特許法は，明細書のうち発明の詳細な説明について，その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを求めているところ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。原告の主張は，実施可能要件への適否を，明細書の記載によらず，他の文献によって検討している点において，実施可能要件の趣旨や意義を正解していない。４取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴課題の認定
本件審決は，本件各発明の課題が，空気分離装置における稼働コストを小さくすることであり，その解決手段は，空気圧縮機の消費動力を従来よりも低減することであると認定した。しかし，このような技術は従来からあるものであり（甲１，８），本件各発明には従来技術との関係で課題といえるものを認定することができない。
⑵課題解決方法の認定
本件審決は，液体酸素の抜き出し量を１０％～８０％の範囲とすることにより，空気圧縮機の動力を削減することができると認定した。しかし，本件各発明において空気圧縮機の動力が削減されるのは，空気凝縮容器を設置したことにより低圧精留塔内の主凝縮器における液体酸素濃度が低下したからであり，液体酸素の抜き出し量とは関係がない。
本件審決は，課題解決方法の認定を誤っており，そのような課題解決方法に基づいて，本件各発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合すると判断することはできない。
⑶「液体酸素抜き出し量」の臨界的意義
被告は，特許出願の審査において，「液体酸素抜き出し量」を１０％以上８０％以下とする点に臨界的意義を有すると説明し，これを前提として，拒絶理由が解消され，本件各発明は特許査定された。被告は，審判手続においても「液体酸素抜き出し量」の臨界的意義を主張していたが，第一回口頭審理（令和元年９月２日）において，「液体酸素抜き出し量」には臨界的意義を要せずと主張し，本件審決は，その主張を容認し，「液体酸素抜き出し量」に臨界的意義がなくてもよいと判断した。本件審決の判断は，審査過程を無視したもので不当であり，許されない。
〔被告の主張〕
⑴課題の認定
本件各発明の課題は，空気分離装置における稼働コストを小さくすることであり，その解決手段は空気圧縮機の消費動力を従来よりも低減することであるところ，本件明細書には本件各発明が記載されており，当業者は本件明細書の記載により本件各発明の課題を解決できると認識することができる。以上は本件審決が正当に認定したところであり，誤りはない。
原告の主張は，特許請求の範囲の記載を明細書の記載との間で対比すべきところを，従来技術により奏することのできる効果との間で対比することを求めている点において，サポート要件の趣旨や意義を正解していない。
⑵課題解決方法の認定
本件各発明においては，空気凝縮容器を設置したことにより低圧精留塔内の主凝縮器における液体酸素純度が低下し，このことにより空気圧縮機の動力が削減されるのであるが，液体酸素の抜き出し量と空気圧縮機の動力の削減との間に関係がないわけではない。
⑶「液体酸素抜き出し量」の臨界的意義
被告は，本件において数値限定の臨界的意義を主張したことはないから，原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書（甲２１）には，次の各記載がある（図及び表は別紙１記載のもの）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，原料空気から酸素や窒素を精留分離する空気分離装置に関するものである。
イ背景技術
【０００２】発電設備や製鉄所等のように大量の酸素が消費される工場内には，酸素自給のための酸素製造設備を併設することが多い。従来，上記酸素製造設備として最も汎用されているのは，空気を原料として酸素を得ることができ，しかも副産物として窒素を得ることができる空気分離装置である。【０００３】製鉄業等の他に化学工業や半導体産業等でも空気分離装置が使用されており，取り出された酸素は酸化や酸素富化燃焼の用途で使われている。通常，酸素は空気分離装置から取り出された純度のままで使われているケースが多く，酸素富化燃焼では空気と混合させて炉に導入されているケースが多い。【０００４】例えば特許文献１には，精留塔で分離された高純度酸素のうち，一部（‥）を液体酸素で取り出して，ポンプで昇圧した後，昇圧圧縮機を使わず主熱交換器で蒸発させることによりガス酸素を取り出す方法が記載されている。【０００５】また特許文献２には，多段式主凝縮器で最低部に配置された凝縮器の高さを１２００㎜以下とすることで，沸点上昇を低減させて消費電力を低減することが記載されている。この効果は酸素が低純度になるほど大きいことが記載されている。また同文献の請求項３には，最低部に配置された凝縮器には，空気の導入から始まり液体酸素を蒸発させることが記載されている。【０００６】さらに，図６及び図７に示すような空気分離装置もある。図６の空気分離装置は，空気圧縮機２，吸着器３，主熱交換器４，高圧精留塔５，低圧精留塔６，主凝縮器６ａ，及び酸素圧縮機７を主に備える。図６の空気分離装置では，低圧精留塔６で生成されたガス酸素が主熱交換器４と酸素圧縮機７を介して，その状態で外部に供給されるものと空気が混合されて外部に供給されるものとに分かれる。【０００７】また図７の空気分離装置は，空気圧縮機２，吸着器３，主熱交換器４，高圧精留塔５，低圧精留塔６，主凝縮器６ａ，昇圧圧縮機８，及び液酸ポンプ９を主に備える。図７の空気分離装置では，低圧精留塔６で生成された液体酸素が液酸ポンプ９で昇圧されて主熱交換器４を通った後，その状態で外部に供給されるものと空気が混合されて外部に供給されるものとに分かれる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】原料空気圧縮機の稼動コストの割合は空気分離装置全体の稼動コストのほとんどを占めることから，該原料空気圧縮機の消費動力を低減して稼動コストをさらに低減することが強く望まれている‥。上記特許文献１‥の空気分離装置では，上塔内のガス酸素のみを取り出すのではなく，液体酸素も取り出して利用することで，酸素圧縮機の流量の低減を図って消費動力を小さくしている。しかしながら，原料空気圧縮機についてはその消費動力の低減をさらに進める余地は残っている。


【００１０】また，低圧蒸留塔からの液体酸素を塔外に設置した凝縮器容器内で蒸発させてガス酸素を得る構成の空気分離装置（‥），並びに図６及び図７の空気分離装置においても，原料空気圧縮機の消費動力をより低減し得る余地がある。【００１１】本発明は，かかる従来の事情に鑑みてなされたものであり，空気圧縮機の消費動力を従来よりも低減して稼動コストを小さくすることができる空気分離装置を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１２】本発明に係る空気分離装置は，原料空気を圧縮する空気圧縮機と，前記原料空気を用いて熱交換を行う主熱交換器と，前記原料空気を酸素及び窒素に分離する高圧精留塔及び低圧精留塔とを有する空気分離装置であって，前記低圧精留塔から液体酸素が導入されかつ熱交換部が設けられた容器を備え，前記熱交換部は前記液体酸素を用いて熱交換を行うことによりガス酸素を生成し，前記容器内の前記液体酸素と前記ガス酸素とを前記主熱交換器にそれぞれ供給する液体酸素供給ライン及びガス酸素供給ラインをさらに備えたことを要旨とする。【００１３】上記空気分離装置において，液体酸素供給ライン及びガス酸素供給ラインにより主熱交換器にそれぞれ供給された液体酸素及びガス酸素は，該主熱交換器で熱交換されることによって，高純度酸素及び低純度酸素として外部に供給される。なお本発明において，上記容器内の液体酸素を，容器内のガス酸素を基準として相対的に高純度酸素と称し，該容器内のガス酸素を，容器内の液体酸素を基準として相対的に低純度酸素と称することがある。
【００１４】前記容器内から取り出す前記液体酸素及び前記ガス酸素の量比率において，前記液体酸素の比率を１０％以上８０％以下とし，前記ガス酸素の比率を２０％以上９０％以下とすることができる。
【００１５】前記空気凝縮器容器内で前記空気凝縮器の上方に精留パッキン又は精留皿を設けることが好ましい。
【００１６】前記容器内に空気又は昇圧空気を供給する空気供給ラインを備えた態様とすることができる。また，前記低圧精留塔から前記容器に液体酸素を供給する供給ラインと，該供給ラインに設けられ，前記低圧精留塔から前記容器に前記液体酸素を移送する液酸移送ポンプとを備えた態様とすることができる。【００１７】前記容器内で蒸発した酸素の一部を前記低圧精留塔に戻す戻しラインと，該戻しラインの途中に設けられたバルブとを備えた態様とすることができる。
オ発明の効果
【００１８】本発明に係る空気分離装置によれば，２種以上の純度の酸素を取り出すことができ，そのうち一種を低純度酸素（ガス酸素）で取り出すことによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減できる。その結果，空気圧縮機の吐出圧の低減を図ることができ，該圧縮機の消費動力を低減できる。したがって，空気分離装置の稼動コストを従来よりも小さくすることができる。
カ発明を実施するための形態
【００２２】１．第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態に係る空気分離装置１の全体構成を示すブロック図である。
【００２３】図１において本実施形態に係る空気分離装置１は，空気圧縮機２，吸着器３，主熱交換器４，高圧精留塔５，低圧精留塔６，低圧精留塔６内に設けられた主凝縮器６ａ，昇圧圧縮機８，液酸ポンプ９，空気凝縮器容器１０，及び空気凝縮器容器１０内に設けられた空気凝縮器１０ａを主として備えている。なお，主熱交換器４，高圧精留塔５，低圧精留塔６，主凝縮器６ａ，液酸ポンプ９，空気凝縮器容器（容器）１０，及び空気凝縮器（熱交換部）１０ａは保冷箱７内に配されている。【００２４】原料空気は，空気圧縮機２により高圧精留に必要な圧力（約０．３～０．５ＭＰａ）に昇圧圧縮される，吸着器３により二酸化炭素，水分，炭化水素等の不純物が除去される。原料空気が吸着器３を経た後，その一部は保冷箱７内の主熱交換器４に供給され，その残りは昇圧圧縮機８に送られて昇圧された後に主熱交換器４に供給される。
【００２５】吸着器３を経て主熱交換器４に供給された原料空気は，この主熱交換器４で冷却された後，供給ラインＬ１により高圧精留塔５内の底部に導入される。また，吸着器３及び昇圧圧縮機８を経て主熱交換器４に供給された原料空気は，この主熱交換器４で冷却された後，供給ラインＬ２により高圧精留塔５内の底部に導入される。高圧精留塔５内に導入された原料空気は，この高圧精留塔５内を上昇中に下降液と向流接触を行い，蒸留により低沸点成分が増加することで液体窒素と酸素リッチな液体空気とに精留分離される。
【００２６】高圧精留塔５内で精留分離された液体窒素及び酸素リッチな液体空気は，それぞれ供給ラインＬ８及び供給ラインＬ９により低圧精留塔６内に導入される。低圧精留塔６内に導入された液体窒素と酸素リッチな液体空気は上昇ガスと向流接触を起こし，蒸留により低圧精留塔６内で高純度のガス窒素と液体酸素とに分離される。また，高圧精留塔５内のガス窒素は図示しない供給ラインにより低圧精留塔６の主凝縮器６ａにも導入される。主凝縮器６ａは，導入されたガス窒素と低圧精留塔６内の底部に溜まった液体酸素との間で熱交換を行って，該液体酸素を気化させつつ該ガス窒素を凝縮することにより液化させる。この熱交換に必要なガス窒素と液体酸素との温度差を確保するために，高圧精留塔５及び低圧精留塔６の各運転圧力が設定される。低圧精留塔６内で気化した上記ガス酸素は低圧精留塔６内で上昇ガスとなり精留分離に利用される。分離された高純度のガス窒素は製品窒素として低圧精留塔６の頂部より導出され，供給ラインＬ１０により外部に供給される。
【００２７】低圧精留塔６内で精留分離された液体酸素は，供給ラインＬ３により空気凝縮器容器１０内に供給される。


【００２８】ここで，供給ラインＬ１から分岐した供給ライン（空気供給ライン）Ｌ４が空気凝縮器容器１０に接続されている。この供給ラインＬ４により，主熱交換器４を経た原料空気が空気凝縮器容器１０内に送られるようになっている。【００２９】次に，空気凝縮器容器１０内に設けられた空気凝縮器１０ａは，上述の供給ラインＬ３により送られてきた液体酸素と供給ラインＬ４により送られてきた空気との間で熱交換を行う。該熱交換により気化したガス酸素（低純度酸素）は，供給ライン（ガス酸素供給ライン）Ｌ５により主熱交換器４に送られて常温に戻された後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉）に供給される。なお，酸素富化燃焼用として必要な酸素純度は極めて低く，通常約３０％程度の純度で足りる。
【００３０】一方，空気凝縮器容器１０の底部には供給ライン（液体酸素供給ライン）Ｌ６が接続されており，該供給ラインＬ６の途中に液酸ポンプ９が設けられている。このような構成において空気凝縮器容器１０内の液体酸素は，供給ラインＬ６により液酸ポンプ９に送られて必要圧に昇圧された後，主熱交換器４で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸素として外部（酸化炉）に供給される。
【００３２】‥本実施形態に係る空気分離装置１によれば，酸素富化燃焼用の低純度酸素と酸化用の高純度酸素が必要とされる場合，つまり，必要とされる高純度酸素が全体の酸素の一部である場合に，その必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつも低圧精留塔６内の液体酸素の純度を下げることができる。【００３４】表１において，空気凝縮器容器１０から取り出す高純度酸素（液体酸素）の純度が９２．５％であってその量が全体酸素量の２０％であり，残り量の８０％の酸素を酸素富化用の低純度酸素（純度８０％）として取り出す場合，高純度酸素の９２．５％という純度を得るために必要な主凝縮器６ａ内の液体酸素の純度は８２．２％であることが分かる。
【００３５】低圧精留塔６内の液体酸素が空気凝縮器容器１０に導入されると，該容器内で液体酸素は原料空気との熱交換によって加熱されて気化する。この場合，相対的に沸点の低い窒素が気化し易くなるので，当該気化により液体中の窒素が減少し，空気凝縮器容器１０内の液体酸素の純度は例えば９２．５％に上がる。なお，空気凝縮器容器１０から取り出すガス酸素の純度は，上記気化した窒素が多めに含まれるので８０％となる。
【００３６】このように，主凝縮器６ａから取り出す液体酸素の必要純度を約１０％低減できるので，該１０％分の酸素の沸点を下げることが可能となる。したがって，低圧精留塔６内で液体酸素とガス窒素との間で行われる熱交換の温度差を大きくすることができ，高圧精留塔５内の必要圧力を下げることができる。これにより，空気圧縮機２の吐出圧力を低減することができ，該圧縮機の消費動力の低減が可能となる。よって，空気分離装置１の稼動コストを従来よりも抑えることができる。
キ実施例
【００５３】１．実施例１
‥空気分離装置１において空気凝縮器容器１０から取り出す全体酸素量（純酸素）に占める液体酸素（純酸素）の取り出す比率を２０％に固定し，ガス酸素の純度を変えた場合の空気凝縮器容器１０内の液体酸素の純度等を特定した（表１参照）。【００５４】表１において，ガス酸素の必要純度を低くするにつれ，主凝縮器の液体酸素に必要な純度も低下し，それに応じて空気圧縮機に必要な圧力も低減できることが確認できた。表１の一例をピックアップすれば，酸化炉に供給する酸化用酸素として本来必要である９２．５％という純度の酸素を空気凝縮器１０ａで得ることにより，低圧精留塔６内の液体酸素としては９２．５％という高い純度が要求されずに，それよりも低い８２．２％の純度で済むことが可能となり，空気圧縮機の吐出圧の低減につながった。
【００５５】これまで９５％以上（例えば９５．５％）の純度を低圧精留塔の主凝縮器で得る場合の空気圧縮機の吐出圧は４４５ｋＰａＧで，空気圧縮機原単位は０．０７２ｋＷｈ／Ｎ㎥であった。しかし，本発明の空気分離装置１によれば，空気凝縮器容器１０内の液体酸素の純度が９５．８％であるとき，主凝縮器６ａの液体酸素の純度が９１．１％で，空気圧縮機２の吐出圧は３９９ｋＰａＧで，空気圧縮機原単位は０．０６８ｋＷｈ／Ｎ㎥となり，約５．６％の空気圧縮機原単位の低減が可能となることが確認できた。なお，ガス酸素の必要純度が低いほど，その効果（空気圧縮機原単位の低減効果）は大きくなる。
【００５６】２．実施例２
図３の空気分離装置１ｂにおいて，空気凝縮器容器１０から取り出す全体酸素量（純酸素）に占める液体酸素（純酸素）の取り出す比率を２０％に固定し，ガス酸素の純度を９９．６％，９５．０％，９０．０％，８０．０％，７０．０％に変えた場合の空気凝縮器容器１０内の液体酸素の純度等を特定した。特定結果を表２に示す。【００５８】表２においても，空気凝縮器容器１０内の液体酸素の純度を９９．６％（一部９９．８％を除く）に維持しながらガス酸素の必要純度を低くするにつれ，主凝縮器の液体酸素に必要な純度も低下し，それに応じて空気圧縮機に必要な圧力も低減できることが確認できた。
【００５９】３．実施例３
図１の空気分離装置１において，ガス酸素純度を７０％，８０％，９０％として，空気凝縮器容器１０からの液体酸素の抜き出し量（取り出し比率）を変えた場合の空気圧縮機の吐出圧をそれぞれ算定した。算定結果を表３～表５に示す。なお，表３がガス酸素純度７０％のものであり，表４がガス酸素純度８０％のものであり，表５がガス酸素純度９０％のものである。また，各表において液体酸素抜き出し量は全酸素（純酸素）に対する割合であり，液体酸素抜き出し量が０％及び１００％であるものは従来例（比較例）に相当する（以下，同じ）。【００６３】表３～表５において，ガス酸素純度に関わらず，空気圧縮機の吐出圧を最も小さくできるのは，液体酸素の抜き出し量が１０％であるときということが確認できた。またその中でも，ガス酸素純度が９０％，８０％，７０％と低下するにつれて，空気圧縮機の吐出圧を低減できることが確認できた。
⑵本件各発明の特徴


ア本件各発明は，原料空気から酸素や窒素を精留分離する空気分離装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来の空気分離装置には，上塔内のガス酸素とともに液体酸素も取り出して利用することで，酸素圧縮機の流量の低減を図って消費動力を小さくするものや，低圧蒸留塔からの液体酸素を塔外に設置した凝縮器容器内で蒸発させてガス酸素を得る構成のものなどがあるが，いずれも原料空気圧縮機の消費動力をより低減し得る余地がある（【０００９】，【００１０】）。
本件各発明は，空気圧縮機の消費動力を従来よりも低減して稼動コストを小さくすることができる空気分離装置を提供することを目的とする（【００１１】）。ウ本件各発明に係る空気分離装置は，原料空気を圧縮する空気圧縮機と，前記原料空気を用いて熱交換を行う主熱交換器と，前記原料空気を酸素及び窒素に分離する高圧精留塔及び低圧精留塔とを有する空気分離装置を用いて原料空気から酸素を回収する空気分離方法であって，前記低圧精留塔から液体酸素が導入されかつ熱交換部が設けられた容器を備え，前記熱交換部は前記液体酸素を用いて熱交換を行うことによりガス酸素を生成し，前記容器内の前記液体酸素と前記ガス酸素とを前記主熱交換器にそれぞれ供給する液体酸素供給ライン及びガス酸素供給ラインをさらに備えたことを要旨とする（【００１２】）。
上記空気分離装置において，液体酸素供給ライン及びガス酸素供給ラインにより主熱交換器にそれぞれ供給された液体酸素及びガス酸素は，該主熱交換器で熱交換されることによって，高純度酸素及び低純度酸素として外部に供給される。容器内から取り出す前記液体酸素及び前記ガス酸素の量比率において，前記液体酸素の比率を１０％以上８０％以下とし，前記ガス酸素の比率を２０％以上９０％以下とすることができる（【００１３】，【００１４】）。
エ本件各発明に係る空気分離装置によれば，２種以上の純度の酸素を取り出すことができ，そのうち一種を低純度酸素（ガス酸素）で取り出すことによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減し，その結果，空気圧縮機の吐出圧の低減を図ることができ，該圧縮機の消費動力を低減できる。したがって，空気分離装置の稼動コストを従来よりも小さくすることができる（【００１８】）。２取消事由１（引用発明１に基づく新規性の判断の誤り）について
⑴引用発明１について
ア引用例１の記載（図面は別紙２に記載のもの。訳文は，主として甲１の２による。）
技術分野
本発明は，一般に原料空気の極低温精留に関し，より詳細には，低純度酸素及び高純度酸素を精製するための原料空気の極低温精留に関する。（１欄５～８行）
背景技術
低純度酸素は，一般に，２塔の原料空気の極低温精留によって大量に精製され，高圧塔の圧力で原料空気を使用して低圧塔の底部液体を再沸騰させ，その後，高圧塔に導入する。（１欄１２～１７行）
従来から，低純度酸素と共に，いくらかの高純度酸素を精製することは可能であったが，従来のシステムでは，低純度酸素と共に，効果的に大量の高純度酸素を精製できない。（１欄２０～２４行）
発明が解決しようとする課題
本発明の目的は，低純度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精留システムを提供することである。（１欄２５～２８行）
課題を解決するための手段
ａ本開示を読むことにより当業者に明らかになる上記及び他の目的は，本発明
によって達成され，その１つの態様は，
低純度酸素及び高純度酸素を精製する方法であって，
（Ａ）高純度酸素との間接的な熱交換によって原料空気を部分的に凝縮して，液体
原料空気及びガス原料空気を精製し，
（Ｂ）ガス原料空気をターボ膨張し，ターボ膨張したガス原料空気を中圧塔に導入
し，
（Ｃ）中圧塔内の原料空気を極低温精留により分離して窒素富化流体及び酸素富化流体を精製し，窒素富化流体及び酸素富化流体を低圧塔に導入し，（Ｄ）低圧塔内で極低温精留により窒素富化流体及び酸素富化流体を精製し，低圧
塔から酸素富化流体を側塔に導入し，
（Ｅ）側塔内で極低温精留により酸素富化流体を低純度酸素と高純度酸素とに分離し，側塔から低純度酸素を回収し，側塔から高純度酸素を回収する。（１欄４１行～２欄３行）
ｂ気化ガスと液体の接触分離プロセスは，成分の沸点の差に依存する。低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成分は液相に濃縮する傾向がある。（２欄３８行～４３行）
ｃ本明細書で使用する「リボイラー」という用語は，塔液体から塔上昇気化ガスを精製する熱交換器を意味する。リボイラーは，塔の内部又は外部に配置することができる。底部リボイラーは，塔の底部，すなわち物質移動要素の下方から液体を気化させるリボイラーである。（２欄６４行～３欄２行）
発明を実施するための形態
ａ図１は，本発明の１つの好ましい実施形態の概略図である。図１に示すように，水蒸気，二酸化炭素及び炭化水素のような高沸点不純物が洗浄され，一般に５０～６０ポンド／平方インチ絶対圧（ｐｓｉａ）の範囲内に圧縮された原料空気６０は，主熱交換器１を通過することにより，戻り流れとの間接熱交換によって冷却される。得られた冷却された原料空気流６１は，側塔１１の底部リボイラー２０に導入され，側塔１１の高純度酸素を含む底部液体との間接熱交換によって部分的に凝縮される。底部リボイラー２０内の原料空気の部分凝縮は，液体原料空気及び残りのガス原料空気を生成し，２相流６２で相分離器４０に通される。（３欄４１行～５４行）


ｂ底部リボイラー２０内の原料空気の部分凝縮の結果生じるガス原料空気は，ターボ膨張され，次いで，第１の塔又は中圧塔１０の下部に導入される。図１に示す本発明の実施形態は，このガス原料空気が，ターボ膨張前に少なくとも部分的に過熱される好ましい実施形態である。図１に示すように，底部リボイラー２０内の原料空気の部分凝縮の結果生じるガス原料空気は，相分離器４０から流れ６３として排出される。流れ６３の第１の部分６４は，主熱交換器１の部分的な横断によって加熱されて，加熱された流れ６５を形成する。流れ６３の第２の部分６６がバルブ６７を通過し，得られた流れ６８が流れ６５と合流して流れ６９を形成し，ターボ膨張器３０を通過することによって中圧塔１０の操作圧力付近までターボ膨張され，寒冷を発生させる。得られたターボ膨張した原料空気流７０は，ターボ膨張器３０から中圧塔１０の下部に導入される。高沸点不純物が清浄化され，１２０～５００ｐｓｉａの範囲の圧力に圧縮された第２の原料空気流８０は，主熱交換器１を通過することによって冷却され，得られた冷却原料空気流８１は，中圧塔１０に導入される。（３欄５５行～４欄１３行）
ｃ中圧塔１０は，一般に３０～４０ｐｓｉａの範囲内の圧力で操作され，２塔システムの従来の高圧塔の操作圧力よりも低い圧力で操作されている。中圧塔１０内の原料空気は，極低温精留により窒素富化気化ガス及び酸素富化液体に分離される。窒素富化気化ガスは，中圧塔１０の上部から流れ９２により低圧塔１２の底部リボイラー２１に導入され，低圧塔１２の底部液体との間接熱交換によって凝縮される。得られた窒素富化液体９３は，還流として中圧塔１０の上部に流入する第１の部分９４と，過冷却器又は熱交換器２を通過することによって過冷却される第２の部分９５とに分割される。過冷却流９６は，バルブ９７を通過し，次いで還流として流れ９８により低圧塔１２の上部に流入する。（４欄１４行～３０行）ｄ底部リボイラー２０内の原料空気の部分的凝縮から生じる液体原料空気は，低圧塔１２に導入される。酸素富化液体は，中圧塔１０の下部から低圧塔１２に導入される。図１に示す本発明の実施形態は，これら２つの液体を組み合わせて低圧塔に通す好ましい実施形態である。図１に示すように，底部リボイラー２０内の原料空気の部分凝縮から生じる液体原料空気は，流れ７１として相分離器４０から抜き出され，バルブ７２を通過する。酸素富化液体は，中圧塔１０の下部から流れ７３として抜き出され，流れ７１と合流して流れ７４を形成する。流れ７４は過冷却器３を通過することによって過冷却され，得られた流れ７５はバルブ７６を通り，次いで流れ７７として低圧塔１２に導入される。高沸点不純物が除去され，５０～６０ｐｓｉａの範囲内の圧力に圧縮された第３の原料空気流８２は，主熱交換器１を通過することによって冷却される。得られた流れ８３は，熱交換器４を通過することによってさらに冷却され，得られた流れ８４は，バルブ８５を通過し，次いで，流れ８６として，低圧塔１２の上部に流入される。（４欄３１行～５３行）ｅ第２の塔又は低圧塔１２は，中圧塔１０の圧力よりも低い圧力で，一般に１８～２２ｐｓｉａの範囲内で操作されている。低圧塔１２内で，塔への種々の供給原料は，極低温精留によって窒素富化流体と酸素富化流体とに分離される。窒素富化流体は，低圧塔１２の上部から流れ１００として抜き出され，熱交換器２，３，４及び１を通過することによって加温され，流れ１０２として除去され，全体又は一部が９９モル％以上の窒素濃度を有する製品窒素ガスとなる。酸素富化流体は，液体流９１により低圧塔１２の下部から抜き出され，側塔１１の上部に導入される。
（４欄５４行～６７行）
ｆ側塔１１は，一般に１８～２２ｐｓｉａの範囲内の圧力で操作されている。酸素富化流体は，側塔１１内の極低温精留により低純度酸素と高純度酸素とに分離される。頂部気化ガス流９０が側塔１１の上部から低圧塔１２の下部に導入される。
（５欄１行～７行）
ｇ低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は，回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよい。（５欄８行～１０行。記載Ａ）ｈ高純度酸素は，側塔１１の底部で液体として集まり，前述の底部リボイラー２０内の原料空気の部分的凝縮が行われ，この液体の一部が気化される。図１に示すように，高純度酸素は，流れ１０６により側塔１１から液体として抜き出され，流れ１０６の一部分１０７は製品高純度液体酸素として回収される。流れ１０６の別の部分１０８は，液体ポンプ３４を通過することによってより高い圧力に圧送され，得られた加圧流１０９は，主熱交換器１を通過することによって気化され，製品高圧として流れ１１０により製品高圧高純度酸素ガスとして回収される。（５欄１１行～２２行）
ｉ低純度酸素は，高純度酸素が側塔１１から抜き取られる位置よりも１５～２５平衡段高い位置で側塔１１から抜き出される。図１に示すように，低純度酸素は，流れ１０３により液体として側塔１１から抜き出され，液体ポンプ３５を通過することにより高い圧力に圧送される。加圧流１０４は，主熱交換器１を通過することによって気化され，製品高圧低純度酸素ガスが流れ１０５により回収される。（５欄２３行～３２行）
ｊ本発明の実施により，低純度酸素に加えて，大量の高純度酸素を回収することができる。一般に，本発明の実施では，気体及び／又は液体形態で回収される高純度酸素の量は，気体及び／又は液体形態で回収される低純度酸素の量の０．５～１．０倍である。（５欄３３行～３９行）


ｋ大量の高純度酸素の精製は，低純度液体酸素を側塔１１の底部より上方から抜き出すことによって可能になる。この酸素の抜き出しは，その底部に位置するリボイラー２０から側塔内に上昇する気化ガス量（Ｖ）と比較して，その点より下に下降する液体量（Ｌ）を減少させる。側塔１１の底部から取られた液体酸素流１０６について達成され得る純度は，流れ１０３が除去される地点より下の側塔１１内のＬ対Ｖの比によって制限される。この比が大きいほど，不純な流れ１０６がより多くなる。流れ１０３を抜き取ることにより，結果としてＬ対Ｖ比が減少するため，側塔１１の底部からの高純度酸素の精製が促進される。（５欄４０行～５３行）イ本件審決は，引用発明１を前記第２の３⑵アのとおり，低純度酸素の生成に関し，「高純度酸素が側塔から抜き取られる位置よりも１５～２５平衡段高い位置で側塔から液体として抜き出され，液体ポンプを通過することにより高い圧力に圧送され，主熱交換器を通過することによって気化され」るものと認定した。原告は，上記認定を争い，引用発明１は，低純度酸素を専ら液体として抜き出すものではないと主張し，その根拠として記載Ａを指摘する。ウ記載Ａは，「Either   orbothof   thelowerpurity   oxygenandthe   higherpurityoxygenmay   bewithdrawnfrom   sidecolumn１１   asliquidor   vaporforrecovery.」というものである（甲１の１。５欄８行～１０行）。引用例１の他の箇所（例えば，５欄１１行～２２行，２３行～３２行，３３行～３９行）において，“recover”の用語が最終的な製品を得ることという意味で用いられていることからすると，記載Ａ文末の“recovery”も最終製品の回収のことを意味し，他方で文中の“withdrawn”は，中間的な生成物の抜き出しのことを意味するものと解される（４欄４０行の“withdrawn”，５欄４３行の“withdrawal”も同様である。）。そうすると，記載Ａは，前記アｇのとおり，低純度酸素及び高純度酸素のいずれか又は両方は，回収のために，液体又は気化ガスとして側塔１１から抜き出されてもよいと訳すのが相当である。
そうだとすると，記載Ａからは，引用発明１が低純度酸素を専ら液体として抜き出すもので，気体としての抜き出しは排除されている，と理解するのは困難である。しかも，引用例１の全体をみると，引用発明１が解決しようとする課題は，低純度酸素及び高純度酸素の両方を高回収率で効果的に精製することができる極低温精留システムを提供することであり，課題を解決する手段は，空気成分の沸点の差，すなわち低沸点の成分は気化ガス相に濃縮する傾向があり，高沸点の成分は液相に濃縮する傾向があることを利用したものである（同と認められ，図１に示されたのは，あくまで，好ましい実施形態にすぎない。図１の説明においては，低純度酸素を液体として抜き出し，それにより大量の高純度酸素を得られるとしても，それは，最も好ましい実施形態を示したものであって，引用例１に側塔１１から低純度酸素を気体として抜き出すことが記載されていないとはいえない。
エまた，証拠（甲２，３の１，４，７の１，８）によれば，本件発明１の出願当時，空気分離装置又は方法において，高純度酸素と区別して低純度酸素を回収することができ，その際に，精留塔から，低純度酸素を気体として抜き出す方法も液体として抜き出す方法もあることは，技術常識であったと認められる。上記認定の技術常識に照らしても，引用例１には，低純度酸素を液体として抜き出すことのみならず，気体として抜き出すことが記載されているに等しいというべきである。オそうすると，本件審決が，引用発明１を，低純度酸素を専ら液体として抜き出すものと認定し，これを一致点とせずに相違点１と認定したことは，誤りといわざるを得ない。
本件審決は，その余の相違点及び本件発明２～４と引用発明１との相違点について判断せず，原告被告ともにこれを主張立証していないから，これらの点に係る新規性及び進歩性については，再度の審判により審理判断が尽くされるべきである。⑵よって，取消事由１は理由がある。
３取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由３についても判断する。
⑴実施可能要件適合性
ア本件各発明に係る「空気分離方法」のための「空気分離装置」は，２種以上の純度の酸素を取り出すものであり，そのうち１種を低純度のガス酸素で取り出すことによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低減でき，その結果，空気圧縮機の吐出圧の低減を図り，該圧縮機の消費動力を低減し，「空気分離装置」の稼動コストを従来よりも小さくすることができるものである。イ本件各発明において用いられる装置は，「空気圧縮機」，「吸着器」，「主熱交換器」，「高圧精留塔」，「低圧精留塔」，「低圧精留塔」内に設けられた「主凝縮器」，「昇圧圧縮機」，「液酸ポンプ」，「空気凝縮器容器」及び「空気凝縮器容器」内に設けられた「空気凝縮器」を主として備える「空気分離装置」であり，それぞれの意味するところは，図面をもって具体的に示されている（【００２３】，図１）。


工程についても，①「低圧精留塔」内で精留分離された液体酸素が，「空気凝縮器容器」内に供給され，「空気凝縮器容器」内で気化したガス酸素（低純度酸素）が，供給ライン（ガス酸素供給ライン）により「主熱交換器」に送られて常温に戻された後，必要に応じて空気が混合されて酸素富化燃焼用酸素として外部（酸素富化炉）に供給されること（【００２７】～【００２９】），②「空気凝縮器容器」内の液体酸素は，供給ラインにより「液酸ポンプ」に送られて必要圧に昇圧された後，「主熱交換器」で蒸発及び昇温されることによりガス酸素（高純度酸素）となり，酸化用酸素として外部（酸化炉）に供給されること（【００３０】），③「空気凝縮器容器」内の液体酸素（高純度酸素）の抜き出し量は，例えば１０％～８０％の間とすること（【００５９】，【表３～５】），以上のことが，具体的に示されている。そして，以上のような「空気分離装置」によれば，必要とされる高純度酸素が全体の酸素の一部である場合に，必要とされる高純度酸素の純度を確保しつつ，「低圧精留塔」の「主凝縮器」から取り出す液体酸素の純度を低減し，低減分の酸素の沸点を下げることが可能となり，また，「低圧精留塔」内で液体酸素とガス窒素との間で行われる熱交換の温度差を大きくすることにより，「高圧精留塔」内の必要圧力を下げることができ，これにより，「空気圧縮機」の吐圧力を低減し，ひいては該圧縮機の消費動力の低減が可能となるので，「空気分離装置」の稼動コストを従来よりも抑えることができるとして，効果及びその機序の説明もされている（【００１８】，【００３５】，【００３６】）。
ウ本件明細書の発明の詳細な説明には，前記ア，イのことがその具体的な実施の形態も含めて記載されており，当業者は，これをみれば，過度の試行錯誤を要することなく，本件各発明を実施することができる。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。
⑵原告の主張について
原告は，本件各発明は，その作用機序に照らすと従来技術にほかならず，空気分離装置の稼働コストの抑制も容器設置によって可能になるわけではないとして，その故に，本件明細書の記載の実施可能要件適合性を争う。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合することは，前記⑴のとおりである。また，実施可能要件への適否は，明細書の記載及び当業者の技術常識によって本件各発明が製造・使用等実施できるか否かを判断すべきところ，原告の主張は，実施可能要件適合性を争うものとしては適切でない。よって，原告の主張は理由がない。
⑶小括
以上によれば，本件明細書の記載は，実施可能要件に適合するから，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由４についても判断する。
⑴サポート要件の判断の枠組み
特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
⑵本件明細書の記載
ア本件明細書には，本件各発明の課題として，従来の空気分離装置においては，空気圧縮機の消費動力をより低減し得る余地があったことから，これを更に進め，稼動コストを小さくすることができる空気分離装置を提供することであると記載されている（【０００９】～【００１１】）。
イ当該課題を解決するための手段としては，前記３⑴イの各構成からなる装置を用い，各工程からなる作業を行うことが記載されている（【００２３】，図１，【００２７】～【００３０】，【００５９】，【表３～５】）。ウ本件各発明の効果としては，本件各発明の方法によれば，２種以上の純度の酸素を取り出すことができるところ，そのうち一種を低純度酸素（ガス酸素）で取り出すことによって，低圧精留塔内の主凝縮器に必要な酸素の純度を低度とし，その結果，空気圧縮機の吐出圧を低減，ひいては，該圧縮機の消費動力を低減することができ，以上の結果，空気分離装置の稼動コストを従来よりも小さくすることができるということが記載されている（【００１８】）。
⑶サポート要件適合性
ア本件明細書には，上記⑵のとおり，空気分離装置の稼動コストを従来よりも小さくすることができるための方法について，用いられる装置の構成やその動作が記載され，具体的に説明されているから，空気分離装置を用いて酸素等を生産する当業者であれば，本件明細書の記載から，上記⑵アの課題を解決するために，イの解決手段を備え，ウの効果を奏することによって課題を解決することのできる発明を認識することができる。
イ本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書には，同発明が記載されており，当業者は，本件明細書の記載により本件各発明の課題を解決できると認識することができる。ウ以上によれば，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができるから，その特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
⑷原告の主張について
ア原告は，空気分離装置に係る稼働コストの減少を課題とし，空気圧縮機の消費動力を従来よりも低減することを解決手段とする技術は従来からあるので，本件各発明には従来技術との関係で課題といえるものを認定することができないとして，その特許請求の範囲の記載のサポート要件適合性を争う。しかしながら，サポート要件への適否は，特許請求の範囲の記載と明細書の記載との間で対比すべきところ，原告の主張は，従来技術により奏することのできる効果との間で対比することを求めている点において，サポート要件適合性を争うものとしては適切でないし，課題解決手段を上位概念化するものであって，失当である。イまた，原告は，液体酸素の抜き出し量を１０％～８０％の範囲とすることにより，空気圧縮機の動力を削減することができるとした本件審決の認定について，本件各発明において空気圧縮機の動力が削減されるのは，空気凝縮容器を設置したことにより低圧精留塔内の主凝縮器における液体酸素濃度が低下したからであり，液体酸素の抜き出し量とは関係がないから，課題解決方法の認定を誤っているとも主張する。


令和２年（あ）第１７５１号傷害、暴行被告事件
令和４年４月２１日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
検察官の上告趣意は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、弁護人山下幸夫の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら、検察官の所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
第１事案の概要
１被告人は、交際相手Ｃの双子の男児Ａ及びＢ（当時７歳）に対する傷害等（Ａに対する暴行及び傷害、Ｂに対する傷害）の各事実で起訴された。第１審判決は、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実を認定した上、Ａに対する傷害について、要旨、「被告人は、平成２８年４月３日午後１時３４分頃から同日午後１時４１分頃までの間（以下「本件時間帯」という。）に、東京都府中市内の公園（以下「本件公園」という。）において、Ａに対し、その頭部に回転性加速度減速度運動を伴う外力を加える暴行（以下「本件暴行」という。）を加え、よって、Ａに急性硬膜下血腫等及び重度の認知機能障害等の後遺症を伴う脳実質損傷の傷害を負わせた」旨の犯罪事実を認定し、被告人を懲役３年に処した。被告人は、第１審判決に対して控訴し、訴訟手続の法令違反、事実誤認、量刑不当を主張した。
原判決は、Ａに対する傷害について本件暴行を認定することはできないとして第１審判決を事実誤認を理由に破棄し、被告人に対し、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実につき懲役１年６月、４年間執行猶予を言い渡し、Ａに対する傷害の事実につき無罪を言い渡した。
２第１審判決の認定及び記録によれば、本件の事実関係は以下のとおりである。被告人とＣは、平成２７年７月に知り合って交際を始め、本件当時も交際していた。被告人は、保険会社の営業の仕事をする傍らスポーツトレーナーもしていたことから、ＡとＢを陸上クラブに所属させるようＣに勧め、同年１０月にＡとＢが陸上クラブに入り、さらに、被告人自身もＡとＢの陸上活動を厳しく指導していた。
平成２８年４月２日、被告人は、陸上クラブを続けさせるかどうか判断するテストとしてＡとＢに相撲を取らせるなどし、その結果、Ｂはやる気が見られるため陸上クラブを続けさせるが、Ａはやる気が見られないため翌日に再テストをすることとした。Ａは、帰宅後の同日午後３時頃、気持ちが悪いなどと言っておう吐したが、普段よりは少ないものの夕食等を食べ、同日午後８時頃就寝した。同月３日午後１時頃、Ａ、Ｂ及びＣは被告人と合流し、ＢとＣは陸上クラブの会合に行ったが、被告人は再テストをするためＡと共に本件公園に向かい、同日午後１時２５分頃本件公園に到着した。その後、被告人は、同日午後１時２９分頃までは、本件公園近隣の防犯カメラに映る本件公園南側にいたが、その頃本件公園北側に移動した。Ａは、同日午後１時３４分頃までは本件公園南側におり、公園内を走っている様子であったが、その頃本件公園北側に移動した。同日午後１時４１分頃、被告人は、Ｃに電話し、「Ａなんか変、なんかおかしい、大丈夫かこいつ。」、「すぐ来て。」などと言った。Ｃがタクシーで本件公園に到着した際、Ａは本件公園東側にあるベンチの背もたれに寄りかかり、両手をだらりと垂らしたまま半ばのけぞるように顔を空に向け、身動きもせず腰掛けていた。被告人は、自らＡを抱えてタクシーまで運び、後部座席に座ったＣにＡを抱かせたが、その際、Ａの目は開いていたものの焦点が合わず、声掛けにも反応しなかった。
Ｃは、そのままタクシーでＡを病院に運び、同日午後２時１５分頃到着した。その時点でＡの意識レベルは最も重篤な状態であり、ＣＴ検査等の結果、頭蓋骨を含めた骨折等はなかったが、右急性硬膜下血腫、脳浮腫と診断され、血腫量は多く、脳腫脹も強くて脳幹を圧迫している極めて重篤な状態で、緊急手術が必要とされた。同日午後２時４４分過ぎ頃、執刀医が、手術前に、被告人とＣに対し、Ａに硬膜下血腫があり命にかかわる重症であることを説明した上で、発症時の状況を聴取したところ、被告人は、「Ａと公園で遊んでいて、気付くと滑り台の横でうずくまっており、呼びかけても返事がなかったので病院へ運んだ」旨の虚偽の事実を述べた。緊急手術やその際の検査により、Ａに硬膜下血腫があり、比較的太い架橋静脈（以下「本件架橋静脈」という。）が破断していたこと、内因性の異常により脳内出血が発生したり症状が増悪したりしたものではないことが認められた。
第２第１審判決及び原判決の要旨
１第１審判決は、要旨、以下のとおり判示して、本件暴行を認定した。関係証拠によれば、本件時間帯に本件公園内においてＡの頭部に回転性加速度減速度運動が加わり、本件架橋静脈が破断して急性硬膜下血腫が生じたことが認められる。


Ａの傷害に関するＤ医師の意見（Ａの年齢を考えると、乳幼児を抱えて強く揺さぶる程度のみで硬膜下血腫が生じたとは考えにくい。高所転落や転倒と考えると、頭部に明らかな外傷や頭皮の汚れが認められないことは不自然である。柔道の投げ技等に起因するとしても矛盾がなく、頭部への直接打撃に起因する可能性もある。）や、Ｅ医師の意見（内因性疾患がない場合、７歳程度の児童が自らの過失による転倒程度でＡのような重篤な硬膜下血腫を生じる症例はない。）などからすると、Ａが自ら転倒するなどした際に本件架橋静脈が破断したとは考えられない。Ｆ医師は、いわゆる中村Ⅰ型（つかまり立ちが始まったばかりの乳幼児が後方に転倒して後頭部を打ち、架橋静脈等が破断するというもの）と同様の機序により、Ａがベンチの背もたれから跳び下りて背中から頭を地面に打った場合などの比較的低位から後方転倒した場合でも本件架橋静脈の破断は生じ得るし、実際に五、六歳の児童についてそのような機序で架橋静脈が破断した症例を何件か経験している旨の意見を述べるが、本件は、典型的な中村Ⅰ型とは異なる類型であり、Ｆ医師が述べる症例は、受傷機序の特定方法も含めて本件と比較できるほどの具体性はないことなどからすると、上記認定に合理的な疑いを生じさせるものではない。また、弁護人は、Ａが、本件前日にＢと相撲を取った際に頭部を地面に打ち付けたことなどにより、本件当日、硬膜下血腫を生じやすい状況にあり、軽微な転倒等によって本件架橋静脈が破断した可能性がある旨主張するが、Ｇ医師及びＦ医師は、そのような機序でＡの傷害が生じた可能性を裏付ける医学的知見を述べていないから、抽象的な可能性にとどまる。
以上によれば、Ａの頭部にＡ以外の者の行為による強い回転性加速度減速度運動が加わり本件架橋静脈が破断したものと認められる。
そして、Ａが受傷した当時の状況や、被告人が第三者による有形力の行使の可能性について供述していないことからすると、被告人がＡに有形力を行使したものと認められる。
被告人は、Ａが頭部に強い外力が加わったことにより意識を失っている可能性が高いことを認識しながら、救急車を呼ばず、Ｃに対しても、その外力の原因について告げていない。しかも、被告人は、本件当日の緊急手術前に、医師からＡの命にかかわる状態であると説明され、受傷状況を尋ねられた際に、「気付くと滑り台の横でうずくまっていた」などと虚偽の事実を述べている。このような言動は、被告人が、自己の行為によりＡが受傷したことを隠蔽したものとしか考えられず、被告人が暴行の故意によりＡの頭部に外力を加えたことを強く推認させる。
また、本件公園内における被告人とＡの行動等も併せ考えれば、被告人の過失行為により、Ａの頭部に相応に強い回転性加速度減速度運動をもたらす有形力が行使されることは通常想定し難い。
被告人は、Ａの受傷状況について、公判で、「Ａが、ベンチの背もたれの上に立って、前方に立ち幅跳びをした際、仰向けに背中から後頭部にかけて地面にぶつかった」旨供述する。
しかし、ベンチの背もたれに立ったＡが前方へ跳び、地面に着地したとすれば、まず足が地面に着くはずであり、空中で回転して仰向けになり、背中から地面に落ちるとは考えられず、体育科学の研究者も、「高い所から跳んだ場合、足が着けば前につんのめることはあっても、体が後ろに行くということはない」旨供述している。仮に、被告人が供述する態様でＡが後頭部を地面にぶつけたとすれば、まず、足や背中が地面に着いた後、後頭部をぶつけたことになるから、本件架橋静脈が破断するような強い回転性加速度減速度運動が加わるとは考え難い。そうすると、被告人の供述するＡの受傷状況は不合理である。また、被告人は、本件当日、Ａの緊急手術前に、医師に対し、Ａの受傷状況について虚偽を述べ、約１年後の平成２９年３月の警察官取調べ以降は、上記公判供述と同旨の供述をしているが、その理由等に関する被告人の供述も信用できない。以上によれば、本件暴行が認められる。
２原判決は、要旨、以下のとおり判示して、本件暴行を認定することはできないから、第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした。本件時間帯に本件公園内においてＡの頭部に一定の力が加わって本件架橋静脈が破断し、硬膜下血腫が生じたとする第１審判決の判断は、是認できる。しかし、第１審判決が、Ａの傷害に関する医師の意見から、Ａ以外の者の行為によりＡの頭部に強い回転性加速度減速度運動が加わったと認定した点は、次のとおり疑問が残る。
Ｅ医師の意見や、Ｇ医師の意見（Ａの頭部にかなり強い回転性加速度減速度運動が加わった。肩を持って揺さぶりを繰り返したり、振り回してどこかにぶつけたり、投げ技や足払いで頭部を強く回転させて打ち付けたり、着地前に頭部を持って引き戻したりするなど、回転力が相当強くないとＡの傷害はもたらされない。）など、第１審判決の上記判断には一定の根拠がある。
しかし、Ｆ医師の意見は、経験豊富な専門家が本件に即して証言する際に、Ａに近い年齢の児童が後ろ向きに転倒して後頭部を打ち、中村Ⅰ型と同様の機序により架橋静脈が破断する例が複数ある、中村Ⅰ型については頭蓋骨と脳実質との隙間が大きい児童が多いところ、Ａも７歳にしてはその隙間が大きいなどと指摘するものであって、Ａの受傷がＡ以外の者の行為によるという認定に合理的な疑いを生じさせる。
また、Ｆ医師は、本件前日にＡがＢと相撲を取った際に頭部を地面に打ち付け、その後おう吐したことに関して、架橋静脈の破断等を起こす前の打撲で何らかの症状（警告兆候）があった場合、その後に比較的軽微な外傷でも硬膜下血腫を起こす症例がある旨述べており、Ｇ医師も、何らかの原因で架橋静脈が破断しやすい状態になっていたところへ、健全な状態であれば破断が生じない程度の運動が加わったという場合でも架橋静脈の破断が生じ得ることを否定する趣旨の供述はしていない。したがって、本件時間帯より前に、本件架橋静脈が弱い力でも破断する状態になっていた可能性がある。
これらによれば、Ａの頭部にある程度の強さの運動が加わったことは認められるが、その強さの程度は幅があり得るから、Ａ以外の者による強い力が加わらないとＡの傷害が生じないとは断定できない。
したがって、本件時間帯に、被告人によるもの以外には考えられない強い回転性加速度減速度運動がＡの頭部に加わり、故意も推認されるとする第１審判決の認定は、その前提を欠く。


Ａの受傷状況に関する被告人の第１審公判供述は、体育科学の研究者の供述も踏まえると不自然であり、本件当日に医師に対して異なる説明をしていたことからも、信用し難いが、被告人の供述が信用できないという理由だけで、本件暴行を認定することはできない。また、被告人が医師に対して虚偽の供述をしたことをもって本件暴行を認定することもできない。
第３当裁判所の判断
１本件時間帯に本件公園内においてＡの頭部に外力が加わって本件架橋静脈が破断した旨の第１審判決を是認した原判断に不合理なところはなく、これを是認することができる。
２本件では、上記のように限られた時間・場所で被告人と一緒にいたＡに加わった外力の原因が本件暴行であると認定できるか否かが問題となるところ、第１審判決は、Ａの傷害に関する医師の意見（以下「医師の意見」という。）のみからＡの頭部にＡ以外の者の行為による強い外力が加わった事実を認定し、この事実に加えてＡが受傷した当時の状況（以下「当時の状況」という。）やＡの受傷状況に関する被告人の言動（以下「被告人の言動」という。）を考慮して、本件暴行を認定している。
これに対し、原判決は、医師の意見からは第１審判決が本件暴行の認定の根拠としたＡの頭部にＡ以外の者の行為による強い外力が加わった事実を認定することはできないから第１審判決の認定は前提を欠くとした上で、Ａの受傷状況に関する被告人の供述が信用できないからといって本件暴行を認定することはできないとしている。
３原判示のとおり、Ｆ医師の意見は、本件に即してＡ自身の行為による受傷の具体的可能性を指摘するものといえる。一方、Ａ自身の行為による受傷の可能性に否定的なＥ医師及びＤ医師の各意見は、いずれも相当数の症例に基づくものと考えられるが、警察官作成の意見聴取結果報告書に記載されたものであって、根拠となる症例の概数や概要すら不明であり、また、検察官が立証の柱としているＧ医師の意見は、断定的な意見の根拠に関する説得的な説明が不足していることなどに照らせば、これらの医師の意見をもって、Ｆ医師が指摘する上記可能性を排斥し得る立証がされているとはいい難い。
また、本件前日、ＡはＢと相撲を取った際に地面に頭を打ち付け、その後おう吐しているところ、Ｆ医師が、架橋静脈の破断等を起こす前の打撲で何らかの症状が生じた場合、その後に比較的軽微な外傷でも急性硬膜下血腫を起こした症例がある旨述べており、この意見を否定する他の医師の意見は証拠上存しない。そうすると、本件受傷時において本件架橋静脈が健常時より弱い外力によって破断し得る状態になっていた可能性を裏付ける医学的知見がないとした第１審判決は不合理であるとして、その可能性を認めた原判断も、是認することができる。以上によれば、医師の意見のみからＡ自身の行為による受傷の具体的可能性を否定することはできず、同旨の原判決は、医師の意見のみからその可能性を否定した第１審判決の判断が不合理であることを具体的に示したものといえる。４しかしながら、原判決が、Ａの頭部にＡ以外の者の行為による強い外力が加わった事実を認定することはできないから第１審判決の認定は前提を欠くとしたほかは、Ａの受傷状況に関する被告人の供述が信用できないからといって本件暴行を認定することはできない旨を説示しただけで、本件暴行を認定した第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした点は、是認することができない。その理由は、以下のとおりである。
５本件では、検察官が主張するように、医師の意見から認められる外力の態様に加え、当時の状況、被告人の言動を総合して、本件暴行を認定することができるか、言い換えれば、Ａ自身の行為等の本件暴行以外の原因による受傷の具体的可能性を否定することができるかを検討しなければ、これらの間接事実から本件暴行を認定した第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるか否かを判断することはできない。
そこで検討すると、上記のとおり、医師の意見からＡ自身の行為による受傷の具体的可能性を否定することはできないが、医師の意見からその可能性がどの程度認められるかは、重要な事情である。
また、当時の状況は、被告人から厳しい陸上活動の指導を受けていたＡが、陸上クラブを続けるかどうかを判断するテストとして本件公園内を走っていた際に被告人の近くに行き、その後受傷したというものであるところ、このような状況のＡが自身の行為により受傷した具体的可能性を検討する必要がある。さらに、被告人は、Ｃに対して、Ａの受傷直後や病院において説明する機会がありながら、Ａ自身の行為により受傷した旨の説明をせず、他方で、医師に対して、自分の知らないうちに受傷していた旨の虚偽を述べている。その後、被告人は、Ａ自身の行為により受傷した状況を具体的に供述しているが、第１審判決及び原判決は、いずれもその内容は事実と異なると判断しており、この判断は不合理なものではない。これらの被告人の言動に照らして、Ａ自身の行為による受傷の具体的可能性を検討する必要もある。
その上で、これらを総合した場合にＡ自身の行為による受傷の具体的可能性を否定することができるか否かについて判断する必要があるところ、原判決は、上記の必要な検討を経た判断を示しているものと評価することはできない。６以上の検討によれば、本件暴行を認定した第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決は、事実誤認の審査に当たり必要な検討を尽くして第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照）、刑訴法３８２条の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすものであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。なお、Ａに対する傷害の事実は、原判決が有罪としたＡに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実と併合罪の関係にあるとして起訴されたものであるから、上記違法は、原判決の全部に影響を及ぼすものである。
よって、刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官古賀栄美公判出席
(裁判長裁判官    岡   正晶    裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介)


令和４年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第２１９０１号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月１８日
判           決
原        告            株式会   社サピ   エンス（以下「原告サピエンス」という。）
原        告           プラグインフリー・パテント・ホールディング株式会社（以下「原告プラグインフリー」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士              山    本      純    平
木    内    加奈    子
西    阪              裕
同訴訟代理人弁理士              木    内    光    春
旧商号ヤフー株式会社
被        告           Ｚホールディングス株式会社同訴訟代理人弁護士              大      野    聖    二
小      林    英    了
木      村    広    行
同訴訟代理人弁理士              松      野    知    紘
主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は、原告サピエンスに対し、６６００万円及びこれに対する令和元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告プラグインフリーに対し、１億３２００万円及びこれに対する令和元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、発明の名称を「画像表示方法」とする発明に係る特許（特許第４０５９８０２号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者であった原告サピエンス及び本件特許の特許権者である原告プラグインフリーが、被告が配信するＨＴＭＬ及びJavaScriptのソースプログラム及び地図画像のデータ等（以下、これらを総称して「被告地図プログラム」という。）によりＷｅｂブラウザに地図を表示させる方法（以下「被告地図表示方法」という。）が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被告による被告地図プログラムの配信は、本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に該当すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき、原告サピエンスにあっては６６００万円（特許法１０２条３項の損害金２０億円の一部６０００万円及び弁護士費用６００万円の合計額）、原告プラグインフリーにあっては１億３２００万円（同項の損害金４０億円の一部１億２０００万円及び弁護士費用１２００万円の合計額）及びこれらに対する訴状送達の日である令和元年８月２８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、当裁判所は、本件事案に鑑み、画像表示方法に関する専門的知見を有する専門委員３名を選任の上、民訴法９２条の２に基づき、技術説明会において上記専門的知見に基づく説明を口頭でさせている。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載しない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告サピエンスは、情報処理装置、電子電気機器及びそれに付随するソフトウェアの研究開発並びに製造販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ原告プラグインフリーは、特許権の保有、利用、使用許諾及びそれに関連する業務並びに電子通信分野における研究開発等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウ被告は、インターネット上の広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業等を目的とする株式会社である。
本件特許権
ア原告サピエンスは、平成１９年１２月２８日、以下の特許権の設定の登録を受けた（以下、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。甲１、２）。
発明の名称：画像表示方法
特許番号：特許第４０５９８０２号
出願日：平成１５年４月１７日（特願２００３－１１２９９８）イ原告プラグインフリーは、平成２７年２月９日、本件特許権の移転の登録を受け、原告サピエンスから本件特許権を取得した（甲１）。
本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（甲２）。ア請求項１（以下「本件発明１」という。）
「Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像
表示方法において、
Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする画像表示方法。」
イ請求項２１（以下「本件発明２１」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」という。）
「前記Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される請求項１から２０のいずれかに記載の画像表示方法。」
本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである。
ア本件発明１
１ＡＷｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に
表示する画像表示方法において、


１ＢＷｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、１Ｃ－１Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべ
き位置を演算して該位置に枠要素を移動し、
１Ｃ－２該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示でき
る状態にする
１Ｄ画像表示方法。
イ本件発明２１
２１Ａ前記Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信される   JavaScr
ipt（登録商標）に基づき実行される
２１Ｂ請求項１に記載の画像表示方法。
被告地図プログラムの配信
被告は、被告管理のウェブページ（http://map.yahoo.co.jp、https://map.yahoo.co.jp）及びＷｅｂＡＰＩ「Yahoo!JavaScriptマップＡＰＩ」を利用したウェブページにＷｅｂブラウザを通じてアクセスしたユーザの利用端末に、被告管理のサーバから、ＨＴＭＬ及びJavaScriptのソースプログラム及び地図画像のデータ等（被告地図プログラム）を配信し、地図情報（被告管理のウェブサイトでの名称は、「Yahoo!地図」という。）を提供している（甲４、乙１、１６、３３）。
被告地図表示方法の構成
被告地図表示方法の構成は、以下のとおりである。
ア地図画像のダウンロード
被告地図表示方法では、以下の５通りの方法により、被告管理のサーバから複数の地図画像がダウンロードされ、Ｗｅｂブラウザに地図として表示される（甲４、１０、１８、乙１、１６、３３）。
地図（標準地図）、鉄道路線（鉄道路線図）、地形図、モノトーン、OpenStreetMap（以下「地図画像１（標準地図等）」という。）
●（省略）●
地下街１（以下「地図画像２（地下街１）」という。）
●（省略）●
航空写真（以下「地図画像３（航空写真）」という。）
●（省略）●
航空写真＋注記（以下「地図画像４（航空写真＋注記）」という。）
●（省略）●
地下街２（以下「地図画像５（地下街２）」という。）
●（省略）●
イＨＴＭＬソースコード
被告地図表示方法のＨＴＭＬソースコードは、以下のように、①開始タグを<divstyle=”position…>とするdiv   要素（以下「div要素（position）」という。）、②その一つ下の階層にある開始タグを<divclass=”yolp-tilelayer”…>とするdiv要素（以下「div   要素（yolp-tilelayer）」という。）③さらにその一つ下の階層にある複数のimg要素などにより構成されている（甲４、乙１、１６、３３）。
ウ地図の表示
被告地図表示方法では、imgタグのstyle   属性で位置（left、topの値）及び大きさ（２５６px×２５６px）を指定し、地図が表示される領域を少なくともカバーするのに必要な位置に複数の矩形領域（以下の図の青色部分）を設定し、imgタグのsrc   属性に被告管理のサーバから受信した地図画像を特定するＵＲＬ（src=”https://map…）を指定することにより、Ｗｅｂブラウザの表示領域に地図を表示し、又は表示できる状態にする（甲４、１７、乙１、１６、３３）。
エ地図の移動
被告地図表示方法におけるドラッグ操作による地図の移動は、以下のとおりである（甲４、２１、乙１、１６、２３）。
すなわち、被告地図表示方法では、div要素（yolp-tilelayer）の開始タグ及びimgタグの   style属性のposition   の値をabsoluteに設定し、一つ上の階層の要素の左上の位置（div要素（yolp-tilelayer）においては、div要素（position）、img要素においては   div要素（yolp-tilelayer））を基準にstyle属性の   left、topの値を設定し、位置関係を固定している。そのため、被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示される地図に対してドラッグ操作が行われた場合、JavaScriptソースプログラムを実行することにより、div要素（position）の開始タグのleft、topの値を演算して変更し、div要素（yolp-tilelayer）及び   img要素をdiv要素（position）と一体的に移動させることにより、地図の移動（スクロール）を行っている。
そして、ドラッグ操作を継続し、Ｗｅｂブラウザに地図が表示される領域の中心位置が矩形領域の境界を通過すると、地図が表示されなくなる位置（ドラッグ操作の方向と同方向にある位置）にある矩形領域のimgタグのstyle属性の   left、topの値並びにsrc   属性のＵＲＬを書き換え、新たな地図の表示に必要となる位置（ドラッグ操作の方向と逆方向にある位置）に矩形領域を設定し直し、新しい地図画像をＷｅｂブラウザの表示領域に表示し、又は表示できる状態にする。
先行文献
本件特許の出願日である平成１５年４月１７日より前に、以下の公報が存在した。
ア発明の名称を「高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶媒体」とする公開特許公報（特開平１１－８８８６６号公報、平成１１年３月３０日公開。乙１０。以下「乙１０文献」という。）
イ発明の名称を「画像情報提供システム、画像情報表示端末およびサーバ装置」とする公開特許公報（特開２０００－２９４４８号公報、平成１２年１月２８日公開。乙１４。以下「乙１４文献」という。）ウ発明の名称を「図形データ表示方法」とする公開特許公報（特開平１－１５９７６８号公報、平成元年６月２２日公開。乙１５。以下「乙１５文献」という。）


エ発明の名称を「地図表示制御システム」とする公開特許公報（特開平１１－２３２４３３号公報、平成１１年８月２７日公開。乙２２。以下「乙２２文献」という。）
オ発明の名称を「データ管理装置及び地図データ記憶システム」とする公開特許公報（特開２００２－３２４２２８号公報、平成１４年１１月８日公開。乙２３。以下「乙２３文献」という。）
２争点
被告地図表示方法の構成要件充足性（争点１）
被告は、構成要件２１Ａ及び２１Ｂの充足性を争っているものの、構成要件２１Ａの充足性については構成要件１Ｃ－１の非充足を、構成要件２１Ｂの充足性については構成要件１Ａないし１Ｃの非充足を、それぞれ理由とするものであるから、構成要件充足性の実質的な争点は、下記のとおりとなる。ア構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」の充
足性（争点１－１）
イ構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」の充足性（争点１－２）ウ構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要
素を移動し」の充足性（争点１－３）
エ構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠
要素の配列の位置を変更し」の充足性（争点１－４）
本件各発明の無効理由の有無（争点２）
ア乙１０文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）イ乙１４文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－２）ウ乙２２文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－３）エ乙２３文献を主引例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点２－４）
オ明確性要件違反の有無（争点２－５）
カサポート要件違反、実施可能要件違反及び補正要件違反の有無（争点２－６）
本件特許権の間接侵害の成否（争点３）
損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」の充足性）について
（原告らの主張）
「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）の意義本件各発明は、大きい画像をダウンロードすることなく、少ない待ち時間でビューアに表示できることを解決課題とした発明であるところ（本件明細書等の段落【０００４】ないし【０００６】）、この課題解決の関係において、●（省略）●に限定する理由はない。
したがって、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割
画像」とは、●（省略）●
被告地図表示方法の構成要件充足性
以下のとおり、被告地図表示方法でサーバからダウンロードする地図画像１ないし５は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当するから、被告地図表示方法は、構成要件１Ａを充足する。ア地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）は、●（省略）●にほかならない。
したがって、地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当する。また、仮に、被告の主張するとおり、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」が、●（省略）●に限定されるとしても、地図画像１及び２●（省略）●から、地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）は、いずれにせよ「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当する。
イ地図画像３（航空写真）
地図画像３（航空写真）は、●（省略）●としても、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）に該当する。
ウ地図画像４（航空写真＋注記）
地図画像４（航空写真＋注記）は、●（省略）●「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当するから、地図画像４（航空写真＋注記）は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）に該当する。
エ地図画像５（地下街２）
地図画像５（地下街２）は、●（省略）●から、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）に該当するものであり、この点については、被告も争っていない。
（被告の主張）
「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）の意義本件各発明は、●（省略）●ものである。そして、構成要件１Ａは、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像を…表示する画像表示方法」と定め、大きい画像を分割した画像を表示し、もって分割前の大きい画像の一部を表示することを明らかにしている。
したがって、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」とは、●（省略）●画像を分割して作成されたものを意味するというべきである。
被告地図表示方法の構成要件充足性
以下のとおり、被告地図表示方法でサーバからダウンロードする地図画像１ないし４は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当しない。
ア地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）●（省略）●したがって、地図画像１（標準地図等）及び地図画像２（地下街１）は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当しない。
イ地図画像３（航空写真）
地図画像３（航空写真）は、●（省略）●
したがって、地図画像３（航空写真）は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当しない。
ウ地図画像４（航空写真＋注記）
地図画像４（航空写真＋注記）は、●（省略）●
したがって、地図画像４（航空写真＋注記）は、「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当しない。
２争点１－２（構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」の充足性）について
（原告らの主張）
「複数の枠要素の配列」（構成要件１Ｂ）の意義


本件各発明は、プラグインソフトウェアを用いることなく、大きい画像の全てをダウンロードしなくても、スクロール操作により所望とする位置の画像をＷｅｂブラウザに表示することを解決課題とし、それを実現した発明である（本件明細書等の段落【０００６】）。
このような解決課題を踏まえ、本件明細書等に実施例における「セル」に相当する構成として構成要件１Ｂの「枠要素」が規定されていることに鑑みると、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」とは、Ｗｅｂブラウザの「表示領域」に表示される画像を構成する複数の「分割画像」を、それぞれ当てはめるためにＷｅｂブラウザの「表示領域」との関係において「位置」及び「大きさ」の指定により配列される構成要素であって、短い距離のスクロール操作においては「位置」を連続的に変更させることにより配列を維持したまま、また、長い距離のスクロール操作においては「位置」を「非」連続的に変化させることにより配列を変更することによって、当該スクロール操作に応じた画像の移動を実現する、ＨＴＭＬソースプログラムによって記述される構成要素のことを意味し、開始タグと終了タグを持つコンテナ要素には限定されないものと解すべきである。
また、構成要件１Ｂは、「各枠要素に、該当する位置の分割画像を…表示できる状態にし」と定め、設定される「枠要素」がＷｅｂブラウザの「表示領域」を正にカバーする位置関係にあるものに限定されないことを予定しており、本件明細書等の段落【００３３】にも、「図６、図７、図９、図１１等から明らかなように、セルに当てはめられてもブラウザの表示領域から外れている分割画像はその時点では表示されないが、スクロール操作によりブラウザの表示領域に入ってくれば表示できる状態になっている」と記載されているから、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、表示領域を正にカバーする位置関係にあるものに限定されないものと解すべきである。
被告地図表示方法の構成要件充足性
被告地図表示方法においては、imgタグのstyle   属性部分に位置、サイズ等が書き込まれることによってＷｅｂブラウザに設定された複数の矩形領域に、imgタグのsrc   属性のＵＲＬの書込み、書換えがされることによって地図画像が当てはめられ、閾値（ドラッグ操作中に矩形領域の配列が変更になる距離）を超えない範囲でドラッグ操作が行われた場合は、矩形領域の位置を連続的に変化させその配列を維持したまま、また、閾値を超えてドラッグ操作が行われた場合は、矩形領域の位置を非連続的に変化させその配列を変更することにより、ドラッグ操作に応じた画像の移動を実現しているから、上記の複数の矩形領域は、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」に該当する。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件１Ｂを充足する。
（被告の主張）
「複数の枠要素の配列」（構成要件１Ｂ）の意義
構成要件１Ｂは、「分割画像を、個々に当てはめ…る…複数の枠要素…をＷｅｂブラウザに設定し」と定めているから、「枠要素」とは、少なくともＷｅｂブラウザに設定され、画像を当てはめることが可能な要素であることが理解できる。そして、本件各発明は、Ｗｅｂブラウザを用いた画像表示方法の発明であり、本件明細書等には、ＨＴＭＬやJavaScriptを用いたソースコードを示しながら実施例が記載されているところ、本件特許出願当時の技術常識（乙２ないし５、７）からすると、当業者は、画像を当てはめることが可能な要素として、Ｗｅｂブラウザの種類を問わずに画像を配置でき、かつ、開始タグ及び終了タグによって画像を当てはめるための枠が観念できるＨＴＭＬ文書のコンテナ要素を指すものと理解するといえ、現に、本件明細書等の実施例には、「６×６個のセルを設定する〈ＤＩＶ〉タグ」（段落【００２３】）などと、divタグにより設定されるコンテナ要素により、セル（枠要素）を設定する旨が記載されている。
したがって、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、複数のコンテナ要素である必要があり、imgタグのように終了タグのない非コンテナ要素（空要素）は含まれないと解すべきである。
また、構成要件１Ｂの「当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」の文言に照らすと、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、表示領域に関連する必要があり、かつ、分割画像が当てはめられると表示領域に表示される必要があると解すべきである。
被告地図表示方法の構成要件充足性
被告地図表示方法では、imgタグを用いて、src属性により指定した画像を、style属性により指定した位置及びサイズに表示しているにすぎず、画像を当てはめる複数のコンテナ要素は存在しない。
仮に、原告らの主張するようにimgタグの   style属性による位置及びサイズ等の指定が「枠要素」に当たるとしても、被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザのデベロッパーツールでimgタグにカーソルを合わせた場合に青く表示される矩形領域の配列は、表示領域の配列と全く異なり関連せず、しかも全く画像が表示されないものもある。
また、仮に、乙１０文献における「キャッシュ・メモリ」は、「画像表示のための処理」が別途必要なものであり「ブロック」を画面上の位置に並べるものではないという原告らの主張（争点２－１（乙１０文献を主引例とする進歩性欠如の有無））を前提とすると、「分割画像を…当てはめて表示する」に該当するには特段の画像表示のための処理をしないものでなければいけないことになるが、被告地図表示方法では、imgタグのvisibility   の値をhiddenからvisible   に変更する処理を経なければ、画像が表示されることもない。
したがって、被告地図表示方法には、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は存在しないから、構成要件１Ｂを充足しない。
３争点１－３（構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」の充足性）について
（原告らの主張）
「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」（構成要件１Ｃ－１）の意義
本件明細書等の段落【００４３】には、スクロール制御を実現するための方法として、各セル（本件各発明の「枠要素」に相当）毎に移動量の演算を行う方法のみならず、複数のセルにより構成されるブロックの移動量の演算を行う方法も開示されている。


また、本件明細書等には、スクロール操作を実現するためのJavaScriptの関数を示す【図１３】がある。そして、本件明細書等の段落【００４２】の「ブロック２０はブラウザの表示１６に対し相対移動」するという記載からすると、本件明細書等が、divタグのposition   の値がabsoluteであることを前提としていることは明らかであり、また、ＨＴＭＬソースプログラムのHEADの部分でdiv   タグやimgタグの   positionの値を一括してabsolute   にすることは技術常識であるから、【図１３】は、各セル（「枠要素」）の親要素であるブロック（複数の「枠要素」により構成）の位置の値を書き換えることにより、「分割画像」の移動を行う構成を具体的に開示するものといえる。
したがって、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」には、枠要素の親要素やその親要素の移動すべき位置を演算する構成も含まれる。
被告地図表示方法の構成要件充足性
被告地図表示方法では、img要素の２つ上の階層にあるdiv   要素（position）の開始タグのleft、topの値を変更することにより、img   タグが指定する位置（矩形領域の位置）を移動させている。
したがって、被告地図表示方法は、枠要素の親要素の親要素の移動すべき位置を演算して、枠要素を移動させるものであるから、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」を充足する。
（被告の主張）
「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」（構成要件１Ｃ－１）の意義
本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明１の従属項である請求項１５では、「ブロックの原点の移動すべき座標」の演算と「各枠要素の原点の移動すべき座標」の演算が峻別されているから、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算」は、ブロックのような親要素（の親要素）の移動すべき演算とは明らかに異なるものとして位置付けられているといえる。
そして、本件明細書等をみても、「１つのブロックについて移動量を演算して該ブロックの移動後の原点を求め、該求められたブロックの原点の座標に基づき、該ブロックを構成する各セルの原点の座標を演算して求める。これによれば、ブロックの原点に対する各セルの原点の相対位置は予め定まっており、簡単な演算で求めることができ、一方複雑な演算を要する移動量の演算は１つのブロックについてのみ行えばよいので、セル単位で（セルごとに）移動量の演算をする場合に比べて全体として演算量が少なくて済み、移動動作を高速化することができる。」（段落【００４３】）、「ブロックの原点の移動すべき座標が求められたら、この座標がブロックの最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕の原点の座標になるので、他のセルについてもX軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ４８０ずつ順次足していくことによりそれぞれの原点の座標を求める。」（段落【００４４】）と記載されているように、ブロックの原点の座標を利用しつつ、それぞれの枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動させる構成は開示されている。他方、複数の枠要素により構成されるブロックの移動すべき位置を演算し、ブロックと枠要素を一体的に移動させ、移動させる画像の数に関係なく演算量を一定にするという技術思想は開示されていない。この点について、本件明細書等の【図１３】についても、本件明細書等の実施例にあるブロックの〈DIVID=canvasBLOCK〉のタグには、positionの値が設定されておらず（本件明細書等の【図４】）、初期値のstaticとなるため、left、top   の値を書き換えてもブロックは移動しないから（甲８）、ブロックの移動すべき位置を演算し、ブロックと枠要素を一体的に移動させる関数を示すものとはいえない。さらに、ブロックの移動すべき位置の演算によりブロックと枠要素を一体として移動させ演算量を一定にするという技術思想は、本件各発明の技術的意義や作用効果について、全分割画像に比べて限られた数の枠要素の演算をすればよいため、演算量が減少して画像の移動速度が速くなる旨が記載された本件明細書等（段落【００２５】）や本件特許の出願過程で提出された意見書（乙２５の５）の内容と矛盾する。
したがって、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」とは、各枠要素の移動すべき位置をそれぞれ演算して枠要素を移動することを意味し、各枠要素の移動すべき位置を演算することなく、枠要素の親要素やその親要素の移動すべき位置を演算し、枠要素が親要素やその親要素と一体的に移動する構成は含まれないというべきである。
被告地図表示方法の構成要件充足性
被告地図表示方法では、ドラッグ操作による画像の移動処理を、img要素の親要素の親要素であるdiv要素（position）の開始タグの   left、topの値を演算して書き換え、img要素をdiv   要素（position）と一体的に移動させることで行っており、img要素のleft、top   の値を演算、変更して、img要素を移動させることはしていない。
したがって、被告地図表示方法にimgタグにより設定される矩形領域があり、これが「枠要素」（構成要件１Ｂ等）に該当するとしても、被告地図表示方法は、各枠要素の移動すべき位置を演算して枠要素を移動させるものではないから、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」を充足しない。
４争点１－４（構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し」の充足性）について
（原告らの主張）
被告地図表示方法では、ドラッグ操作を行い、表示領域の中心が矩形領域の境界を通過するあたりで、imgタグのstyle   属性のleft、topの値及び   src属性のＵＲＬの書換えを行うことにより、同境界を越えた方向と逆方向にある位置から矩形領域を削除し、同境界を越えた方向と同方向にある新たに画像を表示させる可能性がある位置に矩形領域を追加して矩形領域の配列を変更しているから、構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し」を充足する。
（被告の主張）


被告地図表示方法では、imgタグのstyle   属性のleft、topの値及び   src属性のＵＲＬを変更し、この変更に係るimgタグで指定された地図画像のデータをダウンロードして表示することがあるものの、あくまでstyle属性の値を変更して矩形領域の位置を変更しているにすぎず、imgタグやstyle   属性の記述について削除、追加の処理はしていない。そして、imgタグのstyle   属性を可視化した矩形領域の数も不変であり、ドラッグ操作に伴いその数が増減することもない。
また、imgタグのsrc   属性及びstyle属性の変更において、Ｗｅｂブラウザの表示領域から離れる画像であるか否か、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく画像であるか否かを判別する処理は行われていない。
さらに、被告地図表示方法では、●（省略）●
のみならず、急なドラッグ操作がされた場合は、表示領域が地図画像から外れた後のタイミングでimgタグの位置の書換えが行われ、近づく分割画像がないところにimgタグの位置が移動するから、表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素が追加されることはない。
以上によれば、被告地図表示方法は、構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し」を充足しない。５争点２－１（乙１０文献を主引例とする進歩性欠如の有無）について
（被告の主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙１０文献に記載された以下の２つの発明（以下「乙１０発明」、「乙１０´発明」という。）それぞれに基づき当業者は容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠く。
乙１０発明
ア乙１０発明の内容
乙１０文献には、以下の乙１０発明が開示されている。１０Ａ画像を表示する表示枠２４よりも大きい画像を分割し該表示枠２４に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該表示枠２４に表示する画像表示方法において、１０Ｂ表示枠２４に少なくとも一部が入る分割画像を含む、表示枠２４に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示枠２４に相当する複数のキャッシュ・メモリ上のブロックの配列を設定し、該各キャッシュ・メモリ上のブロックに、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる
状態にし、かつ、
１０Ｃ－１マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時に、表示枠２４に対するキャッシュ・メモリ上のブロックの移動すべき位置を演算して該位置にキャッシュ・メモリ上のブロ
ックを移動し、
１０Ｃ－２該画像のスクロールに伴い表示枠２４から離れる分割画像該当する位置からキャッシュ・メモリ上のブロックを抹消し、表示枠２４に近づく分割画像に該当する位置にキャッシュ・メモリ上のブロックを追加して画像に対するキャッシュ・メモリ上のブロックの配列の位置を変更し、該追加するキャッシュ・メモリ上のブロックに、該当する位置の分割画像を当
てはめて表示しまたは表示できる状態にし
１０Ｄ前記演算はクライアントにより実行される画像表示方法乙１０発明の「表示枠２４」、「キャッシュ・メモリ上のブロック」、「マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時」及び「画像のスクロール」は、それぞれ本件各発明の「表示領域」、「枠要素」、「表示領域に対する画像の相対移動が指示された時」及び「画像の相対移動」に相当する。
ａこれに対し、原告らは、乙１０文献の「ブロック」は「分割画像」そのものであって、「分割画像」を当てはめるものではないと主張する。
しかしながら、乙１０文献では、「ブロック」が、「分割画像」自体やイメージ（・データ）とは別の「区画」を意味する概念として記述され（段落【００３２】、【００３３】、【００６１】、【００９１】）、また、キャッシュ・メモリにロードされたブロックの管理領域に「画像データ」が含まれるとして、「ブロック」が「分割画像」自体を意味しないことが明記されている（段落【００８３】、【００９３】ないし【００９８】、【図１６】）。
したがって、乙１０文献において、「ブロック」は、「分割画像」を当てはめる区画を意味するものであり、「分割画像」そのものではない。
仮に、「ブロック」が厳密には「区画」を意味しないとしても、乙１０文献によれば、「キャッシュ・メモリ上のブロック」は、表示枠２４の関係で位置関係が特定されるものであり（段落【００６７】、【図１１】）、その管理領域内に含まれる「画像データ」が必要に応じてイメージ展開され（段落【００６１】）、当該イメージが「キャッシュ・メモリ上のブロック」と関連付けられ画像として表示されるのであるから、「キャッシュ・メモリ上のブロック」は、本件各発明の「枠要素」に相当する。
ｂ原告らは、「キャッシュ・メモリ」は、「ブロック」のデータを一時的に保管するものにすぎず、ブロックを画面上の位置に並べ、その削除と追加により位置の変更を生じさせる構成を備えていないと主張する。
しかしながら、「キャッシュ・メモリ」が、「ブロック」のデータを一時的に保管するものであるからといって、その削除と追加により画像に対する位置の変更が生じる態様の配列に係る構成を備えていないと結論付ける理由が不明である。
上記で主張したとおり、表示枠２４に対して、キャッシュ・メモリ上にブロックの配列が設定され、キャッシュ・メモリ上のブロックの管理領域にある「画像データ」がイメージ展開され、キャッシュ・メモリ上のブロックと関連付けられ画像として表示されるのであるから、乙１０文献には、表示枠２４に少なくとも一部が入る分割画像を含む、表示枠２４に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示枠２４に相当する複数のキャッシュ・メモリ上のブロックの配列を設定することが開示されているといえる。
イ一致点及び相違点
乙１０発明と本件発明１には、以下の相違点１０－１及び２が存在し、乙１０発明と本件発明２１には上記の相違点に加えて相違点１０－５が存在するものの、その余は一致する。
（相違点１０－１）
本件各発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とされているのに対し、乙１０発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領
域」とは明示されてはいない点
（相違点１０－２）
本件各発明では、「枠要素の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに設定し」とされているのに対し、乙１０発明では、「キャッシュ・メモリ上のブロックの配置場所の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに」設定するものとは明示さ
れていない点
（相違点１０－５）


本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙１０発明では、「演算はクライアントにより実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザで」「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」とは明示され
ていない点
ウ相違点の容易想到性
相違点１０－１
乙１０文献の段落【００２２】、【００２３】及び【図１】の記載によれば、乙１０発明は、サーバ及びクライアントが通信回線を通じて通信を行ういわゆるクライアントサーバシステムに係る発明である。そして、本件特許出願日当時、このようなクライアントサーバシステムの典型的な例として、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなるシステムは周知慣用技術であったから（乙１１ないし１３）、乙１０発明に触れた当業者には、乙１０発明のクライアントサーバシステムとして、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなる構成を採用する強い動機付けがあった。また、このような典型的なシステムを採用することは、設計事項にすぎなかった。したがって、相違点１０－１に係る構成は容易に想到することができた。
相違点１０－２
乙１０発明においてＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなる構成を採用すれば、キャッシュ・メモリ上のブロックに、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめることで、Ｗｅｂブラウザの表示領域に分割画像を表示し又は表示できる状態にすることになり、必然的に複数のキャッシュ・メモリ上のブロックの配列はＷｅｂブラウザに設定されることになるから、相違点１０－２に係る構成は容易に想到することができた。
相違点１０－５
ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなるシステムでは、演算をＷｅｂブラウザにおけるJavaScriptの実行によるものとすることは、周知慣用技術であった（乙３ないし５、乙７）。そうすると、乙１０発明においてＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなる構成を採用するに当たり、演算をＷｅｂブラウザにおけるJavaScriptの実行によるものとすることは、単なる設計事項にすぎず、また、演算の必要から採用する動機付けもあった。したがって、相違点１０－５に係る構成は容易に想到することができた。
仮に、被告が認める相違点以外の相違があるとしても、実質的な相違点ではないか、その相違に係る構成が容易想到なものにすぎない。
乙１０´発明
ア乙１０´発明の内容
仮に、原告らの主張するとおり、乙１０文献における「ブロック」が「分割画像」そのものであり、「画像表示のための処理」（段落【００６１】、【００６２】、【図９】）により画面に表示されるものであるとすると、乙１０文献の「図１１は画像表示に当っての表示画像範囲の移動を説明する図である。…図示×印を付したブロックがクライアント５側へ転送されて、図示の表示画面２７に表示される。」という記載（段落【００６６】、【００６７】）によれば、【図１１】に、「画像表示のための処理」により、表示枠に一部でも含まれる「ブロック」（分割画像）につき、表示枠との関係でそれぞれの配置場所を設定し、「ブロック」を表示し又は表示できる状態にすることの開示があるということになるから、乙１０文献には、以下の乙１０´発明が開示されていることになる。
１０´Ａ画像を表示する表示枠２４よりも大きい画像を分割し該表示枠２４に少なくとも一部が入るブロックをサーバから優先的にダウンロードして該表示枠２４に表示する画像表示方法におい
て、
１０´Ｂ表示枠２４に少なくとも一部が入るブロックを含む、表示枠２４に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれるブロックを、「画像表示のための処理」により、個々に関連づけて表示する表示枠２４に相当する複数のブロックの配置場所の配列を設定し、該各ブロックの配置場所に、該当する位置のブロックをそれぞれ関連づけて表
示し又は表示できる状態にし、かつ、
１０´Ｃ－１マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時に、表示枠２４に対するブロックの配置場所の移動すべき位
置を演算して該位置にブロックの配置場所を移動し、
１０´Ｃ－２「画像表示のための処理」により、該画像のスクロールに伴い表示枠２４から離れるブロックに該当する位置からブロックの配置場所を抹消し、表示枠２４に近づくブロックに該当する位置にブロックの配置場所を追加して画像に対するブロックの配置場所の配列の位置を変更し、該追加するブロックの配置場所に、該当する位置のブロック
を関連づけて表示しまたは表示できる状態にし
１０´Ｄ前記演算はクライアントにより実行される画像表示方法乙１０´発明の「表示枠２４」、「ブロック」、「関連づけて」、「マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時」及び「画像のスクロール」は、それぞれ本件各発明の「表示領域」、「分割画像」、「当てはめて」、「表示領域に対する画像の相対移動が指示された時」及び「画像の相対移動」に相当する。また、乙１０´発明の「ブロックの配置場所」は、所定の位置、サイズ等を特定するものであるから、本件各発明の「枠要素」に相当する。
ａこれに対し、原告らは、「ブロック」のうち表示枠に表示されない部分は、「画像表示のための処理」に先立ち、サーバ（段落【００３１】ないし【００３４】）又はクライアント（段落【００４８】、【００４９】）のいずれかによりカットされるため、乙１０文献には、ブロックが表示できる状態にする構成の開示はないと主張する。しかしながら、本件各発明は、「表示しまたは表示できる」と選択的に規定されているとおり、「表示」（する）と「表示できる」のいずれかを満たせば足りるところ、乙１０´発明が「ブロック」を「表示」する構成を備えていることについて争いはないから、原告らの上記主張は乙１０´発明の認定とは無関係である。


もとより、乙１０´発明では、「表示枠」の外側にある部分も含めて全体がクライアント５に伝送され（段落【００３３】）、ブロックの一部は表示され、一部は表示されていない状態になるから、ブロックを表示し又は表示できる状態にする構成は開示されている。これに対し、原告らは、クライアントが画像をカットしている根拠として段落【００４８】、【００４９】を挙げるが、これらの段落には、クライアントのＣＰＵに余裕がある場合に限りＪＰＥＧのままで伝送させる割合を増加させることが開示しているのみであって、クライアントが画像をカットすることなどの記載はない。また、原告らがサーバ側で画像をカットすることの根拠として挙げる段落【００３１】ないし【００３４】には、サーバ１が、一部のイメージだけをクライアント５に伝送する構成が開示されているが、これは乙１０文献に係る特許の請求項１の従属項に対応するものであり、乙１０´発明においては必須の要素とされた構成ではない。
したがって、乙１０文献には、ブロックが表示できる状態にする構成の開示がある。
ｂまた、原告らは、乙１０文献の段落【００２３】の記載を根拠に、乙１０文献に記載された発明は、「画像表示のための処理」として「ブロック（画像）」の「貼り合わせ」処理を行った１枚の画像を「表示枠」に表示する構成を備えるものにすぎないと主張する。しかしながら、段落【００２３】には、単に「分割画像の貼り合わせを行い」と記載されているのみで、分割画像を１枚の画像にすることなど記載されておらず、【図１１】等も踏まえれば、単に各「キャッシュ・メモリ上のブロック」に対応して各分割画像を位置付けること、あるいは、「ブロック」を「ブロックの配置場所」に配置することをもって、「分割画像の貼り合わせを行い」と表現したものと理解できる。
したがって、乙１０´発明が、「貼り合わせ」処理を行った１枚の画像を「表示枠」に表示する構成を備えるものということはできない。
イ一致点及び相違点
乙１０´発明と本件発明１には、以下の相違点１０´－１及び２が存在し、乙１０発明と本件発明２１には上記の相違点に加えて相違点１０´－５が存在するものの、その余は一致する。
（相違点１０´－１）
本件各発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とされているのに対し、乙１０´発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示
領域」とは明示されてはいない点
（相違点１０´－２）
本件各発明では、「枠要素の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに設定し」とされているのに対し、乙１０´発明では、「ブロックの配置場所の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに」設定するものとは明示されていない点
（相違点１０´－５）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙１０´発明では、「演算はクライアントにより実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザで」「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」とは明示さ
れていない点
ウ相違点の容易想到性
相違点１０´－１、２及び５に係る構成は、乙１０発明についての相違点の容易想到性で主張した理由（上記ウ）と同じ理由により、容易に想到し得たものである。
仮に、被告が認める相違点以外の相違があるとしても、実質的な相違点ではないか、その相違に係る構成が容易想到なものにすぎない。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙１０発明及び乙１０´発明と相違し、当該相違点は容易想到ではないから、乙１０発明及び乙１０´発明との関係で進歩性を有する。
乙１０発明について
ア乙１０発明の内容について
被告は、乙１０文献における「分割画像」は「ブロック」に当てはめられる関係にあると主張する。
しかしながら、乙１０文献の段落【００２８】の「最高解像度ファイル１１を構成するブロック」という記載や、段落【００４５】の「当該ブロックをＪＰＥＧのままで転送する」という記載、【図３】、【図８】等の記載によれば、乙１０文献における「ブロック」は「分割画像」そのものであり、「分割画像」を当てはめるものではない。
また、被告は、乙１０文献における「キャッシュ・メモリ」には「ブロック」の「配列」が設定され、また、この「配列」は表示させる画面上の位置に対応して並べられ、それゆえ「ブロック」の抹消（削除）と追加は全体画像に対する位置の変更をもたらすと主張する。
しかしながら、乙１０文献の段落【００６１】、【００６２】、【図９】等において、「キャッシュ・メモリ」上の「ブロック」のデータは、これに対応する分割画像を画面上に表示するために「画像表示のための処理」が別途必要とされているとおり、乙１０文献における「キャッシュ・メモリ」は、単に「サーバ１」から受信した「ブロック」のデータを一時的に保管するものにすぎず、ブロックを画面上の位置に並べ、その削除と追加により画像に対する位置の変更を生じさせる構成を備えていない。したがって、乙１０文献に開示されている乙１０発明の内容は、以下のものとなる。
１０Ａ画像を表示する表示枠２４よりも大きい画像を分割し該表示枠２４に少なくとも一部が入る「ブロック（画像）」をサーバから優先的にダウンロードして該表示枠２４に表示する画像表示方法にお
いて、
１０Ｂ表示枠２４に少なくとも一部が入る「ブロック（画像）」を含む、表示枠２４に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる「ブロック（画像）」を「画像表示
のための処理」により表示し、かつ、
１０Ｃ－１マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時に、表示枠２４に対する「ブロック（画像）」の移動すべき位置を演
算して該位置に「ブロック（画像）」を移動し、
１０Ｃ－２該画像のスクロールに伴い表示枠２４から離れる「ブロック（画像）」に該当する位置からキャッシュ・メモリ上の「ブロック（画像）」を抹消し、表示枠２４に近づく「ブロック（画像）」に該当する位置の「ブロック（画像）」をキャッシュ・メモリに追加して「画像表示のための処理」により表示し１０Ｄ前記演算はクライアントにより実行される画像表示方法
イ一致点及び相違点について
乙１０発明と本件発明１には、相違点１０－１のほか、以下のとおり、相違点１０－２´、３及び４が存在し、乙１０発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて相違点１０－５が存在する。
（相違点１０－２´）


本件各発明は、「…分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし」とされているのに対し、乙１０発明はかかる構成を備えていな
い点
（相違点１０－３）
本件各発明は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」という構成を備えるのに対し、
乙１０発明はかかる構成を備えていない点
（相違点１０－４）
本件各発明は、「該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする」という構成を備えるのに対し、乙１０発明はかかる構成を備えていない点
ウ相違点の容易想到性について
相違点１０－１について
被告は、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザを備えたクライアントからなるシステムが周知慣用技術であったことを理由として、相違点１０－１を解消することは容易に想到できると主張する。
しかしながら、乙１０文献にＨＴＭＬ、JavaScriptなど「Ｗｅｂブラウザ」により実現できることを示唆する記載がないことからすると、乙１０文献では「Ｗｅｂブラウザ」をクライアントに備えることは、全く予定されていない。
したがって、被告の主張は、本件各発明の構成を念頭に置いた単なる後知恵のものにすぎない。
相違点１０－２´、３及び４について
被告は、相違点１０－２´、３及び４に関する容易想到性の主張をしていない。
相違点１０－５について
上記及びで主張したとおり、乙１０発明に相違点１０－１、２´、３及び４に係る構成を適用すべき理由はないから、本件発明２１に相違点１０－５に係る構成を適用する前提を欠く。
乙１０´発明について
ア乙１０´発明の内容について
被告は、乙１０文献の【図１１】などを根拠に、乙１０文献には、「ブロックの配置場所」という「枠要素」に相当する構成を含む「表示枠２４に相当する複数のブロックの配置場所の配列を設定し、該各ブロックの配置場所に、該当する位置のブロックをそれぞれ関連づけて表示しまたは表示できる状態にし」という構成が開示されていると主張する。しかしながら、【図１１】は、画像表示と表示画像範囲の移動に関する説明のための概念図にすぎないから、【図１１】から、ブロックの配置場所の設定という細部の構成まで認定することはできない。また、画像データを管理する「ブロック管理領域」には「当該ブロックの座標情報」が記述されていることや（段落【００９４】ないし【００９８】、【図１６】）、表示枠と表示される画像位置の対応関係に関する情報が取得されていることからすれば、乙１０文献における「画像表示のための処理」（段落【００６２】）とは、表示枠と表示する画像の位置関係を特定し、当該対応関係をもとに表示枠に含まれる「ブロック」及びその座標情報の伝送を受け、表示枠にブロックを表示させるというものであると合理的に推察される。そうすると、乙１０文献の記載から、ビューアに設定され「ブロック」を当てはめる「枠要素」に相当する構成など観念できない。
さらに、「画像表示のための処理」では、「ブロック」のうち表示枠に表示されない部分は、「画像表示のための処理」に先立ち、サーバ（段落【００３１】ないし【００３４】）又はクライアント（段落【００４８】、【００４９】）のいずれかによりカットされるため、乙１０文献には、ブロックが表示できる状態にする構成の開示はない。
加えて、乙１０文献には表示枠との関係でブロックの配置場所を設定する構成の記載はなく、乙１０文献の段落【００２３】の「（画像表示部は、）…分割画像の貼り合わせを行い」という記載によれば、乙１０文献に記載された発明は、「画像表示のための処理」として「ブロック（画像）」の「貼り合わせ」処理を行った１枚の画像を「表示枠」に表示する構成を備えるものにすぎない。
したがって、乙１０文献に開示されている乙１０´発明の内容は、以下のものとなる。
１０´Ａ画像を表示する表示枠２４よりも大きい画像を分割し該表示枠２４に少なくとも一部が入る「ブロック（画像）」をサーバから優先的にダウンロードして該表示枠２４に表示する画像表示方
法において、
１０´Ｂ表示枠２４に少なくとも一部が入る「ブロック（画像）」を含む、表示枠２４に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる「ブロック（画像）」を、
「画像表示のための処理」により表示し、かつ、
１０´Ｃ－１マウスを移動するなどのスクロール操作がなされた時に、スクロール後の地図の位置を演算して表示枠２４に表示すべき「ブロック（画像）」を「画像表示のための処理」により表
示し、
１０´Ｃ－２「画像表示のための処理」により、該画像のスクロールに伴い表示枠２４から離れる「ブロック（画像）」に該当する位置から当該「ブロック（画像）」を抹消し、表示枠２４に近づく「ブロック（画像）」に該当する位置に当該「ブロック（画像）」を表示し
１０´Ｄ前記演算はクライアントにより実行される画像表示方法
イ一致点及び相違点について
乙１０´発明と本件発明１には、相違点１０´－１のほか、相違点１０－２´、３及び４と同様の相違点１０´－２´、３及び４が存在し、乙１０´発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて相違点１０´－５が存在する。
ウ相違点の容易想到性について
乙１０´発明と本件各発明の相違点に係る構成は、乙１０発明についての相違点の容易想到性で主張した理由（上記ウ）と同じ理由により、容易に想到できるものではない。
６争点２－２（乙１４文献を主引例とする進歩性欠如の有無）について
（被告の主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙１４文献に記載された以下の２つの発明（以下「乙１４の１発明」、「乙１４の２発明」という。）それぞれに基づき、当業者は容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠く。
乙１４の１発明
ア乙１４の１発明の内容
乙１４文献記載の第１実施形態には、以下の乙１４の１発明が開示されている。


乙１４の１Ａ端末装置３における表示装置３１に画像を表示する表示区域５１よりも大きい、日本全国の地域を網羅する広い範囲の地図データをマトリクス状に区分し該表示装置３１の表示区域５１にその全体が入る、マトリクス状に区分された画像データをセンター装置２から優先的に受信して該表示装置３１の表示区域５１に表示する画像表示方法
において、
乙１４の１Ｂ表示装置３１の表示区域５１にその全体が入る表示装置３１の表示区域５１に表示される、地図データ全体に対して限定された範囲の画像領域を構成する画像データを、個々に当てはめて表示する表示区域５１に相当する複数の区画の配列を表示装置３１に設定し、該各区画に、該当する位置の画像データをそれぞれ当てはめて表示し、かつ、乙１４の１Ｃ－１表示装置３１の表示区域５１に対する画像のスクロ
ールが指示された時に、表示装置３１の表示区域５１
における各区画に当てはめられた画像データの移動す
べき位置を演算して該位置にある固定されている区画
に画像データを移動し、
乙１４の１Ｃ－２該画像の相対移動に伴い表示装置３１の表示区域５
１から離れる画像データを固定されている区画から削
除し、表示装置３１の表示区域５１に近づく画像デー
タを固定されている区画に追加して画像に対する区画
の配列の位置を変更し、該追加する画像データを、該
当する位置の固定されている区画に当てはめて表示し、
前記演算は端末装置３により実行され、
受信した画像データを記憶装置に記憶しておき、区
画に当てはめるべき画像データが記憶装置に記憶され
ている場合は、記憶されている画像データを区画に当
てはめて表示させることができる
乙１４の１Ｄ画像表示方法
乙１４の１発明の「表示区域５１」、「画像データ」、「センター装置２」及び「区画」は、それぞれ本件発明１の「表示領域」、「分割画像」、「サーバ」及び「枠要素」にそれぞれ相当する。
イ一致点及び相違点
乙１４の１発明と本件発明１には、以下の相違点１４の１－１ないし５が存在し、乙１４の１発明と本件発明２１には上記の相違点に加えて、相違点１４の１－７が存在するものの、その余は一致する。
（相違点１４の１－１）
本件各発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とされているのに対し、乙１４の１発明の「表示区域５１」は、「Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域」とは明示されてはいない点
（相違点１４の１－２）
本件各発明は、「枠要素の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに設定し」とされているのに対し、乙１４の１発明では、「区画」を、「Ｗｅｂブラ
ウザに」設定するものとは明示されていない点
（相違点１４の１－３）
表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に行われる移動処理が、本件発明１では、「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動」することであるのに対し、乙１４の１発明では、「画像データの移動すべき位置を演算して該位置にある固定されている区画に画
像データを移動」することである点
（相違点１４の１－４）
画像の相対移動に伴い表示領域から離れる分割画像に関する削除処理が、本件各発明では、「表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除」することであるのに対し、乙１４の１発明では、「表示区域５１から離れる画像データを固定されている区画から削除」する
ことである点
（相違点１４の１－５）
表示領域に近づく分割画像に関する追加処理が、本件発明１では、「表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して…該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ」るのに対し、乙１４の１発明では、「表示区域に近づく画像データを固定されている区画に
追加」のみ行う点
（相違点１４の１－７）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバーから送信されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙１４－１発明では、「端末装置３により実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザ」、「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）に基づ
き実行される」とは明示されていない点
原告らは、乙１４の１発明と本件各発明には、上記の相違点のほかに、相違点１４の１－６（本件各発明は、「枠要素」に当てはめられることにより「分割画像」は「表示しまたは表示できる状態」となるのに対し、乙１４の１発明では、「区画」に当てはめられた「画像データ」は常にその全体が表示される点）が存在すると主張する。
しかしながら、本件発明１の請求項の「表示しまたは表示できる状態にし（する）」なる文言は、「表示し」と「表示できる状態にし（する）」が「または」で結ばれているのだから、「表示し」と「表示できる状態にし（する）」の少なくとも一方を選択的に特定しているにすぎず、その両方を必須の要件としているわけではない。そうすると、乙１４の１発明の「表示し」の構成は、本件各発明の「表示しまたは表示できる状態」に相当する構成と一致する。
仮に、本件発明１の請求項の「表示しまたは表示できる状態にし（する）」なる文言が、「表示し」と「表示できる状態」の両方が必須のものとして規定されていると限定解釈したとしても、乙１４の１発明は、受信した画像データを区画に当てはめるとともに記憶装置に記憶しておき、その画像データが非表示になってもスクロール操作などによってその画像データを表示する必要が生じた場合には、これを記憶装置から読み出して区画に当てはめて表示させることができる状態になっていることからすると、乙１４の１発明は、「表示しまたは表示できる状態にし（する）」との構成を有しているといえる。
ウ相違点の容易想到性
相違点１４の１－１及び２
乙１４の１発明も、サーバ（センター装置２）及びクライアント（端末装置３）が通信回線を通じて通信を行うクライアントサーバシステムである（乙１４文献の段落【００２３】）。したがって、相違点１４の１－１及び２に係る構成は、乙１０発明についての相違点の容易想到性で主張した理由（争点２－１（被告の主張）ウ及び   ）と同じ理由により、容易に想到できるものである。
相違点１４の１－３


本件各発明では、枠要素を移動することによって、表示領域に表示される分割画像が移動するところ、乙１４の１発明では、画像データ（分割画像）を移動することによって、表示領域に表示される画像データ（分割画像）が移動する。したがって、本件各発明も乙１４の１発明も、表示領域に表示される分割画像が移動する点は一致しており、相違点１４の１－３は、枠要素を移動するか、分割画像を移動するか、という表現上の違いにすぎないから、実質的な相違点ではない。
仮に実質的に相違するとしても、表示領域に表示させる分割画像を移動させるに当たり、枠要素及び分割画像のいずれを移動するかは、当業者であれば適宜なし得る設計事項であるから、相違点１４の１－３に係る構成は容易に想到できるものである。
相違点１４の１－４
本件各発明では、枠要素を削除することによって当該枠要素に当てはめられていた分割画像が表示領域から非表示となるところ、乙１４の１発明では、区画（枠画像）から画像データ（分割画像）を削除することによって当該区画（枠要素）に当てはめられていた画像データ（分割画像）が表示領域から非表示となる。したがって、本件各発明も乙１４の１発明も、分割画像が表示領域から非表示となる点は一致しており、相違点１４の１－４は、枠要素を削除するか、分割画像を枠要素から削除するか、という表現上の違いにすぎないから、実質的な相違点ではない。仮に実質的に相違するとしても、表示領域から分割画像を非表示とするに当たり、枠要素及び分割画像のいずれを削除するかは、当業者であれば適宜なし得る設計事項であるから、相違点１４の１－４に係る構成は容易に想到できるものである。
相違点１４の１－５
本件各発明では、枠要素を追加することによって当該枠要素に当てはめられる分割画像が新たに表示領域から表示されるところ、乙１４の１発明では、画像データ（分割画像）を区画（枠要素）に追加することによって当該区画（枠要素）に当てはめられる画像データ（分割画像）が新たに表示領域に表示される。したがって、本件各発明も乙１４の１発明も、分割画像が新たに表示領域に表示される点は一致しており、相違点１４の１－５は、枠要素を追加してこれに分割画像を当てはめるか、分割画像を枠要素に追加するか、という表現上の違いにすぎないから、実質的な相違点ではない。
仮に実質的に相違するとしても、分割画像を表示領域に新たに表示させるに当たり、枠要素を追加してこれに分割画像を当てはめるか、分割画像を追加するかは、当業者であれば適宜なし得る設計事項であるから、相違点１４の１－５に係る構成は容易に想到できるものである。
相違点１４の１－６
相違点１４の１－６に係る構成は、乙１０発明についての相違点の容易想到性で主張した理由（争点２－１（被告の主張）ウ）と同じ理由により、容易に想到できるものである。
相違点１４の１－７
相違点１４の１－７に係る構成は、乙１０発明についての相違点の容易想到性で主張した理由（争点２－１（被告の主張）ウ）と同じ理由により、容易に想到できるものである。
乙１４の２発明
ア乙１４の２発明の内容
乙１４文献記載の第２実施形態には、以下の乙１４の２発明が開示されている。
１４の２ＡＷｅｂブラウザの画像を表示する地図表示画面１５２よりも大きい、日本全国の地域を網羅する広い範囲の地図データをマトリクス状に区分し該Ｗｅｂブラウザの地図表示画面１５２にその全体が入る画像データをサーバ装置１０２から優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの地図表示画面
１５２に表示する画像表示方法において、
１４の２ＢＷｅｂブラウザの地図表示画面１５２にその全体が入る、Ｗｅｂブラウザの地図表示画面１５２に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域を構成する画像データを、個々に当てはめて表示する地図表示画面１５２に相当する複数の区画の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各区画に、該当する位置の画像データをそれぞれ
当てはめて表示し、かつ、
１４の２Ｃ－１Ｗｅｂブラウザの地図表示画面１５２に対する画像のスクロールが指示された時に、サーバ装置１０２から送信されるＨＴＭＬファイルを実行することによって、表示すべき画像データが記憶装置にキャッシュされていればその画像データを、キャッシュされていなければサーバ装置１０２に要求してサーバ装置１０２から受信した画像データを、固定されている区画にそれぞれ当てはめ
て表示することによってスクロール処理を行い、
１４の２Ｃ－２受信した画像データを記憶装置に記憶しておき、区画に当てはめるべき画像データが記憶装置に記憶されている場合は、記憶されている画像データを区画に当てはめ
て表示させることができる
１４の２Ｄ画像表示方法
乙１４の２発明の「地図表示画面１５２」、「地図データ」、「画像データ」及び「区画」は、それぞれ本件発明１の「表示領域」、「画像」、「分割画像」及び「枠要素」に相当する。
イ一致点及び相違点
乙１４の２発明と本件発明１には、以下の相違点１４の２－３ないし５が存在し、乙１４の２発明と本件発明２１には上記の相違点に加えて相違点１４の２－７が存在するものの、その余は一致する。
（相違点１４の２－３）
表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に行われる移動処理が、本件各発明では、「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動」することであるのに対し、乙１４の２発明では「区画」は移動しない点（固定された「区画」に移動させた「画像データ」が当てはめられる。）。
（相違点１４の２－４）
画像の相対移動に伴い表示領域から離れる分割画像に関する削除処理が、本件各発明では、「表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除」することであるのに対し、乙１４の２発明では、「画像データを固定されている区画から削除」することである点
（相違点１４の２－５）
表示領域に近づく分割画像に関する追加処理が、本件各発明では、「表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して…該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ」るのに対し、乙１４の２発明では、「地図表示画面１５２」に近づく画像データを固定され
ている「区画」に「追加」のみ行う点
（相違点１４の２－７）


本件発明２１は、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙１４の２発明では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算はサーバから送信されるＨＴＭＬファイルにより実行される」ものの、これが「JavaScript（登録商標）
に基づき実行される」とは明示されていない点
原告らは、乙１４の２発明と本件各発明には、上記の相違点のほかに、相違点１４の２－６（本件発明１は、「枠要素」に当てはめられることにより「分割画像」は「表示しまたは表示できる状態」となるのに対し、乙１４の２発明では、「区画」に当てはめられた「画像データ」は常にその全体が表示される点）が存在すると主張するが、乙１４の１発明で主張した理由（上記イ）と同じ理由により、乙１４の２発明と本件各発明には、相違点１４の２－６は存在しないというべきである。
ウ相違点の容易想到性
相違点１４の２－３ないし５
ａ乙１５文献で開示されている発明（以下「乙１５発明」という。）の内容は、表示領域に対する画像のスクロールが指示された時に、表示領域に対するセルの移動すべき位置を演算して該位置にセルを移動し、該画像の相対移動に伴い表示領域から離れる分割領域に該当する位置からセルを消去し、表示領域に近づく分割領域に該当する位置にセルを追加して画像に対するセルの配列の位置を変更し、該追加するセルに、該当する位置の分割領域を当てはめて表示し又は表示できる状態にする画像スクロール方法というものである。したがって、乙１５文献には、相違点１４の２－３ないし５の構成が開示されている。ｂ乙１４の２発明は、部分画像を送信するという構成により画像を１画面単位で送信するのに比べればスムーズにスクロールできるものの、乙１４文献の段落【００８８】に「端末装置１０３では、ブラウザソフトウェアが上記第３のＨＴＭＬファイル（009_012.htm)を受信すると、ブラウザソフトウェアはその第３のＨＴＭＬファイル（009_012.htm)のプログラムを実行し、このプログラムにより表示指示された画像データがＲＡＭ１３３にキャッシュされていれば、それを表示し、ＲＡＭ１３３にキャッシュされていなければ、その画像データの転送要求をサーバ装置１０２に行う。」という記載があるように、スクロールを行う場合に、表示指示された分割データのうち端末装置１０３内にキャッシュされていない分割画像データを検索してサーバ装置１０２に転送を要求する必要があるため、当該処理に時間がかかり、連続的なスクロール自体の実現が困難であるという問題を有している。これに対し、乙１５文献には「スクロールを行う場合、その途中で未表示データの検索表示が必要になるが、この処理に時間がかかり、連続的なスクロール自体の実現が困難であった。本発明の目的は、これらの問題を解決する図形データ表示方法を提案することにある。」（４９０頁左上欄１７行目から右上欄２行目）と記載されているように、スクロールを行う場合にデータ検索が必要であると処理に時間がかかり、連続的なスクロール自体の実現が困難であるという乙１４の２発明の抱える問題が、乙１５発明によって解決されることが示されている。
そうすると、乙１４の２発明のスクロール処理として、乙１５発明に係るスクロール方法を適用する動機付けがあるから、相違点１４の２－３ないし５に係る構成は、乙１４の２発明に乙１５発明に係るスクロール方法を適用することによって、当業者が容易に想到することができた。
なお、仮に乙１４文献において「キャッシュされていない部分画像を検索する処理に時間がかかる」という課題が明示されていないとしても、乙１４の２発明及び乙１５発明はいずれも、分割された部分画像を用いた画像表示に係る発明で、スクロール操作をスムーズに行うことを目的とする点で共通し、また、乙１５発明におけるスクロール処理を乙１４の２発明に適用するのが困難であるという事情も存在しないから、乙１４の２発明に乙１５発明のスクロール方法を適用する動機付けは十分に存在する。
相違点１４の２－７
ＨＴＭＬファイルによって演算が行われる乙１４の２発明において、ＨＴＭＬファイルにJavaScriptを組み合わせ、JavaScript   に基づいて演算を行うようにすることは、単なる設計事項であるか、周知慣用技術の適用にすぎないから、相違点１４の２－７に係る構成は、当業者であれば容易に想到することができた。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙１４の１発明及び乙１４の２発明と相違し、当該相違点は容易想到ではないから、乙１４の１発明及び乙１４の２発明との関係で進歩性を有する。
乙１４の１発明について
ア乙１４の１発明の内容について
乙１４の１発明の内容が、被告主張のとおりであることは、争わない。
イ一致点及び相違点について
乙１４の１発明と本件発明１には、相違点１４の１－１ないし５及び７のほか、以下の相違点１４の１－６が存在し、乙１４の１発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて、以下の相違点１４の１－７が存在する。
（相違点１４の１－６）
本件各発明は、「枠要素」に当てはめられることにより「分割画像」は「表示しまたは表示できる状態」となるのに対し、乙１４の１発明では、（演算は）「区画」に当てはめられた「画像データ」は常にその全
体が表示される点
（相違点１４の１－７）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバーから送信されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙１４－１発明では、「端末装置３により実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザ」、「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）に基づ
き実行される」とは明示されていない点
被告は、乙１４の１発明と本件各発明に相違点１４の１－６は存在しないと主張する。
しかしながら、乙１４の１発明は、「画像データ」が、固定された「区画」に当てはめられて常にその全体が「表示区域５１」に表示される発明であるのに対し、本件各発明は、「枠要素」に当てはめた「分割画像」について、その画像全体が常には表示されない状態（すなわち、「表示できる状態」）を意図的に設けることによって（構成要件１Ｂ）、相対移動が指示された時に、従前の当てはめを維持しながら、「枠要素」を移動して「表示できる状態」にあった画像を「表示」することにより、上記指示に基づく移動後の画像表示を可能とする構成（構成要件１Ｃ－１）を備えた発明である。


そうすると、常にその全体の「画像データ」を表示する乙１４の１発明には、「表示しまたは表示できる状態」（構成要件１Ｂ等）に相当する構成はないから、乙１４の１発明と本件各発明との間に相違点１４の１－６は存在する。
ウ相違点の容易想到性について
被告の乙１４の１発明に基づく進歩性欠如の主張は、相違点１４の１－６に係る構成の容易想到性の主張がないので、失当である。また、以下のとおり、その余の相違点に係る構成も容易に想到できたとはいえない。
相違点１４の１－１及び２について
相違点１４の１－３に係る構成が適用された乙１４の１発明を仮想した場合、この仮想発明に対して相違点１４の１－１及び２に係る構成を適用することは容易でない。
相違点１４の１－３ないし５について
被告は、相違点１４の１－３ないし５は、実質的な相違点ではなく、仮に実質的に相違するとしても、設計事項であって、相違点１４の１－３ないし５に係る構成は容易に想到できると主張する。しかしながら、乙１４の１発明は、「区画」の大きさ（「画像データ」の縦横の大きさ）を移動量とした飛び飛びの移動態様のスクロールしか行えない構成であるのに対し、本件各発明は、「枠要素」の大きさ（「分割画像」の縦横の大きさ）とは無関係に、ドラッグ操作に応じた適宜の量を移動させることができるものであって、両発明のスクロールによる移動の態様は全く異なっているから、相違点１４の１－３ないし５は、実質的な相違点である。
また、乙１４の１発明では、「表示区域５１」に表示されている所定領域の部分地図が選択された場合、この選択位置に基づく「移動方向テーブル」から決定される移動量に基づいて、「画像データ」の移動先となる「区画」を定め、「画像データ」を移動させる構成により、スクロール処理を実現しており、「画像データ」と共に「区画」を移動させる構成を採用することは全く予定していないのであるから、乙１４の１発明に相違点１４の１－３ないし５に係る構成を適用することは、当業者が適宜なし得る設計事項とはいえない。
したがって、相違点１４の１－３ないし５に係る構成が容易に想到できたとはいえない。
相違点１４の１－７について
乙１４の１発明に相違点１４の１－１ないし６に係る構成を適用すべき理由はないから、本件発明２１に相違点１４－７に係る構成を適用する前提を欠く。
また、仮に相違点１４の１－３に係る構成が適用された乙１４の１発明を想定した場合、この仮想発明に対して相違点１４の１－７に係る構成を適用することは容易でない。
乙１４の２発明について
ア乙１４の２発明の内容について
乙１４の２発明の内容が、被告主張のとおりであることは、争わない。
イ一致点及び相違点について
乙１４の２発明と本件発明１には、相違点１４の２－３ないし５及び７のほか、以下の相違点１４の２－６が存在し、乙１４の２発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて相違点１４の２－７が存在する。
（相違点１４の２－６）
本件各発明は、「枠要素」に当てはめられることにより「分割画像」は「表示しまたは表示できる状態」となるのに対し、乙１４の２発明では、「区画」に当てはめられた「画像データ」は常にその全体が表示さ
れる点
被告は、乙１４の２発明と本件各発明に相違点１４の２－６は存在しないと主張する。
しかしながら、乙１４の２発明は、ＨＴＭＬファイル（「画像データ」等を端末装置の表示画面の指定位置に表示させるプログラム）のサーバへの転送要求、ダウンロード等をＷｅｂブラウザで行う点が乙１４の１発明とは異なるものの、「画像データ」が、固定された「区画」に当てはめられて常にその全体が「地図表示画面１５２」に表示される点では、乙１４の１発明と構成を共通にする。したがって、乙１４の１発明と本件各発明に相違点１４の１－６が存在するのと同様の理由（上記イ）により、乙１４の２発明と本件各発明にも相違点１４の２－６が存在するというべきである。
ウ相違点の容易想到性について
被告の乙１４の２発明に基づく進歩性欠如の主張は、相違点１４の２－６に係る構成の容易想到性の主張がないので、失当である。また、以下のとおり、その余の相違点に係る構成も容易に想到できたとはいえない。
相違点１４の２－３ないし５について
乙１５発明は、相違点１４の２－３ないし５に係る構成を備えない。この点を措くとしても、乙１４の２発明では、「Ｗｅｂブラウザの地図表示画面１５２」に表示されている所定領域の部分地図が選択された場合、この選択位置に基づく転送要求により送信を受けたＨＴＭＬファイルを実行し、「画像データ」を固定されている「区画」に適宜当てはめることにより、スクロール処理を実現しており、「画像データ」と共に「区画」を移動させる構成を採用することは、全く予定していない。また、被告は、スクロールを行う場合にデータ検索が必要であると処理に時間がかかるため、連続的なスクロール自体の実現が困難であるという乙１４の２発明の抱える問題が、乙１５発明によって解決されると主張する。しかしながら、乙１４の２発明は、端末装置にキャッシュされていない部分のＨＴＭＬファイルのみを対象として転送を受けて画像を表示する構成により、ネットワーク上でのデータ転送量の削除、効率化という課題を解決するとともに、サーバに対する「画像データ」を固定されている「区画」に適宜当てはめる構成により、スクロール処理を行うことによって、スムーズなスクロール操作を可能とした発明であり（段落【０１０９】、【０１１０】）、乙１４の２発明に被告が主張するような問題はない。
さらに、「デスクトップアプリケーションの地図であれば、よくある機能だ。しかし、それ以前のＷｅｂ地図サービスにドラッグはなく…」というネット記事（甲３）の記載があるように、本件特許出願時点における当業者は、Ｗｅｂブラウザに「枠要素」を設定してスクロールさせる地図を想到できなかったのであるから、Ｗｅｂブラウザとは別のアプリケーションを対象とする乙１５発明で相違点１４の２－３ないし５に係る構成が実現できているからといって、Ｗｅｂブラウザを対象とした乙１４の２発明に乙１５発明を適用できたということにはならない。したがって、乙１４の２発明に乙１５発明を適用して相違点１４の２－３ないし５に係る構成を想到し得たとはいえない。
相違点１４の２－７について
相違点１４の２－７の容易想到性に関する被告の主張は、失当である。７争点２－３（乙２２文献を主引例とする進歩性欠如の有無）について
（被告の主張）


以下のとおり、本件各発明は、乙２２文献に記載された発明（以下「乙２２発明」という。）に基づき当業者は容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠く。
乙２２発明の内容
ア乙２２文献には、以下の乙２２発明が開示されている。なお、原告らは、乙２２Ａの構成に関し、「（ただし、該当する「地図データ」であっても表示サイズが最小表示サイズより小さいものはダウンロードされない。）」との構成を追加するが、同構成は、乙２２文献に係る特許の従属項で付加された構成にすぎないから、乙２２文献から上記構成を備えない発明を認定できることは明らかである。
２２ＡＷｅｂクライアントの地図を表示するディスプレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂクライアントのディスプ
レイ表示範囲に表示する地図表示方法において、
２２ＢＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データを含む、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の位置関係にある、地図データ全体に対して限定された範囲の地図領域に含まれるメッシュ分割した地図データを、個々に当てはめて表示するディスプレイ表示範囲に相当する複数の領域の配列をＷｅｂクライアントに設定し、該各領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データをそれぞれ当て
はめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、
２２Ｃ－１Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する地図の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する領域の移動すべき位置を演算して該位置
に領域を移動し、
２２Ｃ－２該地図の相対移動に伴いＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲から離れるメッシュ分割した地図データに該当する位置から領域を削除し、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に近づくメッシュ分割した地図データに該当する位置に領域を追加して地図に対する領域の配列の位置を変更し、該追加する領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図デー
タを当てはめて表示しまたは表示できる状態にし
２２Ｄ前記演算はＷｅｂクライアントにより実行される地図表示方法イ乙２２発明の「地図（データ）」、「ディスプレイ表示範囲」、「メッシュ分割した地図データ」、「領域」、及び「地図表示方法」は、それぞれ本件各発明の「画像」、「表示領域」、「分割画像」、「枠要素」、「画像表示方法」に相当する。
ウこれに対し、原告らは以下のとおり主張するが、いずれも理由がない。原告らは、乙２２文献には、「枠要素」に相当する構成や画像を「当てはめ」る構成の開示がないと主張する。
しかしながら、乙２２文献の【図１１】には、データ要求範囲に係る４×４の個々の区画が記載されているところ、【図８】にデータ要求範囲に係る個々の区画が「領域」と表記されている。また、乙２２文献では、「メッシュ番号は、地図のデータの範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる番号であり、例えば北海道の地図データを作成する場合の、メッシュ番号の採番状況を示したのが図９である。」、「地図をディスプレイ上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する４角の緯度・経度の座標が求められる。この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。」、「１データの表示領域の指定には、メッシュ・レイヤーインデックスファイルで管理するこのメッシュ番号を指定する。このことにより、表示領域を直ちに指示することが可能となる。」という記載（段落【００２６】）によって、Ｗｅｂクライアントにおいてメッシュ分割した地図データに付されたメッシュ番号を指定すれば、ディスプレイ表示範囲との関係で、表示領域（「領域」）の位置とサイズが特定されるものであることが示されている。これらを踏まえると、【図１１】の示す４×４の区画は、「領域」であり、ディスプレイ表示範囲との関係で位置と大きさが特定され、Ｗｅｂクライアントに設定されているものと理解できる。
【図１１(A)】   【図８】
【図９】
そして、乙２２文献には、「Ｗｅｂクライアントからの地図データ要求では、図８に示すようにデータ種別（レイヤー番号）と１データの表示領域（メッシュ番号）を指定する形式で、複数回の要求を行うことによって、必要範囲の地図データをＷｅｂサーバーから取得する。」という記載（段落【００２４】）があるところ、【図８】も参照すれば、乙２２文献の地図表示方法では、ディスプレイ表示範囲との関係で位置及びサイズが特定される各「領域」（表示領域）につき、（メッシュ番号で特定された）各メッシュ分割した地図データを要求し、これを受信して、各「領域」に対応づけて各メッシュ分割した地図データを表示するものと理解されるから、各「領域」に、各「メッシュ分割した地図データ」を「当てはめ」る構成が開示されている。
また、原告らは、乙２２文献における地図表示処理では、「枠要素」は不要であるから、「枠要素」という概念が存在する余地はないと主張する。
しかしながら、上記のとおり、乙２２文献には、「枠要素」に相当する構成として「領域」（表示領域）という構成が明確に開示されている。ある構成が必要か否かの問題と、ある構成が開示されているかどうかは全く別の問題であるから、原告らの上記主張は、「枠要素」に相当する構成の開示を否定する理由にならない。
さらに、原告らは、乙２２文献には、地図データを表示できる状態にする構成の開示はないと主張する。
しかしながら、争点２－１（被告の主張）のとおり、本件各発明は、「表示しまたは表示できる」と選択的に規定されているのであるから、「表示」（する）と「表示できる」のいずれかを満たせば足りるのであって、原告らの上記主張は乙２２発明の認定とは無関係である。もとより、乙２２文献の段落【００１４】、【００１５】、【００３２】の記載によれば、個々の「領域」に対応付けられた（当てはめられた）地図データのうち、表示対象外の地図データも表示できるように保持されているのであるから、乙２２発明が「地図データを…表示できる状態」にする構成を備えていることは明らかである。


原告らは、乙２２文献の地図表示方法は、枠要素に相当する構成が移動するものではないから、乙２２文献には、「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」との構成の開示がないと主張する。しかしながら、乙２２文献の段落【００２９】や【図１１】の記載によれば、乙２２文献における「領域」は、ディスプレイ表示範囲との関係で（相対的に）移動するものである。そして、乙２２公報の段落【００２６】の記載によれば、上記の「領域」の移動が、緯度・経度等から領域の移動すべき位置を演算することにより行われていることは明らかであるから、乙２２文献には、「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」との構成が開示されている。仮に、新たな地図データ要求のため、地図データ要求範囲が再計算されるとしても、【図１１】のとおり、メッシュ番号で特定された各「領域」がディスプレイ表示範囲との関係で移動しているのであるから、地図データ要求範囲の再計算は、上記構成の開示を否定するものとはいえない。
原告らは、乙２２文献は「地図データ」を「枠要素」に相当する領域に「当てはめ」て表示する構成を開示するものではないから、その「削除」「追加」を観念することはできないと主張する。
しかしながら、乙２２文献に、各「領域」に各「メッシュ分割した地図データ」を「当てはめ」る構成が開示されていることは、上記のとおりである。そして、乙２２文献では、「現在表示対象の領域以外で利用頻度の少ない領域のデータ順に、利用しなくなった地図範囲（アクセス、表示を行った古いもの）からメモリ上のデータを破棄することにより、メモリ使用の最適化を図ることができる。」（段落【００３２】）などの記載により、地図の相対移動に伴いＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲から離れるメッシュ分割した地図データに該当する位置から領域のデータが削除されることが、段落【００２１】、【００２８】ないし【００３２】、【図５】、【図１１】等の記載により、ディスプレイの表示範囲の外側にあるメッシュ分割された地図データを先読みで要求する構成のものも含め、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に近づくメッシュ分割した地図データに該当する位置に領域を追加して地図に対する領域の配列の位置を変更し、該追加する領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データを当てはめて表示しまたは表示できる状態にすることが開示されている。
【図１１】
一致点及び相違点
乙２２発明と本件発明１には、以下の相違点２２－１及び２が存在し、乙２２発明と本件発明２１には上記の相違点に加えて、相違点２２－５が存在するものの、その余は一致する。
（相違点２２－１）
本件各発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とされているのに対し、乙２２発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂクライアントのディス
プレイ表示領域」とされている点
（相違点２２－２）
本件各発明では、「枠要素の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに設定し」とされているのに対し、乙２２発明では、「Ｗｅｂクライアント」に設定するも
のとされている点
（相違点２２－５）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙２２発明では、「演算はＷｅｂクライアントにより実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザで」、「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」とは明示され
ていない点
相違点の容易想到性
ア相違点２２－１
乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントを用いた発明であるところ、Ｗｅｂクライアントとして、Ｗｅｂブラウザを用いることは周知慣用技術となっていたから（乙１１ないし１３）、乙２２発明に触れた当業者には、乙２２発明のＷｅｂクライアントとして、Ｗｅｂブラウザを用いる構成を採用する強い動機付けがあった。
したがって、相違点２２－１に係る構成は容易に想到することができた。
イ相違点２２－２
乙２２発明においてＷｅｂブラウザを用いる構成を採用すれば、「枠要素の配列」は、Ｗｅｂブラウザに設定されることになるから、相違点２２－２に係る構成は容易に想到することができた。
ウ相違点２２－５
争点２－１（被告の主張）で主張した理由と同様の理由により、相違点２２－５に係る構成は容易に想到することができた。
エ仮に被告が認める相違点以外の相違があるとしても、実質的な相違点でないか、その相違に係る構成が容易想到なものにすぎない。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙２２発明と相違し、当該相違点は容易想到ではないから、乙２２発明との関係で進歩性を有する。
乙２２発明の内容について
ア被告は、乙２２文献の【図８】、【図１１】を根拠に、乙２２文献には、「枠要素」に相当する「領域」がＷｅｂクライアントに設定されることが開示されていると主張する。
しかしながら、これらの図で示されている矩形領域は、一つの束として要求可能な「地図データ」（「道路、鉄道、行政界等」のデータ）の範囲を示すものにすぎず（【図１１】は、指示されたディスプレイ表示範囲と「地図データ」の要求範囲の関係を説明するための概念図にすぎない。）、「枠要素」に相当する構成を開示するものではない。
また、被告は、乙２２文献の段落【００２４】及び【図８】を根拠に、乙２２文献には、地図データの「当てはめ」の構成が開示されていると主張する。
しかしながら、段落【００２４】は、ＷｅｂクライアントとＷｅｂサーバの間における「地図データ」のやりとりを記載するものにすぎず、地図データを表示する際の「当てはめ」とは無関係な記載にすぎない。また、【図８】は受信した「地図データ」を表示した場合に、所定の（二次元）領域に表示されることを示すものにすぎず、設定された（二次元）領域に「地図データ」が「当てはめ」られる関係にあることなど示していない。そもそも、乙２２文献における「地図データ」は、数値データ（ベクタデータ）であるところ（同段落【００３４】）、単にこのベクタデータに基づいて表示を行う場合に、ビューアに設定され、「当てはめ」を行う何らかの領域の存在は必要とされない。実際、乙２２文献における地図表示処理では、ディスプレイ上に表示する４角の緯度、経度の範囲に含まれる地図データを基に描画して表示しているにすぎないのであるから、「枠要素」に相当する概念が必要となる余地はない。


さらに、被告は、乙２２文献には、地図データを表示できる構成の開示はあると主張するが、上記のとおり、乙２２文献には、地図データを「枠要素」に「当てはめ」て表示する構成の開示はないことから、乙２２文献は、「当てはめ」を前提とした「表示できる状態」を当然に開示するものではない。
イ被告は、乙２２文献の段落【００２９】及び【図１１】を根拠として、乙２２文献には、「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」との構成の開示があると主張する。
しかしながら、乙２２文献の地図表示方法における表示領域の変更は、地図データの要求範囲を再度計算し、この要求に基づき送信を受けた「地図データ」をもとに表示するだけのことであり、「枠要素」に相当する構成が移動するものではないから、乙２２文献に「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」の構成の開示はない。
ウ被告は、乙２２文献には、「（二次元）領域」を「削除」、「追加」する構成の開示があると主張する。
しかしながら、上記アのとおり、乙２２文献は「地図データ」を「枠要素」に相当する領域に「当てはめ」て表示する構成を開示するものではないから、その「削除」、「追加」を観念することはできない。エしたがって、乙２２文献に開示されている乙２２発明の内容は、以下のものとなる。
２２ＡＷｅｂクライアントの地図を表示するディスプレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサーバから優先的にダウンロードして（ただし、該当する「地図データ」であっても表示サイズが最小表示サイズより小さいものはダウンロードされない。）該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に
表示する地図表示方法において、
２２ＢＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データを含む、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の位置関係にある、地図データ全体に対して限定された範囲のメッシュ分割した地図データを、ディスプレイ表示範囲に表示すべき地図の表示要求（「例えばディスプレイ上に表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示すべき地図のデータ種別、表示倍率、最小表示サイズ」）に基づいて表示し、かつ、２２Ｃ－１Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する地図の相対移動が指示された時に、移動後の地図の位置を演算してＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に表示すべき地図の表示要求に基づいて既に保持している各地図データを表
示し、
２２Ｃ－２該地図の相対移動に伴いＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に近づくメッシュ分割した地図データをメモリに追加し、その追加により地図データの容量がメモリの記憶容量を上回る場合には利用しなくなったメッシュ分割した地図データをメモリから削除し、移動後の地図の位置を演算してＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に表示すべき地図の表示要求に基づいて保持している各地図データを表示し２２Ｄ前記演算はＷｅｂクライアントにより実行される地図表示方法
一致点及び相違点について
乙２２発明と本件発明１には、相違点２２－１のほか、相違点１０－２´、３及び４と同様の相違点２２－２´、３及び４が存在し、乙２２発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて相違点２２－５が存在する。
相違点の容易想到性について
容易想到性に関する被告の主張は、乙２２発明と本件各発明の相違点を正しく認定することなく、誤った相違点を前提として、これらの相違点は容易に解消されると主張するものにすぎず、失当である。
そもそも、乙２２発明は、「枠要素」がなくても、所定の位置に所定の地図を各「地図データ」に基づいて表示できる構成を有しているのであるから、乙２２発明にあえて「枠要素」に関する構成を採用する理由はない。また、仮に乙２２発明に「枠要素」に関する構成を適用した場合であっても、乙２２文献では乙２２発明の画像表示方法を「Ｗｅｂブラウザ」をクライアントに備えることは全く予定されていないから、その表示領域を「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とし、また、演算を「Ｗｅｂブラウザで」、「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」構成に変更することの動機付けはない。８争点２－４（乙２３文献を主引例とする新規性・進歩性欠如の有無）について
（被告の主張）
以下のとおり、本件発明１は、乙２３文献に記載された発明（以下「乙２３発明」という。）と同一であるから新規性を欠く。また、本件発明２１は、乙２３発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠く。
乙２３発明の内容
ア乙２３文献には、以下の乙２３発明が開示されている。２３Ａウェブブラウザの画像を表示する表示範囲より大きい地図データを多数のメッシュに分割し該ウェブブラウザの表示範囲に少なくとも一部が入るメッシュに対応するファイル（各地図データが含まれる。以下同じ。）をサーバから優先的にダウンロードして該ウェブブラウザの表示範囲に表示する地図表示方法において、２３Ｂウェブブラウザの表示範囲に少なくとも一部が入るメッシュに対応するファイルを含み、ウェブブラウザの表示範囲に表示される、地図データ全体に対して限定された範囲の複数のメッシュに対応する複数のファイルをダウンロードし、キャッシュ領域における所定の格納位置にそれぞれ格納し、キャッシュ領域における所定の各格納位置に格納された各ファイルを読み出してウェブブラウザの表示
範囲における該当の領域にそれぞれ表示し、かつ、
２３Ｃ－１ウェブブラウザの表示範囲に対する地図のスクロール操作がされると、地図の表示すべき範囲をウェブブラウザの地図表示プログラムが決定し、キャッシュ領域における所定の格納位置に残っているメッシュに対応するファイルを読み出して、ウェブブラウザの表示範囲における該当の領域に表示し、表示さ
れる地図をユーザの望む方向に変化させ、
２３Ｃ－２表示される地図の変化に連れて、ウェブブラウザの表示範囲から離れるメッシュに対応するファイルをキャッシュ領域における所定の格納位置から削除し、ウェブブラウザの表示範囲に近づくメッシュに対応するファイルをダウンロードし、キャッシュ領域における前記削除された格納位置に格納し、ウェブ
ブラウザの表示範囲における該当の領域に表示し、
２３Ｄ演算はウェブブラウザの地図表示プログラムにより実行される、地図表示方法。
イ乙２３発明の「地図データ」、「ウェブブラウザの表示範囲」及び「地図表示方法」は、それぞれ構成要件１Ａ及び１Ｄの「画像（分割画像）」、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」、及び「画像表示方法」に相当する。また、乙２３発明において、ダウンロードされた各地図データは「ウェブブラウザの表示範囲における該当の領域にそれぞれ表示」されるから、この「領域」はウェブブラウザに設定されるといえる。よって、この「領域」は、構成要件１Ｂの「Ｗｅｂブラウザに設定」されて「分割画像」を「それぞれ当てはめ」る「枠要素」に相当する。


さらに、乙２３発明の「地図の表示すべき範囲をウェブブラウザの地図表示プログラムが決定」、「キャッシュ領域における所定の格納位置に残っているメッシュに対応するファイルを読み出して、ウェブブラウザの表示範囲における該当の領域に表示」、「ウェブブラウザの表示範囲から離れるメッシュに対応するファイルをキャッシュ領域における所定の格納位置から削除」、「ウェブブラウザの表示範囲に近づくメッシュに対応するファイルをダウンロードし、キャッシュ領域における前記削除された格納位置に格納し、ウェブブラウザの表示範囲における該当の領域に表示」するは、それぞれ構成要件１Ｃの「Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算」、「枠要素を移動」、「Ｗｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除」、「Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする」に相当する。
ウこれに対し、原告らは、乙２３発明における「領域」は「枠要素」に相当する構成ではないと主張する。
しかしながら、乙２３発明における「領域」は、乙２３文献に「…地図画像を描画して、ディスプレイ画面の対応する領域に表示する（Ｓ１３）。」という記載（段落【００５９】）があるように、ディスプレイ画面（ウェブブラウザ）に複数の「領域」が設定され、それに対応する「地図画像」を表示するものであるから、「枠要素」に相当する構成である。また、原告らは、乙２３発明における「領域」が「ウェブブラウザに設定されていない」ことを前提に、乙２３発明では、構成要件１Ｃの「移動」、「削除」、「追加」に相当する構成を観念できないと主張する。しかしながら、上記のとおり、乙２３文献における「領域」はウェブブラウザに設定されるものであるから、原告らの上記主張は前提を欠く。
一致点及び相違点
ア本件発明１との一致点及び相違点
乙２３発明は本件発明１と一致し、相違点はない。
イ本件発明２１との一致点及び相違点
乙２３発明と本件発明２１には、以下の相違点２３－５が存在するものの、その余は一致する。
（相違点２３－５）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙２３発明では、演算はウェブブラウザの地図表示プログラムが行うものの、これが「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」とは明示されていない点
相違点の容易想到性
ア本件発明１の容易想到性
上記アのとおり、乙２３発明と本件発明１に相違点はないが、仮に相違点が存在するとしても、その相違点に係る構成は容易想到なものにすぎない。
イ本件発明２１の容易想到性
争点２－１（被告の主張）で主張した理由と同様の理由により、相違点２３－５に係る構成は容易に想到できた。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明は、乙２３発明と相違し、当該相違点は容易想到ではないから、乙２３発明との関係で新規性、進歩性を有する。
乙２３発明の内容
乙２３発明の内容は、被告主張のとおりであるものの、乙２３発明は「枠要素」に相当する構成や、「枠要素」の「移動」、「削除」、「追加」に相当する構成を備えない。
これに対し、被告は、「該当の領域」に所定の「地図データ」が表示されることを理由として、乙２３発明における「領域」が「枠要素」に相当する構成であると主張する。
しかしながら、乙２３文献には、地図をディスプレイ表示領域に表示するに当たり、被告が主張する「領域」をウェブブラウザに設定することや、この「領域」に「地図データ」を当てはめることの記載はない。また、乙２３発明は、ある地図データが複数の「メッシュ」に跨る位置にある場合に所定のメッシュのみに「地図データ」も含ませる構成を備えるにもかかわらず、被告は、このような領域からなる「地図データ」を当てはめることができる領域をどのようにウェブブラウザに設定しているかについて全く明らかにしていない。そもそも、乙２３発明では、乙２２発明と同様、その表示範囲の所定の位置に所定の画像を表示するために「枠要素」は必須ではない。また、被告は、乙２３発明は、「枠要素」の「移動」、「削除」、「追加」に相当する構成を備えていると主張するが、ウェブブラウザに設定されていない「領域」について、スクロール処理における移動、削除、追加を観念することはできない。
一致点と相違点について
乙２３発明と本件発明１には、相違点１０－２´、３及び４と同様の相違点２３－２ないし４が存在し、乙２３発明と本件発明２１には、上記の相違点に加えて相違点２３－５が存在する。
相違点の容易想到性について
容易想到性に関する被告の主張は、乙２３発明と本件各発明の相違についての誤った理解を前提として、これらの相違点は容易に解消されると主張するものにすぎず、失当である。
そもそも、乙２３発明は、「枠要素」がなくても、所定の位置に所定の地図を各「地図データ」に基づいて表示できる構成を有しているのであるから、乙２３発明にあえて「枠要素」に関する構成（相違点２３－２ないし４）を採用する理由はない。
また、乙２３文献の「地図表示プログラム」は「プラグインソフトウエアのような形で付属している」プログラムであるところ（段落【００２６】）、このようなプラグインソフトウエアによる演算がJavaScriptにより実行されることが周知慣用技術であることは明らかでないから、相違点２３－５に係る構成が容易に想到できたとはいえない。
９争点２－５（明確性要件違反の有無）について
（被告の主張）
以下のとおり、本件発明１の請求項には及びの明確性要件違反が、本件発明２１の請求項にはないしの明確性要件違反が、それぞれ認められる。「Ｗｅｂブラウザの表示領域」、「分割画像」、「枠要素」の位置関係（構成要件１Ｂ、１Ｃ）
本件発明１の請求項には「複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し」（構成要件１Ｂ、１Ｃ）と記載されているから、本件各発明では、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」に対する「分割画像」の移動は、「分割画像」が当てはめられた「枠要素」を移動させることによって行われるものと解される。


しかしながら、本件発明１の請求項には「Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、…Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする」（構成要件１Ｃ）と記載され、「枠要素」に当てはめられていない「分割画像」であっても「表示領域に近づく」ことがあるとされている。
したがって、本件発明１の請求項の記載では、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」、「分割画像」、「枠要素」の位置関係を整合的に理解することができない。
「枠要素」（構成要件１Ｂ等）
本件発明１の請求項には「各枠要素に、…分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし」（構成要件１Ｂ）、「枠要素に、…分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする」（構成要件１Ｃ－２）と記載されているから、分割画像が当てはめられた枠要素には、分割画像が表示されるものと、分割画像が表示されないが表示できる状態のものの２つの種類があるものと理解される。
しかしながら、本件発明１の請求項には「分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素」（構成要件１Ｂ）と記載され、「分割画像」が当てはめられた「枠要素」は、「分割画像」の全体を必ず表示するとされている。
したがって、本件発明１の請求項の記載では、いくら明細書等の記載を参酌しても枠要素の意義を整合的に理解することはできない。「前記Ｗｅｂブラウザでの各演算」（構成要件２１Ａ）本件発明１では、「移動すべき位置を演算」（構成要件１Ｃ－１）することについて、Ｗｅｂブラウザでの演算に限定していないから、本件発明２１の「前記Ｗｅｂブラウザでの各演算」（構成要件２１Ａ）が何を指すのか不明である。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明の請求項に被告の主張する明確性要件違反はない。「Ｗｅｂブラウザの表示領域」、「分割画像」、「枠要素」の位置関係（構成要件１Ｂ、１Ｃ）について
本件各発明の「分割画像」とは、画像全体の一部を構成する画像であり、「枠要素」への当てはめの有無にかかわらず、「分割画像」相互の位置関係は定まっているから、「Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく」、「分割画像」は特定されている。
したがって、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」、「分割画像」、「枠要素」の位置関係について、請求項の記載に第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものはない。
「枠要素」（構成要件１Ｂ等）について
「枠要素」は、構成要件１Ｂで「分割画像を、個々に当てはめて表示する…複数の枠要素」と規定されているとおり、当てはめられた「分割画像」をＷｅｂブラウザの表示領域に表示する要素であるものの、実際の画像表示では、当てはめられた「分割画像」の全体が常に表示される関係にはないため、構成要件１Ｂ、１Ｃ－２は、「分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態に」すると規定しているのであるから、これらの記載を整合的に理解することは容易である。
「前記Ｗｅｂブラウザでの各演算」（構成要件２１Ａ）について本件発明１の構成要件１Ｃ－１は、「相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算」と規定する。そして、本件発明１に従属する本件発明２１の構成要件２１Ａは、この順次なされる「相対移動」において、「枠要素」の移動すべき位置の「演算」を「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」ことを規定する。そうすると、構成要件２１Ａの「前記Ｗｅｂブラウザでの各演算」の意義に不明確な点はない。
争点２－６（サポート要件違反、実施可能要件違反及び補正要件違反の有無）
について
（被告の主張）
以下のとおり、本件各発明には、サポート要件、実施可能要件及び補正要件の各違反が存在する。
「枠要素」（構成要件１Ｂ等）に関するサポート要件及び実施可能要件違反仮に、構成要件１Ｂ等の「枠要素」にコンテナ要素以外のものが含まれ、例えば、imgタグのstyle   属性の設定だけでも「枠要素」に該当するというのであれば、本件各発明では、Ｗｅｂブラウザの種類によっては画像の配置及び移動ができないことになる。
そうすると、本件各発明は、そもそも「画像表示方法を実現する方法を提供しようとする」（本件明細書等の段落【０００６】）という本件各発明の課題を解決することができない構成を含み、かつ、当業者が実施することのできない構成まで含んでしまうことになる。
したがって、仮に、「枠要素」にコンテナ要素以外のものが含まれるとすると、本件各発明は、サポート要件及び実施可能要件に違反する。「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」（構成要件１Ｃ－１）に関するサポート要件違反及び補正要件違反仮に、平成１９年１１月１２日付け手続補正書（乙２５の４）による補正によって新たに追加された構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」に、枠要素の親要素やその親要素の移動すべき位置を演算して、枠要素の親要素やその親要素と枠要素を一体的に移動させる構成が含まれるとすると、上記構成やその技術的意義（移動させる画像数に関係なく演算量を一定にする。）は、本件明細書等に開示はなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面にも記載されていないため、本件各発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないことになるし、上記補正も、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものということになる。
また、仮に、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」に、枠要素の親要素やその親要素が移動しても、枠要素が一体となって移動しない構成も含むものであるとすると、本件各発明は、当業者が、「横縦のサイズ（画素数）が大きい画像を…ビューアに表示できるようにした画像表示方法を提供」（本件明細書等の段落【０００６】）するという本件各発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないということになる。


したがって、仮に、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」に、枠要素の親要素（の親要素）の移動すべき位置を演算する構成までも含まれるとすると、本件各発明は、サポート要件及び補正要件に違反する。
従前と同一の「分割画像」の「枠要素」への再度の当てはめ（構成要件１Ｃ－２）に関するサポート要件違反
原告らの主張によれば、本件明細書等には、長い距離のスクロール操作による画像の移動において、元々のセルによってカバーされる領域内にとどまっているセルには、従前と同一の分割画像を再度当てはめる構成のみが開示されているということになる。
しかしながら、本件各発明は、「枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ」る（構成要件１Ｃ－２）と特定されているものの、従前と同一の「分割画像」を「枠要素」に再度当てはめることについては特定されていない。したがって、従前と同一の「分割画像」を「枠要素」に再度当てはめることを特定しない本件各発明の構成が、本件明細書等に記載されているとはいえないし、このような構成によって本件各発明の課題を解決できると当業者は認識できないから、本件各発明は、サポート要件に違反する。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件各発明には、被告の主張するサポート要件、実施可能要件違反及び補正要件の各違反はない。
「枠要素」（構成要件１Ｂ等）に関するサポート要件違反及び実施可能要
件違反について
構成要件１Ｂ等の「枠要素」を実現するためのＨＴＭＬの記述（プログラム）それ自体は当業者が適宜採用すれば足り、本件各発明の「枠要素」の構成について、サポート要件違反及び実施可能要件違反の問題が生じる余地はない。
「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」（構成要件１Ｃ－１）に関するサポート要件違反及び補正要件違反について本件明細書等には、ブロックの移動量を計算してブロックの原点の移動すべき座標を求めるためのJavaScriptの関数を示す【図１３】において、各セル（「枠要素」）ではなく、その親要素であるブロック（複数の「枠要素」により構成）の位置の値を書き換えることにより、「分割画像」の移動を行う構成が具体的に開示されている。
したがって、本件各発明の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」との構成について、サポート要件違反及び補正要件違反はない。
従前と同一の「分割画像」の「枠要素」への再度の当てはめ（構成要件１Ｃ－２）に関するサポート要件違反について
本件各発明は、プラグインソフトウェアを用いることなく、大きい画像の全てをダウンロードしなくても、スクロール操作により所望とする位置の画像をＷｅｂブラウザの表示領域に表示することを解決課題とした発明であるところ、長い距離のスクロール操作がなされた場合に追加されるセル以外のセルについて、分割画像の再度の当てはめが行われるか否かは、上記課題の解決とは無関係である。
したがって、本件明細書等の実施例にあるセルの記載をもって、本件各発明にサポート要件違反があるとはいえない。
争点３（本件特許権の間接侵害の成否）について
（原告らの主張）
特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」の意義特許発明に係る方法の使用に用いる物に、当該特許発明を実施しない使用方法自体が存在する場合であっても、当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら、当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が、その物の経済的、商業的又は実用的な使用形態として認められない限り、その物を製造、販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから、当該物は、特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に該当するというべきである。
被告地図プログラムの配信の間接侵害該当性
被告地図表示方法は、本件各発明の技術的範囲に属するところ、被告地図プログラムは、ドラッグ操作によりスクロール可能な地図データを提供することにより、専用のソフトウェアを別途用いることなく、横縦のサイズの大きい画像をダウンロードして、少ない待ち時間でビューアに表示することを可能にする（本件明細書等の段落【０００４】ないし【０００６】）ものであり、地図のスクロールなしの使用形態を想定していないから、特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に該当する。したがって、被告による被告地図プログラムの配信につき、本件特許権の間接侵害が成立する。
（被告の主張）
特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」の意義特許発明に係る方法の使用に用いる物について非侵害用途に使用することが、経済的、商業的、実用的な用途としてあり得ないとまでいえない限り、当該物は特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に該当しない。
被告地図プログラムの配信の間接侵害該当性
スクロールのドラッグ操作等をすることなく店舗付近や現在地付近の地図を表示させるなど、被告地図プログラムの非侵害用途の使用が、経済的、商業的、実用的な用途としてあり得ないとはいえないから、被告地図プログラムは、特許法１０１条４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に該当しない。
また、被告地図プログラムには、道沿い検索や距離計測等のスクロールのドラッグ操作等が全く想定されない使用形態や、キーワード検索（乙６の６ないし８、乙１８）や宅配便の追跡（乙６の５、乙１９ないし２１）等の地図とは無関係の独立した使用形態など、本件各発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が、経済的、商業的又は実用的な使用形態として認められるから、仮に、同号の「その方法の使用にのみ用いる物」の意義について原告らの主張する見解に立ったとしても、被告地図プログラムは、同号の「その方法の使用にのみ用いる物」に該当しない。
したがって、被告による被告地図プログラムの配信につき、本件特許権の間接侵害は成立しない。
争点４（損害額）について
（原告らの主張）
原告サピエンスは、本件特許権の設定登録日である平成１９年１２月２８日から平成２７年２月８日までの間、原告プラグインフリーは、本件特許権の取得日である同月９日から現在までの間、被告による本件特許権の侵害により、以下の損害を被った。
ア実施料相当額の損害（特許法１０２条３項）
本件各発明の実施料相当額の損害は、以下の方法で算定される額のうち高額のものとするのが相当である。
算定法１


被告は、被告地図プログラムの配信により、被告管理のウェブページで地図と共に表示される広告からの広告料や、「Yahoo!JavaScript   マップＡＰＩ」の利用料などを受け取ったことにより、平成１９年１２月２８日から平成２７年２月８日までの間に２００億円、同月９日から現在までの間に少なくとも４００億円の売上げを得たところ、本件各発明の実施に対し受けるべき料率は、売上げの１０％を下回らない。そうすると、原告らの損害額は、原告サピエンスにあっては２０億円（２００億円×１０％）、原告プラグインフリーにあっては４０億円（４００億円×１０％）である。
算定法２
被告地図プログラムの配信回数は、平成１９年１２月２８日から平成２７年２月８日までの間に少なくとも２０億回、同月９日から現在までの間に少なくとも４０億回に及ぶところ、本件各発明の実施に対し受けるべき料率は、１配信当たり１円を下回らない。そうすると、原告らの損害額は、原告サピエンスにあっては２０億円（２０億回×１円）、原告プラグインフリーにあっては４０億円（４０億回×１円）である。
イ弁護士費用相当額
原告らは、被告による本件特許権の侵害により、本訴の遂行を余儀なくされ、少なくとも損害賠償請求額の１０％に相当する弁護士費用相当額の損害を被った。
そこで、原告らは、被告に対し、原告サピエンスにあっては特許法１０２条３項の損害賠償金２０億円の一部６０００万円及び弁護士費用相当額６００万円の支払を、原告プラグインフリーにあっては同項の損害賠償金４０億円の一部１億２０００万円及び弁護士費用相当額１２００万円の支払を求めるものである。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の内容
本件明細書等には、次のとおりの記載があることが認められる（甲２）。
ア発明の属する技術分野
「この発明は、ビューアの表示領域よりも大きい画像をサーバからダウンロードしてビューアに表示する方法に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「インターネット技術の発展により、世界中からあらゆる情報をブラウザで閲覧することができるようになった。画像情報も同様にブラウザで閲覧できる。これは、Ｗｅｂサーバ上に、ＪＰＥＧファイル等の画像ファイルを表示することを記述したＨＴＭＬファイルを保存しておくことにより実現される。インターネット技術を利用した新聞紙面画像の配信および閲覧も実用化されている。…」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「インターネット技術を利用して新聞紙面等の横縦のサイズ（画素数）の大きい画像をダウンロードしてブラウザに表示するのに、従来は長い待ち時間を要していた。」（段落【０００４】）
「また、インターネット技術を利用した新聞紙面画像の配信・閲覧は、従来は、ブラウザから起動される専用のソフトウェア（プラグインソフトウェア、専用ビューア）を別途入手して実現していた。よく知られているＶｅｒｉＳｉｇｎ（登録商標）などの認証機関によって確認されるソフトウェアさえも、製作した会社を証明するものであって、ソフトウェア自体を保証するものではないことからソフトウェアの使用はユーザの責任になる。実際、ブラウザには新しい技術が続々と追加されるので、一般ユーザがブラウザの動きを理解し、自己責任でソフトウェアを選別して使用することは非常に難しい。このことから、一般ユーザはプラグインソフトウェアの使用に不安を感じることが多く、セキュリティやウィルス、ハードディスクの破損などの問題からプラグインソフトウェアの使用を拒否するユーザも少なくない。」（段落【０００５】）
「この発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、横縦のサイズ（画素数）が大きい画像をダウンロードして、少ない待ち時間でビューアに表示できるようにした画像表示方法を提供しようとするものである。また、この発明は、併せて、プラグインソフトウェアなしで、該画像表示方法を実現する方法を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「この発明の画像表示方法は、Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法において、Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にするものである。」（段落【０００７】）


「この発明の画像表示方法によれば、Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示するようにしたので、少ない待ち時間でビューアに表示することができる。また、この発明によればＷｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にしたので、画像の移動が指示されたときに、全分割画像数に比べて限られた数の枠要素を移動するように演算をすればよいので、画像全体（つまり全分割画像）を移動する場合に比べて演算量を減らすことができ、これにより画像の移動速度を速くする（つまり追従性をよくする）ことができる。」
（段落【００１２】）
オ発明の実施の形態
「この発明の実施の形態を以下説明する。この実施の形態では、プラグインソフトウェアなしで、新聞紙面画像を配信・閲覧する場合について説明する。図１にシステム構成を示す。Ｗｅｂサーバ（サーバコンピュータ）１０とＷｅｂブラウザ（クライアントコンピュータ、ビューア）１２とは、インターネット等の通信ネットワーク１４を介して接続されている。Ｗｅｂサーバ１０には、新聞紙面の画像データベースが予め格納されて用意されている。この画像データベースは、新聞１ページ全体を１つの画像とするもので、新聞を構成する各ページの画像を様々な倍率｛長さ比で例えば、２５％、３３％、５０％、６７％（以上、実際の新聞紙面の縮小画像）、１００％（実際の新聞紙面と等倍画像）、１３３％、２００％、４００％（以上、実際の新聞紙面の拡大画像）｝で（すなわち、同一ページの画像を複数の倍率で）保存している。各分割画像のファイル形式は同一である必要はなく、例えば分割画像ごとの特徴（写真か文字か、カラーか白黒か等）に応じて圧縮率が高いファイル形式（ＪＰＥＧ形式、ＰＮＧ形式、ＧＩＦ形式等）で保存する。したがって、新聞１ページの画像は、異なるファイル形式の分割画像が混在して構成される場合がある。このように、分割画像ごとに圧縮率が高いファイル形式を用いることにより送信時間を短縮できる。」（段落【００２０】）
【図１】
「１つの倍率の１ページの画像は、図２に示すように、左上位置（画像の原点位置）から横方向（Ｘ軸方向）および縦方向（Ｙ軸方向）にそれぞれ所定画素数ごとに格子状に分割されて、複数の矩形の分割画像の集合で構成されている。１つの分割画像を構成する画素数は、倍率の違いにかかわらず一定であり、例えば４８０×４８０ピクセルである（ただし、１ページ横方向全体の画素数が１つの分割画像について定められた横方向の画素数で割り切れない場合は、右端位置の分割画像の画素数は端数となる。同様に、１ページ縦方向全体の画素数が１つの分割画像について定められた縦方向の画素数で割り切れない場合は、下端位置の分割画像の画素数は端数となる。）。これに対し、１ページ分の紙面を構成する画素数は、倍率に応じて変化する｛倍率（＝長さ比）の二乗に比例する｝ので、１ページ分の紙面を構成する分割画像数は、倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多くなる。各分割画像には、１ページの画像における各分割画像の位置（番地）を示す座標値（分割画像座標値）として、図２に示すように、横方向の座標をｘ、縦方向の座標をｙとし、左上角の分割画像位置を原点［０，０］とし、右に行くに従い、また下に行くに従い１ずつ増加する分割画像座標値［ｘ，ｙ］に相当するファイル名がそれぞれ付与されて保存されている。１ページの画像における右端の分割画像の横方向の座標値をｘｌ、下端の分割画像の縦方向の座標値をｙｌとすると、右下角の最後の分割画像の座標値は［ｘｌ，ｙｌ］となる。特定の新聞の、特定のページの、特定の倍率の、特定の分割画像は、新聞名、日付、朝／夕刊別、ページ番号、倍率、分割画像座標値［ｘ，ｙ］の各情報を組み合わせた識別情報で特定（指定）される。新聞紙面を閲覧する場合は、Ｗｅｂブラウザ１２から、閲覧者により指示される閲覧位置に応じた該識別情報が送信され、Ｗｅｂサーバ１０は該識別情報を解析して、該当する分割画像を送信し、Ｗｅｂブラウザ１２は該分割画像を受け取って、元の画像の並びに配列して表示する。上記のような識別情報を用いれば、Ｗｅｂサーバ１０から最初にＷｅｂブラウザ１２に送信するＨＴＭＬ（後述する図３のステップＳ２）に、分割画像ごとのファイル名｛ファイル形式を指定する識別子(.jpg、.png、.gif等）が付加されたデータ｝を組み込んでおく必要がない（すなわち、Ｗｅｂブラウザ１２はファイル名やそのファイル形式を予め知らなくても、個々の分割画像を要求できる。）ので、該ＨＴＭＬのデータ量は少なくて済む。」（段落【００２１】）
【図２】


「この実施例では、後述するように（図６）、画像上にブラウザの表示領域全体が入る大きさの『ブロック』を設定する。このブロックは、例えば６×６個の『セル』（枠要素）で構成される。１つのセルは１つの分割画像の大きさ（例えば４８０×４８０ピクセル）に相当し、該当する位置の分割画像が当てはめ（割り当て）られる。ブロックは、画像が移動（スクロール）しても常にブラウザの表示領域全体が入るように、ブラウザの表示領域に対する画像の移動に応じて、ブラウザの表示領域に対してセル単位で移動し、これに伴い、セルに当てはめられる分割画像も順次入れ替えられる。」（段落【００２２】）
「新聞紙面を閲覧する場合のＷｅｂブラウザ１２とＷｅｂサーバ１０との間の通信のやり取りを図３に示す。閲覧者がＷｅｂブラウザ１２からＷｅｂサーバ１０に○月○日付の○○新聞の○刊（朝刊または夕刊）を閲覧する旨の指示をすると、該当する内容のＨＴＭＬを要求する指示が出される（Ｓ１）。Ｗｅｂサーバ１０はこの要求を受けて、図４に示す、分割画像データを当てはめる６×６個のセルを設定する＜ＤＩＶ＞タグ、および、どの分割画像をどのセルに当てはめてブラウザ上のどの位置に表示するかを算出するためのJavaScriptを含んだＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに返す（Ｓ２）。なお、６×６個のセルには、図４に示すように、「canvas００００」～「canvas０５０５」の名前が付けられている。「canvas」に続く４桁の数字のうち、最初の２桁はブロック内でのセルのＸ軸方向の番地（００～０５）を示し、それに続く残りの２桁はブロック内でのセルのＹ軸方向の番地（００～０５）を示す。」（段落【００２３】）
【図３】
【図４】
「Ｗｅｂブラウザ１２は、ＨＴＭＬを受け取ると、該ＨＴＭＬに記述されているJavaScriptに基づき、各セルにどの分割画像を当てはめるかおよび各セルに当てはめられた分割画像をブラウザ１２上のどの位置に表示するかを算出する。そして、算出された分割画像がＷｅｂブラウザ１２に既にダウンロードされてキャッシュメモリに保存されている分割画像であるかどうかを判断し、既に保存されている分割画像については、それを読み出して該当するセルに当てはめる。また、Ｗｅｂブラウザ１２に保存されていない分割画像については、Ｗｅｂサーバ１０に対し該当する分割画像を要求する（Ｓ３）。Ｗｅｂサーバ１０は該要求に応じて、該当する分割画像データを送信する（Ｓ４）。Ｗｅｂブラウザ１２は該分割画像データを受け取り、該当するセルに当てはめる。このようにして、６×６個のセルに分割画像がそれぞれ当てはめられて（関連づけられて）、前記算出された位置にそれぞれ表示される（Ｓ５）。これにより、Ｗｅｂブラウザ１２の表示領域全体に、分割画像がつなぎ目なく表示されて、新聞紙面の画像が表示される。表示の一例を図５に示す（図５においてセルの境界線は仮想的に示したもので、実際の画面では表示されない。）。なお、閲覧開始当初は初期画面として、Ｗｅｂブラウザ１２から閲覧の指示をした新聞の第１ページの所定倍率（紙面の記事全体が見渡せるように比較的低い倍率）の分割画像をＷｅｂブラウザ１２がＷｅｂサーバ１０に要求して表示するように、Ｗｅｂサーバ１０から送信するＨＴＭＬが記述されている。」（段落【００２４】）
【図５】
「初期表示制御
ブロックを構成する各セルに当てはめる分割画像について説明する。ここでは、図６に示すように、ブラウザの表示領域１６よりも大きい画像１８（新聞紙面１ページ分の画像）を、ブラウザの表示領域１６の中心と画像１８の中心を一致させた状態に初期表示するものとする。また、ブロック２０を６×６個のセル２２で構成し、ブロック２０の左側および上側を１セルずつ空けて（つまり、ブラウザの表示領域１６の左上角が、ブロック２０の左から２番目、上から２番目のセルに位置するように）表示するものとする。なお、以下の説明において、座標値あるいは番号（番地）はその種類に応じて次のように区別して表記する。
（，    ）：ピクセル座標値（ピクセル単位の座標値）［，    ］：分割画像座標値（画像全体における分割画像ごとの座標値）〔，    〕：セル番号（ブロックにおけるセルごとの番号値）ピクセル座標値は、ブラウザの原点（左上角）を原点（０，０）とし、Ｘ軸方向の極性は右方向を＋、左方向を－とし、Ｙ軸方向の極性は下方向を＋、上方向を－とする。」（段落【００２５】）
【図６】
「図６において、各変数は次を意味する。
Ｘｉ：画像（新聞紙面１ページ）全体の幅（ピクセル値）Ｙｉ：画像（新聞紙面１ページ）全体の高さ（ピクセル値）
Ｘｂ：ブラウザの幅（ピクセル値）
Ｙｂ：ブラウザの高さ（ピクセル値）
Ｘ１＝Ｘｉ／２：画像幅の半値              …（式１）Ｙ１＝Ｙｉ／２：画像高さの半値            …（式２）Ｘ２＝Ｘｂ／２：ブラウザ幅の半値          …（式３）Ｙ２＝Ｙｂ／２：ブラウザ高さの半値        …（式４）」（段落【００２６】）


「図６において、ブラウザの原点（左上角）を原点（０，０）とすると、画像の原点の座標値（Ｘ０，Ｙ０）は次式によって与えられる。Ｘ０＝Ｘ２－Ｘ１：画像のＸ軸原点           …（式５）Ｙ０＝Ｙ２－Ｙ１：画像のＹ軸原点           …（式６）１つの分割画像の大きさ（＝１つのセルの大きさ）を４８０×４８０ピクセルとすると、画像全体の分割画像数は次式によって与えられる。Ｇｘｉ＝Ｘｉ／４８０：Ｘ軸方向の全分割画像数…（式７）Ｇｙｉ＝Ｙｉ／４８０：Ｙ軸方向の全分割画像数…（式８）このＧｘｉ、Ｇｙｉが小数点以下の桁を有する場合は、小数点以下を切り上げた整数値が実際のＸ軸方向およびＹ軸方向の全分割画像数である。また、Ｇｘｉの小数点以下を切り捨てた値が右端の分割画像の横方向の座標値ｘｌ（図２）であり、Ｇｙｉの小数点以下を切り捨てた値が下端の分割画像の縦方向の座標値ｙｌ（同）である。」（段落【００２８】）「一方、ブラウザの表示領域１６に必要な分割画像数は次式によって与えられる。
Ｇｘｂ＝Ｘｂ／４８０：Ｘ軸方向の表示に必要な分割画像数…（式９）Ｇｙｂ＝Ｙｂ／４８０：Ｙ軸方向の表示に必要な分割画像数…（式１０）ブラウザの表示領域１６に入る最初の分割画像｛ブラウザの原点（０，０）が属する（位置する）分割画像｝の座標［ｘｆ，ｙｆ］は、次式によって与えられる。
ｘｆ＝－｛（Ｘ０／４８０）の商の小数点以下を切り捨てた値｝…（式１１）
ｙｆ＝－｛（Ｙ０／４８０）の商の小数点以下を切り捨てた値｝…（式１２）」（段落【００２９】）
「ブロックの左端に配置されるセル（Ｘ軸方向のセル番号をＳｘｆとする。以下「Ｘ軸最初セル」という。）には、Ｘ軸方向の分割画像座標値がｘｆ－１の分割画像を当てはめる。同様に、ブロックの上端に配置されるセル（Ｙ軸方向のセル番号をＳｙｆとする。以下「Ｙ軸最初セル」という。）には、Ｙ軸方向の分割画像座標値がｙｆ－１の分割画像を当てはめる。すなわち、
Ｓｘｆ＝ｘｆ－１        …（式１３）
Ｓｙｆ＝ｙｆ－１        …（式１４）
とする。これによれば、ブロックの最初のセル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕（ブロックの左上角に配置されるセル。以下「最初セル」という。）には、［ｘｆ－１，ｙｆ－１］の分割画像が当てはめられる。－１を付加するのは、Ｓｘｆ＝ｘｆ、Ｓｙｆ＝ｙｆに設定すると、図７（ａ）に示すように、ブロック２０の左端部分および上端部分がブラウザの表示領域１６の左端部分および上端部分に接近して配置されることになり、画像を右下方向に移動（スクロール）させた際に、新たに左側および上側からブラウザの表示領域１６に入るべき分割画像がＷｅｂサーバから新たに転送されて来るまでの待ち時間に、ブラウザの表示領域１６の左端部分および上端部分に空白部分（画像が表示されない部分）が生じ易くなるためである。これに対し、－１を付加すると、図７（ｂ）に示すように、ブロック２０は予めブラウザの表示領域１６に対して１セル分以上左方向および上方向にオフセットして配置されることになり、画像を右下方向に移動させた際に、ブラウザの表示領域１６の左端部分および上端部分に空白部分を生じにくくさせることができる。」（段落【００３０】）
【図７】
「ブロックを構成するその他のセルに当てはめる分割画像の座標は、最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕に当てはめる分割画像の座標［ｘｆ－１，ｙｆ－１］に、Ｘ軸方向並びにＹ軸方向に１ずつ順次足していくことにより求められる。すなわち、最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕を０番目のセルとして、Ｘ軸方向にｍ番目（ｍ＝０、１、…、５）、Ｙ軸方向にｎ番目（ｎ＝０、１、…、５）のセル〔Ｓｘｍ，Ｓｙｎ〕に当てはめられる分割画像座標値は、
Ｓｘｍ＝Ｓｘｆ＋ｍ＝ｘｆ－１＋ｍ…（式１５）
Ｓｙｎ＝Ｓｙｆ＋ｎ＝ｙｆ－１＋ｎ…（式１６）
で与えられる。したがって、ブロックの最後のセル〔Ｓｘｌ，Ｓｙｌ〕（ブロックの右下角に配置されるセル。以下「最後セル」という。なお、ブロックの右端に配置されるセルをそれぞれ「Ｘ軸最後セル」、ブロックの下端に配置されるセルをそれぞれ「Ｙ軸最後セル」という。）に当てはめる分
割画像の座標は、
Ｓｘｌ＝Ｓｘｆ＋５＝ｘｆ＋４…（式１７）
Ｓｙｌ＝Ｓｙｆ＋５＝ｙｆ＋４…（式１８）
となる。以上のようにして、ブロック２０を構成する６×６個のセル２２に当てはめるべき分割画像が求められる。」（段落【００３１】）「次に、ブロック２０を構成する６×６個のセル２２のブラウザ上における表示位置について説明する。各セルのブラウザ上における表示位置は、該各セルの原点（左上角の位置）の座標値（ピクセル値）で特定（指定）される。各セルの原点の座標値は以下のようにして求められる。まず、最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕の原点（Xｂ０，Ｙｂ０）は、ブロックの原点に相当し（図６参照）、


Xｂ０＝Ｘ０＋（Ｓｘｆ×４８０）…（式１９）
Ｙｂ０＝Ｙ０＋（Ｓｙｆ×４８０）…（式２０）
で与えられる。ブロックを構成するその他のセルの原点は、このようにして求められた最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕の原点（Xｂ０，Ｙｂ０）にＸ軸方向並びにＹ軸方向に４８０ずつ順次足していくことにより求められる。すなわち、最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕を０番目のセルとして、Ｘ軸方向にｍ番目（ｍ＝０、１、…、５）、Ｙ軸方向にｎ番目（ｎ＝０、１、…、５）のセル〔Ｓ
ｘｍ，Ｓｙｎ〕の原点（Xｂｍ，Ｙｂｎ）は、
Xｂｍ＝Xｂ０＋（ｍ×４８０）…（式２１）
Ｙｂｎ＝Ｙｂ０＋（ｎ×４８０）…（式２２）
で与えられる。」（段落【００３２】）
「Ｗｅｂサーバから送信されるＨＴＭＬ（図３のステップＳ２）には、以上の（式１）～（式２２）に相当する演算を実行するJavaScriptが記述されており、Ｗｅｂブラウザは、該ＨＴＭＬを受け取ると、該JavaScriptに基づき、ブロックを構成する６×６個のセルに当てはめる分割画像座標値と、各セルのブラウザ上における表示位置（各セルの原点位置を表示するピクセル座標位置）を算出する。そして、Ｗｅｂブラウザは、算出された分割画像座標値を識別情報としてＷｅｂサーバに該当する分割画像を要求する（Ｗｅｂサーバから既にダウンロードされてキャッシュメモリに保存されている分割画像についてはそれを使用する。）（図３のステップＳ３）。Ｗｅｂサーバ１０は該要求に応じて、該当する分割画像データを送信し（同Ｓ４）、Ｗｅｂブラウザ１２は該分割画像データを受け取り、該当するセルに当てはめて、それぞれ前記求められた位置に表示する（同Ｓ５）（図６、図７、図９、図１１等から明らかなように、セルに当てはめられてもブラウザの表示領域から外れている分割画像はその時点では表示されないが、スクロール操作によりブラウザの表示領域に入ってくれば表示できる状態になっている）。」（段落【００３３】）「ここで、ブロック２０を構成する各セル２２のセル番号の付与方法について説明する。このセル番号の付与もＷｅｂサーバから送信されるＨＴＭＬに記述されているJavaScriptに基づき実行される。各セルのセル番号〔Ｓｘ，Ｓｙ〕は、該各セルに当てはめられる分割画像の座標［ｘ，ｙ］を、Ｘ軸方向についてはブロックを構成するＸ軸方向の総セル数、Ｙ軸方向についてはブロックを構成するＹ軸方向の総セル数でそれぞれ割った余りの値として付与する。これによれば、各分割画像が当てはめられるセルのセル番号（各分割画像に割り当てられるセル番号）は、分割画像ごとに一意的に定まる。この実施例では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の総セル数はそれぞれ６であるから、セル番号は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向ともに０、１、２、…、５の繰り返しとなる。この場合、各分割画像が当てはめられるセルのセル番号を図９に示す。図９の各分割画像位置に記述されている数値のうち、上段は各分割画像２４の座標値を示し、下段は当てはめられるセルのセル番号を示す。セル番号が繰り返し使われても、ブロック内のセル数は６×６個だけであるから、ブロック内で同時に同じセル番号が重複して使用されることはない。このようにセル番号を繰り返し用いることにより、図４に示すように、ＨＴＭＬに記述する、セルを設定するための＜ＤＩＶ＞タグは６×６個だけ用意すれば足りることになる。」（段落【００３８】）
【図９】


「以上のようにして、Ｗｅｂサーバから送信されるＨＴＭＬに記述されているJavaScriptに基づき、ブロック２０を構成する６×６個のセル２２に当てはめる各分割画像２４の座標値と該各セル２２のセル番号および該各セル２２のブラウザ上における表示位置（各セルの原点位置を表示するピクセル座標位置）が求められたら、Ｗｅｂサーバに対し該当する分割画像２４の送信を要求し（図３のステップＳ３）、Ｗｅｂサーバから該要求に応じた分割画像データが送られてきたら（同Ｓ４）、該当するセル番号に当てはめてブラウザに表示する（同Ｓ５）。これにより、Ｗｅｂブラウザ１２の表示領域全体に、分割画像２４がつなぎ目なく表示されて、新聞紙面の画像１８が表示される。」（段落【００３９】）「図１０は、ブロック２０を構成する各セル２２に当てはめる各分割画像２４の座標値と、該各セル２２に付与するセル番号と、該各セル２２のブラウザ上における表示位置（各セルの原点位置）の関係を求め、該当する分割画像をＷｅｂサーバに要求し、該要求に応じてＷｅｂサーバから送られてきた分割画像２４を各セル２２に当てはめるためのJavaScriptの関数（抜粋）を示す。このJavaScriptの関数は、画像の左上角の分割画像［０，０］を始点として、分割画像位置をＹ軸方向に走査してブロックに含まれる分割画像の有無を判断し、ブロックに含まれる分割画像があった場合は、該分割画像が当てはめられるセルに、該分割画像のX軸方向の座標値ｘを６で割った余りをＸ軸方向のセル番号sellXとして付与し、該分割画像のＹ軸方向の座標値ｙを６で割った余りをＹ軸方向のセル番号sellYとして付与する。そして、「document.all("canvas"+   sellX+sellY).innerHTML="<IMG   ID='image"+x+y   +"'SRC="image.cgi?a=xxx&b=xxx&c=xxx&d=xxx&e=xxx&f=xxx&g=xxx"STYLE='left:"    +originX+";top:"+originY    +";'>";    」により、該当する分割画像をＷｅｂサーバに要求し、該要求に応じてＷｅｂサーバから送られてきた分割画像を該当するセルに当てはめる。なお、上のJavaScriptの関数は、「canvas   sellXsellY」（sellX＝００～０５、sellY＝００～０５）のＩＤを持つＤＩＶタグ（図４参照）を、このセルに当てはめる分割画像の座標値「imagexy」のＩＤを持つＩＭＧタグに変換し、該ＩＭＧタグのソースとして「image.cgi」（Ｗｅｂサーバ側の画像データ検索および転送モジュール）からの分割画像データを埋め込むことを意味する。そのとき「a=xxx&b=xxx&c=xxx&d=xxx&e=xxx&f=xxx&g=xxx」は、Ｗｅｂサーバに保存されている画像を特定するためのパラメータ（新聞名、日付、朝／夕刊別、ページ番号、倍率等の情報）として、特定の画像ファイルを検索するための値となる。「STYLE='left:"+originX+";top:"   +originY」はこのセル（分割画像）の原点（左上の位置）を表示するブラウザの表示領域上の座標位置（ピクセル値）を示す。」（段落【００４０】）
【図１０】
「以上の処理をその列のＹ軸方向の最後の分割画像まで行ったら、その１つ右隣の列に移って同様に上端からブロックに含まれる分割画像の有無を判断し、ブロックに含まれる分割画像が当てはめられるセルに、Ｘ軸方向のセル番号sellXおよびＹ軸方向のセル番号   sellYを付与する。そして、Ｘ軸方向の最後の列の最後の分割画像まで達したら、処理を終了する。」
（段落【００４１】）
「スクロール制御
次に、以上のようにして初期表示がなされた後に、閲覧者のスクロール操作によりブラウザの表示画面上で画像を任意の位置に移動させる（つまり、閲覧位置を移動する）方法について説明する。図１１は、スクロール操作による画像の移動動作を示す。図１１では、画像１８をＸ軸方向の右方向にＸｄ（ピクセル値）、Ｙ軸方向の下方向にＹｄ（ピクセル値）移動させた場合（移動後の画像位置を符号１８’で示す。）を示す。ブロック２０は画像１８と一体に移動するが、この移動によってブロック２０はブラウザの表示領域１６に対し相対移動し、何も手当をしなければ、ブロック２０はいずれブラウザの表示領域１６から外れてしまう。そこで、移動量に応じて画像１８に対するブロック２０の位置を変更し、これに伴い該ブロック２０を構成する各セル２２に対する分割画像の当てはめを更新する制御（ブロックの再設定）を併せて行う。このブロックの再設定により、ブロック２０は常にブラウザの表示領域１６全体を含む（ブラウザの表示領域１６全体が常にブロック２０内に含まれる）ように制御される。図１１の例では、スクロール操作によりブロック２０がブラウザの表示領域１６に対し相対的に右方向に移動して、セルの境界線が１本ブラウザの原点を越えているので、ブロックの再設定により、右端の１列のセルが削除され、その分左端に１列のセルが追加されている。それらの間の５列のセルには変更はない。」（段落【００４２】）
【図１１】


「スクロール操作時の制御フローを図１２に示す。図１２の制御は、Ｗｅｂサーバから送信されるＨＴＭＬに記述されているJavaScriptによって行われる。スクロール操作時の制御は、画像を移動させる制御と、ブロックの再設定制御で構成される。はじめに、画像の移動制御について説明する。新聞紙面の画像が表示されている画面上の任意の位置にマウスカーソル（ポインタ）を当ててマウス左ボタンを押下し（マウスダウン操作）（図１２のステップＳ１１）、押下したままマウスカーソルを移動させると（ドラッグ操作）、マウスカーソルに追従して画像が移動する（同Ｓ１２）。この場合、セル単位で移動量の演算をすると、演算処理に時間がかかり、移動動作が遅くなる。そこで、図４のＨＴＭＬのように、６×６個のセルを設定する＜ＤＩＶ＞タグ全体を、名前がcanvas   BLOCKである＜ＤＩＶ＞タグで１つのブロックとして束ねて、該１つのブロックについて移動量を演算して該ブロックの移動後の原点を求め、該求められたブロックの原点の座標に基づき、該ブロックを構成する各セルの原点の座標を演算して求める。これによれば、ブロックの原点に対する各セルの原点の相対位置は予め定まっており、簡単な演算で求めることができ、一方複雑な演算を要する移動量の演算は１つのブロックについてのみ行えばよいので、セル単位で（セルごとに）移動量の演算をする場合に比べて全体として演算量が少なくて済み、移動動作を高速化することができる。」（段落【００４３】）
【図１２】
「図１３は、ブロック（画像）の移動量（＝マウスカーソルの移動量）を計算してブロックの原点の移動すべき座標を求めるためのJavaScriptの関数を示す。この関数によりブロックの原点の移動すべき座標が求められたら、この座標がブロックの最初セル〔Ｓｘｆ，Ｓｙｆ〕の原点の座標になるので、他のセルについてもX軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ４８０ずつ順次足していくことによりそれぞれの原点の座標を求める。このような演算をマウスカーソルが移動されている間中繰り返すことにより、マウスカーソルに追従して画像を移動させることができる。マウスカーソルを任意の位置に移動後、マウスボタンを離す（マウスアップ操作をする）と、画像はその位置で停止する。」（段落【００４４】）
【図１３】
「次に、ブロックの再設定制御について説明する。ドラッグ操作を終了して、マウスアップ操作をすると、移動後の画像上でブラウザの原点（０，０）が属するセル位置（分割画像位置）が判断され、ドラッグ前の位置に対して変化しているかどうか｛つまり、ブラウザの原点（０，０）がセルの境界を超えたかどうか｝が判断される（図１２のステップＳ１３）。そして、変化している場合（セルの境界を越えた場合）は、その変化した分（セルの境界を越えた本数分）ブロック位置を画像の移動と同じ方向に移動させるとともに、該ブロックを構成する各セルに対する分割画像の当てはめを更新することによりブロックの再設定を行う（同Ｓ１４）。」（段落【００４５】）
「ブロックの再設定制御は次の演算により実現される。ドラッグ操作による画像の移動量を図１１のようにＸ軸方向の右方向にＸｄ、Ｙ軸方向の下方向にＹｄとすると｛画像の移動量Ｘｄ、Ｙｄは、ドラッグ終了位置（マウスアップ操作位置）でのマウスカーソル座標値からドラッグ開始位置（マウスダウン操作位置）でのマウスカーソル座標値を引算することにより得られる。｝、移動後の画像の原点の座標値（Ｘｄ０，Ｙｄ０）は、次式によって与えられる。
Ｘｄ０＝Ｘｆ０＋Ｘｄ：移動後の画像のＸ軸原点…（式２３）Ｙｄ０＝Ｙｆ０＋Ｙｄ：移動後の画像のＹ軸原点…（式２４）ただし、Ｘｆ０：前回のスクロール操作による画像の最終的なＸ軸原点。初回のスクロール操作であれば、Ｘｆ０＝Ｘ０（初期表示時の画像のＸ軸原点）である。
Ｙｆ０：前回のスクロール操作による画像の最終的なＹ軸原点。初回のスクロール操作であれば、Ｙｆ０＝Ｙ０（初期表示時の画像のＹ軸原点）である。」
（段落【００４６】）
「また、移動後にブラウザの表示領域に入る最初の分割画像｛ブラウザの原点（０，０）が属する分割画像｝の座標［ｘｄｆ，ｙｄｆ］は、次式によって与えられる。
ｘｄｆ＝－｛（Ｘｄ０／４８０）の商の小数点以下を切り捨てた値｝…（式２５）
ｙｄｆ＝－｛（Ｙｄ０／４８０）の商の小数点以下を切り捨てた値｝…（式２６）
したがって、ドラッグによってセルの境界がブラウザの原点（０，０）を越えた数Ｓｘｄ、Ｓｙｄは、次式によって与えられる。
Ｓｘｄ＝ｘｆ０－ｘｄｆ…（式２７）
Ｓｙｄ＝ｙｆ０－ｙｄｆ…（式２８）
ただし、ｘｆ０：前回のブロックの再設定時のブラウザの表示領域に入る最
初の分割画像のX軸座標
ｙｆ０：前回のブロックの再設定時のブラウザの表示領域に入る最初の分割
画像のＹ軸座標」（段落【００４７】）
「（式２７）によって求められるＳｘｄが０であれば、セルの境界はブラウザの原点（０，０）をX軸方向に越えてないことがわかり、＋の値であれば、その本数分のセルの境界がブラウザの原点（０，０）を右方向に越えたことがわかり、－の値であれば、その本数分のセルの境界がブラウザの原点（０，０）を左方向に越えたことがわかる。また、（式２８）によって求められるＳｙｄが０であれば、セルの境界はブラウザの原点（０，０）をＹ軸方向に越えてないことがわかり、＋の値であれば、その本数分のセルの境界がブラウザの原点（０，０）を下方向に越えたことがわかり、－の値であれば、その本数分のセルの境界がブラウザの原点（０，０）を上方向に越えたことがわかる。」（段落【００４８】）


「（式２７）、（式２８）の演算の結果、Ｓｘｄ、Ｓｙｄがいずれも０の場合は、ブラウザの原点（０，０）が属する分割画像の位置はドラッグの前後で変化がないことになるから、ブロックの再設定は行われない。これに対し、（式２７）、（式２８）の演算の結果、Ｓｘｄ、Ｓｙｄのうち少なくとも一方が０以外の場合は、ブラウザの原点（０，０）が属する分割画像の位置がドラッグの前後で変化したことになるから、ブロックの再設定が行われる。」（段落【００４９】）
「ブロックの再設定は、Ｓｘｄ、Ｓｙｄに相当するセル数分、ブロック全体を、画像に対し、画像の移動方向と逆方向に相対的に移動させることで実現される。このブロックの再設定によって、該ブロックを構成する各セルには次のように分割画像が当てはめられる。ブロックの左端に配置されるセル（Ｘ軸最初セル）Ｓｘｄｆには、Ｘ軸方向の分割画像座標値がｘｄｆ－１の分割画像が当てはめられる。同様に、ブロックの上端に配置されるセル（Ｙ軸最初セル）には、Ｙ軸方向の分割画像座標値がｙｄｆ－１の分割画像が当てはめられる。すなわち、
Ｓｘｄｆ＝ｘｄｆ－１        …（式２９）
Ｓｙｄｆ＝ｙｄｆ－１        …（式３０）
とする。これによれば、再設定後のブロックの左上角に配置されるセル（最初セル）〔Ｓｘｄｆ，Ｓｙｄｆ〕には、［ｘｄｆ－１，ｙｄｆ－１］の分割画像が当てはめられる。－１を付加するのは、（式１３）、（式１４）で－１を付加したのと同じ目的である。すなわち、ブロックをブラウザの表示領域に対して１セル分以上左方向および上方向にオフセットして配置することにより、画像を右下方向に移動させた際に、ブラウザの表示領域の左端部分および上端部分に空白部分を生じにくくする。」（段落【００５０】）「ブロックを構成するその他のセルに当てはめる分割画像の座標は、最初セル〔Ｓｘｄｆ，Ｓｙｄｆ〕に当てはめる分割画像の座標［ｘｄｆ－１，ｙｄｆ－１］に、Ｘ軸方向並びにＹ軸方向に１ずつ順次足していくことにより求められる。すなわち、最初セル〔Ｓｘｄｆ，Ｓｙｄｆ〕を０番目のセルとして、Ｘ軸方向にｍ番目（ｍ＝０、１、…、５）、Ｙ軸方向にｎ番目（ｎ＝０、１、…、５）のセル〔Ｓｘｄｍ，Ｓｙｄｎ〕に当てはめられる分割画像座標値は、Ｓｘｄｍ＝Ｓｘｄｆ＋ｍ＝ｘｄｆ－１＋ｍ…（式３１）Ｓｙｄｎ＝Ｓｙｄｆ＋ｎ＝ｙｄｆ－１＋ｎ…（式３２）で与えられる。したがって、ブロックの右下角に配置されるセル（最後セル）〔Ｓｘｄｌ，Ｓｙｄｌ〕に当てはめる分割画像の座標は、
Ｓｘｄｌ＝Ｓｘｄｆ＋５＝ｘｆ＋４…（式３３）
Ｓｙｄｌ＝Ｓｙｄｆ＋５＝ｙｆ＋４…（式３４）
となる。」（段落【００５１】）
「以上のようにして、再設定されたブロックを構成する６×６個のセルに当てはめるべき分割画像が求められる。６×６個のセルに当てはめるべき分割画像が求められたら、新たにブロックの領域に入ってきた分割画像について、未取得の場合はＷｅｂサーバに要求し、Ｗｅｂサーバから既にダウンロードされてキャッシュメモリに保存されている分割画像についてはそれを読み出して、それぞれ該当するセルに当てはめて表示する（図６、図７、図９、図１１等から明らかなように、セルに当てはめられてもブラウザの表示領域から外れている分割画像はその時点では表示されないが、スクロール操作によりブラウザの表示領域に入ってくれば表示できる状態になっている）。なお、図９に示したように、各分割画像が当てはめられるセルのセル番号（各分割画像に割り当てられるセル番号）は、分割画像ごとに一意的に定まっている。前回のブロックの再設定からブロック内にとどまっている（スクロール操作によってもブロック内から出なかった）分割画像については、セル番号の変更はない。」（段落【００５２】）「以上のブロックの再設定制御による、ブロックを構成する各セルに対する分割画像の当てはめの変更の一例を図１４に示す。図１４の各セル位置に記述されている数値のうち、上段は分割画像座標値を示し、下段はセル番号を示す。この例は、スクロール操作による画像の移動によって、セルの境界がブラウザの原点（０，０）をX軸方向の右方向に１本だけ越えて、Ｙ軸方向には１本も越えていない場合（図１１に示すように画像が移動した場合）を示す。」（段落【００５３】）
【図１４】
「なお、以上説明した実施の形態では、画像を縦横両方向に分割したが、縦横一方向にのみ分割することもできる。また、セル（枠要素）を縦横両方向に配列したが、縦横一方向のみに配列することもできる。また、分割画像およびセルを正方形としたが、長方形とすることもできる。分割画像およびセルを矩形以外の形状に分割することもできる。また、ブロックを構成するセル数を縦横同一としたが、縦横非同一とすることもできる。また、ブロックをブラウザの表示領域に対して予め１セル分左方向および上方向にオフセットさせが、オフセット量は２セル以上にすることもできる。また、分割画像をサーバに予め用意してビューアからの要求を待って送信するようにしたが、ビューアからの要求を待って分割画像を生成して送信することもできる。また、初期表示した後、スクロール操作を待ってその周囲の分割画像をダウンロードするようにしたが、初期表示した後、スクロール操作を待たずにその周囲の分割画像を順次ダウンロードすることもできる。また、新聞を閲覧する場合について説明したが、その他の画像（例えば漫画）を閲覧する場合にもこの発明を適用できる。また、Ｗｅｂブラウザを使用して閲覧する場合について説明したが、プラグインソフトウェアを使用して閲覧する場合にも、この発明を適用できる。」（段落【００６４】）


本件特許の特許請求の範囲及び上記の記載によれば、本件各発明は、Ｗｅｂブラウザの表示領域よりも大きい画像をサーバからダウンロードしてビューアに表示する方法に関するものであり、従来技術では、横縦のサイズ（画素数）の大きい画像をダウンロードしてＷｅｂブラウザに表示するのに長い待ち時間を要し、また、セキュリティやウィルス、ハードディスクの破損などの問題が生じるおそれのあるプラグインソフトウェアをユーザの責任で別途入手しなければ画像を表示できないという技術的課題があった。そのため、本件各発明は、Ｗｅｂブラウザの表示領域より大きい画像の分割画像を、サーバから優先的にダウンロードして表示する構成（構成要件１Ａ）を採用することにより、ダウンロードしてＷｅｂブラウザに表示するまでの待ち時間を少なくするとともに、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設け、枠要素を移動、削除及び追加することにより画像を相対移動させる構成（構成要件１Ｂ及び１Ｃ）を採用し、画像を移動させるための演算を限られた枠要素に限定し、画像全体を移動させる場合よりも演算量を減らすことにより、画像の移動速度を速くすることを可能にするものであり、併せてプラグインソフトウェアなしでこのような画像表示方法を実現するものであることが認められる。２被告地図表示方法の構成要件充足性（争点１）について争点１－１（構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」の充足性）について
ア「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」（構成要件１Ａ）の
意義
本件特許の特許請求の範囲には、「Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法において、」（構成要件１Ａ）という記載がある。また、本件明細書等には、実施例として、「図６に示すように、ブラウザの表示領域１６よりも大きい画像１８（新聞紙面１ページ分の画像）」（段落【００２５】）、「新聞１ページの画像は、異なるファイル形式の分割画像が混在して構成される場合がある。」（段落【００２０】）、「１ページの画像は、図２に示すように、左上位置（画像の原点位置）から横方向（Ｘ軸方向）および縦方向（Ｙ軸方向）にそれぞれ所定画素数ごとに格子状に分割されて、複数の矩形の分割画像の集合で構成されている。…各分割画像には、１ページの画像における各分割画像の位置（番地）を示す座標値（分割画像座標値）として、図２に示すように、横方向の座標をｘ、縦方向の座標をｙとし、左上角の分割画像位置を原点［０，０］とし、右に行くに従い、また下に行くに従い１ずつ増加する分割画像座標値［ｘ，ｙ］に相当するファイル名がそれぞれ付与されて保存されている。」（段落【００２１】）という記載がある。そうすると、構成要件１Ａ及び本件明細書等の各記載内容によれば、構成要件１Ａの構成は、ダウンロードの対象となる分割画像●（省略）●であるとまで限定して解することはできない。
のみならず、前記１で認定したとおり、本件各発明は、大きい画像をダウンロードしてブラウザに表示するのに長い待ち時間を要するという技術的課題を解決するため、Ｗｅｂブラウザの表示領域に一部が入る分割画像を優先的にダウンロードしてＷｅｂブラウザの表示領域に表示するという構成を採用して待ち時間の短縮を可能にする発明である。そうすると、当該技術思想に鑑みても、本件各発明の効果を奏するためには、大きい画像を構成する分割画像●（省略）●までを必要とするものとはいえない。したがって、構成要件１Ａ及び本件明細書等の各記載内容を踏まえると、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」とは、表示領域よりも大きい画像の一部を構成し、●（省略）●であれば足り、●（省略）●には限定されないと解するのが相当である。これに対し、被告は、これと異なる見解に立って、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」とは、●（省略）●を意味するものと解すべきであると主張するが、上記の説示に照らし、採用することができない。
イ被告地図表示方法の構成要件充足性について
前提事実及び証拠（甲４、１０、乙１、１６、３３）によれば、被告地図表示方法でサーバからＷｅｂブラウザにダウンロードされる地図画像は、●（省略）●であり、Ｗｅｂブラウザから閲覧できる領域にとどまらず、Ｗｅｂブラウザから閲覧できない領域にも配置されることにより、Ｗｅｂブラウザの表示領域よりも大きい画像の一部を構成しているものと認められるから、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」に該当する。
これに対し、被告は、●（省略）●を理由に「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」の該当性を争うものの、構成要件１Ａにも本件明細書等にも●（省略）●記載がないことに照らすと、構成要件１Ａの「表示領域よりも大きい画像を分割し…分割画像」は、●（省略）●に限定されないものと解するのが相当である。
したがって、被告の主張は、採用することができない。以上によれば、被告地図表示方法は、構成要件１Ａを充足するものと認められる。
争点１－２（構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」の充足性）についてア「複数の枠要素の配列」（構成要件１Ｂ）の意義について本件特許の特許請求の範囲には、「Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、」（構成要件１Ｂ）との記載がある。この記載によれば、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、分割画像をＷｅｂブラウザの表示領域の所定の位置に表示させるために複数配列された要素であるものと解されるものの、上記要素の設定を開始タグと終了タグを使用するものに限定することを示すものと解することはできない。


また、本件明細書等をみても、「複数の枠要素の配列」の実施例として、divタグにより設定され、ブラウザ上の表示位置が座標値によって特定された６×６個のセルが記載されているものの（段落【００２２】、【００２３】、【００３２】、【００４０】、【図４】、【図６】、【図９】等）、上記セルの設定をdivタグのような開始タグと終了タグを使用するものに限定する趣旨の記載はない。
したがって、構成要件１Ｂ及び本件明細書等の各記載内容を踏まえると、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」とは、分割画像をＷｅｂブラウザの所定の位置に表示させるための複数の要素の配列を意味するものであり、上記要素の設定について開始タグと終了タグを使用するものには限定されないものと解するのが相当である。
そして、本件特許の特許請求の範囲に「各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、」（構成要件１Ｂ）という記載があるほか、本件明細書等に「画像上にブラウザの表示領域全体が入る大きさの『ブロック』を設定する。このブロックは、例えば６×６個の『セル』（枠要素）で構成される。」（段落【００２２】）、「図６、図７、図９、図１１等から明らかなように、セルに当てはめられてもブラウザの表示領域から外れている分割画像はその時点では表示されないが、スクロール操作によりブラウザの表示領域に入ってくれば表示できる状態になっている」（段落【００３３】、【００５２】、【００６１】）、「ブロック２０は常にブラウザの表示領域１６全体を含む（ブラウザの表示領域１６全体が常にブロック２０内に含まれる）」（段落【００４２】）という記載があることからすれば、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」には、一部の枠要素がＷｅｂブラウザの表示領域から外れているものも含むと解するのが相当である。これに対し、被告は、本件特許出願当時の技術常識によれば、当業者は、画像を当てはめることが可能な要素として、Ｗｅｂブラウザの種類を問わずに画像を配置でき、かつ、開始タグ及び終了タグによって画像を当てはめるための枠が観念できるＨＴＭＬ文書のコンテナ要素を指すものと理解すべきであり、また、本件明細書等にdivタグにより設定されたコンテナ要素が記載されていることを根拠に、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」には、imgタグのように終了タグのない非コンテナ要素（空要素）は含まれないと主張する。
しかしながら、本件特許出願当時においても、終了タグのないimg要素によってＷｅｂブラウザに画像を表示させることができたものと認められ（乙２）、また、本件明細書等において、div要素の開始タグ及び終了タグは、「セルを設定する（ための）＜ＤＩＶ＞タグ」（段落【００２３】、【００３８】、【００４３】）のように、枠要素それ自体ではなく、枠要素を設定するものとして位置付けられており、タグ自体から枠を観念できることが必要であることを示す記載はない。そうすると、本件特許出願当時の技術常識を踏まえても、枠要素がコンテナ要素のみを意味するものと当業者に理解されるとはいえないから、被告の主張する上記事情は、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」をコンテナ要素に限定する理由にはならないというべきである。
また、被告は、構成要件１Ｂの「当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」の文言に照らすと、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、表示領域に関連する必要があり、かつ、分割画像が当てはめられると表示領域に表示される必要があると主張するが、本件特許の特許請求の範囲や本件明細書等（段落【００３０】等参照）によれば、空白部分を生じにくくさせるために、ブロックがオフセットして配置されることなどが記載されており、枠要素がブラウザの表示領域から外れることが当然に想定されていることからすると、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」を被告主張のように限定して解釈する理由はない。
他方、原告らは、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」は、大きさの指定により配列されるもので、短い距離のスクロール操作においては位置を連続的に変更させることにより配列を維持したまま、長い距離のスクロール操作においては位置を非連続的に変化させることにより配列を変更することによって、当該スクロール操作に応じた画像の移動を実現するものである必要があると主張する。
しかしながら、本件明細書等では、「１つのセルは１つの分割画像の大きさ（例えば４８０×４８０ピクセル）に相当し」（段落【００２２】）、「１つの分割画像の大きさ（＝１つのセルの大きさ）を４８０×４８０ピクセルとする」（段落【００２８】）と記載されているように、分割画像の大きさによってセルの大きさが定まる関係にあり、セルのソースプログラム（【図４】）や分割画像をセルに当てはめるためのJavaScriptの関数（【図１０】）をみても、divタグによりブラウザの表示領域上での大きさを指定する記載はない。しかも、本件明細書等では、セルの再設定の要否について、スクロール操作に係る距離の長短によってではなく、ブラウザの原点がセルの境界を越えたか否かで判断する構成が開示されていることが認められる（段落【００４２】、【００４５】）。そうすると、スクロール操作の距離によって画像の移動を実現する趣旨をいう原告らの主張は、そもそも、本件各発明の基本概念である「枠要素」の意義を明らかに正解しないものといえ、失当というほかない。したがって、当事者の上記各主張は、いずれも採用することができず、その他に、当事者の提出する準備書面及び本件全証拠を改めて精査して検討しても、技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を踏まえると、上記判断を左右するには至らない。
イ被告地図表示方法の構成要件充足性について
前提事実及び証拠（甲４、１７、乙１、１６、３３）によれば、被告地図表示方法では、imgタグのstyle   属性のleft、topの値でＷｅｂブラウザにおける表示位置を定め、imgタグのsrc   属性で地図画像を特定するＵＲＬを指定することによって、Ｗｅｂブラウザの表示領域の所定の位置に分割画像を表示し又は表示できる状態にしていること、このようなimgタグにより設定された矩形領域が、Ｗｅｂブラウザの画像の表示領域全体が入るように複数配置されていること、以上の事実が認められる。これらの事実によれば、被告地図表示方法におけるimgタグによって設定された複数の矩形領域の配列は、構成要件１Ｂの「複数の枠要素の配列」に該当する。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件１Ｂを充足するものと認められる。