したがって，原告の上記主張は採用することができない。イまた，原告は，前記第２の４⑵の（原告の主張）欄のウのとおり，本件審判がされた平成３１年３月１９日以降の本件一時保護の継続は，国家賠償法１条１項の適用上違法である旨主張する。
しかし，上記⑶イで説示したとおり，本件審判において指摘された本件鑑定書の内容の信用性の再検討等には一定の期間を要するから，本件審判がされた平成３１年３月１９日の時点で，直ちに本件一時保護を解除すべきであったということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑸被告の主張について
ア被告は，前記第２の４⑵の（被告の主張）欄のイのとおり，本件児童の安全性を確保するためには，①原告との面談，原告と本件児童との面会の様子の観察を繰り返す中で再度同様の受傷が生じないか見極めていく必要があり，②ネグレクト等の不適切な養育に陥るようなことがないか注意深く観察・検討する必要があり，③家庭復帰のための再統合プログラムについても十分な時間をかけて段階的に進める必要があった旨主張する。しかし，上記①（再発防止の見極めの必要性）については，上記⑶で説示したとおり，本件センターが本件一時保護の必要性の主な根拠としていた本件鑑定書の内容については，本件審判においてその信用性に疑いが指摘された以上，本件センターとしては，原告との面談，原告と本件児童との面会の様子の観察を繰り返すといった安心感を得るための主観的な方策のみならず，本件鑑定書の内容の信用性について複数の医学的知見に基づく再検討を行うといった客観的な方策をとるべきであり，本件審判後に速やかに他の医師に鑑定や意見を求めていれば，本件一時保護の必要性がないことを認識することができたというべきである。
上記②（ネグレクト等の検討）については，上記⑵で認定した事実関係によれば，平成３１年４月１９日までの段階で，原告がネグレクト等の不適切な養育を行っていなかったことは明らかになっていたというべきである。
上記③（再統合プログラムを段階的に進める必要性）については，上記⑶で説示したとおり，本件一時保護の継続の理由であった，①虐待の可能性が考えられること，②仮に虐待でなくても，本件児童の受傷の原因は，原告は本件児童を片手で縦抱きをしていたことは，いずれも不合理であるというべきであるから，遅くとも，本件一時保護を解除すべきであった平成３１年４月１９日の時点では，本件一時保護の必要性（すなわち，親子分離の必要性）がそれ自体失われていたのであるから，再統合のためのプログラムの必要性もそれ自体失われていたというべきである。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。イ被告は，前記第２の４⑵の（被告の主張）欄のウのとおり，本件審判は１日以内に両側頭頂骨のみに線状の骨折を生じさせるような複数回の有形力を行使したと考える方がかえって不自然である旨説示するが，当該説示部分は意味不明であり，そもそも，引き続いての一時保護の可否について審査したものであり，また，本件児童の受傷原因について十分な検討がされた上での判断とはいえない旨主張する。
しかし，①本件児童の受傷内容は，頭部の左右２か所の骨折（両側頭頂骨骨折），これらの骨折部に一致する頭皮下血腫及び急性硬膜外血腫並びに左前頭葉及び頭頂葉表面のごく軽微な脳挫傷のみであったこと（前記前提事実⑵イ，上記１⑵の認定事実ウ），②原告は本件児童の受傷の直後に１１９番通報をするなど，原告の行動に不自然さはなかったこと（前記前提事実⑵ア，上記１⑵の認定事実イ），③本件審判時点までの本件センターの調査の結果として，原告に虐待傾向が一切みられなかったこと（上記１⑵の認定事実，上記⑵の認定事実）等に照らせば，原告が本件児童に対して１日以内に複数回の有形力を行使したと考えるのは不自然であるとはいえず，本件審判の説示には合理性があり，不適切な判断であるなどとはいえない（なお，被告は，本件児童の受傷原因としては，例えば，原告が本件児童を衝動的に左右に振り回し，壁やベビーベッド等に連続してぶつけてしまったようなケースも考えられる旨主張するところ，本件児童の受傷内容に照らせば，そのような虐待行為が原因であった可能性は考え難いが，仮に，本件センターがそのような可能性があると考えたのであれば，なおさら本件審判において指摘されたとおり，医学的な観点からの検討を行うべきであったということができ，被告も認めるように本件センターは十分な医学的知識等を有さないというのであれば，医学の専門家である医師に依頼して医学的知見を獲得すべきであったといえる。もとより，本件審判は，本件鑑定書の内容の信用性に疑いがある旨を指摘しているのであるから，本件鑑定書を作成したＧ医師とは別の医師に依頼するのが相当である。）。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑹小括
以上によれば，本件センター所長が，平成３１年４月１９日～同年８月９日に本件一時保護を継続したことは，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
３争点３（本件面会制限は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）
について
⑴判断枠組み


児童の権利に関する条約９条３項は，締約国は，児童（１８歳未満の全ての者）の最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する旨規定し，親子分離がされている場合であっても，原則として，親子の面会の権利等を尊重することを締約国に求めている。そして，児童虐待防止法１２条は，児童虐待を受けた児童について同法３３条１項又は同条２項の規定による一時保護が行われた場合等において，児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは，児童相談所長は，厚生労働省令で定めるところにより，当該児童虐待を行った保護者について，当該児童との面会及び当該児童との通信の全部又は一部を制限することができる旨規定し，上記の児童の権利に関する条約９条３項が定める面会の権利の尊重についての例外に当たる場合を規定している。他方で，児童福祉法１３条４項は，児童福祉司は，児童相談所長の命を受けて，児童の保護その他児童の福祉に関する事項について，相談に応じ，専門的技術に基づいて必要な指導を行うなど児童の福祉増進に努める旨規定し，児童相談所長の命を受けた児童福祉司による行政指導の権限について定めている。そして，上記の「必要な指導」には，一時保護を受けた児童とその保護者との面会制限も含まれると解される。そうすると，同法３３条に基づく一時保護中の面会の制限は，同法１３条３項に基づく児童相談所長の命を受けた児童福祉司による行政指導として行われることも考えられる。もっとも，行政指導としての面会制限は，行政手続法が定める行政指導に関する規定に適合するものでなければならない。同法３２条１項は，行政指導の一般原則として，行政指導の内容は飽くまで相手方の任意の協力によってのみその内容が実現されるものである旨規定するところ，これは，行政指導の内容が事実上の強制によって実現されてはならないことを確認的に規定したものと解される。そうすると，行政指導として面会制限は，保護者の任意の協力によって実現されたにとどまらず，保護者への事実上の強制によって実現されるに至った場合には，児童相談所の人的・物的態勢によっては面会の実施が困難であるなどの特段の事情がない限り，上記の行政指導の一般原則のほか，児童の権利に関する条約の趣旨にも違反するものであり，国家賠償法１条１項の適用上違法であると解される。
⑵認定事実
前記前提事実，上記１⑵の認定事実，上記２⑵の認定事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＯ病院入院中の面会
本件センターは，本件児童がＯ病院に入院中，ＰＩＣＵは常駐するスタッフが多く，何か問題があれば医師や看護師の助けを求められるため，原告と本件児童との面会を制限しなかった（乙１８，証人Ａ）。
イＯ病院退院後
本件児童は，平成３１年１月４日，Ｏ病院を退院した。本件センター所長は，平成３１年１月４日，本件児童について本件乳児院に一時保護を委託した。
Ａは，平成３１年１月４日，原告と面接し，本件児童について委託一時保護をすること，本件児童との面会はさせられないと伝え，原告と本件児童との面会制限（本件面会制限）を開始した。また，本件児童の一時保護の委託先である本件乳児院の名称・住所等を開示しなかった。（以上につき，甲２１，５６，乙４，１８，証人Ａ，証人Ｂ）
ウ平成３１年１月７日の電話
原告は，平成３１年１月７日，Ａに電話し，本件面会制限の法的根拠について尋ねた。これに対し，Ａは，原告に対し，行政指導の一環である旨説明した。（甲５９，証人Ａ，原告本人）
エ平成３１年１月９日の面接
原告は，平成３１年１月９日，Ｍ弁護士と共に，本件センターを訪れ，Ｂ及びＡと面接をした。Ｍ弁護士は，原告と本件児童との面会制限の法的根拠は何か，面会制限をする必要性はあるかを尋ねるとともに，原告と本件児童との面会を求め，そのためのルール作りをしてもらいたい旨を要望した。これに対し，Ａは，本件児童の受傷原因が特定されておらず，医師（Ｇ医師）から１回の落下では頭部の２か所の骨折は生じないとの回答があったことから，現時点では，本件児童の安全が確保されておらず，安心できる材料が蓄積されるまで，面会はできない旨回答した。また，Ａは，安心できる材料とは，本件児童が受傷した状況を原告が思い出し，事故であると確信でき，事故の再発防止策を講ずることである旨を回答した。原告は，本件センターの職員に対し，更に聞き取りをしてもらいたい旨話した。（上記２⑵イ，甲５８，５９，乙１８，証人Ａ，証人Ｂ，原告本人）。
オ平成３１年１月１０日の電話
原告は，平成３１年１月１０日，Ａに電話し，本件児童が生後２か月になったので予防接種をさせたい旨を話した（甲５９，乙１８，証人Ａ，原告本人）。
カ平成３１年１月２１日の面接
Ｆ及びＡは，平成３１年１月２１日，本件センターにおいて，原告と面接した。原告は，Ａに対し，本件児童の予防接種について相談をした。これに対し，Ａは，原告に対し，予防接種のスケジュールを組んで提案する旨回答した。（甲２１，証人Ａ）
キ平成３１年２月６日の対応会議
Ｃ，Ｂ及びＡは，平成３１年２月６日，対応会議を行い，①一時保護の委託先の秘匿が保たれるなら，原告と本件児童との面会を認めること，②本件センターの職員が，本件児童を予防接種に連れて際に原告の同行を認める方針を決めた。Ａは，同日頃，この方針を原告に伝えた（乙１６，証人Ａ，証人Ｂ）。
ク平成３１年２月１４日の電話
Ａは，平成３１年２月１４日，引き続いての一時保護についての原告の意向を確認するため，原告に電話した。原告は，Ａに対し，「やっぱり私としては帰していただきたい」，「例えば，実家で住むとか…環境は整えることはできる」，「帰すことが不安だとおっしゃるのであれば，私も色々調べて，…この前母子寮に入れないのか，みたいなお話をしたじゃないですか」などと話した。（甲５７，乙４，１８，証人Ａ）
ケ平成３１年２月２７日の予防接種の同行


原告は，平成３１年２月２７日，本件児童の予防接種に同行した。原告は，本件児童を抱っこしたり，授乳したりするなどすることができた（上記２⑵ウ，甲３２，５９，乙４，１８，証人Ａ，証人Ｂ，原告本人）。
コ平成３１年３月２０日の面会
原告は，平成３１年３月２０日，本件センターにおいて，本件児童と面会をした。
原告は，平成３１年３月２０日以後，令和元年５月８日まで，予防接種や健康診断への同行も含めて，本件センター等において，１週間に１回又は２週間に１回の頻度で，本件児童と面会した。（以上につき，甲２９，５９，乙１９，原告本人）
サ本件乳児院の名称・住所等の開示
本件センターは，令和元年５月８日，本件乳児院内での原告と本件児童との面会を認めることとし，原告に対し，本件児童の一時保護の委託先である本件乳児院の名称・住所等を開示した。そして，本件センターは，同年６月１２日以降，原告と本件児童との毎日の面会を認めた。（乙２１，証人Ｆ）
⑶本件について
上記⑵の認定事実（イ，ウ）によれば，本件センターは，平成３１年１月４日，本件児童を本件乳児院に委託一時保護したことに伴い，行政指導として，原告と本件児童との面会の全部を制限することとし，原告に本件乳児院の名称・住所等を開示せず，本件面会制限を開始したが，同日においては，原告はこれに応じない旨の意思を表明しなかったことが認められる。他方で，上記⑵の認定事実（ウ～オ）によれば，原告は，同年１月７日には，Ａに電話で，面会制限の法的根拠について尋ね，同月９日のＢ及びＡとの面会においては，同席したＭ弁護士が，原告と本件児童との面会を求め，そのためのルール作りをしてもらいたい旨を要望したが，Ａは現時点では面会をさせられない旨回答したことが認められる。また，上記⑵の認定事実（ク）によれば，その後も，原告は，同年２月１４日，Ａに電話で，「やっぱり私としては帰していただきたい」などと話し，本件一時保護に同意できない意思を明確に表明したことが認められる。そして，本件児童が一時保護され，本件児童の一時保護の委託先の名称・住所等が開示されていなかった原告としては，本件センターの職員から本件児童との面会の要望を断られると，それ以上に採り得る手段はなかったといえる。
これらの事情に照らせば，原告は，平成３１年１月９日のＢ及びＡとの面会の時点において，同席したＭ弁護士を通して，本件児童との面会を求める意思を明確に表明したが，本件センターはこれを拒否し，本件面会制限を継続させたといえる。そうすると，本件面会制限は，遅くとも，同日の時点において，事実上の強制により実現されるに至ったというべきであり，本件センターの人的・物的態勢により面会の実施が困難であったなどの特段の事情があったということもできない。
そして，本件面会制限が事実上の強制により実現された状態は，平成３１年２月２７日まで解消されなかったというのであるから（上記⑵の認定事実ケ），同日まで継続したというべきである（同日以降の面会の一部制限が，事実上の強制により実現されたと認めるに足りる証拠はない。）。したがって，平成３１年１月９日～同年２月２７日の本件面会制限は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
⑷被告の主張について
ア被告は，前記第２の４⑶の（被告の主張）欄のアのとおり，児童相談所長は，児童福祉法３３条の２第２項の監護のための必要な措置として，一時保護をする児童と保護者との面会を制限する権限がある旨主張する。しかし，行政処分としての親子の面会制限は児童虐待防止法１２条において規定されている以上，強制的に親子の面会制限を実現するためには，同条によらなければならないものと解されるから，児童福祉法３３条の２第２項にいう「監護のための必要な措置」は，強制によって実現できるものではないと解するのが相当である。そうすると，児童相談所長が児童と親権者との面会を制限することが同項にいう「監護のための必要な措置」に含まれると解し得るとしても，親権者の任意の協力によって実現されなければならないと解するのが相当である。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，前記第２の４⑶の（被告の主張）欄のイのとおり，本件面会制限は，本件児童がＯ病院を退院すれば本件児童を連れて帰ることができると期待していたであろう原告と本件センターとが対立し，本件センターによる調査，支援等に支障が生ずることを防ぐために必要であり，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない旨主張する。しかし，上記⑴で説示したところによれば，行政処分としての面会制限は，その必要性の有無にかかわらず，事実上の強制によって実現されてはならないと解されるところ，本件では，上記⑵で認定・説示したとおり，平成３１年１月９日の時点で，本件面会制限は事実上の強制により実現されるに至っており，本件センターの人的・物的態勢により面会の実施が困難であったなどの特段の事情があったということはできないから，同日以降の本件面会制限は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，前記第２の４⑶の（被告の主張）欄のウのとおり，①本件センターは，平成３１年２月６日，原告と本件児童との面会を一部認める方針を決定したから，同日～同月２７日においては，面会及び予防接種の同行に向けた調整期間に当たり，面会制限がされていたわけではない，②仮に，同月６日～同月２７日について面会制限に当たるとしても，予防接種の調整等に期間を要したためであるから，予防接種の同行という形での面会が同日となったことには正当な理由がある旨主張する。
しかし，本件センターが平成３１年２月６日に原告と本件児童との面会を一部認める方針を決定したからといって，同日から直ちに原告が本件児童との面会を自由に行うことができたわけではなく，面会制限が事実上強制された状態は同月２７日まで継続していたというべきであるから，同月６日～同月２７日において面会制限がされていなかったとか，面会制限をすることについて正当な理由があったなどということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑸小括


令和２年３月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第６１８３号不当利得返還請求事件（本訴事件）平成３０年（ワ）第９９６６号損害賠償請求事件（反訴事件）
口頭弁論終結日令和２年１月２７日
判          決
本訴原告・反訴被告            株式会社サンワード商会（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士            加藤幸   江
同                西中宇   紘
同                松   本   久美子本訴被告・反訴原告        ニチリンケミカル株式会社（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士             德永信   一同                   岩原義   則
主          文
１被告は，原告に対し，３４９万９２００円及びこれに対する平成３０年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告の反訴請求のうち，不正競争防止法４条本文に基づく損害賠償請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，被告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴事件
主文第１項と同じ。
２反訴事件
原告は，被告に対し，７７００万円及びこれに対する平成３０年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要等
(1)事案の概要
本訴事件は，被告とOEM販売契約を締結していた原告が，被告に対し，同契約の解除に伴う原状回復請求権に基づき，支払済み代金の一部の返還及びこれに対する代金受領後の日である平成３０年４月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法５４５条２項所定の利息の支払を請求する事案である。反訴事件は，被告が，原告による被告の有する特許権の侵害，不正競争防止法２条１項１号，４号，２０号及び２１号（なお，後二者の行為時の該当法条は，平成３０年法律第３３号による改正前の１４号及び１５号である。）の不正競争，及び上記OEM販売契約違反行為を主張して，原告に対し，特許権侵害の不法行為，不正競争防止法４条本文又は債務不履行に基づき，７７００万円（逸失利益７０００万円（予備的に１４００万円），その余は弁護士費用相当損害）の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争の後の日であり，反訴状送達日の翌日である平成３０年１２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
なお，被告は，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求に関し，文言侵害を理由とする請求を主位的請求，均等侵害を理由とする請求を予備的請求としているが，これらは請求原因を異にするにすぎず，請求の予備的併合の関係にはない。
(2)反訴の位置付け
被告は，後述のとおり，本訴事件において，反訴事件の訴訟物のうち，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権及び債務不履行に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示をし，これらに係る反訴を予備的反訴とする。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，衣料用繊維製品の輸入販売及び空気触媒関連事業を主たる事業とする株式会社である。
イ被告は，化成品の開発・製造・販売を主たる事業とする株式会社である。(2)被告によるセルフィールの販売，OEM販売契約の締結等ア被告は，「空気触媒セルフィール」ないし「セルフィール」という商品名の建築資材用の水性組成物（以下「セルフィール」という。）を販売してきた。セルフィールは，天然土壌由来の無機化合物（鉄化合物，アルミニウム化合物，カリウム化合物，チタン化合物）を含有する無色透明・無臭の水溶液である。被告のウェブページ（乙２）では，セルフィールにつき，消臭効果や抗菌・防カビ効果，抗ウイルス効果，防汚効果があること，その消臭効果や抗菌効果は分解反応によるものであり，吸着作用や中和作用によるものではないこと，セルフィールに含まれている金属化合物が空気中の水や酸素と反応し，分解反応が生ずること，噴霧又は浸漬等により施工可能であることなどが記載されている。また，このような分解反応の作用機序に照らし，セルフィールは「空気触媒」であるとされ，作用・効果の発現に光（紫外線）を必要とする光触媒と対比して説明されている。なお，被告は，「空気触媒セルフィール」という標準文字からなり，指定商品を抗菌消臭剤（工業用），その他の化学品（第１類）とする商標に係る商標権（平成１９年９月７日登録）等を有している（乙１，２）。
イ原告は，平成１９年７月１日，被告との間で，セルフィールにつき，次の内容の空気触媒セルフィールOEM販売契約（以下「本件OEM契約」という。）を締結した（甲３）。
(ｱ)第１条（目的）
原告・被告は，協力して二次製品である繊維分野において，恒常的に発展するため原告を国内の繊維分野において，被告の独占的な販売窓口会社とする。原告は，被告より商品の提供を受けて販売を行い，被告の販売方針を尊重して「甲商品」（裁判所注：本契約書において「甲」とは被告を指す。）の販売拡大に努めるものとする。
(ｲ)第２条（期間）
本契約における１年は７月１日より翌年６月３０日とする。ただし，期間満了３か月前までに，原告・被告いずれかから別段の申し出のないときは，さらに２年間延長するものとし，以降も同様とする。
(ｳ)第３条（年間最低発注量）
１年間の最低発注量を５６缶（１８リットル／缶）１００８リットルとする。最低発注量に達しない場合，本契約を解除する。また，契約期間満了の１か月前までに原告・被告協議の上，次の１年間の発注量を決定する。
(ｴ)第４条（商品の出荷）
被告は，原告より商品の注文がなされた場合，商品を一週間以内に原告の指定するところに出荷するものとする。
(ｵ)第６条（売買価格）
本件商品の原告に対する仕切価格は，¥7,000／リットルとする。なお，この仕切価格は，必要に応じ，原告・被告協議のうえ変更することができる。
(ｶ)第７条（商品の返品等）
被告が売り渡した商品については，それが製造上の不良品である場合，輸送中破損した場合及び注文内容と異なった商品が誤送された場合を除き，返品できない。
(ｷ)第８条（プライベートブランド）
被告は，「空気触媒TioTio」を正規OEMブランドと認める。ただし，「甲商品」を用い加工した商品に限る。
(ｸ)第９条（商標）


原告は，被告との間で条件を満たす場合には，被告の所有する「空気触媒」の商標を使用することができる。
(ｹ)第１１条（製造物責任）
原告は，被告よりOEM供給を受けた製品を，原告自身を製造元として販売するとき，一切の製造物責任は原告が負うものとし，被告に一切の責任転嫁は行わないものとする。
(ｺ)第１２条（品質保証）
被告は，本製品（空気触媒セルフィール）の品質は原告・被告がともに認識している品質基準に合致することを保証する。（認識：平成１９年５月までにお互いに検査，確認した成分及び製造方法）
製品保存の保証期間は未開封で納入日より１年とする。
(ｻ)第１５条（情報交換）
被告は，本製品の製法成分を変更する場合，必ず原告に伝え，必要な試験を共に行う。
原告は，繊維関係の進捗状態について，被告の求めがあればいつでも開示する。
(ｼ)第１６条（機密保持）
本契約中及び契約期間満了時においても原告は被告及び製品に関する技術情報，商売上の秘密の機密を保持し，第三者に開示しない。ただし，既に公になっている情報，原告の責任ではなく，後に公になった情報については除外する。ウ本件契約は，数回にわたって自動更新され，平成２８年７月にも自動更新された。
エ原告は，平成２９年１０月２日，被告に対し，セルフィール（繊維用。１８リットル缶）５６缶について，代金額６０００円／リットル（合計６５３万１８４０円（消費税込））で，原告指定の出荷先に出荷する方法により引き渡すという条件で注文し，同月３日，被告が，これを受けて納品書を原告に送付したことにより，原告と被告との間で上記内容の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が締結された。
オ原告は，同年１１月３０日，被告に対し，本件売買契約に基づき，その代金全額を支払った。
カ被告は，本件売買契約に基づき，セルフィール合計２６缶については，原告指定の出荷日及び出荷先に出荷したが，その余の３０缶については，指定された同年１２月４日に出荷せず，その後も出荷していない。キ本件契約は，遅くとも平成３０年４月１６日までには，解除された（この限度では当事者間に争いがない。）。
(3)本件特許権
ア被告は，以下の特許権を有する（以下，この特許権を「本件特許権」，本件特許権に係る特許を「本件特許」，本件特許に係る発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る各請求項記載の発明を，請求項の番号に従い，「本件発明１」などという。乙１２）。
特許番号     特許第５５０７７８７号
発明の名称      金属組成物を含有する水性組成物，および，該水性組成
物からなる消臭剤，抗菌剤および防カビ剤
出願日      平成１８年９月１９日
登録日      平成２６年３月２８日
特許請求の範囲
【請求項１】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物
を含有する水性組成物からなる消臭剤であって，
鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，
チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
銀イオンを含まず，
対象物に固着させて使用するための消臭剤。
【請求項２】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物
を含有する水性組成物からなる抗菌剤であって，
鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，
チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
銀イオンを含まず，
対象物に固着させて使用するための抗菌剤。
【請求項３】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物
を含有する水性組成物からなる防カビ剤であって，
鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，
チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
銀イオンを含まず，
対象物に固着させて使用するための防カビ剤。
イ本件発明の構成要件は，次のとおり分説される。
(ｱ)本件発明１
Ａ鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有
する水性組成物からなる消臭剤であって，
Ｂ鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
Ｃアルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
Ｄカリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，Ｅチタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
Ｆ銀イオンを含まず，
Ｇ対象物に固着させて使用するための消臭剤。
(ｲ)本件発明２
Ａ’鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有
する水性組成物からなる抗菌剤であって，
Ｂ鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
Ｃアルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
Ｄカリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，Ｅチタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
Ｆ銀イオンを含まず，
Ｇ’対象物に固着させて使用するための抗菌剤。
(ｳ)本件発明３
Ａ”鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有
する水性組成物からなる防カビ剤であって，
Ｂ鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
Ｃアルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，
Ｄカリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，Ｅチタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
Ｆ銀イオンを含まず，
Ｇ”対象物に固着させて使用するための防カビ剤。
(4)原告による原告製品の販売等


ア原告は，被告から本件OEM契約に基づきセルフィールを購入し，これを繊維関連の顧客に原液のまま販売したり，繊維に加工するために必要な調合を施した水溶液を販売したり，セルフィールを使用して原告が加工した繊維製品を第三者に販売したりしてきた。その際，原告は，上記水溶液又は繊維製品について，「空気触媒TioTio（ティオティオ）」等の文字を含む表示を使用していた。なお，原告は，「TioTio」及び「ティオ・ティオ」の文字を含む商標につき，指定商品・指定役務をボストンバッグ，リュックサック（第１８類）等とする商標権（商標登録第４７９００９９号，平成１６年７月３０日登録。甲２３）及び指定商品を工業用消臭剤，工業用抗菌剤，防カビ剤，防汚剤（第１類）とする商標権（商標登録第４８４２０９１号，平成１７年３月４日登録。甲２４）を有するほか，「空気触媒」及び「TioTio」の文字を含む商標につき，指定商品・指定役務を空気触媒処理を施したかばん金具（第１８類）等とする商標権（商標登録第４９８３２６４号，平成１８年９月１日登録。甲２５）を有する。イ原告は，平成２４年以前から，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）と新型触媒の開発について共同研究をしていた。この触媒を紹介する原告のウェブページ（乙４。以下「原告ウェブページ」という。）では，これにより「ハイブリッド触媒」ないし「ハイブリッド触媒TioTioPREMIUM加工」という「多機能新型触媒」を開発したこと，「ハイブリッド触媒」は「酸化機構の異なる２種類の触媒を特殊な技術で組合せた複合型高機能触媒」であること，「ハイブリッド触媒TioTio    PREMIUM」は，「鉄イオン触媒の強力な酸化力を利用して，悪臭物質や細菌類を破壊，分解する新しいタイプの抗菌・消臭機能剤」であることなどが記載されている。
また，「大阪府中小企業団体中央会ものづくり成果コーナー」と題するウェブページ（乙６）の「平成２４年度ものづくり補助金活用事例一覧」に，活用事例の１つとして原告と大阪大学との共同研究が紹介されている（以下，この記事を「本件紹介記事」という。）。当該記事には，（原告は）「約10年前に天然鉱物より抽出した溶液から作られる「空気触媒TioTio」を開発，抗菌・消臭分野に画期的な一歩を刻んだ。」「天然抽出物ゆえに，機能面などを安定させるために労力がかかる。そこで同社は大阪大学との共同研究で，同大学保有の最先端機器によってメカニズムの解析を行い，改良型の新しい試作品を開発，今後は試作品を完成させ，天然抽出物だけでは不安定な面を改良し，従来の触媒を上回る“進化型ハイブリッド触媒”の実用化を図りたいと考えている。」「今回実施した補助事業により，専門家，技術指導者，大学の協力を得て，これらの不安要素や弱点を補ったうえで，性能のパワーアップを図り，安全性の高いハイブリッドタイプの新型触媒を完成することができた。」等の記載がある。
ウ原告は，遅くとも平成２８年末頃以降，上記「ハイブリッド触媒」に係る製品（前記アの製品とは別の製品である。以下「原告製品」という。）の販売を開始し，平成２９年５月頃までには，青山商事株式会社（以下「青山商事」という。）において，原告製品を使用して製造された繊維製品の店頭販売等も開始された。
なお，原告は，「ハイブリッド触媒」という標準文字からなる商標につき，指定商品・指定役務を織物，メリヤス生地（第２４類）等とする商標権（商標登録第５６３２７１３号，平成２５年１１月２２日登録。甲２２の１）及び指定商品を染料，顔料（第２類）等とする商標権（商標登録第５６７３９５９号，平成２６年５月３０日登録。甲２２の２）を有する。
エ原告は，平成２８年３月２４日，以下の特許出願（以下「別件特許出願」という。）をしたが，当該出願については，令和元年８月１４日付けで拒絶査定がされた（乙７，８５，８６，８８，９０）。
出願番号     特願２０１６－５９３４７号
発明の名称    水性組成物および粉体組成物
特許請求の範囲（平成３１年３月１３日付け手続補正書による補正後のもの。なお，令和元年８月７日付け手続補正書による補正は却下された。）【請求項１】鉄と，アルミニウムと，酸化タングステンと，スルホン酸が
水性溶媒中に存在し，
上記鉄は，４価の鉄イオンとして存在するものを少なくとも含み，上記スルホン酸は，ｐ－トルエンスルホン酸として存在するものを少なくとも含
み，
上記４価の鉄イオンとして存在する上記鉄と，上記ｐ－トルエンスルホン酸として存在する上記スルホン酸から生成するスルホン酸鉄塩が，上記水性溶媒中にさら
に存在している
ことを特徴とする水性組成物。
【請求項２】請求項１記載の水性組成物から水分が除去され，鉄と，アルミニウムと，酸化タングステンと，スルホン酸が含有され，上記鉄は，上記水性組成物において４価の鉄イオンとして存在するものを少なく
とも含み，
上記スルホン酸は，ｐ－トルエンスルホン酸として存在するものを少なくとも含
み，
上記水性組成物において上記４価の鉄イオンとして存在する上記鉄と，上記ｐ－トルエンスルホン酸として存在する上記スルホン酸から生成するスルホン酸鉄塩が，
さらに含有されている
ことを特徴とする粉体組成物。
オ株式会社ラーフエイド（以下「ラーフエイド社」という。）は，平成２９年７月１８日に設立され，原告の部長がその取締役に就任している。同社は，原告製品を使用した「ラーフエイド（LAFUADO）」ないし「ラーフエイドコーティング」という主に建築物向け施工（コーティング）サービスの提供（以下「ラーフエイド」という。）を行っている（乙８，９）。
３争点
(1)原告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)不正競争防止法２条１項２０号の不正競争の成否（争点２）(3)不正競争防止法２条１項１号の不正競争の成否（争点３）(4)不正競争防止法２条１項４号の不正競争の成否（争点４）(5)不正競争防止法２条１項２１号の不正競争の成否（争点５）
(6)原告の債務不履行の成否（争点６）
(7)原告の不法行為，不正競争又は債務不履行による被告の損害額（争点７）なお，本訴事件の請求原因は前記第２の２(2)エ～キ記載のとおりであり，これらの事実については当事者間に争いがない。また，争点１，６及び７は本訴事件及び反訴事件に係る争点であり，その余は反訴事件に係る争点である。
第３争点に関する当事者の主張


１争点１（原告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）
（被告の主張）
(1)文言侵害
原告が製造し，販売し，又は販売の申出をしている原告製品は，水性組成物である消臭剤，抗菌剤，防カビ剤であり，別紙「原告製品の構成（被告の主張）」記載の構成を有する。したがって，原告製品は，本件発明の構成要件の全てを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
原告の取引先である東洋紡株式会社（以下「東洋紡」という。）らが出願した特許（乙７５）の特許請求の範囲にチタンの記載があること，被告がセルフィールの供給を停止した後，原告がその納入を幾度も迫っていたこと，本件紹介記事の記載によれば，セルフィールを分析し，「改良型」として，セルフィールにタングステンを添加して原告製品が開発されたと理解されることなどから，原告製品はセルフィールを水で希釈し，これに酸化タングステンとスルホン酸を添加したものにすぎず，文言侵害が成立することは明らかである。
(2)均等侵害
仮に原告製品の構成が前記(1)のとおりでないとすれば，原告製品の構成は，別件特許出願に係る発明の構成に基づくものである。すなわち，原告製品の構成は，本件発明のチタンをタングステンに置き換え，これにスルホン酸を添加したものである。
したがって，原告製品の構成と本件発明の構成との相違点は，構成要件Ａ，Ａ’，Ａ”及びＥに係る構成のみである。
しかし，本件発明の作用効果は主に鉄によるフェントン反応に基づく酸化還元反応を利用したもので，本件発明の本質的部分を構成するのはフェントン反応に関わる鉄及びカリウム並びに定着剤としてのアルミニウムであり，極微量のチタンの配合は非本質的部分である。
また，光触媒の特性を持つチタンを同じく光触媒の特性を持つ物質として公知のタングステンと置き換えても，同一の作用効果が得られる。さらに，本件発明は光触媒の作用がヒントになったものであり，実用化されている光触媒はチタン（酸化チタン）と酸化タングステンの２つしかないから，チタンを同じ光触媒である酸化タングステンに置き換えることは，当業者は容易に想到し得る。このことは，別件特許出願につき拒絶査定がされたことからも明らかである。以上より，原告製品は，本件発明の構成と均等なものであるから，原告製品は本件発明の技術的範囲に属する。
（原告の主張）
(1)文言侵害に関する被告の主張について
原告が原告製品を製造販売等していること，原告製品が消臭，抗菌，防カビ等の作用効果を有する水性組成物であることは認める。
また，被告主張の原告製品の構成のうち，鉄及びアルミニウムを含む金属組成物を含有する水性組成物からなるという点（構成ａ，ａ’，ａ”の一部）は認める。カリウム及びチタンについては，原告製品を製造する上で殊更原告が添加しているものではないが，鉄・アルミニウム等の金属及び水性組成物を製造する過程で使用する水等に不純物として含有されている程度には混入されているおそれはある。構成ｆは認める。
構成ｈについて，原告製品にタングステンが含まれていることは認める。しかし，これは，水性組成物の製造段階で配合するもので，既に存在する消臭剤等に添加したものではない。
被告のその余の主張は否認し，争う。原告製品は本件発明の構成要件を充足しておらず，文言侵害は成立しない。
(2)均等侵害に関する被告の主張について
ア被告の主張は否認し，争う。次のとおり，原告製品の製造販売等について均等侵害も成立しない。
すなわち，そもそも原告製品が充足していない本件発明の構成要件（構成要件Ａ～Ｅ，Ｇ，Ａ’，Ｇ’，Ａ’’，Ｇ’’）が全て本質的部分でないということはあり得ない。また，原告製品に被告が本質的部分と認めるカリウムが含有されているとしても，本件発明の構成要件記載の最低含有量とはかけ離れた微量しか含まれておらず，原告製品は本質的部分において本件発明の構成要件を充足していない。さらに，本件特許の出願経過に照らせば，本件発明は，チタンの存在及びそれぞれの金属組成物の含有量の限定があって初めて特許として認められたものである。加えて，フェントン反応自体は古くから存在の知られた化学反応であるから，鉄，カリウム及び定着剤としてのアルミニウムの存在だけをもって本件発明の本質的部分ということはできない。そうすると，カリウムに限らず，チタン及び各金属組成物の含有量についても，本件発明の本質的部分であると考えられる。しかるに，原告製品はそれに係る構成要件を充足していない。
イ仮に，チタン及び各金属組成物の含有量については本件発明の本質的部分でないとしても，上記のとおり，チタンが存在せず，又は本件発明の構成要件記載の各金属組成物の含有量の範囲外の物については，出願過程において，被告が自ら特許請求の範囲から意識的に除外したものである。したがって，被告は，禁反言の法理に照らし，均等侵害を主張することは許されない。ウ以上より，原告製品については，均等侵害も成立しない。(3)したがって，原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。２争点２（不正競争防止法２条１項２０号の不正競争の成否）
（被告の主張）
原告は，本件OEM契約に基づき，繊維関連市場におけるセルフィールの独占販売権を有し，これに伴い被告の販売方針を尊重してセルフィールの販売拡大に努める契約上の義務を負担している（１条）。また，本件OEM契約では，「空気触媒TioTio」をセルフィールのOEMブランドとしている（８条）。そのため，原告は，「空気触媒TioTio」の品質，内容を誤認させるような表示をし，又はその表示をした商品を譲渡することは許されない。ところが，原告は，原告製品に「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を付して，原告製品を販売している。この表示は，原告製品が空気触媒と光触媒の長所をハイブリッド（組み合わせ）し，従来品である「空気触媒TioTio」を上回る性能を発揮する高級品であるという印象を喚起するものであり，翻って，「空気触媒TioTio」がより品質・内容の劣る陳腐化した従来品であるという印象を一般消費者に与えるものであり，「空気触媒TioTio」の品質，内容を誤認させるものである。したがって，原告の上記行為は不正競争防止法２条１項２０号の不正競争に当たる。
（原告の主張）


(1)原告が原告製品を販売していること，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用していることは認め，被告のその余の主張は否認し，争う。原告は，原告製品（水性組成物）を「ハイブリッド触媒NANOCAT（ナノキャット）」という商品名で製造・販売しており，顧客からの依頼でこれを用いて繊維製品に加工することを「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム加工」「ハイブリッド触媒加工」「TioTioプレミアム加工」というところ，この加工を施した繊維製品を，原告及び顧客が「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を付して販売している。このように，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示は，繊維製品に関して使用しており，水性組成物である原告製品には使用していない。(2)「ハイブリッド」とは単に組み合わせたという意味合いにすぎない。他方，「プレミアム」には「上等，高級」といった意味合いもあるが，極めて抽象的なものであり，それだけで何らかの品質や内容を誤認するということはない。(3)「TioTio」という商標は，原告が，被告と本件OEM契約を締結する以前から，繊維製品やタイル工事等の役務に関して有していた登録商標である。「空気触媒TioTio」も，空気触媒加工を施した繊維製品や繊維製品へのコーティング加工等に関して原告が有する登録商標である。また，「ハイブリッド触媒」は，「空気触媒」という普通名称とは異なり，原告の商標としても登録されている。このため，原告の登録商標である「TioTio」に「ハイブリッド触媒」及び「プレミアム」の各表示を付したからといって，被告の商品であるセルフィールの品質・内容につき需要者が誤信するという関係にはない。
(4)以上より，原告の行為は被告主張に係る不正競争に当たらない。３争点３（不正競争防止法２条１項１号の不正競争の成否）
（被告の主張）
(1)「空気触媒TioTio」は，セルフィールを繊維分野に改良した商品（被告の空気触媒の技術を繊維分野において応用した技術ないし同技術を使用したスーツ等）の商品表示であり，原告の登録商標であると同時に，被告の商品であるセルフィールの繊維分野におけるブランド（商品表示）でもある。原告は「空気触媒TioTio」という商標を有しているが，当該商標に関しては，被告に事前に相談することなく商標登録出願したことについて，原告が被告宛ての念書において謝罪等したという経緯がある。このことから，本件OEM契約において，「空気触媒TioTio」を繊維部門におけるセルフィールのブランドとすることが合意された（８条）。
また，「空気触媒TioTio」は，種々多様な媒体において，「TioTio」の表示と共に「空気触媒」について説明がされ，大量に宣伝広告に使用されており，その周知性は明らかである。
ところが，原告は，セルフィールのOEMブランド「空気触媒TioTio」を販売することなく，それとは異なる競合・類似品である製品を，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用して繊維関連市場において販売した。この表示が「空気触媒TioTio」と類似する商品等表示であることは明らかであり，このような製品が出現すれば，「空気触媒TioTio」の出所である被告の商品と誤認混同される。以上より，原告の上記行為は不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たる。
(2)原告の主張について
不正競争防止法２条１項１号の要件である「他人」性について，被告は，光がないところで触媒効果が発揮される空気触媒に関する事業を展開する先駆者として知られており，本件OEM契約の締結もそのことが前提となっている。本件OEM契約の８条及び９条からも，「空気触媒TioTio」が被告の商品等表示として扱われていることは明らかである。また，原告の販売する「空気触媒TioTio」が被告のセルフィールであることは当業者においてはよく知られていた。原告と被告による「空気触媒TioTio」ないし「TioTio」の商品等表示の周知性獲得の努力は，こうした事情を前提にしてされたものであった。
以上の事実からすれば，「空気触媒TioTio」は，「他人」たる被告の商品等の表示として通用しており，被告の商品等表示として周知性を獲得したというべきである。また，「空気触媒TioTio」は繊維分野における「空気触媒セルフィール」そのものであり，その品質管理は被告が行い，原告の注文に応じて被告が販売しており，その販売価格，販売数量も被告が決定していた。したがって，不正競争防止法２条１項１号により保護されるべき主体（商品に関する信用の保持者たる主体）は，被告にほかならない。
（原告の主張）
(1)「空気触媒TioTio」が繊維製品の商品等表示であること，原告が繊維製品に「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用していることは認め，被告のその余の主張は否認し，争う。
(2)「空気触媒TioTio」の表示は原告の出所を表示するものとして使用されており，被告の出所を表示するものとしては一切使用されていない。したがって，同表示は，被告の商品等表示には該当しない。
この点に関し，被告は，商標の登録出願の経緯を主張する。しかし，「空気触媒」は一般的な用語であるから，原告が「空気触媒TioTio」の商標を取得するに当たり被告の承諾を得る必要はないにもかかわらず，被告から強く要求されたことから，被告との良好な関係を維持するためにやむなく念書を作成したものである。本件OEM契約８条についても，同条は，単にセルフィールを使用した原告の製品に「空気触媒TioTio」という原告の商標を付すことを確認したものにすぎず，被告自身のブランドとすることを合意したものではない。
(3)周知性の要件は，「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」であることを要件とするものであるから，「空気触媒TioTio」が被告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることが必要である。しかし，これを裏付ける証拠はない。
被告自身が「TioTio」や「空気触媒TioTio」の表示を使用して商品を販売したり，宣伝等したりしたことはない。原告が，「TioTio」や「空気触媒TioTio」を販売・宣伝等する際に，これを被告の製品として被告の氏名等を表示したこともない。このため，客観的に需要者が「TioTio」や「空気触媒TioTio」という商品等表示を見て被告の商品であると認識することはおよそありえない。(4)したがって，原告の行為は被告主張に係る不正競争に当たらない。４争点４（不正競争防止法２条１項４号の不正競争の成否）
（被告の主張）


本件OEM契約では，「製品に関する技術情報」についての秘密保持が規定され，第三者への秘密漏洩を禁止し（１６条），被告の同意なき成分分析も禁止されている（１５条）。セルフィールの成分，成分の含有割合及びそのバランス（ただし，本件特許の特許公報記載のものを除く。）は上記情報に当たる。また，当該情報は，商品が被告の特約店等を通じてのみ販売されるものであると共に，上記契約条項のとおり，原告との関係でも秘密として管理されている。さらに，当該情報が有用であることは明らかであるし，情報自体を一般に入手することはできず，セルフィール自体を入手して分析することもできない点で，非公然性も認められる。したがって，上記情報は，営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当する。ところが，原告は，大阪大学との共同研究において，被告に無断で，同大学保有の最先端機器により，契約上禁止されているセルフィールの解析を行い，上記営業秘密を不正取得すると共に，これを第三者である大阪大学の研究者に開示した。また，原告による原告製品の製造は，不正取得した営業秘密の使用に当たる。したがって，原告の上記行為は不正競争防止法２条１項４号の不正競争に当たる。
（原告の主張）
(1)原告が大阪大学と共同研究を行ったこと，原告製品を製造したことは認め，被告のその余の主張は否認し，争う。
(2)被告主張に係る営業秘密は，極めて抽象的であり，本件特許の特許公報記載のもの以外の成分及びその含有量等につき，その存在を含め一切が不明である。このため，その有用性については，検討の余地がない。
また，本件OEM契約にはセルフィールの成分分析を禁止する条項はなく，被告から特許公報に記載されていない成分が秘密に該当すると示されたこともないから，被告が営業秘密と主張する情報につき秘密管理性は認められない。さらに，セルフィールが代理店や特約店から販売されることも考えられるから，被告主張の情報について非公然性も認められない。
したがって，被告主張の情報は営業秘密の要件を満たさない。(3)原告が大阪大学の最先端機器によって解析したのは，あくまで原告と大阪大学が共同開発によって独自に開発した原告製品の試作品であって，セルフィールではない。原告がセルフィールの成分を分析したことはない。(4)以上より，原告の行為は被告主張に係る不正競争に当たらない。５争点５（不正競争防止法２条１項２１号の不正競争の成否）
（被告の主張）
(1)株式会社デザインアーク（以下「デザインアーク」という。）は，平成３１年２月，不特定多数の者に対し，「新商品『ラーフエイドコーティング』のご案内」と題する書面（乙１７。以下「本件案内書面」という。）を頒布した。そこには，新製品「ラーフエイドコーティング」について，「以前よりご提案させて頂いているセルフィールの安全性はそのままに，抗菌・消臭分解効果はそれを上回る性能が確認出来ました。」，「デザインアークとしましては，より効果の高い『ラーフエイドコーティング』への変更を推奨致します。」と記載されていた。これらの記載は，同社が下請会社である株式会社FONT（以下「FONT」という。）から伝聞で聞いた内容をそのまま記載したものである。FONTは，かつては被告のセルフィール総販売代理店と特約店契約を締結していたが，現在は，原告が製造するラーフエイドの供給を受けていることに照らせば，FONTがラーフエイドの製造元である原告の指示，情報に基づき動いていたことは明白である。
(2)被告の性能分析によれば，ラーフエイドの性能は，セルフィールに遥かに及ばない。したがって，本件案内書面の上記記載内容は明らかな虚偽である。(3)以上のとおり，原告は，事情を知らないデザインアークに対し，セルフィールの性能に関する虚偽の事実を告知した。原告のこのような行為は不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に当たる。
（原告の主張）
(1)被告の主張は不知又は否認し，争う。
(2)そもそも，原告は本件案内書面の作成に関与していない。また，FONT及びラーフエイド社は，原告とは全くの別法人であるから，被告主張に係る行動をとるはずがない。
被告が行った分析は，ラジカル発生の有無の測定という被告自身が発明した被告独自の試験方法によって，被告自身が実施したものである。第三者機関による検査ではなく，検査過程にも疑義がある上，原告製品には，被告がラジカル発生のもとになるとするカリウムが添加されておらず，その消臭・抗菌・防カビ効果はラジカルの発生によってもたらされるものではない。したがって，およそラジカル発生の有無では，原告製品とセルフィールの消臭・抗菌・防カビ効果の性能を比較することはできない。
(3)以上より，原告は，被告主張に係る不正競争を行っていない。
６争点６（原告の債務不履行の成否）
（被告の主張）
(1)本件OEM契約に基づく被告の原告に対するセルフィールの独占販売権の付与（１条）により，原告は，繊維関連市場においてセルフィールないし「空気触媒TioTio」を積極的に販売する義務を負うと共に，これと矛盾する行為，例えば，これと競合する類似品の販売を行わない義務を負う。
併せて，原告は，「空気触媒」ないしOEMブランド「空気触媒TioTio」の改良や宣伝広告活動によって，そのブランド価値を高め，その販売拡大に努める義務を負っており，当然，これと矛盾する行為，例えば，そのブランド価値を低める行為を行わない義務を負う。
これらは，OEMブランドの設定及び独占販売権の付与に伴って当然導かれる契約上の義務であり，商取引における忠実義務ないし信義則上の義務でもある。さらにいえば，本件OEM契約は販売独占権の付与を伴う販売委託契約であり，その法的性質は委任契約であるから，受任者である原告は善管注意義務を負う（民法６４４条）。上記各義務は，その表れでもある。
(2)ところが，原告は，OEMブランド「空気触媒TioTio」とは別に，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用して，セルフィールに競合する類似品である原告製品を販売した。
また，「ハイブリッド触媒」の表示は，空気触媒と光触媒の長所を組み合わせたものであるとの印象をもたらすものであり，「TioTioプレミアム」の表示との組合せによって，それが「空気触媒TioTio」の改良品であり，かつ，より上級な高品質のものであるという印象を消費者に与えることになる。反面，OEMブランド「空気触媒TioTio」のブランド価値が低められ，陳腐化したことにより，被告はその販売機会を奪われた。


こうした原告の販売行為は，「空気触媒TioTio」の表示に類似する商品表示を使用することを含め，本件OEM契約に基づく原告の各義務に違反する。原告は，このほかにも，大阪大学との共同研究において「空気触媒TioTio」を第三者に分析させ，新しく「TioTioプレミアム」を開発したり，セルフィールの分析結果を東洋紡に無断提供して「空気触媒TioTio」の類似品である「TioTioプレミアム」を売り込んだり，もとから無効な別件特許出願をした上で審査請求を放置し，「TioTioプレミアム」の販売ツールとして利用したりしたところ，これらも上記販売拡大義務と矛盾する悪質な行為である。
(3)以上のとおり，原告は本件OEM契約上の債務に違反する行為をしていることから，原告には債務不履行が成立する。
（原告の主張）
(1)原告が原告製品を販売したこと，繊維製品に「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用していること，東洋紡と取引があること，大阪大学と共同研究をしたこと，別件特許出願をしたことは認め，被告のその余の主張は否認し，争う。
(2)本件OEM契約の契約書には，原告が「空気触媒TioTio」と類似する商品を販売することを禁止する旨の規定はなく，本件OEM契約締結に当たり，競合品及び類似品の取り扱いを禁止する合意はされなかった。本件OEM契約１条は，あくまで努力義務を定めているにすぎず，本件OEM契約に基づいて原告が「空気触媒TioTio」と類似する商品の販売を行わない義務を負担することはない。原告は，主に衣類や繊維製品の製造・加工・販売を行っているが，触媒加工した機能性繊維を扱えなくなるというのは極めて不合理である。また，原告は，本件OEM契約に基づき，「空気触媒TioTio」（セルフィール）の販売拡大に努める努力義務を負うところ，これを積極的に宣伝・広告し，販売拡大のために努力をし，年間最低発注量をはるかに超える数量を発注してきた。一方で，ポリエステルやアクリル系の素材に対応できるような製品の開発を求める取引先の要望を原告から被告に伝えたにもかかわらず，被告には製品の改良や開発を行う姿勢が全く見られなかったため，これを原告自身で独自に開発することになったものである。(3)「ハイブリッド」とは単に組み合わせたという意味合いにすぎず，また「プレミアム」には「上級，高級」といった意味合いもあるが極めて抽象的なものであり，それだけで何らかの品質等を誤認するということはない。原告の取引先は，消臭・抗菌・防カビ等の効果や繊維への定着性等に着目しているのであり，加工した後の製品に「プレミアム」が付いているか否かで商品選択をしているのではない。したがって，「TioTioプレミアム」の表示によって「空気触媒TioTio」のブランド価値が下がるものではない。
(4)以上より，原告の行為は本件OEM契約に違反するものではなく，原告が債務不履行責任を負うことはない。
７争点７（原告の不法行為，不正競争又は債務不履行による被告の損害額）
（被告の主張）
(1)取引機会の喪失による損害
原告は，原告製品を加工して，青山商事に対し，平成２９年までにスーツ等の６アイテム合計５６万点を提供し，その売上げは平成２８年度２０００万円，平成２９年度５０００万円（合計７０００万円）であった。被告は，原告のこの行為によってセルフィールの販売機会を奪われ，同額の売上高に相当する取引機会を喪失した。
また，原告は，学生服を扱う明石被服興業株式会社又はそのグループ会社である株式会社明石スクールユニフォームカンパニー，及びウィッグやインナーキャップを扱うフェザー株式会社に対し，「空気触媒TioTio」又は「TioTioプレミアム」加工をうたった製品を納入した。
以上より，被告は，原告の特許権侵害の不法行為，不正競争及び債務不履行により，少なくとも７０００万円の損害を被った。
(2)利益相当損害
前記(1)の主張が認められない場合であっても，被告は，原告が得た売上げにおける利益相当分の損害を被ったといえる（特許法１０２条２項，不正競争防止法５条２項）。原告の青山商事に対する売上げ７０００万円における利益率は２０％を下らないから，被告の損害額は１４００万円である。
(3)弁護士費用
本件訴訟の追行に当たって相当な弁護士費用は，７００万円である。(4)相殺の意思表示（本訴事件のみに関する主張）被告は，原告に対し，次の各請求権をもって，次の順番で，原告の被告に対する本訴に係る請求権とその対当額において相殺する（なお，反訴提起後に追加された不正競争防止法４条本文に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示はされていないと理解される。）。
ア特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権
イ債務不履行に基づく損害賠償請求権
（原告の主張）
被告の主張は否認し，争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）
(1)文言侵害の成否
ア原告は，被告主張の原告製品の構成（別紙「原告製品の構成（被告の主張）」）のうち構成ｆは認めている。これによると，原告製品は本件発明の構成要件Ｆを充足する。また，原告は，同構成ａのうち，鉄及びアルミニウムを含む金属組成物を含有する水性組成物からなるという点についても認めるものの，その余の構成については否認し，本件発明の構成要件Ａ～Ｅ及びＧ，Ａ’，Ｇ’，Ａ”及びＧ”の充足については当事者間に争いがある。
イ原告製品の構成について，被告は，自ら入手したというラーフエイドの成分分析の結果（乙７７）を提出する。
しかし，入手に係るラーフエイドが原告製品を使用して製造されたものであることを直接裏付けるに足りる証拠はない。その点は措くとしても，その結果は次のとおりである（なお，分析結果の単位はμｇ／ｇであるが，これは本件発明の特定事項の単位ppmに換算でき，数値の桁数は同じである。）。これによると，少なくとも被告主張の原告製品の構成ｂ～ｅが裏付けられたとはいえない。
本件発明において
特定された含有量
(ppm)
乙７７のラーフエ
イドＡの定性分析
結果(μｇ／ｇ)
乙７７のラーフエ
イドＢの定性分析
結果(μｇ／ｇ)
鉄16～40    0.30.2
アルミニウム40～50    400300
カリウム0.20～0.45    0.06<0.03チタン0.1～27.2    <0.05<0.0※ラーフエイドＡの定量分析結果によると，鉄0.29μｇ／ｇ，アルミニウム410μｇ／ｇ，ラーフエイドＢの定量分析結果によると，鉄0.22μｇ／ｇ，アルミニウム
310μｇ／ｇ


ウ被告は，原告製品はセルフィールを水で希釈し，これに酸化タングステンとスルホン酸を添加したものであると主張する。
しかし，これを認めるに足りる証拠はない。そもそも，被告は，セルフィールが本件発明の実施品であることを前提として主張するが，その点についての立証もない。なお，特許第５９４４０７２号の特許公報（乙７４）の【００２４】等記載の原告製「TioTio」（これがセルフィールであることは，被告も認める。）の分析結果によると，アルミニウムとチタンの含有量は，本件発明の構成要件記載の含有量に満たない。
また，被告は，上記主張を基礎付ける事情をるる主張する。しかし，原告が東洋紡にセルフィールの分析結果を提供したことを認めるに足りる的確な証拠はない上，東洋紡らの特許（乙７５）に係る特許請求の範囲請求項２では，「金属組成物がチタンを含まないか，又は金属組成物中のチタン含有量が鉄１００ｐｐｍに対して０．１ｐｐｍ未満であること」とされている。これによれば，上記特許に係る特許発明において，チタンは，発明に係る「物質分解除去性複合体」に全く含まれないか，含まれるとしても極微量にとどめるべきことが求められているものと理解し得るし，少なくとも，本件発明の構成要件で特定されるチタンの含有量を相当下回っているといえる。そうすると，東洋紡らの上記特許の内容から，原告製品の構成につき，被告主張の事実を推認することが合理的とはいえない。被告は，本件紹介記事に「改良型」との記載があることも指摘するところ，本件紹介記事の文脈からは，「改良型」に対応する「改良前」の製品として「空気触媒TioTio」が想定されていると理解する余地はある。もっとも，そのことは，大阪大学保有の機器によるメカニズムの解析対象が「空気触媒TioTio」であることを直ちに意味することにはならないし，「改良」という評価の着眼点としても，機能，構成，製造コスト等様々なものが考えられることから，この記載をもって，被告主張の上記事実を合理的に推認させるものということはできない。別件特許出願や，本件売買契約に基づくセルフィールの納入の要求といった原告の行為も，原告製品とセルフィールとを関連付けなくとも合理的に理解可能な事実であり，これをもって被告主張の上記事実を合理的に推認することはできない。なお，原告ウェブページの記載も，原告製品に含有される成分については「鉄と相性の良い希元素を極微量配合しました。」（乙４の３）といった程度の記載しかなく，具体的な成分や配合方法等は不明であるから，同様である。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
エ以上より，原告製品は，少なくとも本件発明の構成要件Ｂ～Ｅを充足しないから，文言侵害は成立しない。
(2)均等侵害の成否
被告は，原告製品と本件発明の各構成との相違部分につき，構成要件Ａ，Ａ’，Ａ”及びＥに係る構成のみであるという前提で，均等侵害の主張をする。しかし，前記(1)のとおり，原告製品と本件発明とは，構成要件Ｅに係る構成に加えて，少なくとも構成要件Ｂ～Ｄに係る構成も相違する。しかるに，被告は，これを前提とした均等侵害の主張をしていない。
したがって，その余の点を論ずるまでもなく，均等侵害の成立は認められない。(3)以上より，原告製品は本件発明の技術的範囲に属するとはいえないから，原告による原告製品の製造販売等をもって本件特許権侵害の不法行為ということはできない。
したがって，この不法行為に基づく損害賠償請求権の成立は認められないことから，これを自働債権とする相殺の抗弁は理由がない。
２争点２（不正競争防止法２条１項２０号の不正競争の成否）(1)被告は，原告が原告製品に付している「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示が，従来品である「空気触媒TioTio」を上回る性能を発揮する高級品であるという印象を喚起し，原告製品の品質，内容を誤認させるものであると主張する。しかし，被告は，上記主張に係る「性能」の意味ないし内容について，「空気触媒と光触媒の長所をハイブリッド（組み合わせ）し，従来品である『空気触媒TioTio』を上回る性能を発揮する高級品」などと抽象的に主張するにとどまり，具体的な主張はない。また，品質，内容の誤認表示に係る不正競争が認められるためには，ある表示から需要者に認識される品質，内容を特定する必要があるところ，本件では，上記表示が，需要者に対し，原告製品についてどのような品質，内容を認識させるものであるかについての必要な主張を欠くといえる。
さらに，これらの点を措くとしても，原告ウェブページ及び本件紹介記事の記載等から，原告製品（又はこれを使用して製造された繊維製品。本項において以下同じ。）は酸化機構の異なる２種類の触媒を組み合わせたものであることが認められることを踏まえると，原告が付している上記表示のうち，「ハイブリッド触媒」については，これにより生じる需要者の認識が誤認となることはない。他方，「プレミアム」の語は，「上等，高級」といった意味を含むとしても，具体的にいかなる点において「上等，高級」であるかを含意するものではない。また，これらを組み合わせて「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」ないし「TioTioプレミアム」として見た場合でも，当該表示は，せいぜい，触媒としての性能その他の何らかの点で優れている商品ないしサービスとの抽象的なイメージを喚起するにとどまり，「誤認」を問題とすべき程度に具体的な品質，内容を喚起するものとも思われない。加えて，これらの表示は，需要者においてセルフィールないし「空気触媒TioTio」と結び付けて受け止められるとしても，それが付された商品等の品質，内容につき，「空気触媒TioTio」との比較において相対的に優れたものであると需要者に認識させるものであることをうかがわせる具体的な事情はない。
(2)なお，被告は，ラーフエイドとセルフィールを対象とする触媒活性の測定結果（乙７６）を証拠として提出する。その結果の信用性等についてはさておき，上記のとおり，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示は，当該表示の付された商品等につき，セルフィールないし「空気触媒TioTio」との比較において相対的に品質，内容面で優れたものであると需要者に認識させるものとはいえない以上，上記結果は，上記認定を妨げるものではない。
また，被告は，上記表示が「空気触媒TioTio」につきより品質・内容の劣る陳腐化した従来品であるという印象を一般消費者に与えるものであるなどとも主張する。しかし，不正競争防止法２条１項２０号の不正競争は，自己の商品等に関する虚偽の情報を表示して不当に需要を喚起し，自己の市場における優位性を確保しようとする行為を禁ずるものであるから，被告の上記主張は同号の不正競争として問題にすべきこととはいえない。
(3)以上より，原告が原告製品に付している表示は，原告製品の品質，内容を誤認させるものと認めることはできない。したがって，原告の行為は，不正競争防止法２条１項２０号の不正競争に当たらない。この点に関する被告の主張は採用できない。


３争点３（不正競争防止法２条１項１号の不正競争の成否）(1)被告は，「空気触媒TioTio」の表示につき，被告の商品であるセルフィールの繊維分野におけるブランド（商品表示）であり，被告の商品等表示に当たると主張する。
(2)しかし，本件OEM契約の契約書では「OEM販売契約書」とされているところ，そもそもOEM（originalequipment    manufacturing）とは，委託者ブランドの製品の製造委託を意味するから，原告と被告との関係に即していえば，販売者に当たる原告が委託者，製造者に当たる被告が受託者の立場に立ち，原告のブランドとして製品が販売されることが想定されることになる。
具体的に見ても，本件OEM契約によれば，原告が，被告から商品（セルフィール）を買い受け，これを用いて加工して商品化した商品に「空気触媒TioTio」の表示を付して販売することとされている（１条，８条）。また，当該契約上，被告に対する年間最低発注量の定めはあるものの（３条），被告が原告に売り渡した商品については，不良品の場合等を除き返品できないこと（７条），原告・被告間の仕切価格に関する規定はあるものの（６条），原告が販売する商品の販売価格の決定に被告が関与することをうかがわせる規定はないことから，原告が販売する商品の販売数量及び価格の決定権限は原告にあり，かつ，過剰在庫等の販売リスクは原告が負担するものとされていることがうかがわれる。しかも，原告自身が製造元として販売した商品については，原告が一切の製造物責任を負い，被告に「一切の責任転嫁は行わない」ことが明示されている（１１条）。これらの条項に鑑みると，本件OEM契約においては，「空気触媒TioTio」の表示を付した商品の販売は，原告を主体としてその責任で行われることとされ，被告は，そのような原告に対し，商品に使用される水性組成物を製造販売する立場にあるにすぎないことが理解される。実際，「空気触媒TioTio」ないし「TioTio」「ティオティオ」の表示が見られる新聞その他の媒体における宣伝広告等（乙２５～７０，７９～８３）においても，これらの表示が被告の商品を示す表示として使用されている例はなく，被告に言及するものも，原告の商品のもとになった製品の製造元として言及するにとどまる（乙４５，５０）。むしろ，連絡先や販売元・製造元，商標権者等として原告の社名等を示すことにより，原告の商品であることを示す表示として使用されていると理解されるものが多い（乙２５，２７～２９，３１，３５，３６，４１，４４，４５，４８～５５，５７，６２，６８～７０，７９，８２，８３）。こうした宣伝広告等の状況からは，需要者にとっても，「空気触媒TioTio」の表示は原告の商品に係る表示として理解されていることがうかがわれる。
他方，被告自身，その製造販売する商品に「空気触媒TioTio」との表示を付しているとの主張はしておらず，そのような事実を認めるに足りる証拠もない。被告のウェブページにも，セルフィールに関する記載はあるものの（乙２），「空気触媒TioTio」に関する記載は見当たらない。
以上の事情を総合的に考慮すると，「空気触媒TioTio」の表示は，被告の商品に係る表示と認めることはできず，むしろ，原告の商品に係る表示と認められる。
(3)被告の主張について
これに対し，被告は，被告宛ての念書（乙２１）作成に至る経緯や本件OEM契約８条や９条の存在等を指摘して，「空気触媒TioTio」の表示は被告の商品に係る表示であると主張する。
しかし，本件OEM契約８条は，「空気触媒TioTio」のブランド表示が原告の商品を表示するものとして使用されることを前提とするものと理解される。当該契約９条も，被告が有する「空気触媒」という商標の使用について定めるにとどまり（なお，実際には，被告が商標権を有するのは「空気触媒セルフィール」という商標である。前記第２の２(2)ア），「空気触媒TioTio」という商標には何ら触れられていない。そうすると，これらの条項は，「空気触媒TioTio」が被告の商品に係る表示であることを示すものとはいえず，むしろ原告の商品表示であることを基礎付けるものというべきである。
また，被告宛ての念書（乙２１）については，その本文を全体として見れば，「空気触媒」の表示を使用して事業を展開していた被告に対し，今後の協力関係への配慮等に基づき原告が差し入れたものと理解されると共に，原告の登録商標「空気触媒TioTio」と被告の使用する「空気触媒」の表示とが意識的に書き分けられていることからすると，「空気触媒TioTio」の表示は被告の商品等表示ではないことを前提とするものと理解される（本件OEM契約９条は，こうした経緯を踏まえた規定といえる。）。そうすると，上記念書も，「空気触媒TioTio」の表示が被告の商品に係るものであることを示すものとはいえない。
さらに，被告が空気触媒に関する事業を展開する先駆者であるとしても，そのことから直ちに，被告が直接取り扱っているわけではない商品に付された「空気触媒TioTio」の表示が被告の商品に係るものであると需要者に受け取られることを意味するものではない。品質管理等の点についても，被告は，本件OEM契約上，原告に売り渡すセルフィールの品質に関する責任は負うものの（１２条），原告が販売する商品の品質に関する責任まで負うとはされていない。原告の販売する商品の販売価格及び販売数量の決定に関与する権限ないし責任が被告にあることを定める規定もない。むしろ，本件OEM契約１５条では，被告が製品の製法成分を変更する場合には，必ず原告に伝え，必要な試験を共に行うこととされていることから，被告が製造する製品の製法成分の決定に原告が関与することが前提とされているといえる。そうすると，品質管理等の点も，「空気触媒TioTio」の表示が被告の商品に係るものであることを示すものとはいえない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。(4)以上のとおり，「空気触媒TioTio」の表示は，被告ではなく原告の商品等表示であるから，原告が原告製品の販売等に当たりこの表示を使用しても，「他人の商品等表示」と同一又は類似の商品等表示を使用等したとはいえない。したがって，「空気触媒TioTio」の表示を付して原告製品を販売する原告の行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たらない。


４争点４（不正競争防止法２条１項４号の不正競争の成否）(1)被告は，原告が被告の営業秘密を不正取得すると共に，これを第三者に開示し，さらに不正取得した営業秘密を使用したと主張する。アしかし，被告は，営業秘密の内容として，本件特許の特許公報記載のものを除くセルフィールの成分，成分の含有割合及びそのバランスであると主張するものの，その具体的内容は明らかにしない。この程度の特定では，当該情報の有用性その他「営業秘密」の要件の有無や，当該情報と原告が取得等したとされる情報との同一性等を判断することは不可能又は著しく困難である。その意味で，被告の主張は，不正取得等されたという情報の特定の点で十分とはいえない。したがって，被告主張の情報が営業秘密に該当するとは認められない。イこれを措くとしても，被告は，本件紹介記事に基づき，原告による営業秘密の不正取得及び開示の具体的態様として，原告と大阪大学との共同研究においてセルフィールの解析行為を行ったことを主張するところ，前記１(1)ウのとおり，本件紹介記事から直ちに，大阪大学保有の機器によるメカニズムの解析対象が「空気触媒TioTio」ないしセルフィールであると考えることはできない。上記共同研究に関与したという大阪大学側の研究者も，共同研究に当たりセルフィールの試料等を受け取ったことはなく，セルフィールを参考にしたことはないとしているところ（甲１６添付の「ハイブリッド触媒ティオティオ    プレミアムについて」と題する書面），当該書面の信用性を否定すべき事情もない。その他に上記共同研究においてセルフィールの解析行為が行われたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告が被告主張に係る情報を不正の手段により取得したとは認められない。そうである以上，原告が不正取得した情報を第三者に開示したり，使用したりしたと認めることもできない。この点に関する被告の主張は採用できない。(2)以上より，原告が不正競争防止法２条１項４号の不正競争をしたとは認められない。
５争点５（不正競争防止法２条１項２１号の不正競争の成否）(1)被告は，原告が，本件案内書面を頒布したデザインアークに対し，セルフィールの性能に関する虚偽の事実を告知したと主張する。しかし，そもそも，被告主張に係る事実の告知の態様は具体性を欠き，判然としない。すなわち，被告は，原告がデザインアークの下請会社であるFONTを通じて事実を告知したと主張するものと理解されるものの，具体的には，ラーフエイドの供給に関する原告とFONTとのつながりを主張するのみであり，原告側からFONT側に告知がされたという時期，関与した人物，告知の具体的な内容その他の具体的態様については，何ら主張立証していない。
また，原告とデザインアークとの間に直接の取引関係があったことをうかがわせる具体的な事情はなく，被告の主張を前提としても，単にデザインアークが原告製品を使用したラーフエイド社のサービス（ラーフエイド）の供給を受けている会社の元請会社であるという間接的な関係があるにとどまる。そのような関係性を踏まえると，デザインアークが本件案内書面を頒布したことから，直ちに被告主張に係る事実を合理的に推認することはできない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。(2)以上より，原告がデザインアークに対してセルフィールの性能に関する何らかの事実を告知したとは認められない。このため，原告が不正競争防止法２条１項２１号の不正競争をしたとは認められない。
６不正競争に係る被告の主張についての小括
以上のとおり，被告の原告に対する不正競争防止法４条本文に基づく損害賠償請求（反訴請求）には理由がない。
７争点６（原告の債務不履行の成否）
(1)被告主張に係る原告の債務の有無等についてア被告は，本件OEM契約に基づく独占販売権の付与（１条）により，「空気触媒TioTio」等のブランド価値を高め，その販売拡大に努めるなどして，繊維関連市場においてセルフィールないし「空気触媒TioTio」を積極的に販売すると共に，競合する類似品の販売を行わないこと，ブランド価値を低める行為を行わないことといった，これと矛盾する行為を行わない債務を負うなどと主張する。イしかし，本件OEM契約１条は，原告との関係では，被告から商品の提供を受けて販売を行い，被告の販売方針を尊重して「甲商品」（セルフィール）の販売拡大に努めるものとすることを定めたものであり，内容的な具体性には乏しい。このため，同条は，「目的」という表題とも相まって，契約当事者としての原告の一般的抽象的な責務ないし努力義務を示したものにとどまり，具体的な債務を定めたものではないと理解される。
また，前記３のとおり，本件OEM契約においては，「空気触媒TioTio」の表示を付した商品の販売は，原告を主体として行われることとされ，被告は，そのような原告に対し，商品の製造に使用される水性組成物を販売する立場にあるにすぎない。すなわち，原告は，本件OEM契約において，被告の商品の販売等を取り扱う販売代理店や特約店といった立場ではなく，被告から買い受けた商品を用いて加工した商品を自己のブランドの商品として販売する主体として位置付けられているのであるから，明示的な契約条項なしに，競合する類似品の販売を禁止されるとは必ずしも考えられない。しかるに，本件OEM契約には，被告との関係で，原告による「空気触媒TioTio」に係る商品と競合・類似する商品の販売行為を禁止する旨の条項は，明示的には設けられていない。そうすると，原告は，本件OEM契約に基づき，「空気触媒TioTio」に係る商品と競合・類似する商品の販売を行わないという債務を負うとはいえない。このことは，商取引における忠実義務ないし信義則上の義務という見地から考えても，同様である。


なお，被告は，本件OEM契約につき，販売独占権の付与を伴う販売委託契約であり，法的性質は委任契約であるとも主張するけれども，本件OEM契約の内容に鑑みると，被告が被告製造に係る商品の販売を原告に委託するという内容のものとはおよそいえないから，これを前提とする主張は採用できない。ウ他方，「空気触媒TioTio」等のブランド価値を低める行為を行わない債務については，本件OEM契約９条その他の内容をも考慮すると，信義則に基づき，原告がそのような債務を負うと解する余地もないではない。しかし，証拠（乙４，６）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品ないしこれを使用して製造された繊維製品は，「ハイブリッド触媒」というその名称のとおり，酸化機構の異なる２種類の触媒を組み合わせたものと認められ，セルフィールや「空気触媒TioTio」のように空気触媒のみを用いた商品とは異なる。前記イのとおり，原告は「空気触媒TioTio」と競合・類似する商品の販売を行わない義務を負わないから，少なくとも，「空気触媒TioTio」に係る商品とは異なる触媒に係る商品について研究・開発し，販売することは，本件OEM契約との関係で許容される。そうして販売することとなった商品について，その商品特性に応じた商品名にすることは普通に行われることであって，原告が「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を使用したとしても，これをもって直ちに「空気触媒TioTio」のブランド価値を低める行為ということはできない。そもそも，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示が，これを付された商品等につき，「空気触媒TioTio」との比較において相対的に品質，内容面で優れたものであると需要者に認識させるものといえないことは，前記２のとおりであるから，「空気触媒TioTio」のブランド価値の低下をもたらすともいえない。
したがって，仮に，被告主張のとおり，信義則上，原告が「空気触媒TioTio」等のブランド価値を低める行為を行わないという債務を負うとしても，原告による原告製品の販売行為は，これに違反するものということはできない。エさらに，原告が原告製品に「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」の表示を付していることについては，本件OEM契約上，「空気触媒TioTio」はOEMブランドとされ（８条），原告の商品の表示と位置付けられること，被告の商標とされているのは「空気触媒」であること（９条），原告による「空気触媒TioTio」の競合・類似品の販売は必ずしも禁止されないこと（前記イ）に加え，「空気触媒TioTio」，「ハイブリッド触媒TioTioプレミアム」のいずれも原告が商品等表示の主体と理解されることなどから，本件OEM契約上の債務ないし忠実義務に違反するものとはいえない。
オなお，被告は，競合・類似品の販売禁止及びブランド価値低下行為の禁止という債務を包摂するものとして，「空気触媒TioTio」等の積極的な販売拡大義務に矛盾する行為を行わないという債務を措定し，原告によるその不履行を主張する趣旨とも理解し得る。しかし，その債務（義務）の具体的内容が特定されておらず，一般的抽象的なものにとどまることから，少なくとも，それ自体として原告に対する法的拘束力を持つものと考えることはできない。また，被告が販売拡大義務と矛盾する原告の悪質な行為と主張するもののうち，セルフィールの分析結果を東洋紡に提供したことを認めるに足りる証拠はないし，大阪大学との共同研究や別件特許出願等も，そもそも，原告の販売拡大の責務ないし義務と矛盾するものではない。(2)以上のとおり，被告の主張に係る原告の債務については，そもそも債務として認められないか，仮に認められるとしてもその違反を認めることはできない。そうである以上，原告に債務不履行があったとはいえない。したがって，この債務不履行に基づく損害賠償請求権の成立は認められないことから，これを自働債権とする相殺の抗弁は理由がない。
８結論
以上より，本訴請求については理由があるから，これを認容することとする。また，反訴請求のうち，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求については，本訴請求において，その請求債権の全額について相殺の自働債権として既判力のある判断が示されているので，判断を示す必要がない（最高裁平成１８年４月１４日判決・民集６０巻４号１４９７頁参照）。他方，不正競争防止法４条本文に基づく損害賠償請求については，本訴請求における相殺の自働債権とされておらず，また，この請求についてはいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉     浦     正     樹
裁判官
野     上     誠     一
裁判官
大     門     宏    一    郎
別紙
「原告製品の構成（被告の主張）」
１本件発明１の構成要件に対応したもの
【a】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有する水
性組成物からなる消臭剤であって，
【b】鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
【c】アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，【d】カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，【e】チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
【f】銀イオンを含まず，
【g】対象物に固着させて使用するための消臭剤に，【h】タングステンを添加したものである。
２本件発明２の構成要件に対応したもの
【a’】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有する水
性組成物からなる抗菌剤であって，
【b】鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
【c】アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，【d】カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，【e】チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
【f】銀イオンを含まず，
【g’】対象物に固着させて使用するための抗菌剤に，【h】タングステンを添加したものである。
３本件発明３の構成要件に対応したもの
【a”】鉄，アルミニウム，カリウムおよびチタンを含む金属組成物を含有する
水性組成物からなる防カビ剤であって，
【b】鉄の含有量が１６～４０ｐｐｍ，
【c】アルミニウムの含有量が４０～５０ｐｐｍ，【d】カリウムの含有量が０．２０～０．４５ｐｐｍ，【e】チタンの含有量が０．１～２７．２ｐｐｍであって，
【f】銀イオンを含まず，
【g”】対象物に固着させて使用するための防カビ剤に，【h】タングステンを添加したものである。
以上


令和４年７月６日判決言渡
令和３年（ネ）第１００９４号特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第８５０６号）
口頭弁論終結日令和４年５月２５日
判                  決
控訴人       株式会社東和コーポレーション
同代
同訴訟代理人弁護士       山    上    祥    吾同訴訟代理人弁理士       松    尾    憲一郎同補佐   人弁理   士      小    林              武
被控訴人       ヨツギ株式会社
（以下「被控訴人ヨツギ」という。）
被控訴人       ヨツギ   テクノ   株式会   社（以下「被控訴人ヨツギテクノ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士      秋    山      正      裕
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２主位的請求
被控訴人らは、原判決別紙物件目録記載の手袋を製造、譲渡、輸出又は販売のための展示その他の販売の申出をしてはならない。被控訴人らは、前項の手袋を廃棄せよ。
被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して２３５６万２０００円及びこれに対する平成２６年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３予備的請求（前記２   に対するもの）
被控訴人ヨツギは、控訴人に対し、３５７万円及びこれに対する令和２年６月１８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は、特に断らない限り、原判決に従う。）１本件は、発明の名称を「電気工事作業に使用する作業用手袋」とする特許権（特許第５０６５４４８号。本件特許権）を有する控訴人が、①被控訴人ヨツギテクノが製造し、その納入を受けた被控訴人ヨツギが販売する原判決別紙物件目録記載の手袋（被告製品）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属するものである旨主張して、被控訴人らに対し、特許法１００条に基づいて被告製品の製造販売の差止め等を求めるほか、②被告製品の製造販売により控訴人に損害又は損失が生じたと主張して、主位的に、被控訴人らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づいて、２３５６万２０００円及びこれに対する被告製品の販売日より後の平成２６年３月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を、予備的に、被控訴人ヨツギに対し、不当利得返還請求権に基づいて、３５７万円及びこれに対する支払を催告した日の後であり訴状送達の日の翌日である令和２年６月１８日から支払済みまで同号による改正後の民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、本件特許はその出願前に公然実施された乙１発明を主引用例として進歩性を欠くものであり無効である旨判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴をした。２「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の２及び３並びに第３のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１１頁１３行目、１９頁２１行目及び２０頁１９行目の各「被告」をいずれも「被控訴人ら」と改める。
１３頁１０行目の「乙手袋」を「乙１手袋」と改める。１５頁８行目の「乙発明」を「乙１発明」と改める。
１６頁１行目の「高さ」を「厚さ」と改める。
２０頁２６行目の「令和２年８月２８日付け準備書面をもって」を「令和２年９月４日の第１回弁論準備手続期日において」と改める。
３当審における控訴人の補充主張
乙１手袋は本件特許出願前に存在したものではないこと原判決は、乙１手袋はその表示どおり２００４年（平成１６年）３月に被控訴人ヨツギが製造したものである旨判断したが、以下のとおり誤りである。ア乙１手袋の表記から乙１手袋が本件特許出願前に存在したとはいえない
こと
乙１手袋の「東北電力株式会社」の「検査合格証」という印に記載された年月日には「’１６」とあるが、アポストロフィは西暦を省略するときに付すものであり年号を省略するときには使わないから、乙１手袋の検査合格証の年月日は、平成１６年（２００４年）ではなく２０１６年（平成２８年）であり、他方、乙１手袋の「（財）東北電気保安協会」の「試験合格証」には「２３」とあり、アポストロフィはないから、平成２３年のことを指すものである。そうすると、乙１手袋の「（財）東北電気保安協会」の試験合格証の印が「東北電力株式会社」の検査合格証の印より古いことになり、前者の印が後者の印よりも色が薄くなっていることに整合する。後者の印（検査合格証の印）は色が濃すぎており、平成１６年（２００４年）に付けられたものとは考えられない。
また、乙１手袋の被控訴人ヨツギの角印の「製造年月」の「０４年」の「０」だけがその行の他の「３」、「４」という全角数字と異なり半角数字となっており不自然であるし、「０」の上部、右側、下部が濃い線になっており、元は全角の「１」の数字であったと考えざるを得ない痕跡が見て取ることができるほか、「０４」の「４」という数字も、元は全角の「１」という数字であったと考えざるを得ず、乙１手袋の「製造年月」の「０４」の表記は「１１」、すなわち、２０１１年（平成２３年）と書かれていたと考えざるを得ない。乙１手袋の製造年が２０１１年３月であれば、財団法人東北電気保安協会の試験合格証と同じ年であり、乙１手袋は製造年に試験がされたことになる。
なお、控訴人が依頼した専門家による報告書（甲４０）においても、「０４」の字の「０」部には濃度（濃淡）の差異が見られるなどの不自然な状態であるとの鑑定結果を得ている。原判決は、専門家による乙１手袋の現物の鑑定を経ずに「１」を「０」に書き換えたとは認められないと認定するが誤りである。
イ乙１手袋の入手経緯には不自然な点があること


作業用手袋を製造する会社であれば乙１手袋を容易に作成することができるし、乙１手袋に押印された東北電力の検査合格証の印影、東北電気保安協会の試験合格証の印影は特別複雑なものでなく、こうした印影のゴム印を製造することは格別困難なものとはいえないから、乙１手袋の存在だけで同手袋が本件特許出願前に存在していたことを証明できるものではない。
また、被控訴人らが原審で主張していた乙１手袋の入手経過に関しては、何ら立証されておらず、乙１手袋が提出されるに至った経緯は不自然である。すなわち、被控訴人ヨツギは、平成２６年６月１１日付けの内容用証明郵便により控訴人から受けた警告について、控訴人に対し、本件特許権の無効理由の資料を多数有し、本件特許権の基本的な製法は特許出願前に被控訴人ヨツギ内で古くから行っていたと回答した時点（同月１９日）で、乙１手袋を多くの資料の１つとして有し、かつ、これを直ちに控訴人に提示できたはずである。また、被控訴人ヨツギは、平成３０年８月２日、本件特許の無効審判を申し立てたが、当該審判においても、製造年月「２０１８年６月」と表示された手袋（ＹＳ－１０２－１１－１）の写真しか提出できず、乙１手袋を提出することなく、無効審判不成立の審決について審決取消訴訟を提起することもなかった。ところが、控訴人が本訴を提起した後、被控訴人らは、令和２年８月２８日付け準備書面と共に、乙１手袋の写真を提出したのであって、乙１手袋が本訴で提出されるに至った経緯は不自然である。しかも、電気工事に使用される乙１手袋のような作業用手袋は、使用すれば３年程度で廃棄され未使用であっても５年を経過すれば使用不可となることからしても、平成１６年３月２３日に東北電力に納品された乙１手袋が現在も存在すること自体が極めて不自然である。この点、被控訴人らによると、乙１手袋を使用した東北電力の職員が保存期間を経過して本来廃棄されるべきである乙１手袋を廃棄せずにロッカー内に残置したまま退職し、しかも、そのロッカーを平成３１年まで誰も確認もせず使用もしなかったということになるが、常識的にみてこうしたことがあるはずはなく、その職員の氏名等も明らかではなく、発見された状態に関する証拠も提出されていない。
ウ小括
以上のとおり、乙１手袋の表記や入手経緯には不自然な点があって、乙１手袋が本件出願前に存在していたことの証明はない。
乙１発明は公然実施されたものではないこと
原判決は、本件特許の出願前である平成１６年３月、乙１手袋を含む乙１製品を販売したことによって、被控訴人ヨツギは乙１発明を公然実施していた旨判断した。
しかし、被控訴人ヨツギと東北電力との間における乙１製品の販売行為は事業者間取引であるところ、動産売買基本契約書の標準的ひな形（甲４１）には守秘義務条項があるように、事業者間取引では互いの技術上又は営業上のノウハウが外部に漏えいしないように取引の内容について互いに守秘義務を課すはずである。乙１製品は、被控訴人ヨツギが東北電力向けに開発したものであり、外部に開示されていない技術上のノウハウが存在する場合があり、また、東北電力との間でしか取引されていないのであるから、こうした取引においては契約上又は暗黙のうちに秘密保持が求められているものと推認すべきであるし、そもそも、こうした守秘義務がないことの立証責任は、公然実施を主張する被控訴人らにあるというべきである。また、乙１発明は、その構成の一部は特別な分析を行わなければ認識することができず、東北電力は、乙１手袋の技術内容について守秘義務がないことを認識することがなければ乙１発明の内容を第三者に開示することはないところ、東北電力に乙１発明に係る技術内容に関する守秘義務が課せられていないことの立証がないことは上記のとおりである。
したがって、被控訴人ヨツギが東北電力に乙１製品を販売した行為は、乙１発明の公然実施には当たらず、原判決の上記判断は誤りである。
乙１発明は構成Ｈを備えていないこと
ア原判決は、乙３報告書を根拠として、乙１手袋においては、生地体の繊維や目部に沿って凹凸が形成されているということができる旨判断した。しかし、乙３報告書は、中指の指元の腹側部分を資料として測定したものであるところ、乙１手袋のコーティング剤の厚みは製造工程によって部位によってばらつく可能性があり、現に人差し指の腹部には全く凹凸が感じられない部分があって、せいぜい凹凸が形成されている部分があるというにすぎない。
そして、構成要件Ｈは、凹凸の形成部位を直接特定していないが、構成要件Ｅにおいて生地体が貼着される部位を少なくとも掌部、親指部及び人差し指部としており、本件明細書の【００１９】にはこれらの部位に生地を貼着することにより指先作業性及び掌の作業性を向上させることが記載されている。作業性の向上のためには滑り止め機能が要求されるのであり、その滑り止め機能を達成する手段が構成要件Ｈであるから、構成要件Ｅは凹凸が形成される生地体の部位を特定したものであると解すべきである。
そうすると、本件発明の凹凸部は、「掌部に貼着されている部位と、前記手袋基体の親指部及び人差し指部に貼着されている指袋状の部位」を備えた生地体の表面に形成されるものに限定されるものであるというべきであるところ、乙３報告書において採取されている試料はそうした部位の一部でもなく、原判決の上記判断は誤りである。
イまた、原判決は、本件明細書等は凹凸があれば滑り止めの効果が生じることを開示し、その高低差を特に限定していないと理解するのが相当であると説示した上で、乙３報告書のデータを基に乙１手袋は構成要件Ｈにいう凹凸が形成されている旨判断した。
しかし、本件明細書等における凹凸による「滑り止めの効果」の有無は、凹凸が形成されていない手袋の防滑性と凹凸が形成されている手袋の防滑性とを比較することにより判断されるべきであるところ、乙３報告書のみでは、凹凸の高低差を認定することしかできず、その高低差はわずかであるから、凹凸が形成されていない手袋と比較して防滑性に有意な差があるか否かを認定することはできず、乙１手袋の５０μｍ～５６μｍの差の凹凸が滑り止めの効果を奏することを被控訴人らは何ら立証していない。ウ以上によれば、乙１発明が構成Ｈを備えていると判断した原判決の判断は誤りである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、本件発明は、本件特許の出願前に公然実施された乙１発明による進歩性欠如の無効理由があるから、その他の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の第４の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）


３６頁２６行目の「２４日」を「４日」と改める。
３７頁２１行目の「「製造者名またはその略号」「、製造年月（西暦）」」を「「製造者名またはその略号」、「製造年月（西暦）」」と改める。３８頁９行目の「同月」の次に「２５日又は」を加える。３９頁２２行目の「確定し、」の次に「同年３月２３日、」を加え、同２５行目から２６行目にかけての「その時期等」を「乙１手袋の円形印の「’１６．３．２３」は東北電力が従前の小サイズの低圧二層手袋の改良版である型式「ＹＳ－１０８－５－１」の手袋に合格印を押印した時期に一致すること等」と改める。
４１頁１０行目の「乙１製品に」を「乙１製品の」と改める。４５頁１８行目の「」を「」と、４７頁８行目の「   」を「」とそれぞれ改め、４５頁２１行目の「原告」を「被控訴人ら」と改める。４６頁５行目の「形成」」の次に「（段落【００１３】）」を加える。
２控訴人の当審における補充主張について
乙１手袋は本件特許出願前に存在したものではないとの点についてア控訴人は、前記第２の３   アのとおり、乙１手袋の東北電力の検査合格証の年月日の「’１６」のアポストロフィは、西暦を省略するときに付すものであり年号を省略するときには使わないから、同合格証の年月日は平成１６年（２００４年）ではなく「２０１６年」であり、製造年月の「０４」の「０」や「４」は、元は全角の「１」の数字であったと考えざるを得ない痕跡が見て取れるから、「１１」すなわち２０１１年（平成２３年）であり、乙１手袋の表記から乙１手袋が本件特許出願前に存在したとはいえない旨主張する。
しかし、「アポストロフィ」は西暦を省略するときに付すときに限るといった商慣行等があると認めるに足りる証拠はないし、また、当審で実施した検証の結果によれば、乙１手袋の製造年月の「０４」の「０」の数字には若干の歪みや左右に濃淡の差があるが（検証調書の写真③ないし⑧）、「１」を「０」に書き換えたような痕跡があるとまで認めることはできず、当審において提出された「「二層構造低圧作業手袋小」の受入試験の実施について（報告）」と題する書面（乙２６の２。原審で提出された白黒のもの（乙２６）につきカラー部分が鮮明になったもの）によれば、検査合格証の印は、職員が各手袋に手作業で押印していることが認められるから、こうした作業の過程で数字に若干の歪みや濃淡が生じた可能性も否定することができない（なお、控訴人が当審で提出する「鑑定結果について（報告）」（甲４０）にも、「この資料の状態（画像）では、「０４」の字の「０」の部には濃度（濃淡）の差異がみられるなど不自然な状態ではあるものの、「０４」の字が「１４」字を改ざんしたものか否か、明確な結果は得られない。」とするものであり、改ざんしたものと断定するものではない。）。なお、「０４」が元は「１４」であって、２０１４年（平成２６年）を示すとすると、「（財）東北電気保安協会」の「試験合格証」の記載に基づく試験年の平成２３年の方が製造年の平成２６年よりも先になり、矛盾することから、控訴人は、「０４」の「４」についても、元は全角の「１」の数字であったと主張するが、このような主張は単なる憶測を述べるものといわざるを得ず、到底採用し得ない。
かえって、引用に係る原判決の第４の２ア及びイ（補正後のもの）のとおり、乙１手袋の「検査合格証」、「試験合格証」の各円形印は、平成１６年２月改訂に係る「二層構造低圧作業用手袋」の仕様書において袖口付近に記載すべきものとされた事項を満たすとともに、平成３年１月２５日付けの物品審査成績書に掲載された「表示図」の書式に合致するものであるから、乙１手袋は、被控訴人ヨツギテクノが製造した型式名称「ＹＳ―１０８－５－１」とする小サイズの低圧二層手袋であると認めるのが相当であり、また、上記手袋は、東北電力の作業員の意見等を聴いた上で、平成１６年頃に仕様を確定し、平成１６年３月２３日、東北電力による受入試験に合格し、合格印の押印を受けた上で、同年３月２４日に東北電力の各営業所向けに出荷されたものであり、乙１手袋の円形印の「’１６．３．２３」は、この押印時期に一致するものである。こうした事実経過等は、関係証拠に裏付けられたものであって、乙１手袋は、控訴人が求める現物の専門家による鑑定等を経るまでもなく、この出荷に係る６６０双の１双であると認めるのが相当である。
イまた、控訴人は、前記第２の３   イのとおり、乙１手袋は作業用手袋を製造する会社であれば容易に作成することができるものであるし、これまで提出されなかった乙１手袋が本訴になって突然提出された経緯は不自然である旨主張する。
当審において提出されたメール（乙３３）によれば、被控訴人ヨツギは、特許無効審判の口頭審理が行われた翌日の平成３１年３月５日、各営業所の関係者に対して、平成２２年６月１５日以前製造の低圧二層手袋の捜索を依頼した経緯が認められる。これに前記アの事実経過等も併せ考慮すれば、このような依頼に基づき、乙１手袋が発見されるに至ったことは何ら不自然とはいえない。


ウ以上によれば、乙１手袋は、平成１６年３月に製造され、同月２３日に東北電力の受入試験に合格し、そのころ、東北電力の各営業所に宛てて出荷された６６０双のうちの１双であって、本件特許出願前に存在していたものであり、これに反する控訴人の主張は理由がない。乙１発明は公然実施されたものではないとの点について控訴人は、前記第２の３のとおり、被控訴人ヨツギと東北電力間の乙１製品の取引は事業者間取引であり、動産売買基本契約書（ひな型）では守秘義務条項があることから、同取引でも東北電力には乙１製品に関して守秘義務があることを理由として、乙１発明の公然実施を争う旨主張する。しかし、控訴人が証拠として提出する動産売買基本契約書（甲４１）は、買主が製造するデジタルカメラの部品としての電子部品の継続的売買契約に関して控訴人が指摘する守秘義務条項があるというものであり、デジタルカメラ部品といった電子部品には一般的には高度の技術上の情報が含まれるものといえるから、ひな型にこうした守秘義務条項が設けられていることがうかがわれるが、乙１手袋のような電気工事作業に従事する作業員が使用する消耗品である作業用手袋について、このような電子部品と同視することができるとはいい難く、実際に、電気工事作業に使用する作業用手袋に関する事業者間取引において契約当事者にその構成を明らかにしないなどの守秘義務が課せられた上で売買されているといった具体的な証拠も提出されていない。また、そもそも控訴人主張の上記守秘義務条項は、「取引に関して知り得た相手方の営業上または技術上の事実・資料その他情報」を機密として保持することを定めるものであり、当該動産自体を第三者に開示することを制限するものとは解し得ない（デジタルカメラは消費者に販売されることが予定される以上、その電子部品も当然に第三者である消費者の手に渡ることになる。）。したがって、守秘義務の存在に係る控訴人の主張は、いずれにしても当を得ないものというほかない。
そして、不特定多数の者が知り得る状況で実施されている発明であれば、「公然実施された発明」（特許法２９条１項２号）に当たるものというべきであるところ、乙１製品の構成等は、外部機関に委託するなどすれば、通常の分析方法から知り得るものであることは、引用に係る原判決の第４の２カのとおりであるから、乙１発明は、公然実施された発明であるというべきであって、控訴人の主張は理由がない。
乙１発明が構成要件Ｈの構成を備えていないとの点について構成要件Ｈは、「前記コーティング被膜により前記生地体の繊維や目部に沿って凹凸が形成されている」との発明特定事項であり、凹凸の部位、形状、高低差については特定するものではないところ、乙３報告書によれば、乙１手袋の凹部と凸部には５０μｍ～５６μｍの高低差があることが認められるから、乙１発明が構成Ｈを備えるものであることは、引用に係る原判決の第４の３のとおりである。
控訴人は、前記第２の３アのとおり、本件発明における凹凸の部位が掌部、親指部及び人差し指部にあることを前提として、乙３報告書には中指の指元の腹側部分を資料としたものであり、人差し指の腹部には全く凹凸が感じられない部分があって、同報告書は乙１発明が構成Ｈを備えていることを証明するものではない旨主張するが、上記のとおり、本件発明における凹凸の部位、形状、高さの特定はないから、控訴人の主張は、その前提において誤りがあり、採用の限りではない（なお、当審で実施した検証の結果によれば、手指で乙１手袋の親指部、人差し指部、掌部をなでるように数回触ったところ、全体に凹凸があることを確認し、その程度に部位による差異はなかったことも付言しておく。）。
また、控訴人は、前記第２の３イのとおり、本件発明における凹凸の滑り止めの効果の有無は、凹凸が形成されていない手袋の防滑性と凹凸が形成されている手袋の防滑性を比較することにより判断されるべきである旨主張するが、本件発明においては凹凸の高低差の特定はなく、本件明細書の【００５７】の記載からすると、本件明細書には凹凸があれば滑り止めの効果があることを開示するにとどまり、その高低差を特に限定していないことは、引用に係る原判決の第４の３イのとおりであって、控訴人が主張するような比較対比を経る必要はなく、この点に関する控訴人の主張も理由がない。ちなみに、仮に、乙１発明が構成Ｈを備えておらず、この点が相違点になるとしても、その相違は、凹凸の部位や程度に関するものにとどまり、乙１発明から控訴人の主張する構成要件Ｈを容易に想到し得たことは明らかというべきであるから、控訴人の主張はいずれにしても意味を持たない。３なお、控訴人は、控訴理由書で、本件発明について訂正する（訂正の再抗弁）旨主張するが、当裁判所は、これを時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した。その理由は、一件記録によると、当該訂正の再抗弁は、原審裁判所が本件特許は無効であるとの心証開示をした後にされたものであるため、原審で時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されたものであるところ、適宜の時機に原審で主張することができなかった事情は見当たらないから、当審における上記主張は、明らかに時機に後れたものであって、そのことについて控訴人には少なくとも重過失があり、また、この攻撃防御方法の主張を許せば、本件訴訟の完結が著しく遅れることは明らかであるためである。４以上によれば、控訴人の請求は、その他の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


主        文
被告人は無罪。
理        由
第１本件公訴事実の要旨及び争点等
１本件公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は以下のとおりである。
⑴被告人は，京都市ａ区ｂ町に本社を置き，軌道事業等を業とするＡ社の鉄道部運輸課長及び運転管理者として，同市ａ区ｃ町所在の同社ｄ事務所に勤務し，同事務所において，同社の運輸営業等に関する事項を統括し，電車の運行等を管理する業務に従事していた。
⑵Ａ社は，平成３０年３月１２日，ｄ事務所に電子連動装置（同事務所内から同社ｅ線ｆ駅等の出発信号機並びに同駅直近の同ｅ線ｆ１号踏切〔以下「本件踏切」ともいう。〕の警報機，遮断機〔以下，両機を併せて「警報機等」ともいう。〕及び同遮断機による遮断中に点灯する同踏切の踏切動作反応灯〔以下「本件踏切動作反応灯」ともいい，これと警報機等とを併せて「本件踏切動作反応灯等」ともいう。〕を人の操作によって遠隔操作することを可能にする装置。以下「本件電子連動装置」ともいう。）を設置した。これに伴い，同装置による人の操作によりｆ駅の出発信号機及び本件踏切動作反応灯等を支障なく作動させることができるか否かを試すため，同年７月１７日，同市ｇ区ｈ町所在の同駅及び同区ｈ町所在の本件踏切において「駅扱い訓練」（同駅の出発信号機及び本件踏切動作反応灯等を通常時の自動列車運行制御装置による制御からｄ事務所設置の本件電子連動装置を介した人の操作による制御に変更して営業中の電車を運行する訓練。以下，同日の同駅及び同踏切における駅扱い訓練を「本件訓練」ともいう。）を実施した。被告人は，運転指令者として，本件訓練の手順及び参加者の役割等の計画立案並びに本件訓練参加者に対する同計画実施のための指令をするなどして本件訓練を統括して実施する業務に従事していた。
⑶被告人は，同日午後１時１１分頃，本件訓練を行うに当たり，ｄ事務所内からは本件踏切動作反応灯等が作動しているか否かを視認することができないため，もしこれらが作動しない場合には，本件電子連動装置を操作する運転整理担当者がこれに気付かず，ｆ駅からの電車の発進を中止させる措置も，本件踏切に向かって進行している電車を停止させる措置もとることのないまま，電車を無遮断状態の同踏切に進入させる事態があり得ることが予測できた。そうであるから，本件踏切動作反応灯等の作動状況を確認させるための従業員を同踏切付近に配置し，あるいは，同駅駅長らに対し，これらの作動状況を確認するよう指示し，これらが作動していることを確認できた場合に限り，同駅長において，同駅から発進するワンマンカー電車の運転士に対し出発指示合図を行うようにさせるなどし，無遮断状態の同踏切に電車が進入することを防止する措置を講じた上で本件訓練を実施すべき業務上の注意義務があった。しかるに，この注意義務を怠り，本件訓練以前に実施された同種訓練では踏切動作反応灯等が作動しなかったことがなかったため，本件訓練においても本件踏切動作反応灯等が作動するものと軽信し，前記のような無遮断状態の本件踏切に電車が進入することを防止する措置を講じないまま漫然と本件訓練を実施した過失がある。
⑷被告人は，この過失により，運転整理担当者Ｂをして本件電子連動装置を操作させた結果，同装置の本件踏切動作反応灯等の作動を停止させるシステムを実行させ，これが原因で本件踏切動作反応灯等が作動していないのに，電車運転士Ｃにおいて，ワンマンカー電車（以下「本件電車」ともいう。）を運転し，ｆ駅を発進して本件踏切に向け進行するに当たり，本件踏切動作反応灯等の作動状況を確認し，同踏切の安全を確認しながら，同駅を発進して適宜速度を調節しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，本件踏切動作反応灯等の作動状況を確認せず，同踏切の安全確認不十分のまま，漫然と同駅を発進して適宜速度を調節することなく時速約２５キロメートルで進行した過失との競合により，折から，Ｃにおいて，本件踏切動作反応灯等が作動していないため無遮断状態の同踏切に進入してきたＤ（当時７３歳）運転の普通乗用自動車を前方約２４．１メートルの地点に認め，非常制動措置を講じたが間に合わず，同車右側部に本件電車右前部を衝突させるなどし，よって，同人に加療約半年間を要する第３腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせた（以下，この事故を「本件事故」ともいう。）。
２争点等
被告人が，Ａ社において前記１⑴⑵の地位・立場にあり，本件訓練（その趣旨目的等には争いがある。）を統括して実施する業務に従事していたこと，本件訓練の際，同⑶の無遮断状態の本件踏切に電車が進入することを防止する措置を講じず，同⑷のとおり同状態の本件踏切で本件事故が発生したことなどは，関係証拠上明らかに認められ，当事者間に特段争いもない。本件の主要な争点は，本件事故に関する同⑶の被告人の予見可能性や注意義務（結果回避義務）の有無である。
⑴検察官は，本件訓練は，前記１⑵の本件電子連動装置の設置後，ｆ駅では２回目の駅扱い訓練であり，「手動操作に対する安全性が確立されていなかった」などとして，被告人には，「手動による踏切操作における人為的ミスを含む何らかの原因で遮断機が下りないことにより，踏切を通過する電車と車両とが衝突すること」について予見可能性があり，結果回避義務違反もあるなどと主張する。
⑵これに対し，弁護人は，前記１⑷の本件踏切の警報機等の作動を停止させるシステム（後記第２・１⑴の４秒時素）が存在することは，被告人を含めＡ社社内において認識されておらず，本件踏切が無遮断状態になることは予見できなかったし，運転士が本件踏切動作反応灯の表示に従わずに電車を本件踏切に進入させることがあるとも予見できなかったなどと主張する。
第２当裁判所の判断
１認定事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。


⑴本件事故の際，本件踏切が遮断されていなかったのは以下の事情による。駅扱い訓練において本件電子連動装置（その意味はおおむね前記第１・１⑵のとおりであるが，正確には，踏切動作反応灯は，遮断機の動作〔踏切遮断桿の降下〕に反応して点灯するもので，同装置によって直接操作されるものではない。）を手動操作して電車を発進させる場合，ｆ駅では，他の駅と異なり，①まず駅の先にある本件踏切の警報機等を作動させる操作をし，②次いで駅の出発信号機を作動させる操作をするという独自の手順（以下「本件手順」ともいう。）が採られていたところ，本件電子連動装置には，①の操作をしてから４秒以内に②の操作をしなければ，一旦作動した警報機の鳴動が停止して遮断桿が降下しない仕組み（以下「４秒時素」ともいう。）が組み込まれていた。そして，本件訓練の際，①②の各操作の間に約６秒の間隔があったため，一旦作動した警報機の鳴動が停止して遮断桿が降下せず（その結果，本件踏切動作反応灯も点灯せず），本件踏切は遮断されなかった。
⑵Ａ社は，前記第１・１⑵のとおり，平成３０年３月１２日，ｄ事務所に本件電子連動装置を設置したところ，これに関する経過等は以下のとおりである。
アＡ社は，その前から列車の運行を自動的に制御する自動列車運行制御装置（ＰＴＣ）やｄ事務所で集中して手動操作で遠隔制御する列車集中制御装置（ＣＴＣ）を導入して列車の運行を制御していたが，これらに不具合が生じた場合等に備えて，これらの導入前に同社ｉ駅，同ｊ駅，同ｋ駅，同ｌ駅及びｆ駅（以下，これら５駅を併せて単に「５駅」ともいう。）に設置・運用されていた継電連動装置（継電器等を用いた連動装置）の操作盤を残し，これを運転指令者（平成２７年７月以降は被告人）がその指名する運転整理担当者に手動操作させることで，信号機や転てつ器等を制御できるようにしており，これを「駅扱い」と呼んでいた。そして，このような駅扱いの手順を確認するための訓練（駅扱い訓練）を年に数回行っていた。
ｆ駅でこの駅扱いをする場合，本件踏切の警報機等を作動させてから出発信号機を作動させる本件手順が採られていた。また，これらの操作について４秒時素が装置に組み込まれていたが，その存在はＡ社内では知られていなかった。
イＡ社は，平成３０年３月，Ｅ社に委託して，駅扱いにつき，５駅の継電連動装置を廃止してｄ事務所設置の本件電子連動装置に移行し，駅扱いを同事務所から遠隔操作できるようにするシステム更新を行った。本件電子連動装置は，従前の継電連動装置と同様の仕様（信号機や転てつ器等が従前と同じように動作する仕様）とされ，本件踏切の警報機等とｆ駅の出発信号機の各操作について４秒時素が装置に組み込まれていたのも従前同様であった。また，操作方法はボタンやレバーの操作からモニター上のアイコンのクリックに変わったものの，モニター部の表示は従前の操作盤に細部までよく似せて作られていた。
４秒時素の仕組みが存在することは，この機会にもＥ社からＡ社に説明されておらず，その後も本件事故に至るまで同社内で知られることはなかった。
ウこのシステム更新に当たり，同月６日，ｄ事務所に本件電子連動装置のデモ機が設置され，Ａ社鉄道部運輸課主任のＢは，同課運輸係長のＦ等から同デモ機の操作方法を教わり，他の従業員が同デモ機を操作している様子を確認するなどした。
エＡ社は，同月９日頃及び同月１２日頃，実際に本件電子連動装置を操作して車両を走行させる車両走行試験を実施し，５駅全てについて駅扱いの操作を行って，更新後のシステムに問題がなく，ｆ駅の出発信号機や本件踏切の警報機等も正常に作動することを確認した（同駅では，従前同様，本件手順に従って操作された。）。そこで，同月１２日，本件電子連動装置の運用を開始した。
⑶Ａ社では，本件電子連動装置の運用開始後も，駅扱い訓練を従前同様の趣旨目的で行っており，被告人が運転指令者としてこれを統括していたところ，本件訓練までのその状況等は以下のとおりである。
ア平成３０年４月２５日のｉ駅での駅扱い訓練
この訓練は，本件電子連動装置の運用開始後初めての駅扱い訓練であり，被告人は，同装置を操作したとおりに駅の施設や踏切等が作動しているかを確認するため（後記２参照），同駅にＢら４名の駅長を派遣し，電話や無線機で相互に連絡を取りつつ，同駅先の踏切付近に立たせた駅長に踏切の鳴動状況を報告させるなどもしながら，訓練を行った。この訓練では，Ａ社鉄道部運輸課主任のＧらが本件電子連動装置を操作し，Ｂが同駅の発車メロディーを鳴らすなどしたところ，踏切を含めて施設は正常に作動し，問題は全く生じなかった。
イ平成３０年５月１日のｆ駅での駅扱い訓練
この訓練は，本件電子連動装置の運用開始後，同駅では初めての駅扱い訓練であり，被告人は，訓練に先立ち，Ａ社鉄道部運輸課主任及び運転整理担当者のＨないし同課所属の駅長のＩに対し，同駅の出発信号機や本件踏切の警報機等の作動状況をよく確認するよう指示した（後記２参照）。同訓練は，Ｉの携帯電話とｄ事務所の電話とを通話状態にして行われ，Ｈが本件電子連動装置を操作し，Ｉは，同駅で発車メロディーを鳴らした（この操作は本件電子連動装置と連動しておらず，同駅で行う必要があった。）後，同駅ホーム中央付近まで移動して本件踏切動作反応灯が点灯したのを確認してＨに電話で報告した。この訓練でも，本件踏切を含めて施設は正常に作動し，問題は全く生じなかった。なお，本件踏切の警報機等の作動状況については，従前は同駅の駅務室で継電連動装置を操作した者が同室の外に出て見るなどして確認することができた（実際，Ｉはそのようにしていた。後記２参照）が，本件電子連動装置の運用開始後は，ｄ事務所で同装置を操作する者には確認することができなくなっていた。
ウその他の駅扱い訓練
そのほか，同年４月２５日から同年７月１６日にかけて，５駅のうち他の３駅でも複数回の駅扱い訓練が行われたところ，これらの際も前同様に問題は生じなかった。
⑷被告人は，平成３０年７月１７日，ｆ駅での駅扱い訓練（本件訓練）を，運転指令者として統括して実施した。


ア本件訓練は，本件電子連動装置の運用開始後，同駅では２回目の駅扱い訓練であり，Ｂが同運用開始後初めて運転整理担当者として同装置を操作し，Ｇが駅長として同駅の発車メロディーを鳴らした。被告人は，本件訓練に先立ち，Ｂに対し，本件踏切の警報機等を作動させてから出発信号機を作動させる本件手順を念押しする指示をしたが，前記⑶アの駅扱い訓練の際のような人員の派遣や，同イの駅扱い訓練の際のような特段の指示等の措置をとることはなかった。
イＢは本件手順に従って本件電子連動装置を操作し，同装置は正常に作動したが，前記⑴のとおり４秒時素の仕組みにより本件踏切が遮断されず，Ｇはその警報機等の作動状況を確認することなく，電車運転士のＣは本件踏切動作反応灯等の作動状況を確認しないまま同駅の出発信号機に従って本件電車を発進・進行させて，本件事故が発生した。⑸Ａ社では，電車運転士は，進路における信号，踏切道等の状態を注視すべきものとされ（ｌ本線・ｅ線運転取扱心得３３条），踏切動作反応灯が消灯しているときは踏切道手前に停止すべきものとされていた（運転士作業基準１７）。
⑹なお，平成３０年７月１０日，本件踏切の機器が経年劣化により故障していたことが原因で，電車が同踏切に差し掛かった瞬間に同踏切の遮断機が上昇し，同踏切の警報機の鳴動が停止するという不具合が発生したが，同日のうちに新しい機器に交換され，同不具合は解消された。また，平成２８年１２月１７日から平成３０年７月７日までの間，駅扱い訓練以外の通常運行中において，本件踏切以外の踏切の機器の不具合が合計１３回確認されていた。
２前記１⑶ア，イの事実に関する補足説明
同アのうち，①平成３０年４月２５日の駅扱い訓練において被告人が４名の駅長を派遣するなどの措置をとった趣旨が，本件電子連動装置を操作したとおりに駅の施設や踏切等が作動しているかを確認するためであることは，捜査段階の被告人の各供述調書（乙３ないし６）により，同イのうち，②同年５月１日の駅扱い訓練に先立ち被告人が本件踏切の警報機等を含めて作動状況をよく確認するよう指示したことは，捜査段階のＩの各供述調書（甲３１，３２）及び被告人の前記各供述調書により，③Ｉが従前ｆ駅で駅扱いをした際に同警報機等の作動状況を確認していたことは，Ｉの前記各供述調書により，それぞれ認定したところ，Ｉ及び被告人は，公判廷ではこれらの自身の捜査段階の供述を否定する趣旨の供述をするので，これらの供述の信用性について若干補足する。
⑴Ｉの供述について
Ｉの捜査段階の供述は，平成３０年５月１日の駅扱い訓練前，ｆ駅では本件電子連動装置の運用開始後初めての駅扱い訓練なので，本件踏切も含めて作動状況をよく確認するよう，被告人やＨから指示されたことから，訓練では特にしっかり確認した（②），従前も自分が操作したとおりの結果（作動状況）が出ているのを確認するのは当然だと思っていたので確認していた（③）などというごく自然な内容で，参考人としての取調べで２回にわたり同趣旨の供述を重ねていることに照らしても，その信用性に特段疑問はない。
他方，これらを否定するＩの公判供述は，現在も自身の上司である被告人の面前という，被告人に不利な供述をし難い情況で行ったものであるし，捜査段階から供述を変遷させた理由の説明も，取調べでは，②については緊張して勘違いした，③については自身の印象を良くしようとして記憶とは違うことを述べたなどという，得心のいかないもので，信用できない。
⑵被告人の供述について
被告人の捜査段階の供述は，本件電子連動装置の運用開始後，平成３０年４月２５日の訓練が初めての駅扱い訓練であり，同年５月１日のそれがｆ駅で初めての駅扱い訓練であったという各当時の状況に照らし，ごく自然な内容で，②の点は前記のとおり信用できるＩの捜査段階の供述と整合しているし，被疑者として在宅で捜査を受ける中，平成３０年９月から平成３１年２月にかけて警察官及び検察官から取調べを受けて各２通（計４通）の供述調書が作成され，その内容が（指示の相手方等の細部はともかくとして）大筋で一貫していることに照らしても，その信用性に特段疑問はない。
他方，これらを否定する被告人の公判供述は，①について４名の駅長を派遣した趣旨の説明（駅長に動作の流れ，タイミングを見てもらうためというもの）が明確ではなく，②についても明確な記憶に基づくものとはうかがえないし，いずれについても供述を変遷させた理由の説明が得心のいくものではなく，信用できない。
３検討
前記１の認定事実に基づいて検討する。
⑴前記認定事実によれば，本件事故は，本件訓練の際，ＢがＡ社において採られていた手順（本件手順）に従って本件電子連動装置を操作し，同装置は正常に作動したものの，同装置に組み込まれていた４秒時素の仕組みにより，一旦作動した本件踏切の警報機の鳴動が停止して遮断桿が降下せず，本件踏切が遮断されていなかったところへ本件電車が進入したという経過で発生した（前記１⑴，⑷イ）。そして，４秒時素の仕組みが存在することはＡ社内では知られていなかった（同⑵アイ）のであるから，被告人において，このような因果経過によって本件事故が発生するのを予見できなかったことは明らかである（この点は検察官も特段争っていない。）。⑵もっとも，過失犯において行為者に過失責任を問うためには，具体的な結果発生の予見が可能であることを要するものの，これは結果発生に至る因果経過の細部にわたって予見が可能である必要はなく，その基本的部分について予見が可能であれば足りるものと解される。
このような理解を前提として，検察官は，本件における因果経過の基本的部分を，「手動による踏切操作における人為的ミスを含む何らかの原因で遮断機が下りないことにより，踏切を通過する電車と車両とが衝突すること」であると主張する。
しかし，具体的な結果発生の予見が可能であれば過失責任を問うことができるという根拠は，行為者においてそのような予見可能性があれば，結果回避措置をとることを期待でき，それにもかかわらずこれをとらなかったことに責任非難が向けられるという点にあるものと解される。この点に鑑みると，予見可能性の対象となる因果経過の基本的部分というのも，その予見可能性があれば結果回避措置をとることを期待できる程度の内容である必要があるというべきである。


このような観点から検察官の前記主張を検討すると，本件踏切が遮断されずに事故が発生する事態を想定した場合，その原因が何であるかによって期待できる的確な結果回避措置の内容は異なる（例えば，原因が本件電子連動装置の操作ミスであれば，的確な結果回避措置はその操作者に対する注意指導や操作ミスを防ぐ仕組みの設置等となろうし，原因が警報機等の故障であれば的確な結果回避措置はその点検整備等となろう。）から，原因を一切捨象して「（手動による踏切操作における…）何らかの原因で遮断機が下りない」という事態を予見したところで，そこから直ちに的確な結果回避措置の内容を想定するのは困難と考えられる。このような場合に，とりあえず本件公訴事実の要旨記載（前記第１・１⑶）の本件踏切付近に従業員を配置するなどといった手厚い措置を採れば，確かに事故の発生は回避し得るかもしれない。しかし，特定の原因が想定されるような場合でない限り，踏切が遮断されない事態が発生する可能性はごくわずかなものとしか想定できないと考えられる上，前記認定事実（前記１⑸）によれば，そもそも踏切が遮断されていない限り，運転士がそこに電車を進入させることはないと合理的に期待できるのであるから，そのような希有な事態に対してまで前記の手厚い措置をとることを期待できるとは考え難い（もしこの程度の予見可能性からこのような措置までが期待されるとすると，駅扱い訓練時に限らず通常の運行時も含め，何らかの原因で遮断機が下りない可能性が完全には否定できない以上，鉄道事業者は常に踏切に人員を配置しなければならないことにもなりかねないが，これは過大な義務を課すものであって相当でない。）。
したがって，本件における因果経過の基本的部分の判断に当たっては，本件踏切が遮断されなかった原因を踏まえて結果回避措置をとることを期待できたかを考える必要があり，これを一切捨象する検察官の前記主張は採用できない。そして，その原因に関して，①Ｂは，Ａ社において採られていた本件手順に従って本件電子連動装置を操作したこと，②同装置に異常はなく，正常に作動していたにもかかわらず，その結果として本件踏切が遮断されなかったことは，前記⑴のとおりである。また，前記認定事実のとおり，本件電子連動装置は従前の継電連動装置と同様の仕様とされていたほか，そのモニター部の表示は従前の操作盤に細部までよく似せて作られ（前記１⑵イ），被告人は本件訓練に先立ちＢに本件手順を念押しする指示もしていた（同⑷ア）のであるし，車両走行試験（同⑵エ）や駅扱い訓練（同⑶）でも本件電子連動装置は正常に作動する実績を重ねて問題は生じていなかったのであるから，本件訓練の時点で，被告人は，Ｂが本件手順に従って同装置を操作し，同装置が正常に作動することを合理的に期待できたといえる。そうすると，被告人において，これらの事情がある中でもなお本件踏切が遮断されない可能性があること，すなわち，駅扱いで本件手順に従って本件電子連動装置を操作し，同装置が正常に作動しても，「本件電子連動装置の仕組み（４秒時素に限られない。）によって本件踏切が遮断されないこと」を予見可能であったのでなければ，被告人に本件公訴事実の要旨記載（前記第１・１⑶）の結果回避措置をとることを期待できたとはいえず，この点を本件における因果経過の基本的部分と考えるのが相当である。
⑶そして，前記認定事実に照らして，被告人にこのような意味での因果経過の基本的部分の予見が可能であったとは認められない。以下，検察官が本件事故の予見可能性を基礎付けると主張する事実関係に即して，説明を補足する。
ア「手動操作に対する安全性が確立されていなかった」こと検察官は，前記の事実関係として，本件訓練が本件電子連動装置の運用開始後，ｆ駅では２回目の駅扱い訓練であったことを指摘して，当時は「手動操作に対する安全性が確立されていなかった」と主張する。その意味するところは必ずしも明確ではないが，この「安全性」が，本件電子連動装置に異常がなく，操作したとおりにこれが作動することを意味するのであれば，同装置がそのような客観的な安全性を備えており，現に本件訓練時にも正常に作動していたことは，前記認定事実（前記１⑴，⑵イエ，⑶，⑷イ）のとおりであるから，理由がないことは明らかである。
検察官は，この事実関係の根拠となる事実として，その他に，①本件電子連動装置の運用開始後は，その前と異なり，同装置を手動操作する者が（安全対策上必要な作業である）本件踏切の様子の確認をできなくなったこと，②平成３０年４月２５日のｉ駅での駅扱い訓練において，（手動操作に対する安全性に不安を抱いた）被告人が安全対策に万全を期する目的で複数名の人員を配置したこと，③同年５月１日のｆ駅での駅扱い訓練において，被告人がＩに対して本件踏切等の動作を確認するよう指示したことを指摘する。
①における確認作業の位置付け（Ｉがこのような確認をしていたことは前記１⑶イのとおりであるが，それがＡ社において継電連動装置を操作する者に安全対策上必要な作業として求められていたとまで認めるに足りる的確な証拠はない。）や②③における被告人の主観面はともかくとして，検察官が指摘するこれらの外形的事実がおおむね認められること自体は，前記認定事実のとおりであるが，これらの外形的事実があるからといって，前記のような意味の本件電子連動装置の客観的な安全性が揺らぐものではない。
あるいは，検察官が主張する「安全性」やその「確立」というのは，客観的な安全性に対する被告人らの認識を問題にするもので，そこに主観的な不安があることをもって「安全性が確立されていない」と主張しているようにもうかがえる。しかし，前記⑵でも説示したように，本件電子連動装置は従前の継電連動装置と同様の仕様とされていたほか，車両走行試験や駅扱い訓練で正常に作動する実績を重ねて問題は生じなかったことなどから，同装置が正常に作動することを合理的に期待できるまでに至っていたのであるから，少なくとも本件訓練の時点で，検察官が強調するほど本件電子連動装置の安全性に対する不安があったとはうかがい難い。このような主観的な不安が一定程度あったとしても，それは一般的・抽象的な危惧感ないし不安感の域を出るものではなく，前記⑵のような因果経過の基本的部分の予見を意味するものとはいえない。
以上のように，この検察官の主張を検討しても，本件事故の予見可能性が基礎付けられるものではない。
イＢが本件電子連動装置の操作に不慣れで同装置の操作ミスのおそれがあ
ったこと


主                   文
１   原告１   １７番   を除く   原告ら   の主位   的請求   及び予   備的請   求をいずれも   棄却す   る。
２   原告１   １７番   の主位   的請求   及び予   備的請   求をい   ずれも   棄却する。
３   訴訟費   用は原   告らの   負担と   する。
事実及び理由
（本判   決の末   尾に別紙   として   目次を   記載し   た。）
第１章     請求の   趣旨
第１   主位的   請求
（原告   １１７   番を除   く原告   ら）原告１   １７番   を除く   各原告   と被告   との間   で，原   告１１   ７番を   除く各原告   が，特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤及び   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤による   Ｃ型肝   炎感染   被害者   を救済   するた   めの給   付金の   支給に   関する特別措   置法に   基づき   ，独立   行政法   人医薬   品医療   機器総   合機構   に対し，別紙「   原告ら   請求金   額・症   状等目   録」記   載の原   告１１   ７番を   除く各原   告に対   応する   各金員   を請求   する権   利を有   する地   位にあ   ることを確認   する。
（原告   １１７   番）
被告は   ，原告１   １７番   に対し   ，別紙「原告ら請   求金額・症   状等目   録」の「請   求金額   」欄記   載の原   告１１   ７番に   対応す   る金員   を支払   え。
第２   予備的   請求
（原告   １１７   番を除   く原告   ら）被告は   ，原告   １１７   番を除   く各原   告に対   し，別紙   「原告   ら請求   金額・症   状等目   録」の   「請求   金額」   欄記載   の各原   告に対   応する   金員を支払え   。
（原告   １１７   番）
原告１   １７番   と被告   との間   で，原   告１１   ７番が   ，特定   フィブ   リノゲン製   剤及び   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   による   Ｃ型肝   炎感染   被害者を救済   するた   めの給   付金の   支給に   関する   特別措   置法に   基づき   ，独立行政法   人医薬   品医療   機器総   合機構   に対し   ，別紙「   原告請   求金額   ・症状等目   録」記   載の原   告１１   ７番に   対応す   る金員   を請求   する権   利を有する地   位にあ   ること   を確認   する。
第２章     事案の   概要
本件は   ，原告   らが，   Ｃ型肝   炎感染   被害者   を救済   するた   めの給   付金の支給   に関す   る特別   措置法   （以下   「特措   法」と   いう。）   ２条に   定められて   いる血   液製剤   である   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤又は   特定血   液凝固第Ⅸ   因子製   剤の投   与によ   って自   ら又は   自らの   被相続   人がＣ   型肝炎ウイル   スに感   染した   として   ，被告   に対し   ，原告   １１７   番を除   く各原告につ   いては   ，主位   的に，   特措法   ３条に   基づき   ，原告   １１７   番を除く各原   告と被   告との   間で，   独立行   政法人   医薬品   医療機   器総合   機構（以下   「機構   」とい   う。）に   対し，   給付金   の支給   を請求   する権   利を有する   地位に   あるこ   との確   認を求   め，予   備的に   ，国家   賠償法   １条１項に基   づき，   損害賠   償を求   め，原   告１１   ７番に   ついて   は，主   位的に，国   家賠償   法１条   １項に   基づき   ，損害   賠償を   求め，   予備的   に，特措法３   条に基   づき，   原告１   １７番   と被告   との間   で，機   構に対   し，給付金の   支給を   請求す   る権利   を有す   る地位   にある   ことの   確認を   求める事案で   ある。
第１   前提事   実
以下の   事実は   ，後掲   各証拠   及び弁   論の全   趣旨に   よって   容易に   認めること   ができ   る。
１   当事者   等
(1)原   告ら
原告ら   は，い   ずれも   ，特措   法１１   条に定   める製   造業者   等（後   記５(2)）   であり   ，かつ   て存在   してい   た会社   である   ミドリ   十字株式会社   （以下   「ミド   リ十字   」とい   う。）が   製造・   販売し   た特定   フィブリノ   ゲン製   剤又は   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   を投与   された   ことにより   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   に感染   した者   又はそ   の相続   人であ   ると主張す   る者で   ある。
(2)被告
被告は   ，公衆   衛生の   向上及   び増進   を図る   ため，   厚生労   働大臣（平成   １３年   １月６   日より   前は厚   生大臣   。以下   ，時期   のいか   んを問わず   「厚生   労働大   臣」と   いう。）   が分担   管理す   る行政   事務を   司る厚生   労働省   （平成   １３年   １月６   日より   前は厚   生省。   以下，   時期のいか   んを問   わず「   厚生労   働省」   という   。）を置   き，こ   れによ   り薬務行   政を行   ってい   る。
被告は   ，特措   法４条   により   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者（   後記５(2)   ）が機   構に対   して給   付金を   請求す   るに当   たり，   機構に提   出すべ   き，当   該請求   をする   者又は   その被   相続人   が特定   Ｃ型肝炎ウ   イルス   感染者   である   こと及   びその   者が特   措法６   条１～   ３号のいず   れかに   該当す   る者で   あるこ   とを証   する確   定判決   又は和   解，調停そ   の他確   定判決   と同一   の効力   を有す   るもの   におい   て当該   訴え等の相手   方に含   まれて   いなけ   ればな   らない   ものと   指定さ   れている。
(3)補   助参加   人
補助参   加人は   ，昭和   ８年１   ２月１   ３日に   設立さ   れた医   薬品事   業を行う   会社で   あり，   合併な   いし会   社分割   等によ   りミド   リ十字   の債務を承   継して   いる。


補助参   加人は   ，特措   法１６   条及び   １７条   により   ，厚生   労働大   臣があら   かじめ   定めた   基準に   基づき   ，機構   からの   求めに   より，   機構に対し   て拠出   金を納   付すべ   き立場   にある   。
２   Ｃ型肝   炎の概   要
(1)肝   炎及び   肝炎ウ   イルス
肝炎と   は，肝   臓に，   刺激や   感染に   対する生   体の防   御反応   である炎症が   生じて   いる状   態を指   す。肝   炎は，   ウイル   ス，ア   ルコー   ル，肥満な   ど様々   な原因   により   生じ得   るが，   日本に   おいて   は，多   くがウイル   スに起   因する   といわ   れてい   る。肝炎ウ   イルス   は，主   として   肝細胞   で増殖   し，そ   の増殖   が引き   金となっ   て肝機   能障害   を引き   起こす   ウイル   スであ   る。肝   炎ウイ   ルス感染に   より惹   起され   る肝臓   の炎症   をウイ   ルス性   肝炎と   いい，   確認されて   いる起   因ウイ   ルス別   にＡ，   Ｂ，Ｃ   ，Ｄ，   Ｅ型肝   炎に分   類され，Ａ   ，Ｅ型   肝炎は   経口感   染し，   Ｂ，Ｃ   ，Ｄ型   肝炎は   血液を   介して感染   （経皮   感染）   する。   Ｃ型肝   炎ウイ   ルスは   ，後記   (2)のとおり，昭   和６３   年に発   見され   た。
（甲ア   ５，乙   タ１，２   ）
(2)Ｃ   型肝炎   ウイル   ス
血液を   介して   感染す   る肝炎   は，か   つて血   清肝炎   と呼ば   れていた。そ   の後，   Ｂ型肝   炎ウイ   ルス及   びＡ型   肝炎ウ   イルス   が発見   され，そ   れぞれ   の検査   方法が   確立し   たこと   に伴い   ，Ａ型   肝炎及   びＢ型肝炎   以外の   肝炎は   ，非Ａ   非Ｂ型   肝炎と   呼ばれ   るよう   になっ   た。昭和６   ３年，   米国の   Chiron（カイ   ロン）   社によ   り，肝   炎を発   症させた   チンパ   ンジー   の血漿   中から   ，非Ａ   非Ｂ型   肝炎ウ   イルス   遺伝子の一   部が分   離・同   定され   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   と命名   され，   平成元年に   その検   査方法   が確立   し，現   在では   ，過去   に非Ａ   非Ｂ型   肝炎と呼ば   れてい   たもの   の約８   ０％以   上がＣ   型肝炎   であっ   たこと   が明らかに   なって   いる。
Ｃ型肝   炎ウイ   ルスは   ，遺伝   子の塩   基配列   が，変   異しや   すい性   質を持っ   ている   ために   多様性   があり   ，その   相違に   よって   ，１か   ら６までの   遺伝子   型（genotype（   ジェノ   タイプ   ））に，   さらに   ，数十   種類のそ   れぞれ   の亜型   に分類   されて   いる。   遺伝子   型１は   ，１ａ   ，１ｂ，１   ｃ，１   ｄ，遺   伝子型   ２は２   ａ，２   ｂ，２   ｃなど   の亜型   がある。日   本では   １ｂ，   ２ａ，   ２ｂの   遺伝子   型が主   であり   ，１ｂ   の遺伝子型   が約７   ０％，   ２ａの   遺伝子   型が約   ２０％   ，２ｂ   の遺伝   子型が１０   ％以下   であり   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   流行地   では多   少の偏   りがあるも   のの，   日本全   体でほ   ぼ均一   の亜型   分布を   示して   いる。   日本におけ   る１ａ   の遺伝   子型は   ，ほと   んど大   部分が   ，米国   から輸   入された血   液製剤   による   感染で   あると   考えら   れ，血   液製剤   からの   感染例にの   みみら   れる。
（甲タ   ２，乙   タ１０   ，２０   ）３   Ｃ型肝   炎ウイ   ルスの   感染経   路
(1)感   染経路   の種類
Ｃ型肝   炎ウイ   ルスの   通常の   感染源   は，Ｃ   型肝炎   ウイル   スに感   染してい   る人間の   血液で   ある。   血液中   のＣ型   肝炎ウ   イルス   が，何   らかの経   路で被   汚染者   の血液   中に入   ること   により   感染に   至る。血液を   介して   の感染   経路は   ，医療   行為を   介する   感染と   それ以   外に大別   される   。


医療行   為を介   する感   染経路   として   は，輸血   ，血液製   剤の使   用・投与，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   との注   射針・注射   器の共   用，傷の   ある手によ   るＣ型   肝炎ウ   イルス   感染者   の血液と   の接触   ，針刺   し事故   ，血液透   析，鍼   治療，   臓器移   植など   がある   。医療行   為以外   の感染   経路と   しては   ，覚せ   い剤や   麻薬な   どの回   し打ち，   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者が   使用し   た器具   を適切   な消毒   などを行わ   ないま   ま入れ   墨やピ   アスの   穴開け   等をし   た場合   ，母子感   染，家庭内   感染，性   行為時   の感染   などが   ある。た   だし，Ｃ   型肝炎   ウイルスは感   染力が   比較的   弱いこ   とから   ，母子感   染，家庭   内感染   ，性行為時の感染割合   は低い   。また   ，具体   的な感   染原因   が不明   である   場合も一定   数認め   られ，   文献や   調査報   告者に   よって   異なる   ものの   ，概ね２０   ～３０   ％の割   合を占   める。（乙タ   ２，４   ないし   ７，１   ０，１   ３，２   ５）(2)感   染経路   の一つ   として   の特定   フィブ   リノゲ   ン製剤本件に   おいて   ，投与   の事実   の有無   が争点   の一つと   なって   いる特定フィ   ブリノ   ゲン製   剤は，   血液製   剤の一つ   である   フィブ   リノゲ   ン製剤（   後記認   定事実   １(5)）の   うち，   特措法   が，製造   ないし   輸入承認され   た年月   日など   により   対象と   して特   定した   ものを   いうが   ，フィブリ   ノゲン   製剤は   ，ミドリ   十字が   ，昭和３   ７年１   ０月１   ７日に   ，その製   造所の   所在地   である   大阪府   の知事   を経由   して，   厚生労働   大臣に対   し，臨   床実験   成績等   の添付   資料と   ともに   承認申   請書を   提出し，昭   和３９   年６月   ９日に   製造承   認がさ   れた血   液製剤   である   。昭和３９   年から   昭和６   １年ま   では非   加熱製   剤のみ   が製造   され，   昭和６２年   から平   成４年   までは   加熱製   剤のみ   が，平   成５年   及び平   成６年には   ，加熱・献血   製剤（献   血のみ   を原料   血漿と   するも   の）がそ   れぞれ製   造され   た（前   記各製   剤はウ   イルス   不活化   処理の   方法に   よって区別   されて   いる。   ウイル   ス不活   化処理   の方法   につい   ては，   後記認定事   実１(8)イ   におい   て詳述   する。）。特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤の   製造本   数は，   以下の   とおり   である   。なお，   薬害肝   炎の検   証及び   再発の   防止に   関する   研究班   の作成   に係る中間   報告書   （甲ア   １７。   以下，   単に「   中間報   告書」   という   。）とは一部   の数値   が異な   るが，   以下の   記載は   ，厚生   労働省   薬務局   作成に係る   文書（   乙ア９   ７，９   ８）に   拠って   いる。昭和３   ９年        １３２   ３本昭和４   ０年    １万２   ９６７   本昭和４   １年    １万４   ２６９   本昭和４   ２年    ２万５   ３７６   本昭和４   ３年    ２万０   ２０８   本昭和４   ４年    ３万０   ８６４   本昭和４   ５年    ２万５   ９１２   本昭和４   ６年    ３万６   ３７３   本昭和４   ７年    ５万１   ８８３   本昭和４   ８年    ４万９   ６３３   本昭和４   ９年    ５万７   ４５０   本昭和５   ０年    ６万６   ６７２   本昭和５   １年    ５万５   ６３５   本昭和５   ２年    ９万２   ９０１   本昭和５   ３年    ４万１   ３３２   本昭和５   ４年    ５万０   ７７２   本昭和５   ５年    ４万９   ２５５   本昭和５   ６年    ６万４   ７７３   本昭和５   ７年    ５万７   ２７１   本昭和５   ８年    ７万９   １１８   本昭和５   ９年    ９万０   ２９９   本昭和６   ０年    ６万３   １６６   本昭和６   １年    ８万４   ４６４   本昭和６   ２年    ８万０   ９７５   本（同   年には   ，非加   熱製剤   と加熱   製剤が製   造され   ていた   。）
昭和６   ３年    １万３   ６２７   本平成元   年         ４５５   ４本
平成２   年               ０本
平成３   年         ２０６   ６本平成４   年         １０３   ３本平成５   年         ３８５   １本（   同年に   は，加   熱製剤   と加熱   ・献血製剤   が製造   されて   いた。）
平成６   年           ８２４   本
４   特措法   制定の   経緯


Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感染者の   血液が   原料に   含まれ   るフィ   ブリノ   ゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤の投   与によりＣ型肝炎ウイルスに感染したと主張する者らが原告となって，国に対して国   家賠償法１条１号に基づき，製薬企業に対して民法７０９条に基づ   き，それぞれ損害賠償を求めた訴訟について，平成１８年６月から   平成１９年９月にかけて，大阪地方裁判所，福岡地方裁判所，東京   地方裁判所，名古屋地方裁判所及び仙台地方裁判所で順次判決が言   い渡された。各判決では，国   の義務   違反の   有無や   国及び   製薬企   業の行   為が違   法と認定さ   れた時   期等の   判断が   分かれ   ，いず   れも控   訴され   た。そのよ   うな状   況の下   におい   て，先   行して   和解協   議を進   めてい   た大阪高等裁判所が，平成１９年１２月   １３日に感染時期を限定した和解骨子案を提示したところ，同裁判所に係属中のＣ型   肝炎訴訟の一審原告らは，これを拒否し，更   に政府   が同月   ２０日   に提示   した追   加の和解   案も拒   否する   旨を表   明した   。その後   ，当時   の●内   閣総理   大臣は   ，平成   １９年   １２月   ２３日   ，自由民主党総裁として，Ｃ型肝炎訴訟の一審原告らが強   く求める全員一律の救済を実現するためには，司法上も行政上も限   界があると判断し，議員立法による速やかな対応を指示した。これ   に基づき，当時の与党議員ら（自由民主党及び公明党）によるプロ   ジェクトチーム（「与   党肝炎   対策に   関する   プロジ   ェクト   チーム   」）が議   員立法   の策定作業に着手し，同月２６日から前記原告らと協議し   て，同月２８日には法律案の骨子及び基本合意書骨子について合意   し，平成２０年１月４日に，前記   原告ら   の了承   を得た   「特定   フィブ   リノゲ   ン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被   害者を救済するため   の給付   金の支   給に関   する特   別措置   法案」が   とりま   とめら   れて，国会に   提出さ   れた。
同法案   は，同月   ７日，衆   議院に   提出さ   れたが   ，同月８   日，衆議   院厚生労働委員会において質疑が行われた後，撤回され，   これを一部修正した内   容で衆   議院厚   生労働   委員長   提案の   法律案   として   提出す   ることが決定され，同日，衆議院本会議において全会一致   で可決され，参議院に送付された。参議院では，同月９日   ，厚生   労働委   員会に   付託され，同月１０日，同委員会において，審議が行わ   れた後，全会一致で原案のとおり可決すべきものとされ，同月１１   日，本会議において   可決さ   れた。
５   特措法
(1)特   措法の   制定
ア   特措法   は，平   成２０   年１月   １１日   ，前記   ４のと   おり両   院ともに全会   一致に   より成   立し，   同月１   ６日に   公布，   施行さ   れた。特措法   は，Ｃ   型肝炎   ウイル   スが混   入した   特定フ   ィブリ   ノゲン製剤又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   投与に   よるＣ   型肝炎   ウイルスの感   染被害   者に対   し，そ   の投与   の時期   を問わ   ず一律   に救済するた   めの立   法措置   を講じ   るもの   である   。イ   特措法   の主な   内容は   ，①政   府は，   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染被害者に甚   大な被   害が生   じ，そ   の被害   の拡大   を防止   し得な   かった   ことにつ   いての   責任を   認め，   心から   おわび   すべき   ことを   明記す   るととも   に，フ   ィブリ   ノゲン   製剤又   は血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   投与の時   期を問   わず早   急に一   律救済   の要請   に応え   るため   ，特措法を制定   した旨   の前文   を設け   ること   ，②獲   得性（   後天性   ）の傷   病に係る   特定フィ   ブリノ   ゲン製   剤又は   特定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の投与   によっ   てＣ型   肝炎ウ   イルス   に感染   した者   等に対   して，   機構が，   感染者   の病態   に応じ   た給付   金を支   給する   ものと   すること，③   政府は   ，機構   に対し   ，給付   金支給   に要す   る資金   を交付し，フ   ィブリ   ノゲン   製剤又   は血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   製造業   者は，あ   らかじ   め厚生   労働大   臣との   間で合   意した   負担割   合の基   準に基づ   き，拠   出金を   納付す   るもの   とする   こと，   ④政府   は，医   療機関に   よる当   該製剤   の投与   を受け   た者の   確認を   促進し   ，特定   フィブリ   ノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤の投   与を受   けた者に   肝炎ウ   イルス   検査を   受ける   ことを   勧奨す   るよう   努める   とともに   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   の感染   被害者   が安心   して暮   らせる   よう，肝   炎医療   の提供   体制の   整備，   肝炎医   療に係   る研究   の推進   等必要な   措置を   講ずる   よう努   めるも   のとす   ること   である   。(2)特   措法に   基づく   給付金   の支給   手続
ア   概要
（乙ア   ７～１   ９）
特措法   ３条は   ，機構   は，特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   （特定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   がこの   法律の   施行前   に死亡   している場合   にあっ   ては，   その相   続人）   又はそ   の相続   人に対   し，その者の   請求に   基づき   ，医療   ，健康   管理等   に係る   経済的   負担を含む健   康被害   の救済   を図る   ための   ものと   して給   付金を   支給する旨規   定して   いる。


特措法   は，給   付金支   給の対   象であ   る「特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス感染   者」を   「特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第Ⅸ因子   製剤の   投与（   獲得性   の傷病   に係る   投与に   限る。）   を受けたこと   によっ   てＣ型   肝炎ウ   イルス   に感染   した者   及びそ   の者の胎内又   は産道   におい   てＣ型   肝炎ウ   イルス   に感染   した者   」と定義し（   特措法   ２条３   項），特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤及び   特定血液凝固   第Ⅸ因   子製剤   をＣ型   肝炎訴   訟（前   記４の   五つの地方   裁判所での   訴訟）   の対象   となっ   た製剤   に限定   して定   義して   いる（特措   法２条   １項，   ２項）。
特措法   ２条１   項で定義   される   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤及   び同条２   項で定義   される   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   は，具   体的には，   以下の   製剤を   指す。
（非加   熱処理   を行っ   たフィ   ブリノ   ゲン製   剤（特   措法２   条１項１号））
①   昭和３   ９年６   月９日   製造承   認フィブ   リノー   ゲン－   ＢＢａ   ｎｋ②   昭和３   ９年１   ０月２   ４日製   造承認
フィブ   リノー   ゲン－   ミドリ
③   昭和５   １年４   月３０   日製造   承認
フィブ   リノゲ   ン－ミ   ドリ
（加熱   処理を   行った   フィブ   リノゲ   ン製剤   （特措   法２条   １項２号））
④   昭和６   ２年４   月３０   日製造   承認フィブ   リノゲ   ンＨＴ   －ミド   リ（なお   ，④フ   ィブリ   ノゲン   ＨＴ－   ミドリ   につい   ては，   ウイルスを   不活化   するた   めに加   熱処理   のみが   行われ   たもの   に限られる   （同号   括弧書き   ）。した   がって   ，平成   ６年８   月１２日，ウ   イルス   不活化   処理と   して，   乾燥加   熱処理   に加え   てＳＤ処理   （ウイ   ルスの   脂質膜   （エン   ベロー   プ）を   有機溶   媒・界面活   性剤で   破壊し   て不活   化させ   る方法   ）を施   す製造   方法の一部   変更承   認がさ   れたが   ，この   方法に   より製   造され   た製剤は，   特措法   の対象   には含   まれな   い。）（非加   熱処理   を行っ   た血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤（   特措法   ２条２項１号   ）
⑤   昭和４   ７年４   月２２   日製造   承認ＰＰＳ   Ｂ－ニ   チヤク   （日本   製薬株   式会社   （当時   ）が製造）
⑥   昭和４   ７年４   月２２   日輸入   販売承認
コーナ   イン
⑦   昭和５   １年１   ２月２   ７日製   造承認
クリス   マシン
（加熱   処理を   行った   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤（特   措法２   条２項２号）
⑧   昭和６   ０年１   ２月１   ７日輸   入販売承認
クリス   マシン   －ＨＴ
（なお   ，加熱   製剤は   ，ウイ   ルスを   不活化   するた   めに加   熱処理のみ   が行わ   れたも   のに限   られる   （同号   括弧書き   ）。した   がって，   クリス   マシン   －ＨＴ   の承認   後の平   成５年   ３月に   は，ウイル   ス不活   化処理   として   ，ＳＤ   処理を   施した   「クリ   スマシン－   Ｍ」が   製造承   認され   たが，   この方   法によ   り製造   された製剤   は，特   措法の   対象に   は含ま   れない   。）給付金   の支給   を受け   るため   には，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染者が   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤又は   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤の投   与の事   実，製   剤投与   と感染   との間   の因果   関係及び   Ｃ型肝炎の   症状に   ついて   ，裁判   手続の   中で確   認を受   け，給   付金の請求を   する者   又はそ   の被相   続人が   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者であるこ   と及び   その者   が①慢   性Ｃ型   肝炎が   進行し   て，肝   硬変若しくは   肝がん   にり患   し，又   は死亡   した者   （特措   法６条   １号），②慢性   Ｃ型肝   炎にり   患した   者（特   措法６   条２号   ）又は   ③①・②に掲   げる者   以外の   者（特   措法６   条３号   ）に該   当する   者であること   を証す   る確定   判決又   は和解   ，調停   その他   確定判   決と同一の効   力を有   するも   の（当   該訴え   等の相   手方に   国が含   まれているも   のに限   る。）の   正本又   は謄本   を機構   に提出   しなけ   ればならない   （特措   法４条   ）。


また，   給付金   の支給   の請求   は，原   則とし   て，特   措法の   施行の日か   ら起算   して５   年を経   過する   日まで   に行わ   なけれ   ばならない（   特措法   ５条１   号）。給   付金の   額は，   前記①   に該当   する者は４０   ００万   円，前   記②に   該当す   る者は   ２００   ０万円   ，前記③に該   当する   者は１   ２００   万円で   ある（   特措法   ６条）。機構は   ，給付   金の支   給を受   けた特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者であ   って，   身体的   状況が   悪化し   たため   ，当該   給付金   の支給を受け   た日か   ら起算   して１   ０年以   内に新   たに前   記①又   は②に該当す   るに至   ったも   のに対   し，そ   の者の   請求に   基づき   ，医療，健   康管理   等に係   る経済   的負担   を含む   健康被   害の救   済を図るため   のもの   として   追加給   付金を   支給す   るとさ   れてい   るが（特措   法７条   １項），   その請   求をす   るには   ，身体   的状況   が悪化したた   め，当   該給付   金の支   給を受   けた日   から起   算して   １０年以内に   新たに   前記①   又は②   に該当   するに   至った   事実を   証明する医師   の診断   書を提   出しな   ければ   ならず   （特措   法８条   ），また，追   加給付   金の支   給の請   求は，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染者の身   体的状   況が悪   化した   ため新   たに特   措法６   条１号   又は同条２号   に規定   の病態   に該当   するに   至った   ことを   知った   日から起算し   て３年   以内に   行わな   ければ   ならな   い（特   措法９   条）とされて   いる。   追加給   付金の   額は，   新たに   該当す   るに至   った区分に応   じ，そ   れに対   応する   額から   既に支   給され   た給付   金及び追加給   付金の   額を控   除した   額であ   る（特   措法１   ０条）。給付金   又は追   加給付   金（以   下「給   付金等   」とい   う。）に   ついては，   給付金   等の支   給と，   国又は   製造業   者等（   特定フ   ィブリノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤につ   いて薬   事法の規定に   よる承   認を受   けた者   又はそ   の者の   業務を   承継し   た者をいう。   以下同   じ。）が   損害賠   償の責   任を負   う場合   におけ   るその責任と   の調整   規定（   特措法   １１条   ）及び   不正利   得の徴   収に関する規   定（特   措法１３   条）が   設けら   れてお   り，ま   た，租   税その他の   公課は   ，給付   金等の   支給を   標準と   して課   するこ   とができない   ものと   されて   いる（   特措法   １２条   ）。特措法   に定め   るもの   のほか   ，給付   金等の   支給の   請求の   手続その他   特措法   を実施   するた   め必要   な事項   は，厚   生労働   省令で定める   ものと   されて   おり（   特措法   １８条   ），給付   金等支   給請求の手続   等を定   める「   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤及   び特定   血液凝固第Ⅸ   因子製   剤によ   るＣ型   肝炎感   染被害   者を救   済する   ための給付金   の支給   に関す   る特別   措置法   施行規   則」（平   成２０   年厚生労働省   令第３   号）が   平成２   ０年１   月１６   日に公   布され   ている。
イ   特措法   附則の   概要
特措法   は，そ   の施行   日を公   布の日   とし（   附則１   条），給   付金等の請   求期限   につい   ては，   特措法   の施行   後にお   ける給   付金等   の支給の   請求の   状況を   勘案し   ，必要   に応じ   ，検討   が加え   られる   ものとし   ている   ほか（   附則３   条），次   の事項   が定め   られて   いる。政府は   ，特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子製剤   が納入   された   医療機   関の名   称等を   公表す   ること   等により，医   療機関   による   当該製   剤の投   与を受   けた者   の確認   を促進し，当   該製剤   の投与   を受け   た者に   肝炎ウ   イルス   検査を   受けることを   勧奨す   るよう   努める   ととも   に，給   付金等   の請求   手続，請求期   限等の   この法   律の内   容につ   いて国   民に周   知を図   るものとする   （附則   ２条）。
政府は   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   の感染   被害者   が安心   して暮   らせるよう   ，肝炎   医療の   提供体   制の整   備，肝   炎医療   に係る   研究の推進等   必要な   措置を   講ずる   よう努   めるも   のとす   る（附   則４条）。


ウ   給付金   の支給   （特措   法３条   関係）「その   相続人   」の意   義（特   措法３   条１項   ）特措法   ３条１   項は，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者が特   措法の施行   前に死   亡して   いる場   合にあ   っては   ，「その   相続人   」が給付金   の支給   を受け   るもの   として   いる。   これは   ，給付   金支給請求権   は，機   構から   所定の   給付金   の支給   を受け   ること   を目的とする   財産上   の権利   といえ   るから   ，不法   行為に   よる損   害賠償請求権   と同様   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者の   死亡に   より，その相   続人に   相続さ   れるべ   き権利   である   が，特   定Ｃ型   肝炎ウイルス   感染者   が特措   法の施   行前に   死亡し   ている   場合に   あっては，「そ   の相続   人」が   請求者   となり   得るかに   ついて   疑義が   生じ得る   ため，   この点   を確認   的に明   らかに   したも   のと解   される。そ   して，「   その相   続人」   には，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染者の   相続人   はもち   ろん，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者から包括遺   贈を受   けた者   （包括   受遺者   ）も，   相続人   と同一   の権利を有す   ること   から，   これに   含まれ   る。給付金   の支給   を受け   る権利   を有す   る者の   相続人   による   請求
（特措   法３条   ２項）
特措法   ３条２   項は，「   給付金   の支給   を受け   る権利   を有す   る者が死   亡した   場合に   おいて   その者   がその   死亡前   に給付   金の支給の請   求をし   ていな   かった   とき（   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染者が慢   性Ｃ型   肝炎の   進行に   より死   亡した   場合を   含む。）   は，その者   の相続   人は，   自己の   名で，   その者   の給付   金の支   給を請求する   ことが   できる   。」と規   定して   いる。これは   ，給付   金支給   請求権   は，特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者の死   亡によ   り，「そ   の相続   人」に   相続さ   れるこ   とから   ，例えば，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者が特   措法の   施行後   給付金の支給   を受け   る前に   慢性Ｃ   型肝炎   の進行   により   死亡し   た場合であっ   ても，   その相   続人が   特措法   ６条１   号によ   る給付   金の支給を受   けるこ   とがで   きるこ   と，ま   た，特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス感染者   の相続   人（例   えば，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者の「子」）   が給付   金の支   給を請   求する   前に死   亡した   場合で   あっても，   その者   の相続   人（例   えば，   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染者の「   子」の   「子」）   が自己   の名で   その者   の給付   金支給   請求権を行   使でき   ること   を確認   的に明   らかに   したも   のであ   る。同順位   の相続   人が２   人以上   ある場   合にお   ける請   求・支   給の
取扱い   （特措   法３条   ３項）
特措法   ３条３   項は，「   給付金   の支給   を受け   ること   ができ   る同順位   の相続   人が二   人以上   あると   きは，   その一   人がし   た請求は，全   員のた   めその   全額に   つきし   たもの   とみな   し，そ   の一人に対し   てした   支給は   ，全員   に対し   てした   ものと   みなす   。」と規定し   ている   。
これは   ，本来   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者が   死亡し   て複数の相   続人が   給付金   支給請   求権を   相続し   た場合   には，   これらの相続   人がそ   の相続   分に応   じて給   付金の   支給を   請求で   きることにな   るとこ   ろ，機   構の相   続人に   対する   給付事   務を簡   素・合理化す   るとと   もに，   相続を   巡る紛   争に支   給機関   である   機構が巻き込   まれな   いよう   にする   ための   規定で   ある。したが   って，   例えば   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者Ａ   が給付金の   支給を   受ける   前にそ   の相続   人とし   て２人   の子Ｂ   ，Ｃを残して   死亡し   た場合   ，Ｂが   機構に   対して   給付金   の支給   を請求したと   きは，   Ｂの給   付金支   給請求   は，自   己及び   Ｃのた   めに，Ｃの相   続分も   含めた   給付金   の全額   につき   したも   のとみ   なされること   から（   同項前   段），機   構は，   Ｂに対   し，給   付金全   額を支給す   ること   により   ，Ｂだ   けでは   なくＣ   との関   係でも   給付金を支給   したも   のとみ   なされ   （同項   後段），   後にＣ   が自己   の相続分に   係る給   付金の   支給を   請求し   てきた   場合に   も，Ｃ   に対し，Ｂ   に給付   金を支   給した   こと（   すなわ   ち，こ   れによ   ってＣの給付   金受給   権が消   滅した   こと）   をもっ   て給付   金の支   給を拒絶でき   ること   になる   。他方   ，この   Ｂの給   付金支   給請求   は，同項前段   により   ，機構   との関   係で，   Ｃの相   続分に   相当す   る給付金の支   給請求   をもし   たもの   とみな   される   から，   実体法   上，これによ   りＢ及   びＣの   各相続   分に相   当する   給付金   受給権   にそれぞれな   る。


エ   給付金   の支給   手続（   特措法   ４条関   係）給付金   の支給   手続と   訴訟と   の関係特措法   ４条は   ，給付   金支給   請求を   するに   は，「当   該請求   をする者   又はそ   の被相   続人が   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者であること   及びそ   の者が   第６条   第１号   ，第２   号又は   第３号   に該当する者   である   ことを   証する   確定判   決又は   和解，   調停そ   の他確定判決   と同一   の効力   を有す   るもの   （当該   訴え等   の相手   方に国が含ま   れてい   るもの   に限る   。）の正   本又は   謄本」   を提出   しなければ   ならな   いと規   定して   いる。これは   ，給付   金の支   給に当   たって   は，当   該請求   をする   者又はその   被相続   人が特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   である   こと及び特措   法６条   各号の   いずれ   かに該   当する   者であ   ること   という事実の   認定作   業が必   要であ   るが，   これを   司法手   続に委   ね，機構は，   当該請   求者に   よる前   記事実   を証す   る確定   判決等   の正本又は謄   本の提   出によ   り，前   記事実   につい   ての認   定作業   を行うことな   く給付   金を支   給する   ことと   する趣   旨であ   る。
確定判   決等で   証すべき   事項
確定判   決等で   証すべき   事項は   ，①「   当該請   求をす   る者又   はその被   相続人   が特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者で   あるこ   と」，②「そ   の者が   第６条   第１号   ，第２   号又は   第３号   に該当   する者である   こと」   の２点   である   。ａ   対象者   が「当   該請求   をする   者又は   その被   相続人   」であ   る
こと
４条は   ，その   対象者   を「当   該請求   をする   者又は   その被   相続人」   と規定   してい   ること   から，   当該請   求をす   る者が   特定Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者で   ある場   合には   ，当該   請求を   する者本人   につい   て，当   該請求   をする   者が特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス感染   者の相   続人で   ある場   合には   ，その   被相続   人につ   いて，特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   であり   ，特措   法６条   各号のいず   れかに   該当す   る者で   あるこ   とが確   定判決   等で明   らかにされ   る必要   がある   。
したが   って，   仮に特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   が全く   の第三者   に対し   て給付   金支給   請求権   を譲渡   し，又   は権利   質を設定し   たとし   ても，   当該第   三者は   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感染者   本人で   もその   相続人   でもな   いこと   から，   特措法   ４条所定の   確定判   決等の   正本又   は謄本   を提出   するこ   とがで   きず，給   付金の   支給を   請求す   ること   はでき   ない。ｂ   「特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者」   の意義「特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者」   には，   次の２   類型が   ある（特   措法２   条３項   ）。
⒜   「特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子製剤の   投与（   獲得性   の傷病   に係る   投与に   限る。）   を受けたこと   によっ   てＣ型   肝炎ウ   イルス   に感染   した者   」これに   該当す   るには   ，①特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤又は特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   の投与   （獲得   性の傷   病に係   る投与に   限る。），   ②Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染，   ③①   と②との間の   因果関   係の各   事実が   認めら   れる必   要があ   る。なお，特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤（特   措法２   条１項   ）及び   特定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤（   特措法   ２条２   項）に   ついては，前   記のよ   うな特   措法制   定の趣   旨・背   景事情   に鑑み，前記(2)Ｃ   型肝炎   訴訟の   対象と   なって   いる製   剤に限定さ   れてい   る。ま   た，特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤又は   特定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   投与に   ついて   も，同   様の趣   旨から，   獲得性   （後天   性）の   傷病に   係る投   与に限   定され   ている。
「その   者の胎   内又は   産道に   おいて   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス
に感染   した者   」
これは   ，母子   感染の   場合で   あり，   その者   が⒜①   ～③の各事実   に該当   する母   親の胎   内又は   産道に   おいて   Ｃ型肝   炎ウイル   スに感   染した   ことが   認めら   れる必   要があ   る。ｃ   「その   者が第   ６条第   １号，   第２号   又は第   ３号に   該当す
る者で   あるこ   と」の   意義
次の①   ～③の   いずれ   かに該   当する   者をい   う（特   措法６   条各号）。
①   慢性Ｃ   型肝炎   が進行   して，   肝硬変   若しく   は肝が   んにり
患し，   又は死   亡した   者
②   慢性Ｃ   型肝炎   にり患   した者③   ①・②   に掲げ   る者以   外の者「確定   判決又   は和解   ，調停   その他   確定判   決と同   一の効   力を
有する   もの」   の意義


ａ   給付金   の支給   に必要   な事実   を「証   する」   確定判   決の意   義等「当該   請求を   する者   又はそ   の被相   続人が   特定Ｃ   型肝炎   ウイルス   感染者   である   こと及   びその   者が第   ６条第   １号，   第２号又は   第３号   に該当   する者   である   ことを   証する   確定判   決」とは，   損害賠   償請求   の認容   判決に   限らず   ，前記   の事項   が理由中   で認定   されて   いる確   定判決   であれ   ば足り   る。し   たがって，   例えば   ，前記   の事項   が理由   中で認   定され   ていれば，過   失がな   い，損   害賠償   請求権   が時効   又は除   斥期間   により消滅   したな   どの理   由によ   る損害   賠償請   求の棄   却判決   であっても   良い。
「和解   ，調停   その他   確定判   決と同   一の効   力を有   するもの」と   は，前   記イの   事項が   記載さ   れた和   解調書   （民事   訴訟法２６   ７条），   調停調   書（民   事調停   法１６   条）の   ほか，   確定判決   と同一   の効力   を有す   るもの   ，例え   ば，請   求認諾   調書（民事   訴訟法   ２６７   条），支   払督促   （民事   訴訟法   ３９６条），仲   裁判断   （仲裁   法４５   条），調   停に代   わる決   定（民   事調停法   １７条   ）等が   ，これ   に該当   する。ｂ   「当該   訴え等   の相手   方に国   が含ま   れてい   るもの   」であ   る
こと
以上の   ような   「確定   判決又   は和解   ，調停   その他   確定判   決と同一   の効力   を有す   るもの   」は，「   当該訴   え等の   相手方   に国が含   まれて   いるも   の」に   限られ   る。こ   れは，   前記の   ような特措   法制定   の趣旨   ・背景   事情の   ほか，   政府が   機構に   対して給付   金支給   等業務   に要す   る費用に   充てる   ための   資金を   交付する   こと（   特措法   １５条   ）など   から，   国が当   該訴え   等の相手方   として   関与し   た裁判   所の手   続で作   成され   たもの   に限ること   とした   もので   ある。
ｃ   給付金   の支給   に必要   な事実   に争い   がある   場合に   ついて給付金   の支給   に必要   な事実   につい   ては，   前記の   とおり   裁判所に   おける   司法手   続中で   認定さ   れるも   のであ   るから   ，これらの   事実に   ついて   当事者   間に争   いがあ   る場合   は，裁   判所は，当   事者の   主張・   立証を   踏まえ   て自由   心証に   より判   断すること   になり   ，裁判   所の所   見を踏   まえて   も当事   者間で   解決するこ   とがで   きない   ときに   は，判   決にお   いて前   記各事   実を認定す   ること   になる   。
オ   給付金   の請求   期限（   特措法   ５条関   係）特措法   ５条は   ，「給付   金の支   給の請   求は，   ①特措   法の施   行の日から   起算し   て５年   （その   後の法   改正に   より，   現在で   は１５   年となっ   ている   。）を経   過する   日（以   下「経   過日」   という   。）又は②特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   投与を受   けたこ   とによ   ってＣ   型肝炎   ウイル   スに感   染した   ことを   原因とす   る損害   賠償に   ついて   の訴え   の提起   又は和   解若し   くは調   停の申立   て（そ   の相手   方に国   が含ま   れてい   るもの   に限る   。）を経過日以   前にし   た場合   におけ   る当該   損害賠   償につ   いての   判決確   定日又は   和解・   調停成   立日か   ら起算   して１   月を経   過する   日のい   ずれか遅   い日ま   でに行   わなけ   ればな   らない   」旨規   定して   いる。これは   ，給付   金の請   求期限   は，経   過日（   改正に   より令   和５年１月１   ６日（   同月１   ５日が   日曜日   である   ため））   を原則   としつつ，前   記のよ   うな損   害賠償   につい   ての訴   えの提   起又は   和解若   しくは調   停の申   立てを   経過日   以前に   したが   ，その   手続に   一定の   期間を要   したた   め，そ   の判決   の確定   又は和   解・調   停の成   立が経   過日直前   であっ   た場合   や判決   の確定   等の前   に経過   日を経   過した   場合に対   処する   必要が   あるこ   とから   ，その   場合に   限り，   例外的   に当該損   害賠償   につい   ての判   決確定   日又は   和解・   調停成   立日か   ら起算し   て１月   を経過   する日   とし，   その分   実質的   に請求   期限を   伸長した   もので   ある。
カ   給付金   の額（   特措法   ６条関   係）特措法   ６条は   ，給付   金の額   を特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染者の区分   に応じ   た次の   額とす   る旨規   定して   いる。①   慢性Ｃ   型肝炎   が進行   して，   肝硬変   若しく   は肝が   んにり患し，   又は死   亡した   者   ４００   ０万円②   慢性Ｃ   型肝炎   にり患   した者     ２００   ０万円③   ①・②   に掲げ   る者以   外の者     １２０   ０万円特措法   ６条１   号が「   慢性Ｃ   型肝炎   が進行   して」   と規定   しているの   は，慢   性Ｃ型   肝炎の   進行と   ，肝硬   変・肝   がんの   り患又は死亡   との間   に因果   関係を   要する   ことと   した趣   旨であ   る。また，   特措法   ６条３   号は「   前二号   に掲げ   る者以   外の者   」と規定し   ている   が，こ   れは，   例えば   ，特定   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感染者で   あるが   ，未だ   慢性Ｃ   型肝炎   にはり   患して   いない   無症候性キャ   リアの者   が該当   する。


給付金   の支給   に当た   り，前   記①～   ③に掲   げる者   のいず   れに該当   するか   につい   ては，   給付金   の支給   の請求   をする   者が機構に提   出した   「確定   判決又   は和解   ，調停   その他   確定判   決と同一の効   力を有   するも   の」の   内容に   従うこ   とにな   る。したが   って，   例えば   ，慢性   Ｃ型肝   炎にり   患した   特定Ｃ   型肝炎ウイ   ルス感   染者が   ，前記   ②に掲   げる者   に該当   する旨   の和解を成   立させ   た後，   治療の   結果，   給付金   支給の   請求時   には前記③に   掲げる   者（無   症候性   キャリ   ア）に   なって   いた場   合であって   も，給   付金と   して２   ０００   万円が   支給さ   れる。キ   損害賠   償等が   された   場合等   の調整   （特措   法１１   条関係   ）
本条の   趣旨
特措法   １１条   は，「給   付金等   の支給   を受け   る権利   を有す   る者に対   し，同   一の事   由につ   いて，   国又は   製造業   者等に   より損害のて   ん補が   された   場合に   おいて   は，機   構は，   その価   額の限度にお   いて給   付金等   を支給   する義   務を免   れ」（同   条１項   ），「国又   は製造   業者等   が国家   賠償法   ，民法   その他   の法律   による損害賠   償の責   任を負   う場合   におい   て，機   構がこ   の法律   による給付金   等を支   給した   ときは   ，同一   の事由   につい   ては，   国又は製造業   者等は   ，その   価額の   限度に   おいて   その損   害賠償   の責任を免れ   る」旨   規定し   ている   （同条   ２項。「   製造業   者等」   の意義につ   いては   ，後記   ）。
特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者又は   その相   続人は   ，特措   法が適用さ   れる場   合であ   っても   ，国に   対して   国家賠   償法に   基づき，製   造業者   等に対   して民   法等に   基づき   ，それ   ぞれ損   害賠償を請求   するこ   とを妨   げられ   ない。
「同一   の事由   」の意   義
国又は   製造業   者等が   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者に対   して国家賠   償法又   は民法   等によ   る損害   賠償責   任を負   う場合   における損害   として   は，財   産的損   害（例   えば，   治療費   等や逸   失利益）と   精神的   損害が   あり得   るとこ   ろ，給   付金等   支給の対   象となる損   害は，   給付金   等が医   療，健   康管理   等に係   る経済   的負担を含む   健康被   害の救   済を図   るため   のもの   である   こと（   特措法３条１   項，同   法７条   １項）   等を考   慮する   と，特   定フィ   ブリノゲン製   剤又は   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   の投与   を受け   たことによっ   てＣ型   肝炎ウ   イルス   に感染   したこ   とによ   る財産   的・精神的損   害であ   ると解   される   から，   いずれ   の損害   も同性   質である。
したが   って，   国家賠   償法又   は民法   等によ   る損害   賠償は   ，特措法と   の関係   で，原   則とし   て「同   一の事   由」の   関係に   ある。
「製造   業者等   」の意   義
「製造   業者等   」とは   ，特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液凝固   第Ⅸ因   子製剤   につい   て昭和   ５４年   改正前   の薬事   法１４条１項   （昭和   ５４年改   正前の   薬事法   ２３条   におい   て準用   する場合を   含む。）   若しく   は平成   ５年改   正前の   薬事法   １４条   １項（平成   ５年改   正前の   薬事法   ２３条   におい   て準用   する場   合を含む。）の   規定に   よる承   認を受   けた者   又はそ   の者の   業務を   承継した者   であり   ，具体   的には   前記４   の五つの   地裁で   の訴訟   において被   告とな   った製   薬企業   がこれ   に該当   する。損害の   てん補   が先行   した場   合特措法   １１条   １項は   ，損害   のてん   補が先   行した   場合に   ，その価額   の限度   におい   て機構   の給付   金等支   給義務   を免責   するものであ   る。「国   又は製   造業者   等……   により   損害の   てん補   がされた場   合」と   は，国   又は製   造業者   等から給   付金等   の支給   を受ける権   利を有   する者   に対する   損害賠   償額の   支払が   されて   現実に損害   のてん   補がさ   れた場   合をい   うもの   と解さ   れ，例   えば，給付金   等の支   給を受   ける権   利を有   する者   が国又   は製造   業者等との間   で損害   賠償請   求権の   全部又   は一部   を放棄   する旨   の和解をした   場合は   ，「国又   は製造   業者等   ……に   より損   害のて   ん補がされ   た場合   」に該   当しな   い。また，   特措法   １１条   １項に   おける   「その   価額の   限度に   おいて」は，   現実に   てん補   された   損害の   価額の   限度に   おいて   という趣旨   である   。
給付金   等の支   給が先   行した   場合特措法   １１条   ２項は   ，国又   は製造   業者等   の損害   賠償責   任が認めら   れる場   合に，   給付金   等の支   給が先   行した   ときは   ，その価額の   限度に   おいて   国又は   製造業   者の損   害賠償   責任を   免責するもの   である   。
また，   特措法   １１条   ２項に   おける   「その   価額の   限度に   おいて」と   は，支   給を受   けた額   の限度   におい   てとい   う趣旨   である。


６   特定Ｃ   型肝炎   ウイル   ス感染   者救済   基金制   度機構は   ，給付   金支給   等業務   に要す   る費用   に充て   るため   ，特定   Ｃ型肝炎ウ   イルス   感染者   救済基   金を設   け（特措   法１４   条１項   ），特定Ｃ   型肝炎ウイルス感染者救済基金は   ，政府   が予算   の範囲   内で機   構に対   して交付した資金（特措法１５条）及び厚生労働大臣が   製造業者等と協議の上でその同意を得て定めた基準に基づき製造業   者等が機構に対して納付した拠出金（特措法１６条，同法１７条）   をもって充てるもの   とされ   ている   （特措   法１４   条２項   ）。これに   伴い，   独立行   政法人   医薬品   医療機   器総合   機構法   （以下   「機構法」と   いう。）の   一部改   正が行   われ，機   構が給   付金等   の支給   業務等を行う旨の業務規定や特   定Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染者   救済基   金に関する規定   が整備   されて   いる（   附則５   条）。
７   和解基   本合意   書の調   印
厚生労   働大臣   と薬害   肝炎全   国原告   団代表   及び薬   害肝炎   全国弁   護団代表は   ，平成   ２０年   １月１   ５日，   特措法   に基づ   く給付   金の支   給の仕組みに   沿った   和解の   内容等   につい   て定め   た基本   合意書   を調印   した。
(1)経緯
前記４   及び５   のとお   り，特   措法は   ，「Ｃ型   肝炎ウ   イルス   の感染被害を   受けた   方々か   らフィ   ブリノ   ゲン製   剤及び   血液凝   固第Ⅸ   因子製剤の   製造等   を行っ   た製薬   企業及   び国に   対し，   損害賠   償を求   める訴訟が   提起さ   れたが   ，これ   までの   ５つの   地方裁   判所の   判決に   おいては，   企業及   び国が   責任を   負うべ   き期間   等につ   いて判   断が分   かれ，現   行法制   の下で   法的責   任の存   否を争   う訴訟   による   解決を   図ろうとす   れば，   さらに   長期間   を要す   ること   が見込   まれて   いる。」（   特措法前   文）こ   とを踏   まえ，   国又は   製造業   者等の   損害賠   償責任   の有無を問   わず，   感染被   害者ら   に対す   る製剤   の「投   与の時   期を問   わず一律に救   済」（特   措法前   文）す   るため   ，「立法   による   解決を   図ることと」   し，裁   判所の   手続に   おいて   ，Ｃ型   肝炎訴   訟にお   ける損   害賠償請求   の要件   事実の   一部が   認めら   れる場   合に給   付金を   支給す   る制度を定   めるこ   ととし   たもの   である   。特措法   所定の   要件に   ついて   は，前   記５(2)エ   のとお   り，司法   手続中で   認定さ   れるも   のであ   るから   ，これ   らの要   件に該   当する   事実関係に   ついて   ，当事   者間に   争いが   ある場   合，裁   判所は   ，自由   心証により   判断す   ること   になる   。裁判所   による   前記判   断につ   いて，   衆議院   は，特   措法可   決の際   ，「『投与   の事実   』，『因果   関係』   及び『   症状』   の認否   に当た   っては，カ   ルテの   みを根   拠とす   ること   なく，   手術記   録，投   薬指示   書等の書面   又は医   師，看   護師，   薬剤師   等によ   る投与   事実の   証明又   は本人，家   族等に   よる記   録，証   言等も   考慮す   ること   。」とい   う内容   の附帯決   議をし   ている   。（甲ヌ   １）
(2)内容
基本合   意書に   おいて   は，前   記５(2)   の特措   法所定   の要件   に該当す   る事実   関係が   認めら   れる者   との間   で裁判   上の和   解を成   立させるこ   とを前   提に，   和解に   おいて   確認す   べき事   項が定   められ   ている（基   本合意   書２項   ）。
また，   基本合   意書で   は，前   記５(2)   の特措   法所定   の要件   に該当す   る事実   関係の   認定に   ついて   ，医療   記録そ   の他の   証拠を   もって行い   ，これ   らの事   実関係   に争い   がある   場合は   ，証拠   調べを   経て，裁   判所の   所見を   求め，   当事者   双方は   ，その   所見を   尊重す   ること等を   定めて   いる（   基本合   意書３   項）。
（甲ニ   ９）
第２   争点及   び争点   に対す   る当事   者の主   張本件に   おける   争点は   ，特措   法との   関係で   は，①   特定フ   ィブリ   ノゲン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投   与の事   実の有   無，②   Ｃ型肝炎ウイ   ルス感   染の事   実及び   病態，   ③前記   ①と②   との間   の因果   関係であり，   国家賠   償法と   の関係   では，   これら   に加え   て④厚   生労働   大臣による特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤及び   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   の製造承認及   びそれ   以降の   職務執   行並び   に規制   権限不   行使が   違法な   公権力の行使   に当た   るか，   そのこ   とにつ   いての   過失の   有無，   ⑤原告   らの損害であ   る。
１   総論主   張
（原告   ら）
(1)投   与の事   実の立   証構造   につい   て
ア   基本合   意書に   ついて


基本合   意書は   ，原告   らが，   特措法   に基づ   く給付   金の支   給を受けるた   めに，   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製剤   投与の   事実を   ，「投与   当時に   作成さ   れた医   療記録   」及び「投与   当時に   作成さ   れた医   療記録   と同等   の証明   力を有   する証拠」に   基づい   て証明   する必   要があ   る旨を   一内容   として   いるが   ，本件の   原告ら   におい   ては，   医師法   等にお   いて診   療録（   カルテ   ）の保存   期間が   ５年と   されて   いること   などの   理由に   より，「   投与当時に作   成され   た医療   記録」   を入手   するこ   とがで   きない   。また   ，「投与   当時に   作成さ   れた医   療記録   と同等   の証明   力を有   する証拠」と   しては   ，主治   医ら医   療関係   者（以   下「医   師等」   という   。）の陳述   書等が   あり得   るとこ   ろ，医   療関係   者の陳   述書等   の証拠   を得るこ   とが困   難な原   告らが   少なく   ない。基本合   意書は   ，同書   面の別   紙に記   載され   た１１   １件の   訴訟における   原告ら   と国と   の合意   であり   ，これ   らの原   告は，   基本的   には投与   事実の   記載の   ある医   療記録   を入手   し得た   患者で   あって   ，当事者   を異に   する本   件にそ   のまま   妥当す   るとは   いえな   いから   ，特措法   による   救済を   受ける   ための   要件で   ある特   定フィ   ブリノ   ゲン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投   与の事   実の立   証につき，基   本合意   書に従   って診   療録（   カルテ   ）や医   療関係   者によ   る証言等に   よる立   証を厳   格に要   件とす   ること   は，衆   議院の   附帯決議や特   措法前   文の趣   旨に反   する。
イ   投与の   事実に   ついて
原告ら   は，い   ずれも   ，投与   当時に   作成さ   れた医   療記録   を提出するこ   とがで   きず，   投与当   時に作   成され   た医療   記録と   同等の   証明力を   有する   証拠と   して医   療関係   者の協   力を十   分に得   られな   いか，全   く得ら   れない   状況に   あるた   め，特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投   与の事   実を直   接証明   する手   段を有し   ていな   い。
そこで   ，Ｃ型   肝炎ウ   イルス   感染の   事実及   び病態   を立証   し，かかる結   果から   因果を   遡ること   によっ   て，原   因とな   る特定   フィブリノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投   与の事   実を推   認するの   が相当   である   。
ウ   因果関   係につ   いて
不法行   為の成   立要件   たる因   果関係   は，純   然たる   事実認   定の問題でな   く，評   価的判   断の問   題と解   すべき   である   （最高   裁昭和   ４８年(オ)   第５１   ７号同   ５０年   １０月   ２４日   第二小   法廷判   決・民集２９   巻９号   １４１   ７頁，   最高裁   平成４   年(オ)第   ２５１   号同８年１月   ２３日   第三小   法廷判   決・民   集５０   巻１号   １頁，   最高裁   平成７年   (オ)第１   ２０５   号同９   年２月   ２５日   第三小   法廷判   決・民集５１   巻２号   ５０２   頁，最   高裁平   成１６   年(受)第   ６７２   号同１８年６   月１６   日第二   小法廷   判決・   民集６   ０巻５   号１９   ９７頁   ）。前記各最   高裁判   例の判   断構造   は，①   特定の   原因状   況から   特定の結果   が招来   される   ことの   一般的   関連性   ，②当   該原告   が①の   原因状況   にあっ   たとみ   られる   こと，   ③他原   因の不   存在の   ３点に   整理され   る。
前記①   は，通   常であ   れば，   当該原   告が特   定フィ   ブリノ   ゲン製剤又は   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   の投与   を受け   たとい   う状況   をいうが   ，本件   におい   て，そ   の証明   のため   に診療   録（カ   ルテ）   等を要求   すると   ，医師   法が診   療録（   カルテ   ）の保   存期間   を５年   と定めて   いるた   め，救   済の範   囲が極   めて限   定され   ，特措   法の一   律救済の   理念が   空洞化   する。
そこで   ，前記①   につい   て，原   因状況   をより   抽象化   して，   特定フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤を   投与す   る医学的   適応の   ある状   態にあ   ったこ   ととす   れば，   そのこ   ととＣ   型肝炎ウ   イルス   感染と   の間に   一般的   関連性   を認め   ること   ができ   る場合が   あると   考えら   れる。
具体的   には，   ａ診療   当時の   医療機   関にお   いて，   特定フ   ィブリノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤が相   当程度   広く使   用されて   おり，   ｂ大量   出血等   の適応   疾患の   ある場   合に一   定程度   以上の頻   度で使   用され   ていた   という   事実が   あれば   ，特定   フィブ   リノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤投与   の医学   的適応   のある疾   患を有   するこ   と自体   がＣ型   肝炎ウ   イルス   感染の   危険性   を有する   といえ   る。
そして   ，前記   ③の（   Ｃ型肝   炎ウイ   ルス感   染につ   いての   ）他原因の不   存在を   証明す   れば，   集団的   因果関   係から   個別的   因果関   係を肯定   するこ   とには   ならず   ，前記   最高裁   平成１   ８年６   月１６   日第二小   法廷判   決も，   同様の   原因状   況の抽   象化に   より因   果関係   を肯定し   ている   ことに   沿う。


エ   因果関   係の判   断を介   した投   与の事   実の推   認本件に   おける   因果関   係の起   点は，   被告の   規制権   限の不   行使等又は特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤若し   くは特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投与   の事実   であり   ，因果   関係の   終点は   ，個別   の原告   のＣ型   肝炎ウイ   ルス感   染又は   Ｃ型肝   炎発症   の事実   である   。これ   らの因   果的関連   性が存   在する   か否か   を判断   するこ   とによ   り因果   関係の   認定判断   を行い   ，その   認定判   断を介   して原   因行為   である   被告の   規制権限   の不行   使等又   は特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   若しく   は特定   血液凝固   第Ⅸ因   子製剤   投与の   事実を   合理的   に推認   するこ   とがで   きれば証   明とし   て十分   という   べきで   ある。(2)特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤又は   特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   投与の
医学的   適応に   ついて
ア   いかな   る疾患   におい   て，類   型的に   大量出   血等が   生じて   ，特定フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投   与の医   学的適応   のある   状態に   至るか   につい   ては，   後記２   の類型   別主張   のとおり   である   。
イ   臨床医   は，治   療中や   術中に   一旦出血   が始ま   ると，   その原   因や出血の   態様等   に応じ   ，一刻   も早く   適切な   方法で   止血し   なけれ   ばならな   いとい   う切迫   した状   況に置   かれる   。その   ような   状況の   下で，血   液由来   の製剤   である   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤及   び特定   血液凝固   第Ⅸ因   子製剤   は，常   備でき   ，安心   して投   与でき   る効果   的な止血   方法と   して，   臨床医   により   広く使   用され   ていた   。殊に，   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤は   ，産科   ショッ   クや外   科的なショッ   クその   他の原   因によ   って生   じた低   フィブ   リノゲ   ン血症   ，ＤＩＣ   ，滲み   出るよ   うな持   続的な   出血な   ど，圧   迫止血   や結紮   のような   外科的   止血方   法だけ   では対   処でき   ない出   血に際   し，各   領域で，   治療中   ，手術   中，手   術後，   場合に   よって   は手術   前に予   防的に使   用され   てきた   。さら   に，閉   腹の際   の縫合   ，組織   の接合   や骨片の   接合等   生体組   織の接   着等の   ために   ，フィ   ブリン   糊又はフィブリ   ン膜と   しても   広範囲   に利用   されて   きた。   また，   特定フ   ィブリノ   ゲン製   剤は，   昭和４   ５年か   ら昭和   ５０年   にかけ   て，適   応疾患の   患者数   の１０   ～２０   倍程度   の患者   に対し   て使用   されて   いたもの   と推測   されて   おり，   止血一   般に効   用があ   る製剤   として   ，適応疾   患に対   する使   用のほ   か，広   く適応   外使用   がされ   ていた   。
(3)因   果関係   につい   て
因果関   係につ   いては   ，前記   (1)の特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤の   投与の   事実の   立証構   造の項   で主張   したとおり   である   。
Ｃ型肝   炎ウイ   ルスの   感染経   路は，   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤又   は特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   の投与   以外に   も複数   存在す   るが，   特定フィブ   リノゲ   ン製剤   及び特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤は，   他の感   染原因と   なり得   るもの   と比較   してＣ   型肝炎   ウイル   スが含   まれて   いる蓋然性   が極め   て高い   ことか   ら，そ   の投与   の事実   が認め   られれ   ば，投与の   事実と   感染の   事実と   の因果   関係を   推認す   べきで   ある。   輸血の処置   がされ   た原告   らに関   しても   ，特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   及び特定血   液凝固   第Ⅸ因   子製剤   に比べ   て，輸   血の成   分中に   Ｃ型肝   炎ウイルス   が含ま   れてい   る蓋然   性は低   いから   ，輸血   の併用   の有無   にかかわら   ず，前記   のよう   な推認   がされ   るべき   である   。
（被告   の主張   ）


(1)投   与の事   実の立   証につ   いて特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤投与の事実は   ，当該原   告に係   るカル   テ等，投   薬当時   ないし   これに   近接し   た時期に   医療関   係者に   よって   作成さ   れた医   療記録   中にお   ける投   与の事実の   記載に   よって   立証さ   れるこ   とが，証   拠の客   観性，確   実性，信用性と   いう観   点から   最も適   切であ   る。特措法   は，事実   認定手   続につ   いて，民   事訴訟   法の特   則を定   めるものでは   なく，特   措法所   定の要   件につ   いては   原則ど   おり民   事訴訟   法が適用さ   れ，特定   フィブ   リノゲ   ン製剤   又は特   定血液   凝固第   Ⅸ因子   製剤投与の   事実に   ついて   は，前記   最高裁   昭和５   ０年１   ０月２   ４日第   二小法廷判決   のとお   り「高   度の蓋   然性」，   すなわ   ち，通   常人が   疑いを   差し挟ま   ない程   度に真   実性の   確信を   持ち得   る程度   に立証   しなけ   ればならな   いので   あって   ，単に投   与の可   能性が   否定で   きない   という   レベルの立   証で投   与の事   実を認   定すべ   きでは   ない。Ｃ型肝   炎ウイ   ルスの   感染者   につい   て，感染   の原因   が特定   フィブ   リノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ   因子製   剤の投   与以外   に，具体   的に指摘す   ること   ができ   ないか   らとい   って，そ   こから   直ちに   当該Ｃ   型肝炎ウイ   ルス感   染者が   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤又   は特定   血液凝   固第Ⅸ因子   製剤の   投与を   受けた   と推認   される   ような   関係に   はない   。(2)特   定フィ   ブリノ   ゲン製   剤投与   の事実   の推認   につい   てア   特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤の   投与を   推認す   るため   の要件医師は，医   薬品を   患者に   投与す   るに当   たり，ま   ずは生   体機構に対す   る薬理   効果と   して，当   該薬品   の効能・効   果や，副   作用リスクの   内容及   び程度   も勘案   してこ   れを投   与する   のが通   常であり，効能・   効果が   客観的   に期待   できな   い場合   や，副作   用リス   クの内容・程   度に比   して効   能・効果が   乏しい   場合は   ，当該医   薬品を患者   に投与   するこ   とは一   般的に   は考え   られな   い。特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤は   ，出血性   疾患の   うち，血   液中の   凝固因子   の一つ   である   フィブ   リノゲ   ンが減   少ない   し欠乏   することに起   因して   ，止血機   構が正   常に機   能しな   くなる   低フィ   ブリノゲン血   症に対   して効   能・効果を   有する   薬剤で   あり，臨   床にお   ける実践   から，産   科大量   出血で   ，血漿中   のフィ   ブリノ   ゲン濃   度が概ね１０   ０ｍｇ   ／ｄｌ   を下回   る低フ   ィブリ   ノゲン   血症に   用いること   が有効   かつ有   用であ   るとの   評価が   され，そ   の使用   が推奨されて   きたも   のであ   って，全   ての出   血性疾   患に用   いられ   ていたわけで   はなく   ，止血剤   として   も，一般   的な使   用が推   奨され   てきたとの   医学的   ，薬学   的知見   を認め   ること   はでき   ない。したが   って，大   量の出   血があ   り，止血   のため   に薬剤   が使用   されたと   いう事   実があ   ったと   しても   ，直ちに   その薬   剤が特   定フィブリノ   ゲン製   剤であ   ると推   認され   るとい   う関係   にはな   いのであって   ，特定フ   ィブリ   ノゲン   製剤の   投与が   推認さ   れるた   めには   ，患者について低フィブリノ   ゲン血   症に陥   ってい   たこと   ，又は   ，低フィ   ブリノ   ゲン血   症の要   因とな   るＤＩ   Ｃの治   療若し   くは予防の必   要があ   ったこ   とが認   められ   なけれ   ばなら   ない。ＤＩＣ   は，基礎   疾患が   存在し   て初め   て生じ   るもの   であり   ，基礎疾患   が存在   せずに   突発的   に発生   するも   のでは   ない。ＤＩＣ   を発症   してい   るかど   うかは   ，基礎疾   患の存   在，臨床   症状や血   液凝固   学的検   査所見   から総   合的に   診断さ   れる。Ｄ   ＩＣについて   は，厚生   労働省   により   昭和５   ５年に   診断基   準が作   成され   ，その後   ，産科に   おいて   は産科   ＤＩＣ   スコア   が提唱   されて   いたのである   から，原   告らの   うち，出   産や産   科領域   の疾患   を主張   する者につ   いては   ，産科Ｄ   ＩＣス   コアに   照らし   てＤＩ   Ｃの治   療又は予防の   必要が   あった   と認め   られる   か否か   を判断   し，その   余の者につい   ては，前記   の厚生   労働省   のＤＩ   Ｃの診   断基準   に基づ   いてＤＩＣ   の治療   又は予   防の必   要があ   ったと   認めら   れるか   否かを判断す   べきで   ある。な   お，前記の   厚生労   働省の   ＤＩＣ   の診断   基準や産   科ＤＩ   Ｃスコ   アは，昭   和５５   ～６０   年に提   唱され   たものではあ   るが，こ   れらが   ，それま   での臨   床例や   ＤＩＣ   に関す   る一般的な   知見に   基づい   て作成   された   ものと   考えら   れるこ   とに照らすと   ，昭和５   ５年以   前の症   例につ   いても   ，診療に   従事し   た医師が，一   般的な   知見と   は異な   る知見   に基づ   いて診   療に従   事していたこ   とをう   かがわ   せる特   段の事   情が認   められ   ない限   り，前記の厚生   労働省   のＤＩ   Ｃの診   断基準   や産科   ＤＩＣ   スコア   と同様の方法   により   ＤＩＣ   の診断   等をし   ていた   と考え   られる   。
イ   外科領   域につ   いて