ウ弁護人は、そもそも、政治家間での現金授受は日常的なものであるし、政治家である以上は常に選挙のことは頭から離れないのであるから、選挙のことが少しでも頭にあれば買収目的が認められるのであれば、政治家間の現金授受はおよそ許されなくなるから、処罰されるべき買収目的の金銭授受は、特定の選挙について、具体的な選挙支援を明示で依頼して、その趣旨を明確にした場合など、明確に買収目的が認定できる場合に限られると主張する。しかし、政治家のみを特別視して公職選挙法上の買収罪の成立をそのような場合に限定すべき理由は全く見出せない。仮にその主張を買収目的の認定は政治家間での現金授受の実態を踏まえてなされるべきであるとの主張と善解し、Ｇが被告人に対してそれまでに一度氷代として１０万円を交付するなどしていたことを踏まえても、前記認定は揺るがない。
（２）被告人の認識について
ア認定事実のとおり、本件選挙におけるＡの立候補や広島県連の方針決定等に関する一連の経過は、新しい情報が出回るごとに連日報道され続けていた。また、被告人は、長年にわたり広島市議会議員を務め、Ｋ党内でも政党支部の支部長やＫ党保守クラブの副幹事長といった職も務めており、Ｋ党の活動や組織運営に携わる際に、広島県選出の国会議員とも一定の関係を続けていく立場にあり、現に本件選挙においては、Ｋ党本部と広島県連が異なる方針を採る中で、Ｋ党の公認候補者への支援を求められる状況にあった。加えて、被告人は、Ａの公認決定よりも１か月以上前の平成３１年１月の時点で、Ａの立候補に関する情報に接し、Ａにその意向を尋ねている。
これらによると、現金３０万円の受領時Ａの立候補表明を知らなかった旨の被告人の供述は全く信用できず、被告人は、本件当時、少なくとも、Ａが本件選挙に立候補することや、広島県連の支援が受けられないことなどからＡが本件選挙で厳しい状況に立たされるであろうことは当然認識していたといえる。また、被告人は、Ａの配偶者であるＧが本件選挙におけるＡの当選に向けた活動に従事していることや、ＡやＧがＡの当選に向けた支援を被告人に期待していることも当然認識していたといえる。
被告人は、そのような認識の中、Ｇから、Ａが本件選挙に立候補を表明してから１０日余りという間がない時期に現金３０万円を、本件選挙の公示日が約１月後に迫った時期に現金２０万円をそれぞれ受領している。特に、被告人は、現金２０万円の受領の際、Ｇに、そこまでしてもらわなくてもＮやＡを支援するなどと伝え、いったん受領を断っている。このことは、被告人が、Ｇの持参した現金と本件選挙におけるＡへの支援とが関連していること、すなわち、その現金がＡへの支援の報酬を含むものであることを感じ取っていたからにほかならない。さらに、被告人が、Ｇから受領した各現金につき、Ｇに領収証を交付せず、収支報告書上Ｇ側からの寄附として計上していないことは、被告人において、Ｇから受領した各現金が買収目的を含む違法なものであったとの認識を有していたことと整合する。
これらによると、被告人において、Ｇが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことを認識していたことは明らかである。イこれに対し、被告人は、現金３０万円については、被告人自身の選挙に関する陣中見舞いとして、現金２０万円については、Ｋ党の党勢拡大に必要な経費として交付を受けたものであり、Ａの当選に向けた選挙運動の報酬を含むものとは認識していなかった旨供述し、弁護人もこれと同旨の主張をする。しかし、各現金に陣中見舞いや党勢拡大の趣旨が含まれているとしても、前記報酬の趣旨が含まれていることは否定されない。個別にみても、まず現金３０万円については、被告人は、それまでに自身の選挙に関してＧから金銭の交付を受けたことがない中で、本件選挙において厳しい情勢に立つことが予想されていたＡの配偶者であるＧから、Ａが立候補を表明して間もない時期に急きょ面談の上３０万円という多額の現金を渡されたのであるから、Ａの選挙に関する話題はなく、Ｇから選挙頑張ってなどと言われたとしても、渡された現金にＡの当選に向けた選挙運動の報酬が含まれていることを全く認識していなかった旨を言う被告人の供述は不自然不合理であり、信用できない。また、現金２０万円についても、被告人の供述を前提としても、被告人は、Ｇからの現金２０万円の受領の際、本件選挙におけるＡへの支援についてＧと話をしたのであるから、この点の被告人の供述も同様に信用できない。
また、弁護人は、被告人が過去にＧ以外の国会議員から陣中見舞い名目や党勢拡大名目で多額の現金の供与を受けたことがあったとも指摘するが、それを前提としても、本件金銭交付に関わる具体的事情を踏まえた前記の判断は左右されない。
（３）公訴権濫用について
弁護人は、本件選挙におけるＧ又はＡの一連の現金供与に関し、検察官が、Ｇ及びＡを公職選挙法違反で起訴するために、被告人を含む受供与者らに対し、不起訴を示唆した違法な司法取引を持ち掛け、これにより買収目的の認識を認める各地方議会議員らの虚偽の自白調書や、Ｇの公判における虚偽の公判供述が作出され、更には、これらの虚偽の証拠により、検察審査会における起訴相当の議決をさせ、約束を反故にしていわば詐欺ともいうべき起訴をしているのであるから、その違法性は重大であり、公訴権の濫用として公訴を棄却すべきである旨主張する。関係証拠によると、検察官は、不起訴を前提として被告人を取り調べ、被告人は、不起訴となることを期待して検察官の意に沿う供述をした上、Ｇの公判においても検察官の意に沿う証言をしたことは否定できない。しかし、本件公訴提起の経緯をみると、検察官は、その後、被告人に対する本件事件につき不起訴（起訴猶予）処分をし、検察審査会はその検察官の不起訴の判断は不当であり被告人を起訴するのが相当であるとの議決をし、本件公訴提起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。そうすると、本件公訴提起が公訴を棄却すべきほどの違法性を有するとはいえず、ましてや公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるとはいえない。
弁護人の主張には理由がない。
３結論
以上のとおり、①金銭交付の趣旨は、本件選挙においてＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであり、かつ、②このことを被告人も認識していたと認められる。また、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきであるとはいえない。
（法令の適用）
罰条   いずれも公職選挙法２２１条１項４号、１号


令和５年６月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年（ワ）第８３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月８日
判        決
当事者及び呼称     別紙当事者目録記載のとおり
主      文
１被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対し、連帯して、同別紙「合計認容額」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計２」欄記載の各金員に対する平成２９年１２月２３日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する同年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告県及び被告高体連は、別紙認容額一覧表「原告番号」欄記載の３、４、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、１８の各原告に対し、連帯して、同別紙「合計認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らの被告県及び被告高体連に対するその余の請求並びに被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、
(1)原告らに生じた費用の１０分の３並びに被告県及び被告高体連に生じた費用の１０分の７を、被告県及び被告高体連の負担とし、(2)原告らに生じたその余の費用、被告県及び被告高体連に生じたその余の費用並びに被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕに生じた費用を、原告らの負担とする。
５この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計３」欄記載の各金員に対する平成２９年１２月２３日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する同年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の１７、１８の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びうち同別紙「小計３」欄記載の各金員に対する平成３０年３月１日から、うち同別紙「弁護士費用」欄記載の各金員に対する平成２９年３月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは、連帯して、別紙請求額一覧表「原告番号」欄記載の３、４、７、８、９、１２、１４、１５、１６の各原告に対し、同別紙「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は、被告高体連主催の平成２８年度春山安全登山講習会（以下「本件講習会」という。）において、平成２９年３月２７日雪崩が発生し、栃木県立高等学校の部活動の一環として参加していた生徒及び教師（以下「本件被災者ら」という。）が死亡した雪崩事故（以下「本件事故」という。）について、被告県の公務員であり、かつ、本件講習会の講師であった被告Ｓ、被告Ｔ及び被告Ｕ（この３名を、以下「被告三講師」という。）並びに被告高体連が、雪崩の発生を予見し、本件講習会を中止すべき義務があったのにこれを怠ったことによって生じたものであるとして、本件被災者らの遺族である原告らが、被告三講師及び被告高体連に対しては民法７０９条に基づき、被告県に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、各損害賠償金及びこれらに対する本件事故発生の日である平成２９年３月２７日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金（既払額を除く。）の連帯支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件被災者ら
平成２９年３月２７日当時、亡Ｖ（当時１６歳）、亡Ｗ（当時１７歳）、亡Ｘ（当時１６歳）及び亡Ｙ（当時１６歳）（この４名を併せて、以下「本件生徒ら」という。）は、栃木県立大田原高等学校（以下「本件高校」という。）の生徒であり、山岳部に所属し、本件講習会に参加していた。亡Ｚ（当時２９歳。）は、本件高校の教師であり、山岳部の第三顧問を務め、本件講習会には、引率教員として参加していた。
⑵原告ら
ア原告Ａ及び原告Ｂは、亡Ｖの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｃは亡Ｖの弟、原告Ｄは亡Ｖの祖父である。（甲１０の１及び２、弁論の全趣旨）
イ原告Ｅ及び原告Ｆは、亡Ｗの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｇは、亡Ｗの兄であり、原告Ｈは、亡Ｗの姉であり、原告Ｉは、亡Ｗの祖母である。（甲１１の１及び２、弁論の全趣旨）ウ原告Ｊ及び原告Ｋは、亡Ｘの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。原告Ｌは、亡Ｘの祖母である。（甲１２の１及び２、弁論の全趣旨）
エ原告Ｍは、亡Ｙの母で唯一の相続人である。原告Ｐは、亡Ｙの兄であり、原告Ｎ及び原告Ｏは、亡Ｙの祖父母である。（甲１３の１及び２、弁論の全趣旨）
オ原告Ｑ及び原告Ｒは、亡Ｚの父母で相続人である（法定相続分各２分の１）。（甲１４、弁論の全趣旨）
⑶被告高体連及び被告県
ア被告高体連は、栃木県内における高等学校体育・スポーツの健全な発達を目的として、栃木県内に所在する高校の職員・生徒をもって組織された権利能力なき社団である。もともとは昭和２１年に発足した栃木県学校体育連盟を母体とし、昭和３４年に高等学校部が分離独立して被告高体連となった。（甲１、１９の１）


被告高体連の組織内には、登山専門部を含む、３５の競技種目別専門部が設置されている。登山専門部は、登山種目の加盟校を構成員としており、役員として、部長１名、副部長若干名、委員長１名、副委員長３名、専門委員若干名、監事２名、顧問若干名が置かれている。（甲１、２０の１）
イ被告県は、本件高校及び栃木県立真岡高等学校を設置運営する地方公共団体である。
⑷被告三講師
ア被告Ｓ
被告Ｓは、本件事故当時、本件高校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の委員長を務めており、登山専門部の運営上の一切の業務を処理する立場にあった。
また、被告Ｓは、本件講習会においては、会長及び講師を務めていた。
（甲１、２０の１及び２）
イ被告Ｔ
被告Ｔは、本件事故当時、栃木県立真岡高等学校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の副委員長及び強化委員長を務めていた。また、被告Ｔは、本件講習会においては、副会長及び講師を務めていた。
（甲１、２０の２）
ウ被告Ｕ
被告Ｕは、本件事故当時、栃木県立真岡高等学校の教諭であり、被告高体連では、登山専門部の副部長を務めていた。
また、被告Ｕは、本件講習会においては、講師を務めていた。
（甲１、２０の２）
⑸行政庁の通知
（これらの通知を、以下「本件各通知」という。）
アスポーツ庁の通知
スポーツ庁は、毎年、都道府県知事、都道府県教育委員会教育長、公益財団法人全国高等学校体育連盟会長等に対し、「冬山登山の事故防止について」と題する通知を発している。平成２８年１１月２８日付け「冬山登山の事故防止について（通知）」（２８ス庁第４２２号）では、「高校生及び高等専門学校生（１年生から３年生まで）以下については、原則として冬山登山は行わないよう御指導願います。」とされていた。（甲１、２）
イ被告県の通知
被告県は、「冬山登山の事故防止について」（昭和４１年１１月２２日健教第７７５号教育長通知）、「高校生冬山登山実施の範囲」（同年１２月）及び「夏山登山の実施の範囲」（昭和４０年７月）を発出していた（なお、本件事故後にこれらの通知は廃止された。）。このうち、「冬山登山の事故防止について」では、「冬季積雪期における登山については極力さけることを原則」とし、実施する場合には、「かなりの基礎訓練をつんだものを対象に安全確保のできる場所で基礎的技術訓練にとどめるよう慎重な態度でのぞむものとする。」と定め、高等学校において冬山登山訓練を実施する場合は県教育委員会の事前承認を受けるものとしていた。さらに、「１１月～５月末日頃までを冬山登山の要注意期間としてとくに留意することが必要である。」とし、「冬山はいつでもなだれのおこる危険性があるので、降雪中とその翌日は行動を中止するようにすること。」と規定していた。
また、「高校生冬山登山実施の範囲」では、「冬山登山要注意期間は１１月末～５月末」までとし、「事前に気象状況を研究しておくこと。」と定めていた。
（甲３、４）
⑹春山安全登山講習会の概要
栃木県学校体育連盟（当時）は、積雪期登山の正しいあり方を示し、安全登山に必要な知識、技術を習得させ、登山事故防止に資することを目的として、積雪期の登山講習会を、昭和３３年５月から栃木県山岳連盟との共催で実施するようになった。昭和３８年度からは毎年３月下旬に那須で定期的に開催されるようになり、昭和４０年度から被告高体連が独自に実施することとなり、そのころから「春山安全登山講習会」と称されるようになった。同講習会は、登山専門部が運営し、登山専門部の委員長、副委員長以下の登山専門部役員が講師を務めることとされていた。
（甲１、８）
⑺本件講習会の概要
本件講習会は、被告高体連が主催したものであるが、同時に、県立高等学校の教育活動の一環として行われる課外のクラブ活動（いわゆる部活動）として実施されたものである。
本件講習会は、学科を那須塩原市の「ａ」において、実技を那須町に位置する那須岳周辺において、平成２９年３月２５日から同月２７日まで（以下、この３日間については、年月の記載を省略して「２７日」のようにいう。）の３日間で開催され、２７日は、午前７時から、学校別の茶臼岳での登山訓練を行うことが計画されていた。（甲１、８）
なお、本件講習会の実施に先立ち、同月１１日、本件講習会の役員２名が現地に赴き、那須温泉ファミリースキー場（以下「本件スキー場」という。）駐車場、幕営予定の小丸山展望園地付近及び本件スキー場センターハウス付近の下見を行った。その際の所要時間は３０分程度であり、雪上訓練の実施予定場所であった峠の茶屋付近や、３日目に雪上歩行訓練を実施した、第２ゲレンデや樹林帯付近の確認は行われなかった。（甲１）
⑻本件講習会の実施
本件講習会は、２５日に開始され、同日は、ａで講義等が行われた後、本件スキー場に移動し、テントの設営などが行われた。講習会本部は、「ｂ」に設置された。なお、本件スキー場のゲレンデや講習会本部、テントサイト等の位置関係は、別紙図面１のとおりである。
２６日は、峠の茶屋付近において、班編成での雪上訓練が行われた。
（甲１）
⑼２６日から２７日にかけての気象状況等
栃木県の北部山地では２６日夜から２７日昼前までにかけてまとまった雪が降り、大雪となっていた。（甲１８の１）
２６日午前１０時３２分には、茶臼岳が位置する那須町に対して、大雪注意報、雪崩注意報及び着雪注意報が発令された。２７日午後２時２２分には、大雪注意報及び着雪注意報は解除されたものの、雪崩注意報については継続することが発表された。（甲１、１８の１）
本件講習会の参加者の多くは、２７日午前５時頃の時点で積雪及び降雪を認識しており、被告Ｓも、同日午前６時頃には、参加者の教員の一人から、積雪について、「テントから出てトイレに行くのも大変なので今日は無理だと思います。」との連絡を受けていた。（甲１、１７の１の１）
⑽本件事故当日の状況
ア２７日の予定


２７日は、当初の計画では、茶臼岳で学校別の登山訓練が計画されていたが、前日からの積雪や当日の降雪があったことから、被告三講師は、午前６時過ぎ頃、当日の進行を協議した。その結果、訓練の開始時刻を午前７時３０分に変更するとともに、茶臼岳への登山を中止して、本件スキー場ゲレンデ周辺での雪上歩行訓練を行うという計画に変更した。この際、被告三講師は、いずれも、テレビや携帯電話等を通じて気象情報や雪崩注意報等の発令の有無の確認はせず、また、雪上歩行訓練を実施する具体的な範囲について話し合っていなかった。
また、２７日は、学校単位で実技講習が行われる予定であったが、装備の不十分な生徒がいたことなどの理由から、前日と同様に班編成で実施されることになり、五つの班が編成された。このうち、第１班は本件高校の生徒により編成され、被告Ｔが主講師として第１班の責任者となり、亡Ｚは引率教師として第１班に随行することになった。
被告Ｕは、第２班の主講師として同班に随行し、被告Ｓは、訓練には参加せず、講習会本部付近で待機することになった。
（甲１、１７の１の１）
イ本件事故の発生
第１班は、２７日午前７時５０分頃から本件スキー場第２ゲレンデ内でラッセル訓練を行い、その後、縦一列になり、本件高校の生徒、亡Ｚ、被告Ｔの順で樹林帯を登り始めた。
その後、第１班は、樹林帯を抜け、前方に見えた岩を目指して樹林帯の上の斜面を登っていたところ、午前８時３０分頃から同４５分頃までに樹林帯の上部の斜面で雪崩が発生し、本件被災者らはいずれも雪崩に巻き込まれ、そのころ死亡した。
なお、第１班が進行したルート及び雪崩に巻き込まれた地点は、別紙図面２のとおりである。
（甲１、１７の１の１）
ウ本件事故発生後の対応
雪崩が発生した直後、複数の教員が講習会本部に対して何度か無線による連絡を試みたものの、被告Ｓは、連絡用無線機から離れ、無線機や携帯電話を所持していなかったことから、これらに応答しなかった。講習会本部と連絡が取れないことを不安に思った１人の教員が、講習会本部が設置されていた「ｂ」に徒歩で向かい、「ｂ」の駐車場において、被告Ｓに対して、本件雪崩の発生を告げ、午前９時２０分頃、警察や消防への最初の救助要請がなされた。
（甲１、１７の１の１、甲１７の２の１）
３争点
⑴被告三講師に対する請求について
ア公務員個人の責任（争点１）
イ被告三講師の過失（争点２）
ウ本件被災者ら及び原告らの損害（争点３）
⑵被告県及び被告高体連に対する請求について
ア本件被災者ら及び原告らの損害（争点３）
イ亡Ｚについての過失相殺（争点４）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（公務員個人の責任）について
（原告らの主張）
国賠法は、明治憲法下で救済可能性のなかった領域を同法１条の範囲とする歴史的沿革があり、被害者救済範囲を拡大する方向で解釈すべきである。そもそも、国賠法１条１項により認められる責任は国の代位責任であって、同じく代位責任を認める民法７１５条が被用者個人の責任を否定するものではない趣旨であることから、本件のような萎縮効果を問題にする必要のない教育・研究活動については、公務員個人としての責任を認めるべきである。また、本件のように公務員に重大な過失が認められる事案においては、萎縮効果を問題とする必要はないため、公務員個人の責任を認めるべきである。
（被告三講師の主張）
被告三講師は被告県の公務員であるから、賠償責任を負うのは被告県であって、被告三講師は賠償責任を負わない。よって、原告らの被告三講師に対する訴えは、被告適格のない者に対する訴えとして不適法却下されるか、理由のない請求として棄却されるべきである。
⑵争点２（被告三講師の過失）について
（原告らの主張）
ア注意義務の内容及びその程度
一般に、学校の教育活動の一環として行われる登山においては、参加者を指導する者に対して、参加者の安全を確保すべき高度の注意義務が課されるところ、本件講習会は、部活動の一環として実施されたものであるから、参加者を指導する立場にあった被告三講師には、参加者の安全面に十分な配慮をし、滑落等の事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負っていた。
そして、本件講習会は単なる登山ではなく、雪山の登山を含むものであるところ、雪山の登山には雪崩等による生命への危険が内在することに加え、本件各通知において高校生による冬山登山を原則として禁止し、特に降雪中とその翌日は行動を中止するよう要請していることからすれば、被告三講師には、参加者の生命、身体の安全を確保すべき、より高度の注意義務が存していたといえる。
したがって、被告三講師には、遅くとも本件事故当日の朝の時点で、気象情報や雪崩注意報等の発令の有無を確認し、訓練内容を変更するのではなく、本件講習会自体を中止して雪崩に遭遇する危険を回避すべき義務があった。それにもかかわらず、被告三講師は、単に登山計画を変更しただけで、本件講習会を中止しなかった。
イ予見可能性
雪山登山において、雪崩に遭遇する危険は一般人において認識可能であるほか、本件各通知は、被告三講師が所属する被告高体連に対して発出されたものであることから、被告三講師は、遅くとも本件事故当日の朝の時点で気象情報や雪崩注意報等の発令の有無を確認すべきであったといえ、かかる義務を履践していれば、那須町付近で雪崩が発生する可能性があることは容易に予見することができた。
（被告三講師の主張）
ア注意義務の内容及びその程度
被告三講師が生徒に対する安全配慮義務を負っていたことは認め、その余は否認する。
イ予見可能性
被告三講師においては、本件雪崩の発生について予見することは不可能であった。
（被告県及び被告高体連の主張）
請求原因事実については、本件被災者ら及び原告らの損害の一部を否認するほかは、積極的に争うものではない。被告県及び被告高体連としては、被告三講師に限らず、組織管理等の観点から、本件被災者らに対する安全配慮義務違反ないし過失があったと考え、賠償責任を負うことを認めるものである。
⑶争点３（本件被災者ら及び原告らの損害）について
（原告らの主張）
各原告の請求額は、別紙請求額一覧表のとおりである。
ア逸失利益
(ｱ)本件生徒らの逸失利益について


基礎賃金を平成２８年賃金センサス男性大卒者の年収額６６２万６１００円とし、就業可能期間を６７歳までの期間としたライプニッツ係数（亡Ｗにつき１３．９２７、そのほかの本件生徒らにつき１３．２６３）を採用し、生活費控除率を５０％として算出すると、亡Ｗにつき４６１４万０８４７円（このうち４６１４万０８４６円を請求する。）、そのほかの本件生徒らにつき各４３９４万０９８２円となる。
(ｲ)亡Ｚの逸失利益について
基礎賃金を平成２８年賃金センサス男子高等学校教師・企業規模計の年収額６９３万３８００円とし、就業可能期間を６７歳までの期間としたライプニッツ係数（１６．８６８）を採用し、生活費控除率を５０％として算出すると、５８４７万９６６９円となる（このうち５８４７万９６６８円を請求する。）。
イ本件被災者ら本人の慰謝料
本件被災者ら本人の慰謝料は、各２８００万円が相当である。
ウ葬儀費用
亡Ｖ１３３万８３６２円
亡Ｗ２６６万００００円
亡Ｘ３４７万９０００円
亡Ｙ１５０万００００円
亡Ｚ４２４万１８４０円
エ小計及び相続
(ｱ)亡Ｖ    ７３２７万９３４４円
原告Ａ及び原告Ｂが２分の１ずつ相続したため、各３６６３万９６７２円となる。
(ｲ)亡Ｗ    ７６８０万０８４６円
原告Ｅ及び原告Ｆが２分の１ずつ相続したため、各３８４０万０４２３円となる。
(ｳ)亡Ｘ    ７５４１万９９８２円
原告Ｊ及び原告Ｋが２分の１ずつ相続したため、各３７７０万９９９１円となる。
(ｴ)亡Ｙ    ７３４４万０９８２円
原告Ｍが全部相続した。
(ｵ)亡Ｚ    ９０７２万１５０８円
原告Ｑ及び原告Ｒが２分の１ずつ相続したため、各４５３６万０７５４円となる。
オ原告ら固有の慰謝料
原告ら固有の慰謝料は、別紙請求額一覧表の各「近親者慰謝料」欄のとおりである。
カ既払金及びその控除
本件生徒らの保護者たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告に対しては、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）から平成２９年１２月２２日に死亡見舞金として本件生徒ら１人当たり２８００万円が支払われた。また、同１７、１８の各原告に対しては、地方公務員災害補償基金から平成３０年２月２８日に遺族補償一時金１０１８万８０００円（各原告につき５０９万４０００円）及び葬祭補償金６２万０６４０円（各原告につき３１万０３２０円）が支払われた。
これらの既払金の充当については、いずれの給付についても、本件事故日である平成２９年３月２７日から各給付が行われた日までの間の遅延損害金から先に充当し、次いで元本の順に充当すべきである。
キ弁護士費用
別紙請求額一覧表の各「弁護士費用」欄のとおりである。
（被告県及び被告高体連の主張）
ア逸失利益について
(ｱ)本件生徒らの逸失利益について
認める。
(ｲ)亡Ｚの逸失利益について
以下の合計額たる５４２１万５１９８円が相当である。
a給与等    ５２８７万５０３４円
ただし、６０歳までの年齢ごとの中間利息控除後の俸給等の合計額５００４万６２３１円及びその後の再任用を前提とした６７歳までの年齢ごとの中間利息控除後の給与等の合計額２８２万８８０３円
b退職手当減額分    １３４万０１６４円
６０歳を迎える年度末の退職手当額（中間利息控除後）２３４万６４１０円から既払の退職手当分１００万６２４６円を控除した額イ本件被災者ら本人の慰謝料及び原告ら固有の慰謝料(ｱ)本件生徒らの慰謝料及び近親者慰謝料について本件生徒ら１人につき、本件生徒ら本人の慰謝料及び原告ら固有の慰謝料を合わせて２５００万円の限度で認め、それを超える部分は争う。
(ｲ)亡Ｚの慰謝料及び近親者慰謝料について
亡Ｚ本人の慰謝料及びその両親固有の慰謝料を合わせて２０００万円の限度で認め、それを超える部分は争う。
ウ葬儀費用
本件被災者ら１人につき１５０万円の範囲内で認め、それを超える部分は争う。
エ既払金及びその控除
本件生徒らについてはセンターから死亡見舞金２８００万円が、亡Ｚについては地方公務員災害補償基金から遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円が支払われたことは認める。これらの各給付は、特定の損害について填補するために支給されるものであるため、その制度の趣旨目的に従い、その全額について元本に充当すべきである。
オ弁護士費用
争う。
（被告三講師の主張）
争う。
⑷争点４（亡Ｚについての過失相殺）について
（被告県の主張）
亡Ｚは、自身の生命身体を守るための判断が可能であり、自身の生命身体を守るための可能性が皆無であったとはいえないと考えられるため、自身の損害について１０％の過失相殺がなされてもやむを得ない。
（原告らの主張）
使用者は、労働者の不注意を予測して、労働者の生命・身体・健康の侵害を予防すべき義務を負うため、労使関係により生じた労災・職業病は、上記義務の違反により生じた侵害であって、労働者の不注意は使用者の上記義務違反に吸収されることから、労災・職業病においては、過失相殺の適用は全面的に排除されるべきところ、被告県は、亡Ｚに対して使用者的地位にあるため、本件においても過失相殺の適用は排除されるべきである。また、亡Ｚは、本件講習会の計画変更や第１班のルートの決定に関与していないこと、亡Ｚは、登山歴が１年弱しかなく、登山経験は本件高校の第三顧問に就いてからであったため、本件講習会における２７日のラッセル訓練において雪崩の危険があることを認識できたはずがないこと、注意を払ったとしても本件雪崩を回避することは不可能であったことなどから、過失はない。


第３当裁判所の判断
１被告三講師に対する請求について
⑴争点１（公務員個人の賠償責任）について
ア公権力の行使に当たる国又は公共団体の公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解するのが相当である（最高裁判所昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁、最高裁判所昭和４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１０５号３０９頁、最高裁判所昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。被告三講師はいずれも被告県の公務員たる栃木県立高等学校の教員であり、本件講習会は、学校教育の一環として実施されたものであって、本件事故は、公務員が職務行為を行うについて発生した事故であるから、被告三講師は原告らに対して賠償責任を負うものではない。なお、原告らは、公務員に故意や重過失が認められる場合には、公務員への萎縮効果を問題とする必要はないと主張する。しかし、国賠法１条は、１項が国又は公共団体の賠償責任を定めるとともに、２項が公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体がその公務員に対して求償権を有する旨を定めている。これは、公務員個人に対する請求の当否を、個別の案件における個々の事情に応じて、国又は公共団体の適切な裁量に委ねた趣旨と解され、被害者から公務員個人への直接請求を肯定することは、かかる趣旨を没却するものであって、採用することはできない。
イなお、被告三講師は、同被告らには被告適格がないから、同被告らに対する訴えは不適法として却下すべきであると主張する。しかし、原告らの被告三講師に対する訴えは、金銭の支払を求める給付の訴えであって、原告らによって給付義務者と主張される者に被告適格が認められ、被告三講師が給付義務者であるか否かは、不法行為に基づく損害賠償請求権の成否そのものの問題であるから、被告三講師には、被告適格が認められるというべきである。
⑵小括
そうすると、原告らの被告三講師に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却すべきである。
２被告県及び被告高体連に対する請求について
⑴責任原因
原告らは、被告三講師及び被告高体連において、遅くとも２７日の朝の時点で、那須町付近の気象情報や雪崩注意報等の発令の有無などを確認し、雪崩が発生する危険性を想定して本件講習会を中止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠って漫然と本件講習会を続行し、それによって本件事故が発生したと主張するところ、被告県及び被告高体連は、被告三講師及び被告高体連の注意義務違反（違法性ないし過失）を争うことを明らかにしない。よって、被告県は国賠法１条１項に基づき、被告高体連は民法７０９条に基づき、本件事故により本件被災者ら及び原告らに生じた損害について賠償責任を負う。
⑵争点３（本件被災者ら及び原告らの損害）について
ア逸失利益
(ｱ)本件生徒らの逸失利益（争いがない。）
亡Ｖ４３９４万０９８２円
亡Ｗ４６１４万０８４６円
亡Ｘ４３９４万０９８２円
亡Ｙ４３９４万０９８２円
(ｲ)亡Ｚの逸失利益
基礎となる年収額について、亡Ｚは栃木県立高等学校の教員であったが、本件事故当時、未だ２０代の若年労働者であって、６７歳までの年数が３８年と長いことからすると、現在の栃木県立高等学校教員の年齢ごとの俸給額及び退職手当額、定年６０歳（乙Ａ３）を前提とする被告県及び被告高体連の計算方法によらず、原告Ｑ及び原告Ｒが主張する、広く高等学校教員を対象とした職種別（高等学校教員）賃金センサス・企業規模計・男性・全年齢平均賃金６９３万３８００円（平成２８年）を基礎収入とすることには、合理性があるものと認められる。以上を前提に、就労可能期間を３８年（ライプニッツ係数１６．８６８）、生活費控除率を５０％として逸失利益の額を計算すると、５８４７万９６６８円を下らない。
（計算式）
６９３万３８００円×（１－０．５）×１６．８６８＝５８４７万９６６９円（１円未満切捨て、以下同じ。）
イ本件被災者ら本人の慰謝料
前提事実⑸、⑼及び原告ら、被告県及び被告高体連間に争いがない事実によれば、本件事故は、遅くとも２７日の朝の時点で、気象情報等を確認していれば、雪崩が発生する可能性を認識することのできる状況であったにもかかわらず、雪崩に対する危機意識の希薄さから、被告三講師及び被告高体連が本件講習会を中止しなかったことが一因であるものということができる。これに加え、雪崩発生後の対応が遅れたこと（前提事実⑽ウ）、本件講習会を続行したことにつき本件被災者らに落ち度は認められないこと、本件被災者らの年齢、家族構成など本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件被災者ら固有の慰謝料については、それぞれ２２００万円と認めるのが相当である。
ウ葬儀費用
本件被災者ら１人につき１５０万円の範囲内では原告らと被告県及び被告高体連との間で争いがなく、これを超える費用の発生及び相当性につき立証がないことからすれば、亡Ｖについては１３３万８３６２円、その他の本件被災者らについては１人当たり１５０万円の限度で認めるのが相当である。
エ小計及び相続
(ｱ)亡Ｖ    ６７２７万９３４４円
原告Ａ及び原告Ｂが２分の１ずつ相続したため、各３３６３万９６７２円となる。
(ｲ)亡Ｗ    ６９６４万０８４６円
原告Ｅ及び原告Ｆが２分の１ずつ相続したため、各３４８２万０４２３円となる。
(ｳ)亡Ｘ    ６７４４万０９８２円
原告Ｊ及び原告Ｋが２分の１ずつ相続したため、各３３７２万０４９１円となる。
(ｴ)亡Ｙ    ６７４４万０９８２円
原告Ｍが全部相続した。
(ｵ)亡Ｚ    ８１９７万９６６８円
原告Ｑ及び原告Ｒが２分の１ずつ相続したため、各４０９８万９８３４円となる。
オ原告ら固有の慰謝料


上記イの諸事情のほか、本件事故により息子あるいは親しい親族を突然失った原告らの心情（甲３６から４８まで、原告Ａ本人、原告Ｂ本人、原告Ｆ本人、原告Ｊ本人、原告Ｍ本人、原告Ｑ本人）等を勘案すると、本件被災者らの父母である原告らについては本件被災者ら１人当たり（父母の合計額）４００万円、兄弟姉妹及び祖父母である原告らについては原告ら１人当たり５０万円と認めるのが相当である。
カ既払金の控除と確定遅延損害金
(ｱ)死亡見舞金について
本件生徒らの保護者たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１、２、５、６、１０、１１、１３の各原告が、センターから、本件生徒ら１人当たり２８００万円の死亡見舞金（以下「本件見舞金」という。）を受給したことに争いはなく、弁論の全趣旨によれば、上記各原告らはこれを法定相続分に応じて受領したものと認められる。本件見舞金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法１５条１項７号に基づく災害共済給付として給付されたものであるところ、センターが災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国賠法、民法その他の法律により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得することから（同法３１条２項）、本件見舞金の給付は、本件事故から生じた損害の填補を目的とするものであるといえ、公平の見地から、原告らの損害賠償請求権の額から控除すべきものといえる。
そして、同法の規定上、同法１５条１項７号に基づく死亡見舞金の給付については、その給付を充当すべき費目に限定はなく、本件で元本充当の黙示の合意を認めるに足りる証拠も見当たらないことからすれば、本件見舞金は、本件事故により生じた損害全ての填補を対象としているというべきである。
したがって、本件見舞金については、損害総額に対する本件事故日から受領日まで（弁論の全趣旨によれば、いずれも平成２９年１２月２２日までの２７１日間）に生じた改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の額に対してまず充当し、その残額を元本に充当すべきである。
(ｲ)遺族補償一時金及び葬祭補償金について
亡Ｚの相続人たる別紙請求額一覧表の「原告番号」欄記載の１７及び１８の各原告が、平成３０年２月２８日、地方公務員災害補償基金から遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円（以下「本件補償一時金等」という。）を受給したことに争いはなく、弁論の全趣旨によれば、上記各原告らはこれを法定相続分に応じて受領したものと認められる。
地方公共団体が国賠法、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、地方公務員災害補償基金がこの法律による補償を行ったときは、同一の事由については、地方公共団体は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れることから（地方公務員災害補償法５８条１項）、同補償は、同一事由による損害の填補を目的としているものということができる。そして、遺族補償一時金は、原則として、地方公務員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に、当該地方公務員の配偶者その他その収入によって生計を維持していた遺族に支給されるものであり（同法３１条、３６条、３７条）、遺族に対して、地方公務員の死亡のためその収入によって受けることのできた利益を喪失したことに対する損失補償及び生活保障を与えることを目的とし、かつ、その機能を営むべきものであるから（同法３８条１項括弧書、３６条２項２号、３３条１項参照）、遺族補償一時金の給付によって遺族が受ける利益は、死亡した者の得べかりし収入によって受けることのできた利益（死亡逸失利益）と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。
また、葬祭補償金については、その名称から明らかなとおり、葬儀費用と同性質であり、かつ、相互補完性があるものということができる。これに対し、損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は、飽くまでも債務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから、遺族補償一時金及び葬祭補償金による塡補対象となる損害が、遅延損害金と同性質であるということも、相互補完性があるということもできない。したがって、既に受領した遺族補償一時金は逸失利益の元本との間で、葬祭補償金は葬儀費用の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。また、遺族補償一時金及び葬祭補償金の支給を受けたことにより、その限度で逸失利益及び葬儀費用は現実にはないものと評価できるから、制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り、その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが、公平の見地からみて相当であるというべきである（最高裁平成２７年３月４日大法廷判決・民集６９巻２号１７８頁参照）。
本件において上記の特段の事情は見当たらないから、亡Ｚの相続人らに対する遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円は、逸失利益及び葬儀費用の各元金に充当され、充当後の残額について、本件事故日から遅延損害金が発生することになる。
キ弁護士費用
本件事案の内容、調停及び訴訟の経過、訴訟活動、認容額その他諸般の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額としては、別紙認容額一覧表中「弁護士費用」欄記載の額が相当である。
⑶争点４（亡Ｚについての過失相殺）について
被告県及び被告高体連は、亡Ｚの過失について、自身の生命身体の安全を確保する措置を講ずる権限ないし余地があったなどと抽象的な主張をするのみであって、亡Ｚの過失に係る具体的な評価根拠事実を主張していない。そうである以上、亡Ｚに過失は認められず、亡Ｚについて過失相殺は相当ではない。
⑷小括
よって、被告県は国賠法１条１項に基づき、被告高体連は不法行為に基づき、各原告に対し、別紙認容額一覧表の記載額の範囲内で賠償責任を負う。
第４結論
以上によれば、原告らの被告県及び被告高体連に対する請求は、それぞれ主文第１項記載の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の被告県及び被告高体連に対する請求並びに被告三講師に対する請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとする。
なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    浅   岡   千香子


令和６年１月１０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告令和５年刑第７１０号、第９７３号、第１２１７号   詐欺被告事件
主        文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、貨物自動車運送事業等を営む株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の代表取締役として、倉庫業及び貨物自動車運送事業等を営むＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）が電気通信事業等を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）から委託され、Ａ社がＢ社から再委託された基地局建設用コンクリート柱（以下「コンクリート柱」という。）の輸送業務全般を管理するなどの業務に従事していたものであるが、Ｃ社の基地局設置統括部基地局建設企画本部物流管理部長（当時）として、Ｃ社の電気通信事業における基地局建設用部材の保管及び輸送等の業務全般を管理するなどの業務に従事していたＤと共謀の上、Ｂ社からＣ社に対しコンクリート柱輸送費等を請求するに当たり、コンクリート柱輸送費等の名目でＣ社から現金をだまし
取ろうと考え、
第１真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３９９７台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年７月１日、千葉県流山市（住所省略）所在の倉庫Ｅ（当時。同倉庫は、同年８月頃「Ｆ」と名称変更したが、以下、名称変更の前後を問わず「Ｇ」という。）の事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３９９７台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億３２２５万５００円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同年７月１６日、Ｃ社財務経理本部購買部副部長Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２１日、Ｉ銀行株式会社Ｊ支店に開設されたＣ社名義の普通預金口座から、株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＢ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２４億９７５７万７８９３円を
振込入金させ、
第２真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３７４５台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年８月３日、前記Ｇの事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３７４５台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億５９７万１０６０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月１７日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２５日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２４億１３５１万６５２２
円を振込入金させ、
第３真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３６５２台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年９月２日、前記Ｇの事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３６５２台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として３億９４９７万１７２０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月６日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２４日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２３億９３０７万５７５８
円を振込入金させ、
第４真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３９９７台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年１０月１日、前記Ｇの事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３９９７台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億３２７４万３７４０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月１４日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２５日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２５億３２５４万５３７
３円を振込入金させ、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
本件は、被害会社の基地局設置事業に絡んで、被害会社の物流部門の責任者である共犯者と取引先業者の代表者である被告人が結託し、共犯者において私腹を肥やすため、共犯者への多額のキックバックを上乗せして被害会社への請求を行うこととし、具体的には、同事業における基地局建設を円滑迅速に行うために建設資材であるコンクリート柱輸送用のトラックを一定数確保するとして、その分は実際の稼働に関わらず費用が支払われる枠組みを作った上、同トラックを確保していないのに確保したかのように装って架空請求に及び、４回にわたり、コンクリート柱輸送費等の名目で被害会社から多額の現金をだまし取った、という詐欺の事案である。被告人及び共犯者は、それぞれその立場を悪用して、被害会社から金銭を詐取するスキームを作り上げ、さらに、共犯者へのキックバックが明るみにならないように複数のトンネル会社を介して法人名義の預金口座に振り込むようにするといった隠蔽工作をとることで、犯行を継続してきた。本件各犯行の態様は巧妙で、被害会社の信頼を裏切る悪質なものである。


令和４年１２月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１００８３号発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１４７８０号）
口頭弁論終結日令和４年１１月１４日
判        決
控訴人（一審原告）                 Ｘ同訴訟代理人弁護士                 小    沢    一    仁被控訴   人（一   審被告   ）                Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ   ．同訴訟代理人弁護士                 中    島        徹
平      津    慎    副
上      田    一    郎
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は、本判決で定義するもののほかは、原判決に従うものとする。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。３訴訟費用は、第１審、第２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)控訴人は、インターネット上の短文投稿サイトである「ツイッター」の利用者であり、その利用に当たって、自らのアカウント（原告アカウント）のプロフィール画像として、自らが著作権を有するイラスト（原告イラスト）がトリミングされた画像を設定していたものである（以下、アカウントのプロフィール画像として設定されることによりツイッター上で当該アカウントの画像として表示されるものを「アイコン」ということがあり、控訴人が上記のように設定したことにより控訴人のアカウントの画像として表示されるに至ったものを「原告アイコン」という。）。被控訴人は、上記ツイッターを運営する米国法人である。(2)本件は、控訴人が、氏名不詳者（本件投稿者）においてツイッター上に原告アイコンを含む控訴人のツイート（原告ツイート）のスクリーンショットを添付したツイート（本件ツイート）を投稿したことで、原告イラストに係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたとして、被控訴人に対し、令和３年法律第２７号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の情報（本件ツイートに係るアカウントについて被控訴人が保有していた電話番号）の開示を請求する事案である。
(3)原審は、本件ツイートによる原告イラストの引用は適法なものであるから本件ツイートによって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとはいえないとして、控訴人の請求を棄却した。
原判決を不服として、控訴人が控訴を提起した。
２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改め、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３並びに「第３    争点に関する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。(1)原判決２頁７行目～８行目の「別紙著作物目録」を「原判決別紙著作物目録」に、同頁１２行目～１３行目の「含まれるように」から１４行目の「設定した」までを「アイコンに含まれるものとなるように自らのツイッターアカウントのプロフィール画像を設定し、当該画像が丸くトリミングされた原告アイコンが作成された」にそれぞれ改める。
(2)原判決２頁２２行目の「選択した」を「プロフィール画像として設定した」に改める。
(3)原判決３頁１０行目の「である」の次に「（甲３の１）」を加え、同頁１１行目の「閲覧可能な状態にある本件投稿画像には」を「表示されているのは本件投稿画像の一部であって」に、同頁１３行目の「時点のもの」を「時点の状態である。」に、同行目の「本件投稿画像部分」を「その表示された部分（以下「本件投稿画像部分」という。）」にそれぞれ改める。
(4)原判決４頁６行目～７行目の「作成したツイートのスクリーンショットを、」を「既存の他のツイートのスクリーンショットを作成し、これを」に改める。(5)原判決４頁１８行目の「不法行為」を「著作権侵害の不法行為」に改め、同頁２０行目冒頭から２１行目末尾までを削除する。
(6)原判決５頁２４行目～２５行目の「リツイート機能」を「引用リツイート機能」に改める。
(7)原判決６頁２３行目の「著作権者」を「プロフィール画像の著作権者」に改める。
３当審における控訴人の補充主張
(1)本件投稿画像の引用が公正な慣行に合致しないことア「Ｔｗｉｔｔｅｒサービス利用規約」（甲２。以下、単に「利用規約」という。）中の本件規定によると、他のツイートをスクリーンショットした画像をツイートに添付する行為が利用規約により許諾されていないことは、明らかである。本件規約に、他人のツイートをスクリーンショットで画像化して引用することを許諾する記載はない。本件規定において、「手順」とは、引用リツイート機能を指すもので、他に上記のような引用を許諾する記載もない。
この点、原判決は、上記のような行為が利用規約に反すると被控訴人が明言していないことを指摘するが、発信者側の利益をも考慮しなければならないコンテンツプロバイダである被控訴人において、発信者にとって不利益な行為をすることは容易でないから、上記の事情をもって規約違反を否定する理由とすることは不当である。また、原判決は、規約違反を理由としたツイートの削除がされていないことを指摘するが、日々膨大な量投稿されるツイートを被控訴人が逐一チェックして削除するなどおよそ考え難いことであり、また、被控訴人による削除があり得るとしても例えば殺害予告など緊急性の高いものが優先されると考えられるから、他人のツイートをスクリーンショットで画像化して引用することのみを理由に被控訴人が特定のツイートを削除することは考え難い。
イ前記アのとおり、他人のツイートをスクリーンショットで画像化し、これを自身のツイートに掲載することが利用規約により許諾されている行為に含まれない以上、利用規約に基づいて本件ツイートによる複製ないし翻案、公衆送信権侵害が適法となることはない。
そして、ツイッターの全ユーザー（平成２９年１０月時点で日本における利用者数は４５００万人ともいわれる。）が利用規約に従うとしてツイッターを利用していることからすると、利用規約が遵守されることがツイッターの全ユーザー間の共通認識となる。


これに対し、利用規約で許容されていない行為が一部の利用者により重ねて行われていたとしても、そのことをもって、膨大な数のユーザー間における慣行になっているとはいえない。事実上当該行為が黙認されているとしても、当該行為が話題にする事柄に興味のないユーザーもおり、興味があってもユーザー間の紛争に発展することを恐れて指摘しないユーザーも存在すると思われる。一部のユーザーが複数の規約違反行為を行っていることをもって公正な慣行に合致することを肯定する事情と評価することは、規約違反行為が繰り返されれば著作権法上は許容する、規約に反する行為であっても既成事実が積み重ねられれば適法となることを許容するというものであって、不当であることが明らかである。ウツイッターユーザーは、原則として、利用規約を各ユーザーが遵守することを前提に利用規約に同意してツイッターを利用している。したがって、ユーザーは、自身のツイートに関し、ツイートをするとこれがツイッター上で公開され、ツイートを削除すると非公開となり、ツイートを削除していなくともプロフィール画像を変更すれば過去のツイートについても変更後のプロフィール画像が表示されることを前提として、ツイッターを利用している。
そして、プロフィール画像は、各ユーザーが管理するアカウントを識別するとともに、自身の個性を表現するものとして用いられるもので、ツイート本文の内容とは独立して自身の個性を表現するものである。
それにもかかわらず、将来価値観や考えの移り変わりなどから変更したいと考えたときに、スクリーンショットにより過去のプロフィール画像がツイッター上に残り続けることは、ツイッターを利用し続ける支障になり、利用規約へ同意することによって得た認識とも異なるものとなる。
したがって、本件ツイートにより控訴人が受ける不利益は大きいというべきである。
エ仮に元ツイートが削除されたときに備えるということに一定の合理性があるとしても、本文やユーザー名のほかにプロフィール画像まで掲載する必要があるのかは疑問である。
また、原告ツイートは、現在もツイッター上で閲覧が可能である（甲２０）。批判対象の原告ツイートが削除されたから保存していた過去のスクリーンショット画像を掲載するというのであれば、まだ分からなくもないが、現存するツイートをあえてスクリーンショット画像で掲載する必要はない。
したがって、ツイッター上で、現存するツイートをスクリーンショット画像で引用するというような慣行は存在せず、仮に存在するとしても公正なものではない。(2)引用目的との関係で正当な範囲といえないことア前記(1)エのとおり、本件ツイートにおいて本件投稿画像を掲載する必要性はそもそも存在しない。本件投稿画像を保存していたのであれば、本件投稿画像が実際に削除されたときに掲載すれば目的を達することができたのであり（ただし、プロフィール画像まで掲載することには疑義がある。）、本件ツイートの当時、あえて本件投稿画像を掲載する方法でツイートをしなければならない必要性はなかった。
イ前記(1)ウで述べたとおり、プロフィール画像は本文とは独立した著作物である。また、出所を明示するにはユーザー名を表示すれば足り、プロフィール画像まで掲載する必要はない。本件ツイートの内容からしても、プロフィール画像まで掲載する理由はない。
以上の点の一方で、前記(1)ウの控訴人の不利益も考慮すると、本件投稿画像の掲載には相当性もないというべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、本件ツイートによる原告イラストの引用は適法なものと認められ、控訴人の請求には理由がないものと判断するが、その理由は、後記２のとおり改め、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張についての判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」（以下、単に「原判決の第４」という。）の１～３に記載するとおりであるから、これを引用する。
２引用に係る原判決の訂正
(1)原判決１０頁６行目～７行目の「原告イラストの引用」を「原告アイコンを含む原告ツイートの引用による原告イラストの一部の引用」に、同頁１３行目～１４行目の「選択し、これをトリミングして原告アイコンとして設定したことにより、」を「プロフィール画像として選択し、それがトリミングされて原告アイコンとされたことにより、その一部が」に、同頁１５行目の「原告イラスト（原告アイコン）」を「原告イラストの一部から成る原告アイコン」に、同頁２２行目の「本件イラスト」を「原告イラスト」に、同頁２５行目の「引用は」を「利用は、引用として」にそれぞれ改める。
(2)原判決１１頁３行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める。「しかし、そもそも利用規約は本来的には被控訴人とユーザーとの間の約定であって、その内容が直ちに著作権法上の引用に当たるか否かの判断において検討されるべき公正な慣行の内容となるものではない。また、他のツイートのスクリーンショットを添付してツイートする行為が利用規約違反に当たることも認めるに足りない。
他方で、批評に当たり、その対象とするツイートを示す手段として、引用リツイート機能を利用することはできるが、当該機能を用いた場合、元のツイートが変更されたり削除されたりすると、当該機能を用いたツイートにおいて表示される内容にも変更等が生じ、当該批評の趣旨を正しく把握したりその妥当性等を検討したりすることができなくなるおそれがあるのに対し、元のツイートのスクリーンショットを添付してツイートする場合には、そのようなおそれを避けることができる。そして、現にそのように他のツイートのスクリーンショットを添付してツイートするという行為は、ツイッター上で多数行われているところである（以上について、乙４～６、弁論の全趣旨）。
さらに、自らのツイートと併せて、自らのアカウント名及びユーザー名に加えて自らが設定したプロフィール画像に係るアイコンが表示されることは、ツイッターのユーザーにおいては当然に了解していることと解されるところ、任意にプロフィール画像として設定し得る画像に基づくというその性質や上記のような表示態様も考慮すると、アイコンがツイートした者を特定する重要な一要素として利用されていることは明らかであり、文字列であるアカウント名及びユーザー名と比較した場合の画像の印象の強さ等を踏まえても、ツイートした者の特定において、アイコンがアカウント名及びユーザー名と同様に、重要な役割を果たしていることも容易に理解される。そうすると、ユーザーは、ツイートという表現行為において、その内容が当該ツイートをした時点において自らを特定する重要な要素の一つとされているアイコンと一体的に、表現主体及び表現内容を示すものとして取り扱われ得ることについても、相応の範囲で受忍すべきものといえる。以上の諸点を踏まえると、スクリーンショットの添付という引用の方法や、当該方法によるアイコンの利用も、著作権法３２条１項にいう公正な慣行に当たり得るというべきである。」
(3)原判決１１頁１１行目の「リツイート機能」を「引用リツイート機能」に改める。
３当審における控訴人の補充主張について
(1)公正な慣行について


令和５年２月７日宣告
令和３年（わ）第６０４号殺人被告事件
主        文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中４３０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、精神障害を有していた実父であるＡを実母であるＢと共に疎ましく思っていたところ、Ｃ及びＢと共謀の上、Ａを殺害しようと計画し、平成２３年３月５日午後０時頃から同日午後４時頃までの間に、東京都江戸川区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅマンションｆ号室等において、手段不詳によりＡ（当時７７歳）を殺害した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点等
公訴事実記載の日時場所においてＡが死亡したことは関係証拠上明らかに認められる。他方、弁護人は、Ｃが単独でＡを殺害した旨を主張し、被告人もこれに沿う供述をする。本件の争点は、Ａが、被告人、Ｃ及びＢの共謀に基づいて殺害されたと認められるか否かである。
第２認定事実
関係各証拠によれば、次の事実が認められる（以下、特に断らない限り、月日はいずれも平成２３年のものである。）。
１被告人とＡ及びＢとの関係
⑴Ａは、被告人の実父（昭和８年１１月１９日生）であり、長年にわたって精神障害により入退院を繰り返すなどしており、平成２２年１月２３日以降は、双極I型感情障害（主に躁症状が強く現れる躁鬱病）の治療のため長野県所在のｇ病院に入院していた。また、過去に起こした脳梗塞等の後遺障害として嚥下障害や歩行障害が生じていた。
⑵Ｂは、Ａの妻であり、被告人の実母である。
２被告人とＣとの関係等
被告人は、平成１２年４月にｈ大学医学部医学科に入学し、平成１４年春頃、ｉ大学医学部医学科に在籍していたＣと知り合った。その後、被告人は、大学を退学していたが、当時、厚生労働省において医師国家試験の受験資格認定審査業務に携わっていたＣの指南を受け、平成２１年３月に厚生労働省に内容虚偽の資料を提出して医師国家試験受験資格認定を受け、平成２２年３月に医師国家試験に合格して同年５月に医師免許を取得し、その頃、福島県内の医療機関で臨床研修を開始した。なお、Ｃは、平成２２年４月以降、ｊ大学法医学教室助教の職にあった。
３Ａの殺害計画
⑴被告人及びＢは、長年にわたり、精神障害を有するＡの介助、医療費等の経済的負担のほか、多くの苦労を余儀なくされてきたことから、Ａを疎ましく感じており、遅くとも平成２２年頃にはＡの死を望むようになった。⑵被告人は、Ａの状況等を知ったＣと連絡を取り合う中で、Ａを退院させて殺害する計画を具体化させていき、他方で、Ｂに対し、Ｃとのメールを転送するなどして、Ｃと共にＡを殺害することを共有し、そのための準備を依頼するなどした。その結果、被告人、Ｃ及びＢは、遅くとも３月５日までに、以下の内容を骨子とするＡの殺害計画を練り上げた。
①被告人とＢが、ｇ病院の担当医師らに対し、Ａを東京都内の病院に転院させる手はずが整った旨の嘘を伝え、３月５日にＡを退院させ、車椅子に乗せたＡを新幹線でｋ駅まで搬送し、同駅でＣと合流する。②被告人とＣが、Ａをレンタカーに乗せてｋ駅から東京都江戸川区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅマンションｆ号室に搬送する。
③ｅマンションｆ号室においてＡを殺害する。
④被告人及びＣの共通の知人である医師の名義で偽造した死亡診断書及びそれと一体となった死亡届を東京都中央区役所に提出し、火葬許可証を取得した上で、速やかにｅマンションに近い火葬場で火葬する。
４犯行日前後の被告人らの行動等
⑴Ｃは、２月２５日までに、ｌレンタカーｋ駅東口店に対し、３月５日午前１１時に同店を出発し、同日午後８時にｍ駅西口店に返却するとの条件で福祉車両のレンタルを申し込んだ。
⑵被告人は、２月２７日頃、車椅子のレンタル会社に対し、３月４日にｎホテルで受け取り、同月７日に都内から返却発送するとの条件で車椅子のレンタルを申し込んだ。
⑶被告人は、２月２８日、ｅマンションｆ号室を３月４日から４月２日までの約１ヶ月間賃借する内容の賃貸借契約を締結し、Ｂが３月４日にレオパレスの支店において上記部屋の鍵を受領した。
⑷Ｂは、遅くとも３月５日より前に、被告人の指示を受け、ｇ病院に対し、Ａを転院させる手はずが整ったので同日に退院させるとの意向を伝えた。⑸３月５日当日の経過は、以下のとおりである。
ア被告人及びＢは、午前９時３０分頃、ｇ病院を訪れてＡを退院させるとともに、事前にレンタルしていた車椅子にＡを乗せ、ｏ駅から新幹線でｋ駅に移動した。被告人、Ｂ及びＡは、午前１１時４６分頃、ｋ駅に到着し、福祉車両をレンタルしたＣと合流した。
なお、退院時点におけるＡの健康状態は良好であり、経鼻胃管の必要も生じていなかった。
イ被告人及びＣは、午後０時すぎ頃、Ｃが運転する福祉車両にＡを車椅子ごと乗車させた上で、ｅマンションに向かったが、Ｂは被告人らとは別に東京駅に向かった。
ウＡは、ｅマンションに到着後、そのｆ号室に搬送され、午後４時頃までの間に死亡した。


エ被告人は、死亡日時を３月５日午後１時５３分、死亡した場所をｅマンションｆ号室、直接の死亡原因を「急性循環不全」、診断者名をｐ診療所のｑ医師である旨の死亡診断書を偽造した。また、Ｂは、同死亡診断書と一体となった死亡届を作成し、午後５時２０分頃、ｅマンションから公共交通機関を利用すれば約１時間１５分の距離に位置する東京都中央区役所に、同死亡届を提出し、死体火葬許可証を受領した。さらに、被告人又はＢは、この日のうちに葬儀業者を通じてｒ火葬場での火葬を予約した。⑹Ａの遺体は、３月１０日午後０時頃、ｒ火葬場で火葬された。⑺被告人は、４月２２日に本邦を出国し、当時のスワジランド王国内の空港近隣の植え込みにＡの遺骨を埋めた。
５被告人らの事後のメール内容
⑴Ｂは、３月２５日、被告人に対し、Ａについて「生き様がそのままに出てしまった。化け物よ。。サラバ！」「被告人（注：被告人の名をひらがなで表記）が幸せな人生を送れるように邪魔をしにくるなよ！！」「もちろん、Ｂ（注：Ｂの名をひらがなで表記）もや！」などと記載したメールを送信した。⑵被告人は、４月１８日、Ｃに対し、「入籍おめでとう。おいらは結婚はもちろん女とすら無縁の人生を歩んでるのでゴールインした勝ち組を見上げるのが実にまぶしい。しかし   結婚生活はいろいろと大変。ぜひとも幸せに。とりあえず赤ちゃんができたらよいねえ。」「あさっての深夜羽田発、日曜日の深夜羽田帰還予定。バンコクで暇つぶしして、ヨハネスではヒルトンのスイートに泊まってワイン飲んで打ち上げてくる。   すべてが初体験ツアー。まあ法要にかこつけてうざい小児科から離れてバカンスできるんだからおいしいもんだ。」などと記載したメールを送信した。
⑶被告人は、４月２６日、Ｃとメールのやり取りをする中で、Ｃに対し、「４日の夕方以降福島で打ち上げでもぜんぜんオッケイだが。」「とりあえず３日夜に福島っていうことで。土産話ならぬ記念写真でも持参するわ。」などと記載したメールを送信した。
⑷被告人は、５月２９日、Ｂに対し、「先生、お世話になりますた    fromスワジランド」と記載してＣの写真を添付したメールを送信した。⑸被告人は、１１月２日、Ｂに対し、「悪人でも逃げ出したくなる南アフリカ。あそこは逃げ回るって行くところやないで。ドキチガイざまぁみろ。」「連れて帰ってほしいか？そらできんで。    胸がすっとするワ。」と記載したメールを送信した。
第３争点に対する判断
１Ａが殺害されたと認められるかについて
Ａは、ｇ病院を退院してから長くても７時間以内には死亡するに至っている（前記第２の４⑸ア及びウ）ところ、Ａの退院時点における健康状態が良好であり（同ア）、そのような短時間で病死・自然死に至った可能性を具体的にうかがわせるような事情は何ら見出せない。その上で、死亡診断書が偽造されている（同エ）ところ、仮にＡが自然死、病死又は事故死したのであれば、あえて死亡診断書を偽造する必要はないことを併せ鑑みれば、Ａが殺害されたと推認することができる。
２被告人、Ｃ及びＢの共謀に基づき殺害されたと認められるかについて
⑴前記認定事実に基づく検討
前記第２の４⑸及び前記１のとおり、①Ａは、被告人ら３名の当初の計画のとおり、ｇ病院を退院させられ、被告人及びＣによって、被告人らの用意したｅマンションｆ号室に搬送され、②その後、殺害されており、また、③それから間もなく被告人によって死亡診断書の偽造文書が作成され、Ｂによって死亡届が区役所に提出されるなどの手続が行われている。このように、殺害計画を進める中、被告人とＣの二人がＡの近くにいるという状況下でＡが殺害されたことは、被告人及びＣの二人の関与によってＡが殺害されたと強く推認させる事情である。また、殺害前と殺害後に関しては当初の計画どおりに手際よく進行されており、そこに予定外の事態が生じたことはうかがわれないという一連の経過からして、当初の計画に従って殺人が実行されたことを強く推認させるといえる。
加えて、前記第２の５のとおり、３月５日以降における被告人とＣ又はＢとの間のメールのやり取りを見ても、計画の途中で予定外の事態が生じたことを具体的にうかがわせる事情は何ら見出せない。
以上によれば、Ａは、当初の殺害計画に基づいて殺害されたと合理的に推認することができる。そして、前記第２の３の計画立案状況からすれば、その殺害計画については、被告人、Ｃ及びＢにおいて、遅くとも３月５日までに、順次、共謀を遂げたと認められる。
⑵被告人の公判供述についての検討
ア以上に対し、被告人は、公判廷において、概要、Ｃとの間で計画の中止を合意したものの、Ｃが被告人に無断でＡの殺害を実行した旨を供述する。具体的には、①ｋ駅に向かう新幹線の車内で、Ｂから、計画を中止してｇ病院に引き返すよう訴えられたことから、計画を中止しようと決意し、ｋ駅で合流したＣに計画の中止を申し出た後、落ち着いて話をするためにＣ及びＡと共にｅマンションに向かい、ｆ号室に車椅子に乗せた状態のＡを搬送した後、福祉車両内でＣに対して計画の中止を説得し、最終的にはＣから計画中止の了承を得て、Ｃと共にＡの新たな入院先等を探して電話をかけるなどした、②Ａの様子が気がかりとなり、Ｃと共に１０２号室に戻ろうとしたところ、自身の携帯電話に病院から折り返しの電話があり、先にＣのみが室内に戻った、③５分から１０分程度の電話を終えて室内に入ると、Ｃが既に何らかの方法でＡを殺害しており、Ａが布団に横たわった状態にあった、④こうなってしまった以上、計画を進めざるを得ず、Ｃの指示に従い、死亡診断書を偽造するなど当初の計画どおりに進めた旨を供述する。


イたしかに、Ｂも、捜査段階において、新幹線の車内で被告人に対して計画を中止したい旨を伝えたと供述している（乙１００１）こと、被告人が、当初の計画にあったインスリン注射器（フレペン）を打ったとはうかがわれないこと、Ａが被告人の父で、また、Ｂの夫であり、殺人が重大犯罪であることからすれば、被告人及びＢが直前に犯行を躊躇し、Ｃに対して計画の中止を提案したという可能性に限っては十分に考えられる。しかし、被告人の供述を前提にすれば、Ｃは、殺害計画の中止を了承しながら、これまで付き合いの長かった被告人を何ら説得等することなく、いつ被告人が入室するのかも分からない状況下で、そのような関係にある被告人の父を無断かつ独断で１０分程度の短時間のうちに殺害したことになる。そのような短時間のうちに一人で痕跡も残さずに殺人を実行することが現実に可能であるかも疑問である上、それまで被告人との間で事件発覚を防ぐための種々の準備・計画をしていたことを踏まえれば、Ｃにおいて、被告人が協力してくれるだろうという不確かな見込みに基づくリスクを負うとは考え難いし、被告人を説得等することができないような事情もない中で無断かつ独断で犯行に及んだというのはあまりにも不自然・不合理というほかない。加えて、被告人の供述を前提とすれば、勝手にＡを殺害されたという想定外の事態が生じたことになるが、前記⑴で述べたとおり、殺害後の手続は当初の計画どおりに手際よく進行されており、そこに想定外の事態が生じたことはうかがわれず、また、３月５日以降におけるメールのやり取り（前記第２の５）を見ても、被告人・Ｂの間では、これだけ心情を率直に伝え合う間柄であるにもかかわらず、Ｃが被告人及びＢの意思に反してＡを殺害したことに関する非難や、Ａが殺害されたことに関する後悔の念をうかがわせる記載は存在しない一方で、Ｃへの感謝の気持ちを述べているほか、被告人・Ｃの間でも、意思に反してＡを殺害されたことに伴う関係性の変化は見られない。以上によれば、被告人の前記供述は信用することができず、前記⑴の認定・判断に合理的な疑いを容れるには至らない。
⑶弁護人の主張についての検討
ア他方、弁護人は、①高齢者の延命治療を否定し、本件の後に殺人マニュアルまで作成するようなＣが、被告人との間で計画中止の合意をした後に、自ら考案した殺害方法を試す格好の実験台であると考えて、殺害を思い至ったとしてもおかしくない、②それまでに殺害計画を立てており、自身の名義で賃借した部屋でＡが死亡したという事実や、医師国家試験の受験資格に関してＣに便宜を図ってもらったという従前からのＣとの特異な関係を踏まえれば、Ｃが被告人の協力を確信したはずである、③事後のメールの記載内容を見ても、むしろ殺害状況に関する具体的記述はないことに着目すべきであるとして、Ａの殺害はＣの単独犯行によるものである旨を主張する。イしかしながら、弁護人が主張するＣの人物像や被告人との関係性等を前提にしたとしても、前記⑵イで述べたとおり、Ｃが被告人に無断かつ独断で犯行に及んだというのはあまりにも不自然・不合理というほかない（上記①、②）。また、被告人のメールに殺害状況に関する具体的記述がないという点についても、殺害を計画していた当初の段階から、具体的な殺害方法に関するメールのやり取りはなかったことを踏まえれば、その事情をもって、前記認定・判断を左右するものとは評価できない（上記③）。したがって、弁護人の前記主張は採用できない。
３結論
以上の次第であるから、被告人、Ｃ及びＢの共謀に基づいてＡが殺害されたと認められる。
（法令の適用）
罰条    刑法６０条、１９９条
刑種の選択    有期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は、被告人が、母及び医師仲間である知人と共謀して父を殺害した殺人１件の事案である。
２⑴具体的な殺害方法は不詳であるものの、被告人らは、医師としての知識・経験や立場を基に、父の退院手続や殺害後の処理方法等の検討を重ねたり、必要となる医療品や犯行場所の確保等の準備をしたりするなどして、他殺を疑われることなく父を殺害する計画を練り上げ、その計画に基づき共犯者３名で役割分担をしながら殺人を実行している。長年にわたって殺人が発覚しなかったことからも明らかなとおり、その殺害計画の巧妙さや悪質さは、他に類を見ない。⑵被告人個別の事情を見ても、事前の準備や、犯行当日の退院手続、犯行場所への父の搬送、殺害後の死亡診断書の偽造など、殺害計画の完遂に不可欠な役割を主体的・主導的に果たしたと評価すべきである。
被告人は、共犯者である母と共に、長年にわたって精神障害を有する父の介助、医療費等の経済的負担のほか、多くの苦労を余儀なくされてきたことで、父の死を望むようになっていたところ、父に対する胃ろうの造設により死期が延びかねない状況下で、共犯者である医師仲間から、他殺を疑われることなく殺害する方法を提案されるなどする中で、自身や母の人生を守ろうと考え、父の殺害を決意するに至っている。被告人のこれまでの苦労等に鑑みれば、その動機・経緯には同情の余地もあり、全くの身勝手な理由で殺人が犯された事案と同列に扱うことはできない。
しかし、当時、父を殺害しなければならないほどに被告人や母が追い詰められていたことをうかがわせる事情はなく、安易に人ひとりの命を奪うことを決めた被告人の意思決定は強い非難に値し、典型的な介護殺人の事案とも明らかに事案を異にする。
３以上の犯情を前提に、量刑上考慮すべき前科のない被告人による親に対する殺人１件で、他に主要な罪のない事案のほか、介護疲れ又は怨恨を動機とする事案等の量刑傾向も踏まえて検討すると、本件は、典型的な介護殺人等とは異なっており、法定刑としての有期懲役刑の下限付近に位置付けるべきような軽い部類に属さないことは明らかである。他方で、計画の巧妙さや悪質さからすれば、重い部類に位置づけるべきではあるものの、動機・経緯に酌むべき事情も認められることを踏まえれば、法定刑としての有期懲役刑の上限付近に位置付けるような特別に重い部類に属するとまでも評価できない。
４そこで、以上のほか、被告人が殺害計画を立てた点については概ね認めていることなど、本件に現れた一切の事情を考慮して、主文のとおり量刑した。
（求刑・懲役２０年）
令和５年２月７日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     川上   宏
裁判官    檀上信介
裁判官    西村陽佑


令和２年３月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３６２７１号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１４日
判決
原告                  Ａ
被告                     西日本   旅客鉄   道株式   会社同訴訟   代理人   弁護士            森本               純
髙山和   也
同訴訟   代理人   弁理士            前堀義   之
川崎茂   雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が，被告の使用に係る後記の被告各システムは，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し，又は，被告の使用に係る後記の被告システム１は，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり，いずれも，その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)本件特許
原告は，発明の名称を「座席管理システム」とする特許権（特許第３９９５１３３号。請求項の数は２である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許につき，平成１２年５月８日に特許出願をし，平成１９年８月１０日にその設定登録を受けた（甲１，２）。
(2)本件各発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２（以下，これらを併せて「本件各特許請求の範囲」といい，また，これに係る発明を順次「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこととする。）の記載は，別紙特許公報の該当部分のとおりである。
(3)被告各システム
被告は，平成３０年２月頃から，山陽新幹線の指定席につき，別紙「被告システム１」記載のシステム（以下「被告システム１」という。）を使用しており，また，平成２４年２月頃から平成３０年６月頃まで，山陽新幹線の指定席につき，別紙「被告システム２」記載のシステム（以下「被告システム２」といい，被告システム１と併せて「被告各システム」という。）を使用していた。
３当事者の主張
(1)原告の主張
別紙「訴状」，「平成３１年１月１５日付け陳述書」，「原告第１準備書面」，「令和１年５月２３日付け陳述書（２）」，「原告第２準備書面」，「原告第３準備書面」，「原告第３準備書面の訂正書」の各写しに記載のとおりであり，被告各システムは，いずれも，本件各発明の技術的範囲に属し，被告に対する特許権侵害の不法行為による前記１記載の損害賠償請求に理由がある旨をいうものである。
すなわち，原告は，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報という２種類の情報を統合したものであり，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものということはできないこと，被告システム１における改札通過情報及びＯＤ情報が，何らかの手段により，結果的に車内補充券発行機に伝送され，それが表示されていれば，被告システム１は本件各発明の技術的範囲に属すること，本件各発明の１個のホストコンピュータと被告システム１の２個のサーバは，技術思想として同一とみなされるべきであることなどを指摘しており，その上で，被告各システムについては，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足している旨をいう。また，原告は，本件各発明の本質的部分は，券情報と発券情報の両情報を地上から列車内の端末機に伝送して，車掌が目視・確認できるようにしたことにあるとして，本件各発明と被告システム１との間に相違部分があるとしても，これは本件各発明の本質的部分に当たるとはいえず（均等の第１要件の充足），また，被告システム１は，上記本質的部分において本件各発明と一致しているから，同一の作用効果を奏する（均等の第２要件の充足）などの旨を述べ，このような被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものである旨をいう。
(2)被告の主張
ア被告システム１は，次の(ｱ)ないし(ｳ)などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足しない。
(ｱ)本件各発明は，本件各特許請求の範囲に記載された各構成を備えることにより，ホストコンピュータから端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが図られ，システムの構成を容易にする効果を達成したものである。しかして，被告システム１においては，本件各発明の「座席指定券の券情報」に相当する「改札通過情報」，及び本件各発明の「発券機等で発券された座席指定券の発券情報」に相当する「ＯＤ情報」は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，別々に車掌が携帯する端末である「車内補充券発行機」に伝送されるものであって，本件各発明の上記効果を奏しないものである。
(ｲ)本件各発明の「ホストコンピュータ」は，「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を保存，管理するものである。しかして，被告システム１においては，「ＯＤ情報」は「マルスサーバ」に，「改札通過情報」は「改札情報兼セキュリティサーバ」に，本件各発明の「指定座席のレイアウト」に相当する「編成情報」は「車内補充券発行機」にそれぞれ別個に保存されているから，被告システム１の各サーバは「ホストコンピュータ」に当たらない。また，本件各発明の「端末機」は「ホストコンピュータ」と通信回線で結ばれているが，被告システム１は「ホストコンピュータ」を備えていない以上，このような「端末機」も備えていない。
(ｳ)被告システム１は，本件各発明の「座席表示情報」，すなわち，「ホストコンピュータ」が「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を統合することにより生成した１種類の情報を具備していないから，この情報を「ホストコンピュータ」において作成する「作成手段」と，「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段」と，「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段」も具備していない。


なお，仮に，本件各発明の「座席表示情報」を，原告が主張するとおり認定する場合であっても，本件各発明は，「座席表示情報」を作成する際に，少なくとも「券情報」と「発券情報」を統合して１個の情報を作成することを必須の構成とするものであるところ，被告システム１は，前記のとおり，「ＯＤ情報」や「改札通過情報」の各情報が，それぞれ保存，管理されている各サーバから別個に車内補充券発行機に送信される構成であるから，いずれにせよ文言侵害は成立しない。イ被告システム２は，次の(ｱ)ないし(ｳ)などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足しない。
(ｱ)被告システム２においては，改札通過情報が車内補充券発行機に伝送されない。
(ｲ)被告システム２においては，本件各発明の「券情報」に相当する情報を保存，管理する構成を備えておらず，また，「ＯＤ情報」は「マルスサーバ」に，「編成情報」は「車内補充券発行機」にそれぞれ別個に保存，管理されているから，「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を保存，管理する本件各発明の「ホストコンピュータ」を具備していない。
(ｳ)被告システム２においては，本件各発明の「座席表示情報」も具備しておらず，これを作成する「作成手段」と，「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段」と，「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段」も具備していない。ウ被告システム１は，次の（ｱ）（ｲ）などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものとはいえない。
(ｱ)均等の第１要件
本件明細書の記載（段落【０００５】，【０００７】），各公開特許公報の記載（乙８ないし１０）に照らせば，本件各発明については，「券情報」，「発券情報」，「座席レイアウト」の各情報をあらかじめホストコンピュータにおいて統合処理し，１つの「座席表示情報」として端末機に伝送する構成を採用することによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するという効果を実現させた点が，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件各発明の本質的部分であるといえる。しかして，前記ア及びイのとおり，被告システム１は，このような構成を備えておらず，本件各発明の本質的部分を備えているとはいえないものであって，均等の第１要件を充足しない。
(ｲ)均等の第２要件
被告システム１は，本件各発明の上記（ｱ）の効果を奏するものではないから，均等の第２要件を充足しない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件各特許請求の範囲の記載文言は，前記第２の２(2)に説示したとおりであるところ，本件明細書には，発明の詳細な説明として，次の記載がある（甲２，弁論の全趣旨）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，指定座席を管理する座席管理システムに関する。
イ従来の技術
【０００２】従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置（特公Ｈ５－４７８８０号公報）が発明されている。
【０００３】図２は，前記座席指定席利用状況管理装置に備えられる端末機の概略図を示すもので，券情報入力１５で受けたカードリーダで読取られた座席指定券の券情報と，発券情報入力１６で受けた券売機等で発券された座席指定券の発券情報等の情報をＣＰＵ１７に記憶して情報処理して，各指定座席の使用及び空席等の利用状況をディスプレイ１８に表示して，該表示を車掌が目視できるようにして，車内検札を自動化した座席管理装置である。
【０００４】このように，前記座席指定席利用状況監視装置は，共に指定座席の使用及び空席等の利用状況を表示する座席表示情報となり，かつ，車内検札を自動化するのに絶対不可欠な前記券情報或いは前記発券情報を用いて，列車車内において各指定座席の利用状況を表示するようにしたことで，初めて車内検札を自動化した画期的な発明である。さらに共に表示情報として作用する前記情報と前記発券情報との両情報を独立して表示できるとともに，前記発券情報による表示を前記券情報による表示に優先して表示して発券されていない例えば変造や偽造の座席指定券の使用を防止できるようにしているが，例えばこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題がある。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】本発明が解決しようとする課題は，上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にするなどの点にある。
エ課題を解決するための手段
【０００６】上記問題を解決するために，本発明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示情報を入力して表示してするように構成したことを主要な特徴とする。
オ作用
【０００７】本発明は，これ等の構成によって，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。
カ実施例


【０００９】ホストコンピュータ１において，券情報入力３は前記券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，さらに発券情報入力４は前記発券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，制御情報入力５は端末機２から情報の伝送を指令する伝送指令情報或いは前記座席管理地において発券された座席指定席の発券情報等を受けてこれ等の情報をＣＰＵ６へ入力する。【００１０】ＣＰＵ６は，券情報入力３から入力された前記券情報及び発券情報入力４から入力された前記発券情報それに制御情報入力５から入力された前記発券情報等を記憶するとともに，これ等の情報に基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて，例えば前記券情報及び前記発券情報の両情報又は前記発券情報が存在するときは「１」（使用席）とし，両情報が存在しないときは「０」（空席）として，各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成して，これを記憶するとともに，該座席表示情報を，制御情報入力５から前記伝送指令情報が入力されたとき表示情報出力８へ出力する。
【００１１】…表示情報出力８は，制御情報入力５が前記伝送指令情報を受けてＣＰＵ６に入力したときＣＰＵ６から出力された前記座席表示情報を通信回線に乗せて端末機２へ伝送する。…
【００１２】次に，端末機２において，表示情報入力１０は，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，伝送された前記座席表示情報を受けてこれをＣＰＵ１１へ入力する。
【００１３】…ディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された前記座席表示情報を受けて，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示する。
【００１６】これ等のことから，本発明の座席管理システムは，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータ１が，前記券情報と前記発券情報，それに，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機２からの，当該座席管理地で発券された座席指定券の発券情報等を受けて，これ等の情報に基づいて，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して，これを表示するとともに，作成された座席表示情報を，端末機２からの前記座席表示情報の伝送を指令する伝送指令情報を受けて伝送して，さらに，端末機２が，ホストコンピュータ１から伝送された前記座席表示情報を受けてこれを表示するとともに，…座席管理者が各指定座席の利用状況を目視できるようにしている。
【００１８】さらに，端末機２でする前記座席表示情報の表示は，当該座席管理地に設置される指定座席の各座席ごとの着席されているか否かに係る着席情報を入力して，該着席情報と前記座席表示情報とに基づいて新たな座席表示情報を作成して表示して，各指定座席の利用状況の表示をより正確にする…とよい。
キ発明の効果
【００２０】以上説明したように本発明の座席管理システムは，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が前記座席表示情報を入力して表示してするようにしたことで，該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，これによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。
(2)このような本件明細書の各記載によれば，発明の詳細な説明の記載について，次のように整理することができる。
ア本件各発明は，指定座席を管理する座席管理システムに関するものであるところ（段落【０００１】），従来の指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置があった（段落【０００２】）。この座席指定席利用状況監視装置に備えられる端末機は，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と，券売機等で発券された座席指定券の発券情報等の情報を記憶し情報処理して，各指定座席の使用及び空席等の利用状況をディスプレイに表示することで，車掌がこの表示を目視できるものであった（段落【０００３】）。イしかし，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの問題があった（段落【０００４】，【０００５】）。ウそこで，本件各発明は，上記問題を解決するために，管理センターに備えられるホストコンピュータにおいて，券情報と発券情報の両情報に基づいて１つの座席表示情報を作成してこれをホストコンピュータと通信回線で結ばれている端末機へ伝送し，端末機において座席表示情報を表示する構成にしたことを主要な特徴としている（段落【０００６】）。本件各発明は，このような構成をとったことにより，ホストコンピュータから端末機へ伝送される情報量を半減させ，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度を半減させたものである（段落【０００７】）。エ本件各発明の実施例として，ホストコンピュータ１において，ＣＰＵ６は，券情報入力３から入力された券情報，発券情報入力４から入力された発券情報，制御情報入力５から入力された発券情報等を記憶するとともに，これらの情報に基づき，かつ，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて，例えば券情報及び発券情報の両情報又は発券情報が存在するときは「１」（使用席）とし，両情報が存在しないときは「０」（空席）として，各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成し，表示情報出力８が，ＣＰＵ６から出力された座席表示情報を通信回線に乗せて端末機に伝送し，端末機において，表示情報入力１０は伝送された座席表示情報をＣＰＵ１１に入力し，ディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された座席表示情報を受けて，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示するという構成がある（段落【０００９】～【００１３】）。


(3)以上によれば，本件各発明につき，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（課題解決原理）は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があったことに鑑み，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したことによって，上記技術的課題を解決したという点にあるものというべきである。
そうすると，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報という２つの情報を１つに統合したものであり，ホストコンピュータは，このような座席表示情報を作成，記憶するとともに，端末機へ伝送するものであり，端末機は，伝送された座席表示情報を入力，記憶し，これを表示するものであると認められる。
(4)この点，被告は，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報とともに，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであると主張するが，上記(2)，(3)の説示に照らせば，座席表示情報は券情報と発券情報という２種類の情報を統合したものであると認められ，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであるということはできない。被告の上記主張は採用することができない。
(5)本件各発明の構成要件の分説
以上を踏まえると，本件各発明の構成要件は，次のとおり分説することが相当というべきである。
ア本件発明１の構成要件の分説
１－Ａ：カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センタ
ーに備えられるホストコンピュータと，
該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設
置管理する座席管理地に備えられる端末機と
から成る，指定座席を管理する座席管理システムであって，
１－Ｂ：前記ホストコンピュータが，
①前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，②該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手
段と，
③該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
④該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する
伝送手段と，
１－Ｃ：前記端末機が，
①前記伝送手段によって伝送された前記座席表示情報を入力す
る入力手段と，
②該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
③該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する
表示手段と，
１－Ｄ：を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
イ本件発明２の構成要件の分説
２－Ａ：カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センタ
ーに備えられるホストコンピュータと，
該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，複数の座席管理
地に備えられる端末機と
から成る，指定座席を管理する座席管理システムであって，
２－Ｂ：前記ホストコンピュータが，
①前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，②該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とを，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，③該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手
段と，
④該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
⑤該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する
伝送手段と，
２－Ｃ：前記端末機が，
①前記伝送手段によって伝送された当該座席管理地識別情報又は端末機識別情報の前記座席表示情報を入力する入力手段と，②該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
③該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する
表示手段と，
２－Ｄ：を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。２被告システム１が，本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の有無）(1)被告システム１が，本件発明１の技術的範囲に属するか
ア被告システム１の構成
(ｱ)証拠（乙１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明１との対比における被告システム１の構成は，次のとおりであると認められる。１－ａ：改札機で読取られた指定券の改札通過情報３２を管理する改札情報兼セキュリティサーバ３，及び発券機等で販売された指定券の発売情報２２を管理するマルスシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，編成情報４１を記憶・管理する車補統括管理サーバ４と，前記改札情報兼セキュリティサーバ３，マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆通信回線網で結ばれた車内補充券発行機１とを備える，指定席
を管理するシステムであって，
１－ｂ１：前記改札情報兼セキュリティサーバ３は，①前記改札通過情報３２を入力する第１の入力手段と，②前記改札通過情報３２を記憶する第１の記憶手段と，③該第１の記憶手段によって記憶された前記改札通過情報３２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて特定の列車について抽出した改札通過情報３２’を伝送する第１の伝
送手段
を備え，
１－ｂ２：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第２の入力手段と，
②前記発売情報２２を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記発売情報２２か
ら抽出したＯＤ情報２３を伝送する第２の伝送手段
を備え，
１－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第３の入力手段と
②前記編成情報４１を記憶する第３の記憶手段と
③該第３の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第３の伝送手段
とを備え，


１－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記改札情報兼セキュリティサーバ３から前記第１の伝送手段によって伝送された前記改札通過情報３２’と，前記マルスサーバ２から前記第２の伝送手段によって伝送された前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第３の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情報４１と
を入力する第４の各入力手段と
②該第４の入力手段によって入力された前記改札通過情報３２’と，前記第４の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，前記第４の入力手段によって入力された前記編成情報
４１とを記憶する第４の各記憶手段と
③前記第４の記憶手段に記憶された前記改札通過情報３２’と前記編成情報４１とに基づき，または前記第４の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を作成する作成手段と④該作成手段によって作成された前記指定席の利用状況を含む
情報を記憶する第４の記憶手段と
⑤該第４の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状況
を含む情報を表示する表示手段
１－ｄ：とを備えるシステム。
(ｲ)証拠（乙１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明２との対比における被告システム１の構成は，次のとおりであると認められる。２－ａ：改札機で読取られた指定券の改札通過情報を管理する改札情報兼セキュリティサーバ３，及び発券機等で販売された指定券の発売情報２２を管理するマルスシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，編成情報４１を記憶・管理する車補統括管理
サーバ４と，
前記改札情報兼セキュリティサーバ３，マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆通信回線網で結ばれた複数の車内補充券発行機１とを備える，指定席を管理す
るシステムであって，
２－ｂ１：前記改札情報兼セキュリティサーバ３は，①前記改札通過情報３２を入力する第１の入力手段と，②該第１の入力手段によって入力された前記改札通過情報３２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて特定の列車
に関する改札通過情報３２’を抽出する手段と，
③該抽出された改札通過情報３２’を記憶する第１の記憶手
段と，
④該第１の記憶手段によって記憶された前記抽出された改札
通過情報３２’を伝送する第１の伝送手段
とを備え，
２－ｂ２：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第２の入力手段と，
②前記第２の入力手段によって入力された前記発売情報２２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて前記特定の列
車に関するＯＤ情報２３を抽出する手段と，
③該抽出されたＯＤ情報２３を記憶する第２の記憶手段と，④該第２の記憶手段によって記憶された前記ＯＤ情報２３を
伝送する第２の伝送手段，
とを備え，
２－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第３の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第３の記憶手段と
③該第３の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第３の伝送手段，
とを備え，
２－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記改札情報兼セキュリティサーバ３から前記第１の伝送手段によって伝送された前記改札通過情報３２’と，前記マルスサーバ２から前記第２の伝送手段によって伝送された前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第３の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情報４１と
を入力する第４の各入力手段と，
②該第４の入力手段によって入力された前記改札通過情報３２’と，前記第４の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，前記第４の入力手段によって入力された前記編成情報
４１とを記憶する第４の各記憶手段と，
③前記第４の記憶手段に記憶された前記改札通過情報３２’と前記編成情報４１とに基づき，または前記第４の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を作成して前記第４の記憶
手段に記憶させる作成手段と，
④前記第４の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状
況を含む情報を表示する表示手段と
２－ｄ：を備えるシステム。
(ｳ)前記１(5)及び上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告システム１の「改札通過情報」は本件各発明の「券情報」に，被告システム１の「ＯＤ情報」は本件各発明の「発券情報」に，被告システム１の「車内補充券発行機」は本件各発明の「端末機」にそれぞれ相当するものであると認められる。イしかして，前記１(3)で説示したとおり，本件各発明においては券情報と発券情報から，１つの「座席表示情報」が作成等され，これが端末機に送られるものであるところ，上記アで認定した被告システム１の構成によれば，被告システム１においては，改札通過情報及びＯＤ情報は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，両情報は，統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されることが認められるものである。そうすると，このような被告システム１には，本件各発明の「座席表示情報」に相当するものが存在しないというほかない。そして，このような「座席表示情報」に相当するものが存在しない被告システム１のサーバについては，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えていないこととなり，また，被告システム１の車内補充券発行機についても，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えていないこととなるというべきである。したがって，被告システム１は，本件発明１の構成要件１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足しない。
(2)原告の主張について


この点，原告は，①改札通過情報及びＯＤ情報が，何らかの手段により，結果的に車内補充券発行機に伝送され，それが表示されていれば，被告システム１は本件各発明の技術的範囲に属し，また，②本件各発明の１個のホストコンピュータと被告システム１の２個のサーバは，技術思想として同一とみなされるべきである旨主張するが，本件各特許請求の範囲の記載文言は，前記第２の２(2)に説示したとおりであって，同記載文言において，ホストコンピュータにおいて，券情報と発券情報から１つの座席表示情報が作成され，これが端末機へと伝送されることが明記されている以上，これを充足しない被告システム１は，本件各発明の技術的範囲に属しないというほかなく，本件各特許請求の範囲の記載文言から離れて，上記①，②のようにいうことはできない。原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)小括
以上によれば，被告システム１は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３被告システム２が，本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の有無）(1)被告システム２が，本件発明１の技術的範囲に属するか
ア被告システム２の構成
(ｱ)証拠（乙１，２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明１との対比における被告システム２の構成は，次のとおりであると認められる。１－ａ：発券機等で発売された指定券の発売情報２２を管理するマル
スシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，
編成情報を記憶・管理する車補統括管理サーバ４と，
前記マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆通信回線網で結ばれた，車内補充券発行機１と
を備える，指定席を管理するシステムであって，
１－ｂ１：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第１の入力手段と，
②前記発売情報２２を記憶する第１の記憶手段と，
③該第１の記憶手段によって記憶された前記発売情報２２か
ら抽出したＯＤ情報２３を伝送する第１の伝送手段と
を備え，
１－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第２の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第２の伝送手段と
を備え，
１－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記マルスサーバ２から前記第１の伝送手段によって伝送された前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第２の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情
報４１とを入力する第３の入力手段と，
②該第３の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，前記第３の入力手段によって入力された前記編成情報４１と
を記憶する第３の記憶手段と
③前記第３の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を
作成する作成手段と，
④該作成手段によって作成された前記指定席の利用状況を含む
情報を記憶する第３の記憶手段と，
⑤該第３の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状況
を含む情報を表示する表示手段
１－ｄ：とを備えるシステム。
(ｲ)証拠（乙１，２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明２との対比における被告システム２の構成は，次のとおりであると認められる。２－ａ：発券機等で販売された指定券の発売情報を管理するマルスシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，編成情報を記憶・
管理する車補統括管理サーバ４と，
前記マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆通信回線網で結ばれた複数の車内補充券発行機１と
を備える，指定席を管理するシステムであって，
２－ｂ１：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第１の入力手段と
②該第１の入力手段によって入力された前記発売情報２２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて前記特定の列車
に関するＯＤ情報２３を抽出する手段と，
③該抽出されたＯＤ情報２３を記憶する第１の記憶手段と，④該第１の記憶手段によって記憶された前記ＯＤ情報２３を
伝送する第１の伝送手段
とを備え，
２－ｂ２：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第２の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第２の伝送手段
とを備え，
２－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記マルスサーバ２から前記第１の伝送手段によって伝送された前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第２の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情
報４１とを入力する第３の入力手段と，
②前記第３の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，前記第３の入力手段によって入力された前記編成情報４１と
を記憶する第３の記憶手段と，
③前記第３の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を作
成して前記第３の記憶手段に記憶させる作成手段と，
④前記第３の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状
況を含む情報を表示する表示手段と
２－ｄ：を備え成るシステム。


(ｳ)前記１(5)及び上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告システム２の「ＯＤ情報」は本件各発明の「発券情報」に，被告システム２の「車内補充券発行機」は「端末機」にそれぞれ相当するものであると認められる。イしかして，前記１(3)で説示したとおり，本件各発明においては，「ホストコンピュータ」において券情報と発券情報を管理しており，これらの情報から，１つの「座席表示情報」が作成等され，これが端末機に送られるものであるところ，上記アで認定した被告システム２の構成によれば，被告システム２においては，発券情報に相当するＯＤ情報のみが，サーバから車内補充券発行機に伝送され，券情報に相当する情報を保存，管理する構成は存在しないことが認められるものである。そうすると，このような被告システム２には，本件各発明の「座席表示情報」に相当するものが存在しないというほかない。そして，「座席表示情報」が存在しない以上，被告システム２のサーバは，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えておらず，また，被告システム２の車内補充券発行機は，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えていないというべきであり，ひいては「ホストコンピュータ」に相当する構成も備えていないこととなるものである。したがって，被告システム２は，本件発明１の構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ａ，２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足しない。
(2)小括
以上によれば，被告システム２は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
４被告システム１が，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属す
るか（均等侵害の有無）
(1)前記２(1)イで説示したとおり，被告システム１において，改札通過情報及びＯＤ情報は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，両情報は，統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されるものであるから，被告システム１は，本件各発明における，ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から１つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表示するという構成を有していないものである。すなわち，このような点において，両者には相違部分があり，被告システム１は，本件各発明における当該部分と相違するものであると認められる（以下，この相違部分を「本件相違部分」という。）。
(2)この点につき，原告は，上記のような場合であっても，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり，本件各発明の技術的範囲に属する旨主張する。しかして，本件各特許請求の範囲に記載された構成中に被告システム１と異なる部分が存する場合であっても，所定の要件（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照。「第１要件」「第２要件」などという。）を満たすときには，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件各発明の技術的範囲に属するというべきである。(3)そこで，均等の第１要件（相違部分が本質的部分における相違でないこと）について検討する。
前記１(3)の説示のとおり，本件各発明につき，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（課題解決原理）は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があったことに鑑み，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したことによって，上記技術的課題を解決したという点にあるものというべきである。
そうすると，本件各発明における，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示することにしたという，本件相違部分にかかる構成は，まさに，本件発明における，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（本質的部分）に当たるものというべきであって，本件相違部分は本質的部分における相違であると認められる。そうすると，被告システム１が本件各発明と相違する部分（本件相違部分）は，本件各発明の本質的部分に係るものであるというべきであるから，被告システム１は，均等の第１要件を充足しないというほかない。(4)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであるとはいえず，本件各発明の技術的範囲に属するということはできないことに帰する。
(5)原告の主張について
この点につき，原告は，本件各発明の本質的部分は，券情報と発券情報の両情報を地上から列車内の端末機に伝送して，車掌が目視・確認できるようにしたことにあるとして，本件相違部分は本件各発明の本質的部分ではない旨を主張する。
しかしながら，原告が本件各発明の本質的部分であると主張する上記の点は，券情報と発券情報が何らかの方法で端末機に伝送され，それにより各座席指定席の利用状況を確認するという構成についていうものであると解されるところ，このような技術的事項は，前記に認定した本件明細書の段落【０００２】ないし【０００４】の記載に照らせば，まさに従来技術として開示されているものというべきであるから，本件各発明の本質的部分（従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分）ということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
５小括
以上によれば，被告の使用に係る被告各システムは，いずれも本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められず，被告による被告各システムの使用は，原告の特許権を侵害しない。その他，原告は縷々主張するが，その各主張内容を慎重に精査しても，いずれも上記判断を左右するものとはいえない。
６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦
裁判官            本井修   平
（別紙は掲載省略）


主文
１原判決中控訴人関係部分を次のとおり変更する。２厚生労働大臣が平成２３年１０月２８日付けで控訴人に対してした原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
３控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，それぞれを各自の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１主文１項，２項と同旨
２被控訴人は，控訴人に対し，３００万円及びこれに対する平成２５年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「法」という。）１条に規定する被爆者（以下，単に「被爆者」という。）である控訴人が，法１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（本件α申請）をしたところ，厚生労働大臣から本件α申請を却下する旨の処分（本件α却下処分）を受けたことから，控訴人が，被控訴人に対し，①本件α却下処分の取消しを求めるとともに，②（a）厚生労働大臣が，本件α申請について原爆症認定の要件を充足していたにもかかわらず，本件α却下処分をしたこと及び（b）厚生労働大臣が，本件α申請に対する審査を合理的な期間を優に超えて行わなかったことは違法である旨主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それらの不法行為によって生じた損害（慰謝料及び弁護士費用）合計３００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年１月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，これらを不服として控訴人が控訴した。
当裁判所は，控訴人の請求のうち本件α却下処分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容すべきであるが，国賠法１条１項に基づく請求は理由がないからこれを棄却すべきであると判断する。
なお，原審では，併合審理された大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第１号事件の原告であるβが，被控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，不法行為によって生じた損害３００万円及びこれに対する不法行為後の日から上記同旨の遅延損害金の支払を求めたが，原審はその請求を棄却し，同人が控訴しなかったため，同部分は当審において審判の対象とならない。２関係法令等の定めは，原判決の「事実及び理由」の「第２章    事案の概要等」の「第１関係法令等の定め」（原判決２頁１８行目～７頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要等」の「第２    前提事実」（原判決７頁８行目～１０頁１３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，βのみに関する部分を除く。以下同じ。）。
⑴原判決８頁２６行目の「物質透過中」を「物質通過中」に改める。⑵原判決９頁１５行目から１６行目にかけての「傷害」を「障害」に改める。４争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，次のとおり補正し，後記５のとおり当審における原爆症認定要件該当性（争点２）に関する当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要等」の「第３争点及びこれに関する当事者の主張の要旨」（別紙２ないし４を含む。原判決１０頁１４行目～同頁２２行目，７０頁～９３頁）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「本件各申請」とあるのを「本件α申請」に，「本件各却下処分」とあるのを「本件α却下処分」に，「原告ら」とあるのを「控訴人」にそれぞれ読み替える。以下同じ。）。⑴原判決７２頁２５行目から２６行目にかけての「広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センター」を「広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター」に改める。
⑵原判決７７頁１０行目の「ＩＣＲＰ２０１２年（平成２４年）勧告（乙Ａ５２３）においても，」の次に「清水論文などの記載も取り上げた上で」を加える。
⑶原判決８０頁２２行目から２３行目にかけての「佐々木英夫ら「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（」の次に「以下「佐々木論文」という。」を加える。
⑷原判決８１頁１行目から３行目にかけての「F.Lennie    Wongらの「原爆被爆者の血清総コレステロール値の経時的変化における放射線の影響」（」の次に「以下「Wong論文」という。」を加える。
⑸原判決８１頁２２行目の「更新している可能性が示唆されている。」を「亢進している可能性を示唆している。」に改める。
５当審における当事者の補充主張（控訴人に係る原爆症認定要件該当性について）
⑴控訴人の主張
ア次の報告等に照らせば，好中球機能低下は放射線に起因する健康被害の一つとして国際的に認められているというべきである。ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）２００６年報告書第２巻の科学的附属書Ｄ（乙Ａ５７８）は，原爆被爆者の免疫系への影響について詳しく明らかにし，チェルノブイリ原発事故の除染労働者と汚染地区の住民の免疫系への影響について述べているほか，テチャ川流域の住民については被曝により免疫系への影響が発生しており，顆粒球系（好中球系と同じ意味）の機能障害が長期にわたって起きていることなどを指摘している。


ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）２０１２年報告書（ＩＣＲＰＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１１８）「正常な組織・臓器における放射線の早期影響と晩発影響－放射線防護の視点から見た組織反応のしきい線量－」（以下「ＩＣＲＰ報告１１８」という。甲Ｃ１２，乙Ａ５７９）は，内部被曝等により累積放射線量が増えれば一度に高線量の放射線を浴びなくても免疫系へ影響を与え得ることや，高線量での慢性全身照射によって免疫抑制が引き起こされることが被曝後長期間観察されることを指摘しているほか，テチャ川沿岸の住民については，骨髄線量が０．３～０．４Ｇｙ／年を上回り始めてから数年後に血中好中球の貪食能低下，循環ＮＫ（ナチュラルキラー）細胞数の減少や，唾液中のリゾチーム（細菌が人体への侵入を防ぐ働きをする酵素）含有量の減少が認められ，チェルノブイリ原発事故後の汚染地域住民については，ＮＫ（ナチュラルキラー）細胞の減少，原発事故の除染労働者については好中球ＩＦＮの生成減少とＣ３補体の成分レベルの減少が認められたことを明らかにしている。
「１９５７年マヤーク核技術施設での放射線事故『キシュテム事故』の後遺症」（甲Ｃ１３）は，核燃料冷却故障によるキシュテム事故に関し，急性期症状が陰性であるにもかかわらず，その後の白血球貪食能の低下が認められたことや，爆発事故の周辺住民に対する医学検査の結果，血小板数，白血球数，好中球数は被曝群で非被曝群に比べて低下していたこと等を示している。
イそして，次のとおりの控訴人の被爆後の症状等を考慮すれば，控訴人には好中球等の機能低下が認められるから，健康被害に影響を及ぼす相当量の放射線被曝があったというべきである。
すなわち，γ医師作成の意見書（甲Ｃ７，１５）は，①控訴人は被爆前（４歳当時）までは健康状態に特段問題がなかったこと，②控訴人は２６歳ないし２７歳頃に結膜炎が重症化して眼球（右眼）を摘出されたところ，若年者についてこのような経緯をたどることは稀であることからすれば，上記の結果は，感染性の結膜炎のうち，最も原因が多い黄色ブドウ状球菌に対する抵抗力（好中球機能ないしマクロファージの機能）が著明に低下したことが原因と考えられること，③幼少期から予防接種の度に骨が見える程に皮膚が化膿したとの控訴人の症状は予防接種の副反応としてほとんど報告がないこと等に照らせば，かかる症状も，細菌感染に対する抵抗力の著明な低下に起因するとしている。
そうすると，上記アの報告等に示された知見を併せて考慮すれば，控訴人に生じた上記の各症状は被爆による好中球等の機能低下に起因しているといえるから，このような控訴人の被爆後の症状や入市の状況を踏まえると，控訴人には健康被害に影響を及ぼす相当量の放射線被曝があったというべきである。
ウ疾病の発症には通常複数の要因が複合的に関与するものであるから，控訴人の申請疾病である心筋梗塞についても，放射線被曝が唯一無二の要因である必要はなく，申請者に危険因子が存在する場合は，他の危険因子と相まって当該被爆者の申請疾病の発症を促進したといえるときには放射線起因性が認められるべきである。
控訴人には心筋梗塞の危険因子である脂質異常症及び高血圧症が認められるものの，①控訴人が平成３年又は４年に高血圧症と診断されて入院した事実や，平成９年頃に高血圧症の治療のために入院した事実はないこと，②心筋梗塞発症当時，血圧の数値は抑制されていたこと，③脂質異常症及び高血圧症と放射線被曝との関連性が認められるところ，控訴人には健康被害に影響を及ぼす相当量の放射線被曝があったことからすれば，上記各症状が放射線被曝とは関係のない独立した要因であるとはいえないことに照らせば，脂質異常症及び高血圧症が認められるからといって，放射線起因性が否定されるべきではない。
⑵被控訴人の主張
ア好中球機能低下が放射線起因性健康被害の一つとして国際的に認められる根拠として控訴人が主張する次の各報告等は，いずれも控訴人が好中球機能低下を来したことの根拠となるものではない。
ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書第２巻の科学的附属書Ｄについて同附属書は，「著者らは作業者には，免疫疾患の臨床的徴候は全くなかったと述べている。自然免疫及び獲得免疫応答いずれを評価する上でも，選んだ指標が不適切であるように思われる。これらのデータの生物学的意味については容易には見つけられず，従ってこれらの結果については結論を出すことができない。」としており，報告書の本体が放射線被曝による免疫系への影響を示しているとはいえない。また，テチャ川の事例は，テチャ川沿岸の住民が原子力施設から河川に排出された放射性物質を飲料水や食物連鎖を通じて長期にわたり摂取し続けた慢性被曝の事例であり，かかる調査結果から慢性被曝による免疫系への影響が示唆されるとしても，直ちに原爆による放射線被曝の場合も同様であると考えることはできない。
ＩＣＲＰ報告１１８について
同報告は，長期にわたる慢性的な放射線被曝による免疫応答への影響について記載したものにすぎず，慢性被曝において前提とされている放射被曝の態様や期間は，原爆による放射線被曝とは異なる。また，全身に高線量を慢性被曝した後，長期間経過後に免疫応答の抑制が観察されることもあるとの同報告の記載は，全身に高線量を被曝していない控訴人には当てはまらない。
１９５７年のキシュテム事故に関する報告について
同報告が，放射線被曝により一時的に好中球数が低下したとしても，被曝後１，２年で好中球数が回復することを示唆していること等からすれば，原爆投下から２０年余りが経過した昭和４３年頃に罹患した結膜炎の経過を根拠に控訴人が被曝により好中球機能不全に陥ったとはいえない。


イ控訴人の被爆後の症状等を検討するに，①一般に，結膜炎は，感染性のものとアレルギー性のものに大別され，感染性のものは更に細菌性のものとウイルス性のものに分類され，ウイルス性結膜疾患の主たるものがアデノウイルスによる流行性角結膜炎であるところ，「３０年前，流行性結膜炎悪化にて右眼ope義眼」（甲Ｃ１４），「２３才    流行性結膜炎・・・右眼義眼」（乙Ｃ１１）との入院診療録や看護記録の記載に照らせば，控訴人が罹患した結膜炎は細菌性ではなくウイルス性の流行性結膜炎であったといえるから，控訴人が細菌である黄色ブドウ状球菌に対する抵抗力（好中球機能）が著明に低下したことはない，②予防接種後の副反応に関しても，化膿の態様がひどくなった時期やその程度のほか，化膿の原因となった怪我の状態や経緯等の詳細は具体的に明らかではない，③被爆前の健康状態については，「２～３才両下肢に注射したため化膿して   op」（甲Ｃ１４），「２才両大腿（筋肉）の炎症にて   ope」（乙Ｃ１１）との入院診療録や看護記録の記載に照らせば，控訴人は被爆した４歳１か月より前から化膿しやすい体質であったことがうかがえるから，被爆前の健康状態に問題がなかったことを前提とする控訴人の主張には理由がない。以上のとおり，控訴人が被爆後に好中球機能が低下したことを前提とする控訴人の主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
１争点１（放射線起因性の判断基準）について
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第１争点１（放射線起因性の判断基準）について」（原判決１０頁２４行目～３６頁２１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１１頁２０行目の「不認定処分の取り消し」を「不認定処分の取消し」に改める。
⑵原判決３０頁４行目の「９０％信頼区間は０．０６～０．２０」を「９０％信頼区間は－０．０６～０．２０」に改める。
⑶原判決３０頁９行目の「指摘している。」を「指摘しているほか，このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと考えているとしている。」に改める。⑷原判決３１頁２５行目末尾に，改行して次のとおり加える。佐々木論文は，昭和３３年から２年ごとにされたＡＨＳ集団における血圧の測定結果を解析した結果，収縮期血圧（ＳＢＰ）と拡張期血圧（ＤＢＰ）の横断的変化のいずれにも，小さいが統計的に有意な電離放射線の影響が認められたこと，この現象は電離放射線が血管の変性に影響を与えることを示唆しているとしている。
Wong論文は，昭和３５年から同６１年のＡＨＳ集団のデータに基づき，原爆被爆者の血清総コレステロール値（ＴＣ値）の経時的変化に関する放射線の影響について研究したところ，被爆者群は非被爆者群に比べて高値を示し，被爆者群と非被爆者群の平均的成長曲線には統計的に有意な差があったこと，被爆に伴うコレステロール値の上昇は被爆者にみられる冠動脈性心疾患の増加について部分的に説明していることなどとしている。１９９９年（平成１１年）のＬＳＳ第１２報（放影研の清水由紀子らによる「がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（甲Ａ５０２））は，昭和２５年から平成２年までの原爆被爆者のがん以外の疾患による死亡者について解析を行ったところ，放射線量との統計的に有意な関係は，がん以外の複数の疾病（心臓病，脳卒中，消化器疾患，呼吸器疾患及び造血器系疾患）に見られること，低線量，例えば約０．５シーベルトにおいてどの程度の関連性があるかはいまだ不明だが，高い線量域に達しなければ影響がないとはいえないこと，はっきりした線量反応関係が爆心地から９００ｍから１２００ｍの地点で被爆した対象者にもみられるので，上記の関連性を偏りや交絡因子によるものとは説明できず，寿命調査（ＬＳＳ）で得られた線量と死亡率との関連性を解析してもこの結論は裏付けられること，放影研臨床追跡調査の対象者において，心筋梗塞，脳梗塞，アテローム性動脈硬化症及び高血圧症の発症との間に有意な線量反応関係が観察されていること，このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと考えていることなどとされていた。」
⑸原判決３   」に改める。
⑹原判決３５頁２行目及び９行目の各「カテゴリ」をいずれも「カテゴリー」に改める。
⑺原判決３５頁２４行目から２５行目にかけての「清水論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，」を削る。
⑻原判決３６頁１行目から２行目にかけての「ＩＣＲＰ２０１２年（平成２４年）勧告（乙Ａ５２３）においても，」の次に「清水論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，」を加える。
２争点２（控訴人に係る原爆症認定要件該当性について）
⑴認定事実及びその補足説明
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第２争点２（原告αに係る原爆症認定要件該当性）について」の「１認定事実」及び「２    事実認定の補足説明」（原判決３６頁２３行目～４４頁４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決３７頁１４行目の「行くことから，」の次に「母と別れて，」を，同頁１９行目の末尾に「なお，自宅跡から三菱造船船型試験場に行くには，爆心地の近くを通るのが最短距離となる。」をそれぞれ加える。イ原判決３８頁４行目の「結膜炎として治療を受けていたが，」の次に「眼球を摘出するに至り，」を加える。
ウ原判決３８頁９行目冒頭から１１行目の「入院した。」までを次のとおり改める。
「オ控訴人は，平成３年又は平成４年（当時４９歳ないし５１歳）の時には高血圧症と診断されて投薬治療を受けたほか，平成６年から平成７年（当時５２歳ないし５４歳）にかけての頃に，急性腰痛症を理由に約１か月間入院した際に高血圧症と診断されて投薬治療を受けた。」エ原判決３８頁２０行目の「（甲Ｃ１，」の次に「１４，」を加える。オ原判決４０頁１２行目末尾に，改行して次のとおり加える。「⑷免疫機能と放射性被曝との関連性について
好中球を含む免疫機能の低下と放射性被曝との関連性につき次の知見等があることが認められる。


アＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）２００６年報告書第２巻の科学的附属書Ｄ（乙Ａ５７８）は，次のとおり報告している。
職場でトリチウムに被曝した作業者５４名を対象に，低線量又は低線量率のトリチウム被曝による白血球亜集団の総数と割合を調査したところ，白血球総数は対照群と比べて違わなかったが，リンパ球及び好酸球数は放射線作業者の方が多かった，白血球の機能状態に関してはアルカリホスファターゼ及びミエロペルオキシダーゼ活性は被曝した作業者で低かった。
チェルノブイリの原発事故の作業者のうち，急性放射線症候群（ＡＲＳ）を発症しなかった作業者で総外部被曝線量が０．１－０．５Ｇｙであった第一集団と，ＡＲＳから回復した作業者で総外部被曝線量０．５－９Ｇｙであった第二集団について事故後５年目にＴ細胞亜分画の障害を評価したところ，ＣＤ３陽性Ｔ細胞の割合と絶対数の低下が両グループ共に観察されたほか，ＣＤ８陽性Ｔ細胞の割合と絶対数の低下は前者のみで観察され，ＣＤ４陽性Ｔ細胞の割合と絶対数の低下は後者の特に大量に被曝した人々でのみ明白であった。
テチャ川流域村の住民については，①マヤック原子力施設から放出された高レベル及び中レベルの核分裂生成物による外部ガンマ線に被曝し，飲料水と食物連鎖を通じて短寿命と長寿命の核分裂生成物を摂取して内部汚染による曝露をした，②免疫系の早期影響には，白血球減少症，好中球減少症，自然免疫の抑制及び自己免疫異常などが含まれる，③免疫系の長期的影響には，細胞性免疫障害とＮＫ細胞の低下が含まれる，④上記住民には長期間にわたり顆粒球の成熟と分化の遅延が観察されており，被曝が開始してから約３０年間にわたり白血球減少症と好中球減少症が続いた，⑤取り込まれた長寿命放射性核種による連続被曝がこの長期に持続する影響の原因であるかもしれない。
イＩＣＲＰ報告１１８（甲Ｃ１２，乙Ａ５７９）は，次のとおり報告している。
免疫系に対する放射線の影響に関する詳細な解説は上記アによって刊行されている。
放射線被曝における免疫反応の様々な変化は，総線量と被曝の均一性，線量率，被曝後の期間及び患者の年齢による違いを反映しているかもしれない。ただし，放射線が誘発する免疫の変化は総線量に大きく依存し，線量率にはそれほど依存しないことを示唆するデータが存在する。
免疫応答の抑制は，高線量を全身に慢性被曝した後で起こるが，照射後，長期間経過後に免疫応答の抑制が観察されることもあるし，局所的な照射が体系的な免疫応答の抑制を引き起こすこともある。テチャ川沿岸の村落の住民には骨髄線量が年間０．３～０．４Ｇｙを上回り始めてから数年後に血中好中球の食細胞活性の抑制，循環するナチュラルキラー細胞数の減少及び唾液内のリゾチーム含有量の減少が見られた。
Ｃ３及びＣ４補体の成分レベルの減少は年間０．００３５Ｓｖ以下の線量率で５年以上の期間にわたって被曝した放射線医療従事者の間でも観察された。
チェルノブイリ原子力発電所の事故から８年後，汚染された地域の住民ではナチュラルキラー細胞の低下が見られ，０．１～３Ｓｖの線量に被曝した除染作業従事者では，白血球性のインターフェロンの合成と補体のＣ３成分が線量に依存して減少する症状が進行した。
ウ「１９５７年マヤーク核技術施設での放射線事故『キシュテム事故』の後遺症」（甲Ｃ１３）は，マヤック生産工場での放射線事故の周辺住民に対する調査の結果，急性放射線障害が残った者は一人もいなかったものの，被曝群の血小板数，白血球数，好中球数は非被曝群のそれより低下していたことが把握されたほか，何人かはリンパ球の絶対数が低下していた。棒状白血球比率の増加が末梢血細胞分類で記録され，放射線に対する造血反応と認められた症例もあった。」カ原判決４０頁１８行目の「証拠（甲Ｃ１，４，原告本人）」を「証拠（甲Ｃ１，４，控訴人本人[原審]）」に改める。
キ原判決４１頁１３行目から１４行目にかけての「被爆者健康手帳交付台帳（乙Ｃ５）の記載のとおり」を「被爆者健康手帳交付台帳（乙Ｃ５）に記載のとおり」に改める。
ク原判決４１頁１５行目の「δ町○丁目」を「δ「○丁目」」に改める。ケ原判決４２頁９行目から１０行目にかけての「○丁目（２３．１．１１長崎市に○○）」を「○丁目（２３．１．１１．長崎市に○○）」に改める。
コ原判決４２頁１８行目の「前記台帳に，」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「前記台帳の「被爆地・入市場所」欄にδ町「３丁目」と記載されたことのみを根拠に，控訴人が昭和２０年８月１２日～１３日に爆心地から１．４㎞以内の場所に立ち入っていないということはできない。」
⑵控訴人の放射線被曝の程度について
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第２争点２（原告αに係る原爆症認定要件該当性）について」の「３放射線起因性について」の「⑴    原告αの放射線被曝の程度について」（原判決４４頁６行目～４８頁３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。


ア原判決４５頁２４行目から２５行目にかけての「結膜炎として治療を受けていたが，」の次に「眼球摘出を受けて」を加える。イ原判決４６頁６行目冒頭から４８頁３行目末尾までを次のとおり改める。「そこで検討すると，前記認定事実⑶アのとおり，控訴人は，入市後にすり傷程度の怪我で化膿したほか，予防接種を受けるたびに化膿し，酷い場合にはその化膿が骨まで見えるほどに至っていたことが認められるところ，証拠（甲Ｃ７，９，１１，１５，乙Ｃ３１）及び弁論の全趣旨によれば，①食細胞である好中球等は，細菌が体内の組織に進入したときは，進入部位に向かって遊走して細胞外で増殖する細菌を貪食して酵素により殺菌することにより免疫機能を発揮すること，②好中球の数が減少する場合はもちろん，好中球自体の接着能，遊走能，貪食能又は殺菌能のいずれかが低下すれば，細菌を殺傷する免疫機能が低下すること，③化膿は，細菌を貪食する過程で死骸となった好中球や好中球の死骸から放出された酵素により組織融解などが肉眼的に認められる所見であることが認められる。これらの事実によれば，好中球の数が減少するか，その機能が低下したときは，細菌を殺傷する免疫機能が低下して，細菌による感染症を発症しやすくなるほか重篤化しやすくなること，好中球の機能が低下すれば，細菌を貪食する過程で死骸となる可能性が高くなり，化膿が進みやすくなることが認められる。こうしたことに，予防接種後に骨が見えるほどに化膿が進んで重篤化する症例はほとんど報告がないこと（甲Ｃ９）を併せて考えれば，予防接種後に生じた化膿が骨の見えるほどに重篤化したとの控訴人の症状は，好中球等の機能が著しく低下したことが原因になっていることが推認される。
また，前記認定事実⑶ウのとおり，控訴人は２６歳又は２７歳当時，結膜炎の治療を受けていた右眼を摘出され，義眼となっているところ，証拠（甲Ｃ７，８，１５，乙Ｃ３３）及び弁論の全趣旨によれば，①眼科治療においては，できる限り眼球を温存し，眼球摘出は可能な限り避けるべきものとされ，眼球温存が困難と考えられる悪性腫瘍が原因疾患である場合や外傷により眼球が破壊された場合などに限って眼球摘出術の適応となるとされていること，②結膜炎は，結膜に細菌，ウイルス，花粉などの抗原が接触して炎症反応を生ずる疾患であること，③免疫機能が低下していないとされる２０代の若さで外傷を伴わない結膜炎が眼球摘出を要するほどに重篤化することは稀であるとされていることが認められる。こうしたことに，前記認定のとおりの好中球の機能に照らせば，好中球等の機能が著明に低下している控訴人の右眼の結膜に細菌が進入したことが原因になって右眼を温存することができないほどに結膜炎が悪化したものと考えても矛盾がないものと考えられる。
そして，前記認定事実⑵のとおり，控訴人が原爆投下から１００時間以内に爆心地から約１．１～１．２㎞の地点に入って２日間滞在したり，同地点の公園内で一夜を過ごしたほか，公園内の水を飲み，野いちごを食べたりしていたことからすれば，残留放射線による外部被曝のみならず，空気中に浮遊する土地埃や水中内等に含まれる放射性物質を吸引することにより相当の内部被曝をした可能性があること，予防接種による副反応の重篤化や結膜炎による眼球摘出は控訴人の幼少期から２０代にかけて生じたものであり，老化による免疫機能の低下によるものとは考え難いこと，控訴人が被爆した４歳１か月よりも前に免疫不全に陥っていたことをうかがわせる事情やこれを認めるに足りる的確な証拠もないこと，その機序は必ずしも明確にされていないが，放射線被曝が長期にわたり好中球等の機能低下を引き起こすことを示唆する複数の報告が存在すること（前記認定事実⑷アないしウ（当審補正部分））に，被曝による好中球等の機能低下により免疫不全に陥ったこと以外に通常は生じることのない重篤な症状が控訴人に繰り返し生じた原因が見当たらないことも併せて考慮すれば，控訴人の上記の各症状は，放射線被曝の影響により抵抗力（好中球機能）が低下したことにより生じたものと推認することができるというべきである。
このような控訴人の被爆後の健康状態に，上記で説示した控訴人の入市の状況も考慮すれば，控訴人は，誘導放射化物質及び放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝により健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けたというべきである。」
⑶申請疾病（心筋梗塞）の危険因子について
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第２争点２（原告αに係る原爆症認定要件該当性について）」の「３放射線起因性について」の「⑵    本件α申請に係る申請疾病（心筋梗塞）の危険因子について」（原判決４８頁４行目～５６頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決４８頁１９行目の「二次線量」の次に「反応関係」を加える。イ原判決５０頁３行目の「ＴＣ値」を「ＴＣ値（総コレステロール値）」に改める。
ウ原判決５０頁２２行目及び５１頁１２行目の各「急激に」をいずれも削る。
エ原判決５１頁１６行目末尾に，改行して次のとおり加える。「もっとも，心筋梗塞や動脈硬化の危険因子である脂質異常症と放射線被曝との関連性を報告する知見も複数存在していること（前記第１の３⑵ア，（当審補正部分を含む。））からすれば，控訴人の脂質異常症について放射線被曝が寄与している可能性を否定することはできない。」オ原判決５２頁１４行目の「心血管死亡ハザード比」を「心血管病死亡ハザード比」に改める。
カ原判決５３頁４行目から６行目にかけての「原告αは，その約６～７年前の平成３年又は４年には，高血圧症と診断されて入院までしており（前記認定事実⑶オ）」を次のとおり改める。


「控訴人は，その約６～７年前の平成３年又は平成４年には，高血圧症と診断されて入院したほか，その約３～４年前の平成６年から平成７年には，急性腰痛症を理由に入院した際に，高血圧症と診断されて投薬治療を受けており（前記認定事実⑶オ（当審補正部分を含む。））」キ原判決５３頁９行目末尾に，改行して次のとおり加える。「もっとも，心筋梗塞や動脈硬化の危険因子である高血圧症と放射線被曝との関連性を報告する知見も複数存在していること（前記第１の３⑵ア（当審補正部分を含む。））からすれば，控訴人の高血圧症について放射線被曝が寄与している可能性を否定することはできない。」ク原判決５３頁２６行目から５６頁１６行目までを削る。
⑷原爆症認定要件該当性について
ア原判決の引用に係る前記関係法令等の定めの４⑴及び第３の１で説示したとおり，疾病の発症に関する放射線起因性については，放射線と疾病の発症との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当であるところ，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関与するものであるから，他の疾病要因が認められたとしても，原爆の放射線によって当該疾病の発症が促進されたと認められる場合には，放射線の影響がなくても当該疾病が発症していたといえるような特段の事情がなければ，放射線起因性が否定されることはなく，放射線起因性を肯定するのが相当というべきである。
イそして，これを控訴人について検討するに，前記⑴で説示した控訴人の入市の状況や入市後の控訴人の健康状態等に照らせば，控訴人は健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたと認めるのが相当であること，控訴人は被爆当時４歳１か月と放射線被曝による影響を受けやすい年齢であったこと，控訴人の申請疾病は放射線被曝との関連性が認められるとされている心筋梗塞であることからすれば，放射線被曝によって当該疾病の発症が促進されたことが認められる。控訴人が健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたと認められる以上，その放射線被曝量が具体的・定量的に認定できないことによって，上記認定が妨げられるものではない。他方，控訴人は心筋梗塞の診断当時，心筋梗塞の好発年齢とされる４５歳を超える５６歳であったこと，脂質異常症及び高血圧症の程度が高いといった危険因子が複数認められることからすれば，これらの危険因子が相乗的に心筋梗塞発症の危険性を高めたこと自体は否定し難いものの，加齢については６５歳以上の高齢者には至っていない年齢であること，脂質異常症及び高血圧症については，原判決の引用に係る前記第３章の第１の３⑵ア（当審補正部分を含む。）において認定したとおり，放射線被曝との関連性を肯定する報告がいずれも複数存在していることに，放射線被曝による影響を受けやすい年齢であった控訴人が健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたことも考慮すれば，これらの危険因子は，放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたことを裏付けるものとまでいえるものではない。
そうすると，これらの危険因子により放射線の影響がなくとも当該疾病が発症していたといえるような特段の事情があるとはいい難いから，控訴人の心筋梗塞については放射性起因性を肯定すべきである。
⑸要医療性について
原判決の引用に係る前記認定事実⑶オのとおり，控訴人は平成１０年４月頃に心筋梗塞を発症し，その治療のため冠動脈の狭窄部分にステントを留置する手術等を受け，その後も繰り返し狭窄部分にバルーンを入れて膨らませ，血管を広げるバルーン血管形成術を受けるなどしたほか，平成１６年１１月１７日には僧帽弁狭窄症，陳旧性心筋梗塞の治療のため僧帽弁置換術，冠動脈バイパス手術を受け，平成３０年にも心筋梗塞を理由に２，３回入院していることに照らせば，申請疾病である心筋梗塞について要医療性は優に認められるというべきである。
⑹以上の検討によれば，控訴人の申請疾病である心筋梗塞には放射線起因性及び要医療性が認められるから，本件α却下処分は違法というべきであり，控訴人の同処分の取消請求には理由がある。
⑺当審における当事者の補充主張に対する判断
ア被控訴人は，①ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書第２巻の科学的附属書Ｄには，疫学的研究において選択した指標が不適切であった旨の記載があること等に照らせば，報告書の本体は放射線被曝による免疫系への影響を示すものとはいえない，②ＩＣＲＰ報告１１８は，原爆による放射線被曝とは異なり，長期にわたる慢性的な放射線被曝による免疫応答への影響について記載したものにすぎず，被曝後，長期間経過後に免疫応答の抑制が観察されることもあるとの同報告の記載は全身に高線量を被曝していない控訴人には当てはまらない，③１９５７年のキシュテム事故に関する報告は，放射線被曝により一時的に好中球数が低下したとしても，被曝後１，２年で好中球数が回復する旨を示唆していること等からすれば，原爆投下から相当期間経過後の結膜炎の経過を根拠に控訴人が被曝により好中球機能不全に陥ったとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記①については，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書を引用するＩＣＲＰ報告１１８（乙Ａ５７９）も，「免疫系に対する放射線の影響に関する詳細な解説は，ＵＮＳＣＥＡＲによって刊行されている（ＵＮＳＣＥＡＲ，２００６）」としていること，同報告書第２巻の科学的附属書Ｄ（乙Ａ５７８）は，低線量，低線量率のトリチウム５年の被曝により，好中球機能のうち殺菌能を反映するアルカリホスファターゼ及びミエロペルオキシダーゼの活性を測定し，これらの活性は低線量被曝で有意に低下している旨を報告した「トリチウム汚染による白血球の変化」と題する文献（甲Ｃ１７）を引用していること，被控訴人の指摘する記載が同報告書第２巻の科学的附属書Ｄにされたのは，同文献がトリチウム汚染の健康被害の早期発見を目的としたために被曝期間を５年としており，臨床症状も出ていない報告内容であることを踏まえたものと考えられること（甲Ｃ１５）に照らせば，同報告書が放射線被曝による免疫系への影響を示すものではないとはいい難い。


前記②については，ＩＣＲＰ報告１１８（乙Ａ５７９）によれば，「放射線被ばくにおける免疫反応の様々な変化は，総線量と被ばくの均一性（中略），線量率，被ばく後の期間，および患者の年齢による違いを反映しているのかもしれない。」との記載に続けて「ただし，放射線が誘発する免疫の変化は総線量に大きく依存し，総量率にはそれほど依存しないことを示唆するデータが存在する」とされていることからすれば，同報告が長期にわたる慢性被曝のみについて記載しているとはいい難いほか，原判で説示したとおり，控訴人は，放射線による外部被曝及び内部被曝により健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けたことが認められるから，この点からも同報告が控訴人に妥当しないとはいえない。
前記③については，好中球の機能として，接着能，遊走能，貪食能，殺菌能（細菌を殺傷する能力）があり，好中球の数の減少のみならず，その機能自体が低下した場合には感染症を発症しやすくなるとされていること（甲Ｃ１１），ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年報告書第２巻の科学的附属書Ｄ（乙Ａ５７８）も，被曝者において殺菌能を有するアルカリホスファターゼ及びミエロペルオキシダーゼの活性を測定し，これらの活性は低線量被曝で有意に低下しているとする一方，白血球総数は，対照群と比べて違わなかった旨報告していることに照らせば，好中球による免疫力は，その数のみに左右されるものではない。キシュテム事故に関する報告に時間の経過により好中球の数が回復したとの記載があるからといって，期間の経過をもって好中球機能が回復することを意味しているということはできない。
被控訴人の主張は採用できない。
イ被控訴人は，右眼摘出に関し，診療録等の記載に照らせば，控訴人の結膜炎はウイルス性の流行性結膜炎であって細菌性結膜炎ではないから，眼球摘出は，被曝による抵抗力（好中球機能）低下に起因するものではない旨主張する。
しかしながら，被控訴人が指摘する診療録等（甲Ｃ１４，乙Ｃ１１）は，控訴人の右眼を直接診断した医師により記載されたものではなく，眼球摘出を受けてから約２０年又は３０年後に控訴人から既往歴を聴取した医師や看護師により記載されたものにすぎないものであるところ，当時の主治医が医学的な知識を有しない控訴人に対し，結膜炎の原因についてどの程度正確な説明をしたのかは必ずしも明らかではないほか，控訴人が主治医から受けた結膜炎の原因についてどの程度正確に理解し，記憶していたのかも必ずしも明らかでないことに照らせば，診療録等に流行性結膜炎との記載があるからといって，結膜炎がウイルス性の流行性結膜炎であったと認めるのは困難である。この点をおくとしても，ウイルス性の流行性結膜炎は細菌性結膜炎を併発することもあり得ること（甲Ｃ１５，乙Ｃ３３）からすれば，控訴人がウイルス性の流行性結膜炎と診断されたからといって，控訴人が細菌性結膜炎に罹患したことは否定されるものではない。また，原判決を引用して説示したとおり（当審補正部分を含む。），好中球等の機能低下による免疫不全以外に眼球摘出や予防接種の副反応の重篤化といった通常は生じることのない症状が控訴人に繰り返し生じた原因が見当たらないことからすれば，診療録等の記載を踏まえても，被曝による免疫不全に起因して眼球摘出に至ったとの上記説示が左右されるものではない。
被控訴人の主張は採用できない。
ウ被控訴人は，控訴人が２歳ないし３歳当時に注射により両肢が化膿した旨が診療録等に記載されていること等に照らせば，控訴人は先天的な免疫不全であった可能性がある旨主張する。
しかしながら，前記イで述べたとおり，被控訴人が指摘する診療録等は，予防接種の副反応が生じた幼少期から相当期間経過後に控訴人から既往歴を聴取した医師や看護師により記載されたものにすぎないこと，２歳ないし３歳当時の控訴人が注射によって両肢が化膿して手術に至った旨を記憶しているとは考え難いことに照らせば，診療録等に記載された年齢が正確なものであるのかは疑義がある。
また，証拠（甲Ｃ１，１０，乙Ｃ３１，控訴人本人[原審]）及び弁論の全趣旨によれば，原発性（先天性）免疫不全症候群は，日本国内の患者数が約２９００名，有病率は人口１０万人あたり２．３人という稀な疾患とされていること（平成２０年当時），乳児，小児期の感染症の反復，遷延化，重症化等といった先天性免疫不全症候群の兆候が控訴人の乳児，小児期に認められたことをうかがわせる的確な証拠はないことも考慮すれば，診療録等に上記の記載があるからといって，控訴人が先天的な免疫不全であったと認めることは困難であり，放射線被曝の影響により抵抗力が低下したとの上記説示が左右されるものではない。
被控訴人の主張は採用できない。
３争点３（国家賠償責任の成否について）
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第３争点３（国家賠償責任の成否）について」（原判決５７頁２２行目～６５頁２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決６３頁７行目冒頭から同頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「原判決の引用に係る前記前提事実２⑵によれば，本件α却下処分については，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従ってされたものと認められ，原判決の引用に係る前記第２の３（当審補正部分を含む。）で説示した内容等に照らしても，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきでない特段の事情が存在したとまでは認められず，本件α却下処分が国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。」
⑵原判決６３頁２６行目の「本件β却下処分及び」を削る。⑶原判決６４頁１７行目の「本件β申請」から同頁１８行目の「約２年１１箇月，」までを削る。
⑷原判決６４頁２０行目の「それぞれ」を削る。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求のうち本件α却下処分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきであるが，これらを全部棄却した原判決はその結論を同じくする部分は相当であるが，異なる部分は不当である。よって，原判決の全部取消しを求める本件控訴は一部理由があるから原判決を変更して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部


令和４年１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年（ワ）第１０５３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月２９日
判        決
（当事者の表示    省略）
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告らは，原告に対し，連帯して５００万円及びこれに対する令和３年５月１６日（被告Ａについては同月２９日，被告Ｂについては同年８月５日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア被告Ｃは，政治資金規正法上の政治団体であり，権利能力のない社団である。
イ被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は，被告Ｃの代表者である。ウ被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，被告Ｃの会計責任者である。エ被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，被告Ｃの副事務長である。オ原告は，被告Ｃの会員である。
(2)寄附
原告は，令和２年６月１５日，被告Ｃに対し，１０万円を寄附した（以下，この寄附金を「本件寄附金」という。）。
(3)不法行為
ア被告Ａ及び被告Ｂは，原告に無断で，少なくとも令和２年１０月２２日から同月２４日までの間，佐賀県青年会館において，アルバイトを募って，名義人に同意を得ることなくその氏名を署名して他人名義の書面を作成させた（以下「本件不法行為①」という。）。
イ被告Ａ及び被告Ｂは，原告に無断で，少なくとも令和２年１１月１日から同月３日までの間，被告Ｃの本部事務所及びＫＫＲホテル名古屋において，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨに指示して，収集した署名簿を基に，署名者に同意を得ることなく，また代筆の要件を満たさないにもかかわらず，その氏名を署名して他人名義の書面を作成させた（以下「本件不法行為②」という。）。ウ被告Ａ及び被告Ｂは，本件寄附金を本件不法行為①及び②をすることに充てた（以下「本件不法行為③」という。）。
(4)債務引受
被告Ｄは，令和３年２月４日，記者会見において，「あっ，僕も証言します。事務局長はすごく悪く言われてますけど，あの，そんなことを僕が許すわけもありませんし，言うわけもありません。あの，で，僕も，１０００歩譲って，もし，そうだったと仮定したって１００％僕の責任に戻る，任命した僕が責任を取るわけですから，僕がそれを進めるわけがありません。」と述べて，被告Ａ及び被告Ｂの損害賠償債務について併存的債務引受をした。
(5)損害
原告は，本件不法行為①から③までによって，政治団体の構成員としてのアイデンティティを侵害され，次のとおり損害を被った。ア本件寄附金                １０万円
イボランティア活動の日当      ４０万円
原告は，令和２年６月１５日から同年１１月８日までの間，少なくとも４０日間，１日中署名活動を行った。その日当は１日当たり１万円を下らない。
ウ慰謝料                     ４００万円原告は，真摯にリコール運動を展開し，事務局にも種々の助言や手助けをするなど精力的に活動してきた。しかしながら，結果として，不正署名問題に巻き込まれる形となり，請求代表者の一人として，民主主義の根幹を冒涜する行動をしたものとみられ，「不正署名を行った請求代表者」のレッテルを張られるとともに，真にリコールを完遂させたいという思いを踏みにじられた。
また，原告が頭を下げて署名をしてもらった者からも，「原告もグルだったのではないか，自分たち（署名者）が署名したのも不正署名とみられているのではないか。」などと責められ，非常に心苦しい毎日を過ごしている。これにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，４００万円を下らない。
エ弁護士費用                 ５０万円原告は，本件訴訟を追行するため，弁護士への委任を余儀なくされた。(6)よって，原告は，被告らに対し，被告Ｃについては民法７１５条１項に基づき，その余の被告らについては不法行為に基づき，連帯して損害賠償金５００万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である令和３年５月１６日（被告Ａについては同月２９日，被告Ｂについては同年８月５日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否
(1)被告Ｃ及び被告Ｄ
ア請求原因(1)は知らない又は否認する。
イ請求原因(2)は認める。
ウ請求原因(3)は知らない又は否認する。
エ請求原因(4)は争う。
オ請求原因(5)は争う。
(2)被告Ａ
ア請求原因(1)は認める。
イ請求原因(2)は知らない。
ウ請求原因(5)は争う。
原告の主張する被侵害利益は，「グルだとみられる」，「レッテルを張られる」ことにより心苦しい思いをしているという，正に単なる心情，不快感をいうものであり，不法行為の要件としての権利侵害に当たらない。「政治団体の構成員としてのアイデンティティ」を侵害されたという主張も，原告自身の政治活動の自由に何らかの干渉，圧迫が及んでいるというものではなく，単に，リコールに向けた思いを踏みにじられる結果となったなどという心情，不快感をいうものにすぎない。
(3)被告Ｂ
ア請求原因(1)のうちエは認め，その余は知らない又は否認する。イ請求原因(2)は知らない。
ウ請求原因(5)は争う。
原告の主張する被侵害利益は，独立した請求代表者である原告が「巻き込まれた」と感じたこと，「グルだったのではないかと疑われた」ことというものであり，一部の署名者，支援者から真実に反する疑いを不当にかけられたという事実上の不利益にとどまる。
理        由
１本件不法行為①及び②について
(1)地方自治法の定め


令和２年２月２０日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００９３号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月１４日
判                  決
原            告         ウラベ   株式会   社訴訟代理人弁護士          十    河      陽      介訴訟代理人弁理士          深    見      久      郎同                        木    原      美      武同                        堀    井              豊同                        荒    川      伸      夫同                        前    田      篤      志被            告          特   許   庁   長   官指定代   理人           渡    邊    豊    英同                        門    前      浩      一同                        佐々    木      正      章同                        河    本      充      雄同                        豊    田      純      一
主              文
１特許庁が異議２０１７－７０１０９８号事件について令和元年５月１７日にした決定中，特許第６１３３４５８号の請求項１に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，発明の名称を「伸縮性経編地」とする発明について，平成２８年２月９日，特許出願（特願２０１６－２２４５３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２９年４月２８日，特許権の設定登録（特許第６１３３４５８号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１４）を受けた。
⑵本件特許について，平成２９年１１月２２日，Ａから特許異議の申立て（異議２０１７－７０１０９８号事件）がされた（甲１５）。原告は，平成３０年１月３０日付けの取消理由通知（甲１６）を受けた後，さらに，同年８月２０日付けの取消理由通知（甲２１）を受けたため，同年１０月１９日付けで，請求項１ないし３からなる一群の請求項について，請求項１を訂正し，請求項２及び３を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２３）をした。
その後，特許庁は，令和元年５月１７日，本件訂正を認めた上で，「特許第６１３３４５８号の請求項１に係る特許を取り消す。特許第６１３３４５８号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
⑶原告は，令和元年６月２１日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本件発明１」という。甲２３）。
【請求項１】
ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支
持組織とを備え，
前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない，伸縮性経編地。
３本件決定の理由の要旨
⑴本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２０００－８２０３号公報）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるから，本件発明１に係る特許は特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるというものである。
⑵本件決定が認定した引用発明，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されてい
る地編としてのサテン調トリコット組織と，
弾性糸１２のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成され
ている組織とを，
備える，緊迫力のある経編地。
イ本件発明１と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
ジャカード編成組織と，
弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える伸縮性経編地。
（相違点）
ジャカード編成組織について，本件発明１においては，「ループが全く形成されていない編目位置が存在」し，その「ループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対して，引用発明では，ループが全く形成されていない編目位置が存在しない点。
第３当事者の主張
取消事由（甲１に基づく本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
１原告の主張
⑴引用発明の認定の誤り
本件決定は，甲１（ただし，平成１１年１０月１４日付け手続補正書による補正後のもの。以下同じ。）の図１４（別紙２を参照）に記載された経編地に注目し，同図は，①非弾性糸１０及び非弾性糸１１からなる地編としてのサテン調トリコット組織に，弾性糸が編み込まれているものであること，②上記①の地編は，ジャカード編からなる地編，すなわち，２枚１組のジャカード筬を用いて編成される地編であって，全ての編目位置においてループが形成されていること，③弾性糸１２は，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れるとして，前記第２の３⑵アの引用発明を認定した。
しかしながら，本件決定における引用発明の認定は，①甲１の「ジャカード編からなる地編」が，ジャカード筬により編成される地編のみを意味するとして，地筬により編成される地編を含まないと解する点，②非弾性糸１１が，サテン調トリコット組織の裏側に現れ，全ての編目位置でループを形成して支持組織を構成することを認定していない点に誤りがある。その理由は，以下のとおりである。
ア甲１の「ジャカード編からなる地編」の意義
本件発明１の「ジャカード編成組織」とは，ジャカード筬によって編成される組織を意味するものである。
一方，甲１に記載された発明において，「ジャカード編からなる地編」とは，「ジャカード編成組織を一部に含む地編」程度を意味するものであって，地編の表側に現れるジャカード筬で編んだ組織だけでなく，地編の裏側に現れる地筬で編んだ組織も含まれると解すのが相当である。その理由は，以下のとおりである。


(ア)ジャカード筬とは，１本１本のジャカードガイドの各々にピエゾ素子が備えられており，任意のジャカードガイドを横方向（ウェール方向）に１針間移動可能であることにより，様々な柄を形成できるものである（甲１３）。ジャカード筬は，２枚１組でフルゲージとなるよう構成されており，２枚のジャカード筬の各々には，ハーフゲージのガイドがセットされている（甲１３，３１）。
また，甲１に記載された経編機「高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ４／１”」（以下，単に「ＲＳＪ４／１」という。【００３７】）は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬と，３枚の地筬とを備えるものである（甲１０）。
(イ)甲１の記載によれば，①図１４は，「ジャカード編からなる地編組織」に弾性糸を編み込んだものであり，「ジャカード編からなる地編組織」とは，非弾性糸１０と非弾性糸１１とで構成された組織であること（【００９２】，【００９３】，【００９５】），②非弾性糸１０は，その形成するループが編成組織図の横方向（ウェール方向）に並ぶ編目位置に連続して位置していることから，フルゲージに相当するものであり，２枚１組のジャカード筬を２枚とも使用して編まれたものであること（【００６６】，【００９３】，【００９５】，図７，１４）を理解できる。そうすると，ＲＳＪ４／１は他にジャカード筬を有していないから，図１４における非弾性１１の組織は，地筬で編まれたものである。(ウ)したがって，甲１に記載された発明において，「ジャカード編からなる地編」には，２枚１組のジャカード筬で編んだ組織だけでなく，地筬で編んだ組織も含まれると理解される。
イ甲１の「伸縮性経編地」における「支持組織」
甲１に記載された発明は，部分的に緊迫力の強い部分と弱い部分とを有するジャカード編の経編地から構成された，体型補整機能又は筋肉サポート機能を有する衣類に関する（【０００１】）。
ここで，ジャカード筬によって編成されるジャカード編成組織は，ジャカードガイドの１針間の移動によってジャカードガイドが存在しなくなり，ループが全く形成されない編目位置（透孔部）が生じるところ，全ての編目位置でループを形成する支持組織によって透孔部を支持しなければ，そこから解れが生じて生地が裂けてしまうため，編地を構成することができない（甲７，８）。
したがって，全ての編目位置でループを形成する支持組織は，ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織を備える編地においては，必須の構成である。
そして，甲１の請求項１の記載によれば，「非弾性糸で編まれ」た「地編」が必須の構成である一方，「弾性糸」は「挿入及び／又は編み込み」とされており，弾性糸を編み込むことは必須の構成ではない。しかるに，「挿入」とはループを形成するものではないため，挿入された弾性糸でジャカード編成組織の透孔部を支持することはできない。
そうすると，甲１に記載された発明においては，編地が解れないようにするための支持組織となり得るのは，非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織のみであり，この組織は必須の構成であって，図１４では非弾性糸１１が支持組織を構成する。
一方，甲１に記載された発明において，弾性糸は，緊迫力を調整するために設けられているものであって，支持組織として設けられているものではないから，図１４でも，弾性糸１２は支持組織を構成するものではない。
ウ図１４の組織図の意義
以上によれば，甲１に記載された発明は，以下とおり認定するのが相当である（以下「図１４発明」という。）。
「地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１０からなるジャカード編成組織と，地編としてのサテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１からなる支持組織とを備え，ジャカード編からなる地編組織に編み込まれた（ルーピングされている）弾性糸１２からなる組織，をさらに備えたトリコット組織。」
⑵一致点及び相違点の認定の誤り
ア本件発明１と引用発明の対比に関し
(ア)本件決定は，「引用発明の『ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリコット組織』は，本件発明１の『ジャカード編成組織』に相当する。」旨認定した。しかしながら，前記⑴のとおり，図１４発明における「ジャカード編からなる地編」には，表側に現れる組織を構成する非弾性糸１０と，裏側に現れる組織を構成する非弾性糸１１とが含まれるところ，後者は支持組織を構成するものであるから，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものではない。
(イ)また，本件決定は，「引用発明の『弾性糸１２のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織』は，…本件発明１の『弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織』に相当する。」旨認定した。
しかしながら，前記⑴のとおり，図１４の伸縮性経編地は，サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成して支持組織を構成する非弾性糸１１を備えており，地編が解れることはないのだから，弾性糸１２のループによって地編を補完する必要性はない。仮に，弾性糸１２が支持組織を構成すると解したとしても，上記のとおり，図１４発明は支持組織を構成する非弾性糸１１を備えるため，弾性糸１２のみが支持組織を構成するものではない。
イ一致点の認定に関し
本件決定は，本件発明１と引用発明の一致点として，「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」を認定した（前記第２の３⑵イ）。
しかしながら，前記ア(イ)のとおり，図１４の弾性糸１２は支持組織を構成するものではないから，上記認定には誤りがある。
ウ相違点の認定に関し
本件決定は，本件発明１と引用発明の相違点として，「ジャカード編成組織について，本件発明１においては，『ループが全く形成されていない編目位置が存在』し，その『ループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない』のに対して，引用発明では，ループが全く形成されていない編目位置が存在しない点。」のみを認定した（前記第２の３⑵イ）。
しかしながら，甲１に記載された発明として，図１４発明を認定すべきであることは前記⑴のとおりであって，図１４発明と本件発明１との相違点は，以下のとおり認定されるべきである。
（相違点１）


本件発明１は，ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織を備えるのに対し，図１４発明は，サテン調トリコット組織の表側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１０を備える点。
（相違点２）
本件発明１は，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織を備え，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないのに対し，図１４発明は，サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１からなる支持組織を備える点。
（相違点３）
本件発明１は，ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置においては，支持組織の弾性糸のみがループを形成しているのに対し，図１４発明においては，そもそもジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置が存在せず，支持組織の弾性糸のみがループを形成する編目位置も存在しない点。
⑶相違点の容易想到性の判断の誤り
本件決定は，甲１の記載（【００６４】～【００７３】，【００７５】）に接した当業者であれば，①サテン調トリコット組織の表側の組織の調整により緊迫度を下げることは，図９の組織図以上のものは困難であって，図１０の組織図は，表側の組織と裏側の組織の両方をメッシュ組織とすることで，図９よりも緊迫度を下げたものであること，②また，図１０の組織図は，「ループが全く形成されていない編目位置」が存在する地編であることを読み取れる旨認定した（以下「甲１に記載された事項」という。）。その上で，本件決定は，引用発明において，地編に相当するジャカード組織をメッシュ調トリコット組織に変更することは，当業者が容易になし得ることであり，その場合には，図１０のとおり，ジャカード編成組織に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」するようになり，この編目位置では，「前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成して」いることも当然達成されるから，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである旨判断した。
しかしながら，以下のとおり，甲１の図１０に示されているのは表側に現れる組織のみであるから，本件決定の上記判断は，その前提を誤るものである。
ア図１０の組織図の意義
甲１には，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」（【００７０】）と記載されるなど，図１０が表側の組織のみを示すものであることが，複数箇所に明示されている（【００７３】，【００９７】等）。
したがって，図１０がメッシュ調トリコット組織の表側の組織のみを示したものであることは，明らかである。
これに対し被告は，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であること，②甲１に記載された様々な実施態様に示される経編地は，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ（【００３４】），図１０の組織は２枚のジャカード筬を必要とするため，ジャカード編の地編として裏側の組織を追加できないことを主たる根拠として，図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織と裏側に現れる組織の両方を示すものであると解される旨主張するが，以下のとおり，理由がない。
(ア)上記①について
甲１には，図７～図９に示されるように，ガイドの振りの大きさ及びガイドの振りが入った割合を調整することにより，緊迫力の強弱を変える方法が記載されている（【００６４】～【００７５】）。ここで，図９に示したサテン調トリコット組織では，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースが１箇所のみ存在するところ（【００６９】），かかるコースを２箇所以上とすることによって，更に緊迫力を下げられることは自明である。
また，甲１には，緊迫力の強弱を変える方法として，ガイドの振りによる方法とは別に，図１０に示されるように，空間部分の大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整する方法があり，かかる方法は，図７～図９に示される方法よりも緊迫力が弱くなる旨が記載されている（【００７２】）。
したがって，甲１に接した当業者は，図１０に示される組織図は，図７～図９と同様に表側の組織のみを調整することによって，図９よりも緊迫力を弱くしたものであることを理解できる。
(イ)上記②について
甲１の【００３４】は，ジャカード制御装置を有する経編機の例示として，特開平６－１６６９３４号を参照するものであって，甲１の各実施形態に示される経編地が，２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されることを記載したものではない。また，甲１では，ジャカード制御装置を有する経編機の具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げるところ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬と３枚の地筬とを備えるものであって，２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備するものではない。そして，「ジャカード編からなる地編」には，地編の裏側に現れる地筬で編んだ組織も含まれるのであるから（前記⑴），図１０の組織を編成するために２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とすることは，図１０が裏側の組織を併記していることの根拠となるものではない。
イ相違点の容易想到性について
本件決定は，地編としてメッシュ調トリコット組織を選択した場合には，甲１の図１０のとおり，「ジャカード編成組織」に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」するようになり，「ループが全く形成されていない編目位置」においては，「前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成して」いることも，当然達成される旨認定した。
しかしながら，図１０が表側に現れる組織のみを示すものであることは，前記アのとおりであって，これに対応する図１４発明の構成は，非弾性糸１０のみである（【００９５】）。
そうすると，仮に，図１４発明の非弾性糸１０の組織を図１０の組織に置換したとしても，図１４発明に非弾性糸１１が残るため，相違点２及び３が存在することになる。
そして，相違点２及び３を解消するためには，「サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１」を除去し，非弾性糸１１に代えて弾性糸１２を支持組織と位置付ける必要があるが，そのような変更を行なうことについて，甲１には記載も示唆もなく，むしろ，以下のような阻害事由がある。
(ア)甲１に記載された発明の課題は，緊迫力の大きな部分と小さな部分とを設け，その境界に実質上段差をなくすことで，段差が見えず，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することである（【００１１】）。


これに対し，本件発明１の課題は，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い伸縮性経編地を提供することであって，かかる課題を解決するために，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないようにして，従来にはない薄地の伸縮性経編地を実現したものである。そして，本件発明１に係る薄地の伸縮性経編地は，図１４発明のような非弾性糸の支持組織を備えたトリコット組織に比べて，耐久性が低くなる傾向にあり，また，透けが生じやすくなるなど，体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類としては弱点となり得る特性を有する。
したがって，甲１に記載された発明において，あえて非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないようにすることには，阻害要因がある。
(イ)また，甲１に記載された組織のうち，図１０に示されるメッシュ調トリコット組織は最も緊迫力が弱いため，緊迫力の大きな部分を設けるには，より緊迫力の強いサテン調トリコット組織（図７～図９）を，図１０に示される組織に連続させる必要がある。
そうすると，仮に，図１４発明の非弾性糸１０及び１１を図１０の非弾性糸と置換した場合でも，表側のみの組織である図７～図９のサテン調トリコット組織の部分では，図１４の非弾性糸１１は残ることとなる。しかしながら，連続する経編地において，メッシュ調トリコット組織の部分には存在しない非弾性糸１１からなる支持組織を，連続するサテン調トリコット組織において出現させたり，逆にサテン調トリコット組織に含まれる非弾性糸１１からなる支持組織を，メッシュ調トリコット組織の部分のみ除くようにすることは，経編地の構成上不可能であるから，かかる置換には阻害要因がある。
２被告の主張
⑴引用発明の認定について
ア甲１の「ジャカード編からなる地編」の意義
甲１には，「本発明の衣類に用いる生地」は，「表側にあらわれる地編組織も，また，その裏側にあらわれる地編組織も，ジャカード編からなる経編で編まれており」と記載されていることから（【００３３】），甲１に記載された発明は，「表側にあらわれる地編組織」及び「裏側にあらわれる地編組織」のいずれも，「ジャカード筬」を用いて編成されたものであると解される。
そして，甲１の記載（【００９２】～【００９４】）によれば，図１４の非弾性糸１０及び非弾性糸１１は，「ジャカード編」からなる地編を構成するものであるから，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されるものであること，すなわち，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものであることが明らかである。
したがって，図１４の非弾性糸１１は，「ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完」するものであるとはいえない。
イ甲１の「伸縮性経編地」における「支持組織」
原告は，甲１に記載された発明は，非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織を必須の構成とするものである旨主張する。しかしながら，甲１の請求項１の「弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる」のうち，「弾性糸が編み込まれてなる」を選択した場合には，弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織が存在することから，編地が解れないようにするための支持組織となり得るのは，「非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織」のみではない。また，ジャカード編成組織を備える経編地であっても，支持組織は必ずしも必要とされるわけではない（甲９）。
ウ図１４の組織図の意義
本件決定は，甲１の図１４に記載された経編地に注目して引用発明を認定するに当たり，本件発明１の「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織」に対応する甲１の記載事項として，「非弾性糸１０及び非弾性糸１１からなる地編…は，ジャカード編からなり，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れる」ことから，引用発明の構成として，「ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリコット組織」を認定した。
そして，本件決定は，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」に対応する甲１の記載事項として，「弾性糸は各ウェール毎についてそれぞれ１本づつの弾性糸１２があるウェールと隣りのウェールとを交互に往復する様に編み込まれており，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れる」（【００９５】）ことから，引用発明の構成として，「弾性糸１２のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織」を認定した。これらの認定は，本件発明の発明特定事項に相当する事項ないし本件発明との対比に必要な技術的事項を過不足のない限度で認定しているといえるから，本件決定における引用発明の認定に誤りはない。
⑵一致点及び相違点の認定について
前記⑴のとおり，本件決定における引用発明の認定に誤りはない。そして，本件発明１と引用発明を対比すると，その一致点及び相違点は前記第２の３⑵イのとおりであるから，本件決定の認定に誤りはない。
⑶相違点の容易想到性の判断について
ア図１０の組織図の意義
前記⑴アのとおり，甲１に記載された経編地において，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織とは，いずれもジャカード編からなり，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されるものである。
そして，以下のとおり，甲１の図１０の「メッシュ調トリコット組織」は，２枚１組のジャカード筬で編成されたものであるから，同図は，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織の両方を示すものと解される。(ア)甲１の【００６４】～【００７５】の記載は，甲１の特許請求の範囲に記載された発明の様々な実施形態について説明したものであり，ジャカード編からなる非弾性糸で編まれた地編の組織を変更することで，緊迫度を下げていく一連の手法について説明したものである。ここで，甲１は，表側に現れる編組織を示す図７～図９のサテン調トリコット組織と比較することにより，図１０のメッシュ調トリコット組織の緊迫力を説明するところ，【００６７】～【００６９】の説明によれば，図７～図９は，編成位置ごとに行われる１針の振りによる表側の組織の調整によって緊迫度を下げるものであり，図９は，その方法により緊迫度を下げる場合の限界を示すものといえる。
そうすると，図９よりも更に緊迫度を下げたものであるべき，図１０に示すものは，表側の組織の調整だけでなく，裏側の組織も調整して，表側及び裏側の両方の組織をメッシュ組織とすることで，図９よりも緊迫度を下げることを実現したものと解するのが自然である。(イ)また，前記⑴のとおり，甲１では，表側に現れる地編組織も，その裏側に現れる地編組織も，ジャカード筬を用いて編成されたものであると解される。


そして，甲１には，「本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，…編まれる」（【００３４】）と記載されているところ，上記公報（乙１）に記載された「ジャカード制御装置を有する経編機」は，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機（【００２７】，図１）である。
そうすると，【００３４】は，甲１に記載された，「表側にあらわれる編組織も，裏側にあらわれる編組織も，ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地」を具体化した様々な実施態様に示される経編地が，上記公報に例示される，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであることを説明しているものと理解できる。そして，甲１の図１０の「メッシュ調トリコット組織」は，原告も認めるとおり，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されたものである。以上によれば，図１０は，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織の両方を示したものと解するのが自然である。仮に，原告の主張するように，非弾性糸１０及び１１の組織の編成に２枚のジャカード筬と１枚の地筬を用いるとした場合には，地筬を用いて弾性糸１２を編み込むことが不可能となるため，かかる解釈は採り得ない。
(ウ)なお，甲１には，図１０に関し，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」（【００７０】）との記載があるが，前記(ア)及び(イ)の解釈に照らすと，図１０は表側のみを記載したものではなく，正しくは，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」との記載であると理解すべきである。
イ相違点の容易想到性について
相違点の容易想到性に関する原告の主張は，①甲１の図１０に，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織のみが示されていること，②非弾性糸１１の組織のみを支持組織とした図１４発明を主引用発明とすることを前提とするものである。
しかしながら，図１０には，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織と裏側に現れる組織の両方が図示されていると解するのが自然であり（前記ア），また，図１４発明は，甲１に記載された発明ではない（前記⑴）。したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りがあるものであるから，理由がない。
⑷小括
前記⑴ないし⑶のとおり，本件決定における引用発明の認定，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定，並びに相違点の容易想到性の判断には，いずれも誤りがないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由（甲１に基づく本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
⑴本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲１４）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし４」については別紙１を参照。）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，伸縮性経編地に関し，特に，高い伸縮性を有する伸縮性経編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性経編地の構成を開示した先行文献として，特開２００９－２５６８２９号公報（特許文献１）がある。特許文献１に記載された伸縮性経編地は，ジャカード編成組織を含み，支持組織が不要な経編地である。ジャカード編成組織は，一定の繰り返し単位を有する基本組織と，基本組織から変化した変化組織を含む。ジャカード編成組織の全ての編目位置において，ループが形成されている。
【０００３】
伸縮性経編地の他の構成を開示した先行文献として，特開平１０－９６１４７号公報（特許文献２）がある。特許文献２に記載された伸縮性経編地は，ジャカードガイド筬と支持組織を編成する複数本のガイド筬とを有する経編装置を用いて編成されている。伸縮性経編地は，支持組織を編成する複数本のガイド筬の少なくともオーバーラップする１本のガイド筬に非弾性糸が通糸され，少なくとも１本のガイド筬に弾性糸が通糸されている。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織の変化組織においても，全ての編目位置においてループを形成しなければならない。そのため，変化組織の構成に制約が課され，ジャカード編成組織における編成を自由に変化させることができない。
【０００６】
特許文献２に記載された伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織の変化組織の構成に制約は課されないが，非弾性糸で構成された支持組織を備える必要性があるため，薄地化および軽量化の要望に対して採り得る対応に限界がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく伸縮性経編地は，ジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える。
【０００９】
本発明の一形態においては，ジャカード編成組織に，ループが形成されていない編目位置が存在する。
(ウ)【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつジャカード編成組織における組織変化の自由度を高くすることができる。
(エ)【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては，図中の同一または相当部分には同一符号を付して，その説明は繰返さない。
【００１４】
伸縮性経編地の編成装置としては，たとえば，カールマイヤー社製のＲＳＪ５／１ラッシェル機を用いることができる。カールマイヤー社製のＲＳＪ５／１ラッシェル機は，分割タイプのジャカード筬を装備している。独立制御される２枚のジャカード筬の各々は，ハーフゲージでセットされる。２枚のジャカード筬が，１枚の完全な機械ゲージを構成する。ジャカード筬には，ピエゾエレメントが取り付けられている。ピエゾエレメントに電気信号が印加されることにより，ジャカードガイドが横方向のいずれか一方に１針分だけ変位するように制御される。


【００１６】
本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地は，第１ジャカード筬ＰＪＢ１，第２ジャカード筬ＰＪＢ２および支持組織を編成する筬Ｇ２の３枚の筬を用いて編成される。ただし，伸縮性経編地の編成に用いられる筬の数は，３枚に限られず，４枚以上であってもよい。たとえば，ジャカード筬および支持組織を編成する筬以外の他の筬を用いて，支持組織を構成する弾性糸とは別の弾性糸を挿入または編み込みしてもよいし，非弾性糸をパイル組織として編成または挿入してもよい。また，支持組織を，１枚の筬で編成するのではなく，一体として組み合わされた複数の筬で編成してもよい。
【００１７】
図１は，本発明の一実施形態に係る第１ジャカード筬，第２ジャカード筬および支持組織を編成する筬の各々の基本動作の基本単位を示す編成組織図である。図１に示すように，第１ジャカード筬ＰＪＢ１および第２ジャカード筬ＰＪＢ２の各々には，非弾性糸１０が糸通しされている。支持組織を編成する筬Ｇ２には，弾性糸２０が糸通しされている。
【００２１】
図２は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の基本組織を示す編成組織図である。図２においては，基本組織を，経方向において６コースおよび緯方向において６ウェールに亘って図示している。経方向においては，編み始め側から順に，Ａコース，Ｂコース～Ｆコースとし，緯方向においては，図中の左側から順に，第１ウェール，第２ウェール～第６ウェールとしている。図２においては，第１ジャカード筬ＰＪＢ１の基本動作を実線，第２ジャカード筬ＰＪＢ２の基本動作を点線で示している。
【００２２】
図２に示すように，第１ジャカード筬ＰＪＢ１と第２ジャカード筬ＰＪＢ２とは，互いに１ゲージずれている。第１ジャカード筬ＰＪＢ１と第２ジャカード筬ＰＪＢ２とが，基本組織の全コースおよび全ウェールにおいてループを形成している。これにより，本実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の基本組織においては，全ての編目位置においてループが形成されている。
【００２３】
図３は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の変化組織を示す編成組織図である。…
【００２４】
図３においては，変化組織を，経方向において６コースおよび緯方向において６ウェールに亘って図示している。…図３においては，第１ジャカード筬ＰＪＢ１の基本動作を実線，第２ジャカード筬ＰＪＢ２の基本動作および変位を点線で示している。
【００２５】
第２ジャカード筬ＰＪＢ２の変位により，伸縮性経編地に柄を形成している。なお，変位するのは，第２ジャカード筬ＰＪＢ２に限られず，第１ジャカード筬ＰＪＢ１および第２ジャカード筬ＰＪＢ２の少なくとも一方が変位していればよい。また，変位の位置および変位の態様は，特に制限されない。
【００２６】
図３に示すように，第２ジャカード筬ＰＪＢ２が，基本動作であればＤコースの第３ウェールでループを形成するところで変位して，Ｄコースの第２ウェールでループを形成している。
【００２７】
その結果，ジャカード編成組織では，Ｄコースの第３ウェールにおいて，ループが形成されていない。そのため，ジャカード編成組織のみでは，Ｄコースの第３ウェールから組織の解れが発生する。また，Ｄコースの第３ウェール以降に形成されるループである，Ｅコースの第３ウェールおよびＦコースの第３ウェールの各々は，組織が解れやすくなっており，組織の強度が低い部分となっている。
【００２８】
本実施形態においては，ジャカード編成組織において，変化組織にのみ，ループが形成されていない編目位置が存在している。また，ジャカード編成組織は，非弾性糸１０のみで構成されている。…
【００２９】
図４は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれる支持組織を示す編成組織図である。…
【００３０】
図４に示すように，支持組織を編成する筬Ｇ２は，支持組織の全コースおよび全ウェールにおいてループを形成している。これにより，本実施形態に係る伸縮性経編地に含まれる支持組織においては，全ての編目位置においてループが形成されている。支持組織は，弾性糸２０のみで構成されている。
【００３１】
支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができる。その結果，ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置において，組織が解れることを防止することができる。
【００３２】
本実施形態に係る伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織における全ての編目位置においてループが形成されていなければならない制約が課されないため，ジャカード編成組織の組織変化の自由度を高くすることができる。その結果，様々な柄を表現することができる。
【００３３】
また，非弾性糸によって支持組織を構成し，弾性糸を挿入または編み込みしている従来の伸縮性経編地に比較して，本実施形態に係る伸縮性経編地は，弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる。イ前記アの記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があると認められる。
(ア)一定の繰り返し単位を有する基本組織と基本組織から変化した変化組織とを含むものであるジャカード編成組織を含み，支持組織が不要な伸縮性経編地は，従来から知られていたが，この伸縮性経編地では，ジャカード編成組織の変化組織においても全ての編目位置においてループを形成しなければならないため，ジャカード編成組織の編成を自由に変化させることができなかった（【０００２】，【０００５】）。また，ジャカードガイド筬と支持組織を編成する複数本のガイド筬とを有する経編装置を用いて編成される伸縮性経編地が，従来から知られていたが，この伸縮性経編地では，ジャカード編成組織の変化組織の構成に制約は課されないものの，非弾性糸で編成された支持組織を備える必要があるため，薄地化及び軽量化の要望に対して採り得る対応に限界があった（【０００３】，【０００６】）。


(イ)「本発明」は，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とするものであり（【０００７】），かかる課題を解決するために，ジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える伸縮性経編地という構成を採用した（【０００８】）。
「本発明」は，上記構成を採用することにより，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ，ジャカード編成組織における組織変化の自由度を高くするという効果を奏する（【００１１】）。
(ウ)「本発明」の一実施形態に係る伸縮性経編地は，「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備え，前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」ものであって，「支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができ」，また，「弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる」ものである（【００２８】，【００３０】，【００３１】，【００３３】，図３，４）。
⑵甲１の記載事項等について
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし３，５，７ないし１５及び２８」については別紙２を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】
ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け，前記パターンの少なくとも１つが，帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
(イ)発明の詳細な説明
ａ【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，部分的に緊迫力の強い部分と弱い部分を有するジャカード編の経編地から構成された体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類に関するものであり，特に緊迫力の強い部分と弱い部分との境界に，実質的に段差が生じないように，前記境界において地編の表側にあらわれる編組織を切り替えてなる経編地から構成された体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より，ガードル，ショーツ，ボディスーツ，水着，レオタード，ブラジャー，スパッツ，スポーツ用タイツなどは，体型補整機能または筋肉サポート機能を付与するため，緊迫力を大きくしたい部分には，適宜の当て布を衣類本体生地の裏側または表側から当てがうことが最も一般的に行われている。
【０００５】
また，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分に，弾力性のある合成樹脂液を塗布してこれらの部分の緊迫力を向上させ，同様に体型補整機能を持たせる試みも提案されている。
【０００６】
更に近年は，丸編機を用い，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に，丸編組織を変化させて，同様に体型補整機能を持たせる試みも提案されている。
【０００７】
…体型補整機能または筋肉サポート機能を付与するため，衣類の所定の部分の緊迫力を大きくした衣類は，広く普及している。…近年スポーツ用タイツなどにおいては，…筋肉の運動能力を妨げず，筋肉疲労軽減したり予防したり，筋肉障害などの発生を未然に予防する機能を持たせたスポーツ用タイツが注目されている。この様な目的で設けられる緊迫力の大きい部分を有するスポーツ用衣類を，以後，筋肉サポート機能を付与した衣類と略称する。…
ｂ【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし，当て布によって緊迫力の大きい部分を形成した衣類は，当て布の存在する部分と当て布の存在しない部分との境界に厚みの相違による段差があるため，その段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまい，着用者の外観を著しく低下させると言う問題がある。更に当て布は衣類本体に縫合されるので，縫合部分の厚みの増大により，肌触りが低下したり，皮膚病（皮膚傷害）の原因となったりすると言う問題がある。
【０００９】
弾力性のある合成樹脂液を塗布して緊迫力を向上させる手法の場合には，合成樹脂が，布の編目をふさいでしまうため，通気性が大幅に低下し，蒸れやすいと言う問題がある。また，合成樹脂塗膜が肌に直接触れるので，着用感が低下すると言う問題がある。
【００１０】
また，丸編機を用い，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に，丸編組織を変化させて，体型補整機能を持たせた衣類は，この様な緊迫力の変化を持たせると，丸編組織の安定性が悪いため，同じ丸編機を使用し，同じ繊維素材を用いて，同じ寸法に設計しても，仕上がり寸法のバラツキがかなり大きくなると言う問題がある。更に丸編品はいわゆる“伝染”が生じやすく，耐久性に問題があるとともに，大量に生産する場合に，生産性が悪いと言う問題がある。また，丸編みの場合には，経編ほど編み密度が高くできないと言う問題もある。
【００１１】
本発明は，上記の問題点を解決するためになされたものであり，緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用感もよく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することを目的とするものである。また，更に合成樹脂液を塗布して緊迫力を付与した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することを目的とするものである。更には，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，編み密度を大きくすることもでき，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供することを目的とするものである。
ｃ【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために，本発明は，次の様な体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供するものである。
【００１３】


（１）ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け，前記パターンの少なくとも１つが，帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
ｄ【００３３】
【発明の実施の形態】本発明の衣類に用いる生地は，表側にあらわれる糸から構成されるパターン模様を形成する表側にあらわれる地編組織も，また，その裏側にあらわれる地編組織も，ジャカード編からなる経編で編まれており，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸
が編み込まれてなる経編地からなる…
【００３４】
本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を容易にするために，地編の部分をまず説明する。
【００３５】
本発明において，地編は，緊迫力の強弱の要求に応じて地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に形成する。そしてこれらのパターンのうち、少なくとも１つが帯状であり且つカーブした連続パターンである。例えば，ガードル用の後ろから脇にかけての身頃生地を形成する場合に，比較的緊迫力の強い部分がガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分で帯状であり且つカーブした連続パターンになっており，その他の部分は比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に形成するごくシンプルなケースを例にとって説明する。
【００３６】
図１に上述した様なガードルの左側用の後ろから脇にかけての身頃生地１の平面図を示した。ここで仮に２が比較的緊迫力の強い部分，３が左ヒップに充当される部分で比較的緊迫力の弱い部分，４は左側の脚部や脇部に充当される部分で比較的緊迫力の弱い部分，と言う様な強緊迫力と弱緊迫力のパターンを有する生地を製造するとする。この経編生地を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。すなわち，ジャカード編の経編機によって編まれて経編機から排出される生地の排出方向が矢印Ｓの方向である。
【００３７】
ここで仮に比較的緊迫力の強い部分２の表側にあらわれる地編組織をサテン調ネット組織，比較的緊迫力の弱い部分３と４をメッシュ調ネット組織と仮定すると，この地編生地は例えば次の様な方法で製造される。すなわちジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH社製（日本マイヤー株式会社発売）の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ４／１”）などを用いて，図１のＷn   番目のウェールを編む場合は，ｍ0番目のコースからｍ1番目のコースまでは，メッシュ調ネット組織で編み，ｍ1番目のコースとｍ2番目のコースの間はサテン調ネット組織で編み，ｍ2番目のコースからｍ3番目のコースはメッシュ調ネット組織で編むことになる。…かかる編み方は，前述の様なジャカード制御装置を有する経編機のコンピーターに各ウェールと各コースについて上述の様な指令を入力することにより実現できる。
ｅ【００５６】
以上は，地編として，ジャカード編（経編）によるネット組織を採用する場合の編み組織について説明したが，次に地編として，ジャカード編（経編）によるトリコット組織を採用する場合の編み組織について説明する。
【００５７】
トリコットの場合も，図１…で説明したガードルの左側用の後ろから脇にかけての身頃生地１の平面図を例にとって，説明する。…
【００５８】
ここで仮に比較的緊迫力の強い部分２の表側にあらわれる地編組織をサテン調トリコット組織，比較的緊迫力の弱い部分３と４をメッシュ調トリコット組織と仮定すると，この地編生地は例えば次の様な方法で製造される。すなわちジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH社製（日本マイヤー株式会社発売）の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ４／１”）などを用いて，図１のＷn番目のウェールを編む場合は，ｍ0番目のコースからｍ1   番目のコースまでは，メッシュ調トリコット組織で編み，ｍ1番目のコースとｍ2番目のコースの間はサテン調トリコット組織で編み，ｍ2番目のコースからｍ3番目のコースはメッシュ調トリコット組織で編むことになる。…
【００６４】
本発明で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図を図７～図９に示した。この組織図は，編業界において慣用されている規定に従って描いた組織図である。従って，実際の編組織の糸の状態を忠実に写実したものではないが，当業者に於いては，通常使用されている組織図である。
【００６５】
いずれの図においても矢印Ｓの方向が図２の矢印Ｓの方向を示している。すなわちサテン調トリコット組織（経編生地）を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。…
【００６６】
図７に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3で示したコースが図７の左方向にそれぞれの矢印で示した様に３針の振りが入ったサテン調トリコット組織である。図７に於いてその左端に点線で示した部分は，参考のため，ジャカード制御をしない場合の組織を示している。尚，図７中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。
【００６７】
３針の振りが入った部分は，糸がより緊張した状態になる。従って，１繰り返し単位中，３針の振りが入った割合が多い程，より緊迫力が強くなるのである。図７に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，３針以上の振りが入ったコースがＸ1，Ｘ2，Ｘ3の３箇所存在し，後述する図８や図９に示すサテン調トリコット組織に比べて，最も緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。
【００６８】


次に図８に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ1で示したコースが図８の左方向に３針の振りが入ったサテン調トリコット組織である。尚，図８中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。図８に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，３針以上の振りが入ったコースがＸ1の１箇所しか存在しないので，前述した図７に示すサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなっているが，後述する図９に示すサテン調トリコット組織に比べて，より緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。
【００６９】
次に図９に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ7で示したコースが図９の左方向に１針の振りが入ったサテン調トリコット組織である。尚，図９中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。図９に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ7の１箇所存在し，前述した図７や図８に示すサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなっているが，後述する図１０に示すメッシュ調トリコット組織に比べて，より緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。
【００７０】
次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。
【００７１】
図１０においても矢印Ｓの方向が図２の矢印Ｓの方向を示している。すなわちメッシュ調トリコット組織（経編生地）を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。…
【００７２】
メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らかな様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７～図９のサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなる。尚，図１０中一点鎖線ＡとＢならびにＢとＣの間がそれぞれ１繰り返し単位である。すなわちＡとＢの間の組織とＢとＣの間の組織とは同じ組織の繰り返しである。
【００７３】
以上，説明した様な態様によって，表側にあらわれる地編トリコット組織をコントロールすることにより，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設けることができる。一般に，比較的緊迫力の強い部分はサテン調トリコット組織が用いられ，比較的緊迫力の弱い部分は，メッシュ調トリコット組織が用いられる。
【００７５】
また，上記で説明した様なサテン調ならびにメッシュ調トリコット組織は，ジャカード制御装置を有する経編機に設けられている，ピエゾ素子などが用いられた曲げ変換器が取り付けられている糸ガイドバーを電気的に制御することにより，２針などの振りを達成することができる。これらの詳細は例えば前述した様に特開平６－１６６９３４号などに説明されているし，具体的にはカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH社製の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ４／１”）などを用いることができる。
【００８０】
図１１～図１３にジャカード編からなる地編ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を説明する為の組織図を示した。…
【００８１】
図１１～図１３においては，いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例にとって，この組織に挿入糸が挿入されている状態を示した。尚，図３で示したサテン調ネット組織は，表側の組織のみを示したが，図１１～図１３においては，いずれもサテン調ネット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして，図１１～図１３においては，いずれも図１１（ｂ），図１２（ｂ），図１３（ｂ）が，前記サテン調ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を示した組織図であり，図１１（ａ），図１２（ａ），図１３（ａ）が，それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。
【００８４】
図１１（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，７が弾性糸からなる挿入糸である。図１１に示した態様では，各ウェールＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の間にそれぞれ１本づつの挿入糸７が挿入されている状態を示している。…
【００８５】
図１２に示した態様は，地編としてのサテン調ネット組織に２本づつの挿入糸が挿入されている状態を示した組織図である。
【００８６】
図１２（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，８が弾性糸からなる挿入糸である。…
【００８７】
次に図１３に示した態様は，地編としてのサテン調ネット組織に２本づつの挿入糸と１本づづの挿入糸が交互に挿入されている状態を示した組織図である。
【００８８】
図１３（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，７と９が弾性糸からなる挿入糸である。
【００９２】
図１４にジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）トリコット組織の状態を説明する為の組織図を示した。…
【００９３】
図１４においては，図７で示したサテン調トリコット組織を例にとって，この地編組織に弾性糸が編み込まれている状態を示した。尚，図７においては，サテン調トリコット組織は，表側の組織のみを示したが，図１４においては，サテン調トリコット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして，図１４においては，図１４（ｂ）が，前記サテン調トリコット組織に弾性糸が編み込まれている状態を示した組織図であり，図１４（ａ）が，それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。尚，矢印Ｓの方向が糸の供給方向である。
【００９４】
図１４に示した態様は，地編としてのサテン調トリコット組織の各ウェールごとに１本づつの弾性糸が編み込まれている状態を示した組織図である。
【００９５】


図１４（ａ），（ｂ）において，１０が地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸であり，１１が地編としてのサテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，１２が編み込まれた弾性糸である。図１４に示した態様では，各ウェールＢ1，Ｂ2，Ｂ3，Ｂ4，Ｂ5についてそれぞれ１本づつの弾性糸１２があるウェールと隣りのウェールとを交互に往復する様に編み込まれている。…
【００９７】
以上に説明した様な，地編組織と編み込まれる弾性糸との組み合わせ，例えば上述した様な弾性糸の編み込み態様と，図７～図１０で説明した様な地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組み合わせること，更には弾性糸の太さを編み込まれる部分に応じて変えることなどの組み合わせにより，種々の強さのグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編トリコット生地の上に実現できる。
ｆ【０１０１】
以下，図面を参照しながら，具体的衣類について説明するが，本発明は，これらの衣類のみに限定されるものではない。
【０１０２】
図１５に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図…を示した。…
【０１０３】
…腹部布の最外周部２１ａの表側にあらわれる地編組織（以下，特に断らない限り，表側にあらわれる地編組織を単に地編組織と略称する。）はメッシュ調ネット組織であり，第２の腹部押さえ部２１ｂの地編組織は図５で説明した様なサテン調ネット組織であり，第１の腹部押さえ部２１ｃの地編組織は図３で説明した様な２針の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である。従って緊迫力の強さは２１ｃ〉２１ｂ〉２１ａの順になる。…
【０１５０】
次に，図２８に本発明の衣類であるブラジャーの前側から見た斜視図を示した。…
【０１５１】
このブラジャーにおいてはカップ１３１のカップ下辺部から脇にかけての部分１３１ｂの地編組織は３０デニールのナイロン糸からなる図７で説明した様な３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコットで，かつ弾性糸として１２０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。ポリウレタン糸の編み込みの態様は図１４に示した通りである。カップ１３１の上方部分１３１ａの地編組織が３０デニールのナイロン糸からなる図１０に示した様なメッシュ調トリコットで，かつ弾性糸として１２０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。また，バック布の人体脇部に当接する部分のうち，１３３ａと１３３ｃの部分の地編組織は図７で説明した様な３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織，１３３ｂと１３３ｄの部分の地編組織は図９で説明した様なサテン調トリコット組織からなり，１３３ａと１３３ｂの部分は，弾性糸として２４０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。また，１３３ｃと１３３ｄの部分は，弾性糸として２４０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに２本づつ編み込まれている。…
【０１５２】
…１３１ａが比較的緊迫力の弱い部分の範疇に分類され，１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄの部分は比較的緊迫力の強い部分の範疇に分類される。尚，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱くなる。
ｇ【０１６６】
【発明の効果】
本発明では，比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分のパターンは，地編の表側にあらわれる編組織を切り替えるなど，発明の実施の形態で詳細に説明した様に所定部分に任意の所望のパターンを形成することができる。…
【０１６７】
本発明は，前述の技術を応用して，緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供できる。しかも，比較的緊迫力の強い部分を当て布で作成し，それを衣類本体に縫合した場合に生じる，縫合ラインによる肌触りの低下，着用感の低下もない。また，更に緊迫力を付与するために合成樹脂液を塗布した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供できる。更には，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供できる。しかも丸編品に比べて，編み密度をより高密度にすることもできるので，比較的緊迫力の強い部分の緊迫力のより一層大きいものも容易に製造できる。
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，次のような開示があると認められる。
(ア)従来から，ガードル，ショーツ，ボディスーツ，水着，レオタード，ブラジャー，スパッツ，スポーツ用タイツなどは，体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与するため，緊迫力を大きくしたい部分に，適宜の当て布を衣類本体生地の裏側又は表側から当てがうことが一般的に行われているが，当て布の存在する部分と存在しない部分との境界に，厚みの相違により段差があるため，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまい，着用者の外観を著しく低下させることなどの問題があった（【０００２】，【０００８】）。
また，当て布を当てがうべき部分に，弾力性のある合成樹脂液を塗布する手法も提案されているが，合成樹脂が布の編目をふさいでしまうため，通気性が大幅に低下し，蒸れやすいことなどの問題があった（【０００５】，【０００９】）。
更に近年は，丸編機を用い，当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に丸編組織を変化させる手法も提案されているが，この様な緊迫力の変化を持たせると，丸編組織の安定性が悪いため，同じ丸編機を使用し，同じ繊維素材を用いて，同じ寸法に設計しても，仕上がり寸法のバラツキがかなり大きくなることなどの問題があった（【０００６】，【００１０】）。