しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件８Ｂないし８Ｄを充足するとはいえず，本件考案８の技術的範囲に属するとはいえないから，本件考案８の実施品であるとはいえない。ａ構成要件８Ｂないし８Ｄの「付加情報データ」，「拡大記録領域」の解釈構成要件８Ｂないし８Ｄは，それぞれ，「ＴＯＣデータ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定するとともに，それらに続けて，「付加情報データ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定しているところ，①「付加」に「付け加える」という字義があること，②本件考案８に係る明細書の考案の詳細な説明（甲９・訳文の９～１０頁）に，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報等の情報を「付加情報データＤＴADD」として選択することができ，そのようにして，「第２の拡大記録領域ＡＲEXO」に所望の付加情報を記録することができることなどが記載されていることにも照らせば，「付加情報データ」は，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号等の情報を含むものであると解するのが相当である。また，「拡大記録領域」は，このような内容の「付加情報データ」が記録される領域であると解される。
ｂあてはめ
前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報のデータがＰＣＡに記録される構成を有すると認められる。
しかしながら，キャリブレーションに関する情報は，ディスクへの記録を正確に行うために必要な情報であるとしても，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号等の情報とは異なり，信号情報の内容に関連する情報のデータであるとはいえず，「付加情報データ」に相当する構成であるとは認められない。また，キャリブレーションに関する情報のデータが「付加情報データ」に相当すると認められない以上，ＰＣＡも「拡大記録領域」に相当する構成であるとはいえない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)のとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。(ｲ)しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器
原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，本件発明１と本件考案８は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件考案８の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件考案８の技術的範囲に属するものであり，本件考案８の実施品であると認めるに足る証拠はない。
オ争点１－５についての小括


以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件考案８の実施品であるとはいえず，ほかに本件考案８の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
⑴総論
使用者等が，職務発明について特許を受ける権利を承継しない場合でも，当該特許権について無償の通常実施権を取得する（特許法３５条１項）ことからすると，同条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，使用者等が当該特許発明を実施することによって得られる利益の全体をいうものではなく，使用者等が当該特許発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を得，その結果，実施許諾を得ていない第三者に対する禁止権を行使し得ることによって得られる利益，すなわち，独占の利益をいうものと解される。
そして，職務発明に係る特許発明の実施を許諾した場合の実施料収入は，当該特許発明の禁止権に基づいて得られた利益と評価し得るから，そのような実施料収入は，原則として，独占の利益に該当するというべきである。また，使用者等が第三者に実施許諾をせずに，職務発明の対象となる特許発明を自ら実施している場合における独占の利益は，第三者に対して職務発明の実施を禁止することができることにより，第三者に実施許諾していた場合に予想される売上げと比較して，これを上回る売上げ，すなわち，超過売上げを得たことに基づく利益，すなわち，超過利益をいうものと解される。
ここで，超過売上げとは，仮定的に，従業者が特許権を有し，使用者等が法定通常実施権のみを有し，当該従業者が第三者に実施許諾をした事態を想定し，その場合に使用者等が得たであろう仮想の売上げを想定し，その仮想売上げと現実に使用者等が得た売上げとを比較して算出された差額に相当するものというべきである。もっとも，具体的には，現実に使用者等が得た売上げに，独占的地位に起因する一定の割合を乗じて算出することが相当である。そして，独占的地位に起因する一定の割合は，超過売上げの割合ということもでき，①当該特許発明が他社においてどの程度実施されているか，当該特許発明の代替技術又は競合技術としてどのようなものがあり，それらが実施されているか，②使用者等が当該特許について有償実施許諾を求める者にはすべて合理的な実施料率でこれを許諾する方針を採用しているか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針を採用しているか，などの事情を総合的に考慮して定めることが相当である。
そして，上記方法により算出された超過売上げにおける利益が超過利益となるところ，その算出のためには，使用者等の具体的な利益ないし利益率を明らかにし得ない場合もあることなどを踏まえ，仮想実施料率とも呼ばれる，第三者へのライセンスを仮想した場合の実施料率を想定し，超過売上げに当該仮想実施料率を乗じて算出するのが相当である。
以上を前提として，以下，独占の利益，すなわち，本件各発明により被告が受けるべき利益の有無及びその額を検討する。
⑵事実認定
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムの概要被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていた。●（省略）●。
また，●（省略）●（乙４４，４５，１１４，１２０，１２９）。
イライセンス対象特許リストの掲載状況
ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づいてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書に添付されたライセンス対象特許を示すリストであり，製品カテゴリごとに，ライセンス対象特許（実用新案登録及び登録前のものを含む。）が掲載されていた。次の(ｱ)ないし(ｶ)の各製品カテゴリに対応する各ライセンス対象特許リスト（以下，番号に対応させて「ライセンス対象特許リスト①」などという。）に掲載された被告保有のライセンス対象特許の数，本件各特許の掲載状況等は次のとおりである（甲１０，１１，１３ないし１５，乙８１ないし９０，１８１）。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに係るもの
①平成９年１月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８３）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio」パートに１５７件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件の合計１６６件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
②平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio/GeneralCD」パートに１４９件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件，「CD-RW」パートに１３件の合計１７１件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。③平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の２）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに３８件，「CD-RW」パートに２９件の合計６７件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。
④平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（甲１１，１３，乙８４の３）
被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１１件，「CD-RW」パートに２件の合計１３件掲載されており，その中に，本件特許２も掲載されていた。他方で，本件特許１，本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ＋ＲＷレコーダー⑤平成１４年９月１３日付けライセンス対象特許リスト（乙９０，１８１添付資料４－１及び２）
ＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が「DVD+RData」パートに５８件，「DVD+RWData」パートに６７件の合計１２５件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。ただし，「DVD+RData」パートに掲載された特許と「DVD+RWData」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
⑥平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の１，乙１８１添付資料４－３及び４）
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１６３件，「DVD-RW    Data」パートに１６３件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許はほぼ共通している。


⑦平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト（甲１４，１５，乙８７の２）
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１９件，「DVD-RW    Data」パートに１２１件の合計２４０件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RW    Data」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
⑧平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の３）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１０件，「DVD-RW    Data」パートに１１２件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
(ｳ)ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ
⑨平成１５年２月２１日付けライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）
被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，１４１件掲載されていた。
(ｴ)ＣＤ－Ｒディスク
⑩平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに２４件，「CD-ROM」パートに８件，「CD-I」パートに１２件，「CD-R」パートに１５件の合計５９件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
⑪平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の２）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに３２件，「CD-ROM」パートに５６件，「CD-I」パートに２６件，「CD-R」パートに３２件の合計１４６件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑫平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト（甲１０）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに２２件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑬平成１５年１１月１３日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８１の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RHC」パートに１３件，「CD-RMS」パートに１３件の合計２６件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
⑭平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の４）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１６件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑮平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト（乙８１の５）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。
(ｵ)ＣＤ－ＲＷディスク
⑯平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の１）被告保有のライセンス対象特許が「GeneralCD」パートに５件，「CD-ROM」パートに４件，「CD-i」パートに５件，「CD-Extra」パートに９件，「CD-RW」パートに７件の合計３０件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。⑰平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の２）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに２０件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑱平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８２の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに１３件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑲平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の４）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。
(ｶ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク平成１４年９月１３日付け，同年１２月６日付け，同月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成２２年９月１０日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８５の１ないし３，乙８６の１及び２，乙８８，８９）には，本件各特許は掲載されていなかった。
ウ音楽用ＣＤに係る特許の数
音楽用ＣＤが準拠する規格のうち，ＣＤ－ＤＡ規格は，昭和５７年までに被告及びフィリップス社によって規格書が発表されたものであり，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるものであった。ＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数は，被告子会社の従業員により，データベースを用い，①最先出願日を，昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとし，②国際特許分類であるＩＰＣコードとしてＧ１１Ｂ（記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録に関する分類。ただし，一部を除く。）が付与されたものとする検索条件によって母集団を抽出するなどして検索された結果，２５０９件であった（甲１１２，乙３６，１８１）。
エＢＤドライブに係る特許の数
規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開している次の各特許リストには，ＢＤドライブの規格特許に係るものであり，同一の特許を１件として算出すると，合計７１４件の特許が掲載されている（乙１８１）。
(ｱ)「PatentList   Product:BDCombi   DrivePatentpool:   One-BlueNovember
19,2012」と題する特許リスト


(ｲ)「PatentList   Product:BDRecorder   DrivePatentpool:   One-BlueNovember19,2012」と題する特許リストオ本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額被告子会社の従業員において，ライセンス対象特許リストに本件各特許が掲載されているＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクの各製品カテゴリ（前記イ(ｱ)，(ｲ)，(ｴ)，(ｵ)）に対応する次の各製品について，被告がフィリップス社から本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額として報告を受けた各年の金額を調査，集計したところ，それらの各年の金額及び合計額は次のとおりであった（乙１１２ないし１１５，１２０，１２９）。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記イ(ｱ)のライセンス対象特許リストのＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。
平成１５年：              ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：            ●（省略）●円平成１８年：             ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：             ●（省略）●円平成２１年：             ●（省略）●円平成２２年：             ●（省略）●円平成２３年：             ●（省略）●円平成２４年：             ●（省略）●円合計：                 ●（省略）●円
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ
前記イ(ｲ)のライセンス対象特許リストのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。
平成１５年：              ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：            ●（省略）●円平成１８年：            ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：            ●（省略）●円
平成２１年：          ●（省略）●円
平成２２年：            ●（省略）●円平成２３年：             ●（省略）●円合計：                ●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
平成１３年：             ●（省略）●円平成１４年：              ●（省略）●円平成１５年：             ●（省略）●円平成１６年：             ●（省略）●円平成１７年：              ●（省略）●円平成１８年：             ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：             ●（省略）●円平成２１年：            ●（省略）●円平成２２年：            ●（省略）●円合計：                  ●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
平成１５年：             ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：              ●（省略）●円合計：                   ●（省略）●円
カ被告製品１及び２の売上げ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
日本及び米国における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。
平成７年：           ●（省略）●円
平成８年：          ●（省略）●円
平成９年：          ●（省略）●円
平成１０年：         ●（省略）●円
平成１１年：          ●（省略）●円
平成１２年：          ●（省略）●円
平成１３年：          ●（省略）●円
平成１４年：          ●（省略）●円
平成１５年：          ●（省略）●円
平成１６年：         ●（省略）●円
平成１７年：         ●（省略）●円
平成１８年：         ●（省略）●円
合計：               ●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ等
日本及び米国における，被告の販売に係る，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。
平成１４年：●（省略）●円
平成１５年：●（省略）●円
平成１６年：●（省略）●円
平成１７年：●（省略）●円
平成１８年：●（省略）●円
合計：    ●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
日本における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。
平成９年：            ●（省略）●円
平成１０年：          ●（省略）●円
平成１１年：          ●（省略）●円
平成１２年：          ●（省略）●円
平成１３年：        ●（省略）●円
平成１４年：         ●（省略）●円
平成１５年：         ●（省略）●円
平成１６年：         ●（省略）●円
平成１７年：        ●（省略）●円
平成１８年：        ●（省略）●円
平成１９年：         ●（省略）●円
平成２０年：         ●（省略）●円
平成２１年：         ●（省略）●円
合計：             ●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
日本における，被告の販売に係るＣＤ－ＲＷディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。
平成１２年：        ●（省略）●円
平成１３年：         ●（省略）●円
平成１４年：         ●（省略）●円
平成１５年：         ●（省略）●円
平成１６年：        ●（省略）●円
平成１７年：         ●（省略）●円
平成１８年：         ●（省略）●円
平成１９年：         ●（省略）●円
平成２０年：        ●（省略）●円
平成２１年：          ●（省略）●円


合計：             ●（省略）●円
キ全世界における光ディスク及び光ドライブの販売数についての統計資料日本エコノミックセンター発行の①「９６光磁気ディスクの現状と展望」（甲４９），②「９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２３，５０），③「９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲５１，５９），④「０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２４，５２），⑤「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２５，３４，５３，６０，６５，７０），⑥「０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２６，５４，６１，６６，７１），⑦「０５次世代光ディスクの将来展望」（甲２７，３１，３５，６２，６７，７２），⑧「０７次世代光ディスク市場の将来展望」（甲２８，３２，３６，５６，６３，６８，７３），⑨「１０光ディスク業界の実態と将来展望」（甲３３，３７，３８，４４，５７，６９，７４），日経ＢＰコンサルティング発行の⑩「デジタル家電市場総覧２００４」（甲３０），⑪「デジタル家電市場総覧２００８」（甲４３）には，平成６年から平成２４年までの，全世界における，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスク，書換型ＤＶＤディスク，追記型ＤＶＤディスクの各販売数について，予測値も含めて，別紙７統計資料等一覧表のとおり記載されている。
クヤマハのプログラマブルディスクシステム及び乙２８発明(ｱ)ヤマハ及び富士写真フィルム株式会社は，昭和６２年４月に開催された「第１回電子出版システム展」において，音楽用ＣＤと互換性を有する追記型光ディスクとして，プログラマブルディスクシステム（以下「ＰＤＳ」という。）を発表した。ＰＤＳは，光ディスクにレーザを照射して直接的にカッティングする方式で記録するライトワンス型ディスクであり，その頃，業務用の製品として販売を開始された（乙３０，３２，３６，１７３）。
(ｲ)ヤマハは，平成元年２月７日，乙２８発明に係る特許出願をした（乙２８）。
ケ実施料率に関する文献の記載
(ｱ)株式会社帝国データバンクが作成した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～（平成２２年３月）」（以下「本件報告書」という。）には，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の平均は３．７％と記載されている（甲２０）。
(ｲ)実施料率〔第５版〕には，「20.電子計算機・その他の電子応用装置」について，その技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であることが記載されている。
また，実施料率〔第５版〕には，「21.電子・通信用部品」について，その技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であり，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のないものが３．３％，あるものが３．５％であること，この技術分野では１％の契約が中心であることが特徴であること，実施料率が低く抑えられている理由として，この技術分野では，ライセンス収入を得るとともに，技術を普及させ，対象技術を標準化することが重要視されるケースが他の技術分野と比較して多いことが考えられることが記載されている（甲１９，乙１７９）。
⑶争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)検討


ａ前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づいてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライセンス対象特許を示すものとして添付されたリストであるから，特定の時点において被告が保有していた本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス対象特許を示すものであるということができる。そして，前記⑵イのとおり，(ⅰ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト③に本件各特許が掲載され，平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト④に本件特許２が掲載されていたこと，(ⅱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥，平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト⑦，平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト⑧に，それぞれ本件各特許が掲載されていたこと，(ⅲ)ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト⑪，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたこと，(ⅳ)ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト⑰，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたものである。そして，前記⑵オのとおり，被告子会社の従業員において，被告がフィリップス社から報告を受けたライセンス料配分額を調査，集計したところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（ＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダー）につき，平成１５年から平成２４年までの●（省略）●円，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー）につき，平成１５年から平成２３年までの●（省略）●円，ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年から平成２２年までの●（省略）●円，ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年から平成１７年までの●（省略）●円であった。そうすると，上記の調査，集計は，ライセンス対象特許リストの製品カテゴリに対応する製品カテゴリを対象とし，本件各特許がライセンス対象特許リストに掲載されていた時期と概ね整合する期間を対象としてされたものであるということができるから，本件各特許を含むライセンス対象特許についての被告のライセンス料配分額については，基本的に，上記の調査，集計に従って算出するのが相当である。ｂもっとも，前記ａのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについては，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥に本件各特許が掲載されていたことからすると，本件各特許は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていたと認められるのに対し，これに対応する製品カテゴリであるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るライセンス料配分額については，平成１５年以降のものしか集計されていない。
前記⑵キのとおり，日本エコノミックセンターの統計資料において，追記書換型ＤＶＤドライブの販売数が平成１２年から計上されていること，前記第２の２⑺イのとおり，被告も平成１４年から追記書換型ＤＶＤドライブを販売していたことなどに照らすと，平成１４年にＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのライセンス収入が全くないことは考え難く，その金額は明らかでないものの，前記⑵オ(ｲ)のとおり，平成１５年のライセンス料配分額が●（省略）●円であったことからして，平成１４年のライセンス料配分額もこれと●（省略）●円であったと推認するのが相当である。
ｃまた，前記ａのとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについては，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に本件特許１及び７が掲載されていたことからすると，本件特許１及び７は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていたと認められるものの，これに対応する平成１８年以降のライセンス料配分額は集計されていない。
しかしながら，前記⑵オ(ｴ)のとおり，平成１７年のライセンス料配分額が●（省略）●円とわずかな金額であることからすると，仮に被告が平成１８年以降にライセンス料の配分を受けていたとしても●（省略）●であったと考えられるから，同年以降のライセンス料配分額があったと認めることはできない。ｄ他方で，前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社において，ライセンスを受けようとしない第三者に対して特許権侵害訴訟等によって権利行使をした場合には，訴訟関係費用の一部をライセンス料配分額から控除した金額の支払を受けていたと認められるものの，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて訴訟関係費用を控除することの契約上の位置付け等は明らかでなく，職務発明に関する訴訟費用は，一般的に，対価の算定にあたっての使用者側である被告の貢献度の一事情として考慮されるべきものであると考えられ，被告は，フィリップス社を窓口として，ライセンシーからライセンス料の支払を受けている以上，同控除前のライセンス料配分額を受領したものであると認めるのが相当であるから，他に特段の事情がない限り，被告が収受したライセンス料の額を算定するに当たり，訴訟関係費用を控除する必要があるということはできない。
(ｲ)原告の主張に対する判断
ａ原告は，本件各発明を対象とするライセンスによって被告が収受したライセンス料，具体的には，本件ジョイント・ライセンス・プログラムによって配分を受けたライセンス料，被告が単独で得たライセンス料に加えて，クロスライセンスによって免れたライセンス料の合計額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における①欄記載の販売数又は売上げに基づいて算出された同別紙⑤欄のとおりであるとし，上記①欄記載の販売数及び売上げは，日本エコノミックセンター発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである旨主張する。


しかしながら，そもそも，前記⑵キのとおり，原告の主張する統計データにおける販売数は，全世界を対象とするものであり，本件各特許が対象とする日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の販売数に対応するものではないから，本件各発明についてのライセンス収入を基礎付ける販売数であると認めることはできない。
また，この点を措いても，原告の主張は，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数の合計が，統計データにおける販売数と合致することを前提とするものであるが，●（省略）●被告子会社の従業員の陳述書（乙１２０）における供述からもうかがわれるように，本件各発明を実施して製品を製造，販売する全ての者が被告とライセンス契約を締結してライセンス料を支払うとは限らないから，本件各発明を実施すると考えられる製品の統計上の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であるとは認め難い。
したがって，原告の主張は前提を欠いており，採用することができない。ｂまた，原告は，①被告子会社の従業員の調査，集計に係るライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である，②被告が単独で得たライセンス料やＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である，③ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないなどとも主張する。
しかしながら，上記①について，本件各発明を実施すると考えられる統計上の製品の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であると認め難いことは前記ａで説示したとおりであり，契約内容によってもライセンス料の額は変動し得ることにも照らせば，被告子会社の従業員の調査，集計に係る前記⑵オ認定のライセンス料配分額が低額にすぎると直ちにはいえない。また，上記②について，原告は，本件各特許について被告が受領したライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るものと区別せずに前記⑵キ認定の統計データに含まれると主張するにとどまり，本件各特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料のほかに被告がライセンス料を得たことや，クロスライセンスによってライセンス料の支払を免れたことを認めるに足る具体的な証拠はない。
さらに，上記③について，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，フィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライセンス対象特許を示すものとして添付されていたものであるから，契約内容を構成するものとして相当の注意を払って作成されたものと考えられるところ，本件各発明のうち，装置についての発明とディスクについての発明の構成が同一であるとはいえないことなどにも照らすと，本件各特許について，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関係でライセンス対象特許とされ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクとの関係でライセンス対象特許とされないことがないとはいえず，ライセンス対象特許リストの記載が直ちに不自然であるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)被告が収受したライセンス料の額についての小括以上に照らせば，本件各特許を含むライセンス対象特許について被告が収受したライセンス料は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについては，前記⑵オ(ｱ)，(ｳ)，(ｴ)のとおりであり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては，前記⑵オ(ｲ)の金額に平成１４年の●（省略）●円を加えたものであり，具体的には，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりの金額である。
イ本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間等本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて本件各特許がライセンス対象特許とされていた期間等については，本件各特許のライセンス対象特許リストへの掲載状況等を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には，次のとおりである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー
すなわち，前記⑵イ(ｱ)のとおり，平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト③には本件各特許が必須特許として掲載されており，平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト④には本件特許２を除いて掲載されていなかったことからすると，本件各特許は，平成１５年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１及び３ないし７については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされ，また，本件実用新案登録８については，ライセンス対象特許リスト④作成時である平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。
さらに，前記⑵オ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてのライセンス料の支払が平成２４年まで継続していたことからすると，本件特許２については，存続期間が満了する平成２４年までライセンス対象特許とされていたと推認される。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１５年から平成２１年まで
ｂ本件特許２：平成１５年から平成２４年まで
ｃ本件特許３ないし６：平成１５年から平成２２年まで
ｄ本件特許７：平成１５年から平成２２年まで
ｅ本件実用新案登録８：平成１５年から平成２２年まで
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー


また，前記⑵イ(ｲ)のとおり，平成１４年１２月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成１９年３月２７日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧）に本件各特許が必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのライセンス料の支払が平成２３年まで継続していたことからすると，本件各特許は，平成１４年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１，３ないし７及び本件実用新案登録８については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年，平成２２年又は平成２３年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当であり，本件特許２についても，少なくとも平成２３年まではライセンス対象特許とされていたと推認される。
そうすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１４年から平成２１年まで
ｂ本件特許２：平成１４年から平成２３年まで
ｃ本件特許３ないし６：平成１４年から平成２２年まで
ｄ本件特許７：平成１４年から平成２２年まで
ｅ本件実用新案登録８：平成１４年から平成２３年まで
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
さらに，前記⑵イ(ｴ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月１３日付けライセンス対象特許リスト⑬には掲載されていないものの，平成１３年１２月６日付けのライセンス対象特許リスト⑪に記載され，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭にも必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｳ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス料の支払が平成２２年まで継続していたことからすると，本件特許１及び７は，いずれも平成１３年からライセンス対象特許とされ，平成１５年時点では必須特許とされていたものであり，その後，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。
そうすると，ＣＤ－Ｒディスクについて，ライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１３年から平成２１年まで
ｂ本件特許７：平成１３年から平成２２年まで
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
また，前記⑵イ(ｵ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月３日付け，平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑰及び⑱）に必須特許として掲載されており，同オ(ｴ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス料の支払が平成１７年まで継続していたことからすると，本件特許１及び７は，いずれも必須特許として，平成１５年から平成１７年まで，ＣＤ-ＲＷディスクについてのライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていたと推認することができる。
ウライセンス対象特許の数
(ｱ)ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の数本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおける特定の時点において被告が保有していたライセンス対象特許の数は，ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数をもって認定するのが相当であるが，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，同オのとおり，被告が本件各発明について本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づきライセンス料の支払を受けていた期間も，平成１３年から平成２４年までと長期間に及んでいる。そして，特定の時点におけるライセンス対象特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告が保有していたライセンス対象特許の数は，製品カテゴリごとに，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受けていた期間に作成されたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当であって，具体的には，次のａないしｄのとおりである。
ａＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１５年から平成２４年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト③及び④であり，それらに掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，６７件，１３件である。その平均は４０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する３６件であったと推認するのが相当である。
ｂＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ
前記⑵イ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リスト⑤ないし⑧は，いずれも被告がライセンス料の支払を受けていた平成１４年から平成２３年までに作成されたと認められるものの，そのうち，ライセンス対象特許リスト⑤には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧に基づいて算出するのが相当である。そして，前記⑵イ(ｲ)のとおり，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧には同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，ライセンス対象特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。そこで，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数は，それぞれ，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件，１１０件，１１２件であるところ，その平均は１３１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１１８．１７件であったと推認するのが相当である。


ｃＣＤ－Ｒディスク
前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１３年から平成２２年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑪ないし⑭であるが，そのうちライセンス対象特許リスト⑬には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭に基づいて算出するのが相当である。それらに掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，１４６件，２２件，１６件である。その平均は６１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する５５．１７件であったと推認するのが相当である。
ｄＣＤ－ＲＷディスク
前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていたと平成１５年から平成１７年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰であり，そこに掲載されている特許は２０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１８件であったと推認するのが相当である。
(ｲ)音楽用ＣＤに係るライセンス対象特許の数
また，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合計２５０９件であったことが認められ，その検索方法は，国際特許分類を用いたものであり，最先出願日をＣＤ－ＤＡ規格に対応する期間に限定してされたものと認められる点で合理的なものであると評価することができる。しかしながら，上記の検索によってＣＤ－ＤＡ規格に採用されたとされる２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできない。
また，最先出願日を昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとして検索したものであるというのであるから，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられ，平成１５年以降も存続した特許を含むものであったと認めるに足る証拠はない。これらの事情を総合すると，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受けていた平成１３年から平成２４年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，ライセンス対象とされた音楽用ＣＤに係る特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の３割に相当する７５２．７件であったと推認するのが相当である。
(ｳ)ライセンス対象特許の数についての小括
以上に照らせば，ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の数は，製品カテゴリごとに，前記(ｱ)のとおりであり，平成１４年までの期間におけるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス料との関係では，音楽用ＣＤに係る前記(ｲ)の特許もライセンス対象とされていたと認められ，ほかにライセンス対象特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
したがって，ライセンス対象特許の数は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｂ】欄記載のとおりであったと認められる。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)検討
ａ前記１⑴ア(ｳ)のとおり，本件発明１は，従来技術に係る追記型光ディスク記録装置では，プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があったことを踏まえてされたものであり，目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク，ディスク記録装置又はディスク記録再生装置を簡易な構成でその規格と無関係に実現するという効果を奏するものである。
また，本件各外国発明は，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものである。そして，前記(2)イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件各特許は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関係で，いずれも必須特許とされ，本件特許１及び７は，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクとの関係でも必須特許とされていること，前記１⑵，⑶のとおり，被告も，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについて本件発明１及び２を実施し，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについて本件発明１を実施していたと認められることからすると，本件各特許については，これらが対象特許として含まれるライセンス契約の相手方において，相当程度の割合で実施されていたものと推認するのが相当であり，契約締結時に相手方がこれらを考慮に入れて当該契約を締結した可能性があるというべきである。
したがって，本件各発明は，ライセンス契約の締結に対する一定の寄与があったと認めることができる。


ｂまた，前記アのライセンス料における本件各発明の貢献度については，本件各特許と同様に必須特許とされていた前記ウ(ｱ)認定のライセンス対象特許と同等のものであったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，対応するライセンス料の額を除して算定するのが相当である。他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べてライセンス契約の締結に寄与した程度は大きく，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。
(a)すなわち，まず，前記ウ(ｱ)ｃ認定のＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許の数（５５．１７件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭のうち，必須特許に係るライセンス対象特許⑫及び⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，１６件であり，それらを平均すると１９件であるから，５５．１７件から１９件を控除した３６．１７件は，ライセンス対象特許リスト⑪に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１２．０５件，小数点第２位以下切捨て。以下，同じ。），必須特許に係る１９件を加えた３１．０５件で，対応するライセンス料の額を除するのが相当である。
(b)また，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクのライセンス料との関係で，平成１４年までの期間については，前記ウ(ｲ)のとおり，音楽用ＣＤに係る７５２．７件の特許がライセンス対象特許とされていたと認められるところ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した２５０．９件に，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては前記ウ(ｱ)ｂ認定の１１８．１７件を加えた３６９．０７件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記(a)認定の３１．０５件を加えた２８１．９５件で，それぞれ対応するライセンス料の額を除するのが相当である。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものであるとし，その理由として，①被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献があること，②本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していたこと，③本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であったこと，④本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであったこと，⑤ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はないこと，⑥８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられないこと，⑦本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかったことを主張する。しかしながら，以下のとおり，被告の主張する上記①ないし⑦の各点を踏まえても，本件各発明のライセンス料に対する貢献度が必須特許とされていたほかの特許と同等のものであり，必須特許とされていない特許と比べて３倍の貢献があったとする前記(ｱ)ｂの認定が高すぎるものであるとは認めるに足りない。
ａ①について
すなわち，前記ウ(ｲ)のとおり，被告がライセンス料の支払を受けていた期間のうち，音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象とされていたと認められるのは平成１４年までにとどまるから，音楽用ＣＤに係る特許の貢献があったと認められる期間も同年まででとすべきであり，平成１５年以降もそれらの特許の貢献があったと認めるに足る証拠はない。
ｂ②について
また，本件各特許が有効な特許として第三者に対して禁止権を行使し得る状態で存続していた以上，仮に無効理由が存在したとしても，独占の利益を享受することを想定することができる。ライセンス交渉において，本件各特許が無効であることを前提として取り扱われていたと認めるに足る証拠もない。したがって，本件各特許における無効理由の存否は，前記ライセンス料における本件各特許の貢献度を検討するに当たり考慮するには及ばない。
ｃ③について
さらに，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が他の記録媒体と比べて低額であったとしても，記録を途中で中断した上で新たな録音処理を行う場合に，途中まで情報が記録されたディスクを廃棄するなどし，新たなディスクを購入して最初から記録するのはユーザーにとって不便であるというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が低額であることによって，記録途中のディスクに追記できることによりユーザーの使い勝手が向上するという本件各発明の効果が損なわれるとはいえない。
ｄ④について
また，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ等の書換可能なディスクとの関係でも，記録を途中で中断した場合に，一旦記録を消去した上で新たに記録するのではなく，途中まで記録された情報に引き続いて追記することによりユーザーの手間が省け，使い勝手が向上するという本件各発明の効果は発揮されると考えられるから，上記の書換可能なディスクについてのライセンス料との関係でのみ本件各発明の貢献が乏しいとはいい難い。
ｅ⑤について
証拠（乙１７５）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行う場合には，情報信号が最初から最後まで一度に記録されるため，ＰＭＡに目次情報が記録されることはないものの，そのためには，記録前にディスクに記録する全ての情報が分かっていて，それを編集しておく必要があること，トラックアトワンス方式等で記録する場合には，ＰＭＡを使用することができることが認められる。


そうすると，ユーザーにおいて，記録前にディスクに記録する全ての情報が分かっていない場合などにＰＭＡを利用して目次情報を一次的に記録することは十分に考えられるところであって，トラックアトワンス方式等のＰＭＡを利用した記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠もないから，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行うことができたことによって，ライセンス契約に対する本件各発明の貢献度が大きく低下するということはできない。
ｆ⑥について
本件発明１は，ＣＬＶ方式によってディスクを回転させることにより記録する構成を前提とするものであるのに対し，前記第２の２⑸イ，ウのとおり，ディスクへの記録方法には，ＣＬＶ方式のほかに，ゾーンＣＬＶ，パーシャルＣＡＶといった方法があったと認められるものの，これらは併存していた記録方法であり，ユーザーによってディスクへの記録時に適宜選択されていたと認められる。被告の指摘する日本エコノミックセンター発行の「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（乙１４０）においても，被告の製造，販売するＣＤ－Ｒドライブにおいて，８ないし２４倍速，８ないし２０倍速，１６ないし２４倍速の記録がゾーンＣＬＶで行われること，１８ないし４０倍速での記録がパーシャルＣＡＶで行われることが記載されているのに対し，４倍速，８倍速，１２倍速，１６倍速の記録や，ＣＤ－ＲＷドライブについての記録がＣＬＶ方式以外の記録方式によって行われることは記載されておらず，ＣＬＶ方式で記録するものであったと認められるところ，ＣＬＶ方式による記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠はない。したがって，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶといった方法でディスクへの記録を行うことができたことによって，本件発明１のライセンス契約に対する貢献度が大きく低下するということはできない。
ｇ⑦について
被告は，本件各特許がライセンシーから重要特許として扱われていなかったことを基礎付ける事情として，ＣＤとの互換性を確保する上ではＣＤ規格の要求する反射率を達成することが重要であったことなどを主張するが，前記ウ認定のライセンス対象特許のうち，反射率の達成に必要なものの割合等は明らかでなく，ほかにライセンシーからの本件各特許に対する評価が低かったことを認めるに足る具体的な証拠もないから，前記ウ認定のライセンス対象特許の中で，本件各特許の貢献度が特に低かったということはできない。
(ｳ)原告の主張に対する判断
原告は，被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきであるなどとして，本件各発明の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張する。
しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生するものであるから，そのライセンス契約に対する貢献度を算定するに当たっても，当該特許権ごとにするのが相当であり，本件各特許と類似する内容の特許が存在することによって，本件各発明の貢献後が，その数に応じて増加するということはできない。また，ライセンス対象特許リストの中で製品と対応するパートに掲載された特許の数に基づいて本件各発明の貢献度を算定すべきであるとする点も，ライセンス対象特許リストに掲載された必須特許について，掲載されているパートによって，ライセンス契約に対する貢献度が異なると認めるに足る証拠もない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｴ)本件各発明の貢献度についての小括
以上に照らせば，前記アのライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除して算定することができる。
オ争点２－１についての小括
そうすると，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の合計額は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載のライセンス料の額を，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｅ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｆ】欄及び【Ｆ】´欄のとおりである。また，弁論の全趣旨に照らせば，上記各製品についての全世界の市場に占める日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％，イギリス，フランス，オランダ，ドイツが各４％，オーストラリア，韓国が各２％であったと認めるのが相当であるから，上記の被告が受けるべき利益の合計額における本件各発明の内訳は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，ライセンス対象とされていた特許が対象とする国の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙９相当対価計算表（ライセンス２）の該当欄のとおりである。
⑷争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
ア被告製品１及び２の売上げ
(ｱ)検討


ａ前記１(2)カ及び１(3)オのとおり，被告製品１及び２のうち，被告が日本及び米国で販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブは，本件発明１及び２の実施品であり，被告が日本で販売していたＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクは本件発明１の実施品であって，ほかに本件各発明の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。そして，前記⑵カのとおり，被告の販売に係る被告製品１及び２の売上げは，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにつき，日本及び米国における平成７年から平成１８年までの●（省略）●円，②上記の追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブにつき，日本及び米国における平成１４年から平成１８年までの●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクにつき，日本における平成９年から平成２１年までの●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクにつき，日本における平成１２年から平成２１年までの●（省略）●円であり，ほかに被告が被告製品１及び２を販売して利益を得たと認めるに足る証拠はない。
ｂまた，前記ａ②の売上げについて，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各売上げの内訳は明らかでないが，ＢＤドライブについては，平成１８年に販売が開始されたものであり，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料に照らしても，同年の上記各製品の販売数に占めるＢＤドライブ及びＢＤレコーダーの割合はわずかなものであったことがうかがわれることなどに照らすと，原告が主張するとおり，平成１８年に●（省略）●円の売上げがあったと認めるのが相当である。また，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブの売上げについては，同程度であったと推認するのが相当であるから，平成１４年から平成１８年までの間に，それぞれ，●（省略）●円であったと認められる。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない旨主張するが，本件特許１は，平成２年１２月１３日に出願公開されており（甲４），その後は被告が補償金請求をし得る地位にあることによって実質的に他社を排除して本件特許１を実施することができたものであるから，超過売上げが認められる限り，被告の独占の利益を基礎付ける売上げとして考慮するのが相当である。
(ｳ)被告製品１及び２の売上げについての小括
以上に照らせば，被告製品１及び２の売上げは，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりであったと認められる。
イ超過売上げの有無及び割合


(ｱ)代替技術又は競合技術，本件発明１及び２の実施割合等ａ①前記１(2)アのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのうち，線速度一定方式以外の記録方式のみでＣＤ-ＲＷディスクに記録する装置や，②前記１(2)カのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク，ＢＤディスクといったＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の追記，書換可能な光ディスク及び当該光ディスクに記録可能なドライブ及びレコーダー等のＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品は，本件各発明の実施品ではないが，前記１(1)において検討したとおり，追記，書換が可能であるとの機能を有する光ディスクであり，また，そのような光ディスクに記録可能な機器であるといえるから，ＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品に用いられている技術は，いずれも本件発明１及び２の代替技術又は競合技術となるものであったと認めるのが相当である。ｂそして，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間における光ディスク及び光ドライブの市場に占める上記各製品の販売数の割合を正確に把握することは困難であるが，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料等によれば，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスク，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売が開始されるまで，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれない。しかしながら，上記の統計資料等において，①ＣＤ－Ｒディスクの販売数は，平成１９年から減少に転じ，平成２１年には，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売数を下回っていたこと，②ＣＤ－ＲＷディスクの販売数は，平成１５年から減少に転じ，平成１８年以降は，ＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスクの販売数を下回っていたこと，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの販売数も，平成１６年から減少に転じ，被告が販売を終了する平成１８年頃には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブや追記書換型ＤＶＤドライブの販売数を大きく下回り，ＤＶＤレコーダーの販売数も下回っていたこと，④平成１８年にはＢＤドライブ，ＢＤレコーダーの販売が開始されたことなどが示されていることからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク等のＤＶＤ関連製品については平成１２年以降，ＢＤドライブ及びディスク等のＢＤ関連製品については平成１８年以降，それぞれ，広く販売されるようになったと考えられ，取り分け，ＤＶＤ関連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれる。
(ｲ)ライセンスポリシー
前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていたところ，証拠（乙４４，４５）によれば，フィリップス社は，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る同社及び被告保有の特許について，ライセンスを求める者に対して，非差別的な条件でライセンスを許諾し，原則として，ライセンスを求める全ての企業にこれを認めるというライセンスポリシーを採用していたことが認められる。
また，前記⑶イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件特許１及び２は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについての必須特許とされており，本件特許１及び７はＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての必須特許とされていたものであるから，被告は，上記各製品カテゴリに属する製品を製造，販売しようとする者がライセンスを求める場合には，フィリップス社における上記のライセンスポリシーに従って，当該製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために必要となるほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたと認められる。
(ｳ)検討
以上のとおり，いずれも本件発明１及び２の代替技術又は競合技術となるＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品は，被告製品１及び２の販売期間中に広く販売されるようになり，取り分け，ＤＶＤ関連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれること，被告は，ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って，本件特許１及び２を必須特許としてほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたことなどに照らせば，被告製品１及び２の売上げが第三者に実施許諾していた場合に予想される売上げを大きく上回るものであったと認めるに足りない。他方で，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ関連製品の販売が開始されるまで，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれず，また，フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでないことなどにも照らせば，被告製品１及び２の売上げの一部は本件発明１及び２を含む特許発明による独占的地位に起因する超過売上げであったと認めるのが相当であり，諸般の事情に照らせば，その割合は被告製品１及び２の売上げの１割であったと認めるのが相当である。
(ｴ)被告の主張に対する判断


被告は，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるとし，その理由として，①被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していたこと，②本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在したこと，③被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤやＢＤなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していたこと，④一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低いことを主張する。しかしながら，上記①については，前記のとおり，被告は，ライセンスを求める全ての企業に実施許諾を認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って実施許諾を行っていたと認められるものの，フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでなく，ライセンシーに対して低廉かつ合理的な実施料率でライセンスが行われていたと認めることはできないから，被告製品１及び２の売上げに超過利益が認められることを否定するに足りない。
また，上記②，③については，被告の指摘する製品のうち，ＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクに用いられている技術が本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になることは前記(ｱ)のとおりであるが，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージ，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，メモリースティックについては，記録メディアとして例示されているというにとどまり，販売数や具体的な構成も明らかでないから，これらが本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になり得たとしても，超過売上げの割合等の認定において重視することはできない。さらに，上記④の被告の主張は，標準規格に準拠した製品の市場形成についての一般論をいうものにすぎず，本件発明１及び２の技術的意義が乏しいものであったことをうかがわせる事情であるとはいえない。また，被告は，この点に関連して，ヤマハのＰＤＳや乙２８発明についても主張しているが，仮にこれらが本件発明１及び２と同様の構成を備えたものであったとしても，前記⑵ク(ｱ)のとおり，ＰＤＳは業務用の製品として販売されていたものであり，証拠（乙３２，３６，１７３）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＰＤＳの販売数は多いものではなかったと認められるほか，乙２８発明が広く実施許諾の対象とされていたと認めるに足る証拠はないから，超過売上げの割合等の認定において，これらを重視することはできない。したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ仮想実施料率
(ｱ)前記⑵ケ認定の本件報告書及び実施料率〔第５版〕の記載，取り分け，本件報告書に，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の平均は３．７％と記載されていることを踏まえ，実施料率〔第５版〕に，技術の普及や対象技術の標準化が重要視されるケースが多い技術分野では実施料率が低く抑えられることが考えられる旨記載されていることも併せ考慮すれば，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係る仮想実施料率は，２．５％と認めるのが相当である。
(ｲ)被告は，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」に，当該技術分野では１％の契約が中心であることが特徴であるなどと記載されていることから，基本となる実施料率は１％であり，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である旨主張する。しかしながら，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，被告の指摘する技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であるとされており，被告製品１及び２のようなＣＤ関連製品に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，仮想実施料率を２．５％とする前記(ｱ)の認定が高額にすぎると認めるに足りない。また，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗ずるべきであるとする点については，前記(ｱ)で考慮した限度を超えて，仮想実施料率を減額すべき事情であるとはいえない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(ｳ)原告は，仮想実施料率は３％が相当であるとし，その理由として，実施料率〔第５版〕の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」には，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であると記載されていることを指摘するが，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，原告の指摘する技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，Ｘ線装置や医療用電子応用装置を含んでいる点で，本件に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，採用することができない。
エ本件発明１及び２の貢献度
(ｱ)実施特許の数
前記イ，ウのとおり，超過売上げ及び仮想実施料率は，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係るものであるから，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度を算定する必要があるというべきである。そして，被告製品１及び２に係る実施特許の数については，被告製品１及び２が準拠するＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格が被告及びフィリップス社によって策定されたものであり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために実施許諾を受ける必要がある特許として，両社の保有する特許が一括して実施許諾されていたと認められることからすると，前記⑵イ認定のライセンス対象特許リストに掲載されていた特許の数や，音楽用ＣＤに係る特許の数，規格団体によって公開されていた特許の数を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には次のとおりである。


ａライセンス対象特許リストに掲載された実施特許の数前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，被告製品１及び２の販売期間も平成７年から平成２１年までと長期間に及んでいること，特定の時点における実施特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告製品１及び２に係る実施特許の数は，製品カテゴリごとに，被告製品１及び２の販売期間中に作成されたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当であって，具体的には，次の(a)ないし(e)のとおりである。
(a)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売していた平成７年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト①ないし③であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，１６６件，１７１件，６７件である。その平均は１３４．６６件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する１２１．１９件であったと推認するのが相当である。
(b)追記書換型ＤＶＤドライブ
前記⑵イ(ｲ)のとおり，追記書換型ＤＶＤドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国において追記書換型ＤＶＤドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦であるものの，これらには同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，実施特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。そして，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数は，５８件，６７件，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件であるところ，その平均は１１５．１６件であり，その９割に相当する１０３．６４件であったと推認するのが相当である。
(c)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブに対応するライセンス対象特許リストは，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＤＶＤ－ＲＯＭドライブであり，これらは別個のものであると認められるところ，前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト③であり，同(ｳ)のとおり，ＤＶＤ－ＲＯＭドライブのライセンス対象特許リスト⑨も上記の期間に作成されたものであると認められる。
ライセンス対象特許リスト③，⑨に掲載されている特許の数は，それぞれ，６７件，１４１件であり，その合計は２０８件であるから，上記の期間における平均的な実施特許の数は，その９割に相当する１８７．２件であったと推認するのが相当である。
(d)ＣＤ－Ｒディスク
前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－Ｒディスクを販売していた平成９年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，５９件，１４６件，２２件，２６件，１６件である。その平均は５３．８件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する４８．４２件であったと推認するのが相当である。
(e)ＣＤ－ＲＷディスク
前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－ＲＷディスクを販売していた平成１２年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰，⑱であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，２０件，１３件である。その平均は１６．５件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する１４．８５件であったと推認するのが相当である。
ｂＢＤドライブに係る実施特許の数
また，前記⑵エのとおり，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストには，合計７１４件の特許が掲載されていることからすると，被告が日本及び米国においてＢＤドライブを販売していた平成１８年の時点でも，その実施特許は７１４件であったと推認することができる。
ｃ音楽用ＣＤに係る実施特許の数


さらに，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合計２５０９件であったことが認められ，その検索方法には合理性が認められるものの，この２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできないこと，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられることについては，前記⑶ウ(ｲ)で認定，説示したとおりである。
これらの事情を総合すると，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，音楽用ＣＤに係る実施特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の６割に相当する１５０５．４件であったと推認するのが相当である。
ｄ実施特許の数についての小括
以上に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての実施特許の数は，前記ａ認定のとおりであり，平成１４年までの期間における超過利益との関係では，音楽用ＣＤに係る前記ｃの特許も実施特許であったと認められ，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
また，ＢＤドライブについての実施特許の数は，前記ｂ認定のとおりであり，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
したがって，実施特許の数は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載のとおりであったと認められる。
(ｲ)検討
前記１⑴ア認定の本件発明１及び２の技術的意義等に照らせば，本件発明１及び２は，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対して一定の寄与があったというべきところ，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度については，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされていた特許と同等のものであったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，超過利益の額を除して算定するのが相当である。
また，ＢＤドライブに係る実施特許は，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストに掲載されたものであるから，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する貢献度は本件発明１及び２と同等のものであったと認めるのが相当である。
他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べて超過利益の獲得に貢献した程度は大きいと考えられ，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。
ａすなわち，まず，前記(ｱ)ａ(a)認定のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての実施特許の数（１２１．１９件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト①ないし③のうち，必須特許に係るライセンス対象特許③に掲載された特許の数は６７件であるから，１２１．１９件から６７件を控除した５４．１９件は，ライセンス対象特許リスト①及び②に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１８．０６件），必須特許に係る６７件を加えた８５．０６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。
ｂまた，前記(ｱ)ａ(d)認定のＣＤ－Ｒディスクについての実施特許の数（４８．４２件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭のうち，必須特許に係るライセンス対象特許⑫ないし⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，２６件，１６件であり，その平均は２１．３３件であるから，４８．４２件から２１．３３件を控除した２７．０９件は，ライセンス対象特許リスト⑩及び⑪に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（９．０３件），必須特許に係る２１．３３件を加えた３０．３６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。ｃさらに，前記(ｱ)ｃのとおり，平成１４年までの期間については，音楽用ＣＤに係る１５０５．４件の特許も実施特許であったと認められ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した５０１．８件に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては前記ａ認定の８５．０６件を加えた５８６．８６件，追記書換型ＤＶＤドライブについては前記(ｱ)ａ(b)認定の１０３．６４件を加えた６０５．４４件，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについては前記(ｱ)ａ(c)認定の１８７．２件を加えた６８９件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記ｂ認定の３０．３６件を加えた５３２．１６件，ＣＤ－ＲＷディスクについては前記(ｱ)ａ(e)認定の１４．８５件を加えた５１６．６５件で，それぞれ対応する超過利益の額を除するのが相当である。
(ｳ)被告の主張に対する判断


ａ被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度について，各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきであるとし，音楽用ＣＤやライセンス対象特許リストに掲載された特許に加えて，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２），②ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２），③ＣＤ－Ｒディスクの実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）を合計した数で除するべきであると主張する。
しかしながら，上記①ないし③の特許は，被告の主張によっても，各実施に当たって必要と考えられるとされているにとどまり，ライセンス対象とされていたかも明らかでないものであって，これらの特許が被告製品１及び２の実施特許であると認めるに足る証拠はなく，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に貢献するものであったと認めることはできない。
ｂ被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低いとし，その理由として，前記⑶エ(ｲ)と同様の事情を主張するが，これらの主張を採用することができないことは，前記⑶エ(ｲ)のとおりである。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，本件発明１及び２の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張するが，採用することができないことは，前記⑶エ(ｳ)のとおりである。
(ｵ)本件発明１及び２の貢献度についての小括
以上に照らせば，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する本件発明１及び２の貢献度は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｄ】欄記載の対象特許数で除して算定することができる。
オ争点２－２についての小括
そうすると，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の合計額は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載の売上げに，超過売上割合１０％，仮想実施料率２．５％を乗じた上で，【Ｄ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｆ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｇ】欄及び【Ｇ】´欄のとおり，●（省略）●円である。
また，前記⑶オと同様に，被告製品１及び２についての全世界の市場に占める日本及び米国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％であったと認めるのが相当であるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＢＤドライブについて，被告が受けるべき利益の合計額における本件発明１及び２の内訳は，上記の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙１１相当対価計算表（自己実施２）の該当欄のとおりである。
⑸争点２についての小括
以上のとおり，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であり，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であるから，本件各発明により被告が受けるべき利益の額は，これらを合計した●（省略）●円であると認められ，その内訳は，次のとおりであると認められる。
ア本件発明１
●（省略）●
イ本件発明２
●（省略）●
ウ本件発明３ないし６
●（省略）●
エ本件発明７
●（省略）●
オ本件考案８
●（省略）●
３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度），争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
⑴事実認定
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告の職務内容等
原告は，昭和５４年４月，被告に入社し，その後，配属された技術研究所及び情報処理研究所において，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し，それらの技術分野について多数の職務発明をした。
原告は，昭和６３年６月，被告の経営企画本部Ｒ＆Ｄ部門に配属され，平成元年頃は，同部門において，Ｒ＆Ｄマーチャンダイザーとして勤務していた（甲１１２，２０３，原告本人）。
イＣＤ－Ｒの開発経緯
(ｱ)被告は，昭和５７年に音楽用ＣＤを商品化し，昭和５８年頃までに，フィリップス社と共同で，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格を発表していた（甲１１２，２０３，乙２９，３０，１７５）。
(ｲ)被告の元従業員であり，当時は被告の子会社であったアイワ株式会社の代表者を務めていたＥ（以下「Ｅ」という。）は，昭和５６年頃，データを記録可能なＣＤ，すなわち，ＣＤ－Ｒの開発を発案していたものの，その頃，被告は，データの書換ができる光磁気方式のＣＤであるＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，データの書換ができない有機色素方式のＣＤであるＣＤ－ＷＯを開発するための部署を有していなかったほか，Ｄ社長ら被告の役員の反対もあったため，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかった。そのため，Ｅは，太陽誘電等の企業に対し，ＣＤ－Ｒの開発を依頼し，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格との互換性に関する資料の提供を依頼した（甲１１２，乙２９，３０，１７５）。


(ｳ)当時，ＣＤ－ＤＡ規格における反射率７０％以上という要件を達成することは技術的に困難であるとされていたものの，太陽誘電は，昭和６３年，上記要件を満たす有機色素方式の記録メディアを開発し，同年９月，ＣＤ－Ｒ製品の開発を発表した（乙２９，３０，３２ないし３４，１７３，１７５）。
ウ本件各発明の経緯，状況等
(ｱ)被告は，平成元年２月末頃の経営会議において，太陽誘電との合弁会社を設立し，同社においてＣＤ－Ｒ製品の販売等を行う方針を決定したものの，その際，ＣＤ－Ｒ製品の事業化に当たっては追記の実現が課題になることが指摘された（甲１１２）。
(ｲ)被告のメカトロニクス機器部の係長であったＢは，その頃，原告に対し，前記(ｱ)の指摘を踏まえ，追記可能なＣＤ－Ｒの開発ができないかについて検討を依頼した（甲１１２，原告本人）。
(ｳ)原告は，その頃，前記(ｲ)の依頼を踏まえて自宅で検討し，リードインエリアより内周側に拡大記録領域を設け，ファイナライズするまでは，そこに一時的に目次情報を記録し，ファイナライズするときに，リードインエリアに最終的な目次情報を記録する構成を着想し，そのような構成によれば，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格に準拠したディスクと互換性を確保することができ，追記中及び追記後に問題が生じないことを結論付けるに至ったため，そのような構成を有するディスクのレイアウトの概略図，追記の処理のフローチャート図を作成した（甲１１２，原告本人）。
(ｴ)原告は，その後，前記(ｳ)の図面等に基づいてＢと協議するなどした上で，被告のメカトロニクス事業本部システム機器部の総括課長であり，ＣＤ－Ｒドライブの開発を担当していたＣに対し，前記(ｳ)の図面等に基づいて前記(ｳ)の構成を有するディスクの製造やドライブへの実装に問題がないかについて確認したところ，Ｃは，基本的に問題ない旨回答した（甲１１２，乙３１，原告本人）。(ｵ)原告らは，その後の詰めの作業を経て本件各発明の構成を具体的に確定した上で，平成元年３月又は４月頃，被告に対して，書面で報告した。被告は，原告らの報告に基づき，平成元年５月１５日，本件発明１について特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権の基礎とする国際出願をして，その後，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた（甲２ないし９，１１２，原告本人）。
(ｶ)原告は，本件各発明をするまで，被告から，ＣＤ－Ｒの開発のための研究施設や設備の提供を受けることはなく，特別な手当てを付与されることはなかった。
エＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の普及に向けた取組み等
(ｱ)被告及び太陽誘電は，平成元年６月１４日，両社の合弁会社であるスタート・ラボを設立し，同社において，同月からＣＤ－Ｒ製品の販売を開始したものの，ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＯＭドライブの互換性が十分でなかったことも一因となり，ＣＤ－Ｒ製品の売上げは大きくは増加しなかった（甲１１３，乙３０）。(ｲ)被告及びフィリップス社は，平成２年１１月，ＣＤ－Ｒ規格を策定して「オレンジブックＰａｒｔⅡ」として発表し，平成８年１０月，ＣＤ－ＲＷ規格を策定して「オレンジブックＰａｒｔⅢ」として発表した（甲１１３，乙２６）。(ｳ)オレンジ研究会は，ＣＤ－Ｒの普及を目的として平成７年２月に設立された業界団体であり，被告もその構成員となっていた。オレンジ研究会は，平成８年３月，後記のオレンジフォーラムの設立に伴う組織再編により解散した（乙３０，１７２，１７３，１７５）。
(ｴ)オレンジフォーラムは，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格に準拠したＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク並びにそれらの関連ハードウェア及びソフトウェアの普及，促進を図ることを目的とし，各製品の互換性を確保するための検証作業を行うなどの活動をしていたオレンジ研究会の後身に当たる業界団体であり，被告を含む５７社で構成された（乙３０，１７２，１７４，１７５）。
⑵被告の使用者としての貢献度
ア検討
原告の職務内容，ＣＤ－Ｒの開発経緯，本件各発明の経緯等は，前記⑴アないしウのとおりであり，①原告は，入社以来，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し，ＣＤに関する専門的知識，経験を有していた者であり，本件各発明は，そのような原告の専門的知識，経験に基づき，ほぼ全ての構成を原告において着想したものであること，②被告は，当時，ＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，ＣＤ－Ｒの開発のための部署を設けていなかったほか，Ｄ社長ら役員が反対していたこともあって，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかったものであり，本件各発明に至るまで，原告に対してそのための研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったことなどに照らせば，経営会議においてＣＤ－Ｒの追記が事業化に当たり課題になる旨指摘したことが本件各発明の契機となったとみる余地があるとしても，本件各発明に至る経緯において，被告の使用者としての貢献が大きいものであったとはいい難い。


他方で，前記⑴エ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ製品の発売当初は互換性が十分でなかったことも一因となり，売上げが大きくは増加しなかったものの，前記２⑷イ(ｲ)，前記⑴エ(ｲ)ないし(ｴ)のとおり，③被告は，フィリップス社と共に，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を策定してこれらを発表するとともに，④オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として，互換性を確保するための活動にも携わっており，また，⑤ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従い，本件各特許を必須特許として実施許諾の対象としていたものであって，それらにより，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の世界的な普及，売上げ及びライセンス収入の増加に大きく寄与したというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の売上げ又はライセンス収入に対する被告の使用者としての貢献は極めて大きいということができる。
以上を総合すると，本件各発明についての被告の使用者としての貢献度は９５％と認めるのが相当である。
イ原告の主張に対する判断
原告は，本件各発明について被告の使用者としての貢献度は７５％を超えることはないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア①，②と同様の事情を指摘するとともに，(ⅰ)ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎないこと，(ⅱ)原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とするスタート・ラボの設立や共同ライセンサーである太陽誘電との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献したことを主張する。
しかしながら，上記(ⅰ)については，前記アのとおり，被告もフィリップス社と共に規格を策定し，これを発表していたほか，フィリップス社のライセンスポリシーに従って対象特許を広く実施許諾していたこと，オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として製品の互換性を確保するための活動に携わっていたことなどにも照らせば，他の規格団体等の宣伝広告による利益を享受しているにとどまるものとはいえない。
また，上記(ⅱ)については，原告がスタート・ラボの設立や太陽誘電との交渉等の業務に携わっていたとしても，当初はＣＤ－Ｒ製品の売上げが大きく増加することはなく，その後の売上げやライセンス料の増加に貢献したのは規格の策定及び発表や，オレンジフォーラム等における互換性確保に向けた取組みのほか，被告がフィリップス社のライセンスポリシーに従って広く実施許諾をしていたこと等であったと認めるのが相当であり，規格の策定等を主導したのが原告であったと認めることもできないというべきである。
したがって，被告の使用者としての貢献度が７５％にとどまるということはできず，原告の主張は採用することができない。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア③ないし⑤と同様の事情を指摘するとともに，ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であることや，被告に音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があったことを指摘する。しかしながら，被告は，本件各発明に至るまで，原告に対してＣＤ－Ｒの開発のための研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったものであって，本件各発明の状況等に照らしても，本件各発明に至る経緯における被告の使用者としての貢献が大きいとはいえないことも前記アで認定，説示したとおりであるから，被告の使用者としての貢献が９５％を超えるものであったということはできない。被告の主張は採用することができない。
⑶共同発明者間の貢献度
ア検討
前記⑴ウのとおり，本件各発明は，追記可能なＣＤ－Ｒ製品を開発することができないかというＢの依頼を受け，原告において発明の着想を得て図面化し，Ｃに対し，当該図面等に基づき実装上の問題点等を確認するなどして，具体化されたものであると認められ，原告は，本件各発明のほぼ全ての構成を着想し，図面化することによってその構成を具体化しているのに対し，Ｂは，解決すべき課題を提示したにとどまり，Ｃは，実装上の問題点を確認したにとどまるから，本件各発明の着想及び具体化の過程におけるＢ及びＣの貢献が原告と同程度のものであったということはできない。
以上を総合すると，共同発明者間における原告の貢献度は，本件各発明について，いずれも５０％と認めるのが相当である。
イ被告の主張に対する判断
被告は，平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない旨主張する。しかしながら，前記⑴ウ認定の本件各発明の経緯，状況等に照らせば，本件各発明の着想及び具体化の過程における原告の貢献は大きく，Ｂ及びＣに５０％を超える貢献があったということはできないから，被告の主張は採用することができない。
４争点５（相当の対価の額）について
⑴相当対価の計算
本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（別紙９の本件各特許の合計額）＋本件発明１及び２については各実施により被告が受けるべき利益の額（別紙１１の各合計額））×（１－被告の使用者としての貢献度９５％）×（原告の共同発明者間における貢献度５０％）によって算定するのが相当であり，内訳は，次のとおりであって，その合計額は１２９７万６６０３円であると認められる。
ア本件発明１
●（省略）●
イ本件発明２
●（省略）●
ウ本件発明３ないし６
●（省略）●
エ本件発明７
●（省略）●
オ本件考案８


●（省略）●
⑵原告の主張に対する判断
原告は，本件発明１及び２の実施に係る相当対価の計算方法について，被告の使用者としての貢献度は，被告が受けるべき利益の額の検討において斟酌されるため，重ねて斟酌する必要はない旨主張するが，被告が受けるべき利益の額と被告の使用者としての貢献度は，相当対価の算定に当たり異なる観点から考慮されるものであり，同じ事情を二重に評価するものであるとはいえない。原告の主張は採用することができない。
５争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
⑴事実認定
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告発明考案規定の定め
被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)の定めがあり，その後，平成１９年支払がされた平成１９年１２月までに，次の(ｲ)ないし(ｶ)のとおり改正された（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)昭和６１年５月１日施行のもの（乙１）
●（省略）●
(ｲ)平成３年４月３日頃改正のもの（乙１０）
●（省略）●
(ｳ)平成４年１２月４日改正のもの（乙１１）
●（省略）●
(ｴ)平成９年５月改正のもの（乙１２）
●（省略）●
(ｵ)平成１０年９月，平成１３年４月，平成１６年４月各改正のもの（乙１３，１５，１７）
●（省略）●
(ｶ)平成１７年４月改正のもの（乙１９）
●（省略）●
イ平成１３年支払
(ｱ)原告は，平成１３年７月１９日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨のＢ作成の同日付け推薦書（以下「平成１３年推薦書」といい，平成１３年推薦書に基づく推薦を「平成１３年推薦」という。）を提出した。平成１３年推薦書には，冒頭に本件特許１の特許番号が記載されている（乙２３）。(ｲ)被告は，平成１３年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１３年支払）。(ｳ)被告が平成１３年１１月１９日付けで作成した   「２００１年度発明・考案実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙６）。
ウ平成１９年支払
(ｱ)原告は，平成１９年６月２８日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成１９年推薦書」といい，平成１９年推薦書に基づく推薦を「平成１９年推薦」という。）を提出した。平成１９年推薦書には   ，冒頭   の「登   録番号   」欄に   ，本件   特許１   の特許   番号が   記載さ   れている（乙２４）。
(ｲ)被告は，平成１９年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１９年支払）。(ｳ)被告が平成１９年１１月２５日付けで作成した「２００７年度     発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙５）。
エ平成２３年の推薦
(ｱ)原告は，平成２３年１０月１７日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成２３年推薦書」といい，平成２３年推薦書に基づく推薦を「平成２３年推薦」という。）を提出した。平成２３年推薦書には，冒頭に，本件特許２の特許番号が記載されているほか，「その他の貢献２」欄に，「本特許（ＵＳ５４０６５３８）のファミリー特許・ＪＰ３０６０４６０（判決注：本件特許１の特許番号）は●（省略）●を受けている。しかし，本特許自身は表彰されていないので今回推薦する。仮にファミリー特許表彰時に一緒に評価したというのであれば，どう評価したかを説明いただくと共に，●（省略）●ではその貢献度から考えて客観的に評価が低すぎるので，改めて正当に評価することをお願いする…」と記載されている（乙２５）。
(ｲ)被告は，平成２４年２月９日頃，原告に対し，同日付け「２０１１年度発明・考案実施報奨の件」と題する書面（以下「本件通知書１」という。）を交付し，平成２３年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知した。本件通知書１には，「選外＊海外特許（ＵＳ）第５４０６５３８号光ディスク記録装置及び光ディスク（判決注：本件特許２の特許番号及び発明の名称）●（省略）●」と記載されている（甲１０３）。
オ平成２４年の推薦等
(ｱ)原告は，被告に対し，平成２４年８月頃，平成２３年推薦に係る実施報奨金の支払について再審査を求めた（以下「平成２４年推薦」という。）。(ｲ)被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，原告に対し，被告の知財センターのメーリングリストを「Ｃｃ」として，次のとおり記載さ
れた●（省略）●
(ｳ)被告は，平成２４年１０月１９日頃，原告に対し，同日付け「２０１２年度   発明・   考案実   施報奨   の件」   と題す   る書面   （以下   「本件   通知書   ２」と   いう。）を交付し，平成２４年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知した。
本件通知書２には，「●（省略）●」と記載されている（甲１０４）。
カ被告の知的財産部における取扱い
●（省略）●
⑵消滅時効の起算点についての検討
ア消滅時効の起算点の解釈


勤務規則等に基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，その承継時に使用者等に対して相当対価請求権を取得するものの，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは，当該所定の支払時期までは権利行使について法律上の障害があるといえ，その支払時期が消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
イ本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点
これを本件についてみると，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が被告に承継されたのは，被告の勤務規則等であると認められる被告発明考案規定の定めによるものであると認められるところ，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が被告に承継された平成元年５月から平成１９年支払がされた平成１９年１２月までの被告発明考案規定の定めは前記⑴アのとおりのものであった。すなわち，被告発明考案規定には，●（省略）●そして，●（省略）●が定められていた。もっとも，どのような場合に●（省略）●が認められるかは必ずしも明らかでないこと，●（省略）●を規定したものであることなどからすると，実施報奨金の支払時期は，●（省略）●，すなわち，被告が特許を受ける権利の譲渡を受けた発明につき，特許権又は実用新案権の設定登録がされ，かつ，当該発明が実施等された時点であると解するのが相当である。
以上のとおりの被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めに照らせば，本件各相当対価支払請求権の消滅時効は，特許権又は実用新案権の設定登録がされた時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点から進行すると解するのが相当である。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，●（省略）●をいうものにすぎず，相当対価請求権の支払時期を定めたものではない旨主張する。しかしながら，前記イのとおり，本件各発明に係る特許を受ける権利が被告に承継され，原告が本件各相当対価請求権を取得するのは，被告発明考案規定の定めによるものであり，被告発明考案規定における実施報奨金は，特許を受ける権利の承継に係る対価の性質を有すると認めるのが相当であるから，原告は，被告発明考案規定に定められた実施報奨金の支払時期まで，本件各相当対価請求権を行使することはできないものと解される。
したがって，被告の主張は採用することができない。
エ原告の主張に対する判断
(ｱ)他方で，原告は，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個であり，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時であるなどとして，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である旨主張する。
しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるから，訴訟物は特許権ごとに別々であると解するのが相当である。
そして，前記アのとおり，相当対価請求権について，勤務規則等にその対価の支払時期に関する定めがあるときには，その支払時期が消滅時効の起算点となると解されるところ，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期は前記イのとおりであると認められるから，当該支払時期が到来すれば，本件各相当対価請求権の行使について法律上の障害はないと解するのが相当であり，当該支払時期が消滅時効の起算点になると解される。
(ｲ)また，原告は，被告発明考案規定の定め及び実施報奨金の支払に係る被告の運用に照らせば，①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，又は③実施報奨金の最後の支払日までは，実施報奨金の額を確定し得ないとし，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，上記①ないし③のいずれかについて，本件各特許のうち最も遅い時期であり，その時点が消滅時効の起算点になる旨主張する。しかしながら，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めは前記⑴アのとおりのものであると認められ，これを①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，③実施報奨金の最後の支払日とする旨の定めはない。また，実施報奨金の支払において発明の実施等に係る功績等が考慮されるとしても，必ずしも上記①ないし③の時点までの実施等に係る実績に基づいて支払がされることが定められているものでもないから，そのことをもって相当対価請求権について前記イの時点から行使することに法律上の障害があったとは認められず，支払時期についての前記イの認定を左右するものともいえない。
(ｳ)したがって，原告の前記(ｱ)，(ｲ)の主張はいずれも採用することができない。
オあてはめ
以上に照らせば，本件各相当対価支払請求権についての消滅時効の起算点は次のとおりである。
(ｱ)本件発明１
別紙２特許目録記載１「登録日」欄のとおり，本件特許１が設定登録されたのは平成１２年４月２８日であるのに対し，前記第２の２(7)のとおり，本件発明１は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１２年４月２８日であり，同月２９日から消滅時効が進行すると解される。
(ｲ)本件発明２
別紙２特許目録記載２「登録日」欄のとおり，本件特許２が設定登録されたのは平成７年４月１１日であるのに対し，前記第２の２(7)の事実及び弁論の全趣旨に照らせば，本件発明２は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明２に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成７年４月１１日であり，同月１２日から消滅時効が進行すると解される。
(ｳ)本件発明３ないし６
別紙２特許目録記載３ないし６の各「登録日」欄のとおり，本件特許３ないし６が設定登録されたのは，いずれも平成７年７月５日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件発明３ないし６は，いずれも遅くとも平成１４年１２月１８日までには，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，いずれも平成１４年１２月１８日であり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。


(ｴ)本件発明７
別紙２特許目録記載７「登録日」欄のとおり，本件特許７が設定登録されたのは平成５年４月８日であるのに対し，前記２⑶イ(ｳ)のとおり，本件発明７は，遅くとも平成１３年１２月６日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明７に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１３年１２月６日であり，同月７日から消滅時効が進行すると解される。
(ｵ)本件考案８
別紙２特許目録記載８「登録日」欄のとおり，本件実用新案登録が設定登録されたのは平成１３年４月１６日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件考案８は，遅くとも平成１４年１２月１８日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１４年１２月１８日であり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。⑶時効の中断又は時効援用権の喪失についての検討ア平成１３年支払及び平成１９年支払の性質，被告における実施報奨金の
支払に係る審査の運用等
(ｱ)前記⑴イ，ウのとおり，平成１３年支払及び平成１９年支払は，被告において，いずれも，各年の推薦書に基づき，各推薦について審査し，それぞれ，●（省略）●ものであるところ，①平成１３年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００１年度発明・考案実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されていたこと，②平成１９年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００７年度発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されていたことに照らすと，平成１３年支払及び平成１９年支払は，いずれも，本件特許１を報奨対象とするものであったと認めるのが相当である。(ｲ)また，次のとおり，被告の実施報奨金の支払に係る審査の運用等に照らしても，平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足りないというべきである。
すなわち，前記⑴カ(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，被告の知的財産部は，第１国出願を優先権の基礎として第２国出願を行った場合等に，登録を受けた複数の知的財産   権を「   ファミ   リー」   の関係   にある   ものと   して管   理して   いたも   のの，   ●
（省略）●
このような被告の取扱いに照らせば，平成１３年支払及び平成１９年支払について，本件各外国特許が本件特許１と同じ「ファミリー」を構成するものとして管理されていたからといって，本件各外国特許に係る報奨の性質も含まれていたと直ちにはいえない。また，本件発明１は「線速度一定方式」によってディスクに記録されるものであるのに対し，本件各外国発明はそのようなものに限定されていないなど，請求項単位で比較しても相違する点が見られるから，本件発明１と本件各外国発明が請求項単位で比較した場合に同一と判断されるものと認めることはできず，ほかに平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足る証拠はない。(ｳ)他方で，被告は，●（省略）●ところ，①被告社内向けの説明資料に，１個の「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，同一の「ファミリー」を構成する全ての特許について「表彰済み」であるとして，重ねて報奨対象としない旨の説明が記載されていること（前記⑴カ(ｴ)），②被告は，本件特許２を推薦対象としてされた平成２３年推薦及びその再審査を求める平成２４年推薦に対し，いずれも実施報奨金を支払わないこととし，原告に対し，平成２４年２月９日に本件通知書１を，同年１０月１９日に本件通知書２をそれぞれ交付し，●（省略）●，すなわち，平成１３年支払及び平成１９年支払によって本件特許１について報奨があった際に本件特許２についても報奨済みである旨をそれぞれ通知したこと（前記⑴エ(ｲ)，オ(ｳ)），③被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，平成２３年推薦についての審査結果に対する原告からの問合せに対し，本件メールにおいて，被告発明考案規定では，同一発明につき外国出願等の「ファミリー案件」がある場合は，他国の知的財産権の貢献を加算して評価することとされており，審査会においても「ファミリー」全体について貢献を説明し，評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいこと，本件特許２について実施報奨金が支払われないのは，平成１９年に本件特許１について審査された際に本件特許２についても審査済みであることを理由とするものであることなどを回答したこと（前記⑴オ(ｲ)）などに照らせば，被告は，平成２０年以降は，同年以前に報奨対象とされたものも含めて「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，当該「ファミリー」を構成する全ての特許についても報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものと認めるのが相当であり，本件各外国特許についても，それらと同じ「ファミリー」を構成する本件特許１が平成１３年支払及び平成１９年支払の報奨対象とされていたことから，いずれも報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものであると認められる。
(ｴ)原告の主張に対する判断


原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであり，●（省略）●と考えられるとし，その理由として，①被告は，原告からの本件特許２を含む特許に係る推薦に対し，本件通知書１及び２において，いずれも，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと，②本件メールに，実施報奨金の審査では「ファミリー」全体が評価されることなどが記載されていること，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に「実施報奨はファミリー単位で評価を行っています。」と記載されていることなどを主張する。しかしながら，前記(ｳ)のとおり，原告の主張する本件通知書１及び２並びに本件メールの記載は，平成２０年以降の被告の実施報奨金の支払に係る運用に基づくものであると認められ，また，被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）も，平成２３年９月頃に作成されたものであり（前記⑴カ(ｵ)），平成２０年以降の被告の運用を説明するものであったと認められるから，上記変更前の運用に基づくものと認められる平成１３年支払及び平成１９年支払の性質についての前記(ｱ)，(ｲ)の認定を左右するものであるとはいえない。
イ平成１９年支払による債務の承認
(ｱ)前記アのとおり，平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，本件発明１に係る相当対価請求権についての債務の承認（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条３号）に当たると解される。
また，前記⑵エのとおり，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるところ，平成１９年支払について，本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めることはできないから，本件各外国発明に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たるとはいえない。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●を支払ったものであり，相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張する。
しかしながら，前記⑴アのとおり，平成９年５月改正の被告発明考案規定からは，同年以降に実施報奨の対象となった発明について，●（省略）●の規定があったのであるから，被告は，平成１９年に実施報奨金を支払ったとしても，その後の再審査によって実施報奨金の支給を要する場合があることを認識していたと考えられる。
また，実施報奨金の支払額は，被告発明考案規定において，等級及び発明者数に対応するものとして定められた固定額であり，前記２⑵カ，⑶ア認定の本件各発明について被告が受領したライセンス料や被告製品１及び２の売上げと比して必ずしも高額であったとはいえないことなどにも照らせば，被告は，平成１９年支払の際に，当該支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということはできない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ本件通知書１及び２の交付又は本件メールの送信による債務の承認(ｱ)前記アのとおり，平成１９年支払は本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであるものの，被告は，平成２０年７月頃の運用変更により，同年以降は，本件特許１と同じ「ファミリー」を構成する本件各外国特許については報奨対象としないこととした上で，原告に対し，このような運用変更があったことを明確にしないまま，本件通知書１及び２を交付し，平成１３年支払及び平成１９年支払により本件特許２についても報奨済みである旨を通知して，本件特許２に係る実施報奨金の支払を拒絶したものであり，被告が平成１３年支払及び平成１９年支払の際に各支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということもできないから，被告は，本件通知書１及び２を交付した時点で，本件発明２に係る相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。
以上に加えて，被告の知財センターの担当者から原告に送信された本件メールには，本件特許２について実施報奨金が支払われない理由として平成１９年支払が挙げられていることについて，実施報奨金の支払に係る審査の際には，審査会において「ファミリー」全体を評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいことが記載されており，そうであれば，本件特許１と同じ「ファミリー」を構成する本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８についても，本件特許２と同様に，平成１９年支払の際の評価及び報奨対象に含まれていたと考えられることにも照らせば，被告は，遅くとも本件メールを送信した時点で，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。したがって，被告は，本件発明２に係る相当対価請求権については，本件通知書１及び２の交付により，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権については，本件メールの送信により，それぞれ，債務を承認したと認められる。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，●（省略）●平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，本件通知書１及び２は，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない旨主張する。
しかしながら，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，実施報奨金の支払に係る審査の運用を変更した後に原告に交付又は送信された本件通知書１及び２並びに本件メールの内容等に照らし，被告が本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務が存在していることを知っている旨を表示したと認められることは前記(ｱ)で認定，説示したとおりである。したがって，被告の主張は採用することができない。
⑷争点６についての小括
以上に検討したところによれば，本件各相当対価請求権の消滅時効の成否，時効中断又は時効援用権の喪失の有無については，次のとおり解される。
ア本件発明１
本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成１９年１２月１８日の平成１９年支払によって中断し，同月１９日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明１に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
イ本件発明２


本件発明２に係る相当対価請求権は，平成１７年４月１１日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年２月９日及び同年１０月１９日の本件通知書１及び２の交付によって債務を承認し，時効援用権を喪失した（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁参照）。
ウ本件発明３ないし６
本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明３ないし６に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
エ本件発明７
本件発明７に係る相当対価請求権は，平成２３年１２月６日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって債務を承認し，時効援用権を喪失した。
オ本件考案８
本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件考案８に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
６まとめ
⑴既払額の控除
前記４⑴のとおり，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価のうち，本件発明１に係る相当対価は，●（省略）●である。前記５⑶のとおり，被告は，原告に対し，いずれも本件特許１に係る実施報奨金として，平成１３年１２月２０日に●（省略）●を支払い（平成１３年支払），平成１９年１２月１８日に●（省略）●を支払っており（平成１９年支払），これらの既払額合計●（省略）●については，本件発明１に係る相当対価の額に充当するのが相当であって，前記の本件発明１に係る相当対価の額から●（省略）●を控除すると，その残額は●（省略）●である。
⑵相当対価の額
以上に照らすと，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，合計●（省略）●であり，その内訳は，本件発明１につき，●（省略）●，本   件発明   ２につ   き，●   （省略   ）●，   本件発   明３な   いし６   につき   ，合計   ●（省略）●，本件発明７につき，●（省略）●，本件考案８につき，●（省略）●である。
第５結論
以上によれば，原告の請求は１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判長裁判官山田真紀，裁判官西山芳樹は，転補のため，署名押印をすることができない。
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２特許目録
別紙３実施品説明書
別紙４原告計算表（主位的）
別紙５原告計算表（予備的）
別紙６本件明細書１の図面
別紙７統計資料等一覧表
別紙８相当対価計算表（ライセンス１）
別紙９相当対価計算表（ライセンス２）
別紙１０相当対価計算表（自己実施１）
別紙１１相当対価計算表（自己実施２）
（別紙１）
当事者目録
原        告        Ａ
同訴訟代理人弁護士        田    中    康    久
園    部      洋    士
伊    藤      周    作
片    岡      直    輝
中    尾      亮    太
同補佐   人弁理   士        飯    塚    雄    二被              告     ソニー   株式会   社同訴訟代理人弁護士        熊    倉    禎    男
𠮷    田      和    彦
佐    竹      勝    一
奥    村      直    樹
山    本      飛    翔
（別紙２）
特許目録
１日本特許
特許番号     特許第３０６０４６０号
出願日      平成元年５月１５日（特願平１－１２１２３８）
登録日      平成１２年４月２８日
存続期間満了日平成２１年５月１５日
発明の名称    デイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置
特許請求の範囲
【請求項１】
所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項２】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデイスク記録装置。
【請求項３】
所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなることを特徴とするデイスク。
【請求項４】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のデイスク。
【請求項５】


プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項６】
プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
２米国特許
特許番号     ５４０６５３８
出願番号     ６３５６３８
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日登録日      平成７年（１９９５年）４月１１日存続期間満了日平成２４年（２０１２年）４月１１日発明の名称    目次情報を備える光ディスクシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって：
前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一
時的な領域に書き込む書込手段と；
前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は，前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録されていないことを検出したときに，前記光ディスクの記録領域以外の前記一時的な領域からデータを読み出す読出手段を制御し，再生結果に基づいて記録操作を行うように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記所望の情報信号が前記所定の領域に記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記書込手段は前記目次情報と同じ情報を所定の領域に書き込む，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記所定の領域の再生結果に基づいて，直前に書き込みを終了したポイントから記録動作を開始するように前記書込手段を制御する，請求項６に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいたデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，前記光ディスクへの最初の記録が完了した際に，前記記録領域以外の所定の領域に，前記最初の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に関連するデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
３イギリス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲
【請求項１】
ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光
ディスク記録装置であって，


当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記目次情報は，前記光ディスク（７）の前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記情報信号の少なくともプログラム番号，プログラムのスタート時間及びエンド時間である，請求項１又は請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに，前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を開始するように前記装置を制御する，先行するいずれか１の請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は，前記光ディスク（７）の前記記録領域及び前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）以外の第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に所望の付加データ（ＤＴＡＤＤ）を記録するように前記装置を制御する，先行するいずれかの請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に記録操作を開始するときに，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）のコンテンツを再生し（ＳＰ２２），再生出力が第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に付加データ（ＤＴＡＤＤ）が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了するように前記装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項５又は請求項６に記載の光ディスク記録装置。
４フランス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
５オランダ特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
６ドイツ特許
特許番号     ６９０２０６８８．７（ＥＰ０４２６８７２）
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
７オーストラリア特許
特許番号     ６３５９３２
出願番号     ５５６６７／９０
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際公開番号   ＷＯ９０／１４６６６
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成５年（１９９３年）４月８日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称    光ディスク記録装置及び光ディスク
特許請求の範囲
【請求項１】
光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録装置で
あって，
前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデ
ータを記録するためのリードイン領域を有し，
前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記装置は前記制御手段を備え，
前記制御手段は前記光ディスクが前記記録装置にローディングされた後に，前記リードインエリアに記録されたデータを再生し，前記再生されたデータに基づいて記録操作を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】


前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに記録されていないことを再生された出力によって検出したときに，前記拡大記録領域に記録されているデータを再生し，前記再生結果に基づいて記録操作を制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記データが前記所定の領域に既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記リードインエリアに記録された前記データは，前記光ディスクが再生されるときに記録装置の操作を制御するために利用される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記拡大記録領域に記録された前記データは，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は，前記拡大記録領域の再生結果に基づいて，前記記録装置が以前に記録を終了したポイントから記録操作を開始するよう前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は，前記記録操作が終了した際に，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記第１の記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいて，データを前記リードインエリアに記録するように，前記記録装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は，前記光ディスクへの第１の記録が終了した際に，前記第１の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に対応する前記データを，前記拡大記録領域に記録するように，前記記録装置を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１３】
前記拡大記録領域は，前記第１の記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１４】
記録情報信号のための第１の記録領域，前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータを記録するための前記第１の記録領域の内周側に設けられたリードインエリア，及び前記第１の記録領域に同心円状に設けられた拡大記録領
域を有する光ディスクの記録方法であって，
前記記録方法は：
前記光ディスクの前記第１の記録領域の前記リードインエリアに記録装置の記録
手段を移すステップと；
前記リードインエリアに前記情報信号に対応するデータが記録されているか否か
を検出するステップと；
前記リードインエリアの否定的な結果が得られたときに，前記第１の記録領域の
スタート位置に前記記録手段を移すステップと；
前記第１の記録領域のスタート位置から情報信号を記録するステップと；前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータをメモリ手段に記憶するステップとを備える。
【請求項１５】
前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記記録方法は前記リードインエリアの肯定的な結果が得られたときに，前記リードインエリアから読み出した前記データをメモリ手段に記憶し，前記第１の記録領域エンド位置に前記記録手段を移すステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記記録方法はストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記リードインエリアに記録するステップをさらに備えた，請求項１６に記載の記録方法。
【請求項１８】
情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリー
ドインを有する第１の記録領域と，
前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
【請求項１９】
前記第１の記録領域の同心円状に第２の拡大記録領域をさらに備える，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２０】
前記第１の記録領域以外の内周側に拡大記録領域が設けられている，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２１】
前記第１の記録領域以外の外周側に第２の拡大記録領域が設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。
【請求項２２】
先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含む，請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項２３】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１～請求項１３のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項２４】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１４～請求項１７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２５】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１８～請求項２２のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
８韓国実用新案登録
登録実用新案番号２０－０２２８６７３
出願番号      ２０－１９９９－７０００００６出願日       平成１１年（１９９９年）４月２１日優先権       平成元年（１９８９年）５月１５日登録日            平成１３年（２００１年）４月１６日存続期間満了日   平成２３年（２０１１年）４月１６日考案の名称     光ディスク記録装置及び光ディスク
請求の範囲
【請求項１】


光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡
大記録領域に記録する記録手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付
加情報データを読み出す読み出し手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録
するように制御する制御手段と，
を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御手段は，前記光ディスクの前記記録領域上にあらかじめ記録された前記ＴＯＣデータが検出された場合，前記記録手段が記録動作を終了するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１において，
前記制御手段は，前記ＴＯＣデータが前記光ディスクの前記記録領域上に記録さ
れていないことを検出した場合，
前記読み出し手段が，前記光ディスクの前記記録領域の外側にある前記一時領域からデータを読み出しするように制御して，その再生結果に基づいて前記記録手段
が記録動作をするように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
請求項３において，
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項５】
請求項４において，
前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録されている
場合，記録動作を終了させるように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項６】
請求項３において，
前記記録手段は，前記所定の領域上に前記ＴＯＣデータなど，情報を記録することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項７】
請求項３において，
前記データは，前記光ディスクを再生するときに，再生装置の動作を制御するた
めに利用される情報である
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項８】
請求項７において，
前記所定の領域に記録された前記任意の記録情報は，前回の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号の少なくとも曲番号，開始時刻，終了時刻であることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項９】
請求項８において，
前記制御手段は，前記所定の領域を再生して得られた結果に基づいて，前記記録手段が従来の記録終了点から記録動作を開始するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１０】
請求項９において，
前記制御手段は，前記記録装置が記録動作を完了したとき，前記光ディスク上に記録された情報信号に基づいたデータを，前記従来の記録による前記光ディスク上に記録された前記情報信号に基づいたデータと一緒に前記記録領域の一部に記録す
るように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１２】
請求項３において，
前記制御手段は，前記記録装置が，前記光ディスク上への第１の記録を完了したとき，前記第１の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号に対応する前記データを前記記録領域の外の所定の領域上に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１８】
請求項１において，
前記制御手段は，前記拡大記録領域の付加情報データの読み出しに応じて，付加情報を表示したり，付加情報を選択した後，前記拡大記録領域に再度記録するよう
に制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１９】
請求項１８において，
前記付加情報は，視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報であることを特徴とする光ディスク記録装置。
（別紙３）
実施品説明書
１ＣＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ記録可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるプログラムメモリエリア（英文表記である「ProgramMemory    Area」を略して「ＰＭＡ」とも表記されており，以下「ＰＭＡ」という。）に一時的にトラック開始位置情報等の目次情
報を記録する手段と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ記録可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の


目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報
を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリアに
目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－Ｒディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報を利用して，後続の記録操作をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるパワーキャリブレーションエリア（英文表記である「PowerCalibrationArea」を略して「ＰＣＡ」とも表記されており，以下「ＰＣＡ」という。）に記録する記録手段と，
８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
２ＣＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ書換可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるＰＭＡに一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ書換可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の
目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアに，ユーザー情
報を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリア
に目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－ＲＷディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報（トラックの始まりと終わり）を利用して，後続の記録操作（追記）をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるＰＣＡに記録する記録手段と，８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータ読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
３ＤＶＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－Ｒ規格に基づく
データエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表す情報（英文表記である「RecordingManagement    Date」を略して「ＲＭＤ」とも表記されており，以下「ＲＭＤ」という。）をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の記録管理エリア（英文表記である「RecordingManagementArea」を略して「ＲＭＡ」とも表記されており，以下「ＲＭＡ」という。）に一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ
トエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，
１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをデータエリアの一部であるリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む前記書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤ
を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅＤＶＤ－Ｒディスクが，情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲ
ＭＡとを備え，
７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用可能な光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの外側にあるＲ
ＭＡに記録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
４ＤＶＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザ
ーデータを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－ＲＷ規格に基づ
くデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表すＲＭＤをデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の
ＲＭＡに一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが
線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードア
ウトエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，


１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤが情報エリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをリードインエリア以
外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しいＲＭＤをファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，
ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡと，を備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用できるようにした光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録し，ディスクステイタスを情報エリアの外にあるＲＭＡに記
録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
５ＤＶＤ＋Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータゾーンにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ＋Ｒ規格に基づく
データゾーンに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータゾーンの内周側に設けられたリードインゾーンに記録されるユーザーデータの内容を表す目次情報をデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍のインナードライブエリアに一時的に記録するための記録手段１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは，当該データゾーンに記録されているユーザーデータの内容を表す目次情報を含むリードインゾーン，及びリードア
ウトゾーンを有し，
１ｇデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍に，目次情報を一時的に記録するためのインナードライブエリアが形成されている１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明２－１に対応する構成
２ａデータゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報がリードインゾーンに記録されたＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに，ユーザーデータを
記録するための光ディスク記録装置であって


２ｂユーザーデータをデータゾーンに書き込み，目次情報をリードインゾーン以外の一時的な領域であるインナードライブエリアに書き込む書込手段と２ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出す読出手段と２ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，データゾーンのユーザーデータが既に記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をクロージング又はファイナライズの際にリードインゾーンに書き込
む書込手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑷本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データゾーンにユーザーデータの記録終了前，すなわち，ファイナライズ前に記録が中断した場合，インナードライブエリアに目次情報を記録
するよう装置を制御する制御手段を備え，
３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインゾーンの記録内容を確認するように当該装置を制御し，再生出力がリードインゾーンに目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し，一方，再生出力がリードインゾーンに目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外のインナードライブエリアの目次情報を読み出し，当該目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑸本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂデータゾーンは，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目
次情報を記録するためのリードインゾーンを有し，
７ｃ前記装置は，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報をデータゾーンの同心円状のインナードライブエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにインナードライブエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑹本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのリードインゾーンを有するデータゾーンと，７ｅデータゾーンの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのインナードライブエリ
アと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
⑺本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて目次情報をリードインゾーンに記録する光ディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるインナードライブエリアに目次情報を記録し，ＴＯＣアイテムを記録領域の外側に
あるインナードライブエリアに記録する記録手段と，
８ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出して，インナードライブエ
リアからＴＯＣアイテムを読み出す読み出し手段と，
８ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，データゾーンの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応した目次情報をリードインゾーンに記録するように記録手段を制御し，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
６ＭＤ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＭＤ規格に基づいて形成されたディスクの情報エリアにユーザー情報を記
録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザー情報をディスクのＭＤ規格に基づく情報エリ
アに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃ情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザー情報の内容を表す目次情報を情報エリアより内周側のリードインエリア近傍のユーザー目次情報（英文表記である「UserTableof   Contents」を略して「ＵＴＯＣ」とも表記されており，以下「ＵＴＯＣ」という。）エリアに一時的に記録するため
の記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＭＤ規格に基づいて形成される情報エリアにユーザー情報が線速度一定方
式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＭＤ規格に基づく情報エリアは，レコーダブルユーザーエリア，当該レコーダブルユーザーエリアに記録されているユーザー情報の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ情報エリアより内周側のリードインエリア近傍に，目次情報を一時的に記
録するためのＵＴＯＣエリアが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明７－１に対応する構成
７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するた
めの光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有し，７ｃレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報をレコーダブルユーザーエリアの同心円状のＵＴＯＣエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにＵＴＯＣエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑷本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有するレコーダブルユーザーエリア，リードイン
エリアと，
７ｅレコーダブルユーザーエリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録する
ためのＵＴＯＣエリアと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。


令和４年１０月１８日判決言渡
令和３年（ネ）第１００８２号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和２年（ワ）第３８６２号）
口頭弁論終結日令和４年７月１２日
判                  決
控訴人              Ｘ
同訴訟代理人弁護士                拾      井    美    香被控訴人                 株式会社クオリティファースト同訴訟代理人弁護士              岡    田    春    夫同                                瓜    生    嘉    子同訴訟代理人弁理士                井    澤    眞樹    子
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年４月２３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え（控訴人は、当審において、原審における３００万円の損害賠償請求を、このように拡張した。）。
第２事案の概要等
１事案の概要
⑴本件は、発明の名称を「包装用積層フィルム又は該包装用積層フィルムで成形された包装袋及び包装用積層フィルムの製造方法。」とする特許（特許第６４２２０６４号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が原判決別紙被告製品目録記載の各製品を販売することは本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。⑵原審は、上記各製品に用いられている積層フィルムをヒートシール方式によりピロー状に成形した包装袋（被告包装袋）は本件特許の請求項１及び２記載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するものとは認められず、また、本件特許は乙１４に記載された製品（乙１４製品）に対する新規性を欠くものであって特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、控訴人の請求を棄却した。これを不服として、控訴人は、本件控訴を提起した。⑶控訴人は、原審においては３００万円の損害賠償を求めていたが、当審において請求を拡張し、控訴人の損害額合計１億７６１７万３９３４円のうち３０００万円及びこれに対する令和２年４月２３日（本件訴えを提起した日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正後のもの）所定の年３分の割合による遅延損害金の損害賠償を求めている。２前提事実、争点及び争点についての当事者の主張前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、以下のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の１及び２並びに第３（原判決１頁２６行目ないし１５頁１６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決３頁８行目の「いる」を「いること」に改める。⑵原判決４頁１７行目末尾に改行して次のとおり加える。
「⑹無効審判請求等
ア被控訴人及び大阪シーリング印刷株式会社は、令和３年５月３１日、特許庁に対し、本件特許権につき、無効審判請求をした（無効２０２１－８０００４７号。以下「本件無効審判請求事件」という。）。イ控訴人は、令和３年１０月９日、本件無効審判請求事件において、本件特許の請求項１ないし４を訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。（甲４８）」
３当審における補充主張
⑴争点１－２（「シーラント層」（構成要件Ｃ）の意義）について
〔控訴人の主張〕
アクレーム解釈について
以下のとおり、本件各発明に係る積層フィルム又は包装袋には、ミシン目加工が基材フィルムのみならずシーラント層にも及んでいるものが含まれるから、被告包装袋は、そのミシン目が積層フィルムを貫通しているか否かにかかわらず、構成要件Ｃを充足する。
(ｱ)本件特許の請求項１においては、「前記基材フィルムの印刷面側には少なくともシーラント層が積層されて」とだけ記載されており、シーラント層がミシン目加工の前後いずれに積層されたかは特定されていないから、基材フィルムにミシン目加工がされた後にシーラント層が積層されるとは限らない。
(ｲ)本件特許の出願時における請求項１ないし３の内容及びその後の補正の内容からすれば、本件発明１には、グラビア版インラインミシン目加工、ダイカッターインラインミシン目加工、ダイカッターオフラインミシン目加工及びレーザーミシン目加工の各製造方法による包装袋が含まれているものと解するのが相当である。そうすると、本件発明１に係る包装袋には、ダイカッターオフラインミシン目加工及びレーザーミシン加工によってシーラント層にもミシン目の孔が開く場合も含まれることとなる。
(ｳ)本件明細書において使用されている「密封」に係る用語は、いずれも「すきまなく、きっちりと封をする」という意味で用いられているものであり、包装袋に孔がないという意味ではない。また、他の様々な製品においても、「密封」の語は、封をするという意味で用いられており、空気を通さない「気密性」の語とは異なる。
(ｴ)本件発明１の特許請求の範囲及び本件明細書の記載からすれば、本件各発明が共通して有する特徴は、いずれの方法で製造された場合であっても、包装袋のバージン性、新たな方法での開封及び内容物の取り出しやすさにあるのであって、包装物の気密性（原判決がいうところの密封性）は、ミシン目の加工方法によって生じ得る副次的な要素にすぎず、本件各発明の主要な要素ではない。
イ被告包装袋のミシン目は積層フィルムを貫通していないこと以下のとおり、被告包装袋のミシン目は積層フィルムを貫通していないから、本件各発明のシーラント層が気密性（密封性）のある層であると解釈した場合であっても、被告包装袋は構成要件Ｃを充足する。(ｱ)控訴人が実施した水漏れ確認実験においては、複数の被告製品について、取出口のミシン目部分からの水漏れは確認できなかった。また、控訴人が実施したおもりによる実験においては、複数の被告製品について、四隅のＲ部分に４５ｇのおもりを載せても同部分は沈まなかった。これらの実験結果に照らせば、被告包装袋のミシン目は積層フィルムを貫通していないものと認められる。


(ｲ)被告包装袋は、本件各発明が想定する製造方法のうちダイカッターオフラインミシン目加工を行うことによって製造されたものであり、加工方法が共通する両者は当然に同じ構成となる。この点に関し、被控訴人は、被告包装袋には貫通用ダイロールを用いてミシン目加工を行っていると主張するが、被控訴人が提出した刃型製造記録（乙３７）の記載内容からすれば、刃型全体を「ズボ抜き」にする指示がされているとみることはできないし、ダイカッターロールに係る模式図（乙３６）は、記載された図面間に齟齬がある上、技術的に不可解な内容である。また、被告製品の製造に係る指示が記載されているとされる乙１０及び乙１１の記載内容は、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通していることの根拠となるものではない。
(ｳ)被控訴人が実施したシールチェック液による透過実験の結果において、シールチェック液の染み出しが確認できるのは、ミシン目加工や包装袋の作業工程で生じたと思われる破断のある中央クロス部、カモメ部及びＲ部のみである上、大半のミシン目では薄赤い線状に着色するだけで染み出しは確認できないことなどからすれば、かかる実験結果をもって、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通しているということはできない。
また、被控訴人が用いたシールチェック液は、ヒートシール部分が完全に密閉されているか否かをチェックするためのものであり、ミシン目の貫通の有無を確認するための液ではない上、非常に浸透性・膨潤（溶解）性が高い化学品であることなどからすれば、被控訴人が実施した上記実験は、明らかに不適切な方法によるものである。
〔被控訴人の主張〕
アクレーム解釈について
(ｱ)本件発明１の技術的範囲は、補正前の出願時における特許請求の範囲の記載から定めるものではなく、現在の請求項の記載に基づいて解釈すべきである。なお、出願時の請求項１ないし３の記載をみても、シーラント層にミシン目の孔が開く場合も含まれるものと解釈するのは誤りである。
(ｲ)本件各発明に係る補正の経過をみても、出願時の請求項１ないし３は、製造方法の記載を含んでいたものの、いずれも物の発明であることから、製造方法にかかわらず、基材フィルムにミシン目や貫通溝が入り、その印刷面側に設けられたシーラント層にはミシン目や貫通溝の入らない構成の積層フィルムが記載されていたものであり、補正によってこの構成が明確になったにすぎない。
(ｳ)「密封」の語に係る控訴人の主張は、独自の定義にすぎない。封をした部分のシーラント層にミシン目や溝が貫通し、内容物が外部に漏れ出たり外部の環境による影響を受けたりする状態では、「密封性」が保たれているなどといえない。
(ｴ)そもそも、シーラント層にミシン目等が入っている密封性のない包装袋は、本件発明１の技術的範囲には含まれない。また、本件各発明は、完全密封性やバージン性を保つことができないという従来技術の課題をシーラント層を設けることによって解決しているのであるから、密封性を有するシーラント層が本件各発明の特徴であることは当然であり、これが副次的な要素であるなどということはできない。イ被告包装袋は本件各発明の技術的範囲に属さないこと(ｱ)控訴人が実施した水漏れ確認実験は、控訴人が用いた液体が水と同じ浸透性や表面張力等を有するものであれば、濡れ性の低い積層フィルムに存在する微細孔を加圧なしに短時間で通過することは考え難い上、詳細な実験条件も明らかではないから、客観性・信用性に乏しい。実際にも、被控訴人が実施した同様の実験においては、着色した水はカッターで貫通させたミシン目状の切目等ですら浸透することができなかった。また、控訴人が実施したおもりによる実験は、貫通の有無を確かめる実験として意味のあるものではない。
(ｲ)被告包装袋は、ダイカッターロールの切り刃によりミシン目が貫通するように加工されており、このことは製造工程に係る資料（乙３６及び３７）からも明らかである。また、乙１０及び乙１１の記載内容等に不合理な点はなく、これらの書面によれば、被告包装袋は、ミシン目が積層フィルムを貫通するように製造されていることは明らかである。(ｳ)被控訴人及びその関係者が実施した各種実験（乙３８ないし４０、４６ないし４９）においては、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通していることが確認されている。また、被控訴人が実験に用いたシールチェック液は、食品のポリ袋等の包装材のシールチェックやピンホールチェックのために一般的に用いられている市販のものであり、通常の使用によってポリエチレン等のフィルム基材を侵すようなものではない。⑵争点２－２（乙１４による新規性欠如の有無）について
〔控訴人の主張〕
原判決が指摘する本件明細書の段落【００２９】及び【００３１】の記載は、補正前の請求項４に関するものであり、いずれも本件各発明に関するものではない。また、本件発明１及び２には、取出口の領域に封止シールを貼付するという構成は含まれておらず、乙１４製品のように封止シールを開封の手段として利用することはできない。さらに、ミシン目等の一般的な機能・役割のほか、本件各発明の構成要件に開封手段として封止シール等が含まれていないこと、本件明細書の記載内容からすれば、本件各発明のミシン目等は、指でつまんで破断することによって開封することを想定したものであり、封止シールによる開封は想定していない。
したがって、開封手段に係る本件各発明の構成要件Ｅ及び乙１４製品の構成Ｅ’は一致しないから、本件各発明が乙１４製品に対する新規性を欠くということはできない。
〔被控訴人の主張〕
本件発明１の構成要件Ｅにおいては、開封方法について何ら限定されておらず、ミシン目又は溝部が開封により取出口になりさえすれば、どのような開封方法であってもよいから、構成要件Ｅと乙１４製品の構成Ｅ’との同一性を否定する控訴人の主張は誤りである。
⑶訂正の再抗弁（当審における新たな主張）
〔控訴人の主張〕
控訴人は、本件各発明の構成要件Ｂ２と乙１４製品の構成要件Ｂ’との一致を回避するために、本件無効審判請求事件において本件訂正をした。以下のとおり、本件訂正によって控訴人の請求は認められる。
ア訂正事項
(ｱ)請求項１について
控訴人は、本件訂正において、請求項１のうち、次の下線部分を削除した。
「表層の基材フィルムに絵柄の印刷が施され、前記基材フィルムには、前記絵柄に対応した、略円形又は略四角形の形状のミシン目又は基材フィルムを貫通する溝若しくは前記略円形又は前記略四角形の中央部で二分された形状のミシン目又は基材フィルムを貫通する溝が設けられ、前記基材フィルムの印刷面側には少なくともシーラント層が積層されて、非シール部に前記ミシン目又は溝部が設けられ該ミシン目又は溝部
が開封により取出口になることを特徴とする包装袋」
(ｲ)請求項２について
訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、一群の請求項として訂正される。


イ訂正要件に適合すること
本件訂正は、いずれも本件発明１及び２における切れ目を「ミシン目」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるなど、訂正要件に適合するものである。
ウ無効理由が解消すること
(ｱ)本件訂正により、本件各発明と乙１４製品との一致が問題となる構成要件Ｂ２が削除されるから、乙１４製品に係る無効理由（新規性欠如）は解消される。
(ｲ)本件発明1   の構成要件Ｂ１の「ミシン目」は、包装フィルムに所定の間隔で設けられた連続した小穴であるのに対し、乙１４製品の構成Ｂ’の「カット」は、包装フィルムを構成する材料の一部をカットする抜き加工であり、明らかに相違する。また、本件発明1の構成要件Ｂ１の「ミシン目」は、該ミシン目部分を指で破り取出口を形成するものであるのに対し、乙１４製品の構成Ｂ’の「カット」は、取出口部分に貼り合わされた該封止シールをねじることで取出口を形成し、かつ、該封止シールを再度貼り合わせることによって再封性を担保したものであり、この点においても両者は相違する。
エ訂正後のクレームであっても充足が認められること被告包装袋を開封して取出口となる略四角形の形状及び中央で二分された形状の切れ目は、「ミシン目」であって基材フィルムを貫通する溝ではないから、本件訂正後のクレームであっても、被告包装袋は、本件各発明を侵害するものである。
〔被控訴人の主張〕
ア無効理由は解消しないこと
包装袋の属する技術分野において、「ミシン目」と「ハーフカット」とはその機能も技術的な意味も全く同じものであり、積層フィルムの開封のための構成としては実質的に同一であるといえるから、本件訂正が認められて「溝部」に関する記載が削除されたとしても、本件各発明及び乙１４製品は、同一の構成である。
イ被告包装袋は訂正後の技術的範囲に属さないこと本件訂正がされたとしても、被告包装袋が本件各発明の技術的範囲に属さないことには何ら変わりがない。
⑷訂正後のクレームに対する無効の主張（当審における新たな主張）
〔被控訴人の主張〕
訂正の再抗弁が認められたとしても、包装袋の属する技術分野において、「ミシン目」及び「ハーフカット」は、その機能も技術的な意味も全く同じものである上、ありふれた慣用技術であるから、乙１４製品に取出口を形成するために、基材フィルムに「カット」を設ける代わりに「ミシン目」を設けることは、当業者が容易になし得る程度の単なる設計事項にすぎない。したがって、本件訂正後の本件各発明は、進歩性を欠くものである。
〔控訴人の主張〕
ア本件発明１は、ミシン目自体に特許性があるものではないから、ミシン目が慣用技術であるからといって、本件発明１に進歩性がないということにはならない。
イ包装袋を抜き加工した場合には、封止シールを貼り付けるなどの脱落防止措置を講じる必要があるのに対し、全周にわたって破断するものではないミシン目は、封止シール等を貼付する必要はなく、それのみで独立した取出口となる。そして、乙１４製品はこのような効果を奏するものではなく、他の従来技術を含めても、略円形又は略四角形の形状のミシン目を取出口とすることを示唆するようなものは存在しない。したがって、本件各発明は、乙１４製品と比較して、当業者が予測できない有利な効果を奏するものであるから、進歩性がある。
⑸控訴人の損害額（当審における請求の拡張）
〔控訴人の主張〕
被控訴人は、平成２９年８月２３日から被告包装袋を使用した被告商品を販売しているところ、被告商品の売上高は年間２０億円を下らないから、実施料率を３％とすると、同日から本件訴えが提起された令和２年４月２３日までの被告商品の販売に対する実施料相当額は、１億６０１６万３９３４円であり、この請求額と相当因果関係を有する弁護士費用の額は、１６０１万円である（合計１億７６１７万３９３４円）。
〔被控訴人の主張〕
否認し、又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告包装袋は本件各発明の技術的範囲に属するか）について当裁判所も、原審と同様に、被告包装袋は本件各発明の技術的範囲に属するとは認められないと判断する。
その理由は、以下の⑴のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第４の１及び２（原判決１５頁１８行目ないし２８頁１７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決の補正
ア原判決１５頁２２行目冒頭に次のとおり加える。「商品を販売するための包装袋には、各種の性能、機能が求められるが、性能面では内容物を保護するための密封性、耐破袋性、保形性などがある。更に劣化防止のためのバリアー性、遮光性、などがある。一方、消費者が購入後の使用、保管等に関して利便性としては、内容物を取り出す開封性、開封後の保存、保管性及び再密封性、内容物を使い切る取出し性などがある。」
イ原判決１８頁１４行目末尾に改行して次のとおり加える。
「【００１３】
本発明の任意の形状で開封口を設ける方法は、本発明者が・・・にて提案したグラビア印刷機を用いて、絵柄の印刷と開封を容易にするミシン目の加工とをグラビア印刷インラインで行うことに関して詳細に記載している。」
ウ原判決１８頁２２行目末尾に改行して次のとおり加える。
「【００１５】
本発明のミシン目を有する包装用積層フィルムは、グラビア印刷機を用いて、絵柄印刷とミシン目加工をグラビア印刷インラインで行う必要はなく、オフラインでミシン目加工を行ってもよい。印刷に使用する基材フィルムは、１２μから４０μ程度と薄膜であり、ダイカッターの刃先とアンビルロールの間隔（ダイカッターの刃先とアンビルロールの接触を防ぐクリアランス）を管理することは困難であり、アンビルロールの外周に０，２ｍｍから０，６ｍｍの１層又は２層で構成する自己粘着層を設ければ安定したミシン目を形成することができる。または、先に記載したグラビア版と自己粘着層が外周に設けられたニップ圧胴とを圧接できる装置を用い略円形又は略四角形等の形状にミシン目加工をオフラインで行ってもよい。・・・」


エ原判決２４頁１４行目冒頭ないし１８行目末尾を次のとおり改める。「このように、本件発明１の特許請求の範囲においては、『表層の基材フィルム』については断続的に切り込みを入れるミシン目又は基材フィルムを貫通する溝が設けられることが明示されているのに対し、『シーラント層』については基材フィルムの印刷面側に積層されることが示されているにすぎないことからすれば、特許請求の範囲の文言解釈としては、『表層の基材フィルム』とは異なり、『シーラント層』にはミシン目又は溝が設けられているものではないと解するのが自然であるといえる。」オ原判決２５頁１８行目末尾に次のとおり加える。「また、本件各発明においては、内容物の保護や保存性の確保もその課題の一つとされているところ（【０００１】、【０００５】及び【０００７】）、包装される内容物としては、ウェットティッシュ（【０００３】）や食品（図５等）等、様々なものが想定されているといえ、これらの内容物については、乾燥や湿気による品質の劣化や異物の混入を防ぐ必要があるといえる。」
カ原判決２５頁１９行目冒頭ないし２２行目末尾を次のとおり改める。「そして、本件各発明は、取出口となるミシン目又は溝の加工が施された基材フィルムに、シーラントフィルム等を貼り合わせることにより、包装用積層フィルムを密封性のあるものとし、これを使用することにより、バージン性や開放性等を兼ね備えた包装袋とすることで、上記の各課題を解決しようとするものであるといえるところ、上記の密封性については、様々な内容物の品質の劣化や異物の混入等を防ぐことができる程度の密封性が想定されているというべきであり、このような本件各発明の技術的意義を考慮すると、本件各発明のシーラント層にミシン目又は溝の加工が及んだ場合には、上記の意味における密封性を確保することができず、発明の目的を達成することができなくなってしまうというべきである。以上のとおり、本件明細書から読み取ることができる本件各発明の技術的意義からすれば、本件各発明のシーラント層は、ミシン目又は溝の加工が及んでいないものとみるのが相当である。」
キ原判決２７頁１６行目冒頭ないし１７行目末尾を次のとおり改める。「オ以上のとおり、本件発明１の特許請求の範囲の文言解釈及び本件明細書から読み取ることができる本件各発明の技術的意義からすれば、本件各発明のシーラント層は、ミシン目又は溝の加工がされていないとみるのが相当であり、本件明細書の他の記載をみても、ミシン目等が積層フィルムの全層に及んでいる例は開示されていないといえることからすれば、構成要件Ｃの『シーラント層』は、ミシン目又は溝の加工がされていないものと解釈するのが相当である。」
⑵控訴人の当審における補充主張に対する判断
ア前記第２の３⑴〔控訴人の主張〕ア(ｱ)について(ｱ)控訴人は、構成要件Ｃの「シーラント層」の解釈に関し、本件特許の請求項１の記載によれば、シーラント層がミシン目加工の前後いずれにおいて積層されたかは特定されていないから、基材フィルムにミシン目加工がされた後にシーラント層が積層されるとは限らない旨主張する。確かに、本件発明１の特許請求の範囲の文言上、シーラント層がミシン目加工の前後いずれにおいて積層されるものであるかは特定されていない。
しかしながら、本件発明１の特許請求の範囲の文言解釈としては、「表層の基材フィルム」とは異なり、「シーラント層」にはミシン目又は溝が設けられるものではないと解するのが自然であるといえることは、前記のとおり補正して引用する原判決の説示（原判決２４頁１１行目ないし１８行目）のとおりである。そして、本件各発明の技術的意義等を考慮すれば、上記の解釈が相当であることについても、前記のとおり補正して引用する原判決の説示（原判決２４頁１９行目ないし２７頁１７行目）のとおりである。
(ｲ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ同〔控訴人の主張〕ア(ｲ)について
(ｱ)控訴人は、構成要件Ｃの「シーラント層」の解釈に関し、本件明細書に記載されている各製造方法によれば、本件発明１に係る包装袋には、ダイカッターオフラインミシン目加工及びレーザーミシン目加工によってシーラント層にもミシン目の孔が開く場合も含まれることとなる旨主張する。
しかしながら、ダイカッターオフラインミシン目加工について言及する本件明細書の段落【００１５】には、「ミシン目加工をグラビア印刷インラインで行う必要はなく、オフラインでミシン目加工を行ってもよい」と記載されているにすぎず、シーラント層にもミシン目の孔が開くことが記載されているものではない。
また、レーザーミシン目加工について言及する本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】には、シーラント層が設けられた後にレーザー加工を行い、基材フィルムと隣接するフィルム層又は樹脂層の全部又は一部を除去する製造方法が記載されているものの、かかる記載のほか、本件明細書の他の記載内容をもっても、本件明細書において、ミシン目等が積層フィルムの全層を貫通する例が開示されているということはできないことは、前記のとおり補正して引用する原判決の説示（原判決２５頁２３行目ないし２７頁１５行目）のとおりである。(ｲ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。ウ同〔控訴人の主張〕ア(ｳ)及び(ｴ)について(ｱ)控訴人は、構成要件Ｃの「シーラント層」の解釈に関し、本件明細書において用いられている「密封」に係る用語は空気を通さない「気密性」の語とは異なるものである上、本件発明１の特許請求の範囲及び本件明細書の記載からすれば、包装物の気密性は本件各発明の主要な要素ではない旨主張する。
しかしながら、本件明細書の記載から読み取ることができる本件各発明の技術的意義を考慮すると、本件各発明のシーラント層にミシン目又は溝の加工が及んだ場合には、本件各発明において要求される程度の密封性を確保することができず、発明の目的を達成することができなくなってしまうというべきであることは、前記のとおり補正して引用する原判決の説示（原判決２４頁１９行目ないし２５頁２２行目）のとおりである。そうすると、本件各発明において、包装物の密封性は、発明の主要な要素であるというべきである。
なお、控訴人は、上記主張に関し、「密封」に係る用語の意義について種々の例を挙げるが（甲６５ないし７１（枝番があるものについては枝番を含む。以下同じ。））、これらの例を考慮しても、上記結論を左右するものではない。
(ｲ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
エ同〔控訴人の主張〕イ(ｱ)について
(ｱ)控訴人は、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通しているか否かに関し、控訴人が実施した水漏れ確認実験及びおもりによる実験の結果に照らせば、被告包装袋のミシン目は積層フィルムを貫通していないものと認められる旨主張する。


平成３０年（受）第１４１２号発信者情報開示請求事件
令和２年７月２１日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
第１事案の概要等
１本件は，第１審判決別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）の著作者である被上告人が，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトにされた投稿により本件写真に係る被上告人の氏名表示権（以下「本件氏名表示権」という。）等を侵害されたとして，ツイッターを運営する上告人に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記投稿に係る発信者情報の開示を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，写真家であり，本件写真の著作者である。上告人は，ツイッターを運営する米国法人である。
(2)被上告人は，平成２１年，本件写真の隅に「©」マーク及び自己の氏名をアルファベット表記した文字等（以下「本件氏名表示部分」という。）を付加した画像（以下「本件写真画像」という。）を自己のウェブサイトに掲載した。(3)平成２６年１２月，原判決別紙アカウント目録記載「アカウント２」のツイッター上のアカウントにおいて，被上告人に無断で，本件写真画像を複製した画像の掲載を含むツイートが投稿された。これにより，本件写真画像を複製した第１審判決別紙流通情報目録記載２(2)の画像（以下「本件元画像」という。）が，同目録記載２(2)のＵＲＬ（以下「本件画像ファイル保存用ＵＲＬ」という。）の画像ファイルとしてサーバーに保存された。
(4)その後，原判決別紙アカウント目録記載「アカウント３～５」のツイッター上の各アカウント（以下「本件各アカウント」という。）において，それぞれ，上記(3)のツイートのリツイート（第三者のツイートを紹介ないし引用する，ツイッター上の再投稿）がされた（以下，それぞれのリツイートを「本件各リツイート」といい，これにより投稿されたメッセージ等を「本件各リツイート記事」という。また，本件各リツイートをした者を「本件各リツイート者」という。）。これにより，不特定の者が閲覧できる本件各アカウントの各タイムライン（個々のツイートが時系列順に表示されるページ）に，それぞれ第１審判決別紙流通情報目録記載３～５の各画像（以下「本件各表示画像」という。）が本件各リツイート記事の一部として表示されるようになった。本件各表示画像は，本件元画像の上部及び下部がトリミング（一部切除）された形となっており，そのため，本件氏名表示部分が表示されなくなっている。
(5)本件各アカウントの各タイムラインに本件各表示画像が表示されるのは，本件各リツイートにより同各タイムラインのウェブページ（第１審判決別紙流通情報目録記載３～５の各ＵＲＬのウェブページ。以下「本件各ウェブページ」という。）に本件画像ファイル保存用ＵＲＬの本件元画像ファイルへのリンク（いわゆるインラインリンク）が自動的に設定されるためである。すなわち，本件各リツイートがされることによって，自動的に，上記リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方（大きさ，配置等）を指定する情報を記述したＨＴＭＬ（ウェブページの構造等を記述する言語）等のデータ（以下「本件リンク画像表示データ」という。）が，本件各ウェブページ（リンク元のウェブページ）に係るサーバーの記録媒体に記録される。インターネットを利用してウェブサイトを閲覧する者（以下「ユーザー」という。）が本件各ウェブページにアクセスすると，自動的に，①本件リンク画像表示データが，本件各ウェブページに係るサーバーから同ユーザーの端末に送信され，②これにより，同ユーザーの操作を介することなく，本件元画像のデータ（リンク先のファイルのデータ）が，本件画像ファイル保存用ＵＲＬに係るサーバーから上記端末に送信され，③上記端末の画面上に当該画像が上記指定に従って表示される。上告人が提供しているツイッターのシステムにおいては，リンク先の画像の表示の仕方に関するＨＴＭＬ等の指定により，リンク先の元の画像とは縦横の大きさが異なる画像やトリミングされた画像が表示されることがあるところ，本件においても，これにより，本件各表示画像は，上記(4)のとおりトリミングされた形で上記端末の画面上に表示され，本件氏名表示部分が表示されなくなったものである。
第２上告代理人中島徹ほかの上告受理申立て理由第３の２について１所論は，①本件各リツイート者は，本件各リツイートによって，著作権侵害となる著作物の利用をしていないから，著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」をしていないし，②本件各ウェブページを閲覧するユーザーは，本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば，本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができることから，本件各リツイート者は，本件写真につき「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」（同条２項）しているといえるのに，本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害を認めた原審の判断には著作権法の解釈適用の誤りがあるというものである。
２(1)所論①について
著作権法１９条１項は，文言上その適用を，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用により著作物の公衆への提供又は提示をする場合に限定していない。また，同法１９条１項は，著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護するものであると解されるが，その趣旨は，上記権利の侵害となる著作物の利用を伴うか否かにかかわらず妥当する。そうすると，同項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，上記権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である。
したがって，本件各リツイート者が，本件各リツイートによって，上記権利の侵害となる著作物の利用をしていなくても，本件各ウェブページを閲覧するユーザーの端末の画面上に著作物である本件各表示画像を表示したことは，著作権法１９条１項の「著作物の公衆への・・・提示」に当たるということができる。
(2)所論②について


前記事実関係等によれば，被上告人は，本件写真画像の隅に著作者名の表示として本件氏名表示部分を付していたが，本件各リツイート者が本件各リツイートによって本件リンク画像表示データを送信したことにより，本件各表示画像はトリミングされた形で表示されることになり本件氏名表示部分が表示されなくなったものである（なお，このような画像の表示の仕方は，ツイッターのシステムの仕様によるものであるが，他方で，本件各リツイート者は，それを認識しているか否かにかかわらず，そのようなシステムを利用して本件各リツイートを行っており，上記の事態は，客観的には，その本件各リツイート者の行為によって現実に生ずるに至ったことが明らかである。）。また，本件各リツイート者は，本件各リツイートによって本件各表示画像を表示した本件各ウェブページにおいて，他に本件写真の著作者名の表示をしなかったものである。
そして，本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば，本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるとしても，本件各表示画像が表示されているウェブページとは別個のウェブページに本件氏名表示部分があるというにとどまり，本件各ウェブページを閲覧するユーザーは，本件各表示画像をクリックしない限り，著作者名の表示を目にすることはない。また，同ユーザーが本件各表示画像を通常クリックするといえるような事情もうかがわれない。そうすると，本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば，本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるということをもって，本件各リツイート者が著作者名を表示したことになるものではないというべきである。(3)以上によれば，本件各リツイート者は，本件各リツイートにより，本件氏名表示権を侵害したものというべきである。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。
第３上告代理人中島徹ほかの上告受理申立て理由第４について１所論は，本件各リツイート者による本件リンク画像表示データの送信については，当該データの流通それ自体によって被上告人の権利が侵害されるものではないから，プロバイダ責任制限法４条１項１号の「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたという要件を満たさず，また，本件各リツイート者は，被上告人の権利を直接侵害する情報である画像データについては，何ら特定電気通信設備の記録媒体への記録を行っていないから，同項の「侵害情報の発信者」の要件に該当しないなどとして，本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について，上記の二つの要件が同時に充足されることはないのに，これらが充足されるとした原審の判断にはプロバイダ責任制限法の解釈適用の誤りがあるというものである。２前記事実関係等によれば，本件各リツイート者は，その主観的な認識いかんにかかわらず，本件各リツイートを行うことによって，前記第１の２(5)のような本件元画像ファイルへのリンク及びその画像表示の仕方の指定に係る本件リンク画像表示データを，特定電気通信設備である本件各ウェブページに係るサーバーの記録媒体に記録してユーザーの端末に送信し，これにより，リンク先である本件画像ファイル保存用ＵＲＬに係るサーバーから同端末に本件元画像のデータを送信させた上，同端末において上記指定に従って本件各表示画像をトリミングされた形で表示させ，本件氏名表示部分が表示されない状態をもたらし，本件氏名表示権を侵害したものである。そうすると，上記のように行われた本件リンク画像表示データの送信は，本件氏名表示権の侵害を直接的にもたらしているものというべきであって，本件においては，本件リンク画像表示データの流通によって被上告人の権利が侵害されたものということができ，本件各リツイート者は，「侵害情報」である本件リンク画像表示データを特定電気通信設備の記録媒体に記録した者ということができる。
以上によれば，本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について，本件各リツイート者は，プロバイダ責任制限法４条１項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項１号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものというべきである。所論の点に関する原審の判断は，是認することができる。
第４結論
以上のとおりであるから，論旨はいずれも採用することができない。よって，裁判官林景一の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官戸倉三郎の補足意見がある。裁判官戸倉三郎の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成するものであるが，事案に鑑み，若干補足して意見を述べる。