ウ引用発明について、仮に、被告が主張するように、「複数の挿通開口」が足の長さの個人差に対応するためのものであるとすると、「複数の挿通開口」を事前に靴底に設けておき、使用者の足の長さに応じて、その中のいずれかの穴を選択し、前坪を設置する方法が採用されることになるが、甲１に、このような設置方法を示唆するような記載は一切存在しない。甲１において、「挿通スリット」に代えて、「挿通開口」を設ける場合の前坪位置の設定方法に関しては、【００５５】の記載があるのみであるが、そこにおける記載から考えると、「挿通開口」は、「挿通スリット」のようにあらかじめ設けられているものではなく、個人の足のサイズや形状に応じて個別に設けられる（個別に穴を開ける）ものであることが分かる。また、同【００５８】に記載の「前坪位置調整部として複数の挿通開口を中敷き本体４に設けて、前坪１４の取付け位置を調整可能」にする構成に関しては、何ら具体的な説明がされていないが、個人の足のサイズに合わせて個別に開けられる「挿通開口」をあえて複数設ける意図は、下り坂等の場合の前坪の「使用用途に応じた位置調整」のためであるとしか考えられない。引用発明においては、同【００５５】の記載のように個人の足のサイズを測定して最も適切な位置に１つ目の挿通開口を設けている以上、２つ目、３つ目の挿通開口を設ける意図は、前坪を適宜ずらすためであると考えざるを得ず、このようにして設けられた２つ目、３つ目の挿通開口が「前坪を個人差に合わせて移動させて使用されるもの」であるということはできない。
３取消理由３（阻害要因に関する本件審決の認定の不当性）
(1)阻害要因１に関する認定の不当性
ア甲１の【００５５】の「挿通スリット２４を中敷き本体４に設けず、上述した長さＲＡＬ、ＬＡＬ、又はＡＬの位置に、前坪位置調整部として挿通開口を設けて前坪１４を取り付けてもよい。」との記載を見ると、引用発明における挿通開口が、個人の足のサイズや形状を測定した上で開けられるものであることは明らかであり、引用発明の挿通開口がオーダーメード的なものであることが分かる。また、前記のとおり、引用発明において複数の挿通開口を設ける目的は、下り坂等の場合の前坪位置の調整のためであり（同【００５１】）、趾股の位置の個人差に応じて調整可能とするために設けられるものではない。したがって、原告の阻害要因１の主張に対する本件審決の認定は、甲１の記載内容の解釈を誤ったもので失当であり、阻害要因１がある。イ本件審決が認定するように、前後方向だけでなく左右方向にも個人差があることが技術常識であるのであれば、足の形状や大きさの個人差に十分に対応するためには、挿通開口を左右方向にも設けることが必要になってくるが、引用発明は、あくまでオーダーメード式の中敷きを意図して創作されたものであったため、左右方向の前坪取付位置の調整は何ら想定していなかった。前記２(5)ウのとおり、引用発明は、使用者の足を測定し、足指の第１趾と第２趾の間の位置に１つ目の挿通開口を設けた後、それよりも踵寄りの位置に、２つ目以降の挿通開口を開ける発明であり、あらかじめ複数の挿通開口を設けた発明ではない。
仮に、引用発明が個人差に応じて調整可能であるならば、着用者も本願発明と同様に複数以上になるが、そのようになると前坪位置調整部である挿通スリット２４又は挿通開口（孔）も複数列必要となる。しかし、甲１の挿通スリット図面（【図１】、【図４】）、挿通開口（孔）の図面（【図８】）並びに実施例にもそのような記載は全くなく、このことは、引用発明が各人一人に対して測定後にオーダーメード的に中敷き本体に前坪調整部を製造していることを示している。引用発明において複数の挿通開口を設ける目的は、甲１の【００１９】及び【００５８】の記載並びに図１及び図１０の記載からして、各人の足のサイズに応じてオーダーメード的にあらかじめ前坪１４の位置を直線状前後のみ調整可能とすることであり、直線状の位置以外に無用な貫通孔を必要としないものである。
(2)阻害要因２に関する認定の不当性等
ア副引用発明について、当業者が出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明することができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから、当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない（知財高裁平成２８年（行ケ）第１０１８２号・１０１８４号同３０年４月１３日判決）ことは、主引用発明の場合と同様である。
しかし、本件審決は、甲２に記載の発明が、靴底板１に設けられた複数箇所の差し込み穴２に、突起具３を単に挿嵌するものであって、突起具３と一体の補助カバー４は壁状に設けられていることから不安定な保持となるという、阻害要因２に係る点を一切無視し、差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けているという配置の点のみを抽象的に抜き出して、引用発明に適用した。甲２から抽出される発明を上記のように過度に抽象化し、その他の構成の相違点を無視することは、妥当でない。
イまた、甲２に記載の発明は、靴の「中底」（靴と一体となっており、着脱できない部材）の発明であり、靴と着脱可能な部材である「中敷き」とは技術的に全く異なる部材であるため、そのような点からも、「中底」に関する甲２に記載の発明を「中敷き」の発明である引用発明に適用することには、阻害要因がある。甲２の考案の対象である「靴中底」に貫通穴を開けた場合、雨の日に水がしみ込んでしまうなどの問題が生じ、「靴中底」としての機能を果たせなくなる。そのため、「靴中底」の考案である甲２の考案において、「貫通孔」ではなく、「差し込み穴」を用いることは技術的に必須である。
そして、引用発明の貫通孔である複数の挿通開口に、甲２に記載の発明の貫通孔でない複数の差し込み穴を適用した場合、当該差し込み穴については、前坪を挿通することができなくなり挿通機能を果たせなくなる。
(3)阻害要因３の主張に関する認定の不当性
阻害要因３についての本件審決の認定も、甲２から把握される技術思想を過度に抽象化した上で、引用発明に適用する認定であり、誤ったものというほかない。引用発明の貫通孔である複数の挿通開口に、甲２に記載の発明の貫通孔でない複数の差し込み穴２を適用した場合、当該穴２には、前坪を挿通することができなくなり挿通機能を果たし得なくなることに鑑みると、引用発明に甲２に記載の発明を適用することには、阻害要因３がある。


４取消理由４（予測できない顕著な効果に関する本件審決の認定の不当性）(1)前記２(1)のとおり、本願発明は、足の前後方向の前坪の位置の調整しかできなかった引用発明の技術的な問題点を解決し、「できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取付けることができる足裏マット、中敷き、及び靴を実現する」との課題を解決するために（本願明細書の【０００６】及び【０００７】）、趾股が位置する周囲の領域における左右方向にも前坪取付孔を複数設けた点に技術的意義がある発明である。
本願発明の効果に関しては、同【００３７】に、「本発明の足裏マット、中敷き、及び靴により、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取付けることができる足裏マット、中敷き、及び靴を実現することができる。また、足指筋肉や足底筋肉の増強、土踏まずの形成に効果が期待できる。」との記載があり、同【００１０】には、前記２(1)のとおり、極めて斬新な発想についての記載がある。本来の足のサイズに合わない靴を購入し、着用できるとの効果は、本願発明に特有の顕著な効果であり、当業者が予想できる効果ではない。甲１及び２に記載の発明を含む従来の靴や靴底、中敷きの発明においては、実際の足のサイズよりも大きな靴を購入し、足の成長に合わせて前坪の位置を調整して履き続けるという発想はそもそも存在せず、その結果、左右方向において足をどの位置に固定するのが適切かとの点に関する検討をすることも一般的であったとはいえないため、本願発明における上記の特有の効果は、当業者が予想できない顕著な効果であるといえる。
以上のとおりであって、本願発明の従来技術に甲１が挙げられていることからも分かるとおり、本願発明の作用効果は、引用発明からは予測できない顕著な効果であり、本件審決の認定は、予測できない顕著な効果の認定の点からみても、不当なものである。
(2)本願発明は、複数の人が使うことが可能な個人差に対応した「中敷き」の発明であり、足の成長への対応や足の障害を持つ人の使用も可能にすることを課題とした発明であるが、そのような課題を解決できるのは、それぞれの趾股のつけ根の周囲に対して、二次元的に配置した貫通孔と取り外し可能な前坪構造が存在していることによる。
子供の成長（本願明細書の【００１０】参照）や、社会問題となっている外反母趾に係る問題の解決に加え、全てのスポーツにとって不可欠である足指の力を本願発明の中敷きを利用することで高めることも可能となる。本願発明は、上記のような様々な問題を克服した画期的な発明であるが、このような技術思想は、引用発明や甲２の記載からは導き出すことはできない。この点、甲１に記載の発明は、ピンポイントで、一人の人限定で使えるオーダーメード式の中敷きの発明であり、複数の使用者を想定した発明ではないため、個人差に対応できず、挿通開孔を設けるのに手間と時間がかかり、価格が高くなりすぎるという問題もある。また、甲２は、購入した靴の中で、足が滑らないようにするための「靴」の中底の考案にすぎず、個人差の対応に関しては、突起具とセットで使用する補助カバーが必須となった考案であって、補助カバーなしで前坪の位置の微調整が可能な本願発明の一段式取付方法とは全く異なっている。
第４被告の主張
本件審決の認定及び判断に誤りはなく、引用発明に甲２技術を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。原告が主張する取消理由は、次のとおり、いずれも理由がない。
１取消理由１（相違点２の構成が甲２には開示されていないこと）について(1)ア甲２の記載事項は、突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり、足先が前方に行き過ぎることを防ぎ、靴と足先との摩擦を減少させ、足先靴擦れ疲れを防止するために、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付ける差し込み穴を「数箇所」設け、突起具の位置を足の寸法や形に合わせて自由に移動させることができる構成とすることに技術的意義があるといえ、このような技術的意義に照らすと、甲２の記載事項については、差し込み穴の数ではなく、突起具の位置の移動がポイントであるといえる。
イ甲２に記載された、「靴中底に、突起具３を取り付けるための差し込み穴２が前後左右に平面的に広がって複数設けられている」という構成の作用効果については、前記アの技術的意義や、甲２の「考案の効果」の欄の記載からみて、「靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる」と認定するのが自然である。また、上記構成のうち、「差し込み穴２が…左右に…広がって複数設けられている」点については、足の左右方向における趾股の位置に個人差があることが技術常識（本件技術常識）であることに照らすと、そのような個人差を調整するために、左右に広がって複数設けられる態様が採用されており、突起具を左右方向に移動することによって、左右方向における「足の寸法や形に合わせて使用できる」と理解するのが自然である。したがって、甲２には、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けること（差し込み穴が前後方向のみならず、左右方向にも複数設けられていること）により、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる足先靴擦れ疲れ防止具（甲２技術）が記載されていると認められる。
ウその上で、引用発明の「第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置において、中敷き本体４Ａの前後方向に複数設けられて」いる「挿通開口」に、甲２技術に係る「前後左右に平面的に広がって複数設ける」「差し込み穴」の配置態様を適用し、引用発明の「挿通開口」の配置を、「前後左右方向に平面的に広がっ」た態様とすると、本願発明の「少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられ」る「前坪取付孔」に到達し得る。
(2)ア原告は、甲２について、左右方向の４列の差し込み穴は、人の足の４つの趾股に対応し、それぞれの間隔が広くとられているといった事項が示されている旨主張する。
しかし、甲２の明細書には、差し込み穴を「数箇所」設けることが記載されるのみで、差し込み穴の具体的な数については記載されていない。まして、幅方向の４列の差し込み穴が人の足の４つの趾股に対応することなど、何ら記載されていない。甲２の第２図を参酌しても、第２図には、突起具の位置を自由に移動させることができる「数箇所」の構成の具体的態様として、前後方向及び左右方向に並ぶ複数の差し込み穴が示されていることが看取されるところ、差し込み穴の数自体に意味を見いだすことはできない。


イまた、甲２の「突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり、足先が前方に行き過ぎる事を防ぎ、靴と足先との摩擦を減少させ、足先靴づれ疲れ防止となる」という記載からすると、甲２に示される「補助カバー４が取り付けられた突起具３」は、足の指間に収まるサイズであると理解されるところ、甲２の第１図の記載内容からは、突起具３、補助カバー４及び差し込み穴２の「位置関係」（突起具３に取り付けられた補助カバー４の下に、３つの差し込み穴２が位置する態様）が看取され、足の指間に、３つの差し込み穴が収まるといえる。そして、第１図及び第２図を参酌しても、「補助カバー４が取り付けられた突起具３」が、前後左右の複数の差し込み穴を覆うような構成が示されていることから、左右方向の４列の差し込み穴のそれぞれの間隔について、足の５本指の間の４つの趾股に対応する程度に広くとられていると理解することもできない。むしろ、前後左右の複数の差し込み穴については、甲２の第２図をみても、突起具の位置を足の寸法や形に合わせて自由に移動させるために、近接した所に複数の差し込み穴を設ける構成であると解し得る。ウ本件審決の判断は、「指間等」の解釈に依拠していないから、「指間等」の解釈が、本件審決の結論を左右することはない。
なお、甲２には、「個人差等により」（甲２の２頁１１行目）、「吸盤や接着剤等」（同頁１５行目）との記載もあるところ、前者は「個人差」のみに限定されるものでないことを、後者は「吸盤や接着剤」に限定されるものでないことを示していると理解され、これら両者の記載における「等」は、「同類の他を省略するのに用いる語」（甲６）として理解できる。したがって、「指間等」についても、「指間」のみに限定されるものでないことを示したにすぎないと理解するのが合理的である。甲２の記載内容全体をみても、「指間等」が「５本指の間の４つの指間」を意味していると理解することはできない。
エ甲２の「差し込み穴を数箇所設けたため、突起具の位置を自由に移動させることができ、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる。」との記載や第２図の記載内容を参酌しても、また、前記(1)アの技術的意義を踏まえても、甲２に記載された「数箇所」について、差し込み穴の数に２～３や５～６個といった上限を設けたことが記載されていると限定的に解するより、「複数箇所」といった意味の記載であると解するのが合理的である。
(3)したがって、取消理由１は理由がない。
２取消理由２（引用発明に甲２の記載事項を適用する動機付けがないこと）に
ついて
(1)引用発明に甲２技術を適用する動機付けがあることア引用発明と甲２技術は、ともに、靴等の履物において使用される足の趾股間に設けた突起具に関する技術であり、個人差に応じて突起具の位置調整を行うという共通の課題を有するもので、また、足指先が靴の先端内面に当接して痛めない、足に優しい靴を提供するといった共通の課題も有するものといえる。甲１の記載によると、引用発明については、個人の足に合った寸法の中敷きとし、靴に収納して履いて下り坂を歩いても中敷きの前坪に趾股が固定されて、足指先が靴の先端内面に当接して痛くなることもなく足に優しい中敷きとするために、前坪を個人の踵から第１趾及び第２趾のつけ根までの長さに応じて位置調整自在に中敷き本体に取り付けた点に技術的意義があるといえる。そして、同じく甲１の記載によると、後記(2)のとおり、引用発明には、趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題もあるところ、本件技術常識を踏まえると、引用発明に接した当業者が認識できる課題が、前後方向における趾股位置の個人差にとどまらず、左右方向における趾股位置の個人差に応じた調整にも及ぶことは明らかである。他方、甲２技術についても、個人差の調整の課題を解決するものであるところ、突起具を取り付けるための差し込み穴が前後左右に平面的に広がって複数設けられていることから、前後方向のみならず、左右方向でも個人差の調整の課題を解決するもの、すなわち、左右方向における趾股位置の個人差の調整の課題を解決するものであることは、明らかである。
したがって、引用発明において、前坪の取付け位置を趾股の位置の個人差に応じて調整可能とするに際し、本件技術常識に鑑み、甲２技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ原告は、引用発明の課題についての本件審決の認定が誤りである旨主張するが、甲１の【００１２】の「…個人の足の長さによって前坪の位置調整が可能である」との記載、同【００１９】の「足の踵から足指の第１趾と第２趾のつけ根までの長さを個人の足に合わせて調整しておけば…」との記載、同【００５２】の「人は左右の足でその長さが異なっている…」との記載によると、前坪の位置調整は、前後方向における趾股の位置の個人差の調整が意識されたものであると理解され、引用発明に、趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題があることは明らかである。このことは、甲１の【００２０】、【００２１】の「前記前坪位置調整部によって前記前坪の取付け位置は、…人の右足の長さ及び左足の長さに基づいて右足用の位置及び左足用の位置がそれぞれ調整可能である構成としてもよい。この構成により、個人の足にあった寸法の中敷きとすることができ…る」との記載からも明らかである。
(2)引用発明に係る課題に関する認定について
ア甲１の【００１９】に「前坪位置調整部は、挿通スリット又は挿通開口（孔）で構成することができる。」と記載されるように、「挿通スリット」と「挿通開口（孔）」は、「前坪位置調整部」の具体例として示されたものであり、「挿通開口（孔）」は「挿通スリット」に代わるものである。
そして、同【００２０】の記載から、「前坪位置調整部」は、趾股の位置の個人差を調整するものといえる。
また、同【００５８】には、「また、前坪位置調整部として複数の挿通開口を中敷き本体４に設けて、前坪１４の取付け位置を調整可能にしてもよい。」と記載され、「複数の挿通開口」も「前坪位置調整部」であると記載されている。したがって、複数の挿通開口は、趾股の位置の個人差を調整するものであるといえる。


イ甲１の【００２１】の「…個人の足にあった寸法の中敷きとすることができ、靴に収納して履いて下り坂を歩いても中敷きの前坪に趾股が固定されて、足指先が靴の先端内面に当接して痛くなることもなく足に優しい中敷きとすることができる」との記載を踏まえると、同【００５１】に示される「…当該靴を履いたときに、足指先が靴の足指側先端部内面に当接しない位置に挿通スリット２４を利用して前坪１４の位置を設定する」ことも、個人の足に合った寸法にするためのものであるといえる。また、同【００１９】に示されるものについても、そこにおける記載からして、個人の足に合わせて調整されるものである。同【００５１】に示される例も同【００１９】に示される例も、ともに、足指先が靴の先端部内面に圧迫されることを防止するために、個人差に合わせて前坪の位置を調整するものであり、この点において、両者に違いはない。
さらに、階段を降りることや坂道を下ることは、靴の通常使用において当然想定されることであり、個人差に合わせて前坪の初期設定をする場面でも想定されることであることを勘案すると、前坪の位置調整をする場面について、「個人差に合わせた初期設定」と並立する場面として「使用用途に応じた位置調整」を設ける理由はない。前記(1)アで指摘した引用発明の技術的意義からみて、原告が主張するような、前坪の位置調整をする場面に「個人差に合わせた初期設定」と並立する「使用用途に応じた位置調整」があると把握することはできない。
(3)甲２について
前記のとおり、甲２には、差し込み穴が足の左右方向にも複数設けられていることが示されている。同じく前記のとおり、左右方向の差し込み穴の数が人の足の趾股の数に対応した４列となっているとの原告の主張の前提には誤りがあり、甲２に記載の事項に、個人差に応じて突起具の位置調整を行うという課題があることや、その課題を解決するために差し込み穴が前後左右に平面的に広がって複数設けられた構成を有したものであることは、明らかである。
したがって、甲２についての原告の主張は、当を得ないものである。(4)足のサイズの個人差に関する文献（甲３の１・２）の内容について原告は、左右方向の個人差に対応して、左右方向に複数の前坪取り付け位置を設定する発明が公知でない以上、本件技術常識は、本願発明の容易想到性を基礎付ける事情とはなり得ないと主張する。
しかし、例えば、甲３の２の【００２３】及び図１には、指鼻緒１１３の位置の調整のための鼻緒穴（１１５、１１５－１、１１５－２、１１５－３、１１５－４）が複数、前後左右に設けられており、左右方向の個人差に対応して、左右方向に複数の前坪取付け位置を設定する点が示唆されており、左右方向の個人差に対応して、左右方向に複数の前坪取り付け位置を設定する発明は、公知であるといえるから、原告の上記主張に従うとしても、本件技術常識は、本願発明の容易想到性を基礎付ける事情となり得るものである。
３取消理由３（阻害要因に関する本件審決の認定の不当性）について(1)甲１の【００５５】においては、前坪位置調整部として、挿通スリットに代えて挿通開口としてもよいことが示されるのみであるところ、同【００１２】の記載や同【００５８】の記載も勘案すると、複数の挿通開口は、個人差に合わせた初期設定のために事前に形成されたものとも理解され、また、前坪が着脱自在であることから、オーダーメード的なものとして限定して理解することはできない。(2)また、前記１(1)アの技術的意義に鑑みると、甲２に記載の事項において、貫通孔でない差し込み穴を使用することは、必須とはいえない。また、靴において、前坪は、足裏が接する面に取り付けられるものであるから、前坪の取付けの技術においては、前坪の取付けに関係する足裏が接する面が重要であるところ、足裏が接する面を有する点で「中底」と「中敷き」とは共通するものであるから、「中底」の足裏が接する面に設けられた前坪の技術を、「中敷き」の足裏が接する面に設けられた前坪の技術に適用することについて、阻害要因があるとはいえない。
(3)以上によると、阻害要因１～３についての本件審決の判断に誤りはなく、取消理由３は理由がない。
４取消理由４（予測できない顕著な効果に関する本件審決の認定の不当性）   に
ついて
「本来の足のサイズに合わない靴を購入し、着用できるとの効果」は、本願発明が、前坪を複数設けられた前坪取付孔に着脱自在に取り付けたことにより得られた効果であるところ、引用発明も、前坪を複数の挿通開口に対して着脱自在に設けた構成を有したものである。
また、甲１の【００１９】には「要するに、足の踵から足指の第１趾と第２趾のつけ根までの長さを個人の足に合わせて調整しておけば、足指の第１趾と第２趾のつけ根から靴の先端までの長さは多少長くてもしっかりと足を保持することができるため、前後方向に多少長めの靴でも形状重視で靴を選択することができる」と記載されている。
そうすると、引用発明も、本願発明と同様に、靴の購入後に前坪を着脱し、位置調整ができるものと解され、「本来の足のサイズに合わない靴を購入し、着用できるとの効果」を奏し得るものである。
したがって、本願発明の効果は、格別顕著なものとはいえず、取消理由４は、理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書の記載
本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある（甲４の１・３・５・８、甲５の２・７）。なお、本願明細書中の「特許文献１」は、甲１である。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の足サイズや足の悩みに応えることができる中敷き及び靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の足サイズや足の悩みに対応した位置に前坪を備えた中敷きを利用して、足指間の趾股が前坪を挟んで歩行することで、モートン病、外反母趾、内反小趾、屈み指、浮指等の障害の悩みを改善できると言われている。例えば、モートン病に対しては第２趾と第３趾との間の趾股又は第３趾と第４趾との間の趾股、外反母趾に対しては第１趾と第２趾との間の趾股、内反小趾に対しては第４趾と第５趾との間の趾股に前坪を設けて歩行することにより改善可能であると言われている。
【０００３】


そもそも障害の要因の一つは、窮屈な靴を履くことから起こると言われている。また、逆に大きいサイズの靴を履くと、靴の中で足が滑り、前後左右に動くことで疲れやすく、足首痛、腰痛、膝痛、肩こり、浮指等の原因となり得る。前坪を備え、靴の中で足が滑らず、動かないように中敷きを正しく利用することで、足裏全体にまんべんなく圧力がかかるようにでき、足裏、足首、膝、腰、背中等身体の負担が軽減され、疲れ、痛みを軽減できるとされている。
【０００４】
特許文献１には、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができるとともに、足指の筋力アップを図ることができ、靴に収容した状態で履きやすい中敷きの構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６６１７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の中敷きには、前坪が第１趾と第２趾との趾股に限定されるとともに、前坪を移動させる場合も前後方向に限定されているため、各人の足の悩みや障害に合わせることが困難であるという問題がある。また、各人の成長にあわせた足の長さや足の幅に合わせた最適な位置に前坪を設けることが困難という問題がある。さらに、足の障害を持つ人たちは、足の成長に伴い、趾股の位置が前後方向に移動するだけでなく幅方向にも移動することがあるため、最適な趾股の位置に前坪を設けることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決して、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取付けることができる中敷き及び靴を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、足の裏面が位置するシート状の足裏マットと、前記足裏マットに取り付けられる前坪とを備えた中敷きであって、前記足裏マットは、少なくとも足の５趾間の各趾股が位置する領域から当該足裏マットにおける足指側先端までの範囲内の領域である先端領域に、前記前坪を取り
付けるための貫通孔である前坪取付孔を複数有し、
前記前坪取付孔は、少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられており、前記前坪には、雄雌構造の雄部及び雌部の一方が設けられ、前記前坪を着脱自在に取り付けるための取付部材には、前記雄雌構造の前記雄部及び雌部の他方が設けられ、前記前坪と前記取付部材とは、前記いずれかの前記趾股が位置する周囲の領域における複数の前記前坪取付孔のうちの一つを通して前記雄雌構造の前記雄部及び雌部により雄雌結合されることを特徴とする中敷きを提供するものである。
【０００９】
この構成により、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取付けることができる中敷きを実現することができる。足裏マットとは、当該足裏マットに設けられた任意の前坪取付孔に一又は複数の前坪を取付けて中敷きとするものである。例えば、第３趾と第４趾との間の趾股が位置する領域に前坪を設けた中敷きでは、歩行やジョギングをすることでモートン病の改善が期待でき、第１趾と第２趾との間の趾股が位置する領域に前坪を設けてた（判決注：原文ママ）中敷きでは、歩行することで外反母趾の改善が期待でき、第４趾と第５趾との間の趾股が位置する領域に前坪を設けた中敷きでは、歩行することで内反小趾の改善が期待できる。また、足の第２趾と第３趾との間の趾股が位置する領域に前坪を設けた中敷きでは、筋肉増強を図ることができる。
【００１０】
また、子供は成長が速く、足に合わせて購入した靴がすぐに履けなくなってしまうとの声がある。これに対して、１、２年先を予想した大き目の靴を購入し、この靴に合わせた中敷きを収容して前坪の位置を子供の足の成長に合わせて少しずつ先端側に移動させることで長い期間、購入した靴を履き続けることができる。
【００１１】
さらに足の小さな大人であっても、デザイン優先の大き目の靴を購入して、購入した靴に合わせた中敷きを収容し、足指先と靴の先端部との間に適度の隙間を設けるように前坪の位置を調整することで、自分自身にあった最適なデザイン優先靴を楽に履くことが可能である。
【００１２】
ここで、第１趾と第２趾との間の趾股が位置する領域、第２趾と第３趾との間の趾股が位置する領域、第３趾と第４趾との間の趾股が位置する領域、又は第４趾と第５趾との間の趾股が位置する領域は、単にひとりの人の足における各趾股の位置をいうのではなく、標準的な人の各趾股の位置を含むその周囲の領域をいう。このように、少し広い領域にすることにより、足の長さや幅サイズの違いによる趾股位置の違いに対応することができる。このとき、大人用標準と子供用標準とを分けて各領域を設定してもよい。
【００１３】
前坪取付孔とは前坪を取付けることができる貫通孔である。前坪は、柱状部材からなり、前坪取付孔を利用して足裏マットの裏側からボルト又は圧入部材で取付けることができる。そして、この前坪を各趾股に位置させて足指で挟むことで足指及び足裏全体に力が入るようにできる。前坪は、円柱形状であってもよく、また、四角柱形状であってもよく、六角柱形状、三角柱形状、又は楕円柱形状など任意の形状であってよい。
【００１４】
上記課題を解決するため本発明は、足の裏面が位置するシート状の足裏マットと、前記足裏マットに取り付けられる前坪とを備えた中敷きであって、当該足裏マットは、足裏の踏み付け部から足指側先端までの範囲内の領域である前部領域に、前坪を取り付けるための貫通孔である前坪取付孔を複数有し、前記前坪取付孔は、少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられており、前記前坪には、雄雌構造の雄部及び雌部の一方が設けられ、前記前坪を着脱自在に取り付けるための取付部材には、前記雄雌構造の前記雄部及び雌部の他方が設けられ、前記前坪と前記取付部材とは、前記いずれかの前記趾股が位置する周囲の領域における複数の前記前坪取付孔のうちの一つを通して前記雄雌構造の前記雄部及び雌部により雄雌結合されることを特徴とする中敷きを提供するものである。
【００１５】


この構成により、大きいサイズの靴を小さい足の人が履く場合などで、前坪を取付ける場所が、足の踏み付け部が位置する足裏マットにおける場所まで広がることで自由度がさらに向上し、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する中敷きを実現することができる。例えば、外反母趾、内反小趾、浮指、偏平足、ハイアーチ、足指の背のタコ、巻爪、足裏のタコ等について、前坪を適切な位置に設けることができるため、これらの改善が期待できる。
【００１６】
また、足の第１趾～第５趾の並びは人によって異なることがわかっている。例えば、第１趾が最も長く第２趾～第５趾にかけて短くなるエジプト型、第２趾が最も長いギリシア型、第１趾～第５趾の長さがほぼ等しいローマ型、第１趾が飛びぬけて長く第２趾～第５趾はほぼ同じ長さであるドイツ型、第２趾が最も長く第１趾と第３趾がほぼ同じ長さで続き第４趾、第５趾と短くなるケルト型等が知られている。つまり、それぞれの足型の特徴によって趾股の位置が異なる（但し、必ずしも上記５趾の位置と趾股の位置とが相関しているとは限らない）ことから、それぞれの足型にあわせた位置に前坪を立てて歩行することが望ましく、複数の前坪取付孔は、５趾間の各趾股から足裏の踏み付け部までが位置する領域である前部領域に配置されている構成により、前坪を取付ける位置の自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の中敷き及び靴により、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取付けることができる中敷き及び靴を実現することができる。また、足指筋肉や足底筋肉の増強、土踏まずの形成に効果が期待できる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３９】
図１を参照して、本発明の中敷きに用いる実施例１における足裏マットを説明する。図１は、本発明の中敷きに用いる実施例１における足裏マットを説明する図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図を示している。
【００４０】
実施例１における足裏マット１０は、歩行時等（歩行時、ジョギング時、又は登山時等）に足の裏に敷くものであって、後述するように、中敷きに用いることができるが、中敷きの上に載せて利用してもよい。足裏マット１０は、合成樹脂からなる平坦なシート状の略足裏形状を有しており、少なくとも足の５趾間の各趾股が位置する場所１１～１４から当該足裏マットにおける足指側先端までの範囲内の領域である先端領域２１（図１参照）に、前坪を取付けるための前坪取付孔Ｍを複数有している。前坪取付孔Ｍの形状は、特に限定されず、丸形、三角形、四角形、六角形、楕円形等の任意の形状であってよい。
【００４１】
ここで、５趾間とは、図１（ａ）において二点鎖線で示すように、足指の第１趾１と第２趾２、第２趾２と第３趾３、第３趾３と第４趾４、及び第４趾４と第５趾５との間をいう。また、趾股とは、足指の第１趾１と第２趾２、第２趾２と第３趾３、第３趾３と第４趾４、及び第４趾４と第５趾５との間の股、すなわち、つけ根をいう。
【００４２】
先端領域２１における複数の前坪取付孔Ｍは、足の長さ方向（踵から足指に向かう方向）及び足の幅方向（足の長さ方向と直交する方向）にそれぞれ複数有している。これにより、足の長さ方向における個人差、足の幅方向における個人差、及び足指長さや太さにおける個人差や成長変化に対応した前坪取付孔Ｍに前坪を取り付けることで中敷きとすることができる。
【００４３】
ここで、前坪とは、例えば、図８の前坪８８に示すように、１１ｍｍφ×２０ｍｍの円柱状の柱状部材からなり、内部に雌ねじ（雌部）が切ってあり、前坪取付孔を利用して足裏マット１０の裏側からボルト８９又は圧入部材（取付部材）で取付けることができる。前坪８８を各趾股に位置させて足指で挟むことで足指に力が入るようにできる。例えば、前坪８８を第１趾１と第２趾２との間の領域１１に取付けて第１趾１と第２趾２とで挟むことで、外反母趾の人が楽に歩行することができ、前坪８８を第４趾４と第５趾５の間の領域１４に取付けて第４趾４と第５趾５とで挟むことで、内反小趾の人が楽に歩行することができる。前坪取付孔Ｍの大きさは３ｍｍφ～６ｍｍφが好ましく、５ｍｍφ程度が最も好ましい。
【００４４】
また、各足指の筋肉増強や踏ん張り力強化のために、前坪８８を第２趾２と第３趾３の間の領域１２に取付けて第２趾２と第３趾３とで挟んでの歩行、又は前坪８８を第３趾３と第４趾４の間の領域１３に取付けて第３趾３と第４趾４とで挟んでの歩行は効果が見込める。
【００４５】
ここで、実施例１においては、足の５趾間の各趾股が位置する場所１１～１４から当該足裏マットにおける足指側先端までの範囲内の領域である先端領域２１に複数の前坪取付孔Ｍを有することとしているが、前坪取付孔Ｍを必ずしも先端領域２１の全面に設けなくてもよく、先端領域２１内において、各人が必要である任意の領域に設ければよい。
【００４６】
また、前坪は、趾間の各趾股が位置する場所１１～１４のすべてに前坪を取付ける必要はなく、各人にとって必要な場所に取付ければよい。逆にすべての趾股が位置する領域における一の前坪取付孔Ｍに前坪を取付けてもよい。さらにいずれかの趾股が位置する領域において、複数の前坪取付孔Ｍに前坪を取付けてもよい。
【００４７】
このように、好きな位置の前坪取付孔Ｍに前坪を取付けることができるとともに、取り外しも自由にできるため、足の成長や足の悩みや障害の有無により、前坪の取付け位置を自由に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明における中敷き及び靴は、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する中敷き及び靴の分野に広く用いることができる。
【図１】
(2)本願発明の概要
ア技術分野


本願発明は、個人の足サイズや足の悩みに応えることができる中敷き及び靴に関する。（本願明細書の【０００１】）
イ背景技術
個人の足サイズや足の悩みに対応した位置に前坪を備えた中敷きを利用して、足指間の趾股が前坪を挟んで歩行することで、モートン病、外反母趾等の障害の悩みを改善できると言われている。そもそも障害の要因の一つは、窮屈な靴を履くことから起こると言われており、また、逆に大きいサイズの靴を履くと、靴の中で足が滑り、前後左右に動くことで疲れやすく、足首痛、腰痛等の原因となり得る。前坪を備え、靴の中で足が滑らず、動かないように中敷きを正しく利用することで、足裏全体にまんべんなく圧力がかかるようにでき、足裏、足首、膝、腰、背中等身体の負担が軽減され、疲れ、痛みを軽減できるとされる。この点、甲１には、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができるとともに、足指の筋力アップを図ることができ、靴に収容した状態で履きやすい中敷きの構成が記載されている。（同【０００２】～【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
甲１に記載の中敷きには、前坪が第１趾と第２趾との趾股に限定されるとともに、前坪を移動させる場合も前後方向に限定されているため、①各人の足の悩みや障害に合わせることが困難であるという問題、②各人の成長に合わせた足の長さや足の幅に合わせた最適な位置に前坪を設けることが困難という問題があるほか、③足の障害を持つ人たちにおいては、足の成長に伴い趾股の位置が左右方向に移動することもあるため、最適な趾股の位置に前坪を設けることが困難であるという問題がある。本願発明は、上記問題点を解決して、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取り付けることができる中敷き及び靴を実現することを課題とする。（同【０００６】及び【０００７】）
エ課題を解決するための手段及び発明の効果
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の構成により、できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取り付けることができる中敷きを実現することができる。また、子供について、１、２年先を予想した大き目の靴を購入し、この靴に合わせた中敷きを収容して前坪の位置を子供の足の成長に合わせて少しずつ先端側に移動させることで長い期間、購入した靴を履き続けることができる。さらに、足の小さな大人であっても、デザイン優先の大き目の靴を購入して、購入した靴に合わせた中敷きを収容し、足指先と靴の先端部との間に適度の隙間を設けるように前坪の位置を調整することで、自分自身にあった最適なデザイン優先靴を楽に履くことが可能である。（同【０００９】～【００１１】、【００９９】）
２引用発明等
(1)引用発明について
ア甲１は、発明の名称を「中敷き及びこれを備えた靴」とする発明に係るもので、甲１の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができる中敷き及びこれを備えた靴に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・従来の中敷きでは、趾股ブリッジが中敷き本体のスリット部に着脱自在に挿嵌される構成である故に、下り坂やでこぼこ道を歩行する場合などで趾股ブリッジに大きな力が加わると、中敷き本体に対して趾股ブリッジが相対的に移動しやすく、足指先の力を趾股ブリッジ及び中敷き本体を介して靴の爪先底部に確実に伝達することができない。特に、中敷きを靴の内底に収容した状態においては、この趾股ブリッジの足裏ベース部が靴の内底に接触保持され、その甲被カバー部が靴の甲被部内面に接触保持されるので、趾股による趾股ブリッジの保持を充分確実に行うことが難しいという問題がある。
【０００６】
また、この趾股ブリッジでは、第１趾と第２趾との間の趾股に趾股ブリッジ部が位置するが、この趾股ブリッジ部が壁状に設けられているので、第１趾及び第２趾により趾股ブリッジ部をつかむことが難く、従って、第１趾を含む足の指先に力が入り難いという問題がある。
【０００７】
さらに、従来の中敷きを靴に収容した状態で履くときに、趾股ブリッジの位置が不安定となるために履きにくく、歩行中も趾股ブリッジを趾股に確実に保持することが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決して、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができるとともに、足指の筋力アップを図ることができ、靴に収容した状態で履きやすい中敷き及びこれを備えた靴を提供することを課題とする。
【００１２】
また、前記甲側支え部材は、前記前坪と接する部分の中心から足指側先端部までの長さをSLとし、前記前坪と接する部分の中心から踵側端部までの長さをKLとしたときに、SL≦KLの関係となる構成としたことにより、前坪と接する部分から踵側端部までの領域を大きくとることになり、確実に靴の甲被部内面に接触して摩擦により移動することを防ぐことができる。さらに、前坪が中敷き本体に着脱自在に取付けられた構造であるため、個人の足の長さによって前坪の位置調整が可能であるとともに、甲側支え部材の交換が容易である。また、前坪と甲側支え部材とを着脱自在に取付けることがより好ましい。これにより、前坪を起点とした足指側又は踵側への長さを調整することができるとともに、甲側支え部材や前坪及び中敷き本体を容易に交換可能とすることができる。
また、甲側支え部材の足指側先端部は中敷き本体の足指側先端部に当接しないようにしたことで、足指先と靴内面との間に隙間を設けて、足指先が甲側支え部材の内面に当接することを防止して足指の損傷や疲労を避けることができる。
【００１３】


そして、靴の内底に中敷きを収容した状態で靴を履くと、足指の第１趾と第２趾との間の趾股に前坪が位置し、歩くときにこの前坪が趾股に作用し、これにより、歩くときの体重移動が踵から第１趾に向けて直線状に移動するようになり、その結果、足指先の力を靴底に安定して伝えて歩行、走行などを安定させることができる。また、この歩行、走行状態においては、前坪が第１趾と第２趾との間の趾股に作用し、足指に力を入れるときには第１趾及び第２趾がかかる前坪をつかむようになり、そのために、足の指先に力が入って踏ん張りがきくようになる。これによっても歩行、走行などが安定するようになり、また足指の筋力アップを図ることができ、足指にとって優れた中敷き及び靴を提供することができる。さらに、足の指先に力が入って歩行、走行することにより姿勢が安定して腰痛や膝痛などを予防することができる。
【００１８】
前記中敷き本体の足指側前部には前坪位置調整部が設けられ、前記前坪は当該前坪位置調整部を通して前記中敷き本体に着脱自在に取付けられることにより前記前坪の取付け位置が調整可能とされた構成としてもよい。
【００１９】
この構成により、前坪を前坪位置調整部により位置調整自在に取り付けることができ、踵から第１趾及び第２趾のつけ根までの長さに応じて前坪の位置を調整して中敷き本体に取り付けることができる。要するに、足の踵から足指の第１趾と第２趾のつけ根までの長さを個人の足に合わせて調整しておけば、足指の第１趾と第２趾のつけ根から靴の先端までの長さは多少長くてもしっかりと足を保持することができるため、前後方向に多少長めの靴でも形状重視で靴を選択することができる。また、足指と靴の先端までの間に余裕ができることにより、足指を動かすことが可能となり血行障害を防止することができる。前坪位置調整部は、挿通スリット又は挿通開口（孔）で構成することができる。
【００２０】
前記前坪位置調整部によって前記前坪の取付け位置は、前記中敷き本体の足指側前部における前記前坪の後端部から踵側端部までの長さＭＬが、足の踵後端部から足指の第１趾と第２趾とのつけ根までの長さＡＬと略同一になるように各人の右足の長さ及び左足の長さに基づいて右足用の位置及び左足用の位置がそれぞれ調整可能である構成としてもよい。
【００２１】
この構成により、個人の足にあった寸法の中敷きとすることができ、靴に収納して履いて下り坂を歩いても中敷きの前坪に趾股が固定されて、足指先が靴の先端内面に当接して痛くなることもなく足に優しい中敷きとすることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の中敷き及びこれを備えた靴により、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができるとともに、足指の筋力アップを図ることができ、靴に収容した状態で履きやすい中敷き及びこれを備えた靴を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４２】
図１～図８、図１１を参照して、本発明に従う中敷きの実施例１について説明する。
【００４３】
図１～図５において、図示の中敷き２は、靴１０２の底部１０４の内面（即ち、内底１０６）（図７参照）の形状に対応した中敷き本体４を備え、この中敷き本体４の足指側前部６は平らに形成され、その踵側後部８における幅方向中央部１０が平らに形成され、その幅方向両側部１２が上側に湾曲して延び、かかる両側部１２の内側面が外方に向けて上方に傾斜して延びている。従って、この中敷き本体４においては、足１０８の裏面が中敷き本体４の平らな部分（即ち、足指側前部６及び踵側後部８の幅方向中央部１０）に位置し、中敷き本体４の幅方向両側部１２が足１０８の踵側を両側から包むようになることで靴１０２に収容可能であるとともに足に対応した形状とされている。
【００４４】
なお、実施例１においては、踵側後部８を備えた構成としたが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、足指側前部６のみを有した足指側先端からの長さを短くした中敷き本体４としてもよい。
【００４５】
中敷き本体４は、例えば柔軟性を有する合成樹脂材料などから形成することができ、その表面を織布などで被うようにしてもよい。また、中敷き本体４として、全体が略平らなものを用いるようにしてもよい。
【００４６】
この中敷き２においては、中敷き本体４の足指側前部６に前坪１４が取付けられ、この前坪１４の上端部に甲側支え部材１６が取付けられている。前坪１４の長さは任意であるが、当該中敷きを靴に収容して履いたときに足指を圧迫せず、靴の甲被部１１２の内面に当接可能な高さとすることが望ましい。図６をも参照して、前坪１４は、柔軟性を有する中空スリーブとしての円筒状中空スリーブ１８と、この円筒状中空スリーブ１８を挿通して配設された一対の芯索２０、２２とを備え、円筒状中空スリーブ１８は、例えば合成樹脂材料から形成することができ、一対の芯索２０、２２は、例えば布を紐状にしたものなどを用いることができる。尚、一対の芯索２０、２２を一つにまとめたものを用いるようにしてもよく、またこの円筒状中空スリーブ１８を省略するようにしてもよい。
【００４８】
実施例１では、円筒状中空スリーブ１８の一端（下端、すなわち中敷き本体４側の端部）は、中敷き本体４の足指側前部６の表面に当接するように配設され、その他端（上端、すなわち甲側支え部材１６側の端部）は、甲側支え部材１６の内面に当接するように配設され、一対の芯索２０、２２の一端側を円筒状中空スリーブ１８の一端側を通して中敷き本体４に取付けるとともに、それらの他端側を円筒状中空スリーブ１８の他端側を通して甲側支え部材１６に取付けることにより、中敷き本体４と甲側支え部材１６との間に支持される。
【００４９】


実施例１では、一対の芯索２０、２２の一端側は、例えば、中敷き本体４に形成された前坪位置調整部としての挿通スリット２４を通してその裏側に突出させ、図４に破線で示すように、それらの一端部を拡げて中敷き本体４の外面に接着剤などで固着することにより、この中敷き本体４に取付けられる。また、一対の芯索２０、２２の他端側は、図示していないが、例えば、それらの他端部を拡げて甲側支え部材１６の内面に接着剤などで固定することにより、この甲側支え部材１６に取付けられる。この挿通スリット２４は、中敷き本体４の足指側と踵側とを結ぶ方向に延びており、従って、前坪１４はかかる方向に位置調整することができる。
【００５０】
実施例１では、中敷き本体４に設けた前坪位置調整部としての挿通スリット２４を通して一対の芯索２０、２２が取り付けられているので、一対の芯索２０、２２を固定する前の状態では、これら芯索２０、２２を挿通スリット２４に沿って中敷き本体４の前後方向（図７の左右方向）に移動させることができ、このように移動させることにより、中敷き本体４に対する前坪１４の取付位置を調整することができる。
【００５１】
例えば、階段を降りるときや山道を下るときには、通常、足指先が靴の足指側先端部内面に圧迫されてストレスを受けることがある。これにより、足指先が損傷したり体全体の疲労感につながることがある。そのため、当該靴を履いたときに、足指先が靴の足指側先端部内面に当接しない位置に挿通スリット２４を利用して前坪１４の位置を設定することができる。
【００５２】
前坪１４の位置を設定する具体的な方法を説明する。人は左右の足でその長さが異なっている。したがって、各人の左右の長さを測定して前坪１４の位置を設定する。図１１（ａ）は右足の足の裏を示し、（ｂ）は左足の足の裏を示している。踵の後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さＡＬを測定する。この長さＡＬは右足の場合はＲＡＬとし、左足の場合はＬＡＬとする。
【００５３】
そして、図３に示す中敷き本体４の踵側端部から中敷き本体４の足指側前部６における前坪１４の後端部までの長さＭＬをＭＬ＝ＲＡＬとなるように、挿通スリット２４を利用して右足用の前坪１４の位置を設定し、また、ＭＬ＝ＬＡＬとなるように、挿通スリット２４を利用して左足用の前坪１４の位置を設定する。
【００５４】
なお、右足での長さＲＡＬ又は左足での長さＬＡＬのいずれかの値、又は平均値などを用いて共通の長さＡＬとして、右足用も左足用もＭＬ＝ＡＬとなるように、前坪１４の位置を設定してもよい。この場合、中敷き本体４の足指側前部６における前坪１４の後端部から踵側端部までの長さＭＬは、足の踵後端部から足指の第１趾と第２趾とのつけ根までの長さＡＬと略同一となる。
【００５５】
なお、実施例１においては、前坪位置調整部としての挿通スリット２４を利用して前坪１４の位置を設定するようにしたが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、挿通スリット２４を中敷き本体４に設けず、上述の長さＲＡＬ、ＬＡＬ、又はＡＬの位置に、前坪位置調整部として挿通開口を設けて前坪１４を取付けてもよい。
【００５６】
つまり、実施例１では、前坪１４の円筒状中空スリーブ１８の一端（下端）を中敷き本体４の表面に当接させているが、このような構成に代えて、中敷き本体４の足指側前部６に挿通開口を設け（この場合、スリット２４は省略される）、この挿通開口内に円筒状中空スリーブ１８の一端部を位置付けて接着剤などにより取付けるとともに、この挿通開口内の円筒状中空スリーブ１８の一端側を通して一対の芯索２０、２２の一端側を中敷き本体４の裏面側に突出させて上述したように取付けるようにしてもよい。
【００５８】
また、前坪位置調整部として複数の挿通開口を中敷き本体４に設けて、前坪１４の取付け位置を調整可能にしてもよい。
【００５９】
さらに、挿通スリット２４、又は複数の挿通開口により、前坪１４以外に前坪と同様の構造有した別の部材を取付けてもよい。これにより、足指の第１祉と第２祉とで複数の前坪１４を掴む力が増し、踏ん張り力が向上する。また、前記別の部材は複数であってもよい。
【００７８】
この中敷き４を収容した靴１０２では、足１０８の第１趾と第２趾の間の趾股内に前坪１４が位置するように靴１０２を履くようになる。この靴１０２を履いて歩行（走行）すると、前坪１４が第１趾及び第２趾の間の趾股に作用し、これにより、歩くときの体重移動が踵から第１趾に向けて直線状に移動するようになり、その結果、足指先の力を靴底に伝えて安定的に歩行（走行）することができる。また、この歩行（走行）状態においては、前坪１４が第１趾と第２趾との間の趾股に作用するために、地面を蹴る際に踏ん張りがきいて足の指先に力が入り、これによっても歩行（走行）を安定させることができ、また蹴る際の踏ん張りがきくために足指や足裏の筋力増強を図ることができる。その結果、歩行姿勢の改善につながり腰痛や膝痛等を防止することができる。また、前坪１４の外形が円筒状（又は三角柱等の多角柱）であるので、第１趾及び第２趾によりつかみやすく、これにより、足の指先に力が入って蹴る際により踏ん張りやすく、足指や足裏の筋力アップを図ることができる。
【００７９】
以上、本発明に従う中敷き及びこれを備えた靴の実施例１について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００８０】


例えば、前坪として図８に示すように構成するようにしてもよい。図８において、変形形態の前坪１４Ａは、柱状部材５２と、この柱状部材５２を被う弾性スリーブとしての例えば円筒状弾性スリーブ５４とから構成され、この柱状部材５２及び円筒状弾性スリーブ５４が中敷き本体４Ａと甲側支え部材１６Ａとの間に配設されている。
【００８１】
この変形形態では、柱状部材５２の一端側に下雌ねじ孔５６が設けられ、取付ねじ５８の雄ねじ部６０をこの下雌ねじ孔５６に螺着することにより、柱状部材５２の下端部が中敷き本体４Ａに着脱自在に取付けられる。また、この柱状部材５２の他端側の上雌ねじ孔６２が設けられ、取付ねじ６４の雄ねじ部６６をこの上雌ねじ孔６２に螺着することにより、柱状部材５２の上端部が甲側支え部材１６Ａに着脱自在に取付けられる。
【００８２】
このような前坪１４Ａにおいては、柱状部材５２が鉄、ステンレス鋼などの金属材料、硬質の剛性樹脂材料などから形成することができ、このような材料から形成することにより、柱状部材５２に剛性及び強度を持たせることができる。また、円筒状弾性スリーブ５４としては、柔らかい合成樹脂材料、発泡樹脂材料などから形成することができ、このように構成することによって、足に優しいが第１と第２趾との間の趾股には刺激が強い中敷きを提供することができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】                   【図６】【図７】                 【図８】
【図１１】
イ前記アによると、甲１には、前記第２の３(1)アのとおり本件審決が認定した引用発明が記載されていると認められる。
ウその上で、本願発明と引用発明を対比すると、それらの間には、前記第２の３(2)のように本件審決が認定した一致点並びに相違点１及び２が存在すると認められる（なお、相違点２については、本判決で指摘した誤記が改められた下記のとおりである。）。
（相違点２）
前坪取付孔に関し、本願発明は、「少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数有する」のに対し、引用発明は、第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置において、中敷き本体４Ａの前後方向に複数設けられているものの、足の幅方向に複数有したものとはいえない点。
エなお、相違点１については、前記第２の３(3)ア(ｱ)で本件審決が判断したとおり、実質的な相違点ではないといえ、この点については、原告も争っていない。したがって、本願発明の進歩性の有無は、専ら相違点２についての本願発明の構成が当業者において容易に想到し得たか否かによって決まるというべきである。
(2)甲２の記載事項について
平成２年６月７日に公開された甲２は、考案の名称を「足先靴づれ疲れ防止具」とする考案に係るもので、甲２の明細書には、次の記載がある。ア実用新案登録請求の範囲（甲２の明細書１頁４～６行目）足の指間等で支える突起具を、靴中底に設置する足先靴づれ疲れ防止具
イ産業上の利用分野（同１頁８～１０行目）
本考案は、靴履きの時に足先靴づれ疲れ防止のため靴中底に設置して使用するものである。
ウ考案が解決しようとする課題（同１頁１５～１７行目）靴と足先との摩擦によって起きる足先靴づれや足疲れを防止しようとするものである。
エ課題を解決するための手段（同１頁１８～２０行目）靴中底に、足の指間等で支える突起具を設定する。
オ作用（同２頁１～５行目）
突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり、足先が前方に行き過ぎる事を防ぎ、靴と足先との摩擦を減少させ、足先靴づれ疲れ防止となる。
カ実施例（同２頁６～１８行目）
実施例について図面を参照して説明する。
第１図～第２図において、靴底板１に靴製造工程で数箇所の差し込み穴２を設け、靴及び足に合わせて選んだ箇所に、突起具３を取り付け、更にその上に、個人差等により選択して補助カバー４を付ける。
・・・
キ考案の効果（同２頁１９行目～３頁８行目）
本考案は、上述の通り構成されているので、次に記載する効果を奏する。指間等で支える突起具を付けたため、足先靴づれ疲れを防止することができる。差し込み穴を数箇所設けたため、突起具の位置を自由に移動させることができ、靴及び足の、寸法や形に合わせて使用できる。
突起の位置を指間等にしたため、使用する際寸法的に差し支えることはない。
ク第１図
ケ第２図
３相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性について
(1)容易想到性について
ア(ｱ)甲１の【０００５】の「従来の中敷きでは、・・・下り坂やでこぼこ道を歩行する場合などで趾股ブリッジに大きな力が加わると、中敷き本体に対して趾股ブリッジが相対的に移動しやすく、足指先の力を趾股ブリッジ及び中敷き本体を介して靴の爪先底部に確実に伝達することができな」かった旨の記載や、同【０００７】の「従来の中敷きを靴に収容した状態で履くときに、趾股ブリッジの位置が不安定となるために履きにくく、歩行中も趾股ブリッジを趾股に確実に保持することが困難であるという問題があ」ったという記載を踏まえつつ、同【０００８】の「本発明は、上記問題点を解決して、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができる・・・中敷き・・・を提供することを課題とする」との記載のほか、同【００４０】の「本発明の中敷き・・・により、足指先の力を靴底に安定して伝達させることができる」との記載によると、引用発明を含む甲１に記載の発明は、従来の趾股ブリッジにおける位置が不安定であったという問題点を解決することを目的の一つとするものであるといえる。


(ｲ)その上で、甲１の【００１２】の「前記甲側支え部材は・・・、確実に靴の甲被部内面に接触して摩擦により移動することを防ぐことができる。さらに、前坪が中敷き本体に着脱自在に取付けられた構造であるため、個人の足の長さによって前坪の位置調整が可能である・・・」との記載、同【００１８】の「前記中敷き本体の足指側前部には前坪位置調整部が設けられ、前記前坪は当該前坪位置調整部を通して前記中敷き本体に着脱自在に取付けられることにより前記前坪の取付け位置が調整可能とされた構成としてもよい」との記載、同【００１９】の「この構成により、前坪を前坪位置調整部により位置調整自在に取り付けることができ、踵から第１趾及び第２趾のつけ根までの長さに応じて前坪の位置を調整して中敷き本体に取り付けることができる。要するに、足の踵から足指の第１趾と第２趾のつけ根までの長さを個人の足に合わせて調整しておけば、足指の第１趾と第２趾のつけ根から靴の先端までの長さは多少長くてもしっかりと足を保持することができる・・・」との記載、同【００５０】の「これら芯索２０、２２を・・・移動させることにより、中敷き本体４に対する前坪１４の取付位置を調整することができる」との記載、同【００５１】の「靴を履いたときに、足指先が靴の足指側先端部内面に当接しない位置に挿通スリット２４を利用して前坪１４の位置を設定することができる」との記載、同【００５２】の「人は左右の足でその長さが異なっている。したがって、各人の左右の長さを測定して前坪１４の位置を設定する。」との記載、同【００５８】の「前坪位置調整部として複数の挿通開口を中敷き本体４に設けて、前坪１４の取付け位置を調整可能にしてもよい。」との記載からすると、引用発明を含む甲１に記載の発明については、前坪の位置を個人の足に合わせて適切に調節する方法に係るものであって、複数の挿通開口を有する形態である引用発明においても、複数の挿通開口は、前坪の位置を個人の足に合わせて適切に調節するための構成であるといえる。
この点、同【００８１】には、変形例についてではあるが、「この変形形態では、柱状部材５２の一端側に下雌ねじ孔５６が設けられ、取付ねじ５８の雄ねじ部６０をこの下雌ねじ孔５６に螺着することにより、柱状部材５２の下端部が中敷き本体４Ａに着脱自在に取付けられる。また、この柱状部材５２の他端側の上雌ねじ孔６２が設けられ、取付ねじ６４の雄ねじ部６６をこの上雌ねじ孔６２に螺着することにより、柱状部材５２の上端部が甲側支え部材１６Ａに着脱自在に取付けられる。」との記載があり、前記の同【００１２】、【００１８】及び【００１９】の記載も考慮すると、着脱自在に取り付けることで、前坪の位置をより柔軟に調節することが可能であることも示されているといえるところである。(ｳ)したがって、甲１に接した当業者において、前坪の位置を個人の足に合わせて適切に調節するという課題を考慮することは、明らかであるといえる。イ(ｱ)前記２(2)によると、甲２には、前記第２の３(1)イのとおり本件審決が認定した、靴中底に、突起具３を取り付けるための差し込み穴２が前後左右に平面的に広がって複数設けられていることが記載されているといえる。そして、同じく前記２(2)によると、前記第２の３(3)ア(ｲ)のとおり本件審決が認定した甲２技術（靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けることにより、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる足先靴擦れ疲れ防止具）が記載されていると認められる。(ｲ)この点、前記２(2)イ、ウ、オ、キ、ク（第１図）及びケ（第２図）によると、甲２技術についても、足の指間等で突起具を支えることによって、足先と靴との摩擦が生じなくなるよう、靴及び足の寸法や形に合わせ、突起具を適切な位置に調節するとの技術思想が示されているといえる。
ウ足指等の形状、長さ、幅などに個人差があることは、公知の事実であって、趾股の位置について、前後方向だけでなく左右方向にも個人差があることは、技術常識（本件技術常識）であると認められる（甲３の１・２）。さらに、靴を履いて歩行する際に、靴や足の寸法や形状、進行方向や路面の状況等により、靴の内部で、足が前後方向のみならず、左右方向にも一定の範囲で移動し得ること、その際、移動方向は、前後方向又は左右方向に明確に区別されるものではなく、斜め方向を含めて足が移動することも考え得るところである。エ以上によると、甲１に接した当業者において、引用発明について、前記ウの技術常識等を踏まえ、前坪の位置を個人の足に合わせてより適切に調節するため、突起具を適切な位置に調節するとの技術思想に係る甲２技術を適用して、第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置において、中敷き本体４Ａの前後方向のみならず、左右方向にも前坪取付孔を複数有する構成とすることは、容易に想到し得たものというべきである。
(2)原告の主張について
ア取消理由１について
(ｱ)原告は、甲２に「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に差し込み穴が複数設けられている」ことの記載がないと主張するが、甲２の第２図によると、複数の差し込み穴が趾股が位置する周囲の領域における幅方向に複数設けられていると認めることができる上に、そもそも、前記(1)イのとおり、甲２技術は、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けることにより、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる足先靴擦れ疲れ防止具と認定されているものであって、甲２の複数の差し込み穴が「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に」ついてのものであるか否かは、前記(1)の認定判断を左右するものではない。


(ｲ)原告は、甲２に示される左右方向の穴が個人差に対応するための穴でないと主張するが、甲２技術等については前記(1)イで認定説示したとおりであり、靴及び足の寸法や形に合わせて突起具を適切な位置に調整するものでもあって、原告の上記主張は採用できない上に、前記(1)の認定判断を左右するものでもない。上記に関し、原告は、甲２の第２図について、人の足の４つの趾股に対応した位置に、４列の差し込み穴が設けられていると解するのが合理的であると主張するが、当該主張を認めるに足りる事項が甲２に記載されているとはいえない。「指間等」や「数箇所」の意義についての原告の主張も、前記(1)の認定判断に影響しない。なお、原告は、甲３の１・２が甲２の実用新案の出願日よりも前の文献であると主張するが、甲３の１・２は、いずれも本願の出願前に公開されたものであって、原告の上記主張は、引用発明に甲２技術を適用しての容易想到性の判断に影響するものではない。
(ｳ)前記(1)の認定判断に反する、引用発明に甲２の記載事項を適用しても相違点２に到達しないとの主張は、採用することができない。
イ取消理由２について
原告は、引用発明に甲２の記載事項を適用する動機付けがないと主張するが、前記(1)で認定判断したとおりであって、原告の上記主張は、採用することができない。
上記に関し、原告は、甲１について、「個人差に合わせた初期設定」と「使用用途に応じた位置調整」とを区別するが、中敷きや靴の技術分野において、それらが明確に区別されていると認めるべき技術常識等は認められず、上記区別を前提とした原告の主張は、いずれもその前提を欠くものであって、採用することができない。取消理由２に関する原告のその余の主張も、前記(1)で認定説示したところに照らし、いずれも採用することができない。
ウ取消理由３について
(ｱ)阻害要因１に関する原告の主張は、実質的には、「個人差に合わせた初期設定」と「使用用途に応じた位置調整」の区別をいうものと同趣旨のものであるといえ、前記イで述べたのと同様、採用することができない。(ｲ)前記(1)の認定判断に反する原告の阻害要因２に関する主張は採用することができない。この点、原告は、甲２に記載の発明につき、靴底板１に設けられた複数箇所の差し込み穴２に突起具３を単に挿嵌するものであって、突起具３と一体の補助カバー４は壁状に設けられていることから不安定な保持となる点を無視していると主張するが、前記(1)イのとおり、甲２技術については、足の指間等で突起具を支えることによって、足先と靴との摩擦が生じなくなるよう、靴及び足の寸法や形に合わせて、突起具を適切な位置に調整するとの差し込み穴の配置によって奏される効果の点を見ているものであって、差し込み穴の形状・構造によって奏される効果を見ているものでなく、原告の主張は理由がない。また、原告は、「中底」と「中敷き」の区別についても主張するが、それらの差異によって前記(1)の認定判断が左右されるとみるべき技術常識等は認められない。
(ｳ)前記(1)の認定判断に反する原告の阻害要因３に関する主張も採用することができない。原告は、引用発明の貫通孔である複数の挿通開口に、甲２に記載の発明の貫通孔でない複数の差し込み穴２を適用した場合、当該穴２には、前坪を挿通することができなくなり挿通機能を果たし得なくなると主張するが、前記３(1)エのとおり、相違点２についての判断は、引用発明の前後方向に複数設けられた前坪取付孔の配置に対して、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けるとの甲２に記載された差し込み穴の配置を適用することであって、引用発明の複数の前坪取付孔を差し込み穴へ置き換えることではないから、原告の主張は理由がない。
エ取消理由４について
本願発明の効果が予測できない顕著なものであるというべき事情は認められない。この点、原告は、本願発明の効果が引用発明から予測できないものである旨を主張するが、同主張は、引用発明に甲２技術を適用することにより当業者が予測し得る効果を直ちに左右するものではない。なお、原告は、本来の足のサイズに合わない靴を購入し、着用できるとの効果が本願発明に特有の顕著な効果であると主張するが、それは、本願発明の効果をどのような目的で利用するかという事情に係るものであって、本願発明自体の効果ではないというべきである。
４まとめ
以上によると、原告の主張する取消理由１～４は、いずれも理由がなく、相違点２は、引用発明に甲２技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
第６結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
勝      又    来未    子
裁判官中島朋宏は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成


主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告Ａに対し、４８４４万８５００円及びうち４７８９万８５００円に対する平成２８年６月１８日から、うち５５万円に対する平成２９年６月２１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ｂに対し、４５００万３７５８円及びうち４４４５万３７５８円に対する平成２８年６月１８日から、うち５５万円に対する平成２９年６月２１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、それぞれ１３２万円及びこれに対する平成２８年６月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（仮執行宣言）
第２事案の概要
１事案の骨子
⑴    Ｅ（当時１４歳。）は、被告が設置運営する幼小中一貫校である広島大学附属三原学校園（以下「本件学校」という。）に在籍していたところ、平成２８年６月１８日、本件学校で開催された運動会（以下「本件運動会」という。）において、組体操のプログラム（以下「本件プログラム」という。）に参加し、その後、同月▲日、脳内出血により死亡した。⑵本件は、Ｅの親族である原告らが、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、次の各請求をする事案である。
①原告らが、Ｅは、本件プログラムで実施された騎馬の演技の際、頭部に外力を受ける事故に遭い、その結果脳内出血を発症して死亡したのであり、本件学校の教諭らには、その実施によって生ずる生命等への危険から同人を保護すべき安全配慮義務の違反があると主張して、原告Ａ（父）及び原告Ｂ（母。以下、原告Ａ及び原告Ｂを併せて「原告夫婦」ということがある。）については、Ｅに生じた損害に係る各相続分（各２分の１）及び固有の慰謝料等の損害金（合計額：原告Ａにつき４７８９万８５００円、原告Ｂにつき４４４５万３７５８円）、原告Ｃ及び原告Ｄ（いずれも弟）については、固有の慰謝料等の損害金（各自１３２万円）の各支払を求めるともに、これらに対する上記事故が発生したと主張する日（違法行為の日）である平成２８年６月１８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「請求１」という。）②原告Ａ及び原告Ｂが、被告ないし本件学校の長は、Ｅの死亡が本件プログラムにおける上記事故と関連性があることを探知し得たのであるから、その原因を調査し、その結果知り得た事実を正確に報告し、かつ、これらに際し、遺族の心情等を傷つけないよう誠実に対応すべき各義務があったのに、これらに違反し、迅速かつ適切な調査・報告を怠り、かつ、原告夫婦を傷つけるような言動をし、これらにより、原告夫婦は、真相究明を求める思いを蔑ろにされ、その心や名誉を傷つけられ、精神的苦痛を負ったなどと主張して、慰謝料等の損害金各５５万円及びこれに対する違法行為後の日（被告が最後に真相究明を拒否した日の翌日）である平成２９年６月２１日から各支払済みまで前記同様の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（以下「請求２」という。）⑶上記の各請求に対し、被告は、本件プログラムの際にＥの頭部に外力が加わる事態は生じておらず、本件プログラムの実施とＥの死亡との因果関係がない、被告に安全配慮義務や調査報告義務等の違反もないと主張するなどして、原告らの各請求をいずれも争っている。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲証拠［枝番のあるものは、当該証拠に付された全ての枝番を含む。以下同じ。］及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
アＥ（平成１３年▲月▲日生、男性）は、平成２８年６月１８日当時、本件学校に９年生（中学３年生に相当）として在籍し、本件運動会において本件プログラムに参加した後、同月▲日に死亡した者である。原告ＡはＥの父、原告Ｂは母、原告Ｃ及び原告ＤはいずれもＥの弟（前者が次男、後者が三男）であり、Ｅの死亡による相続分は、原告夫婦において各２分の１ずつである（甲１）。
イ被告は、広島県三原市内で本件学校を設置運営する国立大学法人である。Ｆは、本件運動会の当時、Ｅの所属学級である９年▲組の担任を務めていた教諭であり、Ｇは、同校の校園長を務めていた者であり、Ｈは、同校中学校の副校長を務めていた教諭である。
⑵本件プログラム及びその際の騎馬の実施等
ア平成２８年６月１８日、本件学校において「第１０５回大運動会」と称する運動会（本件運動会）が開催された。本件運動会におけるプログラムは、別紙１「平成２８年度大運動会プログラム」のとおりであるところ、その２６番目（午後の１１番目）のプログラムとして、「若い力」と称する５年生（小学校５年生）から９年生の男子生徒全員による組体操のプログラム（本件プログラム）が実施された。（甲２、乙４）本件運動会におけるグラウンド内の関係者席や入退場門の配置状況は、別紙２「第１０５回大運動会ご案内」のとおりである。（乙４）イ本件プログラムの最後に、参加生徒らが複数の騎馬を組み、その状態のまま、グラウンド内の退場門まで移動して退場するという演目（以下「本件演目」という。）が実施された。


同生徒らのうち、７年生（中学校１年生）から９年生までの生徒らは、９名による３段の騎馬（下から１段目が６名、２段目が２名、３段目が１名で構成される。）を構成した。この騎馬の組み方は、通常、別紙３図面の１ないし４のとおりであり、その概要は、①まず、１段目の生徒らが、前後３人ずつ横並びにしゃがみ、前列の３名は隣の生徒との間で肩を組み、後列の３名は中央の生徒の腕が上になるように隣の生徒の腕と交差させて前列の生徒の肩や腕に手を掛ける（別紙３の４）、②２段目の生徒２名は、左側の生徒が、左手を１段目左前の生徒の左肩付近に、右手を１段目中央前の生徒の右肩付近に置き、左足の脛付近を１段目左後ろの生徒の右肩付近に、右足の脛付近を１段目中央後ろの生徒の左肩付近に置き、右側の生徒が、右手を１段目右前の生徒の右肩付近に、左手を１段目中央前の生徒の左肩付近に置き、左足の脛付近を１段目中央前の生徒の右肩付近に、右足の脛付近を１段目右後ろの生徒の左肩付近に置く（別紙３の３）、③３段目の生徒１名が、左右の脛付近を２段目の生徒それぞれの背中に置き、左右の手を２段目の生徒の肩付近に置く（別紙３の２）、④最後に、１段目の生徒らが立ち上がり（別紙３の１）、一団となって歩行するとともに、３段目の生徒が上体を上げて両腕を左右に広げる姿勢を取ることを試みるというものである。本件演目の際、Ｅが加わった騎馬を構成する生徒らの位置関係は、別紙４図面のとおりであり、その１段目には、前列の進行方向左からＩ、Ｊ、Ｋ、後列の同じく左からＬ、Ｍ、Ｎ、その２段目には同じく左からＥ、Ｏ、その３段目にはＰがそれぞれ位置していた（以下、この騎馬のことを「本件騎馬」という。）。なお、本件騎馬を構成する生徒らは、いずれも、本件学校９年▲組に所属する生徒らであった。（乙２０、証人Ｆ）
⑶Ｅの救急搬送及び死亡並びに死亡診断書の記載
アＥは、平成２８年▲月▲日午前３時２０分頃、自宅内で、原告Ｂに頭痛や吐き気を訴え、その後嘔吐するなどしたため、同日午前３時５３分頃、社会医療法人里仁会興生総合病院（以下「興生総合病院」という。）に救急搬送されたが、同日午前５時５２分、死亡した（甲７、８、乙１０５）。
イ興生総合病院のＱ医師作成の死亡診断書には、Ｅの直接死因は「小脳出血、急性肺水腫」とされ、これらの原因は「不詳」とされている（甲７）。
⑷Ｅの死亡後に行われた調査等の概要
本件学校の教諭らは、Ｅの死亡後、原告夫婦の依頼を受けるなどして、本件プログラムの際、Ｅの頭部に死因となるような外力が生じたか、及び本件騎馬が崩落した事実があったか等につき、次のとおり、生徒らに対する聞取り調査を本件学校において行った（以下これらを総称して「本件聞取り調査」という。）。（甲１８～２１、乙６、４３、７９）
日時（平成２８年）対象生徒    聴取者
６月２５日Ｐ    Ｆ
６月２７日Ｊ、Ｉ    Ｆ
６月２８日Ｎ、Ｏ、Ｐ    Ｆ
６月２９日Ｋ、Ｍ、Ｌ    Ｆ
６月３０日Ｐ    Ｈ、Ｒ   教諭（当時   ９年▲組担任）
７月１日Ｓ（本件騎馬の後方の騎馬
の３段目の生徒）
Ｆ１１月２８日Ｐ    Ｔ教諭（当   時９学年副担任・養護教諭）
⑸組体操実施に関する通達
平成２８年３月２５日、スポーツ庁政策課学校体育室は、附属学校を置く各国立大学法人担当課等に宛て、運動会等で実施される組体操について、平成２３年度から平成２６年度の間に年間８０００件を上回る負傷者が発生し、社会的関心を集めているなどとして、学校設置者に対し、これを実施するに当たっては、下記の事項を踏まえた措置を講ずるよう要請する「組体操等による事故の防止について」と題する事務連絡（以下「本件事務連絡」という。）を発出した。（甲１０）
①各学校においては、組体操を実施するねらいを明確にし、全教職員で共通理解を図ること。
②各学校においては、練習中の児童生徒の習熟の状況を正確に把握し、その状況に応じて、活動内容や指導計画を適時適切に見直すこと。万が一、練習中に児童生徒が負傷する事故が発生した場合には、速やかにその原因を究明し、活動内容を見直したり更なる安全対策を講じたりするなどの措置を行うこと。
③各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
④各小学校においては、組体操に関しては小学校での事故の件数が相対的に多いことや、小学校高学年は成長の途中で体格の格差が大きいことに鑑み、在籍する児童の状況を踏まえつつ、事故につながる可能性がある危険度の高い技については特に慎重に選択すること。
⑤各教育委員会等においては、段数の低いタワーやピラミッド等でも死亡や障害の残る事故が発生していることなど、具体的な事故の事例、事故になりやすい技などの情報を、現場で指導する教員に周知徹底すること。
３争点
⑴請求１及び請求２に共通する争点
本件プログラムの際、Ｅの頭部に外力が加わる事象が発生し、その結果Ｅが死亡したといえるか。（争点１）
⑵請求１に関する争点（争点２）
ア被告の安全配慮義務違反の有無（争点２－１）
（ア）準備段階における注意義務違反（争点２－１－Ａ）（イ）運動会当日における注意義務違反（争点２－１－Ｂ）イ被告の安全配慮義務違反とＥの死亡との因果関係（争点２－２）
ウ損害の発生及びその数額（争点２－３）
⑶請求２に関する争点（争点３）
ア被告の注意義務違反の有無（争点３－１）
（ア）調査、報告義務違反（争点３－１－Ａ）


（イ）誠実対応義務違反（争点３－１－Ｂ）
イ注意義務違反と相当因果関係のある損害の発生及び数額（争点３－２）
４争点に関する当事者の主張
各争点に関する当事者の主張は、別紙５争点整理表（以下単に「争点整理表」という。）に記載されたとおりである。なお、以下、争点整理表に記載された略称をそのまま用いる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の２の前提事実に加え、後掲証拠（ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。⑴本件プログラムの沿革及び本件運動会に至るまでの事故の発生状況ア本件学校において、昭和３０年代前半、運動会に本件プログラムの前身となる組体操競技が初めて導入され、昭和４０年代には、異校種交流が始まったことを契機として、小学校５・６年生と中学生が合同で演技をするようになり、その後、本件運動会に至るまで、児童・生徒の体力に応じて内容の変更を伴いつつも、運動会において組体操競技としての本件プログラムが実施されてきた。（乙８）
イＦは、遅くとも平成１５年頃には本件学校の教諭であったところ、同人の知る限りにおいて、本件運動会の練習開始時までの間に、運動会及びその練習中に、組体操の種目であるタワーの練習中に生徒が打撲傷を負う事故や、リレー競技で走っている生徒が転倒して骨折する事故があったほかは、特段の事故は生じていなかった。（証人Ｆ）⑵本件運動会における本件プログラムの練習の状況ア平成２８年度において、本件運動会の開催までの間に実施された本件プログラムの練習は、概ね、別紙６「若い力の練習について」のとおりであり、９年生については、同年６月３日までに、昼休みにおいて合計５回の学年別の練習が実施された上、同月６日以後、本件運動会実施までの間に、予行演習のほか、各校時（設定時間５０分）に８回にわたり、また、これに加え、必要に応じて各校時又は放課後に多くて７回、小学生（５年生・６年生）及び中学生（７年生ないし９年生）合同での練習、中学生のみの練習及び学年別練習が実施された。（甲１６、３９、証人Ｆ）イ本件プログラムの練習においては、小学生、及び７年生から９年生までの学年ごとに、１ないし２名の教員が指導等の担当に指名されるところ、Ｆは、９年生の担当教諭に指名されていた。（甲３９、証人Ｆ）Ｆは、上記担当教諭として、生徒らの指導に当たっていたところ、９年生の生徒らに対しては、５年生から８年生までの各学年時に本件プログラムに参加しており、各組体操の組み方に一応の理解があることから、本件演目の騎馬についても、特段組み方等を改めて指導することはなく、生徒らの配置を決めた上で実際に組ませ、バランスの悪い騎馬を個別に指導するという方針で指導を行っていた。（証人Ｆ）
ウ本件運動会では、種目ごとに生徒らによる実行委員会が設けられており、本件プログラムについては、各級ごとに２名ずつ指名された実行委員が、担当教諭らから指導を受けた内容に基づいて他の生徒に演技内容を指導するなどした。Ｅは、本件プログラムにおける９年▲組の実行委員に指名されていた。（甲３９、証人Ｆ）
エＦが知る限りにおいて、本件運動会に向けた本件プログラムの練習の際、本件演目における騎馬やピラミッドを含め、ＥとＰが一緒に構成する組体操が崩れたことはなかった。（証人Ｆ）
⑶本件運動会当日のＥの参加種目等及び本件プログラムの状況ア平成２８年６月１８日午前９時より、本件運動会が開催された。Ｅは、本件プログラムまでの間に、午前中の「準備運動」（番号１番、全生徒対象）、午後の「絢爛乱舞～希望を胸に～」（番号１６番［午後１番目］、９年生対象）、「ＰＵＳＨしちゃう！（玉入れ）」（番号１９番［午後４番目］、２年生対象［係員として参加］）、「夢を志に！附属最後の学級対抗リレー」（番号２４番［午後９番目］、９年生対象）の各プログラムに参加した。（甲２）
本件学校が設置されている広島県三原市の周辺自治体である同県福山市の同日午前９時から午後４時までの天気は、概ね晴れで、気温は２４．２℃～２８．２℃、湿度が５５％～７１％であった。（甲３）イ本件運動会の２６番目（午後の１１番目）のプログラムとして、本件プログラムが実施された。本件演目までに行われた演技の内容は次のとおりである。（甲３９、乙２）
代表生徒１名の笛の合図により、別紙２の入退場門及び家族席・係席テントの各間の計４箇所のいずれかの場所から走ってグラウンド内に入場し、まず全生徒らにより、手足の曲げ伸ばし等の準備運動を行う。準備運動終了後、全生徒により、①３人１組となって扇を組む、②地面にうつ伏せになった後、後方の生徒の肩に足を掛けた状態で腕を立てて上半身を上げブリッジを作る、③立った状態で前方の生徒の肩に手をかけてウェーブを行う等の各演技を行う。
次に、グラウンドの中央部で、予め指名された生徒ら１０名が、１段目６名、２段目３名、３段目１名のタワーを組み、その余の生徒らは、学年ごとに異なる演目（サボテン、帆掛け船等）を行う。Ｅはタワーの１段目に配置されていた。
次に、生徒らが、１２人１組（１段目５名、２段目４名、３段２名、４段目１名）又は６人１組（１段目３名、２段目２名、３段目1名）によるピラミッドを組む。なお、この際、Ｅは、１２人１組のピラミッドの２段目に配置され、その３段目にはＰが配置されていた。ウ本件プログラムの開始から約８分後、本件演目が開始された。本件騎馬を構成する生徒らは、本部席の前付近において、前記第２の２⑵イに記載された組み方と同様の組み方で本件騎馬を組むと、先頭から２騎目の騎馬として、退場門方向に移動を開始した。本件騎馬が退場門に到達するまでの間に、３段目に配置されていたＰは、２度、２段目の生徒らの肩付近に置いていた両手を離して上体を起こすとともに両腕を左右斜め下方向に広げると両手を２段目の生徒の肩付近に置きなおすことをした。本件騎馬は、退場門を過ぎてある程度進んで停止すると、１段目の生徒らが「せーの」といった掛け声とともに腰を落とし始めるのにやや遅れて、３段目のＰが後方やや右に飛び降りるように降りて解体した。（甲１８～２１、乙１、２、７、４３）


エ本件演目の際、騎馬ごとに教諭が配置されることはなく、退場門付近に配置された教諭１名が、騎馬の通り道を空けるよう保護者らを誘導したり、退場門に到達した騎馬を誘導したりしていたほか、本件騎馬の複数騎後方から、Ｆを含めて少なくとも４名の教諭らが、騎馬の移動に合わせて退場門に向かって歩き誘導するなどしていた。また、この際、別紙２の「救護」と記載されたテントの前で、養護教諭１名が写真撮影をしていたほか、テント内には、２名の養護教諭が控えていた。他方、本件騎馬が解体する際、教諭らがその側について補助をすることはなかった。
（乙２、４、７、証人Ｆ、弁論の全趣旨）
オＦは、騎馬の誘導等を行った後、準備係（各種目の準備物の設置、回収等を担当する係）の担当教諭として別紙２の退場門のすぐ横の「係席」と表示されたテントに戻ったところ、準備係を務めるＥが、同じ準備係のＫに続いて同テントに戻った。この際、Ｋ及びＥは、Ｆに対し、本件騎馬が崩れたとか、頭を打ったとか、体調が悪いなどと発言することはなかった。（乙２、７、証人Ｆ）
⑷本件プログラム終了後Ｅの死亡に至るまでの経緯
ア本件運動会当日の本件プログラム終了後の状況
本件運動会の閉会式において、Ｅは、優勝した白組の代表として、グラウンドに整列した生徒らの前でＧから優勝旗を受け取り、これを持ったまま、グラウンド内を走って優勝旗を披露した。また、Ｅは、本件運動会終了後、片付け作業に従事したほか、９年▲組の生徒らで開催された反省会に参加し、感想を述べたが、その際、本件騎馬が崩れたとか、頭を打ったなどと発言することはなかった。（乙３、１７、２０、証人Ｆ）
Ｅは、帰宅後、原告ら家族及び自宅を訪れた母方の祖父母とリビングで夕食を摂ったが、それまではそのままリビングに残って祖父母らと会話することが多かったにも関わらず、自室に戻って同室で過ごし、原告Ｂが途中で声を掛けたものの、祖父母が帰宅するまで、同室から出ることはなく、そのまま就寝した。なお、この日、Ｅは、友人らと夜店に行く約束をしていたが、これに行かなかった。
また、原告Ａは、同日、Ｅの自室の前で、Ｅが、上の子の足が当たって大変だったという趣旨の発言をしたのを聞いた。
（以上につき、甲１２０、原告Ｂ本人）
イ本件運動会翌日の状況
平成２８年６月１９日（本件運動会翌日）の朝、原告Ｂは、Ｅと外出を予定していたことから、Ｅの自室に２度起こしに行ったところ、その２度目の際、Ｅが、右手の肘を右膝に乗せ、右手のひらで頭を抱えるようにしているのを見た。原告Ｂは、Ｅが疲れているかもしれないと考え、同人に、出かけることができるか尋ねたところ、同人が行けると答えたため、当初の予定どおり、広島県福山市内の神社に高校受験のためのお守りを買いに出かけた。
Ｅは、その道中、自動車内で背もたれに背中をつけて寝ているようにしていたものの、神社に到着して神社内を歩くなどするときに異状は感じられなかった。原告Ｂは、Ｅとともに、用事を済ませ、昼食にうどんを食べた後、Ｅに対し、映画を観に行くことや、Ｅがパン好きであることからパン屋に立ち寄ることを誘ったが、Ｅはこれを断り、帰宅したいと述べたため、そのまま帰宅した。
（以上につき、甲１１９、原告Ｂ本人）
Ｅは、帰宅後、いずれかの時点で、近隣（自宅から自転車で５分程度の距離）にある書店に一人で行って漫画本を購入し、自室に戻って過ごした。その後、原告ら家族と一緒にステーキ店に出かけて夕食を摂ったが、変わった様子は見られていない。Ｅは、帰宅後、原告Ａとともに、自室で少なくとも同日午後１０時頃まで勉強し、その後自室で就寝した。同月２０日午前０時頃、原告Ｂは、Ｅの自室の前を通りかかったところ、同室のドアが少し開いていたが、室内が真っ暗であったことから、ドアを閉め、そのまま就寝した。（甲３０、８４、１１９、１２０、証人Ｆ、原告Ｂ本人）
ウ体調の悪化から死亡までの経過
同日午前３時２０分頃、Ｅは、原告夫婦の寝室に行き、原告Ｂに頭痛と吐き気を訴えた。原告Ｂは、洗面器を取りに行き、同室に戻ると、Ｅは、床にほぼ横になった状態であり、呂律が回っておらず、間もなく激しく嘔吐した。（甲８、１１９、乙１０５、原告Ｂ本人）救急隊員らは、要請に基づき、同日午前３時２６分頃自宅に到着し、同日午前３時５２分頃、Ｅを興生総合病院に搬送した。Ｅは、上記救急隊員到着時には意識があったが、その後急速に意識レベルが悪化し、上記搬送時には、ＪＣＳ３００（痛み刺激に全く反応しない）、対光反射低迷、血圧２００～１６０・１１０、ＳｐＯ₂８０％台の状態であった。Ｑ医師は、直ちにＥの頭部ＣＴ検査を実施したところ（以下、この際撮影された画像を、「本件ＣＴ画像」という。）、小脳出血、脳室内出血及びくも膜下出血の存在を認めた。
Ｅは、その後心停止を起こし、同日午前５時５２分頃、死亡した。なお、原告Ａは、Ｑ医師から、Ｅが頭部に打撃を受けたり転落したりしたことはなかったかと聞かれたが、Ｅが本件運動会の際に頭部に打撃を受けた可能性について言及しなかった。
（以上につき、甲７、８、３０、１２０、乙１０５）
⑸Ｅの死後の原告夫婦と被告との対応状況
アＥの死後本件学校による調査の開始に至るまでの経緯原告Ａは、同日午前６時頃、本件学校の事務員に、Ｅが死亡したとの連絡をし、その後、同日の午前中にはＧ及びＨらに、昼過ぎにはＦに、その旨が伝えられた。また、同日午前中には、本件学校により、生徒の保護者らに対して、Ｅが逝去した旨の電子通知が発信された。（乙２４、２５、７９）


Ｅの遺体は、同日のうちに自宅に運ばれ、生徒及びその保護者ら、並びにＦ、Ｈを含む教諭らが弔問に訪れた。そうした中、Ｐは、一人で同宅を訪れると、Ｅの遺体の頭側に座り、原告Ｂやその友人らがいる前で、「お父さんが救急隊員なので、こんなこと言ったらいけないんですけど」「頭と聞いて、脳出血と聞いて、僕のせいだと思って」などと言った（以下「本件発言」という。）。これに対し、原告Ｂは、「大丈夫よ」と応じたが、それ以上に上記発言の意味をＰに尋ねることなどはしなかった。（乙７９、原告Ｂ本人）
同月２１日には、Ｅの通夜、同月２２日には、葬儀がそれぞれ執り行われ、葬儀には、Ｇ、Ｆをはじめとする本件学校の職員らのほか、Ｅと同学年の９年生全員が参列した。原告Ａは、遺族代表の挨拶をし、その中で、亡くなる前日にＥが肉や野菜をたくさん食べたこと、高校受験のため原告Ａとともに夜遅くまで勉強していたこと等を話した。（乙７９、証人Ｆ、原告Ｂ本人）
原告Ａは、葬儀終了後、同月２４日までのいずれかの時期に、原告Ｂに対し、Ｅが本件運動会の日に頭を打ったなどと話していたと伝えたところ、原告ＢからＰが本件発言をしたことを伝えられた。原告夫婦は、本件学校に、Ｐへの聞取り調査を依頼することとし、同月２４日、原告Ａは本件学校を訪れ、Ｆらに対し、本件プログラムにおけるピラミッドの配置等について質問したり、Ｐから本件発言があったこと等を伝えたりした上で、ＦがＰに対して聞取り調査をするよう依頼した。これを受け、Ｆらは、Ｈと対応を協議したところ、翌日、Ｐ及び保護者を来校させた上でＰに対する聞取り調査を実施する方針とした。なお、本件学校は、これに先立ち、新聞記者からＥの死亡の原因等について取材を受けていた。（乙４３、７９、証人Ｆ、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）Ｆは、上記依頼を受け、同日のうちに、事実関係を確認するため、Ｈらとともに、本件学校が所持していた、本件学校の付近の山の中腹及び本部テント横からそれぞれ本件運動会の様子を撮影した録画映像（乙１、２。以下まとめて「本件各映像」という。）につき、ピラミッドの場面を重点的に確認したが、本件演目が実施された場面も含めて、特段の異状があったとは認識しなかった。（乙７９、証人Ｆ）
イ本件学校による本件聞取り調査の状況等
Ｐからの１回目の聞取り
ａ同月２５日の午前中、Ｆは、Ｐの自宅に電話をかけ、同人の父親に、Ｐとともに来校するよう依頼した。
原告夫婦は、教諭らによる聞取りが実施される前に、Ｐの話を直接聞きたいとの思いを抱き、同人宅を訪れ、Ｐに対し、本件発言の内容がどの場面のことであるかなどと尋ねたところ、同人は、本件騎馬での退場の際、ＥとＯの体格が異なるためバランスが取りにくく、Ｅの方に体重をかけていたところ、どこかで前のめりになった際、膝がＥの後頭部付近に当たった旨の説明を、身振り手振りを交えてした。（以上につき、甲７７、１１９、乙７９、証人Ｆ、原告Ｂ本人）ｂ同日、Ｆは、本件学校の相談室で、Ｐに対する聞取り調査を実施した。この際、Ｐは、Ｆに対し、①本件騎馬を降りた後、Ｅに肩辺りを押されて「痛いじゃないか」と言われ、「ごめんごめん」と応じたことがあり、このやり取りから、本件騎馬を降りる際に膝がＥの後頭部辺りに当たったのだと思って原告Ｂに本件発言をした、②Ｅとの上記やり取りの際、険悪な雰囲気ではなく、その後、ＥもＰもそれぞれのテントに帰ったなどと説明した。Ｆは、Ｐに対し、どの場面でどのように当たったのかを更に尋ねたが、Ｐは、分からないなどと答えたことから、同室にあった机を２段目の生徒に見立て、同人が本件騎馬の３段目に上るところから、解体時に降りるところまでの手足の位置等について再現をさせるなどして説明を求めたものの、Ｐは、膝がＥに当たる具体的な状況について説明することができなかった。（甲１８、乙４３、７９、証人Ｆ）
ｃ上記聞取り調査の後、Ｇ、Ｈ及びＦは、原告夫婦の自宅を訪れ、上記聞取り調査の結果を報告した。同月２６日、上記教諭らは、初七日への参列のため同自宅を訪れた際、原告夫婦との間で、Ｐの聞取り調査時の話がＰから原告夫婦が受けた説明内容と整合していないことが話題となり、原告夫婦から、更に調査を行うよう求められたため、再度Ｐに対する聞取りを実施するとともに、本件騎馬を組んでいた他の生徒らへの聞取りも併せて実施することとした。（乙４３、７９、証人Ｆ、原告Ｂ本人）
６月２７日から７月１日までに実施された聞取り
ａＦは、同月２７日から同月２９日まで及び同年７月１日に、本件騎馬の構成生徒ら全員及び本件騎馬の後方の騎馬の３段目に配置された生徒に対し、本件騎馬の解体時に何らかの異状が生じたかどうかについて聞取り調査を実施した。その際の生徒らの発言内容の要旨は、別紙７「聞取り内容一覧表」（以下単に「聞取り内容一覧表」という。）の番号１ないし８及び１０に各記載のとおりである。なお、これらの調査に当たり、生徒らの順番はＦが決め、生徒らを個別に別室へ案内して実施された。（甲１９～２１、乙４３、証人Ｆ）
ｂＧ、Ｈ及びＦは、同年６月２９日、原告夫婦の自宅を訪れ、同人らに対し、同日までに実施された聞取り調査の結果（聞取り内容一覧表の番号１ないし８）を口頭で報告したところ、同人らから、Ｈにも再度Ｐへの聞取りをしてもらいたいとの要望を受けたことから、これを承諾した。そこで、Ｈは、同月３０日、Ｒ教諭とともに、Ｐに対する聞取り調査を実施した。この際のＰの発言の要旨は、聞取り内容一覧表の番号９のとおりである。
本件学校の教諭らは、原告夫婦に対し、同日、Ｐに対する上記調査の結果を、同年７月１日、Ｆが実施したＳに対する聞取り調査の結果を、それぞれ報告した。
（以上につき、甲２２、１１９、乙４３、７９）
ウ聞取り調査実施後の状況


同月４日以降、Ｈと原告夫婦との間では、同月７日に本件学校において開催されるＰＴＡ実行委員会において、本件学校がＥの死亡に関して報告を行うかどうかの相談がなされ、同月６日の時点で、一旦は報告を行うこととなり、Ｈは、原告夫婦らに対し、報告原稿の原案を示した。この原案は、Ｅの死後、本件学校において本件聞取り調査が行われるに至った経緯及びその調査内容の概要を述べた上で、Ｐの述べる同人の足がＥの頭部に当たったということとＥの死亡との間に関連があるかないかは不明であるものの、来年度以降の本件プログラムについては、生徒らの安全に配慮して演目の変更等を予定している、などと説明する内容であった。
これに対し、同月７日、原告夫婦らは、Ｈに対し、上記説明原稿案に対する修正案を示したところ、これには、Ｅの遺族から、死亡の原因が本件運動会での事故にありその責任は主催者である本件学校にあるとの強い思いが伝えられているなどといった説明が付加されていた。また、原告夫婦は、Ｅの死亡は、本件学校の管理体制ができていなかったことにより起きた事故であると認め、学校の責任として対応してほしいなどという内容の原告Ｂ自筆の書面を手渡した。
これを受け、Ｈは、他の職員らと相談の上、上記原告夫婦らの求める修正等は本件学校として承服することができないと判断し、ＰＴＡ実行委員会における報告を中止することとし、その旨を原告夫婦に伝えた。（以上につき、甲８４、１１９、乙２９～３３、７９）原告夫婦は、同月１０日、再度、Ｐから直接話を聞こうと考え、同人の自宅を訪ねた。そこでは、主にＰの父親が対応し、Ｅの死因について、本件演目において生じた事態によるものではないとの認識を示すなどしたが、その中途で、Ｐも、「自分的には、あの時ここに来てくださったときに、自分でも整理があまりできてなくて、確証のないことを言ってしまったんです。」、「本番の時に崩れたって僕は思ったんですけど、崩れてないっていう人もいて、もしかしたら練習の時と本番の時が食い違ってしまったのかもしれない。」などと述べた。（甲７７、７８、原告Ｂ本人）
Ｈは、同年９月１４日、月命日に原告ら宅へ訪問する意向を伝えるため、原告ら宅へ電話をかけたところ、応対した原告Ａから、当時の本件騎馬の状態等について生徒らからの聴取内容を記録したものがあれば見せてほしいとの依頼を受けた。そこで、Ｈは、Ｇや、被告の本部職員と相談した上で、本件騎馬における各生徒らの配置を図示したもの、及び前記イで実施された各生徒らへの聞取り調査における生徒らの供述の内容をまとめた文書（但し、生徒らの氏名等については仮名処理をしているもの。）を交付することとし、同月２９日、これを原告ら宅に持参して原告Ａに交付した。（乙４７～５０、７９）
原告Ａは、同年１１月２４日、本件学校を訪問し、Ｇ及びＨと面談した。この際、原告Ａは、Ｇらに対し、本件プログラムの際に事故があった可能性があることを認め謝罪してほしいなどと求めたが、同人らは、事故があったという証拠はないので、応じることはできないなどと回答した。これを受け、原告Ａは、もう一度Ｐから聞取りをすることや、本件学校のグラウンド全体を映した映像を開示することを要望し、Ｇらは、前者について、本件学校の養護教諭による聞取りを実施することとし、後者についても応じることとした。
Ｈは、同月２５日、本件学校を訪れた原告Ａに対し、本件各映像の全部又は一部が記録されたＵＳＢメモリを手渡した。
Ｔ教諭は、同月２８日、Ｐに対する聞取りを実施した。その際の発言内容は、聞取り調査一覧表の番号１１のとおりである。
（以上につき、乙６、７９）
Ｈは、前記のＰへの聞取り調査の結果等を踏まえ、同月３０日、原告Ａと協議をしたところ、原告Ａから、同年１２月７日に開催されるＰＴＡ実行委員会で話をさせてほしいとの依頼を受けた。同月５日、原告Ａ及びＥの祖父とＧ及びＨは、本件学校において面談し、その際、Ｅの祖父は、本件演目における事故の有無について、どう思っているのかはっきり聞かせてほしいなどと求めたところ、Ｇは、事故があった可能性はゼロとはいえないが、証拠がないため認めることはできない、認めるとＰへの対応が難しいし、何を根拠にそのような判断をしたのか問われることになるなどと返答したが、Ｅの祖父は、Ｐの足が頭部に当たったことがＥの死因であると確信しているなどと述べた。同月６日、Ｈは、本件学校を訪れた原告Ａに対し、ＰＴＡ実行委員会で発言する内容を確認したいと伝えたところ、これに対し、原告Ａは、同月７日の朝、読み上げる予定の文案を本件学校に持参した。これは、本件騎馬の退場の際に、Ｅが頭部に打撲を受けた可能性があるとした上で、退場時の様子を目撃した保護者や、その様子を撮影した映像を持っている保護者がいたら連絡してほしいなどと呼びかける内容であった。これを受け、Ｈは、Ｇや被告の本部職員と協議し、原告Ａが上記実行委員会で発言することを認めないこととして、その旨を同日原告Ａに電話で連絡した。
（以上につき、甲８９、９０、乙７９）
同月９日、Ｈは、原告Ａに電話をかけ、今後の対応について、Ｇと被告の本部との協議により結論を出すこととなるなどと伝えた。Ｇは、被告の本部職員らと連絡を取り、平成２９年１月１３日、Ｇ及びＨのほか、被告の本部の法務担当職員も参加して協議を行い、その結果、原告夫婦に対して、事故があったという証拠がないことから事故があった可能性を認めて謝罪をしてほしいとの原告らの要望に応えることはできない旨を伝えるとの結論に至った。


同月１９日、Ｇ及びＨは、Ｅの月命日に合わせ、原告らの自宅を訪れた。この際、Ｇは、応対した原告夫婦に対し、被告本部の附属学校担当の理事等の職員らに今回の事案を相談したことを伝えた上で、「しかし大学としては事故があったとは考えていない、で、心情は本当にお察しするけれども、どうかご理解いただきたい。というのが、向こうの回答でした。」と伝えた。原告Ａが、その結論はどのような根拠で出されたものかと問うたところ、Ｇは、本件学校が把握している時系列や本件聞取り調査の結果等を報告したことを伝えた上で、「ですから、どういうふうな形で何を根拠としてというのは私達にはわからないです。」などと述べた。これに対し、原告Ａは、「もう大学側の方で、決められたことをそのまま先生が聞いてっていう、それをそのまま伝えた、という」と言うと、Ｇは、「そういうことです。」と発言した。
（以上につき、甲６４、乙５４～５６、６０～６９）
原告Ａは、同年６月６日、原告Ｂと連名で、Ｅが本件プログラムにおける演技の際の事故で亡くなったのではないか、事実が明らかになっていないと考えるなどとした上、本件学校に対し、本件演目の状況を見ていた教諭らへの聞取りの実施をする意向や、保護者らに情報提供の協力を依頼する意向があるか等を質問する内容のＧ及びＨに充てた手紙を作成し、これを本件学校に持参した。これに対し、Ｇは、同月１５日、本件聞取り調査の結果、本件演目の際にＥの死亡を惹起するような行動ないし状況はなかったと考えていることから、本件プログラムにＥの死亡の原因があるとの主張に賛同することはできず、今後再調査することは予定していないという内容の回答をした。（甲４１、乙８７、８８、９０～９４）
Ｇ、Ｈ及びＦらは、同年６月２３日、Ｅの一周忌に合わせ、原告らの自宅を訪れた。この際、Ｇらと原告夫婦との間で、本件演目の際に退場門付近で騎馬が崩れるのを見たと述べた保護者について話題となり、Ｇは、「そりゃあ、それはＡさんたちの気持ちを分かって嘘を言ってるかもしれないでしょ。それはね、根拠がないといけませんよね。」などと述べ、原告Ｂが、「見た方の言葉までも信じられないって、そうとられるんだったら・・・」と発言したのに対して、「じゃ騎馬が崩れた時に、当たったＰくんの犯人にするってことになりますよ。だから、それは前にも申し上げたけど、こちら側の気持ちはよく分かるから、そうだったんですね、そうかもしれませんねって認めることはできるけど、そうすると、Ｐくんに罪を与えることになって、逆にそれが裁判になった時に、何を根拠にして崩れたって認めたのか？って言われることになるんですよ。結局そういうことです。」などと述べた。（甲５６）
⑹本件プログラムの実施内容の変更
本件学校は、平成２９年度の運動会において、本件プログラムの演目につき、ピラミッドや本件演目と同様の移動式の騎馬等の高低差のある演技をとりやめ、集団行動的要素を取り入れた演目に変更した。（証人Ｆ）
⑺判断の前提となる医学的知見
ア急性硬膜下血腫（甲９９、乙１０９）
急性硬膜下血腫とは、硬膜下腔に急性に生じる血腫のことをいう。小皮質動脈や架橋静脈等の脳の表在血管の断裂や、脳内血腫の脳表への波及等が原因で生じ、外傷由来が多いとされる（約９５％）。症状としては、受傷直後から意識障害がみられることがある（５０～６０％）が、ときには意識清明期（lucidinterval）がみられることもあり、ゆるやかに意識混濁する場合もあるとされている。非外傷性の原因としては、血液疾患や薬剤性、脳動脈瘤、脳動静脈奇形及び骨膜腫等が報告されている。
イ脳挫傷（乙１０９）
脳挫傷とは、頭部外傷により、脳の局所に挫滅、小出血及び浮腫等を来たしたものをいう。打撃部の脳に直撃損傷（coupinjury）として生じることもあるが、前頭葉・側頭葉の下面や前方に対側損傷（contrecoupinjury）として生じることが多いとされる。頭部外傷後、頭部ＣＴにて脳実質内に低吸収域の中に斑点状の高吸収域（小出血、血腫）（いわゆるsaltand   pepperappearance）を認め、血腫周囲に低吸収域（浮腫）を認めた場合には、脳挫傷の可能性を考慮すべきとされている。
ウびまん性脳損傷等（乙１０１、１１０）
びまん性脳損傷とは、大脳白質を中心に広範囲な脳損傷を来たし、受傷後より意識障害を呈するが、ＣＴ上は原因となる頭蓋内病変を認めないものの総称である。その病態は、脳震盪（軽症例）、びまん性脳腫脹、びまん性軸索損傷（重症例）が中心であり、重症例ほど意識障害が長時間持続し、予後も不良となる。
びまん性軸索損傷は、交通事故等で脳組織全体に回転加速度衝撃が加わり、組織によって回転速度が異なるため各組織間にずれが生じ、神経線維が損傷・断裂（軸索損傷）することで生じる。損傷は、大脳白質の広範囲に及び、受傷後より強い意識障害が持続するとされている。エ遅発性外傷性脳内血腫（甲３０の添付文献⑤、乙１０の添付文献①）遅発性外傷性脳内血腫とは、外傷後に形成される脳内血腫のうち、受傷直後には認めないが、受傷後数時間からときには２、３か月程度が経過して出現する脳内血腫をいう。これを単一の疾患として説明することは困難であり、複数の病態が存するものと考えられ、その定義自体にも混乱があるとされている。
その診断基準は、既往に脳血管障害がないこと、はっきりした頭部外傷の既往があること、無症状の期間があって、突発的に発症してくることとされ、頭部外傷の程度は一般的に軽症とされている。その詳細な発生機序はいまだ判明しておらず、種々の仮説があるところ、代表的なものとしては、①脳挫傷により壊死に陥った脳組織が嚢胞を形成し、嚢胞を横切る損傷血管が破綻するという説、②外傷により半球深部血管に血管運動神経麻痺が起こり、毛細管うっ滞、局所血流停滞、血管透過性亢進を来たし、漏出性出血が多発、集合して血腫を作るという説、③脳挫傷又は挫滅部周辺の血流増加のため、小静脈から漏出が起こり、長時間かけて十分大きな血腫が形成されるという説、④脱水剤の使用ないし減圧開頭術により、既に存在した病変部を圧迫していた効果が除去されるためとする説、⑤播種性血管内凝固障害（ＤＩＣ）が主原因であるとする説等があるとされている。


その発生部位は、前頭・側頭葉が多く、頭頂・後頭部打撲による対側損傷部に一致するほか、時に後頭部や小脳内にもみられ、多発することもあり、脳挫傷や挫滅部と関連し、最初のＣＴでの低吸収域部に起こりやすいとされる。
オ脳動静脈奇形（乙１０９の３）
脳動静脈奇形とは、脳の動脈と静脈が毛細血管を介さず直接つながり（静動脈短絡）、拡張・蛇行した異常な血管の塊（ナイダス）がみられる先天性の脳血管異常をいう。その病態としては、脳組織の虚血症状を呈したり、破綻して脳内出血や二次性のくも膜下出血を来たしたりするとされ、約７０％は出血で発症するとされている。
その症状としては、ナイダスの破綻による出血に伴うものと、脳組織の圧迫や盗血現象による虚血に伴うものがあるとされ、前者については、突然の頭痛・片麻痺・意識障害等の症状が、後者については、頭痛、けいれん発作や進行する片麻痺等の症状が生じるとされている。好発年齢は、小児から若年成人（２０～４０歳代）とされ、好発部位は、テント（大脳と小脳を隔てる膜［硬膜］をいう［証人Ｕ］。）上（８０～８５％）で、中大脳動脈領域に多いとされているほか、その年間出血率は、全体で約１．７～２．２％とされている。
他方、脳動静脈奇形の画像所見としては、脳血管造影やＭＲＡでナイダスが見られたり、ＭＲＩで多数の無信号域（flowvoid）が見られたりするときに脳動静脈奇形を考えるとされ、その確定診断のためには、脳血管撮影やＭＲＩ、ＭＲＡによりナイダスを確認するものとされる。２争点１（本件プログラムにおいて、Ｅの頭部に外力が加わる事象が生じ、その結果Ｅが死亡したといえるか。）について
⑴はじめに
各請求原因に係る義務違反の有無を検討するに当たり、共通の前提として、本件プログラムの際にＥの頭部に外力が加わる事象が生じたのか、及びその外力が原因でＥが死亡したといえるのかに争いがある。原告らは、争点整理表第１の２のとおり、本件騎馬解体時の映像等の客観的証拠、本件騎馬の構成生徒らの供述及び本件運動会後のＥの状況等から、Ｅの頭部に強い外力が生じる事態が生じたと認められ又は推認されるかという観点（同⑴、以下「観点①」という。）、及びＥの死因について、外傷性の脳内出血によるものといえるかどうかという観点（同⑵。以下「観点②」という。）から、上記事項を主張立証するものである。
以下、上記各観点について、個別に検討を加えた上で、その検討結果を総合して、上記事項が立証されたといえるかを検討する。
⑵観点①からの検討
アＥの頭部に外力が加わったかについて
原告らは、本件騎馬の解体時、Ｐの左膝がＥの頭部に当たったほか、その後Ｅが四つん這いのまま地面に落下した際、着地の瞬間にも回転性の外力が加わったと主張する。
前記１の認定事実によれば、Ｐは、Ｅの死亡当日、Ｅの自宅を訪れて、原告Ｂらに対し、Ｅの死亡の原因が自身にあるとの趣旨の本件発言をし（同⑸ア）、その後、原告夫婦がＰの自宅を訪れた際にも、同人らに対し、本件騎馬が退場した際に前のめりの体勢になり、膝がＥの後頭部付近に当たったとする趣旨の説明をした（同イａ）ことが認められる。このようなＰの発言は、少なくとも本件発言については自発的なものであるといえる上、Ｅも、本件運動会当日に、（時期や具体的な態様について特定されているわけではないものの）原告Ａに対し、本件プログラムの際に上の子の足が当たって大変だったと述べていること（同⑷ア）や、本件各映像によれば、Ｐが本件騎馬の解体時に後方に降りる直前、やや前のめりといい得る姿勢を取っていることが見受けられること（乙１、２）からも一定程度裏付けられているといえる。これらを総合すると、本件騎馬の解体時にＰの膝がＥの後頭部付近に接触した可能性は否定できないというべきである。
もっとも、本件各映像によれば、本件騎馬の解体時、Ｐは両手を２段目のＥ及びＯの肩付近に置いており、その状態のまま、後方やや右に落下していることが認められ（乙１、２）、Ｐの膝がＥの後頭部付近に接触したとしても、直ちにＥの後頭部付近に強い外力や加速的な回転が加えられた可能性が高いということはできず、そのような可能性を根拠付ける具体的な身体の動きを特定するに足りる証拠もない。また、本件聞取り調査時の各生徒らの供述内容によれば、Ｐは、自分の身体のどの部分が、Ｅの身体のどの部分に当たったのかについて自覚はなく、解体後、Ｅから「痛いじゃないか」などと言われたことから本件発言をするに至ったと述べている（１⑸イｂ、聞取り内容一覧表の番号５、９及び１１）上、本件騎馬を構成する他の生徒らも、本件騎馬の解体直後にうずくまったり起き上がれなかったりした者はいないと述べている（同表番号１ないし４）ことが認められる。これらに照らせば、Ｐの膝がＥの後頭部付近に接触したとしても、そのときにＥの頭部に強い外力が加わったとは考え難い。
他方、原告らの主張のうち、本件騎馬の解体時、Ｅが地面に落下したとの部分は、その根拠となる本件各映像の鮮明化映像（甲３１）や画像（甲４７）を見ても、それら自体が不鮮明といわざるを得ない上、本件騎馬が後続の騎馬に隠れるなどしていることから、Ｐの下でＥが落下した事実の有無や、Ｌが左側に倒れていった事実の有無を確認することはできない。これに加えて、本件聞取り調査において、本件騎馬を構成した生徒ら及びその後続の騎馬の生徒からも、本件騎馬の解体時にＥが落下したという発言は出ておらず（聞取り内容一覧表）、上記原告らの主張部分は、生徒らの上記供述内容とも整合せず、これを採用することはできない。
イその他の原告らの主張についての検討


原告らは、本件運動会当日から死亡に至るまでの間に、Ｅに普段と異なる様子や動静が見られており、これは頭部打撃の脳内への影響の現れであると主張する。確かに、前記１⑷の各認定事実によれば、Ｅは、本件運動会当日、友人と出かける約束をしていたのに行かなかったり、祖父母が自宅に来ているときは同人らと会話することが多いのに、自室に戻って見送りをすることもなくそのまま就寝したり、その翌日も、右手のひらで頭を抱えるようにしたり、原告Ｂからの映画やパン屋に行く誘いを断ったりしたことが認められるが、これらは、Ｅが本件運動会を終えるなどして相応に疲労を蓄積させていたことによるものとみることも何ら不自然ではない。一方で、Ｅは、本件運動会当日も、閉会式で優勝旗を持ってグラウンドを走り、その後も片付け作業等に従事したほか（同ア）、その翌日には、一人で外出して漫画本を購入したり（同イ）、原告ら家族とともにステーキ店に行き変わった様子なく夕食を摂ったり（同）していることにも照らせば、上記原告らの主張するＥの様子や動静のみをもって、体調の急激な悪化に至るまでの間に頭部打撃が脳内に影響したというべき状態が生じていたとは評価できない。原告らは、Ｖ意見書に基づき、Ｐの左膝がＥに当たった際の衝撃度は、９５％が中等度の頭部外傷を負う程度のものである等と主張する。しかし、Ｖ意見書が示した上記衝撃度（ＨＩＣ値）は、Ｐの左膝がＥの後頭部に衝突した際の衝突時の速度を１．５ｍ／ｓ、静止までの移動距離を２ｃｍとして試算されたものであるところ、これらの数値が当時の実態に適合するものといえるかは疑わしい（例えば、Ｖ意見書は、上記衝突時の速度について、Ｐの膝が約１０ｃｍにわたり自由落下したと仮定した場合の数値をもとに算出している［甲５５］が、Ｐが本件騎馬の３段目で前かがみになった際にＥの後頭部に膝が当たったという状況であってもこれは自由落下とは異なるというべきである。）し、Ｖ自身、上記数値は、Ｅに実際に生じた頭部への打撃がどの程度であったのかといった観点から算出したものではないと説明していること（甲８１）からしても、Ｖ意見書に依拠して、Ｅの頭部に強い外力が加わったと認めることはできない。
原告らは、本件聞取り調査の際の生徒らの回答は、いずれも誘導によるものであって信用できないと主張する。しかし、証拠（証人Ｆ）によれば、①Ｆが、平成２８年６月２５日に実施したＰに対する聞取りに際して、相談室にあった机を用いて当時の状況を再現させた（１⑸イｂ）のは、当時、Ｐが、膝がＥの後頭部に当たったことを示唆する発言をしたものの、それがどの時点でのことであるかや当たった具体的状況等について分からないなどと答えたため、騎馬を組んだ時点から解体までの手足の位置等の状況を再現させて記憶を想起させようとしたためであったこと、②Ｆは、他の生徒らに対する聞取りに当たり、対象生徒を個別に呼び出した上で、その生徒らに対し、Ｐの足がＥに当たったか否かが問題となっていること等について示唆することなく、本件騎馬を組んだ時点から解体するまでの間の生徒らの動きや、騎馬が崩れたり、誰かがうずくまったりしたことがあったか等を具体的に質問し、終了後は、聞取りの内容を他の生徒に言う必要はないとの注意をしたことが認められる。これらに照らせば、本件聞取り調査に際して、Ｅの頭部に外力が生じていない方向での不当な誘導や誤導が生徒らに加えられたとは認められない。
⑶観点②からの検討
ア本件ＣＴ画像から認められる争いのない所見及びＷ医師の意見の要旨Ｗ意見書、Ｕ意見書並びにＷ医師及びＵ医師の各供述によれば、Ｅの臨床経過及び本件ＣＴ画像から明らかに認められる所見等は次のとおりである。
ａ小脳の中心部である虫部に上方に広がる出血及びその周囲の浮腫を認める。この出血は、小脳前方の第４脳室に穿破し、中脳水道に広がった上、テント上の第３脳室、側脳室にまで逆流している。くも膜下出血のほか、左後頭部下方に硬膜下血腫が生じている。ｂ上記小脳の出血及び浮腫により、小脳は腫脹し、大脳方向への上行性テント切痕ヘルニア及び延髄を圧迫する小脳扁桃ヘルニアを生じさせるとともに、脳幹部を直接圧迫し、中脳及び橋が低吸収となっている（脳浮腫を意味する）。
ｃテント上では、圧迫による中脳水道閉塞による水頭症で脳室拡大を呈している。
ｄ本件ＣＴ画像上、頭部に皮下出血や、頭蓋骨の骨折はみられず、テント上の大脳半球には、外傷等に伴う所見は見られない。ｅ急性肺水腫は、上記脳内出血に伴う神経原性の肺水腫と推定される。原告らは、Ｗ意見書及びＷ医師の供述に基づき、大要、①Ｅの後頭部に硬膜下血腫が生じていることは、脳内出血が外傷性によるものであることを裏付ける、②Ｅが頭部外傷を負った後、一定の意識清明期間を経て脳内出血を発症したことは、遅発性外傷性脳内血腫の病態として説明することができる、③Ｅの脳内出血につき、脳動静脈奇形等の内因性疾患が原因である可能性はないなどとして、Ｅの死因となった小脳の出血は、後頭部への外力によって小脳の血管が障害を来たし遅発性外傷性脳内血腫を生じたことによるものであると主張する。
そこで、以下、原告らの主張する上記論拠ごとに、各論拠に対するＵ意見書及びＵ医師の供述の内容と対比させつつ検討する。
イ検討
硬膜下血腫について
原告らは、硬膜下血腫の原因は９５％が外傷によるものとされていること等から、Ｅの後頭部に生じた硬膜下血腫は、脳内出血が外傷性であることを裏付けると主張する。


原告らの上記指摘は疫学的な見地からのものであるが、本件において、本件騎馬の解体時にＥの後頭部付近に強い衝撃や加速的な回転が加わったというべき具体的な状況は認定できないのであり、また、前記１の認定事実によれば、本件聞取り調査時において、本件騎馬の構成生徒らは、本件騎馬の解体直後にうずくまったり起き上がれなかったりした者はいないと述べている（聞取り内容一覧表の番号１ないし４）上、実際、Ｅは、本件騎馬の解体後直ちに準備テントに戻っていること（同⑶エ）からすれば、少なくとも、本件騎馬の解体直後において、Ｅに急性硬膜下血腫の裏付けとなるべき意識障害が生じたとは認められず、症状の面からも、本件騎馬の解体時にＥに硬膜下血腫が生じたことを基礎づけることはできない。
Ｕ医師は、小脳上部に広がった出血が、小脳表面に及び、くも膜を穿破して硬膜下腔に流れ出たことにより、Ｅの硬膜下血腫が形成されたと供述する（証人Ｕ）。この供述は、急性硬膜下血腫の発生原因の一つとして、脳内血腫の脳表への波及が挙げられていること（同⑺ア）、根拠となるＣＴ画像を具体的に示して供述していることに加え、Ｗ医師も、Ｅの症例において、上記機序により硬膜下血腫が生じた可能性を否定していないこと（証人Ｗ）に照らし、その信用性は高いというべきである。これに対し、原告らは、小脳出血と硬膜下血腫の各発生部位の位置が離れているなどと指摘して、小脳からの出血が硬膜下血腫を形成したものではないと主張するが、この点につき、Ｕ医師は、硬膜下腔はくも膜下腔に比して抵抗が少なく、一度硬膜下腔に流れ込んだ血液は、硬膜下腔に広く広がって硬膜下血腫を形成することとなると供述するところ（証人Ｕ）、この供述内容は本件ＣＴ画像に沿うものといえるほか、その信用性に疑いを生じさせる証拠もないから、原告らの上記指摘をもってしても、Ｅの硬膜下血腫がＵ医師の述べる発生機序により発生した可能性を否定することはできない。
そうすると、Ｅに生じた硬膜下血腫が本件騎馬の解体時に受けた外力によって生じたと認めることはできない。よって、Ｅに生じた硬膜下血腫は、脳内出血が外傷性であることを裏付けるものではない。
遅発性外傷性脳内血腫について
ａ前記   で説示したとおり、本件騎馬の解体直後に、Ｅに意識障害の症状が生じていたとはいえず、また、前記⑵イのとおり、平成２８年６月２０日午前３時２０分頃に頭痛や吐き気等を訴えるに至るまでの間、頭部外傷による症状が生じていたとも認められない一方で、Ｅは、上記のとおり頭痛や吐き気等を訴えた後、急速に意識レベルを悪化させ、短時間のうちに死亡した（１⑷ウ）のであって、このような臨床経過によれば、Ｅの死亡の原因となった小脳出血は、上記頭痛や吐き気等の訴えをした時点又はこれに近接する時点で生じ、急速に悪化したものと認められる（証人Ｕ）。
そして、本件プログラムは、同月１８日の日中に行われていることを考慮すると、本件騎馬の解体時から、上記小脳出血の発生までに、３０時間以上の時間が経過していたこととなる。
原告らは、Ｅの死亡に至るまでの上記経過について、外傷性遅発性脳内血腫の臨床経過として説明できるものであると主張する。ｂしかし、Ｕ医師は、小脳の存在するテント下（後頭蓋窩）は、生命維持に重要な脳幹の存在する場所であり、この部分の頭蓋骨は厚い上、同部の上方には小脳テントが存在し、大脳部に比して空間が狭いため、脳出血の原因となり得る直接損傷やせん断力が加わりにくい構造となっているため、小脳出血は非常に大きな外力が加わらなければ生じないのであって、後頭部に小脳出血の原因となる程度の外力を受けた場合には、通常、頭蓋骨骨折が生じ、その外力が脳全体に作用するため大脳の前頭葉及び側頭葉の先端部に脳挫傷や硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血等が生じたりするはずである、Ｅに生じた小脳出血は内因的な要因で出血したと考えられ、外傷によるものであることを前提にすると出血の機序が想像できないと述べている（乙９、証人Ｕ）。この供述は、脳神経外科医としての臨床経験等に基づいた知識及び経験則を述べるものとして信用性が高いというべきである。また、Ｗ意見書がその意見の根拠として引用する文献等においても、外傷性後頭蓋窩血腫は稀で頭部外傷全体の０．４％であり、その中でも小脳内出血は外傷性頭蓋内出血の０．６％にとどまるとされている（甲３０の添付文献①）上、外傷性の後頭蓋窩や小脳の出血（遅発性のものも含む）に関する各症例報告等をみても、その受傷機転は、交通外傷や転倒、転落等、後頭部に強力な外力が加わったと考えられるものがほとんどであり、また、頭蓋骨の骨折や、後頭蓋窩に何らかの外傷性病変の存在が認められたり、テント上に脳挫傷等の病変が認められたりした症例が多いことが認められる（甲３０の添付文献①ないし④、⑥ないし⑪及び⑬並びに甲６１の添付文献⑦）。
Ｅの頭部には、前記アｄのとおり、本件ＣＴ画像上、頭皮の外傷所見や明らかな頭蓋骨の骨折、前頭葉、側頭葉を含めてテント上の外傷性病変の存在は認められない。また、前記⑵アで詳述したとおり、本件騎馬の解体時にＥの頭部にＰの膝が当たったとしても、Ｅの頭部に上記症例報告等における各症例と同様の強力な外力が加わったとは認められない。
そうすると、Ｅの死因となった小脳出血及びその発症の機序について、これを遅発性外傷性脳内血腫の臨床経過として説明することは相応に困難であるといわざるを得ない。
ｃこれに対し、Ｗ医師は、本件騎馬の解体時に、Ｐの膝がＥの後頭部に当たったことにより、Ｅの頭部に前後ないし上下方向の回転性の力が加わり、これによるせん断力によって小脳の血管が損傷し、血管運動神経麻痺が生じて血管の調整機能が障害され、出血に至った可能性があり、このようなせん断力による血管の損傷の場合には、頭蓋骨骨折や、テント上の外傷性病変等が指摘できないこともあり得ると供述する（証人Ｗ）。


この点、遅発性外傷性脳内血腫の発生機序はいまだ判明しておらず、種々の仮説が対立する状況であり（１⑺エ）、Ｕ医師は、血管に神経の異常（麻痺）を生じさせるような外傷は一定程度の強い外傷であって、脳内の血管に比較して神経線維のほうが弱いから、血管に損傷が加わるようなせん断力が脳内に加わった場合には、同時に神経損傷が生じて意識障害を呈するはずであり、神経損傷が僅かであっても通常、脳震盪の症状を呈する、血管の神経麻痺に起因する出血の場合には激烈な出血を起こさないので本件はこれと経過が異なると供述する（証人Ｕ）ところ、この供述も、同医師の脳神経外科専門医としての臨床経験等に基づく知識及び経験則を述べるものとしてその信用性は高いというべきである。前記イで述べたとおりの本件騎馬の解体直後の様子からすれば、Ｅに、びまん性脳損傷のうち重症例であるびまん性軸索損傷の症状のみならず、より軽度の可逆的な神経損傷しか伴わない脳震盪による意識障害等も生じていたとは認められない。そのため、Ｗ医師の上記供述は採用することができない。
なお、かかるＵ医師の供述に対し、原告らは、文献（甲１１７、１１８）を提出の上、血管の損傷と神経線維の損傷とが同時に起こるとは限らないと主張するが、かかる文献は、局在性脳損傷と、びまん性脳損傷の中でも重症例であるびまん性軸索損傷との併発可能性等を検討しているものにすぎず、上記判断を左右しない。
以上によれば、Ｗ医師の供述する上記小脳出血の発症機序は、あくまで観念的・理論的な可能性にとどまり、Ｅに同様の発症機序で小脳出血が生じたと認めることはできない。
脳動静脈奇形の可能性について
原告らは、小脳に脳動静脈奇形が生じる可能性は極めて低く、Ｅの小脳出血につき、内因性の疾患が原因である可能性はないと主張する。しかし、原告らの上記主張は、疫学的見地からの脳動静脈奇形の発生頻度や好発部位等を指摘するにとどまるものである。
一方で、脳動静脈奇形一般につき、その好発年齢は、小児から若年成人とされ、その約７０％が出血で発症するとされている（１⑺オ）ほか、小児の症例に関して取り上げられた文献（甲６８の２の６）によれば、その発症部位として、小脳に発生するものも１０％程度あり、脳内出血がその初発症状の７０～９０％を占め、脳動静脈奇形による小脳出血の死亡率は６７％という報告もあり極めて重篤な疾患であるなどとされている。Ｅは、死亡当日に頭痛等を訴える時点まで、特段脳内出血等に伴う症状が生じていたとは認められないところ、同時点に至って小脳出血を生じ、これが急速に悪化してその２時間余り後に死亡するに至った（前記ａ）のであって、このような経過は、上記小児において小脳に生じる脳動静脈奇形の臨床症状と一定程度合致するというべきであるから、小脳出血が脳動静脈奇形によるものである可能性は否定できない。これに対し、原告らは、本件ＣＴ画像上、脳動静脈奇形の存在が確認できないと主張するが、その確定診断には、脳血管造影、ＭＲＡ及びＭＲＩ検査によってナイダスを確認する必要があるとされており（１⑺オ）、文献（乙１０７の添付文献⑤）によれば、単純ＣＴ検査ではナイダスの発見が困難な例が多いことが指摘されていることを踏まえれば、上記事情をもって、Ｅの小脳出血が脳動静脈奇形によるものである可能性を否定するには至らない。
外傷を起因とする脳動静脈奇形の出血の可能性について原告らは、予備的主張として、本件騎馬の解体時にＥの頭部に加わった外力により、Ｅの頭部に存在した脳動静脈奇形が出血した可能性があると主張する。
しかし、脳動静脈奇形の出血の要因として、特定のトリガーや原因等は指摘されていない（証人Ｕ）。原告らが上記主張の根拠としている症例報告（甲７９）をみても、その症例は、ヘルメットを装着せずに自動二輪車を運転中、歩行者と接触事故を起こして転倒し、そのまま約３０ｍ路上を転がって受傷し、受傷から１０時間経過後に脳内出血を認めた症例であり、そもそも受傷状況がＥの本件騎馬の解体時の状況とは大きく異なり、前記ａのとおり、本件騎馬の解体時からＥの小脳出血の発症まで少なくとも３０時間が経過している点からしても、Ｅの臨床経過が上記症例と類似しているとはいえない。
したがって、原告らの上記主張は採用できない。
⑷観点①及び②を総合した判断
前記⑵及び⑶で詳述したところによれば、観点①に基づく検討において、本件騎馬の解体時に、Ｅの頭部に外力が加わる事象が生じた可能性は否定できないものの、その際の具体的状況に照らしてその外力の程度は強度のものとは認められず、観点②に基づく検討においても、原告らの主張する小脳出血の発症機序はいずれもそのまま採用することができず、小脳出血が脳動静脈奇形に起因する可能性が比較的高いというべきである。そうすると、上記各観点に基づく検討結果を総合しても、Ｅが、本件騎馬の解体時において頭部に加わった外力により、脳内出血を生じて死亡したと認めるのは困難といわざるを得ない。
３争点２（請求１に関する争点）について
前記２で詳述したとおり、本件では、本件騎馬の解体時にＥの頭部に加わった外力によって同人が死亡したとはいえないから、争点２における各争点について判断するまでもなく、被告の安全配慮義務違反に基づく原告らによる損害賠償請求はいずれも理由がない（なお、前記２で説示したとおり、本件騎馬の解体時に、Ｅの頭部に外力が加えられた可能性は否定できないが、同⑵で述べたように、強い外力が加えられたとは認められず、上記外力は、通常受傷を生じさせる程度のものであったとは認められないから、そのような外力がＥの身体に加えられたことによってＥに損害が発生したとは認められない。）。
４争点３（請求２に関する争点）について


⑴争点３－１（被告の注意義務違反の有無）についてア争点３－１－Ａ（調査・報告義務違反）について前記１⑸の各認定事実によれば、Ｇ、Ｈ及びＦを含む本件学校の職員らは、Ｅの死後、原告夫婦から、Ｅの死亡が本件プログラムの際に発生した事故によるものである疑いがあるなどとして調査を求められた（同ア）後、本件各映像を確認したほか、本件騎馬の構成生徒らに対する本件聞取り調査を直ちに行い（同イ及び同ウ）、各調査終了後の早期の段階でこれを原告夫婦らにその結果を口頭で報告した（同イｃ及びｂ並びに同ウ）ほか、その後も、原告夫婦らの求めに応じて、同調査における各生徒らの供述内容をまとめた書面や本件各映像の全部又は一部が入ったＵＳＢメモリを交付するなどした（同及び）ことが認められる。これらの事実によれば、被告は、Ｅの死亡が本件学校の教育活動によって生じたのではないかとの上記疑いに対し、適時に合理性の認められる調査を行い、その結果を原告夫婦らに適切に報告したものというべきであって、被告らに調査・報告義務違反があるとは認められない。
原告夫婦は、争点整理表第３の１⑵ないし⑷のとおり主張して、調査・報告義務違反があると主張する。
しかし、前記２で詳述したとおり、本件騎馬の解体時にＥの頭部に外力が加わったことによって同人が死亡したとは認められず、その死亡について、本件指針のいう「登下校中を含めた学校の管理下で発生した事故」とはいえないから、本件指針に基づく調査報告義務に違反したとする原告らの主張には理由がない。
この点を措いても、前記１⑶オのとおりのＥの本件騎馬の解体直後の状況や、本件聞取り調査の際の生徒らの供述内容に照らせば、解体直後の時点で、Ｅが直ちに救護を要するような状況であったといえないことは明らかである（原告らの提出する他の保護者らのメール［甲３２］も、本件騎馬やＥを特定しているものではないから、上記判断を左右しない。）から、本件学校の職員らが直ちにＥを救護等しなかったことに違法性は認められない（同表第３の１⑵関係）。
また、学校事故が発生した疑いがある場合に、学校として具体的にどのような調査を行うかについては、当該学校が、調査の必要性や調査による生徒への影響等を考慮し、その裁量的判断に基づいて、これを定めるべきものである。原告らは、本件学校の職員らが、本件演目時に近い状況を再現して聞き取り調査をしなかったり、原告夫婦らによる他の保護者への情報提供の呼びかけの依頼に応じなかったり、同校におけるＰＴＡ実行委員会で原告Ａが保護者らに同様の呼びかけをすることを拒否したりしたことが不当であると主張するが、本件聞取り調査における生徒らの説明内容や、本件発言をしたＰの心情に与える影響等を考慮すれば、上記のような対応をしたことが、学校の裁量的判断として不合理・不適切なものであったとはいえない。そして、Ｆの行った各生徒らへの聞取り調査において、不当な誤導があったとはいえないことは、前記２⑵イで詳述したとおりである。これらによれば、被告に調査義務違反があるとはいえない（同表第３の１⑶関係）。
さらに、前記のとおり、本件学校の職員らは、原告夫婦らに対し、本件聞取り調査の結果を口頭で報告し、その結果をまとめた書面や本件各映像を交付しており、その上で、被告として本件演目の際に事故があったとは考えていないとの見解を伝えた（１⑸ウ）のであって、これらの報告に不適切な点があったとはいえず、被告がＥの死亡につながるような事故が生じてはいないと判断したことの説明が社会通念上理解困難なものであったとはいえないのであって、被告に報告義務違反があるとはいえない（同表第３の１⑷関係）。
したがって、調査・報告義務違反をいう原告夫婦の主張はいずれも採用できない。
イ争点３－１－Ｂ（誠実対応義務違反）について
原告夫婦は、争点整理表第３の⑸のとおり、誠実対応義務違反があると主張する。
しかし、前記アで説示したところに照らすと、被告の職員が事実関係を隠ぺいしたと評価すべき事実があるはいえず、このような事実を認めるに足りる証拠はない。
また、原告らが指摘する平成２９年１月１９日のＧの発言（１⑸ウ）については、その発言内容及び会話の流れにも照らすと、そのような発言をしたことのみをもって、Ｅの尊厳を冒とくし原告夫婦の人格的利益を侵害する違法性があったとはいえない。同年６月２３日のＧの発言（同）についても、「Ｐくんの犯人にする」とか「Ｐくんに罪を与える」といった表現は真実を明らかにしたいという原告夫婦の心情を理解していないかのようなやや不穏当といえる面があることは否定できないものの、その会話の流れを踏まえると、Ｇは、本件発言をしたＰの立場や心情等に配慮する必要があることを強調して伝えようとしたものであると解され、そのような発言をしたことをもって、原告夫婦の人格的利益を侵害する違法性があったとはいえない。
したがって、原告夫婦の上記主張は理由がない。
⑵小括
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、被告の調査・報告義務違反及び誠実対応義務違反を理由とする原告夫婦による各損害賠償請求（請求２）はいずれも理由がない。
第４結論
以上の検討によれば、本件において、被告が原告らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うとは認められず、原告らの本件各請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所福山支部


主        文
１被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、別紙１「原告名」欄記載の者に対し、連帯して、同「認容額」欄記載の各金額及び各金員に対する令和３年８月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。２原告らの前項記載の被告らに対するその余の主位的請求をいずれも棄却する。
３原告らの被告Ｇに対する主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。４訴訟費用の負担は次のとおりとする。
⑴被告Ｇに生じたもの及び原告らに生じたものの７分の１は原告らの負担とする。
⑵原告らに生じたものの７分の６及び被告Ｇを除く被告らに生じたものは、これを５分し、その１を原告らの、その余を上記の被告らの負担とする。５この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
被告らは、別紙１「原告名」欄記載の者に対し、連帯して、同「請求額」欄記載の各金額及び各金員に対する令和３年８月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２予備的請求
被告らは、別紙１「原告名」欄記載の者に対し、連帯して、同「支払額」欄記載の各金額及び各金員に対する令和３年８月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告らは、各々、自宅で発生したトイレ等の水回りのトラブルについて、被告Ｃが運営するウェブサイト「水のトラブル緊急駆付隊」（以下「本件ウェブサイト」という。）に記載された電話番号に電話をかけて、修理業者の派遣を依頼した。被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆが原告らの自宅を訪れ、それぞれ水回りの修理に関する工事請負契約を締結し、原告らは代金を支払った。本件は、原告らが、被告らに対し、主位的に、被告らは、過大な工事代金の支払を受けることを目的として、明確な合意をしないままに修理工事を実施し、その後に原告らに工事請負契約を締結させて高額な代金を支払わせたと主張して、不法行為に基づき、別紙１「請求額」欄記載の各損害金及び各損害金に対する不法行為日の後の日である令和３年８月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を請求し、予備的に、クーリングオフにより上記工事請負契約を解除したと主張して、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）９条６項に基づき、各原告が工事代金として支払済みの別紙１「支払額」欄記載の各金員及び各金員に対する代金受領日の後の日である令和３年８月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による利息の連帯支払を請求する事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｇ
本件ウェブサイトの「会社概要」ページに、時期を異にしつつ、「運営責任者」として記載されていた者である。
イ被告Ｃ
本件ウェブサイトを運営するアクアセーフティー及びライフライン２４の経営者である。
ウ被告Ｄ、被告Ｅ、被告Ｆ
本件ウェブサイト上の電話番号に架電した顧客を訪問し、修理工事を行う者である。
⑵本件ウェブサイトの表示（甲８～１１）
ア本件ウェブサイトには、トップページに「水のトラブル即解決」「税込１０００円～」と表示され、費用について「安心の価格設定！作業に入る前に必ずお見積りをお出ししています。出張、調査、お見積りまでは完全無料なのでご安心ください。」「基本料金税込１０００円～＋部品代＋作業費」、作業費用一例として「ポンプ５０００円（税込）～」「便器脱着１５０００円（税込）～」「高圧洗浄２００００円（税込）～」などと表示されている。
イ本件ウェブサイトの「会社概要」ページには、令和２年１０月２３日時点で、会社名としてアクアセーフティー、運営責任者として被告Ｇが記載されていた。
令和３年３月１０日時点では、会社名としてライフライン２４、運営責任者として被告Ａが記載されていた。
令和３年４月２２日時点では、会社名としてライフライン２４、運営責任者として被告Ｂが記載されていた。
⑶工事請負契約の締結（甲Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１、Ｈ１、Ｉ１、Ｊ１、Ｋ１、Ｌ１）
原告らは、各々、その自宅等でトイレ等の水回りのトラブルが生じたため、本件ウェブサイトに記載された電話番号に電話をかけ、被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆが原告らを訪問した。
別紙１のとおり、「原告名」欄記載の各原告は、「契約日」欄記載の日に、「提供事業者」欄記載の者との間で、「工事内容」欄記載の作業を実施することを内容として「代金」欄記載の金額で工事請負契約を締結した（以下、原告らを指し示すときは「原告Ａ」などと符号を用いることとし、原告らが締結した工事請負契約をまとめて「本件各契約」という。）。本件各契約にはそれぞれ契約書が作成されており、各契約書には作業責任者として同別紙「作業責任者」欄記載の者が記載されている。
⑷被告Ｆの応訴態度
被告Ｆは、本件訴訟において、口頭弁論期日及び弁論準備手続期日のいずれにも出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった。
２争点
⑴工事施工者に不法行為が成立するか（争点１、主位的請求関係）⑵共同不法行為が成立するか（争点２、主位的請求関係）⑶不法行為によって生じた損害（争点３、主位的請求関係）⑷本件各契約についてクーリングオフによる解除をすることができるか（争点４、予備的請求関係）
３争点に関する当事者の主張
⑴工事施工者に不法行為が成立するか（争点１、主位的請求関係）
（原告らの主張）


被告らが、原告らを勧誘し、本件各契約を締結させた行為は違法である。被告らは、顧客から過大な利益を得ることを目的として、実際には高額な料金を請求するにもかかわらず、本件ウェブサイト上に、あたかも１０００円程度の低額料金で工事が可能であるかのように表示した。サービスの利用に必要な追加費用を表示せず、極めて安価な基本料金のみを表示することは、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をして、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する有利誤認表示にあたり、不当景品類及び不当表示防止法５条２号違反である。さらに、被告らの行為は特商法上の訪問販売にあたるところ、本件ウェブサイト上に実際の工事代金よりも低廉な料金を表示して契約の締結を勧誘したことは、重要な事実につき不実のことを告げたものとして同法６条１項２号違反であるとともに、役務の対価について故意に告げなかったものとして同条２項違反である。
その上で、被告らは、本件ウェブサイトを見て連絡をしてきた原告らの自宅を訪れ、発生している現象の原因、その原因を除去するために必要な作業内容や費用について十分な説明をせず、原告らと明確な合意をしないまま、契約締結前に作業の一部を実施した。そうすることで、契約を締結しなければ実施した作業に対する費用を請求すると申し向けて原告らを勧誘し、もはや契約を締結するしかないと思わせて、契約を締結するか否か検討できないようにした。さらに、費用については火災保険がおりるなどの虚偽の事実を申し向けた。被告らのこのような勧誘行為は、不法行為法上違法である。契約締結経緯等に関する各原告の個別的な事情については、別紙２「原告らの主張」欄記載のとおりである。
（被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅの主張。以下、この５名を合わせて「被告Ａら」という。）
ア本件ウェブサイトの表示は、不当なものではない。実際に１０００円から数千円程度で処理することができた事案は多くあったから、作業内容や部品の費用により工事代金が高額になることがあったからといって、本件ウェブサイトに不実のことを記載したことにはならない。イ被告らは、作業内容及び費用について、あらかじめ原告らに詳細に説明しており、原告らは納得して自らの意思で契約を締結した。被告らは契約を締結した上で作業を開始しており、原告らの承諾なく勝手に作業を開始したことはない。
原告らに提示した作業内容は必要なもののみであり、過大なものは提案しておらず、過大な費用も請求していない。金額が通常に比較して多少高額となっているのは、時間を問わず人工が出動して直ちに作業を行うからであり、不当に高額なものではない。
被告らが、原告らに対し、修理作業につき火災保険が出ると言ったことはない。原告らには、トイレの水詰まりなどにより家屋に汚損が発生した場合には、火災保険等の保険が出る可能性があると説明していただけである。原告らの保険証書を直ちに確認できる場合には、保険が下りるかどうかの確認をしていたし、保険証書がその場で確認できない場合には原告らに保険会社に尋ねて確認するよう伝えていた。
契約締結経緯等に関する各原告の個別的な事情については、別紙２「被告Ａらの主張」欄記載のとおりである。
⑵共同不法行為が成立するか（争点２、主位的請求関係）
（原告らの主張）
被告らの行為は、被告Ｇ、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃが本件ウェブサイトを運営し、本件ウェブサイト上の低廉な料金の表示を見て電話をかけた顧客に対して、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆが実働部隊として派遣され、本件ウェブサイト上の表示とは異なる高額な料金を請求するという、一連一体で組織的に行われていたものである。被告らが、それぞれ重要な役割を果たし、相互に協力し、補完する関係であったことは明らかであり、被告らの行為には客観的関連共同性がある。
（被告Ａらの主張）
被告らの行為に共同不法行為は成立しない。
ア被告Ｃが運営するアクアセーフティーは広告会社であり、工事担当者である被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、それぞれが独立の個人事業主として、アクアセーフティーに広告の依頼をするという関係である。同人らは被告Ｃの従業員ではない。
アクアセーフティーが広告を出し、顧客が広告を見て依頼をしてきた際に、被告Ｃが、顧客の居住地、工事の内容やその難易度、各工事担当者の仕事量などを考慮して、工事の割り当てをする。割り当てを受けた工事担当者が顧客と契約を締結して工事を行い、契約金額の６０～７０％を広告費としてアクアセーフティーに支払う仕組みになっている。イ被告Ａ及び被告Ｂは、いずれも被告Ｃに雇われていた従業員で、本件ウェブサイトの運営に関する責任者として、それぞれが該当時期に活動していたにすぎない。
（被告Ｇの主張）
被告Ｇは、本件ウェブサイトの運営を含むアクアセーフティー等の事業に全く関与していないから、被告Ｃ及び被告Ａらとの間で共同不法行為は成立しない。
被告Ｇはかつて教師をしており、被告Ｃの父は教え子であった。本件ウェブサイト上にある被告Ｇの名前は、そのような関係性を利用して被告Ｃにより無断で使用されたものにすぎない。被告Ｇは、令和２年１１月２６日に名義の無断使用について被告Ｃとの間で和解契約書を取り交わしており、被告Ｃも被告Ｇの名義の無断使用を認めている。
⑶不法行為によって生じた損害（争点３、主位的請求関係）
（原告らの主張）
別紙１のとおり、各原告は「支払額」欄、「慰謝料」欄及び「原告らの主張」欄における「弁護士費用」欄記載の各金額を合計した「請求額」欄記載の損害を負った。
（被告Ａらの主張）
否認し、争う。
⑷本件各契約についてクーリングオフによる解除をすることができるか（争点４、予備的請求関係）
（原告らの主張）
ア本件各契約は、別紙２「契約締結経緯及び締結後の事情」欄記載のとおり、被告らの訪問販売によって締結されたものである。イ別紙１「原告名」欄記載の各原告は、同「クーリングオフ発信日」欄記載の年月日に、同「提供事業者」欄若しくは「作業責任者」欄記載の者又はその両方に対し、それぞれが締結した工事請負契約についてクーリングオフによる解除をする旨の通知を発した。
ウ被告らは、アクアセーフティー等の共同事業主であるから、別紙１の「提供事業者」欄に「AquaSafety」と記載されている原告らに対して、連帯して原状回復義務を負う。
上記以外の原告らは、本件ウェブサイトを閲覧して、修理の依頼をしたのであり、個々の工事を提供していない被告らは名板貸責任（商法１４条）として共同して原状回復義務を負う。
（被告Ａらの主張）


本件各契約は、原告らの依頼により派遣された被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆとの間に締結されたもので、来訪要請による訪問販売に該当するので、クーリングオフによる解除をすることができない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠（枝番号を含む）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件各契約の契約締結経緯及びその後の事情については、別紙２「証拠」欄記載の証拠により、同別紙「契約締結経緯及び締結後の事情」欄記載のとおり認められる。
⑵ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム。独立行政法人国民生活センターが、全国各地の消費生活センターに寄せられた苦情・相談を収集して整理したデータベース。）には、令和２年度から令和３年度にかけて、被告Ｄに対する苦情相談が２０件、アクアセーフティー又はAquaSafetyに対する苦情相談が５５件、ライフライン２４に対する苦情相談が２件受け付けられたことが記録されている。具体的な相談内容は、いずれも本件ウェブサイトを見て業者を呼んだら、本件ウェブサイト上の表示とは異なった高額な代金を請求されたというものである（ただし、アクアセーフティー又はAquaSafety   に対する具体的な相談内容は５５件中１９件のみ記載されている）。（甲１８）
⑶被告Ｃと被告Ｇは、令和２年１１月２６日、被告Ｃが被告Ｇの承諾なく、会社運営責任者として被告Ｇの名義を使用したことについて、被告Ｃが被告Ｇに２０万円を支払う内容の和解契約を締結した。和解契約書には「私儀被告Ｃは被告Ｇ氏の承諾なく、会社運営責任者として使用しました。被告Ｇ氏は当社とは一切関係ございません。」との記載がある。被告Ｇは、被告Ｃの父と教師と教え子という関係であるところ、被告Ｃの父から息子の水道の仕事の顧問になってほしいと言われたことがあり、その後に消費生活センターからの連絡で本件ウェブサイトに自己が運営責任者として記載されていることを知った。被告Ｇは、自己の名を消すよう被告Ｃの父に依頼し、上記和解案の作成に至った。（弁論の全趣旨）
２争点について
⑴工事施工者に不法行為が成立するか（争点１）
ア本件ウェブサイトには、「安心の価格設定！」「基本料金税込１０００円～＋部品代＋作業費」と表示されるとともに、作業費用一例として「ポンプ５０００円（税込）～」「便器脱着１５０００円（税込）～」「高圧洗浄２００００円（税込）～」などと表示されているところ（前提事実⑵ア）、これは、一般消費者において、基本料金に部品代や作業費が加算されるとしても合計で数千円から数万円程度の低廉な費用で水回りの修理作業が行われるとの印象をもたらすものである。これに対して被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆが原告らに提示した代金は、１０～１６５万円と高額なものであり、この代金額が合理的であると考えられるほどに原告らの自宅で生じた水回りのトラブルが複雑、困難であったとは認めるに足る証拠はない。また、ＰＩＯ－ＮＥＴに、本件ウェブサイトを運営するアクアセーフティー及びライフライン２４並びに被告Ｄに対して、本件ウェブサイト上の表示とは異なる高額な代金を請求されたという苦情相談が多数登録されていることからすれば（前提事実⑵、認定事実⑵）、顧客の具体的な事情にかかわらず、顧客に高額な代金を請求することが日常的に行われていたことがうかがえる。
そうすると、上記被告らは、当初から高額な費用を請求することを企図しながら、あたかも低廉な費用で工事ができると本件ウェブサイトに表示して、原告らを勧誘したと認められる。
イ原告ら宅の工事を施工した被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆは、いずれも、原告らに対し、具体的な作業内容及び費用について十分な説明をしないまま又は作業前には低廉な費用を提示しておいて、作業を開始し、作業途中に特別な機械を使用する必要があるため費用が高くなる、火災保険が適用されるなどと申し向け、作業終了後に高額な代金額を提示して工事請負契約の締結を求めた（認定事実⑴）。家庭の水回りの工事にどのような作業が必要であるか、どの程度の費用がかかるのかは一般人では判断するのが困難であるし、家庭の水回りのトラブルは早急に修理しなければ家人に著しい不便が生じるものであり、原告らが上記被告らの説明に納得できなくても、別の修理業者に依頼することは著しく困難な状況であった。また、上記被告らは、一部でも作業を実施することで、契約を締結しなくてもその分の費用を支払う必要があると原告らに思わせ（原告らの中には、実際に、被告Ｄから、契約を締結するか否かにかかわらず既に行われた作業にかかる費用を請求する旨告げられた者もいる）、契約締結を断れば、修理は中途半端に終わってしまうのに費用は一定額支払うことになるという不利益の下、原告らをして実質的に契約締結を断ることができない状態に置き、完全に修理をしてもらうには高額な代金を支払うほかないと思わせた。原告らの一部に対して火災保険が適用されると虚偽の事実を告げたことも、費用の点でその原告らの判断を誤らせる行為である。
ウ上記被告らの原告らに対する勧誘行為が当初から高額な費用を請求することを企図した計画的なものであること（上記ア）、上記被告らが原告らにおいて修理工事の依頼を断ることが著しく困難な状況を利用し、場合によっては依頼を断ることが更に困難な状況に追い込んだこと（上記イ）に照らすと、上記被告らは社会的相当性を超える手段及び態様で原告らに本件各契約を締結させたというべきであり、上記被告らが原告らに本件各契約を締結させたことは不法行為に当たると認められる。
⑵共同不法行為が成立するか（争点２）
ア被告Ｇを除く被告らについて
原告らに本件各契約を締結させた行為は、本件ウェブサイト上の低廉な料金の表示を見て電話をかけた顧客に対して、修理業者として顧客宅に派遣された者が、本件ウェブサイト上の表示とは異なる高額な代金額の契約を締結させるという、一連一体で組織的に行われていた悪徳商法の一環であったと認められる。


令和５年９月７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１３日
判             決
原              告        粧美堂   株式会   社同訴訟代理人弁護士        田    中      克      郎
中    村      勝      彦
佐    藤      力      哉
笹    川      大      智
同訴訟代理人弁理士        廣    中              健
小    林      奈      央
被告         ノーブ   ル株式   会社同訴訟代理人弁護士       篠    田      憲      明
星    野      光      帆
同訴訟代理人弁理士        森              友      宏
主             文
１特許庁が無効２０２２－８９００４１号事件について令和５年２月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は、商標登録無効審判請求に係る不成立審決の取消訴訟である。争点は、①後記１の登録商標（以下「本件商標」という。）が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当するか否か、②本件商標が同項６号に掲げる商標に該当するか否か、③本件商標が同法４条１項１６号に掲げる商標に該当するか否かである。
１登録商標
被告は、次の登録商標（本件商標）の商標権者である（甲１の１及び２。以下、本件商標に係る商標登録を「本件商標登録」という。）。
(1)登録番号    商標登録第６３９９０４２号
(2)登録査定日    令和３年５月２４日（以下「本件査定日」という。）
(3)登録日    令和３年６月７日
(4)商標の構成    「くるんっと前髪カーラー」（標準文字）
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品
第２６類「頭飾品、ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」（以下、このうちの第２６類「ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を「本件商品」という。）
２特許庁における手続の経緯等
原告は、令和４年６月２日、本件商品についての本件商標登録を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、これを無効２０２２－８９００４１号事件として審理した（争いがない。）。
特許庁は、令和５年２月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２７日、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
原告は、令和５年３月２７日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
３本件審決の理由の要旨
(1)商標法３条１項３号該当性
ア本件商標は、「くるんっと前髪カーラー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成からなるから、構成文字全体で一連一体の語を表してなるものである。本件商標の構成文字は、「はずみをつけて回るさま。軽やかに巻かれているさま。」を示す擬態語である「くるん」の文字（甲８）、「男子または婦人の額上の毛を束ねたもの」の意味を有する「前髪」の文字（甲１１）、「頭髪を巻きつけてカールさせるための円筒形の用具」の意味を有する「カーラー」の文字（甲１２）を、促音や格助詞「と」などを介して結合してなるところ、構成文字全体としては成語や文章としての意味合いを特定するためには言葉が不十分であるから、各文字の語義に相応する漠然とした意味合いを連想させるとしても、具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解することができず、商品の品質表示としては具体性を欠くものである。
イ美容情報と関連する雑誌記事やインターネット情報などにおいて、「前髪にもくるんっとカールを加えれば愛され度アップ！」（甲１３の１）、「はさんでくるんっと理想の前髪」（甲１３の３）、「中途半端な前髪をくるんっと綺麗に巻く方法」（甲１３の５）などのように、髪が巻かれた様子を表すために「くるんっ」という擬態語が使用される場合があることは把握することができるとしても、本件商標のような文字構成からなる文章が、商品の具体的な品質等を表示する慣用的な表現として取引上一般に採択、使用されている事実関係は見いだせない。ウ以上のとおり、本件商標は、本件商品との関係において、商品の品質を具体的に表示するものではないから、商標法３条１項３号に該当しない。
(2)商標法３条１項６号該当性
本件商標は、前記(1)アのとおり、構成文字全体で一連一体の語を表しており、各文字の語義に相応する漠然とした意味合いを連想させるとしても、具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解することができない。
また、前記(1)イのとおり、本件商標のような文字構成からなる文章が、商品の具体的な品質等を表示する慣用的な表現として取引上一般に採択、使用されている事実関係は見いだせない。
したがって、本件商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないから、商標法３条１項６号に該当しない。
(3)商標法４条１項１６号該当性
本件商標は、前記(1)アのとおり、構成文字全体で一連一体の語を表しており、各文字の語義に相応する漠然とした意味合いを連想させるとしても、具体的な意味合いまでは直ちに認識、理解できない。
また、本件商標の構成中、語尾の「カーラー」の文字部分は、「頭髪を巻きつけてカールさせるための円筒形の用具」の意味を有する語（甲１２）であって、本件商品に相当するものである。
したがって、本件商標は、本件商品との関係において、商品の品質の誤認を生ずるおそれのある商標ではなく、商標法４条１項１６号に該当しない。
(4)まとめ
以上によれば、本件商標登録は、本件商品について、商標法３条１項３号、同項６号又は同法４条１項１６号に違反してされたものではないから、同法４６条１項１号の規定により無効にすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性についての判断の誤り）について
(1)判断枠組み


ある商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当するといえるためには、当該商標が成語等の意味合いを特定するための十分な言葉を備えた商標（完成した文章から構成される商標）である必要はない。それが慣用的な表現として取引上一般に採択、使用されているという事実関係が存在する必要もない。それが使用された場合に、取引者又は需要者によって、当該商標が、産地、品質、効能、用途を示すものと一般に認識されるものであれば足りる（最高裁判所昭和６１年１月２３日第一小法廷判決（昭和６０年（行ツ）第６８号）裁判集民事１４７号７頁（以下「昭和６１年最判」という。）参照）。
(2)本件商標が商品の品質等に係る具体的な意味合いを認識させ、又は理解さ
せるものであることについて
以下のとおり、本件商標に接した取引者又は需要者は、本件商標から、商品が有する品質、効能又は用途についての具体的な意味合い（「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの意味合い）を容易に認識し、又は感得するのであるから、本件審決の判断は誤りである。ア「前髪」及び「カーラー」の各語から生じる具体的な観念本件商標が本件商品において使用される場合において、本件商標の構成中の「前髪」及び「カーラー」の各語から直接的かつ具体的な観念が一義的に生じることは明白である。
イ「くるんっと」の語から生じる具体的な観念
本件商標の構成中の「くるんっと」の文字部分だけを他の文字部分から切り離し、「くるんっと」の文字部分を独立した構成として見たときは、「くるんっと」の語から具体的な意味合いを把握するのは困難であるが、「くるんっと」の文字部分が「前髪」及び「カーラー」の各文字部分と結合し、そのように結合した本件商標が本件商品について使用されたときは、「くるんっと」の語は、前髪が「くるんと」巻かれた様子を記述的に示すものとして具体的な意味合いを認識させ、又は理解させ、当該語からは、それ以外の意味が生じ得ない。このことは、後記ウのとおりの「くるんっと」の語の用法の実情に照らすと、更に明白である。
ウ「くるんっと」の語の用法の実情
証拠（甲１３の１から２２まで、甲２１から２８まで）によると、本件査定日当時において、本件商品の取引者又は需要者（ヘアスタイルに興味を有する女性）は、「くるんっと」の語が「前髪」及び「カーラー」の各語に関連して使用されているのに接した場合、「くるんっと」の語が「カーラーによってクセ付けられる前髪がくるんと巻かれた様子」などを表すものと理解していたと優に認められ、当該取引者又は需要者がそれ以外の意味合いを認識する可能性は極めて低い。
エ小括
以上によると、本件商標は、本件査定日当時において、本件商品について使用されたときは、「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの商品の品質等に係る具体的な意味合いを認識させ、又は理解させるものであったといえる。
オ被告の主張について
(ｱ)被告は、ある商標が商品の品質等の特徴を直接的に表示していないときは、当該商標は商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しないと解するのが相当であると主張するが、そのような解釈を示した裁判例は存在しない。(ｲ)被告は、本件商標の構成中には「くるんっと」の語を明確に受ける動詞が存在しないから、本件商標が意味するところを一義的に特定することができないと主張する。
しかしながら、本件商標の構成中の「カーラー」の語は、「頭髪を巻きつけてカールさせるための円筒形の用具」の意味合い（甲１２）を認識させるものであるから、「前髪」の語は、そのようなカーラーを使用する頭髪の部分を意味するものと認識される。そして、本件商標が本件商品について使用されるものであることに照らすと、「くるんっと」の語については、「カーラーを使用してカールさせた前髪の様子」などを表すものと理解するのが最も自然かつ合理的である。したがって、本件商標の構成中に「くるんっと」の語が修飾する動詞が存在しないとしても、そのことは、本件商標に接した取引者又は需要者において、「くるんっと」の語が「カーラーを使用してカールさせた前髪の様子」などを表していると自然に理解し、又は認識することを妨げる事情ではない。
被告は、「くるんっと前髪カーラー」の語句から様々な意味合いが想起されるとも主張するが、当該語句から被告が主張するような「振り向く」、「寝返りを打つ」などの動作が認識され、又は連想されるとみるべき理由はない（実際、被告が引用する新聞記事を見ても、「くるんと」の語が修飾する語として「振り向く」、「寝返りを打つ」などの動詞（「カールする」、「巻く」などでない動詞）が連想されることはないというべきである。）。また、通常は円筒形のもの（丸いもの）であるカーラー（甲１２）について、「くるんっと」の語がわざわざ被告が主張するような「丸まる」などの動詞を修飾することも考え難い（被告商品も、断面が楕円形の円筒状の部品２つをクリップ状の部品で結合したものであり、丸いものである（甲４２）。）。さらに、被告が主張する「前髪を挟んでくるんっと回す」は、原告が主張する「くるんっとした前髪になるように前髪にクセを付ける」などの意味合いにおける動作のことをいうものにすぎない。
なお、ある商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当するというためには、当該商標の構成が報道記事における記述のような厳格な正確性を有するものである必要はない。
(ｳ)被告の前記(ｲ)の主張は、要するに、本件商標から２つ以上の意味合いが生じないとはいえない以上、本件商標は商品の品質等の特徴を少なくとも直接的には表示しておらず、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しないとの趣旨であると解されるが、ある商標が同号に掲げる商標に該当するといえるか否かの判断に当たっては、当該商標の文法上又は辞書上の意義から２つ以上の観念が生じ得るか否かではなく、取引の実情を考慮したときに、当該商標に接した取引者又は需要者が当該商標からどのような意味合いを認識し、又は理解するかについて検討すべきである。そして、前記エのとおり、本件商標からは、「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの具体的な意味合いが認識されるというべきである。


(3)商標の文字構成からなる語句が慣用的な表現として取引上一般に採択され、又は使用されているとの事実関係が不要であることについてある商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当するといえるためには、当該商標に含まれる標章が現実に商品の産地、品質、効能、用途等を示すものであることを必要とせず、当該標章が将来を含め、商品の産地、品質、効能、用途等を示すものと一般に認識されるものであれば足りると解するのが相当である。したがって、仮に、本件商標の文字構成からなる語句（「くるんっと前髪カーラー」）が商品の具体的な品質等を表示する慣用的な表現として取引上一般に採択され、又は使用されているとの事実関係が見いだされないとしても、そのことをもって、本件商標が同号に掲げる商標に該当しないと判断することは許されない。なお、前記(2)アのとおり、本件商標の構成中の「前髪」の語及び「カーラー」の語から直接的かつ具体的な観念が生じることは明白であり、また、前記(2)ウのとおり、「くるんっと」の語は、本件商品について「前髪」及び「カーラー」の各語と共に使用された場合、「カーラーによってクセ付けられる前髪がくるんと巻かれた様子」などを表すものと一般に理解されるものであり、「くるんっと」の語からそれ以外の意味合いが認識される可能性は極めて低いから、仮に、「くるんっと前髪カーラー」の語句が現実に本件商品について使用されていなかったとしても、本件商標は、将来を含め、商品の品質等を表示するものとして一般に認識されるものである。
(4)本件商標の独占適応性について
ア本件審決が独占適応性に係る判断をしていないことについて本件審決は、本件商標が独占適応性を有しないものであることを看過して、これが商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しないと判断したものであるから、違法である。
イ本件商標が独占適応性を欠くことについて
商標権の効力は、登録商標と同一又は類似の商標の使用に及ぶところ、本件商標における「前髪」及び「カーラー」の各語は、本件商品との関係においては、普通名称にすぎないから、これらの語について特定の者による独占使用を認めるのは、公益上許されない。
また、前記(2)ウのとおり、本件商標における「くるんっと」の語並びにこれに類似する「くるんと」及び「くるん」の各語は、前髪が巻かれた様子を表すものとして、極めて一般的に使用されるものであるし、前髪が「くるんと」巻かれた状態のヘアスタイルは、魅力的なヘアスタイルを求める女性の需要者によって好ましいと思われている前髪の様子を表すものとして、一般的に使用されているものであるから（甲１３の１から５まで、甲２２、２５）、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、このような需要者に向けて前髪用の本件商品を製造し、販売するなどする事業者の誰もが、商品の効能、用途等を適切に表示するものとして使用を欲するものである。
このような事情があるにもかかわらず、本件商標登録が有効なものとして維持されることになると、被告以外の事業者は、その製造又は販売に係るカーラーが「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができる」などの品質、効能等を有することを表現したい場合であっても、「くるんっと前髪カーラー」の語句を用いることができないのみならず、これに近い表現の語句の使用についてもちゅうちょするようになる。また、一般の取引者において、商標の類否に係る法的評価を正確に行うことは容易でないから、本件登録商標が存在することによる萎縮効果が生じるのは明らかであり、これにより、被告が不当に広い範囲にわたる商標権を享受することにもなりかねない。
以上のとおり、「くるんっと前髪カーラー」の語句につき、特定の者による独占使用を認めるのは公益上適当でないから、本件商標は、独占適応性を欠くものである。
(5)小括
以上によると、本件商標は、商品の品質、効能、用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、また、独占適応性も欠くものであるから、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当する。
２取消事由２（商標法３条１項６号該当性についての判断の誤り）について(1)本件商標が自他商品識別力を欠くことについてア前記１(4)イのとおり、本件商標における「くるんっと」の語並びにこれに類似する「くるんと」及び「くるん」の各語は、前髪が巻かれた様子を表すものとして、極めて一般的に使用されるものであること等に照らせば、本件商標は、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ない商標であると推定される。仮にそのような推定がされないとしても、取引の実情を考慮すると、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ない商標に当たる。したがって、本件商標は、商標法３条１項６号に掲げる商標に該当する。イ前記１(2)ウのとおり、本件査定日当時において、本件商品の取引者又は需要者は、「くるんっと」の語が「前髪」及び「カーラー」の各語に関連して使用されているのに接した場合、「くるんっと」の語が「カーラーによってクセ付けられる前髪がくるんと巻かれた様子」などを表すものと理解していたと優に認められ、当該取引者又は需要者がそれ以外の意味合いを認識する可能性は極めて低いから、本件商標は、その設定登録時において、本件商品について使用されたときは、「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの具体的な意味合いを認識させ、又は理解させるものであったといえる。そうすると、仮に、本件審決が指摘するような事実関係が存在しなかったとしても、本件商標は、その構成自体から自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ない商標であると推定されるもの又はそのような推定はされないが、取引の実情を考慮すると、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものに当たる。(2)本件商標が商品の宣伝文句を表示する標章のみからなる商標に当たること
について


本件商標は、「くるんっと前髪カーラー」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、「カーラー」の語は、ヘアカーラーを意味し、「くるんっと前髪」の語句は、前髪がくるんと巻かれた様子を表すものであるから、これらを簡潔に組み合わせた「くるんっと前髪カーラー」の語句が本件商品について使用された場合には、これに接した取引者又は需要者は、当該語句につき、これが「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などという本件商品の品質、特徴等を簡潔に表した一種の宣伝文句ないしキャッチフレーズであるとごく自然に認識し、又は理解するといえ、そのような認識又は理解が生じることを妨げる特別の事情は見いだし難い。そうすると、本件商標は、本件商品の品質、特徴等を簡潔に表したものにすぎず、本件商品についての宣伝文句を表示する標章のみからなる商標に当たるから、本件商標は、その実際の使用例の有無にかかわらず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号に掲げる商標）に該当するというべきである。
(3)被告の主張について
ア「くるんっと前髪カーラー」の語句の中に「くるんっと」の語が修飾する動詞が存在しないとしても、前記１(2)オ(ｲ)のとおり、そのことは、本件商標に接した取引者又は需要者において、「くるんっと」の語が「カーラーを使用してカールさせた前髪の様子」などを表していると自然に理解し、又は認識することを妨げる事情とはならない。
イ取引の実情として、被告が主張する事実及びこれに関する証拠は、以下のとおり、本件商標が商標法３条１項６号に掲げる商標に該当することを覆すに足りるものではない。
(ｱ)乙７（被告商品が紹介されたとする１９点の刊行物を被告において表にまとめたもの）については、「画像なし」とされる６点の刊行物の内容が不明であるし、その余のものについても、具体的な内容を確認することは困難である。各刊行物の発行部数も示されておらず、これらがどの程度の数の取引者又は需要者に到達したのかも不明である。仮に、乙７に記載されたとおり、被告商品が平成２８年９月から令和５年１月までの６年４か月の間に１９点の刊行物において紹介されたとしても、平均して約４か月に１回掲載された程度にとどまる。(ｲ)被告が主張するインスタグラム及びツイッターにおける投稿記事（乙８の１から５まで）は、全部で５点にすぎないし、例えば、１０万名を超えるフォロワーを有するアカウントの保有者が被告商品について投稿したとしても、タイムラインに流れてくる無数の記事の中から何名のフォロワーが被告商品に係る記事を読んで内容を理解したのかは不明である。乙８の３の投稿記事については、９３６４件の「いいね」が付されたとされるが、この投稿記事に係るアカウントの保有者は、タレントであって、９３６４件の「いいね」は、当該タレントの人気を示すものと評価することはできても、被告商品が広く知られていることを直ちに示すものではない。かえって、インスタグラムにおける被告の公式アカウントのフォロワーが１６４８名にすぎないことに照らすと、前記「いいね」を付した９３６４名の大半は、当該タレントにのみ関心があるのであり、被告や被告商品を全く認識していないことがうかがわれる。
(ｳ)被告商品が平成１１年１月の発売当初から２００万個以上売れているとの被告の主張を裏付ける客観的な証拠はない。なお、化粧品口コミサイト（甲４４）によると、被告商品の発売時期は、平成２７年３月３日であるとされ、平成１１年１月から本件商標を使用して被告商品を販売していたとの被告の主張には、大きな疑問が残る。
３取消事由３（商標法４条１項１６号該当性についての判断の誤り）について(1)本件商標が商品の品質等に係る具体的な意味合いを認識させ、又は理解さ
せるものであることについて
前記１(2)のとおり、本件商標は、本件商品について使用されたときは、「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー（頭髪を巻き付けてカールさせるための円筒形の用具）」などの具体的な意味合いを認識させ、又は理解させるものであるから、本件商標が同号に掲げる商標に該当しないとの本件審決の判断は、その前提を誤るものとして失当である。(2)ある商標につき商標法３条１項３号に掲げる商標や同項６号に掲げる商標に該当しないことが当該商標につき同法４条１項１６号に掲げる商標に該当しない
ことを意味しないことについて
商標法３条１項３号、同項６号及び同法４条１項１６号は、それぞれその要件を異にする別個の規定であるから、ある商標が同法３条１項３号に掲げる商標や同項６項に掲げる商標に該当しないが、同法４条１項１６号に掲げる商標には該当するという場合は存在する。したがって、仮に、本件商標に何らかの自他商品識別力があり、本件商標が同法３条１項３号に掲げる商標や同項６号に掲げる商標に該当しないとしても、そのことは、本件商標が同法４条１項１６号に掲げる商標に該当しないことを意味するものではない。
(3)商品の品質の誤認の可能性について
ア本件商品（電気式のものを除くヘアカーラー）には、前髪用のヘアカーラー以外のヘアカーラーや「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができる」ようなものではないヘアカーラーが含まれる。イ本件商標の構成中の「前髪」及び「カーラー」の各語からは、その語義に相応する極めて明確な意味合いしか認識されない。


また、女性を中心とする需要者向けの前髪用のヘアカーラーの分野及び美容の分野において、「くるんっと」、「くるんと」及び「くるん」の各語が使用されている状況（甲１３の１から２２まで、甲２１から２８まで）に照らすと、「くるんっと」の語が「前髪カーラー」の語と結合され、本件商品（ヘアカーラー）について使用されるときは、「くるんっと」の語から「くるんと前髪が巻かれた様子」の意味合いが認識され、又は理解される場合があることは否定されない。ウそうすると、本件商標から「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの意味合いを認識し、又は把握する取引者又は需要者において、前髪用のヘアカーラー以外のヘアカーラーや「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができる」ようなものではないヘアカーラーについて使用される本件商標に接した場合には、当然に、商品の品質について誤認を生ずることになる。商標法４条１項１６号は、商標が表す観念とこれが使用される商品等とが符合しないことにより、需要者等が誤った商品を購入するなどする錯誤を防止し、需要者等の保護を図ることを目的とするところ、前記のように商品の品質について誤認する取引者又は需要者の存在を否定することができない以上、本件商標は、同号に掲げる商標に該当するというべきである。このことは、本件審決のように、本件商標が商品の品質表示として具体性を欠くと考えた場合でも同様である。
(4)商標登録の全体が無効にされるべきであることについて商標法４条１項１６号の文言に照らすと、ある商標が指定商品の一部について商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当する以上、当該商標に係る商標登録には同号に違反してされたとの無効理由が存在することになるのであるから、そのような商標登録は、全体として無効にされるべきである。本件商標は、本件商品のうち前髪用のヘアカーラー以外のヘアカーラーや「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができる」ようなものではないヘアカーラーについて使用されるときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当するものであるから、本件商品についての本件商標登録は、全体として無効にされなければならない。
(5)被告の主張について
ア本件商標の構成中に「くるんっと」の語が修飾する動詞が存在しないとしても、前記１(2)オ(ｲ)のとおり、そのことは、本件商標に接した取引者又は需要者において、「くるんっと」の語が「カーラーを使用してカールさせた前髪の様子」などを表していると自然に理解し、又は認識することを妨げる事情ではない。また、仮に、本件商標から「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの意味合い以外の意味合いが認識されることがあるとしても、本件商標から「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの意味合いを認識し、又は理解する取引者又は需要者が存在することを否定することができない以上、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあることには変わりはない。
イまた、本件商標から「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」などの商品の品質、効能、用途等に関する具体的な意味合いが認識される以上、本件商標がそれ以外のヘアカーラー等に使用されるときは、当然に商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。仮に、被告商品を被告が主張するような用途（前髪以外の毛先にカールを付ける用途）に使用する需要者が存在したとしても、そのことは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとの結論を左右するものではない。
第４被告の主張
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性についての判断の誤り）について(1)本件商標が商品の品質等を少なくとも直接的には表示していないことにつ
いて
ある商標が商品の品質、効能、用途その他の特徴を表示していない場合、当該商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しないことはいうまでもないが、当該商標が商品の品質等の特徴を間接的に表示する場合であっても、これを直接的に表示していないときは、当該商標は、同号に掲げる商標に該当しないと解するのが相当である。
これを本件商標についてみるに、本件商標の構成中の「くるんっと」の語は、副詞であるところ、本件商標の構成中には、これを明確に受ける動詞が存在しないから（なお、正確性が要求される新聞記事においては、「くるんと」の語は、必ず動詞と共に使用されている（甲１３の９から１２まで）。）、本件商標の全体を一体的に見た場合、「くるんっと」、「前髪」及び「カーラー」の各語が互いにどのような関係にあるのかを明確に把握することができず、本件商標が意味するところは、一義的に特定することができるものではない。例えば、「くるんっと前髪カーラー」の語句に動詞を適切に補うなどした場合、「くるんっと前髪カーラー」の語句からは、「くるんっと丸まった弾力のある表面を有する前髪用のカーラー」、「くるんっと振り向いてもキープされるカールを作る前髪用のカーラー」、「くるんっと寝返りを打っても前髪のカールを作ることができるカーラー」、「前髪を挟んでくるんっと回すカーラー」などの様々な意味合いが想起される（乙４の１及び２、乙５の１）。
したがって、本件商標が本件商品について使用された場合、本件商標が「くるんとした前髪（軽やかに巻かれた前髪）になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」といった程度の意味合いを暗示する場合があるとしても、そのような意味合いは、いまだ漠然としたものにとどまるから、本件商標は、商品の品質等を少なくとも直接的かつ具体的に表示するものとはいえず、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しない。
(2)「くるんっと前髪カーラー」の語句が商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとの事実がないことについてある商標が商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとの事実がないことは、当該商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に該当することを否定する事情であると解される。
これを本件商標についてみるに、被告商品について使用されている場合を除き、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、本件査定日当時、本件商品の分野において、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般的に使用されていたものではないし、商品の具体的な品質等を表示するものであると一般的に認識されていたものでもない（乙１）。
したがって、本件商標は、この点からも、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当しない。


(3)本件商標が独占適応性を有することについて前記(1)のとおり、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであるから、当該語句が普通名称であるということはできない。また、「くるんっと」などの語は、他の語と組み合わせることにより、本件商標に係る商標権を侵害しない形で使用することができる。仮に、第三者が「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができるカーラー」であることなどを表現したいのであれば、当該第三者は、例えば、「前髪をくるんっと作るカーラー」などの表現を用いることにより、本件商標に係る商標権の侵害を回避することができる。さらに、前記(2)のとおり、被告商品について使用されている場合を除き、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、本件査定日当時、本件商品の分野において、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般的に使用されていたものではないし、商品の具体的な品質等を表示するものであると一般的に認識されていたものでもない。加えて、後記２のとおり、本件商標が自他商品識別力を有していることも併せ考慮すると、「くるんっと前髪カーラー」の標章につき特定の者による独占使用を認めても、何ら弊害はない。したがって、本件商標を特定の者に独占使用させることが公益上適当でないということはできない。
２取消事由２（商標法３条１項６号該当性についての判断の誤り）について(1)本件商標がその構成自体から自他商品識別力を有することについて前記１(1)のとおり、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであるし、また、本件商標は、全体として不可分に結合しているといえるところ、このように全体として不可分に結合している「くるんっと前髪カーラー」の語句は、商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているものではなく、前記１(2)のとおり、被告以外の者が「くるんっと前髪カーラー」の語句又はこれに類似する語句を宣伝文句として使用している事実はないから、本件商標は、その構成自体から自他商品識別力を有するものである。
なお、原告は、「前髪くるんとカーラー」の語句を自己の商品の名称（自他商品識別標識）として使用し、当該商品を令和３年３月２５日から販売していた（乙２）。これは、本件商標が自他商品識別機能を発揮し得ることを示している。(2)取引の実情を考慮すると、本件商標が自他商品識別力を有することについて以下のとおりの取引の実情を考慮すると、本件商標は、被告の業務に係る商品を表示するものとして、需要者に広く認識されるに至っていたものであり、自他商品識別力を有するものである。
ア前記１(2)のとおり、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、本件査定日当時、本件商品の分野において、商品の品質等を表示する一般用語として使用されていたものではないし、商品の品質等を表示する一般用語であると認識されていたものでもない。
イ被告商品の使い方を紹介した動画は、本件査定日当時、２０万回以上も再生されていた（乙６）。
ウ被告商品は、本件査定日前から、多数の雑誌において紹介されていた（乙７）。
エ被告商品は、本件査定日前から、インスタグラム及びツイッターにおいて、カーラーを需要者に紹介するに当たって影響力のある者（美容師、著名人等）により紹介されていた（乙８の１から５まで）。
オ被告商品は、平成１１年１月の発売当初から現在に至るまで、合計２００万個以上売れている大ヒット商品であり、本件査定日前から、広く日本全国において販売されていた（乙９の１から６まで）。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件商標は、商標法３条１項６号に掲げる商標に該当しない。
３取消事由３（商標法４条１項１６号該当性についての判断の誤り）について(1)本件商標から認識される意味合いによって商品の品質の誤認が生じないこ
とについて
本件商標は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、本件商標に接した取引者又は需要者が認識する省略された動詞のいかんによって、本件商標から想起される意味合いが変化するところ、本件商標からどのような意味合いが想起されるにせよ、商品の品質の誤認は生じない。(2)取引の実情等を考慮すると、商品の品質の誤認が生じないことについて被告商品は、前髪以外の毛先にカールを付ける用途にも使用されており（乙１０の１及び２）、このような取引の実情等を考慮すると、需要者において、原告が主張するヘアカーラー（前髪用のヘアカーラー以外のヘアカーラーや「くるんとした前髪になるように前髪にクセを付けることができる」ようなものではないヘアカーラー）について使用される本件商標に接したとしても、当然に商品の品質の誤認を生ずることにはならない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件商標は、商標法４条１項１６号に掲げる商標に該当しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性についての判断の誤り）について
(1)本件商標の構成について
本件商標は、「くるんっと前髪カーラー」の文字を標準文字で表してなるものであるから、本件商標を構成する文字は、当然に、同じ大きさ及び同じ書体のものであり、また、これらの文字は、当然に、等間隔かつ横一列に、まとまりのある態様で並べられている。したがって、本件商標は、これを構成する文字の全体をもって、一連一体の語句を表すものであると理解されるものである。本件商標の商標法３条１項３号該当性を判断するに当たっては、このような一連一体の語句を構成する各語の意味に加え、取引の実情に照らし、取引者又は需要者によって、当該一連一体の語句が、商品の品質、効能、用途等の特徴を示すものと一般に認識されるものであるかどうかを検討する必要がある（昭和６１年最判参照）。(2)本件商標に接した取引者又は需要者の認識について
ア辞典の記載


(ｱ)甲８（小野正弘編「擬音語・擬態語４５００    日本語オノマトペ辞典」（平成１９年））には、「くるん」の語の意味として「はずみをつけて回るさま。軽やかに巻かれているさま。」との記載があり、その用例として「理想は、年齢を問わず、バービー人形のような『くるんとカールしたまつげ』とする人が多く」が挙げられている。また、甲１０（山口仲美編著「暮らしのことば擬音・擬態語辞典」（平成１５年））には、「くるん」の語の意味として「初めに加わった力の勢いではずみがついて、物が軽やかに一回転または半回転する様子。」との記載があり、その用例として「わたし、車ごとくるんと引っ繰り返った」が挙げられている。(ｲ)甲１１（新村出編「広辞苑第七版」（平成３０年））には、「前髪」の語の意味として「額に垂れ下がる髪。」などの記載がある。(ｳ)甲１２（新村出編「広辞苑第七版」（平成３０年））には、「カーラー」の語の意味として、「頭髪を巻きつけてカールさせるための円筒形の用具。」との記載がある。
イウェブサイトにおける使用例（後掲証拠上、本件査定日（令和３年５月２４日）より前に掲載されていたことが認められるものについてのみ列挙したが、使用例自体はこれに限られない。）
(ｱ)甲１３の２（令和元年掲載）には、「【前髪    巻き方】簡単くるん前髪」との標題の下、「今回は、前髪の巻き方動画です。今は前髪がすこし長めで、毛先をくるんっと巻いた、すこし女性らしさが増すバージョン。」との記載がある。(ｲ)甲１３の５（平成２９年掲載）には、「中途半端な前髪をくるんっと綺麗に巻く方法…綺麗に巻きたいけれど、カールがつきすぎるとバランスを取るのが難しいのでなかなか上手く扱えないというお悩みを持っている方も多いようです。」との記載がある。
(ｳ)甲１３の６（平成３０年掲載）には、「くるんっとした前髪やほっぺがチャームポイントのミス・カフェオーレ隊。」との記載があり、その下に、丸まった前髪を有する人物の写真が掲載されている。
(ｴ)甲１３の７（平成２８年掲載）には、「くるんっと可愛い《ハート前髪》で愛され女子に大変身…前髪をくるんっと内側に巻いて逆さまの形のハートを作ります…くるんっとした前髪がポイント…前髪がくるんっとするだけで愛らしさがＵＰしますよね」との記載がある。
(ｵ)甲１３の１６（平成２７年掲載）には、「僕はくせ毛で前髪がくるんとなっています。…前髪の痛みを直しながら前髪をくるんとならないようにすることは出来るのでしょうか？…前髪をくるんとならないようにする方法を教えてください」との記載がある。
(ｶ)甲１３の１８（平成２３年掲載）には、「前髪がくるんってウェーブがかかっているのが嫌で、前髪だけストレートパーマをかけてもらいたいと思っているのですが、出来れば何もしないで前髪をストレートに近いようにならないかと思っています。」との記載がある。
(ｷ)甲１３の１９（平成２４年掲載）には、「自分は髪の毛の前髪がいつもくせ毛でくるんってなるんですけどどうすれば直りますか？」との記載がある。(ｸ)甲１３の２０（平成２５年掲載）には、「前髪くるんって巻いて流すのやりたいけど絶望的に似合わなかったから、それ以来前髪は年甲斐もなくＡＫＢ風です」との記載がある。
(ｹ)甲１３の２１（平成２９年掲載）には、「前髪くるんっ！のやり方」との標題の下、「今回は、前髪くるんっの仕方を動画にしてみました…コテでするのも全然ありだけど火傷しやすかったりしたのでりかりこは、ストレートアイロンでしています…他にも、ヘアアレンジや、髪の巻き方などリクエストがあればtwitterへお願いします」との記載がある。
(ｺ)甲１３の２５（令和２年掲載）には、「くるんっとしたお人形みたいなまつげに！…これでカール長続きのお人形さんまつげの完成です！！」との記載がある。
(ｻ)甲２４（平成３０年掲載）には、「前髪のカーラーを１．５回転程巻けるくらい細いものにすると、仕上がりがクルンとしたカールになります。」との記載がある。
(ｼ)甲２５（平成２９年掲載）には、「くるんっ…女子が大好き憧れのくるん前髪です」との記載があり、その上に、丸まった前髪を有するウィッグの写真が掲載されている。
(ｽ)甲２６（平成３０年掲載）には、「ＵＳＢ型前髪カーラーとは、１００均などにも売られているカーラーに、ＵＳＢポートがついたもの！スマホの充電器やパソコン、モバイルバッテリーさえあればだいたい２～３分であたたまって、あとは数秒前髪をはさめばきれいにくるんっとカールすることができるんです」との記載がある。
(ｾ)乙４の１（令和２年掲載）には、被告商品の使用方法の紹介として、「くるんと巻きます。」との記載がある。
(ｿ)乙４の２（平成３０年掲載）には、被告商品のレビューとして、「はさんでクルンとするだけで、しっかりホールドされて落ちて来ないし持ち運びにも軽くて便利だし大変重宝しています」との記載がある。
(ﾀ)乙８の３（令和２年掲載）には、被告商品の説明として、「ナチュラルにくるんとしてくれる」との記載がある。
(ﾁ)乙８の５（令和２年掲載）には、被告商品の説明として、「前髪ふんわり…くるんがキマると気分も軽やかになりますよね…はさんでくるっの超簡単ステップで理想の前髪」との記載及び「これ手間いらず技術いらずで前髪がいい感じにクルンってなるので私も大好きです！」との記載がある。(ﾂ)乙９の６（令和２年掲載）には、被告商品の説明として、「挟んでくるっっとするだけ。…この安さでこんなカンタンでちゃんとキレ～なくるん前髪になってくれるとは」との記載がある。
(ﾃ)乙１０の２（令和２年掲載）には、被告商品の説明として、「前髪カーラーを使えば、４ステップでくるんっと可愛らしい前髪ができますよ」との記載がある。
ウ新聞記事における使用例
(ｱ)甲１３の８（平成２５年の記事）には、「僕の髪は長くて前髪があって、くるんとはねているイメージがすごくあると思うので、ガラッとビジュアルを変えた方が作品の世界に引き込むことができるので」との記載がある。(ｲ)甲１３の９（平成２２年の記事）には、「私が小学生時代にハマったのはアニメ「キャンディ・キャンディ」。原作マンガでもおなじみの、長い巻き毛を両耳上で結んだ髪形が特徴です。私は母のカーラーで直毛を巻き、涙ぐましい努力でキャンディに。でも自分で切った前髪はくるんと真ん中でカールせず、あらぬ方向にはねました。」との記載がある。


(ｳ)甲１３の１０（平成２０年の記事）には、「トカラヤギは、…オスは前髪が、くるんとカールしているのが特徴だ。」との記載がある。(ｴ)甲１３の１１（平成１０年の記事）には、「くるんとカールした前髪とウエーブしたロングヘアーをメドゥーサのように風に舞わせながら、グリーンのスーツにパンプスをはいたバスガイドさんが、お客さんたちを先導して一応がけの眺望を見せにやってきます。」との記載がある。
(ｵ)甲１３の１２（平成３年の記事）には、「立ち見のコンサートに行った友達が「前にいたオンナのとさかで全然見えなかったよ！」と怒りをぶちまけた。とさかとは、前髪の前半分を額に下ろし、残り半分をくるんと巻いて立てた若い女の子たちの髪形だ。…カーラーで巻いてムースで整えればいいんだって。」との記載がある。
エ検討
前記ア(ｲ)及び(ｳ)のとおり、「前髪」及び「カーラー」の各語は、本件査定日当時、それぞれ前記ア(ｲ)及び(ｳ)の意味を有するものとして、我が国において高い信頼性を有すると認められる国語辞典に掲載されていたものであるところ、弁論の全趣旨によると、当該各語がそのような意味を有する語であることは、本件査定日当時、本件商品に係る取引者又は需要者（以下、本件商品に係る本件査定日当時の取引者又は需要者を「本件需要者等」という。）にとって極めて明確であったものと認められる（以下、本件商標に接した本件需要者等の認識を検討するに当たり、「前髪」及び「カーラー」の各語については、「額に垂れ下がる髪」、「頭髪を巻き付けてカールさせるための円筒形の用具」などと敷えんすることはせず、これらの語をそのまま用いることとする。）。
他方、辞典に記載された「くるん」の語の意味及び用例（前記ア(ｱ)）、本件査定日前のウェブサイト及び新聞記事における「くるんと」等の語の使用例（前記イ及びウ）並びに日本語の文法に照らすと、「くるんと」の語は、前髪を含む毛髪について用いられるときは、通常、「（毛髪が）丸く曲がった様子」を示す語として用いられている。また、ウェブサイトにおける「くるんと」等の語の使用例（前記イ）に照らすと、「くるんと」の語と「くるんっと」の語は、促音の有無により互いに意味を異にするものとは認められない。そうすると、「前髪」の語の直前に置かれた本件商標の構成中の「くるんっと」の語は、それが副詞として修飾することになる用言（動詞、形容詞等）が明示されていなくても、その内容は自明であって、通常、「（前髪が）丸く曲がった様子」を示すものとして、本件需要者等に認識されるものと認めるのが相当である。
なお、ウェブサイトにおける「くるんと」等の語の使用例の中には、「くるんと」等の語が、毛髪が丸く曲がった様子を示すというよりも、商品であるカーラーを回転させる動作の様子を示す副詞として用いられていると認められるもの（①「くるんと巻きます」（前記イ(ｾ)）、②「はさんでクルンとする」（前記イ(ｿ)）、③「はさんでくるっの超簡単ステップ」（前記イ(ﾁ)）、④「挟んでくるっとするだけ」（前記イ(ﾂ)））がある。しかし、仮に、本件商標の構成中の「くるんっと」の語がカーラーを回転させる動作の様子を示す語として用いられていたとしても、当該語は、カーラーを使用する者の当たり前の動作を表現するものにすぎないから、商標法３条１項３号該当性との関係では、商品の用途や使用の方法を普通に用いられる方法で表示したことになるだけであり、かつ、当該動作によりカーラーを使用した結果は、前髪が丸く曲がった状態のはずであるから、本件商標に接した本件需要者等の認識が前記したもの（「くるんっと」という語は、前髪が丸く曲がった様子を示すものであるとの認識）と異なるものになるとは思われない。以上によると、本件査定日当時、被告商品（甲１４、１５の１及び２、甲４２、４４）及び商品名を「前髪くるんとカーラー」とする原告の商品（乙２）を除くほか、「くるんっと前髪カーラー」の語句又はこれに準ずる語句を本件商品について用いる例があったと認めるに足りる証拠がないことを考慮しても、「くるんっと前髪カーラー」の語句に接した本件需要者等は、通常、当該語句が「丸く曲がった前髪を作るカーラー」を意味するものと認識することになると認めるのが相当である。なお、証拠（甲１４、１５の１及び２、甲４２、４４）及び弁論の全趣旨によると、被告は、本件査定日当時、被告商品の品質、効能等をうたう宣伝文句として、「くるんっとカールした前髪ができちゃう！」及び「くるんっと内側にカールした前髪をセットするためのカーラーを考えました」との文言を用いていたとの事実が認められるが、これは、「くるんっと前髪カーラー」の語句に接した本件需要者等において、当該語句が「丸く曲がった前髪を作るカーラー」などを意味するものと認識したとの上記認定に符合するものである。
オ被告の主張について
被告は、本件商標の構成中の「くるんっと」の語は副詞であるのに、本件商標の構成中にはこれを明確に受ける動詞が存在せず、本件商標が意味するところは一義的に特定することができるものではないと主張する。
確かに、「くるんっと」という擬態語は、文法上、用言（動詞、形容詞等）を修飾する副詞であると考えられるにもかかわらず、本件商標の構成中の「前髪」及び「カーラー」の各語は、いずれも名詞であるから、「くるんっと」の語が修飾すべき語が本件商標の構成中には見られないことになる。しかしながら、本件需要者等において、「くるんっと」、「前髪」及び「カーラー」の各語の相互の修飾関係が文法的に正確なものでなければ、これらの語を順番に並べた語句の意味を一義的に把握することができないということはできない。実際、ウェブサイトにおける「くるんと」等の語の使用例の中にも、「前髪くるんっの仕方」との語句を用いた例（前記イ(ｹ)）、「くるん前髪」との語句を用いた例（前記イ(ｼ)）、「くるんがキマる」との語句を用いた例（前記イ(ﾁ)）、「くるん前髪」との語句を用いた例（前記イ(ﾂ)）等がみられるところ、これらは、いずれも文法的に正しい表現ではないが、そのことをもって、その意味するところが不明確になるということはできない。


主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，５６２０万５２４３円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，１４０５万１３１１円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して，１４０５万１３１１円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
６この判決は，第１～３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，６５５６万３２４８円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，１６３９万０８１２円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して，１６３９万０８１２円及びこれに対する平成２６年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告会社が経営していたレストラン「Ｄ」（以下「本件レストラン」という。）で調理師として働いていたＥが，本件レストランにおいて長期間にわたって反生理的な長時間労働に従事した結果，過労等によって体力・免疫力が低下したために心筋炎を発症し，劇症型急性心筋炎のため補助人工心臓を装着することになり，最終的に脳出血によって死亡するに至ったとして，Ｅの妻及び両親である原告らが，Ｅの使用者である被告会社に対しては，会社法３５０条又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償として，被告会社の代表者である被告Ｆに対しては，不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，治療費，逸失利益，慰謝料及び弁護士費用等の合計９８３４万４８７２円（Ｅの妻であった原告Ａに対しては６５５６万３２４８円，Ｅの両親である原告Ｂ及び原告Ｃに対しては各１６３９万０８１２円）及びこれらに対する不法行為後の日（Ｅの死亡の日）である平成２６年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求めた事案である。２前提事実（当裁判所に顕著な事実及び当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認定できる事実）
(1)被告会社は，食堂，喫茶店の経営等を目的とする特例有限会社であったが，平成２５年１１月３０日に解散し，現在は清算手続中で，その清算人は被告Ｆである。被告Ｆは，被告会社の取締役であった者で，被告会社の発行済み株式の全てを保有している。
被告会社は，平成１５年頃から，「Ｄ」との名称のフレンチレストラン（本件レストラン）を経営しており，被告Ｆはオーナーシェフとして本件レストランの運営に当たっていた。なお，被告Ｆは，被告会社を解散した後は，本件レストランを個人で経営している。
（甲１，乙６３，弁論の全趣旨）
(2)Ｅ（昭和５５年１０月１２日生まれ）は，平成２１年６月頃から本件レストランにおいて調理師として稼働するようになり，平成２４年１１月２３日まで本件レストランにおいて調理等の業務を担当していたが，感冒様の症状を訴えて，同月２４日，Ｇ病院を受診したところ，急性心筋炎と診断されて入院した。その後，Ｅの症状は急激に悪化して心不全が進行し，Ｅは，同月２６日にはＨ病院に転院して治療を受けていたが，症状の改善が見られず，補助人工心臓を装着せざるを得なくなった。Ｅは，平成２５年９月２日に，一旦，Ｈ病院を退院したものの，その後，症状が悪化し，平成２６年１月３日，再度，Ｈ病院に入院して治療を受けたものの，同年６月２日，脳出血によって死亡した。
（甲２，１９，乙２，４)
(3)原告ＡはＥの妻であった者（平成２３年１月３０日に婚姻）であり，原告ＢはＥの父，原告ＣはＥの母である。原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｅの財産に属した一切の権利義務について，法定相続分に従い，原告Ａが３分の２，原告Ｂ及び原告Ｃが各６分の１の割合でそれぞれ承継した。
（弁論の全趣旨）
(4)原告Ａは，Ｅの死亡が被告会社における業務に起因するものであるとして，療養補償給付，遺族補償年金，葬祭料及び休業補償給付の支給を請求したが，大阪中央労働基準監督署長は，これらについて不支給とする旨の処分を行った。原告Ａは，これを不服として審査請求を行ったものの，平成２７年１１月にこれを棄却する決定がされ，これに対する再審査請求についても，平成２８年８月に棄却する旨の裁決がされた。
そこで，原告Ａは平成２９年２月２１日，国を被告として，上記の各処分の取消しを求める訴えを提起した（大阪地方裁判所平成２９年（行ウ）第３４号事件）。同訴訟については令和元年５月１５日，上記の各処分をいずれも取り消す旨の判決が言い渡された。同判決に対しては国が控訴しており，現在，大阪高等裁判所に係属中である（大阪高等裁判所令和元年（行コ）第９６号事件）。
（甲１９，４９，乙６４）
３争点
(1)被告Ｆにおいて，Ｅの業務の遂行に伴う疲労等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を怠ったといえるか否
か等
(2)被告Ｆの注意義務違反とＥが心筋炎を発症して死亡するに至ったことと
の因果関係の有無
(3)Ｅに生じた損害及びその額
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（被告Ｆにおいて，Ｅの業務の遂行に伴う疲労等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を怠ったといえるか否か等）について
（原告らの主張）


ア使用者は，労働契約に基づき労働者を雇用して自らの管理下に置き，活動を行っているから，労働契約に付随した信義則上の義務として，自ら，あるいは履行補助者を通じて，労働者の労働時間・業務量並びに健康状態等を把握し，労働者の生命・健康が損なわれないように配慮すべき義務を負っているところ，このような義務は，使用者の労働者に対する不法行為法上の注意義務でもある。
イ被告会社の代表者である被告Ｆは，被告会社の従業員であるＥの健康に配慮し，その従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労等が過度に蓄積してＥの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務を負っていたのであるから，Ｅの心身の安全を確保するために，その時間外労働が８０～１００時間程度に及ぶことのないよう配慮すべき義務を負っていた。
しかしながら，Ｅは，Ｅが本件レストランに最後に出勤した日である平成２４年１１月２３日から遡って６か月間においても，月曜日から土曜日までの間，おおむね午前８時３０分に出勤した後，業務に従事し，翌日の午前１時あるいは２時に業務を終了するという状況が継続しており，この間，６０分間の休憩時間を取ったと仮定しても（なお，実際には，１５分程度の休憩時間しかとることができなかった。），１か月当たり約２５０時間程度の長時間の時間外労働に従事し続けていて，この状態が１年以上にわたって継続していたことから，睡眠時間が５時間未満の状態が続き，極度の疲労・疲弊状態に陥っていた。なお，Ｅは，上記以外にも定休日である日曜日に出勤することもあった。
また，Ｅは，上記のように極度の長時間労働を行っていたのみならず，その業務は仕込みや調理といった立ち仕事であったことから，質的にも過重性を有しており，その身体には大きな負荷がかかっていた。ウこのような状態であったにもかかわらず，被告ＦがＥについて，疲労が過度に蓄積しないよう，その労働時間，業務量及び業務内容を管理した形跡は全くないのみならず，３６協定の締結，雇用保険・労災保険・社会保険への加入，定期健康診断の実施といった措置も何ら取らず，時間外割増賃金すら支払っていなかった。
エ被告Ｆの上記のような行為は，Ｅに対する不法行為（民法７０９条）に該当し，被告会社は，Ｅに対し，会社法３５０条に基づく損害賠償義務を負うべきである。また，Ｅの使用者であった被告会社には，雇用契約上の安全配慮義務違反があることは明らかであり，その代表者である被告Ｆは，会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を負うべきである。
（被告らの主張）
ア争う。Ｅは，本件レストランの営業日には，午後４時３０分から午後５時３０分までの間，仮眠を含む休憩時間を取得していた。また，本件レストランの終了時刻は，平均すると午前１時頃であった。イ一般に飲食業界においては，個人経営のレストランにおいて，勉強や修行の目的で働き始める者が多く，そのような者は労働条件を十分に理解した上で勤務している。Ｅも，独立することを目標にして本件レストランで働き始めたものであり，非常に勉強熱心で，仕事に真剣に取り組んでいたものである。
(2)争点(2)（被告Ｆの注意義務違反とＥが心筋炎を発症して死亡するに至ったこととの因果関係の有無）について
（原告らの主張）
アＥは，長期間にわたって本件レストランで過酷な長時間労働に従事していた結果，疲れやすくなり，平成２４年１０月頃からは，口内炎がなかなか治らないような状態となっていたところ，同年１１月１９日か２０日頃，発熱や関節痛の症状が出現していた。これは，心筋炎の初期症状であったと考えられるが，その後も，Ｅは，症状が改善しないままの状態で勤務を続け，同月２３日には，Ｅの体調が悪いことに気付いた本件レストランの顧客が被告Ｆに注意したことから，午後１１時過ぎにようやく帰宅することを認められたような状況であった。Ｅは，同月２４日朝，高熱や息苦しさを訴えてＧ病院を受診したが，感染性心筋炎と診断されて同病院に入院することになったものの，症状が急激に悪化し，同月２５日には劇症型心筋炎・急性心不全の状態になった。その後，Ｅは，劇症型心筋炎に伴う心筋障害のために心不全が進行した結果，補助人工心臓を装着することになったが，そのことが原因となって，平成２６年６月２日，脳出血によって死亡した。
イＥが罹患した心筋炎は，ウイルスの感染によるものであると考えられるところ，過労状態では免疫力が低下する結果，ウイルスが体内で増殖し，疾患を引き起こすとされており，また，睡眠不足によっても免疫力の低下が引き起こされることが知られている。Ｅは，本件レストランにおける長時間労働の結果，１日当たり５時間を大幅に割り込む睡眠時間しか確保することができず，その結果，体内でウイルスが増殖し，ウイルス感染症により心筋炎を発症し，劇症化しやすい状態にあったと考えられる。Ｅが上記アのような経過を辿って死亡するに至ったのは，心筋炎の原因となるウイルスの感染・心筋炎の発症・心筋炎の劇症化の各過程において，本件レストランにおける反生理的な著しい長時間労働によって，Ｅの免疫力が低下していたことによるものである。このような長時間労働による免疫力の低下がなければ，Ｅが心筋炎を発症することはなかったと考えられるし，また，心筋炎が劇症化して死亡することもなかったということができる。
ウ被告らは，心筋炎が劇症化したのは，Ｅの素因によるものである旨主張するが，Ｅに何らかの素因があったことについては，具体的に主張・立証されておらず，過労や極度の睡眠不足による免疫力の低下以外に，Ｅの心筋炎が劇症化した原因は見当たらない。
エ以上によると，Ｅは，過労状態になければそもそも急性心筋炎に罹患しなかったか，罹患しても自然軽快しその予後も良好であったはずであったところ，過労状態や睡眠不足による免疫力の低下のために，心筋炎を発症し，これが劇症化したものと考えられるから，Ｅの極度の長時間労働と心筋炎の発症及びその劇症化との間には相当因果関係があるというべきである。
オまた，Ｅは，平成２４年１１月２３日以前に病院を受診し，治療を受けて休養する機会が与えられていれば，死亡に至るまでの病状の進展を未然に防止することが可能であったと考えられるところ，本件レストランにおける業務が多忙であったことから，休業して治療・休養する機会を得ることができなかった。この点からもＥの長時間労働と死亡との間には相当因果関係が認められる。
（被告らの主張）
ア長時間労働による疲労の蓄積や睡眠不足によって免疫力が低下し，ウイルスに感染しやすくなったり，感染症の症状が重症化しやすくなることについては，確立した医学的知見はなく，そのような可能性があるにすぎない。


脳・心臓疾患認定基準が対象疾病を脳血管疾患（脳内出血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症）と虚血性心疾患（心筋梗塞，狭心症，心停止，解離性大動脈瘤）と定めているのは，医学経験則に照らし，長時間労働等業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させるからであり，本件のような免疫動態や感染症の発症・増悪と比較して論じることは医学的に妥当ではない。ウイルス感染による急性心筋炎は，従来から業務との関連を評価する脳・心臓疾患の認定基準の対象疾病としては想定されておらず，想定すべきとする根拠のある医学的な知見は存在しない。
イ平成２４年１１月２４日の時点においても，Ｅの免疫力が低下していたことを示す客観的なデータは見当たらず，むしろ，栄養状態・炎症状態・各臓器機能等は健常者に近い状態であった。
また，心筋炎の発症因子としては，病原（ウイルス，細菌等）以外に個体因子（遺伝的背景，男女，年齢等）と環境因子（住居，職場，仕事内容，作業時間，睡眠時間等）が考えられるものの，疲労が免疫機能に与える影響はほとんど明らかになっておらず，過重労働によって免疫力が低下したとしても，感染症による急性心筋炎を発症しやすくなるということができるかどうかも不明である。
さらに，急性心筋炎が劇症化する予測因子も現時点では不明であるところ，現在の医学的知見を踏まえれば，ウイルス性心筋炎については，個人の免疫力の低下とウイルスへの感染しやすさ及び心筋炎の発症・重症度との相関性は認められず，むしろ遺伝的な個別性を背景として発症すると理解されている。すなわち，心筋炎は，免疫力が低下した個人が発症しやすいものではなく，心筋にウイルスが感染した場合に何らかの機序で過剰な免疫反応が発動され，その結果，重篤な心筋炎が発症するものと考えられており，心筋炎の発症・劇症化には個体側要因の関与が強く示唆されている。このことは，心筋炎が健常な若年成人，特に男性に多く発症する事実からも明らかである。
ウ原告らは，Ｅの本件レストランにおける業務が多忙であったことから，休業して治療・休養する機会を得ることができなかったなどと主張するが，平成２４年９月頃以降，Ｅは独立に向けた準備をしたり，シェフ仲間と遅くまで会食をしたりするなどしており，常に業務に拘束されていたわけではない。また，被告Ｆは，同年１１月２３日よりも前に，Ｅから体調が悪いとの申告を受けたことはなく，同日に体調が悪い旨の申告を受けた際には，病院を受診することを認めている。
また，仮に，本件レストランにおける業務が多忙であったことによって，Ｅが治療機会を喪失したことが認められるとしても，Ｅがウイルスに感染したと推認される時点において治療が開始されていれば，死亡の結果を回避することができたとの点については，医学的根拠等をもって立証されているわけではないし，Ｅの心筋炎が劇症化したことについては，遺伝的素因等の免疫異常が原因であったと考えられるから，安静にしていたとしても，死亡の結果を回避することはできなかったと考えられる。エまた，Ｅは，平成２４年１１月２５日には循環動態が破綻し，補助人工心臓による循環補助を要する状態になっており，心筋障害も非常に強く，自己心機能は廃絶し，回復が見込めないような状況であった。しかも，Ｅの死亡までの間には，平成２５年３月１４日に補助人工心臓の交換手術が実施されているところ，重篤な患者に対する侵襲処置は非常に危険であり，また，再手術は感染のリスク因子になっており，これが平成２６年１月からの再入院中のドライブライン感染や敗血症の一つの原因となったものとも考えられる。
オ以上によると，被告Ｆの行為と，Ｅの心筋炎の発症や劇症化及びＥの死亡との間には，相当因果関係が認められないというべきである。(3)争点(3)（Ｅに生じた損害及びその額）について
（原告らの主張）
ア積極損害    ２８１万４１７６円
(ｱ)治療費
４０万２３２８円
(ｲ)入通院雑費
Ｅの入通院期間は，平成２４年１１月２４日から平成２６年６月２日までの５５６日間であるところ，この間の入通院雑費は，８３万４０００円（１日あたり１５００円）とするのが相当である。
(ｳ)介護用品レンタル費用
２万５５０８円
(ｴ)その他雑費
３万０５００円
(ｵ)通院交通費
２万１８４０円
(ｶ)葬儀費用
１５０万円
イ消極損害（逸失利益）    ５２５３万０２５３円(ｱ)Ｅは，被告Ｆの経営する本件レストランで経験とスキルを得るべく超長時間労働に従事していたのであるから，仮に劇症型心筋炎を発症していなければ，料理長や有名店のシェフとして少なくとも年に５００万円程度の収入を得られた蓋然性があった。平成２６年度男性３３歳の調理師に係る賃金センサスを基準とすると，その年収は３３７万０５００円となるが，Ｅは前記のとおり超長時間労働に従事していたのであるから，かかる時間外労働についての割増賃金を含めて基礎収入を算定するのが合理的である。Ｅは，今後も少なくとも１か月あたり６０時間程度の時間外労働に従事する蓋然性が高かったというべきであるところ，その場合の１か月の割増賃金はおよそ１０万８９４５円（月収２５万１３００円÷１７３時間×１．２５×６０時間）になることから，これらの点を考慮すれば，Ｅは，平成２６年度賃金センサス・男性労働者（学歴計）の３３歳の平均賃金である４６３万４３００円程度の収入を得ることができた蓋然性が高いということができる。
(ｲ)Ｅは，一家の支柱であったことから，その生活費控除率は３０％とするのが相当である。また，Ｅは，６７歳に至るまでの３４年にわたって就労することが可能であった。
(ｳ)以上によると，Ｅの死亡による逸失利益の額は，５２５３万０２５３円となる。
（計算式）4,634,300円×(1-0.3)×16.193＝52,530,253円
ウ慰謝料    ３４０６万円
(ｱ)入通院慰謝料    ４０６万円


Ｅは，平成２４年１１月２４日から平成２５年９月２日までと，平成２６年１月３日から同年６月２日までの４３４日間にわたって入院し，平成２５年９月３日から平成２６年１月２日までの１２２日間にわたって通院した。そうすると，入通院慰謝料としては，４０６万円が相当である。
(ｲ)死亡慰謝料
３０００万円とするのが相当である。
エ弁護士費用
原告らは，原告訴訟代理人弁護士らに委任して本件訴えを提起することを余儀なくされた。これに係る弁護士費用としては，８９４万０４４３円が相当である。
オ以上合計    ９８３４万４８７２円
カＥの死亡によって，原告Ａは，上記の３分の２に相当する６５５６万３２４８円の損害賠償請求権を，原告Ｂ及び原告Ｃは，上記の各６分の１に相当する１６３９万０８１２円の各損害賠償請求権をそれぞれ相続した。
（被告らの主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点(1)（被告Ｆにおいて，Ｅの業務の遂行に伴う疲労等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を怠ったといえるか否か等）について
(1)前提事実と後掲各証拠（なお，被告会社代表者兼被告Ｆ本人については，「被告Ｆ本人」とのみ表記する。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア本件レストランの運営状況等
(ｱ)本件レストランは，平成１３年頃，被告Ｆが個人で経営を始めたが，平成１５年１２月１８日，被告Ｆが被告会社を設立し，以後，被告会社が本件レストランを運営することになった。被告会社の社員（株主）は被告Ｆのみであり，被告Ｆは同社の取締役（代表者）であった。被告会社は，当初は，肩書地のビルの１階でフランス料理店である本件レストランのみを運営していたが，平成１７年頃には同ビルの２階部分も借りて，同所でカフェレストラン等を経営するようになった。被告Ｆは，本件レストランで調理師として稼働する者としては，将来独立する意思を有している者のみを採用していた。
（甲１，乙６３，被告Ｆ本人）
(ｲ)平成２４年当時，本件レストランは，座席数が２９席（カウンター９席，テーブル２０席）であり，ランチの営業が午前１１時３０分から午後２時（ラストオーダーの時間），ディナーの営業が午後６時から午後１０時（ラストオーダーの時間）であった。もっとも，後記のとおり，ランチ及びディナーの終了時刻は，ラストオーダーの１～２時間後になることが多かった。また，本件レストランの定休日は日曜日であった。本件レストランで就労していたのは，調理担当がオーナーシェフである被告Ｆ以外に２～３名程度，接客担当が１名であり，その他３名程度のアルバイト従業員がいた。
本件レストランは，リーズナブルでボリュームがあっておいしいということで評判が高い人気店であり，ランチ及びディナーともに満席あるいはそれに近い状態になることが多かった。
（甲１９，４７，４９，乙６３，原告Ａ本人，被告Ｆ本人，弁論の全趣旨）
(ｳ)Ｅは，平成２１年６月頃から本件レストランで調理師として稼働するようになり，平成２４年１１月２３日までの間，同レストランで就労していた。なお，原告Ａは，平成１７年頃から本件レストランの２階のカフェレストランで接客担当として稼働していたが，平成２２年１２月３１日に退職した。
（甲１９，原告Ａ本人）
(ｴ)Ｅが実際に就労していた平成２１年６月頃から平成２４年１１月までの間，本件レストランの営業日における一日のスケジュールは，概ね次のようなものであった。
午前８時００分       従業員が出勤し，仕込み作業を開始
午前１１時３０分      ランチ営業のオープン
午後２時           ランチ営業のラストオーダー午後３時～        客の退店を待って一旦閉店し，従業員らで店
内を掃除した後，賄い料理の準備をし，賄い料
理を食べた後に休憩を取る
午後５時３０分       ディナー営業のオープン準備午後６時００分       ディナー営業のオープン午後１０時００分      ディナー営業のラストオーダー午後１１時頃～      客の退店を待って閉店した後に，従業員らで
店内を清掃し，翌日の発注や仕込みを行う
午前０時～２時頃      業務を終了して従業員全員で退店なお，本件レストランでは，閉店時刻を明確に定めてはおらず，客に対して終業を理由に退店するよう促すことはしない方針であったことから，ランチ営業とディナー営業の終了時刻は，その日の客の滞在時間次第で決まることになっており，また，被告Ｆの知人のシェフ等が来店した場合や，２階のカフェレストランでワインの試飲会等が行われた場合には，従業員らの退店時刻が午前３時を過ぎることもあった。本件レストランでは，賄い料理を作る担当者は明確には決められてはいなかったが，基本的には在籍期間の短い調理担当の従業員が作ることになっていた。また，本件レストランの従業員らの，ランチ営業後の休憩時間（賄い料理を食べる時間を含む。）は長くても１時間程度であり，忙しい時には，ほとんど休憩を取ることができない場合もあった。本件レストランでは，定休日である日曜日に花見や筍堀りといったイベント等が行われることがあり，従業員は原則として出席することになっていたほか，日曜日に常連客からの予約が入ることもあったことから，従業員らは年５～６回程度は休日にも出勤していた。
（甲１６の１・２，甲１９，４１，４８，乙６３，原告Ａ本人，被告Ｆ本人）
(ｵ)被告会社においては，平成２４年当時，従業員にタイムカードを打刻させるなどの退勤の管理を全く行っておらず，被告会社は雇用保険，労災保険等にも加入しておらず，従業員らに定期健康診断を受診させることもなかった。また，被告会社は，従業員らに対して，休日・時間外手当を支給することもなかった。
（甲４８，原告Ａ本人，被告Ｆ本人）
イ平成２３年頃から平成２４年１１月頃までのＥの本件レストランにおけ
る稼働状況等


(ｱ)平成２３年当時，本件レストランで調理を担当していたのは，オーナーシェフである被告Ｆを除くと，平成２１年よりも以前から本件レストランに勤務していたＩ，Ｅ及び平成２３年４月頃から本件レストランに勤務するようになったＪの３名であった。その後，Ｉが同年９月頃に退職することになったことから，本件レストランでは，同年７月頃に調理師１名を雇用したものの，同人は平成２４年３月頃退職し，代わりに同年４月にＫが勤務するようになった。その後，Ｊは，同年１０月３０日に本件レストランを退職し，代わりに同年１１月頃からは，スペイン料理店で勤務した経験のある調理師１名が勤務するようになった。平成２３年９月にＩが本件レストランを退職した後は，調理師の中で，被告Ｆの次に経験が長いＥが，前菜の調理等を担当するほか，その他の調理師に対する指導や教育に当たっていた。
Ｅは，真面目な性格で，非常に仕事熱心であり，毎日の仕事を意欲的に行っており，被告Ｆも，Ｅの料理人としての技量を信頼し，期待を寄せていた。なお，Ｅは，本件レストランで稼働するようになって以降，定休日以外に休みを取ったことはなかった。
（甲１９，原告Ａ本人，被告Ｆ本人）
(ｲ)Ｅは，本件レストランから自転車で５分程度のところに住んでいたことから，同レストランの営業日には，午前８時頃までには出勤し，本件レストランを開錠した後，翌日の午前１時から２時過ぎ頃まで稼働することが多かったことから，その間の休憩時間を３０分として計算した場合，平成２３年１１月３０日から平成２４年１１月２３日までの間におけるＥの１か月当たりの平均時間外労働時間は，約２５０時間に上っていた。また，Ｅの睡眠時間は，定休日以外の日については，１日当たり５時間以下であることが常態化していた。
（甲１６の１・２，甲１９，３７，４９，原告Ａ本人，被告Ｆ本人，弁論の全趣旨）
(ｳ)Ｅは，平成２１年６月に本件レストランで稼働するようになった当時から，３年程度本件レストランで稼働した後は，独立してバスク料理の店を開きたいとの希望を持っており，予めその旨を被告Ｆに伝えていたが，平成２３年９月にＩが退職したことなどもあって，予定どおりに退職することはできなかった。もっとも，Ｅは，遅くとも平成２４年１０月頃までには，被告Ｆに対して，本件レストランを平成２５年春に退職したいとの意向を伝えており，被告Ｆにおいてもこれを了承していた。Ｅは，平成２４年９月頃以降，独立するための準備の一環として，本件レストランの休憩時間中に，バスク地方の焼き菓子（ガトーバスク）を作るなどしており，また，同年１０月頃からは，原告Ａと共に独立した際に使用する店舗を探したり，被告Ｆの知人の業者に店舗の内装関係の相談をしたりしていた。
Ｅは，同年１１月１１日（日曜日）の夜には，被告Ｆの知人がオーナーをしているレストランで行われていた著名なシェフのフェアに参加し，その後，翌日の午前３時頃まで別の店に飲みに行くなどしていた。（甲４１，乙６２，６３，証人Ｌ，原告Ａ本人，被告Ｆ本人）ウ平成２４年１１月１８日から同月２４日までのＥの状況等(ｱ)Ｅは，平成２４年１１月１８日（日曜日）には，原告Ａと共にＩＫＥＡに行って買い物をした後，レストランで食事をするなどしており，同日及び翌１９日の時点では，特段，身体の不調を訴えることはなかった。
（甲４５，原告Ａ本人）
(ｲ)Ｅは，同月２０日に帰宅した際，頭痛や関節痛を訴えていたことから，自宅にあったバファリンを飲んで就寝したものの，同月２１日の朝の時点でも症状は変わらなかった。Ｅの症状は，同月２２日になると更に悪化したものの，仕事が繁忙であったことから，被告Ｆに対して病院に行きたいと言い出せるような状況になく，帰宅した後に体温を図ったところ，３８度５分であった。そのため，原告Ａは何件かの救急病院に電話をしたものの，翌日に受診するように言われて全て断られた。Ｅは，同月２３日（祝日），原告Ａと共に都島にある休日診療所を受診し，インフルエンザの検査を受けたものの陰性であり，医師から，休日診療所では血液検査等ができないことから，翌日以降に病院に行くように言われた。原告Ａは，Ｅに対し，仕事を休むよう求めたものの，Ｅは，同日は本件レストランが予約で満席の状態であり，自分が出勤しないと店が困るとして，食事を出し終えたら帰宅すると述べて，そのまま本件レストランに出勤した。
被告Ｆは，同日，本件レストランに出勤したＥから，病院に行き，医師から改めて検査をした方がよいと言われた旨を聞いたものの，休むように指導することはなかった。また，被告Ｆは，Ｅがいつもであれば見逃すことのないような接客担当の従業員のミスを見逃すなどしていたことから，Ｅの体調が相当程度悪いことには気付いていたものの，Ｅに対しては，食事を出し終えたら帰宅するよう指示したのみであり，結局，同日，Ｅが帰宅したのは午後１１時５０分頃であり，その時点で，体温は３８度８分に上っていた。
（甲４５，４７，乙６３，原告Ａ本人，被告Ｆ本人）
(ｳ)Ｅは，同月２４日早朝，胸が苦しいと言い出し，熱を測ると３９度６分に上っていたため，原告Ａと共にタクシーでＧ病院に向かい，同病院のＭ医師の診察を受けた。その後，Ｅは，検査の結果，急性心筋炎と診断され，同病院に緊急入院することになったが，この時点では，Ｅの心機能は，全体としては保たれた状態であった。
しかし，Ｅの心機能は，同日夜から急速に低下し，同月２５日には循環動態が破綻して循環補助を要する状態になり，そのままでは臓器障害が進行する可能性があったことから，同月２６日，Ｈ病院に転院することとなった。
なお，Ｅが，同日，Ｇ病院を受診した際の血液検査の結果は以下のとおりであり，いずれも正常値の範囲内であった。
ヘモグロビン濃度１４．６ｇ／ｄｌ
平均赤血球ヘモグロビン量３２．０ｐｇ
平均赤血球ヘモグロビン濃度３４．０％
総蛋白６．８ｇ／ｄｌ
アルブミン／グロブリン比１．７
（甲４５，４８，乙２，３５，３９，原告Ａ本人）