ア被告は、上記⑸エの協議を踏まえ、関係職員に事情を聴取するなどして、報告書を作成することとし、平成１９年１１月１４日、Ｅ秘書課長からＨ弁護士に、その旨連絡するとともに、謝罪を求める意思に変わりないか確認した。
Ｈ弁護士は、同月２０日のＭ人事部長からの電話に被告の事実確認への消極的姿勢を感じ、同月２８日、原告及び前代理人らで打合せの上、同月２９日、被告に原告が相談した被告職員等の情報を提供した。前代理人らは、上記打合せの際、原告の精神状態から民事訴訟の提起が困難な状態と考えられることも踏まえ、原告の気持ちの整理のため、原告が信頼を寄せているＡ市長と意見交換する機会を設けることを提案した。原告は、●●●●●●●、●●●●●●●において●●●●との診断書を取得し、前代理人らは、同月８日付けで本件事件前後の経緯を整理した書面を作成した。原告は、同日、前代理人らと、Ａ市長と非公式に面会し、同書面や上記診断書等を基に本件事件の経緯や原告の状況等を説明し、二次被害の防止を求めた。
（甲５、乙１１、１６、５３、被告代表者本人）
イ被告は、総務部人事課において、同年１１月４日から同年１２月１１日までの間に、本件事件に関して、Ａ市長、Ｅ秘書課長、Ｄ会計管理者及び原告が相談した職員４名から事情聴取するなどして調査した結果をまとめた同月１３日付けの本件報告書を作成し、Ａ市長は、本件事件の発生に関して問題があったと考え、遺憾に思うとともにお詫びする旨などを記載した同月２５日付けの本件文書等を作成した。
被告は、同日、Ｏ総務部長及びＭ人事課長が、前代理人ら及びＪ人事部長に対し、本件報告書及び本件文書等を交付して、その趣旨を説明した。その際、Ｈ弁護士から、本件文書のお詫びの文言について、前提として合意の有無の認識を問われ、Ｏ総務部長は、その点について判断を示すものではなく、合意の有無に関わらず、本件事件の発生自体不適切であり、お詫びする趣旨である旨を説明し、Ｊ人事部長は、お詫びの文言があることに一定の理解を示した。
Ａ市長は、同月２６日、原告に対し、本来の原告とまた会える日を楽しみにしている旨のメールを送信した。
（甲２、９３、乙１８、証人Ｍ）
ウ原告は、平成２０年１月２４日頃、前代理人らとの委任契約につき、実費精算し、その後、同契約を解消した。
原告は、被告がセクハラ防止の研修を行うことを知り、関係先への離任の挨拶を兼ねて、同年３月１７日、長崎市を訪れ、同月１９日、同研修の際、Ｏ総務部長と会い、被告が一定の対応をしていることについてお礼を述べた。
（甲５の５、７５、乙１９、５６）
エ原告は、同年４月頃、本件事件について、中野弁護士に委任し、中野弁護士は、被告に対し、同年７月１５日付けで、本件事件及びその後の二次被害について苦情を申し立てるとともに、調査を実施の上、被害救済を求める旨、そのための協議を申し入れる旨を通知した。Ｊ人事部長は、これを知り、同月２３日、Ｍ人事課長に対し、残念な事態だが、原告が弁護士に解決を依頼した旨の連絡をした。
被告は、同月３１日、上記通知に対し、協議に応じる旨回答し、Ｏ総務部長及びＭ人事課長が、中野弁護士の事務所を訪れ、原告らと協議したが、本件文書により解決済みである旨の主張はしなかった。中野弁護士は、同協議の際、第三者委員会を設置し調査を行うことを提案し、Ｍ人事課長は、同年９月４日、中野弁護士に対し、予算措置を伴うため、被告市議会等への説明が必要であり、調査結果の公表が想定される旨を伝えた。原告は、同年１０月７日、中野弁護士とともに、Ｏ総務部長及びＭ人事課長と協議し、その際、本件文書につき、前代理人らからは謝罪を得られたことを喜ぶべきと言われたが、問題の所在が不明なまま謝っているという疑念が消えず、本件事件が解決したとは思っていない旨を述べ、Ｏ総務部長は、被告としても解決したとは認識していない旨を述べた。
（甲１０３、乙１９～２１、２３～２５）
オ中野弁護士は、被告に対し、Ｏ総務部長宛ての同月２７日付け及び同年１１月２１日付け書面により、日弁連に対する人権救済申立てをし、被告にその協力と、同申立ての結果を尊重して具体的措置を講じることを提案するとともに、勧告後の措置の実現に向けて被告と意見調整を図ることを求める旨を通知し、被告は、同月１０日付け書面及び同年１２月付け書面により、人権救済申立てに了解し、その審査及び結果について可能な限り対応する旨、勧告がされた場合の意見調整に了解する旨の回答をした。原告は、前提事実⑺カのとおり、平成２１年３月６日、本件事件及びその後の二次的被害について、人権救済申立てをし、日弁連は、平成２６年２月５日、本件勧告をした。
（甲１、乙２６～３２）
カ被告は、本件勧告を受け、同年９月９日、日弁連に対し、再発防止策等の実施について、セクハラ防止等のための職員研修の拡充、外部有識者による相談窓口、調査委員会の設置をしたほか、職員を対象としたアンケート調査結果を踏まえ、一層の再発防止策等に努める旨を回答するとともに、原告の意向等確認について、協議日時の調整中である旨を回答した。原告は、中野弁護士を通じて、被告に対し、平成２７年１２月２２日、本件勧告の履行について協議を求め、平成２９年３月３１日、本件勧告を踏まえた要望書を送付し、両者の間で協議がされたが、被告は、同年８月２２日、原告に対し、本件勧告の事実認定の手法及びその結果に疑義があり、本件勧告の全面的受入れはできない旨の回答をした。原告は、その後、被告に対し、再度、本件勧告の履行を求めて要望し、被告から、原告の請求放棄を含む和解案を提示するなど、両者の間で、本件事件及びその後の被告の対応について、和解を含めた協議がされたが、合意するには至らなかった。
（乙３３～４９）
⑺原告の症状、就業状況等（甲５の３・４、７１～７５、８１、９７、９８、１０２、１０３、１０７）


ア原告は、●●●●●●●●●●、●●●●●●●●●を受診し、●●●●と診断され、本件事件以降、●●●●●、●●●●、●●●●●●●●等の症状が持続し、次第に●●●●、●●●●、●●●●、●●●●●等が増強し、記者として就業することが不能な状態であり、長期的な●●●●及び●●●●が必要と診断された。
イ原告は、●●●●●、夏季休暇を取得して、実家に戻り、同年９月以降、休職し、同月７日からシェルターに入所した。
原告は、●●●●●、●●●●●●●●●の紹介で、●●●●●●●を受診し、●●●●と診断され、以降、●●●●●●の医師を主治医として、別紙２記載のとおり、●●●●●●●を受診し、また、別紙３記載のとおり、●●●●●●●を受診している。
ウ原告は、●●●●●●●受診当初は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●となった。原告は、主治医により、●●●●●●●には、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨診断され、●●●●●●●●●●には、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と診断された。
エ原告は、平成２１年１月１６日、シェルターを退所し、●●●●●●には、主治医により、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と診断された。原告は、同日付けで、本社に復職し、その頃、●●●内から●●●内へ転居したが、事情を一から説明することが難しいことから、その後も、●●●●●●●への通院を継続し、●●●●●●において、●●●●●●●も受診するようになった。
オ原告は、本社の内勤として復職したが、週２、３回程度の出勤が続き、出勤時間が午後になることも多く、出勤後、医務室等で休憩をとることもたびたびあった。
原告は、●●●●●●●●●、主治医により、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との診断をされた。
カ原告は、同年５月頃には復職し、同年６月２２日の面談の際には、アメリカ留学の一次審査に通ったため、休職したい旨を述べ、同年９月中旬頃からしばらく、毎日勤務するようになったが、平成２５年４月には、無断欠勤が続くなど安定せず、平成２７年４月以降、再度、休職状態となった。キ原告は、●●●●●●頃から、●●●が減り、●●●●●●●を中心とする治療に移行し、目に見えて体調が改善した。
主治医は、長崎労働基準監督署長の原告の症状等の照会に対し、令和元年１１月２５日付けで、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨を回答した。
クまた、主治医は、令和３年７月１４日付け意見書において、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を述べている。
２損害賠償請求について
⑴本件事件についての責任原因の有無（争点⑴）について
ア本件事件の違法性、Ｃ部長の故意について
本件性交について原告が同意していなかったことは争いがなく、本件性交は原告の性的自由を侵害するものであるから、違法であると認められる。
また、Ｃ部長は、前記認定事実⑶エのとおり、原告がやめるよう繰り返し訴え、拒絶し続けていたにもかかわらず、本件性交に及んだこと、同⑷アのとおり、本件事件直後の原告との電話の際、原告がやめるよう述べていたことは聞こえていたことを認めた上で、本件事件が表沙汰にならないように原告に働きかけていることからすれば、原告が同意していなかったことを認識していたものと認められ、本件事件は故意による違法行為であると認められる。
この点、被告は、前記第２の３⑴（被告の主張）アのとおり、Ｃ部長が原告が黙示的に同意していると誤解していた旨主張する。しかし、本件事件前の原告の行動については、前記認定事実⑵のとおり、取材の一環又は取材対象であるＣ部長との関係を良好に維持するためのものにすぎず、Ｃ部長のいう特別の感情に基づくものと考えられる誘いのメールに対しては、これを拒否していること、本件事件の際に原告運転車両により●●●に行ったことについては、前記認定事実⑶の経過によれば、Ｃ部長は、原告が本件式典の際の取材への協力を求めて連絡してきたことを奇貨として、これに協力するかのような態度を示しつつ、拒否し難い立場にある原告に対し、執拗に指示して●●●に入ったものであって、Ｃ部長が、そのような関係性に乗じて執拗に指示した結果にすぎず、その後も取材のための話を聞き出そうとする原告に対して、その抵抗を排して本件性交に及んだことも併せれば、同意していると誤解するような事情ということはできない。


以上のとおり、Ｃ部長が原告が黙示的に同意していると誤解していたとは認められず、被告の主張は採用できない。
イ職務関連性について
前提事実⑴ウ、⑵アのとおり、Ｃ部長は、原爆被爆対策部長として、本件式典を取り仕切る立場にあり、その職務には、本件式典に関係する取材対応又はその窓口となることも含まれていたと認められる。（乙８）そして、前記認定事実⑶のとおり、原告が本件式典の際の参議院議長の取材への協力を求めるためにＣ部長に電話し、Ｃ部長は、これに協力するかのような態度を示して、原告に会うことを求め、その際に本件性交に及んだのであるから、外形的には、本件式典に関係する取材への協力というＣ部長の職務に関連する行為に際して、本件性交に及んだものといえ、本件事件は職務関連性を有するものと認められる。この点、被告は、前記第２の３⑴（被告の主張）イのとおり、職務関連性がない旨主張する。
しかし、前記認定事実⑶のとおり、本件事件は、原告が本件式典の際の参議院議長の取材への協力を求めてＣ部長に電話し、Ｃ部長が会おうとしたことを端緒とするものであり、原爆被爆対策部長に参列者への取材の機会を確保する権限がなかったとの点については、同イのとおり、Ｃ部長が参列者側と調整することを示唆する言動をしていることからして、参列者側に問い合わせるなどして取材の可否を確認することも、原爆被爆対策部長の職務権限に含まれていたか、そうでないとしても、その外形を有していたと認められるから、上記権限の有無は、職務関連性の有無に影響しない。また、深夜の時間帯であったことは、記者の取材活動が深夜に及ぶことがあり得ることは、前記認定の経過からも明らかであるから、職務関連性を否定する事情とはいえず、被告の主張は採用できない。
ウ権利侵害
そして、上記アのとおり、本件性交は原告の権利を侵害するものといえるから、被告には、本件事件について国賠法１条１項に基づく責任原因があると認められる。
⑵本件事件発生防止義務懈怠についての責任原因の有無（争点②）について原告は、前記第２の３⑵（原告の主張）のとおり、被告が、本件条例の制定者として、職員が一般市民を含む女性に対してセクハラを起こさないよう周知徹底し防止すべき義務を負う旨主張し、一般論として、被告が同義務を負うことは争いがない。
もっとも、男女共同参画法は、男女共同参画社会の形成に関する基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を推進することを目的としたものであり（１条）、これを受けて制定された本件条例の関係規定も、被告ないしその機関である市長に対し、一般的義務として適切な処理をすべきこと（１１条１項）などを規定したものであり、これにより、直ちに不法行為法上の注意義務を形成するものとはいえない。
そして、被告は、本件事件当時、セクハラ防止等のための職員研修を行い、市内部の相談員等による相談体制等を整備するなど、職員によるセクハラの防止について一定の措置を講じていたことが認められる（乙３５、４１、弁論の全趣旨）ところ、本件事件の発生前に、Ｃ部長と原告との間に、その発生を予見し得るような具体的事情が存在し、これを被告が認識し得たことを認めるに足りる証拠はないから、被告が、上記の措置を超えて、本件事件の発生を防止するために具体的措置を講ずべき、不法行為法上の注意義務を負っていたとは認められない。
この点、原告は、当時、長崎県内外において女性記者に対する性的暴行事件（甲１８等）が問題となっていた旨指摘するが、女性記者に対する一般的状況を指摘するにとどまり、本件事件発生を予見し得る具体的事情ということはできないから、被告の講じていた上記措置で施策として十分であったか否かはさておき、不法行為法上の注意義務を基礎付けるものとはいえず、上記判断を左右するものとはいえない。
したがって、原告の主張を採用することはできず、この点について、被告に国賠法１条１項の責任原因があるとは認められない。⑶虚偽の風説の流布についての責任原因の有無（争点③）について
ア虚偽の風説の流布について
前記認定事実⑷のとおり、Ｃ部長は、平成１９年９月末頃、Ｄ会計管理者に対し、本件事件について、原告運転車両で●●●に行った旨を話したこと（同⑷イ）、同年１０月３０日午後１１時頃、Ａ市長に対し、本件事件について、上記事情等から、合意の上であった旨の弁明をしたこと（同）が認められる。
また、同⑷、⑸のとおり、Ｄ会計管理者は、Ｃ部長から上記のとおり本件事件について聞き、同月３１日午前８時３０分頃、Ｃ部長及びＥ秘書課長に対し、原告がＣ部長と関係を持ったと言ってきた旨、自身も誘われた旨を話したこと（同⑷イ）、同年１１月１日及び２日の本件葬儀等の際に、Ｃ部長の弁明やＣ部長と原告が複数回関係を持った旨を話したこと（同⑸ウ）、同月上旬、週刊誌記者に対し、Ｃ部長の上記弁明に沿う話をしたこと（同オ）が認められる。


Ｃ部長の上記弁明は、原告運転車両で●●●に行ったとの点は事実を話したものであるが、前記⑴のとおり、本件事件の経過に照らし、原告が同意していなかったことを認識していたと認められるから、合意の上であったとの点は、虚偽の弁明であったと認められる。また、Ｄ会計管理者は、上記及びその基となる前記各認定事実の経過に照らし、平成１９年９月末頃、Ｃ部長から話を聞いた際に、合意の上であった旨も聞き、その後も、自殺するまで、随時、連絡を取り合っており、情報を共有していたものと認められる。そして、合意の上との点については、Ｄ会計管理者が、これが虚偽であると認識していたと認めるに足りる証拠はないから、主観的には事実と認識していたとしても不自然ではないが、原告がＣ部長と関係を持ったと話したとの点は、その後に本件事件より前に聞いたと話していること（前記認定事実⑸オ）から、虚偽であることが明らかであり、自身も誘われたとの点も、上記虚偽の話と同時にした話であり、他にその形跡がないことから、虚偽であると認められ、本件葬儀等の際に話した複数回関係を持ったとの点も、他にその形跡がないことから、虚偽であると認められる。原告は、前記第２の３⑶（原告の主張）アのとおり、Ｃ部長らが、同年８月頃以降、本件事件について、隠蔽、責任回避を図るため、虚偽の事実を付加して広めた旨主張するが、上記より前の時期にＣ部長らが虚偽の情報を広めたことを認めるに足りる証拠はない。この点、前記認定事実⑷イの経過から、Ｃ部長は、報道２社の記者が同年１０月３０日にＡ市長を訪れた後、同月３１日には各記者の取材を受け、上記同様の弁明をしたことが認められるが、Ｃ部長は、本件事件につき報道されることをおそれていたのであり、それより前に本件事件について話を広めたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、Ｄ会計管理者が、同年９月末頃、Ｃ部長に本件事件について聞いたのは、取材の動きがある旨の話を聞いたことを契機としたものであり（前提事実⑷イ）、Ｌ記者も、同年１０月１５日、Ｇ社の記者から情報を聞いているが（同）、その内容は定かではなく、原告が同年９月以降も休職していたことは関係者に周知の状態となり（同ア）、本件事件前、Ｃ部長の原告に対する対応が他の記者と差異があったことが窺われ（同）、本件事件以降、原告にＣ部長に対する拒否的反応がみられ（同）、Ｃ部長が同月２０日に原告に連絡をとろうとし（同）、同年１０月下旬頃には様子がおかしい状態であったこと（同イ）などの諸事情からすれば、原告の休職が、Ｃ部長との間に問題が生じたことによるものと推測して当たりをつけ、取材を始めたとしても不自然とはいえず、上記取材の動きがＣ部長らが責任回避のため虚偽の事実を広めたことを基礎付けるものとはいえない。
また、原告は、前記第２の３⑶（原告の主張）アのとおり、Ｅ秘書課長が、週刊誌記者に虚偽の情報を提供した旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。原告は、その根拠として、「●●●●●」の記事（甲３の２、乙１３）中の「●●●●●●」はＤ会計管理者を指し、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」はＥ秘書課長を指す旨主張するが、Ｄ会計管理者も後者に該当し、後者がＥ秘書課長の取材を基にしたものであると特定するに足りる証拠はないから、採用することはできない。
イ職務関連性、権利侵害について
上記アのとおり、Ｃ部長は虚偽の弁明をしたところ、本件事件は、前記⑴のとおり、外形上、Ｃ部長の職務に関連するものということができるが、取材に協力するように装って本件性交に及んだというものであって、職務には該当せず、Ｃ部長が、Ｄ会計管理者や取材記者に、その弁明内容を伝えたことは、私的行為としてしたものといえ、取材の時点では、その内容に照らし、職務に該当しないことが明らかであるから、職務関連性を有するとは認められない。
他方、Ａ市長から聴取された際の弁明は、被告の職員として弁明したものといえるが、同弁明は、内部調査に対してしたものであり、原告に対して向けられたものではないから、原告に対する権利侵害行為に当たるということはできない。
また、上記アのとおり、Ｄ会計管理者は、本件事件に関連して、虚偽の事実を広めたものであるが、その職務上、本件事件について対応すべき立場にあるとは認められない。前記認定事実⑷イのとおり、Ａ市長は、平成１９年１０月３０日に本件事件について認識した後、総務部人事課において調査することとし、Ｅ秘書課長にもこれに関与させることとしたものであり、本件事件への対応は、Ｄ会計管理者の職務に属さず、その外形を有するとも認められない。
したがって、Ｄ会計管理者が、本件事件に関連して、虚偽の話を広めたことは、私的行為としてしたものであり、職務関連性を有するとは認められない。
ウしたがって、虚偽の風説の流布について、被告に国賠法１条１項の責任原因があるとは認められない。
⑷二次被害防止義務懈怠についての責任原因の有無（争点④）についてア原告は、前記第２の３⑷（原告の主張）のとおり、被告が二次被害を防止すべき義務に違反した旨主張するところ、その内容は、①Ｃ部長ら及び被告職員に対し、本件事件に関連して、Ｃ部長の弁明に沿った情報等を拡散しないよう注意指導すべき義務（上記（原告の主張）ア～エ）、②本件事件について、その原因を究明すべき義務（同イ）、③Ｃ部長の自殺を防止すべき義務（同イ）、④週刊誌に虚偽の情報が掲載されることを防止すべき義務（同エ）の各違反、⑤Ｄ会計管理者を処分して公表すべきこと及びＣ部長に退職金を支給して公表したこと（同オ）、⑥本件勧告に従い謝罪及び再発防止措置を講ずべき義務の違反に大別される。そのうち上記①については、イの限度で理由があり、被告には、二次被害防止義務違反について、国賠法１条１項の責任原因があると認められるが、その余については、原告の主張を採用することはできない。その理由は以下のとおりである。


イ原因究明、情報を拡散しないよう注意指導すべき義務について原告は、二次被害防止義務の根拠として、被告が本件事件につき責任を負う立場にあること及び男女共同参画法を受けて本件条例等を制定していることを主張するところ、男女共同参画法及びこれを受けて制定された本件条例が直ちに不法行為法上の注意義務の根拠となるものではないことは、前記⑵のとおりであり、本件要綱についても同様に解される。もっとも、前記認定事実⑷の経過によれば、被告は、同イ以下のとおり、本件事件について、平成１９年１０月３０日、Ａ市長が、報道２社の記者から情報を得て、Ｃ部長から事情を聴取して、内部調査をすることとし、また、同月３１日、長崎支局を通じて本件会社と協議し、原告の認識を把握しており、本件事件が、Ｃ部長の弁明を前提としても、原爆被爆対策部長という被告の要職にある者が、記者であり、取材を通じて職務上の関係を有する原告と性的関係を持ったというもので、被告への信頼という公益に関わる可能性のある問題であり、かつ、その弁明が原告の認識と異なり、原告の認識どおりであったとすれば、違法行為であり、被告としても、国賠法上の責任を問われる可能性のある問題であることを認識していたか、容易に認識し得たと認められる。不法行為法の構造上、一般に、その責任を追及されている側に原因を究明すべき義務があるということはできず、被告が、原告に対し、同義務を負うということはできないが、被告は、上記のような公益上の必要性から、本件事件について事実関係を明らかにするため、内部調査をすることとしていたものであり、また、被告にとって、事実関係を明らかにすることは、国賠法上の責任の有無を検討し、必要な対応をとる上でも有益であったといえる。そして、性的被害を受けた者が、加害者に対する責任追及等の過程や、当該事案の報道等により周囲に知られ、ときには不正確又は誤った情報が流布することなどにより、さらに精神的苦痛を受けるなど、その後の状況により被害が拡大する二次被害を受けるおそれがあり得ることは、周知の事実であり、被告は、本件事件の性質及びこれを把握した経過から、報道の可能性が高いことを認識し、また、本件会社を通じて、原告から、二次被害防止の要請を受けていたのであるから、以上のような諸事情の下においては、本件事件に関する調査の過程や、その公表の有無を含む報道対応等をする際に、被告の職員により、原告に二次被害が生ずることがないよう配慮すべきであり、二次被害の発生を予見し得る具体的事情を認識したときには、これを防止すべく被告の関係職員に指導注意するなどの対応をとるべき不法行為法上の注意義務を負っていたと認めるのが相当である。
上記のとおり、被告は、平成１９年１０月３１日には、被告の職員により、原告に二次被害が生ずることがないよう、その発生を予見し得る具体的事情を認識したときには、これを防止すべく関係職員に指導注意するなどの対応をとるべき注意義務を負っていたと認められる（なお、原告は、本件事件に関する情報の流布について、被告が同年９月下旬頃には認識し得、Ａ市長が同年１０月下旬頃には認識していた旨主張するが、前記認定事実⑷の経過及び前記⑶アで説示したところに照らし、採用することはできず、上記より前の時点で、上記注意義務を負うとは認められない。）。
前記認定事実⑷イないしの経過によれば、被告は、同月３０日の時点で、Ｃ部長の弁明を認識し、同月３１日の時点で、Ｃ部長と親しい関係にあったＤ会計管理者が、Ｃ部長の弁明に沿う言動をし、さらに自身も誘われたなどとＣ部長の弁明にもない話をしていたことを認識していたのであるから、同日時点で、これらが、原告の認識と異なることを認識していたと認められ、また、同月３０日時点で、報道２社の記者が、Ｃ部長にも取材をし、近日中に報道する可能性があることを認識していたのであるから、本件事件が原告の認識するとおりであったとすれば、Ｃ部長らの言動により、原告が二次被害を受けるおそれがあることを認識し得たと認められる。
そうすると、被告としては、Ｃ部長に対しては、原告の二次被害にも留意して、慎重な対応をとるべき旨の指導注意をし、Ｄ会計管理者に対しては、前記認定事実⑷、⑸のとおり、本件事件の調査を総務部で行い、関与すべき人員をＯ総務部長、Ｍ人事課長及びＥ秘書課長等の一定の者に限定し、Ｄ会計管理者については、その職務上、関与すべき立場になかったのであるから、事実関係が不明な段階で、本件事件について言及しないよう指導注意すべきであったと認められる。
しかるところ、被告がＣ部長らに対して、上記注意義務を尽くした形跡はなく、Ｃ部長については、同月３１日に被告が原告の認識と異なることを認識した以降、自殺するまでの間に、他に弁明内容を広めたことを認めるに足りる証拠がないものの、Ｄ会計管理者については、前記⑶アのとおり、本件葬儀等の際に虚偽の情報を広め、週刊誌の取材に応じ、Ｃ部長の弁明に沿う虚偽の話をしたことが認められ、前記認定事実⑸の経過に照らし、被告は、Ｄ会計管理者に対して、週刊誌報道がされるまで、原告の二次被害を防止すべく指導注意しなかったことが認められるから、上記注意義務に違反したと認められる。
なお、Ｅ秘書課長が、本件事件について、週刊誌記者に情報を提供したと認めるに足りないことは、前記⑶アのとおりである。そして、前記認定事実⑸及び⑺の経過並びに同認定に際し挙示した関係各証拠によれば、原告は、Ｄ会計管理者が本件葬儀等の際に虚偽の情報を広めたことや、Ｄ会計管理者が応じた取材も基にして掲載された週刊誌の報道に接したことも要因となって、●●●●の症状が悪化したことが認められ、上記注意義務違反により、その権利を侵害されたと認められるから、被告には、上記注意義務違反について、国賠法１条１項に基づく責任原因があると認められる。
ウＣ部長の自殺を防止すべき義務について
原告は、二次被害防止義務の一環として、被告が、Ｃ部長の自殺を防止すべき義務を負っていた旨主張する。


しかし、前記認定事実⑷イないしの経過によれば、被告がＣ部長の自殺を予見し得たとは認められないから、原告の主張は採用できない。エ週刊誌に虚偽の情報が掲載されることを防止すべき義務について原告は、前記第２の３⑷（原告の主張）エのとおり、被告が、平成１９年１１月９日にＤ会計管理者から事情を聴取し、週刊誌記者の取材を受け、虚偽の情報を提供した旨を認識したのであるから、発行主体に対し、報道しないよう要請し、また、原告らによる報道差止めの機会を付与するため、情報を提供すべき義務を怠った旨主張する。しかし、週刊誌の記事の掲載は、その発行主体たる出版社の責任と判断において行われるものであるところ、前記イで二次被害防止義務について説示したところに照らしても、被告が、第三者に対する働きかけをするという積極的作為義務を負うとまでは認められない（なお、地方公共団体である被告が、出版社に対し働きかけを行うことは、報道の自由と抵触しかねない。）。原告の上記主張は、前記イの注意義務違反の結果が影響して作出された状態の積極的除去を求めるものであるところ、金銭賠償の原則（民法７２２条１項、４１７条）に照らし、その結果を放置することが、当然に別途の違法行為を構成するものとはいえず、原告の主張を採用することはできない。
また、原告は、原告らによる報道差止めの機会を付与するため、情報を提供すべき義務を怠った旨主張するが、上記同様、本件の事情の下で、被告が、同義務を負うとまでは認められない。被告が情報を提供した場合の原告らによる報道差止めの実効性についても定かではなく（証人Ｋは新聞記事の差止めについて否定的な供述をしている。）、上記の点について、被告による原告の権利侵害があったということもできず、原告の主張を採用することはできない。
オＤ会計管理者の処分、Ｃ部長への退職金の支給等について原告は、前記第２の３⑷（原告の主張）オのとおり、原告の名誉回復、二次被害緩和のため、Ｄ会計管理者を処分し、その旨公表すべきであるのに、これをしなかったこと、Ｃ部長に退職金を支給し、その旨公表し、二次被害を拡大させたことが違法である旨主張する。
しかし、地方公務員に対する処分は、任用関係に基づき、所定の要件の下に行われるものであり、退職金の支給についても同様であるから、その有無により、原告の権利を侵害するものということはできない。また、処分及び退職金の支給の有無を公表することが、本件事件について原告又はＣ部長の見解を肯定又は否定することを意味するということはできず、実際にされた退職金支給に関する報道（乙１５）がＣ部長の見解を肯定することを意味したとも認められないから、これにより、原告の権利を侵害するものということもできず、原告の主張を採用することはできない。カ本件勧告に従い謝罪及び再発防止措置を講ずべき義務について原告は、前記第２の３⑷（原告の主張）カのとおり、被告が、日弁連の勧告を尊重する旨合意し、本件勧告が出されたにもかかわらず、これに従い、謝罪及び再発防止措置を講じなかったことが違法である旨主張する。しかし、日弁連の人権救済申立て制度による勧告は、法的拘束力を有するものではなく、また、前記認定事実⑺エないしカの経過によれば、被告は、原告の提案を受けて、人権救済申立てに了解し、勧告が出された場合の意見調整に了解する旨合意したことが認められるが、その合意内容は勧告を尊重することにとどまり、勧告に従うことを内容とするものではなく、これにより法的拘束力が生ずるものでもない。
そして、再発防止措置については、その性質上、原告の権利に影響するものではなく、謝罪についても、原告の損害回復に資するものではあるが、これをしないことが、別途、違法性を有するとはいえないから、原告の主張は採用できない。
ただし、上記経過にも関わらず、被告が本件勧告を尊重せず、謝罪しなかったことは、慰謝料算定の際の一事情として考慮することが相当である。
⑸和解の成否（争点⑧）について
被告は、前記第２の３⑻（被告の主張）のとおり、本件文書の交付等により、本件事件について、黙示の和解が成立した旨主張する。しかし、前記認定事実⑹のとおり、本件文書は、本件事件の発生につき問題があり遺憾に思うとともにお詫びする旨を表明したにとどまり、これをもって、和解の申入れと解することはできない。また、原告は、その後、間もない時期に中野弁護士を選任して、本件事件について、被告との協議を再開し、被告は、その過程において、Ｏ総務部長らにおいて、被告としても問題が解決したとは認識していない旨を述べ、本件勧告後には、本件文書の交付時と異なり、書面による和解案を提示して、和解を含めた協議をしているのであるから、被告主張の事情により、黙示の和解が成立したとは認められず、被告の主張は採用できない。
なお、被告は、Ｊ人事部長がＭ人事課長に本件を了とするとの回答をした旨主張し、証人Ｍはこれに沿う供述をするが、本件会社に原告を代理する権限はなく、仮にＪ人事部長の回答が原告の意向を踏まえたものであったとしても、本件文書等の交付の経緯及び内容に鑑み、謝罪を受け入れたということ以上の意味を有するものではないから、これを考慮したとしても和解が成立したということはできない。
⑹過失相殺の可否（争点⑤）について
被告は、前記第２の３⑸（被告の主張）のとおり、過失相殺を主張するが、次のとおり、原告に相殺すべき過失があるとは認められず、採用することはできない。
ア本件事件前及び本件事件の際の過失について
被告は、上記部分に関する過失相殺の前提として、本件事件が、原告が同意していると誤解したＣ部長の過失によるものである旨主張するが、前記⑴アのとおり、Ｃ部長は、原告が本件性交に同意していなかったことを認識していたと認められ、故意による違法行為と認められるから、同主張を採用することはできない。
そして、前記認定事実⑵、前記⑴アのとおり、本件事件前の対応については、原告は、Ｃ部長からの誘いのメール等を拒否していたのであるから、これをもって、原告に相殺すべき過失があるということはできない。
また、前記認定事実⑶、前記⑴アのとおり、本件事件の際の対応についても、Ｃ部長は、原告からの取材協力を求める連絡を奇貨として、これに協力するかのような態度を示しつつ、拒否し難い立場にある原告に対し、執拗に指示して●●●に入ったものであり、原告の対応次第では、本件事件による被害を回避し得た余地があったとしても、そのような原告の状況を認識しつつ、原告との関係性に乗じて、本件性交に及んだものであるから、これを相殺すべき原告の過失として考慮することは相当ではない。
イ本件事件後の損害拡大に関する過失について


被告は、前記第２の３⑸（被告の主張）ウのとおり、原告が本件文書による謝罪を受け入れ、本件事件に終止符を打つとの対応を示したのに、これを翻した旨主張するが、前記⑸のとおり、被告も、本件文書により問題が解決したとは認識していなかったのであるから、被告の主張は採用できない。
被告は、同のとおり、原告が証拠を開示しなかったことが、本件事件の解決の長期化の要因となった旨主張するが、交渉段階において、原告に本訴提出の証拠をすべて開示すべき義務があるということはできない。また、前記認定事実⑹の経過によれば、本件事件後、本訴提起まで長期間経過した主たる要因は、日弁連の人権救済申立て及びその勧告を踏まえた解決を模索し、これに時間を要したことにあると認められ、被告もその手続に協力し、勧告を尊重して原告と意見調整することには同意していたのであるから、上記長期化した要因をもって、原告に相殺すべき過失があるとは認められない。
⑺損害の範囲（争点⑥）について
ア●●●●について
原告は、前記第２の３⑹（原告の主張）のとおり、本件事件により●●●●を発症し、同⑶及び⑷の（原告の主張）記載の各違法行為により、心身の健康被害が拡大して、●●●●が深刻化、長期化し、現在も通院治療中である旨主張し、被告は、これを否認し、同⑹（被告の主張）アのとおり、症状が残存するとした場合、症状固定したことを前提として、損害額を算定すべき旨主張する。
前記認定事実⑶ないし⑺の経過及び同認定に際し挙示した関係各証拠によれば、原告は、本件事件により●●●●を発症し、その後、Ｃ部長が自殺したことや、その後の報道等により、症状が悪化し、深刻化、長期化したものであり、現在も、完治まではしておらず、その治療のため、通院中であることが認められる。
他方で、原告は、平成２１年１０月に内勤として復職し、不定期ながら勤務を継続し、一時休職状態となった時期を挟み、平成２４年９月中旬頃からしばらくは毎日勤務するようになり、平成２７年４月以降、再度、休職状態となったものの、●●●●●●頃から、●●●が減り、目に見えて体調が改善し、令和元年１１月２５日付けの主治医の回答によれば、身辺日常生活レベルがほぼ正常となった状態にあり、上記稼働期間中よりも、状態が改善されていることが認められる。そして、原告の●●●●は、本件事件に起因して発症したものであるものの、その症状が悪化し、深刻化、長期化した要因は、Ｃ部長が自殺したことや、その後の報道等が影響しているところ、Ｃ部長の自殺は原告に対する違法行為を構成するものとはいえず、また、本件事件後の原告主張の違法行為のうち、被告に二次被害防止義務違反による責任が認められるのは、前記⑷の限度にとどまることからすると、上記深刻化、長期化した要因を、すべて本件事件及び上記違法行為（以下併せて「本件違法行為」という。）に帰すことはできない。
以上の観点から、原告の●●●●の状況も考慮して考察すると、本件事件が原告の●●●●の主たる要因であることに鑑み、原告の症状が明らかに改善し、身辺日常生活レベルがほぼ正常となった令和元年１１月までの症状については、本件違法行為との因果関係を認めるのが相当であるが、そのすべてを帰すことはできないことから、これを超えて本件違法行為との間に相当因果関係を有するものとは認められない。これを前提として、以下、損害の範囲について判断する。
イ治療費等
前記認定事実⑺、同認定に際し挙示した関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、●●●●を発症し、その治療のため（●●●●に起因すると認められる体調不良を含む。）、別紙２記載のとおり、●●●●●●●等に通院し、別紙３記載のとおり、●●●●●●●を受け、各居住地からの上記各通院交通費等として、別紙４記載のとおり（ただし後記を除く。）、支出したことが認められるが、このうち令和元年１２月以降の分については、前記アのとおり、本件違法行為に起因するとは認められない。
原告は、前記認定事実⑺エのとおり、平成２１年１０月１日付けで本社に復職し、その頃、●●●内から●●●内へ転居したが、その後も●●●●●●●への通院を継続している。しかし、転居後の住居付近で●●●●の治療を受けることができなかったことを認めるに足りる証拠はないから、転居後の通院交通費等（別紙４記載の９９～１０２、１０４～１４２、１４４～１５１、１５３～２２４、２２６～２６１、２６４～３０７）が本件違法行為に起因するものとは認められない。もっとも、転居後も通院を要したことは認められ、原告は、別紙２，４記載のとおり、令和元年１１月までの間に５５回●●●●●●●に通院しているから、●●●内の交通事情にも鑑み、１回当たり５００円、合計２万７５００円の限度で通院交通費を認めるのが相当である。
前記認定事実⑹ウのとおり、原告が平成２０年３月１７日に長崎を訪れたのは、治療を主たる目的とするものではないから、別紙４記載の支出のうち３８、４０～４４については、本件違法行為に起因する損害とは認められない。また、同記載９１の●●から●●への移動費も治療等に必要な支出とは認められず、本件違法行為に起因する損害とは認められない。
以上によれば、本件違法行為に起因する治療費等は、別紙３記載の●●●●●●●費用等のうち令和元年８月２６日までの分７１万９８９５円と別紙４記載１～３７、３９、４５～９０、９２～９８、１０３、１４３、１５２、２２５、２６２、２６３の８万２１８０円、上記の２万７５００円の合計８２万９５７５円と認められる。
ウ転居費用等
転居費用


原告は、前記第２の３⑹（原告の主張）イのとおり、本件事件後、５回に渡り転居した旨主張するところ、前提事実⑹イ、前記認定事実⑺のとおり、長崎市から●●●内に転居した後、２度に渡りシェルターに入退所し、計５回に渡り転居したことが認められ、当時の原告の状況に鑑み、本件事件による被害にあった長崎市を離れ、実家のある●●●内に転居し、シェルターに入退所したことは、必要な措置であったといえ、その転居費用は、本件違法行為に起因する損害と認められる。なお、原告の５回の転居が上記を指すのか必ずしも明らかではなく、原告は、その後、復職時に●●●内から●●●内に転居しているが、同転居費用については、復職場所の都合によるものであるから、本件違法行為に起因する損害とは認められない。
原告は、転居費用及びその際のコンテナ使用料として計９１万２０００円を支出した旨主張するが、これを裏付ける証拠はない。もっとも、長崎市から●●●内への転居には相当額の費用がかかること、同所から、シェルターへの入退所については、その距離及び施設の性質に鑑み、さほど費用がかかるとは認めがたいことを考慮し、転居費用として併せて５０万円を認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
シェルター入居費用
原告は、前記第２の３⑹（原告の主張）イのとおり、シェルターに入居し、８３万３４００円を支出した旨主張するところ、前提事実⑹イのとおり、原告主張のとおりシェルターに入所したことが認められ、その主張する額も相当と認められる（弁論の全趣旨）から、同入居費用は本件違法行為に起因する損害と認められる。
エ休業損害、将来の逸失利益について
原告は、前記第２の３⑹（原告の主張）ウのとおり、本件事件により、休業を余儀なくされ、復職後も本件事件前と同様に記者として稼働することができなくなり、平成１９年１０月以降、時間外等割増賃金を得ることができなかったとして、同月から令和３年９月までの時間外等割増賃金相当の休業損害を受けた旨主張し、同エのとおり、同様に、その直近１年分の休業損害額を基に１０年分の将来の逸失利益相当の損害を受けた旨主張する。
前記アのとおり、原告の●●●●の症状は、令和元年１１月までについては、本件違法行為に起因するものと認められる。そして、本件事件前の収入に関し、原告は、平成１９年４月から同年８月まで、別紙５記載のとおり時間外等割増賃金を得ていたところ、前記認定事実⑺のとおり、本件事件後、休業を余儀なくされ、復職後も従前どおり稼働することができず、再度、休職状態に陥っており、時間外等割増賃金額を得られなかったことが認められるから、令和元年１２月の給与分までについては、本件事件による被害を受けなければ、時間外等割増賃金を得られた蓋然性を有すると認められる額について、休業損害が認められる。他方、上記のとおり、同月以降の●●●●の症状については、本件違法行為に起因するものとは認められないから、令和２年１月以降の給与分の休業損害及び将来の逸失利益については、原告の主張は採用できない。
上記時間外等割増賃金の額について、原告は、前記第２の３⑹（原告の主張）ウのとおり、別紙５記載の稼働状況から、本件会社において平成３１年以降に採用された裁量みなし制下の裁量手当及び調整手当の額を下回ることはなく、別紙６記載のとおりとなる旨主張する。上記裁量みなし制は、原告主張のとおり、所属部署ごとのみなし時間を定め、時間外単価（基本給÷１５２時間×１．２５）にみなし時間を乗じた裁量手当と調整手当（配属部署及び記者の勤続年数に対応した役割等級により算定）を時間外等割増賃金に代えて支給するものであるところ、そのみなし時間は、配属部署により１か月当たり５．５時間から５５時間まで差異があり、最も長い５５時間と定められているのは本社政治部、社会部及び経済部の一部や●●支社の一部に限られ、原告の所属していた長崎支局は５．５時間と定められていること、調整手当は、本社政治部及び社会部の一部を除くと、１等級から５等級まで５０００円刻みで３万５０００円から５万５０００円までとされていることが認められる（甲１０５）。また、本件会社の就業規則によると、平成２７年１０月以降、２５歳以下が１等級、２６歳ないし２８歳が２等級、２９歳ないし３１歳が３等級、３２歳以上が４等級以上と定められていたこと、原告は、本件事件当時●●歳であったことが認められる（甲９８の１、１０４）。
上記裁量みなし制は、本件会社の勤務実態を反映して導入されたものと考えられ、これを参照して、原告が得られたであろう時間外等割増賃金を算定することは一定の合理性があるが、導入されたのが平成３１年であることからすると、そのまま参照することはできず、上記諸事情に加え、原告が記者として稼働していたとして、配属部署が本社政治部等の５５時間のみなし時間が適用される部署とは限らず、部署ごとに大きな差異があること、また、本件事件前の原告の稼働状況は、原告も自認するとおり、重大事件等が多発し、特に繁忙な状況であったもので、その状況が継続するとは認めがたいことも考慮すると、平均的なみなし時間を用いて上記裁量みなし性を参照して算定した場合の額に近い程度の額の時間外等割増賃金を得た蓋然性を有することは認められるが、これを超える蓋然性を有するとまでは認められないから、全期間を通じて、同算定額をやや下回る程度の月額１０万円を基礎として、時間外等割増賃金を算定するのが相当である。
そして、上記休業損害は、１２年３月分と長期間に及ぶのに対し、違法行為時に発生したものとして算定され、遅延損害金が付加されることからすると、中間利息を控除して算定することが相当であるから、原告の休業損害は、以下のとおり、１０７９万５０５０円と認める。１２０万円×｛８．８６３３〔１２年ライプニッツ係数・５％〕＋３／１２×（９．３９３６〔１３年ライプニッツ係数・５％〕－８．８６３３）｝＝１０７９万５０５０円
オ慰謝料
前記認定のとおり、原告は、本件事件の被害に遭い、●●●●にり患し、さらに、被告の二次被害防止義務違反によるＤ会計管理者による虚偽の情報の拡散も影響して、その症状が深刻化、長期化し、著しい精神的苦痛を受けたと認められる。


そして、本件事件が、被告の原爆被爆対策部長という地位にあるＣ部長が、記者であり、取材を通じて職務上の関係を有する原告と、その関係性に乗じて、取材への協力を依頼されたことを奇貨として、原告の意に反して本件性交に及んだというもので、原告の性的自由を侵害するとともに、取材活動に支障を生じさせるものであり、そのことが、原告の復職を困難にした要因となったと考えられること、また、上記のような本件事件の性質や上記二次被害防止義務違反も影響して、本件事件及びＣ部長の自殺について、過熱した報道等がされ、後記２⑴のとおり、原告が名誉感情を害されたと認められること、他方で、原告の●●●●が深刻化、長期化した要因は、上記によるところが大きいと考えられるものの、Ｃ部長の自殺も、相応に影響したと考えられ、この点については、被告の責任に帰すことはできないものであること、そのほか、被告が、日弁連の人権救済申立て制度による勧告を尊重する旨を合意しながら、本件勧告を尊重して謝罪することをしていないこと等、本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、原告の慰謝料額を５００万円と認めるのが相当である。
なお、被告は、前記第２の３⑹（被告の主張）ウ、同⑸（被告の主張）記載の諸事情を、慰謝料算定の減額事由として考慮すべき旨主張するが、前記⑹で説示したところに照らし、減額事由として考慮することも相当ではない。
カ弁護士費用
以上の損害額は合計１７９５万８０２５円であり、その１割相当の１８０万円をもって相当と認める（弁論の全趣旨）。
⑻小括
以上の次第で、被告は、原告に対し、国賠法１条１項に基づき、１９７５万８０２５円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払義務を負う。
２謝罪広告等請求について
⑴名誉棄損の成否及び名誉回復措置の要否（争点⑦）についてア原告は、前記第２の３⑺（原告の主張）のとおり主張するところ、前記２⑶及び⑷のとおり、被告は、同⑷記載の二次被害防止義務違反により、同⑶記載のとおり、Ｄ会計管理者が、本件葬儀等の際にＣ部長の弁明や原告と複数回関係を持った旨を話したこと、週刊誌記者に対しＣ部長の弁明に沿う話をしたことについて、責任を負うにとどまる。イ上記Ｄ会計管理者の虚偽の情報の流布について、Ｄ会計管理者が本件葬儀等の際にした話については、本件証拠上、その相手及び内容を具体的に特定することはできず、また、その直前の●●●●●●●●●●のＧの本件事件に関する報道により、Ｃ部長については識別可能であったが、原告については匿名でされ、本件事件の被害者が原告であると特定可能な者は一部の者に限定されていたことも考慮すると、本件葬儀等の際のＤ会計管理者の発言により、その相手が原告であったと識別可能であったと認めるには足りず、これにより、原告の社会的評価を低下させるものであったと認めるには足りない。
また、Ｄ会計管理者が、週刊誌記者に対しＣ部長の弁明に沿う話をしたことについては、取材に応じたにとどまり、出版社が、その責任と判断により、同取材だけではなく他の取材も基にして、記事を作成し掲載したものであるから、Ｄ会計管理者の同行為により、原告に対する名誉棄損が成立するとは認められない。
ウ以上のとおり、Ｄ会計管理者の虚偽の情報の流布により、名誉棄損が成立するとは認められず、Ｄ会計管理者の虚偽の情報の流布について、二次被害防止義務違反により間接的に責任を負うにとどまる被告について、原告に対する名誉棄損が成立するとは認められない。
エまた、原告は、人格的名誉（名誉感情）の棄損についても主張し、前記認定事実⑷イ、⑸、⑺の経過及び同認定に際し挙示した関係各証拠によれば、原告は、Ｄ会計管理者が虚偽の情報を流布したことを知り、Ｄ会計管理者が、Ｃ部長による本件事件を隠蔽し、その責任を回避し、原告に転嫁しようとしているものと感じ、週刊誌の発行主体たる出版社の表現行為が介在し、匿名による記事となっているとはいえ、Ｄ会計管理者が話した内容も基にして自己の認識と反する内容の記事が掲載されたことにより、心情を害され、名誉感情を害されたことが認められるが、名誉感情の侵害は、民法７２３条の名誉回復のための処分の前提となる名誉棄損に該当しない（最高裁昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁参照）。
⑵小括
したがって、原告の謝罪広告等請求は理由がない。
３結論
以上の次第で、原告の請求は、主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないから付さない。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官     天   川   博   義
裁判官     松   本   武   人
裁判官松本恭平は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官    天   川   博   義


主          文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して、平成３１年１月２９日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）１本件は、日本電気株式会社（本件会社）に勤務していた訴外Ａ（亡Ａ）が、平成２６年４月３日、右被殻出血（本件疾病）を発症し、平成▲年▲月▲日死亡したことについて、亡訴外Ａの相続人である控訴人が、岡山労働基準監督署長（処分行政庁）に対し、本件疾病が業務に起因にするものであると主張して、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償給付の請求をしたが、処分行政庁において、これを支給しないとの処分（本件処分）をしたことから、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。２原判決は、本件疾病について業務に起因するものと認めることはできないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が、原判決を不服として、控訴を提起した。
３前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、４において当審における当事者の主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び第３（原判決２頁１１行目から同１８頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決３頁１９行目の「当庁」を「福岡地方裁判所」と改める。）。
４当審における当事者の主張
⑴    控訴人の主張
ア原判決は、労働時間集計表の最後の２日の計算方法を誤っており、これを是正すると、発症６か月前の時間外労働時間数は月平均７８時間４１分となり、認定基準の「１か月当たりおおむね８０時間」に該当するため、本件疾病について業務起因性を認めるべきである。
イ原判決の認定した労働時間は、以下の点について不当であり、これらを是正すれば、本件疾病について業務起因性が認められる。
ゴルフについて
本件会社においては、マリンヒルズの会員権が代々の本件支店長に与えられ、ゴルフの費用が交際費として本件会社から支出されており、取引先関係者との取引維持や拡大のため、支店長がゴルフに参加することは当然の業務であったことや、ゴルフの参加費について事前に申請し、本件会社が承認していたことからすれば、亡訴外Ａにゴルフに参加するか否かの裁量はなく、ゴルフに参加した時間は労働時間として評価されるべきである。
休憩時間について
本件スケジュール表には直ちにアクセスできるとは限らない一方、ｉｐａｄについては、即時に入力ができ、ｉｐａｄに入力したものの、本件スケジュール表への入力が漏れる可能性もあることを考慮すると、亡訴外Ａの使用していたｉｐａｄの方が労働時間が正確に記載されていたというべきであり、亡訴外Ａのｉｐａｄのスケジュールに沿って休憩時間を認定すべきである。
平成２６年３月２６日について
運転日報（甲１０４）、経費精算書（甲１１３）によれば、亡訴外Ａは、経済同友会の総会を休んで午前７時３０分からライフパーク倉敷に急遽出張して重大トラブルに対応した可能性が最も高く、そうでないとしても、午前８時から経済同友会の総会に出席した後にライフパーク倉敷に赴いて重大トラブルに対応した可能性が高いのであって、亡訴外Ａが何の業務もせずに午後３時４２分に本件支店に出勤したとは考えられず、始業時刻は、午前７時３０分又は遅くとも午前８時とすべきである。
平成２６年１月１７日について
亡訴外Ａは、福山市での双葉工機株式会社（以下「双葉工機」という。）との打ち合わせが深夜となり、急遽宿泊が必要となったため、ホテルを利用したのであり（甲１１３）、新幹線及び在来線の終電発車時刻を考慮すれば、終業時刻は、午後１１時２分とすべきである。
平成２５年１１月１３日について
出張先である双葉工機の担当者のスケジュール（甲９８）、運転日報（甲１０１）、亡訴外Ａのｉｐａｄの各記載内容等によれば、始業時刻は午前７時又は遅くとも午前７時３０分、終業時刻は午後１０時とすべきである。
平成２５年１０月２４日について
亡訴外Ａは、支社会議の後に、広島市で三保電機株式会社（以下「三保電機」という。）との打ち合わせを行い（甲１１３）、午後１０時頃に打ち合わせを終え、その後、午後１１時頃に岡山に戻ってきたから、終業時刻は午後１１時とすべきである。
⑵    被控訴人の主張
ア原判決労働時間集計表に誤りがあることについては、控訴人の主張を争わないが、この点を是正しても、本件疾病について業務起因性は認められない。
イ労働時間に関する控訴人の主張は、以下のとおり、争う。
ゴルフについて
ゴルフの参加費について、勤務先に事前申請することが求められていたとしても、単に、勤務先のシステムがそうなっていたにすぎず、亡訴外Ａが勤務先からゴルフや会食への参加を指示されていたということはできない。
休憩時間について
ｉｐａｄのスケジュールは個人の備忘のためのものにすぎず、必ずしも正確性は要求されないのに対し、本件スケジュール表は本件支店の共有システム内に入力されたものであり、その信用性はより高く、亡訴外Ａの使用していたｉｐａｄのスケジュール記録を考慮しなかったとしても不合理ではない。
平成２６年３月２６日について
運転日報（甲１０４）によっても、亡訴外Ａが車両に乗車していたかは不明であり、運転日報の記載から直ちに亡訴外Ａの行動を認定することはできない。
平成２６年１月１７日について
亡訴外Ａが、福山市内のホテルに宿泊したとしても、その具体的な理由は不明であり、出張先での打ち合わせが深夜まで続き宿泊が必要となったことを裏付ける証拠はない。
平成２５年１１月１３日について
運転日報（甲１０１）によっても、亡訴外Ａが車両に乗車していたことや、Ｂが同行者であったかは明らかでないし、双葉工機のスケジュール（甲９８）の記載については、その正確性も信用性も定かでないから、同日に亡訴外Ａが双葉工機へ出張した事実があったものとは認められない。
平成２５年１０月２４日について


経費精算一覧（甲１１３）によっても、亡訴外Ａが、支社会議の後に、三保電機との打ち合わせを行ったとは認められないし、仮に、亡訴外Ａが、三保電機との打ち合わせを行ったとしても、午後１０時頃まで行っていたことを示す証拠はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、原判決と異なり、本件疾病は業務に起因するものと認められ、本件処分は取消しを免れず、控訴人の請求は理由があると判断する。２業務起因性の判断基準、認定事実及び亡訴外Ａの時間外労働時間数の認定については、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１８頁２４行目から同４８頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、書証は、特に断らない限り、枝番を全て含む。）。
⑴原判決３０頁１０行目の「すれば、」の後に「控訴人が指摘するゴルフの参加費について事前の申請が必要とされていたという事情を踏まえても、」を加える。
⑵原判決３４頁１行目冒頭から９行目末尾までを、以下のとおり改める。「さらに、亡訴外Ａは、使用していたｉｐａｄを利用して、自らのスケジュールを管理していたと認められるところ、平成２６年３月２７日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表と同じ予定が記載されるとともに、移動時間を含めたスケジュールが記載されたと認められる（甲３６）ことから、休憩時間は３０分と認めるのが相当である。平成２６年１月３０日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表を補充する記載がされており、その内容も本件スケジュール表と矛盾するものではないことからすると、亡訴外Ａはｉｐａｄの記載のとおりの業務を行ったと認められ（甲３８ないし４０）、休憩時間は３０分と認めるのが相当である。平成２５年１０月２５日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表においては未確定であった午後の予定が確定したものとして記載され、その他の予定も本件スケジュール表と同様であると認められる（甲４５ないし４８）ことに照らすと、休憩時間は、移動時間等を考慮すると３０分と認めるのが相当である。なお、控訴人の指摘するその余の日については、ｉｐａｄの記載を前提としても、上記の休憩時間の認定を左右するものとは認められない。」⑶原判決３６頁１３行目の「確かに」から２１行目末尾までを、以下のとおり改める。
「そして、亡訴外Ａが使用していたｉｐａｄには本件スケジュール表と同様の記載があること（甲９７）、双葉工機の担当者のスケジュール表に「来客Ａ支店長Ｂさん    ９：３０～１０：３０」との記載があること（甲９８）、運転日報（甲１０１、乙１１）によれば、同日、行先を双葉工機として午前７時３０分から午後４時まで社用車が利用され、運転手の名がＢであったことなどの事実が認められ、双葉工機までの移動距離（甲９９）も併せ考慮すると、同日、亡訴外Ａは、午前９時３０分に双葉工機を訪問したと認めるのが相当であり、同日の始業時刻は、遅くとも定時の午前８時３０分と認められる。」
⑷原判決３８頁６行目冒頭から３９頁３行目末尾までを、以下のとおり改める。
「ｇ平成２６年３月２６日について、証拠（甲１０４、１１３、乙１・９０、１１５頁）によれば、本件スケジュール表には、同月２６日午前８時から午前１０時まで「〔外出〕経済同友会」との予定が記載されていたものの、亡訴外Ａは社用車を利用して、朝から倉敷市にあるライフパーク倉敷を訪問したこと、その後、本件支店に戻り、亡訴外Ａが本件支店に入室した時刻は午後３時４２分であったことなどの事実が認められ、ライフパーク倉敷までの移動距離（甲１０４）や、同日の運転日報に「７：３０～１５：３０」との記載があることを併せ考慮すると、同日、亡訴外Ａは、遅くとも午前８時３０分にライフパーク倉敷を訪問したと認めるのが相当であり、同日の始業時刻は、午前８時３０分と認められる。」
⑸原判決４０頁１９行目の「平成２５年１０月２４日、同年」を「平成２５年」と改める。
⑹原判決４２頁１３行目末尾を改行の上、以下のとおり加える。「ｈ平成２５年１０月２４日について、証拠（甲１１３、乙１・８７、１０５頁）によれば、本件スケジュール表に、午前１１時３０分から午後１１時まで出張して支社会議に出席する旨の記載があること、亡訴外Ａは、午後５時３２分に中国支社を退出していること、経費精算一覧に、支社会議及び三保電機との打ち合わせに出席した旨の記載があることが認められ、これらの事実を総合すると、同日、亡訴外Ａは、中国支社での支社会議に出席した後、三保電機との打ち合わせに出席したと認められる。ただし、三保電機との打ち合わせが終了した正確な時刻は不明であり、会食等が実施された可能性もあることに鑑みると、同日の終業時刻は、午後８時と認めるのが相当である。
ｉ平成２６年１月１７日について、証拠（甲２１、１１３、乙１・１１１頁）によれば、本件スケジュール表に、午後３時から午後７時まで出張して福山市所在の双葉工機を訪れる旨の記載があること、経費精算一覧に、双葉工機との打ち合わせに出席し、打ち合わせが深夜となったため、急遽宿泊が必要となりホテルを利用した旨の記載があることが認められ、これらの事実を総合すると、同日、亡訴外Ａの出席した双葉工機との打ち合わせが、終電がなくなる時間にまで及んだことが認められ、福山駅から岡山駅まで戻る終電の出発時刻が新幹線については午後１１時２分、在来線については午後１１時９分であったこと（甲１１４）に照らすと、少なくとも、同日、亡訴外Ａは、午後１１時まで打ち合わせを行っていたと認めるのが相当であり、同日の終業時刻は、午後１１時と認められる。」
⑺原判決４２頁１４行目の「ｈ」を「ｊ」と、１６行目の「スケジュール」から１７行目末尾までを「スケジュールの記載のみで当該予定の存在を認めることができるか疑問がある上、ｉｐａｄに記載された終了時刻については、あくまで予定が記載されているにすぎず、正確な終業時刻が記載されたものとは認められないから、控訴人の主張は採用できない。」とそれぞれ改める。⑻原判決４５頁５行目冒頭から１０行目末尾までを削除する。⑼原判決４５頁１５行目冒頭から２０行目末尾までを、以下のとおり改める。


「発症前１か月９７時間５８分
発症前２か月５０時間１３分     ２か月平均７４時間０５分発症前３か月６７時間３７分     ３か月平均７１時間５６分発症前４か月８２時間１１分     ４か月平均７４時間２９分発症前５か月９４時間０６分     ５か月平均７８時間２５分発症前６か月９７時間２０分     ６か月平均８１時間３４分」原判決４６頁２６行目の「午後３時４２分」を「午前８時３０分」と改める。
原判決４７頁２、３行目の「５時間１８分」を「１２時間３０分」と、９行目の「８時間４６分」を「９時間１６分」とそれぞれ改める。原判決別紙４を、別紙のとおりに改める。
３業務起因性の判断
⑴    長期間の過重業務について
ア本件疾病発症前６か月間における亡訴外Ａの１か月当たりの時間外労働時間数は、発症１か月前９７時間５８分、２か月前５０時間１３分、３か月前６７時間３７分、４か月前８２時間１１分、５か月前９４時間０６分、６か月前９７時間２０分であり、発症１か月前及び６か月前はほぼ１００時間に及んでいたほか、５か月前は９０時間を、４か月前は８０時間を超えていた。また、発症前６か月間の平均時間外労働時間は８１時間に達し、発症前２か月間ないし５か月間の平均時間外労働時間もいずれも７０時間を超えている。
したがって、認定基準に照らしても、亡訴外Ａは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。
イ亡訴外Ａは、平成２５年１０月２０日から同年１１月１日までの１３日間、同年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間、平成２６年１月６日から同月１８日までの１３日間、同年２月１２日から同月２２日までの１１日間、同年３月３日から同月１４日までの１２日間に、それぞれ１０日を超える連続勤務を行っていること、本件疾病発症前１か月の間に勤務間インターバルが１１時間未満の日が７回存在していること（平成２６年３月５日から同月６日、同月６日から同月７日、同月１３日から同月１４日、同月２２日から同月２３日、同月２４日から同月２５日、同月２５日から同月２６日、同月３１日から同年４月１日）が認められ、このような勤務状況は、亡訴外Ａの疲労の回復を阻害し、疲労を蓄積させたものと考えられる。
また、亡訴外Ａは、本件疾病発症の９日前である平成２６年３月２５日から翌２６日未明にかけて、１８時間０１分に達する長時間の労働を行っており、その内容も、取引先でのトラブルの対応という突発的かつ重要なもので、精神的な負荷が大きなものであったと考えられる。そして、次の勤務まで５時間程度しか勤務間インターバルがなかったこと、その前日（同月２４日）の時間外労働時間が約５時間３０分、その翌日（同月２６日）の時間外労働時間が４時間３０分であったことなどからすれば、同月３０日が休日であったことを踏まえても、疲労蓄積の負荷を看過することはできない。
⑵そして、亡訴外Ａは、懇親会等においては付き合い程度に飲酒をしていたものの、その他の場面では特に飲酒をしておらず、従前、１日１０本に満たない程度のたばこを吸っていたが、平成２５年４月頃から禁煙していたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著しいものとはいえないことなどに照らすと、これらの事情が、本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定するに足りるものとまでは認め難い。⑶以上によれば、発症前６か月間の亡訴外Ａの時間外労働時間数が長時間であったことに加え、連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因があったこと、亡訴外Ａに本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定すべき特段のリスクファクターも見当たらないことを総合的に考慮すれば、上記労働時間にはゴルフや会食の時間が一定時間含まれていること、亡訴外Ａは、概ね１週間に１日は休暇を取得していたほか、本件疾病発症前６か月間、毎月１度は２日間以上の休暇を連続して取得し、発症前１か月間においても３連休をとることができていたことなどの事情を考慮しても、本件疾病の発症は、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認めるのが相当であって、業務起因性が認められる。
４まとめ
以上によれば、本件疾病は業務に起因するものと認められ、本件処分は違法であって取消しを免れない。
第４結論
よって、控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部


令和４年（オ）第３９号マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
令和５年３月９日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人山本一行ほかの上告理由について
第１事案の概要
１本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和３年法律第３６号による改正前のもの。以下「番号利用法」という。）により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が番号利用法に基づき上告人らの特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供（以下、併せて「利用、提供等」という。）をする行為は、憲法１３条の保障する上告人らのプライバシー権を違法に侵害するものであると主張して、被上告人に対し、プライバシー権に基づく妨害予防請求又は妨害排除請求として、上告人らの個人番号の利用、提供等の差止め及び保存されている上告人らの個人番号の削除を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
番号利用法の目的
番号利用法は、①行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者（以下「行政機関等」という。）が、個人番号等の有する特定の個人等を識別する機能を活用し、及び当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、行政機関等に対し申請を行うなどする国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、②特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律（いずれも令和３年法律第３７号により廃止又は改正される前のもの。以下同じ。また、以下、これらを併せて「一般法」という。）の特例を定めることを目的とするものである（番号利用法１条）。
個人番号及びその利用範囲
ア個人番号とは、住民票コード（住民基本台帳法７条１３号）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいい（番号利用法２条５項）、住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものではなく、全国を通じて重複のない１１桁の番号及び１桁の検査用数字によって構成されるところ、個人番号とすべき番号は、地方公共団体情報システム機構によって生成される（同法８条、同法施行令（令和３年政令第１９５号による改正前のもの。以下同じ。）８条）。
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者について、上記機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならず（同法７条１項、附則３条）、また、その者の申請により、その者に係る個人番号カード（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカードであって、権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために総務省令で定める必要な措置が講じられたもの）を交付する（同法１７条、同法施行令１３条）。市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、新たな個人番号を指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない（同法７条２項）。イ番号利用法は、行政機関等が、一定の事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）において個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができるとするほか（同法９条１項、２項。以下、これらの規定により上記限度で個人番号を利用して処理する事務を「個人番号利用事務」という。）、法令又は条例の規定により上記一定の事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができるとしているが（同条３項。以下、同項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務を「個人番号関係事務」という。）、上記一定の事務の範囲を、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定している。
また、一般法においても、個人情報について、あらかじめ特定された利用目的以外の目的のために利用すること（以下「目的外利用」という。）は原則として禁止されているところ（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条等）、番号利用法は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって本人の同意があり又は本人の同意を得ることが困難であるときや、激甚災害発生時等であって一定の要件を満たす場合に限り、特定個人情報の目的外利用を認め、目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定している（番号利用法９条４項、３０条、３２条）。
特定個人情報の提供に関する規制
番号利用法は、特定個人情報の提供を原則として禁止し（同法１９条）、その禁止が解除される例外事由を同条各号で規定している。具体的には、同法に基づく制度上当然に特定個人情報の提供が予定されるときや、同法制定以前から同様の個人情報の提供を認めていた他の法律の規定により特定個人情報の提供がされるとき等に加え、７号及び８号において、行政機関等が同各号により限定された一定の事務を処理するために必要な一定の特定個人情報の提供を他の行政機関等から受ける必要があるときについても、特定個人情報の提供を認めるものとし、７号又は８号の規定による提供に際して、後記のように情報提供ネットワークシステムの使用を義務付けている。
また、番号利用法は、不必要に特定個人情報が入手されること自体を防ぐため、同条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。以下同じ。）に対して個人番号の提供を求めることや、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）の収集又は保管をすることを禁止している（同法１５条、２０条）。
情報提供ネットワークシステムによる情報連携


ア番号利用法の下でも、個人情報が共通のデータベース等により一元管理されるものではなく、各行政機関等が個人情報を分散管理している状況に変わりはないため、同法の目的を達成するためには、各行政機関等の間の情報連携が必要となる。そのため、同法は、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供について、次のような規定を設けている。
イ情報提供ネットワークシステムとは、行政機関の長等の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる番号利用法１９条７号又は８号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、同法２１条１項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう（同法２条１４項）。上記システムによる情報連携は、番号利用法１９条７号又は８号の規定により特定個人情報の提供を求める者（以下「情報照会者」という。）及びその提供をする者（以下「情報提供者」という。）が、情報提供用個人識別符号（同条７号又は８号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号）を用いて特定個人情報の授受をするというものであり、具体的には、情報照会者は、上記符号を上記システムの設置及び管理をする総務大臣から取得した上で、総務大臣に対して上記符号や照会する特定個人情報の項目等を送信し、総務大臣は、当該特定個人情報の提供が同法２１条２項所定の要件（同法１９条７号又は８号により適法にされたものであること並びに情報照会者及び情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて後記イの特定個人情報保護評価が適正に実施されていること）を充足するものであることを確認した上で、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知し、同通知を受けた情報提供者は、情報照会者に対して当該特定個人情報を提供するものとされている（同法１９条７号、８号、２１条、２１条の２、２２条、２６条）。
番号利用法は、情報照会者及び情報提供者並びに総務大臣に対し、同法１９条７号又は８号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録し、当該記録を一定期間保存することを義務付けており（同法２３条、２６条）、本人は、これらの記録の開示や訂正を求めることができる（同法３１条、３２条、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条、２７条等）。ウ番号利用法は、総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者に対し、同法１９条７号又は８号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務に関する秘密の漏えいの防止等のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が上記事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保すること等を義務付けている（同法２４条、２６条）。これを受け、上記システムは、インターネットから切り離された行政専用の閉域ネットワークを使用し、特定の個人を識別するための符号として、個人番号を推知し得ず、かつ機関ごとに異なる情報提供用個人識別符号を用いるとともに、その通信が暗号化され、提供される特定個人情報自体も情報提供者により当該情報照会者しか復号できないように暗号化されている。
さらに、番号利用法は、上記事務又は上記システムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者に対し、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密の漏えい又は盗用を禁止している（同法２５条、２６条）。
特定個人情報の管理に関する規制
ア番号利用法は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下、併せて「個人番号利用事務等」という。）を処理する者及びその委託を受けた者（以下、併せて「個人番号利用事務等実施者」という。）に対し、個人番号の漏えい等の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講ずることや、本人から個人番号の提供を受けるときに本人確認措置をとることを義務付ける（同法１２条、１６条）ほか、個人番号利用事務等の委託に関して、委託者の許諾を得た場合に限り再委託を認める（同法１０条）とともに、委託者に対し、特定個人情報の安全管理が図られるよう、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うことを義務付けている（同法１１条）。
イまた、番号利用法は、個人番号利用事務等実施者等に対し、同法１９条１２号から１６号までのいずれかに該当する場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁止する（同法２９条）とともに、行政機関の長等において、上記ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、上記ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保等に関する研修を行うものとしている（同法２９条の２）。
そして、番号利用法は、上記ファイルを保有しようとする者が、事前に特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価）を自ら実施し、これらの事態の発生の抑止等をするための措置を講ずるものとしている（同法２７条、２８条）。同法２８条による評価の実施が求められる場合、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有する前に、当該ファイルを取り扱う事務の概要及び同事務に従事する者の数、当該ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量、当該ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式、当該ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置等の各事項を評価した結果を記載した評価書を公示し、広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された当該ファイルの取扱いについて個人情報保護委員会（内閣府設置法４９条３項に基づき内閣府の外局として設置された第三者機関（個人情報の保護に関する法律５９条）。以下「委員会」という。）の承認を受け、承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとされ、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報又は記録されることとなる情報については、番号利用法１９条７号又は８号の規定による提供や提供の求めが禁止される（同法２８条）。
規制の実効性を担保するための制度


ア番号利用法は、上記の各規制の実効性を担保するため、個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルの不正提供（同法４８条）、業務に関して知り得た個人番号の不正な利益を図る目的での提供又は盗用（同法４９条）、職権を濫用して専ら職務の用以外の用に供する目的で行った個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書等の収集（同法５２条）等、上記の各規制に違反する行為のうち悪質なものについて、刑罰の対象とし、一般法における同様の罰則規定よりも法定刑を加重するなどしている（番号利用法第９章）。イまた、番号利用法は、独立した第三者機関である委員会に種々の権限を付与した上で、特定個人情報の取扱いに関する監視、監督等を行わせることとしている。すなわち、特定個人情報ファイルを保有する行政機関等は、当該ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について、定期的に、委員会による検査を受け、又は委員会に報告するものとし（同法２９条の３）、個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい等の重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとされている（同法２９条の４）。そして、委員会は、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができ（同法３３条）、必要があると認めるときは、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止等を勧告した上で、又は緊急に措置をとる必要があると認めるときは勧告することなく、当該違反行為の中止等を命ずることができる（同法３４条）。さらに、委員会は、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に当該関係者の事務所等に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類等を検査させることができる（同法３５条）。また、委員会は、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置の実施を求め、さらに、その措置の実施状況について報告を求めることができる（同法３７条）。
第２上告理由のうち憲法１３条違反をいう部分について１憲法１３条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（最高裁平成１９年（オ）第４０３号、同年（受）第４５４号同２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁）。２   そこで、行政機関等が番号利用法に基づき特定個人情報の利用、提供等をする行為が上告人らの上記自由を侵害するものであるか否かを検討するに、前記第１の２のとおり、同法は、個人番号等の有する対象者識別機能を活用して、情報の管理及び利用の効率化、情報連携の迅速化を実現することにより、行政運営の効率化、給付と負担の公正性の確保、国民の利便性向上を図ること等を目的とするものであり、正当な行政目的を有するものということができる。そして、前記第１の２イのとおり、番号利用法は、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定するとともに、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定している。
さらに、前記第１の２及びイのとおり、番号利用法は、特定個人情報の提供を原則として禁止し、制限列挙した例外事由に該当する場合にのみ、その提供を認めるとともに、上記例外事由に該当する場合を除いて他人に対する個人番号の提供の求めや特定個人情報の収集又は保管を禁止するほか、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している。


以上によれば、番号利用法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、上記の正当な行政目的の範囲内で行われているということができる。なお、番号利用法１９条１４号及び１６号は、上記の特定個人情報の提供の禁止が解除される例外事由の一部の定めを政令又は個人情報保護委員会規則に委任するが、特定個人情報の提供が許されるべき全ての場合を同法に規定することは困難であり、その一部を政令等に委任することには合理的必要性があるというべきである。そして、同条１４号は、各議院が国会法１０４条１項により審査又は調査を行うときなどといった具体的な場合を掲げた上で、「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と定めるものであり、法令の規定に基づく審査や調査等が行われる場合であって、上記の具体的な場合に準ずる公益上の必要があるときに限定して政令に委任したものと解され、白紙委任を行うものとはいえないし、これを受けた番号利用法施行令２５条及び別表各号の内容をみても、上記の委任の範囲を超えるものとは認められない。また、同法１９条１６号も、具体的かつ詳細な規定である同条１号から１５号までに準ずる相当限られた場合に限定して個人情報保護委員会規則に委任したものであり、白紙委任を行うものとはいえず、これを受けた同規則の内容をみても、上記の委任の範囲を超えるものとは認められない。３もっとも、特定個人情報の中には、個人の所得や社会保障の受給歴等の秘匿性の高い情報が多数含まれることになるところ、理論上は、対象者識別機能を有する個人番号を利用してこれらの情報の集約や突合を行い、個人の分析をすることが可能であるため、具体的な法制度や実際に使用されるシステムの内容次第では、これらの情報が芋づる式に外部に流出することや、不当なデータマッチング、すなわち、行政機関等が番号利用法上許される範囲を超えて他の行政機関等から特定の個人に係る複数の特定個人情報の提供を受けるなどしてこれらを突合することにより、特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じ得るものである。しかし、番号利用法は、前記第１の２イ及びのとおり、個人番号の利用や特定個人情報の提供について厳格な規制を行うことに加えて、前記第１の２及びのとおり、特定個人情報の管理について、特定個人情報の漏えい等を防止し、特定個人情報を安全かつ適正に管理するための種々の規制を行うこととしており、以上の規制の実効性を担保するため、これらに違反する行為のうち悪質なものについて刑罰の対象とし、一般法における同種の罰則規定よりも法定刑を加重するなどするとともに、独立した第三者機関である委員会に種々の権限を付与した上で、特定個人情報の取扱いに関する監視、監督等を行わせることとしている。また、番号利用法の下でも、個人情報が共通のデータベース等により一元管理されるものではなく、各行政機関等が個人情報を分散管理している状況に変わりはないところ、前記第１の２のとおり、各行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムによる情報連携が行われる場合には、総務大臣による同法２１条２項所定の要件の充足性の確認を経ることとされており、情報の授受等に関する記録が一定期間保存されて、本人はその開示等を求めることができる。のみならず、上記の場合、システム技術上、インターネットから切り離された行政専用の閉域ネットワーク内で、個人番号を推知し得ない機関ごとに異なる情報提供用個人識別符号を用いて特定個人情報の授受がされることとなっており、その通信が暗号化され、提供される特定個人情報自体も暗号化されるものである。以上によれば、上記システムにおいて特定個人情報の漏えいや目的外利用等がされる危険性は極めて低いものということができる。
さらに、個人番号はそれ自体では意味のない数字であること、情報提供ネットワークシステムにおいても特定の個人を識別するための符号として個人番号が用いられていないこと等から、仮に個人番号が漏えいしたとしても、直ちに各行政機関等が分散管理している個人情報が外部に流出するおそれが生ずるものではないし、前記第１の２アのとおり、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、本人の請求又は職権によりこれを変更するものとされている。これらの諸点を総合すると、番号利用法に基づく特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上又はシステム技術上の不備があり、そのために特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。４そうすると、行政機関等が番号利用法に基づき特定個人情報の利用、提供等をする行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできない。したがって、上記行為は、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないと解するのが相当である。また、以上に述べたところからすれば、被上告人が番号利用法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は上告人らのプライバシー権を違法に侵害するものであるとする上告人らの主張にも理由がないものというべきである。
以上は、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
第３その余の上告理由について
論旨は、違憲をいうが、その前提を欠くものであって、民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓   也   裁判官   山口    厚   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


令和４年（ネ）第１２６１号琉球民族遺骨返還等請求控訴事件令和５年９月２２日大阪高等裁判所第６民事部判決
主        文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴人Ａ及び控訴人Ｂの当審における追加請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人らに対し、原判決別紙２遺骨目録記載の各遺骨を引き渡せ。
３被控訴人は、控訴人Ａ、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｅに対し、それぞれ１０万円及びこれに対する平成３１年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４上記３項につき仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する控訴人らが、昭和初期に京都帝国大学（当時）の研究者が沖縄県今帰仁村運天に所在する第一尚氏の王族等を祀る墳墓（以下「百按司墓」という。）から遺骨を持ち去り、京都帝国大学を承継した被控訴人がその遺骨の一部である原判決別紙２遺骨目録記載の各遺骨（以下、併せて「本件遺骨」という。）を現在まで占有保管していることについて、次の各請求をしている事案である。
⑴本件遺骨の引渡請求（第１の２）
ア控訴人らが琉球民族の風習に則って祭祀を行うためには本件遺骨が必要不可欠であるから、琉球民族に属する控訴人らは、憲法２０条、１３条及び国際人権法の定めにより本件遺骨の返還請求権を有する。イ控訴人Ａ及び同Ｂは第一尚氏の王族又は士官の直系の子孫であり、その余の控訴人らを含む控訴人らはいずれも琉球民族に属し、百按司墓に祀られている者に対して畏敬・追慕の念を抱く者（以下「追慕者」ともいう。）であるから、いずれも「祖先の祭祀を主宰すべき者」（民法８９７条１項）に当たり、本件遺骨の所有権を有する。
⑵不法行為に基づく損害賠償請求等（第１の３）
ア被控訴人が、本件遺骨が盗掘されたものであることを知りながら本件遺骨を返還しないことは、   控訴人らが有する本件遺骨の返還請求権（上記⑴ア及びイ）を侵害し、また、   祖先の回顧及び祭祀に関する控訴人らの自己決定権を侵害する違法行為である。
イ被控訴人が、研究者である控訴人Ｃからの本件遺骨の実見の申出に誠実に対応しなかったことは、控訴人Ｃの琉球民族としてのアイデンティティ及び研究者としての利益を侵害し、他の控訴人らを侮辱する違法行為である。
ウよって、控訴人らは、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として、各控訴人につき慰謝料１０万円及び各金員に対する平成３１年１月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
原審が、控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ、控訴人らがこれを不服として控訴を提起した。また、控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、当審において、本件遺骨の引渡しを求める根拠として、被控訴人との間の寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権を選択的に追加した。２前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア控訴人Ａは、第一尚氏の王族であった屋比久大屋子の直系の子孫である（甲６８〔以下、枝番のある書証については、特に断らない限り、枝番を含む〕～７４）。
控訴人Ｂは、第一尚氏の士官であった伊平屋大里の直系の子孫である（甲５６～５９）。
控訴人Ｅ及び控訴人Ｃは、いずれも、自らが琉球民族に属すると主張する者である。なお、控訴人Ｃは、龍谷大学経済学部に所属し、琉球列島及び太平洋諸島を対象とする島しょ経済研究並びに国連における先住民族の権利回復運動を研究している（控訴人Ｃ）。
イ被控訴人は、京都大学（本件遺骨が持ち去られた昭和４年ないし８年当時の名称は京都帝国大学）を設置運営する国立大学法人であり、その敷地内にある京都大学総合博物館（以下「被控訴人博物館」という。）において本件遺骨を占有保管している。
⑵百按司墓
ア百按司墓は、沖縄県国頭郡今帰仁村字運天運天原   a番の国定公園内に所在する墳墓であり、今帰仁村の有形文化財に指定されている。百按司墓には、北山国が同所を支配していた時代（１４世紀半ば～１４２０年代まで。以下「北山時代」という。）から第一尚氏の王朝が支配していた時代（１４２０年代～１４６９年まで。以下「第一尚氏時代」という。）にかけての、王族を含む支配層の貴族及び有力者並びにその一族の遺骨が納められているとされている。（甲１４、１８～２１）
イ百按司墓は、５基の墓（第１号墓所～第５号墓所）で構成され、各墓所は、崖の中腹の岩陰を掘り込むなどして、半月状の石組みが設えられた形態となっている。各墓所内には木棺や厨子甕が配置され、墓内の空間は外部に露出している。（甲１４、８３）
⑶沖縄地方にみられる伝統的な葬送文化（甲１７、５０、６４、６５）ア沖縄地方においては、伝統的に、一定の範囲の親族が血縁による共同体（村落）を形成しており、共同体の構成員が死亡すると、その霊魂が共同体の守護神である「祖霊神」になり、共同体全体を守護する存在となるとする祖霊神信仰が行われている。祖霊神は、祖先の遺骨に宿ると考えられていることから、遺骨自体も「骨神」として信仰の対象とされているが、祖霊神は家単位ではなく、共同体全体の守護神となることから、遺骨の個別性は問題とならず、当該共同体に生存中の子孫らにとって、当該共同体の祖先らの遺骨は全体として拝みの対象となるとされる。（甲１７、５０、６４、６５）


イ沖縄地方においては、家単位ではなく、門中（父系血縁者による親族集団。通常は数十～百数十世帯で構成される。）ごとに墓を作り、祭祀を行う風習がみられる。この場合、墓は、自然の洞窟や岩陰など空間や庇のある場所を利用して、又は崖に穴を掘り込んで空間を作り出して作られる。遺体は、軟部組織が残ったまま、上記のような外部に露出した環境の墓に安置され、年月をかけて風葬により骨化し、その後、子孫により海水等で洗われた後（洗骨）、地中に埋葬されることなく、墓内に、祖先の遺骨とともに安置される。（崖葬墓文化。甲１７、３０）
ウまた、門中ごとに、一定の期間に１回（毎年又は３、５、７、９年ごとなど、巡拝地までの距離によって間隔は異なる）、祖先に関係する城跡、墓、泉、御嶽等の聖地を巡拝する行事が行われている。中でも、「今帰仁上り」は多くの門中によって行われる巡拝行事であるところ、百按司墓は、今帰仁上りの主要な巡礼地の一つである。（甲３１～３３、５４）⑷京都帝国大学（当時）所属の研究者による沖縄地方における人骨収集につ
いて
アＧによる人骨収集（甲４１、５５）
京都帝国大学医学部（当時は医科大学。以下同じ）に所属する研究者であったＧは、昭和４年１月８日から同月１２日にかけて、百按司墓から人骨を収集した（甲４１）。
Ｇは、収集した人骨を京都帝国大学に持ち帰った後、昭和９～１１年頃、当時の台北帝国大学（現在の国立台湾大学）に転任するに際し、その全部又は一部（少なくとも頭蓋骨３３体分）を同大学に持ち出した（甲４１〔２６８頁〕、５５〔１１頁、１３頁〕）。
Ｇが台北帝国大学に持ち出した人骨のうち一部（頭蓋骨３３体分）は、平成３１年３月、国立台湾大学、同医学院、沖縄県教育委員会及び今帰仁村教育委員会の協議に基づき、沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫へと移管された（甲５５、１０９、控訴人Ｃ）。
Ｇが人骨収集を終えた後の昭和４年１月２６日の琉球新報に、「京大人類學科の一角に骸骨の琉球人部落出現～一行五十名ぞろぞろ連れ立つて學会への奉仕」と題する記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲８９）。本件記事は、Ｇが同月、沖縄各地で収集した人骨（五十体の全身骨）が京都帝国大学の人類学教室に持ち帰られた後、組み立てられ、一列縦隊に並べられて研究材料として活用される予定であることを述べたものであり、「この骸骨のうちには市町村長の諒解を得て無縁塚から救ひ上げられた無縁佛も居り、引取人があれば、何時でも京都から「御りばす」様な仕掛になつてゐる。」との記載があった。
イＨによる人骨収集
京都帝国大学医学部に所属する研究者であったＨは、昭和８年１２月２５日頃から同月２８日頃にかけて、沖縄本島の国頭、中頭、島尻等において、本件遺骨のうち一部（原判決別紙２遺骨目録記載２ないし１９）を含む約７０体の人骨を収集した（甲４２、５５）。
⑸本件遺骨の保管態様
ア被控訴人は、本件遺骨を被控訴人が設置する被控訴人博物館収蔵室内において保管しており、一般には公開していない。同収蔵室内は、温度及び湿度が一定に保たれ、虫害を予防するための措置がとられ、セキュリティシステムを利用して常に施錠されている。（乙９、弁論の全趣旨）イ本件遺骨は、原判決別紙２遺骨目録記載の番号ごとに、プラスチック製の直方体の箱に入れられ、被控訴人博物館の収蔵室内に設置されたレール式移動棚において保管されている。各箱にはラベルが貼付されており、同ラベルには原判決別紙２遺骨目録記載の標本番号、発見地名等が記載されている。また、個別には遺骨自体に標本番号が記載されているものもある。
（乙９、１４、２３）
ウ被控訴人において収蔵する人骨のうち、標本番号１号から７５０号については、目録が現存し、当該人骨の収集場所や収集時の状況等が記録されている（甲４３）が、標本番号７５１号以降の目録は見つかっていない。また、本件遺骨のうち原判決別紙２遺骨目録記載の２ないし１９（標本番号１０４２～１０５８）に対応する目録は見つかっていない。
⑹控訴人Ｃによる本件遺骨の利用申請等
ア控訴人Ｃは、平成２９年５月８日、被控訴人博物館に対し、本件遺骨について標本利用申請をしたところ（以下、この申請を「本件利用申請」という。）、被控訴人は、同月１２日付で、本件利用申請について不許可とした（甲２、乙５）。
イ控訴人Ｃは、同月１８日、被控訴人博物館に対し、本件遺骨の保管状況等についての質問事項を記載した電子メールを送信したところ、被控訴人は、全ての館蔵資料について、収蔵状況等の個別の問合せには応じていない旨を電子メールで回答した（甲３）。
ウ控訴人Ｃは、同年８月２３日、被控訴人に対し、本件遺骨の返還を求めること等を記載した「琉球人遺骨返還に係る公開質問・要望書」（甲４）を送付するとともに、開示対象文書を「京大人骨番号表のそれぞれの内容にかかわる文書」として法人文書開示請求をしたところ、被控訴人は、人骨標本番号ごとに記録された文書７６２枚（備考欄に記録された個人識別情報を除く）を開示した。（甲５）
エ控訴人Ｃは、同年１２月９日、京都大学大学院理学研究科自然人類学研究室に対し、本件遺骨に係る骨格閲覧申請をしたが、同研究室は、対象標本は管理資料に存在しない旨を回答した（甲７、弁論の全趣旨）。オ当時被控訴人の学長であったＦは、令和元年８月６日、京都大学の職員組合委員長との懇談において、控訴人Ｃを指して、「この件を訴えている方は問題のある人と承知している」と述べた（甲７７）。
国際人権法の定め等
ア日本国は、昭和５４年に市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）を批准しており、自由権規約は国内的効力を有する。
自由権規約２７条は、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定する。
イ先住民族の権利に関する国際連合宣言


第６１期国際連合総会（２００７年９月１３日開催）において、先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択され、日本国も賛成票を投じた。同宣言の１２条は、１項で「先住民族は、その精神的及び宗教的な伝統、慣習及び儀式を表現し、実践し、発展させ、及び教育する権利、その宗教的及び文化的な場所を維持し、保護し及び干渉を受けることなく立ち入る権利、儀式用具の使用及び管理の権利並びにその遺体及び遺骨の返還に対する権利を有する。」とし、２項で「国は、関係する先住民族と協力して設けた公平で透明かつ効果的な措置によって、国が保有する儀式用具並びにその遺体及び遺骨へのアクセス並びに/又は返還を可能にするよう努めなければならない。」と定めている。（甲３６の１、２）
３争点
⑴本件遺骨の返還請求に関する争点
ア国際人権法又は憲法に基づく本件遺骨の返還請求権の有無（争点１）イ所有権に基づく本件遺骨の返還請求権の有無（争点２）ウ寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権の有無（争点３）エ被控訴人が本件遺骨に係る占有権原を有するか（争点４）
⑵不法行為に基づく損害賠償請求に関する争点
ア被控訴人による不法行為の成否（争点５）
被控訴人が本件遺骨を占有保管していることの違法性の有無（争点５ア）
控訴人Ｃに対する被控訴人の対応の違法性の有無（争点５イ）
イ控訴人らに生じた損害の有無及び額（争点６）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（国際人権法又は憲法に基づく本件遺骨の返還請求権の有無）
（控訴人らの主張）
ア琉球民族にとっては、遺骨そのものが礼拝、祭祀の対象であるから、遺骨が奪われ、本来あるべき場所になく、その返還が拒否されているという状態は、琉球民族である控訴人らの民族的、宗教的自己決定権を侵害するものである。したがって、控訴人らは、憲法１３条及び２０条に基づき、本件遺骨について、埋葬管理及び再風葬するために返還を受ける権利を有する。
イ自由権規約２７条は、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定するところ、自由権規約は１条で人民の自決権を定め、２条で権利の受益者を個人とし、１８条で思想、良心及び宗教の自由を定めていること、人種差別撤廃条約が植民地主義とこれに伴う差別の慣行を是正するため先住民族共同体の文化的伝統や慣習を実践する権利を確保することを求めていることからすると、自由権規約２７条は琉球民族のアイデンティティの核心に関わる遺骨の返還請求の事案について直接適用されるべきであり、同条の権利は、それを侵害された個人が直接提訴することができる具体的な請求権である。仮に直接適用がされないとしても、自由権規約が求める普遍的価値を憲法や民法の解釈に取り込むべきである。
また、先住民族の権利に関する国連宣言１２条には、「先住民族は、その精神的及び宗教的な伝統、慣習及び儀式を表現し、実践し、発展させ、教える権利、その宗教的及び文化的な場所を維持し、保護し干渉を受けることなく立ち入る権利、儀礼用具の使用と管理の権利並びにその遺体及び遺骨の返還に対する権利を有する。」「国は、関係する先住民族と協力して設けた公平で透明かつ効果的な措置によって、国が保有する儀式用具、その遺体及び遺骨へのアクセス並びに/又は返還を可能にするよう努めなければならない」と記載されている。
控訴人らは、国際人権法上の先住民族としての琉球民族であるから、上記少数民族の文化享有権に基づき、琉球において脈々と行われてきた崖葬墓文化及び百按司墓への巡礼という文化を共有するため、本件遺骨について、埋葬管理及び再風葬するために返還を受ける権利を有する。
（被控訴人の主張）
争う。
控訴人らの掲げる憲法及び国際人権法の各規定は、具体的な本件遺骨の返還請求権を基礎づけるものではない。
⑵争点２（所有権に基づく本件遺骨の返還請求権の有無）
（控訴人らの主張）
ア本件遺骨の所有権の帰属は、慣習並びに祖先らに対する畏敬・追慕の念及び祭祀の状況に基づいて判断されるべきであるところ、「慣習」（民法８９７条）の解釈は、先住民族・少数民族の文化伝統を持続する権利等を定めた国際人権法の定めに照らして行われるべきである。イ琉球においては、琉球民族固有の死生観が存在し、祖先全体の神としての祖霊神を信仰している。祖霊神は、遺骨に宿ると考えられており、遺骨それ自体が「骨神」として拝みの対象となる。そして、祖先の魂は共同体全体を守護する神となるから、共同体の子孫らにとって、遺骨の個別性は問題とならず、当該共同体の祖先らは、全員が拝みの対象である祖霊神なのである。このような信仰に基づき、琉球の人々は、近しい祖先やいわゆる「家」の墓だけではなく、数百年も前の祖先らが一緒に眠る墓所（集合墓）をそれぞれが拝み続けるという慣習を有する。
百按司墓に埋葬されている遺骨は、北山時代及び第一尚氏時代の貴族等のものであるところ、百按司墓は、琉球民族の人々によって行われる巡礼行事（今帰仁上り）の主要な巡礼地となっており、人々によって定期的に継続して参拝されている。
このような琉球の慣習からすれば、百按司墓について「祖先の祭祀を主宰すべき者」（民法８９７条１項）は、特定の戸主等の個人ではなく、広く百按司墓内に祀られている北山時代及び第一尚氏時代の貴族及びその一族の末裔ら全員となり、その他、琉球民族という少数の先住民族に属する者、祖先らに対する畏敬・追慕の念をもって祭祀を行う者はいずれも「祖先の祭祀を主宰すべき者」に当たる。


ウ控訴人Ｂは、平成１２年頃から、定期的に百按司墓を訪れて祭祀を行っており、控訴人Ａは、平成３０年以降、複数回にわたって百按司墓を訪れて祭祀を行っている。また、控訴人Ｂが所属する門中（親族集団）である翁姓門中会も、定期的に今帰仁上りを実施して百按司墓を訪れているほか、控訴人Ｃ及び控訴人Ｅも、平成３０年以降、複数回百按司墓を訪れて祭祀を行っている。控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、自らが百按司墓の祭祀承継者であると考えており、他に祭祀承継者となることを希望する第一尚氏の子孫がいれば、共同して祭祀承継者となりたいと考えている。エ控訴人らは、上記ウのとおり、全員が、琉球民族として、本件遺骨に対して並々ならぬ追慕の念を持って百按司墓の祭祀を支援してきたのであるから、少数民族の権利を定めた国際人権法の各規定に照らして解釈される民法８９７条１項により、祖先の祭祀を主宰すべき者として、本件遺骨について、埋葬、管理、再風葬及び供養を目的とする所有権を承継し、有する。
仮に、控訴人ら全員が祭祀を主宰すべき者とはいえないとしても、控訴人Ａ及び控訴人Ｂは第一尚氏の子孫であり、現在も百按司墓の祭祀を行っているところ、これについて他の子孫からも異議が述べられたこともなく、百按司墓を文化財として管理する今帰仁村は祭祀を行う予定もないから、少なくとも、控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、祖先の祭祀を主宰すべき者として、本件遺骨について、上記の意味での所有権を承継し、有する。したがって、被控訴人は、控訴人らの本件遺骨の所有権に基づく返還請求に応じ、本件遺骨を百按司墓に再安置すべきである。
（被控訴人の主張）
否認し、争う。
民法８９７条１項の文言及び共同相続による承継を回避することを企図した立法の経緯からすれば、祭祀承継は単独承継が前提であり、特別の事情がある場合にのみ、２人以上の者が分割承継又は共同承継することができると解すべきである。百按司墓については、久しく祭祀承継者が途絶えていたし、控訴人らは、何度か百按司墓を訪れて祭祀を執り行っているというのみであって、中心となって祭祀を執り行っている者（主宰者）が誰であるかも明らかにせず、特定の者をして祭祀を主宰する者とする慣習があることについての主張も立証もしない。
したがって、控訴人らは、いずれも百按司墓ないし本件遺骨について、祖先の祭祀を主宰すべき者には当たらず、本件遺骨の所有権を有しない。争点３（寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権の有無）
（控訴人Ａ及び控訴人Ｂの主張）
ア琉球新報による本件記事は、京都帝国大学医学部・解剖学第二講座を主宰し、収集した遺骨の返還について処分権限を有するＬ教授が述べたことを掲載したものであるところ、第一尚氏の子孫であり、祭祀を主宰するため本件遺骨を引き取る意向を示した控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、いずれも百按司墓にあった無縁佛の引取人である。京都帝国大学は、将来、遺骨の引取人が現れることを停止条件として、百按司墓から収集された遺骨を直ちに返還することを約したのであるから、ここに寄託契約類似の無名契約が成立した。
イ控訴人Ａ及び控訴人Ｂが原判決によって引取人と認定されたことにより、停止条件が成就したので、控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、上記無名契約に基づいて本件遺骨の返還を求める。
（被控訴人の主張）
否認し、争う。
本件記事は、誰が誰に対して、引取人があれば返還すると述べているのか、引取人が誰であるのかも明確ではなく、本件記事のみで本件遺骨の具体的な返還請求権が発生することにはならない。
争点４（被控訴人が本件遺骨に係る占有権原を有するか）
（被控訴人の主張）
Ｇ及びＨは、当時、必要と考えられる手続を経て、人骨を収集した。したがって、被控訴人が本件遺骨を占有することについて、正当な権原がある。
（控訴人らの主張）
争う。ＧやＨが沖縄地方において遺骨を収集した経緯をみると、適法な収集とはいえず、被控訴人は本件遺骨に係る占有権原を有しない。
争点５（被控訴人による不法行為の成否）
ア争点５ア（被控訴人が本件遺骨を占有保管していることの違法性の有無）
（控訴人らの主張）
京都帝国大学医学部に所属していたＧ及びＨは、その人類学研究の一環として、琉球の百按司墓について、遺骨の子孫、門中（親族集団）及び地域住民の了承を得ることなく盗掘したものであり、これは極めて悪質、違法な行為であるところ、被控訴人は、同盗掘行為によって得られた本件遺骨について、事情を知った上でその占有を承継し、現在に至るまで占有保管している。被控訴人は、本件遺骨の返還を求められてもなお本件遺骨を百按司墓に返還せず、占有保管を継続していることに加え、本件遺骨の目録を紛失するなど、本件遺骨を極めて杜撰に管理している。このように、被控訴人が本件遺骨を占有保管し、控訴人らに返還しないことは、故意により、控訴人らの琉球民族としての遺骨返還請求権を侵害するものであり、違法である。
また、琉球民族である控訴人らにとって、遺骨は祖霊神の宿るものであり、それ自体が骨神である。骨神は、子孫全体にとっての守護神であり、拝みの場所である墓に遺骨が納められているということが極めて重要である。したがって、被控訴人が百按司墓から持ち出された本件遺骨を占有し、墓に戻さず、杜撰に管理していることにより、控訴人らは遺骨のない墓を拝まざるを得ないという状況になっているのであるから、控訴人らの祖先の回顧・祭祀に関する自己決定権、すなわち死者である祖先を悼む権利が違法に侵害されている。
（被控訴人の主張）
争う。
Ｇは、沖縄県庁、沖縄県立図書館、沖縄県警を訪れ、人骨の収集について協力を求め、了解を得ており、人骨の収集に当たっては地元の人の助力も得て行ったし、その収集に当たって苦情を受けたこともないから、Ｇの収集行為は違法ではない。Ｈも、Ｇと同様、関係機関の了承を得て人骨を採集したはずである。したがって、被控訴人が本件遺骨の占有を継続している行為も、違法ではなく不法行為を構成しない。
また、被控訴人は、被控訴人博物館収蔵室内において、本件遺骨をプラスチック製の箱に収納し、レール式移動棚に置いて適切に管理しているから、その管理形態が控訴人らに対する不法行為を構成することもない。イ争点５イ（控訴人Ｃに対する被控訴人の対応の違法性の有無）
（控訴人らの主張）


被控訴人は、控訴人Ｃがした本件利用申請を不許可とし、質問を無視した上、本件遺骨について、Ｇ個人のものであって法人である被控訴人とは無関係であると述べたり、虚偽の回答をしたりするなど、本件遺骨の実見の申出に対して誠実に向き合っていない。また、被控訴人学長（当時）は、控訴人Ｃについて「問題のある人と承知している」等と述べた。被控訴人によるこれらの行為は、控訴人Ｃの研究者としての利益を侵害するのみならず、琉球民族である控訴人らに対する侮辱として不法行為を構成する。
（被控訴人の主張）
争う。
被控訴人博物館が、資料の閲覧の可否を判断するに当たっては、研究目的及び資料の取り扱いの熟達度や研究実績等を考慮する。控訴人Ｃが提出した本件利用申請に係る申請書には、その考慮要素に照らし、閲覧を許可できるだけの十分な内容の記載がなかったため、許可しなかったにすぎない。被控訴人が、Ｇが持ち帰った遺骨等について被控訴人とは無関係であると述べたとか、骨格閲覧申請について存在しない旨の虚偽の回答をしたとかの事実はない。
争点６（控訴人らに生じた損害の有無及び額）について
（控訴人らの主張）
被控訴人が百按司墓から持ち出された本件遺骨を占有していることにより、控訴人らは、祖霊神としての本件遺骨を返還してもらえず、本件遺骨のない墓を拝まざるを得ないという状況になっており、控訴人らには精神的苦痛が生じている。
また、被控訴人が控訴人Ｃに対してした違法な対応により、控訴人らは、本件遺骨を実見してその目前で供養することもできず、控訴人らの琉球民族としての尊厳が傷つけられ、精神的苦痛が生じた。
これら控訴人らの被った精神的苦痛を慰謝するための金額は、１０万円を下らない。
（被控訴人の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に証拠（後掲各証拠のほか、控訴人Ａ及び控訴人Ｃ〔ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
⑴京都帝国大学所属の研究者による沖縄地方における人骨収集についてアＧ及びＨは、昭和４年ないし９年当時、いずれも   京都帝国大学医学部（当時は医科大学）に所属する研究者であり、両者は親交があった。
イＧによる人骨収集の経緯（甲４１、５５）
Ｇは、昭和３年１２月３１日、鹿児島に到着し、当時鹿児島県史跡調査委員嘱託であったＩを訪ね、本件遺骨のうち原判決別紙２遺骨目録記載１の遺骨を見学した。同遺骨は、その後、当時京都帝国大学の教授であったＪに提供され、被控訴人が占有するに至った。（甲４１〔１８９～１９１頁〕、５５〔１９頁〕）
Ｇは、昭和４年１月５日、沖縄に到着し、同月６日、沖縄県立図書館を訪問し、当時の同館長と面会し、同月７日、沖縄県庁を訪問した。Ｇは、同月８日、沖縄県庁の自動車に乗り、県庁職員の案内で百按司墓に立ち寄った。Ｇは、百按司墓に所在していた人骨のうち、できるだけ完全なものとして数個の頭蓋骨を持ち出した。（甲４１〔２３６頁〕）Ｇは、同月９日、百按司墓における人骨収集に関して沖縄県警察部の許可を得た。
Ｇは、同月１１日、名護小学校の校長であったＫ及び巡査１名とともに、百按司墓に向かった。百按司墓に到着後、Ｇは、人骨（良質の頭蓋１５個、頭蓋破片十数個、躯幹四肢骨多数）を収集した（甲４１〔２４０～２４２頁〕）。
Ｇは、同月１２日、駐在所の巡査及び雇った人夫とともに、百按司墓からできる限りの人骨を収集し、持ち帰った。（甲４１〔２４２～２４５頁〕）
Ｇは、上記で収集した人骨を京都帝国大学に持ち帰った後、昭和９～１１年頃、台北帝国大学（当時。現在の国立台湾大学）に転任するに際し、その全部又は一部（少なくとも頭蓋骨３３体分）を同大学に持ち出した（甲４１〔２６８頁〕、５５〔１１頁、１３頁〕）。上記でＧが台北帝国大学に持ち出した遺骨のうち一部（頭蓋骨３３体分）は、平成３１年３月、国立台湾大学、同医学院、沖縄県教育委員会及び今帰仁村教育委員会の協議に基づき、沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫へと移管された（甲５５、１０９、控訴人Ｃ）。移管前の平成２９年頃は、移管後の遺骨の扱いにつき、施設での保管をすべきとする教育委員会と、慰霊祭を執り行った後、再埋葬をすべきとする研究者らとで意見が分かれていた（甲１２）。
ウＨによる人骨の収集
Ｈは、昭和８年１２月２５日頃から同月２８日頃にかけて、沖縄本島の国頭、中頭、島尻等において、約７０体の人骨を収集したが、この中には本件遺骨のうち一部（原判決別紙２遺骨目録記載２ないし１９）が含まれる（甲４２、５５）。
⑵本件遺骨の保管について
被控訴人は、本件遺骨を、前記前提事実記載の方法により、被控訴人博物館収蔵室内において保管しているところ、日本人類学会は、被控訴人に対し、本件遺骨を含む琉球人の人骨について、その学術調査を継続することを要望する書面を提出している（弁論の全趣旨）。
⑶百按司墓の現状等
ア今帰仁村教育委員会は、平成１３年から平成１４年にかけて、百按司墓の調査を行った。その結果、同時点において、百按司墓の第１号墓所に４２体の人骨が存在することが確認された。（甲１４〔５頁、８頁〕）イ今帰仁村は、百按司墓が所在する土地を所有し、百按司墓を文化財として指定しているが、祭祀を行ったことはなく、今後もその予定はない（甲８２、８８）。
今帰仁村教育委員会は、被控訴人に対し、本件遺骨を含む今帰仁村運天人骨資料の返還について、協議の要請をしている（甲１１）。ウ控訴人Ｂは、平成１２年頃、自らが第一尚氏の子孫であることを知り、その頃から数回、百按司墓を訪れて墓所を拝んだ。控訴人Ｂは、平成２９年頃、百按司墓から持ち出された本件遺骨を被控訴人が保管していることを知ったが、その後も複数回、百按司墓を訪れ、墓所を拝んでいる。（甲６１、７９）


控訴人Ａは、平成２９年ないし平成３０年ころ、百按司墓の存在を知り、その後、百按司墓に自らの祖先が祀られていることを知った。控訴人Ａは、同年９月１４日、平成３１年１月１２日及び令和元年９月７日、百按司墓を訪れ、墓前に供物を措き、線香を立てて祈るなどし、墓所を拝み祭祀を行った（甲２７～２８）。控訴人Ａは、その後も数回、百按司墓を訪れ、同様に墓所を拝むなどした。
控訴人Ｃ及び控訴人Ｅは、平成３０年以降、複数回百按司墓を訪れ、同様に墓所を拝み祭祀を行った（甲２７～２８）。
２本件遺骨の返還請求について
⑴争点１（国際人権法又は憲法に基づく本件遺骨の返還請求権の有無）につ
いて
ア控訴人らは、憲法１３条、２０条及び自由権規約２７条を根拠として、少数民族の文化享有権に基づき、本件遺骨に係る返還請求権を有すると主張する。
この点、自由権規約について当事国である日本国が、直接適用（立法等の措置なしに個人の具体的な請求権の根拠とすることをいう。）を排除する意思を示していないことからすると、自由権規約を本件に直接適用する可能性を当然に否定することはできない。
しかしながら、自由権規約２７条は、宗教的少数民族に属する者が、自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践する権利を否定されないと定めるのみで、控訴人らが援用する自由権規約の諸規定や人種差別撤廃条約等の国際人権法の趣旨・目的を考慮しても、個別具体的な遺骨について、琉球民族に属するどの範囲の者に返還請求の主体となることを認めるかの基準を見出すことは困難というべきであり、その意味で自由権規約が琉球民族に属することを根拠として、本件遺骨について個人としての返還請求権という救済を認めていると解釈することはできない。また、憲法１３条及び２０条の規定も、個人の尊重の原理に基づく幸福追求権、信仰及び宗教的行為の自由を保障しているものの、その文言が抽象的なものであることからすると、それ自体から琉球民族に属する個人に信仰の対象とする遺骨の返還請求権を認める趣旨を読み取ることは困難というべきであるし、また、憲法の上記規定が自由権規約２７条を具現化することにより、控訴人らに遺骨の返還を請求する権利ないし法的地位を直接に付与していると解することもできない。その他、控訴人らの援用する国際人権法の規定も、控訴人ら個人に遺骨の返還請求に係る具体的な権利を直接付与するものとは解されない。
なお、本件遺骨の返還請求をする控訴人らの目的が、本来の場所である百按司墓に戻すという共同体としての宗教的な利用にすぎない（埋葬管理・祭祀供養の範囲内での妨害排除にとどまる）としても、それは本件遺骨の返還請求をする動機という内心の事情にすぎないのであって、控訴人ら各人による本件遺骨の個別的な返還請求権を肯定すべき事情となるものではない。
イしたがって、控訴人らが、国際人権法又は憲法に基づき本件遺骨の返還請求権を有するということはできない。
⑵争点２（所有権に基づく本件遺骨の返還請求権の有無）についてア本件遺骨は、第一尚氏の支配層の貴族等の遺骨を納めた墳墓であるとされる百按司墓から持ち去られたものであるところ、遺骨が墳墓から持ち出されたことにより祭祀財産である墳墓と独立して扱われるべきものであるとしても、祭祀財産に準じて、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者に帰属すると解するのが相当である（民法８９７条１項、最高裁昭和６３年（オ）第９６９号平成元年７月１８日第三小法廷判決・家月４１巻１０号１２８頁参照）。
イ控訴人らは、百按司墓に祀られている者の子孫に限らず、畏敬・追慕の念を抱いて祭祀を行う者（追慕者）が「祖先の祭祀を主宰すべき者」として祭祀承継者となるなどと主張する。
しかしながら、個々の遺骨の帰属関係は、遺骨が祭祀の対象となるものであるという性質上、明確に定められるべきものであって、遺骨に関する権利は、埋葬管理・祭祀供養の範囲においてのみ認められるなどの制約を受けるとしても、その制約の範囲内では特定の個人が排他的にこれを行使し得るものと解されることに照らすと、特定の複数人が共同で遺骨を承継する場合があり得ることは別として、不特定多数の追慕者ら全員（その範囲は常に変動しうる。）に遺骨が帰属し、追慕者であれば何人でも遺骨の返還請求権を行使することができるなどと解することはできず、控訴人らの上記主張は、採用できない。
控訴人らは、国際人権法の規定と適合するように本件遺骨の祭祀主宰者を定めるべきと主張するが、沖縄地方において、遺骨を骨神として拝みの対象とする風習が認められること（前提事実⑶）などを勘案しても、上記の判断は左右されない。また、本件遺骨の返還請求をする控訴人らの目的が、本来の場所である百按司墓に戻すという共同体としての宗教的な利用に限定されたものであるとしても、それは本件遺骨の返還請求をする動機という内心の事情にすぎず、本件遺骨の所有権が控訴人らに帰属すると認めるべき事情となるものではない。
ウ控訴人らは、また、第一尚氏の子孫である控訴人Ａ及び控訴人Ｂが「祖先の祭祀を主宰すべき者」に当たるとも主張するところ、控訴人Ｂは平成１２年頃、控訴人Ａは平成２９年ないし平成３０年頃、それぞれ百按司墓に祖先が祀られていることを知り、それ以降、複数回、百按司墓を訪れて墓所を拝んだり祭祀を行ったことが認められる（前記１⑶ウ）。他方で、百按司墓の祭祀に係る慣習についてみると、沖縄地方の伝統的な風習においては、家族墓ではなく、一定範囲の親族により墓が作られて祭祀が行われていること、共同体の子孫らにとって、祖先らは全体として「祖霊神」として信仰の対象であること、百按司墓は、多数の門中により、今帰仁上りの中で参拝されており、聖地の一つとされていることが認められる。これらの事実に照らすと、控訴人Ａ及び控訴人Ｂによる百按司墓への参拝等は、他の多数の子孫らないし門中と同等の立場で（ただし、控訴人Ａ及び控訴人Ｂと比較した場合の具体的な祭祀の実施状況は不明である。）、共同墓において信仰の対象である「祖霊神」を拝むなどして祭祀を行う行為にすぎず、控訴人Ａ及び控訴人Ｂが百按司墓を訪れて参拝・祭祀をしているからといって、同控訴人らが慣習に従って「祖先の祭祀を主宰すべき者」に当たると認めることはできない。


これに対し、控訴人らは、控訴人Ａ及び控訴人Ｂが第一尚氏の子孫として百按司墓の祭祀を行うことについて他の子孫から異議が述べられたことはなく、利害関係人たり得る今帰仁村が祭祀を行う予定もないから、控訴人Ａ及び控訴人Ｂが「祖先の祭祀を主宰すべき者」に当たると主張する。しかし、百按司墓の参拝を行っている門中ないし子孫らは他にも多数存在すると考えられること（ただし、控訴人Ａ及び控訴人Ｂと比較した場合の具体的な祭祀の実施状況は不明である。）、今帰仁村教育委員会は、控訴人らとは異なる立場で、被控訴人に対し、本件遺骨を含む今帰仁村運天人骨資料の返還について協議の要請をしていること（前記１⑶イ）、台北帝国大学に持ち出された遺骨（頭蓋骨３３体分）については、国立台湾大学、同医学院、沖縄県教育委員会及び今帰仁村教育委員会の協議に基づき、控訴人らその他の子孫に返還されることなく沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫に移管されていること（前記１⑴イ）などに照らすと、「祖先の祭祀を主宰すべき者」として控訴人Ａ及び控訴人Ｂに本件遺骨を帰属させることが、百按司墓の存在する今帰仁村ないし共同体構成員の総意であると認めることも困難である。よって、控訴人らの上記主張は、採用できない。そして、他に、控訴人Ａ及び控訴人Ｂが慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者に当たることを認めるに足りる証拠はない。
エ以上によれば、百按司墓ないし本件遺骨に関し、控訴人らが慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者であるとは認めることはできないから、本件遺骨が控訴人らに帰属するとの主張は、理由がない。
争点３（寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求権の有無）についてア控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、琉球新報による本件記事が、京都帝国大学医学部・解剖学第二講座を主宰するＬ教授が述べたことを掲載したものであるところ、京都帝国大学は、将来、遺骨の引取人が現れることを停止条件として、百按司墓から収集された遺骨を直ちに返還することを約したと主張する。
イしかしながら、本件記事の内容がどのような取材に基づいて書かれたのかが不明である上、その趣旨も、京都帝国大学で研究資料とされるべく沖縄から持ち出された５０体の全身の遺骨の中には、祭祀を主宰する者がいない無縁仏が含まれていることを面白おかしく紹介するものにすぎない（その意味で現代の感覚又は昭和４年当時でも沖縄県民の目線でみれば著しく人権感覚の欠如した内容の記事である。）。上記のとおりの本件記事の掲載経緯や記事の趣旨・内容からすると、当時の京都帝国大学において、上記遺骨（無縁仏）について寄託契約類似の無名契約の申し込み（遺骨を預かり、引受人が現れることを停止条件とする返還義務を負う旨）の意思表示をしたと認めることはできない。
ウしたがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人Ａ及び控訴人Ｂによる寄託契約類似の無名契約に基づく返還請求も理由がないというべきである。
小括
以上の次第で、控訴人らによる本件遺骨の返還請求は、控訴人ら個々の請求権として構成する限り、いずれの法律構成によってもこれを認容することは困難である。したがって、控訴人らが本件遺骨の返還請求権を有すると認めることはできないから、控訴人らによる本件遺骨の引渡請求は、控訴人らの請求原因が認められた場合の抗弁に位置付けられる争点４（被控訴人が本件遺骨に係る占有権原を有するか）について判断するまでもなく、理由がない。
３不法行為に基づく損害賠償請求について
⑴    争点５（被控訴人による不法行為の成否）についてア被控訴人が本件遺骨を占有保管していることについて
本件遺骨の返還請求権が侵害されたとの主張について
前記２に判示したとおり、控訴人らは、本件遺骨の返還請求権を有しないから、本件遺骨の返還請求権が侵害されたことを理由とする不法行為の主張は、理由がない。
祖先を悼む権利が侵害されたとの主張について
ａ控訴人Ａ及び控訴人Ｂについて
(a)百按司墓からは、Ｇにより少なくとも３３体分、Ｈにより少なくとも１８体分（原判決別紙２遺骨目録記載２～１９）の遺骨が持ち出され（前提事実⑷）、ＪがＩから譲り受けた１体分（同目録記載１）も併せると、少なくとも５２体の遺骨が現在墓の外に所在する状態であり、うち１９体の遺骨（本件遺骨）を被控訴人が保管していること、他方、現在墓の中には４２体分の遺骨が納められていること（甲１４）が認められる。
百按司墓は、王族を含む支配層の貴族及び有力者並びにその一族の遺骨を納めた墳墓であるとされているところ、控訴人Ａ及び控訴人Ｂは、第一尚氏の王族又は支配層である有力者の子孫であり、祖先らの遺骨を信仰の対象とする沖縄地方の伝統的葬送文化を勘案すれば、控訴人Ａ及び控訴人Ｂについて、祖先の遺骨を百按司墓内に安置した状態で祀りたいという期待ないし利益は、宗教上の人格的利益として法的保護に値すると解する余地がある。


しかしながら、このような宗教上の人格的利益は、所有権や生命・身体等の排他的・支配的な絶対権とはその性質を異にし、その範囲を客観的に確定することができず、外延が不明確なものであるから、社会生活における他の利益等との調整を図る必要があり、上記の人格的利益と衝突・抵触する行為が行われたとしても、これをもって直ちに不法行為法上違法な行為と評価することはできず、当該行為の態様、目的、利益侵害の程度等に照らして社会生活上許容される限度を超える場合にのみ、上記の人格的利益を違法に侵害するものとして不法行為を構成すると解するべきである。(b)そこで上記の観点から不法行為の成否を検討すると、控訴人Ａ及び控訴人Ｂの上記人格的利益の侵害とされる被控訴人の行為は、約９０年前に研究目的で収集した資料としての本件遺骨を百按司墓に戻さないという不作為と現在における保管という作為であるところ、収集当時の京都帝国大学の研究者らによる本件遺骨の収集が、刑事罰が科される違法な態様でされたことを認めるに足りる証拠はない（Ｇによる昭和４年１月８日の頭蓋骨の収集も、県庁職員を伴うものであった。昭和初期の沖縄が大日本帝国による植民地支配を受けていたと評価できるとしても、上記判断を左右しない。）。また、現在における本件遺骨の保管態様は、温度及び湿度が一定に保たれた被控訴人博物館の収蔵室内において、虫害を予防するための措置をとった上で、プラスチック製の直方体の箱に入れ、レール式移動棚に置くというものである（前提事実⑸ア、イ）。本件遺骨の一部には標本番号が直接記入されているものの、本件遺骨が研究目的で収集された学術資料であり、被控訴人による現在の保管も研究目的でのものであることからすると、上記のような保管態様が不当なものであるとはいえない。確かに、本件遺骨を信仰や祈りを捧げる対象ととらえる控訴人Ａ及び控訴人Ｂからすると、上記保管態様が死者を冒とくしたり、死者に対する畏敬追慕の念を甚だしく害するものとの受け止めをすることも理解できなくはないが、被控訴人による行為のうち、現在の時点での評価の対象となるのが控訴人らにおいて私法上の返還請求権を有しない本件遺骨を保管していることであることからすると、上記のような保管態様をもって社会生活上許容される限度を超えたものと評価することはできない。なお、控訴人らは、本件遺骨の目録が紛失した可能性を指摘するが、本件遺骨は、その標本番号や発見地名が記載されたラベルとともに管理されているから、仮に目録が紛失していたとしても、本件遺骨それ自体の管理が杜撰であるとはいえない。
他方、百按司墓には４２体分の遺骨が現存しており、信仰の対象としての祖先の遺骨が墳墓内に存在しないという事態が生じているものではない。
これらの諸事情を総合的に考慮すると、被控訴人が本件遺骨を百按司墓に返還することなく保管していることが、控訴人Ａ及び控訴人Ｂの有する宗教上の人格的利益を違法に侵害するものとまではいえず、被控訴人の上記行為が控訴人Ａ及び控訴人Ｂに対する関係で不法行為を構成すると認めることはできない。
ｂその余の控訴人らについて
上記ａに判示したところに照らせば、被控訴人が本件遺骨を百按司墓に返還することなく保管していることが、第一尚氏の子孫ではないその余の控訴人らに対する関係で、追慕者としての宗教上の人格的利益を違法に侵害するとはいえず、不法行為を構成すると認めることはできない。
イ控訴人Ｃに対する被控訴人の対応の違法性について控訴人Ｃが被控訴人博物館に提出した本件利用申請に係る申請書（甲８１、乙５）には、控訴人Ｃは「日本人種論の観点から、琉球人遺骨の歴史社会的な位置づけ、遺骨の保存状態や保存方法（標本のどの部位が重視されているか等）に関する研究」を行ってきた旨の記載はあるものの、その実績を示す具体的な記載や資料の添付はなく、本件遺骨をどのように利用して研究を行うのか、また、標本の取扱いをどのように行うかといった点に関する具体的な記述もない。もともと、被控訴人において被控訴人博物館で保管する標本の利用申請の許否については広範な裁量を有すると解されるところ、控訴人Ｃによる上記のような申請理由に鑑み、被控訴人において、控訴人Ｃにつき本件遺骨を標本として利用する必要性、相当性が認められないと判断したことが上記裁量を逸脱・濫用した不当なものであるとはいえず、本件利用申請を許可しなかったことが、控訴人Ｃないしその余の控訴人らに対する関係で不法行為法上違法であると認めることはできない。
また、控訴人らの問合せに対する被控訴人の対応（前提事実⑹イ～エ）が、控訴人Ｃの研究者としての利益ないしその余の控訴人らの法益を違法に侵害するものとは認められないし、「この件を訴えている方は問題のある人と承知している」との被控訴人学長の発言（同オ）についても、職員組合との懇談という場での抽象的な発言であることを考慮すると、これが社会通念上許容される限度を超えた控訴人らに対する侮辱行為であると認めることはできない。
⑵小括
したがって、控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求は、争点６（控訴人らに生じた損害の有無及び額）について判断するまでもなく、理由がない。
４まとめ
以上によれば、控訴人らの被控訴人に対する請求は、いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で、控訴人らの請求は理由がないから、これらをいずれも棄却すべきであるところ、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当である。また、控訴人Ａ及び控訴人Ｂの当審における追加請求はいずれも理由がないのでこれを棄却すべきである。
なお、本件の事案にかんがみ、付言する。
「就中面白いものは、琉球人の全身骨五十人分が嚴重に、荷りされて京大の人類學教室に送られた事である。この骸骨の琉球人男女五十名は、各地から極めて合法的に集められたものであり彼等は京大に到着と仝時に消毒の上、立派に組立てられ、番號を附して一列縦隊に並べられ、學者連の相手をする事になつてゐる。……無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見てゐた骸骨にとつては、學会の爲に奉仕しつつ鄭重に取扱はれだけでも、冥加であらう。」──昭和４年（１９２９年）１月２６日の琉球新報の記事である。それから９４年を超える歳月が経った。


主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１１０日を原判決の刑に算入する。
理        由
第１控訴趣意及び本件の概要
１控訴趣意
弁護人德永響の控訴趣意は、保護責任者遺棄致死については被告人とＡとの共謀は認められず、詐欺及び窃盗についても実行行為が認められないから、被告人は無罪であるのに、いずれについてもＡの証言に信用性を認めて被告人を有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、仮に被告人が有罪であるとしても、被告人を懲役１５年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である、というものである。
２本件の概要
⑴原判決が認定したところによれば、本件は、Ａのママ友であった被告人がＡに対し虚言を重ねて現金や預金通帳を交付させ（詐欺）、その預金通帳を使ってＡＴＭから現金を引き出す（窃盗）という経過の中で、Ａ及びその子供３人の生活全般を実質的に支配していた被告人が、Ａと共謀の上、被告人を信じ切っていたＡにおいてＡの三男（以下「被害者」という。）に十分な食事を与えず、被害者を飢餓死させた（保護責任者遺棄致死）という事案である。
⑵原判決は、被告人がＡと平成２８年４月頃ママ友として知り合い、親交を深めていたこと、平成３１年１月３０日以降、Ａが被害者を含む３人の子供を一人で養育していたこと、被告人が、かねてから、Ａに対し、ボスと呼称していた人物がＡの夫（その後離婚。以下、単に「夫」という。）の浮気調査による高額の費用を立替払している旨及び夫と不倫関係にあった女性に対する慰謝料を支払う必要がある旨の虚言を重ね、その精算や支払のためと称してＡの収入のほぼ全てを被告人に交付させるとともに、ボスに依頼して夫に対する慰謝料請求裁判を追行してもらうが、勝訴するためには、子供らを厳しくしつけ、被告人らから提供される食事のみで質素な生活をしている様子を裁判所に見せなければならず、裁判所に提出するためボスがＡ方内に監視カメラを設置している旨の虚言を重ねるなどして、食事を含めたＡ及びその子供らの生活全般を実質的に支配していったことなどを認定した上で、罪となるべき事実として、要旨、次のような事実を認定している。被告人は、Ａと共謀の上、令和元年８月頃から、Ａの子供らの食事の量及び回数を減らすなどし、さらに、「罰」と称して多数回にわたり連続して数日食事を一切与えなかったことなどにより、被害者を痩せ細らせ、遅くとも令和２年３月下旬頃には被害者が重度の低栄養状態になっていたのであるから、Ａにおいて被害者に十分な食事を与えその生存に必要な保護をすべき責任があったのに、その頃から同年４月１８日午前中までの間、引き続き被害者に十分な食事を与えず、よって、同日午後１０時頃、福岡県糟屋郡ａ町内のＡ方において当時５歳の被害者を飢餓死させ（保護責任者遺棄致死。原判示第１）、令和元年６月から令和２年６月までの間に、Ａに対し、調査費用の精算、慰謝料支払あるいは裁判の書面代又は手続費用として支払う必要があるとうそを言い、１４回にわたり、Ａから現金合計１７４万１５９６円及びＡ管理の預金通帳をだまし取り（詐欺。原判示第２、第５ないし第７）、上記預金通帳を使用して、令和元年６月及び８月の２回にわたり、上記ａ町内の銀行支店に設置されたＡＴＭから現金合計２４万８０００円を引き出した（窃盗。原判示第３、第４）。
３原審において、弁護人は、保護責任者遺棄致死事件については、被告人は判示のうそを言っておらず、食事やしつけに関して指示したこともなく、Ａらの生活全般を支配したことはないとして、Ａとの間に共謀はないと主張し、詐欺及び窃盗各事件についても、被告人は、判示のうそを言っていないし、通帳や現金をだまし取ってもいない、Ａに頼まれてＡＴＭから引き出した現金は全てＡに渡したと主張して、いずれも無罪を主張した。しかし、原裁判所は、上記２⑵のとおり、全ての事実を認定して被告人を有罪とした上で、被告人を懲役１５年に処した。
第２事実誤認の控訴趣意について
１弁護人の主張
所論は、原判決はそもそもＡの証言の信用性を認めた点で誤っている、というものである。
すなわち、原判決は、Ａ証言の信用性は相当に高く、他方、これと矛盾する被告人の公判供述については信用できないと判断し、本件詐欺・窃盗のみならず保護責任者遺棄致死についても、被告人が虚言を重ねてＡの収入をほぼ全てだまし取るとともに、Ａの夫や母ら、公的機関との関係を遮断し、被告人の提供する食事のみで生活しなければならず、第三者に助けを求めるのも困難な状況に陥らせるなどして、Ａとその子供らの生活全般を実質的に支配したことを前提として、上記第１の２⑵のとおり、被告人は、被害者が重度の低栄養状態にあることを認識しながら、Ａに対する心理的な支配や指示を解消することなく、食料の定期的な提供をやめるなどして、Ａによる被害者の不保護を継続させたと認定し、保護責任者であるＡとの共謀を認定した。そして、Ａ証言の信用性判断に当たり、その証言の核心部分が被告人とＡとの間のＳＮＳのやり取り等やＡの多額の収入とそれに反する生活困窮状態といった客観的な証拠等によって裏付けられていると説示している。しかしながら、①Ａが被告人の言葉を事実であると信じるには、信じるに値するだけの根拠が必要であるところ、Ａが信じたという被告人の言葉（原判決が虚言と評するもの）は荒唐無稽であるなど信じるに値する根拠が存在しないから、Ａ証言の信用性を認めた原判決は論理則、経験則等に反して不合理である、②原判決は、Ａ証言に依拠して被告人がＡを心理的に支配していた旨認定しているが、被告人はＡに被害者を病院に連れて行くよう「保護」を指示するなどしているのにＡは不保護を継続したのであるから、Ａ証言の信用性を肯定して被告人による支配を認定した原判決には誤りがある、というのである。
２当裁判所の判断
⑴原判決は、Ａ証言の信用性は相当高いとした上で、同証言によれば、①被告人は、Ａに対し、虚言を重ね、これを信じたＡの収入をほぼ全てだまし取るなどしていた、②被告人は、被害者が重度の低栄養状態に陥った後もＡに対する心理的な支配や指示を解消せず、Ａと共謀の上、Ａに対する被害者の不保護を継続させて死に至らせた、ことがそれぞれ認められるとしている。


上記１の各所論は、Ａが、①虚言を信じた点、②被告人に支配されていた点につき、原判決の認定を論難するものである。
当裁判所は、Ａ証言の信用性を認め、原判示の事実を認定した原判決の認定・説示には、論理則、経験則等に照らして不合理な点はないと判断した。以下、その理由を説明する。
⑵Ａ証言の要旨は、原判決が詳細に摘示するとおりである。若干敷衍すると、㋐Ａは、被告人から、Ａのママ友に関する悪口その他の様々なうそを言われ、だまされていった、㋑Ａは、被告人から、夫に関する浮気その他の様々なうそを言われ、それを信じた、㋒Ａは、転居先を告げず子供３人を連れて夫と別居し、その後離婚したが、母及び姉とも自ら距離を置くようにして疎遠となる一方、生活苦により被告人から食料の提供を受けるようになった、㋓Ａは、被告人からボスが弁護士を依頼して夫に対する慰謝料請求訴訟を起こそうとしてくれており、勝訴すればまとまった金が手に入る、裁判に勝つためには質素な生活をしているところや子供らを厳しくしつけているところを裁判所に見せなければならず、ボスによってＡ方には監視カメラが付けられていると言われた、などというものである。⑶被告人とＡとの間のＳＮＳのやり取りには、平成２９年４月以降、ママ友による悪口、ママ友からの裁判及びママ友に対する裁判並びにこれらへのボスの関与、ボスの調査による夫の浮気の判明、夫及び親族と離婚の話をする際のボスの指示並びに夫に対する慰謝料請求裁判への言及、Ａの子供３人に関する厳しいしつけの指示、ボスの知人である弁護士の関与、ボスが費用を支出していること、ボスが監視カメラでＡらの生活状況を確認していることなどを明らかに前提とした被告人からのメッセージが、数年間にわたって多数存在している。被告人は、原審公判廷において、Ａ自身がボスに相談して夫の浮気調査や裁判をしてもらっていると聞いていた、などと供述しているが、上記メッセージの多くは被告人とボスらが連絡を取り合っていることを前提とした内容であり、他方、Ａがこれらの人物と直接連絡していることをうかがわせるメッセージは存在しない。また、Ａは、本件各事実の後、被告人に対して疑念を抱くようになり、令和２年７月に被告人との電話等での会話を複数回録音していたが、その会話の中でも、Ａ「ボス怒ってない？それ気になっとったんよ」、被告人「腹かいとる（当審注：「腹を立てている」の意だと解される。）」、又は、Ａ「私ね、いくらくらい残っとるとボスに返還返済するの」、被告人「かなり残っとるよ」という受け答え等、前述と同様の前提でのやり取りが多数なされている。Ａと夫との離婚及び別居の経緯を見ても、Ａは、原審公判廷において、「ボスのことを言うな、浮気のことを言うな」と被告人から言われていたため、夫がマザコンだから嫌だという理由で夫を含む家族との話合いに臨んだが、夫のみならずＡの母や姉からも理解を得られなかったので、転居先を告げずに子供３人を連れて別居したなどと証言しているところ、この証言は、被告人がＡに対し「明日の話し合いはボスが調べたのは絶対話に出さんようにって。マザコンだけよ言うのは」というボスの指示を伝えるメッセージによって裏付けられているし、話合いの場ではＡから浮気の話は全く出ず、夫がマザコンだから離婚したい旨言われた、離婚に賛成する者はいなかったとのＡの夫及び母の各証言とも符合している。原判決は、Ａの証言の核心部分が、上記ＳＮＳのやり取りやＡが事件当時スマートフォン上に入力したメモ（Ａが自身の当時の気持ちをつづったもの）、上記録音のほか、Ａの収入と生活困窮状態といった客観的な証拠・事情によって強く裏付けられている、Ａがそれまで円満な関係を築いていた夫や母、姉に対して突然拒否的な態度を取り始め、夫がマザコンであるなどという不可解な理由で離婚を持ち出した経過や公的機関がＡら家族への接触を試みた際に被告人が介入した点についてのＡ証言も、Ａの夫や母、幼稚園の教諭や教育委員会の職員等の証言と合致していると説示するが、その評価は正当である。
原判決は、それに続けて、何より、Ａ証言は、夫や母、姉とも円満な関係を築いて、幸せな家庭生活を送っていたＡが、独断専行で、突然夫や母らとの関係を断とうとしたり、まして子供に食事を与えずに飢餓死させたりしたという経緯を合理的に説明するものである、と説示する。あえてＡがこのような行為に及んだ理由は、Ａが被告人による度重なる虚言を信じ、被告人に心理的に支配されていたとみる以外に合理的な説明がつかない。この点を的確に指摘し、Ａ証言の信用性を説示する原判決の判断は正当である。


以上によれば、Ａ証言の信用性が相当に高いと認めた原判決の認定判断には、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、是認することができる。⑷上記１①の所論（虚言を信じるに足りる根拠が存在しないとの点）について所論は、Ａは「元夫が新たに付き合っているキャバクラの女に渡していた金を月１０万円ボスに払え。」と被告人から言われ、その言葉に従ったと証言しているが、既に離婚が成立している夫が新たに付き合い始めた女に対し渡していた金について、元妻であるＡが支払う理由は誰が考えても一切ない、といった種々の点を指摘して、Ａが証言する被告人の虚言はいずれも信じるに値する根拠のない荒唐無稽なものであるから、それを信じたとするＡ証言は信用できない、という。しかしながら、上記⑶で指摘したとおり、被告人とＡとの間のＳＮＳには、数年間にわたって、第三者の不当な行動とこれらを発端としたトラブル、裁判等の存在、これらへのボス及びその知人である弁護士の関与、費用等の発生その他の虚偽の内容を前提とした、被告人の多数のメッセージが存在している。そして、Ａは、これらに対し、毎日金策に追われているなど、被告人のメッセージの内容が真実であることを前提としたメッセージを多数送信している。また、上記スマートフォン上のメモ（令和２年１月１７日から同年４月１７日までの間、カレンダーアプリにＡが記録したもの）には、金策ばかりである旨や裁判のため２０万円が必要であると言われた旨等の記載が存在している。Ａ証言は、被告人の虚言を信じていたという点においても、客観的証拠により強く裏付けられている。所論が指摘するように、その個々の虚言をみると通常であれば当然には信じ難いものも含まれているが、ママ友の間での陰口の存在という比較的信じ易い事柄を皮切りに、数年間にわたって様々なうそを言われながらそれを信じて行動し、親族らと疎遠になるとともに被告人に生活を依存していくというＡの様子が客観的証拠からもみてとれる本件において、そのような関係性のある被告人の虚言を信じたというＡ証言は、そのような関係性のない相手方からの虚言を信じ得るかという場面と異なり、不自然ではない。なお、上記所論の指摘する「キャバクラの女」の件を見ても、Ａ証言は、被告人からその話をされた際、なぜ自分が払わなければいけないのかと聞いたが、女にはヤクザがついていて、払わないと家に集金に来ると言われた、というもの（この点は「ほんと集金行くようにされても知らんよ。」「今月から女のも家に集金にこらせようかって」等の被告人のメッセージと符合する。）、すなわち、荒唐無稽な要求に納得したのではなく、更なる被告人の虚言によって、納得はできないが支払わざるを得ない状況にあることを信じた、というものである。所論は採用できない。
⑸上記１②の所論（被告人からの支配）について
所論は、被告人が、令和２年４月１４日（被害者が死亡する４日前）にＡから被害者の体調を伝えられた際、Ａに対し「おかしいなら病院いかやんし」（２０時３２分。当審注：「いかやんし」は「いかないといけないし」の意であると解される。）とメッセージを送信している点、その後、Ａが被告人から、本当に具合が悪くて言っているのか甘えなのかが分からないのかを問われて、Ａが「変やったらまたＬＩＮＥしにくる。」（当審注：Ａの携帯電話機は料金滞納により強制解約となっていたため、Ａは、自宅近くのコンビニエンスストアの無料Ｗｉ－Ｆｉを利用して連絡を取っていた。）、「大丈夫やったら、せんよ。」と返信している点（いずれのメッセージも２１時７分）を指摘し、被告人の上記メッセージは「保護」を指示したものである、また、この場面では被告人からＡへ判断が委ねられている、すなわち、ボスの絶対性や被告人に対する信頼、恐怖がＡを拘束する場面ではないにもかかわらず、Ａはその後も被害者の不保護を継続しているのだから、恐怖で支配され不保護に及んだとするＡ証言の信用性に疑いを生じさせる、という。しかしながら、所論の指摘する被告人のメッセージ（おかしいなら病院いかやんし）は、被害者の体調不良の様子を訴えるＡに対し、被告人が「歩きたくないだけやろーもん」「ほんときついなら食べるわけないやん」（いずれのメッセージも２０時２８分）等と送信した後、帰宅したら被害者の状態を報告するよう指示する理由の一つとして送信したに過ぎないもので、これまでの不保護の状態を直ちに解消させるために送信したものではない。また、所論の指摘するＡの返信は、その後、被害者に関する報告をするＡに対し、被告人が、親なのに具合が悪いのか甘えかを見抜けないのかと責めるメッセージを繰り返し送信した後のものである。これらやり取りは、一連の流れに照らせば、被告人のＡに対する影響力を前提とし、またこれを強めるものであるというほかなく、被告人やＡの上記メッセージ等のみを抜き出して「保護」を指示したもの、又はＡに判断を委ねたものなどと評価することはできない。所論は採用できない。
所論はその他縷々主張するが、Ａ証言の信用性を左右し得るものは存在しない。⑹事実誤認をいう論旨は理由がない（なお、原判決は、原判示第５別表２番号４の欺もう文言等の一つとして「全額払わやんよ。女にも払わやんけんね。（当審注：「払わやん」は「払わないといけない」の意だと解される。）」と認定しているが、令和３年１月２６日付け起訴状別表２の「欺もう文言」欄にはこれに類する文言が存在しない。したがって、訴因変更等の措置を採ることなくこれを欺もう文言等として認定することは許されないが、この誤りは、判決に影響を及ぼすものではない。また、同番号４の「交付場所」欄に「ｂ」とあるのは、「ｃ」の誤記と認める。）。
第３量刑不当の控訴趣意について
１原判決は、その「量刑の理由」において、概要、以下のとおり説示する。量刑の中心となる保護責任者遺棄致死事件について、被害者に長期間飢えの苦しみを与えた犯行態様は余りにも残酷なものである。かけがえのない命や未来が奪われたという結果は、取り返しのつかない重大なものである。被害者の体は脂肪がほとんど残っていないなどの状態で、その肉体的苦痛は想像を絶し、ごく少量の食事しか与えられず、本来頼るべき母親から十分な保護を受けられなかった被害者の辛く悲しい気持ちは計り知れない。


被告人は、Ａに様々な虚言を重ねて、その人間関係を断って孤立させ、強い心理的影響下に置いて生活全般を実質的に支配し、周囲に助けを求めることが困難な状態にＡを陥らせた上で不保護を継続させたのであり、巧妙かつ悪質性の高い手口で被害者の不保護を主導したのはほかならぬ被告人である。被告人は、被害者が要保護状態に陥っていたことを明確に認識しながら、その後もＡの収入を根こそぎだまし取った上、第三者から食料をもらってはならないといった指示や支配を解消することなく、Ａら家族への定期的な食事の提供を止め、それまで以上にＡら家族が食料を確保することを困難にさせており、その意思決定は非常に強い非難に値する。被告人は否認しているため動機は必ずしも判然としないが、いずれにせよ、その欲望のままに本件犯行に及んだといえ、酌量の余地は全くない。被害者の遺族らが被告人の厳重処罰を求めるのも当然である。
詐欺・窃盗事件についても、被害総額は１９８万円余りと相当額に及び、また、被害者の不保護に至らせた犯行でもあるなど、総じて犯情は重い。子に対する保護責任者遺棄致死事件の中で、本件は極めて重い部類に属するものといえ、密接に関連する詐欺・窃盗事件の犯情の重さを併せ考慮すると、被告人の刑事責任は懲役１５年を下るものではない。
その上で、被告人がなお不合理な弁解やＡに責任を転嫁する供述を繰り返し、自らの責任に全く向き合っていない以上、主文掲記の刑に処するほかない。２以上のような原判決の量刑事情の指摘、評価及びこれに基づく量刑判断は、正当である。生まれてからまだ５年しか経っておらず母親しか頼ることができない被害者が、その母親（Ａ）から食事を与えられず、空腹に耐えかねて盗み食いをすれば叱られるなどの仕打ちを受けた挙句、飢餓死したという本件保護責任者遺棄致死は、悲惨で痛ましい事件である。幼いながらにＡらの生活全般に被告人が強い影響力を持っていると悟った被害者が、死の数日前に母親（Ａ）に対し、被告人を呼んで欲しいと頼んだり、「（病院に）行けるなら行きたい」と頼んだりしたことだけを見ても、被害者の辛く悲しい気持ちは計り知れないとする原判決が正しい評価をしていることがみてとれる。原判決の刑が求刑と同じであることを勘案しても、これが重過ぎて不当であるとはいえない。
所論は、被告人がＡに対する心理的影響を与えた方法は暴行や脅迫を用いたものではなく、あくまで虚言を弄したに過ぎず、それも、被告人の妄想の中で思いついた虚言であって、その内容は稚拙かつ容易に虚言と見破ることが可能であった、それにもかかわらず、被告人の稚拙な虚言をＡが過度に盲信した点にこそ結果発生の原因の一端があるのであり、被告人の虚言がＡの行動を「支配」していたとか、「巧妙かつ悪質性の高い手口」だとする原判決の評価には誤りがある、という。しかし、被告人の虚言は所論のいうような稚拙なものではない。すなわち、数年間にわたり、様々な人物を登場させながら、周囲の人間に対するＡの不信感を煽って、人間関係を断たせていく形で積み重ねられたものであるから、稚拙などとは到底評価できない。Ａが虚言を信じた点を批判する所論は採用できない。そして、被告人は、Ａの性格や子供らへの対応等を責め、ボスの憤激を代弁し、Ａが見捨てられる可能性を示唆する一方、Ａのためにボスにとりなす風を装ったり、夫に対する慰謝料請求訴訟により多額の金が入るなどと甘言を弄したりしながら、Ａの心情や行動をコントロールしている。被告人がＡを強い心理的影響下に置いていた、巧妙かつ悪質性の高い手口で被害者の不保護を主導した、とする原判決の評価は、正当である。所論は、保護責任者であるＡは懲役５年の判決を受けているのであるから、その３倍に及ぶ懲役１５年の量刑は責任主義の観点から是認できない、という。しかし、被害者に長期間飢えの苦しみを与え、遂には飢餓死に至らしめた、残酷な態様と、被害者の想像を絶する苦痛に照らせば、子に対する保護責任者遺棄致死事件の中で本件が極めて重い部類に属するという原判決の評価は、正当である。同種事案の量刑傾向を踏まえても、本件保護責任者遺棄致死は、その主導者に対しては１０年を相当に超える懲役刑が当然に想定し得る事案といえる。そして、被告人は、Ａを強い心理的影響下に置き、ボスらによる監視を示唆するなどしながら不保護を継続させたほか、Ａら家族が食料を確保することを困難にさせるなどしているのであるから、まさに、被告人の行動こそが被害者の苦痛と死の結果を招いたものと評価できる。そのような保護責任者遺棄致死事件に、詐欺及び窃盗事件も併せ考慮すれば、懲役１５年という原判決の量刑は、量刑傾向を逸脱したものであるとはいえない。被告人に対する責任非難と、保護責任者ではあるものの被告人の強い心理的影響下に置かれていたと認められるＡに対する責任非難には、大きな差が存在するのであるから、Ａに対する刑との比較を根拠として量刑不当をいう所論は採用できない。３量刑不当をいう論旨は理由がない。
第４結論
よって、刑訴法３９６条、１８１条１項ただし書、刑法２１条により、主文のとおり判決する。
令和５年３月９日
福岡高等裁判所第３刑事部


主              文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人らに対し、各１０万円を支払え。第２事案の概要（以下、特に断らない限り、略称は原判決の例による。）１ア   内閣は、平成２６年７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し（平成２６年７月閣議決定）、また、平成２７年５月１４日、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）に係る法律案を閣議決定して（平成２７年５月閣議決定）、同月１５日、同法律案を国会に提出し、その後、衆議院本会議及び参議院本会議で可決され、同年９月１９日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連２法）が成立した（本件各行為）。
イ被控訴人は、平成２８年１１月から平成２９年３月まで、南スーダン国際平和協力業務実施計画に駆け付け警護を追加する旨の閣議決定により駆け付け警護の任務が付与された自衛隊の部隊を南スーダン共和国（南スーダン）へ派遣し（本件駆け付け警護の任務付与）、また、平成２９年５月、防衛大臣の武器等防護の警護実施命令により、海自護衛艦に米海軍艦船の防護を実施させた（本件武器等防護の実施。以下、本件駆け付け警護の任務付与と併せて「本件駆け付け警護の任務付与等」といい、本件各行為と併せて「本件各行為等」ということがある。）。ア本件は、控訴人らが、本件各行為等は、いずれも憲法前文、９条、１３条、９６条１項に違反して違憲である、控訴人らは、本件各行為等により、その平和的生存権、人格権、憲法改正、決定権を侵害され精神的苦痛を被ったなどと主張して、被控訴人に対し、国賠法１条１項に基づき、慰謝料各１０万円の支払を求める事案である。
イ原審は、控訴人らの主張する平和的生存権、人格権及び憲法改正、決定権が、本件各行為との関係で、国賠法上保護された権利又は法的利益に当たり、これが本件各行為により侵害されたとはいえない、控訴人らの主張する上記の各権利が、国賠法上保護された権利又は法的利益に当たり、これが本件駆け付け警護の任務付与等により侵害されたとはいえないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らは、これを不服として控訴を提起した。
第１審原告らの一部は，控訴を提起していない。また，控訴人らの一部は，当審において，その訴えを取り下げた。
２前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、３のとおり当審における控訴人らの補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１２行目から２５頁１０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決２頁１５行目の「「脅威が」を「「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。」、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が」に改め、１７行目の「情勢認識に基づき、」の次に「「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。」、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」、」を加える。
原判決３頁８行目の「一体化の問題」を「「武力の行使との一体化」の問題」に改め、２２行目末尾に「、「この『武力の行使』には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。」」を加える。原判決３頁２６行目の「従前は、次の三要件を示していた」を「従前、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとの見解に基づき、次の三要件（以下「旧三要件」という。）を示してきた」に改める。
原判決４頁４行目の「平成２６年７月閣議決定に際して、」の次に「従前の認識を改め、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生したことを契機とする武力の行使、すなわち集団的自衛権の行使は、憲法上許容されるとの見解に基づき、」を、１３行目の「甲Ｂ１」の次に「、甲Ｂ１２８の２、４、６、８、１２、２５」をそれぞれ加える。原判決１１頁１９行目の「「一つの宿営地を」を「駆け付け警護について、「自衛隊の施設部隊の近傍でＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものである。」と、また、宿営地の共同防護について、「国連ＰＫＯ等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営地を」に改める。


原判決１３頁８行目の「従来確立し、」の次に「慣習法となり、」を加え、９行目の「解釈の」を「解釈（政府見解）の」に、１１行目から１２行目にかけての「否定するものである」を「否定するもので、憲法９条に違反することは明白である」に、同行目から１３行目にかけての「自衛隊を出動させて戦争をすることを」を「自衛隊を出動させ海外で武力を行使することを」にそれぞれ改める。原判決１４頁１７行目の「立法内容が」を「国会議員が立法過程において遵守すべき行為規範又は職務上の法的義務に違反し、その立法内容が」に改める。原判決１５頁４行目の「本件各行為の違憲の程度は甚だしく、明白であるから」を「本件の重大性、違憲の程度、影響の範囲、本件で問題とされる権利の性質、判決により憲法適合性に係る判断を示す効果に加え、不確実ではあるものの、大規模かつ甚大で不可逆的な損害が発生するおそれがあることや、本件各行為により武力行使の発動基準が曖昧となり、国民の権利ないし利益の侵害に係る具体的危険の発生を予見することが、極めて困難な状況となっていることにも照らすと」に改める。
原判決１５頁１４行目の「複合的権利であり、」の次に「その内容も、「戦争や軍隊に生命、安全、健康などを奪われたり脅かされたりしない権利」と極めて明確であって、」を加える。
原判決１５頁２０行目の「もちろん、」の次に「具体的な権利ないし利益を侵害するには至っていないものの、」を、２１行目末尾に「仮にそうでないとしても、平和安全法制関連２法の制定により、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合でも、アメリカ合衆国と共に武力行使をすることが可能となり、その当然の帰結として、我が国が武力攻撃の対象となること、そして、国民はいつ発生するか分からない武力攻撃に怯えざるを得ないことからすると、控訴人らの具体的な権利ないし利益は現に侵害されているというべきである。」をそれぞれ加える。原判決２４頁９行目の「武器等防護は、」の次に「「武力攻撃に至らない事態」で、」を加える。
３当審における控訴人らの補充主張
①政府が、⒜    令和４年１２月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画のいわゆる防衛３文書を改定して、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、⒝平和安全法制関連２法の施行後、海自護衛艦の攻撃型空母への改造、スタンド・オフ・ミサイル、敵基地攻撃能力を有する戦闘攻撃機等の整備、保有、自衛隊と米軍との連携強化、統合化、一体化を進めて、我が国の専守防衛政策を大転換させたこと、②被控訴人が、平成２９年以降、米海軍等との共同訓練に自衛隊を派遣し、存立危機事態を想定した実動訓練も実施していること、③政府が、令和４年１２月、来年度の防衛予算を過去最大の６兆８０００億円程度とする方針を決定し、新「防衛力整備計画」において、今後５年間で防衛費をＧＤＰの２％にまで増額する方針を示したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や、いわゆる台湾有事、北朝鮮有事等に係る情勢に鑑みると、我が国が戦争に巻き込まれる危険は増大していて、本件各行為により、我が国が他国等による武力行使の対象とされる蓋然性は高くなっている。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決２５頁１２行目から３２頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決２５頁２６行目の「そこで、本件各行為の憲法適合性判断に先立ち」を「そうすると、裁判所は、具体的な法律上の争訟について裁判を行うために必要な範囲で、適用法上の憲法適合性の審査を行うのが相当であるところ、控訴人らは、本件各行為により、控訴人らの権利（ないし利益）が侵害された旨の主張をすることから」に改める。
原判決２６頁１２行目から１３行目にかけての「平和的生存権の根拠として」から１４行目末尾までを「平和的生存権は、憲法前文、９条、１３条等の憲法第３章の諸規定又はこれらを根拠とする複合的権利であり、具体的権利性及び裁判規範性を有する旨の主張をする。」に改める。
原判決２６頁１５行目の「憲法９条は」を「イ憲法９条は」に、１８行目から１９行目にかけての「個々の国民に対する具体的な権利の根拠となるものではない」を「国民の権利ないし法的利益を直接保障するものではないから、同条を根拠として、控訴人らの主張する平和的生存権が具体的権利性及び裁判規範性を有するということはできない」にそれぞれ改める。
原判決２６頁２１行目の「記載されているが」を「うたわれているが、憲法前文にいう「平和」とは、理念ないし目的としての抽象的概念であって、それ自体が独立して、具体的な法律上の争訟において裁判を行うための判断基準となるものではないし、そもそも、憲法前文において、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とうたわれているとおり」に改める。
原判決２６頁２４行目から２６行目までを次のとおり改める。「さらに、憲法１３条は、憲法上明示的に列挙されていない個人の人格的利益を新しい人権として保障する根拠とはなり得るものの、前記のとおり、控訴人らが平和的生存権として主張する平和は、理念ないし目的としての抽象的概念であり、平和を達成する手段や方法も一義的に定まるものでないことに照らすと、控訴人らの主張する平和的生存権の内容や、成立要件、法的効果を具体的に確定するのは困難であり、憲法１３条や憲法第３章の諸規定をもって、控訴人らの主張する平和的生存権が具体的な権利ないし法的利益として保障されているということはできない。そして、以上の判断は、憲法前文、９条、１３条等の憲法第３章の諸規定を併せ考慮しても、左右されない。控訴人らは、平和的生存権は、憲法前文、９条、１３条により保障された「戦争や軍隊に生命、安全、健康などを奪われたり脅かされたりしない権利」であり、その内容は極めて明確であって、具体的権利性及び裁判規範性を有する旨の主張をするが、かかる主張を踏まえても、控訴人らの主張する平和的生存権の内容や、成立要件、法的効果は不明確であるといわざるを得ず、採用できない。」
原判決２６頁２６行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「   人格権の侵害について」


原判決２７頁１行目から２行目までを次のとおり改める。「ア控訴人らは、本件各行為により、控訴人らの人格権、すなわち、①    生命権、身体権及び精神に関する利益、②平穏生活権、③    主権者として蔑ろにされない権利が侵害された旨の主張をすることから、以下検討する。イ生命権、身体権及び精神に関する利益、並びに、平穏生活権について」原判決２７頁９行目から１０行目にかけての「増大した旨主張するが」から１３行目末尾までを「増大した旨の主張をする。しかしながら、本件各行為自体は、控訴人らの生命、身体の安全を侵害し、その生活の平穏を侵害するものではないし、本件全証拠によるも、本件各行為により、現に控訴人らの生命及び身体の安全が侵害され、その生活の平穏が侵害されたとは認められないのであって、本件各行為により、我が国が戦争に巻き込まれ、他国等による武力行使の対象とされることについて、不安や恐怖の念を抱いたとしても、これをもって、控訴人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったということはできない。」に改める。原判決２７頁１６行目の「Ａ」を「Ａ」に、２０行目の「原告らの平和的生存権は」を「控訴人らの主張する上記の人格権は」に、２２行目の「実際には」から２５行目末尾までを「かかる主張を踏まえても、本件各行為により、現に控訴人らの生命及び身体の安全が侵害され、その生活の平穏が侵害されたとも、その具体的な危険が発生したとも認めることはできない。」にそれぞれ改める。原判決２７頁２６行目の「前記第２の３（原告らの主張）ウ、エ   の」を「前記第２の３エの」に、２８頁２行目から３行目にかけての「本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても」を「本件全証拠によるも」に、４行目の「権利が制限され」から６行目末尾までを「権利が制限され、義務を課される具体的な危険が発生したと認めることはできない。」にそれぞれ改める。原判決２８頁６行目末尾を改行の上、次のとおり加える。「控訴人らは、我が国が戦争に巻き込まれる危険は増大していて、本件各行為により、我が国が他国等による武力行使の対象とされる蓋然性は高くなっている旨の主張をする。そして、①内閣が、令和４年１２月、防衛３文書を改定して、敵基地攻撃能力の保有を明記するとともに、令和５年度から５年間の防衛費総額を大幅に増額する方針を閣議決定したこと、また、北朝鮮が、防衛３文書の改定を批判する談話を発表し、中国が、防衛３文書の改定に合わせ、南西諸島攻撃を想定した訓練を実施したこと（甲Ｂ１５３の６、７、甲Ｃ５５、甲Ｃ５６）、②平成２９年５月以降、海自護衛艦による米海軍艦船等の防護が実施されていること（甲Ｂ１２５、甲Ｂ１２９の５、８、甲Ｂ１４４、証人Ｂ）、③平成２９年３月以降、北朝鮮によるミサイルの発射を想定した住民避難訓練等が実施されていること（甲Ｂ１２９の６、９、１０、１１、１２、１３、１５）、④令和３年４月、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した日米首脳共同声明が発表されたこと（甲Ｂ１２５、甲Ｂ１４４、甲Ｃ４１、４２、証人Ｂ）は認められるが、かかる事情を踏まえても、本件各行為により、控訴人らに損害賠償の対象となり得るような権利ないし法的利益の侵害があった、あるいは、侵害される具体的な危険が発生したと認めるのは困難である。」
原判決２８頁９行目の「平和的生存権を」を「人格権を」に、１３行目の「平和的生存権に」を「控訴人らの主張する人格権に」にそれぞれ改める。原判決２８頁１４行目の「付随的違憲審査制が」から２０行目の「できず」までを「多数決原理に基づく代表民主制を採用する我が国において、国民各人の思想や信条と異なる立法等がされることは憲法の予定するところであって、自己の思想や信条と異なる閣議決定や立法がされたことにより、自己の心情、感情を害し、不安や恐怖の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないというべきである。そして」に、２１行目の「受ける精神的苦痛も」から２２行目末尾までを「、不安や恐怖の念を抱いたとしても、これをもって、国賠法上保護され、損害賠償の対象となり得るような権利ないし法的利益の侵害があったということはできない。」にそれぞれ改める。原判決２８頁２３行目の「前記第２の３」から２４行目の「ｅのように、」までを削り、２４行目から２５行目にかけての「個別的、具体的な現実の精神的苦痛である旨主張する」を「具体的、個別的な現実の精神的苦痛であり、損害賠償の方法による救済が認められるべきである旨の主張をする」に改める。原判決２９頁４行目の「各本人」を「、控訴人Ｃ、控訴人Ｄ各本人」に、７行目から８行目にかけての「多大な精神的苦痛を感じたことが認められる」を「本件各行為により、自己の心情を害され、我が国が戦争に巻き込まれ、他国等による武力攻撃の対象とされることにつき、強い不安や恐怖の念を抱き、強い憤りを感じたことが認められ、かかる控訴人らの実体験に基づく供述等は、それ自体傾聴に値するものである」にそれぞれ改める。
原判決２９頁９行目から１１行目までを次のとおり改める。「しかしながら、控訴人らの主張する平和は、理念ないし目的としての抽象的概念であり、平和を達成する手段や方法も一義的に定まるものでないこと、本件各行為により、控訴人らに損害賠償の対象となり得るような権利ないし法的利益の侵害があったとも、侵害される具体的な危険が発生したともいえないこと、多数決原理に基づく代表民主制を採用する我が国において、国民各人の思想や信条と異なる立法等がされることは憲法の予定するところであることは、前記のとおりであって、やはり、本件各行為により、自己の心情、感情を害され、不安や恐怖の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないというべきである。」
原判決２９頁１２行目から３０頁１６行目までを削る。原判決３０頁１７行目を次のとおり改める。
「   主権者として蔑ろにされない権利の侵害について」原判決３０頁２０行目の「後記のとおり」を「後記のとおり」に改める。原判決３１頁１行目の「」を「」に、４行目の「憲法９６条は」から５行目の「定めるところ」までを「憲法９６条１項は、憲法改正の手続について、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定めるところ」にそれぞれ改める。


主                文...............................................................................................19事実及   び理由   ..............................................................................................第１章請求   .............................................................................................................第２章事案の概要   ..................................................................................................20第１節事案の概要及び前提事実   .........................................................................第１事案の概要   ..............................................................................................第２前提事実（証拠を掲記した事実は当該証拠及び弁論の全趣旨により認められ，その余の事実は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認められる


平成２６年（ワ）第１１９５８号首都圏建設アスベスト損害賠償請求東京訴訟（第２陣）事件
判    決10
東京地方裁判所民事第１部
目    次
口頭弁論終結日令和元年９月２７日
判                決
当事者の表示        別紙１「当事者目録」記載のとおり。なお，
本文で略称を表記する用語以外の用語につ
いては，別紙２「略称一覧表」の例によるこ
ととし，当該略称は，本文及び別紙で用いる。
主                文
１被告国との関係
⑴被告国は，別紙３「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄に金額の記載のある各原告に対し，当該「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵前記⑴記載の各原告の被告国に対するその余の請求及び別紙３「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄が空白である各原告の被告国に対する各請求をいずれも棄却する。
２被告企業らとの関係
⑴別紙３「認容額等一覧表」の被告企業らに係る「認容額」欄に金額の記載のある各被告企業は，当該「認容額」欄に金額の記載のある各原告に対し，連帯（金額が同一でない場合は，一致する限度で連帯）して，当該「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵前記⑴記載の各原告の前記⑴記載の各被告企業に対するその余の請求及び別紙３「認容額等一覧表」の各被告企業に係る「認容額」欄が空白である各原告の各被告企業に対する各請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
第１項⑴記載の原告らと被告国との間に生じたものについては，これを５分し，その１を被告国の負担とし，その余を原告らの負担とし，別紙３「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄が空白である原告らと被告国との間に生じたものについては，同原告らの負担とする。
⑵第２項⑴記載の原告らと第２項⑴記載の各被告企業との間に生じたものについては，別紙３「認容額等一覧表」の各被告企業に係る「負担割合」欄記載の割合を当該被告企業の負担とし，その余を同原告らの負担とし，原告らと第２項⑴記載の被告企業らを除く被告企業らとの間に生じたものについては，原告らの負担とする。
４この判決は，第１項⑴及び第２項⑴に限り，仮に執行することができる。ただし，被告国，被告エーアンドエー，被告ケイミュー及び被告ニチアスが，別紙３「認容額等一覧表」の同被告らに係る「担保額」欄記載の各金員の担保を対応する原告らに提供するときは，同被告らは，当該原告らの請求との関係において，それぞれその執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１章請求
被告国及び別紙４「請求総額・遅延損害金起算日一覧表」の「被告企業」欄に「○」を付した被告企業らは，同別紙「原告氏名」欄記載の原告に対し，連帯して，同原告らに係る「請求額」欄記載の各金員及び同別紙の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１節事案の概要及び前提事実
第１事案の概要
１本件は，建築作業に従事した際に石綿含有建材から発生した石綿（アスベスト）粉じんに曝露したことから，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患に罹患したとされる者（以下「被災者」という。）又はその相続人若しくは当該相続人をさらに相続した者である原告らが，被告国に対しては，被告国が，旧労基法及び安衛法又は建築基準法（以下「建基法」という。）の各規定に基づき，建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患を防止するために規制権限等を行使すべきであったにもかかわらず，これを怠ったことが違法であり，これにより被災者らが石綿関連疾患に罹患したと主張して，国賠法１条１項に基づき，また，被告企業らに対しては，被告企業らが，石綿含有建材の製造及び販売を中止する義務及び建築作業従事者に対して石綿が含有されている事実や石綿の危険性等を警告する義務を負っていたにもかかわらず，これらを怠って石綿含有建材の製造販売を継続したことにより，被災者らが石綿関連疾患に罹患したと主張して，民法７１９条１項後段の適用若しくは類推適用又は民法７０９条又は製造物責任法３条に基づき，建築作業従事者一人当たり各３８５０万円（相続人による請求の場合は，相続した割合等に相当する金額）の損害賠償金及びこれに対する別紙４「請求総額・遅延損害金起算日一覧表」の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２元原告Ⅱ18（原告番号Ⅱ１８）及び元原告Ⅱ112（原告番号Ⅱ１１２）は，いずれも本件に係る訴えを取り下げた。
また，本件で，原告らは，被告企業らのほか，被告企業らと同じく石綿含有建材を製造販売してきた企業らに対しても，損害賠償を求める訴えを提起していたが，その後，共同不法行為の根拠を整理し，別紙４「請求総額・遅延損害金起算日一覧表」の「被告企業」欄に「○」を付した被告企業ら以外の企業らに対する訴えを取り下げた。
第２前提事実（証拠を掲記した事実は当該証拠及び弁論の全趣旨により認められ，その余の事実は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
１当事者
⑴原告ら
原告らは，建築作業従事者であった者又はその相続人若しくは当該相続人をさらに相続した者であり，別紙５「各原告の個別主張」のとおりの職種，就労形態，就労期間，罹患した石綿関連疾患，身上（建築作業従事者本人か，相続人か）を主張する者らである。
⑵被告企業ら


被告企業らは，国交省データベース（国交省と経産省が連携し，建設事業者，解体事業者や住宅・建築物所有者等が，解体工事等に際し，使用されている建材の石綿含有状況に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的とし，建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類，名称，製造時期，石綿の種類・含有率等の情報をインターネット上で公開している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」をいう。甲Ａ３９３の１ないし５，Ｃ２９ないし３０参照）において，石綿含有建材を製造ないし販売していた企業であるとして掲載された株式会社又はその地位を承継した旨原告らが主張する株式会社のうち，その製造した石綿含有建材が被災者らに到達した相当程度の可能性があり，かつ，被災者らのいずれかの罹患した石綿関連疾患の主要な原因となった旨原告らが主張する株式会社である。
２石綿
石綿の種類
石綿（アスベスト）は，単一の鉱物名ではなく，一群の鉱物の総称である。我が国の法律では，とくに石綿を定義していないが，ＷＨＯやＩＬＯ等の公的機関は，蛇紋石（サーペンタイン）系のクリソタイル（白石綿又は温石綿）と角閃石（アンフィボール）系のアモサイト（茶石綿），クロシドライト（青石綿），アンソフィライト（直閃石綿），トレモライト（透角閃石綿），アクチノライト（陽起石綿）の合計６種類の鉱物のうち，顕微鏡レベルで長さと幅の比が３以上のアスペクト比を持つ繊維状のものを石綿と定義しており，国際的には，上記の内容の定義によっている。
世界で過去に大々的に採掘されて産業的に用いられてきた石綿は，クリソタイル，アモサイト，クロシドライト，アンソフィライトの４種類である。そのうち，クリソタイルの使用量が石綿全体の使用量の９割以上を占め，次いでアモサイト，クロシドライトの順に使用されてきた。
（甲Ａ４・１３ないし１６頁，３９４・１，２頁）
石綿の物性
石綿が産業界で貴重な材料として盛んに使われた理由は，優れた性質を一種類の物質がすべて兼ね備えて，かつ安価であることにある。石綿のもつ優れた物性は，紡織性（しなやかで糸や布に織ることができる），抗張性（引張に強い），耐摩擦性（摩擦・摩耗に強い），耐熱性（燃えないで高熱に耐えることができる），断熱・防音性（熱や音を遮断することができる），耐薬品性（薬品に強い），絶縁性（電気を通しにくい），耐腐食性（細菌・湿気に強い），親和性（比表面積が大きく，他の物質との密着性に優れている）などにまとめられる。このような特長は石綿以外の単一の天然鉱物や人工物質にはほとんどみられない。
石綿繊維は，粉砕したときに縦に裂ける傾向があり，高いアスペクト比を保ったまま次々に細い繊維になる。このような細い繊維は，人の鼻毛や気管・気管支の繊毛を通り越して肺胞にまで到達しやすく，吸入されやすい繊維の代表でもある。クロシドライトとアモサイトは，クリソタイルよりしなやかさが低く，真っ直ぐで堅い繊維の傾向がある。しかし，特にクロシドライトは，しなやかさ以外の石綿の優れた性質を完璧に持っている最高性能の石綿であるといわれた。
（甲Ａ４・１３，１４，１７，１８頁）
我が国における石綿輸入量の推移等
我が国では，明治２０年代に石綿の輸入が始まり，石綿セメント製品や石綿ジョイントシートの生産も昭和初期に始まり，石綿は産業発展を支える重要な役割を果たしてきた。
しかし，昭和１７年から昭和２３年までの間は第二次世界大戦により石綿の輸入が途絶えたため，一時的に国内産の石綿に頼ることとなった。戦後は専ら輸入に依存し，昭和２５年以降輸入量は増加の一途を辿り，昭和３６年には１０万ｔを超え，昭和４５年には，３０万ｔ近くに達した。昭和４９年に約３５．２万ｔと最高を記録した後，増減を繰り返しながら，徐々に減少し，昭和６０年頃から平成元年頃まで再度増加したものの，平成２年以降，石綿条約や通産省の石綿含有率低減化政策があり，急速に減少していった。平成７年には，クリソタイル以外の石綿の輸入・使用が禁止され，平成１２年には，輸入量が１０万ｔを切り，平成１６年には１万ｔを下回り，平成１８年には安衛法の改正により石綿の使用が全面的に禁止されたことから，その輸入量はほぼゼロとなった。昭和５年以降平成１７年までの石綿の総輸入量は，合計９８７万９８６５ｔである。
（甲Ａ４・２１，２２頁，乙アＡ１９）
⑷石綿の用途等
我が国における石綿の工業的な利用としては，明治時代の後半に保温材やシール材などの生産が開始され，大正時代に建築材料の生産が始まった。特に第二次世界大戦後，石綿が再び輸入されるようになり，戦後の経済復興の重要な資材として工業的に各分野で使用されるようになった。石綿は，石綿紡織品（船舶の保温材，電解用石綿隔膜布等），石綿含有建材（波板スレート，住宅用屋根スレート，ボード類，石綿セメント円筒等），シール材（グランドパッキング，ガスケット等），石綿板（ディスクロール等），石綿紙（電線被覆等），摩擦材（ブレーキライニング，クラッチフェーシング等），保温材，吹付け石綿，石綿タイル等として製品化され，広く使用された。石綿製品の種類は，少なくとも３０００種類以上であったといわれている。
（甲Ａ４・２４ないし３５頁，３９４・７頁）
石綿の種類別にみると，クリソタイルは，紡織用原料や石綿高圧菅，石綿スレート，石綿紙等に用いられた。クロシドライトは，耐酸性が極めて強いので，長繊維は耐酸用の紡織品，高圧菅等に使われ，中間の長さのものは吹付け石綿として利用された。アモサイトは保温材としてそれ単体で板や筒に成型したり，つなぎ材としてマグネシアやけいそう土に混入して使われたほか，弾力性があるため石綿布団の中綿にも使われていた。（甲Ａ４・２３，２４頁）平成７年頃には，我が国の石綿消費量のうち，約９割を建材製品が占めるようになっていた。（甲Ａ３９４・７頁）
３石綿関連疾患に関する現在の医学的知見
⑴意義
石綿関連疾患とは，石綿粉じんを吸入することによって生じる疾患をいい，石綿との関連が明らかな疾病として，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚がある。（乙アＡ８）
⑵各石綿関連疾患の概要
ア石綿肺
病態


石綿肺は，石綿粉じんを吸引することによって肺に生じた繊維増殖性変化を主体とする疾病であるじん肺の一種であり，病理組織学的には細気管支周囲から始まるびまん性の間質性肺炎（肺胞を支える間質を炎症の場とする疾患で，病変部位が広範囲に及ぶもの）である。（甲Ａ１０７・７頁，乙アＡ９・２４頁）
量―反応関係，潜伏期間
一般に石綿高濃度曝露で発生するため，断面が３～５㎛以下の石綿繊維を５～２０本／ml（本は繊維又はｆ（ｆｉｂｅｒ），mlは㎤又はcc   と言い換えることが可能。以下同じ。）の吸入が継続的に起こるような環境でなければ発生しないとされている（乙アＡ１１・１５５頁）。その閾値（生体の反応はある量までは一見すると無反応であり，ある量を超えると生体に変化が生じるところ，この量を閾値という。乙アＡ１３・２１頁）は，少なくとも２５本／ml×年以上であるとされる（乙アＡ１０・１０７頁）。石綿肺の所見は，一般に石綿曝露開始後おおむね１０年以上経過して現れるが，石綿セメント等の石綿製品製造作業においては５年程度の曝露で，石綿吹付けや石綿紡織では１年程度の曝露でも所見が見られることがある（甲Ａ１０６・１７頁，甲Ａ１０７・１０頁）。
症状・予後・治療法
自覚症状として最も早期に出現するのは労作時息切れである。この自覚症状は石綿曝露中止後も次第に進行し，呼吸困難をきたすようになることが多い。咳や痰も主要な症状であるが，咳はいわゆる空咳であることが多く，痰を伴った場合でも少量の粘性痰であることが多い。ときに頑固な咳に胸痛や血痰を伴うこともあり，肺がんや中皮腫による症状との鑑別を要する場合もある。他覚的所見として重要なものに聴診所見があり，石綿肺の軽度例では，しばしば両側肺底部の中腋窩線上から肩胛骨中線上で，呼気終末時に副雑音として捻髪音（クラックル）が聴取される。石綿肺が進展するにつれ，捻髪音の聴取部位も肺底部から上の領域に拡がり，全呼気時や呼気時にも聞かれるようになり，また微細な捻髪音も粗大になる傾向がある。他に進展例でばち状指をみることがあるがまれであり，診断的価値はない。肺機能障害の著しく進展した場合にチアノーゼが出現することもある。（甲Ａ４・１６１頁）石綿肺には根本的な治療方法はなく，免疫性抑制剤やステロイド剤による炎症の改善や酸素投与等の対症療法が中心となる（甲Ａ１０７・１２頁，Ｅ１の１・２６ないし２７頁）。
合併症
じん肺法２条２項及び同法施行規則１条は，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸，原発性肺がんの６つの疾病を，じん肺法２条１項２号に定めるじん肺の合併症としている。このうち，最も多くみられるのは続発性気管支炎であり，石綿肺の合併症全体のうち９割以上を占める。（甲Ａ１０７・１２頁，Ｅ１の１・２７ないし２９頁）
石綿肺の病変である気道の慢性炎症性変化は一般的には不可逆性であるが，このような病変に細菌感染等が加わった状態は一般的に可逆性であり，この場合には積極的な治療を加える必要があるところ，このような病態を続発性気管支炎という（甲Ａ６・２０頁）。しかし，続発性気管支炎は，実際の診療の場面では様々な病態を呈し，治療に難渋することも多い（乙アＡ１１・１９６頁）。
イ肺がん
病態
石綿由来の原発性肺がんは，発生部位や病理組織型の特徴はなく，自覚症状も一般的な肺がんと同じである。（乙アＡ９・６１頁）
量―反応関係，潜伏期間
石綿曝露と肺がんとの関係については，石綿曝露量が多くなるほどリスクが高くなるという量―反応関係があることが指摘されており，肺がんの相対危険度は本／ml×曝露年数が増加するごとに０．５～４％ずつ増加する。（乙アＡ９・６１頁）
肺がんは，喫煙をはじめとして様々な原因が指摘されており，石綿を原因とするとみなすことができるのは，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露があった場合とするのが妥当と考えられている。肺がんの発症リスクを２倍以上にする石綿曝露量は，累積曝露量２５本／ml×年以上とされている。そして，胸膜プラーク等の石綿曝露所見が認められ，石綿曝露作業におおむね１０年以上従事したことが確認された場合には，２５本／ml×年以上の累積曝露があったとみなすことができるとされる。（甲Ａ１０６，乙アＡ１５６・２８，２９頁）
閾値の有無については，石綿自体ががん原性物質であることから，いかなる低濃度でも安全といえるような閾値は存在しないとの考え方がある（甲Ａ９・４７５頁）。一方で，肺がんとの関係では閾値をある程度決定することが可能であるとの考え方もある（甲Ｅ１の２・５２頁）。石綿への初回曝露から発症までの期間は少なくとも１０年程度必要であるが，低濃度の曝露では更に潜伏期間は長くなるとされ（乙アＡ１２・６１頁），３０年以上経過すると肺がんを発症する率が高くなるといわれている（甲Ａ１０７・１３頁，Ｅ１の１・３２頁）。
症状・予後・治療方法
一般的な症状は，血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れなどであるが，進行するまで無症状であることも多い。（甲Ａ１０７・１２ないし１３頁）


治療方法は，一般の肺がんと同様，早期病変は手術療法で治療可能であるが，石綿肺が進展している場合などは呼吸機能障害の問題で手術ができない場合もある。進行がんでは化学療法や放射線療法が行われるが，石綿肺を合併している症例では，放射線療法が制限され，経過観察となる場合も多く，予後は不良である。（甲Ｅ１の１・３５頁，乙アＡ９・６２頁）肺がんのうち，小細胞がんは，扁平上皮や腺等，体の正常な組織に似たところがないがんのうち，細胞の小さいものを指し，悪性度が高く，急速に増大・進展し，リンパ行性にも血行性にも早いうちから脳等の他臓器に転移しやすいため，発見時に既に進行がんであることが多く，予後が悪い。予後は，進行度により異なるが，限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合，２年，３年，５年生存率はそれぞれ約５０％，３０％，２５％であり，進展型で化学療法を受けた場合，３年生存率は約１０％である。これに対し，非小細胞がんの予後も，病期と全身状態により異なるが，手術をした場合の５年生存率は，１期８０％，２期６０％，３期４０％，４期１０％未満といわれている。また，放射線治療の場合には手術できない症例であることが多く，この成績より悪くなる。化学療法では，それが有効な患者は生存期間の延長がみられる。（甲Ａ１０７・１２ないし１５頁）
喫煙の影響
肺がん発症における喫煙と石綿の関係は，相加的よりも相乗的に作用すると考えられており，ＩＰＣＳは，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人では１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人は５３．２４倍になるとしている。（乙アＡ１５７・４頁）なお，喫煙の肺がんのリスクの高さを示す指標として，ブリンクマン指数がある。ブリンクマン指数は，１日の喫煙本数×喫煙年数から算出される指数で，この喫煙指数が４００を超えると，喫煙による肺がんの発生危険が確実に上昇するものとされている。（乙アＡ２７１・１枚目，２７２・２，３枚目）
ウ中皮腫
病態
中皮腫は，奬膜の表面にある中皮細胞に由来する腫瘍である。通常，腫瘍は悪性・良性に分けられるが，現在では，良性腫瘍はアデノマトイド腫瘍と分類され，悪性腫瘍だけが中皮腫とされている。発生部位は，胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜であり，発生部位別頻度は報告によって異なるが，一般的に，胸膜の発生頻度が高く，これに腹膜，心膜，精巣鞘膜と続く。中皮腫の組織は基本的に上皮様細胞と肉腫様細胞から形成されている。組織型は両者の構成比率により上皮型，二相型，肉腫型，その他に分けられ，頻度もこの順に多く，ほとんど全ての報告で上皮型が５０ないし７０％を占める（甲Ａ４・１２９ないし１３０，１７８ないし１７９頁）。石綿曝露による中皮腫発生のメカニズムについては十分に解明されていない（乙アＡ９・５５頁）ものの，中皮腫のほとんどが石綿曝露を原因とするものであると考えられている（甲Ａ１０６，乙アＡ１５６・６，７頁）。
量―反応関係，潜伏期間
中皮腫の大半は石綿曝露により生じると考えられているが，エリオナイト（繊維状ゼオライトの一種）も中皮腫の原因物質の一つとされる。全ての種類の石綿が胸膜中皮腫を引き起こすが，その発がん性は，クロシドライトが最も強く，次いでアモサイト，クリソタイルの順とされており，その発がん性は，クリソタイルを１とすると，アモサイトは１００倍，クロシドライトは５００倍とする見解もある。（乙アＡ３５・１１３頁）職業性石綿曝露によるとみなせるのは，概ね１年以上の石綿曝露作業従事歴が認められた場合であるとされるが，曝露状況によっては，１年より短い石綿曝露作業歴での発症歴も否定し得ないとされる（甲Ａ１０６，乙アＡ１５６・２８頁）。
また，家庭内曝露や環境曝露などの低濃度曝露による発症もあり，いわゆる閾値は定められないと考えられている（甲Ａ１０７・１６頁，Ｅ１の２・５１ないし５３頁，乙アＡ１５６・９頁）。
中皮腫の潜伏期間は，曝露量が多いほど短くなる。中皮腫の平均潜伏期間は，一般に肺がんより長く，石綿曝露から中皮腫発症までの潜伏期間の多くは４０年前後であり，また肺がんとは異なり，石綿曝露開始時からの年数を経るほど発生リスクが高くなる（甲Ａ１０７・１６頁，乙アＡ１０・１２０頁，１５６・８頁）。
症状・予後・治療法
胸膜中皮腫の初期症状は，胸水貯留や気胸による息切れ，胸痛，咳が多く（甲Ａ４・１８４頁），進行すると，胸痛や咳がひどくなったり，肺や心臓を圧迫して呼吸困難を伴うことがある（甲Ａ１０７・１６頁）。腹膜中皮腫の初期症状は，腫瘤形成による腹痛又は腹水貯留による腹部膨満が多く，心膜中皮腫では不整脈，息切れ等がみられ，精巣鞘膜中皮腫では鼠径から睾丸部の腫瘤と疼痛が主症状である（甲Ａ４・１８５頁）。中皮腫には，現在までのところ確立された治療法はない（甲Ａ４・１９９頁）。胸膜中皮腫のうち最も頻度の高い上皮型に限ると，早期であればＥＰＰ（胸膜肺全摘術）に化学療法や放射線療法を加えた集学的治療により，予後が改善してきているとの報告もある（乙アＡ１０・１６９頁）が，ＥＰＰは，胸膜，肺・リンパ節・同側の心膜及び横隔膜を一塊として摘出する侵襲の大きい術式である（乙アＡ９・３６頁）。
診断確定からの生存期間は７か月から１７か月までと報告されており（乙アＡ９・３６頁），平均余命の中央値は１５．２か月，２年生存率は２９．６％，５年生存率は３．７％との報告がある（甲Ａ４・１８４頁）など，予後不良の疾患である。
なお，中皮腫と喫煙に関しては，両者の関連性を明らかに示す報告はない。（甲Ａ５・１７３頁）
エ良性石綿胸水
病態


良性石綿胸水は，石綿胸膜炎ともいい，通常は，片側で少量の胸水を認める疾患である（甲Ａ４・２２２頁，乙アＡ１０・１９７頁）。
量反応関係，潜伏期間
一般に，良性石綿胸水の発症率は石綿曝露量が多いほど高く，中・高濃度曝露者では１０年以内に発症するといわれており（甲Ａ４・１４７頁），石綿高濃度曝露の場合には約９％，中濃度曝露で３．７％，低濃度曝露で０．２％の発症率であったとの報告がある（甲Ａ４・２２５頁，乙アＡ１０・２０１頁）。
石綿曝露開始から発症までの潜伏期間は他の石綿関連疾患より短く，曝露後１０年以内に発症するのは良性石綿胸水のみともいわれている一方で，平均潜伏期間は２８．７年から３４．５年までとの報告もあり，良性石綿胸水は，潜伏期間は３０年以上であるが，潜伏期間が短くても起こり得る疾患であると考えておくべきであるとされている（甲Ａ４・２２５ないし２２６頁，乙アＡ１０・２０１頁）。
症状・予後・治療法
自覚症状としては胸痛，発熱，咳嗽，呼吸困難等が挙げられるが，約半数は，自覚症状がなく検診等で偶然発見される（甲Ａ４・２２２頁，乙アＡ１０・１９７頁）。
無治療で約半数が自然軽快する（甲Ａ４・２２４頁，乙アＡ１０・１９９頁）。その反面，再発率が２０～４０％と高く，再発を繰り返すことにより，びまん性胸膜肥厚を引き起こしたり，拘束性呼吸機能障害をきたすことがある（乙アＡ９・６７頁）。良性石綿胸水の追跡調査によるびまん性胸膜肥厚の発生頻度については３５．３～８５．７％と報告されており，良性石綿胸水の約半数はびまん性胸膜肥厚に移行すると考えられている（甲Ａ４・２１７頁）。
胸水の持続期間は平均４．３か月（１～１０か月）である。治療方法として特別なものはないが，胸水ドレナージをしたり，副腎ステロイドの投与をしたりする。（甲Ａ４・２２４頁，乙アＡ１０・１９９頁）
オびまん性胸膜肥厚
病態
びまん性胸膜肥厚は臓側胸膜の病変であるが，病変が臓側胸膜のみに限局していることは極めてまれで，通常は壁側胸膜にも病変が存在し，両者は癒着していることが多い（甲Ａ４・２１５頁，１０６，乙アＡ１５６・２２頁）。びまん性胸膜肥厚は，石綿曝露を原因の一つとする病変であるが，石綿曝露とは無関係なものも少なくない（乙アＡ１０・１８９頁）。
症状・予後・治療法
びまん性胸膜肥厚の臨床症状・所見としては，咳，痰，呼吸困難，喘鳴，反復性胸痛，反復性の呼吸器感染等が挙げられる（乙アＡ１０・１９０頁）。石綿肺の所見がないびまん性胸膜肥厚有所見者の場合，肺拡散能は正常であるが，肺活量，全肺気量，静肺コンプライアンスは低下する。程度の差はあるものの，拘束性肺機能障害を来し，これが進展して慢性呼吸不全状態になれば，在宅酸素療法の適応になり，継続的治療が必要になる。ただし，びまん性胸膜肥厚は悪性疾患ではなく，肺がんや中皮腫のように短期間で死に至ることはない。（甲Ａ１０６，乙アＡ１５６・２２頁）なお，石綿肺の所見がないびまん性胸膜肥厚有所見者は，石綿肺の有所見者ほどではないが，中皮腫のリスクが高く，肺がんのリスクが１．３倍，中皮腫のリスクが５．５倍との報告がある（甲Ａ４・１５０頁）。治療方法は，気管支拡張剤による対症療法と慢性呼吸不全に対する在宅酸素療法である（乙アＡ９・２６頁）。
石綿曝露とびまん性胸膜肥厚発症の関係
石綿に長期間曝露した者，最初の曝露から長年経た者の有所見率は高くなるとされ，石綿曝露量が多いほどびまん性胸膜肥厚の有所見率は高いとする報告がある一方，推定石綿累積曝露量とは相関しなかったという報告もあり，石綿曝露量とびまん性胸膜肥厚との関係は明確にされているとはいえない。
びまん性胸膜肥厚は，原因不明のものや石綿曝露と無関係なものもあり，職業曝露による発症とみなすために必要な曝露期間としては，概ね３年以上の職業曝露が目安になる。（甲Ａ１０６・２３頁）
⑶石綿曝露に関連する医学的所見
石綿曝露の有無を判断するに際しては，患者の職業歴や生活環境等から石綿と接触する機会があったのかを聞き取ることが重要であるが，患者自身が石綿との接触に気付いていない場合も多く，石綿曝露の指標となる医学的所見が重要となる。
石綿曝露の指標となる医学的所見としては，胸膜プラーク，石綿小体，石綿繊維，石綿肺が挙げられる。（甲Ａ１０６・３頁）
ア胸膜プラーク
胸膜プラークは，壁側胸膜（横隔膜や肋間膜を覆っている胸膜）に生じる両側性の不規則な白板状の限局性胸膜肥厚（胸膜肥厚斑，あるいは肥厚斑とも呼ばれる。）である。胸膜プラークそれ自体では肺機能障害を伴わず良性病変と考えられている。（甲Ａ１０７・７，８頁）現在の我が国において，胸膜プラークは専ら石綿に起因すると考えられており，石綿曝露の指標とされている。胸膜プラークは，石綿曝露開始直後には認められず，年余をかけて徐々に成長し，曝露後少なくとも１０年以上，概ね１５年から３０年で出現することが知られている。また経過とともに石灰化する。曝露開始から２０年以内に石灰化胸膜プラークが出現することはまれである。（甲Ａ１０６，乙アＡ１５６・３頁）
イ石綿小体・石綿繊維
肺内に吸入された比較的長い石綿繊維に対しては，マイクロファージ等の貪食・排出・運搬作用が十分に機能せず，それらはそのまま長期間肺内に滞留する。そのうちの一部は，多数のマイクロファージの作用で石綿繊維の表面に鉄蛋白が付着して亜鈴状になった，いわゆる石綿小体を形成する。電子顕微鏡を用いて肺組織中の石綿繊維を計測するには高度な技術を要するため，位相差顕微鏡でも見やすい石綿小体の計測は，石綿曝露の良い指標として扱われている。（乙アＡ３５・７０，７１頁）
４石綿関連疾患の業務上疾病としての認定等
⑴石綿に係る業務上疾病に関する法令の定め


業務上疾病（労基法７５条）のうち石綿に係るものとしては，労働基準法施行規則３５条，別表第１の２（平成２５年９月３０日厚生労働省令第１１３号による改正後のもの，同年１０月１日施行。以下「労基法施行規則」という。）において，石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚（別表第１の２第４号７），粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則１条各号に掲げる疾病（別表第１の２第５号），石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫（別表第１の２第７号８）が定められている。
また，労働者に発生した疾病が，石綿関連疾患として業務上疾病に該当するか否かの認定のための具体的基準として，厚労省労働基準局長は，平成２４年３月２９日，石綿認定基準を発出した（乙アＡ１００１）。同基準は，現在の医学的知見において，石綿との関連が明らかな業務上疾病として，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚を挙げ，石綿曝露作業と各疾病について以下のとおり定めている。
⑵石綿による業務上疾病の認定基準
ア石綿曝露作業
石綿曝露作業とは，石綿鉱山等における作業又はその付属施設において行う石綿を含有する鉱石又は岩石の採掘，搬出又は粉砕その他石綿の精製に関連する作業，倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業，石綿製品の製造工程における作業のほか，石綿の吹付作業，耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業，石綿製品の切断等の加工作業，石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修又は解体作業，石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業，石綿を不純物として含有する鉱物等の取扱い作業及びこれらの作業と同程度以上に石綿粉じんの曝露を受ける作業並びにこれらの作業の周辺等において，間接的な曝露を受ける作業をいう。
イ石綿肺の認定要件等
石綿肺の認定要件
石綿曝露労働者（石綿曝露作業に従事しているか又は従事したことのある労働者。労災保険法３３条に規定する特別加入者を含む。）に発生した疾病であって，①じん肺法（昭和５２年７月１日法律第７６号（乙アＢ９３）による改正後のもの。以下，管理区分又はエックス線写真の像に係る引用において同じ。）４条２項に規定するじん肺管理区分が管理４に該当する石綿肺，又は，②石綿肺に合併した同法施行規則１条１号から５号までに掲げる疾病を，労基法施行規則別表第１の２第５号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
じん肺法４条２項に規定するじん肺管理区分
ａエックス線写真の型
じん肺のエックス線写真の像は，じん肺法４条１項により，次の第１型から第４型までに区分される（甲Ａ６・３５頁）。
第１型「両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，か
つ，じん肺による大陰影がないと認められるもの」
第２型「両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり，か
つ，じん肺による大陰影がないと認められるもの」
第３型「両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり，かつ，じん肺による大陰影がないと認められるもの」第４型「じん肺による大陰影があると認められるもの」なお，ここでいう「粒状影」とは，肺に生じたじん肺による結節の影像をいい，多くの場合，小円形に見えるもので，その直径が約１０センチメートルまでのものをいい，けい肺，その他多くのじん肺はこの粒状影を示すとされている。また，「不整形陰影」とは，主に線状，細網状，蜂窩状，斑状の影をいい，石綿肺に特徴的であるが，その他のじん肺や，特発性間質性肺炎の場合にもみられることがある。「大陰影」とは，じん肺による融合陰影や塊状陰影で，その長径が１０ミリメートルをこえる陰影をいう。これらエックス線写真像の区分の判定は，「じん肺標準エックス線フィルム」（昭和５３年作成）を用いて行うこととされている。
ｂじん肺管理区分
じん肺管理区分は，じん肺法４条２項により，次のとおり管理１から管理４までが定められている（甲Ａ６・１０９頁）。
管理１「じん肺の所見がないと認められるもの」
管理２「エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能
の障害がないと認められるもの」
管理３イ「エックス線写真の像が第２型で，じん肺による著しい肺機
能の障害がないと認められるもの」
管理３ロ「エックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺による著しい
肺機能の障害がないと認められるもの」
管理４「エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの」又は「エックス線写真の像が第１型，第２型，第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺による著しい肺機
能の障害があると認められるもの」
ウ肺がんの認定要件
石綿曝露労働者に発症した原発性肺がんであって，次のからまでのいずれかに該当するものは，最初の石綿曝露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き，労基法施行規則別表１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取り扱う。石綿肺の所見が得られていること（じん肺法に定めるエックス線写真の像が第１型以上であるものに限る。）
胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿曝露作業への従事期間（石綿曝露労働者としての従事期間に限る。以下同じ。）が１０年以上あること。ただし，平成８年以降の従事期間は，実際の従事期間の１／２とする。
次のａからｅまでのいずれかの所見が得られ，かつ，石綿曝露作業への
従事期間が１年以上あること
ａ乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体ｂ乾燥肺重量１ｇ当たり２００万本以上の石綿繊維（５㎛超）ｃ乾燥肺重量１ｇ当たり５００万本以上の石綿繊維（１㎛超）ｄ気管支肺胞洗浄液１ml   中５本以上の石綿小体
ｅ肺組織切片中の石綿小体又は石綿繊維
次のａ又はｂのいずれかの所見が得られ，かつ，石綿曝露作業の従事期
間が１年以上あること


ａ胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ，かつ，胸部ＣＴ画像により当該陰影が胸膜プラークと
して確認されるもの
ｂ胸部ＣＴ画像で胸膜プラークを認め，左右いずれか一側の胸部ＣＴ画像上，胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで，その広がり
が胸壁内側の１／４以上のもの
石綿曝露作業のうち，石綿糸，石綿布等の石綿紡績製品の製造工程における作業，石綿セメント又はこれを原料として製造される石綿スレート，石綿高圧管，石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業，若しくは石綿の吹付作業のいずれかへの従事期間又はそれらを合算した従事期間が５年以上あること。ただし，従事期間の算定において，平成８年以降の従事期間は，実際の従事期間の１／２とする。
下記オの要件を満たすびまん性胸膜肥厚を発症している者に併発した
もの
エ中皮腫の認定要件
石綿曝露労働者に発症した胸膜，腹膜，心膜又は精巣鞘膜の中皮腫であって，①石綿肺の所見が得られていること（じん肺法に定めるエックス線写真の像が第１型以上であるものに限る。），又は，②石綿曝露作業の従事期間が１年以上あることに該当するものは，最初の石綿曝露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き，労基法施行規則別表第１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取り扱う。
オびまん性胸膜肥厚の認定要件
石綿曝露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって，次のからまでのいずれの要件にも該当する場合には，労基法施行規則別表第１の２第４号７に該当する業務上の疾病として取り扱う。
胸部ＣＴ画像上，肥厚の広がりが，片側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の１／２以上，両側に肥厚がある場合は側胸壁の１／４以上あるものであ
ること
著しい呼吸機能障害を伴うこと
この著しい呼吸機能障害とは，次のａ又はｂに該当する場合をいうものであること。
ａパーセント肺活量（％ＶＣ）が６０％未満である場合ｂパーセント肺活量（％ＶＣ）が６０％以上８０％未満であって，次の
⒜又は⒝に該当する場合
⒜１秒率が７０％未満であり，かつ，パーセント１秒量が５０％未満
である場合
⒝動脈血酸素分圧（ＰａＯ₂）が６０Ｔｏｒｒ以下である場合又は肺胞気動脈血酸素分圧較差（ＡａＤＯ₂）が別表（乙アＡ１００１・８枚目）の限界値を超える場合
石綿曝露作業への従事期間が３年以上あること
カ良性石綿胸水
全事案について，関係資料を添えて本省と協議する。
５建物の主な種類
⑴概要
建物はその構造を構成する材料によって，木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造などに分類できる。（甲Ａ３７０・９頁）我が国では古来より木造建物が主たる地位を占めていたが，近代以後，諸外国から入ってきた鉄骨や鉄筋コンクリートなど新たな材質が普及し，現代では鉄骨造建物や鉄筋コンクリート造建物が木造建物とともに急速に増加している。特に，ビル等の大規模建築物については，鉄骨造建物や鉄筋コンクリート造建物が中心となっている。
建物は，人の居住や社会活動の本拠として使用されるため，絶対的な安全性が求められる。具体的には，①耐震性（強度の維持），②防火性，③耐火性，④防熱性，⑤絶縁性，⑥防音性，⑦防水性など，多様な観点からの安全性確保が求められている。
木造建物
木造建物は，構造耐力上主要な部分（柱・梁・壁・床・階段など）に製材（木材を角材や板材にしたもの）や木質材料（合板・集成材・ＬＶＬ・パーティクルボードなどの木材を素材にしてつくられた材料）を用いて構成された建物である。
木造建物は，その構造形式の違いにより，在来軸組工法（我が国の伝統的木造工法を継承したもの）や，枠組壁工法（木材を使用した枠組みに構造用合板などを打ち付けることにより，壁及び床を設ける工法。一般にツーバイフォー工法と呼ばれている。），木質プレハブ工法（木材を使用した枠組みに構造用合板などをあらかじめ工場で接着することにより，壁及び床を設ける工法），丸太組工法（丸太・角材などを水平に積み上げることにより壁を設ける工法。一般には，ログハウス，校倉造とも呼ばれる。）などに分類される（甲Ａ１１３の２・１８ないし１９頁）。
木造建物は，構造耐力上主要な部分に可燃材料を使っているため，火災に弱い性質を持つ。他方，長所としては，軽量で高強度であること，断熱性・調湿性に優れ，香りや肌触りが良いこと，環境への負荷が少ないこと等が挙げられる。
鉄骨造建物（Ｓ造）
鉄骨造建物は，柱・梁の主要構造部を鉄骨材によって構成された建物である。材料強度が高く，靭性が大きいことから構成する部材が軽量化できるため，大スパン構造・超高層等の大規模建築物から住宅・車庫等の小規模なものまで幅広く用いられ，その用途も種々多様なものにわたっている。短所としては，構造材は不燃物であるが，一般の鋼材は温度が４５０℃以上になると強度が急激に低下し，８００℃になると火災に耐えられなくなるため，鋼材に耐火被覆を施す必要がある。また，水分に触れると錆びやすいため，外部や水周りに用いる場合は防錆処理を施す必要がある。（甲Ａ３７０・９，１０，８０，１３６頁）
鉄筋コンクリート造建物（ＲＣ造）
鉄筋コンクリートとは，棒鋼を組み立てて作った鉄筋の周囲にコンクリートを打設し，一体に働くようにしたものをいい，これを柱や梁等の構造上主要な部分に用いた建物を鉄筋コンクリート造建物という。鉄筋は引張り力には強いが，圧縮力を受けると座屈しやすく，また，熱に弱くて錆びやすい。一方，コンクリートは圧縮力には比較的強く，耐火性に優れている反面，引張り力には弱い。しかし，両者はお互いの付着性がよく，熱膨張率がほぼ等しいため，一体化してお互いの欠点を補い合った構造をつくることができる。さらに，コンクリートは鉄筋を火熱から守るとともに，アルカリ性であることから錆の発生を防ぐ役割も果たしている。このような原理を利用して造られるのが鉄筋コンクリート造建物である。我が国では，関東大地震を機に，鉄筋コンクリート造建物は，耐震性・耐火性に優れた鉄筋コンクリート造が，建築・土木の分野で広く用いられるようになった。（甲Ａ３７１・１０頁）
鉄骨鉄筋コンクリート造建物（ＳＲＣ造）


鉄筋コンクリートの芯部に鉄骨を内蔵した建物である。鉄骨で柱や梁等の骨組を組み，その周りに鉄筋を配筋してコンクリートを打ち込む方法により行われ，鉄筋コンクリート構造と鉄骨構造の長所を兼ね備えているが，その分，コストは割高である。鉄筋コンクリート構造に比べて耐震性等に優れ，柱や梁の断面も小さくすることができるため，主として高層建築に用いられる。
６建設工事の作業工程の概要
新築工事の具体的な作業工程は，その種類や工法に応じて具体的な作業工程は異なるものの，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上げ工事，設備工事，外装工事の６段階に大別することができ，多くの専門業者が施工に関わり，多種多様な作業が同時かつ重層的に行われる。
また，建築工事には，新築工事のほかに，改修工事，解体工事がある。改修工事には，その目的により，柱や壁などの主要構造部を造り替えたり，内装を一新したり，新たに建物の一部を増築するなどの大規模なものや，経年劣化した配管や配線の補修のみをする小規模なものなどがあり，工事内容は多種多様である。改修工事でも，新築工事同様，多種多様な専門業者が作業に従事する。
７建築作業従事者の関与形態
建築工事の施工を担う業者の関与形態は，様々であり，事業主として事業を行う場合でも，法人格を取得し，法人として各種業務を請け負う場合もあれば，法人格は取得せず，個人事業主として事業を行う場合もある。なお，法人格の有無にかかわらず，建築作業等の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は「一人親方」と呼ばれる。
他方，法人又は個人事業主の下で，労働者として建築工事の各種作業に従事する者も多い。
また，建築業においては，数次にわたる請負契約によって，同一の場所にいくつかの請負人が入り組んで作業を行うことが多く，大規模な建築工事においては下請が１０階層にも及ぶことがある（甲Ｅ７・４頁）。
８石綿含有建材の概要
石綿含有建材は，その飛散性の度合いにより，石綿則で規定する作業レベルにつき１ないし３に区分される。具体的には，①レベル１（発じん性が著しく高い作業）に当たる建材：石綿含有吹付け材，②レベル２（発じん性が高い作業）に当たる建材：石綿含有保温材，耐火被覆材，断熱材，③レベル３（発じん性が比較的低い作業）に当たる建材：その他の石綿含有建材（石綿含有成型板等）に分けられる。（甲Ａ３６の２・６ないし９頁，１０５・２４ないし２８頁，２４７，３９５・６頁，３９６・１，２頁，Ｃ３０の２・７頁）国交省データベース記載の石綿含有建材の種類，用途等及び石綿含有の混和剤の概要は，以下のとおりである。なお，各建材の冒頭に付記した番号（①，②等）のうち，①ないし㊷は，国交省データベースに関する「ご利用上の注意」と題する書面（甲Ｃ３０の２）の「別表１石綿（アスベスト）含有建材名（一般名）リスト」において各建材の冒頭に記載された番号と対応しており，また，混和剤は便宜的に㊸と付することとし，以下の本文中においても同様に各建材の冒頭に上記番号を付記することがある。
⑴石綿含有吹付け材
ア①吹付け石綿
吹付け石綿は，石綿にセメント等の結合材と水を加えたものを噴射機で鉄骨・鉄筋造の建物の梁，柱，天井，壁などに吹き付けたものであり，綿のように柔らかい見た目のものだけでなく，絨毯のような表面のもの（コテ押さえが行われたもの）もある。主に鉄骨耐火被覆材，天井断熱材，機械室吸音材等に使用され，鉄骨造以外の戸建住宅等の木造建物に使用された例は少ない。石綿の含有率は６０ないし７０％と多く，経年変化等によって，飛散性が高くなる。
（甲Ａ３６の２・１２，１３頁，３９５・９頁，Ｃ３０の３の２７）
イ②石綿含有吹付けロックウール
石綿含有吹付けロックウールは，人造鉱物繊維（ロックウール）に石綿及びセメントを混合した吹付け材であり，主に鉄骨耐火被覆材，天井内壁断熱材，機械室吸音材，結露防止用材等に使用されている。石綿の含有率は多いもので３０％程度であり，飛散の度合いも高いが，木造建物に利用された例は少ない。（甲Ａ３６の２・１４頁，Ｃ３０の３の２８）
ウ③湿式石綿含有吹付け材
湿式石綿含有吹付け材は，主に鉄骨耐火被覆材として用いられたが，とりわけエレベーターシャフト内の耐火被覆材として多く使用されている。これは，湿式石綿含有吹付け材が，吹付け材，石綿含有吹付けロックウールに比べ飛散の度合いが比較的低いことから，振動や摩擦で劣化が激しいエレベーターシャフト内での劣化を防ぐことを目的として多く使用されていたものである。（甲Ａ３６の２・１５頁，４９１の３，Ｃ３０の３の２９）
エ④石綿含有吹付けバーミキュライト
石綿含有吹付けバーミキュライトは，天井断熱材，吸音材，結露防止等を目的として，内装仕上用として使用されていた。（甲Ａ３６の２・１６頁）
オ⑤石綿含有吹付けパーライト
石綿含有吹付けパーライトは，石綿含有吹付けバーミキュライトと同様に内装仕上用の吹付け材として，天井梁型，吸音等に使用されている。骨材が混入しており，粗面の吹付け仕上げになる特徴がある。（甲Ａ３６の２・１７頁）
⑵石綿含有保温材，耐火被覆材及び断熱材
ア保温材
保温材は，その主材によって，⑥石綿含有けいそう土保温材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材，⑨石綿含有パーライト保温材，⑩石綿保温材に分類される。
いずれの建材も，ボイラー，タービン，化学プラント，焼却炉等，熱を発生する部分，熱を搬送するためのダクト，エルボ部分の保温を目的として，配管に巻き付けたり，防火区間貫通部の充てんなどに使用されている。（甲Ａ３６の２・１８，１９頁，乙アＡ３５・３３，３４頁）
イ耐火被覆材
⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種
石綿含有けい酸カルシウム第２種は，板状であり，鉄骨の耐火被覆材として，吹付け材の代わりに事務所，店舗，駐車場などの柱，梁，広い面積での壁，天井に使用されている。また，素材のままの使用法のほか，パネルの表面材，化粧板の基材としての用途がある。（甲Ａ３６の２・２０頁，Ｃ３０の３の３０）
⑫石綿含有耐火被覆材


石綿含有耐火被覆材は，吹付け材の代わりに，化粧目的に鉄骨部分，鉄骨柱，梁，エレベーター周辺に使用されている。（甲Ａ３６の２・２１頁）
ウ断熱材
⑬屋根用折板石綿断熱材
屋根用折板石綿断熱材は，石綿が９０％以上で構成されたフェルト状のものであり，屋根裏の結露防止・断熱目的のために使用された。（甲Ａ３６の２・２２頁）
⑭煙突用石綿断熱材
煙突用石綿断熱材は，石綿が９０％以上で構成されたものであり，煙突の断熱目的のために使用された。（甲Ａ３６の２・２３頁）
⑶その他の石綿含有建材（石綿含有成型板等）
ア内装材
⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板
石綿含有スレートボード・フレキシブル板は，スレートボードの代表的製品であり，不燃材料等として，内装材としては火気使用室など内装制限を受ける箇所で使用されている例が多く，外装材としては軒天井への利用が多い。また，湿度による変化が少ないことから，浴室の壁や天井，台所の壁等にも使用されている。（甲Ａ３６の２・２４，４０，４１頁，Ｃ３０の３の１）
⑯石綿含有スレートボード・平板
石綿含有スレートボード・平板は，スレートボードの普及品として位置づけられており，軽量な不燃材料等として，内装材としては壁材や天井材使用されており，外装材としては軒天井材として使用されている。（甲Ａ３６の２・２４頁，Ｃ３０の３の２）
⑰石綿含有スレートボード・軟質材
石綿含有スレートボード・軟質材は，原材料としてセメント，繊維を配合し，釘の直打ちや筋折などが出来るよう加工性を良くした内装材である。湿度による伸縮性があることから外部には使用できず，また，浴室，洗面所などの湿気の多い部屋には使用できない。（甲Ｃ３０の３の３）
⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル材
石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル材は，化粧加工用の不燃基材として開発された材料で，加工性，可とう性に優れている。化粧加工を施した製品は内装材として使用されており，耐候性，耐水性を改善する化粧加工を施した製品は，軒天井を中心とした外装材にも使用されている。
（甲Ｃ３０の３の４）
⑲石綿含有スレートボード・その他
石綿含有スレートボードを大別すると上記ないしに分類できるが，性質や寸法，形状等により他にも様々な種類の製品がある。石綿含有スレートボード・その他に分類されるこれらの製品は，その特性に応じて内装材もしくは外装材，あるいはその両方に用いられている。（甲Ａ３６の２・２４頁）
⑳石綿含有スラグせっこう板
石綿含有スラグせっこう板は，スラグ，せっこうを主原料とし，繊維を補強材とした加工性のよい材料であり，表層材の種類によって外装材，軒天井材，下地材，内装材など施工部位，使われ方が異なる。多くは居室の内装工事の仕上材として使用されており，また，大半の製品が不燃材料の認定を受けており，火気使用室への施工が可能である。（甲Ａ３６の２・２５頁，Ｃ３０の３の６）
㉑石綿含有パルプセメント板
石綿含有パルプセメント板は，セメント，パルプ，パーライト等の無機質混合材を主原料とし，抄造等により板状に形成された材料であり，防火性，遮音性，吸音性等に優れ，軽量で加工性も良い。耐水性が低いので主として内装材として使用されており，また，大半の製品が準不燃材料の認定を受けており，火気使用室への施工が可能である。外装材として軒天井に使用される例もある。（甲Ａ３６の２・２５頁，Ｃ３０の３の７）
㉒石綿含有押出成形セメント板
石綿含有押出成形セメント板には，表面の形状により，フラットパネル，デザインパネル，タイルベースパネル，ロックウール充填品等の種類がある。一般的には非耐力壁用材料として，外壁材や間仕切壁材に用いられる。
（甲Ａ３６の２・３８頁，Ｃ３０の３の８）
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，軽量で耐火性，断熱性に優れている。一般建築物の天井材，壁材として使用されているほか，住宅では，台所，浴室，出窓の天板，地板の裏打ち材等を中心に内装材として使用されている。また，浴室等のタイル下地や耐火間仕切壁としても使用されている。その他に，外装では，軒天井材とその関連部材や準防火地域での軒裏等に使用されている。（甲Ａ３６の２・２６，３１，３９頁，Ｃ３０の３の９）
㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
石綿含有ロックウール吸音天井板は，ロックウールに少量のバインダー等を混ぜて抄造法で成形した原板に模様加工や化粧塗装を施したものであり，軽量で，不燃性，吸音性に優れている。一般建築物，事務所，学校，講堂，病院等の医療施設等の天井に不燃，吸音天井板として多く使用されている。また，外装材としては軒天井材に使用されている。（甲Ａ３６の２・２７頁，Ｃ３０の３の１０）
㉕石綿含有せっこうボード
石綿含有せっこうボードは，せっこうを主成分とした素材を板状にした材料であり，事務所，病院，公共施設等の天井に多く使用されており，住宅の場合は，洗面所や台所の天井に使用されている。（甲Ａ３６の２・２８頁，Ｃ３０の３の１１）
㉖石綿含有パーライト板
石綿含有パーライト板は，石綿セメント板の軽量化を目的として主原料にパーライトを加え，抄造成形したものであり，主に，工場，倉庫，事務所等の内装材として壁材及び天井下地材に使用されている。（甲Ａ３６の２・２９頁，Ｃ３０の３の１２）
㉗石綿含有その他パネル・ボード
ボードを構成する原料の石綿，セメント，けい酸カルシウム，パルプ，せっこう，パーライト等にさらに炭酸カルシウム，フライアッシュ，有機繊維等を混合しもので，素材のままの使用法と塗装したもの，セラミック加工したもの，プリントしたもの，無機質材で表面化粧したもの，製品原料に着色材料を混入したもの等がある。ボードは，住宅では，居室，台所，浴室等の内壁や天井として使用されており，一般建築物では，事務所の内壁，天井，工場の内壁，その他駅舎の内外壁，特殊な例として手術室，クリーンルーム等に使用されている。パネルは，各ボードの組合せにより異なるが，主に外壁及び室内の壁に使用されることが多い。（甲Ａ３６の２・２９頁，Ｃ３０の３の１３）
㉘石綿含有壁紙