また，原告らの主張のうち②については，前記ｄのとおり，諫早湾における栄養塩の大部分が筑後川をはじめとする有明海に流入する河川によって供給されていること，証拠（乙Ｅ６５，６７）によれば，諫早湾湾央部（別紙１４〈甲Ｅ１４８，乙Ｅ２６[３－２－６１]〉のＢ３地点）におけるＤＩＮ／ＤＩＰ比及びＤＩＮ濃度は，平成１３年及び平成１４年頃に顕著に減少しているものの，本件締切りの前後で有意な変化はみられず，本件調整池内（Ｂ１地点）のＤＩＮ／ＤＩＰ比及びＤＩＮ濃度と連動して推移しているとも認められないことをも考慮すると，本件調整池からの排水によって諫早湾内のＤＩＮ／ＤＩＰ比及びＤＩＮ濃度が減少したとは認められない。また，証拠（甲Ｅ８１[３３，３４頁]）によれば，長崎第１陣訴訟における
証人Ｃ
の有機態リンに対する有機態窒素の割合（ＯＮ／ＯＰ比）について，平成１３年以降数値が増加したことは，窒素を多く必要とするシャットネラ属が増加したことを示すというものである。しかし，あくまでもシャットネラ属による赤潮が増加したという現象を示すも
のにすぎず，また，前記ｄの松岡論文の内容
をも考慮すると，前記ＤＩＮ／ＤＩＰ比の変化（ＤＩＮ濃度の減少）によって増加が促進される種類には，珪藻以外の鞭毛藻及びラフィド藻であることになり，シャットネラ属だけが増加することを説明することができない。したがって，前記証言によって，本件調整池からの排水がシャットネラ赤潮を増加させているとは認められず，原告らの前記主張は採用することができない。
ｅ以上によれば，結局，諫早湾における赤潮の増加については，具体的な要因が特定されるには至っていないといわざるを得ず，現に，平成２９年委員会報告においても，なお解明すべき課題として赤潮発生と増殖に係る各種要因の解明が掲げられている（乙Ｅ１９７[５５２頁]）。
原告らは，諫早湾における赤潮の増加と本件締切りが時期的に一致していることから，本件潮受堤防の締切りと赤潮の発生との間には因果関係がある旨主張する。前記のとおり，諫早湾における赤潮の発生件数及び日数は，本件締切りが行われた平成９年以降に大きく増加しているものの，平成１０年頃からの赤潮の増加傾向は，諫早湾のみならず，有明海全体や，海域自体が異なっており，本件潮受堤防の締切りによる潮流速に対する影響が及ぶとは認められない八代海においてもみられることに加え，証拠（甲Ｅ１９[１０５頁]）によれば，有明海や八代海のような閉鎖性海域については，一般に，海水交換が悪く海水が停滞しやすいがために赤潮が発生しやすいとされていることが認められることをも考慮すると，本件締切りと赤潮の増加の時期が一致していることのみから，諫早湾における赤潮の増加が本件潮受堤防の締切りに起因するものと認めることはできず，むしろ，諫早湾を含む有明海全体や八代海に共通する本件潮受堤防の締切り以外の他の要因によって，これらの海域で赤潮が増加している可能性が否定できない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ｆ以上によれば，本件潮受堤防の締切りによって諫早湾における赤潮が増加したとは認められない。
イ貧酸素水塊の発生について
原告らは，諫早湾の底層においては，①本件潮受堤防の締切りによって潮流速が低下したこと及び本件調整池から淡水が排水されることにより，成層化が進行して表層から底層への酸素の供給が減ると同時に，②本件調整池からの排水に含まれる植物プランクトンや本件潮受堤防の締切りによって増加した赤潮が底層に沈殿して，好気性バクテリアに分解され，その際に酸素が消費されることで，溶存酸素濃度（ＤＯ）が低下して貧酸素水塊が発生していると主張し，証人Ｅもこれに沿う証言をする。
諫早湾等における貧酸素水塊の発生状況等について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ貧酸素水塊の定義は一義的には定められてはいないが，水塊の溶存酸素量が２．０ないし３．０ｍｇ/Ｌ以下である場合には貧酸素水塊とされる。また，水質汚濁に係る環境基準（昭和４６年環境庁告示第５９号）では，生息段階又は再生産段階において，水生生物（貧酸素耐性が低いものを除く。）が生息でき，又は再生産できる場を保全・再生する水域は，底層溶存酸素量の基準値が３．０ｍｇ／Ｌ以上とされ，生息段階又は再生産段階において，貧酸素耐性の高い水生生物が生息若しくは再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域は，底層溶存酸素量の基準値が２．０ｍｇ／Ｌ以上とされている。（甲Ｅ１９[８８頁]，乙Ｅ７０[２８頁]，乙Ｅ１９７[１２４，１３３頁]）


ｂ平成２９年委員会報告では，有明海内の６つの観測地点において，昭和４７年以降実施されている浅海定線調査（基本的に毎月１回大潮満潮前後に実施）の結果及び諫早湾において平成１４年以降実施されている底層溶存酸素量の調査（毎月１回大潮期に実施）の結果を整理しており（これらの観測地点は，別紙２９「底層溶存酸素量の結果整理を行った地点」（乙Ｅ１９７[１２１頁・図３．６．１]）のとおりである。），その内容は，別紙３０「回帰分析結果：有明海」（乙Ｅ１９７[１２０頁・表３．６．１]）及び別紙３１「底層溶存酸素量の経年変化[有明海]（年間最低値）」（乙Ｅ１９７[１２２頁・図３．６．２]）のとおりであり，諫早湾における底層溶存酸素量の大潮期の年間最低値は，平成１８年，平成２２年，平成２３年については２．０ｍｇ/Ｌを下回っている（なお，有明海における底層溶存酸素量は小潮期に低くなる傾向があるとされている。）。また，平成２９年委員会報告では，諫早湾において平成１８年以降実施されている底層溶存酸素量の連続観測（有明海貧酸素水塊広域連続観測）の結果を示しており，その内容は，別紙３２「底層溶存酸素量の経年変化[有明海：連続観測]（日平均値の年間最低値）」（乙Ｅ１９７[１２３頁・図３．６．３]）のとおりであり，諫早湾においては，連続観測の結果，平成１８年から平成２７年までの全ての年で，日平均値の年間最低値が水質汚濁に係る環境基準の基準値とされている２．０ｍｇ/Ｌ以下の値であった。
他方で，別紙３０のとおり，有明海の他の海域においても，大潮期の年間最低値についても，有明海湾奥奥部及び湾奥西部では２．０ｍｇ/Ｌを下回る年が複数ある上，有明海湾奥西部及び湾央部では長期的な減少傾向を示しており，また，平成２９年委員会報告では，有明海湾奥部において平成１６年以降実施されている底層溶存酸素量の連続観測（有明海水質連続観測調査）の結果について，別紙３３「有明海湾奥部の定点Ｐ６の海底上０．２ｍにおける溶存酸素量の変動の経年変化」（乙Ｅ１９７[１３２頁・図３．６．１１]）のとおり示しているところ，連続観測の結果，平成１６年から平成２７年までの１２年間のうち１１年は最低値が２．０ｍｇ/Ｌを下回っていた。
（乙Ｅ１９７）
ｃ九州農政局が，平成６年から平成８年にかけて，各８月末に行った底層水質の調査では，海底直上約０．５ｍにおける溶存酸素量は，平成６年が２．８から７．３ｍｇ／Ｌ，平成７年が４．１から６．０ｍｇ／Ｌ，平成８年が４．４から５．８ｍｇ／Ｌであった。ただし，平成６年の最低値は，小潮の最干潮時の値であった。（甲Ｅ１５９[２２ないし２５頁]）
ｄ環境省による有明海水質等状況補足調査の結果，溶存酸素に関し，平成１３年８月に諫早湾の定点の底層で１．３ｍｇ／Ｌという低い値が観測されたほか，財団法人日本自然保護協会が行った調査では，同時期に諫早湾内の広い海域で１ｍｇ／Ｌ以下の溶存酸素を記録した（甲Ｅ１[７９，８０頁]，甲Ｅ８７，１４４[添付図１０]，乙Ｅ１９７[１３２頁]）。また，平成２９年委員会報告では，以上に加え，平成１５年にも有明海湾奥部で貧酸素水塊を観測したことが報告されたとしている（乙Ｅ１９７[１３２頁]）。
貧酸素水塊の発生機序等について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ専門委員報告書
同報告書は，前記ｃ及びｄのうち有明海水質等状況補足調査の結果に関する事実を挙げながら，本件締切り前には諫早湾底層の溶存酸素の測定が行われていないため直接比較することはできないものの，このような極度の貧酸素水塊の形成が従前からあれば，水産資源に大きな影響を与えていたはずであるが，平成３年度以降のタイラギの漁獲量の激減を除けばそのような報告が見当たらないことや，平成６年ないし平成８年に行われた調査によって確認された貧酸素水は小潮期の最低で２．８ｍｇ/Ｌであって，しかも，貧酸素水が観察された調査点とタイラギ現存量が減少した調査点は一致しないとされていることに照らすと，諫早湾内では本件締切り後に貧酸素化が進行した可能性が大きい旨指摘している（甲Ｅ１[７９頁]）。
また，本件調整池からの排水には，高いＳＳ（浮遊物質量）とＣＯＤ（淡水植物プランクトンとデトリタス〈有機物砕片〉など）が含まれており，これらが本件各排水門から直接湾内に放出されるが，本件潮受堤防前面では，鉱物粒子は海水に接して凝集し，有機物の一部を取り込んで沈降すること，本件潮受堤防やその沖合に沈降した有機物は無機化される過程で酸素を消費するが，攪拌を受けることによる酸素の溶け込みがない沖合域では，特に成層期において底層水の貧酸素化が進み，底質の還元化が起きることをも指摘している（甲Ｅ１[１１２頁]）。
ｂ平成２９年委員会報告
同報告は，有明海における貧酸素化について，次のとおり整理している。
⒜有明海における主要な貧酸素水塊は，夏期に有明海湾奥部と諫早湾の２か所で別々に発生する。このうち有明海湾奥部における貧酸素水塊の発生の機序は次のとおりである。
ⅰ出水によって大量の淡水が供給されたり，小潮時に潮汐混合が弱まって沖合いから海底に沿って高密度水が進入すると，密度成層が発達する。
ⅱ密度躍層が発達すると，表層から躍層以深への酸素供給が減少する。
ⅲ躍層の上ではしばしば赤潮が発達し，赤潮が終息すると大量の有機物が底層に供給され，底泥・底層水の酸素消費が増大する。さらに，底生動物が斃死することで，底質悪化と貧酸素化が進行して無酸素状態となる。


ⅳ潮汐によって，発生した貧酸素水塊が移動する。沖合域（水深１０ｍ以深）では，潮汐による鉛直混合の影響は浅海域と比べて弱くなり，成層が形成されると底泥・底層水の酸素消費により徐々に貧酸素化し，台風等の擾乱が起きるまで底層溶存酸素量が低い状態が持続する。沖合域では，浅海域に遅れて貧酸素化が起きることが多い。
⒝海域の酸素消費が大きく，酸素供給を上回るようになると，貧酸素化が進行する。底層水中の酸素消費には底泥と海水それぞれによる酸素消費が影響するが，有明海湾奥部の場合，底泥に比べて海水による酸素消費の寄与が大きく，海水による酸素消費の中では，懸濁物質による酸素消費が大きい。酸素消費とＳＳ濃度（浮遊物質量〈濁りの指標〉）に良い相関があること，海域起源の有機物量が多いほど酸素消費速度が大きくなることが報告されており，これらは，有明海の貧酸素水塊発達に対しては，植物プランクトン等海域で生産された有機物分解の影響が大きいことを示している。また，有明海湾奥西部・諫早湾では，浅い海域ほど表層堆積物中の有機物含量が多く，浅海域で貧酸素水塊が発達する原因の一つと考えられる。⒞底層溶存酸素量の経年変化については，数値実験によって，１９３０年代，１９７７年，１９８３年，１９９０年及び２００１年を対象に有明海を取り巻く経年的な環境変化と貧酸素水塊の発生との関係性が検討された結果，有明海湾奧西部及び諫早湾の両海域では，１９８３年から１９９０年の間に溶存酸素量が２．０ｍｇ/Ｌ以下の貧酸素水塊の容積（年間累積値）が増加しており，諫早湾では１９９０年から２００１年にかけても増加している。このような増加の原因の一つは，モデル内で計算された鉛直拡散係数（上層と下層の混ざりやすさ）とエリアごとの水平方向の流入出流量の変化であり，有明海湾奧西部における１９７７年以降のこれら要因の変化は，地形の改変等の影響よりも，外海潮位振幅（Ｍ２分潮の１８．６年周期で振幅する係数であるＦ値）の自然変動の影響を強く受けていると報告されている。また，貧酸素水塊の経年変化に影響するもう一つの原因は，生化学的な酸素消費量の変化であり，水中の酸素消費量が増加すると貧酸素化が促進されるところ，有明海湾奥西部における１９３０年代の酸素消費量は２００１年の半分以下であり，これは，二枚貝の減少によって一次生産起源の有機物が利用されず，酸化分解へ移行する割合が増加した結果，酸素消費が増大したためと報告されている。
（乙Ｅ１９７[１２７，１２８，１３１ないし１３５頁]）ｃ木元克則による「有明海奥部における貧酸素水塊の発生状況」（平成１９年。以下「木元論文」という。）
木元克則（水産総合研究センター西海区水産研究所）による上記論文は，近年，有明海奥部の底層において溶存酸素が低下する現象が認められるところ，有明海における貧酸素水塊の発生機構として，湾奥部の干潟縁辺域で，成層が形成される夏季の小潮期に，潮流が低下して成層が強化され，滞留した水中の有機懸濁物と底泥の酸素消費により急速に貧酸素化する型と，成層が形成される夏季に，表層からの酸素供給が低下して底層で徐々に酸素消費が進行して貧酸素化する型の２つの型があると推察されるとしているほか，貧酸素水塊の発生には有機懸濁物を生産する赤潮の発生も大きく関わっていると考えられるとしている（甲Ｅ２０）。
ｄ貧酸素水塊の移流に関する知見
磯部論文及び鯉渕論文においては，諫早湾における平成１３年及び平成１４年の夏季の貧酸素のうち，先行する赤潮は見られない場合について，直前から南寄りの風が連吹し，水温躍層の位置も深くなっていることから，風に伴う海水の移流が起こり，これが別の場所で形成された貧酸素水塊を運び込んだ可能性，すなわち，南寄りの風は表層で東向きのエクマン輸送（ある程度同じ方向に風が吹き続けると，慣性力〈転向力〉により，北半球では風の流れに対して直角右向きに海水が移動すること）をもたらすが，これが底層での西向きの移流を引き起こして有明海中央部の貧酸素の底層水が諫早湾側に移流し，低い溶存酸素濃度の原因となった可能性があるとしている。また，農林水産省農村振興局は，平成１７年度の調査によれば，有明海湾奥と諫早湾の貧酸素現象は，ほぼ同時期に発生することが確認されたとしており，九州農政局は，平成１６年から平成１９年にかけて観測したところ，有明海湾奥部において発生した貧酸素水塊は，潮流により南下し，諫早湾湾奥部において発生した貧酸素水塊は，潮流により東方向へ移流し，諫早湾湾口部の別紙１４（甲Ｅ１４８，乙Ｅ２６[３－２－６１]）のＢ６地点では，これら２つの潮流により複雑な水塊構造になっていると考えられるとしている。
（甲Ｅ９０，甲Ｅ９１，乙Ｅ７０[２９頁]，乙Ｅ７９[２５９，２６０頁]，乙Ｅ８２）
検討
ａ前記   ｂ及びｄのとおり，諫早湾においては，本件締切り後にしばしば貧酸素水塊が観測されている。また，前記ｄ及びｂのとおり，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾の湾奥部及び湾央部においては，いずれもその程度は小さなものではあるものの，成層化が進行すると同時に，本件調整池からの排水に含まれる有機物等が沈殿していると認められる。ただし，前記アのとおり，本件潮受堤防の締切りによって諫早湾において赤潮が増加しているとは認められないから，原告らの主張のうち，本件潮受堤防の締切りによって発生した赤潮が，終息した後に沈殿し，底層に有機物を供給しているという点は事実と認めることはできない。


そして，前記ａ及びｂのとおり，平成２９年委員会報告では，有明海の貧酸素水塊に係る報告であるとはいえ，成層化の進行による表層から底層への酸素供給の減少及び有機物が底層に供給されることによる底層における酸素消費の増大が，貧酸素化を進行させる旨指摘されており，専門委員報告書では，本件調整池からの排水に含まれる有機物等が底層で無機化される際に酸素が消費され，特に成層期において貧酸素が進む旨指摘されている。証拠（甲Ｅ２３[２６３頁]，甲Ｅ２６[６，３１，３３頁]，証人Ｅ）によれば，他の文献等においても同旨の指摘がされていることが認められ，これらの事実を総合すると，諫早湾の湾奥部及び湾央部においては，本件潮受堤防の締切りによって，成層化が進行すると同時に本件調整池からの排水に含まれる有機物等が沈殿することにより，貧酸素化が進行したと認められる。ｂもっとも，前記   ｂ及びｃのとおり，貧酸素水塊は有明海の他の海域，とりわけ有明海湾奥部においても観測されており，諫早湾に特有の現象ではない。また，前記ｄの事実によれば，諫早湾で観測される貧酸素水塊の中には，他の海域で発生した後に移流してきたものが含まれている可能性があること，前記ⅲのとおり，貧酸素水塊は，赤潮もその原因となることや，前記ｃ及びｄの各事実に証拠（甲Ｅ２３[２６１ないし２６５頁]，乙Ｅ７０[３２頁]，乙Ｅ８５）を総合すると，諫早湾及び有明海の貧酸素化は，日射，降雨，風量等の気象条件によっても影響されることが認められる。以上によれば，諫早湾と有明海湾奥部に共通する他の要因によって貧酸素水塊が発生している可能性や他の海域から移流してきた貧酸素水塊の存在の可能性を否定することはできず，本件潮受堤防の締切りは，諫早湾湾奥部及び湾央部における貧酸素化の原因の一つにとどまるものと認められる。
以上に加えて，のとおり，本件潮受堤防の締切りによる成層化の進行の程度は小さなものにとどまると考えられること，前記ｄのとおり，底層に堆積する浮泥には河川水に含まれる有機物由来のものが占める割合が大きいことをも考慮すると，本件潮受堤防の締切りが貧酸素化の進行に寄与する程度は，大きなものとは認められない。
なお，証人Ｅｂのとおり，本件潮受堤防の締切り
により有明海の潮流速にも影響が生じている旨証言し，これが有明海における貧酸素水塊の発生にもつながっている旨をも証言するが，前記のとおり，本件潮受堤防の締切りにより有明海の潮流速にも影響が生じているという点について，直ちには採用することができない。
また，平成２６年に海の研究に掲載された松川康夫らによる「有明海奥部の貧酸素と諫早湾干拓事業の因果関係の検証」（甲Ｅ１３７）では，筑後川を始めとする有明海最奥部に流入する負荷が，地球自転の効果と潮流の非線形効果によって佐賀県沿岸寄りに南下し，かなりの部分が諫早湾に流入し，これに含まれる栄養塩や有機物が諫早湾の干潟・浅海域生態系によって利用され，浄化されていたと考えられ，諫早湾は，本明川等の流域河川からの負荷の浄化の場であっただけでなく，有明海奥部流域から流入する負荷の浄化の場であ
ったとしていとおり，有明
海湾奥部に関して本件事業による流速の変化は，月の昇交点運動による潮汐振幅の変動の影響に比べて非常に小さいとする見解がある
ことに照らしても，また，前記，有明海に占
める諫早   湾の容   積が１   ．５％   であり   ，本件   調整池   の容積   が０．   ０８％であり，有明海奥部流域から流入する負荷の浄化の場であったとするには，諫早湾の有明海に対する容積比が僅少に過ぎることに照らしても，直ちには採用することができない。
ｃ以上によれば，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾の湾奥部及び湾央部において貧酸素化が進行したと認められるが，本件潮受堤防の締切りは貧酸素化の進行の一因にすぎず，その寄与の程度も大きなものとは認められない。
ウ底質環境の悪化について
底質の泥化について
ａ原告らは，①本件潮受堤防の締切りにより発生した赤潮の終息及び②本件調整池からの排水に含まれていた淡水性の植物プランクトンの死滅により，諫早湾の海底に大量の有機物が沈殿し，本件潮受堤防の締切りによって潮流速が低下したことが加わってこれらの有機物が浮泥として堆積して，諫早湾の底質の泥化が進行すると主張し，証人Ｅもこれに沿う証言をする。
ｂ堤防の締切りによって潮流速が低下したことにより，本件調整池からの排水に含まれる有機物等（浮泥）が沈殿していると認められる。こｍの，湾央部では約２０ないし３０ｃｍもの浮泥の堆積が確認されていることによっても裏付けられている。また，証拠（甲Ｅ１９，乙Ｅ５，乙Ｅ２６）によれば，諫早湾及び有明海において，調査方法及び観測点によってばらつきはあるものの，泥分が上昇していることが認められる。
しかし，点に関し，赤潮の終息により海底
に大量の有機物が沈殿するという点については，赤潮が植物プランクトンであるから，これが終息した場合に大量の有機物が沈殿するという点は，合理的であり，事実と認められるが，前記アｆのとおり，本件潮受堤防の締切りにより赤潮が発生したという点は，これを事実と認めることができないから，主張の前提を欠くというべきである。本件調整池からの排水に含まれていた淡水性の植物プランクトンの死滅により，諫早湾の海底に有機物が沈殿したことは認められる。しかし，同時に，湾奥部及び湾央部の底層に堆積する浮泥（有機物）は，本件調整池からの排水に含まれていたもののみならず，河川水に含まれていたものもあり，かつ，後者が占める割合が相当に大きいと認められることに照らせば，原告らの前記主張は事実とは認められない。
硫化水素の発生について
ａ原告らは，諫早湾の底層において，本件潮受堤防の締切りにより貧酸素水塊が発生することで，嫌気性バクテリアである硫酸還元菌が活性化し，有毒な硫化水素を発生させると主張し，証人Ｅもこれに沿う証言をする。


ｂ後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。フォローアップ報告書は，底質中の硫化物は，本件潮受堤防の締切り前後で，諫早湾湾奥部の３地点（別紙１４〈甲Ｅ１４８，乙Ｅ２６[３－２－６１]〉のＳ１，Ｓ６，Ｓ８）で平均値が増加し，湾奥部の残る１地点（Ｓ７）では減少したが，その他の地点（湾央部，湾口部）については同程度であったとし，湾奥部の硫化物の増加は，潮流速の低下に伴う底層水への酸素供給量の減少によることが推定されるとしている（乙Ｅ２６[３－２－１３５ないし１３９頁，３－２－２０５頁]）。
⒝平成１８年委員会報告は，諫早湾湾奥部の底質中の硫化物に増加傾向がみられる旨指摘し，また，諫早湾では，植物プランクトン由来の有機物の沈降が増加し，有機物分解に伴う底層の貧酸素化，嫌気的環境下での硫化物の増加などの底質環境の悪化が生じている可能性がうかがわれるとしている（乙Ｅ５[７０頁]）。⒞平成１８年度に設置された研究者及び農林水産省等の関係者から成る「今後の閉鎖性海域対策に関する懇談会」では，一般に，貧酸素水塊が，海底で嫌気性菌である硫酸還元菌により無酸素状態で有機物を分解が進行すると硫化水素を発生させ，底生生物の大量斃死の原因となる旨を指摘している（乙Ｅ１６[６頁]）。⒟石松将武らによる「諫早湾における春季の底生動物の分布と底質
の物理化学的環境要因の対応関係」（甲Ｅ１５０）
平成２９年に日本ベントス学会誌に掲載された上記論文には，諫早湾の９つの調査地点において，酸揮発性硫化物含水率等について定量調査を行ったところ，本件潮受堤防前面では泥分が高い結果が得られたほか，底質の酸揮発性硫化物についても他の海域と比較して高い傾向が見られたとしている（甲Ｅ１５０[７，８頁]）。ｃ，⒝及び⒟の各事実によれば，本件締切り後に，諫早湾湾奥部の底質において硫化物が増加したことが認められる。また，前記イのとおり，本件潮受堤防の締切りによって，その程度は大きなものではないとしても湾奥部底層の貧酸素化が進行したと認められるところ，前記ｂの各事実に照らすと，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾湾奥部において，貧酸素化，すなわち酸素供給量の低下により，嫌気的環境下での硫化物が増加したと認められる。もっとも，前記イのとおり，本件潮受堤防の締切りは，湾奥部における貧酸素化の進行の一因にすぎず，その寄与の程度も大きくないことを考慮すると，湾奥部における硫化物増加の原因がもっぱら本件潮受堤防の締切りであるとは認められない。
エ小括
以上によれば，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾内の潮流速が程度は不明であるものの低下し，成層化がその程度は小さなものにとどまるものの進行したことにより，諫早湾内の湾奥部及び湾央部の貧酸素化及び底質における浮泥の堆積の進行の一因となっており，湾奥部においてはこれに加えて硫化水素が発生していると認められるが，いずれもその寄与の程度は大きなものとは認められない。
本件潮受堤防の締切りによる漁業種ごとの漁場環境の悪化及び漁業被害に
ついて
アアサリ養殖業について
原告らは，本件潮受堤防の締切りにより諫早湾内で貧酸素水塊や貧酸素水塊の原因となる赤潮（特にシャットネラ赤潮）が発生し，アサリ養殖場の漁場に酸素が供給されなくなった結果，アサリが斃死しており，アサリ養殖業の漁場環境が悪化した旨主張し，平成１６年及び平成１９年のアサリの大量斃死は，本件潮受堤防の締切りによるものである旨主張する。アサリ養殖業，漁獲量の推移及び大量斃死事例について後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａアサリ養殖業
アサリは，干潟及び浅海域に生息し，アサリの漁場は，主に内湾や河口域に形成され，富栄養化した海域において生産性が高いとされる。また，アサリの漁場は，自然発生した稚貝のみに依存して生産する天然発生漁場と，稚貝を移流放流して生産する種苗放流漁場に分けられるところ，諫早湾内においては，主に後者に当たるアサリ養殖業が干潟で行われている。
（甲Ｅ１２，弁論の全趣旨）
ｂ原告らによるアサリ養殖業
原告目録の番号１ないし５，１１，１４，１７，１８，２４，２５，２７，３０，３１の原告は，本件３漁協のうちのいずれかの組合員として，本件締切りの前から，諫早湾内においてアサリ養殖業を営んできた。（甲Ｂ１の１，甲Ｂ２の１及び２，甲Ｂ３ないし５の各１，甲Ｂ７及び８の各１，甲Ｂ１０の１，甲Ｂ１３の１，甲Ｂ１６の１，甲Ｂ２０の１，甲Ｂ２７及び２８の各１，甲Ｂ３３の１，原告Ａ２本人）
ｃ本件３漁協の漁獲量の推移
本件３漁協における昭和５０年から平成２７年までのアサリ類の漁獲量の推移は，別紙３４上図「アサリ類の漁獲量の推移」（乙Ｅ１９６[２頁]）のとおりであり，本件３漁協におけるアサリ類の漁獲量は，昭和５４年に期間内では最大の１３３０ｔを達成した後，増減を繰り返し，平成５年には昭和５４年に迫る１２４６ｔに達しているが，平成８年以降はおおむね減少傾向にある（乙Ｅ１９６）。
ｄ小長井町漁協の漁獲量の推移
小長井町漁協における昭和５０年から平成１８年までのアサリ類の漁獲量の推移は，別紙３５上図「小長井漁業地域の漁獲量の推移（アサリ類）」（乙Ｅ４７[２頁]）のとおりであり，小長井町漁協におけるアサリ類の漁獲量は，昭和５８年以降から平成７年頃までは，増減を繰り返しつつも，おおむね増加傾向にあったが，平成８年から減少に転じ，平成１２年，平成１４年及び平成１５年に一時的に増加しているものの，その後は平成１８年まで減少傾向にある（乙Ｅ４７）。
ｅ瑞穂漁協の漁獲量の推移


瑞穂漁協における昭和５０年から平成１８年までのアサリの漁獲量の推移は，別紙１６「瑞穂漁協」（甲Ｅ１０３）のとおりであり（単位はｔ〈トン〉），瑞穂漁協におけるアサリの漁獲量は，昭和５６年までは昭和５２年を除き毎年増加を続けたが，翌昭和５７年からは減少に転じ，昭和６１年に２００ｔを下回ってからは平成１８年まで１００ｔ前後で推移しており，特に平成元年ないし平成４年及び平成１４年ないし平成１６年にはほとんど漁獲がない状態であった（甲Ｅ１０３）。
ｆ平成１６年８月上旬に，小長井町釜地区干潟のアサリ養殖場(諫早湾湾口部に位置する。)において，養殖アサリが全滅した（甲Ｅ１２，３９）。
ｇ平成１９年８月下旬に，小長井町漁協地先において，養殖アサリの斃死が発生した（甲Ｅ１３）。
ｈ全国，瀬戸内海区，有明海区及び八代海区における昭和６０年から平成２０年までのアサリ類の漁獲量の推移は，別紙３６「〈アサリ類>」（乙Ｅ１３１[４頁]）のとおりである。全国におけるアサリ類の漁獲量は，昭和６０年は１３万ｔを上回っていたものの，以後減少傾向にあり，平成７年以降５万ｔを下回るが，平成１３年以降は微増傾向である。瀬戸内海区では，昭和６０年から平成３年にかけて激減し，以後緩やかに減少している。有明海区では，昭和６１年以降激減したものの，平成３年以降はおおむね数千ｔから１万ｔの範囲で増減を繰り返している。八代海区では，昭和６０年の３０００ｔから平成元年にかけて激減したものの，平成５年や平成２０年には２０００ｔに増加したこともある。（乙Ｅ１３１）
アサリ資源の減少を生じさせる要因について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ平成１８年委員会報告
同報告は，有明海のアサリ資源の減少要因として，過剰な漁獲圧，底質環境の変化，ナルトビエイによる食害，有害赤潮，マンガンの影響を挙げた上，資源管理を行っている地域ではアサリの漁獲量が回復傾向にあることから，アサリ資源の減少には漁獲圧が大きく影響していると思われること，ナルトビエイによる食害は近年のアサリ資源の減少の一因と考えられること，シャットネラ赤潮の発生によってアサリの斃死が確認されており，シャットネラ赤潮が近年増加傾向にあることからアサリ資源に影響している可能性があること，底質に関するデータの収集・整理を図り，アサリの初期減耗との関連について検討を進めていくべきであること，マンガンについてはその影響の有無を判断するためにクリアにすべき点があることを指摘している（乙Ｅ５[４９ないし５１頁]）。
ｂ平成２９年委員会報告
同報告は，諫早湾におけるアサリ漁獲の減少に関係する要因として，漁場の縮小，底質の変化，ナルトビエイによる食害，有害赤潮の影響を挙げた上で，諫早湾は海水の滞留性が高く，元々泥質干潟が広がる海域であるためアサリの生息には厳しい環境であるが，覆砂の実施や秋期に稚貝を移植する等の人為的取組等により漁獲量の減少が有明海湾奥東部や有明海中央東部の海域と比べやや緩やかであること，ナルトビエイによる食害は近年のアサリ資源の減少の一因と考えられること，シャットネラ赤潮はアサリの濾水活動を顕著に阻害するものの，赤潮密度での斃死等は室内試験によっても確認されていないことから，直接アサリ資源に影響している可能性は考えにくいことを指摘している（乙Ｅ１９７[３４９頁]）。
ｃ日向野純也らによる「アサリの代謝生理からみた貧酸素の影響とその対策」（甲Ｅ１２。以下「日向野ら論文」という。）平成２１年４月１日に刊行された「アサリと流域圏環境―伊勢湾・三河湾での事例を中心として」の６章に掲載された日向野（独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所）ら論文は，次のとおり指摘している。
⒜貧酸素水塊は成層下の底層に形成されるが，潮汐や風の作用によりアサリの生息する干潟・浅海域に到達することがあり，アサリ漁場に貧酸素水塊が来襲した場合，時に個体群を壊滅させる程の死をもたらすことがある。
⒝一般的にアサリを含む二枚貝は，干出や無酸素環境下など有酸素呼吸ができないときには，嫌気代謝に切り替えることにより，比較的長期間生存することが知られている。
⒞実験結果によると，アサリは，水温が２５℃以下であれば溶存酸素濃度（ＤＯ）が１ｍｇ/Ｌを下回る貧酸素でも数日間の生存が可能であるといえ，アサリの貧酸素耐性は水温に大きく影響される。⒟貧酸素又は無酸素環境下でアサリの生存を脅かす共存物質として硫化水素の影響が懸念される。
（甲Ｅ１２[８７ないし９２頁]）
ｄ日向野純也による「貧酸素・硫化水素・浮泥等の環境要因がアサリに及ぼす影響」（乙Ｅ８７。以下「日向野論文」という。）平成１６年に発表された日向野論文は，二枚貝はアンモニアを尿として排泄するため，生息密度が高い場合などに生息場周辺におけるアンモニア濃度が高くなるおそれがあり，二枚貝に対するアンモニアの毒性は，９６時間半数致死濃度でＮＨ３として数ｍｇ／Ｌが報告されていること，アサリは貧酸素や硫化水素にかなりの耐性を示すため，長期間無酸素状態が継続するような場合を除いて現場でみられる斃死を単一の要因でのみ説明することは難しい場合が多いことを指摘している（乙Ｅ８７）。
検討
ａ前記   ｂのとおり，原告らの中には，本件締切りの前から，本件３漁協のいずれかの組合員として，諫早湾内でアサリ養殖業を営んできた者がいるから，これらの者に関しては，因果関係の有無に関し，本件潮受堤防の締切りによってアサリ養殖業の漁場環境が悪化したかどうかが問題となる。
ｂアサリの斃死事例の要因について
⒜平成１６年のアサリ斃死について
原告らは，前記ｆの大量斃死は，本件潮受堤防の締切りによって発生したシャットネラ赤潮に由来する無酸素状態に，硫化水素の影響が加わったことで発生した旨主張する。


証拠（甲Ｅ１２，３９）によれば，平野慶二（長崎県総合水産試験場）らによる「諫早湾内の小長井町釜地区干潟の貧酸素化について」（平成１７年。甲Ｅ３９。以下「平野論文」という。）は，平成１６年のアサリの大量斃死に関し，それまで，諫早湾の干潟域の貧酸素化については報告されていなかったものの，同年８月１１日から同月１４日の間に干潟域において酸素飽和度１０％以下となる貧酸素化が観測された旨，干潟域の貧酸素化は，風が弱く（台風等による強い風が吹かない。），赤潮（特にシャットネラ赤潮）が発生した時の小潮時に発生することが推定される旨，同年８月には干潟のすぐ沖の浅瀬で一気に生じた貧酸素水が干潟に移動したものと推定される旨，アサリの大量斃死を招くのは高水温型の貧酸素と考えられる旨指摘していること，日向野ら論文でも，同年７月後半から同年８月上旬にかけて晴天が続き，静穏な海象で赤潮が発生したため，アサリ養殖場のある干潟のすぐ沖側前面の底層で小潮時に極めて短期的に無酸素層が発達し，潮時が小潮から大潮に向かうに従って徐々に干潟に接岸したと思われるとしていること（甲Ｅ１２[９７頁]）が認められる。
以上によれば，平成１６年のアサリ斃死の主たる要因は，赤潮に由来する貧酸素化に高水温の影響が加わったことにあると推認できる。
⒝平成１９年のアサリ斃死について
原告らは，前記ｇの斃死は，本件各排水門からの排水によってエスチュアリー循環が生じ，底層の貧酸素水塊を表層のアサリ養殖場に運んだことにより発生した旨主張し，長崎第１陣訴訟における証人Ｃの各尋問調書（甲Ｅ８１[３６，３７頁]，８２[３８ないし４５頁]。以下，これらを併せて「Ｃ尋問調書」という。）はこれに沿うものである。
他方，証拠（乙Ｅ９０）によれば，九州農政局による平成１９年８月の諫早湾の別紙１４（甲Ｅ１４８，乙Ｅ２６[３－２－６１]）のＳ１地点における連続観測結果によれば，同月２５日１２時から同日１５時頃にかけて，北部排水門から約４６０万㎥の排水が行われたこと，湾奥部（Ｓ１地点）の表層（海面下０．５ｍ）の溶存酸素濃度が同日深夜から翌２６日の昼頃まで０ないし２５％であったこと，同月２５日の排水後から同月２６日の昼頃までの間において，水温は，表層で３０℃前後から２７℃前後まで低下し，低層で２８℃から２６℃まで低下したこと，塩分は，表層で排水直後に２６ｐｓｕであったところ，２８ｐｓｕ余りまで上昇し，低層で２９ｐｓｕから微増傾向であったこと，クロロフィルａは，表層で排水後しばらくしてから２５μｇ／Ｌまで上昇したものの，その後はおおむね１０μｇ／Ｌ前後であり，低層では０μｇ／Ｌに近い値であったことが認められる。また，証拠（乙Ｅ５７[５－１－５ないし９，５－１－１３頁]）によれば，九州農政局による排水後の外縁追跡調査及び自動昇降連続観測による観測の結果，平成１７年７月５日に約３５０万㎥の排水が行われた際にも，排水後に表層と底層の塩分が同程度になったり，表層の塩分が底層の塩分を追うように推移する経時変化は確認されなかったことが認められる。
Ｃ尋問調書では，エスチュアリー循環は数時間から十数時間継続するとしているところ（甲Ｅ８２[４２頁]），仮にエスチュアリー循環が生じていたのであれば，表層には底層の水塊が移動していることになるから，表層と底層の水温，塩分，クロロフィルａ濃度等は，同じ時間に同程度になるか，或いは表層の数値が底層の数値を追うように推移すると考えられるが，前記の九州農政局による連続観測結果及び平成１７年７月５日の排水の際の前記各調査の結果も，エスチュアリー循環が生じたことと整合せず，これらの各事実を考慮すれば，Ｃ尋問調書によって，平成１９年のアサリ斃死がエスチュアリー循環による底層からの貧酸素水の流入によって発生したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。⒞前記⒜のとおり，干潟域の貧酸素化には赤潮（特にシャットネラ赤潮）の発生が必要である旨指摘されており，実際に平成１６年のアサリ斃死は赤潮発生に伴う貧酸素化が主たる要因であると考えられること，前記ａ及びｂのとおり，アサリ資源の減少を生じさせる要因として有害赤潮が挙げられていることに，証拠（甲Ｅ１１の１ないし１３）を総合すると，有害赤潮及びこれに伴う貧酸素化は，アサリを斃死させ，アサリ資源の減少を生じさせる要因となり得ると認められる。
他方で，諫早湾でアサリの養殖が行われる干潟域において，成層化の進行という，一定の水深があることを前提とすると考えられる現象が発生するとは考えられないこと，前記ｃ⒜のとおり，底層で形成された貧酸素水塊が潮汐や風の作用により干潟・浅海域に到
達することがある旨指摘されているものの，前記


及び日向野ら論文にｃの木元論文を総合すると，貧酸素水塊が干潟域に到達したのは，干潟域に接する浅海域で赤潮が発生した場合と認められ，成層化の進行に伴う貧酸素化は，前記の赤潮発生に伴う貧酸素化とは区別されるものであって，干潟域における貧酸素化は，赤潮発生に伴うものであると認められる。また，前記ｂのとおり，シャットネラ赤潮について，赤潮密度での斃死等は室内試験によっても確認されておらず，直接アサリ資源に影響している可能性は考えにくい旨の指摘があること，前記ｃ⒝及び⒞のとおり，アサリは貧酸素耐性を有しており，その耐性は水温に大きく影響される旨の指摘があること，同⒟のとおり，貧酸素又は無酸素環境下でアサリの生存を脅かす共存物質として硫化水素の影響が懸念される旨の指摘があること，前記のとおり，アサリの大量斃死を招くのは高水温型の貧酸素水と考えられる旨の指摘があることに照らせば，アサリの斃死は，赤潮発生に伴う貧酸素化のみを要因として生じるものではなく，水温や硫化水素の発生といった他の要因が複合的に作用して発生するものと認められる。そうすると，前記アのとおり，本件潮受堤防の締切りによって赤潮（シャットネラ赤潮を含む。）が発生したものとは認められず，前記イのとおり，諫早湾湾奥部及び湾央部で成層化に伴い進行した貧酸素化は，アサリ斃死の要因であるとは認められないから，諫早湾内におけるアサリの斃死が，本件潮受堤防の締切りに起因するものとは認められない。なお，前記
の締切りによって，湾奥部の底層において硫化水素が発生したと認められるものの，本件潮受堤防の締切りが硫化物増加に寄与した程度は大きなものではないと認められること，湾奥部の底層で発生した硫化水素が干潟域にあるアサリ養殖場に影響を及ぼすと認めるべき根拠は存在しないことに照らせば，本件潮受堤防の締切りによって発生した硫化水素がアサリの斃死の要因であるとは認められない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ｃ原告らは，アサリの斃死対策が必要になることや，対策を施したにもかかわらずアサリの斃死が発生していること自体が，アサリ養殖業の漁場環境が悪化したことを裏付けている旨主張し，原告Ａ１４本人もこれに沿う供述をし，原告らの陳述録取書（甲Ｂ１の１，甲Ｂ２の１，甲Ｂ４の１，甲Ｂ３６の１）にも同旨の記載がある。しかし，前記ｃの本件３漁協の漁獲量の推移によれば，平成８年以降はおおむね減少傾向にあるものの，本件締切り後の平成１０年，平成１２年，平成１５年は６００ｔを上回っており，本件締切り前の昭和５７年から平成３年までの間の漁獲量と比較して明らかに低いとはいえず，また，前記ｈの事実によれば，長期的にアサリ類の漁獲量が減少していく傾向は，有明海区全体においても，また，瀬戸内海区においても，全国においてもみられるものである。
及びｂに，証拠（甲Ｅ３８）を総合すると，アサリ資源の減少を生じさせる要因として，有害赤潮以外にも，漁場の縮小，過剰な漁獲圧，底質環境の変化，ナルトビエイによる食害，マンガンの影響等が指摘されていることが認められる。これらの点を考慮すると，諫早湾におけるアサリ資源の減少は，有明海全体，或いは他の海域にも共通する，本件潮受堤防の締切り以外の要因によって生じている可能性を否定することができず，アサリの斃死対策が必要になることや，対策をとったにもかかわらずアサリの斃死が発生していること自体が，アサリ養殖業の漁場環境が悪化したことを裏付けるということはできない。ｄ以上によれば，本件潮受堤防の締切りによって生じた環境変化がアサリ養殖業の漁場環境を悪化させたと認めることはできない。
イタイラギ漁業について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによる底質環境の悪化や底層の貧酸素化により，タイラギの成育が阻害され，タイラギ漁業の漁場環境が悪化した旨主張する。
タイラギ漁業及び漁獲量の推移について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａタイラギは二枚貝であり，砂地の底質において成長し，嫌気状態に置かれた場合，速やかに呼吸経路を切り替えることから，貧酸素耐性が高いとされ，また，濁りに耐性があるとされている。諫早湾における従来の漁場は湾口部であった。（甲Ｅ１[９７頁]，甲Ｅ３６[別添資料１]，甲Ｅ４１，乙Ｅ２３[９５頁]，乙Ｅ９１，弁論の全趣旨）
ｂ原告らによるタイラギ漁業
原告目録の番号２，４ないし９，１１，１２，１４，１７，１８，２２及び３１の原告は，本件３漁協のうちのいずれかの組合員として，本件締切りの前から，諫早湾内においてタイラギ漁業を営んでいた（甲Ｂ２の１，甲Ｂ４及び５の各１，甲Ｂ１６及び１７の各１，甲Ｂ２０の１及び２，甲Ｂ２７及び２８の各１，甲Ｂ３２及び３３の各１，甲Ｂ３９及び４０の各１，甲Ｂ４２の１，甲Ｂ４３の１及び２，原告Ａ９本人）。
ｃ長崎県（有明海区）の漁獲量の推移
長崎県（有明海区）における昭和４９年から平成１８年までのタイラギの漁獲量の推移は，別紙３７「有明海区の漁獲量の推移（タイラギ）」（乙Ｅ７１）のとおりであり，昭和５４年に期間内で最大の約５０００ｔに達した後，昭和５５年から昭和５６年にかけて激減し，昭和５９年から昭和６１年までと昭和６３年から平成２年頃までには一時的に回復したものの，平成５年以降はほとんど漁獲がない（乙Ｅ７１）。
ｄ本件３漁協の漁獲量の推移
本件３漁協における昭和６０年から平成２７年までのタイラギの漁獲量の推移は，別紙３４下図「その他の貝類及びタイラギの漁獲量の推移」（乙Ｅ１９６[２頁]）のとおりであり，昭和６０年から平成２年頃までは増減を繰り返しつつも，おおむね増加傾向にあり，平成２年には期間内で最大の３３１１ｔに達しているが，翌平成３年には漁獲量が半減し，平成４年及び平成５年にも大きく減少して，平成５年以降はほとんど漁獲がない（乙Ｅ１９６）。
ｅ小長井町漁協の漁獲量の推移


小長井町漁協における昭和６０年から平成１８年までのタイラギの漁獲量の推移は，別紙３８下図「小長井漁業地域の漁獲量の推移（タイラギ）」（乙Ｅ４７[１頁]）のとおりであり，昭和６１年には約１０００ｔであり，平成２年には期間内で最大の約１８００ｔに達しているが，平成３年に漁獲量が激減し，平成５年以降はほとんど漁獲がない（乙Ｅ４７）。
ｆ瑞穂漁協の漁獲量の推移
瑞穂漁協における昭和５０年から平成１８年までのタイラギの漁獲量の推移   は，別紙   １６「瑞穂   漁協」（   甲Ｅ１   ０３）のとおりであり（単位はｔ〈トン〉），昭和５９年までは漁獲がなく，昭和６０年から平成５年までは大きく増減し，昭和６０年及び昭和６３年ないし平成２年には約７００ｔの漁獲量があったが，その間の昭和６１年及び昭和６２年には大きく減少しており，平成３年から平成５年にかけても漁獲量が激減し，同年以降はほとんど漁獲がない（甲Ｅ１０３）。
ｇ他の海域におけるタイラギの漁獲量
福岡県，熊本県及び佐賀県の有明海区における昭和４９年から平成１８年までのタイラギの漁獲量の推移は，別紙３７のとおりであり，昭和５４年頃には２万４０００ｔに達する程度であったが，昭和５６年にかけて激減し，以後，何度かにわたり，１万ｔに満たない範囲で一時的に増加したものの，その後低迷し，平成１１年以降は７００ｔに届かない範囲であり，１００ｔに届かない年もあった。また，八代海区における昭和５３年から平成２０年までのタイラギの漁獲量の推移は，別紙３９下図「八代海区の漁獲量の推移（タイラギ）」（乙Ｅ１３１[３頁]）のとおりであり，昭和５５年までに漁獲量が激減し，平成１１年からはほとんど漁獲がない。（乙Ｅ７１，１３１）
タイラギ資源の減少を生じさせる要因について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ専門委員報告書
専門委員報告書においては，近年，夏期に有明海の北東部漁場において，斃死殻が海底に立ったままで残る「立ち枯れ」と呼ばれる現象が現出しており，有明海沿岸の４県，西海区水産研究所，養殖研究所，長崎大学水産学部が原因究明の共同調査を実施中であるが，現段階ではいまだその原因は解明されていないこと，この原因を研究中である佐賀県有明水産振興センターは，立ち枯れ斃死をおこす貝は低酸素の環境下で酸素供給量を維持する機能などに何らかの障害が起きていた可能性があることを指摘していることが報告されている（甲Ｅ１[９９，１００頁]）。
ｂ平成１８年委員会報告
平成１８年委員会報告においては，有明海北部海域に関するものではあるが，タイラギ資源の長期的な減少要因及び近年の減少要因（北東部漁場の大量斃死等）について次の⒜ないし⒞のとおり整理されている。他方で，長崎県海域におけるタイラギの減少要因については，明らかにされておらず今後解明していくべきであるとまとめられている。
⒜タイラギ資源の長期的な減少は，有明海北部海域の西側から中央海域における底質環境の悪化（泥化の進行，有機物・硫化物の増加，貧酸素化）によってタイラギの着底期以降の生息場が縮小したことが主な要因と考えられ，その他の要因としては，漁獲圧，ナルトビエイ等の食害，ウイルス，化学物質が想定されるが，漁獲努力量はタイラギの資源量に応じて増減させてきたこと，ナルトビエイ等による食害やタイラギの大量斃死は過去に確認されていないこと，中・西部漁場のタイラギのみが化学物質等の影響を大きく受けるとは考えにくいこと等を考慮すれば，これらがタイラギ資源の長期的減少の主たる要因である可能性は低いものと考えられる。⒝近年のタイラギ資源の減少要因としては，平成１２年以降に有明海北東部漁場で確認された成貝の大量斃死（立ち枯れ斃死）の発生が挙げられる。大量斃死は，タイラギ稚貝の着底から１年以降の５月ないし８月及び秋季にタイラギの大きさに関係なく発生しており，衰弱個体は軟体部が萎縮し，鰓や腎臓にウイルス様粒子が確認されている。酸素消費量を指標としてタイラギの活力を見ると，着底後３か月後（１１月ころ）には既に活力の低下（酸素消費量の低下）が確認されている。成貝の活力低下時にウイルス感染の影響が認められるが，この活力低下の原因は明らかにされていない。また，大量斃死の発生が最初に確認された時期（平成１２年７月１０日，平成１３年６月１日）の水温はそれほど高くなく，底層が貧酸素状態になっていたとは考えにくい。有明海北東部漁場で近年発生しているタイラギの大量斃死のメカニズムについては現時点では不明である。
⒞近年，ナルトビエイによる食害が春から初夏に認められる。ナルトビエイの資源量は明らかにされていないが，漁業者からの聞き取り等によると，近年増えてきているとの指摘があり，タイラギの造成漁場，天然漁場において，タイラギ生息数の減少にかなりの影響を与えていることが推測される。
（乙Ｅ５[４４ないし４８頁]）
ｃ平成２９年委員会報告
平成２９年委員会報告においては，諫早湾内のタイラギ資源について，１９７０年代以降の長期的なタイラギ資源の減少と貧酸素水塊や底質との関係は不明であり，平成１３年以降長崎県で生息調査が行われているが，原因の特定には至っていないと報告されている。また，有明海の各海域におけるタイラギを含む有用二枚貝の減少の原因・要因を考察する中で，減少要因として，貧酸素水塊，底質の泥化（浮泥の堆積），エイ類による食害，浮遊幼生の減少等を挙げている。このうち，有明海全体に共通する要因として，エイ類による食害や浮遊幼生の減少等を挙げ，エイ類による食害について，次のとおり整理している。


ナルトビエイやアカエイ等，一部のエイ類は，昭和４５年頃と比較して生息数が増加したと考えられている。ナルトビエイは，タイラギ，アサリやサルボウ等の貝類のみを摂食するエイであり，ナルトビエイをはじめとしたエイ類の捕食圧は資源変動に無視できない影響を与えていると推定されている。平成２０年ないし平成２６年の調査により，有明海に来遊するナルトビエイの資源量は年変動があるものの数万ないし５０万尾強と推定されており，胃内容物の精査結果から，少なくとも二枚貝に対する捕食圧は多い時には年間３０００ｔを超えると推定されているが，平成２４年にかけて漁獲量に対する食害量推定値の割合には減少傾向がみられる。実際に，有明海の一部海域では，移植されたタイラギが突然消滅し，付近にかみ砕かれたタイラギの殻が散乱することが頻繁に観察されているため，ナルトビエイ等の食害を受けて減少していると推定されており，タイラギの移植試験の結果によれば，ナルトビエイを含めたエイ類と推定される食害は無視できない。また，多くのアサリ漁場等でもナルトビエイによる食害痕が多数認められ，これらは被覆網を施すことで生存率の向上が認められることが知られている。
（乙Ｅ１９７[３４８，３６６ないし３６９頁]）
ｄ諫早湾漁場調査結果報告書
九州農政局諫早湾干拓事務所が平成１４年１月にまとめた同報告書は，諫早湾におけるタイラギ資源の減少原因を明らかにするために平成５年ないし平成８年にかけて調査した結果等に基づき，タイラギ資源減少に関し，次のとおりまとめている。
近年の諫早湾におけるタイラギ資源の減少は，これまでとは性質を異にする現象ではないかと考えられる。
⒝今回の調査では，諫早湾内において，浮遊幼生が佐賀県海域での調査結果以上の密度で観察され，着底も広い範囲で確認されており，幼生の供給は佐賀県と同程度にはあるものと推察できる。⒞着底稚貝は時間の経過とともに激減し，０ないし１才貝はみられても，２才貝になる以前に大きく減耗し，その時期は７月ころと推察された。着底稚貝の減耗が大きい点は佐賀県海域でも同様であるが，諫早湾の場合には減耗が稚貝にとどまらず，幼・成貝にまで継続して起こることから，これらの減耗が諫早湾におけるタイラギ資源減少の大きい原因と思われた。
⒟低酸素水は，タイラギの斃死に直接影響が及ぶと思われる環境因子であるが，低酸素水が観察された調査点とタイラギ現存量が減少した調査点は一致していないこと，低酸素水が認められたのは平成６年及び平成７年の一部の調査点のみであり，認められなかった平成８年においてもタイラギは斃死していることなどから，諫早湾全域において継続して発生しているタイラギ斃死との因果関係を説明することはできなかった。
泥分が多い海底でみられた底質の細粒化は，タイラギの斃死に直接結びつくとは思えないが，もし細粒化がタイラギの成育にとって重要な意味を持つ底質の安定性を欠いた結果として生じたものであれば，タイラギの斃死原因に結びつく可能性が考えられる。この時期に諫早湾で底質の不安定化が起きるとすれば，平成４年度からの本件事業の影響が考えられる（なお，同報告書では，本件事業は平成元年に試験堤防工事が行われ，平成２年度には，北部排水門から北の部分及び南部排水門から南の部分の工事が開始され，平成３年度から砂採取工事が開始され，平成４年度後半に本件潮受堤防及び本件各排水門の本格的な工事が開始され，平成８年度まで行われたとされている。）が，工事に伴う濁りの発生と本件採砂地周辺における底質の細粒化は本件事業の着手以前から予想されたため，これを防ぐ目的で，グラブ浚渫工法の採用及び工事船の運航航路や時間の規制等の対策が施され，その結果，採砂工事の影響は最小限に抑えられたが，運搬船の通過後に濁りが発生するという漁業者の指摘等から資材運搬船の運航による影響について懸念があった。平成６年から底層水中のＳＳ（浮遊物質量）とＶＳＳ（浮遊物質量の強熱減量〈試料を蒸発乾固したときに残る物質をさらに灰化したときに揮散する物質量〉）を調べ，両者の割合，年や場所による変化等について検討したが，場所による特徴や年による増加等に一定の傾向は認められず，運搬船の運航と濁りの発生との関係とともに，泥分の多い地点での底質の細粒化，ひいては底質の不安定化が起こったかどうかも明らかにすることができなかった。
（甲Ｅ１５９[５５，５６頁]）
ｅ荒巻裕らによる「有明海佐賀県海域で２０１０年夏季に発生したタ
イラギ１歳貝の大量斃死について」（甲Ｅ１１６）
平成２３年に佐有水研報に掲載された上記論文には，平成２２年６月から同年８月にかけて有明海佐賀県海域で発生したタイラギの斃死について，降雨により大量の淡水が海域に流れ込み，最干潮時に海底が相当の低塩分となり，タイラギにとって生理的に厳しい状況となり，大量斃死し，残ったタイラギについて，降水量が少なく，気温が高く，風が弱い日が続いたことにより，表層と底層の水温，塩分濃度差が大きくなり，底層で貧酸素状態が続いたことにより，斃死したと分析している（甲Ｅ１１６）。
ｆ古賀秀昭らによる「佐賀県有明海におけるタイラギ漁業の歴史と漁業形成要因―特に２００９年度漁期の豊漁要因についてのいくつかの
考察―」（甲Ｅ１１７）
平成２５年に佐有水研報に掲載された上記論文では，タイラギの幼生は，着底の際に，干潟泥や海水だけでは着底場所にとどまることができず，砂粒等の付着基質が必要であること，浮泥は，海中に懸濁した場合はタイラギに対して飼料効果を示すが，大量に堆積した場合はタイラギの栄養状態を低下させ，死亡させる可能性があること，浮泥厚が５ないし６ｍｍに着底できるか否かの境界があると思われること，砂粒径の小さいことは必ずしも漁場形成の制限要因とはなっていないが，泥質海域では，底泥中の付着基質となる砂粒や貝殻細片が台風や漁業活動などにより鉛直方向に移動しないと，タイラギが付着できないことなどに言及している（甲Ｅ１１７）。
ｇ杉野浩二郎らによる「有明海福岡県地先におけるタイラギ斃死要因
に関する研究Ⅱ」（乙Ｅ９１）


平成２１年に刊行された杉野浩二郎（有明海研究所）らによる上記論文は，福岡県先の有明海においてタイラギ斃死の要因を探るために環境調査と斃死状況調査を実施したところ，秋季の斃死には夏季の貧酸素による活力の低下が，春季の斃死には冬季の長期間の硫化物暴露が影響している可能性が示唆されたものの，いずれの現象についてもそれだけでタイラギの斃死を十分に説明することはできず，複数の要因が複合して起こっていると考えられるとしている（乙Ｅ９１）。
検討
ａ前記   ｂのとおり，原告らの中には，本件３漁協のうちのいずれかの組合員として，本件締切りの前に，諫早湾内において，タイラギ漁業を営んでいた者がいるから，これらの者に関しては，因果関係の有無に関し，本件潮受堤防の締切りによってタイラギ漁業の漁場環境が悪化したかどうかが問題となる。
ｂ底質環境の悪化について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾の海底に大量の有機物（浮泥）が沈殿し，これが，潮流速が低下したことにより底層に堆積することで，タイラギ幼生の着底を妨げ，タイラギの成育を阻害している旨主張する。
この点，前記ｃのとおり，諫早湾を含む有明海においては，タイラギ漁獲量の長期的な減少傾向がみられるほか，前記ａ及びｂのとおり，有明海北東部漁場ではタイラギの大量斃死（立ち枯れ斃死）が発生している。そして，前記ａないしｃ，ｆのとおり，このような長期的な減少傾向及び大量斃死を引き起こす要因のひとつとして，泥化の進行，有機物・硫化物の増加等の底質環境の悪化が挙げられているところ，前記のとおり，諫早湾の湾奥部及び湾央部においては，本件潮受堤防の締切りによって浮泥の堆積が進行したことが認められる。
しかし，タイラギ漁獲量の減少や斃死を引き起こす要因として，前記ｂ，ｃ，ｅ及びｇのとおり，他にも，漁獲圧，ナルトビエイ等による食害，ウイルス，有明海に共通する浮遊幼生の減少等，様々なものが挙げられている上，タイラギ資源の減少は複数の要因が複雑に絡み合って生じているとされている。また，諫早湾における長期的なタイラギ資源の減少については，前記ｂ，ｃ及びｄのとおり，平成１４年１月の諫早湾漁場調査結果報告書及び平成１８年委員会報告においてもその要因が明らかにされておらず，平成１８年委員会報告以降の調査結果等に基づき検討を重ねた結果である平成２９年委員会報告においても，なお原因の特定には至っていない旨報告されている。そうすると，諫早湾におけるタイラギ資源の減少の要因は，いまだ解明されていないといえ，この点に照らすと，直ちに本件潮受堤防の締切りによる浮泥の堆積によってタイラギ資源が減少したと認めることはできない。
以上に加えて，
からの排水よりも筑後川等からの河川水に由来するものの割合が大きく，また，本件締切りによる潮流速の低下も湾口部ではその程度が小さいところ，前記ａのとおり，諫早湾におけるタイラギ漁場は，湾口部に位置することによれば，この部分には本件潮受堤防の締切りによる浮泥が堆積しているとは認められず，タイラギの成育を阻害してタイラギ漁業の漁場環境を悪化させているとまでは認められない。したがって，本件潮受堤防の締切りによる底質環境の悪化によって，タイラギ漁業の漁場環境が悪化したと認めることはできない。
ｃ底層の貧酸素化について
前記ａないしｃ，ｅ，ｇのとおり，有明海におけるタイラギ漁獲量の長期的な減少傾向及びタイラギの大量斃死を引き起こす要因のひとつとして貧酸素化が挙げられているところ，前記⑶イのとおり，諫早湾の湾奥部及び湾央部においては，本件潮受堤防の締切りによって貧酸素化が進行していることが認められる。しかし，前記ａのとおり，諫早湾におけるタイラギ資源の減少の要因はいまだ解明されていないこと，前記ｄのとおり，諫早湾において貧酸素水が観察された調査点とタイラギ現存量が減少した調査点は一致していないこと，前記ａのとおり，タイラギは貧酸素耐性を有するとされていること（ただし，前記ｅのとおり，貧酸素状態が続く場合は斃死するとされている。），諫早湾におけるタイラギ漁場は湾口部に位置することを総合すると，本件潮受堤防の締切りによって進行したと認められる貧酸素化が，タイラギの成育を阻害してタイラギ漁業の漁場環境を悪化させているとまでは認められない。
したがって，本件潮受堤防の締切りによる底層の貧酸素化によって，タイラギ漁業の漁場環境が悪化したと認めることはできない。ｄ原告らは，タイラギの漁業資源が激減していることが，本件潮受堤防の締切りによってタイラギ漁業の漁場環境が悪化していることを裏付けている旨主張し，原告Ａ９本人もこれに沿う供述をし，原告らの陳述録取書（甲Ｂ２の１，甲Ｂ５の１，甲Ｂ１１の１，甲Ｂ１７の１，甲Ｂ２０の１及び２，甲Ｂ２２の１，甲Ｂ２８の１，甲Ｂ３２の１，甲Ｂ４０の１，甲Ｂ４３の１）にも同旨の記載がある。
しかし，前記のとおり，本件潮受堤防の締切りに起
因する湾奥部及び湾央部における貧酸素化の進行や浮泥の堆積は，いずれも本件締切り後に進行したものと認められるところ，前記ｃのとおり，本件３漁協におけるタイラギの漁獲量は本件締切りより前の平成３年から減少し，平成５年度の漁期から休漁となっていることに照らせば，タイラギの漁獲量の減少ないしタイラギ資源の減少は，本件潮受堤防の締切りによってタイラギ漁業の漁場環境が悪化したことを裏付けるものとはいえない。
ｅ原告らは，さらに，本件締切り前には，タイラギ漁場における採砂，サンドコンパクションパイル打ち込み工事，運搬船による巻き上げ等によって浮泥が堆積し，濁りが生じたほか，採砂によって生じた窪地が貧酸素水の発生源となるなど，本件締切り後とは別の要因によって底質環境の悪化や底層の貧酸素化が進行した旨主張し，前記ｄのとおり，本件３漁協の漁獲量は，平成３年から平成５年にかけて大きく減少し，平成５年以降にほとんど漁獲がないという推移であるが，こ
れは，前記


ら，本件事業のうち本件潮受堤防及び本件各排水門の本格的な工事が開始されたとされていることと時期としてはおおむね重なるものである。また，原告らの前掲各陳述録取書の中にも，本件事業に関する工事後にタイラギ漁場にヘドロ状のものが増えた旨の記載があるほか，伊東史郎（佐賀県水産課）による「「有明海異変」，特にタイラギ資源の減少と今後」（平成１８年。甲Ｅ４１）もこれに沿う内容である。しかし，上記論文は，本件事業のための採砂が諫早湾湾口部のタイラギ漁場の消失につながっているとしているものの，同時に，情報が少なく，長崎県海域におけるタイラギ資源の減少要因について言及することはできないとしており，これによって，タイラギ資源の減少が本件事業に起因して生じたと認めることはできない。また，前記のとおり，諫早湾漁場調査結果報告書は，本件事業がタイラギに影響を及ぼす可能性を懸念し，対策を施した上，漁業者から指摘のあった運搬船の通過による濁りについて，本件事業に関する工事が継続中の平成６年から底層水のＳＳとＶＳＳを調べ，検討したが，運搬船の運航と濁りの発生との関係も，底質の細粒化及び不安定化が起こったかどうかも明らかにすることができなかったとしていることに加え，本件事業に関する工事は平成元年度に開始されたが，本件３漁協の漁獲量は，平成２年に昭和６０年以降では最高値であったことをも考慮すると，平成３年以降の漁獲量の減少の推移と本件事業に関する工事の時期がおおむね重なることによって，直ちに，本件事業に関する工事等に起因してタイラギ漁場の底質環境が悪化したと推認することはできず，また，タイラギの漁獲量の減少が本件事業に関する工事によるものと推認することはできない。
原告らの主張のうち貧酸素水に関する部分についても，証拠（乙Ｅ７２[１３８頁]）によれば，採砂後である平成９年６月４日の底層水の溶存酸素飽和度の分布をみても，採砂地付近から貧酸素が広がっているとは認められないところ，この点に照らせば，本件締切り前に実施された工事等によって底質環境の悪化や底層の貧酸素化が進行したとは認められない。
さらに，前記ｇのとおり，福岡県，熊本県及び佐賀県の有明海区におけるタイラギの漁獲量についても，本件３漁協における漁獲量と共通する推移がみられ，本件潮受堤防の締切りによる影響が及ぶとは認められない八代海区においても，昭和５５年以降にタイラギ漁獲量が減少し，平成１１年からはほとんど漁獲がないことに照らすと，諫早湾におけるタイラギ漁獲量の減少は，これらの海域に共通する本件潮受堤防の締切り以外の要因によって生じている可能性を否定することができず，諫早湾におけるタイラギ漁獲量の減少ないしタイラギ資源の減少という事実から，本件潮受堤防の締切りによってタイラギの漁場環境が悪化したことを推認することはできない。
ｆ以上によれば，本件潮受堤防の締切りによって生じた環境変化がタイラギ漁業の漁場環境を悪化させたと認めることはできない。
ウカキ養殖業について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって，カキ養殖業の漁場環境が悪化した旨主張する。
カキ養殖業及び収穫量の推移について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ原告らによるカキ養殖業
小長井町漁協においてカキ養殖業が開始されたのは，平成１１年度であり，瑞穂漁協でカキ養殖業が開始されたのは平成１４年度である。なお，国見漁協ではカキ養殖業は行っていない。（甲Ｂ２及び３の各１，甲Ｂ５の１，甲Ｂ９ないし１１の各１，甲Ｂ１６及び１７の各１，甲Ｂ２０の１及び２，甲Ｂ２２の１，甲Ｂ２７の１，甲Ｂ３３の１，甲Ｅ９６[４３頁]，甲Ｅ１０４，乙Ｅ１４７，弁論の全趣旨）
ｂ長崎県（有明海区）の収穫量の推移
長崎県（有明海区）における平成１１年から平成２５年までのカキ養殖業の収穫量の推移は，別紙４０「平成１１年ないし平成２５年の養殖かきの漁穫量」（乙Ｅ１９３の２）のとおりであり，平成１１年から平成２１年までは，平成１６年及び平成１９年にそれぞれ前年よりも減少したほかは，一貫して増加を続けており，平成２１年から平成２４年まで３年連続で減少しているものの，平成２５年からは再び増加傾向に転じている（乙Ｅ１９３）。
ｃ本件３漁協の収穫量の推移
本件３漁協における平成１２年から平成２７年までのカキ養殖業の収穫量の推移は，別紙４１「養殖カキの収穫量の推移」（乙Ｅ１９６[３頁]）のとおりであり，平成１２年から平成２１年までは，平成１６年及び平成１９年にそれぞれ前年よりも減少したほかは，一貫して増加を続けており，平成２１年から平成２４年まで３年連続で減少しているものの，平成２５年からは再び増加傾向に転じている（乙Ｅ１９６）。
ｄ小長井町漁協の収穫量の推移
小長井町漁協における平成１２年から平成１８年までのカキ類の漁獲量の推移は，別紙３５下図「小長井漁業地域の漁獲量の推移（養殖業（カキ類））」（乙Ｅ４７[２頁]）のとおりであり，平成１６年に減少しているほかは毎年増加し続けており，平成１８年には約２００ｔの漁獲を上げている（乙Ｅ４７）。


カキの生態及びカキ資源の減少を生じさせる要因について証拠（甲Ｅ９６[４３ないし４６，５０頁]，乙Ｅ１９２）によれば，水産庁増殖推進部による「カキの生息環境における問題点と環境改善技術」（「有明海漁場造成技術開発事業・二枚貝漁場環境改善技術導入のためのガイドライン」）において，カキの生態及びカキ資源の減少を生じさせる要因に関し，次のとおり指摘されていることが認められる。ａ小長井地先では，平成１１年からマガキ（以下では単に「カキ」という。）の筏垂下式養殖を行っており，その収穫量は，平成１１年から増加傾向を示し，平成２０年には３００ｔに達したが，平成１６年には小規模な斃死が，平成１９年には大規模な斃死が発生し，収穫量は一時期約１００ｔまで落ち込んでおり，必ずしも安定していない。ｂカキの生活史は，産卵期，卵・浮遊期，稚貝期，成貝期に分けられ，成貝期の至適溶存酸素濃度は，６．５ないし８．６ｍｇ/Ｌである。成貝期のカキは，貧酸素状態では３週間以上生存（水温２５℃）し，その耐性は他の二枚貝に比べて極めて高い。そのメカニズムとして，周囲が無酸素状態となると，アラニン等の複数の嫌気最終産物を蓄積し，グリコーゲンのグルコース単位当たりのＡＴＰ収率を上げることにより高い無酸素耐性を得るとされている。
また，至適塩分は，卵が２３．５ないし３２．５ｐｓｕ，浮遊期が２７．２ないし３３．７ｐｓｕ，成貝期が２５．５ないし３３．７ｐｓｕであるとされているところ，諫早湾内（Ｂ３）の水深０．５ｍ地点では，平成１９年７月８日ないし同月１０日に，塩分が８．９ｐｓｕとなった。
ｃカキの大量斃死は，様々な要因により生じ，代表的なものとして，高水温，低塩分，有機物による水質汚染，底質悪化，寄生虫その他動物の食害，疾病及び硫化水素の発生などがあるとされている。
検討
ａ前記   ａの事実によれば，小長井町漁協及び瑞穂漁協でカキ養殖業が開始されたのは，いずれも本件締切り後である。そうすると，そもそも本件潮受堤防の締切り以前の漁場環境自体が存在しない以上，カキ養殖業の漁場環境が，本件潮受堤防の締切りによって悪化したとは認められない。
これに対し，原告らは，タイラギ漁業，アサリ養殖業，漁船漁業など他の漁業種が本件潮受堤防の締切りによって立ち行かなくなったため，カキ養殖業に移行したのであり，その移行したカキ養殖業でさえ，漁場環境悪化の影響を受けているのであるから，カキ養殖業についても本件潮受堤防の締切りの悪影響を論じることができる旨主張する。しかし，他の漁業種が本件潮受堤防の締切りによって立ち行かなくなったのであれば，その漁業種について，漁場環境の悪化及び漁業被害を問題とすべきであって，少なくとも，本件締切り前に漁場環境が存在しなかったカキ養殖業について，漁場環境の悪化が問題になるということはできない。よって，原告らの前記主張は採用できない。ｂ仮にこの点を措くとしても，次のとおり，本件潮受堤防の締切りによってカキ養殖業の漁場環境が悪化した旨の原告らの主張は，これを事実と認めることができない。
貧酸素化について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって諫早湾において貧酸素化が進行し，カキの成育に適した溶存酸素濃度を下回ることで，カキの成育が阻害されている旨主張する。
この点に関し，前記イのとおり，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾の湾奥部及び湾央部において貧酸素化が進行したと認められる。しかし，本件潮受堤防の締切りは貧酸素化進行の一因にすぎず，その寄与の程度も大きなものではないと認められること，前記ｂのとおり，カキは他の二枚貝類と比しても高い貧酸素耐性を有すること，前記ｃのとおり，カキの斃死の要因としては，貧酸素以外にもさまざまなものが指摘されていることに照らすと，本件潮受堤防の締切りによって貧酸素化が進行したことにより，カキの斃死が発生したり，カキの成育が阻害されているとまでは認められない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
⒝低塩分について
原告らは，本件調整池から淡水が大量に排水されることで，諫早湾の塩分が低下し，カキの成育に適した塩分を下回ることで，カキの成育が阻害されている旨主張する。
この点に関し，前記ｂのとおり，諫早湾湾奥部（Ｂ３）の水深０．５ｍ地点の塩分は，平成１９年７月８日から同月１０日にかけて８．９ｐｓｕとなり，成貝期のカキの至適塩分とされている２５．５ないし３３．７ｐｓｕを下回っていたことが認められる。しかし，前記⑵のとおり，塩分濃度の低下には，排水以外にも降雨や河川水等の流入による影響が大きいと考えられることに照らすと，前記の塩分の低下が本件調整池からの排水によると認めることはできない。また，仮に本件調整池からの排水によるものであるとして
塩分濃度は排
水が終了すると回復することに照らすと，カキの斃死を引き起こすとは考えられない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
エ漁船漁業及び魚類の産卵場所・生育場所であった諫早湾の干潟の喪失に
ついて
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾の干潟が喪失し，産卵場所及び魚類初期成育場所の一部消滅，成育場への仔魚の移送機構悪化，成長後の季節回遊を十全化させる環境の悪化といった漁船漁業の漁場環境の悪化が生じた旨主張する。
漁船漁業及び漁獲量の推移について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ原告らによる漁船漁業
原告目録の番号１ないし１２，１４，１６ないし１８，２２，２５，２７，３１ないし３２の原告は，本件締切りの前から，本件３漁協のいずれかの組合員として，諫早湾内で漁船漁業を営んできた（甲Ｂ１の１，甲Ｂ２の１及び２，甲Ｂ３ないし５の各１，甲Ｂ８の１，甲Ｂ１０の１，甲Ｂ１５ないし１７の各１，甲Ｂ２０の１及び２，甲Ｂ２６及び２７の各１，甲Ｂ２８の１及び２，甲Ｂ３２及び３３の各１，甲Ｂ３６の１，甲Ｂ３９及び４０の各１，甲Ｂ４２の１，甲Ｂ４３の１及び２，原告Ａ２本人，原告Ａ９本人，原告Ａ１４本人，原告Ａ２２本人）。
ｂ長崎県（有明海区）の漁獲量の推移


長崎県（有明海区）における昭和４７年から平成２４年までの魚類の漁獲量の推移は，別紙４２「②長崎県（有明海区）・魚類」（甲Ｅ１０２[３頁]）のとおりであり（単位はｔ〈トン〉），昭和４７年頃には３５００ｔ前後あり，昭和５１年には５０００ｔを超え，昭和６１年頃までは増減を繰り返しつつもおおむね４０００ｔから５０００ｔの間で推移していたが，昭和６２年以降はおおむね減少傾向が続いている（甲Ｅ１０２）。
ｃ本件３漁協の漁獲量の推移
本件３漁協における昭和５０年から平成２７年までの魚類の漁獲量の推移は，別紙４３「魚類の漁獲量の推移」（乙Ｅ１９６[１頁]）のとおりであり，昭和５０年代中頃までは４００ｔを超えていたが，増減を繰り返しつつも，おおむね減少傾向が続き，平成１４年以降は漁獲量が１００ｔを切って，その後も減少を続けている状態にある（乙Ｅ１９６）。
ｄ小長井町漁協の漁獲量の推移
小長井町漁協における昭和５０年から平成１８年までの魚類の漁獲量の推移は，別紙３８上図「小長井漁業地域の漁獲量の推移（魚類）」（乙Ｅ４７[１頁]）のとおりであり，昭和５２年に大きく増加したが，翌昭和５３年以降長期的な減少傾向を呈しており，平成８年頃からはほとんど漁獲がない状態にある（乙Ｅ４７）。
ｅ瑞穂漁協の漁獲量の推移
瑞穂漁協における昭和５０年から平成１８年までの魚類の漁獲量の推移は，別紙１６「瑞穂漁協」（甲Ｅ１０３）のとおりであり（単位はｔ〈トン〉），昭和５０年から昭和６０年頃までおおむね減少傾向にあり，昭和６１年から昭和６３年にかけて一時的に回復するも，平成元年には再び２２ｔまで減少し，その後，平成１８年まで１００ｔを超えることなく横ばいに推移している（甲Ｅ１０３）。
ｆ他の海域における漁獲量の推移
全国，瀬戸内海区，有明海区及び八代海区における昭和６０年から平成２０年までの魚類の漁獲量の推移は，別紙４４「〈魚類〉」（乙Ｅ１３１[２頁]）のとおりである。全国における魚類の漁獲量は，昭和６３年に１０００万ｔに達する程度であったところ，その後，減少し，平成１１年以降は４００万ｔを下回っている。また，瀬戸内海区の漁獲量は，昭和６１年には３５万ｔを上回っていたが，以後減少傾向にあり，平成１２年以降は，２０万ｔを下回っている。有明海区の漁獲量は昭和６３年まで１万３０００ｔを上回っていたが，以後減少傾向にあり，平成５年以降１万ｔを下回り，平成１４年以降５０００ｔを下回っている。八代海区の漁獲量は，平成５年以降減少傾向にあり，１万ｔ程度である年が多かったものの，平成１９年から増加し，平成２０年には１万５０００ｔを上回った。（乙１３１）
魚類等の減少要因について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ平成１８年委員会報告
同報告は，有明海における魚類等の減少要因について，次のとおりとしている。
⒜有明海においては，漁獲努力量等の資源評価に係る情報が整備されていないが，漁獲量の動向を資源変動の目安と考えることはできる。検討の基礎とした統計資料の性格上，個別の魚種の増減の詳細を論議することは避け，傾向としての検討を行った。
有明海の主要魚種の大半は底生種であり，そうした種の漁獲量が減少しているが，特にウシノシタ類，ヒラメ，ニベ・グチ類，カレイ類及びクルマエビの漁獲量は１９８０年代後半から減少を続け，１９９０年代後半に過去の漁獲統計値（昭和５１年以降）の最低水準を下回って減少している。
⒝魚類等については，現時点において必ずしも十分な情報がない中で，専門的知見を有する委員の考察により，以下のとおり原因・要因が整理された。今後，有明海の魚類等に関するデータについて収集・整理を図っていく必要がある。
シログチは，有明海中央から湾口部の底層で産卵し，仔稚魚は湾奥部に出現するが，近年，他魚種に比べて減少の程度が大きい。漁獲が減少しているクルマエビもシログチと類似した再生産の特性を持つ。中央部又は奥部の深場で産卵し，仔稚魚が奥部の浅海域で成育する魚種は多く，それらの仔稚魚は，流れにより浅海域に運ばれて成育することから，輸送経路に当たる海域の環境変化（貧酸素化など），潮流変化，成育場の減少等の影響を受ける可能性がある。魚類資源は初期（卵から仔稚魚）減耗が大きく，その程度によって資源量が決まることから，このような魚類の資源変動を考える場合，初期減耗にどのような要因が関与しているかという検討が必要である。
このほか，エツなどの有明海の特産魚類は，河口域，感潮域を仔稚魚の成育場として利用しており，取水による淡水域の縮小や，護岸構造物の設置，人為的な流量操作，採砂などが複合的に影響する可能性があると考えられる。また，有明海の代表的な魚類であるコイチは，有明海湾奥部と諫早湾で産卵し，その仔稚魚は有明海湾奥部沿岸の浅海域から河口域に多く分布することから，感潮域，河口域，干潟域の減少が影響を及ぼす可能性があると思われる。⒞魚類資源の減少に関与する可能性のある要因については，①生息場（特に仔稚魚の成育場）の消滅・縮小，②生息環境（特に底質環境や仔稚魚の輸送経路）の悪化に整理できる。
生息場の消滅・縮小に関しては，魚類資源の初期減耗がその資源量に大きく関与することを考えれば，仔稚魚の育成場である干潟・藻場や感潮域の消滅・縮小が魚類資源の減少の一因になる可能性がある。
生息環境の悪化については，貧酸素水塊の発生（沈降有機物の増加等による。）やベントスの減少（底質の泥化による。）が挙げられる。これらは，底棲魚類が生息する底層環境（餌料環境も含む。）を悪化させるとともに，それらの仔稚魚の輸送経路に当たる海域において影響を及ぼすことも推測され，魚類資源の減少の一因になる可能性がある。
また，潮流・潮汐の変化による影響については，潮流の変化が仔稚魚の輸送状況を変える可能性があり，また，潮汐の減少は仔稚魚の成育場である干潟の減少につながる。


その他に考えられる魚類資源の減少要因としては，漁獲圧が挙げられるが，有明海において魚類への漁獲圧が大きく増加したとは考えにくい。また，ノリ酸処理剤については，魚類への影響試験結果を考慮すると，酸処理剤が適正に使用されていれば，その影響は少ないと考えられる。このほか，外来種の影響，人為的なコントロール（種苗放流，駆除等），海底地形の変化，化学物質の影響については，関連情報がないため，判断できない。
（乙Ｅ５[５３ないし５５頁]）
ｂ平成２９年委員会報告
同報告では，有明海における魚類等の減少要因について，次のとおり整理されている。
⒜有明海では魚類資源に関する研究が少なく，漁獲努力量等の資源評価を行うための基礎資料が整備されていないため，以下では，漁獲量の動向を資源変動の目安と考える。
魚類の漁獲量は，昭和６２年をピーク（１万３０００ｔ台）に減少傾向を示し，平成１１年には６０００ｔを割り込んだ。有明海の主要魚種の大半は底生種であり，そうした種の漁獲量が減少しているが，特にウシノシタ類，ヒラメ，ニベ・グチ類及びカレイ類の漁獲量は，１９８０年代後半から減少を続け，１９９０年代後半に過去の漁獲統計値（昭和５１年以降）の最低を下回っている。また，クルマエビも同様の傾向を示している。その後も減少傾向が続いているが，魚類の漁獲量がもっとも多かった長崎県の漁獲量の減少程度が大きく，平成１７年以降は熊本県が長崎県を上回ることが多くなった。
⒝資源の減少が著しい種や有明海を代表する種について，卵や仔魚の輸送機構，輸送経路，初期生態，産卵場や成育場の特定等を行った結果，かつて漁獲量がもっとも多く，近年資源量の減少が著しいシログチ，デンベエシタビラメ等をはじめとする有明海の底魚魚類の再生産機構は，別紙４５（乙Ｅ１９７[３９２，３９３頁]）のとおりであることが分かった。有明海のシログチは，産卵場と成育場がかなり離れており，卵や仔魚が成育場まで輸送されるという有明海に特徴的な再生産の仕組みを持ち，他にもコウライアカシタビラメやクルマエビがこのような再生産の仕組みを持つ。有明海のシタビラメ類は，「クチゾコ」或いは「クッゾコ」と呼ばれ，その一種であるデンベエシタビラメの仔魚は，産卵場である有明海湾奥部及び諫早湾に広く出現し，稚魚も同様に有明海湾奥部及び諫早湾の浅海域に広く分布する。変態直前の仔魚から着底後の稚魚は，潮間帯から河口域にも出現することが分かっている。このように全生活史を有明海湾奥部に依存する種には，他にコイチ等が挙げられる。これまでに明らかになった成果に基づき，産卵場や成育場等各種の生活史ステージにおける海域利用について海域区分に従って記すと，産卵場は有明海湾口部，仔魚の輸送経路は有明海湾奥西部及び有明海湾央部，仔魚の成育場は有明海湾奥東部及び有明海湾奥西部，稚魚の成育場は有明海湾奥奥部であることが分かった。コウライアカシタビラメ等が同様の海域利用を示すことが判明している。これらの生活史を持つ底生魚類の減少要因を考察すると，底質や底質環境の変化等に加え，卵から仔稚魚期までを過ごす成育場の環境変化や卵仔魚の輸送に関わる流れの変化等が初期減耗を高めている可能性もある。有明海の特産魚類は河口域，感潮域を仔稚魚の成育場として利用しており，護岸構造物の設置，人為的な流量操作，採砂等が複合的に影響する可能性があると考えられる。また，有明海の準特産魚種であるコイチやデンベエシタビラメ等は，有明海湾奥部で産卵し，その仔魚は有明海湾奥部沿岸の浅海域を成育場とすること，さらに河口域が稚魚の成育場となっていることが明らかとなっている。このように，感潮域，河口域，干潟・浅海域の減少や環境悪化が初期減耗を高め，資源減少を引き起こしている可能性がある。
また，現時点では資源の減少要因の特定には至っていないものの，有明海湾奥部における貧酸素水塊の発生状況に加え，成育場の餌環境，成育場である有明海湾奥部への仔魚の輸送の成功の可否は，初期の生残や成長を規定し，資源の増減に大きな影響を及ぼすものと推定される。
⒞水産資源の減少要因の一つに有明海生態系構造の変化，すなわち種組成の変化が挙げられる。有明海では，１９９０年代後半から，エイ類が増加しており，餌生物を同じくする底生魚類（競合種）の減少を引き起こした可能性も考えられる。
⒟有明海では，夏期にラフィド藻等の有害赤潮が頻発している。特に有害なシャットネラ赤潮については，平成１０年，平成１６年，平成１９年ないし平成２２年及び平成２７年に赤潮発生規模が大きくなっており，どの程度漁獲量の減少に影響を与えたのか不明であるが，魚類等へ幅広く毒性を示すことが既に知られており，天然魚類の斃死を引き起こしている。
（乙Ｅ１９７[３８９ないし４０２頁]）
ｃＦの指摘
長崎大学水産学部教授であったＦ（以下「Ｆ」という。）は，佐賀訴訟の証人尋問において，本件事業によって起こり得る魚類資源減少の原因は，①産卵場所の一部消滅，②魚類初期成育場の一部の消滅，③成育場への仔魚の移送に及ぼす影響，④成長後の季節回遊に及ぼす影響である旨証言した（甲Ｅ３０の１１，甲Ｅ３１[１２頁]）。また，Ｆは，①については，本件潮受堤防の締切りにより，諫早湾湾奥部を産卵場所としていたムツゴロウ，ワラスボ及びハゼクチが絶滅し，コノシロ，コイチ及びアカシタビラメにも影響を与えたことを，②については，諫早湾湾奥部はコノシロ，コイチ，ハゼクチ，スズキ，マハゼ，ムツゴロウ，コウライアカシタビラメ，ワラスボ，シマフグ等の稚魚の成育場であったが，これが消滅し，諫早湾湾央部や湾口部の成育場としての機能が低下したことを，③については，仔魚は潮流で産卵場所から成育場所に移動するところ，潮流や潮向が変化すれば仔魚が所定の成育場所に移送されず，漁獲資源が減少することを，④については，コノシロ，コイチ，シログチ等の魚類は，季節回遊をする魚類であるが，潮流の変化により移動に影響を受け，回遊経路にある底質環境の悪化や貧酸素化による影響を受けることになることを指摘した。（甲Ｅ２９，甲Ｅ３０の１２，１９，甲Ｅ３１）。
検討


ａ前記   ａのとおり，原告らの中には，本件締切りの前から，本件３漁協のいずれかの組合員として，諫早湾内で漁船漁業を営んできた者がいるから，これらの者に関しては，因果関係の有無に関し，本件潮受堤防の締切りによって漁船漁業の漁場環境が悪化したかどうかが問題となる。
ｂ前記   ａ⒞のとおり，平成１８年委員会報告においては，魚類資源の減少に関与する可能性のある要因として，生息場（特に仔稚魚の成育場）の消滅・縮小と生息環境（特に底質環境や仔稚魚の輸送経路）の悪化を挙げた上で，①生育場の消滅・縮小に関しては，魚類資源の初期減耗の観点から，仔稚魚の育成場である干潟・藻場や感潮域の消滅・縮小が魚類資源の減少の一因になる可能性がある旨，②生息環境の悪化に関しては，沈降有機物の増加等による貧酸素水塊の発生や底質の泥化によるベントスの減少が，底棲魚類が生息する底質環境（餌料環境も含む。）を悪化させるとともに，それらの仔稚魚の輸送経路に当たる海域において影響を及ぼすことも推測され，魚類資源の減少の一因になる可能性があると指摘され，さらに，③潮流・潮汐の変化による影響について，潮流の変化が仔稚魚の輸送状況を変える可能性があること，潮汐の減少は仔稚魚の成育場である干潟の減少につながることが指摘されている。他方，本件潮受堤防の締切りによって，前記前提事実２⑵のとおり，諫早湾の干潟面積は，約１５．５ｋ㎡消失していること，前記⑵のとおり，諫早湾における潮流速の低下等により，湾奥部及び湾央部における貧酸素化の進行，浮泥の堆積等の漁場環境の悪化が，その程度は措いても生じていることが認められるところ，これらは，平成１８年委員会報告において指摘されている魚類資源の減少に関与する可能性のある要因に該当するというべきである。
しかし，前記ａ⒜及び⒝のとおり，有明海では魚類資源に関する研究が少なく，漁獲努力量等の資源評価を行うための基礎資料が整備されておらず，魚類等については現時点において必ずしも十分な情報がなく，今後，有明海の魚類等に関するデータについて収集・整理を図っていく必要があるとされていることに照らすと，平成１８年委員会報告において挙示された魚類資源の減少要因は，あくまで全て考えられる可能性について論じているにすぎず，これらの要因に当たる事情が発生すれば必ずそれによって魚類資源が減少したと評価できるような性質のものではないといえる。
また，前記ｂ⒝のとおり，平成１８年委員会報告以降の調査結果等に基づき検討を重ねた結果である平成２９年委員会報告においても，①感潮域，河口域，干潟・浅海域の減少や環境悪化が初期減耗を高め，資源減少を引き起こしている可能性があること，②底質や底質環境の変化等に加え，卵から仔稚魚期までを過ごす成育場の環境変化や卵仔魚の輸送に関わる流れの変化等が初期減耗を高めている可能性があることが指摘されているところ，このような指摘は，平成１８年委員会報告における魚類資源の減少要因に係る指摘と同じ趣旨のものである。しかし，前記ｂ⒜及び⒝のとおり，有明海では魚類資源に関する研究が少なく，漁獲努力量等の資源評価を行うための基礎資料が整備されていないこと，現時点では資源の減少要因の特定には至っていないことが指摘されていることに照らすと，平成２９年委員会報告においてもなお，前記のような魚類資源の減少要因に係る指摘は，考えられる可能性について論じたものにとどまると認められる。そして，原告らがその主張の根拠とするＦの指摘も，諫早湾を含む有明海における魚類資源の減少要因について，可能性を示すものとはいえるものの，魚類資源の減少が前記ｃの機序によって生じていることを具体的な根拠をもって説明するものとはいえない。原告Ａ１４本人は，本件締切り後，潮流がなくなり，網が流れなくなったり，網が汚れたりして，スズキやイイダコなどが獲れなくなった旨供述し，原告らの各陳述録取書（甲Ｂ８の１，甲Ｂ１７の１，甲Ｂ１９の１，甲Ｂ２０の１及び２，甲Ｂ２６及び２７の各１，甲Ｂ３３の１，甲Ｂ３６の１，甲Ｂ４０の１）にも，漁船漁業の漁場環境の悪化に関する記載がある。しかしながら，これらによって，本件締切り後に漁獲量等が減少したことは認められるものの，原告らが掲げる変化が本件締切りによるものであると認めることはできない。以上によれば，前記で認定した諫早湾における魚類の漁獲量の減少ないし魚類資源の減少を生じさせている要因については，明らかではないといわざるを得ない。そして，前記ｆのとおり，有明海区のみならず，全国的にも，また，瀬戸内海区においても，魚類の漁獲量は昭和６０年頃から長期的な減少傾向にあることに照らすと，諫早湾における漁獲量の減少は，本件潮受堤防の締切り以外の，全国的に共通する要因によって生じている可能性が否定できない。そうすると，本件潮受堤防の締切りによって生じた環境変化が漁船漁業の漁場環境を悪化させたと認めることはできず，原告らの前記主張は理由がない。
オノリ養殖業について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって，ノリの生育が阻害されノリ養殖業の漁場環境が悪化した旨主張する。
ノリ養殖業及び収穫量の推移について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ原告らによるノリ養殖業
原告目録の番号１７，１８，２２及び３１の原告は，本件締切りの前，瑞穂漁協の組合員として，諫早湾内において，ノリ養殖業を営んでいたが，同目録の番号２２の原告Ａ２２（以下「原告Ａ２２」という。）以外の者は，本件締切りの前後に，最も遅い者でも平成１０年頃までに，ノリ養殖業を止めた（甲Ｂ２７及び２８の各１，甲Ｂ３２の１及び２，甲Ｂ３３の１）。
ｂ有明海におけるノリ収穫量の推移
有明海における昭和５０年から平成２５年までのノリの収穫量の推移は，別紙４６「有明海の漁業・養殖業生産量」（乙Ｅ１９７[１７９頁]）のとおりであり，増減を繰り返しつつも，増加傾向にある（乙Ｅ１９７[１７９頁]）。
ｃ原告Ａ２２のノリ収穫量の推移


原告Ａ２２の平成１５年から平成２４年までのノリ収穫量の推移は，別紙４７「漁業種類別漁獲量，水揚高（海苔養殖）」（甲Ａ１５１[７頁]）の漁獲量（枚）のとおりであり，平成１５年から平成２１年まで約２６万枚から約７８万枚の間で増減を繰り返し，平成２２年には大きく増加して約１５４万枚に達したが，翌平成２３年には約５３万枚まで激減し，翌平成２４年には再度約１２０万枚まで回復するという推移である（甲Ａ１５１，瑞穂漁協に対する平成２６年２月１８日付け調査嘱託の結果）。
ノリ養殖業に漁業被害を生じさせる要因について
後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ専門委員報告書
同報告書は，ノリ養殖は気象等環境要因に左右される部分が大きく，基本的には海藻の光合成であるのでその要素である光と栄養塩が問題となるところ，時に植物プランクトンとの間で競争が生じること，有明海においては１９９０年代から赤潮発生件数及び継続日数が増加し，特に，秋から冬の赤潮の増加が目立つが，これはノリの生産の時期であり，赤潮が起こると栄養塩を奪われ，色落ち等が生じてノリの生産が阻害されることを指摘している（甲Ｅ１[９６，９７頁]）。
ｂ平成１８年委員会報告
同報告は，平成１２年度漁期に有明海でノリの色落ち被害が生じ，生産枚数が大きく落ち込んだことについて，同年１１月の集中豪雨の後，極端な日照不足で小型珪藻が発生せず，同年１２月初旬に栄養塩を大量に含む高塩分海水が持続する条件下で，高い日照条件が重なって大型珪藻が大発生して赤潮を形成し，栄養塩を吸収してノリの色落ち被害につながったと考えられるとしている。
また，秋芽網の生産量と水温との関係については，負の相関が示唆されており，秋季から冬季の水温上昇が秋芽網期におけるノリの生産に影響を及ぼす要因の一つである可能性が示唆されるとしている（乙Ｅ５[５８，５９頁]）。
ｃ平成２９年委員会報告
同報告は，有明海におけるノリ養殖業について，安定したノリ養殖の生産を阻害している要因としては，あかぐされ病，壺状菌病，スミノリ症等に代表される病害，色落ち，水温上昇に伴う漁期の短縮等が挙げられると指摘している。このうち，色落ちについて，ノリ葉体の細胞中における色素や色素たんぱく質の生成阻害，葉緑体の縮小等によって，色調が黒色から茶褐色に変化する現象を指し，そのメカニズムの全容は明らかとされていないが，海水中の栄養塩濃度の低下が重要な役割を果たしていると考えられていること，秋期から冬期の有明海湾奥部における海水中の栄養塩濃度の低下をもたらす要因の一つとして，珪藻類による赤潮の発生が挙げられることを指摘している（乙Ｅ１９７[３７８ないし３８０頁]）。
また，ノリの採苗時期は水温や潮汐等の海況条件を踏まえ関係者が協議して決定するところ，有明海では，１９９０年代後半以降採苗時期が遅れる傾向にあること，ノリは採苗直後の幼芽の段階で水温２５℃以上の高水温にさらされると様々な生育障害が生じることから，秋期水温の上昇はノリの採苗に多大な影響を及ぼすところ，有明海のノリ漁場周辺海域における秋期（１０月）水温は１９９０年代後半以降高めで推移していること，したがって，秋期水温の上昇が採苗時期の遅れやそれに伴う冷凍網期の開始の遅れ等につながっており，ひいてはノリ養殖の生産にも影響を及ぼしていると示唆されることを指摘している（乙Ｅ１９７[３８６，３８７頁]）。
検討
ａ前記   ａのとおり，原告らの中には，本件締切りの前，ノリ養殖業を営んでいた者がいるから，これらの者に関しては，因果関係の有無に関し，本件潮受堤防の締切りによってノリ養殖業の漁場環境が悪化したかどうかが問題となる。
ｂ栄養塩の減少について
原告らは，諫早湾には本明川を中心とする河川から栄養塩が供給されてきたが，本件潮受堤防の締切りによって，河川水が本件調整池を介して諫早湾に流入するようになったことにより，河川から供給される栄養塩が本件調整池内で消費され，諫早湾内のノリ養殖場への栄養塩供給量が減少した旨主張する。
しかし，ａ⒟のとおり，諫早湾における栄養塩の大部分は筑後川をはじめとする有明海に流入する河川によって供給されていると認められるところ，証拠（乙Ｅ１９７）によっても，有明海への河川等による栄養塩の流入負荷量は，別紙４８「有明海への流入負荷量の経年変化」（乙Ｅ１９７[１３頁]）のとおりであり，筑後川流域からの流入負荷量が本件締切りの前後を通じて大きな割合を占めており，本件締切り前の本明川流域からの流入負荷量はわずかな量にとどまること，本明川流域からの流入負荷量（平成７年まで）と本件調整池からの排水による流入負荷量（平成８年から）には有意な差がみられないことが認められる。
したがって，本明川からの河川水が本件調整池を介して諫早湾に流入するようになったことによって，諫早湾への栄養塩の供給量が減少したとは認められないから，原告らの前記主張は採用することができない。
ｃ潮流速の低下について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって諫早湾の潮流速が低下したことで，海水交換の作用が低下し，ノリの生育が阻害される旨主張し，原告Ａ１８の陳述録取書（甲Ｂ２８の１）にも同旨の記載がある。また，証拠（甲Ｅ１４１）によれば，元福岡県有明水産試験場長であったＧが，有明海のような潮流の早い漁場では，海水の交換率が高く，速い潮流はノリ養殖にとって栄養補給と同時に，生理的代謝に伴ってノリ葉体から排出される老廃物質の排除に有効であることは否定できないと指摘していることが認められる。
しかし，この指摘によっても，潮流速がどの程度低下すれば，ノリ葉体の老廃物質の排除に支障をきたし，ノリの生育を阻害するようになるのかは明らかではない上，前記ａないしｃのとおり，平成２９年委員会報告等において有明海におけるノリの漁業被害の原因が検討される中でも，潮流速の低下による影響について言及がないことをも考慮すると，原告Ａ１８の陳述録取書及びＧが指摘する内容によって諫早湾における潮流速の低下がノリの生育を阻害していると推認することはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
ｄ本件調整池からの排水による影響について
原告らは，本件調整池から排水される淡水がノリの養殖場に流入することでノリの生育が阻害される旨主張し，原告Ａ２２の陳述録取書（甲Ｂ３２の１）にも同旨の記載がある。


第１章請求………………………………………………………………………………   1第２章事案の概要等……………………………………………………………………   1第１事案の概要………………………………………………………………………   1第２前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）…………………………………2１当事者等…………………………………………………………………………   2２有明海及び諫早湾の概況………………………………………………………   2⑴有明海及び諫早湾……………………………………………………………   2⑵有明海の潮汐による干潟の形成と干拓の歴史……………………………   3⑶有明海及び諫早湾に流入する河川…………………………………………   4３本件３漁協の漁業権及び原告らの漁業行使権………………………………   4⑴小長井町漁協所属の原告ら…………………………………………………   4⑵国見漁協所属の原告ら………………………………………………………⑶瑞穂漁協所属の原告ら………………………………………………………   6４本件事業…………………………………………………………………………   6⑴本件事業の概要等……………………………………………………………   6⑵本件事業等の経緯……………………………………………………………   8⑶本件事業に関する環境アセスメント及び環境モニタリングの実施……   9５漁業補償契約の締結等…………………………………………………………⑴漁業補償契約…………………………………………………………………⑵補償金の支払…………………………………………………………………11６本件事業に関連する調査研究等………………………………………………12⑴ノリ第三者委員会による検討………………………………………………12⑵九州農政局による開門総合調査……………………………………………12⑶有明海・八代海総合調査評価委員会による検討…………………………13⑷有明海・八代海等総合調査評価委員会による検討………………………14⑸特別措置法に基づく取組ないし中・長期開門調査に代わる取組………14７公害等調整委員会による原因裁定……………………………………………８関連訴訟等………………………………………………………………………16⑴本件事業における内部堤防工事の差止めを求める仮処分申立事件……16⑵佐賀訴訟及び長崎第１陣訴訟………………………………………………16⑶開門の差止めを求める訴訟及び仮処分申立事件…………………………18⑷間接強制申立事件……………………………………………………………19９開門に関する環境アセスメント………………………………………………19第３争点………………………………………………………………………………21第４争点に関する当事者の主張……………………………………………………21１漁業行使権に基づく物権的請求の可否等……………………………………21【原告らの主張】……………………………………………………………………21⑴漁業行使権に基づく物権的請求権の可否について………………………21⑵タイラギ潜水器漁業について………………………………………………22【被告の主張】………………………………………………………………………22⑴漁業行使権に基づく物権的請求権の可否について………………………22⑵タイラギ潜水器漁業について………………………………………………23２原告らの漁業行使権の前提となる本件３漁協が有する漁業権が，本件締切り後に免許された権利であることを前提として，本件事業や本件潮受堤防の締切りによる漁業行使権侵害は生じ得るか


しかし，証拠（甲Ｂ３２の１，原告Ａ２２本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２２のノリ養殖場は，諫早湾湾央部南側に位置しており，ノリ養殖業を営んでいたその他の原告らのノリ養殖場も，長崎県雲仙市瑞穂町先であり，湾央部南側であったと推認できるところ，前記⑵ｄのとおり，排水による塩分濃度の低下が生じるのは諫早湾湾央部辺りまでにとどまり，排水が終了すると塩分濃度も回復すること，前記ｃのとおり，判明している範囲において，原告Ａ２２のノリ収穫量は，本件締切り後，減少傾向が継続するのではなく，増加することもあったことに照らせば，本件調整池から排水される淡水がノリの生育を阻害していると認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
ｅ赤潮の発生について
原告らは，本件潮受堤防の締切りによって増加した赤潮により，ノリの生育に必要な栄養塩が消費しつくされてしまう旨主張する。しかし，前記⑶アのとおり，本件潮受堤防の締切りによって赤潮が増加したとは認められないから，原告らの前記主張はその前提を欠き，理由がない。
ｆ前記   ｃの原告Ａ２２のノリ収穫量に照らしても，必ずしも減少傾向にあるということもできず，この点において漁場環境が悪化しているといえるかどうかに疑問がある上，以上のとおり，漁場環境に関する原告らの主張はいずれも採用することができず，本件潮受堤防の締切りによって生じた環境変化がノリ養殖業の漁場環境を悪化させたとは認められない。
カ本件潮受堤防の締切りによって生じた諫早湾の環境変化が漁場環境に与
えた影響についての結論
以上のとおり，本件潮受堤防の締切りによって，諫早湾内の潮流速が低下し，成層化が多少なりとも進行し，これが，その寄与の程度が大きなものとは認められないものの，諫早湾内の湾奥部及び湾央部における貧酸素化及び底層における浮泥の堆積の進行の一因となっていると認められ，湾奥部においてはこれに加えて硫化水素が発生しているものと認められるが，個々の漁業種ごとの漁場環境についてみると，これらの環境変化が，原告らの営むアサリ養殖業，タイラギ漁業，カキ養殖業，漁船漁業及びノリ養殖業の漁場環境を悪化させたと認めることはできない。そうすると，原告らの個別の漁業被害の有無について検討するまでもなく，本件潮受堤防の締切りによって，原告らの漁業行使権が侵害されているとは認められない。
第４結論
以上のとおり，本件潮受堤防の締切りによって，原告らの漁業行使権が侵害されているとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
よって，本訴請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官    武   田   瑞   佳
裁判官    堀   田   秀   一
裁判官    佐   野   東   吾
目次
本件潮受堤防の果たす防災機能及び本件事業の営農
効果について………………………………………………………………58ａ本件潮受堤防の果たす防災機能について…………………………58ｂ営農に与える効果について…………………………………………60
本件開門操作の実施による防災機能及び営農効果
に対する影響について……………………………………………………62ａ防災機能に対する影響について……………………………………62ｂ営農効果に対する影響について……………………………………64ｃ漁業への影響について………………………………………………66ｄ生態系等への影響について…………………………………………67被告の主張に対する反論………………………………………………67小括………………………………………………………………………68ウ本件開門操作の効果について……………………………………………68総論………………………………………………………………………68漁場環境に対する効果…………………………………………………68営農に対する効果………………………………………………………69小括………………………………………………………………………70エ被害防止措置の有無，内容及び効果について…………………………70オ漁業補償について…………………………………………………………71【被告の主張】………………………………………………………………………71⑴違法性の考慮要素及び判断枠組みについて………………………………71ア違法性及び公共性の位置付け並びに主張立証責任について…………71イ違法性の判断枠組みについて……………………………………………71⑵違法性の有無について………………………………………………………72ア被侵害利益の性質及びその内容について………………………………72イ侵害行為の態様と程度について…………………………………………72ウ本件潮受堤防の締切りの公共性ないし公益上の必要性について……73
本件潮受堤防の果たす防災機能及び本件事業の
営農効果について…………………………………………………………73ａ防災機能について……………………………………………………73ｂ営農効果について……………………………………………………74
本件開門操作の実施による防災機能及び営農効果


令和２年１１月２５日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２７号コンピュータプログラムの著作権にかかる損害賠
償等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成３１年(ワ)第１０８２１号）
口頭弁論終結日令和２年１０月１４日
判決
控訴人       Ｘ
特別代理人       Ａ
被控訴   人      システ   ムギア   株式会   社訴訟代理人弁護士      野    口        大
大    浦    綾    子
近    藤    秀    一
加守    田    枝    里
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１１００万円を支払え。３控訴人が，別紙プログラム目録記載のコンピュータプログラムについての著作権を有することを確認する。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）本件は，中央情報システム株式会社（以下「中央情報システム」という。）の従業員であった控訴人が，中央情報システムを吸収合併した被控訴人に対し，①中央情報システムが，控訴人が作成した著作物である別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」）を無断で複製して第三者に売却した行為が控訴人の著作権（複製権，譲渡権）の侵害に当たる旨主張して，不法行為に基づく損害賠償として，１８００万円の支払を求めるとともに，本件プログラムの著作権が控訴人に帰属することについての確認を求め，②控訴人が他の従業員等からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）やセクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受けたが，中央情報システムがこれを放置したことにより，統合失調症を発症し，入院治療や通院治療を余儀なくされたなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，１８５０万円（慰謝料１８００万円及び医療費・交通費５０万円）の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，控訴の趣旨の限度で，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
１前提となる事実
原判決２頁１５行目の「平成３０年」を「同年」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点
原判決３頁１１行目の「頒布」を「譲渡」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における控訴人の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の訂正
原判決４頁１０行目の「頒布」を「譲渡」と，同頁１３行目及び１８行目の各「頒布権」をいずれも「譲渡権」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
別紙「控訴理由書（第１準備書面）」，別紙「第２準備書面」及び別紙「第３準備書面」（いずれも写し）記載のとおりである（以下，これらの別紙を併せて，「本件別紙」という。）。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決６頁１４行目の「頒布」を「譲渡」と，同頁１５行目の「原告は，」を「(1)控訴人は，」と改め，同頁２５行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。
「(2)本件別紙によれば，控訴人は，当審において，控訴人は，ソースコードのSelectCase   を使い，自ら関数を用意して３分岐プログラムを作成した，被控訴人（吸収合併前の「中央情報システム」。以下，中央情報システムと被控訴人を区別することなく，単に「被控訴人」という。）の岸本は，パスワードを不正に用いてコンピュータから３分岐プログラムとともに，７分岐プログラムを抜き取り，日本ユニシスに引き渡した，日本ユニシスは，紙幣や手形の情報を表示させソートさせることを目的とした手形交換プロジェクトを立ち上げ，三井住友銀行の関連会社である日本総合研究所にこれら２つのプログラムを納めており，これらのプログラムは日本総合研究所で現に使用されている，また，ヤマト運輸が被控訴人から３分岐プログラムを買い取り，宅配物の選別番号や追跡番号による物流のロジックを生み出すシステムとして使っているほか，ＳＵＩＣＡ等の決済額と残額を分岐させブラウザに表示するシステムやマイナンバーカードの発番のシステムにも，３分岐プログラムが使用されている，したがって，控訴人が作成した著作物である本件プログラム（３分岐プログラム及び７分岐プログラム）は，日本総合研究所等に現存する旨を主張するものと解される。しかしながら，原審及び当審において控訴人及び被控訴人から提出された全証拠によっても，控訴人主張の本件プログラムが存在することを認めるに足りない。


令和３年１２月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第１９２号課徴金納付命令取消等請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月２０日
判決
主文
１金融庁長官が平成２９年４月１１日付けで原告に対してした課徴金３５１万円の納付を命ずる旨の決定を取り消す。
２被告は，原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成２８年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを９分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２８年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
上場会社である株式会社ＳＨＩＦＴ（以下「本件会社」という。）の取締役であった原告は，金融商品取引法（令和元年法律第７１号による改正前のもの。以下「金商法」という。）に違反したとして，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告（以下「本件勧告」という。）及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成２９年４月１１日付けで課徴金納付命令（課徴金３５１万円の納付を命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，概要，原告が本件会社の役員としての職務に関して知った平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの会計期間（以下「本件会計期間」という。）の通期における本件会社の属する企業集団（以下「本件グループ」という。）の純利益（以下「本件純利益」という。）について，公表された直近の予想値に比較して本件会社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じたこと（以下「本件重要事実」という。）を，友人であるＡに対し，本件重要事実が公表されたこととなる前に本件会社の株式（以下「本件株式」という。）の売買をさせることにより同人の損失の発生を回避させる目的（以下「損失回避目的」という。）をもって伝達したというものであった（以下，本件処分において認定された上記の違反行為を「本件対象行為」という。）。本件は，原告が，被告を相手に，①本件対象行為の不存在を主張して本件処分の取消しを求めるとともに，②本件処分及びこれに至る各種の手続は国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であり，これにより１６１７万７７７２円の損害が生じたと主張して，その一部請求として５００万円及びこれに対する本件勧告の日である平成２８年３月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２関係法令等の定め
⑴本件に関する金商法の定めは，別紙２－１記載のとおりであり，有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下「取引府令」という。）の定めは，別紙２－２記載のとおりである。
⑵上場会社等の役員で，当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実（金商法１６６条２項に掲げる事実。以下，単に「重要事実」という。）をその者の職務に関し知ったものは，他人に対し，当該重要事実について公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等（当該上場会社等の株券等。同法１６３条１項参照）に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ，又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもって，当該重要事実を伝達してはならない（金商法１６７条の２第１項，１６６条１項）。これに違反する行為があるときは，当該伝達を受けた者が当該重要事実について公表がされたこととなる前に特定有価証券等に係る売買等をした場合に限り，内閣総理大臣は，当該違反者に対し，課徴金を国庫に納付することを命じなければならない（同法１７５条の２第１項。なお，同法による内閣総理大臣の権限は，同法１９４条の７第１項の規定により金融庁長官に委任されている。）。
重要事実には様々なものがあるが，その一つとして，金商法１６６条２項３号は，当該上場会社等の属する企業集団の純利益（以下，単に「純利益」という。）について，公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は，公表がされた前事業年度の実績値。以下「直近予想値」という。）に比較して，当該上場会社等が新たに算出した予想値（以下「新予想値」ということがある。）において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたことを定めている。そして，取引府令５１条３号は，上記の基準として，新予想値を直近予想値で除して得た数値が１．３以上又は０．７以下（直近予想値を基準とした増減率〔以下，単に「増減率」という。〕が±３０％以上。以下，この数値（±３０％）を「基準値」という。なお，「－３０％以上」のように増減率をマイナスで表記する場合であっても，その絶対値が基準値と同等かそれより大きいことをもって「以上」と表記する。）であり（以下「変動率基準」という。），かつ，新予想値と直近予想値との差額（いずれか少なくない数値から他方を減じて得たもの）を前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が１００分の２．５以上であること（以下「変動幅基準」という。）を定めている。なお，当該上場会社等の属する企業集団の売上高（以下，単に「売上高」という。）については，新予想値を直近予想値で除して得た数値が１．１以上又は０．９以下（増減率が±１０％以上）である場合に重要事実に当たることとされている（金商法１６６条２項３号，取引府令５１条１号）。東京証券取引所に上場している株券等の発行者は，新たに算出した売上高の予想値に係る増減率が±１０％以上である場合や，新たに算出した純利益の予想値に係る増減率が±３０％以上である場合などには，直ちにその内容を開示しなければならないとされているが（以下「適時開示」という。東京証券取引所有価証券上場規程〔以下「上場規程」という。〕４０５条１項，同規程施行規則４０７条１項４号），これらを下回る増減率であったとしても，発行者の判断でその内容が任意に開示されることがある。３前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠〔書証番号は，特記しない限り枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等


ア本件会社は，ソフトウェアテスト事業等を行う株式会社（取締役会設置会社）であり，平成２６年１１月１３日，その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場され，本件会計期間において金商法１６３条１項所定の「上場会社等」であった。本件会計期間の前年度の末日（平成２７年８月３１日）における純資産額は約１５億１６２３万円，資本金額は約５億７０８４万円であった。（甲２４，５６，乙９）
イ原告は，公認会計士の資格を有しており，監査法人勤務を経て，平成２４年１１月に本件会社の取締役（ＣＦＯ〔最高財務責任者〕。以下，このような原告の役職を「取締役ＣＦＯ」ということがある。）に就任した（乙２２，２４）。
ウ本件会社の役員は，本件会計期間において，原告のほか，Ｂ（代表取締役社長。以下「Ｂ社長」という。），Ｃ（取締役。以下「Ｃ取締役」という。），Ｄ（取締役。以下「Ｄ取締役」という。），Ｅ（社外取締役。以下「Ｅ取締役」という。），Ｆ（社外監査役〔常勤〕。以下「Ｆ監査役」という。），Ｇ（社外監査役〔非常勤〕。以下「Ｇ監査役」という。），Ｈ（社外監査役〔非常勤〕）であった。（甲５５。以下，上記の本件会社の役員らを「本件役員ら」ということがある。）。
エ原告とＡは高等学校時代の同級生であり，年に１，２回ほど帰省する際に，他の同級生とともに酒席を囲むのが通例であった（乙１６，２４）。
⑵本件重要事実の公表の経緯等
ア本件会社は，平成２７年１０月８日，同社の属する企業集団（本件グループ）の同年９月１日から平成２８年８月３１日までの会計期間（本件会計期間）通期の業績予想（以下，本件会計期間については，特に断りのない限り通期を指すものとする。）として，親会社株主に帰属する当期純利益（本件純利益）の予想値が２億８８００万円である旨を公表した（乙９。以下，同予想値を「本件直近予想値」という。）。
なお，本件会社では，翌会計期間の予算について，取締役ＣＦＯである原告が取りまとめを行い（具体的には，表計算ソフトウェアを用いて原告が作成したフォーマットに各部門の予算係数が入力され，これに，原告が管理部門や子会社の予算係数を加えて，連結の予算案を作成する。），作成した予算案をパワーランチ（毎週月曜日に常勤役員らが昼食をとりながら行う会議のこと）で検討した上，最終的に８月の取締役会で承認し，これに基づき翌会計期間の業績予想を公表するのが通例であった（甲５０の１・３，乙２６の２）。
イ平成２７年１１月頃，本件会社において進めていた二つの案件，すなわち①株式会社リベロ・プロジェクト（以下「リベロ社」という。）の株式を取得して子会社化するという案件（以下「リベロ社取得」ということがある。）及び②ベトナムにおいて新会社（以下「ベトナム法人」という。）を設立するという案件（以下「ベトナム進出」ということがある。）が，本件会計期間中に実現する見込みとなり，同年１２月２２日に開催される取締役会（以下「本件取締役会」という。）において承認の決議を行うこととなった（甲１，乙１２）。
ウ本件会社の従業員で取締役会の事務を担当するＩ（以下，Ｇ監査役と区別して単に「Ｉ」という。）は，平成２７年１２月２１日午前１０時頃，翌２２日に開かれる本件取締役会の議事次第及び議事資料（乙１２の取締役会議事録に係る添付資料。以下「本件アジェンダ」という。）の案をサーバーにアップロードし，その旨を本件役員らにメールした。同案は，少なくとも後記の業績予想修正に関する点については，特に修正されないまま，本件取締役会の資料として用いられた。
本件アジェンダには，本件取締役会における決議事項１としてリベロ社取得，決議事項２としてベトナム進出が記載されていたほか，協議事項１として「今後の業績見込みについて」という件名で，第１四半期終了時の予算乖離状況並びにリベロ社取得及びベトナム進出による影響を考慮した業績予想修正（以下「本件業績予想修正」という。）について記載されており，そのうち本件純利益の予想値については，１億８９３６万１０００円で，本件直近予想値からの増減率（以下「本件増減率」という。）が－３４．２５％である旨が記載されていた。本件アジェンダに記載された①本件純利益に係る本件増減率の上記数値及び②リベロ社取得による売上高の予想値の増加（以下，本件グループの本件会計期間における売上高を「本件売上高」という。）は，いずれも，適時開示及び重要事実の対象となる基準値（関係法令⑵）を超えるものであった。（甲５，５０の６，乙１２，１５）
エ原告は，平成２７年１２月２２日，本件取締役会に出席し，今後の業績見込みについて，第１四半期終了時の予算乖離状況，リベロ社取得及びベトナム進出による各影響につき説明するとともに，平成２８年１月１２日の第１四半期決算発表（以下「本件決算発表」という。）時に業績予想修正（本件業績予想修正）をしたい旨の説明をした。
本件取締役会の議事録（乙１２。以下「本件議事録」という。）には，原告から本件アジェンダのとおり今後の業績見込みについて説明があった旨の記載があり，本件アジェンダが添付されている。他方，本件取締役会で書記を務めたＩが作成した議事メモ（甲７。以下「本件議事メモ」という。）には，原告が「今の読みなら－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」と発言した旨の記載がある。
本件取締役会においては，リベロ社取得及びベトナム進出のいずれについても承認する旨の決議がされ，その旨が平成２７年１２月２２日中に公表された。これに対し，本件業績予想修正については，同日には公表されず，平成２８年１月１２日に予定されていた本件決算発表と同時に公表することとされた。なお，本件純利益の予想値について下方修正の適時開示（本件増減率が－３０％以上であることの開示）が本件取締役会で承認されたかについては，本件訴訟において当事者間に争いがあるが，リベロ社取得に伴い本件売上高の予想値が１０％以上の増加となることはこの時点でほぼ確実であったため，少なくとも本件売上高の予想値については上方修正の適時開示を行う必要があった。
（以上につき，甲７，２１，２８，２９，乙１２）


オ原告は，平成２７年１２月３０日，広島県内において，Ａを含む高等学校時代の友人たちと同窓会（以下「本件同窓会」という。）を開き，その際に，Ａと二人で話をする機会があった（乙２３，２４）。カ本件会社は，平成２８年１月７日，監査法人トーマツ（以下「監査法人」という。）に対し，本件業績予想修正の公表案（以下「本件公表案」という。）を送付し，内容の確認を依頼した。本件公表案に記載されていた本件純利益の予想値は２億０２００万円，本件増減率は－２９．７％であった。ところが，同日，監査法人から，ベトナム法人設立に伴う繰延税金資産の計上は見送るべきとの指摘を受けたため，本件会社において，これに従って数値の修正をしたところ，本件純利益の予想値は１億７８０５万７０００円，本件増減率は－３８．２％となった。（甲１０，４５～４８）キＡは，平成２８年１月８日から同月１２日（後記クの公表前）にかけて複数回にわたり，本件株式合計２万株を売付価格合計２０６１万０２００円で売却した（乙１，１７～２０）。
ク本件会社は，平成２８年１月１２日，本件業績予想修正（本件純利益の予想値を１億７８０５万７０００円とし，本件増減率を－３８．２％とするもの。）を承認するとともに，その旨を公表する旨の取締役会決議を書面決議の方法で行い（以下「本件書面決議」という。），同日，本件会計期間に係る第１四半期決算の発表（本件決算発表）と併せて，本件業績予想修正の公表をした（本件重要事実の公表。乙１０，１１）。
⑶原告に対する調査の経緯等
ア本件に係る調査を担当した監視委員会の証券調査官ら（以下，単に「証券調査官ら」という。）は，当初，本件会社が平成２７年１月９日に公表した株式分割を行う旨の決定に関し，原告が，公表前の同月２日にＡに対しその情報を伝達した疑いがあるとして，その案件（以下「株式分割事案」という。）等に係る調査を実施していたところ，同調査が進む中で，前記⑵キの取引（本件重要事実の公表前におけるＡの株式売却）が発覚し，原告が同年１２月３０日（本件同窓会の開催日）にＡに対して本件純利益の予想値に重要な差異が生じたこと（本件重要事実）を伝達したかどうか（以下「予想値事案」ということがある。）に係る調査を実施することとなった（乙３１，３２）。証券調査官らのうち，予想値事案について原告の質問調査を担当したのは，Ｊ（以下「Ｊ調査官」という。），Ｋ（以下「Ｋ調査官」という。）及びＬ（以下「Ｌ調査官」という。）の３名である（以下，上記３名を併せて「本件証券調査官ら」という。）。イ証券調査官らは，平成２８年２月２日から４日まで，８日，１０日，１５日及び１７日の合計７日間にわたって，原告に対し，株式分割事案ないし予想値事案について質問調査を行った（甲２１，２３，乙２２～２４。以下，原告に対する上記一連の質問調査を含む調査手続を「本件調査手続」という。）。
ウ平成２８年２月１０日の原告に対する質問調査（以下「２月１０日調査」ということがある。）は，本件会社の会議室においてＬ調査官とＪ調査官が実施した。その際，原告は，自らが使用しているノートパソコンを会議室に持ち込み，その画面上にＧｏｏｇｌｅスプレッドシート（以下「スプレッドシート」という。）を表示させた上で，質問に応じた。なお，スプレッドシートは，ウェブブラウザ上で動く表計算ソフトウェアであり，原告はこれを用いて決算値や業績予想の試算等を行っていた。スプレッドシートの機能としては，ウェブブラウザ上で文字や数値を入力すると，Ｇｏｏｇｌｅのデータストレージ（データの保管庫）中に自動的に即時保存されること，保存された変更履歴を閲覧することができ，過去の特定時点のデータの内容を復元し表示することができること，復元したこと自体も変更履歴として保存されることなどがある。
上記の質問調査において，原告は，Ｌ調査官及びＪ調査官に対しスプレッドシートの変更履歴から復元した過去のデータの内容をプリントアウトした資料を交付しており，同資料には，本件増減率について「－３８．２１％」と記載されているもの（乙２６の３）と，「－３４．２５％」と記載されているもの（乙２６の６）が含まれていた。
（以上につき甲２３の５，甲２９，４０，乙２６）
エ原告に対する質問調査では，合計４通の供述調書（以下，質問調査の際に作成された供述調書を「質問調書」という。）が作成されたところ，平成２８年２月１７日に実施された質問調査（担当はＫ調査官及びＬ調査官）において作成された同日付け質問調書（甲２１。以下「２月１７日付け調書」といい，他の質問調書についても同様に表記する。）には，①リベロ社取得及びベトナム進出の影響により業績予想修正が必要になったところ，原告が平成２７年１２月中旬頃に試算した結果，本件売上高は１０％ほど増加する一方，本件純利益は３０％以上減少することが分かったこと，②同月２１日（本件取締役会の前日）のパワーランチの場で，原告がＢ社長ら取締役に対し，資料（本件アジェンダのうち，今後の業績見込みに関する部分〔前記⑵ウ参照〕）を示し，「業績予想の下方修正は免れない状況である」との説明を行ったところ，Ｂ社長からは「仕方ないんじゃないの。会社全体を大きくするためには必要なんだから。それでもやるべきだよね。今は耐えるときだ」という発言があり，他の取締役からも特段の意見はなかったため，本件取締役会に業績予想の修正を付議したこと，③その後，おそらく平成２８年１月４日に，Ｃ取締役からベトナム法人の設立に関して数値の微調整があった旨の連絡を受け，原告がこの微調整を業績予想に反映させたところ，本件純利益の予想値が１億７８００万円（本件決算発表時に公表された予想値〔前記⑵ク〕）となったことなどが記載されている（甲２１，２３の８）。
なお，実際には，平成２７年１２月２１日はＢ社長が不在のためパワーランチは開かれておらず（争いがない。），本件純利益の予想値が１億７８００万円に修正されたのは，前記⑵カのとおり監査法人の指摘を受けたことによるものであった。
⑷本件処分に至る経緯


ア監視委員会は，平成２８年３月２５日，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，原告及びＡに対する課徴金納付命令を発出するよう勧告し（本件勧告），その旨公表した（以下「本件勧告公表」という。）（甲２の２）。本件勧告公表により公表された法令違反の事実は下記のとおりである（なお，同公表において，課徴金納付命令対象者⑴〔以下「対象者⑴」という。〕はＡ，同⑵〔以下「対象者⑵」という。〕は原告に該当するところ，いずれもその氏名は公表されていない。）。
記対象者⑴は，本件会社の役員として勤務している対象者⑵から，同人が
その職務に関し知った，
本件会社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の，本件会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら，上記重要事実の公表がされた平成２７年１月９日午後３時頃より前の同日午後２時１７分頃，自己の計算において，本件株式合計２０００株を買付価額合計１０３５万円で買い付け（株式分割事案），本件グループの本件会計期間の純利益（本件純利益）について，平成２７年１０月８日に公表された本件直近予想値（親会社株主に帰属する当期純利益２億８８００万円）に比較して，本件会社が新たに算出した予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実（本件重要事実）の伝達を受けながら，本件会社において新たに算出した本件会計期間の予想値（親会社株主に帰属する当期純利益１億７８００万円）の公表がされた平成２８年１月１２日午後３時頃より前の同月８日から同月１２日午後２時５８分頃までの間，自己の計算において，本件株式合計２万株を売付価額合計２０６１万０２００円で売り付けた（予想値事案）。
ただし，本件勧告公表において，対象者⑵（原告）については，株式分割事案に関しては重要事実の伝達につき利得を得させる目的が認められないとして，予想値事案に関してのみ課徴金納付命令の対象とされた。イ原告は，本件勧告公表がされた平成２８年３月２５日，本件会社の取締役を辞任した。なお，本件会社では，本件調査手続と並行して独自に特別調査委員会を設置し，事実関係の確認を行っていたところ，原告は，株式分割事案及び予想値事案の双方について，重要事実に該当し得る情報を社外に漏らしたことを認めていた。（乙３０）
ウ金融庁長官は，平成２８年３月２８日付けで原告に対し，予想値事案について金商法１７８条１項１７号に基づき審判手続（以下「本件審判手続」という。）を開始する旨の決定をした（乙１）。
エ金融庁長官は，平成２８年４月２１日付けで，Ａに対し，株式分割事案及び予想値事案について課徴金１３８０万円の納付を命ずる旨の決定をした（甲３１，乙２１）。
オ金融庁長官は，平成２９年４月１１日付けで，本件審判手続を担当する審判官ら（以下「本件審判官ら」という。）から提出された決定案（以下「本件処分案」という。）に基づき，原告に対し，同年６月１２日までに課徴金３５１万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定（本件処分）をし，その旨公表した（以下「本件処分公表」といい，本件処分及び本件勧告公表と併せて「本件処分等」という。）。なお，本件処分公表においても，原告は「被審人」と表記され，その氏名は公表されていない。（甲１，甲２の１）
カ本件処分において認定された事実は以下のとおりである（甲１）。原告は，本件会社の取締役であったが，その職務に関し知った，本件会社の属する企業集団（本件グループ）の本件会計期間の純利益（本件純利益）について，平成２７年１０月８日に公表された本件直近予想値（親会社株主に帰属する当期純利益２億８８００万円）に比較して，本件会社が新たに算出した予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の業務等に関する重要事実（本件重要事実）を，同年１２月３０日，広島県福山市内又はその周辺において，Ａに対し，本件会社において新たに算出した本件純利益の予想値の公表がされる前に本件株式の売付けをさせることによりＡの損失の発生を回避させる目的（損失回避目的）をもって伝達した。Ａは，本件重要事実の公表（親会社株主に帰属する当期純利益１億７８００万円）がされた平成２８年１月１２日午後３時頃より前の同月８日午後１時２分頃から同月１２日午後２時５８分頃までの間，株式会社ＳＢＩ証券を介し，東京証券取引所において，本件株式合計２万株を売付価額合計２０６１万０２００円で売り付けた。
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成２９年５月１日，原告訴訟代理人である平山剛弁護士らに委任して本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，以下のとおりであり，争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３記載のとおりである（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。⑴平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か⑵原告が平成２７年１２月３０日にＡに本件重要事実を伝達したか否か
⑶原告が損失回避目的を有していたか否か
⑷本件調査手続又は本件審判手続の違法により，本件処分は取り消されるべ
きか
⑸国賠法１条１項所定の違法の有無
⑹原告の損害
第３当裁判所の判断
当裁判所は，平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生した事実は認められず，本件対象行為の存在は認められないから，本件処分は違法であり，原告の取消請求は理由があるため認容すべきものであり，また，本件証券調査官らの一部の行為について国賠法１条１項の違法が認められ，被告はこれによって原告に生じた損害を賠償する責任があるから，原告の国家賠償請求は主文第２項記載の限度で理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠（書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件重要事実の公表に至る経緯


ア本件会社は，平成２７年１０月８日，本件グループに係る本件会計期間の業績予想として本件売上高の予想値が４６億８７００万円，本件純利益の予想値が２億８８００万円（本件直近予想値）である旨を公表したところ，同年１１月頃，本件会社において進めていたリベロ社取得及びベトナム進出に係る各案件（前者の担当は原告であり，後者の担当は，当初はＣ取締役のみで，後からＤ取締役も加わった。）がいずれも本件会計期間中に実現する見込みとなり，上記各案件の承認についての決議が予定されていた同年１２月２２日開催の本件取締役会に向けて，上記各案件の実現に伴う業績予想の修正（本件業績予想修正）についての検討が必要となった（前提事実⑵ア，イ，甲２９，５９，乙９，原告本人）。イリベロ社取得に伴う業績予想の修正については，リベロ社の過去の業績推移をベースにその影響を試算することができたため，本件取締役会前日の平成２７年１２月２１日までに，ほぼ確実なものとして試算された数値が存在しており，これによれば，リベロ社取得に伴う本件売上高の予想値の増加は，適時開示の対象となる基準値を超え，上方修正に係る適時開示をしなければならないことが明らかであったので，本件決算発表時に併せてその公表をすることが予定されていた。一方，ベトナム進出により新規に設立される法人（ベトナム法人）については，一から予算計画を策定する必要があったところ，ベトナム法人に関して見込まれる予算（ベトナム予算）については，同月２１日午前中の時点では，Ｃ取締役が同月中旬頃までに暫定的に試算したもの（以下「修正前ベトナム予算」という。）しか存在せず，さらにＣ取締役及びＤ取締役において各種費用等を精査した予算案を作成することが予定されていた。したがって，ベトナム予算の数値に連動することとなる本件純利益の予想値は，同日午前中の時点では，未だ不確定な状態であった。（前提事実⑵ウ，エ，甲２９，５９，原告本人）
ウこのように，本件純利益の予想値が未だ不確定な状態であったにもかかわらず，平成２７年１２月２２日開催の本件取締役会においては本件業績予想修正も協議事項とされたが，これは，本件業績予想修正を決定する取締役会決議（本件書面決議）が，第１四半期決算発表を決議するためのもので，書面決議の方法によることが予定されていたため，本件役員らの実質的な協議を経るには本件取締役会において協議するほかなかったためであった。原告は，本件取締役会の前日である同月２１日午前中に本件役員らの間で共有される本件アジェンダに掲載するための資料を作成するに当たり，上記イの修正前ベトナム予算を用いてその数値を本件会社の業績予想を算出するスプレッドシートに入力したところ，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－３４．２５％となった（甲６の１。以下，この時点のスプレッドシートを「－３４．２５％のシート」という。）。本件アジェンダ（案）は，同日午前１０時頃までに本件会社のサーバーにアップロードされ，本件取締役会の事務を担当するＩは，同日午前１０時０６分，本件役員ら全員に対し，メールでその旨を周知するとともに，本件アジェンダに掲載するファイルの更新があれば別途連絡する旨を伝えた。（前提事実⑵ウ，⑶ウ，甲５，６の１，２９，乙１２，１５）ベトナム出張中であったＤ取締役は，平成２７年１２月２１日午前９時５７分（日本時間。以下同じ），本件アジェンダに掲載すべきベトナム法人の設立に関する資料（本件ベトナム資料の当初版）をメールでＩに送付していたところ，同日午後０時００分，Ｉに対し，本件ベトナム資料は更新予定である旨のメールを送った。ＩからＤ取締役に対して「更新が完了しましたら，メールで共有をお願いいたします。役会では，最新の資料でご説明いただければ幸いです。」旨の返信がされた。更新後の本件ベトナム資料（甲８。以下，本件ベトナム資料については，特段の断りのない限り，更新後のものを指す。）は，後記カのとおり，翌２２日朝にＤ取締役から送信され，本件アジェンダの別添資料として扱われた。（甲９，乙１２，原告本人）
エ本件アジェンダのうち，協議事項１（今後の業績見込みについて）の箇所には，－３４．２５％のシートが掲載されるとともに，「１Ｑ（第１四半期）終了時の予算乖離状況，Ｌ社（リベロ社のこと。以下同じ）取得による影響，ベトナム進出による影響を加味して１月１２日の決算発表時に業績予想値の修正を行いたい。」，「Ｌ社については現状の想定では売上５億のプラスが見込めるものの，利益ベースでのインパクトは薄い」，「ベトナムでは営業利益ベースで▲１．２億のインパクト。」などの記載がある。
本件アジェンダに掲載された－３４．２５％のシートには，リベロ社について，売上高（予想値。以下，後記オまでにおいて同じ）が４億９７２６万円（１万円未満の金額は省略。以下同じ）である旨が記載されていたほか，ベトナム法人について，売上高が７８０６万円，売上原価が９６１８万円，売上総利益が－１８１１万円，販売費及び一般管理費（以下「販管費」という。）が１億００７３万円，営業利益，経常利益及び税前利益がいずれも－１億１８８５万円，当期純利益が－９２９２万円である旨が記載されており，また，本件グループの当期純利益（本件純利益）が１億８９３６万円，本件増減率が－３４．２５％である旨が記載されていた。
（以上につき，前提事実⑵ウ，甲６の１，乙１２）
オ平成２７年１２月２１日昼は，Ｂ社長の不在のため，恒例のパワーランチは開催されず，原告とＣ取締役は，午後０時２９分頃から午後１時１０分頃までの間，同取締役とＤ取締役が新たに試算したベトナム予算（以下「修正後ベトナム予算」という。）の数値をスプレッドシートに転記する作業を行い（甲６の２～１３，甲５９，６０，原告本人），その結果，本件増減率は－２７．４７％となった（甲６の１３。以下，この時点のスプレッドシートを「－２７．４７％のシート」という。）。－２７．４７％のシートの内容は，リベロ社に関しては上記エと同内容であり，ベトナム法人に関しては，売上高が５２４４万円，売上原価が７９７９万円，売上総利益が－２７３５万円，販管費が７０３７万円，営業利益，経常利益及び税前利益がいずれも－９７７３万円，税金費用が－２４３２万円，当期純利益が－７３４１万円である旨が記載され，また，本件純利益が２億０８８７万円，本件増減率が－２７．４７％である旨が記載されていた。


同日午後２時２６分頃から同４４分頃までの間，原告は，一人でスプレッドシートを開きながら入力内容の確認・修正作業を行い（甲６の１４～２６），その結果，本件純利益は２億０２３７万円，本件増減率は－２９．７３％となった（甲６の２６。以下，この時点のスプレッドシートを「－２９．７３％のシート」という。）。これは，リベロ社の少数株主損益を変更した結果であり，リベロ社に係るその他の数値は－３４．２５％のシートから変更されておらず，ベトナム法人に係る数値は－２７．４７％のスプレッドシートから変更されていない（甲６０）。
以上の過程については，スプレッドシートの変更履歴により確認することができる（甲６，６０）。なお，スプレッドシートの変更履歴の大部分は，変更を加えた者について「削除されたユーザー」と表示されているが，スプレッドシートの修正は主に原告が行っていたこと，原告が平成２８年３月２５日に本件会社の取締役を辞任し（前提事実⑷イ），原告のアカウントが削除されていること（甲５９）等からすれば，「削除されたユーザー」とは原告を指すものと認められる（以下におけるスプレッドシートの変更・復元等に係る事実の認定は，スプレッドシートの変更履歴に基づくものである。）。
カＤ取締役は，本件取締役会当日である平成２７年１２月２２日午前９時８分（日本時間），Ｉに対し，メールで，本件ベトナム資料（更新版。甲８）を送信した（甲９）。
本件ベトナム資料の更新版は，修正後ベトナム予算の数値に基づくものであり，２０１６年８月期（本件会計期間）について「売上５２百万円粗利－２７百万円営利－９７百万円」と記載され，その内容は上記オの－２７．４７％のシート及び－２９．７３％のシートの内容と整合している。また，事業数値計画（月次，四半期毎）について，いずれも，販管費等のコストにつき精査中である旨注記されている。（甲８）キ平成２７年１２月２２日午前１０時から午前１１時１５分頃まで，本件取締役会が開催された。Ｄ取締役は，出張先からインターネット会議システムを用いて出席し，決議事項２（ベトナム進出）について，本件ベトナム資料（更新版）に基づき説明した。原告は，本件業績予想修正について，午前１０時５８分頃，修正後ベトナム予算の数値を反映した最新版である－２９．７３％のシートを会議室のスクリーンに投影しながら，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提として説明したが，その際，これ以外のシートを投影することはなかった。（前提事実⑵エ，甲６の２７，甲６０，乙１２，原告本人）
Ｉが作成した本件議事メモ（同人が自身の手控えとして作成したもの）には，決議事項２（ベトナム進出）に関し，Ｅ取締役（社外取締役）及び原告から次のような発言があった旨の記載がある（甲７，原告本人）。「やらない理由はないけど，インパクトは大きいね，１億（Ｅ」「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ（Ｍ」「どっちにも振れる話，成長・投資の話なので積極的に出すべき（Ｅ」「Ｌ（リベロ社）を買うと，売上は伸びて，利益は下がるというストーリーになる，成長を見せられる」
また，協議事項１（本件業績予想修正）については，原告の説明やＦ監査役からの質問として次のような発言があった旨の記載がある（甲７）。
「ベトナムで１億の利益マイナスになる」
「リリースはどうするの？（Ｆ」
「Ｌ社もベトナムも本日リリース，利益に与えるインパクトは速やかに開
示という体裁」
ク本件会社は，本件取締役会でリベロ社取得及びベトナム進出につき承認決議がされたことを受け，平成２７年１２月２２日午後３時，その旨をそれぞれ公表した。このうち，ベトナム進出に関しては，平成２８年４月にベトナム法人を設立する予定であること，設立初年度は立ち上げメンバーとしてベトナム全域から１００名規模のテストエンジニアの採用を行い，人材育成を進めること等も公表した。また，これらの公表において，リベロ社取得及びベトナム進出に伴い本件会社の業績及び財務状況に与える影響については，今後，明らかになった時点で速やかに開示することとされた。（前提事実⑵エ，甲４，１４，乙１３，１４）。ケ原告は，広島県に帰省していた平成２７年１２月３０日，Ａら高校時代の同級生と本件同窓会に出席した。その帰りに，原告はＡから「会社の状況はどう。次の決算発表はどうなの」などと聞かれて「良いっちゃいいし，悪いっちゃ悪い」「売上げはいいけど，М＆Ａの案件で想定よりも費用がかさんで，利益が下がってしまった。」などと答え，Ａから「じゃあ，そのまま持っておくのがいいのか，売っちゃった方がいいのか，どっちかな」と聞かれて，「売った方がいいんじゃない」と答えた。（乙１７，１８）コ本件取締役会終了後から平成２８年１月６日までの間，スプレッドシートを用いた本件業績予想修正の公表に向けての準備作業や確認作業が行われたが，ベトナム法人に係る数値に変更はなく，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－２９．７３％のままであった（甲６の２８～３４，甲６０，原告本人）。
同日，原告は，スプレッドシートのコメント欄に，「本内容にて業績予想修正を行うため，以後の編集は不可としました。」とのコメントを入力した（甲６の３５）。これを受けて，本件会社の従業員で経営管理本部長であるＮは，同日，平成２８年１月１２日に予定されている本件書面決議の資料（以下「本件書面決議資料」という。）をサーバーにアップロードしたが，同資料においても，本件増減率は－２９．７３％となっていた（甲１１，１２）。
なお，本件増減率が－２９．７３％である場合には適時開示の対象とはならない（関係法令⑵）が，本件業績予想修正については，少なくともリベロ社取得に伴う本件売上高の予想値は上方修正の適時開示の必要があった（前提事実⑵エ）ことから，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－３０％未満である場合にも，任意にこれを開示することとされていたものである。


サＮは，平成２８年１月７日，監査法人の担当者に対して，本件業績予想修正の公表案（本件公表案）につき確認を依頼した。本件公表案には，平成２８年１月１２日開催の取締役会（本件書面決議）において，最近の業績の動向，平成２７年１２月２２日に開示したリベロ社取得及びベトナム進出等を踏まえ，本件直近予想値を修正する旨の記載があり，平成２８年８月期（本件会計期間）通期業績予想数値の修正として，親会社株主に帰属する当期純利益（本件純利益）の予想値は２０２百万円で増減率は－２９．７％である旨の記載がある。なお，本件公表案においては，通期業績予想修正の理由として，「当該子会社（ベトナム法人）の立ち上げにおいては，拠点設置，人材採用，教育，オペレーション構築，渡航駐在費用など相当程度の費用が先行することが見込まれるため，通期業績予想に新たに１億円程度の投資予算を織り込みました。」などと記載されている。（前提事実⑵カ，甲４５，４６）
ところが，監査法人は，平成２８年１月７日，本件公表案に関し，ベトナム法人について設立１年目のため繰延税金資産の計上は見送るべきである旨の指摘をした。Ｎからその旨の報告を受けた原告は，同日，本件会社にいたＢ社長，Ｃ取締役，Ｆ監査役に口頭で報告し，監査法人から指摘されたとおりの修正をすることにつき了承を得た。（前提事実⑵カ，甲１３の１，原告本人）
Ｎは，同日，原告からの指示で，スプレッドシートを修正し，ベトナム法人につき税金費用として計上されていた－２４３２万円（上記オ）を０円とした結果，本件純利益の予想値は１億７８０５万円，本件増減率は－３８．２１％となった（前提事実⑵カ，甲６の３５，１０，６０。以下，この時点のスプレッドシートを「－３８．２１％のシート」という。）。Ｎは，本件公表案についても，本件純利益を１億７８００万円，本件増減率を－３８．２％に修正した（甲４７，４８）。
Ｎは，同月８日，Ｉに対して，監査法人からの指摘を受けて修正した本件書面決議資料（以下，本件書面決議資料については，特に断りのない限り，修正版を指す。）を本件会社のサーバーにアップロードしたこと，同資料を本件役員らに送付してほしいことをメールで伝えた（甲１３の２）。これを受けて，Ｉは，同日，本件役員らに対し，メールで，本件書面決議資料がアップロードされていることを伝えるとともに，本件業績予想修正について，「前回の経営会議で内容共有していただいていますが，監査法人からの指摘によりベトナムの税効果を見合わせたため，最終の利益がその時よりも小さくなっています。」と伝えた（甲１３の３）。また，上記のとおり本件役員らに提供された本件書面決議資料は，本件純利益の予想値として１億７８０５万円，本件増減率として－３８．２％と記載された計算表（－３８．２１％のシートと同内容）が掲載された一枚紙の資料であり，その左下部分に，計算表の内容の説明として「経営会議ではベトナムで繰延税金資産の計上を見込んだ数値を出しておりましたが，監査人指摘により，保守的に繰延税金資産を計上しないこととした（影響額△２４百万円）ため，経営会議時で検討時よりも当期純利益の着地見込みが下がっております。」と注記されており（以下「本件注記部分」という。），同部分は目立つように枠囲いがされていた（甲４７の３，乙１０）。
シ平成２８年１月１２日，本件書面決議において，本件決算発表等を承認するとともに，本件業績予想修正を承認し，これを同日付けで公表する旨の取締役会決議が成立し，同日，本件決算発表と併せ，上記サのとおり修正された本件公表案のとおりの本件業績予想修正が「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表された。なお，本件書面決議に係る取締役会議事録には，本件書面決議資料がそのまま添付された（前提事実⑵ク，乙１０，１１）。
スＩは，平成２８年１月１５日，本件取締役会の議事録（本件議事録）及び本件書面決議に係る取締役会議事録（上記シ）をサーバーにアップロードし，本件役員らに内容の確認を依頼した。これに対し，Ｅ取締役から一部修正の意見（ただし，本件の争点とは関係しない部分である。）があったほかは，特段の意見はなかった。（乙３７）
本件議事録には，協議事項１（本件業績予想修正）につき次のような記載がある（乙１２）。
「取締役Ｍより，別添「定時取締役会アジェンダ」のとおり，今後の業績見込みについて説明があった。
報告及び議論された内容は以下のとおりである。
１）取締役Ｍより，以下の説明があった。
第１四半期終了時の予算乖離状況，Ｌ社取得による影響，ベトナム進出による影響を加味して２０１６年１月１２日の決算発表時に業績予想値の修正を行いたい。
ベトナム進出は，営業利益ベースで１２０百万円を押し下げるインパクトがある。
Ｌ社については，売上で５００百万円押し上げが見込めるものの，利益ベースでのインパクトは薄い。
２）その他，以下の議論がなされた。
監査役Ｆより，リリースのタイミング全般について質問があり，取締役Ｍより，利益に与える影響が大きい意思決定を速やかに開示するという考えに基づき，Ｌ社取得とベトナム進出の両方について，本取締役会終了後，午後３時に開示し，２０１６年１月１２日の第１四半期決算短信と同時に業績予想の修正を開示する旨の説明があった。」
その後本件議事録には，原告を含む本件役員らが全員，押印をした（原告本人）。
⑵証券調査官らによる調査の経緯（予想値事案の着手に至るまで）ア証券調査官らによる本件会社の株式取引に係る調査は，当初，株式分割事案及びＡとは別の嫌疑者による内部者取引事案を端緒として開始された（甲５０の２，乙３２）。なお，証券調査官らは，原告の戸籍謄本を平成２７年８月２４日に取得しており（甲３０），遅くともこの頃には調査に向けた検討が進められていたことがうかがわれる。
イ本件のような内部者取引に関する調査は，大きく分けて，株式を発行した上場会社に対して重要事実の決定・発生経緯等を確認する調査（以下「発行体調査」という。）と，嫌疑者やその関係者に対して違反行為の有無等を確認する調査（以下「伝達行為調査」という。）とがある（乙３１。なお，本件において，原告は，違反行為の嫌疑をかけられていたことから伝達行為調査の対象とされると同時に，本件会社の経理担当役員であったことから発行体調査の対象ともされていた。）。


質問調査は，主担当と副担当の２名の証券調査官により行うこととされているが，質問を発するのは主に主担当であり，副担当はその場でメモを取ったり，質問調査の翌日までに質問調査メモを作成するなどの役割を担うのが通例である。質問調査メモは，被質問者の供述を備忘的に記載するもので，質問調書と異なり，課内の情報共有のために作成されていた。（乙３１，証人Ｌ，証人Ｊ）
ウ証券調査官らは，平成２８年１月２９日及び同年２月４日，株式会社ＳＢＩ証券から，Ａに係る証券口座関係資料，取引明細，注文約定照会を入手した（乙１９，２０）。
エ株式分割事案の伝達行為調査を担当したＪ調査官及びもう１名の証券調査官は，平成２８年２月２日，本件会社に赴き，原告に対して調査への協力を依頼し，原告を同行して監視委員会の取調室（以下，単に「取調室」という。）で質問調査を行った。同日，原告は，証券調査官らに対し，自身が利用しているメールサービスのほか，ＳＮＳに登録しているメールアドレスやパスワード等を提供し，これらの情報に証券調査官らがアクセスすることを承諾した。また，Ｊ調査官は，原告に対し，関係者間で口裏合わせをすることがないよう，質問調査においてどのようなことを聞かれたかなどについて関係者に話をしないように注意した。
原告に対する株式分割事案の伝達行為に係る質問調査は，平成２８年２月２日から同月４日まで，取調室で行われた。原告は当初，株式分割事案に係る伝達行為を否定していたが，４日の質問調査の際，Ａが原告と異なる供述をしているとＪ調査官から告げられると，平成２７年１月にＡに対し本件会社の株式分割について伝えたことを認め，その旨の質問調書に署名・押印した。なお，原告は，その際，同質問調書の内容について４度にわたり追加訂正（Ａに対しインサイダー取引はすべきでないと話したことを追加する旨の訂正を含む。）を申し入れ，その旨の追加訂正がされた。原告は，平成２８年２月４日の質問調査後，Ｂ社長に対し，ＳＮＳのメッセージ機能を使って，同級生に本件会社の内部情報を伝えた旨の質問調書へ押印したこと，本件会社の業務全てについて辞意を表明することなどを伝え，Ｂ社長に迷惑をかけたことを詫びる旨のメッセージを送信した。（以上につき，甲２３の１～３，５０の１及び２，乙２２，３３，３６，証人Ｊ）
オ証券調査官らによる本件会社関係者に対する質問調査は，平成２８年２月２日から同月８日までの間に，Ｂ社長（実施日は２日，３日，５日。以下，括弧内は実施日を指す。），Ｃ取締役（２日），Ｄ取締役（５日），Ｅ取締役（８日），本件会社の従業員であるＯ（２日），Ｉ（２日及び５日）に対し実施された。これらは主に株式分割事案に関するものであり，予想値事案に関するものではなかった。（甲２５，５０）カ証券調査官らは，平成２８年２月２日から同月５日まで，財務省福岡財務支局（以下「福岡支局」という。）会議室において，Ａに対する質問調査を実施し，同月４日，株式分割事案の伝達行為に係る質問調書を１通作成した。また，Ａに対する質問調査を進める中で，予想値事案に関しても内部者取引の疑いが生じた。（甲２２，乙１６，３２）⑶証券調査官らによる調査の経緯（予想値事案への着手後）ア上記⑵カのとおり，Ａに対する質問調査をする中で予想値事案に関する疑いが生じたため，Ｊ調査官が予想値事案に係る伝達行為調査の主担当を，Ｌ調査官が発行体調査の主担当を務めることとなった（乙３１，３３）。イＪ調査官及びＫ調査官は，平成２８年２月８日，取調室において，原告に対し，予想値事案の伝達行為に関し質問調査を実施した。原告は，同日付け質問調書１通に署名・押印をしたところ，同調書には，原告が，平成２７年１２月３０日，Ａに対し，本件会社の業績について，Ｍ＆Ａで売上げは増えるはずだが，海外進出のための投資が増えるので会社全体の利益は下方修正であるなどと伝えた状況等について記載されている。（甲５０の１，乙２３，３２，３３）
ウ証券調査官らは，平成２８年２月８日，福岡支局会議室において，Ａに対する質問調査を実施し，同日付け質問調書１通を作成した。同調書の内容は，予想値事案に関し，平成２７年１２月３０日の原告との会話の内容（前記⑴ケのとおり）やその後の本件株式の売却に関するものだった。（乙１７）
なお，証券調査官らは，平成２８年２月１０日にも福岡支局会議室においてＡに対する質問調査を実施し，同日付け質問調書１通を作成した。その内容は株式分割事案及び予想値事案の両方にわたるものであり，そのほかにも，原告から本件会社の内部情報を聞き出して株式の取引をしたことがある旨述べるものであった。（乙１８）


エＬ調査官及びＫ調査官は，平成２８年２月９日，本件会社の会議室で，Ｎ，Ｄ取締役及びＣ取締役に対し，予想値事案に係る質問調査を実施した。同質問調査において，Ｎは，同年１月１２日の本件重要事実の公表に係る資料を作成したのはＮだが，数字は原告が取りまとめて内容を精査した上で固めており，Ｎはその固まった数字をもとに資料を作成しただけであること，平成２７年１２月中旬に，原告がベトナム進出とリベロ社取得に関し，業績予想の修正を出さないといけない，売上げは上がるだろうが，費用先行だから利益は下方修正だと言っていた記憶があること，Ｎはこれらの予算には関わっていないことなどを供述した。Ｄ取締役は，ベトナム予算について作成した数字を原告に相談した記憶はないが，関係資料は平成２７年１２月中旬頃のパワーランチで取締役らに見せたように思うこと，みんなで話し合って内容を詰めたと思うが，この内容でいくと決めたのはパワーランチか役員ミーティングの場だと思うこと，ベトナム予算について数字を作成したのはＤ取締役だが，取りまとめたのは原告なので細かいところはよくわからないことなどを供述した。Ｃ取締役は，平成２８年１月１２日公表の業績予想の修正に関する話は，パワーランチや経営会議の場で話が出たかもしれないが，経営会議は人の配置について話す場なので，話が出るとしたらパワーランチの場だと思うこと，業績予想の修正が必要かどうかの判断はＣ取締役らにはできないので原告が判断しているのだと思うことなどを供述した。（甲５０の３，４，７，乙２７～２９）Ｌ調査官及びＫ調査官は，上記質問調査の際に，本件会社において，本件取締役会議事録（本件議事録）及びその添付資料である本件アジェンダ，本件書面決議に係る取締役会議事録及びその添付資料である本件書面決議資料を入手した（乙１０，１２）。本件書面決議資料には前記⑴サのとおり本件注記部分が記載されているところ，同資料に記載された本件純利益の予想値（１億７８０５万円）に，本件注記部分に示された監査法人の指摘により繰延税金資産を計上しないこととしたことによる影響額（２４００万円）を加算すると，２億０２０５万円となり，同金額を本件純利益の予想値とした場合の本件増減率はおよそ－２９．８％になる。これらの資料に係る資料入手報告書を作成したのはＫ調査官であるが，同調査官は，同資料を編てつしただけで，内容については主担当であるＬ調査官が見ればよいと考えて特に確認しなかった。他方，Ｌ調査官は，上記質問調査を終えて監視委員会に戻った後に同資料を確認し，本件アジェンダに記載された本件増減率が－３４．２５％であったことや本件書面決議資料に記載された本件増減率が－３８．２％であることは認識したものの，本件注記部分の記載については特に注意を払わず，上記のような監査法人の指摘に基づく影響額の加算やこれにより得られる本件増減率の計算は行わなかった（乙１０，３１，証人Ｌ，証人Ｋ）。
オＬ調査官及びＪ調査官（以下「Ｌ調査官ら」ということがある。）は，平成２８年２月１０日午後０時３２分頃から午後３時２５分頃までの間，本件会社の会議室で，原告に対する質問調査（２月１０日調査）を実施した。この質問調査は予想値事案の発行体調査に係るもので，同日の主担当はＬ調査官であり，上記イのとおり先に伝達行為調査を担当していたＪ調査官は，原告と初対面のＬ調査官を原告に紹介する役割も兼ねて，副担当として同席した。
原告は，本件会社では業績予想等の計算のためにスプレッドシートを使っていることを説明し，自己が使用していたノートパソコンの画面にスプレッドシートを表示してＬ調査官と二人でその画面を見ながら，同シートの機能（変更履歴の閲覧や，過去の特定の時点のデータを復元し表示することができること等）を説明した上で，本件業績予想修正について作成された各シートの説明をした。原告は，スプレッドシートの変更履歴の中から，まず，本件重要事実の公表時点（平成２８年１月１２日）のものとして－３８．２１％のシートを復元表示し（甲２０の５），次いで，本件取締役会時点（平成２７年１２月２２日）及びその前日の最終時点のものとして－２９．７３％のシートを復元表示し（甲２０の６，７。なお，これらの書証では本件増減率（シート上の項目名は「乖離率」）の表示が途中で切れているが，少なくとも－２０％台であったこと及び本件純利益の予想値が２億０２３７万円であったことは読みとれる。），さらに，それより前に作成されたものとして－３４．２５％のシートを復元表示し（甲２０の１１），Ｌ調査官はこれらが復元表示された画面を原告と共に見た。原告がこれらの表示及び説明を行ったのは２月１０日調査当日の午後１時２２分頃から午後２時４１分頃までである。
Ｌ調査官は，原告に指示して，－３８．２１％のシートをプリントアウトさせてこれに手書きで「１／１２公表」と記載させ（乙２６の３），また，－３４．２５％のシートについても，そこに記載された本件増減率が本件議事録に添付された本件アジェンダに記載の本件増減率（前提事実⑵ウ，エ）と同じであることを確認した上で，プリントアウトさせてこれに手書きで「１２／２２時点」と記載させ（乙２６の６），これらの資料の提供を受けたが，上記のとおり原告が表示して見せた－２９．７３％のシートについては，プリントアウト等の指示をすることはなかった。なお，株式分割事案及び予想値事案を通じ，２月１０日調査以外の質問調査においては，当該調査後に質問調書を作成した場合を除き，調査が実施された全ての本件会社関係者について，副担当が被質問者の供述の要旨を記載した質問調査メモを作成しているところ（甲５０。なお，質問調書を作成した場合であっても質問調査メモが作成されることもある。），２月１０日調査においては，その実施が３時間近くに及んだにもかかわらず，質問調書又は質問調査メモは作成されておらず（ただし，Ｌ調査官により質問調書案は作成されていたが，後記キ及びケの質問調査を経て完成され，当該案自体は残されていないため，２月１０日調査においてどのような供述があったかを知ることはできない。），副担当として同席したＪ調査官を含め，手控えとしてのメモ等も一切残されていない（令和元年１０月１７日進行協議期日経過表，被告作成の同年１１月２７日付け上申書参照）。（以上につき，甲２０，２３の５，６０，乙２６，３１，３３，証人Ｌ，証人Ｊ，原告本人）
〔事実認定の補足説明〕


上記認定に関し，Ｌ調査官らは，２月１０日調査において，原告から－２９．７３％のシートを示されたことも，本件取締役会時点における本件増減率が－２９．７３％であったとの説明を受けたこともない旨証言している（証人Ｌ，証人Ｊ）。しかし，スプレッドシートの変更履歴からは，２月１０日調査当日の午後２時１２分頃，「削除されたユーザー」が－２９．７３％のシートを復元した事実が明らかである（甲２０の６，７）ところ，前記⑴オのとおり原告による変更履歴はその後の辞任及びアカウントの削除により「削除されたユーザー」と表示されるようになったことに加え，－２９．７３％のシートを復元した直前である午後２時１０分頃には－３８．２１％のシートが原告（書証上は「削除されたユーザー」と表示）により復元されており（甲２０の５），その復元表示された画面をＬ調査官も一緒に見ていた事実は同調査官らも認めていることからすると，その２分後に行われた－２９．７３％のシートの復元も原告によって行われたものであり，その復元表示された画面をＬ調査官も見たことが優に認められるものである。また，－２９．７３％のシートが本件取締役会時点（平成２７年１２月２２日）及びその前日の最終時点のものである旨の説明を原告がしたことについても，２月１０日調査におけるスプレッドシートの復元の順序について，まず本件重要事実の公表時点のもの（－３８．２１％のシート）を復元し，次に本件取締役会時点のものを復元したことは，原告の供述及びＬ調査官の証言が一致するところであり，－３８．２１％のシートの直後に復元された－２９．７３％のシートは本件取締役会時点（ほぼ同時に復元されたもう一つの同シートは本件取締役会の前日の最終時点）のものとして示されたと考えるのが自然である（なお，－２９．７３％のシートを復元してから次の操作が行われるまでには６分間の間隔があったため〔甲６０〕，この間に原告から更に敷衍した説明がされた可能性がある。）。以上に加え，上記のとおり２月１０日調査については質問調書及び質問調査メモが作成されず，手控えとしてのメモ等も一切残されていないことに照らせば，Ｌ調査官らの証言は，その記憶を正しく喚起し得る資料に基づかずにされたものというほかなく，上記認定に反する部分は信用することができない。
カＬ調査官は，祝日である平成２８年２月１１日，発熱してインフルエンザと診断され，翌１２日から休暇を取得した。そのためＫ調査官がＬ調査官に代わって予想値事案の発行体調査に係る原告の質問調査を主担当として行うことになり，Ｋ調査官は，Ｌ調査官が作成途中であった質問調書案のデータを引き継いだ。Ｋ調査官は，主担当を引き継ぐに当たり，既に入手済みの資料（上記エ）のうち本件議事録やその添付資料である本件アジェンダの内容については確認したが，本件書面決議に係る取締役会議事録の添付資料である本件書面決議資料については特に確認せず，本件注記部分の記載についても認識していなかった。また，上記オのとおり，Ｊ調査官は２月１０日調査について質問調査メモを作成していなかったが，同調査官に対し，同日の質問調査の内容について確認することもしなかった。
（乙３１，証人Ｌ，証人Ｋ）
キ平成２８年２月１５日の原告に対する質問調査は，取調室において前半と後半に分けて実施されたところ，前半（午後１時１５分から２時２５分まで）は，Ｊ調査官及びＫ調査官が，株式分割事案及び予想値事案に係る伝達行為に関し，予め作成していた質問調書案の内容を確認するためのもので，原告はその内容を確認した上で署名・押印した。同調書には，①平成２７年１月２日の同窓会でＡ（その当時はまだ本件株式の取引をしたことがなかった。）に対し，本件会社の重要な情報を知っていることを自慢したい気持ちなどから株式分割の予定を伝えたが，その一方でＡには本件株式の取引をしてほしくないと思っていたこと，②その後，同年３月及び１１月にも電話でＡに対し本件会社の内部情報を伝えたこと，③同年１２月３０日に本件同窓会の会場に向かう前，原告の実家を訪れたＡに対し，本件会社は売上げは増えるはずだが海外進出のため投資が増え，会社全体の利益としては下方修正になること，公表前に売った方がよいことなどを伝えたこと，④今回の件の責任を取って本件会社の取締役の職を辞し，本件会社からのどのような処分も受け入れるつもりであり，現在，処遇について本件会社に一任していることなどが記載されていた。（甲２３の６，乙２４，３２，証人Ｋ）


後半（午後２時２９分から午後６時１５分まで）は，Ｊ調査官と入れ替わりで，同日，職場に復帰したＬ調査官が取調室に入り，Ｋ調査官が主担当，Ｌ調査官が副担当として，原告に対し，業績予想の修正の流れ等に係る質問調査を行った（以下，Ｋ調査官とＬ調査官を併せて「Ｋ調査官ら」といい，同日の後半の質問調査を「２月１５日調査」ということがある。）。原告は，２月１５日調査において，①「１２月中旬には，私がベトナムの費用を加味した修正後の業績予想をＢ社長に説明し『ベトナムを本気でやると，当社の営業利益が３億ぐらいになってしまいます。』というと，Ｂ社長は『仕方がない。やるべきだよね。（会社を大きくしていくためには）今は耐えるときだ』などの返答であった。当社は営業利益率を１０％で計画しており，３億円というのは１０％を確保できる最低ラインである。」，②「１２月２２日の取締役会の場で，ベトナム現地法人設立及びリベロ・プロジェクトの子会社化について決議しているが，同時に私から，業績予想修正を予定していることも説明している。その際には，各取締役からは特段異議や意見等はなかったと思う。」，③「東証の適時開示基準の１０％，３０％というのは，役員の中で意識しているのは，私ぐらいであるが，各役員としては，今回のベトナムとリベロを追加することにより，売上高１０％増というのは確実であったので，１２月の時点でも業績修正が必要であることは認識していたと思う。当期利益の３０％については，３０％の基準を満たすかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識していたと思う。」，④「この１２月２２日の取締役会の以前にもパワーランチなどでベトナムの進捗状況などについても話をしており，業績の下方修正が必要であることなども話していたと思う。」，⑤「ベトナムの計数は，なかなか固まらなかったが，年明け１月４日のパワーランチか，１月７日には，少なくともＢ社長には，計数が確定したことを説明していると思う。」，⑥「１２月２２日付取締役会説明時の業績予想修正値と１月１２日の公表値との差異は，ベトナムにかかるものがほとんどで，直近において，人材採用のタイミングや直近家賃などを考慮し，若干計数が修正されたのだと思う。また，監査法人のトーマツから税金費用の計上を否定され修正されたこともあったように思う。」などと供述した。Ｋ調査官は，原告の上記供述のうち，パワーランチで業績予想の下方修正について話をしたという部分（上記④）は，明確な記憶に基づくものというよりは，あまり記憶にない中で考えながら供述しているという印象を持った。Ｋ調査官らは，本件取締役会終了後から本件重要事実の公表時までの業績予想の修正の経緯についてはそれ以上特に確認しなかった。同日の後半の質問調査では，質問調書は作成されず，Ｌ調査官による質問調査メモが作成された。（甲２３の７，５０の１，乙３１，３２，証人Ｌ，証人Ｋ）。ク証券調査官らは，平成２８年２月１５日，監視委員会の会議室において，Ｂ社長に対し質問調査を行ったが，作成した質問調書は，株式分割事案に係る株式分割の決定・公表に至る経緯についてのものであり（甲２４），そのほか聴取した内容は，再発防止策や原告に対する処分，対外公表等についてであって，予想値事案に関する質問調査は行われなかった（甲５０の２）。
ケ平成２８年２月１７日は，Ｋ調査官が主担当，Ｌ調査官が副担当として，予想値事案の発行体調査に係る原告に対する質問調査を，午後３時４９分から午後５時までの約１時間にわたり実施した（以下「２月１７日調査」という）。Ｋ調査官は，Ｌ調査官から上記カのとおり引き継いだデータを用い，２月１５日調査の結果を踏まえて質問調書案を作成していたところ，Ｌ調査官もその内容を事前に確認していた。Ｋ調査官は質問調書案の内容を原告に確認させ，署名・押印をさせて，２月１７日付け調書を作成した（同調書の概要は，前提事実⑶エのとおり。）。上記キのとおり，２月１５日調査における原告の供述は，本件取締役会時点では，本件売上高の予想値に係る増減率は適時開示が必要となる１０％の基準値を超えることが確実である一方，本件純利益の予想値に係る本件増減率については，－３０％の基準値を超えるかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識されていたこと（上記キ③），本件取締役会時点の予想値と公表された予想値との差異は，ベトナム法人に係る費用の修正のほか，監査法人から税金費用の計上を否定されたことによるものであること（上記キ⑥）と理解されるものであったが，これに対し，２月１７日付け調書では，①本件純利益の予想値を１億８９００万円（本件増減率は－３４．２５％）とする試算による資料（本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る部分〔前提事実⑵ウ参照〕）に基づき，平成２７年１２月２１日のパワーランチで説明し，全取締役から了承が得られたため，翌日の本件取締役会に業績予想の修正を付議し，本件取締役会で了承された，②その後，平成２８年１月４日頃，Ｃ取締役からベトナム法人の設立に関して当初計画より保守的に数値を積み上げるなどした結果，数値の微調整があったとの連絡を受けたため，この微調整を反映させた結果，本件純利益の予想値は１億７８００万円（本件増減率は－３８．２％）となった，③上記微調整は，大勢に影響がなく，適時開示が必要なことに変わりはなかった旨が記載される一方，監査法人の指摘による修正については記載されなかった。（甲２１，２３の８，乙３１～３２，証人Ｌ，証人Ｋ）コ本件会社は，株式分割事案及び予想値事案に係る証券調査官らの調査が開始された後，弁護士等を含む特別調査委員会を組織し，原告に係る証券調査官らによる一連の質問調査が終了した平成２８年２月１７日以降，特別調査委員会により原告に対する調査を行った。もっとも，これらは２月１７日付け調書を含む一連の質問調書に原告の署名・押印がされた後であり，原告は事実関係を積極的に争わなかった。（前提事実⑷イ，乙３０，原告本人）


サ本件会社は，平成２８年３月２５日，監視委員会が本件勧告公表（前提事実⑷ア）を行ったことを受け，勧告の概要及び本件会社の対応について発表した（乙３０）。同発表の内容は，勧告を受けた事由の概要を示した上，本件会社においても特別調査委員会を組織して事実確認を行った結果，原告が重要事実に該当し得る情報を開示前に社外に漏らした事実を認めたため，深刻な内部規程違反があったものとして，同月１１日より原告の一切の業務執行を停止したというものであり，原告の実名と肩書を明記していた。また，同発表においては，原告が社外に漏らしたことを認めた情報は，平成２８年１月１２日に開示した業績予想の下方修正に係る情報（監視委員会から違反行為として認定された内容）と，平成２７年１月９日に開示した株式分割に係る情報（内部規程違反として認定した内容）であるとされていた。
本件会社は，平成２８年３月２５日に開催した臨時取締役会において原告についてＣＦＯ兼経営管理本部長の職を解任し，原告は同日付けで本件会社の取締役を辞任した（甲５１，乙３０）。
⑷本件審判手続の経緯
ア本件審判手続においては，平成２８年７月２１日から同年１２月９日までの間に全４回の準備手続が実施された（甲２７）。
イ原告は，平成２８年８月３１日に提出した準備書面（乙３４）において，平成２７年１２月２１日の時点でベトナム予算については荒い計画しかなく，これをベースに業績予想の試算をすると本件増減率が－３０％を超えていたこと，ベトナム進出に係る投資コストを削減すれば下方修正しないことは可能だと思っていたこと，一方，平成２８年１月１２日の取締役会が書面決議で行う予定とされていたことから，万一，下方修正を免れないことになった場合に不意打ち的な決議になることを避けるため，本件取締役会の段階で，下方修正が生じる可能性があることや，仮に下方修正が生じることになったとしてもそれを発表することについて協議しておこうと考えたことなどを主張し，また，平成２７年１２月２１日のパワーランチで資料（本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る部分〔前提事実⑵ウ参照〕）を提示し，Ｂ社長を含む取締役に対し，同資料中の数値はＣ取締役が１２月中旬頃までに試算した荒い数字をベースに作ったもので，あくまで最悪の状況を想定しているが，ベトナム法人の計画及び予算が確定すればここまで下回らないと説明したこと，２月１７日付け調書にあるような「業績予想の下方修正は免れない状況である」という説明（前提事実⑶エ②参照）はしていないことなどを主張した（乙３４）。ウ原告は，平成２８年１１月２１日頃，本件会社の協力を得て，ＮやＩからスプレッドシートの変更履歴，本件議事メモのスクリーンショット等の資料を入手し，同月２５日，これらの資料及び同日付けの原告の陳述書（甲２９）等を証拠として提出し，本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日に本件増減率として－２９．７３％の数値が算出されていたことなど，スプレッドシートに基づく主張を始めた。原告は，上記陳述書において，本件会社から上記資料の提供を受けて，適時開示が不要な－２９．７３％の本件増減率を仮に算出していた時期が同月３０日より前だったことをようやく思い出した旨説明した。（甲６，２９，乙３５，原告本人）エ平成２８年１２月９日，第４回準備手続が実施され，原告は，原告本人及び本件証券調査官らの審問の申出をしたが，本件証券調査官らの審問申出については採用されず，準備手続は終結した（甲２７の４，弁論の全趣旨）。
オ平成２９年１月２７日，第１回審判期日が開かれた。原告本人の審問が行われ，本件審判手続は終結した（甲２７の５）。
本件審判官らが作成し金融庁長官に提出された本件処分案（前提事実⑷オ）には，①原告の審判段階における供述（本件取締役会の前日の作業の結果，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－２９．７３％にとどまり，本件取締役会でも，原告から，本件業績予想の利益の着地見込みとして適時開示が必要な３０％以上の下方修正とはならない旨の発言があったこと，かかる数値はその後も維持されて平成２８年１月６日にいったん確定数値として扱われたが，翌７日になって，監査法人からベトナム法人の繰延税金資産の計上は見送るべきである旨の指摘を受けたため，かかる指摘により修正したところ，本件増減率が－３８．２％となったことなど）は各資料に裏付けられ，基本的に信用できるものであり，２月１７日付け調書のうちこれに反する部分は採用しない，②一方，本件取締役会において，ベトナム法人の営業利益やその影響については，数値が変動することを前提に説明されていたことがうかがわれ，ベトナム法人の営業利益の見通しに伴う本件純利益の予想値については，社内の一試算に基づく見通しとして報告されたにとどまり，事前に共有された本件アジェンダの記載に基づく予想値を否定するものではなかったものといえる，③これらの点を考慮すると，本件取締役会で了承された本件純利益の予想値は，幅のあるものであったと評価でき，本件アジェンダに約３４．２５％減少する予想値が具体的に記載されていたことからすると，本件取締役会で了承された本件純利益の予想値は，約２９．７３％から約３４．２５％の減少という幅で，基準値の前後にまたがっているような状態で了承がされたものと評価できる，④また，本件重要事実の公表が書面決議によってされていることなどからすれば，実質的な最終協議の場であった本件取締役会において，既に，適時開示として下方修正を行うことも了承されていたとみるほかなく，本件取締役会においては，下方修正につき，予想値の修正公表が避けられない事態の報告がされて了承されていたと評価することもできる，⑤以上によれば，本件重要事実である差異が生じた時期は，本件取締役会時点といえ，平成２７年１２月３０日以前であると認められる旨が記載されている（甲１）。
２争点⑴（平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か）に
ついて


⑴本件においては，被告が原告のＡに対する本件重要事実の伝達行為があったと主張するのが平成２７年１２月３０日であるから，同日以前に本件重要事実が発生したか否かが問題とされているところ，具体的には，同月２２日の本件取締役会における本件業績予想修正の了承により本件重要事実が発生したか否かが問題とされている。なお，本件純利益の予想値の公表が決定されたのは平成２８年１月１２日の取締役会（本件書面決議）である（前提事実⑵ク）が，本件純利益の予想値に係る本件増減率が基準値以上となることにつき本件会社の実質的な意思決定がされたのは本件書面決議より前であることを前提に，本件取締役会においてそのような意思決定がされたか否か，すなわち，本件取締役会において本件増減率が基準値以上となる本件純利益の予想値を「新たに算出した」（金商法１６６条２項３号）といえるか否かが問題とされているものである。
そこで，以下，この点について検討する。
⑵金商法１６７条の２第１項，１６６条２項３号，取引府令５１条３号は，上場会社等又はその属する企業集団の純利益に係る新予想値について，直近予想値を基準とした増減率が±３０％（基準値）以上である場合（変動率基準を満たす場合）で，かつ，変動幅基準を満たす場合に，直近予想値と新予想値との間にそのような差異が生じたことをもって同法１６６条１項に定める重要事実とし，これを職務に関し知った当該上場会社等の役員が，重要事実の公表前に他人に利益を得させ又は損失の発生を回避させる目的をもってこれを伝達することを禁止している（関係法令等⑵参照）。そして，この重要事実が発生した場合において，上記の禁止規定に違反する行為があったときには，金商法１７５条の２第１項による課徴金納付命令の対象となるほか，同法１９７条の２第１４号による刑事罰の対象にもなる。これは，純利益に係る直近予想値と新予想値との間に差異が生じたとの事実が投資者の投資判断に及ぼす影響に鑑み，上場会社等の役員に対し，かかる事実に関する公表前の伝達行為を禁止することによって，当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の取引の公正や，投資者の保護を図ろうとするものであるとともに（金商法１条参照），課徴金納付命令や刑事罰の対象とされる違反行為の内容を，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの（すなわち，上記差異が上記各基準を満たすもの。）に限定したものであると解される。なお，上場規程等において，純利益の予想値に係る増減率が±３０％以上となった場合に，その内容に係る情報の適時開示を義務付けている（関係法令等⑵）のも，このような情報が投資者の投資判断に及ぼす影響の大きさを考慮したものと解される。
⑶金商法１６７条の２第１項等の上記⑵の趣旨に鑑みると，上場会社等において増減率が基準値以上となる純利益の予想値を「新たに算出した」（同法１６６条２項３号）といえるためには，当該予想値に係る業績予想修正につき当該上場会社等における正式な決定（本件では，本件書面決議による本件業績予想修正の承認）を必ず経なければならないものではなく，当該上場会社等における実質的な意思決定がされれば足りるというべきである。もっとも，上場会社等における業績予想修正についての実質的な意思決定としては，抽象的なものから具体的なものまで様々な内容を想定し得るところ，その内容によって，当該意思決定に係る情報が投資者の投資判断に及ぼす影響の大きさも異なると考えられることや，上記⑵のように課徴金納付命令や刑事罰の対象とされる違反行為の認定に関して相応の慎重さが要請されることに鑑みれば，上場会社等において増減率が基準値以上となる純利益の予想値を「新たに算出した」場合に該当する実質的な意思決定がされたといえるためには，純利益の予想値に係る業績予想修正についての意思決定が，単に増減率が基準値以上となる抽象的な可能性の下に行われたというだけでは足りず，少なくとも，増減率が基準値以上となることにつき具体的な根拠に基づいて行われたと認められることを要するというべきである。⑷これを本件について見ると，認定事実⑴によれば，本件取締役会においては，その前日に算定された予算数値に基づき，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提に協議がされ，既に基準値を超え上方修正の適時開示を要することが確実となっていた本件売上高の予想値と併せて，本件決算発表と同時に公表する旨が了承されたことが認められ，この時点において，本件増減率につき－３０％以上の具体的な数値をもって公表する旨の了承がされた事実は認められない。
なお，本件取締役会において説明に用いられた本件ベトナム資料には，販管費等のコストにつき精査中である旨が付記されており（認定事実⑴カ），この時点のベトナム予算（修正後ベトナム予算）にはなお修正の余地があったと見ることもできるが，本件書面決議までの間にベトナム予算に係る修正が行われるか否かについては本件取締役会時点においては必ずしも明らかであったとはいえず，実際には，本件取締役会の後もベトナム予算の修正は行われず，本件書面決議直前の平成２８年１月７日に本件公表案の確認をした監査法人からベトナム法人につき繰越税金資産の計上を見送るべきである旨の指摘を受けて修正をした結果，本件増減率が－３８．２１％となり基準値を超えることになったものである（認定事実⑴コ，サ）。また，仮に，本件取締役会時点においてベトナム予算に係る修正が予定されていたと見ることができるとしても，修正の際にコストの合理化を図るなどして，純利益の予想値が本件取締役会時点よりも向上する（本件増減率が－２９．７３％よりも改善する）可能性も十分に考えられたものであり，現に，本件取締役会の前日におけるベトナム予算の修正の結果，本件増減率は－３４．２５％から－２９．７３％へと大きく改善していることが認められる（認定事実⑴ウ，オ）。一方，本件取締役会において，ベトナム予算の更なる修正により本件増減率の悪化が見込まれるような事情が協議に上っていたとはうかがわれない。以上に照らすと，本件取締役会後におけるベトナム予算の修正の余地を考慮に入れるとしても，本件取締役会時点では，本件増減率が基準値以上となる抽象的な可能性があったと認められるにとどまり，本件増減率が基準値以上となる具体的な根拠に基づいた意思決定が行われたと認めることはできないから，本件取締役会において，本件増減率が基準値以上となる本件純利益の予想値を「新たに算出した」場合に該当する実質的な意思決定がされたということはできない。
したがって，本件取締役会時点では，本件重要事実が発生したとは認められず，他に，平成２７年１２月３０日よりも前に本件重要事実が発生したことをうかがわせる証拠もないから，同日以前に本件重要事実が発生したと認めることはできない。
⑸被告の主張について


被告は以下のとおり主張するが，各主張について説示するとおり，いずれの主張も採用することができない。
ア被告は，本件取締役会において，本件増減率が－３４．２５％となることについて了承された旨主張する。
しかし，被告が指摘する本件増減率－３４．２５％は，Ｃ取締役が試算した修正前ベトナム予算に基づき原告が計算し，本件取締役会の議事資料である本件アジェンダに掲載したものである（認定事実⑴イ，ウ）ところ，修正前ベトナム予算は暫定的に試算されたもので，追って精査したものを作成することが予定されており，本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日午後にＣ取締役及びＤ取締役が新たに試算した修正後ベトナム予算に基づき原告が計算した結果，本件増減率は－２９．７３％となり（同オ），本件取締役会において原告が今後の業績見込みについて報告する際にも，－２９．７３％のシートのみを会議室のスクリーンに投影し，－３４．２５％のシートを含む他のシートを投影することはなかったものである（同キ）。そして，本件議事メモに記載された原告の発言内容（「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」）や，認定事実⑴コ及びサのとおり，本件取締役会終了後，平成２８年１月６日までの間，スプレッドシートの本件増減率は－２９．７３％のままで変化はなく，同月７日に監査法人に確認を依頼した当初の本件公表案にも本件増減率として－２９．７３％の数値が記載されていたことを踏まえれば，本件取締役会において，本件増減率が－２９．７３％の見込みであることが説明された事実は認められるが，－３４．２５％など，－３０％以上となる具体的な数値が挙げられ，これが了承された事実は認めることはできない。この点につき，被告は，本件アジェンダに掲載された本件増減率が－３４．２５％である旨の記載については本件ベトナム資料と異なり差し替えられていないこと，本件取締役会の結果を記載した本件議事録においても本件アジェンダと同様の記載があることを指摘する。
しかし，本件ベトナム資料につき本件取締役会当日の午前９時８分に，Ｄ取締役から取締役会担当であるＩに対し更新版が送信された（認定事実⑴カ）のは，ベトナム進出が本件取締役会における重要な決議事項であったことから，その判断の基礎となるべき修正後ベトナム予算を記載した本件ベトナム資料は本件取締役会の直前であっても他の役員らと共有しておきたいとの理由によるものと考えられる。これに対し，本件業績予想修正は本件取締役会の協議事項の一つに過ぎないものであった上，本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る数値は，本来はベトナム予算の修正と併せて修正されるべきもので，本件ベトナム資料の更新版の送信が上記のとおり本件取締役会の直前となったことから，同送信を受けて本件業績予想修正に係る数値の差替えを行う時間的余裕はなかったものといえる。これに加え，本件取締役会ではスプレッドシートを会議室のスクリーンに投影して説明することが予定されていたから，本件アジェンダを差し替えなくても，最新の数値に係るスプレッドシート（－２９．７３％のシート）を投影すれば，本件取締役会における協議に支障はなく，この点に照らしても，原告が本件アジェンダの掲載内容を差し替えなかったことが不自然であるとはいえない。
また，本件議事録に本件アジェンダと同内容の記載があることについても，本件会社においては，取締役会議事録に出席役員に共有された議事次第・議事資料（アジェンダ）を添付する慣行となっていたことがうかがわれるところ，本件においては，本件アジェンダが差し替えられなかったことから，事務担当者において本件アジェンダをそのまま添付して本件議事録を作成した結果，本件議事録に本件アジェンダの内容に基づく誤った記載が残ってしまったものと認められる。このことは，本件議事録において本件アジェンダの記載を引用した部分である「ベトナム進出は，営業利益ベースで１２０百万円を押し下げるインパクトがある」との記載が，本件取締役会で報告された修正後ベトナム予算に基づく数値（約１億円）と一致しないこと（認定事実⑴エ，オ，ス）からも裏付けられているといえる。なお，本件議事録の内容につき本件役員らに確認依頼がされたのは，本件業績予想修正の公表がされた後の平成２８年１月１５日であり（同シ，ス），既に公表された本件業績予想修正についてその公表に係る取締役会の了解が得られた旨が記載された部分について，原告を含む本件役員らが特段の関心を払わなかったとしても不自然，不合理ではない。以上によれば，本件アジェンダが差し替えられなかったことや，本件議事録に本件アジェンダと同内容の記載があることは，本件取締役会において本件増減率が－３４．２５％となることを了承したことの根拠となるものではなく，かかる事実を認めることはできない。
イ被告は，本件ベトナム資料に「※販管費等コスト精査中」との記載があることや，本件議事メモにおける「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」という原告の発言及びそれを受けたＥ取締役のどちらにも振れる話である旨の発言から，－２９．７３％という数値は確定した数値ではなく，むしろそれ以上の数値となる可能性が明確に織り込まれていたものというべきであり，本件アジェンダに記載された－３４．２５％の増減率も否定されていなかったと主張する。
しかし，本件アジェンダに掲載されていた本件増減率が－３４．２５％である旨の記載は，上記アのとおり，修正前ベトナム予算に基づくものであるところ，同予算は早い段階で暫定的に試算されたものであって，その後の精査の結果，修正後ベトナム予算に基づき本件増減率が－２９．７３％であるとされたのであるから，修正前の暫定的な試算である－３４．２５％という数値について本件取締役会における協議の対象とされていたと認めることはできず，本件増減率につき－３０％以上の具体的な数値をもって公表する旨の了承がされた事実は認められない。また，本件取締役会時点において修正後ベトナム予算につき事後的な修正の見込みがあったとしても，本件増減率が基準値以上となる抽象的な可能性があったと認められるにとどまることは上記⑷に説示したとおりであり，被告が主張するように本件増減率が基準値以上となる可能性が明確に織り込まれていたといえるものではない。（なお，本件取締役会において，ベトナム予算につき具体的に修正が予定されていることやその内容について報告がされていたものではなく，実際にも，本件取締役会終了後，修正後ベトナム予算については，「精査中」とされていた販管費を含め，更なる修正はされなかったものである。）。むしろ，本件取締役会後においても本件増減率につき－２９．７３％という数値が維持され，これに基づき本件書面決議資料及び本件公表案が作成されたことや，平成２８年１月７日の監査法人の指摘に係る繰延税金資産の計上について本件取締役会では全く問題とされていなかったことに照らすと，本件取締役会において本件増減率の具体的な数値として了承されたのは－２９．７３％のみであったというほかない。したがって，これらの点においても被告の上記主張は採用することができない。


ウ被告は，監査法人の指摘を受けて本件増減率が－３８．２％になったにも関わらず，その数値の当否について改めて実質的な議論がされた形跡もなく本件書面決議が行われていることを根拠に，－３８．２％という増減率も本件取締役会における想定の範囲内であったと主張する。しかし，上記⑷のとおり，本件取締役会においては，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提に，既に基準値を超え上方修正の適時開示を要することが確実となっていた本件売上高の予想値と併せて，本件決算発表と同時に公表する旨が了承されており，その公表に係る取締役会決議を書面決議で行うことも既定路線となっていたものである（認定事実⑴ウ）ところ，監査法人の指摘はベトナム法人の繰延税金資産の計上に関するもので，その指摘の当否について本件役員らにおいて実質的な議論をすることは想定されなかったものといえる。これに加え，監査法人から上記指摘を受けた時点では公表予定日が５日後に迫っており，本件役員らが参集する場を設けるのも困難であったこと，Ｂ社長ほか主立った役員に対しては，原告から口頭で報告し，監査法人の指摘のとおりの修正を行うことにつき了承を得たこと（認定事実⑴サ）などを併せ考慮すると，本件増減率が－３８．２％であるとして本件業績予想修正を公表することにつき本件役員らによる実質的な議論を経ないまま本件書面決議が行われたとしても不自然であるとはいえず，このように本件書面決議が行われたことをもって，－３８．２％という増減率が本件取締役会において想定の範囲内とされていたことを根拠付けることはできない。
⑹小括
以上のとおりであるから，被告が原告のＡに対する伝達行為があったと主張する平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生した事実は認められず，これに反する被告の主張はいずれも採用することができない。そうすると，争点⑵から⑷までについて判断するまでもなく，本件処分はその要件を欠く違法なものであるから，取り消されるべきである。３争点⑸（国賠法１条１項所定の違法の有無）について⑴公務員による公権力の行使に当たる行為が国賠法１条１項の適用上違法と評価されるのは，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られると解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号等同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成１７年（受）第５３０号同１８年４月２０日第一小法廷判決・集民２２０号１６５頁参照）。
⑵本件証券調査官らの調査について
アＬ調査官の行為
Ｌ調査官は，平成２８年２月９日から予想値事案の発行体調査に関与し，同日には主担当として関係者に対する質問調査を実施し，原告に対する２月１０日調査でも主担当を務め，その後病休したことによりＫ調査官と主担当を交替した後も，病気の回復後，原告に対する２月１５日調査及び同月１７日調査において副担当を務めた（認定事実⑶エ～キ，ケ）。
Ｌ調査官は，本件会社の会議室で行われた平成２８年２月９日の関係者に対する質問調査の際に，本件議事録及びその添付資料である本件アジェンダ，本件書面決議に係る取締役会議事録及びその添付資料である本件書面決議資料を入手し，同日中にその内容を確認して，本件アジェンダに記載されている本件増減率－３４．２５％と本件書面決議資料に記載されている本件増減率－３８．２％とで，数値が異なることは認識していた（認定事実⑶エ）。一方，本件書面決議資料には，本件増減率－３８．２％に係る計算表の左下に，目立つように枠囲いがされて，「経営会議ではベトナムで繰延税金資産の計上を見込んだ数値を出しておりましたが，監査人指摘により，保守的に繰延税金資産を計上しないこととした（影響額△２４百万円）ため，経営会議時で検討時よりも当期純利益の着地見込みが下がっております。」と記載した本件注記部分が存在していた（同⑴サ）から，本件書面決議資料を通常の注意力をもって読めば，本件増減率が－３８．２％となった原因は監査法人の指摘により繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものであること，その影響額が－２４００万円であったことを当然に認識し得ると同時に，上記影響額が上記計算表に記載された本件純利益の予想値約１億７８０５万円の１割を超えることも容易に理解し得たところである。そこで，上記影響額を加算して得られる金額を本件純利益の予想値として本件直近予想値（２億８８００万円）で除すると，その値は約０．７０２（すなわち本件増減率は－２９.８％）となるから，かかる計算を行うことにより，少なくとも，監査法人の指摘を受ける前に本件会社が公表しようとしていた本件増減率が，基準値に近接しながらもこれを下回るものであったことは，容易に認識し得たものといえる。しかし，Ｌ調査官は，本件書面決議資料を確認した際，本件注記部分の記載について注意を払わなかったため，本件増減率が－３８．２％となった原因や監査法人の指摘による影響額の大きさに気付くことができなかった（同⑶エ）。次に，Ｌ調査官は，主担当として行った２月１０日調査において，原告からスプレッドシートの変更履歴について説明を受けた際，本件取締役会時点の本件増減率を示すスプレッドシートとして－２９．７３％のシートの復元表示を示された（認定事実⑶オ）のであるから，本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％との違いが生じていることを当然認識することができた。そこで，かかる数値の違いが生じた理由につき，その場で原告から詳しい説明を聞き，あるいは，原告の協力を得てスプレッドシートの変更履歴を更に詳しく調べることも可能であったが，Ｌ調査官は，かかる数値の違いを取り上げなかったばかりか，－２９．７３％のシートについて原告にプリントアウトさせることもなく，－３８．２１％のシート及び－３４．２５％のシートのみについてプリントアウトの指示をした（同⑶オ）。
イＫ調査官の行為
Ｋ調査官は，Ｌ調査官に代わって予想値事案の発行体調査に係る原告の質問調査の主担当となり，２月１５日調査及び同月１７日調査を実施し，副担当となったＬ調査官と共に２月１７日付け調書を作成した（認定事実⑶カ，キ，ケ）。
Ｋ調査官は，主担当を引き継ぐに当たり，既に入手済みの資料のうち本件議事録及び本件アジェンダの内容については確認したが，本件書面決議資料については確認せず，本件注記部分の記載についても認識していなかった（認定事実⑶カ）。


また，Ｋ調査官は，２月１５日調査において，原告が，①本件取締役会時点では，本件売上高の予想値に係る増減率は適時開示が必要となる１０％の基準値を超えることが確実である一方，本件純利益の予想値に係る本件増減率については，－３０％の基準値を超えるかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識されていたこと，②本件取締役会時点の予想値と公表された予想値との差異は，ベトナム法人に係る費用の修正のほか，監査法人から税金費用の計上を否定されたことによるものであることを供述していたにもかかわらず，これと異なる内容の２月１７日付け調書を作成し，①本件純利益の予想値を１億８９００万円（本件増減率は－３４．２５％）とする試算に基づき，本件取締役会で本件業績予想修正の了承を得たこと，②平成２８年１月４日頃，Ｃ取締役からベトナム予算に関する微調整の連絡を受けたため，この微調整を反映させた結果，本件純利益の予想値は１億７８００万円（本件増減率は－３８．２％）となったが，この微調整は，大勢に影響がなく，適時開示が必要なことに変わりはなかった旨を記載したものである（認定事実⑶キ，ケ）。
かかる２月１７日付け調書の内容は，本件書面決議資料における本件注記部分の記載から容易に認識し得る監査法人の指摘による予想値の修正（上記ア）と整合しないばかりでなく，２月１５日調査における原告の上記供述内容とも齟齬するものであり，とりわけ，監査法人の指摘による予想値の修正があったとの供述を一顧だにせず，かえって，本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％と公表された本件増減率－３８．２％との差を，専らベトナム予算の微修正によるものとし，本件取締役会時点から一貫して基準値を超える増減率であったとする点で，原告の供述内容をその根幹において改変するものであったといえる。
ウＬ調査官及びＫ調査官の注意義務違反について
金商法に基づく課徴金納付命令は，対象者に対して経済的な不利益を与えるのみならず，その名誉・信用にも少なくない影響を及ぼし，対象者にとっては相応に重大な処分であるから，その処分の根拠となる重要事実の発生の有無については，的確な調査により正しい事実認定がされることが要請されるところ，調査の物理的，時間的限界や資料の入手困難など諸事情があり得ることを踏まえても，少なくとも，証券調査官において，①調査の当時に入手していた資料のうち重要性の高いものについては，これを通常の注意力をもって確認することにより，重要事実の発生につき重大な疑義を生じさせる情報の見落としを防止すべき職務上の注意義務を負うとともに，②調査の過程において重要事実の発生につき重大な疑義を生じさせる情報に接した場合には，客観的資料を確認するなどしてその解明に努めるべき職務上の注意義務を負っているというべきである。
本件では，上記アのとおり，原告に対する質問調査の前に，監査法人の指摘による予想値の修正があった旨の本件注記部分が掲載された本件書面決議資料を既に入手していたところ，本件書面決議資料は，本件業績予想修正の公表に係る取締役会決議（本件書面決議）の議事録に添付された資料であって，予想値事案の発行体調査においては最も基本的な資料の一つといえるものであり，しかも，本件では，本件議事録の添付資料である本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％は，公表された本件増減率－３８．２％とは数値が異なっていたのであるから，書面決議の方法により行われた取締役会の議事資料において，予想値の変遷の経緯につき何らかの説明が記載されていることが容易に想像され，かかる意味においても確認すべき必要性の高い資料であったといえる。そして，本件書面決議資料は一枚紙の資料であり，本件増減率－３８．２％に係る計算表の左下に，目立つように枠囲いがされて本件注記部分の記載があった（認定事実⑴サ）のであるから，これを確認することは容易に行い得るものであったといえる。
ところが，Ｌ調査官及びＫ調査官は，上記ア及びイのとおり，このように基本的な資料で確認の必要性が高く，容易に確認し得る本件書面決議資料について，通常払うべき注意をもってこれを確認すれば，本件注記部分に記載された監査法人の指摘による予想値の修正という本件重要事実の発生に重大な疑義を生じさせる事情を発見することができたにもかかわらず，その注意を怠って漫然とこれを看過したものであるから，上記①のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
また，Ｌ調査官は，上記アのとおり，２月１０日調査において，本件取締役会時点の本件増減率を示すスプレッドシートとして－２９．７３％のシートの復元表示を示されたものであり，これによれば本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％と数値が異なるばかりでなく，本件取締役会においては本件純利益の予想値につき基準値を下回る数値に基づき協議されたとの疑いが生じるため，本件重要事実の発生に重大な疑義を生じさせる情報であったといえる。
ところが，Ｌ調査官は，かかる情報に接したにもかかわらず，上記アのとおり，上記の数値の違いが生じた理由について調査をしなかったばかりか，－２９．７３％のシートにつきプリントアウトの指示すらしなかったものであるから，上記②のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
さらに，Ｋ調査官は，２月１５日調査において，上記イのとおり，原告の供述に，本件取締役会時点では本件純利益の予想値が基準値以上となるかが不確実であったことをうかがわせる情報や，公表された本件増減率が－３８．２％となった原因に監査法人の指摘による予想値の修正があったことをうかがわせる情報が含まれており，これらは本件重要事実の発生について重大な疑義を生じさせるものであるにもかかわらず，これを解明するための調査を行わなかったばかりか，合理的な理由もなく上記供述内容をその根幹において改変する内容の２月１７日付け調書を作成したものである。加えて，２月１７日付け調書は，予想値事案の発行体調査に関して作成された唯一の質問調書であって，予想値事案に係る行政処分の可否を検討するに当たって重要な資料となるから，その作成には相応の慎重さが求められるものであり，これらを踏まえると，Ｋ調査官は，上記②のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
エＪ調査官について


これに対し，Ｊ調査官は，主に，株式分割事案及び予想値事案の伝達行為調査を担当していたものであり，予想値事案の発行体調査に関しては，２月１０日調査に副担当として立ち会ったに過ぎない（認定事実⑵エ，⑶ア，オ）。Ｊ調査官は，２月１０日調査において，質問調査メモを作成していない（同⑶オ）が，質問調査メモは，証券調査官による質問調査の運用上，被質問者の供述を備忘的に記載するものであって，その作成が効率的で質の高い質問調査の実施に資するため通常は副担当においてこれを作成することが多いとしても，法令上その作成が義務付けられているものではなく，２月１０日調査において主担当であるＬ調査官から質問調査メモの作成を求められていたなどの事情もうかがわれないことからすると，質問調査メモを作成しなかったことから，直ちに，Ｊ調査官が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったと認めることはできない。オ本件証券調査官らに関する国賠法上の違法の有無に係る小括以上のとおりであるから，Ｌ調査官及びＫ調査官は，監視委員会が本件勧告をするか否かを判断するための必要な調査をするに当たって，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査し，その結果，客観的事実に反する２月１７日付け調書を作成したものであるから，Ｌ調査官及びＫ調査官のこれらの行為は，国賠法１条１項の適用上違法というべきであり，また以上説示したところに照らせばＬ調査官及びＫ調査官のこれらの行為につき過失も認められる。他方，Ｊ調査官の行為については，同項の適用上違法であると認めることはできない。
カ被告の主張について
被告は以下のとおり主張するが，各主張について説示するとおり，いずれの主張も採用することができない。
被告は，２月１０日調査において，原告が－３４．２５％のシートをプリントアウトし，これに「１２／２２時点」と手書きした上で提出したこと（認定事実⑶オ）をもって，原告が本件取締役会時点の本件増減率が－３４．２５％であることを自ら認めていた旨主張する。しかし，原告は，上記の提出行為に先立ち，同日の調査中に，本件取締役会時点の本件増減率を示すものとして－２９．７３％のシートを復元表示していたのであるから，原告が自ら進んで上記のプリントアウトや手書きの表記をしたとは考え難い。むしろ，Ｌ調査官が２月１０日調査の前日に本件アジェンダの記載を確認し，本件取締役会時点の本件増減率は－３４．２５％である旨の認識を有していたことからすると，同調査官において，同調査時に，スプレッドシートの変更履歴のうちこれと合致する数値が記載されたものを選んで，原告に対しプリントアウトを指示するとともに，それが平成２７年１２月２２日の本件取締役会時点のものである旨を手書きで記入するよう指示した可能性が高いというべきである（なお，原告は，平成２８年２月４日，株式分割事案につきＡへの伝達行為を認める内容の質問調書に署名・押印し，Ｂ社長に対して辞意を表明しており〔認定事実⑵エ〕，予想値事案の帰すうにかかわらず，自らの社会的地位に影響を被ることが必至である状況にあったことなどに鑑みると，原告において，２月１０日調査の時点では積極的に防御活動を行う意思を喪失していた可能性が高いと考えられ，Ｌ調査官の指示に従って上記の各行為を行ったとしても不自然であるとはいえない。）。
以上によれば，被告の指摘する上記事情は，Ｌ調査官の行為に関する国賠法上の違法の有無に係る上記認定判断を左右するものとはいえない。被告は，原告が，本件会社が組織した特別調査委員会の調査において予想値事案に係る違反行為を認めていたこと（認定事実⑶コ）をもって，本件証券調査官らによる質問調査においても本件重要事実の発生を争っていなかった旨主張する。
しかし，本件会社の特別調査委員会において原告に対する質問調査が実施されたのは，証券調査官らによる一連の質問調査が終了した平成２８年２月１７日以降であり，原告は，この時点では，株式分割事案及び予想値事案に係る全ての質問調書に署名・押印し，本件会社に対しても辞意を表明していたのであるから（認定事実⑶キ，コ），原告が特別調査委員会の調査に対して積極的に防御する姿勢を示していなかったとしても不自然ではなく，被告の指摘する上記事情は，Ｌ調査官及びＫ調査官の行為に関する国賠法上の違法の有無に係る上記認定判断を左右するものとはいえない。
⑶本件勧告及び本件勧告公表について
原告は，監視委員会が本件勧告及び本件勧告公表をするに当たって，本件証券調査官らの調査結果を鵜呑みにし，同調査官らの収集・作成した資料の精査や検討を怠ったと主張する。
しかし，監視委員会は，金商法違反行為に係る勧告及びその公表をするに当たって，証券調査官らによって収集された証拠・資料に基づいて行うことが制度上予定されているということができ（金融庁設置法２０条１項，金融庁組織規則２３条１４項から１６項まで，１８項参照），本件において，本件証券調査官らが収集した証拠・資料が一見して明らかに客観的事実に反するものであったなどの事情もうかがわれないから，これらの証拠・資料に基づき監視委員会が本件対象行為の認定をしたとしても，監視委員会の委員長ないし委員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件勧告及び本件勧告公表をしたと認めることはできないから，監視委員会が本件勧告を行い，これを公表したことについて，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。


⑷本件審判手続における本件審判官らの行為についてア金融庁長官は，課徴金納付命令の対象となる事実があると認めるときは，審判手続開始の決定をしなければならないものとされているところ（金商法１７８条１項），審判手続は，原則として３人の独立の地位を与えられた審判官をもって構成する合議体が行い（金商法１８０条１項，４項，金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６条１項等），その審判手続は，裁判に類似した準司法手続によって行われ（金商法１８０条から１８５条の１３まで），審判官の作成した決定案に基づいてされた金融庁長官の決定に対しては，行政手続法の規定が除外され（同法１８５条の２０），行政不服審査法による不服申立てをすることもできないものとされており（金商法１８５条の２１），この決定に不服がある場合には，決定の効力発生の日から３０日以内に限り提起することができる取消訴訟によってのみ争うことができるものとされ（同法１８５条の１８），当該紛争の終局的な解決を専ら取消訴訟に委ねていることからすれば，国の機関である審判官がした審判手続上の行為について国賠法１条１項にいう違法行為があったものとして国の国家賠償責任が肯定されるためには，取消訴訟によって是正されるべき法令違背等の瑕疵が存在するというだけでは足りず，違法な行為に対する救済を取消訴訟による是正に委ねるとするだけでは不相当と解されるような特別な事情のあることを要するものと解すべきである。
イ本件において，原告は，本件審判官らが，規範を恣意的に変え，客観的証拠からは認められない事実を認定した上で，誤った推論過程を経て違反事実ありとする本件処分案を作成したこと，本件証券調査官らを参考人とする原告の審問申出を採用しなかったこと等をもって違法事由として主張するが，原告の主張は，結局，本件審判官らの判断内容や証拠の採否について論難するものであり，違法な行為に対する救済を取消訴訟による是正に委ねるとするだけでは不相当と解されるような特別な事情を主張するものではなく，原告の主張は採用することができない。したがって，本件審判手続における本件審判官らの行為が国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
⑸金融庁長官による本件処分について
原告は，金融庁長官は，違反事実の存否を自ら調査確認する義務を怠り，誤った判断に基づいた決定案に基づき本件処分をしたもので，国賠法１条１項の違法があると主張するが，金融庁長官による課徴金納付命令の決定は，審判手続を経て，審判官が作成した決定案に基づいて行われるものであり（金商法１８５条の７第１９項），金融庁長官が自ら違反事実の存否を調査確認すべき職務上の法的義務を負うものではないから，原告の主張は採用することができない。したがって，金融庁長官の本件処分が国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
４争点⑹（原告の損害）について
⑴前記３⑵のとおり，Ｌ調査官及びＫ調査官は，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査し，その結果，客観的事実と明らかに反する２月１７日付け調書を作成したものであり，これらの行為は国賠法１条１項の適用上違法というべきであるから，被告は，これにより原告が被った損害について同項に基づき賠償すべき義務を負う。そして，上記各調査官らが，通常尽くすべき注意義務を尽くしていたとすれば，本件重要事実が平成２７年１２月３０日以前に発生していないことが判明し，本件処分等が行われることはなかったものと認められるから，原告が本件処分等によってこれと相当因果関係のある損害を被った場合には，そのような損害は，上記各調査官らの上記違法行為とも相当因果関係があるというべきである。なお，本件審判官らが作成し金融庁長官に提出された本件処分案では，本件取締役会で示された本件増減率は－２９．７３％であり，２月１７日付け調書のうちこれに反する部分は採用できないとされている（認定事実⑷オ）が，それにもかかわらず本件処分案が原告の本件対象行為を認めたのは，本件取締役会における本件増減率の了承は－２９．７３％から－３４．２５％の幅で基準値の前後にまたがっている状態でされたものであり，これを前提とすると本件取締役会時点で本件重要事実が発生しているとする誤った認定判断がされたためであるところ，これらの認定判断は本件審判手続における証拠関係（スプレッドシートの変更履歴等〔認定事実⑷ウ〕）と整合せず，－３４．２５％の数値が修正前ベトナム予算に基づくものであって同予算の修正後である本件取締役会時点では意味を持たないものとなっていたという事実経過に照らしても，誤った認定判断であることは明らかである。そうすると，上記各調査官らが通常尽くすべき注意義務を尽くしていたとすれば，そもそも，予想値事案に関しては監視委員会による本件勧告がされなかったものと考えられるから，上記のとおり，本件処分等によって原告が被った損害と上記各調査官らの注意義務違反との間には相当因果関係が認められるというべきである。
⑵原告の逸失利益について
原告は，本件処分等により，本件会社の取締役を辞任したことや，辞任後に公認会計士や税理士としての業務を行うことをちゅうちょした結果としての逸失利益を主張する。しかし，原告は，証券調査官らが予想値事案の調査に着手する前の平成２８年２月４日時点で，株式分割事案につき伝達行為を認める旨の質問調書に署名・押印をしたことを契機に，Ｂ社長に対して辞意を表明していたものと認められ（認定事実⑵エ），本件予想値事案について正しい調査がされていたとしても，株式分割事案に係る内部規程違反により，本件会社の取締役を辞任することは免れなかったものといえる（認定事実⑶サ参照）。また，原告が本件会社の退職後に公認会計士等の業務を行うことをちゅうちょしたとしても，これが本件処分等によるものとは直ちに評価することができない。そうすると，本件処分等と原告の上記辞任等との間に相当因果関係があると認めることはできないから，逸失利益に係る原告の主張は採用することができない。
⑶精神的損害について


本件勧告公表により原告の氏名そのものは公表されていない（前提事実⑷ア）ものの，本件会社の名称やその事実関係が明らかになれば，本件会社の取引先等の関係者には原告が金商法違反行為を行ったものと特定することも可能であったと認められ，このことに照らすと，本件勧告公表により，原告の名誉や信用が毀損され得たものというべきである。また，本件会社による原告の氏名の公表が同社の判断によるものであるとしても，本件会社は，本件勧告公表がされたことを受け，原告の氏名を明示した上で本件会社の役職の解任を発表することとしたのであり（認定事実⑶サ），かかる経緯は，その精神的損害の程度を判断する上でしんしゃくされるべき事情である。以上を含む本件に係る一切の事情を考慮すると，Ｌ調査官及びＫ調査官による前記行為並びに本件処分等によって原告が被った精神的損害に対する慰謝料額としては１００万円が相当である。
⑷弁護士費用について
前提事実⑸のとおり，原告は，原告訴訟代理人である平山剛弁護士らに委任して本件訴訟を提起したものであるところ，本件事案の内容，性質に加え，本件処分における課徴金の額及び上記⑶の金額その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すれば，Ｌ調査官及びＫ調査官による前記行為並びに本件処分等と相当因果関係のある弁護士費用としては２０万円が相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件処分の取消し並びに被告に対し国賠法１条１項に基づき１２０万円及びこれに対する本件勧告の日である平成２８年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官
清    水      知恵    子
裁判官
釜    村      健    太
裁判官
溝    渕    章      展
（別紙２－１）
○金融商品取引法（令和元年法律第七十一号による改正前のもの）（会社関係者の禁止行為）第百六十六条次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実（当該上場会社等の子会社に係る会社関係者（当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。）については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。）を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継（合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。）又はデリバティブ取引（以下この条、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第十四号において「売買等」という。）をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。一当該上場会社等（当該上場会社等の親会社及び子会社並びに当該上場会社等が上場投資法人等である場合における当該上場会社等の資産運用会社及びその特定関係法人を含む。以下この項において同じ。）の役員（会計参与が法人であるときは、その社員）、代理人、使用人その他の従業者（以下この条及び次条において「役員等」という。）その者の職務に関し知つたとき。二～五（略）２前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実（第一号、第二号、第五号、第六号、第九号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。）をいう。一当該上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定（公表がされたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したこと。イ～ヨ（略）二当該上場会社等に次に掲げる事実が発生したこと。イ～ニ（略）三当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。）若しくは第一号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。四前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（別紙２－１）


五～十四（略）３～６（略）（未公表の重要事実の伝達等の禁止）第百六十七条の二上場会社等に係る第百六十六条第一項に規定する会社関係者（同項後段に規定する者を含む。）であつて、当該上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該業務等に関する重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧めてはならない。２（略）（未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）第百七十五条の二第百六十七条の二第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者（以下この項及び第三項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る特定有価証券等に係る売買等をした場合（同条第六項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。一～二（略）三前二号に掲げる場合以外の場合当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額２（略）３第一項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。一情報受領者等が特定有価証券等の売付け等をした場合次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額イ当該特定有価証券等の売付け等について当該特定有価証券等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額ロ当該特定有価証券等の売付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該特定有価証券等の売付け等の数量を乗じて得た額二（略）４～１５（略）（課徴金の額の端数計算等）第百七十六条１（略）２第百七十二条から前条までの規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。３～４（略）
（別紙２－２）
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府
令（
重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等）第五十一条法第百六十六条第二項第三号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第一号から第三号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第四号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。一売上高新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。二（略）三純利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。四（略）（別紙３）
当事者の主張の要旨
１争点⑴（平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か）に
ついて
⑴被告の主張の要旨
ア本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日午前中には，本件アジェンダが本件取締役会の出席取締役に共有されていることに加え，本件アジェンダを引用した本件議事録の記載内容からすれば，原告が本件取締役会において，本件純利益の予想値が１億８９３６万１０００円であり，本件増減率が－３４．２５％となることを説明した上，平成２８年１月１２日の本件決算発表時に本件会計期間の業績予想の下方修正を行う旨の提案をしたことは明らかである。
そして，本件議事録によれば，原告による上記提案に対して他の取締役から特段の反対意見等はなく，本件取締役会以降，平成２８年1月１２日の本件書面決議まで，本件純利益の予想値について実質的な協議がされた形跡はないから，本件取締役会において，本件決算発表と同時に本件会計期間の業績予想の修正を公表することが了承されたものということができる。
イ原告は，本件取締役会において，本件増減率について－２９．７３％という数字を前提とした協議が行われており，これ以外の数値を前提とした協議はされていないと主張するが，－２９．７３％という数値しか本件取締役会において協議されていないとの原告の主張は，客観的証拠に基づかず，本件議事録にも反する。
取締役会議事録は，取締役会の議事の経過の要領及びその結果等が記載・記録されるものであり，会社の本店に備え置かれ，株主等の閲覧・謄写請求の対象となり得ることからすれば，一般的に，誤りのある取締役会議事録が作成されることは容易に想定し難い上，本件議事録は，出席者全員が確認し，誤りを訂正するなどして作成されたものであり，議事の経過の要領及びその結果として正しい内容が記載されているというべきである。本件取締役会においては，他社の株式を取得して子会社にすること等の重要な業務執行が決定されており，本件純利益の予想値は，その影響を受けたものであるから，このような重要な意思決定に関する議事内容につき，誤った記載がされ，出席者等による事後の指摘ないし訂正が一切されなかったというのは極めて不自然かつ不合理である。