ステップＳ４０１において、制御部２１は、施設端末４からの返信内容が予約可能又は予約不可のいずれであるかを判断し、予約可能である場合には（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０２に移行させ、予約不可である場合には（Ｓ４０１：Ｎｏ）、処理をステップＳ４０３に移行させる。
【００５９】
＜ステップＳ４０２＞
ステップＳ４０２において、制御部２１は、ユーザー端末３でログイン中の予約ユーザーによる前記第１施設の予約を成立させる。なお、このように前記第１施設からの返信を受け付けた場合に予約を成立させるための処理は、制御部２１の予約処理部２１３によって実行される。
【００６０】
より具体的に、制御部２１は、ユーザー端末３でログイン中の予約ユーザーに対応するユーザーＩＤ、ユーザー名、連絡先などの情報をユーザー情報Ｄ１から抽出し、前記第１施設の情報及び前記予約内容と対応付けて予約情報として記憶部２２に記憶させる。また、制御部２１は、前記予約情報を、前記予約ユーザーに対応する連絡先、及び前記第１施設に対応する連絡先に送信する。これにより、予約ユーザー及び施設側ユーザーは、前記予約情報を把握することが可能である。
【００６１】
なお、本実施形態では、前記ステップＳ４０１において、予約を成立させるための処理が実行される場合を例に挙げて説明するが、前記ステップＳ４０１において、制御部２１がユーザー端末３に施設端末４からの予約の可否などの返信内容を通知することも考えられる。この場合、制御部２１は、例えば前記返信内容を受信したユーザー端末３から予約確認操作を受け付けた場合に、予約を成立させるための処理を実行してもよい。
【００６２】
＜ステップＳ４０３＞
ステップＳ４０３において、制御部２１は、前記予約ユーザーに予約不可である旨のメッセージを通知する。なお、他の実施形態として、前記第１施設の予約不可である場合に、処理が後述のステップＳ７に移行して前記第１施設とは異なる他の第２施設が前記予約ユーザーに提示されることも考えられる。
【００６３】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部２１は、前記予約内容を施設端末４に通知してから、予め設定された待機期間が経過したか否かを判断する。そのため、制御部２１は、前記ステップＳ３において前記予約内容を施設端末４に通知してからの経過時間を計時している。前記待機期間は、前記第１施設からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された期間である。例えば、前記待機期間は３時間、２４時間、又は３日などである。なお、予約支援装置２で設定されている前記待機期間は、施設側ユーザーが既知の情報であって、例えば前記施設側ユーザーによる予約支援装置２への施設情報の登録時などの事前のタイミングで前記第１施設の施設側ユーザーにも通知される。
【００６４】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部２１は、前記第１施設に対応する施設端末４からの返信受付を終了する。即ち、制御部２１の予約処理部２１３は、前記待機期間内に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信が無い場合に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信受付を終了する。
【００６５】
具体的に、制御部２１は、これ以後に前記第１施設に対応する施設端末４から返信があった場合でも、前記ステップＳ４１の第１施設の予約を成立するための処理を実行しない。また、制御部２１は、ユーザー端末３に施設端末４からの返信内容も通知しない。即ち、前記第１施設に対応する施設端末４は、前記待機期間が経過した後は、予約ユーザーから当該第１施設への予約要求に応えて予約を成立させることができなくなる。もちろん、前記ステップＳ１及び前記ステップＳ２で前記初期予約条件を入力した前記予約ユーザーとは異なる他の予約ユーザーからの予約要求がある場合にそれに応えることは可能である。
【００６６】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部２１は、前記初期予約条件に含まれる前記第１施設の情報及び前記予約内容に基づいて、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出する。具体的には、施設情報Ｄ２に登録されている施設から前記初期予約条件に含まれる第１施設のエリア及び前記予約内容と同一の条件で予約が可能な第２施設が特定される。なお、このように前記待機期間内に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信がない場合に、前記第２施設を抽出する処理は、制御部２１の抽出処理部２１４によって実行される。
【００６７】
具体的に、制御部２１は、前記施設情報に登録されている前記第１施設のエリアと同一のエリアに属する施設であって、且つ前記初期予約条件で即時予約の受付が可能な施設を前記第２施設として抽出する。なお、他の実施形態として、前記ステップＳ７で抽出される第２施設に即時予約ができない施設が含まれていてもよい。
【００６８】
ここで、前記第２施設の抽出手法の一例について説明する。例えば、施設情報Ｄ２に登録されている前記第１施設のエリアが「銀座」である場合、制御部２１は、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち、エリアが「銀座」であり、前記予約内容に含まれる予約日時及び人数の条件で予約が可能な第２施設を前記予約可能状況に基づいて抽出する。なお、制御部２１は、前記第１施設の予約内容としてサービスの種類（コース）が選択されている場合には、平均予算が前記サービスの種類に対応する金額内である第２施設を抽出することも考えられる。
【００６９】
なお、制御部２１が、施設検索ページＰ１１で入力された検索条件を前記予約ユーザーに対応付けて記憶部２２に記憶しており、前記ステップＳ７において前記検索条件を考慮して前記第２施設を抽出することが考えられる。具体的に、制御部２１は、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち、前記検索条件と前記初期予約条件における予約内容との両方の条件を満たし、且つ前記第１施設を除く施設を前記第２施設として抽出することが考えられる。これにより、予約ユーザーの当初の施設検索時の意図に沿った前記第２施設が抽出されることになる。
【００７０】


また、前述したように、制御部２１の抽出処理部２１４は、前記ステップＳ７で前記第２施設を抽出する際に、前記初期予約条件を緩和した初期緩和条件を設定し、前記初期予約条件及び前記初期緩和条件に基づいて第２施設を抽出することも考えられる。例えば、制御部２１は、ステップＳ７において抽出された前記第２施設の数が予め設定された閾値未満である場合、前記第２施設の数が前記閾値以上になるまで、後述のステップＳ１３と同様に前記初期予約条件を徐々に緩和して再度抽出処理を実行してもよい。なお、前記閾値は、予約依頼ページＰ１２において設定可能であってもよい。
【００７１】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部２１は、前記ステップＳ７で抽出された前記第２施設の情報をユーザー端末３に通知する。なお、当該ステップＳ８の通知処理は、制御部２１の第２通知処理部２１５によって実行される。
【００７２】
具体的に、制御部２１は、前記ステップＳ７で抽出された前記第２施設各々について施設名及び代表画像（商品画像）などの一覧を含む予約候補提案ページＰ１３にアクセスするためのリンク情報を、前記予約ユーザーに対応する連絡先に通知する。これにより、前記予約ユーザーは、ユーザー端末３にログインした状態で予約候補提案ページＰ１３を参照することが可能であり、前記第１施設の代りに予約対象となる施設を選定することが可能である。また、ここで通知される前記第２施設の情報には、最初に予約ユーザーが選択した前記第１施設の情報が含まれていないため、予約ユーザーへの無駄な情報の提示が防止され、データ通信量も抑制される。なお、本発明に係る予約支援方法は、当該ステップＳ８における前記第２の情報の通知で終了する方法として捉えてもよい。
【００７３】
ここに、図７は、予約候補提案ページＰ１３の一例を示す図である。図７に示されるように、予約候補提案ページＰ１３には、前記初期予約条件における予約内容に対応する条件と、前記第２施設の一覧とが表示される。また、予約候補提案ページＰ１３には、前記初期予約条件で再検索した第２施設を提案する旨のメッセージも表示されている。なお、前記検索条件を考慮して検索が行われる場合には前記検索条件も予約候補提案ページＰ１３に表示される。また、他の実施形態として、予約候補提案ページＰ１３に、今後の他の施設の提案の要否を選択するための操作部が表示されており、制御部２１は、当該操作部の操作によって提案が必要である旨が選択されなかった場合は、後述の第３施設の情報の通知を実行しないことが考えられる。
【００７４】
このように、前記予約内容が施設端末４に通知された後、当該施設端末４からの返信がないまま前記待機期間が経過すると、前記第１施設の施設側ユーザーが予約を成約させる権利を失うことになると共に、他の前記第２施設の情報が予約ユーザーに提示される。したがって、施設側ユーザーは、早期に返信しなければ予約を成約させることができなくなるため、結果的に施設側ユーザーは早期の返事を促されることになり、予約ユーザーの待ち時間を短縮することができる。
【図１】
【図３】
【図５】                  【図６】
【図７】
【図７】
(2)本願補正発明の概要
前記(1)の記載によると、本願補正発明は、予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置に関するものであるところ（段落【０００１】）、この種のシステムにおいて、特定の施設への予約要求をユーザー端末から受け付けた後、その特定の施設からの返信に応じて予約を成立させる予約手法を採用した場合、施設からの返信が遅ければユーザーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われるようにすることが望ましいことから、本願補正発明は、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム及び予約支援装置を提供することを目的とするものである（段落【０００４】、【０００５】）。
そして、上記目的のために、本願補正発明においては、ユーザー端末から予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を受け、第１施設に対応する施設端末に予約内容を通知し、施設端末からの返信を受けた場合に予約を成立させ又は返信内容がユーザー端末に通知されるというシステムにおいて、あらかじめ設定された待機時間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付が終了し、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、抽出された一又は複数の前記第２施設の情報が前記ユーザー端末に通知されるものとし（段落【０００６】）、これにより、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム及び予約支援装置を提供するというものである（段落【０００９】）。
２引用発明及び引用文献２記載技術について
(1)引用発明について
ア平成１４年７月１２日に公開された甲１（本件審決の引用文献１）は、発明の名称を「施設予約システム及び方法」とする特許出願の公開特許公報で、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、施設予約システム及び方法に関し、特に、インターネット等のネットワークを介してオンラインで地図上から施設を指定して予約を行うことができる施設予約システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネット等のネットワークを用いてホテル等の施設の予約を行う従来の予約システムにおいては、利用者が施設の提供するホームページ上で予約手続きを行うようにしている。より具体的には、まず利用者がサーチエンジンなどにより施設のホームページを検索し、自分の目的に適合する施設のホームページを自分の端末画面上に表示する。次いで、そのホームページ上で、種々の情報を入力することにより予約手続きを行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の予約方法は、利用者がサーチエンジンなどを利用して各施設が独自に提供するホームページを検索する必要があった。例えば、宿泊施設の予約を入れる場合、目的地に最寄りの宿泊施設を検索し、そのホームページをたどることになる。しかしながら、施設の場所、地図、施設までの交通手段などの情報は、各施設のホームページの内容に限定されてしまい、また各ホームページの内容によって表現がまちまちであることが多く、どの施設が自分の目的に合っているのか判断に困ることがあった。また、利用者の希望する施設の予約がとれなかった場合、利用者は改めて別の施設の再検索からやり直す必要があり、面倒な作業を強いられていた。
【０００４】本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、希望する施設の検索から予約申し込みまでを同じホームページ上で容易に行うことができ、また予約がＮＧであった場合でも別候補の施設の検索・予約を容易に行うことができる施設予約システム及び方法を提供することを目的とする。
【００１７】


【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る施設予約システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の施設予約システムは、ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、施設予約情報サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている。ネットワーク１００は、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワークをいうが、本実施形態ではインターネットとして説明する。また、説明を簡単にするためにユーザ端末１０は１つしか示していないが、実際には複数のユーザ端末がネットワーク１００に接続されているものとする。
【００１８】ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ端末１０は、地図情報サーバ２０がネットワーク１００上に提供しているホームページにアクセスし、地図情報や施設情報を画面に表示する機能を備えている。表示情報としては、例えば該当施設が表示された地図、施設の名称、住所等による検索画面や施設予約用の入力画面である。また地図情報としては、該当施設、交通手段を表示した地図を含み、施設情報としては施設名、住所、連絡先、利用価格、空き状況、サービス内容等の情報を含む。またユーザ端末１０は、利用者が利用を希望する施設の予約要求情報をネットワーク１００を介して地図情報サーバ２０に送信する機能を有する。
【００１９】地図情報サーバ２０は、本システムの運用者が使用し、ワークステーションサーバ等の情報処理装置から構成され、地図情報を格納する地図情報データベース２１と、各施設の管理情報を格納する施設情報データベース２２とを備える。この地図情報サーバ２０は、利用者の操作によりユーザ端末１０が送信した施設検索情報を受け取り、該当施設周辺、あるいは該当地域の地図情報を生成してユーザ端末１０に送信する機能を備えている。ここで、施設検索情報は、施設名、住所等を識別するための情報であり、この情報に基づいて地図情報データベース２１を検索して地図情報を生成する。
【００２０】また地図情報サーバ２０は、利用者が地図上の施設を選択した場合、該当する施設の施設情報を施設情報データベース２２から検索して、予約要求情報入力用のフォーマットと共にユーザ端末１０に送信する。更に地図情報サーバ２０は、利用者の操作によりユーザ端末１０が送信した予約要求情報を受け取り、予約情報を生成して施設予約情報サーバ３０に送信する機能を備えている。この予約情報は、該当する施設の予約処理を行うのに必要な情報であり、利用者を識別するための情報を含んでいる。
【００２１】また地図情報サーバ２０は、後述する予約結果情報を施設予約情報サーバ３０から受信し、ユーザ端末１０に電子メール等の手段により通知する。更に、予約結果情報が予約ＮＧを示す情報である場合、施設情報データベース２２から別候補の施設を検索し、当該施設の地図情報、施設情報をユーザ端末１０に送信する機能を備えている。
【００２２】施設予約情報サーバ３０は、ワークステーションサーバ等の情報処理装置であり、各施設に設けられる。この施設予約情報サーバ３０は、地図情報サーバ２０から予約情報を受信する。また施設予約情報サーバ３０は、予約処理を実施した後、予約がＯＫかＮＧであるかの予約結果情報を地図情報サーバ２０に送信する機能を備える。
【００２３】次に、本発明に係る施設予約システムの処理の流れを図１～図４を用いて説明する。図２は本発明に係る施設予約システムの動作を説明するためのフローチャートであり、図３はユーザ端末１０の検索条件入力画面を示す図であり、図４はユーザ端末１０の地図表示画面を示す図である。尚、本実施形態における「施設」は、例えばホテルや旅館などの宿泊施設として説明する。【００２４】まず、利用者は自分のユーザ端末１０を介して、ネットワーク１００上に開設されている地図情報サーバ２０のホームページにアクセスする（ステップＡ１）。地図情報サーバ２０はユーザ端末１０からのアクセスに応答して、地図情報を含む検索画面情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ２）。例えば、図３に示すようにユーザ端末１０の画面上には、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面が表示される。【００２５】利用者は端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力する。利用者が、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報サーバ２０は地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ３）。
【００２６】一方、検索画面上で「地図」ボタン（図３参照）をクリックすることにより広範囲の地図画面に飛ぶようにし、その地図上から利用者自身が目的地となる詳細な地域を選択するようにしてもよい（図示せず）。この場合、利用者が「地図」ボタンをクリックすることにより、地図情報サーバ２０は、ユーザ端末１０に該当する地図情報を送信するようにすればよい。
【００２７】図４に示すように、ユーザ端末１０の画面上には、利用者が指定した施設とその周辺の地図が表示される。ここで、この地図情報には検索条件に該当する施設を表示するマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示するのが好ましい。利用者がユーザ端末１０画面の地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークを直接クリックすると、地図情報サーバ２０は、施設情報データベース２２から該当施設の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信する。尚、「施設」ボタンをクリックすると、地図上に表示された施設の施設情報が一覧で表示されるようにするのが好ましい。
【００２８】ユーザ端末１０には、施設情報として、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空き状況、宿泊料金、サービス内容等の情報と共に、予約要求情報の入力フォーマットが表示される（ステップＡ４）。すなわち、ホームページの地図上にマッピングされた施設をクリックすることにより、あるいは施設情報一覧画面から希望の施設を選択することにより、施設予約用のホームページにジャンプすることができる。
【００２９】利用者はユーザ端末１０画面上の入力フォーマットにより（図示せず）、施設予約に必要な情報、例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を入力して送信ボタンをクリックすると、地図情報サーバ２０にネットワーク１００を介して送信される（ステップＡ５）。地図情報サーバ２０は、この予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信する（ステップＡ６）。尚、この予約要求情報は施設予約情報サーバ３０に直接送信する形態でも構わない。


【００３０】施設予約情報サーバ３０は予約情報を受信すると、当該予約情報に基づいて予約登録処理を行う（ステップＡ７）。施設予約情報サーバ３０は自動的に、あるいは宿泊施設の予約担当者が予約登録の可否を判断して、予約がＯＫかＮＧか否かの予約結果情報を地図情報サーバ２０に送信する（ステップＡ８）。【００３１】予約結果情報を受信した地図情報サーバ２０は、予約登録可否の結果を電子メール等によりユーザ端末１０に通知する。または、利用者自身が地図情報サーバ２０の提供するホームページ上で予約登録可否の結果を確認できるようにしてもよい（ステップＡ９）。ここで、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合（ステップＡ８）、地図情報サーバ２０は、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ１０）。
【００３２】利用者は、ユーザ端末１０に表示された別候補に関する地図情報、施設情報から別の宿泊施設を選択することによって、再度予約要求情報を作成し送信すればよい。また別候補が気に入らない場合などは、施設の検索（ステップＡ２）から再度やり直すようにしてもよい。
【００３３】尚、上述の実施形態において、利用者が一旦予約要求等を行った場合に、利用者を識別するＩＤやパスワードを設けるようにして、利用者を登録しておき、２回目の検索要求や予約要求に対しては利用者を識別できるようにしておくのが好ましい。
【００３４】上述した実施形態における施設予約は、主にホテルや旅館などの宿泊施設を例にとって説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、イベント会場、レンタル会議場、球技場、宴会場など、その目的に応じて様々な用途に用いることができる。施設予約の方法は上述の実施形態の場合と同様である。尚、この場合、地図情報サーバ１０は、施設利用の目的に合わせて複数のデータベースを有するようにして用途毎に施設検索をできるようにするのが好ましい。
【００３５】
【発明の効果】上述したように、本発明の施設予約システムによれば、以下の効果を奏する。第１に、利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる点である。その理由は、利用者の希望する施設を地図上に表示することにより、利用者の目的地に最寄りの施設もしくは交通の便がよい施設を選択することができる。また、地図をベースに施設を選択することができるので、住所のみの案内に比べて交通手段を明確に把握することができる。
【００３６】第２の効果は、地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる点である。その理由は、インターネット上のサーバに地図情報が格納されているため、利用者自身が地図ソフト等を別途用意する必要がなく、モバイル端末もしくはｉモード等の携帯電話でも該当ホームページにアクセス可能となるからである。
【００３７】第３の効果として、予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できる点である。その理由は、地図情報サーバ上で地図情報及び施設情報を一元管理することにより、利用者の検索条件に近い別候補を検索することができるからである。更に、情報の一元管理により、施設同士の対比を容易に行うことができるので、利用者は自分の選択基準に合致した施設を選択可能である。
【図１】
【図２】
【図３】                【図４】
イ引用発明の概要
(ｱ)前記アによると、引用発明は、施設予約システム及び方法に関し、特に、インターネット等のネットワークを介してオンラインで地図上から施設を指定して予約を行うことができる施設予約システム及び方法に関するものであり（甲１の段落【０００１】）、従来の予約システムは、施設がそれぞれ提供するホームページにより、予約手続を行うものであって（同【０００２】）、利用者がサーチエンジンなどを利用して各施設独自のホームページを検索する必要があり、その情報内容や表現方法がまちまちで判断に困ることがある上、予約ができなかった場合には再検索からやり直す必要があり、面倒な作業を強いられていたという課題があり（同【０００３】）、これを解決するために、希望する施設の検索から予約申込みまでを同じホームページ上で容易に行うことができ、また予約がＮＧであった場合でも別候補の施設の検索・予約を容易に行うことができる施設予約システム及び方法を提供することを目的とするもの（同【０００４】）と認められる。そして、引用発明は、①利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる、②地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる、③予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できるという効果を奏するものと認められる（同【００３５】～【００３７】）。
(ｲ)前記アによると、前記第２の３(2)アで本件審決が認定したとおり、甲１には、次のとおりの引用発明が記載されているものと認められる。「ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、各施設に設けられる施設予約情報サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている施設予約システムにおける地図情報サーバ２０による施設予約の方法であって、ユーザ端末１０からのホームページに対するアクセスに応答して、ユーザ端末１０に地図情報を含む検索画面情報を送信するものであって、当該検索画面情報は、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面をユーザ端末１０に表示するためのものであり、利用者が、ユーザ端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力することにより、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０において、検索条件に該当する施設を示すマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示された地図が表示された画面において、地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークの利用者によるクリックを受け、施設情報データベース２２から該当施設の、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空き状況、宿泊料金、サービス内容等の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０の入力フォーマットにおいて入力された、施設予約に必要な情報、例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信し、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、当該予約登録可否の結果を電子メール等によりユーザ端末１０に通知し、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０から、利用者により選択され、作成された別候補の再度予約要求情報を受信することができる、方法。」


(2)引用文献２記載技術について
ア平成１４年１０月２５日に公開された甲２（本件審決の引用文献２）は、発明の名称を「宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラム」とする特許出願の公開特許公報で、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の宿泊施設の予約方法は、電話やインターネットを用いてホテルあるいは旅館等の空き情報を直接検索して予約を入れるといった宿泊希望者であるユーザが施設に対して個別に問い合わせるものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の予約方法においては、以下のような問題点があった。利用者側から見た場合、空き室のあるホテルや旅館を見つけるのに手間がかかるという問題点があった。
【０００９】すなわち、電話にて検索する場合もホームページから検索する場合も、一部のグループホテルについては情報を共有してホームページ上で提供している場合もあるが、大多数のホテルは個別に情報を提供しているため、電話番号やＵＲＬを調べたり検索した上で、空き室を見つけるまで１軒１軒個別に探さなければならないといった不具合があった。
【００１４】本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、宿泊希望するユーザからの依頼を受けて、空きのある宿泊施設を検索して仮予約を行い、その結果をユーザに通知するまでを自動的に行う宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラムを提供することを第１の目的とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照しながら本発明の実施形態である宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラムを詳細に説明する。図１から図１６に、本発明に係る宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラムの実施の形態を示す。
【００３８】〈第１の実施形態〉図１は、本発明の第１の実施形態である宿泊施設検索システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態である宿泊施設検索システムは、通信ネットワークとしてのインターネット１００を介して、宿泊希望者が保有するユーザ端末１０１と、本システムの運営を担う仮予約センタにより管理される仮予約センタ端末１０２と、宿泊施設側で管理するホテル端末（宿泊施設端末）１０３と、が相互に接続されて構成される。【００３９】ユーザ端末１０１は、ｗｅｂと電子メールが使用できるコンピュータあるいはインターネット１００への接続可能な移動通信端末、例えば、携帯電話機（ｉモードやＬモード等）である。ユーザ端末１０１は、仮予約センタによりインターネット１００上で提供されているホテル検索情報等にアクセスし、検索情報を画面に表示し、選択結果を返す機能を備えている。
【００４０】検索情報としては、例えば、ホテルの種別、場所、部屋タイプ、料金等に関する情報であり、検索の優先順位等の選択も行え、同時に仮予約の結果を返す連絡先（メールアドレスや電話番号）を指定できる。ユーザ端末１０１は、さらに、仮予約確定結果をインターネット１００を介して仮予約センタ端末１０２から受け取る機能を有する。
【００４１】仮予約センタ端末１０２は、ホテルの仮予約を代行する者により管理され、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。仮予約センタ端末１０２は、ユーザの操作によりユーザ端末１０１から送出されたホテル検索条件等を受け付け、それに基づいた検索結果一覧を生成する機能を備えている。
【００４２】特に、ホテルの場所に関しては、住所や最寄り駅等からの距離による判断の他に、電話番号（市外局番や地域局番）もしくは郵便番号（地域番号を始めとして指定したい地区の桁まで）を指定することにより、その範囲内にあるホテルを抽出できる機能を有する。
【００４３】仮予約センタ端末１０２は、生成された検索結果一覧の上位のホテルから順に宿泊の仮予約が取れるまで、各ホテルのホテル端末１０３に空き情報の問い合わせを送信し、かつ送信確認する機能を備えている。この問い合わせ情報とは、ユーザと要求内容を識別するための情報であり、ユーザ端末１０１からの１回の要求毎に固有の情報として生成され、要求受付番号、要求者の人数、宿泊日程、部屋タイプ等の情報を含む。
【００４４】なお、仮予約センタ端末１０２は、インターネット１００を介してホテル端末１０３から、仮予約の可否を受け取り、宿泊不可であれば、検索結果一覧の次のホテル端末１０３へ同様の処理を行い、宿泊可であればインターネット１００を介して、当該ホテル端末１０３に宿泊者の連絡先等の情報を送信する機能を有する。連絡先等情報には仮予約受付番号と共に要求者の氏名、連絡先電話番号等を含む。
【００４５】さらに、仮予約センタ端末１０２は、インターネット１００を介してユーザ端末１０１に、宿泊可のホテルが見つかった場合、または見つからなかった場合とも結果情報を送信する機能を備えている。結果情報は、要求受付番号と共に、宿泊可の場合はそのホテルの名前、連絡先等が、宿泊不可の場合はその旨がメッセージとなった情報である。最終的に仮予約が取れた場合、仮予約センタ端末１０２は、仮予約したホテルの優先度情報（最終仮予約日時等）を更新し、同レベルの条件のホテルにおいて、仮予約の偏りが生じないような優先順位決定の判断機能も有する。
【００４６】ホテル端末１０３は、登録ホテルに設置されているｗｅｂと電子メールが使用できるコンピュータである。ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２から仮予約の問い合わせ情報および宿泊者の連絡先情報をインターネット１００を介して受け取る機能を備えている。また、ホテル端末１０３は、インターネット１００を介して仮予約センタ端末１０２へ仮予約の可否結果情報を送信する機能も有する。
【００４７】さらに、ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２内にあるホテル情報の変更作業を、ｗｅｂ上で行う機能並びにこの変更作業を仮予約センタ端末１０２に依頼する機能も有する。
【００４８】図２は、本発明の第１の実施形態である宿泊施設検索システムの処理例を示すフローチャートである。まず、システムへの登録を希望するホテルは、事前に仮予約センタへ必要情報を送信することにより、登録済みの状態とする。登録以降、ホテル情報に変更（料金や利用可能施設等の変更）が生じた場合、登録後に発行されるホテルコードと、パスワードとをｗｅｂ上で入力することにより、更新処理を行うことも可能であるが、急でない場合は、この更新処理を電子メールやＦＡＸ等で変更届として仮予約センタ端末に依頼することもできる。仮予約センタ端末１０２がアクセスするホテル情報としては、例えば、図３に示すようなホテル情報が登録される。なお、このホテル情報は、ホテル種別により分けて、登録情報の項目を変えてもよい。


【００４９】仮予約を希望する要求者の情報も要求者情報に登録されるが、これは最初に仮予約の要求を行ったときに自動的に行われる。それ以降、特に更新のない限りは生年月日と連絡先のみの入力で仮予約が行える。ユーザ情報としては、例えば、図４に示すような情報が登録される。
【００５０】図２を参照すると、ユーザは、自分のユーザ端末１０１を介して、仮予約センタ端末１０２がインターネット１００上に開設しているホテル仮予約ホームページにアクセスする（ステップＳ１）。仮予約センタ端末１０２は、これに応答するようにして、ホテルの検索情報をユーザ端末１０１に送信する（ステップＳ２）。
【００５１】ステップＳ２において、仮予約センタ端末１０２から送信された検索情報は、例えば、図５に示すような画面としてユーザ端末１０１に各種検索条件が表示される。ユーザは、この検索情報を確認し、宿泊希望するホテルの検索条件、優先度の高い選択項目、ユーザの情報等の必要事項を画面上で選択・指定し（ステップＳ４）、仮予約センタ端末１０２へ送信する（ステップＳ５）。【００５２】ここでユーザの情報に関しては、最低限、生年月日と連絡先とするが、その他の情報も登録しておけば、より満足できる仮予約が行える。また生年月日と連絡先以外のユーザ情報に関しては、一度登録しておけば、以降変更がない限り登録する必要はない。
【００５３】仮予約センタ端末１０２は、ステップＳ５において、ユーザ端末１０１から送出された検索条件や連絡先等の情報を受信すると（ステップＳ６）、まず、受付番号の有無を確認し、受付番号が無い（新規要求の）場合は受付番号を発行し、ユーザ端末１０１へ通知する（ステップＳ７）。ユーザ端末１０１は、仮予約センタ端末１０２から通知された受付番号を受信し（ステップＳ８）、当該受付番号を以降の連絡確認および再検索時に使用する。
【００５４】仮予約センタ端末１０２は、ユーザ端末１０１から送出された検索条件と優先順位情報等を含むホテル情報とに基づいて仮予約を行うホテル（宿泊施設）の仮予約順の一覧を作成する（ステップＳ９）。なお、ホテルの位置判断は、住所や最寄駅等からの距離の他に、電話番号の市外局番や地域局番または郵便番号の地区コード等の番号によっても可能である。
【００５５】ステップＳ９において、仮予約候補のホテル順序の一覧作成後、一覧の最上位のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信する（ステップＳ１０）。
【００５６】この空き問い合わせ情報に関しては、例えば、図６に示すような情報が送信される。これらの問い合わせと同時に、ホテルの電話に対して自動コールし、問い合わせ情報の送信連絡も行う。
【００５７】ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると（ステップＳ１１）、図７に示すような宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末１０２へ連絡する（ステップＳ１２）。【００５８】仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し（ステップＳ１３）、宿泊が不可ならば再度ホテル順序の一覧の次のホテルを一覧から検索し（ステップＳ１４）、検索された次のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報の送信を行う（ステップＳ１０）。
【００５９】上述する処理をホテル順序の一覧に候補のホテルが無くなるまで繰り返すが、最後まで宿泊可のホテルが無かった場合は、その旨を、例えば、図８に示すようなメッセージとしてユーザ端末１０１に通知する（ステップＳ１７）。ユーザ端末１０１は、仮予約ができなかった旨の情報（メッセージ）を受信すると（ステップＳ１８）、再度検索条件を変更して検索することも可能である（ステップＳ１からの処理を繰り返す）。
【００６０】仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合（ステップＳ２０）、ホテル端末１０３に対して、例えば、図９に示すようなキャンセルの通知を送信し（ステップＳ２１）、ホテルの優先度情報を更新する（ステップＳ２２）。ホテル端末１０３は、このキャンセル通知を受信する（ステップＳ２３）。【００６１】ステップＳ１３において、宿泊の許可がもらえた場合は、そのホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだ情報、例えば、図１０に示すようなユーザ情報を通知して仮予約を行う（ステップＳ１５）。
【００６２】また、仮予約センタ端末１０２は、ユーザ端末１０１に対して、仮予約の取れたホテルの情報を最終仮予約結果として、例えば、図１１に示すような情報を通知し（ステップＳ１７）、ユーザ端末１０１は、その内容を受信する（ステップＳ１８）。
【００６３】ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からユーザの仮予約情報を受け付け（ステップＳ１６）、その後、必要に応じて仮予約の成立したユーザに電話連絡をし、正式な予約手続を行う。特に、観光ホテルタイプ等では、夕食の選択や利用施設の予約等の細かな打ち合わせに関して、電話連絡によって取り決められることとなる。
【００６４】仮予約センタ端末１０２は、仮予約の締結により、当該仮予約の成立したホテルの優先度情報を更新し（ステップＳ１９）、次回以降の優先順位付けに反映させる。
【００６５】優先度情報とは、図３に示すように、ホテル情報内の空き情報問い合わせ総回数、仮予約成立総回数、宿泊不可連絡回数、最新仮予約日時等項目から成る。これにより、例えば、検索条件による順位が同等のホテルが複数存在した場合は、空き情報問い合わせ総回数が少ない順、それも同じであれば仮予約成立総回数が少ない順、それも同じであれば宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）、それも同じであれば最新仮予約日時が古い順、それも同じであれば登録ホテルコード順に列べることによって仮予約の問い合わせを行うホテルに偏りが生じないようにすることができる。つまり、検索条件において全く同じホテルＡ、Ｂ、Ｃが存在していた場合、１回目の仮予約候補一覧ではＡ→Ｂ→Ｃの順に並んでいたとしても、Ａのホテルに関して仮予約が行われた後、同じ条件で仮予約候補一覧を作成したときは、ホテルの優先度情報により今度はＢ→Ｃ→Ａの順となる。


【００６６】仮予約センタ端末１０２は、仮予約の可否情報をユーザに対して通知した後、仮予約の再要求が行われる場合を考慮し、仮予約の可否に係わらず、その受付番号、宿泊希望初日を仮予約センタ端末１０２内にユーザ情報とリンクさせて保存しておく。この受付番号は、仮予約候補のホテル一覧表ともリンクしており、宿泊希望初日を過ぎた時点で、その受付番号と、宿泊希望初日と、対応する仮予約候補一覧表とが仮予約センタ端末１０２内から削除される。【００６７】なお、仮予約が不可だった場合、ユーザ端末１０１から前回の受付番号と前回より検索条件を緩めた条件での仮予約の要求を行うことで、仮予約センタ端末１０２は、前回問い合わせを行ったホテルへの問い合わせを避けることができ、効率よい仮予約の問い合わせを行うことができる。【００６８】また、仮予約が成立した場合、その後のホテルとの電話連絡で正式予約に至らず、再度仮予約の要求を行う際にも、ユーザ端末１０１から前回の受付番号で仮予約の再要求を行うことで、仮予約センタ端末１０２は、仮予約候補のホテル一覧表の前回問い合わせを行ったホテルの続きから問い合わせ行うことができ、効率よい仮予約の問い合わせを行うことができる。その際、未問い合わせホテルの優先度情報が前回と変わっていた場合は、その部分の並べ替えを行う。
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】                 【図９】【図１０】               【図１１】
イ引用文献２記載技術の概要
前記アによると、前記第２の３(2)ウ(ｳ)ｂで本件審決が認定したとおり、甲２には、次のとおりの引用文献２記載技術が記載されているものと認められる。「宿泊施設の仮予約において、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し、ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると、宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末１０２へ連絡し、仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し、宿泊が不可ならば、次のホテル端末に対して空き問い合わせ情報の送信を行い、宿泊の許可がもらえた場合は、ホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだユーザ情報を通知して仮予約を行い、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する技術。」
３取消事由について
原告の主張する取消事由１及び２は、独立特許要件違反の判断の誤り、具体的には、本願補正発明が引用発明に基づき進歩性を欠くとの判断の誤りの根拠となるものであって取消事由３に包含されるものであるから、以下、取消事由１～３として主張された事項を併せて、本願補正発明が引用発明に基づき進歩性を欠くとの本件審決の判断に誤りがあるといえるか検討する。
(1)一致点及び相違点
本願補正発明と前記２(1)イの引用発明を比較すると、本件審決が認定したとおり、次の一致点及び相違点があることが認められる。
[一致点]
一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容の入力をユーザー端末から受け付け、前記第１施設に対応する情報処理装置に前記予約内容を通知し、前記情報処理装置からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記ユーザー端末に通知し、予約内容に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、予約支援方法である点。
[相違点１]
本願補正発明では、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を受け付けるのに対し、引用発明では、第１施設と一又は複数の予約内容の入力を受け付けるものの、これらを初期予約条件と称していない点。
[相違点２]
予約内容の通知先であって、返信の送信元でもある、第１施設に対応する情報処理装置が、本願補正発明では施設端末であるのに対し、引用発明では施設予約情報サーバである点。
[相違点３]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。なお、原告は、相違点１及び２に係る各構成について容易想到性があるとの本件審決の判断につき、争っていない。
(2)相違点３について
ア前記(1)のとおり、相違点３は、施設端末に予約内容を通知した後、ユーザー端末に第２施設の情報を通知する処理を行うことにつき、本願補正発明では、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合であるのに対し、引用発明では、施設端末から受信する予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合である点で相違するというものである。
イところで、施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了するという本来的な要請がある。そして、引用発明は、ある特定の施設の予約を目的とするものではなく、利用者の希望する条件に合致した複数の施設を対象とし、一つの施設の予約ができなかった場合に、別の施設の予約をすることが可能であるような施設予約システムにおける予約方法であるところ、前記２(1)イのとおり、引用発明における施設予約システムは、「施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、」「受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合」に、次の候補となる施設の検索をしてユーザーに送信して、ユーザーが別の施設の予約を行うものとされているから、施設端末に当たる「施設予約情報サーバ」からの予約結果情報の受信は、宿泊施設の予約担当者による判断の時期によっては、相当程度に遅くなる場合も想定され、その間に、当初の検索条件に合致する別候補の施設の予約枠が埋まってしまうこともある。
そうすると、引用発明には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるといえる。


ウ次に、前記２(2)イの引用文献２記載技術をみると、宿泊施設の仮予約において、「ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する」ものであるから、甲２には、施設端末が、一定時間を経過しても予約可否の回答をしなかった場合には、キャンセルとして扱い（以下「タイムアウト処理」という。）、次の施設に問い合わせるという技術が開示されているといえる。そして、予定される利用日又は利用時間よりも前に、タイムアウト処理をして、次の施設に問合せをすることで、最初に問合せをした施設からの回答を待っていたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができなくなるという事態を回避するのに、一定の効果があると認められる。エところで、引用発明と引用文献２記載技術とは、複数の施設を対象とした施設予約システムにおける施設予約方法という共通の技術分野に属するものであって、第１施設に対して予約可否の問合せを行い、第１施設から予約不可の返信を受けた場合には第１施設に類似する他の施設を抽出するという手法も共通するところ、前記イのとおり、引用発明において、第１施設から予約可否の返信が長時間送信されない場合には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるところ、上記本来的な要請を満たすために、第１施設からの予約可否の返信を長時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想するものと認められるから、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用する動機付けがあるといえる。
そして、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合と同様に、予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を行うことになる。
そうすると、相違点３に係る構成は、引用発明に引用文献２記載技術を適用することより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
オ原告の主張について
(ｱ)引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けについて原告は、甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆はなく、そのように構成する動機付けもないし、引用発明において、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にすれば、利用者が所望していた施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクが生じることになるが、これは、引用発明における「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果に反するものであるから、引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しないと主張する。
しかしながら、甲１に一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆がないとしても、前記イのとおり、引用発明のような施設予約システムにおける施設予約方法については、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了するという本来的な要請があることは当業者にとって自明である。そして、引用発明において、第１施設からの予約結果情報を待ち続けるか、タイムアウト処理をするかは、待ち続けることにより第１施設を予約できるかもしれないというメリットと、待ち続けた結果、上記本来的な要請を満たすことができなくなるかもしれないというリスクを勘案して当業者が適宜選択し得る事項であるということができる。
ところで、前記２(1)イ(ｱ)のとおり、引用発明は、①利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる、②地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる、③予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できるという効果を奏するものであるところ、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了することが、これらの作用効果に反するものとはいえない。加えて、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了したとしても、第２施設の情報は、利用者が入力した予約内容に基づいて抽出された情報であって利用者の希望に沿うものであるし、引用発明においては、抽出された第２施設の情報はユーザー端末に送信され、利用者が第２施設を予約するか否かを決めるのであるから、原告の主張する引用発明の「利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果に反するともいえない。原告は、引用発明にタイムアウト処理の構成を採用することは、送客（予約を完成させ、利用者が予約した施設を利用することを指すものと推認される。）の機会をできるだけ喪失させないように仕様設計を行うという本願の出願当時の技術常識に反するなどとも主張するが、引用発明において、第１施設からの予約結果情報を待ち続けたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了することができなくなるような場合には、結局のところ上記送客の機会は喪失されるところ、タイムアウト処理を採用することで、第２の施設への送客の機会が確保できるのであるから、上記原告の主張する技術常識が認められたとしても、引用発明にタイムアウト処理の構成を採用することが、当該技術常識に反するとはいえない。原告は、引用発明に施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得るとの課題が内在するとしても、その解決手段としては、利用者が施設に問合せを行うことが一般的であるなどと主張するが、単に他の手段があることをもって引用文献２記載技術を適用する動機付けがないということはできない。
そうすると、原告の主張にはいずれも理由がない。
(ｲ)引用発明に引用文献２記載技術を適用する阻害要因について原告は、引用発明は利用者の意思が優先されているのに対し、引用文献２記載技術では利用者が意図していない施設が仮予約されてしまうことがあるものであって、作用効果が全く異なるから、引用発明に引用文献２記載技術を適用する阻害要因があると主張する。
しかしながら、本件においては、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用することで本願補正発明に容易に想到できるのであって、引用発明に引用文献２記載技術の全部を適用しようとするものではないから、引用文献２記載技術による予約結果如何は、本願補正発明の容易想到性の判断に影響しない。引用文献２記載技術の一部である「利用者が長時間放置されたままとなっている場合に、自動的に予約登録可否の結果がＮＧであると判断する」という技術のみを引用発明に適用することができないとする原告の主張は独自の主張であるというほかない。
なお、甲２には、仮予約の申込みをするに当たり、ユーザー端末が、ホテルの種別、場所、部屋タイプ、料金等に関する情報を検索情報として検索し、検索の優先順位等の選択も行えること、これらの検索条件に基づいて仮予約するホテルが抽出されることが開示されており（甲２の段落【００４０】～【００４２】）、引用文献２記載技術が、利用者が意図していない施設が仮予約されてしまう技術であるとはいえない。


主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告らに対し、それぞれ１１００万円及びこれに対する令和２年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けさせられたとする原告１及びその配偶者である原告２が、旧優生保護法が子を産み育てるか否かについて意思決定をする自己決定権、リプロダクティブ・ライツ、平等権等の憲法上の権利を侵害する違憲な法律であるにもかかわらず、国会議員において、旧優生保護法を立法したこと及び被害救済法の立法をしなかったことがいずれも違法である旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び弁護士費用相当額である１１００万円ずつ（ただし、いずれも一部請求である。）及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和２年１月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、特に断らない限り、同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実等（証拠等を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。）
旧優生保護法の定め
旧優生保護法の定めのうち、優生手術に関する部分の概要は、以下のとおりである。
ア目的（１条）
この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
イ定義（２条１項）
この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるものをいう。
ウ本人の同意による優生手術（３条１項１号及び２号）医師は、本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇型を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの、本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているものに対して、本人の同意並びに配偶者があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
エ都道府県優生保護審査会の審査を要件とする優生手術（４条ないし１３条）
医師は、診断の結果、「遺伝性精神病」、「遺伝性精神薄弱」、「顕著な遺伝性精神病質」、「顕著な遺伝性身体疾患」又は「強度な遺伝性奇型」の各疾患に罹っていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない（４条参照）。都道府県優生保護審査会は、上記申請を受けたときは、所定の要件を備えているかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を申請者及び優生手術を受けるべき者に通知し、優生手術を行うことが適当である旨の決定をしたときは、申請者及び関係者の意見を聞いて、その手術を行うべき医師を指定し、申請者、優生手術を受けるべき者及び当該医師に、これを通知する（５条参照）。優生手術を行うことが適当である旨の決定に対する異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、医師は優生手術を行う（６条ないし１０条参照）。
医師は、遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第２０条（後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護者となる場合）又は同法第２１条（市長村長が保護者となる場合）に規定する保護者の同意があった場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる（１２条参照）。
都道府県優生保護審査会は、上記申請を受けたときは、本人が所定の精神病又は精神薄弱にかかっているかどうか及び優生手術を行うことが本人保護のために必要であるかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び上記同意者に通知し、医師は、上記優生手術を行うことが適当である旨の決定があったときは、優生手術を行うことができる（１３条参照）。
優生手術の術式の定め
旧優生保護法施行規則（昭和２７年８月４日厚生省令第３２号）１条は、優生手術の術式のうち、卵管についての手術につき、以下の２種類を規定していた。
ア卵管圧ざ結さつ法（マドレーネル氏法）
卵管をおよそ中央部では持し、直角又は鋭角に屈曲させて、その両脚を圧ざかん子で圧ざしてから結さつするものをいう。
イ卵管間質部けい状切除法
卵管峡部で卵管を結さつ切断してから子宮角にけい状切開を施して間質部を除去し、残存の卵管断端を広じん帯又は腹膜内に埋没するものをいう。
旧優生保護法の改正
旧優生保護法は、平成８年６月１８日に成立した平成８年法律第１０５号によって改正された（以下、同法に基づく改正を「平成８年改正」という。）。これにより、旧優生保護法は、その題名が「母体保護法」に改められるとともに、目的について「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」との文言が「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に、「優生手術」の語が「不妊手術」に改められ、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定が削除されるなどした。（乙５ないし８）
当事者
ア原告１は、昭和●年●月●日に●●●内で出生した女性であり、生後約５０日の時に発症した高熱が原因で耳が聞こえなくなり、後に聴覚障害２級（両耳全ろう）、言語機能喪失３級（言語機能喪失）の認定を受けた。原告１は、現在は、手話、指文字、口話によって他者との意思疎通を行っている。（甲６の１、甲７、甲８）
イ原告２は、昭和●年●月●日に●●●内で出生した男性であり、先天的な聴覚障害を有しており、聴覚障害２級（両耳全ろう）、言語機能喪失３級（言語機能喪失）の認定を受けた。さらに、原告２は、３８歳の頃から視力が低下し、５０歳で全盲になり、視力障害１級の認定を受けており、現在は、触手話によって他者との意思疎通を行っている。（甲６の１、甲９、甲１０）


ウ原告１と原告２は、昭和●年●月●日、婚姻した。（甲６の１及び２）
訴訟提起
原告らは、令和元年１２月１３日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２争点
原告１に対する優生手術の有無（争点１）
国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性（争点２）国会議員による被害救済法の立法不作為の違法性（争点３）
原告らに対する損害の発生及びその額（争点４）
除斥期間の適用による原告らの損賠賠償請求権の消滅の有無（争点５）
３争点に対する当事者の主張
原告１に対する優生手術の有無（争点１）
【原告らの主張】
ア原告１は、昭和４９年●月●日、Ａ県内で旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けた。その経緯は、以下のとおりである。原告１は、生後間もない時期に発症した高熱が原因で聴覚障害を有するようになり、原告２は、先天的な聴覚障害を有していた。原告１と原告２は、いずれも言語能力に問題があるが、これらは、いずれも当時のろう学校での教育が不十分であったためにすぎないものであった。原告１と原告２は、昭和４９年●月当時、●●●内に生活の本拠を置いていたが、原告１は、原告２との間の長男（以下「原告ら長男」という。）の出産準備のため、Ａ県内の実家に帰省し、同年●月●日、原告ら長男を出産した。ところが、原告１の母は、原告１の言語能力の問題から原告１に知的障害ないし精神障害があるものと認識していたため、旧優生保護法１２条に基づく優生手術について同意をしたことから、原告１は、原告ら長男の出生後間もない同月●日、何の事前の説明もなく優生手術を受けさせられた。
イ仮に、原告１に対する優生手術が、旧優生保護法１２条に基づくものでなかったとすれば、旧優生保護法３条に基づくものとみることになるが、そうであるとしても、原告らの真摯な同意など存在しないまま、同意があるものとみなして強行されたものにすぎない。
ウ被告は、本件訴訟において、当初は、原告１が優生手術を受けたことにつき、積極的に争う姿勢を示していなかったにもかかわらず、訴え提起から１年半以上を経過してから、突如としてこの点を積極的に争い始めたのであって、訴訟遅延を目的とすることは明らかである。したがって、原告１が優生手術を受けたことを否認する被告の主張は、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきである。
エ被告の上記主張が時機に後れた攻撃防御方法として却下されないとしても、原告１が優生手術を受けたことは、証拠により十分裏付けられている。すなわち、原告１の腹部には、切開創が残存しており、その位置や形状は優生手術の術式の手術痕と合致している旨の医師による診断書（甲１１、以下「本件診断書」という。）がある。
また、原告らが記憶する原告ら長男の出産後の経緯についてのエピソードや、原告ら長男が記憶する原告らの親族との会話についてのエピソードは、いずれも上記アの経緯と整合するし、Ａ県において昭和４９年に実際に旧優生保護法１２条に基づく優生手術が実施されたという記録（甲４の４参照）とも合致する。
オなお、原告１には、腹部に手術痕を残すような、子宮及び卵巣に係る疾患やイレウス等の既往歴はない。
カよって、原告１が昭和４９年●月●日に優生手術を受けたことは明らかである。
【被告の主張】
ア原告１が優生手術を受けたことを否認する。
イ原告らは、原告１が優生手術を受けた裏付けとして、本件診断書を提出するが、原告１の腹部に残っているという切開創は、子宮及び卵巣に係る疾患やイレウス等の治療のための外科的手術によっても生じ得るものである。
なお、本件診断書には、原告１には既往歴がない旨の記載があるが、原告らの主張によっても原告１は生後間もなく高熱を発症したというのであるのに、その旨の記載もなく、本件診断書をもって、原告１には、子宮及び卵巣に係る疾患やイレウス等がないということはできず、そうすると、他に原告１の既往歴について立証されていない本件において、原告１が優生手術を受けたことは、高度の蓋然性をもって立証されたものということはできない。
国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性（争点２）
【原告らの主張】
ア旧優生保護法は、優生思想という誤った理念に基づき制定されたものであり、以下のとおり、憲法が定めた国民の人権規定に根底から違反するものであって、その違憲性は明白である。
ａ子を産むか否かは、人としての生き方の根幹に関わる意思決定であって、これを自らの自由な意思によって決定することは、自己決定権又は性と生殖に関する人格権として憲法１３条によって保障されるとともに、性と生殖に関する自然権的な権利である、いわゆるリプロダクティブ・ライツとして憲法１３条、２４条によって保障される。ｂしかし、旧優生保護法が定める優生手術のうち、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする優生手術については、一定の要件の下、本人の同意なく優生手術を行い得る旨を定めているのであるし、本人の同意による優生手術についても、国家から不良とみなされた対象者が同意を求められる立場に置かれるものであり自由な意思決定に基づく同意があったと到底評価することはできないものであるから、それらのいずれもが対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ライツを侵害するものとして憲法１３条、２４条に違反している。憲法１３条は、全ての国民が個人として尊重されるべきという個人の尊厳の原理を定めているが、個人の身体の統合性・完全性を維持することは、個人の尊厳にとって最も基底的な要素の１つであり、個人の身体を他者が侵襲することは、憲法１３条が規定する個人の尊厳の原理そのものに対する重大な侵犯であるというべきところ、旧優生保護法は、上記ｂのとおり、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする優生手術のみならず、本人の同意による優生手術についても自由な意思決定に基づく同意があったと到底評価することはできないものであるから、いずれの場合についても、対象者の身体内部に強制的に侵襲し、身体に重大な改変を加えることを認めるものであるというべきであって、憲法１３条に違反している。


人は、全て法の下に平等に扱われるべきであり、合理的な理由なく他者と異なる扱いをすることは憲法１４条によって保障された平等権を侵害するものであるところ、旧優生保護法は、特定の疾患や障害を負っている者を合理的な理由なく不良であるものと評価して優生手術の対象として扱い、差別するものであるから、憲法１４条に違反している。イそして、旧優生保護法が明白に違憲であることは、その制定当時においても同様であるのに、当時の国会議員において、このような明白に違憲な立法を行ったことで、原告らは、このような違憲な法律によって優生手術を受けることを強制されて、憲法が定めた種々の人権を侵害されたのであるから、その立法行為は、原告らに対する関係において、国家賠償法上違法であるというべきである。
【被告の主張】
原告らの主張を争う。
国会議員による被害救済法の立法不作為の違法性（争点３）
【原告らの主張】
ア優生手術の被害者らは、上記   【原告らの主張】のとおり、違憲無効な法律によって、重大な人権侵害を受けたところ、被告は、旧優生保護法の平成８年改正の後、以下のとおり種々の被害救済の要求等を受けてきた。優生手術に対する謝罪を求める会（以下「求める会」という。）が平成９年９月に結成されて、断続的に厚生労働省との面談が続けられ、平成１１年には、被害者からの被害申告を前提として、厚生労働省に対して、被害の実態調査を実施するよう求めるなどした。
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）２８条に基づき設置される人権委員会（以下「国際人権（自由権）規約委員会」という。）は、平成１０年１１月、日本政府に対し、強制不妊手術の対象となった者が補償を受ける権利を法律で規定するよう勧告を行った。熊本地方裁判所は、平成１３年５月１１日、ハンセン病患者が国による隔離政策が人権侵害であるとして国家賠償を求めた裁判の判決を言い渡し、理由中において、ハンセン病患者が施設入居の条件として優生手術を半ば強制されていたことを指摘した。
平成１６年３月２４日に行われた参議院厚生労働委員会で、当時の厚生労働大臣は、優生手術の実態を調査し被害救済制度を導入すべきではないかという国会議員からの質問に対し、優生手術が行われた事実を踏まえて、優生手術の被害の実態調査や被害に対する補償の必要性を認める答弁（以下「本件答弁」という。）をした。
イ   優生手術の被害の実態及び上記アのような経緯に照らせば、国会議員は、遅くとも平成１６年３月２４日の厚生労働大臣による本件答弁があった時点において、優生手術による人権侵害の重大性と被害回復の必要性を認識し得た。
そして、優生手術の被害救済のためには、単に被害者からの申請をまって金銭給付を行うというものでは不十分であり、優生手術の被害者である障害者が救済手続に現実にアクセスすることができるよう、障害者にとって容易かつ認識可能な手段・態様によって、救済内容や手続等について積極的な広報・情報提供を行うことが内容とされなければならない。このことからも明らかなとおり、優生手術の被害の実態に照らせば、国家賠償法の規定では、優生手術の被害救済の手段として不十分である。以上によれば、当時の国会議員は、本件答弁があった平成１６年３月２４日には、優生手術の被害者を救済するため、金銭的な補償のほか、障害者である被害者らにも容易に認識できる手段・態様による積極的な広報・情報提供を盛り込んだ立法措置を講ずべき義務を負っていたというべきである。
ウそして、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、その立法不作為は、国家賠償法上違法であるというべきところ、被告は、これまで、平成３１年４月に施行された旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「一時金法」という。）を制定しただけで、現在に至るまで上記イの立法措置がなされていない。
そうすると、この点についての立法不作為は、憲法１７条で国民に保障されている国家賠償請求権の行使の機会を合理的な理由なく制約するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠っているものというべきである。そして、原告らは、この立法不作為により、被害回復がされずにいることから、この立法不作為は、原告らに対する関係で国家賠償法上違法であるというべきである。
【被告の主張】
ア一般に、不法行為に基づく損害賠償制度は、金銭賠償の方法による損害賠償義務が発生するものの特段の定めのない限りそれ以外の作為義務は生じないのであり、民法上の不法行為制度の規律を国家賠償制度に導入した国家賠償法においても同様である。
したがって、ある不法行為を先行行為として、これと相当因果関係にある損害を回復する措置を怠る不作為が先行行為とは別の不法行為を構成する余地はなく、そのような損害は先行行為についての不法行為責任として回復が図られるべきである。そのように解釈しなければ、不法行為に基づく損害賠償請求権について消滅時効・除斥期間の適用があるとされた趣旨が没却される。
本件においても、原告らは、旧優生保護法の立法行為が国家賠償法上、違法である旨を主張しているのであるから、これと別個に、被害回復の措置の不作為が原告らに対する不法行為を構成するという原告らの主張は失当である。
イ仮に、そうでないとしても、当時の国会議員が優生手術を受けた者に対する救済のための立法措置をとらなかったことが国家賠償法上違法と評価することはできない。
すなわち、原告らが主張する立法措置は、既にある違憲な立法の改正を怠るような場合ではなく、国民に権利行使の機会を与えるための立法の不作為であって、このような立法不作為における違法性の有無は、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に当たるか否かによって判断されるべきである。
しかし、優生手術を受けた者の被害を救済するための金銭的補償の制度としては、国家賠償法が既に存在しており、原告らには、国家賠償法により優生手術の被害に係る国家賠償請求権を行使する機会が確保されていた。そうすると、原告らが主張する事情を前提としても、旧優生保護法が改正された後に、国家賠償法とは別に優生手術の被害に対して金銭的補償等を行う立法措置や、国家賠償請求の手段等について広報・情報提供をする立法措置を講ずることが必要不可欠であり、それが明白であったとはいえない。
したがって、国会議員が本件立法措置を講ずべき義務を負うということはできず、本件立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されることはない。
原告らに対する損害の発生及びその額（争点４）
【原告らの主張】


ア原告１は、意に反する優生手術を受けさせられたことにより、性と生殖に関わる基本的な人権を根底から侵害されるとともに、身体への強制的侵襲・不可逆的改変を受け、個人の尊厳を踏みにじられた。このことによる身体的苦痛及び精神的苦痛は甚大である。また、原告２も、原告１と同様に、性と生殖に関わる基本的な人権を根底から侵害されて甚大な精神的苦痛を受けた。
そして、これら原告らの身体的苦痛ないし精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、原告らそれぞれにつき、３０００万円を下らず、これと相当因果関係のある弁護士費用は、原告らそれぞれにつき、３００万円が相当である。
イそこで、原告らは、被告に対し、これらの損害の一部請求として、それぞれ慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の１１００万円ずつ及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告らの主張を争う。
除斥期間の適用による原告らの損賠賠償請求権の消滅の有無（争点５）
【被告の主張】
仮に、原告らが国会議員による旧優生保護法の立法行為によって被告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得したとしても、原告１に対する手術は、原告らの主張によっても昭和４９年●月●日に実施されたものであるというのであるから、同請求権は、以下のとおり、既に２０年の除斥期間を経過しており、国家賠償法４条及び民法７２４条後段により、当然に消滅している。
ア除斥期間の起算点について
民法７２４条後段の規定の法的性質が除斥期間を定めたものであることは確立した判例法理であり、その趣旨は、不法行為を巡る法律関係の速やかな確定を意図して、同条後段所定の２０年の期間は、被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものである。
そして、このような規定の趣旨や「不法行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。」との規定の文言に照らして、その起算点は、加害行為時とみるべきことは明らかであり、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生するという客観的な関係が認められる例外的な場合を除いて、起算点を被害者側の権利行使の可能性の観点から解釈することはできないものというべきである。
本件についてみると、原告１の主張を前提としても、国会議員による違法な旧優生保護法の立法によって、原告１が昭和４９年●月●日に意思に反して優生手術を受けさせられて損害を受けたというのであるから、同日の優生手術という一回的な行為によって加害行為があったのであり、同日が除斥期間の起算点となることは明らかである。
原告らは、不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり、加害者としても、自己の行為により生じ得る損害の性質からみて、不法行為の時から相当の期間が経過した後に、被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には、除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべきであり、本件では、厚生労働大臣による本件答弁があった平成１６年３月２４日が起算点である旨を主張するが、独自の見解というほかなく失当である。
イ除斥期間の適用の制限について
旧優生保護法の立法行為の違法に基づく原告らの損害賠償請求権について、除斥期間の適用制限が認められるか否かについてみると、除斥期間の適用制限を例外的に認める判例法理は、除斥期間について、時効停止に係る規定が適用されないことを前提に、民法１５８条ないし１６０条において定められている時効停止事由のように法に定められた権利行使等の措置を執ることが不可能又は著しく困難といえる客観的な事由があり、かつ、それらの事由が債務者の不法行為に起因するため、時効停止に係る規定が適用されないことによる不利益を甘受させることが著しく正義・公平の理念に反する特段の事情がある場合に限り、上記時効停止事由等を定めた民法の規定の法意を参照することにより除斥期間の効果が生じないようにしたものである。
ａしかし、本件においては、原告らが除斥期間内に損害賠償請求をすることができなかった事情について、時効停止事由に該当するような除斥期間の規定の適用を制限する根拠となる法の規定も、そのような根拠規定に定められた権利行使等の措置を執ることが不可能又は著しく困難といえる客観的な事由は何ら存在しない。
原告らは、原告らの障害、日本社会に残存する優生思想や差別意識等の事情を基に、除斥期間の規定の適用を制限する根拠となる法の規定がなくとも上記特段の事情があるものとみるべき旨を主張するが、上記判例法理は、極めて例外的な場合に除斥期間の適用の制限を認めたものであり、原告の主張は相当でない。
ｂさらに、原告らにおいて除斥期間内に損害賠償請求をすることができなかった事由を被告が積極的に作出したこともない。原告らは、被告が障害者に対する差別・偏見を蔓延・増幅させた旨主張するが、むしろ被告は、かつての民法（明治２９年法律第８９号）で「聾者、唖者、盲者」について行為能力を制限されていたところ、昭和５４年の改正により、これらの者は私法上の制限能力者ではないものとされ、昭和５６年以降、法令上の障害に関する用語の整理のため、順次法改正等を行い、昭和５９年には身体障害者福祉法を、昭和６２年には精神衛生法を、平成５年には精神保健法及び心身障害者対策基本法をそれぞれ改正して障害者の社会参加を促し、平成８年改正によって旧優生保護法を改正し、その後も、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の制定、障害者自立支援法、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定を行う等、旧優生保護法に基づく優生手術の対象であった障害者等に対する差別等の温床ともなり得る法律について必要な改正を行うなどし、旧優生保護法の平成８年改正の前後を通じて、一貫して障害者等に対する差別の解消のための取組を行ってきたのであって、少なくとも平成８年改正以降、被告が障害者等に対する差別・偏見を蔓延・増幅した事実はない。
したがって、本件は除斥期間の適用を制限すべき例外的な場合には該当しない。
ウ除斥期間の規定の法令違憲について
除斥期間の規定が憲法１７条の規定との関係で、意味上の一部違憲であるか否かについてみると、そもそも民法７２４条後段を適用する国家賠償法４条は、民法上の不法行為制度の規律を国家賠償制度に導入して公務員の不法行為に基づく損害賠償の制度を構築したものであり、憲法１７条が要請する国家賠償制度の本旨の一つを成す規定というべきものであって、何ら憲法１７条に反するものではない。


また、仮に、国家賠償法４条、民法７２４条後段の各規定が、憲法１７条において要請される損害賠償請求権を制約するものであったとしても、法律関係を確定させるために請求権の存続期間を画一的に定めるという上記各規定の趣旨・目的は正当である上、２０年という期間が相当程度長期間であることを踏まえると、上記各規定は、上記目的を達成するための手段として不合理とはいえないし、そもそも憲法１７条は、国会に対し、民法上の不法行為制度を超える保護を国民に付与することまで要請し又は義務付けているとは解し得ない。
そうすると、国家賠償法４条が、民法７２４条後段を適用して国家賠償法に基づく損害賠償責任につき、民法上の不法行為に基づく損害賠償責任と同じ存続・消滅に係る規律に服するものとしたことも合理的である。
原告らは、国家賠償法４条、民法７２４条後段の各規程のうち、「優生手術の被害者らの国に対する損害賠償請求権」に適用される部分が違憲であるとし、上記各規程について意味上の一部違憲を主張するが、法令の規定のうちいかなる部分が違憲無効というのか不明であって、合憲部分と違憲部分との線引きが不明確であるから、意味上の一部違憲の判断手法自体に誤りがある。
したがって、国家賠償法４条、民法７２４条後段の規定は、憲法１７条に違反して違憲とはいえない。
エ除斥期間の規定の適用違憲について
上記ウのとおり、憲法１７条は、国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした規定であって、違法行為の態様やその違法性の強弱等といった個別事情に応じて異なった規律を設けることまで要請するものではないのであって、国家賠償法４条、民法７２４条後段を原告らに適用することが違憲であるとはいえない。
【原告らの主張】
ア除斥期間の起算点について
最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁（筑豊じん肺訴訟）及び最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁（水俣病関西訴訟）の２つの最高裁判例で確立された判例法理によれば、①不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり、②加害者としても、自己の行為により生じ得る損害の性質からみて、不法行為の時から相当の期間が経過した後に、被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には、除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべきである。
本件についてみれば、原告らは、いずれも聴覚障害及びそれに伴う発達上の障害を有しており、除斥期間内に、旧優生保護法の違憲性やそれに基づく優生手術の違法性を自ら理解し、国家賠償請求訴訟という救済手段があることを認識し、実際にこれを提起することは不可能又は著しく困難である。
そして、障害者にとって、司法アクセスに対する制約は、現在でも残存しているところ、優生手術が実施された昭和４９年当時の司法を巡る状況に照らせば、その制約の程度は、より一層大きかったし、当時のろうあ者に対する社会的差別や偏見の風潮を併せ考慮すれば、司法アクセスへの制約は極めて大きなものであった。
そうすると、原告１に対して優生手術が実施された時を除斥期間の起算点として除斥期間の進行を認めることは、被害者である原告らにとって著しく酷であるというべきである。
一方、被告は、旧優生保護法が障害者を対象とするものであり、当該障害者が優生手術の意味、違法性、救済手段の有無等を容易に理解できないことを想定しており、損害賠償請求がなされるとすれば、旧優生保護法や優生手術が違法であるとの認識が世間に広く共有された時点、すなわち優生手術が行われていた当時から相当の期間が経過した後であることを予期すべきであった。
以上によれば、原告１に対して優生手術が実施された時を除斥期間の起算点とすべきではなく、原告らが優生手術による損害について損害賠償請求権を行使することができるようになった時から除斥期間は進行するとすべきであり、それは、早くとも、厚生労働大臣が本件答弁において優生手術の実態調査・補償の必要性に言及し、原告らにおいて優生手術の被害が重大な人権侵害であって救済を受けるべきものであると認識し得た平成１６年３月２４日と解すべきである。
したがって、国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法に係る国家賠償請求については、除斥期間が経過していない。
イ除斥期間の適用制限について
仮に除斥期間の起算点が平成１６年３月２４日よりも以前であるとしても、最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁及び最高裁平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁の２つの最高裁判例で示されたとおり、当該事案に除斥期間の適用を認めることが正義・公平に反する結果となる場合には、除斥期間の適用は制限されるものと解すべきである。
そして、上記２つの最高裁判例において、個別の事案において解決を図るに当たり、民法１５８条及び１６０条の法意を参照した趣旨は、当該事案において、損害賠償請求権の債務者が、権利者による権利行使の合理的期待可能性がない状態を作り出したにもかかわらず、除斥期間の経過により損害賠償請求権が消滅するという帰結が著しく正義・公正に反するものであって、損害賠償請求権の行使につき合理的期待可能性がない点に消滅時効の停止に関する規定との共通点を見出して、これらの条文を参照したものであり、その背景にある考え方からすれば、必ずしも消滅時効の停止に関する条文を参照できることが除斥期間の適用の制限の条件ではないし、仮に、参照すべき条文がない場合であっても、除斥期間の経過により損害賠償請求権が消滅するという帰結が著しく正義・公正に反するものであったときには、個別の事案毎に除斥期間の適用を制限すべきである。
本件についてみれば、まず、本件における被告の加害行為は、違憲な立法に基づいた原告１の意思に反する優生手術であり、これ自体が極めて悲惨かつ凄惨な人権侵害を伴うものである。
そして、原告らが、障害者による司法アクセスの障害があったこと及び旧優生保護法の制定により社会的差別や偏見が強化・増幅されたことなどの要因により、本件の訴訟提起をすることが不可能又は著しく困難であったことは、上記アのとおりであるが、この要因を作出したのは、旧優生保護法を制定して、その後も必要な被害調査やその結果の公表を含む司法アクセスの障害の除去について何ら積極的な対策を行わなかった被告である。
加えて、除斥期間の制度趣旨は法律関係の速やかな確定にあると解されるが、私人間の法律関係の調整を超えて、本件のように国家が重大な人権侵害を行った場合において、法律関係を速やかに確定することにより、被害者である原告らの犠牲の下、加害者である被告の利益を保護することを許容する趣旨とは解されない。


上記の各事情に鑑みれば、本件に除斥期間の規定を適用すれば、著しく正義・公平に反する結果となることは明らかであるから、民法１５８条ないし１６１条の法意を参照して、又は、参照すべき条文がないとしても、除斥期間の適用は制限されると解すべきである。
ウ除斥期間の規定の法令違憲について
仮に、除斥期間の起算点や適用の制限についての原告の主張が採用されない場合には、以下のとおり、除斥期間の規定が、意味上の一部違憲となるべきことを主張する。
本件において、民法７２４条後段を理由に損害賠償義務が免除されることになれば、国家賠償法４条及び民法７２４条後段によって、障害者を一律に不良と断じ、その子孫の出生を防止するという非人道的でその目的自体違憲であることが明らかな法律を制定し、それに基づいて実際に、本人の同意なく、卵管を縛るなどの身体への侵襲を伴う手術を実施し、被害者に不可逆的な身体的変更を強いておきながら当該違憲な法令によって増幅した優生手術対象者に対する社会的差別・偏見及びこれに起因する司法アクセスへの障害によって、同手術の被害者らが国家賠償請求訴訟を提起しないことを奇貨として、優生手術の被害等について、調査・公表することなく、同手術から２０年の経過を待った事案において加害者たる被告の損害賠償義務が免除されることになる。すなわち、国家賠償法４条によって準用される民法７２４条後段には、「障害者を一律に不良と断じ、その子孫の出生を防止するという非人道的でその目的自体、違憲であることが明らかな法律を制定し、それに基づいて、実際に、本人の同意なく、卵管を縛る等の身体の侵襲を伴う手術を実施し、被害者に不可逆的な身体的変更を強いておきながら、当該違憲な法令によって増幅した優生手術対象者に対する社会的差別・偏見及びこれに起因する司法アクセスへの障害によって同手術の被害者らが国家賠償請求訴訟を提起しないことを奇貨として、優生手術の被害等について、調査・公表することなく、同手術から２０年の経過を待った事案においても同様とする」という不文のなお書きがあるのと同じ結果になる。
そして、このような不文のなお書きが、憲法１７条との関係での憲法適合性の審査の在り方を判示した郵便法違憲判決（最高裁平成１４年９月１１日大法廷判決・民集５６巻７号１４３９頁）に照らし、憲法１７条が定める立法裁量を逸脱するものであって、違憲無効であることはいうまでもない。したがって、民法７２４条後段は、憲法１７条に反して意味上の一部違憲である。
エ除斥期間の規定の適用違憲について
仮に、国家賠償法４条、民法７２４条後段が、法令違憲（意味上の一部違憲）ではないとしても、原告らは、優生手術によって不可逆的かつ重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、同優生手術の時点では、旧優生保護法により蔓延、増幅されたスティグマと司法アクセス障害により、国家賠償請求権を行使することが著しく困難であったのであるから、本件において、原告らの取得した国家賠償請求権について除斥期間の規定を適用することは、原告らの有する国家賠償請求権を不当に制約するものとして、憲法１７条に違反して違憲である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記争いのない事実等に後掲各証拠等を併せ考慮すれば、以下の事実が認められる。
旧優生保護法の成立
旧優生保護法は、昭和２３年７月１３日、成立した。
旧優生保護法は、戦後の食糧不足の状況の中、国会に提出されて審議された法案で、同年６月１９日開催の参議院厚生委員会において、立案者の一人が、提案の理由について、「対策として考えらるることは産児制限問題であります。併しこれは余程注意せんと、子供の将来を考えるような比較的優秀な階級の人々が普通産児制限を行い、無自覚者や低脳者などはこれを行わんために、国民素質の低下すなわち民族の逆淘汰が現れてくるおそれがあります。」、「先天性の遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速なる増加を防ぐ上からも、また民族の逆淘汰を防止する点からいっても、極めて必要であると思いますので、ここに優生保護法案を提出した次第であります。」などと説明していた。（甲１の１、甲２、弁論の全趣旨）
昭和５０年頃までの優生政策についての状況等
ア昭和４５年当時の高等学校用の保健体育の教科書には、国民優生の意義について説明する部分があり、その中で、「劣悪な遺伝素質をもっている人びとに対しては、できるかぎり受胎調節をすすめ、必要な場合は、優生保護法により、受胎・出産を制限することができる。また、国民優生思想の普及により、人びとがすすんで国民優生政策に協力し、劣悪な遺伝病を防ぐことがのぞましい。」との記載がされている。（甲３７の１）イ昭和４７年当時の高等学校用の保健体育の教科書にも、国民優生の意義についての説明の中で、「劣悪な遺伝は社会生活を乱し、国民の健康の水準を低下させる。」、「劣悪な遺伝を除去し、健全な社会を築くために優生保護法があり」、「国民優生の目標は、国民の資質向上を図ることで、母体の健康および経済的保護と、不良な子孫の出生を予防するという二つの目的が含まれる。第１の目的は、家族計画により達成される。第２の目的は、国民優生本来のもので、精神分裂症、躁鬱病、先天性白内障、全色盲、血友病、遺伝性奇形などの悪質な遺伝性疾病が子孫にあらわれるのを予防するために、優生保護法により、優生手術や人工妊娠中絶を行ないうることとなった」、「すぐれた才能の人が正しい結婚によって優秀な子孫をもうけた例は少なくない。逆に、悪質の遺伝によって精神病者や犯罪者を出した例もある。」、「国民優生においては、とくに悪質な遺伝性疾患が伝えられることを防止することが重要とされている。遺伝性疾患のなかでも、精神分裂症や躁うつ病などの精神病・精神病質・精神薄弱などはその影響が大きい。遺伝性の身体疾患としては、色盲・血友病・先天性ろうあ・多指症・小頭症などがある。アルコール中毒も劣悪なこどもを出生させるのでとくに注意しなければならない。」、「優生結婚の立場からは自らの家系の遺伝病患者の有無を確かめるとともに、相手の家系についてもこのことをよく確かめることが先決問題である。」などの記載がされている。（甲３７の２ないし４）
ウ兵庫県は、昭和４１年４月から、優生思想に基づいた「不幸な子どもの生まれない施策」を実施し、５年後には、同施策で提唱された「不幸な子どもの生まれない運動」が全国的な運動になるなどした。（甲４０、弁論の全趣旨）


エ知的障害を持つ親同士によって結成された知的障害者の支援団体である全国手をつなぐ育成会連合会の当時の機関紙「手をつなぐ」においても、昭和３１年から昭和４６年にかけて、複数回にわたり、知的障害者の出産を認めず、知的障害者同士の結婚について不妊手術を条件とする学識者による記事や上記「不幸な子どもを産まない運動」を肯定的に取り上げた当時の厚生省の技官による記事等が掲載されていた。（甲３８、証人Ｂ、弁論の全趣旨）
オ婦人生活社が昭和４７年２月に発行した大衆雑誌「婦人生活」に掲載された国立遺伝研究所人類遺伝部長による「結婚生活と遺伝」と題する記事中には、「一人の異常児はその子や家族の不幸だけでなく、社会全体の負担になることも考えれば、私たちは良識をもって、少しでもこの不幸を少なくする義務があります」、「悪性遺伝を防ぐためには、配偶者を選ぶ段階で充分に注意してほしいのです」等の記述がある。（甲３９）
昭和５０年代以降の法改正等
被告は、昭和５０年代に入って、従前は、知的障害を持つ児童について認められていた就学免除の制度の廃止や、民法上の行為能力の規定に関し、ろうあ者等を準禁治産者から除外するなどの改正をしたほか、障害に関する用語の整理や障害者の社会参加を促す各種の法改正や法整備を行うなどした。
（証人Ｂ、顕著な事実）
平成８年改正
優生保護法の一部を改正する法律（平成８年法律第１０５号）は、平成８年６月１８日、成立し、平成８年改正がされた。
上記改正法の法案審議に際しては、同月１７日開催の参議院厚生委員会において、立案者の一人が「本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもの」などと説明した。（乙５、７、弁論の全趣旨）
全国における優生手術の実施
旧優生保護法が施行後、昭和２４年から平成８年までの間に、旧優生保護法４条ないし１３条に基づいて行われた優生手術の数は、同法４条の審査申請によるものが合計１万４５６６件、同法１２条の審査申請によるものが合計１９０９件であり、同期間中に、同法３条に基づいて行われた優生手術の数は、遺伝性疾患等を理由とするものが６９６５件、ハンセン病を理由とするものが１５５１件であった。（甲４の１ないし５）
⑹原告１が原告ら長男を出生した前後の状況等
ア原告１と原告２は、ろう学校時代の教師の紹介で知り合い、原告１の母の反対はあったものの、昭和●年●月に結婚式を挙げ、昭和●年●月●日に入籍して、●●●で同居生活をするようになった。
原告１は、同年、原告ら長男を懐妊した。原告１の母方の親族は、聴覚障害を持った原告１が子を生み育てることについて反対していたものの、原告１は、同年●月頃、出産準備のため原告１の実家に帰省し、同年●月●日、原告ら長男を自然分娩で出産した。（甲６の１及び２、甲８、１０、３３、証人原告ら長男、原告１本人、原告２本人）
イ原告１は、昭和４９年●月●日、原告ら長男を出産した産婦人科で事前に何の説明もなく、手術を受けさせられた。原告１は、手術後、原告１の母から、子どもは一人いればよい旨の発言を聞いて、母の判断で自分が不妊手術を受けたものと認識した。原告２は、その後、原告１及び原告ら長男の面会に訪れ、その際に初めて原告１が不妊手術を受けたことを聞いた。原告らは、いずれも、それらの不妊手術が旧優生保護法に基づく優生手術であることは知らされていなかった。（甲８、１０、３２、３３、原告１本人、弁論の全趣旨）
ウ原告１の身体には、下腹部の臍下１１ｃｍ、恥骨上６．５ｃｍの正中線上の位置に長さ４．０ｃｍ、幅０．１ｃｍの横切開創が残存している。一般に、不妊手術には、卵管圧ざ結さつ法、卵管結さつ切断法、卵管間質部けい状切除法、卵管部分切除法などの様々な方法があり、さらに卵管に到達する方法として、腹式、膣式、鼠径式がある。腹式を採用する場合、開腹操作は、他の手術に併用するものでなく、小切開で足りるときは、臍と恥骨結合の間で子宮底の高さに応じてなるべく皮膚横皺壁に一致させて約２～３ｃｍの横切開を行うこととされている。令和元年に原告１を診察した医師は、同年８月５日付けで、原告１について、一時金法に基づく一時金支給請求のための定型の診断書を作成し、その中で、原告１の下腹部の切開創が優生手術の術式の１つであった腹式両側卵管結紮術の痕跡として矛盾はない旨を記載した。
また、同診断書には、原告１について、既往歴はない旨が記載されている。（甲１１、２６、２７、弁論の全趣旨）
エ原告ら長男は、平成３１年４月頃、原告１の母に架電して、原告１の不妊手術について事情を確認した。その際、原告１の母は、原告ら長男に対し、原告１について不妊手術がされたこと、子宮は切除せずに結さつしたこと、子供が１人いるからこれ以上はいらないと思ったこと、事前に原告１の同意を得ていないことなどを説明した。また、原告１の母は、不妊手術について事前に原告１の同意を得ていない理由について、「あの子は頭がおかしい」旨の発言をしており、原告１の母は、原告１について、知的障害があるものと認識していた。（甲１２、甲３６、証人原告ら長男、弁論の全趣旨）
オＡ県では、昭和２９年から平成８年までに旧優生保護法１２条に基づく優生手術は、全部で２件しか実施されていないところ、そのうち１件が昭和４９年に実施された。（甲４の４）
⑺平成８年改正後の優生手術の被害救済の要請等に関する事実経過ア優生手術の被害者の支援者等は、平成９年９月に求める会を結成し、断続的に厚生労働省との会合を続けるようになり、平成１１年１０月に行われた会合では、求める会が優生手術による被害申告をするとともに、厚生労働省に実態調査をするよう求めたが、厚生労働者はその求めには応じなかった。（弁論の全趣旨）


イ国際人権（自由権）規約委員会は、平成１０年１１月１９日、日本政府に対し、同委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する旨の見解（以下「平成１０年勧告」という。）を示した。（甲１５）ウ日弁連は、被告に対し、平成１３年１１月に、平成１０年勧告に関する優生手術の対象者に対する補償措置を講ずるべきである旨の意見表明をした。（甲２２）
エ厚生労働大臣は、平成１６年３月２４日の参議院厚生労働委員会において、優生手術の実態調査及び救済制度の導入の必要性についての国会議員からの質問に対し、「こういう歴史的な経緯がこの中にあったということだけは、これはもう、ほかに言いようのない、これはもう事実でございますから、そうした事実を今後どうしていくかということは、今後私たちも考えていきたいと思っております。」との本件答弁をした。（甲５、弁論の全趣旨）
オ被告は、平成１８年１２月、国際人権（自由権）規約委員会において、平成１０年勧告を踏まえ、「旧優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去にさかのぼって補償することは考えていない」旨の報告を行い、国際人権（自由権）規約委員会は、平成２０年１０月３０日及び平成２６年８月２０日、日本政府に対し、いずれも、平成１０年勧告を念頭に置いて、勧告の多くが履行されていないことの懸念と同委員会の見解における勧告を実施すべきである旨の見解を示した。しかし、被告は、これらの勧告に対し、当時、その内容を踏まえた措置を講ずることはなかった。
（甲１６、１７、弁論の全趣旨）
カ国連女性差別撤廃委員会は、平成２８年３月７日、被告に対し、旧優生保護法に基づき行った女性に対する強制的な優生手術について実態の調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うこと、被害者を支援し、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするための具体的な取組を行うことを勧告する旨の見解を示した。（甲１８）
キ日弁連は、平成１９年１２月、平成２７年３月、同年１２月に、いずれも被告が平成１０年勧告以降、強制不妊措置に関する何らの実態調査や補償を行っていないことなどを指摘して、それらを実施するよう求める意見表明などを行い、平成２９年２月１６日には、旧優生保護法に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきこと、旧優生保護法に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきことなどを内容とする意見書を発表した。（甲１９、２１、２２）
⑻優生手術の対象者による国家賠償請求訴訟の提起の状況ア優生手術の対象者だったとする者の１人が、平成３０年１月３０日、仙台地方裁判所に対し、被告を相手方として優生手術による被害について国家賠償を求める訴訟を提起（以下「仙台訴訟」という。）した。（顕著な事実）
イそれまで、優生手術による被害について国家賠償を求める訴訟が提起されたことはなかったが、平成３０年中に、同様の訴訟が他の複数の地方裁判所にも提起された。（弁論の全趣旨、顕著な事実）
⑼仙台訴訟の提起後の被害救済についての措置等
ア被告は、平成３０年３月２８日、都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、優生手術の関係資料の保全を依頼し、同年４月２５日に同資料の保管状況に関して調査を開始した後、同年９月６日に同調査の結果を公表した。また、被告は、同年４月２５日、医療機関等に対し、優生手術の関係資料の保全を依頼し、同年７月１３日に医療機関等における同資料の保管状況に関して調査を開始した後、同年１０月３１日に同調査結果を公表した。（弁論の全趣旨）
イ一時金法は、平成３１年４月に成立、施行された。（弁論の全趣旨）
原告らが本件訴訟を提起するに至った状況等
ア原告１は、原告ら長男の妻が子を出産した後、２人目の子の話題になった際、原告ら長男の妻に対し、原告１が不妊手術をしたことを伝えていたが、原告１、２、原告ら長男、原告ら長男の妻は、それまでいずれも旧優生保護法の存在を知らず、それが優生手術であることについては認識していなかった。（甲３６、原告１本人）
イ原告ら長男及びその妻は、平成３０年頃に仙台訴訟が始まった旨のニュースを見て、原告ら長男又はその妻において、原告１に対し、原告１が優生手術の被害者でないか指摘するなどしたが、原告１は、その話題をしばらく避けていた。
ウ原告２は、３８歳の頃から視力が低下して、５０歳で全盲になってからは、原告１やそれ以外の人とは、触手話で意思疎通をしていた。原告２も、原告ら長男及びその妻が仙台訴訟のニュースを見たことを契機として、原告１が優生手術を受けたことを知った。（甲１０、３３、弁論の全趣旨）エ原告ら長男は、平成３１年４月９日、旧優生保護法の被害者についての救済訴訟の大阪弁護団の窓口の事務所に電話をかけて本件の訴訟に関する相談をし、原告１は、同月１０日、原告ら長男からその報告を受けて、訴訟を提起する意向を固め、同じころ、原告２も同様の意向を固めた。（甲８、１０、１２、３２、３３、弁論の全趣旨）
２争点１（原告１に対する優生手術の有無）について
検討


前記認定事実⑹ウによれば、原告１の下腹部には切開創が残存しているところ、その形状及び位置は、臍と恥骨結合の間で子宮底の高さに応じて約２～３ｃｍの横切開を行うこととされている腹式の不妊手術の場合の手術痕と一致し、優生手術で指定されていた不妊手術の術式の１つであった腹式両側卵管結紮術の手術痕として矛盾はないものと認められる。そして、前記認定事実⑹ア、エ、オによれば、原告１は結婚式を挙げた直後に原告ら長男を懐妊していて、原告らが子を産み育てることを希望していたのに対し、原告１の母は、そもそも原告らの婚姻に反対するなど、原告１の母方の親族は、聴覚障害を持った原告１が子を生み育てることに反対していたこと、原告１の母は、原告１について、聴覚障害だけでなく知的障害があったものと認識し、不妊手術を受けた理由について、原告らの子供は１人いるからこれ以上は不要であるなどと説明していたと認められることからすれば、原告１の同意のないまま、原告１の母の同意により、原告１が旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けるに至ったとの経過は、極めて自然であるというべきであるし、Ａ県内で旧優生保護法１２条に基づく手術が１件実施された年と原告１が不妊手術を受けた年が一致することとも整合する。
他方で、一件記録によっても原告１には、他に、開腹手術を要するような既往歴があったことをうかがわせる事情は何ら見いだせないのであり、そうすると、原告１の下腹部の切開創は、原告ら長男を出産した直後に受けた優生手術によるものとみるのが相当である。
小括
そうすると、原告１の母は、原告１が旧優生保護法１２条所定の事由のうちの「精神薄弱」に該当するものとして、原告１の保護者として、原告１の不妊手術をすることを自ら判断し、昭和４９年●月●日、同条の申請に基づく優生手術が実施されたと認めるのが相当である。
３争点２（国会議員による旧優生保護法の立法行為の違法性）について
判断枠組み
国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ、国会議員の立法行為又は立法不作為が同法１条１項の適用上違法となるかどうかは、当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、直ちに違法の評価を受けるものではない。しかし、その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障され、又は保護されている権利利益を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、国会議員の立法又は立法不作為は、例外的に、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである。（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）
旧優生保護法４条ないし１３条の違憲性について
ア   子を産み育てるか否かは、個人の生き方や身体の健康、家族としての在り方のみならず、生命の根源にも関わる個人の尊厳に直結する事項である。したがって、子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由は、個人の人格的な生存に不可欠なものとして、私生活上の自由の中でも特に保障される権利の一つというべきであり、幸福追求権ないし人格権の一内容を構成する権利として憲法１３条に基づいて保障されるというべきである。
また、人がその意思に反して身体への侵襲を受けない自由もまた個人の人格的生存に不可欠な利益であることは明らかであり、人格権の一内容を構成する権利として憲法１３条によって保障されているというべきである。
そして、憲法１４条１項は、国民に対して法の下の平等を保障した規定であって、同項後段列挙の事項は例示的なものであり、この平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべきである（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁、最高裁昭和４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁参照）。イ   ところで、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする旧優生保護法４条ないし１３条の立法目的は、専ら優生上の見地から不良の子孫の出生を防止するというもの（同法１条）であるが、これは特定の障害ないし疾患を有する者を一律に「不良」であると評価して、その子孫の出生を制限しようとするものであり、それ自体非人道的かつ差別的であって、個人の尊重という日本国憲法の基本理念に照らし是認できないものといわざるを得ない。
そして、手段の合理性についてみても、遺伝性疾患等についての優生手術（旧優生保護法４条ないし１１条）は、一定の遺伝性疾患等の兆候がある者について、医師の申請と都道府県優生保護審査会の審査によって、本人の同意がなくても身体的侵襲を伴う不妊手術を行って不可逆的に生殖機能を失わせるという非人道的かつ強力な手段を許容するものであって、たとえ、一定の不服申立ての手続を規定していたとしても、そもそも対象となる者が障害ないし疾患を有していることからすると、その不服申立てに実効性があるとは考え難く、手段の合理性を欠いているといわざるを得ないし、非遺伝性の疾患等についての優生手術（旧優生保護法１２条ないし１３条）は、対象者の疾患等は非遺伝性であるというのであるのに、本人の同意なく優生手術の実施を認めるものであり、そもそも立法目的との合理的関連性を欠いているといわざるを得ない。また、被告においても、旧優生保護法４条ないし１３条の各規定の立法目的の合理性や手段の合理性、それらを支える立法事実について何ら主張立証をしないことも併せ考慮すれば、これらの規定の立法目的にも手段にも合理性がないことは明らかであるものといわざるを得ない。そうすると、旧優生保護法４条ないし１３条の各規定は、その立法目的も手段も合理性を欠きながら、特定の障害等を有する者に対して優生手術を受けることを強制するもので、子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を明らかに侵害するとともに、特定の障害等を有する者に対して合理的な根拠のない差別的取扱いをするものであるから、公共の福祉による制約として正当化できるものではなく、明らかに憲法１３条、１４条１項に反して違憲であるというべきである。


旧優生保護法４条ないし１３条の立法行為の違法性について上記において説示したとおり、上記各規定は、その内容に照らして明らかに憲法１３条、１４条１項に違反しているのであるから、国会議員による上記各規定に係る立法行為は、当該立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるにもかかわらずこれを行ったものといわざるを得ない。
そして、原告１は、上記各規定のうちの旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けさせられて、意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害されて不可逆的に生殖機能を失うという被害が生じ、原告らについては、子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由等を侵害され、合理的な理由なく健常者と差別されたのであるから、国会議員による上記各規定に係る立法行為は、原告らとの関係において、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるというべきである。したがって、旧優生保護法３条の同意に基づく優生手術の立法行為の違法性の点について判断するまでもなく、被告は、原告らに対し、上記各規定の立法行為の違法性について、国家賠償法上の責任を負うというべきである。なお、上記各規定がその内容に照らして明らかに違憲である以上、上記各規定の立法を行った国会議員には、少なくとも過失があると認められる。
４争点３（国会議員による被害救済法の立法不作為の違法性）について
判断枠組について
国会議員の立法不作為の違法性の判断枠組みは、前記３において説示したとおりである。
立法措置の不可欠性及び明確性について
ア前記説示したとおり、旧優生保護法４条ないし１３条の立法行為は、国家賠償法上違法との評価を受けるものであるから、上記各規定に基づく優生手術により被害を受けた障害者は、これによって生じた損害について、被告に対して同法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得するものというべきである。
イ   ところで、原告らは、優生手術の被害実態に照らせば、国家賠償法の規定では、優生手術の被害救済の手段として不十分であるとして、厚生労働大臣による本件答弁があった平成１６年３月２４日までに、金銭的な補償のほか、障害者である被害者らにも容易に認識できる手段・態様による積極的な広報・情報提供を盛り込んだ立法措置を講ずべき義務があった旨を主張する。
前記認定・説示した優生手術による加害行為の態様からうかがわれる被害の実態について、前記認定事実⑺アないしエのとおりの優生手術の被害救済に係る要求等の経緯に照らして、厚生労働大臣の本件答弁の頃までに、被害救済の方法についての議論の必要性については認識し得たというべきである。他方で、前記前提事実⑴のとおり、優生手術の対象となる障害は、精神疾患、身体疾患及び奇形など様々であり、その障害の内容・程度においても多種多様であるところ、優生手術の被害者を救済する立法を実現するに当たっては、このような障害者の特性や被害実態等にも配慮しながら、損害額の算出方法や給付の財源も含めて、実体法及び手続法の観点から立法措置の在り方を幅広く検討する必要があって、そこには、一定の立法裁量が認められるべきである。したがって、少なくとも平成１６年３月２４日の時点において、国会議員において、優生手術の被害者についての被害救済のために必要不可欠な立法の内容がどのようなものであったかが明白であったということはできない。
立法不作為の違法性について
以上のとおりであって、厚生労働大臣が本件答弁を行った平成１６年３月当時、優生手術の被害救済として、障害者である被害者らにも容易に認識できる手段及び態様による積極的な広報・情報提供を盛り込んだ立法措置を執らなかったことが、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものではないというべきである。
なお、前記認定事実⑺オないしキによれば、被告は、平成１６年３月２４日以降も、優生手術の被害救済の必要性について、国連や日弁連から勧告や意見表明をされていたにもかかわらず、一時金法の制定まで、何らの立法措置が執られなかったことが認められるが、この点を踏まえても、優生手術の被害救済法について、国会に委ねられた立法裁量の当不当の問題を生じ得ることは格別として、国会議員に立法すべき内容が明らかであったということができず、立法不作為の違法性が認められないという結論を覆すに足りない。５争点４及び５（原告らに対する損害の発生及びその額、除斥期間の適用による原告らの損賠賠償請求権の消滅の有無）について
損害賠償請求権の発生について
前記３で説示したとおり、国会議員による旧優生保護法４条ないし１３条の立法行為は、国家賠償法１条１項の規定の適用上違法と評価されるものであるところ、原告１は、昭和４９年●月●日、旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けたことにより、生殖機能を不可逆的に失い、子を産み育てるかどうかについて意思決定をする自由を侵害されて個人の尊厳を著しく損なわれ、精神的・身体的被害を受けたものと認められる。そして、原告２もまた、原告１の夫として、昭和４９年●月●日、原告１が旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けて生殖機能を不可逆的に失ったことで、子を産み育てるかどうかについて意思決定をする自由を侵害されて個人の尊厳を著しく損なわれ、精神的苦痛を受けたというべきである。したがって、原告らは、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得したものと認められる。
ところで、原告らの上記損害賠償請求権については、被告が、国家賠償法４条及び民法７２４条後段の規定により、除斥期間が経過したものとして、請求権の消滅を主張しているので、以下、検討する。
民法７２４条後段の法的性質について
民法７２４条後段の規定の法的性質は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）。
除斥期間の起算点について
ア民法７２４条後段は、その除斥期間の起算点について、「不法行為の時」と定めているところ、前記⑴の認定判断のとおり、国会議員による旧優生保護法４条ないし１３条の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上違法であると認められ、上記の違法な立法行為の結果、原告１は、昭和４９年●月●日、旧優生保護法１２条に基づく優生手術を受けさせられたものと認められる。そして、上記優生手術の実施という加害行為によって、原告１については、意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害されて不可逆的に生殖機能を失うという被害が生じ、原告らについては、子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由等が侵害されるという被害が発生したものと認められる。


したがって、本件においては、除斥期間の起算点である民法７２４条後段の「不法行為の時」とは、原告１に対する旧優生保護法１２条に基づく優生手術が実施された昭和４９年●月●日であると認められる。イ   原告らは、①不法行為の時から除斥期間の進行を認めると被害者にとって著しく酷であり、②加害者としても、自己の行為により生じ得る損害の性質からみて、不法行為の時から相当の期間が経過した後に、被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきと評価される場合には、除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とすべきものであることは確立された判例法理であるとした上で、本件において、原告らが優生手術による損害について損害賠償請求権を行使することができるようになったのは、早くとも、厚生労働大臣による本件答弁があった平成１６年３月２４日であって、除斥期間の起算点も同日とすべき旨を主張する。
しかし、民法７２４条後段の除斥期間の制度の目的は、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して、被害者側の認識のいかんを問わず、一定の時の経過によって法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるから（前記最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決参照）、原告らについての損害賠償請求権の行使可能性を前提に除斥期間の起算点を決定することは、上記除斥期間の制度の目的に反するし、原告らが主張する上記のような要件の下で除斥期間の起算点を不法行為の時以外の時点とみることが確立された判例法理であるということもできない。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。ウ以上によれば、原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権については、原告らによる本件訴訟の提起の時点（令和元年１２月１３日）では、既に除斥期間の起算点（昭和４９年●月●日）から２０年が経過していたというべきである。
除斥期間の適用の制限について
ア原告らは、除斥期間内に被告に対する権利行使ができなかったのは、被告が作出した社会的差別や司法アクセスに対する制約によるものであり、このような場合に、除斥期間を適用して、本件のような国家による重大な人権侵害の被害者である原告らの犠牲の下、加害者である被告の利益を保護することは、著しく正義・公平に反する結果となるから、その適用は制限されるべきである旨を主張する。
イところで、民法７２４条後段の除斥期間の制度の目的は、前記⑶イ   のとおりであり、その趣旨は、不法行為をめぐる権利関係を長く不確定の状態に置くと、その間に証拠資料が散逸し、加害者ではない者が反証の手段を失って訴訟上加害者とされるという事態を招くなどの問題が生じ得るため、被害者側の認識を問題とせずに一定の時の経過により法律関係を確定させ、被害者の保護とその加害者と目される者の利害との調整を図ったものであると解するのが相当である。このような除斥期間の制度目的・趣旨に鑑みれば、基本的には、被害者側の固有の事情を考慮して除斥期間の規定の適用を制限するような例外を認めることは相当ではない。もっとも、このような除斥期間の規定も例外を一切許容しないものではなく、不法行為の被害者が当該不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁参照）や、被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために相続人がその事実を知ることができず、民法９１５条１項所定のいわゆる熟慮期間が経過しないために相続人が確定しないまま、上記殺害の時から２０年が経過した場合（最高裁平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁参照）など、被害者や被害者の相続人による権利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由があり、しかも、その事由が、加害者の不法行為に起因している場合のように、例外的に、正義・公平の観点から、時効停止の規定の法意（民法１５８ないし１６０条）等に照らして除斥期間の適用が制限される場合があることは、法解釈上想定されるところである。
ウ   これを本件についてみれば、前記３の認定判断のとおり、そもそも旧優生保護法１２条に基づく優生手術の規定自体、非人道的なものであって、原告らが受けた人権侵害の程度は、非常に大きいものであると言わざるを得ない。一方で、前記認定事実、⑹イ、⑻、アのとおり、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする優生手術は、昭和２４年から平成８年までに１万５０００件以上実施されてきたにもかかわらず、旧優生保護法の優生思想等が問題視された平成８年改正の後も、平成３０年１月の仙台訴訟まで、優生手術に係る国家賠償請求訴訟の提起は一切なかったこと、原告らも、原告１が不妊手術を受けたことは知っていたものの、それが優生手術であったことについては長期間知らされていなかった上、原告１は、自らが障害者であるために原告１の母の判断で不妊手術を受けさせられたものと理解していたために、不妊手術を受けさせられたことを家族以外には打ち明けることもできず、それが旧優生保護法に基づく優生手術であったことを知り得る状況になかったことが認められる。そして、このような事情の背景としては、原告らが有していた聴覚障害等のほか、優生手術の対象となった障害者に対する社会的な差別・偏見やこれを危惧する家族の意識・心理の下、原告らが、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことが大きな要因であったものとみるのが相当である。そして、原告らが有する障害そのものは勿論のこと、障害者一般に対する差別や偏見についても、様々な歴史的・社会的要因、当時の科学的知見の不足等が複合的に影響して創出・助長されたと考えられるのであって、被告において、原告らが優生手術に係る国家賠償請求訴訟の提起ができない状況を意図的・積極的に作出したと認めることはできない。しかし、日本国憲法は、個人の尊重を基本理念として、特定の障害ないし疾患を有する者も人は平等に取り扱われることを明らかにしているものであり、被告は、その趣旨を踏まえた施策を推進していくべき地位にあったにもかかわらず、前記認定事実⑴、⑵のとおり、非人道的な優生手術を制度化して、優生思想に基づく優生政策を積極的に推進し、これによって、高等学校で用いられる教科書や大衆雑誌にも優生思想や優生政策を推奨する記事が掲載されるなど、広く優生思想及び優生政策の正当性を国民に認識させる状況を作出したことが認められる。そうすると、国家によるこのような立法及びこれに基づく施策が、広く国民に対し、旧優生保護法の規定の法的効果をも超えた社会的・心理的影響を与え、同法の優生手術の対象となった障害ないし疾患につき、かねてからあった差別・偏見を正当化・固定化した上、これを相当に助長してきたものとみるのが相当である。


加えて、前記認定事実⑶、⑺、⑼のとおり、被告は、旧優生保護法の平成８年改正後も種々の被害救済の要請があったものの、被害救済の具体的な措置をすることについては仙台訴訟が提起されるまで長らく消極的であったといわざるを得ないことも併せ考慮すれば、昭和５０年代以降の各種法改正、旧優生保護法の平成８年改正等を踏まえても、なお、その後も被告が正当化・固定化し、相当に助長した社会的差別・偏見による影響が大きく作用して、原告らにおいて、優生手術に係る国家賠償請求訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が続いたものというべきである。
以上によれば、原告らについて、除斥期間の適用をそのまま認めることは、著しく正義・公平の理念に反するというべきであり、権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合に、その事由が解消されてから６か月を経過するまでの間、時効の完成を延期する時効停止の規定（民法１５８ないし１６０条）の法意に照らし、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が解消されてから６か月を経過するまでの間、除斥期間の適用が制限されるものと解するのが相当である。
エそこで、原告らについて、上記６か月が経過する前に本件訴えが提起されたものと認められるかについて検討すると、前記認定事実⑹、⑺、によれば、原告らは、以前から原告１が不妊手術を受けたことを知っていたものの、それが優生手術によるものであることは認識していなかったところ、原告ら長男の妻が、仙台訴訟が始まった旨のニュースを見て、原告１も優生手術の被害者ではないかと思ったことを契機として、原告らは、原告ら長男及びその妻から原告１が受けたのが優生手術である旨を伝えられたというのであるから、その時期は、仙台訴訟の訴えが提起された平成３０年１月３０日から間もない時期であると認められる。そして、仙台訴訟の訴え提起を受けて複数の同様の訴訟が平成３０年中には提起されていることなどに照らせば、原告らが聴覚障害等に起因する意思疎通の困難性や社会的差別・偏見への躊躇があったことを考慮しても、原告らにおいて、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境そのものは、平成３０年１月３０日から間もない時期には解消されたものとみるのが相当である。
そうすると、令和元年１２月１３日に訴えが提起された本件については、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が解消されてから６か月を経過する前に訴訟提起がされたとは認められず、除斥期間の適用を制限するのは相当であるということはできない。したがって、この点に関する原告らの上記主張は、採用することができない。
オなお、原告２は、平成３１年４月に手話サークルの学習会で、旧優生保護法の存在を知り、その後に、家族から原告１が優生手術を受けたことを知らされた旨を供述するが、同月９日には、原告ら長男は、優生手術についての救済訴訟の弁護団に連絡を取っていること、本件のように原告らが一体的な被害を受けた事案において、原告２の意向を差し置いたまま、原告１や原告ら長男において話を進めるとは考え難いことに照らせば、前記エの認定判断のとおり、原告２も原告１と同時期に原告１の優生手術についての事実を知らされていたものとみるのが相当である。カ原告らは、除斥期間の規定を適用すれば、著しく正義・公平に反する結果となる場合には、参照すべき条文がないとしても除斥期間の適用は制限されるべきである旨主張する。
しかし、著しく正義・公平に反する結果となる場合には、参照すべき条文がないとしても除斥期間の適用を制限するとした場合、権利者において権利行使ができなかった事情が一時的なものか、恒久的なものか、一時的なものであるとすると、事情が止んだ後いつまで権利行使することができるのかを検討しないまま、適用制限の範囲を拡大することにつながり、前記イのとおりの除斥期間の制度趣旨に照らして相当でないというべきである。
したがって、上記原告らの主張を採用することはできない。
除斥期間の規定の法令違憲について
原告らは、除斥期間の規定が憲法１７条に反し、意味上の一部違憲である旨を主張する。すなわち、原告らは、被告が非人道的でその目的自体違憲であることが明らかな法律を制定し、それに基づいて優生手術を実施して非人道的な人権侵害を行い、被害者が被害救済の行使を不可能ないし著しく困難にする状況を作出しながら、同手術から２０年の経過を待った事案において加害者たる被告の損害賠償義務が免除されることになるのは、国家賠償法４条によって準用される民法７２４条後段には、「障害者を一律に不良と断じ、その子孫の出生を防止するという非人道的でその目的自体、違憲であることが明らかな法律を制定し、それに基づいて、実際に、本人の同意なく、卵管を縛る等の身体の侵襲を伴う手術を実施し、被害者に不可逆的な身体的変更を強いておきながら、当該違憲な法令によって増幅した優生手術対象者に対する社会的差別・偏見及びこれに起因する司法アクセスへの障害によって同手術の被害者らが国家賠償請求訴訟を提起しないことを奇貨として、優生手術の被害等について、調査・公表することなく、同手術から２０年の経過を待った事案においても同様とする」という不文のなお書きが付記されているのと同じ結果になるところ、このような不文のなお書きは、憲法１７条が定める立法裁量を逸脱するものであって、違憲無効であるから、国家賠償法４条によって準用される民法７２４条後段の規定は、意味上の一部違憲になる旨を主張する。
しかし、本件に国家賠償法４条、民法７２４条後段が適用されることをもって、同条後段の規定に上記のような不文のなお書きが付記されているのと同じ結果になるということはできないし、原告が主張する上記のような本件に特有の事情は、除斥期間の適用制限の問題として検討されるべきものであり、本件において、原告らについて除斥期間の適用制限がされることが相当であるということはできないことは、前記⑷の認定判断のとおりである。したがって、国家賠償法４条、民法７２４条後段の規定が意味上の一部違憲であるということはできない。
除斥期間の規定の適用違憲について
原告らは、優生手術によって不可逆的かつ重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、同優生手術の時点では、旧優生保護法により蔓延、増幅されたスティグマと司法アクセス障害により、国家賠償請求権を行使することが著しく困難であったのであるから、本件において、原告らの取得した国家賠償請求権について除斥期間の規定を適用することは、原告らの有する国家賠償請求権を不当に制約するものとして、憲法１７条に違反して違憲である旨主張する。


令和４年７月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和２年第３２５８６号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年４月２２日
判       決
主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告らに対し、各３３万円及びこれに対する令和２年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、Ｊ（以下「Ｊ」という。）に対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反被疑事件等につき、令和２年１月２９日午前１０時１０分頃から同日午後３時０５分頃まで実施された原告Ｉ（以下「原告法人」という。）が設置する事務所（以下「本件事務所」という。）に対する捜索・差押え（以下「本件捜索等」という。）に際し、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２２２条１項において準用する同法１０５条に基づいて押収拒絶権を行使したにもかかわらず本件捜索等が実施されたとする原告らが、検察官及び検察事務官による本件事務所への立入り、本件捜索等及び本件事務所からの不退去（以下「本件各行為」という。）が違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、原告１名につき各３３万円の損害賠償金及びこれに対する本件捜索等が実施された日（違法行為の日）である令和２年１月２９日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者及び関係者
ア原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ及び原告Ｈ（以下「原告弁護士ら」ということがある。）は、いずれも原告法人が設置する本件事務所に勤務する弁護士である。
イＪは、後記⑵及び⑶のとおり、金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反及び会社法違反の被疑事実及び公訴事実により逮捕、勾留、起訴され、保釈中の令和元年１２月２９日、入国審査官から出国の確認を受けることなく、本邦から出国した者である。
原告弁護士らは、令和２年１月１６日に辞任するまで、上記被疑事実及び公訴事実について、Ｊの弁護人を務めていた。
ウＫ、Ｌ及びＭ（以下、３名を併せて「Ｋら」という。）は、上記イのＪの出国に関与したことが疑われる者らである。
⑵Ｊの逮捕、勾留、起訴及び保釈
ア検察官は、平成３０年１１月１９日、金商法違反の被疑事実（平成２２～２６年度分の虚偽記載のある有価証券報告書の提出）によりＪを逮捕し、裁判官による勾留を得て、同年１２月１０日、同事実につき東京地方裁判所に公訴を提起した。また、検察官は、同日、金商法違反の被疑事実（平成２７～２９年度分の虚偽記載のある有価証券報告書の提出）により同人を逮捕し、裁判官による勾留を得、同月２１日、会社法違反の被疑事実（特別背任）により同人を逮捕し、裁判官による勾留を得て、平成３１年１月１１日、上記両事実につき東京地方裁判所に公訴を提起した。
イ東京地方裁判所は、平成３１年３月５日、Ｊの保釈を許可する旨を決定し、同月６日、同人は釈放された（甲２、３）。
Ｊは、会社法違反の被疑事実（特別背任）により同年４月４日に再逮捕され、その後勾留されたが、同月２２日の公訴の提起後、東京地方裁判所は同月２５日に同人の保釈を許可する旨を決定し、同日、同人は釈放された（甲４）。
ウ上記イの各保釈の許可に際し、東京地方裁判所は、次の条件を付した（甲２～４）。
Ｊは、原告法人の事務所から貸与されたパーソナルコンピュータ（機種名：（以下省略。）。以下「本件ＰＣ」という。）のみを、平日午前９時から午後５時までの間、本件事務所内において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピュータを使用してはならない。また、Ｊは、本件ＰＣのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。Ｊは、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、同人の妻、弁護人及び原告法人の事務員を除く。）、日時・場所を記録しておかなければならない。
Ｊは、弁護人を介して、上記のログ記録及び上記の面会記録を、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
⑶Ｊの出国
Ｊは、保釈中の令和元年１２月２９日、入国審査官から出国の確認を受けずに関西国際空港から航空機に搭乗して離陸し、本邦から出国した。
⑷本件事務所に対する１回目の捜索の試み
令和２年１月８日、東京地方検察庁の検察官及び検察事務官ら合計５名が本件事務所を訪れ、前記⑶の出国に係るＪに対する入管法違反被疑事件等について本件事務所を捜索する旨を申し出たところ、原告弁護士らは、刑訴法２２２条１項において準用する同法１０５条に基づき押収拒絶権を行使し、捜索自体も拒絶する旨を述べた。上記検察官らは、１時間に及ぶ原告弁護士らとの問答の末、本件事務所から退去した（乙３）。
⑸本件各行為の状況等
ア令和２年１月２９日午前１０時１０分頃、東京地方検察庁の検察官及び検察事務官ら合計１３名（以下「検察官ら」という。）は、再度本件事務所を訪れ、前記⑶の出国に係るＪに対する入管法違反被疑事件並びにＫらに対する犯人隠避（刑法１０３条）及び入管法違反幇助被疑事件について、本件事務所を捜索する旨を申し向け、当時本件事務所に居合わせた原告Ｆ、原告Ｅ及び原告Ｈ（以下「原告Ｆら」という。）に対し、捜索差押許可状（以下「本件許可状」という。乙４）を提示した。


本件許可状には、「被疑者の氏名及び年齢」として、Ｊ及びＫらの氏名、生年月日及び年齢の記載があり、「捜索すべき場所」として、本件事務所及び同事務所が使用する付属施設、「差し押さえるべき物」として、本件に関係あると思料される、①Ｊとの面談のために来所した事務所来所者の名簿・一覧表、同来所者の名刺・身分証明書の写し、②Ｊ及びＫら又は関係者が入手、作成、保管又は使用に関与したと疑われる、ＩＤ又はパスワードを記載したノート・メモ・手帳・電磁的記録媒体、契約書・協定書・覚書・念書・同意書・預り証等の契約及び約定書類、③事件関係者がインターネットにアクセスしたログが記録された紙片・電磁的記録媒体、④事件関係者による支払又は送金に関する書類、⑤事件関係者の名簿、関係機関・関係団体ないし関係者との連絡ないし指示文書、航空券・乗車券・タクシー券等の交通関係切符類及びその精算に係る請求書・領収書、日記帳・手帳・カレンダー・予定表等行動記録関係の文書及び物件、手紙・電話番号帳、住所録・会計記録・ノート・メモ類・写真等の記録関係文書及びその物件、ＩＣレコーダー・録音テープ・ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤ・ハードディスク・ＵＳＢメモリー等の音声・画像・文書の記録機器及びその媒体、携帯電話機等の通信機器、パーソナルコンピュータ等の機器並びにこれらに関連する文書及び物件との各記載があった。イ本件許可状の提示を受けた原告Ｆらは、検察官らに対し、秘密に当たると主張して、本件許可状に記載された差押対象物の全てについて刑訴法２２２条１項において準用する同法１０５条に基づき押収拒絶権を行使する旨及び押収拒絶権を行使する以上、本件事務所内の捜索も許されないので捜索も拒絶する旨を申し向けた。
検察官らは、本件許可状で特定された差し押さえるべき物には明らかに押収拒絶権の対象とならない物が含まれており、適法に捜索を実施し得る旨及び同捜索に際しては、検察官らは原告Ｆらに対して捜索対象となる物件ごとに捜索の可否を確認し、また、同人らにおいて押収拒絶権を行使することができる物を保管している場所を具体的に提示すれば、その場所は捜索しない旨を説明したが、同人らは、本件事務所内への立入りを拒否し続けた。検察官らは、同日午前１１時２５分頃、本件事務所の非常用出入口を開錠し、内側から本件事務所の正面入口を開錠して、同所から本件事務所内に立ち入り、その頃から同日午後３時０５分頃までの間、本件事務所の弁護士及び事務員の執務スペース、事件記録及び書籍の保管スペース並びにＪが保釈中に使用していた会議室（以下「本件会議室」という。）等の捜索を行った。
２争点
⑴本件各行為をしたことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか（争点１）⑵本件各行為をしたことにつき検察官らに故意又は過失が認められるか（争点２）
⑶原告らの損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件各行為をしたことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか）
について
（原告らの主張）
ア捜査機関が行う捜索が許容されるためには、その実体要件と手続要件の両方が整っている必要があり、本件においても、検察官らは、本件許可状に明示されている「差し押さえるべき物」（刑訴法２１９条１項）を発見するために捜索を行う「必要がある」（同法２１８条１項）場合でなければ、本件事務所に侵入し、本件捜索等を実施することはできない。
次の又はの理由により、検察官らは、本件許可状に明示されている「差し押さえるべき物」を発見するために捜索を行う必要がないから、本件捜索等は実体要件を欠き、本件事務所に侵入することを正当化する理由も失われることになる。したがって、本件各行為は、原告らの住居等について侵入、捜索を受けることのない権利（憲法３５条１項）を侵害し、また、原告らが保持すべき依頼者の秘密そのものや、依頼者の秘密を取り扱う原告らの信頼を毀損することにより、その弁護士業務を妨害するものであって、国家賠償法１条1項の適用上違法である。
本件捜索等に際して、原告Ｆらは、検察官らに対し、本件許可状に明示されている「差し押さえるべき物」として明示された物について、Ｊと面会した者の氏名が記録された面会記録を任意に提示したほか、全て秘密である旨を申し立てて押収拒絶の意思表示をした（刑訴法２２２条１項において準用する同法１０５条）。
捜索・差押えの対象物が秘密であるかどうかは、押収拒絶権者たる業務者が判断するものであって、捜査機関は、その対象物が押収拒絶権の対象にならないことが外形上明白な場合に限り、当該対象物の捜索及び差押えをすることができるにすぎない。本件許可状に「差し押さえるべき物」として明示された物は、いずれも押収拒絶権行使の対象にならないことが外形上明白ではないから、原告Ｆらが押収拒絶権を行使したことにより、検察官らは、上記「差し押さえるべき物」を差し押さえることはできなくなり、これらを差し押さえるための捜索をする必要もない。原告弁護士らが、Ｊの保釈許可決定に従って、既に裁判所に提出した物については、刑訴法２７０条１項の規定により、検察官らにおいて閲覧・謄写することができる状態にあったものであるから、本件事務所において、それらを捜索し、差し押さえる必要はない。
イ別紙主張整理表中「押収拒絶権を行使できないと主張する物」欄記載の４種類の物件は、同表中「原告らの主張」欄記載の理由により、原告弁護士らによる押収拒絶権行使の対象となり、またその捜索が実体的要件を欠くこととなるから、その捜索・差押えをするために検察官らが本件事務所内に立ち入ることは正当化されるものではない。
（被告の主張）
本件捜索等については、犯罪の嫌疑が認められ、捜索・差押えの必要があり、本件事務所には押収すべき物が存在する蓋然性が認められた上に、本件許可状に基づき、次のとおり弁護士の押収拒絶権を侵害することなく適法に行われたものといえるから、本件各行為が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。
ア押収拒絶権は、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するもの」について、押収を拒む権利を認めたものであるから、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物とはいえない物については、それが他人の秘密に関するものに当たるか否かを論じるまでもなく、押収拒絶の対象にはならない。また、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物であっても、秘密性が失われたものについては、「他人の秘密に関するもの」とはいえないから、押収拒絶の対象にならない。上記の各物は、原告弁護士らが秘密である旨を申し立てたとしても、押収拒絶権の対象になると解する余地はない。


本件においては、本件許可状の「差し押さえるべき物」欄記載の各物件に該当するもののうち、別紙主張整理表中「押収拒絶権を行使できないと主張する物」欄記載の４種類の物件が本件事務所に存在する蓋然性が高い状況にあったものであり、これらの物件は、同表中「被告の主張」欄記載の理由により、原告弁護士らにおいて押収拒絶権を行使することができないものであるから、それらの捜索・差押えをするために検察官らが本件事務所内に立ち入ったものである。
なお、本件捜索等に当たり、検察官らは、原告Ｆらに対し、引き出しや棚を開披するよう求め、同人らから内容物がどのようなものであるか説明を受けるなどし、個々の物につき押収拒絶権行使の意向が示された物についてはその内容を確認しないこととして、押収拒絶権の対象となる物の秘密を誤って侵害しないよう留意しながら捜索を実施した。
イ原告Ｆらが検察官らに対して任意に提示した面会記録の原本が、真実、本件事務所に保管されていた面会記録であるのか、そうだとしても本件事務所に保管されていた面会記録の全てであるのかは必ずしも明確ではないから、上記任意提示により、Ｊが面会した者の氏名が記録された面会記録を捜索する必要がなくなるものということはできない。
また、原告弁護士らが裁判所に提出した、Ｊが面会した者の氏名が記録された面会記録及び同人が使用していたパーソナルコンピュータの使用履歴を示すログの記録が、本件事務所に保管されていたそれらの全てであるかどうかは分からないから、上記裁判所への提出により、上記面会記録及び上記ログの記録の捜索の必要がなくなるものということもできない。⑵争点２（本件各行為をしたことにつき検察官らに故意又は過失が認められるか）について
（原告らの主張）
検察官らは、原告Ｆらが押収拒絶権を行使したことにより、本件捜索等が許されず、違法行為であることを認識しながら、故意に本件捜索等に及んだものである。仮に、検察官らに故意が認められないとしても、押収拒絶権の趣旨や捜索の意義や必要性を検討すれば、本件捜索等が違法であることを認識し得たものであるから、違法な本件捜索等に及んだことにつき過失があったものである。
（被告の主張）
争う。
⑶争点３（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
ア原告弁護士らに生じた損害
原告弁護士らは、違法な本件各行為により甚大な精神的苦痛を受けたものであって、これに対する慰謝料は、原告弁護士ら各自につきそれぞれ３０万円を下らない。また、原告弁護士らが被った弁護士費用相当額の損害は、原告弁護士ら各自につきそれぞれ３万円を下らない。
イ原告法人に生じた損害
本件各行為は、原告弁護士のみならず、依頼者や一般国民の原告法人に対する信頼を損なうものであり、また、原告法人としての業務も妨害するものであった。こうした本件各行為によって原告法人が被った無形の損害を金銭に換算すると、３０万円を下らない。また、原告法人が被った弁護士費用相当額の損害は、３万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実（前記前提事実のほか、掲記の各証拠等によれば、次の事実が認められる。）
⑴ＪとＫとの接触状況（乙１）
アＪとＫは、次の各時間に、本件事務所において、面会した。令和元年７月１０日の午前１０時から午後０時３０分まで
同月１１日の午前１１時から午前１１時５０分まで
同年８月２２日の午後２時４０分から午後５時まで
同月２３日の午後３時５０分から午後４時３５分まで
イまた、同人らは、次の各時間に、都内のレストラン又はホテルにおいて、面会した。
令和元年７月８日の午後９時１０分から午後１１時１５分まで
同月１０日の昼食時
同年８月２１日の午後８時３０分から午後１０時まで
⑵本件各行為の態様
ア検察官らの本件事務所への立入りまでの経緯
検察官らは、令和２年１月２９日、東京地方裁判所裁判官から本件許可状の発付を受け、同日午前１０時１０分頃、本件事務所を訪れ、その出入口において、原告Ｆらに対し、本件許可状を提示した。これを受けて、原告Ｆらは、検察官らに対し、押収拒絶権を行使し、本件事務所内の捜索についても拒絶する旨を申し向けた。原告弁護士らが本件事務所への立入りを拒絶する態度を変えなかったことから、検察官らは、同日午前１１時２５分頃、本件事務所が入居するビルにおいて保守点検作業に従事していた作業員に対し、「捜索すべき場所」を本件事務所とする本件許可状が発付されている旨を申し向けて、同人から本件事務所の非常出入口用スペアキーを借用し、同鍵を使用して同所を開錠し、本件事務所内に立ち入った。（前提事実、乙５、弁論の全趣旨）
イ本件捜索等の態様
検察官らは、令和２年１月２９日午前１１時５５分頃、本件捜索等に着手し、本件事務所内の弁護士執務スペース、訴訟資料の保管スペース及び事務員の執務スペースにおいて、順次、原告Ｆらに引き出しや棚を開扉するよう求め、その都度、原告Ｆらが、上記引き出し及び棚の内容物につき説明するなどして、本件捜索等の手続が進められた（乙５、弁論の全趣旨）。検察官らは、事務員の執務スペースにおいて、同所のキャビネットのうちの一つが施錠されていたことから、原告Ｆらに対し、開錠するよう求めたが、同人らがこれに応じなかったため、検察官らは、同行していた業者に依頼して同キャビネットを開錠させた。その後、検察官らは、同キャビネットの内容物につき、原告Ｆらに対し、どのような物であるのか説明を求めるなどして、手続を進めた。（争いのない事実）


続いて、検察官らは、Ｊが他者との面会等に使用していた本件会議室の扉を開錠するよう原告Ｆらに対して求めたところ、同人らは、同室内には押収拒絶権の対象物しかない旨を申し立てたことから、検察官らは、同行していた業者に依頼して、本件会議室の扉の錠を破壊、開錠させた。検察官らは、本件会議室に入室した後、本件会議室内に設置されていたパーソナルコンピュータ２台について、原告Ｆらが、Ｊが原告法人又は原告弁護士らから貸与を受け、使用していたものであって、いずれも押収拒絶権を行使する旨を申し立てたことから、検察官らはその差押えを断念した。また、検察官らは、本件会議室内のキャビネットを捜索したい旨を申し向けたところ、原告Ｆらが、同キャビネット内の物は全て押収拒絶権の対象であるから同キャビネット内を見ることそれ自体許されないと述べたが、検察官らは、同キャビネットの捜索を拒絶することはできない旨を申し向け、これを開披して内部を確認したほか、同キャビネットのうち施錠されていた部分については、同行していた業者に依頼してその錠を破壊、開錠させた上で、原告Ｆらにその内容物につき説明を求めたところ、原告Ｆらはいずれの内容物についても押収拒絶権を行使したため、検察官らはその内容物をあらためなかった。
（争いのない事実）
２争点１（本件各行為をしたことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるか）
について
⑴原告らは、押収拒絶権の行使又は本件許可状記載の「差し押さえるべき物」の一部の裁判所への提出若しくは検察官らへの任意の提示により、捜索の必要性はなくなったのであるから、検察官らが、本件事務所に侵入し、本件捜索等を実施することは許されないにもかかわらず、検察官らは、本件各行為を行い、原告らの住居等について侵入、捜索を受けることのない権利を侵害し、その弁護士業務を妨害したものであって、この行為は国家賠償法１条1項の適用上違法である旨を主張する。
⑵弁護士は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、捜査機関による押収を拒むことができ（刑訴法２２２条１項において準用する同法１０５条）、弁護士がこの押収拒絶権を適法に行使したときは、同行使の対象となった捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」を捜索することも許されなくなるものと解される。そして、その結果、捜索差押許可状に記載された全ての「差し押さえるべき物」につき捜索が許されなくなる場合には、もはや、同許可状記載の「捜索すべき場所」に立ち入る必要性も許容性もなくなるものということができる。
また、上記押収拒絶権の趣旨が、弁護士を始めとした、個人の秘密を取扱うことの多い一定の業務者につき、個人の秘密に関する物の押収を拒む権利を認めることによって、当該業務に対する信頼を保護しようとする点にあることからすると、ここでいう他人の「秘密」とは、その性質上客観的に秘密であるもの（非公知性及び秘匿利益が認められるもの）にとどまらず、委託者と弁護士との間の委託の趣旨において秘密とされたものも含まれ、押収拒絶権を行使できる「秘密」に当たるかどうかの判断は、第一次的には委託者から委託を受けた弁護士に委ねられるものと解される。そして、その帰結として、弁護士が捜索・差押えの対象物につき他人の秘密に関するものであるとして押収拒絶権を行使したときは、それが上記の意味における秘密に当たらないことが外形上明白な場合でなければ、捜査機関においてもその秘密性を否定することはできないものと解される。
⑶この点に関し、被告は、別紙主張整理表中「押収拒絶権を行使できないと主張する物」欄記載の４種類の物については、同表中「被告の主張」欄記載の理由により、原告弁護士らにおいて押収拒絶権を行使することができないものであるから、それらの捜索・差押えをするために本件事務所内に立ち入ることは適法である旨を主張する。そこで、以下、上記４種類の物について、順に検討する。
アＪと面会した者の氏名が記載された面会記録及び本件ＰＣの使用履歴を
示すログの記録について
被告は、Ｊと面会した者の氏名が記載された面会記録は、本件許可状の「差し押さえるべき物」の記載中、Ｊとの面談のために来所した事務所来所者の名簿・一覧表に該当し、また、本件ＰＣの使用履歴を示すログの記録は、本件許可状の「差し押さえるべき物」の記載中、事件関係者がインターネットにアクセスしたログが記録された紙片・電磁的記録媒体に該当するところ、本件捜索等の当時、これらはいずれもその写しが既に裁判所に提出されており、裁判所のみならず、反対当事者であり押収拒絶権行使の相手方でもある検察官もこれらを閲覧・謄写することができる状態にあった（刑訴法２７０条１項）ことからすれば、上記各記録の写しが裁判所に提出された段階で、押収拒絶権が保護する秘密保持の利益は喪失しており、秘密性は失われていた旨を主張する。
前記事実関係によれば、Ｊは、保釈条件として、弁護人を介して、面会した相手の氏名及び面会の日時・場所を記録した面会記録及び本件ＰＣのインターネットのログ記録を裁判所に提出しなければならないものとされていたことが認められるところ、上記保釈条件の定めに基づいて原告弁護士らが裁判所に提出した同面会記録及びログ記録は、既に検察官においても閲覧・謄写が可能な状態にあったものである。そうすると、少なくとも、原告弁護士らが裁判所に提出した同面会記録及びログ記録の原本又はそれらと同一内容の各記録の写しは、裁判所や検察官らにおいて、その内容を把握することが可能な状態にあったものということができ、その秘密性が失われていることが外形上明白であったものというべきである。もっとも、秘密に当たらないことが外形上明白であるために押収拒絶権を行使することができない場合であっても、当該証拠物等の捜索が捜査機関の職務の目的を遂行するうえで不必要であるときは、当該捜索は刑訴法２１８条１項に違反して許されないものというべきところ、原告弁護士らが裁判所に提出した上記面会記録及びログ記録の原本又はそれらと同一内容の各記録の写しは、本件捜索等が実施された令和２年１月２９日当時には既に捜索によらずとも、裁判所における記録の閲覧・謄写によって、検察官らにおいて、その内容を把握し又は当該内容が記録された媒体を取得することができたものであって、上記各記録を差し押さえるために本件捜索等を実施することが必要であったということはできない。したがって、検察官らは、上記面会記録及びログ記録の差押えの必要があることを根拠として本件事務所に立ち入り、同所を捜索することが許容されるものではないというべきである。


また、仮に、原告弁護士らが裁判所に対して提出したもの以外にＪの面会記録やその証憑となる書類、又は同人のパーソナルコンピュータの使用履歴を示すログの記録が本件事務所に保管されているとすれば、これらの面会記録等及びログ記録は、Ｊが、保釈条件を履行するために、裁判所に提出することを目的として、原告らに託したものということができるから、弁護士が業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物ということができる。そして、これらの記録の内容は、委託者であるＪと原告らとの間の委託の趣旨において秘密とされたものでないことが外形上明白であるとはいえない。
したがって、原告Ｆらの押収拒絶権の行使により、その捜索が許されなくなったものというべきであって、当該面会記録等又はログ記録の存在を理由に本件捜索等に及ぶことは許されない。
以上によれば、Ｊと面会した者の氏名が記載された面会記録又は本件ＰＣの使用履歴を示すログの記録の捜索・差押えを理由として、本件捜索等を正当化することはできないものというべきである。
イ本件事務所への来所者を管理するために作成され、保管されている来所者
名簿、来所者の名刺、来所者の身分証明書の写し等
被告は、法律事務所は、保安上の観点、あるいは事務処理上の観点から、通常、来所者名簿や来所事実をまとめた一覧表を作成・保管したり、来所者の名刺や身分証明書の写し等を保管したりするところ、これらは、弁護士が業務上委託を受けたこととは無関係に作成・保管されるものであって、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物」とはいえないから、押収拒絶権の対象とはならない旨を主張する。
しかし、前記事実関係によれば、本件許可状には、「差し押さえるべき物」として、Ｊとの面談のために来所した事務所来所者の名簿・一覧表、同来所者の名刺・身分証明書の写しとの記載があるものの、それ以外の本件事務所への来所者一般に係る名簿やその名刺・身分証明書の写し等については「差し押さえるべき物」として記載されておらず、これらを差押えの対象とすることは許されていない。
そうすると、検察官らが捜索・差押えの対象とすることができるのは、Ｊとの面談のために本件事務所に来所した者の名簿・一覧表、同来所者の名刺・身分証明書の写しに限られるのであって、これらは結局、前記アで検討したＪと面会した者の氏名が記載された面会記録又はその証憑となる書類にほかならない。したがって、これらは、前記アで説示したとおり、原告弁護士らが裁判所に提出した面会記録の原本又はそれと同一内容の記録の写しであるために捜索の必要がないものか、原告Ｆらの押収拒絶権の行使によりその捜索が許されなくなったもののいずれかであることになるから、これらの捜索・差押えを理由として、本件捜索等を正当化することはできないものというべきである。
ウＫら入管法違反（不法出国幇助）事件及び犯人隠避事件の関係者らが残置
した物
被告は、本件事務所を訪れた者が残置した物は、原告らが本件事務所の管理者たる地位に基づき所持・保管するに至った物にすぎず、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物」とはいえないから押収拒絶権の対象にはならない旨を主張する。
前記⑵で説示したとおり、押収拒絶権の趣旨が、個人の秘密を取扱うことの多い弁護士等の業務に対する信頼を保護しようとする点にあること、刑訴法１０５条（同法２２２条１項において準用する場合を含む。）が、但し書において、被疑者ないし被告人が委託者本人でない場合でも原則として押収拒絶権が及ぶことを前提とした規定ぶりとなっていることからすると、同条に基づき弁護士が押収拒絶権を行使することができる客体は、刑事事件の被疑者ないし被告人とその弁護人である弁護士との間の委託関係に基づいて保管又は所持する物に限られないものと解される。一般に、法律事務所に来訪した者が、同事務所に私物を残置した場合、当該来訪者は、少なくとも一定期間は同事務所において残置物を保管するとの合理的期待を抱くことが通常であり、また、法律事務所としても事務管理（民法６９７条）として一定期間は残置物を保管することが通常であると解される。そうすると、上記のような場合には、法律事務所に私物を残置したことを原因として、来訪者と法律事務所又は同事務所の所属弁護士との間で委託関係に類似した関係が生じるものと解することができ、前述した押収拒絶権の趣旨からしても、弁護士がこのような関係に基づいて、保管し、又は所持する物にも、押収拒絶権の保障が及ぶものと解するのが相当である。
したがって、本件においても、仮にＫらその他の事件関係者らが本件事務所に私物を残置していたような場合には、そのことを契機として同人らと原告らとの間に上記のとおりの委託関係に類似した関係が生じ、当該残置物は、原告らが、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物に当たるということができる。
そして、上記Ｋらその他の事件関係者らが残置した物に係る情報は、これらの委託者と原告らとの間の委託の趣旨において秘密とされたものでないことが外形上明白であるとはいえない。
以上によれば、原告Ｆらの押収拒絶権の行使により、これらの残置物の捜索が許されなくなったものというべきであるから、これらの残置物の捜索・差押えを理由として、本件捜索等を正当化することはできないものというべきである。
エしたがって、別紙主張整理表中「押収拒絶権を行使できないと主張する物」欄記載の物の捜索・差押えをするために本件事務所内に立ち入ることは適法であるとする被告の主張は採用することができず、本件各行為は、刑訴法２１８条１項の規定又は同法２２２条１項において準用する同法１０５条の押収拒絶権の趣旨に違反したものといわざるを得ない。⑷しかしながら、国家賠償法１条１項にいう違法とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうのであり（最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁等参照）、捜査機関がその職務を遂行するに当たり、法令の解釈を誤ったとしても、そのことから直ちに同項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、法令の調査において職務上通常尽くすべき注意義務を怠った場合に限り、同項の適用上違法の評価を受けるものと解するのが相当である。


このような見地から本件をみると、前記説示のとおり、法律事務所への来訪者が同事務所に残置した物については、同事務所又は同事務所の所属弁護士が、当該来訪者との間の委託関係に類似した関係に基づいて、保管し、又は所持する物として、刑訴法１０５条（同法２２２条１項において準用する場合を含む。）の押収拒絶権の保障が及ぶものと解するのが相当であるが、そのことが同条の文理上明白であるとまではいうことができない上、本件捜索等が行われた令和２年１月２９日当時、上記の法令解釈が相当であることを明確に指摘した文献や裁判例が存したものと認めることもできない。
このような状況の下では、検察官らが本件各行為を行うに当たり、別紙主張整理表中「押収拒絶権を行使できないと主張する物」欄記載のＫら入管法違反（不法出国幇助）事件及び犯人隠避事件の関係者らが残置した物については、原告らが「業務上委託を受けた」物ではないため、押収拒絶権行使の対象にならないと解釈したことが、法令の調査において職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものということはできず、このような解釈を前提とすれば、これらの残置物の捜索・差押えを目的として本件各行為を行ったことが法令に違反するとは認められないから、検察官らが行った本件各行為を国家賠償法１条１項の適用上違法と評価することはできないものというべきである。⑸なお、原告らは、本件捜索等の態様についても言及するものであることから、本件事務所への立入りが法令違反ではなかったと仮定してこの点についても検討するに、前記事実関係によれば、本件捜索等に際しては、検察官らにおいて、物件一つ一つにつき個別にその内容や性状を原告Ｆらに確認し、同人らに個別に押収拒絶権を行使させているものと認められるから、原告らの秘密を侵害することがないように本件捜索等を実施していたものということができ、現に原告らの秘密が侵害されたものとは認められず、法令に違反した捜索が行われたものとは認められない（なお、検察官らは、施錠されていた本件会議室の扉を開錠し、同室内を捜索したものであるが、同室内にはＫらの残置物が存在する可能性がないものとはいえないことからすれば、同室の扉を開錠して同室内に立ち入ることが法令に違反するとは認められない。また、検察官らは、本件会議室及び事務員の執務スペースに設置されているキャビネットを開錠して捜索を実施したものであるが、いずれもその外見からは内容物を判断することはできないし、開錠後は、上記方法により捜索を実施したものと認められるから、これらのことが法令に違反するとは認められない。）。
第４結論
以上によれば、その余の争点を判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官   古田    孝夫
裁判官   宮崎    雅子
裁判官   髙見澤昌    史
（別紙）
押収拒絶権を行使できないと主張する物　原告らの主張令状の「差し押さえるべき物」の記載　押収拒絶権を行使できない理由1Ｊと面会した者の氏名が記載された面会記録　Ｊとの面談のために来所した事務所来所者の
名簿・一覧表
2本件ＰＣの使用履歴を示すログの記録　事件関係者がインターネットにアクセスした
ログが記録された紙片・電磁的記録媒体
3本件事務所への来所者を管理するために作成
され、保管されている来所者名簿、来所者の
名刺、来所者の身分証明書の写し等
Ｊとの面談のために来所した事務所来所者の
名簿・一覧表、同来所者の名刺・身分証明書の
写し
法律事務所は、その性質上、依頼者に限らず、様々な立場・属性の者が多数来所することが想定される場所であることから、保安上の観点、あるいは事務処理上の観点から、来所者名簿や来所事実（用件、来所時刻、来所人数等）をまとめた一覧表を作成・保管したり、来所者の名刺や身分証明書の写し等を保管したりするなどして、来所者の情報や来所そのものに係る情報を把握し、管理することが通常であると考えられるところ、これらは、弁護士が業務上委託を受けたこととは無関係に作成・保管されるものであって、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物」とはいえず、押収拒絶権の対象とはならない。法律事務所に来所するのは、基本的に依頼者やその関係者であって、様々な立場・属性の者が来所することが予定されているわけではなく、法律事務所が一般的に来所者名簿等を作成しているといった事実はないし、現に原告らもそのような名簿等は作成していない。仮にそのような名簿があるとしても、その内容は、依頼者及びその関係者の名簿、あるいは、依頼者らの名刺や身分証明書等であるから、「業務上委託を受けたため、保管し又は所持する物」かつ「他人の秘密」に関する物に当たる。
4Ｋら入管法違反（不法出国幇助）事件及び犯
人隠避事件の関係者らが残置した物
Ｊ及びＫら又は関係者が入手、作成、保管又
は使用に関与したと疑われる、ＩＤ又はパス
ワードを記載したノート・メモ・手帳・電磁的
記録媒体
事件関係者による支払又は送金に関する書類
事件関係者の名簿、関係機関・関係団体ない
し関係者との連絡ないし指示文書、航空券・乗
車券・タクシー券等の交通関係切符類及びその
精算に係る請求書・領収書、日記帳・手帳・カ
レンダー・予定表等行動記録関係の文書及び物
件、手紙・電話番号帳、住所録・会計記録・
ノート・メモ類・写真等の記録関係文書及びそ
の物件、ＩＣレコーダー・録音テープ・ＣＤ・
ＤＶＤ・ＢＤ・ハードディスク・ＵＳＢメモ
リー等の音声・画像・文書の記録機器及びその
媒体、携帯電話機等の通信機器、パーソナルコ
ンピュータ等の機器並びにこれらに関連する文
書及び物件
本件事務所を訪れた者が残置した物は、原告らが本件事務所の管理者たる地位に基づき所持・保管するに至った物にすぎず、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物」とはいえないから押収拒絶権の対象にはならない。


令和６年２月７日判決言渡
令和５年（ネ）第１００６５号著作権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第９０４７号）
口頭弁論終結日令和５年１１月２日
判             決
控    訴    人        公益財団法人生長の家社会事業団（以下「原告事業団」という。）
控    訴    人        株式会   社光明   思想社（以下「原告光明思想社」という。）
控    訴    人        生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会（以下「原告学ぶ会」という。）
前記３名訴訟代理人弁護士        内    田              智
被控訴人          生長の   家
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士        田    中      伸一    郎
相    良      由里    子
松    野      仁      彦
主             文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被告は、原告事業団に対し、原判決別紙著作物目録記載１及び２の各著作物の部分を削除しない限り、原判決別紙書籍目録記載の書籍を複製又は頒布してはならない。
３被告は、原告光明思想社に対し、原判決別紙著作物目録記載１及び２の各著作物の部分を削除しない限り、原判決別紙書籍目録記載の書籍を複製してはならない。
４被告は、原告学ぶ会に対し、原判決別紙著作物目録記載１及び２の各著作物の部分を削除しない限り、原判決別紙書籍目録記載の書籍を複製又は頒布してはならない。
第２事案の概要
１事案の要旨（本判決中の用語の定義は、特に記載しない限り、原判決の例による。以下同じ。）
(1)本件は、本件著作物１及び本件著作物２の収録された本件書籍の出版を計画している被告に対し、原告らが、本件書籍の出版により原告らの次の各権利が侵害されるおそれがあると主張し、いずれも著作権法１１２条１項に基づき、本件書籍の複製及び頒布又は複製の差止めを求めた事案である。①原告事業団本件各著作物に係る原告事業団の著作権（複製権）②原告光明思想社本件各著作物に係る原告光明思想社の出版権③原告学ぶ会本件各著作権に係る原告学ぶ会の著作権（複製権。ただし、原告事業団から一部譲渡を受けたもの）
(2)原審は、原告らの請求をいずれも棄却した。原告らは、これを不服として本件控訴をした。
２前提事実
(1)原判決の引用
前提事実は、後記(2)のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２（原判決３頁１行目から７頁１６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
ア３頁１１行目の「宗教としての「生長の家」を指す場合」を「宗教（宗教法人法上の宗教法人としての被告が成立する前も含む。）としての「生長の家」を指す場合」と改める。
イ３頁１９行目の「（甲１１）。」の次に「被告の成立前は、宗教法人令２条に基づく宗教法人として、昭和２４年７月に設立された「生長の家教團」が存在していたが、宗教法人法の施行に伴い、同法附則６項の規定の手続を経て、同法上の宗教法人としての被告が成立したものである（乙１５８、１６０、弁論の全趣旨）。」を加える。
３争点
本件の争点は、次のとおりである。
(1)黙示の使用許諾の有無（争点１）
(2)使用許諾の解約の成否（争点２）
(3)本件出版権侵害の成否（争点３）
(4)本件出版権の行使の権利濫用該当性（争点４）(5)原告学ぶ会の本件各著作物の準共有者該当性（争点５）(6)著作権及び出版権侵害のおそれの有無（争点６）なお、当審において、原告らは、争点２に関し、黙示の使用許諾が認められた場合における解約の範囲について、被告が有償で複製頒布して行う出版事業における本件各著作物の使用に限り解約する旨の主張に変更した。
４争点に関する当事者の主張
(1)原判決の引用
争点に関する当事者の主張は、当審における原告らの主張を踏まえ、後記(2)のとおり補正し、後記５のとおり当審における原告らの補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４（原判決７頁２４行目から１５頁６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
ア１０頁２４行目の「黙示の使用許諾を解約すること」を「黙示の使用許諾を有償での出版事業での使用に限り解約すること」と改める。イ１１頁１５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「(ｴ)被告と原告事業団との間では、平成２１年以降の著作権の帰属や管理を巡る不当な被告の主張や請求により紛争が生じており、最高裁で決着した紛争についても、被告がなお原告らの著作権を否定する主張を続けていること（甲９８～１０７）、被告による原告事業団の役員らの信者団体からの除名や役職解任等（甲１２５～１２７）、原告事業団の運営する児童養護施設の入所児童に対し、被告が青少年練成会への参加を拒否したこと（甲１２８の１～６）などにより、信頼関係が破壊されている。
(ｵ)原告事業団による解約の範囲は、本件各著作物に限られ、かつ、被告が複製し、有償で配布する本件書籍の出版事業に限られており、儀式や口演で使用することは認められるのであるから、被告の布教や伝道活動が不可能になるなどして、多大な不利益が生ずることもない。」
５当審における原告らの補充主張
⑴    黙示の使用許諾について


ア昭和２８年１月１日に発行された聖光録(乙１０、３５)は、被告とは別組織の営利団体である日本教文社が契約に基づき発行した書籍である。被告と日本教文社との間には一体性はない。亡Ａは昭和２３年頃から昭和３２年頃までの間、公職追放されていたから、両組織の組織上の権限からも実質上の影響力行使からも排除されていた。日本教文社は、聖光録発行の際、原告事業団から出版の個別許諾を得ており（甲８４）、被告は、その「編纂」「編集」について名目的にしか関与していない。被告は、昭和２７年５月３０日に宗教法人として成立した後、平成元年４月まで書籍の出版事業をしたことはない。原告事業団と被告との間には、昭和５９年以降、原告事業団が著作権者であることを被告が認め、被告が、内規（甲１１４）や通達（五者会議資料）により、著作権の使用のルールを定めていた事実がある。包括的な黙示の許諾が無かったからこそ、このような通達や内規で使用ルールが定められていたのである。
これらの事実によれば、被告が遅くとも昭和２８年１月１日までに本件書籍を有償で発行することを含め著作物使用の許諾を原告事業団から得ていたと認めることはできない。
イ亡Ａにおいて生長の家に係わる宗教法人が本件各著作物を継続的に使用することは当然に認めていたかもしれないが、宗教法人が有償で書籍発行を行うことまで想定していたとは考えられない。原告事業団は、平成２１年以降の著作権を巡る紛争の発生により、著作物の使用に対する異議や、使用料の請求を厳しく行うようになったが、そのことを引き合いに出して、昭和２８年１月当時の黙示の使用許諾の認定根拠とするのは不合理である。原告事業団が、日本教文社との間で、昭和４９年の契約（甲４９）により、独占的、排他的内容の出版契約を締結していることは、昭和２８年１月１日以降に被告が原告事業団から書籍発行の許諾を得ていた事実と矛盾する。原告事業団は、宗教儀式・行事での著作物の読み上げ利用や、口演などでの利用については、非営利的な伝道・宗教活動として、ことさら個別の許諾を必要とせずに被告による使用を認め、又は放置していたにすぎない。各「神示」は個別の著作物であり、内容上も表現上も一体性があるわけでもないのに、被告とは別法人である教化部の機関紙における一部の神示の使用例があるからといって、当該神示とは別の神示である本件各著作物の使用許諾もあったとするのは、著作物の個性を無視するものである。
(2)解約について
ア宗教法人法は、宗教法人の「規則の認証の申請」に当たり、「当該団体が宗教団体であることを証する書類」の提出を求めており（同法１３条１号）、当該書類の様式上、「主神・本尊」「宗教行事」等の事項を記入することとされているから、これらの事項は、外形的・客観的に観察可能な事項である。したがって、「祭神の変更」「宗教儀式の変更」等に基づき被告の教団としての同一性が変更されたと認めること（甲８０、８６）は、信教の自由や教義に立ち入るものではないから、これを原告事業団による使用許諾の解約の根拠とすることは正当である。
イ被告が教団の団体としての同一性を失った以上、事情変更の原則を適用し、解約を認めるべきである（神社と信じて土地の使用貸借を認めた地主が、同神社がカルト的新興宗教団体のダミーであったことが判明した場合に解約を認められるべきであることと同様である。）。
第３当裁判所の判断
当裁判所も原告らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである。
１認定事実
(1)原判決の引用
認定事実は、後記(2)のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１（原判決１５頁８行目から１９頁１９行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
ア１６頁１行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「なお、光明思想普及会は、独立の法人であるが、実質的には生長の家の出版部門として位置づけられていた（甲１５１、３９０頁）。また、前提事実(1)カのとおり、亡Ａは同社における最高顧問の地位にあるとされており、昭和３４年公刊の「生長の家三十年史」９７頁にも「本年は創立二十五周年を迎え、Ａ先生が常に最高顧問の地位にあって經榮一切の御指導に當られ」との記載がある（乙１６５）。」
イ１６頁２行目の「原告事業団の設立」を「原告事業団の設立等」に改める。
ウ１６頁１１行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「イ亡Ａは、終戦後も精力的な執筆活動を続け、原告事業団を設立した昭和２１年には地方における講演活動（御巡錫）を再開し、昭和２２年以降、全国各地における講演活動を本格的に再開した。亡Ａは、昭和２３年６月、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）から正式に公職追放指定を受け、生長の家総裁を辞任した。しかし、亡Ａが純粋な布教活動を行うことは制限されなかったことから、亡Ａは、引き続き全国を廻り布教活動を行っていた（甲１５１の３６９頁、３７９頁～３８２頁、乙１９）。亡Ａの公職追放は、昭和２６年８月頃終了した。他方、被告は、昭和２４年７月の宗教法人令上の宗教法人を経て、昭和２７年５月、生長の家の教規に基づき生長の家の教義をひろめること等を目的とする宗教法人法上の宗教法人として成立した（甲１１、乙１５９）。なお、被告は、昭和６３年８月１日付で、宗教法人法２７条１号の規定に基づき、公益事業以外の事業として出版業を追加することを内容とする規則変更の申請の認証申請を行い、同月２３日、文部大臣から同法２８条の規定による認証を受けた。同規則の変更は、平成元年４月１日から施行された（甲１１３）。エ１６頁１２行目の「イ」を「ウ」に改め、１６行目の末尾に「原告事業団の目的は「創立者Ａの宗教的信念に基づき」「社会厚生事業及び社会文化事業の発展強化を図ること」である（前提事実(1)ア、甲１、１１）。」を加える。


オ１９頁１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「(6)各訴訟に関する被告のホームページの記事等ア被告は、前記(5)アの訴訟事件の係属中の平成２３年３月から平成２６年４月にかけて、被告のホームページにおいて、当該訴訟事件における被告の主張を紹介するとともに、原告事業団が、「自らに著作権が存するとする著作物の出版その他の利用を行うことにより、宗教法人「生長の家」の文書伝道を阻害しようとしているのが、本件訴訟を巡る紛争の本質です。」（甲１０１）等と記載した記事を掲載した（甲９８から１０７まで）。また、同ホームページには、日本教文社と原告事業団との間の訴訟事件（甲９５から甲９７まで）における日本教文社の主張（原告事業団の主張を批判する内容のもの）を引用した記事も掲載されている。これらの記事は、平成２５年５月２７日付け（甲２０）及び平成２８年３月１５日付け（甲９７）の最高裁の各決定により、被告及び日本教文社の各敗訴が確定した後もなお閲覧可能な状態のままである（甲１８から２０まで、甲９６から甲１０７まで）。なお、被告の海外法人である「生長の家ブラジル伝道本部」は、平成２２年８月以降、そのホームページに「生命の實相」の著作権について被告と同じ主張を掲載している（甲１４３の２）。
イ被告の幹部であったＢ（以下「Ｂ」という。）は、退職後、令和３年１２月頃及び令和５年３月頃の２回にわたり、「生命の實相の著作権が亡Ａから原告事業団に寄付された事実はない」等といった内容を含む記事を執筆し、個人機関誌「光明の音信」に掲載した（甲１３１から甲１３６まで）。」
２争点１に対する判断
(1)原判決の引用
争点１に対する判断は、後記(2)のとおり原判決を補正し、後記(3)のとおり当審における原告らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の２（原判決１９頁２０行目から２３頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
ア２０頁８・９行目の「亡Ａが原告事業団の理事長及び被告の総裁として両者を運営していたこと」を「亡Ａは、原告事業団が設立された昭和２１年１月以後、公職追放されていた期間中も全国を巡り布教活動を行っており、公職追放終了後であり、日本国との平和条約（サンフラシスコ平和条約。昭和２７年条約第５号）の発効日である昭和２７年４月２８日の後である同年５月３０日に、生長の家の教義をひろめることを目的とする被告が成立したこと」に改める。
イ２０頁１８・１９行目の「想定していたものと認めるのが相当である」を「想定しており、本件各著作物を宗教法人がその設立目的のため利用する場合に、原告事業団から個別の承諾を要するような仕組みにする意図はなかったものと認めるのが相当である」に改める。
(3)当審における原告らの補充主張に対する判断
ア黙示の使用許諾について
(ｱ)原告らは、日本教文社は被告とは別の法主体であって一体性はなく、亡Ａが公職追放されていた間、亡Ａは両組織から排除されていた旨主張する。しかし、前記補正の上引用した原判決の認定事実のとおり、日本教文社は、実質的には生長の家の出版部門として位置づけられていたのであり、生長の家の創設者であった亡Ａが、最高顧問として、常に日本教文社に対する影響力を行使していたことは、昭和３４年に公刊された「生長の家三十年史」の記載からも明らかである。亡Ａは、昭和２１年以降、公職追放期間中も執筆活動のほか、積極的に全国を廻って布教活動をしており、生長の家の教義は、すべて亡Ａが創設したものであるから、亡Ａが、被告や原告事業団について影響力を有していなかったとは到底考えられない。むしろ、当時、生長の家の教義に関する書籍の出版の可否及びその内容は、すべて亡Ａの意向や指示に基づいて決められており、被告は、生長の家の教義を広めることを目的とする法人であり、原告事業団から個別の承諾を得ることなく、布教のため、当然に、亡Ａの著作物について自由に利用することが認められていたと考えるのが自然である。日本教文社が聖光録を出版するに当たり、被告や日本教文社が原告事業団から著作権に係る個別の許諾を受けていたことや、その「編纂」「編集」について被告が名目的にしか関与していなかったことを認めるに足りる的確な証拠はないし、原告事業団が第三者に本件各著作物を含む「神示」の使用を許諾する場合には個別に許諾することとしていた旨の原告事業団代表者の供述を裏付ける客観的な証拠がないことも、前記補正の上引用した原判決のとおりである。また、確かに、証拠上、昭和６３年８月以前の被告の規則に出版業の記載がなかったことは認められるが、そのことは、原告事業団が設立された昭和２１年以後も被告が布教活動を行う上で本件各著作物を自由に使用していたことを認める妨げにはならない。さらに、原告らの主張する昭和５９年以降の内規や五者会議資料（乙１８２から１８５まで）の記載によっても、これらの文書において、原告事業団が有する本件各著作物を含む亡Ａの著作物に関し、被告がこれを自由に利用することができないことを前提に、その使用ルールが定められていたと認めることはできない。以上のとおり、原告らが黙示の使用許諾の存在を否定する根拠として主張する事実は、いずれも証拠上これを認めることができないか、又は黙示の使用許諾の存在を否定するに足りるものではない。(ｲ)その他の原告らの主張についても、以下のとおり、いずれも採用することができない。
原告らは、亡Ａは宗教法人が有償で書籍発行を行うことまで想定していなかった旨主張する。しかし、亡Ａが原告事業団を設立したのは、社会厚生事業及び社会文化事業のためであって、布教活動は、原告事業団ではなく被告（その前身の教団も含む。）が行うことが想定されていたところ、布教活動のための書籍発行が常に無償で、すなわち、全て被告の費用負担において行われなければならないとする理由はないから、被告が布教活動のために有償で書籍発行を行うことがおよそ想定されていなかったということはできない。
原告らは、平成２１年以後の原告事業団の著作権侵害に対する対応をもって昭和２８年１月当時の黙示の使用許諾の認定根拠とするのは不合理である旨主張するが、昭和２８年１月以降、平成２１年頃までの間の被告による亡Ａの著作物の利用に対する原告事業団の態度が原告事業団による黙示の使用許諾の認定根拠となるのであり、平成２１年以降の原告事業団の対応それ自体が認定根拠となるわけではないから、同主張は失当である。


原告らは、原告事業団が日本教文社に対し著作物の発行を排他的、独占的に認める旨の昭和４９年１月３１日付著作権使用（出版）契約書（甲４９）の存在は、被告に対する黙示の使用許諾と矛盾する旨主張する。しかし、同契約書は、昭和４９年になってから原告事業団と日本教文社との間で作成されたものにすぎないから、昭和２８年１月１日頃に原告事業団の被告に対する黙示の使用許諾がされたことを認めることを妨げるものではない。また、本件全証拠によっても、原告事業団が被告の非営利的な伝道・宗教活動における本件各著作物の利用のみを許諾していたとか、放置していただけであるなどと認めることはできない。原告らは、被告の教化部の機関紙による一部の神示の使用例をもって当該神示とは異なる本件各著作物の使用許諾もあったとするのは著作物の個性を無視するものであるとも主張するが、前記のとおり、被告は生長の家の教義をひろめることを目的とする宗教法人であり、当該教義の根幹は、本件各著作物を含む亡Ａの一連の神示に関する著作物に表れているのであるから、被告が、これらの著作物すべてを布教のために自由に使用することができるということは、原告事業団の設立当時から想定されていたはずである。被告の教化部の機関紙による神示の各使用例は、これらの著作物の布教活動における利用について原告事業団の個別の承諾を得ることが予定されていなかったことを認める一つの間接事実になるというべきである。
３争点２に対する判断
(1)原判決の引用
争点２に対する判断は、後記(2)のとおり原判決を補正し、後記（3）のとり当審における原告らの補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の３（原判決２３頁１１行目から２５頁１５行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
原判決２５頁４行目冒頭から６行目末尾までを次のとおり改める。「エ原告らは、最高裁で決着した裁判紛争についても、被告がなお原告らの著作権を否定する主張を続けていることにより信頼関係が破壊されたとも主張し、被告が訴訟事件における被告の主張を紹介する中で、原告の著作権を否定する内容の記事をホームページに掲載していたこと、同ホームページの記事はなお閲覧可能な状態にあることは前記認定のとおりである。
しかし、一般的に訴訟係属中に当事者が自己の主張をホームページで述べることは許容されるべき行為である。最高裁で最終的な判断がされ、敗訴判決が確定したときは、被告はこれに従うべき義務があるが、訴訟中にホームページに掲載されていた被告の主張自体は、被告が訴訟中にそのような主張をしていたという過去の事実であって、当該事実自体は撤回不可能である。それが現在もホームページで閲覧可能だからといって、被告が確定した裁判に従っていないことにはならないし、黙示の使用許諾の解約を正当化する理由にもならない。その他、Ｂによる個人機関誌の記事掲載など原告らが縷々主張する点は、被告による本件各著作物の利用態様とは無関係な事項であり、いずれも使用許諾の解約を認めるための正当な理由を構成するものということはできない。
オ以上によれば、本件において、本件各著作物に係る黙示の使用許諾の解約を是認するに足りる正当な理由があると認めることはできない。原告らは、有償で複製頒布して行う出版事業に限り使用許諾を解約する場合には、被告に与える不利益の程度は少ない旨主張するが、そもそも、被告が布教のため、有償又は無償の別を問わず、本件各著作物を自由に利用することが認められていたと考えられる以上、仮に有償で複製頒布して行う出版事業に限って解約したとしても、被告の布教活動に支障が生ずることには変わりはない。したがって、原告らの同主張は採用することができない。」
(3)当審における原告らの補充主張に対する判断ア原告らは、「祭神の変更」「宗教儀式の変更」等の外形的・客観的に観察可能な事項に基づき被告の教団としての同一性を判断することは、信教の自由や教義に立ち入るものではない旨主張する。
しかし、原告らが主張する内容は、結局、「祭神」や「宗教儀式」について、原告らが主張する内容が生長の家の教義に合致することを前提とするものであるから、裁判所の判断になじまない宗教上の教義に関する判断を求めるものにほかならない。したがって、原告らの主張は採用することができない。
イ原告らは、被告が教団の団体としての同一性を失った以上、事情変更の原則を適用し、解約を認めるべきである旨主張するが、被告が教団としての同一性を失ったという前提について判断することができないことは前記アのとおりであるから、同主張もまた採用することができない。
４争点３に対する判断
争点３に対する判断は、原判決の「事実及び理由」の第３の４（原判決２５頁１６行目から２６頁１３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
５結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がない。よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子


令和５年１２月４日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月４日
判決
原          告         株式会社丸井   グルー   プ
同訴訟代理人弁理士       蔵田昌   俊
小出俊實
幡   茂良
橋本良   樹
岡田貴   志
被          告        Ｙ
同訴訟代理人弁理士       中村哲   平
主文
１特許庁が無効２０２１－８９００３１号事件について令和５年５月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は、商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は、商標法４条１項１１号該当性及び同項１５号該当性である。
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は、次のとおりの商標登録第６３７１６９３号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１、２）。
登録商標：
登録出願日：令和２年３月１１日
登録査定日：令和３年３月８日
設定登録日：令和３年４月１日
商品及び役務の区分並びに指定商品：
第９類「携帯電話機用ストラップ、携帯電話機用ケース、スマートフォン用保護フィルム、スマートフォン用自撮り棒、ＵＳＢケーブル、統合増幅器をもったサウンドミキサー、電力増幅器、ヘッドフォン、ワイヤレススピーカー、スピーカー、携帯通信端末装置、携帯電話機、サングラス、眼鏡、電池」第１８類「かばん類、かばん用革製アクセサリー、革製かばん、革製名刺入れ、擬革製かばん、革製旅行かばん、多目的かばん、登山用バッグ、ベルトバッグ、ヒップバッグ、買物袋、旅行用衣服かばん、財布、通学用かばん、携帯用化粧道具入れ、傘、ポーチ、革製肩掛けベルト、袋型ベビーキャリー」第２５類「被服、コート、ジャンパー、ワンピーススーツ、ブルージーンズ地の被服、半ズボン、外衣、下着、シャツ、スポーツコート、作業服、新生児用被服、子供服、履物、帽子、革製ベルト、皮革製被服、手袋（革製・獣皮製又は毛皮製を含む。）、半袖シャツ、アロハシャツ、靴下、パンティストッキング」(2)原告は、令和３年７月１４日、本件商標について商標登録無効審判を請求した。特許庁は、同請求を無効２０２１－８９００３１号事件として審理を行い、令和５年５月１８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された。(3)原告は、令和５年６月２６日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決は、本件商標の商標登録につき、商標法４条１項１１号及び１５号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法４６条１項の規定により無効とすることはできないとした。その理由の要旨は、次のとおりである。
(1)商標法４条１項１１号該当性について
ア本件商標は、「５２５２」の数字、「ｂｙＯ！Ｏｉ」の欧文字及び感嘆符を同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で一連に横書きしてなり、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識される。そうすると、本件商標からは、その構成文字に相応して「ゴニゴニバイオーオイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。イ二つの丸と２本の縦棒を交互に表した図形からなる別紙１標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、原告及びそのグループ会社であって小売事業を営む株式会社丸井（以下、同社と原告とを併せて「原告等」という。）の業務に係る商品又は役務（以下「商品等」ということがある。）を表示する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていた。
別紙２記載の各引用商標（以下、併せて単に「引用商標」という。）は、いずれも、原告等の業務に係る商品等を表示する標章として取引者、需要者の間に広く知られている原告標章と近似する若しくは同一視できる商標又はそれを要部とする商標であり、その構成に相応して「マルイ」の称呼を生じ、原告等のブランドとしての「丸井（マルイ）のマーク」との観念を生じる。
ウ本件商標と引用商標を比較すると、外観につき、数字と感嘆符を含む欧文字からなる本件商標と、二つの丸と２本の縦棒を交互に表した図形又はそれを要部とする引用商標とは、全体の構成が明らかに異なるから、容易に区別し得るものである。本件商標から生じる称呼「ゴニゴニバイオーオイ」と引用商標から生じる称呼「マルイ」とは、構成音及び構成音数に明らかな差異があるから、互いに聞き誤るおそれはない。観念につき、本件商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標は原告等のブランドとしての「丸井（マルイ）のマーク」の観念を生じるから、相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、これらにより取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に判断すると、本件商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品及び指定役務（以下「指定商品等」ということがある。）の出所につき混同を生じるおそれのない非類似の商標である。
エなお、本件商標の「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、欧文字の「Ｏ」、記号（感嘆符）の「！」、欧文字の「Ｏ」、欧文字の「ｉ」からなるものと容易に認識されるものであり、原告標章とは、構成を明らかに異にするといえるし、本件商標は、全体として、隙間なく一連に表されている数字と感嘆符を含む欧文字を組み合せた一体不可分の商標と把握、認識されるものとみるのが自然であるから、本件商標の「Ｏ！Ｏｉ」の部分を取り出して原告標章と類似するということはできない。
(2)商標法４条１項１５号該当性について


原告標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告等の業務に係る商品等を表示する商標として取引者、需要者の間において広く認識されていたと認められるほか、独創性の程度は高く、本件商標の指定商品には、原告標章を使用する役務と類似の商品が含まれている。しかし、本件商標と原告標章とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても明瞭に区別し得ることから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標であるから、類似性の程度は低い。
そうすると、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、原告標章を連想又は想起させることはなく、その商品が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）(1)本件審決は、本件商標につき、全体として隙間なく一連に表されている数字と感嘆符とを含む欧文字を組み合わせた一体不可分の商標と把握、認識されるべきものとして、その構成のうち「Ｏ！Ｏｉ」の部分を要部として抽出せず、本件商標全体と引用商標とを比較した。しかし、本件商標の構成のうち、「５２５２」の部分は単なる数字であって識別力が低いこと、「ｂｙ」は一般にその後に続く語が商品又は役務の出所であることを示す語として広く理解されていること、「Ｏ！Ｏｉ」の部分が一見して視覚的に顕著であること、「５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ」が構成上も称呼するにも冗長であること等からすると、本件商標の要部は「Ｏ！Ｏｉ」の部分であるといえる。これを正しく抽出せず、本件商標の全体と引用商標とを形式的に比較した本件審決は誤りである。
(2)本件審決は、本件商標の構成のうち「Ｏ！Ｏｉ」の部分の称呼を「オーオイ」と、また、その構成を欧文字の「Ｏ」、感嘆符（！）、欧文字の「ｉ」からなるとそれぞれ認定し、いずれも原告標章とはその生じる称呼（マルイ）、外観及び観念において異なるとした。しかし、感嘆符を間に含む「Ｏ！Ｏｉ」を「オーオイ」「オーオーアイ」などと自然に称呼することはなく、当該部分は一種の図形とみるべきであって、取引者、需要者は、容易に著名な原告商標を想起するというべきである。これらを考慮することなく類否判断をした本件審決は誤りである。２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）本件審決は、原告標章が周知であること、その独創性の程度が高いこと、本件商標の指定商品と原告標章が使用される役務とがいずれもアパレル・ファッション分野であって関連性があることを認めながらも、本件商標を一体不可分のものとしてその構成全体を形式的に原告標章と比較し、類似性の程度は低いとして、本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、原告標章を連想又は想起させることはなく、商品の出所につき混同を生ずるおそれはないとした。しかし、上記１のとおり、本件商標の要部というべき「Ｏ！Ｏｉ」の部分と原告標章とを比較すれば、本件商標と原告標章とは類似するといえる。そして、被告が代表者を務める株式会社ファインドフォーム（以下「Ｆ社」という。）は、本件商標のうち「Ｏ！Ｏｉ」の部分を分離して使用したり、更にこれを「ＯＩＯＩ」などと変形して被服等の商品に使用したりしており（甲２８～３１、３８～５１）、これらの商品に接した取引者、需要者が、原告等が関係する商品なのではないかとの疑問を抱くなど、現実に出所の混同が生じていること（甲２６、３３～３７、５９～６２）からすると、本件商標は、原告等の業務に係る商品等と混同を生じるおそれがある商標であると優に認められる。これに反する本件審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について本件商標は、複数の構成部分を組み合わせた結合商標である。結合商標については、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合は、その構成部分を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されない。わずかに、構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品等の出所識別機能として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などに限り、当該一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるにとどまる（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
本件商標は、「５２５２」の数字、「ｂｙＯ！Ｏｉ」の欧文字及び感嘆符を同じ書体、同じ大きさで、隙間なく一連に横書きしてなるものであり、特に「Ｏ！Ｏｉ」の部分だけが独立して注意を引くように構成されているということはない。また、辞書等に載録されている語はなく、特定の意味合いを有するものとして認識される事情もない。そうすると、本件商標は、そのいずれかの部分が商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはなく、構成全体が不可分一体の造語として取引者、需要者に認識されるものといえるから、その構成部分の一部を抽出してこれを他人の商標と比較することは許されない。したがって、本件審決が、本件商標から要部を抽出することなく、その構成全体を引用商標と比較し、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないとして、本件商標と引用商標とが類似しないと判断したことは正当であって、誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告標章が周知著名であり、独創性を有することは特段争わないが、それらの点を検討するまでもなく、上記１のとおり、本件商標は、引用商標ひいては原告標章とは類似しないのであるから、原告等の業務に係る商品等と混同を生じるおそれがある商標とはいえない。


加えていえば、原告標章や引用商標は百貨店に使用される標章として取引者、需要者に認識されているが、本件商標を付した被服等はいわゆる韓流ファッションに属し、その取引者、需要者は、Ｆ社のＥＣサイト等に直接アクセスして当該被服等を購入するから、本件商標の指定商品と、原告標章及び引用商標の指定役務の関連性は低く、取引者、需要者は異なり、取引経路及び販売場所の共通性も低い。したがって、本件商標が、原告等の業務に係る商品等と混同を生じるおそれがあるということはない。
原告は、Ｆ社が被服等の商品に「Ｏ！Ｏｉ」や「ＯＩＯＩ」等を使用し、これにより取引者、需要者に混同が生じている旨主張するが、本件で問題となるのはあくまで「５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ」との構成を有する本件商標であるところ、当該構成の使用により混同が生じたという例を挙げることはできていない。よって、本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１証拠（甲４～１１、２７、乙２）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
原告（平成１９年の変更前の商号は「株式会社丸井」。同年、持株会社制に移行し、商号を「株式会社丸井グループ」に改めたほか、新設した「株式会社丸井」に小売事業を譲渡した。）は、昭和１２年、東京都中野区所在の店舗において家具の割賦販売等の事業を行う株式会社として設立され、戦後に営業を再開してからは東京都及びその周辺県におけるターミナル駅至近にファッションビル形態の店舗を出店する方法を中心に店舗網を拡大させていった。昭和４０年代の後半頃からは、取り扱う商品を衣服等のアパレル・ファッションへと転換し、丸ゴシック体にて「ＯＩＯＩ」と書してなる引用商標１、２及び８の構成のロゴマーク（ただし、各「Ｏ」の右下がいずれもわずかに途切れている。）を作成し、これをファッションビルの塔屋や店舗入口等に目立つように掲示し、「マルイマルイ」「マルイ」等と呼んでテレビＣＭ等で周知するとともに、店舗の電話番号の末尾を「０１０１」で統一するなど会社イメージの統一を図った。原告は、平成７年頃、ロゴマークを引用商標３及び１０並びに原告標章の構成のもの（「Ｏ」の右下が途切れていないもの）に刷新し、その後、首都圏のみならず、東北地方、東海地方、近畿地方及び九州地方にも、テナント展開を含めつつもターミナル駅至近に出店する基本的方向性を維持しながら店舗網を拡大していった。
原告は、平成１７年のリーマンショック前後から小売市況の悪化を受けて小売事業中心の業態を順次見直し、小売事業としては令和２年時点で首都圏を中心に２０以上の店舗の営業を継続しているほか、原告を持株会社とするグループ全体として、従来の割賦販売業から派生した金融業、投資業（フィンテック事業）、情報システム事業、トータルファッション物流事業等、事業を多角化させている。原告のグループにおいて小売事業を営む株式会社丸井の令和３年３月期の売上高は７２０億６７００万円であった。なお、同社は、マルイウェブチャンネル、マルイ楽天市場店等のＥＣサイトも展開しており、その全社売上げ比率（食品、レストランを除く。）は約１０％である。
黒色の丸ゴシック体にて「ＯＩＯＩ」と書してなる原告標章は、遅くとも平成２２年には、特許庁の審査実務においても、被服やかばん類等の商品や被服の小売等の役務に使用して著名な商標として認定されるようになった。２取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
(1)商標法４条１項１１号該当性の判断について
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきであり、しかも、その商品又は役務の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるものとして考案されているものであるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されない。しかし、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されると解すべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、前掲最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決参照）。
(2)本件商標について


ア本件商標は、前記第２の１(1)のとおり、「５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ」の数字、欧文字及び感嘆符を黒色のゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で一連に横書きしてなるものである。もっとも、このうち「ｂｙ」という語は、一般に「ｂｙ〇〇〇」との用法により「商品や役務の出所が〇〇〇」であることを表す英語の前置詞として我が国において広く用いられ、親しまれていることや、「ｂｙ」が小文字で書されていることからすると、本件商標は、全体として、「ｂｙ」の後の「Ｏ！Ｏｉ」の部分を、独立して、見る者の注意を引くように構成されているといい得るものである。また、本件商標のうち「５２５２」の部分は単に数字を羅列するものであって格別の識別力を有しないのに対し、「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、欧文字を用いながらも辞書等に載録される語ではない上、「オーオイ」又は「オーオーアイ」との称呼を生じ得るものではあるが、感嘆符を用いていることからその称呼も一様に定まるものではなく、丸と縦線とが交互に用いられている点において視覚的に際立った印象を与え、造語とも図形とも理解できる特徴的なものといえる。これらに加えて、上記のとおり、「商品や役務の出所が○○〇」であることを示すものとして「ｂｙ〇〇〇」との用法が広く用いられ、親しまれていることからすると、「ｂｙ」の後に配された「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、本件商標の構成の中でも、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきである。そうすると、「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、本件商標の一部分ではあるものの、商標全体の出所識別標識としての機能を果たしていると認められるから、この部分を本件商標の要部として抽出し、この部分（以下「本件要部」という。）だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
被告は、前掲最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決を引用し、同じ書体、同じ大きさで隙間なく一連に横書きしてなる本件商標の構成部分の一部である本件要部のみを他人の商標と比較することは許されない旨主張する。しかし、上記のとおり、本件要部は、その後に続く語が商品等の出所であることを示す英語の前置詞として我が国で広く用いられ、親しまれている「ｂｙ」の後に配されていることにより、独立して、商品等の出所を示すものとして、見る者の注意を引くように構成されているといい得るものである上、造語とも図形とも理解できる特徴的な形状を有し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる一方、本件商標の他の部分である「５２５２」「ｂｙ」の部分は格別の識別力を有しないのであるから、本件要部だけを他人の商標と比較することは許されるというべきである。被告の主張は採用することができない。
イ本件要部は、「Ｏ！Ｏｉ」の欧文字及び感嘆符を黒色のゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で一連に横書きしてなるものである。また、本件要部からは、その構成文字に相応して「オーオイ」「オーオーアイ」の称呼を生じ得る。他方、これらの欧文字の配列は辞書等に載録されている語等を構成するものではなく、上記のとおり生じ得る称呼からも特段の意味合いを見いだせないことからすれば、本件要部からは特定の観念を生じないものといえる。
ウ本件商標の指定商品は前記第２の１(1)のとおりであり、被服やかばん類等のファッション・アパレル関連商品や、携帯電話機用アクセサリー、ヘッドフォン、眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が中心となっている。
(3)引用商標３について
ア引用商標のうち、引用商標３の構成は別紙２の３の「商標の構成」のとおりであり、赤色の丸ゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で「ＯＩＯＩ」と書してなるものである。引用商標３からは、その構成文字に相応して「オーアイオーアイ」「オイオイ」の称呼を生じるほか、前記１に認定した事実関係によると、原告標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、一般消費者を含むファッション・アパレル関係の取引者、需要者において著名な商標であったと認められるから、色彩のほかは原告標章と同一の構成を有する引用商標３からは、「マルイ」との称呼も生じ、「マルイのロゴマーク」との観念も生じるものと認められる。イ引用商標３の指定商品には、被服やかばん類等のファッション・アパレル関連商品や、キーホルダーや眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が含まれている。
(4)本件商標と引用商標３の類否について
本件要部からは特段の観念を生じないのに対して、引用商標３からは「マルイのロゴマーク」との観念を生じるので、両者の観念は同一とはいい難い。次に、本件要部からは「オーオイ」「オーオーアイ」の称呼を生じ得るのに対し、引用商標３からは「オーアイオーアイ」「オイオイ」及び「マルイ」の称呼を生じ得るところ、本件要部に「！」が含まれていることの関係で厳密には称呼が異なるものの、多くの音を共通にしており、相応に類似しているというべきである。また、両者の外観についてみると、本件要部及び引用商標３は、いずれもゴシック体にて四つの文字又は記号を書してなり、１字目と３字目はいずれも「Ｏ」で共通している。２字目は「！」と「Ｉ」、４字目は「ｉ」と「Ｉ」と異なる文字又は記号が使用されているが、いずれも１本の縦線又は１本の縦線とその延長線上にある点により構成される点において形状が類似している。加えて、各文字の字間を含めた配列も近似している。そうすると、両者の外観は、子細にみると異なる部分はあるが、時と場所とを異にする隔離的観察の下では、互いに相紛らわしいというべきである。


以上に加え、本件商標及び引用商標の各指定商品は、いずれもファッション・アパレル関連商品や一般消費者が身に付ける物であるから、その取引者、需要者には一般消費者が含まれるところ、本件要部からは特段の観念を生じず、本件要部及び引用商標３から生じ得る称呼は同一ではないが相応に類似している上、いずれも単一の確たる称呼が生じるといい難いことから、取引者、需要者にとってみれば称呼が出所識別標識として決め手とはなりにくいとうかがわれること、一般消費者は、アパレル・ファッションや身に付ける物の出所につき、主として対象商品やロゴマークの外観等に注目するとみられること等も総合すると、上記のとおり、引用商標３との関係で、称呼について相応に類似し、外観において互いに相紛らわしい本件要部を持つ本件商標は、その構成全体が引用商標３と同一ではないことを考慮しても、両商標が本件商標の各指定商品に使用された場合には、取引者、需要者が両者の出所を見誤る可能性は否定できず、その商品の出所において誤認混同が生じるおそれがあるものと認められる。
したがって、本件商標は、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、その商品に係る取引の実情を踏まえて全体的に考察すると、引用商標３に類似する商標と認められる。
(5)小括
以上のとおり、本件商標は、引用商標３と類似するものである。そして、前記(2)ウ及び(3)イのとおり、本件商標の指定商品は、被服やかばん類等のファッション・アパレル関連商品や、携帯電話機用アクセサリー、ヘッドフォン、眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が中心であり、他方、引用商標３の指定商品には、被服やかばん類等のファッション・アパレル関連商品、キーホルダーや眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が含まれているのであるから、本件商標の指定商品と引用商標３の指定商品とは同一又は類似するといえる。したがって、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものと認められるから、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、取消事由１には理由がある。
３結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１には理由があるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
遠      山    敦    士
裁判官
天      野    研    司
（別紙１）
標章    目録
以上
（別紙２）
引用    商標    目録
１登録第１３１８６０３号商標（甲１５。以下「引用商標１」という。）
商標の構成：
登録出願日：昭和４８年１１月１４日
設定登録日：昭和５３年１月１０日
書換登録日：平成２０年６月２５日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務（以下、この別紙において単に「指定商品等」という。）：第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品２登録第１３７４６１３号商標（甲１６。以下「引用商標２」という。）
商標の構成：
登録出願日：昭和４８年１１月１４日
設定登録日：昭和５４年２月２７日
書換登録日：平成２１年４月３０日
指定商品等：第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品３登録第４６４０２９７号商標（甲１７。以下「引用商標３」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１４年３月４日
設定登録日：平成１５年１月２４日
指定商品等：第３類、第５類、第７類～第１２類、第１４類（「貴金属、キーホルダー、貴金属製食器類、貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ、貴金属製針箱、貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て、貴金属製宝石箱、貴金属製の花瓶及び水盤、記念カップ、記念たて、身飾品、貴金属製のがま口及び財布、宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、貴金属製コンパクト、貴金属製靴飾り、時計、貴金属製喫煙用具」）～第１６類、第１８類（「かばん金具、がま口口金、皮革製包装用容器、愛玩動物用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具、皮革）、第２０類～第２２類、第２４類、第２５類（「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」）～第４２類に属する商標登録原簿に記載
の商品及び役務
４登録第４８６４１６２号商標（甲１８。以下「引用商標４」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１６年８月２日
設定登録日：平成１７年５月１３日
指定商品等：第１４類、第１６類、第１８類及び第２４類に属する商標登録原簿
に記載の商品
５登録第４８６９２０７号商標（甲１９。以下「引用商標５」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１６年８月２日
設定登録日：平成１７年６月３日
指定商品等：第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品６登録第４８８７３２３号商標（甲２０。以下「引用商標６」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１６年８月２日
設定登録日：平成１７年８月１２日
指定商品等：第３類に属する商標登録原簿に記載の商品７登録第５１５６３９４号商標（甲２１。以下「引用商標７」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１９年６月２２日
設定登録日：平成２０年８月１日
指定商品等：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務８登録第５１８５４７３号商標（甲２２。以下「引用商標８」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１９年６月２２日
設定登録日：平成２０年１２月５日
指定商品等：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務９登録第５１８５４７５号商標（甲２３。以下「引用商標９」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１９年６月２２日
設定登録日：平成２０年１２月５日


令和４年１２月２１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月３１日
判              決
原              告          ツールゲンインコーポレイテッド同訴訟代理人弁護士          奥    村    直    樹同                          西    村    英    和同訴訟代理人弁理士          田    代              玄同                          滝    澤    敏    雄被              告          特   許   庁   長   官同指定   代理人             長    井    啓    子同                          上    條              肇同                          井    上    千弥    子同                          宮    岡    真    衣
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２０－００００１３号事件について令和３年６月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許拒絶査定の不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴原告は、平成２９年８月１０日、名称を「標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡおよびＣＡＳタンパク質コード核酸またはＣＡＳタンパク質を含む、標的ＤＮＡを切断するための組成物、ならびにその使用」とする発明について、特許出願（特願２０１７－１５５４１０号。平成２５年１０月２３日〔パリ条約による優先権主張平成２４年１０月２３日米国    平成２５年３月２０日米国平成２５年６月２０日米国〕を国際出願日とする特願２０１５－５３８０３３号の一部を新たな特許出願としたもの。以下「本件出願」という。請求項の数４１）をし、平成３０年９月１４日付けの拒絶理由通知を受けたことから、平成３１年３月２５日、手続補正書を提出したが（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）、令和元年８月２６日付けの拒絶査定を受けた。
⑵原告は、令和２年１月６日、拒絶査定不服審判請求をし、特許庁は、上記請求を不服２０２０－００００１３号事件として審理を行い、令和３年６月８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。附加期間９０日）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。⑶原告は、令和３年１０月２５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の請求項１の発明（以下「本願発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
真核細胞における標的デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の切断のためのタイプⅡのクラスター化された規則的間隔の短いパリンドローム反復配列（ＣＲＩＳＰＲ）／Ｃａｓシステムを含む組成物であって、該ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステ
ムが
（ｉ）Ｃａｓ９ポリペプチドおよび核局在化シグナルをコードする核酸、または核局在化シグナルを有するＣａｓ９ポリペプチド、および（ⅱ）真核細胞中の標的ＤＮＡにハイブリダイズするガイドＲＮＡまたは該ガ
イドＲＮＡをコードする核酸、
を含み、ガイドＲＮＡがトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）配列に融合したＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）配列を含むキメラガイドＲＮＡであり、該ｃｒＲＮＡ配列が該ｔｒａｃｒＲＮＡ配列に対して５′末端側にある、上記組成物。
３本件審決の理由の要旨
本件審決は、本願発明は、本件出願の第１の優先日である平成２４年１０月２３日（以下「本願第１優先日」という。）より前に日本国内又は外国において頒布等された甲第２０号証「Ａｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ    Ｄｕａｌ－ＲＮＡ－ＧｕｉｄｅｄＤＮＡＥｎｄｏｎｕｃｌｅａｓｅｉｎ    ＡｄａｐｔiveＢａｃｔｅｒｉａｌ    Ｉｍｍｕｎｉｔｙ、Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ａｕｇ    ２０１２、Ｖｏｌ．３３７、ｐ．８１６－８２１    ＆Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ    Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（以下「引用文献１」という。別紙２参照）に記載の発明（以下「引用発明」という。）と周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件出願は拒絶すべきものと判断した（以下、本件出願に係る願書に添付した明細書を、図面を含めて「本願明細書」という。別紙１参照）。
その判断の要旨は以下のとおりである。
⑴引用発明の認定
クラスター化され、規則的に間隔が空いている短い回文の反復（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）系を含む組成物であって、
(ａ)Ⅱ型Ｃａｓ９タンパク質、及び
(ｂ)ｃｒＲＮＡの３′末端側にｔｒａｃｒＲＮＡの５′末端側が融合したキ
メラＲＮＡ


を含み、キメラＲＮＡと塩基対を形成する、プラスミド中の標的ＤＮＡを緩衝液中で切断するための組成物。
⑵本願発明と引用発明との一致点
標的デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の切断のためのタイプⅡのクラスター化された規則的間隔の短いパリンドローム反復配列（ＣＲＩＳＰＲ）／Ｃａｓシステムを含む組成物であって、該ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムが
（ｉ）Ｃａｓ９ポリペプチド、および
（ⅱ）標的ＤＮＡにハイブリダイズするガイドＲＮＡ、を含み、ガイドＲＮＡがトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）配列に融合したＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）配列を含むキメラガイドＲＮＡであり、該ｃｒＲＮＡ配列が該ｔｒａｃｒＲＮＡ配列に対して５′末端側にある、上記組成物。
⑶本願発明と引用発明との相違点
ア相違点１
本願発明は、「真核細胞」における標的ＤＮＡを切断するための組成物であって、Ｃａｓ９ポリペプチドが「核局在化シグナル」を有しているのに対して、引用発明は、「緩衝液中」の標的ＤＮＡを切断するための組成物であって、Ｃａｓ９ポリペプチドが「核局在化シグナル」を有していない点。
イ相違点２
本願発明は、Ｃａｓ９ポリペプチド及びガイドＲＮＡが、それらをコードする核酸である態様も含まれているのに対し、引用発明は、そのような態様が含まれていない点。
⑷相違点の容易想到性
ア相違点１
引用文献１においては、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系をゲノム編集に利用する可能性が強調され（８１６頁要約）、ゲノムを操作するための人工酵素として大きな関心を集めたジンク－フィンガーヌクレアーゼ（以下「ＺＦＮ」という。）や転写活性化様エフェクターヌクレアーゼ（以下「ＴＡＬＥＮ」という。）を例示した上で、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が遺伝子ターゲティングとゲノム編集への応用に向けた大きな潜在能力をもたらし得る代替的な手法として提案されている（８２０頁右欄２ないし９行目）。
本願第１優先日当時、ゲノム編集の主たる対象は真核細胞であって、ＺＦＮやＴＡＬＥＮが真核細胞中の標的ＤＮＡすなわち核内のゲノムを切断するものであることは周知であったから（甲２１ないし２４、２５の１及び２、２６の１及び２）、引用文献１の記載に接した当業者にとって、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞の核内のゲノムに対して機能させようと試みることは、ごく自然な発想である。また、本願第１優先日当時、タンパク質や核酸を真核細胞へ送達する各種手段は周知であり（甲２５の１及び２、２６の１及び２）、タンパク質を真核細胞の核内に移行させるための手段も周知であったから（甲２７ないし２９）、当業者が前述のごく自然な発想を抱くことを妨げる特段の事情があったとはいえない。
したがって、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を、真核細胞における標的ＤＮＡの切断に用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、真核細胞の核内に移行させるための常套手段である核局在化シグナルを引用発明のＣａｓ９ポリペプチドに付加することは、当業者が格別の創意工夫なくなし得たことであるといえる。
イ相違点２
本願第１優先日当時、細胞内で機能させるためのタンパク質やＲＮＡを、それらをコードする核酸の形態で細胞に導入することは常套手段であり、また、そのような核酸を真核細胞へ送達する手段も周知であった（甲２５の１及び２、２６の１及び２）。
そして、前記アで検討したとおり、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞の核内のゲノムに対して機能させようとすることが十分に動機付けられる以上、それらを構成する成分であるＣａｓ９ポリペプチド及びキメラＲＮＡを、それらをコードする核酸の形態で導入することも、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
ウ本願発明の効果について
本願明細書の記載を参酌しても、本願発明が、引用文献１に記載された発明及び本願第１優先日当時の周知技術からは当業者が予測できない顕著な効果を奏するものとは推認できない。
４取消事由
引用発明に基づく本願発明の進歩性判断の誤り
第３当事者の主張
１原告
⑴相違点１の容易想到性判断の誤り
ア真核細胞における標的ＤＮＡに適用する点について
阻害要因
以下に阻害要因として掲記するとおり、原核細胞と真核細胞との間には多くの相違点や隔たりが存在しており、このようなことから、本願第１優先日当時、当業者は、原核細胞に由来するＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の適用は生体外系や原核細胞系等、真核細胞以外の系に制限されると考える。


なお、被告は、引用文献１が実験材料そのものとして原核細胞や真核細胞を使っていない旨主張するが、引用文献１において用いられるプラスミドが原核細胞に由来するＤＮＡであるなど、使用されているシステム自体が原核細胞由来のものであるという大前提には変わりはない。引用文献１は、要するに、原核細胞に起源のあるシステムを僅かに改変して緩衝溶液中のプラスミドに適用したというものであり、その改変は真核細胞を意図したものではない。試験管内でのプラスミドを用いたＤＮＡｃｌｅａｖａｇｅ（切断）試験は最も基本的なステップであって、むしろ原核細胞のＤＮＡをｃｌｅａｖａｇｅ（切断）する試験よりも容易であるとさえいえる。
ａ阻害要因１
Ｃａｓ９ポリペプチドは、真核細胞の細胞質で発現され、細胞質において正しく折り畳まれて適切なマルチドメイン構造を形成し、かつ、ユビキチン経路のような、異常タンパク質を排除する真核細胞性タンパク質分解経路により分解されることなく安定性を保持する必要がある（甲１８、７７）。すなわち、Ｃａｓ９ポリペプチドを含め、一般的にタンパク質は細胞核ではなく、細胞質と呼ばれる細胞内の領域で合成されて、そこで機能できるような形に折り畳まれている。一方、Ｃａｓ９ポリペプチドのように真核細胞内に本来的に存在しないタンパク質は、ユビキチン経路と呼ばれる真核細胞に存在するタンパク質分解経路によって認識されて分解される可能性がある。それゆえ、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞内で機能するためにはこの分解経路をすり抜ける必要が存在した。
しかしながら、本願第１優先日当時の当業者は、ガイドＲＮＡと複合体を形成する以前に、Ｃａｓ９ポリペプチドが産生され、正しく折り畳まれ、ユビキチン経路からの攻撃を回避し得るかを知るものではなかった。本願第１優先日当時、タンパク質が、その本来の細胞ではなく、他の細胞において発現される場合には、異なる折り畳みが生じることがあり、不完全に折り畳まれたタンパク質が活性を欠いたり、異常機能を示したりして、ユビキチン経路により異常タンパク質と認識され、分解され得ることがよく知られていた。
さらに、本願第１優先日当時の当業者は、天然のコドン使用頻度の重要性を認識しており、コドンの変化がタンパク質の翻訳に動力学的な変化を生じさせ、その結果、誤った折り畳みのせいでタンパク質の活性を変化させ得ることも認識していた。すなわち、アミノ酸をコードするコドンの使用頻度は真核生物と原核生物とで異なり、その結果、たとえコードされているアミノ酸が同じであっても、タンパク質生成時におけるｍＲＮＡからアミノ酸により構成されているタンパク質への翻訳速度が変化することがあり、翻訳速度が遅いと早い段階で折り畳みが始まって本来とは違う形に折り畳まれることがあり、そうするとＣａｓ９ポリペプチドの折り畳みに影響が出る可能性がある（甲１８）。
被告は、分解等の懸念があるのであれば、核酸の導入量を増やすなどの実験の最適化を当業者は行う旨を主張するが、自らのものではない異種タンパク質を大量に細胞内で発現させ、あるいは細胞内に導入すれば、細胞に有害であることは明らかである。また、導入量を増やせばそれだけ、標的外のＤＮＡを切断するオフターゲットの危険性も上昇する。したがって、そのようなリスクの大きい手法を当業者が簡単に講じることはできない。
ｂ阻害要因２
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を用いて真核細胞中のＤＮＡ切断を実現するためには、ガイドＲＮＡが真核細胞性のヌクレアーゼによる分解を逃れる必要が存在した。すなわち、本願第１優先日当時の当業者は、真核細胞の細胞質及び核がＲＮＡを切断するエキソヌクレアーゼ等のリボヌクレアーゼ（ＲＮａｓｅ）を含有しており、それらがＲＮＡを迅速に分解すること、また、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系のガイドＲＮＡが、かかるエキソヌクレアーゼ等により仲介される分解からＲＮＡを保護するために真核細胞性ＲＮＡが用いる改変（例えば、ＲＮＡの５′側における修飾である５′キャッピング及び３′側における修飾である３′ポリアデニル化）を有しないこと、特に、ガイドＲＮＡの５′及び３′末端の両方が裸のままであると、端から順にＲＮＡを切断するエキソヌクレアーゼ等の攻撃の標的とされて分解されてしまうことを認識していた（甲８１の７６３頁）。さらに、本願第１優先日当時の当業者は、ガイドＲＮＡに対して、上記のヌクレアーゼ等からの攻撃を緩和する改変を追加すると、そのような改変がかえってＲＮＡをリボソームや他のタンパク質複合体のような真核細胞性構造体を動員する役割を果たし、ガイドＲＮＡとＣａｓ９ポリペプチドとの複合体形成を阻害すると理解していた。
また、当業者は、ＲＮＡを発現させるために、ＤＮＡ上の領域であるＲＮＡポリメラーゼⅢ(ｐｏｌⅢ)プロモーターを使用しようとするはずであるが、真核細胞においてｐｏｌⅢプロモーターから産生されるガイドＲＮＡは、核又は仁（核小体）中の豊富にある分子シャペロンタンパク質（Ｌａタンパク質）に結合され、それらに保持される。分子シャペロンは、一般には他のタンパク質が正確な折り畳みを行うように補助する分子であり、ＲＮＡの折り畳みにも関与する分子であるが、分子シャペロンがその機能を発揮しようとしてガイドＲＮＡに結合すると、この分子シャペロンタンパク質は、ガイドＲＮＡがＣａｓ９ポリペプチドと相互作用したり、ガイドＲＮＡとＣａｓ９ポリペプチドが機能性ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体を形成することに干渉すると当業者は理解していた（甲１８）。
ｃ阻害要因３
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を活用して真核細胞の標的ＤＮＡを切断するためには、ガイドＲＮＡ及びＣａｓ９ポリペプチドが核内へと活性を有した状態で輸送される必要があり、真核細胞性の遮断因子との相互作用によって阻害されることなく近接して、複合体を形成する必要がある。