その国法上又は政治上の意義も重大であるから，三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約として，裁判所の司法審査権が及ばないものといえる。最高裁昭和３５年判決からもそのことは裏付けられる。憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定は，一定数以上の国会議員において国会が召集されるべき必要性があるとの政治的判断をした場合に，その判断に基づいてされるものであるから，その召集の時期に係る判断を含め，その国法上又は政治上の意義も重大であり，おのずから高度に政治性を有する行為といえる上，議院内閣制の下における内閣と国会との均衡，抑制関係ないし共働関係の基礎となる国会の活動の前提となるものであるから，衆議院の解散と同様，その内閣の意思決定の適否や当不当について裁判所が司法審査権を及ぼすことは，憲法が定めた内閣と国会との関係を損なうことになりかねず，その適否や当不当の評価については，国民に対して政治的責任を負う内閣及び国会に委ねられており，最終的には国民の政治的判断に委ねられるべきものである。
したがって，憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定についても，憲法が採用する三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約として，裁判所の司法審査権が及ばない。(ｲ)原告は，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求そのものが政治性を有することは事実であるものの，同条後段は，内閣は，その召集を決定しなければならないとして，内閣の法的義務を定めており，臨時会の召集の決定について，召集するか否かについて内閣の政治的判断が入り込む余地はなく（内閣には実質的な決定権がなく），その召集の時期についても，憲法５３条後段の趣旨である少数派の国会議員の権利の保障に鑑み，おのずから合理的な期間内と定まるのであり，物理的及び事務的な判断要素以外の政治的，党派的な判断要素が入り込む余地はないはずであって，仮に，何らかの政治的な判断要素が入り込むことがあるとしても，それは，司法審査権の外に置く理由となるほどの高度の政治性を有するものではない旨主張する。


しかし，前記(ｱ)のとおり，臨時会の召集の決定の要求は，それ自体が高度に政治性を有するものであるから，それを契機としてされる臨時会の召集の決定も，議院内閣制の下における内閣と議会との均衡，抑制関係ないし共働関係の基礎である国会の活動の前提となっており，その国法上ないし政治上の意義が重大であることに照らして高度に政治性を有する行為であるといえる。また，憲法５３条後段には，臨時会の召集の時期を含む召集の決定について何らの定めも置かれていないことを踏まえると，当該決定に係る判断は，臨時会の召集の決定を要求した国会議員が審議を求める事項に限らず，当該臨時会で審議すべき事項等を勘案し，召集に当たって整理すべき諸課題等も踏まえてされるものであるといえるから，臨時会の召集の決定の要求により一義的に臨時会の召集を決定すべき期限が定まるとはいえない。そして，このような内閣の意思決定に対して裁判所の司法審査が及ぶとすれば，裁判所が，国会の活動の前提となる内閣の意思決定を制約したり，国会の活動に影響を及ぼしたりすることになりかねず，国政調査権（憲法６２条）や内閣不信任決議（憲法６９条）等の権能の行使を通じて実現されるべき憲法が定めた内閣と国会との関係が損なわれるおそれも生ずる。
そうすると，憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定の適否又は当不当の評価は，国民に対して政治的責任を負う内閣及び国会に委ねられ，最終的には国民の政治判断に委ねられるべきである。したがって，原告の主張は，最高裁昭和３５年判決を正解しないものである。
(ｳ)原告は，内閣が，臨時会の召集を決定しない事態は，議院内閣制の下における国会と内閣との均衡，抑制関係ないし共働関係の基礎となる国会の活動の前提を成す行為をしないものであり，内閣が，国会の自律的権能を侵害し，憲法の定める国会と内閣との均衡，抑制関係を損なっている状況にあるから，司法権が国会の内閣に対するチェックシステムを回復させる責務を負う場面であるといえる旨主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，憲法５３条後段に基づいて内閣がする臨時会の召集の決定についても，最高裁昭和３５年判決が判示した裁判所の司法審査権が及ばない実質的な根拠が妥当するところ，それが憲法の採用する三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約である以上，憲法が三権分立の原理を採用していることを理由として，内閣がする臨時会の召集の決定について司法審査を及ぼすことを根拠づけることはできない。
(ｴ)原告は，内閣が，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求に対応する臨時会の召集を決定しない事態は，国会という内閣がする臨時会の召集の決定の適否，当不当の評価について議論されるべき場（なお，国会外における議論は，法的に担保されているものではなく，質問権等が保障されている国会と同視することはできない。）が設定されず，国民が政治判断を行うための判断材料を得る場が設定されないという問題を生じさせるものであって，政治の場において議論し，国民の選挙を通じた政治判断に委ねる基礎を欠くところ，憲法５３条後段の権利の性質上，その侵害は，各議院の少数派の国会議員の権利及びその背後に存在する少数派の国民の権利の侵害に関わる事項であり，民主政の過程を阻害する事象であるから，選挙という多数派を問う方法で国民にその当否の判断を委ねることはできず，選挙に委ねるのは，正に背理であって，司法権が積極的に違憲審査を及ぼすべき事項に該当する旨主張する。しかし，内閣がする臨時会の召集の決定の適否又は当不当は，当該臨時会のみならず，その後の国会でも議論の対象となり得る上，最終的には，選挙を通じた国民による政治的判断に委ねられるべきものである。イ仮に，臨時会の召集の決定につき，裁判所の司法審査権が及ぶと解したとしても，次のとおり，内閣は，国会又は国会議員との関係では，政治的責任を負うにとどまり，内閣が個々の国会議員との関係において法的責任を負う余地がある旨の原告の主張は，いずれも失当である。(ｱ)憲法６６条３項は，内閣は，行政権の行使について，国会に対して連帯して責任を負う旨を規定しているが，これは，内閣に帰属する行政権の行使を国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにすることにあり，その責任の原因が違法な行為に限られていないことからすれば，当該責任は，政治的責任を意味するものと解され，このことは，内閣が一定の行為をすべき憲法上の義務（これは，国家賠償法１条１項の適用上問題となる職務上の法的義務とは異なるものである。）を負うと解される場合であっても同様である。
また，①憲法５３条後段は，内閣が臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員との関係において臨時会の召集を決定する義務を負うとは規定していないこと，②当該臨時会の召集の決定を要求した国会議員とそれを要求しなかった国会議員とを区別して取り扱うべき旨を定める規定が憲法に見当たらないこと，③内閣が臨時会の召集を決定しなかった場合の法的効果を定める規定が憲法に見当たらないことに鑑みると，憲法が，内閣に対し，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員との関係において，その職務上の法的義務として，臨時会の召集を決定すべき義務を負わせたものとは解し難い。このことは，国会議員が，全国民の代表として，国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を調整し，統一的な国家意思を形成するとの担うべき役割を有効，適切に果たすために，多様な国民の意向をくみつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動するものであり，臨時会の召集の決定を要求したか否かによって国会議員の役割が左右されるものではないことからも裏付けられている。そうすると，内閣は，国会又は国会議員との関係では，政治的責任を負うにとどまり，上記のような国家賠償法１条１項の適用上問題となる職務上の法的義務を負わないのであって，このことは，内閣が憲法５３条後段に基づく召集の決定について法的義務を負う場合であっても同様であるから，内閣がする臨時会の召集の決定が，国家賠償法１条１項にいう「違法」な行為と評価される余地はない。
(ｲ)原告は，憲法６６条３項を，内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して政治的責任を負うにとどまり，個々の国民に対して職務上の法的義務を負うことがあり得ない趣旨のものと解するとすると，内閣は，国民に対する職務上の法的義務を負わないこととなり，国家賠償法を死文化させるものであり，憲法１７条にも反することになるから，このような解釈は取り得ない旨主張する。
しかし，憲法６６条３項所定の内閣の国会に対する「責任」は，法的責任ではなく政治的責任を意味すると解され，内閣が，国会に対しても政治的責任を負うにすぎない以上，個々の国会議員との関係でも法的責任を負うとは解されないというべきであるから，原告の主張は，被告の主張を正解しないものである。


(ｳ)原告は，判例（最高裁昭和６０年判決，最高裁平成１７年判決）は，原則として，政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない場合であっても，例外的には国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けることがあるとしているから，内閣が，憲法６６条３項により，国会議員との関係において政治的責任を負うにとどまるとしても，このことから直ちに，臨時会の召集の決定が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価される余地はないという結論が導かれるわけではない旨主張する。
しかし，最高裁昭和６０年判決及び最高裁平成１７年判決は，いずれも，飽くまで国民の権利（選挙権）行使の機会が憲法上保障されたものであることを前提として，国会議員による立法行為（又は立法不作為）が，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるか否かが問題となった事案であるのに対し，本件は，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求が，個々の国会議員との関係で，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済の対象となり得るような権利ないし法的利益に当たるか否か自体が問題となるのであり，その前提となる事案及び争点が上記の判例の事案及び争点と異なっている。また，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の決定の要求は，個々の国会議員との関係で，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済の対象となり得るような権利ないし法的利益には該当しないのは，後記ウ(ｱ)のとおりである。したがって，原告の主張は，その前提を誤るか，その法的根拠を欠くものである。
ウ仮に，内閣が，国会又は国会議員との関係で，法的責任を負う余地を観念し得るとしても，次のとおり，憲法５３条後段は，個々の国会議員との関係において，少なくとも国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済の対象となり得るような権利ないし法的利益を保障する規定ではないと解すべきであり，これに反する原告の主張は，失当である。(ｱ)公権力の行使に当たる公務員の行為が，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるためには，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたことが必要である（最高裁昭和６０年判決参照）。また，国家賠償制度は，個別の国民の法益侵害を救済することを前提としており，個別の国民の権利ないし法益の侵害が認められない場合には，同項の適用上違法と認める余地はないと解すべきである。
憲法５３条後段は，飽くまで内閣を名宛人として，臨時会の召集を決定する義務を負わせるにとどまり，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員の具体的権利を何ら規定していない。これに加え，①同条が，議員を主語とせず，「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」と規定していること，②同条が，国民の権利及び義務について定めた憲法第三章ではなく，国会という国の統治機構について定めた憲法第四章に置かれており，内閣と国会との関係を規定する内容のものであること，③内閣が臨時会の召集を決定しなかった場合の法的効果を定める規定が憲法に見当たらないことを併せ考慮すれば，憲法５３条後段は，「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があった場合に，内閣において，臨時会の召集を決定する義務を負うことを定めるにとどまり，内閣が憲法に規定された上記の義務に違反した場合において，当該臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済を与えることを認めるものとは解されない。したがって，内閣が，憲法５３条後段に基づく義務に違反したことが国家賠償法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。(ｲ)原告に生じたとされる損害及び損害額については，いずれも否認する。そもそも，原告が主張する権利又は利益とされるものは，前記(ｱ)のとおり，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済の対象となり得るような権利ないし法的利益に該当しない。
損害及び損害額に関する原告の法律上の主張は，全て争う。(ｳ)ａ原告は，国会議員が有する権利が公益的及び公務的な側面を有していることは否めないが，そのことは，選挙権が公務的性質を有することを前提としつつも個人の主観的な権利とされていることと同様，これらの権利が国会議員個人の主観的な権利であることを否定せず，国家賠償法により救済及び保護される権利又は利益にも該当する旨主張する。
しかし，国民の選挙権について規定した憲法１５条１項は，「国民の権利及び義務」として位置付けられ，かつ，「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。」と規定して，憲法上，選挙権が個々の国民の具体的権利であることを明らかにしているから，憲法５３条後段とは，憲法上の位置付けが異なることが明らかである。
ｂ原告は，国会議員は，主権者の代表という憲法上の地位（公法上の地位）を有し，その特殊性に鑑み，憲法上，特別の個人の権利を与えられており（憲法４９条ないし５１条），臨時会の召集の決定の要求権も，憲法５３条後段により，国会議員の個人の権利として，国会議員一人一人に保障されている権利であると解される旨主張する。しかし，憲法４９条ないし５１条は，いずれの規定も「両議院の議員」を主語としており，個々の国会議員の具体的権利として規定するものであることが明らかであって，臨時会の召集の決定の要求に係る憲法５３条後段の文言や憲法上の位置付けとは全く異なっている。エ内閣が臨時会の召集の決定について召集の決定を要求した個々の国会議員に対して国家賠償法所定の職務上の法的義務を負う旨の原告の主張は，次のとおり，いずれも失当である。


(ｱ)原告は，①臨時会の召集の決定の要求権は，個々の国会議員の権利である上，当該要求に係る要求書の作成者も，個々の国会議員であり，先例においても，内閣が臨時会の召集を決定したときは，内閣から当該臨時会の召集の決定を要求した議員の代表者に対してその旨の通知をするものとされており，議員から召集の決定の要求を受けた衆議院又は参議院の議長が，国会又は各議院として，内閣総理大臣に対して臨時会の召集の決定を要求するのではないこと，②憲法５３条後段の義務は，個々の国会議員がする召集の決定の要求が，その数的要件を充足したことによって生ずるものであり，個々の国会議員と内閣との関係において規定されている以上，内閣が臨時会の召集を決定すべき義務は，内閣と国会との関係においてだけではなく，少なくとも，召集の決定を要求した個々の国会議員と内閣との関係においても生じていると解すべきであること，③臨時会の召集の決定の効果は，それを要求しなかった国会議員にも及び，内閣は，それを要求しなかった国会議員との関係でも，召集を決定すべき義務を負うことに変わりはないこと，④召集を決定しないことに伴う不利益は，召集されていない国会に生ずるのではなく，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員及び当該臨時会において権利を行使し得た国会議員に生ずることに鑑み，内閣の職務上の法的義務は，臨時会の召集の決定を要求した個々の国会議員及び当該召集の対象となった臨時会において権利を行使し得る個々の国会議員に対して生ずるものと解すべきである旨主張する。
しかし，憲法５３条後段が定める義務は，国家賠償法１条１項の適用において問題となる公務員の職務上の法的義務とは異なる概念であり，両義務が直ちに重なるわけではない。この点をひとまずおくとしても，前記イ(ｱ)のとおり，憲法５３条後段が，内閣に対し，国会との関係のみならず，個々の国会議員との関係においても臨時会の召集を決定する職務上の法的義務を課しているとは解し難い。
また，臨時会の召集の決定を要求した者が誰であるかという問題と，内閣が臨時会の召集の決定について召集の決定を要求した国会議員に対して職務上の法的義務を負うか否かという問題は，別の問題であり，直接的に相関するものではない。
(ｲ)原告は，憲法５３条後段は，少数意見の尊重を趣旨とする規定（このことは，国会の総議員の僅か８．６％を占めるにすぎない参議院議員６１名が要求すれば，他の圧倒的多数の国会議員がこれに反対したとしても，当該国会議員に対して国会の召集の効果が及ぶこととなることからも明らかである。）であって，株主の株主総会開催請求権が個々の株主の権利であると解されることと同様，個々の国会議員が内閣に対して国会の召集の決定を要求する権利を有する旨を規定したものと解すべきであるから，内閣は，個々の国会議員に対し，国会の召集を決定する職務上の法的義務を負うことになるというべきである旨主張する。しかし，株主の株主総会開催請求権を定める会社法２９７条１項は，「総株主の議決権の百分の三（中略）以上の議決権を六箇月前から引き続き有する株主は，（中略）株主総会の招集を請求することができる。」として，株主総会開催請求権を株主の具体的な権利として明確に規定しており，憲法５３条後段の文言や同条の憲法上の位置付けとは全く異なっているから，株主の株主総会開催請求権は，個々の国会議員がした臨時会の召集の決定の要求が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償による救済の対象となる根拠とはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件確認訴訟部分の適法性）について
(1)本件確認訴訟部分の訴訟法上の性質
ア行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（最高裁昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
そうすると，個人が提起した訴訟であっても，当該個人が有する法律上の権利又は利益の保護救済を求めるのではなく，当該個人が国又は地方公共団体の機関として有する権限の侵害を理由としてその保護救済を求めるような場合は，当該訴訟の実質は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであるか，又は機関相互間の権限の争いを内容とするものであるかのいずれかであって，自己の権利又は利益の保護救済を目的とするものということはできないから，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律が内部的解決に委ねることを不適当とするなどの理由により特別の規定を設けた場合に限り，提起することが許されるものと解するのが相当である（最高裁平成１０年（行ツ）第２３９号同１４年７月９日第三小法廷判決・民集５６巻６号１１３４頁，最高裁昭和２６年（オ）第２９０号同２８年６月１２日第二小法廷判決・民集７巻６号６６３頁各参照）。
イ国会は，国の唯一の立法機関であって（憲法４１条），国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ，議員の自由な討論を通してこれらを調整し，究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担うものであり，国会を構成する国会議員も，多様な国民の意向又は意見をくみ，これを立法過程に反映させることを通じて上記の統一的な国家意思を形成することに向けた職務上の権限（立法行為に係る権限）を有する立場（最高裁昭和６０年判決参照）にある。上記のような国会及び国会議員の役割及び立場を前提とした上で，国の立法機関である国会の召集の決定を要求するという臨時会の召集の決定の要求の内容及び性質にも照らすと，臨時会の召集の決定を要求することは，国会議員という国の機関が，憲法及び国会法の規定に基づいて有する権限（なお，当該権限が，個々の国会議員に帰属する権限であるか否かについては，ここではひとまずおき，以下においては，原告の主張に沿って個々の国会議員に帰属する権限であるとの仮定に基づいて論ずるものとする。）を行使するものと解すべきである。


そうすると，原告は，本件において，内閣という国の機関を主体とする本件不作為等により，原告が参議院議員という国の機関としての地位に基づいて有する臨時会の召集の決定を要求する権限を侵害されたとして，その保護救済を求める趣旨で，内閣が当該権限に基づく行為に対応して一定の期間内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うこと又は原告が当該権限に基づいて内閣が上記の決定をすることを享受することができる地位にあることの確認を求める趣旨の訴え（本件確認訴訟部分）を提起したものと解するのが相当である。したがって，国会議員としての地位を有する者が，その有する権限の侵害を理由として，内閣が国会議員に対して負う義務又は内閣が一定の意思決定をすることを享受することができる地位を有することの確認を求める趣旨の訴え（本件確認訴訟部分）は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」には該当しないというべきである。
そして，本件確認訴訟部分は，その内容に照らすと，内閣と国会議員という国の機関相互間における権限の行使に関する紛争についての訴訟であると解するのが相当であるから，行政事件訴訟法６条が規定する機関訴訟に該当するものと解すべきである。
(2)原告の主張に対する判断
原告の主張は，次のとおり，いずれも採用することができない。ア(ｱ)原告は，国会議員がした臨時会の召集の決定の要求は，国会議員個人に帰属する主観的な権利を行使したものであり，このことは，国会議員が，憲法上，他にも特別の権利を与えられていること（憲法４９条ないし５１条）からも明らかである旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ１０１，１０４，１０８，１２６，証人髙作正博）もある。
しかし，前記(1)イのとおり，臨時会の召集の決定の要求は，憲法５３条後段の文言に照らし，国会議員という国の機関が，内閣という国の機関に対し，臨時会の召集の決定という内閣が有する権限の行使を求めるものと解され，原告が上記に挙げる他の国会議員の権利とされるものとは，その性質を異にすると解されるから，この点は，前記(1)イの判断を左右しない。
(ｲ)原告は，国会法並びに衆議院規則及び参議院規則により，国会議員個人に対し，議案発議権，動議提出権，質問権，質疑権，討論権，表決権等が付与されているところ，これらの国会議員が有する各権利は，国会議員個人が，内閣を含む他の国家機関から独立してその職権を行使し得るように付与されたものであり，臨時会の召集の決定の要求も同一の趣旨に基づくものであるから，臨時会の召集の決定の要求は，国会議員個人に帰属する主観的な権利である旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ１０１，１０４，１２６，証人髙作正博，証人志田陽子，証人石崎誠也）もある。
しかし，前記(1)イに判示した国会及び国会議員の役割及び立場を前提とすると，原告が上記に挙げる権利とされるものは，いずれも，その内容に照らし，統一的な国家意思を形成するという公益を図る目的で行使されるものと解されるから，それらは，臨時会の召集の決定の要求も含め，いずれも，国会議員が上記のような国会議員としての職務の遂行に当たって行使し得るものとして付与された職務上の権限であると解するのが相当であり，この点も，前記(1)イの判断を左右しない。なお，原告が上記に指摘する権限の一部には，個人が有する法律上の権利又は利益と密接な関係を有すると認める余地のあるものも含まれており，当該権限の侵害が，当該個人が有する法律上の権利又は利益の侵害を同時に構成する場合には，当該権利又は利益の侵害が司法上の救済の対象となること自体は否定し難いものの，そのことを超えて，当該権限が当然に個人が有する法律上の権利又は利益に該当し，かつ，司法上の救済の対象となることを直ちに意味しないから，この点は，上記の判断を左右しない。
(ｳ)原告は，臨時会の召集の決定の要求は，公益的及び公務的な側面を有しているものの，判例上，選挙権や弁護人が有する接見交通権が公務的性質を有することを前提としつつも個人の主観的な権利とされていることや，違法な措置により公務員の管理職選考試験を受験することができなかったことが個人の主観的な権利を侵害するものであることを前提とした判断がされたことと同様，公益的及び公務的な側面を有していることによって国会議員個人の主観的な権利であることを否定されない旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ１２６，証人髙作正博，証人石崎誠也）もある。
しかし，選挙権及び接見交通権は，いずれも，国民の権利及び義務を定める憲法の規定（憲法第３章）に由来して保障されるものである（選挙権につき憲法１５条等，接見交通権につき憲法３４条等。最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５３年判決等も参照。）一方で，国会議員がする臨時会の召集の決定の要求は，国会に係る基本的な事項を定める憲法の規定（憲法第４章）の中におけるものであり（憲法５３条後段），憲法自体が，国民の権利及び義務に由来するものとはその性質を異にするものであることを前提としていると解されるから，原告の主張は，その前提を異にするものであって，前記(1)イの判断を左右しないというべきである。このことは，原告が指摘する地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることと憲法１４条との適合性が問題となった事例（最高裁平成１０年（行ツ）第９３号同１７年１月２６日大法廷判決・民集５９巻１号１２８頁）との関係においても同様である。


(ｴ)原告は，個人の職業や地位によって保障された権限又は権能は，法的に保護される主観的利益として権利性を認めるべきであり，議員の職責が公益性を有することと議員の個人的な利益である職業遂行の権利とを排他的に捉えるべきではなく，そのように解すべき法令上の根拠もないところ，国会議員がその職務を行うには，国会法等により付与されている種々の権限を自由に行使し得るよう保障されていることが必要不可欠であり，かつ，当該職務の遂行は当該国会議員の人格的な価値に基づくものであるから，上記の各権限は，国会議員の権利というべきであるとした上で，国会が召集されない限り国会議員が上記の諸権利を行使することができない以上，臨時会の召集の決定を要求する権利も国会議員の権利であることは明らかであって，これが妨害を受けて臨時会が事実上召集されない場合には，それを排除する又は賠償を受けることによる司法上の救済を受けることができる旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ１０１，１０４，１２６，１３０，証人志田陽子，証人石崎誠也）もある。しかし，個人が機関として有する権限が，当然に当該個人が有する法律上の権利又は利益に該当すると解すべき法令上の根拠は見当たらず，また，当該権限に基づく職務の遂行が当該個人の人格的な価値と関連があるとされることによって，当該権限自体の性質，目的等が直ちに変容するわけでもないから，原告の主張は，その前提を異にするものである。そして，前記(ｲ)に判示したところと同様に，個人が機関として有するある権限が，当該個人が有する法律上の権利又は利益と密接な関係を有すると認める余地のある場合があることは否めず，その意味で，当該権限と当該権利又は利益が常に両立し得ないものであるとまではいえないものの，そのことは，前記(ｲ)に判示したとおり，当該権限が当該個人が有する法律上の権利又は利益に該当し，当然に司法上の救済の対象となることまでを直ちに意味するものではないから，やはり，原告の主張は，その前提を異にするものである。
そして，臨時会の召集の決定の要求についても，それが，内閣という国の機関に対し，国会議員が国会法並びに衆議院規則及び参議院規則に基づいて有する権限（前記(ｲ)参照）を行使する場を形成することに向けた内閣が有する権限を行使すべきことを要求する趣旨のものであり，かつ，当該臨時会における国会議員の活動の内容には何らの影響を及ぼすものではないことも踏まえると，臨時会の召集の決定の要求とそれをした国会議員の職業上の人格的な価値とが関連しているとされること（原告本人）によっても直ちに，当該国会議員個人の法律上の権利又は利益に該当するものとは認め難い。
イ原告は，機関とは，法人の意思決定をし，法人の行為を執行し，又はそれらを補助する地位にある一定の自然人又は組織体をいうものとされており，その核心は，当該機関の行為の法的効果が当該法的主体の行為によるものとみなされる点にあるところ，国会議員は，様々な権限と地位を有しており，国会ないし議院の構成員として個々の行為をその自由な判断によって行える立場にあるから，国会議員の行為は，国会ないし議院の機関としての行為ではなく，国会を構成する個別の構成員としての行為であり，それが一定の要件を満たした場合に初めて国家機関である国会の行為であり，かつ国家の行為であるとみなされるという関係にあるにとどまるのであって，国会議員は，国会ないし議院の機関とはいえず，内閣との関係では，相互に独立な法主体である旨主張する。
しかし，国会は，前記(1)イに判示したとおり，究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担うものであって，国会が形成すべき国家意思は，究極的には国会を構成する国会議員が示した意思表示（立法行為に係る権限の行使）の数の多寡によって決せられることとなるところ，当該意思表示自体の法的性質は，上記の意思表示の数の多寡によって左右されるものではないから，当該意思表示のうち多数を占めるものが国家意思を形成して国家機関の行為としての性格を帯びる以上，当該意思表示自体も，その数の多寡にかかわらず，国の機関としての行為であることになると解される。
そして，前記(1)イに判示したとおり，国会議員の国会における活動は，上記の国家意思の形成という立法行為に向けられたその職務上の権限を行使する行為であり，国会議員がする臨時会の召集の決定の要求も，その内容に照らし，国会議員が当該立法行為に係る権限を行使することに向けられたものであるから，国会議員がする臨時会の召集の決定の要求は，国の機関がする権限の行使に該当するものと解すべきである。ウ原告は，機関訴訟（行政事件訴訟法６条）は，行政権内部又は議会内部の紛争に係る訴えに限定され，憲法上の国家機関相互の紛争は，同条が規定する機関訴訟の概念には当たらないと解すべきである旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ８５）もあるが，機関訴訟について，原告が上記に主張するとおりにその範囲を限定して解すべき法令上の根拠は見当たらない。
(3)まとめ
以上の検討に加え，機関訴訟は，法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができるところ（行政事件訴訟法４２条），我が国の法制上，国会議員と内閣との間の権限の行使に関する紛争について，訴えの提起を許す法令の規定は見当たらない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件確認訴訟部分は，いずれも不適法なものである。
２争点２（国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の成否）について
(1)損害の有無について
ア原告は，参議院議員として有する権限（国会の召集の決定の要求権のほか，召集されるべき臨時会において行使することが可能であった議案発議権，動議提出権，質問権，質疑権，討論権及び表決権）の行使を侵害された旨を主張するところ，前記１(1)イ及び(2)ア(ｲ)のとおり，上記の権限は，いずれも，国会議員という国の機関が，憲法，国会法並びに衆議院規則及び参議院規則の規定に基づき，国会議員としての職務の遂行に当たって行使し得るものとして付与されたものであり，国会議員が，多様な国民の意向又は意見をくみ，これを立法過程に反映させることを通じて統一的な国家意思を形成することに向けた職務上の権限（立法行為に係る権限）を有する立場にあることに照らすと，当該権限自体は，直接的には，公益を図ることを目的とするものであり，国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求権の存在を基礎付けるに足りる法律上保護された利益とは認められないというべきである。これに反する原告の主張は，前記１(1)イに判示したところに照らし，採用することができない。


イ(ｱ)なお，前記１(2)ア(ｴ)のとおり，臨時会の召集の決定の要求とそれをした国会議員の職業上の人格的な価値とが関連しているとされることを前提とした場合には，当該人格的な価値とされるものについて，国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求権の存在を基礎付けるに足りる法律上保護された利益であると解する余地があるかが問題となり得る。この点，国又は公共団体の機関である個人が，機関であることに基づいて有する権限を行使する場合に，それが当該個人の人格的な価値とされるものと全く無関係に行使されるわけではないと認める余地があることは一概に否定し難いものの，当該個人が当該権限を行使することは，飽くまでも機関としての行為であり，直接的には，公益を図ることを目的として行使されるものであって，それが当該個人の人格的な価値とされるものと関連することによっても当該権限を行使すること自体の性質，目的等が変容するわけではないこと（前記１(2)ア(ｴ)参照）にも照らすと，当該権限の行使と当該権限を有する個人の人格的な価値とされるものとが関連しているという一事をもって直ちに，当該人格的な価値とされるもの自体が上記の意味における法律上保護された利益に該当するとは認められないと解すべきである。
(ｲ)その上で，原告が本件において供述する内容の要旨は，次のとおりであると認められる（原告本人）。
ａ憲法１３条の個人の尊厳の尊重を守り抜く，そしてそのために，その権利を守るための制度，三権分立の在り方を守り抜くのが国会議員の一番大切な任務，使命だと考えています。（国会議員の重要な任務はどのようなものと考えていますかとの旨の質問に対し）ｂ私の信念であると同時に，議院内閣制の下で国会が内閣に対する監督機能を持つことが三権分立の本質であり，それを果たすのが国会議員の最大の責務と理解しています。もし，私がその責務を全力で果たすつもりがなければ，私が私でなくなるので，そのときには即刻議員を辞職すべきという覚悟で１０年間務めています。（国会議員として，行政監視が原告の職業的な信念，信条なのですかとの旨の質問に対し）ｃ自分が信じるところの行政監督，行政監視という憲法上の命令役割を果たす，果たすに足る，果たせる国会議員であることは，私の人格的価値そのものです。（国会議員として行政監視をすることは，原告の人格価値にとって不可分ですかとの旨の質問に対し）ｄ国会が内閣に行政監督権を有する以上，それを解明するのは国会の国民に対する使命であり，臨時国会の召集要求をしなければ我々が我々でなくなる，私も他の議員もそういう思いだったと思います。（どのような必要性があると判断して召集要求を出しましたか，職業人としての使命から要求したのですねとの旨の質問に対し）ｅ私は，国会が召集されれば，森友・加計事案で実際に質問等を行いたい具体的な事項がありました。国会という仕事の場が丸ごと奪われてできなくなったので，国会議員としての職業人の在り方，私の個人の人格を内閣から否定されたと思っています。（国会で仕事ができなかったことにどのような苦痛を感じていますかとの旨の質問に対し）ｆ真相を国会監督の下で明らかにして再発防止策を講じない限り，またこうしたことが起き，それによって国民が大きな被害を受け，又は社会の大切な価値，普遍的な価値が失われるのを止めなければいけないという国会議員としての職業上の使命感に基づいていました。（責任追及をすることは，原告の全人格を懸けた仕事であり，それを望んでいたのですねとの旨の質問に対し）
ｇ国会議員としての信念，職業に関する人格的な思いがなかったら国会議員は務まらないです。国会議員が諦めた瞬間に国民の命や権利，憲法が定める統治機構を守る人がいなくなります。そういう信念で，会派や党を動かし，国会に立って，政府に質問を行うことが私の職業上の人格的な価値ですので，国会議員の議員活動に職業上の人格的な価値がないわけがないと考えています。（原告には個人的な損害は生じていないという考えについてどう考えますかとの旨の質問に対し）(ｳ)前記(ｲ)によれば，原告が述べる国会議員の職業上の人格的な価値とされるものは，その内容に照らし，専ら，①三権分立，いわゆる行政監督等の公益それ自体及び②原告が有する権限が行使されることによって当該公益が保護されることに，一定の価値を見いだすことを意味するものと認められる。
このことに加え，これまでに判示した国会議員の役割及び立場，臨時会の召集の決定の要求の内容，性質等も踏まえると，本件の事実関係の下においては，当該価値とされるものは，実質的には，参議院議員としての原告がその有する権限を行使する際に公益を図る目的を有していることそのものであると解するのが相当である。
そうすると，仮に，原告が参議院議員として有する臨時会の召集の決定の要求のほか国会において行使することが可能な種々の権限と，原告がこれらの権限を行使する際の職業上の人格的な価値とされるものとが関連していることを前提としたとしても，当該価値とされるものは，前記アのとおり，当該権限が国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求権の存在を基礎付けるに足りる法律上保護された利益であるとは認められないことと同様に，上記の意味における法律上保護された利益とは認められないというべきである。
ウしたがって，原告が参議院議員として有する権限を行使することが妨げられたとされることの有無，適否等を論ずるまでもなく，本件の事実関係の下においては，原告は，参議院議員として有する権限を行使することが妨げられたとされることを理由として，国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。
(2)まとめ
以上のとおり，本件においては，その余の点について判断するまでもなく，本件国賠請求部分は，理由がない。なお，原告は，本件解散により原告が参議院議員として有する権限を行使することが妨げられたとされることも損害として主張しているようにも解されるが，前記(1)イのとおり，本件の事実関係の下においては，原告が参議院議員として有する権限（原告の主張を前提とすると，当該権限及び当該権限を行使することと関連する国会議員の職業上の人格的な価値とされるもの）は，国家賠償法１条１項の規定に基づく損害賠償請求権の存在を基礎付けるに足りる法律上保護された利益に該当しない以上，当該主張は，その前提を欠くものである。
３結論
以上の次第で，本件確認訴訟部分は，不適法であるからこれらをいずれも却下し，本件国賠請求部分は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        鎌野真敬
裁判官        福渡裕貴
裁判官     佐藤秀海
別紙１
訴え却下部分目録


令和２年１０月８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２８日
判                  決
原              告                株式会   社サン   ・フレ   ア同訴訟代理人弁理士                鈴      木    泰    彦被              告                特    許    庁    長    官同指定代理人                 浜    岸              愛同                                榎    本    政    実同                                半    田    正    人同                                石    塚    利    恵同                                小    出    浩    子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１７００７号事件について令和元年１２月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２９年９月２６日，「ＰＯＥＴ    ポエット」の文字を標準文字で表した商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願（商願２０１７－１２８３３７）をした。（甲２）
(2)原告は，平成３０年１０月１９日付けで拒絶査定を受けたことから，同年１２月２１日，これに対する不服の審判を請求した（不服２０１８－１７００７号）。（甲４，５）
また，原告が平成３０年１２月２１日付け手続補正書により指定商品を補正したことにより，本願商標の指定商品は，第９類「翻訳業務を支援するためのコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラム」（以下「本願指定商品」という。）となった。（甲６）
(3)特許庁は，令和元年１２月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和２年１月２８日に原告に送達された。
(4)原告は，令和２年２月１８日，本件審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本願商標は，「ＰＯＥＴ」の文字を標準文字で表し，指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「引用指定商品」という。）とする登録商標（登録第４６３４３０８号，平成１４年２月６日登録出願，平成１５年１月１０日設定登録（甲１）。以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願指定商品は，引用指定商品と類似する商品であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができないというものである。
３本願商標及び引用商標の類否
本願商標及び引用商標は，「ＰＯＥＴ」の文字を共通にするものである上，称呼及び観念を同一にするものであり，類似する商標である。
第３原告が主張する取消事由
以下のとおり，本願指定商品及び引用指定商品は，生産部門及び販売部門のごく一部で共通する点があるにすぎず，用途及び需要者について共通するところは何もないから，類似する商品には当たらない。
１本願指定商品及び引用指定商品について
(1)本願指定商品は，プロの翻訳者が技術分野ごとの専門辞書を使って翻訳を行う「人手翻訳」を支援するための「翻訳支援ツール」又は「翻訳支援ソフト」（以下「翻訳支援ツール」という。）であり，日本語と外国語とを自動的に置き換えて翻訳（以下「自動翻訳」という。）を行う翻訳機械は搭載されていない。
他方で，本件審決が，引用指定商品に含まれ，本願指定商品に類似する商品の例として挙げているコンピュータソフトウェアは，いずれも，翻訳機械を搭載し，自動翻訳を行うことを主な機能とする「翻訳ソフト」（以下「翻訳ソフト」という。）である。
(2)このように，本願指定商品である翻訳支援ツールは，汎用性のある「電子計算機用プログラム」ではなく，特殊な「翻訳業務を支援するためのコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラム」であるから，引用指定商品の例として挙げられている翻訳ソフトとは根本的に異なる商品である。なお，翻訳支援ツールを，被告が主張するように「翻訳支援ソフト」と呼ぶことも可能ではあるが，被告のいう「翻訳支援ソフト」は，上記の翻訳ソフトに当たるものであって，翻訳支援ツールとは全く異なるものであり，このような違いを理解していない被告の主張は，いずれも失当である。(3)したがって，普通の消費者が，専門家が使用する翻訳支援ツールである本願指定商品を，引用指定商品と類似する商品であると考えることはあり得ず，ましてや，プロの翻訳者や翻訳事業者がそのように考えることはあり得ない。
２生産部門及び販売部門について
(1)本願指定商品である翻訳支援ツールは，ごく一部でコンピュータソフトウェア製造業者（以下「ソフトウェアメーカー」という。）が製造し，コンピュータ製造業者（以下「コンピュータメーカー」という。）及び家電量販店が販売していることはあるものの，ほとんどは翻訳事業者が製造し，販売している。
他方で，引用指定商品は，コンピュータメーカー及びソフトウェアメーカーが製造し，コンピュータメーカー，ソフトウェアメーカー及び家電量販店が販売している。
(2)以上のとおり，本願指定商品及び引用指定商品は，生産部門及び販売部門が異なる。
なお，本件審決が，生産部門及び販売部門が共通する例として挙げた６件のウェブサイトは，いずれもコンピュータメーカー又は家電量販店のものであるところ，これらの事業者が製造し，又は販売しているのは，汎用性のある「電子計算機用プログラム」であり，本願指定商品のような特殊なコンピュータプログラムではない。
３用途について
(1)本願指定商品は，翻訳支援ツールであり，その用途は人間が行う翻訳業務の効率化である。
他方で，引用指定商品は，コンピュータソフトウェアであり，その用途はコンピュータを動作させることである。
(2)以上のとおり，本願指定商品及び引用指定商品は，用途が異なる。
４需要者について
(1)原告が特許明細書や技術文書等を多言語に翻訳する事業を長年にわたって行っている翻訳事業者であることは，翻訳の需要者，翻訳業界，プロの翻訳者及びプロの翻訳者を目指す者等には周知の事実である。このような原告の商品であり，翻訳支援ツールである本願指定商品の需要者は，プロの翻訳者や翻訳事業者等であり，普通の消費者が本願指定商品を購入することはあり得ない。
他方で，引用指定商品の需要者は，普通の消費者である。(2)以上のとおり，本願指定商品及び引用指定商品は，需要者が異なる。
第４被告の主張
以下のとおり，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，商品の生産部門，販売部門，用途及び機能を共通にし，需要者の範囲が一致するものであるから，これらの商品は，商標法４条１項１１号の「類似する商品」に当たる。
１本願指定商品及び引用指定商品について


(1)本願指定商品は，「人間が専門分野の知識と経験を生かして翻訳するプロセスにおいて，コンピュータの支援を受けて効率的に翻訳作業を進めるためのツール（ソフトウェア）」であり，翻訳支援ツールと称される商品である。(2)他方で，引用指定商品中の「電子応用機械器具」の代表的な商品としては「電子計算機（コンピュータ）」が挙げられる。そして，電子計算機（コンピュータ）を作動させるためには「電子計算機用プログラム」が不可欠であるから，引用指定商品には，「電子計算機」はもとより「電子計算機用プログラム」も含まれる。さらに，「電子計算機用プログラム」には，一般に「コンピュータソフトウェア」又は「コンピュータプログラム」と称される全ての商品が含まれる。
２生産部門について
(1)翻訳支援ツールは，一般的な「翻訳支援ソフト」（外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳するためのソフトをいう。）と比較して，翻訳の精度が高く，専門性の高い技術文書等を翻訳する商品であるとしても，「外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳するためのソフト」であることに何ら変わりはないことからすると，本願指定商品は，「翻訳支援ソフト」に該当する商品といえる。
そして，一般的に，「コンピュータソフトウェア」は，ソフトウェアメーカーの生産によるものが多数を占める中，「翻訳支援ソフト」は，ソフトウェアメーカーの生産によるものに加え，翻訳の専門業者である翻訳事業者が，翻訳業務で培ったノウハウ等をコンピュータソフト化し，これを商品として生産しているような実情があることが見受けられる。
(2)他方で，引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」は，「コンピュータソフトウェア」又は「コンピュータプログラム」と称される全ての商品が該当し，汎用性のあるコンピュータソフトウェアのみならず，使用用途や使用目的が特定・限定されたコンピュータソフトウェアも含むものであるから，「翻訳支援ソフト」は，「電子計算機用プログラム」の範ちゅうの商品である。そして，「翻訳支援ソフト」は，ソフトウェアメーカーの生産によるものに加え，翻訳事業者が翻訳業務で培ったノウハウ等をコンピュータソフト化し，これを商品として生産しているような実情がある。
(3)そうすると，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである「翻訳支援ソフト」は，いずれもソフトウェアメーカー又は翻訳事業者が生産する商品であり，生産部門が共通するものである。
３販売部門について
(1)本願指定商品である翻訳支援ツールも含まれる「翻訳支援ソフト」は，ソフトウェアメーカーや翻訳事業者のウェブサイトにおいて紹介され，当該ウェブサイトにて直接販売されるものであるが，これに加え，家電量販店等において，コンピュータソフトウェアのカテゴリーの下で販売されている実情がある。
(2)他方で，引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」は，一般的にソフトウェアメーカーのウェブサイト，コンピュータソフトウェアを専門に扱う販売店，家電量販店等で販売されるものであり，「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，ソフトウェアメーカーや翻訳事業者のウェブサイトにおいて紹介，販売されていることに加え，家電量販店等において，コンピュータソフトウェアのカテゴリーの下で販売されている実情がある。
(3)そうすると，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，いずれもソフトウェアメーカーや翻訳事業者のウェブサイト，又は家電量販店等で販売される商品であり，販売部門が共通するものである。
４商品の用途及び機能について
(1)商品の用途について
ア本願指定商品は，翻訳支援ツールと称される商品であるところ，「人間が専門分野の知識と経験を生かして翻訳するプロセスにおいて，コンピュータの支援を受けて効率的に翻訳作業を進めるためのツール（ソフトウェア）」であることから，コンピュータを動作させるためのプログラムに該当するものである。
イ他方で，引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」は，コンピュータを動作させるためのプログラムに該当し，当該商品の範ちゅうである「翻訳支援ソフト」も同様の商品である。
ウそうすると，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，いずれも，コンピュータを動作させるためのプログラムに該当し，いかなる種類のコンピュータにおいても使用されるものであり，用途を共通にするものである。
(2)商品の機能について
ア本願指定商品は，翻訳支援ツールと称される商品であるところ，「人間が専門分野の知識と経験を生かして翻訳するプロセスにおいて，コンピュータの支援を受けて効率的に翻訳作業を進めるためのツール（ソフトウェア）」であり，外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳する機能を有するものである。
イ他方で，引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」は，多様な機能を有するコンピュータソフトウェアの全てが該当するところ，当該商品の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳する機能を有するものである。ウそうすると，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，いずれも外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳する機能を有するものであり，機能を共通にするものである。
５需要者について
(1)本願指定商品は，翻訳支援ツールと称される商品であり，「人間が専門分野の知識と経験を生かして翻訳するプロセスにおいて，コンピュータの支援を受けて効率的に翻訳作業を進めるためのツール（ソフトウェア）」であって，外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳する際に使用するものであることから，その主な需要者は翻訳者であるが，翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，家電量販店等でも販売されていることからすると，普通の消費者が購入する場合があるといえる。
(2)他方で，引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」は，コンピュータを動作させるためのプログラムであり，その需要者は，一般の個人消費者や事業者等，コンピュータソフトウェアを使用する全ての者が該当するところ，当該商品の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，外国語を日本語に，日本語を外国語に翻訳する際に使用するものであることから，その主な需要者は翻訳者であるが，翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，家電量販店等でも販売されていることからすると，普通の消費者が購入する場合があるといえる。
(3)そうすると，本願指定商品と引用指定商品中の「電子計算機用プログラム」の範ちゅうである翻訳支援ツールを含む「翻訳支援ソフト」は，いずれも主な需要者が翻訳者又は普通の消費者であるから，需要者の範囲が一致するものである。
第５当裁判所の判断
１指定商品の類否に係る判断枠組み
指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には，たとえ，商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても，商標法４条１項１１号にいう「類似の商品」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号同３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。
以上の判断枠組みを前提として，本願指定商品及び引用指定商品の類否について検討する。
２検討


(1)本願指定商品及び引用指定商品について
ア本願指定商品は，第９類「翻訳業務を支援するためのコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラム」であり，翻訳支援ツールと称される商品である（乙３）。
そして，一般に，翻訳支援ツールとは，単に自動翻訳をするためのプログラムではなく，翻訳者が同ツールに蓄積された対訳データや翻訳メモリ，データベース化された用語集等を利用することにより，翻訳作業をより効率的に，かつ質の高いものとするためのコンピュータソフトウェア又はコンピュータプログラムである（乙２，７，１１）。
イ他方で，引用指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」であり，「電子応用機械器具」には電子計算機（コンピュータ）が含まれるものといえるところ，これを動作させるためには「電子計算機用プログラム」が不可欠であることからすれば，引用指定商品には「電子計算機用プログラム」が含まれるものといえる（この点は，原告も争っていない。）。ウそして，本願指定商品である翻訳支援ツールも，コンピュータプログラムである以上，引用指定商品である「電子計算機用プログラム」に含まれるから（原告は，この点を争っているようであるが，引用指定商品の「電子計算機用プログラム」は，特に限定がない以上，コンピュータプログラム一般を含むものと解される。そして，翻訳支援ツールも，用途がやや特殊であるとはいえ，コンピュータを動作させて一定の作業を行うためのプログラムである以上，コンピュータプログラムにほかならないのであるから，引用指定商品に含まれることを否定することはできない。），本願指定商品と引用指定商品とは同一であるということになる。したがって，原告の主張は，既にこの点において失当というべきであるが，当事者双方が，本願指定商品である翻訳支援ツールと引用指定商品である翻訳ソフトとが類似するかどうかについて争っていることにかんがみ，念のため，この点についても判断することとする。
(2)生産部門及び販売部門について
ア上記(1)アによれば，翻訳支援ツールは，主に翻訳事業者又は翻訳者が使用することが想定されている商品であるといえるところ，実際の取引例をみても，翻訳事業者が生産，販売をしている例が多く見受けられる（乙２，３，７，１４）。
イまた，翻訳ソフトは，自動翻訳をすることを主な機能とするコンピュータソフトウェアであること（乙６）からすれば，翻訳事業者又は翻訳者のみならず，他の事業者や一般の消費者も使用することが想定されている商品であるといえるところ，実際の取引例をみても，翻訳事業者ではない一般のソフトウェアメーカーが生産している例や，当該ソフトウェアメーカー又は家電量販店が販売している例が多く見受けられる（乙８ないし１０，１５，１６）。
ウそうすると，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，生産部門及び販売部門が異なることが多いものといえる。
しかしながら，他方で，上記ア及びイで挙げた取引例とは異なり，一般のソフトウェアメーカーが翻訳支援ツールを生産，販売している例や，翻訳事業者が翻訳ソフトを生産，販売している例も見受けられる（乙１１ないし１３）。また，翻訳支援ツールと類似した機能を含む翻訳ソフトが，家電量販店又はそのウェブサイトにおいて販売されている例も見受けられる（乙１３，１５，１６）。
これらの事情を考慮すると，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトの生産部門及び販売部門は，必ずしも明確に区別されるものではないというべきである。
エ以上によれば，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，生産部門及び販売部門を共通にする場合があるといえる。
(3)用途及び機能について
ア上記(1)及び(2)によれば，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，翻訳者による翻訳作業を効率化等するためのものであるか，それとも自動翻訳をするものであるかという点で，主たる用途や機能が異なるものといえる。イしかしながら，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，いずれも翻訳作業を行うことを目的とし，コンピュータを動作させるためのプログラムであるという点においては，用途及び機能を共通にするものといえる。また，翻訳支援ツールは，その多くが自動翻訳の機能も有していると認められ（乙７，１１），他方で，翻訳ソフトには，翻訳支援ツールと類似した機能や翻訳支援ツールと連携する機能を含むものがあると認められる（乙８，１３）。これらの事情を考慮すると，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトの用途や機能を厳密に区別するのは困難であるというべきである。ウ以上によれば，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトの用途及び機能には，共通する部分があるといえる。
(4)需要者について
ア上記(1)アによれば，翻訳支援ツールは，主に翻訳事業者又は翻訳者が使用することが想定されている商品であるといえるから，その主な需要者は，翻訳事業者又は翻訳者であるといえる。
イまた，上記(2)イのとおり，翻訳ソフトは，自動翻訳をすることを主な機能とするコンピュータソフトウェアであることからすれば，翻訳事業者又は翻訳者のみならず，他の事業者や一般の消費者も使用することが想定されている商品であるといえるから，その主な需要者には，広く一般の事業者及び消費者が含まれるものといえる。
ウそうすると，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，主な需要者が異なることが多いものといえる。
しかしながら，上記(2)及び(3)で検討したとおり，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは生産部門及び販売部門を共通にする場合があり，また，用途及び機能に共通する部分があるといえることからすれば，翻訳事業者又は翻訳者ではない一般の事業者又は消費者が翻訳支援ツールを購入することもあり得るし，これとは逆に翻訳事業者又は翻訳者が翻訳ソフトを購入することもあり得るといえる。
そうすると，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトの需要者については，上記の範囲で共通することがあるというべきである。
エ以上によれば，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，需要者の範囲が一致することがあるといえる。
(5)小括
ア上記(2)ないし(4)で検討したとおり，翻訳支援ツール及び翻訳ソフトは，生産部門及び販売部門を共通にする場合があるといえること，用途及び機能に共通する部分があるといえること，需要者の範囲が一致することがあるといえることからすれば，両者に同一又は類似の商標が使用された場合には，同一の営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認されるおそれがあるというべきである。
イしたがって，翻訳支援ツールである本願指定商品と翻訳ソフトを含む引用指定商品は，商標法４条１項１１号にいう「類似する商品」に当たるものと認められる。
(6)原告の主張について
ア原告は，翻訳支援ツールである本願指定商品は汎用性のある「電子計算機用プログラム」ではなく，翻訳ソフトとは根本的に異なるものである旨主張する。
イしかしながら，これまで検討したところに照らすと，翻訳支援ツールが，自動翻訳を主な機能とするものではなく，翻訳者による翻訳作業を支援するためのものであり，主に翻訳事業者又は翻訳者が使用することが想定されている商品であるからといって，直ちに翻訳ソフトとの類似性が否定されるものではないというべきである。
ウしたがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３まとめ
前記第２の３のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であると認められる。また，上記２で検討したとおり，本願指定商品は，引用指定商品と同一又は類似の商品であると認められる。
したがって，本願商標は，引用商標との関係において，商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。
４結論


主          文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中250日をその刑に算入する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１【令和３年11月２日付け起訴状記載の公訴事実】１令和３年７月24日午後７時９分頃、名古屋市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の在日本大韓民国民団愛知県地方本部敷地内において、Ａ組合（代表理事Ｂ）所有の同所建物に付属する硬質ポリ塩化ビニル管に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターを使用して点火して火を放ち、同管（雨どい及び雨どい受け）を焼損させた上、同管付近の同建物壁面及び同組合所有の芝を焼損させ（損害見積額合計51万7,000円）、
２同日午後７時11分頃、同区ｂ町ｃ番ｅ号所在の学校法人愛知韓国学園名古屋韓国学校敷地内において、同学園（理事長Ｃ）所有の同所建物に付属する硬質ポリ塩化ビニル管に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターを使用して点火して火を放ち、同管（雨どい及び雨どい受け）を焼損させた上、同管付近の同建物壁面及び同学園所有の芝を焼損させ（損害見積額合計25万3,000円）、
もってそれぞれ他人の建造物を損壊するとともに、他人の物を損壊し、第２【訴因変更後の令和３年12月27日付け起訴状記載の公訴事実】令和３年８月30日午後４時10分頃、京都府宇治市伊勢田町ウトロｆ番地のｇ所在のＤが所有する木造トタン葺平屋建家屋（延床面積約50㎡）において、同家屋に火を放てば、同家屋を焼損した上、近接する別表記載の家屋等６棟に火が燃え移ることを認識しながら、別表番号１及び２の両家屋が現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない空き家であると誤信した上で、上記木造トタン葺平屋建家屋内にある木製床板の上にキッチンペーパーを差し込んだライター用オイル入りの缶を置き、その上からライター用オイルを撒いた上、上記キッチンペーパーにライターで点火して火を放ち、その火を同床板に燃え移らせるなどし、よって上記家屋を全焼させるとともに、別表記載の家屋等６棟を全焼させるなどして焼損（焼損面積合計約389㎡）した。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示第１の１及び２の各所為のうち、各建造物損壊の点はいずれも刑法260条前段に、各器物損壊の点はいずれも刑法261条に、判示第２の所為は刑法109条１項にそれぞれ該当する。
２科刑上の一罪の処理
判示第１の１及び２は、それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから、刑法54条１項前段、10条により１罪としていずれも重い建造物損壊罪の刑で処断する。
３併合罪の処理
刑法45条前段の併合罪であるから、刑法47条本文、10条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をする。
４宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処する。
５未決勾留日数の算入
刑法21条を適用して未決勾留日数中250日をその刑に算入する。
６訴訟費用
訴訟費用は、刑事訴訟法181条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
被告人は、かねて在日韓国朝鮮人が不当に利益を得ているなどとして嫌悪感や敵対感情等を抱くとともに、日本人もこの問題を考えることなく放置しているなどとして不満を持っていたところ、離職を余儀なくされるなどして自暴自棄になる中、鬱憤を晴らすとともに、在日韓国朝鮮人や日本人を不安にさせてこの問題に世間の注目を集め、自分が思うような排外的な世論を喚起したいなどと考え、判示第１の建造物損壊・器物損壊の各犯行（以下、併せて「名古屋事件」という。）に及んだ。しかし、この事件が期待したほど世間の注目を集めなかったことから、これに不満を覚え、より大きな事件を起こして強く世論を喚起したいなどと考えるとともに、折から在日韓国朝鮮人が居住する京都のウトロ地区に平和祈念館の開設計画があることを知ると、そこで展示される予定になっていた立て看板等を焼損して、その展示や同館の開設を阻止しようなどとも考え、これらが収納されていた木造家屋に放火して、判示第２の非現住建造物等放火の犯行（以下「京都事件」という。）にも及んだ。
京都事件についてみると、被告人は、当時住んでいた奈良からウトロ地区まで出向いて、上記家屋内に入り込み、あらかじめ用意したライター用オイルを入れた缶に、キッチンペーパーを導火線として差し込んだ手製の発火装置を木の床の上に置き、同種のオイルを同キッチンペーパーとその付近の床に撒いた上、同装置に点火して放火した。強固な犯意に基づき、同家屋を全焼させるとともに周囲に密集する木造家屋等をも延焼させるおそれの大きい、誠に危険な態様で放火したものというべきであり、現に家屋等５棟が全焼し、２棟が半焼して焼損面積は合計約389㎡に及ぶという重大な結果を生じさせている。加えて、地域住民にとっての活動拠点が失われ、その象徴とされる立て看板等の史料が焼失するなどしており、被害者らが被った財産的損害のみならず精神的苦痛等も大きいものとうかがわれ、その処罰感情が極めて厳しいのも当然といえる。
名古屋事件も、事前の実験を踏まえて紙に包むなどした２組の着火剤を用意し、奈良から名古屋まで出向いて続けざまに行った、強い犯意に基づく陰湿な犯行である。財産的な損害額自体も合計77万円と相応に大きい上、韓国学校に通う子どもらや保護者を含む関係者に与えた不安感等も軽視できず、被害者らの処罰感情は厳しい。4
なお、名古屋事件から僅か１か月余り後に、よりエスカレートした京都事件を引き起こした点も軽視できない。


令和４年８月８日判決言渡
平成３１年（ネ）第１０００７号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第８９７４号）
口頭弁論終結日令和４年６月８日
判              決
控訴人兼被控訴人          株式会社ジェイテクト（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士          速    見    禎    祥被控訴人兼控訴人            三菱電機株式会社（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士          近    藤    惠    嗣同                          前    田    将    貴
主              文
１一審原告の控訴に基づいて原判決主文第４項及び第５項を次のとおり変更する。
⑴一審被告は、一審原告に対し、５５６２万９２０５円及びこれに対する、うち１２３０万２４７６円については平成２７年９月２６日から、うち別紙１０「各月の損害額一覧表」記載の「販売期間」欄５ないし１４までの各欄の「各月の損害額」欄記載の各金額については、これに対応する上記各欄の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。⑵一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審被告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を一審被告の、その余を一審原告の各負担とする。
４この判決は、第１項⑴に限り仮に執行することができる。５原判決主文第１項ないし第３項は、一審原告の訴えの取下げにより失効した。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
⑴原判決中一審原告敗訴部分を取り消す。
⑵一審被告は、一審原告に対し、５億５０００万円及びこれに対する平成２７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
⑴原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要等
（以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１事案の概要
⑴本件は、①発明の名称を「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」とする特許（本件第１特許）の請求項１に係る発明（本件発明１）についての特許権（本件特許権１）、②発明の名称を「ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法」とする特許（本件第２特許）の請求項１に係る発明（本件発明２－１）についての特許権（本件特許権２－１）、③本件第２特許の請求項３に係る発明（本件発明２－３）についての特許権（本件特許権２－３）、④発明の名称を「動作制御操作盤」とする特許（本件第３特許）の請求項１に係る発明（本件発明３）についての特許権（本件特許権３）、及び⑤発明の名称を「操作盤の画面定義装置」とする特許（本件第４特許）の請求項１の発明（本件発明４）についての特許権（本件特許権４）を有する一審原告が、一審被告に対し、①原判決別紙被告製品目録記載１ないし３及び５ないし７の表示装置（被告製品１－１ないし３、被告製品２－１ないし３。被告表示器）、②同目録記載４及び８の、パソコンを画面操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（被告製品１－４及び２－４）、③同目録記載９及び１０の、被告表示器用のＯＳやプロジェクトデータ作成等のためのソフトウェア（被告製品３－１及び２。両者を併せて被告製品３。）、並びに④同目録記載１１の被告表示器用のプロジェクトデータ作成支援ツール（被告製品４）を生産、譲渡等することが本件特許権１ないし４の直接侵害又は間接侵害に当たるとして、特許法１００条１項及び２項に基づいて、被告各製品の生産、譲渡、貸渡し等の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、内金５億５０００万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原判決は、被告製品３をインストールした被告製品１－１、被告製品１－２、被告製品２－１及び被告製品２－２（被告表示器Ａ）が本件発明１の技術的範囲に属するとした上で、被告製品３の生産、譲渡等が本件特許権１に対する特許法１０１条２号の間接侵害に当たるとして、一審被告に対し、被告製品３の生産、譲渡の差止め、被告製品３に係るプログラムの使用許諾の差止め、及び被告製品３の廃棄を命じるとともに、損害賠償として４７０２万８３６８円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じ、その余の一審原告の請求をいずれも棄却した。
⑶一審原告及び一審被告の双方が、原判決を不服として、原判決中の各敗訴部分全部の取消しを求めて、それぞれ本件各控訴を提起した。当審係属中、一審原告は、本件特許権１ないし４に係る差止め及び廃棄の請求を取り下げた。
２前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２（「前提事実」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。⑴５頁１行目から２行目にかけての「請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ」の次に「（以下、この審決による訂正を「前件訂正」という。）」を加え、同２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「なお、前件訂正により、本件明細書１【００１２】は、次のように訂正された（下線部が訂正部分。甲１９の２。）。
【００１２】
【課題を解決するための手段と作用】
この発明に係る表示装置は、機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられるものであり、制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムと、そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類をタッチパネル上でタッチして指定する手段と、異常種類が指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と、を有する。」
⑵６頁６行目の「本件発明１」を「訂正前発明１」と、「これに係る特許」を「これ（後記本件訂正後は本件発明1）に係る特許」とそれぞれ改め、１２頁２６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⑹本件訂正


ア一審被告は、平成３０年１１月２２日、本件発明１についての特許について特許無効審判請求（無効２０１８－８００１３１号）をした（甲６２）。
イ一審原告は、令和元年７月９日、訂正前発明１についての特許を無効とする旨の審決の予告を受けたので、同年９月１７日、訂正請求をした（以下、この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。甲５６、５７、乙３２）。
ウ特許庁は、令和２年３月３０日、本件訂正を認め、一審被告の無効審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年４月１３日、一審被告に送達された（甲６２、乙７１）。
エ一審被告は、令和２年４月２７日、本件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和２年(行ケ)第１００５９号。以下「別件訴訟」という。）を提起した（乙７１）。
オ知的財産高等裁判所は、令和３年５月３１日、別件訴訟における一審被告の請求を棄却する判決をし、これに対して、一審被告は上告受理申立てをしたが（最高裁判所令和３年（行ヒ）第２３７号）、最高裁判所は、令和３年１０月１２日、上告不受理決定をし、本件審決は確定した（甲７０、乙７１）。
⑺本件発明１の構成要件の分説
本件訂正後の本件第１特許の請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）の構成要件は、次のとおり分説される（下線部は、本件訂正による訂正部分）。
１Ａ機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コン
トローラにおいて用いられる表示装置であって、
１Ｂ′前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって、当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログ
ラムと、
１Ｃそのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタさ
れた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、
１Ｄ表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名
称をタッチして指定するタッチパネルと、
１Ｅ異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する
手段と、を有し、
１Ｆ前記ラダー回路を表示する手段は、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと、表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し、表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む１Ｇことを特徴とする表示装置。
なお、本件訂正により、本件明細書１【００１２】は、次のように訂正された（下線部が訂正部分。甲５７。）。
【００１２】
【課題を解決するための手段と作用】
この発明に係る表示装置は、機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられるものであり、制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって、当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラムと、そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類をタッチパネル上でタッチして指定する手段と、異常種類が指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と、を有する。」
３争点
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の３（「争点」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑴１３頁２３行目の冒頭から末尾までを次のとおり改める。「ア   本件特許１の無効理由－乙第２８号証を引用例とする拡大先願（争点５－１Ａ）
本件特許１の無効理由－訂正要件違反（争点５－１Ｂ）⑵１３頁２５行目の「本件特許１及び２－１」を「本件特許２－１」と改め、１４頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ケ本件特許４の無効理由－乙第６号証を主引用例とする進歩性欠如（争点５－９）」
⑶１４頁９行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める「⑺本件特許権１に関する権利行使阻害事由及び訴訟上の信義則違反の有
無（争点７）」
４争点に関する当事者の主張


次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３（「争点に関する当事者の主張」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。⑴１５頁２２行目及び２３行目の各「構成要件１Ｂ」をいずれも「構成要件１Ｂ′」と改め、１６頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「一審被告が主張するように、前件訂正や本件訂正によって構成要件１Ｂ又は１Ｂ′の対象となるプログラムが異なるものになったということはない。構成要件１Ｂの「異常現象の発生をモニタするプログラム」は、構成要件１Ｇに「・・・ことを特徴とする表示装置」と記載されていることから、前件訂正の前から表示装置が有する構成であることは明白であった。本件明細書１【００３１】にも、「操作盤１０は、所定のタイムインターバル（例えば１００ミリ秒間隔）で、プログラマブル・コントローラ本体２０の、異常時に動作状態が切換えられる電磁リレー等に対応するＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込むようにプログラムされており、異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識する」と記載されており、「異常現象の発生をモニタするプログラム」（構成要件１Ｂ）は、異常現象を認識するため操作盤（表示装置）が備えるプログラムとされている。前件訂正は、訂正前発明１が構成要件１Gに記載されているとおりの「表示装置」の発明であるのにもかかわらず、構成要件１Ａに「プログラマブル・コントローラにおいて、」となっていたという明白な誤記を訂正したものにすぎない。被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａにおいてアラームが表示されるのは、ユーザがアラーム検出用として指定したデバイスの条件が成立した時、すなわち、ビットがＯＦＦからＯＮになった時等である。そして、一審被告も、被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａにプログラマブル・コントローラからのビット変化（プロジェクトデータで指定されたビットデバイスの値の変化）をモニタするプログラムが格納されていることは認めているところ、ビット（デバイスの値）の変化があった場合に、表示器（表示装置）においてそれをアラームとして表示するためには、表示器自体においてもプログラマブル・コントローラにおけるビットの変化を異常現象の発生と位置付けることが必要であるから、上記プログラムは異常現象の発生をモニタするものである。」
⑵１７頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加え、同２行目冒頭の「カ」を「キ」と改める。
「カ要因検索について
ワンタッチ回路ジャンプ機能をインストールする際、回路検索モードを「要因検索」としてインストールした場合でも、異常現象の発生をモニタした回路ブロック（異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路）は、検索結果が列記されて表示されている複数の回路ブロックの中に含まれているから、画面に表示されているといえる。異常現象の発生をモニタした回路ブロックにたどり着くために、画面表示された回路図の経路をスクロールして遡ることが介在するとしても、構成要件１Ｆの充足には支障がない。」
⑶１９頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「構成要件１Ｂ′の「異常現象の発生をモニタするプログラム」は、①構成要件１Ｅに「異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する」とされているから、異常現象の発生をモニタするプログラムが「ラダー回路」であることが明記されているといえること、②本件明細書１でも「プログラマブル・コントローラには、前記した種々の異常現象の発生をモニタするモニタ用のラダープログラムが用意されている。この異常モニタ用のラダープログラムは所定のタイムインターバルで繰り返し実行される。プログラマブル・コントローラがこの異常モニタ用のラダープログラムを実行して異常現象の発生を検出すると、各種異常現象に割当てられている異常表示ランプ類を点灯させる。」（【０００９】）、「異常モニタ用ラダープログラム」（【００２７】、【００２９】）と記載されていることからすると、異常現象を検出する検出装置からの信号をモニタして異常現象を認識するプログラムである異常モニタ用ラダープログラム（以下「モニタプログラム」という。）であると解するほかない。他方、本件訂正によって、構成要件１Ｂ′は、モニタプログラムであるとともに、「当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」（以下「変化認識プログラム」という。）であるとされたから、結局、構成要件１Ｂ′のプログラムは、モニタプログラムと変化認識プログラムが一体となった複合的なプログラムと解される。そして、前件訂正によって、「異常現象の発生をモニタするプログラム」を含めて、全ての構成要件が表示装置に関する構成要件であることが明らかにされているから、構成要件１Ｂ′は、上記の複合的な機能を備えたプログラムが表示装置に存在することを規定すると解釈せざるを得ない。したがって、「異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）がプログラマブル・コントローラに含まれていて表示装置には含まれていない構成は、本件発明１の技術的範囲には属しない。そうであるところ、被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは、「プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」（変化認識プログラム）が備わってはいるものの、「異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）は備わってはいない。」
⑷１９頁２６行目の「構成要件１Ｂ」を「構成要件１Ｂ′」と改め、同行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オ要因検索について
構成要件１Ｅの「異常現象の発生をモニタしたラダー回路」とは、異常現象の発生によって信号の状態を切り換えるものを入力要素とし、異常の種類ごとにあらかじめ割り当てられている出力要素の作動状態を切り換えるラダー回路であって、本件発明１は、表示された異常種類が指定されたときに、当該ラダー回路を表示する手段を有していなければならない。
しかしながら、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａにおけるワンタッチ回路ジャンプ機能では、「コイル検索」を指定してプロジェクトデータを作成してインストールを行わない限り、構成要件１Ｅに相当する構成を具備することはない。すなわち、「要因検索」を指定してインストールをした場合、異常発生時において要因となっている回路ブロックを遡って検索し、検索過程で利用した回路ブロック図が列記される状態を表示するため、ユーザは、これら経路を戻ることによって当初の異常現象の発生をモニタした回路ブロックにたどり着くことができるにすぎない。したがって、要因検索を指定してワンタッチ回路ジャンプ機能をインストールした被告表示器Ａは、「異常現象の発生によって信号の状態を切り換えるものを入力要素とし、異常の種類毎に予め割り当てられている出力要素の作動状態を切り換える」ラダー回路を表示するものではないから、構成要件１Ｅを充足しない。」⑸２１頁１８行目冒頭から２２頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「イ特許法１０１条２号の間接侵害
課題解決不可欠品の意義
従来技術ないし従来技術から容易想到なものが特許法１０１条２号に定める「その発明による課題の解決に不可欠なもの」（以下「課題解決不可欠品」ということがある。）に該当し得ないとする根拠はない。
本件発明１の課題、作用効果