再生される動画上の表示態様について、本件発明１－１は、「…読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示」（構成要件１－１Ｄ）し、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が」、動画を表示する領域である「前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあ」（構成要件１－１Ｅ）るのに対し、乙６４発明は、メッセージを、ディスプレイ・ウインドウ１２０の外側であって、ディスプレイ・ウインドウ１２０とは重ならない領域に配置されるメッセージ・ウインドウ１６０に表示するものであって、本件発明１－１の上記構成を備えていない点。(ウ)乙２公報は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅを開示しておらず、また、被控訴人らは、乙６４発明の技術分野や課題につき主張しないから、当業者は、乙６４発明に乙２技術を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
乙６０公報は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅを開示しておらず、また、乙６４発明に乙６０技術を組み合わせる動機付けはないから、当業者は、乙６４発明に乙６０技術を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
乙６１公報は、相違点Ｅに係る本件発明１－１の構成を開示しておらず、また、乙６４発明に乙６１技術を組み合わせる動機付けはないから、当業者は、乙６４発明に乙６１技術を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
また、以上によると、当業者は、乙６４発明に、乙２公報、乙６０公報及び乙６１公報に記載された慣用技術を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
オ乙６５公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張について(ア)本件発明１－１と乙６５発明とを対比すると、両者は、次の点で相違する。
（相違点Ｆ）
再生される動画上の表示態様について、本件発明１－１は、コメントを表示する領域である「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が」動画を表示する領域である「前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」（構成要件１－１Ｅ）、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」（構成要件１－１Ｆ）のに対し、乙６５発明は、発言を、ライブ映像の画面内の所定の領域に表示するものであって、本件発明１－１の上記構成を備えていない点。
(イ)乙２公報は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｆを開示しておらず、また、被控訴人らは、乙６５発明の技術分野や課題につき主張しないから、当業者は、乙６５発明に乙２技術を適用して、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
乙６０公報は、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成を開示しておらず、また、乙６５発明に乙６０技術を組み合わせる動機付けはないから、当業者は、乙６５発明に乙６０技術を適用して、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
乙６１公報は、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成を開示しておらず、また、乙６５発明に乙６１技術を組み合わせる動機付けはないから、当業者は、乙６５発明に乙６１技術を適用して、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
また、以上によると、当業者は、乙６５発明に、乙２公報、乙６０公報及び乙６１公報に記載された慣用技術を適用して、相違点Ｆに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものではない。
(2)争点６－２（本件発明１－２は新規性又は進歩性を欠くものであるか）に
ついて
【被控訴人らの主張】
ア乙４８公報を主引用例とする新規性の欠如及び進歩性の欠如について(ア)本件発明１－２と乙４８発明とを対比すると、両者は同一であるから、本件発明１－２は、新規性を欠く。
(イ)本件発明１－２は、本件発明１－１に対し、「前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項１記載の表示装置」という構成を付加したものであり、仮に、本件発明１－２と乙４８発明との間に相違点が存するとすると、それは、上記構成となる。そして、当業者は、乙４８発明に、慣用技術（乙２９、３２、３３、３５ないし３７、５１ないし５３、５５）を適用して、上記相違点に係る本件発明１－２の構成に容易に想到することができたものであるから、本件発明１－２は、進歩性を欠く。
イ乙６５公報を主引用例とする新規性の欠如について本件発明１－２と乙６５発明とを対比すると、両者は同一であるから、本件発明１－２は、新規性を欠く。
【控訴人の主張】
ア乙４８公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張について(ア)争点６－１【控訴人の主張】ウ(イ)のとおり、本件発明１－１と乙４８発明は、相違点Ｄにおいて相違するから、本件発明１－１の構成要件を全て具備する本件発明１－２と乙４８発明との間にも、少なくとも相違点Ｄが存在する。(イ)当業者が相違点Ｄに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものでないことは、争点６－１【控訴人の主張】ウ(ウ)のとおりである。また、控訴人が主張する刊行物（乙２９、３２、３３、３５ないし３７、５１ないし５３、５５）は、本件発明１－２にいう「コメント」の移動表示を開示するものではないから、当業者は、乙４８発明に上記刊行物に記載された慣用技術を適用して、本件発明１－２の構成に容易に想到し得たものではない。
イ乙６５公報を主引用例とする新規性欠如の主張について争点６－１【控訴人の主張】オ(ア)のとおり、本件発明１－１と乙６５発明は、相違点Ｆにおいて相違するから、本件発明１－１の構成要件を全て具備する本件発明１－２と乙６５発明との間にも、少なくとも相違点Ｆが存在する。(3)争点６－３（本件発明１－９及び１－１０は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について


【被控訴人らの主張】
ア本件発明１－９及び１－１０は、いずれも乙６０発明、乙４９発明、乙４８発明又は乙６５発明と同一であるから、本件発明１－９及び１－１０は、いずれも新規性を欠くものである。
イ本件発明１－９及び１－１０は、それぞれ本件発明１－１及び１－２に対応するプログラムの発明であるから、本件発明１－１及び１－２がいずれも進歩性を欠く以上、本件発明１－９及び１－１０も、いずれも乙４９発明、乙４８発明又は乙６５発明を根拠に進歩性を欠くものである。
【控訴人の主張】
ア本件発明１－９は、発明の対象が「プログラム」であって、発明の対象を「表示装置」とする本件発明１－１と一部において相違するものの、両者は対応するものであるから、争点６－１【控訴人の主張】における主張は、本件発明１－９についてもそのまま当てはまる。したがって、本件発明１－９が新規性又は進歩性を欠くことはない。
イ本件発明１－１０も、本件発明１－２に対応するものであるから、争点６－２【控訴人の主張】における主張は、本件発明１－１０についてもそのまま当てはまる。したがって、本件発明１－１０が新規性又は進歩性を欠くことはない。(4)争点６－４（本件発明１につき特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反するか）について
【被控訴人らの主張】
控訴人は、本件発明１の解決課題はコメントがユーザによって書き込まれたものであるか判別し難いことであると主張するが、そのような解決課題が存在するのか自体疑問である。
仮に、本件発明１の解決課題が控訴人主張のとおりであったとしても、どのようなアスペクト比を用いた場合にどのような余白が生じるのか、どのようなコメントであればよいのかなどにつき、本件明細書１には全く示されておらず、当業者において、本件原出願日当時の技術常識に照らし、上記課題を解決できるものではない。そもそも、第１の表示欄と第２の表示欄の大きさを異なるものとすることで、上記課題を解決できるのかについても疑問である。
以上によれば、本件発明１につき、特許請求の範囲の記載は、サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たしていないというべきである。なお、仮に、当業者において、本件原出願日当時の技術常識に照らし、上記課題を解決できるというのであれば、それは、控訴人が特許庁審査官から受けた拒絶理由通知に対してした対応（本件発明１が「コメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」との構成を有することを新規性及び進歩性の根拠として主張したこと）と矛盾する。
【控訴人の主張】
本件発明１－１の課題解決手段は、「動画を表示する領域である第１の表示欄」（構成要件１－１Ｃ）と「コメントを表示する領域である第２の表示欄」（構成要件１－１Ｄ）について、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」（構成要件１－１Ｅ）、「前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」（構成要件１－１Ｆ）というものである。被控訴人らが主張するアスペクト比により生じる余白は、課題解決手段を構成するものではない。また、上記の課題解決手段は、本件明細書１（段落【００１９】、【図５】、【図９】等）に記載されたものである。
以上のとおりであるから、本件発明１につき特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反しているとの被控訴人らの主張は、理由がない。なお、控訴人の上記主張は、控訴人が特許庁審査官の発した拒絶理由通知に対してした対応と矛盾するものではない。
(5)争点７（差止請求及び抹消請求の可否）について
【控訴人の主張】
ア被控訴人らは、本件各特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に該当するから、被控訴人らに対し、被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムの生産等の差止め並びに被控訴人ら各プログラムの抹消を求める必要性がある。イ被控訴人らは、被控訴人ＦＣ２が被控訴人らサービス２及び３をＳｈｗｅＮａｎｄａｒＣｏ．，Ｌｔｄ．（以下「ＳＮ社」という。）に譲渡したと主張する。しかしながら、被控訴人らが主張する事業譲渡に係る契約書（乙９９の１。なお、乙９９の２は、その不正確性に照らし、乙９９の１の訳文として参照されるべきではない。）の内容には、極めて多数の不備があり、被控訴人ＦＣ２とＳＮ社が実際に被控訴人らサービス２及び３につき事業譲渡契約をしたものとは考えられない。また、仮に被控訴人ＦＣ２とＳＮ社との間に事業譲渡契約が成立し、被控訴人らサービス２及び３が被控訴人ＦＣ２からＳＮ社に譲渡されたとしても、被控訴人らがＳＮ社からこれらのサービスの再譲渡を受ける可能性も十分にある。したがって、被控訴人らは、本件各特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に当たる。
ウ控訴人は、差止め及び抹消の対象となる被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムをＦＬＡＳＨ版等の特定の形式に限定しているわけではない。いかなる形式のものであれ、被控訴人らが被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムに当たる装置及びプログラムの生産等を行っているのであれば、差止め及び抹消を求めることはできるというべきである。
【被控訴人らの主張】
ア被控訴人ＦＣ２は、令和２年９月２５日、被控訴人らサービス２及び３をＳＮ社に譲渡した。そして、被控訴人らが今後同様のサービスを提供する予定はないから、被控訴人らは、本件各特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に当たらない。したがって、被控訴人ら装置２及び３並びに被控訴人らプログラム２及び３については、差止め及び抹消を求めることはできない。イ被控訴人ＦＣ２は、令和２年１２月２８日、被控訴人らサービス１についてＦＬＡＳＨ版の公開を停止した。被控訴人らが今後被控訴人らサービス１につきＦＬＡＳＨ版の公開をする予定はない。したがって、被控訴人ら装置１のうちＦＬＡＳＨ版に係るもの及び被控訴人らプログラム１につきＦＬＡＳＨ版に係るものについては、差止め及び抹消を求めることはできない。
(5)争点８（損害の発生の有無及びその額）について
【控訴人の主張】


ア被控訴人らによる本件各特許権の侵害が成立する時期被控訴人らは、以下の侵害開始時期から現在に至るまで、本件各特許権を侵害している。
(ア)本件特許権１について
ａ被控訴人らサービス１に関し    平成２３年４月２８日ｂ被控訴人らサービス２に関し    平成２３年４月２８日ｃ被控訴人らサービス３に関し    平成２３年６月
(イ)本件特許権２について
ａ被控訴人らサービス１に関し    平成２３年３月４日ｂ被控訴人らサービス２に関し    平成２３年３月４日ｃ被控訴人らサービス３に関し    平成２３年６月
イ特許法１０２条２項に基づく損害額
(ア)被控訴人ら各サービスをユーザに提供したことによる被控訴人ＦＣ２の利益被控訴人ＦＣ２が被控訴人ら各サービスをユーザに提供することにより得た利益は、本件各特許権の侵害により得た利益に当たる。
そして、令和３年３月１９日までの期間のみをみても、被控訴人ＦＣ２が当該提供行為によって得た利益は、●●●●●●●●●●●●●円を下らない。(イ)被控訴人ＦＣ２に対して被控訴人ら各プログラムを譲渡したことによる被
控訴人ＨＰＳの利益
被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２に対し、本件各発明の実施品である被控訴人ら各プログラムを譲渡しているから、被控訴人ＨＰＳが当該譲渡によって得た利益は、本件各特許権の侵害により得た利益に当たる。
そして、被控訴人ら各サービスの全ての提供が開始された平成２３年６月以降の１０年の期間のみをみても、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対する当該譲渡によって得た利益は、●●●円を下らない。
(ウ)小括
以上のとおりであるから、本件各特許権の侵害により被控訴人らが得た利益は、●●●●●●●●●●●●●円を下らない。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
(ア)上記イのとおり、被控訴人ら各サービスをユーザに提供したことによる被控訴人ＦＣ２の売上げ及び被控訴人ＦＣ２に対して被控訴人ら各プログラムを譲渡したことによる被控訴人ＨＰＳの売上げは、合計●●●●●●●●●●●●●●円を下らない。
(イ)被控訴人らによる本件各発明の実施に対し、控訴人が受けるべき実施料の率は、１０％を下らない。
(ウ)小括
以上によると、控訴人の損害額は、少なくとも●●●●●●●●●●●●円となる。
エ弁護士費用等
弁護士費用及び弁理士費用相当額は、１億円を下らない。
オ請求額
控訴人は、被控訴人らに対し、上記損害金の内金１億円の連帯支払を求める。
【被控訴人らの主張】
ア被控訴人ら各サービスをユーザに提供したことによる売上げは、次のとおりである。
(ア)被控訴人らサービス１    ●●●●●●●●●●●●●円（平成２３年４月から令和２年１０月まで）
(イ)被控訴人らサービス２    ●●●●●●●●●●●円（平成２３年４月から令和２年９月まで）
(ウ)被控訴人らサービス３    ●●●●●●●●●●●円（平成２３年６月から令和２年９月まで）
イ上記アの売上げから控除されるべき経費（サーバーインフラ費用及び動画の配信等に貢献した者に対して支払う報酬）は、次のとおりである。(ア)被控訴人らサービス１    ●●●●●●●●●●●●円(イ)被控訴人らサービス２    ●●●●●●●円(ウ)被控訴人らサービス３    ●●●●●●●円ウ(ア)被控訴人ら各サービスについては、第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側にコメントが表示される場合（アスペクト比の違いによる余白が存在する場合）にのみ、本件特許権１の侵害が成立するところ、このような余白が存在する動画の割合は、最大でも０．０００３５％（８５１万５９４８本中３０本の割合）にすぎない。なお、被控訴人らサービス２及び３については、このような余白が存在する動画はない。
(イ)被控訴人ら各サービスにおいて、動画上にユーザがコメントを付す動画の割合は、２．５９％にすぎない。
(ウ)本件発明１のコメント表示機能は、被控訴人ら各サービスにおいて顧客誘引力を有しないから、本件発明１のコメント表示機能によって誘引される利益の割合は、０．０１％を超えない。
(エ)以上によると、特許法１０２条２項に基づく損害額は、事実上０円であるといえる（（●●●●●●●●●●●●●円－●●●●●●●●●●●●円）×０．０００３５％×２．５９％×０．０１％＜１円）。
エ被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ら各プログラムを開発して他社に納品し、その対価を得ることを業としていないから、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ら各プログラムを開発し、被控訴人ＦＣ２に納品したとしても、これは、控訴人の事業と競合するものではない。したがって、被控訴人ＨＰＳに関し、特許法１０２条２項の推定が及ぶ余地はない。
オ被控訴人ＨＰＳは、被控訴人らプログラム２及び３の開発には関与していないから、被控訴人ＨＰＳが被控訴人らプログラム２及び３の生産等をしたことを前提として損害額を算定する控訴人の主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は、控訴人の請求は被控訴人らに対し被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め、被控訴人ら各プログラムの抹消並びに１億円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
１本件発明１の意義について
(1)本件明細書１の記載
本件明細書１の記載は、原判決別紙特許公報（甲１の２）のとおりであるが、その概要は、以下のとおりである。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画とともにコメントを表示する場合における表示装置、コメント表示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】


従来から、例えば、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。例えば、地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において、テレビ番組の１シーンに対する書き込みを、放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき、掲示板を閲覧する時間が異なっていても、以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある…。このシステムによれば、ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく、テレビ番組を見ながら、コメントを閲覧して楽しむことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術におけるシステムを利用すると、以下のことが考えられる。すなわち、動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると、コメント同士が重なり合ってしまい、コメントを読みにくくなってしまう。また、ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと、重なることを解消することができるが、同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため、大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数のコメントが書き込まれても、コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置、コメント表示方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする。…
【０００８】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部は、前記コメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する際、前記第１の表示欄と前記第２の表示欄とにまたがるように表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメントが重ならない位置に表示させる表示位置制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生手段、コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の表示欄の外側にある第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、として機能させるプログラムである。また、本発明は、上述のコメント表示手段が、前記コメントを移動表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、動画を第１の表示欄に再生させ、コメント情報のうち、動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、第１の表示欄と一部が重なり他の部分が重ならない表示領域である第２の表示欄における、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に、読み出したコメントの少なくとも一部を表示するようにした。これにより、例えば、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようにして、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となり、コメントの読みにくさを低減させることができる。
【００１９】
…図５は、表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。…表示欄１０４には、第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５には、第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり、ここでは、表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また、ここでは、表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。
【００３４】


次に、コメントが画面上に表示された場合について図面を用いて説明する。ここでは、図６の「最近のコメント一覧」において、「有名シェフのオムライス」の動画に対応付けされた「料理の感想を言おう！」というスレッドが選択された場合について説明する。このスレッドが選択されると、「有名シェフのオムライス」の動画が例えば、図５の表示欄１０４の領域内に再生される。そして、動画再生時間に応じてコメントが動画上に順次表示される。図５では、動画再生時間が９秒の場合の画面が示してあり、ここでは、コメント付与時間が９秒のユーザＦのコメントである「おいしそう～！」が、画面の右側から左側に移動表示される（符号１１５）。そして、動画の再生が進み、動画再生時間が１３秒になると、図９に示すような画面が表示される。ここでは、コメント付与時間が９秒のコメントである「おいしそう～！」が、画面左側に移動しており、表示欄１０４の外側であって表示欄１０５の内側にトリミングされた状態で「そう～！」の部分だけ表示されている（符号２００）。また、コメント付与時間が１０秒のユーザＺのコメントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されているとともに（符号２０１）、コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使ってるの？」が画面の下方の位置に表示される（符号２０２）。このようにして、コメントが順次表示される。
(2)本件明細書１の上記記載によると、本件発明１の意義は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件発明１は、動画と共にコメントを表示する表示装置及びプログラムに関するものである。従来から、放送されたテレビ番組等の動画に対してユーザが発信したコメントをその動画と併せて表示するシステムがあったところ、このシステムを利用した場合、動画上に多数のコメントが書き込まれると、コメント同士が重なってしまい、コメントが読みにくくなるという課題があった。かかる課題を解決し、複数のコメントが書き込まれた場合であってもコメントの読みにくさを低減させることができるような表示装置及びプログラムを提供することを目的として、本件発明１は、動画を第１の表示欄に再生させた上、動画再生時間に対応するコメント付与時間を対応付けたコメントの少なくとも一部を、第１の表示欄と一部のみが重なる第２の表示欄の内側であり、かつ、第１の表示欄の外側に表示するようにしたものである。これにより、本件発明１は、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にし、コメントの読みにくさを低減させる効果を奏する。
２本件発明２の意義について
次のとおり改めるほかは、原判決４０頁８行目から４７頁２３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決４２頁５行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「【０００６】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記表示位置制御部は、前記動画の表示領域のうち、コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に、前記判定部が前記コメントが重なると判定した場合に、前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に変更して表示することを特徴とする。また、本発明は、上述の表示装置において、前記第１のコメントと前記第２のコメントとの両方が所定の方向に移動表示するコメントであり、前記コメント表示部は、前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ、前記画面上に表示を行い、前記判定部は、各コメントを前記移動速度で移動させて表示させた場合、前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に、前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述した表示装置において、前記第１のコメントと第２のコメントは、いずれか一方が固定位置で表示されるコメントであり、他方が移動表示されるコメントであり、前記判定部は、前記固定位置で表示されるコメントと前記移動表示されるコメントとの表示位置が重なるか否かを判定するものであって、前記移動表示されるコメントが、前記固定位置で表示されるコメントが固定表示をする間継続して表示位置が重なる場合に、重なっていると判定し、一部の期間で表示位置が重なっていても、表示位置が重なっていない期間がある場合には、重ならないとして判定することを特徴とする。
また、本発明は、上述した表示装置において、前記コメント表示部は、前記コメントに含まれる文字の文字サイズを変更して表示させる文字サイズ変更部を有し、前記判定部は、前記文字サイズ変更部によって変更された後の文字サイズのコメントの表示位置が重なるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと、前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システムにおける表示装置であるコンピュータに、前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し、コメントと、前記コメントが付与された時点における、前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部に記憶する受信手段、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、読み出したコメントを動画上に表示するコメント表示手段、前記表示されるコメントのうち、第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであり、前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が、当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定手段、前記コメントの表示位置が重なると判定した場合に、前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御手段、として機能させるプログラムである。
【００１０】


また、本発明は、上述のプログラムにおいて、前記表示位置制御手段は、前記動画の表示領域のうち、コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に、前記判定手段が前記コメントが重なると判定した場合に、前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に変更して表示することを特徴とする。また、本発明は、上述のプログラムにおいて、前記第１のコメントと前記第２のコメントとの両方が所定の方向に移動表示するコメントであり、前記コメント表示手段は、前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ、前記画面上に表示を行い、前記判定手段は、各コメントを前記移動速度で移動させて表示させた場合、前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に、前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定することを特徴とする。」
イ原判決４２頁１４行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「【００１５】
また、本発明によれば、表示させるコメントの表示時間と、その文字列長とに基づいて、コメントの表示位置の重複判定を行うようにしたので、コメントの移動表示速度が異なるコメント同士であっても、前後のコメントの表示位置が重複しないように表示位置を変更することができる。」
ウ原判決４５頁１３行目の「明細書」を「特許請求の範囲」と改める。エ原判決４５頁２６行目の「引用文献２，３」の次に「に開示される発明」を加える。
オ原判決４７頁１６行目の「コメントの受信のタイミングによる」を「構成要件２－１Ｃ及び２－９Ｂによって初めて実現可能となる」と改める。３争点１－１(1)（被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムは、「第１の表示欄」（構成要件１－１Ｃ、１－１Ｅ、１－１Ｆ、１－５J、１－９Ｂ、１－９Ｅ）及び「第２の表示欄」（構成要件１－１Ｄ、１－１Ｅ、１－１Ｆ、１－５Ｊ、１－９Ｅ）を充足するか）について
(1)「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」の意義について本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」の意義について検討するに、前記１(2)のとおり、本件発明１は、動画と共にコメントを表示する表示装置等に関するものであって、動画上に多数のコメントが書き込まれた場合であっても、コメントの読みにくさを低減させるため、動画を第１の表示欄において再生した上、コメントの少なくとも一部を第２の表示欄の内側であり、かつ、第１の表示欄の外側に表示するようにし、これにより、ユーザにおいて、コメントが動画に含まれるものではなく、ユーザが動画に書き込んだものであることを把握できるようにするものである。そして、動画が実際に再生される際の動画が再生されている領域とコメントが表示されている領域について、コメントの少なくとも一部が後者の内側であって、かつ、前者の外側に表示されるのであれば、ユーザは、コメントが動画に含まれるものではなく、他のユーザが書き込んだものであると把握することができるのであるから、本件発明１の上記作用効果を奏するといえる。そうすると、本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」に該当するか否かは、動画が実際に表示される位置・領域及びコメントが実際に表示される位置・領域を基準にして判断するのが相当である。
この点に関し、被控訴人らは、本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」に該当するか否かは、動画の表示のために確保された位置・領域及びコメントの表示のために確保された位置・領域を基準にして判断すべきである旨主張する。しかしながら、本件発明１の上記作用効果を生ずるか否かについては、動画とコメントが論理上どのように表示され得るのかという点ではなく、動画とコメントが実際にどのように表示されており、これらを視聴するユーザがどのように認識するかという点が重視されるべきであるから、被控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(2)被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムが本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」を備えているかについてア証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(ア)被控訴人らサービス１においては、動画の再生方法として「ノーマル」（デフォルトでの動画再生方法）、「ワイド」（ノーマルより大きい領域での動画再生方法）、「ブラウザ」（ウェブサイトの閲覧に用いているブラウザの大きさに合わせた領域での動画再生方法）又は「全画面」（ウェブサイトの閲覧に用いているディスプレイの大きさに合わせての動画再生方法）のうち適宜の方法を選択すると、動画が再生される領域の内側と外側にまたがってコメントが表示されることがあるものと認められる。
(イ)被控訴人らサービス２においては、動画の再生方法として、デフォルトでの再生方法又は「全画面」（上記(ア)の「全画面」と同じ。）のうち適宜の方法を選択すると、動画が再生される領域の内側と外側にまたがってコメントが表示されることがあるものと認められる。
(ウ)被控訴人らサービス３においては、動画の再生方法として、デフォルトでの再生方法又は「フルスクリーン」（上記(ア)の「全画面」と同じ。）のうち適宜の方法を選択すると、動画が再生される領域の内側と外側にまたがってコメントが表示されることがあるものと認められる。
イ上記アによると、被控訴人ら各サービスにおいては、いずれも、適宜の動画再生方法を選択することにより、ユーザは、動画が動画の表示領域に再生された上、コメントの少なくとも一部が動画の表示領域の外側であって、かつ、コメントの表示領域の内側に表示される様子を認識することができるものと認められる。そして、被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容（原判決別紙「被告らサービス説明書（被告ら）」に記載のとおり。以下同じ。）によると、被控訴人ら各サービスは、それぞれ被控訴人ら各プログラムを利用することにより実行されるものと認められる。


また、被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各サービスにおいては、JavaScriptファイル、swfファイル等が配信され、これらのファイルがユーザの情報処理端末にダウンロードされること、これらのファイルは、いずれも動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されているなど、プログラムに関するファイル（被控訴人ら各プログラム）であること、これらのファイルは、情報処理端末へのダウンロードによりユーザによる改めての操作を要することなく実行可能なものとなることがそれぞれ認められるところ、このようにユーザによる改めての操作を要することなく実行可能なものとなるプログラムに関するファイルをダウンロードすることは、当該ファイルのインストールを行っていることに相当するといえるから、被控訴人ら各装置は、それぞれ被控訴人ら各プログラムをインストールした情報処理端末であると認められる（なお、被控訴人らは、被控訴人ら各プログラムはユーザの情報処理端末にダウンロードされるだけで、ユーザの情報処理端末にインストールされるわけではない旨主張する。しかしながら、被控訴人ら各装置について、被控訴人ら各プログラムをダウンロードする行為の後に、これとは別個に被控訴人ら各プログラムを実行可能なものとするための行為が存在しないとしても、ユーザの情報処理端末にダウンロードされた被控訴人ら各プログラムがユーザによる改めての操作を要することなく実行可能なものである以上、被控訴人ら各プログラムは、ユーザの情報処理端末にインストールされると評価すべきである。）。以上によると、被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムは、いずれも本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」を備えているものと認めるのが相当である。
ウこの点に関し、被控訴人らは、被控訴人ら各サービスにおいては動画を表示する領域とコメントを表示する領域がソースコード上空間的に完全に重なり合っているところ、動画自体のアスペクト比と動画を表示する領域のアスペクト比の相違から、結果として動画が表示されない部分（コメントが動画からはみ出して表示される部分）が生じるにすぎず、したがって、被控訴人ら各サービスにおいて動画を表示する領域は本件発明１にいう「第１の表示欄」に該当せず、被控訴人ら各サービスにおいてコメントを表示する領域は本件発明１にいう「第２の表示欄」に該当しない旨主張する。しかしながら、被控訴人らの主張は、本件発明１にいう「第１の表示欄」及び「第２の表示欄」に該当するか否かにつき、これを動画の表示のために確保された位置・領域及びコメントの表示のために確保された位置・領域を基準にして判断すべきであるとする解釈を前提とするものであるところ、当該解釈を採用することができないことは、前記(1)において説示したとおりであるから、被控訴人らの主張は、前提を誤るものとして失当である。４争点１－１(2)（被控訴人ら各プログラムは、「動画再生手段」（構成要件１－９Ｂ）を充足するか）について
被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容によると、被控訴人ら各プログラムがいずれも構成要件１－９Ｂにいう「動画再生手段」に該当することは明らかである。
この点に関し、被控訴人らは、被控訴人ら各装置を「動画を再生する表示装置」として機能させるのはＨＴＭＬ５対応のウェブブラウザ又はインストールされた「ＡｄｏｂｅＦｌａｓｈ    Ｐｌａｙｅｒ」であるから、これらのファイルを含まない被控訴人ら各プログラムは構成要件１－９Ｂにいう「動画再生手段」に該当しない旨主張する。しかしながら、そのようなファイルを利用して被控訴人ら各サービスを実行するのは被控訴人ら各プログラムなのであるから（前記３(2)イ）、被控訴人らが主張する「ＡｄｏｂｅＦｌａｓｈ    Ｐｌａｙｅｒ」等のファイルの存在を前提としても、被控訴人ら各プログラムは、いずれも構成要件１－９Ｂにいう「動画再生手段」に該当するというべきである。被控訴人らの上記主張は、採用することができない。
５被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムが本件発明１の技術的範囲に
属するかについて
(1)本件発明１－１について
ア被控訴人ら各装置がいずれも構成要件１－１Ａ及び１－１Ｂを充足することは、当事者間に争いがない。
イ被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３、証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各装置は、いずれも構成要件１－１Ｃないし１－１Ｇを充足するものと認められる。
(2)本件発明１－２について
被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３、証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各装置は、いずれも構成要件１－２Ｈ及び１－２Ｉを充足するものと認められる。
(3)本件発明１－５について
被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３、証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各装置は、いずれも構成要件１－５Ｊ及び１－５Ｋを充足するものと認められる。
(4)本件発明１－６について
被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３、証拠（甲３ないし５、４、４４、４６、４７、丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各装置は、いずれも構成要件１－６Ｌないし１－６Ｎを充足するものと認められる。
(5)本件発明１－９について
ア被控訴人ら各プログラムがいずれも構成要件１－９Ａ及び１－９Ｃを充足することは、当事者間に争いがない。
イ被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３及び４、証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）並びに弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各プログラムは、いずれも構成要件１－９Ｂ及び１－９Ｄないし１－９Ｆを充足するものと認められる。
(6)本件発明１－１０について
被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容、前記３及び４、証拠（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）並びに弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各プログラムは、いずれも構成要件１－１０Ｇ及び１－１０Ｈを充足するものと認められる。
(7)小括
以上のとおりであるから、被控訴人ら各装置は、いずれも本件発明１－１、１－２、１－５及び１－６の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムは、いずれも本件発明１－９及び１－１０の技術的範囲に属する。


６争点１－２(1)（被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムは、「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」（構成要件２－１Ｃ、２－９Ｂ）を充足するか）について
次のとおり改めるほかは、原判決５１頁１１行目から５２頁１９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決５１頁１３行目の「情報記録部」を「情報記憶部」と改める。(2)原判決５２頁１２行目の「かえって」から１９行目末尾までを「かえって、原判決別紙「被告らサービス説明書（原告）」及び「被告らサービス説明書（被告ら）」によると、被控訴人ら各サービスは、被控訴人ら各装置に動画データを送信する際に、その時点で存在するコメント情報を送信するものであることが前提とされ、コメント配信サーバが端末装置からコメント情報を受信するごとにコメント情報を送信し、被控訴人ら各装置がこれを受信することを想定していないものと認められるから、被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムについて、「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信」するとの構成（構成要件２－１Ｃ、２－９Ｂ）を充足するとは認められない。」と改める。
７被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムが本件発明２の技術的範囲に
属するかについて
(1)本件発明２－１について
前記６のとおりであるから、被控訴人ら各装置は、本件発明２－１の技術的範囲に属しない。
(2)本件発明２－２について
本件発明２－２は、本件発明２－１を引用する発明であるから、上記(1)のとおり被控訴人ら各装置が本件発明２－１の技術的範囲に属しない以上、被控訴人ら各装置は、本件発明２－２の技術的範囲にも属しない。
(3)本件発明２－３について
本件発明２－３は、本件発明２－１又は２－２を引用する発明であるから、上記(1)及び(2)のとおり被控訴人ら各装置が本件発明２－１及び２－２の技術的範囲に属しない以上、被控訴人ら各装置は、本件発明２－３の技術的範囲にも属しない。
(4)本件発明２－９について
前記６のとおりであるから、被控訴人ら各プログラムは、本件発明２－９の技術的範囲に属しない。
(5)本件発明２－１０について
本件発明２－１０は、本件発明２－９を引用する発明であるから、上記(4)のとおり被控訴人ら各プログラムが本件発明２－９の技術的範囲に属しない以上、被控訴人ら各プログラムは、本件発明２－１０の技術的範囲にも属しない。
(6)本件発明２－１１について
本件発明２－１１は、本件発明２－９又は２－１０を引用する発明であるから、上記(4)及び(5)のとおり被控訴人ら各プログラムが本件発明２－９及び２－１０の技術的範囲に属しない以上、被控訴人ら各プログラムは、本件発明２－１１の技術的範囲にも属しない。
８争点２（被控訴人ら各装置及び被控訴人ら各プログラムは、本件発明２と均等なものとして、その技術的範囲に属するか）について次のとおり改めるほかは、原判決５３頁１０行目から５６頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決５３頁２２行目から２４行目にかけての「，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁」を削る。
(2)原判決５５頁５行目の「説明されている」の次に「（前記２(2)）」を加える。
(3)原判決５５頁５行目の「構成要件２－１Ｃ」の次に「及び２－９Ｂ」を加える。
(4)原判決５５頁２３行目の「明細書」を「特許請求の範囲」と改める。９争点３－１（本件発明１は新規性又は進歩性を欠くものであるか（乙２公報を主引用例とする主張））について
(1)乙２公報の記載
乙２公報には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動画コンテンツを配信する動画配信システムに係り、特に、動動画コンテンツとその動画の再生に伴って所定のデータコンテンツへアクセスするためのアクセス情報とを放送情報として送信するとともに、前記動画の再生に伴ってアクセス情報に基づき要求されたデータコンテンツを通信データとして送信するサービスを行うサーバおよびそのサービスを受ける情報端末装置からなる動画配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル放送技術および通信技術の発達により、従来の放送局からユーザへの一方的な情報伝達のみならず、ユーザからも情報を発信できる双方向の情報伝達が行える環境が整ってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような背景において、ユーザの情報端末装置に対して、動画コンテンツを放送により配信するとともに、それに関連したデータコンテンツをネットワーク経由で配信するサービスが検討されている。ここでいうデータコンテンツとは、テキストデータや静止画像データ等である。【０００４】このようなサービスでは、情報端末装置のモニタ画面（表示画面）内に動画コンテンツとデータコンテンツとを同時に表示する必要がある。例えば、動画の再生に伴って、その場面に応じたテキスト情報を自動的に画面に表示するなどの用途が考えられる。
【０００５】ところで、情報端末装置には、携帯電話端末、ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）、カーナビゲーション装置、ゲーム装置、パーソナルコンピュータ、家庭用テレビ等、種々の装置があり、それぞれにそのモニタ画面のサイズや縦横比はまちまちである。また、携帯電話端末ひとつをとっても、そのモニタ画面のサイズは様々であり、通常縦長のものが多いが、横長のものも存在する。【０００６】したがって、このような種々のモニタ画面に動画コンテンツとデータコンテンツとを同時に、かつ、ユーザによって見やすく表示させる場合には、何らかの工夫が必要となる。特に、携帯電話端末などの比較的モニタ画面が小さい情報端末装置では、動きのある動画像はなるべく大きく表示したいという要請がある一方、テキストなどのデータコンテンツも読みやすさが損なわれないことが望まれる。【０００７】本発明は、このような従来の課題に対して、個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる動画配信システムおよび情報端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】


【課題を解決するための手段】本発明による動画配信システムは、動画コンテンツと、その動画の再生に伴って所定のデータコンテンツへアクセスするためのアクセス情報およびその再生時刻情報を放送データとして送信するとともに、前記動画の再生に伴って前記アクセス情報に基づき要求されたデータコンテンツを通信ネットワークを介して通信データとして送信するサーバと、前記サーバから受信した動画コンテンツおよびデータコンテンツをモニタ画面上に表示する情報端末装置とを備え、前記サーバは、前記アクセス情報およびその再生時刻情報に加えて、前記情報端末装置の画面内の動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示態様を決定する表示態様コマンドを送信し、前記情報端末装置は、自己のモニタ画面上に、前記動画コンテンツを再生するとともに、この再生に伴って前記アクセス情報に基づいて前記データコンテンツを前記通信ネットワークを介して逐次要求・受信し、前記表示態様コマンドに従って前記動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示を行うことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】図１に、本発明の一実施の形態に係る動画配信システムの概略構成を示す。この動画配信システムは、サーバ１００と情報端末装置２００とにより構成される。情報端末装置２００は図の例では携帯電話端末を例として説明する。【００２８】サーバ１００は、大別して二つの記憶部１１０、１２０、およびこれらにそれぞれ対応する二つの通信部１３０、１４０を有する。記憶部１１０は、放送対象の動画コンテンツ１１２およびこれとともに配信する表示関連コマンド１１４を格納している。動画コンテンツ１１２および表示関連コマンド１１４は、通信部１３０を介して、放送設備１５０へ送信される。放送設備１５０は、地上波、衛星波のいずれの放送設備であってもよい。動画コンテンツ１１２は、多チャンネル化等を考慮すればデジタル放送であることが好ましいが、アナログ放送を排除するものではない。アナログ放送の場合には、デジタルデータが放送波に混在して送信される。
【００２９】この放送された動画コンテンツおよび表示関連コマンドは、情報端末装置２００の放送受信手段により受信される。表示関連コマンドには、後述するデータコンテンツ再生スケジュール情報および表示態様コマンドを含む。【００３０】一方、サーバ１００内の他方の記憶部１２０は、ＨＴＭＬ（HyperTextMarkupLanguage）を代表とするマークアップ言語で記述されたデータコンテンツを格納する部位である。このデータコンテンツは、インターネットのホームページのデータに対応するものであり、代表的にはテキストや静止画を含み、場合によっては音声などのデータを含みうる。ここでは、情報端末装置２００のモニタ画面２８０の縦長／横長の別に応じて、実質的に同じ内容の縦長用と横長用の二つのデータコンテンツ１２２、１２４を用意している。両者は、単にテキストの１行当たりの文字数が異なるだけでなく、実質的な内容が変わらない範囲で文章の表現を変更したものであってもよい。単に１行当たりの文字数を変更しただけでは、読みやすさが改善されないからである。
【００３２】図２に示したブロック図により、情報端末装置２００の内部構成例を説明する。
【００３３】図１に示した放送設備１５０からの放送電波は放送受信部２４０により選択受信される。放送受信部２４０で選択受信された動画情報は、動画ビューワ２６５へ送られる。後述するようにこの動画ビューワ２６５は映像伸縮機能（動画のサイズ変更機能）も有している。この放送電波からの受信信号には動画情報に加えて、前記データコンテンツ再生スケジュール情報および前記表示態様コマンドを含む。本実施の形態での放送受信部２４０は、この表示関連コマンドを抽出するコマンド抽出部２４２を有する。抽出されたコマンドはコマンド受信部２５０を介してコマンド解釈エンジン２２５に入力される。コマンド受信部２５０は、初期的には、ＲＯＭ２２０内に予め格納されたデフォルトの表示態様コマンドであるデフォルトコマンド２２２を受けて、コマンド解釈エンジン２５５に渡す。【００３４】デフォルトコマンド２２２は、その情報端末装置２００に固有のモニタ画面のサイズや縦長／横長の別に応じた相応しい重ね合わせ状態、動画エリア指定（例えばアスペクト比保存またはサイズ）の表示態様コマンド等が格納されている。また、当該モニタ画面の縦長／横長の別自体の情報をデフォルトコマンド２２２として保持しておいてもよい。ＲＯＭ２２０をフラッシュＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリで構成すれば、製品出荷時のデフォルトコマンドをユーザが変更することも可能である。
【００３５】コマンド解釈エンジン２５５は、初期的には、デフォルトコマンド２２２を受けて、動画コンテンツの表示エリアおよびデータコンテンツの表示エリアのサイズや表示態様（重ね合わせ状態、動画エリアの伸縮、コンテンツ間の表示の切替や一方のコンテンツの一時消去等）を定め、その結果をＷＷＷブラウザ２６０および動画ビューワ２６５に指示する。例えば、コマンド解釈エンジン２５５は、動画エリア情報が「アスペクト比保存」を示しているとき、動画のアスペクト比を保存しつつ当該モニタ画面の画面幅に合わせて動画エリアのサイズを決定する。本実施の形態ではモニタ画面の原点位置は画面の左上端の位置であり、動画エリアの位置はモニタ画面の原点位置に動画エリアの左上端を合わせるように設定される。動画エリア情報が特定の動画エリアサイズを指定している場合には、そのサイズ情報（幅ｗおよび高さｈ）を動画ビューワ２６５に与える。すなわち、動画ビューワ２６５は、指定されたサイズに合うように動画エリア（およびその中に表示する動画）を伸縮する機能を有する。動画エリア情報がアスペクト比保存を指定している場合には、原則的に、その動画エリアサイズは当該モニタ画面に収納される最大サイズに設定される。


【００３６】コマンド解釈エンジン２５５は、また、後に詳述するような、放送により受信されたコマンド内の時刻情報およびＵＲＬ（UniversalResourceLocator）情報（データのアクセス情報）からなるデータコンテンツ再生スケジュール情報に基づいて、動画再生に伴って逐次所定のタイミングでＵＲＬ情報をＷＷＷブラウザ２６０に与える。これに加えて、デフォルトの表示態様を、放送により受信されたコマンドに基づいて更新する。これにより、コンテンツ作製者側では、個々の動画に応じて、または、１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテンツおよび表示態様を指定することができる。また、コマンド解釈エンジン２５５は操作パネル２１０のキー群２１２（テンキーや矢印キー、スイッチ等）からのユーザ指示または姿勢センサ２３２の出力を受けて、表示態様を更新することもできる。姿勢センサ２３２は本発明に必須のものではないが、これを設ければ携帯端末の９０°回転の有無を自動的に検知し、モニタ画面の表示を切り替えることができる。これは特に、通常縦長のモニタ画面の場合に、動画エリアを拡大できる点で有意義である。姿勢センサ２３２としては任意の公知のものを利用できる。例えば、重力に従う光遮蔽部材と光インタラプタ（いずれも図示せず）の組み合わせを利用することができる。この姿勢センサ２３２は少なくとも動画の表示時に連続的にまたは周期的（例えば数１００ｍ秒毎）に作動させれば足りる。【００３７】ＷＷＷブラウザ２６０は、通信部２４５を介してネットワーク１７０に接続され、所定のプロトコル（例えばｈｔｔｐ:以下省略）に従って、指定されたＵＲＬに存在するデータである例えばＨＴＭＬ（HyperTextMarkup   Language）文書を要求し、そのデータを受信して表示内容を組み立てる機能を有する。また、本実施の形態では、前述したように、そのデータを表示する画面（データエリアまたはブラウザ画面という）の位置やサイズの情報をコマンド解釈エンジン２５５から受信して、そのデータエリアに対応する表示メモリ２７２内位置に表示データを展開する機能を有する。
【００３８】表示メモリ２７２は、本実施の形態では、動画コンテンツとデータコンテンツとで展開するメモリプレーンを別としている。これにより、両コンテンツの重ね合わせや一方の一時表示停止などの制御が容易となる。（但し、本発明は両コンテンツを同一のメモリプレーンに書き込む場合を排除するものではない。）表示制御部２７０は、表示メモリ２７２の内容を読み出してモニタ（ディスプレイ）２８０へ表示データ信号および表示制御信号を出力し、目的の画面を表示させる。一方の表示プレーンの非表示などの制御はコマンド解釈エンジン２５５から表示制御部２７０を直接制御することで行うことができる。
【００４０】ここで、図３により、動画エリアとデータエリアの重ね合わせの態様について説明する。本実施の形態では、図３（ａ）は縦長画面の場合の「タイル」表示状態を示している。タイル表示は、両エリアを重ね合わせるのではなく、互いに重複しないように隣接配置するものである。すなわち、図の例では動画エリアは動画のアスペクト比を保存した状態でモニタ画面に収まる最大サイズとし、データエリアはその残りの矩形エリアとしている。具体的には、データエリアの左上座標は動画エリアの左下座標に一致し、データエリアの右下座標はモニタ画面の右下座標に一致する。
【００４１】データコンテンツがデータエリアに収納しきれない場合には、ユーザのキー操作に応じてデータ画像のスクロールが可能である。本実施の形態においてデータエリアが動画エリアに隣接する方向（動画エリアの右側か下側か）は、モニタ画面が縦長の場合には動画エリアの下側、モニタ画面が横長の場合には動画エリアの右側である。但し、サーバ側から隣接する方向をタイルコマンドとともに指示し、それに応じるかどうかは端末側で決定するようにしてもよい。【００４２】図３（ｃ）に示すように、動画エリアが具体的なサイズで指定された場合にも、データエリアはその残りの空き領域内の最大矩形エリアとなる。動画エリアがサイズ指定される場合のサイズは通常、比較的小さいサイズで指定されることが想定される。但し、指定サイズがモニタ画面に収納されない場合にはモニタ画面に収納されるように自動的に動画エリアサイズを縮小するようにすることが好ましい。
【００４３】図３（ｂ）は両エリアを重ね合わせる「オーバレイ」表示状態を示している。この例では、モニタ画面全体をデータエリアとし、これを動画エリアに重ねている。この場合、データコンテンツと動画コンテンツが同時に見えるように、アルファブレンディングのような表示処理操作を施すことが好ましい。【００４４】図３（ｄ）は動画エリアが具体的なサイズで指定された場合のオーバレイ状態を示している。この場合も、モニタ画面全体をデータエリアとすることに代わりはない。


【００４５】ところで、通常、動画はテレビ画面に相当した４：３や１６：９のような横長であり、これを横長画面に最大収容した場合には、図３（ｆ）に示すように、モニタ画面内の動画エリアの残りの空き領域はごく狭いエリアとなる。（図では動画エリアの右側に空き領域は発生する場合を示したが、モニタ画面および動画エリアのそれぞれの縦横比によって、空き領域が動画エリアの下側に生じる場合もありうる。）したがって、このような場合は、指示された重ね合わせ態様に関わらず、強制的にオーバレイ表示状態とするようにしてもよい。これに対して、横長画面の場合でも、図３（ｅ）に示すように、比較的小サイズの動画エリアが指定された場合であって、その残りのエリア内に所定の横幅以上の矩形エリアが利用できる場合には、当該矩形エリアをデータエリアとすることができる。【００５０】図５は、縦長状態で動画コンテンツとして映画を表示しているときに、登場人物のプロフィールをデータコンテンツとして表示している場面を示している。図５（ａ）はタイル表示状態を示している。このとき、データコンテンツは縦長用をサーバに要求している。この状態から、ユーザのキー（またはスイッチ）の操作による指示またはセンサ出力の変化に応じてモニタ画面が９０°回転したとき、モニタ画面全体は横長になる。この例では、アスペクト比保存状態を示しており、動画エリアはモニタ画面に合わせて回転および拡大されている。当然ながら、動画エリアの回転および拡大に合わせてその中に表示される動画も同様に回転・拡大される。図５（ｂ）の例では、動画エリアの残りの空き領域の横幅が小さいためにタイル表示ではデータエリアの横幅が十分ではなく、強制的にタイル表示状態からオーバレイ表示状態に切り替えた状況を示している。図５（ｃ）のオーバレイ表示状態ではデータエリアの横幅はモニタ画面の長辺一杯を利用できるので、横長用のデータコンテンツを選択している。図５（ａ）での重ね合わせ状態がオーバレイ表示の場合にも、そのモニタ画面回転時は図５（ｂ）のようになる。【００５１】図６により、サーバ１００から動画コンテンツとともに送信される表示関連コマンドの例を説明する。本実施の形態における表示関連コマンドは、図６（ａ）に示すように、動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるデータコンテンツの再生時刻情報）、重ね合わせ状態（tile/overlay）、データコンテンツへのアクセス情報（ここでは縦コンテンツＵＲＬおよび横コンテンツＵＲＬ）、動画エリア情報（アスペクト比保存またはサイズ）の１組を１単位としたコマンド群である。相対時刻情報およびアクセス情報は、動画の再生に連動したデータコンテンツ再生スケジュール情報を構成する。また、相対時刻情報およびＵＲＬ情報以外の、情報端末装置の画面内の動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示態様を決定する表示関連コマンドは表示態様コマンドという。表示態様コマンドには、動画の伸縮切替等、他の種類のコマンドを含んでもよい。図６（ｂ）に示すように、表示態様コマンドを含めた表示関連コマンドの複数の組（複数単位）を相対時刻順に直列に並べたものも、便宜上、再生スケジュール情報という。表示態様を決定するある１単位内のあるコマンドは、好ましくは、直前の１単位の同種のコマンドと内容が同じ場合には、後続の単位内の同コマンドの記述を省略するようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】本発明によれば、情報端末装置の個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
(2)乙２公報に記載された発明
ア上記(1)によると、乙２公報には、次の発明（乙２発明Ａ改）が記載されているものと認められる。
なお、被控訴人らは、主位的に、乙２公報には被控訴人らが主張する乙２発明Ａが記載されていると主張する。しかしながら、乙２公報は、乙２発明Ａの構成のうち「テキストと、動画再生開始時間からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、を一時的に記憶する表示メモリ２７２」（被控訴人らが主張する構成１Ｂ）を開示するものとは認められないから、乙２公報に乙２発明Ａが記載されていると認めることはできない。
（乙２発明Ａ改）
乙２Ａ動画を再生するとともに、動画上にテキストを、両者が同時に見えるよ
うに表示する情報端末装置２００であって、
乙２Ｂ動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）と、アクセス情報と、を含む再生スケジュール情報を一時的
に記憶する記憶手段と、
乙２Ｃ動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に基づいて、記憶手段に記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するアクセス情報を用いて取得したテキストを、データエリアに表示させる表示制御手段と、を有し、乙２Ｄデータエリアのうち、一部の領域が動画エリアの全部と重なっており、
他の領域が動画エリアの外側にあり、
乙２Ｅ表示制御手段は、取得したテキストを、その一部がデータエリアのうち動画エリアの外側であってデータエリアの内側に表示されるよう、動画エリアとデ
ータエリアとにまたがるように表示する
乙２Ｆことを特徴とする情報端末装置２００。
(3)本件発明１－１と乙２発明Ａ改との対比
本件発明１－１と乙２発明Ａ改とを対比すると、両者の間には、少なくとも次の相違点１が存在するものと認められる。
（相違点１）
動画上に表示するデータに関し、本件発明１－１が「コメント情報記憶部」に記憶された「コメント」であるのに対し、乙２発明Ａ改は「動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応するアクセス情報を用いて取得したテキスト」である点
(4)相違点１についての判断
被控訴人らは、相違点１に係る本件発明１－１の構成は設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものであると主張をする。
そこで検討するに、乙２発明Ａ改によると、表示されるデータコンテンツは、インターネットのホームページに対応するものであり、その例として、動画が映画である場合の登場人物のプロフィールが挙げられている。このように、乙２発明Ａ改におけるデータコンテンツは、動画の配信時に既に存在するものである。これに対し、本件明細書１の記載（段落【０００６】、【００１２】、【００３４】等）によると、本件発明１－１のコメントは、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものであると認められる。


また、乙２公報の記載（段落【００４５】、図３等）によると、乙２発明Ａ改においては、動画を横長の状態で、かつ、モニタ画面内に最大限に大きく表示する場合、モニタ画面の余白部分が非常に狭くなるところ、動画エリアとデータエリアをタイル表示の状態にすると、データエリアが非常に狭くなり、ここに表示されるデータコンテンツが読みづらいものとなるため、この問題を解消する目的で、動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を作出するものであると認められる。これに対し、本件発明１－１は、コメントを表示する領域である第２の表示欄の一部を、動画を表示する領域である第１の表示欄と重なり合わせた上、コメントの少なくとも一部を第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側である領域に表示することとし、これにより、動画とのオーバレイ表示がされたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである（本件明細書１の段落【００１２】等）。
以上のとおり、乙２発明Ａ改の「データコンテンツ」である「テキスト」は、動画の配信時に既に存在するものであるから、これをユーザが動画に対して任意の時間に付与するものである「コメント」に変更することが当業者において適宜なし得たと認めることはできない。また、乙２発明Ａ改は、データエリアが非常に狭くなり、ここに表示されるデータコンテンツが読みづらいものとなるため、この問題を解消する目的で、動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を作出するものであって、本件発明１－１のようにコメントが動画に含まれるものでないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにするとの技術思想を有するものではないから、この点からも、乙２発明Ａ改の「テキスト」を本件発明１－１の「コメント」に変更することが当業者において適宜なし得たものということはできない。その他、乙２発明Ａ改の「テキスト」を本件発明１－１の「コメント」に変更することが当業者において適宜なし得たものと認めるに足りる証拠はない。
(5)小括
ア上記(3)のとおり、本件発明１－１と乙２発明Ａ改との間には、少なくとも相違点１が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。
イ上記(4)のとおりであるから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は、理由がない。(6)本件発明１－２、１－５、１－６、１－９及び１－１０について
ア本件発明１－２について
本件発明１－２は、本件発明１－１を引用する発明であるから、本件発明１－２について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする係る新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
イ本件発明１－５について
(ア)本件特許１の請求項３に係る発明は、本件発明１－１又は１－２を引用する発明であるから（甲１の２）、本件特許１の請求項３に係る発明は、乙２発明Ａ改と同一ではないし、当業者が乙２発明Ａ改に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
(イ)本件特許１の請求項４に係る発明は、本件発明１－１、本件発明１－２又は本件特許１の請求項３に係る発明を引用する発明であるから（甲１の２）、本件特許１の請求項４に係る発明は、乙２発明Ａ改と同一ではないし、当業者が乙２発明Ａ改に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。(ウ)本件発明１－５は、本件発明１－１、本件発明１－２、本件特許１の請求項３に係る発明又は本件特許１の請求項４に係る発明を引用する発明であるから、本件発明１－５について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
ウ本件発明１－６について
本件発明１－６は、本件発明１－１、本件発明１－２、本件特許１の請求項３に係る発明、本件特許１の請求項４に係る発明又は本件発明１－５を引用する発明であるから、本件発明１－６について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
エ本件発明１－９について
本件発明１－９は、表示装置の発明である本件発明１－１に対応するプログラムの発明であるから、本件発明１－９について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
オ本件発明１－１０について
本件発明１－１０は、本件発明１－９を引用する発明であるから、本件発明１－１０について、被控訴人らの乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
１０争点６－１（本件発明１－１は新規性又は進歩性を欠くものであるか）に
ついて
(1)乙６０公報を主引用例とする新規性の欠如について
ア乙６０公報の記載
乙６０公報には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像配信システムに関し、特に映像に注釈を付与するために用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に関係する既存の技術は、以下の通りである。
[映像通信システム]
インターネットなどの通信インフラストラクチャを使って、撮影した映像を配信するとともに、撮影のためのカメラ設定やカメラ操作などを指示する技術が確立され、製品が販売されている。
【０００３】
例えば、キヤノン社の映像配信システム「WebView/LiveScope」、および同社のネットワークカメラサーバ「VB101」などである。
【０００４】
[第三世代携帯電話技術]
第三世代(3G)の携帯電話では、電話通話しながらインターネットアクセスなどのデータ通信が可能となっている。
【０００５】
例えば、インターネット上の映像データにアクセス(映像再生)しながら、通話することができる。例えば、NTTDoCoMo社によるFOMA   サービスでは、マルチアクセスと呼ばれる接続形態を用意しており、これを利用することで、データ通信を行いながら、電話通話を可能にしている。
【０００６】
さらに、第三世代の携帯電話端末では、端末自体の処理能力も強化されており、これまでＰＣ(パーソナルコンピュータ)などで行っていた作業を携帯電話端末で処理することが可能になっている。例えば、メイルやウェブブラウジングなどの機能を実装している携帯電話端末が普及している。
【０００７】
[同期記述]


Ｗ３Ｃ(theWorld    WideWeb    Consortium)の規定するＳＭＩＬ(theSynchronizedMultimediaIntegrationLanguage)を使って、一連の独立したマルチメディアオブジェクト(映像や音声、あるいは、テキストや静止画など)を１つの同期マルチメディア表現に統合することができる。
【０００８】
ＳＭＩ   Ｌなど   の同期   記述に   対応し   たプレ   ーヤも   実装さ   れてい   る。例   えば、RealNetworks社のRealPlayer   である。
【０００９】
[音声のテキスト化]。
音声解析モデル、コンピュータの計算能力の向上や、大規模コーパス(言語分析用の言語の資料)の充実などの相乗効果により、音声のテキスト化については、飛躍的な向上が見られている。例えば、ＰＣ用音声認識ソフトウェアとして、日本電気社のSmartVoiceや、ＩＢＭ社の   ViaVoiceなどが商品化されている。
【００１０】
[セキュア通信技術]
ＨＴＴＰによるＷｅｂアクセスなどの通信において安全性を提供するプロトコルとして、ＳＳＬ（SecureSocket    Layer）が、ネットスケープ社から提案され、同社のブラウザソフトウェアを初めとして多くのソフトウェアに実装されている。
【００１１】
ＳＳＬは、ＴＣＰ／ＩＰ（TransmissionControl    Protocol/InternetProtocol）の上位に位置し、なおかつＨＴＴＰ（HyperText    TransferProtocol）やＦＴＰ（FileTransferProtocol）などアプリケーションプロトコルの下位に位置し、サーバ認証、通信データの暗号化、及びクライアント認証（オプショナル）の機能を提供する。
【００１２】
また、   ワイヤ   レス通   信にお   いて、   安全性   を提供   する方   式とし   ては、   ＷＡＰ（Wireless   ApplicationProtocol   ）プロ   トコル   の一部   として   、ＷＴ   ＬＳ（WirelessTransport    LayerSecurity）がＷＡＰフォーラムによって定義されている。
【００１３】
これは、ＳＳＬをベースに設計されており、データインテグリティ、暗号化、及び端末認証など、ＳＳＬとほぼ同様の機能を提供するものである。なお、通信における認証機能を提供する方法としては、ＲＦＣ１３３４として定義されているＣＨＡＰ（Challenge-HandshakeAuthentication    Protocol）方式が知られている。
【００１４】
この方式は、主に、ＰＰＰ（Point-to-PointProtocol：ＲＦＣ１６６１で定義されている）で利用されている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、上述した従来の技術を用いて、カメラで映像された映像に、多人数がアクセスすることが可能な構成の映像配信システムが考えられている。また、ユーザが映像にアクセスして、その映像に注釈を付与するようにすることも考えられている。
【００１８】
しかしながら、映像に注釈を付与する際に上述した従来の技術を用いると、適切なタイミングで映像に注釈を付与することが困難であるなど、映像に適切な注釈を付与することが困難であるという問題点があった。
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、映像に注釈を適切に付与することができるようにすることを目的とする。
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明は、撮影された映像データを配信するための映像配信装置と、上記映像データに付与する注釈データを配信するための注釈配信装置と、上記映像配信装置から配信された映像データに基づく映像と、上記注釈配信装置から配信された注釈データに基づく注釈とを再生する再生装置とをネットワークを介して通信可能に接続した映像配信システムであって、上記注釈配信装置は、上記注釈データを含む関連データを取得するデータ取得手段と、上記データ取得手段により取得された注釈データを記録媒体に保存する注釈保存手段と、上記データ取得手段により取得された関連データに基づいて、上記映像データと、上記注釈保存手段により保存された注釈データとを対応付けるための情報を記述した同期記述を作成する同期記述作成手段とを有し、上記再生装置は、上記同期記述作成手段により作成された同期記述に基づいて、上記映像配信装置から配信された映像データに基づく映像と、上記注釈保存手段により保存された注釈データに基づく注釈とを同期させて再生する再生手段を有することを特徴としている。かかる構成では、映像データと注釈データとを対応付ける同期記述に基づいて、上記映像データに基づく映像に、上記注釈データに基づく注釈を同期させて付与する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の映像配信システムの第１の実施形態を、図面を参照して説明する。第１の実施形態では、カメラサーバ１０１、１０２から送られる映像に、携帯電話端末６０１、６０２から入力した音声注釈を連動させる例について説明する。
【００２１】
この中で、注釈サーバ４００が音声注釈を収集し、それを蓄積映像再生と合わせてユーザに提供するための同期記述を生成する例についても説明する。特に、本実施形態の注釈サーバ４００では、カメラ制御権をもつユーザによる音声注釈を、他ユーザによる注釈と区別するための手段を提供する点に特徴がある。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態を示し、映像配信装置を適用した映像配信システムの構成の一例を示した図である。
１０１および１０２はカメラサーバ、２００はクライアント端末（ビューワ）である。カメラサーバ１０１、１０２と、クライアント端末２００とはそれぞれネットワークに接続される。クライアント端末２００からネットワークを介してリクエストがカメラサーバ１０１、１０２へ送られる。
【００２３】
カメラサーバ１０１、１０２でこのリクエストが受け入れられると、カメラサーバ１０１、１０２からクライアント端末２００へ映像データが配送される。これにより、クライアント端末２００でカメラ映像を見ることが可能となる。
【００２４】
また、クライアント端末２００からカメラ制御コマンドがカメラサーバ１０１、１０２へ送られる。これにより、カメラのズーム、パン、チルトなどの操作が可能となる。さらに、ネットワーク上には、中継サーバ３００が置かれ、クライアント端末２００とカメラサーバ１０１、１０２との通信を中継することがある。
【００２５】
さらに、４００は注釈サーバであり、カメラサーバ１０１、１０２が提供する映像データに関する注釈を収集および管理する。
また、５００はネットワークと携帯電話回線網とを仲介するルータである。６０１および６０２は、ビューワプログラムを搭載した携帯電話端末である。このルータ５００を介して、ネットワークに接続された機器と携帯電話端末６０１、６０２とが通信する。
【００４５】


同様に、クライアント端末２００及び携帯電話端末６０１、６０２内には、カメラ制御の指令や状態通知に対応するカメラ制御部５０３と、カメラ映像の表示を担当する映像表示部５０４と、コメントなどの音声注釈データを注釈サーバ４００に送付する注釈入力部５０５と、蓄積映像の再生時に対応する注釈などを同期させる同期再生部５０６とが含まれている。
【００４７】
図６は、クライアント端末２００や携帯電話端末６０１、６０２の動作の一例を説明するフローチャートである。なお、以下では、クライアント端末２００及び携帯電話端末６０１、６０２を総称してビューワマシンと称する。
【００４８】
ステップＳ６０１において、ビューワマシン上のＷｅｂブラウザが、指示されたＵＲＬに対応するＷＷＷサーバ７００に接続し、ＨＴＭＬ形式で記述されたＷｅｂページデータをリクエストする。
【００４９】
続いて、ステップＳ６０２において、ビューワマシンは、ＷＷＷサーバ７００からＷｅｂページデータを受け取り、これをＷｅｂブラウザに表示し始める。ここで受け取ったＷｅｂページデータの中には、本実施形態の映像配信システムのビューワを起動し、カメラサーバ１０１、１０２や注釈サーバ４００などへ接続するための接続情報が含まれる。
【００５２】
次に、ステップＳ６０４において、ビューワマシンは、上記取得した接続情報の識別子に対応するプログラム、すなわち本映像配信システムのビューワプログラムを起動する。
【００５３】
次に、ステップＳ６０５において、上記起動したビューワプログラムにより、上記取得（ダウンロード）した接続情報を読み出す。そして、上記読み出した接続情報に記載されているカメラサーバ１０１、１０２を構成する映像サーバ５０２のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを映像サーバ５０２へ接続する。
【００５４】
ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラム（実現方法としては、スレッドあるいはプロセスの起動となる）が起動され、この映像表示用スレッドは、終了までステップＳ６３１の処理を繰り返す。すなわち、ビューワマシンは、映像サーバ５０２からの映像データが届くたびにそれを受け取り、ディスプレイ装置４０４ｃなどに表示する。
【００５５】
さらに、ステップＳ６０６において、上記起動したビューワプログラムは、上記接続情報に記載されている注釈サーバ４００のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続する。
【００５６】
ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラムが（スレッドあるいはプロセスとして）起動され、この注釈用スレッドは、終了までステップＳ６２１からステップＳ６２４までの処理を繰り返す。すなわち、ビューワマシンは、注釈サーバ４００との間で注釈データの受け渡しをする。なお、この動作の詳細に関しては、後述する。
【００６２】
ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続する処理（ステップＳ６０６）で起動する上記注釈用スレッドでは、まず、ステップＳ６２１において、ビューワマシン上の音声入出力装置４０４ｄを初期化する。
【００６３】
次に、ステップＳ６２２において、一定時間（例えば、１秒間）音声データを取得（キャプチャ）する。
そして、ステップＳ６２３において、上記取得した音声データのホワイトノイズを除去した上で、一定レベル（音量）以上の音声データが所定の処理結果から得られた場合には、それをエンコード／圧縮して、ステップＳ６２４に進む。一方、一定レベル（音量）以上の音声データが得られない場合には、ステップＳ６２２に戻る。
【００６４】
そして、ステップＳ６２４において、上記得られた一定レベル以上の音声データと合わせて、映像サーバ５０２の識別子（典型的には、前記接続情報に記載されている映像サーバのアドレスおよび接続ポート情報である）、映像サーバ５０２との接続のセッション識別子、現在表示している映像のタイムスタンプ、カメラ制御権の有無、パンやズームや逆光補正などカメラ制御パラメータなどの情報を注釈サーバ４００に送信する。そして、最後に、ステップＳ６２２に戻る。
【００６５】
なお、本実施形態では、ユーザからの音声注釈の有無をレベル（音量）から自動判別しているが、ユーザが明示的に注釈の開始と終了を指定してもよい。この場合、例えば、予め設定したキーボード４０４ｂ上のキーや、ディスプレイ装置４０４ｃの画面上に表示されているボタンを押し下げた（KeyDown）時点で、注釈音声の取得を開始し、キーを上げた（KeyUp）時点で注釈音声の取得を終了するようにすればよい。
【００６６】
蓄積映像にアクセスする際のビューワマシンにおける動作の流れも、図６に示したものと同様である。異なる部分は、カメラ制御サーバ５０１への接続を行わない点と、映像サーバ５０２への接続に先立って注釈サーバ４００に接続し同期記述を取得する点である。
【００６７】
一方、ディスプレイ装置４０４ｃの表示画面の内容は大きく異なり、カメラ制御インターフェースに変わって、蓄積映像の再生制御インターフェースを表示する（図１４を参照）。
【００６８】
また、再生映像に関するタイムスケールを表示し、再生している映像が、どの映像であるのかをユーザに伝える。さらに、注釈音声の存在を明示するためのアイコン（図１４のビューワ画面１４００の左下に表示されているベルのマーク）を表示する。
【０１２６】
以上の構成で、携帯電話端末６０１、６０２上に実装されたビューワを使う複数のユーザは、映像サーバ５０２が提供する映像データを携帯電話端末６０１、６０２上の画面に見ながら、必要に応じて、リアルタイムで適切な注釈を音声で入力する。そして、ビューワに内蔵された注釈用スレッドが、入力した注釈を注釈サーバ４００に転送し、注釈サーバ４００が適切な同期記述を生成した上で、入力した注釈を保存する。
【０１２７】
これによって、蓄積映像を参照するユーザは、映像に同期する形で、それに付随する適切な注釈を得ることが可能となる。
特に、カメラ制御権を取得してカメラ制御を行うユーザの注釈に、予鈴音声を合成するようにしたので、他の傍観者の注釈と区別することができるとともに、カメラ制御を行った意図を示す注釈を、容易に認識することが可能となる。
【０１２８】
このように本実施形態では、映像に付与された注釈を分別して再生することが可能になり、映像アーカイブの作成や、映像を介したコミュニティ形成を効果的に進めることが可能となる。
【０１２９】


例えば、本実施形態の映像配信システムを利用して、結婚式会場の映像を中継および蓄積する際に、カメラを制御するユーザによって行われた映像のパンやズームなどの意図と、結婚式映像を見ている傍観者ユーザの祝辞や感想とを、適切に再現し、これらを明確に区別することが可能となる。
【０１３０】
以上で、映像蓄積機能を備えるカメラサーバ１０１がネットワークを介して映像を配信する映像に、複数のユーザが携帯電話端末６０１、６０２を介してリアルタイムで音声注釈を付与することができる。しかも、本実施形態の注釈サーバ４００では、カメラ制御権をもつユーザを識別し、その音声注釈データには、予鈴音声を挿入（前置きに）するようにしたので、カメラ制御権をもつユーザによる注釈と、他の傍観者ユーザによる注釈とを再生時に区別できる。また、注釈が付与された映像を再生する場合にも、それらの注釈を区別できる。
【０１３６】
また、本実施形態では、ライブ映像に音声注釈を付与する例について説明しているが、同様の手法で、テキスト注釈を付与することも可能である。この場合には、ビューワを実装するプログラム上での注釈の扱いにおいて、音声注釈データの処理に加えて（あるいは、代えて）、テキスト注釈データの処理を実装すればよい。
【０１３７】
近年では、メイルやＳＭＳ（ShortMessage    Service）の普及から、多くの携帯電話端末において、テキスト作成／表示機能が実装されており、これを利用してテキスト注釈の入力／再生を実現することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、予鈴音声を合成することで、カメラ制御中の注釈を他の注釈と区別するようにしたが、これらを区別する方法は、予鈴音声の合成に限定されない。例えば、携帯電話端末のバイブレーション機能を使う方法や、図１７のように表示画面１７００上へテロップを挿入する方法や、図１８のように表示画面１８００上でふきだし表示する際のふきだしの形状を変える方法や「、音声注釈データのエンコード時にフィルターを適用して他の音声との区別を図る方法などを用いてカメラ制御中の注釈を他の注釈と区別するようにしてもよい。
【図１】
【図１４】
【図１５】
【図１８】
イ乙６０公報に記載された発明
(ア)上記アによると、乙６０公報には、次の発明（以下「乙６０装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
（乙６０装置発明）
乙６０Ａ映像を再生するとともに、当該映像に付与されたテキスト注釈データ
を当該映像上に表示するビューワマシンであって、
乙６０Ｂ前記テキスト注釈データの表示を、映像再生開始からの時間と前記テキスト注釈データのＵＲＬで指定するＳＭＩＬを記憶する記憶部と、乙６０Ｃ映像を表示する第１の領域に前記映像を再生して表示する映像再生部
と、
乙６０Ｄ前記再生される映像の映像再生開始からの時間に基づいて、前記映像再生開始からの時間に対応するテキスト注釈データを読み出し、ふきだしの内側に表示する表示部であって、前記ふきだしの一部の領域は第１の領域の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の領域の外側にあるが、テキスト注釈データの一部を、ふきだしのうち第１の領域の外側であって前記ふきだしの内側に表示す
るか否かは不明である、
乙６０Ｅことを特徴とするビューワマシン。
(イ)上記(ア)の乙６０装置発明の構成乙６０Ｄに関し、被控訴人らは、乙６０公報には本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されている旨主張する（被控訴人らが主張する乙６０発明の構成ｅ及びｆ）。そこで検討するに、乙６０公報には、映像配信システムにおいて付与される注釈として、主として音声データによる注釈の場合が記載され、テキスト注釈の場合に言及しているのは、段落【０１３６】ないし【０１３８】及び図１８のみである。ここで、コメントが「第２の表示欄」に表示され得るもの、すなわち、文字により表示されるものであることを前提とする本件発明１－１（本件明細書１の段落【０００２】、【０００４】、【０００５】、【００１２】、【００１９】及び【００３４】並びに図５及び図９参照）との対比判断を行う目的で乙６０装置発明を認定するため、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆ（「第１の表示欄」と「第２の表示欄」との位置関係及びコメントの表示位置に係る各構成）に対応する乙６０装置発明の構成を認定するに当たっては、乙６０公報においてテキスト注釈に言及している段落【０１３６】ないし【０１３８】及び図１８の記載を参酌するほかないところ、乙６０公報の段落【０１３６】ないし【０１３８】には、映像データが表示される映像表示部とテキスト注釈が表示される領域との位置関係及びテキスト注釈の表示位置に係る記載は全くないから、結局、乙６０公報における上記構成の有無及びその内容の認定は、専ら乙６０公報の図１８に基づいてするのが相当である。
そこで、乙６０公報の図１８をみると、テキスト注釈が表示された３個のふきだしには、全て映像表示部の枠内に収まるもの（１個）及びふきだしの一部が映像表示部の枠の外側にはみ出しているもの（２個）があるが、これらのふきだし内に表示されたテキスト注釈（３個）自体は、いずれも映像表示部の枠内に収まっている。したがって、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに対応する乙６０装置発明の構成については、「前記ふきだしの一部の領域は第１の領域の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の領域の外側にあるが、テキスト注釈データの一部を、ふきだしのうち第１の領域の外側であって前記ふきだしの内側に表示するか否かは不明である」と認めるのが相当である。
ウ本件発明１－１と乙６０装置発明との対比
上記イ(ア)の甲６０装置発明を前提とすると、本件発明１－１と乙６０装置発明との間には、少なくとも次の相違点２が存在するものと認められる。
（相違点２）
本件発明１－１は、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」のに対し、乙６０装置発明は、テキスト注釈データの一部を、ふきだしのうち第１の領域の外側であって前記ふきだしの内側に表示する
か否かは不明である点
エ小括


上記ウのとおり、本件発明１－１と乙６０装置発明との間には少なくとも相違点２が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙６０公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。
(2)乙４９公報を主引用例とする新規性の欠如及び進歩性の欠如について
ア乙４９公報の記載
乙４９公報には、次の記載がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のストリーミング配信方法は、ストリーミングサーバが、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって利用者端末により書き込まれたテキストデータを収集し、収集されたテキストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し、テキストデータの重畳された動画コンテンツを前記利用者端末に配信する。
【０００９】
本発明のストリーミング配信方法によれば、利用者から入力された掲示板上のテキストデータが、配信又は放送されているコンテンツと共に、これに重畳されてストリーミング配信される。従って、利用者は、少なくとも、配信又は放送されているコンテンツと共に、これについてウェブ掲示板やチャットに書き込まれたテキストデータ（文章）を同一の画面上で同時に見ることができ、非常に便利である。これにより、利用者は会場の客席の様な雰囲気を味わうことができ、この結果、ストリーミング配信の視聴者の増加を期待することができる。また、視聴者の声をリアルタイムで得ることができるので、オークションやアンケート等の視聴者参加型のストリーミング配信を行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はストリーミング配信システム構成図であり、本発明のストリーミング配信方法を実現するストリーミング配信システムの構成を示す。
【００１１】
ストリーミング配信システムは、ウェブサーバ１、ストリーミングサーバ２、利用者端末（クライアントであるコンピュータ）４からなる。１個の利用者端末４の１個の画面４０において、例えば２個のウィンドウ４１及び４２が開かれる。ウェブサーバ１とストリーミングサーバ２とは、ネットワーク３により接続され、相互に通信を行う。ストリーミングサーバ２と利用者端末４とは動画データのストリーミング配信が可能なネットワーク３により接続され、本発明に従って前者が後者へのテキストデータを重畳した動画のストリーミング配信を行う。当該動画はウィンドウ４１に表示される。利用者端末４とウェブサーバ１とは、ネットワーク３により接続され、相互に通信を行う。即ち、利用者端末４の利用者は、ウェブサーバ１の提供する例えばウェブ掲示板（４２）にテキストデータ（文字データ）からなるメッセージを書き込む。ウェブ掲示板はウィンドウ４２に表示される（以下、ウェブ掲示板４２とも言う）。利用者端末４は、１又は複数であってよい。
【００１２】
ストリーミングサーバ２は、動画コンテンツを格納するコンテンツファイル２１を備え、これから読み出した動画コンテンツをネットワーク３を介して１又は複数の利用者端末４にストリーミング配信する。コンテンツファイル２１は周知の動画像を格納するファイルとされる。この例では、ストリーミング配信は、周知のＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ    ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＬａｎｇｕａｇｅ）を用いて行われる。これにより、ストリーミングサーバ２は、ストリーミング配信する動画コンテンツとテキストデータとを同期させて１個のコンテンツにまとめて配信し、当該映像と文章とを同時に同一のウィンドウ４１で表示することができる。
【００１３】
利用者端末４は、各々、ストリーミングサーバ２から動画コンテンツの配信を受け、その画面４０のウィンドウ４１にその動画を表示する。これを見た利用者は、利用者端末４から、同一画面４０上において、ウェブサーバ１の提供する例えばウェブ掲示板４２のようなテキスト書込部４２（以下、テキスト書込部４２とも言う）にテキストデータからなるメッセージを書き込む（登録する）。
【００１４】
ウェブサーバ１は、ネットワーク３を介して、利用者端末４にテキスト書込部４２を提供する。テキスト書込部４２は、例えばストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付けられたウェブ掲示板４２又はチャット書込領域４２であり、ウェブサーバ１により予めストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付けられている。テキスト書込部４２には、利用者端末４によりストリーミング配信中の動画コンテンツに関連する１又は複数のテキストデータが書き込まれる。テキストデータは、ウェブ掲示板４２に利用者端末４から書き込まれた（登録された）メッセージ、チャットにおいて利用者端末４から書き込まれた（登録された）メッセージ等である。メッセージは、例えば、当該動画コンテンツがスポーツの試合であれば、選手に対する応援の言葉等である。テキストデータはウェブ掲示板４２及びチャット書込領域４２以外のテキスト書込部４２から収集されてもよい。
【００１５】
ウェブサーバ１は、書込ログファイル１１を備え、テキスト書込部４２に利用者端末４により書き込まれたテキストデータを逐次収集し、当該収集したテキストデータをその収集の順に書込ログファイル１１に格納する。
【００１６】
ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１の書込ログファイル１１に格納されたテキストデータを収集する。従って、ストリーミングサーバ２により収集されるテキストデータは、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって、当該動画コンテンツに関連付けられたテキスト書込部４２に対して、１又は複数の利用者端末４により書き込まれたテキストデータである。収集されるテキストデータは１又は複数個である。ウェブサーバ１は複数であってもよい。
【００１７】
ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１からの利用者端末４により書き込まれたテキストデータの収集を周期的に繰り返す。この周期は、後述するログ収集周期設定部２２３に設定されたログ収集周期とされ、初期設定処理において予め設定される。例えば、この周期はおよそ１～２秒とされる。
【００１８】
ストリーミングサーバ２は、収集されたテキストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し、テキストデータの重畳された動画コンテンツを利用者端末４に配信する。このために、ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１からその書込ログファイル１１に書き込まれたテキストデータを収集して、一時データ格納部２２の書込リスト２２１に一時的に格納する。また、ストリーミングサーバ２は、テキストデータを収集した後、当該収集により書込リスト２２１に格納されたテキストデータの数をカウントし、当該カウント値を以下の書込数設定部２２５に格納する。
【００２５】
…以上のような類似メッセージの処理により、図４に示すように、ストリーミング配信されているサッカーの試合の動画上に、「ＧＯＧＯ！」「決めろよ～！」のようなテキストデータが重畳された画面が、利用者端末４において得られる。
【００３０】


ストリーミングサーバ２は、図５に示すように、収集されたテキストデータ（表示リスト２２２内のテキストデータ）の少なくとも１個について、その内容に応じて、ウィンドウ４１における表示位置又は色（背景色又はフォントの色）を設定する。ウィンドウ４１における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め定められる。このために、ストリーミングサーバ２は、メッセージ表示ＤＢ２４を備える。メッセージ表示ＤＢ２４の一例を図２（Ｃ）に示す。メッセージ表示ＤＢ２４は、テキストデータの中で出現頻度の高いと思われる又は関心の高いと思われる固有名詞をキーワードとして、当該キーワード毎に、その（およその）表示位置、表示色を格納する。
【００３１】
例えば、動画コンテンツがサッカーの試合である場合、選手名がキーワードとされる。選手Ｘの属するチームがウィンドウ４１の左側であれば、その表示位置は「左」とされる。これにより、同一チームへの声援が相互に近い位置に表示されるので、重畳されたテキストデータが見易くなる。選手Ｘの属するチームのチームカラー（ユニフォームの色）が「青」であれば、その表示色（テキストデータを表示するボックスの背景色又はフォントの色）は「青」とされる。表示リスト２２２内に当該選手名（であるテキストデータ）が存在する場合、これを動画コンテンツに重畳する際、その表示位置又は色は、メッセージ表示ＤＢ２４に従った表示位置又は色とされる。
【００３２】
ウィンドウ４１における表示位置又は色は、表示位置又は色の一方のみを設定しても、双方を設定してもよい。また、サッカーの試合のように、前半と後半とでサイド（又はコート）チェンジをする場合、これに伴って表示位置を変えるようにしてもよい。
【００３３】
テキストデータの表示位置の指定がない場合、テキストデータは、ウィンドウ４１上の予め定められた位置に重畳され表示される。テキストデータの表示位置は、表示可能数と同一の数だけ、予め定められる。テキストデータの表示色の指定がない場合、テキストデータは、当該ウィンドウ４１の背景色と同一の背景色に通常のフォント（例えば、黒）で表示される。
【００３４】
ストリーミングサーバ２は、図６に示すように、収集されたテキストデータ（表示リスト２２２内のテキストデータ）の少なくとも１個について、その内容に応じて、当該テキストデータとは異なる内容の新たなテキストデータ（メッセージ）を同時に重畳する。この新たなテキストデータは、当該テキストデータ毎に予め定められる。このために、ストリーミングサーバ２は、応答メッセージＤＢ２５を備える。応答メッセージＤＢ２５の一例を図２（Ｄ）に示す。応答メッセージＤＢ２５は、テキストデータの中で出現頻度の高いと思われる又は関心の高いと思われる固有名詞をキーワードとして、当該キーワード毎に、同時に重畳すべき新たなテキストデータを格納する。
【００３８】
図７は、ストリーミング配信処理フローであり、本発明のストリーミング配信システムにおけるテキストデータを重畳された動画コンテンツのストリーミング配信処理について示す。
【００３９】
動画コンテンツの配信処理を開始する前に、システム管理者により、初期設定が行われる。即ち、システム管理者が、ストリーミングサーバ２のキーボード（図示せず）等の入力装置から、ログ収集周期設定部２２３にログ収集周期を設定し、表示可能数設定部２２４に画面同時表示可能数を設定する。
【００４０】
動画コンテンツの配信処理が開始されると、ストリーミングサーバ２は、当該動画コンテンツを利用者端末４に対してストリーミング配信する。この時、ストリーミングサーバ２は、ＳＭＩＬ等により動画コンテンツ（スポーツの試合の中継映像等）とウェブ掲示板４２のテキストデータとを同期させ１個のコンテンツにまとめて配信する。これにより、利用者端末４は、動画コンテンツの映像とテキストデータとを同時に同一ウィンドウ４１で表示する。また、これを見た利用者は、随時、利用者端末４からウェブサーバ１のウェブ掲示板４２等に応援や感想のメッセージ（テキストデータ）を書き込む。
【００４１】
ストリーミングサーバ２は、ログ収集周期設定部２２３のログの収集周期が経過したか否かを調べ（ステップＳ１１）、経過しない場合、ステップＳ１１を繰り返す。ログの収集周期が経過した場合、ストリーミングサーバ２は、ウェブ掲示板４２に新規に書き込まれたテキストデータを、ウェブサーバ１の書込ログファイル１１から収集し、収集したテキストデータを書込リスト２２１に格納する。これにより、ストリーミングサーバ２は、当該収集周期における書込リスト２２１を作成する（ステップＳ１２）。この後、ストリーミングサーバ２は、書込リスト２２１に格納したテキストデータの数をカウントして、これを書込数として取得する、即ち、書込数設定部２２５に格納する（ステップＳ１３）。
【００４２】
ストリーミングサーバ２は、書込数が表示可能数設定部２２４の表示可能数よりも大きいか否かを調べ（ステップＳ１４）、書込数が表示可能数よりも大きい場合、前述のように、テキストデータを整理した上で、表示リスト２２２を作成する（ステップＳ１５）。これについては、図８を参照して後述する。ストリーミングサーバ２は、更に、表示リスト２２２に格納したテキストデータの数をカウントして、これを表示数として取得する、即ち、表示数設定部２２６に格納する（ステップＳ１６）。ストリーミングサーバ２は、表示数に基づいて、表示時間を設定する、即ち、表示時間設定部２２７に格納する（ステップＳ１７）。この時、前述のように、表示時間は表示数に比例して短くされる。
【００４３】
この後、ストリーミングサーバ２は、表示リスト２２２内に格納されているメッセージを、その先頭から順に読み出して、当該表示時間に従ってＳＭＩＬを用いて動画コンテンツに重畳して利用者端末４に配信することにより、そのウィンドウ４１に表示し（ステップＳ１８）、ステップＳ１１以下を繰り返す。ステップＳ１４において書込数が表示可能数よりも大きくない場合、ステップＳ１２で作成した書込リスト２２１内に格納されているメッセージを、その先頭から順に読み出して、当該表示時間に従って動画コンテンツに重畳して利用者端末４に配信することにより、そのウィンドウ４１に表示し（ステップＳ１９）、ステップＳ１１以下を繰り返す。
【００４６】
以上、本発明をその実施の態様に従って説明したが、本発明は、その主旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４７】


例えば、図９に示すように、ストリーミングサーバ２が、ストリーミング配信中の動画コンテンツを表示するウィンドウ４１内に、これに関連付けられたテキスト書込部４２を表示させるようにしてもよい。即ち、図１０に示すように、ストリーミング配信された動画コンテンツを再生するウィンドウ４１内に、テキスト書込部４２が設けられる。このために、ストリーミングサーバにより、１個のＨＴＭＬ内にＳＭＩＬコンテンツとテキスト書込部４２のＣＧＩとが各々埋め込まれる。ＳＭＩＬコンテンツとテキスト書込部４２のＣＧＩとには、各々、異なるＵＲＬが割り当てられる。これにより、利用者は、１個のウィンドウ４１を見るだけで、ストリーミング配信された動画コンテンツを見ながら、ウェブ掲示板４２の内容を見て、その場でウェブ掲示板４２への書き込みも行うことができる。
【００４８】
以上から判るように、本発明の実施の形態の特徴を列記すると、以下の通りである。（付記１）ストリーミングサーバが、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって利用者端末により書き込まれたテキストデータを
収集し、
ストリーミングサーバが、前記収集されたテキストデータを前記ストリーミング配
信中の動画コンテンツに重畳し、
ストリーミングサーバが、前記テキストデータの重畳された動画コンテンツを前記
利用者端末に配信する
ことを特徴とするストリーミング配信方法。
…（付記１０）前記ストリーミングサーバが、前記収集されたテキストデータの少なくとも１個について、その内容に応じて、画面における表示位置又は色を設定することを特徴とする付記１に記載のストリーミング配信方法。（付記１１）前記画面における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め
定められる
ことを特徴とする付記１０に記載のストリーミング配信方法。…
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストリーミング配信方法において、利用者から入力されたウェブ掲示板上のテキストデータが、配信又は放送されているコンテンツと共に、これに重畳されてストリーミング配信される。従って、利用者は、少なくとも、配信又は放送されているコンテンツと共に、これについてウェブ掲示板やチャットに書き込まれたテキストデータを同一の画面上で同時に見ることができる。これにより、利用者は会場の客席の様な雰囲気を味わうことができる。一方、ストリーミング配信の事業者は、ストリーミング配信の視聴者の増加を期待することができ、また、視聴者の声をリアルタイムで得ることができるので、オークションやアンケート等の視聴者参加型のストリーミング配信を行うことができる。
【図１】
【図４】
【図５】
【図６】
【図１０】
イ乙４９公報に記載された発明
(ア)上記アによると、乙４９公報には、次の発明（以下「乙４９装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
（乙４９装置発明）
乙４９Ａストリーミング配信システムの利用者端末であって、乙４９Ｂストリーミングサーバにより利用者端末へストリーミング配信された、コメントであるテキストデータを、前記テキストデータを表示する領域に重畳した
動画を表示する、
乙４９Ｃ利用者端末。
(イ)上記(ア)の乙４９装置発明の構成乙４９Ｂに関し、被控訴人らは、乙４９公報には本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されている旨主張する。
そこで検討するに、乙４９公報（図面を除く。）には、動画とテキストデータが「重畳」されるとの記載は多数みられるものの（なお、段落【００２５】及び図４の記載によると、「重畳」とは、必ずしも動画とテキストデータが重なり合うことを意味しないものと解される。）、動画が表示される領域（以下「動画表示領域」という。）とテキストデータが表示される領域（以下「テキストデータ表示領域」という。）との位置関係、テキストデータ表示領域中のテキストデータが表示される具体的な位置等については、「ストリーミングサーバ２は、…収集されたテキストデータ…の少なくとも１個について、その内容に応じて、ウィンドウ４１における表示位置又は色…を設定する。ウィンドウ４１における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め定められる。」（段落【００３０】）、「選手Ｘの属するチームがウィンドウ４１の左側であれば、その表示位置は「左」とされる。これにより、同一チームへの声援が相互に近い位置に表示されるので、重畳されたテキストデータが見易くなる。…表示リスト２２２内に当該選手名（であるテキストデータ）が存在する場合、これを動画コンテンツに重畳する際、その表示位置又は色は、メッセージ表示ＤＢ２４に従った表示位置又は色とされる。」（段落【００３１】）、「ウィンドウ４１における表示位置又は色は、表示位置又は色の一方のみを設定しても、双方を設定してもよい。また、サッカーの試合のように、前半と後半とでサイド（又はコート）チェンジをする場合、これに従って表示位置を変えるようにしてもよい。」（段落【００３２】）、「テキストデータの表示位置の指定がない場合、テキストデータは、ウィンドウ４１上の予め定められた位置に重畳され表示される。テキストデータの表示位置は、表示可能数と同一の数だけ、予め定められる。」（段落【００３３】）、「（付記１０）前記ストリーミングサーバが、前記収集されたテキストデータの少なくとも１個について、その内容に応じて、画面における表示位置又は色を設定することを特徴とする付記１に記載のストリーミング配信方法。（付記１１）前記画面における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め定められることを特徴とする付記１０に記載のストリーミング配信方法。」（段落【００４８】）等の記載がみられるのみであり、これらによっても、動画表示領域とテキストデータ表示領域との位置関係やテキストデータ表示領域中のテキストデータが表示される位置を具体的に明らかにすることはできない。また、図４ないし６及び１０をみても、動画表示領域及びテキストデータ表示領域がいずれもウィンドウ４１内にあり、動画表示領域とテキストデータ表示領域とが一切の重なり合いを持たないことがうかがわれるのみである。そうすると、乙４９公報には、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されているものとは認められない。
ウ本件発明１－１と乙４９装置発明との対比
上記イの乙４９装置発明を前提とすると、本件発明１－１と乙４９装置発明との間には、少なくとも次の相違点３及び４が存在するものと認められる。
（相違点３）
本件発明１－１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあ」るものであるのに対し、乙４９装置発明には、そのような特定がない点
（相違点４）
本件発明１－１は、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」ものであるのに対し、乙４９装置発明には、そのよう


な特定がない点
エ相違点３及び４についての判断
(ア)被控訴人らは、当業者は乙４９公報に記載された発明に乙２技術、乙６０技術又は乙６１技術を適用して、相違点３及び４に係る本件発明１－１の構成（構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆ）に容易に想到することができた旨主張する。
(イ)乙２技術について
乙２公報によると、乙２技術は、動画コンテンツを放送により配信するとともに、それに関連したデータコンテンツ（テキストを含む。）をネットワーク経由で配信するものであり、動画及びデータコンテンツは、情報端末装置のモニタ（ディスプレイ）に表示される。そして、乙２技術においては、動画及びデータコンテンツのモニタにおける表示態様につき、動画を表示する動画エリア及びデータコンテンツを表示するデータエリアが設けられた上、動画エリアとデータエリアが重なり合うオーバレイ表示の状態となることもあり、その場合、データエリアの一部が動画エリアに重なり、その余の一部が動画エリアの外側になるとされている。また、乙２公報の図５には、動画が横長の状態で表示される場合には、データコンテンツの一部が動画エリアの内側に表示され、その余の一部が動画エリアの外側に表示される様子が図示されている。
そして、乙２技術の上記内容及び本件発明１－１の構成に照らすと、乙２技術にいう「動画エリア」が本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。しかしながら、前記９(4)のとおり、乙２技術におけるデータコンテンツは、動画の配信時に既に存在するものである。これに対し、本件発明１のコメントは、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。
また、前記９(4)のとおり、乙２技術においては、動画を横長の状態で、かつ、モニタ画面内に最大限に大きく表示する場合、モニタ画面の余白部分が非常に狭くなるところ、動画エリアとデータエリアをタイル表示の状態にすると、データエリアが非常に狭くなり、ここに表示されるデータコンテンツが読みづらいものとなるため、この問題を解消する目的で、動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を作出するものであると認められる。これに対し、本件発明１－１は、コメントを表示する領域である第２の表示欄の一部を、動画を表示する領域である第１の表示欄と重なり合わせた上、コメントの少なくとも一部を第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側である領域に表示することとし、これにより、動画とのオーバレイ表示がされたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである。
以上のとおり、乙２技術の「データエリア」は、本件発明１－１にいう「コメント」を表示する領域ではないから、これが本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆにいう「第２の表示欄」（コメントを表示する領域）に相当するということはできない。また、乙２技術において動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を発生させるのは、本件発明１－１のようにコメントが動画に含まれるものでないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、乙２技術の上記内容が本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当するということはできない。したがって、乙２技術は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成を有するものではない。
(ウ)乙６０技術について
前記(1)イ(イ)において説示したところに照らすと、乙６０技術は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成を有するものではない。
(エ)乙６１技術について
ａ乙６１公報の記載
乙６１公報には、次の記載がある。
「技術分野
本発明は、符号化装置および方法、復号装置および方法、プログラム、記録媒体、ならびに、データ構造に関し、主映像のアスペクト比とは独立したアスペクト比で、副映像を表示することができるようにした符号化装置および方法、復号装置および方法、プログラム、記録媒体、ならびに、データ構造に関する。
背景技術
コンテンツの映像（以下、適宜、主映像と称する）に、字幕などの主映像を補足等する理由で表示される映像（以下、適宜、副映像と称する）を重ね合わせて表示されることがある。
通常、副映像のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連づけられており、主映像のアスペクト比が、ａ：ｂであれば、副映像もａ：ｂのアスペクト比で、また主映像のアスペクト比が、ｃ：ｄであれば、副映像もｃ：ｄのアスペクト比で、主映像に重ね合わされるようになされている。
具体的な例としては、表示装置のアスペクト比が１６：９である場合であって、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、第１図に示すように、主映像の画枠サイズを変更して左右に黒色を表示させるデータが付されて表示されるが、そのとき字幕は、必ず４：３のアスペクト比で表示される（特許文献１「特開平１０－３０８９２４号公報」参照）。
しかしながら、ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）などの携帯性を重視した小型の電子機器には、通常画面が小さい表示装置が設けられているので、その表示画面のアスペクト比が１６：９である場合であって、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、字幕が、サイドパネル部分があるにもかかわらず、第１図に示したように４：３のアスペクト比で表示されると、見えづらくなってしまう場合があった。
発明の開示
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、主映像のアスペクト比とは独立したアスペクト比で、副映像を表示することができるようにするものである。」（明細書１頁５行目～２頁１１行目）
「第８図のフローチャートは、ビデオデコーダ６６の一例の処理を概略的に示す。先ず、第８図のフローチャートを用いてビデオデコーダ６６における一例の表示処理を概略的に説明する。ステップＳ１０で、多重化分離部７１で分離された主映像の符号化データが主映像復号部７２で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた主映像のアスペクト比等のデータが抽出され、主映像画枠サイズ変換部７４で主映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換される。ステップＳ１１で、多重化分離部７１で分離された副映像の符号化データが副映像復号部７３で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた副映像のアスペクト比等のデータが抽出され、副映像画枠サイズ変換部７５で副映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換される。そして、次のステップＳ１２で、加算器７６により、表示装置のアスペクト比に合わせて決められた主映像に副映像が重ね合わされ、この主映像に副映像が重ね合わされた映像が表示される。」（明細書１５頁３～１７行目）


「主映像画枠サイズ変換部７４は、ビデオ出力端子６８に接続されている表示装置のアスペクト比と、主映像復号部７２から供給された主映像のアスペクト比に基づいて、出力する主映像の画枠サイズを変換し、加算器７６に供給する。例えば、表示装置のアスペクト比が１６：９である場合において、主映像のアスペクト比が４：３であるときには、主映像画枠サイズ変換部７４は、主映像を、横方向（水平方向）に縮小するとともに、左右に黒色を表示させるデータを付加して出力する。」（明細書１６頁１２～１９行目）
「次に、第９図のフローチャートを参照して、ビデオデコーダ６６の副映像画枠サイズ変換部７５の動作を説明する。
ステップＳ２１において、副映像画枠サイズ変換部７５は、副映像復号部７３から、いま副映像画枠サイズ変換部７５に供給されている副映像のアスペクト比を示すフラグを取得する。
ステップＳ２２において、副映像画枠サイズ変換部７５は、表示装置のアスペクト比が４：３（例えば、３６０×２７０）であるか１６：９（例えば、４８０×２７０）であるかを判定し、４：３であると判定した場合、ステップＳ２３に進み、副映像を表示可能な７２０×４８０の画枠サイズを、４：３のアスペクト比に合うように変換し（ピクセルアスペクト比＝１０：１１）、その結果得られた字幕データを、加算器７６に出力する。」（明細書１７頁１０～２１行目）「ステップＳ２２で、表示装置のアスペクト比が１６：９であると判定された場合、ステップＳ２４に進み、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップＳ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９および４：３のいずれでもよいことを示すフラグであるか、また１６：９または４：３のいずれか１つのアスペクト比を示すフラグであるかを判定し、いずれか１つのアスペクト比を示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５において、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップＳ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９であることを示すフラグかまたは４：３であることを示すフラグかを判定し、１６：９であることを示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、副映像画枠サイズ変換部７５は、字幕の映像の７２０×４８０の画枠サイズを、１６：９のアスペクト比に合うように変換し（ピクセルアスペクト比＝４０：３３）、その結果得られた字幕データを、加算器７６に出力する。
すなわち副映像は、主映像のアスペクト比に関係なく、１６：９のアスペクト比で表示される。
主映像のアスペクト比が４：３である場合には、第１９図に示すように、横方向に縮小されて左右に黒色を表示させるデータが付加された主映像に、１６：９のアスペクト比の字幕の映像が重ね合わされて表示される。すなわち、このように表示装置の表示画面をフルに用いて、字幕を表示することができるので、表示装置が小型の装置であって表示画面が小さいときでも、字幕を大きく表示することができる。」（明細書１８頁２６行目～１９頁２３行目）
ｂ乙６１技術が本件発明１－１の構成１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成を有するといえるか。
乙６１技術は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表示される字幕等の映像（副映像）を表示することができるようにした復号装置に係る技術である。乙６１技術においては、主映像及び副映像は、表示装置の画面（乙６１公報の第１９図参照）上に設けられた各画枠の内部に表示されるところ、主映像の画枠のサイズは、表示装置のアスペクト比及び主映像のアスペクト比に基づいて変換され、副映像の画枠のサイズも、表示装置のアスペクト比及び副映像のアスペクト比に基づいて変換される。このようにしてサイズが変換された主映像及び副映像の各画枠は、表示装置の画面上に配置されるが、その際、例えば表示装置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるなどの条件を満たす場合、副映像の画枠の一部は、主映像の画枠と重なり合い、副映像の一部は、主映像の画枠の内側に表示されるが、その余の部分は、主映像の画枠の外側に表示されるという事象が生じるものである。
そして、乙６１技術によると、主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると解されるから、これが本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。
しかしながら、乙６１技術によると、副映像の画枠に表示される副映像の例として挙げられているのは字幕であり、乙２技術の「データコンテンツ」と同様、主映像の配信時に既に存在するものである（なお、乙６１公報によると、乙６１技術の副映像に当たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。乙６１公報には、字幕がテキストデータであるとの開示又は示唆はない。）。これに対し、本件発明１－１のコメントは、前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。


また、乙６１公報の記載（明細書１頁５行目～２頁１１行目）によると、従来、副映像のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連付けられており、例えば、表示装置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器においては字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、乙６１技術は、主映像のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像を見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明１－１は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである。以上のとおり、乙６１技術の「副映像の画枠」は、本件発明１－１の「コメント」を表示する領域ではないから、これが本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆにいう「第２の表示欄」に相当するということはできない。また、乙６１技術において、副映像の画枠の一部が主映像の画枠と重なり、副映像の一部が主映像の画枠の内側に表示され、その余の部分が主映像の画枠の外側に表示されるという事象を生じさせるのは、副映像のアスペクト比が主映像のアスペクト比と関連付けられていたことから来る副映像の見づらさを解消するためであり、本件発明１－１のようにコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、乙６１技術の上記内容が本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当するということはできない。したがって、乙６１技術は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成を有するものではない。
(オ)上記(イ)ないし(エ)によると、乙４９装置発明に乙２技術、乙６０技術及び乙６１技術の全部又は一部を適用しても、当業者は、少なくとも相違点４に係る本件発明１－１の構成を得ることはできない。
オ小括
(ア)上記ウのとおり、本件発明１－１と乙４９装置発明との間には、少なくとも相違点３及び４が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙４９公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。(イ)上記エのとおりであるから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙４９公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は、理由がない。(3)乙４８公報を主引用例とする新規性の欠如又は進歩性の欠如について
ア乙４８公報の記載
(ア)乙４８公報は、外国語文献であるが、乙４８の抄訳には、次の記載がある。ａ「視聴者は、テキストメッセージを入力することができる（１０８）」（表紙の下から４行目）
ｂ「本発明は、ビデオの視聴者間における動画とテキストコミュニケーション
の同時視聴に関するものである」（１頁５行目以下）
ｃ「これまでは、視聴者には、同一の表示装置を用いて、動画の視聴と当該動画に関連するチャットルームの参加を同時に可能とするシステムは提供されていな
い」（３頁１５行目以下）
ｄ「視聴者は、図６に示されるように、視聴されているＴＶショーに関連した
チャットルームに移動される」（１４頁６行目以下）
ｅ「ユーザー・インターフェースの端にあるスクロールバーは、スクロールアップ及びダウンにより、視聴者がチャット領域の外にあるより古いメッセージを読
むことを可能にする」（１４頁１５行目以下）
ｆ「図１１は、フルスクリーン動画領域１１８を利用したユーザー・インターフェースの他の実施例である。示されているように、チャット領域１０８は、スクリーン全体を占めており、動画に重ね合わされている。これは動画及びチャット領域に最大のスペースを与える有利さがあるが、テキストメッセージの視認性は低下
する」（１６頁１５行目以下）
ｇ「クレーム２０のユーザー・インターフェースにおいては、チャット領域が動画領域にオーバーレイしている」（２６頁８行目以下）(イ)また、上記(ア)に加え、被控訴人ＦＣ２の準備書面(5)には、乙４８公報の訳として次の記載がある。
ａ「インターネットが人気を得た一つの特徴は、利用者間におけるリアルタイムのコミュニケーションを提供したことにある」（１頁１７行目以下）ｂ「このシステムは、複数のチャットルームを保有しており、それぞれがテレ
ビ放送に対応する」（４頁７行以下）
ｃ「メッセージのエントリーの後、ユーザは、新しいチャットを加えるために、送信ボタン１１４を選択起動する」（１４頁１３行目以下）(ウ)図１１には、チャットが全面に表示されており、動画を意味する「ＴＶ」と重なる状態で表示されている。
(エ)図１４には、ユーザの端末から送信されメッセージがチャットサーバに格納される様子が示されている。
イ乙４８公報に記載された発明
(ア)上記アによると、乙４８公報には、次の発明（以下「乙４８装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
（乙４８装置発明）
乙４８Ａ動画にユーザの端末から送信されたテキストメッセージを重ね合わせて表示するユーザの端末。
(イ)上記(ア)の乙４８装置発明に関し、被控訴人らは、乙４８公報には本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されている旨主張する（被控訴人らが主張する乙４８発明の構成ｅ及びｆ）。しかしながら、上記(ア)ないし(エ)のとおりの乙４８公報の記載及び図示の内容をみても、動画の表示領域とチャットの表示領域との位置関係、コメントの表示位置とこれらの表示領域との位置関係等は、何ら明らかでない（図１１によると、動画の表示領域とチャットの表示領域とが全面的に重なり、チャットは、全て動画の表示領域内に表示されるとも見て取れる。）。
したがって、乙４８公報に本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されているものとは認められない。
ウ本件発明１－１と乙４８装置発明との対比
上記イ(ア)の乙４８装置発明を前提にすると、本件発明１－１と乙４８装置発明との間には、少なくとも次の相違点５及び６が存在するものと認められる。
（相違点５）
本件発明１－１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあ」るものであるのに対し、乙４８装置発明には、そのような特定がない点
（相違点６）


本件発明１－１は、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」ものであるのに対し、乙４８装置発明には、そのよう
な特定がない点
エ相違点５及び６についての判断
被控訴人らは、当業者は乙４８公報に記載された発明に乙２技術、乙６０技術又は乙６１技術を適用して、相違点５及び６に係る本件発明１－１の構成（構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆ）に容易に想到することができた旨主張する。しかしながら、前記(2)エ(イ)ないし(エ)のとおり、乙２技術及び乙６１技術は、いずれも本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成を有するものではなく、乙６０技術は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成を有するものではないから、当業者は、乙４８装置発明に乙２技術、乙６０技術及び乙６１技術の全部又は一部を適用しても、少なくとも相違点６に係る本件発明１－１の構成を得ることはできない。
オ小括
(ア)上記ウのとおり、本件発明１－１と乙４８装置発明との間には、少なくとも相違点５及び６が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙４８公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。(イ)上記エのとおりであるから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙４８公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は、理由がない。(4)乙６４公報を主引用例とする新規性の欠如又は進歩性の欠如について
ア乙６４公報の記載
乙６４公報には、次の記載がある。
［００３２］本発明によれば、メディアプレゼンテーションに対して同期された電子メッセージのための技術が提示される。
［００３４］メッセージングアプリケーションのプライマリインターフェイスは、最初は目立たない。したがって、一般的に５０で示されるように、主要なインターフェース（およびメッセージングアプリケーションを使用することを選択したときに視聴者が知覚する最初のインターフェース）は、映像が主要な部分を占めるスクリーンである。この初期表示モードでは、見出しや任意のメッセージング制御インターフェースは、現代のテレビ番組のすべての視聴者が馴染みのある方向に近似的に画面の下部に表示される。より具体的には、見出しと表示インターフェースはニューススタイルのビューとして表示され、フォーカスは常にビデオの主題にあり、６０で一般的に示されるように、画面の下部に文字情報及び文脈情報が重ねて表示される。
［００３５］視聴者が見出しを見ることを望まない場合、視聴者が視聴覚プロダクションの現在視聴されている部分に関するメッセージを視聴することが望ましいと判断するまで、メッセージングディスプレイは非アクティブ化され得る。したがって、視聴者は、現在のタイムコードに関連するメッセージのフルスクリーンビデオ表示とフルスクリーン表示を切り替えることができる。［００４２］ここで図１Ｂを参照すると、ＡＶ製品に関連するメッセージの様々なサブジェクトがアウトラインウィンドウ１１０に表示されている。ＡＶ製品は、一例として、スポーツイベント、演劇、音楽コンサートのビデオなどである。オーディオビジュアルプロダクションが再生されると、スレッドメッセージングシステムの最初のメッセージのサブジェクトがティスプレイ画面に表示される。視聴者がメッセージスレッドの１つに興味を持つと、視聴者はサブジェクトの見出しをクリックするか、キーボードのスペースバーを押すか、他の視聴者のアクションによってメッセージスレッドを選択できる。選択すると、メッセージの表示ウィンドウが拡大して、選択したサブジェクトに関連付けられたメッセージの本文または画像が表示される。展開されたウィンドウに表示される本文テキストまたは画像は、視聴者のさらなる指示に従って変化する。拡張されたウィンドウは、メッセージングシステムを高度に制御するためのビューアインターフェイスも提供する。視聴者がメッセージ・サブジェクトを選択しない場合、サブジェクトの見出しは、表示画面の下部３分の１で定期的に表示および非表示になる。アウトラインウィンドウ１１０は、ＡＶ製品が表示されるディスプレイウィンドウ１２０の右側にある。アウトラインウィンドウ１１０は、特定のアプリケーションのニーズに応じて、画面上の他の場所に配置できる。アウトラインウィンドウ１１０は、最初のメッセージの件名と返信の数を表示する。アウトラインウィンドウ１１０の下部にあるメッセージ・サブジェクトは、視聴者が視聴しているＡＶ製品のタイムラインポイントに実質的に対応する開始時間コードを有してもよい。加えて、アウトラインウィンドウ１１０は、視聴者がＡＶ製品に関連する様々な主題を移動するための簡単なスクロールインターフェースも提供する。
［００４５］本発明のさらに別の実施形態によれば、図１Ｂに示すように、視聴者は、新しいサブジェクトの下に、または古いメッセージに応答して、自分のコメントを入力することを選択することができる。選択すると、英数字テキストまたは他のメッセージコンテンツを表示するための拡張メッセージウィンドウ１６０は、視聴者による入力としてメッセージを即座に表示する。さらに、アウトラインウィンドウ１１０は、その下部において、開始タイムコードが視聴者が現在見ているタイムラインのポイントに実質的に対応するメッセージ・サブジェクトを表示する。［００５９］ストレージ・システム１２３０は、メッセージとともに、ＡＶ製品のタイムラインのポイントとの関連を蓄積する。ストレージは、ＡＶ製品の表示デバイスから離れた場所にある記憶デバイス、表示デバイスのローカルディスクキャッシュ、他のデバイス、またはそれらの組み合わせで実行できる。
図１Ａ
図１Ｂ
イ乙６４公報に記載された発明
(ア)上記アによると、乙６４公報には、次の発明（以下「乙６４装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
（乙６４装置発明）
乙６４Ａ視聴覚製品を再生するとともに、コメントである英数字テキストを表
示する表示装置であって、
乙６４Ｂ視聴覚作品へ向けられたメッセージサブジェクトインデックス、及び各メッセージサブジェクトの開始時間と終了時間の表示を含むサブジェクトインデ
ックスを記憶するストレージシステムと、
乙６４Ｃディスプレイウィンドウに視聴覚製品を再生して表示する手段と、乙６４Ｄ再生される視聴覚製品の再生時間に基づいて、メッセージサブジェクトをディスプレイウィンドウの一部に重なるヘッドラインウィンドウに表示する手
段と、
乙６４Ｅを有する表示装置。
(イ)上記(ア)の乙６４装置発明の構成乙６４Ｄに関し、被控訴人らは、乙６４公報には本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成が開示されている旨主張する（被控訴人らが主張する乙６４発明の構成ｆ）。しかしながら、上記アの乙６４公報の記載をみても、メッセージサブジェクトとディスプレイウィンドウ及びヘッドラインウィンドウとの位置関係等は、何ら明らかではない（図１Ａ及び１Ｂによっても、メッセージサブジェクトが全てディスプレイウィンドウの内側にあるのか、その一部がディスプレイウィンドウの外側にあるのかなどを見て取ることはできない。）。
したがって、乙６４公報に本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成が開示されているものとは認められない。


ウ本件発明１－１と乙６４装置発明との対比
上記イ(ア)の乙６４装置発明を前提にすると、本件発明１－１と乙６４装置発明との間には、少なくとも次の相違点７が存在するものと認められる。
（相違点７）
本件発明１－１は、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」ものであるのに対し、乙６４装置発明には、そのよう
な特定がない点
エ相違点７についての判断
被控訴人らは、当業者は乙６４公報に記載された発明に乙２技術、乙６０技術又は乙６１技術を適用して、相違点７に係る本件発明１－１の構成（構成要件１－１Ｆ）に容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら、前記(2)エ(イ)ないし(エ)のとおり、乙２技術、乙６０技術及び乙６１技術は、いずれも本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成を有するものではないから、当業者は、乙６４装置発明に乙２技術、乙６０技術及び乙６１技術の全部又は一部を適用しても、相違点７に係る本件発明１－１の構成を得ることはできない。
オ小括
(ア)上記ウのとおり、本件発明１－１と乙６４装置発明との間には、少なくとも相違点７が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙６４公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。
(イ)上記エのとおりであるから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙６４公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は、理由がない。(5)乙６５公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について
ア乙６５公報に記載
乙６５公報には、次の記載がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
…本発明のライブ配信サーバは、マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信するライブ配信サーバと、該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライアントの端末と、ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワークで接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバであって、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手段と、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像を、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手段と、配信されたライブ映像を閲覧中のクライアントの端末から、該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手段とを具備することを特徴とする。これにより、配信されるライブ映像を閲覧しながら、チャットなどのコミュニケーション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【０００７】
また、本発明のライブ配信サーバは、前記コミュニケーション情報がテキスト文字のチャット情報を含むマルチメディアコンテンツであることを特徴とする。これにより、クライアントは、配信されるライブ映像を閲覧しながら、同じ画面上でチャット、動画、静止画、音声によりコミュニケーションを行うことができる。
【００１２】
また、本発明のコンピュータプログラムは、マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信するライブ配信サーバと、該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライアントの端末と、ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワークで接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバ内のコンピュータに、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手順と、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像を、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手順と、配信されたライブ映像を閲覧中のクライアントの端末から、該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１７】
…本発明のライブ配信サーバは、ライブ放送の際に、該ライブ放送と同期して、ユーザが同じ画面上でチャットなどのコミュニケーション情報の交換をリアルタイムで行うことを可能にすると共に、配信データを保存しオンデマンドで閲覧することを可能にするために、以下の機能を備えている。
・複数のカメラからの映像を制御し、複数のレイアウトで同時に配信する機能・ライブ放送の映像と、チャットなどのユーザが入力するコミュニケーション情報
とを同一の画面で配信する機能
・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット、動画、静止画、音声情報など）の入力があると、ライブ放送画像中にリアルタイムで反映する機能・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット、動画、静止画、音声情報など）を入力する際に、ライブ放送のどの場所に表示するか指定する機能・ライブ放送画像と、ユーザが入力するコミュニケーション情報（チャット、動画、静止画、音声情報など）の内容とを１つのコンテンツとして保存する機能・ユーザ（ライブ配信者）がライブ配信の予約時に、画面のレイアウトの指定、及び各レイアウトごとに閲覧する人数などを設定する機能・チャットルーム中で、チャット参加中のユーザがライブ配信を行い、閲覧者間で
共有する機能
【００１９】
［ライブ配信システムの構成と動作概要］
図１は、本発明のライブ配信サーバを使用したライブ配信システムの構成と動作概要を説明するための図であり、本例のライブ配信システムは、ライブ配信サーバ２が中核となり、ライブ配信サーバ２と、ライブ配信者端末３と、クライアント端末４（ライブ閲覧者）と、チャット参加者端末５とが通信ネットワーク１により接続されて構成される。
【００２０】
図１に示すライブ配信システムでは、以下のように動作する。（１）ライブ配信者端末３では、カメラ映像３ａまたは動画ファイル３ｂから動画を取り込み（矢付線ａ）、ライブ配信サーバ２にライブ映像データを送信する（矢付線ｂ）。
（２）ライブ配信サーバ２は、ライブ配信者端末３から受信したライブ映像データを、クライアント端末４およびチャット参加者端末５に配信する（矢付線ｃ）。（３）チャット参加者端末５からライブ配信サーバ２に、チャット参加者が入力したチャットのメッセージが送信される（矢付線ｄ）。
（４）ライブ配信サーバ２では、チャット参加者端末５から受信したチャットデータをライブ映像データに付加して、クライアント端末４およびチャット参加者端末５に配信する（矢付線ｃ）。


（５）また、ライブ配信サーバ２は、配信した内容（ライブ映像データとチャットデータ）を１つのコンテンツとして保存する（矢付線ｅ）。
【００２２】
［ライブ配信システムの構成例］
また、図２は、本発明のライブ配信サーバを用いたライブ配信システムの構成例を示す図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。
【００２３】
図２に例示するライブ配信システムは、ライブ配信サーバ１００と、クライアントであるライブ配信者１０のライブ配信者端末１１と、クライアントであるライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１とが通信ネットワーク１を介して接続されて構成される。なお、ライブ配信者１０及びライブ閲覧者２０は予めライブ配信サーバ１００に登録されたユーザであり、ユーザＩＤ（識別コード）やユーザ認証情報（パスワードなど）が発行されているユーザである。
【００２４】
ライブ配信者１０は、映像や音声などのマルチメディアコンテンツを作成し、ライブ配信サーバ１００にライブ配信（ストリーミングによるリアルタイム配信）を予約し、ライブ予約で指定した時間にライブ配信を行うクライアントである。…
【００２５】
ライブ閲覧者２０は、ライブ配信サーバ１００から配信されるライブを閲覧し、チャットに参加するクライアントであり、ライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１には、以下の機能（又は装置）が備えられている。
・通信装置２２は、ライブ閲覧者端末２１を通信ネットワーク１と接続するための装置である。
・メディア再生プレイヤー２３は、ライブ配信される映像や音声などを再生する処理部であり、専用のソフトウェアにより再生が行われる。例えば、ＲｅａｌＰｌａｙｅｒ（登録商標）などがある。
・チャット入力機能２４は、メディア再生プレイヤー２３によりマルチメディアコンテンツを再生中に、そのコンテンツに対して、チャットの情報を入力するための機能である。
・入力装置２５は、キーボード、マウス等の入力装置である。・表示装置２６は、液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置である。
【００３６】
・チャット情報データベース（チャット情報ＤＢ）１１３は、ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４によって行われたチャット情報のログを記録しておくデータベースである。格納データは、「ライブＩＤ」、「発言者」、「発言時間（ライブ開始からの差分時間）」、「ライブ上での発言場所（レイアウトＩＤまたは、ＸＹ座標での表記）」、「発言及びその他の情報（色、スクロール方法等）」等である。
【００３９】
［ライブ放送中でのチャットの実施手順］
次に、図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ放送上でのチャットの実施手順の流れ」について説明する。
【００４４】
（２）ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順また、図５は、図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順の流れ」を示す図であり、以下、図５を基に、その手順の流れについて説明する。
ライブを閲覧したいユーザ（ライブ閲覧者２０）は、ライブ閲覧者端末２１かライブ配信サーバ１００のライブ配信ページにログインし、閲覧したいコンテンツを選択しているものとする（ステップＳ２１～ステップＳ２４）。▲１▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は、閲覧管理ＤＢ１１４を参照して、コンテンツを選択したユーザ（ライブ閲覧者２０）のチェックを行い、アクセス権限があるレイアウト（領域）を確認する（ステップＳ２５）。
【００４５】
▲２▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は、▲１▼で確認したレイアウト（領域）をライブ閲覧者端末２１に表示し、ライブ閲覧者２０に閲覧するレイアウトを選択させる（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【００４６】
▲３▼ライブ配信サーバ１００では、ライブ閲覧者２０が表示したいと選択したレイアウト（領域）のデータのみを、ライブ閲覧者端末２１に配信する（ステップＳ２８、Ｓ２９）。この場合、同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は、ライブ閲覧者２０が選択指定したレイアウトを持つ同期マルチメディア言語ファイルを生成し、ライブ閲覧者端末２１のメディア再生プレイヤー２３に向けて送信する。
【００４７】
▲４▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は、ライブ閲覧者２０がチャット領域にアクセスし、ライブ閲覧者端末２１からチャット情報格納処理部１０５にチャット入力情報が送られてきた場合に（ステップＳ３０、Ｓ３１）、ライブ閲覧者２０がチャット情報を入力した領域（レイアウト）がチャット可能な領域であるかどうか判断し（ステップＳ３２）、チャット情報格納処理部１０５に送信する。
【００４８】
▲５▼チャット情報格納処理部１０５はコンテンツアクセス管理処理部１０４によりチャットの許可が得られた場合、ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４から入力されたチャット情報を受け取る（ステップＳ３３）。許可が得られなかった場合は、チャット入力情報の受け取りを拒否する（ステップＳ３４）。
【００４９】
▲６▼チャット情報が受け取られると、受信したチャット入力データをライブ映像データに付加して、ライブ閲覧者２０の端末２１にリアルタイムで配信する（ステップＳ３５、Ｓ３６）。
【００５０】
また、図９は、チャット入力画面の例を示す図であり、チャットに参加するクライアント（例えば、ライブ閲覧者２０）が、ライブ閲覧者端末２１内のチャット入力機能２４によりチャットを行う場合の例を示す図である。▲１▼あるチャット参加者が、Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画面ａ中で、レイアウト（領域２）を指定して、チャット文「この人って誰？」を入力する。
▲２▼配信映像ｂ中に、チャット文「この人って誰？」が表示される。▲３▼別のチャット参加者がチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画面ｃ中で、レイアウト（領域４）を指定して、チャット文「松井じゃない？」を入力する。▲４▼配信映像ｂ中に、チャット文「松井じゃない？」が表示される。
【００５９】


以上説明したコミュニケーションを中心としたライブ放送の具体的な画面の例を図１０に示す。図１０示す例では、チャットルーム作成者（例えば、ライブ配信者１０）により、レイアウト１がライブ映像領域、レイアウト２が静止画領域、レイアウト３がチャット（テキスト）入力領域に指定された場合の例である。この場合、ライブ配信を許可されたユーザが「ライブ配信開始ボタン２００」をクリックすることで、該ユーザの端末のライブ配信装置（エンコード装置）が立ち上がり、ライブ放送が開始される。また、静止画像の配信を許可されたユーザが「静止画表示ボタン２０１」をクリックすることで、該ユーザの端末から静止画像ファイルがアップロードされて表示される。また、チャット入力を許可されたユーザが、該ユーザの端末にチャット文を入力し「チャット入力ボタン２０２」を押すことで、メッセージが表示される。
【００６０】
［放送したライブチャットの保存と検索］
ライブ放送とコミュニケーション情報（チャットなど）の動画配信は、リアルタイムでライブ放送として配信するほかに、コミュニケーション情報（チャットなど）の入力も含むオンデマンドのビデオクリップとして保存することが可能である。
【００６１】
図８は、ライブ放送時のチャットの保存と閲覧の手順を示す図であり、ライブ放送時のチャットの保存と閲覧は以下のようにして行われる。（１）ライブ配信が開始され（ステップＳ６１～Ｓ６３）、ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４によりレイアウトの選択とチャット入力による発言があった場合（ステップＳ６４）、選択されたレイアウトがチャット入力可能な領域であるかが確認される（ステップＳ６５）。
【００６２】
（２）チャット入力が可能な領域である場合は、ライブデータとチャット入力情報とを同期させて、リアルタイムで配信する（ステップＳ６６、６７）。（３）また、チャット情報格納処理部１０５はチャット情報ＤＢ１１３に、「発言のあったライブ放送のライブＩＤ」、「発言時刻（ライブの開始時刻からの差分）」、「発言者のユーザＩＤ」、「発言場所（領域）」、「発言した内容」などを保存する（ステップＳ６８）。
【００６３】
（４）ライブ終了時に（ステップＳ６９）、同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は、生成したファイル（ライブ配信データ）をライブデータＤＢ１１１に保存する（ステップＳ７０）。
【００６４】
（５）また、ライブデータＤＢ１１１に保存されたライブデータは、ユーザにより後で検索できるように格納される。ライブ閲覧者端末２１からライブデータＤＢ１１１の閲覧（検索）要求があった場合は（ステップＳ７１）、ライブデータＤＢ１１１を検索し、該当するライブデータをオンデマンドで配信する（ステップＳ７２、Ｓ７３、Ｓ７４）。
例えば、動画とチャット情報が保存されたライブデータＤＢ１１１から、「おはよう」などのテキスト文字を検索できるようにし、「おはよう」を含む部分のライブデータをオンデマンドで閲覧できるようにする。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のライブ配信サーバ、及びライブ配信方法においては、ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画面内のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存する。また、ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像と、ライブを閲覧するクライアントの端末から送信されるコミュニケーション情報（例えば、チャット）とを同期させ、それぞれを同じ画面内の指定されたレイアウトにリアルタイムで表示させる。
これにより、配信されるライブ映像を閲覧しながら、チャットなどのコミュニケーション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【００６９】
また、本発明のライブ配信サーバにおいては、ライブ映像とコミュニケーション情報を同期させて表示するために、各レイアウトの配信データを含む同期マルチメディア言語ファイルを生成する。
これにより、同期マルチメディア言語の機能を活用して、ライブ映像とコミュニケーション情報との同期制御が容易に行えるようになる。
【００７０】
また、本発明のライブ配信サーバにおいては、ライブ映像と同期して表示するコミュニケーション情報がテキスト文字（チャット入力情報）を含むマルチメディアコンテンツである。
これにより、クライアントは、配信されるライブ映像を閲覧しながら、同じ画面上でチャット、動画、静止画、音声によりコミュニケーションを行うことができる。
【図２】
【図９】
【図１０】
イ乙６５公報に記載された発明
(ア)上記アによると、乙６５公報には、次の発明（以下「乙６５装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
（乙６５装置発明）
乙６５Ａ動画に重畳して、チャット情報を表示するクライアント端末。(イ)上記(ア)の乙６５装置発明に関し、被控訴人らは、乙６５公報には本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されている旨主張する。
そこで検討するに、上記アによると、乙６５公報に記載された発明の表示装置１６及び２６に配信映像及びチャット文が具体的にどのように表示されるのかについては、段落【００５０】及び【００５９】並びに図９及び１０の記載を参酌して認定するのが相当である（その余の段落及び図面の記載によっても、配信映像及びチャット文が乙６５公報にいう「レイアウト」（ライブ配信者が指定し、ライブ閲覧者が選択するもの）に従って表示されることはうかがわれるものの（段落【０００５】、【００１２】、【００１７】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、【００５９】、【００６１】、【００６８】等）、当該レイアウトにおいて、配信映像が表示される領域（以下「配信映像表示領域」という。）とチャット文が表示される領域（以下「チャット文表示領域」という。）とがどのような位置関係にあるか、チャット文がチャット文表示領域中のどの位置に表示されるかなどについては、上記その余の段落及び図面に何らの記載も示唆もない。）。そして、段落【００５０】及び図９の記載によると、チャット文表示領域は、配信映像表示領域に完全に包含され、また、チャット文は、配信映像表示領域の外側にはみ出さない態様で表示されていると認められる（なお、段落【００５９】及び図１０の記載によると、配信映像表示領域とチャット文表示領域は全く重なり合いを持たず、したがって、チャット文の全部又は一部が配信映像表示領域と重なることもないと認められるところ、これも、本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当するものではない。）。
したがって、乙６５公報に本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成が開示されているものとは認められない。
ウ本件発明１－１と乙６５装置発明との対比


上記イ(ア)の乙６５装置発明を前提にすると、本件発明１－１と乙６５装置発明との間には、少なくとも次の相違点８及び９が存在するものと認められる。
（相違点８）
本件発明１－１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあ」るものであるのに対し、乙６５装置発明には、そのような特定がない点
（相違点９）
本件発明１－１は、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」ものであるのに対し、乙６５装置発明には、そのよう
な特定がない点
エ相違点８及び９についての判断
被控訴人らは、当業者は乙６５公報に記載された発明に乙２技術、乙６０技術又は乙６１技術を適用して、相違点８及び９に係る本件発明１－１の構成（構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆ）に容易に想到することができた旨主張する。しかしながら、前記(2)エ(イ)ないし(エ)のとおり、乙２技術及び乙６１技術は、いずれも本件発明１－１の構成要件１－１Ｅ及び１－１Ｆに相当する構成を有するものではなく、乙６０技術は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｆに相当する構成を有するものではないから、当業者は、乙６５装置発明に乙２技術、乙６０技術及び乙６１技術の全部又は一部を適用しても、少なくとも相違点９に係る本件発明１－１の構成を得ることはできない。
オ小括
(ア)上記ウのとおり、本件発明１－１と乙６５装置発明との間には、少なくとも相違点８及び９が存在するから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙６５公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。(イ)上記エのとおりであるから、本件発明１－１について、被控訴人らの乙６５公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は、理由がない。１１争点６－２（本件発明１－２は新規性又は進歩性を欠くものであるか）に
ついて
(1)乙４８公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如についてア本件発明１－２は、本件発明１－１を引用する発明である。イ前記１０(3)ウのとおり、本件発明１－１と乙４８公報に記載された発明（乙４８装置発明）との間には、少なくとも相違点５及び６が存在するから、本件発明１－２と乙４８公報に記載された発明（乙４８装置発明）との間にも、少なくとも相違点５及び６が存在するものと認めるのが相当である。ウ当業者が少なくとも相違点６に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(3)エのとおりである。
エ以上のとおりであるから、本件発明１－２について、被控訴人らの乙４８公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。(2)乙６５公報を主引用例とする新規性欠如についてア前記１０(5)ウのとおり、本件発明１－１と乙６５公報に記載された発明（乙６５装置発明）との間には、少なくとも相違点８及び９が存在するから、本件発明１－２と乙６５公報に記載された発明（乙６５装置発明）との間にも、少なくとも相違点８及び９が存在する。
イ以上のとおりであるから、本件発明１－２について、被控訴人らの乙６５公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。１２争点６－３（本件発明１－９及び１－１０は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
(1)本件発明１－９について
ア乙６０公報を主引用例とする新規性欠如について本件発明１－９は、表示装置の発明である本件発明１－１に対応するプログラムの発明である。したがって、本件発明１－９と乙６０装置発明に対応する乙６０公報に記載されたプログラムの発明との間には、本件発明１－１と乙６０装置発明の場合（前記１０(1)ウ）と同様、少なくとも相違点２が存在するものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明１－９について、被控訴人らの乙６０公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。
イ乙４９公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について前記アによると、本件発明１－９と乙４９装置発明に対応する乙４９公報に記載されたプログラムの発明との間には、本件発明１－１と乙４９装置発明の場合（前記１０(2)ウ）と同様、少なくとも相違点３及び４が存在するものと認めるのが相当である。
そして、当業者が少なくとも相違点４に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(2)エのとおりである。したがって、本件発明１－９について、被控訴人らの乙４９公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。ウ乙４８公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について前記アによると、本件発明１－９と乙４８装置発明に対応する乙４８公報に記載されたプログラムの発明との間には、本件発明１－１と乙４８装置発明の場合（前記１０(3)ウ）と同様、少なくとも相違点５及び６が存在するものと認めるのが相当である。
そして、当業者が少なくとも相違点６に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(3)エのとおりである。したがって、本件発明１－９について、被控訴人らの乙４８公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。エ乙６５公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について前記アによると、本件発明１－９と乙６５装置発明に対応する乙６５公報に記載されたプログラムの発明との間には、本件発明１－１と乙６５装置発明の場合（前記１０(5)ウ）と同様、少なくとも相違点８及び９が存在するものと認めるのが相当である。
そして、当業者が少なくとも相違点９に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(5)エのとおりである。したがって、本件発明１－９について、被控訴人らの乙６５公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
(2)本件発明１－１０について


ア乙６０公報を主引用例とする新規性欠如について(ア)本件発明１－１０は、本件発明１－９を引用する発明である。(イ)前記(1)アのとおり、本件発明１－９と乙６０公報に記載された発明（プログラムの発明）との間には、少なくとも相違点２が存在するから、本件発明１－１０と乙６０公報に記載された発明（プログラムの発明）との間にも、少なくとも
相違
点２が存在するものと認めるのが相当である。
(ウ)以上のとおりであるから、本件発明１－１０について、被控訴人らの乙６０公報を主引用例とする新規性欠如の主張は、理由がない。イ乙４９公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について(ア)前記(1)イのとおり、本件発明１－９と乙４９公報に記載された発明（プログラムの発明）との間には、少なくとも相違点３及び４が存在するから、本件発明１－１０と乙４９公報に記載された発明（プログラムの発明）との間にも、少なくとも相違点３及び４が存在するものと認めるのが相当である。(イ)当業者が少なくとも相違点４に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(2)エのとおりである。(ウ)以上のとおりであるから、本件発明１－１０について、被控訴人らの乙４９公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
ウ乙４８公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について(ア)前記(1)ウのとおり、本件発明１－９と乙４８公報に記載された発明（プログラムの発明）との間には、少なくとも相違点５及び６が存在するから、本件発明１－１０と乙４８公報に記載された発明（プログラムの発明）との間にも、少なくとも相違点５及び６が存在するものと認めるのが相当である。(イ)当業者が少なくとも相違点６に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(3)エのとおりである。(ウ)以上のとおりであるから、本件発明１－１０について、被控訴人らの乙４８公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
エ乙６５公報を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如について(ア)前記(1)エのとおり、本件発明１－９と乙６５公報に記載された発明（プログラムの発明）との間には、少なくとも相違点８及び９が存在するから、本件発明１－１０と乙６５公報に記載された発明（プログラムの発明）との間にも、少なくとも相違点８及び９が存在するものと認めるのが相当である。(イ)当業者が少なくとも相違点９に係る本件発明１－１の構成を得ることができなかったことは、前記１０(5)エのとおりである。(ウ)以上のとおりであるから、本件発明１－１０について、被控訴人らの乙６５公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の主張は、いずれも理由がない。
１３争点６－４（本件発明１につき特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反するか）について
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判時１９１１号４８頁参照）。
これを本件についてみると、前記１(2)のとおり、本件発明１は、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にし、コメントの読みにくさを低減させる効果を奏するものであることからすると、本件発明１は、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にすることを課題の一つとするものと認められる。そして、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書１の発明の詳細な説明の記載によると、本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、」との構成（構成要件１－１Ｅ）及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」との構成（構成要件１－１Ｆ）を備えることにより、ユーザにとって、コメントの少なくとも一部が動画の外側に存在するように見え、これにより、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にする発明であるといえるから、当業者は、本件明細書１の発明の詳細な説明の記載により、本件発明１の上記課題を解決できると認識できると認めるのが相当である。
したがって、本件発明１について、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たすというべきである。
(2)被控訴人らは、当業者が本件発明１の上記課題を解決できると認識できるのであれば、本件発明１は新規性又は進歩性を欠くことになる旨の主張をするが、当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できるのは、本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に接したからであって、そのことと本件発明１に新規性及び進歩性があることとは、何ら矛盾するものではない。被控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(3)以上のとおりであるから、本件発明１につき特許請求の範囲の記載がサポート要件を欠くとの被控訴人らの主張は、理由がない。１４争点４（被控訴人ＦＣ２の行為は不法行為を構成するか）及び争点５（被控訴人ＨＰＳの行為は不法行為を構成するか）について
(1)認定事実


掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。ア被控訴人ＦＣ２は、Ａにより、平成１１年７月２０日、米国ネバダ州法に基づいて設立された。Ａは、設立以来現在に至るまで、被控訴人ＦＣ２の実質的な代表者の地位にある。（甲１５、５７、６４、６５、７４）イＡの実弟であるＢは、Ａの助言を受け、平成１４年１月２１日、被控訴人ＦＣ２の日本における業務代行拠点として、被控訴人ＨＰＳを設立し（設立当時の商号・有限会社ホームページシステム（平成２０年１月２５日商号変更））、その代表取締役に就任した。平成２１年８月、Ｃ（被控訴人ＨＰＳの設立の当時、Ｂの実家でアルバイトをしていたが、Ｂの勧誘により被控訴人ＨＰＳの従業員となった者）がＢに代わって被控訴人ＨＰＳの代表取締役に就任し、Ｂは、同月以降、被控訴人ＨＰＳの実質的な相談役の地位にあった。なお、現在の被控訴人ＨＰＳの代表取締役は、Ｂである。被控訴人ＨＰＳは、設立以来、インターネットサイトであるＦＣ２に関連するウェブサービス（以下「ＦＣ２サービス」という。）を事業の核とし、ＦＣ２サービスに係るブログ、無料ホームページ、動画及びライブのシステム開発、サーバの保守管理、ユーザサポート、広告枠の販売等の業務を行っていた。被控訴人ＨＰＳの経営や業務に関しては、Ａ、Ｂ及びＣが意思決定権限を有していた。
（甲１１、１５、５７、５８、６４、６５、７５）
ウ被控訴人ＨＰＳは、平成１７年９月２９日、指定役務を「ホームページ又はウェブサイト上における広告スペースの貸与」等として、「ＦＣ２」の文字を横書きにして成る商標（以下「本件商標」という。）につき商標登録出願をした。その出願手続において、特許庁審査官は、被控訴人ＨＰＳに対し、本件商標は被控訴人ＦＣ２がコンピュータサイトのホスティングについて使用している「ＦＣ２」の文字から成るので、本件商標を被控訴人ＦＣ２と関係のない被控訴人ＨＰＳが自己の商標として採択使用するのは穏当でなく、本件商標は商標法４条１項７号に該当する旨の拒絶理由通知を発した。これに対し、被控訴人ＨＰＳは、特許庁審査官に対し、被控訴人ＨＰＳは被控訴人ＦＣとの間で業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結しており、両会社に経済的な関係があるのは明らかであるし、また、被控訴人ＦＣ２は本件業務委託契約において、被控訴人ＨＰＳが本件商標に係る商標権を取得することに同意しているから、被控訴人ＨＰＳが本件商標に係る商標登録を受けることにつき正当な地位にあることは明らかであるとの意見を述べた。結局、被控訴人ＨＰＳは、平成１８年６月３０日、本件商標に係る商標登録を受けた。なお、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２に対し、平成２７年４月２０日、本件商標に係る商標権を譲渡した。（甲１８、乙９７の１ないし５、乙９８）エ本件業務委託契約には、次の定めがある（甲１８）。(ア)被控訴人ＦＣ２は、被控訴人ＦＣ２のプログラム開発業務及びそれに付随する一切の業務の全部又は一部を被控訴人ＨＰＳに委託し、被控訴人ＨＰＳは、これを受託する。
(イ)被控訴人ＨＰＳは、自社の責任において、委託業務の全部又は一部について、第三者に再委託できるものとする。
(ウ)被控訴人ＦＣ２は、機械処理に関連して被控訴人ＨＰＳが開発し、使用する処理仕様及びプログラムに関する著作権等の権利について、被控訴人ＨＰＳが権利者であることを確認する。
(エ)被控訴人ＦＣ２は、被控訴人ＨＰＳが商標「ＦＣ２」につき、商標登録出願を行い、商標権を取得することに異議なく同意する。(オ)本件業務委託契約の有効期間は、本件業務委託契約締結の日から１年とする。ただし、期間満了の日から３か月前までに被控訴人ＦＣ２又は被控訴人ＨＰＳのいずれから何ら申出のないときは、同一条件をもって更に１年延長されるものとし、以後も同様とする。
オＣは、平成１８年９月１６日、「fc2.jp」のドメイン名につき、自己名義での登録をした（甲２０）。
カ被控訴人ＦＣ２は、平成１９年１１月、インターネットを介し、我が国に在住するユーザに対して、被控訴人らサービス１（被控訴人ＨＰＳが開発した被控訴人らプログラム１に係るもの）の提供を開始した（甲９）。キ被控訴人ＨＰＳの従業員は、少なくとも平成２０年頃まで、取引先に対し、被控訴人ＦＣ２の従業員を名乗るよう指示され、被控訴人ＦＣ２の実質的な代表者であるＡを「社長」と呼び、ＢやＣのみならず、Ａに対しても、業務内容を直接報告していた（甲１５、５７）。


クＡ及びＢは、平成２１年、被控訴人ＨＰＳの従業員に対し、ＦＣ２サービスであるＦＣ２ライブやチャット等の新機能の開発を指示した（甲１５、５７）。ケ被控訴人ＦＣ２は、平成２２年１２月２８日、被控訴人らサービス２を第三者から譲り受け、平成２３年１月、インターネットを介し、我が国に在住するユーザに対して、被控訴人らサービス２の提供を開始した（甲９、乙８７）。コＡ及びＢは、平成２３年頃、被控訴人ＨＰＳの従業員に対し、ＦＣ２ライブの不具合を修正するよう指示したほか、視聴制限数の変更、サーバの変更等、ＦＣ２サービスの管理・運営に係る重要事項について、被控訴人ＨＰＳの従業員から逐一報告を受け、これに対して助言し、承認するなどしていた（甲１５、５７）。サ被控訴人ＦＣ２は、平成２３年６月１日、被控訴人らサービス３をＤから譲り受け、同月、インターネットを介し、我が国に在住するユーザに対して、被控訴人らサービス３の提供を開始した（甲９、乙８８）。
シＡ、Ｂ及びＣは、平成２４年２月、無修正のわいせつ動画の投稿者及び配信者の情報を今後も捜査機関に回答するか否かや、ＦＣ２サービスに係るサイトに法律を守るように要請する警告文を表示するか否かなどのＦＣ２サービスの運営に係る事項につき協議した。平成２５年に入っても、被控訴人ＨＰＳの従業員は、Ａ、Ｂ及びＣに対し、警察からの捜査関係事項照会依頼についての報告を続けていた。
（甲１５、５７）
ス被控訴人ＨＰＳは、平成２４年４月から同年６月にかけてのＦＣ２サービスに係る広告メディアガイドを作成した（甲１４）。
セ被控訴人ＨＰＳの従業員は、仕事で用いるメールアドレスとして、少なくとも平成２５年４月３０日頃まで、「fc2.us」又は「fc2.co.jp」のドメイン名のあるものを使用していた（甲１５、５７）。
ソ少なくとも平成２５年から平成２６年にかけて、被控訴人ＨＰＳのサポートチームは、被控訴人らサービス１について、管理画面を用いて児童ポルノ等に係るコンテンツを削除するなどし、被控訴人ＨＰＳの従業員は、捜査機関から被控訴人ＦＣ２宛てにＦＣ２サービスに投稿された無修正のわいせつ動画の投稿者等に関する照会があった際、これを受け付け、ＦＣ２事務局を名乗ってこれに回答し、また、弁護士や捜査機関からのＦＣ２事務局宛てのメールや照会に対して対応し、さらに、ＦＣ２サービスの利用者が取得したポイントの換金業務を行うとともに、ＦＣ２サービスの運営による売上げ等を集計し、月次報告書にまとめるなどしていた（甲１５、５７）。
タ被控訴人ＦＣ２は、被控訴人ＨＰＳとの間で、平成２７年４月１日、被控訴人ＦＣ２がインターネットを通じて提供するサービスに関するソフトウェア又はシステムの開発業務、ソフトウェアの保守業務、システムの保守業務及びコンサルティング業務を被控訴人ＨＰＳに委託し、被控訴人ＨＰＳがこれを受託する旨の各業務委託契約を締結した（乙９０ないし９３）。
チ平成２８年９月２３日当時、被控訴人ＨＰＳは、求人サイトのインタビューに対し、被控訴人ＨＰＳの事業の核は被控訴人ＦＣ２が運営するＦＣ２サービスであり、ＦＣ２サービスのほとんどが被控訴人ＨＰＳの開発によるものである、被控訴人ＨＰＳは平成１４年の設立時から、ＦＣ２サービスの開発に携わり続け、平成２８年９月２３日当時、企画から開発、デザイン、翻訳、カスタマサポートまで、ワンストップで提供する開発会社となっている、被控訴人ＨＰＳは「ＦＣ２」を広告媒体とするメディアレップ事業も行い、「ＦＣ２」の成長と共に急成長を果たしてきた、この状況はしばらく変わらないと考えているなどと述べていた（甲１０の１及び２）。
ツ平成２８年９月２３日当時、被控訴人ＨＰＳは、その事業内容を「ＦＣ２サービスのＷＥＢデザイン・開発等及び、ホームページ管理」、「ＦＣ２サービスのＷＥＢデザイン・開発及び、広告枠販売」などとして求人募集をしていた。また、同日当時、被控訴人ＨＰＳは、その求人広告に、「「ＦＣ２」サービスのＷｅｂデザイナー」、「ＦＣ２から委託を受けて開発しています」、「ＦＣ２サービスのＷＥＢページ・モバイルページ作成、サイト設計・改善などをお任せ致します」、「「ＦＣ２，ｉｎｃ．」が展開している日本向け各サービスの企画～開発に携わっていただきます」、「「ＦＣ２」サービスのＷｅｂ開発エンジニア」などと記載していた。（甲１２の１ないし６、甲１３）
テ平成２９年１０月当時、被控訴人ＨＰＳは、その求人広告に、「当社が米国ＦＣ２社より委託され企画開発しているＷｅｂサービスの開発におけるネットワーク及びサーバの設計・構築、改善業務について、これまでの経験に応じたポジションをお任せします」、「「ＦＣ２」が提供する、ブログや動画、ライブなどのＷｅｂサービスの企画～開発を行う当社。既存サービスの改善や、ユーザーの声を反映させた新サービスの開発に携わっていただきます」、「ＦＣ２サービスにて、スマートフォンアプリの開発に携わって頂きます」、「「ＦＣ２」サービスにて、ソーシャルゲームの開発に携わって頂きます」、「ＦＣ２サービスにて、様々なデザイン業務に携わって頂きます」、「ＦＣ２…を利用する約１８００万人を超えるお客様と一緒にサービスを育てていくお仕事です。仕事内容は大きく分けて、サービス利用者様からのお問い合わせを対応するカスタマーサポート業務とサービスの企画・改善を行うプロジェクトマネージャー業務です」、「米国ＦＣ２社のＷｅｂサービスのサイト翻訳がメインのお仕事です」、「米国ＦＣ２社の取り扱う、ＦＣ２サービスの広告枠を販売するのがメインの仕事」などと記載した。（甲１９の１ないし９）


ト被控訴人ＦＣ２は、ＳＮ社に対し、令和２年９月２５日、被控訴人らサービス２及び３に係る事業を譲渡した（乙９９の１及び２、乙１００）。(2)上記(1)のとおりの被控訴人らの設立の経緯、被控訴人らの代表者又は実質的な代表者の人的関係、被控訴人ＨＰＳの業務に占めるＦＣ２サービスの位置付け、被控訴人ＨＰＳがＦＣ２サービスに関して行った業務の内容、ＦＣ２サービスの管理・運営やこれに係る意思決定の在り方、本件商標に係る商標権の帰属、本件業務委託契約の内容、被控訴人ＦＣ２の会社名を記載したドメイン名の登録・使用状況、被控訴人ＨＰＳの従業員のＡに対する対応、被控訴人ＨＰＳの従業員の対外的な対応、被控訴人ＨＰＳが求人サイトのインタビューに対して述べた内容、被控訴人ＨＰＳが求人広告に記載した内容等に照らすと、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２の日本における拠点ないし一部門として設立され、被控訴人ＦＣ２からＦＣ２サービスに係る業務を全面的に委託され、対外的には被控訴人ＦＣ２を名乗りながらこれを遂行する一方、被控訴人ＦＣ２は、被控訴人ＨＰＳの従業員を介してＦＣ２サービスに係る業務を管理・運営し、被控訴人ＨＰＳの経営及び業務、ＦＣ２サービスの運営等に係る意思決定権限を有していたといえ、そのような体制の中で、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人らプログラム１の開発、被控訴人ら各サービスの運営等に従事してきたのであるから、被控訴人らは、互いに意思を通じ合い、相互の行為を利用し、共同して被控訴人らプログラム１を開発し、被控訴人ら各サービスを運営するなどしてきたものと認めるのが相当である。そうすると、被控訴人らは、民法７１９条１項により、控訴人に対し、被控訴人らの後記不法行為について、これらにより控訴人に生じた損害を連帯して賠償する責任を負うというべきである。(3)被控訴人らは、証拠（丙８の１ないし６、丙１０ないし１４）を根拠に、被控訴人ＨＰＳは平成２７年４月以降ＦＣ２サービスに関連する業務を行っていないと主張する。
しかしながら、本件業務委託契約によると、被控訴人ＨＰＳには再委託の自由が認められていること（前記(1)エ(イ)）、丙１０及び１１の各メールは、平成２７年３月をもって本件業務委託契約が終了することを確定的に述べるものではないこと、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２との間で、平成２７年４月１日に改めて各業務委託契約を締結していること及びその内容（前記(1)タ）、被控訴人ＨＰＳが平成２８年９月２３日当時に求人サイトのインタビューに対して述べていた内容（前記(1)チ）並びに被控訴人ＨＰＳが同日当時及び平成２９年１０月当時に求人広告に記載していた内容（前記(1)ツ及びテ）に照らすと、被控訴人ＨＰＳの従業員数の減少の事実（丙８の１ないし６）、被控訴人ＨＰＳの売上げの減少の事実（丙１３の１ないし３、丙１４の１ないし３）及び被控訴人ＦＣ２が被控訴人ＨＰＳに対し平成２９年５月３０日に同年８月３１日をもって業務委託契約（ドメインに関する業務に係る部分を除く。）を終了させる旨の意思表示をしたこと（丙１２の１及び２）を考慮してもなお、被控訴人ＦＣ２と被控訴人ＨＰＳとの間の業務委託契約が終了したと認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、被控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(4)被控訴人らの不法行為
ア被控訴人ら各プログラムの電気通信回線を通じた提供(ア)前記(1)及び(2)のとおり、被控訴人らは、共同して日本国内に所在するユーザに対し、被控訴人ら各プログラム（令和２年９月２５日以降は被控訴人らプログラム１。以下同じ。）を配信している。
(イ)ａこの点に関し、証拠（乙１０７、乙１０８の１ないし４、乙１０９の１ないし３、乙１１０、乙１１１の１ないし５、乙１１２の１ないし３、乙１１３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人ら各プログラムは、米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて配信されるものと認められるから（以下、被控訴人ら各プログラムを日本国内に所在するユーザに向けて配信することを「本件配信」という。）、被控訴人ら各プログラムに係る電気通信回線を通じた提供（以下、単に「提供」という。）は、その一部が日本国外において行われるものである。そこで、本件においては、本件配信が準拠法である日本国特許法にいう「提供」に該当するか否かが問題となる。


ｂ我が国は、特許権について、いわゆる属地主義の原則を採用しており、これによれば、日本国の特許権は、日本国の領域内においてのみ効力を有するものである（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁、前掲最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決参照）。そして、本件配信を形式的かつ分析的にみれば、被控訴人ら各プログラムが米国の領域内にある電気通信回線（被控訴人ら各プログラムが格納されているサーバを含む。）上を伝送される場合、日本国の領域内にある電気通信回線（ユーザが使用する端末装置を含む。）上を伝送される場合、日本国の領域内でも米国の領域内でもない地にある電気通信回線上を伝送される場合等を観念することができ、本件通信の全てが日本国の領域内で完結していない面があることは否めない。しかしながら、本件発明１－９及び１０のようにネットワークを通じて送信され得る発明につき特許権侵害が成立するために、問題となる提供行為が形式的にも全て日本国の領域内で完結することが必要であるとすると、そのような発明を実施しようとする者は、サーバ等の一部の設備を国外に移転するなどして容易に特許権侵害の責任を免れることとなってしまうところ、数多くの有用なネットワーク関連発明が存在する現代のデジタル社会において、かかる潜脱的な行為を許容することは著しく正義に反するというべきである。他方、特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、これに日本国の特許権の効力を及ぼしても、前記の属地主義には反しないと解される。したがって、問題となる提供行為については、当該提供が日本国の領域外で行われる部分と領域内で行われる部分とに明確かつ容易に区別できるか、当該提供の制御が日本国の領域内で行われているか、当該提供が日本国の領域内に所在する顧客等に向けられたものか、当該提供によって得られる特許発明の効果が日本国の領域内において発現しているかなどの諸事情を考慮し、当該提供が実質的かつ全体的にみて、日本国の領域内で行われたものと評価し得るときは、日本国特許法にいう「提供」に該当すると解するのが相当である。
ｃこれを本件についてみると、本件配信は、日本国の領域内に所在するユーザが被控訴人ら各サービスに係るウェブサイトにアクセスすることにより開始され、完結されるものであって（甲３ないし５、４４、４６、４７、丙１ないし３）、本件配信につき日本国の領域外で行われる部分と日本国の領域内で行われる部分とを明確かつ容易に区別することは困難であるし、本件配信の制御は、日本国の領域内に所在するユーザによって行われるものであり、また、本件配信は、動画の視聴を欲する日本国の領域内に所在するユーザに向けられたものである。さらに、本件配信によって初めて、日本国の領域内に所在するユーザは、コメントを付すなどした本件発明１－９及び１０に係る動画を視聴することができるのであって、本件配信により得られる本件発明１－９及び１０の効果は、日本国の領域内において発現している。これらの事情に照らすと、本件配信は、その一部に日本国の領域外で行われる部分があるとしても、これを実質的かつ全体的に考察すれば、日本国の領域内で行われたものと評価するのが相当である。
ｄ以上によれば、本件配信は、日本国特許法２条３項１号にいう「提供」に該当する。
なお、これは、以下に検討する被控訴人らのその余の不法行為（形式的にはその一部が日本国の領域外で行われるもの）についても当てはまるものである。ｅ被控訴人らは、被控訴人ら各プログラムは米国内のサーバから自動的に配信されるものであり、提供行為は米国の領域内で完結しているから、本件配信は日本国特許法にいう「提供」に当たらない旨主張するが、上記説示したところに照らすと、これを採用することはできない。
(ウ)以上のとおりであるから、被控訴人らは、本件配信をすることにより、被控訴人ら各プログラムの提供をしているといえる（特許法２条３項１号）。
イ被控訴人ら各プログラムの提供の申出
被控訴人らは、被控訴人ら各サービス（令和２年９月２５日以降は被控訴人らサービス１。以下同じ。）の提供のため、ウェブサイトを設けて多数の動画コンテンツのサムネイル又はリンクを表示しているところ（甲３ないし５）、これは、「提供の申出」に該当する（特許法２条３項１号）。
ウ被控訴人ら各装置の生産
被控訴人らは、被控訴人ら各サービスの提供に際し、インターネットを介して日本国内に所在するユーザの端末装置に被控訴人ら各プログラムを配信しており、また、被控訴人ら各プログラムは、ユーザが被控訴人ら各サービスのウェブサイトにアクセスすることにより、ユーザの端末装置にインストールされるものである（前記３(2)イ、被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容）。そうすると、被控訴人らによる本件配信及びユーザによる上記インストールにより、被控訴人ら各装置（令和２年９月２５日以降は被控訴人ら装置１。以下同じ。）が生産されるものと認められる。
そして、被控訴人ら各サービス、被控訴人ら各プログラム及び被控訴人ら各装置の内容並びに弁論の全趣旨に照らすと、被控訴人ら各プログラムは、被控訴人ら各装置の生産にのみ用いられる物であると認めるのが相当であり、また、被控訴人らが業として本件配信を行っていることは明らかであるから、被控訴人らによる本件配信は、特許法１０１条１号により、本件特許権１を侵害するものとみなされる。
エ被控訴人ら各装置の使用
上記ウのとおり、被控訴人ら各プログラムは、ユーザが被控訴人ら各サービスのウェブサイトにアクセスすることにより、ユーザの端末装置にインストールされるものであるし、被控訴人ら各装置を本件発明１の作用効果を奏する態様で用いるのは、動画やコメントを視聴するユーザであるから、被控訴人ら各装置の使用の主体は、ユーザであると認めるのが相当である。控訴人が主張するように被控訴人ら各装置の使用の主体が被控訴人らであると認めることはできない。オ被控訴人ら各プログラムの生産（端末装置における複製）控訴人は、本件配信によりユーザの端末装置上に被控訴人ら各プログラムが複製され、これをもって、被控訴人らは被控訴人ら各プログラムを生産していると主張する。しかしながら、上記ウのとおり、被控訴人ら各プログラムは、ユーザが被控訴人ら各サービスのウェブサイトにアクセスすることにより、ユーザの端末装置にインストールされるものであるから、ユーザの端末装置上において被控訴人ら各プログラムを複製している主体は、ユーザであると認めるのが相当である。控訴人の上記主張は、採用することができない。
カ被控訴人ら各プログラムの生産（開発）


前記(1)カ及び(2)のとおり、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人ＦＣ２と共同して、被控訴人らプログラム１を開発したものと認められるところ、これが被控訴人らプログラム１の生産に当たることは明らかである（特許法２条３項１号）。他方、前記(1)ケ及びサのとおり、被控訴人ＦＣ２は、被控訴人らサービス２及び３を第三者から譲り受け、ユーザに対する提供を開始したものと認められ、その他、被控訴人らが被控訴人らプログラム２又は３を開発したものと認めるに足りる証拠はないから、被控訴人らプログラム２及び３については、被控訴人らがこれを生産したということはできない。
この点に関し、控訴人は、証拠（甲２９の１及び２、３０、３６、３７）を根拠に、被控訴人らは被控訴人らサービス２及び３につき各種機能の追加をしているのであるから、被控訴人らが被控訴人らプログラム２及び３の開発をしていることは明らかである旨主張する。しかしながら、これらの証拠により認められる被控訴人らサービス２及び３のアップデートの内容が本件発明１－９又は１－１０の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠はないから、これらのアップデートをもって、被控訴人らが本件特許権１を侵害する態様で被控訴人らプログラム２又は３を開発したと認めることはできない。
キ被控訴人ら各プログラムの生産（アップデートの際の複製）控訴人は、被控訴人らは上記カのとおりの各種機能の追加を行う際、被控訴人ら各プログラムを複製して生産したと主張するが、被控訴人らがこれらのアップデートの際に本件特許権１を侵害する態様で被控訴人ら各プログラムを複製したものと認めるに足りる証拠はない。
ク被控訴人ら各プログラムの譲渡及び譲渡の申出（被控訴人ＨＰＳによる被控訴人ら各プログラムの納品）
前記(1)によると、被控訴人ＨＰＳは、被控訴人らプログラム１を開発し、これを被控訴人ＦＣ２に納品したものと認められるが、前記(2)のとおり、被控訴人らが互いに意思を通じ合い、相互の行為を利用し、共同して被控訴人らプログラム１を開発し、被控訴人ら各サービスを運営するなどしてきたものと認められることに照らすと、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対して被控訴人らプログラム１を納品する行為は、共同侵害者間の内部行為であると評価することができるから、これを独立した実施行為とみるのは相当でない。
なお、前記(1)ケ及びサのとおりであるから、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対し被控訴人らプログラム２又は３を納品した事実を認めることはできない。
(5)小括
以上によると、被控訴人らには、被控訴人らプログラム１の生産並びに被控訴人ら各プログラムの提供及び提供の申出を行うことによる本件特許権１の直接侵害と被控訴人ら各プログラムの提供を行うことによる本件特許権１の間接侵害が成立し、被控訴人らは、これらの侵害行為によって控訴人に生じた損害を連帯して賠償する責任を負うというべきである。
１５争点７（差止請求及び抹消請求の可否）について(1)前記１４(4)のとおり、被控訴人らは、被控訴人らサービス１に関し、本件特許権１を侵害する者に該当する。
もっとも、前記１４(4)のとおり、被控訴人らは、被控訴人ら装置１の生産又は使用をしている者ではなく、そのような行為に及ぶおそれがある者でもないと認められるから、この点については、被控訴人らが本件特許権１を侵害する者又は侵害するおそれがある者に該当するということはできず、被控訴人ら装置１の生産又は使用の差止請求は理由がない。
そうすると、被控訴人らサービス１については、被控訴人らに対し、被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め並びに被控訴人らプログラム１の抹消を命じるのが相当である。
(2)ア前記１４(1)トのとおり、被控訴人ＦＣ２は、ＳＮ社に対し、令和２年９月２５日、被控訴人らサービス２及び３に係る事業を譲渡したものである。そうすると、現時点においては、被控訴人らがユーザに対し被控訴人らサービス２及び３の提供をするおそれはなくなったというべきであるから、被控訴人らサービス２及び３について、被控訴人らが本件特許権１を侵害する者又は侵害するおそれがある者に該当するということはできず、被控訴人ら装置２及び３の生産又は使用並びに被控訴人らプログラム２及び３の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止請求は理由がない。
もっとも、前記１４(1)の事実及び弁論の全趣旨によると、被控訴人らが現時点においても被控訴人らプログラム２及び３を所持している蓋然性は高いと認められるから、侵害の予防のため、被控訴人らに対し、被控訴人らプログラム２及び３の抹消を命じるのが相当である。
イ控訴人は、被控訴人らサービス２及び３の事業譲渡に係る契約書に多数の不備があることを根拠に、当該事業譲渡はされていない旨主張する。確かに、乙９９の１の契約書には英文表記等の観点から幾つかの不備が認められるが、そのことのみをもって、当該事業譲渡の事実を否定することはできない。また、控訴人は、ＳＮ社が被控訴人らに対し被控訴人らサービス２及び３の再譲渡をする可能性があるとも主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、控訴人のこれらの主張を採用することはできない。
(3)以上によると、控訴人の被控訴人らに対する差止請求及び抹消請求は、被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め並びに被控訴人ら各プログラムの抹消の限度で認容するのが相当である。なお、被控訴人らは、本件において認容される損害賠償請求の額に照らすと、控訴人が差止め及び抹消を求めることは権利の濫用に該当する旨主張する。しかしながら、当裁判所が認容する損害賠償請求の額（１億円及びこれに対する遅延損害金）に加え、被控訴人らによる本件特許権１の侵害の態様、現在における侵害の危険等にも照らすと、控訴人において差止め及び抹消を求めることが権利の濫用に該当すると評価することはできない。


また、被控訴人らは、被控訴人らサービス１のうちＦＬＡＳＨ版に係るものについては、公開が停止されたため、これに係る差止め及び抹消を求めることはできない旨主張する。しかしながら、仮に、被控訴人らが被控訴人らサービス１のうちＦＬＡＳＨ版に係るものの公開を停止したとしても、被控訴人らサービス１に関し、当裁判所が差止めを命じるのは、被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出であり、また、当裁判所が抹消を命じるのは、被控訴人らプログラム１であり、被控訴人らプログラム１は、別紙被控訴人らプログラム目録記載１のとおりに特定されるものであるところ、当該特定に当たり、ＦＬＡＳＨ版であるか否かは問題とされていないのであるから、差止め及び抹消を命じる主文１項(1)及び(2)の対象たる被控訴人らプログラム１からＦＬＡＳＨ版に係るものを除外する必要はない。
１６争点８（損害の発生の有無及びその額）について
(1)侵害が成立する時期
ア前提事実(2)アのとおり、本件特許権１については、平成２３年４月２８日に設定登録がされた。
イ前記１４(1)カ、ケ、サ及びトのとおり、被控訴人らは、次の期間において、被控訴人ら各サービスをユーザに提供した。
(ア)被控訴人らサービス１    平成１９年１１月から現在まで(イ)被控訴人らサービス２    平成２３年１月から令和２年９月２４日まで(ウ)被控訴人らサービス３    平成２３年６月から令和２年９月２４日までウ以上によると、被控訴人らによる本件特許権１の侵害が成立する時期は、次のとおりである。
(ア)被控訴人らサービス１    平成２３年４月２８日から現在まで(イ)被控訴人らサービス２    平成２３年４月２８日から令和２年９月２４日まで(ウ)被控訴人らサービス３    平成２３年６月１日から令和２年９月２４日まで
(2)特許法１０２条２項に基づく損害額
ア被控訴人らが被控訴人ら各サービスをユーザに提供したことによる被控訴人
ＦＣ２の利益
(ア)被控訴人らサービス１
ａ平成２３年４月２８日から同月３０日まで（３日）    ●●●●●●●●円乙１０６によると、平成２３年４月の被控訴人らサービス１に係る売上げは、●●●●●●●●円であると認められるから、これに対する３日分の日割額は、●●●●●●●●●円（円未満切り捨て。以下同じ。）となる。ｂ平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●●●
●●●●円
乙１０６によると、平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス１に係る売上げは、●●●●●●●●●●●●●円であると認められる。
ｃ平成２９年１月１日から同月２６日（被控訴人ＨＰＳに対する訴状送達の日の翌日）まで（２６日）●●●●●●●●●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス１に係る売上げは、●●●●●●●●●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●●●●●●●●●円となる。
ｄ小計    ●●●●●●●●●●●円
(イ)被控訴人らサービス２
ａ平成２３年４月２８日から同月３０日まで（３日）    ●●●●●●円乙１０６によると、平成２３年４月の被控訴人らサービス２に係る売上げは、●●●●●●●円であると認められるから、これに対する３日分の日割額は、●●●●●●円となる。
ｂ平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●●●
●●円
乙１０６によると、平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス２に係る売上げは、●●●●●●●●●●●円であると認められる。ｃ平成２９年１月１日から同月２６日まで（２６日）    ●●●●●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス２に係る売上げは、●●●●●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●●●●●円となる。
ｄ小計    ●●●●●●●●●●●円
(ウ)被控訴人らサービス３
ａ平成２３年６月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●●●
●●円
乙１０６によると、平成２３年６月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス３に係る売上げは、●●●●●●●●●●●円であると認められる。ｂ平成２９年１月１日から同月２６日まで（２６日）    ●●●●●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス３に係る売上げは、●●●●●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●●●●●円となる。
ｃ小計    ●●●●●●●●●●●円
(エ)合計    ●●●●●●●●●●●●●円
イ被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対し被控訴人ら各プログラムを譲渡した
ことによる被控訴人ＨＰＳの利益
前記１４(1)及び(4)クのとおり、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対し被控訴人らプログラム２及び３を譲渡した事実はないし、被控訴人ＨＰＳが被控訴人ＦＣ２に対し被控訴人らプログラム１を譲渡した行為を独立した実施行為とみるべきではないから、特許法１０１条２項による損害額を算定するに当たり、これらに係る売上げを計上するのは相当でない。
ウ上記アの売上げから控除すべき利益
被控訴人らが主張するサーバーインフラ費用（サーバー代、サーバーの回線使用料）及び動画の配信等に貢献した者に対して支払う報酬は、その性質及び内容（乙１０６）に照らし、被控訴人ら各サービスの提供に直接関連して追加的に必要となった経費に該当すると認めるのが相当である。
(ア)被控訴人らサービス１


ａ平成２３年４月２８日から同月３０日まで（３日）    ●●●●●●●円乙１０６によると、平成２３年４月の被控訴人らサービス１に係る経費は、●●●●●●●●円であると認められるから、これに対する３日分の日割額は、●●●●●●●円となる。
ｂ平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●●●
●●●円
乙１０６によると、平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス１に係る経費は、●●●●●●●●●●●●円であると認められる。ｃ平成２９年１月１日から同月２６日まで（２６日）    ●●●●●●●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス１に係る経費は、●●●●●●●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●●●●●●●円となる。
ｄ小計    ●●●●●●●●●●●●円
(イ)被控訴人らサービス２
ａ平成２３年４月２８日から同月３０日まで（３日）    ●円乙１０６によると、平成２３年４月の被控訴人らサービス２に係る経費は、●円であると認められるから、これに対する３日分の日割額は、●円となる。ｂ平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●円乙１０６によると、平成２３年５月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス２に係る経費は、●●●●●●●円であると認められる。ｃ平成２９年１月１日から同月２６日まで（２６日）    ●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス２に係る経費は、●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●円となる。
ｄ小計    ●●●●●●●円
(ウ)被控訴人らサービス３
ａ平成２３年６月１日から平成２８年１２月３１日まで    ●●●●●●●円乙１０６によると、平成２３年６月１日から平成２８年１２月３１日までの被控訴人らサービス３に係る経費は、●●●●●●●円であると認められる。ｂ平成２９年１月１日から同月２６日まで（２６日）    ●●●円乙１０６によると、平成２９年１月の被控訴人らサービス３に係る経費は、●●●円であると認められるから、これに対する２６日分の日割額は、●●●円となる。
ｃ小計    ●●●●●●●円
(エ)合計    ●●●●●●●●●●●●円
エ上記ア(エ)から上記ウ(エ)を控除した額    ●●●●●●●●●●●●●円
オ推定の覆滅    ９９％
(ア)被控訴人ら各サービスにおいて、コメントの少なくとも一部が第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側に表示される動画の割合証拠（乙１０４）及び弁論の全趣旨によると、令和３年１月１１日現在で被控訴人らサービス１において公開されていた動画の数は、８５１万５９４８本であると認められる。
これに対し、被控訴人らは、上記８５１万５９４８本の動画のうち第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側にコメントが表示され得る動画（動画が表示される領域の左右又は上下に黒い余白が生じる動画）の数は、控訴人が立証した３０本（甲４２）にすぎないと主張し、特に、被控訴人らサービス１において公開されているアダルト動画については、大半の動画で上記余白が生じない旨の証拠（乙１０２）を提出するが、控訴人は、サンプル調査その他の方法によりどの程度の割合の動画において上記余白が生じるのかについての特段の立証をしない。以上によると、被控訴人ら各サービスにおいて、公開されている全動画のうち第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側にコメントが表示され得る動画の割合は、非常に小さいと推認するのが相当である。
(イ)被控訴人ら各サービスにおいて、コメントが付される動画の割合上記(ア)のとおり、令和３年１月１１日現在で被控訴人らサービス１において公開されていた動画の数は、８５１万５９４８本であるが、証拠（乙１０３、１０４）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人らサービス１に投稿される動画は、アダルト動画が多く、かつ、アダルト動画にはコメントが付されないことが多いことなどから、上記公開されている動画８５１万５９４８本のうちコメントが付された動画の数は、同日現在で２２万０６１７本にとどまるものと認められる。これによると、コメントが付された動画の割合は、約２．５９％となる。
(ウ)検討
前記１(2)において説示したとおり、本件発明１は、動画を第１の表示欄に再生させた上、コメントの少なくとも一部を第１の表示欄と一部のみが重なる第２の表示欄の内側であり、かつ、第１の表示欄の外側に表示させることにより、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にするとの作用効果を奏するものである。そうすると、コメントが第１の表示欄の外側であって、かつ、第２の表示欄の内側に表示されると認識される可能性のない動画、すなわち、被控訴人ら各サービスに即していえば、動画が表示される領域の左右又は上下に黒い余白が生じない動画は、本件発明１の上記作用効果を奏しないことになるから、そのような動画を生じさせる被控訴人ら各サービスによって得られた被控訴人らの利益の額を控訴人が受けた損害の額であると推定するのは相当でない。


令和5年   12月11   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和5年（ワ）第   70474号   発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日令和   5年10   月23日
判決
原告                    株式会社CHERRIES
同訴訟代理人弁護士    杉山央
被告                    株式会社NTTドコモ
同訴訟代理人弁護士    横山経通
同                      桑原秀明同                      堺有光子同                      馬場嵩士同                      梛良拡
主文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
本件は、原告が、著作権を有する別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）に係るファイルが氏名不詳の発信者（以下「本件発信者」という。）によりファイル共有ネットワークである「ビットトレント」（以下「ビットトレント」という。）によりアップロードされ、本件著作物に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害されたことが明らかであるとして、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）5条1項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
1前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ）。）
(1)当事者
原告は、アダルトビデオの制作等を行う株式会社である。被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法2条   3号）である。
(2)ビットトレントの仕組み
ビットトレントとは、いわゆるP2P形式のファイル共有ネットワークである。ユーザーは、ビットトレントを使用しファイルをダウンロードするにあたっては、その使用端末にビットトレントに対応したクライアントソフトをインストールした上で、インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載されたトレントファイルを取得する。トレントファイルには、目的のファイル本体のデータは含まれず、分割されたファイル（ピース）全てのハッシュと共に、ピースを完全な状態のファイルに再構築するための情報や、トラッカーと呼ばれる管理サーバのアドレスが記録されている。トラッカーとは、ファイル提供者のIPアドレス等の情報を管理するサーバであり、シーダー（完全な状態のファイルを持つコンピュータ）やリーチャー（ファイルをダウンロード中のコンピュータ）を相互に接続し、データの流れを制御する管理サーバであり、ファイルの配布を実際に行う機能を有する。ユーザーは、トレントファイルを使用端末内のクライアントソフトで読み込むことによりトラッカーと通信を行い、目的のファイルを保有している他のユーザーのIPアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルのダウンロードを開始する。ユーザーは、分割されたファイル（ピース）を複数のピア（当該ネットワークに接続中のコンピュータ）から取得する。クライアントソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、各ピースを完全な状態のファイルに復元する。
また、ユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、自動的にピアとしてトラッカーに登録される仕組みとなっており、自らがダウンロードしたファイル（ピース）に関しては、他のピアからの要求があれば提供しなければならず、ダウンロードと同時にアップロードが可能な状態に置かれる。リーチャーは、ファイルをダウンロード中のコンピュータであるが、完全な状態のファイルを保有してシーダーとなる前から、ダウンロードした分のアップロードを行う。シーダーとなったコンピュータは、ファイルのアップロードのみを行うこととなる。
（以上につき、甲4～6、9）
(3)調査会社による調査
原告は、本件訴訟提起に先立ち、調査会社（以下「本件調査会社」という。）に対し、ビットトレントにおいて、本件著作物に係るファイルの著作権侵害行為の調査を委託した。本件調査会社は、クライアントソフトである「μtorrent」（以下「本件クライアントソフト」という。）を使用して調査を行い、原告に対し、本件著作物に係るファイル（ピース）がアップロードされたこと、このアップロードの通信に別紙発信者情報目録の「IPアドレス」欄記載のIP   アドレスが使用されていることなどの調査結果を報告した。同IPアドレスは、被告のインターネット接続サービスで割り当てられたものであった。
（以上につき、甲1の   2、1の4、3   の2、3の   4、4、5、9）。
(4)本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
2争点
(1)本件著作物に係る原告の著作権の有無（争点   1）
(2)権利侵害の明白性（争点   2）
3争点に対する当事者の主張
(1)争点   1（本件著作物に係る原告の著作権の有無）
〔原告の主張〕
本件著作物のパッケージ等には、原告名が記載されており、また、第三者認証機関の審査番号として原告固有の番号も記載されている。このことから、原告は本件著作物の著作者と推定される。
また、本件著作物は、原告の発意に基づき原告の業務に従事する者が職務上作成したものである。
さらに、本件著作物は、映画の著作物に当たるところ、原告代表者が製作の全体を統括するほか、原告従業員らが、原告の発意に基づき、その監督、演出、撮影、美術等を担当して作成したものであり、かつ、全体的な製作に関する決定は原告代表者及び従業員により行われている。このため、本件著作物の著作者は、全て、本件著作物の製作に参加することを原告と約束した者で構成されているといえる。したがって、原告は、本件著作物の著作者であり、その著作権を有する。
〔被告の主張〕
本件著作物のパッケージに原告の正式名称は記載されていない上、本件著作物の製作行為を原告従業員がその職務上行ったことを示す客観的証拠はないことなどに照らせば、原告への本件著作物に係る著作権の帰属については疑義がある。
(2)争点   2（権利侵害の明白性）
〔原告の主張〕
本件調査会社は、調査対象となる本件著作物をインデックスサイトで検索して、トレントファイルをダウンロードし、本件クライアントソフトを起動して、実際に本件著作物に係るファイルのダウンロードを行った。ダウンロードされた動画は、本件著作物と同一内容であった。また、本件クライアントソフトは、ビットトレントを使用しているピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有するところ、上記ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアが接続したIPアドレスは、別紙発信者情報目録記載のとおりであった。さらに、同目録記載の日時は、コンピュータのタイムサーバーから定期的に取得した時刻を自動的に表示するアプリによって特定されたものであり、正確である。


そうすると、本件発信者は、ビットトレントを用いて、本件著作物に係るファイルをダウンロードして公衆からの求めに応じて自動的にアップロード可能な状態に置くと共に、別紙発信者情報目録記載の日時に、本件調査会社に対して現にファイルを自動公衆送信したものといえる。したがって、原告の本件著作物に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
〔被告の主張〕
本件クライアントソフトによる別紙発信者情報目録記載のIPアドレス等の具体的な検知方法に関する客観的証拠は提出されておらず、本件調査会社による調査の方法は必ずしも明らかではない。また、同目録記載の日付等の正確性を担保する証拠も提出されていない。したがって、同目録記載のIPアドレスを同目録記載の日時に被告から割り当てられていた各契約者による原告の権利の侵害については疑義がある。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（本件著作物に係る原告の著作権の有無）前提事実のほか、証拠（甲2の   2、2の4、18）及び弁論の全趣旨によれば、原告はアダルトビデオの制作等を行う株式会社であること、本件著作物のパッケージには、「企画・制作・著作チェリーズれぼ」との記載及び第三者認証機関である特定非営利活動法人知的財産振興協会の審査番号として「050001」との記載があること、同番号は同協会の会員である原告の固有番号であることがそれぞれ認められる。また、「チェリーズれぼ」との記載は、「チェリーズ」の部分が原告の商号と共通する。これらの事情に鑑みると、本件著作物は、原告の発意に基づき、原告の代表者及び従業員によって、その職務上作成されたものであり、かつ、原告が自己の著作の名義の下に公表したものといえる。
したがって、原告は、本件著作物の著作者であり、その著作権を有するものと認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
2争点   2（権利侵害の明白性）
(1)前提事実、証拠（甲   1の2、1   の4、3の   2、3の4、4～6、7   の2、7の   4、8の2、8   の4、9、11、12、19）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件クライアントソフトは、ビットトレントの開発会社により開発され、維持されており、ビットトレントのプロトコル定義で設定されたガイドラインを遵守し、これに準拠している。本件クライアントソフトは、ビットトレントを利用しやすくするために、トレントファイルを読み込み、ピースをダウンロードすると共に、ダウンロードに対応するアップロードをするピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有している。
イ本件調査会社は、調査対象となる本件著作物の品番を確認し、これをインデックスサイトの検索フォームに入力して検索し、本件著作物に係るトレントファイルをダウンロードした。その上で、本件クライアントソフトを起動して上記トレントファイルを読み込み、本件著作物に係るピースを有するピアからピースのダウンロードを開始した。その際、本件クライアントソフトには、ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアのIPアドレスが表示された。その   IPアドレス及びダウンロードの日時は、別紙発信者情報目録記載のとおりである。ダウンロードの日時は調査に使用されたコンピュータの時刻に依拠しているところ、同時刻はインターネットを通じて定期的にタイムサーバーと同期されていた。また、ダウンロード完了後に本件調査会社がダウンロードされた動画及び本件著作物の各内容を確認したところ、両者は同一であった。
(2)検討
ア本件調査会社による調査及びこれに使用した本件クライアントソフトそれ自体の信頼性については、その点に疑義を抱くべき具体的な事情が見当たらないことなどに鑑みると、十分に信頼し得るものといってよい。そうすると、前提事実及び上記認定事実によれば、別紙発信者情報目録記載のIPアドレスを割り当てられた本件発信者は、ビットトレントを通じ、本件著作物に係るファイル（ピース）のダウンロードを開始したことにより、ファイルが完全にダウンロードされる前にあっても、他のピアからの要求に応じてダウンロードしたファイル（ピース）をアップロードできる状態に置き、かつ、同目録記載の日時に、実際に本件調査会社の求めるところによりファイルをアップロードしたということができる。したがって、本件発信者は、本件著作物に係るファイルの全部又は一部を、公衆からの求めに応じ自動公衆送信し得るようにすると共に、現に自動公衆送信したものと認められる。
イまた、弁論の全趣旨によれば、原告はこれを許諾していないものとみられると共に、その他の違法性阻却事由の存在もうかがわれない。ウしたがって、本件発信者の上記行為により本件著作物に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかといってよい。これに反する被告の主張は採用できない。
3その他の要件について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、本件著作物に係る著作権侵害を原因とする損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があるといえる。
4まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信者情報目録
項番2及び   4について、以下の各発信元IP   アドレスを、以下の各日時に割り当てられた電気通信回線の同日時における契約者に関する情報であって、次に掲げる
もの
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)電話番号
日時令和   5年（2023年）4   月17日
10時42   分57秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   5年（2023年）5   月2日
10時45   分57秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
（別紙著作物目録省略）


令和５年４月２７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和４年（ネ）第７４５号損害賠償請求控訴事件（原審   大津地方裁判所令和元年（ワ）第３６７号）
口頭弁論終結日令和５年１月３１日
判        決
控訴人（一審原告）          藤田株式会社同訴訟代理人弁護士          藤    田    靖    人被控訴人（一審被告）             株式会社ダイユーエイト（以下「被控訴人ダイユーエイト」という。）
被控訴人（一審被告）         株式会社アレンザ・ジャパン（以下「被控訴人アレンザ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      平    出    晋    一同                 太    田    絢    子被控訴人（一審被告）       株式会社イケヒコ・コーポレーション（以下「被控訴人イケヒコ」という。）
同訴訟代理人弁護士          堀    田    明    希同                 山    腰    健    一
主        文
１本件控訴並びに当審において変更した差止請求及び廃棄請求をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは、別紙被告絵柄目録１及び同２記載の絵柄を複製し、頒布してはならない（控訴人は、当審において、原審における複製、頒布の差止請求を、このように変更した。）。
３被控訴人らは、前項記載の絵柄が複製ないし翻案された寝具及び生地並びにその制作に供された器具を廃棄せよ（控訴人は、当審において、原審における廃棄請求を、このように変更した。）。
４被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２６８４万９３７０円及びこれに対する平成３０年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１(1)本件は、テキスタイルデザイナーから原判決別紙絵柄目録記載１のデザイン（以下「本件絵柄」という。）の著作権を譲り受けたと主張する控訴人が、被控訴人らが別紙被告絵柄目録記載１、２の絵柄(以下、併せて「被告絵柄」という。)を付した布団（以下「被告商品」という。）を製造、販売する行為が、本件絵柄について控訴人の有する著作権を侵害する行為であると主張して、被控訴人らに対し、著作権法１１２条１項及び同２項に基づき、原告絵柄の複製、頒布の差止め及び同絵柄の複製ないし翻案された寝具等の廃棄を求めるとともに、共同不法行為に基づき、２６８４万９３７０円の損害賠償金及びこれに対する上記不法行為後の平成３０年８月２２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
(2)原審は、本件絵柄が著作物でないことから控訴人は主張に係る著作権を有しないとして、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した（なお、控訴人は、控訴審において被告商品に付された絵柄を特定し直した上で、複製等の差止請求の趣旨及び廃棄請求の趣旨を上記第１の２、３のとおり変更した。）。
２前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実。なお、枝番号があるものは各枝番号を含む。以下同じ。）
(1)当事者
ア控訴人は、布団の製造及び販売等を行う株式会社である。イ被控訴人ダイユーエイトは、福島市に本店を置き、東北地方を中心に約７０店舗のホームセンターを経営する株式会社である。
ウ被控訴人アレンザは、日用品の仕入れ等を業とする株式会社であり、被控訴人ダイユーエイトとも取引をしている。
エ被控訴人イケヒコは、布団の製造等を業とする株式会社である。オＰ１は、Ｐ２の屋号で、絵描師と称して、量産衣料品の生地に用いるデザイン等を制作しているテキスタイルデザイナーである。（甲１、２７）(2)控訴人が本件絵柄を付した布団を製造販売した経緯アＰ１は、量産衣料品の生地に用いるデザイン案を作成し、そのデータを販売用に保管しており、本件絵柄も、そのような目的でフォトショップというアプリケーションソフトを用いて、平成２５年７月頃、専用ペンを使ってパソコン上で制作され保管されていたデザインの一つである。イ控訴人は、上記アのとおりＰ１が予め販売用に作成して保管していたデザインのデータのうちから、量産品の布団の絵柄とするため本件絵柄を選択し、同絵柄のデータを譲り受けた。
なお、その際、控訴人とＰ１の間で、著作権譲渡等に関する明示的な合意はされなかったが、控訴人が本件絵柄のデータを量産品の布団の絵柄に用いることで複製することはもとより、控訴人がフォトショップの機能を利用して本件絵柄の色調を変えたり、さらには絵柄の一部を改変したりすることも本件絵柄のデータ購入者である控訴人が自由に行うことが許されていた。
（以上につき、甲１、１９、２６、２７）
ウ控訴人は、本件絵柄を、印刷する対象の生地に合わせて色調を調整し、さらに生地にプリントする際の技術的理由等から背景の淡い色彩の蔓の葉模様（ダマスク模様）等の一部を変更するなどした上で生地にプリントし、合計４種類の布団生地を作成した上、これを用いた掛布団や敷布団を製造し（以下「原告商品」という。）、平成２６年春以降、原告商品を卸売業者に販売した。
具体的には、本件絵柄をそのままにポリエステル生地に青色系で色調を整えた原判決別紙絵柄目録記載２の絵柄の布団生地（甲１１。以下、その絵柄を「原告絵柄２」という。）、同生地に赤色系で色調を整えた原判決別紙絵柄目録記載３の絵柄の布団生地（甲１３。以下、その絵柄を「原告絵柄３」という。）、控訴人において背景のダマスク模様の一部を改変し、綿生地に青色系で色調を整えた原判決別紙絵柄目録記載４の絵柄の布団生地（甲１２。以下、その絵柄を「原告絵柄４」という。）、原告絵柄４と同様に背景のダマスク模様の一部を改変し、綿生地に赤色系で色調を整えた原判決別紙絵柄目録記載５の絵柄の布団生地（甲１４。以下、その絵柄を「原告絵柄５」という。）がある。（以上につき、甲１、１１ないし１４、１９）。エ控訴人は、被控訴人ダイユーエイトに対し、少なくとも平成２９年５月から平成３０年４月にかけての期間、卸売業者を通じて原告商品を納品していた。（甲４２、４３）
(3)被告商品についての製造の経緯等
ア被控訴人ダイユーエイトは、平成２９年７月頃、被控訴人アレンザに対し、敷布団等の寝具に関するプライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）の開発を委託した。


イ被控訴人アレンザは、上記アの業務を被控訴人イケヒコに再委託し、同被控訴人からバラの花模様とアラベスク模様等を上下方向に配置して作成した絵柄案二つ（丙１、２）の提供を受け、これとともに、参考として原告絵柄４又は同５のいずれかの絵柄を被控訴人ダイユーエイトに示したところ、被控訴人ダイユーエイトは、これらの選択肢の中で原告絵柄４又は同５が好ましいとの回答をした。
ウ以上の経緯から、被控訴人ダイユーエイトがＰＢ商品として製造販売する布団の絵柄は、原告絵柄４又は同５を参考にすることが決定され、被控訴人イケヒコにおいて、同絵柄に依拠して作成した絵柄を用いた布団を中国にある下請け会社において製造させ、被告商品として被控訴人ダイユーエイトに納入し、同被控訴人において、そのＰＢ商品として販売されることになった。エ被控訴人ダイユーエイトは、平成３０年７月頃以降、上記経緯で製造された敷布団及び組布団を自社のホームセンターで販売した。その価格は、敷布団について税込５３６７円、組布団について税込５９０７円であった。（甲２ないし５、１５、１７）
３主たる争点
(1)本件絵柄に著作物性があるか
(2)被告商品の製造販売行為は本件絵柄の著作権侵害となるか
(3)控訴人が被った損害及びその額
４主たる争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件絵柄に著作物性があるか）について
（控訴人の主張）
ア本件絵柄が実用品である布団に付されるための絵柄であって、いわゆる応用美術であるとしても、布団の実用的機能は「人の睡眠を促進させること」であって、布団の絵柄は、この実用的機能とは全く無関係な部分であり、容易に実用的機能と分離が可能である。そもそも布団の製造過程は、実用的機能を備えた布団の素材に、元々分離されている絵柄をプリントするのであるし、Ｐ１が著作物としての本件絵柄を完成させた時点では、本件絵柄と布団は分離されている。
そして、その実用的機能と分離して把握できる本件絵柄についての創作性を判断する場合は、従来の著作物の創作性の判断と同じ手法によることになるところ、本件絵柄が、後記イのとおり、絵画等と同じ伝統的な著作物に分類されることも異論はないはずである。このような分類の著作物が、他者の著作物に依拠せずに作成されたのであれば、創作性を認めて著作権による保護を与えたとしても、他者の創作活動に障害を与えることはない。イ本件絵柄は、以下のとおり、著作物たり得る創作性がある。(ｱ)本件絵柄の花柄部分は、別紙本件絵柄拡大写真（甲５１。以下「別紙拡大写真」という。）のとおり花を中心に捉えると１６の構成部分に分けることができる。そして、その１６の部分の花の周りには葉と枝が描かれている。１６の花柄については、花の大きさや花の開き具合は全て異なり、大きな花一つで構成されているものから、小さな花を複数集めて構成されているもの、さらには蕾のままのものもある。大きく開いている花は６輪あるが、どれも花びらの数が異なり、各花びらに立体感を与えるために、同系色４色で非常に細かな濃淡と影を付けている。また各花について、向いている方向も変えており、全体として華やかさと躍動感を与える絵柄にしている。そして、これら一つずつの花柄は、Ｐ１が絵柄をパソコンの画面上で拡大して一つずつタッチペンで描き、それに修正を何度も加えて、原寸大に戻した時に見栄えが良くなるように描いているのである。(ｲ)本件絵柄の葉及び枝の部分は、各花に対してバランス良く配置させて、各花同士を程よく結びつけている。さらに淡く描いた枝と葉を流線形に描くことで、花の背面にも葉と枝があることを描いている。これにより絵柄全体に立体感（奥行）を与えると同時に、柔らかさと動きを与えている。一つの花柄だけとっても、相当精巧に細かく描かれており、Ｐ１の技術と感性が個性として表現されているが、それが一つの絵柄に１６個描かれており、全体に相乗効果を与えて、立体的かつ華やかで、それでいてしつこくなく、絵柄を目にした者に対して、より良い印象を与えるように仕上げている。
(ｳ)本件絵柄の花柄以外の模様の部分は、大きなダマスク模様と小さなダマスク模様、花柄の構成部分とダマスク模様の境界に描かれた模様、花柄部分及びアラベスク模様の背景に描かれているアラベスク模様の四つの構成に分けられる。このうち、大きなダマスク模様については、二つの模様が上下に並べられている。そもそもダマスク模様とは、植物の柄をつなげて描かれた模様というほど曖昧な定義しかなく、その他には特に決まりもない。本件絵柄の大きなダマスク模様は、Ｐ１がオリジナルで作成したものであり、他の著作物に全く依拠せずに作成されている。また大きなダマスク模様（別紙拡大写真中の２２及び２３）の上下二つの模様についても、全く異なるデザインであり、雰囲気が似ているぐらいの共通性しかない。さらにダマスク模様についても立体感と高級感を演出するために、同系色４色で濃淡をつけて描いている。このダマスク模様についても、Ｐ１のイメージを基に具現化して絵柄に仕上げているのであり、まさにＰ１の創作的表現による作品である。
(ｴ)本件絵柄の小さなダマスク模様（別紙拡大写真中の２４）の部分は、上述のダマスク模様とは全く異なるデザインである。大きなダマスク模様については、デザイン全体がつながっているが、小さなダマスク模様については、他の部分とつながっていない浮いた丸のデザインが構成要素として存在しており、また、中心部分には両目を想起させる構成要素もある。これについても完全にＰ１のオリジナルであり、創作性が優に認められる。(ｵ)本件絵柄の花柄とアラベスク模様との境界（別紙拡大写真中の２５）の部分は、Ｐ１の完全にオリジナルの模様が描かれている。この模様については、アラベスク模様やダマスク模様に分類されるような模様でもない。花柄部分とダマスク模様とを違和感なくつなげるために、その中庸の絵柄を淡い色で目立ち過ぎずに描くことで、花柄部分とダマスク模様部分を絶妙につなげている。