なお、本件文科決定に当たっては、民間企業３社に対して、布製マスクの単価金額及び数量等を公にするか否かに関する意見照会等は行われていない（前提事実(3)ウ、証人Ｂ３１頁）。
ウ文部科学省においては、民間企業３社との間で布製マスクの購入契約（変更契約を含む。）を締結するに当たり、布製マスクの単価金額及び数量等が記載された各契約書案等について決裁を経ているところ、各決裁に係る文書（決裁文書）の「機密性格付け」はいずれも「１」とされた（甲３９・１、１５、２９、４３、５１、５９、６７、７５頁）。なお、文部科学省においては、「公表公開が前提として作成されている文書」「職員以外が知り得ても問題のない文書」は「機密性１」と位置付けられている（証人Ｂ２５頁）。
２争点１（本件不開示情報の情報公開法５条２号イ該当性）について
(1)判断枠組み
情報公開法５条２号イは、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、「公にすることにより、当該法人等…の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報とする旨定めるところ、これに該当すると認められるには、単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記のおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。
(2)検討
ア本件各企業の調達能力、営業ノウハウ、アイデアに関する情報が同業他
社や生産者等に流出するおそれについて
(ｱ)被告は、本件不開示情報を公にすると、本件各企業の同業他社や生産者等において、需給の均衡が崩れた状況における日常的な衛生用品に関して、いかなる数量をいかなる費用で調達する（仕入れる）ことができるかといった本件各企業の調達能力、営業ノウハウ、アイデアに関する情報を入手できることになるなどとして、本件不開示情報は情報公開法５条２号イに該当する旨主張する。
(ｲ)しかし、本件不開示情報は、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等であるところ、これらの情報を公にしたとしても、需給の均衡が崩れた状況における本件各企業の布製マスクの調達能力は別として、本件各企業の布製マスクに関する営業ノウハウやアイデアに関する情報が明らかとなるとはいえない（そもそも、被告の主張や証人らの証言によっても、どのような営業ノウハウやアイデアが具体的に想定されているのかは必ずしも明らかでない。）。ましてや、本件不開示情報を公にすることにより、マスク以外の日常的な衛生用品について、本件各企業の営業ノウハウやアイデアに関する情報が明らかになるとは考え難い。
また、布製マスクとその他の素材によるマスク（不織布マスク、ウレタンマスク等）とは、生産者等やその供給能力等が必ずしも同一ではないと考えられるから、本件不開示情報が明らかになったからといって、布製マスク以外のマスクに関する本件各企業の調達能力が具体的に推知し得るとはいえないし、ましてや、マスク以外の日常的な衛生用品に係る本件各企業の調達能力を具体的に推知し得るともいえない（なお、需給の均衡が崩れた状況においても日常的な衛生用品を短期間で大量に調達する能力が高いというような、漠然とした調達能力を推知することは可能かもしれないが、その程度の漠然とした情報が、本件各企業の競争上の地位等を不当に害するものとは考え難い。）。
(ｳ)他方で、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等（本件不開示情報）が公にされると、既に開示された他の情報（本件各企業が布製マスクを調達した国名等）と相まって、マスクの需給がひっ迫していた当時の状況下において、本件各企業がどの方面（国）からどの程度の数量の布製マスクを調達することができたのかといった、本件各企業の布製マスクの調達能力の一部が明らかとなる面があることは否定し難い。
しかし、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等（本件不開示情報）を公にしたとしても、布製マスクの製造原価や輸送費等の詳細など、需給の均衡が崩れた状況における布製マスクの調達能力に関する具体的な数値等はなお明らかではない。また、布製マスク配布事業は、マスクの需給がひっ迫していた当時の状況下において、政府が大量に調達した布製マスクを緊急に国民に広く配布するという事業であって、当時の特殊な社会情勢や政治的事情が大きく影響しており、同業他社等において想定し得る「合理的な利潤の率」がそのまま妥当するかは判然としないから、本件各契約に係る布製マスクの単価金額や数量等を公にしたとしても、同業他社等において、本件各契約の布製マスクの仕入価格等を正確に推知することができるとはいい難い。したがって、本件不開示情報を公にしたとしても、需給の均衡が崩れた状況における本件各企業の布製マスクの調達能力を正確に推知することができるとは認め難い。
そうすると、本件不開示情報を公にすることによって明らかになる情報は、マスクの需給がひっ迫していた当時の状況下において、どの方面（国）からどの程度の数量の布製マスクを調達することができたのかといったような、調達能力に係る断片的な情報にとどまる。しかるに、その程度の情報が、本件各企業にとって、営業ノウハウやアイデアと同視し得るような秘匿性の高い情報とは考え難いし（現に、本件各企業のうち一部の企業は、本件各契約における布製マスクの単価金額を自ら明らかにしている。）、これを公にすることにより、本件各企業の競争上の地位等を害する蓋然性があるということもできない。
また、このような本件各企業の調達能力の一部が明らかになっても、布製マスクの調達過程に関する特殊な手法等が明らかになるものではないから、同業他社等が、本件不開示情報から、秘密として保護されるべき何らかの具体的な営業ノウハウやアイデアを推知し得るとは考え難い。また、本件不開示情報が公にされても、本件各企業の実際の取引先（生産者等）の名称や数等が明らかになるものではないから、同業他社が、本件各企業の取引先（生産者等）に対し、本件各企業よりも有利な条件を提示して取引先を奪うなどといった蓋然性があるとも認め難い（なお、同業他社が調達能力に関する上記の情報を利用して本件各企業の布製マスクの取引先を奪うことが現実にあり得たとしても、限られた情報の下でのいわば自由競争の範囲内の行為であって、本件各企業の正当な利益を害するものともいい難い。）。


(ｴ)また、マスクチームは、調達予定価格を「１枚当たり１００～２００円程度（納入場所までの輸送代込み）」として布製マスクの供給企業を募集していたこと（認定事実(1)ウ(ｲ)）、同年４月下旬、本件各企業の中には、報道機関に対して、布製マスクの単価金額が１３５円、供給枚数が３５０万枚であったことを公表する企業があったことが認められる（認定事実(1)ウ(ｵ)）。また、同年５月１４日に開会された参議院厚生労働委員会の質疑においても、布製マスクの具体的な単価金額について言及した質疑が行われている（認定事実(1)エ）。さらに、本件各企業の中には、その後、別件訴訟の文書送付嘱託に対し、布製マスク等の単価金額や数量等を明らかにしている企業もあるし（甲５３）、会計検査院は、令和３年１１月、令和２年度決算検査報告において、令和２年４月ないし６月の各月に係る布製マスクの１枚当たりの平均単価を公表している（認定事実(1)カ）。
このように、本件各決定時において、本件各契約に係る布製マスクの単価金額は、公表されていた情報からある程度具体的に想定することができたといえ、その後も、具体的な単価金額やその平均値が明らかになっており、本件各企業の中には自ら単価金額を明らかにしている企業もある。そうすると、本件不開示情報を公にすることにより、本件各契約に係る布製マスクの単価金額や数量等がより詳細に明らかになるとしても、本件各企業の競争上の地位等を害する蓋然性という観点からみて大きな差があるとは考え難いし、本件各企業においても、本件不開示情報を、営業ノウハウやアイデアのような秘匿性の高い情報であるとは認識していないものと考えられる（なお、認定事実(3)ア(ｳ)のとおり、本件厚労決定においては、本件不開示情報の不開示理由として情報公開法５条２号イが挙げられていない。）。また、これらの事情により、本件各企業（特に、自ら単価金額を明らかにした企業）の営業ノウハウやアイデアが推知されるなどして、具体的な競争上の不利益等が生じていることはうかがわれないし、そのような不利益等が生じることを危惧させるような事情も見当たらない。
(ｵ)以上(ｲ)ないし(ｴ)の事情に加え、政府が随意契約により購入する各種物品の単価金額や数量等は、税金の使途に係る行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解されること（換言すれば、政府と物品に係る随意契約を締結する企業側においても、基本的には、代金額の総額だけでなく、単価金額等も開示されることを想定し、これを受忍すべきであること）も併せ考慮すると、本件各企業の日常的な衛生用品に係る調達能力、営業ノウハウ、アイデアに関する情報が推知されることを理由として情報公開法５条２号イに該当する旨（上記(ｱ)）をいう被告の主張は、採用することができない。
イ今後同様の事態が生じた際に本件各企業に納入する生産者等が売値をつ
り上げるおそれについて
(ｱ)被告は、本件不開示情報を公にすると、本件各企業に納入する生産者等が、本件各企業の政府に対する売却代金額を一つの根拠として、今後同様の事態が生じた際に、日常的な衛生用品につき、本件各企業との間でその売値をつり上げることが可能となり、本件各企業が仕入価格の交渉上不当に不利な地位に置かれるおそれがあるとして、本件不開示情報は情報公開法５条２号イに該当する旨主張する。
(ｲ)しかし、本件不開示情報は、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等であるところ、これらの情報を公にしたとしても、本件各契約時における「布製マスク」の単価金額等が明らかになるにすぎず、被告の主張や証人らの証言によっても、布製マスク以外のマスク（不織布マスク、ウレタンマスク等）やその他の日常的な衛生用品について、どのような機序により生産者等による売値のつり上げというような事態が生じるのか判然としない。
なお、被告の主張は、本件不開示情報を公にすると、平時に比して相当高額な単価金額でも契約が締結されることが明らかになり、今後、日常的な衛生用品につき全戸向け配布事業に類する事業が行われた際に、そのような傾向（政府の買取金額が高騰しやすいこと）を最大限有利に利用しようとする生産者等が現れる可能性があるという趣旨をいうものかもしれない。しかし、そのような生産者等の行為は、商品をより高く売って利益を最大化しようとする活動にすぎず、いわば自由競争の範囲内の事柄（価格交渉）であり、本件各企業の正当な利益を害するものとはいえない。
(ｳ)他方で、今後同様の事態が生じた際に、本件各企業に納入する生産者等が、政府による布製マスクの買取金額（単価）やその上限をより正確に推知することにより、これを一つの根拠として布製マスクの売値をつり上げようとする可能性については、検討の余地が全くないわけではない。
しかし、上記のおそれは、「同様の事態が生じた際」に生ずるおそれであるところ、将来、感染症が急拡大するなどして、国内外のマスクの需給がひっ迫し、政府が布製マスクを国民に広く配布することとし、本件各企業やその他の企業から海外製の布製マスクを大量に調達するなどというような特殊な事態が生じる蓋然性は、詳細に論じるまでもなく、常識的に考えてかなり低いと考えられる（なお、本件各決定がされた令和２年７月ないし８月頃において、既にマスクの品薄状態が相当程度解消されてきていたことは公知の事実であり、当時全戸向け配布事業に対する批判的な意見や報道も多かったことを考慮すると、新型コロナウイルス感染症対策として政府による布製マスクの大量調達が再度行われる可能性は、極めて低かったと認められる。）。
また、商品の単価は企業の内外の様々な要因により決せられるものであって、価格に影響を与える要因（価格形成要因）としては、原材料費や輸送費等、国内外の需給状況、生産者等の数やその供給能力、為替相場の変動、当該商品に係る独占・寡占状況、代替商品の有無やその需給状況など様々なものが考えられ、過去の取引の際の単価金額はその要因の一つにすぎないし、数ある価格形成要因の中で特に影響が大きいものともいい難い。そして、仮に、今回とよく似た事態が生じたとしても、これらの様々な価格形成要因が一致することはほぼあり得ないのであり、本件各契約と同じ単価金額が採用される蓋然性が高いわけでもないから、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等（本件不開示情報）を公にしたからといって、生産者等が政府による布製マスクの買取金額（単価）やその上限を正確に推知することはなお困難であり、これを引き合いに出して本件各企業への布製マスクの売値をつり上げるというような事態は、容易には想定し難い。また、仮に生産者等が本件各契約時の単価金額を引き合いに出して売値をつり上げようとしたところで、他の価格形成要因（競合する生産者等の存在など）との関係上、実際に売値がつり上がるかどうかも定かでない。


(ｴ)さらに、上記ア(ｴ)のとおり、本件各決定時において、本件各契約に係る布製マスクの単価金額は、公表されている情報からある程度具体的に想定することができたのであり、本件各企業の中には単価金額を明らかにしている企業もあるから、本件不開示情報を公にすることにより、本件各契約に係る布製マスクの単価金額や数量等がより詳細に明らかになるとしても、本件各企業の競争上の地位等を害する蓋然性という観点からみて大きな差があるとは考え難い。
(ｵ)以上(ｲ)ないし(ｴ)の事情に加え、国が随意契約により購入する各種物品の代金額や単価金額は、税金の使途に係る行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解されること（上記ア(ｵ)）も併せ考慮すれば、本件不開示情報を公にすると、今後同様の事態が生じた際に本件各企業に納入する生産者等が売値をつり上げるおそれがあることを理由として情報公開法５条２号イに該当する旨（上記(ｱ)）をいう被告の主張は、採用することができない。
(3)小括
以上によれば、本件各決定時において、本件不開示情報は、「公にすることにより、当該法人等…の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないから、情報公開法５条２号イに該当しない。３争点２（本件不開示情報の情報公開法５条６号ロ該当性）について
(1)判断枠組み
ア情報公開法５条６号ロは、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報のうち、公にすることにより、「契約、交渉…に係る事務に関し、国…の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものを不開示情報とする旨定めるところ、これに該当すると認められるには、当該情報が開示されることによって、国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記のおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。また、「不当に害するおそれ」があるかどうかは、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で判断することを要するというべきである。イなお、被告は、情報公開法５条６号に該当するか否かの判断においては、蓄積された行政運営上の経験を踏まえて「おそれ」があるとした行政機関の長の判断を前提として、その内容が合理的なものといえるかどうかについて審理判断すべきである旨主張する。この主張は、その趣旨が判然としないものの、上記「おそれ」の有無の判断について行政機関の長に一定の裁量（要件裁量）を認める趣旨のものと理解し得る。
しかし、情報公開法５条３号及び４号に「相当の理由がある情報」との文言があるのは、国の安全や公共の安全等に係る情報につき、行政機関の長に専門的・技術的な裁量を認める趣旨と解されることからすると、これらの規定との対比において、そのような文言のない同条６号については、行政機関の長に裁量は認められていないと解するのが相当である。したがって、これに該当するか否かは、同号の定める要件に該当する事情の有無によって客観的に判断されるべきものであり、これに反する被告の上記主張は採用することができない（同号と同様に「相当の理由がある情報」との文言のない同条２号イ該当性に係る、最高裁平成２３年１０月１４日第二小法廷判決・判タ１３７６号１１６頁参照）。
(2)検討
ア今後同様の事態が生じた際に政府に対する売値がつり上げられ又は契約
単価が高止まりするおそれについて
(ｱ)被告は、本件不開示情報を公にすると、今後同様の事態が生じた際に、本件不開示情報である布製マスクの単価金額及び数量等を一つの根拠にして、政府との契約の締結又は交渉において政府に対する日常的な衛生用品の売値をつり上げることが可能となり、契約単価が高止まりするなどとして、本件不開示情報は情報公開法５条６号ロに該当する旨主張する。
(ｲ)しかし、上記２(2)イ(ｲ)で説示したとおり、本件不開示情報を公にしたとしても、本件各契約時における「布製マスク」の単価金額等が明らかになるにすぎず、被告の主張や証人らの証言によっても、布製マスク以外のマスクやその他の日常的な衛生用品について、どのような機序により政府に対する売値のつり上げや契約単価の高止まりというような事態が生じるのか判然としない。
なお、被告の主張は、本件不開示情報を公にすると、平時に比して相当高額な単価金額でも契約が締結されることが明らかになり、今後、日常的な衛生用品につき全戸向け配布事業に類する事業が行われた際に、そのような傾向（政府の買取価格が高騰しやすいこと）を最大限有利に利用しようとする関係企業が現れる可能性があるという趣旨をいうものかもしれない。しかし、そのような関係企業の行為は、談合による違法な売値のつり上げでない限り、商品をより高く売って利益を最大化しようとする活動にすぎず、いわば自由競争の範囲内の行為（価格交渉）であり、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するものとはいえない。また、本件不開示情報によっても、布製マスク以外の日常的な衛生用品につき単価金額の上限等を正確に推知することは困難であるから、本件不開示情報を公にすることにより、将来、布製マスク以外の日常的な衛生用品につき、関係企業による談合が行われやすくなるとか、そのような蓋然性があるとは認められない。
(ｳ)他方で、今後同様の事態が生じた際に、関係企業が、政府による布製マスクの買取金額（単価）の上限等をより正確に推知することにより、これを一つの根拠として布製マスクの売値をつり上げようとする可能性（特に関係企業による談合のおそれ）については、検討の余地が全くないわけではない。
しかし、そもそも、単価金額等が事後的に公開されるという前提である方が、信用の維持等の観点から関係企業に自制心が働きやすく、将来の需給のひっ迫した状況下における単価金額の異常な高騰や関係企業の談合を防ぐことができるようにも思われるのであり、売値のつり上げを避けるには、むしろ単価金額の積極的な開示の方が有益である可能性が十分にある。
また、上記のおそれは、「同様の事態が生じた際」に生ずるおそれであるところ、上記２(2)イ(ｳ)のとおり、将来、感染症が急拡大するなどして、国内外のマスクの需給がひっ迫し、政府が布製マスクを国民に広く配布することとし、本件各企業やその他の企業から海外製の布製マスクを大量に調達するというような特殊な事態が生じる蓋然性は、常識的に考えてかなり低いと考えられる。


また、上記２(2)イ(ｳ)のとおり、商品の単価は企業の内外の様々な要因により決せられるものであって、仮に、今回とよく似た事態が生じたとしても、様々な価格形成要因が一致することはほぼあり得ないから、本件各契約に係る布製マスクの単価金額及び数量等（本件不開示情報）を公にしたからといって、布製マスクを取り扱う関係企業が政府による買取金額（単価）の上限を正確に推知することはなお困難であると考えられる。しかも、関係企業において、談合を行い得るような環境（関係企業が少数かつ有限で、秘密を保持しつつ相互に連絡調整できる環境）があるかどうかも明らかでない。そうすると、本件不開示情報を公にすることにより、今後同様の事態が生じた際、関係企業が単価金額を示し合わせて政府に対する布製マスクの売値をつり上げるおそれ（談合が行われるおそれ）は、全くあり得ないとまではいえないが、抽象的かつ確率的な可能性にとどまるというべきである。また、関係企業が、談合によることなく、商品をより高く売って利益を最大化しようとすることは、自由競争の範囲内の行為（価格交渉）であって、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するものとはいえない。(ｴ)さらに、上記２(2)イ(ｴ)と同様、本件各決定時において、本件各契約に係る布製マスクの単価金額は、公表されている情報からある程度具体的に想定することができたことなどからすると、本件不開示情報を公にすることにより、本件各契約に係る布製マスクの単価金額や数量等がより詳細に明らかになるとしても、国の財産上の利益等を不当に害する蓋然性という観点からみて大きな差があるとは考え難い。また、政府は、本件各企業に対して、布製マスクの単価金額等を開示しないよう求めたり、その旨の契約条件を定めたりしていないと認められるし（証人Ａ４０頁、弁論の全趣旨）、文部科学省においては、情報セキュリティに対する対策の基準として、「公表公開が前提として作成されている文書」「職員以外が知り得ても問題のない文書」を「機密性１」として位置付けているところ、文部科学省が民間企業３社との間で本件各契約を締結するに当たり作成された、布製マスクの単価金額や予定数量等が記載された契約書案等の決裁に係る文書（決裁文書）の機密性格付けは、最も低い「１」とされている（認定事実(4)ウ）。これらによれば、政府においても、国の財産上の利益等を保護する観点から、本件不開示情報を秘匿性の高い情報であると認識していたとは考え難い。(ｵ)以上(ｲ)ないし(ｴ)の事情に加え、国が随意契約により購入する各種物品の代金額や単価金額は、税金の使途に係る行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解されること（上記２(2)イ(ｵ)）も併せ考慮すれば、本件不開示情報を公にすると、今後同様の事態が生じた際に日常的な衛生用品につき政府に対する売値がつり上げられ又は契約単価が高止まりするおそれがあることを理由として情報公開法５条６号ロに該当する旨（上記(ｱ)）をいう被告の主張は、採用することができない。
イ政府と取引をする企業がなくなってしまうおそれについて証人Ａは、本件不開示情報を公にすると、国において再びマスク等の調達が必要となった場合に、国と取引をする企業がなくなってしまうのではないかということを考慮した旨証言するが（証人Ａ１２～１３頁）、このようなおそれは、情報公開法５条６号ロ該当性に関し、被告から準備書面等で主張されているものではない。この点を措くとしても、契約の単価金額が事後的に公にされる前提であっても、十分な利益が得られるなら国（政府）と取引をする企業は現れると考えられ、本件不開示情報を公にしたからといって、今後、国において再びマスク等の調達が必要となった場合に、国と取引をする企業がなくなってしまう蓋然性があるとは認められない。
(3)小括
以上によれば、本件各決定時において、本件不開示情報は、「（公にすることにより）契約、交渉…に係る事務に関し、国…の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものに該当しないから、情報公開法５条６号ロに該当しない。
４争点３（本件遅延の国家賠償法上の違法性）について(1)開示決定等の遅延に係る国家賠償法上の違法性の判断枠組み国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負う旨を定めるものであり、情報公開請求を受けた行政機関の長が情報公開法１０条所定の期限内に開示決定等をしなかったからといって、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、行政機関の長ないしその補助職員が当該開示請求に係る開示決定等又はそのために必要な準備行為を行うに当たって、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と開示決定等を長期間遅延せしめ、その遅延が社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えることにより開示請求権者の人格的な利益を侵害する程度に至っていると認め得る事情がある場合に限り、国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成３年４月２６日第二小法廷判決・民集４５巻４号６５３頁、最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
そして、上記のような事情があるか否かについては、情報公開法１０条所定の期限から開示決定等までの期間の長短だけではなく、遅延に至る行政機関側の事務処理上の事情、すなわち、開示請求に係る行政文書の多寡、開示請求に係る行政文書の検索の難易、開示・不開示の審査の難易、当該時期における他に処理すべき開示請求事案の多寡のほか、当該行政機関の他の事務の繁忙、勤務日等の状況、開示請求者への連絡の有無等を考慮して、個別的に判断すべきものと解される。
以下、上記観点から検討する。
(2)検討


ア前提事実(2)ア(ｱ)、イ、ウ(ｲ)によれば、令和２年４月３０日にされた本件厚労開示請求について、本件延長通知により開示決定等の期限が同年６月２９日とされたにもかかわらず、その約２か月後である同年８月２７日に本件厚労決定がされたこと、すなわち、本件期限から本件厚労決定まで、約２か月間にわたり開示決定等が遅延したこと（本件遅延）が認められる。イところで、原告が本件厚労開示請求において開示を求める文書は、別紙４開示請求文書目録記載１のとおりであるから、一般家庭や介護施設向けの布製マスクの調達・配布に関する業務等を所管する経済課が対応することになるところ（認定事実(2)ア）、経済課においては、本件厚労開示請求がされた当時、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、マスク等の品薄状態に対処するため、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売禁止に係る政令を公布したり（令和２年３月１１日公布・同年８月２９日に禁止解除）、サージカルマスクの調達及び配布を行ったりしていたほか、介護施設等向け配布事業、妊婦向け配布事業及び全戸向け配布事業を進めるなど（前提事実(1)イ、認定事実(1)イ、ウ、オ(ｱ)、(2)ア(ｱ)）、新型コロナウイルス感染症が拡大する前にはなかった新たな業務が多数発生し、かつ集中していた。また、厚生労働省においては、それまで全国民（全戸）に対する配布を念頭に置いた物資の調達等の実績はなく（弁論の全趣旨）、これらの業務に関連し、国会質疑やマスコミ対応等が頻回に生じるなどしており（認定事実(1)ウ(ｴ)、(2)イ(ｲ)、(ｳ)）、このような世間の注目を反映して、経済課が担当する情報公開請求も、令和元年中はわずか１件であったが、令和２年４月から同年８月までの５か月間は５９件もの多数に上った（認定事実(3)ア(ｱ)）。このような状況を受けて、経済課は他部署からの応援職員を得ていたものの、それでもなお、当時の経済課の職員は、１日当たり４時間ないし５時間を超える長時間の時間外労働や休日出勤が常態化していたことが認められる（認定事実(2)イ(ｱ)、(3)イ。なお、このような当時の経済課職員の時間外労働の状況は、１か月当たり８０時間を超える水準、すなわち、脳・心臓疾患の労災認定に係るいわゆる「過労死ライン」を超える水準にあったと認められる。）。
このように、経済課は、本件厚労開示請求がされた令和２年４月３０日から本件厚労決定がされた同年８月２７日までの期間、職員の健康への影響が危惧されるほどに極めて繁忙な状況であったと認められ、また、本件厚労開示請求を含む情報公開請求よりも優先して対応せざるを得ない事務が多数存在したことが認められる。
ウまた、原告による本件厚労開示請求の内容は、別紙４開示請求文書目録記載１のとおりであって、その項目が多数に上るのみならず、対象となる文書をその表題や文書番号等によって特定するものではなく、これを特定するためには、行政文書の内容や記載事項に着目して逐一検索せざるを得ないものであった。また、検索の結果、対象となる文書に該当する文書の数も多く（前提事実(2)ウ(ｲ)）、その検索・特定作業はもとより、不開示事由の審査や各文書のマスキング等の作業にも相当な手間や時間を要するものであったと推認される。
しかも、本件厚労開示請求と同時期に原告がした別件厚労開示請求についても、上記と同様に、その項目が多数に上るのみならず、対象となる文書をその表題や文書番号等によって特定するものではなかったことから（前提事実(2)ア(ｲ)、別紙４開示請求文書目録記載２）、対象となる文書の特定作業等に相当な手間や時間を要するものであったと推認される。エまた、経済課は、上記のような繁忙状況等を踏まえ、令和２年７月３日付けで別件厚労決定をした際に、原告に対し、その通知に併せて本件厚労開示請求についても作業中である旨を通知し（認定事実(3)ア(ｲ)）、原告の求めに応じて本件厚労開示請求に対する開示決定等が本件期限を徒過していること（本件遅延）についての説明をするなど、都度他の業務との調整の上、原告に対して本件遅延に係る状況の説明をしていたことが認められる。
オ以上によれば、確かに、厚生労働大臣が本件期限内に本件厚労決定を行わなかったことは、情報公開法１０条に違反するものであり、本件期限から本件厚労決定に至るまでの約２か月間という遅延期間（上記ア）も、必ずしも短いものとはいえない。しかし、本件厚労開示請求から本件厚労決定までの期間（令和２年４月３０日から同年８月２７日まで）は、本件厚労開示請求を担当する経済課が極めて繁忙な状況にあり、本件厚労開示請求を含む情報公開請求よりも優先して対応せざるを得ない事務が多数存在したことが認められる上（上記イ）、本件厚労開示請求の内容等に照らし、その対象となる文書の特定作業等に相当な手間や時間を要するものであったと推認されること（上記ウ）、経済課から原告に対して本件遅延に係る状況の説明等も行われていたこと（上記エ）なども考慮すると、厚生労働大臣やその補助職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件厚労決定を長期間遅延せしめたとは認められず、本件遅延が社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えることにより原告の人格的な利益を侵害する程度に至っていると認めることもできない。
(3)原告の主張について
これに対し、原告は、前記第２の４(3)（原告の主張）のとおり、①担当部署が繁忙であれば別の部署に本件厚労開示請求を担当させることで足りる、②本件厚労開示請求の内容は７項目であるが、本来セットにして保存されるべき文書であるから探索・特定は容易である、③情報公開請求の急増は布製マスク配布事業によるものであり、令和２年度の情報公開請求が絶対的に多いとはいえず、また、内容的に重複するものである、④情報公開法１１条の開示決定等の期限の特例を適用することが可能であったなどとして、本件遅延は国家賠償法上違法である旨主張する。
ア上記①の主張について


確かに、本件厚労開示請求を繁忙でない部署に担当させていれば、本件遅延が生じなかった可能性はあるが（ただし、当時の特殊な状況下において、厚生労働省内に繁忙でない部署があったかどうかは定かではない。）、他方で、情報公開請求に対して的確に回答するとともに他の情報公開請求事案に対する対応との統一性を確保するため、その対象文書に係る業務を所管する部課室に対応を委ねることには合理性があるし、一般的にそのような対応がされているものと解される。したがって、厚生労働大臣が経済課ではない別の部署に本件厚労決定を担当させていれば、より早い時期に開示決定等がされた可能性があったとしても、本件遅延を避けるためそのような担当の変更を行うべき職務上の義務があったとはいえず、厚生労働大臣やその補助職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件厚労決定を長期間遅延せしめたと評価することはできない。原告の主張①は採用することができない。
イ上記②の主張について
上記(2)ウのとおり、本件厚労開示請求の内容は、その項目が多数に上るのみならず、対象となる文書をその表題や文書番号等によって特定するものではなく、行政文書の内容や記載事項に着目して逐一検索せざるを得ないものであって、対象となる文書に該当する文書の数も多く、その特定作業等には相当な時間を要するものであったと推認されるから、対象文書の検索や特定が容易なものであったとする原告の主張②は採用することができない。
ウ上記③の主張について
経済課が担当する令和２年４月ないし８月の情報公開請求の件数が、前年と比較して急激に増加していたことは前述のとおりであるし、その大半が内容的に重複するものであったとは認められず、また、それゆえに個別の検討をほとんど要しなかったとも認められない。原告の主張③は採用することができない。
エ上記④の主張について
情報公開法１１条は、「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」につき、開示決定等の期限の特例を定める規定であるが、本件厚労開示請求が上記の要件（著しく大量）に該当するかどうかは必ずしも明らかでないし、繁忙であることにより便宜的に当該規定を活用することも避けるべきであるから、本件厚労開示請求につき、本件遅延を避けるため同条を適用すべき職務上の義務があったとはいえず、厚生労働大臣やその補助職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件厚労決定を長期間遅延せしめたと評価することはできない。原告の主張④は採用することができない。
(4)小括
したがって、本件期限から本件厚労決定まで約２か月間を要したこと（本件遅延）につき、厚生労働大臣やその補助職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と開示決定等を長期間遅延せしめ、その遅延が社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えることにより原告の人格的な利益を侵害する程度に至っていると認め得る事情があるとは認められないから、本件遅延が国家賠償法上違法であるとは認められない。
５まとめ
(1)取消請求及び義務付け請求について
上記２、３によれば、別紙２厚労省対象部分及び別紙３文科省対象部分（本件不開示情報）が、情報公開法５条２号イ及び同条５号ロに該当するとは認められず、その他の不開示情報に該当する旨の主張立証もないから、①本件厚労決定のうち別紙２厚労省対象部分を不開示とした部分の取消し及び開示決定の義務付けを求める請求、並びに②本件文科決定のうち別紙３文科省対象部分を不開示とした部分の取消し及び開示決定の義務付けを求める請求は、いずれも理由がある。
(2)国家賠償請求について
上記４のとおり、本件遅延が国家賠償法上違法であるとは認められないから、その余の点（争点４）について判断するまでもなく、原告の国家賠償請求は理由がない。
第４結語
よって、原告の請求は主文第１項ないし第４項の限度でいずれも理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            徳地   淳
裁判官            新宮智   之
裁判官            太田章   子
（別紙１は掲載省略）
（別紙４）
開示請求文書目録
（厚生労働省関係）
１新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として各世帯、妊婦、介護施設、小・中学校等に配布される布マスクについて。
(1)布マスクの配布に関して
①布マスクの配布を決定および配布先の決定を行ったときの文書（又は布マスクの配布の指示および配布先の指示を受けたときの文書）。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。
②布マスクの購入及び配布に要する費用を算定した文書または当該費用の内訳のわかる文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。③布マスクの配布先（各世帯、妊婦、介護施設、小・中学校等）の内訳を記載した文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。
(2)業者との布マスク契約等に関して
①厚生労働省が購入する布マスクについて業界又は業界団体に出した募集文書。
②厚生労働省が布マスクを購入するために行った入札結果を含む入札に関する文書。
③各布マスク業者の見積書、同業者との契約書、同業者の納品書など厚生労働省が布マスクを購入した際の文書。
④その他、厚生労働省が布マスク購入に関し販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。
２新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として各世帯、妊婦、介護施設、小・中学校等に配布される又は配布された布マスクの回収について。(1)布マスクの配布の一時停止または回収に関して①布マスクの品質および品質検査に関し、厚生労働省が事前に各販売業者との間でやり取りした文書。
②布マスクの不備・問題に関し、厚生労働省が各販売業者との間でやり取りした文書。
③布マスクの配布の一時停止および布マスクの回収を決定したときの文書（または布マスクの配布の一時停止および回付の指示を受けたときの文書）。④布マスクの配布の一時停止、布マスクの回収及び回収費用に関して厚生労働省が各販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。
(2)布マスクの配布先及び回収後の対応等に関して①不備・問題のあった布マスクの個数に関し、販売業者ごと、配布先ごとに、それぞれまとめた文書。日時の経過で、それぞれの時点でまとめたものがあれば、そのすべての文書。


令和４年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第２６１８０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月６日
判        決
原        告          ●（省略）●同訴訟代理人弁護士         田    中    圭    祐
吉    永    雅    洋
遠    藤    大    介
蓮    池        純
神    田    竜    輔
鈴    木    勇    輝
被        告         Ｔｗｉ   ｔｔｅ   ｒ，Ｉ   ｎｃ.同訴訟代理人弁護士             中    島        徹
平    津    慎    副
小    宮    慶    久
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。以下、単に「ツイッター」という。）において、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）らにより、別紙アカウント情報目録記載の各アカウントを通じて別紙投稿記事目録１ないし５記載の各投稿（以下「本件投稿１」ないし「本件投稿５」といい、併せて「本件投稿」という。また、別紙投稿記事目録１及び２の個別の投稿については、枝番で表記する〔例えば、別紙投稿記事目録１記載１の投稿を「本件投稿１－１」という。〕。）をされたことにより、本件投稿に画像として添付された別紙著作物目録掲記の各画像又は動画（以下「本件画像等１」ないし「本件画像等４」といい、併せて「本件画像等」という。）に係る著作権（複製権又は翻案権及び公衆送信権等）のほか、名誉権、名誉感情又はプライバシー権を侵害されたと主張して、ツイッターを運営する被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。なお、被告は、答弁書を提出しなかったものの、第１回口頭弁論期日において、原告の主張する事実関係は争わず、法的主張のみ争う旨答弁し、当事者双方において、本件の争点は、権利侵害の明白性のみであると確認された。その後、原告がプライバシー侵害に係る主張立証をしたほかは、当事者双方において主張立証がないとされたことから、第２回口頭弁論期日において弁論が終結された。２争いのない事実（本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告は、「Ａ」との名称で、インターネット上の動画配信・閲覧サービスである「ＹｏｕＴｕｂｅ」上において、「Ｂ」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネル（以下「本件チャンネル」という。）を開設し、その運営を行っている者である。また、原告は、本件チャンネルとは別に、「Ａ。」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネル（以下「本件個人チャンネル」という。）も開設し、運営している。
イ被告は、ツイッターを運営する法人であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。
⑵本件チャンネル等で配信している動画等
原告は、本件チャンネル及び本件個人チャンネルで配信されている動画の著作権を有しており、本件画像等の著作権を有している。
⑶本件投稿等
ア本件発信者らは、ツイッターにおいて、別紙投稿記事目録１ないし５の各投稿日時欄記載の日時に、同目録１ないし５の内容欄記載の文章又は画像を投稿するとともに、同目録２及び４にあっては、同目録の添付動画欄記載の各動画（本件投稿２－１には本件画像等２を、本件投稿２－２には本件画像等３を、本件投稿４には本件画像等４を）も投稿した。イ被告は、本件発信者情報を保有している。
ウ原告は、本件発信者らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求を予定している。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
１本件投稿１について
⑴本件投稿１－１に係るアカウント名は、原告の本名を１文字変えたものであり、後記アカウントアイコンと併せて見れば、当該アカウント（以下「本件アカウント１」という。）が原告に関するものであることを容易に同定することができる。
そして、原告は、ＹｏｕＴｕｂｅその他のＳＮＳにおいて、本名を公開しておらず、ＹｏｕＴｕｂｅｒとして、氏名等の情報は通常公開を欲しない私生活上の事実であるから、本件アカウント１のアカウント名は、原告のプライバシー権を侵害する。
⑵本件投稿１－２に係るアカウントアイコンは、原告がＹｏｕＴｕｂｅに配信した動画から、原告の顔貌の画像を切り取り、頭部に加工を施したものである。そして、原告は、当該動画（本件画像等１）の著作権を有しているから、本件投稿１－２は、原告の当該動画に係る複製権又は翻案権を侵害し、さらに、公衆送信権を侵害するものである。
加えて、本件投稿１－２は、本件画像等１を、著作権者である原告の意に反して改変するものであり、原告の同一性保持権を侵害する。⑶本件投稿１－３は、「ぎゃーーーあーーーーうぁーーーーーうるさいっうるさいっ消えろアンチ〇ね〇ね〇ね    この貧乏人＃Ｂ」というものであるところ、上記のとおり、原告になりすましたと認められる本件アカウント１による投稿であるため、当該投稿は、原告に関するものであると容易に同定することができる。
そして、「〇ね〇ね〇ね」というのは、前後の暴言を踏まえると「死ね死ね死ね」であることは容易に想定できるため、本件投稿１－３は、原告が、自身に否定的な意見を持つ人々に対し、「消えろアンチ」、「死ね死ね死ね」、「この貧乏人」と暴言を吐いているような印象を与えるものであり、原告の社会的評価を低下させ、その名誉権を侵害するものである。
２本件投稿２について
⑴本件投稿２－１は、原告が著作権を有する本件画像等２を無断で投稿したものである。


そうすると、本件投稿２－１は、本件画像等２に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものといえる。
⑵本件投稿２－２は、原告が著作権を有する本件画像等３を無断で投稿したものである。
そうすると、本件投稿２－２は、本件画像等３に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものといえる。
３本件投稿３について
本件投稿３は、「転載禁止なら、見ない、話題にしなきゃいい。Ｂ    のＡきゅん💛改め    ●（省略）●代表取締役    ●（省略）●さま💛」というものであり、「ＢのＡ」という本件チャンネル名及び同チャンネル上の原告の名称が記載されている上、原告が代表取締役を務める法人名及び原告の本名が記載されているから、原告に関する投稿であることは明白である。また、当該記載によれば、「ＢのＡ」とは、「●（省略）●代表取締役    ●（省略）●」であることは明らかであるところ、原告は、ＹｏｕＴｕｂｅその他のＳＮＳにおいて、本名を公開しておらず、本件チャンネルと●（省略）●との関係性についても公表していない。そして、このような氏名及び会社との関連性は、みだりに他人に知られたくない個人情報である。
そして、ツイッターには極めて多数の利用者が存在する上、本件チャンネルの登録者数は２９万人を超えていて原告は一定の知名度があるから、原告の氏名が公開されると、他の個人特定情報や、それと紐付けた誹謗中傷等がネットに掲載されて原告の私生活上の平穏が著しく害される。
他方で、本件投稿３の内容は、「転載禁止なら、見ない、話題にしなきゃいい。」というものであり、原告の氏名や勤務先等を記載する必要性は全くないから、同投稿は、専ら原告の当該個人情報をインターネット上で拡散する目的で投稿されたとみるべきである。
そうすると、原告の個人情報を公表されない法的利益が、これを公表する理由に優越することは明らかであって、本件投稿３による原告のプライバシー権侵害について、違法性が認められる。
４本件投稿４について
本件投稿４は、原告が著作権を有する本件画像等４を無断で投稿したものである。
そうすると、本件投稿４は、本件画像等４に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものといえる。
５本件投稿５について
本件投稿５は、「あー、Ａくん通知せんで動画アップしたんかｗｗｗ普通に動画上がってたわ詐欺師動画ｗｗｗ＃Ｂ」というものであり、「＃Ｂ」及び「Ａくん」という本件チャンネル名及び同チャンネル上の原告の名称が記載されているから、原告に関する投稿であることは明白である。
そして、本件投稿５は、原告が配信した動画が「詐欺師動画」であるとの事実を摘示するものであり、これを見た一般の閲覧者において、原告が詐欺まがいの動画を作成し、配信しているような人物であるとの印象を受けることは明らかであるから、原告の社会的評価を低下させ、その名誉権を侵害するものである。また、「詐欺師動画」との記載は、当該動画を撮影、編集等する原告を侮辱するものであり、原告のＹｏｕＴｕｂｅｒとしての信用及び自尊心を著しく損なうものであって、社会通念上許容される限度を超えるものであるから、原告の名誉感情を侵害する。
（被告の主張）
原告の主張する事実関係は争わないが、法的主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点（権利侵害の明白性）について
本件投稿１について
ア本件投稿１－１について
前記争いのない事実、証拠（甲１、７、１２）及び弁論の全趣旨によれば、本件投稿１－１に係るアカウント名は、原告の本名を１文字変えたものであること、当該アカウント名と共に表示されるアカウントアイコン（本件画像等１）は原告の顔貌の写真であること、当該アカウントのプロフィール欄には「【Ｂ】というチャンネルでＹｏｕＴｕｂｅｒのＡです」との記載があること、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、一般のツイッター利用者の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、本件投稿１－１は、本件チャンネルを運営している「Ａ」（原告）のアカウントであることを摘示した上で、原告の本名が推測できる程度に原告の氏名を公表したものと認められる。そして、証拠（甲７、１８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、ＹｏｕＴｕｂｅその他のＳＮＳにおいて本名を公開していないところ、ＹｏｕＴｕｂｅｒとしての活動を契機とするなどして、その住所が突き止められて嫌がらせを受けるなどしていたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件チャンネルを運営している「Ａ」（原告）の氏名は、一般人に知られておらず、通常公開を欲しない私生活上の情報であるといえるから、原告のプライバシーに係る情報に当たると認められる。
プライバシー侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に、プライバシーを侵害するものとして、不法行為が成立すると解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁、最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁各参照）。これを本件についてみると、証拠（甲７、８、１７、１８）及び弁論の全趣旨によれば、本件チャンネルの登録者数は２９万人以上であり、原告は、一定の分野において高い知名度等があり、一定の耳目を集める存在であることが認められるところ、現に、ＹｏｕＴｕｂｅｒとしての活動を契機とするなどしてその住所が突き止められて嫌がらせを受けるなどしていたことが認められる。そうすると、ツイッターに原告の氏名が投稿されることによって、原告の私生活上の平穏が害される可能性を否定することはできない。他方で、本件投稿１－１の内容は、上記のとおり、原告の本名を１文字変えたものであり、原告本人のツイッターアカウントである旨のなりすましアカウント名の投稿であると認められるところ、なりすましのアカウント名自体、表現主体の誤認混同を社会に生じさせるものであり、原告の名誉感情その他の人格的利益を損なうおそれが高く、本件に現れた諸事情を踏まえても、当該アカウント名を使用する必要性を認めることはできない。


これらの事情の下においては、原告の氏名を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量すれば、前者が後者に明らかに優越するといえるから、本件投稿１－１は、原告のプライバシーを侵害するものとして、不法行為法上違法であると認められる。
イ本件投稿１－２について
前記争いのない事実、証拠（甲１、７、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件投稿１－２において投稿されたアカウントアイコン（画像）は、原告が著作権を有する本件画像等１の原告の顔貌に係る写真について、頭髪を増量するなど一部修正を行っているものの、その顔貌を的確に表すものとして、同写真の創作的表現又は表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているものと認めるのが相当である。そうすると、本件投稿１－２は、本件画像等１に係る原告の複製権又は翻案権及び公衆送信権を侵害するものといえる。そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
ウ本件投稿１－３について
新聞記事等の報道の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）、上記の理は、ツイッターにおいて投稿された内容が人の社会的評価を低下させるか否かについても、異なるところはない。
そこで検討するに、前記争いのない事実によれば、本件投稿１－３は、「ぎゃーーーあーーーーうぁーーーーーうるさいっうるさいっ消えろアンチ〇ね〇ね〇ねこの貧乏人    ＃Ｂ」という内容であるところ、上記アにおいて説示したところによれば、本件投稿１－３は、原告になりすましたアカウント名による投稿であるため、一般のツイッター利用者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、「＃Ｂ」こと原告が、自身に否定的な意見を持つ人々に対し、「消えろアンチ」、「〇ね〇ね〇ね」、「この貧乏人」などとして、死をも想起させるような度を越えた攻撃的な言動をしている事実を摘示するものと認められる。そうすると、本件投稿１－３は、原告の品性、信用等の人格的価値を損なうものとして、原告の名誉権を侵害することは明らかである。
そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
エ小括
したがって、その余について判断するまでもなく、本件投稿１による権利侵害の明白性が認められる。
⑵本件投稿２について
前記争いのない事実によれば、本件投稿２－１及び２－２は、原告が著作権を有する本件画像等２及び３と同一の動画を投稿したものであることが認められる。
そうすると、上記各投稿は、上記各本件画像等に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかである。そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
⑶本件投稿３について
ア前記争いのない事実によれば、本件投稿３は、「転載禁止なら、見ない、話題にしなきゃいい。Ｂ    のＡきゅん💛改め    ●（省略）●代表取締役●（省略）●さま💛」というものであり、一般のツイッター利用者の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、本件チャンネルを運営している「Ａ」（原告）は、●（省略）●の代表取締役である●（省略）●である旨の事実を適示するものと認められる。
そして、証拠（甲７、１８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、ＹｏｕＴｕｂｅその他のＳＮＳにおいて、本名や勤務先、勤務先での肩書を公開していないほか、本件チャンネルと●（省略）●との関係性についても公表しておらず、他方、原告は、ＹｏｕＴｕｂｅｒとしての活動を契機とするなどして、その住所が突き止められて嫌がらせを受けるなどしていたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件チャンネルを運営している「Ａ」（原告）の氏名や勤務先及び肩書は、一般人に知られておらず、通常公開を欲しない私生活上の情報であるといえるから、原告のプライバシーに係る情報に当たると認められる。
イプライバシー侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に、プライバシーを侵害するものとして、不法行為が成立すると解するのが相当である。これを本件についてみると、証拠（甲７、８、１７、１８）及び弁論の全趣旨によれば、本件チャンネルの登録者数は２９万人以上であり、原告は一定の分野において高い知名度等があり、一定の耳目を集める存在であることが認められるところ、現に、ＹｏｕＴｕｂｅｒとしての活動を契機とするなどしてその住所が突き止められて嫌がらせを受けるなどしていたことが認められる。そうすると、ツイッターに原告の氏名等が投稿されることによって、原告の私生活上の平穏が害される可能性を否定することはできない。他方で、本件投稿３の内容は、上記のとおり、「転載禁止なら、見ない、話題にしなきゃいい。」と原告を批判するものであるところ、その内容は、もとより公共の利害に関する事実であるとはいえない上、殊更に原告の氏名や勤務先等を公開することは、上記批判との関係では必ずしも必要であるとはいえない。
これらの事情の下においては、原告の氏名等を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量すれば、前者が後者に明らかに優越するといえるから、本件投稿３は、原告のプライバシーを侵害するものとして、不法行為法上違法であると認められる。
⑷本件投稿４について
前記争いのない事実によれば、本件投稿４は、原告が著作権を有する本件画像等４と同一の動画を投稿したものであることが認められる。そうすると、本件投稿４は、本件画像等４に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかである。そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
⑸本件投稿５について
ア新聞記事等の報道の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり、この理は、ツイッターにおいて投稿された内容が人の社会的評価を低下させるか否かについても、異なるところはない。


令和４年９月２８日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月１日
判決
原              告          株式会社レイズ訴訟承継人
株式会社ユカリア
同訴訟代理人弁護士          安    國    忠    彦同訴訟代理人弁理士          加    藤    卓    士被              告          株式会社ヴァイタス同訴訟代理人弁護士          飯    田    秀    郷同                          清    水    紘    武
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８０００７３号事件について令和３年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）訴訟承継前原告株式会社レイズ（以下「レイズ」という。）は、平成２７年１２月２６日（以下「本件原出願日」という。）に出願した特願２０１５－２５５５１３号の一部を分割して、平成３０年３月１４日、発明の名称を「情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする発明について特許出願（特願２０１８－４７２８２号。以下「本件出願」という。）をし、平成３０年９月２８日、特許権の設定登録を受けた（特許第６４０７４６４号。請求項の数１０。以下、この特許を「本件特許」という。）。
被告は、令和２年８月７日、本件特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効２０２０－８０００７３号事件）を請求した。レイズは、令和３年５月２７日付けで審決の予告を受けたため、同年７月３０日付けで特許請求の範囲を訂正（以下「本件訂正」という。）する訂正請求をした。
特許庁は、令和３年１２月１５日、本件訂正に係る訂正請求を認めずに、「特許第６４０７４６４号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２８日、原告に送達された。
レイズは、令和４年１月２５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
レイズが令和４年６月１日に原告に合併して解散したことに伴い、原告は、訴訟手続を受継した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の請求項１に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである（以下、本件訂正前の請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）。
【請求項１】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部
と、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得部と、前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、を備える情報処理装置。
本件審決における本件発明１の分説は、以下のとおりである。Ａ１患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１
取得部と、
Ｂ１前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、Ｃ１前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、Ｄ１前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取
得部と、
Ｅ１前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する
第２判定部と、
Ｆ１前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、Ｇ１を備える情報処理装置。
本件訂正後の請求項１に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである（下線部分及び二重訂正部分は訂正箇所であり、二重下線部分を、以下、「訂正事項１－１－３」という。）。
【請求項１】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部
と、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を、前記端末
装置へ出力する第１出力部と、
前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表示された前記端末装置
から取得する第２取得部と、
前記第１看護師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定
部と、
前記第２判定部が一致すると判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、前記第１判定部で一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得部と、前記第１医師識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致するか否か判定する第３判定部と、前記第３判定部が一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記端末装置
へ出力する第３出力部と、
を備える情報処理装置。


本件訂正前の請求項２ないし１０、本件訂正後の請求項２ないし１０は、それぞれ別紙１の１、同１の２のとおりである（下線部分及び二重下線部分は訂正箇所であり、請求項６ないし１０の二重下線部分を順に、訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３という。）。
３本件審決の要旨
訂正請求について
ア請求項１
訂正事項１－１－３により、本件訂正後の請求項１は、「第２取得部」で取得された第１看護師等識別情報に基づき「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」ことができ、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき、「医師専用画面を前記端末装置へ出力する」ことが含まれるものと解釈される。本件訂正後の請求項１の第２取得部で識別情報を取得する場合の処理と、第３取得部で識別情報を取得する場合の処理は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。）の「実施の形態２」と「実施の形態４」に対応するものと考えるのが自然である。そして、「実施の形態２」と「実施の形態４」は、どちらも情報処理１のＣＰＵ１１が「Ｎ０００１」又は「Ｄ０００２」を通信部１６で取得することが記載されるのみであるから、本件訂正後の請求項１の「第２取得部」と「第３取得部」は、同一の取得部であると解釈され、そうすると、「前記第２判定部が一致すると判定した場合」と「前記第３判定部が一致すると判定した場合」も同一の判定処理を意味することになる。これを前提として、「第２取得部」が取得する識別情報が「医師」の識別情報の場合について検討すると、実施の形態２と実施の形態４を含むものを１つの発明として把握した場合、端末装置３の表示部３５に患者用画面５を表示（ステップＳ２１）した後、端末装置３が取得した医師ＩＤであると情報処理装置１のＣＰＵ１１で判定された場合に、情報処理装置１の通信部１６が「看護師専用画面９」及び「医師専用画面３０」という２つの画面を端末装置に出力することとなる。しかしながら、このときの具体的な表示の態様の具体的な説明はなく、「看護師専用画面９」及び「医師専用画面３０」は、選択的に表示されることが技術常識である。なお、実施の形態４においては、医師ＩＤと判定された場合に端末装置３に出力される画面は、「医師専用画面３０」のみであって、「看護師専用画面９」と技術的に同じ画面であるということはできないから、本件明細書の記載から、「看護師専用画面９」と「医師専用画面３０」とが同じ画面であるとして、実施の形態２及び実施の形態４を含むものを１つの発明として把握することができず、本件明細書にもそのような発明の記載はない。そうすると、本件訂正後の請求項１は、特許明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであるから、訂正事項１－１－３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。また、本件訂正前の請求項１の「前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力すること」を、訂正事項１－１－３により、「第２取得部」で取得された第１看護師等識別情報に基づき「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」ことができ、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき「医師専用画面を前記端末装置へ出力する」ことに訂正することは、特許請求の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものではない。
したがって、訂正事項１－１－３は、新規事項を追加するものであるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものではない。そして、このような新たな技術的事項を導入する訂正事項１－１－３は、特許請求の範囲の減縮その他同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
イ請求項２ないし５
訂正事項１－１－３による訂正は認められないから、請求項１と一群の請求項を構成する請求項２ないし５に対する訂正も認められない。
ウ請求項６及び７
訂正事項２－６－３及び訂正事項２－７－３は、訂正事項１－１－３と実質的に同じ訂正であるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合せず、また、同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
エ請求項８
訂正事項２－８－３により、本件訂正後の請求項８は、「第２取得部」で取得された第１看護師識別情報に基づき、「表示部」が「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面」を表示し、「第３取得部」で取得された第１医師識別情報に基づき、「前記医師が必要とする医療情報を含む医師専用画面」を表示することができると解釈されるが、訂正後の請求項８の「第２取得部」と「第３取得部」が同一の取得部であるとすれば、訂正事項１－１－３のとおり、訂正事項２－８－３は、本件明細書に記載した事項の範囲内でしたものではなく、また、「第２取得部」と「第３取得部」が異なる取得部であるとすれば、訂正事項２－８－３は、本件訂正前後で請求項８の目的を変更するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
したがって、訂正事項２－８－３は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものではなく、また、本件訂正後の請求項８は、訂正前の請求項８と異なる範囲の発明を含むものであるのみならず、本件訂正前の請求項８と異なる目的の発明を含むから、訂正事項２－８－３は、特許法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものでもない。
オ請求項９及び１０
訂正事項２－９－３及び訂正事項２－１０－３は、訂正事項２－８－３と実質的には同じ訂正であるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合せず、また、同法１３４条の２第１項各号のいずれを目的とするものではない。
本件審決が認定した甲１発明１（甲第１号証に記載された発明のうちナースコール用パーソナルコンピュータ７に関するもの）、甲１発明１と本件発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア甲１発明１
ナースステーションＮＳ内に設置されたナースコール用パーソナルコ
ンピュータ７であって（【００１９】）、
予め患者用カルテ、治療計画、食事制限などの患者情報が記憶されてお
り、（【００２４】）、


第１の患者を特定する第１のバーコードデータを病室液晶ナースコー
ル子機２ａから取得し（【００２５】）、
第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号を、この一致信号が前述の第１のバーコードデータと逆の経路を経由して病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送し（【００２６】）、
第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが所定の操作を行なうと、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの
第１の患者情報を伝送し（【００２９】）、
付加機能として、看護師が担持するバーコードをパスワードとして利用する場合においては、病室液晶ナースコール子機２ａにおいて、第１の患者が担持するバーコードを読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして読取ることにより、看護師は第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部などの操作により、第１の患者の体温や脈拍などを記録し、第１の患者に係る記録データをナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができ（【００３１】）、バーコードは、病室内の患者や看護師および医師などの院内関係者が担持する、それぞれ自己を特定する専用のバーコードである（【００２４】）、ナースコール用パーソナルコンピュータ７。
イ一致点
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取
得部と、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合、患者を識別する情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、看護師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得
する第２取得部と、
前記第１医師等識別情報と、看護師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記患者を識別する情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師が必要とする医療情報を含む
表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、
を備える情報処理装置。
ウ相違点
相違点１－１
患者の医療情報に対応させられる患者を識別する情報が、本件発明１は、「第２患者識別情報」であり、「前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」のに対し、甲１発明１は、第１の患者のバーコードデータであるか定かではなく、第１の患者の体温や脈拍などが記録できる画面に含まれる第１の患者の体温や脈拍などの患者情報が第１の患者のバーコードデータに対応しているか定かではない点。
相違点１－２
本件発明１は、第２取得部が看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を端末装置から取得する条件が、「前記第１判定部で一致すると判定された場合」であり、このような条件に基づき取得された第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定し、一致すると判定した場合、第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち看護師が必要とする医療情報を含む表示画面を、端末装置へ出力するのに対し、甲１発明１では、看護師が担持するバーコードをパスワードとして読み取る条件が、「前記第１判定部で一致すると判定された場合」であるか定かではない点。
本件審決が認定した甲１発明２（甲第１号証に記載された発明のうち病室液晶ナースコール子機２ａに関するもの）、甲２発明１と本件発明８の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア甲１発明２
各病室に設置され、病室子機用バーコードリーダ１ａを有する病室液晶
ナースコール子機２ａであって（【００１９】）、
画面の主要部には、患者の診療科目、患者の病室番号やベッド番号、患者の氏名、患者チェック欄２１および担当医の氏名などが表示され、同画面の右側には、患者用カルテ、治療計画、食事制限などが表示される表示
部を有し（【００２１】【図２】）、
第１の患者が担持するバーコードをベッドに係る病室子機用バーコードリーダ１ａで読取ると、病室子機用バーコードリーダ１ａから第１の患者を特定する第１のバーコードデータをナースコール用パーソナルコン
ピュータ７へ伝送し（【００２５】）、
ナースコール用パーソナルコンピュータ７で患者情報が照合され、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号（以下「一致信号」という。）を受信し、表示部に表れる前記画面の患者チェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表わすチェックマークが付され（【００２６】【図２】）、第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが所定の操作を行なうと、表示部に、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報が表示され（【００２９】）、付加機能として、看護師が担持するバーコードをパスワードとして利用する場合においては、第１の患者が担持するバーコードを第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取り、第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部などを操作することで、看護師は第１の患者の体温や脈拍などを記録することができ（【００３１】）、
バーコードは、病室内の患者や看護師および医師などの院内関係者が担持する、それぞれ自己を特定する専用のバーコードである（【００２４】）、病室液晶ナースコール子機２ａ。
イ一致点
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部で取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に送信
する第１送信部と、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、患者を識別する情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示する第１表示部
と、
看護師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理装
置に送信する第２送信部と、


前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記患者を識別する情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、
表示する第２表示部と、
を備える端末装置
ウ相違点
相違点８－１
患者の医療情報に対応する患者を識別する情報が、本件発明８は、「第２患者識別情報」であり、「前記患者を識別する情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師」「が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、表示する」のに対し、甲１発明２は、第１の患者のバーコードデータであることが定かではなく、第１の患者の体温や脈拍などが記録できる画面に含まれる第１の患者の体温や脈拍などの患者情報が第１の患者のバーコードデータに対応しているか定かではない点。
相違点８－２
本件発明８は、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する条件が、「前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合」であり、このようにして取得された第１医師等識別情報を、情報処理装置に送信し、この第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定し、一致すると判定した場合、第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち看護師が必要とする医療情報を含む表示画面を、端末装置へ出力するのに対し、甲１発明２は、看護師が担持するバーコードをパスワードとして読み取る条件が、「前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合」か定かではない点。
無効理由１（本件発明１の進歩性欠如）について
ア相違点１－１について
甲１発明１は、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号を、この一致信号が前述の第１のバーコードデータと逆の経路を経由して病室液晶ナースコール２ａへ伝送し、第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師等が所定の操作を行なうと、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画及び食事制限等の第１の患者情報を伝送するものである。
このように、甲１発明１における一致の判定は、第１の患者を特定する第１のバーコードデータと、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に記憶されている第１の患者のバーコードデータを用いて行われる点で、第１の患者のバーコードデータが「真」の値である。そして、「真」の値である第１の患者のバーコードデータで第１の患者情報を特定できるようにすることは技術常識である。そうすると、甲１発明１において、第１の患者情報に対応する患者を識別する情報を、第１の患者のバーコードデータとすること、そして、これにより、第１の患者の体温や脈拍などが記録できる画面に含まれる第１の患者の体温や脈拍等の患者情報を第１の患者のバーコードデータに対応させることで、相違点１－１の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
イ相違点１－２について
甲第１号証の【発明の詳細な説明】の【００２６】、【００３０】、【００３１】の記載によれば、甲１発明１は、「第１の患者が担持するバーコードを読み取った後、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号を、この一致信号が前述の第１のバーコードデータと逆の経路を経由して病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送し、第１の液晶ナースコール子機２ａの表示部に、甲第１号証の図２に示すような、患者名を含む、患者チェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表すチェックマークが付された画面を表示する」という全体構成に加えて、「第１の患者が担持するバーコードを読み取った後、看護師が担持するバーコードを読み取り、看護師の識別を行う」との付加機能をともに有していると捉えることができる。ここで、付加機能において、第１の患者の体温や脈拍等を記録するときに患者を取り違えることは医療過誤につながる恐れがあることは当業者に自明の事項であり、患者が担持するバーコードを第１の病室液晶ナースコール子機２ａの病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取ることは、患者の取り違えという医療過誤を防止するために行われるものであるといえるから、甲１発明１の「病室液晶ナースコール子機２ａにおいて、第１の患者が担持するバーコードを読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして読取る」ことを、病室液晶ナースコール２ａにおいて、第１の患者が担持するバーコードを読み取ることで、患者を確認する画面を表示させて、患者の取り違えがないことを確認した後に、看護師が担持するバーコード（第１医師等識別情報）をパスワードとして読み取る、すなわち、看護師が担持するバーコード（第１医師等識別情報）をパスワードとして読み取るための条件を、「前記第１判定部で一致すると判定された場合」とすることは、当業者が容易になし得た事項であり、このとき、このような条件に基づいて取得された第１医師等識別情報と、看護師又は医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち看護師が必要とする医療情報を含む表示画面を、端末装置へ出力する構成とすることも、当業者が容易になし得た事項である。
なお、本件発明１の「第１医師等識別情報」は、「看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報」であって、「看護師または医師」とあることから、どちらか一方を識別する識別情報であればよい。また、「前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面」も同様に、「前記看護師または前記医師」とあることから、どちらか一方の表示画面であればよい。そのため、第１医師等識別情報が医師を識別するための識別情報である点、医師が必要とする医療情報を含む表示画面の点は、相違点ではなく、仮に相違点であるとしても、甲１発明１において、看護師に加え医師も第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部等の操作により、第１の患者の体温や脈拍等を記録することができるようにすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎず、このとき医師が必要とする医療情報を含む表示画面が表示されることは当然の事項である。
ウ小括
以上によれば、本件発明１は、本件原出願日前に国内において頒布された甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に基づいて当業者が本件出願前に容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
無効理由２ないし無効理由１０について


ア無効理由２（本件発明２の進歩性欠如）について本件発明２は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の「第１出力部」を「前記第１出力部は、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者に対する処置の予定情報を、前記端末装置へ出力する」と更に限定するものであるところ、甲１発明１の「治療計画」は、本件発明２の「前記第２患者識別情報に対応する患者に対する処置の予定情報」に相当するものであるから、甲１発明１と本件発明２の相違点は相違点１－１、１－２であり、当業者が容易になし得た事項である。
イ無効理由３（本件発明３の進歩性欠如）について本件発明３は、本件発明２を引用する発明であり、本件発明２の「第１出力部」を「前記第１出力部は、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報および予定情報から生成された、前記患者に対する処置の経過および予定の少なくともいずれかを時系列に示すクリニカルパス画面を、さらに前記端末装置へ出力する」と更に限定するものであり、本件発明３と甲１発明１は、相違点１－１、１－２等の点で相違するところ、相違点１－１、１－２は、前記のとおり、当業者が容易になし得た事項であり、その他の相違点（相違点３－１）の構成も、甲１発明１と甲第１７号証及び第１９号証に記載された周知技術により当業者であれば容易になし得た事項である。
ウ無効理由４（本件発明４の進歩性欠如）について本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれか１項を引用する発明であり、本件発明１の「第２出力部」を「前記第２出力部は、前記第２判定部が前記第１医師等識別情報が看護師を識別する看護師識別情報であると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の状態に関する状態情報の履歴である看護支援記録を含む、看護師用画面を、前記端末装置へ出力する」と限定するものである。
本件明細書の【００９１】、【００９４】ないし【００９６】の記載から、甲１発明１の「第１の患者の体温や脈拍」は、本件発明４の「患者の状態に関する状態情報」に相当するから、本件発明４と甲１発明１とは、相違点１－１、１－２等の点で相違するところ、相違点１－１、１－２、３－１は、前記のとおり、当業者が容易になし得た事項であり、その他の相違点（相違点４－１）についても、甲１発明１及び技術常識により当業者が容易になし得た事項にすぎない。
エ無効理由５（本件発明５の進歩性欠如）について本件発明５は、本件発明１ないし３のいずれか１項を引用する発明であり、本件発明１の「第２出力部」を、「前記第２出力部は、前記第２判定部が前記第１医師等識別情報が医師を識別する医師識別情報であると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者を撮像した検査画像を含む医師用画面を、前記端末装置へ出力する」と更に限定するものであるところ、本件発明５と甲１発明１を対比すると、相違点１－１、１－２等の点で相違するところ、相違点１－１、１－２、３－１については、前記のとおり、当業者が容易になし得た事項であり、その他の相違点（相違点５－１）についても、当業者が容易になし得た事項にすぎない。オ無効理由６及び７（本件発明６及び７の進歩性欠如）について情報処理方法の発明である本件発明６は、情報処理装置の発明である本件発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明であり、また、情報処理プログラムの発明である本件発明７は、情報処理装置の発明である本件発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。
そして、甲１発明１は、ナースコール用パーソナルコンピュータ７という物の発明だけでなく、方法の発明及びプログラムの発明としても認定することができるから、甲第１号証に記載された方法及びプログラムの発明と、本件発明６及び７の一致点及び相違点は、相違点１－１、１－２のとおりであり、本件発明６及び７は進歩性を有しない。
カ無効理由８（本件発明８の進歩性の欠如）
相違点８－１について
相違点１－１と同様に、甲１発明２において、第１の患者情報に対応する患者を識別する情報を、第１の患者のバーコードデータとすること、そして、これにより、第１の患者の体温や脈拍などが記録できる画面に含まれる第１の患者の体温や脈拍などの患者情報を第１の患者のバーコードデータに対応させることで、相違点８－１の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
相違点８－２について
甲１発明２においても、患者の氏名を含む表示画面において、看護師が、「患者用カルテ」、「治療計画」、「食事制限」の表示を操作することで、操作に対応する第１の患者情報の具体的な内容を示す情報を表示させることができるものであるところ、甲１発明２の病室液晶ナースコール子機において、一度患者のバーコードを確認した後に、看護師が、任意の時点で、テンキー操作部などの操作により、第１の患者の体温や脈拍等を記録可能とすることは普通に想定し得ることであるから、上記操作に対応する第１の患者情報の具体的な内容を示す情報を表示させた状態で、看護師が担持するバーコードをパスワードとして第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取ることを可能とすることで、相違点８－２の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。なお、本件発明８の「第１医師等識別情報」は、「看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報」であり、看護師又は医師のどちらか一方を識別する識別情報であればよいから、第１医師等識別情報が医師を識別するための識別情報である点、医師が必要とする医療情報を含む表示画面の点は相違点ではなく、仮に相違点であるとしても、当業者が容易になし得た事項であることは、相違点１－２に同じである。キ無効理由９（本件発明９の進歩性の欠如）及び１０（本件発明１０の進歩性欠如）について
制御装置の制御方法の発明である本件発明９は、端末装置の発明である本件発明８とカテゴリー表現が異なるだけの発明であり、また、端末装置の制御プログラムの発明である本件発明１０は、端末装置の発明である本件発明８とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。そして、甲第１号証に記載された甲１発明２は、病室液晶ナースコール子機２ａという物の発明だけでなく、方法の発明及びプログラムの発明としても認定することができるから、甲第１号証に記載された方法の発明及びプログラムの発明と、本件発明９及び１０の相違点は、実質的には相違点８－１、８－２のとおりであり、本件発明９及び１０は、進歩性を有しない。
４取消事由
本件訂正の適否の判断の誤り（取消事由１）
甲１発明１と本件発明１の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２－１）
甲１発明１と本件発明２ないし７の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２－２）


甲１発明２と本件発明８ないし１０の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２－３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正の適否の判断の誤り）について
原告の主張
ア訂正事項１－１－３について
本件審決は、訂正事項１－１－３は新規事項の追加に当たるものとして訂正要件を満たさない旨判断したが、以下のとおり誤りである。本件訂正後の請求項１は、実施の形態４のみに対応するものであり、本件明細書の【００６６】ないし【００９０】、図３７及び図３８にそのまま開示されている。
まず、図３７のフローチャートは、患者用画面５が表示された状態（【００６６】）から処理をスタートする。次に、ステップＳ２１で患者用画面が表示されると、ＩＣカードからＩＤをカードリーダで取得し（ステップＳ１５０）、処理をステップＳ８２に移し（【０１５６】）、看護師ＩＤについて判定を行い、看護師ＩＤであれば、看護師専用画面９を表示する（【０１１１】ないし【０１１４】）。看護師ＩＤでなければ、ステップＳ１５１に進み、「ＣＰＵ１１は取得したＩＤが医師ＩＤであると判定した場合（ステップＳ１５１：ＹＥＳ）、医師専用画面３０を生成する（ステップＳ１５２）。ＣＰＵ１１は医師専用画面３０を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１５３）。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ１５４）。ＣＰＵ３１は医師専用画面３０を表示部３５に表示する（ステップＳ１５５）。このように、図３７、図３８とその説明によれば、患者ＩＤを取得して患者用画面５を表示した後、看護師ＩＤを取得すれば看護師専用画面９を表示し、一方、医師ＩＤを取得すれば医師専用画面３０を表示することは、当業者であれば容易に理解することができる。
また、本件明細書の【０１２５】には、「なお、本実施形態では看護師ＩＤであると判定した場合、看護師専用画面９、バイタル画面１０及び看護支援記録画面１１０を表示したが、医師ＩＤであると判定した場合に看護師専用画面９、バイタル画面１１０及び看護支援記録画面１１０を表示してもよい。」との記載があり、実施の形態２において、「看護師専用画面９」は便宜的に看護師ＩＤの認証後に表示しているが、看護師に対してしか表示されないものではなく、医師に対しても「看護師専用画面９」が表示されることを示している。医療現場の常識として、看護師のみならず医師も患者のバイタルをチェックしたり看護記録を確認したりする業務が行われていることは周知であり、【０１２５】の記載は、医療現場を知る当業者であれば理解できるものであり、一般常識ともいうべきものであって、医師ＩＤの判定を条件として、看護師専用画面９を表示できることが技術思想として開示されている。
訂正事項１－１－３は、本件訂正前の請求項１に対して本件明細書の実施の形態４に記載された「医師専用画面」を表示するための構成を単純に追加したものである。被告は、後記アのとおり、この点について争うが、本件明細書の実施の形態４は、実施の形態２を取り込んだものである（【０１４３】）。すなわち、本件明細書の【００８８】、【００９１】、【００９２】、【０１２５】の記載から、実施の形態２は、「前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表示された前記端末装置から取得する第２取得部と」、「前記第１看護師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と」が記載されており、実施の形態４は、実施の形態２の構成及び作用に加えて、「医師が患者の医療情報を確認するための医師専用画面３０を表示部３５に表示する実施の形態に関する」もの（【０１４３】）であって、本件明細書の【０１４７】ないし【０１４９】の記載には、「前記第１判定部で一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得部」、「前記第３判定部が一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記端末装置へ出力する第３出力部」であることが開示されている。
当業者であれば、医師を識別する情報を取得した場合に看護師専用画面と医師専用画面の両方を表示させることは、技術常識及び本件明細書の記載から自明に理解することができ、看護師専用画面９と医師専用画面３０を医師ＩＤの認証後にそれぞれ別の頁に表示させてもよく、また、同じ頁に並べて表示させる設計でもよい。
本件審決は、前記第２の３アのとおり、本件訂正後の請求項１のように構成すると、実際に医師ＩＤが入力された場合、どのような表示になるのか把握することができない旨判断する。他方で、本件審決は、無効理由１に関して、前記第２の３イのとおり判断するが、上記判断は、医師ＩＤの入力トリガーとして、看護師向けの表示画面と医師専用の表示画面を表示することを意味しており、本件審決には訂正要件違反に関する判断と進歩欠如の判断において理由の齟齬がある。イ訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０
－３について
訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３についても、訂正事項１－１－３と同様であり、これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ小括
以上によれば、訂正事項１－１－３、２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を減縮するものであることは明らかであるから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。したがって、これと異なる本件審決の判断は誤りであるから、取り消されるべきである。
被告の主張
ア訂正事項１－１－３について
本件訂正後の請求項１に係る発明の第１看護師等識別情報には、医師を識別する情報を含むから、本件訂正後の請求項１に係る発明には、第
２判定部及び第２出力部が、
「医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表
示された前記端末装置から取得する第２取得部と、


前記第１看護師等識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定
部」
であり、加えて、第３取得部、第３判定部及び第３出力部が、「前記第１判定部で一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得部と、前記第１医師識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致するか否かを判定する第３判定部と、前記第３判定部が一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記端末
装置へ出力する第３出力部」
である情報処置装置の発明が含まれている。
こうした発明は、第１看護師等識別情報に含まれる医師を識別する識別情報に関するものであり、この医師を識別するための識別情報があらかじめ記憶された第２看護師等識別情報に含まれる医師を識別するための識別情報と一致すると判定するものであるところ、本件明細書には、第１看護師等識別情報が医師を識別するための識別情報であり、第２判定部があらかじめ記憶された識別情報とこれが一致すると判定した場合に、医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記端末装置へ出力する発明は記載されているが、続けて、さらに医師を識別する識別情報を取得することはなく、第３判定部が一致すると判定した場合、医師専用画面を前記端末装置へ出力する発明は記載されていない。つまり、本件訂正後の請求項１に係る発明が規定する第３取得部、第３判定部に関する記載は、本件明細書には記載がない。
そうすると、訂正事項１－１－３は、特許明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
原告は、前記１アのとおり、本件訂正後の請求項１は、図３７、図３８にそのまま開示があり、実施の形態４に記載された「医師専用画面」を表示するための構成を単純に追加したものにすぎない旨主張するが、以下のとおり誤りである。
ａ図３７では、取得したＩＤが医師を識別するための識別情報（すなわち、医師ＩＤ）であったとき、Ｓ８７ではＮＯとなり、Ｓ１５１の判断処理に移行する（つまり、Ｓ８８の処理は行われない）。ここで、Ｓ１５１の条件判断の結果は「ＹＥＳ」であるから、図３７の⑦の処理、すなわち、図３８の処理が行われる。図３８では、端末装置において医師がＳ１５６で「画像データボタン」を押下すると、Ｓ１６３で画像を選択することができ、選択された画像（医師が必要とする医療情報）が端末装置に表示されることが記載されているが、図３８の処理は、端末装置がこの表示をして終了処理がされるのであって、さらに続けて、別途医師を識別するための識別情報（医師ＩＤ）を取得したり、あらかじめ記憶された医師を識別するための識別情報（医師ＩＤ）との一致を判定したりするような処理は全く行われていない。ｂ実施の形態４は、本件明細書の【０１４３】、【０１４６】の記載によれば、本件訂正前の請求項１において、第１医師識別情報が医師を識別するための識別情報（医師ＩＤ）であったときの処理を説明するものであり、本件訂正後の請求項１においても、同様に、第１看護師等識別情報が医師を識別するための識別情報（医師ＩＤ）であったときの処理を説明するものである。「第１医師等識別情報」（本件訂正前）と「第１看護師等識別情報」（本件訂正後）は、いずれも「看護師または医師を識別するため」のものであり、単に識別情報の名称を変えたものにすぎず、内容は同一のものであり、実施の形態４は、もともと本件訂正前の請求項１の実施の態様に関するものである。ｃそうすると、訂正事項１－１－３は、あくまで本件訂正前の請求項１に対して実施の形態４に記載された「医師専用画面」を表示するための構成を単純に追加したものとはいえないことは明らかであって、原告の主張は理由がない。
なお、原告は、前記１アのとおり、本件審決には、訂正拒絶に関する認定判断と進歩性に関する判断の認定判断において理由の齟齬がある旨主張するが、原告が指摘する本件審決の判断部分は、甲１発明１において、病室液晶ナースコール子機２ａの操作は看護師が行うことのみに限定されるものではなく、医師も病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部を操作して病室液晶ナースコール子機２ａに必要とする患者を撮像した検査画面画像を送信する構成とすることは、当業者が容易になし得た事項であるというものであり、看護師向けの表示画面と医師専用画面の表示画面の両方が表示されると認定判断するものではないから、本件審決の判断には原告が主張する理由齟齬はない。イ訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０
－３について
訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３及び２－１０－３は、本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、また、訂正前後で請求項８ないし１０の目的を変更するものであって特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨の本件審決の判断は、正当であり、何ら誤りはない。
ウ小括
以上のとおり、訂正事項１－１－３、２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３及び２－１０－３は、本件明細書には記載されておらず、また、本件明細書の記載から自明な事項であるともいえないものであるから、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものである。
したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
２取消事由２－１（甲１発明１と本件発明１の一致点及び相違点の認定の誤り）
について
原告の主張
ア甲１発明１の認定の誤り


甲１発明は、患者バーコードを看護師が「患者の確認」を行うために用いており、さらに看護師がバーコードをパスワードとして患者情報の閲覧を可能にするものであって（甲１の【０００１】、【０００７】、【０００８】【００１７】）、甲１発明の病室液晶ナースコール子機は、看護師が患者の取り違えをなくすために利用することを前提としており、患者が利用することを想定していない。被告は、後記アのとおり、この点を争うが、甲第１号証の「以上の説明から明らかなように、本発明のナースコール装置によれば、患者を特定するバーコードを患者に担持させ、当該バーコードを子機用バーコードリーダで読取ることにより患者を確認することができ、また、看護師や医師を特定するバーコードを看護師や医師に担持させ、当該バーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報などを閲覧することができる。」（【００３８】）の記載からすると、甲１発明の病室液晶ナースコール子機は、看護師が患者バーコードを利用することを前提としており、患者情報の照合と閲覧にはパスワードとしての看護師バーコードが必要であることを示している。こうした甲１発明の技術的意義を踏まえると、甲１発明１は、次のとおり認定されるべきである（下線部は、本件審決の判断と異なる箇所である。）。
「ナースステーションＮＳ内に設置されたナースコール用パーソナルコ
ンピュータ７であって（【００１９】）、
予め患者用カルテ、治療計画、食事制限などの患者情報が記憶されて
おり（【００２４】）、
第１の患者を特定する第１のバーコードデータを病室液晶ナースコー
ル子機２ａから取得し（【００２５】）、
第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨の信号を、この一致信号が前述の第１のバーコードデータと逆の経路を経由して病室液晶ナースコール２ａへ伝送し（【００２６】）、
第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行うと、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報を伝送し（【０００１】、【０００７】、【００１７】、【００２９】）、
付加機能として、看護師が担持するバーコードをパスワードとして利用する場合においては、病室液晶ナースコール子機２ａにおいて、第１の患者が担持するバーコードを読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして読取ることにより、看護師は、第１の患者の体温や脈拍などを記録し、第１の患者に係る記録データをナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができ（【００３１】）、バーコードは、病室内の患者や看護師および医師が担持する、それぞれ自己を特定する専用のバーコードである（【００２４】）ナースコール用パーソナルコンピュータ７。」
イ本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点の認定の誤り本件明細書の【０００２】、【０００３】、【０００５】、【０００６】の記載によれば、本件発明１は、患者が自ら確認するための医療情報を含む患者用画面と、医療従事者が確認するためのより専門的な医療情報を含む医療従事者向けの表示画面を提供しながら、煩雑な作業なしに、患者とベッドの対応付けの誤りによる患者情報の漏えいを防止することを目的とすることに、その技術的意義がある。こうした目的のために、本件発明１は、患者と看護師等の双方に適切な情報を提供するに当たり、端末装置で取得した患者識別情報が正しいことを情報処置装置で確認してから、その患者の医療情報をその端末装置を用いて出力しているため、端末装置を利用する患者とその端末装置から出力される医療情報とを間違いなく確実に対応することができ、また、本件発明１は、患者識別情報が正しいことを確認した上で看護師等識別情報の判定に進み、看護師等識別情報が正しいことを情報処理装置で確認してから、その看護師又は医師が必要とする医療情報を含む表示画面を表示しているため、端末装置を利用する患者と、端末装置を利用する医師等と、更新する医療情報とを正確に対応させることができる。このように、本件発明１は、甲１発明のような「ナースコールシステム」とは異なり、まず、患者自らの操作によってその患者向けの情報を提供するのであり、甲１発明とは技術分野及び技術思想が異なる。
本件審決は、甲１発明１と本件発明１とを対比するに当たり、本件発明１の構成要件Ｃ１について、「『前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する』ことは、『前記第１判定部が一致すると判定した場合』に、何らかの処理を挟まずに、『前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する』ものであっても、何らかの処理を挟んで『前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する』ものであってもよいことは明らかである。」とした上で、「甲１発明１の『第１の患者情報』は、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などであるから、本件発明１の『患者の医療情報』に相当し、甲１発明１は、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致し、第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが所定の操作を行なうと、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報を伝送する点で、甲１発明１のナースコール用パーソナルコンピュータ７は、第１の患者情報を伝送する手段を備えることは明らかであり、甲１発明１の当該第１の患者情報を伝送する手段と、本件発明１の『前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部』とは、第１の患者情報が第１のバーコードデータに対応しているか定かではない点で相違するものの、『前記第１判定部が一致すると判定した場合、患者を識別する情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部』で共通する。」と判断した。
しかし、本件発明１の構成要件Ｃ１は、患者自らの操作に応じてその患者向けの情報を提供することを意味するところ、甲１発明は、患者自らの操作を想定しておらず、甲第１号証には患者によるナースコール子機の操作についての記載はない。甲第１号証には、一段目のハードルを越えたことを条件として提供する医療情報と、二段目のハードルを越えたことを条件として提供する医療情報とで閲覧の主体が異なる点について、開示も示唆もない。
前記のとおり、本件発明１と甲１発明は、技術分野及び技術思想が異なっており、甲１発明１の、看護師等が所定の操作を行って患者カルテ、治療計画及び食事制限等の患者情報を閲覧する構成は、本件発明１の構成要件Ｆ１と比較すべきであり、構成要件Ｃ１の第１出力部には対応しない。


したがって、本件審決が認定した一致点の認定は誤りであり、以下のとおりの相違点が認定されるべきである。
【相違点Ａ】
本件発明１は、患者識別情報の一致を条件に、患者の医療情報を患者用画面として患者に提供するのに対し、甲１発明１は、看護師バーコードの判定を条件として患者の医療情報を看護師に提供する点。
【相違点Ｂ】
本件発明１は、患者識別情報の一致を条件として看護師識別情報の取得をするのに対し、甲１発明１は、病室液晶ナースコール子機において、患者バーコードの判定を行わずに、看護師バーコードの取得及び患者情報の閲覧をすることができる点（【００３３】等）。
【相違点Ｃ】
本件発明１は、「前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する」（構成要件Ｆ１）のであって、ここでの「第２判定部が一致すると判定した場合」とは、「患者用画面が表示された」端末装置より取得した「第１患者識別情報」が記憶された「第２患者識別情報」と一致すると判定されたことを条件として取得された「前記第１看護師等識別情報」が、「あらかじめ記憶された第２看護師等識別情報」と一致する場合であるのに対し、甲１発明１は、看護師バーコードの取得について、患者バーコードの判定結果を条件としていない点（【００３３】等）。甲１発明１は「ナースコールシステム」に関するものであり、本件発明１は、「ベッドサイド端末」に関するものであって、両者は技術分野、技術思想が異なるものであるから、本件審決が認定する周知技術をもってしても、当業者は相違点Ａを想到することができず、本件審決が認定した一致点及び相違点の判断の誤りは、本件発明１の進歩性判断の結論に影響するものである。
ウ小括
以上によれば、本件審決は、甲１発明１の認定を誤り、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点の認定を誤っており、この誤りは本件発明１の進歩性の判断の結論に影響するものであるから、取り消されるべきである。
被告の主張
ア甲１発明１の認定の誤りについて
本件発明１は、第１患者識別情報の取得を端末装置において誰が操作を行うのか、患者の医療情報の表示が何の目的で誰に対してされるのかを何ら規定していない。したがって、甲１発明の病室液晶ナースコール子機については患者による利用は想定されていないとの原告の主張は、進歩性の判断の検討において関係のない事項である。
その点を措くとしても、ナースコールは、医療施設で患者が看護師をはじめとするスタッフを呼び出し、やりとりをするためのツールであるから、甲１発明の病室液晶ナースコール子機は、本来、患者が操作してナースコールを用いることを想定したものといえる。そして、甲第１号証の「特許請求の範囲」の請求項１、「発明の詳細な説明」の【０００９】には、病室にいる患者がベッドサイドのナースコール子機を用いて看護師等の医療スタッフを呼び出すこと、患者を特定するバーコードを読み取って患者用カルテ、治療計画、食事制限等の患者情報を閲覧することができることが記載されている。他方、甲第１号証には、「患者用カルテ」とは異なるものとして、「看護師、医療用カルテ」（請求項６、請求項９、【００１３】、【００１６】）について説明されており、この「看護師、医療用カルテ」は、看護師、医師を特定するバーコードをパスワードとして読み取って院内ネットワークのアクセス権を得なければアクセスすることができないことが記載されている。
このように、甲第１号証には、患者は、その担持するバーコードを読み取って、「看護師、医療用カルテ」とは別の患者向けの情報である「患者用カルテ」を、上記のアクセス権を要することなく閲覧することができることが記載されているから、甲１発明の病室液晶ナースコール子機については患者による利用は想定されていないとの原告の上記主張は、甲第１号証の記載に基づかないものであって、誤りである。原告は、本件審決が認定した甲１発明１のうち、「看護師などが所定の操作を行う」との部分を「看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行う」と認定すべきである旨主張する。しかし、原告が主張の論拠とする【００２９】には、「所定の操作」が看護師バーコードの読み取りを行うことであることについては何らの記載もない。ナースコール用パーソナルコンピュータ７には、予め患者用カルテ、治療計画、食事制限等の患者情報が記憶されているところ（【００２４】）、甲第１号証の図２は、「患者用カルテ」、「治療計画」、「食事制限」の表示を含み、表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師等が所定の操作を行うと、病室液晶ナースコール子機２ａにおいて患者情報を閲覧することができることから、操作者がこれらの表示を操作することで操作に対応する第１の患者情報の「患者用カルテ」、「治療計画」、「食事制限」の具体的な内容を示す情報を表示させることができることは明らかである。したがって、甲第１号証の【００２９】の「所定の操作」とは、「患者用カルテ」、「治療計画」、「食事制限」等のいずれかのボタンを選択することを意味するものであって、原告の上記主張は理由がない。
イ本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点の認定の誤りについて原告は、前記イのとおり、本件発明１は、甲１発明のようなナースコールシステムとは根本的に異なり、まず患者自らの操作によってその患者向けの情報を提供するのであり、両者は技術分野及び技術思想を全く異にするものである旨主張する。
しかし、本件発明１は、「患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、」と規定するのみで、患者の医療情報の出力が、患者自らの操作によって患者が自ら確認するための医療情報として提供されるとは規定されておらず、原告の上記主張は、本件発明１の要旨の認定を誤るものである。
以下のとおり、原告が主張する相違点ＡないしＣは誤りであり、相違点１－１、１－２を前提とした本件審決の容易想到性の判断に誤りはない。
ａ相違点Ａについて


前記のとおり、本件発明１は、第１取得部による第１患者識別情報の取得のための操作を誰が行うのかについて何ら規定していないから、本件発明１が、患者識別情報の判定を条件として患者の医療情報を患者に提供するとの要旨認定は誤りである。また、甲１発明１は、第１の患者が担持するバーコードをバーコードリーダで読み取り、第１のバーコードデータはナースコール用パーソナルコンピュータ７に伝送され（【００２５】）、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、両者のバーコードデータが一致した旨の信号（一致信号）が出力され、液晶ナースコール子機２ａの表示部に図２に示すような画面が現れ、当該画面の患者チェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表すチェックマークが付される（【００２６】）。そして、図２の画面の右側には、患者用カルテ、治療計画、食事計画等のボタンが表示されており、看護師等がこのボタンを操作することにより、当該患者の対応する情報が表示される（【００２９】）。このとき、看護師等は、「担持するバーコードデータを読み取り、その一致を判定する」ことなく、当該患者の患者用カルテ、治療計画、食事制限の閲覧をすることができる。そうすると、「甲１発明は、看護師バーコードの判定を条件として患者の医療情報を看護師に提供する」との原告が主張する甲１発明１の認定は誤りであって、甲１発明１は、第１取得部（第１取得ステップ）及び第１出力部（第１出力ステップ）を備えていることは明らかである。
したがって、原告が主張する相違点Ａは誤りであり、「前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、」について一致点と認定した本件審決の判断に誤りはない。
ｂ相違点Ｂについて
甲１発明１においては、病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の図２において記載された患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師等が図２の右部分に表示された患者用カルテボタン、治療計画ボタン、食事制限ボタンのいずれかを押下すると、押下されたボタンに対応する情報がナースコール用パーソナルコンピュータ７から読み出され、病室液晶ナースコール子機２ａに伝送されて表示される（【００２９】）。そして、「第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態」であるためには、子機用バーコードリーダ１ａで読み取られた患者のバーコードデータと、あらかじめ記憶されている第１の患者のバーコードデータとが照合され、一致すると判定された結果、一致信号が液晶ナースコール子機２ａに伝送されていることが必要である（【００２６】）から、甲１発明１は、「病室液晶ナースコール子機において、患者バーコードの判定を行わずに、」「患者情報の閲覧をできる」とする構成であると認定することは誤りである。
次に、第２取得部について検討すると、甲第１号証の【００３１】には、第１の患者が担持するバーコードを子機用バーコードリーダ１ａで読み取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダ１ａで読み取ると、看護師は、液晶ナースコール子機２ａを使用して、第１の患者の体温や脈拍等を記録したり、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができることが記載されている。もっとも、看護師が担持するバーコードを読み取る条件が、「前記第１判定部で一致すると判定された場合」であるかは定かではないから、本件審決がした相違点１－２の認定に誤りはない。
なお、原告は、相違点Ｂの論拠として、甲第１号証の【００３３】を挙げるが、甲１発明１は、甲第１号証の全体構成に対して付加された構成である第１の付加機能（【００３１】）に基づいて認定されたものであり、【００３３】は第３の付加機能に関するものであるから、この段落をもって甲１発明の認定に誤りがあるとはいえない。
ｃ相違点Ｃ
甲１発明１における看護師又は医師が必要とする医療情報の取得が、第２判定部が一致すると判定した場合にされることは、本件発明１とは変わりはなく、相違点Ｃは存在しない。
ウ小括
以上によれば、本件審決がした甲１発明１の認定に誤りはなく、本件発明１と甲１発明１の一致点及び相違点の認定に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
３取消事由２－２（甲１発明１と本件発明２ないし７の一致点及び相違点の認定の誤り）
原告の主張
本件審決は、本件発明２ないし７の進歩性を判断するに当たり、甲１発明１との相違点として、相違点１－１、１－２等があることを前提として判断しているが、相違点１－１、１－２の認定に誤りがあることは前記２のとおりであり、こうした一致点及び相違点の認定の誤りが本件発明２ないし７の進歩性判断の結論に影響を及ぼすことは、前記２イと実質的には同じである。
したがって、本件審決の判断は誤りであるから、取り消されるべきである。
被告の主張
前記２のとおり、本件審決が認定した相違点１－１、１－２に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
４取消事由２－３（甲１発明２と本件発明８ないし１０の一致点及び相違点の認定の誤り）
原告の主張
ア甲１発明２の認定の誤り
前記２アのとおり、甲１発明は、患者バーコードを看護師が「患者の確認」を行うために用いており、さらに看護師がバーコードをパスワードとして患者情報の閲覧を可能にするものであって、甲１発明の病室液晶ナースコール子機は、看護師が患者の取り違えをなくすために利用することを前提としており、患者が利用することを想定しておらず、こうした甲１発明の技術的意義を踏まえると、甲１発明２は、次のとおり認定されるべきである（下線部は、本件審決の判断と異なる箇所である。）。「各病室に設置され、病室子機用バーコードリーダ１ａ有する病室液晶
ナースコール２ａであって（【００１９】）
画面の主要部には、患者の診療科目、患者の病室番号、患者の氏名、患者チェック欄２１および担当医の氏名などが表示され、同画面の右側には、患者用カルテ、治療計画、食事制限などが表示される表示部を有
し（【００２１】）、
第１の患者が担持するバーコードをベッドに係る病室子機用バーコードリーダ１ａで読取ると、病室子機用バーコードリーダ１ａから第１の患者を特定する第１のバーコードデータをナースコール用パーソナルコ
ンピュータ７へ伝送し（【００２５】）、


ナースコール用パーソナルコンピュータ７で患者情報が照合され、第１のバーコードデータと第１の患者のバーコードデータが一致すると、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から両者のバーコードデータが一致した旨を受信し、表示部に表れる前記画面の患者チェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表すチェックマークが付され
（【００２６】、図２）、
第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者のチェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行うと、表示部に、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報が表示され（【０００１】、【０００７】、【００１７】、【００２９】）、付加機能として、看護師が担持するバーコードをパスワードとして利用する場合においては、第１の患者が担持するバーコードを第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読取り、第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部などを操作することで、看護師は第１の患者の体温や脈拍などを記録することができ
（【００３１】）、
バーコードは、病室内の患者や看護師および医師などの院内関係者が担持する、それぞれ自己を特定する専用のバーコードである（【００２４】）、
病室液晶ナースコール子機２ａ。」
イ甲１発明２と本件発明８の一致点及び相違点の認定の誤り本件審決は、甲１発明２と本件発明８の相違点として相違点８－１、８－２を認定し、本件発明８は進歩性を欠く旨判断したが、相違点８－１、８－２は、実質的には相違点１－１と１－２と同じであり、甲１発明２の認定に誤りがあること、相違点８－１、８－２の一致点及び相違点の認定に誤りがあり、この一致点及び相違点の誤りは進歩性の判断の結論に影響を及ぼすことは、前記２イのとおりである。
ウ甲１発明２と本件発明９、１０の一致点及び相違点の認定の誤り本件審決は、甲１発明２と本件発明９、１０との実質的な相違点は相違点８－１、８－２と同じであることを前提として、本件発明９、１０は進歩性を欠く旨判断したが、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあり、この一致点及び相違点の判断の誤りが進歩性の判断の結論に影響を及ぼすことは、前記イと同じである。
エ小括
以上によれば、本件審決は、甲１発明２の認定を誤っており、本件発明８ないし１０と甲１発明２との一致点及び相違点の認定を誤り、この誤りは本件発明８ないし１０の進歩性の判断の結論に影響を及ぼすものであるから、取り消されるべきである。
被告の主張
ア甲１発明２の認定の誤りについて
原告は、本件審決が認定した甲１発明２のうち、「看護師などが所定の操作を行う」との部分を「看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行う」と認定されるべきである旨主張するが、前記２アのとおり、甲第１号証の【００２９】の「所定の操作」とは、「患者用カルテ」、「治療計画」、「食事制限」等のいずれかのボタンを選択することを意味するものであって、原告の上記主張は理由がない。
イ甲１発明２と本件発明８の一致点及び相違点の認定の誤りについて本件審決が認定した相違点１－１、１－２の認定に誤りはないことは、前記２イのとおりであるから、実質的に同じである相違点８－１、８－２の認定も誤りはない。
ウ甲１発明２と本件発明９、１０の一致点及び相違点の認定の誤りについて本件審決が認定した相違点８－１、８－２の認定に誤りはないことは前記イのとおりである。
エ小括
以上によれば、本件審決が認定した甲１発明２、相違点８－１、８－２の認定に誤りはないから、原告が主張する取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書（甲２９）の記載について
本件明細書には、別紙２のとおりの記載があり、同記載事項によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１に関し、次のような開示があることが認められる。
従来、入院中の患者が、自身に対して行われる処置、検査又は手術等の医療情報を知りたい場合、医療情報をピクトグラム等で表示した端末装置で確認することがあり、この種の端末装置は、データを更新することで容易に表示内容が変更することができるため、紙等に比べて利便性が高いことから近年利用されており、例えば、特開２０１５－１８４６１号公報には、医療情報を医療用サーバから取得し、取得した医療情報に基づいてピクトグラムを表示する端末装置が記載されているが、こうした端末装置では、セキリュティを確保することが難しいという問題があるため、セキリュティを従来より向上させることができるプログラム等を提供することが求められていた（【０００２】ないし【０００６】）。
こうした目的を実現するために、本件発明１に係る情報処理装置は、患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、前記患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師又は医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得部と、前記第１医師等識別情報と、看護師又は医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された前記第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部とを備える（【０００７】）。本件発明１は、患者の医療情報におけるセキリュティを従来より向上させるという発明の効果を奏する（【００１３】）。
２甲第１号証の記載事項について
本件原出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００４－１９５００６号公報）には、別紙３のとおりの記載があり、甲１発明に関し、次のような開示があることが認められる。


本発明は、ナースコール装置に関わるものであり、特にバーコードを用いて患者の確認を行い、また、バーコードをパスワードとして利用することにより患者情報等を閲覧することができるナースコール装置に関するものであるが、従来のこの種のナースコール装置は、病室内の患者や手術室内の患者を特定する手段を備えていないことから、患者の確認を行うことができず、ひいては患者をとり間違えたり、投薬ミス等の医療過誤を誘発するおそれがあるという難点があった（【０００１】、【０００６】）。本発明は、このようなナースコール装置の難点を解決するためになされたもので、バーコードを用いて患者の確認を行ない、また、バーコードをパスワードとして利用することにより患者情報などを閲覧することができ、ひいては患者をとり間違えたり、投薬ミスなどの医療過誤の誘発を防止することができるナースコール装置を提供することを目的とする（【０００７】）。本発明のナースコール装置によれば、患者を特定するバーコードを患者に担持させ、当該バーコードを子機用バーコードリーダで読取ることにより患者を確認することができ、また、看護師や医師を特定するバーコードを看護師や医師に担持させ、当該バーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報などを閲覧することができ、さらに、看護師や医師が担持するバーコードをパスワードとして親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報の変更や削除若しくは登録なども行なうことができ、また、薬剤に取付けられたバーコードを親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、薬剤の確認も行なうことができる。本発明のナースコール装置によれば、患者をとり間違えたり、投薬ミスなどの医療過誤の誘発を防止することができる（【００３８】）。３取消事由１（本件訂正の適否の判断の誤り）について特許無効審判における訂正の請求について、特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は、「第１項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ、同項の明細書又は図面に記載した事項とは、当業者によって、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、訂正がこのようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができると解される（知財高裁平成２０年５月３０日判決・判例時報２００９号４７頁参照）。以下、これを前提に判断する。
訂正事項１－１－３について
ア本件訂正により、請求項１には、端末装置から取得された第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報が一致すると判定された場合に、①端末装置から取得された看護師又は医師を識別するための第１看護師等識別情報と、第２看護師等識別情報とが一致すると判定した場合に、第２患者識別情報に対応する患者医療情報のうち前記看護師又は前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を端末装置へ出力し、②端末から取得された医師を識別するための第１医師識別情報と、第２医師識別情報とが一致すると判定した場合に、医師専用画面を端末に出力する、発明特定事項を含むものとなり、②が訂正事項１－１－３に関するものである。そして、本件明細書の【０１４３】ないし【０１６１】（実施の形態４）には、看護師又は医師が必要とする医療情報を含む表示画面を出力する構成に関する記載があり、この実施の形態４に関するフローチャート（図３７、図３８）についてみると、端末装置から取得された第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報が一致すると判定された場合に、端末装置に患者用画面を表示し（Ｓ２１）（図１１、図１２）、端末装置から取得し出力されたＩＤを、医療用サーバを経て情報処理装置が取得し（Ｓ８５）、このＩＤが看護師ＩＤであると判定される（Ｓ８７、８８）と、看護師用専用画面（図２０ないし２２）が表示され、看護師ＩＤでなく（Ｓ８７の「Ｎｏ」）、医師ＩＤであると判定されると（Ｓ１５１）、医師専用画面（図３５、図３６）が表示されるフローが開示されている。この記載からすると、Ｓ８７は看護師ＩＤか否かを判定するステップであり、Ｓ１５１は医師ＩＤであるか否かを判定するステップであるといえる。こうしたＳ８７、Ｓ１５１は、端末装置から取得された看護師又は医師を識別するための第１看護師等識別情報と、第２看護師等識別情報とが一致すると判定した場合に、第２患者識別情報に対応する患者医療情報のうち前記看護師又は前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を端末装置へ出力する（前記①）ことに対応するもの、すなわち、第２判定部及び第２出力部に関するものであり、さらに、医師を識別するための第１医師識別情報を端末から取得して（第３取得部）、第３判定部及び第３出力部に関するフローが続けて行われることは、記載も示唆もない。なお、本件明細書の【００８８】ないし【０１２５】（実施の形態２）は、看護師ＩＤの判定と看護師用専用画面を出力し表示するフローが記載されており、医師ＩＤであると判定した場合に看護師専用画面を出力し表示してもよいとの記載があるものの（【０１２５】）、第２判定部及び第２出力部に続けて、医師を識別するための第１医師識別情報を取得し（第３取得部）、第３判定部及び第３出力部に関するフローが続けて行われることに関するものではない。その他、本件明細書には、第２判定部及び第２出力部と、第３判定部と第３出力部の両方を備え、また、１つのシステムで構成されることについての記載も示唆もないし、このような事項は、当業者にとって自明であるともいえない。
そうすると、前記②、すなわち、訂正事項１－１－３は、本件明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の規定に反するものであり、訂正要件を満たさないというべきである。
なお、請求項２ないし５は、請求項１を直接的又は間接的に引用しており、一群の請求項であるといえるから、請求項１に係る訂正事項１－１－３による訂正が認められない以上、請求項２ないし５に係る訂正についても訂正要件を満たさない。


イ   これに対し、原告は、前記第３の１アのとおり、本件訂正後の請求項１は、本件明細書の【００６６】ないし【００９０】、図３７及び図３８にそのまま開示されている旨主張するが、原告が指摘する【００６６】ないし【００８７】は実施の形態１、すなわち、患者用バーコードを読み取り、一致すると患者用画面を表示すること（構成要件Ａ１ないしＣ１）に関する事項であり、訂正事項１－１－３に関するものではない。そして、実施の形態４に関する本件明細書の記載事項と図３７及び図３８によれば、訂正事項１－１－３が新たな技術的事項を導入するものであることは、前記アのとおりである。
また、原告は、前記第３の１アのとおり、本件明細書の【０１４３】の記載を挙げて、本件明細書の実施の形態４は、実施の形態２を取り込んだものであり、実施の形態２の構成及び作用に加えて、【０１４７】ないし【０１４９】の記載からすれば、本件明細書には、第３取得部及び第３判定部に関する構成が開示されている旨主張する。しかし、【０１４３】は、「実施の形態４は医師が患者の医療情報を確認するための医師専用画面３０を表示部３５に表示する実施の形態に関する。以下、特に説明する構成、作用以外の構成および作用は実施の形態２と同等であり、簡潔のため記載を省略する。…」とあるが、前記アで指摘した実施の形態４に関するフロー図（図３７、図３８）からすると、ここでいう記載の省略とは、前記アの（端末装置から取得し出力されたＩＤを、医療用サーバを経て情報処理装置が取得し（Ｓ８５）、このＩＤが看護師ＩＤであると判定される（Ｓ８７、８８）と、看護師用専用画面（図２０ないし２２）が表示されること）に関する説明（実施の形態２）を省略するものであり、【０１４６】ないし【０１４９】は、端末装置から取得し出力されたＩＤが医師である場合に関する説明であって、第２判定部で端末から取得した識別情報が医師ＩＤであると判定し（第２判定部）、看護師専用画面が出力（第２出力部）された後、さらに続けて、医師を識別するための第１医師識別情報を取得し（第３取得部）、第３判定部及び第３出力部に関するフローが続けて行われる構成を開示するものではない。
したがって、前記アの説示に反する原告の主張はいずれも理由がない。訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－
３について
訂正事項２－６－３は、訂正事項１－１－３を情報処理方法の発明特定事項に、訂正事項２－７－３は、訂正事項１－１－３を情報処理プログラムの発明特定事項に、訂正事項２－８－３は、訂正事項１－１－３を端末装置の発明特定事項に、訂正事項２－９－３は、訂正事項２－８－３を端末装置の制御方法の発明特定事項に、訂正事項２－１０－３は、訂正事項２－８－３を端末装置の制御プログラムの発明特定事項に、それぞれ置き換えたものであるから、訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３は、実質的には訂正事項１－１－３と同じ発明特定事項であって、訂正事項１－１－３に関する前記の説示が妥当するものである。したがって、訂正事項２－６－３、２－７－３、２－８－３、２－９－３、２－１０－３は、本件明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の規定に反するものであり、訂正要件を満たさないというべきである。
小括
以上によれば、本件訂正は、訂正要件を満たさないというべきであり、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由２－１（一致点及び相違点の判断の誤り）について
甲１発明について
ア甲第１号証の「発明の詳細な説明」には、以下のとおりの記載がある。まず、病室内の患者、看護師及び医師等に自己を特定する専用のバーコードを担持させ、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に、予め患者用カルテ、治療計画、食事制限等の患者情報を記憶しておき（【００２４】）、病室Ａ内の第１の患者が担持するバーコードを第１のベッドに係る病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取ると、第１の患者を特定するバーコードデータが出力されて、このバーコードデータが、第１の病室液晶ナースコール子機２ａを経てナースコール用パーソナルコンピュータ７に伝送され（【００２５】）、ナースコール用パーソナルコンピュータ７において、患者情報が照合され、第１のバーコードデータと第１の患者バーコードデータが一致すると、その旨の一致信号が出力されて、第１の病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送されて、同子機の表示部に図２の画面が現れるとともに、当該画面のチェック欄２１に両者のバーコードデータが一致した旨を表すチェックマークが付される（【００２６】）。こうした構成により、当該バーコードを担持する患者が第１の患者、すなわち、病室Ａ内の第１のベッドに係る第１の患者であることを確認することができる（【００２６】）。
そして、第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師等が所定の操作を行うと、ナースコース用パーソナルコンピュータ７から、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画及び食事制限等の第１の患者情報が読み出され、第１の病室液晶ナースコール子機２ａへ伝送され、第１の液晶ナースコール子機２ａの表示部に、図２のような第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画及び食事制限等の情報が表示され、こうした構成により、第１のベッドサイドにおいて第１の患者情報を閲覧することができる（【００２９】）。
さらに、こうした構成の付加機能として、第１の患者が担持するバーコードを第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取り、更に看護師が担持するバーコードをパスワードとして第１の病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取ることにより、看護師は、第１の病室液晶ナースコール子機２ａのテンキー操作部を操作して、第１の患者の体温や脈拍等を記録することができ、第１の患者に係る記録データをナースコール用パーソナルコンピュータ７に転送することができる（【００３１】）。イ前記アの記載によれば、甲１発明１は、本件審決が認定した前記第２の３アのとおりであると認められる。


これに対し、原告は、前記第３の２アのとおり、甲１発明は、患者バーコードを看護師が「患者の確認」を行うために用いており、さらに看護師がバーコードをパスワードとして患者情報の閲覧を可能にするものであって（【０００１】、【０００７】、【０００８】、【００１７】）、甲１発明の病室液晶ナースコール子機は、看護師が患者の取り違えをなくすために利用することを前提としており、患者が利用することは想定されていないとして、本件審決が認定した「看護師などが所定の操作を行うと」は、「看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行うと」と認定されるべきである旨主張する。
しかし、甲１発明における「患者バーコード」を確認する主体について、甲第１号証の「発明の詳細な説明」の【０００９】には、看護師であるとの記載も示唆もないし、また、【００２９】は、前記アのとおり、「第１の病室液晶ナースコース子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが所定の操作を行なうと、ナースコール用パーソナルコンピュータ７から、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの患者情報…が読み出され、」とあり、「所定の操作」は、「看護師バーコード」を読み取る操作を含むことについては記載も示唆もない。
かえって、甲第１号証の「発明の詳細な説明」には、「患者情報」とは別に「看護師や医師用カルテ」の記載があるところ（【００３２】、【００３６】）、「患者情報」は、患者が担持するバーコードを読み取り、ナースコール用パーソナルコンピュータ７の患者照合で一致すると、閲覧が可能となるものであり（【００２４】ないし【００２６】、【００２９】）、他方、「看護師、医療用カルテ」は、看護師又は医師が担持するバーコードを読み取り、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に伝送され、当該バーコードデータと当該看護師や医師のバーコードデータが一致すると、院内ネットワーク８にアクセスすることが可能となり、看護師や医師用カルテ等のデータを閲覧することができる（【００３２】、【００３６】）ことが記載されているから、患者バーコードを確認し、患者情報を閲覧する主体を看護師や医師といった医療従事者に限定する必要はなく、「看護師など」（【００２９】）の「など」には、医師だけではなく、患者も含まれるものと理解するのが相当である（もとより、患者が、その担持するバーコードを病室子機用バーコードリーダ１ａで読み取り、一致信号により病室液晶ナースコール子機２ａに表示された自らの患者情報を閲覧することによって、甲１発明の目的が阻害されることはない。）。
なお、甲第１号証の【００３８】の【発明の効果】には、患者が担持し、その患者を特定するバーコードを子機用バーコードリーダで読み取ることで患者を確認し、また、看護師又は医師が担持し、その看護師又は医師を特定するバーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダ等で読み取ることで、患者情報等を閲覧することができる旨の記載がある。しかし、甲１発明は、患者の取り違え防止や投薬ミス等の医療過誤の誘発を防止することができるナースコール装置の提供を目的とする（【０００７】）ものであるから、その具体的なシステム構成については「発明の詳細な説明」で詳細に開示されているものと解すべきところ、上記のとおり、【００２９】には、患者情報の閲覧には患者だけでなく看護師等のバーコードの読取り操作が必要である旨の記載がないから（患者バーコードと看護師等のバーコードの双方を読み取る操作が必要となるのは「第１の付加機能」についてである（【００３１】）。）、「発明の効果」に関する上記記載を根拠として、患者情報を閲覧するために看護師バーコードの読み取り操作が必要であると解する理由はない。
そうすると、看護師が患者バーコードを確認し、患者情報を閲覧することを前提として、【００２９】の「所定の操作」につき「看護師バーコードの読取りを含む」との構成を付加して認定する必要はなく、原告の上記主張は理由がない。
一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本件発明１に係る請求項１には、「患者の医療情報」を確認する主体が患者であるか看護師等の医療従事者であるかについての特定はない。そうすると、本件発明１と甲１発明１との対比判断するに当たり、本件発明１における「患者の医療情報」を確認する主体が患者であることを前提として、甲１発明１との技術的思想が異なる旨の原告の主張は理由がない。これを前提に、本件発明１と甲１発明１の対比判断をすると、以下のとおりである。
甲１発明１の「第１の患者」、「第１の患者を特定する第１のバーコードデータ」、「病室液晶ナースコール子機２ａ」は、本件発明１の「患者」、「患者を識別するための第１患者識別情報」、「端末装置」にそれぞれ該当し、甲１発明１の「第１の患者を特定する第１の患者のバーコードデータを病室液晶ナースコール子機２ａから取得」することは、本件発明１（構成要件Ａ１）の「患者を識別するための第１の患者を識別するための第１の患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部」に相当する。


甲１発明１のナースコール用パーソナルコンピュータ７は、病室液晶ナースコール子機２ａから取得した第１のバーコードデータと、第１の患者のバーコードデータが一致すると、両者のバーコードデータが一致した旨の一致信号を病室液晶ナースコール子機２ａに伝送するものであり、同コンピュータ内には、第１の患者のバーコードデータをあらかじめ記憶し、また、病室から伝送されてきた第１のバーコードデータと記憶された第１の患者のバーコードデータが一致するかどうかの照合手段を備えているといえるから、甲１発明１の「第１の患者のバーコードデータ」は、本件発明１（構成要件Ｂ１）の「患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報」に相当し、甲１発明１の上記照合手段は、本件発明１（構成要件Ｂ１）の「前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部」に相当する。甲１発明１の看護師等が所定の操作を行うことにより病室液晶ナースコール子機２ａに伝送される「第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報」は、本件発明１の「患者の医療情報」に相当するものである。そうすると、甲１発明１の「第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態において、・・・第１の患者に係る・・・第１の患者情報を伝送し」は、本件発明１が患者を識別する第１患者識別情報と患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると判定したときにその患者に対応する患者の医療情報を端末装置に出力するのに対し、甲１発明１では、端末に出力される患者情報が第１の患者のバーコードに対応しているかは必ずしも定かではない点（相違点１－１）があるものの、本件発明１の「前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、」（構成要件Ｃ１）に相当する。
甲１発明１は、付加機能として、病室液晶ナースコール子機２ａにおいて、第１の患者が担持するバーコードを読み取り、さらに、看護師が担持し自己を特定する専用のバーコードをパスワードとして読み取ることにより、看護師は、病室液晶ナースコール子機２ａを操作して、第１の患者の体温等を記録する構成を備えている。
ここで、甲１発明１の看護師が自己を特定する専用のバーコードは、看護師を識別する情報であるといえるから、本件発明１の「看護師・・・を識別する」ための「第１医師等識別情報」に相当するものであり、また、看護師バーコードを病室液晶ナースコール子機２ａで読み取るものであるから、本件発明１の「第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する」（構成要件Ｄ１）に相当するといえる。ただし、本件発明１は、患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置から取得したことを、看護師を識別するための第１医師等識別情報を端末装置から取得する条件としているのに対し、甲１発明１は、そうした条件としているかどうか定かではない点で相違する（相違点１－２）。
続けて、甲１発明１では、看護師が担持し自己を特定する専用のバーコードを端末装置である病室液晶ナースコール子機２ａで読み取った後、同子機２ａを操作して第１の患者の体温を記録し、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に記録データを伝送するものであり、ナースコール用パーソナルコンピュータ７に看護師が記録した患者情報を伝送するためには、同コンピュータ７で「前記第１医師等識別情報と、看護師・・・を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か」を判定して行われることは、技術常識（この点は、原告も明示的に争うものではない）であり、本件発明１の構成要件Ｅ１に相当するといえる。
さらに、甲１発明１は、上記のとおり、看護師を識別する情報とあらかじめ記憶された看護師識別情報とが一致すると判定した場合に、看護師が端末装置である病室液晶ナースコール子機２ａを操作して、患者の体温等を記録し、そのデータをナースコール用パーソナルコンピュータ７に伝送するところ、看護師が患者の体温を記録してそのデータを同コンピュータ７に伝送するためには、パーソナルコンピュータ７からその患者に対応する医療情報が病室液晶ナースコール子機２ａに出力され、看護師が閲覧することができるようになっていることは当然の前提となっているものと解される。そうすると、甲１発明１の「第１の患者の体温や脈拍などを記録」する画面は、本件発明１の「前記看護師・・・が必要とする医療情報を含む表示画面」に相当し、上記のとおり甲１発明１において当然の前提となっている、看護師を識別する情報とあらかじめ記憶された看護師識別情報が一致すると判定した場合に、第１の患者の体温等を記録する画面を病室液晶ナースコール子機２ａに伝送する手段は、本件発明１（構成要件Ｆ１）の「前記第２判定部が一致すると判定した場合に、」「第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師・・・が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、」に相当する。
そして、甲１発明１の「ナースコール用パーソナルコンピュータ７」は、本件発明１の「情報処理装置」（構成要件Ｇ１）に相当する。以上によれば、本件審決が認定した一致点及び相違点の認定に誤りはない。
イこれに対し、原告は、本件発明１と甲１発明１との相違点は相違点ＡないしＣであると主張するが、以下のとおり理由がない。
相違点Ａ
本件発明１は、第１取得部による第１患者識別情報の取得のための操作を誰が行うのかについては規定していないことは前示のとおりであり、本件発明１が患者識別情報の判定を条件として患者の医療情報を患者に提供するものであることを相違点とする原告の主張は理由がない。また、甲１発明が看護師バーコードの判定を条件として患者の医療情報を看護師に提供するものであるとの主張についても、甲１発明１において患者の医療情報の閲覧主体を看護師に限定する必要がないことは前示のとおりである。
相違点Ｂ


甲第１号証の「発明の詳細な説明」には、発明の実施形態に関し、【００１８】ないし【００２９】までの構成に加え、「次に、本発明のナースコール装置の付加機能について説明する。」（【００３０】）とあり、「第１の付加機能」（【００３１】から「第５の付加機能」（【００３６】）まで「付加機能」としてそれぞれ説明されており、それぞれが上記構成に加えて選択可能な「付加機能」として記載されているものと理解することができるところ、甲１発明１は、ナースコール装置の付加機能については「第１の付加機能」（【００３１】の記載から認定されたものであるから、これとは異なる【００３３】の「第３の付加機能」に関する記載を理由として甲１発明１の要旨認定をするのは誤りである。また、甲１発明１は、患者チェック欄２１にチェックマークが付された状態で看護師等が所定の操作を行うと、患者用カルテ等がパーソナルコンピュータ７から伝送されて端末装置に表示されるものであり、「チェックマークが付された状態」は、患者バーコードの判定が行われているものと解されるため、甲１発明１が患者バーコートの判定を行なわずに患者情報の閲覧を行うことを相違点として挙げるのは誤りである。
相違点Ｃ
本件発明１では、患者を識別するための第１患者識別情報と患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否か判定する第１判定部において一致すると判定された場合に、看護師等を識別する第１医師等識別情報と、あらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定することが行われるのに対し、甲１発明１は、看護師が担持するバーコードをパスワードとして読み取る条件が、本件発明１における第１判定部で一致すると判定された場合であるか否か定かではない点で相違する（相違点１－２）ものであり、相違点Ｃは、相違点１－２と実質的には同旨のことをいうものである。ウ以上によれば、本件審決が認定した一致点及び相違点の認定に誤りはないから、原告が主張する取消事由２－１は理由がない。５取消事由２－２（甲１発明１と本件発明２ないし７の一致点及び相違点の認定の誤り）
原告は、前記第３の３のとおり、本件審決が、本件発明２ないし７の進歩性を判断するに当たり、甲１発明１との相違点として相違点１－１、１－２等があることを前提として判断している点に関して、相違点１－１、１－２の認定に誤りがあり、こうした一致点及び相違点の認定の誤りは本件発明２ないし７の進歩性の判断の結論に影響を及ぼすことから、本件審決の判断は誤りである旨主張するが、前記４のとおり、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないから、原告の主張は理由がない。
したがって、原告が主張する取消事由２－２は理由がない。６取消事由２－３（甲１発明２と本件発明８ないし１０の一致点及び相違点の認定の誤り）
原告は、前記第３の４アのとおり、本件審決が認定した甲１発明２について、「第１の病室液晶ナースコール子機２ａの表示部の患者のチェック欄２１にチェックマークが付された状態において、看護師などが看護師バーコードの読取りを含む所定の操作を行うと、表示部に、第１の患者に係る患者用カルテ、治療計画および食事制限などの第１の患者情報が表示され」（下線部分が本件審決の判断と異なる点である。）と認定されるべきである旨主張するが、前記４のとおり、看護師が、患者バーコードを確認し、患者情報を閲覧することを前提として、甲第１号証の【００２９】の「所定の操作」につき「看護師バーコードの読取りを含む」との構成を付加して認定する必要はなく、原告の上記主張は理由がない。
したがって、本件審決が認定した甲１発明２の認定に誤りはない。原告は、前記第３の４イのとおり、本件発明８の進歩性を判断するに当たり、甲１発明２との相違点に関して相違点８－１、８－２があることを前提として判断している点に関し、本件審決が認定した相違点８－１、８－２は実質的には相違点１－１、１－２と同じであり、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあり、こうした誤りは本件発明８の進歩性の判断の結論に影響を及ぼす旨主張するが、前記４において判示したところに照らせば、甲１発明２との関係においても本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りがないことは明らかであるから、原告の主張は理由がない。また、原告は、前記第３の４ウのとおり、本件発明９及び１０の進歩性を判断するに当たり、甲１発明２との相違点に関し、実質的な相違点は相違点８－１、８－２と同じであることを前提として判断している点に関し、本件審決が認定した相違点８－１、８－２は実質的には相違点１－１、１－２と同じであり、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあり、こうした誤りは本件発明９及び１０の進歩性の判断の結論に影響を及ぼす旨主張するが、本件発明８との関係において前示したとおり、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはないから、本件発明９及び１０との関係においても、原告の主張は理由がない。
したがって、原告が主張する取消事由２－３は理由がない。
７結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決を取り消すべき違法は認められないから、原告の請求は棄却されるべきものである。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
１本件訂正前の請求項２ないし１０
【請求項２】
前記第１出力部は、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者に対する処置の予定情報を、前記端末装置へ出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１出力部は、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報および予定情報から生成された、前記患者に対する処置の経過および予定の少なくともいずれかを時系列に示すクリニカルパス画面を、さらに前記端末装置へ出力する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２出力部は、前記第２判定部が前記第１医師等識別情報が看護師を識別する看護師識別情報であると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の状態に関する状態情報の履歴である看護支援記録を含む看護師用画面を、前記端末装置へ出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】


前記第２出力部は、前記第２判定部が前記第１医師等識別情報が医師を識別する医師識別情報であると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者を撮像した検査画像を含む医師用画面を、前記端末装置へ出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得ステッ
プと、
前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項７】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得ステッ
プと、
前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部で取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に送信する第１
送信部と、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示する第１表示部と、前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合に、看護師または医師を
識別す
るための第１医師等識別情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理装置に送信す
る第２送信部と、
前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第２表示部と、を備える端末装置。
【請求項９】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示部に表示する第１表示ステップと、前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理
装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、を含む端末装置の制御方法。
【請求項１０】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示部に表示する第１表示ステップと、前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理
装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、をコンピュータに実行させる端末装置の制御プログラム。
２本件訂正後の請求項２ないし１０
【請求項２】
前記第１出力部は、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者に対する処置の予定情報を、前記端末装置へ出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１出力部は、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報および予定情報から生成された、前記患者に対する処置の経過および予定の少なくともいずれかを時系列に示すクリニカルパス画面を、さらに前記端末装置へ出力する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２出力部は、前記第２判定部が前記第１看護師等識別情報が看護師を識別する看護師識別情報であると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の状態に関する状態情報の履歴である看護支援記録を含む看護師用画面を、前記端末装置へ出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３出力部は、前記第３判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者を撮像した検査画像を含む前記医師専用画面を、前記端末装置へ出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。


【請求項６】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずいれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を、前記端末
装置へ出力する第１出力ステップと、
前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表示された前記端末
装置から取得する第２取得ステップと、
前記第１看護師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップ
と、
前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得ステップと、前記第１医師識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致するか否か判定する第３判定ステップと、前記第３判定ステップにおいて一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記
端末装置へ出力する第３出力ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずいれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を、前記端末
装置へ出力する第１出力ステップと、
前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を、前記患者用画面が表示された前記端末
装置から取得する第２取得ステップと、
前記第１看護師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップ
と、
前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、医師を識別するための第１医師識別情報を前記端末装置から取得する第３取得ステップと、前記第１医師識別情報と、医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致するか否か判定する第３判定ステップと、前記第３判定ステップにおいて一致すると判定した場合に、医師専用画面を前記
端末装置へ出力する第３出力ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部で取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に送信する第１
送信部と、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずいれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を前記情報処理装置から受信し、表示す
る第１表示部と、
前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部で取得した前記第１看護師等識別情報を前記情報処理装置に送信
する第２送信部と、
前記第２取得部で取得した前記第１看護師等識別情報とあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第２表示部
と、
前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合に、医師を識別するため
の第１医師識別情報を取得する第３取得部と、
前記第３取得部で取得した前記第１医師識別情報を前記情報処理装置に送信す
る第３送信部と、
前記第３取得部で取得した前記第１医師識別情報とあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記医師が必要とする医療情報を含む医師専用画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第３表示部と、を備える端末装置。
【請求項９】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずいれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を前記情報処理装置から受信し、表示部
に表示する第１表示ステップと、
前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１看護師等識別情報を前記情報処
理装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１看護師等識別情報とあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、前記患者の医療情報が前記表示部に表示された場合に、医師を識別するための第
１医師識別情報を取得する第３取得ステップと、
前記第３取得ステップにおいて取得した前記第１医師識別情報を前記情報処理


装置に送信する第３送信ステップと、
前記第３取得ステップにおいて取得した前記第１医師識別情報とあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記医師が必要とする医療情報を含む医師専用画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第３表示ステップ
と、
を含む端末装置の制御方法。
【請求項１０】
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報として前記患者の一日の予定、前記患者に対する注意メッセージ、リハビリ情報、投薬情報、検査情報、手術情報、及び処置情報の少なくともいずいれか１つを前記患者が自ら確認するための患者用画面を前記情報処理装置から受信し、表示部
に表示する第１表示ステップと、
前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１看護師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１看護師等識別情報を前記情報処
理装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１看護師等識別情報とあらかじめ記憶された第２看護師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、前記患者の医療情報が前記表示部に表示された場合に、医師を識別するための第
１医師識別情報を取得する第３取得ステップと、
前記第３取得ステップにおいて取得した前記第１医師識別情報を前記情報処理
装置に送信する第３送信ステップと、
前記第３取得ステップにおいて取得した前記第１医師識別情報とあらかじめ記憶された第２医師識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合に、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記医師が必要とする医療情報を含む医師専用画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第３表示ステップ
と、
をコンピュータに実行させる端末装置の制御プログラム。
（別紙２）
本件明細書の記載事項（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療に関する医療情報の表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入院中の患者が自身に対して行われる処置、検査または手術等の医療情報を知りたい場合、医療情報をピクトグラム等で表示した端末装置で確認することがある。この種の端末装置はデータを更新することで容易に表示内容を変更することができるため、紙等に比べて利便性が高いことから近年利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には医療情報を医療用サーバから取得し、取得した医療情報に基づいてピクトグラムを表示する端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５－１８４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された端末装置では、セキュリティを確保することが難しいという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、セキュリティを従来より向上させることができるプログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得部と、前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定部と、前記第１判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力部と、前記第１判定部で一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得部と、前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定部と、前記第２判定部が一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画
面を、前記端末装置へ出力する第２出力部と、
を備える。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得ステッ
プと、
前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、患者を識別するための第１患者識別情報を端末装置より取得する第１取得ステッ
プと、
前記第１患者識別情報と、患者を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致するか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を、前記端末装置へ出力する第１出力ステップと、前記第１判定ステップにおいて一致すると判定された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を前記端末装置から取得する第２取得ステッ
プと、
前記第１医師等識別情報と、看護師または医師を識別する情報としてあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致するか否か判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにおいて一致すると判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を、前記端末装置へ出力する第２出力ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１０】


上記目的を達成するため、本発明に係る端末装置は、
患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部で取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に送信する第１
送信部と、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示する第１表示部と、前記患者の医療情報が前記第１表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理装置に送信す
る第２送信部と、
前記第２取得部で取得した前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、表示する第２表示部と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る端末装置の制御方法は、患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示部に表示する第１表示ステップと、前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理
装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、を含む。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る端末装置の制御プログラムは、患者を識別するための第１患者識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得した前記第１患者識別情報を情報処理装置に
送信する第１送信ステップと、
前記第１患者識別情報とあらかじめ記憶された第２患者識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報を前記情報処理装置から受信し、表示部に表示する第１表示ステップと、前記医療情報が前記表示部に表示された場合に、看護師または医師を識別するための第１医師等識別情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにおいて取得した前記第１医師等識別情報を前記情報処理
装置に送信する第２送信ステップと、
前記第１医師等識別情報とあらかじめ記憶された第２医師等識別情報とが一致すると前記情報処理装置が判定した場合、前記第２患者識別情報に対応する患者の医療情報のうち前記看護師または前記医師が必要とする医療情報を含む表示画面を前記情報処理装置から受信し、前記表示部に表示する第２表示ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
患者の医療情報におけるセキュリティを従来より向上させることができる。【発明
を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１
以下本実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は情報処理システムの概要を示す模式図である。図１に示す情報処理システムは、情報処理装置１と、医療用サーバ２と、端末装置３および電子カルテサーバ４とを備える。情報処理装置１、医療用サーバ２および端末装置３はインターネット、ＬＡＮ(LocalAreaNetwork)または携帯電話網等の通信網Ｎ１により相互に接続されている。医療用サーバ２および電子カルテサーバ４はインターネット、ＬＡＮまたは携帯電話網等の通信網Ｎ２により相互に接続されている。情報処理装置１は通信網Ｎ１を介して、医療用サーバ２および端末装置３との間で情報の送受信を行っている。医療用サーバ２は通信網Ｎ２を介して、電子カルテサーバ４との間で情報の送受信を行っている。なお、電子カルテサーバ４はセキュリティの観点から情報処理装置１および端末装置３と通信網Ｎ１で接続されていない。本実施形態における電子カルテ４２１内の情報は例えばＳＳ－ＭＩＸ（StandardizedStructured    MedicalInformation    eXchange）等のシステムを用いて送受信されている。
【００１６】
以下では情報処理システムの概要を説明する。電子カルテサーバ４は後述する電子カルテ４２１を記憶する装置であり、例えばサーバコンピュータ等である。電子カルテサーバ４は医療用サーバ２へ電子カルテ４２１内に記憶された医療情報等を出力する。
【００１７】
医療用サーバ２は患者、看護師または医師（ユーザ）等を識別するためのＩＤ（識別情報）および医療に関する医療情報等を記憶する装置であり、例えばサーバコンピュータ等である。医療用サーバ２は電子カルテサーバ４から医療情報等を取得する。医療用サーバ２は取得した医療情報等をＩＤと関連付けて記憶する。医療用サーバ２はＩＤと関連付けて記憶した医療情報等を情報処理装置１へ出力する。
【００１８】
情報処理装置１は端末装置３に表示する画面等を生成する装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等である。情報処理装置１はＩＤおよび医療情報等を医療用サーバ２から取得する。情報処理装置１はＩＤおよび医療情報等に基づいて医療情報を表示するための医療画面を生成する。情報処理装置１は生成した医療画面を端末装置３へ出力する。
【００１９】
端末装置３は医療画面等を表示する装置であり、例えば、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）、携帯電話またはパーソナルコンピュータ等である。本実施形態における端末装置３はタブレット型コンピュータであるとして説明する。端末装置３は患者の手に巻かれたリストバンドに記載されたバーコードから認証処理を行う（詳しい記述は後述する）。端末装置３は認証処理を行った後、情報処理装置１から医療画面を取得する。端末装置３は取得した医療画面を表示する。患者は医療画面を確認することで自身に行われる医療行為等を知ることができる。
【００２０】


以下では情報処理システムの詳細を説明する。図２は情報処理装置１、医療用サーバ２、端末装置３および電子カルテサーバ４のハードウェア群を示すブロック図である。図２に示す情報処理装置１は、ＣＰＵ(CentralProcessingUnit)１１、記憶部１２、ＲＡＭ（記憶部）１３、入力部１４、表示部１５、通信部１６および計時部１７を備える。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、バスを介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ１１は例えば一もしくは複数のＣＰＵまたはマルチコアＣＰＵ等を備える。ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されたプログラム１２Ｐに従いハードウェアの各部を制御する。
【００２２】
記憶部１２は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部１２にはＣＰＵ１１が処理を行う際に必要とする種々のデータおよびプログラム１２Ｐを格納する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（StaticRandomAccess   Memory）等である。ＲＡＭ１３は、記憶部としても機能し、ＣＰＵ１１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００２３】
入力部１４はマウスまたはキーボード等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ１１へ送信する。表示部１５はＣＰＵ１１から送信された画像データを表示する。表示部１５は例えば液晶画面である。通信部１６は、例えば無線ＬＡＮカードまたは携帯電話用通信モジュール等であり、通信網Ｎ１を介して各種情報を医療用サーバ２および端末装置３との間で送受信する。計時部１７は、例えば現在の時点における時刻および年月日を計時し、ＣＰＵ１１の要求に従って、計時結果をＣＰＵ１１に出力する。
【００２４】
図２に示す医療用サーバ２は、ＣＰＵ２１、記憶部２２、ＲＡＭ２３、入力部２４、表示部２５および通信部２６を備える。医療用サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、入力部２４および表示部２５の構成は、情報処理装置１のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、入力部１４および表示部１５の構成と同様であるため、簡潔のため記載を省略する。
【００２５】
記憶部２２は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部２２にはＣＰＵ２１が処理を行う際に必要とする種々のデータ、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４およびプログラム２２Ｐを格納する。通信部２６は、例えば無線ＬＡＮカードまたは携帯電話用通信モジュール等であり、通信網Ｎ１を介して各種情報を情報処理装置１および端末装置３との間で送受信する。また通信部２６は通信網Ｎ２を介して医療情報を電子カルテサーバ４との間で送受信する。
【００２６】
図２に示す端末装置３は、ＣＰＵ３１、記憶部３２、ＲＡＭ３３、入力部３４、表示部３５、通信部３６および撮像部３７を備える。端末装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３３および表示部３５の構成は、情報処理装置１のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３および表示部１５の構成と同様であるため、簡潔のため記載を省略する。
【００２７】
記憶部３２は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部３２にはＣＰＵ３１が処理を行う際に必要とする種々のデータ、およびプログラム３２Ｐを格納する。入力部３４はタッチパネル等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ３１へ出力する。また入力部３４はタッチパネルへ入力を行う電子ペン等も含まれるものとする。通信部３６は、例えば無線ＬＡＮカードまたは携帯電話用通信モジュール等であり、通信網Ｎ１を介して各種情報を情報処理装置１および医療用サーバ２との間で送受信する。撮像部３７は例えばＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳカメラ等であり、ＣＣＤまたはＣＯＭＳ等を介して入力された光信号を光電変換することにより画像データを取得する。
【００２８】
図２に示す電子カルテサーバ４は、ＣＰＵ４１、記憶部４２、ＲＡＭ４３、入力部４４、表示部４５および通信部４６を備える。電子カルテサーバ４は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４３、入力部４４および表示部４５の構成は、情報処理装置１のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、入力部１４および表示部１５の構成と同様であるため、簡潔のため記載を省略する。
【００２９】
記憶部４２は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部４２にはＣＰＵ４１が処理を行う際に必要とする種々のデータ、電子カルテ４２１およびプログラム４２Ｐを格納する。電子カルテ４２１には例えば、医療情報、医療行為を行う予定を示す予定情報、検査情報および手術情報等が含まれている。通信部４６は、例えば無線ＬＡＮカードまたは携帯電話用通信モジュール等であり、通信網Ｎ２を介して電子カルテ４２１内の情報を医療用サーバ２との間で送受信する。
【００３０】
図３は医療情報ＤＢ２２１に格納されているデータの一例を示す図である。医療情報ＤＢ２２１は医療情報等を記憶するデータベースである。医療情報とは例えば、後述するリハビリ情報、薬情報、検査情報、手術情報、処置情報、注意メッセージ、ピクトグラム、栄養指導およびバイタル等である。なお、医療情報とはこれらに限られず、医療に関する情報であれば含まれるものとする。医療情報ＤＢ２２１は患者ＩＤ列、リハビリ情報列、薬情報列、検査情報列、手術情報列、処置情報列、注意メッセージ列およびピクトグラム列等を備える。患者ＩＤ列には患者を識別するための患者ＩＤが記憶される。リハビリ情報列には患者ＩＤに対応づけて、リハビリ内容を示すリハビリ情報が記憶される。薬情報列には薬の内容を示す薬情報が記憶される。
【００３１】


検査情報列には患者ＩＤに対応づけて、検査の内容を示す検査情報が記憶される。検査情報列には例えば、ＣＴ(ComputedTomography)検査、血液検査またはＭＲＩ（MagneticResonanceImaging）検査等が記憶される。手術情報列には手術の内容を示す手術情報が記憶される。手術情報列には例えば、開腹手術、開胸手術または開頭手術等が記憶される。処置情報列には処置の内容を示す処置情報が記憶される。処置情報列には例えば、止血処置、創傷処置または熱傷処置等が記憶される。止血処置とは包帯等で止血する処置である。創傷処置とは傷に対して縫合等を行う処置である。熱傷処置とは熱傷に対して冷却等を行う処置である。注意メッセージ列には患者に対する注意を示す注意メッセージが記憶される。ピクトグラム列には患者に対する医療行為を示すピクトグラムが記憶される。
【００３２】
医療情報ＤＢ２２１の記憶方法は以下の通りである。ＣＰＵ２１は医師または看護師等により入力部２４で患者ＩＤの入力を受け付ける。ＣＰＵ２１は受け付けた患者ＩＤを医療情報ＤＢ２２１に記憶する。ＣＰＵ２１は通信部２６から医療情報の要求を電子カルテサーバ４へ出力する。ＣＰＵ４１は医療情報の要求を通信部４６で電子カルテサーバ４から取得する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に記憶された医療情報を通信部４６で医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は通信部２６で医療情報を取得する。ＣＰＵ２１は医療情報ＤＢ２２１に患者ＩＤと対応づけて医療情報を記憶する。なお、医療情報ＤＢ２２１の各列は対応づけられている。
【００３３】
図４は予定情報ＤＢ２２２に格納されているデータの一例を示す図である。予定情報ＤＢ２２２は予定情報等を記憶するデータベースである。予定情報ＤＢ２２２は患者ＩＤ列、医療年月日列、医療時刻列および医療情報列等を備える。患者ＩＤ列には患者ＩＤが記憶される。医療年月日列には患者ＩＤに対応づけて、医療行為を行う医療年月日が記憶される。医療時刻列には患者ＩＤに対応づけて、医療行為を行う医療時刻が記憶される。医療情報列には患者ＩＤに対応づけて、医療情報が記憶される。
【００３４】
予定情報ＤＢ２２２の記憶方法は以下の通りである。ＣＰＵ２１は医師または看護師等により入力部２４で患者ＩＤの入力を受け付ける。ＣＰＵ２１は受け付けた患者ＩＤを予定情報ＤＢ２２２に記憶する。ＣＰＵ２１は通信部２６から予定情報の要求を電子カルテサーバ４へ出力する。ＣＰＵ４１は予定情報の要求を通信部４６で電子カルテサーバ４から取得する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に記憶された予定情報を通信部４６で医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は通信部２６で予定情報を取得する。ＣＰＵ２１は予定情報ＤＢ２２２に患者ＩＤと対応づけて予定情報を記憶する。なお、予定情報ＤＢ２２２の各列は対応づけられている。
【００３５】
図５は検査情報ＤＢ２２３に格納されているデータの一例を示す図である。検査情報ＤＢ２２３は検査情報等を記憶するデータベースである。検査情報ＤＢ２２３は検査情報列、検査説明列、前日検査説明列および当日検査説明列を備える。検査情報列には検査情報が記憶される。検査説明列には検査説明が記憶される。検査説明とは患者に対して行われる全体的な検査の説明を示す検査説明メッセージである。検査説明は例えば、検査の内容、検査の目的または危険性の説明等である。前日検査説明列には前日検査説明が記憶される。前日検査説明とは検査の前日に患者に対して行われる医療行為の説明を示す前日検査説明メッセージである。前日検査説明は例えば、検査の前日に摂る食事の内容、与えられる薬の内容または一般的な注意等である。当日説明列には当日検査説明が記憶される。当日検査説明とは検査の当日に患者に対して行われる医療行為の説明を示す当日検査説明メッセージである。当日検査説明は、例えば検査の当日に摂る食事の内容、与えられる薬の内容、着る服装または一般的な注意等である。なお、検査説明、前日検査説明および当日検査説明はメッセージに限られず、画像または音声等でもよい。
【００３６】
検査情報ＤＢ２２３の記憶方法は以下の通りである。ＣＰＵ２１は通信部２６から検査情報の要求を電子カルテサーバ４へ出力する。ＣＰＵ４１は検査情報等の要求を通信部４６で電子カルテサーバ４から取得する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に記憶された検査情報等を通信部４６で医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は通信部２６で検査情報等を取得する。ＣＰＵ２１は検査情報ＤＢ２２３に検査情報等を記憶する。なお、検査情報ＤＢ２２３の各列は対応づけられている。
【００３７】
図６は手術情報ＤＢ２２４に格納されているデータの一例を示す図である。手術情報ＤＢ２２４は手術情報等を記憶するデータベースである。手術情報ＤＢ２２４は手術情報列、手術説明列、手術説明フラグ列、前日手術説明列、前日手術説明フラグ列、当日手術説明列、当日手術説明フラグ列、後日手術説明列、後日手術説明フラグ列および同意フラグ列を備える。手術情報列には手術情報が記憶される。
【００３８】
手術説明列には手術説明が記憶される。手術説明とは患者に対して行われる全体的な手術の説明を示す手術説明メッセージである。手術説明メッセージは例えば、予定している手術の名称および方法、予想される合併症、偶発症または危険性、予定している手術により期待される効果、受けていない場合に予想される症状の推移、可能な他の治療法または実施中に緊急処置を行う必要が生じた場合の処置等である。手術説明フラグ列には手術説明メッセージを表示したか否かを示す手術説明フラグが記憶される。前日手術説明列には前日手術説明が記憶される。前日手術説明とは手術の前日に患者に対して行われる医療行為の説明を示す前日手術説明メッセージである。前日手術説明メッセージは例えば、手術の前日に行われる検査の内容、摂る食事の内容、与えられる薬の内容、行われる処置の内容または一般的な注意等である。前日手術説明フラグ列には前日手術説明メッセージを表示したか否かを示す前日手術説明フラグが記憶される。


【００３９】
当日手術説明列には当日手術説明が記憶される。当日手術説明とは手術の当日に患者に対して行われる医療行為の説明を示す前日手術説明メッセージである。当日手術説明は例えば手術全体の流れ、手術の注意点、手術の当日に摂る食事の内容、与えられる薬の内容または一般的な注意等である。当日手術説明フラグ列には当日手術説明メッセージを表示したか否かを示す当日手術説明フラグが記憶される。後日手術説明列には後日手術説明が記憶される。後日手術説明とは手術の後日に患者に対して行われる医療行為の説明を示す前日手術説明メッセージである。後日手術説明は例えば、手術の後日に行われるリハビリ、行われる検査の内容、摂る食事の内容、与えられる薬の内容、行われる処置の内容または一般的な注意等である。後日手術説明フラグ列には後日手術説明メッセージを表示したか否かを示す後日手術説明フラグが記憶される。同意フラグ列には手術の実施を同意したか否かを示す同意フラグが記憶される。
【００４０】
手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグの夫々がＴＲＵＥの場合、手術説明、前日手術説明、当日手術説明および後日手術説明の夫々を表示したことを示す。手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグの夫々がＦＡＬＳＥの場合、手術説明、前日手術説明、当日手術説明および後日手術説明の夫々を表示していないことを示す。同意フラグがＴＲＵＥの場合、手術の実施を同意したことを示す。同意フラグがＦＡＬＳＥの場合、手術の実施を同意しなかったことを示す。なお、同意フラグがＴＲＵＥの場合を同意情報とする。
【００４１】
手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグ、後日手術説明フラグおよび同意フラグは初期状態でＦＡＬＳＥに設定されている。なお、手術説明、前日手術説明、当日手術説明および後日手術説明はメッセージに限られず、画像または音声等でもよい。
【００４２】
手術情報ＤＢ２２４の記憶方法は以下の通りである。ＣＰＵ２１は通信部２６から手術情報等の要求を電子カルテサーバ４へ出力する。ＣＰＵ４１は手術情報等の要求を通信部４６で電子カルテサーバ４から取得する。ＣＰＵ４１は電子カルテ４２１に記憶された手術情報等を通信部４６で医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は通信部２６で手術情報等を取得する。ＣＰＵ２１は手術情報ＤＢ２２４に手術情報等を記憶する。また同意フラグ列にはあらかじめＦＡＬＳＥが設定されている。なお、手術情報ＤＢ２２４の各列は対応づけられている。
【００４３】
図７は患者の医療情報を表示するための患者用画面５を説明する説明図である。図７に示すように、患者用画面５は右部に設けられた医療情報表示欄５０と、医療情報表示欄５０の下部に設けられた切り替えボタン５４と、医療情報表示欄５０の左上部に設けられた年月日欄５５とを備える。医療情報表示欄５０は左部に設けられた予定欄５１と、右部に設けられた注意欄５２と、予定欄５１および注意欄５２の下部に設けられたピクトグラム欄５３とを備える。
【００４４】
医療情報表示欄５０は患者の医療情報を表示するための欄である。予定欄５１は今日の１日の予定を表示するための欄である。注意欄５２は患者に対する注意メッセージを表示するための欄である。ピクトグラム欄５３はピクトグラムを表示するための欄である。切り替えボタン５４は画面を切り替えるためのボタンである。切り替えボタン５４はリハ、与薬、検査、手術および処置ボタンを備える。年月日欄５５は現在の年月日を表示する欄である。リハボタンとは患者のリハビリに関する情報を表示する画面に切り替えるボタンである。与薬ボタンは患者に与える薬を表示するための画面に切り替えるボタンである。検査ボタンは患者に行う検査を表示するための検査表示画面６に切り替えるボタンである。手術ボタンは患者に行う手術に関する説明を表示するための手術表示画面（説明画面）７に切り替えるボタンである。処置ボタンは患者に行う処置を表示するための処置表示画面に切り替えるボタンである。本実施形態においては検査表示画面６および手術表示画面７を代表して説明する。
【００４５】
本実施形態における情報処理システムを説明する。まず情報処理システムは認証処理を行う。具体的な認証処理は以下の通りである。本実施形態における患者は１次元または２次元のバーコードを記載したリストバンドを手に巻いている。バーコードには患者ＩＤが含まれている。患者は端末装置３の撮像部３７でバーコードを撮像する。ＣＰＵ３１は撮像部３７で撮像されたバーコードを取得する。ＣＰＵ３１は画像処理を用いて取得したバーコードを患者ＩＤ「００１」に変換する。すなわちリストバンドとは、識別情報を含む識別媒体である。識別媒体とは、識別情報を介して自身を所持する患者、看護師または医師を識別するための器具または装置等の媒体である。なお、本実施形態ではリストバンドにバーコードを記載したが、これに限られるものではない。リストバンドは画像を記載してもよい。またリストバンドは数字、文字もしくは記号の羅列またはそれらの組み合わせを記載してもよい。
【００４６】
本実施形態では識別媒体としてリストバンドを用いたが、近距離通信を行う無線タグまたはＩＣ（IntegratedCircuit）チップを搭載したＩＣカード等を識別媒体として用いてもよい。無線タグの使用方法は以下の通りである。患者が無線タグを端末装置３に近づける。無線タグは患者ＩＤを含む無線信号を端末装置３へ送信する。ＣＰＵ３１は無線タグから無線信号を通信部３６で受信し、通信部３６で受信した無線信号に含まれる患者ＩＤを取得する。ＩＣカードの使用方法は以下の通りである。患者が端末装置３に付属したカードリーダ（図示せず）にＩＣカードをタッチする。カードリーダはＩＣチップに含まれる患者ＩＤを読み取る。ＣＰＵ３１は読み取った患者ＩＤをカードリーダから取得する。
【００４７】


ＣＰＵ３１は患者ＩＤ「００１」を通信部３６から医療用サーバ２へ出力する。ＣＰＵ２１は患者ＩＤ「００１」を通信部２６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ２１は取得した患者ＩＤ「００１」ならびに記憶部２２に記憶された医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３および手術情報ＤＢ２２４を通信部２６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は患者ＩＤ「００１」、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３および手術情報ＤＢ２２４を通信部１６で医療用サーバ２から取得する。なお、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３に患者ＩＤを一時的に記憶している。また、ＣＰＵ１１は記憶部１２に患者ＩＤを記憶してもよい。あるいはＣＰＵ１１は患者ＩＤと同時に医療情報ＤＢ２２１を取得するだけでなく、あらかじめ医療情報ＤＢ２２１等を取得していてもよい。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１を参照し、患者ＩＤ「００１」が記憶されているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１に患者ＩＤ「００１」が記憶されていると判定する。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１に基づいて患者用画面５を生成する。
【００４８】
以下、患者用画面５の生成方法を説明する。ＣＰＵ１１は計時部１７から現在の年月日「２０１５年８月２０日」を取得する。ＣＰＵ１１は現在の年月日「２０１５年８月２０日」を年月日欄５５に生成する。ＣＰＵ１１は予定情報ＤＢ２２２を参照する。ＣＰＵ１１は年月日「２０１５年８月２０日」の患者ＩＤ「００１」に対応する医療時刻「１０：２０」および医療情報「ＣＴ検査」、医療時刻「１４：００」および医療情報「リハビリ」ならびに医療時刻「１８：００」および医療情報「栄養指導」を予定欄５１に生成する。
【００４９】
ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１を参照する。ＣＰＵ１１は患者ＩＤ「００１」に対応する注意メッセージ「アルコール禁止」等を注意欄５２に生成する。ＣＰＵ１１は患者ＩＤ「００１」に対応するピクトグラムＨ等をピクトグラム欄５３に生成する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は生成した患者用画面５を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は患者用画面５を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は患者用画面５を表示部３５に表示する。
【００５１】
次に患者用画面５の動作について説明する。患者が入力部３４で切り替えボタン５４の検査ボタンをタッチする。ＣＰＵ３１は検査ボタンの入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は検査表示画面６の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は検査表示画面６の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１は検査情報ＤＢ２２３に基づいて検査表示画面６を生成する。ＣＰＵ１１は検査表示画面６を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は検査表示画面６を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は検査表示画面６を表示部３５に表示する。
【００５２】
また患者が入力部３４で切り替えボタン５４の手術ボタンをタッチする。ＣＰＵ３１は手術ボタンの入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は手術表示画面７の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は手術表示画面７の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１は手術情報ＤＢ２２４に基づいて手術表示画面７を生成する。ＣＰＵ１１は手術表示画面７、手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグを通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は手術表示画面７、手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグを通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は手術表示画面７を表示部３５に表示する。
【００５３】
図８は検査表示画面６を説明する説明図である。図８に示すように、検査表示画面６は上部に設けられた検査名欄６１と、検査名欄６１の下部に設けられた検査説明ボタン６２と、検査説明ボタン６２の下部に設けられた前日検査説明ボタン６３と、前日検査説明ボタン６３の下部に設けられた当日検査説明ボタン６４と、下部に設けられた切り替えボタン６５とを備える。
【００５４】
以下、検査表示画面６の生成方法について説明する。ＣＰＵ１１は検査情報ＤＢ２２３を参照する。ＣＰＵ１１は検査情報「ＣＴ検査」を検査名欄６１に生成する。ＣＰＵ１１は前日検査説明ボタン６３の左に前日検査説明メッセージの冒頭「現在に至るお体…」を生成する。ＣＰＵ１１は当日検査説明ボタン６４の左に当日検査説明メッセージの冒頭「十分な睡眠をとり…」を生成する。切り替えボタン６５はリハビリ、投薬、検査および手術ボタンを備える。リハビリボタン、投薬ボタン、検査ボタンおよび手術ボタンは切り替えボタン５４におけるリハボタン、与薬ボタン、検査ボタンおよび手術ボタンと同様の動作をするボタンである。
【００５５】


次に検査表示画面６の動作について説明する。患者が入力部３４で検査説明ボタン６２をタッチする。ＣＰＵ３１は検査説明ボタン６２の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は検査説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。患者が入力部３４で前日検査説明ボタン６３をタッチする。ＣＰＵ３１は前日検査説明ボタン６３の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は前日検査説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。患者が入力部３４で当日検査説明ボタン６４をタッチする。ＣＰＵ３１は当日検査説明ボタン６４の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は当日検査説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。
【００５６】
図９は手術表示画面７を説明する説明図である。図９に示すように、手術表示画面７は上部に設けられた手術名欄７１と、手術名欄７１の下部に設けられた手術説明ボタン７２と、手術説明ボタン７２の右部に設けられた同意書面ボタン（取得ボタン）７３と、同意書面ボタン７３の下部に設けられた前日手術説明ボタン７４と、前日手術説明ボタン７４の下部に設けられた当日手術説明ボタン７５と、当日手術説明ボタン７５の下部に設けられた後日手術説明ボタン７６と、下部に設けられた切り替えボタン７７とを備える。手術説明ボタン７２は手術説明を表示するためのボタンである。同意書面ボタン７３は同意情報の入力を受け付けるための同意画面８を取得し、表示部３５に表示するためのボタンである。同意書面ボタン７３は初期状態で入力が禁止されており、画面上でグレーアウト表示されている。前日手術説明ボタン７４は前日手術説明を表示するためのボタンである。当日手術説明ボタン７５は当日手術説明を表示するためのボタンである。後日手術説明ボタン７６は後日手術説明を表示するためのボタンである。手術説明ボタン７２、前日手術説明ボタン７４、当日手術説明ボタン７５および後日手術説明ボタン７６は初期状態でグレーアウト表示されている。
【００５７】
以下、手術表示画面７の生成方法について説明する。ＣＰＵ１１は手術情報ＤＢ２２４を参照する。ＣＰＵ１１は手術情報「開腹手術」を手術名欄７１に生成する。ＣＰＵ１１は前日手術説明ボタン７４の左部に前日手術説明メッセージの冒頭「現在に至るお体…」を生成する。ＣＰＵ１１は当日手術説明ボタン７５の左部に当日手術説明メッセージの冒頭「十分な睡眠をとり…」を生成する。ＣＰＵ１１は後日手術説明ボタン７６の左部に後日手術説明メッセージの冒頭「術後の痛み…」を生成する。切り替えボタン７７は切り替えボタン６５と同様の構成であり、簡潔のため記載を省略する。
【００５８】
次に手術表示画面７の動作について説明する。患者が入力部３４で手術説明ボタン７２をタッチする。ＣＰＵ３１は手術説明ボタン７２の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は手術説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。ＣＰＵ３１は手術説明ボタン７２のグレーアウト表示を解除する。ＣＰＵ３１は手術説明フラグをＴＲＵＥにする。患者が入力部３４で前日手術説明ボタン７４をタッチする。ＣＰＵ３１は前日手術説明ボタン７４の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は前日手術説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。ＣＰＵ３１は前日手術説明ボタン７４のグレーアウト表示を解除する。ＣＰＵ３１は前日手術説明フラグをＴＲＵＥにする。患者が入力部３４で当日手術説明ボタン７５をタッチする。ＣＰＵ３１は当日手術説明ボタン７５の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は当日手術説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。ＣＰＵ３１は当日手術説明ボタン７５のグレーアウト表示を解除する。ＣＰＵ３１は当日手術説明フラグをＴＲＵＥにする。
【００５９】
患者が入力部３４で後日手術説明ボタン７６をタッチする。ＣＰＵ３１は後日手術説明ボタン７６の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は後日手術説明メッセージ（図示せず）を表示部３５に表示する。ＣＰＵ３１は後日手術説明ボタン７６のグレーアウト表示を解除する。ＣＰＵ３１は後日手術説明フラグをＴＲＵＥにする。
【００６０】
ＣＰＵ３１は手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ３１は各フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定することで、手術説明ボタン７２、前日手術説明ボタン７４、当日手術説明ボタン７５および後日手術説明ボタン７６の入力を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ３１は手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグがＴＲＵＥであると判定する。ＣＰＵ３１は手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグがＴＲＵＥであるため、同意書面ボタン７３の入力の受け付けを可能にし、同意書面ボタン７３のグレーアウト表示を解除する。患者が入力部３４で同意書面ボタン７３をタッチする。ＣＰＵ３１は同意書面ボタン７３の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は同意画面８の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は同意画面８の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１に基づいて同意画面８を生成する。ＣＰＵ１１は同意画面８を通信部１６で端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は同意画面８を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は同意画面８を表示部３５に表示する。
【００６１】


図１０は同意画面８を説明する説明図である。図１０に示すように、同意画面８は上部に設けられた手術メッセージ８０と、左部に設けられた同意ボタン８１と、右部に設けられた非同意ボタン８２と、同意ボタン８１および非同意ボタン８２の下部に設けられた氏名欄８３と、氏名欄８３の下部に設けられた住所欄８４とを備える。手術メッセージ８０は手術の説明を完了したことを示すメッセージである。同意ボタン８１は手術の実施について同意することを示すボタンである。非同意ボタン８２は手術の実施について同意しないことを示すボタンである。同意ボタン８１および非同意ボタン８２は初期状態で入力部３４からの入力を禁止されている。氏名欄８３は氏名のサイン画像の入力を受け付けるための欄である。サイン画像とは患者の筆跡で表される署名の画像である。具体的なサイン画像の入力方法は後述する。住所欄８４は住所のサイン画像の入力を受け付けるための欄である。
【００６２】
以下、同意画面８の生成方法について説明する。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１を参照する。患者ＩＤが「００１」であり、かつ手術情報が開腹手術であるため、ＣＰＵ１１は手術メッセージ８０に「患者ＩＤ「００１」の患者に対して、現在の病状および開腹手術に対する説明を行いました」を生成する。
【００６３】
次に同意画面８の動作について説明する。患者は入力部３４で氏名欄８３および住所欄８４に自身の氏名および住所のサイン画像を入力する。具体的には患者は入力部３４の電子ペンでタッチパネル上の氏名欄８３および住所欄８４に自身の名前および住所を書く。なお、氏名および住所のサイン画像は入力部３４のタッチパネルに手入力で行ってもよい。ＣＰＵ３１は氏名および住所のサイン画像の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は氏名および住所のサイン画像の入力を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ３１は氏名および住所のサイン画像の入力を受け付けたと判定する。ＣＰＵ３１は同意ボタン８１および非同意ボタン８２の入力を許可する。患者が入力部３４で同意ボタン８１をタッチする。ＣＰＵ３１は同意ボタン８１の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は同意フラグをＴＲＵＥに設定する。患者が入力部３４で非同意ボタン８２をタッチする。ＣＰＵ３１は非同意ボタン８２の入力を受け付ける。ＣＰＵ３１は同意フラグをＦＡＬＳＥに設定する。
【００６４】
ＣＰＵ３１は同意フラグがＴＲＵＥであった場合、手術の実施を同意したことを示す同意メッセージを生成する。同意メッセージとは例えば「患者Ａが開腹手術に同意しました」である。ＣＰＵ１１は同意画面８を文書化した同意書面を生成する。文書化した同意書面とは例えば同意画面８をＰＤＦ（PortableDocumentFormat、登録商標）に変換した文書である。なお、同意書面はＰＤＦに限られず、他の文書形式で生成してもよい。ＣＰＵ３１は生成した同意メッセージ、同意書面および設定した同意フラグを通信部３６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は同意メッセージ、同意書面および設定した同意フラグを通信部１６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ１１は同意メッセージを表示部１５に表示する。ＣＰＵ１１は手術情報ＤＢ２２４の同意フラグをＴＲＵＥに更新する。ＣＰＵ１１はＰＤＦ化した同意書面を記憶部１２に保存する。なお、同意書面および同意メッセージは医療用サーバ２または医師が操作する他の端末装置（図示せず）へ出力するようにしてもよい。
【００６５】
図１１～１２は本実施形態における情報処理システムの処理手順を示したフローチャートである。患者は端末装置３の撮像部３７でバーコードを撮像する。ＣＰＵ３１は撮像部３７で撮像されたバーコードを取得する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ３１は画像処理を用いて取得したバーコードを患者ＩＤに変換する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ３１は患者ＩＤを通信部３６で医療用サーバ２へ出力する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ２１は患者ＩＤを通信部２６で端末装置３から取得する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２１は取得した患者ＩＤならびに記憶部２２に記憶された医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３および手術情報ＤＢ２２４を通信部２６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１１は患者ＩＤ、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３および手術情報ＤＢ２２４を通信部１６で医療用サーバ２から取得する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１を参照し、患者ＩＤ「００１」が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６６】
ＣＰＵ１１は取得した患者ＩＤが医療情報ＤＢ２２１に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ２１は取得した患者ＩＤが医療情報ＤＢ２２１に記憶されていると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、医療情報ＤＢ２２１および予定情報ＤＢ２２２に基づいて患者用画面５を生成する（ステップＳ１８）。ＣＰＵ１１は患者用画面５を通信部１６から端末装置３へ出力する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ３１は患者用画面５を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ３１は患者用画面５を表示部３５に表示する（ステップＳ２１）。
【００６７】


ＣＰＵ３１は検査ボタンの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ３１は検査ボタンの入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、処理をステップＳ２４に移す。ＣＰＵ３１は検査ボタンの入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、検査表示画面６の表示処理を行う（ステップＳ２３）。
【００６８】
ＣＰＵ３１は手術ボタンの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ３１は手術ボタンの入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理をステップＳ２１に移し、処理を繰り返す。ＣＰＵ３１は手術ボタンの入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、手術表示画面７の表示処理を行い（ステップＳ２５）、処理をステップＳ２１に移し、処理を繰り返す。
【００６９】
図１３は本実施形態における検査表示画面６の表示処理を示したフローチャートである。ＣＰＵ３１はステップＳ２２がＹＥＳであった場合、検査表示画面６の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は検査表示画面６の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は検査情報ＤＢ２２３に基づいて検査表示画面６を生成する（ステップＳ３３）。
【００７０】
ＣＰＵ１１は検査表示画面６を通信部１６で端末装置３へ出力する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ３１は検査表示画面６を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ３５）。ＣＰＵ３１は検査表示画面６を表示部３５で表示する（ステップＳ３６）。
【００７１】
ＣＰＵ３１は各説明欄の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３７）。具体的にはＣＰＵ３１は検査説明ボタン６２、前日検査説明ボタン６３または当日検査説明ボタン６４の入力を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ３１は各説明欄の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、検査表示画面６の表示処理を終了し、処理をステップＳ２４に移す。ＣＰＵ３１は各説明欄の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、各説明欄に対応する検査説明メッセージ、前日検査説明メッセージまたは当日検査説明メッセージ等の説明メッセージを表示し（ステップＳ３８）、検査表示画面６の表示処理を終了し、処理をステップＳ２４に移す。
【００７２】
図１４～１６は本実施形態における手術表示画面７等の表示処理を示したフローチャートである。ＣＰＵ３１はステップＳ２４がＹＥＳであった場合、手術表示画面７の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は手術表示画面７の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１は手術情報ＤＢ２２４に基づいて手術表示画面７を生成する（ステップＳ４３）。
【００７３】
ＣＰＵ１１は手術表示画面７、手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグを通信部１６で端末装置３へ出力する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ３１は手術表示画面７、手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグを通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ４５）。ＣＰＵ３１は手術表示画面７を表示部３５で表示する（ステップＳ４６）。
【００７４】
ＣＰＵ３１は各説明ボタンの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４７）。具体的にはＣＰＵ３１は手術説明ボタン７２、前日手術説明ボタン７４、当日手術説明ボタン７５または後日手術説明ボタン７６の入力を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ３１は各説明ボタンの入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、入力を受け付けるまで待機する。ＣＰＵ３１は各説明ボタンの入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、各説明ボタンに対応する手術説明メッセージ、前日手術説明メッセージ、当日手術説明メッセージまたは後日手術説明メッセージ等の説明メッセージを表示部３５に表示する（ステップＳ４８）。
【００７５】
ＣＰＵ３１は各説明メッセージに対応する説明フラグをＴＲＵＥに設定する（ステップＳ４９）。具体的にはＣＰＵ１１は手術説明メッセージ、前日手術説明メッセージ、当日手術説明メッセージまたは後日手術説明メッセージに対応する手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグまたは後日手術説明フラグをＴＲＵＥに設定する。
【００７６】
全ての説明フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（ステップＳ５０）。具体的にはＣＰＵ３１は手術説明フラグ、前日手術説明フラグ、当日手術説明フラグおよび後日手術説明フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。ＣＰＵ３１は全ての説明フラグがＴＲＵＥでないと判定した場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、処理をステップＳ４７に移す。
【００７７】
ＣＰＵ３１は全ての説明フラグがＴＲＵＥであると判定した場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、同意書面ボタン７３の入力を許可する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ３１は同意書面ボタン７３の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ３１は同意書面ボタン７３の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、同意書面ボタン７３の入力を受け付けるまで待機する。
【００７８】


ＣＰＵ３１は同意書面ボタン７３の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、同意画面８の出力要求を通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ５３）。ＣＰＵ１１は同意画面８の出力要求を通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は医療情報ＤＢ２２１に基づいて同意画面８を生成する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は同意画面８を通信部１６で端末装置３へ出力する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ３１は同意画面８を通信部３６で情報処理装置１から取得する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ３１は同意画面８を表示部３５に表示する（ステップＳ５８）。
【００７９】
ＣＰＵ３１は氏名および住所のサイン画像の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ３１はサイン画像の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ５９：ＮＯ）、サイン画像の入力を受け付けるまで待機する。ＣＰＵ３１はサイン画像の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、同意ボタン８１および非同意ボタン８２の入力を許可する（ステップＳ６０）。
【００８０】
ＣＰＵ３１は同意ボタン８１の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ３１は同意ボタン８１の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、非同意ボタン８２の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ３１は非同意ボタン８２の入力を受け付けなかったと判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、処理をステップＳ６１に移す。
【００８１】
ＣＰＵ３１は非同意ボタン８２の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、同意フラグをＦＡＬＳＥに設定し（ステップＳ６３）、手術表示画面７等の表示処理を終了し、処理をステップＳ２１に移す。ＣＰＵ３１は同意ボタン８１の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、同意フラグをＴＲＵＥに設定する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ３１は同意メッセージを生成する（ステップＳ６５）。
【００８２】
ＣＰＵ３１は同意画面８を文書化した同意書面を生成する（ステップＳ６６）。ＣＰＵ３１は同意メッセージ、同意書面および同意フラグを通信部３６から情報処理装置１へ出力する（ステップＳ６７）。ＣＰＵ１１は同意メッセージ、同意書面および同意フラグを通信部１６で端末装置３から取得する（ステップＳ６８）。ＣＰＵ１１は同意メッセージを表示部１５に表示する（ステップＳ６９）。ＣＰＵ１１は手術情報ＤＢ２２４の同意フラグを更新する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ１１は同意書面を記憶部１２に保存し（ステップＳ７１）、処理を終了する。またＣＰＵ３１はステップＳ６７の処理を終了した後、手術表示画面７等の表示処理を終了し、処理をステップＳ２１に移す。
【００８３】
なお、本実施形態ではＣＰＵ３１はバーコードを撮像部３７で撮像したが、バーコードリーダにより読み取ってもよい。また本実施形態は同意ボタン８２および非同意ボタン８２の入力を許可するためにサイン画像の入力を受け付けたが、バーコードを再度撮像部３７で撮像し、撮像したバーコードで認証処理を行うことで同意ボタン８２および非同意ボタン８２の入力を可能にしてもよい。なお、本実施形態では手術情報について同意画面８を生成したが、検査情報等でもよく、同意画面８は医療情報に関連するものであればよい。
【００８４】
一側面によれば、セキュリティを従来より向上させることができる。
【００８５】
一側面によれば、情報処理装置１が同意フラグを取得する。このことにより情報処理装置１を操作する看護師または医師は手術に同意があったか否かを判断することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では情報処理装置１、医療用サーバ２および電子カルテサーバ４は別体であるが、一体であってもよい。
【００８７】
なお、本実施形態では電子カルテ４２１の情報をＳＳ－ＭＩＸを用いて医療用サーバ２を介して送受信しているが、これに限られない。例えば電子カルテサーバ４は通信網Ｎ１に接続し、ビューアで直接電子カルテ４２１の情報を情報処理装置１との間で送受信してもよい。
【００８８】
実施の形態２
実施の形態２は看護師が患者の医療情報を確認するための看護師専用画面９を表示部３５に表示する実施の形態に関する。以下、特に説明する構成、作用以外の構成および作用は実施の形態１と同等であり、簡潔のため記載を省略する。図１７は情報処理装置１、医療用サーバ２、端末装置３および電子カルテサーバ４のハードウェア群を示すブロック図である。図１７に示すように、記憶部２２はさらにＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を備える。また記憶部３２には端末装置３を識別するための端末ＩＤが記憶されている。
【００８９】


図１８はＩＤ種類ＤＢ２２５に格納されているデータの一例を示す図である。ＩＤ種類ＤＢ２２５はＩＤの種類等を記憶するデータベースである。ＩＤ種類ＤＢ２２５はＩＤ列およびＩＤ種類列を備える。ＩＤ列にはＩＤが記憶される。ＩＤ種類列にはＩＤにより識別されるユーザの種類が記憶される。ＩＤ種類列には例えば、患者ＩＤ、看護師ＩＤまたは医師ＩＤ等が記憶される。患者ＩＤとは患者を識別するためのＩＤであることを示す。看護師ＩＤとは看護師を識別するためのＩＤであることを示す。医師ＩＤとは医師を識別するためのＩＤであることを示す。ＩＤ種類ＤＢ２２５は看護師または医師により入力部２４であらかじめ記憶されている。
【００９０】
図１９はバイタルＤＢ２２６に格納されているデータの一例を示す図である。バイタルＤＢ２２６はバイタル等を記憶するデータベースである。バイタルとは患者の状態を表す情報であり、例えば、体温、呼吸数、最高血圧、最低血圧、脈拍数または動脈内の酸素濃度等である。すなわち、バイタルとは患者の生命に対する基本的な情報である。バイタルＤＢ２２６は患者ＩＤ列、医療年月日列、医療時刻列、体温列、呼吸数列、最高血圧列、最低血圧列、脈拍数列および酸素濃度列を備える。患者ＩＤ列には患者ＩＤが記憶される。医療年月日列には医療年月日が記憶される。医療時刻列にはバイタルを取得した時刻を示す医療時刻（取得時間）が記憶される。体温列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた体温が記憶される。呼吸数列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた呼吸数が記憶される。最高血圧列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた最高血圧が記憶される。最低血圧列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた最低血圧が記憶される。脈拍数列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた脈拍数が記憶される。酸素濃度列には患者ＩＤ、医療年月日および医療時刻に対応づけられた酸素濃度が記憶される。バイタルＤＢ２２６の記憶方法は後述する。なお、バイタルＤＢ２２６の各列は対応づけられている。
【００９１】
本実施形態における情報処理システムを説明する。ＣＰＵ３１が患者用画面５を表示部３５に表示した後、看護師が自身のリストバンドに記載されたバーコードを撮像部３７で撮像する。ＣＰＵ３１は撮像部３７で撮像されたバーコードを取得する。ＣＰＵ３１はバーコードを看護師ＩＤ「Ｎ０００１」に変換する。ＣＰＵ３１は看護師ＩＤ「Ｎ０００１」を通信部３６から医療用サーバ２へ出力する。
【００９２】
ＣＰＵ２１は看護師ＩＤ「Ｎ０００１」を通信部２６で端末装置３から取得する。ＣＰＵ２１は取得した看護師ＩＤ「Ｎ０００１」ならびに記憶部２２に記憶された医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部２６から情報処理装置１へ出力する。ＣＰＵ１１は看護師ＩＤ「Ｎ０００１」、医療情報ＤＢ２２１、予定情報ＤＢ２２２、検査情報ＤＢ２２３、手術情報ＤＢ２２４、ＩＤ種類ＤＢ２２５およびバイタルＤＢ２２６を通信部１６で医療用サーバ２から取得する。なお、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３に看護師ＩＤを一時的に記憶している。また、ＣＰＵ１１は記憶部１２にあらかじめ看護師ＩＤを記憶してもよい。
【００９３】
ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５を参照し、看護師ＩＤ「Ｎ０００１」が記憶されているか否かを判定する。ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５に看護師ＩＤ「Ｎ０００１」が記憶されていると判定する。ＣＰＵ１１はＩＤ種類ＤＢ２２５を参照し、看護師ＩＤ「Ｎ０００１」のＩＤ種類が「看護師ＩＤ」であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１はＩＤ「Ｎ０００１」のＩＤ種類が「看護師ＩＤ」であると判定する。
【００９４】
ＣＰＵ１１は看護師専用画面９を生成する。ＣＰＵ１１は看護師専用画面９を通信部１６から端末装置３へ出力する。ＣＰＵ３１は看護師専用画面９を通信部３６で情報処理装置１から取得する。ＣＰＵ３１は看護師専用画面９を表示部３５に表示する。
【００９５】
図２０は看護師専用画面９を説明する説明図である。看護師専用画面９は左部に設けられた看護支援記録ボタン９１と、看護支援記録ボタン９１の右上部に設けられたバイタルボタン９２と、バイタルボタン９２の右部に設けられた切り替えボタン９３とを備える。
【００９６】
看護支援記録ボタン９１は患者のバイタルの変化を表示するための看護支援記録画面（変化画面）１１０を表示するためのボタンである。看護支援記録画面１１０は電子カルテ４２１を表示する場合に、一般的に用いられる画面である。看護師は看護支援記録画面１１０を用いることで見慣れた画面で作業をすることができるため、作業効率を上げることができる。バイタルボタン９２は患者のバイタルを入力するためのバイタル画面（入力画面）１０を表示するためのボタンである。切り替えボタン９３はリハビリ、与薬、検査、手術および処置ボタンを備える。
【００９７】