令和２年（行ヒ）第２８３号相続税更正処分等取消請求事件
令和４年４月１９日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人増田英敏、上告復代理人大山勉、上告補佐人戸井敏夫の上告受理申立
て理由について
１本件は、共同相続人である上告人らが、相続財産である不動産の一部について、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）の定める方法により価額を評価して相続税の申告をしたところ、札幌南税務署長から、当該不動産の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評価額をもって評価すべきであるとして、それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたため、被上告人を相手に、これらの取消しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。相続税法２２条は、同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか、相続等により取得した財産の価額は当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額はその時の現況による旨を規定する。評価通達１は、時価とは課税時期（相続等により財産を取得した日等）においてそれぞれの財産の現況に応じ不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は評価通達の定めによって評価した価額による旨を定める。他方、評価通達６は、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁長官の指示を受けて評価する旨を定める。
Ａ（以下「被相続人」という。）は、平成２４年６月１７日に９４歳で死亡し、上告人らほか２名（以下「共同相続人ら」という。）がその財産を相続により取得した（以下、この相続を「本件相続」という。）。被相続人の相続財産には、第１審判決別表１記載の土地及び同別表２記載の建物（以下、併せて「本件甲不動産」という。）並びに同別表３記載の土地及び建物（以下、併せて「本件乙不動産」といい、本件甲不動産と併せて「本件各不動産」という。）が含まれていたところ、これらについては、被相続人の遺言に従って、上告人らのうちの１名が取得した。なお、同人は、平成２５年３月７日付けで、本件乙不動産を代金５億１５００万円で第三者に売却した。本件各不動産が被相続人の相続財産に含まれるに至った経緯等は、次のとおりである。
ア被相続人は、平成２１年１月３０日付けで信託銀行から６億３０００万円を借り入れた上、同日付けで本件甲不動産を代金８億３７００万円で購入した。イ被相続人は、平成２１年１２月２１日付けで共同相続人らのうちの１名から４７００万円を借り入れ、同月２５日付けで信託銀行から３億７８００万円を借り入れた上、同日付けで本件乙不動産を代金５億５０００万円で購入した。ウ被相続人及び上告人らは、上記ア及びイの本件各不動産の購入及びその購入資金の借入れ（以下、併せて「本件購入・借入れ」という。）を、被相続人及びその経営していた会社の事業承継の過程の一つと位置付けつつも、本件購入・借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続において上告人らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて企画して実行したものである。
エ本件購入・借入れがなかったとすれば、本件相続に係る相続税の課税価格の合計額は６億円を超えるものであった。


本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯は、次のとおりである。ア上告人らは、本件相続につき、評価通達の定める方法により、本件甲不動産の価額を合計２億０００４万１４７４円、本件乙不動産の価額を合計１億３３６６万４７６７円と評価した上（以下、これらの価額を併せて「本件各通達評価額」という。）、平成２５年３月１１日、札幌南税務署長に対し、本件各通達評価額を記載した相続税の申告書を提出した。上記申告書においては、課税価格の合計額は２８２６万１０００円とされ、基礎控除の結果、相続税の総額は０円とされていた。イ国税庁長官は、札幌国税局長からの上申を受け、平成２８年３月１０日付けで、同国税局長に対し、本件各不動産の価額につき、評価通達６により、評価通達の定める方法によらずに他の合理的な方法によって評価することとの指示をした。ウ札幌南税務署長は、上記指示により、平成２８年４月２７日付けで、上告人らに対し、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準により本件相続の開始時における本件各不動産の正常価格として算定した鑑定評価額に基づき、本件甲不動産の価額が合計７億５４００万円、本件乙不動産の価額が合計５億１９００万円（以下、これらの価額を併せて「本件各鑑定評価額」という。）であることを前提とする本件各更正処分（本件相続に係る課税価格の合計額を８億８８７４万９０００円、相続税の総額を２億４０４９万８６００円とするもの）及び本件各賦課決定処分をした。３原審は、上記事実関係等の下において、本件各不動産の価額については、評価通達の定める方法により評価すると実質的な租税負担の公平を著しく害し不当な結果を招来すると認められるから、他の合理的な方法によって評価することが許されると判断した上で、本件各鑑定評価額は本件各不動産の客観的な交換価値としての時価であると認められるからこれを基礎とする本件各更正処分は適法であり、これを前提とする本件各賦課決定処分も適法であるとした。所論は、原審の上記判断には相続税法２２条等の法令の解釈適用を誤った違法があるというものである。４   相続税法２２条は、相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。そして、評価通達は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。そうすると、相続税の課税価格に算入される財産の価額は、当該財産の取得の時における客観的な交換価値としての時価を上回らない限り、同条に違反するものではなく、このことは、当該価額が評価通達の定める方法により評価した価額を上回るか否かによって左右されないというべきである。そうであるところ、本件各更正処分に係る課税価格に算入された本件各鑑定評価額は、本件各不動産の客観的な交換価値としての時価であると認められるというのであるから、これが本件各通達評価額を上回るからといって、相続税法２２条に違反するものということはできない。
ア他方、租税法上の一般原則としての平等原則は、租税法の適用に関し、同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するものと解される。そして、評価通達は相続財産の価額の評価の一般的な方法を定めたものであり、課税庁がこれに従って画一的に評価を行っていることは公知の事実であるから、課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。もっとも、上記に述べたところに照らせば、相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である。イこれを本件各不動産についてみると、本件各通達評価額と本件各鑑定評価額との間には大きなかい離があるということができるものの、このことをもって上記事情があるということはできない。
もっとも、本件購入・借入れが行われなければ本件相続に係る課税価格の合計額は６億円を超えるものであったにもかかわらず、これが行われたことにより、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価すると、課税価格の合計額は２８２６万１０００円にとどまり、基礎控除の結果、相続税の総額が０円になるというのであるから、上告人らの相続税の負担は著しく軽減されることになるというべきである。そして、被相続人及び上告人らは、本件購入・借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続において上告人らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入れを企画して実行したというのであるから、租税負担の軽減をも意図してこれを行ったものといえる。そうすると、本件各不動産の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことは、本件購入・借入れのような行為をせず、又はすることのできない他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきであるから、上記事情があるものということができる。
ウしたがって、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するということはできない。
５以上によれば、本件各更正処分において、札幌南税務署長が本件相続に係る相続税の課税価格に算入される本件各不動産の価額を本件各鑑定評価額に基づき評価したことは、適法というべきである。所論の点に関する原審の判断は、以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官     長嶺安   政   裁判官   戸倉三   郎   裁判官   宇賀克   也   裁判官
林道晴    裁判官渡   惠理子)


令和２   年３月   ３０日   判決言   渡   同日原   本交付     裁判所   書記官１０９   ９号    損害賠   償請求   事件口頭弁   論終結   日   令和２   年１月   ２７日
判決
主文
１   原告の   請求を   棄却す   る。２   訴訟費   用は原   告の負   担とす   る。
事実及   び理由
第１   請求
被告は   ，原告   に対し   ，２億   ０７０   ９万２   ４６５   円及び内   ２億０６２９万３７１０円に対する平成２８年１２月１日から支   払済みまで年５分の割   合によ   る金員   を支払   え。
第２   事案の   概要
本件は   ，原告   が，被   告の提   供する   電子書   籍定額   配信サ   ービス   における原告の電   子書籍   の配信   を被告から一方的に停止され   ，あるいは，株式会社出版デジタル機構（平成３１年３月１日以降の   商号は，株式会社メディアドゥ。同社は，平成２５年１０月１日に株   式会社ビットウェイを吸収合併しているところ，当時以前の   株式会   社ビッ   トウェ   イも含めて   ，以下「機   構」とい   う。）を通   じてし   た同サ   ービス   におけ   る原告の電子   書籍の   配信の   申請を   被告から拒絶された   ことに   より，   電子書   籍の配信に関する原告   の機構に対する   債権を侵   害され   たとし   て，被   告に対し，不法行為に基   づく損害賠償金２億０   ６２９万３   ７１０   円並び   にこれに対する不法行為の日から平成２８年１１月３０   日までの遅延損害金合計７９万８７５５円及   び損害   賠償金   ２億０６２   ９万３７１０   円に対する平成   ２８年   １２月   １日か   ら支払   済みま   での民   法所定   の年５   分の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求める   事案で   ある。
１   前提事   実
⑴   当事者   等
原告は   ，漫画   等の著   作権を   管理す   るとと   もに，   電子書   籍を配   信すること   を主た   る業と   する有   限会社   である   。被告は，日本   向けに   「Ｋｉ   ｎｄｌ   ｅ」と   いう形   式の電   子書籍   を配信する   事業を   営む法   人であ   る。機構は，電   子出版   物の制   作，保   管，ア   ーカイ   ビング   等を目   的とする株式   会社で   あり，被   告の提   供する   電子書   籍配信   サービ   スにつ   いて，出版物の著作権を有する者   等が同   サービ   スに参   加する   際の取次ぎを行って   いる。
（弁論   の全趣   旨）
⑵   被告の   提供す   る電子   書籍定   額配信   サービ   ス被告の   提供す   る電子   書籍配   信サー   ビス「   Ｋｉｎ   ｄｌｅ   」においては，購読   者が電   子書籍   １冊ご   とに購   入代金   を支払   う方法   での販   売（以下「ア   ラカル   ト販売   」とい   う。）を   原則的   な販売   形態と   してい   る。これに   加えて   ，被告は   ，平成２   ８年８   月３日   ，会員登   録した   購読者が月額   ９８０   円（税   込）の   定額料   金で一   定の電   子書籍   を何冊   も読むことが   できる   サービ   スであ   る「Ｋｉ   ｎｄｌ   ｅ   Ｕｎｌ   ｉｍｉ   ｔｅｄ   」という   プログ   ラム（   以下「Ｋ   Ｕプロ   グラム   」とい   う。）の   提供を   開始した。
（弁論   の全趣   旨）
⑶   被告と   機構と   の間の   契約ア   被告は   ，平成   ２４年   １０月   ９日，   機構と   の間で   ，電子   書籍配   信契約を   締結し   た。
同配信   契約の   契約書   には，機   構は，被   告に対   し，被告   の提供   する電子   書籍配   信サー   ビスに   おいて   ，機構又   は出版   社が出   版した   電子書籍   のうち   ，機構が   契約上   の権利   を有し   ，同サー   ビスに   提供する電子書籍の全てのコンテンツを（   中略）   との規   定（第   １３条   ，第１条，第３条）があり    ，さら   に，被   告の提   供する   電子書   籍配信サー   ビスに   ついて   ，被告が   （中略   ）との規   定（第１   ４条）が   ある。
（乙２   ）
イ   被告は   ，ＫＵプ   ログラ   ムを日   本で開   始する   のに先   立って   ，平成２７年   ４月９   日，機構   との間   で，電子   書籍定   額配信   契約を   締結した。
（乙４   ）
⑷   原告と   機構と   の間の   契約ア   原告は   ，平成   ２５年   ５月１   日，機   構との   間で，   原告の電子書籍（以下「   コンテ   ンツ」と   もいう   。）を被告   の提供   する電   子書籍   配信サービ   スに提   供する   ことに   関する   覚書を   交わし   た。同覚書   には，   本覚書   は原告   のコン   テンツ   を被告   の提供   する電   子書籍配信サービスに提供する際の「遵守事項，取引条   件を定めることを   目的と   する」   との規   定（第   １条）   がある   。
（甲３   ）
イ   原告は   ，平成   ２７年   ４月１   日，機   構との   間で，   上記ア   の覚書を原契約として，原告のコンテンツをＫＵプログラムに   提供し，ＫＵプロ   グラム   に参加   登録し   ている   購読者   に配信   するこ   とに合   意するとの契約を締結した。そこでは，原告のコンテンツ   を提供する対価は   ，次の   計算式   により   算出さ   れるも   のと定   められ   ていた   。分配金   原資×｛（   原告の   コンテ   ンツの   希望小   売価格（   税抜）×購読数）   ÷（プロ   グラム   に参加   する全   出版社   の各コ   ンテン   ツの希   望小売価   格（税   抜）×各   購読数   ）の合   計｝×８   ０％
（甲５   ）


⑸   機構担当   者によ   るＫＵ   プログ   ラムの   案内書   面交付当時，   機構の従業   員であ   ったＡ   は，平   成２８   年４月   頃，原   告に対し，同年夏   以降に   開始予   定のＫ   Ｕプロ   グラム   につき   ，「月額   読み放   題サービ   ス   Ｋｉｎ   ｄｌｅ     Ｕｎｌ   ｉｍｉ   ｔｅｄ   のご案   内」と   題する書面（   以下「   本件案   内書面   」とい   う。）を   交付し   た。本   件案内   書面には，ＫＵ   プログ   ラムに   おける   出版社   への参   加料の   支払は   ，（中略   ），参加する   作品は   入れ替え   が自由   であり   毎月１   日に作   品を入   れ替え   るためには前   々月ま   でに担   当営業   に連絡   すべき   こと，   さらに   ，既にアラカルト   販売で   提供さ   れてい   る作品   は全て   参加可   能であ   り，１   作品の参加期   間は６   か月か   らであ   ること   等が記   載され   ていた   。（甲４   ，証人   Ａ，弁   論の全   趣旨）
⑹   本件覚   書の締   結
原告は，平   成２８   年７月   １日，機構   との間   で，上記⑷   イの契約   を原契約として，同契   約によ   り機構   が原告   に支払   うべき   対価の   合意に   関して，「   Ａｍａ   ｚｏｎ   定額購   読プロ   グラム   の支払   いに関   する覚   書」と題する   書面（以   下「本件   覚書」と   いう。）を   交わし   て，機構   が原告   に支払うべき対価につ   いて，   ①ＫＵ   プログ   ラムの   開始日   から平   成２８年１２月３１日までの期間及びそれ以降については機   構が別途通知する変更効力発生日までの期間においては，   購読さ   れた電子書籍   が単品で販売された場合（   アラカ   ルト販   売）に   支払わ   れるべ   き対価   を原告に支払うこととし（   以下「   本件特   別支払   条件」   という   。），②上記①の期間経過後には，以下の計算式に従って支払う   ことを合意した。
分配金   原資×｛（   原告の   コンテ   ンツの   希望小   売価格   （税抜   ）×購読数）÷（   プログ   ラムに   参加す   る全出   版社の   各コン   テンツ   の希望   小売価格   （税抜   ）×各購   読数）   の合計   ｝×８０   ％本件特   別支払   条件に   よる場   合の全出版社   に支払   われる   手数料   の総額は，Ｋ   Ｕプロ   グラム   購読者   が増加   するに   比例し   て増加   し，山   分け方式の   場合と   異なっ   て購読   者から   得られ   た定額   購読料   収入の   総額を超える   ことも   計算上   あり得   る。
（甲１   ，５，弁   論の全   趣旨）
⑺   本件特   別支払   条件の   適用期   間変更   の申出Ａは，   平成２   ８年８   月末頃   ，原告   に対し   ，アマ   ゾンジ   ャパン   合同会社のＫ   ｉｎｄ   ｌｅコ   ンテン   ツ事業   部長作成   名義の「Ｋ   ｉｎｄ   ｌｅＵｎｌｉｍｉｔｅｄ支払方式の変更につきまして」と   題する書面を交付した。同書面には，ＫＵプログラムに当初予定し   ていた目標登録者数を超える登録があり，   全出版   社に対   して支   払われ   る対価   の総額が想定をはるかに上回る額になる見込みになったた   め，本件特別支払条件ではＫＵプログラムを維持することが難しい   こと，当初は平成２９年１月以降に本件特別支払条件を山分け方式   に切り替えると提案していたが，山分け方式への切換え時期を平成   ２８年１０月１日又はそれ以降のできるだけ早い時期に早めてほし   いことが記載されて   いた。
Ａは，   原告に   対し，   上記書   面に沿   って，   本件特   別支払   条件の   切換え時期の変更について説明し，かかる変更に同意   して，   本件特   別支払条件の適用期間を「ＫＵプログラムの開始日から平   成２８年９月３０日までの期間又はそれ以降の機構が指定する日ま   での期間」へと変更すること   に同意   する内   容の「   Ａｍａ   ｚｏｎ   定期購   読プロ   グラムの支払い条   件変更   に関す   る同意   書」と   題する   書面に   署名押   印するよう求   めたが   ，原告   はこれ   に応じ   なかっ   た。（甲２   ，８，   証人Ａ   ，弁論   の全趣   旨）⑻   被告に   よって   ＫＵプ   ログラ   ムの対   象外と   された   コンテ   ンツ被告は，平成２８年９月１日，同   年８月   １５日   に機構から   ＫＵプログラムへの参加申請があった   １４個   の原告のコ   ンテン   ツにつ   いて，ＫＵプログラムの対象外とし，   既にＫＵプログラムで配信   されていた原告   のコン   テンツ   ６５個を   ，ＫＵ   プログ   ラムの   対象外   とした   。被告は，同年   １０月   ８日ま   でに，   機構からＫ   Ｕプロ   グラム   への参加申請があっ   た１３   １個の   原告のコン   テンツ   について，ＫＵプログラムの   対象外   とした   。
（弁論   の全趣   旨）
２   争点
⑴   争点１   （不法   行為の   成否）
（原告   の主張   ）
ア   機構に   対する   原告の   債権


原告は   ，機構   との間   で本件   覚書を   交わすに   あたっ   て，Ａ   から，被告の提供   する電   子書籍   配信サ   ービス   においてアラ   カルト   販売で配信中のコ   ンテン   ツは，   既に電子   書籍配   信サー   ビス上   での配信を停止されたり，読者のクレームによって配信を停止さ   れたりした作品でない限り，前々月末までに営業担当に連絡すれ   ばＫＵプログラムで配信される旨   の説明   を受け   ，さら   に，前   々月末   までに   連絡すれば作品を入れ替えることも   でき，   １作品   の参加   期間は   ６か月からである旨の   口頭説   明を受   け，そ   の旨の記   載があ   る本件   案内書面を交付された。これらの   Ａによ   る口頭   の説明   内容及   び本件   案内書面の記載内容は，原告と機構との間の契約内容   となっ   ているとみる   べきで   ある。
したが   って，   機構は   ，原告   に対し   ，①ＫＵプログラムで配信するよう原告から申請された   コンテンツについては，   これを   遅滞な   く被告   に通知   して，   被告に   ＫＵプ   ログラム上で配信させるよう所定の手続をとり，   既に被告   の提供   する電子書籍配信サー   ビス上   で読者   のクレ   ームな   どによ   って配   信停止となっている   等の特   段の事   情があ   る場合を除き，   申請の翌々月の１日から，こ   れを被告   にＫＵ   プログ   ラムで   配信さ   せる義   務（以下「本   件義務   １」と   いう。），②原告がＫＵプログラムで配信すべきものとして機構   に提供したリス   トに記   載され   たコンテンツに   ついて   は，そのサ   ービス   開始日から   ，これを   被告にＫＵ   プログ   ラムで   配信さ   せる義   務（以下「   本件義務   ２」と   いう。），
③一度ＫＵプログラムでの配信が開始されたコンテン   ツについては，少なくとも６か月以上，   これを   被告にＫＵ   プログ   ラムで   配信させ   る義務   （以下   「本件   義務３   」とい   う。）を負っており，   これら   の義務   を履行   した上   で，本   件覚書   に記載された計算式で算定された利用料を   原告に支払   うべき   であり   ，原告はこ   れらの   義務に   対応す   る債権を   有して   いたと   いえる   。
イ   被告に   よる侵   害行為
被告は，前提   事実のとおり   ，本件   特別支   払条件   が適用   される期間   の変更に原告が応   じなか   ったこ   とに対   する制   裁ない   し報復として，原   告がＫ   Ｕプロ   グラム   の配信   対象と   すべく   平成２８年７月２８日に新た   に申請   したコ   ンテン   ツ（別表２）に   ついて   ，その配信を一方的に拒絶し，同   年８月   ２６日   及び同   年１０   月１８   日に新たに申請したコンテンツ（別表４，５）について   ，本件覚書によって本件   特別支   払条件   が適用   される   ことと   なって   いる平成２８年１２月中に配信せず，また   ，同年   ９月１日にそ   の前日   までＫＵプログラムで配信   してい   た原告のコンテンツ   （別表   ３）の   配信を停止し，同年１０月３日頃，ＫＵプログラムで配信   がなされていた原告のコンテンツ全て   の配信   を停止   し，も   って，   原告が   機構に対し   有して   いた上   記アの   債権の   実現を   ，害意を   もって   妨害し   た。
（被告   の主張   ）
ア   機構に   対する   原告の   債権
原告と   機構が   ＫＵプ   ログラ   ムに関   して締   結した   各契約   では，   原告が機構に   対し，   電子書   籍の配   信を許   諾する   と定め   られて   いるのみである。また，   被告は   機構に   対し電   子書籍   を配信   する義   務を負っていない。   以上に   よれば   ，機構   が原告   に対し   ，電子   書籍の   配信に関し   て何ら   の義務   を負う   もので   ないこ   とは明   らかで   ある。また，原告と機構との間に   ，機構   におい   て原告   の電子   書籍を   ＫＵプログラム上で配信させる義務が黙示的に発生し   ていたともいえない   。
イ   被告に   よる侵   害行為
上記ア   のとお   り，原   告の機   構に対   する債   権が存   在しな   い以上   ，債権の   侵害を   観念で   きない   。被告は機構との間の契約に基づき，ＫＵプログラムに   どの電子書籍を組み込むかを決定する裁量権を有して   いると   ころ，被告が原告の電子書籍をＫＵプログラムの対象外としたこと   は，被告の裁量の範囲内であるから，   債権侵   害行為   とはい   えず，   悪意や   害意も観念   できな   い。
⑵   争点２   （損害）
（原告   の主張   ）
ア   逸失利   益
平成２   ８年９   月分
原告の   コンテ   ンツは   ，被告   による   配信が   なされ   れば，   本件特別支払条件の下で，前   月の平   均額で   ある１   タイト   ル１日   あたり５７１１．１４円を下らない対   価を得   ること   ができ   たと考えられる。原告は本来既に配信していた１８１タイトル   （別表   １）に新規申請した１６タイトル（   別表２   ）を加   えた１   ９７タ   イトルについて上記の対価を得られるはずであったにもか   かわらず，被告の債権侵害行為により，実   際に原   告が機構から   受け取   った対価は   ４１８   万３４   ７５円   であっ   た。以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとお   り２９５６万   ９３６   ２円で   ある。
（５７   １１．１   ４円×１   ９７タ   イトル   ×３０日   ）－４１   ８万３４７５   円＝２   ９５６   万９３   ６２円
平成２   ８年１   ０月分
原告は上記の１   ９７タ   イトル   に新た   に申請   した１   タイト   ル（別表４）を加   えた１   ９８タ   イトル   につい   て対価   を得ら   れるはずであったにもかかわらず，被   告の債   権侵害   行為に   より，   実際には機構   から対   価を受   け取る   ことが   できな   かった   。以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとお   り３５０５万   ４９７   ７円で   ある。


１   争点１   （不法   行為の   成否）   につい   て⑴   原告は，被告   による   侵害行為   の対象と   なる原   告の機   構に対   する債権の存在に   ついて，   機構が原告   に対し   て本件   義務１   ないし   ３を負   っていた   ことを   主張し   ている   ので，   この点   につい   て検討   する
⑵   ＫＵプ   ログラ   ムを含   め被告   の提供   する電   子書籍   配信サ   ービス   に関して機構と原告との間で交わされた   書面（甲１，３   ，５）   をみると（なお，これらの書面の原契約に相   当する   と考え   られる   平成２５年５月１   日付け「   取次基   本契約書」（   同日付   覚書（甲   ３）頭書   参照）について   は，当事   者から   書証提   出がな   かった
），これら   は，いず   れも被告の提供する電子書籍配信サービスに   機構が原告   のコン   テンツ   を提供する際の遵守事項及び   機構が原告   に支払う対   価の金   額を含   めた取引条件を定めたものと   認めら   れるが   （前提事実⑷，⑹   ），これらの書面を精査しても，機構が   原告に対   し，原   告のコ   ンテン   ツを同サービスに提供す   るため   の被告への申   請手続   をする   ことは   格別，原告の求めたと   おりに同サービス   で原告   のコン   テンツ   が配信   される   という結果を   実現さ   せる債   務（す   なわち   ，原告の求   めたと   おりに   同サービスで原告   のコン   テンツ   を配信す   ること   を被告に合   意させ   る債務）を機構に   負わせる旨の規   定ない   しはそ   のよう   な債務の   存在を   うかがわせる   ような   規定は   見当た   らない
この点，原告   は，機   構の従   業員で   あるＡ   から，被告   の提供   する電子書籍配信サービスで   既に配   信され   ている   原告のコン   テンツ   については，同サービス   での配信を停止されたり，読者のクレームによって配信を停止されたりした作品でない限り，翌月ＫＵ   プログラムで配信されるとの説明を受け   たこと   及びそ   の際に   交付さ   れた本   件案内書面の記載を根拠   として，機   構は本   件義務   １から   ３まで   の債務を負っていたと主   張する
しかしながら，本件案内書面は，   その内容をみると，ＫＵ   プログ   ラムの   提供開始   にあた   って，   その内   容，その   参加条件等を示し   て，コンテンツを   有する   出版社   に対し   てＫＵプログラムへのコンテンツの提供を呼びかけるもの   にすぎず（甲４，前提事実⑸），この   書面か   ら，提供   された   コンテ   ンツを   ＫＵプ   ログラ   ムで配信することにつ   いて被   告に合   意させ   ること   を機構   が約束   する趣旨までを読   み取る   ことは   極めて   困難で   あるし   ，また，Ａ   による上記説明の事実について   は，証人   Ａはこ   れを否   定する   趣旨の   証言を   しており，他に上   記説明   がされ   たこと   を認め   るに足   りる客   観的証拠   はない
しかも，仮にこの   ような   内容の   説明があったと   しても   ，原告   と機構が作成した本件覚書に同旨の記載がない以上，その   旨の合意の存在を認め   ること   は，や   はり極   めて困   難とい   うべき   である
また，原告は，本件案内書面に，   １作品   の参加   期間は   ６か月   からであるとの記載（以下「本件記載」という
）があるこ   とをもって，機構は一度ＫＵプログラムでの配信が開始されたコン   テンツについては，少なくとも６か月以上ＫＵプログラムで配信さ   せる義務（本件義務３）があると主張する
しかしながら，証人   Ａは，本件記載について，電子書籍の提供者が作品をＫＵプログラム   に提供する場合には，その作品が最低６か月間配信できるものでな   ければならないという趣旨のものであると証言   してい   るとこ   ろ，本   件記載   は，その内容   だけで   なく，「   作品の   ご参加   基準」と   いうタ   イトル   を付し   たページに挙げられていることからも，コンテンツをＫＵ   プログラムに提供する   際の条   件を記   載した   ものと   解する   のが相   当であ   り，本件記載の存   在によ   り，直ち   に本件   義務３   の存在   を認め   ること   はでき   ない
⑶   ＫＵプ   ログラ   ムを含   め被告   の提供   する電   子書籍   配信サ   ービス   に関して被告   と機構   との間   で合意   された   書面（乙   ２，４）を   精査し   ても，機構が申請した機   構又は   第三者   のコン   テンツ   の配信   を被告に義   務付けてい   る規定   は見当   たらな   い
む   しろ，   ＫＵプ   ログラ   ムの配   信にも適用される被   告と機   構との   間で締   結された配信契約   では，   機構が   提供したコ   ンテン   ツを配   信等す   ること   につい   て，被   告にラ   イセン   スを付与し   た上で   ，その権   利行使   につい   ては裁   量を与   えてお   り，さら   に，その権   利行使   が義務   でない   ことや   ，被告   が提供   する電   子書籍   配信サービスの運営につ   いて被   告に完   全な裁   量権が   あるこ   とが明   確に合   意されて   いる（前   提事実   ⑶ア）
す   なわち   ，機構は   ，コンテ   ンツの   原提供者との   契約内   容如何に   かかわ   らず，   被告と   の関係   で，一定の   コンテンツをＫ   Ｕプロ   グラム   で配信す   るよう   被告に   請求で   きる立   場にはないといえると   ころ，   そのよ   うな立   場にあ   る機構   が，本   件案内   文書の交付に   あたっ   て，原   告の求   めたと   おりに   ＫＵプ   ログラ   ムで原   告のコンテ   ンツが   配信さ   れる結   果を実   現させ   る債務   を負う   ことを   ，新たに原告   に約束   したと   はおよ   そ考え   難い
⑷   以上の検   討によ   れば，   本件義   務１か   ら３ま   での機構   の債務は   認められず，また，こ   れらの   債務を前   提とす   る，実   際には   ＫＵプ   ログラムで配信されなかったコンテンツについての   原告への利用料の支払義務も認   められ   ない
   すなわち，原告が   被告に   より侵   害され   たと主張する原告   の機構   に対す   る債権   は，いずれも   その存   在を認めることができない


令和３年１０月７日判決言渡   同日判決原本交付   裁判所書記官令和２年(ワ)第４０２３号    特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年８月３０   日
判決
原告           有限会社大久保製作所
同訴訟代理人弁護士     麻田光広
同            丹治典彦
同            家木祥孝
同             内和美
被告            Ｐ１
同訴訟代理人弁護士    小宮路智也
同            上田隆貴
同            野中辰哲
主文
１被告は，原告に対し，６２万７３０５円及びこれに対する令和２年６月４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品の製造，販売又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１９２６万３７７１円及びこれに対する令和２年６月４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，４８１３万４８３４円及びこれに対する令和３年３月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「自転車のチャイルドシートカバー用装着補助プレート」とする特許（特許第６４５７８７０号。以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明」という。）の特許権者である原告が，別紙物件目録記載の各製品（以下，各製品を順に「イ号物件」などという。また，これらを併せて「各被告製品」という。）は本件発明の技術的範囲に属し，その製造，販売，販売の申出は本件特許権を侵害するとして，被告に対し，本件特許権に基づき各被告製品の製造，譲渡，譲渡の申出の差止及び各被告製品の廃棄を求めると共に，イ号物件ないしヘ号物件に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１９２６万３７７１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払，並びにト号物件及びチ号物件に係る損害賠償として４８１３万４８３４円及びこれに対する訴えの変更申立書（２）送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，自転車用品の製造，加工，販売等を業とする特例有限会社である。イ被告は，Ｐ２の商号で子供乗せ自転車用レインカバーの製造，販売等を業とする個人である。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有する（以下，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）。本件明細書の記載は，別紙「特許公報」（甲２）のとおりである。
特許番号     特許第６４５７８７０号
発明の名称    自転車のチャイルドシートカバー用装着補助プレート
出願日      平成２７年４月６日
登録日      平成３０年１２月２８日
特許請求の範囲別紙「特許公報」の特許請求の範囲請求項１記載のとおり
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。A    自転車のハンドル部又は後部荷台部に固定されたチャイルドシートにチャイルドシートカバーを装着する際に使用する装着補助プレートであって，B    この装着補助プレートの前面部は前記チャイルドシートの背面に接合でき，
その背面部には係着部材が設けられ，
C当該装着補助プレートの適宜位置にはこの装着補助プレートをチャイルドシ
ートに装着するための装着手段を設け，
Dこれにより，前記装着補助プレートをチャイルドシートに装着し，この装着補助プレートの背面部の係着部材をチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられた係着部材と相互に係着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できることを特徴とする自転車のチャイルドシートカバー用装着補助プレート。
(4)被告の行為等
ア各被告製品の販売
被告は，以下の期間，インターネット上で各被告製品を販売していた（甲９～１３）。
イ号物件及びロ号物件令和元年９月～同年１０月１７日ハ号物件及びニ号物件令和元年１０月１８日～同年１２月３０日
ホ号物件～チ号物件   令和２年１月以降
イ各被告製品の構成
各被告製品の本体は，自転車の後部荷台に固定されたチャイルドシートに雨避け，防寒等の目的で装着するレインカバー（後ろ用子供乗せシート専用カバー），及び自転車のハンドル部分に固定されたチャイルドシートに装着するレインカバー（後付フロント用チャイルドシート専用カバー）であり，様々なチャイルドシートに装着することのできる汎用的な商品である。
原告が本件発明の技術的範囲に属すると主張するのは，レインカバーをチャイルドシートに装着する際に使用する装着補助具であり，各被告製品を購入した者に対し，レインカバーの付属品として提供されるものである。各被告製品の装着補助具の構造は，別紙被告製品説明書のとおりであり，イ号物件とロ号物件，ハ号物件とニ号物件，ホ号物件とヘ号物件，ト号物件とチ号物件は，前記のとおり，それぞれ同時期に販売されたものであり，自転車の後部用かフロント用かによりレインカバーの形状に違いはあるものの，装着補助具の構造はそれぞれ同一である（以下，イ号物件及びロ号物件の装着補助具を「イ号物件等」，ハ号物件及びニ号物件の装着補助具を「ハ号物件等」，ホ号物件及びヘ号物件の装着補助具を「ホ号物件等」，ト号物件及びチ号物件の装着補助具を「ト号物件等」という。）。
ウイ号物件等の構成は，本件発明の構成要件を充足する。
３争点
(1)本件発明の技術的範囲への属否
アハ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－１）イホ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－２）ウト号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－３）
(2)原告の損害額（争点２）
４当事者の主張
(1)ハ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－１）について
（原告の主張）


ア構成要件   A
ハ号物件等の本体部１は，合成皮革製の２枚の帯状体を重ね合わせて縫着した合成皮革製横方向帯状体G（幅約２０mm，厚み約４mm，長さ約２８０mm）３本と，４本の縦方向帯状体T（幅約５０mm，長さ約２００mm）とを縫着し，全体として略長方形の板状体になっている。本体部１は，帯状部材の組み合わせにより形成されているものの，全体として見たときの形状は板状体であること，本体部１の中央部に２つの窓部M（透孔）があるが，２つの窓部M   に機能は特にないことから，形状から見ても機能的に見ても板状体のものといえ，「プレート」に該当する。よって，ハ号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足する。
イ構成要件   B
ハ号物件等の本体部１には，２本のベルト２が縫い付けられており，このベルト２の先端部を本体部１の前面側に取り回して，チャイルドシートのヘッドレストHに上から下に巻き付け，その後，内側に位置する縦方向帯状体Tの背面側に設けられた面ファスナーと相互に係着する方法により，本体部１をヘッドレストHの背面側に装着することができ，本体部１の背面部の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面側の全体には面ファスナーが設けられている。よって，ハ号物件等は，本件発明の構成要件Bを充足する。
ウ構成要件   C
ハ号物件等の２本のベルト２は，本体部１に縫い付けられたものであって，これによって本体部１をヘッドレストの背面部に接合することができるものであるから，プレート（本体部１）の適宜位置に，プレートをチャイルドシートに装着するための装着手段（ベルト２）が設けられている。
よって，ハ号物件等は，本件発明の構成要件Cを充足する。
エ構成要件   D
ハ号物件等の本体部１の背面に設けられた縦方向帯状体Tの背面側には，全体に面ファスナーが設けられているため，これにチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられている一対の面ファスナーと相互に係着して，チャイルドシートカバーを取り付ける際に，係着位置を調整することにより，チャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できる。
よって，ハ号物件等は，本件発明の構成要件Dを充足する。オ以上より，ハ号物件等は，本件発明の構成要件   A～Dをいずれも充足し，技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ハ号物件等の本体部１は，一体としてのプレートではなく，全体として略長方形の板状体に形成されているとはいえない。
「板」とは，①材木を薄く平たくひきわったもの，②金属や石などを薄く平たくしたものをいう（広辞苑第７版）ところ，ハ号物件等は，合成皮革製横方向帯状体Gと縦方向帯状体T   を組み合わせたものにすぎず，１つの物を薄く平たくした板状ではなく，かつ，窓部Mが２つ形成されており，材質が柔らかく，容易に折り曲げたり，捻ったりできるものである。
そうすると，ハ号物件等の本体部１は，プレートの前提となる一つの構成物を薄く平たくして形成される略長方形の板状体ではないから，本件発明の構成要件A～Dを充足しない。
(2)ホ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－２）について
（原告の主張）
ア構成要件   A
ホ号物件等の本体部１は，横方向帯状体Y（幅約５０mm，長さ約２８０mm）と，横方向帯状体Yの両端部で，その背面に一対の縦方向帯状体   T（幅約５０mm，長さ約３３０mm）が縫着され，全体がH字形状に形成されている。帯状体とはいえ，それぞれの帯は相応の幅を有しているし，形状が長方形ではないものの，縫着された複数の帯状体一体を全体として見れば，H型をした板状体のものといえる。本件発明におけるプレートには，その形状についての限定はなく，構造については，弾性又は可撓性を有するものであってもよいとされているから，H型でもよく，素材の硬さは，柔らかさがあって撓むようなものであってもよい。よって，ホ号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足する。
イ構成要件   B
ホ号物件等の本体部１には，チャイルドシートのヘッドレストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものとして，ベルト２が縫い付けられている。この２本のベルト２の先端部を本体部１の前面側に取り回して，チャイルドシートのヘッドレストHに上から下に巻き付け，その後，ヘッドレスト   Hの下から上方に巻き付けて，ベルト２に取り付けられたアジャスターバックルに挿通して連結することにより，本体部１をヘッドレストHの背面側に装着することができる。また，本体部１の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体には面ファスナー1aが設けられている。
よって，ホ号物件等は，本件発明の構成要件Bを充足する。
ウ構成要件   C
ホ号物件等の２本のベルト２は，本体部１を構成する合成皮革製横方向帯状体Gに縫い付けられたものであって，これによって本体部１をヘッドレストHの背面部に接合することができるものであるから，プレート（本体部１）の適宜位置に，プレートをチャイルドシートに装着するための装着手段（ベルト２）が設けられている。
よって，ホ号物件等は，本件発明の構成要件Cを充足する。
エ構成要件   D
ホ号物件等の本体部１の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体に面ファスナー1aが設けられているため，これにチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられている一対の面ファスナーと相互に係着して，チャイルドシートカバーを取り付ける際に，係着位置を調整することにより，チャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できる。
よって，ホ号物件等は，本件発明の構成要件Dを充足する。オ以上より，ホ号物件等は，本件発明の構成要件   A～Dをいずれも充足し，技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件   A～D
ホ号物件等の本体部１は，全体がH字形状に形成されており，プレートではなく，全体として略長方形の板状体に形成されているとはいえない。「板」とは，①材木を薄く平たくひきわったもの，②金属や石などを薄く平たくしたものをいう（広辞苑第７版）ところ，ホ号物件等は，横方向帯状体Yと縦方向帯状体Tを組み合わせたものにすぎず，形状は   H字となり，横方向帯状カバー体C及び合成皮革製横方向帯状体Gという独立した部品が存在し，３つの独立した部品から成り立っている。また，それらの材質は柔らかく，容易に折り曲げたり，捻ったりできるものである。


そうすると，ホ号物件等の本体部１は，プレートの前提となる一つの構成物から形成される略長方形の板状体ではないから，本件発明の構成要件A～Dを充足しない。
イ構成要件   C
ホ号物件等は，合成皮革製横方向帯状体Gをチャイルドシートの背もたれの頂部に被せて固定して装着するものであり，構成要件Cを充足しない。(3)ト号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－３）について
（原告の主張）
ア構成要件   A
ト号物件等の本体部１は，横方向帯状体Y（幅約５０mm，長さ約２８０mm）と，横方向帯状体Yの両端部で，その背面に一対の縦方向帯状体   T（幅約５０mm，長さ約３３０mm）が縫着され，全体がH字形状に形成されている。帯状体とはいえ，それぞれの帯は相応の幅を有しているし，形状が長方形ではないものの，縫着された複数の帯状体一体を全体として見れば，H型をした板状体のものといえる。本件発明におけるプレートには，その形状についての限定はなく，構造については，弾性又は可撓性を有するものであってもよいとされているから，H型でもよく，素材の硬さは，柔らかさがあって撓むようなものであってもよい。よって，ト号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足する。
イ構成要件   B
ト号物件等の本体部１には，チャイルドシートのヘッドレストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものとして，ベルト２が縫い付けられている。この２本のベルト２の先端部を本体部１の前面側に取り回して，チャイルドシートのヘッドレストHに上から下に巻き付け，その後，ヘッドレスト   Hの下縁から上方に巻き付けて，ベルト２に取り付けられたアジャスターバックルBに挿通し，引き絞り固定して本体部１をヘッドレストHの背面側に装着することができる。また，本体部１の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体には面ファスナー1aが設けられている。
よって，ト号物件等は，本件発明の構成要件Bを充足する。
ウ構成要件   C
ト号物件等の２本のベルト２は，本体部１を構成する合成皮革製横方向帯状体Gに縫い付けられたものであって，これによって本体部１をヘッドレストの背面部に接合することができるものであるから，プレート（本体部１）の適宜位置に，プレートをチャイルドシートに装着するための装着手段（ベルト２）が設けられている。よって，ト号物件等は，本件発明の構成要件Cを充足する。
エ構成要件   D
ト号物件等の本体部１の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体に面ファスナー1aが設けられているため，これにチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられている一対の面ファスナーと相互に係着して，チャイルドシートカバーを取り付ける際に，係着位置を調整することにより，チャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できる。
よって，ト号物件等は，本件発明の構成要件Dを充足する。オ以上より，ト号物件等は，本件発明の構成要件   A～Dをいずれも充足し，技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件   A～D
ト号物件等の本体部１は，全体がH字形状に形成されており，プレートではなく，全体として略長方形の板状体に形成されているとはいえない。「板」とは，①材木を薄く平たくひきわったもの，②金属や石などを薄く平たくしたものをいう（広辞苑第７版）ところ，ト号物件等の本体部１は，横方向帯状体Yと縦方向帯状体T   と横方向帯状カバー体Cを組み合わせたものにすぎず，形状はH字となる。また，それらの材質は柔らかく，容易に折り曲げたり，捻ったりできるものである。
そうすると，ト号物件等の本体部１は，プレートの前提となる一つの構成物から形成される略長方形の板状体ではないから，本件発明の構成要件A～Dを充足しない。
イ構成要件   C
ト号物件等の本体部１は，合成皮革製横方向帯状体Gをチャイルドシートの背もたれの頂部に被せて固定して装着するものであり，構成要件Cを充足しない。
(4)原告の損害額（争点２）について
（原告の主張）
ア売上額
(ｱ)イ号物件及びロ号物件
被告の令和元年９月から同年１０月１７日までのイ号物件の売上は，９月分が４２７万９０００円，１０月分が１６２万４８００円の合計５９０万３８００円であり，ロ号物件の売上は，９月分が２６５万３３００円，１０月分が１５９万３４８０円の合計４２４万６７８０円である。
(ｲ)ハ号物件及びニ号物件
被告の令和元年１０月１８日から同年１２月２０日までのハ号物件の売上は，１０月分が８６万１０２６円，１１月分が３７１万３４７８円，１２月分が３５２万７８６６円であり，ニ号物件の売上は，１０月分が１１０万１５８２円，１１月分が４１２万２１７０円，１２月分が３３５万７３５４円である。同年１２月２１日から同月３１日までの売上については，それ以前の売上から推計すると，ハ号物件について８７万８３３３円，ニ号物件について８１万３９１７円となる。
(ｳ)ホ号物件及びヘ号物件
被告の令和元年９月から同年１２月までのイ号物件ないしニ号物件の販売実績から推計すると，令和２年１月から同年３月までの売上について，ホ号物件は１２５９万２６８６円，ヘ号物件は１３９５万７１４２円となる。
(ｴ)ト号物件及びチ号物件
被告の令和２年１月から同年３月までのホ号物件の売上が１２５９万２６８６円，ヘ号物件の売上が１３９５万７１４２円と推計されるから，平均してホ号物件は１か月４１９万７５６２円，ヘ号物件は４６５万２３８０円となり，同年１月から令和３年２月までのト号物件及びチ号物件の販売状況は，令和２年１月から同年３月までのホ号物件及びヘ号物件の販売状況と同様と考えられるから，ト号物件及びチ号物件の売上は，ト号物件が５８７６万５８６８円，チ号物件が６５１３万３３２０円となる。
イ限界利益


被告の開示（甲１３）によると，被告の令和元年９月から同年１０月１７日までのイ号物件の販売に係る利益率は３２％，ロ号物件の販売に係る利益率は２９．８％であって，平均すると３０．９％の利益率であるから，イ号物件及びロ号物件の販売に係る限界利益額は３１３万６５２９円であり，同月１８日から同年１２月２０日までのハ号物件及びニ号物件の販売に係る利益率も同じものとして推計すると，同年９月から同年１２月２０日までのイ号物件ないしニ号物件の販売に係る限界利益額は，８２９万１７２３円となる。
また，被告のイ号物件及びロ号物件の販売に係る利益には，アウトレット販売が含まれているところ，アウトレット販売を除いた利益率は，イ号物件が３９．７％，ロ号物件が３８％であって，平均すると３８．８５％の利益率であるから，令和元年１２月２１日以降のハ号物件ないしヘ号物件の販売についてこの利益率を適用して推計すると，同日から令和２年３月までのハ号物件ないしヘ号物件の販売に係る限界利益額は，１０９７万２０４７円となる。
同年１月から令和３年２月までのト号物件及びチ号物件の利益率についても，３８．８５％として推計すると，令和２年１月から令和３年３月までのト号物件及びチ号物件の販売に係る限界利益額は，４８１３万４８３４円となる。
ウ損害の発生
被告は，原告がメーカーであって，インターネットによる小売りをしておらず，競合の関係にないと主張するが，原告は，被告と同様に，インターネットサイトにおいて原告製品を販売している。
被告がイ号物件及びロ号物件を販売したことにより，競合会社である原告が損害を被ったことは明らかである。
エ推定覆滅事由の不存在
本件特許権に係る特許発明の要旨は，「チャイルドシートカバー用装着補助プレート」に関するものであり，その構成要件の１つに「この装着補助プレートの背面部の係着部材をチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられた係着部材と相互に係着して」という要件があるから，「カバー及びカバー背面部の係着部材」が必須の構成要件になっており，カバー自体も構成要素である。そして，当該補助プレートが存在しないと，カバーを取り付けることはできないのであって，当該補助プレートはチャイルドシートカバーにとって不可欠な構成要素であり，当該補助プレートがないとカバーとしての商品は成立しないものである。特許侵害に係る部分が製品全体にとって不可欠なもので，密接に結合した関係にある以上，製品全体を基礎として侵害者利益は算定されなければならない。また，特許発明に係る部分と商品選択の決め手とは関係がなく，仮にこのような点を寄与率として考慮することがあるとしても，チャイルドシートカバーは，自転車に常時装着されているものではなく，雨天時の使用が想定されたもので，使用，不使用時に取り外しを行うものであることから，需要者には，カバーの取付方法がどのようなものか，簡単に取り付けられるものなのかなどといった事項が重要なポイントであって，関心事である。また，シートに乗る子供の身長に合わなければ使用ができないため，子供の大きさに合わせて，取付位置（高さ）も適宜調節できるかも重要な要素となる。
原告製品は，補助プレートを用いることで，カバーの取付けが従来よりも容易であって，高さ位置も変更できるなど，画期的なものであったことから需要者の支持を得たものである。
したがって，補助プレートの製品全体に対する貢献度は高く，１００％である。
（被告の主張）
ア売上額
イ号物件及びロ号物件の売上額は，合計１０１５万０５８０円である。
イ限界利益
ロ号物件の売上額から諸経費（仕入額，販売決済手数料，出荷費用）を差し引いた利益額は，合計１２６万５５３１円である。
ウ損害の不発生
原告の請求額の根拠は，特許法１０２条２項であるところ，特許権者に侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在することが必要であるが，原告はメーカーであり，インターネットによる直接の小売りをしておらず，被告によるインターネット上での販売がなければ原告が利益を得られたであろうという事情が存在しない。
被告の販売方法と原告の販売方法は競合の関係になく，損害は推定されない。
エ推定覆滅事由の存在
イ号物件及びロ号物件の本件特許権侵害部分（イ号物件等）は，チャイルドシートカバーの一部分に過ぎず，それ以外の大部分を占めるチャイルドシートカバーの部分の譲渡は侵害行為に当たらない。
また，寄与率減額に当たっては，製品全体の生産コストに占める侵害部品の生産コストの割合を基準として，製品の販売利益中に占める侵害部品の貢献度を考慮して決めるべきである。
イ号物件及びロ号物件の本件特許権侵害部分（イ号物件等）の仕入れ価格は１枚当たり３２５円であるから，チャイルドシートカバー１枚当たりの仕入価格４０４３円の約８％である。
需要者がイ号物件及びロ号物件を購入した理由は，両側面部の透明窓を開いたまま走行できることやリアシートカバー内蔵の大型収納バッグの存在，外観全体のデザインなどにあり，チャイルドシートカバーのレビューにおいて，本件発明の効果であるシートを上下に調整できる機能が購入の決め手になったというものはなく，本件発明の実施は宣伝機能を有していないし，外観上の影響もない。チャイルドシートカバーの購買層は，小さい子供を持つ２０代から３０代の母親であるが，子供を自転車に乗せて走行する上で，収納の有無や換気の必要性など利便性を重視し，自分の自転車が一目でわかるようにデザイン性にも注目する。また，背もたれがあるチャイルドシートの場合，大抵の小さな子供の頭部はチャイルドシートの背もたれの高さに収まっていることが通常であって，チャイルドシートを子供の成長に合わせて上下に調整できるという緊急性の低い部分を購入の決め手にすることは想定できない。
原告は，補助プレートがないとカバーを装着できないと主張するが，イ号物件及びロ号物件で補助プレートを使用する前はマジックテープで装着しており，高さ調節も可能であった。また，原告は，雨天時の使用が想定されるので簡単に取り付けられることが重要であると主張するが，チャイルドシートカバーは，防寒，日よけ，転倒時のクッション等としても機能しており，常時装着されているものであって，被告製品においてはつけっぱなしを推奨し，原告製品でもオールシーズンを謳っており，一度取り付けてしまえば取り外すことはほとんど想定していない。よって，生産コスト，貢献度の観点から，原告に損害が発生していたとしても，本件特許権の寄与率は５％にとどまる。
第３当裁判所の判断
１ハ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－１）について
(1)構成要件   Aの充足性について
ア本件明細書の記載等
本件明細書には，以下の記載がある（図面は別紙「特許公報」参照）。
(ｱ)技術分野


「本発明は，自転車のハンドル部中央の略U字形状に湾曲された部分に固定された前部チャイルドシート又は自転車の後部荷台部に固定された後部チャイルドシートのほぼ全体を被覆することができるチャイルドシートカバーを前記シートに装着する際に使用する装着補助プレートに関するものである。この装着補助プレートは，前記チャイルドシートに装着固定して，前記チャイルドシートカバーの装着を補助するための物品である。」（【0001】）
(ｲ)発明が解決しようとする課題
「…本発明においては，カバーを装着するシートには各種のタイプが存在するため，つまり前部又は後部チャイルドシートにおいては，これに設けられたヘッドレスト（ヘッドサポート）が別体型（上下摺動可能型）のものもあれば，一体型（上下摺動不可）のものもあり，これら市販されているどのようなタイプのものにも取り付けられる装着補助プレートを提供することをその第一の課題としている。」
（【0013】）
「更に，本発明においては，チャイルドシートに幼児を腰掛けさせた際に，その幼児の頭頂部ができる限りカバーの天部に接触しないようにすること，仮に接触しても幼児の頭頂部にカバーの重みがあまり掛からないようにチャイルドシートカバーを適宜高さ位置で装着できるようにし，且つカバーの形状を安定化させることができるような装着補助プレートを提供することをその課題としている。」（【0014】）
「このようにすることにより，シートに腰掛けた幼児の頭頂部の圧迫が減少し，カバー内での居住環境が非常に良くなるからである。
更に，本発明においては，幼児の座高も高低様々であり，これに対応できるようにすることもその課題となる。」（【0015】）
(ｳ)課題を解決するための手段
「上記課題を解決するために，本発明の第１のものは，自転車のハンドル部又は後部荷台部に固定されたチャイルドシートにチャイルドシートカバーを装着する際に使用する装着補助プレートであって，この装着補助プレートの前面部は前記チャイルドシートの背面に接合でき，その背面部には係着部材が設けられ，当該装着補助プレートの適宜位置にはこの装着補助プレートをチャイルドシートに装着するための装着手段を設け，これにより，前記装着補助プレートをチャイルドシートに装着し，この装着補助プレートの背面部の係着部材をチャイルドシートカバーの背面部内側に設けられた係着部材と相互に係着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できることを特徴とする自転車のチャイルドシートカバー用装着補助プレートである。」（【0016】）
(ｴ)発明の効果
「本発明の第１のものにおいては，自転車に固定されたシートにカバーを装着する際に使用する装着補助プレートであって，この装着補助プレートの前面部はシートの背面側に接合でき，その背面部には係着部材が設けられ，当該装着補助プレートの適宜位置にはこの装着補助プレートをシートに装着するための装着手段が設けられているために，この装着補助プレートをシートの背面側に装着し，この装着補助プレートの背面部の係着部材をカバーの背面部内側に設けられた係着部材と相互に係着してカバーを適宜高さ位置に装着することができるのである   。」（【0021】）
「つまり，この装着補助プレートは，各種タイプのシートの背面側に装着することができ，その背面部に設けた係着部材はカバー背面部内側の係着部材と適宜係着することができるため，カバーの高さ位置を適宜高低自在に設定して装着することができることとなるのである。」（【0022】）
「これにより，シートに腰掛ける幼児の座高に合わせて，カバー背面部を装着補助プレートに係着することにより，カバーの天部の高さ位置を適宜設定・変更することができ，カバーの内部空間で，幼児の頭頂部がカバー天部に接触しないか，接触してもカバーの重みがもろに幼児の頭部に掛ることが少なくなり，居住環境が向上することとなる。」（【0023】）
「…装着補助プレートの背面部の横方向の略全体に帯状に設けた場合には，カバー背面部内側の係着部材を例えば上下に長く設ければよく，逆に，装着補助プレートの背面部の縦方向の略全体に帯状に設けた場合には，カバー背面部内側の係着部材を例えば左右に長く設ければ，両者の係着は上下に自在に変更することができることとなるからである。」（【0032】）
(ｵ)発明を実施するための形態
「…本実施形態に係る装着補助プレートにおいては，前記ヘッドレストHや，前記支持枠Bに装着補助プレート１８，１９が固定され，更には，座席部   Zの背面部Sの部分に孔部が設けられているものにあっては，この孔部を利用して装着補助プレート１８を装着することができるのである。」（【0046】）「…この装着補助プレート１８は，平面視横長略矩形形状の板状体のものからなり，内部にはクッション材を設け，その表面部（図中背面側の表面部）には，係着部材１   ８kと   しての   面ファ   スナー   が横方   向の全   体に帯   状に設   けられ   たもの   である。」（【0047】）
「他方，装着補助プレート１９は，平面視略矩形形状の板状体のものからなり，上記同様に内部にクッション材を配設し，その背面部（図中紙面手前側の背面部）には，係着部材１９kとしての面ファスナーが横方向の全体に帯状に設けられたものである。
内部のクッション材は，その代わりとして可撓性を有する合成樹脂製の板材であってもよい。」（【0048】）
「この装着補助プレート１９は，上記第１実施形態のものと略同一のものであり，即ち，合成樹脂製の柔軟な略矩形形状の板状のものからなり，その背面側の中央縦方向（第１実施形態では中央横方向）の全体に渡り帯状の面ファスナーからなる係着部材１９kが設けられている。」（【0070】）「図７は，本発明の装着補助プレートに係る第４実施形態を図示しており，その（A）が前方から見   た斜視説明図，その（   B）が背面側から見た斜視説   明図である。
この装着補助プレート８は，略矩形形状の板状体のものからなり，その内部には可撓性を有する合成樹脂製板材が内装され，その外側は合成皮革製の生地によって被覆されたものである。」（【0074】）
「以上，本発明の実施形態について説明したが，本発明においては以下の通りその形態を種々変更して実施することができる。
本発明に係る装着補助プレートは，板状のものであって，シートの背面側に接合できるものであれば，その外形形状やその構造も全く自由に設計変更することができる。」（【0083】）
「例えば，その外形形状は，上記実施形態のような略矩形形状のものであってもよいし，略惰（原文ﾏﾏ）円形状のものでもよく，或いは多角形形状のものであってもよい。


その構造も，上記実施形態のように，内部にクッション材や可撓性を有する合成樹脂製板材を内装し，外部を他の素材から成る生地やシート材で被覆したものであっても   よいし   ，１枚   の弾性   又は可   撓性を   有する   板状の   もので   あって   もよい   。」
（【0084】）
イ「プレート」（構成要件   A）の意義
(ｱ)本件発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本件発明の「装着補助プレート」は，チャイルドシートにチャイルドシートカバーを装着する際に使用するものであって（構成要件A），チャイルドシートの背面に接合でき（構成要件B），チャイルドシートカバーに係着する係着部材（構成要件B）と，チャイルドシートに装着する装着手段（構成要件C）が設けられ，チャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できる（構成要件D）ものである。一般的に，「プレート」は，板，金属板を意味し，「板」は，材木を薄く平たくひきわったもの，金属や石などを薄く平たくしたものを意味する（広辞苑第７版）から，「プレート」は，木，金属，石やこれに類する硬い素材であって，薄く平たく，ある程度その形状を維持できる部材を意味するものと解される。(ｲ)本件明細書の記載によれば，装着補助プレートの第１及び第２実施形態として，平面視横長略矩形形状又は平面視略矩形形状の板状体のものであり，内部にクッション材又は可撓性を有する合成樹脂製の板材を設けたもの（【0047】，【0048】），第３実施形態として，第１実施形態と略同一であって，合成樹脂製の柔軟な略矩形形状の板状のもの（【0070】），第４実施形態として，内部に可撓性を有する合成樹脂製板材が内装され，その外側は合成皮革製の生地によって被覆された略矩形形状の板状体のもの（【0074】）が示され，形態を種々変更して実施する場合であっても，内部にクッション材や可撓性を有する合成樹脂製板材を内装し，外部を被覆したものでもよいし，１枚の弾性又は可撓性を有する板状のものであってもよい（【0084】）とされている。
ここで，「弾性」とは，外力によって形や体積に変化を生じた物体が，力を取り去ると再び元の状態に回復する性質であり，「可撓性」とは，撓めること，すなわち撓む（硬くて曲がりにくいものがおされて曲がる）ようにすることができる性質とされる（広辞苑第７版）。
また，本件明細書では，チャイルドシートカバーの本体に可撓性を有する合成樹脂製板材を使用することによって，その保形性を確保し，起立した状態を維持することができるとされている（【0057】）。
(ｳ)本件発明の効果は，装着補助プレートを使用することによって，チャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着することができることであるとされ（【0022】），カバーの天部をチャイルドシートのヘッドレストの上縁部より１０センチ程度上方に置いても，その位置は確保されるとされる（【0043】）。ここで第２実施形態では，装着補助プレートの両側部にベルト部材（帯状部材）の端部   を縫着   し，各   ベルト   部材の   先端部   に係止   部を設   けるこ   とがで   き（【   0049】），この装着補助プレートをヘッドレストの支持枠に装着したり，チャイルドシートの座席部の孔部にベルト部材を挿通することができるとされている（【0052】）。
他方，装着補助プレートにチャイルドシートカバー本体を係着する際に，上下自在に変更できるようにする構成として，装着補助プレートの背面部の横方向の略全体に帯状に係着部材を設け，カバー背面部内側の係着部材を上下に長く設ける場合と，装着補助プレートの背面部の縦方向の略全体に帯状に設け，カバー背面部内側の係着部材を左右に長く設ける例が示されているが（【0032】），後者において，上記第２実施形態の装着方法を行った場合，装着補助プレートがカバー本体の重量が加えられてもその形状を保つことができるものでなければ，カバー本体の位置を高く保つことは困難と解される。
(ｴ)前記検討した「プレート」の意義及び本件明細書の記載を総合すると，本件発明における「装着補助プレート」は，チャイルドシートの背面に接合する平面又は略平面状の薄い１枚の部材であり，外形形状，構造及び材質に限定はなく，木や金属などの硬い素材によるのでもよいし，樹脂製板などの弾性又は可撓性を有する素材によるのでもよいが，少なくともそれ自体として一定の形状を保つことができ，力を加えれば変形するとしても，力を除けば元の状態に戻るものでなければならないと解される。
原告は，形状が板状であれば「プレート」に当たると主張するが，本件明細書には，「プレート」が柔軟であってそれ自体が板としての形状を保ち得ない場合や容易に屈曲するような場合についての記載や示唆はなく，むしろ前記検討したとおり，本件明細書の記載は，シートカバー本体の高さを自在に変更し，その位置を保つことができるために，装着補助プレートが少なくとも弾性又は可撓性を有することを前提としていると解されるから，原告の主張は採用できない。
ウハ号物件等について
前記（第２の２(4)イ）のとおり，ハ号物件等の本体部１は，合成皮革製の２枚の帯状体を重ね合わせて縫着した合成皮革製横方向帯状体G（幅約２０mm，厚み約４mm，長さ約２８０mm）を同間隔に３本上下平行に配列し，これら３本の合成皮革製横方向帯状体Gの背面側に，その各両端側から各２枚の面ファスナーである縦方向帯状体T（幅約５０mm，長さ約２００mm）を並べて縫着し（縦方向帯状体T同士は縫着されない），略中央部に２つの窓部M（縦約６５mm，横約８０mm）が形成されたものである。
合成皮革製横方向帯状体Gは，合成皮革製の帯状体を２枚重ね合わせて縫着したもので，木や金属に類する硬さを有しないことはもとより，厚みはわずか４mmであって，特段の押圧をかけなくても自重で屈曲し，それ自体でその形状を維持できる弾性，可撓性も有しないものであるから，前記検討した「プレート」には当たらないといわざるを得ない（それ自体でその形状を維持し得る硬さ，弾性又は可撓性を，以下「硬さ又は弾性」という。）。また，縦方向帯状体Tも，面ファスナーであって，薄い化学繊維の布地であるから，やはり自重で屈曲し，硬さ又は弾性を有しないから，「プレート」には当たらない。


そして，合成皮革製横方向帯状体Gと縦方向帯状体   Tを縫着した本体部１も，相互に一部のみが縫着され，中央部に窓部Mが存在して全体として極めて屈曲に弱い構造となっており，自重で屈曲してしまい，硬さ又は弾性を有しないものであるから，「プレート」には当たらない。
そうすると，ハ号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足せず，「装着補助プレート」の語を用いた他の構成要件についても同様である。
エ原告の主張について
原告は，本体部１は，全体として略長方形の板状体となっているから「プレート」に当たると主張するが，前記イのとおり，本件発明において「装着補助プレート」というためには，硬さ又は弾性が必要であり，略長方形の形状を有するものが全て板状体に該当するわけではない。
この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，ハ号物件等は，本件発明の技術的範囲に属さない。
２ホ号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－２）について
(1)構成要件   Aの充足性について
アホ号物件等について
前記（第２の２(4)イ）のとおり，ホ号物件等の本体部１は，面ファスナーである横方向帯状体Y（幅約５０mm，長さ約２８０mm）の両端部背面側に，２枚の面ファスナーである縦方向帯状体T（幅約５０mm，長さ約３３０mm）の上端部から約１１０mm下方の位置が横方向帯状体Y   の上縁と重なるようにそれぞれ縫着し，全体としてH字形状となったものである。また，横方向帯状体   Yの背面部には，面ファスナーである横方向帯状カバー体Cが着脱可能であり，縦方向帯状体   Tの前面部には，面ファスナーである帯状片S（幅約５０mm，長さ約９０mm）が着脱可能であり，帯状片Sは合成皮革製の２枚の帯状体を重ね合わせて形成された合成皮革製横方向帯状体G（幅約２０mm，厚さ約４mm，長さ約２８０mm）の両端に縫い付けられている。
横方向帯状体Y，縦方向帯状体T，横方向帯状カバー体   C及び帯状片S   は，いずれも細長い面ファスナーであって，薄い化学繊維の布地であるから，特段の押圧をかけなくても自重で屈曲し，硬さ又は弾性を有しないものであるから，「プレート」には当たらない。また，合成皮革製横方向帯状体Gは，合成皮革製の帯状体を２枚重ね合わせて縫着したものであるが，厚みはわずか４mmであって，特段の押圧をかけなくても自重で屈曲し，硬さ又は弾性を有しないものであるから，「プレート」には当たらない。
そして，横方向帯状体Yと縦方向帯状体   Tを縫着した本体部１も，相互に一部のみが縫着され，全体として細長く極めて屈曲に弱い構造となっており，自重で屈曲してしまい，硬さ又は弾性を有するに至っていないから，「プレート」には当たらないし，本体部１に横方向帯状カバー体C及び帯状片   Sを取り付けた状態であっても，面ファスナー同士が係着することによって部分的に補強されるのみで，全体として硬さ又は弾性を有するには至らないから，「プレート」には該当しない。そうすると，ホ号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足せず，「装着補助プレート」の語を用いる他の構成要件についても同様である。
イ原告の主張について
原告は，本件発明におけるプレートの形状には限定がなく，構造は弾性又は可撓性を有するものであってもよいとされているから，本体部１がH字形であっても，柔らかさがあって撓むようなものであってもよいと主張する。しかしながら，前記１(1)イのとおり，プレートにはそれ自体でその形状を維持することのできる硬さ又は弾性が必要であり，押さなくても変形してしまい，形状を維持できるだけの硬さを有しないものはプレートということはできないから，単なる面ファスナーや合成皮革製の帯状体のみで構成されているホ号物件等の本体部１は，プレートには当たらないといわざるを得ない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，ホ号物件等は，本件発明の技術的範囲に属さない。
３ト号物件等が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－３）について
(1)構成要件   Aの充足性について
アト号製品等について
前記（第２の２(4)イ）のとおり，ト号物件等の本体部１は，面ファスナーである横方向帯状体Y（幅約５０mm，長さ約２８０mm）の両端部背面側に，２枚の面ファスナーである縦方向帯状体T（幅約５０mm，長さ約３３０mm）の上端部から約１１０mm下方の位置が横方向帯状体Y   の上縁と重なるようにそれぞれ縫着し，横方向帯状体Yの上縁に沿って合成皮革製横方向帯状体   G（幅約２０mm，厚さ約３mm，長さ約２８０mm）が平行に配設され，その両端部が略長方形の生地片によって縦方向帯状体Tに縫着され，合成皮革製横方向帯状体   Gの全体が前面側へ倒れるように取り付けられている。また，横方向帯状体Yの前面側には，略同一サイズの面ファスナーである横方向帯状カバー体Cが着脱可能である。横方向帯状体Y，縦方向帯状体T   及び横方向帯状カバー体Cは，いずれも細長い面ファスナーであって，薄い化学繊維の布地であるから，特段の押圧をかけなくても自重で屈曲し，硬さ又は弾性を有しないものであって，「プレート」には当たらない。また，合成皮革製横方向帯状体Gも，合成皮革製の帯状体で，厚みはわずか３mmであって，特段の押圧をかけなくても自重で屈曲し，硬さ又は弾性を有しないものであるから，「プレート」には当たらない。
そして，横方向帯状体Y，縦方向帯状体T   及び合成皮革製横方向帯状体Gを縫着した本体部１も，相互に一部のみが縫着され，全体として細長く極めて屈曲に弱い構造となっており，自重で屈曲してしまい，硬さ又は弾性を有するものではないから，「プレート」には当たらない。また，本体部１に横方向帯状カバー体Cを取り付けた状態であっても，面ファスナー同士が係着することによって部分的に補強されるのみで，全体として硬さ又は弾性を有するには至らないから，「プレート」には該当しない。さらに，合成皮革製横方向帯状体Gは，全体が前面側に倒れるように取り付けられており，チャイルドシートへの取付時にヘッドレストHの上縁に沿うように折れ曲がるから，本体部１は全体として平たい形状でもなく，この点でも「プレート」に該当しない。
そうすると，ト号物件等は，本件発明の構成要件Aを充足せず，装着補助プレートの語を用いる他の構成要件についても同様である。
イ原告の主張について


原告は，本件発明におけるプレートの形状には限定がなく，構造は弾性又は可撓性を有するものであってもよいとされているから，本体部１がH字形であっても，柔らかさがあって撓むようなものであってもよいと主張する。しかしながら，前記１(1)イのとおり，本件発明の装着補助プレートには硬さ又は弾性が必要であり，これを有しないものはプレートということはできないから，単なる面ファスナーや合成皮革製の帯状体のみで構成されているト号物件等の本体部１がプレートに当たるということはできない。
(2)以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，ト   号物件等は，本件発明の技術的範囲に属さない。
４原告の損害額（争点２）について
(1)イ号物件及びロ号物件の販売による被告の利益の額証拠（甲１３）によれば，イ号物件の販売による被告の利益の額は，１８８万６４６１円であり，ロ号物件の販売による被告の利益の額は１２６万５５３１円であると認められる。
また，原告は，被告の開示した売上額と利益額から算出された利益率をイ号物件とロ号物件とで平均して利益額を計算しているが，イ号物件とロ号物件の販売数は異なるので，不正確であるものの，その主張金額（３１３万６５２９円）は，イ号物件等の利益額（１８８万６４６１円＋１２６万５５３１円＝３１５万１９９２円）よりも少額であるので，原告の主張額の限度で被告の利益額を認める。
(2)損害の発生について
証拠（甲１６，１７）によれば，原告は，本件特許権の実施品と考えられる製品（チャイルドシートカバー）をインターネット上で販売していることが認められるから，イ号物件及びロ号物件は，明らかに原告の当該製品の競合品である。また，イ号物件及びロ号物件のうち，本件発明を実施している部分は，チャイルドシートカバー本体の付属品である装着補助プレートであるが，チャイルドシートカバー本体のみ，あるいは装着補助プレートのみで流通しているとは認められず，チャイルドシートカバー本体と付属品である装着補助プレートを併せたものが，一個のイ号物件及びロ号物件として販売されていたと認められ，本件特許権の効力により，被告はイ号物件及びロ号物件の全体を販売することができなかったというべきであるから，イ号物件及びロ号物件の販売に係る利益全額について，特許法１０２条２項の推定を受けるものといえる。
装着補助プレート部分の販売の利益についてのみ推定が及ぶとする被告の主張は理由がない。
(3)推定覆滅について
ア本件発明の効果
本件発明の効果は，各種タイプのチャイルドシートの背面側に装着することができること（【0022】），カバーの天部の高さ位置を適宜設定・変更することができ，カバーの内部空間で，幼児の頭頂部がカバー天部に接触しないか，接触してもカバーの重みがもろに幼児の頭部に掛ることが少なくなり，居住環境が向上すること（【0023】）である。
要するに，本件発明の作用効果は，①各種のチャイルドシートに装着できること，②幼児の頭部に合わせてカバーの天部高さ位置を適宜調整できることにあるといえる。
もっとも，様々な形状のチャイルドシートに対応してその略全体を被覆するチャイルドシートカバーは従来技術として各種存在し（【0002】～【0010】），これらは本件発明以外の適宜の方法で装着されていたのであるから，上記効果のうち①は，本件発明によるのでなければ実現し得ない効果とはいえない。また，前記１ないし３のとおり，ハ号物件等，ホ号物件等及びト号物件等のように本件発明の技術的範囲に属しない部品によっても，装着方法によってはチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着できると考えられるから，本件発明の効果②も，本件発明によるのでなければ実現し得ない効果とはいえない。
イ本件発明の貢献の程度等について
(ｱ)本件発明は，チャイルドシートのほぼ全体を被覆するチャイルドシートカバーを自転車のチャイルドシートに装着する際に使用される部品である装着補助プレートの発明である。チャイルドシートカバーを選択するのは，主に幼児の保護者等である自転車所有者と考えられるが，装着補助プレートは，チャイルドシートカバーそのものではなく装着に用いる補助的な部品であって，使用時にはチャイルドシートカバーの内部に隠れ，雨避け等のチャイルドシートカバーの機能そのものを発揮する部分ではないから，装着補助プレート自体が需要者の関心を惹き，製品選択の直接の動機となるとはいえない。
また，本件発明の効果は，前記アのとおり，いずれも本件発明によるのでなければ実現し得ない効果ではなく，本件発明の実施による貢献の程度の評価に当たっては，必ずしも重視できるものではないが，本件発明に係る装着補助プレートを使用したチャイルドシートカバーの広告において前記の効果①及び②を謳っている場合は，需要者に当該チャイルドシートカバーの利点，優位性を認識させるものであるから，製品選択の動機となり得る事情といえる。
(ｲ)証拠（甲４，５）によれば，被告は，イ号物件の特徴として，「背もたれの高いタイプのチャイルドシートなら装着OK」などと効果①については謳っているものの，効果②については特に宣伝していない。
また，証拠（甲６）によれば，被告は，ロ号物件の特徴としても，「各種後付けシートに対応しています」などと効果①については謳っているものの，効果②に関しては，取付方法の説明において「⑥最後にファスナーを閉じたら，装着完了。突っ張る部分がある場合は，カバーの高さを調節してください。背面部分を高くセットしすぎるとカバーにシワが寄ったり，突っ張ったりするので適宜調節ください」との記載があるにすぎず，カバーの高さ位置を調整できる旨を記載しているが，特段の利点としては記載していない。
さらに，証拠（甲４，１８）によれば，イ号物件及びロ号物件の購入者のレビューにおいても，効果②について記載したものはなく，単にカバーがワイヤーにより自立して天井が高いことに係る記載があるにとどまり，証拠（甲３，１６）によれば，原告においても，効果①及び②を宣伝していないことが認められる。(ｳ)原告は，チャイルドシートカバーが自転車に常時装着されているものではなく，使用，不使用時に取り外しを行うものであるので，需要者にとってカバーが簡単に取り付けられるかどうかが重要であるところ，原告製品の補助プレートを用いることでカバーの取付が従来より容易となり，需要者から支持を得ていると主張する。


しかしながら，本件明細書によれば，「カバーを装着したままで使用するということが常態」（【0009】）であるというのであり，「本発明においても，上記従来のチャイルドシートカバーと同様に，これを装着したままの状態で，自転車の不使用時は勿論のこと，…どのような天候の際にも，幼児を乗せて使用することができるカバーに適用可能なものである」（【0012】）とされているから，本件発明は，チャイルドシートカバーを常時装着した状態で使用することを前提としたものである。また，本件発明にチャイルドシートカバーの取付を容易にする効果があることは本件明細書に記載がなく，【発明が解決しようとする課題】や【課題を解決するための手段】にも取付を容易にすることに関する記載はないから，チャイルドシートカバーの取付が容易になることは本件発明の効果とは関係がない。(ｴ)以上によれば，本件発明は，効果①及び②を有し，これを実施する製品の販売等に一応貢献し得るものであるが，効果①については需要者に重視されず，効果②については，イ号物件及びロ号物件において需要者にほとんどその効果が認識されないものであって，顧客誘引力は極めて低く，イ号物件及びロ号物件の他の利点を考慮して，これを購入した需要者が多かったものと考えられる。
ウ推定覆滅の程度
以上の事情を総合的に考慮すれば，本件においては，８割の損害額の推定が覆滅されるとすべきである。
(4)原告の損害額
以上より，原告の損害額は，６２万７３０５円（＝３１３万６５２９円×０．２）と認められる。
そして，原告は，イ号物件及びロ号物件の販売行為日よりも後であることが明らかな本件訴状送達の日の翌日（令和２年６月４日）を遅延損害金の起算日として請求しているから，原告主張の起算日には理由がある。
５差止請求及び廃棄請求について
被告は，前記前提事実のとおり，令和元年１０月１７日までイ号物件及びロ号物件を販売していたところ，証拠（甲９～１３）によれば，被告は，原告からの指摘を受けて直ちにイ号物件及びロ号物件の販売を停止し，イ号物件及びロ号物件が本件発明の技術的範囲に属することを認め，原告に対しイ号物件及びロ号物件の販売実績や利益を開示すると共に，本件特許権の侵害に当たらないハ号物件及びニ号物件の販売に切り替えたことが認められる。
そうすると，被告において，今後，イ号物件及びロ号物件の販売を再開するおそれがあるとは認められず，被告により本件特許権が侵害されるおそれがあるとは認められない。よって，イ号物件及びロ号物件の製造，販売又は販売の申出の差止請求及びイ号物件及びロ号物件の廃棄請求については理由がない。
６結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷           有       恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯          健    一    郎
（別紙）
物件目録
１   イ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＲＥ－００２後ろ用子供乗せシート専用カバー」（装着補助具が別紙図１ないし３の形状のもの）
２   ロ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＭＯＣ－００１   後付フロント用チャイルドシート専用カバー」（装着補助具が別紙図１ないし３の形状のもの）
３   ハ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＲＥ－００２後ろ用子供乗せシート専用カバー」（装着補助具が別紙図４ない   し６の形状のもの）
４   ニ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＭＯＣ－００１   後付フロント用チャイルドシート専用カバー」（装着補助具が別紙図４ないし６の形状のもの）
５   ホ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＲＥ－００２後ろ用子供乗せシート専用カバー」（装着補助具が別紙図７ないし９の形状のもの）
６   ヘ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＭＯＣ－００１   後付フロント用チャイルドシート専用カバー」（装着補助具が別紙図７ないし９の形状のもの）
７   ト号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＲＥ－００２後ろ用子供乗せシート専用カバー」（装着補助具が別紙図１０ないし１２の形状のもの）
８   チ号物件
被告の製造，販売にかかる子供乗せ自転車用レインカバー「ＭＯＣ－００１   後付フロント用チャイルドシート専用カバー」（装着補助具が別紙図１０ないし１２の形状のもの）
別紙「特許公報」は省略
（別紙）
被告製品説明書
（以下   の説明   文中，   前面及   び背面   とある   のは，   自転車   の進行   方向を   前面，   その反対側を背面とする）。
１イ号物件   の装着補助具（別紙図１ないし図３参照）(1)自   転車の   後部荷台   部に固   定された   後部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)イ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図１の   符号１。以   下，「   本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   （別紙   図１の符号２。以下，「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，前部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図２の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。その大きさは，縦約２２５mm，横約３１５   mmで，その４つの角部をアール状に切り欠いた横長略長方形形状の合成樹脂製の板状体から成る。この本体部１には２個の貫通孔（別紙図１の符号W。以下，「貫通孔W」という。）が形成されている。
それぞれの貫通孔Wの上下の幅は約３   mm，左右の横幅は約２３mmであり，その形状は横長略長方形で，両側縁部が半円形形状に形成されている。これらの２個の貫通孔Wは，その長手方向を横にして左   右横方向に一列に並んで設けられ，前面側から見てその左側の貫通孔Wの左端は本体部１の左側縁から約７０mm，その右側の貫通孔W   の右端は本体部１の右側縁から約７０mmの位置で，これら両貫通孔Wの上縁は本体部１の上縁から下方に約９７   mmの位置に位置している。


(4)本体部１の背面   部には，横幅約５０mmの面ファスナー１   a（別紙図１の符号１a。以   下，「   面ファ   スナー   １a」と   いう。   ）が上   下方向   略全体   に一対   設けられて   いる。   これら   一対の   面ファ   スナー   １aの   左側の   ものは   ，その   左側縁   が本体部１   の左側   縁から   内側に   約１６   mmの位   置に，   その右   側のも   のは，   その右   側縁が本体部１の右側縁から内側に約１６mmの位置に設けられている。(5)上   記２本   のベルト   ２は，   本体部１   を前部チ   ャイル   ドシートの   ヘッド   レストHの背面部に重   ね合わせるように装着するためのもので，それぞれの横幅が約２０mm，長さが約８２０mmのものである。
それぞ   れのベ   ルト２   の一方   端部に   はアジ   ャスタ   ーバッ   クル（   別紙図   １の符   号B。以下，「アジャスターバックルB」   という。）が取り付けられ，このアジャスターバックルBの   少し上の部位から貫通孔Wの少し下の部位まで本体部１の背面部   に縫い   付けら   れ，ベ   ルト２   の他方   端部で   ある先   端部が   上方に   伸びる   ように配設されている。この縫着部分は，別紙図１中の符号Sで示す破線部分であって，   その縫   着部分   の上下   の長さ   は約７   ０mmで   ，ベル   ト２の   略横幅   一杯に   縫い付けられている。この縫着部分Sの   下縁は本体部１の下縁から上方に約４５mmの位置である。
このベ   ルト２   の他方   端部で   ある先   端部は   ，本体   部１の   上縁か   ら前面   側に取り回し，前部チャイルドシートのヘッドレストHに上から下   に巻き付け，その後上記アジャスターバックルBに挿通し   て連結し，引き絞り固定することにより本体部を前記ヘッドレストHの背面部に装着することができ   る。なお，ベ   ルト２   の先端   部を本   体部１   の上縁   から前   面側に   取り回   すので   はなく，上記貫通孔Wに挿通させてヘッドレスト   Hの上から下に巻き付けて装着することもできる。
(6)上   記本体   部１の   背面部   に設け   られた   一対の   面ファ   スナー   １aを，チャイルドシ   ートカ   バーの   背面部   内側に   設けら   れてい   る一対   の面フ   ァスナ   ーと相   互に係着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着することができる。２ロ号物件   の装着補助具（別紙図１ないし３参照）(1)自   転車の   ハンドル   部に固   定された   前部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)ロ   号物件の装   着補助具   は，本   体部１（別   紙図１   の符号１。   以下，   「本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   （別紙   図１の符号２。以下，「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，前部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図２の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。その大きさは，縦約２２５mm，横約３１５mm   で，その４つの角部をアール状に切り欠いた横長略長方形形状の合成樹脂製の板状体から成る。この本体部１には２個の貫通孔（別紙図１の符号W。以下，「貫通孔W」という。）が形成されている。
それぞれの貫通孔Wの上下の幅は約３   mm，左右の横幅は約２３mmであり，その形状は横長略長方形で，両側縁部が半円形形状に形成されている。これらの２個の貫通孔Wは，その長手方向を横にして左   右横方向に一列に並んで設けられ，前面側から見てその左側の貫通孔Wの左端は本体部１の左側縁から約７０mm，その右側の貫通孔Wの右端は本体部１の右側縁から約７０   mmの位置で，これら両貫通孔Wの上縁は本体部１の上縁から下方に約９７   mmの位置に位置している。
(4)本体部１の背面   部には，横幅約５０mmの面ファスナー１   a（別紙図１の符号１a。以   下，「   面ファ   スナー   １a」と   いう。   ）が上   下方向   略全体   に一対   設けられて   いる。   これら   一対の   面ファ   スナー   １aの   左側の   ものは   ，その   左側縁   が本体部１   の左側   縁から   内側に   約１６   mmの位   置に，   その右   側のも   のは，   その右   側縁が本体部１の右側縁から内側に約１６mmの位置に設けられている。(5)上   記２本   のベルト   ２は，   本体部１   を前部チ   ャイル   ドシートの   ヘッド   レストHの背面部に重   ね合わせるように装着するためのもので，それぞれの横幅が約２０mm，長さが約８２０mmのものである。
それぞれの   ベルト   ２の一   方端部   にはア   ジャス   ターバ   ックル   （別紙   図１の   符号B。以下，「アジャスターバックルB」   という。）が取り付けられ，このアジャスターバックルBの   少し上の部位から貫通孔Wの少し下の部位まで本体部１の背面部   に縫い   付けら   れ，ベ   ルト２   の他方   端部で   ある先   端部が   上方に   伸びる   ように配設されている。この縫着部分は別紙図１中の符号   Sで示す破線部分であって，そ   の縫着   部分の   上下の   長さは   約７０   mmで，   ベルト   ２の略   横幅一   杯に縫   い付けられている。この縫着部分Sの下縁は本体部１の下縁から上方に約４５   mmの位置である。
このベ   ルト２   の他方   端部で   ある先   端部は   ，本体   部１の   上縁か   ら前面   側に取   り回し，前部チャイルドシートのヘッドレストHに上から下   に巻き付け，その後上記アジャスターバックルBに挿通し   て連結し，引き絞り固定することにより本体部１を前記ヘッドレストHの背面部に装着することができ   る。なお，ベ   ルト２   の先端   部を本   体部１   の上縁   から前   面側に   取り回   すので   はなく   ，上記貫通孔Wに挿通させてヘッドレスト   Hの上から下に巻き付けて装着することもできる。


(6)上   記本体   部１の   背面部   に設け   られた   一対の   面ファ   スナー   １aを，チャイルドシ   ートカ   バーの   背面部   内側に   設けら   れてい   る一対   の面フ   ァスナ   ーと相   互に係着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着することができる。３ハ号物件   の装着補助具（別紙図４ないし６参照）(1)自   転車の   後部荷台   部に固   定された   後部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)ハ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図４の   符号１。以   下，「   本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   ２（別   紙図４の符号２。以下「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，後部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図５の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部   １は，   合成皮   革製の   ２枚の   帯状体   を重ね   合わせ   て縫着   した合   成皮革   製横方向帯状体G（別紙図４，５の符号G。以下，「合成皮革製横方向帯状体   G」という。幅は約２０mm，厚みは約４mm，長さは約２８０   mm）を同間隔に３本上下平行に配列し，これら３本の合成皮革製横方向帯状体Gの背面側で，   その両側に面ファ   スナーで   ある縦   方向帯状体   T（別紙   図面４，５   の符号T。   以下，「縦方向帯状体T」と   いう。   横幅約   ５０mm，長さ約２００mm）を，その両側縁を上記合成皮革製横方向帯状体Gの   両端部に合致させて縫着し，全体として略長方形に形成し，更にこれら両側の縦方向帯状体T   の内側側縁に沿って，上記縦方向帯状体Tと略同   一サイズの縦方向帯状体Tを上記合成皮革製横方向帯状体Gの背面   に縫着したものから成る（縦方向帯状体T   同士は縫着されていない。）。従って，本体部１を構成する縦方向帯状体Tは全部で４本設けられ   ている。また，本体部１の略中央部には上記合成皮革製横方向帯状体Gと縦方向帯状体Tとの間に２つの窓部   M（縦約６５mm，横約８０mm）が形成される。(4)縦方向帯状体   Tの背面側の全体にはそれぞれ面ファスナー１   aが設けられている。
(5)上記   ２本の   ベルト２   は，上   記本体部１   をチャ   イルドシ   ートのヘ   ッドレ   ストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものである。上記２   本のベ   ルト２   は，上   記本体   部１の   上縁部   で，背   面側か   ら視て   ，両端   から内側   方向に   約５４   mmの位   置にそ   れぞれ   の一方   端部が   縫着さ   れてい   る。こ   の両端か   ら内側   方向に   約５４   mmの位   置とは   ，背面   側から   視て，   縫着さ   れる左   側のベル   ト２に   あって   はその   ベルト   の左側   縁まで   の距離   であり   ，右側   のベル   ト２にあっ   てはそ   のベル   トの右   側縁ま   での距   離であ   る。そ   れぞれ   のベル   ト２は   ，その他方   端であ   る先端   部が上   方に伸   びるよ   うに縫   着され   ている   。それ   ぞれの   ベルト２の横幅は約２０mm，長さは約６３０   mmである。この縫   着され   たベル   ト２の   前面側   には面   ファス   ナーが   その全   体に設   けられ   ている。
これに   より，   このベ   ルト２   の他方   端であ   る先端   部を本   体部１   の前面   側に取   り回して，前部チャイルドシートのヘッドレストHに上から   下に巻き付け，その後内側に位置する縦方向帯状体Tの背面側に設けられた面ファ   スナー１aと相互に係着し，これにより当該本体部１を前記ヘッドレストHの背面側に装着することができる。
(6)本体部１の背面   部の両側に位置する縦方向帯状体Tの外側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面側の全体には面ファスナー   １aがそれぞれ設けられている（上記(4)）ため，これら両側一対の面ファスナー   １aを，チャイルドシートカ   バーの   背面部   内側に   設けら   れてい   る一対   の面フ   ァスナ   ーと相   互に係   着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着することができる。４ニ号物件   の装着補助具（別紙図４ないし６参照）(1)自   転車の   ハンドル   部に固   定された   前部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。


(2)ニ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図４の   符号１。以   下，「   本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   ２（別   紙図４の符号２。以下「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，前部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図５の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部   １は，   合成皮   革製の   ２枚の   帯状体   を重ね   合わせ   て縫着   した合   成皮革   製横方向帯状体G（別紙図４，５   の符号G。以下，「合成皮革製横方向帯状体G」という。幅は約２０mm，厚みは約４mm，長さは約２８０   mm）を同間隔に３本上下平行に配列し，これら３本の合成皮革製横方向帯状体Gの背面側で，   その両側に面ファ   スナーで   ある縦   方向帯状体   T（別紙   図面４，５   の符号T。   以下，「縦方向帯状体T」と   いう。   横幅約   ５０mm，長さ約２００   mm）を，その両側縁を上記合成皮革製横方向帯状体Gの   両端部に合致させて縫着し，全体として略長方形に形成し，更にこれら両側の縦方向帯状体Tの内側側縁に沿って，上記縦方向帯状体Tと略同一サイズの縦方向帯状体   Tを上記合成皮革製横方向帯状体Gの背面に縫着したものから成る   （縦方向帯状体T同士は縫着されていない。）。従って，本体部１を構成する縦方向帯状体T   は全部で４本設けられている。また，本体部１の略中央部には上記合成皮革製横方向帯状体Gと縦方向帯状体Tとの間に２つの窓部   M（縦約６５mm，横約８０mm）が形成される。(4)縦方向帯状体   Tの背面側の全体にはそれぞれ面ファスナー１   aが設けられている。
(5)上記   ２本の   ベルト２   は，上   記本体部１   をチャ   イルドシ   ートのヘ   ッドレ   ストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものである。上記２   本のベ   ルト２   は，上記本   体部１   の上縁   部で，   背面側   から視   て，両   端から内側   方向に   約５４   mmの位   置にそ   れぞれ   の一方   端部が   縫着さ   れてい   る。こ   の両端か   ら内側   方向に   約５４   mmの位   置とは   ，背面   側から   視て，   縫着さ   れる左   側のベル   ト２に   あって   はその   ベルト   の左側   縁まで   の距離   であり   ，右側   のベル   ト２にあっ   てはそ   のベル   トの右   側縁ま   での距   離であ   る。そ   れぞれ   のベル   ト２は   ，その他方   端であ   る先端   部が上   方に伸   びるよ   うに縫   着され   ている   。それ   ぞれの   ベルト２の横幅は約２０mm，長さは約６３０   mmである。この縫   着され   たベル   ト２の   前面側   には面   ファス   ナーが   その全   体に設   けられ   ている。
これに   より，   このベ   ルト２   の他方   端であ   る先端   部を本   体部１   の前面   側に取   り回して，前部チャイルドシートのヘッドレストH   に上から下に巻き付け，その後内側に位置する縦方向帯状体Tの背面側に設けられた面ファ   スナー１aと相互に係着し，これにより当該本体部１を前記ヘッドレストHの背面側に装着することができる。
(6)本体部１の背面   部の両側に位置する縦方向帯状体Tの外側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面側の全体には面ファスナー   １aがそれぞれ設けられている（上記(4)）ため，これら両側一対の面ファスナー１   aを，チャイルドシートカ   バーの   背面部   内側に   設けら   れてい   る一対   の面フ   ァスナ   ーと相   互に係   着してチャイルドシートカバーを適宜高さ位置に装着することができる。５ホ号物件   の装着補助具（別紙図７ないし９参照）(1)自   転車の   後部荷台   部に固   定された   後部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)ホ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図７の   符号１。以   下，「   本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   ２（別   紙図７の符号２。以下「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，後部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図８の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部１は，面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約２８０   mmの横方向帯状体Y（別紙図７，８の符号   Y。以下，「横方向帯状体Y」という。）と，この横   方向帯   状体Y   の両端   部で，   その背   面に面   ファス   ナーで   ある横   幅約５   ０mm，長さ約３３０mmの一対の縦方向帯状体   T（別紙図７，８の符号T。以下，「縦方向帯状体T」という。）が縫着され，その全体が   H字形状に形成されたものである。上記横方向帯状体Yは，上記縦方向帯状体   Tの上端から約１１０mm下方の位置にその上縁が位置する部位に縫着されている。(4)この   H字形状の本体部１の背面側には面ファスナー１a   がその全面に設けられている。
また，横方向帯状体Yの背面部には前記   横方向帯状体Yと同   じ横幅で長さの短い面ファスナー   である横   方向帯状カバ   ー体C（別紙図   ７，８の符号C。以   下，「横方向帯状カバー体C」という。   ）が，面   ファス   ナーに   よって密   着され   ている。この横方向帯状カバー体Cの両端部は，約１０   mmずつ縦方向帯状体T   に面ファスナーによって密着している。


本体部   １の前   面側に   は，合   成皮革   製の２   枚の帯   状体を   重ね合   わせて   形成さ   れた幅約２０mm，厚み   約４mm，長   さ約２８   ０mmの   合成皮革製   横方向   帯状体   Gが更に   設けられ   ている。   この合   成皮革製横   方向帯   状体G（別紙   図７，８   の符号G。以下   ，「合   成皮革   製横方   向帯状   G」とい   う。）   の両端   部の背   面側に   上下長さ約９０mm，横幅約５０mmの面ファスナーである   帯状片S（別紙図７の符号S。以下，「帯状片S」という。）の上端部が縫い付けられ，これらの帯状片Sの背面部にはそれぞれ面ファスナーが設けられ，これら両端部の帯状片S   を上記縦方向帯状体Tに面ファスナーにより相互に密着させている。上記H字形状の本体   部１の前面側の横方向帯状体Yと，縦方   向帯状体Tのうち横方向帯状体Yの下方部分には面ファスナーが設けられているために，上記帯状片Sが縦方向帯状体   Tの前面に密着する。即ち，これら両端の帯状片S   と合成皮革製横方向帯状体Gは縦方向帯状体   Tと着脱自在である。(5)上記   ２本の   ベルト２   は，上   記本体部１   をチャ   イルドシ   ートのヘ   ッドレ   ストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのもので   ある。これら   ２本の   ベルト   ２のそ   れぞれ   は，そ   の一方   端部が   上記合   成皮革   製横方   向帯状体Gに   縫い付けられている。その縫着位置は，上記合成皮革製横方向帯状体Gの左右両端部から内側方向に約５５   mmの位置に，即ち，前面側から視て，左のベルト２はそ   の左側縁   が合成   皮革製横方   向帯状   体Gの左   端から   約５５   mmの位置に，右のベルト２はその右側縁が合成皮革製横方向帯状体G   の右端から約５５mmの位置に縫着されている。それぞれのベルト２   は，横幅約２０mm，長さ約   ６３０   mmで，   上方に   伸びる   ように   設けら   れてい   る。こ   れら２   本のベ   ルト２の   上記一   方端部   である   縫着端   部の近   傍には   アジャ   スター   バック   ルが設   けられてい   る。（   別紙図   ７では   ，ベル   ト２の   先端部   がアジ   ャスタ   ーバッ   クルに   挿通された後に背面側に折り返されているために隠れて見えない状態である。）上記２   本のベ   ルト２   の先端   部を本   体部の   前面側   に取り   回して   ，後部   チャイ   ルドシートのヘッドレストHの上から下に   巻き付け，その後ヘッドレストHの下から上   方に巻   き付け   て上記   アジャ   スター   バック   ルに挿   通して   連結し   ，引き   絞り固定して前記本体部１を前記ヘッドレストHの背面部に装   着することができる。(6)その後，本体部   １の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体に設   けられ   た面フ   ァスナ   ー１a   をチャ   イルド   シート   カバー   の背面   部内側   に設けられ   ている   一対の   面ファ   スナー   と相互   に係着   してチ   ャイル   ドシー   トカバ   ーを適宜高さ位置に装着することができる。
６へ号物件   の装着補助具（別紙図７ないし９参照）(1)自   転車の   ハンドル   部に固   定された   前部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)ヘ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図７の   符号１。以   下，「   本体部１」   という   。）と   ，この   本体部   １に縫   い付け   られた   ２本の   ベルト   ２（別   紙図７の符号２。以下「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，前部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図８の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部１は，面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約２８０   mmの横方向帯状体Y（別紙図７，８の符号   Y。以下，「横方向帯状体Y」という。）と，この横   方向帯   状体Y   の両端   部で，   その背   面に面   ファス   ナーで   ある横   幅約５０mm，長さ約３３０mmの一対の   縦方向帯状体T（別紙図７，８の符号   T。以下，「縦方向帯状体T」という。）が縫着され，その全体が   H字形状に形成されたものである。上記横方向帯状体Yは，上記縦方向帯状体   Tの上端から約１１０mm下方の位置にその上縁が位置する部位に縫着されている。(4)この   H字形状の本体部１の背面側には面ファスナー１a   がその全面に設けられている。
また，横方向帯状体Yの背面部には前記   横方向帯状体Yと同   じ横幅で長さの短い面ファスナー   である横   方向帯状カバ   ー体C（別紙図   ７，８の符号C。以   下，「横方向帯状   カバー体   C」という。）が，   面ファ   スナー   によって   密着さ   れている。この横方向帯状カバー体Cの両端部は   ，約１０mm   ずつ縦方向帯状体Tに面ファスナーによって密着している。


本体部   １の前   面側に   は，合   成皮革   製の２   枚の帯   状体を   重ね合   わせて   形成さ   れた幅約２０mm，厚み   約４mm，長   さ約２８   ０mmの   合成皮革製   横方向   帯状体   Gが更に   設けられ   ている。   この合   成皮革製横   方向帯   状体G（別紙   図７，８   の符号G。以下   ，「合   成皮革   製横方   向帯状   G」とい   う。）   の両端   部の背   面側に   上下長さ約９０mm，横幅約５０mmの面ファスナーである   帯状片S（別紙図７の符号S。以下，「帯状片S」という。）の上端部が縫い付けられ，これらの帯状片Sの背面部にはそれぞれ面ファスナーが設けられ，これら両端部の帯状片S   を上記縦方向帯状体Tに面ファスナーにより相互に密着させている。上記H字形状の本体   部１の前面側の横方向帯状体Yと，縦方   向帯状体Tのうち横方向帯状体Yの下方部分には面ファスナーが設けられているために，上記帯状片Sが縦方向帯状体   Tの前面に密着する。即ち，これら両端の帯状片S   と合成皮革製横方向帯状体Gは縦方向帯状体   Tと着脱自在である。(5)上   記２本   のベルト   ２は，   上記本体   部１をチ   ャイル   ドシートの   ヘッドレストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものである。これら   ２本の   ベルト   ２のそ   れぞれ   は，そ   の一方   端部が   上記合   成皮革   製横方   向帯状体Gに   縫い付けられている。その縫着位置は，上記合成皮革製横方向帯状体Gの左右両端部から内側方向に約５５   mmの位置に，即ち，前面側から視て，左のベルト２はそ   の左側縁   が合成   皮革製横方   向帯状   体Gの左   端から   約５５   mmの位置に，右のベルト２はその右側縁が合成皮革製横方向帯状体G   の右端から約５５mmの位置に縫着されている。それぞれのベルト   ２は，横幅約２０mm，長さ約６   ３０mm   で，上   方に伸   びるよ   うに設   けられ   ている   。これ   ら２本   のベルト２の   上記一   方端部   である   縫着端   部の近   傍には   アジャ   スター   バック   ルが設   けられてい   る。（   別紙図   ７では   ，ベル   ト２の   先端部   がアジ   ャスタ   ーバッ   クルに   挿通された後に背面側に折り返されているために隠れて見えない状態である。）上記２   本のベ   ルト２   の先端   部を本   体部の   前面側   に取り   回して   ，後部   チャイ   ルドシートのヘッドレストHの上から下に   巻き付け，その後ヘッドレストHの下から上   方に巻   き付け   て上記   アジャ   スター   バック   ルに挿   通して   連結し   ，引き   絞り固定して前記本体部１を前記ヘッドレストHの背面部に装   着することができる。(6)その後，本体部   １の両側に位置する一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体に設   けられ   た面フ   ァスナ   ー１a   をチャ   イルド   シート   カバー   の背面   部内側   に設けられ   ている   一対の   面ファ   スナー   と相互   に係着   してチ   ャイル   ドシー   トカバ   ーを適宜高さ位置に装着することができる。
７ト号物件   の装着補助具（別紙図１０ないし１２参照）(1)自   転車の   後部荷台   部に固   定された   後部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)ト号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図１０   の符号１。   以下，   「本体部１   」とい   う。）   と，こ   の本体   部１に   縫い付   けられ   た２本   のベル   ト２（   別紙図１０の符号２。以下，「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，後部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図１１の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部１は，面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約２８０   mmの横方向帯状体Y（別紙図１０，１１の符号   Y。以下，「横方向帯状体Y」という。）と，この横方向帯状体Yの両端部で，   その背面に面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約３３０mm   の一対の縦方向帯状体T（別紙図１０，１１の符号T。以下，「縦方向帯状体T」という。）が   縫着され，その全体がH字形状に形成されたものから成る。上記横方向帯状体Y   は，上記縦方向帯状体Tの上端から約１１０mm下方の位置にその上縁が位置する部位に縫着されている。上記横方向帯状体Yの上縁に沿って更に横幅約２０   mm，厚み約３mm，長さ約２８０mmの合成皮革製横方向帯状体G（別紙図１０，１１の符号   G。以下，「合成   皮革製横   方向帯状   体G」と   いう。）を   平行に   並べてかつ   両端部   を揃えて配設し   ており   ，その   両端部   で，略   長方形   の生地   片によ   って上   記一対   の縦方   向帯状体Tに縫着され，当該合成皮革製   横方向帯状体Gの全体が前面側に倒れるように取り付けられている。
また，上記横方向帯状体Yの前面側に   は，略同一サイズの面ファスナーである横方向帯   状カバー体   C（別紙図１０，   １１の符号C。   以下，「横方向   帯状カバー体C」という。）が，面ファスナーを介して密着されている。従って，上記本体部１の前面側では，縦方向帯状体Tのうち横方向帯状カバー体Cの下縁から下方部分の全体に面   ファスナーが設けられた状態となる。(4)他方，上記本体   部１の背面側では，左右一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体   に面フ   ァスナ   ー１a（   別紙図   １０，   １１の   符号１   a）が配   設され   た状態   となる。
(5)上   記２本   のベルト   ２は，   上記本体   部１をチ   ャイル   ドシートの   ヘッド   レストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものである。これら   ２本の   ベルト   ２のそ   れぞれ   は，そ   の一方   端部を   上記合   成皮革   製横方   向帯状体Gに縫着されている。


これら２本のベルト２の縫着位置は，上記合成皮革製横方向帯状体G   に，左右両端   部から   内側方   向に約   ５５mm   の位置   に縫着   されて   おり，   即ち，   前面側   から見て左側のベルト２は，その左側縁を上記合成皮革製横方向帯状体Gの左端から約   ５５mm   の位置に   ，右側   のベル   ト２は   ，その   右側縁   を上記   合成皮   革製横方向帯状体Gの右端から約５５   mmの位置に縫着されている。それぞれのベルト２は，横幅約２０mm，長さ約７２０mm   のもので，その一方端部を上記合成皮革製横方向帯状体Gに縫着して，その他方端である先端部が上方に伸びるように設けられている。
それぞれのベルト２の縫着端部の近傍にはアジャスターバ   ックルB（別紙図１０の符号B。   以下，「アジャ   スターバックル   B」という。）が設   けられている。
上記２   本のベ   ルト２   の先端   部を本   体部１   の前面   側に取   り回し   て，後   部チャ   イルドシートのヘッドレストHの上から下   に巻き付け，その後ヘッドレストHの下縁から上方に巻き上げて，上記アジャスターバックルBに挿通して連結し，引き絞り固定して前記本体部を前記ヘッドレストHの背面部に装着できる。この際に上記合成皮革製横方向帯状体Gは，ヘッドレスト   Hの上縁に沿うように折れ曲がる。
(6)本体部   １の両側に位置する一対の縦方向帯状体T   の背面側の全体に設けられた   面ファ   スナー   １aと   ，チャ   イルド   シート   カバー   の背面   部内側   に設け   られている   一対の   面ファ   スナー   とを相   互に係   着して   チャイ   ルドシ   ートカ   バーを   適宜高さ位置に装着することができる。
８チ号物件   の装着補助具（別紙図１０ないし１２参照）(1)自   転車の   ハンドル   部に固   定された   前部チャ   イルド   シートにチ   ャイル   ドシートカバーを装着する際に使用するものである。
(2)チ号物件   の装着補   助具は   ，本体部   １（別紙   図１０   の符号１。   以下，   「本体部１   」とい   う。）   と，こ   の本体   部１に   縫い付   けられ   た２本   のベル   ト２（   別紙図１０の符号２。以下，「ベルト２」という。）から形成されている。(3)本体部１は   ，前部チャイルドシートのヘッドレスト   H（別紙図１１の符号H。以下，「ヘッドレストH」という。）の背面部に装着される。本体部１は，面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約２８０   mmの横方向帯状体Y（別紙図１０，１１の符号Y。以下，「横方向帯状体   Y」という。）と，この横方向帯状体Yの両端部で，   その背面に面ファスナーである横幅約５０mm，長さ約３３０mm   の一対の縦方向帯状体T（別紙図１０，１１の符号T。以下，「縦方向帯状体T」という。）が縫着され，その全体が   H字形状に形成されたものから成る。上記横方向帯状体Yは，上記縦方向帯状体   Tの上端から約１１０mm下方の位置にその上縁が位置する部位に縫着されている。上記横方向帯状体Yの上縁に沿って更に横幅約２０   mm，厚み約３mm，長さ約２８０mmの合成皮革製横方向帯状体   G（別紙図１０，１１の符号G。以下，「合成   皮革製横   方向帯状   体G」と   いう。）を   平行に   並べてか   つ両端   部を揃え   て配設し   ており   ，その   両端部   で，略   長方形   の生地   片によ   って上   記一対   の縦方   向帯状体Tに縫着され，当該合成皮革製   横方向帯状体Gの全体が前面側に倒れるように取り付けられている。
また，上記横方向帯状体Yの前面側に   は，略同一サイズの面ファスナーである横方向帯   状カバー体   C（別紙図１０，   １１の符号C。   以下，「横方向   帯状カバー体C」という。）が，面ファスナーを介して密着されている。従って，上記本体部１の前面側では，縦方向帯状体Tのうち横方向帯状カバー体C下縁から下方部分の全体に面ファスナーが設けられた状態となる。(4)他方，上記本体   部１の背面側では，左右一対の縦方向帯状体Tの背面部の全体   に面フ   ァスナ   ー１a（   別紙図   １０，   １１の   符号１   a）が配   設され   た状態   となる。
(5)上   記２本   のベルト   ２は，   上記本体   部１をチ   ャイル   ドシートの   ヘッド   レストHの背面部に重ね合わせるように装着するためのものである。これら   ２本の   ベルト   ２のそ   れぞれ   は，そ   の一方   端部を   上記合   成皮革   製横方向帯状体Gに縫着されている。
これら２本のベルト２の縫着位置は，上記合成皮革製横方向帯状体G   に，左右両端   部から   内側方   向に約   ５５mm   の位置   に縫着   されて   おり，   即ち，   前面側   から見て左側のベルト２は，その左側縁を上記合成皮革製横方向帯状体Gの左端から約   ５５mm   の位置に   ，右側   のベル   ト２は   ，その   右側縁   を上記   合成皮   革製横方向帯状体Gの右端から約５５   mmの位置に縫着されている。それぞれのベルト２は，横幅約２０mm，長さ約７２０mm   のもので，その一方端部を上記合成皮革製横方向帯状体Gに縫着して，その他方端である先端部が上方に伸びるように設けられている。
それぞれのベルト２の縫着端部の近傍にはアジャスターバ   ックルB（別紙図１０の符号B。   以下，「アジャ   スターバックル   B」という。）が設   けられている。
上記２   本のベ   ルト２   の先端   部を本   体部１   の前面   側に取   り回し   て，後   部チャイルドシートのヘッドレストHの上から下   に巻き付け，その後ヘッドレストHの下縁から上方に巻き上げて，上記アジャスターバックルBに挿通して連結し，引き絞り固定して前記本体部１を前記ヘッドレストH   の背面部に装着できる。この際に上記合成皮革製横方向帯状体Gは，ヘッドレスト   Hの上縁に沿うように折れ曲がる。


令和２年１月２３日判決言渡し同日原本交付    裁判所書記官
号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日令和元年１１月７日
判決
主文
１被告は，原告Ａに対し，１億２７９９万０４２５円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，５５万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，５５万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告及び被告補助参加人の負担とする。
７この判決は，第１項から第４項までに限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，２億１４９０万４６４８円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の開設する被告病院において被告補助参加人Ｅ医師（以下「Ｅ医師」ともいう。）によるエコーガイド下での経皮的肝生検（以下「本件肝生検」という。）を受けた原告Ａにつき，本件肝生検で肺を誤穿刺されて血液中に混入した気泡により脳空気塞栓症となり，左片麻痺の後遺障害が生じたことについて，原告らが，Ｅ医師においては，①原告Ａに対する肝生検はＣＴガイド下又は腹腔鏡下で実施すべきであったのに，エコーガイド下でこれを実施した注意義務違反，②本件肝生検ではエコーで肺臓等の臓器を十分に描出できない状況であったから，そのまま盲目的に穿刺をしてはならなかったのにこれをした注意義務違反がある旨主張し，被告に対し，原告Ａにおいては，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，２億１４９０万４６４８円，その余の原告らにおいては，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Ｂにつき５５０万円，原告Ｃ及び原告Ｄ（以下，原告Ｂ及び原告Ｃと併せて「原告Ｂら」という。）につき各１１０万円及びこれらに対する平成２８年１２月２６日（症状固定日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告Ａは，昭和２９年８月○日生まれの女性（本件肝生検時６１歳）であり，平成２７年６月２８日に受けた健康診断の時点で，身長が１４２．１ｃｍ，体重が９８．９ｋｇ，ＢＭＩ（体重（ｋｇ）を身長（ｍ）の二乗で除した値。肥満の判定基準として用いられる。）が４８．９と極度の肥満であった。
原告Ｂは原告Ａの夫であり，原告Ｃ及び原告Ｄは，いずれも原告Ａの子である。
イ被告は，被告病院を開設，運営する学校法人である。本件肝生検は，被告病院総合内科に所属する医師であるＥ医師が実施した。
⑵診療経過等
ア原告Ａは，平成２７年６月２８日，ａセンターにおいて健康診断を受け，腹部超音波（エコー）検査により脂肪肝高度の指摘を受けたほか，胃部エックス線検査により胃体部後壁隆起性所見の指摘を受けた。そのため，同年９月１２日，糖尿病のかかりつけ医であったｂ医院を受診し，上部消化管内視鏡検査を受けたところ，胃体上部の小彎後壁寄りに胃静脈瘤様の血管性隆起様粘膜下腫瘤が確認されたことから，その精査加療の目的で被告病院の紹介を受けた。
（甲Ａ１３の１から３まで，乙Ａ１）
イ原告Ａは，平成２７年１０月２日，上記アの紹介により被告病院を受診し，同月９日，腹部ＣＴ検査を受けたところ，胃の噴門部直下に胃腎シャントを伴う胃静脈瘤が認められるなどし，非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ），肝硬変の疑いがあると診断された。そして，同月１６日，原告Ａに対する肝硬度検査（以下「本件肝硬度検査」という。）が実施されたが，皮下脂肪層が約４ｃｍに及んでいたため，肝硬度を測定することはできないまま，検査は中止された。
その後，原告Ａは，平成２７年１１月２５日に被告病院に入院し，翌２６日，上記胃静脈瘤に対するバルーン閉鎖下逆向性静脈瘤塞栓術（ＢＲＴＯ）を受け，同年１２月８日，退院した。なお，同月１４日に行われた血液検査の結果，肝臓の線維化マーカーとされるヒアルロン酸及びⅣ型コラーゲンについて，いずれも基準値を超える数値が検出された。
（甲Ａ３，Ｂ３，乙Ａ１）
ウ原告Ａは，平成２８年１月１２日（以下，同年については原則として表記を省略する。），肝臓の病態を把握するための肝生検を受ける目的で，被告病院に入院した。


その上で，１月１２日午前１１時頃から，原告Ａに対し，Ｅ医師によるエコーガイド下での経皮的肝生検（本件肝生検）が開始され，５回の穿刺が実施された上で，同日午前１１時３０分過ぎ頃に終了した。本件肝生検では，Ｆ臨床検査技師（以下「Ｆ技師」という。）が腹部エコーを実施し，Ｇ看護師が，Ｅ医師の補助をするとともに，本件肝生検の経過を「肝生検・ＰＥＩＴ・ＲＦＡ施行中観察表」（甲Ａ６。以下「本件観察表」という。）にまとめた。
なお，本件肝生検において採取された組織の病理組織診断の結果，同組織に肺実質が認められた一方，肝実質は同定されなかった。
（甲Ａ６，８，乙Ａ１，５，証人Ｇ看護師）
エ本件肝生検が終了したことから，原告Ａの体位を左半身を下にした半側臥位から仰臥位に戻そうとしたところ，「咳が出る。苦しい。」と言って２回程咳をし，急激に意識を喪失した。その原因を検索するために行われた頭部ＣＴ検査の結果，右半球に広範な空気塞栓を疑わせる所見が認められた。
Ｅ医師は，１月１４日，原告Ｂらに対し，原告Ａの急変の原因について，肝臓と肺が近接した場所にあることから，本件肝生検の穿刺により肺に針が刺さって肺胞を傷つけた可能性が考えられ，上記ウの病理組織診断の結果もあり，肺組織損傷による空気塞栓を生じたものとみられる旨説明した。
（甲Ａ６，７，１２，乙Ａ１）
オ原告Ａは，本件肝生検後１２月２６日まで被告病院に入院し，治療及びリハビリを受けた。同日，被告病院の医師により，原告Ａにつき，右脳梗塞（空気塞栓症）による左片麻痺と感覚障害が残存し，左上肢は一部支持手，左下肢は跛行にて杖歩行の状態で，麻痺症状は固定した旨の診断がされた。
（甲Ａ１０）
⑶医学的知見
ア肝生検（甲Ｂ５から９まで，１３，１４，丙Ｂ１から１８まで）肝生検は，肝疾患の病理学的診断を目的として，患者の肝臓の一部を採取するものである。基本的には，超音波（エコー）ガイド下で経皮的に行われるが，腹腔鏡下で行われることもある。また，文献上，ＣＴガイド下や盲目的に穿刺をする方法を挙げるものもあるが，盲目的穿刺については，エコーガイド下肝生検が安全に施行されるようになって行われなくなった（丙Ｂ６・平成４年発行），医療事故を避けるためにも余り施行されるべきではない（丙Ｂ１０・平成１６年発行）といった指摘がされている。合併症としては，疼痛，出血（腹腔内出血，胸腔内出血，肝被膜下出血等）などが挙げられ，最も多い腹腔内出血の頻度を０．２％とする文献（丙Ｂ１２・平成２０年発行，丙Ｂ１５・平成２５年発行）があるが，エコーガイド下の肝生検は比較的安全とされている。肺穿刺については，一般に，肝生検の合併症には挙げられておらず，平成５年発行の文献で，６万８２７６例中１例（０．０１４‰＝０．００１４％）認められたとするものがある（甲Ｂ１４）。なお，肺生検の合併症として空気塞栓が０．０６１％認められたとする文献（丙Ｂ１８・平成１９年発行）がある。エコーガイド下の経皮的肝生検では，専用の生検針が用いられ，検査中は適宜息を止めている必要があるが，これは，肝臓が呼吸によって動くことが理由とされている。本件肝生検で使用された生検針は，持ち手の後方にある作動ボタンを押すか，持ち手の側方にある作動ボタンを前方にスライドさせると，いずれもステンレス製の内針と外筒が瞬時に自動的に作動し，針先が２２ｍｍ前進して，組織が内針に設けられた試料ノッチに採取される構造となっている。また，本件肝生検で使用された生検針の太さは１６Ｇと１８Ｇの２種類で，その外径は，１６Ｇが１．６５±０．０３ｍｍ，１８Ｇが１．２５±０．０２ｍｍであり，外径差は，最大で０．４５ｍｍである。
イ肝硬変（甲Ｂ３）
肝硬変は，慢性肝疾患の終末像であり，炎症の持続により肝細胞死と再生が肝全域にびまん性に繰り返された結果，肝全体に線維増生をきたし，結節（偽小葉）が形成された状態で，肝機能低下及び門脈圧亢進症を伴う疾患である。
黄疸，腹水等の肝不全症状が認められる非代償期の肝硬変は診断が容易であるが，肝機能が比較的良く保たれていて合併症も少ない代償期の肝硬変は，前段階の病変である慢性肝炎との鑑別が問題となる。これらの診断はしばしば困難であるが，肝生検又は腹腔鏡検査により初めて可能となる。
２争点及び争点に関する当事者の主張
⑴原告Ａに対する肝生検の手技の経過
（原告らの主張）
アＥ医師は，本件肝生検において次のとおり５回の穿刺を行った（甲Ａ６）。このうち２回目から５回目までのいずれかの穿刺で，肺を誤穿刺した。
１回目１８Ｇ針により穿刺したが，肋骨に当たってしまった。２回目１６Ｇ針により穿刺したが，検体は採取できなかった。３回目１６Ｇ針により穿刺し，検体を採取した。
４回目１８Ｇ針により穿刺したが，検体を採取できなかった。５回目１８Ｇ針により穿刺し，検体を採取した。
イ(ｱ)本件肝生検においては，エコーガイド下で肺臓，肝臓その他の臓器を十分に描出し視認することができない状態であった。これは，主に以下の事情から裏付けられる。
ａ本件肝生検前の平成２７年１０月１６日に実施された本件肝硬度検査においては，原告Ａが上記１⑴アのとおり極度の肥満であり，脂肪層が４ｃｍにも及んでいたため，肝臓を描出することができなかった。ｂ本件肝生検のように肝組織を採取すれば足りる背景肝生検は難易度の低い手技であり，肺穿刺の確率は０．００１４％と極めて低く，教育された医師助手が行った症例中９９．１％において十分な肝組織が得られている（甲Ｂ１３，１４）。


それにもかかわらず，本件肝生検においては，５回もの穿刺が行われ，１回目は肋骨に当たり，残る４回のうち，検体を採取できたのはわずか２回にとどまる上，本件肝生検により採取された２つの検体には，病理組織診断の結果，肺臓組織が含まれていたものの，肝臓組織は全く含まれておらず，肝組織採取率は０％であった。ｃ一般に，肝生検を実施する前には，臓器の描出の可否，程度，臓器の位置関係等を把握し，穿刺ルートを決定するため，エコー検査を実施してその画像を残すのが通常であるが，原告Ａの本件肝生検前のエコー検査画像は残されていない。また，本件肝生検中のエコー検査画像も残されていない。
(ｲ)ａ被告及び同補助参加人（以下「被告等」という。）が主張する本件肝生検における穿刺の経緯は，経時的に作成された本件観察表（甲Ａ６）の記載に反し，裏付ける医療記録はなく，採用されるものではない。また，１６Ｇと１８Ｇの穿刺針の外径差は，最大でも０．４５ｍｍしかなく，「１６Ｇを使用した１回目では肋間を通過しなかったが，２回目以降は１８Ｇに替えたため通過した」などという被告等の主張に合理性はない。
ｂ被告等は，５回目の穿刺の際，原告Ａが突然息を深く吸ったために生検針が肺に刺さったとした上，Ｅ医師は，穿刺の瞬間に手元を注視していたために原告Ａの異変に気付かなかったなどと主張するが，肝生検にとって一番重要なのは，他臓器や脈管等の損傷を避けて正確に標的を穿刺することであり，穿刺の瞬間にエコー画像ではなく手元を注視すること自体不合理である。仮に穿刺の瞬間に手元を注視していたとしても，原告Ａの吸気に気付かないのは不自然極まりない。
（被告等の主張）
アＥ医師は，Ｆ技師と共に，本件肝生検をエコーガイド下で実施したところ，エコー画像において，肝臓は全体的に見えづらかったものの，肝被膜及び肝臓内の脈管は確認することができる状態であった。Ｅ医師は，エコー画像によりこれらを確認しつつ，慎重に生検針を進め，針先が肝臓に到達していることを確認した上で穿刺を実施し，組織採取をすることができた。
イ本件肝生検の経過は次のとおりであり，穿刺の回数が５回にわたり，５回目の穿刺において原告Ａの肺を穿刺するに至ったことには合理的な理由がある。
１回目１６Ｇ針により実施したところ，生検針が肋軟骨に当たり，肋間隙を通過しなかった。これは，加齢による肋軟骨の石灰化により胸壁が硬化し，横隔膜と肋間筋の萎縮により胸郭と肋骨の動きが悪くなっていたため，肋間が開きにくくなっていたことが原因であると考えられる。２回目及び３回目２回目以降は１６Ｇより細い１８Ｇの生検針によって実施した。２回目及び３回目は，生検針が肋間隙を通過したものの，エコー画像において同針の方角が悪く，肝組織に到達していないことが確認されたため，組織採取（穿刺針の発射）を実施しなかった。４回目エコー画像で生検針が肝臓まで到達したことを確認して組織採取を行った。
５回目４回目の穿刺につき，肝臓の被膜が線維化によって硬化しており，生検針がたわんで組織採取ができなかった可能性があると考えて，念のため５回目の穿刺を実施することとした。エコー画像で生検針が肝臓まで到達したことを確認し，組織採取のために狙撃ボタンを押したが，これと同時に原告Ａが，直前にＦ技師から２度にわたって息を止めるように指示されていたにもかかわらず息を深く吸ってしまったために，横隔膜が下がり，肺が下方に移動し，生検針がずれて肺に刺さった。なお，Ｅ医師は，当時，原告Ａの背部に立ち，原告Ａの身体には布が掛けられ，穿刺部位以外は見えない状態であったとともに，穿刺針のたわみ等を避けるために穿刺の瞬間は穿刺針の手元操作に集中していたため，原告Ａの吸気に気付かなかった。
ウ原告らは，本件肝生検においてはエコーガイド下での臓器の描出，視認が不十分であった旨主張するが，そのような事実はない。(ｱ)そもそも，エコーガイド下での肝生検という方法を選択した以上，エコー画像で穿刺を実施するに十分な鮮明度を確保できていることは当然の前提であり，Ｅ医師が，画像が不鮮明なままに穿刺を敢行する必要性は見当たらない。２回目及び３回目の穿刺で組織採取のために穿刺針を発射しなかったことは，エコー画像が十分鮮明であったことを推認させる。
(ｲ)原告らは，原告Ａが極度の肥満であったことを指摘するが，Ｅ医師は本件肝生検の３箇月前にＢＭＩが３０％を超えた患者に対する肝生検を問題なく実施しているし，Ｆ技師において皮下脂肪のためにエコーガイド下での肝生検を中止した経験はない。
(ｳ)肝硬度検査は，振動波（ドップラー）を当てて肝臓の硬さを測定するというものであり，通常のエコー検査とは異なるところ，本件肝硬度検査において肝臓が描出されなかったのは，深部まで記録を出せない種類のプローブが用いられたからである。
(ｴ)原告らは，本件肝生検の半年以上前に原告Ａが受けた健康診断時のエコー画像（甲Ａ１３の３）を描出不十分の証拠として提出するが，このエコー画像は，肝生検のためのものではなく一般の健康診断用のものであることに加え，プローブの走査速度が速く，プローブの一部が欠損しているなど，そもそも不十分な描出であり，本件肝生検におけるエコーガイド下での臓器の描出，視認が不十分であったことの証拠となるものではない。
(ｵ)本件肝生検の経過は，Ｇ看護師作成の本件観察表（甲Ａ６）と異なるが，Ｇ看護師は，本件肝生検当日，原告Ａの血圧上昇に伴い原告Ａの状態に注意を集中していた上，他にも重症患者を担当し，本件肝生検中にもその対応をしていた。こうした状況もあり，Ｇ看護師は，本件肝生検後にＥ医師に穿刺針の使用状況を尋ねて本件観察表を作成したが，Ｅ医師が急いで説明したため，誤った記載がされたものと考えられる。内容的にも，１回目から１８Ｇを用いる理由がなく，１回目に１８Ｇを使用したのに２回目に太い１６Ｇに変更する理由は全くないほか，４回目及び５回目に１８Ｇに変更する必要もないなど，不合理である。したがって，本件観察表は誤記というほかない。


エなお，本件肝生検により採取された検体について，病理組織診断の結果，肺組織が含まれており，肝実質は確認することはできなかったが，肝臓の間質組織が僅かに含まれていた可能性は否定できない。オ本件肝生検の際のエコー画像がないのは，本件肝生検時のエコーが，診断目的のものではなく検査の補助のためのものであるから，画像抽出の写真として出力していなかったにすぎず，当然のことである。⑵肝生検をＣＴガイド下又は腹腔鏡下において行うべき注意義務違反の有無
（原告らの主張）
ア生検に当たっては，目標とする部位を正確に穿刺し，穿刺経路で脈管や腸管を穿刺しないように注意し，合併症を防ぐ必要があり，そのためには，穿刺針の先進部をリアルタイムに確認しながら行う穿刺法が安全である。そこで，エコーにて描出できる病変については，原則としてエコーガイド下で行うべきであるが，それができない場合にはＣＴガイド下での生検の適応となる。ＣＴガイド下にて描出不能な死角は少なく，ＣＴ透視を用いるとリアルタイム性が向上し，穿刺の精度と安全性が向上する（以上につき甲Ｂ９）。
なお，被告病院では，ＣＴガイド下での生検を行うことができる（甲Ｃ９）。
イまた，肝生検では，腹腔鏡下に肝表面を直接観察して行う方法もあり，シルバーマン針により十分な量の組織を安全に得られるため，エコーガイド下よりも診断精度が大幅に向上する。腹腔鏡下では，病変部を直視できること，直視下で生検ができること，侵襲的検査法とはいえ，反復して検査を行うことが可能で，腹腔内病変の経過観察，治療効果判定にも応用できることなどの利点がある（以上につき甲Ｂ５，７）。ウ上記⑴の原告らの主張のとおり，本件肝生検においては，エコーガイド下で肺臓，肝臓その他の臓器を十分に描出し，視認することができない状態であったのであるから，Ｅ医師においては，原告Ａに対して肝生検を実施するに当たっては，誤穿刺の危険性を可及的に低減させるため，エコーガイド下での肝生検ではなく，ＣＴガイド下又は腹腔鏡下での肝生検を行うべき注意義務があった。
それにもかかわらず，Ｅ医師は，エコーガイド下で本件肝生検を行った注意義務違反がある。
（被告等の主張）
ア現在の臨床現場での肝生検は，エコーガイド下が第１選択（原則）であり，例外的に，腹腔鏡下で実施されているにすぎない。腹腔鏡下での肝生検は，侵襲性が高く，超肥満を禁忌として挙げる文献もあるなど，原告Ａに選択すべき方法とはいい難い（以上につき乙Ｂ１，２，丙Ｂ１から１５まで）。
また，ＣＴガイド下による肝生検は，術者と患者への被爆リスクが避けられないこと，解像度がエコーに劣ることも多いことから，最近の医療機関においては行われていないのが実情である。
被告病院を含む４病院（乙Ａ２，３）では，肝生検をエコーガイド下で実施しており，ＣＴガイド下や腹腔鏡下では実施していない。イ上記アの事情に加え，エコーガイド下での肝生検を実施できるか否かの判断基準は，肝臓の被膜及び表面が描出されること，肝臓に肺が被らないこと，門脈や肝静脈を含む血管走行がある程度把握できること，解剖学的に位置関係が把握できることなどであるところ，上記⑴の被告等の主張のとおり，本件肝生検におけるエコーガイド下の描出，視認に問題はなかったことからすれば，Ｅ医師において，本件肝生検をＣＴガイド下又は腹腔鏡下で行うべき注意義務があったということはできず，本件肝生検をエコーガイド下で実施したことは注意義務違反には当たらない。ウ仮に本件肝生検において肺組織への誤穿刺があったとしても，脳の空気塞栓が生じる確率は直接的に肺組織を狙う肺生検においてさえ０．０６１％と報告されており（丙Ｂ１８），肝生検において下記⑷の原告らの主張アの機序によって脳の空気塞栓が生じる可能性は更に低くまれなことであるから，これを予見することはほとんど不可能であり，原告Ａにとっては極めて不幸な偶然が重なったというほかない。
⑶盲目的な穿刺を避けるべき注意義務違反の有無
（原告らの主張）
十分に臓器が描出できない状態で盲目的に穿刺してはならないというのは，自明の医学的知見である。
したがって，Ｅ医師においては，エコーガイド下で本件肝生検を実施するに当たり，肺臓その他の周辺臓器を誤穿刺することがないようにするため，肺臓，肝臓その他の臓器を十分に描出できない状況では盲目的な穿刺をしてはならない注意義務を負っていた。
それにもかかわらず，Ｅ医師は，上記⑴の原告らの主張のとおり，これを漫然と怠り，本件肝生検において盲目的に５回もの穿刺を実施した。
（被告等の主張）
上記⑴の被告等の主張のとおり，本件肝生検におけるエコーガイド下の描出，視認に問題はなく，Ｅ医師が盲目的な穿刺をしたという事実は存しない。
⑷因果関係の有無
（原告らの主張）
ア本件肝生検のために穿刺した穿刺針が，原告Ａの右肺に達して，肺静脈の血管壁を損傷し，血流による陰圧のために損傷部位から血液中に気泡が混入し，これが血流に乗って心臓に行き，拍動によって末梢へと進展し，右脳の血管を塞栓した（空気塞栓）。これにより，同血管が栄養する右半球の脳実質が損傷し，左半身に片麻痺の後遺障害が残存した。イ仮にＣＴガイド下での肝生検を実施していれば，肺臓，肝臓，脂肪等を明確に判別することができ，肝臓を正しく穿刺することができたはずであるから，肺や肺静脈を誤穿刺することはなかった。
また，仮に腹腔鏡下での肝生検を実施していれば，直視下に肝臓を穿刺することができたはずであるから，肺や肺静脈を誤穿刺することはなかった。
ウエコーガイド下での肝生検を実施するとしても，肺臓，肝臓，脂肪等の位置関係を十分に視認できない状態での盲目的な穿刺を行うことがなければ，肺静脈を損傷させることはなかった。
（被告等の主張）
ア原告らの主張ア記載の機序については，穿刺針により損傷した箇所は，肺静脈の血管壁でなく，正確には肺静脈の細い末梢の分枝（肺静脈微小循環系血管）である。その他の機序については，必ずしも明らかでないものの認める。
イ原告らの主張イ及びウ記載の因果関係は，否認する。
⑸損害及びその額
（原告らの主張）


ア原告Ａの症状固定日（１２月２６日）までの損害(ｱ)入院費                      １１４万５１９２円なお，平成２８年１０月以降の入院費のうち，桶川市の重度心身障害者に対する助成制度（以下「本件助成制度」という。）に基づいて償還を受けた分は除外している。
ａ被告病院分                     １１３万８４０２円ｂｃリハビリテーションセンター分               ６７９０円(ｲ)入院慰謝料                   ４１３万０５３３円退院予定日（１月１５日）の翌日である同月１６日から症状固定日（１２月２６日）までの入院日数が３４６日であることに加え，原告Ａの後遺障害の内容及び程度に鑑みると，原告Ａの入院慰謝料としては少なくとも上記金額が相当である。
(ｳ)入院雑費                     ５１万９０００円退院予定日の翌日から症状固定日までの入院日数は３４６日であり，入院雑費は，日額１５００円として上記金額となる。
(ｴ)付添看護費                     ２２７万５０００円本件肝生検の実施日（１月１２日）から退院日（１２月２６日）までの原告Ａが入院した全ての日（３５０日）について，原告Ｂらの少なくとも一人が原告Ａに付き添っており，付添看護費は，日額６５００円として計算した上記金額を下らない。
なお，被告等は，付添日数等を争うが，被告病院守衛室備付けの帳簿等を確認すれば明らかとなるので，これを提出するか，存在しないのであればその理由を釈明されたい。
(ｵ)付添交通費                    １０万５７００円上記(ｴ)の付添い１回当たりの交通費は，ガソリン代１０２円（原告Ｂの自宅から被告病院までの往復距離は６．８ｋｍで，１ｋｍ当たり１５円）及び駐車場代２００円の合計３０２円であるから，３５０日分の付添交通費は上記金額となる。
(ｶ)休業損害                    ３５６万６４５４円原告Ａは，本件肝生検の前は家事労働に従事していたところ，本件肝生検により，入院加療を要する状態に陥り，退院予定日以降も症状固定日までの３４６日間，家事労働を行うことができない状態が続いた。原告Ａの休業損害は，基礎収入を平成２８年賃金センサス女子労働者（産業計，企業規模計，学歴計）の全年齢平均年収３７６万２３００円として，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）３７６万２３００円÷３６５日×３４６日
イ原告Ａの症状固定日後の損害
(ｱ)後遺障害慰謝料                     ２８００万円原告Ａは，上記⑵ないし⑶の注意義務違反により，左片麻痺及び感覚障害が残り，左上肢は一部支持手，左下肢は跛行にて杖歩行の状態となった。原告Ａは，脳の障害のために介護を要することは明らかであるから，その後遺障害の程度は，自動車損害賠償保障法施行令別表第１の等級２級以上に該当する。なお，原告Ａは，現在までの間に，左上肢の廃用，拘縮が進んでおり，平成２８年９月３０日付けの「身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）」（甲Ａ９）の記載は，症状固定時ないし現在の原告Ａの状態を反映したものではない。
原告Ａは，このように重篤な後遺障害を終生背負うことを余儀なくされ，極めて強い精神的苦痛に苛まれていることに加え，上記注意義務違反が重大であることからすれば，原告Ａの後遺障害慰謝料は上記金額を下らない。
(ｲ)逸失利益                   ３７２４万１５０３円上記ア(ｶ)のとおり，原告Ａは家事労働に従事しており，基礎収入は３７６万２３００円であり，上記(ｱ)の後遺障害による労働能力喪失率は１００％，労働能力喪失期間は１４年（症状固定時年齢６２歳であり，平均余命２７．０９年のおおむね２分の１に相当する。）として，原告Ａの逸失利益は，次の計算式により上記金額となる。
なお，被告等は，原告Ａについて，家事は全般的に高次脳機能障害により介助が必要である旨主張しているが，この主張によれば，原告Ａの労働能力喪失率は１００％となる。
（計算式）３７６万２３００円×１００％×９．８９８６（１４年に対応するライプニッツ係数）
(ｳ)将来医療費                   ３０１万２３３３円令和元年６月末日までの分は，本件助成制度から償還を得，又は得る予定であることから請求しない。同年７月９日に口頭弁論が終結するものと想定して同月１日以降の分について請求するところ，原告Ａは，現在もなお被告病院の総合内科及び神経内科の外来受診をしており，平成３０年の年間の医療費（ただし，社会保険による給付を含む額）は，２４万３８８０円であった。そして，この状態は，口頭弁論終結時以降も平均余命に達するまでの約２４．５年（症状固定時の平均余命約２７年から，症状固定時から口頭弁論終結時までの約２．５年を控除した年数）にわたって継続することが見込まれるから，原告Ａの将来医療費は，次の計算式により上記金額となる。
なお，被告等は，将来医療費の算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，我が国の財政が逼迫している現在において，第三者による傷病の医療費を公費をもって填補するというのは，到底世人の理解を得られるものではない。
（計算式）２４万３８８０円×１２．３５１７（２７年のライプニッツ係数と２．５年のライプニッツ係数との差）
(ｴ)将来通院交通費                   ２万７５１５円ａ１２月２７日から令和元年６月末日まで          ５１３４円上記ア(ｵ)のとおり，被告病院への通院１回当たりの交通費は，ガソリン代及び駐車場代の合計３０２円となり，上記の期間，少なくとも１７回通院しているから，これに要した通院交通費は，上記金額となる。
ｂ令和元年７月１日以降                ２万２３８１円原告Ａは平成３０年の１年間に６回通院しており，通院交通費年額は１８１２円となり，上記(ｳ)と同様に口頭弁論終結想定時以降も平均余命に達するまでの約２４．５年にわたって通院が継続することが見込まれるから，原告Ａの令和元年７月１日以降の将来通院交通費は，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）１８１２円×１２．３５１７（２７年のライプニッツ係数と２．５年のライプニッツ係数との差）


(ｵ)将来リハビリ費                 ７５３万３４５９円ａ１２月２７日から令和元年６月末日まで(実費分)１３万１９１３円ｂ令和元年７月１日以降              ７４０万１５４６円原告Ａは，現在もなお，上記(ｳ)とは別に，身体機能を維持し，なるべく向上させるために，施設に通所して歩行訓練をするなどのリハビリテーションを行っており，平成３０年６月から令和元年５月までの１年間のリハビリ費用（ただし，社会保険による給付を含む額）は，少なくとも５９万９２３３円であった。そして，原告Ａは，上記リハビリテーションをしないと拘縮等により徐々に機能が低下して最終的には廃用しかねない状態であり，これは，上記(ｳ)と同様に口頭弁論終結想定時以降も平均余命に達するまでの約２４．５年にわたって継続することが見込まれるから，原告Ａの令和元年７月１日以降の将来リハビリ費は，次の計算式により上記金額となる。
なお，被告等は，将来リハビリの算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，上記(ｳ)と同様，到底世人の理解を得られるものではない。
（計算式）５９万９２３３円×１２．３５１７（２７年のライプニッツ係数と２．５年のライプニッツ係数との差）
(ｶ)将来介護費                  ８０２２万５３３６円原告Ａは，上記(ｱ)の後遺障害の内容及び程度等からすれば，平均余命年数である２７年にわたって，少なくとも随時他人の介護を要する状況にあることは明らかであり，介護費用日額は１万５０００円を下らず，原告Ａの将来介護費は，次の計算式により上記金額となる。なお，現在，原告Ａは主として原告Ｂによる介護を受けているが，これは，本来有償である介護を原告Ｂが夫婦の情誼ゆえに無償で提供しているにすぎないし，原告Ｂは現在６９歳と高齢であり，早晩外注することを予定しているから，上記金額の出捐をすることが現実的に見込まれる。
（計算式）１万５０００円×３６５．２５日×１４．６４３０（２７年に対応するライプニッツ係数）
(ｷ)将来雑費                    ８０２万２５３４円原告Ａが症状固定後に医療及び介護等を受けるために要する種々の雑費は日額１５００円とするのが相当であり，平均余命期間である２７年の将来雑費は，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）１５００円×３６５．２５日×１４．６４３０（２７年に対応するライプニッツ係数）
(ｸ)将来補装具等費用                ３２８万２８９７円ａ１２月２７日から令和元年６月末日まで         ５万９５５０円(a)コンパクト折りたたみシャワーベンチＩＣ（背付）   ２０００円(b)浴槽台ソフト                    １９００円(c)特殊寝台                    ２万８０５０円(d)特殊寝台付属品（サイドレール）           １３５０円(e)同        （プレグラーマット）        ５４００円(f)車椅子                     １万２５００円(g)杖及びマット                    ８３５０円ｂ令和元年７月１日以降               ３２２万３３４７円(a)コンパクト折りたたみシャワーベンチＩＣ（背付）
３万６１３０円
コンパクト折りたたみシャワーベンチＩＣ（背付）の購入費用は一台当たり２万１６００円であり，耐用年数は８年であるところ，平成２８年に１台購入しており，口頭弁論終結想定時から平均余命に達するまでの約２４．５年の間に，口頭弁論終結想定時から５年後，１３年後，２１年後の計３回買い換える必要があるから，同ベンチの将来購入費用は，次の計算式により上記金額となる。（計算式）２万１６００円×１．６７２７（５年，１３年，２１年に相当するライプニッツ係数の和）
(b)浴槽台ソフト                   ３万４３２４円浴槽台ソフトの購入費用は一台当たり２万０５２０円であり，耐用年数は８年であるところ，平成２８年に１台購入しており，平均余命に達するまで上記(a)と同様に計３回買い換える必要があるから，同ソフトの将来購入費用は，次の計算式により上記金額となる。（計算式）２万０５２０円×１．６７２７（５年，１３年，２１年に相当するライプニッツ係数の和）
(c)電動車椅子                 １２３万１１１６円電動車椅子の購入費用は一台当たり４０万６５１０円であり，耐用年数は６年であるところ，口頭弁論終結想定時までに購入し，その後平均余命に達するまでの約２４．５年の間に計４回買い換える必要があるから，同車椅子の将来購入費用は，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）４０万６５１０円×（１＋２．０２８５（６年，１２年，１８年，２４年に相当するライプニッツ係数の和））
(d)杖                      １４万３１３２円杖の購入費用は一本当たり４万４７１２円であり，耐用年数は４年であるところ，平成２９年に１本購入しており，平均余命に達するまで計６回買い換える必要があるから，杖の将来購入費用は，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）４万４７１２円×３．２０１２（４年，８年，１２年，１６年，２０年，２４年に相当するライプニッツ係数の和）
(e)特殊寝台及び付属品（サイドレール及びプレグラーマット）
１７７万８６４５円
特殊寝台及び付属品（サイドレール及びプレグラーマット）は貸与により調達するところ，これらの貸与費用は年間１４万４０００円であり，口頭弁論終結想定時以降平均余命に達するまでの約２４．５年にわたって同額の出捐が継続することが見込まれるから，原告Ａの上記貸与費用の将来費用は，次の計算式により上記金額となる。（計算式）１４万４０００円×１２．３５１７（２７年のライプニッツ係数と２．５年のライプニッツ係数との差）
なお，被告等は，上記(a)から(e)までの将来補装具等費用の算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，上記(ｳ)と同様，到底世人の理解を得られるものではない。


(ｹ)将来家屋改造費                 ２２５万８６３６円原告Ａは，終生，介護を受けつつ車椅子を用いて生活せざるを得ないため，これが可能な状態に自宅を改造する必要がある。既に，玄関先の段差を解消するために，土間のコンクリート打設をした（４０万７１６０円）ほか，原告Ｂが，その職能を発揮して，廊下の段差を解消し手すりを設置する工事を自ら行っており，これを外注した場合に要する１３万円の出捐があったものとみるべきである。
また，少なくとも，四肢麻痺である原告Ａの入浴時の転倒の危険性を低減させるために，浴槽等を交換し，併せて洗面所を改修する必要があり，これに要する費用１７２万１４７６円の出捐が確実である。(ｺ)将来自動車調達費               １３９６万１５０６円原告Ａは，終生，車椅子を用いて生活せざるを得ず，近い将来，福祉車両を購入する必要がある。当該車両の代金は一台当たり４６１万００４０円であり，法定耐用年数は６年であるから，平均余命に達するまでの買替必要回数は４回となる。そうすると，将来自動車調達費は，次の計算式により上記金額となる。
（計算式）４６１万００４０円×（１＋２．０２８５（６年，１２年，１８年，２４年に相当するライプニッツ係数の和））
ウ原告Ａのその他の損害
(ｱ)医療記録開示費用                  ６万０２６４円(ｲ)弁護士費用                  １９５３万６７８６円エ原告Ａの損害の合計               ２億１４９０万４６４８円
オ原告Ｂの損害
(ｱ)近親者固有の慰謝料                   ５００万円原告Ｂは，将来に不安を抱きながら老いてなお妻である原告Ａの介護に当たらなければならず，極めて強い精神的苦痛に苛まれており，その固有の慰謝料は上記金額を下らない。
(ｲ)弁護士費用                        ５０万円(ｳ)合計                          ５５０万円
カ原告Ｃ及び原告Ｄの損害
(ｱ)近親者固有の慰謝料                   各１００万円原告Ｃ及び原告Ｄは，母である原告Ａが上記イ(ｱ)の後遺障害を負ったことにより強い精神的苦痛に苛まれており，その固有の慰謝料は上記金額を下らない。
(ｲ)弁護士費用                       各１０万円(ｳ)合計                         各１１０万円
（被告等の主張）
上記原告ら主張ウ(ｱ)の医療記録開示費用は認め，その余については，次のとおり主張するほか，いずれも争う。
ア付添看護費
原告Ｂは，夕方の食事時間はほぼ毎日来院していたが，面会日誌等の記録はなく，来院時には，２～３時間，夕食の食事介助，トイレ介助等をしていたにとどまるのであって，付添看護費は，正確な来院日数及び看護時間等に基づいて計算されるべきである。
イ原告Ａの後遺障害等
原告Ａの後遺障害は，左上肢の機能の著しい障害につき，身体障害者福祉法別表の３級に当たり，左下肢の軽度の障害につき，同表の７級に当たり，これらを総合すると３級相当となる。これを後遺障害等級に当てはめた場合，左上肢の機能の著しい障害は後遺障害等級７級９号に相当し，左下肢の軽度の障害を併合してこれを繰り上げたとしても，後遺障害等級が１級ないし２級となる余地はない。そして，平成２８年９月３０日付けの「身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）」（甲Ａ９）の記載によれば，原告Ａは，相当程度自立した日常生活能力があるといえる。また，原告Ａは，食事摂取やトイレ動作は自立できており，更衣及び入浴動作に介助が必要であるにすぎない。
したがって，原告Ａの後遺障害慰謝料は２２１９万円を超えず，同原告が労働能力を全て喪失したものとは評価できないし，原告Ａの将来介護費用及び原告Ｂらの近親者固有の慰謝料が認められるものとはいえない。また，原告らが主張するような高額な自動車の購入は不要であると考えられる。
ウ将来医療費について
原告Ａの将来医療費に係る損害額は，社会保険（医療保険）に基づく自己負担割合により計算された金額とされるべきである。
エ将来リハビリ費について
介護保険によりデイサービスを利用する場合，１回の自己負担額は５９０円であり，これを基に原告Ａの将来リハビリ費の損害額を算出すべきである。
オ将来補装具等費用について
原告ら主張の将来補装具等費用に関する補装具は，介護保険を利用して購入ないし貸与することが可能であるから，原告Ａの同費用に係る損害額は，介護保険に基づく自己負担割合により計算された金額とされるべきである。
また，電動車椅子については，被告病院のリハビリテーションセンター職員により，原告Ａに高次脳機能障害及び注意障害があり，安全に使用できないため必要ないと報告されている。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴被告病院における本件肝生検までの経緯等についてア原告Ａは，前記第２の１⑵ア及びイの経緯を経て，平成２８年１月１２日（当時６１歳），肝硬変ないし非アルコール性脂肪性肝炎につき，肝臓の組織学的な状態を把握した上で治療方針を決定する目的で肝生検を受けるため，原告Ｂに付き添われて被告病院に入院した。入院前の時点では，入院期間は４日間（同月１５日まで）の予定であった。（甲Ａ４，５，１２，乙Ａ１，証人Ｅ医師，原告Ａ本人）イ１月１２日午前１１時１３分頃，原告Ａに対し，本件肝生検のための局所麻酔が行われ，午前１１時２０分頃から，Ｅ医師によるエコーガイド下での肝生検（本件肝生検）が開始された。これに先立ち，Ｇ看護師が，本件肝生検の同意書が作成されていないことに気付き，Ｅ医師にその旨指摘した。そのため，本件肝生検前に原告Ａの署名を得ようと同意書の書式の準備がされたが，その時点で，既に原告Ａが本件肝生検のために左半身を下とする半側臥位の体位を取っており，その体位のままでは署名ができない状態であった。そして，原告Ａが，検査後に署名する旨申し出たこともあり，そのまま本件肝生検が行われることとなった。
本件肝生検において，Ｆ技師は，画像モニターの前に座り，原告Ａの腹部に肋間からプローブを当てるなどして，腹部エコーを実施した。Ｅ医師は，Ｆ技師越しに画像モニターを見る位置に立ち，Ｇ看護師から手渡された生検針を用いて，本件肝生検を行った。


一方，Ｇ看護師は，原告Ａの血圧の他，出血，疼痛，嘔気，ショックの有無等を確認し，穿刺の状況等と共に，これらを「肝生検・ＰＥＩＴ・ＲＦＡ施行中観察表」（甲Ａ６と同じ用紙）に記載していった。Ｇ看護師は，当日になって本件肝生検を担当することが決まり，本件肝生検中，他に担当していた重症患者の状況確認を行うこともあった。
（甲Ａ６，乙Ａ１，４，丙Ａ３，７，証人Ｅ医師，同Ｆ技師，同Ｇ看護師）ウＥ医師は，本件肝生検において５回の穿刺を行った。１回目の穿刺は，１８Ｇの生検針で行われたが，検体採取のための作動ボタンを押す前に中止され，２回目の穿刺は，１６Ｇの生検針で行われ，作動ボタンは押されたが，検体は採取できなかった。３回目に再度１６Ｇの生検針で穿刺をした際，検体を採取することができた。しかし，採取された組織が病理検査上十分なものか疑問があったため，更に１８Ｇの生検針で４回目の穿刺が行われ，作動ボタンが押されたが，検体は採取できず，５回目の１８Ｇの生検針による穿刺で，再び検体を採取することができ，午前１１時３０分過ぎ頃，本件肝生検は終了となった。
この間，Ｇ看護師は，原告Ａの頭側に立ち，原告Ａの様子を観察したり声掛けをしたりしながら，「肝生検・ＰＥＩＴ・ＲＦＡ施行中観察表」に原告Ａの血圧等の所見や本件肝生検の経過をメモしていたほか，本件肝生検に使用する生検針を封入された袋から取り出しＥ医師に渡す作業をしていた。原告Ａの血圧は，施術前は収縮期圧が１４０～１５０ｍｍＨｇ程度，拡張期圧が７０ｍｍＨｇ台（以下，血圧の単位は省略する。）であったが，本件肝生検中は，収縮期圧が２００前後，拡張期圧が１００以上と，顕著な高血圧となっていた。また，本件肝生検においては，Ｅ医師ないしＦ技師において，原告Ａに対し，まず，生検針を皮膚から穿刺する際に呼吸を止めるよう指示し，生検針が肝被膜まで到達し組織採取のための作動ボタンを押す段階において，再度，呼吸を止めるよう指示がされた。
（甲Ａ６，証人Ｅ医師，同Ｆ技師，同Ｇ看護師）
⑵本件肝生検後の経過等について
ア１月１２日午前１１時３５分頃，出血の有無の確認等を終え，原告Ａの体位を半側臥位から仰臥位に戻そうとしたところ，原告Ａは，「咳が出る。苦しい。」旨訴えて２回程咳をした後，急激に意識を喪失し，徐脈となるなどした。当初，急変の原因が分からず，循環器内科医を呼んで検査等がされるなどしたが，意識障害は遷延し，原告Ａは，ＩＣＵに入室して，酸素投与等の治療等の他，頭部ＣＴ検査等がされることとなった。原告Ａの急変を受け，Ｇ看護師は，看護師長から，本件肝生検の経過等を記載した上記⑴ウのメモについて，分かりやすく書き直すよう指示を受けたため，自分の記憶が不十分なところをＥ医師に確認しながら，同メモを清書する形で，１月１２日正午頃までには本件観察表（甲Ａ６）を書き上げた。
（甲Ａ６，７，乙Ａ１，証人Ｇ看護師）
イ１月１２日午後１０時４分頃，原告Ａを診察した神経内科医は，原告Ａについて，開眼するも痛み刺激に対する反射的な反応のみ，右への共同偏視，左顔面神経麻痺，左側優位の四肢麻痺，上肢は右優位，下肢は両側の痙直，左下肢の規則的かつ持続的な不随意運動ないし強直性痙攣等を確認し，両側性広範囲の虚血又は低酸素暴露後の一部改善を伴う，大脳びまん性障害遷延等と診断した。
その後，原告Ａは，翌１３日にかけて，左上下肢の痙攣が続き，全身性の痙攣が生じることもあり，ＳｐＯ２が７０％台にまで低下するなどして酸素投与等が必要な状態となることもあった。意識レベルは，ＪＣＳⅢ２００～３００の状態が続いた。神経内科医は，同日午前１０時頃，原告Ａにつき，空気塞栓が脳動脈に到達した可能性が高い，低酸素脳症後の通過症候群である，本日の頭部ＣＴでは空気所見は消失しているが，全体的に右脳主体の脳回不明瞭，皮髄境界不明瞭化が強くなっており，びまん性脳浮腫の所見ととれる，今後の予後は，痙攣コントロールがうまくいくかどうか，脳細胞の傷害性変化をどこまで食い止められるかによる，低体温療法の可否も検討するなどとする所見をまとめた。そして，同日午後，原告Ａに低体温療法が開始された。
（乙Ａ１）
ウ１月１４日までに，本件肝生検により採取した検体の病理組織検査の結果が明らかとなった。それによれば，上記検体には，肺組織が認められる一方，肝実質は同定されなかった。
Ｅ医師は，１月１３日夕方に被告病院で開かれた原因検討等のための会議の結果及び上記病理組織検査の結果を受け，同月１４日，原告Ｂらに対し，説明文書を示しながら病状説明を行った。この際，Ｅ医師は，被告病院内において検討した結果として，原告Ａについて，肝臓と肺が近接していることから，本件肝生検で肺を穿刺し，肺胞を傷つけた可能性が考えられ，肺組織損傷による空気塞栓が生じたものとみられる旨説明した。なお，上記説明文書には，肺を誤穿刺した原因ないし理由については記載されていない。
また，１月１６日にも，Ｅ医師は，原告Ｂら等に対し，本件肝生検，原告Ａの病状等に関する説明をした。その内容を記録した看護記録には，「穿刺時の説明をするが，空気を吸うと肺が肝臓の方に下がる。穿刺時には呼吸を止められないので，吸気時の中間ぐいで行う。」，「肝硬変になると肝臓の皮膜は１～２ｃｍぐらいの厚さになっていて硬くなっている。皮膜に厚みがあって刺さらなかった。同じ場所から刺したが１６Ｇで肋間に当たってしまったので，１８Ｇに替えておこなった。」との記載がある。
（甲Ａ７，８，１２，乙Ａ１，５，証人Ｅ医師）


エｃリハビリテーションセンターの神経内科の医師は，９月３０日，原告Ａにつき，本件肝生検時に空気塞栓による意識障害及び左片麻痺が発症し，被告病院でリハビリテーションを施行したものの，左片麻痺は重度に残遺したとして，障害名を「左半身不随」，原因となった疾病を「空気塞栓性脳梗塞」，総合所見を「左上肢機能の著しい障害」，「左下肢の軽度の障害」などと診断した上，身体障害者福祉法別表の障害に該当し，３級相当（左上肢は３級，左下肢は７級）である旨の「身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）」を作成した。
上記意見書においては，神経学的所見等として，左半身に感覚鈍麻及び痙性麻痺があり，握力は右２５ｋｇに対して左１２ｋｇとされている。また，日常生活動作について，手すりを使用して立つことは可能（起立位の持続可能時間は１０分），壁伝いであれば屋内の移動は可能（歩行能力の程度は３０ｍ）だが，屋外（家の周辺程度）の移動は半介助が必要であり，排せつの後始末，はしで食事をする，シャツやズボンを着脱することなどは自立と評価されるが，背中を洗うこと及び二階まで手すりを使って階段を上り下りすることは半介助と評価され，タオルを絞ること及び公共交通機関を利用することは全介助又は不能と評価されている。
（甲Ａ９）
オ原告Ａは，１２月２６日までの間，被告病院での入院を継続し，治療及びリハビリを受けていたが，同日，被告病院を退院した。退院に当たり，被告病院の神経内科医は，原告Ａにつき，右脳梗塞（空気塞栓症）による左片麻痺と感覚障害が残存し，左上肢は一部支持手，左下肢は跛行にて杖歩行の状態で，麻痺症状は固定した旨診断した。
（甲Ａ１０，乙Ａ１）
カ原告Ａは，被告病院退院後も，現在まで，２箇月に１回程度被告病院に通院し，Ｅ医師の診察や検査を受けている。また，週に２回程度，桶川市所在のリハビリ施設において，体を動かすなどして機能を維持ないし回復するためのリハビリを受けている（なお，介護保険における原告Ａの介護度は要介護２である。）。
現在の原告Ａの状態について，被告病院においては，高次脳機能障害を認めているほか，左上肢が痙性麻痺により拘縮して機能が全廃の状況であり，左下肢の麻痺は軽度で不十分ではあるが自ら動かすことができ，屋内移動はＴ字杖で歩行自立，屋外移動は車椅子を利用している，その他の日常生活動作については，起居はベッドの手すりを利用すれば自立しており，食事や排泄も自立しているが，更衣及び入浴には介助が必要で，家事全般についても介助が必要であるなどと認識している。
現在，原告Ｂが原告Ａと同居し，必要な介助を行っている。（甲Ａ１１，１２，Ｃ２３の１から１７まで，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）２争点⑴（原告Ａに対する肝生検の手技の経過）について⑴５回の穿刺で使用された生検針の種類等についてア被告等は，１回目の穿刺は１６Ｇの生検針を使用し，肋軟骨に当たり肋間隙を通過しなかったため，２回目以降はより細い１８Ｇの生検針を使用して穿刺をした旨主張し，Ｅ医師は，これに沿う陳述（乙Ａ６，丙Ａ１，３，４，６）及び証言をする。他方，本件観察表は，１回目は１８Ｇの，２回目は１６Ｇの生検針が使用されたとするなど，被告等の上記主張と反する記載となっている。
イこの点，１６Ｇと１８Ｇの生検針の外径差が最大０．４５ｍｍしかないことを考慮すれば，肋間隙を通過させるために使用する生検針を１６Ｇから１８Ｇに替えたというのは，直ちに首肯し難い。他方，本件観察表は，上記１⑵ア認定のとおり，本件肝生検終了直後の１月１２日正午頃には作成済みとなっていたのであり，しかも，作成過程で，Ｇ看護師は，Ｅ医師に，自分の記憶が不十分なところを確認したというのであるから，その記載には原則として信用性があると認められる。Ｇ看護師の陳述（丙Ａ７）や証言には，本件観察表の記載には誤りがあり得るとする部分があるが，Ｇ看護師によれば，Ｅ医師には，「ここが何ゲージ，例えば３番目何ゲージ使いましたかというような形で聞いた，確認はしました」（Ｇ看護師の証人調書１５～１６頁）というのであり，これは，被告等が主張する経緯，すなわち，１回目のみ１８Ｇで，２回目以降全て１６Ｇの生検針が使用されたとすれば不自然な確認の仕方であるといえる。また，Ｇ看護師は，記憶に自信がないということの趣旨について，「私が最初に針を，先生に渡したりするので何ゲージをあけたというのは最初に，これをあけたなという認識があるつもりだったので，それをもとに書いたんですけど，ただ，その針を最初に使ったかどうかというところまではちょっと自信がないということで。」と説明しているところ（同証人調書１７頁），この説明と本件観察表の記載によれば，Ｇ看護師は，１回目の穿刺のために１８Ｇの生検針をＥ医師に渡したことになるが，被告等の主張する経緯が正しいとすると，Ｅ医師は，その生検針による穿刺をしないまま，１６Ｇの生検針を要求したということになる。しかし，そのような不自然な経緯があれば，Ｇ看護師が直後の時点で覚えていないことは考え難い。Ｇ看護師は，飽くまで証言時点で記憶がない旨の証言もしている（同証人調書２頁）ことをも考慮すれば，Ｇ看護師の陳述や証言に本件観察表の記載に誤りがあり得るとする部分があることにかかわらず，本件観察表の記載の信用性を認めることができるというべきであり，翻って，これに反するＥ医師の上記陳述及び証言は，採用することができないというべきである。なお，本件観察表の記載どおりの経緯であったとして，生検針を２度替えたことの理由を推測すると，２回目に１６Ｇにしたのは，１８Ｇの生検針で穿刺してみたところ，原告Ａの肝生検にはより太い１６Ｇの生検針が相当と考えて切り替えたもので，４回目に１８Ｇに戻したのは，３回目に検体が採取できたものの，十分な検体が採取できたか不明であったため，改めて針を替え，最初に使用した１８Ｇの生検針での検体採取を試みたといったことが考えられる。


ウ上記イによれば，上記アのＥ医師の陳述及び証言により，同アの被告等の主張する経緯を認めることはできない。上記１⑵ウ認定のとおり，１月１６日のＥ医師による原告Ｂら等への説明内容についての看護記録に，「１６Ｇで肋間に当たってしまったので，１８Ｇに替えておこなった。」との記載があるが，これは，この認定判断を左右するものとはいえない。他に上記被告等の主張する経緯を認めるに足りる証拠はない。
⑵肺誤穿刺の原因等について
ア被告等は，本件肝生検でのエコー画像は，肝臓が全体的に見えづらかったものの，肝被膜及び肝臓内の脈管は確認することができる状態であったとし，本件肝生検における穿刺の回数が５回にわたり，原告Ａの肺を誤穿刺するに至ったことには合理的な理由，すなわち，５回目の穿刺において，Ｅ医師ないしＦ技師が２度にわたって息を止めるように指示したにもかかわらず，原告Ａが深く息を吸って肺が下方に移動したからである旨主張し，Ｅ医師及びＦ技師は，いずれもこれに沿う陳述（乙Ａ６，丙Ａ１から４まで，６）及び証言をする。
イしかし，そもそも，５回目の穿刺時に原告Ａが指示に反して吸気したことが誤穿刺の原因として認識ないし検討された旨は，被告病院の医療記録中には存在しない。Ｆ技師は，５回目の穿刺時に原告Ａが指示に反して吸気したのを現認し，その旨を，検体から肺組織が見つかったという結果が分かった後に，医療安全室の担当医師にも伝えた旨証言しているが（Ｆ技師の証人調書１３頁，２２～２３頁），これが事実であれば，被告病院の医療記録中にこれに関する記載が存在しないのは不合理といえる。また，Ｆ技師は，５回目の穿刺時における原告Ａの吸気について，当初，５回目の穿刺直後に，Ｅ医師に，肺を穿刺していないか確認した旨明言していたのに（同証人調書１２～１３頁），その後，原告Ａの上記吸気をＥ医師に伝えた時期については記憶が定かでない旨証言している（同証人調書２３頁）。さらに，Ｆ技師が陳述ないし証言するとおり，原告Ａが指示に反して吸気をしたため慌てて呼吸停止を指示したとすれば，通常よりも強い指示であったと考えられ，その場にいた者は，何が起こったか確認したり，そのような出来事があったことを認識し，記憶したりするものと考えられるにもかかわらず，この点のＥ医師の証言は極めて曖昧であり（Ｅ医師の証人調書１０，１１頁等），Ｇ看護師に至っては，そのような出来事の記憶はない旨証言している（Ｇ看護師の証人調書２６頁）。加えて，穿刺針が肝被膜の直前まで到達していたのだとすれば，穿刺針の発射と同時に原告Ａが息を吸ったとしても，肺が，穿刺針を押しのけるのではなく，肺実質の採取可能な穿刺針の手前の位置まで下がったとは容易に考え難い。なお，上記１⑵ウ認定のとおり，１月１６日のＥ医師による原告Ｂら等への説明内容についての看護記録に，「穿刺時の説明をするが，空気を吸うと肺が肝臓の方に下がる。穿刺時には呼吸を止められないので，吸気時の中間ぐいで行う。」との記載があるが，これは，穿刺時の一般的な状況の説明と解され，上記アの被告等の主張に係る肺誤穿刺の原因を説明したものと解することはできない。
こうした事情に加え，Ｅ医師の陳述及び証言については，上記⑴説示のとおり採用し得ない部分があることをも考慮すれば，上記アのＥ医師及びＦ技師の陳述及び証言により，上記アの被告等の主張を認めることはできないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。ウ上記イの認定判断に加え，前記第２の１⑶ア認定の医学的知見のとおり，エコーガイド下の肝生検は比較的安全とされており，肺穿刺は一般に肝生検の合併症には挙げられておらず，平成５年発行の文献で肺穿刺の確率を０．００１４％とするものがある程度であることのほか，Ｆ技師は，エコーガイド下での肝生検について，平均的な穿刺回数は２，３回で，本件肝生検は通常より１，２回は穿刺回数が多く，時間も少し長めにかかった旨証言していること（Ｆ技師の証人調書９，１８頁），５回にわたる本件肝生検において，結局，肝実質は全く採取できなかった上に，肺実質まで穿刺をしていること，そして，原告Ａが極度の肥満体型で，本件肝硬度検査は，その皮下脂肪の厚さのために中止されたことなどの事情も考慮すれば，本件肝生検におけるエコー画像では，原告Ａの肝臓その他の臓器が十分に描出，確認できる状態ではなく，そのために，肺を誤穿刺することになったものと認めるのが相当である。これに反する被告等の主張は，いずれも採用することができない。
３争点⑵及び⑶（注意義務違反の有無）について
⑴上記２の認定判断によれば，Ｅ医師は，本件肝生検におけるエコー画像では，原告Ａの肝臓その他の臓器を十分に描出，確認できる状態ではなかったにもかかわらず，穿刺を繰り返したものと認められる。前記第２の１⑶アの医学的知見や同⑵ア及びイ認定の本件肝生検に至る経緯に照らし，このような状態で本件肝生検をあえて強行したことを正当化する事情を認めることはできないというべきであり，Ｅ医師による本件肝生検には，原告Ａの肝臓の位置が適切に確認できないにもかかわらず強行した注意義務違反があったと認められる（以下，この注意義務違反を「本件過失」という。）。⑵この点，被告等は，仮に肺組織への誤穿刺があったとしても，脳の空気塞栓症が生じる確率は，直接的に肺組織を狙う肺生検においてさえ０．０６１％と報告されており，肝生検においては更に低くまれなことであるから，これを予見することはほとんど不可能である旨主張する。しかし，現実に発生する確率はともかく，肺を誤穿刺すれば血管内に空気が入り込んで空気塞栓症が生じ得ること，その空気が血管内を循環し脳に至ることもあり得ることは，医学的に明らかといえる。前記第２の１⑶ア認定の医学的知見においても，肝生検の合併症として肺穿刺を挙げる文献があり，肺生検の合併症として空気塞栓を挙げる文献があることをも考慮すれば，万一，肺を誤穿刺した場合に，脳の空気塞栓症が発症し得ることにつき，予見可能性がなかったとはいえず，被告等の上記主張は採用することができない。
４争点⑷（因果関係の有無）について
上記１及び２の認定判断によれば，上記１⑵カ認定の原告Ａの後遺障害は，本件肝生検において原告Ａの右肺が穿刺されたことにより生じた脳の空気塞栓症を原因とするものと認めるのが相当である。


そうすると，上記３認定の本件過失と原告Ａの上記後遺障害との間の因果関係を認めることができる。
５争点⑸（損害及びその額）について
⑴原告Ａの症状固定日（１２月２６日）までの損害ア入院費                       １１４万５１９２円(ｱ)被告病院分                   １１３万８４０２円証拠（甲Ｃ１７の１から１２まで，Ｃ１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件肝生検を受けた１月１２日から症状固定日である１２月２６日までの間，被告病院における治療費として，１３８万９１７６円を負担する一方，本件助成制度に基づき，２５万０７７４円の償還払いを受けたもので，差引１１３万８４０２円について，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
(ｲ)ｃリハビリテーションセンター分              ６７９０円証拠（甲Ｃ１０，１０の２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，９月２６日及び１０月４日，ｃリハビリテーションセンターを受診し，本件肝生検によって生じた脳空気塞栓症の症状に対するリハビリを行い，６７９０円を負担したもので，これは本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
イ入院慰謝料                         ３１８万円本件肝生検によって生じた原告Ａの脳空気塞栓症の内容及び程度，その治療に要した入院期間等を考慮すると，原告Ａの入院慰謝料として上記金額を認めるのが相当である。
ウ入院雑費                       ５１万９０００円本件過失により必要となった原告Ａの入院期間（１月１６日から１２月２６日まで）である３４６日につき，日額１５００円として，上記金額を認めるのが相当である。
エ付添看護費                       ２２４万９０００円上記１⑵認定のとおり，原告Ａは，本件肝生検後，重篤な意識障害を発症し，左片麻痺の重い障害が固定化して１２月２６日に被告病院を退院したものである。そして，証拠（甲Ａ１２，乙Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，この間，原告Ｂらのうち少なくとも１名は，被告病院に来院して原告Ａの付添看護をしたものと認められるところ，原告Ａの病状等を考慮すれば，上記付添看護については，その必要性があったと認められる。もっとも，上記１⑴ア認定のとおり，原告Ｂは，１月１２日の原告Ａの入院に際して，すなわち，本件肝生検の前に，原告Ａに付き添って被告病院を訪れていること，証拠（原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，仕事が自営業のため，入院している原告Ａに付き添うことが困難とはいえないと認められること，原告らは，提訴時においては，当初の入院予定期間については付添看護費の請求対象としていなかったことなどの事情を考慮すれば，当初の入院予定期間である４日間については，本件過失がなくても原告Ｂが付き添ったものと認めるのが相当といえ，この４日間の付添看護費を本件過失と相当因果関係のある損害と認めることはできない。なお，被告等は，付添看護費については，正確な来院日数及び看護時間等に基づいて計算されるべきである旨主張するが，原告らの求釈明に対する応答態度等に照らし，採用することはできない。
そうすると，付添看護費については，１月１６日から１２月２６日までの３４６日につき，日額を６５００円として，上記金額を認めるのが相当である。
オ付添交通費                        １０万４４９２円証拠（甲Ｃ１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂらは，上記エの入院期間のうち本件過失と相当因果関係のある付添看護を認め得る３４６日につき，交通費としてガソリン代３万５２９２円，被告病院の駐車場代として６万９２００円（１回あたり合計３０２円）を要したことが認められる。したがって，付添交通費としては，上記金額が認められる。カ休業損害                      ２９７万５０３１円上記１⑵認定の事実に加え，証拠（甲Ａ１１，１２，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件肝生検前，自営業をしている夫の原告Ｂと同居し，専業主婦として家事労働に従事していたが，本件過失により，症状固定時（１２月２６日）まで，一切の家事労働ができなかったことが認められる。これによる損害は，基礎収入について，原告Ａの当時の年齢等を考慮し，平成２８年賃金センサス女子労働者（産業計，企業規模計，学歴計）年齢別の平均年収３１３万８４００円と認め，次の計算式により上記金額と認めるのが相当である（円未満切捨て。以下同じ。）。
（計算式）３１３万８４００円÷３６５日×３４６日
⑵原告Ａの症状固定日後の損害
ア後遺障害慰謝料                      ２２００万円上記１⑵認定の事実によれば，原告Ａは，本件過失により生じた脳空気塞栓症により左片麻痺となり，現在においては，左上肢は痙性麻痺による拘縮のため機能全廃の状況であり，左下肢については，麻痺は軽度であるものの，屋内を杖歩行できる程度であり，高次脳機能障害もあって，日常生活動作について随時介護を要する状況であると認められる。このような原告Ａの後遺障害の程度は，自動車損害賠償保障法施行令別表第１の等級２級に該当するものと認めるのが相当である。
そして，このような原告Ａの後遺障害の内容及び程度等を考慮すると，後遺障害慰謝料として上記金額を認めるのが相当である。被告等は，原告Ａの後遺障害等級は左上肢につき７級９号相当で，左下肢の軽度の障害を考慮しても，１級や２級になる余地はない旨主張するが，等級認定における独自の見解をいうものないし原告Ａの具体的障害内容について前提を誤るものであり，採用することができない。イ逸失利益                     ２９４８万０８７４円上記⑴カ及び上記ア認定の事実によれば，原告Ａは，本件肝生検前，家事労働に従事していたところ，本件過失により生じた後遺障害のため，労働能力を１００％喪失したものと認められる。これによる逸失利益は，基礎収入について上記⑴カ認定の３１３万８４００円，労働能力喪失期間について，症状固定時において原告Ａの年齢が６２歳４月であり，平成２８年簡易生命表によれば６２歳女性の平均余命年数は２７．０９年とされていることなどから，１３年と認めるのが相当である。
したがって，原告Ａの逸失利益は，次の計算式により上記金額と認められる。


（計算式）３１３万８４００円×１００％×９．３９３６（１３年に対応するライプニッツ係数）
ウ将来医療費                     ２７４万１５５４円上記１⑵カ認定の事実に加え，証拠（甲Ｃ１８，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，症状固定後も，現在に至るまで，２箇月に１回程度，本件過失による後遺障害の治療ないし検査のため被告病院を外来受診していることが認められるところ，原告Ａの後遺障害の内容及び程度等を考慮すれば，これらの外来受診には必要性があるとともに，今後も同様の頻度で通院を継続する必要性があると認めるのが相当である。この将来の医療費のうち，口頭弁論終結日を含む月である令和元年１１月分までについては，証拠（甲Ｃ１８）及び弁論の全趣旨により，本件助成制度から償還を得たか，得る予定であると認められるので，原告Ａの損害としては認められない。同年１２月以降の将来医療費については，まず，年間必要額について検討すると，証拠（甲Ｃ１８，２１の１から６まで）によれば，症状固定後の被告病院の受診に要した医療費が，平成２９年は２２万８０００円（社会保険給付額を含むもの），平成３０年は２４万３８８０円（同），平成３１年１月から令和元年６月までは１０万１１７０円（同）であったと認められることから，２３万円（同）と認めるのが相当といえる。そして，同年１２月以降の医療費を必要とする期間は，原告Ａの症状固定時の平均余命期間にほぼ相当する２７年から，症状固定時から同年１１月までの期間にほぼ相当する３年を控除した２４年と認めるのが相当である。
したがって，原告Ａの損害と認められる将来医療費は，次の計算式により上記金額と認められる。
（計算式）２３万円×１１．９１９８（２７年のライプニッツ係数と３年のライプニッツ係数の差）
なお，被告等は，将来医療費の算出に当たり，社会保険による給付分を控除すべき旨主張するが，現在運用されている社会保険による給付内容やその水準が将来にわたり維持されることが確実であるとはいえないことなどから，口頭弁論終結後の分については，上記給付分を控除せずに算定するのが相当というべきである。
エ将来通院交通費                     ２万７３３６円(ｱ)１２月２７日から令和元年１１月末日まで         ５７３８円上記ウ説示のとおり，原告Ａは症状固定後も通院を継続する必要があると認められ，１回当たりの通院交通費は，上記⑴オ認定のとおり合計３０２円である。そして，証拠（甲Ｃ２１の１から６まで）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，症状固定後の１２月２７日から令和元年１１月末日までの間に少なくとも１９回，原告Ｂが運転する自家用車を利用して被告病院に通院したものと認められるから，上記の期間の通院交通費として，上記金額を要したものと認められる。
(ｲ)令和元年１２月１日以降               ２万１５９８円上記ウ説示のとおり，原告Ａは，令和元年１２月以降も２４年間にわたり，おおむね２箇月に１回の頻度で通院を継続する必要性があるといえるから，この期間の将来通院交通費は，次の計算式により上記金額と認められる。
（計算式）３０２円／回×６回／年   ×１１．９１９８（２７年のライプニッツ係数と３年のライプニッツ係数の差）
オ将来リハビリ費                   ６９０万４８８８円(ｱ)１２月２７日から令和元年１１月末日まで      １６万０１７９円上記１⑵カ認定の事実に加え，証拠（甲Ｃ２２の１から１０まで，Ｃ２３の１から１７まで）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，被告病院を退院後，週に２回程度，リハビリ施設において，体を動かすなどして機能を維持ないし回復するためのリハビリを受けており，平成２９年２月１日から令和元年５月末日までのリハビリ費用は１３万１９１３円（介護保険給付分控除後の自己負担額）であったことが認められるところ，原告Ａの後遺障害の内容及び程度等を考慮すれば，これらのリハビリには必要性があるとともに，同年６月以降も同様の頻度でリハビリを受ける必要性があり，口頭弁論終結時を含む月である同年１１月までは現にリハビリを受けたものと認めるのが相当である。
そして，令和元年６月から１１月までのリハビリ費用については，平成２９年２月から令和元年５月までの期間の平均月額費用を考慮し，２万８２６６円（介護保険給付分控除後の自己負担額）と認めるのが相当である。
そうすると，上記金額が本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
(ｲ)令和元年１２月１日以降             ６７４万４７０９円証拠（甲Ｃ２２の１から１０まで，Ｃ２３の１から１７まで）及び弁論の全趣旨によれば，平成２９年２月から令和元年５月までに原告Ａが受けたリハビリの介護保険上の総単位数は１２万８１９１単位，１箇月当たり約４５７８単位であり，単位数当たりの料金は，平成２９年が１０．３３円，平成３０年から令和元年にかけては１０．２７円であったと認められる。この事実に加え，将来のリハビリ期間については上記ウと同様の理由により２４年と認めるのが相当であることを考慮すれば，同年１２月以降の原告Ａのリハビリ費は，次の計算式により上記金額と認めるのが相当である。
（計算式）（４５７８単位×１０．３円×１２月）円×１１．９１９８（２７年のライプニッツ係数と３年のライプニッツ係数の差）なお，被告等は，将来リハビリ費の算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，この主張を採用することができないことは，上記ウ説示のとおりである。


カ将来介護費                    ４２７５万７５６０円上記１⑵カ及び上記ア認定の原告Ａの後遺障害の内容及び程度等に加え，証拠（甲Ａ１２，Ｃ１，原告Ｂ本人）によれば，現在は職業人による介護は利用しておらず，原告Ｂの希望としては，自分ができるうちは原告Ａの介助を続けたいという意向を有しているものの，原告Ｂは，昭和２５年１月◯日生まれで，原告Ａの症状固定時には満６６歳，当審口頭弁論終結時には満６９歳であり，それほど遠くない時期に，職業介護人による介護に移行する可能性が相当程度あると認められることなどを考慮すれば，将来介護費は，１日当たり８０００円として，症状固定時からおおむね平均余命期間にわたる２７年間について認めるのが相当である。したがって，原告Ａの将来介護費用は，次の計算式により，上記金額と認められる。
（計算式）８０００円×３６５日×１４．６４３０（２７年に対応するライプニッツ係数）
なお，被告等は，将来介護費の算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，この主張を採用することができないことは，上記ウ説示のとおりである。
キ将来雑費                             ０円原告Ａにつき，将来介護の必要性が認められることは上記カのとおりであるが，その内容に照らせば，下記ク認定の項目以外の雑費が必要とは認め難く，原告らも将来雑費の具体的な内容を明らかにしていない。したがって，将来雑費を損害として認めることはできない。
ク将来補装具等費用                  １８３万８０７４円(ｱ)１２月２７日から令和元年１１月末日まで        ６万７５７０円証拠（甲Ｃ１２，１３（枝番を含む。），１４，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，①平成２８年１２月２６日に，入浴補助具であるシャワーベンチ及び浴槽台（浴槽内に設置する吸盤付き台）を，平成２９年１月２７日に杖をそれぞれ購入し（なお，同日購入したマットについては，必要性に係る主張立証がない。），そのための費用として合計８３７０円を要したこと，②平成２８年１２月から令和元年１１月までの間，特殊寝台及びその付属品を月額１２００円（介護保険給付分控除後の自己負担額）で，平成２９年４月から令和元年１１月までの間，車椅子を月額５００円（同）で，それぞれレンタルし，そのための費用として合計５万９２００円を要したことが認められるところ，原告Ａの後遺障害の内容及び程度等に照らせば，これらは本件過失と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(ｲ)令和元年１２月１日以降               １７７万０５０４円ａシャワーベンチ，浴槽台               ３万９４７５円証拠（甲Ｃ２５から２７まで）及び弁論の全趣旨によれば，購入費用は一個当たりそれぞれ１万２０００円，１万１６００円，耐用年数はいずれも８年と認めるのが相当である（上記証拠に照らし，いわゆるメーカー希望小売価格で購入するものと認めることは相当とはいえない。）。そして，症状固定時の平均余命期間が約２７年であることなどをも考慮すれば，これらの用具については，原告Ａが平均余命に達するまでの間に４回買い換える必要があり，将来の購入費用は，次の計算式により上記金額と認めるのが相当である。
（計算式）２万３６００円×１．６７２７（５年，１３年，２１年に対応する各ライプニッツ係数の和）
ｂ電動車椅子                           ０円原告らは，今後電動車椅子を購入する旨主張するが，症状固定後約３年にわたり電動車椅子を利用していないこと，将来の介護費については，原告Ｂによる介護ができなくなる可能性を考慮して算定していること，原告Ａが電動車椅子を操作し得ることを認めるに足りる証拠がなく，仮に操作し得るとしても，単身で外出し得る可能性を認めるに足りる証拠はなく，ひいて，電動車椅子の必要性を認めるに足りる証拠はないことなどの事情を考慮すれば，電動車椅子購入費用については，原告Ａの損害と認めることはできない。
ｃ杖                          １万４５７８円証拠（甲Ｃ１２，２９）及び弁論の全趣旨によれば，将来の購入費用は一本当たり４５５４円（本体価格４１４０円＋消費税１０％。なお，この本体価格が，介護保険給付控除後の自己負担額であることを認めるに足りる証拠はない。），耐用年数は４年と認めるのが相当である。そして，症状固定時の平均余命期間が約２７年であることなどをも考慮すれば，杖については，原告Ａが平均余命に達するまでの間に６回買い換える必要があり，将来の購入費用は，次の計算式により上記金額と認めるのが相当である。
（計算式）４５５４円×３．２０１２（４年から２４年まで４年ごとの年数に対応する各ライプニッツ係数の和）
ｄ特殊寝台及びその付属品（サイドレール及びプレグラーマット）
１７１万６４５１円
上記(ｱ)認定のとおり，特殊寝台及びその付属品のレンタル費用は，介護保険給付控除後の自己負担額が月額１２００円であることから，介護保険給付分を控除しない額としては，年間１４万４０００円と認めるのが相当である。そして，原告Ａの後遺障害の内容及び程度等，症状固定時の平均余命期間等を考慮し，令和元年１２月以降も少なくとも２７年間にわたり，特殊寝台及びその付属品のレンタルを継続する必要があると認めるのが相当であるから，同月以降のレンタル費用は，次の計算式により上記金額と認められる。
（計算式）１４万４０００円×１１．９１９８（２７年のライプニッツ係数と３年のライプニッツ係数の差）
ｅなお，被告等は，上記ａ，ｃ及びｄの費用の算出に当たり，社会保険による給付を控除すべき旨主張するが，この主張を採用することができないことは，上記ウ説示のとおりである。
ケ将来家屋改造費                    ４０万７１６０円(ｱ)土間のコンクリート打設              ４０万７１６０円原告Ａは，屋外の移動において車椅子を利用しなければならないところ，証拠（甲Ｃ１５）及び弁論の全趣旨によれば，玄関先の段差を解消するための工事のために上記金額を要したことが認められ，これは，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。


主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１の土地（別紙物件目録は省略）について，平成２８年３月６日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。２被告は，原告に対し，別紙物件目録記載２の建物について，平成２８年３月６日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成２８年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，同性パートナーであった    Ａ（以下「    Ａ」という。）との間で，先に死亡した者の全財産を生存する相手方に譲渡するとの死因贈与契約を締結していたところ，Ａ    が死亡したと主張して，Ａ    の遺産を相続した被告に対し，同契約に基づき，Ａ    の遺産である別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）について贈与を原因とする所有権移転登記手続を求めるとともに，被告が①Ａ    の葬儀の喪主を務めたいとの原告の申出を拒否するなどして，同性パートナーとしてＡ    をねんごろに弔う機会を奪い，②原告の意に反して原告とＡ    の住居の賃貸借契約を解約し，同住居からＡの荷物を持ち出し，③Ａ    が使用していた原告所有のスマートフォンの返還を正当な理由なく拒否するなどして，原告とＡ    の同性パートナー関係を否定したとの不法行為及び④Ａ    名義で賃借していた事業用事務所の賃貸借契約を無断で解約するなどして原告の事業を廃業に追い込んだとの不法行為を行ったことにより，精神的苦痛を受けたと主張して，各不法行為に基づく損害賠償として，上記①の不法行為について２００万円，上記②の不法行為について１５０万円，上記③の不法行為について１５０万円，上記④の不法行為について２００万円の慰謝料合計７００万円及びこれに対する各不法行為日の後の日である平成２８年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，原告は，上記④の不法行為に基づく損害賠償請求（一次請求）と選択的に，Ａ    の事業の資金やＡ    が負担すべき原告とＡ    の共同生活の費用として合計２２７６万４７０６円を立て替えたと主張して，Ａ    の相続人である被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記金額の一部である２００万円及びこれに対する訴え提起日である平成３０年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（二次請求）を求めている。２前提事実（証拠を付記しない事実は，当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)当事者
ア原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性である（甲１）。イ被告（昭和△年生まれ）は，    Ａ（昭和●年●月●日生まれ）の妹である。
(2)   Ａは，遅くとも昭和４９年頃から，大阪府    ｇ市    ｈ町所在の一戸建建物（以下「本件住居」という。）を賃借し，同建物において原告と同居していた（以下，本件住居に係るＡ    を賃借人とする賃貸借契約を「本件住居賃貸借契約」という。）。
(3)昭和５０年頃，   Ａを代表者とし，屋号を「    Ｅ」とするデザイン事務所（以下「本件事務所」という。）が設立され，原告は同事務所のデザイナーとして稼働し始めた。
なお，本件事務所は，平成２８年３月当時，ｉ    所在のビルの一室をＡ    名義で賃借して使用していた（以下，Ａ    名義の同賃貸借契約を「本件事務所賃貸借契約」という。）。
(4)   Ａは，平成２８年３月６日に急死し，その遺体は，翌７日に    ａ警察署に移された。
(5)   Ａの葬儀は，平成２８年３月９日，被告を喪主として行なわれ，原告は，同葬儀に一般参列者として参列した。なお，原告は，被告から火葬場の場所を教えられず，火葬には同席できなかった。
(6)被告訴訟代理人弁護士   Ｃ（以下「    Ｃ弁護士」という。）及び弁護士Ｄ    （以下「Ｄ    弁護士」といい，Ｃ    弁護士と併せて「被告代理人ら」という。）は，被告の依頼を受け，平成２８年３月中旬，本件事務所の取引先に対し，Ａ    の死亡の通知及びＡ    との取引内容の照会を内容とする文書を送付したほか，同月下旬以降，本件事務所の経営，本件事務所及び本件住居内のＡ    の荷物の処理等を協議するため，原告と面談した。(7)被告は，平成２８年３月２７日，本件事務所の取引先に対し，   Ａの死亡により本件事務所の事業を廃業する旨，被告が行う事務処理をＣ    弁護士に依頼した旨通知した（以下「本件廃業通知」という。）。また，被告は，同年４月２７日，本件事務所賃貸借契約を解約し，Ａ    の荷物を搬出した。(8)被告は，本件住居賃貸借契約を解約し，平成２８年４月２６日，本件住居からＡ    の荷物を搬出した。
(9)原告所有のスマートフォンの返還要求と被告による返還ア原告は，平成２８年３月下旬頃，   Ｄ弁護士に対し，    Ａが生前使用し，死亡当時に所持していた原告所有のスマートフォン（以下「本件スマートフォン」という。）を返還するよう求めた（乙３）。
イ被告は，平成２８年６月３０日，原告に本件スマートフォンを返還した。
(10)   Ａの相続に関する遺産分割協議
アＡ    の法定相続人は，被告，Ａ    の姉であるＦ    （以下「Ｆ    」という。）の子であるＧ    （以下「Ｇ    」といい，Ｈ    と併せて「Ｇ    ら」という。）及びＨ    の３名であったところ，同人らは，平成２８年５月２６日付けで，本件各不動産を含むＡ    の全財産を被告が取得するとの内容の遺産分割協議（甲５）を成立させた。
イ平成２８年５月１８日，本件各不動産について，同年３月６日相続を原因とする被告への所有権移転登記がされた（甲１３，１４）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
(1)原告と   Ａが相互に全財産を死因贈与するとの合意をしたか（争点１）
（原告の主張）


原告とＡ    は，昭和４６年頃から長年，同性パートナーとして同居し，同一の家計を営んでいたところ，互いに高齢となり，がんに罹患するなどしたことから，余生の過ごし方ついて話合いを持つようになり，遅くとも平成２８年１月１７日までに，従来どおり原告とＡ    の財産を共有して生活すること，原告とＡのどちらかが先に死亡した場合には，死亡した者の全財産を生存している相手方に全て譲渡するとの相互の死因贈与を口頭で合意した。なお，原告とＡ    は，医療に関する同意を可能とし，相続に関し紛争が起きないよう同年３月には養子縁組をする予定をしていたのであり，上記死因贈与の合意をしていたことは明らかである。
（被告の主張）
Ａは，生前，姪の    Ｇらに対し，遺産は全て被告に相続させると述べていたのであり，同発言と矛盾する原告への死因贈与の合意をしたことはない。原告は，平成２７年当時，自らが希望するＡ    との養子縁組についてＡ    に話しておらず，Ａ    は原告との養子縁組の意思を否定していたし，Ａ    の死後に被告代理人らと協議する中では，Ａ    の遺産は相続人が相続すればよいなどと述べ，自らの遺産取得の要望は述べておらず，死因贈与についても言及していなかった。これらの事実は，原告主張の死因贈与合意がないことを示すものである。
(2)   Ａの葬儀等に関する被告の原告への対応が不法行為を構成するか
（争点２）
（原告の主張）
ア死者の近親者は，死者に対して，敬愛追慕の念を抱き，死者を懇ろに弔い，偲びたいという宗教的感情を有しており，この感情を実現する機会を奪う行為は，近親者の死者に対する敬愛追慕の念を侵害し，精神的苦痛を与える行為であり，社会通念上許容できない行為として不法行為に該当する。そして，このことは，死者と長年にわたって共に生活していた同性パートナーの場合も同様である。
イ被告は，    Ａの生前から，原告と    Ａが同性パートナーシップ関係にあり，夫婦と同視すべき関係であることを認識していたにもかかわらず，①ａ   警察署の遺体安置室に安置されていたＡ    の遺体と面会したいとの原告の申出を拒否し，②Ａ    の葬儀の喪主を務めたいとの原告の申出も拒否した上，③原告が近親者としてＡ    の葬儀に参列することを認めず一般参列者として参列させ，④原告に火葬場の場所を教えず，Ａ    の火葬に立ち会う機会を与えなかった。被告の上記各行為は，原告がＡ    を同性パートナーとして見送る機会を奪うものであり，原告のＡ    に対する敬愛追慕の念を侵害する違法な行為である。
ウ被告は    Ａ死亡後の原告との交渉過程において，原告と    Ａが同性パートナーである旨記載した文書の作成を拒むなど，同性愛嫌悪の姿勢をあらわにしていたのであり，このことは，被告が，原告とＡ    が同性愛者であり，両者が同性パートナーとして夫婦類似の関係にあったことを認識していたことを示している。
（被告の主張）
ア被告を含む    Ａの親族は，    Ａの生前，同人から同性愛者であると聞かされたことはなく，Ａ    が女性と交際していた事実を認識していた。被告は，Ａ    から原告が本件事務所の従業員であり，本件住居の居候であると聞かされており，原告からもＡ    の同性パートナーであると聞かされたことはなかった。そのため，被告は，Ａ    が死亡し葬儀を行った当時，原告とＡ    が同性パートナーであるとの認識を一切持っていなかった。なお，被告がＡ    死亡後の原告との交渉過程において，文書に原告とＡ    とが同性パートナーである旨の表記をすることを拒んだのは，原告がＡ    の弟であると名乗る等したことに恐怖感を覚えていたためであり，同性愛嫌悪に基づくものではない。
イ被告が    ａ警察署の遺体安置室に向かったのは身元確認のためであったところ，これに同行しようとした原告を制止したのは警察官であり，被告ではない。
ウ被告が喪主を務めたいとの原告の申出を断ったのは，生前の    Ａが葬儀は親族だけで行い，絶対に原告を参加させないよう述べていたことから，Ａの遺志を尊重し，親族ではない原告を喪主にできないと考えたからである。原告を親族として参列させなかったのも，Ａ    の上記遺志を踏まえたものである。なお，葬儀の打合せ段階から火葬場には親族のみが行くことになっていたものであり，当日同行しようとした原告を制止したのは，葬儀場の担当者であり，被告ではない。
エ以上のとおり，原告主張のいずれの行為についても，被告に不法行為は成立しない。
(3)被告が本件住居賃貸借契約を解約し，   Ａの荷物を搬出したことが原
告に対する不法行為を構成するか（争点３）
（原告の主張）
被告は，原告の承諾を得ずに本件住居賃貸借契約を解約した上，平成２８年４月２６日，Ｄ    弁護士などを伴って本件住居を訪れ，原告の意に反して本件住居にあったＡ    の荷物を運び出して処分することにより原告を本件住居から追い出そうとした。被告のこれらの行為は原告に精神的苦痛を被らせるものであり不法行為を構成する。なお，原告が被告代理人らに対し，本件住居賃貸借契約の解約を要望したことはない。
（被告の主張）
原告は，Ａ    の死後，被告代理人らと面談した際，本件住居賃貸借契約の解約や賃借人名義の変更を希望していたことから，被告代理人らは，原告と協議しながら，本件住居賃貸借契約を解約するのみでなく，本件住居の賃貸人に対し解約後も原告が本件住居に居住することを望んでいること等を説明し，原告が居住を継続できるよう協力した。これにより，原告は，本件住居について，新たな賃貸借契約を締結している。
また，本件住居からＡ    の私物を運び出すことも原告の意思に沿うものであり，被告は，原告の指示どおりにＡ    の私物と原告の私物を区別した上，原告立会いの下，Ａ    の私物を運び出したものである。したがって，本件住居賃貸借契約の解約やＡ    の荷物の搬出が原告に対する不法行為を構成することはない。
(4)被告が本件スマートフォンの返還を拒んだことが原告に対する不法行為
を構成するか(争点４)
（原告の主張)
原告は，Ａ    に対し，緊急連絡等のため，原告所有の本件スマートフォンを渡して，使用させていた。原告は，Ａ    の死後，被告代理人らに本件スマートフォンの返還を求めたが，Ｄ    弁護士はデータの所有権は被告にある等と述べて，正当な理由なく返還を拒否した。


さらに，Ｄ    弁護士は，本件スマートフォンの全てのコンテンツ及び設定の消去並びに本件スマートフォン以外の原告所有の全ての電子機器からのＡ    の写真ほか一切の記録の削除を求めた。
これらにより，原告は本件スマートフォンの所有権を侵害され，本件スマートフォンの所有者としてもＡ    の特別な家族としても尊重されず，Ａ    と同性パートナーであることを理由に差別的取扱いをされるという人格的利益の侵害を受けた。したがって，被告が被告代理人らを通じて行った上記行為は原告に対する不法行為を構成する。
（被告の主張）
被告は，警察官から本件スマートフォン内のデータがＡ    のものかもしれないと伝えられたこと及びＡ    の死後の処理に必要となるかもしれないと考えたことから，本件スマートフォンのデータのバックアップを取りたいと考え，他方で原告がＡ    の弟と名乗っていると聞くなどしたことにより原告に対する恐怖や不信感を抱いていたため，原告に対し，被告において本件スマートフォンの全データのバックアップを取り，全データを削除して本件スマートフォンを原告に返還する案や，本件スマートフォンを現状のまま原告に返還するが，原告において連絡先のデータだけバックアップを取り，そのデータを被告に提供してもらう案等の提案をした。しかし，原告から了承を得られなかったため，最終的に原告に本件スマートフォンをそのまま返還した。被告の上記のような対応は，当時の状況下では適法・妥当な交渉の範囲内のものであり不法行為を構成することはない。
(5)被告が本件事務所賃貸借契約を解約し，同事務所の事業を廃業したことが原告に対する不法行為を構成するか（争点５）【一次請求関係】
（原告の主張）
本件事務所は，テキスタイルデザイナーとしての原告の技術により取引先から注文を受けており，受注があった場合の作業も原告のみが行えるものであった。Ａは，本件事務所の形式上の代表者として，会計管理を行っていたものの，原告との共同の家計管理の延長にすぎなかった。このように，本件事務所の事業は原告が行っており，その経営権は原告が有していた。
そして，被告は，本件事務所の経営権を原告が単独で有していることを知っていた，あるいは原告も同性パートナーであるＡ    とともに経営主体であると認識していたにもかかわらず，Ａ    の死後，原告の承諾を得ることなく，①本件事務所及び本件住居から本件事務所の事業に関する書類や通帳を持ち去り，②本件廃業通知を取引先に送付し，③本件事務所賃貸借契約を解約して原告を退去させた。被告のこれらの行為により，原告は本件事務所における事業の廃業を余儀なくされたのであり，当該行為は，原告の本件事務所の経営権を侵害するものとして不法行為が成立する。
なお，原告が，被告代理人らに対し，本件事務所の事業を早急に廃止することや本件事務所賃貸借契約の早期解約を希望したことはないし，未払給与の支払や失業保険の受給を希望したこともない。
（被告の主張）
被告は，本件事務所の起業経緯や事業内容等の詳細は知らなかったが，生前のＡから，    Ａの資金で本件事務所を立ち上げ，同人が代表者として経営し，原告を含む従業員を雇用し，Ａ    の営業により取引先を獲得していると聞かされていた。そのため，被告は，原告主張の①から③までの行為当時，本件事務所の事業主はＡ    であると認識しており，原告が事業主であるとは認識していなかった。
また，原告は，早期に廃業して本件事務所を明け渡すことや失業保険を受給することを希望していたのであり，被告は原告の了承を得，あるいはその希望に沿って行動していた。したがって，被告の上記各行為が不法行為を構成することはない。
(6)被告の不法行為による原告の損害（争点６）
（原告の主張）
原告は，被告の同性愛嫌悪を背景とする各不法行為により精神的苦痛を被った。この苦痛に対する慰謝料額は，上記(2)の不法行為について２００万円，上記(3)の不法行為について１５０万円，上記(4)の不法行為について１５０万円，上記(5)の不法行為について２００万円を下らない。
(7)   Ａの負担すべき本件事務所の事業資金あるいは原告と    Ａの生活費を原告が立て替えたか（争点７）【二次請求関係】
（原告の主張）
本件事務所の事業主体がＡ    である場合，その事業資金はＡ    が負担すべきものであるところ，原告は，Ａ    の求めに応じて，赤字を補てんするため，原告の固有財産から本件事務所の運転資金を立て替えて拠出した。また，原告とＡ    は，２人の同居生活に係る費用は，Ａ    が全て負担することを合意していたが，原告は，Ａ    の求めに応じて，原告の固有財産から２人の同居生活に係る費用も立て替えて支払った。
原告が上記各立替えにより支出した金額は，平成２１年２月４日時点の原告の預金残高からＡ    が死亡した直後である平成２８年４月８日の預金残高の差額２２７６万４７０６円であり，原告は，Ａ    に対し同額の不当利得返還請求権を有している。
（被告の主張）
Ａは自分の力と資金で本件事務所を経営しており，原告は    Ａの従業員であったから，原告が本件事務所の経費を負担し，運転資金を立て替えていたことはない。また，原告は，Ａ    から給料を得ていたのであるから，原告とＡ    との間で生活費をＡ    が全て負担する旨の合意があったとは考えられず，原告がＡの負担すべき生活費を立て替えて支出したとの事実もない。したがって，原告のＡ    に対する不当利得返還請求権は存在しない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（事実ごとに記載したもののほか，甲４４～４６，４８，乙２３，２４，証人Ｉ    ，証人Ｊ    ，証人Ｋ    ，原告本人，被告本人。なお，枝番のある証拠について枝番を全て含む場合には，その記載を省略する。）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる（第２の２の前提事実を含む。）。
(1)   Ａの死亡までの状況