(ｱ)原告は、旧伊香保町への採用に際し作成した徳冨蘆花に関する原稿をもとに、平成元年2月頃には本件解説文を作成したことを前提として、被告が編集著作物としての本件パネルの著作権を有するとしても、原告は、本件パネルの内容部分を構成する著作物である本件解説文の著作者としてその著作権を有する旨を主張する。
しかし、原告が旧伊香保町への採用に際し作成したという徳冨蘆花に関する原稿の存在及びその内容を認めるに足りる証拠はない。また、本件解説文が平成元年2月頃に作成されたことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の上記主張はその前提を欠き、採用できない。(ｲ)むしろ、前提事実(2)及び(3)によれば、本件パネルは、本件映像作品を含むその他の展示物とともに、原告が旧伊香保町の臨時職員又は正職員であった平成元年3月   22日以降に作成されたものと認められる。本件解説文が本件パネルの一部を構成する文章であることに鑑みると、本件解説文もまた、本件パネルと同時期に作成されたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。
また、編集著作物としての本件パネルにつき、被告の発意に基づき、被告の業務に従事する原告がその職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被告の名義の下に公表しているものとして、被告がその著作者となることは、当事者間に争いがない。本件解説文も、本件パネルの一部を構成する文章であり、本件パネルと同時期に作成されたものである以上、被告の発意に基づき、被告の業務に従事する原告がその職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被告の名義の下に公表しているものとして、被告がその著作者となるものと認めるのが相当である。以上より、本件解説文については、被告が著作者として著作権を有するものと認められる。
(ｳ)なお、原告は、本件解説文につき著作権を有する根拠として、原告が著作権を有する本件図録と同一の文章であることをも主張する。この点、弁論の全趣旨によれば、原告が本件図録を創作した著作者として著作権を有すること、本件図録は平成9年   9月1   日に本件パネルの記載内容（本件解説文）をもとに発行されたものであること、両者の内容が概ね共通していることが認められる。
しかし、前記(ｲ)のとおり、本件解説文は、原告が作成したものではあるものの、被告の発意に基づき原告がその職務上作成したものであるから、被告が著作者となると認められる。他方、本件図録については、職務著作の要件を充足するものではないことから、その内容をなす本件解説文を創作した原告が著作者として著作権を有するとされるのである（前訴判決1）。仮に本件解説文と本件図録の文章が同一であるとしても、本件解説文と本件図録は著作物としては別個のものであるから、この点は変わるものではない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
イ本件脚本について
(ｱ)原告は、本件脚本が平成元年   3月22   日より前に完成していたことを前提に、被告が編集著作物としての本件映像作品の著作権を有するとしても、原告は、本件映像作品の内容部分を構成する著作物である本件脚本の著作者としてその著作権を有する旨を主張する。
しかし、本件脚本が平成元年3月   22日より前に完成していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。旧伊香保町長とトリアド工房との間の本件文学館常設展示室展示委託に係る契約書のFAX文書（甲   8）には、送信日時として「01-3-22;15:59」なる記載があるものの、これが「平成元年3月   22日15   時59分」を意味するものとすると、上記契約書の作成日が平成元年8月   14日付けであること（前提事実イ）と整合しない。そもそも、上記FAX文書がやり取りされた具体的な経緯等も不明である。そうすると、上記送信日時の記載につき、平成13年（2001   年）3月22日を示すものと考えても必ずしも不合理ではない。また、本件文学館の展示計画等の事実関係、特に蘆花記念会館展示計画検討委員会における協議で作成された展示製作工程表には、平成元年3月は設計・展示業者が予算書作成や設計書作成をしている段階とされており（前提事実(3)ア）、その時点で請負代金が確定していたと考えるのは不自然である。加えて、上記FAX文書の送信時点で上記契約書に係る契約が成立していたと理解することは、その請負代金2678万円が昭和   63年度ではなく平成元年度の旧伊香保町の決算書に記載されていることとも整合しない。これらの事情を併せ考慮すると、上記FAX送信日時の記載から、上記契約書が平成元年3月   22日にFAX   送信されたこと、ひいては、本件脚本が同日までに完成していたことを認めることはできない。したがって、この点に関する原告の主張はその前提を欠き、採用できない。
(ｲ)むしろ、前提事実(2)及び(3)によれば、本件映像作品は、本件パネルその他の展示物と共に、平成元年3月   22日以降に作成されたものと認められる。本件脚本が本件映像作品において朗読される文章の脚本であることに鑑みると、本件脚本もまた、本件映像作品と同時期に作成されたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。加えて、編集著作物としての本件映像作品につき、被告の発意に基づき、被告の業務に従事する原告がその職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被告の名義の下に公表しているものとして、被告がその著作者となることは、当事者間に争いがない。本件脚本も、本件映像作品の一部を構成するものであり、本件映像作品と同時期に作成されたものである以上、被告の発意に基づき、被告の業務に従事する原告がその職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被告の名義の下に公表しているものとして、被告がその著作者となるものと認めるのが相当である。以上より、本件脚本については、被告が著作者として著作権を有するものと認められる。
(2)まとめ
以上のとおり、原告は本件解説文及び本件脚本に係る著作権を有しないことから、被告による本件パネル及び本件映像作品の使用をもって本件解説文及び本件脚本に係る原告の著作権の侵害とは認められない。したがって、原告は、被告に対し、法112条   1項に基づく本件パネル及び本件映像作品の使用差止請求権及び民法709条に基づく損害賠償請求権を有しない。
第4   結論
よって、原告の請求のうち、本件各確認の訴えはいずれも不適法であるから、これらをいずれも却下し、その余の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官


主            文
１原判決を次のとおり変更する。
⑴被控訴人は、控訴人に対し、３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は、第１、第２審を通じてこれを３分し、その１を被控訴人の、その余を控訴人の負担とする。
３この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１１００万円及びこれに対する平成３０年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）１本件は、控訴人が、被控訴人が発行した週刊誌である「週刊文春」第６０巻第４０号（本件雑誌）に掲載された記事（本件記事）によって名誉を毀損されたと主張して、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償として、慰謝料１０００万円及び弁護士費用相当額１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する本件雑誌の発行日である平成３０年１０月１８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。
２前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、控訴の理由も踏まえて以下のとおり補正するほかは、原判決の「第２事案の概要等」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁１８行目の「の読み方」を「が具体的にいかなる事実を摘示するものとして理解されるか」に改め、同１９行目の「あるものの、」の次に「一般読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、」を加える。⑵原判決４頁８行目の「書類送付状」を「「書類送付状」と題するＡ４の書面」に改める。
⑶原判決８頁１０行目の「税理士法人に対する」を「税理士法人にＢ’が税務代理を委任したことを証する」に改める。
⑷原判決１２頁２０行目の「なお、」の次に「Ａが控訴人の「右腕」であったか否かの評価は、真実性ないし相当性の立証の対象となる本件記事の摘示事実（本件各記載）の重要な部分ではない。また、」を加える。⑸原判決１３頁７行目の「可能であったというべきであるから、」を「可能であったというべきであり、むしろ、控訴人が、同日、「今日は何、忙しいのよ。」、「時間がない。」などと述べていたことは、同日時間的余裕が十分にない中でＢらに対応していたことを裏付けているといえるから、」に改める。
⑹原判決１３頁１１行目の「冒す必要は」を「冒す動機ないし必要は」に改める。
⑺原判決１５頁１２行目から１３行目にかけての「高くないと」の次に「相談者に」を加える。
⑻原判決１６頁１８行目の「原告の」の次に「最も信頼し、頼りにしていた部下であったことはないから、」を加える。
⑼原判決１６頁１９行目末尾に「Ａが、福岡県大牟田市を拠点として業務を行っている税理士であることは、公表されているホームページから容易に確認できるところ、かかるＡが控訴人の政治活動を支える「右腕」として活動していると理解することは困難であるし、Ａは、Ｃ政治経済研究所の監査役や取締役に就任したことがあるものの、控訴人の日々の政治活動において実際にどのような役割を果たしていたのか等については、何も明らかにされていないから、Ａが控訴人の「右腕」ともいうべき存在だったとの本件記事の内容は真実ではない。」を加える。
⑽原判決１７頁１２行目の「甲８参照）。」の次に「控訴人は、現職の参議院議員であり、多忙を極めているから、スケジュール表は、行動準則として一般の人よりもはるかに内容の正確性及び完全性が要求され、スケジュール表に記載のない予定をこなすなどということはあり得ない。」を加える。⑾原判決１７頁２１行目の「面会する」の次に「時間的な」を加え、同行目の「合理的理由」を「緊急性や必要性」に改める。
⑿原判決１９頁１４行目の「訪れたとの点が」を「訪れたとの点は、参議院議員会館の面会申込書（甲２）や控訴人のスケジュール表（甲８）にその旨の記載がないこと等の客観的な資料と矛盾し、」に改め、同１５行目の「被告の記者は」の次に「、Ｂが同日控訴人と面会したというＢ及びＤの上記各発言が客観的な資料と矛盾し、信用性に欠けることを容易に理解できたはずであるにもかかわらず、」を加える。
⒀原判決１９頁２０行目から２１行目にかけての「尽くすことなく」の次に「、合理的な資料又は根拠もないまま、」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為による損害賠償として、３３０万円及びこれに対する本件雑誌の発行日である平成３０年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じ、控訴人のその余の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２０頁９行目から１０行目にかけての「前記第２の２⑵のとおり、」の次に「一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、」を加える。⑵原判決２１頁８行目の「場合であって、」の次に「新聞記事と比較して、知る権利に奉仕する程度が低く、迅速性も要求されない」を加え、同１３行目から１４行目にかけての「雑誌等においても」を「雑誌等の記事についても」に改める。
⑶原判決２１頁１５行目の「本件における」を「本件各記載における」に改める。
⑷原判決２１頁２６行目の「上記１００万円をＡから受け取ろうとした上で」を「、Ａに連絡して上記１００万円を自己の管理する金融機関の口座に振り込むよう命じて受け取ろうとした上で」に改める。
⑸原判決２２頁１４行目から１５行目にかけての「内閣府特命担当大臣等」の次に「の国務大臣」を加える。
⑹原判決２２頁２２行目の「国務大臣に就任する原告の資質を」を「本件疑惑を報じて控訴人の国務大臣としての資質を広く有権者である国民に」に改める。


⑺原判決２３頁５行目末尾に「したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」を加える。
⑻原判決２３頁１２行目の「得ていた。また、被告の記者らは、」を「得ており、また、」に、同１５行目の「提供されていた。」を「提供されていたことが認められる。」にそれぞれ改める。
⑼原判決２３頁１７行目の「していたが、」の次に「本件各記載のうち、」を、同１８行目の「⑲）については、」の次に「Ａについての「控訴人の右腕」であるとの評価が摘示事実①の重要な部分とは直ちに認め難いし、この点を措くとしても、」をそれぞれ加える。
⑽原判決２４頁６行目の「ことなどによって」の次に「、概ね」を、同８行目の「Ｂが」の次に「、Ｂ’には別に顧問の会計士がいるにもかかわらず、」を、同９行目の「乙１９、」の次に「２２、」をそれぞれ加える。⑾原判決２４頁１７行目の「青色申告の承認取消処分等への」を「青色申告の承認取消処分等を受けることを免れるための」に改める。⑿原判決２５頁１行目冒頭から同３０頁５行目末尾までを次のとおり改める。「   証拠（乙２０、２２、２３、Ｅ供述）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人の記者らは、本件雑誌が発行されるまでの間、Ｂ及びＤに取材を実施し、両名から、概ね摘示事実②に沿った供述を得たところ、Ｂ及びＤの供述内容はほぼ一致しており、また、Ｂの供述は、平成２８年の取材時と平成３０年の取材時とでほぼ変わることはなく、重要な部分においてほぼ一貫していたことが認められる。
しかし、他方で、証拠（乙２０、Ｅ供述）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、本件雑誌が発行されるまでの間、控訴人事務所及び控訴人本人に対して取材を実施したところ、控訴人事務所及び控訴人本人は、平成２７年９月４日にＢが参議院議員会館の控訴人事務所を訪問して控訴人と面談した事実はなく、同日、控訴人が、国税当局への「口利き」の対価であることを認識しながら１００万円を受け取ろうとしたり、旧知の国税局長に電話を掛けようとしたりしたなどの事実はない（乙１０、２０）として、摘示事実②の重要な部分について全面的に否認していたことが認められる。
また、前記アのとおり、Ｘ氏（Ｂ）が、Ａに対し、着手金１００万円を支払って自身の会社（Ｂ’）の青色申告承認の取消処分に関し国税当局への「口利き」を依頼したとの摘示事実①の重要な部分については、Ｂ及びＤの供述のほか、本件送付状、本件照会回答書等の客観的な資料が存在することから、被控訴人が真実であると信じたことに相当の理由があると認められるものの、控訴人が、上記の１００万円を、Ａから自己の管理する金融機関の口座に振り込ませて受け取ろうとしたことや、旧知の国税局長とされる人物に電話を掛けようとしたことなどの摘示事実②の重要な部分については、これに沿う上記のＢ及びＤの供述のほか、本件雑誌の発行後のＦの供述（乙１８、Ｆ供述）が存在するのみであり、その事実を裏付ける供述以外の客観的な証拠はない。確かに、本件送付状（乙５）には、「秘書・税理士Ａ」とともに「参議院議員Ｃ」も差出人として掲げられ、「着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます。」との記載はあるものの、本件送付状は、控訴人事務所が使用している文書送付の書面（甲３）とは形式が異なるものであり、書面の外観上、その作成に控訴人本人が関与した形跡はうかがわれないし、本件照会回答書（乙６）も、Ｂから本件送付状に記載された指定金融機関の口座（Ａが代表を務める税理士法人の福岡銀行大牟田支店の普通預金口座）に１００万円が振り込まれたことを明らかにするのみであり、控訴人が上記１００万円の振込要求に関与していることを裏付けるものではない。また、Ａは、Ｅの取材に対し、Ｂから１００万円を受領した事実は最終的に認めたものの、更に控訴人にその１００万円を渡したか否か等については、「そこについてはノーコメントにさせてください」などと述べ（乙２０、Ｅ供述）、Ａが１００万円を控訴人に交付したことについて明確な供述をしていない。
上記の点に関し、被控訴人は、平成２８年５月にＤから情報を得た後、同年７月まで種々の取材を重ねたものの、当時は記事とすることを見送っていたが（被控訴人が自認する事実である。）、平成３０年１０月に控訴人の入閣が報じられた後に改めて取材を実施したところ、同月１１日に、被控訴人の記者の取材により、前記１００万円の振込先口座の実在を確認できたことから、Ｂの発言は信用性が高いと判断されたため、記事とするに至ったものであるなどと主張する。しかし、そのような口座が実在することは、既に平成２８年当時から資料として被控訴人が取得していた本件送付書及び本件照会回答書（株式会社八十二銀行作成（ウェブサイト上の表示）のＢ’の口座からＡ指定の上記口座に対する１００万円の振込履歴を表示した振込・振替状況照会結果の写し（乙６））に照らし、もともと確実性の高い事実であったのであり、改めて振込先口座そのものの存在を確認できたといっても上記各資料の信用性を補強するにとどまるものであって、何ら摘示事実②の重要な部分について客観的裏付けとなるものではない。
そして、特に、摘示事実②においては、Ｂが、平成２７年９月４日に控訴人事務所を訪れ、そこで実際に控訴人に面会したという事実が真実であるか否かが重要であると認められるが、上記事実については客観的な裏付けがない。


かえって、本件訴えが提起された後になって判明したことではあるが、控訴人事務所が置かれている参議院議員会館の同日の面会申込書には、Ｂが同議員会館を訪れた事実は記載されておらず（甲２）、また、同日のＢとの面会については控訴人のスケジュール表にも記載がない（甲８）。控訴人は、本件雑誌の発行当時、国務大臣も務めていた極めて多忙な国会議員であり、多数の関係者と調整の上であらかじめ定められたスケジュールに従って行動しており、そのため、スケジュール表は、控訴人の行動準則としての正確性と完全性が求められている（甲７、８、１０、弁論の全趣旨）。このことは、週刊誌「週刊文春」の発行者として平素から国会議員や国務大臣等に対する取材活動を行っている被控訴人にとって十分に認識している事実であったにもかかわらず、被控訴人の記者らは、控訴人及び控訴人事務所に対し、「取材のお願い」と題するファクシミリ文書（乙９）により、平成２７年９月４日に控訴人が議員会館でＢと面会した事実があったか否かを質問したのみで、これに対して、控訴人事務所から「ご質問の日に面談した事実はありません。」との回答がされたのに対し（乙１０）、さらに、同日の控訴人の具体的スケジュールを確認するなど、面会の事実の否定についてこれを弾劾するための反面調査を行っていない（弁論の全趣旨）。他方で、控訴人は、同日は、午前１０時１分に開議した参議院本会議に出席し、午前１０時７分に同会議が散会した後、羽田空港に移動し、午前１１時２０分同空港発の飛行機に搭乗して佐賀県に向かっているが（甲８ないし１１、１３、乙２１）、同日の状況に関して述べるＢ及びＤの供述を前提とすると、控訴人は、上記の僅かな時間の中で国会議事堂から参議院議員会館内の控訴人事務所に戻り、Ｂと面会し、Ｂから事情の説明を受け、その趣旨を理解し、Ｂの要望に応えるために旧知の国税局長に「口利き」のための電話を掛けたということになるが、本件全証拠によっても、同日、そのような時間的な余裕があったものとは認められない。以上によれば、控訴人が、平成２７年９月４日、控訴人事務所を訪れたＢと面会したという摘示事実②の重要な部分について、重大な疑問があり、これについては、被控訴人が、前記のとおり、当日の控訴人の具体的なスケジュールについて更に調査をし、Ｂらに再調査をするなど、適切に取材をすれば、容易に判明したはずであるにもかかわらず、被控訴人が十分な調査をしなかった結果、本件雑誌の発行当時には明らかにはならなかったということができる。
なお、被控訴人は、控訴人が、同日、Ｂとの面会において、「今日は何、忙しいのよ。」、「時間がない。」などと発言していたことは、時間的余裕が十分にない中でＢに対応していたことを裏付けていると主張する。しかし、上記のとおり、控訴人が、同日控訴人事務所を訪れたＢと面会したという事実自体について重大な疑問がある上、発言したとする内容も、繁忙であるとの一般的な状況を述べたとするのみで、何ら、当日の具体的な状況との符合を伺わせるものではないから、これにより、控訴人が、Ｂの面前で上記のような発言をしたことが裏付けられるとする被控訴人の主張は採用することができない。
国会議員である控訴人が、依頼を受けて金銭を受け取った上、Ｂ’に対する行政処分（青色申告承認取消処分等）に関し、国税当局に「口利き」をして国会議員等としての影響力を行使しようとする行為は、公職者あっせん利得罪（あっせん利得処罰法１条１項）等の犯罪に該当する可能性のある行為である。しかも、青色申告承認取消処分の判断について、法律上は処分行政庁に裁量が認められるとしても（法人税法１２７条１項）、実務上は処分基準である事務運営指針に基づいて相当程度機械的に行われていることがうかがえ（乙１７）、国税当局に対する「口利き」が奏功してその判断が覆るような可能性は相当に低いと考えられる。そして、このことは、国会議員であり、かつ大蔵省の官僚であった控訴人も知悉していたものと認められる。また、本件記録上、控訴人が、Ｂから依頼された「口利き」の内容や依頼に至る経緯及び依頼者であるＢないしＢ’の素性等について、Ａ等から詳細を確認した形跡はうかがえない。このような状況下において、控訴人が、Ａから事情を聴取することなく、Ｂの説明のみを聞いて、事情を理解した上で、Ｂの面前で、Ａが受け取った１００万円を自己が管理する金融機関の口座に振り込むよう秘書に命じさせたり、あるいは、国税局長に電話を掛けて、特定の納税者であるＢ’の青色申告承認取消処分に関して「口利き」をしたりすることは、控訴人自身の立場を危うくする行為であるのは明らかであるといえ、控訴人が、Ｂらの面前で、そのような言動を行うこと自体、不自然かつ不合理な行為というべきである。
また、本件記事が指摘する控訴人の行為が公職者あっせん利得罪等の犯罪に当たり得ることや青色申告承認取消処分に関する「口利き」が奏功し難いことは、本件記事の掲載に当たり、税理士や元特別国税調査官のほか、元検察官等に対する取材を実施していた被控訴人（乙２０）も当然に認識していたと認められる。
そして、Ｂは、控訴人事務所から紹介されたＡに対し、国税当局に対する「口利き」をしてもらってＢ’の青色申告承認取消処分等を免れるために１００万円を支払ったにもかかわらず、Ａが税理士として行った青色申告承認継続のための国税事務所に対する働きかけは奏功せず、結果的にＢ’の青色申告承認は取り消されたものであり（乙２２、弁論の全趣旨）、控訴人事務所やその主宰者である控訴人について悪感情を有している可能性は否定できないし、Ｄも、控訴人の後援会の幹事長をわずか半年で解任された者であり（甲１３、乙１９、Ｄ供述、弁論の全趣旨）、控訴人に悪感情を抱いている可能性は否定できない。そうすると、Ｂ及びＤが、摘示事実①については真実を語りながら、更に１００万円の授受や国税当局への「口利き」についての控訴人本人の関与といった摘示事実②については虚偽の供述をする動機がないとまではいえず、被控訴人は、本件雑誌の発行当時、上記のような経緯等を知っていたか、取材によって容易に知り得たと認められる。そうすると、被控訴人としては、上記のとおりＢやＤの供述が内容自体において不自然かつ不合理であることも踏まえ、その供述の信用性については、慎重に検討する必要があったというべきである。


令和３年２月９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３７８９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１７日
判決
原告     株式会社北の達人コーポレーション
同訴訟代理人弁護士     鮫島正洋
高橋正憲
被告     株式会   社はぐ   くみプ   ラス
同訴訟代理人弁護   士    杉田昌平
同訴訟代理人弁理士      佐藤英昭
主文
１被告は，原告に対し，１８３５万７８０３円並びにうち１６１０万２７３８円に対する平成３０年３月２３日から，うち３６万７６６２円に対する同年３月３１日から，うち２９万５５６６円に対する同年４月３０日から，うち２５万８２９０円に対する同年５月３１日から，うち２５万６３２０円に対する同年６月３０日から，うち２３万５４８７円に対する同年７月３１日から，うち２３万３２９３円に対する同年８月３１日から，うち１７万１９６５円に対する同年９月３０日から，うち２３万２１２７円に対する同年１０月３１日から及びうち２０万４３５５円に対する同年１１月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求等
１被告は，別紙物件目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の広告又は取引に用いる書類若しくは通信及び被告若しくは被告の取引先の営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物に，別紙誤認表示目録記載の表示（以下「本件表示」という。）をしてはならない。
２被告は，被告商品の広告又は取引に用いる書類若しくは通信及び被告若しくは被告の取引先の営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物における本件表示を抹消せよ。
３被告は，被告の取引先その他の第三者に対し，被告商品について，別紙信用棄損行為目録記載の虚偽事実（以下「本件虚偽事実」という。）を告知又は流布してはならない。
４被告は，既に配布した別紙文書目録記載の各文書（以下，番号に応じて「本件文書１」，「本件文書２」といい，併せて「本件各文書」という。）のうち本件表示部分及び本件虚偽事実部分を回収せよ。
５被告は，原告に対し，１１億１８４４万３４４４円及びこれに対する平成３０年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①被告は，被告商品の品質について誤認させるような表示をして（不正競争防止法２条１項２０号），原告の営業上の利益を侵害した等と主張して，侵害行為停止・予防請求権（同法３条１項）に基づき，被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等に本件表示をする行為の差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条２項）に基づき，被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等における本件表示の抹消，並びに，被告が既に配布した本件各文書のうち本件表示部分の回収を求め，②また，被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するなどして（同法２条１項２１号），原告の営業上の利益を侵害した等と主張して，侵害行為停止・予防請求権（同法３条１項）に基づき，本件虚偽事実の告知し又は流布する行為の差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条２項）に基づき，被告が既に配布した本件各文書のうち本件虚偽事実部分の回収を求め，③被告による上記の品質誤認表示行為及び信用棄損行為について，不法行為による損害賠償請求権（同法４条，民法７０９条）に基づき，１１億１８４４万３４４４円及びこれに対する平成３０年３月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者等
原告は，加工食品，健康食品，健康補助食品等の販売，製造事業等を目的とする株式会社である。原告は，遅くとも平成２４年頃には，「カイテキオリゴ」という名称のオリゴ糖含有食品（以下「原告商品」という。）の販売を開始した。（甲６，弁論の全趣旨）
被告は，健康食品等の企画，開発，製造，販売等を目的とする株式会社である。
（本項につき，争いのない事実のほか，弁論の全趣旨）
⑵被告の行為等
アオリゴ糖類食品である被告商品は平成２５年頃に販売が開始され，被告は，平成２６年７月に設立後，被告商品を販売するようになった。被告商品のパッケージには，その原材料が，乳糖果糖オリゴ糖，ガラクトオリゴ糖粉末，フラクトオリゴ糖，キシロオリゴ糖及びラフィノースであると記載されている。
（本項につき，甲１０，２９，乙８，２３，弁論の全趣旨）イ被告は，インターネットウェブサイト上に開設したブログに，従業員をして，被告商品について，平成２８年５月，「≪オリゴ糖１００％≫なので妊娠中・産後はもちろん，赤ちゃんにも安心してお使いいただけます」などと，同年６月，「オリゴ糖なら何でもよいわけではありません。選ぶときには“純度”に是非着目して頂きたいです！純度が低く，添加物，不純物が加えられていると効果が得られません。」，被告商品の「強みはなんといっても【純粋１００％オリゴ糖】」などと，また，平成２９年６月，被告商品の「こだわりは【純度１００％】であること。…５種類のオリゴ糖をブレンドしている中で一切，添加物を使用しておりません。」などと記載した（以下「本件行為１」という。）。（争いがない事実のほか，甲１１，１２，１４）
ウ被告は，グーグルインクが運営する検索サイトに，「１００％オリゴ糖」，「高純度，超濃密な５種のオリゴ糖を厳選」，「完全なオリゴ糖１００％で砂糖は一切入っておりません。」などと記載した被告商品のリスティング広告を掲載した（以下「本件行為２」という。）。なお，リスティング広告とは，検索サイトにおいて，閲覧者が当該商品に関して設定された単語を用いて検索をした際に，検索結果ページに表示されるように設定されたものをいう。


（本項につき，争いがない事実のほか，甲１５，乙４５）エ被告は，平成２９年１１月，顧客から被告商品が固まる理由について問合せを受けたのに対し，「添加物が一切入っていないオリゴ糖１００％のため，どうしても湿気に弱く，固まりやすい性質となっております。」などと回答した（以下「本件行為３」という。）。（甲１７）オ被告は，株式会社ファンコミュニケーションズ（以下「ファンコミュニケーションズ」という。）が運営する「Ａ８．ｎｅｔ」と称するアフィリエートプログラム代行サービスを利用するに当たり，アフィリエーター向けのサイトに，被告商品について「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然由来１００％のはぐくみオリゴ」である旨記載し，また，アフィリエーターらに対し，「オリゴ糖１００％なので，妊婦や赤ちゃんも安心して飲める様です。」と記載したバナー（アフィリエーターが閲覧者を被告のウェブサイトに誘引するために用いる。）を提供した（以下「本件行為４」という。）。
なお，アフィリエートとは，広告主と契約した個人等（アフィリエーター）が，インターネット上にそれぞれ開設したブログ等において広告主の商品等を紹介し，ブログ等を通じて閲覧者を上記商品等の購入に誘引した場合に収益を得，他方，広告主は上記ブログ等を通じて商品等の広告，販売促進を図る仕組みである。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲１８，１９，弁論の全趣旨）カ被告は，平成２８年１０月８日，ファンコミュニケーションズ開催に係る会員（アフィリエーター）及び広告主向けＡ８フェスティバルに参加した。（甲２１）
原告は，同年１１月２日，被告に対し，「被告が，Ａ８フェスティバルにおいて『原告商品はオリゴ糖１００％じゃない，被告商品はその点良品で１００％』などと原告商品に関し虚偽の事実を述べたという情報に接している」，「誠意ある対応がない場合には，…法的手続を」とる旨を記載した書面を送付した。これに対し，被告は，弁護士に委任して，同月１６日，原告に対し，「一部の従業員において原告指摘のような発言があったようだ」，「被告商品がオリゴ糖１００％であるというのは正確ではなく，この前提での比較は不適切であった」旨記載した書面（以下「本件回答書面」という。）を送付した。（甲３，４）
キ被告は，平成２９年２月２５日に福岡市で開催されたＡ８フェスティバルにおいて，被告商品について「オリゴ糖１００％」であると記載した札を設置し，同年６月３日に東京都渋谷区で開催されたＡ８フェスティバルにおいて，被告商品について「オリゴ１００％」であると記載した札を設置し，アフィリエーターらに対し被告商品について本件文書１を配布し，同年９月２３日に大阪市で開催されたＡ８フェスティバルにおいて，アフィリエーターらに対し被告商品について本件文書２を配布した（以下「本件行為５」という。）。
被告は，本件各文書において，アフィリエーターらに対し，閲覧者が被告のウェブサイトに誘引され取引の申込みをする確率（conversionrate；ＣＶＲ）が高い単語として「オリゴ糖１００    パーセント」，「オリゴ糖１００」等を記載して紹介した。
（本項につき，甲２０，２１～２５，弁論の全趣旨）
ク平成２５年３月頃以降，ファンコミュニケーションズの会員であるアフィリエーターらの中には，各ブログに，「『オリゴ糖１００％』と明記されていない商品は，必ず砂糖が添加されている」，「オリゴ糖１００％は被告商品だけ！」，「被告商品の純度は文句なしの１００％，原告商品もほぼ１００％なので，やや被告商品の方が勝っていますが，そこまで大きな違いはありません。」，「必要なモノだけを使っているから無香料で無着色のオリゴ糖１００％です」などと記載した者がいた（以下，同各記載行為を「本件行為６」という。）。（甲２６～２９）
ケ被告本店所在地に本店を置く株式会社フロムココロ（以下「フロムココロ」という。）は，電子商取引（ＥＣ）サイトにおいて，「超高純度のオリゴ糖」，「オリゴ糖１００％」，「他の素材は一切使わず１００％オリゴ糖で作った」等と記載して被告商品を販売した（以下「本件行為７」という。）。（甲１０，３０，３１，３８）
⑶損害の発生
原告は，被告の行為により損害を受けた。（争いがない）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①被告が品質誤認表示行為（不正競争防止法２条１項２０号）を行ったか。②被告が信用毀損行為（同項２１号）を行ったか。
③原告の主張が信義則違反か。
④損害の発生及び額
⑤表示の抹消等の必要性
である。
⑴争点①（被告が品質誤認表示行為を行ったか。）
（原告の主張）
被告は，被告商品の品質について「オリゴ糖１００％」などと誤認させるような表示（以下，本件表示のうち被告が現に行った表示を「被告表示」という。）を行った。
すなわち，現在，純度１００％のオリゴ糖は存在していない。実際，被告商品のオリゴ糖純度は５３．２９％であり，しかも，そこに含まれるオリゴ糖のうち，乳糖果糖オリゴ糖，ガラクトオリゴ糖及びフラクトオリゴ糖は単糖を含む。なお，２糖類であるショ糖は，小腸で消化吸収され，被告がオリゴ糖の特徴であると表示している大腸において善玉菌を活性化し便通を改善するという性質を有しないことから，業界においてはショ糖とオリゴ糖を区別して表示するのが常識である。それにもかかわらず，被告は，少なくとも平成２６年７月から令和元年９月までの間，需要者に対し，本件行為１から３のとおり直接的に，又は，本件行為４から６のとおりアフィリエーター若しくは本件行為７のとおりフロムココロを通じて間接的に，広告又は取引に用いる書類若しくは通信に被告商品についてオリゴ糖１００％の食品である旨の虚偽の，かつ，需要者に便通改善効果に資する成分が１００％であるとの誤認を与える表示をした。なお，これらの表示は，現在でも一部のアフィリエーターやフロムココロによって継続されている。
また，被告は，将来，現にしている表示のほか「１００％高純度のオリゴ糖」，「１００％高純度」という表示をする蓋然性がある。
（被告の主張）
被告商品に関するオリゴ糖１００％等の表示は品質を誤認させるような表示ではない。


すなわち，まず，「オリゴ糖」には明確な定義はなく，一般的に２糖類から１０糖類程度の糖類を含む概念であると解され，各オリゴ糖を生成する際には各オリゴ糖に２糖類であり砂糖の主成分であるショ糖が数％含まれ得るが，オリゴ糖にどの程度の糖類までが含まれるかについての見解の違いによって「オリゴ糖１００％」等の表示の性質は異なり得る。また，食品の生成過程において何らかの副産物が含まれることは一般的に許容されている。被告は，被告商品の原材料である各オリゴ糖を独自の製法により原料から生成しており，被告商品の原材料であるオリゴ糖は，オリゴ糖を生成するための原料のみを使用し，その他の添加物を一切加えずに生成しているのであるから，上記の「オリゴ糖」の一般的な概念に照らせば，本件表示のうち，被告商品のオリゴ糖の濃度に関する「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ糖」，「純粋１００％オリゴ糖」，「純度１００％」，「１００％高純度のオリゴ糖」，「オリゴ糖１００    パーセント」，「オリゴ糖１００」，「１００％高純度」との各表示は事実に反するものではない。また，被告商品の原材料である各オリゴ糖の原料は全て天然又は自然由来といえるものであるから，本件表示のうち，被告商品のオリゴ糖の原材料に関する「天然由来１００％オリゴ糖」，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然由来１００％のはぐくみオリゴ」との各表示も事実に反するものではない。
なお，被告は，平成３０年２月１４日，アフィリエーターらに，同月末までに，被告商品について「オリゴ糖１００％使用」，「オリゴ糖のみ使用」という表示をすることを止めるよう通知したから，同年３月１日以降，被告商品について本件表示をしたとはいえない。また，被告は，同年１１月２０日，被告商品の仕様を，高純度のオリゴ糖であることを謳ったものからオリゴ糖と乳酸菌を配合したことを独自性の中心に据えたものに変更しており，同年１２月１日以降，本件表示をして被告商品を譲渡したとはいえない。⑵争点②（被告が信用毀損行為を行ったか。）について
（原告の主張）
被告は，アフィリエーターらを通じて，原告商品より被告商品の方が優れている趣旨の原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布した。すなわち，被告は，平成２８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバルにおいて，従業員をして，アフィリエーターらに対し，「原告商品はオリゴ糖１００％ではないが，被告商品はオリゴ糖１００％であり良品である。」，「原告商品は糖度が低いので，被告商品の方が良質である。」旨説明した。実際，原告の従業員は，上記説明の存在を見聞したことから被告の従業員に原告商品と被告商品の違いを尋ねたところ，同従業員は「原告商品は１００％ではない。」，「客層の幅が広い分，効果はどうなんでしょうね。」旨述べた。このことは，その後に被告が原告に送付した本件回答書面の内容からも明らかである。
また，被告は，本件行為５のとおり，平成２９年６月３日及び同年９月２３日開催のＡ８フェスティバルにおいて，アフィリエーターらに対し，原告商品はオリゴ糖１００％ではなく，オリゴ糖純度の点で被告商品に劣るとの虚偽の事実を指摘するに等しい内容の本件各文書を配布した。
（被告の主張）
被告の従業員が平成２８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバルにおいて原告主張に係る発言をした事実は存在しない。なお，本件回答書面は，当時の被告代理人弁護士が，紛争を回避するために原告の主張を争わずに謝罪するという方針の下で作成したものであり，事実を記載したものではない。また，被告は，本件行為５において，「他社」という言葉を用いたものの，必ずしも原告を意味するものではなく，原告の信用を害する虚偽の事実を告知していない。
加えて，原告商品の原材料には難消化性デキストリンが使用されているのに対し，被告商品の原材料は全てオリゴ糖であるから，原告主張に係る本件虚偽事実は虚偽ではない。
⑶争点③（原告の主張が信義則違反か。）について
（被告の主張）
原告は，過去に，前記⑴（原告の主張）の主張に係る被告の行為と同様の行為を行っていたから，原告がこれを不正競争として主張するのは信義則に反し許されない。
すなわち，原告は，少なくとも平成２３年３月頃から平成２４年２月頃まで，原告商品について，「純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖」，「高品質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオリゴ糖」等の表示を行っていたところ，これらの表示は，需要者に与える意味において，被告商品に関する本件表示と差異はない。したがって，仮に被告の本件表示行為が不正競争であると評価される場合には，原告の行為も不正競争となる。
（原告の主張）
原告の請求が信義則により許されなくなることはない。原告の行為と被告の行為は無関係である。また，原告は，平成２８年７月まで販売していた原告商品のオリゴ糖の濃度が約９７．５％であったため，当時「純度ほぼ１００％」等の表示を行っていたが，その後，原告商品のオリゴ糖の濃度を変更し，その後は，上記の表示をしていない。
⑷争点④（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
ア損害の発生について
被告は，各不正競争により，平成２６年７月から令和元年９月までの間，原告商品の購入者又は潜在的購入者の一部をして被告商品を購入せしめたことから，原告商品の売上げは被告商品の売上げに相当する分減少したものであり，原告は営業上の利益を侵害されたものであり，また，侵害されるおそれがある。
原告は被告による上記侵害により損害を受けた（前記第２の１⑷）から，次のとおり，被告が受けた利益の額である１１億１８４４万３４４４円が，原告が受けた損害の額と推定される（不正競争防止法５条２項）。なお，被告による品質誤認表示は現在も継続している。
イ被告が受けた利益について
平成２６年７月から令和元年９月までの被告商品の売上高は１２億９９２４万６８５１円であり，商品原価は１億８０８０万３４０７円であるから，被告が受けた利益の額は，１１億１８４４万３４４４円である。被告商品の売上高には，消費税及び未収金を含むというべきである。経費のうち，特に外注費及びシステム利用料は，同種事業を営む原告においてはほとんど必要としておらず，控除すべきとはいえない。本件表示が被告商品の売上げに寄与した程度は考慮すべきではないし，同程度に係る被告の主張に根拠はない。
ウ推定覆滅事由について


本件において，原告が受けた損害の額の推定が覆滅される事由はない。原告商品及び被告商品の競合品の存在や，原告商品の市場占有率は不明であり，被告主張に係る被告の営業努力は通常の範囲を超えるものではない。
（被告の主張）
ア損害の発生について
被告の品質誤認表示行為が認められる場合に原告に損害が発生したことは認めるが，被告は，平成３０年３月１日以降本件表示をしたとはいえないし，同年１２月１日以降本件表示をした被告商品を譲渡しておらず，同年３月１日以降又は同年１２月１日以降，原告に損害は発生していない。また，売上高について，消費税は最終的に納税されるものであり，税抜金額を基準とすべきである。
イ被告が受けた利益，推定覆滅事由について
被告が受けた利益は限界利益をいうところ，被告商品の売上高（消費税抜）から，未入金，商品原価のほか，商品の販売に直接関連して追加的に必要になった経費として，送料，支払手数料，広告費，コールセンターの外注費，システム利用料を控除すべきである。
このうち，支払手数料は，商品代金の支払においてコンビニエンスストア決済及びクレジットカード決済が選択された際に要するものである。広告費のうち，アフィリエート（Ａ８．ｎｅｔ及びフェルマ）については，被告商品の販売ごとに広告費用が発生する。ヤフージャパン，グーグルインク及びロジカドの運営するウェブサイトに掲載したリスティング広告並びに携帯電話向けアプリケーションソフト（ラルーン）に掲載した広告については，一定回数広告が表示され，また，顧客が被告のウェブサイトに誘引されると，被告商品の販売につながる関係にある。また，外注費は，コールセンターを通じた販売の委託に関し，顧客から受信した電話の応対時間に応じて発生するものである。さらに，システム利用料は，自社の電子商取引サイトにおける販売の際の商品代金決済に係るシステムに関し，販売件数に応じて発生するものである。
このほか，被告商品の需要者のうち被告商品の特徴を認知している割合は２５％程度であり，被告商品には，本件表示に係るもののほか，５種類のオリゴ糖を配合していること，妊婦や乳幼児も摂取できることなどの特徴があることなどから，上記の半分である１２．５％の需要者が本件表示に係る特徴を認知して被告商品を購入したというべきであり，したがって，本件表示が被告商品の売上げに寄与した割合は１２．５％であり，原告が受けた損害の額を推定するに当たっては，被告商品の売上高から上記経費を控除した限界利益に同割合を乗じた額を前提とすべきである。
さらに，原告商品及び被告商品には多数の競合品が存在しており，オリゴ糖類食品市場における原告商品の占有率は２３．９％程度であって，被告の行為がなかったとしても，被告が受けた利益の額のうち上記の割合を超える７６．１％は，原告に帰属したとはいえず，原告が受けた損害の額であるとは推定されない。
加えて，被告は，被告商品の価値の構築や管理を相当程度の資金を投下して特に強化して行っており，被告商品の売上げはこのような被告の営業努力によって獲得されたものである。また，原告は，平成３０年１１月まで原告商品について「純度ほぼ１００％」という表示をしていたから，被告の行為がなかったとしても，被告が受けた利益が原告に帰属したとはいえない。さらに，被告は，同年２月に広報手段を変更しており，同年３月１日以降は，被告が本件表示をしたとはいえず，被告による品質誤認表示はほとんど消滅している。これらの各事情から，被告の行為がなかったとしても，被告が受けた利益の額のうち更に１０％は，原告に帰属したとはいえず，原告が受けた損害の額であるとは推定されないというべきである。
⑸争点⑤（表示の抹消等の必要性）について
（原告の主張）
原告の営業上の利益の侵害を予防するためには，本件各文書のうち本件表示部分及び本件虚偽事実部分の回収が必要である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
⑴オリゴ糖に係る一般的知見等
アオリゴ糖（oligosaccharide）とは，単糖類がグリコシド結合によって結合した糖化合物で，少糖類とも呼ばれる。その範囲については，分子量３００から３０００程度のものを指し，２糖類である砂糖（ショ糖）や乳糖も含まれるが，３糖類以上のものから単糖が２０個程度結合したものまでをオリゴ糖と称することが多いとする文献，一般に鎖長１０糖以下のものをオリゴ糖というとする文献，元来は２から６糖の大きさのものを総称する単語であったが，複合糖質研究の発展に伴い１０糖以上のものにも使われ始め，多糖との境界が不鮮明になりつつあるとする文献等がある。
オリゴ糖には，多数の種類があり，それぞれに様々な作用を持つとされており，動植物から多数発見されているほか，合成されることもある。
（本項につき，乙１～４）
イ健康食品市場においては，オリゴ糖は，大腸において有用菌の栄養源となってその増殖を促進し，整腸作用を補助するほか，熱量が低く虫歯を予防する効果，血糖値上昇を抑制する効果などが確認されており，砂糖に代わる甘味料として多くの飲料や菓子類に採用されているとされている。
（乙５９）
例えば，オリゴ糖のうち，フラクトオリゴ糖は，腸内細菌を介して健康，栄養に寄与する働きがあるとされ，ラフィノースは，ビート（砂糖大根，甜菜）から分離精製される天然のオリゴ糖であり，ユーカリの樹液や大豆などにも含まれ，腸の動きを促進して便秘を防ぎ，免疫力を高めるなどとされている。なお，２糖類であるショ糖は，小腸で消化吸収され血中に取り込まれるとされており，便通改善効果等は報告されていない。
（甲３９，乙１，２）
⑵被告商品の販売等について
ア被告商品は平成２５年頃に販売が開始され，被告は，平成２６年７月に設立後，被告商品を販売するようになった。


被告商品は，白色の粉末をパッケージに入れたものであり，被告のブログでは，それをヨーグルトや飲み物に入れて使うほか，料理に使ったりすることが考えられることが記載されている。（甲１０，１４）被告商品を販売するサイト（前記第２の１⑵ケ）においては，被告商品の写真が掲載されるとともに，その横に「カラダの中の善玉菌を最大活性化させるため，独自のブレンドで５種のオリゴ糖を配合しました。吸収されにくいオリゴ糖を厳選したから，腸までしっかり届きます！しかも！他の素材は一切使わずオリゴ糖のみで作ったはぐくみオリゴ（判決注:被告商品）は，妊娠中はもちろん，赤ちゃんにも安心して使っていただけます。…」という記載がある。また，その説明等の後に，「業界トップクラスのブレンド数！！」として，被告商品は，オリゴ糖の中から５種類のオリゴ糖を厳選したこと，「ガラクトオリゴ糖」「キシロオリゴ糖」，「ラフィノース」，「フラクトオリゴ」，「乳果オリゴ」を使ったことなどが記載され，また，ガラクトオリゴ糖について数多くの菌を強く育てる素材として注目されており，キシロオリゴ糖についてカラダの通りをサポートしてくれる働きが強いことなど，それぞれのオリゴ糖についての効能等の説明がされている。被告が開設したブログには，オリゴ糖の特徴として，腸内環境を整えることや，虫歯の原因になりにくいこと，低カロリーであることが挙げられ，オリゴ糖食品の中には砂糖が含まれているものもあるが，被告商品は砂糖を使用していないことが記載されるなどしていた。（甲１０，１３）
イ被告商品のパッケージには，名称として「オリゴ糖類食品」と記載され，「原材料名」として「乳糖果糖オリゴ糖，ガラクトオリゴ糖粉末，フラクトオリゴ糖，キシロオリゴ糖，ラフィノース」と記載されていた。原材料名に記載されているのは，いずれもオリゴ糖である。（乙８，弁論の全趣旨）
株式会社江東微生物研究所の食品分析センターが分析したところ，被告製品１００グラムには，乳糖果糖オリゴ糖（ラクトスクロース）が４６．５グラム，ガラクトオリゴ糖が２．２グラム，フラクトオリゴ糖が４．５９グラム（１－ケストース，ニストース，フラクトフラノシルニストースの合計。日本食品分析センターの分析（乙２０）でもこれらをフラクトオリゴ糖としている。）含まれており，キシロオリゴ糖，ラフィノースは，それらの定量下限を０．１グラムとする上記分析では検出されなかった。被告商品における上記のオリゴ糖の合計の重量比の割合は，５３．２９％となる。（甲５３）
他方，被告は，被告商品を製造している会社が作成した証明書(乙２３)を提出し，その証明書には，同社が被告に納入している被告商品の原材料の割合について，乳糖果糖オリゴ糖８４．８％，ガラクトオリゴ糖粉末１０．０％，フラクトオリゴ糖５．０％，キシロオリゴ糖０．１％，ラフィノース０．１％である旨の記載がある。しかし，そこには上記物質名と数値のみが記載され，そこに記載された物質名に関する説明等もなく，分析結果その他の資料も一切付されていない。
ウ原告は，平成２８年１１月，被告に対し，被告商品の広告内容について抗議した。被告は，原告に本件回答書面を送付した上，自社の電子商取引サイト等における「オリゴ糖１００％」などの表示を削除した。（甲３，４，４５）
また，被告は，本件訴え提起がされた平成３０年２月には，アフィリエーターらに対し，「オリゴ糖１００％使用」，「オリゴ糖のみ使用」との表示をしないよう求め，同月中に既にした表示を訂正しない場合には契約を解除する旨通知した。（乙５５，５６）
エ被告は，平成３０年１１月２０日以降，被告商品の原材料を変更し，オリゴ糖と乳酸菌を配合した食品として販売するようになった（以下，仕様変更後の被告商品を「変更後被告商品」という。）。（乙５７，５８）令和２年４月の時点において，一部，被告表示が削除されていないアフィリエーターのブログが存在するほか，被告の意思によらずに被告表示を用いて被告商品を転売する業者のウェブサイトが存在し，また，被告と契約関係にない個人が被告の意思によらずに被告表示を用いて被告商品を紹介したインスタグラムの投稿が閲覧可能である。（甲６１～６４，乙６４～６７）
⑶原告商品について
ア原告は，遅くとも平成２４年頃には，原告商品の販売を開始した。原告商品は，白色の粉末をパッケージに入れたものであり，原告のウェブサイトでは，飲み物やヨーグルトに入れて使用することなどが記載されていた。
原告は，平成２５年３月から平成２６年２月頃，原告商品を「厳選された高純度オリゴ糖を配合した純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖食品」，「高品質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオリゴ糖」である旨表示して販売していた。当時の原告商品のパッケージには，名称として「オリゴ糖含有食品」と記載され，「原材料名」として「ラフィノース，ミルクオリゴ糖，乳糖，セロオリゴ糖，ショ糖」と記載されており，原告商品に含まれるオリゴ糖の割合は約９７．５％であった。（甲５，６，５２，乙５，６）
イ原告は，平成２８年７月２９日以降，原告商品の原材料を変更した。変更後の原告商品のパッケージには，名称として「オリゴ糖含有食品」と記載され，原材料名として「ラフィノース，ミルクオリゴ糖，乳糖，フラクトオリゴ糖，アカシア食物繊維，イソマルトオリゴ糖，難消化性デキストリン，ショ糖／環状オリゴ糖」と記載されていた。このうち，難消化性デキストリンは，でんぷんの部分分解物である多糖類であり，食物繊維に分類されている。新しい原告商品に含まれるオリゴ糖の割合は約７０％であった。（甲５２，６０，乙２０，２９）
２争点①（被告が品質誤認表示行為を行ったか。）について
⑴本件表示について
被告商品は，オリゴ糖を含むことをうたう商品である（前記１⑵ア）。そして，オリゴ糖類食品は，オリゴ糖が健康に有用な効果作用を発揮するとされていることから健康食品市場において需要を獲得しているものであり（同⑴イ），被告商品も，被告商品に含まれるというオリゴ糖について，その種類ごとの効能等を述べた上で，オリゴ糖を摂取することによる効能を述べるなどして販売されていた（同⑵ア）。これらからすると，需要者は，被告商品においてはオリゴ糖が商品の効能等を決するものであると理解し，被告商品におけるオリゴ糖の純度，割合が示された場合には，被告商品に含まれる上記の効能等を有するオリゴ糖の成分の割合が示されて，被告商品の効能に関係する表示がされていると理解するといえる。これらによれば，被告商品に含まれているオリゴ糖の割合についての表示は，被告商品の品質についての表示といえる。
前記１⑵イによれば，被告商品に含まれるオリゴ糖の成分は，商品のうち５３．２９％であると認められ，また，被告商品の具体的な原材料は不明といえる。


本件表示のうち，「純粋１００％オリゴ糖」，「純度１００％」，「１００％高純度のオリゴ糖」，「１００％高純度」の表示は，需要者に対し，被告商品に含まれるオリゴ糖の成分の割合が，１００％であるか，少なくともそれに近いものであるとの印象を与えるものであって，被告商品の品質について誤認させるような表示であると認められる。また，上記のようなオリゴ糖の健康食品市場における位置付けや被告商品の説明に照らしても，本件表示のうち「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ糖」，「オリゴ糖１００パーセント」，「天然由来１００％オリゴ糖」という表示も，これと同時に用いられているなどする上記の「純度」に係る表示と併せて読まれるなどして，需要者に対し，被告商品の１００％又はそれに近い部分が上記の効能を有する成分であるオリゴ糖で構成されているとの印象を与えるものであって，被告商品の品質について誤認させるような表示であるというべきである。
他方，本件表示のうち，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然由来１００％のはぐくみオリゴ」との記載は，「濃密」については幅がある概念であり，被告商品について濃密と表示することが品質の誤認をさせるような表示と認めるに足りないこと，「自然由来１００％」についても，被告商品のオリゴ糖が自然由来でないことを認めるに足りる証拠はないことからも，これが品質を誤認させるような表示であるとまではいえない。
⑵被告の行為について
被告は，自ら本件行為１ないし３の広告等を行った（前記第２の１⑵イ～エ）。また，被告商品は，電子商取引サイトでフロムココロにより販売されているところ，被告とフロムココロの本店所在地は同じであることなどから，そのサイトは実質的には被告の自社の電子商取引サイトということができ，そこでの本件行為７は，被告が被告商品を販売するためにフロムココロにさせたもので，実質的には，被告がした広告等の行為といえる（同ケ）。更に，被告はアフィリエーターに対し，被告商品の説明をサイトで示したり（本件行為４，同オ），文書で配布したりした（本件行為５，同キ）。アフィリエーターは被告との契約に基づき被告の商品を紹介する者であり，少なくとも，被告が本件行為４や本件行為５のように被告商品の特徴を具体的に記載した文書等をアフィリエーターに渡し，アフィリエーターが被告商品についてそれと同趣旨の記載をウェブサイト等でして被告商品を紹介した場合，アフィリエーターのその記載行為は，被告の不正競争の判断においては，被告がアフィリエーターを通じてした広告等の行為というべきであり，その内容に照らし，本件行為６（同ク）は被告がした広告等の行為ということができる。アフィリエーターの中には，平成２５年３月に，被告商品を「自然由来にこだわった，高純度で濃密な５種を特殊製法でブレンドして作られている」，「無香料で無着色のオリゴ糖１００％」等と紹介している者がいること（前記第２の１⑵ク，甲２９）から，被告は，平成２６年７月の設立時から被告表示を用いて被告商品を販売していたと認められる。他方，平成２８年１１月に原告から抗議を受け，自社の電子商取引サイト等における本件表示を削除し，平成３０年２月にアフィリエーターらに対し「オリゴ糖１００％使用」，「オリゴ糖のみ使用」との表示をしないよう求め，同月中に既にした表示を訂正しない場合には契約を解除する旨通知し（前記１⑵ウ），さらに，被告は，同年１１月２０日から，変更後被告商品を販売するようになった（同エ）。
これらによれば，被告が積極的にその意思により被告商品の品質について誤認させるような表示（以下，本件表示のうち前記⑴に記載した品質を誤認させるような表示を「本件品質誤認表示」ということがある。）をしていたのは平成２６年７月から平成３０年２月頃までであったといえる。もっとも，被告が積極的に利用していたアフィリエートは，契約に係る個人が商品等を紹介することにより商品等の広告，販売の促進を図る仕組みであり（前記第２の１⑵オ），被告がアフィリエーターらに対し「オリゴ糖１００％使用」等の表示をしないよう求める旨通知したとしても，直ちにこれが広く守られるとまでは認められず，被告が被告商品の販売を継続していた同年１１月までは，従前の表示が撤回されたとはいえず，実質的に被告は本件品質誤認表示をしていたものと認めるのが相当である。
他方，被告が変更後被告商品の販売を開始した後の同年１２月以降は，被告がアフィリエーターらに対し上記通知をしてから相当期間が経過しており，一部のウェブサイト等に被告の意思によらずに被告表示が残存してはいたものの，被告商品の仕様も，５種類のオリゴ糖を配合したことをうたうものから，オリゴ糖と乳酸菌を配合したことをうたうものに変更された（前記１⑵エ）から，被告が変更後被告商品の販売に当たり被告表示をしていたとは認められない。
なお，被告は，被告商品の販売者としてその品質について認識していたというべきであり，その意思に基づいて被告商品について被告表示をしていたのであるから，故意により上記の行為を行ったものと認められる。
⑶小括
以上から，被告は，平成２６年７月から平成３０年１１月まで，故意により，被告商品の品質について誤認させるような本件品質誤認表示をして，被告商品を販売していたと認められる。他方，被告は，平成２８年１１月に原告から抗議を受けた後，自社の電子商取引サイト等における本件品質誤認表示を削除し，平成３０年２月にはアフィリエーターらに対しても，本件品質誤認表示をしないように求め，表示を訂正しない場合には契約を解除する旨通知したほか（前記１⑵ウ），平成３０年１１月には乳酸菌を加えるなどした変更後商品を販売し（同エ），従来の被告商品の販売終了から一定の時間も経過したことなどから，現在，被告が，被告商品の品質について誤認させるような本件品質誤認表示をして被告商品を販売する蓋然性があるとは認めるに足りない。なお，被告の上記の措置にかかわらずに被告表示をしている者や被告と関係なく被告表示をしている者の行為は，上記状況に照らせば，被告の行為ということはできず，そのような者が被告表示をしていることがあったとしても，そのことは，上記判断を左右しない。これらによれば，被告に対する差止請求及びそれを前提とする被告表示の抹消等には理由がない。


３争点②（被告が信用棄損行為を行ったか。）について⑴平成２８年１０月８日の被告従業員の発言についてア原告従業員Ａ（以下「Ａ」という。）は，その陳述書において，平成２８年１０月８日に開催されたＡ８フェスティバルにアフィリエーターとして参加していたところ，被告従業員が，被告商品の説明をするに当たって被告商品と原告商品を比較する説明をしていることを見聞し，被告従業員に対し，原告商品と被告商品の違いを直接質問したところ，被告従業員は，「向こうは１００％じゃないので。」，「こちらは純度が非常に高いです。」，「オリゴ糖１００％なので，特に赤ちゃんや妊婦さんに効果が高いのが売りです。」，「原告商品は売上げ１位と言ってますが，そんなのカテゴリを絞ればいくらでも言えるじゃないですか。」，「向こうは客層の幅が広い分，効果はどうなんでしょうねぇ。」旨の発言をしたなどと陳述する（甲５４）。Ａは，上記のイベントの数日後に，原告に対し，「他社レポート」と題し，上記陳述と同内容を，「原告にライバル意識があるらしく，名前を出しただけで顔が変わりました。」，「敵意むき出しでした。」旨報告した（甲５７）。
上記報告を受けた原告が同年１１月に抗議の書面を送付したところ，被告は，弁護士に委任して，原告に「一部の従業員において原告指摘のような発言があったようだ」旨などを記載した本件回答書面を送付した（前記第２の１⑵カ）。また，被告担当者は，本件訴え提起後，日本流通産業新聞の記者に対し，アフィリエーター向けのイベントにおいて従業員が「オリゴ糖１００％」などの発言をしたのは事実である旨述べた（甲４５）。このように原告が上記イベントの直後に被告に抗議の書面を送付したことや，被告が，当時，被告商品を「オリゴ糖１００％」等と宣伝していたこと等に照らせば，被告従業員が，上記イベントにおいて，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることを前提とした発言をしたことがあったと推認される。
もっとも，被告は，本件回答書面に関し，紛争を回避するために原告の主張を争わずに謝罪するという方針の下で作成したものであり，事実を記載したものではないと主張し，Ｂは，被告代表者から弁護士を紹介してほしいと頼まれ，何でもいいから穏便に解決したいという被告代表者の意向を踏まえ，原告の顧問弁理士と知り合いである前記弁護士が適任であると考えて紹介した旨陳述する（乙７）。被告が被告の主張するような対応をすることがあり得ないわけではなく，また，本件回答書面も，「一部の従業員において原告指摘のような発言があったようだ」，「被告商品がオリゴ糖１００％であるというのは正確ではなく，この前提での比較は不適切であった」旨は記載されているものの，被告従業員がＡの上記陳述等で述べられた具体的な発言をしたことまで裏付ける内容ではない。また，Ａは，原告の従業員であって，他社の動向を視察する目的でアフィリエーターとして上記のイベントに参加し，被告従業員に原告商品と被告商品の違いについて説明を求めたものであると認められる（Ａが原告に提出した上記「他社レポート」は所定の書式に記入する方式で作成されており，同書式には，他社の商品，販売の詳細に加え，「競合対策」等を記入する欄が設けられている（甲５７）。）ところ，Ａは被告を原告の競合他社と捉えておりその立場は中立的とはいい難く，実際，被告従業員に対する評価も「敵意むき出しでした」などと極めて主観的であって，かつ，「他社レポート」にはアフィリエーターに対する発言等は記載されず，上記陳述等の内容の正確性には疑問がある。したがって，上記Ａの陳述等を直ちに信用することはできず，被告従業員がアフィリエーター等に対して上記陳述等に係る具体的な発言をしたことまでは認めるに足りない。
イ上記のとおり，被告従業員は，前記イベントにおいて，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることを前提とした発言をしたことがあったといえるものの，被告従業員が，アフィリエーター等に対して上記Ａの陳述等に係る具体的な発言をしたことまでは認めるに足りない。したがって，被告従業員の発言は，被告商品についての発言が純度の表示と併せるなどすれば需要者に品質を誤認させるような表示といえること（前記２⑴）を超えて，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布したものということはできない。
⑵平成２９年６月３日及び同年９月２３日の本件各文書の配布（本件行為５）
について
被告は，平成２９年６月３日及び同年９月２３日に開催されたＡ８フェスティバルにおいて，アフィリエーターらに対し，「天然由来１００％オリゴ糖にこだわり抜いたものは被告商品だけ」，「オリゴ糖１００％で作っているため，他社商品と差別化ができ」る旨などを記載した本件各文書を配布した（本件行為５。前記第２の１⑵キ）。しかし，被告商品についてオリゴ糖１００％と述べることが他の純度の表示と併せるなどすれば需要者に品質を誤認させるような表示といえるとしても（前記２⑴），本件各文書は基本的には被告商品の特徴を述べたものであって，原告商品の品質が劣っていることを述べるものとはいえず，被告が本件各文書を配布したことをもって，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布したとは認めるに足りない。
⑶小括
以上のとおり，被告が平成２８年１０月８日，平成２９年６月３日及び同年９月２３日に原告に対する信用棄損行為をしたとは認められず，この他，原告に対する信用棄損行為をしたことは認めるに足りない。４争点③（原告の主張が信義則違反か。）について被告は，原告が「純度ほぼ１００％の高品質なオリゴ糖」等の，本件表示と差異がない表示をしていたことから，原告が被告の行為を不正競争と主張することは信義則に反すると主張する。
しかし，原告が仮に品質を誤認させるような表示をしていたとしても，被告の行為が不正競争でなくなるものではない。品質を誤認させるような表示を不正競争とした法の趣旨に照らし，原告が品質を誤認させるような行為をしたことによって直ちに原告の請求が信義則によって制限されることになるとは解されず，その他原告の請求が信義則で制限される事情は見当たらず，被告の主張には理由がない。


なお，原告は，オリゴ糖の割合が約９７．５％の原告商品を販売していたとき，商品の写真のすぐ近くに「高品質・高純度のほぼ１００％のナチュラルオリゴ糖です」などの表示をしていた（乙５，６）。その後，平成２８年７月に原告商品に含まれるオリゴ糖の割合を約７０％とした後は，そのような位置に上記のような表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，平成３０年１０月頃及び令和２年８月頃の原告商品に関するお問い合わせのウェブページにおける成分に関する説明には，上記表示と同じ内容が記載されていた（乙２１，６８）。
５争点④（損害の発生及び額）について
⑴損害の発生について
被告は平成２６年７月から平成３０年１１月まで故意により本件品質誤認表示を行った。そして，原告商品と被告商品はいずれもオリゴ糖を含有する粉末の商品であり（前記１⑵ア，同⑶ア），市場における原告商品の占有率が一定程度あるほか（後記⑶イ），品質誤認表示行為がある場合に原告が損害を受けたことは被告も争わず（前記第２の１⑶，第２の２⑷（被告の主張）ア），被告の本件品質誤認表示によって，原告の営業上の利益が侵害されたと認められ，不正競争防止法５条２項により，被告が上記の期間において本件品質誤認表示により受けた利益の額が原告が受けた損害の額と推定される。
なお，被告が同月に被告商品の仕様を変更していること（前記１⑵エ）を踏まえると，上記期間より後においても本件品質誤認表示の影響が及んでいたとは認めるに足りない。
⑵被告が受けた利益について
不正競争防止法５条２項所定の侵害者が侵害行為により受けた利益の額は，侵害行為を組成した物の販売に係る売上高から，その販売等に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した利益の額をいい，その利益の額の全額が損害と推定されると解される。
ア被告商品の売上高について
前記期間の被告商品の売上金額は，１１億０５７３万１５７２円（消費税相当額抜き）であった（乙３４，弁論の全趣旨）。
もっとも，このうち２２５１万６１７９円は未収であり（乙３５），結局，被告商品が販売されて被告が利益を受けたものとはいえないから，上記売上金額から控除すべきである。また，被告は被告商品の売上げに係る消費税を納税しなければならないから，税抜金額を売上金額とする。以上から，前記期間の被告商品の売上高は，別紙損害額の売上高欄記載のとおり，１０億８３２１万５３９３円であったと認められる。
イ控除すべき経費について
原価について
前記期間に販売された被告商品の原価（原材料であるオリゴ糖粉末，包装，同梱スプーン，梱包用段ボール等の取得費用を含む。）１億６６７０万１７２８円（乙３９，弁論の全趣旨）は，被告商品の売上高から控除すべきである。
送料及び支払手数料について
前記期間に販売された被告商品の購入者に対する送料５７７６万９３５７円（乙３６），コンビニエンスストアにおいて又はクレジットカードによりされた商品代金の支払についてコンビニエンスストア又はカード会社に対し支払った決済手数料４５４６万２２６０円（乙３７，弁論の全趣旨）は，被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費であり，被告商品の売上高から控除すべきである。
広告費について
被告は，被告商品を販売するに当たり，Ａ８．ｎｅｔと称するアフィリエートプログラム代行サービスを利用していたところ，アフィリエートにおいては，販売ごとに広告費用が発生するから，被告が前記期間に支払ったアフィリエート広告費用（Ａ８．ｎｅｔ分）５６７６万５５７４円（乙３８，４７，弁論の全趣旨）は，被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費である。また，被告は，ヤフージャパン，グーグルインク及びロジカドの運営するウェブサイトにリスティング広告を，携帯電話向けアプリケーションソフト（「ラルーン」と称する女性向け体調管理に係るもの）に，被告商品の広告を掲載しており，前記期間に，広告費用として合計１億４４５８万９５６２円（順に，５９１９万３２９３円，６２４３万１００４円，１８３３万６９８３円，４６２万８２８２円）を支払った（乙３８，４５，４６，４８，弁論の全趣旨）ところ，これらも被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費であるといえる。
他方，被告の広告費用を集計した一覧表（乙３８の２）には，その他，ロンバード，リスティング＋，フルスピード等の記載が見受けられるが，その実態は不明であり，被告の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費とは認めるに足りず，控除すべき経費とは認められない。したがって，被告商品の売上高から控除すべき前記期間の広告費用の合計額は，２億０１３５万５１３６円である。
外注費について
被告は，コールセンターを通じた販売を株式会社ＫＩＺＵＮＡに委託し，電話応対時間等に応じて業務委託料を支払っている（乙５０，弁論の全趣旨）ものの，コールセンターの業務内容や前記期間に要した費用の額は必ずしも明らかではなく，同業務委託料が被告商品の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費とは認めるに足りない。
システム利用料について
被告は，被告商品を自社の電子商取引サイトにおいて販売するに当たり，商品代金の支払について決済システムを利用し，決済件数に応じてシステム利用料を支払っている（乙４９，弁論の全趣旨）が，前記期間に要したシステム利用料の額を認めるに足りる証拠はない。
ウその他の考慮事由について
被告は，被告が被告商品の販売により受けた限界利益についてこの他にも考慮事由を主張する（前記第２の２⑷（被告の主張）イ）が，いずれも，原告の受けた損害の額であるとの推定を覆す事由となり得るかを検討する余地はあるとしても，被告が受けた限界利益の算定に当たり考慮すべき事由とはいえない。
エ被告が受けた利益の額について
以上から，被告が前記期間に被告商品の販売により受けた利益の額は，別紙損害額の限界利益欄記載のとおり，合計６億１１９２万６９１２円となる。
⑶推定覆滅事由について
ア不正競争防止法５条２項による推定は，侵害者による侵害行為がなかったとしても侵害者が受けた利益を被侵害者が受けたとはいえない事情が認められる場合には，覆滅されると解される。


イ掲記の証拠によれば，次の各事実が認められる。被告は，被告商品について，電子商取引サイト等において，本件品質誤認表示によるオリゴ糖の純度に係る特徴のほか，オリゴ糖が１種類ではなく，複数の種類のオリゴ糖を配合していることを強調し，また，被告商品の原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことなどの特徴をも大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心であるなどと広告宣伝していた。さらに，「実感力」などの言葉を使って，５８４人のアンケート結果によれば，「『毎日すっきり！』実感できました！」というモニターが７６．１％であるなど，多くの者が何らかの形で便通の効果を実感しているとして，「満足率９７．２％」であるという記載をするなどしていた。（甲１０～１６）
被告は，被告商品の購入者に対して，商品を使用した感想，被告の客対応，他社との違い等を自由に記載する欄を設けたアンケートの葉書を交付していたところ，それらを記載して被告に返送した回答者９２８人のうち，被告商品が「オリゴ糖１００％」であることについて言及したものは６人であった。回答者には，多くの者が便通が改善したことを述べていた。（乙４１，４２）
オリゴ糖類食品は，オリゴ糖などを組み合わせ，配合することによって製造されており，主力製造業者及びその販売する商品としては，原告商品及び被告商品のほか，塩水港精糖の「オリゴのおかげ」，加藤美蜂園本舗の「北海道てんさいオリゴ」，日本オリゴの「日本オリゴのフラクトオリゴ糖」，株式会社明治フードマテリアの「メイオリゴ」，ＨプラスＢライフサイエンスの「オリゴワン」，伊藤忠製糖の「クルルのおいしいオリゴ糖オリゴＤＥクッキング」，井藤漢方製薬の「乳酸菌オリゴ糖」，梅屋ハネーの「梅屋イソマルトオリゴ糖」，正栄の「スッキリオリゴ糖」，ユウキ製薬の「活き活きオリゴ糖」，オリヒロの「オリゴ糖シロップ」，ビオネの「ビオネ・ビートオリゴ」，日本甜菜製糖の「ラフィノース１００」などがある。これらのオリゴ糖類食品市場における平成２５年度から平成２８年度及び平成３０年度の原告商品の占有率は，２２．８％から２６．９％であり，平均約２４．４％であった。上記のオリゴ糖類食品には，その内容や形態，販売態様において様々なものがあり，例えば，塩水港精糖の販売する「オリゴのおかげ」は，個包装された顆粒状のもの，シロップ形態のものなどがあり，加藤美蜂園本舗の販売する「北海道てんさいオリゴ」は天然の甘味料であることをうたった商品であるが，同社は他にシロップ形態の商品も販売しており，株式会社明治フードマテリアの販売する「メイオリゴ」には，液体，粉末，顆粒等の各形態が存在する。もっとも，いずれについても，需要者である一般消費者が，日常の食生活の中で健康に有用な効果作用を発揮するオリゴ糖を簡便に摂取できる点に商品の意義が認められており，需要者は，これらの多数の各商品の中から，各商品の上記の点以外の様々な特徴を勘案して選択，購入しているといえる。
（本項につき，甲３４，４１，乙５４，５９，６１（なお，乙５９の５によれば，平成２９年度の原告商品の市場占有率４２．３％であるとされているが，その前後の年度の市場占有率と大きな差があること，平成２９年度の市場規模が４７億４０００万円である一方，同年前後の原告商品の売上高は概ね年９億７０００万円から１０億９０００万円程度であること等に照らすと，上記の同年度の市場占有率を直ちに信用することはできない。））
ウ被告は，被告商品について，本件品質誤認表示によるオリゴ糖の純度に係る特徴のほか，複数の種類のオリゴ糖を配合していること，被告商品の原材料が全て動植物に由来するものであり添加物がないことなどの特徴をも大きく取り上げ，妊婦や乳幼児等が摂取しても安全，安心であるなど，被告商品の魅力を掲げて広告宣伝していた。そして，被告商品の購入者が自由に記載したアンケート結果によっても，オリゴ糖の純度に特に着目して被告商品を購入した需要者が多かったことが直ちに認められるものとまではいえない（前記イ）。また，オリゴ糖類食品には様々な形態のものが存在し，原告商品と被告商品が似た形態であるのに対し，これらと異なる形態のものが多数あるのであるが，形態にかかわらず，これらの商品は，基本的に需要者である一般消費者が，オリゴ糖を簡便に摂取できる点に商品の意義が認められている。そうすると，需要者は，多数の各商品の中から，各商品の様々な特徴を勘案して選択，購入することもあるといえ原告商品以外のオリゴ糖類商品も原告商品及び被告商品と市場において競合するといえるものである。このようなオリゴ糖類食品市場における原告商品）。
そして，本件では品質を誤認させるような表示が問題となっていて，被告商品の出所を原告と誤認するおそれが問題となっているわけではないところ，被告商品を販売するウェブサイトには，被告が強く関与するもの（前記第２の１⑵ケ）に加えて，アマゾン，楽天，ヤフーなどが運営するサイトもあり，これらにおいて原告商品について触れられているとは認められない（甲１０，１５，３２）。
さらに，被告は，平成２８年１１月までは自社の電子商取引サイト等も含めて本件品質誤認表示をしていたが，同月以降，自社の電子商取引サイトからはその表示を削除し，平成３０年２月には，アフィリエーターらに対し，「オリゴ糖１００％使用」等の表示をしないように求めた（前記１⑵エ）。
これらを考慮すると，被告の本件品質誤認表示による被告商品の販売数量の増加と，他のオリゴ糖類食品の販売数量の低下，さらには，原告商品の販売数量の低下との間には，それほど強い相関関係が成り立つとはいえず，上記の各事情を総合考慮すれば，被告の本件品質誤認表示がなかったとしても被告が受けた利益を原告が受けたとはいえない事情が相当程度認められ，被告が受けた利益の額の９７％について，原告が受けた損害の額であるとの推定が覆滅されるとするのが相当である。以上から，上記推定覆滅後の額は，別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記載のとおり，１８３５万７８０３円となる。
エなお，原告は，売上金額について，消費税相当額込みの金額とすべきと主張するが，上記⑵アのとおり，消費税相当額抜きの金額を算定の基礎とすべきである。また，品質誤認表示（不正競争防止法２条１項２０号）については事後的にも権利者による権利の設定，利用許諾と類似の状況が生ずることは考えられず，上記ウの損害額に消費税相当額を加えることはしない。
⑷小括
以上から，別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記載のとおり，被告の不正競争（本件品質誤認表示）により原告が受けた損害の額は，合計１８３５万７８０３円となる。
第４結論


令和６年１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年(ワ)第７００７９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年１１月２７日
判        決
原告   Ａ
同訴訟代理人弁護士        神原   元
被告               株式会社デイリースポーツ
同訴訟代理人弁護士        中川勘太
中澤孟也
主        文
１被告は、原告に対し、２２万円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の、その余を被告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、２２０万円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告の運営する情報サイトに被告が配信した記事により、①原告の名誉が毀損され、②原告が投稿したツイートに係る著作権（公衆送信権）が侵害され、③原告の名誉声望保持権が侵害されたと主張して、被告に対し、不法行為（民法７０９条及び７１０条）に基づき、損害金合計２２０万円及びこれに対する令和４年７月９日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、主に１０代の女性の自立支援を行っている社会活動家である。イ被告は、総合情報サイト「よろず～」（以下「本件情報サイト」という。）を運営している。
⑵原告によるツイートの投稿
原告は、令和４年７月８日、短文投稿サイトの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（以下「ツイッター」という。）に、次のアないしウのとおり投稿した（以下、原告による各投稿を、順次「本件ツイート①」、「本件ツイート②」などといい、これらを併せて「本件各ツイート」という。）。
ア本件ツイート①
「暴力を許さず抵抗する活動を私も続けているが、今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治であって、自民党政権ではないか。敵を作り、排他主義で、都合の悪いことは隠して口封じをし、それを苦にして自死した人がいても自身の暴力性に向き合わなかったことはなくならない。」
イ本件ツイート②
「弱い立場にある人を追いやり、たくさんの人を死にまで追い詰める政治を続けてきた責任は変わらない。「誰の命も等しく大切」と多くの人が言う今、人の命の重さは等しくないんだなと感じさせられてしまう。」
ウ本件ツイート③
「参議院選ではそういう社会を変えるために活動する人や政党に投票したいが、どの政党も女の人権は後回し。家やお金や頼れるつながりがなく、賃金も安く社会構造の中で性売買に追いやられる女性の人権より、女の性を商品化する業者や買う側の「権利」を守ろうとする人が複数の野党から出ていて絶望する。」
⑶被告による記事の配信
被告は、令和４年７月９日午前１１時４３分、本件情報サイトに、「活動家・Ａ氏、射殺されたＢ氏は〝自業自得〟と主張参院選での「女性の権利」軽視にも怒り」という見出し（以下「本件見出し」という。）で、別紙記事目録記載の内容の記事（以下「本件記事」という。）を配信した。本件記事には、本件ツイート②冒頭の「弱い」の語を除き、本件各ツイートの全文が引用されていた。
被告は、原告から本件見出し及び本件記事の削除の要請を受け、遅くとも同日午後４時頃には、本件見出しを「活動家・Ａ氏、射殺されたＢ氏は『Ｂ政治が原因』と主張」と変更した（弁論の全趣旨）。
３争点
⑴名誉毀損について
ア名誉毀損の成否（争点１）
イ違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無（争点２）
⑵著作権侵害及び著作者人格権侵害について
ア本件各ツイートの著作物性（争点３）
イ原告の黙示の承諾の有無（争点４）
ウ引用の抗弁の成否（争点５）
エ時事の事件の報道のための利用の抗弁の成否（争点６）
オ名誉声望保持権侵害の成否（争点７）
⑶損害発生の有無及び損害額（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（名誉毀損の成否）について
（原告の主張）
被告は、本件見出しを付した上、本件記事を配信したものであるところ、あえて「〝〟」という記号（以下「ダブルミニュート」という。）を用いることにより、同記号内の語句である「自業自得」の特別な意味、すなわち、「悪事を行った者が報いを受けるのは当然でありその報いを甘受すべきである」という意味を強調した。


また、本件見出し中の「主張」という語句は、「強く言い張る、強い調子で言い続ける」という意味を有しており、一般読者に対し、原告が強い感情を表し冷静さを欠いていると印象付けるために選択された語句であるから、一般読者は、なおさら、原告が、Ｂ元首相（以下「Ｂ元首相」という。）が射殺されたことについて「悪事を行った者が報いを受けるのは当然であり、その報いを甘受すべきである」と述べたという意味と理解するといえる。そうすると、本件見出しは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、原告が、自身の発言の中で、Ｂ元首相が射殺されたことを「自業自得」である、すなわち、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであり、その結果を甘受すべきである旨を述べたという事実を摘示するものといえる。これは、原告が、殺人事件の被害者を非難するという、良識と倫理観が欠如した人物であるという印象を一般読者に与えるもので、原告の社会的評価を低下させるものである。実際に、本件見出し及び本件記事の配信後、原告に対して、「残酷な事件で銃殺された被害者に『自業自得』などと吐き捨てるような活動家・Ａ氏の人間性は破綻してるとしか思えません。」、「こう言う奴が『女性の権利』とか言ってしまってるからなかなか世の中が変わらないのでは無いのではないのか。それこそ自業自得であり…」などといったツイートが投稿されていることからも、一般読者が、本件見出しを見て、原告が、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであり、その結果を甘受すべきである旨を述べたとの事実を摘示していると捉えたことがうかがわれる。このことからも、本件見出し及び本件記事の配信により原告の社会的評価が低下したことが裏付けられるといえる。
（被告の主張）
本件見出し及び本件記事の一般読者は、通常、本件見出しのみならず本件記事の内容も通読するから、原告が述べた内容は本件記事に引用された本件各ツイートの内容であり、本件見出しは本件記事の配信者がつけた要約である旨理解する。したがって、本件見出し及び本件記事が摘示する事実は、原告が本件各ツイートを投稿した事実であり、原告が、Ｂ元首相が射殺されたことを「自業自得」と述べた事実を摘示するものではない。
仮に、原告が「自業自得」と述べた事実が摘示されていたとしても、本件ツイート①における「今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治であって」という内容は、まさにＢ元首相が射殺されたことは、Ｂ元首相自身の政権運営の結果であるという意味にすぎないから、「射殺されたＢ氏は〝自業自得〟と主張」との見出しは、本件ツイート①の要約として適切なものである。したがって、本件見出し及び本件記事の配信により原告の社会的評価が低下したとはいえない。
これに対し、原告は、「自業自得」は「当然の報い」や「報いを甘受すべき」といった価値判断を含んだ意味であると主張するが、「自業自得」とは、自分のした行為の結果を自分の身に受けるという意味であり、原告が主張するような価値判断や主観的評価を述べているとまでは解されない。また、原告は、本件見出しにダブルミニュートが用いられているのは、「自業自得」という言葉に特別の意味を持たせるためであるなどと主張するが、記事内容を要約する用語を見出しに用いる場合に、ダブルミニュートを使うことは一般的であり、「自業自得」という言葉に特別の意味を持たせたものではない。
さらに、原告は、本件見出しに「主張」の語句が選択されたことにより、一般読者に対し、原告が強い感情を表しており冷静さを失っているという印象を与え、一般読者は、なおさら、原告が「悪事を行ったものが報いを受けるのは当然であり、その報いを甘受すべきである」と述べたという意味と理解すると主張するが、一般読者は、「主張」という語句から、原告が強い感情を表しているとか冷静さを欠いていると理解することはない。
以上によれば、原告の主張は理由がない。
２争点２（違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）について
（被告の主張）
⑴違法性阻却事由について
前記１（被告の主張）のとおり、本件見出しは本件ツイート①の要約として適切なものであるから、本件見出し及び本件記事により摘示された事実は真実である。
また、被告は、Ｂ元首相の射殺事件に関する、政治的活動を行う原告の、政治的主張の内容という公共の利害に関する事実を、もっぱら公益を図る目的で報道している。
⑵責任阻却事由について
仮に、本件見出しが本件ツイート①の要約として適切なものではないと判断されたとしても、「自業自得」という用語は、公刊されている辞書において、「自分の行いの結果を自分の身に受けること」を指すものと解説されているから、被告には、「自業自得」という言葉の意味をそのような意味と理解することに相当な理由があったといえ、原告の名誉を毀損したことにつき故意又は過失が認められない。
（原告の主張）
⑴違法性阻却事由について前記１（原告の主張）のとおり、本件記事は、原告が、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであり、Ｂ元首相は射殺という結果を甘受すべきであると主張したとの事実を摘示するものであるところ、原告は、本件各ツイートにおいて、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであるとか、その結果を甘受すべきであるとまで述べていないから、上記摘示事実は、真実であるとはいえない。
⑵責任阻却事由について
本件記事は、「自業自得」という扇情的な表現をあえて使用し、ダブルミニュートをつけて一般読者に強い印象を与える工夫を凝らし、Ｂ元首相が射殺されて国民が悲嘆に暮れている時期を選んで、あたかも原告が、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであり、Ｂ元首相は射殺という結果を甘受すべきであると主張したかのような印象操作を行っているから、真実相当性は認められない。
３争点３（本件各ツイートの著作物性）について
（原告の主張）
⑴本件各ツイートは、Ｂ元首相による政権について、「敵を作り、排他主義で、都合の悪いことは隠して口封じをし、それを苦にして自死した人がいても自身の暴力性に向き合わなかった」と表現し（本件ツイート①）、現代の社会について「今、人の命の重さは等しくないんだなと感じさせられてしまう」等との表現（本件ツイート②）を含むものであり、全体として、原告の思想と感情を表現したもので、かつ、創作性が認められる言語の著作物といえる。


⑵被告は、本件各ツイートがありふれた表現であるから創作性が認められないと主張するが、例えば、「暴力を許さず抵抗する活動を私も続けているが、今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治」（本件ツイート①）との表現や、「家やお金や頼れるつながりがなく、賃金も安く社会構造の中で性売買に追いやられる女性の人権より、女の性を商品化する業者や買う側の「権利」を守ろうとする人が複数の野党から出ていて絶望する」（本件ツイート③）との表現は、他に例がなく、原告の顕著な個性と創作性が認められるから、被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
本件各ツイートの「敵を作る」、「排他主義」、「都合の悪いことは口封じ」、「自身の暴力性に向き合わない」といった表現は、いずれも政治を批判する際に一般的に用いられるありふれた表現であり、創作性は認められない。また、人の命の重要性を「重さ」に例えることも、一般的にみられる慣用表現であり、創作性は認められない。
したがって、本件各ツイートは、著作権法２条１項１号の創作性の要件を満たしていないから、著作物に当たらない。
４争点４（原告の黙示の承諾の有無）について
（被告の主張）
⑴本件各ツイートは、ツイッター上で投稿されているものであるところ、ツイッターは、他人の投稿をその者の承諾を得ずに自身のアカウントで拡散する機能等を備えているから、ツイッター利用者は、自身の投稿が他のアカウントで拡散されることを当然に予測しているといえる。また、ツイッター等のソーシャルネットワークサービスでの投稿をネットニュースで配信することも広く行われているから、ツイッター利用者は、自身の投稿がニュース記事で引用されることも当然に予測しているといえる。そして、原告は、本件各ツイートを、非公開設定することなくツイッター上で投稿しているのであるから、原告は、本件各ツイートがネットニュースで利用されることを包括的に承諾していたといえる。
⑵原告は、原告が本件各ツイートを利用して新たな著作物が創造されることまでは同意していたとはいえない旨主張するが、原告が被侵害利益として主張しているのは公衆送信権であるところ、公衆送信権とは、公衆によって直接受信されることを目的として送信を行うことをいうのであるから、送信の際に新たな著作物が創造されたか否かは（二次的著作物の創作による翻案権侵害等を問題とするのであれば別論として）、公衆送信権侵害の成否とは関係がない。
したがって、原告の反論は理由がない。
（原告の主張）
原告がツイッターでの投稿において黙示的に同意しているのは、原告の投稿がそのままツイッター上で広く拡散されることのみであり、原告の投稿を利用して新たな著作物が創造されることまでは予想していない。本件においても、本件記事は、本件各ツイートをそのままＳＮＳ上で拡散しているものではなく、本件各ツイートに独自の見出しを付して新たな著作物を創造しているものであり、原告の黙示の承諾の範囲を超えている。したがって、被告の主張に理由はない。
５争点５（引用の抗弁の成否）について
（被告の主張）
⑴本件記事は、本件各ツイートの投稿を報じるために引用したものである。インターネット上の報道において、著名人のＳＮＳにおける投稿を引用することは一般的にみられる事柄であって公正な慣行に合致する。また、本件においては、本件各ツイートの一部を抜粋ないし要約して記載すると、内容が歪曲され不正確となりかねなかったから、本件各ツイートの内容を正確に伝えるため、本件各ツイートを全文引用したものであり、本件記事における本件各ツイートの利用は、正当な範囲内での引用といえる。したがって、本件記事における本件各ツイートの利用は、引用（著作権法３２条１項）に当たる。
⑵原告は、引用が成立するためには主従関係（引用して利用する著作物が主、引用して利用される著作物が従の関係にあること）が必要であり、本件各ツイートの引用部分は本件記事の７割を占めており、主従関係の要件を満たさないと主張するが、著作権法３２条１項の文言上主従関係は必ずしも要件として要求されているとは解されないし、仮に、同要件を満たす必要があり、文字数を比較するとしても、本件記事は全体の文字数が７０９文字であるのに対し、本件各ツイートの文字数は３９８文字であり、引用部分は本件記事の５割強にとどまっており、本件各ツイートの引用が主従関係の要件を欠いているとはいえない。
（原告の主張）
本件記事は、本件記事の全体が７３５文字であるのに対し、本件各ツイートの引用部分が３９８文字であり、本件各ツイートが全体の５割強を占めている。本件記事の内容をみても、本件記事は、原告の経歴等について説明した上で、本件各ツイートの全文を引用して紹介しているのみであり、格別、解説を加えるとか、背景を説明するとか、論評を加えるものではない。そうすると、引用著作物と被引用著作物との間に前者が主、後者が従の関係があるとはいえない。したがって、本件記事による本件各ツイートの利用は引用（著作権法３２条１項）の要件を満たさない。
６争点６（時事の事件の報道のための利用の抗弁の成否）について
（被告の主張）
本件見出し及び本件記事は、女性の自立支援等を行う社会活動家である原告が本件各ツイートを投稿し、Ｂ元首相の射殺事件に関し、かかる事件が起こり得る要因がＢ元首相の政権運営にある旨の見解を発信したという時事の事件を報道するに際し、当該時事の事件を構成する本件各ツイートを引用したというものである。
そして、被告は、正確性を期するために本件各ツイートそのものを引用したのであるから、本件記事における本件各ツイートの引用は、目的上正当な範囲内における利用である。
したがって、時事の事件の報道のための利用（著作権法４１条）の抗弁が成立する。
（原告の主張）
著作権法４１条の「当該事件を構成」する「著作物」とは、例えば、絵画の盗難事件や贋作事件における当該絵画を指し、また、「当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」とは、例えば、スポーツイベントの開会式の背後に掲示された絵画や背後に流れる音楽を指しているのであって、著作物の創作行為や公表行為そのものを「時事の事件」として捉え、当該著作物を「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」として利用することは、およそ想定していない。そのような解釈が認められるとすれば、およそあらゆる著作物はいかなる場合でも無制限に利用できることになってしまい、著作権の保護が無意味となってしまうからである。
したがって、本件に著作権法４１条は適用されず、被告の主張は失当である。
７争点７（名誉声望保持権侵害の成否）について
（原告の主張）


著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１１項）。上記条項の立法趣旨は、著作物を創作した著作者の創作意図を外れた利用をされることによってその創作意図に疑いを抱かせたり、あるいは著作物に表現されている芸術的価値を非常に損なうような形で著作物が利用されたりすることを防ぐことにある。
本件各ツイートは、Ｂ元首相の射殺の背景には、Ｂ元首相の政権運営により形成された社会があると述べて政権運営を批判するとともに、上記射殺事件があったからといって、Ｂ元首相の政権の責任が曖昧にされてはならない旨を述べ、また、女性の権利が蔑ろにされる政治を憂う趣旨のものであり、その点こそが原告の創作意図であった。
しかし、被告は、「射殺されたＢ氏は〝自業自得〟と主張」とのタイトルを付して本件記事を配信することにより、読者をして、本件各ツイートが、Ｂ元首相が射殺されるのは当然の報いであり、その結果を甘受すべきである旨を述べたものであり、原告が、本件各ツイートを通じて人の命を軽視することを推奨しているかのような印象を抱かせて、著作物を創作した原告の創作意図を外れた利用をし、原告の創作意図に疑いを抱かせた。
したがって、被告による本件各ツイートの利用が「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」に該当し、被告が故意又は過失により原告の名誉声望保持権を侵害したことは明らかである。
（被告の主張）
前記１（被告の主張）のとおり、本件記事の「射殺されたＢ氏は〝自業自得〟と主張」との見出しが、本件ツイート①の要約として不適切であったとはいえないから、上記見出しが原告の創作意図を害しているとはいえず、原告の主張に理由はない。
８争点８（損害発生の有無及び損害額）について
（原告の主張）
⑴   公衆送信権侵害による財産的損害
被告による本件記事の配信によって、本件各ツイートに係る原告の公衆送信権が侵害され、それについて被告に故意又は過失があったことは、明らかである。
被告は、本件各ツイートを本件記事に引用することにより、ページビューの数を稼ぎ、広告収入を上げていたものと理解される。そうすると、被告が本件各ツイートを利用することにより得た利益は、被告が得た広告収入のうち本件記事のページビュー数に応じた割合分の利益であり、その額は１００万円を下らない。
したがって、原告が被告の公衆送信権侵害により被った損害額は、１００万円と推定される（著作権法１１４条２項）。
⑵名誉毀損及び名誉声望保持権侵害による精神的損害本件記事が配信されてから５時間の間に、原告が代表理事を務める一般社団法人Ｃへの定期的な寄付者から、４件もの寄付を取りやめるという連絡があり、本件記事の配信の翌日にも１件の寄付を取りやめるとの連絡があった。このように、短期間に寄付を取りやめるとの申出があることは、今までにはなく、明らかに本件記事による影響であるといえる。
このような本件記事の配信によって、原告は多大な精神的苦痛を被ったのであり、これを慰謝料に換算すると、その額は１００万円を下らない。
⑶弁護士費用相当額
被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、２０万円である。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（名誉毀損の成否）について
⑴ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものであり（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）、当該記事によって摘示された事実がどのようなものであるかという点についても、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断するのが相当である。
そこで、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると、本件見出しのうち「射殺されたＢ氏は〝自業自得〟と主張」の部分は、ダブルミニュートの使用により「自業自得」との語句が強調されていること、「自業自得」とは、一般に、「自らつくった善悪の業の報いを自分自身で受けること。一般に、悪い報いを受けることにいう。」と理解されていること（乙３）に照らせば、原告が、人が射殺されるという痛ましい事件について、人の命を奪った犯人ではなく被害者自らが行った悪行の結果であると述べたとの事実を摘示するものというべきである。
そして、このような事実の摘示は、原告が人の命を軽視するような思想を持つ人物であるとの印象を与えるものであるから、本件見出しは、原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
⑵これに対し、被告は、一般読者は通常、本件見出しのみならず本件記事の内容も通読するから、原告が述べた内容は本件記事に引用された本件各ツイートの内容であり、本件見出しは本件記事の配信者がつけた要約であると理解する旨主張する。
しかし、一時に多数の記事が配信されるネットニュースの一般読者の中には、記事の見出しを見て興味を持ったもののみ本文まで通読するものの、記事の見出しを見て興味を持たなかったものについては、当該見出しを読むにとどまり、記事の本文を読まない者が少なくないと考えられる。そうすると、本件記事の一般読者には、少なくとも①本件見出しのみを読み、本件記事の本文を読まない者（以下「類型①の一般読者」という。）、②本件見出しを読んで本件記事の内容に関心を持ち、本件記事の本文を読む者（以下「類型②の一般読者」という。）が存在するというべきであり、必ずしも類型②の一般読者のみが本件記事の一般読者であるとは限らないから、一般読者の範囲を被告主張のとおり認定することは相当ではない。
また、一般読者が見出しによる印象に影響され易いことはままあり得るといえ、特別関心のある事柄でない限り、本文は流し読む程度にとどめたりすることも十分にあり得るといえるから、類型②の一般読者であっても、原告が、真実本件各ツイートの中で、Ｂ元首相が射殺されたことは自業自得であると述べたのかどうかを十分検討することなく、本件見出しに影響され、前記⑴で認定した事実を摘示するものと理解する者も相当数いると考えられ、このような観点からしても、被告の上記主張は採用することができない。⑶また、被告は、本件ツイート①の要約として本件見出しは適切なものであったといえ、原告の社会的評価は本件各ツイートにより既に低下しており、本件見出し及び本件記事の配信により低下したものではないと主張するものと理解できる。


そこで検討すると、原告は、本件ツイート①において、「今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治であって、自民党政権ではないか。」と述べており（前提事実⑵ア）、Ｂ元首相により主導された政治により、射殺事件が起こり得る社会が形成されたとのコメントをしているにすぎないから、必ずしも一般読者に対し、原告が、人の命を軽視するような思想を持つ人物であるとの印象を与えるものということはできない。他方で、前記⑴のとおり、原告が、Ｂ元首相が射殺されたことは自業自得であると述べたとの事実を摘示することは、より直接的に、一般読者に対し、原告が、人の命を軽視するような思想を持つ人物であるとの印象を与えるといえ、本件記事は、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。２争点２（違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）について事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実を真実であると信じた相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
被告の主張の趣旨は必ずしも判然としないが、本件見出しは、原告が、Ｂ元首相が射殺されたことは自業自得であるとの趣旨を述べたとの事実を摘示するものであることを前提として、原告がそのような趣旨のことを本件各ツイートで述べたことは真実であるから、違法性が阻却されると主張するものと、一応理解することができる。
しかし、前記１のとおり、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件見出しは、原告が、人が射殺されるという痛ましい事件について、人の命を奪った犯人ではなく被害者自らが行った悪行の結果であると述べたとの事実を摘示するものと判断される。そして、本件各ツイートの記載内容を検討しても、原告が上記のように述べたとの摘示事実の重要な部分について真実であると認めることはできず、他にそのような真実性を認めるに足りる証拠もない。また、被告は、「自業自得」という用語は、公刊されている辞書において、「自分の行いの結果を自分の身に受けること」を指すものと解説されているのであるから、被告には、「自業自得」という言葉の意味をそのような意味と理解することに相当な理由があったなどと主張するが、証拠（乙３、４）によれば、「自業自得」について、広辞苑第七版には「自らつくった善悪の業の報いを自分自身で受けること。一般に、悪い報いを受けることにいう。」を意味すると（乙３）、三省堂国語辞典第七版には「自分の（悪い）おこないの結果を自分の身に受けること。」を意味すると（乙４）、それぞれ記載されていることが認められ、いずれにおいても、単に「自分の行いの結果を自分の身に受けること」を意味するとはされていない。そして、上記各証拠によって認められる一般的な意味内容を前提とすれば、被告において、「自業自得」が単に「自分の行いの結果を自分の身に受けること」であると理解することに相当な理由があったということはできない。したがって、上記のとおり認められる摘示事実に関して、当該事実が真実であると信じた相当の理由があるか否かを検討すべきであるところ、本件全証拠によっても、そのような理由があると認めることはできない。
以上によれば、違法性阻却事由又は責任阻却事由が存在するとの被告の主張は、いずれも理由がないというべきである。
３争点３（本件各ツイートの著作物性）について
本件各ツイートは、Ｂ元首相の射殺事件の背景には、Ｂ元首相の政権運営により形成された社会があると述べて政権運営を批判し、上記射殺事件があったからといって、Ｂ元首相の政権の責任が曖昧にされてはならない旨を述べるとともに、そのような社会を変えるために選挙権を行使したいが、多くの政党が女性の権利を蔑ろにしている現状を憂う気持ちを表現したものであり（前提事実⑵）、原告の思想又は感情が表現されたものであると認められる。また、本件各ツイートの分量は、約４００字にわたり、その表現内容や構成には一定の選択の幅があり、あえて本件各ツイートの表現内容や構成を選択したと認められること、他方で、本件各ツイートの表現内容や構成がありふれたものであるとの立証は何らされていないことを考慮すると、本件各ツイートには創作性も認められる。
したがって、本件各ツイートは、「思想又は感情を創作的に表現」した、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」言語の著作物（著作権法２条１項１号、１０条１項１号）であると認められる。
４争点６（時事の事件の報道のための利用の抗弁の成否）について⑴著作権法４１条は、時事の事件の報道には、国民の知る権利に資する側面があり、しかも、速報性が求められるため、事前に著作権者の許諾を得ることなく、当該報道に伴う著作物利用を認める必要性があること、他方で、当該報道に伴い利用することが避け難い著作物をその目的上正当な範囲内において利用するにとどまれば、著作権者の利益を不当に害するものではないことに鑑み、著作権者の権利制限を認めたものと解される。上記のような著作権法４１条の趣旨に鑑みると、「時事の事件」とは、速報性の要求される事件、すなわち、現在又は近時に起こった事件をいうと解するのが相当である。本件において、社会活動家である原告が、社会的に注目されたＢ元首相の射殺事件についてコメントをしたことは、本件記事の配信の前日の出来事であるから、「時事の事件」に該当する。また、上記著作権法４１条の趣旨に照らすと、「当該事件を構成」する著作物とは、当該報道に伴い利用することが避け難い著作物、すなわち、事件の主題となっている著作物をいうと解されるところ、「時事の事件」を社会活動家である原告が、社会的に注目されたＢ元首相の射殺事件についてコメントをしたことと捉えると、原告のコメント内容すなわち本件各ツイートの内容は、事件の主題となっている著作物であるといえる。さらに、上記のとおり、著作権法４１条の正当化根拠が、当該報道に伴い利用することが避け難い著作物をその目的上正当な範囲内において利用するにとどまれば、著作権者の利益を不当に害するものではない点にあることに照らすと、著作物の利用が「報道の目的上正当な範囲内において」行われるといえるかどうかは、著作物の利用の必要性及びその利用の態様に照らして著作権者の利益を不当に害しないかどうかという観点から検討されるべきである。


本件において、被告は、本件各ツイートの内容をほぼ全文引用しているものであるが、そもそも本件各ツイートは全体で４００字前後とさほど長くないものであり、原告がコメントした事実をその表現内容とともに正確に伝えるという報道の目的に鑑みると、要約や一部の切り取りをすることなく本件各ツイートのほぼ全文を引用する必要性があったものと認められる。他方で、本件各ツイートは、前記３のとおり原告の著作物として保護されるものであるものの、ツイッター上で公開され、誰もが無料で閲覧することができるものであり、原告も、自身の思想や意見をより多くの者に知ってもらうために本件各ツイートを発信していると認められること（弁論の全趣旨）に照らすと、前記１のとおり、被告による本件見出しの選択に問題があったとしても、本件各ツイートを全文引用すること自体が原告の利益を不当に害しているとはいい難い。
以上によれば、被告による本件各ツイートの利用は、「報道の目的上正当な範囲内」においてされたものといえる。
⑵これに対し、原告は、およそあらゆる著作物をいかなる場合でも無制限に報道目的で利用できることになってしまい、著作権の保護が無意味となってしまうから、著作権法４１条は、著作物の創作行為や公表行為そのものを「時事の事件」として捉え、当該著作物を「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」として利用することはおよそ想定していないと主張する。
しかし、前記⑴で説示したとおり、著作権法４１条は、「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」であれば、無制限に報道目的で利用することを認めているものではなく、その中でも「報道の目的上正当な範囲内」における利用を想定しており、それは、当該報道に伴い利用することが避け難い著作物をその目的上正当な範囲内において利用するにとどまれば、著作権者の利益を不当に害するものではないことを根拠とするものである。したがって、同条によって、あらゆる著作物をいかなる場合でも無制限に報道目的で利用できるわけではないから、原告の上記主張は、独自の見解であるといわざるを得ず、採用することができない。
５争点７（名誉声望保持権侵害の有無）について
著作権法１１３条１１項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」について、著作者人格権を侵害する行為とみなすと規定しているところ、同項の「名誉又は声望」は、単なる主観的な名誉感情ではなく、社会的かつ外部的な名誉又は声望であると解される。そうすると、著作物を引用した記事の配信が「名誉又は声望を害する方法」に該当するか否かについては、これに接した一般の読者の普通の注意と読み方を基準として、引用された著作物の著作者の社会的評価の低下をもたらすような利用であるか否かを基準として判断するのが相当である。
そこで検討すると、本件見出しは、本件各ツイートについて触れるものではなく、類型①の一般読者との関係では、本件見出しと本件各ツイートが関連付けられることはないから、本件各ツイートの著作者である原告の社会的評価の低下をもたらすような本件各ツイートの利用がされているとはいい難い。他方で、前提事実⑶のとおり、被告は、本件各ツイートのほぼ全文を引用した本件記事に、本件見出しを付して配信したものであるところ、前記１のとおり、類型②の一般読者は、本件各ツイートの内容は、原告が、本件各ツイートにおいてＢ元首相が射殺されたことは自業自得であると述べたものであると理解し、本件見出し及び本件記事は、このような読者に対し、原告が、人の命を軽視するような思想を持つ人物であるとの印象を与えるものといえるから、本件各ツイートの著作者である原告の社会的評価の低下をもたらすものであるといえる。
したがって、被告は、本件見出し及び本件記事を配信することで、故意又は過失により、原告の本件各ツイートに係る名誉声望保持権を侵害したものと認められる。
６争点８（損害発生の有無及び損害額）について前記１及び２のとおり、被告による本件見出し及び本件記事の配信は、原告に対する名誉毀損となるとともに、原告の名誉声望保持権を侵害するものであって、それらによって原告が被った精神的苦痛は、相当程度のものであると認められる。他方で、本件においては、原告が社会活動家であり一般社団法人の代表理事を務めていることなどの原告の社会的地位に係る事情、本件見出しの内容は不正確ではあるけれども本件各ツイートの意図する内容と大きく異なるとはいえないこと、本件見出しの配信が約４時間にとどまること等も考慮すべきであるといえる。
したがって、以上の事情を総合考慮し、名誉毀損及び名誉声望保持権の侵害による原告の慰謝料額を、それぞれ１０万円と認めるのが相当である。また、被告による名誉毀損及び名誉声望保持権侵害の各行為と相当因果関係のある原告の被った弁護士費用相当額の損害額を２万円と認めるのが相当である。
７結論
以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告の名誉毀損及び名誉声望保持権侵害に基づく損害賠償請求は、一部理由があるからその限度でこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
記事目録
活動家のＡ氏が８日深夜、自身の公式ツイッターを更新。同日に自民党のＢ元首相が奈良市内で演説中に銃撃され死去したＢ元首相に対し、「今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治」と厳しく非難した。一般社団法人Ｃの代表として、少女たちの支援活動を行っているＡ氏は「暴力を許さず抵抗する活動を私も続けているが、今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさにＢ政治であって、自民党政権ではないか」と、事件の原因はＢ氏自身にあるとの持論を展開。「敵を作り、排他主義で、都合の悪いことは隠して口封じをし、それを苦にして自死した人がいても自身の暴力性に向き合わなかったことはなくならない」と厳しく指摘した。さらに「立場にある人を追いやり、たくさんの人を死にまで追い詰める政治を続けてきた責任は変わらない。『誰の命も等しく大切』と多くの人が言う今、人の命の重さは等しくないんだなと感じさせられてしまう」とも発言。「参議院選ではそういう社会を変えるために活動する人や政党に投票したいが、どの政党も女の人権は後回し。家やお金や頼れるつながりがなく、賃金も安く社会構造の中で性売買に追いやられる女性の人権より、女の性を商品化する業者や買う側の『権利』を守ろうとする人が複数の野党から出ていて絶望する」と、１０日投開票の参院選で女性の人権が軽視されてるとの思いをつづり、苦言を呈した。


令和５年９月１２日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１１日
判              決
原告      株式会社セブン－イレブン・ジャパン原告            株式会   社ニッ   セーデ   リカ原告ら訴訟代理人弁理士      須    田    元    也被告            特   許   庁   長   官同指定   代理人           筑      波      茂    樹同                          一ノ    瀬              覚同                          大    谷    光    司同                          小    暮    道    明同                          綾              郁奈    子
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－８７００号事件について令和４年１０月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)原告らは、発明の名称を「カップ食品」とする発明について、令和２年７月３０日（優先権主張令和元年９月２４日）に特許出願（特願２０２０－１２９４８５号。請求項の数１３。以下「本願」という。）をしたが、令和３年４月８日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告らは、令和３年７月１日、拒絶査定不服審判を請求すると共に、特許請求の範囲及び明細書を変更する旨の手続補正書を提出した（以下、その補正を「本件補正」という。）。
特許庁は、上記審判請求を不服２０２１－８７００号事件として審理し、令和４年１０月５日、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１７日、原告らに送達された。
(3)原告らは、令和４年１１月１５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２発明の内容
(1)本件補正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】
コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納
されたカップ食品であって、
カップ容器本体と、
前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置
で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿と、
前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、
を具備し、
前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記
第１の食材の上に落下させる
ことを特徴とするカップ食品。
(2)本件補正後の請求項１の構成を分説すると、以下のとおりである（これに基づく発明を、以下「本件補正発明」という。下線部が本件補正によって加えられた部分である。）。
【請求項１】
Ａコンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収
納されたカップ食品であって、
Ｂカップ容器本体と、
Ｃ前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、
Ｄ前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、Ｅ周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に着脱自在
に取り付けられる中皿と、
を具備し、
Ｆ前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の
食材を前記第１の食材の上に落下させる
ことを特徴とするカップ食品。
(3)本願の願書に添付した明細書（本件補正後のもの）及び図面（以下、併せて「本願明細書」という。）の抜粋を別紙１に掲げる。
３引用発明について
(1)本件審決が本件補正発明の新規性の欠如をいう理由の主引用文献としたのは、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０１７－２１０２３６号公報（以下「引用文献」という。）であり、そこには別紙２「引用文献の記載事項（抜粋）」のとおりの記載がある。
(2)本件審決は、引用文献には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定した。
食品を上下に分離した状態で収容して販売する用途に適し、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適した食品包装用
容器に収容されたカップ食品であって、
食品包装用容器は、上面開口の容器本体１と中皿３と蓋５とを備え、
蓋５は容器本体１の開口部を閉塞し、
容器本体１は、底面部１０と周壁部１１とフランジ部１２とを備え、周壁部１１は、底面部１０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びていて周壁部１１の大部分を占める周壁主部１１０と、該周壁主部１１０の上側に下部段差部１１１を介して延設された第二逆テーパ嵌合部１１２と、該第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設された第
一逆テーパ嵌合部１１６とを備え、
中皿３の周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成され、この中皿３の逆テーパ嵌合部３１３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合し、中皿３のフランジ部３２は、周壁部３１の上端から外側に向け
て延設され、
容器本体１に中皿３を装着した状態において中皿３のフランジ部３２は容器本体１の上部段差部１１４の上に載置した状態となり、第二逆テーパ嵌合部１１２の下側に下部段差部１１１が設けられているので、中皿３を上側から容器本体１に押していく際に中皿３を押し込み過
ぎるということがなく、


蓋５は、天面部５０と天面部５０の周縁から下方に向けて拡開しつつ延びる内側周壁部５１と、内側周壁部５１の下端から外側に向けて水平に延びる延在部５２と、延在部５２の外縁から上側に向けて延びる外側周壁部５３と、外側周壁部５３の上端から外側に向けて延設されるフランジ部５
４とを備え、
閉蓋状態において、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上
方に浮いて離れた状態であり、
麺類の場合には、中皿３よりも下側の下部収容空間７にはダシやスープを入れ、中皿３よりも上側の上部収容空間６には麺や具を入れておき、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適した
構成である
食品包装用容器に収容されたカップ食品。
４本件審決の理由の要旨等
本件審決は、①本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法１７条の２第５項２号）に該当するが、②本件補正発明は引用発明との間に実質的な相違点はなく、新規性を欠くので、特許法２９条１項３号に該当し、独立特許要件を欠くものであるとして、本件補正は却下すべきものとした。その上で、本願に係る本件補正前の発明も引用発明と同一であり新規性を欠くとして、本願は拒絶されるべきものとした。
５取消事由
独立特許要件の判断の誤り（本件補正発明と引用発明の同一性の判断の誤り、相違点の看過）
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)構成要件Ｄ及びＥ中の「カップ容器本体の高さ方向中間位置」についてア「中間」とは「二つの物事、地点の間、特に、そのまんなか」を意味するものである（甲５）。また、本件補正発明の「前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部」は、「中皿の周面に形成された嵌合部」が嵌合されるものである（構成要件Ｅ）ので、少なくとも「嵌合部」の嵌合が可能な位置に限定される。さらに、「中皿」の語には、「容器本体の上端と下端の間」に形成される皿という意味を本来的に含意する。
以上からすると、本件補正発明の「２段の段差部」の形成位置とされる「容器本体の高さ方向中間位置」とは、カップ容器本体の上端又は下端に偏らない中間位置を示すものと解釈すべきである。イ引用発明において、「第一逆テーパ嵌合部１１６」は、３段の段差を構成しており、蓋５を内嵌合するためだけに設けられたものであり、ここに、上記段差部１１４、第二逆テーパ嵌合部１１２、下部段差部１１１からなる構成（以下「中皿嵌合部」という。）を設けることはできない。そうすると、引用発明において、「カップ容器本体の高さ方向中間位置」の基準となる容器本体１の高さとは、別紙３参考図２の領域ＲＡを除いた領域ＲＨと解するのが相当である。
ウ上記アで示した「中間位置」は、ある程度幅のある概念と考えられるが、そうだとしても、引用発明においては、容器本体１の高さに相当する領域ＲＨの「上端位置」に中皿嵌合部が設けられていることになり、カップ容器本体の「高さ方向中間位置」に２段の段差部を設ける本件補正発明とは異なる。
(2)構成要件Ｄ及びＥ中の「２段の段差部」について本件補正発明の構成要件Ｄ及びＥでは「２段の段差部」を設けるとされているのに対し、引用発明は、中皿嵌合部と、その上部段差部１１４に延設された第一逆テーパ嵌合部１１６、フランジ部１２とにより、「３段」の段差部を形成しており、この点において本件補正発明は引用発明と相違する。
(3)構成要件Ｅ中の「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で」について引用文献の【００６３】には、引用発明の図１１の構成に膨出部３３及び天面部３３０に形成される連通口３３１のない構成（以下「構成ア」という。）と、これのある構成（以下「構成イ」という。）が記載されている。
引用発明が構成アのものである場合、下部収容空間７の蒸気を上部収容空間６へ排出する必要があり、引用発明の中皿３のフランジ部３２が蓋５の近接位置となるように蓋５を第１逆テーパ嵌合部１１６に嵌合させる構成が必須となる。また、引用発明が構成イのものである場合、膨出部３３及び天面図３３０に形成される連通口３３１を加える構成が必須になる。そうすると、いずれにしても、蓋５を上方に浮かせて、中皿３のフランジ部３２が蓋５の延在部５２の近接位置となるように蓋５を容器本体１の第１逆テーパ嵌合部１１６に嵌合して取り付けるようにした構成となり、引用発明は「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で」内壁に着脱自在に取り付けられる中皿に当たらない。
２被告の主張
後記第４の３の判断と同旨であるから、詳細は割愛する。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載事項について
別紙１「本願明細書の記載事項（抜粋）」によれば、本願明細書には、次のような開示があることが認められる。
(1)本件補正発明は、コンビニエンスストア等において提供されるスープ状の食材を含むカップ食品に関し、特に簡単な構成で満足する味が得られるように改良したカップ食品に関する（【０００１】）。(2)従来、コンビニエンスストア等においてカップ状の容器に収容された種々のカップ食品が提供されているところ、その中にはスープ状の食材を含むカップ食品があり、カップ状の主容器２内に、冷凍麺、冷凍スープ及び具を収納するもの、スープとしてゼラチン状のゼラチンスープを用いるものが知られていた（【０００２】～【０００５】）。しかし、これらは、冷凍あるいはゼラチン状のスープ等を用い、解凍して食されるため、満足な味が得られないという問題があった。また、ストレートスープを用いた場合には、ストレートスープ状の食材と他の食材を分離状態に保持するのが難しく、またスープ状の食材が容器からこぼれてしまう虞があるという問題もあった（【０００６】、【０００７】）。(3)本件補正発明は、簡単な構成で満足する味が得られるように改良したカップ食品を提供することを目的とする（【０００９】）。(4)そこで、本件補正発明は、請求項１記載の構成を採用し、それによって、簡単な構成で満足する味が得られるようにしたカップ麺を提供することができるという効果を奏する（【００２２】）。
２引用発明について


別紙２「引用文献の記載事項（抜粋）」によれば、引用文献には以下の開示があることが認められ、これによれば、引用文献には、本件審決が第２の３(2)に認定したとおりの引用発明が記載されていることが認められる。(1)引用発明は、食品を中皿によって上下に分離して収容できる食品包装用容器に関する（【０００１】）。
(2)従来技術である中皿を備えた食品包装容器では、中皿は、蓋よりも小さく、蓋の下面に内嵌合によって装着されて蓋に吊り下げられるものであったが、中皿が蓋よりも小径のものであるため、中皿の上に蓋を嵌合させる包装作業の作業性が悪く、中皿が蓋の下面に吊り下げられた宙づり状態になる構成であるため、内嵌合状態が不十分であると、蓋から中皿が外れて落下するおそれがあり、特に電子レンジを用いた場合は加熱による圧力や温度上昇により内嵌合が外れやすくなり、落下しやすいという問題があった（【０００２】、【０００３】）。
(3)引用発明は、中皿によって上下に区画形成される二つの収容空間の良好なシール性を確保することができ、しかも、組み立て作業性が良く、中皿が外れ   にくい   食品包   装用容   器を提   供する   ことを   課題と   する（   【００   ０５】）。
(4)引用発明に係る食品包装用容器は、容器本体と中皿と蓋を備え、容器本体は、第一逆テーパ嵌合部と、該第一逆テーパ嵌合部よりも下側に位置し、下側に第二逆テーパ嵌合部とを備え、中皿は、逆テーパ嵌合部を備え、容器本体の第二逆テーパ嵌合部の内側に中皿の逆テーパ嵌合部が嵌合し、容器本体の第一逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合するものである(【０００６】)。
(5)引用発明に係る食品包装容器は、容器本体に中皿と蓋の何れもが内嵌合する構成であるので、下部収容空間に収容した第一の食品と上部収容空間に収容した第二の食品とを容易にかつシール性よく分離状態とすることができ、中皿を容易にかつ確実に容器本体に内嵌合させることができ、包装作業の作業性に優れているという効果を奏する（【００１１】）。(6)引用文献の実施形態に係る食品包装容器は、別紙２の各図面及び関係説明記載のとおりである。
３取消事由（独立特許要件の判断の誤り〔本件補正発明と引用発明の同一性の判断の誤り、相違点の看過〕）について
(1)構成要件Ｄ及びＥ中の「カップ容器本体の高さ方向中間位置」についてア本件補正発明における「カップ容器本体の高さ方向中間位置」の意義原告らは、構成要件Ｄ及びＥ中の「カップ容器本体の高さ方向中間位置」とは、カップ容器本体の上端又は下端に偏らない中間位置を示すものと解釈すべき旨主張する。
しかし、「中間」の語は、「①二つの物事、地点の間、特に、そのまんなか」（広辞苑第４版１６６３頁、平成３年発行、甲５）、「①二つの物の間に（で）あること。」（新明解国語辞典第７版９６８頁、平成２８年発行、乙１）や「①物と物との間の空間や位置。」（大辞泉第２版２３４２頁、平成２４年発行、乙２）とされ、二つのものの間を広く含むものと解するのが相当である。そして、本願明細書には、「中間」の語をこれと異なる意義と解すべき記載はない。
さらに、前記１に認定したところに鑑みれば、本件補正発明は、従来のスープ状の食材を含むカップ食品のうち、冷凍あるいはゼラチン状のスープ等を用いるものは満足な味が得られず、一方、ストレートスープを用いた場合には、スープ状の食材と他の食材を分離状態に保持するのが難しく、またスープ状の食材が容器からこぼれてしまう虞があるという課題を解決するため、カップ容器本体の高さ方向中間位置でカップ容器本体の内壁に着脱自在に嵌合する中皿を配置し、蓋体でカップ本体上部を覆うことによって、中皿の下部の第１の空間と中皿の上の第２の空間を形成し、第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、第２の空間に他の食材を収納することで、スープ状の食材と他の食材を分離状態に保持し、スープがこぼれることもなく、簡単な構成で満足のいく味を実現するというものであって、この課題の解決のためには、中皿がカップ容器本体の高さ方向の上端と下端の間の任意の位置でカップ容器本体の内壁に嵌合することで第１の空間と第２の空間が形成されればよく、カップ容器本体の高さ方向の上端と下端の間の特定の位置と解すべき理由はない。
別紙１の図１（Ｃ）、図４、図７、図８、図１１によれば、本件補正発明の実施例において、カップ容器本体３０に設けられた２段の段差部３１が、容器本体の高さ方向の上端側にやや偏った位置に形成されているのも、上記の理解に沿うものといえる。
イ引用発明における中皿嵌合部の形成位置
本件補正発明の「２段の段差部」に相当するのは引用発明の「中皿嵌合部」であるから、その形成位置が「カップの容器本体の高さ方向中間位置」にあるといえるかを検討する。


原告らは、引用発明において、本件補正発明の構成要件Ｄ及びＥにおける「カップ容器本体の高さ方向中間位置」の基準となる容器本体１の高さとは、別紙３参考図２の領域ＲＡを除いた領域ＲＨと解するのが相当であるから、引用発明における中皿嵌合部は容器本体の「高さ方向中間位置」ではなく、「上端位置」に形成されている旨主張する。しかし、引用発明において、「第一逆テーパ嵌合部１１６」（原告のいう領域ＲＡ）は、容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設されているものであって、容器本体１の構成部分であるから（【０００６】、【００１７】、【００１８】）、容器本体１の高さ方向の特定にあたり、当該「第一逆テーパ嵌合部１１６」（領域ＲＡ）を除く理由はない。このことは、本件補正発明の実施例においても、カップ容器本体３０の上部に設けられた蓋体１０のみが嵌合する凸部３２が設けられていることからも明らかである（別紙１の【００２９】、【００３１】、【００５０】、【００５１】、図２（Ａ）、図３（Ａ）、図６（Ａ））。そして、「第一逆テーパ嵌合部１１６」を含めて容器の高さを考えれば、中皿嵌合部が「カップ容器本体高さ方向中間位置」に形成されていることは明らかである。
ウしたがって、本件補正発明と引用発明は、「カップ容器本体の高さ方向中間位置」の構成において相違点はない。
(2)構成要件Ｄ及びＥ中の「２段の段差部」について原告らは、引用発明は、中皿嵌合部と、その上部段差部１１４に延設された第一逆テーパ嵌合部１１６、フランジ部１２とにより、「３段」の段差部を形成しているから、構成要件Ｄの「２段の段差部」を具備しない旨主張する。しかし、本件補正発明においては、中皿を嵌合させるために容器本体に「２段の段差部」の存在を要する反面、それ以上に段差部を有するか否かについては特定しておらず、したがって、本件補正発明では、容器本体に「２段の段差部」の存在を要する一方、その上に、さらに、蓋を嵌合させるため等の目的により段差が形成されることを排除するものではないと解するのが相当である。本件補正発明の実施例をみても、カップ容器本体３０の２段の段差部３１から高さ方向の上方に位置する上部には凸部３２が形成されて、蓋体１０の段部１１が嵌合されている（別紙１の【００２９】、【００３１】、【００５０】、【００５１】、図２（Ａ）、図３（Ａ）、図６（Ａ））。
したがって、引用発明と本件補正発明は、容器本体に「２段の段差部」が形成されているという点において相違点はない。
(3)構成要件Ｅ中の「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態」について原告らは、引用発明では、構成アの場合でも構成イの場合でも、蓋５を上方に浮かせて、中皿３のフランジ部３２が蓋５の延在部５２の近接位置となるように蓋５を容器本体１の第１逆テーパ嵌合部１１６に嵌合して取り付けるようにした構成となり、引用発明は、「前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で」内壁に着脱自在に取り付けられる中皿に当たらない旨主張する。
その趣旨は必ずしも明らかでないが、中皿３のフランジ部３２が蓋５の延在部５２の「近接位置」となるように取り付けているので、「離間した状態」に当たらないとの趣旨とも解される。
しかし、「離間」とは、その字義にも照らすと、物理的に二つの物が当接しておらず一定の間隔をもって隔てられていることを意味すると解するのが相当である。
そして、引用文献の【００６３】の「図１１のように中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接しない構成、即ち、中皿３のフランジ部３２から蓋５の延在部５２が上方に浮いて離れた状態となる構成であってもよい。」との記載及び図１１の図示からすると、引用発明の実施例の一つとして、中皿３のフランジ部３２と蓋５の延在部５２が「離間した状態」にあるものが開示されていることは明らかである。
また、原告らの主張が、構成アでは、加熱時に「中皿３のフランジ部３２が蓋５の延在部５２の下面に当接するまで上昇して停止する。」（【００６３】）ことを問題にするものであるとしても、本件補正発明に係るカップ食品において、使用時に、中皿の下部の第１空間に収納されたスープ状の第１の食材が、加熱により蒸気化した場合に、中皿が蓋のある上方に浮き上がるような構造も排除されていないと解されるから、これをもって「離間した状態」と異なるというのは無理があるといわざるを得ない。
(4)まとめ
そうすると、本件補正発明と引用発明の相違点の看過をいう原告らの主張はいずれも採用できず、引用発明と本件補正発明に相違点はないとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上によれば、原告ら主張の取消事由は理由がなく、本件審決について取り消されるべき違法は認められない。
したがって、原告らの請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸
（別紙１）本願明細書の記載事項（抜粋）
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア等において提供されるスープ状の食材を含むカップ食品に関し、特に簡単な構成で満足する味が得られるように改良したカップ食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等においてはカップ状の容器に収容された種々のカップ食品が提供されている。
【０００４】
さて、従来のスープ状の食材を含むカップ食品の一例として、特許文献１に開示されたものが知られている、この特許文献１に開示された「インスタント食品」は、カップ状の主容器２内に、冷凍麺３、冷凍スープ４及び具５が収納されており、小容器７は、上部が蓋６の裏面に結合し、下部に開口部を有し、その開口部は蓋材８で閉止されていおり、蓋材８は、冷凍スープが加熱溶解された場合に溶融剥離する食材で構成されている。
【０００５】


また、この種のカップ食品には、上記冷凍スープ又は冷凍たれの代わりにゼラチン状のゼラチンスープを用いたカップ食品も知られており、このゼラチンスープを用いたカップ食品は、ゼラチンスープをカップ容器内に収納し、食する場合はカップ容器全体を加熱することによりゼラチンスープを溶融させて麺に絡めるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、このようなカップ食品においては、冷凍スープ、冷凍たれ、ゼラチンスープを用い、食に際してはこれら冷凍スープ、冷凍たれ、ゼラチンスープを解凍して使用するように構成されているので、満足する味が得られないという問題があった。
【０００７】
また、冷凍スープ、冷凍たれ、ゼラチンスープの代わりにストレートスープを用いることも提案されているが、ストレートスープ等のスープ状の食材を用いた場合、このスープ状の食材と他の食材とを分離状態に保持するのが難しく、またスープ状の食材が容器からこぼれてしまう虞があるという問題もあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、簡単な構成で満足する味が得られるように改良したカップ食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品であって、カップ容器本体と、前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿と、を具備し、前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コンビニエンスストア等で販売され、加熱して食するカップ状容器に収納されたカップ食品であって、カップ容器本体と、前記カップ容器本体の上部を覆う蓋体と、前記カップ容器本体の高さ方向中間位置に形成された２段の段差部と、周面に前記２段の段差部に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部を前記２段の段差部に嵌合させることにより前記カップ容器本体の高さ方向中間位置において前記嵌合部が前記蓋体と離間した状態で内壁に着脱自在に取り付けられる中皿と、を具備し、前記中皿の下部の第１の空間にスープ状の第１の食材を収納し、前記中皿の上部の第２の空間に第２の食材を収納し、食に際しては、容器全体を加熱した後、前記中皿を前記カップ容器本体から外して、前記第２の食材を前記第１の食材の上に落下させるように構成したので、簡単な構成で満足する味が得られるようにしたカップ食品を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係るカップ食品の実施例１で採用するカップ食品容器を説明する組立断面略図である。
【図２】図２は、図１で説明したカップ食品容器の断面略図及び中皿及び蓋体の上面図である。
【図３】図３は、図２に示したカップ食品容器の断面略図の要部拡大図である。【図４】図４は、本発明に係るカップ食品の喫食動作を説明する図である。【図５】図５は、本発明に係るカップ食品の喫食動作を説明する図である。【図６】図６は、本発明に係るカップ食品で用いるカップ食品容器の他の構成例を図３に対応して示した要部拡大図である。
【図７】図７は、本発明に係るカップ食品の実施例２の断面略図である。【図８】図８は、本発明に係るカップ食品の実施例３の断面略図である。【図１１】図１１は、本発明に係るカップ食品実施例８の断面略図である。
【００２４】
以下、本発明を実施するための実施例について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１のカップ食品１００には、図１に組立断面略図で示すカップ食品容器１００ａが使用される。
【００２６】
図１において、この実施例のカップ食品１００で使用するカップ食品容器１００ａは、図１（Ａ）に示す蓋体１０と、図１（Ｂ）に示す中皿２０と、図１（Ｃ）に示すカップ容器本体３０とを具備し、図１（Ｄ）に示すような断面構造から構成される。
【００２７】
ここで、カップ容器本体３０の高さ方向中間位置の内周面には、２段の段差部３１が形成され、一方、中皿２０の周縁部には、カップ容器本体３０の２段の段差部３１に嵌合する嵌合部２１が形成され、この中皿２０はカップ容器本体３０の高さ方向中間位置の内周面に上記嵌合部２１及び上記段差部３１を用いて、着脱自在に嵌合される。
【００２８】
なお、中皿２０には、この中皿２０をカップ容器本体３０から取り外すときに把持される把持部２２が設けられている。
【００２９】
蓋体１０は、その外周面縁部に、カップ容器本体３０の上端部周面上部に形成された凸部３２に嵌合する段部１１が形成されており、この蓋体１０は、蓋体１０の段部１１をカップ容器本体３０の凸部３２に嵌合させることにより、カップ容器本体４０に着脱自在に取り付けられる。
【００３０】
図２は、図１で説明したカップ食品容器１００ａの断面略図（図２（Ａ））及び中皿２０の上面図（図２（Ｂ））及び蓋体１０の上面図（図２（Ｃ））であり、図３は、図２に示したカップ食品容器１００の断面略図の要部拡大図であり、図３において、図３（Ａ）は、図２（Ａ）で丸３０Ａで囲む部分の拡大図を示し、図３（Ｂ）は、図２（Ａ）で丸３０Ｂで囲む部分の拡大図を示す。
【００３１】


図２（Ａ）及び図３において、カップ食品容器１００ａの高さ方向中間位置の内周面には、図３（Ｂ）に示すように、カップ容器本体３０の２段の段差部３１に中皿２０の上記嵌合部２１が嵌合されて、カップ容器本体３０に対して中皿２０が着脱自在に嵌合されるように構成されている。また、カップ容器本体３０の上端部の凸部３２の内周面には、図３（Ａ）に示すように、蓋体１０の段部１１が嵌合されて、蓋体１０が着脱自在に取り付けられる。
【００３２】
図２（Ｂ）は、図１で説明したカップ食品容器１００ａの中皿２０の上面図である。図２（Ｂ）において、このカップ食品容器１００ａの中皿２０は、その中央部に円形の凹部２３が形成され、この凹部２３の中心に蒸気抜き孔２４が穿設されている。
【００３３】
また、この中皿２０には、中皿２０をカップ容器本体３０から外す際に把持される把持部が設けられており、この把持部は、中皿２０の周縁部に接続された舌片部２２から構成することができる。
【００３４】
ここで、中皿２０の中央部の凹部２３の中心に穿設された蒸気抜き孔２４は、カップ容器本体４０の加熱時に中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の空間に発生する蒸気を中皿２０の上方に逃がすために設けられたもので、この蒸気抜き孔２４により、中皿２０の上部に逃げた蒸気が中皿２０の上面に載置された麺Ｎを有効に温めるという機能を有する。
【００３５】
また、この蒸気抜き孔２４は、中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の空間の空気が膨張しても中皿２０がカップ容器本体３０から離脱し難くするという機能も有する。
【００３６】
また、蒸気抜き孔２４の周辺の凹部２３は、蒸気抜き孔２４から漏れた蒸気が液化した場合に、これを一時的に溜める機能を有する。
【００３７】
なお、上記構成において、蒸気抜き孔２４は、１つだけ設けられているがこれを２つ以上設けてもよく、また、蒸気抜き孔２４の形状は円形ではなく直線又は曲線状の切込みから構成してもよく、またその形成位置も中央部以外でもよい。
【００３８】
図２（Ｃ）に示すこの実施例のカップ食品容器１００ａの蓋体１０は、外周部に段部１１が形成され、この段部１１は、カップ容器本体３０の上部周辺部の凸部３２の内周面に嵌合し、これにより蓋体１０をカップ容器本体３０に高密閉度で着脱自在に取り付けることができるように構成されている。
【００３９】
さて、実施例１のカップ食品１００において、図１乃至図３に示したカップ食品容器１００ａの中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間には、スープ状の第１の食材が収納され、中皿２０と蓋体１０との間の第２の空間には、第２の食材が収容される。
【００４３】
次に、図４及び図５を参照して、本発明に係るカップ食品１００の喫食動作を説明する。なお、図４及び図５においては、本発明に係るカップ食品１００が中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間に惣菜鍋用のスープＳを収容し、中皿２０と蓋体１０との間の第２の空間に惣菜鍋用の具材Ｍを収容した惣菜鍋を提供する場合について説明している。
【００４４】
図４（Ａ）は、本発明に係るカップ食品１００の喫食前の状態を示す。図４（Ａ）において、中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間には、第１の食材である惣菜鍋用のスープＳが収容され、中皿３０の上の第２の空間には、第２の食材である惣菜鍋用の具材Ｍが収容される。
【００４５】
この図４（Ａ）に示すカップ食品１００を食するには、まず、図４（Ｂ）に示すように、電子レンジ５０で図４（Ａ）に示したカップ食品１００全体を加熱する。
【００４６】
次に、図５（Ｃ）に示すように、中皿２０の舌片部２２を把持して中皿２０をカップ容器本体３０から取り外し、中皿３０上の加熱された惣菜鍋用の具材Ｍをカップ容器本体３０内の加熱した惣菜鍋用のスープＳ内に落下させる。
【００４７】
これにより、加熱された惣菜鍋用の具材Ｍが加熱された惣菜鍋用のスープＳ内に投入され、この状態でこのカップ食品１００を喫食することができる。
【００４８】
なお、上記構成によると、このカップ食品１００の喫食ができるようになるまでに要する時間は電子レンジによる加熱時間を除くと１０秒程度で、従来のこの種のカップ食品の喫食までの時間を大幅に短縮することができ、しかも味も飛躍的に改善することができる。
【００４９】
図６は、本発明に係るカップ食品で用いるカップ食品容器の他の構成例を図３に対応して示した要部拡大図である。
【００５０】
この構成例では、図６（Ａ）に示すように、図３（Ａ）に示したカップ容器本体３０の上部周縁部に設けた凸部３２に、下方に向かって角度ａで外側に傾斜した側面３２ａを形成するとともに、蓋体１０の外周部１１に、凸部３２の側面３２ａに当接し下方に向かって角度ａで外側に傾斜した当接面１１ａを設ける。
【００５１】
上記構成によると、蓋体１０は、蓋体１０の当接面１１ａが、カップ容器本体３０の凸部３２の側面３２ａに当接してカップ容器本体３０に取り付けられるので、カップ容器本体３０に対する蓋体１０の気密性を保持した嵌合を確実にすることができるとともに、カップ容器本体３０に対する蓋体１０の着脱自在な嵌合が可能になる。
【００５２】


また、本発明に係るカップ食品容器の他の構成例では、図６（Ｂ）に示すように、図３（Ｂ）に示した２段の段差部３１に、下方に向かって角度ｂで外側に傾斜した傾斜面３１ａを形成するとともに、中皿２０の周縁部の嵌合部２１に、傾斜面３１ａに当接して下方に向かって角度ｂで外側に傾斜した嵌合面２１ａを設ける。
【００５３】
上記構成において、カップ容器本体３０内に中皿２０を収容し、中皿２０を下方に押し下げると、カップ容器本体３０の段差部３１の傾斜面３１ａと中皿２０の周縁部の嵌合面２１ａとが当接してカップ容器本体３０の高さ方向中間位置において、中皿２０が固定される。
【００５４】
ここで、カップ容器本体３０の段差部３１の傾斜面３１ａは、下方に向かって外側に傾斜しており、中皿２０の外周部の嵌合部２１の嵌合面２１ａも、上記傾斜面３１ａに当接するように下方に向かって外側に傾斜しているので、カップ容器本体３０と中皿２０との気密性を保持した嵌合を確実にするとともに、カップ容器本体２０と中皿との着脱自在な嵌合を可能にすることができる。
【実施例２】
【００５５】
図７は、本発明に係るカップ食品の実施例２の断面略図である。
【００５６】
図７に示す実施例２のカップ食品２００は、図１乃至図６と同様に、惣菜鍋を提供するもので、中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間には惣菜鍋用のスープＳが収容され、中皿２０と蓋体１０との間の第２の空間には惣菜鍋用の具材Ｍが収容される。
【実施例３】
【００６０】
図８は、本発明に係るカップ食品の実施例３の断面略図である。
【００６１】
図８に示す実施例３のカップ食品３００は、スープパスタを提供するもので、中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間にはスープパスタ用のパスタソースＰＳが収容され、中皿２０と蓋体１０との間の第２の空間には茹で上げたパスタＮが収容される。
【実施例８】
【００７４】
図１１は、本発明に係るカップ食品の実施例８の断面略図である。
【００７５】
この実施例８に示すカップ食品８００において、中皿２０とカップ容器本体３０の底部との間の第１の空間に第１の食材として、スープカレー用のカレーソースＣＳを含むようにし、中皿２０と蓋体１０との間の第２の空間に第２の食材としては、ライスＲ及び具材Ｍを含むようにしてスープカレーを提供する場合について説明する。この実施例８に示すカップ食品８００においては、カップ容器本体３０の上部で、カップ容器本体３０の内壁に係合し、トッピング用具材ＯＭが載置されるトッピング用具材収容皿４０が設けられている。
【図１】                          【図２】【図３】                    【図４】【図５】                    【図６】
【図７】
【図８】
【図１１】
（別紙２）引用文献の記載事項（抜粋）
【０００１】
本発明は、食品を中皿によって上下に分離して収容できる食品包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、中皿を備えた食品包装容器が記載されている。該食品包装容器の中皿は、蓋よりも小さく、蓋の下面に内嵌合によって装着されて蓋に吊り下げられた状態となる。また、蓋は容器本体に内嵌合される構成であり、蓋を容器本体に被せることで蓋と容器本体とによって形成される収容空間が中皿によって上下二つの収容空間に区画される。このように中皿が蓋の下面に内嵌合され、蓋が容器本体に内嵌合される構成であるため、中皿と蓋との間のシール性が良好であり、蓋と容器本体との間のシール性も良好となる。
【０００３】
しかしながら、中皿が蓋よりも小径のものであるため、中皿の上に蓋を嵌合させる包装作業の作業性が悪い。更に、閉蓋状態において中皿が蓋の下面に吊り下げられた宙づり状態になる構成であるため、中皿と蓋とを合体させる際に中皿と蓋との内嵌合状態が不十分であると、閉蓋状態において、蓋から中皿が外れて落下するおそれがある。特に、電子レンジ用とする場合には、電子レンジによる加熱時の圧力上昇や温度上昇によって中皿と蓋との間の内嵌合が外れやすくなり、加熱時に中皿が落下しやすい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、中皿によって上下に区画形成される二つの収容空間の良好なシール性を確保することができ、しかも、組み立て作業性が良く、中皿が外れにくい食品包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る食品包装用容器は、容器本体と中皿と蓋を備えた食品包装用容器であって、容器本体は、下側に向けて拡開する逆テーパ状の第一逆テーパ嵌合部と、該第一逆テーパ嵌合部よりも下側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の第二逆テーパ嵌合部とを備え、中皿は、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部を備え、蓋は、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部を備え、容器本体と中皿と蓋の合体状態において、容器本体の第二逆テーパ嵌合部の内側に中皿の逆テーパ嵌合部が嵌合し、容器本体の第一逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】


以上のように、容器本体に中皿と蓋の何れもが内嵌合する構成であるので、下部収容空間に収容した第一の食品と上部収容空間に収容した第二の食品とを容易に且つシール性良く分離状態とすることができる。また中皿を容器本体に上側から押し入れるようにして内嵌合させることができるので、中皿を容易に且つ確実に容器本体に内嵌合させることができ、また、蓋も容器本体に内嵌合させる構成であるので、包装作業の作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における食品包装用容器の分離状態（開封状態）を示す斜視図。
【図６】同食品包装用容器の分離状態を示す要部端面図。【図７】同食品包装用容器の合体状態（閉蓋状態）を示す要部端面図。【図８】同食品包装用容器の合体状態を示す要部端面図であって、内部連通部と外部連通部を示す。
【図９】図７の要部拡大図。
【図１０】同食品包装用容器を電子レンジで加熱した際の状態を示す図８に対応した要部端面図。
【図１１】本発明の他の実施形態における食品包装用容器の合体状態を示す要部端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る食品包装用容器について図面を参酌しつつ説明する。図１～図１０に示す食品包装用容器は、種々の食品（食材）を収容することができるものであって、食品を上下に分離した状態で収容して販売する用途に適しており、同種の食品を上下に分離して収容してもよいが、異なる種類の食品を上下に分離して収容することが好ましい。
【００１４】
食品包装用容器は、合成樹脂シートからなる上面開口の容器本体１と中皿３と蓋５とを備えている。これらの容器本体１と中皿３と蓋５は、何れも真空成形や圧空成形等の各種の熱成形（シート成形）によって形成されている。容器本体１には第一の食品を収容することができ、中皿３には第一の食品とは異なる種類の第二の食品を収容することができる。即ち、容器本体１に蓋５を装着することによって容器本体１と蓋５とで収容空間が区画形成されるが、その収容空間は中皿３によって上下二つの領域に区分され、中皿３よりも上側の上部収容空間６と中皿３よりも下側の下部収容空間７に分けられる。従って、下部収容空間７（下段）と上部収容空間６（上段）にそれぞれ第一の食品と第二の食品を分離した状態で収容できる。
【００１５】
例えば、麺類の場合には、下部収容空間７にはダシやスープを入れ、上部収容空間６には麺や具を入れておくことができる。ダシやスープはゼラチンで固めておいてもよく、電子レンジによる加熱によって溶けて液状となるようにしてもよい。また、鍋物にも適しており、下部収容空間７にダシを入れ、上部収容空間６には具材を入れておくことができる。・・・
【００１６】
・・・以下、容器本体１、中皿３、蓋５の順に、具体的な構成の一例について説明する。尚、本実施形態では、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適した構成について説明するが、電子レンジ対応品でなくてもよい。
【００１７】
＜容器本体１＞
容器本体１は、底面部１０と周壁部１１とフランジ部１２とを備えている。図１のように容器本体１は平面視円形の丼型のものである。底面部１０は平面視円形であって、その下面には種々の形状の脚部が突設されていてよい。
【００１８】
周壁部１１は全体として筒状であって、底面部１０の周縁から上方に向けて全体として拡開しつつ立ち上がっている。詳細には、周壁部１１は、底面部１０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びていて周壁部１１の大部分を占める周壁主部１１０と、該周壁主部１１０の上側に下部段差部１１１を介して延設された第二逆テーパ嵌合部１１２と、該第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設された第一逆テーパ嵌合部１１６とを備えている。・・・
【００２４】
＜中皿３＞
中皿３は、底面部３０と周壁部３１とフランジ部３２とを備えている。・・・
【００２５】
中皿３の周壁部３１は、容器本体１の周壁部１１と同様に、底面部３０の周縁から上方に向けて全体として拡開しつつ立ち上がっている。そして、周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成されている。即ち、周壁部１１は、底面部３０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びる周壁主部３１０と、該周壁主部３１０の上側に段差部３１１を介して延設された逆テーパ嵌合部３１３とを備えている。
【００２７】
中皿３の逆テーパ嵌合部３１３は、下側に向かう程、徐々に拡開していく逆テーパ状であって、いわゆる内嵌合部として構成されている。即ち、逆テーパ嵌合部３１３は、上方に向けて徐々に内側（容器中心側）に向かう傾斜面となっており、逆テーパ嵌合部３１３の外面（外周面）が嵌合面となる。この中皿３の逆テーパ嵌合部３１３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合する。
【００２９】
中皿３のフランジ部３２は、周壁部３１の上端から外側に向けて延設されている。該フランジ部３２は、全周に亘って形成されている。フランジ部３２の形状は任意であるが、周壁部３１の上端から水平に延びていることが好ましい。容器本体１に中皿３を装着した状態において中皿３のフランジ部３２は容器本体１の上部段差部１１４の上に載置した状態となる。従って、中皿３のフランジ部３２の幅、即ち、内外方向の寸法であって周壁部３１から外側への張り出し量は、容器本体１の上部段差部１１４の上面の幅以下である。好ましくは、中皿３のフランジ部３２の幅は容器本体１の上部段差部１１４の上面の幅と等しいか若干小さく、中皿３のフランジ部３２の外縁の直径は容器本体１の上部段差部１１４の上面の外縁の直径と等しいか若干小さい。
【００３２】


閉蓋状態のままで電子レンジで加熱調理すると食品から蒸気が出て内圧が上昇する。そのため蒸気を外部に排出するための構成を備えている。蒸気を外部に排出するための構成は種々であってよいが、下部収容空間７で発生した蒸気を上部収容空間６に排出するための内部連通部と、上部収容空間６から容器外部に蒸気を排出するための外部連通部を備える。
＜内部連通部＞
本実施形態では、内部連通部が中皿３に設けられている。具体的には、中皿３の底面部３０よりも高い位置に内部連通部が設けられており、より詳細には、図１や図８、図１０のように、底面部３０から上方に膨出した膨出部３３が形成され、該膨出部３３の天面部３３０に連通口３３１が設けられている。該連通口３３１は種々の形状であってよいが、本実施形態においては円形の孔とされている。膨出部３３の位置も種々であってよく、例えば、膨出部３３を底面部３０の中央部に膨出形成してもよいが、底面部３０に載置する食品の収容効率を高める観点から、底面部３０の周縁部（端部）に形成することが好ましい。また、膨出部３３は、周壁部３１から内側に離間した構成であってもよいが、周壁部３１から離間することなくそれと一体化した構成であることが好ましい。膨出部３３の天面部３３０の高さは、底面部３０より高ければよいが、周壁部３１の高さの半分以上とすることが好ましく、特に、膨出部３３の天面部３３０が段差部３１１よりも高い位置にあることが好ましい。膨出部３３の天面部３３０がフランジ部３２よりも高い位置となっていてもよい。但し、膨出部３３の高さは蓋５と干渉しない程度であって、従って、膨出部３３の天面部３３０が蓋５の天面部５０に近接あるいは当接する構成であってもよい。膨出部３３の側面には各種のリブを形成してよく、底面部３０から膨出部３３の側面にかけて連続するリブを設けることも好ましい。
【００３３】
このように中皿３に膨出部３３を設けてその天面部３３０に連通口３３１を形成することで、電子レンジによる加熱時に、下部収容空間７で発生した蒸気は連通口３３１を通って上部収容空間６へとスムーズに移動できる。また、内部連通部を中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２には設けず、また、中皿３の底面部３０にも設けていない場合には、下部収容空間７に液体を収容した場合であってもその液体が上部収容空間６に漏れにくい効果に特段優れる。・・・
【００３４】
＜蓋５＞
蓋５は、天面部５０と内側周壁部５１と延在部５２と外側周壁部５３とフランジ部５４とを備えている。尚、図３は蓋５の底面図であるが、天面部５０のリブ等の詳細は省略して図示している。蓋５は容器本体１の開口部を閉塞するものであるため、蓋５の平面視における形状は容器本体１のそれに対応したものであり、従って、蓋５も平面視円形であり、蓋５の天面部５０や内側周壁部５１、延在部５２、外側周壁部５３、フランジ部５４は何れも円形の環状である。天面部５０は全領域に亘って平坦であってもよいが、周縁部に突条５００や下方に傾斜した傾斜面部５０１を形成してもよい。天面部５０は、延在部５２よりも高い位置にあってフランジ部５４よりも高い位置にあり、これにより収容可能な容積を拡大することができる。
【００３５】
内側周壁部５１は、天面部５０の周縁から下方に向けて拡開しつつ延びており、該内側周壁部５１の下端から外側に向けて延在部５２が水平に延びており、該延在部５２の外縁から上側に向けて外側周壁部５３が延びている。即ち、延在部５２は内側周壁部５１と外側周壁部５３の下端同士を連結している。・・・
【００３６】
外側周壁部５３に逆テーパ嵌合部５３１が設けられている。逆テーパ嵌合部５３１は、外側周壁部５３の大部分を占めており、下側に向かう程、徐々に拡開していく逆テーパ状であって、いわゆる内嵌合部として構成されている。即ち、逆テーパ嵌合部５３１は、上方に向けて徐々に内側（容器中心側）に向かう傾斜面となっており、逆テーパ嵌合部５３１の外面（外周面）が嵌合面となる。閉蓋状態において、蓋５の逆テーパ嵌合部５３１が容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６に内嵌合し、蓋５の延在部５２の下面が中皿３のフランジ部３２の上面に当接する。但し、後述のように、閉蓋状態において、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２に当接しなくてもよく、蓋５の延在部５２が中皿３のフランジ部３２から上方に浮いた状態であってもよい。
【００３７】
蓋５のフランジ部５４は、外側周壁部５３の上端から外側に向けて延設されている。該フランジ部５４は、全周に亘って形成されている。フランジ部５４の形状は任意であるが、閉蓋状態において容器本体１のフランジ部１２を上方から覆う構成となっており、好ましくは、容器本体１のフランジ部１２の上面に当接する構成とされる。具体的には、フランジ部５４は、外側周壁部５３の上端から外側に向けて水平に延びる水平面部５４０と、該水平面部５４０の外縁から斜め下方に延びる下方傾斜部５４１とを備える。
【００４１】
図８～図１０のように閉蓋状態において蒸気排出用凹溝５５と容器本体１の周壁部１１や中皿３のフランジ部３２との間に蒸気が通る蒸気通路が形成される。即ち、蒸気排出用凹溝５５の横溝部５７と中皿３のフランジ部３２の上面との間に容器内外方向の蒸気通路が形成されると共に、蒸気排出用凹溝５５の縦溝部５６と容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６の内面との間に上下方向の蒸気通路が形成される。
【００５４】


令和２年７月２１日宣告東京高等裁判所第１０刑事部判決令和元年（う）第１８０５号不正競争防止法違反被告事件
主              文
原判決を破棄する。
被告人を罰金２５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
第１事案の概要及び本件控訴の趣意について
本件公訴事実の要旨は，要するに，火力発電システム等に係る施設又は設備を構成する機器及び装置の研究，開発等に関する業務等を目的とするＡ    株式会社（以下「本件会社」という。）が，タイ王国（以下「タイ」という。）ナコンシータマラート県カノム郡において遂行していた火力発電所建設工事（以下「本件工事」という。また，本件工事現場及びその周辺を，「現地」という。）に関して，現地に建設した仮桟橋に，火力発電所建設関連部品を積載した総トン数５００ｔを超えるはしけ３隻（以下「本件はしけ」という。）を接岸させて貨物を陸揚げするに当たり，同仮桟橋は，総トン数５００ｔ以下の船舶の接岸港として建設許可されたものであったため，タイ運輸省港湾局第４地方港湾局ナコンシータマラート支局長として，同郡における桟橋使用禁止等を命ずる権限を持つ外国公務員等であったＢ    から許可条件違反となる旨指摘され，貨物を陸揚げできなかったことから，同社の取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長として，同社の火力発電所建設プロジェクト等を統括していた被告人が，同社の執行役員兼調達総括部長Ｙ，同社の調達総括部ロジスティクス部長    Ｚほか数名と共謀の上，Ｂに対し，正規の手続によらずに前記許可条件違反を黙認して本件はしけの仮桟橋への接岸及び貨物の陸揚げを禁じないなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に，本件会社の下請業者の従業員Ｃ    を介し，現金１１００万タイバーツ（当時の円換算３９９３万円相当）を供与し，もって，外国公務員等に対し，国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために，その外国公務員等に，その職務に関する行為をさせないことを目的として，金銭を供与したというものである。
本件控訴の趣意は，要するに，⑴原判決は被告人に共謀を認定したが，原判決が説示する共謀は，本件の金銭の供与（以下「本件供与」という。）と因果関係がないのに，その検討を一切しておらず，原判決には理由不備の違法がある，⑵原判決には，共犯者の原審証言の信用性の判断において矛盾があり，理由齟齬がある，⑶原裁判所は，共謀の成立時期や内容に関し釈明義務に違反し，あるいは不意打ち認定をしており，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，⑷被告人には本件共謀をした事実がないのに，共謀を認めて被告人を有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。
第２原裁判所の判断の要旨
１原判決は，要旨，以下のとおり説示して，被告人に本件の共謀を認定した。
２前提事実
関係各証拠によれば以下の各事実が認められ，当事者間にも概ね争いがない。ア平成２７年２月２日（以下，日にちはいずれも同月のものを指す。），本件工事現場付近の仮桟橋に本件はしけを接岸する予定が組まれていたが，同日，本件会社が資材等の輸送の指導監督業務を依頼していた会社の現地輸送指導監督者Ｈ    が，Ｂから，本件仮桟橋の建設許可では本件はしけを接岸できず，接岸させるために金を払えとの要求を受け，Ｈから，本件会社の社員を通じて同社調達総括部ロジスティクス部ａ課長であったＰ，その上司のＺ，さらにその上司であるＹに報告され，Ｐがタイに出張して事態の収拾に当たることが決定された。
イＰは，現地で代替手段を見出せないことをＺに報告するとともに，同社営業戦略本部Ｑに指示し，Ｑが現地企業に協力を依頼して，Ｂから要求された現金（以下「本件現金」という。）の調達に向け調整に当たった。また，代替手段が見出せないとの報告を受けたＺは，要求どおり本件現金を支払うしかないことなどをＹに伝え，Ｙも，本件供与をするしかないと考えるに至った。Ｙは，５日，「カノム輸送リスク説明」を主題とする会議を，１０日に行う旨被告人の日程を確保するとともに，Ｚに対し，被告人の判断を仰ぐまで現金の支払に向けた手続を停止するよう指示した。Ｚは，Ｐにその旨指示し，その手続は一旦停止した。
ウ１０日，Ｙ及びＺは本件供与に関する資料を携え，本件会社本社内の被告人用会議室で被告人と会議を行った（以下「１０日の会議」という。）。また，Ｙは再度の会議を１３日に設定し，同日，Ｙ及びＺは，上記会議室で被告人と会議を行った（以下「１３日の会議」という。）。
エ１０日の会議の後，ＺはＰに対し現金の支払に向けた手続の再開を指示し，１１日から１３日にかけてその手続が進み，同日，現金が準備された。１４日，Ｐ及びＨはＣらを集め，カノム郡までの上記現金の運搬を依頼し，同人らはそれを引き受け，１６日，ＣらはＱら立会の下で運搬のために本件現金入りの旅行カバン２個を受け取った。
オ本件はしけは１６日に仮桟橋に接岸し，１７日には貨物の陸揚げが開始された。
３本件現金の供与の有無について
本件現金のＢへの受渡しの事実については，Ｃが供述しているところ，同供述は，Ｂが賄賂を要求したこと，本件現金入りの旅行カバンを受け取ったこと，はしけが接岸できたことなどの事実によく符合し，旅行カバンの受渡しに立ち会ったＱの供述とも整合しているほか，本件現金を目撃した関係者が提供した現金の写真によっても裏付けられており，高度に信用することができるＣの供述により，本件供与が１７日に行われたことが優に認められる。
４共謀の成否について


⑴   Ｙは，原審公判で，本件供与は，本件工事プロジェクト全体の納期やコストに影響を与えるため，自分のみでは判断できず，プロジェクト全体の責任を負い，ロジスティクスのみならず営業部門の業務も管理する立場にあり，取締役常務執行役員という上役である被告人のお墨付きが欲しいと思い，本件供与を被告人に相談して判断してもらおうと考えたこと，１０日の会議で，被告人に本件供与の要求等を伝えたところ，被告人は非常に困った様子であり，本件供与に反対されはしなかったものの，代替手段を検討するよう宿題を出され，了承を得られなかったこと，１３日の会議で，代替手段が見当たらなかったことを伝え，本件現金を供与するほかに選択肢はない旨の自らの意見を伝えると，被告人は「仕方ないな。」などと言って，本件供与を了承したこと，同会議での被告人の意見次第では，本件供与に向けた手続の停止は可能だったと思うことなどを証言する。
Ｙの原審証言は，本件会社内の客観的な動き等に完全に沿ったものであり，とりわけ，被告人が二度の会議を経て１３日の会議に至って本件供与を了承したとする点や，その際，選択肢が尽きたことを含意する「仕方ないな。」との文言を用いたとする点は，本件会社内での検討，判断の経過とよく整合するものといえる。Ｙは本件の共犯者であり，自らの上役に当たると理解している被告人に刑事責任を負わせる内容の証言をしているから，その信用性は慎重に検討する必要があるが，Ｙは，有罪が確定した自己の裁判手続から一貫して自己の犯行を認めており，本件発覚後の社内調査では，むしろ被告人の関与を隠ぺいしようとＺらに働き掛けるなどしており，被告人に対する悪意等は窺われないことなどを考慮すると，Ｙが共犯者であることなどを踏まえても，その信用性は減殺されない。
⑵   また，Ｙの原審証言は，具体的詳細で基本的に信用できるＺの原審証言とも基本的に整合しており，信用性が高められている。なお，Ｚの原審証言は，被告人が本件供与に了承したのが，二度の会議のいずれであるかについてはＹの原審証言に反するが，この点がＹの供述の信用性に及ぼす影響等については，共謀の成立時期の認定，判断の関係も含め，後述する。⑶   これに対し，原審弁護人は，Ｙは，１０日の会議の後に，ゴーサインは出していないが，本件供与の手続をＺに指示したと証言しているにもかかわらず，実際の現地の動きとしては，留保が付いている様子がないことを捉えて，Ｙの原審証言は信用できない旨主張する。しかし，このような現地の動きは，１０日の会議後，ＺがＰに対し，被告人が「よきに計らえ」とおっしゃったなどと留保を付けずに本件供与の実行を指示したことに原因があるところ，このＺの指示は，Ｙの与り知らない場面でなされたものとみるのが相当であり，１３日の会議の前までは本件現金の供与が現実に停止されていたこと，すなわち，Ｙの供述のとおり事実が推移したことにも照らせば，弁護人の主張する点は，Ｙの原審証言の信用性を否定するものとはいえない。⑷   そして，前記のとおり，被告人による了承の日にちについて，Ｙの原審証言（１３日の会議）とＺの原審証言（１０日の会議）との間には食い違いがあるが，１０日の会議では被告人から了承が得られなかったからこそ，了承を得るため改めて近接した時期である１３日に会議を設定したものと解するのが合理的で自然である上，１０日の会議で代替手段の検討を宿題として求め，１３日の会議でその検討結果の報告が行われたという事実経過からすれば，１０日の会議においては，被告人が代替手段の検討を命じたにとどまり，現金供与について了承しなかったとみるのが自然である。また，外国公務員等に対する賄賂の供与という違法行為であり，重大な問題の判断を求められたのに対し，その場で直ちに了承することは通常到底考え難いというべきであるから，被告人の了承の日にちは１３日の会議であるとみるのが自然であり，これと同旨のＹの供述の信用性はやはり高いというべきである。これに反するＺの原審証言は，両会議の雰囲気はいずれも重く，３０分程度の会議であり，日にちも近接していたことを踏まえると，Ｚの記憶として一部混同することは十分考えられるほか，１０日の会議後，上司であるＹの指示内容を踏み越えた内容の指示をＰに出した事実につき，後になって自らこれに直面することを避けたいとの潜在的な心情から，１０日の会議で被告人の了承があった旨記憶を混同させたとして，あながちあり得ないことではないといえる。以上を要するに，Ｙの供述により，被告人による了承の日にちは１３日の会議であると認定するのが相当である。
⑸   原審弁護人は，１３日の会議でも，被告人はＹらに代替手段を宿題として検討させていることや，１３日の会議の終了後，本件会社営業戦略本部Ｔに連絡するなどして，Ｙらによる本件供与を阻止しようとしていたことから，被告人は本件供与を了承していなかったと主張する。
しかし，Ｔが被告人に送信したメールの文面からは，代替手段の検討を依頼した被告人の真意を直截に受け止め切れていない可能性が見て取れ，被告人のＴに対する依頼はさほど厳密かつ詳細でなかったと推認でき，代替手段を探っていたことと本件現金の供与を了承したことは矛盾なく両立するというのが相当である（被告人について成立する本件現金の供与に係る共謀も，代替手段を見出した場合には供与を停止する留保を付した上でのそれと認められるとの趣旨である。）。
５以上の認定，判断を総合すると，被告人は，Ｙ及びＺから外国公務員等に対して本件現金の供与をすることの了承を求められた際にこれを了承したことにより，Ｙ及びＺとの間でその旨共謀し，また，この共謀の成立の前後にわたり，Ｚの部下に当たるＰや営業部門のＱら関係者との間でもその旨順次，Ｚを通じて共謀したことが認められる。
第３理由不備の論旨について
以上のとおり，原判決は，被告人の共謀が成立した時点を１３日の会議と認定したが，所論は，被告人は１３日の会議の際，１０日の会議の直後にしたＺのＰに対する本件供与の指示を認識しておらず，また，１３日の会議で被告人が了承したとの事実はＰらに伝えられたこともなく，Ｐらが同会議の影響を受けたことなど一切なかったのであるから，被告人の了承と本件供与との間には因果関係がないのに，原判決は因果関係について一切検討していないから，理由不備の違法があると主張する。


しかし，本件の現金の準備等を進めていたＹ以下の共犯者らと被告人との間で，外国公務員等への現金供与の実行行為について意思の合致が認定できれば，因果関係について論ずるまでもなく，被告人に順次共謀の成立が認められるというべきであって，原判決は上記意思の合致の有無につき判断を示していると解されるから（その当否については，後に検討する。），その理由に不備があるとはいえない。所論は理由がなく，採用できない。
第４理由齟齬の論旨について
所論は，原判決は，１３日の会議の前までＹが供与の準備の手続を意図的に停止していたと認定し，Ｙの供述の信用性を肯定する根拠としているが，１０日の会議の直後に，ＺがＰに本件供与を指示した事実も認定しており，１０日から１３日の間も現金の準備は現実に進行していたのであるから，理由齟齬の違法があると主張する。
しかし，理由齟齬とは，理由は付してあるが，主文と理由との間，又は理由相互の間に食い違いがあり，その食い違いが理由を付していないと同視し得る程度のものであることをいうと解される。原判決は，１１日から１３日にかけて，現金の準備が進められていたことを前提としつつ，Ｙの指示どおり，供与の準備の手続は１１日まで現に一旦停止し，その後，供与の準備のみ指示してその手続が再開したとの事実認定を前提に，その事実を同人の証言の信用性評価の根拠として説示しているのであるから，その理由に齟齬はない。所論は理由がなく，採用できない。
第５訴訟手続の法令違反の論旨について
所論は，①原審弁護人が求釈明を申し立てたにもかかわらず，原裁判所は，共謀の日にちが１０日なのか１３日なのかを原審検察官に明らかにさせず，釈明義務を尽くさなかった違法がある，②原裁判所は，共謀の内容についても明らかにさせなかった結果，原審検察官さえも主張していない留保付きの共謀を認定したが，かかる訴訟手続は被告人に不意打ちを与えるものであるから，原裁判所の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると主張する。しかし，①については，原審検察官は，冒頭陳述で，１０日及び１３日の各会議に言及し，被告人は，遅くとも１３日までに，タイ港湾局幹部の要求どおりに現金を支払うしかないと決意し，Ｚ及びＹに対して「仕方ないな。」などと述べて，これを支払うことを了承した旨主張しており，遅くとも１３日の会議の時点では共謀の成立があった旨主張していることが明らかである。原審弁護人は，これを受けて，上記いずれの会議においても被告人に共謀が成立しない旨争い，その防御を尽くしていたことが認められるから，原裁判所の訴訟手続に，争点形成が十分とはいい難いところがあるものの，釈明義務違反があるとは認められない。②については，原判決が，「被告人について成立する本件現金の供与に係る共謀も，代替手段を見出した場合には供与を停止する留保を付した上でのそれと認められるとの趣旨である。」との説示が意味するところは必ずしも明確ではないが，後述するとおり，このような認定には事実の誤認があるから，所論は，原判決の誤った事実認定を前提とするものであって，前提を欠くことに帰する。
第６事実誤認の論旨について
１⑴所論は，本件供与の事実の有無に関し，原判決は，本件供与の事実がＣの供述により優に認められると説示するが，同人の供述は，自己の所有車両のナンバーを覚えていないのに，現金輸送に用いた車両の車種やナンバーは覚えている旨供述する不自然なもので，取調官の強い誘導によってなされたものである上，現金を運んだスーツケースの色等の客観的事実にも反する供述であって，信用できないから，本件供与の事実は厳格な証明ができていないなどと主張する。
⑵しかし，本件供与が行われた事実についての原判決の認定は，論理則，経験則等に照らして不合理なところがなく，当裁判所も是認することができる。すなわち，捜査官がＣの供述を誘導したとすれば，自車のナンバーも供述して然るべきであるし，スーツケースの色も，同人が証言の際に自ら持参したスーツケースを基に供述しているのであって，所論の指摘は当たらない。そもそも，現金輸送の経緯については，関係者の供述が具体的に整合している上，その証言する現金輸送の時期と符合する時期に，本件はしけが現に接岸し，貨物の陸揚げが実現しているということは，現金供与が首尾よく行われたことを相当程度推認させる事実であり，現に被告人もそのように認識していたのであるから，所論がるる主張するその余の点を考慮しても，これとよく符合するＣの供述に高度の信用性を認めた原判決の説示に誤りはない。２⑴所論は，被告人に共謀を認定した原判決は事実誤認であると主張するところ，この点に関する原判決の判断は，論理則，経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ず，その判断は，是認することができない。以下，その理由を説明する。
⑵原判決は，１３日の会議で，被告人が「仕方がないな。」と発言し，本件供与を了承した旨証言するＹの原審証言の信用性について，慎重に検討する必要があるとしながら，①同証言は本件会社内の客観的な動き等に完全に沿ったものであること，②Ｙは，有罪が確定した自己の裁判手続から一貫して自己の犯行を認め，本件発覚後の社内調査では，被告人の関与を隠ぺいしようとＺらに働き掛けるなどしており，被告人に対する悪意等はうかがえないこと，③Ｚの原審証言とも基本的に整合することなどを説示して，前記のとおり，Ｙの原審証言を基に，１３日の会議で被告人が本件供与を了承し，共犯者らと順次共謀を遂げたと認定した。
⑶この点に関し，Ｙは，被告人を除く本件共犯者のうち，本件会社での立場が最上位にあり，本件供与の意思決定に関与した者の中でも最も重い刑事責任を負わされる可能性があったことを考慮すると，更に同人より上位者であった被告人に，最終的な意思決定の責任を負わせる意図の下に供述する危険性は高いといえる。しかも，Ｙは，本件供与を自らの責任で決断することを回避するため，関係部署とはいえ，本来は本件工事のロジスティクス部門を担当していない上役であった被告人からお墨付きを得るため，いわば被告人を本件供与の問題に巻き込んだ張本人であるから，引き込みの供述の危険は尚更高いといえる。したがって，原判決も説示するとおり，Ｙの供述の信用性の判断は慎重に行う必要がある。


３⑴そこで，Ｙの原審証言の信用性に関する原判決の説示について検討すると，①及び③については，Ｙは，原審公判で，１０日の会議の後，Ｚに対し，本件供与に係る現金の準備のみを指示し，被告人の了解がない限り，現金は動かないという指示をしていたので，賄賂が支払われることはないと考えていた旨証言するが，同証言は，１０日の会議で被告人が本件供与を了承した旨述べるＺの原審証言と，被告人の了承の経緯や時期という核心部分において整合していない。関係証拠によれば，１０日の会議後，ＺはＰに対し，被告人が「よきに計らえ。」と言ったと述べて本件供与を指示しており，Ｐら現地で対応に当たっていた共犯者らも，１０日の会議以降，本件供与につき被告人の了解が得られているものと認識して，本件供与に向けて準備を進め，１３日の会議後に何らかの指示をＺから受けたことはないことが認められる。そうすると，現地に伝えられた指示の内容は，Ｙの原審証言の内容と整合しておらず，被告人の共謀の成否に大きくかかわる核心部分において齟齬が見られるのであるから，Ｙの原審証言が本件会社内の客観的な動きと整合しているとはいえず，Ｚの原審証言とも基本的に整合しているとする原判決の説示は不正確で不合理であるといわざるを得ない。
⑵原判決は，Ｚの原審証言は，両会議の雰囲気や会議時間の類似性等から，記憶を一部混同することや，１０日の会議後，上司であるＹの指示内容を踏み越えた内容の指示をＰに出した事実について，後になって自らこれに直面することを避けたいとの潜在的な心情から，１０日の会議で被告人の了承があった旨記憶を混同させたとして，あながちあり得ないことではないなどと説示する。しかし，本件工事の納期の遅れによる多額の遅延損害金の発生のリスクを抱え，本件はしけの接岸が喫緊の課題となっていた当時の緊迫した状況の中で，本件供与について被告人の了承が得られるかどうかは，Ｚらにとって，工期の帰趨を左右しかねない重大な問題であったはずであり，容易く記憶の混同を来すとは考え難い。また，Ｚの原審証言も相応に具体的で詳細である上，同人は，本件供与の問題が発覚した直後から，本件会社の社内調査に対し，Ｙとの間で様々な口裏合わせを行うなどしており，その際に事実関係を確認し，記憶を喚起する機会が十分にあったと考えられることからすると，被告人の了承の経緯や時期という重要な事実関係について，Ｚが記憶を混同させた可能性があるという原判決の説示には疑問がある。また，１０日の会議の後，Ｙの指示に反して，Ｚが独断で現地に対し本件供与を指示した可能性を指摘する原判決の説示は，部下のＺが，その上司であるＹの指示に従わないことの合理性をうかがわせる特段の事情がない限り，会社組織における上司と部下との間で一般的な上命下服の関係と整合せず，経験則に照らして不合理な推測といわざるを得ない。Ｙは，１０日の会議の後，Ｚが独断で現地に対して本件供与を指示したと供述することにより，自らが本件供与に消極的であったことを印象付け，自らの刑事責任の軽減を図る動機があったといえる。また，この点に関するＺの供述は，１０日の会議の後，Ｙに「払うなとは仰いませんでしたね。」などと言って，同人の了承を得てＰに指示したというものであり，具体的であって，十分信用し得るものといえる。⑶そもそも，現地の港湾当局から受けた仮桟橋の建設許可の内容等は，本件会社の物流部門を統括するロジスティクス部において本来管理すべき責任があったことから，同部に手続上の瑕疵を招いた業務上の責任があったといえることに照らすと，ロジスティクス部長であったＺや，その上司として同部を含む調達部門を総括する立場にあったＹは，本件はしけが接岸できない事態を招いた手続上の瑕疵について責任を問われかねない立場にあったのであるから，両名が，前記の多額の遅延損害金の発生や増大を可能な限り抑制しなければならないとの焦燥に駆られ，一刻も早い着岸の実現に向けて強い意欲を抱いたであろうことは容易に推察される。このことは，現地から，本件はしけの接岸ができず，本件賄賂を要求された旨の報告を受けてから，Ｙ及びＺが比較的早期にその要求に応じる意向を固めていることからも合理的に推認できる。このようなＹ及びＺの置かれていた立場に照らせば，１０日の会議で，被告人が本件供与につき反対する姿勢を明確には示さなかったことを受けて，Ｙ及びＺが本件供与の指示を現地に出したということは十分あり得ることといわなければならない。原判決は，このようなＹ及びＺの本件会社内における立場を十分に考慮せず，経験則に即した慎重な判断を欠いているものといわざるを得ず，１３日の会議において被告人が「仕方がないな」と述べて本件供与を了承した旨述べるＹの原審証言も信用性には疑問がある。また，Ｙは，１０日の会議の後，実際には被告人の了承が得られていないにもかかわらず，Ｚとともに現地に対して本件供与を指示したことを隠ぺいし，被告人の指示により本件供与を行ったという体裁を取り繕うため，１０日の会議の後，支払のゴーサインは出さないが現金供与の準備はしておくようにＺに指示した旨の責任逃れの供述をした疑いは十分ある。⑷加えて，関係証拠によれば，被告人が１０日の会議の際，Ｙらに対し，本件供与によらずに本件はしけを接岸させる代替措置の検討を宿題として課したことや，１３日の会議の際にもなお代替手段の検討を促す発言をしていたこと，同会議の後，被告人がＴに代替手段の検討を依頼していること，被告人は，現地で本件供与がされたことを推知させるＴからのメールを受信すると，「現地は私の理解の域を超えます。」と返信していることが認められる。このような被告人の言動は，被告人が本件供与には消極的であったことをうかがわせるものといえる。


そうすると，１０日又は１３日の会議で，被告人がしたという「仕方がないな」との発言については，Ｙ及びＺが一致して証言し，被告人も，そのように発言した可能性は認めていることからすれば，被告人がこのような趣旨の発言をしたことは否定し得ないとしても，同発言が，本件供与に及ぶことについてＹらとの間での最終的な意思の合致を示す文脈で述べられたものであったかについては，Ｙ及びＺの各証言が，前記のとおり核心部分において整合しておらず，被告人の上記言動とも整合的でないことに加え，各３０分間にわたるＹ，Ｚ及び被告人の三者のみの二度にわたる会議の席上，本件供与という重大な意思決定につき，被告人が「仕方がないな」との一言しか言及していないのは，いささか不自然な感を免れないことを考慮すると，多分に疑問の余地があり，被告人が本件供与を積極的に容認する意思で「仕方がないな」と発言したとみることには，合理的な疑いを挟む余地があるというべきである。
⑸原判決は，被告人が代替手段を模索していたことについて，「代替手段の検討を依頼したＴが被告人に送信したメールの文面からは，代替手段の検討を依頼した被告人の真意を直截に受け止め切れていない可能性が見て取れる」と説示するほか，代替手段の検討は，「本件現金の供与を了承したことと矛盾なく両立するというのが相当である。」とした上で，「被告人について成立する本件現金の供与に係る共謀も，代替手段を見出した場合には供与を停止する留保を付した上でのそれと認められるとの趣旨である。」と説示している。しかし，被告人は，本件供与という違法行為が検討されていることを知らないＴに対し，その旨を秘して，婉曲に代替手段の検討を依頼したものと考えられるから，上記メールの内容が直截でないからといって，代替手段の検討を促したこと自体を否定できるものではない。また，被告人の共謀を，代替手段の不存在に係らせる留保付きのものとした説示は，被告人が本件供与行為を行う意思を固めていたこととは相容れないというべきであって，被告人に実行行為に及ぶことの意思の合致があるとはいえず，論理則に反する不合理な認定といわざるを得ない。
そもそも，ＹやＺが供述するように，被告人が本件供与を指示したとすれば，本件供与が首尾よく行われたか否かについて，被告人が関心をもつのは当然であって，Ｙらが上役である被告人に報告するのが，会社組織においては常識的な対応であるのに，Ｙらは，１３日以降，本件供与の進捗状況やてん末について，一切被告人に報告していない。原判決が説示するように，代替手段の発見を一種の解除条件とする共謀が成立したというのであれば，尚更，代替手段の有無を被告人に報告することは必須であったというべきである。このような点からも，原判決の上記認定は，経験則に照らして不合理であるといわざるを得ない。
４②については，被告人が本件供与に明確な了承を与えていなかったとすると，Ｙが社内調査において，被告人の関与を指摘することに躊躇を覚えることはむしろ自然といえるから，社内調査で被告人の関与を隠そうと画策したというＹらの言動をもって，被告人の指示があったことを述べるＹの原審証言の信用性を高めることにはならない。
５以上によれば，Ｙの原審証言の信用性を肯定した上で，被告人に順次共謀を認定した原判決の判断は，論理則，経験則等に照らして不合理であるといわざるをえない。
６⑴検察官は，当審における答弁書において
告人が「仕方がない」と発言したと認定したことは，Ｙ及びＺが明確に証言しており，両名が，被告人の発言に対して向けたであろう注意や関心の程度等討と現金の準備を同時並行で進めることは，本件供与の前であれば当然あり得るのであって，これらが矛盾なく両立するとした原判決の説示は正当である旨主張する。
⑵ＹとＺの各供述は，被告人が本件
供与を了承した経緯や時点という核心部分において食い違っている上，両名が向けたであろう被告人の発言に対する注意や関心の程度を考慮すれば，被告人が了承したという経緯や時期について整合する供述をしてしかるべきであって，その供述の食い違いはなおさら不合理であるといわざるを得ない。
，本件供与のための現金の
準備行為が論理的には矛盾するものでないとしても，１０日の会議後，Ｙが，現金の準備のみを指示したと証言する内容が，現地の共犯者らが受けた指示内容と整合しないことが，Ｙの原審証言の信用性を損なうものであることは前述のとおりである。
７以上によれば，被告人の「仕方がないな」との発言が，Ｙが原審公判で証言するように，本件供与を行うことを最終的に了承した趣旨に出たものとみることには，経験則や論理則に照らして合理的な疑いが残り，Ｙの上記証言に基づいて被告人に共謀の成立を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。


８被告人の罪責について更に検討すると，関係証拠によれば，被告人は，本件当時，本件会社のエンジニアリング本部長兼取締役常務執行役員として，本件火力発電所の建設についても，予算や納期等を含めたプロジェクト全体を管理すべき立場にあったことが認められる。被告人は，そのような立場にあって，本件賄賂という違法な支出や，納期の遅れによる遅延損害金等の計画外予算の発生という，プロジェクトの管理に関わる被告人の所管業務にも関連して，本件供与の可否につきＹやＺから伺いを立てられたのであるから，Ｙらの報告により外国公務員等への賄賂の供与という違法行為の画策を知った段階で，これを阻止すべき職務上の義務があったことは明らかである。しかるに，被告人が，その相談を持ち掛けられた１０日及び１３日の会議において，Ｙらに対し，本件供与を禁ずる指示を明確に示すことなく，代替手段の検討を促すにとどめたばかりか，前記のとおり，「仕方がないな」などと述べて，本件供与に一定の理解を示すかのような言動を示したことは，Ｙらに対し，事実上本件供与を黙認する態度を示したものとみられてしかるべきものである。被告人は，本件会社の取締役として，直属の部下以外の従業員の活動に関しても監督義務を負うべき立場にあったのであって，Ｙらの本件供与の画策を知った以上，これを阻止しなければならない職務上の地位にあったのに，Ｙらに対し本件供与に明確に反対する意思を示さず，事実上これを黙認するような上記言動をとったことは，本件供与を敢行しようとはやるＹらに対して，本件供与に一種のお墨付きを与えるに等しく，同供与の実現を精神的に容易にするものであったといえる。前記のとおり，Ｙらは，１０日の会議の後，被告人の了承が得られていないのに，現地に対して本件供与の指示を出しており，現地では本件供与に向けて動き出していたから，１３日の会議の段階で被告人が明確に本件供与を止めるよう指示したとしても，実際に本件供与を阻止し得ることは相当に困難であったと考えられる。しかしながら，被告人の２回の会議における上記言動が，Ｙらをして本件供与に対する抵抗感を減弱させ，安んじて本件供与の実現に向けて事に当たらせ，精神的に後押しをしたことは否定できないところである。Ｙ及びＺが被告人に前記会議を申し入れ，二度にわたり本件供与の可否について伺いを立てた趣旨が，被告人の了解を求めるためであったことを，被告人は当然に認識した上で上記言動を示したものといえるから，被告人は，Ｙらが本件供与に及ぶことを認識しながら，これを幇助したものと認められる。したがって，論旨は，以上の限度で理由がある。
第７破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決をする。
（罪となるべき事実）
原判決の犯罪事実の１８行目に「被告人は，Ｙ，Ｚほか数名と共謀の上，」とあるのを，「Ｙ，Ｚほか数名が共謀の上」と改め，２７行目に「ことを目的として，金銭を供与した。」とあるのを，「ことを目的として，金銭を供与した際，被告人は，同月１０日及び同月１３日に，本件会社本社において，Ｙ及びＺから上記供与の可否を諮問されたのであるから，直ちに上記供与を制止すべきであり，かつ，それを制止することが可能であったのに，上記供与を制止せず，もって，Ｙらの上記犯行を容易にしてこれを幇助した。」と加えるほかは，同事実記載のとおりである。
（証拠の標目）
原判決が証拠の標目に挙示したとおりである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，不正競争防止法２１条２項７号，１８条１項，刑法６２条１項に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，判示の罪は従犯であるから同法６３条，６８条４号により法律上の減軽をした金額の範囲内で被告人を罰金２５０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，タイにおける火力発電所建設プロジェクトに関し，資材の輸送に必要なはしけの接岸に当たって，外国公務員等である同国の港湾局幹部から接岸の許可を得るための賄賂を要求され，共犯者らにおいて現金１１００万バーツ（当時の円換算３９９３万円相当）を外国公務員等に供与した際，被告人がこれを幇助したという事案である。本件犯行は，本件会社の複数の部門や下請け業者等の多数の関係者が関与して行われた組織的な犯行であり，国際的にも腐敗防止が叫ばれている昨今の情勢の下で，上記のとおり外国公務員等に対し多額の現金を供与するという手段で，国際商取引における公正を害したものであって，厳しい非難を免れない。被告人は本件当時，上記プロジェクトを全体的に管理する責任を担っていたエンジニアリング本部長の職にあり，また，本件会社の取締役として，従業員等の不法行為を防止すべき監督義務者でもあったところ，判示の共犯者らから本件供与の可否を諮問され，本件犯行が敢行されようとしていることを把握しながら，共犯者である部下従業員らによる違法行為に対し毅然とこれを制止することなく，本件供与に一定の理解を示すかのような言動を示しつつ，本件供与に代わる代替手段の検討を促すなどするにとどまった結果，共犯者らが本件供与に及ぶ抵抗感を減弱させて本件犯行の遂行を容易にしたのであって，本来果たすべき職責を果たさなかった点において責任を免れない。
他方，本件犯行は，Ｙ及びＺらによって主導的に行われたものであり，被告人はこれを毅然と制止しなかった点でその責任は軽視できないものの，代替手段の検討を促して終始消極的な姿勢を示しており，被告人が積極的に本犯の犯行を推進したわけではなく，その帰責の主たる根拠は，Ｙらが違法行為に走るのを止めなかったという不作為に求められるにとどまる。その上で，被告人は本件会社による処分も受け，退職を余儀なくされるなど，一定の社会的制裁を受けており，前科前歴もないことなどの酌むべき事情もあるので，その刑事責任の重さに見合う刑として，主文の罰金刑にとどめるのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
令和２年４月２３日
東京高等裁判所第１０刑事部


令和５年１月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第３４７３号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月７日
判         決
原告           コイズミ照明株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士   飯島歩
同            藤田知美
同            町野静
同            平野潤
同            真鍋怜子
同            神田雄
同            村上友紀
同            溝上武尊
同            秦野真衣
同            三品明生
同             上田亮祐
同訴訟代理人弁理士   川上桂子
被告          大光電機株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士    中務尚子
同           榎本辰則
同訴訟代理人弁理士   清水義仁
主         文
１被告は、別紙被告製品目録記載の製品を製造し、販売し、販売の申出をし、販売
のために展示し、輸入し又は輸出してはならない
２被告は、別紙被告製品目録記載の製品及び半製品（別紙被告製品目録記載の製品の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ３被告は、原告に対し、２億０３７４万２４１１円並びにうち１億８３００万３４５８円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち９７万円に対する同年４月９日から、うち１９７６万８９５３円に対する令和３年１２月３１日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は、これを１３分し、その５を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
６この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は、原告に対し、１０億３３４２万５４１０円並びにうち９億２９７３万０６３６円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち４８５万０００６円に対する同年４月９日から、うち９８８４万４７６８円に対する令和３年１２月３１日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、発明の名称を「照明器具」とする特許（特許第５９８２２２７号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項、２項に基づき、被告製品の製造等の差止及び廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づき、１０億３３４２万５４１０円の損害賠償及びうち９億２９７３万０６３６円に対する令和２年３月３１日（以下、遅延損害金の起算日は当該期間の最終行為日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合、うち４８５万０００６円に対する令和２年４月９日から、うち９８８４万４７６８円に対する令和３年１２月３１日から、各支払済みまで民法所定の年３分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。なお、枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
ア原告は、各種照明器具の製造、加工及び販売等を業とする株式会社である。イ被告は、電機照明器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は、別紙特許目録記載のとおり特許権（本件特許権）を有する。なお、本件特許は、登録後、２度にわたり特許請求の範囲につき訂正審判の請求がされ、いずれも訂正を認める旨の審決が確定している（訂正２０２０－３９０００５（甲３）、訂正２０２１－３９００３９（甲１４の３）。以下それぞれ「第１次訂正」、「第２次訂正」といい、総称して「本件各訂正」という。また、本件各訂正後の別紙特許目録記載の「特許請求の範囲」請求項１記載の発明を「本件発明１」、同請求項２記載の発明を「本件発明２」といい、総称して「本件各発明」という。訂正部分は下線部であり、①が第１次訂正、②が第２次訂正によるものである。）。
(3)構成要件の分説
本件各発明をそれぞれ構成要件に分説すると、別紙「本件各発明の構成要件一覧」記載のとおりである。
(4)被告の行為
被告は、平成２８年８月５日から令和３年１２月３１日まで、業として、被告製品の製造等をしている。
(5)被告製品の構成
原告が主張する被告製品の構造は、別紙被告製品の構成（原告主張）記載のとおりである。このうちａ～ｃの構成については当事者間に争いがない。また、当該別紙で引用する別紙被告製品説明書の内容については当事者間に争いがなく、被告製品における構成要件の充足性の争点は共通である（弁論の全趣旨）。
(6)構成要件の充足
被告製品の構成ａ～ｃは本件各発明の構成要件Ａ～Ｃを充足し、被告製品の構成ｊは本件発明２の構成要件Ｊを充足する（争いがない。）。
３争点
(1)構成要件の充足性
ア構成要件Ｄの充足性（争点１）
イ構成要件Ｅの充足性（争点２）
ウ構成要件Ｆの充足性（争点３）
エ構成要件Ｇの充足性（争点４）
オ構成要件Ｈの充足性（争点５）
(2)本件特許に次の無効とすべき理由があるか（争点６）ア無効理由１（昭和５３年に販売された被告１９７８年製品に係る発明（公然実施発明１）を引例とする進歩性欠如）（争点６－１）イ無効理由２（平成２２年１１月に販売された被告アンドナ製品に係る発明（公然実施発明２）を引例とする新規性・進歩性欠如）（争点６－２）ウ無効理由３（意匠登録第１４４７７１６号公報に記載された発明（乙１１発明）を引例とする進歩性欠如）（争点６－３）
(3)原告の被った損害額（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（構成要件Ｄの充足性）について


【原告の主張】
(1)「一部が被固定部に固定されるブラケット」の意義本件各発明において、「ブラケット」とは、被固定部に固定されるとともに放熱部に回転自在に取り付けられるものとして規定されている（構成要件Ｄ及びＦ）。
また、「ブラケット」の意味は「持送り」と同義であり、「持送り」とは「壁体から突出して、庇・梁・棚・床などを支える構造物」である。このように、「ブラケット」には、壁などの被固定部に固定される部分と、当該部分から突出して別の物を支える部分との両方を含む構造体という意味がある。
(2)構成要件の充足
被告製品において、固定部２１及びアーム２２で構成された部分は、被固定部に固定されるとともにヒートシンク１１に回転自在に取り付けられる。被告製品において、固定部２１は被固定部である天井に固定される部分であり、アーム２２は固定部２１から突出して本体部１を支える部分である。したがって、被告製品の固定部２１及びアーム２２で構成された部分は、本件各発明の「ブラケット」に相当する。
よって、被告製品は構成要件Ｄを充足する。
(3)「ブラケット」の意味が限定される場合
仮に、本件各発明の「ブラケット」が本体部分を支持するアームであると限定的に解釈されるとしても、構成要件Ｄは、「一部が被固定部に固定されるブラケット」と規定し、ブラケットの一部が被固定部に固定されることを要件としているものの、ブラケットが被固定部に対して直接的に固定されていることまでは要求していない。
また、本件特許の特許公報（甲２）中の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書」といい、特に図面をいう場合には「本件図面」という。）の図１及び図３には、本件各発明の１つの実施形態として、ブラケットが回動自在の状態で電源部５に固定される形態が記載されている。
したがって、「ブラケット」について前記のとおり限定的な解釈を採用したとしても、「一部が被固定部に固定される」との構成には、ブラケットが被固定部に対して間接的に固定される場合も含まれるものと解すべきである。被告製品のアーム２２は固定部２１に固定されており、固定部２１は天井等の被固定部に固定されている。すなわち、被告製品のアーム２２は、固定部２１を介して被固定部に間接的に固定されている。
よって、本件各発明の「ブラケット」について限定的に解釈した場合でも、被告製品のアーム２２は、本件各発明の「一部が被固定部に固定されるブラケット」に相当し、被告製品は構成要件Ｄを充足する。
(4)均等侵害
仮に、被告製品においてはブラケットに相当するアーム２２が固定部２１に固定されているのに対して、本件各発明ではブラケットが被固定部に固定されている点において両者が相違すると考えた場合でも、当該相違点は本件各発明の本質的部分に係るものではなく、当該相違点に係る本件各発明の構成を被告製品における構成に置換しても本件各発明と同一の作用効果を奏し、このように置換することは本件出願日当時において当業者にとって容易であった。また、本件各発明に新規性及び進歩性があることは後記６ないし８の各【原告の主張】のとおりであり、本件各発明について、当該相違点を採用することが意識的に除外された事実はない。したがって、被告製品は、均等侵害の５要件を充足するから、本件各発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)「一部が被固定部に固定されるブラケット」の意義本件各発明の構成要件Ｄは、ブラケットの一部が、天井や壁等の被固定部に固定されるというものである。
本件明細書において、ブラケット４とは、「光を照らす方向Ｌを変更自在に支持できる構成部品である」と記載されており、本体部分（光源部１、放熱部２及び外装部３から成るモジュール）を支持するアームを意味する。したがって、構成要件Ｄの「一部が被固定部に固定されるブラケット」とは、本体部分を支持するアームの一部が、天井や壁等の被固定部に固定されることを意味する。また、「一部が被固定部に固定されるブラケット」との文言からすれば、ブラケットが被固定部に対して間接的に固定される場合も含まれるという解釈は取り得ない。
(2)構成要件の非充足
被告製品においては、本体部分を支持するアーム２２が本件各発明のブラケットに相当する部材であるところ、アーム２２は、固定部（電源部）２１に固定されているものの、天井や壁等の被固定部に固定されていない。被告製品において、天井や壁等の被固定部に固定されるのは、固定部２１である。よって、被告製品は、本件各発明の構成要件Ｄを充足しない。
(3)均等非侵害
後記６ないし８の各【被告の主張】のとおり、本件各発明は新規性又は進歩性を欠きいずれも無効である。仮に原告の主張どおり被告製品が構成要件Ｄ以外の本件各発明の構成要件を充足するとすれば、被告製品についても本件出願時における公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたといえる。したがって均等侵害に係る第４要件を充足せず、被告製品に本件各発明の均等侵害は成立しない。
２争点２（構成要件Ｅの充足性）について
【原告の主張】
(1)「開口部」の意義
ア本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は、「開口部」について「前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され」とだけ規定し、その範囲や形状等について何ら限定していない。
また、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも、「開口部」が「穴」ないし「窓」であるとは記載されていない。本件明細書には、外装部が貫通孔を有する旨の記載はあるが、これは本件各発明の１つの実施形態についての記載に過ぎず、本件各発明は当該実施形態に限定されるものではない。
イ原告は、本件特許の出願過程において提出した意見書（以下「本件意見書」という。）において、「補正前の「貫通孔」との記載は、その大きさから「孔」と表現するのは妥当でなく、補正後は「開口部」との記載に変更したものである。」と主張し、同様の補正（以下「本件補正」という。）を行った。これは、拒絶理由通知において指摘された２つの引用文献（以下「本件各引用文献」という。）におけるネジの軸部を通すためだけに設けられた当該軸部と同程度の大きさの孔を除外することを意図して、「貫通孔」を「開口部」に補正したものである。本件意見書に、「開口部」の範囲や形状などについて限定するような主張はなく、本件補正の際に、後端部から側面にかけて開放された形状を意識的に除外したという事情もない。
ウ以上より、「開口部」とは、単に、外装部の側部に形成されて放熱部を露出する部分であると解釈される。
(2)構成要件の充足


被告製品の側周カバー１２には、後端部から側面にかけて開放された部分が形成されており、当該部分からヒートシンク１１が露出している。すなわち、当該部分は、側周カバー１２の側部に形成されてヒートシンク１１を露出するものである。
したがって、被告製品の側周カバー１２は「開口部」を有しているから、被告製品は構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
(1)「開口部」の意義
ア本件各発明の構成要件Ｅには、「前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され」ていると記載されているところ、「開口部」とは、その語義として「穴」または「窓」を意味する。
イ本件明細書に本件各発明の実施形態として記載された「開口部」の形状は、放熱部全体を覆った外装部の内側の一部が除去された、まさに「穴」ないし「窓」といえる形状である。
また、本件明細書の記載によれば、本件各発明における外装部は、外部から加わる衝撃に対して放熱部を保護し、放熱部の隙間に埃などの異物が付着することを低減するとされている。外装部がこれらの効果をもたらす以上、本件各発明における外装部とは、放熱部の相応の広い部分を覆っており、放熱部が露出される「開口部」とは、そのような外装部に開けられた「穴」や「窓」を意味することを前提としている。
さらに、本件明細書では、外装部は、砲弾型、円筒型、円錐型、角柱型などで良いと記載され、このような空間図形を念頭においた形状であることが示されており、このような形状は、開口部が「穴」や「窓」であるが故に導き出されるものである。
ウ原告は、本件特許の出願中に「ブラケットは、前記外装部に設けられた貫通孔を介して前記放熱部に取り付けられる」と記載した請求項について、本件意見書に「補正前の「貫通孔」との記載は、その大きさから「孔」と表現するのは妥当でな」いと記載の上「貫通孔」の表現を「開口部」へ補正している（本件補正）。かかる経緯に照らせば、本件各発明の「開口部」とは、ブラケットを放熱部に取り付ける際に介する部位であり、本件明細書の「貫通孔３ｈｂ」を指す。すなわち、本件意見書で原告が記載した「その大きさ」とは、当該貫通孔３ｈｂの大きさを指したものである。したがって、本件各発明における「開口部」とは、本件明細書に記載された貫通孔３ｈｂと同程度の大きさの「穴」ないし「窓」の形状を意味している。
(2)構成要件の非充足
被告製品の側周カバー１２は、後端部から側面にかけて開放されており、本件明細書の貫通孔３ｈｂのような「穴」又は「窓」は形成されていない。よって被告製品は、外装部の側部に開口部が形成されておらず、本件各発明の構成要件Ｅを充足しない。
３争点３（構成要件Ｆの充足性）について
【原告の主張】
(1)「露出する部分」の意義
本件各発明は、「前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ」ていることをその構成要件とするものであるところ、放熱部はカバーの内側にあるため、本件各発明の実施品においては、見る角度によってブラケットと放熱部の固定位置がカバーによって隠れることが生じるのは避けられない。
本件各発明の効果は、ユーザーが本体部分を回転させようとした場合において、外装部に荷重が掛かることを抑制し、外装部の変形や破損を防ぐことにあるところ、このような効果を奏するためには、「露出する部分」の態様が特段限定される必要はない。仮に特定の方向から見た場合に外装部に覆われる放熱部の部分にブラケットが取り付けられていたとしても、前記のとおりの本件各発明の効果を得ることができるから、「前記放熱部における前記開口部から露出する部分」との要件は、単に、カバーで覆われた放熱部にブラケットを取り付けようとすれば、放熱部がカバーから露出した部分が必要になることを示したものと考えられる。
したがって、開口部を通じて目視できる部分にブラケットが取り付けられている構成であれば、「前記放熱部における前記開口部から露出する部分に…取り付けられ」との要件を充足するものというべきである。
(2)構成要件の充足
被告製品は、別紙被告製品説明書記載の図３のとおり、アーム２２が、ヒートシンク１１における、側周カバー１２の開口部を通じて目視できる部分に取り付けられている。被告製品のアーム２２はヒートシンク１１における開口部から「露出する部分」に回転自在に取り付けられているといえることから、被告製品は構成要件Ｆを充足する。
【被告の主張】
(1)「露出する部分」の意義
ア本件特許の特許請求の範囲は、ブラケットが「前記放熱部における前記開口部から露出する部分に」取り付けられる旨規定している。「露出する」との文言から、ブラケットは、外装部により覆われていない、開口部から現れて出ている放熱部の部分に取り付けられるものと一義的に解される。したがって、「露出する部分」に、外装部で覆われているにもかかわらず、開口部を通じていわばその隙間から目視できる放熱部の部分は含まれない。イ本件明細書の記載によれば、本件各発明に係る照明器具においては、メンテナンス作業をする際、まず、ブラケット４と放熱部２の連結部に係るボス２１に固定されたボルト４１を外した上で、ブラケット４から本体部分を取り外すことが想定されている。そのため、当該ボス２１が開口部から露出していることが必要となる。
ウ原告は、本件補正において、本件特許が「ブラケットが放熱部における開口部から露出する部分に取り付けられる構成」であることを強調し、「ブラケットは、外装部に設けられた貫通孔を介して放熱部に取り付けられる」という先行技術との相違を主張している。したがって、本件各発明は、ブラケットが放熱部における「開口部から露出する部分」に取り付けられることを特徴とすることは明らかである。
(2)構成要件の非充足
被告製品のアーム２２は、放熱部フィン１１１における側周カバー１２に覆われた部分に取り付けられおり、また、ヒートシンク１１の連結部に係るボス穴１１３は側周カバー１２に覆われた部分にある。これにより、被告製品は、メンテナンスを行う場合、最初にアーム２２とヒートシンク１１の連結部に係る六角ネジ２３を外してブラケット４からヒートシンク１１を取り外すことはできない構造となっている。
したがって、被告製品は、ブラケットに相当するアーム２２が放熱部における「露出する部分」に取り付けられていないため、本件各発明の構成要件Ｆを充足しない。
４争点４（構成要件Ｇの充足性）について
【原告の主張】
(1)「取り外し可能」の意義


構成要件Ｇは、「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であること」というものであって、「取り外し可能」の具体的意味は、外装部が放熱部とは別部材であることにある。本件明細書には、メンテナンス作業をする際に、ブラケットから本体部分を取り外した後に本体部分から外装部を取り外す旨の記載はあるが、これは本件各発明の１つの実施形態の説明に過ぎず、本件各発明は当該実施形態に限定されるものではない。
仮に、構成要件Ｇの「取り外し可能」に、別部材という構成的な意味だけでなく、取り外すという動作的な意味が含まれるとしても、構成要件Ｇは、「前記外装部は、…前記放熱部から取り外し可能」との構成であって、「照明装置から取り外し可能」との構成ではない。すなわち、構成要件Ｇは、単に外装部が放熱部から分離可能であることを意味したものといえる。
(2)構成要件の充足
被告製品は、側周カバー１２とヒートシンク１１が別部材であり、両者が物理的に別部材として「取り外し可能」である。また、被告製品の側周カバー１２は、プラスネジ１４を外すことでヒートシンク１１から分離可能であるから、ヒートシンク１１から「取り外し可能」である。
したがって、被告製品は本件各発明の構成要件Ｇを充足する。
【被告の主張】
(1)「取り外し可能」の意義
構成要件Ｇは、「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であ」ること、すなわち、外装部と放熱部が別部材であることに加え、取り外し可能であることを規定している。また、構成要件Ｇは、第１次訂正により訂正されているところ、かかる訂正のうち、「取り外し可能」という部分は、本件明細書において、照明器具が天井に取り付けられている場合のメンテナンス作業を示す段落及び本件図面の図４の記載を参照にした上で、これらの記載を根拠として認められている。
本件明細書では、メンテナンス作業時の安全性の向上を本件各発明の特徴点とその効果として記載していることから、構成要件Ｇにいう「取り外し可能」は、当該メンテナンス作業にかかる記載の一部を明確にした趣旨であると解するのが相当である。より具体的には、本件図面の図４で示されるとおり、①ブラケット４から本体部分（光源部１、放熱部２及び外装部３から成るモジュール）を取り外す、②ボルト３１を放熱部２及び外装部３から取り外す、③外装部３を保持した状態で外装部３から放熱部２を引き抜く、という過程を経て、外装部３が放熱部２から取り外すことが可能であることをいうと解釈するべきである。
(2)構成要件の非充足
被告製品においても、側周カバー１２とヒートシンク１１は別部材である以上、物理的には別部材として取り外すことはできる。
しかし、被告製品においては、ヒートシンク１１における側周カバー１２に覆われた部分にアーム２２が取り付けられており、また、固定部２１が被固定部に固定されている状態ではプラスネジ１４を外すこともできない。そのため、被告製品では、側周カバー１２をヒートシンク１１から取り外すために、①固定部２１を天井や壁等の被固定部から外す、②側周カバー１２とヒートシンク１１を固定するプラスネジ１４を外す、③側周カバー１２をずらして、ヒートシンク１１に取り付けられたアーム２２の六角ネジ２３を露出させる、④六角ネジ２３を外し、アーム２２からヒートシンク１１を取り外すという過程を経る必要があり、放熱部と外装部を固定するボルトを外せば外装部を放熱部から取り外すことができる本件各発明と異なる。
以上のとおり、被告製品は、外装部に相当する側周カバー１２が、放熱部に相当するヒートシンク１１から「取り外し可能」であるとはいえない。よって、被告製品は、本件各発明の構成要件Ｇを充足しない。
５争点５（構成要件Ｈの充足性）について
【原告の主張】
(1)構成要件Ｈの意義及び作用効果について
構成要件Ｈは、外装部が放熱部を覆う部分を特定するものである。本件各発明は、ブラケットを外装部ではなく放熱部に取り付けることとして、ユーザーが光を照らす方向（以下「照射方向」という場合がある。）を変更しようとしたときに、外装部に荷重が掛かりにくくし、その変形や破損を防ぐという作用効果（以下「本件意義１」という。）を奏するものである。外装部に荷重が掛かる場合とは、ユーザーが外装部を掴んで照射方向を変更しようとする場合である。また、ユーザーとしては、照射範囲を直接確認しながら照射方向を変更するため、照明器具が光を照射している状態で、照明器具の照射方向を変更可能であることが好ましい。
本件発明１に係る照明器具において、回転の中心となる「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置」から離れた部分を掴むと、テコの原理により、照明器具の本体部分を回転させる力を効率よく加えることができる。しかし、当該位置よりも光を照らす方向の前方を掴むと、外装部を掴む自らの手が照明器具の照射する光を遮り易くなり、光の照射範囲を正確に把握できなくなるおそれがある。
構成要件Ｈは、外装部が「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆う」構成によって、ユーザーが、ブラケットが取り付けられている位置よりも後方、すなわち外装部を掴む自らの手が照明器具の照射する光を遮らない位置を掴んで、照射範囲を正確に把握しながら照射方向を変更することを可能とするという作用効果（以下「本件意義２」という。）を奏するものである（以下、放熱部においてブラケットが取り付けられている位置を起点として、光を照らす方向を「前」又は「前方」、当該方向とは反対側の部分を「後」又は「後方」という場合がある。）。
(2)被告製品の充足
被告製品は、側周カバー１２が、ヒートシンク１１におけるアーム２２が取り付けられている位置よりも後方部分の少なくとも一部を覆っている。また、被告製品は、当該部分を掴んで照射方向を変更することが可能であるから、構成要件Ｈに係る本件発明１の作用効果（本件意義２）を奏する。よって、被告製品は、本件発明１に係る構成要件Ｈを充足する。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｈのいう外装部の形状
本件発明１の構成要件Ｈは、「外装部」（構成要件Ｃ及びＥ）に係る構成である。


構成要件Ｈに原告が主張するような作用効果（本件意義２）があるとするならば、構成要件Ｈを充足する「外装部」とは、「放熱部においてブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」において、ブラケットの支点軸に近い場所を、照射方向を変更及び調整するために手で掴みやすい形状と重心の位置を有するような、限定された外装部であることが必要である。すなわち、構成要件Ｈのいう外装部が放熱部の「少なくとも一部を覆う」形状とは、「放熱部においてブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」を手で掴んで照射方向を変更することが容易となる形状を意味するものと解される。
(2)被告製品の非充足
被告製品の外装部は、「放熱部においてブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」の上半分を覆わない、開放した形状をしている。また、被告製品の重心は前方にある。したがって被告製品の外装部は、アーム２２が取り付けられている位置よりも後方を手で掴んで照射方向を変更することが容易とは言えず、むしろ、アーム２２が取り付けられている位置より前方であり、被告製品の重心に近いカバー１３を掴んで照射方向を操作することが自然となる形状をしている。よって、被告製品の外装部は、「放熱部においてブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」を手で掴んで照射方向を変更することが容易となる形状をしておらず、被告製品は、構成要件Ｈを充足しない。
６争点６－１（無効理由１（昭和５３年に販売された被告１９７８年製品に係る発明（公然実施発明１）を引例とする進歩性欠如））について
【被告の主張】
(1)公然実施
仮に被告製品が本件各発明の技術的範囲に含まれる場合、被告は、本件出願日前に、照明器具であるスポットライト製品（品番：Ｄ９５－３５７４、Ｄ９５－４８２０、以下「被告１９７８年製品」といい、同製品に係る発明を「公然実施発明１」という。）を製造及び販売していた。被告１９７８年製品は、被告が昭和５３年に発行した製品カタログに掲載され、設計図面も存在する。したがって、被告１９７８年製品に係る公然実施発明１は、本件出願日前に、日本国内において公然と知られ得る状態で実施されていた。
(2)公然実施発明１の構成
公然実施発明１は、次の構成を備えている。
ａ１発光素子を有する光源部⑥と、
ｂ１前記光源部⑥の熱を空気中へ発散させる本体①と、ｃ１前記本体①の少なくとも一部を覆うハウジングケース④と、ｄ１一部が被固定部に固定されるアーム⑦と、を具備し、ｅ１前記ハウジングケース④の側部には、前記本体①が露出する開口部が形
成され、
ｆ１前記アーム⑦は、前記本体①における前記開口部から露出する部分に回
転自在に取り付けられ、
ｇ１前記ハウジングケース④は、前記本体①とは別体に形成され、前記本体
①から取り外し可能であり、
ｈ１放熱部である本体①においてアーム⑦が取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆っていること
ｉ１を特徴とする照明器具
以下分説する。
ア構成ｂ１及びｃ１
被告１９７８年製品は、発光素子であるハロゲンランプが発した熱を、熱伝導した本体①から空気中に発散させている。ハウジングケース④には、放熱目的で開口部が形成されており、かかる構造からも本体①が空気中へ熱を発散させている（「放熱部」とは、文言上、熱を発散する機能を有する部位であると一義的に解釈でき、殊更積極的に空気中へ熱を発散させるための構造（表面積を増大させたフィン）を有するものに限られない。）。したがって、公然実施発明１は、構成ｂ１及びｃ１を備えている。
イ構成ｄ１ないしｇ１
被告１９７８年製品は、アーム⑦の取り付け箇所の奥が空洞であり、ハウジングケース④の側面に開口部が形成されているため、開口部から露出する本体①にアーム⑦の先端が取りつけられる構成を備える。また、被告１９７８年製品の設計図面において、ハウジングケース④と本体①とは別の部品として記載されている。「取り外し可能」とは、外装部が放熱部とは別部材であれば足りるので、被告１９７８年製品の本体①とハウジングケース④は別部材であって「取り外し可能」といえる。したがって、公然実施発明１は、構成ｄ１ないしｇ１を備えている。
ウ構成ｈ１
被告１９７８年製品のハウジングケース④は、本体①においてアーム⑦が取り付けられている位置よりも後方の部分の少なくとも一部を覆っているから、公然実施発明１は構成ｈ１を備える。
(3)本件各発明と公然実施発明１の一致点及び相違点本件各発明の構成要件ＢないしＩは、公然実施発明１の構成ｂ１ないしｉ１と一致し、公然実施発明１は、構成ａ１について発光素子が「基板に配置され」ていない点で、本件各発明の構成要件Ａと相違する。
(4）相違点に係る構成の容易相当性
公然実施発明１の実施当時、基板に配置された発光素子を有する光源部を用いた照明器具（ＬＥＤ製品）は未だ存在せず、光源部はハロゲンランプを含む白熱電球が主流であった。その後、ＬＥＤ製品が登場し普及したが、スポットライトの光源であるという作用効果は、ハロゲンランプでも基板に配置された発光素子を有する光源でも同一である。現に、本件明細書には、「本実施形態おける発光素子は、ＬＥＤ１１であるが、白熱灯やハロゲン灯などであっても良く、これに限定するものではない」と記載されている。したがって、光源部にハロゲンランプを用いるか、基板に配置された発光素子を用いるかは課題解決のための具体的手段における微差に過ぎず、当該相違点は、先行技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである。
(5)本件発明２について
本件発明２は、前記のとおり進歩性を欠く本件発明１の構成（構成要件Ｈを除く）に、放熱部はブラケットが取り付けられるボスを有し、当該ボスを始点とした放熱フィンが形成される（構成要件Ｊ）という周知技術を付加したものに過ぎない。よって、本件発明２も、進歩性を欠いた発明である。
【原告の主張】
(1)公然実施及び公然実施発明１について
不知。
被告１９７８年製品が、公然実施発明１の構成ｄ１を備えることは認め、その余は否認する。