「最近の研究で、短期間の作用を持つ局所鎮痛剤の適用により第１相の痛みに限定して減少させると、第２相の間の痛みの減少がもたらされることから、ホルマリン試験の第２相における痛みの表現は、大部分が、第１相に誘起された中枢ニューロンの活動に依存することが示された（４、１１）。アミトリプチリンの制限的な第２相に対する治療効果は、それ故に、相的な痛みに関連する活動とは独立に、この薬剤が持続性または慢性疼痛を減少させ得ることを示している。」（９５頁）
(コ)Pain,vol.4,p.161-174(1977)（甲４３）「疼痛および鎮痛の機構を理解する努力は動物個体の使用に依拠することが多くなっている。これは、動物により感じられる疼痛を定量化する様々な手順の開発を促進してきた〔１１〕。現在広く使用されているのは、tail-flick試験〔３〕、flinch-jump試験〔５〕、hot-plate   試験〔２４〕、およびpinch試験〔２、１３〕である。これらの手法は、疼痛の研究において、および、可能性がある鎮痛処置を試験することにおいて役立つことが証明された。それらは、組み合わせて採用されると特に有用である〔１２〕。」（１６１頁）
「ラットに適用された際の試験の更なる特徴は、注射後最初の半時間において観察される変化である。疼痛評価カーブが一時的に低下する理由は不明である。おそらく２種類の痛みが作られる：感覚受容器に対するホルマリンの直接的影響によって生じる短期間の痛みと、その後にさらに長く続く炎症による痛みである。」（１７３頁）
「要するに、ホルマリンテストは様々な鎮痛治療における違いだけでなく、鎮痛の時的変化における評価も可能とする。これは疼痛の閾値を測定するものではないけれども、むしろ比較的長く続く疼痛刺激に対する行動的反応を定量化するものである。したがって、これは実際の病的な状態において見られるような痛みに類似している。このテストは、それ故に、疼痛を評価するために現在利用可能な方法への価値ある追加である。」（１７３頁）(サ)NeuroReport,vol.6,p.2301-2304(1995)（甲２７）「ホルマリン試験は、動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。ホルマリンの皮下注射は、ラット、猫、マウス及び霊長類で観察される二相性の侵害応答を引き起こす。早期の激しい応答は、初めの５分内に起こる。応答はその後１０～１５分間弱まり、注射から２０～６０分後にかけて遅い穏やかな応答がみられる。earlyphaseと   latephaseにおける侵害受容と脊髄の処理の機序は異なると考えられる。」（２３０１頁）「ホルマリンの皮下注射は、行動性の応答と脊髄後角における神経細胞の発火とによって特徴づけられる二相性の侵害応答を引き起こす。」（２３０２頁）
「初期相の反応は、ホルマリン注射によって生じる一次求心性神経の高レベルの活動によるものである一方で、後期相の反応は、引き続いて誘発される組織の炎症を反映した連続的な低レベルのＣ線維の活動によるものであることが示唆されている。また、これら２つの相では興奮性アミノ酸とプロスタグランジンが異なって関与することも示唆されている。非ステロイド性抗炎症薬とステロイドが、後期相では鎮痛作用を生むにもかかわらず、ホルマリンによって生じる初期相にほとんどあるいは全く影響を及ぼさないという事実は、後期相における炎症とプロスタグランジンの関与を支持するであろう。」（２３０２頁）
(シ)齋藤洋ら編、「医薬品の開発９巻    医薬品の探索〔Ⅰ〕」、廣川書店（平成２年1990）（乙２８の２２）
「〔実験例２：ホルマリン法〕
希釈ホルマリン溶液をラットやマウスの四肢に皮下注射すると、注射肢の屈曲や注射部位をなめる（licking）などの行動を生じる。侵害受容反応は希釈ホルマリン注射直後より発現し（第１相）５～１０分後にいったん収まったのち、１５分前後から再度発現し始め３０～４０分間持続する（第２相）。第１相の反応はホルムアルデヒドにより侵害受容線維が直接刺激されて発現し、第２相は炎症性反応でプロスタグランジンの生成が関与していると考えられている。」（１０６頁）
「１回のホルマリン注射で急性刺激と炎症性の持続的刺激を惹起できる点で、ほかの検定法にない特徴を有している。Hunskaarらは、インドメタシンは用量を増加しても第２相の反応のみ抑制し、第１相の反応は抑制しないが、アスピリンは用量を増加すると第１相、第２相とも抑制することを示し、アスピリンの第１相に対する抑制は抗炎症作用によらない鎮痛作用であろうと考察している。ただし、柴田らによればアスピリンも第１相は抑制し難い。図１．３０」（１０８頁）
(ス)Pain   ,vol.51,p.5-17(1992)（甲４５）「主にラットとマウスで使用されている侵害受容のホルマリン試験は、傷害を受けた組織によって発生する中程度の継続的な痛みを伴う。このように、それは閾値強度の短い刺激に頼るほとんどの伝統的な侵害受容の試験とは異なる。本稿では、刺激の特性や侵害受容行動の変化をどのように測定し解釈するかを含め、ホルマリン試験の主な特徴について説明する。ホルマリンへの応答は初期相と後期相を示す。初期相は主に末梢刺激によるC-線維活性化によって引き起こされるように思われるが、後期相は末梢組織における炎症反応と脊髄後角の機能的変化の組み合わせに依存するように思われる。これらの機能的変化は、初期段階のＣ線維の集中砲火（barrage）によって開始される。」（５頁）
「結論として、ホルマリン試験は侵害受容を研究するために利用可能な一連の方法への価値ある追加である。」（５頁）
「テールフリックテストやホットプレートテストなどのほとんどの侵害受容の伝統的なテストは、高強度の一過性の刺激に基づいている。侵害受容体験は短期間であり、したがって刺激自体によって引き起こされる可能性がある調節メカニズムを評価することは不可能である。持続性疼痛は中枢神経系においてこれらの短期間の刺激によって誘発される疼痛とは異なって調節されると信じる理由がある。」（５頁）
「状況はしかし複雑であり、ＮＳＡＩＤであるインドメタシンは、ホルマリン誘発性の浮腫を抑制するのに特に効果があるというわけではない（Winter1965）。」（８頁）
「何名かの研究者等はホルマリンを自己に皮下注射し、その注射後に経験されたヒトにおける痛みは動物における行動反応とほぼ同じ経時変化をたどった（DubbinsonとDennis,1977   年）」（１２頁）「NSAIDであるインドメタシンは、ホルマリン試験の第2   相における反応を低下させるが、第1相では効果を持たないことが示されている」（１２頁）
「テールフリック、テールピンチまたはホットプレート試験のような、より一過性の刺激による試験とは対照的に、ホルマリンの皮下注射がもたらす刺激は持続性であり、１時間程度の継続時間の行動反応を誘発する。」（１２頁）


「齧歯類において、この試験の反応の２つの異なる相が、侵害受容の別の側面に対応する。なぜなら、第１相は侵害受容器の直接の化学刺激が原因であると思われるが、一方で第２相は末梢の炎症と、中枢プロセスの変化に依存する。このテストは、侵害反射や閾値の測定を用いたテストよりも、臨床の状況により大きく関係するだろう。」（１２頁）「ホルマリン試験は、基礎的な痛みの研究において用いられる一連の試験に対して重要な貢献をすることが示されている。いくつかの研究分野において、他の試験に比べてかなりの利点を有しており、よって侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」（１３頁）(セ)Neuroscience   Letters,vol.208,p.45-48(1996)（甲４８）「ホルマリン試験は広く用いられる化学物質誘発性の持続性疼痛の行動モデルであるが、一次求心性侵害受容器のホルマリンへの反応についてはあまり知られていない。」（４５頁）
「ホルマリン誘発性の行動の第一相は、ホルマリン誘発性のC線維の一次求心性侵害受容器の活性化を反映しており、第二相は、第一相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロンが感作（中枢性感作）した結果か、炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か、またはその両方の組合せ［2,15］であるとの仮説が立てられてきた［2,5,13］。ホルマリンに対する行動反応の第二相への末梢性侵害受容作用の寄与については、議論が引き起こされている。」（４５頁）「総合すれば、これらのデータは、一次求心性作用が、第二相の侵害受容行動の発現に必要とされること、および中枢性感作が第二相の単独の根拠ではないことを示唆している。」（４５頁）
(ソ)十時忠秀ら編、ペインクリニック療法の実際、南江堂   1996（甲１６９、乙２８の１１）
「このような末梢の知覚神経終末の興奮は、脊髄後角に伝播され、後角ニューロンを興奮させる。痛覚線維が終末するⅠ・Ⅱ層には痛覚刺激に特異的に反応する（ＮＳ）ニューロンが分布しており、Ⅰ層にみられる大型のニューロンは視床に投射する。後角深層（Ⅳ・Ⅴ層）に分布する視床投射ニューロンは広作動域（ＷＤＲ）ニューロンであり、表層に樹状突起を伸ばし、痛覚情報を受け取る。」（１７頁～１８頁）
「末梢組織の損傷や炎症で知覚神経終末が刺激されたとき、まずこれらのニューロンにどのような時間経過でc-fosが発現するのだろうか。ホルマリンをラットの足底に注入したときの痛みの発現は、疼痛回避行動の解析からearly   phase（10分以内）とlate    phase（刺激後15～45分）の２相性を示すことはよく知られている。前者はホルマリンそのものが痛覚受容器を刺激することによる痛みで、後者は二次的に起こる炎症性の痛みであると考えられており、両者とともに後角でのＦｏｓ発現に関与している。ホルマリン注入後１５分で、刺激を与えた側の後角表層にc-fos   mRNAを発現する細胞の集積が認められ、３０分ではこれらのmRNAを発現する細胞は後角深層にも分布するようになり、６０分では後角表層の陽性細胞は減り、深層にさらに強い発現がみられた（図２）。なぜ後角の表層と深層において二相性の発現を示すのかということについては不明であるが、Fos蛋白もやはり表層のほうにはやく現れるようである。」（１８頁）「…増加したダイノルフィンは後角ニューロンの感作（sensitization）に関与していることが考えられる。一方、エンケファリンやガラニンの場合は痛覚抑制の方向に働くと思われる。
後角でのＦｏｓ陽性細胞の発現のパターンを比較してみると、ホルマリン注入、熱刺激、機械的刺激など、刺激の種類によってその分布が異なることが報告されている。ホルマリンを注入した場合は、Ｆｏｓ蛋白の発現
は表層と深層の両方に認められる」（２１頁）
「坐骨神経を切断して数日後に同じ電気刺激をすると、後角のⅠ〜Ⅴ層にＦｏｓ陽性細胞が認められるようになる。末梢神経傷害後の異常知覚やアロディニアの発現に、後根神経節や後角ニューロンの異常興奮が関与していることを示している。」（２３頁）
「末梢組織での炎症が持続している場合には、後角でのｃ－ｆｏｓ発現はどうなるだろうか。たとえば、アジュバント関節炎の場合は注射後２時間ではＦｏｓ蛋白の発現は少ないが、２４時間から４８時間でピークに達する。しかし、その後減少し１～４週間後にはほとんど認められなくなる。一方、関節炎の症状のピークは２週間であり、プレプロダイノルフィンｍＲＮＡやＰＫＣ活性は２～４週間の時期に著明に増強しているが、これらの発現がｃ－ｆｏｓを介したものとは考えにくい。同じchronic   painといっても、組織の炎症による痛み（inflammatorypain）と神経損傷による痛み（neuropathicpain）ではＦｏｓ発現のパターンは異なるようである。」
（２３頁）
「疾病のために切断手術を受けるような場合、切断までに疼痛が長く続いた肢ほど幻肢痛も強いことが報告されている。末梢からの侵害刺激が繰り返し脊髄に入力された場合には、脊髄やそれより上位の神経細胞においてwind-up現象やlong    termpotentiation   といういわゆるcentralsensitizationが起こることが知られており、これらが幻肢痛の発現に寄与しているものと考えられる。
大塚らは心理的な面から幻肢の在り様を分析した。すなわち、失われた肢が欲しいという欲求が強いほど、幻肢は完全な肢の元の型をとり、その欲求が少ないほど幻肢としてイメージされる部分が少なくなるとした。このことは、幻肢痛の治療においても重要な事項である。すなわち幻肢痛は幻肢がなければ発現しないので、幻肢そのものの“量”をコントロールすることが意味をもつと考えられるからである。」（２５４頁）(タ)齋藤洋ら編、「医薬品の開発９巻    医薬品の探索〔Ⅰ〕」、廣川書店（平成２年1990）（甲６４）
「６）持続性の痛み（痛覚過敏）を指標にする方法


動物を用いて持続的な痛みに有効な薬物を検定するためには、動物の局所に起炎剤を適用し、その炎症部位に生ずる自発痛に伴う仮性疼痛反応や、その部位での疼痛閾値の低下（痛覚過敏）を指標として用いる。」（９９頁）「起炎剤としてはさまざまな薬物が用いられる。希釈ホルマリンをラットの足蹠に皮下注射したのちに見られる応答のうち、再現性と定量性に優れる注射部位をなめる反応（lickingresponse）頻度の時間経過は、注射直後の急性反応期と、15分頃より再び増加しはじめて1   時間程度持続する遅延反応期から成る二峰性を示す。これらはそれぞれ急性痛と持続痛を反映していると考えられており、それぞれの痛みに対する作用を同時に評価する鎮痛効力検定法として用いることができる。」（９９頁）
ウカラゲニン試験に関する文献の記載事項
(ア)Pain,vol.32,p.77-88(1988)（甲４４）「皮膚の痛覚過敏における熱侵害受容を測定するための新たな精度の高い
方法」（７７頁）
「拘束されていない動物における熱刺激に対する皮膚痛覚過敏を測定する方法が記載されている。テストの枠組みは、行動の終点の自動検出を使用し、繰り返しテストしても、観察される痛覚過敏の発症には寄与しない。カラゲニンに誘発された炎症は、食塩水で処置した足と比較して有意に短い足回避潜時をもたらし、そしてこれらの潜時変化は熱侵害受容閾値の低下に対応した。熱的方法およびRandall-Selittoの機械的方法の両方が、用量関連痛覚過敏、および、モルヒネまたはインドメタシンのいずれかによって痛覚過敏を遮断することを検出した。しかしながら、熱的方法はより高いバイオアッセイ感度を示し、侵害受容閾値に加えて他の行動パラメータの測定を可能にした。」（７７頁）
「熱刺激を使用することの利点にかかわらず〔５〕、痛覚過敏の動物モデルにおける熱侵害受容を定量化するための行動的方法は存在しない。動物における急性侵害受容性熱閾値の決定は、主にテールフリックおよびホットプレート法に頼ってきた〔４、２１〕。どちらの方法も薬理学的研究で頻繁に使用されているが、エンドポイントの自動検出の欠如（ホットプレート）、独特の非無毛皮膚が鱗のようにはげ落ちる刺激（テールフリック）、および対象内コントロールの可能性を排除する側性の欠如（両方の方法）を含めて、制限が無くはない〔３、１４、１９〕。加えて、どちらの方法も痛覚過敏に対する行動反応を調査するために拡張されていない。」（７７頁）。「鎮痛薬によるカラゲニン誘発痛覚過敏の遮断を検出する熱的および機械的方法の能力が、硫酸モルヒネ３ｍｇ／ｋｇ（ＭＳ）またはインドメタシン２ｍｇ／ｋｇ（ＩＮＤＯ）で前処置したラットにおいて評価され、比較された。１０匹のラットの４グループが使用された。表Ⅰのように、グループは３回注射を受けた。これら４つのグループはSAL/SAL、CARRA/SAL、CARRA/INDOおよびCARRA/MS   と呼ばれる。薬物注射の時間はMSと   INDOの鎮痛効果ピークが同時期に生じるように選択された。熱的および機械的刺激に対する行動反応は、ベースライン時および最初の注射の２時間後と３．５時間後に、カラゲニン処置および対側の未処置の後肢の両方について測定された。」（７９頁）
「インドメタシン（２ｍｇ／ｋｇ）およびモルヒネ（３ｍｇ／ｋｇ）によるカラゲニン誘発痛覚過敏の遮断を検出する熱的および機械的装置の能力を図７および８に示す。」（８１頁）
「図７。カラゲニン誘発熱的痛覚過敏のモルヒネとインドメタシンの遮断。カラゲニン、インドメタシン（２ｍｇ／ｋｇ、腹腔内）または生理食塩水（腹腔内）は、第１の矢印で示される時刻ゼロで注射された。モルヒネ（３ｍｇ／ｋｇ、腹腔内）または生理食塩水（腹腔内）は、６０分後（第２の矢印）に注射された。**P<0.01」（８４頁）
「図８。カラゲニン誘発機械的痛覚過敏のモルヒネとインドメタシンの遮断。薬物の用量、投与法及び投与時刻は図７に記載している。**P<0.01」
（８５頁）
(イ)European   JournalofPharmacology,vol.194,p.135-143(1991)（甲５６）
「カラゲニン誘導炎症は、1962年Winter   等によって説明された、そして、非ステロイド抗炎症薬のスクリーニングのために広く使われるようになっている（OtternessとBliven、1985   年）。最近、皮膚の痛覚過敏のモデルとして適合されている（Hargreaves等,1988年）。このモデルにおいて、皮膚の熱痛覚過敏は、熱刺激に対する引っ込め時間の減少によって評価される。」（１３５頁）
「データは、炎症状態中のオピオイドの鎮痛作用が脊髄のノルアドレナリン作動性の経路との相互作用に依存する可能性があることを示す。」（１３５頁）
「末梢性炎症を有する動物に全身投与されたオピオイドの鎮痛効果の増強は、最近、炎症組織内の受容体での薬理作用に基づくものとされた（Jorisetal.印刷中；Steinet   al,1988a；1989）。本研究は、片側性のカラゲニン誘発炎性／痛覚過敏が脊髄レベルでのオピオイドアゴニストの鎮痛効果の増加とも関連していることを示す。」（１３５頁）
「我々は、片側性カラゲニン誘発の炎症モデルにおけるオピオイドアゴニストの脊髄媒介性の抗侵害受容効果を調べた。」（１４０頁）(ウ)Pain,vol.50,p.345-354(1992)（甲５７）「これらの結果は、末梢の炎症に続いて、脊髄の伝達及び調節システムの両方で機能的変化が発達することを実証した。μアゴニストであるモルヒネで、オピオイドアゴニストの抗侵害受容性の変動が生じ、大きな変化を示した。」（３４５頁）
「カラゲニン誘導炎症は、1962年Winter   等によって最初に説明された、そして、今日、カラゲニンの足底内注入は、片側のみ（unilateral）の炎症／痛覚過敏のモデルを作製するために、実験的に広く用いられている。」
（３４５頁）
「本電気生理学的研究は、カラゲニンによって誘起された炎症に続く、後角ニューロンにおけるC線維誘発応答の髄腔内オピエイトに対する過敏さを、非炎症動物に対するものと比較して調査する。」（３４５頁～３４６頁）「椎弓切除に対する脊椎吻側及び尾側はクランプで支持され、コードを堅く固定し、ガラスコートされたタングステン電極を後角に降ろした。」（３４６頁）


「カラゲニンは、炎症及び痛覚過敏を誘発するために広く用いられている。カラゲニンで処理された動物における多くの行動試験は、有害な圧力（足圧力試験）、及び有害な熱に対する足蹠回避を用いて、炎症状態によって誘起された変化と、これらの変化に対する様々な薬物の効果を決定している。しかし、浮腫の形式は、熱であれ圧力であれ、組織から神経線維を通じた刺激の変換を変化させるので、これらの行動手段の試験により、どのように薬剤の効果が炎症によって影響を受けるのかを比較することには、潜在的な限界がある。そのため、線維に達する刺激の程度が変化しうるので、炎症前後の数値の比較は難しい。本文献で議論しているモデルにより、神経線維は直接刺激され、そのため変化する組織構造という問題をバイパスできる。これらの実験は、神経線維の電気刺激に関する閾値は、炎症では変化しないことを示しており、従って、全ての測定が同じベースラインの下でなされることを保証する。」（３５１頁）
「ニューロンのC及び   Aβ線維の両方の応答における変化の方向は、細胞のワインドアップの初期の程度に依存する（図１を見よ）。これは、これらの後角ニューロンにおけるC線維誘起ワインドアップの発現において重要であると示されるN-メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプターの役割
を指し示している」（３５１頁）
「全身投与されたオピエートアゴニストの抗侵害受容効果の増強は、末梢性炎症誘発後の動物で報告されている（KayserandGuilbaud   1983;Neiletal.1986;   Jorisetal.1990）。」（３４５頁）「これらの電気生理学的結果は、足へのカラゲニン末梢注射後の炎症の発生が、個別の後角細胞のＣおよびＡβ線維誘発反応の双方の増加または減少を伴うことを示す。この片側性カラゲニン誘発炎症のモデルにおけるミュー、デルタおよびカッパ選択的オピエートの脊髄媒介性の抗侵害受容効果は、行動研究で示される痛覚過敏のピーク時に調べられた（Hargreavesetal.1988a   ;Hyldenet   al.1991b）」（３５０頁）「カラゲニンは、炎症と痛覚過敏を誘発するために広く使用されている。カラゲニンで処置された動物における多くの行動試験は、炎症状態によって引き起こされる変化およびこれらの変化に対する様々な薬物の効果を決定するために、侵害性の圧力（足圧力試験）および侵害性の熱に対する足蹠回避を使用してきた。」（３５１頁）
(エ)Anesthesiology,vol.83(5),p.1046-1054(1995)（甲１４６）「侵害刺激への増加した感受性（痛覚過敏）及び通常は痛くない刺激に対する痛みの知覚（異痛）によって特徴付けられる神経障害性疼痛は、治療が難しい。行動的に定義される痛覚過敏や異痛は、末梢の神経障害や組織の炎症などを含む、様々な亜急性の動物モデルで生ずる。モデルは急増しているけれども、神経損傷と炎症のモデルは、結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて、介入から維持される有害な感覚入力は、脊椎でのN−メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプターの活動に依存して痛覚過敏を生ずるという強い証拠がある。そのため、NMDAレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射は、これらのモデルにおいて痛覚過敏を妨げ、元に戻すのであり、さらにNMDAレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射により長く続く神経障害性疼痛の患者の痛覚過敏や異痛が減少するという事実は、これらのモデルが臨床と関係することを示す。」（１０４６頁）「アミトリプチリンの全身投与は、炎症性又は神経障害性の痛み（ホルマリン注入、坐骨神経結紮、末梢遮断、神経根遮断、糖尿病性神経障害）の動物モデルにおける痛覚過敏や継続的な疼痛行動を減少させるが、なくすことはない。同様に、アミトリプチリンの全身投与は、ヒトにおける慢性疼痛、帯状疱疹後神経痛、及び糖尿病性神経障害に控え目な効果を示す。」
（１０５２頁）
「まとめると、クモ膜下腔内のアミトリプチリン投与により、足底内にカラゲニン注射を受けたラットにおける炎症性浮腫に影響を与えることなく、熱痛覚過敏は元に戻った…前臨床のアミトリプチリンの毒性スクリーニングに問題がなければ、この薬剤のクモ膜下腔内注射は、慢性の神経障害性疼痛の治療に対する新たなアプローチを提供することができる。」（１０５３頁）
エ術後疼痛試験に関する文献の記載事項
(ア)Pain,vol.64,p.493-501(1996)（甲１５の１）「要約本研究で我々は、切開痛のラットモデルを開発した。ハロタン麻酔ラットの皮膚、筋膜、および足蹠の足底側面の筋肉を1-cm縦に切開した。手術前及び手術に続く6日間、創傷周辺のさまざまな領域でフォン・フライの毛を使用して、回避反応を測定した。動物の体重負荷行動に基づく累積疼痛スコアも利用した。
回避反応試験及び体重負荷に基づくスコアの結果は、ラット足の外科的切開が、術後数日間続く信頼性のある定量可能な機械的痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。足の皮膚と筋膜のみを含み、筋肉を含まない切開は、最初の術後期間中にそれほど重度の痛覚過敏を引き起こさなかった。本モデルにより、手術による感作のメカニズムを理解し、ヒトの術後疼痛の新しい治療法を調査できるであろう。」（４９３頁）「術後疼痛は、急性痛の一般的な形態である。効果的な術後の鎮痛は、患者の満足度を改善し、手術後の罹患率を減少させることが可能であり、また、おそらく死亡率を減少させる可能性がある（Scottら、1988）」（４９３頁）
「手術
すべてのラットを、鼻円錐を介して送達される２％ハロタンで麻酔した。その後、各動物の上腕三頭筋にペニシリン（フロシリン🄬）30,000IUを筋肉内注射した。いずれかの後肢の足蹠の足底側面を、１０％ポビドンヨード溶液を使用して無菌的に処置し、無菌ドレープの穴に通し静置した（図１Ａ）。踵の端から０．５ｃｍ開始し足指の方向に、アンバー１１ブレードで皮膚及び筋膜を通して1-cm縦切開した（図１Ａ）。ほとんどの動物において、足底の筋肉を持ち上げ、縦方向に切開した（図１Ｂ）。筋肉始部及び筋付着部は損傷しなかった。穏やかな圧力で止血した後、ＦＳ－２本の針に５－０ナイロンのマットレス縫合糸２本で皮膚を並置した（図１Ｃ）。創傷部位を、ポリミキシンＢ、ネオマイシン、およびバシトラシン軟膏の混合物で覆った。手術後、動物をケージ内で回復させた。術後１日目の終わりの約３０時間後にハロタン麻酔下で縫合糸を除去した。通常、創傷は５～６日以内に十分に治癒した（図１Ｄ）。」（４９４頁）
「術後検査


痛みの行動を評価するために２つの試験が使用された。フォン・フライの毛の適用に対する回避反応と、体重負荷に基づく疼痛スコアリングである。
機械的刺激に対する離脱反応。拘束されていないラットを、プラスチックメッシュの高床の透明なプラスチックチャンバー（２１ｘ２７ｘ１５ｃｍ）の下に置き、馴化させた。機械的刺激に対する回避反応を、ケージの下からプラスチックメッシュの床（グリッド１２ｘ１２ｍｍ）の開口部を介して創傷に隣接する領域および損傷していない肢の同じ領域に適用された、較正済みのフォン・フライの毛を使用して決定した。各フォン・フライの毛は、１５ｍＮを１回適用から開始して、回避反応が発生するか、５２２ｍＮ（カットオフ値）に達するまで継続した。５～１０分間の無試験時間の後、回避反応が誘発されるまで、各毛を１５ｍＮから１回適用した。（参加者テバ記：１ｍＮは０．１ｇであるので、１５ｍＮ、５２２ｍＮはそれぞれ約１．５ｇ、約５２ｇである。）これは５～１０分後に３回繰り返された。反応を生成する３つの試験からの最小の力は、回避の閾値と見なされた。カットオフ値（５２２ｍＮ）は、この力に対する回避反応がなかった場合でも記録された。試験する場所は、試験群によって異なる（詳細については、試験群のセクションを参照のこと）。動物を手術前、術後２時間、及び術後最初の６日の間１日１回検査した。
痛みスコア予備研究では、動物が切開された肢に体重をかけていなかったことに注目した。痛みの行動をさらに評価するため、累積疼痛スコアを利用した。非拘束の動物を、透明なプラスチックケージ（２１ｘ２７ｘ１５ｃｍ）の下に設置した高床のプラスチック網（グリッド８ｘ８ｍｍ）に置き、１５分間馴化させた。傾斜した拡大鏡を使用することにより、切開された足を観察することができた。各動物は、１時間の間、５分おきに１分間繰り返し、厳密に観察した。スコアリング期間中に観察された肢の位置に応じて、０、１、または２を付与した。傷が網によって白化したり変形した場合には、足の全重量負荷（スコア＝０）を示していた。足が網から完全に外れていた場合には、スコア２と記録した。傷の領域が白化または変形せずに網に触れた場合には、１を付与した。１時間のセッション中に得られた１２スコア（０～２４）の合計を使用して、切開された肢の痛みを評価した。動物を、手術前（０ｈ）、手術後２時間、１日、２日、３日、４日、および５日目に試験した。」（４９４頁）
「図３．手術前後の累積疼痛スコアの概要。結果を、1/4および3/4   パーセンタイル、１０および９０パーセンタイルの中央値として表現する。Ａ：皮膚、筋膜および筋肉切開後の疼痛スコア。Ｂ：皮膚および筋膜切開後の疼痛スコア。＊Ｐ＜０．０５対切開前値（０時間）、ノンパラメトリック分析のためにフリードマン検定及びDunnetによる。♱Ｐ＜０．０５対皮膚および筋膜切開、マン・ホイットニーの順位和検定のみによる。」（４９６頁）「皮膚、筋膜および筋肉の切開を７匹の動物に行い、疼痛スコアにより評価した。前切開の疼痛スコアの中央値は２で、切開後２時間、１日、及び２日でそれぞれ１９、１６、および１１に増加した（Ｐ＜０．０５対０時間、図３Ａ）。皮膚と筋膜の切開（ｎ＝７）により、それぞれ、術後２時間、１日及び２日で疼痛スコアの中央値が増加した（Ｐ＜０．０５対０時間、図３Ｂ）。両群において、残りの試験期間でスコアが減少し、切開前のスコアと有意な差はなかった。皮膚、筋膜および筋肉の切開の２時間後および１日後に、顕著に高い疼痛スコアが認められた（Ｐ＜０．０５対皮膚、および筋膜切開、図３Ａ、Ｂ）。」（４９７頁）
「本研究において、切開からおよそ１０ｍｍ離れた位置の調査は、逃避反射の閾値減少を示した（図４）。切開から１０ｍｍの一次求心性の感作は起こらないだろうことから、この離隔した敏感さが示唆するのは、外科的切開が我々の動物において二次痛覚過敏を生ずるだろうということである。人間における切開後の二次痛覚過敏は、女性に行われた腹部子宮全摘出術における筋肉内モルヒネの術前鎮痛作用を評価した   Richmondetal.(1993)による研究で示されている。フライのフィラメントを用いて、著者らは、傷の上１０ｃｍの位置での痛覚閾値の減少を検出し、これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」（５００頁）(イ)J.Physiol,vol.297,p.207-216(1979)（甲５８）「2.いくつかの多モード侵害受容器の受容野から5（n=15）mmまたは   10（n=12）mm外で小さな損傷を与えた。これは自然発火の発生をもたらし、そして受容野の加熱に対する閾値を低下させた。」（２０７頁）「損傷部位での痛覚過敏の他に、それまでに損傷を受けていない皮膚上にも痛みの領域がその周りに発生し（Lewis,1935-36）、これも多モード侵害受容器感作に関連している可能性があるようである。


ここで述べられる実験は、多モード侵害受容器がそれらの受容野外での侵害刺激によって感作され得るかどうかを立証するために行われた。Perlら（1974）は、広範囲の皮膚の傷害は損傷場所からいくらかの距離の受容野を持つ多モード侵害受容器の自然発火をもたらし得ることを指摘したが、感作の定量的な測定はなされなかった。」（２０８頁）(ウ)Pain,   36,p.37-41(1989)（甲５２）「要旨ケタミンおよびペチジンの鎮痛効果を、実験的虚血性疼痛および口腔手術後の術後疼痛において比較した。ナロキソン１．６ｍｇまたはプラセボは、鎮痛薬投与の５分前に投与した。被験者は、ビジュアルアナログスケールで痛みを記録した。ケタミン０．３ｍｇ／ｋｇおよびペチジン０．７ｍｇ／ｋｇはともに、検討した２種の疼痛に対する鎮痛薬として効果を示した。ナロキソンはペチジンの鎮痛作用を妨げたが、ケタミンの鎮痛作用への影響はなかった。この結果は、ケタミンの鎮痛作用が非オピオイド機構によって仲介され、おそらくはＰＣＰ受容体により仲介されるＮＭＤＡ受容体作動性イオンチャネルの遮断が関与するとの仮説と一致する。」（３７頁）「ケタミンの抗侵害受容効果は、動物疼痛モデルでも見出されている〔１５、１７〕。ケタミン鎮痛の薬理学的機序は不明である。一部の研究者は、非オピオイド性の機序の証拠を提供している〔６、１７〕。他の研究者は、ラットでのケタミン鎮痛がナロキソンによって反転されること〔１５〕や、モルモット回腸におけるケタミンのオピオイド効果〔５〕、そして、ケタミンによってオピオイドリガンドがその受容体から除去されること〔５〕を報告している。」
（３７頁）
「本件研究では、ボランティアにおける実験虚血性疼痛及び口腔外科手術後の患者における、術後疼痛ケタミンの鎮痛効果を、合成オピオイドであるペチジン（メペリジン）と比較した。ケタミンの鎮痛効果におけるオピオイドメカニズムの役割の可能性を評価するため、これら２つの薬剤の鎮痛効果を阻害するナロキソンの能力を併せて試験した。」（３７頁）
オ控訴人の主張について
控訴人は、①慢性疼痛に含まれる神経障害性疼痛又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みは、炎症、組織の損傷又は神経損傷の後に、神経細胞の感作（末梢性感作、ＮＭＤＡ受容体作動性の中枢性感作）により生じ、その原因（端緒の原因）にかかわらず、機序が同一であること、②ホルマリン試験の後期相は、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である神経細胞の感作（中枢性感作）を反映したものであること、③本件明細書記載のホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験は、いずれも神経細胞の感作を確認する試験として広く用いられていたこと、④神経細胞の感作を抑制する薬剤により、痛覚過敏や接触異痛を抑制できることが知られていたことは、本件出願当時、技術常識であった旨主張する。
(ア)①ないし③について
ａ前記アの記載によれば、①痛み（病的な痛み）は、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、炎症や組織損傷による侵害レセプターへの過剰な刺激により生じる「侵害受容性疼痛」、末梢神経又は中枢神経が圧迫されたり、絞扼されたり、遮断されたりすることにより生じる「神経障害性疼痛」、直接末梢からの侵害刺激がないにもかかわらず、訴えられる痛みであり、心因性のもので、原因不明の痛みという意味で特発性疼痛とも呼ばれる「心因性疼痛」の３つに大別されること、②「線維筋痛症」は、痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群をいい、心因性疼痛に分類されることもあること、③上記のとおりに分類された痛みの中にも様々なものが存在することは、本件出願当時、技術常識であったことが認められる。
ｂ(a)前記イの記載によれば、ホルマリン試験（ホルマリン足蹠試験）が、短期の痛みである初期相と長期の痛みである後期相の二相性の行動反応を引き起こすこと、ホルマリン試験が化学物質誘発性の持続性疼痛の有用なモデルであることは、本件出願当時、技術常識であったことが認められる。


⒝次に、前記イの記載中には、ホルマリン試験に関し、「ホルマリンによって生成される求心性集中砲火（barrage）が比較的に短いタイムスパンでＮＭＤＡ介在性の中枢性活性を誘発し、この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性があると思われる。」（甲４６）、「これらの結果は、ＮＭＤＡ受容体において作用するＥＡＡｓが、ホルマリン皮下注射に続く中枢感作及び持続性侵害受容の原因となることを示唆する。」（甲４７）、「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は、主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」（甲４９）、「結論として、本研究が強調するのは、小線維の求心性インプットの鋭い放火に続いて、脊髄処理の重要な変化が生じ、この変化した処理が新規な、そしておそらく予期しない薬理学的な複雑性を反映している。」（甲５０）、「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容、およびL-グルタミン酸およびサブスタンスP   により引き起こされたホルマリン試験における痛覚過敏は、細胞内メッセンジャーである一酸化窒素、アラキドン酸およびプロテインカイネースＣに依存することを示す。」（甲５１）、「このモデルは、持続する痛みの説明に対する中枢性感作（脊髄ニューロンの過興奮）の寄与を裏付ける決定的な証拠を提供した。」（甲１６８）、「神経障害性疼痛症候群における痛覚過敏はホルマリン誘発   性の痛みの第二相（Haley等,1990年）と局所貧血の間の痛覚過敏（Sherと   Mitchell,1990年）に類似する。これらはすべて、ＮＭＤＡ受容体介在性の中枢性促通による脊髄レベルでのワインドアップ現象によって生じると思われる。」（甲４２）、「多くの研究は、ホルマリンの痛みの後期相の発達が、初期相の間に生じた神経活動によって生み出された中枢ニューロンの長期的な機能変化（すなわち、中枢性感作）に依存することを示している。」（甲１６１）、「最近の研究で、短期間の作用を持つ局所鎮痛剤の適用により第１相の痛みに限定して減少させると、第２相の間の痛みの減少がもたらされることから、ホルマリン試験の第２相における痛みの表現は、大部分が、第１相に誘起された中枢ニューロンの活動に依存することが示された」（甲１６４）との記載がある。これらの記載は、ホルマリン試験の後期相における反応は、ホルマリン注射による組織損傷又は「求心性集中砲火」により誘発された中枢性感作によって発生した痛覚過敏に対する反応である旨の研究結果を示したものといえる。
⒞一方で、前記イの記載中には、「ラットに適用された際の試験の更なる特徴は、注射後最初の半時間において観察される変化である。疼痛評価カーブが一時的に低下する理由は不明である。おそらく２種類の痛みが作られる：感覚受容器に対するホルマリンの直接的影響によって生じる短期間の痛みと、その後にさらに長く続く炎症による痛みである。」（甲４３）、「初期相の反応は、ホルマリン注射によって生じる一次求心性神経の高レベルの活動によるものである一方で、後期相の反応は、引き続いて誘発される組織の炎症を反映した連続的な低レベルのC線維の活動によるものであることが示唆されている。」（甲２７）、「ホルマリンをラットの足底に注入したときの痛みの発現は、疼痛回避行動の解析からearlyphase（10   分以内）とlatephase（刺激後   15～45分）の２相性を示すことはよく知られている。前者はホルマリンそのものが痛覚受容器を刺激することによる痛みで、後者は二次的に起こる炎症性の痛みであると考えられており、両者ともに後角でのＦｏｓ発現に関与している。」（甲１６９、乙２８の１１）、「第１相の反応はホルムアルデヒドにより侵害受容線維が直接刺激されて発現し、第２相は炎症性反応でプロスタグランジンの生成が関与していると考えられている。」、「１回のホルマリン注射で急性刺激と炎症性の持続的刺激を惹起できる点で、ほかの検定法にない特徴を有している。」（乙２８の２２）との記載がある。これらの記載は、ホルマリン試験の後期相における反応は、感覚受容器に対するホルマリンの直接的影響によって生じる短期間の痛みに引き続いて誘発される組織の炎症を反映した結果によるものであることを示したものといえる。また、前記イの記載中には、「齧歯類において、この試験の反応の２つの異なる相が、侵害受容の別の側面に対応する。なぜなら、第１相は侵害受容器の直接の化学刺激が原因であると思われるが、一方で第２相は末梢の炎症と、中枢プロセスの変化に依存する。」（甲４５）との記載がある。この記載は、ホルマリン試験の後期相における反応は、炎症性の痛みと中枢性感作の両方の組合せとする研究結果を示したものといえる。
⒟前記(a)ないし⒞の記載に加えて、「ホルマリン誘発性の行動の第一相は、ホルマリン誘発性のＣ線維の一次求心性侵害受容器の活性化を反映しており、第二相は、第一相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロンが感作（中枢性感作）した結果か、炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か、またはその両方の組合せ［2,15］であるとの仮説が立てられてきた［2,5,13］。ホルマリンに対する行動反応の第二相への末梢性侵害受容作用の寄与については、議論が引き起こされている。」（甲４８）との記載を総合考慮すると、ホルマリン試験の後期相における反応と中枢性感作との関係に関する前記⒝の研究結果は、仮説又は推論の域にとどまるものであり、この研究結果から、ホルマリン試験の後期相は、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である神経細胞の感作（中枢性感作）を反映したものであることが、本件出願当時、技術常識であったものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。また、前記アないしエの記載から、本件出願当時、ホルマリン試験が、神経細胞の感作を確認する試験として広く用いられていたことを認めることはできない。この点に関し、控訴人提出の専門家の意見書（甲６９、１２４）中には、ホルマリン試験が中枢性感作の研究に用いられ、痛覚過敏や接触異痛の慢性疼痛の研究に有用な動物モデル試験であると知られていた旨の記載があるが、その記載内容は、技術文献の記載事項の一部を断片的に引用した上で、評価ないし結論を述べるというものにとどまるため、上記記載から、本件出願当時、ホルマリン試験が、神経細胞の感作を確認する試験として広く用いられていたものと認定することはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ｃ前記ウの記載によれば、カラゲニン試験は、カラゲニンに誘発された炎症についての痛覚過敏のモデルとして使用されていたことは、本件出願当時、技術常識であったものと認められる。


また、前記ア及びエの記載によれば、術後疼痛は、切開創の痛みであり、手術による皮膚、筋膜及び筋肉等の組織の切開によって生じる痛みであること、術後疼痛試験が、ラットの皮膚、筋膜及び足蹠の足底側面の筋肉を切開することにより、痛覚過敏を引き起こし、これに対する薬剤の効果を確かめる試験であることは、本件出願当時、技術常識であったものと認められる。
しかし、前記アないしエの記載から、本件出願当時、カラゲニン試験及び術後疼痛試験が、神経細胞の感作を確認する試験として広く用いられていたことを認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ｄ前記ｂ及びｃのとおり、控訴人主張の②及び③は、本件出願当時の技術常識であったものとは認められない。
また、前記アないしエの記載から、慢性疼痛に含まれる神経障害性疼痛又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みは、炎症、組織の損傷又は神経損傷の後に、神経細胞の感作（末梢性感作、ＮＭＤＡ受容体作動性の中枢性感作）により生じ、その原因（端緒の原因）にかかわらず、機序が同一であること（控訴人主張の①）が、本件出願当時の技術常識であったものと認めることはできない。この点に関し、控訴人提出の専門家の意見書（甲６７、６８、１２４、１２５）中には、痛覚過敏及び接触異痛がその原因にかかわらず末梢や中枢の神経細胞の感作により生じることや、神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う痛覚過敏や接触異痛がいずれも神経細胞の感作により生じる旨の記載があるが、その記載内容は、技術文献の記載事項の一部を断片的に引用した上で、評価ないし結論を述べるというものにとどまるため、上記記載から、控訴人主張の①を認定することはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
さらに、控訴人は、甲２６、１６２及び１６３を根拠として挙げて、本件出願当時、線維筋痛症についても、痛覚過敏や接触異痛は、神経細胞の感作（中枢性感作）によるものと理解されていた旨主張する。しかし、前記アの記載中には、「線維筋痛症の病因は基本的に不明である。」（乙２８の２１）との記載があり、線維筋痛症に伴う痛みが発生する原因は、本件出願当時、解明がされていたものとは認められないことに照らすと、甲２６、１６２及び１６３から直ちに、控訴人の上記主張を認めることはできない。
(イ)④について
控訴人は、甲２６、４２、１３６、１４６、１６３、１６６等を根拠として挙げて、本件出願当時、中枢神経に作用する薬剤（例えば、ケタミン、アミトリプチリン、ギャバペンチン）により、神経細胞の感作（中枢性感作）を抑制することで、原因にかかわらず、痛覚過敏や接触異痛を抑制できることが知られていた旨主張する。
しかし、ケタミン（甲５０）及びアミトリプチリン（甲１４６）は、本件発明１及び２の化合物とは化学構造及び作用機序が異なるから、ケタミン及びアミトリプチリンに係る知見をもって、本件発明１及び２の化合物を含む物質全般についてまで、神経細胞の感作（中枢性感作）を抑制することで、原因にかかわらず、痛覚過敏や接触異痛を抑制できることが知られていたとまで認めることはできない。
また、甲１３６に、「ガバペンチンは、痛みのある末梢性神経障害のラットモデルで異常な痛みを緩和する：‥脳に特有の結合パターンを有する新規な抗てんかん薬であり、その作動メカニズムは知られていない。」との記載があることに照らすと、本件出願当時、ギャバペンチンの作用機序について、中枢性感作を抑制することで、原因にかかわらず、痛覚過敏や接触異痛を鎮痛すると理解されていたとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は、理由がない。
(ウ)まとめ
以上によれば、本件出願当時の技術常識に関する控訴人の前記主張（①ないし④）は、いずれも採用することができない。
(2)争点１－２（本件特許１、２には、サポート要件違反の無効理由（無効理由２）があるか）について
ア本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、本件発明１及び２の「痛みの処置における鎮痛剤」にいう「痛み」の用語について規定した記載はない。
次に、本件明細書には、本件発明１及び２の「痛み」の用語について定義した記載はないが、「痛み」に関し、「本発明は、以下の式Ⅰの化合物の、痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛、術後疼痛、転移癌に伴う骨関節炎の痛み、三叉神経痛、急性疱疹性および治療後神経痛、糖尿病性神経障害、カウザルギー、上腕神経叢捻除、後頭部神経痛、反射交感神経ジストロフィー、線維筋痛症、痛風、幻想肢痛、火傷痛ならびに他の形態の神経痛、神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１(2)）との記載がある。本件明細書の上記記載及び本件出願当時の痛みの分類等に関する技術常識（前記(1)オ(ア)ａ）によれば、本件発明１及び２の「痛み」の範囲には、「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」が含まれるものと解される。
そして、本件明細書の記載（前記１⑷）によれば、本件発明１及び２は、従来の市場にある鎮痛剤（例えば、麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤ）では、痛みの処置特に慢性の疼痛性障害の処置に関し、不十分な効果又は副作用からの限界により、不完全な処置しか行われていなかったという問題があったことに鑑み、本件発明１及び２の「痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められる。
イ本件発明２の特許請求の範囲の請求項２（「化合物が、式ＩにおいてＲ３およびＲ２はいずれも水素であり、Ｒ１は－（ＣＨ２）０－２－ｉＣ４Ｈ９である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤」）の記載に照らすと、本件発明２の化合物は、本件発明１の化合物の範囲に含まれるものである。
本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物を線維筋痛症や神経障害等の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについての一般的な記載があるが（前記１⑵及び⑷）、一方で、本件発明２の化合物を神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤として使用することについて明示の記載はない。


また、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２の化合物に該当するＣＩ－１００８及び３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸を用いたラットホルマリン足蹠試験結果、ＣＩ－１００８を用いたラットカラゲニン誘発機械的痛覚過敏及び熱痛覚過敏に対する試験結果、本件発明２の化合物に該当するＳ－（＋）－３－イソブチルギャバを用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果の記載がある（前記１⑶、⑹、⑺及び⑼）。
しかし、前記⑴オ(ア)ｄの認定事実に照らすと、上記試験結果は、いずれも神経障害又は線維筋痛症による痛みの処置に本件発明２の化合物を使用した試験に関するものといえないから、上記試験結果から、本件発明２の化合物が、「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に対して鎮痛効果を有することを認識することはできない。そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識から、本件発明１の化合物の範囲に含まれる本件発明２の化合物が、本件発明１及び２の「痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供するという本件発明１及び２の課題を解決できるものと認識することはできないから、本件発明１及び２は、いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものと認めることはできない。
したがって、本件発明１及び２は、サポート要件に適合しない。これに反する控訴人の主張は採用することができない。
(3)争点２－３－２（本件訂正により、無効理由２が解消するか）について控訴人主張の本件訂正は、請求項１について、「痛み」を「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」と訂正し、請求項２について、「式Ⅰ」の構造式を追加し、「請求項１記載の」を「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」と訂正することにより、「痛み」を「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に特定し、請求項１を引用せずに、独立形式に改めるものである。
そうすると、本件訂正により、本件訂正後の請求項１は、請求項１記載の「痛み」を「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に特定し、本件訂正後の請求項２は、請求項１記載の「痛み」を特定した本件訂正後の請求項１の「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」を更に「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に特定するものといえる。
しかるところ、前記(2)認定のとおり、当業者は、本件明細書の発明の詳細な記載及び本件出願当時の技術常識から、本件発明１の化合物に含まれる本件発明２の化合物が、「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に対して鎮痛効果を有することを認識することはできないから、本件訂正によっても、本件発明１及び２の「痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供するという本件発明１及び２の課題を解決できるものと認識することはできない。
したがって、本件訂正によって、本件発明１及び２のサポート要件違反の無効理由が解消するものと認めることはできないから、本件訂正の再抗弁は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
(4)小括
以上によれば、本件発明１及び２に係る本件特許には、サポート要件違反の無効理由（特許法３６条６項１号、１２３条１項４号）が存在し、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、控訴人は、被控訴人らに対し、特許法１０４条の３第１項の規定により、本件発明１及び２に係る本件特許権を行使することができない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本件発明１及び２に係る本件特許権に基づく請求は、いずれも理由がない。
３本件特許３、４関係
(1)争点５（被告ら医薬品の本件発明３及び４の構成要件充足性）についてア争点５－１（被告ら医薬品は、「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛みの処置における」（構成要件３Ｂ）鎮痛剤といえるか）について(ア)ａ本件発明３の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項３）には、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛みの処置における鎮痛剤」にいう「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」の用語について規定した記載はない。
次に、本件明細書には、「発明の背景」として、「本発明は、痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の類縁体の使用である。」（前記１⑴）との記載があり、「発明の概要」として、「本発明は、以下の式Ⅰの化合物の、痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛、術後疼痛、転移癌に伴う骨関節炎の痛み、三叉神経痛、急性疱疹性および治療後神経痛、糖尿病性神経障害、カウザルギー、上腕神経叢捻除、後頭部神経痛、反射交感神経ジストロフィー、線維筋痛症、痛風、幻想肢痛、火傷痛ならびに他の形態の神経痛、神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１⑵）との記載があり、「発明の詳述」として、「本発明は、上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛、神経障害の痛み、癌の痛み、術後疼痛、および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。」（前記１⑷）との記載がある。前記２⑴オ(ア)ａ及びｃ認定の本件出願当時の技術常識に照らすと、本件明細書記載の「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」は、それぞれ「炎症」又は「組織損傷」による侵害レセプターへの過剰な刺激により生じる「侵害受容性疼痛」であるものと理解できる。


また、本件明細書には、構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種である「CI-1008」及び「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」について、ホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験を実施し、鎮痛効果があったことが記載されている（前記１⑶、⑹、⑺及び⑼）。以上の本件発明３の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項３）の記載及び本件明細書の記載を総合すると、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」とは、侵害受容性疼痛である「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」を意味するものと解される。ｂこれに対し、控訴人は、本件出願当時の技術常識を踏まえると、本件明細書記載のカラゲニン試験や術後疼痛試験によって、神経細胞の感作により生じる神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛等の慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛に対する効果が確認されたものといえることに照らすと、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」には、神経の病変や疾患、損傷が関与するか否かにかかわらず、炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれると解すべきである旨主張する。
しかしながら、前記２(1)オで説示したとおり、「慢性疼痛に含まれる神経障害性疼痛又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みは、炎症、組織の損傷又は神経損傷の後に、神経細胞の感作（末梢性感作、ＮＭＤＡ受容体作動性の中枢性感作）により生じ、その原因（端緒の原因）にかかわらず、機序が同一であること」及び「本件明細書記載のカラゲニン試験及び術後疼痛試験は、いずれも神経細胞の感作を確認する試験として広く用いられていたこと」が、本件出願当時の技術常識であったものとは認められないから、控訴人の上記主張は、この点において、その前提を欠くものである。
また、前記２⑵イで説示したとおり、本件明細書記載のＣＩ－１００８を用いたラットカラゲニン誘発機械的痛覚過敏及び熱痛覚過敏に対する試験結果、Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバを用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果は、いずれも神経障害又は線維筋痛症による痛みの処置に本件発明３の化合物（本件化合物）を使用した試験に関するものではないから、控訴人の上記主張は、この点においても、その前提を欠くものである。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)ａ前記前提事実(6)アのとおり、被告ら医薬品は、効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする疼痛治療剤であり、侵害受容性疼痛である「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」の鎮痛剤であるとは認められないから、構成要件３Ｂを充足するものと認められない。
ｂこれに対し、控訴人は、①本件出願当時、痛みを組織損傷、炎症、神経損傷又は心因性の要因といった原因により明確に区別することはできず、炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う痛みは、相互に重複する痛み（「混合性疼痛」）であると理解されていた（甲１２６ないし１３２、１３７、１３８）、②被告ら医薬品は、このような混合性疼痛を生じた患者の痛みの処置に用いられるから、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」は侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず、被告ら医薬品は、「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に対する鎮痛効果をも奏するから、構成要件３Ｂを充足する旨主張する。
しかしながら、本件出願当時、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、技術常識であったところ（前記２⑴オ(ア)ａ）、控訴人の挙げる甲１２６ないし１３２、１３７、１３８から、侵害受容性疼痛である炎症性疼痛や術後疼痛が生じると、必ず神経障害性疼痛や心因性疼痛である線維筋痛症に伴う痛みを生じることが技術常識であったものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そして、被告ら医薬品は、効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする疼痛治療剤であることからすると、被告ら医薬品が、侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛といった痛みの病態が臨床的にオーバーラップするような患者に適用されることがあったとしても、もっぱら神経障害性疼痛の治療を目的として適用されるものと認められるから、当業者が、これを一つの混合性疼痛として理解し、炎症性疼痛又は術後疼痛に対して有効である鎮痛剤が神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対しても有効であり、逆に、神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対して有効である鎮痛剤が炎症性疼痛又は術後疼痛に対しても有効であると認識していたものと認めることはできない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。イ争点５－２（被告ら医薬品は、「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」（構成要件４Ｂ）鎮痛剤といえるか）について
本件発明４の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項４）」には、「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」（構成要件４Ｂ）「鎮痛剤」（構成要件４Ｃ）との記載がある。


そして、前記ア(ア)ａで説示したとおり、構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」とは、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」と同様に、侵害受容性疼痛である「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」を意味するものと解される。また、構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」には、神経の病変や疾患、損傷が関与するか否かにかかわらず、炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれるものといえないこと、当業者が、被告ら医薬品を一つの混合性疼痛の治療剤として理解し、炎症性疼痛又は術後疼痛に対して有効である鎮痛剤が神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対しても有効であり、逆に、神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対して有効である鎮痛剤が炎症性疼痛又は術後疼痛に対しても有効であると認識していたものと認めることはできないことは、前記ア(ア)ｂで説示したとおりである。そうすると、構成要件４Ｂの「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」とは、侵害受容性疼痛である「炎症性疼痛」による痛覚過敏の痛み、又は侵害受容性疼痛である「術後疼痛」による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みを意味するものと解される。
しかるところ、前記前提事実(6)アのとおり、被告ら医薬品は、効能又は効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする疼痛治療剤であり、侵害受容性疼痛である「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」の鎮痛剤であるとは認められないから、構成要件４Ｂを充足するものと認められない。(2)争点６及び７（被告ら医薬品は、本件発明３及び４に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものといえるか）について
ア被告ら医薬品が本件発明３の構成と均等なものであるかについて(ア)控訴人は、本件発明３は、慢性疼痛に対する画期的処方薬として、抗てんかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだしたものであり、その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点にあるから、対象となる痛みが侵害受容性疼痛か、神経障害性疼痛や線維筋痛症かは本質的部分ではなく、効能・効果を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とし、慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告ら医薬品は、均等論の第１要件を満たすと主張する。
しかし、本件明細書の記載（前記１⑷）によれば、本件発明３は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められること、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、本件出願当時の技術常識であったこと（前記２⑴オ(ア)ａ）に照らすと、いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは、本件発明３において本質的部分であるというべきであり、その鎮痛効果の対象を異にする被告ら医薬品は、本件発明３の本質的部分を備えているものと認めることはできない。
したがって、本件発明３に係る特許請求の範囲（本件訂正後の請求項３）に記載された構成中の被告ら医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でないということはできないから、被告ら医薬品は均等論の第１要件を満たさない。
(イ)以上によれば、その余の点については判断するまでもなく、被告ら医薬品は、本件発明３の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。これに反する控訴人の主張は採用することができない。イ被告ら医薬品が本件発明４の構成と均等なものであるかについて本件明細書の記載（前記１⑷）によれば、本件発明４は、本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められること、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、本件出願当時の技術常識であったこと（前記２⑴オ(ア)ａ）に照らすと、いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは、本件発明４において本質的部分であるというべきであるから、その鎮痛効果の対象を異にする被告ら医薬品は、本件発明４の本質的部分を備えているものと認めることはできない。
したがって、本件発明４の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項４）に記載された構成中の被告ら医薬品と異なる部分が、本件発明４の本質的部分でないということはできないから、被告ら医薬品は、均等論の第１要件を満たさない。これに反する控訴人の主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば、被告ら医薬品は、本件発明３及び４の各技術的範囲に属するとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本件発明３及び４に係る本件特許権に基づく請求は、いずれも理由がない。
第５結論
以上のとおり、控訴人の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は、相当である。
よって、本件控訴は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      小    川    卓    逸裁判官      遠    山    敦    士
（別紙）
物件目録１
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし、「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む医薬品（商品名が以下のものを含む。）
１プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ニプロ」
２プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ニプロ」
３プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ニプロ」
（別紙）
物件目録２
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし、「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む医薬品（商品名が以下のものを含む。）
１プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ZE」


主              文
被告人を懲役２年６月に処する。
大阪地方検察庁で保管中の自動車１台（平成３１年領第１８４２号符号４９９）を没収する。
被告人から金４９７万９６２０円を追徴する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人は，大阪市建設局企画部（平成２８年度以前は管理部）工務課の職員として，大阪市が発注する電気工事の設計，積算等の職務に従事していたもの，Ａは，電気工事の施工，請負等を業とするＢ株式会社の経営に実質的に関与し，営業，入
札業務等を統括していたものであるが
第１Ａと共謀の上，別表１（掲載省略）記載のとおり，平成２６年１２月４日から平成３０年９月１４日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計２９件の各制限付一般競争入札に先立ち，Ａが，各入札における秘密事項であって，最低制限価格帯算出の根拠となる各直接工事費等の教示を被告人に依頼し，被告人において，前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，平成２６年１２月１日頃から平成３０年９月１２日頃までの間，１５回にわたり，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の飲食店「Ｃ」などにおいて，前記各直接工事費等をＡに教示するなどし，もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより，公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし，第２別表２（掲載省略）記載のとおり，平成２６年１２月４日から平成２９年６月６日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計２７件の各制限付一般競争入札につき，自己が職務上知ることができた入札に関する秘密事項である直接工事費等をＡに教示して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼として供与されるものであることを知りながら，平成２６年１２月１日頃から平成２９年５月３０日頃までの間，１４回にわたり，前記飲食店「Ｃ」などにおいて，Ａから現金合計１３５万円の供与を受け，もって自己の職務上不正な行
為をしたことに関し賄賂を収受し，
第３大阪市発注の電気工事の制限付一般競争入札につき，有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，別表３（掲載省略）記載のとおり，平成２７年１０月２７日頃から平成３０年１０月３０日頃までの間，１６回にわたり，大阪市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在の飲食店「Ｄ」などにおいて，Ａから現金合計３００万円及び普通乗用自動車１台（販売価格４１０万円。大阪地方検察庁平成３１年領第１８４２号符号４９９）の供与を受けるとともに，Ａに旅行代金（合計６２万９６２０円相当）を支払わせて財産上の利益の供与を受け，もって自己の職務に関し賄賂を収受した。
【法令の適用】
罰条
判示第１の所為につき，別表１（掲載省略）の番号ごとに官製談合防止法違反の点     いずれも刑法６０条，官製談合防止法８条公契約関係競売入札妨害の点いずれも刑法６０条，９６条の６第１項判示第２の所為               別表２（掲載省略）の番号ごとにいずれも刑法
１９７条の３第２項，１項
判示第３の所為               別表３（掲載省略）の番号ごとにいずれも刑法
１９７条１項前段
科刑上一罪の処理
判示第１                      刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，そ
れぞれ１罪として，重い官製談合防止法違反の
罪の刑で処断。ただし，罰金刑の任意的併科に
ついては，公契約関係競売入札妨害の罪の刑の
それによる。）
刑種の   選択
判示第１の各罪         いずれも懲役刑を選択併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の別表２（掲載省略）
の番号９の罪の刑に法定の加重）
没                収            刑法１９７条の５前段（主文掲記の自動車１台は判示第３の別表３（掲載省略）の番号１１の
犯行により収受した賄賂）
追                徴            刑法１９７条の５後段（判示第２の別表２（掲載省略）の番号１ないし１４，判示第３の別表
３（掲載省略）の番号１ないし１０，１２ない
し１６の各犯行により収受した賄賂はいずれも
没収することができないので，その価額金４９
７万９６２０円を追徴）
【量刑の理由】


令和４年１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第１３５２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月９日
判決
当事者の表示    別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，氏名不詳者によって，原告の著作物である写真と同一又はこれを加工した写真がツイッターに投稿され，これによって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して，ツイッターを運営する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する同氏名不詳者に係る電子メールアドレス及び電話番号（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。）
(1)本件元画像の投稿
原告は，令和２年５月２９日，東京タワーの下で，ブルーインパルスが飛行する様子を写真撮影し，同写真の下部に半透明のアルファベット文字で原告の氏名等を表示させた別紙写真目録記載の画像（以下「本件元画像」という。甲３）を作成し，ツイッターに本件元画像を添付した記事を投稿した。（甲４，５）
(2)本件各投稿
ア氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）は，令和２年５月２９日，本件元画像と同一の画像を作成し，ユーザ名が「＠（以下省略）」であるアカウント（以下「本件アカウント」という。）を用いて，ツイッターに同画像を添付した記事（別紙投稿記事目録記載１の記事）を投稿した（以下「本件投稿１」という。）。（甲１）イ本件投稿者は，本件元画像に，原告の氏名等の表示を削除する，左右を反転させるなどの編集を加えた画像を作成し，令和２年５月３０日，本件アカウントを用いて，ツイッターに同画像を添付した記事（別紙投稿記事目録記載２の記事）を投稿した（以下「本件投稿２」といい，本件投稿１と総称して「本件各投稿」という。）。（甲２）
(3)ユーザ名の変更
本件投稿者は，本件各投稿をした後，本件アカウントのユーザ名を「@（以下省略）」に変更した。（弁論の全趣旨）
(4)本件発信者情報の保有
被告は，ツイッターを管理・運営する法人であり，本件各投稿に関してプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たり，本件発信者情報を保有している。
(5)省令の改正
プロバイダ責任制限法４条１項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号）は，令和２年総務省令８２号（令和２年８月３１日公布，施行）により改正され，「発信者の電話番号」（３号）が加えられた（以下「本件改正」といい，本件改正前の同省令を「本件改正前の省令」，本件改正後の同省令を「本件改正後の省令」という。）。(6)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由原告は，本件投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを予定しており，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。（弁論の全趣旨）
３争点
(1)権利侵害が明らかであるか（争点１）
【原告の主張】
本件各投稿に添付された各画像は，本件元画像と同一又は僅かに編集された画像であるから，本件各投稿によって本件元画像についての原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
【被告の主張】
不知ないし争う。
(2)発信者の電話番号が開示請求の対象となるか（争点２）
【原告の主張】
ア本件で適用されるべき省令は，口頭弁論終結時において有効な本件改正後の省令であるから，同省令３号によって発信者の電話番号が開示請求の対象となる。イ仮に，本件改正後の省令が適用されないとしても，発信者の電話番号は，ＳＭＳ方式による電子メールアドレスとして，本件改正前の省令３号の「発信者の電子メールアドレス」に当たるから，開示請求の対象となる。
【被告の主張】
アプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権は，権利侵害情報の記録，入力という積極的な行為に基づき発生するものであるから，その発生時期は，上記積極的な行為が行われた時点である。
また，同法に基づく発信者情報開示請求権は，同法によって創設的に定められたものであり，電話番号も，本件改正によって新たにその開示請求が認められることとなったものである。
そして，本件改正について，経過規定その他省令改正を施行日前の事案に適用する旨の規定は一切存在せず，本件改正時の議論において，遡及適用の可否が議論された形跡も全くない。そうである以上，本件改正後の省令を遡及適用することはできないというのが一般的な法制実務から導かれる当然の帰結である。
実質的にみても，電話番号は，電話番号の保有者に対して通話を発信できる情報であり，悪用可能性が極めて高い情報であるから，発信者のプライバシーに対する影響は，氏名及び住所よりも電話番号の方が格段に大きい。そのため，本件改正前の発信者の行為に本件改正後の省令を適用して電話番号の開示を認めることは，発信者本人にも予測不可能な権利侵害を加えることになり社会生活の安定性自体を害する。このような観点からも，省令改正の遡及適用を認めることは不当である。


したがって，発信者の電話番号は開示請求の対象とならない。イ省令の立法者である総務省がパブリックコメント回答において公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べていること，省令は発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであること，平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メール法２条３号の「電子メールアドレス」に携帯電話番号は含まれていなかったこと，一般的な語法として「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ及び携帯電話番号が含まれるものではないことからすれば，平成１４年当時の解釈論として，ＳＭＳ及び携帯電話番号は省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解される。そして，省令４号の文言は，それ以降全く改正されていない。したがって，本件改正後の省令４号の解釈論としても，ＳＭＳ及び携帯電話番号は省令４号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解される。したがって，発信者の電話番号は開示請求の対象とならない。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害が明らかであるか）について
証拠（甲３，４）によれば，本件元画像は，原告が，青空を背景とした東京タワーを下から仰ぎ見る構図で，その上空をブルーインパルスが飛行するタイミングで写真を撮影し，その写真の下部に自らの氏名等を表示させたものであり，撮影対象や構図等について独自の工夫がされたものであると認められる。そのため，本件元画像は，原告の思想又は感情を創作的に表現した著作物に当たるというべきである。一方，前記前提事実及び証拠（甲１，２）によれば，本件投稿１は，本件元画像と同一の画像をツイッターに投稿したものであり，また，本件投稿２は，本件元画像に僅かな編集を加えただけの画像をツイッターに投稿したものであって，同画像においては，本件元画像における本質的な特徴が維持され，同画像からは本件元画像の表現上の本質的特徴を明確に覚知することができる。
したがって，本件各投稿は，いずれも，原告の本件元画像についての著作権（公衆送信権）を侵害するものであることが明らかであると認められる。２争点２（発信者の電話番号が開示請求の対象となるか）について原告は，発信者の電話番号が開示請求の対象となると主張し，被告はこれを否定するので，以下検討する。
プロバイダ責任制限法４条１項による発信者情報開示請求権は，侵害情報の流通がされた時に発生すると解されるが，請求権者による同請求権の行使により開示関係役務提供者が開示義務を負うべき発信者情報の内容は，同請求権の行使の時点で施行されている法令において定められたところに従って決せられると解するのが相当である。本件においては，本件投稿者が本件各投稿をしたのは令和２年５月２９日及び同月３０日であって，それらの時点では，本件改正後の省令は公布・施行されていなかったものの，原告がプロバイダ責任制限法４条１項による発信者情報開示請求権を行使した時点では，本件改正後の省令は施行されているのであるから，被告が開示義務を負うべき発信者情報の範囲は，本件改正後の省令に基づいて決せられる。そうすると，本件においては，本件投稿者の電話番号は開示請求の対象となるというべきである（なお，本件投稿者のＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレスについては，本件改正後の省令４号に該当するものとして開示請求の対象となる。）。
被告は，本件において電話番号を開示請求の対象とすることは，法制実務上通常認められない法令の遡及適用を認めることになり相当ではないなどと主張するが，上記説示したところによれば，本件改正後の省令の遡及適用の問題は生じることはなく，被告の上記主張は採用の限りではない。
３結論
以上によれば，本件請求に関しては，その余の争点について検討するまでもなく，プロバイダ責任制限法４条１項所定の要件を全て充足すると認められる。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   Ａ
同訴訟代理人弁護士岸本雄   介
同葛山弘   輝
被告   ツイッターインク
同訴訟代理人弁護士中島     徹
同上田一   郎
同平津慎   副
同細川智   史
同清     水   美彩惠
同中所昌   司
同安藤裕   実
同相澤     亮
同小宮慶   久
同森脇和   聡
同大岩祐   貴
同椎名紗   彩
同秋山     円
同犬飼貴   之
同山本ゆ   り
同吉田燎   平
同五   十嵐    紀   史
同大     野   真梨子
同尾形夏   子
同中村彰   男
同堀川達   流
同松岡亮   伍
同水野幸   大
別紙
発信者情報目録
ユーザー名「@（以下省略）」（旧ユーザー名は，「@（以下省略）」）に関する情報であ
って，次に掲げるもの
１ＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレス２ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレス
以上
（別紙写真目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）


令和４年２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第３３０２７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月２４日
判        決
原        告          Ｘ１
原        告         Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士         高    橋    雄一    郎上記両名訴訟代理人弁理士         望    月    尚    子被        告         三共工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士         河    部    康    弘
藤    沼    光    太
同訴訟代理人弁理士         本    谷    孝    夫
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告ランドリーシステム目録記載の各ランドリーシステムを使用してはならない。
２被告は、原告らに対し、１８００万円及びこれに対する令和３年１月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、発明の名称を「有料自動機の制御システム」とする特許（特許第６５１３８５６。請求項の数３。以下、「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告らが、被告が別紙被告ランドリーシステム目録記載の各ランドリーシステム（以下、併せて「被告ランドリーシステム」という。）を使用することが本件特許権を侵害するものであると主張して、被告に対し、被告ランドリーシステムの使用の差止めを求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金１８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年１月１０日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告Ｘ１は、コインランドリーの運営、ポイントシステム及びランドリー機器その他ランドリー関連品の販売を業とする株式会社の代表取締役の地位にある者である。また、原告Ｘ２は、上記株式会社の取締役の地位にある者である。
イ被告は、コインランドリーの運営及びランドリー機器その他のランドリー関連品の販売を業とする株式会社である。
⑵本件特許
ア原告らは、以下の本件特許を有している（甲１。本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面（甲２）を「本件明細書等」という。）。
特許番号：特許第６５１３８５６号
発明の名称：有料自動機の制御システム
原出願日：平成２７年９月９日
登録日：平成３１年４月１９日
イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載内容は、次のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）。なお、下線部は、令和２年３月３１日付け訂正請求により、原告らにより訂正された部分である（甲１、乙１）。
「複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し、前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とす
るランドリー装置の制御システム」
ウ構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる（以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。［Ａ］複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置
の制御システムであって、
［Ｂ］複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、［Ｃ］前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力
し、
［Ｄ］前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、［Ｅ］前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とする
ランドリー装置の制御システム


エアクア株式会社は、令和元年１１月８日、本件発明につき特許異議の申立てをし（異議２０１９－７００８９１。以下「本件異議申立て」という。）、原告らは、令和２年３月３１日付けで、本件発明の特許請求の範囲について、前記イの下線部のとおり、訂正を求める訂正請求をした（乙１）。これに対し、特許庁は、令和２年７月８日、上記訂正請求を認めた上で、本件異議申立ては成り立たない旨の決定（乙１。以下「本件異議決定」という。）をした。
⑶被告の行為
被告は、遅くとも平成３０年頃から、被告ランドリーシステムを製造し、これを日本国内で販売し、又は販売の申出をしている。
⑷被告ランドリーシステムの内容等（甲３～９、１２）ア被告ランドリーシステムは、旭精工株式会社が提供するコインランドリーＩＣシステムを取り入れたものである。
同システムは、発明の名称を「機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法」とする公開特許公報（特開２０１８－１８１０３７、公開日平成３０年１１月１５日。甲９。以下「甲９公報」という。）に記載された発明（以下「甲９発明」という。）に基づくものである（弁論の全趣旨）。イ被告ランドリーシステムは、次に掲げる「システム構成図」のとおり、①複数のコイン式ランドリー装置（以下「ランドリー装置」という。）、②個々のランドリー装置に設置されるＩＣカードリーダー、③ＩＣカードリーダーと無線通信するＩＣカード発行チャージ機、④ＩＣカード発行チャージ機とインターネットを通じて接続される稼働状況ＷＥＢサーバーから構成される（甲４、甲９公報の段落【００２１】)。
ウ被告ランドリーシステムのＩＣカードリーダー（甲９公報の段落【００３１】、【図４】）
被告ランドリーシステムにおいて、個々のランドリー装置に設置されるＩＣカードリーダ（端末装置）の構成は、次の【図４】のとおりであり、カード読取書込装置１３２、端末制御装置２４０、硬貨信号出力部２４５、硬貨信号入力部２４６及び無線通信装置２６０を備えている。
【図４】
エ料金支払時の状況（甲９公報の段落【００２６】、【００２９】、【００４０】～【００４５】、【００４７】、【００４８】、【図３】、【図４】）被告ランドリーシステムにおいては、顧客が硬貨により料金を支払った場合には、硬貨選別装置３が第１硬貨信号Ｓｃ１を出力する。出力された同信号は、端末装置（ＩＣカードリーダー）に備わった硬貨信号入力部２４６、硬貨信号出力部２４５を介し、再度、機器（ランドリー装置）に備わった料金収受部に入力される。
また、顧客がＩＣカードにより料金を支払った場合には、硬貨信号出力部２４５は、主制御部２４２の指示に基づき、第１硬貨信号Ｓｃ１に相当する第２硬貨信号Ｓｃ２を生成し、機器（ランドリー装置）に備わった料金収受部２１０に出力する。
上記のいずれの場合においても、硬貨信号出力部２４５から出力された第１硬貨信号Ｓｃ１又は第２硬貨信号Ｓｃ２が料金収受部２１０に入力されると、料金収受部２１０は、それらの信号に基づき支払料金額を確定し、当該支払料金額を含む料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力することとなる。
主制御部２０２は、これを受けて、記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣに従って駆動制御部２０６を制御することとなる。
【図３】
オ料金収受情報の送信（甲９公報の段落【００４４】、【００４９】）料金収受情報出力部２５８は、主制御部２４２から端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲが出力されると、当該端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲを含む料金収受情報ＣＲＩ（以下「本件料金情報」という。）を無線通信装置２６０に出力する。そして、無線通信装置２６０は、主制御部２４２からの送信指令に基づき、料金収受情報出力部２５８から出力された本件料金情報を上位装置５に送信する。
カ上位装置における処理（甲９公報の段落【０１０４】～【０１０９】、【図１３】）
上位装置における処理のプロセスは【図１３】のとおりであり、上位装置は、料金収受情報を受信すると、同情報に含まれた料金額ＣＲ及び端末識別情報ＴＩＤに基づいて、予め設定された稼働可能時間Ｔｅｏを特定し（Ｓ３２）、経過時間の計時を開始する（Ｓ３３）。
経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏとを比較し（Ｓ３４）、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ未満であると判定された場合には、当該端末は「稼働中」であると判定され（Ｓ３４）、稼働残時間を算出する（Ｓ３５）。他方で、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ以上であると判定された場合には、当該端末は「停止中」であると判定され、稼働可能時間として「０」を出力する（Ｓ３８、３９）。
そして、上位装置は、「稼働中」又は「停止中」という判定結果に加え、稼働残時間（「停止中」の場合は０）を端末識別情報に関連付けた稼働可能情報をサーバ装置に送信する。
【図１３】
キサーバ装置における処理（甲９公報の【００９２】～【００９４】、【０１１０】、【０１１１】）
サーバ装置は、上位装置から受信した稼働状況情報に基づいて機器稼働状況公開情報を作成し、公衆ネットワークに公開する。これにより、利用者は、店舗に実際に赴くことなく、コインランドリーが使用可能か否かを把握することが可能となる。
⑸先行文献
本件特許出願の原出願日（平成２７年９月９日）より前に、以下の公刊物が存在していた。
ア発明の名称を「商品販売役務提供システム、商品販売役務提供ネットワーク運用システム、情報記録媒体及びその管理方法」とする公開特許公報（特開２００１－１４７９７４、公開日平成１３年５月２９日。乙３。以下「乙３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙３発明」という。）イ発明の名称を「現金およびポイント併用型の有料自動機システム」とする公開特許公報（特開２００６－２０２１２８、公開日平成１８年８月３日。乙２０。以下「乙２０公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２０発明」という。）


ウ発明の名称を「ランドリーシステム」とする公開特許公報（特開２００５－３３４１５１、公開日平成１７年１２月８日。乙２１。以下「乙２１公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２１発明」という。）エ発明の名称を「装置状況把握システム」とする公開特許公報（特開２００５－２０２５８０、公開日平成１７年７月２８日。乙２２。以下「乙２２公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２２発明」という。）オ発明の名称を「ランドリー機器稼働状況監視システム」とする公開特許公報（特開２００７－２４９５１０、公開日平成１９年９月２７日。乙２３。以下「乙２３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２３発明」という。）
カ発明の名称を「ランドリーシステム」とする公開特許公報（特開２００５－３３９０４６、公開日平成１７年１２月８日。乙２４。以下「乙２４公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２４発明」という。）キハイアールアクアセールス株式会社が販売する以下の各製品についての
サービス技術資料又はカタログ
ＩＴランドリーシステム通信キット「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」に関するサービス技術資料（平成２４年７月頃作成。乙７。以下、同資料に記載された構成を有する同通信キットの実機を「乙７発明」という。）コイン式スニーカーウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」に関するサービス技術資料（平成２４年１月頃作成。乙８。以下、同資料に記載された構成を有する同コイン式スニーカーウォッシャーの実機を「乙８発明」という。）カードコントローラー「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」に関するサービス技術資料（平成２４年６月頃作成。乙９。以下、同資料に記載された構成を有する同カードコントローラーの実機を「乙９発明」という。）ＩＣ＋ＩＴランドリーシステムに関するカタログ（平成２４年１月頃作成。乙１０。以下、同カタログに記載された構成を有する同ランドリーシステムの実機を「乙１０発明」といい、乙７発明から乙１０発明までを併せて「乙７～１０発明」という。）
２争点
⑴   被告ランドリーシステムの構成要件充足性（争点１）原告ら及び被告は、別紙「被告ランドリーシステムの構成」のとおり、被告ランドリーシステムをそれぞれ特定しているところ、構成要件充足性について当事者間に争いがあるのは、構成要件Ｂ、Ｃ及びＥである。ア被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」（構成要件Ｂ）を有する
か（争点１－１）
イ被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）に当
たるか（争点１－２）
ウ被告ランドリーシステムにおいては、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」が「管理サーバ」に対し、「運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｅ）を送信しているか（争点１－３）⑵本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア補正要件違反（争点２－１）
イ乙３発明に基づく新規性の欠如（争点２－２）
ウ乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点２－３）
エ乙７～１０発明に基づく新規性の欠如（争点２－４）オ乙７発明等に基づく進歩性の欠如（争点２－５）
⑶原告らの損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告ランドリーシステムの構成要件充足性）について⑴争点１－１（被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」（構成要件Ｂ）を有するか）
（原告らの主張）
ア構成要件Ｂは「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御する」というものであるから、文言どおり、ランドリー装置に現金投入の検知信号が入力されることや、その入力に「応じて」ランドリー装置の動作を制御することを規定したものと解すべきである。イそして、被告ランドリーシステムにおいては、「ランドリー装置制御部」に当たる「ランドリー機器制御部」は、正にＩＣカードリーダーを経由して入力された硬貨投入の硬貨信号の入力に応じて、コイン式ランドリー装置の動作を制御するものであるから、構成要件Ｂを充足する。ウこれに対し、被告は、「前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御する」（構成要件Ｂ）とは、現金投入検知部が生成した現金投入の検知信号が、「直接」ランドリー装置に伝達される場合に限られる旨主張するものの、構成要件Ｂにつき、現金投入の探知信号が直接ランドリー装置に伝達されなければならないと読み込むことはできないから、被告の同主張は、構成要件を不当に限定解釈するものである。確かに、本件明細書等においては、実施例として、現金投入探知部が生成した信号が直接ランドリー装置に入力される構成が記載されているものの、本件発明の審査経緯や本件異議申立ての審理過程に照らしても、特許請求の範囲を解釈するに当たって、同実施例を参照してこれに限定しなければならない事情は存在しない。また、現金投入の検知信号が現金投入探知部から直接ランドリー装置に伝達されなければ、本件発明の作用効果が生じないわけでもない。
（被告の主張）
ア構成要件Ｂは、「前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」というものであり、現金投入の検知信号が、「直接」ランドリー装置制御部によるランドリー装置制御に用いられることを規定している。そもそも「入力」されていなければ、「応じ」ることはできない以上、「入力」の対象が「ランドリー装置制御部」以外にあると解釈するのは文言上不自然であるし、文言解釈を広げるべき積極的な理由も存在しない。
このような解釈は、本件明細書等（甲２）の【図１】において、現金投入探知部１２からの矢印が、直接、有料自動機制御部１０に向かっていることのほか、段落【００１２】において「有料自動機制御部１０は、現金投入探知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。」と記載されていることからも明らかである。
【図１】


また、被告ランドリーシステムのように、ＩＣカードリーダーが硬貨投入の検知信号及びＩＣカードのマネー情報の両方を受け取り、それらを合算してランドリー装置を制御するのであれば、あえて構成要件Ｂと構成要件Ｄを書き分ける必要はないはずである。本件発明においては、構成要件Ｂとは別に、構成要件Ｄにも「ランドリー装置を制御」することが記載されているが、これは、構成要件Ｂにおいては、ＩＣカードリーダーを介さずに、現金投入の検知信号がランドリー装置を「直接」制御することが想定されているとともに、構成要件Ｄにおいては、それとは独立して、ＩＣカードリーダーが「現金投入の検知信号と同じ信号」を用いてランドリー装置を制御することが想定されているために他ならない。
イそして、被告ランドリーシステムにおいては、硬貨が投入された場合、甲９公報の段落【００２９】及び【図３】記載のとおり、まず、硬貨選別装置３は、第１硬貨信号Ｓｃ１を端末装置（ＩＣカードリーダー）に送る。その後、端末装置が硬貨選別装置３からの信号に基づき、第１硬貨信号Ｓｃ１又は第２硬貨信号Ｓｃ２を機器制御装置に送った上で、当該機器制御装置においてランドリー装置を制御することになる。
【図３】
このように、構成要件Ｂは、ランドリー装置制御部が直接、現金投入の検知信号に応じてランドリー装置を制御することを規定しているのに対し、被告ランドリーシステムでは、ランドリー機器制御部は、硬貨投入による硬貨信号を直接受け取ってランドリー装置を制御するのでなく、ＩＣカードリーダーを介して、いわば間接的にランドリー装置を制御するものである。また、被告ランドリーシステムでは、現金とＩＣカードの両方が使われる場合には、現金投入の検知信号を受け取ったＩＣカードリーダーにおいて、硬貨とＩＣカードの情報を合算し、「現金投入の検知信号」（構成要件Ｂ）ではなく、「現金投入の硬貨信号と同じ信号」（構成要件Ｄ）を出力し、ランドリー装置を制御することになる。
したがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｂを充足しない。⑵争点１－２（被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）に当たるか）
（原告らの主張）
ア被告ランドリーシステムにおいては、料金が支払われると、ＩＣカードリーダーがランドリー装置の識別情報及び実際に支払われた料金額を含む料金収受情報を生成し、同情報をＩＣカード発行チャージ機に送信した上で、同ＩＣカード発信チャージ機において、同情報に基づき、稼働状況情報を生成することになる。
そして、そこで生成された稼働状況情報は、ランドリー装置の運転時間がウェブサイトにおいて実際よりも長めに表示されるように補正されてはいるものの、料金収受情報に基づき特定された稼働可能時間と、ＩＣカード発行チャージ機に料金収受情報が入力された時点から起算した経過時間を対比するプロセスを経て生成されたものであり、複数のランドリー装置が稼働中又は停止中の状態にあるという情報を含むものである。そうすると、そのような稼働状況情報の生成のために用いられる「料金収受情報」が「運転中であるか否かを示す情報」に当たることは明らかである。したがって、被告ランドリーシステムは、ＩＣカードリーダーがそのような料金収受情報を生成している以上、構成要件Ｃを充足する。イこれに対し、被告は、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）とは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味する旨主張するが、いずれも理由がない。被告は、本件明細書等の課題を解決する手段についての記載を根拠として、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味する旨主張する。
しかしながら、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる必要があるところ（特許法７０条）、課題を解決する手段についての記載のみに依拠して特許発明の技術的範囲を定めることは許されない。そして、本件発明において、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」がセンサーと連動して出力される情報でなければ課題を解決することができないわけではない。そして、本件明細書等において、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」（構成要件Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥ）に相当するのは、ポイントカード装置であるところ、そのポイントカード装置に配置されている動作状態監視部２７についての本件明細書の記載は、「動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４に送信する」（段落【００２０】）というものにすぎない。すなわち、本件明細書等では、センサーの検知信号を監視した結果として、運転中であるか否かを示す情報を送信することが記載されているにすぎず、センサーの検知信号そのものを送信するとは一切記載されていない。
したがって、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は、文言どおり、接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示すものであれば足りると解すべきである。なお、被告は、出願の際に願書に添付した特許請求の範囲の記載を指摘するが、特許法７０条の「願書に添付した特許請求範囲の記載」とは、最終的に特許された特許請求の記載を意味するため、この点に関する被告の主張は失当である。
また、被告は、構成要件Ｃにおいて、「前記検知信号と同じ信号」という文言とは別に、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」という文言が記載されていることを根拠に、単に料金を受け取ったという情報だけでは、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」には当たらない旨主張する。しかしながら、構成要件Ｃに上記の文言が記載されているのは、「前記検知信号と同じ信号」という記載のみでは、ポイントカードを利用した場合の料金情報は含まれるものの、硬貨を用いた場合の料金情報が含まれなくなってしまうためのものにすぎない。


さらに、被告は、単に料金を受け取ったという情報だけでは、機器を手動で止めた場合などに、運転中ではないと判断することができないことから、「運転中であるか否かを示す情報」には当たらない旨主張する。しかしながら、ランドリー装置の運転が手動で止められた場合であっても、ランドリー装置には電流は流れ続けるため、被告が主張するように電流センサーが検知した情報に基づく場合であっても、ランドリー装置は運転中であると判断されることになる以上、料金を受け取ったという情報に基づく場合と何ら変わらない。そして、甲９発明は、「機器が利用者によって利用されている（稼働中である）場合、次に機器の利用を希望する利用者は、その機器の稼働状況を確認するために、コインランドリー店舗に定期的に赴く必要がある。そのため、機器の稼働状況を利用者に通知することができるシステムが望まれている。」という解決課題に対応するものであるところ（甲９公報の【０００２】）、利用者が一時的に機器の動作を止めたような場合に、当該機器が運転中でないと判断することができなかったとしても、当該課題との関係では何らの問題もないはずである。また、「運転中であるか否かを示す情報」は、「管理サーバ」において、「複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成」するための情報であるところ、運転中であることを示す情報も、文言上「運転中であるか否かを示す情報」に含まれる上に、実際にも、運転中であることを示す情報は、「複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報」の作成に資するから、被告の主張には理由がない。ウ本件異議決定においても、「運転中であるか否かを示す情報」がランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を意味するという判断は一切示されていないから、本件異議決定の記載に基づき、構成要件Ｃを限定解釈することは許されない。
（被告の主張）
ア本件明細書等の「課題を解決する手段」には、「有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し」、「有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され」と記載されている（【０００６】及び【０００７】）。また、本件明細書等の「発明の効果」には、「有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し」と記載されている（【０００８】）。
以上のような本件明細書等の記載からすれば、本件発明の課題を解決する手段は、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号によって有料自動機の動作を監視するというものであり、構成要件Ｃの「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味するというべきである。そうすると、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し」たにすぎない場合、すなわち、料金を受け取った情報を生成、出力しただけの場合には、「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」たという要件を満たさないこととなる。
また、仮に、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が、「料金を受け取ったという情報」を意味するのであれば、構成要件Ｃの記載としては、前段の「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し」という記載だけで十分なはずである。しかしながら、実際には、同記載に続き、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」とあえて記載されていることからも、単に料金を受け取ったという情報だけでは不十分であることが裏付けられる。さらに、「料金を受け取ったという情報」に基づいても、当該料金の額と経過時間を加味することで、ランドリー装置が運転中であると推測することはできるものの、ランドリー装置の動作を検知するセンサー信号に基づく場合とは異なり、実際に「運転中であるか否か」を判断することはできない。そのため、例えば、料金を受け取った後に手動でランドリー装置の運転を止めたような場合であっても、運転中ではないという判断はできないことになる。そうすると、ランドリー装置の動作を直接検知するセンサーの情報に基づくからこそ、「運転中であるか否かを示す」ということができるのであって、単に「料金を受け取ったという情報」だけでは、「運転中であるか否かを示す」ことはできない。
イこれに対し、被告ランドリーシステムの端末装置（ＩＣカードリーダー）は、料金収受情報（硬貨が投入された、又は硬貨の代わりに電子マネーが消費されたという情報）を送出するのみであり、「接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は生成していない。すなわち、被告ランドリーシステムにおいては、①まず、ＩＣカードリーダーが、ＩＣカード発行チャージ機に対し、料金収受情報を送出し、②次に、ＩＣカード発行チャージ機が、料金収受情報と料金収受情報を受け取った時間を組み合わせ、「何円の料金収受情報をいつ受け取った」という情報を生成した上で、その情報に基づき、ランドリー装置が何分後まで動作するのかを推測し、当該推測結果を稼働状況表示ＷＥＢサーバーに送出した後に、③稼働状況ＷＥＢサーバーが、インターネットを通じて同推測結果をユーザーに提供するという仕組みになっている。そして、上記②の推測過程においては、インターネット上では停止状態と表示されていたため利用者が洗濯物を回収に来たものの、実際には運転中であったというようなトラブルを避けるために、実際に運転されている時間よりも長い時間運転中であると表示するといった補正を行っている。
以上によれば、被告ランドリーシステムのＩＣカードリーダーは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を生成・出力などしていないし、被告ランドリー装置が運転中であるか否かにつき推測すらもしていない。したがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｃを充足しない。
ウ原告らの主張に対する反論
原告らは、特許法７０条に基づけば、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないから、課題を解決する手段の記載のみに依拠して特許発明の技術的範囲を定めることはできない旨主張する。
しかしながら、原告らが「願書に添付した特許請求の範囲」には、前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。」と記載されている。したがって、原告らが主張するように、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を認定すると、「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、有料自動機の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味することになる。


また、原告らは、センサーと連動して出力される情報でなくとも、本件発明の課題を解決することができる旨主張するものの、本件発明の特許請求の範囲の記載には、有料自動機の動作を検知するセンサーについての言及が一切なく、発明の課題を解決できないから、願書に添付した明細書の記載および図面を考慮すべきことになる（特許法７０条２項）。そうすると、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、有料自動機の動作を検知するセンサーから得られた情報であると解すべきである。エ本件異議決定（乙１）は、構成要件Ｃに係る進歩性を肯定するに当たって、「接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成」するという構成について、有料自動機の動作を検知する電流センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視した結果の情報を生成することを意味するものと認定している。このことからも、「接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が、ランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を意味することは明らかである。⑶争点１－３（被告ランドリーシステムは、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「管理サーバ」に「運転中であるか否かを示す情報」を送信するか（構成要件Ｅ））
（原告らの主張）
ア構成要件Ｅは、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」というものであり、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「運転中であるか否かを示す情報」を出力することを規定しているものの、同情報を管理サーバーに対し、「直接」送信することまでは規定していない。
したがって、被告ランドリーシステムにおいて、ＩＣカードリーダーと稼働状況表示ＷＥＢサーバとの間にＩＣカード発行チャージ機が介在していることによって、構成要件Ｅの充足性は妨げられるものではない。イまた、被告ランドリーシステムにおいて、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」であるＩＣカードリーダーが「前記ランドリー装置が運転中であるかを示す情報」を生成・出力していることは、前記⑵（原告らの主張）記載のとおりである。
ウしたがって、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｅを充足する。
（被告の主張）
ア構成要件Ｅは、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて」というものであるが、前記⑵（被告の主張）記載のとおり、被告ランドリーシステムでは、ＩＣカードリーダーは、「前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を出力していない。イまた、構成要件Ｅは、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「管理サーバ」に対し、直接、運転中であるか否かを示す情報を送出することを規定している。これに対し、被告ランドリーシステムでは、まず、ＩＣカードリーダーが料金収受情報を出力した上で、ＩＣカード発行チャージ機において、当該料金収受情報と当該料金収受情報を受け取った時間を組み合わせて、ランドリー装置が運転中である否かを推測し、稼働状況ｗｅｂサーバーにおいて、その推測結果（より正確には、推測結果を補正した結果）を利用者に対して表示するのであって、ＩＣカードリーダーと稼働状況表示ｗｅｂサーバとの間にＩＣカードチャージ機が介在するという点において相違している。
ウしたがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｅを充足しない。２本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
⑴争点２－１（補正要件違反）
（被告の主張）
ア本件発明の出願時における特許請求の範囲は、以下のとおりであり、原告らは、もともと有料自動機の動作を検知するセンサーが存在することを前提としていた。
請求項１
現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。
請求項２
前記センサーは、前記有料自動機の電源コードに接続された電流センサーである請求項１記載の有料自動機の制御システム。
イその後、原告らは、１回目の拒絶理由通知受領後の補正により、上記特許請求の範囲につき、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない内容に変更しておきながら、本件訴訟においては、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない被告ランドリーシステムについて本件特許権を侵害している旨主張している。仮に、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない被告ランドリーシステムが特許権侵害に当たるなら、本件発明の技術的範囲は、当初の特許請求の範囲よりも広いことになるが、その場合、原告らは、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない技術を追加したことになる。そうすると、上記補正は、「請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には、許されない」とする審査基準に反するものである。
したがって、原告らによる補正は、特許法第１７条２第３項に反するものとして、無効である。
ウ本件発明の公開特許公報（乙１９）には、出願時の明細書、特許請求の範囲及び図面が記載されている。同公開特許公報において、ランドリー装置の動作確認手段が記載されているのは、特許請求の範囲（請求項１項及び２項）、課題を解決するための手段（段落【０００６】及び【０００７】）、発明の効果（段落【０００８】）、発明を実施するための形態（段落【００１２】、【００２０】、【００２１】、【００２８】、【００３８】）及び図面（【図１】）であるが、そのいずれにおいても、「ランドリー装置の動作を検知するセンサー」以外の方法によって、ランドリー装置の動作を確認する方法についての記載や示唆は存在しない。
したがって、原告らによる補正は、「出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内」のものとはいえないから、特許法第１７条２第３項に反するものとして、無効である。
（原告らの主張）


ア本件特許の審査段階においては、特許請求の範囲から電流センサーを削除する補正について、新たな技術的事項を導入するものとは判断されていない。また、本件異議申立ての審理において訂正請求が認められていることからしても、異議審の合議体としては、電流センサーの限定のない本件発明が新たな技術的事項を導入するものではないと判断したことが裏付けられる。したがって、原告らによる補正が特許法１７条の２第３項に違反するものではなく、被告の主張は理由がない。
イまた、本件明細書等には、ポイントカード装置２の動作状態監視部２７が有料自動機Ｌの動作状態につき電流センサー１３を用いて監視し、その結果を管理サーバ４へ送信することが記載されていることからすれば（段落【００３８】）、本件明細書等には、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力するという技術思想が記載されているといえるから、新規事項を追加する補正は行われていない。
⑵争点２－２（乙３発明に基づく新規性の欠如）
（被告の主張）
乙３発明は、以下のとおり、本件発明の構成要件を全て備えており、本件発明は乙３発明と同一であるから、新規性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア構成要件Ａ
乙３公報の段落【００５５】には、「図５は、当該商品販売役務提供システム１００を応用した実施例としてのコインランドリー支援システム２００の構成例を示すイメージ図である。」と記載されているように、乙３発明は、コインランドリー支援システムである。
そして、乙３発明は、複数の洗濯機の各々に「カードリードライト部とパソコンに通信アダプタなどを通して接続されるインターフェイスとを有するカードリードライター」が配置され、これと「複数の洗濯機の使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報」を集める「パソコン」が一体となってコインランドリー支援システムを構成するものである（乙３公報の段落【００５９】、【００６３】、【００９０】、【００９１】）。そうすると、これらは、それぞれ、本件構成要件Ａにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」、「稼働状況に関する情報」、「管理サーバ」に相当する。また、乙３発明においてもコインランドリーを制御している以上、「コインランドリー支援システム」は、構成要件Ａにおける「コインランドリー制御システム」に相当する。
したがって、構成要件Ａについて、本件発明と乙３発明は同一である。
イ構成要件Ｂ
乙３発明においては、複数の洗濯機の各々に配置された「カードリードライターＲＡ」に現金を投入する「現金投入口１２」が備わっているところ、これは、構成要件Ｂにおける「現金投入部」に相当する（乙３公報の段落【００５９】）。
また、乙３発明においては、利用者が「現金投入口１２」に現金を投入した場合、「金銭登録部１９」が、投入された金額に基づき金銭を計数して「ＣＰＵ２１」に通知するが（乙３公報の段落【００９６】）、「金銭を計数した情報」は、どれだけの現金が投入されたかという情報を電気信号としたものであり、構成要件Ｂにおける「現金投入の検知信号」に該当する。そして、そのような電気信号を発する「金銭登録部１９」は、構成要件Ｂにおける「現金投入探知部」と機能的に同一である。
さらに、洗濯機の動作を開始させることと洗濯機を制御することは同義であるから、乙３発明における「洗濯機の動作を開始させるＣＰＵ２１」は、構成要件Ｂの「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」に相当する。
したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙３発明は同一である。
ウ構成要件Ｃ
乙３発明における「カードリードライターＲＡ」、「ＣＰＵ２１」がそれぞれ本件発明における「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」、「ランドリー装置制御部」に相当することは、前記ア記載のとおりである。
そして、乙３発明においては、「カードリードライターＲＡ」が、「カードリード部１８が読み取った利用料金を適正に引き落とせたという情報」を「ＣＰＵ２１」に送出するが（乙３公報の【図１７】、段落【０１４５】）、この情報は、要するに、カードからどれだけの料金を受領したのかを示す電気信号であるから、構成要件Ｃにおける「前記検知信号と同じ信号」に相当する。
また、乙３発明においては、ＣＰＵ２１において、各々のコインランドリーカード１０に記録された「「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」」の情報を生成し、出力するが（乙３公報の段落【０１０４】）、これらの各情報は、ランドリー装置が運転中であるか否かを判定するために用いられるものであるから、構成要件Ｃにおける「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」に相当する。
したがって、構成要件Ｃについて、本件発明と乙３発明は同一である。
エ構成要件Ｄ
乙３発明では、「ＣＰＵ２１」は、「カードリードライター部」から「利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報」を受信すると、洗濯機ＳＡ１に対し、起動命令を送信するところ（乙３公報の段落【０１４５】）、「ＣＰＵ２１」及び「カードリードライター部」は、それぞれ、構成要件Ｄの「前記ランドリー装置制御部」及び「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは前記ア・イ記載のとおりである。そして、「利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報」は、要するに、カードからどれだけの料金を受領したのかを示す電気信号であるから、構成要件Ｄにおける「現金投入の探知信号と同じ信号」に相当する。したがって、構成要件Ｄについて、本件発明と乙３発明は同一である。
オ構成要件Ｅ
乙３発明においては、「カードリードライター部ＲＡ」は、各々のコインランドリーカード１０毎に記録された「使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報」を生成し、「パソコン２０」に出力しているところ、これらが、それぞれ、構成要件Ｅにおける「ＩＣカードリーダ／ライタ部と通信部とを有する装置」、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」、「管理サーバ」に相当することは、前記のア記載のとおりである。その上で、乙３発明では、パソコン２０が、上記の情報を用いて、「データ集計結果を通信モデム２８を通して中央指揮パソコン４０に通信するように通信制御」するが（乙３公報の段落【０２３４】）、「稼働実績情報の集計例を中央指揮パソコン４０のディスプレイ上に表示する」こともできる（乙３公報の段落【０２５３】）ことからすれば、「データ集計結果」には稼働実績情報も含まれるため、「データ集計結果」は、構成要件Ｅにおける「運転情報」に相当する。


そして、中央指揮パソコン４０はパソコン２０に電気通信を介して接続されているところ、そのディスプレイは、構成要件Ｅにおける「管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末」に相当する。したがって、構成要件Ｅについて、本件発明と乙３発明は同一である。
(原告らの主張）
乙３発明は、以下のとおり、本件発明の構成を備えておらず、本件発明は、乙３発明とは同一ではないので、新規性の要件を充足する。
ア構成要件Ａ
被告は、乙３発明の「パソコン２０」が構成要件Ａの「前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」に相当する旨主張するものの、両者は、機能及びシステム内の位置付けのいずれにおいても全く異なるものである。そして、乙３の実施例（乙３公報の【図２２】）をみても、乙３発明には、「複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」などは存在しない。
したがって、乙３発明は、構成要件Ａに相当する構成を有しない。
【図２２】
イ構成要件Ｂ
乙３には、「この金銭登録機能は、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。」と記載されているところ（乙３公報の段落【０２０４】）、提供装置Ｓｉは本件発明のランドリー装置に対応するものであるから、金銭登録機能自体は、ランドリー装置内に設けられるものであるということができる。
しかしながら、乙３発明では、金銭登録部で計数された金銭の情報は、カードリードライターＲＡ１のＣＰＵ２１に通知され、カードリードライターＲＡ１のＣＰＵ２１（乙３公報の段落【００９０】、【００９１】）において、乾燥機ＳＢ１に対する動作開始の信号が生成される。すなわち、金銭投入を検知して現金投入の検知信号を出力する部分は、ランドリー装置ではなく、本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」（乙３発明におけるカードリードライターＲＡ１）内に存在するものである。
そのため、乙３発明は、構成要件Ｂに相当する構成を有しない。
ウ構成要件Ｄ
乙３発明では、前記イのとおり、金銭投入を検知して現金投入の検知信号を出力する部分は、本件発明の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する「カードリードライターＲＡ１」内部に存在するものである。そのため、ランドリー装置内部には、「現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入探知部」（構成要件Ｂ）は存在せず、その結果、「前記現金投入の検知信号と同じ信号」（構成要件Ｄ）も存在しないことになる。
したがって、乙３発明は、構成要件Ｄに相当する構成を有しない。
エ構成要件Ｅ
乙３発明には、前記ア記載のとおり、「管理サーバ」に相当する構成が存在しない。また、乙３発明の「稼働実績情報」は、当日、週間別、月間別に集計されるものであるところ、このような情報をもって「複数のランドリー装置の各々が運転中であるか否かを示す情報」に該当するということはできない。
したがって、乙３発明は、構成要件Ｅに相当する構成を有しない。
⑶争点２－３（乙３発明に基づく進歩性の欠如）
（被告の主張）
仮に本件発明が新規性を有するとしても、本件発明は、乙３発明及び文献に示されるような周知技術に基づいて、出願時に当業者にとって容易に想到し得たことであるから、本件発明は進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア相違点
本件発明と乙３発明とは、①乙３発明には、構成要件Ｄの構成が開示されていない点（相違点１）、②本件発明では、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報（当日、週間別、月間別の稼働実績情報ではないもの）が提供されるのに対し、乙３発明では、パソコン２０に電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報が提供されない点（相違点２）において相違する。
イ相違点についての容易想到性
相違点１について
ａ乙２０公報の記載
乙２０公報の段落【００１６】には、「ポイント利用処理部１１は、ポイントカードＣに記録されたポイントを利用するに際し、この利用するポイントに応じて還元する現金の投入と同じ検知信号を生成し、送出するものである。このとき、送出される検知信号は、検知部３へ入力され、ランドリー装置コントローラ１により検知部３から送出される検知信号と同様に処理される。」と記載されており、相違点１である構成要件Ｄの構成が開示されている。
ｂ動機付けの存在
乙３発明に構成要件Ｄが開示されていないのであれば、乙３発明には、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が存在するにもかかわらず、同装置で読み取ったＩＣカードからの情報を用いて、どのようにランドリー装置を制御するかという課題が解決されずに残っていることになる。
そうすると、乙３発明に乙２０発明を組み合わせ、ＩＣカードの情報に基づき現金投入の検知信号と同じ信号を出力することによって、ランドリー装置を制御することについて動機付けが存在する。
相違点②について
ａ乙２１公報の記載
乙２１発明は、乙３発明と同様に、各店舗を実際に訪れることなくコインランドリーを管理することを可能とするシステムに関する技術である。
そして、乙２１公報の段落【００２５】には、「サーバー４から会員情報と異常情報とを受信したオーナーの携帯情報端末７の表示部７１には、それらの会員情報および異常情報が表示され、オーナーは、表示部７１を見ることにより、異常が生じた旨、および異常が生じたランドリー機器１の利用者（会員）を確認することができる（Ａ８）。この場合、オーナーは、会員情報に含まれるＥメールアドレスを用いて、通信網５を介してその利用者が所持する携帯情報端末８（たとえば、携帯電話機）にアクセスし、Ｅメールにて、発生した異常の内容について説明するとともに、異常が発生したランドリー機器１から他のランドリー機器１に衣類を移動するようお願いする（Ａ９）。」と記載されているように、乙２１発明は、異常が発生した場合には、利用者が洗濯物を回収しに来るよりも前にその事実を知らせるものであり、正にリアルタイムの運転情報を提供するものである。したがって、乙２１発明には、相違点２に係る技術が開示されているということができる。
ｂ乙２２公報の記載
乙２２発明は、コインランドリーの顧客が店舗を訪れることなく、自らの端末を使用してサーバにアクセスし、コインランドリーの稼働状況を把握するシステムに関する技術である（乙２２公報の段落【０００４】、【０００５】）。


乙２２公報には、「前記管理センタサーバ１１は、ネットワーク１３を介して、前記ランドリー店舗１７のそれぞれに配設された店舗内サーバ１５と通信可能に接続され、各ランドリー店舗１７における装置・・・の使用状況等を把握することができる。」（乙２２公報の【００１９】）、「前記顧客は顧客端末１４を管理センタサーバ１１に接続することによって、各ランドリー店舗１７における装置・・・の使用状況を取得したり」（乙２２公報の【００２２】）と記載されているから、正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。
ｃ乙２３公報の記載
乙２３発明も、乙３発明と同様に、コインランドリーに設置されるランドリー機器の稼働状況を監視するシステムに関する技術である。乙２３公報には、「本発明によれば、コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をそのランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、或いは利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供することができる。」（乙２３公報の段落【０００８】）、「コインランドリー２をこれから利用しようとしている者は、このホームページに掲載されたランドリー機器２０の稼働状況を見る」（乙２３公報の段落【００３１】）と記載されているから、正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。
ｄ乙２４公報の記載
乙２４発明は、乙３発明と同様に、各機器の情報をサーバーに集めるランドリーシステムに関する技術である（乙２４公報の段落【００６９】）。
乙２４公報には、「選択されたランドリー店舗を表す信号を受信したサーバー４は、稼動状況管理部４２に格納されているそのランドリー店舗のランドリー機器１の稼動状況を確認し、そのランドリー店舗に使用中でないランドリー機器１があるか否かの情報（空き情報）を、通信網５を介して携帯情報端末７に送信する（Ｂ７）。」と記載されており（乙２４公報の【００６９】）、正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。
ｅ動機付けの存在
以上のとおり、乙２１発明、乙２２発明、乙２３発明及び乙２４発明によれば、相違点２は周知技術であるということができるところ、これらの発明はいずれも、乙３発明と技術分野及び目的が共通している以上、両者を組み合わせる動機付けが存在する。
（原告らの主張）
被告は、乙３発明と本件発明の相違点として、構成要件Ｄ及びＥに係る相違点のみを指摘しているが、実際には、構成要件Ａ及びＢに関しても相違点が存在する。すなわち、乙３発明には、構成要件Ａの「複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」に相当する構成は存在しない。また、構成要件Ｂの「複数のランドリー装置の各々は、・・・前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」に相当する構成も存在しない。
被告は、これらの相違点に関する容易想到性について主張していないから、本件発明が進歩性違反であり無効であるということはできない。⑷争点２－４（乙７～１０発明に基づく新規性違反）
（被告の主張）
乙７～１０発明は、一体の技術としてみるべきところ、これらの技術は、以下のとおり、本件発明の構成要件を全て備えており、本件発明はこれらの技術と同一であるから、新規性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙７～１０発明の一体性
アクアは、平成２４年１月に、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）の各製品を一体として販売しているところ、これらは、以下のとおり、一体として使用されることが予定されているものである。
したがって、これらを組み合わせた実機そのものが、一つの技術的思想を示した１個の引用発明として扱われるべきである。
アクア通信キットとアクアカードコントローラの一体性アクア通信キットに係る乙７資料には、「１－２．コインランドリー店舗の設置例ＩＣカードシステム導入店舗」（乙７〔３頁〕）、「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２※ＨＩＣ－Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔの制御基板と共通部品です。」（乙７〔２７頁〕）との記載が存在する。これらの記載によれば、アクア通信キット「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」は、ＩＣカード設置店で用いられるものであり、その制御基板は、アクアカードコントローラ「ＨＩＣ－１６２Ｔ」（乙９発明）と共通である以上、アクア通信キット（乙７発明）とアクアカードコントローラ（乙９発明）は、接続が予定されているということができる。
アクアカードコントローラとカードリーダーの一体性
アクアカードコントローラに係る乙９資料には、「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」が、その「カードコントローラ制御基板」の「ＣＮ５」を介して「カードリーダー」との接続を予定している旨の記載が存在する（乙９〔３０頁〕）。アクアカードコントローラとアクアウォッシャーの一体性アクアカードコントローラに係る乙９資料には、アクアカードコントローラを取り付ける対象として、アクアウォッシャーの型番である「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」が挙げられていることからすれば（乙９〔２３頁〕）、アクアカードコントローラ（乙９発明）にアクアウォッシャー（乙８発明）を取り付けることが予定されているということができる。
アクアＩＴシステムとアクアウォッシャー等の一体性
アクアＩＴシステムに係る乙１０資料には、①アクアＩＴシステムの対応機種として、アクアウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ－６」が含まれている旨の記載や、②「各機器にはＩＴランドリーユニット、ＩＣカードユニットなどの周辺オプションが別途必要です。」との記載が存在すること（乙１０〔最終頁〕）からも明らかなとおり、アクアＩＴシステム（乙１０発明）にアクア通信キット（乙７発明）やアクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）を組み合せることが予定されているということができる。
イ乙７～１０発明が本件発明の構成要件を充足すること
構成要件Ａ


乙７～１０発明は、「複数の洗濯機」の各々に対応して「アクアカードコントローラ」が配置されるものであるところ、「複数の洗濯機」は、構成要件Ａにおける「複数のランドリー装置」に相当する。また、「アクアカードコントローラ」の内部に設置された「ＨＩＣ―１６２Ｔ／１６３Ｔの制御基板」は、構成要件Ａにおける「通信部」に相当するところ、この制御基板は、「カードリーダー」と接続されている（乙９〔３０頁〕）。そして、ここでいう「カードリーダー」は、「ＩＣカードリーダーライターのセンサー部が汚れると、カード読み込み不良およびカード書き込み不良が発生するおそれがあります。」という記載（乙９〔２１頁〕）からも明らかなように、書込みの機能も当然有するものであるから、構成要件Ａにおける「ＩＣカードリード／ライタ部」に相当する。そうすると、乙７～１０発明における「アクアカードコントローラ」は、構成要件Ａにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することになる。
さらに、乙７～１０発明は、ハイアールアクアセールスの「ｗｅｂサービス」において、ユーザーに対し、ランドリー装置が空いているか否かについての情報を提供するものであるところ、この「ｗｅｂサービス」は、構成要件Ａにおける「管理サーバ」に相当する。
したがって、構成要件Ａについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。
構成要件Ｂ
乙７～１０発明を構成するアクアウォッシャー（乙８発明）には、「現金を投入するコインボックス」が存在し、コインボックスへの現金の投入を検知して「現金投入のパルス信号」を出力するところ、乙７～１０発明は、構成要件Ｂにおける「現金を投入する現金投入部」及び「現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入探知部」を備えているということができる。
また、乙７～１０発明の実機を実際に稼働させて行った確認試験（以下、単に「確認試験」という。）を通じて、アクアウォッシャー（乙８発明）が現金投入のパルス信号に応じて洗濯機を作動させていることが確認されているから（乙１２）、乙７～１０発明は、構成要件Ｂにおける「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」を備えているということができる。
したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。
構成要件Ｃ
乙７～１０発明においては、「アクアカードコントローラ」が構成要件Ｃにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記記載のとおりである。そして、「アクアカードコントローラ」が「現金投入のパルス信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出していることが確認試験を通じて確認されているところ（乙１２）、これは、構成要件Ｃにおける「検知信号と同じ信号」に相当するということができる。
また、確認試験によれば、「アクアカードコントローラ」のモジュラージャックからＬＡＮケーブルのプラグを取り外すと稼働状況が表示されなくなり、再接続すると稼働状況が表示されることが確認されていることからすれば、「アクアカードコントローラ」が、少なくとも運転状況を推認させる何らかの情報をサーバに出力していることは明らかであり、「アクアカードコントローラ」が構成要件Ｃにおける「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力」しているということができる。
したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。
構成要件Ｄ
確認試験の結果によれば、乙７～１０発明においては、「アクアカードコントローラ」が、「現金投入のパルス信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出し、これにより、洗濯機制御部が洗濯機を制御しているところ、「現金投入のパルス信号と同じ信号」は構成要件Ｄにおける「現金投入の検知信号と同じ信号」に相当するということができる。
また、「アクアカードコントローラ」が構成要件Ｄにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記記載のとおりである。
したがって、構成要件Ｄについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。
構成要件Ｅ
乙７～１０発明では、まず、「アクアカードコントローラ」において、個々の洗濯機が運転中であるか否かを示す情報を「ｗｅｂサービス」に出力した上で、「ｗｅｂサービス」において、個々の洗濯機が「運転中か否かを示す運転情報」を作成し、当該運転情報を、「ｗｅｂサービスに電気通信回線を介して接続されたディスプレイを有するモバイル通信端末」に提供している。
そして、「ｗｅｂサービス」及び「アクアカードコントローラ」が、それぞれ構成要件Ｅにおける「管理サーバ」及び「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記記載のとおりである。
また、携帯電話、タブレット端末などの「ディスプレイを有するモバイル端末」は、構成要件Ｅにおける「表示装置を有する端末」に相当する。したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。
ウ乙８資料及び乙９資料の記載内容を認定するに当たって乙１２を参照す
ることの可否
原告らは、乙１２の確認試験の結果に基づき乙８資料及び乙９資料の記載内容を解釈することは許されない旨主張するものの、乙８資料及び乙９資料は、発明が記載された特許文献そのものではなく、製品についての説明書であり、乙８発明や乙９発明の実機が具体的にどのような構成であるかを探るための証拠の一つにすぎない。そして、乙１２の確認試験の結果自体が本件発明の出願日より前に存在していなかったとしても、乙７～１０発明の実機自体は出願日より前に存在している以上、その内容を参照することに何ら問題はない。
また、原告らは、乙１２の確認試験の結果は外部からは把握できない内容である以上、同結果を参照することはできない旨も主張するが、乙７～１０発明の実機は本件発明の出願日以前から販売されており、誰でも購入可能な状態であった。そのため、実機を購入し、実験やリバースエンジニアリング等を通じてその内部構造を把握することができる以上、原告らの主張は理由がない。
さらに、原告らは、乙７～１０発明が本件発明の出願日より以前に営業で使用されていたことにつき立証がない旨主張するが、洗っちゃお丁店に存在する実機のアクアウォッシャーは平成２７年に、アクアカードコントローラは平成２６年１０月に、それぞれ製造されているところ（乙１２）、仮に、現存する乙７～１０発明の実機が本件発明の出願日より以前には公知でなかったとしても、同実機により、出願日以前のアクアウォッシャー及びアクアカードコントローラの構成を立証できることには変わりはない。
（原告らの主張）


ア乙７～１０発明が本件発明の出願当時に存在していたとはいえないこと被告の主張する証拠（乙１３、１４、１７及び１８）を踏まえても、乙７～１０発明により構成されるコインランドリーシステムが本件発明の出願日である平成２７年９月９日より以前に営業に供されていたことは裏付けられていない。
イ相違点が存在すること
乙７～１０発明を一体の技術として捉えた場合であっても、本件発明と乙７～１０発明の間には相違点が存在することは、本件異議決定も認定しているとおりである。
ウ乙８資料及び乙９資料の記載内容を認定するに当たって乙１２を参照す
ることの可否
被告は、乙８資料及び乙９資料には記載されていない事項についても、確認試験の結果（乙１２）に基づき、乙８発明及び乙９発明の構成として主張している。しかしながら、乙８発明及び乙９発明の構成として乙８資料及び乙９資料から導き出せるのは、飽くまで、それらの資料に記載されている事項及び本件発明の出願時の技術常識に限られるところ、確認試験の結果（乙１２）は特許発明の出願前には存在しなかったものであるから、そのような確認試験の結果を参照することは許されないというべきである。また、仮に確認試験の結果（乙１２）が出願前から存在していたとしても、その記載内容は、外部からは把握できない内部の装置間のデータ通信に関するものである。そのため、乙１２を分解調査しなければ判明しないような事項を基礎として、乙８及び乙９の記載内容を確定することは相当ではない。したがって、確認試験の結果（乙１２）に基づき乙８資料及び乙９資料の記載を解釈する原告らの主張は、理由がない。
⑸争点２－４（乙７発明等に基づく進歩性欠如）
（被告の主張）
仮に乙７～１０発明を一体としてみることができず、本件発明が新規性を有するとしても、本件発明は、乙７発明と、文献に示されるような周知技術に基づいて、出願時に当業者にとって容易に想到し得たことであるから、本件発明は進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア相違点
乙７発明は、①構成要件Ｂの構成が開示されていない点（相違点１）、②構成要件Ｃに相当する構成が開示されていない点（相違点２）、③構成要件Ｄに相当する構成が開示されていない点（相違点３）において、本件発明と相違する。
イ相違点についての容易想到性
相違点１について
乙８発明（アクアウォッシャー）には、現金を投入するコインボックス（乙１２：確認試験報告書の画像８）が存在し、現金の投入を検知してパルス信号を出力しているから（乙１２の画像３１）、「現金投入部」及び「現金投入検知部」が存在する。
また、乙８発明（アクアウォッシャー）は、現金投入に応じて洗濯機を動作させているから（乙１２の確認試験①）、洗濯機を制御する洗濯機制御部、すなわち「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」を有している。
したがって、乙８発明には、構成要件Ｂの構成が開示されている。
相違点２について
乙９発明におけるアクアカードコントローラが、本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記⑷（被告の主張）イ記載のとおりである。
そして、そのアクアカードコントローラが、カード使用時に現金投入のパルス信号と同じ信号、すなわち「検知信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出していることは、確認試験により確認されている（乙１２の確認試験⑤）。
また、コインランドリー機器が「運転中であるか否かを示す情報」を生成し、出力していることについても、確認試験の結果により確認されている（乙１２）。
したがって、乙８及び乙９には、構成要件Ｃの構成が記載されている。
相違点３について
アクアカードコントローラが現金投入のパルス信号と同じ信号、すなわち「現金投入の検知信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出し、これにより洗濯機が制御されていることは、確認試験の結果により確認されている（乙１２の確認試験④）。
したがって、乙９発明には、構成要件Ｄの構成が開示されている。
動機付けが存在すること
前記⑷（原告らの主張）ア記載のとおり、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）は、一体として使用されることが予定されている。
したがって、これらを組み合わせることについては、動機付けが存在するというべきである。
ウ原告らは、乙８発明と乙９発明の接続関係が不明である旨主張するものの、乙１２の接続図によれば、その具体的な接続関係は明らかとなっている。このように、乙８資料や乙９資料のような技術資料のみに基づき乙７～１０発明の構成が明確になるわけではないからこそ、乙１２の実験結果を参照する必要があるといえる。
（原告らの主張）
ア被告の主張は蒸し返しであること
被告の主張する相違点２及び３は、本件異議決定（乙１）においても相違点として認定されていたものである。そして、本件異議決定は、本件訴訟において被告が主張する相違点よりも少ない数の相違点を前提として、本件発明に進歩性がある旨判断しているところ、被告は、本件異議決定において既に判断済みの争点を蒸し返しているにすぎない。
イ相違点２は容易に想到し得ないものであること
被告の主張する相違点２は、より詳細にいえば、乙７発明においては、具体的にどの構成において、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」ているのかが明らかではないという点にある。
そして、乙８資料及び乙９資料には、ランドリー装置のコインボックスから出ている配線が、通信キットを備えているハウジングクミタテ（本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する。）に接続され、かつ、そのハウジングクミタテから出ている配線がランドリー装置の制御基板に接続されるという構成については記載があるものの、それ以上に、実際にどのような信号がやり取りされるのかについては記載されていない。
また、上記制御基板においては、トルクモータ及びモーター、モーター回転センサー等からの信号を基に、当該センサー等が接続された機器の動作状態を監視し、その監視結果を示す情報を生成して通信キットに出力しているものの、その通信キットにおいては、上記制御基板において生成された信号を入力信号として得た上で、それを単に出力しているだけである。以上によれば、乙８資料及び乙９資料に基づき、本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当するハウジングクミタテが、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」ているという構成が開示されているということはできない。


なお、被告は、乙７発明を主引例、乙８発明及び乙９発明を副引例として容易想到性について主張しているが、副引例の解釈に当たって、乙８資料及び乙９資料には記載されていない事項についても、乙１２号証に基づき、乙８発明及び乙９発明の構成として主張しているのであり、このような主張が失当であることは、前記⑷（原告らの主張）イ記載のとおりである。
ウ乙８発明と乙９発明の接続関係が不明であること乙８資料及び乙９資料を照らし合わせると、ハウジングクミタテとランドリー装置の制御基板との接続関係に整合しない点が存在する。すなわち、次の【図２】は、乙８資料（３頁）に記載されたアクアウォッシャーの電気回路図であるが、赤枠の内側にはＩＴランドリー通信用コネクタを接続するためのピンが８本、オレンジ色の枠の内側にはコインボックスとの接続のためのピンが８本、合計１６本のピンが存在する。
【図２】
これに対し、次の【図３】は、乙９資料（３０頁）に記載されたカードコントローラの制御基板とカードリーダー及び機器制御基板との接続関係を示す図であるが、赤枠の内側は、カードコントローラの制御基板と機器制御基板を接続するためのピンが合計１３本しか存在しないため、アクアウォッシャーの制御基板とカードコントローラの制御基板とでピンの数が整合せず、両者が具体的にどのように接続されているかは不明である。
【図３】
３争点３（損害額）について
（原告らの主張）
被告の侵害行為により原告らが受けた損害は、１８００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明の内容
⑴本件明細書等（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。
ア技術分野
「本発明は、コインランドリーや自動販売機等の有料で動作する自動機を現金およびポイントにより制御する有料自動機の制御システムに関する。」
（段落【０００１】）
イ背景技術
「コインランドリーでは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置に備え付けのコイン投入機にコイン（硬貨）を投入することにより、これらのランドリー装置を動作させ、洗濯や乾燥等を行うことができる。また、近年では、例えば、特許文献１に記載のように、電子マネーカードを使用して洗濯や乾燥を行うことができるコインランドリーシステムが知られている。」（段落【０００２】）
「また、特許文献２には、現金を投入して有料自動機を動作させることが可能であるとともに、その利用に応じたポイントをポイントカードに付与し、この付与されたポイントを使用して有料自動機を動作させることが可能な現金およびポイント併用型の有料自動機システムが開示されている。この有料自動機システムは、現金の投入を検知することにより出力された検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御するものであり、検知部から送出される検知信号とポイントカードに記録されるポイントを利用する際に送出される検知信号とを同じにすることで、現金とポイントカードのポイントとを併用してランドリー装置を動作可能としている。また、この有料自動機システムでは、ポイントと還元金額との変換率は任意に設定することが可能となっている。」（段落【０００３】）
【特許文献１】特開２００２－３１２８４７号公報
【特許文献２】特許第４４２０８２９号公報
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な有料自動機の制御システムを提供することを目的とする。」(段落【０００５】)
エ課題を解決するための手段
「本発明の有料自動機の制御システムは、現金を投入する現金投入部、現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバは、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである。」(段落【０
００６】)
「これにより、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され、その結果が管理サーバへ送信され、管理サーバによりこの送信された有料自動機の動作状態が表示される。」(段落【０００７】)
オ発明の効果
「現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバが、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有することにより、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能となる。」（段落【０００８】）
カ発明を実施するための形態
「図１において、本発明の実施の形態における有料自動機Ｌの制御システム１は、有料自動機Ｌの動作を制御する有料自動機制御部１０と、現金を投入する現金投入部１１と、現金投入部１１への現金の投入を検知して検知信号（以下、便宜上「コイン信号」と称すが、現金投入部１１へ投入される現金はコイン（硬貨）のみならず、紙幣でも良い。）を出力する現金投入検知部１２と、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間に接続されるポイントカード装置２と、ポイントカード装置２と電気通信回線３により接続される管理サーバ４と、管理サーバ４と電気通信回線３より接続される管理用のコンピュータ（以下、「管理用ＰＣ」と称す。）５とを有する。有料自動機Ｌが複数存在する場合、ポイントカード装置２は有料自動機Ｌごとに設置される。」(段落【００１１】)
【図１】
「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。本実施形態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置である。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えている場合には、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続する。また、有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」(段落【００１２】)


「ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に応じたポイントの付与率を記憶する設定値記憶部２０と、ポイントカードＣに対してデータの読み書きを行うカードリーダーライター部２１と、ポイントカードＣへのポイントの加算処理を行うポイント加算処理部２２と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用を指示するポイント利用指示部２３と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用処理を行うポイント利用処理部２４とを有する。」(段落【００１３】)「また、ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力された現金投入の検知信号（コイン信号）の入力および有料自動機制御部１０に対して現金投入と同じ検知信号、すなわちコイン信号の出力を行う現金投入信号入出力部３０と、現金投入部１１に対して現金投入の禁止信号を出力する禁止信号出力部３１と、現金投入信号入出力部３０によりコイン信号を有料自動機制御部１０へ送出する課金処理部２５と、禁止信号出力部３１により現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６と、有料自動機Ｌの動作状態を監視する動作状態監視部２７と、各種情報表示を行う表示部２８と、電気通信回線３により管理サーバ４と通信を行う通信部２９とを有する。」（段落【００１４】）
「図３に示すように、ポイントカード装置２は、メイン基板３２上に、ポイント加算処理部２２、ポイント利用処理部２４、課金処理部２５、禁止処理部２６および動作状態監視部２７を構成する中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３と、表示部２８としての表示器３４と、ポイント利用指示部２３としての利用ボタン３５と、カードリーダーライター部２１としての非接触型ＩＣカードリーダー／ライター３６と、通信部２９としての無線ＬＡＮモジュール３７と、現金投入信号入出力部３０および禁止信号出力部３１を構成する入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）３８とを有する。」
（段落【００１５】）
「課金処理部２５は、後述する管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。禁止処理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」(段落【００２０】)
「管理サーバ４は、図２に示すように、ポイントカード装置２を指定して、ポイントの付与率を指定するポイント付与率設定手段４０と、ポイントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を送出することを指示する課金指示手段４１と、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示する禁止指示手段４２と、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３とを有する。」(段落【００２１】)「また、管理サーバ４は、図６に示すリモート操作画面６０を管理用ＰＣ５に提供する。リモート操作画面６０には、店舗を指定する店舗指定欄（プルダウンメニュー）６１と、店舗指定欄６１により指定された店舗に設置されている各有料自動機Ｌの機器番号を表示する機器番号表示欄６２、各有料自動機Ｌの機器名を表示する機器名表示欄６３、各有料自動機Ｌの位置を表示する位置表示欄６４、各有料自動機Ｌの状態を表示する第１の状態表示欄６５、各有料自動機Ｌの課金操作を行う課金ボタン６６、各有料自動機Ｌの故障設定を行う故障設定ボタン６７や、各有料自動機Ｌの状態をアイコン表示する第２の状態表示欄６８等とが設けられている。」（段落【００２４】）
「なお、図６に示す第１の状態表示欄６５および第２の状態表示欄６８は、動作状態表示手段４３により、各有料自動機Ｌのポイントカード装置２の動作状態監視部２７から送信された動作状態が表示されたものである。第１の状態表示欄６５には、動作状態が文字により表示される。第２の状態表示欄６８には、動作状態が色分けされたアイコンにより表示される。」
（段落【００２８】）
「利用者は、利用ボタン３５の押下回数によって利用するポイントを指示することが可能である。そして、利用者がポイントカードＣをポイントカード装置２のカードリーダーライター部２１にかざすと、ポイントカード装置２のポイント利用処理部２４はカードリーダーライター部２１を通じてこの利用するポイントをポイントカードＣから減算するとともに、利用するポイントに応じて還元する現金の投入と同じ検知信号を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。」（段落【００３３】）
「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、管理サーバ４が、ポイントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号を送出することを指示する課金指示手段４１を有し、ポイントカード装置２は、管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号を有料自動機制御部１０へ送出する課金処理部２５を有するので、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく指定金額の現金を投入したように有料自動機を容易に動作させることが可能である。」
（段落【００３６】）
「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、管理サーバ４が、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示する禁止指示手段４２を有するものであり、ポイントカード装置２が、管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６を有するので、有料自動機Ｌが故障などした場合に、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく現金の投入禁止を容易に設定して、使用停止状態とすることが可能である。」（段落【００３７】）「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３と、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する動作状態監視部２７を有するものであり、管理サーバ４が、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３を有することにより、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認することが可能である。」（段落【００３８】）
「本発明の有料自動機の制御システムは、コインランドリーや自動販売機等の有料で動作する有料自動機を現金およびポイントにより制御するためのシステムとして有用である。」（段落【００３９】）
⑵本件発明の技術的特徴


本件特許の特許請求の範囲の記載及び上記⑴の記載内容によれば、本件発明は、コインランドリー、自動販売機その他の有料自動機について、現金及びポイントにより制御するためのシステムに関するものであり、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても、それらの設置場所を実際に巡回することなく、個々の有料自動機の動作状態を容易に確認するための手段を提供することを課題とするものである。そして、本件発明は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることによって、有料自動機に設置したポイントカード装置において当該有料自動機が運転中であるか否かを示す情報を管理サーバに送信し、管理サーバが個々の有料自動機の動作状態を表示することにより、個々の有料自動機の動作状態を容易に確認することができるという効果を実現するものであると認められる。
２争点１－１（被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部（構成要件Ｂ）を有するか）について
⑴被告ランドリーシステムの構成要件充足性
前記前提事実によれば、被告ランドリーシステムは、顧客が硬貨により料金を支払った場合、ランドリー装置に備わった硬貨選別装置３の効果受入信号発生部２３２が第１硬貨信号Ｓｃ１を出力すること、出力された同信号は、一旦、端末装置（ＩＣカードリーダー）に備わった硬貨信号入力部及び硬貨信号出力部を介した上で、再度、端末装置（ランドリー装置）に戻り、料金収受部２０８に入力されること、これを受けて、料金収受部２０８は、上記信号に基づき生成した料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力し、主制御部２０２は、記憶装置２０４に記憶された稼働状況に従って、駆動制御部２０６を制御すること、以上の事実が認められる(甲９公報の【図３】)。
上記認定事実によれば、被告ランドリーシステムは、機器制御装置において、現金が投入されたことを検知して出力される第１硬貨信号Ｓｃ１の入力を受け、同信号に基づき、ランドリー装置を制御することが認められることからすると、上記信号に基づいてランドリー装置の動作を制御するものといえる。そうすると、構成要件Ｂの「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御する」との要件を充足するものと認めるのが相当である。
【甲９公報の図３】
⑵被告の主張について
ア被告は、被告ランドリーシステムにおいては、第１硬貨信号Ｓｃ１が一旦、ＩＣカードリーダーを介した上で主制御部に出力されており、現金投入の検知信号が「直接」ランドリー装置の動作を制御するために用いられるものではないから、構成要件Ｂを充足しないと主張する。しかしながら、構成要件Ｂは「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」と規定し、「検知信号の入力に応じて」という文言を採用している。そして、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、「応じて」という文言は、「相手の働きかけに対応じて行動を起こす」ことを意味するものであり、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等には、検知信号が「直接」ランドリー装置制御部に出力される必要がある旨の記載はない。そうすると、構成要件Ｂについて、「ランドリー装置制御部が、現金投入検知部から出力された現金投入の検知信号に基づいてランドリー装置を制御する」ことを意味するにすぎず、検知信号が直接ランドリー装置制御部に出力されることを意味するとまで解するのは相当ではない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。イ被告は、被告ランドリーシステムにおいては、現金とＩＣカードの双方が使用された場合、ＩＣカードリーダーにおいて、硬貨とＩＣカードの情報を合算して「現金投入の検知信号と同じ信号」を出力し、ランドリー装置を制御しているのであって、「現金投入の検知信号の入力に応じて」ランドリー装置を制御しているわけではないから、構成要件Ｂを充足しないとも主張する。
しかしながら、被告ランドリーシステムにおいては現金を使用した場合には、機器制御装置は、硬貨が投入されたことを検知して出力される第１硬貨信号Ｓｃ１の入力を受け、ランドリー装置を制御するものであることは、上記において説示したとおりである。そして、現金とＩＣカードの双方が使用された場合であっても、ランドリー装置を制御するものは、第１硬貨信号Ｓｃ１を含む情報であるといえる。そうすると、被告ランドリーシステムは、「ランドリー装置制御部が、現金投入検知部から出力された現金投入の検知信号に基づいてランドリー装置を制御する」ものであるといえ、上記判断を左右するものとはいえない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。ウ被告は、本件明細書等の図１では、現金投入探知部１２からの左向きの矢印が直接、有料自動機制御部１０に向かっているのであるから、構成要件Ｂは、現金投入の検知信号が「直接」ランドリー装置の動作を制御することを規定するものであると主張する。
【図１】
しかしながら、本件明細書等には、ランドリー装置の機能に関し、「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。」という記載(段落【００１２】)がされていることが認められ、当該記載の内容に照らしても、検知信号の具体的な経路について特段の制限を設けるものとはいえず、上記図の意味するところが、現金投入探知部１２からの検知信号が有料自動制御部１０に「直接」出力されない構成を除外する趣旨であるとまで解するのは相当とはいえない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。エその他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告の主張は、構成要件Ｂにいう「応じて」の意義を正解するものとはいえず、前記判断を左右するものではない。被告の主張は、いずれも採用することができない。
⑶以上によれば、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｂを充足するものといえる。
３争点１－２（被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥに当たるか））について
⑴「運転中であるか否かを示す情報」の意義について被告は、構成要件Ｃ及びＥにいう「運転中であるか否かを示す情報」がランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限定される旨主張する。


そこで検討するに、本件特許の構成要件には、そもそも「ランドリー装置の動作を検知するセンサー」という記載はなく、構成要件Ｅも、「前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し」というものであり、「運転中であるか否かを示す情報」が、「ランドリー装置の動作を検知するセンサー」の検知信号に基づくものであると文言上限定するものではない。そして、前記１⑴の本件明細書等の記載によっても、実施例等に限定されるとするような記載を認めることはできない。そうすると、構成要件Ｃ及びＥにいう「運転中であるか否かを示す情報」は、ランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限定されるものと解するのは相当ではない。これに対し、被告は、本件明細書等の「課題を解決するための手段」（段落【０００６】、【０００７】）や「発明の効果」（段落【０００８】）の記載によれば、上記のような限定を付したものと解すべきである旨主張する。
しかしながら、本件明細書等の上記各記載は、個々のランドリー装置の設置場所に赴くことなく、それらの動作状態を確認するための一つの方法として、センサーの検知信号に基づきランドリー装置の動作状態を監視することを記載するにすぎず、上記各記載をもって、運転中であるか否かを示す情報が上記センサーの検知信号以外の情報に基づき生成されることを除外しているものとまで解することはできない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
その他に、被告提出に係る準備書面のその余の主張を証拠に照らして改めて検討しても、上記構成要件の記載及び本件明細書等の記載を踏まえると、上記判断を左右するものとはいえない。被告の主張は、いずれも採用することができない。
⑵被告ランドリーシステムの構成要件充足性
ア前記前提事実によれば、被告ランドリーシステムにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」（構成要件Ｃ）に相当する端末装置は、本件料金情報を生成し、無線通信装置２６０を通じて上位装置に対して本件料金情報を送信するところ、上位装置は、本件料金情報に基づき、予め設定された稼働可能時間を特定した上で経過時間の計測を開始し、経過時間が稼働可能時間を上回ったか否かを判定することにより、最終的に当該ランドリー装置が停止中であるか稼働中であるかを判断するものである。そうすると、本件料金情報は、端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲから構成されるものであって、料金が投入された端末と投入された料金の額を特定するものにすぎず、本件料金情報のみに基づき、その時点における当該ランドリー装置の稼働の有無につき判定することができないことは明らかである。
したがって、端末装置が生成する本件料金情報は、構成要件Ｃ及びＥにいう「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を充足するものと認めることはできない。
イこれに対し、原告らは、本件料金情報が稼働状況情報を生成するために用いられるものであるから、構成要件Ｃ及びＥの「運転中であるか否かを示す情報」に当たる旨主張する。
しかしながら、構成要件Ｅは、「管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し」と規定していることからすると、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した情報は、その時点において、運転中であるか否かを示す情報であるものと解するのが相当である。そうすると、本件料金情報の内容は、端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲであって、運転中であるか否かは、その後に上位装置によって初めて判定されるものであるから、端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲは、運転中であるか否かを示す情報とはいえないものと認めるのが相当である。
したがって、本件料金情報は、構成要件Ｃ及びＥの「運転中であるか否かを示す情報」に該当しないと解するのが相当であり、原告らの主張は、上記判断を左右するものとはいえない。
以上によれば、原告らの主張は、採用することができない。ウその他に、原告ら提出に係る準備書面のその余の主張を証拠に照らして改めて検討しても、原告らの主張は、構成要件が採用する文言その他上記において説示したところを踏まえると、前記判断を左右するものとはいえない。原告らの主張は、いずれも採用することができない。
⑶以上によれば、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｃ及びＥを充足するものとは認められない。
４争点１－３（被告ランドリーシステムにおいては、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」が「管理サーバ」に対し、「運転中であるか否かを「示す情報」（構成要件Ｅ）を送信しているか。）について前記２において判示したところを踏まえると、被告ランドリーシステムにおいては、構成要件Ｅにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」に相当する端末装置が、「運転中であるか否かを示す情報」を生成しているものと認めることはできない。
したがって、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｅを充足するものとは認められない。
５争点２－１（補正要件違反）
上記２及び３によれば、被告ランドリーシステムは構成要件を充足するものとはいえず、原告らの請求は理由がないことになるが、本件事案に鑑み、本件特許の補正要件違反の有無についても判断する。
⑴補正要件について
特許法１７条の２第３項は、特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定するところ、ここでいう「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味するものというべきである。そして、第三者に対する不測の損害の発生を防止し、特許権者と第三者との衡平を確保する見地からすれば、当該補正が、上記のようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものに当たるというべきである（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照）。
⑵本件補正の内容


本件特許に係る特許出願当初の請求項１は、下記アのとおりであったところ、平成３０年１２月２８日付けの拒絶理由通知を受けて原告らが提出した平成３１年３月７日付け意見書に基づく補正（以下「本件補正」という。）により、下記のイのとおり変更された結果（甲１２、１３）、次のとおり、「有料自動機の動作を検知するセンサー」を構成から除外するなどの補正がされていることが認められる。
ア本件補正前の構成要件
「現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御
システムであって、
前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイン
トカード装置と、
前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバ
と、
前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、
前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態
監視部を有するものであり、
前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。」
イ本件補正後の構成要件
「複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御シ
ステムであって、
複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置
の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランド
リー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、
前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。」
ウ当初明細書の記載
本件補正の前後を通じ、明細書の内容については変更はない。当初明細書には、次の記載が存在する。
課題を解決するための手段
「本発明の有料自動機の制御システムは、現金を投入する現金投入部、現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバは、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである。」（段落【０００６】）「これにより、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され、その結果が管理サーバへ送信され、管理サーバによりこの送信された有料自動機の動作状態が表示される。」（段落【０００７】）
発明の効果
「現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバが、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有することにより、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能となる。」（段落【０００８】）
発明を実施するための形態


「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。本実施形態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置である。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えている場合には、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続する。また、有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」（段落【００１２】）「課金処理部２５は、後述する管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。禁止処理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」（段落【００２０】）「管理サーバ４は、図２に示すように、ポイントカード装置２を指定して、ポイントの付与率を指定するポイント付与率設定手段４０と、ポイントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を送出することを指示する課金指示手段４１と、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示する禁止指示手段４２と、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３とを有する。」（段落【００２１】）「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３と、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する動作状態監視部２７を有するものであり、管理サーバ４が、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３を有することにより、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認することが可能である。」（段落【００３８】）
⑶補正要件違反
上記⑵によれば、本件特許の出願当初の請求項においては、本件発明の構成として「有料自動機の動作を検知するセンサー」が含まれており、当該「センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態」についての監視結果を管理サーバへ送信することが規定されていた。ところが、本件補正により、「有料自動機の動作を検知するセンサー」が本件特許の構成から除外されるとともに、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」によって生成された「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を管理サーバに送信するという構成に変更されたことが認められる。このように、本件補正に補正された事項は、管理サーバに送信すべき情報が、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限られることはなく、当該センサーの検知信号以外の情報に基づくものであっても、これに含まれるというものと解するのが相当である。
これに対し、上記⑵の当初明細書等の記載内容によれば、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号以外の情報に基づき、有料自動機が運転中であるか否かを判定したり、当該結果を推測したりする方法については、何ら開示されていないことが認められる。そして、当初明細書等の記載に接した当業者において、出願時の技術常識に照らし、上記補正された事項が当初明細書等から自明である事項であるものと認めることはできない。そうすると、本件補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると認めるのが相当であり、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということはできない。
したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に違反するものと認められる。
これに対し、原告らは、本件特許の審査段階において、本件補正が新たな技術的事項を導入するものと判断されておらず、本件異議申立ての審理においても訂正請求が認められているほか、当初明細書（【００３８】）には、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力するという技術内容が記載されている旨主張する。
しかしながら、本件補正により補正された事項が当初明細書等に記載されておらず、これが自明である事項ということもできないことは、上記において説示したとおりである。そうすると、原告らの主張は、上記審査及び審理の経過を踏まえても、上記判断を左右するものとはいえない。また、原告らが指摘する上記当初明細書の内容は、上記⑵において認定したところによれば、電流センサーの検知信号に基づき有料自動機の動作状態を監視する構成のみを記載するものであり、センサーの検知信号によらずに動作状態を判定する構成を記載するものではないから、原告らの主張は、上記認定と異なる前提に立って主張するものにすぎない。
したがって、原告らの主張は、いずれも採用することはできない。⑷以上によれば、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものと認められることからすると、原告らは、被告に対しその権利を行使することができない。そうすると、原告らの請求は、その余の争点につき判断するまでもなく、理由がない。
３結論
よって、原告らの請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤         敦
（別紙）
被告ランドリーシステム目録
１被告ランドリーシステム１
ＡＮｅｗ    ＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ甲店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－４０００ＣＬと、Ｂ「ｈｔｔｐ：／／    以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、
Ｃランドリーシステム
２被告ランドリーシステム２
ＡＮｅｗ    ＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ乙店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及


びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－２００ＣＬと、
Ｂ「ｈｔｔｐ：／／    以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、
Ｃランドリーシステム
３被告ランドリーシステム３
ＡＮｅｗ    ＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ丙店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－４０００ＣＬと、Ｂ「ｈｔｔｐ：／／    以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、
Ｃランドリーシステム
（別紙）
被告ランドリーシステムの構成（原告ら主張）
［ａ］複数のコイン式ランドリー装置に各々配置されるＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーと前記複数のコイン式ランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める稼働状況表示Ｗｅｂサーバーとからなるランドリー装置の制
御システムであって、
［ｂ］前記複数のコイン式ランドリー装置の各々は、硬貨が投入される硬貨投入部、前記硬貨投入部への硬貨の投入を検知して硬貨投入の検知信号を出力する硬貨投入検知部とＩＣカードリーダーからの前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御するランドリー機器制御部とを有し、前記コイン式ランドリー装置の動作を制御するランドリー機器制御部は、さらにＩＣカードリーダーを経由して入力された前記硬貨投入の硬貨信号に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御する
ものであって、
［ｃ］前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーは、前記ＩＣカード読取り・書込み部が読み取った情報に基づき前記硬貨信号と同じ信号を前記ランドリー機器制御部に送出し、料金収受情報（ランドリー装置の識別情報および料金額を含み、ＩＣカード発行チャージ機において、コイン式ランドリー装置の稼働可能時間の特定に用いられ、コイン式ランドリー装置の実際の運転時間よりも長く運転中となるように補正されるが、複数のコイン式ランドリー装置がそれぞれ「稼働中」または「停止中」の状態であるかを示す稼働状況情報を生成するために用いられる情報）を生成し、かつ出力し、［ｄ］前記ランドリー機器制御部は、対応して配置されているＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーより出力された前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の
入力に応じて前記コイン式ランドリー装置を制御し、
［ｅ］製品番号がＩＣＶ－４０００ＣＬのＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーが出力した料金収受情報を用いて、稼働状況情報（前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い）を作成し、製品番号がＩＣＶ－２００ＣＬのＩＣカード発行チャージ機の場合、前記１Ｃカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有する１Ｃカードリーダーは、料金収受情報を店舗内の管理パソコンに送信し、店舗内の管理パソコンが、料金収受情報を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると推測した上で、稼働状況情報（前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い）を作成し、前記稼働状況情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）に基づき、稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、機器稼働状況公開情報ＭＯＰを作成し、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に機器稼働状況公開情報ＭＯＰを提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。
（別紙）
被告ランドリーシステムの構成（被告主張）
［ａ］複数のコイン式ランドリー装置に各々配置されるＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーと前記複数のコイン式ランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める稼働状況表示Ｗｅｂサーバーとからなるランドリー装置の制
御システムであって、
［ｂ］前記複数のコイン式ランドリー装置の各々は、硬貨が投入される硬貨投入部、前記硬貨投入部への硬貨の投入を検知して硬貨投入の検知信号を出力する硬貨投入検知部、および、ＩＣカードリーダーからの前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御する
ランドリー機器制御部を有し、
［ｃ］前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーは、前記ＩＣカード読取り・書込み部が読み取った情報に基づき前記硬貨信号と同じ信号を前記ランドリー機器制御部に送出し、料金収受情報を生成し、かつ出力し、［ｄ］前記ランドリー機器制御部は、対応して配置されているＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーより出力された前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じて前記コイン式ランドリー装置を制御し、
［ｅ］
（被告ランドリーシステム１及び３について）


令和４年１２月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１００５９号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年(ワ)第３５１８６号）
口頭弁論終結日令和４年１０月３１日
判         決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１一審原告らの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。２一審被告らは、一審原告Ｘ１に対し、連帯して９９万円及びこれに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
３一審被告らは、一審原告Ｘ２に対し、連帯して９９万円及びこれに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
４一審被告らは、一審原告Ｘ３に対し、連帯して９９万円及びこれに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
５一審被告らは、一審原告Ｘ４に対し、連帯して９９万円及びこれに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
６一審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
７訴訟費用は、１、２審を通じ、一審被告らの負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。
第１控訴の趣旨
１一審原告らの控訴の趣旨
主文第１項ないし第５項、第７項同旨
２一審被告らの控訴の趣旨
(1)原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2)前項の取消しに係る部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は、１、２審を通じ、一審原告らの負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、一審被告会社との間で専属的マネージメント契約を締結し、「Ａ」との名称（本件グループ名）でバンド活動に従事していた一審原告らが、同契約終了後、本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、一審被告会社又は一審被告Ｙが、同バンドは同契約によって契約終了後６か月間、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、一審被告会社は承諾をしていない、本件グループ名に係る商標権は一審被告会社に帰属しており一審原告らが本件グループ名を使用することを許諾していないなどと記載された文書又は電子メールを関係者らに送付又は送信したこと（本件各通知）等が、一審原告らの営業権、パブリシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当たるとして、一審原告らが、一審被告Ｙに対して民法７０９条に基づき、一審被告会社に対して民法７０９条又は会社法３５０条に基づき、連帯して、各一審原告につき損害賠償金９９万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である一審被告らに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、本件通知１～４における一審被告会社が商標権を取得しているかのような記載及び一審被告会社が本件グループ名について利用の許諾をできる地位にあるかのような記載はいずれも虚偽であり、一審被告Ｙの強い意向により一審被告会社が上記各通知を送付したことにより、一審被告らが一審原告らの営業権を侵害したとして、一審原告らが一審被告らに対してそれぞれ損害額２０万円及び弁護士費用２万円の合計２２万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で一審原告らの請求を認容し、その余の請求をいずれも棄却した。これに対し、一審原告ら及び一審被告らの双方が、敗訴部分につき不服であるとして、それぞれ控訴した。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から認められる事実。以下「前提事実」という。）
以下のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２に記載するとおりであるから、これを引用する。(1)原判決４頁７行目の「専属契約」を「専属的マネージメント契約」と、同頁１０行目の「最後に」を「最終のものとしては、一審原告らと一審被告会社との間で」と、同頁１１行目の「最後に更新された契約を「本件専属契約」という。」を「本件グループに属するメンバーである一審原告らと一審被告会社との間で締結された専属的マネージメント契約を「本件専属契約」という。」と、同頁１３～１４行目の「本件専属契約の契約書（マネージメント専属契約書（甲４）。以下「本件契約書」という。）には」を「本件専属契約の最後の更新の際に、一審原告らと一審被告会社との間で作成された契約書（平成３０年１月１日付けマネージメント専属契約書（甲４）。以下「本件契約書」という。）には」とそれぞれ改める。(2)原判決４頁２０行目の「被告会社は」から同頁２２行目の「拒否した。」までを「一審被告会社は、一審原告らに対し、令和元年１０月以降に予定していたライブや、同年１１月発売を予定してレコーディングを進めていたアルバムについて、予定通り遂行するか否か、中止する場合にはその損害をどうするか、ファンクラブ閉鎖に係る段取りをどうするか等について協議を求めたが、一審原告らは、上記ライブやアルバム発売に関して一審被告会社と法的拘束力のある合意をしたことはないとして、損害についての協議を拒否した。」と改め、同頁２３行目末尾の「乙」の前に「甲５、」を挿入する。
(3)原判決５頁５～６行目の「株式会社ＳＵＫＩＹＡＫＩ」を「株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」という。）」と、同頁１１行目の「株式会社オング」を「株式会社オング（以下「オング」という。）」と、同頁１５～１６行目の「エグジットチューンズ株式会社」を「エグジットチューンズ株式会社（以下「エグジットチューンズ」という。）」と、同頁１７～１８行目の「甲３０」を「甲６、３０」とそれぞれ改める。


(4)原判決６頁６行目の「同社」を「アズミックス」と、同頁９～１０行目の「株式会社イープラス」を「株式会社イープラス（以下「イープラス」という。）」とそれぞれ改める。
３争点
(1)一審被告Ｙが本件要請をしたか（争点１）
(2)本件各通知及び本件要請は不法行為に該当するか（争点２）(3)一審原告らの損害の発生及びその額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（一審被告Ｙが本件要請をしたか）について
（一審原告らの主張）
一審被告Ｙは、令和元年７月１４日、ヴィジュアル系ポータルサイトである「ＶｉＳＵＬＯＧ」を運営している株式会社フェイクスターの代表取締役であるＢ（以下「訴外Ｂ」という。）に対して、一審原告らに関する「ニュースを取り下げろ」と強く伝え（以下、この要請を「本件要請」という。）、一審原告らに関するニュースの掲載を取りやめさせた。
（一審被告らの主張）
否認する。仮に本件要請の事実があったとしても、一審原告らに関する発言ではない。
(2)争点２（本件各通知及び本件要請は不法行為に該当するか）について
（一審原告らの主張）
アバンド活動及び本件グループ名使用の妨害
一審被告らは、本件各通知によって、ライブハウス経営者その他の関係者に対し、①一審原告らは、本件専属契約により、少なくとも令和２年１月１４日までは、一審被告会社の承諾のない限り、本件グループとして実演を目的とするいかなる契約も締結することができず、一審被告会社はこれを承諾しない、②一審被告会社が本件グループ名に係る商標権を保持しており、一審原告らが本件グループ名を用いることを許諾しない、③一審原告らのアーティスト写真の著作権が一審被告会社に帰属するが、その使用を許諾しないなどと通知し、一審原告らが、バンド活動をすることや、本件グループ名を用いることを妨害した。
イ本件各通知の内容が虚偽であること
前記アの①～③は、次のとおり、いずれも真実ではないから、本件各通知は虚偽の内容を通知した不当なものである。
(ｱ)競業避止義務に基づく実演の制限（前記アの①）について前記アの①は、本件専属契約終了後６か月間にわたる一審原告らの競業避止義務を定めた本件契約書第９条（５）（以下「本件条項」という。）を根拠とするものであるが、本件条項は、独占禁止法１９条に違反し、一審原告らの職業選択の自由を不当に制約するもので公序良俗に反するから無効であり、一審被告会社に本件グループが実演を目的とする契約を締結することを制限する権原はない。
ａ独占禁止法１９条違反
フリーランスのアーティストである一審原告らと芸能事務所である一審被告会社との間には、情報、法的知識、社会人経験、交渉力において大きな格差がある上、芸能事務所間で情報が広がりやすい業界であって、一審原告らが契約内容について交渉をすると、そのこと自体が業界におけるネガティブな評判となることから、一審原告らが取引先（芸能事務所）を変更できる可能性が低い状況にあった。また、契約内容が専属契約であって、一審原告らは、一審被告会社に依存することを強いられていた。さらには、芸能人が芸能事務所を移籍すると一定期間芸能活動を停止しなければならない暗黙のルールが存在していた。そうすると、一審原告らの取引先（芸能事務所）選択の自由は、一審被告会社によって制限されていたというべきであり、一審被告会社が、一審原告らに対して、優越的地位にあったのは明らかである。
そして、一審被告会社は、優越的地位を濫用して、一審原告らに対し、一審原告らに不利益で、かつ、一審原告らの事業活動を不当に拘束する本件条項所定の競業避止義務を負わせたものであり、これは、独占禁止法２条９項５号ハ及び６号ニ所定の不公正な取引方法に当たる。そうすると、本件条項は同法１９条に違反したものである。
ｂ公序良俗違反
競業避止義務条項は、一般的に、対象者の職業選択の自由、営業の自由及び職業遂行の自由（憲法２２条１項）、個人の幸福追求権（憲法１３条）といった個人の人格的存立に関わる重大な権利を著しく制限するものであるため、当該条項の有効性については制限的かつ慎重に判断し、必要最小限度の制約であることで初めて有効になり、必要最小限の制約ではない場合には公序良俗に反して無効と考えるべきである。
競業避止義務条項の有効性を判断するに当たっては、多くの裁判例において、(a)守るべき企業の利益があり、その内容が目的に照らして合理的な範囲にとどまっているか、(b)対象者の地位は何か、(c)地域的な限定があるかどうか、(d)義務の期間はどのくらいか、(e)範囲についての必要な制限があるか、(f)代替措置が講じられているか、との６つの考慮要素が検討されている。


本件についてみると、(a)一審原告らによる本件グループとしてのアーティスト活動は、一審被告会社の権利を侵害するものではなく、一審原告らが本件専属契約終了後に本件グループとして活動することにより一審被告会社に不利益が生じるものではない。仮に、本件条項を設けた理由が先行投資（育成費用）の回収にあるとしても、そのためにアーティストの職業選択の自由を犠牲にすることに合理性がない。また、本件のように契約期間の定めのある専属契約の場合、芸能事務所は、当該契約期間内に先行投資（育成費用）の回収をすることを当然に想定すべきであって、期間満了により契約が終了した場合に競業避止義務を負わせることに合理性はない。さらに、本件では、一審原告らは、７年間にわたり専属契約に基づき一審被告会社の下でアーティスト活動を続けてきたのであるから、育成費用回収のために一審原告らに競業避止義務を負わせることに全くの合理性がない。(b)一審原告らは、一審被告会社のノウハウや営業秘密に接することがない単なる一審被告会社に所属するアーティストにすぎない。(c)本件条項には地域的な限定がない。(d)本件条項の定める期間は６か月間であるが、その間、活動再開のための契約の締結を制限されることになるから、期間終了後直ちに活動を開始できるものではなく、実質的には更に数か月もの間、活動を制限されることになる。(e)本件条項には範囲に制限がない。(f)本件条項を設けるに当たって代替措置がない。ところで、一審被告らは、本件条項は本件グループを離れた実演活動を制約するものではないと主張するが、一審原告らは、主としてグループとして活動してきたのであり、本件グループを離れて十分なアーティスト活動をすることができるものではないから、仮に個人としての活動が制約されていないとしても、本件グループとしての活動を制約されるのであれば、一審原告らの職業選択の自由に対する制約は極めて強い。もっとも、本件条項は一審原告らの実演を目的とする活動を全て制約するものであるし、一審被告らは一審原告らが別のバンドを結成して実演活動をすることについてまで本件条項の対象であるとして妨害をしている。以上のとおり、本件条項は、公序良俗に反し無効である。ｃなお、本件条項のような、芸能事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する条項を無効とみることについては、公正取引委員会のほか、一般社団法人日本音楽事業者協会、共同組合日本俳優連合といった業界団体の見解とも合致するものである（甲１３、１４、５１、５３、７１、１１４、１１５）。(ｲ)本件グループ名の使用（前記アの②）について一審被告会社は、本件グループ名に係る商標権を有していないから、前記アの②が真実ではないことは明らかである。
一審被告会社が本件グループ名に係る商標権を有していないことは当事者間に争いがないところ、一審被告らは、本件契約書６条は、当事者間で、商標登録をする権利が一審被告会社にあること及び本件グループ名について一審被告会社に排他的利用権がある旨合意したもので、本件各通知における商標権に係る記載は、本件専属契約違反を指摘したものであって虚偽ではないと主張する。しかしながら、本件契約書６条には、商標登録をする権利については定められておらず、パブリシティ権や本件グループ名使用権といった人格的権利についての記載も一切ない。また、本件グループ名の使用権は、パブリシティ権と同様、人格権に由来する権利であり、一審原告らに原始的に帰属するものであるから、本件専属契約の終了後においても、本件グループ名に係る排他的利用権が一審被告会社に認められることはない。したがって、上記一審被告らの主張は失当である。
(ｳ)アーティスト写真の使用（前記アの③）について一審被告らが本件通知３において言及した「アーティスト写真」（以下「本件写真」という。）は、一審原告Ｘ４及び同Ｘ１を被写体とするものであるところ、その著作権は、本件写真を撮影したカメラマンである訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）に帰属し（甲１３３）、一審被告会社に著作権が属するものではないから、前記アの③が真実ではないことは明らかである。
ウ本件要請について
一審被告Ｙによる本件要請により、訴外Ｂは、「ＶｉＳＵＬＯＧ」に掲載していた一審原告らに関するニュース記事について、掲載を取りやめたが、本件要請は何ら根拠のないものであった。
エ一審被告らに少なくとも過失があること
一審被告らは、一審原告らに一審被告会社からの退所を思いとどまらせるための手段として本件条項を設けたと解されるところ、このことからして、一審被告らは、本件条項により守られるべき正当な利益がないことを当然に認識していた。また、公正取引委員会は、平成３０年２月１５日に、競業避止義務が独占禁止法上の問題となり得ることを詳しく説明した「検討会報告書」（甲１１）を公表し、一審被告らが本件各通知をしていた頃（令和元年）には、芸能事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約が独占禁止法違反に当たるとの見解をまとめていたのであるから（甲１３、１４）、一審被告らは、本件条項が無効であることを認識していたか、少なくとも認識すべきであった。
そうすると、一審被告らには少なくとも過失があったというべきである。オ本件各通知及び本件要請が不法行為に該当すること以上のとおり、一審被告らは、何ら根拠もないのに、本件各通知を多数の関係者に送付、送信し、また、本件要請をすることにより、一審原告らのバンド活動及び本件グループ名の使用を妨害し、一審原告らは、本件グループ名を使用せずにライブ等の活動を行うことを余儀なくされ、本件グループ名でのＣＤの発売を延期せざるを得なくなったほか、本件グループとしての出演の機会を失ったり、ニュース記事掲載の機会を失ったり、イベントの告知の際に本件写真を使用することができなくなるといった損害が生じ、更に名誉及び信用が毀損された。一審被告らによる本件各通知及び本件要請は、一審原告らの営業権、パブリシティ権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害し、名誉及び信用を毀損するものである。そして、前記エのとおり、一審被告らには少なくとも過失があったから、本件通知及び本件要請は、一審原告らに対する不法行為に当たる。
（一審被告らの主張）
ア本件各通知は、本件専属契約に違反する行為を防止するために行ったもので、正当な権利行使であり、次のとおり、虚偽の内容ではない。
(ｱ)本件条項に基づく競業避止義務について


ａ競業避止義務に関する本件条項は、先行投資回収のため、マネージメント会社である一審被告会社に必須の存在であるアーティスト（一審原告ら）に対し、一審被告会社の事前の承諾を得られないときに６か月間というわずかな期間に限ってライブ活動のみを対象とし、事前の承諾さえあれば適用されないという必要最低限の制約を課すものである。一審被告会社は一審原告らに対して従前から妥当な報酬を支払っていることから十分な代替措置も講じられており、本件条項による合意は有効である。また、一審被告らが一審原告らに対して優越的地位にあるともいえず、これを理由に契約が無効になることもない。
ｂそして、一審原告らは、本件専属契約終了後に「Ａ’」名義でバンド活動をしていたところ、「Ａ’」が本件グループと同一であることは明らかであるから、一審原告らの「Ａ’」名義でのライブの開催は本件専属契約に違反する。
(ｲ)本件グループ名の使用について
本件契約書６条は、「商標権、知的財産権及び商品化権を含む一切の権利」が一審被告会社に帰属するとしており、一審原告らと一審被告会社は、本件グループ名について商標登録をする権利を一審被告会社のみに認めるとともに、当事者間で、本件グループ名について、商標登録がされていない場合であっても、商標法上の商標権と同様の排他的利用権を一審被告会社に認める合意をしたと解すべきである。本件契約書６条の「一切の権利」に、本件グループ名使用権が含まれることは、同条に商標権という名称に関する権利が示されていることからも明らかである。もっとも、これは当事者間での取決めであって、第三者を含めた排他的利用権を意味するものではない。
そして、一審被告会社は、本件各通知において商標登録をしているとは記載しておらず、一審原告らによる本件グループ名の使用が本件専属契約に違反する旨を告知していたにすぎない。商標登録されているか否かは誰にでも容易に確認でき、一審原告らが説明することも容易である。
また、本件各通知を受領したのは一審被告会社のみならず一審原告らとも関係のある音楽関係者であるから、受領者は、本件各通知から、一審原告らと一審被告会社との間に紛争が生じており、一審被告会社が、本件各通知に記載されたとおりに主張しているものと理解する。
以上からすると、一審被告会社が商標権を有していなかったことをもって、本件各通知の内容が虚偽であるとまではいえない。
(ｳ)本件写真に係る著作権について
本件写真は、本件専属契約の存続期間中に、一審被告会社がカメラマンに依頼して作成したものであり、本件契約書６条により一審被告会社が独占的に使用できるものである。
なお、カメラマンとの間の契約は、一般的には、著作権を含めた買取りであるが、本件写真に係る契約内容は不明である。一審原告らは、本件写真の著作権が訴外Ｃにあると主張して、一審原告Ｘ１と訴外Ｃとの間の契約書（甲１３３）を提出したが、同契約書は一審原告らが上記主張をする１週間前の令和４年９月２８日に作成されたもので、上記一審原告らの主張の根拠となるものではない。
イ本件要請について
仮に本件要請によりニュース記事の掲載が中止されたとしても、一審原告らはアーティスト活動をすることができるから、何ら妨害に当たらない。
ウ過失がないこと
仮に一審被告らの行為が一審原告らの利益を侵害するものであったとしても、一審被告らの行為は本件契約書の記載に基づくものであって、一審被告らは自身の行為が適法であると信じていた。
本件条項が無効である合理的な理由はなく、一審被告らは、その有効性に疑問を抱いたことはない。一審原告らの主張は現実とかけ離れた根拠のないものであり、音楽プロダクションが公正取引委員会のウェブサイトを日常的にチェックすることなどありえない。また、本件契約書６条の「一切の権利」に本件グループ名使用権が含まれることは、東京地方裁判所の令和元年１０月９日付け本件却下決定においても認められていた。
そうすると、一審被告らが、本件各通知及び本件要請について、正当な権利行使であると信じることについて過失はなかった。
エ本件各通知及び本件要請が不法行為に該当しないこと以上のとおり、本件各通知及び本件要請は正当な権利行使であり不法行為に該当しない。一審原告らはパブリシティ権が侵害されたと主張するが、グループ名は個人の人格の象徴とはいえないから、本件グループ名に関し、一審原告らがパブリシティ権を有するとは認められず、仮に認められるとしても、本件グループ名は顧客吸引力を有しないから、パブリシティ権は生じない。
なお、本件各通知により一審原告らの名誉又は信用が毀損されたとしても、本件各通知の内容は真実であるか、又は真実を前提にした相当な論評であり、関係者が一審原告らと取引することによって本件専属契約違反に関与するか否かに関わる事項であって公共の利害に関する事実であり、また、本件専属契約違反を防止するための公益を図る目的の下に行われたものであるから、違法性が阻却される。(3)争点３（一審原告らの損害の発生及びその額）について
（一審原告らの主張）
ア財産的損害について
(ｱ)本件グループないし一審原告らの出演料は１回当たり２０万円であるところ、一審原告らは、本件各通知のために少なくとも２回、出演の機会を喪失したから、合計４０万円の損失が生じた。
(ｲ)一審被告らは、本件要請により、訴外Ｂに、一審原告らに関するニュース記事の掲載を取りやめさせた。ニュース記事が掲載されることにより、広告同様の効果があるはずであったところ、一審原告らはその広告効果による利益を得ることができなかった。損害額は一回の広告料の額５０万円を下らない。(ｳ)一審被告らは、本件通知３により、オングに、本件写真の掲載を取りやめさせた。前記(ｲ)と同様に、掲載取りやめにより一審原告らに生じた損害は５０万円を下らない。


(ｴ)一審原告らは、本件グループ名を使用することができず、Ａ’名義でコンサート（ライブ等）を行わざるを得ず、本件グループ名の顧客吸引力を高め、広告宣伝する機会を失った。その損害額は、コンサート１回当たり１０万円は下らないところ、Ａ’名義で行われたコンサートは３６回あったから、合計３６０万円である。(ｵ)一審原告らは、本件グループ名を使用することができず、Ａ’名義での活動を余儀なくされたため、Ａ’名義のグッズを仕入れたが、その後、Ａ’名義での活動をしなくてもよくなったことから、現存する同グッズの仕入れのために支払った金員は損害に当たる。その額は、タオル８万８０００円（５００円×１７６枚）、シャツ２万８０８０円（１０４０円×２７枚）の合計１１万６０８０円である。(ｶ)一審原告らは、本件グループ名を使用することができなかったことから、令和元年１０月２７日を予定していた本件グループによるＣＤの発売を、令和２年１０月３日まで延期せざるを得なくなった。同日（発売日）からの１か月間における同ＣＤの売上げは４７万２２３０円であったところ、一審原告らには、少なくとも、同額に対する延期期間に相当する法定利息分２万２１２３円（４７万２２３０円×５分×３４２日÷３６５日）の損害が生じた。
(ｷ)一審原告らは、本件グループ名を使用することができなかった約１０か月の間、本件グループでの単独公演を開催することができなかった。一審原告らが本件グループとしてライブ活動を行った場合の収益は、１公演当たり５４万４６０３円であり、上記期間中に少なくとも１９回の単独公演を行うことができなかったことから、合計１０３４万７４５７円の損害が生じた。
(ｸ)以上の合計額は１５４８万５６６０円であるから、一人当たり３８７万１４１５円であるところ、一審原告らは、それぞれ、そのうちの７０万円を請求する。
イ精神的損害について
一審被告らの本件各通知により、一審原告らの名誉及び信用が毀損され、グループ名の変更を余儀なくされ、また、本件グループ名を表示することができなかったことにより、一審原告らは精神的損害を受けた。その額は一人当たり２０５万円である。
一審原告らは、それぞれ、そのうちの２０万円を請求する。ウ弁護士費用    各９万円が相当である。
エ合計額    各９９万円である。
（一審被告らの主張）
一審原告らは、本件グループと同一グループであるＡ’名義で予定どおりの活動をしており、本件グループ名を使用できなかったから売上げが下がったとの事実もなく、損害が生じていない。ＣＤの発売を延期したのは、グループ名の問題だけではなく、準備が整わなかったという事情もあったことが明白である。仮に何らかの損害が生じていたとしても、それは、一審原告らが、一審被告らからの再三にわたる警告にもかかわらず、関係者に何ら説明をすることもなく、Ａ’名義でのライブ活動を強行するという脱法的手段をとったことにより生じた損害であるから、一審被告らがその責任を負う理由はない。
第３当裁判所の判断
１前提事実のほか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(1)本件契約書の記載
平成３０年１月１日付けの本件契約書には、次の記載があり、末尾に一審被告会社代表取締役として一審被告Ｙの記名押印があり、「実演家グループ「Ａ」」の記載があるとともに各実演家として一審原告らの署名押印がある。（甲４）「有限会社Ｓｉｒｅｎｅ（以下「甲」という）と、実演家グループ「Ａ」（各実演家：Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、以下併せて「乙」という。）とは、以下のとおり専属契約を締結する（以下「本契約」という）。
第１条乙は、実演家として、本契約に定める各条項に基づき甲の専属である事を約し、甲以外の為に、いかなる実演の為の交渉及び実演（以下「実演活動」という）を行わないものとする。
第２条前項に定める「実演活動」とは以下のものをいう。
①テレビ、ラジオ、映画等への出演、実演
②コマーシャルフィルム、コマーシャルミュージックへの出演、実演③レコード（ＣＤ、ＭＤ、その他あらゆる音の固定物及びその複製物をいう）及びビデオグラム（ＤＶＤ、ＶＨＳ、ＬＤ、ブルーレイディスク、その他あらゆる音及び映像、または映像の固定物及びその複製物をいう）への実演、出演
④興行、コンサート、イベントへの出演、実演
⑤出版物、書籍の出版を含む出演、執筆
⑥作家としての活動（日本音楽著作権協会の規定に基づく）⑦乙関連のキャラクターグッズへの出演、名称、肖像等の使用⑧乙関連のファンクラブ、ファンサイトへの出演、名称、肖像等の使用
⑨その他、上記各号に付帯する一切の芸能活動
第３条甲は、本契約期間中、乙のマネージメントの一切を引き受け、その芸能活動が成果を収めるよう努力するものとする。」
「第５条甲は、本契約期間中、広告・宣伝及び販売促進のため、乙の芸名、本名、写真、肖像、筆跡、経歴、音声等、その他の人格的権利を、甲の判断により自由に無償で利用開発することができる。
第６条本契約期間中に制作された原盤及び原版等に係る乙の著作権上の一切の権利（複製権、譲渡権、頒布権、上演権、上映権、送信可能化権、著作隣接権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権、私的録音録画補償金請求権を含む著作権上の一切の権利、所有権を含む）ならびに、乙に関する商標権、知的財産権、及び商品化権を含む一切の権利はすべて甲に帰属する。」
「第９条契約期間及び解約期間終了後の措置は以下のとおりとする。（１）本契約の有効期間は、平成３０年１月１日より２年間とする。（２）甲または乙が、本契約満了３ヶ月までに相手方に対して契約終了の意思表示をしない限り、本契約は自動的に２年間延長継続しその後も同様とする。
・・・
（５）実演家は、契約期間終了後６ヶ月間、甲への事前の承諾なく、甲以外の第三者との間で、マネージメント契約等実演を目的とするいかなる契約も締結することはできない。」
(2)本件グループの従前の活動状況等
ア(ｱ)一審原告Ｘ１、同Ｘ２、Ｄ、Ｅの４名は、実演家グループ「Ａ」として、平成２２年８月１日、一審被告会社との間でマネージメント専属契約を締結した。
（乙２８、３７）


(ｲ)本件グループから、平成２４年５月２０日、Ｅが脱退し、平成２４年７月１４日、一審原告Ｘ３及び同Ｘ４が加入し、平成２９年４月２６日、ドラマーであったＤが脱退した。（甲２、１０６、乙３７）
(ｳ)一審原告Ｘ１及び同Ｘ２は、平成２２年８月１日から現在に至るまで、一審原告Ｘ３及び同Ｘ４は、平成２４年７月１４日から現在に至るまで、本件グループを構成している。
(ｴ)一審原告らは、本件グループにおいて、ヴォーカルのＸ２’（一審原告Ｘ２）、ギターのＸ３’（一審原告Ｘ３）及びＸ４’（一審原告Ｘ４）並びにベースのＸ１’（一審原告Ｘ１）として活動している。（甲２、１０６、乙６、３７）イ(ｱ)本件グループは、平成２２年１２月以降、本件専属契約終了前の活動休止（後記ウ）までの間に、９枚のシングルを発売し、７枚目のシングルはオリコン週間ランキングで１７位、８枚目のシングルは同８位の売上げを記録した。そのほか、本件グループは、１枚の配信限定シングル、３枚のアルバム、３枚のミニアルバム、１枚のベストアルバム、２枚のコンセプトアルバム等を発売した。（甲６０）(ｲ)本件グループは、平成２２年１２月５日に単独ライブを行い、平成２３年及び平成２５年から平成３０年まで、年に複数回の単独ライブ（ツアーを含む。）を開催した。（甲６１）
(ｳ)前記(ｱ)の期間に、ヴィジュアル系インディーズバンド専門誌Ｃｕｒｅの表紙又は裏表紙に本件グループが計４回掲載されたほか、本件グループ又はそのメンバーの一部が、ＳＨＩＢＵＹＡ－ＲＥＸフリーペーパー「ＶＲ-VirtualReality-」、Ｍｏｔｔｏ、Ｇａｂ、ＺＥＡＬＬＩＮＫフリーペーパー、ＳＥＶＥＮ、Ｖｉｊｕｔｔｏｋｅ、ＣｌｕｂＺｙ．Ｍａｇといった雑誌の表紙に写真付きで掲載されたことがある。（甲６２）
(ｴ)本件グループの楽曲は、ＴＢＳ系テレビ番組「アッコにおまかせ！」の平成２８年４月度のエンディングテーマに起用された。本件グループは、テレビ、ラジオにも出演実績があった。（甲６２）
ウ本件グループは、平成３０年１０月２８日に大阪なんばＨａｔｃｈにおいて行われたライブをもって、グループとしての活動を１年間休止した。本件グループの活動休止中、一審原告らは、ソロ活動を行った。（甲３、乙６）エ上記活動休止時点において、本件グループのファンクラブの会員数は９２８名であった。（甲３５）
オ一審被告会社は、一審原告らに対し、平成２８年分から令和元年分の報酬として、それぞれ、年１２０～２２０万円程度を支払った。（乙１２）
(3)本件専属契約終了に至る経緯
ア一審原告らは、平成３１年４月９日又は同月１０日付け文書により、代理人弁護士を通じ、一審被告会社に対し、平成２４年７月１４日付けマネージメント専属契約書９条（２）により、本件専属契約を、令和元年７月１３日をもって終了する旨通知した。なお、平成２４年７月１４日付けマネージメント専属契約書９条（２）は本件契約書の９条（２）と同じものであるが、一審原告ら及び一審被告らは、本件契約書の存在を失念していたことから、上記通知は、平成２４年７月１４日付けマネージメント専属契約書（契約期間は同日からの３年間）の記載をもとに、本件専属契約の契約期間の終了時期が令和元年７月１３日であることを前提として、本件専属契約を更新することなく終了する旨の意思表示であるものと理解していた。
（甲２、５、乙２２）
イ一審被告Ｙは、平成３１年４月１２日、本件グループの活動に関係していた一審被告会社の従業員らと前記アの文書について会話をした際、段取りに腹が立つ、本件グループ名は使わせない、損害賠償請求をするなどと述べた。（甲２２、８２、乙３２）
ウ一審被告Ｙは、同月２１日、一審原告らと、一審被告会社の事務所で打合せを行った。その後、一審被告Ｙと一審原告Ｘ３が二人だけで会話をし、一審被告Ｙは、契約更新しないことを悪いとは思っていないが、やり方がおかしいのではないか、全て契約違反に触れる、俺が回答するんだったら「潰す」で終わり、１０月の再始動に向けて１００万円かけて表紙をとっている、弁護士と契約書の内容を理解してください、大きな勘違いしているなどと述べた。（甲２３、乙３１、３７）エ一審原告らは、平成３１年４月２４日付け文書により、代理人弁護士を通じ、一審被告会社に対し、令和元年７月１３日の契約終了後の活動について、同月から同年９月までに出演が確定している一審原告らのソロ活動は予定通り行うが、それ以外の実演活動については取り消すよう要望するとともに、本件専属契約終了後６か月の間にアルバムを制作する予定がない旨伝えた。（乙７）オ一審被告会社は、同年６月１２日、一審原告らに対し、代理人弁護士を通じ、文書により、同年１１月に本件グループのアルバムをリリースすることを予定し、平成３１年４月２３日にレコーディングを開始していたことや、令和元年１０月２５日以降に復活ライブやワンマンツアーを予定しており、広報宣伝活動に着手していたことから、損害について協議をする必要があり、また、ファンクラブの閉鎖の手続に時間を要することを踏まえ、一審原告らによるファンクラブ閉鎖の告知を延期し、一審被告会社との協議を開始するよう催告した。（乙８）カ一審原告らは、同年６月１４日及び同年７月９日、一審被告会社に対し、代理人弁護士を通じ、回答書をそれぞれ送付し、一審被告Ｙが、一審原告Ｘ４の出演を予定していた同年８月９日のイベントについて、一審原告Ｘ４の承諾なしに、主催者に連絡し、出演をキャンセルしたことが、一審原告Ｘ４の芸能活動に対する妨害行為であるとして抗議した。（乙９、１０）


キ一審原告Ｘ１が、同年６月２日、ＳＫＩＹＡＫＩの担当者に、本件専属契約終了後に新たなウェブサイトを開設することにつき、同社に依頼したい旨ＬＩＮＥで連絡をしたところ、同担当者は、一審被告Ｙが邪魔をしてくることが考えられるから、一審被告Ｙの承諾が必要であり、弁護士に相談してもらいたい旨回答した。
（甲５５）
ク本件専属契約は、同年７月１３日、一審原告らと被告会社との合意により終了した。なお、一審原告Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ４は、本件専属契約終了後も、同年９月上旬まで、一審被告会社によるマネージメントの下でソロ活動を行った。（甲４８、乙３７）
(4)本件仮処分事件の状況等
ア一審原告らは、令和元年８月３日、東京地方裁判所に対し、一審被告らによる本件グループ名の使用妨害行為の禁止や、本件条項所定の競業避止義務がないことの確認等を求めて仮処分を申し立てした。本件仮処分事件における審尋において、一審被告会社代理人は、本件専属契約はバンドとしての活動に関するものであって、一審原告ら個人のソロ活動を制約するものではないと述べた。（甲１０、２０、４８）
イ東京地方裁判所は、同年１０月９日、本件契約書６条は、本件グループ名の使用権が一審被告会社に帰属すると定めるものであり、また、本件グループ名を使用することができないことにより、本件グループの活動が事実上困難になるとはいえないなどとして、本件却下決定をした。なお、一審原告らは、本件グループ名の使用妨害行為の禁止を求める部分以外の申立てについては、本件却下決定前の同月２日に取り下げた。一審原告らは、本件却下決定に対し、即時抗告をした。（甲１０、４１）
ウ東京高等裁判所は、同抗告事件において、令和２年７月１０日、本件却下決定を取り消し、一審原告らには、本件グループ名に係るパブリシティ権が認められ、本件グループ名の使用権を有するのに対し、一審被告会社には本件グループ名を利用する権利はないと判断して、一審被告会社に対し、一審原告らが本件グループ名を使用することの妨害を禁止する旨の決定をした。（甲４１）(5)本件専属契約終了後の本件グループの活動状況等ア一審原告らは、令和元年８月１０日、同年１０月２７日に赤羽ＲｅＮＹ    ａｌｐｈａ、同年１１月１日に名古屋ＲｅＮＹｌｉｍｉｔｅｄ、同年１１月８日に大阪のａｍＨＡＬＬにおいて、本件グループのライブ（ＴＯＵＲ「ＲｅＢＩＲＴＨ」）を行うことを発表し、チケットの販売を開始した。なお、一審原告Ｘ１は、同年６月２８日、上記ライブのため、赤羽ＲｅＮＹａｌｐｈａ及び名古屋ＲｅＮＹｌｉｍｉｔｅｄの会場を予約した。（甲１１１、乙２９）イ一審原告らは、一審被告らの本件通知１～４等によりライブハウス等の関係者に大きな迷惑をかけることとなり、本件グループ名での活動は極めて困難な状況となったと考え、異なる名義で活動することとし、同年９月２７日、従前、本件グループのオフィシャルウェブサイトに利用していたのと同じドメイン名（Ａ.jp。以下「本件ドメイン名」という。）のウェブページにおいて、「Ａ’」というグループ名で３件のライブ（Ａ’２０１９Ｔｏｕｒ「ＲｅＢＩＲＴＨ」。以下、各ライブ又は３件のライブを併せて「本件公演」という。なお、前記アと同日程、同会場である。）を行う旨の告知をした。同告知には、本件公演に出演予定のＡ’のメンバーとして、一審原告ら４名に加え、ドラマーとしてＦ’（Ｆ。以下「Ｆ」という。）又はＧ（Ｇ。以下「Ｇ」という。）が掲載されていた。（甲３、７３、７６、１０１、１０２、乙１３）
ウ一審原告Ｘ１は、同日、「Ｘ１’（Ａ）」「＠省略」名義のツイッターアカウントで、「ファンのみんなに伝えなければいけないことをまとめたので読んでほしいです」などと記載した上で、「今回のＲｅＢＩＲＴＨ東名阪ツアーは出演名義を『Ａ’』に変更することになりました。今は事情があり明確な理由をお伝えすることができず、僕たちとしてもとても不本意な決断ですが、ライブを無事に開催することだけを第一優先に考えてのことです。」などと記載された画像を添付したツイートをした。（乙１４）
エ一審原告らのうちの１名は、同年１０月２８日、ヴィジュアル系の情報サイトである「ＶＩＳＵＮＡＶＩ（びじゅなび）」及び「ＶｉＳＵＬＯＧ」に対し、翌年のライブツアーに関する記事の掲載を依頼するメールを送信したが、返信を受けることはできず、記事は掲載されなかった。（甲３７、３８、１２６）オ一審原告らは、Ａ’とのグループ名で、令和元年に前記イで告知した３件の本件公演を開催し、令和２年に「Ａ’２０２０ＴＯＵＲ「ＲｅＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」」として１５件の単独ライブを開催した。その際、一審原告らの他に、ドラマーとして、Ｆ、Ｇ、Ｈ又はその他の者のうちの1人が参加した。一審原告らは、上記のほかに、令和元年１２月から令和２年６月までの間に、Ａ’として、ライブイベントに一度出演し、配信ライブを一度行ったほか、トークイベントを１４回行った。また、一審原告らは、Ａ’名義のグッズを作成し、単独ライブの際等に販売した。（甲５９、６６、７２、８４、９０、１０１、１０２、１０７、１０８、１２５、乙１５、１６、３４、３５、４１）