⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑩に同じ。⑩に同じ。
⑫・キズナアイは容姿
も含めて男に媚びて
おり，不適切だとい
う声がある。
⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑩に同じ。⑩に同じ。
⑬・キズナアイは解説
に「ほー」「はーい」
などと相槌を打つだ
けの性別役割分業で
差別的。
⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑩に同じ。⑩に同じ。
⑭Ｂ教授がやったこと
は要するに「自分が
不快だから止めろ」
とケチをつけただけ
のモンスタークレー
マー。
記述⑨～⑬の事実を前提に，原告
Ｂについて論評したものである。
「モンスタークレーマー」という
言葉は，身勝手かつ理不尽な言い
分で不当な要求をする人をいう意
ア「Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒ
で『キズナアイは無知なキャラ
で容姿も男に媚びている。女性
差別だ』という趣旨の投稿をし
た」，「Ｙａｈｏｏ！ニュースで
『キズナアイは容姿も
⑨に同じ。⑨に同じ。    ア真実性
原告Ｂは，Ｔｗｉｔｔｅｒに「いく
ら勉強しても，『市民』になろうと
しても，自分自身がたんなる肉の
物体として，抽象的にも肉体的に
も傷つけられる絶望を『ない』
ア真実性
原告Ｂは，「女性，とくに，理系の
女性に対しての風当たりは厳し
く，ノーベル賞の受賞者も男性ば
かりだ。【ノーベル物理学賞で５５
年ぶり，史上３人目の受賞者が出
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｂ記事
味を持つことからすれば，一般の
読者の普通の注意と読み方を基準
とすると，上記摘示事実は，原告Ｂ
が，単に自分が不快であるからと
いう理由のみで，ノーベル賞を解
説するテレビ番組にキズナアイを
登場させることを止めるよう要求
したとの理解されるものであるか
ら，原告Ｂの社会的評価を低下さ
せるものである。
含めて男に媚びており，不適切
だという声がある』『キズナア
イは解説に『ほー』『はーい』な
どと相槌を打つだけの性別役
割分業で差別的』という要旨の
投稿をした」との記載について
は，「という趣旨の投稿」，「とい
う要旨の投稿」という言葉か
ら，これらが要旨であること，
すなわち，事実の摘示ではなく
被告らによる論評であること
は，一見して明らかである。
また，「自分が不快だから止め
ろとケチをつけた」及び「モン
スタークレーマー」という表現
も，事実の摘示ではなく論評で
ある。
イ一般に，「ケチをつける」と
いう言葉は，欠点を見つけて悪
く言うという程度の意味しか
なく正当な批判ではないとい
う意味を必ずしも持たないか
ら，一般の読者の普通の注意と
読み方を基準とすると，「要す
るに『自分が不快だから止め
ろ』とケチをつけただけのモン
スタークレーマー」という論評
は，原告Ｂの社会的評価を低下
させるものではない。
この論評は，キズナアイに関す
る原告Ｂ自身の一連のツイー
トを踏まえたものであるとこ
ろ，原告Ｂは，上記論評の前後
で，「思春期の自分は，やっぱり
傷ついたから」，「いくら勉強し
ても，『市民』になろうとして
も，自分自身がたんなる肉の物
体として，抽象的にも肉体的に
も傷つけられる絶望を，『ない』
ことにするのは，若い頃の自分
が可哀そうすぎて，
ことにするのは，若いころの自分
が可哀想すぎて，そして今の女の
子たちへのエールとして，自分は
できない」と投稿しており，これ
は，「自分が不快だからやめろ」と
いう趣旨の投稿である。
したがって，論評の前提事実は，真
実である。
イ論評としての域の逸脱
「ノーベル賞を解説するキズナア
イが女性差別だ」，「相槌を打つだ
け」，「『自分が不快だから止めろ』
とケチをつけただけのモンスター
クレーマー」という表現は，いずれ
も，一般的な意見・論評の範囲内で
あり，論評としての域を逸脱する
ものではない。
てことが話題になったが，日本で
はノーベル賞を受賞した女性はい
ない。】このキズナアイの代わり
に，せめて白衣の女性が立ち，きち
んと受け答えをしてくれていた
ら，女子学生はどれだけ励まされ
たであろうか。」，「今後はぜひ，研
究や教育にかかわる分野では，配
慮をお願いしたい。」と記載した記
事を掲載して，女性の少ない研究
や教育に係る分野においてキャラ
クターの起用方法について配慮を
促しているにすぎない。
以上のとおり，原告Ｂは，キズナア
イについて，「自分が不快」とも「止
めろ」とも述べたことがない。
イ論評としての域の逸脱
「『自分が不快だから止めろ』とケ
チをつけただけのモンスタークレ
ーマー」との表現は，まさに原告Ｂ
に対する人格攻撃そのものであ
り，論評としての域を逸脱してい
ることは明らかである。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｂ記事
そして今の女の子たちへのエ
ールとして，自分はできない」
などと投稿しており，その内容
は，若い世代の女性に対するエ
ールという形式をとりながら，
根底には「自分が不快だから」


という自身の感情に基づく旨
表現したものといえる。
以上のとおりであるから，原告
Ｂを「モンスタークレーマー」
と評価することは，一般的な意
見・論評にすぎず，原告Ｂの社
会的評価を低下させるもので
はない。
⑮自説を変えて自滅し
ていった原告Ｂが，自身が発信した複数の
ツイートを通して「意見を変えた」
という事実を摘示するものであ
る。
原告Ｂは大学教授であるから，意
見を変遷させたという表現は，原
告Ｂの社会的評価を低下させるも
のである。現に，被告自身，本件Ｂ
記事の中で，「Ｂ教授が最も格好悪
かったのは炎上する中で自説を変
えて自滅していった点」と記載し
ており，意見を変遷させたことが
格好悪い態様であり原告Ｂの社会
的評価を低下させるものであるこ
とを認識しているといえる。
大学教授であっても自説を変
えることはまま見られるから，
自説を変えたこと自体は何ら
原告Ｂの社会的評価を低下さ
せるものではない。
また，「自滅していった」という
のは，被告らの論評であり，一
般的な意見・論評の範囲内であ
る。
⑨に同じ。⑨に同じ。    原告Ｂは，当初，キズナアイという
キャラクターを含む性的に誇張さ
れたキャラクター一般が許されな
いという趣旨の意見を述べていた
ところ，その後，「（２次）創作は決
して，私たちを傷つけませんよね
（キズナアイはオリジナルです
が）。」，「キズナアイは可愛いし，別
に愛でてくれていいし，ノーベル
賞のサイトから引き上げてくれと
かも要求していなくて，今後同様
の企画を作るときは，少し考えて
くれと言っているにすぎない」と
して，性的に誇張されたキャラク
ターを容認する趣旨の意見に変え
ているから，記述⑮の摘示事実は，
真実である。
原告Ｂが，被告らが主張するよう
な意見の変遷をさせたことはな
い。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｃ記事
⑯「カルマ精算コー
ス」の運営を行う会
社って…ブ━━━━
∵；（；   ：゜：
鑾；゜；，）；：∵━━
━ッ！！どうやら依
頼者は怪しい自己啓
発セミナー運営者だ
った様子。きっとＰ
はそのことを知って
いたはずなのに，あ
えて「個人向けスク
ール」と隠すとはこ
れはあまりにも卑怯
ではないか。
「卑怯」という言葉は「物事をする
に当たって，正々堂々としないこ
と」という意味であること，及び，
「あえて…隠す」という表現であ
ることからすれば，原告Ｃが，株式
会社Ｒ（以下，「Ｒ社」という。）と
依頼者との間のトラブルを記事す
るにあたり，その依頼者が怪しい
自己啓発セミナーを運営する者で
あることが読者に知られた場合に
は依頼者からの要求を断ったＲ社
の対応が正当化されてしまうの
で，Ｒ社を攻撃するために，通常で
あれば言及するはずの上記依頼者
の属性について意図的に触れなか
ったとの事実を摘示したものであ
る。
上記摘示事実は，一般の読者の普
通の注意と読み方を基準とする
と，原告Ｃが「依頼者」の属性をこ
とさら隠すことによって本来批判
されるべきでないＲ社に批判が向
かうように仕向けるような人物で
あり，正確な情報を発出すべきメ
ディアに携わる人間としての誠実
さを欠くと理解されるものである
から，原告Ｃの社会的評価を低下
させるものである。
原告Ｃは，「加害企業は実名，被
害者ないし被害企業は匿名と
いう方針を一貫させており，そ
のような方針の下，原告Ｃが執
筆した記事には上記『依頼者』
を推知し得るような情報を記
載しなかった」と述べており，
Ｒ社の依頼者がカルマ清算コ
ースの運営を行う怪しげな会
社である事実を知りながら，あ
えて記載しなかったことを認
めている。
そして，ジャーナリストは，自
己の記事にどのような情報を
記載するかについて一定の裁
量をもつが，そうであるからこ
そ読者は，情報の適切な取捨選
択がされているか，ジャーナリ
ストの裁量行使を批判的にみ
ることが必要となる。本件で
は，Ｒ社の対応の適切性を議論
するにあたっては，その取引先
の企業の属性・対応などが必要
な情報であるといえる。したが
って，この事実をあえて記載し
なかったことを「卑怯」と記載
するのは，一般的な意見・論評
の範囲内であり，原告Ｃの社会
的評価を低下させるものでは
ない。
Ｒ社の依頼者が怪しげな「カ
ルマ清算コース」の運営者だ
ったという事実をあえて記載
しなかった事実の摘示及びこ
れを「卑怯」とする論評につ
いては，ジャーナリストにお
ける掲載事実の取捨選択の適
否が公共の利害に関する事実
であるから，これに対する論
評は，公益を図る目的に出た
ものである。
また，対抗取材がされなかっ
たというＲ社の主張の摘示
は，ジャーナリストによって
一方的に取材拒否した加害企
業と扱われている会社の対抗
言論を補助したものである。
これは，読者に対し，ジャー
ナリスト個人とは異なる観点
を提供するものであるから，
被告らが本件Ｃ記事を掲載し
た行為は，公共の利害に関す
る事実に係り専ら公益を図る
目的に出たものである。
被告らは，本件Ｃ記事におい
て，原告Ｃを「『脱ブラック企
業』をテーマに人材育成コンサ
ル，ブラック企業相談を中心に
事業を行っている」人物と紹介
した後に，「ブ━━━━∵；


（；：゜：鑾；゜；，）；：∵━
━━ッ！！」という，噴き出し
た表情の絵文字を用いて原告
Ｃを小馬鹿にしており，原告Ｃ
の行動を「卑怯」と罵った上で，
「もうＰとＣ氏はカルマ精算
コースを受講してはどうだろ
うか」という揶揄表現で本件Ｃ
記事を締めくくっている。
上記揶揄表現に加えて，本件Ｃ
記事について，原告Ｃに対抗取
材がされていないことも踏ま
えると，本件Ｃ記事は，原告Ｃ
がＰ上に掲載した記事で紹介
された依頼者が「カルマ清算コ
ース」などのコースを用意して
いるセミナー会社であったこ
とを知った被告らが，これを奇
貨として原告Ｃを揶揄すれば，
メディア側の人間を揶揄・中傷
等することを楽しむ一部の読
者に揶揄・中傷する対象を提供
できると考えて作成されたも
のであり，被告らが本件Ｃ記事
を掲載した行為は，公益を図る
目的に出たものとはいえない。
原告Ｃは，Ｒ社に取材を申し入れ
たが回答を得られなかったと主張
する一方で，被告らは，Ｒ社代表に
取材し，原告ＣからＲ社に取材の
連絡が来ていないことを確認して
いる。
したがって，原告Ｃが記事を作成
する前にＲ社に取材しなかった事
実は，真実である。
原告Ｃは，Ｐ上の連載において，加
害企業は実名，被害者ないし被害
企業は匿名という一貫した方針を
とっていたため，原告Ｃが作成し
た記事における「依頼者」を推知し
うるような情報を記載しなかっ
た。したがって，原告Ｃが卑怯な目
的からあえて上記依頼者が怪しい
自己啓発セミナー運営者であるこ
とを隠したとする事実はない。
また，原告Ｃは，上記記事を作成す
るに先立って，Ｒ社に対してＦＡ
Ｘを送り取材の申込みをしている
から，原告Ｃが記事の執筆に先立
ってＲ社への対抗取材を試みなか
ったという事実もない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｃ記事
⑰さらにＲのＶ代表は
依頼者の要求が異常
だったこと，従業員
を守るために仕事を
断ったこと，記事に
は「会社と代表のＫ
氏に取材を試みたが
返答を得ることはで
きなかった」とある
が，そもそも何の連
絡も来ていないこと
を明かし，「法的措置
も辞さない」と戦う
姿勢をみせた。
❶原告ＣがＲ社の対応を批判する
記事を掲載するにあたりＲ社への
対抗取材を試みなかったこと，及
び，❷Ｒ社及びその代表者への取
材を試みた旨の虚偽の内容を掲載
したという事実を摘示したもので
ある。
紛争の一方当事者からの告発をも
とに記事を作成するにあたっては
他方当事者への対抗取材を試みる
ことによりその真実性の担保を図
ることがジャーナリズムの基本と
理解されているから，❶の摘示事
実は，一般の読者の普通の注意と
読み方を基準とすると，原告Ｃが
そのような基本的な確認作業を怠
ったままＲ社を批判する記事を作
成し公表したと理解されるもので
あるから，原告Ｃの社会的評価を
低下させるものである。また，❷の
摘示事実は，一般の読者の普通の
注意と読み方を基準とすると，原
告Ｃが，Ｒ社及びその代表者に対
し取材を試みたことについて虚偽
の内容を記載するような人間であ
ると理解されるものであるから，
ジャーナリストとしての原告Ｃの
社会的評価を低下させるものであ
る。
記述⑰の中では，「会社と代表
のＫ氏に取材を試みたが返答
を得ることはできなかった」と
いう原告Ｃの立場も記載して
いるから，原告Ｃの社会的評価
を低下させるものではない。
⑯に同じ。⑯に同じ。    ⑯に同じ。⑯に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｄ記事
⑱【炎上】ＮＨＫ「ＡＩ
に聞いてみた」に出
演の４０代男性は安
倍憎しの左翼活動家
だった
「左翼」という言葉が単に与党に
反対するといったような広い意味
での政治的指向を意味することに
対し，「左翼活動家」という言葉は
暴力的・反体制的な思想を有しか
つそのような思想に沿った行動を
継続的にしている人を指す意味を
持つことから，一般の読者の普通
の注意と読み方を基準とすると，
記述⑱及び⑲は，原告Ｄが暴力的
な思想を有する左翼活動家である
という事実を摘示したものであ
る。
記述⑱～㉒は，一般の読者の普通
の注意と読み方を基準とすると，
原告Ｄが極めて偏った性格・思想
を有した人物であり，反社会的な
言動をする過激な左翼活動家であ
ると理解されるものであるから，
原告Ｄの社会的評価を低下させる
ものである。
「左翼活動家」という表現は，
政治的指向として左翼の考え
に基づいて活動する者と理解
されるにすぎないから，記述⑱
及び⑲は，原告Ｄの社会的評価
を低下させるものではない。
原告Ｄは，複数回ＮＨＫが製
作したテレビ番組に出演して
意見を述べているため，一般
人であるとはいえない。複数
回ＮＨＫに出演し，意見を述
べた人物がどのような人物で


あるか，ＮＨＫが代表的事例
として出演させるのに適した
人間であるかについての問題
提起は，ＮＨＫの放送内容の
信用性，すなわち公共の利益
に関することであり，被告ら
が本件Ｄ記事を掲載した行為
は，公益を図る目的に出たも
のである。
記述⑱～㉓は，全体として，
原告Ｄを「左翼活動家」と決
めつけた上で，「極めて偏った
人物」，「堂々と反社会的な投
稿を繰り返す」，「結婚できな
いのも正社員になれないのも
こうした偏屈な人格と社会活
動に原因があるから」及び
「性格がかなり歪んでいるよ
うに感じられる」など，原告
Ｄに対する人格攻撃に終始し
ており，ＮＨＫの放送内容の
信用性を判断するにあたって
有益な情報を何ら含んでいな
いから，その内容はおよそ公
共の利害に関する事実に係る
ものではない。
また，その記載内容及びその手
法は，前述のとおり，原告Ｄの
個人的行動に対する不当な侮
蔑及び人格等に対する蔑みで
あるから，公益を図る目的に出
たものでもない。
記述⑱及び⑲について，「左翼」と
いう言葉は，単に与党に対する反
対意見を述べる者という意味を含
み多義的に用いられるものであ
る。
そして，原告Ｄは，Ｘ問題やＷ問
題，共謀罪制定について批判的な
意見を発信したりこれらに関する
デモに参加したりしているのであ
るから，原告Ｄが政治的指向とし
て左翼的思想に親和的な活動をし
ているという意味において，記述
⑱及び⑲の摘示事実は，真実であ
る。
記述⑱～㉒について，原告Ｄは，な
んら左翼団体に所属していない。
また，Ｘ問題やＷ問題，共謀罪の制
定について批判的な言動をするこ
と自体は，左翼の活動とはいえな
い。さらに，原告ＤがＦａｃｅｂｏ
ｏｋに反社会的な投稿を行った事
実もない。
⑲だがこのＤさんにつ
いて調べてみると安
倍総理を憎む左翼活
動家であることが分
かった。
⑱に同じ。⑱に同じ。    ⑱に同じ。⑱に同じ。    ⑱に同じ。⑱に同じ。
⑳７月２２日に放送さ
れたＮＨＫスペシャ
ル「ＡＩに聞いてみ
た   どうす   んの
よ！？ニッポン」で
４０代男性として出
演した人物が極めて
偏った人物であるこ
とが分かった。
原告Ｄが偏屈な人格であり，偏っ
た思想を有しているという事実を
摘示したものである。
原告Ｄの社会的評価を低下させる
ものであることは，⑱に同じであ
る。
「極めて偏った人物」という表
現は，前後の脈絡と併せて読む
一般の読者の普通の注意と読
み方を基準とすると，政治的指
向が一方向に極端であると理
解されるところ，これは単に傾
向を示すものであり，原告Ｄの
社会的評価を低下させるもの
ではない。
⑱に同じ。⑱に同じ。    ⑱に同じ。⑱に同じ。
㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋで
は堂々と反社会的な
投稿を繰り返す。
「反社会的」という言葉は，社会の
秩序や道徳から逸脱している様で
あることから，原告Ｄが反社会的
な投稿を繰り返しているという事
実を摘示するものである。
原告Ｄの社会的評価を低下させる
一般の読者の普通の注意と読
み方を基準とすると，原告Ｄが
反体制的な投稿を繰り返して
いると理解されるものにすぎ
ず，原告Ｄの社会的評価を低下
させるものではない。
⑱に同じ。⑱に同じ。    原告Ｄが反体制的な投稿を繰り返していることは，真実である。⑱に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｄ記事
ものであることは，⑱に同じであ
る。
㉒結婚できないのも正
社員になれないのも
こうした偏屈な人格
と社会活動に原因が
あるからと言えるの
ではないだろうか。
原告Ｄが偏屈な人格を有し，偏っ
た社会活動を有しているという事
実を摘示するものである。
原告Ｄの社会的評価を低下させる
ものであることは，⑱に同じであ
る。
左翼とは多義的に使われる言
葉であり，単に，与党に反対す
る者という程度の意味で使わ
れることもある。そして，原告
Ｄが，与党に反対する活動及び
意見表明を積極的に行ってい
ること自体は，原告Ｄの社会的
評価を低下させるものではな
い。
⑱に同じ。⑱に同じ。    ⑱に同じ。⑱に同じ。
㉓「Ｗ問題とＸ問題で
逃げ回っている関係
者に天罰が下ります
ように」という短冊。
自身の夢ではなく他
人の不幸を願うあた
り，性格がかなり歪
んでいるように感じ
られる。
原告Ｄが，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ
回っている関係者に天罰が下りま
すように」という短冊を作成して，
他人の不幸を願う人物であること
を前提事実として，原告Ｄの性格
が歪んでいると論評したものであ
る。
一般の読者の普通の注意と読み方
を基準とすると，原告Ｄが正常な
性格を有していないと理解される
ものであり，原告Ｄの社会的評価
を低下させるものである。
原告Ｄが「Ｗ問題とＸ問題で
逃げ回っている関係者に天罰
が下りますように」という短


冊を作成したことには争いが
ない。被告らは，かかる事実
を根拠に「自身の夢ではなく
他人の不幸を願うあたり，性
格がかなり歪んでいるように
感じられる」と論評したもの
であり，一般的な意見・論評
の範囲を出ず，原告Ｄの社会
的評価を低下させるものでは
ない。
⑱に同じ。⑱に同じ。    ア真実性
一般に，天罰がくだった当人は不
幸な状態に陥るものであるから，
原告Ｄが他人の不幸を願っている
という前提事実は，真実である。
イ論評としての域の逸脱
七夕の短冊に他者への天罰を願う
というのは，あまり一般的な態度
ではなく，これを「性格がかなり歪
んでいる」と表現することは，論評
としての域を逸脱するものではな
い。
ア真実性
原告Ｄが，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ
回っている関係者に天罰が下りま
すように」という短冊を作成した
ことは事実であるが，「天罰」とい
う表現は，悪事に対する自然の報
いを意味し，「不幸」とはその意味
合いが異なるところ，原告Ｄが，他
人の不幸を願ったという事実はな
い。
イ論評としての域の逸脱
「性格がかなり歪んでいる」との
表現は，まさに人格攻撃そのもの
であり，論評としての域を逸脱し
ていることは明らかである。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｅ記事同定可能性について
本件Ｅ記事は，「Ｓ」のユーザーネ
ームだけではなく，本人の顔が写
ったアイコン及びＥ本人の顔がア
ップで写った写真を一緒に掲載し
ている。
また，Ｅが結婚式を行った事実だ
けではなく，結婚式を挙げた場所
及びツイート投稿の日時も併せて
掲載している。
したがって，Ｅと面識がある者が
本件Ｅ記事を読んだ場合，「Ｓ」と
原告とを同定することは容易に可
能である。
本件Ｅ記事は，「Ｓ」と名乗る人
物によるツイートに関する論
評を内容とするものであって，
「Ｓ」というユーザーネーム自
体からＥを特定することはで
きない。また，本件Ｅ記事には，
Ｅの氏名及び「Ｓ」のプロフィ
ールなど，「Ｓ」がＥであること
を示す事実は記載されていな
い。
仮に，「Ｓ」のユーザーネームの
使用者がＥであると特定でき
る者がいたとしても，それだけ
で，本件Ｅ記事を閲読する一般
読者をして「Ｓ」がＥのことを
指すと認識できるとはいえな
い。
したがって，記述㉔～㉙は，Ｅ
についての事実を摘示したも
のではなく，Ｅの社会的評価を
低下させるものとはいえない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｅ記事
㉔自己顕示欲が強すぎ
るのではないだろう
Ｅが自己顕示欲の強すぎる性格で
あるという事実を摘示したもので
あり，一般の読者の普通の注意と
読み方を基準とすると，Ｅが強く
目立ちたがりな性格であると理解
されるものであるから，Ｅの社会
的評価を低下させるものである。
記述㉔～㉙は，いずれも，一般
の読者の普通の注意と読み方
を基準とすると，一見して記事
の執筆者の意見であることが
分かる内容であり，Ｅが主張す
るような事実の摘示ではない
から，Ｅの社会的評価を低下さ
せるものではない。
記述㉔は，Ｅが，「挙式の時に思
った，仮装されてる人たちへの
お願いがあります。一生に一度
の結婚式を催している，チャペ
ルや披露宴会場近くでの仮装
は本当にやめてください。ミラ
コスタなどのホテルは本当に
ロケーションが良いですが，何
卒ご配慮頂きたく思います。」，
「特に，プリンセス系の仮装を
された方にとってミラコスタ
は非常にロケーションが良く
撮れ高も良いと思います。しか
し，挙式披露宴中の新婦からは
どのように感じるか，同じ女性
であれば気持ちを汲んで頂き
たいものです。」及び「こういう
こと言うと，キャストから許可
を得たから大丈夫とかいう人
いると思うのですが…ミラコ
で挙式した新婦として胸糞悪
かったっていう感想なので，ル
ールで禁止されてなかろうが
キャストが許可出そうが関係
なく嫌なもんは嫌です。」（以
下，これらのツイート及び他に
Ｅが投稿したツイートを併せ
て「Ｅツイート」という。）と投
稿したことを前提事実として，
東京ディズニーリゾートで姫
系のコスプレをしている人に
対して胸糞悪いとまで言うの
は適切ではないと論評したも
のである。
東京ディズニーリゾートは，
年間３０００万人以上の人が
訪れる国内有数の規模と知名
度を誇る複合型のテーマパー
ク施設であり，その来訪者の
服装ルールに関する議論を提
起した本件Ｅ記事を掲載した
行為は，公共の利害に関する
事実に係り，専ら公益を図る
目的に出たものである。
ＥがＥツイートを投稿した事
実は，東京ディズニーリゾート
においてゲストがどのような
服装をすべきであるかいう議
論とは何ら関係がない。
記述㉔～㉙は，全体として，一
般人であるＥの個人的行動及
び人格等について言及したも
のであり，公共の利害に関する
事実に係るものではない。
また，その記載内容及びその手
法も，上記のとおりＥの個人的
行動に対する不当な侮蔑及び
人格等に対する蔑みであるか
ら，被告らが本件Ｅ記事を掲載


した行為は，公益を図る目的に
出たものでもない。
ア真実性
ＥがＥツイートを投稿したという
前提事実は，真実である。
イ論評としての域の逸脱
記述㉔～㉙は，いずれも一般的な
意見・論評の範囲内であり，論評の
としての域を逸脱するものではな
い。
ア真実性
Ｅは，自己顕示欲の強い性格や面
倒な性格ではない。また，自己中心
的な意見を述べたこともないし，
悪意のない客に対して敵意を抱い
て文句を言った事実もない。
本件Ｅ記事で要約されている投稿
の内容と，Ｅが実際に投稿した内
容（Ｅツイート）は異なる。本件Ｅ
記事では，Ｅが「ディズニーで結婚
式を挙げたら，お姫様コスプレが
うろちょろ！目障りだから気を使
え」，「ディズニーの結婚式近くで
お姫様のコスプレするな。私が主
役なのに目障りだ」というツイー
トを投稿した旨の記載があるが，
実際には，Ｅツイートを投稿した
ものであり，Ｅツイートは，いずれ
も自己中心的な内容ではない。
イ論評としての域の逸脱
仮に，記述㉔～㉙が論評であると
しても，前述のとおり，これらの記
述はいずれもＥに対する人身攻撃
に及んだものといえるから，論評
としての域を逸脱している。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｅ記事
㉕Ｓは自己中心的な意
見を続ける。Ｅが自己中心的な意見を述べてい
るという事実を摘示したものであ
り，一般の読者の普通の注意と読
み方を基準とすると，Ｅが自己中
心的な意見を述べるような者であ
って，他者を鑑みない者であると
理解されるものであるから，Ｅの
社会的評価を低下させるものであ
る。
一見して記事の執筆者の意見
であることが分かる内容であ
り，Ｅの社会的評価を低下させ
るものではないことは，㉔に同
じである。
記述㉕は，Ｅが，「こういうこと
言うと，キャストから許可を得
たから大丈夫とかいう人いる
と思うのですが…ミラコで挙
式した新婦として胸糞悪かっ
たっていう感想なので，ルール
で禁止されてなかろうがキャ
ストが許可出そうが関係なく
嫌なもんは嫌です。」という内
容のツイートを投稿したこと
を前提事実として，Ｅが自己中
心的な主張をしたと論評した
ものである。
㉔に同じ。㉔に同じ。    ア真実性
Ｅが，「こういうこと言うと，キャ
ストから許可を得たから大丈夫と
かいう人いると思うのですが…ミ
ラコで挙式した新婦として胸糞悪
かったっていう感想なので，ルー
ルで禁止されてなかろうがキャス
トが許可出そうが関係なく嫌なも
んは嫌です。」というツイートを投
稿したという前提事実は，真実で
ある。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱するもので
はないことについては，㉔に同じ。
㉔に同じ。
㉖炎上を受けて一度は
Ｔｗｉｔｔｅｒを休
止すると宣言した
が，すぐに復活宣言。
なんだか面倒な人だ
Ｅが面倒な人であるという事実を
摘示したものであり，一般の読者
の普通の注意と読み方を基準とす
ると，Ｅが厄介で煩わしい人であ
ると理解されるものであるから，
Ｅの社会的評価を低下させるもの
である。
一見して記事の執筆者の意見
であることが分かる内容であ
り，Ｅの社会的評価を低下さ
せるものではないことは，㉔
に同じである。
記述㉖は，Ｅが，一度ツイー
トの投稿を休止すると宣言し
た後すぐにツイートの投稿を
再開したことを前提事実とす
る被告らの論評である。
㉔に同じ。㉔に同じ。    ア真実性
Ｅが一度ツイートの投稿を休止す
ると宣言した後すぐにツイートの
投稿を再開したという前提事実
は，真実である。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱するもので
はないことについては，㉔に同じ。
㉔に同じ。
㉗悪意のない人たちに
対して一方的に敵意
を抱いて文句をいう
のはおかしいのでは
ないか。
Ｅが，第三者に対して何ら理由な
く一方的に敵意を抱いた発言をし
たという事実を摘示するものであ
り，一般の読者の普通の注意と読
み方を基準とすると，Ｅが悪意の
ない人たちに一方的に敵意を抱
く，すなわち，相手の立場を配慮し
ない攻撃的な人間であると理解さ
れるものであるから，Ｅの社会的
評価を低下させるものである。
一見して記事の執筆者の意見
であることが分かる内容であ
り，Ｅの社会的評価を低下させ
るものではないことは，㉔に同
じである。
仮に，事実の摘示であるとする
と，本件Ｅ記事には「何ら理由
なく」という文言がないのであ
るから，Ｅが第三者に対して何
らかの理由で敵意を抱いて文
句を言ったという事実を摘示
したものである。そして，ある
者が何らかの理由により第三
者に対して一方的に文句を言
うこと自体はままあり
㉔に同じ。㉔に同じ。    論評としての域を逸脱するものではないことについては，㉔に同じ。㉔に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｅ記事
得ることであるから，一般の読
者の普通の注意と読み方を基
準とすると，Ｅの社会的評価を


低下させるものではない。
㉘「ディズニーで結婚
式を挙げたら，お姫
様コスプレがうろち
ょろ！目障りだから
気を使え」
Ｅが「ディズニーで結婚式を挙げ
たら，お姫様コスプレがうろちょ
ろ！目障りだから気を使え」とい
う内容のツイートをした事実を摘
示するものであり，「気を使え」と
いう命令口調であることも併せ
て，一般の読者の普通の注意と読
み方を基準とすると，Ｅがコスプ
レ客に対する敵意を持つ寛容性の
ない人間であると理解されるもの
であるから，Ｅの社会的評価を低
下させるものである。
一見して記事の執筆者の意見
であることが分かる内容であ
り，Ｅの社会的評価を低下させ
るものではないことは，㉔に同
じである。
仮に，事実の摘示であるとし
ても，Ｅが何らかの理由によ
りコスプレを楽しむ第三者に
対して敵意を有したという事
実の摘示は，Ｅの社会的評価
を低下させるものではない。
㉔に同じ。㉔に同じ。    ア真実性
㉕に同じ。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱するもので
はないことについては，㉔に同じ。
㉔に同じ。
㉙ディズニーの結婚式
の近くでお姫様のコ
スプレするな。私が
主役なのに目障りだ
Ｅが「ディズニーの結婚式の近く
でお姫様のコスプレするな。私が
主役なのに目障りだ」という内容
のツイートをした事実を摘示する
ものである。
一般に，「～するな」という命令口
調及び「私が主役なのに目障りだ」
という表現は，自身が優越的な立
場にあり他の者を邪険にすると理
解されるから，上記摘示事実は，Ｅ
が自己中心的でコスプレ客に対す
る敵意を持つ寛容性のない人間で
あるとの印象を一般読者に与え，
Ｅの社会的評価を低下させるもの
である。
一見して記事の執筆者の意見
であることが分かる内容であ
り，Ｅの社会的評価を低下させ
るものではないことは，㉔に同
じである。
仮に，事実の摘示であるとして
も，一般人の普通の注意と読み
方を基準とすると，記述㉙の表
現からはＥが自己中心的であ
ると理解することはできない
上に，記述㉘同様，Ｅが何らか
の理由によりコスプレを楽し
む第三者に対して敵意を示し
た事実を摘示したところで，Ｅ
の社会的評価を低下させるも
のではない。
㉔に同じ。㉔に同じ。    ㉘に同じ。㉔に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｂ
ⓐ「脅迫，恐喝されて
いた」という元スタ
ッフさんたちからし
たら，許せない存在
のようです。
ア本件ウェブサイトの運営
主体判明時期について
本件ウェブサイトの運営につ
いて，本件ウェブサイトの「ｎ
ｅｔｇｅｅｋについて」という
紹介ページで「ネットギーク編
集部」と明記されていることか
ら，ネットギーク編集部の社会
的評価の低下は，その権利帰属
主体である被告会社の社会的
評価の低下と当然に同視でき
る（以下，反訴で被告会社が主
張する全ての名誉毀損の主張
について，同様の理由から，被
告会社の社会的評価が低下す
る。）。
イ記述ⓐ
被告会社がスタッフに対して
脅迫，恐喝していたという事実
を摘示したものであり，一般の
読者の普通の注意と読み方を
基準とすると，被告会社の社会
的評価を低下させるものであ
る。
ア本件ウェブサイトの運営主体判明時期
被告会社は，令和元年７月１６日に初めて本
件ウェブサイトの運営主体であることを認
めたのであるから，その日以前に原告Ａが本
件ウェブサイトの社会的評価の低下を招く
言動をしたとしても，被告会社の社会的評価
を低下させるものではない。記述ⓐ及びⓑを
含む本件記事Ｂが掲載されたのは，平成３０
年１１月１９日であるから，本件記事Ｂの掲
載は，被告会社の社会的評価を低下させるも
のではない。（以下，反訴の名誉毀損に係る全
ての記事について同様である。）
イ記述ⓐ
「『脅迫，恐喝されていた』という元スタッフ
さんからしたら」という表現からすれば，記
述ⓐは，被告会社がスタッフに対して脅迫，
恐喝していた事実ではなく，被告会社から脅
迫，恐喝されていた旨供述する元スタッフが
いる事実を摘示したものである。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。記述
ⓐ及びⓑは，そのようなメ
ディアにおいて脅迫や恐喝
されていると主張する元ス
タッフがいること及び同メ
ディアの取材及び記事の記
載方法に問題があることを
指摘しているものであるか
ら，原告Ａが本件記事Ｂを
掲載した行為は，公共の利
害に関する事実に係専ら公
益を図る目的に出たもので
ある。
なお，本件記事Ｂの冒頭文
の「百倍返ししてみるわ」と
いうのは，被告らに対する
名誉毀損を理由とする訴訟
を提起するという正当な権
利行使の表明であり，報復
目的の表れではない。
記述ⓐ及びⓑを含む本件記事
Ｂは，小規模な私企業である
被告会社の活動に関する記事
であり公共の利害に関する事
実を内容とするものではな
い。
また，本件記事Ｂの冒頭の文
に「百倍返ししてみるわ」と
あるとおり，原告Ａは，本訴
請求において主張している被
告会社による名誉毀損等を理
由に，被告会社に対する嫌が
らせ又は報復の目的から上記
記述を掲載したのであるか


ら，原告Ａが本件記事Ｂを掲
載した行為は，専ら公益を図
る目的に出たものでもない。
ア真実性
原告Ａは，本件記事Ｂの掲載に
先立ち，被告会社に脅迫，恐喝
されていたと訴える元スタッ
フからその旨の内部告発を受
けていた。また，同スタッフを
取材した琉球新報の記事やＢ
ｕｚｚＦｅｅｄＮｅｗｓの記
事がある。
したがって，記述ⓐの事実は，
真実である。
イ真実相当性
仮に，真実性が認められないと
しても真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
被告会社が，スタッフに対して
脅迫，恐喝をした事実はない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｂ
ⓑ最初から「炎上させ
る」のが目的なわけ
ですよ。
被告会社がＳＮＳ等にあがっ
ている投稿を「炎上」させる目
的で当該ＳＮＳ等の記事を本
件ウェブサイトに投稿してい
たという事実を摘示したもの
であり，被告会社の社会的評価
を低下させるものである。
炎上させるのが目的か否かは，証拠等をもっ
てその存否を決することが可能な他人に関
する特定の事項ではないから，事実を摘示し
たものとはいえない。
また，記述ⓑは，その記載の前に「ネットか
ら拾ってきたもの中から炎上するように意
図的に組み合わせるだけの『炬燵記事』であ
り，安価に誰もが作成できる程度のもの。週
刊文春でさえ当事者には取材して一応真偽
は聞く。それを全くしないで」と述べて，被
告会社がインターネット上に既に公開され
ている記事を組み合わせただけで取材をし
ていない事実を前提に述べていることから，
記述ⓑは，同事実を前提とした論評である。
ⓐに同じ。ⓐに同じ。    ア真実性
被告会社が，ＳＮＳに投稿され
たものを意図的に組み合わせ
て記事にしていること及び取
材をしていないことは，元スタ
ッフを取材した琉球新報の記
事，記事の記載内容についての
本件ウェブサイトサイトの編
集ルールで「大げさにする」，
「Ｔｗｉｔｔｅｒで拡散した
数枚の画像をまとめる際には
内容が薄くなりがちなので，前
後のツイート，リプライ，ツイ
ート主のプロフィールも丁寧
に見て，さらに独自の調査を入
れるなど工夫する。」として，取
材が必要である旨記載してい
ないことなどからすれば，真実
である。
イ真実相当性
仮に真実性が認められないと
しても，真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「最初から『炎上させる』のが
目的」という表現は，人身攻撃
に及ぶなど論評としての域を
逸脱するものではない。
被告会社は，インターネット上
で既に注目を集めているＳＮ
Ｓ投稿等をもとに記事を作成
しているのであり，その中には
既に炎上している投稿もあっ
た。したがって，被告会社が最
初から炎上させる目的で記事
を掲載したことはないから，か
かる事実は，真実ではない。
また，仮に，被告会社がインタ
ーネット上の記事を組み合わ
せただけで取材をしていない
事実を前提とした論評である
としても，被告会社が全ての記
事について取材をしていない
という事実は，真実ではない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら
本件記   事Ｃ
いやネットギークだ
けはダメ。ワザと知
ってて誤報流してる
から。
被告会社が本件ウェブサイト
にわざと誤情報を掲載してい
るという事実を摘示したもの
であり，被告会社の社会的評価
を低下させるものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，本件記事Ｃが被告会社の社会的評価
を低下させないものであることは，本件記事
Ｂに同じである。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。本件
記事Ｃは，そのようなサイ
トが虚偽の情報を流してい
ることを指摘しているもの
であるから，原告Ａが本件
記事Ｃを公開した行為は，
公共の利害に関する事実に
係り専ら公益を図る目的に
出たものである。
また，本件記事Ｃは，本件ウ
ェブサイトの全ての記事が
デマではない旨のＵの投稿
に対してされた投稿である
ところ，ＵのＴｗｉｔｔｅ
ｒアカウントは，２０万８
０００人ものフォロワーが
いることから，そのような
影響力のある発言者に対し
て本件ウェブサイトの記事
の信憑性について注意を喚
起することも，専ら公益を
図る目的に出たものであ
る。
本件記事Ｃは，小規模な私企
業である被告会社の活動に関
する記事であり公共の利害に
関する記事ではない。
また，原告らが主張するとお
り，本件記事Ｃは，本件ウェ
ブサイトの全ての記事がデマ
ではないと擁護する旨のＵの
投稿に対してされた投稿であ
る。
したがって，本件記事Ｃは，
原告Ａが，本件ウェブサイト
が意図的に誤報を流すメディ
ア媒体であることをＵに理解
させることを主要な目的とし
て投稿されたものであり，専
ら公益を図る目的に出たもの
とはいえない。
本件ウェブサイトは，原告Ａが
本件記事Ｃをする前から，沖縄


の基地反対運動の参加者を誹
謗中傷したり，テレビ制作会社
及びホットペッパーグルメに
関して事実と異なる内容の記
事を掲載していたりした。
したがって，本件ウェブサイト
は，本件記事Ｃの公開より前か
ら意図的に誤情報を掲載して
いたといえ，本件記事Ｃの摘示
事実は，真実である。
被告会社は，本件ウェブサイト
に意図的に誤情報を掲載した
ことはないから，本件記事Ｃの
摘示事実は，真実ではない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら原告Ａねとらぼ発言
「ライターのギャラ
は１シェア１円とい
う成果報酬で支払わ
れており，これは下
請法にも違反してい
ます。」
被告会社が本件ウェブサイト
のライターに報酬として１シ
ェア１円という極端に低い報
酬しか支払っていない事実及
び下請法に違反するという事
実を摘示したものであり，被告
会社の社会的評価を低下させ
るものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，原告Ａねとらぼ発言が被告会社の社
会的評価を低下させないものであることは，
本件記事Ｂに同じである。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。原告
Ａねとらぼ発言は，そのよ
うなメディアを業とする法
人がライターに対して非常
に低額な報酬しか支払って
おらず，また，下請法の違反
の疑いがあることを指摘し
ているものであるから，原
告Ａが原告Ａねとらぼ発言
をしたことは，公共の利害
に関する事実に係り専ら公
益を図る目的に出たもので
ある。
小規模な私企業である被告会
社の活動に関する記事である
こと，及び，原告Ａが被告会
社に対する嫌がらせ又は報復
の目的に出たものであること
から，原告Ａねとらぼ発言が，
公共の利害に関する事実に係
るものではなく，公益を図る
目的に出たものとはいえない
ことは，本件記事Ｂに同じで
ある。
ア真実性
本件ウェブサイトの編集ルー
ルによれば，５００シェア未満
であれば報酬が入らず，１万シ
ェア以上でも３０００円から
６７００円の報酬にしかなら
ない。このルールをふまえ，１
万シェアまでの報酬額を平均
して計算すれば，１シェア１円
を下回る。
また，下請法違反の指摘につい
ては，原告Ａねとらぼ発言を記
載した記事中に「※編注：運営
元の資本金によっては下請法
の規制対象外となる可能性も
あります」との注があり，これ
と併せて見る一般の読者の普
通の注意と読み方を基準とす
ると，原告Ａのねとらぼ発言
は，被告会社が下請法の規制対
象に含まれる場合には同法に
違反する事実を指摘したもの
と理解されるものであり，かか
る事実は，真実である。
イ真実相当性
仮に，真実ではないとしても，
真実であると信じたことにつ
いて相当性がある。
被告会社は，ライターに対し適
切な報酬を支払っており，１シ
ェア１円という報酬合意はな
い。また，被告会社は，資本金
２００万円の会社であること
から，下請代金支払遅延等防止
法２条７項の「親事業者」に当
たらず，下請代金支払遅延等防
止法の規制対象となる事業者
ではない。
したがって，原告Ａねとらぼ発
言で摘示された事実は，いずれ
も真実ではない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｄ
ⓒＮｅｔｇｅｅｋは運
営者情報を隠した上
で，社会的弱者をは
じめとする一般人を
狙い撃ちし，炎上さ
せてＰＶを稼いで
「ネット上の集団リ
ンチ」で儲けていま
す。
「ネットリンチ」とは，対象者
の実名や住所といった個人情
報をインターネット上で公開
して私的に制裁する行為を指
すと理解されているから，記述
ⓒ及びⓓは，被告会社が自ら運
営する本件ウェブサイトにお
いて，インターネット上の集団
リンチを仕立て上げてお金を
稼いでいるという事実を摘示
したものであり，被告会社の社
会的評価を低下させるもので
ある。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，本件記事Ｄが被告会社の社会的評価
を低下させないものであることは，本件記事
Ｂに同じである。
記述ⓒについて，一般に，「集団リンチ」とは
集団暴行を意味し，インターネット上で実際
の暴行行為は出来ないから，「ネット上の集
団リンチ」とは，比喩的表現であると理解さ
れるものである。
そして，記述ⓒは，「ネット上の集団リンチ」
という記載の前に，「社会的弱者をはじめと
する一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを
稼ぐ」と記載していることで，それが「ネッ
トの集団リンチ」の内容である旨説明してい
る。
したがって，記述ⓒ中の「ネット上の集団リ
ンチ」という表現は，被告会社が一般人を狙
い撃ちにした記事を作成し，それを多くの閲
覧者にさらしていることに対する論評であ
る。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。記述
ⓒ及びⓓは，そのようなメ
ディアが一般人のＳＮＳ投
稿を取り上げて広く批判に
さらしている様子を指摘し
て，メディアの在り方とし
て批判するものであるか


ら，原告Ａが本件記事Ｄを
掲載した行為は，公共の利
害に関する事実に係り専ら
公益を図る目的に出たもの
である。
小規模な私企業である被告会
社の活動に関する記事である
こと，及び，原告Ａが被告会
社に対する嫌がらせ又は報復
の目的に出たものであること
から，本件記事Ｄの掲載が公
共の利害に関する事実に係る
ものではなく，公益を図る目
的に出たものとはいえないこ
とは，本件記事Ｂに同じであ
る。
ア真実性
真実性の証明の対象となる前
提事実は，一般人を狙い撃ちに
した記事を作成し，それを多く
の閲覧者にさらすことである。
そして，被告会社は，本件ウェ
ブサイトにおいて，一般人のＳ
ＮＳ投稿をもとにして一般人
を狙い撃ちにした記事を作成
し，それを多くの閲覧者にさら
しているのであるから，前提事
実は，真実である。
また，仮に，「ネット上の集団リ
ンチ」が事実の摘示であるとし
ても，原告らをはじめとする一
般人のＳＮＳの投稿等をもと
にして一般人を狙い撃ちにし
た記事を作成し，それをインタ
ーネット上に公開しているこ
と自体がリンチ行為であり，そ
れを多くの閲覧者が転載する
ことによって集団行為を形成
しているのであるから，摘示事
実は，真実である。
イ真実相当性
仮に，真実性が認められないと
しても，真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「ネット上の集団リンチ」とい
う表現は，人身攻撃に及ぶなど
論評としての域を逸脱するも
のではない。
ア真実性
被告会社は，インターネット上
で公開されていない者の実名
及び住所等の個人情報をイン
ターネット上で公開するよう
なインターネット上の集団リ
ンチを行ったことも，そのよう
な集団リンチを仕立て上げた
こともない。
本件ウェブサイトのコメント
書き込み欄には，原告らを批判
するものだけではなく擁護す
るものについても掲載してお
り，また，他のＳＮＳでの拡散
について被告会社が影響を及
ぼすことはできない。
したがって，被告会社が集団リ
ンチを仕立て上げることは，お
よそ不可能であり，原告Ａの摘
示する上記事実は，いずれも真
実ではない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
ⓓ集団リンチを仕立て
上げてお金を稼ぐⓒに同じ。    ⓒに同じ。ⓒに同じ。    ⓒに同じ。ⓒに同じ。    ⓒに同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら
本件記   事Ｅ
「ネットギークのよ
うなサイトをなんと
呼べばいいでしょう
という質問にネット
リンチと，答えてお
きました。
被告会社が本件ウェブサイト
においてネットリンチしてい
るという事実を摘示したもの
であり，被告会社の社会的評価
を低下させるものである。
なお，一般に「ネットリンチ」
という語は，私的制裁を目的
に，対象者の実際の住所，メー
ルアドレス，家族の情報等の個
人情報をインターネット上に
公開する行為を指すことから，
証拠等をもってその存否を決
することが可能であり，事実の
摘示にあたる。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，本件記事Ｅが被告会社の社会的評価
を低下させないものであることは，本件記事
Ｂに同じである。
一般の読者の普通の注意と読み方を基準と
すると，被告会社の主張するような事実を摘
示したものではなく，論評と理解される。
「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると
理解されること，及び，本件記事Ｅがインタ
ビューでの質疑応答という形式をとってい
ることからすれば，本件記事Ｅは，被告会社
が一般人を狙い撃ちにした記事を作成し，そ
れを多くの閲覧者にさらしていることに対
する論評である。
本件記事Ｄに同じ。小規模な私企業である被告会
社の活動に関する記事である
こと，及び，原告Ａが被告会
社に対する嫌がらせ又は報復
の目的に出たものであること
から，本件記事Ｅの掲載が公
共の利害に関する事実に係る
ものではなく，公益を図る目
的に出たものとはいえないこ
とは，本件記事Ｂに同じであ
る。
ア真実性
被告会社は，本件ウェブサイト
において，一般人のＳＮＳ投稿
をもとにして一般人を狙い撃
ちにした記事を作成し，それを
多くの閲覧者にさらしている
のであるから，本件記事Ｅの前
提事実は，真実である。
イ真実相当性
仮に，真実性が認められないと
しても，真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「ネット上の集団リンチ」とい
う表現は，人身攻撃に及ぶな
ど，論評としての域を逸脱する
ものではない。
ア真実性
被告会社は，本件ウェブサイト
においてネットリンチをして
おらず，本件記事Ｅの事実は，
真実ではない。
また，仮に本件記事Ｅが論評で
あるとしても，その前提事実と
して，被告会社はインターネッ
ト上で注目を集めている情報
を記事にして本件ウェブサイ
トに投稿しているのみで，一般
人を狙い撃ちにした記事を掲
載した事実はないから，原告Ａ
が主張する前提事実はない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
原告Ａ記者会見発言
「ｎｅｔｇｅｅｋは
集団リンチを見せて
お金を稼いでいる。」
被告会社が運営する本件ウェ
ブサイトが「集団リンチ」を見


せるウェブサイトであるとい
う事実を摘示したものであり，
被告会社の社会的評価を低下
させるものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，原告Ａ記者会見発言が被告会社の社
会的評価を低下させないものであることは，
本件記事Ｂに同じである。
一般の読者の普通の注意と読み方を基準と
すると，被告会社の主張するような事実を摘
示したものではなく，論評と理解される。
「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると
理解されることからすれば，原告Ａ記者会見
発言は，被告会社が一般人を狙い撃ちにした
記事を作成し，それを多くの閲覧者にさらし
ていることに対する論評である。
本件記事Ｄに同じ。小規模な私企業である被告会
社の活動に関する記事である
こと，及び，原告Ａが被告会
社に対する嫌がらせ又は報復
の目的に出たものであること
から，原告Ａ記者会見発言が
公共の利害に関する事実に係
るものではなく，公益を図る
目的に出たものとはいえない
ことは，本件記事Ｂに同じで
ある。
ア真実性
被告会社は，本件ウェブサイト
において，一般人のＳＮＳ投稿
をもとにして狙い撃ちにした
記事を作成し，それを多くの閲
覧者にさらしている。また，コ
メントを投稿するための入力
フォームを用意することで閲
覧者らがさらに当該一般人を
攻撃することを促しているの
であるから，本件記事Ｅの前提
事実は，真実である。
イ真実相当性
仮に真実性が認められないと
しても，真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「ネット上の集団リンチ」とい
う表現は，人身攻撃に及ぶなど
論評としての域を逸脱してい
ない。
ア真実性
被告会社は，本件ウェブサイト
上で集団リンチをしていない。
また，被告会社が集団リンチを
仕立て上げることがおよそ不
可能であることは，本件記事Ｄ
について主張したとおりであ
る。
したがって，原告Ａの摘示する
上記事実は，真実ではない。
また，仮に原告Ａ記者会見発言
が論評であるとしても，被告会
社が一般人を狙い撃ちにした
記事を掲載した事実はないか
ら，原告Ａが主張する前提事実
は，真実ではない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｆ
ⓔ体の不自由な人や貧
乏な人など社会的弱
者をネットリンチし
て金儲けをする，ク
ソの中のクソ。
記述ⓔ及びⓕは，被告会社が，
集団リンチを仕立て上げてい
る事実及び社会的弱者をネッ
トリンチするという事実を摘
示したものである。
また，記述ⓔ中の「クソ中のク
ソ」との記載は，被告会社に対
する論評である。
これらの記述は，いずれも被告
会社の社会的評価を低下させ
るものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，本件記事Ｆが被告会社の社会的評価
を低下させないものであることは，本件記事
Ｂに同じである。
記述ⓔ及びⓕは，一般の読者の普通の注意と
読み方を基準とすると，被告会社の主張する
ような事実を摘示したものではなく，いずれ
も論評であると理解される。
「ネットの集団リンチ」が比喩表現であると
理解されることからすれば，記述ⓔ及びⓕ
は，被告会社が一般人を狙い撃ちにした記事
を作成し，それを多くの閲覧者にさらしてい
ることに対する論評である。
本件記事Ｄに同じ。本件記事Ｆの各記述は，小規
模な私企業である被告会社の
活動に関する内容であるか
ら，公共の利害に関する事実
を内容とするものではない。
また，記述ⓔ「クソ中のクソ」
という表現や，記述ⓖ及びⓗ
の「ｎｅｔｇｅｅｋは…個人
情報を晒させる…反社会的な
企業です。」という記載からす
れば，本件記事Ｆは，被告会
社を愚弄する目的で掲載され
たものである。すなわち，原
告Ａは，本訴請求において主
張している被告会社による名
誉毀損等を理由に，被告会社
に対する嫌がらせ又は報復の
目的から上記記事を掲載した
のであるから，上記各記述は，
公益を図る目的に出たものと
はいえない。
ア真実性
被告会社は，本件ウェブサイト
において，一般人のＳＮＳ投稿
をもとにして狙い撃ちにした
記事を作成し，それを多くの閲
覧者にさらしているのである
から，前提事実は，真実である。
また，被告らは，原告らを含め
数多くの個人情報をさらして
いるから，「個人情報を晒させ
るため」という記載も真実であ
る。
さらに，「反社会的な企業」とい
う論評の前提事実について，本
件ウェブサイト上の記事が撮
影者の許可なく撮影したり本
人の許可なくスクリーンショ
ットをアップロードすること
によって著作権を侵害したり
していることは明らかであり，
本件ウェブサイトが開設者及
び連絡先を公開しないことに
よって被害者からの法的対抗
手段を不可能にしていること
も真実である。
イ真実相当性
仮に，真実ではないとしても，
上記の理由から，真実であると
信じたことについて相当性が
ある。
ウ論評としての域の逸脱
「集団リンチを仕立て上げ」
る，「社会的弱者をネットリン
チ」及び「クソ中のクソ」とい
う表現は，原告Ａが現に本件Ａ
記事でされたような誹謗中傷
を被告会社から受けた被害者
であることに鑑みれば，人身攻
撃に及ぶなど論評としての域
を逸脱するものではない。
ア真実性
原告Ａ記者会見発言に同じ。


また，被告会社は，住所などの
個人情報を無断で公開してお
らず，反社会的な企業でもな
い。
さらに，「クソ中のクソ」という
論評は，被告会社が本件ウェブ
サイト上でネットリンチをす
ることによって利益を得てい
るという事実を前提事実とし
ているが，かかる事実も，本件
記事Ｄ同様，真実ではない。
したがって，原告Ａが摘示する
上記事実は，いずれも真実では
ない。
イ論評としての域の逸脱
「クソ中のクソ」という表現
は，被告会社の活動に対する極
端な揶揄ないし蔑視の表明で
あり，論評としての域を逸脱し
ている。
また，「反社会的な企業」という
表現は，反社会的という語が犯
罪行為や違法行為を組織的・継
続的に行うことを示す表現で
あることから，本件ウェブサイ
トの運営主体である被告会社
の存在を否定する表現である
から，論評としての域を逸脱し
ている。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｆ
ⓕいわば「集団リンチ
を仕立て上げてお金
を稼ぐ」ビジネスモ
デルです。
ⓔに同じ。ⓔに同じ。    ⓔに同じ。ⓔに同じ。    ⓔに同じ。ⓔに同じ。ⓖ個人情報を晒させる    「個人情報を晒させるため，勤
務先まで押しかけられたり嫌
がらせをさせられたり，家まで
押しかけてこられた人もいま
す。」という記述ⓖの前後の文
脈からすれば，「個人情報」と
は，勤務先や自宅の住所を指す
ものと理解される。すなわち，
記述ⓖは，被告会社が，勤務先
や自宅の住所という個人情報
をインターネット上に公開し
たという事実を摘示したもの
である。
したがって，記述ⓖは，一般の
読者の普通の注意と読み方を
基準とすると，被告会社の社会
的評価を低下させるものであ
る。
「個人情報」とは，勤務先や自宅住所に限定
されるものではなく，生存する個人に関する
情報で，特定の個人を識別できるものを意味
する。
記述ⓖは，被告会社が上記の意味での個人情
報をさらしているという事実を摘示したも
のである。
ⓔに同じ。ⓔに同じ。    被告会社は，原告らを含め数多
くの一般人の個人情報をさら
しているのであるから，記述ⓖ
の摘示事実は，真実である。
ア真実性
被告会社は，記事で扱う対象者
について，その勤務先や自宅住
所等の個人情報をさらしたこ
とはなく，ネット上の集団リン
チを仕立て上げたこともない。
また，被告会社は，反社会的な
企業でもないから，記述ⓖ及び
ⓗの摘示事実は，いずれも真実
ではない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
ⓗ反社会的な企業    「反社会的な企業」とは，被告
会社が反社会的な企業である
という事実を摘示するもので
ある。仮に，これが評価であっ
たとしても，その前提事実は，
被告会社が対象者の勤務先や
自宅の住所をインターネット
上に公開したこと，被告会社が
ネット上の集団リンチを仕立
て上げたことである。
したがって，記述ⓗは，一般の
読者の普通の注意と読み方を
基準とすると，被告会社の社会
的評価を低下させるものであ
る。
「反社会的な企業」というのは，❶運営主体
を明らかにせず，一般人のＳＮＳ投稿をもと
にして一般人を狙い撃ちにした記事を作成
し，それを多くの閲覧者にさらしてその人格
を踏みにじっていること，❷著作権侵害を日
常的に行っていること，及び，❸クレームに
対してまともに対応しないことを前提事実
として，「反社会的な企業」と論評したもので
ある。
ⓔに同じ。ⓔに同じ。    ア真実性
❶について，被告会社は，一般
人である原告らをはじめ様々
な人達について，個人のＳＮＳ
投稿等を題材にして狙い撃ち
にした記事を作成し，多くの閲
覧者にさらしている。また，❷
について，被告会社は，撮影者
の許諾なく写真を掲載したり，
本人の許諾なくそのＳＮＳ等
の投稿のスクリーンショット
を撮影して記事に掲載したり
しているから，著作権を侵害し
ている。さらに，❸について，
被告会社は，本件ウェブサイト
の運営者及び連絡先を明らか
にすることなく，被害者の法的
対抗手段を事実上不能な状態
にしている。
ⓖに同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｆ
以上のとおりであるから，記述
ⓗの摘示事実は，いずれも真実
である。
イ真実相当性
仮に，真実ではないとしても，
上記アの理由から，真実である
と信じたことについて相当性
がある。
ウ論評としての域の逸脱
「反社会的」という表現は，社
会の秩序や道徳から著しく逸
脱しているさまを指すにすぎ
ず，論評としての域を逸脱する
ものではない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら本件記事Ｇ
ⓘ障がいをもつかたを
笑い者にしたりは，
許せんのです。
被告会社が障がい者を笑いも
のにしているという事実を摘
示したものであり，被告会社の
社会的評価を低下させるもの
である。
仮に，記述ⓘ自体が事実を摘示
したものでないとしても，記述
ⓘは，本件ウェブサイトに掲載
された特定の記事において，身
体障がい者であるＴが飛行機


の搭乗予約をする際にあえて
車椅子を使用していることを
告げず，タラップを這い上がる
という手法で搭乗したことに
ついて，被告会社が本件ウェブ
サイトに掲載した記事中に「Ｔ
『プロ障害者として飯食って
るっていうのは実際そうです。
顔がいい人がモデルで稼ぐの
と同じじゃないですか？』」，
「スタッフの注意を無視して
暴走する」，「権利団体に申し立
てると脅す」，「極めて自己中心
的な行動が目立っていた。」，
「他人に迷惑をかけても自分
の利益に繋がればいい」及び
「ではＴ氏はどのような価値
を提供しているのか。」などと
記載したことを前提事実とし
て，被告会社が障がい者を笑い
ものにしていると論評したも
のであり，被告会社の社会的評
価を低下させるものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，本件記事Ｇが被告会社の社会的評価
を低下させないものであることは，本件記事
Ｂに同じである。
本件記事Ｇは，本件ウェブサイトの記事に対
する一般的な批評にすぎず，被告会社の社会
的評価を低下させるものではない。
本件ウェブサイトが，対外的に広く公開して
読者を募るものである以上，その記事内容に
ついて賛否様々な批判がされることはメデ
ィアの性質上不可避といえる。
したがって，この程度の批判的記事がおよそ
本件ウェブサイトの運営主体の社会的評価
の低下を招くことはないし，仮に社会的評価
の低下を招くとしても，それは受忍すべき範
囲内である。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。本件
記事Ｇは，そのようなメデ
ィアが障がい者を笑いもの
にするかのような内容の記
事を掲載していたことを指
摘しているものであるか
ら，原告Ｂが本件記事Ｇを
掲載した行為は，公共の利
害に関する事実に係り専ら
公益を図る目的に出たもの
である。
本件記事Ｇは，小規模な私企
業である被告会社の活動に関
する記事であり公共の利害に
関する記事ではない。
また，原告Ｂは，本訴におい
て主張している被告会社によ
る名誉毀損等を理由に，被告
会社に対す報復の目的から本
件記事Ｇを投稿をしたのであ
るから，同行為は，公益を図
る目的に出たものとはいえな
い。
ア真実性
被告会社は，車椅子を利用する
障がい者であるＴが，航空機に
搭乗しようとした際，同行者に
車いすを抱えられた状態での
搭乗を拒否されたことに係る
問題を提起したことについて，
「Ｔ「プロ障害者として飯食っ
てるっていうのは実際そうで
す。顔がいい人がモデルで稼ぐ
のと同じじゃないですか？」」，
「スタッフの注意を無視して
暴走する」，「権利団体に申し立
てると脅す」，「極めて自己中心
的な行動が目立っていた。」，
「他人に迷惑をかけても自分
の利益に繋がればいい」及び
「ではＴ氏はどのような価値
を提供しているのか。」などと
記載した記事を本件ウェブサ
イトに掲載した。これらの記載
は，Ｔについて悪印象を植え付
け，Ｔが無価値であるかのよう
な表現をしているものである
から，原告Ｂの論評の前提事実
は，真実である。
イ論評としての域の逸脱
「障がいをもつかたを笑い者
にしたり」という表現は，人身
攻撃に及ぶなど論評としての
域を逸脱するものではない。
本件ウェブサイトが対外的に
広く公開して読者を募るもの
である以上，その記事内容につ
いて賛否様々な批判がなされ
ることはメディアの性質上不
可避であり，この程度の批評は
当然許されなければならない。
ア真実性
被告会社が障がい者を笑いも
のにする記事を掲載したこと
はないから，原告Ｂの論評の前
提事実は，真実ではない。
なお，原告が，被告会社が障が
い者を笑い者にしている記事
と主張する投稿記事（甲２８）
の各記載は，いずれもＴが飛行
機の搭乗予約をする際にあえ
て車椅子を使用していること
を告げないなどと自身のブロ
グ等で述べたことに対する論
評であり，障がい者一般を笑い
者にしている記事ではない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む）・論評としての域の逸脱被告ら原告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら原告Ｂ記者会見発言
「これはネットリン
チ。フェイクニュー
スサイトの現状を許
してはならないとい
う思いがあった」
ア「ネットリンチ」とは，私的
制裁を目的に，対象者の実名や
住所等の個人情報をインター
ネット上に公開する行為を指
す言葉であり，平成２７年１０
月頃には一般的に認識された
言葉となっていた。
したがって，ネットリンチをし
たか否かは，証拠等をもってそ
の存否を決することが可能で
ある。
イ「フェイクニュース」とは，
虚偽事実の報道を意味する。
したがって，フェイクニュース
サイトであるか否かは，すなわ
ち本件ウェブサイトが虚偽の
事実を報道するウェブサイト
であるか否かと同義であり，証
拠等をもってその存否を決す
ることが可能である。
ウ以上のとおりであるから，
原告Ｂ記者会見発言は，被告会
社がネットリンチをしており，
被告会社が運営する本件ウェ
ブサイトがフェイクニュース
サイトであるという事実を摘
示したものであって，一般の読
者の普通の注意と読み方を基
準とすると，被告会社の社会的
評価を低下させるものである。
本件ウェブサイトの運営主体の判明時期か
らして，原告Ｂ記者会見発言が被告会社の社
会的評価を低下させないものであることは，
本件記事Ｂに同じである。
一般の読者の普通の注意と読み方を基準と


すると，被告会社の主張するような事実を摘
示したものではない。「ネットの集団リンチ」
が比喩表現であると理解されることからす
れば，原告Ｂ記者会見発言は，被告会社が一
般人を狙い撃ちにした記事を作成し，それを
多くの閲覧者にさらしていることに対する
原告Ｂの論評である。
また，「フェイクニュースサイトの現状」とい
う表現は，本訴提起時の記者会見での発言で
あることから，被告会社が，原告Ｂ記事等，
本件原告ら記事において歪曲した事実や虚
偽の事実を掲載していることに対する論評
である。
本件ウェブサイトは，多数
のページビュー数を記録す
る非常に大きいインターネ
ットメディアである。原告
Ｂ記者会見発言は，そのよ
うなメディアが，原告Ｂら
はじめ一般人のＳＮＳ投稿
を取り上げて広く批判にさ
らしたり事実に反した内容
の記事を掲載したりする様
子を指摘したものであるか
ら，原告Ｂ記者会見発言は，
公共の利害に関する事実に
係り専ら公益を図る目的に
出たものである。
本件記事Ｇに同じ。ア    真実性
「リンチ」という言葉に「対
象者の個人情報を公開する」と
いう意味は含まれず，ネットリ
ンチが特定の具体的な行為を
指すことの共通理解は存在し
ない。
被告会社は，本件ウェブサイト
において，一般人のＳＮＳ投稿
をもとにして狙い撃ちにした
記事を作成し，それを多くの閲
覧者にさらしているのである
から，原告Ｂ記者会見発言の前
提事実は，真実である。
また，「フェイクニュース
サイト」という論評の前提事実
は，本件ウェブサイトがいくつ
もの事実を歪曲したり，事実に
反した記事を掲載したりして
いることであるところ，かかる
事実も真実である。
イ真実相当性
仮に，真実性が認められないと
しても，真実であると信じたこ
とについて相当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「リンチ」「フェイクニュース
サイト」という表現は，人身攻
撃に及ぶなど論評としての域
を逸脱するものではない。
ア真実性
被告会社は，インターネッ
ト上で公開しされていない対
象者の名前や住所等の個人情
報をインターネット上に公開
したことはないから，ネットリ
ンチをしたことはない。
仮に，「ネットリンチ」が論評で
あるとしても，被告会社はイン
ターネット上で注目を集めて
いる情報に関する記事のみを
本件ウェブサイトに投稿し，一
般人を狙い撃ちにした記事を
作成していないのであるから，
原告Ｂが主張する前提事実は，
真実ではない。
また，被告会社は，本件ウ
ェブサイトにおいて虚偽の事
実を報道していないから，被告
会社が運営する本件ウェブサ
イトがフェイクニュースサイ
トであるという事実は，真実で
はない。
仮に，「フェイクニュースサイ
ト」が論評であったとしても，
被告会社は事実を歪曲してい
ないから，原告Ｂが主張する前
提事実は，真実ではない。
したがって，原告Ｂ記者会見発
言が摘示する事実は，いずれも
真実ではない。
イ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱してい
る。
別紙２－２侮辱に係る当事者の主張
番号記事の内容    侮辱該当性
原告被告
本件Ａ記事①Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句をいう奇行    記述①～④は，別紙２－１のとおり，原告Ａの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，非常に屈辱的な内容であるから，社会通念上許される限度を超えて，原告Ａの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。
記述①～⑨は，いずれも，その表現ぶりが社会通念
上許される限度を超える侮辱行為ではないから，原
告Ａの名誉感情を侵害しない。
②常識では考えられないような奇行    ①に同じ。①に同じ。③蕎麦屋で喫煙席に座ったのに，タバコを吸っていた女性に文句を言ったという頭のおかしい投稿    ①に同じ。①に同じ。④自己中心的で頭がおかしい客だ。    ①に同じ。①に同じ。⑤中二病をこじらせた中学生考えたかっこいいプロフィールといった感じ。    記述⑤～⑧は，別紙２－１のとおり，原告Ａの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，非常に屈辱的な内容であるから，社会通念上許される限度を超えて，原告Ａの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。
①に同じ。
⑥まともな人の経歴ではない    ⑤に同じ。①に同じ。⑦月１００万ＰＶを自慢するあたり，小物感が半端ない。    ⑤に同じ。①に同じ。⑧口八丁のインチキコンサルタントをやっている    ⑤に同じ。①に同じ。本件Ｂ記事⑨社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別だとケチをつける    記述⑨～⑮は，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｂの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。特に，「モンスタークレーマー」という論評は，別紙２－１のとおり，学者としての原告Ｂの社会的評価を低下させる表現であり，かつ，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｂの名誉感情を著しく傷つける侮辱表現である。
記述⑨～⑬及び⑮は，いずれも，その表現ぶりが社
会通念上許される限度を超える侮辱行為ではない
から，原告Ｂの名誉感情を侵害しない。
⑩Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒで「キズナアイは無知なキャラで容姿も男に媚びている。女性差別だ」という趣旨の投稿⑨に同じ。    ⑨に同じ。


⑪Ｂ教授はどこを問題と感じたのか？まずはＹａｈｏｏニュース個人の記事を要約してみよう。    ⑨に同じ。⑨に同じ。⑫・キズナアイは容姿も含めて男に媚びており，不適切だという声がある。    ⑨に同じ。⑨に同じ。⑬・キズナアイは解説に「ほー」「はーい」などと相槌を打つだけの性別役割分業で差別的。    ⑨に同じ。⑨に同じ。⑭Ｂ教授がやったことは要するに「自分が不快だから止めろ」とケチをつけただけのモンスタークレーマー。⑨に同じ。    記述⑭は，原告Ｂが自身のツイッターの投稿でキズ
ナアイの相槌役としての役割が差別の結果である
と述べたことに対する論評であり，社会通念上許さ
れる限度を超える侮辱行為ではない。
別紙２－２侮辱に係る当事者の主張
番号記事の内容    侮辱該当性
原告被告
⑮自説を変えて自滅していった    ⑨に同じ。⑨に同じ。本件Ｄ記事⑱【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎しの左翼活動家だった    記述⑱～㉓は，別紙２－１のとおり，原告Ｄの社会的評価を低下させるものであるところ，同時に，社会通念上許される限度を超えて，原告Ｄの名誉感情を著しく傷つける侮辱行為である。
否認又は争う。
⑲だがこのＤさんについて調べてみると安倍総理を憎む左翼活動家であることが分かった。    ⑱に同じ。⑱に同じ⑳７月２２日に放送されたＮＨＫスペシャル「ＡＩに聞いてみた    どうすんのよ！？ニッポン」で４０代男性として出演した人物が極めて偏った人物であることが分かった。⑱に同じ    ⑱に同じ。㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋでは堂々と反社会的な投稿を繰り返す。    ⑱に同じ⑱に同じ㉒結婚できないのも正社員になれないのもこうした偏屈な人格と社会活動に原因があるからと言えるのではないだろうか。⑱に同じ    ⑱に同じ
㉓「Ｗ問題とＹ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊。自身の夢ではなく他人の不幸を願うあたり，性格がかなり歪んでいるように感じられる。⑱に同じ    ⑱に同じ。
別紙３名誉毀損及び侮辱に係る損害
本訴
被告会社の名誉毀損によって生じた損害被告Ｆの責任
民法７０９条に基づく請求被告Ｆの責任
会社法４２９条１項に基づく請求被告会社の責任
会社法３５０条又は民法７１５条に基づく請求
原告ら被告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら    原告ら被告ら
本件ウェブサイトは，月間２００万
件程度のアクセスがあることから，
原告らに係る各記事が多数の者に
閲覧されたこと，及び，同記事の各
原告に対する中傷の程度が甚だし
いこと等の事情に鑑みれば，上記各
記事において各原告が被った精神
的苦痛を慰謝するのに足りる額は，
３００万円を下らない。
また，事案の性質上，原告らは訴訟
追行を弁護士に依頼せざるを得な
かったのであるから，弁護士費用相
当額として，各原告につき３０万円
が被告らの各不法行為と相当因果
関係を有する損害である。
したがって，原告らは，被告らの不
法行為によって各３３０万円の損
害を被ったといえる。
否認又は争う。
本件原告ら記事を作成し本件ウェブ
サイト上に掲載する行為を被告Ｆが
行った場合には，被告Ｆが，各原告に
対する名誉毀損又は侮辱によって各
原告に生じた損害について賠償責任
を負う。
否認又は争う。
本件原告ら記事
は，いずれも被告
会社のスタッフ
によって執筆さ
れたものであり，
被告Ｆ個人が執
筆した記事は存
在しない。
本件原告ら記事を執筆し本件ウェブ
サイト上に掲載する行為を行ったの
が被告会社の従業員であって，被告Ｆ
以外の者によって，被告会社の業務に
関連してされていた場合には，被告Ｆ
は，被告会社の業務に関連して，本件
ウェブサイトにおいて，公人ではない
人物を違法に揶揄又は中傷する文章
が反復継続して掲載されていること
を知っていたか又は容易に知ること
ができたのに漫然とこれを放置した
ことについて責任を負う。
このような被告Ｆの不作為の結果，本
件各記事が本件ウェブサイト上に掲
載され，原告らの名誉等が毀損された
といえるから，被告Ｆは，職務を行う
につき悪意または重大な過失があっ
たが故に原告らに損害を与えたとい
える。
したがって，被告Ｆは，会社法４２９
条１項に基づき，原告らに生じた損害
を賠償する責任を負う。
否認又は争う。
被告会社は，被告Ｆが被告会
社の職務に関連して本件各記
事を本件ウェブサイトに掲載
した場合には会社法３５０条
により，被告Ｆ以外の被告従
業員が被告会社の職務に関連
して本件原告ら記事を本件ウ
ェブサイトに掲載した場合に
は民法７１５条により，これ
により各原告に生じた損害に
ついて，被告Ｆ又は当該被告
従業員と連帯して賠償する責
任を負う。
否認又は争う。
反訴
原告Ａの名誉毀損によって生じた損害
原告Ｂの名誉毀損によって生じた損害
被告会社原告Ａ    被告会社原告Ａ
被告会社は，原告Ａによる名誉毀損行為及び別
紙５の業務妨害行為によって，ＢｙｔｅＤａｎ
ｃｅをはじめ従来から契約関係にあった広告主
から契約を解除されるなどして，毎月３０万円
ほどの広告収入を得ることができなくなるとい
う営業損害を被った。かかる逸失利益の合計額
は，５００万円を下らない。
仮に，上記営業損害が算定不能であるとしても，
被告会社が上記行為によって被った無形損害
は，５００万円を下らない。
また，別紙５のとおり，弁護士費用相当額の損
害も生じた。


被告会社の従来の広告主が被告会社との契約を解
除したことは，原告Ａの行為と因果関係がない。
本件ウェブサイトは，原告Ａの行為の前から，そ
こに掲載されている記事の内容について社会的耳
目を集めており，その上，平成３１年４月８日の
本訴提起によって多くの報道機関で報道された結
果，本件ウェブサイトの実態に問題があることが
広く知られるようになったのであって，原告Ａの
行為によって広告主から契約を解除されたとはい
えない。
原告Ｂによる名誉毀損行為によって，被告会社の名誉は甚だしく毀損され，従来から契約関係にあった広告主から契約を解除されるなどした。原告Ｂの行為によって被告会社が被った営業損害は，合計３００万円を下らない。
仮に，上記営業損害について算定が不能であるとしても，被告会社が被った無形損害は，３００万円を下らない。
また，被告会社が原告Ｂに損害賠償請求をするにあたり，被告会社は弁護士に委任せざるを得なかったのであるから，弁護士費用相当金額である３０万円も原告Ｂの行為との間に因果関係のある損害である。したがって，原告Ｂは，被告会社に対し，合計３３０万円の損害賠償責任を負う。
原告Ａに対する請求同様，本件ウェブサイトは，原告Ｂの本件記事Ｇの掲載行為及び原告Ｂ記者会見発言以前に社会的耳目を集めており，さらに本訴提起時の報道によってその問題が広く知れ渡ったのであり，原告Ｂの上記行為と被告会社の従来の広告主が撤退したこととの間に因果関係はない。
別紙４プライバシー侵害及び削除請求に係る当事者の主張プライバシー情報該当性プライバシー権侵害を構成するか    人格権に基づく削除請求の要件充足性プライバシー侵害に係る損害被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ本件記事Ａ，本件記事Ｂ
ア実家の住所について
原告Ａが本件記事Ｂを掲
載した平成３０年１１月
１９日時点において被告
Ｆの実家の住所は一般人
に知られておらず，一般人
の感受性を基準に照らし
て他者に公表されること
を欲しない情報であるこ
とから，プライバシー情報
に当たる。
この点について，本件記事
Ａ及び本件記事Ｂで公表
されたのは被告会社の履
歴事項全部証明書に記載
された住所情報ではある
ものの，登記に記載された
だけでは一般人に知れ渡
っている情報とまではい
えない。また，本件ウェブ
サイトの運営者はあくま
でも被告会社であって被
告Ｆ個人ではない。
したがって，被告Ｆの実家
の住所は，公的情報ではな
く私生活上の事実であり，
プライバシー情報に当た
る。
ア実家の住所について
プライバシー情報は，他人
に知られたくない私生活
上の情報を指すところ，公
的な性質を有する情報は，
これに当たらない。
被告会社が運営する本件
ウェブサイトをはじめと
するメディア事業は，公的
な性質を有するため，その
事業主体に関する情報も
また公的な性質を有する。
したがって，本件記事Ａ及
び本件記事Ｂに記載され
ている被告Ｆの実家の住
所は，プライバシー情報に
当たらない。
ア実家の住所について
インターネットという，広範囲の読者が閲覧可
能な媒体に本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載さ
れたことによって，被告Ｆの実家の住所は広く
知れ渡り，本件ウェブサイト上の記事が削除さ
れなければ実家に行く旨のメッセージが届いた
り，本件ウェブサイトを閉鎖しろと書かれた匿
名のはがきが届いたりした。また，Ｋ建設に設置
してあったＫ建設の名称が記載された看板が，
針金を切断された上で移動されるという事態も
生じた。このような事態になったことを受けて，
被告Ｆは，原告Ａの本件記事Ａ及び本件記事Ｂ
掲載行為によって，実家に誰が来るか分からな
い，本件ウェブサイトの記事を見て被告会社に
恨みを持つ者によって実家が放火されるかもし
れないなどという不安に苛まれ，精神的苦痛を
被った。
他方，原告Ａにとって，被告Ｆの実家の住所を公
表する必要性は全くなかった。現に，この点につ
いて，原告Ａは，「登記簿の公開がプライバシー
侵害に当たるかどうかについては弁護士の間で
も意見が割れているようですが，たとえルール
違反でもやる必要があると考えています。」，「や
られている人はこの１００万倍くらいやられて
います。」，「今度はキミが攻撃される番ですよ」
等と発言していることから，被告Ｆに対する私
怨を晴らす目的で被告Ｆの実家の住所を公表し
たといえる。
したがって，被告Ｆの実家の住所という情報を
公表されない法的利益がこれを公表する利益に
優越するというべきであり，原告Ａによる本件
記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，被告Ｆのプラ
イバシー権を侵害するものとして，不法行為を
構成する。
ア実家の住所について
被告会社は，本件ウェブサイトの運営者
や記事作成者等の責任主体について一
切の情報を開示しておらず，読者からの
訂正や削除要請に対して一切回答しな
いという方針をとっていた。そのような
状況で，本件ウェブサイトは，個人の名
誉を毀損する記事を多数掲載していた
ところ，被告会社の上記方針に対抗して
救済を図るためには，本件ウェブサイト
上の記事による名誉毀損の被害者を含
む公衆に広く本件ウェブサイトの運営
に関する情報（特に，本件ウェブサイト
の代表者である被告Ｆの実家の住所）の
公表が有益であるから，かかる情報を提
供することは，社会的に大きな利益をも
たらすものである。
他方，被告Ｆにとって，自身の実家の住
所を公表されない利益は乏しい。前述の
とおり，本来被告会社はメディア事業を
営む法人としてその運営に関する情報
を開示すべき立場にあり，また，被告Ｆ
が被告会社の代表取締役であること及
びその住所に関する情報は，被告会社の
登記事項証明書に記載されていること
から，誰でも知ることが出来る性質のも
のである。


被告Ｆが被った精神的苦痛は，本件ウェ
ブサイトに掲載された記事によって名
誉を毀損された者からの削除請求等に
適切に対処しなかった結果であり，原告
Ａが，被告Ｆの実家の住所に関する情報
を公表したことで生じた不利益ではな
い。
本件記事Ａに被告Ｆの実家の
住所が掲載されたこと及び本
件記事Ｂに被告Ｆの実家の家
業の名称が掲載されたことに
よって，その情報は広く知れ
渡り，現在に至るまでの間プ
ライバシー権侵害の状態が続
いている。
原告Ａは，専ら被告Ｆに対す
る私怨を晴らす目的で被告Ｆ
の実家の家業の名称やその住
所をインターネット上に公表
したものであり，その表現行
為の有する価値は低い。他方，
インターネット上にこれらの
情報が一度掲載されると，転
載の容易さから広く拡散され
てしまうから，被告Ｆが被る
不利益は，極めて大きい。
したがって，被告Ｆは，本件
記事Ａ及び本件記事Ｂの削除
を請求することができる。
否認又   は
争う。原告Ａの本件記事Ａ及び
本件記事Ｂ掲載行為によ
って，原告Ｆは多大な精神
的苦痛を被った。かかる精
神的苦痛を慰謝するに足
りる額は，上記各記事掲載
行為それぞれについて１
００万円を下らない。
また，被告Ｆは，弁護士に
依頼して本件反訴を提起
せざるを得なくなったこ
とから，上記各記事につい
て，訴額の１割に相当する
１０万円の限度で原告Ａ
の不法行為との間に相当
因果関係がある損害（弁護
士費用相当額）といえる。
否認又は
争う。
本件記事Ｂ
イ実家の家業について
原告Ａが，本件記事Ｂを投
稿した平成３０年１１月
１９日当時，被告Ｆの実家
の家業が「Ｋ建設」である
ことは一般人に知られて
おらず，一般人の感受性を
基準に照らして，他者に公
表されることを欲しない
イ実家の家業について
一般人の感受性を基準と
した場合，自分の父親が経
営している会社の名称は，
他人に公表されることを
欲しない情報には当たら
ない。本件ウェブサイトの
運営主体に関する事実は
公的な性質を有するとこ
イ実家の家業について
インターネットという広範囲の読者が閲覧可能
な媒体に本件記事Ｂが掲載されたことによって
被告Ｆの実家の家業であるＫ建設の名称は広く
知れ渡り，被告Ｆは，本件記事Ｂの閲覧者がＫ建
設及び実父に対して実害を及ぼすのではないか
という不安に苛まれるようになり，精神的苦痛
を被った。
現に，原告Ａが本件記事Ｂを掲載した後，被告Ｆ
イ実家の家業について
そもそも，自身の親族が会社を経営して
いる場合にその会社の名称を公表され
ない法的利益は，特段の事情がない限
り，存在しない。被告Ｆが主張する，本
件記事Ｂの閲覧者がＫ建設及びそこに
いる親族に危害を加えるのではないか
という漠然とした不安は，法的に保護さ
れる利益ではない。
「ア実家の住所について」
に同じ。
否認又   は
争う。「ア    実家の住所につい
て」に同じ。
否認又は
争う。
別紙４プライバシー侵害及び削除請求に係る当事者の主張プライバシー情報該当性プライバシー権侵害を構成するか    人格権に基づく削除請求の要件充足性プライバシー侵害に係る損害被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ    被告Ｆ原告Ａ情報である。
したがって，被告Ｆの実家
の家業が「Ｋ建設」である
ことは，プライバシー情報
である。
ろ，登記簿上被告会社の本
店所在地に存在する別の
事業主体が被告会社とど
のような関連性があるの
かに関する情報も，同様に
公的な性質を有する。
また，被告Ｆの父親がＫ建
設を経営しているという
情報は，平成３０年１１月
１９日当時，被告Ｆと交流
がある者の間では知られ
ている可能性が高いもの
である。
したがって，被告Ｆの実家
が経営している家業がＫ
建設であることは，プライ
バシー情報に当たらない。
宛に「さっさとまとめサイト閉鎖しろ。」と書か
れた匿名のハガキが実家の住所に届いたり，Ｋ
建設前に置いてあった看板が何者かによって移
動させられたり，本訴提起に係る記者会見が行
われた平成３１年４月８日以降数日間にわたっ
てＫ建設に嫌がらせの電話が殺到したりなどと
いった具体的な害悪が生じている。
なお，Ｋ建設は，本件記事Ｂが掲載される平成３
０年１１月１９日よりも前の同月１３日の時点
で本件ウェブサイト及び被告Ｆとの関係につい
てメディアの取材を受けたものの，その取材に
基づく記事ではＫ建設の名称もその住所も明か
されておらず，それらの情報は未だ一般に知ら
れていなかった。
他方，上記アで前述した実家の住所同様，原告Ａ
は，専ら被告Ｆに対する私怨を晴らす目的で被
告Ｆの実家の家業がＫ建設である旨公表してい
るといえ，上記情報は，本来は公表の必要性が全
くない。本件ウェブサイトの運営主体に対して
訴えを提起しようとしている者について情報を
提供するのであれば，インターネットで広く発
信する必要もない。
以上のとおりであるから，被告Ｆの実家の家業
の名称という情報を公表されない法的利益がこ
れを公表する利益に優越するというべきであ
り，原告Ａによる本件記事Ｂの掲載行為は，被告
Ｆのプライバシーの利益を侵害するものとし
て，不法行為を構成する。
また，被告Ｆの実家の家業についての情
報は，本件記事Ｂが掲載される平成３０


年１１月１９日よりも前の同月１７日
の時点で公表された別のメディアの記
事により，本件記事Ｂが掲載された時点
では既に一般に知られていたものであ
る。
他方，被告Ｆの実家の家業に関する情報
は，登記簿上記載された被告会社の本店
所在地にいた人物が，運営者とされる人
物の父親であることを確認したことを
もって本件ウェブサイトの事業主体が
被告会社であることの根拠を示すため
に非常に有益な情報である。
したがって，被告Ｆの実家の家業がＫ建
設であることを公表されない利益が，こ
れを公表する利益に優越するとはいえ
ないから，本件記事Ｂ掲載した行為は，
被告Ｆに対するプライバシー権侵害を
構成しない。
別紙５業務妨害に係る当事者の主張
不法行為該当性損害
被告会社被告Ａ    被告会社原告Ａ
本件記事Ｂ
ア業務妨害
原告Ａは，平成３０年１１月１９日，東京都ｅ区ｆｇ－ｈ－ｉｊｋ所在の被告会社の事務所（以下「被告事務所」という。）の所在地を記載し，「百倍返ししてみるわ」という文言を含むタイトルを付けた本件記事Ｂをインターネット上で公開した。被告会社は，本件記事Ｂが投稿された当時，上記所在地に被告会社の事務所があることを公開しておらず，被告会社の履歴事項全部証明書にも記載していなかった。原告Ａが上記行為に及んだ当時，被告事務所では，ニュース動画の撮影が行われていたところ，原告Ａによって被告事務所の所在地が広くインターネットに公開された結果，第三者から被告事務所の状況を監視されたり，被告事務所の郵便受けを無断で開けられたりするようになった。平成３０年６月２４日には，著名なブロガーが，その職場を知ったブログ読者によって刺殺される事件（以下「ブロガー刺殺事件」という。）が発生していたため，被告会社は，被告事務所の所在地がインターネットに公開された状況で被告事務所を使用し続けた場合，被告Ｆ及び被告会社の従業員等に危害が加えられると考え，動画撮影及びそれを利用したネット配信事業を中止せざるを得なかった。
イ原告Ａの故意
原告Ａが，被告事務所の所在地を公開した本件記事Ｂ中に「今度はキミが攻撃される番ですよ」「まだ夜逃げはしていない模様。ｗｗ」と記載していること，及び，本件記事Ａや本件記事Ｂを投稿した後のインタビューにて「登記簿の公開がプライバシー侵害に当たるかどうかについては弁護士の間でも意見が割れているようですが，たとえルール違反でもやる必要があると考えています」，「やられている人はこの１００万倍くらいやられています」と回答していることからすれば，原告Ａは，違法である可能性を認識しながら，主に被告Ｆに対する報復目的で，被告Ｆが恐怖を感じて被告事務所での業務を継続できなくなることを意図して被告事務所の所在地を公開したといえる。
ウしたがって，原告Ａが被告事務所を公表した行為は，業務妨害に当たり，不法行為を構成する。
ア業務妨害について
法人の事務所の所在地を公開することは，何ら業務を妨害するものではく，違法性がない。
現に，被告会社は，被告事務所の所在地から未だに本店を移転しておらず，このことからも，被告会社の主張するような危険が生じていないといえる。
イ原告Ａの故意について
本件記事Ｂは，「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋ運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ」という題名やその記事内容から，本件ウェブサイトにより名誉毀損等の被害を受けた者に対して，誰を被告として訴訟を提起すれば良いかなどの情報を提供するとともに，集団訴訟の提起を呼びかけるものであり，本件記事Ｂの投稿によって
被告会社の業務を妨害することが目的ではなかったこ
とは，明らかである。
原告Ａがインタビューで語った「百倍返ししてみるわ」，「今度はキミが攻撃される番ですよ」という発言は，集団訴訟提起の意思を表明したものであり，本件記事Ｂ中の「まだ夜逃げはしていない模様。ｗｗ」の記載は，集
団訴訟提起の意思を表明しても被告会社が被告事務所
において発信を続けていることを述べたにすぎない。また，原告Ａの「たとえルール違反でもやる必要があると考えています」という発言は，原告Ａとしては被告事務
所の所在地を公表することが違法でないと考えている
ことを前提に，公表することの社会的意義を強調する趣旨である。さらに，「やられている人はこの１００万倍くらいやられています」という発言は，被告会社が原告らに与えた損害が，原告Ａが被告事務所の所在地を明らか
にすることによって生じ得る損害より１００万倍大き
いという意味であり，原告らが受けた損害以上の損害を
被告会社に与えることを意図してやり返すことを推奨
する意味ではない。
ア原告Ａが，被告事務所の所在地を公開したため，被告会社は，その業務を妨害され，事務所を使用できない状態となった。ブロガー刺殺事件のように，インターネット上の書き込みを契機とした殺人事件が起きた前例があることから，被告事務所の所在地が公表されてしまうと，従業員らの身の安全を確保するため，被告事務所に出入りすることが困難になることは明らかである。
そして，被告事務所の賃料及び共益費の合計金額は，月額１０万５８４０円であるところ，被告会社は，本件記事Ｂの公開日である平成３０年１１月１９日から８カ月分の計８４万６７２０円について被告事務所を有効活用できておらず，同額の消極的な損害が生じたといえる。
イ被告会社は，原告Ａによる名誉毀損行為及び業務妨害行為によって，ＢｙｔｅＤａｎｃｅはじめ従来からの広告主から契約を解除されるなどして広告収入を得ることができなくなり，かかる逸失利益の合計額は，５００万円を下らない。
仮に，上記営業損害が算定不能であるとしても，被告会社が原告Ａの上記行為によって被った無形損害を填補するに足りる額は，５００万円を下らない。
ウ上記ア及びイの損害を合計すると５８４万６７２０円であるところ，被告会社が原告Ａに損害賠償請求をするに当たって被告会社は弁護士に委任せざるを得なくなったため，弁護士費用相当額として，請求金額の１割に相当する５８万円が原告Ａによる不法行為との間に因果関係のある損害といえる。
エしたがって，原告Ａは，被告会社に対し，６４２万６７２０円の損害賠償義務を負う。
ア被告会社は，被告事務所の所在地が
公表されたことによる具体的な業務妨害


令和５年１月１３日東京地方裁判所刑事第１部宣告
令和３年合（わ）第１７９号殺人未遂被告事件
主         文
被告人は無罪。
理        由
第１公訴事実
本件の公訴事実は、「被告人は、Ａ及びＢと共謀の上、令和３年８月７日午前２時３４分頃から同日午前２時４５分頃までの間、東京都足立区（住所省略）Ｃ方において、就寝中であった同人（当時４３歳）に対し、殺意をもって、その左胸部を刃物様のもので突き刺したが、目を覚ました同人に抵抗されたため、同人に全治まで約１か月間を要する左腋窩前線第５肋間損傷、開放性気胸、左上腕切創の傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかったものである。」というものである。
第２当裁判所の判断
１本件の争点は、①本件殺人未遂の実行行為を行ったのは被告人か（殺意の有無を含む。）、②本件殺人未遂について被告人、Ａ及びＢの間に共謀が成立していたかである（なお、日付は特に記載のない限り令和３年のものである。）。２Ａは、公判廷において、上記各争点について、大要、以下のとおり証言する。⑴７月、ＳＮＳを通じ、恨み晴らし代行の仕事として、Ｂから、報酬５０万円で夫を殺害してほしいとの依頼を受けた。Ｂとの間で、週末、被害者方で寝込みを襲い、ナイフで刺して殺害することなどを決めた。その２日ほど後に、ＬＩＮＥのメッセージで、「夫を殺して欲しい人がいる。一緒にやってくれへんか」などと被告人を誘ったところ、被告人は「分かった。どんな感じ」と聞いてきた。Ｂから送られた写真を被告人に送信し、Ｂの顔写真につき依頼者と、被害者の顔写真につき殺してほしいと言われている旦那と、被害者方の外観写真につき家の外観などと説明したが、被告人の反応は「分かった」という程度であった。このほか、本件に関する被告人とのやり取りとして、寝込みをナイフで襲うという話について、被告人から、拳銃を持ってる旨を言われたこと、報酬の受取りについて、振込ではなく直接の方がいいと言われたこと、遺体の処理について、海に捨てようかという話をされたことがあった。犯行当日まで二度ほど週末があったが、被告人には連絡しておらず、凶器、服装等の準備や購入、犯行時の役割分担等についても、被告人と相談することはなかった。
⑵８月６日、Ｂから連絡を受けて、被告人に「今日行けそうや」というメッセージを送ったところ、「分かった」という返事があった。知人の運転する車で、被告人を迎えに行き、現場に行く途中のどこかで、被告人にサバイバルナイフを渡したが、「ああ」という程度の反応であった。被害者方付近のコンビニまで車で移動し、被告人と二人で周辺を歩くなどしていた。Ｂから「寝息を立て始めました」という連絡を受け、被告人に「行けると言っている」などと伝え、被告人はサバイバルナイフを、自分は手斧を持って被害者方に向かった。上記知人にはお金を取りに行くという程度の話しかしていなかったことから、車の中で被告人と本件について話をすることはなく、周辺を歩いていた際にも、世間話をしていた程度で、現場での具体的な犯行の手順や各自の役割分担について話をすることはなかった。⑶被害者方の玄関の鍵は開いており、自分、被告人という順に土足で入ると、Ｂと思われる女性らしき人影がリビングに立っており、寝室の方向を指差しながら、右手を胸の前で大きく左右に振っていた。リビングから寝室をのぞき込んでいると、後方から被告人が自分を追い越して寝室で寝ていた被害者の方に向かい、被害者の腹部付近にまたがるように立って両手でナイフを振り上げた。その際、被告人から押さえろと言われ、寝室内に移動したため、被告人がナイフを振り下ろすところは見ていない。被害者の口付近を押さえようとしたが、被害者が起き上がってきたため、押さえられなかった。被害者に捕まったが、被害者が手を離した隙に、既に玄関先に出ていた被告人と共に逃走した。
上記知人の車で、当時同居していたＤの家に帰ると、被告人が家の外で「血があまり出なかった」と言っていた。Ｄの家でも被告人と会話をしたかもしれないが、話の内容は覚えていない。
３被告人は、公判廷において、上記各争点について、大要、以下のとおり供述する。
⑴Ａから、「バラシ」の案件として、殺したい人がいるなどという話を聞き、その後手伝ってほしいと言われ、その話は怪しいのではないかなどと返事をしていたが、何度か連絡があり、「分かった。分かった」などと返事をした。Ａから、依頼者やその旦那という人の顔写真や家の外観写真が送られてきたが、いずれかの時点で報酬が５０万円であるという話を聞き、殺人の報酬としてあり得ない金額であると思うとともに、過去にＡがやくざから金を回収しに行くなどという話をしていたが結局その話がなかったことがあったことから、今回も話自体が怪しい、Ａがまた嘘を言っているなどと思った。このほか、Ａとの間で、報酬の受取りについて先払いで直接の方がよいという話をしたり、拳銃の話や遺体を海に捨てるかといった話をしたりしたことがあったが、冗談だと思って話を合わせていただけである。犯行について、Ａから、具体的な日時はおろか、実行の時期さえ聞いておらず、方法や持っていく物も、特に聞いてはいなかった。また、依頼者とされるＢと直接やり取りをしたことはなかった。
⑵８月６日は、Ａから「今日行くよ」との連絡を受けたが、遊んでいた。「迎えに行くわ」という連絡があり、バラシか回収か何かの案件などと思った。Ａがその知人が運転する車で迎えに来て、コンビニの駐車場まで車で移動したが、車の中で特に会話はなかった。Ａから「待ってる」などと聞いたが、また嘘だろうとか、Ａははめられているとかと思い、Ａと共に散歩に出て、周辺を歩き回った。車に戻ると、Ａから複数のナイフを見せられ、黒いサバイバルナイフ２本のうちの１本を手に取った。Ａから「連絡が来た。行こうか」などと言われ、渡されたハーフフェイスマスク（以下単に「マスク」ということがある。）、手袋を付けるなどして、Ａと共に車外に出た。これらの間、現場での具体的な犯行の手順や各自の役割分担等について、Ａと話をすることはなかった。


⑶Ａから、家の前で「ここや」と言われ、少し待った後、家の中に入ると、誰も出てこず、おかしいと思った。Ａに、連絡を取るように言うと、少しして寝室から女性が現れた。その女性は、自分の両腕の上腕部分を両手で上下に触りながら、「お願いね、ごめんね」「こっちが旦那、こっちが娘」などと言い、「怖いから終わったら教えて」などと言ってトイレの方向へ行こうとした。トイレの前で、その女性に対し「金もらえるんじゃないですか」「本気でやっちゃいますよ」などと尋ねた。するとそのとき、犬の吠える鳴き声と男性の声が聞こえ、やはりＡははめられていたのだと思い、玄関先まで逃げて振り返ると、男性がＡの体を羽交い絞めにして捕まえていた。Ａに来るように言うと、その男性がＡから腕を離したので、Ａと共に被害者方から逃走した。
その後、Ｄの家に行き、同人の部屋で、Ａとの間で、おかしいとか、はめられたとかいった会話はしたが、自分が刺したとかいった会話はしていない。
４争点①について
⑴争点②の本件殺人未遂の共謀の成否を検討するに当たり、本件殺人未遂の実行行為を行ったのが被告人か否かは、その重要な間接事実となるものであるから、争点①から検討する。
この点、検察官は、Ａの上記２⑶の証言及びＤの後記証言に基づき、被告人がＡから渡されたサバイバルナイフで被害者を刺した旨を主張する。そこで、まずＡの証言から検討すると、一般に共犯者の供述にはいわゆる引っ張り込みの危険があるから、その信用性は慎重に検討されなければならない。そして、確かに、検察官が主張するように、Ａは自身の刑事裁判において殺人未遂罪により懲役８年に処せられ、既に確定して服役しているから、現時点において、自身の刑事責任を軽減するためにあえて事実と異なる供述をする動機は低減しているとはいえる。もっとも、Ａは、捜査段階、自身の刑事裁判やＢの刑事裁判において、被害者をサバイバルナイフで刺したのは自身ではなく、被告人である旨を供述していることがうかがわれるところ、自身の刑事責任を軽減すべくしていた従前の供述を大きく変遷させることをちゅうちょするなどして、それをこの裁判でも維持している可能性もあるから、とりわけ、被告人が本件殺人未遂の実行行為をしたことを真っ向から否認している本件証拠関係の下では、その証言の信用性についてなお慎重に吟味されなければならない。
これを踏まえて、証言内容の自然性、合理性という観点からみると、Ａは、寝室をのぞき込んでいた際、被告人が後方から追い越して被害者を刺そうとした旨を述べるが、被害者方にもＡの後から入っており、Ａとの間で何ら役割分担等をしていない被告人が（Ａと被告人との間で何ら役割分担等をしていないことは、両者の供述が一致している。）、Ｂから直接殺害の依頼を受けた張本人であるＡをわざわざ追い越して、自ら被害者を刺しに行ったというのは、その合理的な理由が見当たらず、いささか不自然である。また、Ａが、「押さえろ」と言われて、より近い被害者の足元ではなく、これまた被告人をわざわざ追い越して被害者の頭の方にまで回ったというのも、いささか不自然であるし、その際のＡ自身の動線については、証言の中で二転三転している。加えて、Ａ及び被告人が被害者方に入ってから出るまでが約１１分間であることは客観的な事実であるところ、Ａの供述する被害者方での出来事にかかる時間はいかに長く見積もっても数分程度と考えられ、上記の動かし難い客観的な事実に整合しない。むしろ、被害者方での所要時間については、被告人の供述の方がより整合的であるとさえいえる。
さらに、他の証言との整合性という観点からみると、被害者は、大要、寝室で寝ていたところ、口を塞がれた感じがして目が覚めた、起き上がって目の前にいた男性をリビングの中央辺りで捕まえた、玄関先にナイフを持った男性がもう一人いた、この二人の男性が逃走した後、Ｂに言われて自分の出血に気付いた、いつ刺されたのか定かではないが、もみ合っているときに刺された感覚もないので、おそらく寝室で寝ているときではないかと思う旨を証言しており、その信用性を疑わせる事情はないところ、確かに、Ａが口を押さえようとしたという点、Ａが供述する位置関係であれば先に逃げられたと考えられる被告人が玄関先にナイフを持って立っていたという点では、Ａの証言と整合しているとはいえる。しかし、被告人の供述であっても、Ａが被害者方に手斧のほかに片刃のナイフを所携していれば、寝ている被害者の口を押さえながらそのナイフで胸部を刺すなどすることは可能であり、被害者の証言や被害者の負傷状況などとも矛盾しないところ、Ａはその供述によれば複数のナイフを所有していたこと、Ｂから直接殺害の依頼を受けた者として、殺害を成功させるために手斧のほかにナイフを所携していてもおかしくないこと（なお、後述するＤの証言によっても、その可能性は否定できない。）、仮にＡがナイフを所持していたとして、Ａがどこにナイフを所持していて、本件後はどこにナイフが行ったのかが明らかではないものの、さりとて被告人が所持していたナイフが被害者を刺した凶器であると認めるに足る証拠はないこと（検察官自身、公訴事実としては、「刃物様のもの」との限度でしか凶器を特定していない。）などからすると、Ａが寝ている被害者の口を押さえながら所持していた片刃のナイフで左胸部を刺すなどした可能性は否定できない。現場に遺留された手斧の位置との整合など、検察官が他の証拠と合致するとして指摘する諸点についても、Ａの証言とも、被告人の供述とも特段矛盾はしない。このとおり、被害者の証言は、被告人の供述と比較して有意にＡの証言を裏付けるものではない。
以上によれば、その他検察官の主張を考慮しても、Ａの上記２⑶の証言は、それのみで独立して信用できるものではない。


⑵次に、検察官は、Ｄの証言にも依拠して、本件殺人未遂の実行行為を行ったのは被告人である旨を主張するところ、Ｄは、公判廷において、大要、８月６日の夜、Ａがキャンプに行くと言って、サバイバルキット中の折り畳み式のナイフ１本や手斧を持って出かけた、他の刃物を持っていくのは見ていないが、携帯電話をいじりながらであったので、ちゃんと見られていたかは分からない、翌７日の未明、Ａが被告人と共に帰宅し、Ｄの居室において、二人で会話をしているのを、ベッドに横になりながら目をつぶって聞いていた、その会話の中で、被告人は、「脇腹刺したけど刺しきれなかった」「血もあんまり出なかったし」「人間の体じゃない感じがした」「つかみ合いになったときに、体に何か塗ってたような気がする」と発言し、Ａは、「話が違う、犬がいるなんて聞いてなかった」「斧置いてきたのミスった」「５０万先にもらっとくべきだった」「俺も斧で首切っちゃえばよかった」「俺も腕つかまれた、何かぬるぬるしてた気がする」と発言した、などと証言する。検察官は、Ａの刑は既に確定しているから、Ｄは、Ａの刑事責任を軽減させるために、いまさら虚偽の供述をする動機はないこと、証言の内容が他の証拠と合致し、真実味があることから、信用できる旨を主張する。
しかし、そもそも、Ｄの居室における上記会話の存在自体、被告人の供述だけでなく、上記会話の存在により利益を得るはずのＡの証言とも必ずしも整合していない。また、キャンプに行くと嘘をついて出かけたＡと、Ｄとそれほど親しいわけではない被告人が、小声であったにしても、本件の当事者ではないＤのいる前で、上記のようなあからさまな会話をするのかという点にも疑問が残る。加えて、Ｄの証言は、検察官がＤの証言により立証しようとする事項に照らすと、会話の有無のみならず、会話における発言者及び具体的発言内容について信用性が求められるというべきである。なぜなら、これらが多少なりとも誤っていれば、実行行為者が被告人とＡのいずれであるかについて、全く正反対の結論を導くことになりかねないからである。しかし、Ｄは、ベッドで横になって、目をつぶって会話を聞いていたのであり、いくらＡと同居していて声の聞き分けはできるとはいっても、その知覚の条件は相当に悪い。そればかりか、証言の内容を子細にみると、Ａの証言等によれば、犬のいることを知っていたのはＡであり、それを知らなかったのは被告人であるのに、「犬がいるなんて聞いてなかった」との発言はＡの発言であると証言するほか、被害者の証言によれば、つかみ合いになった相手は男性一人と考えられるのに、Ａ及び被告人いずれもが被害者につかまれたような発言をしており、しかも、もみ合いになったと発言していたのは被告人であるという記憶がある旨を証言するなど、他の証拠とのそごが生じている。このような中で、「脇腹刺したけど刺しきれなかった」との発言があり、その発言者は被告人であること、「俺も斧で首切っちゃえばよかった」との発言があり、その発言者はＡであることという証言の核心部分だけは間違いないといえるだけの根拠はなく、会話における発言者及び具体的発言内容についての証言に信用性を認めることはできない。その他検察官の主張を考慮しても、Ｄの上記証言は、Ａの上記２⑶の証言の信用性を補強するものとはいえず、本件殺人未遂の実行行為者が被告人とＡのいずれであるかを認定するに足るだけの信用性を備えたものとは評価できない。⑶以上によれば、本件殺人未遂について、被告人が実行行為を行ったと認めることはできない。
もっとも、被害者が、片刃の刃物による傷害を負ったのは事実であり、被告人が本件殺人未遂の実行行為を行ったとは認められない以上、Ａが所持していた片刃のナイフにより本件殺人未遂の実行行為を行ったことが疑われることになる。この点、弁護人は、Ａが被害者に捕まえられた際、逃げようとして身体を左右に動かした余り、Ａが所持していたナイフが意図せず被害者の身体に刺さってしまった可能性を指摘するが、弁護人の指摘するＡと被害者の体勢を前提としても、被害者の左胸部の刺切創に合致する刃の向きで、５センチメートルの深さまでナイフが意図せずに刺さるとは考え難いこと、仮にこの際に被害者の胸にナイフが刺さったのであれば、そのことに被害者が気が付かないとは考え難いことなどからすると、Ａが所持していたナイフが意図せず被害者の身体に刺さり、傷害を負わせたとの合理的な疑いはなく、その可能性は否定される。したがって、Ａが本件殺人未遂の実行行為を行ったとすると、Ａと被告人との間に本件殺人未遂の共謀の成立が認められれば、被告人は本件殺人未遂の共同正犯の責任を負うことになるから、以下、本件殺人未遂の共謀の成否については、その前提で検討しておくこととする。
５争点②について
⑴被告人とＡらとの本件殺人未遂の共謀の成否について、検察官は、論告時の釈明によると、被告人が被害者を刺しているかどうかは別にしても、少なくともＡと被告人との間で殺人の意思の連絡があったことによって本件殺人未遂が実行されており、被告人とＡとの間に、本件当日、被害者方に行く前の段階で、本件殺人未遂の共謀が成立したと主張する。一方で、弁護人は、被告人の供述に沿って、被告人は、Ａからの依頼はＡの嘘やはったりとか、Ａが第三者にはめられているとかと思っており、Ａへの承諾や助言とみられるような言動があったとしても、Ａに適当に話を合わせていたに過ぎず、殺人依頼を真実と認識したことも、Ａと一緒に自分が殺すと認識したこともないから、殺人未遂の共謀は成立しない旨を主張する。以下、検討する。


⑵犯行前日までのＡと被告人とのやり取りについて、Ａの上記２⑴、⑵の証言は被告人の上記３の公判供述と合致する限度では信用することができ、これら関係証拠によれば、Ａが、Ｂの依頼を受けて、被告人に対し、殺したい人がいるなどと話をしつつバラシの案件に誘い、被告人がこれに分かったなどと返答していたこと、Ａと被告人との間で、Ｂから送られた写真に関するやり取りがあったこと、その他、拳銃の話、報酬の受取り方や遺体の処理方法に関する話があったことが認められる。また、被告人は、バラシの案件という言葉の意味について、報酬を伴う殺人依頼であると認識していたことは認めている。これらの事情は、被告人とＡらとの本件殺人未遂の共謀の成立について、積極方向に働く事情であるとはいえる。しかし、被告人は、公判廷において、上記３のとおり、バラシの案件という話自体、Ａがまた嘘を言っていると思っていた、Ａに分かったと言っていたのも話を受け流していただけである、Ａから案件の具体的な日時や方法について一切聞かされておらず、その他のやり取りも適当に話を合わせていただけであるなどと供述するところ、確かに、面識のない第三者から殺人を依頼され、それを引き受けるという話自体、にわかに信じ難いことであり、しかも、それに対する報酬が５０万円というのも低額に過ぎ、非現実的なことと考えてそのような依頼の話自体を真に受けていなかったというのは、あながち不自然なことではない。また、Ａは手伝ってほしいと言いながら、被告人に対し、犯行時の具体的な段取りや役割分担等について話をしておらず、Ａが、ナイフで寝込みを襲うという話をしたり（この点は、被告人の供述には表れていないが、Ａの証言に拠ったとしてもという趣旨である。）、それらしき写真を送ってきたりしたとしても、被告人が、Ａの嘘やはったりであるとか、Ａが第三者にだまされているとかと考えたのも無理もないところがある。その他被告人とＡとのやり取りを見ても、振込だと足がつくから直接の方がよいとか、遺体は海に捨てるとかいったことは、一般的、抽象的な受け答えで、計画を具体化させるほどのものではないし、拳銃を持っているなどといった話も、冗談で言ったと理解できなくもなく、総じて、Ａの嘘やはったりなどと思って、適当に話を合わせていたという被告人の供述を否定することはできない。よって、犯行前日までの段階で、被告人が、Ａからの依頼について、殺人を行うとの現実的な可能性を認識していたと認めることはできず、かかる時点での本件殺人未遂の共謀は認められない。
⑶次に、犯行前日から当日にかけてのＡと被告人とのやり取りについて、関係証拠によれば、被告人は、Ａから「今日行くよ」と言われて、バラシの案件である可能性を認識しつつ、深夜、Ａと共に被害者方付近に赴き、その周辺をＡと共に歩き回り、Ａからナイフやマスク等を渡され、Ａと共に土足で被害者方に入るなどしたことが認められる。また、被告人としては、Ａが嘘やはったり等でここまでするのか、第三者がいかなる理由でＡをはめようとするのかといった点などに疑念を抱いたとしてもおかしくはないようにも思われ、このような事情は、被告人が、本件当日、被害者方に行く前の段階で、Ａが被害者の殺害を実行するかもしれないとの認識を有しており、Ａとの間で、本件殺人未遂の共謀が成立していたということについて、積極方向に働く事情であるとはいえる。


しかし、被告人は、公判廷において、本件当日、Ａからナイフを見せられて、バラシの案件かもしれないとは思ったが、なおＡの嘘やはったりであるとか、Ａがやくざ等の第三者にはめられているとかと思っており、殺人依頼が真実である可能性はゼロではないにしても、Ａはやるとは思っていなかった、被害者方に行った理由は、Ａについて行ったからとしかいいようがないが、何かあったら逃げればよい、金だけもらえればよいと思っていた旨を供述する。そこで検討すると、被告人は、準備すべき物なども言われず、普段着のままでいたところ、Ａの知人の車で迎えに来られ、後に現場と分かる家の付近まで連れて来られたが、車の中では本件に関する会話はなく、Ａと周辺を歩き回っている間にも世間話くらいしかしていないのであり、Ａと被告人との間で、これから殺人を行う場合に通常伴ってしかるべき、犯行現場での具体的な段取りや役割分担等に関する会話や相談は一切なされていない。また、被告人は、Ａからナイフやマスク等を渡されたが、Ａが所持していた手斧は、実際に凶器として用いるにはいささか現実感を欠くとも見られるものである上、Ａは、殺人をすれば当然処理が必要となる遺体を運び出すのに必要な準備などを何らしていない状態であった。このとおり、本件当日の計画は、殺人の計画としては明らかにずさんで、準備不足であった上、Ａの行動や態度は、およそ本気で殺人という重大犯罪を実行しようとする者のものとは見られないものであったといえるのである。これに加えて、既にみたとおり、報酬額が殺人依頼としては非現実的なほどに低額といえる金額であったことなどから、被告人としては、深夜、ナイフやマスク等を渡されても、バラシの案件というのは、なおＡの嘘やはったりであるとか、Ａがやくざ等の第三者にはめられているとかの可能性が圧倒的に高いと考え、Ａが本件当日この程度の計画や準備で殺人を実行するとは思いもよらなかった、すなわち、Ａが殺人を実行する可能性を想起しなかったという被告人の供述も、あながち不自然なものとはいえない。そして、このように考えてくると、ナイフやマスク等について、被告人としては、深夜、第三者方に立ち入る以上、Ａがやくざ等の第三者にはめられていた場合に備えてナイフを所持し、顔を見られないようにマスクをしたなどと見る余地もあり、手斧についても、Ａはふざけていると思ったなどという供述を必ずしも排斥することはできず、本件殺人未遂の共謀を推認させる事情とのみ捉えることはできない。また、被告人は、殺人依頼が真実である可能性はゼロではないにしても、Ａはやるとは思っていなかった旨も述べているところ、被告人としては、上記のようにＡの嘘やはったり等その他の可能性が圧倒的に高いと考えていた上、いつも言うばかりで実行しないＡが、報酬以外に被害者を殺害する動機がないのに、報酬を受け取らないうちに、しかも明らかに準備不足のまま、殺人を実行するなどとは思っていなかったということが不自然とまではいえず、被害者方から出てきた女性に対し「本気でやっちゃいますよ」などと発言したのも、Ａの言う殺人依頼が真実であるとは思っておらず、それがその女性の真意に基づくものかどうかを最後まで確認しようとしていたものと見る余地がないとはいえない。加えて、被告人は、既に見たとおり、本件殺人未遂の実行行為を行ったとは認められないのであり、本件現場において、Ａが被害者につかまれていた際に、Ａに加勢して所持するナイフで被害者を刺すなど、被害者の殺害に向けた積極的な行動を何らとっていないのであって、この事実は、被告人がＡによる殺人の可能性を認識しておらず、Ａと共に被害者を殺害する意思の連絡、すなわち共謀のないことの表れとみることができる。以上によれば、検察官が主張するように、本件当日、本件現場に行くまでの段階で、被告人が、Ａが殺人を実行するかもしれないとの認識を抱き、Ａと共に殺人を行うとの意思を通じた、すなわち、本件殺人未遂の共謀があったと認めるには、なお合理的な疑いが残る。また、仮に、被告人が、被害者方に入った後に、上記女性との間でやり取りをしていた時点など、いずれかの時点で、その女性の依頼が真意に基づくもので、Ａが殺人の実行に及ぶかもしれないとの認識を抱いたとしても、その場の状況や位置関係等に照らすと、Ａによる殺人の実行を止めるための適切な措置をとることは、現実的には極めて困難というべきであり、これをもって本件殺人未遂の共謀の成立を認めるのはちゅうちょせざるを得ない。よって、被告人とＡらとの間に本件殺人未遂の共謀の成立は認められない（なお、被告人が、Ａが殺人を実行するかもしれないとの認識を抱いたという点について、合理的な疑いが残る以上、本件殺人未遂の幇助犯が成立することもない。）。
６結論
以上によれば、①本件殺人未遂の実行行為を行ったのが被告人と認めることはできず、②本件殺人未遂について、被告人とＡらとの間に共謀が成立していたと認めることもできない。よって、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１０年）
令和５年１月１３日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    坂   田   威一郎
裁判官    古   玉   正   紀
裁判官    竹   内   瑞   希


令和３年（受）第９８７号消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
令和４年１２月１２日第一小法廷判決
主      文
１原判決主文第１項を破棄し、被上告人の控訴を棄却する。
２原判決中、別紙契約条項目録記載１の内容の条項に係る請求に関する部分を次のとおり変更する。
上告人の控訴に基づき、第１審判決中、上記請求に
関する部分を次のとおり変更する。
被上告人は、賃貸住宅の賃借人となる消費者との
間で当該消費者の賃料等の支払に係る債務の保証
委託に関する契約を締結するに際し、別紙契約条
項目録記載１の内容の条項を含む契約の申込み又
はその承諾の意思表示を行ってはならない。
被上告人は、別紙契約条項目録記載１の内容の条
項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書
用紙を廃棄せよ。
上告人のその余の請求を棄却する。
３上告人の別紙契約条項目録記載２の内容の条項に係
る請求に関する上告及び同目録記載３の内容の条項
に係るその余の請求に関する上告を棄却する。
４上告人のその余の上告を却下する。
５訴訟の総費用は、これを５分し、その３を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする。
理      由
第１事案の概要
１原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。上告人は、消費者契約法（以下「法」という。）２条４項にいう適格消費者団体である。
被上告人は、賃貸住宅の賃借人（以下、単に「賃借人」という。）の委託を受けて賃借人の賃料等の支払に係る債務（以下「賃料債務等」という。）を保証する事業を営む会社である。
被上告人は、賃貸住宅の賃貸人（以下、単に「賃貸人」という。）、賃借人等との間で、「住み替えかんたんシステム保証契約書」と題する契約書（契約書ひな形が印刷された契約書用紙。以下「本件契約書」という。）を用いて、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約（以下「原契約」といい、原契約の対象物件である賃貸住宅を「本件建物」という。）に関し、賃借人が被上告人に対して賃料債務等を連帯保証することを委託し、被上告人が賃貸人に対して当該賃料債務等を連帯保証すること等を内容とする契約を締結している。
上記契約のうち、被上告人と賃借人との間の契約部分は、法２条３項にいう消費者契約に当たる。
本件契約書には、次のような条項がある。なお、本件契約書において、「賃料等」とは、賃料、管理費・共益費、駐車場使用料その他の本件契約書固定費欄記載の定額の金員をいい、「変動費」とは、光熱費などの月々によって変動することが予定されている費用をいうものとされている。
ア被上告人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３か月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができるものとする（別紙契約条項目録記載１の内容の条項。以下「本件契約書１３条１項前段」という。）。
イ被上告人は、賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠り、被上告人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる（別紙契約条項目録記載３の内容の条項。以下「本件契約書１８条２項２号」という。）。
被上告人は、本件訴訟において、賃料債務等につき連帯保証債務を履行した場合であっても、本件契約書１３条１項前段に基づいて無催告で原契約を解除することができる旨を主張しているほか、原契約が終了していない場合であっても、本件契約書１８条２項２号の適用がある旨を主張している。２本件は、上告人が、被上告人に対し、本件契約書１３条１項前段、本件契約書１８条２項２号等の各条項が法１０条に規定する消費者の利益を一方的に害する消費者契約の条項に当たるなどと主張して、法１２条３項本文に基づき、上記各条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の各差止め、上記各条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の各廃棄等を求める事案である。第２上告代理人増田尚ほかの上告受理申立て理由第１（ただし、排除されたものを除く。）について
１原審は、要旨次のとおり判断して、上告人の本件契約書１３条１項前段に関する請求を棄却すべきものとした。
最高裁昭和４２年（オ）第１１０４号同４３年１１月２１日第一小法廷判決・民集２２巻１２号２７４１頁は、家屋の賃貸借契約において、一般に、賃借人が賃料を１か月分でも遅滞したときは催告を要せず契約を解除することができる旨を定めた特約条項は、賃料が約定の期日に支払われず、そのため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた約定であると解するのが相当である旨を判示している。この法理は、本件契約書１３条１項前段にも及ぶというべきである。したがって、本件契約書１３条１項前段は、被上告人が賃料等（変動費を含む。第２において以下同じ。）の支払の遅滞を理由に原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた条項であると解するのが相当である。
そうすると、被上告人が本件契約書１３条１項前段により原契約につき無催告で解除権を行使するとしても、賃借人の不利益は限定的なものにとどまるというべきであるから、本件契約書１３条１項前段が信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものということはできない。よって、本件契約書１３条１項前段は、法１０条に規定する消費者契約の条項には当たらない。２しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
本件契約書１３条１項前段が法１０条に規定する消費者契約の条項に該当するか否かを検討するに当たり、まず、本件契約書１３条１項前段がいかなる内容を定めた条項であるのかを検討する。


ア前記事実関係等によれば、賃借人に賃料等の支払の遅滞がある場合、被上告人は賃貸人に対して賃料債務等につき連帯保証債務を履行する義務を負う一方、連帯保証債務の履行を受けた賃貸人は原契約を解除する必要に迫られないことから、被上告人が無制限に連帯保証債務を履行し続けなければならないという不利益を被るおそれがある。本件契約書１３条１項前段は、このような不利益を回避するため、賃料債務等の連帯保証人である被上告人に原契約の解除権を付与する趣旨に出たものと解される。そして、本件契約書１３条１項前段は、無催告で原契約を解除できる場合について、単に「賃借人が支払を怠った賃料等の合計額が賃料３か月分以上に達したとき」と定めるにとどまり、その文言上、このほかには何ら限定を加えておらず、賃料債務等につき連帯保証債務が履行されたか否かによる区別もしていない上、被上告人自身が、本件訴訟において、連帯保証債務を履行した場合であっても、本件契約書１３条１項前段に基づいて無催告で原契約を解除することができる旨を主張している（記録によれば、被上告人は、現にそのような取扱いをしていることがうかがわれる。）。これらに鑑みると、本件契約書１３条１項前段は、所定の賃料等の支払の遅滞が生じさえすれば、賃料債務等につき連帯保証債務が履行されていない場合だけでなく、その履行がされたことにより、賃貸人との関係において賃借人の賃料債務等が消滅した場合であっても、連帯保証人である被上告人が原契約につき無催告で解除権を行使することができる旨を定めた条項であると解される。
イ原判決の引用する前記第一小法廷判決は、賃貸人が無催告で賃貸借契約を解除することができる旨を定めた特約条項について、賃料が約定の期日に支払われず、そのため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた約定であると解したものである。他方で、本件契約書１３条１項前段は、賃貸人ではなく、賃料債務等の連帯保証人である被上告人が原契約につき無催告で解除権を行使することができるとするものである上、連帯保証債務が履行されたことにより、賃貸人との関係において賃借人の賃料債務等が消滅した場合であっても、無催告で原契約を解除することができるとするものであるから、前記第一小法廷判決が判示した上記特約条項とはおよそかけ離れた内容のものというほかない。また、法１２条３項本文に基づく差止請求の制度は、消費者と事業者との間の取引における同種の紛争の発生又は拡散を未然に防止し、もって消費者の利益を擁護することを目的とするものであるところ、上記差止請求の訴訟において、信義則、条理等を考慮して規範的な観点から契約の条項の文言を補う限定解釈をした場合には、解釈について疑義の生ずる不明確な条項が有効なものとして引き続き使用され、かえって消費者の利益を損なうおそれがあることに鑑みると、本件訴訟において、無催告で原契約を解除できる場合につき上記アにおいてみたとおり何ら限定を加えていない本件契約書１３条１項前段について上記の限定解釈をすることは相当でない。
そうすると、前記第一小法廷判決が示した法理が本件契約書１３条１項前段に及ぶということはできず、本件契約書１３条１項前段について、被上告人が賃料等の支払の遅滞を理由に原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた条項であると解することはできないというべきである。そこで、本件契約書１３条１項前段が法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるか否かについて検討する。
アまず、法１０条は、消費者契約の条項が、法令中の公の秩序に関しない規定、すなわち任意規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものであることを要件としている。一般に、賃借人に賃料等の支払の遅滞がある場合、原契約の解除権を行使することができるのは、その当事者である賃貸人であって、賃料債務等の連帯保証人ではない。また、上記の場合において、賃料債務等につき連帯保証債務の履行がないときは、賃貸人が上記遅滞を理由に原契約を解除するには賃料等の支払につき民法５４１条本文に規定する履行の催告を要し、無催告で原契約を解除するには同法５４２条１項５号に掲げる場合等に該当することを要する。他方で、上記の連帯保証債務の履行があるときは、賃貸人との関係においては賃借人の賃料債務等が消滅するため、賃貸人は、上記遅滞を理由に原契約を解除することはできず、賃借人にその義務に違反し信頼関係を裏切って賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為があるなどの特段の事情があるときに限り、無催告で原契約を解除することができるにとどまると解される。
そうすると、本件契約書１３条１項前段は、賃借人が支払を怠った賃料等の合計額が賃料３か月分以上に達した場合、賃料債務等の連帯保証人である被上告人が何らの限定なく原契約につき無催告で解除権を行使することができるものとしている点において、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の権利を制限するものというべきである。
イ次に、法１０条は、消費者契約の条項が、民法１条２項に規定する基本原則、すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることを要件としている。
原契約は、当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であるところ、その解除は、賃借人の生活の基盤を失わせるという重大な事態を招来し得るものであるから、契約関係の解消に先立ち、賃借人に賃料債務等の履行について最終的な考慮の機会を与えるため、その催告を行う必要性は大きいということができる。ところが、本件契約書１３条１項前段は、所定の賃料等の支払の遅滞が生じた場合、原契約の当事者でもない被上告人がその一存で何らの限定なく原契約につき無催告で解除権を行使することができるとするものであるから、賃借人が重大な不利益を被るおそれがあるということができる。
したがって、本件契約書１３条１項前段は、消費者である賃借人と事業者である被上告人の各利益の間に看過し得ない不均衡をもたらし、当事者間の衡平を害するものであるから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるというべきである。
ウよって、本件契約書１３条１項前段は、法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるというべきである。


３これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。そして、前記事実関係等及び上記２に説示したところによれば、本件契約書１３条１項前段に関する上告人の請求のうち、賃借人となる消費者との間で当該消費者の賃料等の支払に係る債務の保証委託に関する契約を締結する際における本件契約書１３条１項前段を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示の差止め及び本件契約書１３条１項前段が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄を求める部分は理由があるが、その他の措置をとる必要があるとはいえないから、その余の部分は理由がないというべきである。
第３上告代理人増田尚ほかの上告受理申立て理由第２（ただし、排除されたものを除く。）について
１原審は、要旨次のとおり判断して、上告人の本件契約書１８条２項２号に関する請求を棄却した。
本件契約書１８条２項２号は、①賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠ったこと、②被上告人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況にあること、③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められること、④本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存することという四つの要件（以下「本件４要件」という。）を満たすことにより、賃借人が本件建物の使用を終了してその占有権が消滅しているものと認められる場合に、賃借人が明示的に異議を述べない限り、被上告人が本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定めた条項であり、原契約が継続している場合は、これを終了させる権限を被上告人に付与する趣旨の条項であると解するのが相当である。
そうすると、本件４要件を満たす場合、賃借人は、通常、原契約に係る法律関係の解消を希望し、又は予期しているものと考えられ、むしろ、本件契約書１８条２項２号が適用されることにより、本件建物の現実の明渡義務や賃料等の更なる支払義務を免れるという利益を受けるのであるから、本件建物を明け渡したものとみなされる賃借人の不利益は限定的なものにとどまるというべきであって、本件契約書１８条２項２号が信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものということはできない。よって、本件契約書１８条２項２号は、法１０条に規定する消費者契約の条項には当たらない。
２しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
本件契約書１８条２項２号には原契約が終了している場合に限定して適用される条項であることを示す文言はないこと、被上告人が、本件訴訟において、原契約が終了していない場合であっても、本件契約書１８条２項２号の適用がある旨を主張していること等に鑑みると、本件契約書１８条２項２号は、原契約が終了している場合だけでなく、原契約が終了していない場合においても、本件４要件を満たすときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、被上告人が本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定めた条項であると解される。そして、本件契約書１８条２項２号には原契約を終了させる権限を被上告人に付与する趣旨を含むことをうかがわせる文言は存しないのであるから、本件契約書１８条２項２号について上記の趣旨の条項であると解することはできないというべきである。
そこで、本件契約書１８条２項２号が法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるか否かについて検討する。
ア被上告人が、原契約が終了していない場合において、本件契約書１８条２項２号に基づいて本件建物の明渡しがあったものとみなしたときは、賃借人は、本件建物に対する使用収益権が消滅していないのに、原契約の当事者でもない被上告人の一存で、その使用収益権が制限されることとなる。そのため、本件契約書１８条２項２号は、この点において、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の権利を制限するものというべきである。
そして、このようなときには、賃借人は、本件建物に対する使用収益権が一方的に制限されることになる上、本件建物の明渡義務を負っていないにもかかわらず、賃貸人が賃借人に対して本件建物の明渡請求権を有し、これが法律に定める手続によることなく実現されたのと同様の状態に置かれるのであって、著しく不当というべきである。
また、本件４要件のうち、本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存することという要件は、その内容が一義的に明らかでないため、賃借人は、いかなる場合に本件契約書１８条２項２号の適用があるのかを的確に判断することができず、不利益を被るおそれがある。なお、本件契約書１８条２項２号は、賃借人が明示的に異議を述べた場合には、被上告人が本件建物の明渡しがあったとみなすことができないものとしているが、賃借人が異議を述べる機会が確保されているわけではないから、賃借人の不利益を回避する手段として十分でない。
以上によれば、本件契約書１８条２項２号は、消費者である賃借人と事業者である被上告人の各利益の間に看過し得ない不均衡をもたらし、当事者間の衡平を害するものであるから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるというべきである。
イよって、本件契約書１８条２項２号は、法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるというべきである。
３これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。そして、前記事実関係等及び上記２に説示したところによれば、本件契約書１８条２項２号に関する上告人の請求のうち、賃借人となる消費者との間で当該消費者の賃料等の支払に係る債務の保証委託に関する契約を締結する際における本件契約書１８条２項２号を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示の差止め及び本件契約書１８条２項２号が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄を求める部分は理由があるが、その他の措置をとる必要があるとはいえないから、その余の部分は理由がないというべきである。したがって、これと同旨の第１審判決は結論において正当である。
第４結論
以上のとおりであるから、原判決主文第１項を破棄して、被上告人の控訴を棄却し、原判決中、本件契約書１３条１項前段に係る請求に関する部分を主文第２項のとおり変更するとともに、上告人の本件契約書１８条２項２号に係るその余の請求に関する上告を棄却することとする。


令和３年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第１９９２７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月３０日
判        決
原告        ワーナー－ランバートカンパニー
リミテッドライアビリティー
カンパニー
同訴訟代理人弁護士      飯村敏明
同        磯田直也
同        森下   梓
同訴訟復   代理人   弁護士       永島太郎
同訴訟代理人弁理士      泉谷玲子
同補佐   人弁理   士     小   野   新次郎
被告      小林化   工株式   会社
同訴訟代理人弁護士      飯田秀郷
同        大友良浩
同        隈部泰正
同        森山航洋
同        清水紘武
同        保志周作
同        村山顕人
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
（目次）は省略
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の医薬品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の医薬品を廃棄せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」とする特許第３６９３２５８号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告に対し，別紙物件目録記載の医薬品（以下，用量にかかわらず「被告医薬品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４記載の各発明の技術的範囲に属し，被告による被告医薬品の製造等が上記各発明の実施に当たると主張して，特許法（以下「法」という。）１００条１項に基づく被告医薬品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告医薬品の廃棄を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，米国の法人であり，本件特許権の特許権者である。なお，原告は，ファイザー株式会社に対し，本件特許権に係る専用実施権を設定しており，同社は，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の治療薬である先発医薬品（商品名：リリカカプセル，リリカＯＤ錠）を販売している。
イ被告は，ジェネリック医薬品の販売を業とする会社である。(2)本件特許の設定登録から一部無効審決までの経緯ア原告は，平成９年７月１６日（優先日平成８年７月２４日，優先権主張国米国），本件特許に係る特許出願（特願平１０－５０７０６２号。以下「本件出願」という。）をし，平成１７年７月１日，本件特許権の設定の登録（請求項の数４）を受けた（甲１，２。以下，本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。イ原告は，別紙延長登録目録記載のとおり，本件特許権について，存続期間の延長登録の出願をし，その登録を受けた（甲１）。ウ沢井製薬株式会社は，平成２９年１月１６日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明について，特許無効審判の請求（無効２０１７－８００００３号事件。以下「本件無効審判事件」という。）をした。被告は，平成３０年９月６日，本件無効審判事件への参加を申請し，平成３１年１月１１日，同申請が許可された。（甲９）原告は，本件無効審判事件において，平成３１年２月２８日付けの審決の予告（以下「本件審決予告」という。）を受けたため，令和元年７月１日付けで，本件特許の特許請求の範囲を，請求項１ないし４を一群の請求項として，後記(3)イのとおりに訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲３，４，９。）。
特許庁は，令和２年７月１４日，本件無効審判事件において，請求項１及び２に係る本件訂正を認めず，請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とし，他方，請求項３及び４に係る本件訂正を認め，請求項３及び４に係る発明についての審判の請求は成り立たないとする審決（以下「本件審決」という。）をした（甲９）。
エ原告は，令和２年１１月１９日，本件審決のうち請求項１及び２に係る部分の取消しを求める審決取消訴訟（知財高裁令和２年(行ケ)第１０１３５号）を提起した（弁論の全趣旨）。
本件審決のうち請求項３及び４に係る部分は確定したので，本件特許の請求項３及び４は後記(3)イ(ｳ)及び(ｴ)のとおりに訂正された。
(3)本件特許の特許請求の範囲
ア本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４の各記載は，以下のとおりである（以下，請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，請求項３及び４に係る発明をそれぞれ「本件訂正前発明３」及び「本件訂正前発明４」という。甲２。）。
(ｱ)【請求項１】（本件発明１）
式Ｉ
（式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する痛みの処置における鎮痛剤。
(ｲ)【請求項２】（本件発明２）
化合物が，式ＩにおいてＲ３およびＲ２はいずれも水素であり，Ｒ１は－（ＣＨ２）０－２－ｉＣ４Ｈ９である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤。
(ｳ)【請求項３】（本件訂正前発明３）
化合物が，（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸または３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である請求項１記載の鎮痛剤。
(ｴ)【請求項４】（本件訂正前発明４）


痛みが炎症性疼痛，神経障害による痛み，癌による痛み，術後疼痛，幻想肢痛，火傷痛，痛風の痛み，骨関節炎の痛み，三叉神経痛の痛み，急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み，カウザルギーの痛み，特発性の痛み，または線維筋痛症である請求項１記載の鎮痛剤。イ本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４の各記載は，以下のとおりである（下線部は本件訂正に係る部分である。以下，請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」といい，請求項３及び４に係る発明をそれぞれ「本件発明３」及び「本件発明４」という。甲３，４。）。
(ｱ)【請求項１】（本件訂正発明１）
式Ｉ
(式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。
(ｲ)【請求項２】（本件訂正発明２）
式Ｉ
(式中，Ｒ３およびＲ２はいずれも水素であり，Ｒ１は－（ＣＨ２）０－２－ｉＣ４Ｈ９である）の化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体を含有する，神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。
(ｳ)【請求項３】（本件発明３）
（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸または３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸を含有する，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における鎮痛剤。
(ｴ)【請求項４】（本件発明４）
式Ｉ
(式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。
(4)本件特許に係る発明の構成要件の分説
ア本件発明１及び２並びに本件訂正前発明３及び４は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件１Ａ」などという。後記イにおいても同じ。）。
(ｱ)本件発明１
１Ａ    式Ｉ
（式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する
１Ｂ    痛みの処置における
１Ｃ   鎮痛剤。
(ｲ)本件発明２
２Ａ    化合物が，式ＩにおいてＲ３およびＲ２はいずれも水素であり，Ｒ１は－（ＣＨ２）０－２－ｉＣ４Ｈ９である化合物の（Ｒ），（Ｓ），
または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の
２Ｃ   鎮痛剤。
(ｳ)本件訂正前発明３
３Ａ’化合物が，（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸または３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である請求
項１記載の
３Ｃ   鎮痛剤。
(ｴ)本件訂正前発明４
４Ｂ’痛みが炎症性疼痛，神経障害による痛み，癌による痛み，術後疼痛，幻想肢痛，火傷痛，痛風の痛み，骨関節炎の痛み，三叉神経痛の痛み，急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み，カウザルギーの痛み，特発性の痛み，または線維筋痛症である請求項１記載の４Ｃ   鎮痛剤。
イ本件訂正発明１及び２並びに本件発明３及び４は，以下の構成要件に分説することができる（構成要件１Ａ，１Ｃ，２Ｃ，３Ｃ及び４Ｃは，本件訂正の前後で変わらない。また，構成要件１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，２Ａ’及び３Ａ’のいずれかの構造を有する化合物を総称して「本件化合物」という。）。
(ｱ)本件訂正発明１
１Ａ    式Ｉ
（式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，１Ｂ’痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における１Ｃ    鎮痛剤。
(ｲ)本件訂正発明２
２Ａ’式Ｉ
（式中，Ｒ３およびＲ２はいずれも水素であり，Ｒ１は－（ＣＨ２）０－２－ｉＣ４Ｈ９である)の化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体を含有する，
２Ｂ’神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み
の処置における
２Ｃ    鎮痛剤。
(ｳ)本件発明３
３Ａ    （Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸または３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸を含有する，３Ｂ    炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置にお
ける
３Ｃ    鎮痛剤。
(ｴ)本件発明４
４Ａ    式Ｉ
（式中，Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，Ｒ２は水素またはメチルであり，Ｒ３は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，４Ｂ    炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における
４Ｃ    鎮痛剤。
(5)被告医薬品
ア被告医薬品は，以下の構成を有する。
ａ    （Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，


ｂ    効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする，
ｃ    疼痛治療剤
イ被告は，令和２年８月１７日，被告医薬品の製造販売について，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律１４条１項に基づく厚生労働大臣の承認を受けた（甲１２）。
ウ被告医薬品は，本件発明１及び２並びに本件訂正発明１及び２の各技術的範囲に属する。
また，被告医薬品は，構成要件３Ａ，３Ｃ，４Ａ及び４Ｃを充足する。
３争点
(1)本件発明１及び２について
ア無効の抗弁
(ｱ)実施可能要件違反の成否（争点１－１）
(ｲ)サポート要件違反の成否（争点１－２）
イ訂正の再抗弁
(ｱ)本件訂正が訂正要件を満たすか（争点１－３）(ｲ)本件訂正により無効理由が解消されるか（争点１－４）ウ延長登録された本件発明１及び２に係る本件特許権の効力が被告医薬品
の製造等に及ぶか（争点１－５）
(2)本件発明３及び４について
ア被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか
(ｱ)文言侵害の成否（争点２－１）
(ｲ)均等侵害の成否（争点２－２）
イ延長登録された本件発明３及び４に係る本件特許権の効力が被告医薬品
の製造等に及ぶか（争点２－３）
第３争点に関する当事者の主張
１本件発明１及び２について
(1)争点１－１（実施可能要件違反の成否）について
（被告の主張）
ア痛みの分類及び機序
(ｱ)本件出願当時，慢性疼痛は，その基礎となる病態生理及び疼痛機序に著しい差異があるため，その疼痛機序に応じて，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛の３つに大別して理解されていた。侵害受容性疼痛は，組織損傷による機械的な侵害レセプターへの過剰刺激や，炎症による内因性発痛物質又は発痛増強物質が侵害レセプターを刺激することにより発生する侵害刺激の存在を前提とした痛みであり，炎症性疼痛や術後疼痛（切開創の痛み，あるいは内蔵痛や術中体位の影響による関節，筋，腰痛等が総合された原因となるもの）がこれに該当する。すなわち，侵害受容性疼痛は，組織の損傷や炎症により産生される種々の化学的メディエーターにより，皮膚や関節，内臓等に分布する知覚神経終末が刺激されることによって生じるものであり，神経自体が傷害されたことによるものではない。
神経障害性疼痛は，疼痛伝達系の一部に対する，末梢，中枢，あるいはこの両者の神経損傷により生じる痛みのことである。神経障害性疼痛の分類方法はいくつか存在するが，例えば，求心路遮断性，交感神経依存性及び末梢性に大別することができる。
心因性疼痛は，その疼痛の発生に心理的要因が関与していると考えられている痛みであり，原因不明の痛みという意味で，特発性疼痛とも呼ばれる。
このように，慢性疼痛といっても，その基礎となる病態生理及び疼痛機序には著しい差異があり，痛みの種類によって治療法も異なるから，侵害刺激の存在を前提とする侵害受容性疼痛に関する報告が，病態生理及び疼痛機序を異にする神経障害性疼痛及び心因性疼痛について直ちに妥当するものではない。
(ｲ)国際疼痛学会は，神経障害性疼痛について，本件出願前である平成６年に「神経系の一次的な損傷，あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛」（甲７７）と定義することを提案したが，「神経系」という言葉は意味をなしておらず，「機能異常」の意味も不明瞭であったため，平成２０年に「体性感覚神経系に対する病変や疾患の直接的な結果として生じている疼痛」と再定義した（乙１７）。ここで，「病変」とは，「通常，診断的検査（例えば，画像，神経生理学検査，生検，血液検査など）で異常が明らかにされている場合，あるいは明らかな外傷が存在する場合に用いられる」と，「疾患」とは，「通常，病変を生じた原因が知られている場合に用いられる（例えば，脳卒中，血管炎，糖尿病，遺伝的異常）」とされている（乙１６）。
しかも，上記の平成６年における定義（甲７７）は，「最近明らかになった事実から，痛覚過敏は中枢または末梢あるいはそれら双方の感作による侵害受容系の混乱によって生じることが示唆されている」との説明がされていることから，本件出願当時の当業者の理解として，痛覚過敏の発生には，中枢，末梢，あるいはそれらの双方の感作の関与が示唆されるといった程度にとどまっていたことは明らかである。したがって，神経障害性疼痛の定義から，本件出願当時，当業者が神経障害による痛覚過敏や接触異痛の直接の原因を神経細胞の感作であると理解していたとはいえない。
(ｳ)これに対して，原告は，①   本件出願当時，慢性疼痛は，原因にかかわらず，末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じる痛覚過敏や接触異痛の痛みであると理解されていた，②本件出願当時，ケタミンは中枢性感作阻害性が裏付けられており，痛覚過敏や接触異痛に効果を奏することが確認されていたから，神経細胞の感作を抑制することにより，原因にかかわらず痛覚過敏や接触異痛の痛みを治療することができると知られていた，③線維筋痛症は痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群であり，中枢性感作の痛みと理解されていたと主張する。しかし，上記①について，各種文献によれば，痛みを原因又は疼痛機序により区別することができたことは明らかである。そもそも，本件明細書に神経細胞の感作という概念についての記載や示唆は全くないし，原告は，痛みに神経細胞の感作という共通のメカニズムがあることについての教科書的な文献を一切提出できていない。
また，上記②について，ケタミンと本件化合物とでは，化学構造が全く異なる上，ケタミンが鎮痛効果を示す薬理学的機序は，本件出願当時，不明であったし，本件化合物が鎮痛効果を示す薬理学的機序についても，本件明細書において何ら説明されていない。なお，現在では，ケタミンと本件化合物とでは，鎮痛効果を示す作用機序が全く異なることが知られている。
さらに，上記③について，線維筋痛症の原因は，未だ不明であり，本件出願から１０ないし２０年が経過した後においても，線維筋痛症の原因は神経細胞の感作であると説明する見解は，一つの仮説にとどまっている。
したがって，原告の上記各主張はいずれも理由がない。
イ混合性疼痛


原告は，本件出願当時，痛みを原因により明確に区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は相互に重複する痛み（混合性疼痛）であると理解されていたと主張する。しかし，前記アのとおり，痛みを原因ないし疼痛機序により区別することができることは明らかである。また，原告自身，本件発明３の特許請求の範囲として，「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」と記載し，痛みを原因により区別しており，矛盾した主張をしている。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ動物モデル試験
(ｱ)慢性疼痛は，その基礎となる病態生理及び疼痛機序に著しい差異があるため，痛覚過敏や接触異痛の原因に応じた動物モデルを用いることで，初めて化合物の鎮痛効果を検証することができる。
(ｲ)ホルマリン試験は，侵害受容性疼痛の一種である炎症性疼痛の動物モデル試験であり，本件出願当時，ホルマリン試験の後期相は，ホルマリンによって二次的に生じた炎症による反応を示すものとして理解されていた。
(ｳ)カラゲニン試験は，カラゲニンに誘発された炎症に起因する侵害受容性疼痛（炎症性疼痛）に対する鎮痛効果を評価するためのモデルである。(ｴ)術後疼痛試験は，侵害受容性疼痛の一種である術後疼痛に対する鎮痛効果を評価するためのモデルである。
(ｵ)ベネットモデル及びチャングモデル（坐骨神経や脊髄神経を結紮することで神経に傷害を生じさせるモデル）は，痛みの原因を神経損傷とする動物モデルであり，神経障害性疼痛に対する鎮痛効果を確かめるためのものである。
(ｶ)これに対して，原告は，痛覚過敏や接触異痛は，疼痛の原因にかかわらず，神経細胞の感作により生じることから，任意の方法により痛覚過敏や接触異痛を生じさせれば，これらに対する薬剤の効果を確認することができると主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，慢性疼痛は，その基礎となる病態生理や疼痛機序によって著しい差異があるため，ある化合物の痛覚過敏や接触異痛に対する鎮痛効果を検討する際には，それぞれの原因に応じた動物モデルを作製するのが通常である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ実施可能要件の判断基準及びあてはめ
(ｱ)判断基準
本件発明１及び２について，本件明細書の記載が実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の法３６条４項）に適合しているといえるためには，本件明細書の発明の詳細な説明が，当業者において，本件発明１及び２に係る鎮痛剤が本件発明１及び２に規定する痛みに対して鎮痛効果を有すると理解できる程度に，明確かつ十分に記載されたものである必要がある。
(ｲ)あてはめ
ａ本件発明１及び２の特許請求の範囲では，鎮痛効果を有する痛みに関して具体的な限定は何らされていないところ，本件明細書には，「発明の概要」として，「本発明は，以下の式Ｉの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」と記載されていること（２頁１３行目以下）からすると，本件発明１及び２の医薬用途は，上記各痛みの処置における鎮痛を含むものといえる。
そうすると，本件発明１及び２について，本件明細書の記載が実施可能要件に適合しているといえるためには，本件化合物が，少なくとも本件明細書に記載された上記各痛みの処置における鎮痛効果を有することを当業者が認識できるに足りる薬理試験の結果を記載する必要がある。
しかし，本件明細書に記載のあるホルマリン試験では，ホルマリン注射後１時間以内に発生するラットのリッキング／バイティング行動に対する鎮痛効果が評価されていることからすると，この試験は，急性痛であって，侵害受容性疼痛の一種である炎症性疼痛に対する鎮痛効果を確認したものであり，慢性疼痛を評価するための試験ではないと理解できる。
また，本件明細書に記載のあるカラゲニン試験では，カラゲニン注射後，最大で５時間誘発された痛覚過敏に対する鎮痛効果が評価されていることからすると，この試験は，急性痛であって，侵害受容性疼痛の一種である炎症性疼痛に対する鎮痛効果を確認したものであり，慢性疼痛を評価するための試験ではないと理解できる。さらに，本件明細書に記載のある術後疼痛試験では，ラット足蹠筋肉の切開後，最大で３日間維持された熱痛覚過敏及び接触異痛に対する鎮痛効果が評価されており，本件明細書において言及された「術後疼痛のラットモデル」（６頁３７行目）の報告（甲１５の１）には，「手術前及び手術に続く６日間，創傷周辺のさまざまな領域でフォン・フライの毛を使用して，回避反応を測定した。動物の体重負荷行動に基づく累積疼痛スコアも利用した。」，「回避反応試験及び体重負荷に基づくスコアの結果は，ラット足の外科的切開が，術後数日間続く信頼性のある定量可能な機械的痛覚過敏を引き起こすこと示唆している。」，「術後疼痛は，急性痛の一般的な形態である。」との記載がある。これらによれば，術後疼痛試験は，急性痛であって，侵害受容性疼痛の一種である術後疼痛に対する鎮痛効果を評価するための動物モデル試験であり，慢性疼痛を評価するための試験ではないと理解できる。
ｂ本件明細書では，ベネットモデル及びチャングモデルが存在することが紹介されたのみで，これらのモデルに基づく試験はされていない。ｃこれに対して，原告は，本件明細書に記載された薬理試験の結果によれば，本件化合物が，麻薬性鎮痛剤や非ステロイド性抗炎症薬（以下「ＮＳＡＩＤ」という。）が有効である組織損傷や炎症による侵害刺激で生じる通常の痛みではなく，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対して効果を奏することは明らかであると主張する。しかし，本件明細書に記載された薬理試験の結果を見ても，本件化合物が麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤとは異なり，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対して効果を奏するとはいえない。したがって，原告の上記主張は理由がない。


ｄ以上によれば，当業者は，本件明細書に記載された３種の薬理試験の結果に接しても，本件化合物が炎症性疼痛及び術後疼痛以外の本件明細書に記載された各痛みの処置における鎮痛効果を有することを認識することはできない。
オ小括
したがって，本件明細書は，当業者において，本件発明１及び２に係る鎮痛剤が，「炎症を原因とする痛み」（炎症性疼痛）及び「手術を原因とする痛み」（術後疼痛）以外の各痛みに対する鎮痛効果を有すると認識できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，実施可能要件に違反する。
（原告の主張）
ア痛みの分類及び機序
(ｱ)末梢組織に傷害や炎症等の損傷が起きると，損傷による侵害刺激は末梢神経の侵害受容器を刺激し，その後，末梢神経を通じて脊髄後角の中枢神経に伝達されて，最後には脳に伝わり，痛みとして認識される。これが通常の痛みである。
しかし，それだけでなく，侵害刺激は，その強度や頻度等により，末梢の神経細胞の感作（末梢性感作）や中枢の神経細胞の感作（中枢性感作）を引き起こすことがあるところ，神経細胞は，感作されると，興奮状態になって通常の知覚を行うことができず，神経の機能異常が起きる。その結果，侵害刺激以上の痛みを感じる痛覚過敏や本来痛みを感じない羽毛の接触等の非侵害刺激に対しても痛みを感じる接触異痛が生じる。このように，痛覚過敏や接触異痛は，通常の痛みとは異なり，末梢性感作や中枢性感作による神経の機能異常で生じる痛みであり，そのため，末梢組織の傷害が治癒した後も痛みが持続し，慢性疼痛となる。(ｲ)本件出願当時，神経障害性疼痛は，神経系の一次的な損傷，あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛と定義されていた。そして，神経障害性疼痛には，上腕神経叢捻除，帯状疱疹後神経痛，幻肢痛，視床痛，カウザルギー，三叉神経痛，糖尿病性神経障害等の様々な疾患が含まれるが，これらは，結局のところ，神経障害性疼痛に分類され，求心路遮断性，交感神経依存性，末梢性といった分類にかかわらず，等しく神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じると理解されていた。また，本件出願当時，線維筋痛症は，原因では定義することができなかったことから，痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群と定義されていた。そして，心因性疼痛は，神経障害性疼痛と同じく，心因性の要因で侵害刺激が生じ，又は器質的病変が心理的要因で増幅され，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じるものであるところ，心因性疼痛に分類されることもある線維筋痛症も，中枢性感作の痛みとされていた。(ｳ)前記(ｱ)及び(ｲ)によれば，慢性疼痛は，原因にかかわらず，組織損傷や炎症によるものであっても，神経損傷その他神経の障害によるものであっても，心因性の要因によるものであっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症におけるものであっても，いずれも末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるということができる。
(ｴ)ところで，本件出願当時，本件化合物とは異なるケタミンという物質について，ホルマリン試験により，中枢性感作阻害性が裏付けられていた。そして，ケタミンは，虚血性疼痛，術後疼痛，癌性疼痛，末梢性及び中枢性神経障害性疼痛，帯状疱疹後神経痛並びに線維筋痛症，さらにはこれらに由来する痛覚過敏及び接触異痛に対して効果を奏することが確認されていた。このようなケタミンの研究等により，前記(ｳ)の痛覚過敏や接触異痛の痛みに対しては，その直接の原因である神経細胞の感作を抑制することで，原因にかかわらず痛みを治療することができると知られていた。
具体的には，ホルマリン試験等を用いた研究により，慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛の機序として，組織損傷や炎症の後に，興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生じることが知られており，カラゲニンによる炎症や術後疼痛における感作も，これと同様の機序であると理解されていた。また，神経損傷の後にも，同様に，ＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生じることが知られていた。
したがって，本件出願当時，当業者は，原因にかかわらず，痛覚過敏や接触異痛を生じる感作の機序は同一であると考えており，組織損傷や炎症の疼痛モデルの結果を用いて，神経障害性疼痛や線維筋痛症等の慢性疼痛について研究がされていた。
(ｵ)これに対して，被告は，本件出願当時，①   慢性疼痛はその疼痛機序に応じて侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛の３つに大別して理解されていた，②国際疼痛学会が平成６年に提案した神経障害性疼痛の定義は不明確であり，当業者が神経障害による痛覚過敏や接触異痛の直接の原因を神経細胞の感作であると理解していたとはいえない，③線維筋痛症の原因は神経細胞の感作であると説明する見解は一つの仮説にとどまっていたと主張する。
しかし，上記①について，被告の主張するように分類することは，原因にかかわらず神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じ，神経細胞の感作を抑制することで鎮痛することができることを否定するものではない。
また，上記②について，国際疼痛学会が平成６年に提案した定義のうち，「神経系」が痛覚求心系の一次ニューロンや二次ニューロンを含む体性感覚神経系を示すことは明確であるし，「神経の機能異常」が正常な神経の機能により生じることのない痛覚過敏や接触異痛等の原因となる神経細胞の感作を含むものであることも明確である。さらに，上記③について，前記(ｴ)のとおり，原因にかかわらず，神経細胞の感作により，痛覚過敏や接触異痛を生じると理解されていた。文献に「示唆されている」といったように断定形でない記載があるのは，実験結果を論ずる際の作法であり，動物モデル試験における薬剤の作用からヒトの疾患の機序を述べる必要があることなどによるものであって，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じること，ホルマリン試験が中枢性感作を反映したものであること，ケタミンが中枢性感作を抑制し，神経障害性疼痛や線維筋痛症に効果を奏すること等が仮説であることを意味しない。
したがって，被告の上記各主張はいずれも理由がない。
イ混合性疼痛


本件出願当時，組織損傷や炎症により神経を損傷し，逆に，神経損傷により炎症を生じ，また，ストレスで侵害刺激を生じたり増幅したりし，これらが原因となって，神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じることから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，あるいは心因性の要因といった原因により明確に区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は，相互に重複する痛み（混合性疼痛）であると理解されていた。
例えば，本件出願当時，神経障害性疼痛を生じる椎間板ヘルニアは，筋肉や関節等の末梢組織の損傷と神経の圧迫等の両方から，炎症により神経細胞の感作を生じることが知られており，神経障害性疼痛を生じる複合性局所疼痛症候群（反射性交感神経性ジストロフィーを含む。）も，炎症により神経細胞の感作を生じることが知られていた。
ウ動物モデル試験
(ｱ)痛覚過敏や接触異痛は，疼痛の原因にかかわらず，神経の機能異常によって現れる神経細胞の感作により生じることから，任意の方法で痛覚過敏や接触異痛を生じさせれば，これらに対する薬剤の効果を確認することができる。
本件出願当時，痛みのメカニズムを解明するために種々の動物モデル試験が開発されていたところ，痛覚過敏や接触異痛に対する薬理効果を確認するための動物モデル試験は，症状や神経細胞の感作を適切に反映したものであればよいと考えられていた。
(ｲ)ホルマリンを投与すると，ラットには二相性の侵害刺激応答が生じるところ，初期相（第１相）と呼ばれるホルマリン投与後直ちに生じる侵害刺激に対応した行動は，ホルマリンそのものが誘発する侵害刺激によって引き起こされるものである。その後に，後期相（第２相）と呼ばれる持続する侵害刺激行動が生じるが，後期相は中枢性感作（脊髄後角における神経細胞の発火）を反映していることから，本件出願当時，ホルマリン試験により中枢性感作の研究を行うことができること及びホルマリン試験が痛覚過敏や接触異痛の慢性疼痛の研究に有用な動物モデル試験であることは周知であった。
したがって，当業者は，ホルマリン試験における後期相に効果を有する薬剤が痛覚過敏や接触異痛に対して効果を奏すると理解した。(ｳ)カラゲニン試験は，もともとＮＳＡＩＤの効果を確認するための動物モデル試験であったが，痛覚過敏の研究のために拡張されたものであり，神経細胞の感作を反映するものとして，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていた。
(ｴ)術後疼痛試験は，動物の皮膚を切開し，切開による損傷後に生じる痛覚過敏及び接触異痛を検討する試験であり，神経細胞の感作を反映したものであることが知られていた。
(ｵ)本件出願当時，ベネットモデルやチャングモデル等の神経障害により痛みを生じさせる動物モデルは，開発途上であり，広く用いられているものではなかったため，本件化合物の鎮痛効果を確かめるのに必要であるとはいえなかった。また，慢性疼痛は神経細胞の感作という共通の機序により生ずるもののであるから，ベネットモデルやチャングモデルを実施しなくとも，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験により慢性疼痛の研究を行うことは可能であった。
(ｶ)これに対して，被告は，本件出願当時，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験は，いずれも炎症や組織損傷による侵害受容性疼痛に対する鎮痛効果を確認するための試験であると理解されていたと主張する。
しかし，前記(ｲ)ないし(ｴ)のとおり，上記各試験は，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対する鎮痛効果を確かめるための試験である。侵害受容性疼痛は，侵害受容器への刺激により生じ，侵害刺激に比例する通常の痛みであると理解されており，神経細胞の感作により生じる痛覚過敏や接触異痛等の病的な慢性疼痛を含まないから，上記各試験が侵害受容性疼痛に係る試験であると理解されることはない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
エ実施可能要件の判断基準及びあてはめ
(ｱ)判断基準
物の発明において実施可能要件を充足するためには，明細書において，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使用することができる程度の記載があれば足りる。そして，医薬用途発明においては，出願時の技術常識に照らし，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載されていればよい。
また，革新的な発明を十分に保護することができるように，本件特許に係る発明のようなパイオニア発明に対しては，実施可能要件やサポート要件等の記載要件を厳格に適用すべきでない。
(ｲ)あてはめ
ａ本件明細書には，ラットホルマリン足蹠試験（ホルマリン試験），カラゲニン誘発痛覚過敏に対する効果を検証する試験（カラゲニン試験）及びラット術後疼痛モデルによる試験（術後疼痛試験）の各結果が記載されている。
上記ホルマリン試験の結果によれば，本件化合物である「CI-1008」及び「３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸」が，初期相には効果を奏さず，痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である中枢性感作を反映した後期相に効果を奏することが確認できる。また，上記カラゲニン試験の結果によれば，本件化合物である「CI-1008」が，神経細胞の感作により生じた痛覚過敏に対して効果を奏することが確認できる。さらに，上記術後疼痛試験の結果によれば，本件化合物である「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」が，切開創の治癒後も持続する神経細胞の感作により生じた痛覚過敏や接触異痛に対して効果を奏することが確認できる。
ｂ本件明細書では，組織損傷や炎症による通常の痛みに対して効果を奏し，慢性疼痛に効果の不十分なことがある麻薬性鎮痛剤であるモルヒネを比較例として，本件化合物の効果を確認している。例えば，術後疼痛試験において，本件化合物である「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」がモルヒネの効かない痛覚過敏や接触異痛に有効であること（７頁３７行目以下）や，モルヒネと異なり対側後肢のＰＷＬ（ＰａｗＷｉｔｈｄｒａｗａｌ    Ｌａｔｅｎｃｙ。足蹠回避潜時。）に影響を与えないこと（８頁７行目以下）が示されている。また，本件明細書では，慢性疼痛である神経障害性疼痛に有効なギャバペンチンという物質を比較例として，これと同じ作用により，より優れた効果を有することも確認している。


したがって，本件化合物が，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤが有効である組織損傷や炎症による侵害刺激で生じる通常の痛みではなく，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対して直接効果を奏することは明らかであるし，当業者は，麻薬性鎮痛剤と同じオピオイド作用（オピオイド特異的受容体と結合する作用）やＮＳＡＩＤと同じ抗炎症作用を有すると理解することもない。
ｃさらに，本件明細書では，本件出願当時，いまだ一般的に用いられていなかったチャングモデルやベネットモデルが存在することについて紹介しており（６頁３３行目以下），当業者は，これらの動物モデルにより，容易に追試することが可能であった。
ｄしたがって，本件明細書では，本件出願当時の技術常識に照らして，本件化合物が慢性疼痛に有用であることを当業者が理解できるように，可能な限りの記載がされているといえる。
オ小括
以上によれば，本件発明１及び２について実施可能要件に違反するとは認められない。
(2)争点１－２（サポート要件違反の成否）について
（被告の主張）
特許請求の範囲の記載がサポート要件（法３６条６項１号）に適合するか否かは，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，あるいは，その記載や示唆がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
本件明細書の記載からすると，本件発明１及び２が解決しようとする課題は，本件明細書に記載された各痛みを含む痛みの処置をすることができる鎮痛剤を提供することであると認められる。
しかし，前記(1)（被告の主張）アのとおり，痛みには，本件明細書に記載された各痛みを含む種々の種類のものがあり，その原因や病態生理も様々であって，痛みの種類や原因によって治療法が異なるため，およそ鎮痛剤であればあらゆる種類の痛みに有効であるなどといえないことは，本件出願当時の技術常識であった。また，同ウ及びエのとおり，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験という３種の薬理試験において，本件明細書に記載された結果が得られれば，炎症性疼痛及び術後疼痛以外の本件明細書に記載された各痛みの治療に有効であるという技術常識も，本件出願当時には全く存在しなかった。
したがって，本件明細書に接した当業者は，本件発明１及び２により上記課題を解決できると認識できず，本件出願当時の技術常識に照らしても，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲まで本件明細書に記載された内容を拡張ないし一般化することができるともいえないから，本件発明１及び２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず，サポート要件に違反する。
（原告の主張）
発明がサポート要件を充足するといえるためには，明細書に接した当業者が技術常識を踏まえて課題を解決できるであろうとの合理的期待が得られれば足り，明細書に基づき追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば足りる。
前記(1)（原告の主張）のとおり，本件明細書の記載によれば，当業者は，本件発明１及び２の化合物が慢性疼痛に効果を奏することを十分に理解できるから，サポート要件に違反するとは認められない。
(3)争点１－３（本件訂正が訂正要件を満たすか）について
（原告の主張）
ア請求項１に係る本件訂正
請求項１に係る本件訂正は，「痛みの処置における鎮痛剤」との記載を「痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」と訂正するものであり，鎮痛剤の処置対象となる痛みを更に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（法１３４条の２第１項ただし書１号）に該当する。
そして，上記のとおり，請求項１に係る本件訂正は，「痛みの処置における鎮痛剤」との発明特定事項を，概念的により下位の「痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない（法１３４条の２第９項，１２６条６項）。
また，前記(1)（原告の主張）のとおり，本件出願当時，痛覚過敏及び接触異痛が，その原因にかかわらず，共通して，末梢や中枢の神経細胞の感作によって引き起こされる神経の機能異常により生じること，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験が，神経細胞の感作という神経の機能異常により生じる痛覚過敏及び接触異痛に対する薬剤の効果を確認する試験であることは，いずれも技術常識であった。本件明細書には，上記の各試験により，上記の各痛みの処置に本件化合物を用いた効果を確認したことが記載されているから，請求項１に係る本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである（法１３４条の２第９項，１２６条５項）。
したがって，請求項１に係る本件訂正は，訂正要件を満たす。
イ請求項２に係る本件訂正
請求項２に係る本件訂正は，「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」との記載により，鎮痛剤の処置対象となる痛みを更に限定するとともに，請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから，特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするもの（法１３４条の２第１項ただし書１号，４号）に該当する。


そして，前記アのとおり，請求項２に係る本件訂正のうち，「痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」との記載により鎮痛剤の処置対象となる痛みを特定する部分は，実質的な内容の変更を伴うものではない。「神経障害又は線維筋痛症による」との記載により鎮痛剤の処置対象となる痛みを特定する部分については，神経障害性疼痛や線維筋痛症の主症状として痛覚過敏及び接触異痛の痛みが生じることは当業者の技術常識であり，神経障害性疼痛は痛覚過敏や接触異痛の直接の原因となる神経の機能異常による疼痛と，線維筋痛症は痛覚過敏を伴う疼痛と，それぞれ定義されており，本件明細書には，本件化合物を神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に用いるとの記載があるので，本件化合物を「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」の処置に用いることは自明である。したがって，請求項２に係る本件訂正は，鎮痛剤の処置対象となる痛みを，概念的により下位の「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」にするとともに，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない（法１３４条の２第９項，１２６条６項）。
また，請求項２に係る本件訂正のうち，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする部分については，何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。したがって，請求項２に係る本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである（法１３４条の２第９項，１２６条５項）。
以上によれば，請求項２に係る本件訂正は，訂正要件を満たす。
（被告の主張）
ア請求項１に係る本件訂正
請求項２に係る本件訂正は，当該請求項についての訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めるものであるところ，後記イのとおり，請求項２に係る本件訂正が認められない以上，対応する請求項２と共に一群の請求項を構成する請求項１に係る本件訂正についても，一体的に認められない。
イ請求項２に係る本件訂正
本件明細書には，本件化合物を「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」として使用することについて明示されておらず，本件化合物について，チャングモデルやベネットモデルによる試験など，「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置」において鎮痛作用を有することを確認することができる薬理試験を行った結果は記載されていないし，上記試験において本件化合物の効果が確認されたとの一般的な記載もない。前記(1)（被告の主張）ウのとおり，本件明細書に記載されているホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験の結果は，いずれも「神経障害又は線維筋痛症による」痛みの処置に本件化合物を使用した薬理試験に関するものではない。そのため，これらの結果から，本件化合物が「神経障害又は線維筋痛症により，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置」に有効であることが本件明細書に記載されているとは直ちにはいえないし，そのように記載されているのに等しいと当業者が理解するということもない。そうすると，請求項２に係る本件訂正は，本件化合物が効果を奏する痛みを「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」と特定することにより，本件明細書において明示的に記載された事項であるとも，本件明細書の記載から自明の事項であるとも認めることができない痛みに個別化するものであって，上記訂正は，本件明細書の全ての記載を総合しても導き出すことができない技術的事項を含むものであるといえる。したがって，請求項２に係る本件訂正は，本件明細書又は図面に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，訂正要件を満たさない。
(4)争点１－４（本件訂正により無効理由が解消されるか）について
（原告の主張）
ア本件訂正発明１
(ｱ)本件明細書では，本件化合物が，侵害刺激による通常の痛みとは異なる痛覚過敏に対する「抗痛覚過敏作用」（２頁４行目）を有することや，神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に有効であることが記載され，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験という原因の異なる３つの試験により，本件化合物が侵害刺激の後も持続する痛覚過敏や接触異痛の痛みに対して効果を奏することが確かめられている。また，本件出願当時，神経障害性疼痛や線維筋痛症の主症状である痛覚過敏や接触異痛は，その原因にかかわらず（炎症や手術を原因とする場合も含めて）末梢や中枢の神経細胞の感作によって生じることが周知であった。
さらに，本件出願当時，当業者は，疼痛の原因にかかわらず，痛覚過敏や接触異痛を発現する動物モデル試験で効果を確認できれば，その動物モデルとは別の原因により生じた痛覚過敏や接触異痛に対しても，同様に効果を奏すると理解していた。
そのため，当業者は，本件明細書に記載されたベネットモデルやチャングモデルにより，炎症や手術とは異なる原因により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みに，本件化合物が有用であると十分に理解するし，本件化合物をこれらのモデルに投与し，神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する神経細胞の感作に対して作用することを確かめることもできる。そして，本件訂正発明１では，処置対象となる痛みが，慢性疼痛のうち「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に明確に限定されている。これは，ホルマリン試験の後期相に反映された中枢性感作で生じる痛みであり，上記のとおり，本件明細書記載のカラゲニン試験及び術後疼痛試験において，本件化合物の効果が明示的に確かめられた痛みである。したがって，本件明細書の記載を見た当業者は，本件化合物が原因にかかわらず「痛覚過敏」や「接触異痛」に対して効果を奏すると理解するから，本件訂正発明１は実施可能要件を満たす。
(ｲ)前記(ｱ)のとおり，当業者は，本件化合物が痛覚過敏や接触異痛の痛みに効果を奏するとの合理的期待を有するから，本件訂正発明１はサポート要件を満たす。
イ本件訂正発明２


(ｱ)前記ア(ｱ)のとおり，本件明細書の記載を見た当業者は，本件化合物が原因にかかわらず痛覚過敏や接触異痛に対して効果を奏すると理解する。そして，本件訂正発明２では，処置対象となる痛みが「神経障害又は線維筋痛症による，」痛覚過敏又は接触異痛の痛みと更に限定されている。本件出願当時，神経障害性疼痛は，神経系の一次的な損傷，あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛と定義されており，炎症や組織損傷だけでなく神経損傷によっても，神経細胞の感作という神経の機能異常を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じることが知られていた。また，線維筋痛症は，痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群と定義されており，中枢性感作により痛覚過敏や接触異痛を生じることが知られていた。本件明細書では，このように神経障害又は線維筋痛症の痛みであると理解されていた神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果が確かめられている。
したがって，本件明細書を見た当業者は，本件化合物が少なくとも神経障害性疼痛や線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛の痛みに対して効果を奏すると理解するから，本件訂正発明２は実施可能要件を満たす。(ｲ)前記(ｱ)のとおり，当業者は，本件化合物が神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みに効果を奏するとの合理的期待を有するから，本件訂正発明２はサポート要件を満たす。
（被告の主張）
ア本件訂正発明１
(ｱ)本件出願当時，痛覚過敏及び接触異痛の発生は，その原因にかかわらず末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じるなどといった技術常識は存在しなかった。ホルマリン試験の後期相における反応は，炎症による痛みであって，中枢の神経細胞の感作を反映したものであるという技術常識は存在せず，一部の学説がその可能性として指摘していたにすぎない。
そして，本件明細書に記載されたホルマリン試験は，侵害受容性疼痛の一種である炎症性疼痛の動物モデル試験として用いられるものであるから，当業者は，この試験に基づき得られた結果から，炎症性疼痛とは病態生理及び疼痛機序が全く異なる神経障害又は線維筋痛症による疼痛に対する鎮痛効果の存在を理解することはできない。
また，本件明細書には，ホルマリン試験において処置された痛みが「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」であるとの記載や，上記試験の結果が「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」の治療に有効であることを示しているとか，予測することができるといった記載はなく，それら炎症性疼痛以外の痛みについての反応を予測可能とするような共通するメカニズム等が存在するとの記載も示唆もない。
さらに，本件明細書には，カラゲニン試験の結果について，「これらのデータはギャバペンチンおよびCI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」と記載されており（６頁３１行目以下），これは，本件化合物が炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）に効果を示したことを説明するものである。
加えて，本件明細書には，他に本件化合物が炎症性疼痛及び術後疼痛以外の痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して鎮痛効果を示すことを裏付ける薬理試験の結果は記載されていない。
したがって，本件明細書の記載に本件出願当時の技術常識を併せ考慮したとしても，当業者は，本件化合物が炎症性疼痛及び術後疼痛以外の痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して鎮痛効果を示すか否かを理解できないから，本件訂正発明１は，依然として実施可能要件に違反する。(ｲ)前記(ｱ)のとおり，本件訂正発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから，依然としてサポート要件に違反する。
イ本件訂正発明２
(ｱ)前記ア(ｱ)のとおり，本件明細書には，本件化合物が炎症性疼痛及び術後疼痛以外の神経障害性疼痛や線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して鎮痛効果を示すことを裏付ける薬理試験の結果は記載されていない。
また，本件出願当時に原告が主張するような技術常識があったとも認められない。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に本件出願当時の技術常識を併せ考慮したとしても，当業者は，本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して鎮痛効果を示すか否かを理解できないから，本件訂正発明２は，依然として実施可能要件に違反する。
(ｲ)前記(ｱ)のとおり，本件訂正発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから，依然としてサポート要件に違反する。
(5)争点１－５（延長登録された本件発明１及び２に係る本件特許権の効力が被告医薬品の製造等に及ぶか）について
（原告の主張）
ア延長登録後の特許権の効力は，当該延長登録の理由となった処分の対象物についての特許発明の実施に及ぶほか（法６８条の２），その実質同一物にも及ぶ。そして，実質同一性は，製造販売承認の審査事項である「成分，分量，用法，用量，効能及び効果」に基づき判断され，剤形は考慮要素とならないところ，特許発明の内容に基づき，その内容との関連で，技術的特徴及び作用効果の同一性を比較検討して判断すべきであり，両者の差異が技術的特徴や作用効果に関わるものでなければ，実質同一性が肯定されるというべきである。
イ別紙延長登録目録記載の各延長登録に係る処分の対象物は，リリカカプセル２５ｍｇ，７５ｍｇ及び１５０ｍｇ（以下「処分対象物」という。）であるところ，処分対象物の有効成分はプレガバリンであり，被告医薬品の有効成分もプレガバリンであって，同一である。
処分対象物と被告医薬品とでは添加物が異なるが，本件発明１及び２は，いずれも有効成分である特定の化合物を鎮痛剤という新規の用途に用いることを見いだしたものであり，添加物の特定はされておらず，上記添加物の差異は，カプセルをＯＤ錠に変更したことに伴い，周知慣用技術に基づき添加物を置換したにとどまるから，実質同一性を阻害するものではない。ウ処分対象物の分量は２５ｍｇ，７５ｍｇ及び１５０ｍｇであり，被告医薬品は２５ｍｇ，５０ｍｇ，７５ｍｇ及び１５０ｍｇであるから，分量を５０ｍｇとする被告医薬品を除き，同一である。
そして，後記エのとおり，処分対象物及び被告医薬品は，一錠に含有される有効成分の分量にかかわらず，同一の用法及び用量で用いることとされていることからすると，分量を５０ｍｇとする被告医薬品も含めて，処分対象物と被告医薬品は実質同一である。


エ処分対象物の用法及び用量は，神経障害性疼痛に関し，１日１５０ｍｇを１日２回に分けて経口投与し，その後，１週間以上かけて，１日用量として３００ｍｇまで漸増し，年齢及び症状により適宜増減するが，１日の最高用量は６００ｍｇを超えないこととし，いずれも１日２回に分けて経口投与するというものであり，線維筋痛症に伴う疼痛に関し，１日１５０ｍｇを１日２回に分けて経口投与し，その後，１週間以上かけて，１日用量として３００ｍｇまで漸増した後，３００ないし４５０ｍｇで維持し，年齢及び症状により適宜増減するが，１日の最高用量は４５０ｍｇを超えないこととし，いずれも１日２回に分けて経口投与するというものである。そして，被告医薬品の用法及び用量も，これと同一である。オ処分対象物の効能及び効果は神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛であり，被告医薬品の効能及び効果も神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛であるから，同一である。
カ以上のとおり，処分対象物と被告医薬品は，有効成分，分量の大部分，用法，用量，効能及び効果において全く同一であり，特許の技術的特徴及び作用効果とは無関係の添加物及び分量の一部が異なるのみであるから，両者は実質同一である。
したがって，被告医薬品には，本件発明１及び２について，延長登録により存続期間が延長された本件特許権の効力が及ぶ。
（被告の主張）
本件特許権は，平成２９年７月１６日をもって既に存続期間を満了しており，存続期間が延長された本件特許権の効力については，具体的な政令処分で定められた「成分，分量，用法，用量，効能及び効果」によって特定された物（医薬品）についての当該特許発明の実施の範囲に限られる。本件において，具体的な政令処分の対象となった物は，「プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）」，「プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）」及び「プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）」であるところ，被告医薬品はいずれもＯＤ錠であって，具体的な政令処分の対象となった物とは，剤形の点で異なるとともに，被告医薬品のうち「プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「ＫＮ」」は，分量の点でも異なる。したがって，本件発明１及び２との関係において，延長登録により存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告医薬品には及ばない。
２本件発明３及び４について
(1)争点２－１（文言侵害の成否）について
（原告の主張）
ア被告医薬品の構成要件３Ｂの充足性
(ｱ)神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が「炎症を原因とする痛み，
又は手術を原因とする痛み」に該当すること
ａ本件発明３の処置対象となる痛みは，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」である。そして，「炎症を原因とする痛み」とは本件明細書のカラゲニン試験の痛みであり，「手術を原因とする痛み」とは術後疼痛試験の痛みであって，これらの試験では，炎症や手術から神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じるまでの機序は限定されていない。
本件明細書では，炎症性疼痛や術後疼痛が，神経障害性疼痛や線維筋痛症と並び，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤでは効果が不十分なことがある慢性疼痛として記載されており（３頁４４行目以下），カラゲニン試験や術後疼痛試験が，このような慢性疼痛に対して効果を奏するかを検証するための試験として位置付けられている。
前記１(1)（原告の主張）アのとおり，慢性疼痛は，原因にかかわらず，神経細胞の感作という神経の機能異常により生じることが知られており，神経細胞の感作を抑制することで，原因にかかわらず痛みを治療することができるとも知られていた。また，同イのとおり，本件出願当時，炎症により神経の病変や疾患を生じたり，手術で末梢神経や神経終末を損傷し，これにより炎症を生じたりすることなどから，痛みを原因で区別することができず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とは，相互に重複すると理解されていた。そのため，同ウのとおり，当業者は，痛みの症状に着目して動物モデル試験を用いており，カラゲニン試験や術後疼痛試験は，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じさせる動物モデル試験として，神経障害性疼痛治療薬の探索や感作のメカニズムの研究に利用されていた。
したがって，本件明細書のカラゲニン試験や術後疼痛試験により，神経細胞の感作により生じる神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛等の慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛に対する効果が確認されたことは明らかであり，本件発明３の技術的範囲には，神経の病変や疾患，損傷が関与するか否かにかかわらず，炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれる。
ｂ被告医薬品は，変形性関節症，リウマチ性関節炎，癌性疼痛，帯状疱疹後神経痛，アレルギー性肉芽腫性血管炎，結合組織病（血管炎），結節性多発動脈炎，多発性単神経炎，神経叢炎，炎症性脱髄性多発性神経障害，有痛性糖尿病性神経障害，尿毒症性ニューロパチー，椎間板ヘルニア，反射性交感神経性ジストロフィー，手根管症候群，自己免疫疾患等において，炎症を原因として生じた神経障害性疼痛の鎮痛を用途とする。また，被告医薬品は，術後遷延性疼痛，開胸術後疼痛症候群，外傷後後遺症，手術後後遺症，乳房切除術後痛，ヘルニア縫合術後痛，複合性局所疼痛症候群，手根管症候群，橈骨遠位端骨折，デュプイトラン拘縮，ＣＭ関節症，股関節置換術等において，手術を原因として生じた神経障害性疼痛の鎮痛を用途とする。さらに，被告医薬品は，関節炎，胃炎，アレルギー炎症，リウマチ等の炎症性疾患や手術により生じる線維筋痛症に伴う疼痛の鎮痛を用途とする。例えば，線維筋痛症は腱付着部炎を生じる疾患であるところ，腱付着部炎を生じた線維筋痛症に伴う疼痛は，被告医薬品の保険診療上の適応症である。


そして，前記１(1)（原告の主張）イのとおり，神経障害性疼痛の疾患において，炎症や手術による組織損傷から神経細胞の感作という神経の機能異常を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じることや，炎症により神経の病変や疾患を生じ，手術により神経を損傷し，これらの神経の病変や疾患，損傷により，神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じること，神経の病変や疾患，損傷により，組織や神経の炎症を生じ，炎症により神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生じることがある。明確に神経の病変や疾患が見いだされない場合でも，痛覚過敏や接触異痛といった神経細胞の感作によって生じる症状により，神経障害性疼痛と診断され，先発医薬品や被告医薬品が投与される。
したがって，被告医薬品の効能・効果である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛は，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｲ)被告医薬品が「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」
の鎮痛を用途とすること
ａ前記(ｱ)ｂのとおり，炎症や手術で神経細胞の感作を生じることがあり，また，炎症や手術により神経を損傷し，これにより神経の病変や疾患を生じ，神経細胞の感作を生じることもあり，さらに，神経の病変や疾患，損傷により，組織や神経の炎症を生じ，炎症により神経細胞の感作を生じることもある。これらは，全て神経障害性疼痛を生じるから，神経障害性疼痛は，侵害受容性疼痛との混合性疼痛とされている。
また，前記(ｱ)ｂのとおり，線維筋痛症は，炎症性疾患や手術により生じる疾患であるので，線維筋痛症に伴う疼痛は，侵害受容性疼痛との混合性疼痛である。
ｂ痛みは患者の主観的心理状態であるから，混合性疼痛において，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛とは，同一の患者において生じる一つの痛みであり，両者を区別することはできない。線維筋痛症に伴う疼痛についても同様である。
本件発明３を実施した先発医薬品は，適応症に用いられることにより，上記のような混合性疼痛を生じた患者の痛みの処置に用いられて効果を奏しており，被告医薬品も，これと同じ効能・効果を有するジェネリック医薬品として，混合性疼痛を生じた患者の痛みの処置に用いられる。
このように，被告医薬品の用途は，侵害受容性疼痛の処置と神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う疼痛の処置とを含むものである。したがって，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，また，侵害受容性疼痛の定義とは無関係に，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の疼痛治療剤である被告医薬品の鎮痛の対象は，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｳ)神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が本件訂正により除外され
ていないこと
原告が本件無効審判事件と本件訴訟事件とで矛盾する主張をした場合には，禁反言の法理（無効審判における訂正の経緯に基づき，発明の技術的範囲を限定するような他の法理を含む。）が適用される可能性があるものの，原告は，本件訂正の前後を問わず，カラゲニン試験や術後疼痛試験により神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対する本件化合物の効果を確認することができることを一貫して主張している。本件審決予告は，カラゲニン試験や術後疼痛試験により本件化合物の効果が確かめられたこと，炎症や手術を原因とする痛み以外の部分について，本件化合物の効果を確認することができないことを述べているにすぎず，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうち，カラゲニン試験や術後疼痛試験の痛みに含まれる部分についてまで，本件化合物の効果を確認することができないとは判断していないし，カラゲニン試験や術後疼痛試験における痛みが，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛と重複しないとも判断していない。したがって，本件審決予告の判断に基づき，禁反言の法理が成立する余地はない。
さらに，原告は，請求項４に係る本件訂正により，「神経障害による痛み」及び「線維筋痛症」（構成要件４Ｂ’）の記載を削除したが，前記(ｲ)ａのとおり，構成要件４Ｂ’記載の痛みは相互に重複するものであるから，上記訂正により，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が本件発明４の技術的範囲から除外されることはないし，本件発明４について除外されない以上，本件発明３の技術的範囲から除外されることもない。
仮に，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるとしても，前記(ｲ)aのとおり，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛は，侵害受容性疼痛との混合性疼痛であるから，本件訂正の経緯にかかわらず，被告医薬品の鎮痛の対象は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｴ)小括
以上によれば，被告医薬品は，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における」（構成要件３Ｂ）を充足すると認められる。
イ被告医薬品の構成要件４Ｂの充足性
(ｱ)神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が「炎症性疼痛」又は「術
後疼痛」に該当すること
本件発明４の処置対象となる痛みは，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」である。そして，前記ア(ｱ)のとおり，被告医薬品の効能・効果の対象である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛は，上記「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
(ｲ)被告医薬品が「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の鎮痛を用途とすること前記ア(ｲ)のとおり，本件発明４の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の疼痛治療剤である被告医薬品の鎮痛の対象は，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
(ｳ)神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が本件訂正により除外され
ていないこと


前記ア(ｳ)のとおり，本件訂正により，本件発明４の技術的範囲から神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が除外されることはない。
(ｴ)小括
以上によれば，被告医薬品は，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」（構成要件４Ｂ）を充足すると認められる。
（被告の主張）
ア被告医薬品の構成要件３Ｂの充足性
(ｱ)本件明細書の発明の詳細な説明においては，「発明の概要」として，「本発明は，以下の式Ⅰの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」との記載があり（２頁１３行目以下），本件訂正前発明３における鎮痛剤の処置対象となる痛みは上記各痛みを含むものとされていた。
しかし，原告は，本件無効審判事件において，本件審決予告を受け，実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由を回避するために，請求項３記載の鎮痛剤の処置対象となる痛みを，本件明細書に実施例として開示されたホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験により鎮痛効果が確認された「炎症を原因とする痛み」（炎症性疼痛）又は「手術を原因とする痛み」（術後疼痛）に限定する本件訂正を行った。したがって，「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」（構成要件３Ｂ）とは，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛を意味することは明らかであり，これら以外の各種痛みを含むと解する余地はない。
そして，被告医薬品は，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛又は術後疼痛の鎮痛を用途とするものではなく，本件訂正により除外された「神経障害性疼痛」及び「線維筋痛症に伴う疼痛」の鎮痛を用途とするものであるから，構成要件３Ｂを充足せず，本件発明３の技術的範囲に属しない。
(ｲ)これに対して，原告は，①   本件発明３の技術的範囲は，神経の病変や疾患，損傷が関与するか否かにかかわらず，炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれる，②被告医薬品の用途は，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う疼痛の処置を含むものであるから，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する，③原告が本件無効審判事件と本件訴訟事件とで矛盾する主張をしたことはなく，禁反言の法理が成立する余地はないと主張する。しかし，上記①について，原告の上記主張を前提として，本件発明３の技術的範囲に炎症や手術による神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛も含むと解釈すると，実施可能要件及びサポート要件違反の無効理由を含むことは明らかであり，そのような解釈は採り得ない。また，上記②について，医薬品は，添付文書を備えることが法律上義務付けられており（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）５２条），医薬品の用途（効能・効果）は，添付文書及びインタビューフォームの記載に基づき客観的に認定判断されるべきである。被告医薬品の用途（効能・効果）は，その添付文書（甲１３）の記載から客観的に明らかなとおり，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の鎮痛であって，混合性疼痛の鎮痛ではなく，被告は，臨床現場において混合性疼痛の治療に用いられることを主観的に意図して，被告医薬品を製造販売しているものでもない。さらに，前記１(1)（被告の主張）アのとおり，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は，侵害受容性疼痛とは病態生理や疼痛機序において全く異なるのであり，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が侵害受容性疼痛との混合性疼痛として理解されるようなことはない。上記③について，原告は，本件審決予告の判断を踏まえて提出した令和１年７月１日付け上申書（乙１）において，「被請求人は，訂正発明３及び４において，鎮痛剤の処置対象である痛みを，審決の予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」に限定した。したがって，訂正発明３及び４は実施可能要件及びサポート要件を充足する。」などと主張していたものであり，原告の主張が矛盾していることは明らかである。
したがって，原告の上記各主張はいずれも理由がない。
イ被告医薬品の構成要件４Ｂの充足性
(ｱ)本件訂正前発明４では，「痛みが炎症性疼痛，神経障害による痛み，癌による痛み，術後疼痛，幻想肢痛，火傷痛，痛風の痛み，骨関節炎の痛み，三叉神経痛の痛み，急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み，カウザルギーの痛み，特発性の痛み，または線維筋痛症である請求項１記載の鎮痛剤。」というように，１３種類の痛みが記載されていた。しかし，原告は，本件無効審判事件において，本件審決予告を受け，実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由を回避するために，鎮痛剤の処置対象となる痛みを，上記各痛みのうち「炎症性疼痛」又は「術後疼痛」に限定する本件訂正を行った。
したがって，本件訂正により，上記各痛みのうち「神経障害による痛み」や「急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み」，「線維筋痛症」による痛みがその権利範囲から除外されたことは明らかであり，構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」とは，請求項３と同様に，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛を意味し，これら以外の各種痛みを含むと解する余地はない。


そして，被告医薬品は，侵害受容性疼痛である「炎症性疼痛」又は「術後疼痛」の鎮痛を用途とするものではなく，「神経障害性疼痛」及び「線維筋痛症に伴う疼痛」の鎮痛を用途とするものであるから，構成要件４Ｂを充足せず，本件発明４の技術的範囲に属しない。(ｲ)これに対して，原告は，①   被告医薬品の効能・効果である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛は「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する，②被告医薬品の用途は「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の鎮痛である，③本件訂正により，本件発明４の技術的範囲から神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が除外されることはないと主張する。
しかし，原告の上記各主張に理由がないことは，前記ア(ｲ)のとおりである。
(2)争点２－２（均等侵害の成否）について
（原告の主張）
ア被告医薬品が本件発明３の構成と均等なものであること(ｱ)本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗てんかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだしたものである。本件発明３の本質的部分は，本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点にあり，対象となる痛みが侵害受容性疼痛に分類されるか，神経障害性疼痛や線維筋痛症に分類されるかという点は本質的部分ではないところ，被告医薬品は，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛を効能及び効果とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤であるから，第１要件を満たす。
本件発明３は，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛の処置に用いても，カラゲニン試験や術後疼痛試験において確認された神経細胞の感作による痛みに用いられることになるから，同様に鎮痛作用を有するので，第２要件を満たす。
本件化合物を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛の処置に用いることは，先発医薬品により既に行われていたから，被告医薬品の製造販売時において容易想到であったといえるので，第３要件を満たす。本件出願当時，本件化合物を痛みの処置に用いることは全く知られておらず，その当時の公知技術から容易に推考できたものとは認められないから，第４要件を満たす。
前記(1)（原告の主張）ア(ｳ)のとおり，請求項３に係る本件訂正につき禁反言の法理は適用されず，被告医薬品が本件発明３の技術的範囲から除外されているとみるべき特段の事情は認められないから，第５要件を満たす。
したがって，仮に本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」が侵害受容性疼痛であると解釈された場合であっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうち，炎症や手術を原因として生じる痛みについては，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」と均等なものであると認められる。(ｲ)被告は，延長登録の効力範囲の議論には均等論が適用されないと主張する。
しかし，原告は，延長登録の効力範囲ではなく，本件発明３の充足論に関して均等侵害を主張しているのであるから，被告の上記主張は理由がない。
(ｳ)以上によれば，被告医薬品は，本件発明３の構成と均等なものであると認められ，被告によるその製造等について，本件発明３に係る本件特許権の均等侵害が成立する。
イ被告医薬品が本件発明４の構成と均等なものであること前記アと同様に，仮に本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」が侵害受容性疼痛であると解釈された場合であっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛における痛覚過敏や接触異痛のうち，炎症性疼痛や術後疼痛については，本件発明４の「痛み」と均等なものであると認められる。したがって，被告による被告医薬品の製造等について，本件発明４に係る本件特許権の均等侵害が成立する。
（被告の主張）
本件特許権は，平成２９年７月１６日をもって２０年の存続期間が満了しており，本件では，延長登録された特許権の効力範囲であることが問題となっている。
しかし，延長登録された特許権の効力範囲に均等論を適用し，又は類推適用することは，法６８条の２の延長登録された特許権の効力の範囲が広がりすぎるので，相当でない。
したがって，被告医薬品の製造等について，いかなる理由においても，本件特許権の均等侵害が成り立つ余地はない。
(3)争点２－３（延長登録された本件発明３及び４に係る本件特許権の効力が被告医薬品の製造等に及ぶか）について
（原告の主張）
前記１(5)（原告の主張）のとおり，処分対象物と被告医薬品とは実質同一であり，被告医薬品は，延長後の本件発明３及び４の効力範囲に含まれる。
（被告の主張）
ア前記１(5)（被告の主張）のとおり，本件特許権は，平成２９年７月１６日をもって既に存続期間を満了している。そして，存続期間が延長された本件特許権の効力については，具体的な政令処分で定められた「成分，分量，用法，用量，効能及び効果」によって特定された物（医薬品）についての当該特許発明の実施の範囲に限られるところ（法６８条の２），本件において，具体的な政令処分の対象となった物は，「プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）」，「プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）」及び「プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）」であるのに対し，被告医薬品はいずれもＯＤ錠であって，具体的な政令処分の対象となった物とは，剤形の点で異なるとともに，被告医薬品のうち「プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「ＫＮ」」は，分量の点でも異なる。したがって，本件発明３及び４との関係において，延長登録により存続期間が延長された本件特許権の効力は，被告医薬品には及ばない。イまた，延長登録制度は，特許を実施できなかった期間の不利益を回復するという趣旨であるから，法６８条の２に規定する「処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては，当該用途に使用されるその物）」，換言すれば，請求項記載の発明の実施について禁止が解除された物（当該処分があるまで実施できなかった物）についての実施だけに効力が及ぶ。


本件特許権について，薬機法に基づく承認がされたのは，「帯状疱疹後神経痛」，「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）」，「線維筋痛症に伴う疼痛」及び「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）」の鎮痛を特定の用途とする医薬品の製造，販売等であって，本件発明３が規定する「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」及び本件発明４が規定する「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後等鬱による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の処置に用いるための医薬品の製造，販売等について承認されたことはなく，本件発明３及び４に係る発明の実施は依然として薬機法により禁止されたままである。
したがって，延長登録制度の趣旨からすれば，本件出願から満２０年を経過した平成２９年７月１６日以降，本件発明３及び４との関係において，本件特許権の延長登録の効力は，いかなる実施行為にも及ばないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
(1)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図については，別紙図面目録記載のとおり）。
ア発明の背景（２頁３行目以下）
本発明は，痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の類縁体の使用である。これらの化合物の使用の利点には，反復使用により耐性を生じないことまたはモルヒネとこれらの化合物の間に交叉耐性がないことの発見が包含される。
本発明の化合物は，てんかん，ハンチントン舞踏病，大脳虚血，パーキンソン病，遅発性ジスキネジアおよび痙性のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。また，これらの化合物は抗うつ剤，抗不安剤および抗精神病剤としても使用できることが示唆されている。WO92/09560(米国特許出願第618,692号，1990   年11月   27日出願)およびWO93/23383(米国特許出願第886,080号，1992   年5月   20日出願)参照。
イ発明の概要（２頁１３行目以下）
本発明は，以下の式Ⅰの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。
化合物は式Ⅰ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキル，フェニルまたは炭素原子３〜６個のシクロアルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩である。
式Ⅰの化合物のジアステレオマーおよびエナンチオマーも本発明に包含される。
本発明の好ましい化合物は式Ⅰにおいて，R3およびR2は水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9の化合物の(R)，(S)，または(R,S)異性体である。本発明のさらに好ましい化合物は（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸および３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である。
ウ発明の詳述（３頁４４行目以下）
本発明は，上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，および血管炎からの痛みが包含される。神経障害性の痛みはまた，慢性アルコール症，ヒト免疫不全ウイルス感染，甲状腺機能低下症，尿毒症またはビタミン欠乏からの神経障害によっても起こる。神経障害性の痛みには，神経傷害によって起こる痛みに限らず，たとえば糖尿病による痛みも包含される。
上に掲げた状態が，現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤または非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)では，不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である。エラットホルマリン足蹠試験におけるギャバペンチン，CI-1008，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の効果（５頁４７行目以下）雄性Sprague-Dawleyラット(70〜90g)を試験前に少なくとも   15分間パースペックスの観察チャンバー(24cm×24cm×24cm)に馴化させた。ホルマリン誘発後肢リッキングおよびバイティングを５％ホルマリン溶液（等張性食塩溶液中５％ホルムアルデヒド）50μlの左後肢の足蹠表面への皮下注射によって開始させた。ホルマリンの注射直後から，注射した後肢のリッキング／バイティングを60分間   5分毎に評価した。結果はリッキング／バイティングを合わせた平均時間として初期相(0〜10分)および後期相(10〜45分)について示す。
ギャバペンチン(10〜300mg/kg)またはCI-1008(1〜100mg/kg)のホルマリン投与１時間前の皮下投与は，ホルマリン応答の後期相におけるリッキング／バイティング行動を，それぞれ最小有効用量(MED)30および10mg/kg   で用量依存性にブロックした(図１)。しかしながら，いずれの化合物も試験した用量では初期相には影響しなかった。３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の同様の投与は100mg/kgで後期相の中等度のブロックを生じたのみであった。
オギャバペンチンおよび   CI-1008のカラゲニン誘発痛覚過敏に対する効果
（６頁１１行目以下）
試験日にラット(雄性Sprague-Dawley70〜90g)に２〜３のベースライン測定を行ったのち，２％カラゲニン100μlを右後肢の足蹠表面に皮下注射した。痛覚過敏のピークの発症後，動物に試験薬物を投与した。機械的および熱的痛覚過敏に対する試験には別個の動物群を使用した。
Ａ．機械的痛覚過敏


侵害受容圧閾値を，ラット足蹠加圧試験により鎮痛計(UgoBasile)を用いて測定した。足蹠への傷害を防止するため，250gのカットオフ点を使用した。カラゲニンの足蹠内注射は注射後３〜５時間の間侵害受容圧閾値を低下させ，痛覚過敏の誘発を示した。モルヒネ(3mg/kg，皮下)は痛覚過敏の完全なブロックを生じた（図２）。ギャバペンチン(3〜300mg/kg，皮下)およびCI-1008(1〜100mg/kg，皮下)は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDはそれぞれ10および   3mg/kgであった(図２)。
Ｂ．熱痛覚過敏
ベースライン足蹠回避潜時(PWL)を各ラットについてHargreavesモデルを用いて測定した。上述のようにカラゲニンを注射した。カラゲニン投与２時間後に，動物を熱痛覚過敏について試験した。ギャバペンチン(10〜100mg/kg)またはCI-1008(1〜30mg/kg)は，カラゲニン投与後2.5   時間に皮下に投与し，PWLをカラゲニン投与３および４時間後に再評価した。カラゲニンは注射後２，３および４時間に足蹠回避潜時の有意な低下を誘発し，熱痛覚過敏の誘発を示した(図3)。ギャバペンチンおよびCI-1008   は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDは30   および3mg/kgを示した(図   3)。これらのデータはギャバペンチンおよびCI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。
カ（６頁３３行目以下）
BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;33:87-107)。
KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;   50:355-363)。
キ（６頁３７行目以下）
(ｱ)術後疼痛のラットモデルも報告されている(Brennan   ら，1996)。それには，後肢足蹠面の皮膚，筋膜および筋肉の切開が包含される。これは数日間続く再現可能かつ定量可能な機械的痛覚過敏の誘発を招く。このモデルはヒトの術後疼痛状態にある種の類似性を示す。
本研究においては，本発明者らは術後疼痛のこのモデルでギャバペンチンおよびＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの活性を調べ，モルヒネの場合と比較した。
(ｲ)方法
BantinandKingmen(Hull,    U.K.)から入手した雄性Sprague-Dawleyラット(250〜300g)をすべての実験に使用した。手術の前に動物は６匹の群として飼育ケージに入れ，12時間明暗サイクル（07時   00分に点灯）下に置いて飼料および水は自由に与えた。動物は手術後，同じ条件下に，空気を含んだセルロースから構成される”Aqua-sorb”床(BetaMedical    andScientific,Sale,    U.K.)上に対で収容した。すべての実験は薬物処置に盲検とした観察者により行われた。
(ｳ)手術
動物は２％イソフルオランおよび1.4   O2/NO2混合物で麻酔し，鼻円錐により手術中を通じて麻酔下に維持した。右後肢足蹠表面を50%エタノールで準備して踵の端から0.5cmに開始し足指の方向に皮膚および筋膜を通して1-cm縦に切開した。足蹠の筋肉は鉗子によって持ち上げ縦に切開した。傷口を編んだ絹の縫合糸によりFST-02の針を用いて２個所で閉じた。傷口の部位はテラマイシンスプレーおよびオーロマイシン末で被覆した。手術後，すべての動物において感染の徴候は認められず，創傷は24時間後には良好に治癒した。
縫合糸は48時間後に抜糸した。
(ｴ)熱痛覚過敏の評価
熱痛覚過敏はラット足蹠試験(UgoBasile,    Italy)を用い，Hargreavesらの方法(1988)の改良法に従い評価した。ラットは上方に傾斜したガラステーブル上３個の個々のパースペックスの箱からなる装置に順化させた。テーブルの下に可動性放射熱源を置き，後肢足蹠に焦点を合わせ足蹠回避潜時(PWL)を記録した。組織の傷害を回避するため，自動カットオフ点を22.5秒に設定した。各動物の両後肢について２〜３回   PWLを測定し，その平均を左右後肢のベースラインとした。装置は約10秒の   PWLが得られるように検量した。PWL(秒)は上述のプロトコールに従い術後２，24，48および72   時間に再評価した。
(ｵ)接触異痛の評価
接触異痛はシーメンス・ワインシュタイン・フォン・フライの毛(StoeltingIllinois,    USA)を用いて測定した。動物は，針金の網の底のケージに収容して，足蹠に接触できるようにした。動物は実験の開始前に，この環境に順化させた。接触異痛試験は動物の後肢の足蹠表面に，順次力を増大させて(0.7，1.2，1.5，2，3.6，5.5，8.5，11.8，15.1，および29g)フライの毛で触れ，後肢の回避が誘発されるまで試験した。フライの毛はそれぞれ６秒間または反応が起こるまで後肢に適用した。回避反応が確立されたならば，後肢を次に下降するフライの毛で試験を始めて反応が起こらなくなるまで再試験した。したがって，後肢を上げて反応が誘発される最高の力29ｇがカットオフ点となった。各動物を，この様式で両後肢について試験した。反応が誘発されるのに必要な最低の力量を回避閾値としてグラムで記録した。化合物を手術前に投与する場合には，接触痛覚過敏，接触異痛および熱痛覚過敏に対する薬物効果の試験に同一の動物を使用し，各動物について熱痛覚過敏試験の１時間後に接触異痛の試験を行った。術後にＳ－（＋）－３－イソブチルギャバを投与する場合には，接触異痛および熱痛覚過敏の検査に別個の群の動物を使用した。
(ｶ)統計
熱痛覚過敏試験で得られたデータは一元(分散分析)ANOVAに付し，ついでDunnett’st-検定を実施した。フライの毛で得られた接触異痛の結果は個別のMannWhitney   t-検定に付した。
(ｷ)結果
ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維持した。(ｸ)手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャ
バおよびモルヒネの熱痛覚過敏に対する効果