被告は，令和元年５月１４日付けで，泉佐野市について本件不指定をした（同日付け総税市第１３号総務大臣通知。甲Ｂ１）。これにより，泉佐野市は，令和元年６月１日以降，同市に対して寄附をした者について，所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除は受けられるが，本件制度に係る特例控除を受けることができないことになった。なお，被告は，泉佐野市だけではなく，他の３地方団体についても，泉佐野市と同時に指定しないこととし，他の４３地方団体については指定対象期間を４か月に限定し，その取組状況等を更に指定継続の適否を判断することとし，その他の地方団体については１年４か月の指定をした（甲Ｂ１６）。
被告は，本件不指定を通知した書面中に，不指定の理由として，以下の３点を挙げた（甲Ｂ１）。
①泉佐野市から提出された改正法３７条の２第３項及び３１４条の７第３項に規定する申出書及び添付書類の内容が同法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項の基準に適合していることを証するとは認められないこと（以下「不指定理由①」という。）。
②認定基礎期間中，返礼割合が３割超又は地場産品以外の返礼品等を提供することにより寄附金の募集を行い，著しく多額の寄附金を受領しており，本件告示２条３号に該当しないこと（以下「不指定理由②」という。）。
③現に泉佐野市が実施している寄附金の募集の取組の状況に鑑み，同法３７条の２第２項各号及び３１４条の７第２項各号に掲げる基準に適合する団体とは認められないこと（以下「不指定理由③」という。）。
被告は，上記各不指定理由中，本件不指定理
由①は，「独立の不指定理由としては扱わない」として，撤回した。
本件訴訟に至る経緯
ア原告は，令和元年６月１０日，本件不指定に不服があるとして，地自法２５０条の１３第１項に基づき，国地方係争処理委員会に対し，本件不指定を取り消し，泉佐野市について同法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項の規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査の申出を行った（甲Ａ１）。
イ国地方係争処理委員会は，同年９月３日，上記審査申出に対し，被告は，平成３１年４月５日付けの原告からの改正法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る指定の申出について，本決定の到達の日から３０日以内に，本決定の趣旨に従い，再度の検討を行った上で，その結果を理由とともに原告へ通知することを勧告するとの勧告を行った（甲Ａ２４。以下「本件勧告」という。）。
ウ被告は，同年１０月３日，本件勧告を受けて，原告に対し，本件勧告を受けて再度の検討を行った結果，本件不指定を維持することとしたとの通知（甲Ａ２５）を行った。
エまた，被告は，同月４日，地自法２５０条の１８第１項第１文に基づき，被告検討結果を原告に通知したことを国地方係争処理委員会に通知した（甲Ａ２６）。これを受けて，国地方係争処理委員会は，同項第２文に基づき，被告が講じた措置についての通知が国地方係争処理委員会にあったことの通知を同月４日付で原告に発送し，この通知は同月７日に原告に到達した（甲Ａ２７）。
オ原告は，令和元年１１月１日，地自法２５１条の５第１項２号に基づき，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点
本件不指定は，法３７条の２第２項所定の①「募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準」に適合しないこと，同条項所定の②「返礼品を提供する場合には，…当該基準及び次に掲げる基準」に適合しないとされたものであき次のイが，。
法３７条の２第２項及びその委任を受けて定められた本件告示２条３号の
憲法適合性等
ア法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」の意義（同要件は白紙委任か。），同条項に基づく本件告示２条３号はその委任の趣旨の範囲内にあるか，告示を定める総務大臣の裁量権の逸脱濫用の有無（争点ア）。イ本件告示２条３号は過去において適法であった行為を遡及的に不利益に
取り扱う規定として租税法律主義に反するか（イ）
本件告示の地自法適合性()
ア本件告示２条３号は，（文言上）技術的助言に従わないことへの不利益的
取扱を規定したもので地自法２４７条３項に反するか
イ本件告示２条３号は地自法２４５条の３等（国の関与の必要最小限の原則）に反するか（）。
本件不指定の要件判断の違法の有無()
ア募集の適正な実施に係る基準に適合する団体か（争点   ア）イ法３７条の２第２項各号の要件適合性（本要件の審査方法（返礼品の提供をしないと申出をした場合に法定返礼品基準の適用について審査する必要がないのに審査をしたことは違法か）（争点イ）。
手続的違法の有無（予備的主張）()
ア本件告示制定手続の適法性（争点   ア）。
イ本件不指定は，地自法２５０条の２に反するか（争点   イ）ウ本件不指定は，地自法２５０条の４に反するか（争点   ウ）
３争点に関する当事者の主張
法３７条の２第２項及びその委任を受けて定められた本件告示２条３号の
憲法適合性等
ア法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」の意義（同要件は白紙委任か。），同条項に基づく本件告示２条３号はその委任の趣旨の範囲内
にあるか，
原告の主張
ａ委任立法は，授権法から授権の趣旨が明確に読み取れることを要し，委任は個別具体的であることを要するが，法３７条の２第２項柱書きからは，その授権の趣旨が明確に読み取れず，個別具体的でもない。
ｂ本件指定制度の趣旨
⒜改正法の本件指定制度の趣旨は法に明文規定がない。本件制度の趣旨は不明確であり，後日の解釈を加えて正当化するのは，委任立法の限界等法治主義の観点，地方団体への国家関与の最小限化(地方団体の自主性尊重）の観点からは相当でない。
⒝本件指定制度の趣旨は，本件制度における今後の募集の適正な実施を確保することにある。


⒞本件制度の趣旨に反する方法により多額の寄附金を受けた地方団体に対し本件制度の優遇を付与しない，あるいは他の健全な運用を行った地方団体との公平性を確保して，他の地方団体の理解を得ながら同制度の健全な運用を実現するという点は制度趣旨に含まれていない。すなわち，法定返礼品基準を遵守していた他の地方団体が，不公平感を抱いて改正法施行後に上記基準に反する返礼品提供をするとは考え難く，他の地方団体との公平は制度趣旨との合理的関連性を欠く。泉佐野市が当時適法であった時点で本件制度の運用実績を上げたことは，違法化された後に違法行為を行うこととの合理的関連を欠く。ｃ法の趣旨及び法３７条の２第２項の「寄附金の募集の適正な実施に係
る基準」という文言の解釈
⒜そもそも法の定めた「適正な実施」という文言自体具体性を欠き，個別具体的な委任もなく，基準としても不明確であるから，白紙委任を許容するものであり，委任立法の限界を超えて違憲である。⒝上記ｂ⒝の趣旨からすれば，「寄附金の募集の適正な実施に係る基準」とは，今後の募集の適正な実施を担保するための基準である。上記文言中「係る」とは直接の関係を指すから，通常，改正法施行後の募集の適正をいう。
⒞「寄附金の募集の適正な実施に係る基準」には，「過去の募集が適正でなければ今後指定しない」という意味や「本件制度の優遇を付与するに値する適正な地方団体を選別する」という意味は含まれない。他の自治体の理解を得られるかは募集の適正な実施とは関係がない。
ｄ委任の趣旨を超えること
本件告示は過去の趣旨に反する方法による募集や寄附金の受領額の多さを問題としているが，次のとおり委任の趣旨を超える。⒜本件指定制度の趣旨は，指定対象期間内の健全かつ公正な制度運用の実現が目的である。本件告示は，認定基礎期間中の過去の募集態様とその結果をもって直ちにかつ一律に不指定団体の要件としたもので，上記の委任の趣旨の範囲を超える（本件勧告も同旨）。⒝同告示において，行為時点で法的規制を問題とされていなかった過去の適法行為を事後的に問題視することは，上記目的と何ら関連しないし，その実現に寄与しない。寄附金の受領額が多かったのは正当な競争の結果であり，受領額の差を次の機会に調整させられる理由もない。
⒞過去の行為により今後の規制不遵守を推認してよいかについては，本件では改正法施行の前後で法的規制が全く異なるから，新制度施行前の行為の事情により今後の不遵守を推認することはできず，合理性はない。
ｅ被告の主張に対する反論
被告は，総務大臣に広範な裁量権があると主張するが，誤りである。⒜本件訴訟は自治権の侵害からの救済を求めるものである。ⅰ地自法の現行の国の関与の規定は地方分権改革の一環として導入されたものであり，国と地方団体の関係は，行政権と一般私人の関係と同様の諸原則が妥当する。
ⅱ国の関与に対する地方団体の訴訟が抗告訴訟として可能か，機関訴訟としてしか認められないかは議論があるが，監督権の違法な行使は，地方団体たる法人が国に対して有する自治権の侵害に該当し，本件はその救済を求める訴訟であり，地方自治の保障の充実の見地からは抗告訴訟に該当する。納税者の権利利益にも影響が及ぶ。⒝大臣が定める告示は杜撰な内容となる傾向があり，国の地方団体に対する関与は法律またはそれに基づく政令によらねばならず，告示によることは許されない。
被告の主張
ａ本件制度の趣旨
本件制度及び本件指定制度の趣旨は，以下のとおりであり，原告の主張は独自の見解である。
⒜本件制度の導入
ⅰ本件制度の趣旨は，納税者が自分の意思で納税対象を選択できる道を開き，納税の重要さを自覚する機会とするとともに，自分を育んだ地方・ふるさとへの恩に感謝する気持ちを形にし，地方団体の方も，これらの納税を施策に活かし，併せて寄附を受けるにふさわしい行政の実現に向けて不断の経営改善努力をすることにより，地域活性化につなげていくというところにある。本件制度は，上記考え方に基づき，かつ，寄附金税制を応用する方法が採用されたことから，地方団体も寄附を受けるにふさわしい施策を行い，地域の活性化・内発的発展を促すという好循環を作り出し，地方自治の進化を期待した制度である。
ⅱただ，研究会の段階でも，地方団体が寄附を受けるため寄附者に特産品の贈与を約束するなどの本件制度の濫用の懸念は指摘されていたが，直ちに法令上の規制を要するとはいえないとして，各地方団体の良識ある行動を強く期待するとされていた。
⒝本件制度の仕組み及び法的な位置付け
ⅰ税額控除であること
本件制度の税法上の正確な位置付けは，対価を伴わない経済的無償の供与を意味する「寄附」であり，寄附金税額控除という方法が採用された。所得控除や税額控除に係る優遇措置は，公益的事業への個人の寄附の増進を目的とした政策的なものであり，一種の特別措置と解されている。
ⅱ本件制度の帰結
①本件制度上，納税者の住所地以外の地方団体への寄附により，寄附先の寄附金収入が増加し，住所地の地方団体の個人住民税の収入減少が生じる。本件制度の帰結として，寄附者の寄附により，本来住所地の地方団体に納税すべき地方税の一部が，寄附金受領団体にそのまま移転する効果が生じることを意味する。②加えて，我が国では，国税の一定割合を原資とする地方交付税により財政調整が図られるため，住所地の地方団体の個人住民税減少は，国による地方団体相互間の財政調整にも影響する。
⒞返礼品の問題について
上記制度趣旨からすれば，過剰な宣伝や誘引による募集方法，寄附の謝礼として社会的儀礼の範囲を超える返礼品を見返りとする募集方法は許容されない。
ⅰ本件制度では，寄附である以上，本来の意義である無償性が前提であり，返礼品は飽くまでも社会的儀礼の範囲内の謝礼であって対価性がないことが前提であり，特別の利益供与は認められない。ⅱ本件制度では，本来，受入寄附金は，公益に資し，地域活性化の用途に用いるべきであり，これを寄附者への過度な返礼品調達や過大な広告費用に充当し，かかる募集方法を行う地方団体に過度に寄附金が集中する事態は，制度本来の趣旨に沿い地道な取組を行う他の地方団体の理解を得られず，制度への信頼を損なう。ⅲ地方団体の行う募集方法は，他の国法上の規律とも抵触してはならず，他の地方団体に与える悪影響を顧みずに著しく多額の寄附金を集める事態は，地方財政法２条１項に照らし許されない。ⅳ本件制度が納税者に大きな優遇を付与する特別な税制として導入された以上，制度趣旨や政策目的，寄附金税制という仕組み等からしても募集方法には自ずから制約がある。
⒟本件指定制度の導入の経緯


ⅰ本件制度運用開始後，地方団体間では，寄附者に対して寄附の誘引として地域特産品等を提供する取組が広がり，制度趣旨に反する返礼品提供が過熱するようになった。返礼品調達費用や過大な広告等募集に多額の費用を支出し，地方団体の行政サービスに充てる税収が減少し，収支が悪化した地方団体からの批判が高まった。ⅱ国会や地方財政審議会の審議においても，問題意識が繰り返し指摘され，制度の健全な運用の必要性が訴えられるようになった。ⅲ総務大臣も，その後，次のとおり総務大臣通知等の発出を行ったが，事態は収束せず，市町村会等への働き掛けを通じて本件制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を求めた。市町村会等からも一定の基準やルールの設定を求める声も寄せられた。
①総務大臣は，平成２９年通知を発し，返礼品は，社会通念に照らし良識ある範囲のものとして，３割を超える返礼割合の品物を送付している地方団体においては３割以下とするよう求めた。②総務大臣は，平成３０年通知を発出して平成２９年通知の遵守を求め，加えて返礼品を地場産品とするよう要請した。ⅳこのように，本件指定制度は，制度の趣旨をゆがめる地方団体を本件制度の対象外とできるような制度を求められ導入に至った。
⒠本件指定制度の内容と趣旨
ⅰ本件指定制度は，特例控除の優遇に値する寄附金の対象としてふさわしい地方団体を総務大臣が指定するものとし，あらかじめ審査を経て指定された地方団体に限り特例控除対象の寄附先とするものである。
ⅱ法は，指定に共通する「募集適正基準」及び返礼品を提供する場合の基準として次の①②のとおり法定返礼品基準を規定し，指定はこれらの基準の適合の有無により行うものとした（なお，返礼品の提供が原則形態となるものではない。）。
①返礼品３割以下基準
社会通念上のお返しとして相当の範囲，平均的取組を行う地方団体においてほぼ遵守可能との実績，半分以上が制度本来の使用に充当するのが相当であること（返礼品調達以外の費用を２割弱と想定した。）などを踏まえると，当該寄附金の額の３割以下とするのが合理的である。
②地場産品基準
返礼品提供の場合には，当該返礼品それ自体が当該地方団体の地域の雇用創出や新たな地域資源発掘等当該地域経済活性化に寄与するものであることが制度の趣旨に沿うもので，寄附の謝礼であることや社会的儀礼の範囲内などの観点からも，この基準は合理的である。
ｂ法３７条の２第２項柱書きの「募集の適正な実施に係る基準」「募集の適正な実施に係る基準」とは，特例控除の優遇に値する寄附金の対象にふさわしい地方団体指定のための適格性審査基準である。⒜この審査は，特例控除対象寄附金の寄附先としてふさわしいかどうか，すなわち，本件制度の健全性・公平性確保，本件制度が本来目指していた政策目的の実現などの募集の適正な実施を確保する観点から行われる。その判断に当たっては，当該地方団体が，指定対象期間において行おうとする将来の募集方法はもとより，当該地方団体が従前過去に行ってきた取組実績や過去の客観的事実も重要である。⒝国会審議においても，過去の行為や実績を考慮する旨議論された。
ｃ本件告示の制定
「募集の適正な実施に係る基準」を受け，本件告示が定められた。⒜本件告示は，その１条において趣旨を確認し，同２条３号において，①１条所定の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い，かつ，②趣旨に沿った方法で募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないことを要件とした。
⒝上記の要件は，本件寄附金の増大を最優先の目的として過度な誘引と過度な返礼品を提供しての募集は，本件制度の趣旨や政策目的に反するものであり，結果として著しく多額の寄附金を受領したことは，本件制度の根幹を揺るがすような事態であり，公平性健全性についての信頼を損ないかねないとして，かかる地方団体が他の地方団体と全く同列の扱いで指定を受けることになれば，適正な募集に努めてきた地方団体や個人住民税の減少となった地方団体の理解や納得を得られないとの観点から，かかる地方団体は，特例控除寄附先として指定を受け得る適格性を欠くものであり，このような要件に該当しない団体であることが，本件制度の寄附先としての指定を受け得る適格性があるものとしたものである。
ｄ本件告示２条３号が法３７条の２第２項の委任の範囲内にあること⒜募集適正基準の策定は，適格性審査基準として総務大臣の政策的専
門技術的裁量に委ねられていること
ⅰ本件制度は政策目的実現のために導入された，政策性・公共性の高い法制度であり，地方団体が趣旨に沿った節度ある取組を行うことを前提として成り立つ制度である。
ⅱ本件制度に導入された本件指定制度の適格性審査は，前記ｂ⒜ののとおりふさわしい団体かどうかを政策的専門技術的見地から行われるものであり，総務大臣の政策的専門技術裁量に委ねられる。この審査はその時々の国・地方の財政状況や地方団体毎の財政状況を踏まえた地方団体間の効率的財政資金配分の観点，本件制度運用状況や納税者の意識を含む経済社会情勢，税制としての他の制度との整合性を踏まえた政策的専門技術的考察が不可欠である。ⅲ法３７条の２第２項柱書きの条文が，「適正な実施」という一般的包括的文言を用い，「係る」との漠然とした結びつきを意味する文言が使用されているのは，上記の裁量を尊重する趣旨であるが，過去の取組状況は，基準を遵守する動機付けが働きやすく，募集の適正な実施と合理的関連を有するから，これを考慮する基準を設けることは何ら委任の趣旨に反しない。


⒝国と地方団体という行政機関間の紛争事案であることⅰ本件は，基本的人権の制約の事案とは異なり，国と地方団体という対等な関係にある行政機関間における権限分配の問題である。本件制度は，寄附者が税制上有利な取扱いを受ける制度の寄附の対象となる地方団体の地位であり，政策的に創設された個別的な優遇税制における地位であって地方団体が生来的にあるいは根源的に有する権限や自然権的な地位ではないから，制度にふさわしい地方団体に限定されるのは当然であり，立法府が総務大臣に広い裁量の下で指定の認定基準を定める権限を付与することは合理的である。ⅱ本件制度の下における地方団体は，寄附金税制により優遇を受ける納税者の寄附の結果として，寄附金受領・税額控除により，個人住民税の減少という歳入増減に係る影響を反射的に受けるにすぎない。特例控除の寄附先とされなくなれば，納税者側から寄附行為の動機付けが乏しくなるとの事実上の影響を受け，従前どおりの寄附金受領を期待し得なくなるという事実上の期待が損なわれるにすぎない。⒞過去の運用実績を基準とすることも当然予定されていたことⅰ総務大臣による指定に当たっては，上記⒜のとおり，その適格性の審査は，募集の適正な実施を確保する観点から実質的に行われるべきであるから，将来の募集方法のほか，当該地方団体の過去の取組実績や当該団体の属性等，過去の客観的事実を組み合わせ，あるいは選択的に基準に取込むなどして考慮することも裁量の範囲内である。
ⅱ前記の本件指定制度の立法経過からすれば，本件指定制度において，過去の取組実績も基準に含めることは当然に想定されていた。趣旨に反する募集により多額の寄附金を集めた団体が他の地方団体と全く同列に扱われ指定されるとすれば，他の地方団体の理解や納得を得られず，公平を損ない，募集の適正な実施を確保する上で支障となる。本件制度に関係する主体の多くが納得感をもって当該制度を自発的に健全に発展させるよう環境設定を行うことは安定的な制度運用において不可欠である。
⒟小括
以上によれば，本件告示２条３号は，特例控除対象の寄附先となる地方団体の適格性審査基準として必要な規定であり，寄附金募集の適正な実施確保との間に合理的な関連を有するから，法律の委任の範囲内であることは明らかである。
ｅ原告の主張に対する反論
⒜募集適正基準は将来の募集を適正に行うための基準であるとの原告の主張によれば，今後の適正な実施の意思に委ねることと何ら変わらず，適正な実施は確保し得ない。
⒝また，認定基礎期間の始期は，総務省において本件制度見直しの検討を前提に，改善の取組内容を調査すると通知した際の調査の基準時である。多くの地方団体において募集方法の改善が予想される中で，なお趣旨に反する方法で募集を行えば，一層強い誘引となり，極端に多額の寄附金が集中することは十分予想可能であった。⒞原告が正当な競争と主張するのは，本件制度創設時から制度の濫用として懸念され良識による自制に委ねることが期待されていた行為を行ったことを正当な競争と主張するもので，本件制度及び本件指定制度の趣旨を正解しないものである。
⒟本件指定制度はこのような制度をゆがめる地方団体を指定対象から外すことを企図して創設されたものである。
イ本件告示２条３号は過去において適法であった行為を遡及的に不利益に取り扱う規定として租税法律主義に反するか（争点イ）。
原告の主張
本件告示２条３項が問題とする行為は，過去の時点で適法であった行為
であること
ａ本件指定制度導入までは，返礼品についての法的規制は一切なく，泉佐野市の募集行為は適法であった。総務大臣の技術的助言に法的拘束力はないから，募集行為は原則として各地方団体に委ねられていた。被告は，本件告示２条３項を制定して，上記各地方団体の判断に委ねられ自由に行い得る行為を理由に本件不指定をしたものであり，実質的には法律の遡及適用であり，法的安定性及び予測可能性を害する。ｂ泉佐野市は，法定のルール内で適法かつ正当に競争をしたことに対して制裁を課せられたもので（なお，泉佐野市は，加えて地方交付税の減額という制裁も受けている。），法治主義に反する。元来制度設計時に明確な競争ルールを定めておくべきであったのに，それをせず，禁止されていない過去の行動について，その法制度の不備を事後的に地方団体に不利に転嫁したものであり，禁反言法理にも反する。
被告の主張
租税法律主義は，飽くまでも納税者の経済生活における法的安定性と予測可能性を与えることを機能とするものであるが，法３７条の２第２項の規定上，本件指定制度の指定は納税者の寄附に先立ってされるから，問題とならない。原告の租税法律主義の理解は誤りである。
本件告示の地自法適合性
ア本件告示２条３号は，（文言上）技術的助言に従わないことへの不利益的取扱を規定したもので地自法２４７条３項に反するか（争点ア）
原告の主張
本件指定制度において指定を受けるに必要な要件として定められた①返礼品３割以下基準及び②地場産品基準は，いずれも本件指定制度が法定されて初めて法定化されたものであり，従前法規制はなかった。ａ技術的助言に従わないことにつき不利益的取扱をすることは禁止さ
れていること
⒜総務大臣は，従前，上記①や②に関する通知を発出したが，これらは地自法２４５条の４に定める「技術的助言」であって，法的拘束力がなく，従うか否かは任意である。これへの不遵守を理由に不利益扱いをすることは地自法２４７条３項により禁止される不当な制裁で，法治主義に反する。
⒝国地方係争処理委員会は，過去の募集行為は行為時に違法でなく，これを理由とする不利益的扱いは地自法２４７条３項に反する旨示唆した。
ｂ上記   イと同旨
ｃ被告の主張に対する反論
⒜被告は，泉佐野市の行為が地方財政法２条１項に抵触すると主張するが，同条は抽象的な訓示規定であり，行為規範ではない。また，本件制度では元々都市部から地方への住民税の移転が想定され，都市部の住民税受領額の減少は制度自体予定しており，元々個人住民税の大幅減少防止の観点から，特例控除枠の上限が設定されており，その枠内で競争したにすぎないから，他の地方団体の「財政に累が及ぶ」との評価は当たらない。なお，被告は，改正法以前の状況を法令違反であるというのではなく（違法である旨の警告はされていない。），地方財政法２条１項に「照らして不当」というにすぎず，同規定に「反する」とも明言していない。


⒝被告は，技術的助言の内容と本件告示とは異なると主張するが，制度の趣旨に反するというのは正に技術的助言の内容そのものである。４か月指定となった４３団体が不指定となっていないから技術的助言と制裁とは異なるとも主張するが，認定基礎期間中に返礼割合３割超の返礼品を提供しているのに，法定基準を遵守したものと判定したのである。
不指定４団体は，恣意的な判断により狙い撃ちされたものである。
被告の主張
ａ地自法２４７条３項が，国等の行政機関が行う助言等に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁止するのは，地方団体等は，助言等に従うべき法律上の義務を負わないためである。本件不指定は，改正に係る法３７条の２第２項の規定とその委任を受けて制定された本件告示という法令の根拠に基づいてされたものであり，同条項が妥当する場面ではない。行政指導の対象となった事実がその後の行政処分の理由となったとしても不利益的取扱とはいえず，違法とはいえない。ｂ本件告示２条３号は，総務大臣の技術的助言とは対象となる事実自体が異なるし，制裁を定めるものでもない。認定基礎期間において返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品の提供を行った地方団体４３団体は，平成２９年通知又は平成３０年通知に反しているが，本件通知２条３号の本件制度の趣旨に反する方法で募集したとの要件を満たすものの，著しく多額の寄附金を受領したとの要件を満たさないとして，４か月の指定を受けた。
イ本件告示２条３号は地自法２４５条の３等に反するか（争点   イ）。
原告の主張
ａ本件告示２条３号の要件は必要最小限の関与・規制ではなく，国の関与の必要最低限を定める地自法２４５の３に反し，普通地方公共団体の自主性・自立性を侵害するから，告示を定める裁量権の逸脱濫用がある。
⒜著しく多額の寄附金受領について
本件告示２条３号の「著しく多額」の要件は，基準として不明確である上，新制度施行後に違反をした場合に比して不均衡が生じる。⒝指定対象期間内において，制度の趣旨に反する方法による寄附金の募集と，他の団体に比して著しく多額の寄附金の受領がされないことを確保すれば十分であるのに，過去の募集態様を一律に要件とする点においても，関与の必要最小限の原則に反する。
⒞返礼品を提供しない地方団体にも適用する点も必要最小限の関与とはいえない。
ｂ不指定とされた地方団体が後に指定を受けるための要件（復権ルール）も不明確であり，恣意的な裁量を許容するものとなっている。これは，予測可能性・法的安定性を害するものであり，泉佐野市の安定的な行政運営に支障が生じることとなる。
被告の主張
ａ地自法２４５条の３は関与の基本理念を示す規定であって裁判規範としての機能を有しない。したがって，立法府や政令制定者は，立法に際して，当該基本指針に対して一般的な配慮義務を負うにすぎない。ｂ国地方係争処理委員会が，本件告示２条３号が地自法２４５条の３第１項と適合するかの点を取り上げたのは，司法審査の場面とは異なり，同委員会が地方団体の自主性，自立性尊重の観点から不当か否かについても広範な審査権限を有することによる（同法２５０条の１４）。ｃのとおり，本件告示が法律の委任の範囲内にある以上，地自法２４５条の３に抵触するとの点が問題となる余地はない。
本件不指定の要件判断の違法の有無
ア募集の適正な実施に係る基準(本件告示２条３号)に適合する団体か（争点原告の主張
ａ上記のとおり，募集の適正な実施基準は違法無効である。なお，原告は，本件指定制度開始後は，募集の適正な実施を行う予定である。ｂ著しく多額の寄附金の受領について（不合理・不公平な取扱を受けていること）
今般，不指定とされた４団体と，４か月の指定を受けた４３団体とは，返礼品提供の態様においては全く同じである。異なるのは認定基礎期間における寄附金の受入額が５０億円を超えたか否かのみであり，４０億ないし５０億円の寄附金を受けてもなお指定を受けた団体もあるから（乙４２），泉佐野市に対する取扱いは不合理不公平である。ｃ基準に適合しないことの立証責任は被告にあること国民の権利義務を制限し義務を課す行政行為の要件事実の立証責任は被告である行政庁側にある。
ｄ原告は本件制度の趣旨にかなう取組をしてきたこと原告は，本件制度を活用し，様々な取組をしてきた（文化財保存のクラウドファンディング，起業家支援プロジェクト，復興支援の取組，災害寄附の代理受付，モノからコトへの取組等であり，被災地支援パートナーシップにおいては支援金の全体の３割が泉佐野市の寄附である。）。認定基礎期間中に返礼品としてアマゾンギフト券を提供したのは，地場産品規制について，新制度から排除される市内事業者の救済と影響を最小限とするためである。
被告の主張
ａ泉佐野市は本件告示２条３号に該当しないこと
⒜本件告示２条３号の前段の要件（告示１条の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行ったこと）
ⅰ泉佐野市の募集広告は，買物をする消費者を誘引するようなお値打ち感を強調するものであり，寄附金を集めることのみを最優先の目的とし，納税者の関心を返礼品の価値の高さにのみ向ける寄附金の募集方法である。
ⅱ泉佐野市の返礼品は地場産品でないものが７割以上を占めていた。内容も，一般の小売店舗で容易に入手し得るものが多い。ⅲピーチポイント，アマゾンギフト券はいずれも地場産品以外であり，金銭類似の性質も併有し，寄附に対する社会的儀礼の範囲を超える。かかる返礼品の提供は，寄附を行う多くの人にとり，過剰な誘引として作用し，本来の趣旨である税の使途を自らの意思で決めることを阻害することは明らかである。


ⅳ認定基礎期間における泉佐野市の返礼品の返礼割合は，全品目で返礼割合３割を超え，上位１００品目の返礼割合は単純平均で４３．５％であり，返礼割合が４割未満の品は１３品目にすぎない。ⅴ以上によれば，泉佐野市が趣旨に反する方法による募集を行ったことは明らかである。他の地方団体から批判が多数寄せられている。ｂ本件告示２条３号の後段の要件（趣旨に沿う方法による募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領していたこと）⒜泉佐野市は認定基礎期間において約３３２億円もの寄附金を受領した。これは全地方団体が受領した寄附金総額の約1割にも上る。⒝この間，原則となる指定対象期間１年４か月の指定を受けた１７４０地方団体の平均受領額は約１億円であり，最大受領額も４０億円から５０億円の間であるから，泉佐野市はこれらに比して著しく多額の寄附金を受領した。
⒞泉佐野市の個人住民税の歳入額は平成２９年度当時約４７億円であり，平成３０年度１年間の寄附金受領額は同市の１０年分の個人住民税に該当する。同市の平成元年度から平成２７年度までの決算平均額は約４１２億円であるが，平成３０年度の決算額は約１３００億円程度に増額しており，同市は人口が約１０万人であるのに，上記額は人口３０万人から４０万人規模の地方団体に匹敵する。イ法３７条の２第２項各号の要件適合性（返礼品を提供しないと申出をした場合に法定返礼品基準の適用について審査する必要がないのに審査をしたことは違法か）
原告の主張
ａ返礼品を提供しないと申出をした場合には，法定返礼品基準の適用について審査する必要はない。
⒜法３７条の２第３項の規定と法施行規則１条の１７についてⅰ法３７条の２第３項は，申出書提出について規定するが，これに関する法施行規則１条の１７第１項は，その記載事項について，返礼品提供の場合には同条項１号から４号までの事項を，返礼品を提供しない場合には，同条項１号及び４号の事項のみ記載すると規定し，後者につき同条２号及び３号を除外した。これは，返礼品提供については地方団体に自己申告させるということを意味する。ⅱ法３７条の２第３項は，添付書類として同条２項所定の基準に適合することを証する書類と規定するが，これに関する法施行規則１条の１７第２項は，「指定対象期間に行おうとする」寄附金の募集の取組の内容に関する書類と規定しているから，上記地方団体の自己申告によって申出書の内容・添付書類の内容を決めて審査することになる。
⒝被告の主張に対する反論
被告は，総務大臣が申告内容にかかわらず実質審査を行うことを前提とする規定であると主張するが，次のとおり失当である。①法は，全国１７８８の地方団体について，総務大臣が上記申告内容を前提とせずに実質審査をすることを予定しておらず，事実上も不可能である。実際には，総務大臣の意向に沿わない泉佐野市等のみを狙い撃ちにする極めて不公平不当な解釈である。
②法施行規則１条の１７第２項３号は，文言上指定対象期間に「行おうとする」寄附金募集の取組内容と規定しているから，行おうと自己申告する寄附金募集の取組内容を指すと解釈すべきである。ｂ泉佐野市は，法定返礼品基準に適合しない募集をする意思はない。⒜法定返礼品基準に適合しない募集をする意思は認定できない。ⅰ泉佐野市は法を遵守する旨終始明言している。本件では，改正法施行前後で法的規制が全く異なるため，施行前に助言に従わないことが施行後に規制を遵守しないとの推認は働かない。
ⅱ法定基準違反の募集行為は，募集の性質上すぐに露見するし，指定取消しの制裁があるから，かかる行動は見合わず，動機も皆無である。
ⅲ泉佐野市は返礼品を提供しないとの申出をしているが，申出後に所定の手続を経て返礼品提供する団体に変更できると聞いており，返礼品の提供を検討していると述べたのも，新制度の下で上記所定の手続履践後に行う予定である。
⒝被告の主張に対する反論
ⅰ泉佐野市は，返礼品の基準適合を証する書類の準備が間に合わなかったため，一旦返礼品を提供しない団体として申出をし，その後上記⒜ⅲのとおりとすることにしたにすぎないから，上記書類の提出がないことをもって不指定にすることは許されない。ⅱ原告が従前返礼品として提供したピーチポイントを地場産品に該当すると明記した点を不指定の理由とするのは失当である。①これは従前提供に係る返礼品の報告（様式２－２）であり，今後提供予定の返礼品の記載（様式３）ではない。
②原告は，ピーチポイントが地場産品に該当する解釈は可能との意見を述べたにすぎず，法を遵守する意思がないとはいえない。
被告の主張
ａ法定返礼品基準に適合するかどうかの審査の在り方⒜返礼品を提供する地方団体か否かで異なる２種類の指定があるものではない。地方団体が一度指定を受ければ，返礼品提供の有無にかかわらず効果は同一であり，募集方法のいかんにかかわらず，その寄附金が特例控除対象となるという効果は同じである。
⒝返礼品を提供しない申出書の規定は，記載事項の省略を定めるにすぎない。申出書の記載は返礼品提供に関する判断における重要な資料の一つではあるが，基準に適合することを証する書類のほか，その他の資料や情報も判断材料になり得る。泉佐野市は，記者会見の場で申出とは異なる説明をしており，当然その内容も勘案して審査される。ｂ法３７条の２第２項各号の基準適合団体ではないこと(原告は返礼
品を提供する予定があること)
⒜泉佐野市は，申出書提出後間もなく今後も返礼品を提供する予定であるとの意思を公式に表明し，その方針転換を表明してもいないから，指定対象期間において返礼品を提供する予定があると認められる。
⒝同市の返礼品の誘引力に依存して寄附金を募集する姿勢は改正法公布後も変化がみられず，返礼品提供予定を前提に審査を行う必要があった。
⒞同市は，法定返礼品基準に適合することを証する書類を提出しておらず，従前の運用改善の計画はおよそ明らかにしていない。⒟同市の従前の運用からも，法定返礼品基準に適合した運用が期待できるような事情は見当らない。


①従前，同市はあらゆる種類の返礼品の誘引力を用いる旨表明し，返礼品３割以下基準の法定後も，返礼品は各地方団体が決めるべき事柄であるとか，趣旨に反するとはいえないと表明していた。②同市は，返礼率５０％が標準であるとして３割を上回る返礼品を取扱い，改正法公布後も同様の取組であった。アマゾンギフト券のキャンペーンも開始し，返礼割合も最大７割まで引き上げた。③明らかに地場産品とはいえないものも含めてあらゆる物品を取り揃えるなど，地場産品基準を無視した。
手続的違法の有無（予備的主張）
ア本件告示制定手続の適法性（争点   ア）。
原告の主張
ａ本件告示は，行政手続法３８条以下に基づき意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）がされておらず違法であり，これによる不指定は無効である。
ｂ本件告示は，行政手続法４条４項６号には該当せず，意見公募手続の適用除外とはならない。
同号により適用除外となるのは，命令が国又は地方団体の内部的事項あるいは国の地方団体に対する関与にとどまる場合であるが，本件告示は，地方団体の申出に対する指定処分の基準であり，本件制度に関する地方団体及び国民の権利利益に大きく関わるため，内部的事項には該当しない。
被告の主張
本件告示は，行政手続法４条４項６号により，意見公募手続に係る第６章の規定の適用が除外される。
行政機関相互の関係においては，国民・私人との関係の規律と同様の手続規定を設けることは適当でないとして，適用除外が定められており，本件は，地方公共団体に対する国の関与の一類型（地自法２４５条柱書きの括弧書きにおいて「普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り」とされている。）であり，行政手続法４条４項６号所定の「国と普通地方公共団体との関係」「について定める命令等」に該当する（行政手続法の上記除外事由が定められた過程において示された整理においても，現時点では義務付けまではしないことが適当であるとされた。）。また，本件では国民の権利義務に関わる処理基準ともいえない。イ本件不指定は，地自法２５０条の２に反するか（争点   ）
原告の主張
本件不指定は，地自法２５０条の２に反する。
ａ本件不指定後，本件告示２条３号所定の「著しく多額」という要件は，５０億円を上回る場合であると公表された（甲Ｂ１６）。被告は，この著しく多額という基準は地方団体申出前には明らかにできない数字であると自ら述べていた（甲Ａ２９）が，著しく多額の判断基準を設定・公表することに何の支障もなかった。
ｂ同号所定の「趣旨に反する」及び「他の地方団体に多大な影響を及ぼす」の判断基準も本件不指定時には公表されていなかった。
被告の主張
ａ地自法２５０条の２は，行政手続法５条の審査基準同様，許認可等の申請などの全てについて基準を定めることを求めるものではない。法令において許認可等の性質に応じて既に具体的ないし明確な定めがある場合や，許認可の性質上法令所定の内容以上に具体的基準を設けることができない場合等，基準を設定しないことにつき合理的理由及び正当な根拠がある場合には基準を設定しないことも許容される。
ｂ本件について
⒜本件では，地方団体の適格性審査の趣旨目的は明らかであり，法律の規定や告示に具体的な定めがあり，それ以上具体化できない。⒝さらに指定申出に当たり，総務省からは，あらかじめ「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」を送付・公表しており，本件告示２条２号の費用の算定や，不当な方法による募集の具体例などを示している。
⒞法所定の申出書添付書類が提出されて初めて，認定基礎期間において趣旨に沿う方法による募集であったかどうかが判明するほか，各受入額の全体の分布状況，最高額や平均額等が判明するため，著しく多額に該当し得る金額をあらかじめ特定することはできない。ウ本件不指定は，地自法２５０条の４に反するか（争点   ）
原告の主張
被告の提示した不指定理由①ないし③を記載した書面は，結論と根拠条文を挙げるものにすぎず，理由提示義務に反する。
ａ不指定理由①は，申出書・添付資料の内容が基準に適合しないというものであるが，どの基準に適合しないか不明である。
ｂ不指定理由②は，本件告示２条３号の条文の文言どおりであり，特に「著しく多額」の理由も不明である。
ｃ不指定理由③は，「現に実施している寄附金の募集の取組」という表現に関する事実関係が全く不明であり，了知できない。被告の答弁書を見るまで，泉佐野市職員が今後も返礼品を提供したいと述べたことや，本件不指定直前まで最大６割という高い返礼割合で返礼品を提供したことが基礎となったことは了知できなかった。不指定後，質問書を送付したのは事実関係が了知できなかったからである。
被告の主張
ａ泉佐野市は，自らの返礼品の内容や返礼割合について十分把握した上で申出書及び添付書類を作成提出した。
返礼品の全てが返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品を提供するものに該当すること，その受領に係る寄附金額も自ら記載した。したがって，その募集方法の全てが本件告示２条３号に該当し，受領に係る寄附金額が著しく多額との評価を受けることも当然認識し得たことは明らかで，理由となる事実は具体的に特定されており，通知書の意味するところは明白であり，理由付記として欠けるところはない。ｂまた，泉佐野市は，今後も返礼品を提供する旨公式の場で述べ，返礼品の提供予定を前提とする書面(様式３)不提出も承知していた。ｃ泉佐野市が，不指定後送付した質問書においても，総務大臣がした判断が，「趣旨に反する」募集方法であり，他の地方団体に「多大な影響を及ぼす」に該当するとの判断であったことは十分知りながら，その評価ないし判断根拠につき回答を求めたにすぎなかった。また，国地方係争処理委員会の審議過程においても，理由付記の不備により，本件不指定の理解や対応が損なわれるといった支障を被っていない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
本件制度の制定経過
ア本件制度の提言
本件制度創設の契機となったのは，平成１９年５月の当時の総務大臣の問題提起であり，同大臣の下に本件制度の研究会が設置され（以下「研究会」という。），同年６月に第１回研究会が開催され，検討が重ねられた（乙２，５）。


研究会において整理された基本的な考え方によれば，多くの国民が地方のふるさとで成育し，教育も受け，進学や就職を機に都会に出て，そこで納税をするとのライフサイクルを背景に，都会の地方団体がこれらの納税者から税収を得るのに，彼らを育成した「ふるさと」の地方団体に税収はないという状況が生じているのを踏まえて，税額の一部とはいえ納税者が自分の意思で納税先を選択できる制度があってもよく，これにより，①納税者意識の涵養，②ふるさとの大切さを意識でき，③受入側の地方団体における自治意識進化といった重要な意義が見いだせる，これにより納税者と地方団体の間に新たな関係が生まれることが期待されると提案され，同年１０月に「ふるさと納税研究会報告書」に，納税者選択に係る任意の地方団体に対する寄附金額のうち毎年５０００円を超える部分を，当該納税者の（制度利用前の）住民税所得割の税額の１割を上限として住民税額から控除し，寄附額中５０００円を超える部分の１００％の減税を，所得税と併せて実現するという提案に取りまとめられた（乙２・１ないし３頁，１５，１８，１９，２０，２２頁）。
これにより，地方団体間の税収格差の是正に資することが期待されたものの，飽くまでもふるさとの大切さを再認識することに役立つという意義が重要であると強調されている（乙２・３頁）。
なお，このような税金の一部を生まれ故郷の地方団体に納付し得る仕組みの提言はこれまでにもあり，地方団体に対する寄附金が個人住民税における所得控除の対象に追加され平成６年度以降適用されていたが（乙２・６頁），使いにくさの指摘とともに，上記当時には，都会転出者が成長の過程で地方が教育・福祉に負担したコストの還元の仕組みや，生涯を通じた受益と負担のバランス論といった考え方（同７頁）や，都市の住民から，ふるさとに限らず関心を持つ地方への「応援」という考え方などが提言され（同８頁），本件制度はこれら二つの考え方に立脚するものとなった。ａ制度の設計としては，本件制度が納税者の任意性を契機とするため，地方団体への税を分割する方式を採らず寄附金税制を応用する方式を採ることとされた。これは，寄附金税制の応用の方式を採用すれば，地方団体への税を分割する方式を採る場合に指摘される，課税権やその強制性，住民間の公平性等の諸問題を克服することができるとの理由が挙げられている（同１２頁）。
ｂまた，控除方式については，所得控除や税額控除があり得るが（現行の寄附金税制は所得控除方式を採用している。），税額控除方式ならば，税率にとらわれず政策目的に沿って控除率を設定できるため税額軽減効果を高くできることや，効果を実感しやすく分かりやすいといった利点があるとされ，税額控除方式が採用された（同１４，１５頁）。ｃ適用下限額については，上記１０万円から大幅に引き下げるのが相当であるが，税務執行上の事務負担のほか，寄附者の真剣さ，地方団体側の制度濫用につながる危険なども指摘され，種々の検討の結果，所得税と同じく５０００円を超える部分の税額控除が採用された（同１９，２０頁）。
ｄ本件制度の帰結として居住地の住民税を控除するならば，住民として住所地から受益していながら全く負担を免れることとなるのを防止する必要から，特例控除の上限額の設定を要するものとされた(同１８頁)。
また，制度推進や実効性確保のためには，地方団体が寄附を受けるにふさわしい行政とその積極的な取組や情報発信が望まれるとされる一方で，寄附を集めるため，地方団体が寄附者に対し特産品などの贈与を約束したり，直接的な勧誘活動を行ったりするなど，本件制度濫用の懸念も指摘されていた（同２３頁）が，これへの規制は見送られ，各地方団体の自制に委ねることとされた。
なお，寄附を受領した地方団体への地方交付税は減少させないのが望ましく，寄附により個人住民税が減少した場合についても，従前同様減少額の７５％を基準財政収入額に反映するのが望ましいとされた（同２１頁）。
イ与党税制改正大綱
上記は，平成１９年１２月に取りまとめられた与党の平成２０年度税制改正大綱中，税体系の抜本的改革の一環である「民間が担う公益活動の推進，「ふるさと納税」」の項において，公益法人制度改革への対応，民間による自発的な公益活動を更に促進するための寄附金税制の改革と共に，個人住民税の地方団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し，現行の所得控除方式を税額控除方式に改め，所得税と併せて一定限度まで全額控除する仕組みを導入するとして，改革の骨組みに組み込まれた（乙６）。
ウ国会の審議経過
本件制度の趣旨につき，第１６９回国会においても，前記と同様の説明がされ，平成２０年２月２２日の衆議院総務委員会では，各地方団体において従前以上に地域の活性化のための方策に取組み，その情報発信をし，寄附を促す取組も促進されることを期待するものであると説明された（乙７の１）。
他方，同年４月の参議院総務委員会では，研究会で指摘された，本件制度の濫用，すなわち，寄附を集めるために特産品を贈る約束をするとか直接的な勧誘活動を強く行う団体が出現する懸念も明らかにされたが，飽くまでも「いわゆる善政競争のようなものをしていくということが大事」であって，自治の良識が問われるところであり，本件制度の趣旨を踏まえ，節度のある良識ある行動をとり適切に対応するよう期待すると答弁された（同月８日，２４日。乙７の２，３）。
本件制度の内容
ア本件制度の制定
上記の検討と議論等を経て，本件制度は，納税者が地方団体に対して，一定の金額（適用下限額）を超える額の寄附金を支出した場合，その超える部分の金額につき，一定の上限まで（控除上限額），原則として所得税・個人住民税から全額を控除できる制度として成立した(平成２０年４月３０日改正に係る所得税法７８条及び法３７条の２。甲Ｂ６，甲Ｃ４１，乙４０)。
本件制度は，基本的に，研究会のとりまとめた報告書をほぼ踏襲して立法化されており，上記二つの考え方を承継し，制度の枠組みは，
（個人住民税の所得控除方式を税額控除方式に
改めた。）。
本件制度の政策的な意義は，従前認められていた税額控除分（基本部分１０％〔道府県民税４％，市町村民税６％〕）に特例控除額を上乗せして適用下限額を除いた寄附金額の全額を控除できる（５分の２を都道府県民税から，５分の３を市町村民税から）こととなるため，地方団体に対する寄附をより一層奨励し，地方団体が様々な特色ある施策を実現するための財源を自ら確保し，もって全国の地方団体における豊かな地域社会の形成及び住民福祉の増進に寄与することが期待されると説明されていた（甲Ａ２８・１５頁）。


地方団体がふるさと納税（寄附金）を受けるに際して提供することが予想される返礼品についても，研究会の考え方を踏襲し，さし当たって，地方団体の自制に委ねることとされ，法文上，規制はされなかった。
イ本件制度の修正
平成２３年６月３０日，適用下限額を５０００円から２０００円とする改正がされた（平成２３年法律第８３号）。
平成２７年３月３１日，控除上限額を所得割額の１割から２割とする改正がされた（平成２７年法律第２号）。
ウ本件制度の帰結
本件制度の帰結として，寄附者が住所地以外の地方団体に寄附を行った場合，寄附先の地方団体の寄附金収入は増加する一方で，当該寄附者の住所地の地方団体の個人住民税は同額において控除される。そのため，寄附金上限額内の金額についてであるが，寄附者が本来納税すべき住所地の個人住民税の一部が，寄附金を受領した地方団体にそのまま移転することとなり，住所地の地方団体の個人住民税は減収となる。
また，各地方自治体の財政は，国税の一定割合を原資とする地方交付税により財政調整が図られており，地方交付税法２条３号所定の基準財政需要額が同条４号所定の基準財政収入額を超える地方団体に対し，衡平に超過額が補填される（同法３条１項）。この補填の算定については，寄附者の住所地の地方団体の基準財政収入額の算定に当たり税収の減少とされ（乙７の３・２枚目１段目），その７５％の限度で地方交付税により補填される（同法１４条。したがって，減少部分については国庫負担にも影響する。）。他方，寄附を受領した地方団体の基準財政収入額には算入されない。
本件制度の利用状況
ア受入数，受入件数の伸長
平成２０年度から平成２５年度までは本件制度の利用は低調であったが，平成２６年度以降は，寄附金受入額及び受入件数ともに増加の端緒を得，平成２７年度に大幅な増加をみた（乙６１）。このように大幅に制度利用が増加したのは，①地方団体が，寄附金を受けるに際して提供する返礼品が充実し，その返礼品情報を取りまとめてふるさと納税の申込みを受け付ける「ふるさと納税ポータルサイト」の利用が増加したこと，また，平成２７年４月には，②のとおり，控除上限額を所得割額の１割から２割に拡充し，③寄附金税額控除を受ける手続簡素化の制度創設を内容とする法改正がされたこと（甲Ｂ８）によるものであった（争いがない。）。
イ各地方団体の取組
総務省では，ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて工夫し，ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容，成果を明確にすること，ふるさと納税をした納税者に対し事業等の取組を継続的に情報発信することが重要な視点であるとして多数の地方団体の取組を紹介するなどした。地方団体の中には，奨学金や子育て・教育支援，人材育成，スポーツや国際交流事業の充実，伝統工芸や有形・無形の文化財などの観光資源の保存，図書館や学校など公共施設・公教育・福祉の充実といった取組に使用するなど，趣旨に沿った取組事例も多数見受けられるようになった（乙１０）。その一方，都市部の地方団体を中心に，本件制度による控除が多額に上った（乙１２の１，２）。
返礼品の状況
平成２５年度の段階で本件制度に関して調査を行ったところ，８割の地方団体において本件制度に係る寄附金を充当する事業等の使途を選択できるようにするなど上記制定時の経緯に応じ趣旨にかなう対応を執っていた。返礼品として特産品を送付することへの意識調査では，積極的に実施すべきとの回答が１３％，５割が問題ないと回答し，その余についても３割は問題があるが地方の良識に任せるべきであるとの意見であり，規制を望む意見はほぼなかった（甲Ｃ１０，乙１８・６枚目）。また，この段階では，積極派や問題なしとの意見につき，その理由を尋ねたところ，特産品の送付は，地方団体のＰＲ効果等のメリットが大きい，あるいは地域経済への波及効果等が望めるなどの理由を回答していた（同６枚目）。
ウ平成２７年度地方財政審議会（乙１４）
しかし，平成２６年１２月の地方財政審議会では，本件制度について，個人住民税額が過度に減少するような仕組みとならないよう留意を要するとされ，国民の批判を招かない形での本件制度の活用が進むことが期待されるとして，ふるさと納税に対する謝礼（返礼品等の送付）については地方自治体における節度ある運用を求める旨の意見が付記された（甲Ｃ８，乙１４）。
エその後の動向（平成２７年通知までの状況）
平成２７年度の利用動向
前記アのとおり，平成２６年度以降ふるさと納税受入額及び受入件数ともに大幅に増加したが，この背景として，地方団体間で，ふるさと納税を受ける地方団体が提供する返礼品が高額化し始め，これを誘引として利用する地方団体が，多くの寄附を集めるようになったとの事情があった。平成２７年度の寄附額は１６５３億円であったが，返礼品調達費用は６３２億円であり，寄附額の４割に上る状況となった等の集計結果も報道された（甲Ｂ３８）。
本件制度の拡充と国会審議について
本件制度は，前記のとおり，平成２７年度４月から①特例控除額が拡充され，②申告手続が簡素化された（ワンストップ特例の創設。甲Ｂ８）。上記拡充に関する同年２月２６日の第１８９回国会の衆議院本会議では，返礼品の高額化や返礼品競争のような状況が生じていることにつき，そもそも本件制度は税収を増加させるものではなく，税を移転する仕組みにすぎないし，税収の一部が本来地域活性化のために使用されるべきところ，返礼品の費用に充当される事態は税使途の自由度を失わせる正常でない状態である旨の指摘がされた（乙７の４・４枚目）。これに対する総務大臣の答弁は，返礼品の送付についてはふるさとの宣伝や地場産業育成の効果があるが，過熱しているとの意見もあるため，良識ある対応を要請しているとの内容にとどまっていた（同４段目）。
法改正に至る経緯
上記の状況を踏まえ，当時の総務大臣から，返礼品につき，（以下ア，ウ，オ，キ）のとおりの通知が相次いで発出され，またその間，以下のとおりの事実経過をたどった。
ア平成２７年通知


上記のとおり，本件制度を利用した寄附金額が増大する一方で，専ら返礼品を強調して寄附を募集することへの批判が高まったため，平成２７年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，地自法２４５条の４の「技術的助言」として，平成２７年通知（甲Ｂ９・３２頁，乙１９）を発出した。平成２７年通知は，法の他の改正等の通知とともに，特記事項として，ふるさと納税の特例控除額上限の拡充（前記，ア）につき適切な取扱いを求めるとともに，留意点として，次のとおり掲げて適切な対処を求めた。「当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること…を踏まえ」，寄附の募集に際し，「返礼品(特産品)の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附の募集をする行為を行わないようにすること」として，「返礼品（特産品）の価格」や「返礼品（特産品）の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示を例として挙げた。
そして，本件制度は，経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して豊かな地域社会の形成や住民の福祉増進に寄与するため通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される仕組みであることを踏まえ，①換金性の高いプリペイドカード等，②高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）の返礼品としての送付は行わないようにすることを求めた。そのほか，返礼品は寄附とは別途に行われることが前提となっており，その経済的利益は一時所得に該当することや，寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うこと，窓口の明確化，寄附者の利便性の向上に努めること，寄附を受ける地方団体はふるさと納税の使途（寄附金使用目的）についてあらかじめ十分な周知を行うなど，納税の目的が明確に伝わるよう努めることなども併せて求める内容となっていた。
イその後の状況
第１８９回国会の平成２７年５月１４日の参議院総務委員会では，本来の税収を超えるような寄附金額が集まるような地方団体まで出現するに至ったことが指摘されたが，政府参考人からは良識ある判断の下で趣旨に沿った運用を進めてもらいたいとして，平成２７年通知を出した旨答弁された（乙７の５）。
平成２６年度に長崎県平戸市が，寄附額に応じて付与されるポイントを使用して特典を選ぶことのできる仕組み（ポイント制）を提供して寄附額が日本一になり，翌年の平成２７年度にはこの「ポイント制」が流行し（甲Ｂ３５・８頁），平成２７年度，岡山県備前市，長野県伊那市などが電化製品（同９頁）を提供し，千葉県大多喜町が金券を提供して人気となり，これらの地方団体が多くの寄附を集めた。
ウ平成２８年通知
この状況を受け，平成２８年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，技術的助言として，平成２８年通知（甲Ｂ１０）を発出した。平成２８年通知は，法の他の改正等の通知とともに，特記事項として，前記アの平成２７年４月通知とほぼ同様の注意事項を掲げた（甲Ｂ１０・３３頁）。表示をしないよう求めたものは，前記アの平成２７年通知と同旨であった。
送付をしないよう求めたものは，「趣旨に反するような返礼品」として，前記アの平成２７年通知掲記をより詳細なものへと修正した（「換金性の高いもの」について，金銭類似性の高いもの・資産性の高いものに分けた，例示品目を詳細に挙げたなど。）。
なお，この平成２８年通知に対し，区域内の工場で製造した電化製品や工業製品を返礼品とした地方団体からは「畑でできた農産物と町の工場でできた電化製品と何が違うのか」との意見も出た（争いがない。）。
エその後の経過
平成２８年４月ないし５月の国会審議
第１９０回国会の平成２８年４月７日の総務委員会では，総務大臣が通知を繰り返し発出しているにもかかわらず，本件制度が「割安な，安価な，手ごろな，お得なカタログショッピングと化している」と指摘され，総務大臣も，各地方団体で運用改善に取り組まれているところではあるが，返礼品として金券や電化製品が提供され，これがネットオークションに出品されて換金される事態も生じたため，前記ウの平成２８年通知に至ったと説明された（乙７の６）。
その後の動向
ａ平成２７年度及び２８年度は，宮崎県都城市が“肉と焼酎，日本一”というブランド戦略で取り組んだ返礼割合の高い返礼品が人気を博し，２年連続で寄附額が日本一になった（争いがない）。
ｂ平成２８年５月の報道では，前記平成２８年通知に対し，制度趣旨に沿わないことに理解を示す地方団体や，通知に従って返礼割合を下げるという地方団体，「商品を買うような行為」が税収減少を来したとして非常事態を訴えていた地方団体の間からは安堵の声もあったが，返礼品の価格は下げられないとか，地場産業との関係から困難を訴える声も多数上がった（甲Ｂ３８）。
ｃその後もなお返礼品提供の過熱は止まず，第１９３回国会の平成２９年２月２１日の総務委員会では，返礼品は本件制度外のものであり，本来の制度趣旨と異なる方向に進んでいるとの懸念や，度を越した返礼品は，原資が税金であり本来使途には公益性の要請があるところ，特定の個人への利益供与同然であるなどの法的な問題点も指摘された（乙７の７・２枚目３，４段目）。
ｄ平成２８年度は，返礼割合３割を超える自治体は１１５６団体で全体の６４．７％に上っていた（甲Ｃ２３・２枚目）。
市町村税課長による照会・回答
平成２９年２月，総務省自治税務局市町村税課長は，全国知事会，全国市長会，全国町村会（地方財政委員会の委員を共同推薦するなどの権能を有する全国的連合組織。地自法２６３条の３第１項）に対して照会を発出したところ，各会から，次のとおりの回答があった。
ａ全国市長会（甲Ｃ１２，乙２０）（平成２９年３月）⒜本件制度についての評価は千差万別で，新たな自主財源の確保や特産品の効果的ＰＲによる地域経済の振興を評価する都市がある一方，寄附金控除による税収の減少をマイナスの影響と評価する都市もある。多くの都市が，自治体間の返礼品競争の過熱について懸念を示し，寄附金控除による市税収入への影響や事務の増加を課題とするもののほか，本来の趣旨が忘れられ返礼品目当ての現状を危惧する意見も多い。
⒝返礼品送付は，都市の魅力や特産物の効果的なＰＲとなっている，新たな地域資源発掘，返礼品調達による販路拡大，品質向上等の事業者の意欲の向上等，地域産業の振興につながるとする都市もある一方で，寄附額中返礼品の調達コストの占める割合が多くなり，本来の募集目的である事業に充当する財源の目減りの弊害があるとする都市もある。


また，返礼品の効果を評価する意見が多い一方で，過熱する返礼品競争を懸念する都市が非常に多く，自治体間格差の発生への危惧，本件制度への依存による事業者の本来の競争力を失わせるおそれを指摘する都市があり，節度をもって対応すべきであるが，現状では自主性に任せた適正化は困難であり，国において一定の基準やルールを設けるべきだとする都市が多い。
ｂ全国町村会（甲Ｃ１３，乙２１）（平成２９年３月）⒜地域活性化や人口減少対策等の地方創生に資するとして評価できるが，過度の返礼品競争等のため評価できないとする意見もある。多くの団体が，返礼品競争について課題があるとしている。⒝返礼品については，特産品や自治体の宣伝効果が高く，特産品の開発，販路・顧客の拡大になり，産業振興や経済の活性化に寄与しているとする一方で，過度の返礼品競争は本来の制度の趣旨から問題があり，国による一定の基準，ルール等を設けるべきであるが，一方で過度な制限は裁量を狭めるため慎重であるべきとの意見もある。
ｃ全国知事会（乙２７）（平成２９年３月）
⒜本件制度は，積極的な活用により地域活性化や交流人口拡大に資する効果もあるが，返礼品については，制度本来の趣旨，寄附であることや，通常の寄附金控除に上積みとして特別控除となる仕組みであることを踏まえ，金銭類似性の高いものや資産性の高いものの返礼品を送付する行為は行わないようにするなど，節度ある運用とすべきである。
⒝なお，この回答には，都道府県の個別意見として，過度の返礼品競争や税源の流出，高額所得者の優遇，制度の理解が不十分ないし逸脱した利用等の課題，返礼品に力を入れる一部地方団体に寄附が集中する等の問題点や，返礼品目当ての寄附を助長し，制度本来の趣旨を毀損する，返礼品コスト増加による実質的収入減少等の懸念などのさまざまな意見が付されている。
総務省による意見聴取
総務省自治税務局市町村税課は，同時期頃，本件制度の返礼品に関する課題の洗い出しと改善策のため，次のとおり，意見を聴取した。
ａ有識者からの意見聴取（乙２６の１）
有識者からの意見聴取の結果は，概略次のとおりであった。⒜本件制度は，寄附文化の醸成や募集の取組の広がりなど一定の評価が可能な一方で，返礼品については行き過ぎで，良くない方向に向かっている。地方の特産品支援では，住民税の減税措置を講じる合理的理由が失われる，税収の移転自体は制度導入時からの目論見であり，それ自体は悪くはないが，返礼品競争の結果であれば問題である。⒝返礼品がなければ制度はここまで定着し活用されることはなかったし，地方の特産品のＰＲや振興に資する効果も無視できないが，ポータルサイト事業者が現れたことで実質的に通販化し，経済的利益化を惹起し，現状放置すると，制度の根幹を揺るがしかねない。返礼品が当然となれば，寄附文化をもゆがめる要因ともなり得る。本来，自主規制すべきであるが，その動きがなければ国が規制することもやむを得ないとの意見もみられた。
⒞返礼割合は，社会通念上のお返しと考えるとされたが，意見には極めて幅広のばらつきがみられた。なお，３割とすれば，送付料や広報費用等も含めて少なくとも半分以上が自治体に残るとの意見があった。他方，返礼品は本来不要という意見もあった。
ｂ地方団体の実務担当者からの意見聴取（乙２６の２）地方団体の実務担当者からの意見聴取の結果は，概略次のとおりであった。
⒜ふるさと納税の健全な発展の上での課題，返礼品に対する考えとして，応援したい地域を応援する，使途に共感することで競い合うという本来の目的から離れ，モノにつられて寄附が行われ，通販化しているといった意見，本来，寄附は見返りを求めないから，返礼品は不要のはずである，返礼割合の高さの競争となれば，自治体間の適正な競争が阻害されるといった意見がみられた。
⒝返礼割合については，４割程度ないし２，３割がせいぜいとする意見，５割は上限であるとの意見から８割程度は高すぎるとの意見，１０００円程度という意見，返礼品の価格の上限設定は２，３万程度という意見，上限の設定は不要と思うが１００万円を超えるものは明らかにおかしいとの意見等が出された。
⒞返礼割合の規制については，上限設定をすれば，かえって現在返礼品を送付していない団体まで参加して，返礼品送付が原則化する懸念があること，国の対応ないしは基準策定の要望，一部の団体による高額返礼品送付を止めないなら，返礼品価格相当を寄附金控除の適用外とすることも考える必要があるとの意見も出た。
オ平成２９年通知
この状況を受け，平成２９年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，技術的助言として，平成２９年通知（甲Ｂ１１，乙１６）を発出した。この通知は，前記平成２７年通知や平成２８年通知と異なり，「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題する個別通知であり，本件制度がふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設され，これら資金により各地方団体の事業に活用され地域活性化への貢献，災害時における被災地支援として役立っている一方で，返礼品については，各地方団体の独自の取組として行われ，各地方団体間の競争が過熱し，本件制度の趣旨に反する返礼品送付があるとの指摘があるとし，返礼品の基本事項とその在り方に関する留意事項を示してこれが制度趣旨に沿うものとなるよう責任と良識ある対応として，以下の事項の徹底を求めた。基本的事項としては，返礼品の送付を強調する募集を慎み，ふるさと納税の使途となる事業について十分な周知と事業の成果報告等，目的等が明確に伝わるよう努めること。
ａ返礼品の在り方として，寄附金が経済的利益の無償の供与であり，通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用されることを踏まえて，返礼品の価格の表示については，前記アの平成２７年通知，同ウの平成２８年通知と同様であること（甲Ｂ１１，乙１６）。
ｂ返礼品の送付については，「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼
品」として，更に詳細なものへ
と修正し（「金銭類似性の高いもの」，「資産性の高いもの」，「価格が高額なもの」，「寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの」とし，例示品目を追加），換金の難易や転売防止策の程度，地域への経済効果等の如何にかかわらず送付しないこと。
ｃ返礼割合は，社会通念に照らし良識の範囲内のものとし，少なくとも，返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては，速やかに３割以下とすること。
上記のとおり，平成２９年通知では，初めて，返礼品の返礼割合を３割以下とする「返礼割合の基準」が明示された（甲Ｂ１１の２枚目）。
カその後の状況


全国市長会の表明（乙２３）（平成２９年４月１２日）全国市長会は，返礼品送付について，上記平成２９年通知の発出に対し，本件制度を健全に発展させ，継続的に維持できるよう，制度趣旨を踏まえ，適切に対応していく所存であるとのコメントを発表した。
全国町村会の申合せ（乙２４）（同月２６日）
全国町村会は，返礼品の送付について，返礼割合を３割以下とする上記平成２９年通知に沿って，責任と良識ある対応をしていくことを申し合わせた。
「ふるさと納税に係る返礼品の見直し要請等について」ａ総務省は，自治税務局市町村税課長から原告に宛てて通知（平成２９年５月２４日付け総税市第５３号）を発出し，平成２９年通知でふるさと納税の趣旨に反する返礼品については責任と良識ある対応を求めているが，泉佐野市においては返礼品に制度の趣旨に反するものがあるとして上記対応の必要の認識を促し，見直しの要請をし，具体的な方針と進捗状況等の報告を求めた（甲Ｃ１７，乙２８）。
ｂ泉佐野市が総務省から返礼品に関する見直し要請の中でピーチポイントは不適切であるとの指摘を受けたのに対し，泉佐野市議会は，同年７月，この取組は，関西国際空港の活性化に貢献し，地域経済活性化に寄与するもので，地方創生に資する取組と評価しているとして，見直し対象からこれを除外するよう強く求める意見書を送付した（甲Ｂ２８）。ｃ総務省は，平成２９年５月から６月にかけ，多くの地方団体に見直し要請をしたところ，これに応じて見直す旨表明した地方団体も多数みられた（乙２７）。
平成２９年度の状況
ａ後記   のとおり，上記見直し等の要請や見直し予定の報告等を取りまとめた結果によれば，平成２９年８月の段階で，返礼割合３割超の地方団体は８４１団体，全体の４７．０％であった（甲Ｃ２３・２枚目）。平成２９年４月通知以降，平成２８年度実績(ｄ)の３分の２に減少したことになる。その後，上記見直し要請などが奏功し，後記キのとおりの平成３０年通知までの間，返礼割合３割超の団体は更に減少し，４９０団体・全体の２７．４％に至った（甲Ｃ２３・２枚目）。ｂその一方，   平成２９年の泉佐野市の寄附金は，全てが返戻割合３割超でかつ地場産品以外の返礼品の提供による募集によるもので，受入件数は８６万２０８２件，受入額は１３５億３３００万円と報告され，全国一位を記録した（甲Ｃ２１・４枚目）。ｃ平成２９年６月には，総務省が宝飾品について見直しを求め，志摩市が真珠の返礼品について真珠は地場産業であるとして再考を求めたものの，結局は同年７月，取りやめるに至った（甲Ｂ３８）。ｄ平成３０年３月には，なお一部に海外産ワインやシャンパン，無関係の地域の調理器具やフルーツ等のほか，一般のギフトカタログを返礼品とするものまでみられた（乙２９）。
各方面の意見等（乙２７）
地方団体の長等らは，記者会見等で，高額な返礼品の扱いを続ける自治体との不公平感を解消してほしい旨の要望，本件制度自体への反対のほか，営業努力しなければ税の流出が止まらないため，やむを得ず返礼品の充実には力を入れてきたとの意見が述べられ，この間の国の法規制の動きについては，地方創生の理念に基づき創意工夫して総務省通達を受けて真面目な取組をした自治体は８割もあるのに，一部の独善的な自治体によって国の介入を許すことになったことへの怒り，真面目に地元産品で寄附者に向き合う自治体と，外部の価値を利用してカネ集めをしている自治体といった対立を指摘し，制度の根幹を揺るがすような悪用であるといった意見，返礼割合の損得で寄附先の自治体が選ばれている現状は制度本来の趣旨から逸脱しているといった指摘，国が法規制に乗り出したのは制度の安定的な運営のために必要であると理解を示す意見などが見られた。また，「ふるさと納税制度に関する共同声明」を発表し，あえて過度な返礼品競争に加わらない旨宣言する自治体もあった。
平成３０年度地方財政審議会（甲Ｃ９，乙１５）
平成３０年度地方財政審議会は，平成２９年１１月，上記同旨の本件制度の創設の趣旨を確認した上，地域の活性化等への活用実績もみられるが，高額な返礼品の送付等，行き過ぎた競争により制度自体に対する国民の批判を招かないよう，平成２９年４月通知を踏まえて良識ある対応が求められるとした。
キ平成３０年通知
平成２９年９月，当時の総務大臣は，新聞記者のインタビューに対し，ふるさと納税への返礼品については，「自治体にお任せするのが当然」とし，総務大臣が通知を出さなくても「ふるさと納税のよい取組や在り方の紹介」で足りるとも述べた（甲Ｂ２９）。
ところが，平成３０年４月，総務大臣は，地方団体宛てに，技術的助言として，返礼品に関し，平成２９年４月通知に沿った対応をするよう再度求め，依然として返礼割合が高い等趣旨に反する返礼品を送付する団体に対しては，責任と良識のある対応を求めるとともに，地域資源を活用し，地域の活性化を図ることも重要な役割であるので，返礼品は地方団体の区域内で生産されたものとすることが適切である旨の平成３０年通知（甲Ｂ１２，乙１７）を発出するに至った。
クその後の推移
全国市長会（甲Ｃ１９，乙３０）（平成３０年４月１１日）全国市長会は，本件制度による寄附金が地方創生を推進する手段として積極的に活用されている一方で，返礼品競争や一部自治体の高額な返礼品送付などの課題があり，平成２９年通知，平成３０年通知もされているが，本来地方団体自らが主体的な判断により節度を持って対応していくべきであり，適切に対応していく所存であることを改めて確認するとのコメントを発表した。
全国町村会（甲Ｃ２０，乙３１）（平成３０年４月５日）全国町村会は，各都道府県町村会長に宛てて，平成２９年４月の申合せにもかかわらず，制度の趣旨に反する返礼品の送付があるため平成３０年通知が発出されたとして，上記通知の周知と返礼品の送付等については良識ある対応をお願いしたいとの同会長通知を発出した。総務大臣の記者会見（乙３３）（平成３０年７月６日）関する一部の突出した自治体の事例により制度そのものが否定されることになりかねないとして，地方団体において必要な見直しを行うよう要請する旨述べた。
ケ調査の結果等


平成３０年７月公表に係る現況調査結果（甲Ｃ２３，乙３２，６１）総務省は，平成３０年７月，「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成２９年度実績）」を発表し，これにおいて，平成２９年通知を踏まえた市区町村の対応状況について，「返礼割合３割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で，平成３０年８月までに見直す意向がなく，平成２９年度受入額が１０億円以上の市区町村」として，泉佐野市を含む１２地方団体の名称を公表した。これによると，受入額１０億円以上のうち，１０億円台が６団体，２０億円台が３団体，４０億円台，７０億円台が各１団体で，泉佐野市は１３５億円と突出した受入額であった。
平成３０年９月時点における調査結果（甲Ｃ２３）
ａ総務省は，見直し状況に関する調査を行い，各地方団体の長に回答を求めた（乙３６）結果を「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況について（平成３０年９月１日時点）」として取りまとめたｂこれによれば，平成３０年通知後，返礼割合３割超の返礼品を提供する団体は，同年６月時点で，３２７団体（全体の１８．３％）となり，同年７月には２９５団体（全体の１６．５％）に，同年８月には２７０団体（全体の１５．１％）に，同年９月には２４６団体（全体の１３．８％）と漸次減少した。
ｃ他方，依然として趣旨に沿わない返礼品提供の見直しの方向性が定まらない団体もあり，見直し予定に関する聴取結果を取りまとめたところ，静岡県小山町（返礼割合４０％）や福岡県上毛町（返礼割合４５％），佐賀県嬉野市（返礼割合６５％），同県唐津市（返礼割合５２％），同県基山町（返礼割合５０％），同県みやき町（返礼割合４９．０％）などは「未定」と回答し，福岡県宗像市（返礼割合４８．６％）は９月中にと回答したが，泉佐野市の見直しの状況は未回答であった（甲Ｃ２３）。ｄ地場産品以外のものを返礼品として提供していた２３５団体中１９０団体で見直しが完了していなかった（甲Ｃ２３）。
平成３０年１１月時点における調査結果（乙４０，甲Ｃ１４）総務省が同年１１月１日時点で調査したところ，返礼割合３割超の返礼品を提供・送付する団体は，２５団体（全体の１．４％）となり，地場産品以外の返礼品を提供・送付する団体は，７３団体（４．１％）となった（乙４０・１２頁），双方を送付する団体は７団体であった。なお，泉佐野市は，上記調査に対し未回答であった。
法改正の検討の開始及び改正案の審議
ア総務大臣の記者会見・見直し要請（乙３５，３６）当時の総務大臣は，平成３０年９月１１日の閣議後記者会見において，前記ケの調査結果の取りまとめを受け，これまで総務大臣名での個別通知を２度発出して必要な見直しを要請してきたにもかかわらず，一部の団体において自発的な見直しが期待できない状況が続いており，通知に従って見直した他の地方団体から「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」との切実な声があるとし，本件制度を有効に活用し具体的な成果を上げている事例もあり，今後は，本件制度の健全な発展のために，良い取組を伸ばしつつ問題ある事例は正していく必要があるとの考えを述べた上で，過度な返礼品を送付し，制度の趣旨を歪めているような団体については，ふるさと納税の対象外にすることもできるよう，制度の見直しを検討することとした旨を表明した（乙３５）。
総務省は，上記同日，原告に対し，自治税務局市町村税課長から前記カと同名の「ふるさと納税に係る返礼品の見直し要請等について」と題する通知（同日付け総税市第７４号総務省自治税務局市町村税課長通知）を発出し，泉佐野市を含む一部の地方団体の本件制度の趣旨に沿わない運用実態が明らかになったとして，返礼品競争の過熱に伴い，本件制度自体に対する批判が高まっており，同制度は，存立の危機にあること，このまま泉佐野市を含む一部の地方団体において，制度の趣旨に反するような返礼品を送付する状況が続けば，制度そのものが否定されることになりかねないと懸念を伝えた上で，本件制度の趣旨に反するような返礼品を送付し，制度の趣旨をゆがめているような地方団体については，本件制度の対象外にすることもできるよう，制度の見直しを検討することとしたとして，１日も早く見直しを行うよう求め，さらに見直しの取組内容等については，平成３０年１１月１日時点で調査を実施する予定であることを伝えた（乙３６）。
イ地方財政審議会（乙３７）
地方財政審議会は，平成３０年１１月２０日，平成３１年度地方税制改正等に関する意見として，本件制度の地方団体の財源確保努力の推進や地方経済再生における重要な役割を果たしているとした上で，一部自治体の送付する過度な返礼品に対する強い批判が本件制度の存続に影響を及ぼしかねない状況になっており，これまで総務大臣が２度にわたり通知を出すなど技術的助言の範囲内において必要な見直しを行うよう要請が行われてきており，これに応じる自治体が多くある一方で，なお依然として一部が過度な返礼品を送付して多額の寄附金を得る状況は継続しているため，本件制度の本来の趣旨に沿う形での運用が行われるよう制度的な対応が必要であり，その制度的対応の方向性としては，上記各通知の内容も踏まえ，「返礼品３割超」又は「地場産品以外」の返礼品を送付し，制度の趣旨をゆがめているような地方団体に対する寄附金については個人住民税の特例控除が行われないこととする等が考えられるとした。
ウ税制改正大綱（乙３８）
政府は，与党税制調査会に本件制度の見直し案を諮り，与党税制調査会は，平成３０年１２月１４日に平成３１年度与党税制改正大綱を取りまとめ，同大綱において，本件制度については，同制度の健全な発展に向けて，一定のルールの中で地方団体の創意工夫により全国各地の地域活性化につなげるため，過度な返礼品を送付し，制度の趣旨をゆがめているような地方団体については，本件制度の対象外にすることができるよう，制度の見直しを行うとの基本的考え方と，具体的内容として，総務大臣が，寄附金の募集を適正に実施する地方団体で，返礼品を送付する場合は返礼割合３割以下で地場産品とするとの基準を定め，これを充足する地方団体をその申出に基づき特例控除の対象として指定するなどの枠組みが示された。
エ法等の一部を改正する法律案


平成３１年２月８日，上記のとおりの具体的内容により制度見直しを行うものとして本件指定制度についての「地方税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され，第１９８回通常国会に提出された（乙３９）。内閣法制局に対して本件指定制度導入に係る地方税法改正の内容を説明した資料においては，次のとおり説明されている（甲Ａ２８）。ａ本件制度については，過度な返礼品の送付により寄附を集める返礼品競争が過熱したため，総務大臣通知を発出して送付の見直しを求めてきたが，累次の要請にかかわらず，依然として見直しを行わない地方団体が見受けられ，本件制度自体に対する批判，個別団体を名指ししての指摘等が提示されている。特に，平成２９年度の寄附受入額は，平成２８年度以上に一部の地方団体への偏りが見受けられた（２０頁）。ｂ今回の見直しは，上記背景を踏まえて検討するものであるが，改正に当たっては，改正後の制度が本件制度の制度創設の経緯や政策的意義に沿ったものとなるよう制度の仕組みを見直す（２１頁）。ｃ基本的な考え方としては，特例控除額の上乗せの措置については，寄附の実質的な負担がほとんどなく，特別な寄附奨励効果があり，寄附者の住所地の地方団体の税収に与える影響が大きな制度であり，寄附により財源を確保し，これを有効活用して特色ある施策に取り組むことを目的とした制度であることを踏まえて，寄附金の募集を適正に行う地方団体を総務大臣が指定し，これへの寄附金に限定する（２２頁）。なお，控除の対象としない地方団体を指定するのは，ペナルティとして制度設計ことになり課題が大きく，他の寄附金控除対象の指定との整合性を考えると，除外制度とするのではなく，一定のルールの中で寄附の募集を適正に行う地方団体を指定する方式により，特例控除額の上乗せ対象を限定することとする（２３頁）。
オ国会審議
規制の方針と概要について（乙７の８，７の１１）
本件指定制度は，第１９８回国会において審議され，平成３１年３月１日の総務委員会において，今回の改正案において初めてふるさと納税の返礼品を法律に位置付けることになるが，全ての地方団体が返礼品提供を行うことを前提とする制度にしようとするものではないと説明され，地方団体の中には個人住民税が減収となる地方団体もあるため，各団体が制度趣旨を踏まえた対応をすることにより制度が成り立つものであり，集められるだけ集めるとか，景気対策・消費拡大策として位置付けるものではない，しかしその一方で，本件制度の寄附金の有効活用による地場産業の振興や雇用創出等地域経済の活性化への取組は重要であるとも説明された（乙７の８）。
また，同年２月２７日の予算委員会において，元々の制度は，応援したい地方団体を選んで寄附をするものであるのに，返礼品競争に陥っているのは懸念すべきことであるとの意見があり，前記税制改正大綱では，これへの歯止めとして，過度な返礼品を送付し，制度の趣旨を歪めている地方団体については対象外にするとの方針が決定されたが，本来の趣旨からは返礼品は要らないはずで，一切禁止してはどうかとの質問に対して，前記の地域振興につながるよい事例も生まれてきており，今般ルールを整備することにより制度の健全な発展を期したいと答弁された（乙７の１１）。
法定返礼品基準
第１９８回国会では各基準についても次のとおり審議された。
ａ返礼品３割以下基準
返礼品３割以下基準については，平成２９年通知発出に際して，平均的取組を行う団体が同水準であったことを踏まえ，また，返礼品調達以外の送付料や広告料が２割程度であったことも踏まえたと説明された（乙７の９）。
ｂ地場産品基準（乙７の１０）
地場産品基準のうち，役務については，当該団体の区域内で提供される役務，例えば区域内の観光施設や宿泊施設の利用などが該当すると説明された。ピーチポイントは，他の路線でも使用可能であるため該当しないとの解釈が示された（乙７の１０）。
募集の適正な実施に係る基準について（甲Ｄ２０，乙７の１１～１３）ａ前記のとおり，制度の趣旨をゆがめている地方自治体については対象外とするとの方針が示された。
これに加え，同月１９日の財務金融委員会では，指定に当たって指定制度が開始される前の地方団体の行動は考慮されるのか，これと租税法律主義との関係が質問された。これにつき，政府参考人からは，募集の適正な実施に係る基準については，適合性の判断はできる限り客観的情報を基に行う必要があること（その判断材料として，指定制度前の取組状況についても申出書と添付資料の提出を求めると併せて説明された。この点は同月２２日の予算委員会の審議でも「募集の適正化要件」などとして確認された〔乙７の１３〕），既存の寄附金控除の枠組みにつき，過去の実績を勘案して対象の指定をする仕組みが採用されている例もあり，そうしたものを参考として検討する，租税法律主義の関係では，寄附者の寄附について遡って特例控除が適用されなくなるというものではないから，その趣旨に反しないと答弁された（乙７の１２）。ｂ募集の適正な実施に係る基準に関連して，同月２１日総務委員会において，政府参考人は，上記「適正」については「寄附金の募集を適正に行う地方団体」を本件制度の対象とする旨答弁した（甲Ｄ２０）。ｃ同月２２日予算委員会第二分科会では，泉佐野市のように駆け込みセールのようなことをやっているところは指定の対象から外すのか，過去に遡って不適切なことをしたことまで指定の判断材料にするのかという質問に対し，上記ａのとおり，他の寄附金税制等の仕組みも参考にして検討するとの答弁があった（乙７の１３）。また，同年３月７日の総務委員会の審議の中で，駆け込みで荒稼ぎをしている地方団体については，これほど多額を集めれば，当然，他の地方団体への影響もあるので，５年間指定から外す措置を執ってもらいたいとして見解を問われたのに対し，総務副大臣は，他の団体の税収を大きく減少させるような場合は地方財政法２条１項の規定との関係が問われる可能性があるとの考えを示した（乙７の１４）。
法の改正内容
ア本件指定制度の導入
前記前提事実アのとおり，本件制度に対し，平成３１年３月２９日，本件指定制度が導入された。
内容は前記前提事実アのとおりであり，これを受けて同イのとおり，本件告示が制定された。
イ申出書関係


改正法は，特例控除対象寄附金は，総務大臣が定める基準に適合する地方団体として総務大臣が指定するものに対するもの（法３７条の２第２項）と規定したが，その指定を受けようとする地方団体は，総務省令で定めるところにより，第１号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に，同項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて，総務大臣に提出することを要する（同条３項）。上記を受け，法施行規則１条の１７は，次のとおり定める。ａ１項は，法３７条の２第３項に規定する申出書の記載事項として，適正実施基準に適合する旨（１号），返礼品３割以下基準に適合する旨(２号)，地場産品基準に適合する旨(３号)，その他指定に関し必要な事項（４号）につき記載するものとした。なお，返礼品を提供しない場合には上記１号及び同４号に掲げる事項としている。
ｂ２項は，法３７条の２第３項に規定する申出書に添える指定基準に適合することを証する書類として，寄附金の募集の取組・寄附金額の実績について総務大臣が実施した調査結果に関する書類（１号），指定対象期間の前年度における募集の所要経費に関する書類（２号），指定対象期間に行おうとする寄附金募集の取組内容に関する書類(３号)，認定基礎期間における寄附金の募集の取組実施状況及びその結果に関する書類(４号)，指定対象期間に提供する返礼品等の内容に関する書類(５号)，その他指定に関し必要な書類(６号)を添付するものとしている。指定の申出書に関する運用を説明する通知（平成３１年４月１日付け総税市第１７号。以下「運用通知」という。）(乙５７）運用通知は，次のとおり，上記の詳細な記載要領を定めている。ａ運用通知には，申出書及び添付書類の書式が添付されている。ｂ運用通知の説明
⒜申出書の書式（乙５７・６頁）は，「１．適正募集基準」として，本件告示２条１号イないしニ，同条２号，同条３号に関する申出を記載するものとし，「２．返礼品等の提供に関する申出事項」として，返礼品の提供の有無及び提供する場合の返礼品割合基準及び地場産品基準の適合の申出を記載するものとしている。
なお，上記のうち，本件告示２条３号所定の「他団体に多大な影響を及ぼすような募集を行っていないこと」の申出については，様式２－１を添付することも求めている(同申出書。
⒝申出書に添付する書類につき，「全団体が提出を要する書類」は，様式１－１及び様式２－１であり，「上記の書類の内容によって該当団体のみが提出を要する書類」は，様式１－２及び様式２－２，様式３のほか，「「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」（平成３０年１２月２５日付け総税市第９９号）に対して提出のあった調査票Ｂ票」(以下「事前照会調査票」という。)とされている（乙５５，５７）。
ｃ末尾には，次の内容の書式が添付されている。
⒜様式１－１    本件告示２条２号所定の募集に要した費用⒝様式１－２    本件告示２条２号所定の募集に要した費用について
の改善方策等
⒞様式２－１    認定基礎期間のふるさと納税の受入額とそのうち返
礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品等に係る受入
額同様式末尾には，ふるさと納税受入額が２億円以上で，返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品に係るふるさと納税受入額がある場合には，①事前照会調査票，②様式２－２，③様式３を提出する旨の指示が記載されている。
⒟様式２－２    認定基礎期間の返礼品等の提供状況認定基礎期間の返礼品の提供状況として，返礼品の全品目，受入額することを求めている。
⒠様式３    指定対象期間開始後の返礼品等の提供予定「記載要領」として，①指定対象期間開始後の返礼品等は全て記載すること，「当該返礼品等の取扱開始（予定）期間」欄は，当該返礼品等についての取扱開始（予定）年月日を記載すること等を求めている。
⒡様式４    告示５条８号ハに関する事項
総務省は，各地方団体の納税担当部長らに対し，本件指定制度の運用と指定の申出を含むその詳細及び具体例等が示された上記運用通知を送付し，併せて「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ」（平成３１年４月１日付事務連絡。乙５６）を送付した。
大阪府総務部市町村課は，大阪府から総務省に対して本件指定制度に関し確認した事項の共有を図るため，府内市町村に文書を送付した（甲Ｂ２７）。同文書中に，返礼品を提供しない申出をしたが，指定期間内に返礼品を提供するよう変更することは可能かとの質問に対し，問題はないと思われるが，申請書は再提出を要するかもしれないと回答されたことが記載されている（３枚目）。
ウ指定について
本件指定制度開始初年度については，法改正附則により，法施行規則１条の１６及び１条の１７の規定の適用については，総務大臣が原則である前記の指定対象期間を相当でないと認める場合には，これを令和元年６月１日（改正附則１条による法施行規則の施行日）から同年９月３０日までの４か月間とすることができる旨定めた（改正附則２条２項）。
法３７条の２第５項は，総務大臣が特例控除対象寄附金の寄附先に指定した地方団体について，寄附金募集実施状況等必要な事項の報告を求めることができると定めた。
エ指定の取消し
法３７条の２第６項は，指定した地方団体が同条２項に規定するいずれかの基準に該当しなくなった場合，前記の報告をしない場合ないしこれに虚偽の報告をした場合については，指定を取り消すことができる旨，同条４項は，上記の指定の取消しについては２年間指定を受けることができない旨，各定めた。
オ地方財政審議会の意見聴取
同条８項は，総務大臣は，募集の適正な実施に係る基準の策定改廃，特例控除対象寄附金の寄附先となる地方団体の指定・不指定につき，地方財政審議会の意見聴取を義務付けた。
泉佐野市におけるふるさと納税の受入額の推移と募集取組状況
ア受入件数・受入れ額等
取組等
泉佐野市は，地域活性化を期待した関西国際空港が平成６年に開港したが，その関連負債が１０００億円以上に膨らみ，バブル崩壊後は，同空港の利用も低迷するなどして思うように収入や伸びなかったため，平成２３年，泉佐野市長に就任した原告は，税外収入の確保強化の柱の一つとして「ふるさと納税」の取組を進め（争いがない。），平成２９年度で寄附額日本一となった。なお，泉佐野市には，泉州タオル，水なす，玉ねぎなどの特産品がある。
受入額推移


泉佐野市におけるふるさと納税の受入件数及び受入額の推移は，以下のとおりであった。
平成２０年度        ９２件       ６９４万１０００円平成２１年度       １７６件      １０２５万４５００円平成２２年度       １００件      １６５７万７０７９円平成２３年度        ４８件       ６３３万１０００円平成２４年度       ４６８件      １９０２万１４９７円平成２５年度      １９８９件      ４６０４万９０００円平成２６年度    ２万４２７４件    ４億６７５６万５６４１円平成２７年度    ４万６９３９件   １１億５０８３万７４８０円平成２８年度   ２１万６８５３件   ３４億８３２６万４２３１円平成２９年度   ８７万１５１８件１３５億３２５０万９２８７円平成３０年度２５０万５５３１件    ４９７億５２９０万６４６５円平成３０年４月実施の調査結果（平成３０年４月照会実施）泉佐野市は，平成２９年度実績に関する総務省からの照会に対し，寄附
件数は８６万２０８２件，寄附
回答し，返礼品調達費用は６０億８８４０円で（送付・広報・決済等，事務費用等を含めると８４億１８７０円），返礼品調達費用に関する返礼割合は４４．９９％と回答した（乙４１・１０頁，別紙１１）。平成３０年６月実施の調査結果（平成３０年６月照会実施）泉佐野市は，見直し状況に関する照会に対し，次のとおり回答した。ａ「返礼割合３割超の返礼品の見直し状況」の項目「すべての返礼品を３割以下としているか」については「×」，「すべての返礼品を３割以下としていない場合その理由」については「検討中」，「見直す意向はあるか」との項目について「あり」，見直し時期については「未定」（乙４１・１１頁）。
ｂ「地場産品以外の返礼品の見直し状況」の項目
平成３０年通知を踏まえた対応方針については「その他」「取りやめる必要はないと考えている」，見直しの意向については「意向あり」，その時期については「検討中」。
平成３０年１０月実施の調査結果（平成３０年１０月１６日付け照会）泉佐野市は，総務省の上記照会に対し，同年１１月１日，次のとおり回答した（甲Ｂ３７）。
ａ本件制度は，①首都圏自治体と地方自治体の格差縮小，②地方活性化，③国民が自発的に税の納付と使途に携わることができる機会にもなる意義のある制度であるが，このうち本来の趣旨は飽くまでも①であると理解している。
ｂ総務省の返礼品に関する通知は受け入れ難い。調達率３割の根拠は示されておらず，地場産品限定という点も理由の説明がない。一定のルールや基準を設けること自体には賛同するが，幅広く議論を行うべきで，議論の場を設けてもらいたい。
ｃ返礼品は各地方団体のアイデアや努力の結晶であることを理解してほしい。特に地場産品が乏しい自治体が特段の取組を進めてきたものであって，一方的にこれらを否定することは地方分権の推進に反する。
平成３０年９月及び１１月の調査結果
総務省では，平成３０年９月及び１１月にも上記同様の調査をしたが，泉佐野市からは回答がなかった（乙４１・１２頁）。
平成３０年１１月の記者会見
泉佐野市は，同年１１月２７日に東京都内で記者会見を開き，上記１１月の調査に対しては白紙回答だが，考えをまとめた上記回答書を提出したとし，その内容を明らかにした。（乙５４）。
イ認定基礎期間中の泉佐野市の募集取組状況（返礼品提供送付状況)（乙４１・第１以下）
認定基礎期間中の寄附金受入額
同期間中の寄附金受入額は，３３１億９２１８万３０００円であった。
返礼品目について
泉佐野市の認定基礎期間中の返礼品は，１０２６品目あり，内訳は，食品ではビール等酒類，清涼飲料水，米やブランド牛肉等の高級食材，雑貨では羽毛布団，泉州こだわりタオルがあったほか，航空会社のポイント等があった。
返礼割合
前記返礼品目１０２６品目の返礼割合は全て３割超であり，上位１００品目についての返礼割合は３３．６％～５０．０％で，平均４３．５％である（なお，後記アマゾンギフト券は含まれない。）。上位１００品目中返礼割合４割以上の品は８７品目，返礼割合４割未満の品は１３品目であった。なお，担当理事は，返礼割合は基本４割から４割５分に設定していると述べていた。
地場産品
泉佐野市の申出によれば，上記提供に係る返礼品１０２６品目のうち，地場産品は２８１品目（受入額合計約９０．９億円），その余の７４５品目（受入額合計約２４１．０億円）は地場産品でない。上位１００品目中，地場産品との申出をした品目は１２品目（米４品目，航空会社のポイント４品目，泉州こだわりタオル３品目，季節の泉州野菜セット１品目で，受入額は合計約２７．９億円）であり，その余の８８品目（受入額は合計約２２６．４億円）は，地場産品ではない。
平成３０年１２月の募集広告（乙４１・５頁）
泉佐野市は，ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で，募集期間を平成３０年１２月１５日から同月３１日，寄附金額５０００円以上の場合に，従来提供してきた上記返礼品に加えて，返礼品毎に寄附金額３％～１０％のアマゾンギフト券を交付するとの寄附の募集を行った。同募集広告には，「１００億円還元キャンペーン」「寄附額の最大１０％分」などの記載があるイラスト表示がされている。
平成３１年２月ないし３月の募集広告（乙４１・５，６頁，５３）泉佐野市は，同市のウェブサイト上で，募集期間を平成３１年２月１日から同年３月３１日，当該期間中の寄附申込者全員に，従来提供してきた返礼品に加えて，返礼品毎に寄附金額２０％のアマゾンギフト券を交付するとの寄附の募集を行った。
同募集広告には「１００億円還元閉店キャンペーン！２月・３月限定！」「なくなり次第終了。Ａｍａｚｏｎギフト券付きふるさと納税」などと色柄とも目立つイラスト表示がされている。
ウ認定基礎期間後に新たに行った募集行為
平成３１年４月２日以降
泉佐野市は，同市のウェブサイト上で，募集期間を平成３１年４月２日以降，前記同様の内容（ただし，アマゾンギフト券２０％の返礼品に限定）の寄附の募集を行った。


同募集広告でも前記と同様のイラスト表示があるほか，前記イキャンペーン最終日に寄附が集中したことで寄附できなかった方からの要望があり，これに応えるため，当面の間，アマゾンギフト券２０％還元のお礼品のみ４月２日１０時頃より再開している旨が付記されている。
平成３１年４月２６日以降（乙４１・８，９頁）
泉佐野市は，同市のウェブサイト上で，募集期間を平成３１年４月２６日以降，当該期間中の寄附申込者に，従来の返礼品に加えて，返礼品毎に寄附金額の１０％～３０％のアマゾンギフト券を交付するとの寄附の募集を行った。
同募集広告には「規制後のふるさと納税を体感して，ギフト券最大３０％をゲット！」「３００億円限定キャンペーン５／３１まで！」などと記載したイラストが表示されているほか，「「地場産品問題」体感コース」「「経費５０％問題」体感コース」「「ポータルサイト手数料問題」体感コース」などと色文字で記載され目立つ表示の広告となっている。
令和元年５月２４日以降（乙４１・９，１０頁）
泉佐野市は，同市のウェブサイト上で，募集期間を平成３１年５月２４日から同月３１日，当該期間中の寄附申込者に，従来の返礼品に加えて，返礼品毎に寄附金額２０％～４０％のアマゾンギフト券を交付するとの寄附の募集を行った。
同募集広告には「泉佐野史上，最大で最後の大キャンペーン！５／３１まで」などと記載したイラストが表示されているほか，上記同様「「地場産品問題」体感コース」などと色文字で記載され目立つ表示の広告となっている。
本件不指定に至る経緯
ア申出書及び添付書類の提出
原告は，平成３１年４月５日，次のとおり，本件指定申出を行い，次のとおり申出書及び法所定の添付書類を提出した（甲Ｂ１７，乙５１）。
申出書
「１．適正募集基準」の本件告示２条各号に関する適合性については，いずれも「適合して募集を実施」とし，「２．返礼品等の提供に関する申出事項」の   返礼品等の提供の有無」については，「提供しない」とした（乙５１）。
添付書類
ａ様式２－１及び２－２には，認定基礎期間中における「ふるさと納税」の受入額は，３３１億９２１８万３０００円で，提供した返礼品１０２６品目の全てが「返礼割合３割超」又は「返礼割合３割超かつ地場産品以外」の返礼品に当たることが記載された。
様式１－１には，募集に要した費用は５０．８％であったこと，様式１－２には，その改善方策につき，「１．返礼品の調達率を３割以下とする。１.（ママ）返礼品を送付しない。２．手数料の必要がない独自サイトを最大限活用する。３．ポータルサイトの手数料の引き下げ交渉を行う。」と記載された。
ｂ原告は，所定の添付書類として，令和元年６月１日以降における「ふるさと納税」の返礼品の提供予定について記載すべき様式３を提出しなかった。
イ泉佐野市のした記者会見
泉佐野市は，平成３１年４月１１日，前記の本件指定制度に関する法改正を受けて報道関係者に対して記者会見を行い，副市長，成長戦略担当理事及び成長戦略担当参事が以下の説明をした（乙５２）。
本件指定制度に関する見解について
ａ本件制度に対する確固たる考えや方針に基づき適正に制度運用をしてきたが，法制化以前にされた技術的助言についてはその助言をどのように判断するかは各地方団体の判断に委ねられてきたと理解しており，法施行前の取組に対する遡及的な規制は法治国家が採るべき手法とは思えない。
ｂ返礼品に関する基準やルールは総務省の一方的な見解であり，地方団体に対し押し付けるべきではない。返礼品は地方団体の裁量で決めるべきであり，地場産品ルールについても地方団体間の実情に格差があり，これらのルールも意見を出し合いながら決めていくべきであった。返礼品は地域の活性化につながっている。
記者からの質問に対する回答等
ａ返礼品の改善については，日程的に事業者との調整ができず，一旦，返礼品を送付しないという申請をした（１６枚目）。純粋な寄附のみで制度の運用をしていくのかについては，現状での申請内容であり，今後は状況を見ながら，返礼品の追加等も含めて考えており，提供できる返礼品はかなり少なくなるが，返礼品は全く送らないというわけではない（１７枚目）。
ｂ返礼品のリストの提出は時間的に間に合わなかったためで，一旦は全部送るのをやめるというのではなく「物理的時間的問題」である（１８枚目）。
ｃ本件制度施行後に返礼品の品目を提出しても間に合うのかについては，後から出すということはできると聞いている（２９枚目）。ｄアマゾンギフト券による募集は，暫定的な形でやってきたが，まだ問合せもあることから，もうしばらく続けたい（２１枚目）。ｅ平成２９年度の寄附金額３６０億円は，泉佐野市の市税収入２００億円を超えるが，経費も含まれているので，行政に使える部分は限られてくる（３１，３２枚目）。
ｆ財政赤字との関係については，１０００億円以上の借金を抱えて財政状況は厳しく，寄附金を直接借金返済に充当できないので，積極的に教育などの事業に充ており，泉佐野市の小中学校にはプールがなかったがこれを整備していきたい（同３２，３３頁）。
ウ本件指定制度における初年度の指定状況
本件不指定
前記第２の１(前提事実)イのとおり，被告（総務大臣）は，泉佐野市を法３７の２第２項の規定による指定をしない旨の通知を原告に対して行った。
他の地方団体の指定状況
他の地方団体のうち，認定基礎期間中に，返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品を提供することにより寄附金受入れを行っていた地方団体は２８１あった（甲Ｂ１６・１頁）。
ａそのうち，上記の方法による寄附金の募集を行い，さらに認定基礎期間中に金券類を新たに返礼品に追加して募集を行うなどして５０億円を上回る寄附金受入れを行った泉佐野市を含む４団体については不指定とされたが，総務省は，上記５０億円は，寄附金の募集を適正に行った団体について，最多受領額が５０億円，平均額が１億円強であることを総合的に勘案したと説明した（甲Ｂ１６・２頁）。
なお，不指定とされた地方団体の中には，泉佐野市同様，アマゾンギフト券を返礼品として提供して，平成３０年４月から１２月末までに前年度の９倍，町予算の２倍の寄附金を集めたと報道された地方団体が含まれている（乙５０）。


ｂまた，被告は，上記の方法による寄附金額受入れが２億円を超えた４３団体については，に基づき，指定対象期間を令和元年６月１日（施行日）以降９月３０日までの４か月間として指定を行ったが，これは，指定制度の健全な運用をより確実なものとするため，同年７月に１０月以降の１年間の指定を受けるための申出をさせ，新制度下における実際の取組状況を踏まえて指定継続の適否を判断することとされたためであった（甲Ｂ１６・３頁）。
なお，これらの４３団体の受入寄附金中，返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品提供による寄附金額は，最多が４８億円の１団体で，続いて３２億円が１団体，３０億円が１団体，２６億円が２団体で，最少額は２億円の４団体であった（同頁）。
エ泉佐野市の質問及びその回答
本件不指定の通知を行った後，原告は，令和元年５月１７日付けで，被告に対し，「平成３１年総務省告示第１７９号第２条第３号に規定される『趣旨に反する』という事項に抵触したとの判断かと思われますが，泉佐野市が『趣旨に反する』にあたいするという具体的な根拠をお示しください。」，「『他の地方団体に多大な影響を及ぼす』とありますが，泉佐野市が他の地方団体に多大な影響を及ぼしたということについて，具体的な根拠をお示しください。」との質問を記載した質問書を送付した（乙５９）。上記質問書を受けて，総務省自治税務局市町村税課長は，同月２４日付けで，泉佐野市に対し，認定基礎期間中の返礼割合が３割超又は地場産品以外の返礼品等を提供したこと，認定基礎期間開始以降，アマゾンギフト券を返礼品等に上乗せして付与するキャンペーン等を実施したこと，それらにより，約３３２億円の多額の寄附金を受領したこと等から，本件告示２条３号の規定に該当しないことは明らかである旨回答した（乙６０）。
２（本件告示及び法の憲法適合性）に対する判断
憲法の許容する法律の委任の限度を超えるか，委任命令が法律の授権の趣旨
を超えるか否かの判断手法について
原告は，本件告示所定の各要件を満たさないとして本件不指定を受けたものであるところ，①法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」の総務大臣に対する委任は白紙委任である，また②上記条項の委任を受けて定められた本件告示２条３号は，法の委任を超えるものであって違憲無効であるなどと主張する。
法律の委任とは，法律がその所管事項を定める権能を命令に委任することをいい，憲法は，内閣に法律の規定を実施する限度で政令を制定する権能を付与しており，その委任の限度内で，命令において法律事項も規定することができると定めているが（憲法７３条６号），①委任は，立法権が国会に属するという憲法の原則を崩さない程度において，個別具体的に限られた特別の事項についてのみ行われ得るものであり，一般的抽象的な委任は，憲法上付与された立法権の許容する限度を超えては許されないというべきであり，授権規定が憲法の許容する委任の限度を超えるか否かについては，当該規定のみならず当該法律の他の規定や法律全体の趣旨，目的の解釈によって，その委任を受けた機関を指導又は制約すべき目標，基準，考慮要素等が合理的に導き出される限り，憲法の許容する委任の限度を超えるものではないというべきである（最高裁平成４８頁参照）。
また，他方，②法律による行政の要請は，国民の権利義務を制限する場合（国家行政組織法１２条３項）と否とを問わず妥当するというべきであるから，本件告示が法３７条の２の委任の範囲内にあるかについては，委任命令の合憲性に関する一般的な判断方法に従い，授権法である法３７条の２の文言・文理のほか，法が本件告示に委任した趣旨，法３７条の２を含めた本件制度の趣旨及び，目的及び仕組みとの整合性，委任命令によって制限される権利利益等に照らして本件告示が授権の趣旨に反しないかを検討することになる（最高裁平成２４年(行ヒ)第２７９号同２５年１月１１日第二小法廷判決民集６７巻１号１頁参照）。
そうすると，本件においては，本件告示の授権法である法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」が何を委任していて，その基準を読み取ることができるか（委任の趣旨）を，同条項の文言のほか，趣旨や目的等に照らして検討すべきである。
本件制度及び本件指定制度の文言等
ア本件制度は，納税者が地方団体に対して適用下限額以上の寄附を行うと，その超える部分全額につき，一定の上限まで，所得税の寄附金控除のほか，個人住民税から，従前控除が認められていた部分(基本部分)に特例控除額(特例分)を上乗せして控除されるという特例税額控除の制度であり，これに導入された本件指定制度（法３７条の２第２項〔３１４条の７第２項も同様。以下同じ。〕）は，その後の返礼品競争という弊害が現れた経緯を踏まえて，被告の発した技術的助言中の返礼品の目安に関する部分を法制度内に取り込み，法定基準に高めた上，本件指定制度として，特例控除の対象となる寄附金を受け得る寄附先を資格制度とする枠組みであり，総務大臣に，上記特例控除対象寄附金の寄附先となる地方団体に指定する基準として，「募集の適正な実施に係る基準」を定める権限を付与した上，総務大臣に，上記「募集の適正な実施に係る基準」に適合し，返礼品提供を行う場合にはこれらに上記法定基準を遵守すると認めた地方団体につき，これを指定する権限も付与するという制度である。
イこのように，総務大臣が制定権限を付与された「募集の適正な実施に係る基準」は，総務大臣がその適合性の判断をして寄附先の指定も行うものであるから，上記基準は同制度の基軸の一つであるが，上記の「適正」との文言は，それ自体で意味内容が一義的に判明しないから，その文言が制定された法の趣旨と枠組みの中においてその意味内容を解釈すべきこととなる。法３７条の２に本件制度の趣旨規定は置かれなかったが，①授権規定そのものに委任の基準や考慮要素が明示されていなくとも，委任を受けた機関を指導又は制約すべき目標，基準，考慮要素が導き出せるか，他方，②その委任の趣旨が何であるかを文言のほか，関連諸規定や授権法全体の解釈によって導き出せるかにつき，本件制度の創設の経緯や，その後本件指定制度導入に至る経緯等，隣接する諸制度における他の規定や法律全体の趣旨によりこれを補って解釈することとなる。


本件制度の趣旨・目的等と，本件制度に本件指定制度が導入された経緯ア   本件制度は，平成２０年度税制改正において，民間の公益活動を支えるとの考えの一環として，民間による自発的公益活動促進やこれへの寄附金税制等の改革と併せて，個人住民税の地方団体に対する寄附金税制の拡充の中で，納税者側の自発的意思で納税先を選択して地方団体を応援できれば納税意識の涵養や地方自治の充実に資するとの考え方に立脚し，希望する団体に対し寄附をする形で住民税を納付する仕組みとして構想され，地方団体側には，寄附を受け得る施策や特色ある事業に積極的に取り組む工夫をし，その旨の情報発信もするなどにより地方の活性化につなげていくとの努力を期することとして，実現したものである。このように，税額控除の対象となる寄附金をどのように設定するかを定めるに当たっては，他の税制との関係や関係諸法令との整合性，他の諸施策との整合性を勘案して政策的に定められることが多いと考えられる。
本件制度は，政策的観点から効果的な控除率の設定をしやすいとの判断もあり，寄附金税額控除の枠組みが採用された（個人住民税の所得控除方式を税額控除方式に改めた。）。この控除率の設定は，寄附者（納税者）に，所定の控除上限額の範囲内で寄附額部分「全額」の税額控除という単なる寄附にとどまらない利益を得させることで，その効果を実感させ，寄附先の地方団体への寄附促進を企図するものとなった。
しかし，税収全体を増加させる仕組みではないため，地方団体側としては，本来，寄附対象となるべき特色ある事業の創設や特色ある施策の工夫に政策的努力をすべきところ，これを待たず手っ取り早く納税者に利益を提供する等の誘引により寄附を集めようと直接的な勧誘活動を行う懸念も考えられた。そうした懸念は創設当初から指摘されていたが，地方団体には，上記制度が寄附金税制の一環であるとの枠組みと，本件制度の上記の趣旨をいずれも十分に理解した上で，節度ある自制が期待され，返礼品は本件制度の外に置かれていた。
イところが，制度発足から数年経過すると，制度の利用促進のため納税者に付与される利益が拡充された（平成２３年には適用下限額が２０００円に低減され，平成２７年には控除上限額が所得割額の１割から２割に拡充された。）ことと併せて，地方団体から寄附の返礼として提供される物品や役務が，通信販売のような品揃えの下で選択できるほど充実したものとなり，これらを取りまとめたポータルサイトが現れたこと等も強力な契機となって，本件制度の利用が格段に向上した。そして，納税者・寄附側では，住民税の控除に加えて，適用下限額を除けば無償で返礼品を入手できることになるため，いわゆるお得感により大きな評判を呼ぶことになったことから，地方団体としても，この状況をみて，地方団体の特色ある施策や事業への寄附という本来の趣旨に沿う発展以上に，返礼品の内容に工夫を凝らしてこれを誘引とする寄附の募集にも注力してより多くの寄附金を得る，いわゆる「返礼品競争」に参入せざるを得なくなり，そのため，高価品あるいは換金性の高い物品・役務の提供により，直接的に納税者を誘引する事態となり，次第に，得た寄附金は，本来振り向けられるべき地方の事業や特色ある施策ではなく，返礼品の経費(調達，広告，送付費用)に充当されることを余儀なくされる状況が生じ始め，地方団体から上記の状況への苦情が多数寄せられるようになった。また，地方の事務担当者からも，原資が税金であり使途は公益の要請があるのに返礼品に使用されるのは寄附者への利益供与同然である，モノにつられての寄附は寄附文化の醸成の妨げとなる，本来の趣旨である自治体間の適正な競争が阻害されるなどの指摘が噴出し，このような問題は国会審議等でも取り上げられた。このような事態を受けて，総務大臣は，本件制度を運用する主体でもある地方団体に対し，本件制度が寄附という経済的利益の無償供与という法的枠組みにあることの認識を促し，過度な返礼品を誘引とする寄附の募集は対価の提供との誤解を与えかねず，制度の趣旨に反すると繰り返し通知(技術的助言)を発出し，返礼品の許容し得る目安まで示すなどしたが，事態は収束しなかった。
ウ特に，本件制度の平成２７年通知後から本件指定制度導入直前までの運用状況をみると，総務大臣の上記複数回の通知や見直し要請にもなお従わず返礼品を強い誘引とする募集を改めない地方団体があったために，これらの地方団体に寄附の集中が生じ，これにより，上記通知に従って募集方法を改めた多数の地方団体が不公平感を抱くようになり，上記通知に従ってあえて寄附金を得ることによる財源拡充の恩恵を得る機会を逸することになるよりも，返礼品競争へ参入しようとするものも現れ，新たな参入が更なる参入を促すという悪循環を生じ，さらには，得た寄附金もこれら高額化する返礼品の費用への充当を余儀なくされる結果，本来本件制度が予定している地方の特色ある事業・施策の促進に振り向けることができなくなるという事態を招くようになった。このような中，最終的には，ほとんどの地方団体が，返礼品につき，本件制度の基本的な枠組みである寄附の枠組みに沿うよう改善に向かって取組を進める一方で，泉佐野市を含めた少数の地方団体は返礼品の強い誘引に依拠する募集を継続したため，これらの団体にますます突出して多額の寄附金が集中する事態に至り，国会審議や国民各層においてこれらの諸事実・現象が指摘されて批判の対象とされ，国会においては，これら趣旨に沿わない募集を続ける地方団体は寄附金を受けられないようにすべきであるとの議論もされるようになっていた。
エ本件指定制度は，このような経過により，本件制度に導入されたもので，本件制度が元々寄附者の住所地の地方団体の減収をもたらすものであるという問題を含んだ制度である上，これに返礼品競争が加わることにより，地方団体全体の財源の総額の増加は見込まれないのに，返礼品の調達費用を含む募集経費としてそこから流出する金額がますます増加し，結果として本来の特色ある事業など公の支出に充てることができる総額も減少するという事態を招くもので，これを根本的に是正するには，本件制度の廃止か，返礼品の禁止という措置を採るほかないものであるところ，本件制度の本来の制度趣旨と，地場産品を返礼品とすることによる地域産業奨励の効果などを維持するという政策的判断から，上記弊害を軽減，除去するためにその導入が図られたものということができる。これらのことを考慮すると，本件指定制度の趣旨は，本件制度の運用が，上記イ，ウにおいて生じた本件制度の上記の悪循環と弊害に対応して複数回の通知が発出されたが是正に至らないため，これ以上状況が悪化しないよう手当てを行い，制度存廃の危機に瀕していた本件制度を本来あるべき正常な運用に復するために導入された制度であり，その目的を達するため，寄附先となる地方団体を指定する制度に改めたものであることから，総務大臣は，その付与された権限につき上記の目的を達するために裁量権を行使し得るものというべきである。法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」の解釈について（募集の適正な実施に係る基準は白紙委任か）


ア法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」の解釈募集の適正な実施とは，本件制度の趣旨に沿う募集であり，見た本件制度の趣旨に沿う募集とは，本件制度において特例控除対象寄附金の募集を行うに当たり，地方団体が，経済的利益の無償供与である寄附という法的枠組みに従い，その取り組む事業や特色ある施策によって寄附先として選定されるようその募集を行うことをいい，このような正常な運用の下において実施される募集をいうと考えられる。
すなわち，本件制度は，地方団体が，寄附先に選ばれるような取組事業や特色ある施策の工夫をしてこれを寄附対象とする募集を行い，寄附を行う納税者もこれらの事業・施策に着目して寄附を行い，もって自治のあり方を共に考えることを通じて地方活性化を図るという好循環を生み出すという想定の下に，優れた事業・特色ある施策に共感して寄附を促進するとの政策的企図を有する制度であったが，前記イにみたとおり，本件制度は，運用の途上で返礼品依存の募集が寄附金を多く得る事態に陥ったため，上記の正常な運用が阻害され，本来企図した好循環ではなく，悪循環と弊害を生じ，そのために正常な運用の下にあるべき募集の実施も，適正を期し難くなっていたことが明らかである。
イ本件指定制度の導入の趣旨（授権法の趣旨及び目的）
前記前提事実１本件指定制度において法が寄
附先に指定される要件として定めたのは，ⅰ募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体で，かつⅱ返礼品を送付する場合には法定返礼品基準の遵守を求めるというものであって，本件制度の趣旨に沿うよう募集が適正に実施されるためには，単に返礼品に関する規制によるだけでなく，特例控除対象となる寄附金の寄附先を，本件制度の趣旨に沿う募集を行う地方団体のみに限ることが必要であるとの考慮によるものと考えられる。そして，本件指定制度は，総務大臣に，地方団体に対し上記寄附先となるための指定を行うに当たり，その指定条件として，募集の適正な実施に係る基準の制定権限を総務大臣に委任し，またその当てはめに係る指定権限も委任したものである。前記の悪循環が生起するに至った諸要因や因果経過のほか，これへの手当てとして繰り返し発出されてきた通知（技術的助言）及びその発出経緯，各通知発出に至るまでにその都度された指摘や批判，国会審議等，また各通知後の効果とその限界をみると，本件指定制度の趣旨は，本件制度の趣旨に沿う募集を行うのは，これらの諸要因が是正されない中では困難であったから，最終的に，前記の諸問題に関連する諸要因や諸条件を改善・解消した地方団体のみによって本件制度を運用できるようにし，もって当初本件制度が企図する好循環が行われるよう促し，本件制度の正常な運用の回復を期することにあると解される。そうすると，法は，総務大臣に対し，適正な募集に係る基準として，本件制度の正常な運用を回復し，寄附金募集の適正な実施を確保するために，寄附先となり得る地方団体指定の基準の制定に当たって，上記にみた４回の通知に至った諸要因として社会内に生起した現象の具体的な因果経過や客観的事実を踏まえ，社会経済政策の見地から，必要な合理的条件を設定する権限を委ねたというべきである。
そして，前記１認定の各事実及び上記イ及びウの諸問題の諸要因や弊害に関する事情及びこれに関する各通知発出の経緯や要因とされる主たる指摘や国会の議論等をみると，ⅰ.本件制度の依拠する寄附の法的枠組みに反して，対価と見まがうような水準の返礼品の提供を直接的に誘引として募集を行うことの法的観点からの問題(これには納税者寄附者に寄附額全額の控除以上に適用下限額を超える部分につき無償で返礼品を供与することは特定寄附者への利益供与に該当するのではないかとの疑問も含まれる。)，ⅱ.かかる返礼品に依存した募集を行うと，得た寄附金の多くが返礼品の経費等募集に要する費用（調達，送付，広告費用等)に充当され，本来の地方団体の取組事業に充てられる部分が減少して，同事業をはじめとする地方団体の施策の発展への支障が生じる懸念，ⅲ.本件制度が本来の趣旨とする地方団体自身の取り組む特色ある施策等とは関係のない返礼品を提供することにより，本来の地方団体の取組事業・施策に来す影響，ⅳ.返礼品に依存した募集を改め，寄附先に選ばれるような事業施策を育成して募集を行うようにするには相応の時間を要すると考えられること，ⅴ.高額な返礼品を誘引として募集を行う団体があると，本件制度により地方団体間に税収移転効果が生じるため，他の地方団体も税収減を回避しようと同水準あるいはより高額な返礼品で誘引する募集を止められなくなるとの悪循環が生じること，ⅵ.本件制度は納税者に向けた制度であるが，いかなる募集を行おうと結果として地方団体間の税収移転効果が生じてしまうこと，ⅶ．寄附という法的枠組みであることの認識を促す通知を繰り返しても枠組みから逸脱して返礼品提供に依存した募集を継続した地方団体が，他の多くの募集を改めた地方団体に対し税収の減少を甘受させてでも上記の方法を更に継続することにより，結果として極めて多額の寄附金がますますこれら特定の地方団体に集中することになること等の諸事実が挙げられる。
そして，本件制度は，地方団体への寄附が促進されるよう納税者側の寄附金税制として設定されているのであるから，地方団体の取り組む事業や施策に寄附が向けられるよう社会経済的な条件整備や政策的考慮を不可欠とするものであり，本件制度が政策目的による寄附を促進するために税額控除という法的枠組みを採っていることを併せ勘案すると，総務大臣は，社会経済的あるいは政策的な広い裁量の下に，上記諸要因や弊害に関連する事情を取捨選択あるいは組み合わせることにより，必要かつ適切な条件設定を行うことができるというべきである。
そうすると，その中には，本件制度発足以降の運用期間を通じて，本件制度の趣旨に沿う運用をし，又はこれに改めてきた地方団体を特例控除対象寄附金の寄附先として選定する一方で，上記趣旨に反する募集を継続して寄附金を多く受領した地方団体を参入させないことが可能な選別基準を設けることもその委任の趣旨に含まれるというべきである。ウ法３７条の２第２項の「募集の適正な実施に係る基準」は白紙委任か原告は，法３７条の２はそもそも委任の趣旨が明確ではなく「募集の適正な実施に係る基準」とは不明確であり，白紙委任の疑いが強いと主張する（争。しかしながら，前記のとおりの本件制度の趣旨と，これに本件指定制度を導入した経緯に照らすと，適正とは本件制度の趣旨である上記の意味として理解することができ，募集の適正な実施に係る基準とは，でみた悪循環に陥らないようにし，本件制度の正常な運用を回復するために，これに関して社会内で生じた前記各諸要因との関連を解消ないし改善し，本来の趣旨に沿う募集を行う地方団体を寄附先に指定するための基準というべきである。


本件では，適正の意味内容は，授権法において，委任基準や考慮すべき要素は明示されていないが，本件制度の正常な運用の妨げとなるでみたような特徴的な事象を生じたことへの手当てであり，ここから上記イ
授権規定の
趣旨及び目的からすれば，委任を受けた総務大臣において，その考慮要素を合理的に導き出すことが可能であり，前記条項は白紙委任であるとはいえない。
エ法全体，隣接諸制度との整合性
地方税法は，地方団体の自主運営のため必要な課税権，自主財政権について，国の課税権との調整の必要や，自治体相互間の調整のため，あるいは，国の政策目的から，地方税レベルで必要な政策目的を盛り込んだもので国の政策実現を妨げるような課税の禁止等の要請等を広く取り込む法であるところ，本件指定制度は，本件制度が税収の移転という効果を有するためこれを調整する目的で定められたものでもあり，法全体内にあって整合的である。
また，租税特別措置法上の寄附金税額控除を認めた他の寄附金税制の枠組み(甲Ｃ３８，３９)においても寄附先や寄附対象事業の定めを通じてそれへの寄附金を促進するという仕組みを採っているなど，寄附先を適正なもの，あるいは趣旨に沿うものに指定する制度とすることは整合的である。
オ享受する利益の性質
本件制度の法的枠組みは，納税者が行う寄附の税額控除制度であり，寄附を促進するために，納税者に対し，特例控除という個人住民税の全額控除の効果を付与したというのがこの法的枠組みの中心にあるのであって，地方団体は，飽くまでも寄附先として位置付けられている。したがって，地方団体が，特例控除対象となる寄附金の寄附先となることにより寄附金をより多く受け得る利益は，本件制度が上記法的枠組みを採った結果，地方団体が受け得る事実上の期待というべきであり，上記の利益が本件制度によって付与されたこととの整合性からすれば，本件制度に本件指定制度を導入したことは，その制度の変更によって地方団体が享受し得る上記事実上の期待の内容が変容したにすぎないといえる。
「募集の適正な実施に係る基準」として定められた本件告示２条３号は，委任の趣旨の範囲を超え，基準を定める総務大臣の裁量権の逸脱があるかア本件告示は，法３７条の２の委任を受けて，特例控除対象寄附金の寄附先となり得る指定に係る基準を定めるものであり，そのうち同告示２条３号は，認定基礎期間において，①趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い，②これにより趣旨に沿った募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないことを指定基
準の一つと定めるが，前記
社会内に生起した現象とその具体的因果経過，そこでの諸要因及び考慮が想定される要素をみると，本件告示の上記①及び②の各要件が，正に本件制度に生じた悪循環の発生した経過に関わる諸要因のうちの顕著なもの()であると判断するのには相当の理由があるというべきである。これに加え，本件制度が納税者の地方団体に対する寄附金が特例税額控除されるという制度であって，地方団体は飽くまでもその寄附先という位置付けであることや()，寄附先の指定を受ける利益の性質()を考慮しても，これらの事実を広く考慮することは委任の趣旨に反しないというべきであるから，上記にみたとおり，前記授権法がその権限を総務大臣に付与して定めた募集の適正な実施に係る基準は，委任の趣旨に反しないというべきであり，本件告示の制定に告示を定める総務大臣の裁量の逸脱があるとはいえない。
イなお
示によることは許されないと主張するが，告示は，国家行政組織法１４条に定めるとおり，各省大臣がその機関の所掌事務について公示する形式であり，法律の委任に基づく限り，法源の一つであり，租税関係において技術的事項を含む場合には，固定資産評価基準などのように，他の行政立法と特段の区別なく広く用いられている。本件については，本件告示は前記で挙げた社会内において生じた現象に照らして定めるべきものであり，その条件の設定についての具体的な取捨選択は，総務大臣が法の委任に基づき本件制度の政策的な見地及び社会経済的な見地から判断するのが相当というべきである。
そうすると，法が「総務大臣の定めるところによる」として形式上告示によることができるとしている上，実質的にも，文言や趣旨，関連法制度との整合性，前記の指定制度の制定経過からみた総務大臣に付与された権限の趣旨に照らし，委任の趣旨の範囲を逸脱するものとはいえず，告示によることを違法という余地はない。
ウなお，法３７条の２第８項は，募集の適正な実施に係る基準の設定及び改廃，本件指定制度による指定，指定の取消しにつき，いずれも，地方財政審議会の意見聴取を義務付けているが，これは，総務大臣の適正実施基準の設定及び本件不指定に至る手続の過程に，裁量権行使に当たり専門的意見を踏まえた一定の統制と歯止めを設ける趣旨と解され，同審議会が，その構成員の任命が両議院の同意を得て行われる重要な審議会と位置付けられていることも考慮すると（総務省設置法１２条１項），法は一定の手続を履践させてその慎重を期しているということができ，本件告示についても，同審議会は審議を経て，地方財政の在り方を定める上で相当であるとの判断によりこれを是認したものであるから，この点からも，総務大臣が告示を定める権限を濫用したとはいい難い。
エ原告は，本件指定制度の趣旨は将来（指定対象期間）における募集の適正ないしは健全かつ公正な制度運用の実現が目的であると主張するところ，これに基づく以下の各主張につき検討する。
原告は，本件指定制度の趣旨は将来の募集の適正を確保するとの趣旨であり，募集の適正な実施に係る基準は，将来の募集の適正な実施の確保に向けられた基準であると主張する。
募集の適正な実施に係る基準とは，上記で説示したとおりであり，同基準は，本件制度の正常な運用の回復により募集の適正な実施を確保することに向けられたものというべきである。
募集の適正な実施に係る基準が将来到来する指定対象期間における募集の適正な実施の確保を目的とすることは原告の主張のとおりであるが，改正法は，返礼品について法定基準化したのみでは十分ではないとし，これに加えて寄附先を指定するとの本件指定制度を導入したのであり，これは，本件制度の趣旨に沿う募集が行われるためには，技術的助言として通知を４度発出しても是正できなかった経過を含めた前記の悪循環の原因及び因果経過に鑑みて，本件制度の趣旨に沿う募集に改めるなど本件制度の正常な運用が行われるよう修正した地方団体によってのみ本件制度を運用する指定制度が必要であるとの判断に至ったことによるものということができる。
原告は，本件指定制度の趣旨目的には他の地方団体の理解や納得は含まれていないとして，本件指定制度施行後の募集の適正を確保するとの趣旨と，上記他の地方団体の理解や納得，公平性とは合理的関連を欠くから，募集の適正な実施に係る基準は上記を考慮する基準とは解し得ないとも主張する。


しかしながら，本件制度が，地方団体の特別控除対象寄附金の取得により反射的に他の地方団体の税収の減少をもたらし，地方交付税を通じて国庫へも影響が及ぶものとなっていることからすると，本件制度の正常な運用の回復に当たって，かかる効果も踏まえて上記条件を設定することは，委任の趣旨に反しないというべきである。
ａ⒜本件制度は，納税者に発生する税額控除の効果を軸とする制度であるため，いかなる手段による募集であっても，寄附先にされた寄附金部分が，当該納税者の居住地方団体においては反射的に住民税の減収となるから，寄附金部分につき他の地方団体に税収の減少が生じること自体は，元々本件制度自体が予定するところである。しかし，そうだとしても，本件制度は，その趣旨に反する税収の減少までも許容するものではない。本件制度の趣旨からすれば，他の地方団体に本件制度の帰結する効果（住民税の減収）を甘受させることが正当化される根拠は，本件制度の趣旨である納税者から共感,賛同を得ることにより寄附先に選択されるに足りる事業や施策の取組を行うことなど，本件制度が企図した好循環に寄与した地方団体に寄附が促進されることにある。
⒝本件指定制度が本件制度に導入されたのは，本件制度により集められる寄附金が適正な募集によるものとなり，寄附金が各地方団体の工夫する事業や取り組む施策に対する共感や賛同に基づき寄附される状態を回復させるためであるが，他の地方団体の犠牲の下に，上記取り組む事業の育成を待たずに返礼品による直接の誘引による募集によるなど趣旨に反する方法により著しく多額の寄附金を取得した地方団体は，前記悪循環に関係したものであり，本件制度の正常な運用の回復には支障となるものとして引き続き本件制度による寄附金を得る地位に置くことは上記正当性を欠くと判断することも，相当でないということはできない。
ｂまた，本件制度は，その帰結するところは上記ａ⒜のとおりであり，寄附を受けた地方団体と，寄附者への税額控除の結果税収減少を被る各地方団体とは，その相互の間で，その住民税を分け合う関係となることを意味する。したがって，本件制度の下では，供与を受けた寄附金も，本来控除対象部分は全額他の地方団体の住民税として公益のために使用されるべきものであったから，飽くまでも寄附先においてもできる限りこれと同様に公益に使用されるものとして，地方団体の取り組む事業や工夫による施策へ充当されることが予定されるところであり，寄附者への個別利益の付与としての返礼品への充当を予定すべきものではない。そうでなければ，住民税の減収となる他の地方団体との間において公平性を欠き，本件制度の下において寄附金の取得を正当化することができないとの判断はもっともなものであり，これが委任の趣旨の範囲を超えるとはいえない。
原告は，寄附金の受領額が多いのは正当な競争の結果であり，これを次の機会に調整させられる理由はないとも主張する。
しかしながら，本件制度において想定されている競争とは，寄附の対象に選ばれるような地方団体が取り組む施策や事業に関する競争であり，多額の寄附金を誘引する返礼品の競争ではない。ところが，原告が寄附金を得たのは，寄附が経済的利益の無償供与であるとの法的枠組みを顧みることなく，対価と誤解されるような高額品あるいは買物と同様の誘引を用いて行う手段による募集によるもので，法の枠組みを逸脱するものであることは明らかである(法律による行政の要請からすれば，財源獲得が住民に対する責任であるからといって手段を問わないとはいえない。)。本件制度の期するところも，税の使途を地方団体の取り組む公共性のある施策や事業により決めるという好循環であるのに対し，返礼品による誘引という手段による募集はこれを阻害するものであって正当な競争によるものとは到底いえないから，正当な競争による寄附金取得と評価できない行為をもって，指定の対象としない条件とすることは不合理ではなく，これが委任の趣旨に反するとはいえない。
原告は，本件指定制度の趣旨は指定対象期間における健全かつ公正な制度運用の実現が目的であって，本件告示が，過去の募集態様とその結果をもって「直ちにかつ一律に」不指定団体の要件としたのは，上記委任の趣旨の範囲を超えるものであって，本件勧告もその旨を指摘すると主張する。
原告の上記主張は，本件告示２条３号に定める募集の適正な実施に係る基準は将来の指定対象期間における募集の適正な実施を確保することがその趣旨であるとの前提で，地方団体の指定に当たり，指定対象期間における募集の適正な実施を確保するためには，その意思と能力の有無を認定するための一資料として過去の募集態様を問題とすれば足りるというものと解される。
しかしながら，本件指定制度の導入経緯とその趣旨は前記にみたとおりであり，本件制度において募集の適正な実施を確保するためには，指定対象期間における募集の適正な実施のための直接的な法規制のみならず，本件制度が陥った悪循環を脱し，本件制度の正常な運用を回復することも必要であると解されるから，指定対象期間における適正な募集を行う意思と能力の有無の認定資料の一つとして過去の募集態様を問題とするだけでは足りず，本件指定制度発足当初は前記の悪循環の発生と関連する諸要素を解消した地方団体だけで本件制度を運用することとし，で挙示するような悪循環に関連する諸要素を解消・改善した地方団体であることや，これと関連を有しない地方団体であることを一律に条件と設定したとしても，不合理とまでいうことはできず，これが委任の趣旨の範囲を超えるとはいえない。なお，国地方係争処理委員会の本件勧告も，「直ちにかつ一律に」不指定団体の要件とすることにつき上記委任の趣旨の範囲を超える「おそれ」を指摘するにとどまり，違法と断ずるものではない。
自治権の侵害に該当するとの主張について
原告は，総務大臣に広範な裁量権があるとの被告の主張は誤りであるとして，国の監督権の違法な行使は地方団体たる法人が国に対して有する自治権の侵害であり，本件はこれに該当するから，国の違法な関与に対しては抗告訴訟としての取消訴訟が可能であり，総務大臣は地方団体の自治権を侵害しない限度で裁量権があるにすぎないと主張する。


ア普通地方公共団体は，地方自治の本旨に従い，その財産を管理し，事務を処理し，行政を執行する権能を有するから（憲法９２条，９４条），これを実質的に遂行するためには，財政運営についての自主財政権を有することも不可欠の要素であるところ，これらについては，憲法には具体的な定めが置かれず，地方公共団体の運営に関する事項として，法律でこれを定めるものとしている。この点については，地方財政法及び地方税法が，国民の税負担の全体の程度や国と地方間，地方公共団体相互間の財源の配分等において調整を要するとの観点からの定めを置いているから，地方団体の財政運営権も，これらによりその内容及び準則を定めるところによることとなる。本件制度の下においては，地方団体としては，その住民が他の地方団体にふるさと納税を行うことで控除される税額よりも多くの寄附金を集めなければ，地方交付税による補填を受けられない部分については税収と寄附金を合わせた財源の減少を来すこととなるから，この点において，財政運営権に
影響が及ぶ結果を招くことになるため
益負担の観点や区域内住民との公平性の観点，国の施策は地方財政の自主的運営と自律性に配慮すべきものと定めた地方財政法２条２項が求めるところに従って控除上限額が設定されたと考えられるから，本件制度が地方自治の本旨を損なうというものではないのはもとより，自治権に影響が及ぶというものでもない。
イこれに加えて，前記   のとおり，本件制度は飽くまで納税者に認められた寄附金税額控除の制度であって，本件制度下においては，地方団体には特例控除対象となる寄附金の寄附先となり特例控除対象の寄附金を受けることができる利益があるとしても，それを法的な保護を受け得る地位というには疑問がある。もとより，地方団体は，寄附金を自由に受け得るのであるから，本件指定制度による指定を受けられないことは，寄附金を受けても，納税者において特例控除対象とならないために納税者に動機付けが働かず他の地方団体に寄附が寄せられ，これにより税収の減収を来すという間接的な影響を受けるが，このような不利益を受けるとしても上記同様に制度の仕組みによる事実上の期待ができなくなるというにすぎず，少なくとも本件指定制度の導入により，これらの利益を受けられなくなることが，自治権とかかわるものとはいえない。
ウ原告が自治権の侵害と主張するのは，寄附金税額控除が上記のような制度であったとしても，寄附金の募集行為そのもののほか，これに付随する返礼品提供も，地方団体の自治事務(地自法２条８項。法定受託事務以外の事務）に属するから，これらは原告の自治権に属し裁量の範囲内であるとの趣旨を含むものとも考えられる。
確かに，募集行為自体及びこれに付随する返礼品提供事務が自治事務であって，返礼品提供が地方団体の区域内にある産業及びこれを構成する個別事業者の補助育成につながる，あるいはそれ自体本件制度そのものの広報の役割を果たしているといえる側面もないではなく，返礼品の提供が本件制度それ自体を促進させた面も否定できない。また，返礼品の経済的意味合いが地方団体の行うべき区域内行政・自治施策や地域振興に関連する部分を含み，あるいは本件制度の趣旨に沿う部分をも含んでいたという余地も否定できない。従前から総務大臣が，当初各通知を技術的助言として発出したのも，こうした地方の事業と返礼品の関係に鑑みると，法の趣旨の範囲内で工夫がなされる限りにおいては，これを尊重すべきであるとの考えに基づくものと解される。
しかしながら，本件制度の法的枠組みは飽くまで寄附であって，納税者において受け得る住民税特例控除の効果以外については，基本的に寄附者が地方団体に対し経済的利益を無償で供与する（対価は受けない）との法的位置付けであるのに，対価であるかのような高額な返礼品を提供するのは寄附とはいえず，他の地域の寄附者への利益供与に当該地方団体の住民税を充てる行為と同様であるという意味において本件制度の法的枠組みを甚だしく逸脱するものであり，このような高価品等の提供により寄附金を得ようとするのは，本件制度に期待された好循環を阻害するものであるし，本件制度による住民税の移転という効果からみても，これが前記のとおり各地方団体同士が互いに住民税を分け合う関係にあることも意味するにもかかわらず，住民税の使途が公益に充てられないことを容認することに帰結するといえるから，本件制度の枠組みを逸脱するものである。このような制度において寄附先となる各地方団体は，自治権の主体であると同時に，法の定める範囲内で地方税の納税も受けて施策を行う行政主体でもあるから，本件制度の上記のような法的な枠組みと住民税移転という法的な作用・効果を十分踏まえた上で，法律による行政を担うべき行政主体として法の定めた法的枠組みとその趣旨の範囲内においてこれを運用すべきであり，本件制度下において寄附金の募集を行うこと及びその方法についても，飽くまでも本件制度の趣旨に反しない限度でしかその自治は及ばないというべきであり，当該団体のみの判断で全くの自由に行い得るものではないと解される。
また，原告は，国と地方団体の関係は，国と私人との関係同様に考えることができ，本件は地方団体の国による自治権侵害に対しその救済を求めるものであるとも主張するが，本件制度は，地方団体の取り組む施策や実施事業を対象に納税者から寄附がなされることを促進するものであり，上記のとおり，地方団体は飽くまでこれらの寄附対象となる施策や事業を実施する行政主体であって私人の立場と同一に考えられないし，本件指定制度は，本件制度の趣旨に反する運用を是正する要請により導入されたものであって，国による自治権侵害の救済ということを観念することもできない。
なお，地方財政法２条１項は，他の地方団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないと規定しているが，この規定は，たとえ地方団体の自治に属するような施策であっても，他の地方団体に悪影響を及ぼすことを禁じるものであり（乙９），本件においても，仮に，返礼品に関する施策に自治施策に関連する部分があったとしても，前記の本件制度の帰結するところに鑑みると，本件制度の趣旨に反する方法で他の地方団体の税収に減収をもたらすことは本件制度が容認するものではないという意味で，金額や規模によっては，同様に上記条項にも抵触するおそれがあったものである。
エ以上のとおりの本件制度の枠組みに照らせば，自治権の侵害の主張は採用することができないし，本件訴訟は，飽くまでも行政主体間における法的な枠組みの是正の問題としての機関訴訟に該当するものである。以上によれば，自治権を理由に総務大臣の裁量権が狭いものであるとの原告の主張は，採用することができない。
本件告示２条３号は過去において適法であった行為を遡及的に不利益に取
り扱う規定として租税法律主義に反するか（争点）


また，原告は，過去において適法であった行為を遡及的に不利益に取り扱う規定は，租税法律主義に反するから許されないと主張する。アしかしながら，租税法律主義を定める憲法８４条は，国民の財産権及び国民の課税関係上の地位について規定するものというべきであり（最高裁昭和４８年(行ツ)第２４号同５３年７月１２日大法廷判決・民集３２巻５号９４６頁，最高裁平成２１年(行ツ)第７３号，同２３年９月２２日第一小法廷判決・民集６５巻６号２７５６頁），本件は，そもそも，国ないし地方団体相互の関係であって適用の前提を欠く。また，本件指定制度は，指定対象期間として令和元年６月以降の適用開始に当たって，その要件充足の有無の局面において，過去の事実を勘案するものにすぎず，本件指定制度の適用によりその指定を受けなかったことは，過去に遡って地位を喪失ないし変更する等の効果を受けるというものでもないから，租税関係法令の遡及適用の問題は生じないというべきである。
イ原告は，本件制度に本件指定制度を導入し，本件告示２条３号所定の要件を定めたことは，それまで規制がなかった行為について遡って不利益に扱い，不指定とすることは法的安定性を害するとも主張するが，前記のとおり，特例控除対象となる寄附金を受け得る利益というものは事実上の期待にすぎず，既得の法的地位に変更をもたらすものではないから問題とされる余地はないというべきである。
ウむしろ，本件指定制度の導入は，本件制度が本来予定された趣旨に沿う運用をされず，正常な運用に支障を来すに至ったために，法律による行政の原理を貫徹することにより，本件制度に参入する地方団体間に秩序を回復することにその趣旨があることが明らかであり，本来本件制度が従前から依拠する枠組みに反することを許容しないことを本件制度に改めて明示することにより修正しようとするものであるから，租税法律主義に反するとの主張は採用できない。
３適合性）
本件告示の規定が，地自法２４７条３項で禁じられる不利益的取扱を規定するものか（争点）。
ア地自法２４７条３項の規定について
地方分権一括法及び地自法の二度にわたる改正の趣旨は，国と地方の関係を上下主従の関係から対等・協力を基本とする新しい関係を構築することとして，地方公共団体に対する国等の関与について，そのルールの確立と公正及び透明性の確保・向上を図ることとしたものである。同法２４５条は，所定の関与類型につき行政主体間の規律を定める旨明示し，同法２４５条の２は，国と地方の関係を対等のものとして，包括的な指揮命令関係下にあった従前の不透明な力関係から脱して，法律に定められた限度でしか関与し得ないという関与の法定主義を定めている。助言とは，客観的に妥当性のある行為又は措置を実施するよう促すことを前提にそれに必要な事項を示す行為であり，その性質は，行政指導であって，一定の行政目的実現のために相手方に任意に作為不作為を求めるものであるところ，同法２４７条３項が，助言に従わなかったことについて不利益的取扱を禁止したのは，法律上従う義務を負わない事項は，飽くまでも相手方の任意の協力により実現されるものであることを明らかにする趣旨であり，関与の法定主義を別の形で規定したものと解される。
イ本件の技術的助言
本件では，総務大臣から，４回にわたり，平成２７年通知ないし平成３０年通知が技術的助言として出されたが，その内容は，本件制度が寄附税制の一環であり，寄附とは法的な意味としては，経済的利益の無償供与である旨の認識を促し，本件制度の趣旨を再掲した上，募集を行うに当たって提供される返礼品は，上記枠組み内にとどめ，対価の提供との誤解を招くような返礼品は送付しないようにとの注意を促すというものであり，最後の２回の通知において，返礼品は，従前「社会通念に照らし良識の範囲内」としていたのを「３割」と，「地域資源の活用」としていたのを「地場産品」とそれぞれ明示して，内容の修正を求めたものである。これらの各通知は，結局，本件制度は寄附の枠組みによるものであって，当該制度の法的な枠組みにつき認識を促すこと，本件制度の趣旨がどのようなものであるかの認識を促すことを通じて，返礼品を寄附として法の許容する水準・性質のものに引き戻すことにあると考えられる。
ウ法定返礼品基準及び本件告示２条３号の規定
このような状況において，本件制度に本件指定制度が導入され，返礼品基準を法制度化し，併せて募集の適正な実施に係る基準により，特例控除対象となる寄附金を受け得る寄附先となり得る選定基準が法定されたものであるが，これは，寄附の募集に当たっては，対価の提供申出は法律上の寄附の概念に反するため，通知において従前その目安(ただし，通知の都度，次第に詳細化していった。)として示したものを，法制度へと高め，許容されない旨の明示規定を定めた上(法３７条の２第２項各号)，総務大臣の定める募集の適正な実施に係る基準の適合性(同項柱書き)を求めたのを受けて，募集の適正な実施に係る基準を定めて，本件告示（平成３１年４月１日）前である認定基礎期間における「趣旨に反する方法」による募集として，社会的儀礼の範囲を超える返礼品を提供して募集を行った行為(その水準は結局前記通知の内容で，上記法定化された返礼品基準と同一である。)がないことを，指定に当たっての定型的な消極要件として規定したものである。められたものとすれば，上記のとおり，技術的助言として，本件制度の依拠する法的枠組みに反する旨指摘した行為について，その旨を改めて明確な基準をもって法定化した上，以後に効力を発する指定の要件とすることは，関与の法定主義に何ら反するものではない。
エ本件告示２条３号が技術的助言に従わないことに対する不利益な取扱と
いえるかについて


ａ前記の経緯によれば，確かに，寄附金の募集や返礼品提供については，当初本件制度外に置かれ(特段の規定もなく），地方団体の自制に委ねるとされ，また，本件趣旨に沿う地方団体の施策や事業とも関連するといえる余地もあるため技術的助言とされたものの，内容は，本件制度が前提としている法律的な仕組みの遵守を求めたものであった。もとより，前記２泉佐野市は，自治権の主体であると同時に，統治権の主体との側面も有する地方団体であるから，当然，法律による行政を行うため，法の範囲内で法制度の仕組みや制度的位置付けを理解した上で地方行政を司るべきであり，本件制度の運用に当たっては，飽くまでも，同制度が前提とする寄附という法的枠組みの範囲内でのみ，裁量をもって自治に関する事業事務を遂行すべきであったのであり，元々枠組みから逸脱した行為について任意に判断を行う余地はない。ｂしかるに，前記認定によれば，泉佐野市が提供する返礼品は，その値段や返礼割合において他の地方団体に比して突出した極端なものであって，法の許容する範囲を逸脱し，自治体の裁量の範囲を逸脱していることは明らかであり（泉佐野市は，返礼割合を３割以下とした通知には根拠がないとも主張するが，泉佐野市の返礼品の返礼割合とアマゾンギフト券上乗せ等が返礼との社会的儀礼を逸脱したものであることは明らかである。），いかに行政指導とはいえ，泉佐野市は，寄附という法的枠組みの範囲内に是正すべきであったといえるのであって，従前の通知は，その部分において是正の要求の意味合いも含むものであったといえる。
ｃ改正法及び本件告示は，従前通知において地方団体の裁量は尊重しつつも本件制度の法的な枠組みを示し，またその目安として示した技術的助言の内容を，事後的にであれ，法に明文化したものにすぎないところ，泉佐野市は，法の枠組みから逸脱し，任意に委ねられるとはいえない部分でこれを是正しなかったことに関して，法定化後の定めに従って対象期間開始後に寄附先と指定されなかったのであるから，技術的助言の前提である任意性を損なうものでも，関与の法定主義の趣旨を損なうものでもない。
ｄなお，証拠(甲Ａ２９・２８頁)によれば，国地方係争処理委員会において，総務大臣は，地方財政法２条１項の趣旨に反するものとして是正の要求も可能であったが，これを受けて必要な措置が講じられるには制度的担保がなく一定期間を要するため，立法的な解決が適しているとの判断であったと答えているところであり，前記にみたとおり，本件制度は，泉佐野市に極端に巨額の寄附金が集中し，他の多くの地方団体に影響を及ぼし，地方財政法２条１項の趣旨に反する状況に至っていたから，本件指定制度により速やかに法の枠組みに従って正常な運用を回復する必要性が高かったとみられる。
原告は，本件告示２条３号の要件の定めは，前記の返礼品の水準を示された通知に従わないことを不利益に扱うものと主張する。ａ前記のとおり，泉佐野市が本件指定制度において指定を受け得なかったのは，本件告示２条３号という法律に基づく指定要件に該当しなかったからであるが，それは法的な枠組みに沿って募集の在り方を是正しなかったためであって，前記の各通知に従わなかったことそれ自体を理由とするものではないから，本件指定制度の導入により不利益に扱われるとか，制裁を受けたという関係にはない。
ｂなお，前記認定事実１   の事実によれば，前記各通知に従わず，認定基礎期間中に趣旨に反する方法による募集方法を用いた地方団体であっても，その後の是正状況に鑑みて指定を受けたものもあり，前記各通知に従わないことを理由に不指定としたわけでなく，本件告示を制裁として運用しているものではないことは明らかである。ｃ前記各通知は，飽くまでも趣旨に反する方法による募集をしないよう求めるものであるが，本件告示２条３号は，趣旨に反する方法による募集に加え，これにより他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を集めたものでないことも指定の消極要件としており，本件告示が，法の逸脱の範囲が著しい点に加え，他の地方団体に影響を及ぼすもののみを問題としたのであり，制裁として運用するものでないことは明らかである。原告は，技術的助言に従う法律的義務を負わないから，これに従わない自由を有すると主張するものとも考えられるところ，前記２でも説示したとおり，返礼品の提供が自治施策とも関連する側面を有するとしても，それは，全くの自治に委ねられるべきことではなく，本件制度の法的な枠組みとの整合性を有する限度内においてのみ自由に委ねられたことであって，本件制度の濫用に至る程度に及んではならないのは当然である。オ以上によれば，本件告示は地自法２４７条３項の不利益取扱禁止に反するものではなく，泉佐野市の受けた不指定は，同条の前提とする関与の法定主義に反するものではない。
本件告示２条３号は地自法２４５条の３等（国の関与の必要最小限の原則）に反するか（争点）。
ア原告は，本件告示２条３号は地自法２４５条の３に定める国の関与の必要最小限度の原則に反すると主張する。
地自法２４５条の３の国の関与の必要最小限度の原則は，国が，法律又はこれに基づく政令により，地方公共団体に対する国等の関与の規定を設ける場合には，その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに，地方公共団体の自主性及び自立性に配慮すべきことを定めるが，関与の規定を設ける場合，目的との関係で何が必要最小限度の手段であるかの判断は，地方団体は統治主体として国や他の地方団体との間において多岐にわたる関係を取り結んでおり，国の施策とも様々に関与しているから，これら問題となる関係規定の目的や性格，制度全体における当該規定の法的位置付け等や関与の在り方により千差万別であり，その関与規定の定められた社会経済的な背景事情にもよるため，立法の指針として用いるのと異なり，司法が判断する場合，人権侵害に関する場合と同様にこれを裁判規範として適用するのは，極めて困難である。また，本件制度にあっては，前記にみたように，当該地方団体が寄附を受けるというにとどまらず，寄附受入部分につき，寄附者の住所地の地方団体の住民税を減少させるという波及的な効果があることに鑑みて，本件指定制度を導入することにより，趣旨に沿う運用を行う地方団体にのみ特例控除対象寄附金を受け得ることとしたものであるから，個別の地方団体の自主性や自立性が直接の問題となるものではない。そうすると，本件で必要最小限度の関与であるかを判断するには，結局，法の趣旨に照らし必要かつ相当であるかを検討する限度で可能であるにとどまるというべきである。
イ原告が，本件告示２条３項が必要最小限度の関与の原則に反すると主張するのは，，以下検討する。


原告は，本件告示２条３号に定める過去の受領に係る寄附金額が著しく多額であるとの要件は不明確である上，本件指定制度導入後の違反の場合と不均衡が生じるからその関与は必要最低限ではないと主張する。ａ本件告示２条３号は，認定基礎期間中に，趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金の受領していないことを消極要件と定め，受領金額につき相対的な概念を規定するが，これは，前記にみたとおり，本件制度の正常な運用を回復するには，他の地方団体に生じた結果をも考慮せざるを得なかったことによるものといえる。そうである以上，その影響については，受領した寄附金額が重要な指標となると解されるところ，認定基礎期間中にいかなる金額の寄附金を得たかは事後的にしか判明しないから，本件指定制度に定める基準が上記のような定めとなるのはやむを得ないところである。ｂまた，原告は本件指定制度導入後の場合と不均衡を生じる旨主張するが，将来の指定期間における指定の可否は，当該時点において総務大臣が法の委任に基づき合理的に定める基準に従って行われるべきものであって，現時点における不確実な予想に基づき均衡の有無を論ずべきものではないから，採用できない。
したがって，上記主張に係る点が必要最小限度の関与の原則に反するとはいえない。
原告は，規制は，指定対象期間内において趣旨に反する寄附金の募集と他の団体に比して著しく多額の寄附金を受領していないことさえ確保できれば十分であるのに，一律に過去に関する上記各行為をしなかったことまで求めるのは必要最小限度を超えていると主張する。しかしながら，本件制度及び本件指定制度の趣旨と指定に当たっての考慮要素との関係についてはにみたとおりであり，原告の本件制度及び本件指定制度の趣旨に関する主張や，原告の過去の募集方法を考慮要素とすることの是非に関する主張は採用できないから，この点を理由とする主張は前提を欠き，採用できない。
原告は，返礼品を提供しない地方団体にも募集の適正な実施に係る基準を適用している点で必要最小限の関与とはいえないとも主張するが，法は，本件指定制度による指定の要件として本件告示２条３号の規定を許容し
法３７条の
２は，適正実施基準を，返礼品を提供する場合の要件と別のものとして規定していないことからすると，返礼品を提供しない地方団体に対しても適正実施基準を適用することが必要最小限を超える関与として地自法２４５条の３に違反するとはいえない。
原告は，不指定や指定の取消しを受けた場合その後に指定を得ることができる復権の時期やめどが明確でなく，予測可能性や法的安定性を害すると主張する。
しかしながら，前記認定事実１エのとおり，本件指定制度は，指定後に基準に適合しなくなり指定が取り消された場合，２年間指定を受けることができないとの規定を設けているが，これは，法が，指定取消しの場合，２年間は指定を得られないという欠格事由を定めたものであって，同期間経過後において指定を受けるには，その時点における基準に適合していることが前提となるのであり，当然に指定を受けられることが保証されているものではないと解されるから，指定取消しの場合と不指定の場合との均衡をいう原告の主張は前提を欠く。いずれの場合も，総務大臣が定める当該時点における指定基準（認定基礎期間についても，当該時点における合理的なものが定められることとなると思われる。）に基づいて指定されるべきであるから，上記の点が必要最小限度の関与の原則に反するとはいえない。
４争点   （本件不指定の違法の有無）に対する判断
総務大臣の指定権限
ア申出に対し指定を受けるためには，法３７条の２第２項の委任を受けて総務大臣が定める本件告示２条の所定の募集の適正な実施に係る基準に適合することを要する。
イ法は，総務大臣に指定審査権限も付与しており，前記のとおりの本件指定制度の趣旨及び前記の経過からすると，指定に必要な考慮要素は本件制度に正常な運用を回復すべき諸要素につき，いずれも実質的な基礎を有すると考えられるから，上記法３７条の２第２項所定の各要件該当性の審査は実質的な審査を行うべきであり，指定の審査に当たっては，提出させた添付書類及び関連する客観的事実を勘案して，本件制度の運用の期間を通じて本件制度の趣旨に沿う運用をしてきたか否か等の本件告示２条３号該当事実，返礼品提供の場合に求められる法定返礼品基準の遵守の有無等について，審査を行うことができると解される。
募集の適正な実施に係る基準（本件告示２条３号所定の要件）に適合するか
（争点ア）
ア本件告示２条３号前段の要件（（同告示１条掲記の）「趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行っていたこと」の要件）について
によれば，泉佐野市の認定基礎期間における返礼割
合は全品目で３割を超え，返礼割合４割未満は１３％程度であり，地場産品でないものが７割以上を占め，換金性の高いアマゾンギフト券やピーチポイントを提供するものであり，本件制度が寄附の法的枠組みに依拠するにもかかわらず，対価の提供と誤解を招くような極めて不適切な募集方法により寄附金を集めたものであるから，本件制度の趣旨に反する方法により寄附金の募集を行ったことは明らかである。前記認定事実によれば，税収減を恐れて返礼割合の高い返礼品をやむを得ず継続し，あるいはこれらの費用負担がかさむ旨を訴える地方団体が多数現れるなどしていたのであり，受領した寄附金の金額をも考慮すると，他の地方団体に多大な影響を及ぼしたものというべきである。
イ本件告示２条３号後段の要件（「趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないこと」の要件）について
によれば，泉佐野市は，平成２９年度実績で，上
記返礼割合３割超又は地場産品でない方法により１０億円以上の受入金額があった数団体の中でも，更に桁違いの突出した金額である１３５億円を取得していたし，認定基礎期間中の趣旨に反する方法による受入額が３３１億９２１８万３０００円という極めて多額の寄附金を受領したものであり（申出書も同旨），この認定基礎期間中という５か月間の自らの受入額が，上記の前年度の年間の実績額の更に２．４倍もの突出した金額で，
のとおり，


この金額は，多くの他の地方団体が趣旨に沿う方法に改めた中で，返礼品マゾンギフト券の上乗せによりその返礼割合を更に高めたため，寄附金が極端に集中したことによるとみられるから，本件告示２条３号に定める「趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した」に該当し，それに該当しないことを求める本件告示の定める適正な実施基準を満たさないことは明らかである。原告は，著しく多額の寄附金の受領について，５０億円を超えたか否かしか差がなく，４０億円から５０億円の寄附金を受けてもなお指定を受けた地方団体もあり，泉佐野市への取扱いは不合理不公平であると主張する。
しかしながら，前記認定事実
てした説明によれば，認定基礎期間中の寄附金受領額５０億円で線引きをするという趣旨で説明するものではなく，募集を適正に行った他の多くの地方団体の得た寄附金は平均１億円，最多でも５０億円の分布を示していた事実を前提に，泉佐野市ほか３団体は，上記最多額をはるかに超え突出して多額であることの説明をしたものであり，実際，この４団体は８９億円以上，泉佐野市は３３１億円であったというのであるから，これらの分布をみれば，これら４団体が著しく多額の寄附金を受領したことは論をまたない。したがって，泉佐野市への取扱いに何ら不合理不公平はない。法３７条の２第２項各号に掲げる基準に適合する団体であるか（その審査方法・返礼品の提供をしないと申出をした場合に法定返礼品基準の適用について審査する必要がないのに審査をしたことは違法か）（争点〔原告の主張，被告の主張ａ〕）。
ア法３７条の２第２項各号に掲げる基準の適合性の審査方法について
法の定めと審査方法に関する原告の主張
法３７条の２第２項(３１４条の７第２項各号も同様。以下同じ。)は，「返礼品等（括弧内略）を提供する場合には，当該基準及び次に掲げる基準」として同項各号を規定して指定のための要件を定めているところ，原告は，申出に当たって，返礼品を提供しない旨の申出をしているから，返礼品等を提供する場合について挙げられる「各号…に掲げる基準に適合する」かどうかを審査するのは，法文上矛盾すると主張する。そして，これに関連して，①法３７条の２第３項に定める申出書に関して委任を受けて定められた法施行規則１条の１７第１項は，返礼品を提供しない場合には同条１号及び４号の事項だけを記載するとしているから，返礼品の審査は地方団体に自己申告させることを意味する，②法３７条の２第３項に定める添付書類に関して委任を受けて定められた法施行規則１条の１７第２項は，指定対象期間に行おうとする寄附金の取組内容と規定しているから，添付書類の内容も申出によって内容が定まっていると主張する。
返礼品の提供をしないとの申出とその添付書類の審査についてそこで，法の委任により申出書と添付書類につき定めた法施行規則の規定，その記載要領として通知された運用通知をみると，次のとおりである。ａ法３７条の２第３項の委任により申出書の記載事項を定める法施行規則１条の１７第１項は，申出書には原則として１号ないし４号に掲げる事項を記載し，返礼品を提供しない場合には，１号及び４号に掲げる事項を記載するよう求め，返礼品の提供の予定の有無によって申出書の記載事項を異にしている。これに対し，法の委任により申出書に添付すべき書類を定める法施行規則１条の１７第２項は，添付すべき各書類につき申出書の事項との関連を示していない。また，同項には第６号に「前各号に掲げるもののほか，指定に関し必要な書類」との定めがある。
ｂ運用通知は，前記認定事実
する書類として，本件告示２条２号（従前してきた募集方法）所定の費用に関する様式１－１，認定基礎期間の受入状況に関する様式２－１を提出させ，その内容によって，その余の添付書類の提出の要否を定め，様式２－１の記載要領によれば，①認定基礎期間の受入額と②返礼割合３割超基準・地場産品基準違反の返礼品による受入額いかんによって（類型に該当する場合），ⅰ)返礼品の送付状況（事前照会調査票），ⅱ)認定基礎期間の返礼品提供状況に関する様式２－２，ⅲ)指定対象期間における返礼品等の提供予定に関する様式３を提出するよう求めており，申出書に返礼品の提供を予定しないと記載したからといって，指定対象期間中の返礼品提供予定に関する添付書類の添付を免除する仕様とはなっていない（なお，運用通知は，指定対象期間中の予定に関する添付書類中に，当該返礼品の取扱開始（予定）期間を記入する欄も設けており，できる限り今後の返礼品に関する予定も含めて記載することを求めている。）。
法の定める審査の方法
ａ法は，原則として，総務大臣が定める募集の適正な実施に係る基準への適合を求めており，返礼品を提供する場合にはその基準に加えて法３７条の２第２項各号に定めるところに適合することをも求めている。そして，法は文言上「返礼品等を提供する場合」と定め，「返礼品を提供する旨の申出をする場合」とは規定していないから，返礼品に関する法３７条の２第２項１，２号の要件充足を求められるのは，申出書において返礼品提供の申出をした場合に限定されるわけではなく，総務大臣が，当該地方団体が返礼品を提供する予定であると認めた場合も含むと解される。また，法は，申出の内容によって指定の内容を異にするとも規定していないから，その基準適合性を証する書面の内容をも申出によって異にすると読み取ることはできない。
ｂ指定の申出について，法は，総務省令で定めるところにより，適正な実施に関して総務省令で定める事項の記載をした申出書に，同項に規定する基準に適合することを証する書類を添えて提出するよう定めている。そうすると，法が本件制度において寄附先となる資格について，具体的な基準を定めることを総務大臣に委任したから，申出書と添付書類をその資格基準の判断にかなう仕組みとするよう定めることも総務大臣の裁量の範囲内にあるといえる。
審査方法と原告の主張に対する判断
ａ以上を総合すると，法施行規則１条の１７第２項所定の申出書において，返礼品を提供しないとの申出に応じて同条３項に定める添付書類につき必要となる書類が定まるものではなく，また，申出書の内容いかんにより一部が免除されるとも解されない。なお，同項６号は「指定に関
し必要な書類」と定めており，上記
の記載によれば，申出に対し，全員提出を要する添付書類に記載された具体的内容の類型に応じて，その余の添付書類としてどの様式の書面を要するかを指示する内容となっているから，総務大臣が，提出された書面に従って審査をした上更に個別に提出すべき書類を追加させることも可能であると考えられる。


ｂ以上を総合すると，返礼品を提供すると申し出た場合のみ法定返礼品基準を遵守させるというのが法令の定めであるとは解されず，総務大臣が，当該地方団体が，指定対象期間中に返礼品を提供する予定であると認めた場合であっても，返礼品基準の該当や遵守を審査することができると解される。
イ法３７条の２第２項各号の要件適合性について
泉佐野市の返礼品提供の予定について
ａ全地方団体が提出すべき様式１－１及び同２－１の添付書類の内容（前記のふるさと納税の受入金額やそのうち法定返礼品基準に違反することとなる返礼品による受入額）によれば，泉佐野市は，事前照会調査票（法施行規則１条の１７第２項１号について定めるものを指すと考えられる。），様式１－２，同２－２，同３の提出を要求されることになる。
ｂこれに対し，前記認定事実１   のとおり，泉佐野市は，申出書において返礼品を提供しない旨の申出をし，全地方団体が提出すべき様式１－１と同２－１のほか，同１－２，同２－２を提出したものの，様式３は提出していない。
ｃしかし，前記認定事実１   のとおり，泉佐野市は，記者会見では，申出どおり一旦返礼品の提供をやめるとは明確に答えず，今後返礼品の送付を予定する意思であるとも表明している。また，同１によれば，添付書類中の返礼品の費用に関する改善方策については「返礼品を送付しない」と記載する一方，ポータルサイトの活用や改善に関する記載をして，上記返礼品提供予定の言動と矛盾しない記載内容であったから，総務大臣が，泉佐野市が指定対象期間中に返礼品の提供を予定していると認めて，法３７条の２第２項に定める各号の審査をすることは何ら他事考慮には該当せず，審査権を逸脱濫用するものとはいい難い。なお，前記認定事実認定のとおり，泉佐野市は，認定基礎期間中も，また，申出後（認定基礎期間後）・申出の審査期間中も，同様に趣旨に反する募集を継続し，これにアマゾンギフト券を上乗せするとして，その返礼割合を更に高め，自らに極めて多額の寄附金を更に集中させるなどの行為に出ているところであるが，これは，泉佐野市が本件制度の趣旨について異なる前提に立つことをうかがわせるものであるのみならず，指定対象期間開始後も申出に反し返礼品を提供するのではないかとの疑いを強め，同市の返礼品を提供しない旨の申出の信用性を低めるものといわざるを得なかったし，どのような手段であれ寄附金を集めてしまえば，結果的には特例控除寄附金と扱われ，納税者の特例控除の効果が生じ（そのため，他の地方団体においても住民税減収効果も生じることになる。），これを否定されることがないことを見越しての行為ではないかと疑われてもやむを得ない面があったといわざるを得ない。
ウ返礼品提供団体への変更の申出に関する原告の主張についてこれに対し，原告は，返礼品の提供を検討していると述べたのも，今般の指定後，所定の手続を経て返礼品を提供する団体に変更できると聞いていたため，本件で一旦返礼品を提供しない旨を申し出ておき，その後に新制度の下で返礼品を提供する団体に変更することを前提としたものであると主張する。
確かに，前記認定事実１イによれば，大阪府が本件指定制度に関する事項について認識の共有を図るため府内市町村に送付した文書中に，返礼品の提供をしない旨の申出をしたが指定期間内に返礼品を提供するよう変更することが可能かとの質問に対する回答として，これが可能であることを前提とするかのような記載がある。また，前記認定事実ｃのとおり，上記申出後の記者会見においても，返礼品の品目の提出は後から出すこともできると聞いている旨を述べているから，泉佐野市としては，申出後，所定の手続（ただし，このような手続が実際に想定されていたのかは必ずしも明らかでないが，国地方係争処理委員会での総務省の陳述（甲Ａ２９・２３，２４頁）では，前記認定事実１ウのとおり，法３７条の２第５項により，実施状況に応じて報告を行うとの一般的な規定により必要な書面を追完することとなるとされる。）を踏んだ上で返礼品の提供を再開することを考えていたことがうかがわれる。
また，上記申出は，本件指定制度が創設されて初めてのもので，法の解釈が必ずしも帰一せず，また，その運用の実情も地方団体に必ずしも十分周知されていない状況にあったものと考えられる。したがって，泉佐野市が当初は返礼品を提供することを考えておらず，その旨の申出を行った以上，返礼品に関する様式３等の提出の要はないものと考え，これを提出しなかったというのももっともなこととみられるから，被告が泉佐野市の申出を審査し，同市が返礼品の提供をする意思があると判断したのであれば，被告としては，原告に対しその旨を指摘し，返礼品に関する事項につき補正を促すなどすべきであり，これを欠いたまま不指定理由③に基づいて不指定処分を行うことは，手続的に問題とする余地があるといわざるを得ない。しかしながら，本件では，既に不指定理由②において泉佐野市は指定要件を欠いていて，不指定となるのを免れなかったのであり，上記の補正を促さなかったとしても，これが結果に影響を及ぼすものではなかったから，この点が本件不指定の違法をもたらすものとはいえない。
５争点   （手続的違法・予備的主張）に対する判断本件告示制定手続の適法性（争点ア）。
原告は，本件告示は，行政手続法に定める事前の意見募集手続を経ていないから，告示制定手続が違法であり，告示は違法無効であるから，これに基づく本件不指定も違法である旨主張する。そこで，行政手続法４条４項６号の本件告示への適用の有無が問題となる。
ア行政手続法４条４項６号は，地自法第２編第１１章に規定する国と地方公共団体の関係及び地方公共団体相互間の関係その他国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等を定める行為については行政手続法６章は適用しないと定めている。
本件制度自体は，納税者の寄附金税額控除を定めるものであって，上記国と地方団体との関係を定めるものではないが，その委任を受けた本件告示は，国の寄附金促進政策において特例税額控除の対象となる寄附金を受け得る地方団体は，本件告示に基づき定められるから，地自法第２編第１１章に規定する国と地方団体との関係について定めた命令に該当するというべきである。したがって，本件告示について，意見公募手続が必要とはいえない。イ原告は，本件告示は本件制度に関わる地方団体と一般国民の権利利益に影響すると主張するが，本件指定制度導入下の本件制度においても，納税者が指定外の地方団体に対して寄附を行う自由を否定されるものではなく，指定に係る地方団体に対し寄附をすれば本件制度により創設された特例控除を受け得るとしても，特例控除対象となる寄附を行うということに権利性を認め得るものではないから，これが国民の権利義務に影響すると解することはできない。よって，原告の主張は採用できない。


本件不指定は，地自法２５０条の２に反するか（争点イ）ア地自法２５０条の２第１項は，国の行政機関等は，普通地方公共団体からの法令に基づく申請等の申出があった場合において，許認可その他これらに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するための基準を定め，かつ行政上特別の支障があるときを除き，これを公表しなければならない旨規定する。本条項は，行政手続法に定める申請に対する処分に係る審査基準の規定に準じて設けられたものであるところ，国の行政機関等の，普通地方公共団体からの法令に基づく申請の取扱いは，国と地方公共団体等の関係という行政主体間相互の関係を規律するものであることから，国民・住民が一般に知り得るような状態にすることが行政の透明性の向上という趣旨にかなうと考えられたことによるものである。
イそうすると，この基準が，法令の規定それ自体において既に明確に定められており，当該法令の定めのみによって判断することが可能な場合にまで，別に審査基準を定めることを求めるものでないと解されるところ，本件では，募集の適正な実施に係る基準の内容は，本件告示に明確に定められていて明らかといえるし，返礼品基準及び地場産品基準については法において明確に定められており，明らかといえる。また，認定基礎期間中の寄附金額については，申出書提出前には確定しないから，本件告示２条３号の「著しく多額」などの基準となる額を事前に定めることは不可能であった。そうすると，本件不指定は，上記審査基準を定めずに不指定をしたとしても，地自法２５０条の２に反するとはいえない。
ウ以上によれば，原告の主張は採用することができない。本件不指定は，地自法２５０条の４に反するか（争点ウ）ア地自法２５０条の４は，国の行政機関等が普通地方公共団体に対し，申請に係る許認可等を拒否する処分をするときは，当該許認可等を拒否する内容及び理由を記載した書面を交付するよう義務付けている。本条項は，行政手続法に定める申請により求められた許認可等を拒否する処分を行う際の理由提示義務の規定に準じて解釈すべきところ，同規定上，処分に際してその理由を付記することが求められるのは，処分庁に慎重・合理的な判断を要求し，もってその恣意の抑制に資するし，また，処分の名宛人にとっても，処分理由を知ることは争訟提起に便宜となることに基づくと解される。理由付記の程度としては，根拠規定の提示のみによっても当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然知り得るような場合を別として，単にそれのみを示すだけでは十分ではなく，処分を具体的に根拠付けるものでなければならず，また，処分書の記載自体から知り得るものでなければならないと解される（最高裁昭和５７年(行ツ)第７０号同６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１頁等）。
イ本件においては，不指定の理由のうち，不指定理由①（申出書及び添付書類の内容が適合することを証するとは認められない）は撤回されたため考慮しない。その余の不指定理由については次のとおりである。
不指定理由②について
ａ不指定理由②は，認定基礎期間中の「返礼割合が３割超又は地場産品以外の返礼品等を提供することにより寄附金募集を行い，著しく多額の寄附金を受領」したため本件告示２条３号に該当しない旨示されている。ｂ⒜上記で示された「返礼割合が３割超又は地場産品以外の返礼品」に
ついては，前記認定の，同キ
通知や見直しの求め），同によれば，総務大臣
は，過去にその意義を繰り返し説明し，その是正を求めていたものであり，泉佐野市自身，申出書に，認定基礎期間中提供した返礼品は全てがこの返礼品に該当すると記載していたのであるから，その意味内容は，これらの説明から一義的に特定することができ，明らかというべきである。また，泉佐野市は，総務大臣の示す返礼割合が３割超ということの意味内容も，総務大臣の示す地場産品の意味内容も十分認識しており，原告の主張は，本件制度の趣旨が自らの理解と異なること及びそれらにつき自らが納得するかどうかをいうにすぎない。⒝上記⒜の方法により「著しく多額の寄附金を受領」したという点については，泉佐野市は，自らの前記申出書の中で，認定基礎期間中の返礼品提供が上記⒜に該当し，これによる受入額は３３１億９２１８万３０００円であることを併せて記載していた。前記認定事実１ケによれば，平成２９年度実績で，上記⒜の方法により，他の地方団体に比して突出した金額を取得していたことが発表されており，上記の認定基礎期間中の自らの受入額が，更にその２．４倍もの突出した金額であることも自らの受入額自体とそれへの批判などから容易かつ当然に知り得たというべきであり，他の趣旨に沿う方法で募集を行った地方団体に比して，著しく多額であることは十分認識していたし，当然に認識し得る状況であった。
⒞原告は，前記認定事実１   自らが不指定となったのと同時に総務省から発表された「５０億円を上回る額を集めた以下の４団体については不指定とする」との説明に照らし，５０億円を上回ることについては知り得ないと主張するようであるが，前記４のとおり，そもそも，５０億円を上回るかどうかの問題でないことは明らかである（上記のとおり，５０億円という発表は，募集を適正に行った団体のうち受入額最多が５０億円であったというにすぎない。）。ｃ以上によれば，不指定理由②は，理由付記としてこの記載のみで，相手方たる泉佐野市も，その適用の基礎となった事実関係を十分知り得るものとして，理由付記の程度は十分である。
不指定理由③について
ａ不指定理由③は，「現に貴団体が実施している寄附金募集の取組の状況に鑑み」，「法３７条の２第２項各号及び３１４条の７第２項各号に掲げる基準に適合する団体とは認められないこと」が示されている。これは，泉佐野市が現在実施中の寄付金募集の取組の状況に鑑みると，今後提供予定の返礼品についても同様に法３７条２の第２項各号所定の返礼品３割以下基準及び地場産品基準を満たしていない，あるいは満たされる見通しがないということを意味することは明らかである。ｂ原告は，「現に実施している寄附金の募集の取組」という表現に関する事実関係が不明であると主張するが，この主張が，自らの申出が返礼品提供予定でないことを前提としているため，返礼品を提供する場合に必要となる法３７条の２第２項(３１４条の７第２項も同旨)掲記の各号の基準を，不指定理由②とは別途に問題とする理由が不明という趣旨も含むということであったとしても，泉佐野市は，その一方では今後返礼品を提供すると公表してもいるから，申出にかかわらず，広く今後の返礼品提供の姿勢が正に問題とされていることは当然認識し又は認識し得たと考えられる。また，運用通知に指示される申出書記載の要領（前記３


令和６年２月２６日判決言渡
令和５年（ネ）第１００８３号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第３３９９６号）
口頭弁論終結日令和６年１月１７日
判                決
控訴人（第１審原告）
株式会社ワールドウイングエンタープライズ
同訴訟代理人弁護士        渡      邉      遼太    郎同訴訟復代理人弁理士      津      田              恵同補佐人弁理士           小      牧      佳緒    里同                        鬼      頭      優    希被控訴人（第１審被告）４Ｄ－Ｓｔｒｅｔｃｈ株式会社同訴訟代理人弁護士        甲      本      晃    啓同                        大    江    弘    之
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
【略語】
本判決で用いる主な略語は、以下のとおりである。
（略語）          （意味）
・本件特許        ：控訴人を特許権者とする特許第４０６３８２１号・本件発明      ：本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明・本件明細書     ：本件特許に係る明細書（甲４）・被控訴人製品   ：被控訴人が製造、販売する「トータルショルダージョイント」
との名称のトレーニングマシン
第１事案の要旨
本件は、発明の名称を「トレーニング器具」とする本件特許（特許第４０６３８２１号、請求項の数３）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被控訴人製品の製造、販売等が特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し、その差止め等を求める事案である。
第２当事者の求めた裁判
１控訴人の請求
(1)被控訴人は、被控訴人製品を製造し、販売し、貸し渡し又は販売若しくは貸渡しのための展示その他の販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。(2)被控訴人は、被控訴人製品及びその半製品を廃棄せよ。
【請求の法的根拠】
(1)について
特許法１００条１項に基づく差止請求
(2)について
同条２項に基づく廃棄請求
２原審の判断及び控訴の提起
原審は、被控訴人製品は均等論の第１要件を満たすとはいえず、本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできないとして（文言侵害が成立しないことについて争いはない。）、控訴人の上記１の請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人がこれを不服として以下のとおり控訴した。
【控訴の趣旨】
(1)原判決を取り消す。
(2)上記１と同旨
第３前提事実等
１前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の１（２頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、同第２の１(3)の被控訴人製品の構成の分説中、構成ｆの「嵌合」及び「一端側」に争いのある構成であることを示す下線を付しているのは誤りであり、構成ｄの「一端側」及び「嵌合」が争いのある構成であるから、そのとおり訂正する。
２本件発明の概要
(1)構成要件の分説
Ａ着座部と、
Ｂ負荷の大きさが調整自在の負荷付与部と、
Ｃ前記着座部がその中央位置となるように所定の間隔をあけて鉛直方
向に延びる２本の案内支柱と、
Ｄ該２本の案内支柱にその一端側が上下動自在で且つ水平方向に回転
自在にそれぞれ嵌合された２つの昇降揺動部材と、
Ｅ該２つの昇降揺動部材の他端側に鉛直方向に軸支された軸と連結して該昇降揺動部材の下方に水平方向に回転自在に設けられた把持部と、Ｆ一端が前記負荷付与部に連結され、他端が前記昇降揺動部材の案内支柱の嵌合位置よりも他端側に連結され、方向転換案内車に巻回され、前記負荷付与部の負荷によって前記昇降揺動部を上方向に付勢する引
張部材と、
Ｇ前記昇降揺動部材内において前記引張部材の他端側と連結して前記負荷付与部により把持部の前記軸を中心とする回転に負荷を与えるように設けられ、前記把持部の前記軸を中心とする回転運動を伝達する回転伝達部と、該回転伝達部により伝達された回転運動を前記引張部材の他端側と連結している摺動軸の上下動に変換するクランク機構部
と、を具備する負荷伝達部と、
Ｈを具備したトレーニング器具。
(2)本件発明の技術的特徴
本件明細書の記載は原判決「事実及び理由」第４の１(1)（１４頁～）のとおりであり、この記載事項によれば、本件発明につき、次のような開示があることが認められる。
ア本件発明は、肩部や背部の筋肉等に対してトレーニングを行う際に用いるトレーニング器具に関する（【０００１】）。
イ従来のプルダウンと呼ばれるトレーニング器具を用い、肩部や背部の筋肉等に対して最後まで負荷を付与し、筋肉の強い緊張（硬化）を伴いながら筋肉を肥大化させるトレーニング（終動負荷トレーニング）により獲得した筋肉は、柔軟性や弾力性に劣るため、実際の競技等に必要な身体動作をロスさせる要因となっている上、身体動作に違和感を生じたり、筋肉痛や疲労など身体への負担が大きくなる問題があり、さらに、筋肉の硬化が故障の大きな原因となるという問題があった（【０００２】、【０００３】）。
ウ本件発明は、上記イの問題を解決するため、筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部や背部の筋肉等を得ることができるトレーニング器具を提供することを目的とし、このような目的を達成するために、構成要件Ａ～Ｇの構成を具備したことを特徴としている（【０００４】、【０００５】）。エ本件発明のトレーニング器具によれば、弛緩－伸張－短縮の一連動作の促進が図られ、更に共縮が防止されることにより、筋肉の硬化を伴うことなく   、柔軟   で弾力   性の富   んだ筋   肉を得   ること   ができ   る（【   ０００９】）。
第４争点及び当事者の主張
１争点
(1)構成要件Ｄの充足性（争点１）
(2)均等侵害の成否（争点２）
(3)差止め及び廃棄の必要性の有無（争点３）
２争点に関する当事者の主張
上記争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充的主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」第３（５頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。


３当審における控訴人の補充的主張（争点２〔均等侵害の成否〕関係）被控訴人製品は、均等論の第１要件（特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないこと）を満たすものであり、構成要件Ｇの不充足（相違点Ｂ）をもって第１要件を満たさないとした原判決は誤りである。
(1)構成要件Ｇは本件発明の本質的部分ではないことア本件発明の本質的部分は、原判決（２３頁）判示のとおり、①把持部を水平方向に軸回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢する負荷を軽くすることを可能にする構成を採用することにより、使用者が、「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させることができ、各筋肉群が「弛緩－伸張－短縮」のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができることを可能にするとともに、②両腕を屈曲させて把持部を引き下げることに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗力が減少する構成を採用することにより、筋の「共縮」を防ぐことを可能にし、もって、筋肉の硬化を伴うことなく、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、柔軟で弾力性の富んだ肩部や背部の筋肉等を得ることができるトレーニング器具を提供し、従来技術の課題を解決する点にある。
イ本件発明は、昇降揺動部材と引張部材の接続点（力点）に生じる力により案内支柱（支点）を軸として内側回転方向に復元力が働き（作用点）、昇降揺動部材を回転させて開く際に回転規制力が生じる（換言すれば、昇降揺動部材を外側に回転させることにより負荷付与部の負荷が引き上げられる）という「てこの原理」の構成を有している。また、被控訴人製品も、ウェイトに連結されたワイヤーの他端側が昇降揺動部材の案内支柱の嵌合位置よりも一端側に連結されており（構成ｆ）、この「てこの原理」の構成を有している。
ウ本件発明は、一見すると、上記ア①は構成要件Ｇにより、②は「てこの原理」の構成により実現するかのようにみえる。
しかし、被控訴人製品においては、ハンドル（把持部）の回転はフリーであるが、「てこの原理」の構成により、昇降揺動部材の回転が負荷を引き上げ、「各把持部を回転させることにより、負荷付与部の負荷の一部に抗することになり、両腕を引き下げる初動作における負荷が減少する」ことが可能である。そして、人の関節の構造上、上腕を外側に捻ろうとすると昇降揺動部材も外側に回旋し、かつ上記ア②の両腕を外側に開くことへの意識も高まっていることから、把持部の回転と昇降揺動部材の外側への回転は同時に起こり得るものである。
すなわち、上記ア①、②は、いずれも「てこの原理」の構成のみによって実現可能である。
エそうすると、本件発明の本質的部分は、「各筋肉群が『弛緩－伸張－短縮』のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができることを可能にするとともに、両腕を屈曲させて把持部を引き下げることに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗力が減少する構成」である。本件発明を従来技術と比較した場合の貢献度が大きいものであることからも（本質的部分が上記ア①、②のとおり２つあり、従来技術とは相当異なる。）、本質的部分を上記のように抽象化して認定すべきである。そして、被控訴人製品は、上記の課題を実現する「てこの原理」の構成を有しており、本件発明と同一の原理に属する、あるいは本件発明の構成の技術的思想と共通の思想を備えるものであるから、相違点Ｂは本件発明の本質的部分ではない。
(2)被控訴人製品の構成について
ア被控訴人製品は、以下の構成ｇ又は構成ｇ′を含む構成を有している（別紙「被控訴人製品のクランク機構のイメージ図」参照）。ｇウェイトによりハンドルを回転させながら昇降揺動部材を揺動可能で、この揺動運動を伝達する回転伝達部と、回転伝達部により伝達された回転運動をワイヤーの上下動に変換するクランク機構部と、を具備する負荷伝達部であって、回転伝達部は２つの車輪を有し、当該２つの車輪のうちの１つの車輪が案内支柱と連結され、クランク機構部は１つの車輪を有し、当該１つの車輪の一端が案内支柱と連結され、他端がワイヤー
に連結されている、負荷伝達部
ｇ′前記昇降揺動部材と前記引張部材の他端部と連結して前記負荷付与部により把持部の前記軸を中心とする回転に負荷を与えるように設けられ、前記把持部は、外向き内向きのいずれにも回転でき、また、前記昇降揺動部材の回転運動に伝達する回転伝達部と（把持部と昇降揺動部の連結機構及び３つの車輪）、前記回転運動により伝達された回転運動を前記引張部材の他端側と連結している摺動軸の上下動に変換するクランク機構部（突起部と上方の円盤）と、を具備する負荷伝達部イしたがって、本件発明と被控訴人製品との相違点Ｂ（被控訴人製品は構成要件Ｇの構成を備えない）は、正しくは「被控訴人製品の負荷伝達部はクランク機構部が引張部材と嵌合する摺動軸を備えず、車輪がワイヤーに接続されることに置き換えられていること」とすべきである。そして、このような相違点があったとしても、被控訴人製品は把持部の水平方向の回転運動を引張部材の上下方向の運動に変換することが可能であるから、当該相違点は本質的部分とはならない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所も、被控訴人製品は均等論の第１要件を満たすものではなく、本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充的主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４の２（２１頁～２４頁）のとおりであるから、これを引用する。ただし、当該引用部分の後ろから２番目の段落の「被告製品が構成要件Ｇに相当する構成を備えていないこと（相違点Ｂ）に争いがなく」（２４頁１１行目～１２行目）を「被控訴人製品は構成要件Ｇに相当する構成を備えていないと認められ」に改める。
２当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1)構成要件Ｇは本件発明の本質的部分ではないとの主張についてア控訴人は、本件発明の作用効果のうち「使用者が『弛緩』と『伸張』の動作を加えながら適切な『短縮』のタイミングを出現させることができ、各筋肉群が『弛緩－伸張－短縮』のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができること」については、構成要件Ｇの「把持部を水平方向に軸回転させて負荷付与部の負荷を引き上げる構成」がなくとも、「昇降揺動部材を外側に広げる動作に対し負荷付与部による（反対方向の）回転付勢力が働く構成」すなわち「昇降揺動部材を外側に開く動作により負荷付与部の負荷が引き上げられる構成」（控訴人主張の「てこの原理」の構成）のみにより奏することができるから、構成要件Ｇは本件発明の本質的部分ではない旨主張する。


イしかし、本件明細書には、把持部を水平方向に軸回転させる動作（以下「軸回転動作」という。）及び昇降揺動部材を外側に広げる動作（以下「外広げ動作」という。）について、以下の記載がある（波線は着目すべき点として当裁判所が付したものである。）。
「請求項１に記載のトレーニング器具によれば、着座部に着座した使用者が上方に伸ばした手で各把持部をそれぞれ把持して上腕を外側に捻ると、使用者の肩や腕が「弛緩」してリラックスした状態になるとともに、引張部材を介した負荷付与部の負荷によって把持部が上方向に付勢されているので、肩甲帯付近等の筋肉が「伸張」される。次に、使用者は、適度に「伸張」された肩甲帯付近等の筋肉が「反射」を引き起こすように、さらに上腕を外側に捻る「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら、負荷付与部の負荷に抗して両腕を屈曲し筋肉を「短縮」させて把持部を引き下げる。上腕を外側に捻り各把持部を回転することにより、負荷付与部の負荷の一部に抗することになり、両腕を引き下げる初動作における負荷が減少する。このように、両腕を屈曲して把持部を引き下げて筋肉を「短縮」させるとき、さらに上腕を外側に捻ることによって、「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させることが可能となり、各筋肉群が「弛緩－伸張－短縮」のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができる。又、昇降揺動部材の案内支柱の嵌合位置より他端側に引張部材の他端が連結されているので、引張部材を介した負荷付与部の負荷によって昇降揺動部は回転付勢される。使用者は、この回転付勢力に抗して、各昇降揺動部がそれぞれ漸次外側を向くように両腕を外側に広げながら、両腕を屈曲して把持部を引き下げる。このとき、両腕を屈曲させて把持部を引き下げるに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗力となる回転付勢力が減少する。そのため、使用者は両腕を屈曲させて把持部を引き下げるとき、両腕を外側に広げるように略一定の筋力を出力させることにより、把持部を引き下げながら漸次両腕を外側に広げる動作を滑らかに行うことができるので、筋の共縮を防ぐことが可能となる。以上により、弛緩－伸張－短縮の一連動作の促進が図られ、さらに共縮が防止されることによって、神経と筋肉の機能や協調性を高め、筋肉痛や疲労など身体への負担が少なく、筋肉の硬化を伴うことなく、柔軟で弾力性の富んだ筋肉を得ることができる。又、強制的な心拍数や血圧の上昇が少なく有酸素的に代謝を促進させることによって、糖尿病、高血圧など生活習慣病の予防や靭帯損傷、骨折等の治癒促進に有効であるとともに、神経・筋肉・関節のストレスの解除、老廃物の除去等、身体に有益な状態を作り出すことができる。また、請求項１に記載のトレーニング器具によれば、把持部の軸を中心とする回転運動が回転伝達部とクランク機構部とを介して、引張部材の他端側と連結している摺動軸に上下動として伝達されるので、負荷付与部により把持部の軸を中心とする回転に負荷を与えることができる。」
（【発明の効果】【０００９】）
ウ本件明細書の上記記載によれば、本件発明のトレーニング器具において、把持部の軸回転動作は、肩と腕の「弛緩」、肩甲帯付近等の筋肉の「伸張」に加え、軸回転動作に負荷を与える構成要件Ｇの構成による両腕を引き下げる初動作（両腕の筋肉の「短縮」）における負荷の減少という効果を奏し、これにより「弛緩」と「伸張」の動作を加えながら適切な「短縮」のタイミングを出現させることが可能となり、各筋肉群が「弛緩－伸張－短縮」のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができるものと認められる。
これに対し、昇降揺動部材の   外広げ動作については、「筋の   共縮を防ぐ」ことは説明されているが、「各筋肉群が『弛緩－伸張－短縮』のタイミングを得て連動性よく動作を行うこと」につながる効果の説明はなく、両腕を引き下げる「初動作」における負荷の減少についての説明もない。むしろ、外広げ動作は「両腕を屈曲させて把持部を引き下げるに伴い、両腕を外側に広げることに対する抗力となる回転付勢力が減少」し、「把持部を引き下げながら漸次両腕を外側に広げる動作を滑らかに行うことができる」ものとして説明されている。
本件発明の実施態様を説明する【００２５】、【００２７】、本件発明に係るトレーニング器具を用いたトレーニング方法を説明する【００３０】～【００３２】の記載内容も、上記【０００９】と同様であり、【００２５】では「ところで、前記のように、引張部材８０は溝付きローラ７１によって位置Ｐを通るように規制されるので、位置Ｐと摺動軸５７との距離が短い場合、例えば、図１に示す初期状態の場合には、昇降揺動部材５０はその回転が規制され実質的に回転不可能である。一方、位置Ｐと摺動軸５７との距離が離れている場合、例えば、図２に示すように初期状態より昇降揺動部材５０が下方に位置する場合には、昇降揺動部材５０が正面方向を向くように回転付勢させる力に抗して、使用者が昇降揺動部材５０を所定角度まで回転させることが可能となる。」と記載されており、「両腕を引き下げる初動作」において、昇降揺動部材の外広げ動作は少なくとも著しく困難であることが示されている。エそうすると、「昇降揺動部材を外側に開く動作により負荷付与部の負荷が引き上げられる構成」は、控訴人も   認める本件発明の本質的部分の「把持部を水平方向に軸回転させて負荷付与部の負荷を引き上げ、把持部にかかる上方向に付勢する負荷を軽くすることを可能にする構成」と同じ作用効果を奏するものとは認められないし、「各筋肉群が『弛緩－伸張－短縮』のタイミングを得て、連動性よく動作を行うことができることを可能にする」構成であると認めることもできない。控訴人は、人の関節の構造等の理由から、把持部の軸回転動作は昇降揺動部材の外広げ動作と同時に起こる旨主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はないし、仮にそのような現象が生じ得るとしても、上記の本件明細書の記載に照らすと、負荷付与部の負荷が軸回転動作に与えられている構造と、軸回転動作ではなく外広げ動作に与えられている構造とにおいて、同じ作用効果を奏すると認めることはできない。したがって、「昇降揺動部材を外側に開く動作により負荷付与部の負荷が引き上げられる構成」のみが本件発明の本質的部分であり、把持部の軸回転動作に負荷を与える構成要件Ｇの構成が本件発明の本質的部分ではないとする控訴人の主張は、採用できない。
(2)被控訴人製品の構成に関する主張について


令和４年１月１２日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１６日
判決
原              告       ポータルインストルメンツ，インク同訴訟代理人弁護士     三    木    浩太    郎
早    川    尚      志
河    合    哲      志
飯    田    明      弘
同訴訟代理人弁理士     水    野    祐      啓
玉    井              悦
被              告      特許庁   長官同指定   代理人          小    林    裕    和
内    藤    弘    樹
正    田        毅
山      田    啓    之
主文
１特許庁が不服２０２０－１１１８７号事件について令和３年１月６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，意匠登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，令和元年（２０１９年）８月２日，下記２の内容の意匠登録出願（以下「本件出願」といい，本件出願に係る意匠を「本願意匠」という。）をし（パリ条約による優先権主張平成３１年（２０１９年）２月４日〔以下「本件優先日」という。〕，アメリカ合衆国），令和元年１０月２４日付けの拒絶理由通知書に対し，令和２年３月２日，意見書（以下「本件意見書」という。乙５）を提出したが，同年４月２０日付で拒絶査定がされた。
原告は，同年８月１２日，審判請求書（以下「本件審判請求書」という。乙７）を提出して拒絶査定不服審判請求をした。特許庁は，同審判請求を不服２０２０－１１１８７号事件として審理し，令和３年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。本件審決について，原告に対し，出訴期間として，９０日が附加された。
２本願意匠
原告が，本件出願により意匠登録を受けようとする本願意匠は，別紙第１記載のとおりである（乙１）。
３本件審決の理由の要点
(1)意匠に係る物品の対比及び類否判断
本願意匠及び別紙第２記載の意匠（以下「引用意匠」という）に係る物品は，本願意匠が「インジェクターカートリッジ」であり，引用意匠は「注射器用シリンジ」であって表記は異なるが，共に医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するものであるから，共通する。したがって，両意匠の意匠に係る物品は同一である。
(2)両意匠の形態の対比
ア両意匠の形態は次の点で共通する。
（共通点１）全体形状について
両意匠の全体形状は，略縦長円筒状の本体部の一方の端部に略縦長円錐台形状のノズル部及び略扁平円錐台形状の肩部を，他端部に略円板状体のフランジ部を，それぞれ本体部と同軸に形成してなる点で共通する。
（共通点２）本体部について
両意匠は，本体部を略縦長円筒状とする点で共通する。
（共通点３）ノズル部について
両意匠のノズル部は，僅かな傾斜を有する円筒状に近い略縦長円錐台形状である点で共通する。
（共通点４）肩部について
両意匠の肩部は，ノズル部と本体部との間に配設した，高さの低い略扁平円錐台形状である点で共通する。
（共通点５）フランジ部について
両意匠のフランジ部は，略円板状板体の平面視上下端縁を平行に切り欠いたものである点で共通する。
（共通点６）角部に設けたテーパについて
両意匠は，ノズル先端部に僅かにテーパを設けている点で共通する。イ両意匠の形態は次の点で相違する。
（相違点１）全体形状について
正面視における，本体部：ノズル部：肩部：フランジ部の長さの構成比について，本願意匠が，約８２：１２：３：３であるのに対し，引用意匠は約８７：９：２：２である点で相違する。
（相違点２）本体部について
本体部の径と長さの構成比率は，本願意匠が約１：６であるのに対し，引用意匠は約１：５．７である点で相違する。
（相違点３）ノズル部について
ノズル部の先端部と後端部の径の比は，本願意匠が１１：１３であるのに対し，引用意匠は約３：４である点で相違する。
（相違点４）肩部について
ノズル部側と本体部側の径の比は，本願意匠が約１：２であるのに対し，引用意匠は約１：３である点で相違する。
（相違点５）フランジ部について
略円板状体の直径について，本願意匠は本体部形の約１．５倍であるのに対し，引用意匠は約１．７倍である点，平面視における縦横比について，本願意匠が約４：５であるのに対し，引用意匠は約５：７である点，及び，底面側において，本願意匠は円筒部内壁に沿ってテーパを設けているのに対し，引用意匠は平坦に形成されている点で相違する。
（相違点６）角部に設けたテーパについて
ノズル先端部以外の角部について，本願意匠は全ての角部に僅かにテーパを設けてなるものであるのに対し，引用意匠はそのようなテーパは設けていない点で相違する。
(3)両意匠の形態の類否判断
ア両意匠は，（共通点１）～（共通点６）が組み合わされてなる態様は，両意匠の基調を形成するものであって，とりわけ（共通点５）が需要者に共通の印象を強く与えるものであるから，共通点が両意匠の類否判断に与える影響が大きいのに対し，（相違点１）～（相違点６）の各点が意匠全体の美感に及ぼす影響はいずれも小さいものといわざるを得ず，これらの相違点を組み合わせたとしても，両意匠について需要者に別異の印象を起こさせる程のものではないことから，両意匠は，意匠全体として共通する美感を起こさせるものといえる。したがって，両意匠の形態は類似する。


イなお，請求人（原告）は，本願意匠のフランジ部の形状及び本体に対する構成比率が，引用意匠と相違する旨主張するが，この種注射器用外筒の物品分野においては，全体形状の一部の構成比率を変化させて，全体的な基調が共通しながらフランジの厚みを種々のものとする改変が普通に行われている中にあって，やや厚めのフランジとする本願意匠の態様は，当該物品分野において当然に想定される改変の範囲内のものであり，さほど目立つものではなく，また，フランジの厚みを本願意匠と同様にやや厚めとしたものが，例えば別紙第３記載の意匠（以下「参考意匠」という。）に見られるとおり，従来から見受けられるものであることを考慮すると，需要者の注意を殊更に引くものとはいえず，意匠全体としての視覚的印象を別異のものとする程のものではない。
第３原告が主張する審決取消事由
１取消事由１（本願意匠に係る物品の認定及び本願意匠と引用意匠の物品の同一性（類似性）の認定の誤り）
２取消事由２（本願意匠の需要者の認定の誤り）
３取消事由３（本願意匠に係る物品と異なる物品である引用意匠を対比した上で意匠法３条１項３号を理由として拒絶した誤り）
４取消事由４（本願意匠と同一物品ではない参考意匠を参酌した上で意匠法３条１項３号を理由として拒絶した誤り）
５取消事由５（相違点の看過）
６取消事由６（両意匠の形態の類否判断の誤り）
第４当事者の主張
１取消事由１（本願意匠に係る物品の認定及び本願意匠と引用意匠の物品の同一性（類似性）の認定の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件審決は，本願意匠及び引用意匠は共に医療用注射器の外筒であり，物品として同一であると認定したが誤りである。インジェクターカートリッジは，「注射器」又は「注射デバイス」ではない。
(2)本願意匠に係る物品は，「インジェクターカートリッジ」である。本願意匠の属する医療用注射器の分野において，「カートリッジ」は，「自動注射器等の内部に挿入される，交換可能な薬液容器」を指すものと一般的に理解されている。自動注射器等は，例えば，糖尿病患者がインスリンを自己注射する場合など，主として患者自身が使用するものであり，患者は，あらかじめ薬剤が入ったインジェクターカートリッジを自動注射器等のハウジング内に収納した上，注入ボタンを押し下げる，又は開始スイッチをオンにするなどの操作を行うことで，機械的に薬剤を投与する。自動注射器等には，注射針を用いるものと，注射針を用いることなく薬剤を細い管口から高圧で噴射するものなどがある。
(3)引用意匠に係る物品は「注射器用シリンジ」である。「注射器用シリンジ」とは，広義には「外筒と押子からなる注射器全体」を意味し，狭義には「外筒（バレル）」を意味するものである。そして，「外筒（バレル）」は，主として医療従事者において，手動により薬液等を人体に注入する際に，ノズル部に付けられた針から一時的にのみ薬液を吸入して保持し，押子（プランジャ）を指で押すことによる圧力により薬液を針側に押し出すという用途及び機能を有する。(4)したがって，本願意匠の物品と，引用意匠の物品は，その用途，機能，需要者，使用態様等が異なる。
(5)被告は，本件出願の願書（以下「本件願書」という。乙１）に【意匠に係る物品の説明】の欄やその記載がないことなどを指摘するが，物品に関する願書の記載は，願書の【意匠に係る物品】に記載された物品の区分によって確定されるのが原則であり，本件では「インジェクターカートリッジ」との語句から確定すべきである。ところが，被告は，「カートリッジ」を捨象した上，物品の形態から物品を特定するという主客転倒した誤った手法を用いて，出願人である原告に補正又は新たな出願の機会を与えることなく，恣意的に，本願意匠に係る物品が注射器の外筒であると認定し，新規性の判断を誤った。なお，「インジェクターカートリッジ」が「注射器の外筒」を意味するものであることを裏付ける証拠はなく，「インジェクターカートリッジ」が「注射器外筒」を意味し，それ以外の物品を意味しないとの理解は一般的なものではない。仮に被告が，「インジェクター」が何を指すのか具体的に認定できなかったのであれば，令和２年４月１日改訂前の意匠審査基準２１．１．２の「意匠が具体的なものであること」を理由に拒絶理由通知を発し（意匠法５０条３項・特許法５０条），出願人たる原告に補正又は新たな出願の機会を与えるべきであった。
また，被告は，本願意匠の使用される「自動注射器等」の形態等が特定できない旨主張するが，本願意匠の実施形態は甲１６（枝番含む。）の自動注射器に用いられるカートリッジに限定されるものではなく，本願意匠が用いられる「インジェクター」の形態を確定する必要はない。
そして，本願意匠に係る物品の特定と，本件願書その他の記載等が意匠法施行規則に沿ったものであるかは別の問題である。
(6)被告は，本訴における原告の本願意匠の物品に係る主張は禁反言に抵触し許されないと主張し，また，原告の本件意見書及び本件審判請求書における主張が，物品の同一又は類似性を裏付けると主張するが，次のとおり，失当である。ア本件のような拒絶査定不服審判は職権のもと審理され（意匠法５２条の準用する特許法１５０条１項，１５１条，１５３条１項等），自白の拘束力もない上，本件の審判は査定系審判であって，当事者系の無効審判でもない。本訴の審理対象は，「意匠に係る物品につき，本願意匠においては医療用注射器の外筒と認定し，引用意匠において医療用注射器の外筒を引用して比較した本件審決における被告の判断の是非」にほかならない。
イ禁反言の法理は，権利の行使又は法的地位の主張が，先行行為と直接矛盾するか，先行行為により惹起させた信頼に反することから，その行使を認めることが信義則に反する場合に適用されるが，本件はこれらの場合に当たらない。被告は，当事者の主張にかかわらず職権で物品の同一性を判断すべき立場にあり，仮に被告が原告の従前の主張を信頼していたとしても，その信頼は保護に値しない。ウ原告は，本件意見書や本件審判請求書において，法的評価として，本願意匠と引用意匠の物品が共通するなどと述べていたものの，本願意匠の物品については，一貫して「インジェクターカートリッジ」であると主張している。したがって，原告の本件意見書及び本件審判請求書における主張は，物品の同一又は類似性を裏付けるものではない。
（被告の主張）


(1)意匠登録を受けようとする者は，必要な事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならず（令和元年法律第３号による改正前の意匠法〔以下「旧法」という。〕６条），意匠登録の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載された意匠に基づいて定めなければならない（意匠法２４条）。そこで，本件審決は，①本件願書の【意匠に係る物品】の欄に「インジェクターカートリッジ」と記載されており，「インジェクターカートリッジ」の「インジェクター」が注射器を意味すること，及び②本件願書の記載及び本件願書に添付した図面（以下，本件願書と本件願書に添付した図面を併せて「本件願書等」という。）に記載された本願意匠の意匠に係る物品の形態が，一般にノズル部とフランジ部を有する医療用注射器の外筒に相当するものであると推認でき，本件願書等にはこの認定を妨げる記載がないことから，本願意匠の意匠に係る物品が医療用注射器の外筒の用途及び機能を有する「インジェクターカートリッジ」であると認定しており，その判断に誤りはない。なお，本件審決は，本願意匠の物品が「注射器の外筒」であるとは認定していないから，本件審決が本願意匠の物品を「医療用注射器の外筒」と認定したことの判断の是非が問題であるという原告の主張は，その前提に誤りがある。
原告は，本訴において，「インジェクター」が自動注射器等を指すなどと主張するが，自動注射器には様々なものがあり，取付け方法や使用態様も様々であるところ，本件願書等には「インジェクター」の記載がないから，本件願書等から，本願意匠に係る物品が特定の「自動注射器等」の内部に収容される「容器」であると認定することはできない。また，外来語「カートリッジ」の元の「cartridge」には「薬筒」や「薬包」などの意味もあり，用語「カートリッジ」が装置に挿入される交換容器であると限定的に解釈されるとは必ずしもいえない。そして，本願意匠の意匠に係る物品は「インジェクターカートリッジ」であって「インジェクター用カートリッジ」ではないから，「注射器」用の「カートリッジ」，すなわち，他の物品「注射器」に用いられる「カートリッジ」であるとは理解し難く，さらには，「インジェクターカートリッジ」が一般名称化しているというような事情もないので，原告が主張するような物品の用途及び機能を認定することはできない。(2)旧法６条１項３号は，意匠登録出願の際に提出すべき書類に，「意匠に係る物品」を記載すべき旨規定し，意匠法施行規則別表第一には意匠に係る物品の欄に記載すべき区分が定められており，同表の備考二には，「この表の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，その下欄に掲げる物品の区分と同程度の区分による物品の区分を願書の「意匠に係る物品」の欄に記載しなければならない。」，同規則様式第２備考３９には「別表第一の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその物品の使用の目的，使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載する。」と，同規則様式第６備考１４には「意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図を加える。」と定められている。本件審決は上記(1)のとおり，別表第一所定の物品の区分「注射筒」に属するものであると解したものであるが，原告は，本願意匠について，上記別表第一に定められていない区分のものとして出願するのであれば，本件願書に，「【意匠に係る物品の説明】」の欄を設けて物品の理解を助けることができるような説明を記載し，本件願書に添付した図面において参考図を提出する必要があった。
(3)原告は，令和元年１０月２４日付けの拒絶理由通知書（乙４）に応答して令和２年３月２日に提出した本件意見書において，「本願意匠の物品は「インジェクターカートリッジ」であるところ，引用意匠の意匠に係る物品が「注射器用シリンジ」であり，物品が共通する。」と述べ，同年８月１２日に提出した本件審判請求書においても，「本願意匠の意匠に係る物品は，注射器などに用いられ，薬液を満たすための「インジェクターカートリッジ」に係るものであり」，「本願意匠と引用意匠（略）は，意匠に係る物品が共通しており，」と述べ，出願段階から本件審決に至るまで，本願意匠の意匠に係る物品について，「注射器などに用いられ，薬液を満たす」ものであると述べており，これらの原告の主張は，物品の同一又は類似を裏付けるものである。
ところが，原告は，本訴に至って上記と異なる主張をしており，これは，いわゆる「禁反言」に抵触し，許されない。
仮に本願意匠が登録されたとしても，原告が権利行使をすることは禁反言の法理又は信義則に違反することになり得るので，意匠権は不安定なものということになり，法が審査主義を採用して安定した権利を設定しようとした趣旨にもとる。２取消事由２（本願意匠の需要者の認定の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，本願意匠及び引用意匠の需要者について，いずれも医療従事者であると認定した。しかし，本願意匠の物品は，自動注射器等に挿入される交換可能な薬液容器であり，自動注射器等は正規の医療訓練を受けていない患者が注射する際に多く用いられているから，本願意匠の需要者は，主として「自動注射器で自己注射をする患者」である。したがって，本願意匠と引用意匠の需要者は異なっており，需要者の同一性を前提とした本件審決は誤りである。
（被告の主張）
本件審決は，本件願書等の記載を総合的に判断して，本願意匠の意匠に係る物品が医療用注射器の外筒の用途及び機能を有すると認定した。前記１（被告の主張）のとおり，本件審決の認定に誤りはないから，「自動注射器で自己注射をする患者」が本願意匠の需要者であるとはいえず，原告の主張は当を得ない。
３取消事由３（本願意匠に係る物品と異なる物品である引用意匠を対比した上で意匠法３条１項３号を理由として拒絶した誤り）について
（原告の主張）


本件審決は，物品の同一性を前提として，引用意匠との類否判断を行っているが，物品が異なる。本願意匠の物品は自動注射器等に用いる「カートリッジ」であるが，これは医療の専門家ではない患者が使用することを想定するものであって，操作の容易性及び医療事故発生の防止の見地から，自動注射器等への①挿入のしやすさ，②カートリッジの自動注射器等への確実な固定，③挿入する自動注射器等以外との非互換性，及び④（注射針に代えて薬剤を細い管口から高圧で噴射する方法を用いる自動注射器等においては）当該噴射方法に適したノズル外径（ノズルの壁厚）及び形状の選択という点が仕様又は機能として求められている。そうすると，本願意匠には「カートリッジ」特有の用途，機能，需要者，使用態様等に係る具体的な構成に「カートリッジ」における美感が存在するのであるから，引用意匠として「外筒（バレル）」の意匠を用いることは適切ではない。したがって，本件審決は，引用意匠に適格性を欠くもので，取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件審決は，本件願書等の記載を総合的に判断して，本願意匠の意匠に係る物品が医療用注射器の外筒の用途及び機能を有すると認定した。前記１（被告の主張）のとおり，本件審決の認定に誤りはなく，本願意匠と引用意匠の意匠に係る物品は，共に医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するものであって共通するから，原告の主張は当を得ない。
４取消事由４（本願意匠と同一物品ではない参考意匠を参酌した上で意匠法３条１項３号を理由として拒絶した誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，本願意匠と引用意匠の物品の同一性を前提として，狭義の「シリンジ」に当たる「外筒（バレル）」に関する参考意匠を参酌して，引用意匠との類否判断をしている。
しかしながら，意匠の類否判断に当たり，用途と機能において同一又は類似といえない物品に係る意匠を公知意匠として参酌することはできないから，本件審決には参酌すべきでない参考意匠を参酌して意匠の類否判断を行った誤りがあり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件審決は，本件願書等の記載を総合的に判断して，本願意匠の意匠に係る物品が医療用注射器の外筒の用途及び機能を有すると認定した。前記１（被告の主張）のとおり，本件審決の認定に誤りはなく，本願意匠と参考意匠の意匠に係る物品は，用途と機能において同一又は類似といえるから，参考意匠を参酌することは適切であり，原告の主張は当を得ない。
５取消事由５（相違点の看過）について
（原告の主張）
(1)本願意匠と引用意匠には，本件審決が認定した（相違点１）～（相違点６）の外に，次の相違点がある。下記各相違点は需要者において明確な印象の差異を与えるものであって，両意匠の類否判断に影響を与えるものである。（相違点７）ノズル部につき，本体部の径とノズル部径の比率が，本願意匠が約２：１．５であるのに対し，引用意匠は約２：１である点（相違点８）フランジ部について，側面部における略円板状体の高さ（厚み）と底辺（幅）の比率につき，本願意匠が略１：７であるのに対し，引用意匠は略１：１１であり，本願意匠において略１．５倍のフランジ部における略円板状体の高さ
（厚み）を有する点
(2)ここで，（相違点８）は，側面部における略円板状体の高さ（厚み）と底辺（幅）の比率を問題とするものであるところ，フランジ部の長さ（厚み）と本体部の長さの比，フランジ部の略円板状体の直径と本体部の径の比をそれぞれ認定しても，（相違点８）の認定とはならないので，被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
本件審決は，本願意匠の形態を認定し（本件審決２頁下から５行～３頁１７行），引用意匠の形態を認定した（本件審決３頁２２行～４頁５行）上で，両意匠の形態の共通点と相違点を認定しており（本件審決４頁１２行～５頁１７行），その認定に誤りはない。
原告は（相違点７）について本件審決で認定していないと主張するが，本件審決は，（共通点４）及び（相違点４）において肩部について認定しており，これはノズル部後端部の径と本体部の径の認定にもなっていて，両意匠のノズル部後端部の径と本体部の径を認定しているといえる。また，本願意匠のノズル部後端部の径と本体部の径の比は約１：２であり，引用意匠のノズル部後端部の径と本体部の径の比は約１：３であるから，原告が主張する（相違点７）には誤りがある。また，原告は（相違点８）についても本件審決で認定していないと主張するが，本件審決では，（相違点１）においてフランジ部の長さ（厚み）の全体の各部に占める割合を認定し，（相違点５）においてフランジ部の略円板状体の直径を本体部の径と比較して認定することで，本体部の長さと径との比較としてフランジ部の長さ（厚み）と直径を認定しているから，（相違点８）について認定していないという原告の主張は当を得ない。
６取消事由６（両意匠の形態の類否判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件審決は，本願意匠の物品の認定に誤りがあるから，本願意匠と引用意匠の物品の類似性の認定に誤りがあり，需要者の最も注意を引く部位の認定を誤り，相違点に係る構成を，従来見受けられる態様であるなどと誤って認定した。(2)前記３（原告の主張）のとおり，本願意匠は，「カートリッジ」であって，自動注射器等への①挿入のしやすさ，②カートリッジの自動注射器等への確実な固定，③挿入する自動注射器等以外との非互換性，及び④（注射針に代えて薬剤を細い管口から高圧で噴射する方法を用いる自動注射器等においては）当該噴射方法に適したノズル外径（ノズルの壁厚）及び形状の選択という点が仕様又は機能として求められており，需要者である医療従事者及び患者をして，これら仕様又は機能を実現するための具体的な形状に着目させるものである。
(3)本願意匠は，注射針に代えて高圧高速の細いジェット流により注射を行う無針の自動注射器のカートリッジとしてデザインされている。前記５の（相違点７）は，発射圧の負荷に耐えるためにノズル外径（ノズルの壁厚）を厚く，大きくした結果もたらされたものであり，独自の形態的特徴というべきであって，需要者に大きな印象の違いを与える。


また，本願意匠では，フランジ部は注射の際に指をかけて安定的に薬液を注射するための「手がかり部」として設けられたのではなく，自動注射器の発射の際の高圧に耐えることを目的に設けられており，その厚みは，注射器本体に対して相対的に小さいカートリッジを挿入する際に，視覚的に認識しやすく，触覚で感じ取れることから，挿入時に手でとって保持することが容易であり，挿入しやすさに寄与しているもので，前記５の（相違点８）は，引用意匠にはない独自の形態的特徴というべきであって，需要者に明確な印象の差異を与える。また，（相違点６）の全ての角部に設けたテーパにより，需要者は挿入口で引っかけることなく滑らかに挿入することができる。
さらに，「ノズルの形状」（相違点７），「フランジ部の厚み」（相違点８）及び「角部に設けたテーパ」（相違点６）といった点は，（相違点１）～（相違点５）の特徴と相まって，対応する自動注射器等以外との非互換性をもたらすものであり，医療事故防止につながるという点においても需要者たる患者が着目するもので，需要者において明確な美感の差異を与える。
(4)以上のとおり，本願意匠と引用意匠は全く別個の美感を需要者に与えるものであるから，両意匠は非類似である。
（被告の主張）
(1)前記１（被告の主張）のとおり，本件審決は，本件願書等の記載を総合的に判断して，本願意匠の意匠に係る物品が医療用注射器の外筒の用途及び機能を有すると認定しており，この認定に誤りはない。
(2)需要者が着目する点に係る原告の主張は，本願意匠に係る物品が自動注射器等に挿入される「カートリッジ」であることを前提とする判断であり，当を得ない。(3)原告の（相違点７）及び（相違点８）に係る主張は，前記５（被告の主張）のとおり，当を得ない。
次に，（相違点６）について，本願意匠のように，本体部，ノズル部，フランジ部のそれぞれの角部にテーパを設けた注射筒の意匠は，本願の出願前に広く知られており（乙１１参照），本願意匠における角部の僅かなテーパに対して，需要者は殊更注目するとはいい難いので，角部におけるテーパの有無の相違点が本願意匠と引用意匠との類否判断に及ぼす影響は小さいとした本件審決の判断に誤りはない。そして，参考意匠の正面図における本体部の長さとフランジ部の長さ（厚み）の比は約２７：１であり，本願意匠の正面図における本体部の長さとフランジ部の長さ（厚み）の比も約８２：３（≒２７：１）であることなども踏まえれば，本件審決が，（相違点１）～（相違点６）の各点が意匠全体の美感に及ぼす影響はいずれも小さく，本願意匠と引用意匠は，意匠全体として共通する美感を起こさせるもので，両意匠の形態は類似すると判断したことに誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件審決は，本願意匠が引用意匠に類似し，意匠法３条１項３号に該当するから意匠登録を受けることができないと判断した。
そこで検討するに，意匠は物品と一体をなすものであるから，登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊行物に記載された意匠と同一又は類似の意匠であることを理由として，意匠法３条１項により登録を拒絶するためには，まずその意匠にかかる物品が同一又は類似であることを必要とし，更に，意匠自体においても同一又は類似と認められるものでなければならない（最高裁判所昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁参照）。そうすると，物品の同一性又は類似性の認定に誤りがある場合には，意匠法３条１項該当性の判断に誤りがあるというべきである。
２(1)原告は，本件審決が，本願意匠に係る物品について「医療用注射器の外筒」と認定したことが誤りであると主張し，これに対し被告は，①本件審決は，本件願書等の記載から本願意匠に係る物品を「医療用注射器の外筒の用途及び機能を有するもの」と認定したところ，この判断に誤りはなく，②原告が，本件意見書や本件審判請求書で本願意匠と引用意匠の物品が「注射器等に用いられるカートリッジ」であって「物品が共通する」などと主張していたことは上記①の認定を裏付けるものであり，原告が，本訴において，本件審決以前にしていた主張と異なる主張をすることは禁反言により許されないなどと主張している。(2)そこで検討するに，本件意見書や本件審判請求書において，原告は，本願意匠と引用意匠の物品が「注射器等に用いられるカートリッジ」であって「物品が共通する」などと主張していたことが認められるが（乙５，７），意匠登録出願についての拒絶理由の存否は，審査官が職権により判断すべきものであって（旧法１７条），出願人が審査段階又は審判段階において述べたことについて自白の拘束力が働くものではない上，権利行使の当否ではなく権利設定の適否が問題となる審決取消訴訟である本件において，被告は行政庁として対応しているものであって，本願意匠の意匠に係る物品につき，査定及び審判の各段階における原告の主張が本訴における主張と異なるものであったことにより被告の利益が不当に害されるとの関係もないことからすると，本件意見書や本件審判請求書における上記の原告の主張をもって，禁反言の法理の適用などによって原告が本訴において本件審決以前にしていた主張と異なる主張をすることが許されないとまでいうことはできない。また，被告以外の第三者との関係において，禁反言の法理が適用されることにより，原告が本願意匠に係る意匠権を行使する場面に制限を受けるおそれがあるとしても，特定の当事者間における権利行使の制限の当否と権利の付与の適否とは，およそ場面が異なるのであるから，直ちに本願意匠について，意匠権登録による保護を与えるべきではないなどということはできない。