(2)オーサグラフはテトラマの改良発明であることア仮に，テトラマの発明者が被告であったとしても，原告Ｘは，新覚書第４条に基づき，平成１７年７月以降はテトラマの改良発明の自由を有する。盗作・盗用とは，他人のものを盗む行為を意味し，オリジナリティを有する者の了解がある場合には盗作・盗用に当たらないところ，被告は，上記のとおり，原告Ｘの改良発明を許諾しているのであるから，その許諾の範囲内の行為について盗作・盗用と非難されるいわれはない。以下のとおり，オーサグラフはテトラマの改良発明に当たるから，盗用等に当たらない。
イオーサグラフは高度な歪みの補正を課題とするが，テトラマは歪みの解消を課題としておらず，実際にも歪みの補正は行われていないから，両者は同一ではない。
(ｱ)オーサグラフで採用している技法は，以下のとおりである。第１工程：地球の表面を球面と仮定して，この地球球面を９６に分割する。
第２工程：地球球面に内接する中間正四面体を用意する。中間正四面体の各面は外方に向けて突出した曲面で構成されている。中間正四面体の各曲面を分割して，９６の中間セクションを作る。第３工程：地球球面の各分割面を中間正四面体の各中間セクションに面積比を保ちながら投影する。
第４工程：第３工程を行う際に，線分比の補正を行う。第５工程：中間正四面体の頂点を共有する正四面体を用意し，この正四面体の正三角形の表面を分割して，９６の最終セクションを作る。
第６工程：中間正四面体の各中間セクションを正四面体の各最終セクションに面積比を保ちながら投影する。
第７工程：その際に，線分比の補正を行う。
第８工程：正四面体を展開して矩形平面を作る。
(ｲ)テトラマとの対比
テトラマとオーサグラフの相違点は，別紙４のとおりである。正四面体を矩形平面に展開する第８工程は共通するが，この点は上記のとおり原告Ｘが考案したものである。第２工程ないし第６工程は，特殊多階層投影技法（単に多数回の投影を繰り返す一般的多階層投影ではなく，投影の種類を変更しつつ異なる方式の投影を組み合わせて多段階行う投影技法）であるが，最終の多面体として最も面数の少ない正四面体と頂点を共通にする中間多面体を採用し，さらに，この中間多面体が，４つの面を外方に向けて突出した曲面で構成される正四面体である点に特徴がある。この中間正四面体について，原告Ｘは「太った正四面体」という表現で説明しているが，これはテトラマにはない技法である。また，第３工程で重要な面積比について，テトラマには地球球面を球状正四面体で４等分する工程があるものの，これをさらに細かく分割するという技術はない。第４工程等における線分比の補正も，世界地図を実用レベルに到達させる歪み補正のために重要な技術的要素であるが，テトラマにはない。
このように，オーサグラフは，９６分割によって細分化された領域の面積比を保って大きさを補正し，特殊多階層投影技法によって線分比を調整して形や距離を補正することにより，世界地図における地図情報が矩形に隙間なく充填されつつ，大陸や島の大きさや海岸線の形の歪みが低減されていることに特徴がある。テトラマは，歪みについて，ある種の割り切りを行っており，歪みの解消が発明の課題に含まれておらず，大陸等の形の歪みが大きいのであり，この点がオーサグラフとの相違点である。
(ｳ)面積比の補正
ａ上記(ｲ)のとおり，オーサグラフ明細書等には面積比の補正の要素があるが，テトラマ明細書等にはない。
面積比による歪み補正についてはオーサグラフ明細書等の図２と図４に現れている。
図４は球状正四面体のＧ２を球の中心に向けて正四面体Ｇ３に心射投影した図であり，テトラマで用いられている単純な正四面体への心射投影である。正四面体Ｇ３の面上に得られる２４個の三角形間の相対的な大きさが心射投影による歪みに関連している。図４では，球面Ｇ２上の三角形３７は正四面体Ｇ３上の三角形３７aに投影され，同じく球面Ｇ２上の三角形７０aは正四面体Ｇ３上の三角形７０ｂに投影される。球面Ｇ２上の２つの三角形領域３７，７０ａは同じ面積であったが，これらに対応する正四面体Ｇ３上の三角形領域３７ａと７０ｂとを比較すると分かるように，正四面体Ｇ３上の三角形領域３７ａ，７０ｂの面積が異なっており，５．１倍の差となって描き写されてしまう。これが，正四面体への心射投影による歪みである。これを面積比により補正するのが図２である。図２には球状正四面体の一面と正四面体の一面を同じルールで面分割したＧ１とＧ２が記載されている。球面Ｇ２上には大きさが等しい２４個の球状三角形が含まれている。球面Ｇ２の参照符号３７はその一つである。そして，正四面体Ｇ１上にも大きさが等しい２４個の三角形が含まれている。正四面体Ｇ１の参照符号３４はその一つである。このとき球面Ｇ２上の三角形３７の地理情報を正四面体Ｇ１上の三角形３４に写像することで，球面Ｇ２上の複数の三角形領域３４の相対的な面積比を維持した状態で正四面体Ｇ１に描き写すことができる。
ｂ被告は，テトラマ発明にも歪み補正の効果について記載があると主張する。
しかし，仮にテトラマ発明に歪み補正の効果があるとしても直角三角形で球面を細分化することで得られるジオデジック分割による歪みの補正効果のみである。これは，正二十面体を使用したフラーのダイマキシオン・マップにおいて用いられた技法であり，面数の少ない正四面体を用いて，しかも実用的な世界地図を作成するための歪み補正としては不十分である。
甲１４には歪み補正の記載はないが，図面は歪み補正の記載のあった乙１７テトラマ素案の図面をそのまま使っているため，補正された図面が掲載されているようにみえるにすぎない。
ｃ被告は，テトラマ素案は被告が作成し，そこに歪みを補正することについて記載があると主張する。


しかし，上記のとおり，テトラマ素案は，原告Ｘが作成したものであり，これには４０を超える素案文章の履歴があり，ファイルのプロパティの作成者として原告Ｘの名前が記録されている（甲２０）。テトラマ素案には，多数面への分割（面細分割）を利用した歪み補正の考え方が段落【００３６】に一応記載してあるが，当時は未だ検証が終わっていなかったため，何倍歪むのかといった定量的な記載ができず，数値の部分は空欄になっている。被告は，テトラマ発明の出願をするに当たり，テトラマ発明の課題として全視野かつ全方位の情報を矩形形式に適合させることのみが記載され（甲１４の段落【００１７】），特許請求の範囲及び発明の名称において「７２０°全方位矩形画像モニタリングシステム」と限定した上，テトラマ明細書等から歪み補正の考え方を削除していることから，被告は，歪み補正を発明の課題として重視していなかったことが明らかである。上記のとおり，テトラマ素案に含まれた歪み補正についての記載は，数字の記載がない不十分なものであるし，別紙４のとおり，オーサグラフにおいて採用されている特殊多階層投影及び線分比の補正という要素は，テトラマ素案にも記載されていない。
(ｴ)特殊多階層投影
特殊多階層投影は，テトラマ明細書等及びテトラマ素案のいずれにも記載がない。多階層投影自体はテトラマでも行われているが，これは，歪み補正のために行われるものではなく，全方位を複数回に分けて撮影した何枚もの写真を合成することにより，より解像度が高い画像を得るために行われるものであって（甲１４の段落【００３９】），多階層投影の手法としても，同様の投影方法を複数回繰り返す一般的多階層投影を用いており，歪みを補正する効果はない。
(ｵ)線分比の補正
別紙４のとおり，線分比の補正は，テトラマ素案及びテトラマ明細書等のいずれにも記載がない。
被告は，線分比による歪み補正の効果はないと主張するが，甲２２と甲２３の１２～１３頁を見比べると，線分比の補正により，明らかに歪みは軽減されている。
ウ被告が主張する「基本的な６つの異なる概念とその技法」について被告は，「基本的な６つの異なる概念とその技法」ａ～ｆによってしか矩形世界地図の歪みの補正及び大陸の分断回避が実現できないと主張するが，誤りである。
被告は，ａとして正四面体を８つの直角三角形に分割することを主張するが，オーサグラフ及びテトラマにおいてこれをする必要はなく，テトラマ明細書等にもそのような記載はない。そもそも，矩形展開のためには直角三角形の辺で切り開くことは必須ではなく，正三角形そのものに鋏を入れて切り開くことも可能であり（斜軸法。甲２５），海岸線の連続性も既存の円筒図法により容易に実現できる（甲２６）。
被告はｂとして球面の細分化を自身が考案したと主張するが，球面を合理的に細分化する手法そのものはジオデシック分割と呼ばれるものであり，フラーがダイマキシオン・マップを考案した際に歪みを低減する目的で発明したものである。ジオデシック分割は，原告Ｘと被告が共同研究をしている際に検討していたものであるが，被告は，ジオデシック分割の作図及び検証を行っていた原告Ｘに対し，その作業を中止するように提案し，実際のところ，同作図はテトラマ素案には記載があるが，テトラマ出願には記載されていない。
ｃの正四面体の矩形展開図を２回転対称操作することで隙間のない平面充填を行うことについては，まず，正四面体から矩形展開図が得られることはテトラパックにより昭和２７年以降公知である。正四面体の展開図を繋ぎ合わせればシームレスに繋がる点も，エッシャの絵画（だまし絵）の研究者であるドリスシャッド・シュナイダによって昭和５２年に出版され，公知である（甲２７）から，被告発表の雑誌オムニにおける記事（乙６）における正四面体のペーパークラフトは，これら２つの公知技術を組み合わせることにより容易に作成できる。むしろ，公知であった矩形展開図を世界地図に適用させることを着想し，平面展開図をつなぎ合わせるという考えに発展させていったのは原告Ｘである。
被告は，ｄにおいて，最小単位の直角三角形の隙間ない平面充填が大陸の分断を防ぐために不可欠と主張するが，上記のとおり，平面充填をしなくとも大陸の分断化を回避することが容易である。
ｅの正三角形を敷き詰めて６０度ずつで交わる三角形の格子（３方向グリッド）については，正三角形を敷き詰めれば６０度で交わることは自明であり，３方向グリッドという用語も広く使われている。ｆの８個の直角三角形を最小限の単位領域から新たな第２の矩形ビューアーに置換して３方向グリッドを移動するビューアーを発見したという被告の主張についても，８個の直角三角形を最小限の単位領域にするという概念の説明はテトラマ明細書等には存在しない。
(3)したがって，オーサグラフはテトラマの盗用ではないから，本件告知等には虚偽の事実の告知・流布に当たる。
〔被告の主張〕
(1)テトラマは被告が開発したこと
アテトラマは，被告が独自に発明した幾何学上の原理を応用した，正四面体を展開した矩形単位を用いた回転操作による平面充填法に基づく矩形に折りたためる正四面体モデルを使うことによってのみ作成し得るものである。被告は，昭和５６年に渡米してフラーに師事し，バックミンスター・フラー研究所でシナジェティクスの共同研究に従事した。被告は，上記平面充填法及び正四面体モデルを，同年７月１８日，同博士に提示し，同博士から世界初の折りたためる正四面体であると賞賛され（乙２，３），ここから被告による矩形世界地図の開発が始まった。原告Ｘはその頃わずか１０歳であり，テトラマやオーサグラフのような矩形世界地図を独力で開発できたはずがない。
イ被告は，昭和６３年，シナジェティクス研究所を設立し，カメラマンでもあり発明家でもあるティム・マクミラン氏の協力により，レンズがなく各正三角形の内面にフィルム又は印画紙を装着して正三角形の重心に２０個のピンホールを有する正二十面体の超広角多面体カメラのプロトタイプの製作に成功し，これを「７２０度カメラ」と名付けた。その後，被告は，このアイデアを発展させ地球儀を複数の方角から撮影し，その画像を平面充填することによって平面化された世界地図を作製できるのではないかと考え，実際の地球儀を使用してこのアイデアを実証する実験を行った。この地球儀を撮影した画像に基づき，合同な２４個の球状直角三角形からなる球面分割した領域を正四面体に投影して平面充填する方法でテトラマを発見・発明した。
ウ上記のように，テトラマは，被告単独の開発に係るものであるが，仮にそうでないとしても，被告及び原告Ｘの共同開発によるものである。
(2)オーサグラフはテトラマと同一であること
アオーサグラフ発明はテトラマ発明と同一であり，その改良発明ではない
こと


(ｱ)オーサグラフ発明において矩形世界地図を作成する方法は，ほぼ正球体である地球の表面を９６等分し，表面比を保ちながら太った正四面体に変形し，それを，面積比を保ちつつ正四面体に変換し，正四面体のそれぞれの正三角形の４面を切り離して長方形などに組み替えて地図を作成するというものであり，これは，球面を構成する合同な４つの球状正三角形を，それぞれさらに面積比を同一にした球状三角形に細分割して正四面体に投影する手法であるテトラマの手法と全く同一である。(ｲ)テトラマは，陸地と海洋に分断がなく，「一つの海に浮かぶ一つの大陸」を矩形の世界地図として表示するための，全方位において陸地や海岸線の歪みを最も軽減した正四面体による地図投影法であり，正四面体の矩形展開図を全世界地図とする。また，テトラマは，二回回転対称性により平面充填可能であり，これにより３方向に切れ目なく陸と海はエンドレスに連続する。
(ｳ)テトラマ投影法は，以下の６つの基本的な概念とこれを具現化する技法を統合することにより初めて確立されるものである。ａ正四面体の各面を正三角形とし，正三角形を対称的に細分化した同型の最小限８個の直角三角形から成り，正四面体の矩形展開図も同型の最小限８個の直角三角形から構成される。
ｂ歪みを更に軽減する方法として，面積比を一定とするための球面と球系多面体をトポロジー変換によって同型の直角三角形により級数的に細分化する。
ｃ正四面体の矩形展開図を全世界地図の単位領域（１：√３）とすることにより，二回回転対称の操作によって隙間のない平面充填を可能とする。
ｄ八個の同型の直角三角形に分割する正四面体の展開図を最小単位とした平面充填の結果，隙間のない互いに相隣合う最小単位同士の結合によってのみ，完全な大陸ごとの海岸線の連続性が獲得できる。ｅ平面充填された相隣り合う正四面体の矩形展開図間に，正三角形の稜線が６０°で互いに交差する各交差点から，当該稜線によって６つの異なる方位を示す三方向グリッドが自動的に生成される。ｆ正四面体の各正三角形に形成された一組の同型の直角三角形を最小限の単位領域とし，当該単位領域と面積が等しい正四面体の矩形展開図領域（√３：４）を新たな第２の矩形のビューアーに置換すれば，当該ビューアーが３方向グリッド上を移動することで，全世界の海岸線が完全に分断されない正四面体の矩形展開図を取り出すことが可能になる。
(ｴ)上記ａ～ｆの概念及び技法を同時に実行することにより，大陸の分断を完全に回避することが可能になる。
イ原告らは，テトラマ発明は歪みの補正を課題としておらず，面積比の補正，特殊多階層投影，線分比の補正の要素を含まないと主張するが，これらの手法には，実際には歪み補正の効果はなく，オーサグラフの各大陸の外形線の歪みは，テトラマより増大している。
また，面積比の補正，特殊多階層投影，線分比の補正等の原告らが主張する手法は，以下のとおり，テトラマ明細書等や被告の作成に係るテトラマ素案等に含まれている。なお，テトラマ素案は，原告Ｘが単独で作成したものではなく，被告の指示に従って代筆したものである。
(ｱ)面積比の補正
従来技術は，テトラマ明細書等の段落【００１５】に記載されているように「ダイマクシオン・マップは，正二十面体を用いた全方位，２点間距離，面積比などをより正確に再現することに成功した最初の世界地図」というものであったが，テトラマ発明のおいては，同明細書等に「全方位７２０度ｓｒ画像の歪みをより少なくするために，全球面の立体角と中心角をそれぞれ等値に設定できる最小限の球系多面体である正四面体を用いて」（段落【００２１】）と記載されているように，ダイマクションマップと異なる概念と方法に変換されている。ここにいう「全球面の立体角と中心角をそれぞれ等値に設定できる」との記載は，面積比を常に等価にする具体的方法を意味する。なぜなら，立体角は円錐面が切り取った面積の大きさで表すことができるからである。また，テトラマ明細書等の段落【００２３】には，「歪みを均等に分散する対称的な正四面体を投影面として用いて，立体角と中心角を共通にする。」との記載があり，歪み補正について明記されている。
(ｲ)特殊多階層投影
歪みを均等に分散する対称的な多面体として，正四面体以外の面数の多い対称的な球系多面体を使用する実施例は，テトラマ明細書等の【図２４】に示されている。球面を細分化する方法として，正四面体よりも面数の多い正二十面体から始まり正十二面体に中間的に変換し，最終的に正四面体にまで変換する多階層投影法は，歪みを均一に分散するための基本的技法として既に実施されている。
この多階層投影法は，１９９０年１１月号のサイエンティフィックアメリカン日本版「日経サイエンス」（乙５）１５５頁の図１に示されるように，正十二面体，正六面体と連続的に投影を繰り返す手法であり，球面情報がトポロジー変換によって生じる歪みと変形を対称的操作によって均一化するための具体的な技法である「３Ｄ投影法」は被告によって平成２年に理論化された。
(ｳ)線分比の補正
線分比による投影法は，面積比を一定にする面分割の理論を併用し，かつ平面充填を行って矩形化する方法を前提にしており，歪みの低減という効果を得られるのは，正四面体を使用するテトラマの一般化された理論を使用する場合に限られるから，オーサグラフは，テトラマの理論を使用している。
ウ原告らは，原告Ｘは新覚書４条に基づきテトラマの改良発明を行う自由を有すると主張するが，同条の趣旨は，被告が特許出願をした時点で，テトラマについて独占的な権利を有することになり，改良発明は，被告の特許を侵害しない範囲でできるにとどまり，独自の改良発明や事業化を自由に行うことはできない。
(3)オーサグラフがテトラマの盗用であることは虚偽の事実に当たらないこと以上のとおり，テトラマは被告が単独で発明したものであるから，原告Ｘによるテトラマと同一の技法を使用したオーサグラフはテトラマを盗用したものである。


また，仮に，テトラマが被告と原告Ｘの共同発明であるとしても，原告Ｘは，原告Ｘは，平成２１年７月，被告の知らないうちに，テトラマ出願及び甲１５出願に係る明細書等の図面をそのまま使用し（乙３９，４０），オーサグラフ発明に係る出願を行った。そして，同原告は，テトラマ発明及び甲１５に係る矩形世界地図を自らが開発・発明したものとして公表し，グッドデザイン大賞を受賞したが，これは，被告が上記の共同著作物について有する著作権法上の権利（氏名表示権）を無視するものである。「盗作」とは，広辞苑によれば，「他人の作品の全部または一部を自分のものとして無断で使うこと。剽窃。」との意味である。テトラマ発明は，原告Ｘ及び被告を共同発明者として特許出願されており，テトラマ明細書等は，両者を著作権者とする共同著作物であるから，被告は，これに対する氏名表示権を有するにもかかわらず，原告Ｘがオーサグラフを同原告の単独の発明として発表する行為は，共同発明者である被告が有している著作権法上の権利を侵害した「盗作」と呼ばれるべき行為である。
そして，仮に，オーサグラフ発明がテトラマ発明の改良発明であるとしても，それは著作権法が定める二次的著作物であって，なお被告の氏名表示権が及ぶから，著作権侵害であることに変わりはない。
(4)したがって，オーサグラフは被告が開発したテトラマの盗用であるから，本件告知等は虚偽の事実の告知・流布に当たらない。
２争点１－２（原告Ｘが秘密保持に関する契約上の義務に違反したとの告知・流布が虚偽の事実に当たるか）について
〔原告らの主張〕
(1)被告は，本件告知等において，原告Ｘが秘密保持に関する契約上の義務に違反したとしているが，その契約とは，旧覚書のことと思われる。確かに，旧覚書ではテトラマが原告Ｘと被告の共同発明であることを前提に，原告Ｘがテトラマに関して守秘義務を負うこととなっているが，旧覚書は，平成１２年９月１５日の新覚書の締結によって全て撤回され，新覚書によって改めて権利関係が整理されている。
新覚書では，原告Ｘは，平成１７年６月末日までの間，原告Ｘの特許を受ける権利を被告に期限付きで譲渡し，テトラマ発明に関する守秘義務を負うが，同年７月１日以降は，原告Ｘもテトラマについて独自の改良発明や事業化をすることができるとされている。原告Ｘは，新覚書を遵守し，同年６月末まで守秘義務を守り，研究開発を行わず，同年７月以降に，独自にテトラマの研究開発を行い，オーサグラフという全く新しい世界地図を開発したのであるから，原告Ｘは新覚書が定める守秘義務に反していない。(2)新覚書は，２種類の守秘義務について定めており，３条３項は，テトラマに関連する全ての事項に係るものであるが，これは，共同開発以前に原告Ｘが独自に開発してきた情報も含め，被告の関与が全くない情報であってもテトラマに関連する情報について原告Ｘに守秘義務を課し，被告にテトラマに関連した改良発明の自由を保障したものである。他方で，５条が定める被告から教示された知識等についての守秘義務は，３条３項と異なり守秘義務を課す条項がないことから分かるとおり，新覚書以前に，原告Ｘが被告の会社に開発者として参加する際に被告の要求に応じて差し入れた秘密保持に関する誓約書（甲３０）において課せられていた守秘義務を解除するとともに，原告Ｘが被告から教示された知識等を利用する場合には，被告への配慮として情報源の存在（つまり，被告が開発したものは，被告の貢献を秘匿しないこと）を明確にすることを定めたものである。
しかし，上記１〔原告らの主張〕(1)のとおり，テトラマには被告から教示された知識等が含まれておらず，そうである以上，これに歪み補正のための改良を加えたオーサグラフにも含まれていないから，新覚書７条によっても，原告Ｘは，本来オーサグラフに被告の氏名を付記する必要はない。もっとも，原告Ｘは，被告への敬意から，オーサグラフを公に発表した際，被告の氏名を共同開発者等として明記している。オーサグラフの初出である平成２１年５月のインターコミュニケーションセンター（ＩＣＣ）における企画展示において，被告の氏名を研究開発協同として明記し（甲３１），学術研究としての初出である平成２１年の日本地図学会定期大会において，被告の氏名を発表者として明記し連名で発表した（甲３２）。さらに，後にオーサグラフに通じる最初の特許出願を米国で行う際は，筆頭発明者として被告の氏名を記載し（甲３３），国内での甲１５出願の際も，共同発明者として被告の氏名を記載している（甲１５）。
(3)したがって，原告Ｘは秘密保持に関する契約上の義務に違反しておらず，被告が本件告知等によって告知・流布した事実は虚偽である。
〔被告の主張〕
原告Ｘは，オーサグラフを単独で開発したものとして発表し，グッドデザイン大賞を受賞し，これを商品化して多大な利益を得ているが，これは，テトラマの改良発明から利益を得たときはその一部を被告に還元することを定める新覚書４条２項，被告から教示された知識等を情報源の所在を明確にした上で利用することを定める同５条にそれぞれ違反する上，被告がテトラマ明細書等について有する氏名表示権（著作権法１９条）を侵害する。そして，新覚書５条にいう情報源の開示とは，オーサグラフの発表の際に被告の氏名の付記を一度すれば足りるというものではなく，発表・使用の都度，被告の氏名を共同発明者として掲載しなければならない。しかし，原告Ｘは，平成２３年１０月２２日「ＴＥＤｘＳｅｅｄｓ２０１１会議」において，オーサグラフの開発者は原告Ｘであると発表し（乙３０），平成２８年に原告Ｘが開発したものとしてオーサグラフによりグッドデザイン大賞を受賞し，平成２９年１０月１５日発行の「ＫＥＩＯＳＦＣ    ＪＯＵＲＮＡＬＶｏｌ．１７    Ｎｏ．１２０１７」（乙２６）においても，オーサグラフを自ら単独で発明したものと説明する論文を掲載するなどして，あらゆる場所でオーサグラフは原告Ｘが単独で開発したものであると表明し続けている（同様の行為として，乙２５，２８，２９，３１～３３，３６～３８）。このような行為は，新覚書５条に違反するほか，被告の有する氏名表示権を侵害する違法行為である。
３争点２（競争関係の有無）について
〔原告らの主張〕
原告Ｘ及び被告は，フラーが提唱した球体構造のデザイン原理やテンセグリティ構造を利用した構造やデザインを研究する者であり，一時期共同で研究開発を行ったこともある関係であるから，同一分野の研究者，開発者，デザイナーとして競争関係にある。
〔被告の主張〕


被告は，新覚書に記載のとおり，平成７年から原告Ｘに対し，フラーに関する修士論文の指導を行うほか，被告の発明に基づく試作品作りの手伝いを通じて様々な指導を行ったにすぎず，原告Ｘと共同研究をしたことはない。原告Ｘが，被告が開発したテトラマを一方的に盗用したものであり，原告Ｘと被告は競争関係にない。
被告が，原告Ｘと被告を共同発明者として出願したのは，原告Ｘが被告の研究所の研究生として被告の矩形世界地図作成に係る作業を手伝ったことから，教え子に対する励ましと心遣いによるものである。このような被告と原告Ｘの間の師弟関係は，不競法上の競争関係に当たらない。
４争点３（故意・過失の有無）について
〔原告らの主張〕
本件告知等は，被告がその代理人弁護士を通じて告知し，又は被告自身が被告ブログ等において流布したものであるから，故意又は少なくとも過失がある。
〔被告の主張〕
否認する。
５争点４（一般不法行為の成否）について
〔原告らの主張〕
被告の不正競争行為は，原告Ｘの名誉権，営業権を侵害し，またオーサグラフ関連商品を製造販売する原告会社の営業権を侵害し，また，ブランドイメージその他の社会的信用を低下させるものであるので，被告は，原告らに対し，民法７０９条による不法行為責任を負う。
〔被告の主張〕
否認する。
６争点５（原告らの損害額）について
〔原告らの主張〕
被告の本件告知等は，不正競争行為に該当するほか，原告Ｘの名誉権及び営業権を侵害し，オーサグラフ関連商品を製造，販売する原告会社の営業権を侵害し，ブランドイメージその他社会的信用を低下させるものである。原告らが被った損害は，以下のとおりである。
(1)原告Ｘの損害
ア本件仮処分命令申立てに要した費用
原告Ｘは，本件仮処分命令申立てを行うために，弁護士費用及び海外法人資格証明書の取得費用として，合計６２万６４００円を支払った（甲１２）。
イ慰謝料又は無形損害
被告の本件告知等により被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料又はこれにより低下した営業上の信用に相当する無権損害を金銭に評価すれば，５７７万３６００円を下らない。
ウ弁護士費用
本件訴訟追行のための弁護士費用として，６０万円を請求する。
エ合計額
原告Ｘは，被告に対し，上記ア～ウを合計した７００万円及びこれに対する不法行為日（本件告知日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
なお，被告の本件告知等は，デザイン振興会に本件書簡を送付した本件告知に端を発し，それ以降も，本件書簡を引用するなどして，反復継続しながら，原告らの信用を失墜させる投稿を繰り返しているのであり，本件告知等は，全体として一連の継続的行為と評価すべきであるから，遅延損害金の起算日は，当初の本件告知の時からと解すべきである。
(2)原告会社の損害
ア無形損害
原告会社は，本件告知等によって営業上の信用が害されており，これを金銭に評価すれば２７０万円を下らない。
イ弁護士費用
本件訴訟追行のための弁護士費用として，３０万円を請求する。
ウ合計額
原告会社は，被告に対し，上記ア，イを合計した３００万円及びこれに対する不法行為日（本件告知日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
否認する。
７争点６（信用回復措置の必要性）について
〔原告らの主張〕
被告が本件告知等によって告知・流布した虚偽の事実は，原告Ｘの研究者，学者としての生命を奪い，研究開発，大学での職，事業活動等のあらゆる経済活動に多大な影響を与えるとともに，原告Ｘの生活の基盤すら奪いかねない内容であって，原告Ｘの営業上の利益が現に侵害され，又は将来的に侵害されるおそれがある。
被告は，デザイン振興会に対し本件告知を行った後，訂正行為を一切しておらず，原告Ｘの信用が毀損されたままの状態となっている。インターネット上の投稿である本件流布についても，別紙１投稿内容目録第１～第１９の各投稿については，現在非表示となっているものの，既に閲覧した第三者も多数いると考えられ，本件仮処分命令申立てに対する決定以降に新たに投稿されたものもあるから，当該第三者を含め世間に対して被告が投稿した内容が誤りであることを伝える必要がある。
そして，被告が本件告知等により告知・流布した内容は，被告が考案したという概念に関するものであり，真に誰が考案したものであるかは第三者には判断できないものであるから，原告Ｘの信用を回復するためには，原告Ｘが虚偽であると主張しても第三者が信用するとは限らず，被告自身が非を認めて謝罪し，訂正する必要がある。
したがって，信用回復措置を講じる必要性がある。
〔被告の主張〕
否認する。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)世界地図の作成方法
ア光学的投影を用いて世界地図を作成する方法
世界地図を作成するには，球形である地球の表面に切れ目を入れて切り広げ，平面化する必要があるが，面積，距離，方位を同時に正しく表すことは困難である。世界地図を作成する代表的に技法としては，円筒図法，円錐図法，方位図法などがあるが，このうち，円筒図法は，中心に光源を設定し円筒に投影する技法をいう。円筒図法には，航路と経線との間の角が正しく表されるメルカトル図法，全世界が表現できるようにしたミラー図法，面積関係が正しく投影されるランベルト正積円筒図法などがある。
（甲１８，１９）
イダイマキシオン・マップ
フラーが開発したダイマキシオン・マップは，地球表面を投影する際に，円筒技法ではなく，正二十面体を使用して投影を行うものである。ダイマキシオン・マップは，地球全体について，大陸の輪郭と面積を正しく表示することができるが，矩形に収まらない余白が生じ，大陸が分断しないように表示すると，海が分断されるなどの問題があった（甲２，乙１）。
(2)テトラマ発明の概要
アテトラマ明細書等（甲１４）には，以下の各記載がある。
(ｱ)技術分野
「この発明は，７２０度ｓｒの全方位かつ全視野を同時的，あるいは非同時的に捉えるための画像モニタリング技術に関する。さらに全方位かつ全視野を一定の縦横比をもった矩形画像単位に変換し，該単位を時系列的な矩形画像単位としてシームレスな平面充填システムに応用した画像処理方法および画像検索方法に関する。また該矩形画像単位をビューアー，モニターまたはスクリーンに表示する方法に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)背景技術


「超広角視野を捉えるための広角レンズには，イメージサークルそのものが円形視野となる全周魚眼レンズとその円形視野の中央部だけを矩形ビューアー（またはファインダー）として使用する対角線魚眼レンズの２種類がある。後者の場合の画角は，円形視野に内接する矩形の対角線によって決定される。」（段落【０００２】）
「ここで画角を説明する幾何学的概念の形態は円錐であり，画角は図１においてイメージサークルと呼ばれる円形視野Ｃ２のような球面上の小円の直径とそれを底面にした円錐の頂点Ｏ１からなる三角形切断面（図示しない）における該頂点部分の角度である。」（段落【０００３】）「また，光学分野で視野（ｆｉｅｌｄｏｆ    ｖｉｅｗ）とは，光学機器を通してみることのできる領域または立体角のことである。立体角は全視野を一つの球面に設定した時，全球面に対し円形視野Ｃ２のような可視的な領域，または対象物２の球面Ｓ１上での占有率である。その大きさは，中心Ｏ１から対象物２に向けて結ばれる半直線の集合でできる錘を，Ｏ１を中心とする半径１の単位球面Ｓ１で切るとき，球面上にできる断面部分の表面積１で計る。Ｏ１から見た全空間の立体角は，７２０度ｓｒ（４πｓｒ）である。」（段落【０００４】）「フィッシュアイと言われる超広角の視野をさらに拡張し，全方位全視野を捉えるためのビューアーがＩＰＩＸ（ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＰｉｃｔｕｒｅｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ    米国テネシー州・オークリッジ）で提案されている。ＩＰＩＸは，全周魚眼レンズで撮影された２つのイメージサークルを２つの半球面として合成し，全球に再構成する。…」（段落【０００５】）
「矩形ビューアーを地球球面領域にまで相対的に拡大したものが，円筒図法で達成される最大の矩形サイズ，すなわちメルカトル世界地図である。…唯一の矩形の表現形式である円筒図法による世界地図は，経度に基づいた角度で球面を分割して赤道に接する円筒面に球の内側から写像して形成される。また，同一の概念を用いたパノラマは，全周３６０°を分割して撮影し，円筒形状に画像を合成し平面化する撮影方法である。」
（段落【０００８】）
「一方，『ＩＮＶＥＮＴＩＯＮＳ』Ｓｔ．ＭＡＲＴＩＮＳ’Ｐｒｅｓｓ，ｐ．８５とＵＳＰＡＴ．２３９３６７６に示される，バックミンスター・フラー（Ｒ．ＢｕｃｋｍｉｎｓｔｅｒＦｕｌｌｅｒ）のダイマクシオン・マップは，全球面の地理的画像を正二十面体にトポロジカルに投影し，その展開図で世界地図を表示している。この場合，地図を作製したあとでも，必要に応じて正三角形を再配列することができる全方向性を特徴としている。球状正二十面体の各球状正三角形は，球面情報を投影する球系正二十面体の各正三角形と対応しているので，全球面を２０等分した領域が多面体の展開図として平面化しても相対的な面積比は保たれたまま変換できる最初の多面体投影法である。」（段落【０００９】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「より広い視野を一つの矩形ビューアーに収めようとすると，画像の認識を妨げる「図」あるいは「被写体」，と「地」あるいは「背景」のどちらでもない余白領域（以下ノイズ）が現れる。このノイズの占有面積比（以下ノイズ比）が小さいほど一般的に認識しやすくなる。全周魚眼レンズの場合，ノイズ比は図２の６７のレイアウトで２１．５％になる。この図では，斜線の部分の占有率である。これに対して，視覚認識上，長方形のビューアー領域を最大限生かすことを優先した対角線魚眼レンズでは，円形画像の円周部を除外して矩形ファインダー（ビューアー）に表示される。この場合はノイズ比は０％であるが，広い視野は失われる。また広い視野を円形または矩形で認識できる限界画角は，設計理論とレンズ製造コストから２２０度以下であると言われている。」（段落【００１１】）
「またダイマクシオン・マップのノイズ比を測るために，該マップ全体最小限の矩形領域にはめ込む。この場合，「図」＝陸地でも，「地」＝海でもないノイズが形成され，ノイズ比は図２の６９のレイアウトで３９．４％，同様に一月の海流などを示す際に用いられた南極を中心に再配列したダイマクシオン・マップ（「バックミンスター・フラーのダイマクシオンの世界」ｐ．１８０／フラー，Ｒ．Ｗ．マークス共著・鹿島出版会，１９７８）を示す図２の６８のレイアウトでは６３．５％になる。このように，全方向全視野の全球面を矩形のビューアーで認識しようとすれば，これまでの光学的または投影図法的な方法ではノイズ比が高くなる傾向がある。」（段落【００１２】）
「またＩＰＩＸのように，光学レンズを利用して複数の広角画像をコンピュータに取り込み，全方位のデジタル画像を疑似球面に合成する場合，矩形のビューアーに表示されるのはつねに球面領域の一部である。またカメラの回転軸に沿ってビューアーが設定されているため，観察者にとっての極軸の２つの極点上の情報は欠落し，黒い小さな円形としてビューアーに表示される。ＩＰＩＸもまた概念的にはパノラマの３６０°の視野を表示する方法である。」（段落【００１３】）「人間の視野で容易に全球面地理情報を同時に認識できる円筒図法などによる矩形の世界地図は，概念的には，最大球面領域を表示する最初の矩形ビューアー，つまり領域とビューアーが一致した場合とみなせる。しかし，球面を円筒に投影する図法のため，両極圏の形状が無限大となる。現在のメルカトル世界地図は，横または縦方向のどちらか一方の連続画像は再現できても，完全に多方向に矛盾なく連続した隙間のない全球面を表す平面画像は理論的に不可能なので，投影面の軸と地軸の関係を変化させて，要求される広い視野の平面画像の連続性を補正している。」
（段落【００１４】）


「また，ダイマクシオン・マップは，正二十面体を用いた全方位，２点間距離，面積比などをより正確に再現することに成功した最初の世界地図であるが，主に正三角形の再配列による展開図では「一つの海に浮かぶ一つの島」という表現目的のために大陸をいっさい分断させなかった結果，展開図の外形パターンに正三角形によるジグザグな輪郭線が現れ，不定形で非対称的な外形線の全長は矩形の外形線に比較して四倍に増加する。現在，一般に知られたダイマクシオン・マップは，図２の６９で示したレイアウトよりも外形線は複雑化している。」（段落【００１５】）
「広領域撮像装置および球空洞投射装置は，７２０度ｓｒ画像を投射するために，閉じた球形または多面体状のスクリーンと複数のプロジェクタを用いるため，装置が特殊で大がかりなものになり，複数の画像間で同期性を得る煩雑な作業を要する。また，球状の情報を球状スクリーンに全方位全視野の画像を再現しても，人間の視野角ではその一部しか同時的に認識できない。」（段落【００１６】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「本発明の目的は，全視野かつ全方向の画像処理および画像表示に関し，従来の全方向画像表示方法では不可避であったノイズを１００％排除し，人間の視野角で一度で容易に認識できる矩形画像に変換することにある。また球状世界での出来事，生命圏，対流圏，成層圏などにおける地理学，気象学，物理学的情報など，特に国際便航空路，気象観測図や人工衛星などの高速移動体に関する軌跡が分断されることなく，また全方向カメラや複数の衛星を利用した全世界地図表示に最適な矩形の画像処理および画像表示方法を提供することである。全方位の画像表示形式を現在の印刷形式やカメラのファインダー，モニターなどあらゆる認識上の標準となっている矩形形式に適合させることを目的とする。」（段落【００１７】）
「また本発明の目的は，複数のカメラの正四面体的分散あるいは分離した配置方法などによって，連続した全球面画像の７２０度ｓｒの画像領域を，被写体と背景がシームレスに連続した矩形画像単位に変換させる方法を提供することにある。その矩形画像単位を切れ目なく連続させ平面充填システムに応用した画像処理および表示方法を提供すると共に，その矩形画像単位を移動型ビューアーとして設定することを目的とする。」（段落【００１８】）
「また，時間性を画像情報に加えた全方位平面充填画像処理および表示システムは，矩形画像単位を該単位毎の各辺で該単位内の被写体と背景の少なくともどちらか一方がほぼシームレスに相互に連続するように平面充填して，被写体とその背景の意味的連続性を確保することによって，全方位における時間的変化または局所的変化を検索または検出することを目的とする。このように矩形ビューアーに全球面情報である全視野を表示するシステムでは，７２０度ｓｒの最大視野領域の歪みと全方位を犠牲にすることなく，全方位の画像を単体または複数の矩形画像単位領域として同時的にまたは時系列的に連続的に表示することができる。言い換えれば，全方向という空間の連続性と時間の連続性という新たなシナジー的機能を様々な画像検索，画像検出に応用することを目的とする。検索または検出された変化部分のみを，新たなレイヤーに抽出し連続的な平面充填システムとしてあるいはアニメーションとして表示することを目的とする。」（段落【００１９】）
(ｵ)発明の効果
「全風景と全表面の７２０度ｓｒ画像を観察する被写体と観察者の関係には二通りある。そのひとつは，ある一点の周りから全方位に存在する多数の被写体を観察する形式で，その代表的なものには天体観測や超広角撮影方法がある。これに対し，ひとつの被写体を全方位の多数の視点から観察するもうひとつの形式があり，代表的なものには人工衛星などによる惑星地球表面の観測がある。この二つは被写体と観測者の立場が互いに入れ替わる相補的関係にある。惑星地球を大気圏外から同時に見た人間もいないし，自分の外側を同時に見る人間もいない。地球を地球儀に縮小したとしても，全球面を同時に見る視覚は人間には備わっていないように，全方位全視野をシームレスな矩形表現形式で観察する技術はこれまで存在しなかった。本発明によって，人間の平均的視野で自分以外のすべての環境を同時に捉えるための惑星地球全体または銀河全体，あるいは机の上の地球儀を手にする自分のすべてを見る視野，つまり全方位全視野を人間の視野で同時的にモニタリングするための矩形の地図または画像を作成する方法を提供する。」（段落【００２０】）
(ｶ)発明を実施するための最良の形態
「本発明は，全方位７２０度ｓｒ画像の歪みをより少なくするために，全球面の立体角と中心角をそれぞれ等値に設定できる最小限の球系多面体である正四面体を用いて，全方位画像として統合した後，該正四面体を平面に展開すると共に平面充填可能な全方位矩形画像単位に変換して，人間の平均的な視野角で一度に捉えられるモニターまたはスクリーンに完全に表示することを可能にする。」（段落【００２１】）「次に，図４に示すように，撮像された各１πステラジアン分の画像は，単位球面Ｓ２に対応する球状正四面体の４分の１の領域である球状正三角形６に取り込まれ，他の領域と互いに重複しないで全視野と全方位の４πステラジアン相当の全球面画像に統合し，球状正四面体の全方位画像Ｒ１を得る。さらに，この球状正四面体の全方位画像Ｒ１から最小限の球系多面体である正四面体Ｐ４に写像する過程について説明する。歪みを均等に分散する対称的な正四面体を投影面として用いて，立体角と中心角を共通にする。単位球面Ｓ２に等しく分割した１πステラジアン分の画像に相当する斜線で示した球状正三角形６を単位球面Ｓ２に内接する正四面体Ｐ４の太線で囲まれた斜線部の正三角形５に写像する。同様の操作を正四面体Ｐ４の他の三面でも行う。図５には，惑星地球の海岸線という球状地理学的情報のみを正四面体Ｐ４に写像した画像Ｒ２を示す。次に図６で正四面体Ｐ４の全方位画像Ｒ２を矩形に変換する方法を説明する。図５に示す正四面体Ｐ４の稜線の中点１７と頂点１９，中点１７と頂点２０の各線分と，頂点１８と頂点２１の線分に沿って分離して展開すれば，矩形平面化できる。正四面体Ｐ４を展開した矩形の世界地図は，正四面体Ｐ４の稜線の長さを１とした場合の縦横比Ｌ１：Ｌ２＝１：√３の全方位の矩形画像単位ＳＣ１である。（段落【００２３】）
【図４】                    【図５】


【図６】
「図７に示すように，全方位矩形画像単位ＳＣ１を該単位の各辺の中点で２回回転対称操作によって，単位内の被写体と背景がシームレスに相互に連続するように，該単位ＳＣ１の各辺で縦横に並べながら充填してゆくと，平面充填画像ＢＣ１が得られる。図中では該単位ＳＣ１は太線に囲まれている。該単位ＳＣ１は，オセアニア地域を中心に全世界を平面に拡げた地図であるが，該単位ＳＣ１を平面充填すると，新たに別の地域を中心とする様々な二次的矩形画像単位ＳＣ４１，ＳＣ４２，ＳＣ４３が現れる。これらの単位は，単位内の被写体と背景が相対的に移動して変化しても全方位と全視野の画像領域は不変である。二次的矩形画像単位ＳＣ４１，ＳＣ４２，ＳＣ４３は全方位矩形画像単位ＳＣ１と同じ縦横比で地図の中心が異なり，互いに移動する方向が６０度ずつ異なるので，移動型のビューアーとして利用できる。また，このような平面充填によって二次的矩形画像単位ＳＣ４１より一回り大きい領域ＰＧ５などの二次的に形成される矩形画像領域を単独のビューアーとして利用できる。」（段落【００２４】）
【図７】
「次に図８の全方位矩形画像単位ＳＣ２の四個分の大きさを持つ平面充填画像ＢＣ２では，通常サイズの世界地図としての矩形画像単位ＳＣ２の４つのコーナー６２においても，平面充填によって連続性が維持され，局地と全体との関係がより把握できる。このＢＣ２を固定したビューアーとして利用してもよい。」（段落【００２５】）
【図８】
「図９において連続移動可能なビューアーを説明する。この平面充填画像ＢＣ３においては，正四面体の全方位画像を構成していた正三角形の各辺Ｅ７(点線で表示されている)は平面充填システムでは三方向グリッドＸ，Ｙ，Ｚを形成する。この三方向グリッドに沿った６０度毎の方位間で，方向転換および連続移動可能な縦横比が１：２．３１（＝√３：４）の矩形画像単位ＳＣ１と同じ面積を表示するビューアーＶ３，Ｖ４，Ｖ５を設けてグリッド上の任意の矩形画像単位を取り出すことができる。また図１６に示される矩形画像単位ＳＣ１と同じ面積を表示するビューアーＶ１１のように，１：４√３の矩形ビューアーを形成してもよい。この場合のビューアーＶ１１の移動方向は縦横の２方向に限られる。」（段落【００２６】）
【図９】
【実施例９】
「他の実施例を図面に基づいて説明する。本発明は全方位全視野を球面画像に統合した後，複数の球系多面体に複数回に分けて写像し，最終的に正四面体に写像する方法（以降多階層投影方法）を含む。図２４は，球系多面体として中心Ｏ７を共有する正二十面体と正十二面体との間で写像する実施例を示す。正二十面体の正三角形五つにまたがった太線で囲まれた画像領域３０を，正二十面体の面の中心に頂点が接するように配置された正十二面体の斜線部五角形３１に写像する。これを正十二面体の残りのすべての面に対しても写像し，正十二面体画像として統合する。」（段落【００３８】）
【図２４】
「次に図２５は正十二面体から立方体に写像する方法を示している。正十二面体の二つの正五角形にまたがる画像領域３３に内接し，８つの頂点と光心０６を共有する立方体の斜線部正方形３４に写像する。これを立方体の残りのすべての面で行い立方体画像として統合する。つぎに立方体から正四面体に写像を行う場合，立方体の８つの頂点が対になった正四面体の頂点を共有していることを利用して，２つの異なる正四面体画像を得ることができる（図示しない）。こうして取り込まれた７２０度の全方位画像を多階層投影方法により正四面体にまで還元し，最終的に解像度の高い画像を得ることができる。」（段落【００３９】）
【図２５】
イテトラマ発明の意義
テトラマ発明に係る特許請求の範囲の記載及び上記アによれば，テトラマ発明は，①７２０度ｓｒの全方位かつ全視野を同時的又は非同時的に捉えるための画像モニタリング技術，全方位かつ全視野を一定の縦横比をもった矩形画像単位に変換し，当該単位を時系列的な矩形画像単位としてシームレスな平面充填システムに応用した画像処理方法等に関する技術分野に関するものであり，②正二十面体を用いた世界地図であるダイマクシオン・マップにおいては，展開図の外形パターンに正三角形によるジグザグな輪郭線が現れ，不定形で非対称的な外形線の全長は矩形の外形線に比較して四倍に増加するなどの問題があることから，③全視野かつ全方向の画像処理および画像表示に関し，従来の全方向画像表示方法では不可避であったノイズを１００％排除し，人間の視野角で一度で容易に認識できる矩形画像に変換するとともに，連続した全球面画像の７２０度ｓｒの画像領域を，被写体と背景がシームレスに連続した矩形画像単位に変換させる方法を提供するため，④カメラによって撮影される画像を最大限７２０度ｓｒのシームレスな一つの球面画像として球系多面体上に写像するなどし，一定の縦横比をもった矩形画像単位に変換した後，当該単位の各辺の中点における２回回転対称操作によって，当該単位毎の各辺で当該単位内の被写体と背景の少なくともどちらか一方が常にシームレスに相互に連続するように平面充填した画像領域にし，当該画像領域の一部を該単位と同一の縦横比をもった矩形ビューアー内に取り込むなどの構成を採用することにより，⑤全方位全視野を人間の視野で同時的にモニタリングするための矩形の地図又は画像を作成する方法を提供するシステムに関する発明であると認められる。
(3)オーサグラフ発明の概要
アオーサグラフ明細書等（甲１６）には，以下の各記載がある。
(ｱ)技術分野
「この発明は，例えば情報を矩形平面に表示する際の連続する面に含まれる情報の表示方法に関し，典型例として地球表面の情報を平面表示する際の局部的な位置の歪みを低減する情報処理方法に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)背景技術


「平面化した球面情報の歪み補正においてバックミンスター・フラーのダイマキシオン・マップ（非特許文献１）は，球面情報を正二〇面体に投影し展開するため該正二〇面体と，球状正二〇面体化した球面情報の各正三角形面が対応し各面の全球に対する面積比を保つ事ができ，全球面情報を正二〇面体に投影する際に正三角形の各辺の長さが等しくなるよう平面化した，大陸の面積や形状の歪みが少ない投影法である。」
（段落【０００２】）
「ＬａｕｒｅｎｃｅＰ．Ｌｅｅ，ｎａｔｉｏｎａｌ    ｍａｐｐｉｎｇａｇｅｎｃｙ    ｉｎＮｅｗ    Ｚｅａｌａｎｄ（非特許文献２）は１９６５年に地球を正四面体に投影し展開するｔｒｉａｎｇｕｌａｒｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎにより，正三角形の等角な世界地図を提案している。（以下Ｌｅｅ’ｓｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）」（段落【０００３】）「特許文献１（判決注：テトラマ発明に関する公開特許公報〔甲１４〕）は，全球画像を正四面体に投影し展開する７２０°全方位矩形画像モニタリングシステムにより，矩形の全方位画像を提案している。これらは複数並べ平面充填でき，隣接する画像情報は途切れず一致する。」
（段落【０００４】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「ダイマキシオン・マップ（非特許文献１）は正二十面体の展開図であるため世界地図の外形がジクザグになり地理関係が認識しにくい。つまり地図として理想的な矩形平面に地理情報を隙間無く充填できない。これに海流を表す際，該地図の二十個の正三角形を再配列しても海洋の連続的関係が分断される。」（段落【０００７】）
「Ｌｅｅ’ｓｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ（非特許文献２）が用いる正四面体は全方位画像を４等分するに過ぎず歪みが大きく，正四面体の頂点付近の画像は面積で５倍以上に肥大する。またこの技術は矩形の平面画像の提案ではない。またこの地図のレイアウトによると南極大陸が地図の端部で分断される。」（段落【０００８】）
「特許文献１の考え方つまり７２０°全方位モニタリングシステムは平面化する際に展開した正四面体の稜線上で画像が不自然に折れる歪みを抱えている。」（段落【０００９】）
「上記従来技術を分類すると，全方位の情報をとり込んだ球等の立体表面上の画像を平面化する際，面積と線分の長さの誤差を抑えようとすると地図自体の輪郭がジグザグになり，一方で矩形平面に余過分なく納めようとすると線分の長さの誤差及び／又は面積に誤差が出るどちらか一方の問題を抱えていた。」（段落【００１０】）
「本発明の目的は，例えば地球上の情報を平面に展開する場合に又はその逆の操作において局部的な歪みを低減することのできる情報処理方法を提供することにある。」（段落【００１１】）
「本発明の更なる目的は，例えば地球上の大陸や島の面積比の誤差による歪みを分散したうえで距離つまり円弧の長さの誤差による歪みを分散しながら矩形平面で表示することのできる情報処理方法を提供することにある。」（段落【００１２】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「本願発明は典型的には内接又は外接する球系多面体を使って面分割又は面統合を繰り返すことで矩形の平面に情報を生成することを特徴とする。これを上位概念化して説明すると面分割または面統合する面全ての面積に対して各面の面積比を維持しつつこれらの面を規定する線分同士の長さの比を維持する事を特徴とする。これらによって情報の歪みを低減及び／又は歪みを均一に分散させることができる。」（段落【００１３】）
「具体的には，上記の技術的課題は，本発明によれば，線と点で規定される面が連続している複数のスタート面における各面の相対的な位置関係を維持し且つ各面の線を線として維持し又各面の点を点として維持しながら各面を変形させて矩形平面に隙間無く埋める又はその逆の操作により，前記スタート面の情報と前記矩形平面を隙間無く埋める複数のエンド面の情報とを一対一で対応させる情報処理方法であって，前記スタート面の全面積と該スタート面の少なくとも一部の面積との第１の面積比と，前記矩形平面の面積と該矩形平面上のエンド面の少なくとも一部の面積との第２の面積比とが実質的に等しいことを特徴とする情報処理方法が提供される。
そのうえで前記スタート面の少なくとも一部を構成する線分とこの線分を複数に分割した各区分の線分との比（第１の線分比）と，前記矩形平面上のエンド面の少なくとも一部を構成する線分とこの線分を複数に分割した各区分の線分との比（第２の線分比）とが実質的に等しいことを特徴とする情報処理方法が提供される。これらによれば，歪みを低減し及び／又は均一に分散させることによって達成される。」（段落【００１４】）
(ｵ)発明を実施するための最良の形態
「本発明の実施形態を説明する前に，本発明の基礎となる考え方を説明する。
第１例：
連続する複数の面の全面積に対する特定の面の面積比に関して，立体，特に球体を例に説明する。球面の全面積に対する面積比を「立体角」と言う。立体角について図１を用い説明する。立体角とは被写体２を球Ｓ１の中心Ｏ１から見る広がりを表す数で，通常ステラジアン（ｓｒ）で表す。その大きさはＯ１から被写体２に向けて結ぶ半直線の集合で出来る錘をＯ１を中心とする半径１の単位球面Ｓ１で切る際，球面上部分の面積３で表す。特にＯ１から見た全空間の立体角は４πｓｒ，半球の立体角は２πｓｒである。つまり世界地図で言えば大陸等の面積に相当する。」（段落【００１５】）
【図１】


「立体角をはじめとする連続する複数の面，例えば立体表面の全表面積に対する特定の面の面積比を保つ写像を便宜的に「正積写像」と呼ぶ事にする。写像とは光学的な投影の他，ある１つの面を変形させたり，複数の連続する面を変形して１つの面に統合したり，逆に１つの面を変形して複数の連続する面に分割する操作を含む。…」（段落【００１７】）「全方位等の画像情報の正積写像による矩形化について，正四面体を用いて説明する。正多面体に基づき区分することで全方位の情報は立体角だけでなく面角，線分同士の角度である内角の誤差も均等に分散できる。図２，図３は正四面体Ｐ１０上のグリッドＧ１とこれに対応し，Ｐ１０と接する球状正四面体上グリッドＧ２を示す概念図である。図４，図５はＧ２を光心Ｏ１０から正四面体上に光学的に投影したグリッドＧ３を示す概念図である。」（段落【００１８】）
【図２】                        【図３】「Ｇ１において正四面体の正三角形面の頂点とその対辺の中点を測地線である直線で結びこれと平行で各辺を四等分する点を通る線分により２４個の合同な三角形（一部鏡像を含む）に等分する，線分長さおよび線分同士の内角が共に数種類に統一されたグリッドができる。そのうちの一つが斜線部３４である。こうして正四面体は９６等分される。」（段落【００１９】）
「グリッドＧ２において球状正四面体の稜線の円弧の中点３０，３５，３６と頂点Ｖ６，Ｖ７，Ｖ５を測地線である大円弧で結ぶ。それらは点０９で交わる。次に球状四角形０９，３５，Ｖ６，３６を点２８と該球状四角形の稜線の中点及び各頂点とを大円弧で結び面積を八等分する。他の四角形も同様に分割して，２種類の球状三角形（一部鏡像を含む）２４個に等分する，線分長さ，内角が共に数種類に統一されたグリッドができる。そのうちの一つが領域３７である。球状正四面体の各面で同様の操作を行い球面は９６等分される。もちろんこれを球状９６面体と考えてもよい。」（段落【００２０】）
「一方，図５のようにグリッドＧ２を正四面体上に光学的に投影するとグリッドＧ３を得る。グリッドＧ３の各格子点はグリッドＧ２と中心Ｏ１０を結ぶ直線上にある。図４のようにグリッドＧ２上で立体角（球全体に対する面積比）の等しい球状三角形領域３７と７０ａはグリッドＧ３上の領域３７ａと７０ｂに夫々写像されるが，領域３７ａの正四面体の全体の面積に対する面積比の値が７０ｂの値に対し５．１倍になる。そこで領域３７の立体角を保ちつつグリッドＧ１上の領域３４に写像するというのが正積写像である。上記分割を正積分割，上記分割グリッドを正積グリッドと呼ぶ。」（段落【００２１】）
【図４】                            【図５】「図７は地球（全方位情報）を正積写像した正四面体画像である。正四面体の稜線Ｅ３の中点９と頂点１０，１１を結ぶ線分をＥ４，Ｅ５とする。Ｅ３の両端の頂点を１５，１６とする。この正四面体画像をＥ４，Ｅ５及びＥ３に切り込みを入れて展開し，平面化する。」（段落【００２４】）
「図８のＳＣ１はこうして得られる縦横比Ｌ１：Ｌ２＝１：√３の矩形全方位画像，この場合矩形の正積図法の世界地図である。ここに図７の点９は図８の長方形の各頂点１７に配され，点１０，１５，１１は，夫々点２０，１８，１９に配される。正四面体は各頂点での面の内角の和が１８０度になるためこのように矩形平面が得られる。一方，同様の過程から正積写像を省いた世界地図ＳＣ１ａを示す。４つの頂点が均等に分散され大枠の立体角，中心角は共に正四面体の均一性により保たれるため歪みが局部に集中する事は無いがＳＣ１ａでは各頂点付近で被写体が肥大化する歪みが見られる。」（段落【００２５】）【図７】                        【図８】「上述した本発明の基本となる処理に従って面積を重視して第１の面情報を次の第２の面情報に写像したときに，面積の歪みは低減できる。しかし第２の面上の情報，例えば島の外形輪郭に歪みが出る。つまり地球で説明すれば，地球上の各位置の位置ズレが部分部分で発生する。この歪みを低減するのに第１の面から第２の面に面情報を落とし込むときに以下の何れかの考え方を導入することで，上記の例で言えば島の外形輪郭の歪みを低減できる。」（段落【０１２９】）
「処理１：仮想的な立体への投影による幾何学的処理；処理２：処理１と同等の効果が得られる写像による数学的処理。」（段落【０１３０】）
「上記処理１つまり幾何学的処理は，補正という概念に通ずる。基本となる面積比による情報処理によって決定される位置情報を，例えば球から多面体，多面体から矩形平面へ落とし込む際に，その都度その都度，第１の幾何学処理行うことで，上記の例で言えば島の外形輪郭を規定する線分情報を各所で補正でき，ひいては球面領域全体の歪みを補正できる。」（段落【０１３１】）


「上記処理１の考えを図面に基づいて説明する。例えば図７８に示す球面情報１２を多面体１３に写像するとき，球１２の円弧１０－１及び球１２の中心６を通る断面を図７９に示す。多面体１３上の線分９はこの断面により切断される線分である。円弧１０－１を１１－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに等分する。各区分領域は球の中心６に向け内向きに線分９上の１１－１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの区間に心射投影される。このとき各区分の長さは著しく異なる。島の輪郭を正しく表示するには線分の長さを忠実に再現できるようこれらを区分する点の写像を補正すると良い。処理１の考えは立体１への投影を中間処理として行うことで点の写像を補正するものである。つまり円弧１０－１の等区間１１－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを立体１の線分１０－２へ心射投影をし，さらに立体１から多面体１３の線分９へ平行投影を行うことで写像後の区分区間１１－２Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは，一層，等間隔に近づくように補正されることが分かる。例えば１１－１Ｃの区間は矢印１１－Ｃｄに図示する分量が補正される。処理１は具体的な幾何学をもつ立体や光学的な投影を用いることで画像処理として実施する際にプログラミングを行いやすい利点がある。球面の例えば１１－Ａの線分に含まれる各点の位置が，平面上の１１－Ａの線分の対応する位置に歪みを低減した状態で落とし込まれる。」(段落【０
１３２】)
【図７８】
【図７９】
「第２の処理の考えは上述した面積比による写像を行う行程に組み込むことで補正という概念を無しに直接的に処理できる。具体的には図７９において上記２回の投影７－１と投影７－２による処理を一括する写像７として行うものである。勿論，これによれば具体的な立体を設定せず自由に写像を規定できる。そのため，例えば上記写像後の区間区分を完全に等間隔に設定することが容易である。第２の処理の変形例として，図８０において矢印７－３に規定される写像に従い円弧１０－１を等分する点を線分９に写像することにより，区分された線分１１－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅとこれらの点による区分された線分１１－３Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの比は次式を満たす。」（段落【０１３３】）
【図８０】
「１１－Ａ／１１－３Ａ＝１１－Ｂ／１１－３Ｂ＝１１－Ｃ／１１－３Ｃ＝１１－Ｄ／１１－３Ｄ＝１１－Ｅ／１１－３Ｅ」（段落【０１３４】）
「当然のことであるが，上記式を満たしていれば区分領域１１－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは等間隔であってもよいし，等間隔でなくても良い。」
（段落【０１３５】）
「第２実施例：
全球画像を中間の仮想の多面体を経由して矩形平面画像化する例を図７４を用いて説明する。球面情報１２は第１実施例で取り上げた点線で示す立体１に内接する多面体１－ａに心射投影される。ここでは説明用に多面体１－ａを構成する面の一部を抜粋し図示する。多面体１－ａの頂点８－ａは立体１を規定する線分９及び曲線１０に接する。多面体１－ａは点８を共有しこれに内接する正四面体１３の稜線４，線分９，線分９－１により６４の三角形により構成される。その１つが斜線領域２である。多面体１－ａは正四面体１３の各面に正射投影され，例えば領域２は正四面体１３の表面を６４分割した斜線領域２－１に投影される。」（段落【０１４９】）
【図７４】
「このとき頂点８，曲線１０，線分９を通る断面３を図７５に示す。球面１２上の円弧１０－２は光心６に向け内向きに順次，立体１の線分９－１及び曲線１０－１，次に多面体１－ａ上の線分９－０に心射投影される。更に正四面体上の線分９に正射投影し画像は正四面体化される。このとき球面１２上で円弧１０－２を間隔１１－０に６等分し，正四面体上の線分９に心射投影した６つの線分の間隔が１１－１である。一方多面体１－ａへの心射投影を経由し正四面体に正射投影した線分の間隔が１１－２である。間隔１１－１と比較し間隔１１－２では誤差が低減している。こうして球面１２上の画像情報の外形輪郭を規定する線分比の誤差による歪みを低減できる。上記操作を全球の各箇所で繰り返し行うことで球全域の歪みをくまなく分散できる。こうして投影を多階層に行う，及び／又は複数種の投影を組合せることで球面画像情報の輪郭が歪むのを低減できる。」（段落【０１５０】）
【図７５】
「断面３において正四面体上の線分９同士は稜線上の点８において鋭く折れている。球面情報１２を直接正四面体に投影すると平面化した際に画像情報が折れて見えるのはこの稜線部分である。そこで投影を複数回にわけ仲介する多面体の面数を段階的に減らす第１の処理により稜線上で折れ曲がる輪郭の歪みを分散させる事ができる。またその際に各々の面角１５を極力均一にすることでも角度の歪みを低減できる。」（段落【０１５１】）
「図７６に上記正四面体画像を展開して矩形平面化した画像２を示す。正四面体の頂点８の配置，平面に展開する際の切り開く線分９－Ｃの位置を調整することで画像２のように六大陸を含む全ての島々が何れも途切れない世界地図ができる。正四面体の稜線が線分４にあたるが，陸地形状が不自然に折れて見えることは無い。」（段落【０１５２】）
【図７６】
「この第１の処理の場合，画像情報の輪郭がより自然に見えるよう，面積の歪みと線分の歪みの双方を低減する投影を行ったため，多面体の面領域２－１，２－２，２－３，２－４の面積比の歪みはそれぞれ９８％，９８％，９８％，１１４％となる。ただし，これは全体の面積比を補正するという本発明の基本的な考え方の枠組みの中での局所的な面積比の誤差であり許容範囲内の誤差であると考える。」（段落【０１５３】）
イオーサグラフ発明の意義


オーサグラフ発明に係る特許請求の範囲の記載及び上記アによれば，オーサグラフ発明は，①情報を矩形平面に表示する際の連続する面に含まれる情報の表示方法に関し，典型例として地球表面の情報を平面表示する際の局部的な位置の歪みを低減する情報処理方法などに関するものであり，②フラーのダイマキシオン・マップ及びテトラマ発明を含む従来技術においては，全方位の情報を取り込んだ球等の立体表面上の画像を平面化する際，面積と線分の長さの誤差を抑えようとすると地図自体の輪郭がジグザグになり，一方で矩形平面に余過分なく納めようとすると線分の長さの誤差及び／又は面積に誤差が出るどちらか一方の問題を抱えていたことを踏まえ，③地球上の情報を平面に展開する場合等において局部的な歪みを低減するとともに，地球上の大陸や島の面積比の誤差による歪みを分散した上で距離つまり円弧の長さの誤差による歪みを分散しながら矩形平面で表示することのできる情報処理方法を提供するため，④線と点で規定される面が連続している複数のスタート面の全面積と当該スタート面の少なくとも一部の面積との第１の面積比と，当該スタート面を変形させて隙間なく埋める矩形平面の面積と矩形平面上のエンド面の少なくとも一部の面積との第２の面積比とが実質的に等しく，また，当該スタート面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第１の線分比と，前記矩形平面上のエンド面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第２の線分比とを実質的に等しくするなどの構成を採用することにより，⑤情報の歪みを低減し及び／又は均一に分散させることを達成するものであると認められる。
(4)テトラマ素案の内容
アテトラマ素案（乙１７）には，以下の各記載がある。「多面体投影法の中で正二〇面体は７２０度ｓｒ画像を２０等分することができるため最も歪みが少なかった。これに対し正四面体は４等分にすぎず，歪みを十分分散できない。このような歪みの観点で正二〇面体の優位性は確保されていた。そこで大円の円弧により全領域を平等に細分化した（ｏｍｎｉ－ｄｉｖｉｓｉｏｎ）独自の球面上立体角グリッドを設定し，正四面体上のこれに対応した合同な三角形によるグリッドに画像を写像するという方法を提案し立体角が完全に等価な投影方法を提案する。以下図を用いて詳しく説明する。」（段落【００３４】）
「図２０，２１は正四面体の正三角形面上のグリッドＧ１とこれに対応した球面上正三角形上のグリッドＧ２を，また図４２はＧ２を正四面体上にトポロジカルに投影したＧ３を示す。Ｇ１においてこの正三角形の各頂点とその対辺の中点をそれぞれ結びそれらの線分と平行で各辺を四等分する点を通る線分によって２４個の合同な直角三角形に等分するグリッドを作成する。そのうちの一つが斜線部３４である。こうして正四面体全表面は２４分の１πステラジアンずつに９６等分される。Ｇ２はＧ１の正四面体に外接し，頂点を共有する球系正四面体の球面正三角形である。この各円弧の中点３０，３５，３６とそれに向かい合う頂点Ｖ５’，Ｖ６’，Ｖ７’，を大円で結ぶ。それらの交点は面の中心Ｏ９で交わる。さらに球面４角形Ｏ９，３５，Ｖ６’，３６をこの４角形の中心から辺の中点及び各頂点に球面上で大円弧を結び，面積を八等分する。他のこれと合同な二つの４角形でも同様に分割を行うことで，面積の等しい球面直角三角形２４個によるグリッドが得られる。そのうちの一つが斜線部３７である。球系正四面体の他の三面でも同様の操作を行い全球表面は９６等分される。
Ｇ２を図４３のように正四面体上にトポロジカルに投影するとＧ３のようなグリッドが得られる。このときＧ３のすべての格子点はＧ２と中心Ｏ１０を結ぶ直線状にある。」（段落【００３５】）
「すると立体角の等しいＧ２上の球面三角形領域の３７と７０’はＧ３上で３７’は７０”に写像され，立体角の値が３７’は７０”の倍のとなってしまう。この歪みをなくすため，図２１に示すように非投影法的にＧ１上の斜線部３７は，全体に対する面積比を保ったままＧ２上の領域３４に写像されるように制御され，歪みの少ない写像を可能にしている。また立体角を一定にする新たなジオデシック球面投影法によって初めて球上での大円グリッドの平面上での直線化が可能になる。」（段落【００３６】）
「上記の４分割して得られたＧ１を，球上の三角形と正四面体上の直角三角形との面積比を一定に保ちつつ８分割にしたものが図３７である。３１’，３２’，３３’を含む太線で囲まれた正６角形領域にＧ２上の球形正３角形３０，３５，３６は写像される。同様の方法で分割領域と立体角の関係が完全に等価になるようにこの三角形グリッドを無制限に細分化して写像の精度を上げることができる。」（段落【００３７】）イオーサグラフ明細書等（甲１６）には，上記段落【００３４】～【００３６】，図２０，図２１，図４２及び図４３に相当する記載及び図面があるが（同明細書等の段落【００１８】～【００２１】，【図４】，【図５】），テトラマ明細書等にはこれに相当する記載及び図面はない。２争点１－１（原告Ｘのオーサグラフが被告のテトラマを盗用したとの告知・流布が虚偽の事実に当たるか）について
(1)被告ブログ等における告知等の趣旨について
前記前提事実（第２の２(7)）のとおり，被告は，本件投稿１～１９において，被告が着想等したテトラマを原告Ｘが盗用又は盗作した旨の告知・流布をしたものと認められる。そして，同ブログ等における「Ｘによるデザイン技法のあからさまな盗用」，「〈オーサグラフ〉の基本的なアイデアは，私がデザインした〈テトラマ〉の完全な盗用である」，「Ｙの『テトラマ』をＸが『オーサグラフ』で盗作した証拠」などの記載によれば，その趣旨は，テトラマが被告による単独の発明であり，オーサグラフとテトラマが同一のデザイン技法であることを前提とした上で，原告Ｘが，自らはテトラマを着想等していないにもかかわらず，そのアイデア等を被告に無断で使用し，テトラマと同一の技法を用いたオーサグラフを作製・公表したというものであり，被告ブログ等にアクセスした者もそのように理解をするものと認められる。
(2)テトラマ発明の発明者について


被告は，テトラマ発明は被告が単独で発明したものであると主張するが，①原告Ｘ及び被告との間で締結された旧覚書（甲６）には，原告Ｘと被告がテトラマに関する共同出願に共同で関与し，原告Ｘは共同発明者である旨の記載があること，②原告Ｘと被告を当事者とする新覚書（甲７）にも，原告Ｘがテトラマ発明を出願する権利を有していることを前提とする条項があること，③被告によるテトラマ発明に係る出願においても，被告及び原告Ｘが発明者とされていることによれば，原告Ｘはテトラマの共同発明者であり，被告もそのことを認識していたものと認められる。
このように，原告Ｘはテトラマの共同発明者であるにもかかわらず，被告は，被告ブログ等において，テトラマは自らが単独で着想・発明したものであり，原告Ｘはこれを被告に無断で盗用・盗作した旨の告知等をしたのであるから，本件告知等の内容は虚偽であるものというべきである。(3)テトラマ発明とオーサグラフ発明の同一性について前記のとおり，被告は，テトラマ発明とオーサグラフ発明のデザイン技法は同一であると主張するところ，以下のとおり，オーサグラフ発明はテトラマ発明の改良発明に当たり，両発明は同一ではないものと認められる。ア発明の目的に関し，テトラマ発明は，前記１(2)のとおり，全視野かつ全方向の画像処理および画像表示に関し，従来の全方向画像表示方法では不可避であったノイズを１００％排除し，人間の視野角で一度で容易に認識できる矩形画像に変換するとともに，連続した全球面画像の７２０度ｓｒの画像領域を，被写体と背景がシームレスに連続した矩形画像単位に変換させる方法を提供することを目的とするものであるのに対し，オーサグラフ発明は，前記１(3)のとおり，球面である地球上の情報を平面に展開する場合等において局部的な歪みを低減するとともに，地球上の大陸や島の面積比の誤差による歪みを分散した上で，距離の長さの誤差による歪みを分散しながら矩形平面で表示することのできる情報処理方法を提供することを目的とするものであり，両発明の目的は異なるものということができる。
イ上記の各目的を達成するため，テトラマ発明は，前記１(2)のとおり，カメラによって撮影される画像を最大限７２０度ｓｒのシームレスな一つの球面画像として球系多面体上に写像するなどし，一定の縦横比をもった矩形画像単位に変換した後，当該単位の各辺の中点における２回回転対称操作によって，当該単位毎の各辺で当該単位内の被写体と背景の少なくともどちらか一方が常にシームレスに相互に連続するように平面充填した画像領域にし，当該画像領域の一部を該単位と同一の縦横比をもった矩形ビューアー内に取り込むなどの構成を備えるものであるのに対し，オーサグラフ発明は，前記１(3)のとおり，線と点で規定される面が連続している複数のスタート面の全面積と当該スタート面の少なくとも一部の面積との第１の面積比と，当該スタート面を変形させて隙間なく埋める矩形平面の面積と矩形平面上のエンド面の少なくとも一部の面積との第２の面積比とが実質的に等しく，また，当該スタート面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第１の線分比と，前記矩形平面上のエンド面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第２の線分比とを実質的に等しくするものであり，両発明の目的を解決するための手段も異なるものということができる。
ウこのように，両発明は，球面情報を正四面体に投影するという技術思想を開示している点で共通し，オーサグラフ明細書等はテトラマ明細書等を先行技術文献として掲げているものの，オーサグラフ発明は，球面情報を平面表示する際の局部的な位置の歪みを低減するとともに，地球上の大陸等の面積比や距離の長さによる歪みを分散するための構成をその内容としているのに対し，テトラマ発明においてそのような構成を開示していない点で異なっていることに照らすと，両発明をもって同一であるということはできず，オーサグラフ発明はテトラマ発明の改良発明に当たるというべきである。
エ前記前提事実（第２の２(2)エ）のとおり，原告Ｘ及び被告は，新覚書において，原告Ｘが，平成１７年７月１日以降，テトラマ発明を改良した発明を開発する自由を有する旨の確認をしているのであるから，テトラマ発明の改良発明に当たるオーサグラフを原告Ｘが発表することは，テトラマ発明の盗作・盗用に当たらない。
オしたがって，この点に照らしても，原告Ｘの発表したオーサグラフが被告の考案したテトラマ発明を盗作したものである旨の被告ブログ等における本件投稿１～１９の記載は虚偽であるというべきである。
(4)本件投稿２０－１～２７－２について
前記前提事実（第２の２(7)ウ）のとおり，本件投稿２０－１～２２－２，２４－１～２７－２には，原告Ｘがテトラマを盗用等したとの直接的な記載はないものの，原告Ｘのオーサグラフと被告のテトラマに言及した上で，本件意見書及びその閲覧方法についての言及がされており，同意見書には，オーサグラフがテトラマの技法及びデザインを盗用した旨の記載があることに照らすと，本件投稿１～１９と同様，虚偽の事実を告知するものであるということができる。
他方，本件投稿２３－１及び２３－２は，「独創性の起源を秘匿し続ける臆病者のアイデアは，ほとんど剽窃に費やされてきた。」などの記載はあるが，原告Ｘ，オーサグラフ及びテトラマについての言及はされていないことに照らすと，その内容が虚偽であるということはできない。
(5)被告の主張について
ア被告は，テトラマ発明が被告と原告Ｘの共同発明であるとしても，原告Ｘが，被告に無断で，テトラマ出願及び甲１５出願に係る明細書等の図面をそのまま使用してオーサグラフ発明に係る出願をしたことは，被告が上記の共同著作物について有する著作権法上の権利（氏名表示権）を無視するものであるから，これを「盗作」と表現しても虚偽ではないと主張する。しかし，本件各投稿のうち，被告ブログ等における原告Ｘが被告の着想の係るテトラマを盗用又は盗作した旨の投稿は，いずれもテトラマが被告による単独の発明であることを前提とした上で，原告Ｘが，テトラマのアイデア等を無断で使用したことを趣旨とするものであると解されることは前記判示のとおりであり，テトラマが原告Ｘと被告の共同開発に係るものであることを前提とした上で，被告の著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたことを内容とする告知又は流布であると解することはできない。したがって，被告の上記主張はその前提を欠くものであって，失当である。
イ被告は，オーサグラフ発明における面積比の補正，線分比の補正等の手法がテトラマ発明に含まれていると主張する。


(ｱ)被告は，面積比の補正に関し，テトラマ明細書等の「全方位７２０度ｓｒ画像の歪みをより少なくするために，全球面の立体角と中心角をそれぞれ等値に設定できる最小限の球系多面体である正四面体を用いて」（段落【００２１】）との記載のうち，「全球面の立体角と中心角をそれぞれ等値に設定できる」との記載は，面積比を常に等価にする具体的方法を意味すると主張する。
しかし，上記記載は，球面情報を投影する対象として正四面体を採用する理由を説明しているにすぎず，球面情報を正四面体に投影した場合に生じる面積の歪みを補正するための構成を開示するものではなく，まして，オーサグラフ発明における「前記スタート面の全面積と該スタート面の少なくとも一部の面積との第１の面積比と，前記矩形平面の面積と該矩形平面上のエンド面の少なくとも一部の面積との第２の面積比とが実質的に等しく」するとの構成を開示するものであるとは認められない。
また，被告は，オーサグラフ発明は，球面を構成する合同な４つの球状正三角形を，それぞれさらに面積比を同一にした球状三角形に再分割して正四面体に投影する手法であるテトラマの手法と全く同一であり，テトラマ明細書等の段落【００２３】には，「歪みを均等に分散する対称的な正四面体を投影面として用いて，立体角と中心角を共通にする。」との記載があり，歪み補正について開示されていると主張する。しかし，オーサグラフ発明は，立体角（球全体に対する面積比）の等しい球状三角形領域を正四面体に光学的に投影したときに，その領域によって，正四面体の全体の面積に対する面積比の値に差が生じることから，これを矩形平面に展開したときの面積比を実質的に等しくするために，各領域の立体角を保ちつつ正四面体を９６等分したグリッド上の対応する領域に写像するなどの具体的な手法により（甲１６の段落【００１７】～【００２１】），「前記スタート面の全面積と該スタート面の少なくとも一部の面積との第１の面積比と，前記矩形平面の面積と該矩形平面上のエンド面の少なくとも一部の面積との第２の面積比とが実質的に等しく」するものであるのに対し，テトラマ明細書等にはそのような具体的な構成は開示されていない。
(ｲ）被告は，線分比の補正に関し，線分比による投影法は，面積比を一定にする面分割の理論を併用し，かつ平面充填を行って矩形化する方法を前提にしており，歪みの低減という効果を得られるのは，正四面体を使用するテトラマの一般化された理論を使用する場合に限られるから，オーサグラフは，テトラマの理論を使用していると主張する。しかし，前記判示のとおり，テトラマ明細書等には，球面情報を正四面体に投影した場合に生じる線分比の歪みを補正するという技術思想は開示されておらず，まして，テトラマ発明が，オーサグラフ発明における「前記スタート面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第１の線分比と，前記矩形平面上のエンド面の少なくとも一部を構成する各線分の長さの第２の線分比とが実質的に等しい」との構成（甲１６の請求項１，段落【０１２９】～【１３５】）を含んでいると認めるに足りる証拠もない。
(ｳ)したがって，オーサグラフ発明における面積比の補正，線分比の補正等の手法がテトラマ発明に含まれているとの被告の主張は採用し得ない。
ウ被告は，オーサグラフにみられる歪み補正の技法はテトラマ素案にみられるものであるところ，同素案は，原告Ｘが単独で作成したものではなく，被告の指示に従って代筆したにすぎないと主張する。
しかし，証拠（甲２０）によれば，テトラマ素案は原告Ｘが作成したものであると認めるのが相当であり，原告Ｘが被告の指示に従って同素案のデータを打ち込む作業に従事したにすぎないと認めるに足りる証拠はない。
なお，前記１(4)のとおり，テトラマ素案には，面積比の補正に関する記載が存在するところ，テトラマ明細書等には同記載に相当する記載は含まれておらず，オーサグラフ発明における線分比の補正に関する記載はテトラマ素案にも含まれていない。この点に照らしても，オーサグラフ発明における面積比及び線分比の補正に関する構成がテトラマ発明に含まれているということはできない。
(6)小括
以上によれば，本件投稿２３－１及び２３－２を除く本件各投稿は，原告らの営業上の信用を害する虚偽事実の告知・流布に該当するものというべきである。
３争点１－２（原告Ｘが秘密保持に関する契約上の義務に違反したとの告知・流布が虚偽の事実に当たるか）について
(1)本件書簡による告知が虚偽かどうかについて
前記前提事実（第２の２(7)ア）のとおり，被告は，平成２８年１１月２５日頃，デザイン振興会に対し，代理人弁護士名義の本件書簡により，「Ｘ氏との間では秘密保持に関する覚書が締結されており，Ｘ氏は本来，テトラマに関する一切の情報を開示できないはずですが，Ｘ氏はこの契約上の義務にも違反をしているものです。」との本件告知を行ったものと認められる。しかし，原告Ｘは，旧覚書１１項において，テトラマ概念やそれから派生する一切の概念や技術ノウハウや技術情報に関して守秘義務を負っていたものの，その後，平成１２年９月１５日に旧覚書に代えて新覚書が締結され，その第５条には「被告から教示された知識及び被告から知り得た知識の全ての守秘義務は，平成１７年７月１日をもって解除」すると規定されているとの事実が認められる。
したがって，原告Ｘは，本件告知の時点において，旧覚書１１項に基づくテトラマ発明に関する守秘義務を負っておらず，同守秘義務が解除されていたことが明らかであるから，本件書簡による「Ｘ氏は本来，テトラマに関する一切の情報を開示できないはずですが，Ｘ氏はこの契約上の義務にも違反をしている」との告知は虚偽であると認められる。
(2)被告は，原告Ｘは，テトラマの改良発明から利益を得たときはその一部を被告に還元することを定める新覚書４条２項，被告から教示された知識等を情報源の所在を明確にした上で利用することを定める同５条に違反しているから，本件告知等は虚偽事実の告知・流布に当たらないと主張する。しかし，上記(1)で判示したとおり，本件告知が，原告Ｘがテトラマ発明に関する守秘義務条項に違反している旨を内容とするものであることは明らかであり，新覚書４条２項又は５条違反を指摘するものとは解されないから，被告の主張は理由がない。
(3)小括
したがって，被告による本件告知等のうち，原告Ｘが秘密保持に関する契約上の義務に違反したとの事実を告知・流布したことは，虚偽事実の告知・流布に該当する。
４争点２（競争関係の有無）について


証拠（甲３７，乙３６，弁論の全趣旨）によれば，原告Ｘ及び被告は，かつて師弟関係にあり，球形の地球を矩形化して世界地図として表現する技術に関する研究を行い，両者は現在も同様の研究又は世界地図に関する事業活動をしていることが認められるので，両者の間には競争関係が存在すると認められる。
５争点３（故意・過失の有無）について
本件告知等は，被告が代理人弁護士を通じて，又は自ら行ったものであるところ，被告は，自らテトラマに関する原告Ｘとの共同開発を行い，新覚書を締結したのであるから，オーサグラフがテトラマの盗用に当たらないこと，原告Ｘが旧覚書１１項に違反していないことについて，故意又は少なくとも過失があったと認められる。
６争点５（原告らの損害額）について
(1)原告Ｘの損害額
ア前記判示のとおり，本件告知等は，原告Ｘの営業上の信用を害する虚偽事実の告知・流布に当たるところ，原告Ｘは，本件流布に係るブログ等の仮の削除を求める本件仮処分命令申立てを行うために，弁護士に着手金５９万４０００円（うち消費税４万４０００円）及び海外法人資格証明書取得費用３万２４００円（うち消費税２４００円）の合計６２万６４００円を支払ったことが認められる（甲１２）。
前提事実（第２の２(8)）の本件仮処分命令申立ての内容，当該事件の難易度及び専門性などに照らすと，着手金５９万４０００円は，本件告知等と相当因果関係のある損害と認められる。
他方，仮処分命令申立事件において，海外法人資格証明書取得費用は，民事訴訟費用等に関する法律２条７号の費用に該当し，債権者の申立てが認容された場合には債務者が負担することになり（民事保全法７条，民事訴訟法６１条），費用額確定処分を経て取り立てることが予定されているのであるから（民事保全法７条，民事訴訟法７１条，民事執行法２２条４号の２），本件仮処分命令申立てをし，その申立てが認容された原告Ｘが，本件仮処分命令申立ての債務者である被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求において，上記費用を損害として主張することはできないというべきである。
イ本件告知等は，原告Ｘの発明したオーサグラフに対してグッドデザイン大賞を授与した公益財団法人に対して，オーサグラフと同一の世界地図のデザインは被告が考案したものであり，また，原告Ｘは被告との間の契約に基づく秘密保持義務に反する旨の虚偽の内容を告知するとともに，被告ブログ等において，約４か月にわたり，原告Ｘの肩書きも明示しつつ，繰り返し，原告Ｘが開発したオーサグラフが被告の開発したテトラマの盗用・盗作であるなどという内容の告知等をしたものである。本件告知等の内容は，原告Ｘが専門とする世界地図の作成技法について被告の地図作成技法を盗用・盗作したという重大なものであり，その態様も，グッドデザイン大賞を授与した法人に弁護士名で書簡を送付するとともに，自らのブログ等に原告Ｘの肩書き及び氏名を明示しつつ，４か月もの間，繰り返し虚偽の内容の記事を投稿し，更に本件仮処分命令申立てが発令された後においても同様の記事の投稿を続けるなど，執拗かつ悪質なものであるということができる。
これらに加え，被告は，旧覚書に代えて自ら新覚書を締結しながら，旧覚書上の守秘義務に違反したと告知し，また，同各覚書に原告Ｘが共同開発者であることを十分に認識しながら，被告がテトラマの単独の発明者である旨の告知等を行ったものであることも考慮すると，本件告知等は，大学の准教授の職にある原告Ｘの研究者としての信用を大きく毀損するものであるということができる。
以上のとおり，本件告知等をするに至った経緯，その内容，態様，期間，回数，本件仮処分後の事情など，本件に係る一切の事情を考慮すれば，原告Ｘが本件告知等によって受けた精神的苦痛又は営業上の信用の低下に係る損害は，１００万円と認めるのが相当である。
ウ本件事案の概要，難易度など本件訴訟に係る一切の事情に照らせば，本件不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は１０万円であると認めるのが相当である。
エ以上によれば，原告Ｘの損害は，１６９万４０００円と認められ，遅延損害金の起算日は本件告知が行われた平成２８年１１月２５日と認めるのが相当である。
したがって，被告は，原告Ｘに対し，１６９万４０００円及びこれに対する平成２８年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
(2)原告会社の損害額
原告会社は，本件告知等により原告会社の営業上の信用が害されており，オーサグラフ関連商品の販売にも影響が生じていると主張するが，本件告知等はいずれも原告Ｘの行為に関するものであり，原告会社名及び原告会社の販売商品について言及するものはないことに照らすと，本件告知等により原告会社の信用が害されたということはできない。また，本件告知等により原告商品の販売に影響が生じたと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告会社の請求には理由がない。
７争点６（信用回復措置の必要性）について
本件告知等の内容，態様等は上記６のとおりであるが，本件告知により原告Ｘに不利益な対応はとられたなどの事実はうかがわれず，本件流布も被告個人のブログ等における一定期間の掲示であって，少なくともその多くが現在は不表示とされていることなどを考慮すると，本件において，無形損害の賠償に加え，信用回復措置として，被告に対し別紙３の謝罪広告を別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトのトップページに掲載させることが必要であるということはできない。
８結論
以上によれば，原告Ｘの請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余についてはいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，原告会社の請求は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙１）
投稿    記事    目録
第１．
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投稿日
2017年8   月19日
投稿内容
「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について私が2000年に考案し，2007   年に特許出願した4面体世界地図＜テトラマⓇ＞のデザイン技法を盗
用して作成した「オーサグラフ世界地図」で，


2016年の「グッドデザイン大賞」を受賞した慶応義塾大学環境情報学部准教授   Ｘ氏の＜テトラマⓇ＞の独創性の起源を秘匿し続ける卑劣な行為を証明するために，私はベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士Ｂ氏にこの違法行為の包括的で法律的な分析を依頼した。
Ｂ氏のレポートは，Ｘ氏によるデザイン技法のあからさまな盗用を明確に証明するものである。
☆1
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏による法律的なレポート
☆2
全文ダウンロード
特許出願以前に作成された2000年の特許明細書のドラフト
（画像）
第２．
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投稿日
2017年8   月20日
投稿内容
独創性の偽装慶応義塾大学環境情報学部准教授    Ｘ氏の場合その１彼は，世界地図〈オーサグラフ〉によって2016年の「グッドデザイン大賞」を受賞した。
しかし8月   19日付のブログに記述したように，〈オーサグラフ〉の基本的なアイデアは，私がデザインした〈テトラマ〉の完全な盗用である。
この10年間にわたる著作権の不当な独占行為は，
インターネットで公開済みの複数の特許明細書から
容易に証明可能である事実を無視することから始まっている。同大学環境情報学部のメディア科に在籍する学生たちにわずかでも自発性があれば，研究者として，教育者としてのＸ氏の卑劣な行為を短時間で確認できるだろう。より重要なのは，出願済みの特許明細書にあるシナジェティクス研究所のテキストと図面が，デザイン大賞の審査過程で検討されなかったことにあり，21世紀の知的産業社会における日本デザイン振興会の主要な役割が，表看板に過ぎなかったことを証明している。
同時に，「グッドデザイン大賞」の審査機構にかかわったデザイナーを含む審査員たちは，特許制度にまったく精通していないことが暴露された。その結果として，内部批判力の欠如した日本デザイン振興会は，明確な社会的犯罪を現在まで野放しにしてきているのである。
特許明細書にあるテキストと図面からの剽窃行為は
あまりにも幼稚かつ誰の眼にもあからさますぎるので，隠蔽に関する方法論が最初から存在していないことがわかる。実際，彼が商品化した＜オーサグラフ＞という世界地図には，自らの独創性を明確にするための著作権に関連するクレジットが一切存在しない。他者の独創性を剽窃し，自己の架空の独創性を偽装する不毛な努力は当初から一貫性を欠き，破綻していたのである。
ノウハウは奪えても，ノウホワイ（knowwhy=動機付け）は偽装できない。自発性は教育不可能である。
☆1
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏による法律的なレポート
（画像）
☆2
私の出願済みの特許明細書の図版から本件の盗作行為は容易に証明可能である。
全文ダウンロード
第３．
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http://以下省略
投稿日
2017年8   月26日
投稿内容
Ｙの「テトラマ」をＸ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠   1/4Ｘ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠をＹが作成した特許図面のみから論証する。4つのBefore＆After   で示すように，「オーサグラフ」は「テトラマ」の塗り絵にすぎない。私が発明した「テトラマ」の投影図法の少なくとも4つの基本概念を，
無断で複製した「オーサグラフ」によって，
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は2016   年度のグッドデザイン大賞を受賞している。Ｘ氏は，2017年8   月現在まで，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面を無断使用しながら独自に発明したと主張している詐欺師である。
Ｘ氏の偽装方法もオリジナリティが欠如している。
☆盗作の論証1/4
Before＆After
☆私はベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士Ｂ氏にこの違法行為の包括的で法律的な分析を依頼した。
私の出願済みの特許明細書の図版から本件の盗作行為は容易に証明可能である。
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（画像）
第４．
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投稿日
2017年8   月26日
投稿内容
Ｙの「テトラマ」をＸ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠   2/4Ｘ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠をＹが作成した特許図面のみから論証する。
4つのBefore＆After   で示すように，「オーサグラフ」は「テトラマ」の塗り絵にすぎない。
私が発明した「テトラマ」の投影図法の少なくとも4つの基本概念を，
無断で複製した「オーサグラフ」によって，
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は2016   年度のグッドデザイン大賞を受賞している。
Ｘ氏は，2017年8   月現在まで，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面を無断使用し
ながら
独自に発明したと主張している詐欺師である。
Ｘ氏の偽装方法もオリジナリティが欠如している。
☆盗作の論証2/4
Before＆After
（画像）
第５．
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投稿日
2017年8   月26日
投稿内容
Ｙの「テトラマ」をＸ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠   3/4Ｘ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠をＹが作成した特許図面のみから論証する。4つのBefore＆After   で示すように，「オーサグラフ」は「テトラマ」の塗り絵にすぎない。私が発明した「テトラマ」の投影図法の少なくとも4つの基本概念を，
無断で複製した「オーサグラフ」によって，
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は2016   年度のグッドデザイン大賞を受賞している。Ｘ氏は，2017年8   月現在まで，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面を無断使用しながら独自に発明したと主張している詐欺師である。
Ｘ氏の偽装方法もオリジナリティが欠如している。
☆盗作の論証3/4
Before＆After
（画像）
第６．
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投稿日
2017年8   月26日
投稿内容


Ｙの「テトラマ」をＸ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠   4/4Ｘ氏が「オーサグラフ」で盗作した証拠をＹが作成した特許図面のみから論証する。4つのBefore＆After   で示すように，「オーサグラフ」は「テトラマ」の塗り絵にすぎない。私が発明した「テトラマ」の投影図法の少なくとも4つの基本概念を，
無断で複製した「オーサグラフ」によって，
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は2016   年度のグッドデザイン大賞を受賞している。Ｘ氏は，2017年8   月現在まで，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面を無断使用しながら独自に発明したと主張している詐欺師である。
Ｘ氏の偽装方法もオリジナリティが欠如している。
☆盗作の論証4/4
Before＆After
（画像）
第７．
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第８．
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投稿日
2017年8   月19日
投稿内容
「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について１私が2000年に考案し，2007   年に特許出願した4面体世界地図＜テトラマ®＞のデザイン技法を
盗用して作成した「オーサグラフ世界地図」で，
2016年の「グッドデザイン大賞」を受賞した慶応義塾大学環境情報学部准教授   Ｘ氏の＜テトラマⓇ＞の独創性の起源を秘匿し続ける卑劣な行為を証明するために，私はベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏にこの違法行為の包括的で法律的な分析を依頼した。
Ｂ氏のレポートは，Ｘ氏によるデザイン技法のあからさまな盗用を明確に証明するものである。
☆1
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏による法律的なレポート
☆2
全文ダウンロード
（画像）
第９．
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http://以下省略
投稿日
2017年8   月19日
投稿内容
シナジェティクス研究所
「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について私が2000年に考案し，2007   年に特許出願した4面体世界地図＜テトラマⓇ＞のデザイン技法を盗用して作成した「オーサグラフ世界地図」で，2016年の「グッドデザイン大賞」を受賞した慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏の＜テトラマⓇ＞の独創性の起源を秘匿し続ける卑劣な行為を証明するために，私はベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏にこの違法行為の包括的で法律的な分析を依頼した。
Ｂ氏のレポートは，Ｘ氏によるデザイン技法のあからさまな盗用を明確に証明するものである。
2017年8   月19日
シナジェティクス研究所Ｙ
■「2016年グッドデザイン大賞を受賞した「オーサグラフ」に関する問題点について」-ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士   Ｂ氏によるレポート
（画像）
■特許出願以前に作成された2000年の特許明細書のドラフト
（画像）
第１０．
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投稿日
2017年9   月8日
投稿内容
直観力（intuition）
動機なき思考力と知識欲は，しばしばアイデアを盗作する動機と化すのである。
しかし，インターネットの検索ロボット時代では，
学生のレポートやオリジナリティを競う研究者の論文からも，容易にその偽装され廃れた動機は証明できるだろう。
アイデアを狡猾に盗み続ける人は，
そのアイデアを生成した他者の＜場所と時＞を
隠匿する無謀な詐欺師に終わるだけではない。
経験からアイデアが生成される＜場所と時＞を認識する能力がないことを自白している凡人であるばかりか，他者の知性を破壊する習慣こそ，その場所に誘導する＜直観力＞が10歳までの学習過程で除外された無残な結果なのである。
直観は，自己の内部を凝視する行為であり，
瞑想する過程で生成される知性のデフォルトである。
そして，動機付け（=knowwhy）は，直観が，非同時的・同時的に，電磁誘導的な相互作用を引き起こす知的エネルギー源となるのである。
自発的な動機付けが，
両親や教師から間違った動機付けと正しい動機付けに予め分類されないかぎり。☆下記の分析レポートは，＜直観力＞が10歳までの学習過程で除外された無残な結果を証明するだろう。
「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について
http://以下省略
第１１．
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投稿日
2017年8   月24日
投稿内容
全方位720度の概念の起源
すべての多面体は平面から720度を奪った状態であり，さらに球は多面体に720度を贈与した関係である。自己の周囲は360度のパノラマではない。
周囲の角度の総和は720度である。
有限と無限の差異は，この720度にある。
私はこの角度を＜テトラマ（TETRAMA）＞と呼んでいる。テトラマ（TETRAMA）の全方位720度の概念の起源は，シナジェティクスの角度のトポロジーの概念にある。
しかし，フラーのダイマクションマップでは，
この概念は応用されなかった。
そして，私は，全方位720度の矩形の投影図法を最初に発見したのである。テトラマより先行した全方位720度ピンホールカメラは，1988   年の私の発明である。そのプロトタイプ制作に協力したイギリスの写真家ティム・マクミランが証明する。☆
写真家ティム・マクミラン
http://以下省略
☆「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について
http://以下省略
第１２．
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http://以下省略
投稿日
2017年10   月12日
投稿内容
独創性の偽装者Ｘ氏
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏の
これまでのオーサグラフに関する解説や講義は虚偽に満ちている。彼の弁護士は結局辞任せざるを得なかったのだ。
シナジェティクス研究所におけるテトラマ世界地図の開発に従事しながらその事実を秘匿した彼の現在の履歴紹介などは，盗作者の特有な一面である。研究履歴の詐称そのものである。
Ｘ氏はこれまで何も反論しないにもかかわわらず，
2017年10   月11日，オランダでのラナルド・マクドナルド賞   2017も辞退しなかった。


http://以下省略
１「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について
（画像）
２テトラマⓇ（Tetrama）とは何か世界初の正   4面体の全方位的な世界地図投影法
（画像）
３独創性の偽装慶応義塾大学環境情報学部准教授    Ｘ氏の場合その１
（画像）
第１３．
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http://以下省略
投稿日
2017年10   月12日
投稿内容
研究履歴の詐称者慶応義塾大学環境情報学部准教授   Ｘ氏
慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏の
これまでのオーサグラフに関する解説や講義は虚偽に満ちている。彼の弁護士は結局辞任せざるを得なかったのだ。
シナジェティクス研究所におけるテトラマ世界地図の開発に従事しながらその事実を秘匿した彼の現在の履歴紹介などは，盗作者の特有な一面である。研究履歴の詐称そのものである。
Ｘ氏はこれまで何も反論しないにもかかわわらず，
2017年10   月11日，オランダでのラナルド・マクドナルド賞   2017も辞退しなかった。
http://以下省略
１「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について
（画像）
２テトラマⓇ（Tetrama）とは何か世界初の正   4面体の全方位的な世界地図投影法
（画像）
３独創性の偽装慶応義塾大学環境情報学部准教授    Ｘ氏の場合その１
（画像）
第１４．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
「テトラマⓇ」のデザイン技法を盗用した「オーサグラフ」について．．．two-pictures.net/tail/2017/08/1   ．．．
第１５．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
独創性の偽装慶応義塾大学環境情報学部准教授．．．
第１６．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
Ｙの「テトラマ」をＸ氏が盗作した証拠．．．two-pictures.net/tail/2017/08/
2．．．
第１７．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
Ｘ氏が盗作した証拠．．．two-pictures.net/tail/2017/08/2   ...
第１８．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
「オーサグラフ」は「テトラマ」の塗り絵にすぎない。Ｘ氏は，2017年8   月現在まで，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図...    two-pictures.net/tail/2017/08/2   ...
第１９．
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https://以下省略
アカウント名Ｙ
投稿内容
私が発明した「テトラマ」の投影図法の少なくとも4つの基本概念を，無断で複製した「オーサグラフ」によって，慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は...two-pictures.net/tail/2017/08/2   ...
第２０－１．
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http://以下省略
投稿日
不明
＊「2017年8   月19日」と設定されているが，目録第８と同じ   URLであり，仮処分決定後に被告にて内容を修正したものと思われる。
投稿内容
私が発見し開発した「テトラマⓇ」の概念とデザイン技法について私が発見し開発した「テトラマ」の概念とデザイン技法について著作権に精通した法律家Ｂ氏（Baker   &McKenzieInternational）が慶應義塾大学准教授    Ｘ氏の「オーサグラフ」との関連を分析したレポートがある。著作権違反に関して明確な見解が具体的な図面の比較と共に述べられている。このレポート（ｐdf）を閲覧したい方はシナジェティクス研究所に御連絡ください。
参考資料
テトラマ（Tetrama）とは何か
（ハイパーリンク：http://以下省略）
第２１－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年11   月21日
投稿内容
剽窃について
アカデミック・スキルズ©慶應義塾大学教養研究センターの「剽窃について」Ｃ（文学部）の講義を聴いてみてた。特に論文に関して著作権の一般的な見解が明確に述べられている。「剽窃は犯罪である。」
（動画）
私が発見し開発した「テトラマ」の概念とデザイン技法について著作権に精通した法律家Ｂ氏（Baker   &McKenzieInternational）が慶應義塾大学准教授Ｘ氏の「オーサグラフ」との関連を分析したレポートがある。著作権違反に関して明確な見解が具体的な図面の比較と共に述べられている。このレポート（pdf）を閲覧したい方はシナジェティクス研究所に御連絡ください。
参考資料
テトラマ（Tetrama）とは何か
（画像）
第２１－２．
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https://以下省略
投稿日
23:24-2017   年11月   21日
投稿内容
剽窃について私が発見し開発した「テトラマ」の概念とデザイン技法について著作権に精通した法律家Ｂ氏（Baker   &McKenzie...第２２－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年11   月23日
投稿内容
全方位720度のテトラマの起源    その1
Thinkdifferentbetween   before&afterBeforeの「テトラマ」は，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面であり，Ｙが2000年に作成した特許図面。
Afterの「オーサグラフ」によって，慶応義塾大学環境情報学部准教授Ｘ氏は，2016年度のグッドデザイン大賞を受賞している。
（画像）
☆私はベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士Ｂ氏にテトラマの著作権に関する包括的で法律的な分析を依頼した。このレポートの閲覧を希望される場
合は
このレポート（pdf）を閲覧したい方はシナジェティクス研究所に御連絡ください。
第２２－２．
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https://以下省略


投稿日
16:26-2017   年11月   23日
投稿内容
テトラマの起源Before   の「テトラマ」は，シナジェティクス研究所のＹが独自で考案したもっとも重要なテトラマの地図投影法の３DCAD図面であり，Ｙが2000年に作成した...http://以下省略   ...
第２３－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年12   月25日
投稿内容
臆病者
臆病者のアイデアの起源は，たいてい外部の寄せ集めだ。
独創性の起源を秘匿し続ける臆病者のアイデアは，
ほとんど剽窃に費やされてきた。
外部の起源が分かれば，それぞれに空洞が残る。
知の起源は，アイデアではなく，発見されるのみである。
https://以下省略
上記のように，私のこれまでの反論を支援する人々の直観的判断は正しい。なぜなら，独創性の起源を秘匿し隠蔽した事実が真実であると証明された場合には違法性がなく，批判し反論する者において真実と信ずる発言について相当の理由がある場合には，故意もしくは過失がなく，不法行為は成立しないからだ。
第２３－２．
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投稿日
23:39-2017   年12月   25日
投稿内容
臆病者のアイデアの起源は，たいてい外部の寄せ集めだ。独創性の起源を秘匿し続ける臆病者のアイデアは，ほとんど剽窃に費やされてきた。外部の起源が分かれば，それぞれに空洞が残る。知の起源は，アイデアではなく，発見されるのみである。私のこ...
第２４－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年12   月27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.1/4テトラマ（Tetrama）の地図の投影法の独創性は誰に帰属するのか。
「朝目覚めたらアイデアを思いついていた」
長期の偽装工作で自らをも欺くこの口実で
先行する概念を変革する動機付け（knowwhy）までは偽装できない。
（画像）
第２４－２．
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https://以下省略
投稿日
17:26-2017   年12月   27日
投稿内容
テトラマの地図の投影法の独創性は誰に帰属するのか。「朝目覚めたらアイデアを思いついていた」長期の偽装工作で自らをも欺くこの口実で先行する概念を変革する動機付け（know...http://以下省略...
第２５－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年12   月27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.3/4テトラマ（Tetrama）の地図投影法の独創性とその概念は誰に帰属するのか。
「朝目覚めたらアイデアを思いついていた」
長期の偽装工作で自らをも欺くこの口実で
先行する概念を変革する動機付け（knowwhy）までは偽装できない。
（画像）
第２５－２．
閲覧用ＵＲＬ
https://以下省略
投稿日
17:30-2017   年12月   27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.3/4   テトラマの地図投影法の独創性とその概念は誰に帰属するのか。two-
pictures.net/tail/2017/12/2...
第２６－１．
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http://以下省略
投稿日
2017年12   月27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.2/4テトラマ（Tetrama）の地図投影法の独創性とその概念は誰に帰属するのか。
「朝目覚めたらアイデアを思いついていた」
長期の偽装工作で自らをも欺くこの口実で
先行する概念を変革する動機付け（knowwhy）までは偽装できない。
（画像）
第２６－２．
閲覧用ＵＲＬ
https://以下省略
投稿日
17:38-2017   年12月   27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.2/4two-pictures.net/tail/2017/12/2
...
第２７－１．
閲覧用ＵＲＬ
http://以下省略
投稿日
2017年12   月27日
投稿内容
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.4/4テトラマ（Tetrama）の地図投影法の独創性とその概念は誰に帰属するのか。
「朝目覚めたらアイデアを思いついていた」
長期の偽装工作で自らをも欺くこの口実で
先行する概念を変革する動機付け（knowwhy）までは偽装できない。
（画像）
第２７－２．
閲覧用ＵＲＬ
https://以下省略
投稿日
17:39-2017   年12月   27日
投稿内容
その他
Thinkdifferentbetween   theoriginaland   thefake.4/4   two-pictures.net/ta
il/2017/12/2...
以上
（別紙２）
被告ウェブサイト目録
第１
閲覧用ＵＲＬhttp://以下省略
第２
閲覧用ＵＲＬhttp://以下省略
以上
（別紙３）
Ｘ様および「オーサグラフ」に関する記事につ
いてのお詫び
Ｘ様
関係者様各位
私は，平成２９年８月１９日から多数回にわたり，Ｘ様の名誉を毀損する内容の投稿をインターネット上で行いましたことをここに謝罪いたします。Ｘ様が開発した「オーサグラフ」が，“私の作品の盗用である”“私との契約に違反している”との記事はすべて事実に反しておりました。誤った事実を流布してしまい，関係者様各位には大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。
平成   年   月   日
（別紙４）
発明の
課題解決手段
被告の「テトラ
マ」
（甲１４）
原告Ｘ作成の
「テトラマ素案」
（乙１７）
原告ＸPCT出願
（甲１５）
「オーサグラフ」
原告Ｘ追加出願（甲１
６）
矩形展
正四面体◎    ◎◎    ◎
【請求項２】
【0021】～【00


令和５年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（行ウ）第６２号手続却下処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月４日
判        決
原告           アイエスシーエーマネジメント    エルティーディー．同特許管理人弁理士                矢口太郎
同特許管理人弁護士          千且和也
同補佐人弁理士                  尾   城   日奈子
被告          国
処分行   政庁          特許庁長官
同指定   代理人            小川翔平
岡田裕   介
稲垣若   菜
加茂絢弓
中澤直樹
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁長官が令和３年７月２９日付けでした、特願２０１９－５４６２７３号についての令和元年８月２１日付け提出の国内書面に係る手続却下の処分及び令和２年１２月１８日付け提出の出願審査請求書に係る手続却下の処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき外国語で国際出願をした原告が、特許法１８４条の４第１項が定める優先日から２年６月の国内書面提出期間内に同項に規定する明細書等の翻訳文（以下「本件明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことについて、同条の４第４項（令和３年法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるにもかかわらず、特許庁長官（処分行政庁）が、令和３年７月２９日付けで原告に対して国内書面に係る手続を却下する処分（以下「本件処分①」という。）をするとともに、同日付けで原告に対して出願審査請求書に係る手続を却下する処分（以下、「本件処分②」といい、本件処分①と併せて「本件各処分」という。）をしたことが違法であるとして、その各取消しを求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、カナダ国ブリティッシュ    コロンビア州の法律に基づいて設立され、現存する外国法人であり、特許法８条の規定による特許管理人を選任している（弁論の全趣旨）。
イ被告は国であり、本件各処分の行政庁は特許庁長官である。
⑵原告による国際出願
原告は、平成２９年１２月２１日、優先日を平成２８年１２月２１日、カナダ知的財産庁を受理官庁、国際出願言語を英語とする、特許協力条約に基づく国際出願をした（甲２０。ＰＣＴ／ＣＡ２０１７／０５１５８０号。以下「本件ＰＣＴ出願」という。）。
本件ＰＣＴ出願は、特許協力条約４条⑴(ⅱ)の指定国に日本国を含むものであるから、特許法１８４条の３第１項の規定に基づき、当該ＰＣＴ出願の出願日である平成２９年１２月２１日に日本国にされた特許出願とみなされた（特願２０１９－５４６２７３号。以下「本件国際特許出願」という。）。
⑶本件訴訟に至る経緯
ア本件国際特許出願における本件明細書等翻訳文の提出期間は、優先日から２年６か月以内である令和元年６月２０日まで（以下「本件国内書面提出期限」という。）であったが（特許法１８４条の４第１項）、原告は、同日までに本件明細書等翻訳文及び特許法１８４条の５第１項に規定する国内書面のいずれも提出しなかったため、本件国際特許出願は取り下げたものとみなされた（特許法１８４条の４第３項）。
イ原告は、令和元年８月２１日、特許庁長官に対し、特許法１８４条の５第１項各号に掲げられた事項を記載した国内書面に、本件明細書等翻訳文を添付して提出し（以下「本件国内書面等提出手続」という。）、併せて回復理由書を提出した（甲１、２）。
特許庁長官は、令和３年７月２９日、原告が国内書面提出期限までに本件明細書等翻訳文を提出することができなかったことにつき「正当な理由」があるとはいえず、本件国内書面等提出手続は特許法１８４条の４第４項に規定する要件を満たさないため、本件国際特許出願は特許法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされ、本件国内書面等提出手続は特許庁に係属していない出願に対して行われた不適法なものであるとして、本件国内書面等提出手続却下の処分（本件処分①）を行った。ウ原告は、令和２年１２月１８日、本件国際特許出願に係る出願審査請求書を提出した。
特許庁長官は、令和３年７月２９日、特許法１８４条の４第４項の規定による本件国内書面等提出手続において、「正当な理由」があるものと認められなかったことから、本件国際特許出願は特許法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされ、上記出願審査請求書提出手続は客体が存在しない出願についてされた不適法なものであるとして、上記出願審査請求書提出手続却下の処分（本件処分②）を行った。エ原告は、令和４年１月２８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
原告が本件国内書面提出期限内に本件明細書等翻訳文又は国内書面を提出しなかったことにつき「正当な理由」（特許法１８４条の４第４項）があるか否か
４争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
⑴「正当な理由」の解釈


特許法１８４条の４第４項は、法定の期間内に手続をすることができなかった場合の救済手続について規定したものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号。以下「平成２３年改正法」という。）による改正により新設されたものであること、特許法条約（ＰＬＴ）１２条は、加盟国に対し、手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として、「状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず当該期間を遵守することができなかったものである」との主観的基準によることを求めていること、特許庁のウェブページにも、「正当な理由」は、上記特許法条約１２条の要件と同様に、「状況に応じて必要とされるしかるべき措置」を講じていたかどうかを判断基準としていると記載されていることに照らすと、期間内に手続をすることができなかったことにつき「正当な理由」があるか否かの判断は、①手続又は優先権主張を伴う出願をするために出願人等が何らかの措置を講じていたか、②当該措置が状況に応じて必要とされるしかるべき措置であったか、③当該措置にもかかわらず、何らかの理由により期間徒過に至ったかという基準により判断されるべきである。なお、上記の「しかるべき措置」とは、特許法条約１２条に規定する「状況により必要とされる相当な注意を払っ」ていることを示す措置（以下「相応の措置」という。）のことであると解釈すべきであり、その措置を講ずれば全ての「何らかの理由による期間徒過」を防げるような完璧な措置ではないことは明らかである。なぜなら、相応の措置としてそのような完璧な措置を求めるのであれば、そもそも全ての「何らかの理由による期間徒過」はその措置により防げるのであり、本救済規定の「正当な理由」の意義が没却されるからである。
⑵本件において「正当な理由」があること
ア期限徒過の発生経緯について
(ｱ)ガウリング国際法律事務所（以下「本件事務所」という。）における
特許期限管理方法
本件事務所は、本件ＰＣＴ出願及び本件国内書面等提出手続について原告から委任を受けたＡ弁護士（以下「本件弁護士」という。）が所属する事務所である。本件事務所では、特許期限管理の体系的な一括管理を行うために、ＣＰＡＧｌｏｂａｌ社の特許期限管理システムであるＩｎｐｒｏｔｅｃｈシステム（以下「本件システム」という。）を使用している。
本件システムにおいては、毎日生成・更新される特許出願未処理案件の期限の一覧表（以下「期限管理リスト」という。）を出力することができるところ、本件事務所においては、期限管理リストのハードコピーが、毎朝、特許コーディネーターに配布され、特許コーディネーターが、これを担当特許弁護士との間で共有し、期限が近くなると担当特許弁護士に処理を促すとともに、当該処理が期限内になされたかをモニターすることにより、各特許出願案件の期限の管理がされていた。また、本件システムにおいては、上記期限管理リストとは別に、期限に関するリマインダーとして機能する、自動送信電子メール（以下「担当案件期限確認リポート」という。）を、特定日に利用者へ自動配信する設定とされているため、担当特許弁護士と、特許コーディネーターを含む補助者事務員が、電子メール形式のリマインダーである担当案件期限確認リポートに基づいて、各特許出願案件の期限を確認するのが、通常の作業手順となっていた。
(ｲ)本件国内書面提出期限徒過の経緯
本件事務所の特許コーディネーターであるＢは、令和元年６月２０日（カナダ国標準時。特段の断りのない限り以下同じ。）、本件弁護士の担当案件の期限管理リストを確認したところ、同期限管理リスト上に本件ＰＣＴ出願のカナダ国への国内移行期限日が翌日の令和元年６月２１日であることが記載されていた。このため、Ｂは、本件弁護士に対し、原告から受領した小切手が同時点においては現金化されていないことを伝え、指示を求めた。本件弁護士は、カナダ国への国内移行期限日が翌日であることを考慮して、小切手の現金化を待たずにカナダ国への国内移行手続の準備を行うようＢに指示した。しかし、同月２０日付けの期限管理リスト上では、本件ＰＣＴ出願のカナダ国への国内書面提出期限のみが記載され、本件国内書面提出期限については記載されていなかったため、本件国内書面等提出手続はされなかった。
Ｂは、令和元年６月２０日、本件システムから自動配信された担当案件期限確認リポートを受領し、同月２１日、本件ＰＣＴ出願の日本への国内移行がされていないこと及び本件国内書面提出期限が同日であることを確認したが、本件事務所の所在地（カナダ国、バンクーバー）と日本とは１６時間の時差があるため、日本への国内移行期間を既に徒過していた。
後に調査したところ、本件システムは、カナダ国の国内移行の場合とは異なり、日本を含む外国への国内移行の場合には、国内移行期限日の１か月前、２週間前及び３日前に担当案件期限確認リポートで国内移行期限日を告知した後、２日前及び前日には告知せず、期限日当日に再び告知するという動作をするようになっていたことが判明した。また、期限管理リストについても、同リストの生成に係る「DueDateCalculation（期限日の計算）」の設定自体は正しくされていたにもかかわらず、同設定はカナダ国への国内移行にのみ適用され、日本を含む外国の国際特許出願に適用されておらず、令和元年６月２１日の２日前及び前日に本件国内書面提出期限が期限管理リストから削除されるという不具合があったことが発覚した。
これらのことから、本件国内書面提出期限の徒過は、本件システムの不具合に起因して生じたものであるといえる。
イ相応の措置がとられていること
本件事務所は、大手の法律事務所であり、本件弁護士自身も本件国内書面提出期限徒過の原因となった事象が発生した当時、６５０ないし７００件のカナダ国及び外国特許出願・中間処理案件を直接又は間接的に担当しており、本件事務所では、このような数多くの特許案件の期限日を体系的に一括管理するために、本件システムを採用しているものである。このような数多くの案件の出願及び中間処理を代理している状況において、各担当弁護士及び補助者が各案件の期限を記憶するのは、効率的でないばかりでなく、不合理である。
したがって、本件弁護士が講じていた、本件システムに則り特許の期限管理をする措置は、カナダ国における具体的期限管理状況を考慮すると「相応の措置」であるといえる。
前記アのとおり、令和元年６月２０日の時点で本件弁護士が日本への国内移行手続についてＢに指示を出さず、本件国内書面提出期限を徒過したのは、本件システムの不具合により、同日付けの期限管理リストに本件国内書面提出期限が掲載されず、また、担当案件期限確認リポートについても、日本を含む外国への国内移行の場合には期限日の２日前及び前日には告知されないとの動作をするようになっていたことにより、リマインダー機能が働かなかったためである。


このように、原告は、「相応の措置」をとっていたにもかかわらず、本件システムの不具合により本件国内書面提出期限を徒過したのであるから、同期限内に本件明細書等翻訳文を提出できなかったことには「正当な理由」があるといえる。
（被告の主張）
⑴「正当な理由」の解釈
特許法１８４条の４第４項の改正の経緯等に鑑みると、同項の「正当な理由」があるときとは、特段の事情がない限り、出願人（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうと解するのが相当である。
⑵原告が相当な注意を尽くしたといえないこと
ア原告は、本件国内書面提出期限を徒過したのは、本件システムの不具合により、本件国内書面提出期限が同期限の２日前及び前日には期限管理リストに掲載されなかったことにより、本件弁護士及びＢにおいて早期に対応すべき案件として気づくことができなかったためであると主張する。イしかし、本件国内書面提出期限直前である令和元年６月１８日に出力された期限管理リストには、本件国内書面提出期限が同月２１日であることとともに、次回の掲載日は同月２１日であることが記載されていたことからすると、本件システムはこの記載どおりに稼働していたのであり、本件国内書面提出期限がその２日前及び前日の期限管理リストに掲載されないことは、本件システムの不具合ではなく、単なる仕様にすぎないものといえる。
したがって、原告（代理人を含む。以下同じ。）は、本件システムが上記のような仕様であることを前提として、本件国内書面提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くさなければならなかったものである。ウ仮に、原告主張のとおり、本件システムに予期せぬ不具合が生じていたとしても、原告は、次に述べるとおり、本件国内書面提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえない。
本件弁護士は、令和元年６月１８日には、同日に出力された期限管理リストにより、本件国内書面提出期限が３日後の同月２１日であり、本件国内書面等提出手続が未だ行われていないことを認識したといえるところ、同月１８日及びその後、Ｂに対し、本件国内書面等提出手続を指示した事実はうかがわれない。
また、本件事務所においては、小切手の現金化が行われた上で出願人から受任した手続を行うことが処理方針として確立されていたというのであり、その受任した手続の期限が間近に迫っているにもかかわらず、現金化がなされていない状況があるのであれば、一層の注意を払うことが求められる状況であったというべきである。にもかかわらず、本件弁護士は、Ｂから小切手が現金化されていない旨の報告を受けた同月１８日から本件国内書面提出期限である同月２０日までの間、一層の注意を払ったとする事実は全くないのであって、漫然と本件国内書面提出期限を徒過したといわざるを得ない。
さらに、特許協力条約に基づく国際出願の特許出願人は、通常、複数の国において特許を出願しようとするのが通常であって、一つの国に、それも自国のみに出願しようとするのは例外的な場合だと考えられるから、国内移行手続を行うに当たって、いずれの国を指定国として手続を行うのか、十分に注意を払うことが通常であるといえる。しかし、本件弁護士は、漫然と自国であるカナダ国への国内移行手続のみをＢに対して指示したものといえる。
エ以上のことから、本件弁護士は、本件国内書面提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえないから、原告が同期限内に本件国内書面等提出手続を行わなかったことにつき「正当な理由」があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件弁護士は、原告から本件ＰＣＴ出願及び本件国内書面等提出手続の委任を受けた弁護士であり、本件弁護士の所属する本件事務所においては、Ｂが本件弁護士の業務を補助していた（弁論の全趣旨）。⑵Ｂは、令和元年６月５日、本件ＰＣＴ出願及び国内移行手続に係る原告の担当者から、本件ＰＣＴ出願について、本件弁護士に日本への国内移行手続を含む複数国への国内移行手続を依頼するメールを受領した（甲１７）。⑶Ｂは、令和元年６月７日、原告から本件ＰＣＴ出願の国内移行費用の前払のための小切手を受領したことを受け、担当部署に対して本件国内書面等提出手続に関する新件登録を依頼し、同担当部署は本件システムに同手続に関する新件登録処理を行うとともに、本件国内書面提出期限日を登録した。なお、同小切手は同月１０日に現金化のために銀行に呈示された。（甲１４ないし１６、１８、弁論の全趣旨）
⑷Ｂは、令和元年６月１８日、本件弁護士が担当している案件の期限管理リストを確認したところ、同日付けの期限管理リストには、本件国内書面提出期限が同月２１日であることに加え、次回の期限管理リストによる本件国内書面提出期限の掲載は同日にのみされることも記載されていた。Ｂは、上記の期限管理リストに基づいて、原告から受領した小切手が銀行において現金化され本件事務所の銀行口座へ入金されたかについて、経理部に問合せをしたところ、同日の時点では小切手がいまだ現金化されていないことが分かったため、この報告を受けた本件弁護士は、同月１８日の時点では本件国内書面等提出手続の準備を保留にするという判断をした。（甲１０、弁論の全趣旨）
⑸Ｂは、令和元年６月２０日、本件弁護士の担当案件の期限管理リストを確認したところ、同期限管理リスト上に本件ＰＣＴ出願のカナダ国への国内移行期限日が翌日の同月２１日であることが記載されていた。そこで、Ｂは、経理部に小切手の現金化の状況について問合せをしたところ、この時点でも小切手が現金化されていないことが分かったため、本件担当弁護士にその旨伝え、指示を求めた。


本件弁護士は、本件システムから令和元年６月２０日付けで出力された期限管理リスト上に記載されていたカナダ国について、小切手の現金化を待たずにカナダ国への国内移行手続の準備を行うようＢに指示した。Ｂは、令和元年６月２０日、本件弁護士の指示に基づいてカナダ国への国内移行の出願書類を同日付けでカナダ国知的財産庁に提出した。他方で、同日付けの期限管理リスト上では、本件国内書面提出期限については記載されていなかった。（甲１１、１８、２０、弁論の全趣旨）⑹Ｂは、令和元年６月２１日の午前中、本件システムから同月２０日午後１１時５４分付けで本件弁護士及びＢに自動配信された担当案件期限確認リポートを確認し、本件ＰＣＴ出願は、カナダ国のみならず日本への国内移行手続をとるべきであったこと、同時点においては、本件事務所と日本とは１６時間の時差があるため、本件国内書面提出期限を既に徒過していたことが判明した。なお、本件国内書面提出期限に係る担当案件期限確認リポートは、同月１８日及び１９日には自動配信されなかった。（甲１３、２１、弁論の全趣旨）
２争点に対する判断
⑴「正当な理由」の解釈
我が国においては、従前、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった外国語特許出願の出願人は救済されなかったところ、平成２３年改正法は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文又は特許法１８４条の５第１項に規定する国内書面を提出することができなかったことについて「正当な理由」があるときには、一定の期間内に限りこれを救済するという趣旨から、特許法１８４条の４第４項を新設した。
上記の改正は、特許法条約において、手続期間の経過によって出願又は特許に関する権利の喪失を引き起こした場合の「権利の回復」に関する規定（１２条）が設けられ、加盟国に対して、手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として、「DueCare（いわゆる「相当の注意」）を払っていた」又は、「Unintentional（いわゆる「故意ではない」）であった」のいずれかを選択することを認めているところ、我が国においては、第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として「DueCare」を採用するとともに、具体的な条文の文言は、行政事件訴訟法１４条１項等の規定に倣って、従前の要件である「その責めに帰することができない理由」に比して緩やかな要件である「正当な理由があるとき」として、個別の事案における様々な事情を考慮しつつ、柔軟な救済を図ることができるよう、特許法条約と同様の考え方を取り入れたものと解される。しかし、他方で、①特許協力条約に基づく国際特許出願の制度は、国内書面提出期間内に翻訳文を提出することによって、我が国において、当該外国語特許出願が国際出願日にされた特許出願とみなされるというものであるから、同制度を利用しようとする外国語特許出願の出願人には、自己責任の下で、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することが求められる。また、②取り下げられたものとみなされた国際特許出願に係る権利の回復を無制限に認めると、国内書面提出期間経過後も、当該国際特許出願が取り下げられたものとみなされたか否かについて、第三者に過大な監視負担をかけることになる。以上のような事情を考慮すると、特許法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときとは、特段の事情がない限り、出願人（代理人を含む。以下同じ。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期限内に明細書等翻訳文又は特許法１８４条の５第１項に規定する国内書面を提出することができなかったときをいうと解するのが相当である。
この点について、原告は、「正当な理由」があるか否かの判断は、手続又は優先権主張を伴う出願をするために出願人等が何らかの措置を講じていたか、当該措置が状況に応じて必要とされるしかるべき措置であったか、当該措置にもかかわらず、何らかの理由により期間徒過に至ったかという基準により判断されるべきであり、上記の「しかるべき措置」とは、その措置を講ずれば全ての「何らかの理由による期間徒過」を防げるような完璧な措置である必要はないなどと主張するが、特許法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の解釈に当たっては、上記①及び②の点を考慮しなければならないことからすると、原告が主張するように、期限徒過をした者の柔軟な救済のみを強調し、「正当な理由」の有無を緩やかに解釈することは相当ではない。⑵本件において原告又はその代理人が相当な注意を尽くしていたといえるか前記１の認定事実⑷のとおり、本件弁護士及びＢは、令和元年６月１８日には、期限管理リストを確認し、本件ＰＣＴ出願は、日本への国内移行手続をとる必要があること、本件国内書面提出期限が同月２１日であること、本件国内書面提出期限が間近に迫っているにもかかわらず、小切手の現金化が未了であることを認識し、また、次の期限管理リストによる本件国内書面提出期限の掲載は、本件国内書面提出期限当日である同月２１日にされることを認識し、又は認識し得たといえる。そして、日本とカナダ国との時差を考慮すると、同日に期限管理リストによる本件国内書面提出期限の掲載を受けてから本件国内書面等提出手続の準備をしても本件国内書面提出期限を徒過する可能性が高いことは明らかであるから、本件弁護士及びＢは、同月１８日に期限管理リストを確認した時点において、本件システムがする期限管理リストによる国内書面提出期限の掲載又は担当案件期限確認リポートの配信に頼ることなく、小切手の現金化の状況を継続的に確認しつつ、現金化の完了後に直ちに本件国内書面等提出手続を実行するか又は現金化を待たずに本件国内書面等提出手続を実行するかを随時検討するなどし、確実に本件国内書面提出期限を遵守できるよう対応する必要があったといえ、また、そのような対応をとることが困難であったと認めるに足りる事情はない。それにもかかわらず、本件弁護士及びＢは、令和元年６月１８日以降も、必要な対応を検討しないまま、本件システムに依存して本件国内書面提出期限を管理することとしたのみならず、同月２０日、本件弁護士の担当案件の期限管理リストに本件国内書面提出期限が記載されなかったことをもって、カナダ国への国内移行手続のみを実行し、日本への国内移行手続を失念したのであるから、出願人として、本件国際特許出願に要求される相当の注意を尽くしていたとはいい難い。
よって、本件国内書面提出期限内に本件明細書等翻訳文又は特許法１８４条の５第１項に規定する国内書面を提出しなかったことに、「正当な理由」があるとは認められず、本件の事実経過に鑑みれば、「正当な理由」があったとすべき特段の事情があるとも認められない。
⑶原告の主張について


令和４年６月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第３７９号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）、平成２８年（行ウ）第７５号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和３年１２月２２日
判       決
主       文
１本件訴訟のうち、原告番号１－１の被告町田市に対する請求に関する部分は、平成２９年▲月▲日の同原告の死亡により終了した。
２本件各訴えのうち、別紙３請求目録記載の各請求に係る部分をいずれも却下する。
３別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。また、同表の番号１０の行記載の保護変更決定については、平成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
４別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。
５別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１の行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。６原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。７訴訟費用は、第１事件・第２事件を通じて、原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２を除く原告らに生じた費用については、これを３分し、その１を同原告らの負担とし、その余は被告国を除く被告らの負担とし、原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２に生じた費用については、同原告らの負担とし、被告国を除く被告らに生じた費用については、これを３分し、その２を同被告らの負担とし、その余は原告番号１－１、同１－２及び同２９－２を除く原告らの負担とし、被告国に生じた費用については、その全部を原告らの負担とする。
事実及び   理由
第１請求
１第１事件
⑴ア主位的請求
別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、番号１０の行記載の保護変更決定については、平成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更された後のもの。）のうち、同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を減額した部分をいずれも取り消す。
イ予備的請求
主文３項と同旨。
⑵ア主位的請求
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ予備的請求
主文４項と同旨。
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１及び同４を除く。）に対し、平成２６年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑶被告国は、原告番号３３及び同３４を除く原告らに対し、それぞれ１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
⑴ア主位的請求
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ予備的請求
主文５項と同旨。
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１を除く。）に対し、平成２７年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑵ア被告国は、原告番号４を除く原告らに対し、それぞれ５０００円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被告国は、原告番号３４に対し、１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨


生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）は、昭和３８年に定められてから今日に至るまで随時の改定を経ているところ、厚生労働大臣は、保護基準が定める生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）につき、平成２５年５月１６日付けで発した同年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）及び平成２７年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２５年告示及び平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により順次改定した（以下、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示による生活扶助基準の各改定をそれぞれ「平成２５年改定」、「平成２６年改定」及び「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。また、平成２５年改定がされる前の保護基準を「改定前基準」という。）。本件改定により、消費税率の引上げに対応する部分を除き、ほとんどの保護受給世帯について生活扶助基準が改定前基準と比べて引き下げられることとなった。
本件は、東京都内において生活保護を受けている原告らが、対応する各保護の実施機関（生活保護法１９条４項に基づく委任を受けた行政庁を含む。以下「処分庁」ということがある。）から、平成２５年改定に伴い、平成２５年８月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２５年各変更決定」という。）を、平成２６年改定に伴い、平成２６年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２６年各変更決定」という。）を、平成２７年改定に伴い、平成２７年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２７年各変更決定」といい、平成２５年各変更決定及び平成２６年各変更決定と併せて「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから（ただし、原告番号１－２及び同２９－２については、本件各変更決定の名宛人はこれらの原告が属する世帯の世帯主〔それぞれ原告番号１－１及び２９－１〕である。）、本件各変更決定によって健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられているなどとして、被告らを相手に、次の各請求（ただし、一部の請求については原告らのうち一部を除く。）をする事案である。
なお、以下において、各保護の実施機関（各処分庁）及びこれが所属する地方公共団体（すなわち、被告らのうち被告国を除くもの。以下、被告国を除く被告らを併せて「被告地方公共団体」という。）は、特に断りのない限り、別紙４－１、５－１及び６における「処分の名宛人」欄記載の各原告に対応する「処分庁」欄記載の各保護の実施機関及び「被告」欄記載の各被告を指すものとする。
⑴平成２５年各変更決定の取消しを求める請求（概ね第１事件⑴関係）平成２５年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２５年各変更決定のうち、生活扶助費を減額する部分（生活扶助費から別紙４－１「処分一覧表１」〔ただし、原告番号３４については別紙６「処分一覧表」の番号３４の１行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額〔以下「本件差額部分」という。〕を減額する部分）の取消しを求め（以下「主位的取消請求①」という。）、②予備的に、平成２５年各変更決定の全部の取消しを求める請求（以下「予備的取消請求①」という。）
⑵平成２６年各変更決定の取消し等を求める請求（概ね第１事件⑵関係）平成２６年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２６年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて原告らが求める生活扶助費の額（改定前基準につき消費税率の引上げに対応する改定のみがされたと仮定した場合の生活扶助基準に基づき算出される生活扶助費の額〔以下「消費増税対応扶助費の額」という。〕。本請求との関係では、別紙５－１「処分一覧表２」〔ただし、原告番号３３については別紙６「処分一覧表」の番号３３の１行目、原告番号３４については同表の番号３４の２行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求②」という。）、②予備的に、㋐平成２６年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求②」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２６年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２６年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定
をすることの義務付けを求める請求
⑶平成２７年各変更決定の取消し等を求める請求（第２事件⑴関係）平成２７年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２７年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて消費増税対応扶助費の額（本請求との関係では、別紙６「処分一覧表」〔ただし、原告番号３３及び同３４については、同表の番号３３及び番号３４のうち、処分日を平成２７年中の日付けとする各行〕の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求③」といい、主位的取消請求①及び主位的取消請求②と併せて「本件各主位的取消請求」という。）、②予備的に、㋐平成２７年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求③」といい、予備的取消請求①及び予備的取消請求②と併せて「本件各予備的取消請求」という。また、本件各主位的取消請求と本件各予備的取消請求を併せて以下「本件各取消請求」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２７年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２７年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定をすることの義務付けを求める請求（以下、同請求及び上記⑵の義務付け請求に係る訴えを併せて「本件義務付けの訴え」という。）
⑷国家賠償請求（第１事件⑶、第２事件⑵関係）


原告らが、厚生労働大臣による本件改定はいずれも国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であり、これらにより精神的苦痛を被っていると主張して、被告国に対し、同項に基づき、本件各変更決定のそれぞれについて損害金５０００円及びこれらに対する本件各告示の各発出の日（平成２５年５月１６日、平成２６年３月３１日及び平成２７年３月３１日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求
２関係法令等の定め
⑴憲法の定め
憲法２５条１項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する旨規定し、同条２項は、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない旨規定する。
⑵生活保護法の定め
ア目的
生活保護法は、日本国憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（１条）。
イ基本原理等
すべて国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、同法による保護（以下単に「保護」という。）を、無差別平等に受けることができ（２条。無差別平等の原理）、同法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（３条。最低生活の原理）。また、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（４条１項）、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて保護に優先して行われる（同条２項。保護の補足性の原理）。同法１条から４条までに規定するところは、同法の基本原理であって、同法の解釈及び運用は、すべてこの原理に基づいてされなければならない（５条）。保護は、厚生労働大臣（平成１１年法律第１６０号による改正前は厚生大臣。以下では、同改正の前後で区別することなく「厚生労働大臣」と表記する場合がある。）の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし（８条１項）、上記基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（同条２項）。また、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする（９条）。保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとし（１０条本文）、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる（同条ただし書）。
ウ保護の種類及び生活扶助の方法等
保護は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助及び⑧葬祭扶助の八つの種類があり（１１条１項）、これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる（同条２項）。
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、①衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１２条１号）及び②移送（同条２号）の範囲内において行われる（同条柱書き。以下において「生活扶助」というときは、特に断りのない限り、居宅において保護を受ける者の上記①に係る保護を指すものとする。）。
生活扶助は、金銭給付によって行うことを原則とするが、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる（３１条１項）。
エ保護の変更等
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならず（２５条２項前段）、被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない（５６条）。
⑶保護基準（平成２５年告示による改正前のもの）の定め等ア厚生労働大臣は、生活保護法８条１項に規定する基準として保護基準を定めているところ、保護基準は、前記⑵ウの８種類の保護の基準はそれぞれ保護基準別表第１から第８までに定めるところによる旨規定するとともに（１項）、要保護者に特別の事由があって、これらの基準により難いときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める旨規定する（２項）。
イ地域の級地区分
保護基準は、生活扶助、住宅扶助、出産扶助及び葬祭扶助に係る各基準（保護基準別表第１、第３、第６及び第８）について、被保護者の居住地の地域の級地区分に応じてその基準額を定めているところ、保護基準別表第９は、当該級地区分として、全国の市町村を１級地－１、１級地－２、２級地－１、２級地－２、３級地－１及び３級地－２の六つの級地に区分している。上記地域の級地区分は、大別すると、大都市及びその周辺市町は１級地に、県庁所在地を始めとする中都市は２級地に、その他の市町村は３級地に区分されており、本件各変更決定の時点における原告らの各居住地のうち、東京都の区の存する地域、八王子市、立川市、調布市、町田市、小金井市及び稲城市は、１級地－１に区分され、羽村市は、２級地－１に区分されている。
ウ生活扶助基準
保護基準のうち、生活扶助基準（保護基準別表第１）は、基準生活費に関する定め（第１章）と加算に関する定め（第２章）に大別される（なお、本判決においては、基準生活費に係る基準の趣旨で「生活扶助基準」ということがある。）。


居宅で生活する者（生活保護法３０条１項本文参照）の基準生活費は、個人別に定められた第１類の表に規定する額（例えば飲食物費や被服費など、個人単位に消費される経費に対応するものであり、年齢に応じて基準額が定められる。以下「第１類費」という。）と、世帯人数別に定められた第２類の表に規定する額（例えば光熱水費や家具什器費など、世帯全体としてまとめて支出される経費に対応するものであり、世帯人数に応じて基準額及び加算額が定められる。以下「第２類費」という。）とから成るところ、改定前基準の別表第１第１章１⑵アは、基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は第１類費の額（個人別の額）を合算した額と第２類費の額の合計額とすること、ただし、世帯人数が４人の世帯における基準生活費の額は、第１類費の額を合算した額に０．９５を乗じた額（その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）と第２類費の額の合計額とし、世帯人数が５人以上の世帯における基準生活費の額は、第１類費の額を合算した額に０．９０を乗じた額と第２類費の額の合計額とすること、また、１２月の基準生活費の額は、当該合計額に世帯構成員１人につき級地別に別途定める期末一時扶助費を加えた額とする旨規定していた。
第１類の表は、級地区分ごとに、被保護者の年齢の区分（①０～２歳、②３～５歳、③６～１１歳、④１２～１９歳、⑤２０～４０歳、⑥４１～５９歳、⑦６０～６９歳及び⑧７０歳以上の各区分）に応じて基準額を定めている。
第２類の表は、級地区分ごとに、保護受給世帯の世帯人数別（平成２５年改定前は、世帯人数１名、２名、３名、４名及び５名以上の５段階に区分されていた。）に基準額（ただし、世帯人数５名以上の世帯については、１名増すごとに加算する額）及び地区別冬季加算額（１１月から３月までの加算額）を定めている。なお、冬季加算に係る地域の区別は、保護基準別表第１第１章１⑵アの表に都道府県ごとにⅠ区からⅥ区までの６段階に区分して定められているところ、これによると、東京都はⅥ区に区分するものとされている。
加算（保護基準別表第１第２章）は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補塡することを目的として設けられているものであり、①妊産婦加算、②障害者加算、③介護施設入所者加算、④在宅患者加算、⑤放射線障害者加算、⑥児童養育加算、⑦介護保険料加算及び⑧母子加算につき、その要件、基準額及び重複調整の方法等について規定している。
⑷社会保障審議会に関する定め等
ア厚生労働省の本省に、社会保障審議会を置くものとし（厚生労働省設置法６条１項）、社会保障審議会の所掌事務には、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議することや、同重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることが含まれる（同法７条１項１号、３号）。
社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他同審議会に関し必要な事項については政令に委任されているところ（厚生労働省設置法７条２項）、同委任を受けて定められた社会保障審議会令（平成１２年政令第２８２号）は、①同審議会は委員３０人以内で組織すること（１条１項）、②委員は、学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命すること（２条１項）、③同審議会及び分科会は、その定めるところにより部会を置くことができること（６条１項）、④同令に定めるもののほか、議事の手続その他同審議会の運営に関し必要な事項は、会長が同審議会に諮って定めること（１１条）を規定している。イ社会保障審議会令１１条に基づき定められた社会保障審議会運営規則（平成１３年１月３０日社会保障審議会決定。以下「審議会規則」という。）は、①会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会（分科会に置かれる部会を除く。）を設置することができること（２条）、②分科会長又は部会長は、必要があると認めるときは、それぞれ分科会又は部会に諮って委員会を設置することができること（８条）を規定している（甲Ａ２１、乙Ａ１２、２２）。
ウなお、厚生労働省設置法の施行（平成１３年１月６日）前においては、社会福祉事業法（平成１２年法律第１１１号による改正後の題名は社会福祉法である。以下、同改正の前後を通じて「社会福祉事業法」と表記する。）６条１項の規定に基づき、厚生省に、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項その他重要な事項を調査審議するため中央社会福祉審議会（昭和３８年法律第１３３号による同法の改正前は社会福祉審議会。以下、同改正の前後を通じて「中央社会福祉審議会」という。）が置かれていたところ、厚生労働省設置法の施行に伴い、同審議会及び厚生省に置かれていたその他の審議会が、社会保障審議会に統合されたものである。社会福祉事業法に基づき厚生省に置かれていた中央社会福祉審議会は、厚生大臣の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとされ（同法６条３項）、同審議会に、生活保護法の施行に関する事項を調査審議するため、生活保護専門分科会（以下、同分科会については「中央社会福祉審議会」の記載を省略し、単に「生活保護専門分科会」と表記する。）を置くものとされていた（同法１０条１項）。３前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠〔書証は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告ら
原告らは、いずれも、本件各変更決定の時点において、各居宅で生活扶助を受けていた者である。なお、本件各変更決定当時、原告番号１－１と同１－２、原告番号２９－１と同２９－２は、それぞれ同一の世帯に属していた。
（弁論の全趣旨）
⑵生活扶助基準の改定方式の変遷（乙Ａ７、８、１０、弁論の全趣旨）ア関係法令等⑶ウのとおり、生活扶助基準は、衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的、経常的経費についての最低生活費を定めたものである。昭和２５年に生活保護法が施行されて以降、生活扶助基準の改定に当たり最低生活費（基準生活費）を算出する方法としては、その施行当初はマーケットバスケット方式が、昭和３６年からはエンゲル方式が、昭和４０年以降は格差縮小方式が順次採用されていた。


イ中央社会福祉審議会は、昭和５８年１２月２３日、「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（乙Ａ８。以下「昭和５８年意見具申」という。）を取りまとめ、厚生大臣に対し生活扶助基準の在り方等について意見具申を行った。
ウ厚生大臣は、昭和５８年意見具申を受け、昭和５９年度から上記アの格差縮小方式に代えて水準均衡方式を採用することとし、以降、水準均衡方式が採用されてきた。なお、水準均衡方式とは、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえるとともに、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式である。
⑶世帯別基準生活費の算出方法等（甲Ａ６０、乙Ａ７、１０、２１、弁論の全趣旨）
ア現在、世帯員の年齢や世帯人数に応じた最低生活費は、次の①から⑤までのようにして算出されている。
①一定の基準となる世帯（昭和６１年４月以降については、夫婦子１人〔３３歳、２９歳、４歳〕の３人世帯。以下「標準世帯」といい、特に断らない限り１級地－１のものを指す。）における生活扶助基準額を決定する。
②一般低所得世帯（夫婦子１人の勤労３人世帯）の消費実態における第１類費に相当する支出額（飲食物費、被服費等がこれに当たる。）と第２類費に相当する支出額（光熱水費、家具什器費等がこれに当たる。）の構成割合を参考として、上記①の生活扶助基準額を第１類費と第２類費に分割する。
③上記②により得られた標準世帯の第１類費については、これに基づき、２０～４０歳の栄養所要量を１００とした場合の年齢区分別の指数を乗ずることにより、世帯員の年齢区分別の第１類費の基準額を算出する。
④上記②により得られた標準世帯の第２類費については、これを１００として、世帯人数別に定めた換算率（一般低所得世帯における世帯人数別の消費支出を参考とした指数）を乗ずることにより、世帯人数別の第２類費の基準額を算出する。
⑤世帯ごとの最低生活費は、上記③により得られた第１類費の基準額と上記④により得られた第２類費の基準額を、当該世帯における世帯員の年齢及び世帯人数に応じて組み合わせることにより算出する。イ水準均衡方式下における生活扶助基準の改定に当たっても、標準世帯の生活扶助基準額に水準均衡方式によって算定される改定率を乗じた上で、この改定された基準額を起点として、上記アの方法により第１類費及び第２類費を設定し、１級地－１以外の級地については、さらに１級地－１の基準額を起点に級地間格差をもって基準額を設定することにより、各世帯に対応する改定後の基準生活費が算出されている。
以下では、標準世帯における生活扶助基準額から、年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別の最低生活費を算出する過程の全部又は一部を「展開」ということがある。
⑷近年における生活扶助基準の検証の経緯等
ア生活保護制度の在り方に関する専門委員会による検証社会保障審議会福祉部会長は、平成１５年７月２８日、同部会における了承を経て、審議会規則８条に基づき、同部会の下に、保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について議論するための「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」といい、専門委員会による検証を「平成１６年検証」という。）を設置した（乙Ａ１２）。専門委員会は、平成１５年１２月１６日付け「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（乙Ａ１３。以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）を取りまとめて専門委員会の生活扶助基準についてのさしあたりの考えを明らかにし、さらに、平成１６年１２月１５日付け「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（乙Ａ４。以下「平成１６年報告書」という。）を取りまとめた。
イ生活扶助基準に関する検討会における検証
平成１９年１０月、厚生労働省社会・援護局長の下に「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」といい、検討会による検証を「平成１９年検証」という。また、平成１６年検証と平成１９年検証を併せて以下「前２回の検証」という。）が設置され、検討会は、平成１９年１１月３０日付け「生活扶助基準に関する検討会報告書」（乙Ａ５。以下「平成１９年報告書」という。）を取りまとめた。
ウ生活保護基準部会における検証
平成２３年２月１０日、社会保障審議会における了承を経て、審議会規則２条に基づき、同審議会の下に、保護基準の定期的な評価・検証について審議するための常設の部会として、生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置された（乙Ａ２２）。
平成２５年検証
基準部会は、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いて、年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別に、生活扶助基準額及び一般低所得世帯の消費実態をそれぞれ指数化した上で比較することにより、標準世帯から様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行い（以下、基準部会によるこの検証を「平成２５年検証」という。）、平成２５年１月１８日付け「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（乙Ａ６。以下「平成２５年報告書」という。）を取りまとめた。平成２５年検証においては、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、年間収入階級における第１・十分位の層（収入の低い方から順番に並べ、世帯数が等しくなるよう十等分し、収入の低い層から順次第１から第１０までの数字を付したもののうち、第１番目のもの。以下「第１・十分位」といい、他の層についても当該層を示す番号により同様に表記するほか、十等分ではなく例えば五等分した場合における各層についても「第１・五分位」などと表記する。）を設定した。
平成２９年検証
基準部会は、本件改定後である平成２８年５月から平成２９年１２月にかけて、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証並びに⑥これまでの基準見直しによる影響の把握を主な検討事項として検証を行い（以下、基準部会によるこの検証を「平成２９年検証」という。）、同月１４日付け「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（乙Ａ７４。以下「平成２９年報告書」という。）を取りまとめた。
⑸本件改定について（乙Ａ１～３、１６、弁論の全趣旨）
ア本件改定の概要


厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日付けで発した平成２５年告示、平成２６年３月３１日付けで発した平成２６年告示及び平成２７年３月３１日付けで発した平成２７年告示により保護基準を順次改正して、生活扶助基準の改定（本件改定）を行ったところ、その概要は次のとおりである。
本件改定は、主として、生活扶助基準につき次の二つの調整をすることを目的とするものである。①その一つは、平成２５年検証の結果に基づき、生活扶助基準と第１・十分位の世帯の消費実態との間における年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別の格差を是正することであり（本件改定に係る生活扶助基準の調整のうち、これらの格差の是正を目的として行われたものを以下「ゆがみ調整」という。）、②もう一つは、物価の動向を勘案して生活扶助基準を改定することである（本件改定に係る生活扶助基準の調整のうち、物価の動向を勘案して行われたものを以下「デフレ調整」という。）。本件改定においては、これらを、平成２５年改定、平成２６年改定及び平成２７年改定の３回にわたり段階的に実施した。
なお、上記二つのうちデフレ調整は、平成２５年検証の結果に基づくものではなく、社会保障審議会やその下に置かれる部会又は委員会その他の専門家によって構成される会議体による審議検討を経たものでもない。
また、本件改定のうち平成２６年改定においては、ゆがみ調整及びデフレ調整に係る２年次の改定に加えて、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向等を総合的に勘案し、生活扶助基準額を２．９％の改定率で引き上げる旨の改定が行われた。
平成２５年告示による改正後の保護基準は平成２５年８月１日から、平成２６年告示による改正後の保護基準は平成２６年４月１日から、平成２７年告示による改正後の保護基準は平成２７年４月１日からそれぞれ適用するものとされている。
イゆがみ調整の概要
本件改定におけるゆがみ調整は、具体的には、①第１類費の基準額について、各年齢区分間の基準額の差を小さくする、②第１類費の基準額の逓減率（世帯員が１人増加するごとに第１類費の基準額の合計に乗ずる割合）について、世帯員の増加に応じた逓減割合を大きくするとともに、第２類費の基準額について、世帯員の増加に応じた世帯人数別の基準額の増額の幅を大きくする、③第１類費及び第２類費の基準額について、それぞれ級地区分間の基準額の差を小さくすることを内容とするものである。
また、平成２５年改定においては、平成２５年検証の結果を踏まえ、期末一時扶助費について、世帯員が増えると単純に世帯人数に応じて数倍していた従前の仕組みを見直し、世帯人数別に世帯規模の経済性（スケールメリット）を考慮した基準額を定めることとし、勤務控除については、基礎控除における全額控除となる水準を８０００円から１万５０００円に引き上げ、控除率の逓減措置を廃止して一律１０％に見直すこととし、併せて、特別控除については廃止することとした。
ウデフレ調整の概要
厚生労働大臣は、本件改定に当たり、総務省から公表されている消費者物価指数（以下「総務省ＣＰＩ」という。）を基に、すべての消費品目から、①生活扶助以外の扶助で賄われる品目（家賃、教育費、医療費など。以下「除外品目①」という。）及び②原則として保有が認められておらず又は免除されるため保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関連費、ＮＨＫ受信料など。以下「除外品目②」といい、除外品目①と併せて以下「除外品目」と総称する。）を除いて算出した消費者物価指数（以下、すべての消費品目から除外品目を除いた品目を「生活扶助相当品目」といい、生活扶助相当品目を対象とする消費者物価指数を「生活扶助相当ＣＰＩ」という。）の動向を勘案することとし、具体的には、平成２０年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩ（以下では単に「平成２０年生活扶助相当ＣＰＩ」といい、他の年についても同様に表記する。）と平成２３年生活扶助相当ＣＰＩを用いて算出した、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率（－４．７８％。以下「本件下落率」という。）を勘案してデフレ調整を行った。
なお、デフレ調整は、すべての保護受給世帯について適用されている（乙Ａ４６）。
エ激変緩和措置等
本件改定は、平成２５年度から３年間をかけて段階的に実施するものであるが、これによる見直しの影響を一定程度に抑える観点から、改定前基準からの増減幅は、±１０％を超えないように調整されている。なお、厚生労働省社会・援護局保護課（以下「厚生労働省保護課」という。）が作成した平成２５年１月２７日付け「生活扶助基準等の見直しについて」（乙Ａ４６）によれば、本件改定による財政効果は３年間で６７０億円となる見込みであり、そのうち、ゆがみ調整によるものが９０億円、デフレ調整によるものが５８０億円であるとされている。
⑹本件各変更決定
本件改定に伴い、各保護の実施機関が名宛人である原告らに対してした各保護変更決定（本件各変更決定）は、次のとおりである（弁論の全趣旨）。
ア平成２５年各変更決定
原告番号１－２、同２９－２及び同３３を除く原告らは、別紙４－１「処分一覧表１」又は別紙４－２「平成２５年各変更決定一覧表」（ただし、原告番号３４については別紙６「処分一覧表」の番号３４の１行目）の対応する「処分庁」欄記載の各処分庁から、同表の「処分日」欄記載の各日付けで、平成２５年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定を受けた（平成２５年各変更決定）。なお、別紙４－１及び別紙６記載の平成２５年各変更決定について、同変更決定前の生活扶助費の額（月額）と同変更決定後の生活扶助費の額（月額）との差額は、上記各別紙の対応する「減額された生活扶助の金額」欄記載のとおりであり（本件差額部分）、いずれも平成２５年各変更決定により生活扶助費が減額されている。
また、原告番号１０は、平成２５年７月５日付けで平成２５年改定に係る保護変更決定がされた後、同月１６日付けで世帯員の減少に伴う保護変更決定がされている。
イ平成２６年各変更決定


原告番号１－２、同１４及び同２９－２を除く原告らは、別紙５－１「処分一覧表２」又は別紙５－２「平成２６年各変更決定一覧表」（ただし、原告番号３３については別紙６「処分一覧表」の番号３３の１行目、原告番号３４については同表の番号３４の２行目）の対応する「処分庁」欄記載の各処分庁から、同表の「処分日」欄記載の各日付けで、平成２６年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定を受けた（平成２６年各変更決定）。
ウ平成２７年各変更決定
原告番号１－２、同４、同１３及び同２９－２を除く原告らは、別紙６「処分一覧表」（ただし、原告番号３３及び同３４については、同表の番号３３及び番号３４のうち、処分日を平成２７年中の日付けとする各行）の対応する「処分庁」欄記載の各処分庁から、同表の「処分日」欄記載の各日付けで、平成２７年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定を受けた（平成２７年各変更決定）。⑺本件訴訟の経緯等（弁論の全趣旨、顕著な事実）ア原告番号３３及び同３４を除く原告らは、平成２５年各変更決定及び平成２６年各変更決定に係る審査請求（ただし、本件訴訟においてそれらの取消しを求めている原告によるものに限る。後記イにおいても同じ。）を経て、平成２７年６月１９日、⒜平成２５年各変更決定のうち生活扶助費から本件差額部分を減額する部分の各取消しを求める訴え（主位的取消請求①）、⒝平成２６年各変更決定のうちこれに基づく支給額を超えて消費増税対応扶助費の額を支給しなかった部分の各取消しを求める訴え（主位的取消請求②）、⒞平成２５年改定及び平成２６年改定について国賠法１条１項に基づく損害賠償を求める訴えを併せて提起した（第１事件）。なお、第１事件において、原告番号１－２、同３、同１１、同１４及び同２９－２は上記⒞の訴えのみを、原告番号３２は上記⒝及び⒞の訴えのみを、原告番号２１、同２２及び同２４は上記⒜及び⒞の訴えのみを提起している。
イ原告らは、平成２７年各変更決定に対する審査請求を経て、平成２８年２月１９日、⒟平成２７年各変更決定のうちこれに基づく支給額を超えて消費増税対応扶助費の額を支給しなかった部分の各取消しを求める訴え（主位的取消請求③）、⒠平成２７年改定について国賠法１条１項に基づく損害賠償を求める訴えを併せて提起した（第２事件。ただし、第１事件の当事者ではない原告番号３３は、第２事件において上記⒝の訴えを併せて提起し、同様に、原告番号３４も、第２事件において上記⒜から⒞までの訴えを併せて提起した。）。なお、第２事件において、原告番号１－２、同１３及び同２９－２は、上記⒠の訴えのみを提起している。ウ第２事件については、平成２８年９月１日、原告番号４に係る弁論が分離され、同分離後の弁論（原告番号４以外の原告らの事件に係る弁論）が、平成２９年２月１７日、第１事件の弁論に併合された（したがって、現時点において、原告番号４は、第１事件の原告ではあるが、第２事件の原告ではない。）。
エ原告番号１－１は、平成２９年▲月▲日、死亡した。オ原告らのうち、上記ア及びイにおいて本件各主位的取消請求の全部又は一部に係る訴えを提起していた者（ただし、原告番号１及び同４を除く。）は、令和元年６月１６日、これらの各請求に対応する本件各予備的取消請求を追加するとともに、主位的取消請求②及び③に対応する内容の義務付け請求（本件義務付けの訴え）を追加する旨の訴えの変更（以下「本件訴えの変更」という。）をした。
４争点
⑴本件各変更決定の適法性
ア本件各告示による生活扶助基準の改定（本件改定）の適法性（争点①－１）
イ「正当な理由」（生活保護法５６条）の要否及び有無（争点①－２）
ウ理由付記に係る瑕疵の有無（争点①－３）
エ本件各変更決定のうち取り消されるべき範囲（争点①－４）⑵本件義務付けの訴えの適法性及び理由の有無（争点②）
⑶国家賠償請求権の成否
ア本件改定に係る厚生労働大臣の国賠法上の違法及び故意又は過失の有無
（争点③－１）
イ損害の有無及び額（争点③－２）
５当事者の主張
争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙８のとおりである。なお、同別紙において用いた略称は、本文においても用いることとする。
第３当裁判所の判断
当裁判所は、本件各告示による生活扶助基準の改定（本件改定）は、生活保護法３条、８条２項の各規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱する違法なものであり、本件改定に伴って各処分庁によりされた本件各変更決定も違法であるので、これらの決定の全部の取消しを求める請求（本件各予備的取消請求）はいずれも理由があるから認容すべきであり、その余の取消請求（本件各主位的取消請求）に係る訴え及び本件義務付けの訴えは、いずれも不適法な訴えであるから却下すべきであり、国家賠償請求については、いずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実に加え、掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴生活保護法の制定経過等（甲Ａ１、乙Ａ５０、５１）ア生活保護法は、旧生活保護法（昭和２１年法律第１７号。以下「旧法」という。）を廃止し、これに代わるものとして新たに昭和２５年に制定されたものである。
旧法は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱いをすることなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とし（１条）、保護の種類の一つとして生活扶助を掲げていたものの（１１条１項１号）、保護の程度及び方法については勅令で定めるものとし（同条２項）、保護は生活に必要な限度を超えることができない旨規定するのみで（１０条）、同法が保障する生活の程度についての規定は置いていなかった。


旧法の制度に対しては、昭和２４年９月１３日、生活保護制度の改善強化に関する勧告が社会保障制度審議会（社会保障制度審議会設置法〔昭和２２年法律第２６６号〕に基づき設置された。）によりされたことから、政府において同勧告に沿った内容の法案（憲法２５条１項の規定と同様に、「健康で文化的な生活水準を維持することができる」生活を最低限度の生活として保障する旨を明記したもの）を国会に提出し、両議院での審議を経て、昭和２５年５月４日、同年法律第１４４号として生活保護法が制定、公布され、即日施行された（同法附則１項参照）。また、生活保護法の施行に伴い、旧法は廃止された（生活保護法附則２項）。イ国会における生活保護法案の審議においては、両議院の各厚生委員会において、同法案３条及び８条が規定する「最低限度の生活」の基準をいかなるところに置くのか、この基準を決定するために特別の審議機関を設置する必要はないか、旧法に基づく当時の基準をもって健康で文化的な生活水準が維持できるかといった質問がされたのに対し、政府からは、①上記基準は固定的なものではなく、敗戦後の国力、社会、経済の諸情勢を考慮して社会通念上妥当となるように決定されるべきものである、②理想的立場から見れば現状をもって満足すべきものとは考えていないが、他の一般国民の生活水準との振合いをも考慮する必要があり、諸般の事情を参酌して、可能な限り保護内容の向上に努力している、③政府としては、現在の基準ならば、さらに制限することは考えられず、これより幾分でもよくするよう努力したい、④国民の最低生活の基準がどこにあるかとういことについては、社会保障制度審議会においても検討しており、その検討結果を基礎として、さらに立法措置あるいはその他の適切な措置を講ずるのが至当ではないかと考えている、などといった答弁がされた。⑵水準均衡方式に至るまでの生活扶助基準の改定方式の変遷等（前提事実⑵、乙Ａ７の２、９、１０、３３、弁論の全趣旨）
ア生活保護法の施行当初は、生活扶助基準の改定方式として、旧法の下において昭和２３年８月１日以降採用されていたマーケットバスケット方式が引き続き採用された。なお、マーケットバスケット方式とは、最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類、家具什器、入浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて最低生活費を算出する方式である。イその後、昭和３６年４月以降は、生活扶助基準の改定方式としてエンゲル方式が採用された。なお、エンゲル方式とは、栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を算出する方式である。ウ生活保護専門分科会（関係法令等⑷ウ）は、昭和３９年１２月１６日付けで、それまでの生活保護水準の改善についての検討内容を取りまとめ、中間報告（昭和３９年中間報告。乙Ａ３３）を厚生大臣に提出した。昭和３９年中間報告の概要は、次のとおりである。
生活保護水準について見ると、数年来その水準は大幅に改善されてきたとはいいながらも、全都市勤労者世帯の平均消費水準と比較すると未だ５０％にも満たない低い水準に置かれており、また、最近の一般国民の生活内容が急速に高度化し、かつ、所得階層間の格差が縮小しつつある現状に鑑み、これに対応した生活水準とするためには、さらに相当の改善を行うことが必要である。そして、相当の改善を図ることこそ、低所得階層間の格差縮小を一つの目標とし、ひずみ是正を企図する国民所得倍増計画の目的に沿うことになるのみならず、経済の高度成長下にあって、その恩恵に浴し難い人々に対し、繁栄の成果を分かち合うことこそ社会連帯の根本を成すものであって、国民福祉向上の立場から最も優先的に取り上げなければならない基本的施策である。一般国民の平均消費水準に比較して低所得階層の消費水準の上昇が大きく、消費水準の階層別格差縮小の傾向が見られる現状を前提として最低生活保障水準としての生活保護水準の改善を考える限りにおいては、一般国民の平均的消費水準の動向を追うのみではその目的を達し得ないものであって、低所得階層の消費水準特に生活保護階層に隣接する全都市勤労者世帯第１・十分位階級の消費水準の動向に着目した改善を行うことが特に必要である。すなわち、第１・十分位における消費水準の最近の上昇率に加えて、第１・十分位と生活保護階層との格差縮小を見込んだ改善を行うべきである。この場合、見込むべき格差縮小の度合いについては、第１・十分位と生活保護階層との格差縮小の動向についても参酌すべきである。
エ厚生大臣は、昭和３９年中間報告を踏まえ、昭和４０年４月１日以降、生活扶助基準の改定方式として格差縮小方式を採用した。なお、格差縮小方式とは、当時における一般的な消費水準の平準化傾向に伴い、低所得階層の消費支出が平均以上に高い伸び率を示していたことに対応して、翌年度の政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎として、それに格差縮小分を上乗せすることにより、低所得世帯と保護受給世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式である。
⑶昭和５８年意見具申と水準均衡方式の採用（前提事実⑵、乙Ａ８～１０、弁論の全趣旨）
ア生活保護専門分科会は、格差縮小方式の下における生活扶助基準の評価と、これからの生活扶助基準の改定方式の在り方について検討を行い、昭和５５年１２月、それまでの検討状況を中間的に整理するとともに今後の検討の方向性を明らかにするため、「生活保護専門分科会審議状況の中間的とりまとめ」（乙Ａ９。以下「昭和５５年中間取りまとめ」という。）を作成した。


昭和５５年中間取りまとめは、①昭和４０年度以降、格差縮小方式によって生活扶助基準が改定されてきた結果、同方式の導入当時の水準に比して相当の改善が図られた点は評価されるべきであるが、地域社会の成員としてふさわしい生活を営むために不可欠な交通費、教育費、交際費等社会的経費は、一般世帯のみならず第１・十分位の世帯と比較しても著しい開きがあることなどを勘案すると、保護受給世帯の消費支出の水準は今後さらに改善を要するものである、②生活保護の目的は国民の最低生活すなわち最低限度の消費支出を保障することであり、その具体的保障水準を表す生活扶助基準は、当該年度に予想される一般国民の消費生活の動向に対応して設定されなければならず、それゆえ、生活扶助基準の改定方式としては、消費支出を指標とし、かつ、予想される生活水準に対応できるものであることが前提となる、③現行の生活扶助基準の改定方式である格差縮小方式は、上記①のとおりその格差縮小が十分でない現状においては、その考え方は妥当性を有するものと認められる、としている。イ中央社会福祉審議会は、生活保護専門分科会における検討を踏まえ、その最終報告として、昭和５８年１２月２３日付けで「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（昭和５８年意見具申。乙Ａ８）を取りまとめ、厚生大臣に対し生活扶助基準の在り方等について意見具申を行った。昭和５８年意見具申の概要は、次のとおりである。
冒頭部分
第２次石油危機を契機とする長期の景気停滞の下で、我が国の経済は、雇用機会や賃金上昇率の低下などの現象が顕在化しているほか、人口の急速な高齢化も進行しており、生活基盤のぜい弱な低所得者階層が増加する傾向にある。一方、国家財政は、益々窮迫の度を加えており、限られた財源のより効果的な配分を確保するため、各種施策についての見直しが要請されているが、国民生活の最後の拠り所として要保護者の最低生活を守る責務を負わされている生活保護制度は、常にその基本的立場を堅持して、国民の付託に応えなければならない。
生活扶助基準の評価
生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものである。国民の生活水準が著しく向上した今日における最低生活の保障の水準は、単に肉体的生存に必要な最低限の衣食住を充足すれば十分というものではなく、一般国民の生活水準と均衡のとれた最低限度のもの、すなわち家族全員が必要な栄養量を確保するのはもちろんのこと、被服及びその他の社会的費用についても、必要最低限の水準が確保されるものでなければならない。このような考え方に基づき、総理府家計調査を所得階層別に詳細に分析検討した結果、現在の生活扶助基準は、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を得た。しかしながら、国民の生活水準は今後も向上すると見込まれるので、保護受給世帯及び低所得世帯の生活実態を常時把握しておくことはもちろんのこと、生活扶助基準の妥当性についての検証を定期的に行う必要がある。
生活扶助基準の改定方式
生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきものであり、生活扶助基準の改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえるとともに、前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置をとることが必要である。また、当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地から、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当である。なお、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきである。
ウ昭和５８年意見具申において、上記イ   のとおり当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとされたのは、変曲点の概念を用いて検証した結果、昭和５４年家計調査特別集計結果による収入階級別消費支出額（勤労者４人〔有業１人〕世帯。当時の標準世帯に相当する〔乙Ａ１０〕。）によれば、変曲点の分位が収入階級５０分位中、２．９９分位（第２．９９・五十分位）にあると判断されたことに基づくものである。なお、変曲点とは、収入階級ごとの消費支出額を比較すると、所得の減少に伴って、消費支出はゆるやかに減少するものであるが、ある所得階層以下になると、それまでのゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位があることが認められ、これを「変曲点」と解するものである。すなわち、社会的に必要不可欠な消費水準があると仮定すると、所得が減っていってもこの消費水準を維持しようとするが、ある水準の所得を超えて低くなると、この消費水準を維持することができなくなり、急激に消費水準が低下するため、このような変曲点が生ずるとし、この変曲点を境として、それ以下の水準では最低生活を営むことが難しくなるとの考え方であり、昭和５８年意見具申の上記分析は、このような考え方を前提とするものである。（乙Ａ３２）
エ厚生大臣は、昭和５８年意見具申を踏まえ、昭和５９年４月１日以降、生活扶助基準の改定方式として水準均衡方式を採用した。水準均衡方式は、当該年度に予想される一般国民の消費動向を踏まえるとともに、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式であり、政府経済見通しにおける個人消費（民間最終消費支出）の伸びに準拠して翌年度の改定率を算定する点では格差縮小方式と同様であるが、①格差縮小分を上乗せしない点、②個人消費の伸びに関する指標の実績値との調整を図ることとしている点において、同方式と異なっている。すなわち、上記①の点については、上記⑵エのとおり格差縮小方式は、低所得階層の消費支出が平均以上に高い伸び率を示していたことに対応して、格差縮小分を上乗せすることにより、低所得世帯と保護受給世帯との消費水準の格差を縮小させようとしていたものであるところ、昭和５８年意見具申において、当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとされたため、格差縮小分を上乗せする必要がなくなったことを踏まえたものであり、上記②の点については、上記イのとおり昭和５８年意見具申において、格差縮小方式に代わる改定方式の検討に当たり、前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置をとることが必要であると指摘されたことを踏まえたものである。


なお、水準均衡方式において用いられる民間最終消費支出は、国民経済計算を基礎資料として策定される政府経済見通し（例年１月に閣議決定される経済見通しと経済財政運営の基本的態度）におけるものであるところ、国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的として、国際連合の定める国際基準（ＳＮＡ）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として国民経済計算の作成基準（平成２１年内閣府告示第１４号）に基づき内閣総理大臣が作成するものであり（統計法６条１項）、四半期別ＧＤＰ速報と国民経済計算年次推計の二つから成るものである。そして、国民経済計算年次推計において指標とされる民間最終消費支出には、名目値（実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値）及び実質値（ある年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値）があるところ、生活扶助基準の改定においては、同基準が最低生活に必要な衣食等の費用の額を示すものであり、その改定において消費支出の動向を考慮する場合に物価変動による支出額の変化分を取り除くべきものではないことから、水準均衡方式による改定において参照される民間最終消費支出としては名目値が用いられている。（以上につき、乙Ａ１０、９２～９６、弁論の全趣旨）
⑷平成１６年検証に至る経緯等
ア保護基準見直しに係る動向等（乙Ａ１１、１２、弁論の全趣旨）水準均衡方式の導入後、平成３年頃までは完全失業率は低下傾向にあり、賃金、物価及び消費支出はいずれも増加傾向にあったが、いわゆるバブル景気の崩壊に伴い、平成４年頃からは、完全失業率が上昇するとともに、賃金、物価及び消費支出についても増加率が鈍化し、さらに平成１０年頃以降はいずれも減少に転ずるなどしていた。そのような状況の下、いわゆる社会福祉基礎構造改革のために国会に提出された「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案」の国会審議において、衆議院厚生委員会は、平成１２年５月１０日、「社会福祉基礎構造改革を踏まえた今後の社会福祉の状況変化や規制緩和、地方分権の進展、介護保険の施行状況等を踏まえつつ、介護保険制度の施行後５年後を目途とした同制度全般の見直しの際に、（中略）生活保護の在り方について十分検討を行うこと」とする旨の附帯決議をし、参議院国民福祉委員会も、同月２６日、同様の附帯決議をした。
また、平成１５年６月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」では、①生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する、②年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスを一体的に捉え、制度の設計を相互に関連付けて行う、③生活保護においても、物価、賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革などとの関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しが必要であるとの方針が示された。同月１９日の財政制度等審議会建議においても、近年の物価・賃金動向等の社会経済情勢の変化を踏まえるとともに年金制度改革における給付水準の見直しとも一体的に検討すれば、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止、各種扶助の在り方の見直し、扶助の実施についての定期的な見直し・期限の設定など、制度・運用の両面にわたり多角的かつ抜本的な検討が必要であるとされた。
さらに、社会保障審議会においても、平成１５年６月１６日付け同審議会意見において、生活保護については、他の社会保障制度との関係や雇用政策との連携などにも留意しつつ、今後、その在り方についてより専門的に検討していく必要があるものとされた。
イ専門委員会の設置及び平成１６年検証（前提事実⑷ア、乙Ａ４、１２、１３）
上記アのような状況を踏まえ、平成１５年７月２８日、保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について検討することを目的として、社会保障審議会福祉部会の下に「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（専門委員会）が設置された。専門委員会は、学識経験者を中心とする１２名の委員により構成され、同年８月６日以降、１か月に１回程度の頻度で開催された。
専門委員会は、平成１５年１２月１６日付けで「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（平成１５年中間取りまとめ。乙Ａ１３）を作成し、専門委員会における生活扶助基準についての考え方を示した。平成１５年中間取りまとめの概要は、次のからまでのとおりである。
平成１５年中間取りまとめは、生活扶助基準の評価に関し、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであり、具体的には、年間収入階級第１・十分位の世帯の消費水準に着目することが適当であるとした上で、このような考え方に基づき第１・十分位の勤労者３人世帯の消費水準について詳細に分析して３人世帯（勤労）の生活扶助基準額と比較した結果は次のとおりであるとしている。
①第１・十分位の消費水準と生活扶助基準額とを比較すると、後者が高く、②第１・十分位（第１～第５・五十分位）のうち、食費、教養娯楽費等の減少が顕著な分位である第１～第２・五十分位の消費水準と生活扶助基準額とを比較すると、後者が高く、③第１・十分位のうち、残りの第３～第５・五十分位の消費水準（結果として第１・五分位の消費水準に近似）と勤労控除額を除いた生活扶助基準額とを比較すると均衡が図られているが、保護受給世帯の消費可能額である勤労控除額を含めた生活扶助基準額と比較すると、後者が高い。
また、平成１５年中間取りまとめは、生活扶助基準の第１類費及び第２類費（関係法令等⑶ウ）の設定の在り方に関し、標準世帯（夫婦子１人の３人世帯〔前提事実⑶ア①〕）を基準として具体的な世帯類型別にこれを展開してみると、いくつかの問題が見られるとして、次のとおり指摘している。


まず、①第１類費の年齢別格差に関し、マーケットバスケット方式時の栄養所要量を基準として設定されている現行の第１類費の年齢別格差について、直近の年齢別栄養所要量及び一般低所得世帯の年齢別消費支出額と比較して検証したところ、概ね妥当であるが、年齢区分の幅の在り方については引き続き検討することが必要であり、また、０歳児については、人工栄養費の在り方を含めた見直しが必要である。②世帯人数別の生活扶助基準については、第１類費と第２類費の割合は一般低所得世帯の消費実態と比べると第１類費が相対的に大きく、また、このように相対的に大きな第１類費が年齢別に組み合わされるために、多人数世帯ほど基準額が割高になることが指摘されており、これを是正するため、３人世帯の生活扶助基準額の第１類費と第２類費の構成割合を一般低所得世帯の消費実態に均衡させるよう第２類費の構成割合を高めることが必要であり、また、世帯人数別に定めた第２類費の換算率については、一般低所得世帯における世帯人数別第２類費相当支出額の格差を踏まえ、多人数世帯の換算率を小さくする方向で見直しを行うことが必要である。③単身世帯の生活扶助基準に関しては、第１類費及び第２類費の構成割合について、現在の３人世帯を基軸とする基準設定では、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとはなっていない。したがって、一般に単身世帯数が増加している中で、とりわけ保護受給世帯の約７割が単身世帯であること、単身世帯における第１類費及び第２類費については一般世帯の消費実態から見てこれらを区分する実質的な意味が乏しいことも踏まえ、単身世帯については、一般低所得世帯との均衡を踏まえて別途の生活扶助基準を設定することについて検討することが望ましい。
さらに、平成１５年中間取りまとめは、生活扶助基準の改定方式の在り方について、①昭和５９年度以降採用されている水準均衡方式は概ね妥当であると認められてきたが、最近の経済情勢はこの方式を採用した当時と異なることから、例えば５年間に１度の頻度で、生活扶助基準の水準について定期的に検証を行うことが必要である、②定期的な検証を行うまでの毎年の改定については、近年、民間最終消費支出の伸びの見通しがプラス、実績がマイナスとなるなど安定しておらず、また、実績の確定も遅いため、これによる保護受給世帯への影響が懸念されることから、改定の指標の在り方についても検討が必要であり、この場合、国民にとってわかりやすいものとすることが必要なので、例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる、③なお、急激な経済変動があった場合には、機械的に改定率を設定するのではなく、最低生活水準確保の見地から別途対応することが必要であるとしている。
専門委員会は、平成１６年１２月１５日、平成１６年検証の結果を「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成１６年報告書。乙Ａ４）に取りまとめた。平成１６年報告書の概要は、次のとおりである。
生活扶助基準の評価・検証等に関しては、平成１５年中間取りまとめにおいて報告したとおり、いわゆる水準均衡方式を前提とする手法により、勤労３人世帯の生活扶助基準について、低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であったが、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要がある。なお、生活扶助基準の検証に当たっては、平均的に見れば、勤労基礎控除も含めた生活扶助基準額が一般低所得世帯の消費における生活扶助相当支出額よりも高くなっていること、また、各種控除が実質的な生活水準に影響することも考慮する必要がある。また、これらの検証に際しては、地域別、世帯類型別等に分けるとともに、調査方法及び評価手法についても専門家の知見を踏まえることが妥当である。
現行の生活扶助基準の設定は３人世帯を基軸としており、算定については、世帯人数分を単純に足し上げて算定される第１類費に、世帯規模の経済性（いわゆるスケールメリット）を考慮し世帯人数に応じて設定されている第２類費を合算する仕組みとされているため、世帯人数別に見ると、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。このため、特に次の点について改善が図られるよう、設定及び算定方法について見直しを検討する必要がある。すなわち、①多人数世帯基準の是正（第２類費の構成割合及び多人数世帯の換算率に関する見直しのほか、世帯規模の経済性を高めるような設定等について検討する必要がある。）、②単身世帯基準の設定（単身世帯の生活扶助基準についても、多人数世帯の基準と同様、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっておらず、保護受給世帯の７割は単身世帯が占めていることや、高齢化の進展や扶養意識の変化に伴って高齢単身世帯の増加が顕著となっており、今後もさらにその傾向が進むと見込まれることなどに鑑み、単身世帯については、一般低所得世帯との均衡を踏まえて別途の生活扶助基準を設定することについて検討することが必要である。）及び③第１類費の年齢別設定の見直し（人工栄養費の在り方も含めた０歳児の第１類費や、第１類費の年齢区分の幅の拡大などについても見直しが必要である。）の各点について検討の必要があるとされた。⑸検討会の設置及び平成１９年検証（前提事実⑷イ、乙Ａ５、１４）
ア平成１９年検証に至る経緯等
平成１６年報告書において、生活扶助基準と一般低所得世帯との均衡が適切に図られているか否かについて定期的に検証を行う必要があると指摘されたこと（上記⑷イ）に加え、平成１８年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」においても、生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し及び級地の見直しを行うこととされたことなどを踏まえ、平成１９年１０月、厚生労働省社会・援護局長の下に「生活扶助基準に関する検討会」（検討会）が設置された。検討会は、５名の学識経験者を構成員とする会議であり、平成１９年１０月１９日から同年１１月までの間、５回にわたり開催され、平成１６年報告書において提言された定期的な検証のほか、生活扶助基準に係る課題として残されていた項目（生活扶助基準の全体水準、級地別基準等）について評価・検討を行い、同月３０日付けで平成１９年報告書を取りまとめた（平成１９年検証）。


イ平成１９年報告書の概要は、次のとおりである（乙Ａ５）。平成１９年検証における主要な検討項目は、①水準の妥当性（生活扶助基準の水準について、保護を受給していない低所得世帯における消費実態との均衡が適切に図られているかどうかに関する評価・検証）、②体系の妥当性（第１類費と第２類費の合算によって算出される生活扶助基準額が消費実態を反映しているかどうかに関する評価・検証）、③地域差の妥当性（現行の級地制度においては、最も高い級地と最も低い級地の基準額の較差が２２．５％となっているが、これが地域間における生活水準の差を反映しているかどうかに関する評価・検証）等である。平成１９年検証においては、これらの検討項目について、直近に実施された平成１６年全国消費実態調査の結果（同調査の結果は、平成１７年７月以降、随時公表され、最終の公表日は平成１８年１１月である。）を用いて、主に統計的な分析をもとに、専門的、かつ客観的に評価・検証を実施した。上記各検討項目に係る評価・検証の結果は、次のからまでのとおりである。
生活扶助基準の水準に関する検証
保護受給世帯のうち３人世帯は５．５％にすぎないことを踏まえ、標準世帯だけではなく、保護受給世帯の７４．２％を占める単身世帯にも着目して評価・検証を実施した。
その結果、夫婦子１人（有業者あり）世帯の第１・十分位（なお、比較対象とされた全国消費実態調査における第１・十分位の世帯からは、保護受給世帯と考えられる世帯は除外された〔甲Ａ２４の１〕。以下平成１９年検証において同じ。）における生活扶助相当支出額は世帯当たり１４万８７８１円であったのに対し、それらの世帯の平均の生活扶助基準額は世帯当たり１５万０４０８円であり、生活扶助基準額がやや高めであった。第１・五分位で比較すると、前者が１５万３６０７円、後者が１５万０８４０円であり、生活扶助基準額がやや低めであった。単身世帯（６０歳以上の場合）の第１・十分位における生活扶助相当支出額は世帯当たり６万２８３１円であったのに対し、それらの世帯の平均の生活扶助基準額は世帯当たり７万１２０９円であり、生活扶助基準額が高めであった。第１・五分位で比較すると、前者が７万１００７円、後者が７万１１９３円であり、均衡した水準となっていた。なお、生活扶助基準額は、これまで第１・十分位の消費水準と比較することが適当とされてきたが、①第１・十分位の消費水準は、平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達していること、②第１・十分位に属する世帯における必需的な耐久消費財の普及状況は、平均的な世帯と比べて大きな差はなく、また、必需的な消費品目の購入頻度は、平均的な世帯と比較しても概ね遜色ない状況にあることから、平成１９年検証においてもこれを変更する理由はないとされた（ただし、標準世帯については、その第１・十分位における消費水準は第３・五分位の消費水準の７割に達しているが、単身世帯〔６０歳以上〕については、その割合が５割〔第１・五分位でみると約６割〕にとどまっている点に留意する必要があるとされた。）。
生活扶助基準の体系に関する検証
生活扶助基準の体系に関する評価・検証に当たっては、世帯構成などが異なる保護受給世帯の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から評価・検証を行い、その上で、必要な見直しを行っていくことが必要であるとされた。平成１６年報告書における指摘（多人数世帯における第１類費・第２類費の構成割合、単身世帯に係る別途の基準の設定の必要等〔上記⑷イ〕）を踏まえ、平成１９年検証では、平成１７年度からの生活扶助基準の見直し（後記⑹イ）後の世帯人数別、年齢区分別の基準額について、改めて消費実態を反映しているかに係る評価・検証を実施した。
その結果、世帯人数別の基準額の水準については、生活扶助基準額を第１・五分位における世帯人数別の生活扶助相当支出額と比較すると、仮に世帯人員が１人の世帯の生活扶助基準額及び生活扶助相当支出額をそれぞれ１としたときの比率で見ると、４人世帯及び５人世帯では生活扶助基準額が生活扶助相当支出額に比べて相対的にやや高めとなっており、世帯人員４人以上の多人数世帯に有利であり、世帯人員が少ない世帯に不利になっている実態が見られた。年齢区分別の基準額の水準については、生活扶助基準額を単身世帯の第１～第３・五分位における年齢区分別の生活扶助相当支出額と比較すると、仮に６０歳台の生活扶助基準額及び生活扶助相当支出額をそれぞれ１としたときの比率で見ると、２０～３９歳では生活扶助基準額が生活扶助相当支出額に比べて相対的にやや低めとなり、４０～５９歳では生活扶助基準額が生活扶助相当支出額に比べて相対的にやや低めとなっている一方、７０歳以上では生活扶助基準額が生活扶助相当支出額より相対的にやや高めであるなど、消費実態からややかい離していた。
また、現在の生活扶助基準は第１類費と第２類費に分けられているが、実際の消費実態がこうした考え方に当てはまるか評価・検証を行ったところ、個人的経費である第１類費相当の支出額についても世帯人数によるスケールメリットが見られ、また、世帯共通経費である第２類費相当の支出額についても年齢区分別で差が見られた。したがって、第１類費と第２類費に区分された基準額が実際の消費実態を反映しているとはいえない状況となっていた。
生活扶助基準の地域差に関する検証
現行の級地制度における地域差を設定した当時（昭和５９年）の消費実態と、直近（平成１６年）の消費実態を比較すると、地域差が縮小する傾向が見られ、世帯類型、年齢区分などで実際の生活様式は異なるとしても、平均的には、現行の地域差を設定した当時と比較して、地域間の消費水準の差は縮小してきているとされた。
⑹平成２５年検証に至るまでの生活扶助基準の改定状況等（乙Ａ７、１０、１５、７５～８２）
ア厚生労働大臣は、昭和５９年４月に水準均衡方式を採用して以降、平成１２年度（年度は実施年度を示す。以下、後記イ及びウにおいて同じ。）までは、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び等を踏まえ、毎年生活扶助基準額（標準世帯の生活扶助基準額）を増額する改定を行ったが、平成１３年度及び平成１４年度においては前年度の生活扶助基準のまま据え置くこととし、平成１５年度及び平成１６年度においては、生活扶助基準額を若干減額する（それぞれ前年度の９９．１％、９９．８％）改定を行った。その後、平成１７年度から平成２５年度までは、後記イ及びウのとおり、標準世帯の生活扶助基準額についてはそれぞれ前年度のまま据え置かれた。
イ平成１７年度から平成１９年度まで


平成１７年度から平成１９年度までの標準世帯の生活扶助基準額について、厚生労働大臣は、民間最終消費支出の伸び等を考慮し、それぞれ前年度の生活扶助基準額を据え置くこととした。
また、平成１７年度の改定においては、平成１６年報告書で多人数世帯における生活扶助基準の見直しの必要性が指摘されていたこと（上記⑷イ①）を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、①第１類費につき４人世帯の場合０．９５、５人以上世帯の場合０．９０の逓減率を導入するとともに、②第２類費につき４人以上世帯の場合の基準額を抑制する改定が行われた（なお、上記①の改定は、平成１７年度からの３年間で段階的に実施するものとされた。）。
ウ平成２０年度から平成２５年度まで
厚生労働大臣は、平成１９年検証の結果、現行の生活扶助基準は一般低所得世帯（標準世帯における第１・十分位）の消費実態と比べて高いという結果が得られたため（上記⑸イ）、生活扶助基準を消費実態に適合したものとする見直しについて検討を行ったが、原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため、平成２０年度については生活扶助基準を改定せずにこれを据え置くこととした。
厚生労働大臣は、平成２１年度の生活扶助基準の改定に当たっても、物価、家計消費の動向を見ると、平成２０年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇が国民の家計へ大きな影響を与えており、また、「１００年に１度」と言われる同年９月以降の世界的な金融危機（いわゆるリーマン・ショック）が実体経済へ深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えられるとして、このような社会経済情勢に鑑み、平成２１年度においても生活扶助基準の見直しは行わず、これを据え置くこととした。
さらに、厚生労働大臣は、平成２２年度について、完全失業率が高水準で推移するなど、現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況にあることに鑑み、生活扶助基準を改定せずに据え置くこととし、平成２３年度及び平成２４年度についても、これまでの基準の経緯を踏まえ、現在の経済、雇用情勢等を総合的に勘案した結果、据え置くこととした。
⑺基準部会の設置及び平成２５年検証に至る経緯
ア各種経済指標の推移等（甲Ａ４０、乙Ａ１１）
平成２０年９月のいわゆるリーマン・ショック後の経済指標の推移を見ると、完全失業率は、平成２０年には４．０％であったのが、平成２１年は５．１％、平成２２年は５．０％、平成２３年は４．６％、平成２４年は４．３％となっていた。また、一般勤労者世帯の平均賃金については、事業所規模５人以上の調査産業計で見ると、平成２０年には０．３％の減少であったのが、平成２１年には３．９％の減少となり、平成２２年には０．５％の増加となったものの、平成２３年には再度減少に転じ０．２％の減少、平成２４年には０．７％の減少となった。さらに、総務省ＣＰＩ（前提事実⑸ウ）については、平成２０年については前年から１．４％増加したが、その後平成２１年には－１．４％、平成２２年には－０．７％、平成２３年には－０．３％といずれも減少し、平成２４年には前年からの増減率が０．０％であった（総務省ＣＰＩの詳細については後記⑿エのとおりである。）。全国勤労者世帯の家計消費支出を見ても、平成２０年には前年からの増加率が名目値で０．５％であったのが、平成２１年には－１．８％、平成２２年には－０．２％、平成２３年には－３．０％といずれも減少し、平成２４年には１．６％の増加に転じた。
なお、総務省ＣＰＩにつき、各費目別に見ると、次のような増減が見られる（数値はいずれも前年からの増減率を示す。）。
食料光熱・水道    教養娯楽工業製品
平成２０年２．６％    ６．０％－０．５％    ２．８％平成２１年０．２％    －４．２％－２．５％    －３．０％平成２２年－０．３％    －０．２％－１．７％    －１．０％平成２３年－０．４％    ３．３％－４．０％    －１．１％平成２４年０．１％    ３．９％－１．６％    －０．９％イ基準部会の設置及びその検討（前提事実⑷ウ、乙Ａ６、２２）平成１６年報告書において、水準均衡方式の下で生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かにつき５年に１度の頻度で検証を行う必要性が指摘され（上記⑷イ）、その後平成１９年検証が行われたという経緯等を踏まえ、これに引き続いて学識経験者による専門的かつ客観的な検証を定期的に行うため、平成２３年２月１０日、社会保障審議会における了承を経て、審議会規則２条の規定に基づき、同審議会の下に、常設の部会として、生活保護基準部会（基準部会）が設置された。
基準部会は、平成２３年４月１９日から平成２５年１月１８日まで、合計１３回にわたり部会を開催して平成２５年検証を行い、同日付けで、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成２５年報告書）を取りまとめた。
⑻平成２５年検証の概要等（乙Ａ６）
平成２５年報告書の概要（平成２５年検証の手法とその結果等）は、次のとおりである。
ア検証方針と検証方法
平成２５年検証においては、現在、生活扶助基準の設定に当たって水準均衡方式が採用されていることから、その水準は国民の消費実態との関係で相対的に決まるものであることを前提に、前２回の検証（平成１６年検証及び平成１９年検証）における指摘（第１類費と第２類費とを合算する仕組みが、世帯人数別に見ると一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていないこと等〔上記⑷イ、⑸イ〕）を踏まえ、年齢区分別、世帯人数別及び級地別に生活扶助基準額と消費実態のかい離を詳細に分析し、様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行った。


そして、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、第１・十分位を設定した上で、様々な世帯構成の基準額を算出する際に基本となる年齢、世帯人数及び地域別の基準額が第１・十分位の消費実態を十分反映しているかについてより詳細な検証を行うことにした。その際、仮に第１・十分位のすべての世帯が生活保護を受給した場合の１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして、年齢、世帯人員（世帯人数）体系及び級地の基準額の水準への影響を評価する方法を採用した。なお、平成２５年検証では、一部統計的分析手法である回帰分析を採用したが、その理由は、①全国消費実態調査の調査客体には１０代以下の単身世帯がほとんどおらず、１０代以下の消費を正確に計測できないという限界があったこと、②今回の検証結果につき、回帰分析を用いた結果と概ね遜色がないかどうかを確認するとしたことによるものであった。
平成２５年検証においては、国民の消費実態を世帯構成別に細かく分けて分析する必要があるため、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いた。
また、上記のとおり第１・十分位の世帯の生活扶助相当支出を用いた理由は、①生活扶助基準を国民の健康で文化的な最低限度の生活水準として考えた場合、指数を全分位の所得階層（全世帯）あるいは中位所得階層（第３・五分位）等から算出することも可能だが、これまでの検証に倣い、保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが今回の検証では現実的であると判断したこと、②第１・十分位の平均消費水準は、中位所得階層の約６割に達していること、③国民の過半数が必要であると考えている必需的な耐久消費財について、第１・十分位に属する世帯における普及状況は、中位所得階層と比べて概ね遜色なく充足されている状況にあること、④全所得階層における年間収入総額に占める第１・十分位の年間収入総額の構成割合はやや減少傾向ではあるものの、高所得階層を除くその他の十分位の傾向を見ても等しく減少しており、特に第１・十分位が減少しているわけではないこと、⑤ＯＥＣＤの国際的基準によれば、等価可処分所得（世帯の可処分所得をスケールメリットを考慮して世帯人数の平方根で除したもの）の中位置（全データの真中の値）の半分に満たない世帯は相対的貧困層にあるとされるが、平成２１年全国消費実態調査の結果によれば、第１・十分位に属する世帯の大部分はＯＥＣＤの基準では相対的貧困線以下にあることを示していること、⑥分散分析等の統計的手法により検証したところ、各十分位間のうち、第１・十分位と第２・十分位の間において消費が大きく変化しており、他の十分位の世帯に比べて消費の動向が大きく異なると考えられることにある。
具体的な検証手法につき、年齢区分別の基準額の水準については、まず、年齢区分別に設定されている生活扶助基準の第１類費について、異なる年齢区分間の比率（以下「年齢区分指数」という。）につき、消費実態と比べてどれほどのかい離があるかを検証した（上記の理由により、統計的分析手法である回帰分析を採用した。）。分析に際しては、スケールメリットが最大に働く場合と最小に働く場合のそれぞれの想定に応じた２種類の第１・十分位を設定し、それぞれを用いて算出された指数の平均値を採用した。
世帯人数別の基準額の水準については、第１類費相当支出及び第２類費相当支出ごとに、各世帯人数別の平均消費水準を指数化し（単身世帯を１とする。以下「世帯人数指数」という。）、現行の基準額を同様に指数化したものと比較した。なお、第１類費相当支出のスケールメリットについては、年齢区分指数を用いて、世帯人員全員が実際の年齢にかかわらず平均並みの消費をする状態に補正することにより年齢の影響を除去し、世帯人数による影響のみを評価できるようにした。生活扶助基準の地域差については、世帯人数別の検証と同様に、集計データより平均値を求め、各級地別に１人当たり生活扶助相当の平均消費水準を指数化したもの（１級地－１を１とする。以下「級地指数」という。）と、現行の基準額を同様に指数化したものとを比較した。なお、指数化に当たっては、第１類費相当支出部分については上記と同様に年齢の影響を除去するとともに、世帯人数指数で第１類費相当支出及び第２類相当支出の合計の消費を調整することにより世帯人数による消費水準の相違の影響を除去し、地域差による影響のみを評価できるようにした。
イ検証結果
年齢階級別（第１類費）の基準額の水準
０～２歳の生活扶助相当支出額を１としたときの各年齢区分別の指数は、生活扶助基準額では０～２歳が０．６９、３～５歳が０．８６、６～１１歳が１．１２、１２～１９歳が１．３７、２０～４０歳が１．３１、４１～５９歳が１．２６、６０～６９歳が１．１９、７０歳以上が１．０６であるのに対し、生活扶助相当支出額ではそれぞれ１．００、１．０３、１．０６、１．１０、１．１２、１．２３、１．２８、１．０８となっており、年齢区分別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、各年齢区分間の指数にかい離が認められた。
世帯人数別（第１類費及び第２類費）の基準額の水準
第１類費の場合、単身世帯の生活扶助相当支出額を１としたときの各世帯人数別の指数は、生活扶助基準額では単身世帯が０．８８、２人世帯が１．７６、３人世帯が２．６３、４人世帯が３．３４、５人世帯が３．９５となっているのに対し、生活扶助相当支出額ではそれぞれ１．００、１．５４、２．０１、２．３４、２．６４となっており、世帯人数が増えるにつれてかい離が拡大する傾向が認められた。また、第２類費の場合、単身世帯の生活扶助相当支出額を１としたときの各世帯人数別の指数は、生活扶助基準額では単身世帯が１．０６、２人世帯が１．１８、３人世帯が１．３１、４人世帯が１．３５、５人世帯が１．３６となっているのに対し、生活扶助相当支出額ではそれぞれ１．００、１．３４、１．６７、１．７５、１．９３となっており、第２類費における世帯人数別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、世帯人数が増えるにつれてかい離が拡大する傾向が認められた。
級地別の基準額の水準


１級地－１の生活扶助相当支出額を１としたときの各級地別の指数は、生活扶助基準額では１級地－１が１．０２、１級地－２が０．９７、２級地－１が０．９３、２級地－２が０．８８、３級地－１が０．８４、３級地－２が０．７９となっているのに対し、生活扶助相当支出額はそれぞれ１．００、０．９６、０．９０、０．９０、０．８７、０．８４となっており、級地別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、消費実態の地域差の方が小さくなっている。
年齢・世帯人数・地域の影響を考慮した場合の水準
上記からまでの検証結果を踏まえ、年齢区分別、世帯人数別及び級地別の指数を反映した場合の影響は、次のとおりとなった。例えば、現行の基準額（第１類費、第２類費、冬季加算、子どもがいる場合は児童養育加算、１人親世帯は母子加算を含む。）と検証結果を完全に反映した場合の平均値を個々の世帯構成ごとに見ると、夫婦と１８歳未満の子１人世帯では、年齢による影響が現行の基準額に比べて－２．９％、世帯人数による影響が－５．８％、地域による影響が＋０．１％でこれらを合計した影響が計－８．５％となった。同様に、夫婦と１８歳未満の子２人世帯では順に－３．６％、－１１．２％、＋０．２％、計－１４．２％となり、６０歳以上の単身世帯では、順に＋２．０％、＋２．７％、－０．２％、計＋４．５％となり、ともに６０歳以上の高齢夫婦世帯では順に＋２．７％、－１．９％、計＋１．６％となり、２０～５０代の若年単身世帯では順に－３．９％、＋２．８％、－０．４％、計－１．７％となり、母親と１８歳未満の子１人の母子世帯では順に－４．３％、－１．２％、＋０．３％、計－５．２％となった。このように、世帯員の年齢、世帯人数、居住する地域の組合せにより、各世帯への影響は様々である。
ウ平成２５年報告書は、厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、同報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたいとした上で、なお、その際には現在保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたいとしている。
エ平成２５年報告書は、平成２５年検証の結果に関する留意事項として、次の諸点を指摘している。
平成２５年検証において試みた検証手法は、平成１９年報告書において指摘があった年齢区分別、世帯人数別及び級地別に、生活扶助基準の展開と一般低所得世帯の消費実態との間にどの程度かい離が生じているかを詳細に分析したものであり、これにより、個々の保護受給世帯を構成する世帯員の年齢、世帯人数、居住する地域の様々な組合せによる生活扶助基準の妥当性について、よりきめ細やかな検証が行われたことになる。しかし、年齢、世帯人員（世帯人数）の体系、居住する地域の組合せによる基準の展開の相違を消費実態に基づく指数に合わせたとしても、なお、その値と一般低所得世帯の消費実態との間には、世帯構成によって様々に異なる差が生じ得る。こうした差は金銭的価値観や将来見込みなど、個々人や個々の世帯により異なりかつ消費に影響を及ぼす極めて多様な要因により生ずると考えられる。しかし、具体的にどのような要因がどの程度消費に影響を及ぼすかは現時点では明確に分析ができないこと、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプルが極めて少数となるといった統計上の限界があることなどから、すべての要素については分析・説明に至らなかった。
平成２５年検証で採用した年齢、世帯人数、地域の影響を検証する手法についても委員による専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これまでの検証方法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の手法ということでもない。さらに基準部会の議論においては、国際的な動向も踏まえた新たな最低基準についての探索的な研究成果の報告もあり、将来の基準の検証手法を開発していくことが求められる。今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。全所得階層における年間収入総額に占める各所得五分位及び十分位の年間収入総額の構成割合の推移を見ると、中位所得階層である第３・五分位の占める割合及び第１・十分位の占める割合がともに減少傾向にあり、その動向に留意しつつ、これまで生活扶助基準の検証の際に参照されてきた一般低所得世帯の消費実態については、なお今後の検証が必要である。とりわけ、第１・十分位の者にとっては、全所得階層における年間収入総額に占める当該分位の年間収入総額の構成割合にわずかな減少があっても、その影響は相対的に大きいと考えられることに留意すべきである。また、現実には第１・十分位の階層には保護基準以下の所得水準で生活している者も含まれることが想定される点についても留意が必要である。
今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。また、基準額の見直しによる影響の実態を把握し、今後の検証の際には参考にする必要がある。


⑼本件改定の実施（前提事実⑸、乙Ａ１～３、１６、４６、４７）ア厚生労働大臣は、平成２５年検証の結果を踏まえた生活扶助基準の見直しとして、年齢、世帯人数及び地域差による影響を調整するための改定（ゆがみ調整）を行うとともに、これと併せて、平成２５年検証の結果とは別に、生活扶助基準の前回の見直し（平成２０年）以降、デフレ傾向が続く中で生活扶助基準額が据え置かれてきたことに鑑み、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である消費者物価指数の動向を勘案して生活扶助基準額を見直す必要があるとして、その旨の改定（デフレ調整）を行うこととした。なお、その際には、激変緩和措置として、①見直しによる影響を一定程度に抑える観点から、改定前基準からの増減幅は、過去の類例等を参考に±１０％を限度とするとともに、②生活扶助基準の見直しは平成２５年度から３年間にわたり段階的に実施することとした。イ厚生労働大臣は、本件改定に先立ち、本件改定による財政効果を合計約６７０億円（平成２７年度までの３年間の合計額。このうち、ゆがみ調整による財政効果が約９０億円、デフレ調整による財政効果が約５８０億円〔本体分が５１０億円、加算分が７０億円〕）と見積もった。ウ厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日付けで平成２５年告示を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年告示を、平成２７年３月３１日付けで平成２７年告示をそれぞれ発し、これらにより保護基準（生活扶助基準）を改定した（本件改定）。
⑽本件改定の内容等
ア本件改定は、主としてゆがみ調整とデフレ調整を行うことをその目的とするものであるところ、具体的には、改定前基準について、①まずゆがみ調整を行い、②ゆがみ調整後の生活扶助基準額（以下「ゆがみ調整後基準額」という。）にデフレ調整を行った上で、③激変緩和措置（３年間の段階的実施、増減幅の上限及び下限の設定）を講ずることにより同改定後の生活扶助基準額（以下、デフレ調整と上記激変緩和措置を併せて「デフレ調整等」といい、デフレ調整等後の生活扶助基準額を「デフレ調整等後基準額」という。）を算出し、生活扶助基準の内容をこれに沿って改定するものであり、これらの概要は以下のとおりである。
イゆがみ調整
ゆがみ調整は、平成２５年検証の結果を踏まえ、その検証結果を２分の１の割合で生活扶助基準に反映させようとするものである。すなわち、平成２５年検証においては、年齢区分別、世帯人数別及び級地別に、第１・十分位の消費実態と生活扶助基準のそれぞれについて、第１・十分位のすべての世帯が保護を受給したと仮定した場合における１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして指数化しているところ、本件改定に当たっては、平成２５年検証の結果をそのまま生活扶助基準の改定に反映させる（すなわち、改定前基準額に、上記の方法により指数化された第１・十分位の消費実態の指数を生活扶助基準の指数で除した割合を乗じた金額とする）のではなく、そのうち２分の１のみ反映させること（すなわち、改定前基準額に、上記の方法により指数化された第１・十分位の消費実態の指数と生活扶助基準の指数との和を２で除したものをさらに生活扶助基準の指数で除した割合を乗じた金額とすること。以下「２分の１の反映」という。）によりゆがみ調整後基準額が算出された。
その結果、第１類費の基準額について、各年齢区分間の基準額の差が小さくなり、また、第１類費の基準額に係る逓減率（世帯人数が１人増加するごとに第１類費の基準額の合計額に乗ずる割合）について、世帯人数の増加に応じた逓減割合が大きくなるとともに、第２類費の基準額について、世帯人数の増加に応じた世帯人数別の基準額の増額の幅が大きくなり、さらに、第１類費及び第２類費の基準額について、それぞれ各級地間の基準額の差が小さくなった。
なお、本件改定においては、平成２５年検証の結果を踏まえ、期末一時扶助につき、世帯人数が増えると単純にその世帯人数に応じて数倍していた従前の仕組みを見直し、世帯人数ごとに世帯規模の経済性（スケールメリット）を考慮した基準額を定めることとし、勤労控除について、基礎控除における全額控除となる水準を８０００円から１万５０００円に引き上げ、控除率の逓減措置を廃止して一律１０％に見直すこととし、併せて、特別控除については廃止することとする旨の改定も行われた。
ウデフレ調整
デフレ調整は、平成２０年生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年生活扶助相当ＣＰＩとの変化率から求めた平成２０年から平成２３年までの物価下落率（４．７８％〔本件下落率〕）を、ゆがみ調整後基準額に反映させる（ゆがみ調整後基準額に〔１－０．０４７８〕を乗ずる）ことにより行われた。
なお、デフレ調整をするに当たって用いられた本件下落率の算出方法は、後記⒀のとおりである。
エ激変緩和措置
本件改定においては、保護受給世帯に対する激変緩和措置として、①平成２５年度から３年間にわたり段階的に実施する（期末一時扶助を除く。）とともに、②改定前基準額からの増減幅が±１０％を超えないように調整された。
なお、上記①については、改定前基準額をＡ、本件改定（平成２７年改定）後の基準額（いずれも地区別冬季加算を除き、後記オの２．９％の引上げを考慮しない金額）をＢとした場合、平成２５年改定後の基準額をＡ×２／３＋Ｂ×１／３とし、平成２６年改定後の基準額をＡ×１／３＋Ｂ×２／３とする方法により行われた。
オまた、平成２６年改定においては、上記ゆがみ調整及びデフレ調整の２年次分の反映に加え、生活扶助基準額を２．９％引き上げることを内容とする改定（上記エのうち、平成２６年改定後の基準額のＡ及びＢのいずれについても一律２．９％引き上げる改定。なお、平成２７年改定後のＢもこの引上げ後のＢとされている。）が行われたが、これは、平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向等を総合的に勘案して行われたものである。
⑾平成２９年検証の概要等