６８番５土地に占める本件参道空間を面積で表現すれば、建物存在区画４６７.８７㎡のうち１７分の３（本件参道空間は３階建に相当）の８２.５７㎡に、建物不存在区画１１９.２３㎡を加えた２０１.８０㎡となる。６８番５土地全体に賦課された固定資産税等７６０１万４２９５円のうち本件参道空間に相当する額は、次の計算により５９２万４８００円となり、本件賦課決定のうち年税額３億１２５４万９２００円を超える部分は、地方税法３４８条２項の適用を誤ってされた違法な課税処分である。（計算式）７６０１万４２９５円×２０１．８０（本件参道空間の面積）
／２５８９㎡（土地全体の面積）
第１当裁判所の判断
１認定事実について
前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
控訴人は、昭和３６年に建立された南御堂とその敷地ともなっている広い境内地を所有していたところ、境内地のうち御堂筋に面した部分（本件建物の存在する辺り）に建付面積を１９１９.０１㎡、延面積を６４４７.９７㎡とする会館（以下「旧御堂会館」という。）を建築し、これを所有していた（甲５、当審甲３３）。旧御堂会館の１階半分程度が空洞になっており、御堂筋から南御堂が見えていた（甲５）。
旧御堂会館は、一部が非課税用途（宗教施設）に供されていたため、旧御堂会館に対する固定資産税等は一部非課税とされており、その敷地も一部非課税用途に供されているとして、敷地の固定資産税等も、建物の非課税用途割合に応じて一部非課税とされていた。
平成２２年に旧御堂会館の利用状況が変わって建物全体が事業の用に供され、非課税用途（宗教施設）に供される部分がなくなったため、旧御堂会館全体に対し固定資産税等が課税されるようになった。しかし、旧御堂会館の１階の空洞部分の敷地９６０.４５㎡は、課税用途（旧御堂会館利用者による通行路）と非課税用途（参道）の両方に供されていた。そこで、処分行政庁は、平成２２年度から平成２７年度まで、旧御堂会館の敷地のうち上記空洞部分の敷地の２分の１が非課税用途に供されていると認め、同敷地の一部を非課税とする取扱いがされた。
旧御堂会館は、建物の老朽化に伴って平成２７年１２月３１日をもって閉館となり、その敷地がもっぱら非課税用途（参道）に供されることになったため、その敷地の固定資産税等は非課税とされた。
控訴人は、旧御堂会館の敷地を新たな高層商業施設の敷地として賃貸することにし、高層商業施設を建築する事業者を選定することにした。控訴人は、事業者候補である複数の企業に対し、①御堂筋から本堂を望むことができる山門・参道を創出すること、②新しく建設する建物を、南御堂と調和する外観とすること、③南御堂の利用を妨げない建物の配置と運営上の配慮をすることなどを前提条件とする旨を説明していた（甲６）。訴外会社が控訴人に提出した事業計画案には、新たな高層商業施設を難波別院の山門と位置づけて建設し、御堂筋を歩く人から南御堂が眺められるような形状とする旨が記載され、別紙１中段の略図に良く似た空洞のある建築物のイメージ図が示されていた（甲７）。
控訴人は、新たな高層商業施設を建築する事業者として訴外会社を選定し、平成２８年７月４日には訴外会社との間で本件借地契約を締結したが、本件借地契約では、次のとおりの合意がされている（甲８）。ア６８番５土地のうち、別紙２の図面の斜線で明示した範囲（以下、単に「別紙２明示範囲」という。）は、控訴人が維持管理を行う（１１条４項）。
イ訴外会社は、本件建物の利用については、控訴人の宗教的雰囲気と尊厳とを損なうことがないように配慮しなければならない（２０条１号）。ウ控訴人の関係者及び南御堂への参拝者等（車両を含む）は、別紙２明示範囲を参道、通路及び年間行事の開催場所として無償利用できる（２０条５号）。
エ控訴人は、自らの責任と負担において、別紙２明示範囲の中央部に門扉を設置するものとし、設置された門扉の開閉、管理等を行う（２０条６号）。
本件借地契約が締結された後の平成２８年９月２８日付け分筆により、高層商業施設の建築用地として６８番５土地が形成され、平成２９年中に旧御堂会館が取り壊され、平成３０年１月１日時点で６８番５土地全体が商業施設の新築工事現場として整地された（甲３、４、当審甲３２、乙５）。そのため、６８番５土地は、その全部が、平成３０年度及び令和元年度の固定資産税等の課税対象になっていた。この課税処分に対し控訴人は異議を述べていない。
令和元年９月３０日に新築された本件建物には、御堂筋から南御堂全体を眺めることができる大きな本件参道空間が造られており、その間口及びその左右（南北）には山門を連想させる形状と色合いの壁面外装（別紙１中段の略図の濃い着色部分）が施されている（甲２８の①、②、③及び⑥の写真）。本件参道空間の地表面は、前提事実のとおり、西側隣地との境目がなくなるように、同じ色調（淡い色）と形状（長方形）の敷石が敷き詰められ、南御堂への広々とした参道の一部を形成している。
本件参道空間の左右（南北）壁面は、本件建物への出入口がないタイル貼りとガラス貼りになっており、上部壁面（天井）は、寺院の天井を連想させる格子状の外装となっている（甲１０の①の写真）。
上記のような地表面の敷石、間口の外装、左右及び上部各壁面の外装により、本件参道空間は、商業施設とは少し異質の重厚な空間となっている。
２土地の用途の認定について
土地について地方税法３４８条２項の適用の可否を検討するには土地の用途が何であるかを認定する必要があるが、土地の所有権は地盤と地上空間を支配する権能であって、土地の用途は、その地上空間（又は地下地盤）がどのような用途に供されているかによって決まることになる。地上空間に建物が存在する場合には、当該土地の用途は建物の用途によって決まることになる。
⑵６８番５土地の場合、土地所有権が及ぶ地上空間に、本件建物が存在する空間と存在しない空間があり、前者は課税用途（商業施設）に供され、後者は非課税用途（宗教施設）に供されているといえるから、６８番５土地は、複数の用途に供されている土地ということができる。


⑶争点に関する被控訴人の主張は、本件対象地を含む６８番５土地の全体を敷地として本件建物の建築確認申請がされていることから、６８番５土地全部が商業施設の敷地となっているとし、６８番５土地が複数の用途に供されていることを否定しているものと解される。
しかし、その主張は、土地所有権を平面的にしか把握しない考えに立脚しているように見え、土地所有権が地上空間（及び地下地盤）の支配権であることと必ずしも整合しないと考えられる。
例えば、都会では、しばしば、鉄道会社が所有する高架軌道下の土地に商業施設が建築されているが、この場合、当該土地は、商業施設が定着しているからには１００％商業施設の敷地であると認めるしかないということではなく、高架軌道の敷地（固定資産税等の制限的課税対象地）としても、商業施設の敷地（固定資産税等の全面的全部課税対象地）としても使用されている土地、すなわち、複数の用途に供されている土地と認めることができるのであって、実際にも、複数の用途に供されている土地として固定資産税等の課税実務が行われていることは公知の事実である。
⑷したがって、６８番５土地が複数の用途に使用に供されていることを否定しようとする被控訴人の主張は、採用することができない。
３本件参道空間と本件借地契約の関係について
⑴土地所有権の及ぶ範囲のうち、一定範囲の地下や一定範囲の地上に限定した範囲を目的として物権を設定したり、賃借権を設定することは法律上も許されており、実際にも、鉄道会社が所有する高架軌道下の土地について、地盤面とその上部の高架軌道までの空間を目的として賃借権が設定される例は稀ではない。この場合、当該敷地は、立体的にみれば、土地所有権の及ぶ範囲のうち下部空間が建物存続のため、上部空間が高架軌道存続のため使用されていることになり、借地人が支払う賃料は当該下部空間の使用収益の対価として授受されていることになる。
⑵本件借地契約についてみると、本件対象地の上部に本件建物が存在すること、本件対象地を除いた６８番５土地（２００１.９㎡）の面積だけでは、容積率１０００％の土地上に容積率面積が２万０６２０.４５㎡の本件建物を適法に建築することができないことに照らせば、本件対象地を含む６８番５土地全体が、本件建物の敷地として本件借地契約により訴外会社に賃貸されていることは明らかである。ただし、これは、平面的にみた場合であって、立体的にみた場合には異なる。賃貸されているのは、６８番土地の所有権が及ぶ範囲のうち、本件参道空間を除く部分だけであり、本件参道空間は賃貸されていないということができる。その理由は次の⑶以下に述べるとおりである。
⑶前記１⑸に認定のとおり、本件借地契約では、控訴人が別紙２明示範囲の維持管理の責任を負うことが合意されているだけでなく、別紙２明示範囲を参道や宗教行事の開催場所として控訴人が無償利用することや、控訴人が別紙２明示範囲に門扉を設置すること、訴外会社は、控訴人の宗教的雰囲気と尊厳を損なうような本件建物の利用をしないよう配慮すべきことまでが合意されている。そうすると、別紙２明示範囲とは、図面上は平面的に表示されているものの（甲８の１９枚目）、本件対象地の地表面だけを意味するのではなく、本件参道空間を意味するものと解され、訴外会社は、例えば、別紙２明示範囲の上部天井や南北外壁（それらは訴外会社の所有に属する構造物である。）に広告物や看板を取り付けたり、別紙２明示範囲の地表面に物品を置くなどして、何らかの形で別紙２明示範囲を使用すること自体が一切禁止されているものと解される。
⑷借地人である訴外会社が本件参道空間の維持管理責任を負わず、かつ、一切の使用収益行為が禁止されていることからすれば、本件参道空間が本件借地契約の対象となっていると認めることは困難であり、本件参道空間は本件賃貸借契約の対象物件から除外されていると認めるのが相当である。⑸また、本件参道空間は、本件建物の中央部であり、御堂筋の幅広い歩道に面した路面部分を含んでおり、６８番５土地の所有権が及ぶ範囲のうち、最も商業施設の空間としての利用価値が高い空間ということができる。しかも、本件参道空間は、その容積率面積が１４０３.６１㎡（建物存在区画４６７.８７㎡の３階分）もあり、大きな店舗あるいは多数の店舗の収容が可能な空間である。そのような空間の使用収益ができないにもかかわらず、その使用収益の対価の支払が合意されていると考えることは困難である。本件参道空間についての賃料の支払は合意されていないとの趣旨を述べる控訴人と訴外会社間の令和５年１月１９日付け覚書（当審甲３１）は、裁判を有利に進めるため控訴審になって作成された内容虚偽の覚書ではなく、当然の前提として契約当事者が了解していた事項を明示的に確認する趣旨で作成されたものと考えられる。
したがって、本件借地契約の対価である月額１７２３万４８００円は本件参道空間の使用収益の対価を含んでいないと認めるのが相当である。⑹被控訴人は、６８番５土地全体が本件借地契約の対象となっていることを理由として、仮に６８番５土地の一部が非課税用途（宗教施設）に供されていても、控訴人が当該一部からも賃料を受領しているから、地方税法３４８条２項ただし書きが適用され、当該一部にも固定資産税等が賦課されることになる旨主張する。
しかし、この主張は、土地所有権を平面的にしか把握しない考えに立脚しているように見えるだけでなく、本件借地契約書の合意内容とも矛盾するものであって、採用することができない。
４６８番５土地に賦課されるべき固定資産税等の額について⑴以上に説示のとおりであって、６８番５土地の上には、課税用途に供されている空間（本件建物が存在する空間）と非課税用途に供されている空間（宗教施設として使用されている本件参道空間）が混在しており、かつ、後者の空間について賃料は授受されていないということになる。⑵したがって、６８番５土地の全部に対し固定資産税等を賦課する本件賦課決定は、課税用途と非課税用途の複数の用途に供されている６８番５土地のうち、非課税用途（宗教施設の維持）に供されている部分に対してまで固定資産税等を賦課することになるから、当該部分に賦課する限度で地方税法３４８条２項に反することになる。
⑶６８番５土地の状態は、土地上に課税用途と非課税用途に明確に区分された建物が存在する場合と非常に良く似た状態であるから、６８番５土地のうち非課税用途（宗教施設）に供されている部分に賦課された固定資産税等の計算は、土地上に課税用途と非課税用途に明確に区分された建物が存在する場合と同様に行うのが相当である。


令和５年２月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第２２６０２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月１３日
判        決
原        告         株式会社ＭＢＭ同訴訟代理人弁護士         杉    山        央被        告         ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟代理人弁護士             今    井    和    男
小    倉    慎    一
山    本    一    生
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙侵害著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化したことにより、本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者（甲２の２）
ア原告は、本件動画の著作権を有する株式会社である。イ被告は、インターネットサービスプロバイダ事業等を営む株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。⑵ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４、５、１０）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有に係るソフトであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔにおいては、特定のファイルを細分化し（以下、細分化されたファイルの一部を「ピース」という。）、ネットワーク上のユーザーに分散して共有させる。
イＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔが、当該トレントファイルに記録されたトラッカーに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。トラッカーは、ファイルの提供者のリストを管理するサーバーであり、上記の要求に応じ、自身にアクセスしている特定のファイル提供者のＩＰアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトは、当該リストに記載されたＩＰアドレスの割当てを受けた、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。そして、全てのピースのダウンロードが終了すると、元の一つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれる（以下、両者を併せて「ピア」ということがある。）が、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部（ピース）をアップロードしてリーチャーに提供することになる。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。
オＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてファイルをダウンロードした利用者は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトを停止させるまで、トラッカーに対し、当該ファイルが送信可能であることを継続的に通知し、他の不特定の利用者からの要求があれば、常にこれを送信することが可能な状態となる。すなわち、ユーザーは、他のユーザーと共同し、それぞれが保有するピースを送信することにより、特定のファイルのダウンロードを希望するユーザーに対し、当該ファイルの全体を受信させる役割を担い続けることになる。⑶原告による著作権侵害調査の概要（甲１の２、２の２、５、１０）ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。
イ本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載２の日時に、同記載のＩＰアドレスの割り当てを受けた発信者（本件発信者）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。
⑷本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は、権利侵害の明白性であり、より具体的には、本件調査の信用性が争われている（令和４年１２月９日付け経過表参照）。
原告の主張


ア本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔをより効率的に利用することを可能とするために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定ファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。
そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載２の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件動画に係るファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。
イ以上によれば、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載２の日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件動画を複製したファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。
そして、本件発信者の上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明白であるといえる。
⑵被告の主張
ア原告の主張は、本件調査に基づき作成された甲４号証、甲５号証及び甲１０号証に依拠しているところ、これらの各書証の作成者である本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔの開発者ではなく、また、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを通じてファイルをダウンロード及びアップロード可能な状態に置いたＩＰアドレスの特定に関し、専門技術を有する者であるか否かも不明である。したがって、上記各書証は、本件調査の信用性を裏付けるものであるとはいえない。
また、市販のソフトウェアを用いてＩＰアドレスを変更することは可能であることからすれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みにおいて、ＩＰアドレス等に関して暗号化や偽装の介入する余地がないとはいえないため、本件発信者以外の第三者が、別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスを偽装した可能性も排除できない。
イ以上によれば、本件発信者が本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したことが明らかであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、証拠（甲１の２、２の２、５、８、１０、１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。⑴μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。⑵本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件動画のファイルのダウンロードを行った。
そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載２の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。
２権利侵害の明白性


令和２年７月１５日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１６日
判                決
原              告    株式会   社遠藤   照明同訴訟代理人弁護士    小    池    眞      一同訴訟代理人弁理士    小    倉    啓      七同補佐人弁理士     渡    邉    昌      規被              告    パナソ   ニック   株式会   社同訴訟代理人弁護士    小     松     陽一    郎
山    崎    道      雄
原        悠      介
同訴訟代理人弁理士    西    川    惠      清
坂    口              武
水    尻    勝      久
竹    尾    由      重
仲    石    晴      樹
北    出    英      敏
谷    水              慎
佐    藤    剛      洋
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００３１号事件について平成３１年４月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の認定判断の誤りの有無である。
１手続の経緯
被告は，発明の名称を「光源ユニット及び照明器具」とする発明につき，平成２４年１０月１１日（以下「本件出願日」という。）に特許出願し（特願２０１２－２２５９５４号），平成２６年１月１０日に設定登録（特許第５４５３５０３号）を受けた（請求項の数４。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
原告は，平成３０年３月１２日，本件特許の無効審判請求をした（無効２０１８－８０００３１号）ところ，特許庁は，平成３１年４月８日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２本件発明の要旨（甲８）
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，前記器
具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，
前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が
設けられており，
前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し，前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており，前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
吊ボルトを通すための孔を有し，前記孔に通された前記吊ボルトによって天井材に取り付けられる器具本体に取り付けられる光源ユニットであって，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と，一面側に前記ＬＥＤ基板，他面側に前記電源装置がそれぞれ配置さ
れる板状の取付部材とを備え，
前記取付部材は，前記器具本体と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部
及び前記電源装置が配置される収容部を有し，
前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする光源ユニット。
【請求項４】
前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており，前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されていることを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。
３審決の理由の要点
(1)無効理由１（ＮＮＦ４１１００［品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９］の照明器具［以下「本件照明器具」という。］の公然実施発明［以下「ＮＮＦ４１１００発明」という。］と甲２［特開２０１２－３９９３号公報］に記載された発明［以下「甲２発明」という。］に基づく本件発明１の進歩性の欠如）について
アＮＮＦ４１１００発明
ＮＮＦ４１１００発明は，本件出願日以前に公然実施されていたもので，その内容は以下のとおりである（甲１９）。
「器具本体側面に貼付されたラベルには『ＬＥＤ照明器具』，『品番ＮＮＦ４１１
００ＬＥ９』，『０９年製』と記載され，
前記器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具であり，前記器具本体は，縦９４０ｍｍ，横１９６ｍｍ，平面視長方形の形状に形成され，前記ＬＥＤユニットが取り付けられた状態で，前記ＬＥＤユニットの長手方向の両端からそれぞれ１４６～１４８ｍｍの位置(中心位置)に２０ｍｍの取付ボルト穴が
形成され，
前記取付ボルト穴に，天井に見立てた板材に取り付けた取付ボルトを挿通させ，前記取付ボルトにナットを螺合させて，器具本体は天井に見立てた板材に取り付け


られ，
前記器具本体は，前記天井に見立てた板材に取り付けられる面と反対側に，前記器具本体の長手方向に沿って凹所（器具本体の凹所）が設けられ，前記器具本体の前記凹所の底面に，前記取付ボルト穴が設けられており，前記ＬＥＤユニットは，６個のパネル，各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板及び２台の電源ユニットを取り付ける枠体を有し，前記ＬＥＤ基板は，ＬＥＤが器具本体の凹所の外側を向くように前記枠体に取り
付けられ，
前記ＬＥＤユニットは，前記器具本体の凹所と向かい合う，前記枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し，この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており，２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置し，２台の前記電源ユニットの前記枠体に対する長手方向の位置は，枠体の両端からそれぞれ約３６５ｍｍであり，前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に設定
され，
前記器具本体と前記ＬＥＤユニットとを取り付け，天井に見立てた板材に前記照明器具を取り付けた状態で，当該板材から前記ＬＥＤユニットの前記枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は，約４０ｍｍであり，前記器具本体をテーブルに載置した状態で，前記器具本体における天井に見立てた板材に取り付けられる面の突部（ボス）の頂面から枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は，約３９ｍｍで
あり，
測定時の前記取付ボルトの当該板材からの出しろは３５ｍｍであり，前記枠体は，縦１０９６ｍｍ，横２００ｍｍの平面視長方形の形状に形成され，底面の鋼板と，底面の鋼板の幅方向における両側から，底面の鋼板と交差する方向
にそれぞれ突出する一対の側壁を含む構成であり，
前記枠体には，その底面の鋼板と前記一対の側壁とで囲まれる空間により，前記
枠体の凹所が構成されている
器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具。」
イ本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との対比
(ｱ)一致点
「長尺状に形成され吊ボルトを用いて板材に取り付けられる器具本体と，前記器
具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，
前記器具本体における前記板材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設
けられており，
前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し，前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に収容部を有し，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される照明器具。」
なお，ＮＮＦ４１１００発明の「枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）」は，「この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており，２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置」するものであるから，「電源ユニットの一部」を「収容」しているといえ，「収容部」に当たる。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
「板材」に関し，本件発明１は「天井材」であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は「天井に見立てた板材」である点。
ｂ相違点２
「収容部」と「吊ボルト」の配置に関し，本件発明１は，「吊ボルトの少なくとも一部」が配置される「収容部」であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は，「枠体の凹所」は有するものの，「取付ボルト」が収容されていない点。
ｃ相違点３
「収容部」と「電源装置」の配置に関し，本件発明１は，「電源装置が配置される収容部」であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は，「電源ユニット」の一部が配置される「枠体の凹所」である点。
ウ相違点２についての判断
本件照明器具の施工説明書・取扱説明書（甲１の７。以下，併せて「本件説明書」という。）で，ボルトの出しろを３５ｍｍより大きくすることが施工の不備に当たり，落下・感電・火災の原因となることが警告されているから，ＮＮＦ４１１００発明において，３５ｍｍを超えてボルトの出しろを長くすることには，阻害要因がある。ＮＮＦ４１１００発明において，「前記器具本体をテーブルに載置した状態で，前記器具本体における天井に見立てた板材に取り付けられる面の突部（ボス）の頂面から枠体の一対の前記側壁の各頂面までの寸法は，約３９ｍｍ」であることからすると，ＮＮＦ４１１００発明において，取付ボルトの出しろを３５ｍｍとしても，枠体の凹所（「収容部」）に，取付ボルト（「吊ボルト」）の少なくとも一部が配置される構成には至らないし，上記阻害要因を考慮すると，ＮＮＦ４１１００発明において，枠体の凹所（「収容部」）に，取付ボルト（「吊ボルト」）の一部を配置する構成を採用する動機付けは認められない。
したがって，相違点１及び３について検討するまでもなく，本件発明１は，当業者がＮＮＦ４１１００発明及び甲２発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえず，「『吊ボルトの少なくとも一部』が配置される『収容部』」という本件発明１の構成と同じ又は実質的に同じ構成を含んで発明を特定している本件発明２～４についても同様である。
よって，本件発明１～４は，無効理由１により無効となるべきものではない。(2)無効理由２（甲２発明及び甲３［特開２０１１－１４２０６３号公報］に記載された発明［以下「甲３発明」という。］又は「光源ユニット側に電源装置を配置する」という周知慣用技術に基づく本件発明１の進歩性欠如）について


ア甲２発明
「長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１を有し，この収容凹部１１に沿い，かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部１１ｃを備えた器具本体１と；複数のＬＥＤを光源とし，前記収容凹部１１に収容スペースを確保して開口部側
を覆うように配設された光源部２と；
前記収容スペースに配置された前記複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置３と；
を具備する照明器具であって，
前記収容凹部１１は，天板部１１ａと，この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成され，前記収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側，すなわち，前記側壁１１ｂの前面側の両側は，側面視，略Ｖ字状に折曲されて前記収容凹部１１に沿って前記
側板部１１ｃが形成され，
前記器具本体１の背面側，すなわち，前記天板部１１ａの両端側には，一対の取
付穴１１ｆが形成され，
この取付穴１１ｆには，天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面
側から貫通し，前記器具本体１が天井面に設置され，
係止部材４の両端には，係止爪４ａが内側に折曲して形成され，前記係止部材４は，前記器具本体１の前記収容凹部１１の両端部側に外側から重
合するように一対取付けられ，
前記光源部２は，取付部材２１と，前記複数のＬＥＤが実装された基板２３と，
カバー部材２４とを備え，
前記取付部材２１は，前記器具本体１と同様に，横長であって長尺状に形成されており，長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと，この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと，この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し，さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁
２１ｃとを有しており，
前記基板２３は，前記取付部材２１の前記取付面２１ａにねじ止め等によって，その裏面側が前記取付面２１ａに密着するように取付けられ，前記取付部材２１が前記係止爪４ａによって所定位置に係合保持され，前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａ
の内側に取付けられている
照明器具。」
イ本件発明１と甲２発明との対比
(ｱ)一致点
「長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，前記
器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，
前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が
設けられており，
前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材とを有する照明器具。」
(ｲ)相違点Ａ
本件発明１は，「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ており，「前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され」ているのに対し，甲２発明は，「器具本体１」の「収容凹部１１」に確保された「収容スペース」に「複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置」が配置され，「前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられ」るとともに，「取付部材２１」が，「取付面２１ａ」，「第１の側壁２１ｂ」及び「第２の側壁２１ｃ」で囲まれる空間を有しているものの，かかる「取付部材２１」の空間に対する「取付ボルト」及び「点灯装置」の配置関係について特定されていない点。
ウ相違点Ａについての判断
(ｱ)甲３には，「マウント１及びＬＥＤユニット２からなり，マウント１はＬＥＤユニット２を収容する凹部１０ａを備えるＬＥＤ照明装置Ａ１において，ＬＥＤユニット２が複数のＬＥＤモジュール２０，支持部材３及び電力変換部５を備え，コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容する技術」（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められ，甲１の１２（特開２０１１－６０７１８号公報），甲１の１３（特開２０１１－６０７１６号公報）及び甲３，甲４（特開２０１２－５４１２６号公報），甲５（特開２０１２－２８１７３号公報）の記載からすると，「光源としてＬＥＤを用いた照明器具において，光源ユニット側に電源装置を配置する」ことは周知慣用技術（以下「周知慣用技術１」という。）であると認められる。


(ｲ)   甲２発明に甲３技術又は周知慣用技術１を適用することの容易性ａ甲２発明の「施工作業の省力化を図ることができるとともに，収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供すること」という課題（甲２の段落【０００６】）及びその解決手段（段落【００３６】）の記載並びに甲２の【請求項１】で「前記収容スペースに配置された前記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置」が必要な構成として特定されている一方で，甲２において「器具本体１」以外の構成が「点灯装置３」を有することが記載も示唆もされていないことを踏まえると，甲２発明は，「器具本体１」が「点灯装置３」を有するものを前提として，上記課題を認識・解決したものであるといえる。さらに，甲２発明は，「点灯装置３」を，「収容凹部１１に隙間なく配置」し，「器具本体１の補強を図る」（段落【００３６】）ために，「器具本体１」の「収容凹部１１」に確保された「収容スペース」に「複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置」が配置され，「前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられ」るものである。そうすると，甲２発明においては，「器具本体１」が「点灯装置３」を有していることは前提となる必須の構成であるといえ，この「点灯装置３」を「器具本体１」から「光源部２」に取付位置を変更することには阻害要因があるから，甲２発明に甲３技術又は周知慣用技術１を適用し，上記相違点Ａに係る本件発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することを，当業者が容易に想到することはできない。ｂ甲２発明は，「両端」に「係止爪４ａが内側に折曲して形成され」た「係止部材４」を「器具本体１」の「収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付け」，「光源部２」の「取付部材２１」が「係止爪４ａによって所定位置に係合保持され」る簡易な取付構造を採用することによって，「施工作業の省力化を図ることができる」「照明器具を提供する」という課題を解決するものであるが，仮に，甲２発明において，「点灯装置３」の取付位置を変更し，「光源部２」が「点灯装置３」を有する構成を採用する場合には，単に「点灯装置３」の取付位置を変更するだけでなく，「点灯装置３」の寸法・重量等を考慮しつつ，十分な取付強度を保つことができるか否かという観点から，「係止部材４」による簡易な取付構造の適否から再検討が必要となるとともに，「点灯装置３」を有さずとも十分な強度を維持できる「器具本体１」の構造，さらには，「点灯装置３」を取り付けるための「光源部２」の構造等も含めて，照明器具の全体構造の再検討が必要となるといえる。
そうすると，甲２発明において，「施工作業の省力化を図ることができる」「照明器具を提供する」という課題を解決する「係止部材４」による簡易な取付構造を見直して，甲３技術又は周知慣用技術１を適用し，上記相違点Ａに係る本件発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することにも，阻害要因があるといえるし，「光源部２」の取付構造や，「器具本体１」の構造等も含めて，照明器具の全体構造の再検討の必要性も考慮すると，仮に，甲２発明に甲３技術又は周知慣用技術１を適用したとしても，上記相違点Ａに係る本件発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することが，当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。
ｃしたがって，本件発明１は，当業者が甲２発明及び甲３技術又は周知慣用技術１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないから，本件発明１は，無効理由２により，無効となるべきものでない。本件発明２～４は，相違点Ａに係る本件発明１と同一の構成を有しているから，本件発明２～４も同様に無効理由２により無効となるべきものではない。(3)無効理由３（甲２発明及び甲４に記載された発明［以下「甲４発明」という。］又は「器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具において，光源ユニットが複数のＬＥＤに固有の電源装置を有する」という周知慣用技術に基づく本件発明１の進歩性欠如）について
ア甲４には，「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられている既設シャーシ１に，ＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の新規電源装置１１が，電源取付金具及び光源取付金具を介して取り付けられた反射板２を取り付ける技術」（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。また，ＬＥＤ照明器具の技術分野において，光源ユニットごとに固有の電源装置を必要とすることが技術常識であることやＮＮＦ４１１００発明の構成などからすると，「器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具において，光源ユニットが複数のＬＥＤに固有の電源装置を有する」技術は周知慣用技術（以下「周知慣用技術２」という）であると認められる。
イ前記(2)イ(ｲ)の相違点Ａに関して，甲２発明に甲４技術又は周知慣用技術２を適用することの容易性について検討するに，甲４技術の適用については，甲２発明が，ＬＥＤを光源とする照明装置であって，「器具本体１」が「点灯装置３」を有するものを前提として，「施工作業の省力化を図ることができるとともに，収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供すること」（甲２の段落【０００６】）を課題とする発明であり，甲２の記載を勘案しても，「器具本体１」が「点灯装置３」を有したまま，「光源部２」が新規の「点灯装置３」を有するものを取り付けることは記載も示唆もされていないし，甲４技術も，あくまで「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられた既設シャーシ１」を「既設シャーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際」の技術であるから，甲２発明とはその前提を異とする技術である。そうすると，甲２発明に甲４技術を適用する動機付けが存在するとはいえない。


周知慣用技術２の適用についても，同様の理由から，甲２発明に周知慣用技術２を適用し，相違点Ａに係る本件発明１の「光源ユニット」が「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置」を「有し」ている構成を採用することは，当業者が容易に想到することはできない。
したがって，本件発明１は，当業者が甲２発明及び甲４技術又は周知慣用技術２に基いて容易に発明できたものであるとはいえないから，本件発明１は，無効理由３により，無効となるべきものでない。
本件発明２～４は，相違点Ａに係る本件発明１と同一の構成を有しているから，本件発明２～４も同様に無効理由３により無効となるべきものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（ＮＮＦ４１１００発明と甲２発明に基づく本件発明１の容易想到性判断の誤り）
(1)ＮＮＦ４１１００発明に「収容部」が存在すること
ア本件発明１にいう「収容部」の意義について
(ｱ)日本語の読点及び用語の語法並びに本件発明の技術的機序からすると，本件特許の【請求項１】の「前記収容凹部と対向する部位に」との語は，「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」を修飾するもので，「収容部を有し」を修飾するものではなく，「収容部」の位置関係を特定する記載ではない。
(ｲ)仮に「前記収容凹部と対向する部位に」が「収容部」の位置関係を特定しているとしても，「天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）という本件発明１の課題の解決との関係では，「収容凹部」と「収容部」との配置関係について，「互いに向き合う」以上の特定は必要ではない。被告が主張するような「収容凹部」と「収容部」という水平方向での広狭は，課題解決に関係のない事項であり，「前記収容凹部と対向する部位に」という語がそのような特定をしているものではない。(ｳ)被告は，「収容部」の空間の全領域に吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置できないと，「別個独立の構成」である「収容部」の意義に反するとしているが，本件特許の【請求項１】の記載からすると，「収容部」の空間において，「吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」部位は，「前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位」であればよいのであって，その余の部位に「吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置」できなくては「収容部」の意義に反すると解することはできない。
仮に，「前記吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置される収容部」の日本語だけを分断して取り上げて解釈する場合であっても，当該文言からは，「収容部」の空間の全領域が吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置できる空間でなければならないといった解釈は導かれない。
イＮＮＦ４１１００発明の「収容部」について
(ｱ)下図において，本件照明器具の水色で着色した部分（枠体の凹所）が本件発明１の「収容部」に当たるから，ＮＮＦ４１１００発明は，本件発明にいう「収容部」を有する。
(ｲ)被告が主張するような「収容凹部」の開口と「収容部」の幅の大小は，上記(ｱ)のような本件発明１の課題解決とは無関係であり，被告の主張は，本件発明１の実施例とＮＮＦ４１１００発明の相違点を主張するものでしかない。本件出願日当時，「器具本体」と「光源ユニット」とで構成される「照明器具」にあって，何らかの部品を収容する「収容部」を有する「光源ユニット」を回動させて取り付ける構成は，極めてありふれた構成であった。本件発明１の実施例や甲２の第４の実施形態のように，何らかの部品を収容する「収容部」を有する「光源ユニット」を内側から回動させて取り付けるのか，ＮＮＦ４１１００発明のように外側から回動させて取り付けるのかについては，当業者の技術常識で選択される設計事項にすぎず（甲１の１２・１３，甲３８～４１），被告が主張するような内側から回動させ取り付ける場合には「取付部材」で，外側から回動させ取り付ける場合には「蓋」になるというような区別はあり得ない。
(ｳ)「収容」についての辞書的意味及び本件明細書の段落【００１７】の記載によると，照明器具の技術分野において，「収容部」とは，照明器具内部における何らかの部品を「おさめ入れる」「収容スペース」の空間を意味する用語であると解されるところ，ＮＮＦ４１１００発明において，前記(ｱ)で示した部分は，「取付部材」が「電源ユニット」及び「銀色の取付台」を「収容」している以上，「収容部」として把握される構成を有している。
(ｴ)被告は，以下の図で，ピンクで着色された空間が「収容凹部」であり，ＮＮＦ４１１００発明には別個独立の構成であるはずの「収容部」が存在しないと主張するが，以下の図でも「収容凹部」と「収容部」が重なる部分において，「収容部」に相当する空間が把握できるし，現に，本件発明１の実施例【図１】⒝では，「別個独立の構成」である「収容凹部」と「収容部」とが重なり合う構成が開示されている。
本件明細書の【図１】⒝
「収容凹部」と「収容部」が「別個独立の構成」であるのは，「収容凹部」が「器具本体の長尺方向に設けられて」いる一方で，「収容部」が「光源ユニット」の「取付部材」に「有」するとされているからであって，これを超えて「収容凹部」と「収容部」とが重なり合う空間がいずれか一方の空間でなければならないといった理解は，本件発明１の実施例にも存在しない。
(ｵ)被告は，ＮＮＦ４１１００発明の「取付部材」（パネル枠）が「蓋」であると主張するが，以下の図のとおり，ＮＮＦ４１１００発明において，「器具本体」の「収容凹部」と「取付部材」との間に隙間（空間）があるから，ＮＮＦ４１１００発明の「取付部材」は「収容凹部」に当接しておらず「蓋」ではないし，ＮＮＦ４１１００発明においても，別個独立の構成としての「収容部」の空間を把握できる。
(2)仮に，被告の主張する相違点２’が存在するとしても，同相違点が容易想到
であること


仮に，ＮＮＦ４１１０発明に「収容部」が存在せず，被告が主張する相違点２’が存在するとしても，前記ＬＥＤ照明器具における内側回動の構成を開示する刊行物（甲３８～４１）の周知技術からすると，ＮＮＦ４１１００発明の外側回動の構成を内側回動の構成に変更して「収容部」が存在するようにすることは機構的にも容易であり，その想定図の一例として，下のような構成が想定できる。
(3)ＮＮＦ４１１００発明の認定
ＮＮＦ４１１００発明において，「２台の電源ユニット」並びに「端子台」及び「銀色の取付台」が一体として構成される「電源ブロック」は，本件発明１の「電源装置」に相当するものである。
そして，ＮＮＦ４１１００発明は，以下のとおり認定されるべきである。「平面視長方形の形状に形成され取付ボルトを用いて天井材に取り付けられる『器具本体』と，前記『器具本体』に取付けられる『ＬＥＤユニット』とを備え，前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って『器具本体の凹所』が設けられ，前記器具本体の前記凹所の底面に，『２つの取付ボ
ルト穴が設けられ』ており，
前記ＬＥＤユニットは，『６個のパネル，各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板』と，前記ＬＥＤが前記器具本体の凹所の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取付けるための『枠体』と，前記ＬＥＤに点灯電力を供給する『２台の電源ユニット』（又は，２台の電源ユニット，端子台及び銀色の取付台が一体として構成される『電源ブロック』）とを有し，前記枠体は，前記器具本体の前記凹所と対向する部位に前記２台の電源ユニット及び電源ブロックが配置される『枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）』
を有し，
前記２台の電源ユニット及び電源ブロックは，『２台の電源ユニットの前記枠体に対する長手方向の位置』と『前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に設定される』構成により，前記ＬＥＤユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記取付ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする照明器具。」(4)審決が相違点３を認定したのは誤りであること本件明細書の段落【００１７】において，「電源装置」の収容状況について，「電源装置２４は，取付部材２１の底面部２１１と両側面部２１２，２１２で囲まれる空間からなる収容部２１３に少なくとも一部が収容された状態で，例えばねじなどを用いて取付部材２１に取り付けられる」と明記されていて，段落【００２０】にも「少なくとも電源装置２４及び端子台ブロック２５が収容凹部１１に収容されるようにして」「収容凹部」に「光源ユニット２を器具本体１に取り付ける」ことが示されていること及び【図１】からすると，本件発明１の「光源ユニット」における「取付部材」の「収容部」は，「電源装置」の一部を収容し，「収容部」の空間内に「電源装置」を「配置」していれば足り，それにより「天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供すること」（【０００５】）になる。これに対し，ＮＮＦ４１１００発明の「収容部」（枠体の凹所）は，「２台の電源ユニット」及び「電源ブロック」の一部を収容するものであり，本件発明１のように「天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供すること」という技術的意義を有する。
したがって，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間に相違点３は存在せず，審決が相違点３を認定したのは誤りである。
(5)審決の相違点２の容易想到性の認定判断の誤りア以下のとおり，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を組み合わせる動機付けが存在するから，相違点２は容易想到である。
(ｱ)本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間には，「照明器具」として構造上の相違点が存在せず，相違点２の本質は，施工現場で直面する様々な吊ボルトの出しろ長さに対する適合性における用途の違いでしかない。(ｲ)ＮＮＦ４１１００発明が，構造上，「ボルト出しろ長さ」が約４０ｍｍを超える施工例に使用できるものであることが客観的に明らかである以上，そのような同種の用途に使用することに想到することは極めて容易である。(ｳ)本件発明１の技術分野における当業者である照明器具の設計者は，他社の実機を分析して設計思想を読み取るのが通常であり，施工業者向けの本件説明書に拘束される理由もなく，ＮＮＦ４１１００発明の構成から明確に「出しろ長さが約４０ｍｍを超える用途にも使用できる照明器具」という設計思想を読み取るのが通常であり，少なくとも，容易である。
(ｴ)実機である本件照明器具とその施工説明書である本件説明書は，常に一体となるものではなく，施工現場においては，本件説明書を常に念頭に置いて施工されるものではない。
(ｵ)製造物責任法及び電気製品安全法の観点から，具体的な危険と結び付け記載されていない，本件説明書の「取付ボルトの出しろ＼１５～３５ｍｍ」の記載は，「部品の名称」と標準施工例を示す内容と理解されるのがせいぜいの内容であり，実際に落下や感電や火災の結果に繋がらない使用方法を禁止する内容とまで読む必要性は全くない。


(ｶ)ＮＮＦ４１１００発明は，既設の蛍光灯照明器具からのリニューアル製品として予定されたものである（甲１の１，甲２６の１０）。施工業者は，既設の蛍光灯の照明器具を本件照明器具に付け替えてリニューアルしようとすると，施工標準として，吊ボルトの出しろが「３５ｍｍ」を超えるものが数多く施工されていたから，日常的に，本件説明書の施工標準例として指定されている「ボルトの出しろ＼１５～３５ｍｍ」以上に長い，約４０ｍｍを超えるものに遭遇していた（甲２６の１～８［被告の照明器具の取扱説明書］・甲２６の１０［被告の照明器具のカタログ］，甲２７の１～４［日立の照明器具の取扱説明書］，甲２８の６・７［ＮＥＣの照明器具の取扱説明書］，甲２９［特開平１０－１５２９３５号公報］）。このような場合，施工業者には，問題のない範囲であると，吊ボルトをそのまま使用して施工してしまいたいという動機付けが生ずる。ボルトの出しろ長さをそのままにしてＬＥＤ照明器具へのリニューアルをしたいという課題が日常的な施工現場に内在する課題である事実は，本件出願日後の文献（甲３０［被告のウェブページの一体型ＬＥＤベースライト「ｉＤシリーズ」リニューアル専用器具本体の説明］）によっても裏付けられている。
イ(ｱ)現に，阪急電鉄摂津市駅（以下「摂津市駅」という。）の平成１２年３月の施工例（甲１の２～５）において，天井面からの取付ボルトの出しろの長さが明らかに「４１ｍｍ」を超える施工例が少なくとも３台存在していたことが確認されており（甲２４），本件出願日より前に本件照明器具の「ＬＥＤユニット」の「凹所」に取付ボルトの一部が収容され，施工されていたものと理解される。なお，吊ボルトの出しろの長さが施工後に長くなるということはあり得ない。(ｲ)摂津市駅に設置された本件照明器具は，審決の容易想到性の判断の誤りを裏付けるための証拠であり，このような証拠を参酌することは，最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決（以下「大法廷判決」という。）の射程外であって許容される。
ウ被告は，本件説明書（甲１の７）をもって阻害事由があると主張するが，特許発明としての価値判断にとって本質的反論ではないし，摂津市駅に設置された本件照明器具の施工例として，施工業者においてすら，実際に本件発明１の用途に想到している事実が示されている以上，失当である。
(6)甲２の第５実施形態に係る発明の適用の判断の欠缺甲２には，その第５実施形態として，以下の【図２５】にあるとおり，取付部材の直近位置まで吊ボルトが設置される図が明記されており，これに触れた当業者は，「取付部材２１」の「取付面２１ａ（底面部に相当）」と「第１の側壁２１ｂ」及び「第２の側壁２１ｃ」で囲まれる空間を利用し，吊ボルトの出しろ長さぎりぎりの位置まで，「光源部２」を「器具本体１」に押し込む構成が理解できる上，「取付ボルトＢｔ」の出しろ長さが器具本体の天井面からの突出量を小さくする限界値を定める技術的意義も，「取付部材２１」にぶつからない範囲まで「光源部２」を器具本体に押し込んでよいことの技術的意義も理解できる。また，甲２発明には，第１の実施形態（【図４】）に係る発明（以下「甲２の１発明」という。）と第５の実施形態（【図２５】）に係る発明（以下「甲２の２発明」という。）の２種類があるところ，甲２発明（以下，甲２発明という場合には「甲２の１発明」と「甲２の２発明」を併せたものを指す。）の課題は，照明器具でかさばる部品である「点灯装置３」を効率的に配置することにあり，【図２５】からも分かるとおり，その課題を解決するために，「取付ボルトＢｔ」と「点灯装置３」との干渉を避ける位置に「取付ボルトＢｔ」の取付孔を設置している。他方，ＮＮＦ４１１００発明も「取付ボルト」と「電源ユニット」又は「電源ブロック」とが相互に干渉し合わない配置関係に立っていて，甲２発明とＮＮＦ４１１００発明は，課題及びその解決手段が共通である。
したがって，当業者である照明器具の設計者は，ＮＮＦ４１１００発明に甲２の２発明の「取付ボルトＢｔ」を「取付部材２１」の直近までその出しろを長くし，「取付ボルトＢｔ」の少なくとも一部をＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所に収容させるという構成を適用することを強く動機付けられるものであり，その適用の容易想到性は明らかである。
しかし，審決は，ＮＮＦ４１１００発明と甲２の２発明との組合せに係る容易想到性の判断を欠落させたまま結論を導いており，引用発明の組合せを検討しないその判断は違法である。
【図２５】
２取消事由２（甲２の１発明と甲３発明からの本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
(1)甲２発明の認定について
審決が認定しているのは甲２の１発明であるが，甲２の１発明の特定事項として，「平坦な取付面２１ａ」，「この取付面２１ａの両側から背面方向に直角に立ち上がった第１の側壁部２１ｂ」及び「この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し，さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃ」により形成される空間（以下「取付部材２１の凹所」という。）に，取付ボルトＢｔの一部が収容されていること」及び「取付ボルトＢｔと点灯装置３とが干渉しない位置に配置されていること」を追加すべきである。


(2)本件発明１と甲２の１発明との相違点についてア審決は，甲２発明について，「『取付面２１ａ』，『第１の側壁２１ｂ』及び『第２の側壁２１ｃ』で囲まれる空間を有しているものの，かかる『取付部材２１』の空間に対する『取付ボルト』及び『点灯装置』の配置関係について特定されていない」点が，本件発明１と相違している（相違点Ａ）と認定している。しかし，「取付部材２１」の空間に「取付ボルト」の先端部及び「点灯装置」の一部が配置されていることは，甲２の【図４】に明確に開示されている。また，同空間内において，「点灯装置３」と「取付ボルトＢｔ」とが相互に干渉し合わない位置に配置されている事実も明らかであり，審決が指摘する上記の点は一致点と認定すべき事項である。
イ審決は，「甲２発明は，『器具本体１』の『収容凹部１１』に確保された『収容スペース』に『複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置』が配置され，『前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取付けられ』るとともに，『取付部材２１』が，『取付面２１ａ』，『第１の側壁２１ｂ』及び『第２の側壁２１ｃ』で囲まれる空間を有している」と認定しているが，甲２の【図４】，【図８】及び【図９】によると，上記空間に取付ボルトＢｔや点灯装置３の一部が位置するから，同空間が本件発明１の「収容部」に相当する。
甲２の【図８】及び【図９】
甲２の【図４】
(3)相違点の容易想到性の判断の誤り
ア(ｱ)前記(1),(2)を前提にすると，本件発明１と甲２の１発明との間の相違点は，電源装置を有するのが光源ユニットであるか，器具本体であるかの違いだけであるところ，この相違点については，甲３発明のＬＥＤユニット２が電力変換部５を有する構成を甲２の１発明に適用することにより容易に想到し得る。甲３発明は，支持部材３のブラケット３２で構成される収容スペース（収容部）内に，かさばる電源装置を収容し，これを器具本体のコの字状の凹部１０ａで構成される収容スペース（収容凹部）に収容し，かさばる電力変換部５の収容スペース内の配置を効率的なものとすることによって，被取付け面Ｒｏの天井材からのＬＥＤ照明装置Ａの高さを低く抑えるという発明の目的を達成したもの（甲３の段落【００４１】，【００６９】）で，電力変換部５の高さｄ１が，実質，ＬＥＤ照明装置Ａ３の高さｈ１を決定するとの技術常識を前提とし，本件発明１の取付部材の「収容部」に相当するブラケット３２に電力変換部５を収納し，これを器具本体の「収容凹部」に相当する凹部１０ａに収納することで，ＬＥＤ照明装置の高さを抑える発明といえる。これは，「収容凹部」に収容スペースを確保して，かさばる部材である点灯装置を効率的に配置することを発明の目的としている（甲２の段落【０００８】）という甲２発明と課題を共通にするものである。
したがって，主引用発明である甲２の１発明と副引用発明である甲３発明とは，その課題を共通にし，かつ，「収容凹部」と「収容部」とで形成する「収容スペース」を利用して，電源装置の効率的な配置を行うという課題解決手段の共通性から，その適用に明確な動機付けが認められる。
(ｲ)被告は，甲２発明は，「施工作業の省力化」と「点灯装置の効率的な配置」という二つの具体的課題を前提とした上で，「点灯装置３」を「器具本体の収容スペース」に配置するという具体的な課題解決方法を提示していると主張するが，甲２発明において，「点灯装置を器具本体の収容スペースに配置する」という課題解決方法は，「点灯装置の効率的な配置」という課題にのみ関連するものであって，当業者は，当該課題解決方法の技術的意義が，「天井から突出量を低く抑制」するとの効果を果たすものであると理解できる。
そして，甲２発明において，「点灯装置を効率的に配置」する課題を解決する手段としては，器具本体の収容凹部に収容スペースを確保するだけでなく，光源部がその開口部側を覆うように配設され，かつ，器具本体の「収容凹部」と光源部の「収容部」とにより構成される「収容スペース」に点灯装置が配置されることが必要であるが，審決はこのことを見逃している。
容易想到性の判断に当たっては，上記のような「収容スペース」内に「点灯装置３」を効率的に配置していることを前提とすべきである。(ｳ)被告は，甲２には，本件発明１における「天井面からの突出量の低減」という具体的課題は存在しないと主張するが，甲２の【図４】に見られるように，甲２発明は，「取付部材２１」に，「取付面２１ａ」，「第１の側壁２１ｂ」及び「第２の側壁２１ｃ」で囲まれる空間である「収容部」が存在し，これにより，「収容凹部」と「収容部」とで形成する「収容スペース」を確保して，点灯装置３を効率的に配置するという課題を解決しており，「収容部」によって「天井面からの突出量の低減」という作用効果が生じるものである。
イ公然実施発明であるＮＮＦ４１１００発明，甲３発明，甲４発明及び甲５に記載された発明や本件特許と同日に被告によって出願された甲３６（特開２０１４－７８４２５号公報）の段落【０００４】に表れているように，器具本体と光源ユニットとが分離されるＬＥＤ照明器具にあっては，光源ユニット（ＬＥＤユニット，灯具を備える反射板）に，その特有の電源装置（電源ブロック）を配置することが周知慣用技術として既に知られていた。


他方，甲２の１発明の「収容凹部」において，電源装置を光源ユニット側に取付配置した場合でも，電源装置を器具本体側に取付配置した場合でも，発明の目的とした照明器具全体での高さ寸法，天井からの突出量は変わらない。また，甲３発明は，光源ユニット側に電力変換部５（点灯装置）を有するものであるが，以下のとおり，その係止機構は甲２発明の係止機構と同等に簡易なものであり，点灯装置３の取付位置を器具本体側から光源ユニット側に変更することを想定した場合でも，甲２発明の係止機構の構造を大きく変更しなければならないものではなく，少なくとも，当業者にとって通常の創作力の範囲内の設計事項である。本件発明１でも，光源ユニットを器具本体に取り付ける構成については，具体的な開示がなく，当業者の技術常識に委ねられていることからすると，審決が技術的困難性を強調して，進歩性を認めたことは誤りである。
(4)阻害事由の不存在
ア審決は，甲２では，点灯装置３を器具本体１に配置することにつき，器具本体１を補強する役目があることを明記している（甲２の段落【００２５】，【００３０】及び【００３６】）ことから，器具本体１に配置した点灯装置３を光源部２に配置することに阻害要因があるとしている。
しかし，上記の点灯装置３によって器具本体１を補強するといった効果について，①「点灯装置３」について，甲２の【図１４】及び【図１５】によると，「器具本体１」の全長約３分の１程度を占めるだけで，それも「収容凹部１１」の側板との間で隙間があってよいとされること，②甲２にいう補強効果は，実機におけるテストでは確認できなかった効果であり（甲３４），甲２を特許文献として引用している甲３６でも，「点灯装置」による補強効果を重視して「点灯装置３」を光源部の「取付部材に取り付ける場合」を想定し得ないものとは理解していないこと（甲３６の段落【０００４】）からすると，この効果は，あくまでも甲２発明の副次的目的であり，主たる目的が「点灯装置３」を収容スペースに効率的に配置する点にあることを勘案すると，「点灯装置３」を「光源部２」に配置すべき強い動機付けを否定する程の阻害要因になるものとはいえない。
技術常識からしても，「器具本体１」に「点灯装置３」を配置しなくても，「器具本体１」の鋼板厚みや形状を適宜なものとすることでよいのであり，実際，甲３発明には，ベースプレート部１１０とウィング部１２０とを一体化させた【図９９】（第２０実施形態）のように，適宜に器具本体の剛性を高める技術常識が示されている。
したがって，甲２が「点灯装置３」を「器具本体１」に配置することにより「器具本体１」の剛性を補強する効果を謳っていることは，「点灯装置３」を「光源部２」に配置することの動機付けを阻害しない。
【図９９】
イ前記(3)ア(ｲ)のとおり，甲２発明の「点灯装置を効率的に配置」との課題は，光源部における「収容部」が，器具本体の「収容凹部」と共に形成する「収容スペース」を確保し，器具本体の開口部側を覆うように配設されることにより解決されるものであるから，審決が前提とするように「器具本体１」が「点灯装置３」を有するものを前提としなければならないという制約はない。甲２発明において，「点灯装置３」が「器具本体１」の「収容凹部１１」の側壁との間に隙間なく配置されることは，甲２の請求項１に係る発明の構成要件ではなく，審決のように「器具本体１」に「点灯装置３」を配置することを必須の構成とみるべき合理的理由はない。
３取消事由３（甲２の１発明と甲４発明からの本件発明１の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点の容易想到性の判断の誤り
ア前記２(3)のとおり，本件発明１と甲２の１発明との間の相違点は，電源装置を有するのが光源ユニットであるか，器具本体であるかのみであるが，甲２の１発明を主引用発明とし，甲４発明を副引用発明として適用することは，当事者にとって容易想到であり，本件発明１は，甲２発明及び甲４発明並びに周知慣用技術に基づき，当業者が容易に想到することができる発明である。甲２発明も甲４発明も共に照明器具に関するものであるが，甲２発明では，現場での施工作業の省力化を図るとともに，点灯装置（電源装置）の収容スペースを確保して電源装置を効率的に配置することを目的としている（甲２の段落【０００６】）のに対して，甲４発明は，新規の光源ユニット（ＬＥＤユニット）などを取り付ける際に，既設シャーシを用いて新規のＬＥＤユニットを取り付けることにより，省資源化，器具取替えコストの低減，現場施工作業者の負担軽減を図る効果を有するものである（甲４の段落【００２３】）。
甲４発明では，ＬＥＤユニット側には採用するＬＥＤの電源仕様に合う「新規電源装置１１」が取り付けられる（甲４の段落【００１３】及び【図３】）。通常，蛍光灯照明器具の既設シャーシは，吊ボルトなどが使用されるケースが多いため，「既設シャーシ１」に取り付けるＬＥＤユニット側は，「新規電源装置１１」が「既設電源９」及び「吊ボルト」に干渉しないように「新規電源１１」の収容スペースを確保できる位置に配置されることになる。
一方，甲２発明で，「光源部２」を新規の光源ユニットに置き換える際に，既設の「点灯装置３」（電源装置）がそのまま利用できない場合には，甲４発明のように，新規の光源ユニット側に新規電源装置を設け，既設の「器具本体１」（既設シャーシに相当）の既設「点灯装置３」及び「取付ボルトＢｔ」に干渉しないように新規電源装置の位置を考慮して配置されることになる。
省資源化，器具取替えコストの低減，現場施工作業者の負担軽減を図るため，天井材に設置した器具本体を利用して，新たな光源ユニットを設置したいとの要望は，器具本体とＬＥＤユニットとを分離する照明器具にあっては，広く一般に認められる課題（甲１の１・１２・１３，甲３１［特開２０１２－１０４３２４号公報］，甲３２［特開２０１２－９４００号公報］，甲３３［特開２００９－１２３６８６号公報］）であり，甲３の段落【０１７７】やその実施品（甲４５）にも示されていて，メンテナンス（甲２の段落【００３４】）を念頭に置く甲２発明にも当然に当該課題が内在している。


したがって，器具本体とＬＥＤユニットとを分離する照明器具において，電源装置を備えた光源ユニットをもって，その交換を行うとの技術常識のある中で，甲２の１発明に甲４発明を適用することは明確に動機付けられている。イまた，前記２(3)で述べたとおり，甲２発明において，具体的に電源装置を光源部に配置する程度の事項は単なる設計事項にすぎない。ウ被告は，ＬＥＤ照明の場合には，電源装置を共通にしていることが一般的であることから，敢えて電源装置の配置が異なるものに置き換えることは，通常，考え難いと主張するが，リニューアルの際に，経年劣化に伴う故障のリスクが大きい電源装置を光源ユニットごと取り換えることは，むしろ，積極的に行われるものである。
(2)阻害事由の不存在
ア甲２発明において，「点灯装置３」が「器具本体１」の補強を担っているとしても，甲４発明の【図３】及び【図４】の構成を適用した場合，甲４発明と同様，甲２発明の既存「点灯装置３」は，既設「器具本体１」の長尺軸線方向において，約３分の１以下の長さを占めるだけであり，従前の「点灯装置３」を残したまま，新規の「点灯装置３」を設けた「光源部２」とすることができることから，その組合せに何らの阻害要因はない。
また，前記２(4)のとおり，審決は，副次的効果と位置付けられ，かつ，技術的にみて実際の補強効果があると理解し難い甲２発明の「器具本体１」の「点灯装置３」による補強効果の記載に依拠して，阻害事由があると判断しており，その点で失当である。
イ甲２発明において，甲２の段落【００２０】をみても，光源ユニットと器具本体との取付方法について，「係止爪」の構成及び特徴を特定する記載は無く，被告がその前提とするような「係止爪」は，実施形態の説明において，「器具本体１」と「光源部２」の取付方法の例として説明されているだけである。取付方法は，当業者が技術常識に従って適宜の選択を行えば足りるものと解され，甲２の１発明に甲４発明を適用する際に「係止爪」の構成を維持する必要はない。「係止爪」の構造にしても，「点灯装置３」を光源部の収容部内に配置すること自体，適宜の幅の「点灯装置３」を利用することで済むから，被告が主張するように，「点灯装置３」の位置を変更することは全く予定されていないということはできず，「係止爪」の構成を維持できず阻害要因があるということはできない。甲２発明と甲４発明とに触れた当業者は，既設の「点灯装置３」が補強材として利用できることから，これを残し，リニューアルの新規電源を器具本体の収容凹部の空きスペースを利用して，効率的に配置するとの発想に至ると考えるのが自然である。この場合，既設の「点灯装置３」が補強材として利用できることから，当業者は，新規電源をより小さくして取付部材に設置するという発想に至ると考えられるものであって，その組合せには，何らの阻害要因も認められない。４取消事由４（本件発明２～４の容易想到性の判断の誤り）審決は，本件発明２～４に関して，本件発明１に関する判断をそのまま適用して，容易想到性を否定しているが，取消事由１～３のとおり，審決には判断の誤りがあるから，本件発明２～４の容易想到性の判断についても誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（ＮＮＦ４１１００発明と甲２の２発明に基づく本件発明１の容易想到性判断の誤り）について
(1)ＮＮＦ４１１００発明には「収容部」が存在しないことア本件発明における「収容部」とは，「収容凹部」とは別個独立の空間であり，器具本体の「収容凹部」の内側において，「取付部材の底面部と両側面部とで囲
まれる空間」であること
(ｱ)本件特許の【請求項１】において，「収容部」は，取付部材の構成として，「前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，」として特定されている。
「収容」とは，その辞書的意味（乙１，２）からすると，何かを収める場所と特定されるところ，上記の【請求項１】の記載からすると，「収容部」とは，「吊ボルトの少なくとも一部」及び「電源装置」を収め入れるだけの一定の空間を意味する。しかも，本件発明１において，「収容部」と「収容凹部」とは，別個独立の構成として規定されているから，「収容部」は，「収容凹部」の「内側」にあって，取付部材によって構成される独立した空間として存在していることを意味する。また，上記の【請求項１】の記載からすると，「収容部」は，「収容凹部」と「対向」する「部位」に存在するものとされており，「対向」及び「部位」の辞書的意味からすると，「収容凹部」と「対向する部位」とは，「収容凹部」と正面に位置する取付部材の全体を指すものではなく，取付部材の中でも，「収容凹部」の開口面に対応した一部の部位を指すものである。そして，上記のとおり，「収容部」が，吊ボルト及び電源装置を配置し得る取付部材によって構成される一定の空間を指すものである以上，そのような「空間」が「収容凹部」の「対向した部位」に存在し得るのは，「収容凹部」の「内側」に独立の空間として存在する場合以外に合理的に想定が不可能である。
(ｲ)本件明細書の段落【００１７】によると，本件発明１における「収容部」は，器具本体に「対向」する部位に存在し，その具体的構成は，「取付部材２１の底面部２１１と両側面部２１２，２１２とで囲まれる空間」として特定されており，本件明細書における発明の詳細な説明においても，以下の図のとおり，「収容部」は，器具本体の「収用凹部」とは別個独立の「空間」として特定されている。本件明細書では，そのような「収容部」の構成によって，「収容部」を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ，その結果，天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供することができる（段落【０００８】）という作用効果を奏することが明確に説明されている。
(ｳ)以上からすると，本件発明１における「収容部」は，器具本体の「収容凹部」の「内側」において，「収容凹部」とは独立して，「取付部材の底面部及び両側面部とで構成された空間」を意味するもので，同空間に吊ボルトの一部及び電源装置を配置するものである。


イＮＮＦ４１１００発明に「収容部」が存在しないことＮＮＦ４１１００発明では，枠体を取り付けることによって，「器具本体の上面」及び「器具本体の側面」に加え，枠体の下面で特定される空間（下図のピンクで着色された空間）が生じているが，これは，器具本体における「収容凹部」の構成の開口部を塞いだものであり，実質的には「収容凹部」そのものにすぎない。(ｱ)原告は，下図の水色で囲まれた部分（枠体の凹所）が「収容部」に当たる旨を主張する。
しかし，原告の主張を前提とすると，「収容部」に「収容凹部」そのものが含まれる空間が生じてしまい，これは，「収容部」と「収容凹部」を別個独立の構成とする特許請求の範囲の文言に反するものとなる。
また，器具本体の両側面と取付部材の両側面とで囲まれる空間（上図の○で囲われた空間）は，「収容凹部」とは異なる空間で，枠体を取り付けることを目的とした取付箇所であり，「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置」をはじめとして何らかの部材を配置することは不可能であるから，取付部材の両側面で構成される空間ではなく，吊ボルト及び電源装置を「収容」し得る空間でもなく，本件発明１にいう「収容部」に当たらない。
(ｲ)ＮＮＦ４１１００発明では，取付部材（パネル枠）の方が器具本体よりも全体として一回り大きい部材とされているが，これは，器具本体に取付部材（パネル枠）を固定するために，取付部材（パネル枠）の外側から「ツマミネジ」を回し入れる必要があることに起因するものであり，枠体の凹所の存在は，「天井面からの突出量の低減」という，本件発明１の課題とは無関係な構成である。枠体の凹所は，吊ボルトや電源装置といった部材の収容を目的とするものではなく，単に，器具本体の開口部に対し，「蓋」の役割を果たすものにすぎないのであって，収容凹部の内側に何ら独立した空間を構成せず，本件発明１の具体的課題や技術的思想とは関係を有しない。
このことは，下図のとおり，本件発明１と本件照明器具の断面図の比較をみても，一見して，その構成に類似点を見いだし難いことからも明らかである。（本件発明１）            （ＮＮＦ４１１００発明）
(2)甲２発明の構成について
ア甲２発明に「収容部」が存在しないこと
(ｱ)本件明細書によると，本件発明にいう「収容部」とは，取付部材の「底面部」及び両側側面部とで囲まれる空間であって，かつ，同空間に，吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置を干渉することなく配置するものである。これに対し，甲２発明は，従来技術の具体的課題として，照明器具の設置における「施工作業の省力化」及び「収容スペースの確保」という課題を挙げ，これらの課題を解決するため，器具本体に「収容凹部」を設けるという構成を採用したものである。
甲２発明では，器具本体に一体形成された側板部及び器具本体に設けられた「収容凹部」という構成によって，「施工作業の省力化」という主たる課題等（甲２の段落【０００５】）を解決するものであって，器具本体の「収容凹部」の存在以上に，取付部材の構成について何らかの課題を見いだしたり，解決方法を提示したりするものではない。
そして，甲２発明における取付部材は，カバー部材と器具本体を取り付けるための部材であるところ，取付面の両側から背面方向へ直角に立ち上がった「第１の側壁２１ｂ」が設けられているのは，その取付面側に「切起し片２１ｄ」を設けることによって，「切起し片２１ｄ」にカバー部材を嵌合できるようにし，カバー部材を取り付けるためにすぎない（甲２の段落【００１６】,【００２３】）。また，「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し，さらに背面方向に向って内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有」するとの構成についても，器具本体への取付けの際，収容凹部内に設けられた「係止爪４ａ」の弾性に抗して「収容凹部１１」に押し込むようにすることにより，「係止爪４ａ」が「第２の側壁２１ｃ」によって外側に弾性変形することから，「光源部２の取付けを円滑に行う」というために設けられているものであって，いわば，取付けのための「バネ」のような役割を果たしている部材にすぎない。
以上のとおり，甲２発明の取付部材は，「第１の側壁２１ｂ」及び「第２の側壁２１ｃ」を有しているが，これらはいずれも吊ボルトの一部及び電源装置を収容するためのものではなく，単に①切起し片を備えるためのもの（側壁２１ｂ）又は②器具本体の収容凹部に取付けを可能にするためのもの（側壁２１ｃ）にすぎず，吊ボルトの一部及び電源装置を「収容」するものではなく，本件発明の「収容部」に相当するものを有しない。
(ｲ)甲２では，【図２４】及び【図２５】において，光源部を多段階で調整し得る旨の開示があるが，これも，単に「照明器具の設置環境に応じて遮光角の調整」をするためのものにすぎず（段落【００５０】），取付部材の構成や取付ボルトＢｔや点灯装置の「収容部」への「配置」に言及するものではなく，甲２は，取付部材の「収容部」を用いて「取付ボルトＢｔ」や「点灯装置３」を同収容部に配置させる構成については何ら言及しておらず，甲２には「収容部」に関連する技術的思想は何ら開示されていない。
イ甲２発明において「収容部」が存在するとしても，電源装置を配置する
構成は開示されていないこと（予備的主張）
仮に，甲２発明において「収容部」に相当する部分が存在するとしても，それは，「取付面２１ａと，この取付面２１ａの両側から背面方向に直角に立ち上がった第１の側壁部２１ｂとにより構成される収容空間」のみである（以下，甲２発明の同部分を「凹所」という。）が，凹所には電源装置が配置されていることは甲２からは読み取れない。
(3)本件発明１とＮＮＦ４１１００発明の相違点前記(1)を前提とすると，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との相違点は，次のとおりとなる。
ア相違点１
「板材」に関し，本件発明１は「天井材」であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は「天井に見立てた板材」である点。
イ相違点２’


「収容部」に関し，本件発明１は，取付部材の底面と両側面とで囲まれた空間であり，吊ボルトの一部及び電源装置を干渉することなく配置する「収容部」を有するところ，ＮＮＦ４１１００発明は，そのような「収容部」を有しない点。
ウ相違点３’
「吊ボルト」の配置に関し，本件発明１の「収容部」は，「吊ボルトの少なくとも一部」が配置されるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明の「枠体の凹所」は，「取付ボルト」が収容されていない点。
エ相違点４
「収容部」と「電源装置」の配置に関し，本件発明１は，「電源装置が配置される収容部」であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は，「電源ユニットの一部」が配置される「枠体の凹所」である点。
(4)相違点２’，３’の容易想到性について
アＮＮＦ４１１００発明には「収容部」が存在せず，副引用発明である甲２発明も，同様に「収容部」の構成を有していないから，仮に，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を適用したとしても，当業者は，「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置」を「収容部」に配置するという，相違点２’及び相違点３’に関する本件発明１の技術的思想及び構成に至らない。したがって，本件発明１の容易想到性は否定されない。
イ仮に，甲２発明の「凹所」が「収容部」に相当するとしても，甲２発明は，「収容部」に電源装置を配置するものではないから，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を適用したとしても，本件発明１の「収容部」のように，「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」ものではなく，本件発明１の構成を充足することはない。
また，ＮＮＦ４１１００発明と甲２発明とでは，以下のとおり，課題及び解決手段に共通性がないから，相違点２’及び相違点３’に関して，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を適用する動機付けは存在しない。
(ｱ)主引用発明であるＮＮＦ４１１００発明は，公然実施されている照明器具の製品そのものであり，ＮＮＦ４１１００発明自体には，何ら具体的課題は明示されておらず，カタログ（甲１の１）から器具消費電力の削減や光源寿命の長寿化といった課題又は解決手段が見いだせるにすぎない。また，本件説明書（甲１の７）の記載からしても，ＮＮＦ４１１００発明は，ＬＥＤ照明器具としての設置方法（パネル枠の引っ掛け方法）といった点に特色があるにすぎず，「収容部」に「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置」を配置することによって，「天井面からの突出量を低減する」という本件発明１の課題解決手段やその前提となる具体的課題とは無関係である。
(ｲ)他方，甲２発明における具体的課題や解決手段を見ても，甲２発明の第５実施形態（甲２の２発明）の課題は，「施工作業の省力化を図ることができるとともに，収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置すること」にあって，本件発明１と具体的課題を共通にするものではない。
ウ原告は，ＮＮＦ４１１００発明に「収容部」が存在しないとしても，内側回動の構成に変更することは容易想到であるとも主張するが，本件発明１は，①「収容部」を「収容凹部」の内側に収容できるようにした上，②「収容部」に吊ボルトの一部及び電源装置を収容するという配置への配慮という二つの構成がもたらす相乗効果によって，天井面からの突出量を低減するという作用効果を奏するものであるところ，原告が主張する内側回動及び外側回動は，いずれも光源ユニットを閉じた状態では，器具本体全体の高さ寸法が変わるものではなく，「天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供する」（本件明細書の段落【０００８】）という作用効果と何ら関係がないから，ＮＮＦ４１１００発明を内側回動の構成に変更することについて動機付けがあるとはいえない。
エ相違点２’及び相違点３’には，以下のとおり，阻害事由がある。(ｱ)本件説明書（甲１の７）において，ボルトの出しろの長さが限定されており，これに反する施工は落下や感電等の恐れがあるとして明確に禁じられているところ，仮にそのような警告に反して甲２発明を適用し，３９ｍｍを超えた出しろの長さとすることで，吊ボルトの一部及び電源装置が「収容部」に配置されることになると，落下や感電等の恐れが生じ，照明器具としての機能を果たさなくなってしまう。このような場合，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を適用することは，「主引用発明に適用されると，主引用発明が機能しなくなる副引用発明」又は「主引用発明がその適用を排除しており，採用されることが有り得ないと考えられる副引用発明」に当たり，阻害要因が存在することになる。(ｲ)吊ボルトが長く，何らかの事情でＬＥＤ基板の取り付けられる取付部材の背面に到達してしまった場合，取付部材が吊ボルトに押圧されることでＬＥＤ基板に応力がかかり，ＬＥＤの故障・破壊などの不具合が発生することが考えられる。この他にも，吊ボルトの長短により器具本体への取付部材の取付不備によるＬＥＤユニットの落下やその他の危険性も考慮して本件説明書（甲１の７）が作成されている。
なお，吊ボルトの出しろに関しては，通常は器具の不具合との関係で，一定のマージンを考慮し，ある程度の余裕をもって設計され，それを前提に警告表示などをするものであるため，出しろ長さが３５ｍｍを超えている場合の全てにおいて落下等の不具合が必ず発生するわけではないが，これら落下等の不具合の発生を防止するために，安全性を考慮して，ある程度の余裕をもって設計することは，照明器具メーカーとして当然のことである。
そうすると，当業者は，実機を分析するとともに本件説明書を参照し，「取扱説明書によると，この照明器具のボルトの出しろ長さは１５～３５ｍｍにするよう警告してある。」と認識するのが共通理解であり，本件照明器具を分析して，「（ボルトの）出しろ長さが約４０ｍｍを超える用途にも使用できる照明器具」という設計思想まで読み取ることが通常であるとはいえない。
(ｳ)原告は，施工現場においては，本件説明書を常に念頭において施工されるものではないと主張するが，本件照明器具が，施設，店舗向けの製品であることからすると，施工業者は，落下や感電等の事故が発生し，顧客等に被害が及ばないよう，一般家庭用製品よりも，本件説明書（甲１の７）の記載に注意を払って設置をする。


また，原告は，本件説明書（甲１の７）の警告表示が標準施工例であるかのような主張をするが，そのように解すべき根拠はなく，「ボルトの出しろ１５～３５ｍｍ」との記載は，同表示に反するような取付けが，「警告」において「落下・感電・火災の原因」となるとされる「施工に不備がある」場合に該当することを示すものである。
そして，原告は，蛍光灯の照明器具からのリニューアルを考えた場合，施工業者が問題のない範囲で，適宜，吊ボルトの長さを調整するかのような主張をし，吊ボルトの出しろが３５ｍｍを超えるものも存在すると主張するが，蛍光灯照明器具からのリニューアル製品であろうがなかろうが，吊ボルトの出しろをどの程度に限定するかは各製品の構造等を踏まえ決定されるものであり，製品ごとに異なるものである。ＮＮＦ４１１００発明では，本件説明書（甲１の７）において，出しろが「１５ｍｍ～３５ｍｍ」の範囲に明確に限定されているのであって，施工業者は，それに従って施工することが義務付けられる以上，施工業者の感覚により任意に出しろを決定し得るようなものではない。
(ｴ)甲２９には，吊ボルトの出しろ長さに関する記載は存在せず，甲２９からは，原告が主張するところの「吊ボルトの出しろ長さに施工業者が直面する技術常識」なるものの存在は何ら明らかにされていない。また，原告が提出する甲２６の１～８・１０，甲２７の１～４，甲２８の６・７に記載された照明器具は，すべて蛍光灯用の照明器具であって，本件照明器具のようなＬＥＤ照明用の照明器具とは異なる製品に関するものである。これらの蛍光灯の照明器具では，吊ボルトの出しろ長さが約４０ｍｍ程度のものが存在するようであるが，単に，それぞれの照明器具の取扱説明書に記載された吊ボルトの出しろ長さの最大値が４０ｍｍや５０ｍｍと規定されており，それに従って施工されていること，すなわち，当業者においては，取扱説明書等に従って施工を行うことが技術常識であるという当たり前のことを示しているにすぎない。甲３０は，蛍光灯からのリニューアル施工を考慮した寸法設定で吊ボルトをそのまま使用可能にしたことを示すもののようであるが，その公開日は，平成３１年６月２１日であり，本件出願日である平成２４年１０月１１日から６年８か月以上も経過した後に公開されたものである。蛍光灯からのリニューアルに際し，吊ボルトの調整に困難を来すという課題が顕在化したのは，甲３０が示すように，つい最近のことであり，本件出願日や出願前の本件照明器具の施工時において，リニューアル施工時の吊ボルトの調整が困難であるという課題が顕在化していたとはいえない。むしろ，甲３０は，蛍光灯からＬＥＤ照明器具へのリニューアルに際し，従来は，ボルトカット又はボルトの継ぎ足し・交換が行われている旨が記載されており，リニューアルをする際には，新たに設置されるＬＥＤ照明器具の施工規則等に従ったボルト出しろの長さに調節されることが前提とされていたことが分かる。(5)摂津市駅において設置されていたとする本件照明器具に基づく主張が許さ
れないこと
ア摂津市駅において設置されていたとする本件照明器具に関して原告が立証しようとする事項は，本件照明器具の「枠体の凹所」に「ボルトの少なくとも一部」及び「点灯装置」が配置されている公然実施品の存在であり，実質的には，本件訴訟において，新たに新規性欠如の無効理由を主張するものであり，これは大法廷判決に照らして許されない。
イ摂津市駅の本件照明器具（甲２４）は，設置後９年以上経過しているものであり，定期点検やメンテナンスの際に設置状況が変化している可能性も高く，本件出願日における設置状況が維持されているのか不明である。また，摂津市駅に設置された本件照明器具の一部は，同製品において落下や感電等が生ずるとされた本件説明書（甲１の７）の警告の範囲を逸脱した特異な一事例にすぎず，原告が主張するような「本件発明１に想到することが容易であることを明らかになる」といった関係にはない。
(6)その他原告の主張に対する反論
原告は，審決がＮＮＦ４１１００発明に甲２の２発明を適用する容易想到性について判断してない旨主張するが，甲２の第５実施形態は，光源部の遮光角の調整に関する実施例であって，本件発明１に関連した技術的思想を開示したものではない。また，審決は，原告の主張を踏まえても，ＮＮＦ４１１００発明において，本件説明書の警告に反して，ボルトの出しろを長くすることができない以上，甲２発明を適用する動機付けに欠けると判断しているから，審決の判断には欠けるところはない。
２取消事由２（甲２の１発明と甲３発明からの本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明１と甲２発明との相違点
前記１(2)からすると，本件発明１と甲２発明との相違点は，以下のとおりである。
ア相違点１’’（主位的主張）
「収容部」に関し，本件発明１は，「収容部」を有するのに対し，甲２発明は「収容部」を有しない点。
イ相違点２’’（予備的主張）
仮に，甲２発明の「凹所」が「収容部」に相当するとしても，「電源装置」に関し，本件発明１の「収容部」は，「収容部」内に吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が干渉しない位置に配置されるのに対し，甲２発明は，電源装置を配置しない点。
ウ相違点３’’
「電源装置」に関し，本件発明１は，光源ユニットにおいて電源装置を有するのに対し，甲２発明は器具本体において点灯装置を有する点。(2)甲２の１発明に甲３発明を適用する動機付けが存在しないこと本件発明１は，光源ユニット側の「収容部」内に電源装置を配置するものであるが，甲２の１発明は，「施工作業の省力化」を図り，また，「収容凹部１１には，所定の収容スペースが確保されるようになっていることによって（甲２の段落【００３６】），この収容スペース内に「点灯装置３」を効率的に配置する技術であり，本件発明１と甲２の１発明は，電源装置（点灯装置）に関する位置付けが異なる。また，甲２には，収容スペースに関して，「点灯装置３」を器具本体１以外に配置する旨の記載も示唆もなく，「点灯装置３」が，「収容凹部１１に隙間なく配置」され，「器具本体１の補強を図る」（甲２の段落【００３６】）とされていることからすると，甲２の１発明では，点灯装置を器具本体以外の場所に設置することは全く想定されていない。


仮に，甲２の１発明において，周知慣用技術１を適用し，「点灯装置３」の取付位置を，器具本体から光源ユニット側に変更した場合には，器具本体は補強材を失うことから，「点灯装置３」の寸法や重量等を考慮しつつ，甲２の１発明において採用されている「係止部材４」による簡易な取付構造の見直しを含めた器具全体の再構成が必要となるのであって，全体構造の再検討が必要となる。このような事情に照らすと，光源ユニット側に電源装置が存在するという周知慣用技術１が存在したとしても，甲２の１発明に触れた当業者にとって，甲２の１発明の「点灯装置３」の位置を変更する動機付けは存在しないのであって，甲２の１発明から，本件発明１の構成に至ることが容易に想到できたものとはいえない。
(3)阻害要因の存在
甲２の１発明は，「点灯装置３」を器具本体の「収容凹部１１に隙間無く配置」することで，器具本体１の「補強を図る」ものであり（甲２の段落【００３６】），甲２の１発明は，光源ユニット側に点灯装置を配置することを明示的に排除している。これは，原告の主張する周知慣用技術１の適用が，「主引用発明がその適用を排除しており，採用されることが有り得ないと考えられる副引用発明」に当たるものであって，このような事実が阻害要因となることは，審決が正当に認定しているとおりである。
(4)原告の主張について
ア原告は，甲２の１発明と甲３発明とは，その課題を共通にし，かつ，収容凹部と収容部とで形成する収容スペースを利用して，電源装置の効率的な配置を行うという課題解決手段の共通性があると主張する。
しかし，前記(2)のとおり，甲２発明は，「施工作業の省力化」と「点灯装置の効率的な配置」という二つの課題を前提とした上で，「点灯装置３」を「器具本体の収容スペース」に配置するという具体的な課題解決方法を提示しているのであり，そこには，本件発明１における「天井面からの突出量の低減」という具体的課題はなく，「取付部材の収容部」という構成に関する開示や示唆も存在しておらず，具体的な課題や解決手段の共通性を見いだすことは不可能である。イ原告は，甲２発明に甲３発明を適用するに当たっての変更は，設計事項にすぎないと主張するが，仮に，甲２発明において点灯装置を光源部に有するとした場合には，器具本体の強度を維持できるかといった観点から，全体構造の再検討が必要となる。また，光源ユニットに点灯装置を配置した場合には，重量等の影響から，甲２発明の課題解決手段であるところの係止部材による簡易な取付構造がそのまま採用できるかも問題となり，「施工作業の省力化」という甲２発明の課題とその解決手段が根底から覆ることになって，適宜の設計変更とはいえない。ウ原告は，「点灯装置３」によって「器具本体１」を補強するといった効果は，あくまでも甲２発明の副次的目的であり，「点灯装置３」を「光源部２」に配置すべき強い動機付けを否定する程の阻害要因とはいえないと主張し，甲３６を提出する。
しかし，仮に原告が主張するとおり，点灯装置による器具本体の補強効果が副次的なものであったとしても，「施工作業の省力化」及び「収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置する」という甲２発明の課題は，「器具本体１」が「点灯装置３」を有していることを前提としたものである以上，甲２発明において，点灯装置３を器具本体１以外の部位に設置することに阻害要因が認められることに変わりはない。
甲３６は，別の出願に関するものであって，そのような証拠のみをもって当業者の技術水準を裏付けることはできない。また，甲３６の段落【０００４】は，甲３６の従来技術として引用された甲２の図面等を参考に「点灯装置を取付部材に取り付ける場合」を仮定として想定したとすると，その取付位置は，「取付部材２１」の左右の側面でも下面でもなく，上面に取り付けるのが普通であるという意味で，このことを「一般的である」と表現しているにすぎず，甲２を前提に点灯装置の配置を変更することが通常であると認めているものではないし，甲３６の段落【０００４】は，先行技術として甲２を挙げているものの，単に，取付部材側に点灯装置を配置したときに生ずる甲３６の課題を説明するためだけに，甲２を「器具本体側に電源装置がある照明器具」という抽象的な構成と捉えているのであって，甲２発明の具体的構成を前提として，点灯装置の位置変更が可能であると言及したものではない。
仮に，甲２発明における点灯装置の補強部材としての意義や係止爪という簡易な構成を捨象した上，点灯装置の位置を取付部材側に変更したとしても，電線や電気機能部品の大きさによって点灯装置を取付部材側に配置ができないという新たな課題を生ずることになる。
３取消事由３（甲２の１発明と甲４発明からの本件発明１の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点３’’が容易想到ではないこと
甲４発明は，蛍光灯用に使用した既設電源が取り付けられたシャーシ等をＬＥＤに転用する際の技術であり，ＬＥＤ照明である甲２発明とは前提技術を異にする。また，甲２には，「点灯装置３」以外に，新たな光源部（点灯装置を備えたもの）を取り付けることの記載も示唆もされていない。
さらに，甲２の１発明は，「点灯装置３」等の部品の配置が効率的ではないという課題の存在を前提として，その課題解決手段として，器具本体の収容凹部に収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することを目的としているのであるから，この目的に反して，「点灯装置３」（電源装置）を光源ユニットに配置するという発想に至ることはないと考えるのが自然であるし，甲２の図面を見る限り，点灯装置は，横幅がちょうど器具本体の収容凹部に嵌まる大きさを有しており，当業者は，この図面の記載から，このような大きさの点灯装置をより小さな取付部材に設置しようとする発想に至ることもない。
以上のとおり，当業者は，甲２の１発明に甲４発明を適用して，光源ユニット側に新たな光源部を設置しようと動機付けられることはなく，むしろ，阻害事由が存在するというべきである。
(2)原告の主張について


ア原告が提出する甲３１，３２は，いずれも，「蛍光ランプの点灯装置などの交流出力を・・・」（甲３１の段落【０００４】），「直管蛍光灯ランプを使用する既設の照明器具構造の器具本体１３・・・をそのまま使用し，直管形ＬＥＤランプ・・・を使用する（甲３２の段落【００１１】）などと，蛍光ランプからの変更を目的とした技術である。また，甲３３についても，「本発明の・・・ユニット部は，コネクタ付きコード部を備えたインバータ安定器及び電源端子台と・・・」などと，蛍光ランプからの変更の際に使用される「安定器」に関する言及が存在し（甲３３の段落【００１１】），リニューアル後も既設の安定器を用いることが前提とされていること（甲３３の段落【００２６】～【００２９】）からすると，蛍光ランプを新たな蛍光ランプに変更する場合の技術であって，ＬＥＤに置き換える場合の技術に関するものではない。このように，甲３１～３３は，ＬＥＤランプの光源ユニットを新たに設置する技術に関するものではなく，甲２の１発明に甲４発明を適用する動機付けの根拠となり得るものではない。
仮に，何らかの事例において，既設の電源装置を残しつつ，新たな電源装置を有する光源ユニットが増設されたことがあったとしても，甲２発明は器具本体の収容凹部及び取付部材に「係止爪」を設け，これにより取付部材を器具本体に固定する手段を採用することで，「施工作業の省力化」という甲２発明の課題解決手段を提供するものであり，この点において，甲３１～３３とは前提が異なるものである。原告の主張が，①甲２の１発明に甲４発明を適用した上，同適用により器具本体と光源ユニットの取付方法に関する新たな課題を見いだし，これに対して，さらに，②甲２発明の構成を変更（器具本体の材質や強度の変更）すべきというものであるとすると，いわゆる「容易の容易」の主張にすぎず，これにより本件発明１の容易想到性が否定されるものではない。
イ原告は，甲２発明における既存「点灯装置３」は，既存「器具本体１」の長尺軸線方向において，約３分の１の長さを占めるだけであり，従前の点灯装置３を残したまま，新規の点灯装置を設けた光源部２とすることができ，甲２発明に甲４発明を組み合わせることについて阻害要因がないと主張する。しかし，原告が主張する「省資源化，器具取替えコストの低減，現場施工作業者の負担軽減を図るため，天井材に設置した器具本体を利用して，新たな光源ユニットを設置したいとの要望」については，何の裏付けも存在しない。また，甲４発明は，あくまで蛍光灯ランプに使用した既設電源が取り付けられた既設シャーシについて，既設シャーシや反射板をＬＥＤ等に転用する際の技術を示すものである。蛍光ランプをＬＥＤランプに置き換える場合には，蛍光ランプとＬＥＤランプとでは用いる電源装置の構成が異なるため，そもそも既設電源をそのまま利用することができない。他方，ＬＥＤランプを他のＬＥＤランプに置き換える場合には，電源装置を共通にしていることが一般的であることから，電源装置の配置が異なるものに置き換えることも，一般的に考え難いものである。４取消事由４（本件発明２～４の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２～４については，本件発明１に関する容易想到性の議論が当てはまり，いずれの発明についても，容易想到性を否定した審決の判断は結論として正当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の記載は，以下のとおりである（甲８）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，光源ユニット及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より，取付ねじを用いて天井に取り付けられる天井直付け型の照明器具が提供されている（例えば特許文献１参照）。この照明器具は，横長且つ長尺状に形成されたベースプレートと，ベースプレートに対して天井と反対側に配置されるウィング部と，複数のホルダを用いてウィング部に取り付けられるＬＥＤユニットとを備える。ベースプレートの略中央部には，取付ねじを通すためのねじ穴が長手方向に沿って複数設けられている。またＬＥＤユニットは，複数のＬＥＤモジュールと，複数のＬＥＤモジュールを支持する支持部材と，複数のＬＥＤモジュールを覆うようにして支持部材に取り付けられるカバーと，複数のＬＥＤに電力を供給するための電力変換部とを有する。そして，一体に組み付けられたＬＥＤユニットは，その一部がウィング部に設けられた凹部に収容された状態で複数のホルダを用いてウィング部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１－１４２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した照明器具では，天井に取り付けた状態で取付ねじがウィング部の凹部内に進入できるようになっておらず，取付ねじのねじ頭を配置するためのスペースがベースプレートとウィング部の間に設けられているため，器具全体の高さ寸法が大きくなってしまい，その結果天井からの突出量が大きくなっていた。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり，その目的とするところは，天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明器具は，長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており，前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し，前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする。
【０００７】


この照明器具において，前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており，前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されているのが好ましい。
本発明の光源ユニットは，吊ボルトを通すための孔を有し，前記孔に通された前記吊ボルトによって天井材に取り付けられる器具本体に取り付けられる光源ユニットであって，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と，一面側に前記ＬＥＤ基板，他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材とを備え，前記取付部材は，前記器具本体と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする。この光源ユニットにおいて，前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており，前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
光源ユニットを器具本体に取り付けた状態では，吊ボルトの少なくとも一部が取付部材の収容部に配置されるので，収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ，その結果天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の照明器具Ａは，図１～図４に示すように，天井直付け型の照明器具であり，吊ボルト２００（図１（ｂ）参照）を用いて天井材１００に取り付けられる器具本体１と，器具本体１に対して着脱自在に取り付けられる光源ユニット２とを備える。なお本実施形態では，図１（ａ）に示すように，天井裏に設けた梁４００に吊ボルト２００が取り付けられており，天井材１００に設けた孔を通して吊ボルト２００が室内側（下側）に露出している。
【００１２】
器具本体１は，板金に曲げ加工を施すことで長尺且つ上面（天井材１００との対向面）が開口する扁平な箱状に形成され，天井材１００と反対側（つまり下側）には光源ユニット２を収容するための矩形の収容凹部１１が器具本体１の全長に亘って設けられている。また，器具本体１の左右方向（幅方向）において収容凹部１１の両側には，収容凹部１１の開口端縁から延出し且つ外側に行くほど上側（天井材１００側）に傾斜する傾斜面１２，１２がそれぞれ設けられている。また，収容凹部１１の底面部１１１には，電線を通すための孔１１１ａが前後方向（長手方向）に沿って複数（図２では５個）設けられており，さらに吊ボルト２００を通すための孔１１１ｂが前後方向における両端寄りの位置にそれぞれ２個ずつ設けられている。さらに，器具本体１の前後方向における両端部には，図２～図４に示すように，エンドキャップ３がそれぞれ取り付けられている。
【００１３】
光源ユニット２は，図２に示すように，複数（図２では２個）のＬＥＤ基板２２と，ＬＥＤ基板２２が取り付けられる取付部材２１と，ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３と，ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４と，端子台ブロック２５とを有する。
【００１４】
ＬＥＤ基板２２は，前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント基板２２１からなり，プリント基板２２１の下面には複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が前後方向（長手方向）に沿って実装されている。また，一方（図２中の右側）のＬＥＤ基板２２の一端部（右端部）には，電源装置２４との間を電気的に接続するためのコネクタ２２３が実装されている。このコネクタ２２３には電線（図示せず）が接続されており，この電線の端部を電源装置２４に接続することでＬＥＤ基板２２と電源装置２４とが電気的に接続される。また，各ＬＥＤ基板２２において隣接するＬＥＤ基板２２と対向する端部には，電源供給用のコネクタ２２４がそれぞれ実装されている。そして，両ＬＥＤ基板２２，２２のコネクタ２２４，２２４を接続することで，一方（図２中の右側）のＬＥＤ基板２２から他方（図２中の左側）のＬＥＤ基板２２に電源を供給することができる。
【００１５】
取付部材２１は，板金に曲げ加工を施すことでＵ字状に形成され，長尺且つ矩形板状に形成された底面部２１１と，底面部２１１の左右方向（幅方向）における両端から上下方向（底面部２１１と直交する方向）に延出する一対の側面部２１２とで構成される。各側面部２１２の先端には，図１（ｂ）に示すように，互いに離れる方向に傾斜する傾斜部２１２ａがそれぞれ全長に亘って設けられている。底面部２１１の前後方向（長手方向）における一端部（図２中の右端部）には，ＬＥＤ基板２２と電源装置２４とを電気的に接続する上記電線を通すための孔２１１ａが設けられている。また，底面部２１１の前後方向における略中央には，底面部２１１の一部を上向きに突出させることで形成された矩形の凹部２１１ｂが設けられている。この凹部２１１ｂは，両ＬＥＤ基板２２，２２を取付部材２１に取り付けた状態で，コネクタ２２４と取付部材２１の底面部２１１との間の絶縁距離を確保するためのものである。なお，上述したＬＥＤ基板２２は，例えば取付部材２１の底面部２１１の一部を切り起こすことで形成された係止爪（図示せず）により取付部材２１に固定される。
【００１６】


カバー部材２３は，拡散性を有する材料（例えば乳白色のアクリル樹脂）により上面（取付部材２１側の面）が開口する長尺状に形成され，左右方向（幅方向）において両端側から中央側に行くほど下側への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の拡散面２３１を有している。また，カバー部材２３の左右方向における両端部には，図１（ｂ）に示すように，光源ユニット２を器具本体１に取り付けた状態で，上下方向において器具本体１の収容凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられている。また，カバー部材２３の左右方向において各延出部２３２の内側には，上側（取付部材２１側）に突出する突壁部２３３がそれぞれ全長に亘って設けられており，各突壁部２３３の先端には内向きに突出する突起部２３３ａがそれぞれ設けられている。
【００１７】
電源装置２４は，電源基板２４１と，電源基板２４１を収納するための収納ケース２４２とを有する。電源基板２４１は，前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント基板２４１ａからなり，このプリント基板２４１ａには，少なくともＬＥＤ２２２の点灯電力を生成するために必要な回路部品（例えばトランスやダイオード，コンデンサなど）２４１ｂが実装されている。収納ケース２４２は，図１（ｂ）に示すように，一面（取付部材２１の底面部２１１との対向面）が開口し且つ前後方向に長い矩形箱状の収納部２４２ａと，収納部２４２ａの開口端縁から側方（図１（ｂ）中の左側）に延出する第１延出部２４２ｂ，第１延出部２４２ｂの先端から上側（器具本体１側）に延出する第２延出部２４２ｃ，及び第２延出部２４２ｃと対向する収納部２４２ａの側面部２４２ｄで囲まれる空間からなる溝部２４２ｅとを有する。この溝部２４２ｅは，端子台ブロック２５から電源装置２４への電線や，電源装置２４からＬＥＤ基板２２への電線，隣接する照明器具Ａへの送り電線などを通すための配線スペースとして利用される。そして，この電源装置２４は，取付部材２１の底面部２１１と両側面部２１２，２１２とで囲まれる空間からなる収容部２１３に少なくとも一部が収容された状態で，例えばねじなどを用いて取付部材２１に取り付けられる。
【００１８】
端子台ブロック２５は，矩形箱状に形成された端子台２５１と，端子台２５１を取付部材２１に取り付けるための取付金具２５２とを有する。端子台２５１には，天井材１００を通して室内側（下側）に露出する電源線（図示せず）が接続されるとともに，電源装置２４との間を電気的に接続する電線（図示せず）が接続される。そして，この端子台ブロック２５は，少なくとも一部が収容部２１３に収容された状態で，例えばねじなどを用いて取付部材２１に取り付けられる。
【００１９】
次に，光源ユニット２の組立手順について説明する。まず最初に，作業者は，電源装置２４及び端子台ブロック２５をそれぞれ取付部材２１の上面側に取り付け，さらに電源装置２４と端子台ブロック２５の間を電線により接続する。その後，作業者は，上記係止爪によりＬＥＤ基板２２を取付部材２１の底面部２１１に固定し，さらにＬＥＤ基板２２のコネクタ２２３から導出する電線を取付部材２１の底面部２１１に設けた孔２１１ａに通した後，その端部を電源装置２４に接続する。そして最後に，作業者は，開口側を上向きにした状態でカバー部材２３を取付部材２１に組み付ける。このとき，カバー部材２３の各突壁部２３３にそれぞれ設けた突起部２３３ａが，取付部材２１の各側面部２１２にそれぞれ設けた傾斜部２１２ａと係合し，カバー部材２３が取付部材２１に取り付けられる。以上のような手順に従って，光源ユニット２が組み立てられる。なお，カバー部材２３を取付部材２１に取り付ける上記方法は一例であり，他の方法であってもよい。
【００２０】
続けて，照明器具Ａの施工手順について説明する。まず最初に，作業者は，室内側に露出する上記電源線を器具本体１に設けた孔１１１ａに通し，さらに天井材１００を通して室内側に露出する吊ボルト２００を孔１１１ｂに通した後，吊ボルト２００にナット３００をねじ込んで器具本体１を天井材１００に固定する。その後，作業者は，上記電源線を端子台２５１に接続し，少なくとも電源装置２４及び端子台ブロック２５が収容凹部１１に収容されるようにして，例えば器具本体１及び取付部材２１にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）により光源ユニット２を器具本体１に取り付ける。以上のような手順に従って，照明器具Ａが天井に施工される。
【００２１】
ここで，図１（ａ）及び図１（ｂ）は照明器具Ａを天井材１００に取り付けた状態の断面図であり，図１（ｂ）に示すように，吊ボルト２００の一部及び電源装置２４の一部が取付部材２１の収容部２１３に配置される。また，図１（ａ）に示すように，電源装置２４の長手寸法Ｌ１（前後方向に沿った寸法）が吊ボルト２００の取付ピッチ寸法Ｐ１よりも小さく設定されているため，前後方向（図１（ａ）中の左右方向）において吊ボルト２００と干渉しないように電源装置２４を配置することができる。
【００２２】
而して本実施形態によれば，光源ユニット２を器具本体１に取り付けた状態では，吊ボルト２００の少なくとも一部が取付部材２１の収容部２１３に配置されるので，収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ，その結果天井からの突出量を低く抑えた照明器具Ａを提供することができる。また，端子台ブロック２５から電源装置２４への電線や，電源装置２４からＬＥＤ基板２２への電線，隣接する照明器具Ａへの送り電線などを通すための配線スペースとして収容部２１３を利用することもできる。さらに，取付部材２１の形状をＵ字状とすることで成形が容易になり，その結果製作工数を削減できてコストダウンを図ることができる。


本実施形態の照明器具Ａは，長尺状に形成され吊ボルト２００を用いて天井材１００に取り付けられる器具本体１と，器具本体１に取り付けられる光源ユニット２とを備える。器具本体１における天井材１００と反対側には，器具本体１の長手方向に沿って収容凹部１１が設けられ，収容凹部１１の底面部１１１には吊ボルト２００を通すための孔１１１ｂが設けられている。光源ユニット２は，複数のＬＥＤ２２２が実装されたＬＥＤ基板２２と，複数のＬＥＤ２２２が収容凹部１１の外側を向くようにしてＬＥＤ基板２２を器具本体１に取り付けるための取付部材２１と，複数のＬＥＤ２２２に点灯電力を供給する電源装置２４を有する。取付部材２１は，器具本体１の収容凹部１１と対向する部位に吊ボルト２００の少なくとも一部及び電源装置２４が配置される収容部２１３を有する。電源装置２４は，光源ユニット２を器具本体１に取り付けた状態で収容部２１３内における吊ボルト２００と干渉しない位置に配置される。
また，本実施形態の照明器具Ａのように，取付部材２１は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部２１１と，底面部２１１の幅方向における両側から底面部２１１と交差する方向に突出する一対の側面部２１２とで形成されているのが好ましい。この場合，底面部２１１と一対の側面部２１２とで囲まれる空間により収容部２１３が構成されている。
本実施形態の光源ユニット２は，吊ボルト２００を通すための孔１１１ｂを有し，孔１１１ｂに通された吊ボルト２００によって天井材１００に取り付けられる器具本体１に取り付けられる。光源ユニット２は，ＬＥＤ基板２２と，電源装置２４と，取付部材２１とを備える。ＬＥＤ基板２２は，複数のＬＥＤ２２２が実装される。電源装置２４は，複数のＬＥＤ２２２に点灯電力を供給する。取付部材２１は，板状であって，一面側にＬＥＤ基板２２，他面側に電源装置２４がそれぞれ配置される。取付部材２１は，器具本体１と対向する部位に吊ボルト２００の少なくとも一部及び電源装置２４が配置される収容部２１３を有する。電源装置２４は，光源ユニット２を器具本体１に取り付けた状態で収容部２１３内における吊ボルト２００と干渉しない位置に配置される。
また，本実施形態の光源ユニット２のように，取付部材２１は，長尺且つ矩形板状に形成された底面部２１１と，底面部２１１の幅方向における両側から底面部２１１と交差する方向に突出する一対の側面部２１２とで形成されているのが好ましい。この場合，底面部２１１と一対の側面部２１２とで囲まれる空間により収容部２１３が構成されている。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
(2)前記(1)の記載からすると，本件発明は，以下のとおりのものであると認められる。
ア技術分野・背景技術・発明が解決しようとする課題本件発明は，光源ユニット及び照明器具に関するものである（段落【０００１】）。従来からある取付ねじを用いて天井に取り付けられる天井直付け型の照明器具においては，天井に取り付けた状態で，取付ねじのねじ頭を配置するためのスペースが必要となり，そのために，器具全体の高さ寸法が大きくなってしまい，その結果，天井からの突出量が大きくなってしまうという課題があった（段落【０００２】～【０００４】）。
上記課題を解決するため，本件発明は，天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供することを目的としている（段落【０００５】）。
イ課題を解決するための手段
本件発明の照明器具は，長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体及びそれに取り付けられる光源ユニットであって，器具本体には，天井材と反対側に，器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，収容凹部の底面部には吊ボルトを通すための孔が設けられている。本件発明の光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，複数のＬＥＤが収容凹部の外側を向くようにしてＬＥＤ基板を器具本体に取り付けるための取付部材と，複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有するものであり，取付部材は，器具本体の収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置される収容部を有し，電源装置は，光源ユニットを器具本体に取り付けた状態で収容部内における吊ボルトと干渉しない位置に配置されている（段落【０００６】，【０００７】）。
ウ発明の効果
光源ユニットを器具本体に取り付けた状態では，吊ボルトの少なくとも一部が取付部材の収容部に配置されるので，収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ，その結果天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供することができる（段落【０００８】）。
２取消事由１（ＮＮＦ４１１００発明と甲２の２発明に基づく本件発明１の容易想到性判断の誤り）について
(1)ＮＮＦ４１１００発明の認定
ア本件照明器具は，本件出願日以前に一般に販売されていたものである（甲１の１）ところ，証拠（甲１の１・２・７～１０，甲１９）及び弁論の全趣旨によると，ＮＮＦ４１１００発明の構成は，以下のとおりであると認められる。「器具本体側面に貼付されたラベルには『ＬＥＤ照明器具』，『品番ＮＮＦ４１１００ＬＥ９』，『０９年製』と記載され，前記器具本体とＬＥＤユニットから構成される照明器具であり，前記器具本体は，縦９４０ｍｍ，横１９６ｍｍ，平面視長方形の形状に形成され，前記ＬＥＤユニットが取り付けられた状態で，前記ＬＥＤユニットの長手方向の両端からそれぞれ１４６～１４８ｍｍの位置(中心位置)に２０
ｍｍの取付ボルト穴が形成され，


前記取付ボルト穴に，天井材に取り付けた取付ボルトを挿通させ，前記取付ボルトにナットを螺合させて，前記器具本体は前記天井材に取り付けられ，前記器具本体は，前記天井材に取り付けられる面と反対側に，前記器具本体の長
手方向に沿って凹所（器具本体の凹所）が設けられ，
前記器具本体の前記凹所の底面に，前記取付ボルト穴が設けられており，前記ＬＥＤユニットは，６個のパネル，各パネルの下に９個のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板及び２台の電源ユニットを取り付ける枠体を有し，前記ＬＥＤ基板は，ＬＥＤが前記器具本体の凹所の外側を向くように前記枠体に
取り付けられ，
前記ＬＥＤユニットは，前記器具本体の凹所と向かい合う，前記枠体の側壁と底面で囲まれた空間（枠体の凹所）を有し，この枠体の凹所に２台の前記電源ユニットが配置されており，２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置し，２台の前記電源ユニットの前記枠体に対する長手方向の位置は，前記枠体の両端からそれぞれ約３６５ｍｍであり，前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に
設定され，
前記器具本体と前記ＬＥＤユニットとを取り付け，天井に前記照明器具を取り付けた状態で，天井材から前記ＬＥＤユニットの前記枠体の一対の前記側壁の各頂面
までの寸法は，約４０ｍｍであり，
前記枠体は，縦１０９６ｍｍ，横２００ｍｍの平面視長方形の形状に形成され，底面の鋼板と，底面の鋼板の幅方向における両側から，底面の鋼板と交差する方向
にそれぞれ突出する一対の側壁を含む構成であり，
前記枠体には，その底面の鋼板と前記一対の側壁とで囲まれる空間により，前記枠体の凹所が構成されている照明器具。」
イ(ｱ)   審決は，前記アとは異なり，ＮＮＦ４１１００発明の照明器具が，天井に見立てた板材に取り付られるものであると認定した。しかし，本件照明器具が，天井材に取り付けて使用される照明器具であることはその外観から明らかであるから，審決の上記認定は相当ではなく，ＮＮＦ４１１００発明については，前記アのとおり，天井材に取り付けられて使用されるものであるとしてこれを認定するのが相当である。
(ｲ)原告は，ＮＮＦ４１１００発明においては，「電源ユニット」及び「電源ブロック」が，本件発明１の「電源装置」に相当するものであるとして，前記アの「２台の前記電源ユニットの一部は前記枠体の凹所内に位置し，」という点について，「前記枠体は，前記器具本体の前記凹所と対向する部位に前記２台の電源ユニット及び電源ブロックが配置される」と認定されるべきであるなどと主張する。
しかし，本件発明の「電源装置」とは「複数のＬＥＤに点灯電力を供給する」もの（本件特許の【請求項１】）であり，本件明細書の実施例では，「電源基板２４１」及び「収納ケース２４２」からなるものが「電源装置」とされている（段落【００１７】）ことからすると，本件発明の「電源装置」とは，上記のような電源基板と収納ケースからなるものであると解される。
他方，本件照明器具の「電源ユニット」も，回路基板とそれを納めるカバーを備えているもの（甲１９の写真［０４５］）であり，本件発明にいう「電源装置」に当たるものといえる。
したがって，本件照明器具において，本件発明の「電源装置」に相当するものは「電源ユニット」であり，「電源ブロック」も本件発明の「電源装置」に当たるとする原告の主張を採用することはできない。
(2)本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との対比
ア本件発明１の「収容部」とＮＮＦ４１１００発明の枠体の側壁と底面で
囲まれた空間（枠体の凹所）との関係について
(ｱ)本件発明１における「収容部」の意義についてａ本件発明１における「収容部」について，本件特許の【請求項１】では，「取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，」，「前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」とされている。また，本件明細書では，発明の効果について記載した段落【０００８】に「光源ユニットを器具本体に取り付けた状態では，吊ボルトの少なくとも一部が取付部材の収容部に配置されるので，収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ，その結果天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供することができる・・・」と記載され，さらに，実施例について記載した段落【００１７】に「・・・この電源装置２４は，取付部材２１の底面部２１１と両側面部２１２，２１２とで囲まれる空間からなる収容部２１３に少なくとも一部が収容された状態で，例えばねじなどを用いて取付部材２１に取り付けられる。・・・」と記載され，【図１】の（ｂ）が掲げられている。
そして，本件発明１において「収容部」と対向するとされる「収容凹部」については，本件特許の【請求項１】には，「前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており，」とされており，実施例について記載した本件明細書の段落【００２０】に「・・・少なくとも電源装置２４及び端子台ブロック２５が収容凹部１１に収容されるようにして，・・・」と記載されている。


以上のような請求項及び本件明細書の記載並びに「収容」の辞書的な意味が「人や物品を一定の場所に納めたり，入れたりすること」とされていて（乙１，２），同じく「対向」の辞書的な意味が「互いに向き合うこと」であること（広辞苑第七版）を考え併せると，本件発明１における「収容部」とは，「取付部材に設けられた空間であり，器具本体に設けられた空間である『収容凹部』と互いに向き合う部位に存在していて，『電源装置』及び『吊ボルト』の少なくとも一部を収容し，かつ高さ方向で『電源装置』及び『吊ボルト』が互いに干渉しないように水平方向に『電源装置』及び『吊ボルト』を配置するもの」と解することができる。「収容部」の意義について，上記で述べたところを超えて更に限定的に解すべき理由はない。なお，本件特許の【請求項１】には，「吊ボルト」は少なくとも一部が「収容部」に配置されているのに対し，「電源装置」については，「収容部」に配置されるとされているのみで，「吊ボルト」のような限定はないが，そうであるからといって，【請求項１】の文言上，「電源装置」の全部が「収容部」に配置されなければならないとは解されない上，上記のとおり，本件明細書には，電源装置２４の一部が「収容部２１３」に収容された実施例が記載されているから，「収容部」の意義としては，「電源装置」についても，少なくとも一部が配置されるものと解することができる。ｂ原告は，本件特許の【請求項１】の「取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に」との語は，「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」を修飾するものであって，収容部の位置関係を特定するものではないと主張する。しかし，原告の主張するように解したとしても，「吊ボルト」や「電源装置」を収容するのが「収容部」である以上，「収容凹部」と「収容部」が対向する位置関係にあるといえるから，上記ａの判断は左右されない。ｃ被告は，本件発明１における「収容部」の意義について，【請求項１】の記載，「収容」の辞書的意味及び本件明細書の記載からすると，「器具本体の『収容凹部』の①『内側』において，②『収容凹部』とは別個独立して，『取付部材の底面部及び両側面部とで構成された空間』」を意味するものであると主張する。
(a)上記①について
本件特許の【請求項１】にも本件明細書にも，「収容部」が「収容凹部」の内側にあるとは記載されていない。
また，「収容部」が「収容凹部」の「内側」にない場合であっても，「収容部」が「収容凹部」に対向する部位に存在し，「電源装置」及び「吊ボルト」の少なくとも一部を収容することに何ら支障はないものと解される。さらに，効果についても，「収容部」が設けられ，その中で「電源装置」及び「吊ボルト」が互いに高さ方向で干渉しないような配置で収容される限りにおいて，天井からの突出量の低減という本件発明１の効果が生じるといえる。そうすると，被告が主張するように本件発明１の「収容部」の位置関係について，「収容凹部」の内側にあると限定的に解釈することはできないというべきである。
⒝上記②について
「収容部」は取付部材に設けられた空間であり，器具本体に設けられた空間である「収容凹部」とは別の空間であるという意味において，「収容部」と「収容凹部」が概念上別個独立の空間であるということはできる。
しかし，そうであるからといって，「収容部」と「収容凹部」が照明器具を天井に取り付けた場合に位置的に異なる空間でなければならない，すなわち，ある一つの空間が「収容部」でも「収容凹部」でもあるということがないと解することはできない。本件発明１においては，「収容部」は「収容凹部」に対向する部位に存在するが，「収容部」と「収容凹部」が位置的に重なっていても，「収容部」である空間が，「収容凹部」である空間の一部であり，その一部が「収容凹部」と対向する部位に存在すれば，「収容部」が「収容凹部」に対向する部位に存在するということができるからである。
また，ある一つの空間が「収容部」でも「収容凹部」でもあるからといって，「収容部」が「電源装置」及び「吊ボルト」の少なくとも一部を収容することができないということはないし，「収容部」が設けられ，その中で「電源装置」及び「吊ボルト」が，高さ方向において干渉しないように配置される限り，天井からの突出量の低減という本件発明の効果を奏するということができる。本件明細書の【図１】（ｂ）には，「収容部」の空間と「収容凹部」の空間が重なり合った実施例が記載されている。
したがって，本件発明１において，光源ユニットが器具本体に取り付けられた状態で，「収容部」と「収容凹部」が位置的に異なる空間でなければならないと解することはできない。
(ｲ)ＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所について
ａ(ｲ)    ＮＮＦ４１１００発明において，以下の図の水色で示した部分（枠体の凹所）は，枠体に設けられた空間であり，器具本体に設けられた空間である「器具本体の凹所」に対向する部位に存在しており，電源ユニットの一部を収容しており，かつ高さ方向で「電源ユニット」及び「取付ボルト」が互いに干渉しないように水平方向に「電源ユニット」及び「取付ボルト」が配置されているから，「取付ボルト」の少なくとも一部を収容するという点を除いては，本件発明１の「収容部」の構成を備えているということができる。
ｂ被告は，①枠体の凹所は，器具本体の凹所を塞いだものにすぎず，器具本体の凹所と独立して対向する空間としては存在していないこと，②枠体の凹所を本件発明１の「収容部」に相当すると考えると，「収容部」に吊ボルト等の部材を配置することはできない空間が生じてしまい，本件発明１の「収容部」の意義に反することになること，③枠体の凹所が，「天井面からの突出量の低減」という本件発明１の課題や技術思想と無関係であることからすると，ＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所は，本件発明１の「収容部」に相当するものではないと主張する。
(a)上記①について


本件照明器具において，枠体の凹所は，本件発明１の「取付部材」に当たる枠体に存しており，器具本体と合体する前は，本件発明１の「収容凹部」に当たる器具本体の凹所とは別個独立した空間として存在しており，それらが合体して天井に取り付けられた場合は，上記の各凹所の空間は，一部重なることになるが，そうであるとしても，枠体の凹所は，器具本体の凹所に対向する部位に存在するということができる。上記の各凹所の空間が一部重なることによって本件発明１の「収容部」ということが妨げられないことは，前記(ｱ)ｃ(b)で判断したとおりである。
⒝上記②について
本件特許の【請求項１】にも本件明細書にも，本件発明１の「収容部」に吊ボルト等の部材を配置することはできない空間が含まれてはならないことを示す記載は存在せず，「収容部」に吊ボルト等の部材を配置することができない空間が含まれたとしても，それが「収容部」の意義と反するわけではない。
⒞上記③について
ＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所は，取付ボルトの一部を収容していないという点以外では，本件発明１の「収容部」と同じ構成を備えているものであり，取付ボルトと電源ユニットが高さ方向で干渉し合わない位置に配置されているため，そのような構成を持たない照明器具に比して，天井からの突出量は低減されていると認められるから，本件発明１の課題や技術思想と無関係であるということはできない。
(d)以上からすると，被告の上記①～③の主張は，前記ａの認定を左右するものとはいえない。
(ｳ)小括
以上の検討のとおり，ＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所は，取付ボルトを収容すること以外の点では，本件発明１の「収容部」に相当する構成を備えているものである。
イ「収容部」と「電源装置」の配置（審決の相違点３）について審決は，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間の相違点３として，「『収容部』と『電源装置』の配置に関し，本件発明１は，『電源装置が配置される収容部』であるのに対し，ＮＮＦ４１１００発明は，『電源ユニット』の一部が配置される「枠体の凹所」である点。」が存在すると認定している。
確かに，本件特許の【請求項１】において，「少なくとも一部」が配置されると明示されている吊ボルトとは異なり，文言上，本件発明１では電源装置が収容部に配置されているとしか記載されていない。しかし，前記ア(ｱ)ａのとおり，本件発明１の「収容部」は，「電源装置」の少なくとも一部を収容していることで足りるものであると解される。そして，前記(1)のとおり，ＮＮＦ４１１００発明の枠体の凹所は，「電源ユニット」の一部を収容しているから，「電源装置の収容」という点で本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間に違いはない。
そうすると，「電源装置の配置」に関して，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間に違いはなく，相違点３は相違点ではないか又は実質的な相違点とはいえない。ウ本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との一致点及び相違点前記ア，イで検討したところに証拠（甲１の１・２・７～１０，甲８，１９）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との一致点及び相違点は，以下のとおり認定される。
（一致点）
「長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，前記
器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，
前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が
設けられており，
前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し，前記取付部材は，前記収容凹部と対向する部位に前記電源装置の少なくとも一部
が収容される空間を有し，
前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で，前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される照明器具。」
（相違点）
本件発明１の「電源装置の少なくとも一部が収容される空間」は，「吊ボルトの少なくとも一部」についても併せて収容するのに対し，ＮＮＦ４１１００発明の同空間は，「吊ボルト」を収容しない点。
(3)相違点の容易想到性
前記(1)のＮＮＦ４１１００発明の構成及び前記(2)で認定した相違点からすると，ＮＮＦ４１１００発明において，ボルトの出しろの長さを約４０ｍｍ超とすると，枠体の凹所にボルトの一部が収容されるようになり，相違点は解消されるから，ＮＮＦ４１１００発明において，後に認定する甲２発明を適用して，ボルトの出しろの長さを約４０ｍｍを超えるものとすることについての動機付けがあるかどうかについて検討する。
ア本件説明書（甲１の７）に，「各部のなまえと取付けかた」という箇所に「警告」という表題の下に，「施工は，取扱説明書にしたがい確実に行なう。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります。」と記載された上，ボルトの出しろの長さを１５～３５ｍｍとすることが記載されている。本件説明書は，本件照明器具の施工及び取扱いについて説明しているもので，冒頭に，「工事店様へ，この説明書は保守のためお客様に必ずお渡し下さい。」と記載されていることからも明らかなように，当初の取付けのみならず，その後の保守に当たっても本件照明器具の施工及び取扱いについて説明しているものである。そうすると，当業者が，上記記載に反してボルトの出しろの長さを約４０ｍｍを超えるものとすることを容易に想到するとはいえない。
そして，このことは，①施工現場ではさまざまなボルトの出しろが存在する，②本件照明器具が構造上，ボルトの出しろが４０ｍｍを超えるものを使用できる，③本件説明書では，ボルトの出しろの長さが具体的な危険と結び付けて記載されていないとしても，左右されるものではない。


また，原告は，本件照明器具が，既存の照明器具からのリニューアル製品として予定されたものであり，リニューアルの施工現場においては，既存の照明器具の既設のボルトの出しろが約３５ｍｍ以上のものが数多く存在していたところ，施工時には，ボルトの出しろの長さをそのままにしてリニューアルしたいという動機付けが生じると主張するが，施工の実情がそうであるからといって，当業者が本件説明書の記載に反してボルトの出しろの長さを約４０ｍｍを超えるものとすることを容易に想到するということはできない。
さらに，摂津市駅の施工事例（甲２４，甲２５の１・２）についても，単に施工業者がボルトの出しろの長さを本件説明書の記載に反して長くした一事例があったということを示すだけであって，上記判断を左右するものではない。なお，被告は，摂津市駅の施工事例を主張立証することが，大法廷判決に照らして許されないと主張するが，原告は，上記施工事例を引用例として主張するものではなく，あくまでもＮＮＦ４１１００発明に基づく容易想到性の立証のために提出しているのであるから，そのような趣旨で主張立証することが許されないということはない。
イ前記１(2)のとおり，本件発明は，天井からの突出量を低く抑えた光源ユニット及び照明器具を提供することであり，吊ボルトの一部を収容部に配置するという構成も，そのような課題の解決手段として採用されているものである。後記３(1)イのとおり，甲２発明は，施工作業の省力化や点灯装置を効率的に配置することを課題とするものであって，天井からの突出量の低減をその課題とするものではない。また，その他の証拠からしても，天井からの突出量の低減という課題が，照明器具一般に共通する周知のものとして存在していたと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，天井からの突出量を低減するために，ＮＮＦ４１１００発明に，後記の甲２発明を適用する動機付けがあるとはいえないし，まして，本件説明書の記載に反して，甲２発明を適用する動機付けがあるとはいえない。この点について，原告は，甲２の【図２５】から，当業者は，吊ボルトの出しろ長さぎりぎりの位置まで，「光源部２」を「器具本体１」に押し込む構成が理解できる上，「取付ボルトＢｔ」の出しろ長さが器具本体の天井面からの突出量を小さくする限界値を定める技術的意義も，「取付部材２１」にぶつからない範囲まで「光源部２」を器具本体に押し込んでよいことの技術的意義も理解できると主張するが，甲２には，【図２５】の上記記載について，天井からの突出量を低減するとの技術的意義があるとの記載はなく，その他，これをＮＮＦ４１１００発明に適用することを動機付ける記載があるとも認められないから，上記の【図２５】に係る甲２発明をＮＮＦ４１１００発明に適用することが動機付けられるということはできない。ウ以上の検討によると，ＮＮＦ４１１００発明に甲２発明を適用して，ボルトの出しろの長さを約４０ｍｍを超えるものとすることについての動機付けがあるとはいえないから，前記(2)ウで認定した相違点は容易想到ではない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１とＮＮＦ４１１００発明との間の相違点は容易想到なものとはいえないから，無効理由１についての審決の判断は結論において相当であり，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（甲２の１発明と甲３発明からの本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定
ア甲２の記載内容
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って略中央部に収容凹部を有し，この収容凹部に沿い，かつ幅方向
の両側に一体的に形成された側板部を備えた本体と；
複数の発光素子を光源とし，前記収容凹部に収容スペースを確保して開口部側を
覆うように配設された光源部と；
前記収容スペースに配置された前記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置と；を具備することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は，ＬＥＤ等の発光素子を光源として用いる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，蛍光ランプを光源とする照明器具にあっては，通常，器具本体と反射板とをそれぞれ別個に設け，器具本体に点灯装置等の部品が配設されるようになっている。
【０００３】
また，近時，ＬＥＤの高出力化，高効率化及び普及化に伴い，光源としてＬＥＤを用いた屋内又は屋外で使用される長寿命化が期待できる照明器具が開発されている。この照明器具は，ＬＥＤを基板に複数実装して所定の光量を得るようにしたもので，例えば，天井面等に直接的に取付けられる，いわゆる直付タイプのベース照明として用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記のような照明器具においては，器具本体と反射板等とがそれぞれ別個に設けられており，照明器具の設置に際し，施工作業の省力化が困難であり，また，点灯装置等の部品の配置が効率的ではないという課題が存在する。
【０００６】
本発明は，上記課題に鑑みなされたもので，施工作業の省力化を図ることができるとともに，収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の照明器具は，長手方向に沿って略中央部に収容凹部を有し，この収容凹部に沿い，かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部を備えた本体を有する。複数の発光素子を光源とする光源部は，前記収容凹部に収容スペースを確保して開口部側を覆うように配設される。前記収容スペースには，前記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置が配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，部品点数を少なくでき，施工作業の省力化を図ることができる。また，収容凹部には，収容スペースが確保されるので点灯装置を効率的に配置することが可能な照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図４において，天井面へ設置される天井直付けタイプの照明器具が示されており，この照明器具は，逆富士型をなしていて，横長であって長尺状をなす器具本体１と，この器具本体１に配設された光源部２及び点灯装置３と，光源部２を器具本体１に取付けて保持する係止部材４とを備えている。


【００１２】
図６及び図７の参照を加えて示すように，器具本体１は，亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され，長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている。収容凹部１１は，天板部１１ａと，この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている。また，収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側，すなわち，側壁１１ｂの前面側の両側は，側面視，略Ｖ字状に折曲されて収容凹部１１に沿って側板部１１ｃが形成されている。したがって，側板部１１ｃは，側面形状が背面方向へ拡がる傾斜面を備えている。
【００１３】
この収容凹部１１及び側板部１１ｃは板材を折曲して一体的に形成されており，少なくともこれらの前面側の表面は，光の反射率が高くなるように白色の塗装が施されている。したがって，側板部１１ｃの傾斜面における表面は，反射面をなしていて，側板部１１ｃは，反射板として機能するようになっている。
【００１４】
収容凹部１１の側板部１１ｃにおける長手方向の両端部には，一対の係止爪通過孔１１ｄが形成されている。この係止爪通過孔１１ｄには，後述する係止部材４の係止爪４ａが配置されるようになっている。また，この一対の係止爪通過孔１１ｄと対向するように側板部１１ｃには，解除孔１１ｅが形成されている。この解除孔１１ｅは，後述するように係止部材４の係止爪４ａを解除操作するために用いられる。
【００１５】
また，主として図２及び図６に示すように，器具本体１の背面側，すなわち，天板部１１ａの両端側には，一対の取付穴１１ｆが形成されている。この取付穴１１ｆには，天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し，器具本体１が天井面に設置されるようになっている。なお，取付穴１１ｆの周囲には，取付穴１１ｆを補強するために，背面側へドーム状に突出する補強部１１ｇが形成されている。さらに，器具本体１の長手方向の両端には，略逆台形状の端板１２が取付けられている。
光源部２は，取付部材２１と，複数の発光素子２２が実装された基板２３と，カバー部材２４とを備えている。
【００１６】
図８及び図９の参照を加えて示すように，取付部材２１は，器具本体１と同様に，横長であって長尺状に形成されており，長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと，この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと，この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し，さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有している。また，第１の側壁２１ｂにおける取付面２１ａ側には，複数の切起し片２１ｄが略等間隔に幅方向の外側に突出して形成されている。
取付部材２１には，亜鉛めっき鋼板やアルミニウムの板材等の熱伝導が良好な材料が用いられている。
【００１７】
基板２３は，略長方形状に形成されており，複数，すなわち，４枚の基板２３が直線状に並べられて取付部材２１の取付面２１ａにねじ止め等によって，その裏面側が取付面２１ａに密着するように取付けられている。この基板２３の表面側には，複数の発光素子２２が実装されている。
【００１９】
発光素子２２は，ＬＥＤであり，表面実装型のＬＥＤパッケージである。概略的にはセラミックスで形成された本体に配設されたＬＥＤチップと，このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。
【００２３】
このように構成されたカバー部材２４は，複数の発光素子２２が実装された基板２３を覆うように取付部材２１に取付けられている。具体的には，図４に示すように，カバー部材２４の一対の嵌合溝２４ａに取付部材２１の切起し片２１ｄがスライドして嵌合し，取付けられるようになっている。
以上のように，光源部２は，取付部材２１と，複数の発光素子２２が実装された基板２３と，カバー部材２４とが組合わされて一体化されて構成されている。
【００２４】
また，点灯装置３が器具本体１の収容凹部１１における天板部１１ａの内側に取付けられている。点灯装置３は，箱状のケース内に回路基板及びこの基板に実装された回路部品を収容して構成されており，商用交流電源ＡＣに接続されていて，この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。点灯装置３は，例えば，全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し，この平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されている。したがって，点灯装置３は，基板２３を介して発光素子２２に接続されており，その直流出力を発光素子２２に供給し，発光素子２２を点灯制御するようになっている。
【００２５】
点灯装置３は，図４及び図１４に示すように，そのケースの両側壁が収容凹部１１の側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されている。このため，点灯装置３は器具本体１を補強する役目を果たしている。なお，ここで，隙間なくとは，点灯装置３の側壁と収容凹部１１の側壁１１ｂとが全面的に接触している必要はなく，補強効果との関係で把握されるものであり，僅かな隙間の存在は許容されるものである。さらに，点灯装置３は，前記一方の取付穴１１ｆの近傍に配置されている。
【００２７】


係止部材４は，図１２及び図１３の参照を加えて示すように，ステンレス材料等のばね材によって略コ字状に折曲して形成されている。また，係止部材４の両端には，係止爪４ａが内側に折曲して形成されている。この係止部材４は，図２乃至図４に示すように，器具本体１の収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付けられる。より詳しくは，図４に示すように，係止爪４ａが収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置され，収容凹部１１の外側にねじ等の固定手段（図３参照）によって取付けられるようになっている。このように構成された係止部材４には，図５に示すように，光源部２が取付けられる。つまり，収容凹部１１の開口部側を覆うように光源部２が配設される。
【００２８】
光源部２を器具本体１に対して図示矢印方向に移動すると，取付部材２１の傾斜状の第２の側壁２１ｃが係止部材４の係止爪４ａに当接する。この状態からさらに光源部２の移動を進め，係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより，係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し，光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして，第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると，係止爪４ａの弾性変形が解かれ，取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される（図４参照）。
この場合，第２の側壁２１ｃは，傾斜状に形成されているので，係止爪４ａとの関係において，光源部２の取付けを円滑に行うことができる。
【００３０】
まず，設置にあたっては，図５に示すように，天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔを外面側から器具本体１の天板部１１ａの取付穴１１ｆに通し，この取付ボルトＢｔに天板部１１ａの内面側からワッシャを介してナットＮｔを締め付ける。これにより，天板部１１ａの外面側の補強部１１ｇ及び側板部１１ｃの背面側一端部が天井面Ｃに密着して器具本体１は，天井面Ｃに設置される。この場合，図１５に示すように，取付ボルトＢｔが通り，ナットＮｔによって締め付けられる取付穴１１ｆ（図示上，左側）は，点灯装置３が配置される部位の近傍に形成されているので，上述の補強効果でその締め付け力によって器具本体１が変形するのを抑制することができる。
【００３１】
続いて，光源部２を器具本体１に取付ける。この場合，図４に示すように，収容凹部１１には，所定の収容スペースが確保されるようになっている。このため，収容凹部１１に点灯装置３や端子台５等を配置することが可能となり，また，光源部２を器具本体１に取付けることによって，点灯装置３，端子台５や配線関係部材が光源部２でカバーされ，外観上見え難くなるので，格別な部材を設けることなく外観性を良好なものとすることが可能となる。
【００３４】
次に，図１８に示すように，メンテナンス等により器具本体１から光源部２を取外すため，係止部材４を解除する動作について説明する。例えば，ドライバー等の工具用い（判決注：「工具を用い」の誤記と認める。），ドライバーの先端を側板部１１ｃに形成された解除孔１１ｅに挿入する。次いで，係止部材４の係止爪４ａをドライバーによって図示矢印方向に変形させて係止爪通過孔１１ｄから外す。すると，係止爪４ａの係合が解かれるので（他方の係止部材４の係止爪４ａの係合も解除する），光源部２を下方に引っ張ることにより光源部２を取外すことができる。このように解除孔１１ｅが形成されているので光源部２の取外しを容易に行うことができる。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば，収容凹部１１を有する器具本体１には，側板部１１ｃが一体的に形成されているので，部品点数を少なくでき，施工作業の省力化を図ることができる。また，収容凹部１１には，所定の収容スペースが確保されるようになっているので点灯装置３を効率的に配置することが可能となり，さらに，光源部２を器具本体１に取付けることによって，点灯装置３等の部品が光源部２でカバーされ，外観性を良好なものとすることができる。また，点灯装置３は，収容凹部１１に隙間なく配置されているため，器具本体１の補強を図ることができる。
【００４７】
次に，本発明の第５の実施形態に係る照明器具について図２４及び図２５を参照して説明する。なお，第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
【００４８】
本実施形態は，器具本体１に対し，光源部２の前面側，背面側方向への突出量を変更できるようにしたものである。これによって，遮光角を調整することができる。
【００４９】
係止部材４には，前面側，背面側方向に位置の異なる２段階の係止爪４ａ１，４ａ２が設けられている。光源部２は，前面背面方向に可動でき，取付部材２１が係止爪４ａ１，４ａ２によって所定位置に係合保持されるようになっている。
【００５０】
図２４に示す状態は，前面側の係止爪４ａ１に取付部材２１が係合されている状態であり，遮光角は小さく設定される。この状態から光源部２を背面側へ移動して背面側の係止爪４ａ２に取付部材２１を係合することにより遮光角を大きく設定することができる。
【００５１】
したがって，本実施形態によれば，照明器具の設置環境に応じて遮光角の調整が可能となる。なお，光源部２の突出量の変更は，２段階のみならず多段的に変更できるようにしてもよく，さらには，任意に変更できるようにしてもよい。これによって，遮光角の調整範囲を広げることができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１８】
【図２４】
【図２５】
イ甲２発明の概要


前記アからすると，甲２発明は，ＬＥＤ照明器具に関するものであり，従来の照明器具においては，器具本体と反射板等とがそれぞれ別個に設けられており，照明器具の設置に際し，施工作業の省力化が困難であり，また，点灯装置等の部品の配置が効率的ではないという課題があったのに対し，照明器具の本体の長手方向に沿って略中央部に収容凹部を有し，この収容凹部に沿い，かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部を備えたものとし，複数の発光素子を光源とする光源部を，収容凹部に収容スペースを確保して開口部側を覆うように配設し，収容スペースには，上記複数の発光素子を点灯制御する点灯装置を配置することによって，部品点数を少なくして施工作業の省力化を図るとともに，収容凹部に収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置し，同課題を解決したものであると認められる。また，甲２の第５の実施形態については，上記に加え，光源部２の前面側，背面側方向への突出量を複数段階又は任意に変更できるようにすることによって，遮光角を調整するという技術的意義も有するものである。
ウ甲２発明の認定
(ｱ)前記ア，イからすると，甲２発明を以下のとおり認定することができる。
「長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１を有し，この収容凹部１１に沿い，かつ幅方向の両側に一体的に形成された側板部１１ｃを備えた器具本体１と；複数のＬＥＤを光源とし，前記収容凹部１１に収容スペースを確保して開口部側
を覆うように配設された光源部２と；
前記収容スペースに配置された前記複数のＬＥＤを点灯制御する点灯装置３と；
を具備する照明器具であって，
前記収容凹部１１は，天板部１１ａと，この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成され，前記収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側，すなわち，前記側壁１１ｂの前面側の両側は，側面視，略Ｖ字状に折曲されて前記収容凹部１１に沿って前記
側板部１１ｃが形成され，
前記器具本体１の背面側，すなわち，前記天板部１１ａの両端側には，一対の取
付穴１１ｆが形成され，
この取付穴１１ｆには，天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面
側から貫通し，前記器具本体１が天井面に設置され，
係止部材４の両端には，係止爪４ａが内側に折曲して形成され，前記係止部材４は，前記器具本体１の前記収容凹部１１の両端部側に外側から重
合するように一対取り付けられ，
前記光源部２は，取付部材２１と，前記複数のＬＥＤが実装された基板２３と，
カバー部材２４とを備え，
前記取付部材２１は，前記器具本体１と同様に，横長であって長尺状に形成されており，長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと，この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと，この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し，さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃからなる空間（取付部材２１の凹所）を有しており，前記空間内に前記取付ボルトＢｔと前記点灯装置３の一部が収容されるとともに，前記取付ボルトＢｔと前記点灯装置３とが高さ方向で干渉しない位置に前記収
容凹部内に前記点灯装置３が配置され，
前記空間は，前記収容凹部１１と向かい合っており，
前記基板２３は，前記取付部材２１の前記取付面２１ａにねじ止め等によって，その裏面側が前記取付面２１ａに密着するように取り付けられ，前記取付部材２１が前記係止爪４ａによって所定位置に係合保持され，前記点灯装置３が前記器具本体１の前記収容凹部１１における前記天板部１１ａの内側に取り付けられている照明器具。」
(ｲ)審決は，甲２発明について，「取付部材２１の凹所」に対する「取付ボルト」及び「点灯装置」の配置関係について特定されていないと認定している。しかし，甲２の【図４】，【図２４】，【図２５】からすると，「取付部材２１の凹所」に「点灯装置３」と「取付ボルトＢｔ」が高さ方向において相互に干渉し合わない位置に配置されていることが認められるから，甲２発明として，この点も認定すべきである。
(ｳ)審決は，甲２発明について，「収容凹部」と「取付部材２１の凹所」の位置関係について認定していないが，甲２の段落【００２８】に「・・・光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして，第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると，係止爪４ａの弾性変形が解かれ，取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される（図４参照）・・・」とあり，当該所定位置について記載した【図４】に収容凹部と取付部材２１の凹所が対向している様子が描かれていることからすると，甲２発明について，取付部材２１の凹所が，収容凹部と対向していることが分かるから，甲２発明について，その点も認定すべきである。(ｴ)原告は，甲２発明を第１の実施形態に係る甲２の１発明と第５の実施形態に係る甲２の２発明に分けて認定すべきであると主張するが，第５実施形態は，光源部２の前面側，背面側方向への突出量を複数段階又は任意に変更できるようにすることによって，遮光角を調整することができるようにしたものにすぎず，前記(ｱ)のとおり認定できる甲２発明を甲２の１発明と甲２の２発明に分けて記載する必要があるとは認められない。
(ｵ)被告は，甲２発明には本件発明１の「収容部」が存在しないと主張する。


しかし，本件発明１における「収容部」の意義は，前記２(2)ア(ｱ)ａのとおり，「取付部材に設けられた空間であり，器具本体に設けられた空間である『収容凹部』と互いに向き合う部位に存在していて，『電源装置』及び『吊ボルト』の少なくとも一部を収容し，かつ高さ方向で『電源装置』及び『吊ボルト』が互いに干渉しないように水平方向に『電源装置』及び『吊ボルト』を配置するもの」であるところ，甲２発明の「取付部材２１の凹所」は，このような構成を有するから，本件発明１の「収容部」に当たるということができる。
この点について，被告は，甲２発明の取付部材は，第１の側壁２１ｂ及び第２の側壁２１ｃを有しているが，これらはいずれも吊ボルトの一部及び電源装置を収容するためのものではないと主張するが，上記のとおり，甲２発明において，「取付部材２１」の第１の側壁２１ｂ及び第２の側壁２１ｃからなる「取付部材２１の凹所」には，吊ボルト及び電源装置の一部が配置されているから，「収容」されているということができ，第１の側壁２１ｂ及び第２の側壁２１ｃが，切起し片を備える又は器具本体の収容凹部に取付けを可能にするといった他の機能を有しているとしても，この認定が左右されることはない。
(2)本件発明１と甲２発明との対比
前記(1)で認定した甲２発明からすると，本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる。
（一致点）
「長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，前記
器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，
前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が
設けられており，
前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付
けるための取付部材を有し，
前記取付部材は，前記収容凹部と対向する部位に空間を有し，同空間に吊ボルトと電源装置（点灯装置）の一部が収容され前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記空間内における吊ボルトと干渉し合わない位置に前記電源装置（点灯装置）が配置される照明器具。」
（相違点）
本件発明１は，光源ユニットが電源装置を有するのに対し，甲２発明は，器具本体が点灯装置を有する点。
(3)相違点の容易想到性について
ア甲３発明について
(ｱ)甲３の記載事項
【背景技術】
【０００３】
しかしながら，従来の蛍光ランプが用いられた照明器具は，その両端に端子９４が存在し，全周方向に光を発することが前提として構成されている。このため，たとえば，複数の蛍光ランプを直列に配した照明器具に複数のＬＥＤ照明装置Ｘを取り付けると，隣り合うＬＥＤ照明装置Ｘどうしの間に発光しない暗部が生じてしまう。これを見る者は，見栄えがよくないと感じてしまうことがある。あるいは，壁面の一部を照らしたい場合であっても，ＬＥＤ照明装置Ｘを用いると照らしたい箇所以外にも光が照射されてしまう。このため，たとえばＬＥＤ照明装置Ｘの半周分を覆う遮光カバーを設けるといったことが強いられてしまう。
【０００４】
さらに，ＬＥＤ照明装置Ｘでは，複数のＬＥＤチップ９２を光源として用いている。ＬＤチップ９２は点光源であるため，ＬＥＤ照明装置Ｘからの光は輝度むらを生じやすい。この輝度むらが顕著であると，見る方向によっては，個々のＬＥＤチップ９２が視認できてしまう場合がある。このようなことでは，見る者が見栄えがよくないと感じてしまうことがあった。
【０００５】
また，ＬＥＤ照明装置を，一般用蛍光灯照明器具を用いずに天井等に設置する場合，長時間に渡る使用により部品が劣化し，傾いたり向きがずれたりして，見栄えが悪くなることが懸念されている。
【０００６】
また，たとえば部屋の隅や柱などに沿うように，複数のＬＥＤ照明装置を異なる向きに取り付ける場合に，狭い範囲内に複数のＬＥＤ照明装置の端部が異なる向きに配置されることが想定される。このような場合，見る者に煩雑な印象を与えてしまい，見栄えが悪くなることが懸念されている。
【０００７】
また，ＬＥＤ照明装置Ｘを天井に取り付ける場合に，この天井に固定された一般用蛍光灯照明器具に取り付けられる。このため，ＬＥＤ照明装置Ｘは，天井から若干下方に離れた位置で発光する。すると，天井を見る者は，ＬＥＤ照明装置Ｘおよび上記一般用蛍光灯照明器具が天井からかなり飛び出た印象を受ける。この天井からの飛び出しが，屋内の様子をスマートな印象に統一することを阻害するといった問題があった。
【０００８】
また，天井に設置された照明器具にＬＥＤ照明装置Ｘを取り付けると，ＬＥＤ照明装置Ｘは，天井から相当飛び出た格好となる。このような飛び出たＬＥＤ照明装置Ｘは，室内が煩雑であるという印象を与えてしまうことがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は，上記した事情のもとで考え出されたものであって，室内がスマートであるとの印象を与えうるＬＥＤ照明装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によって提供されるＬＥＤ照明装置は，被取付け面に取り付けるＬＥＤ照明装置であって，複数のＬＥＤチップが搭載されており，第１の方向に沿って延びる細長状のＬＥＤユニットと，少なくとも一部が上記被取付け面に設けられた開口よりも上記被取付け面奥方に位置し，かつ上記ＬＥＤユニットの少なくとも一部を収容する箱部を有する支持体と，を備えることを特徴としている。
【００２０】


このような構成によれば，上記ＬＥＤ照明装置は，上記被取付け面の奥方に位置する部分を有する。このため，上記被取付け面から飛び出している部分をより小さくすることが可能である。これにより，上記被取付け面全体をフラットな面に近い状態とすることが可能であり，室内がスマートであるという印象を与えることができる。
【００２３】
以下，本発明の好ましい実施の形態につき，図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
図１および図２は，本発明の第１実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ１は，マウント１およびＬＥＤユニット２によって構成されており，たとえば屋内の天井面に取り付けられた状態で，床面を照らす用途に用いられものであり，長さが１２２７ｍｍ程度，幅が１２０ｍｍ程度，高さが３８ｍｍ程度とされている。
【００２５】
マウント１は，本体１０および複数のホルダ１１を備えている。本体１０は，ｘ方向に延びる細長状であり，たとえばアルミ製である。本体１０には，凹部１０ａが設けられている。凹部１０ａは，ＬＥＤユニット２を収容するためのものである。本体１０は，凹部１０ａを挟んで連続するような曲率とされた曲面を有している。
【００２６】
ホルダ１１は，たとえば金属製のプレートに対して折り曲げ加工を施すことによって形成されており，１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。図９に示すように，可撓部１１ｂは，係止片１１ａを支える格好となっている。１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると，１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは，ＬＥＤユニット２に係合する部分であり，図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては，複数のホルダ１１が凹部１０ａ内に設けられている。
【００２７】
図３および図４に示すように，ＬＥＤユニット２は，複数のＬＥＤモジュール２０，支持部材３，カバー４，および電力変換部５を備えている。ＬＥＤユニット２は，マウント１のｘ方向両端にいたる長さ（１２２０ｍｍ程度）とされている。
【００２８】
ＬＥＤモジュール２０は，図５に示すように１対のリード２１，ＬＥＤチップ２２，封止樹脂２３，およびリフレクタ２４を備えている。１対のリード２１は，たとえばＣｕ合金からなり，その一方にＬＥＤチップ２２が搭載されている。リード２１のうちＬＥＤチップ２２が搭載された面と反対側の面は，ＬＥＤモジュール２０を面実装するために用いられる実装端子２１ａとされている。ＬＥＤチップ２２は，ＬＥＤモジュール２０の光源であり，たとえば青色光を発光可能とされている。封止樹脂２３は，ＬＥＤチップ２２を保護するためのものである。封止樹脂２３は，ＬＥＤチップ２２からの光によって励起されることにより黄色光を発する蛍光物質を含む透光樹脂を用いて形成されている。これにより，ＬＥＤモジュール２０は，白色を照射することができる。上記蛍光物質としては，黄色光を発するものに代えて，赤色光を発するものと緑色光を発するものとを混合して用いてもよい。リフレクタ２４はたとえば白色樹脂からなり，ＬＥＤチップ２２から側方に発された光を上方に反射するためのものである。
【００２９】
図３および図４に示すように，支持部材３は，複数のＬＥＤモジュール２０を支持しつつ，これに電力を供給するためのものであり，基板３１およびブラケット３２からなる。
【００３７】
電力変換部５は，たとえば商用ＡＣ１００Ｖ電力をＤＣ３６Ｖに変換する機能を果たすものであり，支持部材３に収容されている。電力変換部５は，ケース５１，電源基板５２および複数の電子部品５３からなる。ケース５１は，断面コの字状であり，たとえば金属製である。図６に示すように，ケース５１の端部には，複数の切り欠き部５１ａが形成されている。切り欠き部５１ａは，図４に示すネジ３３のうちベース部３２１から内方に突出した部分と係合することにより，電力変換部５を固定するために用いられる。電源基板５２は，ケース５１に固定されており，複数の電子部品５３が実装されている。複数の電子部品５３は，たとえばトランスや整流器，さらには定電流制御のためのトランジスタなどである。電力変換部５からは，図３に示すように，コネクタ３４が延びている。このコネクタ３４は，マウント１に取り付けられたコネクタ（図示略）と接続される。
【００４１】
コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容することにより，ＬＥＤ照明装置Ａ１の高さを比較的低くすることができる。・・・
【００５５】
図１８および図１９は，本発明の第３実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ３は，主にマウント１の構成が上述したＬＥＤ照明装置Ａ１と異なっているが，それ以外の構成はＬＥＤ照明装置Ａ１と同様であり，適宜説明を省略する。
【００６３】
また，ＬＥＤ照明装置Ａ３のマウント１の高さｈ３は，３０ｍｍとされている。これにより，高さｈ３は，全高ｈｔの約０．７５倍となっている。高さｈ３は，全高ｈｔの０．７倍以上であることが望ましい。
【００６６】
このような実施形態によれば，全高ｈｔが４０．３ｍｍと非常に低いものであることにより，ＬＥＤ照明装置Ａ３が天井から突出する量を，従来のＬＥＤランプを用いた構成よりも顕著に小さくすることができる。これにより，天井を見る者が煩雑な印象を持つことを抑制するとともに，配光特性をより均一なものとすることができる。特に，天井に取り付けられて用いられること意図した場合，全高ｈｔが４５ｍｍ未満であれば，煩雑な印象を抑制し，配光特性を均一にするという効果が期待できる。


【００６９】
比ｄ１／ｈ１が０．６５であることは，比較的かさばる電源変換部５（判決注：「電力変換部５」の誤記と認める。）を備えるにも関わらず，ＬＥＤモジュール２０の下面（ＬＥＤチップ２２の発光面）までの高さが低く抑えられていることを意味する。この比ｄ１／ｈ１が１／２以下であると，結果的にＬＥＤ照明装置Ａ３の全高ｈｔが不当に高くなってしまう。
【０１１３】
図３７～図３９は，本発明の第６実施形態に基づくＬＥＤ照明装置を示している。本実施形態のＬＥＤ照明装置Ａ６は，主にホルダ１１の形状および設置位置が上述したＬＥＤ照明装置Ａ３と異なっているが，それ以外の構成はＬＥＤ照明装置Ａ３と同様であり，適宜説明を省略する。なお，図３９では，簡略化のためにベースプレート１１０およびウイング部１２０を省略している。また，本実施形態におけるホルダ１１についての構成は，上述したＬＥＤ照明装置Ａ１，Ａ５に対しても適用可能である。
【０１７７】
このように，ＬＥＤユニット２の交換が必要な程度にＬＥＤチップ２２の特性が変化すると，報知用ＬＥＤチップ２０ｂが点灯する。これにより，使用者はＬＥＤユニット２の交換が必要になったことを容易に知ることができる。したがって，ＬＥＤ照明装置Ａ１１では，適切な時期にＬＥＤユニット２を交換可能となっており，常時見栄えのよい照明を提供することができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図９】
【図１８】
【図１９】
【図３７】
【図３８】
【図３９】
(ｲ)甲３発明の認定
前記(ｱ)からすると，甲３発明は，「マウント１及びＬＥＤユニット２からなり，マウント１はＬＥＤユニット２を収容する凹部１０ａを備えるＬＥＤ照明装置Ａ１において，ＬＥＤユニット２が複数のＬＥＤモジュール２０，支持部材３及び電力変換部５を備え，コの字状とされた支持部材３に電力変換部５を収容する照明器具」というもので，天井からの突出量を低減することによって室内がスマートであるとの印象を与え得るＬＥＤ照明装置を提供するものであると認められる。イ甲２発明に甲３発明を適用して，点灯装置を器具本体側ではなく，光源ユニット側へと配置するように変更する動機付けがあるかどうかについて判断する。前記(1)イのとおり，甲２発明は，器具本体に設けられた収容凹部に点灯装置を配置することで，点灯装置を効率的に配置するという課題を解決したことに技術的意義がある発明であるが，点灯装置を光源ユニット側に配置することは，配置可能な点灯装置のサイズ（幅方向の長さ）が取付部材２１の取付面２１aの長さ程度のものとなってしまい，収容凹部の収容スペースを有効に活用できなくなるから，甲２発明の課題解決手段と相容れないものである。
また，甲２の段落【００２４】の「・・・点灯装置３は，箱状のケース内に回路基板及びこの基板に実装された回路部品を収容して構成されており，商用交流電源ＡＣに接続されていて，この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。点灯装置３は，例えば，全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し，この平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されている。・・・」との記載からすると，甲２発明の点灯装置は，複数の部品から構成される一定の重量のある部材であると認められ，甲２発明では，器具本体側にそのような重量のある点灯装置を配置することを前提として，光源ユニットは，簡易な係止部材で取り付けられているが，仮に点灯装置を光源ユニット側に配置するとした場合，器具本体と光源ユニットの係止機構を中心として甲２発明全体の構造を再検討する必要がある。
したがって，甲３発明を甲２発明に適用する動機付けがあるとは認められない。ウ原告は，①甲２発明と甲３発明が課題や課題解決手段を共通にしている，②器具本体と光源ユニットが分離されるＬＥＤ照明器具にあって，光源ユニット側に甲２発明の点灯装置のような電源装置を配置することは周知慣用技術であり，点灯装置を光源ユニットに配置することに伴う設計変更は当業者にとって通常の創作力の範囲内の設計事項であると主張する。
(ｱ)上記①について
前記ア(ｱ)のとおり，甲３発明は，本件発明１と同様に天井からの突出量の低減を課題としているものと認められる。他方，甲２発明の課題は，前記(1)イのとおり，施工作業の省力化と点灯装置等の部品の効率的な配置である上，甲２からは甲３発明にあるような天井からの突出量の低減という技術思想を読み取ることはできず，甲２発明と甲３発明とが課題を共通にしているとはいえず，原告の主張はその前提を欠くものである。
この点について，原告は，かさばる部材である点灯装置（甲３発明の電力変換部）の効率的な配置という限度で甲２発明と甲３発明が課題を共通にしている旨主張するが，発明の課題をあまりに抽象化して捉えており，相当ではないので，採用することができない。
(ｲ)上記②について
証拠（甲１の１２・１３，甲３～５）によると，審決が認定したとおり，「光源としてＬＥＤを用いた照明器具において，光源ユニット側に電源装置を配置する」ことは本件出願日当時，周知慣用技術（周知慣用技術１）であったと認められる。しかし，前記イのとおり，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置することは甲２発明の技術的意義を没却するものである上，甲２発明の構造を大きく変える必要があるから，当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるということはできない。


この点について，原告は，甲２発明の「収容凹部」において，電源装置を光源ユニット側に取付配置した場合でも，器具本体側に取付配置した場合でも，発明の目的とした照明器具全体での高さ寸法，天井からの突出量は変わらないと主張するが，直ちにそのように認めることはできないのみならず，仮にそうであるとしても，上記で述べた理由により，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置することが当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるとはいえない。また，原告は甲２発明の係止部材の構造等は特定されておらず，甲３発明の係止機構は，甲２発明の係止部材と同様に簡易なものであると主張するが，甲２発明において，「係止部材４」は，「取付部材２１」，「発光素子２２」，「基板２３」及び「カバー部材２４」からなる光源部を係合保持するものである（甲２の段落【００２３】，【００２７】，【００２８】，【図３】，【図４】）が，甲３発明の係止機構であるホルダ１１は，ＬＥＤモジュール２０，支持部材３，カバー４及び重量のある電力変換部５からなるＬＥＤユニット２を保持するもの（甲３の段落【００２６】，【００２７】，【図２】，【図４】）であり，甲２発明の係止部材の方が，甲４発明のホルダより簡易なものであれば足りることはその役割から明らかであるから，甲２発明において，点灯装置を光源ユニット側に配置することが当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるとはいえない。
(4)小括
以上のとおり，相違点について，甲２発明に甲３発明を適用する動機付けがあるとは認められないから，阻害事由の点について判断するまでもなく，本件発明１は，甲２発明及び甲３発明又は周知慣用技術１から容易想到なものとはいえない。そうすると，無効理由２についての審決の判断は結論において相当であるから，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（甲２の１発明と甲４発明からの本件発明１の容易想到性判断の誤り）について
(1)甲４発明の認定
ア甲４の記載
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００２】
従来技術では，特許文献１のように既設のシャーシを転用して，新規の蛍光灯用反射板を取り付けできる照明器具がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は，電源装置からの熱を効率的に放熱する照明器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の照明器具は，長手方向に延び，かつ，内部に空間を有する蛍光灯用の逆富士形の反射板であって，反射面として機能する一方の斜面と，反射面として機能する他方の斜面とを有する逆富士形の反射板の形状をなす金属製の器具本体と，前記器具本体の前記内部の空間に配置され，前記長手方向に延びる長尺形状であり，前記長手方向にわたって前記器具本体の前記一方の斜面の裏側の面に対向する第１の斜面と，前記長手方向にわたって前記他方の斜面の裏側の面に対向する第２の斜面とが，それぞれ前記一方の斜面の裏側の面と前記他方の斜面の裏側の面とに熱的に接続し，前記器具本体の外部に向けて光を放つ光源ユニットが取り付けられ
た金属製の光源取付部と，
前記光源取付部に取り付けられて前記光源取付部と熱的に接続し，前記長手方向に延びる長尺形状であり，前記光源を点灯させる電源装置が取り付けられた電源取付部とを備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（照明器具の構成）
図３，図４等に示すように，照明器具１００は，反射板２（器具本体）と，反射板２に収納される光源取付金具３（光源取付部）と，光源取付金具３に取り付けられる電源取付金具４（電源取付部）とを備えている。光源取付金具３と電源取付金具４とは，反射板２に収納される。既設シャーシ１は，蛍光灯用の照明器具の転用品である。照明器具１００は，蛍光灯用の照明器具をＬＥＤ用に転用した器具である。図３において透光カバー８を取り外すと，ＬＥＤユニット３５０ａ，３５０ｂ・・・３５０ｎ（光源ユニットという場合もある）が配置されている。なお，ＬＥＤを発光体として用いるのは一例であり，ＯＬＥＤや他の発光体を用いてユニット化してもよい。
【００１０】
（照明器具１００の組付関係）
既設シャーシ１は既に天井に配置されている。電源取付金具４は，図１，図２に示すように，光源取付金具３にネジ６ａ，６ｂで取り付けられる。光源取付金具３は，図３，図４に示すように，反射板２に，ねじ１０ａ，１０ｂで取り付けられる。そして，反射板２は，図３，図４に示すように金具５ａ，５ｂで既設シャーシ１に取り付けられる。金具５ａ，５ｂがねじ７で締め付けられることによって，反射板２が既設シャーシ１に取り付く。なお，本実施の形態では，既設シャーシ１を転用品と想定しているが，新規のものであっても構わない。
【００１２】
（光源取付金具３）
図６も参照して説明する。光源取付金具３は金属製である。光源取付金具３は，反射板２の内部の空間に配置され，反射板２の長手方向に延びる長尺形状である。光源取付金具３は，反射板２の長手方向にわたって反射板２の一方の斜面２０１の裏側の面に対向する第１の斜面３０１と，反射板２の長手方向にわたって他方の斜面２０２の裏側の面に対向する第２の斜面３０２とが，それぞれ一方の斜面２０１の裏側の面と他方の斜面２０２の裏側の面とに熱的に接続（範囲５１，５２）している。「熱的に接続する」とは，この場合，光源取付金具３と反射板２とが面接触することで，熱が伝導することを意味する。光源取付金具３は，反射板２の外部に向けて光を放つ光源ユニット３５０が取り付けられる。
【００１３】
（電源取付金具４）


電源取付金具４は金属製である。電源取付金具４は，光源取付金具３に取り付けられて光源取付金具３と熱的に接続する。ここで「熱的に接続する」とは，上記のとおりである。電源取付金具４は，反射板２の長手方向に延びる長尺形状であり，光源ユニット３５０を点灯させる新規電源装置１１（電源装置）が取り付けられている。なお，図３に示すように，既設シャーシ１には既設電源９が取り付けられている。既設電源９は既設シャーシ１や反射板２を蛍光灯用に使用した際の電源装置であり，新規電源装置１１は，既設シャーシ１や反射板２をＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の電源装置である。
【００１４】
（空気層）
図６，図４に示すように，光源取付金具３は，平板を折り曲げた折曲形状である。光源取付金具３は，第１の斜面３０１に対応する第１の側板３１０と，第２の斜面３０２に対応する第２の側板３２０と，第１の側板３１０と第２の側板３２０とに対して底面に相当する底板３３０とを含む折曲形状である。電源取付金具４は，底板３３０の上面との間に空間４０１を保って底板３３０の上面を覆いながら反射板２の長手方向に延びることで空間４０１を形成している。すなわち，光源取付金具３と電源取付金具４との間には空間４０１による空気層が存在するので，光源取付金具３が電源取付金具４からもらう「もらい熱」が減少する効果がある。
【００１８】
以上のように，既設の照明器具の既設シャーシ１を利用して，ＬＥＤ又はＯＬＥＤを光源とした灯具を取り付けることができる。
【００１９】
灯具の形状は，直管蛍光灯器具の逆富士１灯用又は，逆富士２灯用のソケットがある面にＬＥＤ又はＯＬＥＤの光源を配置する。
【００２３】
以上の実施の形態で説明した照明器具１００により，以下の効果が得られる。（１）器具取替えのコストを下げることができる。又，作業者の負荷を下げることができる。
（２）既設の部材を用いるため，省資源化を図ることができる。（３）電源からの熱を放熱するため，器具の寿命を延ばすことができる。（４）ＬＥＤやＯＬＥＤを照明器具に用いた際，発光面の角度により天井面に光が当たらないため，空間の印象が暗くなる傾向があるが，カバー形状を変更することにより，天井面や器具自体に光を当てることや，光源との距離を調節することにより，グレア感を抑えることができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
イ甲４発明の認定
前記アの甲４の記載からすると，甲４発明は，「蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられている既設シャーシ１に，ＬＥＤ又はＯＬＥＤ用に転用する際の新規電源装置１１が，電源取付金具及び光源取付金具を介して取り付けられた反射板２を取り付けられた照明装置」というものであると認められる。
(2)相違点の容易想到性
ア本件発明１と甲２発明との間には，前記３(2)で検討したとおりの相違点が存在するので，甲２発明に甲４発明を適用して，点灯装置を器具本体側ではなく，光源ユニット側へと配置するように変更する動機付けがあるかどうかについて判断する。
前記３(1)イのとおり，甲２発明は，器具本体に設けられた収容凹部に点灯装置を配置することで，点灯装置を効率的に配置するという課題を解決したことに技術的意義がある発明であるところ，光源ユニット側に新たな点灯装置を配置することはそのような甲２発明の課題解決手段と相容れないものである。また，前記(1)のとおり，甲４発明は，蛍光灯用に使用した既設電源９が取り付けられている既設シャーシ１を転用することを前提としたものであって，そのようなことが想定されてない甲２には，器具本体１に点灯装置３を残したまま，光源ユニット側に点灯装置を新たに取り付けることについては何の記載や示唆もない。また，甲４発明は，既設電源９が器具本体の収容凹部内に配置されたものではなく，甲２発明とは照明器具の構造も大きく異なっている。さらにいうと，甲２発明において，器具本体１に点灯装置３を残したまま，光源ユニット側に点灯装置を新たに取り付ける場合，前記３(3)イでみたように，器具本体と光源ユニットの係止機構を中心として甲２発明全体の構造を再検討する必要がある上，さらに，器具本体１の収容凹部に残された点灯装置３と新たに光源ユニット側に取り付けられる点灯装置との配置関係にも配慮して甲２発明を再設計する必要があり，前記３(3)イで述べた点を超えて甲２発明の構造を大きく変更する必要がある。
したがって，甲２発明に甲４発明を適用する動機付けがあるとは認められない。イ原告は，①天井材に設置した器具本体１を利用して，電源装置を備えた新たな光源ユニットをもってその交換を行うという課題は甲２発明にも内在している，②光源ユニット側に点灯装置を配置する程度の事項は，設計事項にすぎないと主張する。
(ｱ)上記①について
甲２の段落【００３４】に記載されているメンテナンスは，点灯装置３を器具本体側に残したまま，新たな点灯装置を光源ユニット側に配置するというものではなく，甲２には他にこの点についての記載があるとは認められないから，甲２発明に天井材に設置した器具本体１を利用して，電源装置を備えた新たな光源ユニットをもってその交換を行うという課題があるとは認められない。原告が引用して主張する甲１の１・１２・１３及び甲３の段落【０１７７】や甲３の出願人であるローム株式会社のウェブページの説明（甲４５）には，点灯装置３を器具本体側に残したまま，新たな点灯装置を光源ユニット側に配置することについての記載はなく，甲３１～３３も，蛍光ランプをＬＥＤや有機ＥＬ等に置き換えたり（甲３１の段落【０００５】～【０００８】，甲３２の段落【０００４】，【００１１】），蛍光ランプを新たな蛍光ランプに置き換えたり（甲３３の段落【００１１】，【００２６】～【００２９】）することについての発明であって，ＬＥＤ照明をもってＬＥＤ照明を置き換えるものではない。したがって，これらは，いずれもＬＥＤ照明である甲２発明において，点灯装置３を器具本体１側に残したまま，新たな点灯装置を光源ユニット側に配置する課題が内在することを示すものとはいえない。
したがって，上記①の主張を採用することはできない。
(ｲ)上記②について


令和４年１２月２２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和３年（ワ）第４９２０号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月２４日
判決
原告       Ｐ１
同訴訟   代理人   弁護士        速見禎   祥同                              溝   内   伸治郎同訴訟   代理人   弁理士        片岡泰   明同補佐   人弁理   士     後藤幸   久同                              羽明由   木被告       株式会   社ライ   フピー   ス
同代表者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士         玉井秀   樹同訴訟   復代理   人弁護   士     角   憲和
同補佐   人弁理   士     大槻   聡
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙「被告製品目録」記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し、販売し、販売の申出をしてはならない。
２被告は、被告製品を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、３３１万９０００円及びこれに対する令和３年６月１７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、発明の名称を「機能水」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項３記載の発明の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償３３１万９０００円及びこれに対する不法行為の日の後（本訴状送達の日の翌日）である令和３年６月１７日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げていない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、飲食関係の衛生管理等のコンサルタント等を行う者であり、有限会社リベラル（以下「リベラル社」という。）及び株式会社ＡＴＷ（以下「ＡＴＷ社」という。）の代表者である。
被告は、飲料水の販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は、次の本件特許権を有している。本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙「特許公報」のとおりである（甲２）。
ア登録番号        特許第６７０８７６４号
イ優先日          平成３１年１月２８日
ウ出願日          平成３１年２月７日
エ登録日          令和２年５月２５日
オ発明の名称     機能水
(3)構成要件
本件特許の特許請求の範囲請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ多価アミン及び／又はその塩を機能成分として含有し、水、多価アミン、多価アミンの塩の総含有量が９５重量％以上である機能水であって、
Ｂ前記多価アミンが、下記式（３＇）
【化３】
で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマー（式中、ｎは０又は１を示し、ｐは１又は２を示し、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹は水素原子を示す）のうち、重量平均分子量５００～５００００の、ポリアリルアミン又はジアリルアミン重合
体であり、
Ｃ前記機能成分の有する機能が、前記式（３＇）で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマーがポリアリルアミンである場合は、魚介類又は精肉の鮮度保持、魚介類又は精肉の熟成、植物の成長調整、切り花の延命、切り花の開花調整、害虫駆除、アニサキス防除、抗微生物、抗ウイルス、便臭軽減、血圧低下、体温上昇、及び口腔内環境の改善のうちの少なくとも１つであり、前記式（３＇）で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマーがジアリルアミン重合体である場合は、切り花の延命であるＤ機能水。
(4)被告製品の構成
被告製品の構成については当事者間に争いがあるが、被告製品が、構成要件Ａ及びＢに規定される組成を有し、水及びポリアリルアミン重合体の総含有量が９５重量％以上であることを充足することは当事者間に争いがない。
(5)被告の行為等
ア被告は、平成３０年１０月頃から、リベラル社より水溶液「ＡＴＷ－０１」（以下「旧ＡＴＷ」という。）を購入して、「無限七星ボトルドウォーター」（旧ＡＴＷと後記「現ＡＴＷ」の成分の同一性に争いがあるため、旧ＡＴＷを使用した「無限七星ボトルドウォーター」を、以下「旧被告製品」という。）を製造し、販売していた。
また、被告は同じ頃から「無限七星ＦＩＳＨ」（「無限七星Ｆｉｓｈ」と表記される場合もある。）と呼ばれる製品も販売していた（甲２０）。イ被告は、本件特許の出願後から令和２年２月頃までの間、リベラル社又はリベラル社の代理店であるＡＴＷ社より本件特許に規定される組成を有する水溶液「ＡＴＷ－１」（以下「現ＡＴＷ」という。）を購入して、被告製品を製造し、販売していた。
ウ被告は、令和２年６月頃から、ニットーボーメディカル株式会社（以下「メディカル社」という。）より原材料を購入して、「無限七星ボトルドウォーター」（原材料は現ＡＴＷではないものの、構成要件Ａ及びＢに規定される機能成分を有することは争いがないため、メディカル社製の原材料を使用した「無限七星ボトルドウォーター」も、以下「被告製品」と呼称する。）を製造し、販売している。
２争点
(1)本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2)本件発明の無効理由の有無（争点２）
ア公然実施発明（製品名「無限七星ＦＩＳＨ」の成分に係る発明。以下「引用発明」という。）に基づく新規性欠如の有無（争点２－１）
イ本件特許出願の冒認出願該当性（争点２－２）
(3)先使用権の成否（争点３）


(4)消尽又は黙示の実施許諾の成否（争点４）
(5)損害の発生及びその額（争点５）
(6)差止め及び廃棄の必要性の有無（争点６）
第３争点についての当事者の主張
１本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
（原告の主張）
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は、別紙「被告製品の構成」の「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2)構成要件Ｃの充足性
被告製品の販売代理店の一つである株式会社時間グループ（以下「時間グループ」という。）は、ウェブサイトにおいて、「「水・花・魚・果物野菜・肉・金属・医療」７つの分野で無限の可能性を持つお水」「魚の切り身が生のままで７日間もつ魔法の水」等と記載して、魚介類や精肉の鮮度保持用途に被告製品を使用できることを紹介しており、被告は、ウェブサイトにおいて、「無限七星ボトルドウォーターは食品ロス問題や物流で未来のカタチとして第五次産業革命を起こせるのではないかと期待されています。」等と記載し、無限七星を魚介類の鮮度保持用途で紹介したテレビ番組が放映された旨を記載するなど、魚介類の鮮度保持用途を謳って被告製品の営業を行っている。
したがって、被告製品は、魚介類又は精肉の鮮度保持の機能を有するものであり、構成要件Ｃを充足する。
(3)構成要件Ｄの充足性
構成要件Ｄの「機能水」とは、構成要件Ａの「機能成分」を含む水という程度の意味であるから、構成要件Ａ及びＢに規定される機能成分を充足する被告製品は、当然構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は、別紙「被告製品の構成」の「被告の主張」欄記載のとおりである。
(2)構成要件Ｃ及びＤの非充足性
被告は、平成３０年９月に清涼飲料水の製造許可を取得し、同年１０月に旧被告製品の販売を開始したが、平成３１年３月１９日、愛媛県から、清涼飲料水について特定の効果を謳うことには問題があるとの指導を受け、その後は用途や効果を謳うことがないよう細心の注意を払って、清涼飲料水として被告製品を販売している（なお、被告は、平成３０年１０月から、旧被告製品と成分・濃度が同一で、魚の鮮度保持を主な用途とする「無限七星ＦＩＳＨ」（引用発明）も販売を開始したが、愛媛県から指導を受けたことで存在意義が失われたため、販売を中止した。）。
被告のウェブサイトでは、被告製品について「※こちらの商品は清涼飲料水です。」「お客様の判断で色々なものにお使いになられています。一度使ってみて下さい。その可能性は無限大！！」と記載しているのみであり、具体的な用途や効果は一切記載しておらず、また、具体的な使用方法についても一切記載していない。
したがって、少なくとも平成３１年３月以降に販売した被告製品は、特定の用途を目的とする製品として製造、販売されたものではないから、特定の機能を発揮させる用途に使用するための機能水には該当せず、構成要件Ｃ及びＤを充足しない。
２公然実施発明（引用発明）に基づく新規性欠如の有無（争点２－１）
（被告の主張）
(1)被告は、本件特許の優先日前である平成３０年１０月頃から、日本国内において、不特定多数の者に対し、無限七星ＦＩＳＨを販売していた。
(2)無限七星ＦＩＳＨの構成について
アリベラル社が提供する旧ＡＴＷ及び現ＡＴＷは、濃度のみが異なり、成分が同一であるから、現ＡＴＷが本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足するのであれば、旧ＡＴＷも同構成要件Ａ及びＢを充足することは当然である。また、核磁気共鳴分光法による解析及び質量分析（乙１８。以下「乙１８分析」という。）の結果によれば、無限七星ＦＩＳＨの含有成分はポリアリルアミン又はその塩であることが判明し、ゲル浸透クロマトグラフィ測定（乙２４。以下「乙２４分析」という。）の結果によれば、重量平均分子量は４．５×１０⁴であった。イリベラル社が被告に販売した旧ＡＴＷの成分は重合アミンと水であるとの表記がされているところ、無限七星ＦＩＳＨは、旧ＡＴＷを使用して製造され、その成分が同じであるから、無限七星ＦＩＳＨのポリアリルアミン又はその塩の総含有量は９５重量％以上である。
ウ被告は、魚介類の鮮度保持に使用するための機能水として無限七星ＦＩＳＨを販売していた。
エ以上から、無限七星ＦＩＳＨは、ポリアリルアミン又はその塩を機能成分として含有し、水、ポリアリルアミンの総含有量が９５重量％以上である水であって（ａ’）、ポリアリルアミンの重量平均分子量が５００～５００００であって（ｂ’）、魚介類の鮮度保持の機能を有する（ｃ’）、機能水（ｄ’）という構成を有するものであるといえる。
(3)したがって、引用発明は、本件発明の各構成要件を充足し、本件特許の優先日前に公然と実施されたものであるから、本件特許は、無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
旧ＡＴＷと本件特許出願後の現ＡＴＷの製造方法は異なるから、両者の成分は当然異なる。すなわち、原告及び関連会社は、別件の特許（特許第５４４２９４８号。甲２１。以下「別件特許」という。）の明細書に記載されている「パルプアミノボール（ＰＡＢ）」を使用して旧ＡＴＷを製造していたが、ＰＡＢは通常流通品ではなく、原告があるメーカーから特別なルートで入手していた。原告は、ＰＡＢの入手に限界が生じることを懸念していたこともあり、アミノ基を有するグラフト重合体が別件特許の用途に有効であるとの知見に基づき、入手可能な様々な多価アミンがどのような効果を示すのかを網羅的に確認したところ、本件発明が生まれた。本件発明の実施品は、特定の物質を購入して水で希釈するだけで製造が可能であり、旧ＡＴＷの製造方法と比較しても、原料の入手が安定的に可能で、製造工程も簡易であるから、以後、原告及び関連会社は、本件発明において発見した知見を利用した新たな製造方法を使用して、現ＡＴＷを製造するようになった。


また、乙１８分析の結果をみると、分析対象として、単に「保管されている初代無限七星１００ｍＬ」との記載があるだけで、どの時期に製造、販売されたどのような製品が、どういう形で試験に供されたのか全く不明である。また、その内容をみても、①乙１８分析のＦｉｇ.１のスペクトル面積比を理由に高分子化合物の繰り返し構造をＣＨ₂－ＣＨ－ＣＨ₂と推定することが困難なこと、②３ｐｐｍ付近のシグナルの変化を理由に当該シグナルがアミン（ＣＨ₂－ＮＨ₂）であると推定できる根拠が不明であること、③Ｆｉｇ.１とＦｉｇ.４ａ）のスペクトルが異なることといった疑問点がある。
さらに、乙２４分析の結果についても、分析対象は、単に「ポリアミン・無限七星Ｆｉｓｈ（ＡＴＷ０１）」と記載されているだけで、どの時期に製造、販売されたどのような製品が、どういう形で試験に供されたのか全く不明である。３本件特許出願の冒認出願該当性（争点２－２）、先使用権の成否（争点３）
及び消尽又は黙示の実施許諾の成否（争点４）
別紙「無効主張等一覧表」記載のとおり。
４損害の発生及びその額（争点５）
（原告の主張）
(1)被告は、少なくとも、本件特許の登録日である令和２年５月２５日から現在までの間、被告製品を１０００万円売り上げたところ、原告は、被告の本件特許権の侵害行為により、少なくとも被告の売上額に対する１０％の実施料相当額１００万円の損害を被った。
(2)原告は、被告製品の測定に係る費用として、株式会社東レリサーチセンターに対し、３１万９０００円を支払ったところ、これは、被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係のある損害である。
(3)原告は、本件の対応を弁護士及び弁理士に依頼し、２００万円をくだらない費用を出捐したところ、これは、被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係のある損害である。
(4)以上から、原告は、被告の本件特許権侵害行為により、合計３３１万９０００円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
５差止め及び廃棄の必要性の有無（争点６）
（原告の主張）
被告の本件特許権侵害行為を停止又は予防するため、被告製品の製造、販売及び販売の申出の差止めと、被告が所持する被告製品の廃棄を求める必要がある。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(1)被告製品の構成について
被告製品が、構成要件Ａ及びＢに規定される組成を有し、水及びポリアリルアミン重合体の総含有量が９５重量％以上であることは当事者間に争いがない。争いのある構成要件Ｃ（「魚介類又は精肉の鮮度保持」の機能を有するか）及びＤ（「機能水」であるか）の充足性について検討する。
(2)構成要件Ｃ（「魚介類又は精肉の鮮度保持」の機能を有するか）について証拠（甲３の１、４、１４～１６、１９、２０、乙２７～３２）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、そのウェブサイトのトップページ（令和３年１０月現在）において、被告製品は食品ロス問題や物流で未来のカタチとして第五次産業革命を起こせるのではないかと期待されている旨を記載し、「ＴＯＰＩＣＳ」欄には、テレビ番組で放映された旨の紹介をしていること、前記ウェブサイトのうち被告製品を紹介するウェブページ（令和３年５月現在）において、被告製品は清涼飲料水である旨、お客様の判断で色々なものに使われており、その可能性は無限大である旨を記載していること、時間グループは、そのウェブサイト（令和３年２月現在）において、被告製品について「水・花・魚・果物野菜・肉・金属・医療」の分野で無限の可能性を持つ水として研究され、「魚の切り身が生のままで７日間もつ魔法の水」としてテレビ番組で紹介され、魚への新しい保存技術として注目されている旨を記載していること、被告の販売代理店の一つである株式会社ユニークＢｉｚ（以下「ユニークＢｉｚ」という。）は、そのウェブサイト（令和４年２月現在）において、前記テレビ番組で「紹介された「無限七星」は、放送では刺身が１週間冷蔵保存できることから、大変ご好評をいただいている商品です」と記載して、被告製品の広告をしていることが認められる。そして、平成３１年２月に放送された当該番組では、「無限七星Ｆｉｓｈ」ないし「無限七星」と呼ばれる水をかけた魚の切り身とかけていない魚の切り身を７日間冷蔵庫に保存し、前者は問題なく食べられたが、後者は臭いがして食べられなかったことが紹介されている。また、被告は、販売代理店との間で被告製品に係る販売代理店契約を締結するに当たり、平成３１年３月１８日までの時点においては、「無限七星」は鮮魚の洗浄・制菌を目的とするものである旨を記載した無限七星ボトルドウォーター及び無限七星ＦＩＳＨに関する契約書のひな形を使用していたが、同月１９日に愛媛県から清涼飲料水について公的な認定を受けることなく特定の効果を謳うことは問題がある旨指導されたことを踏まえ、令和元年５月及び７月時点においては、被告製品は清涼飲料水である旨を記載し、無限七星ＦＩＳＨに関する記載のない契約書のひな形を使用していたことが認められる。以上の事実関係に照らすと、被告は、平成３１年３月１８日までの時点においては、「無限七星」は鮮魚の洗浄・制菌を目的とするものであるとして無限七星ＦＩＳＨ、旧被告製品ないし被告製品の販売代理店契約を締結しており、その後、販売代理店契約書上は、被告製品は清涼飲料水である旨が記載されるようになったものの、被告製品の販売代理店である時間グループやユニークＢｉｚは、各ウェブサイトにおいて、被告製品が「無限の可能性を持つ水」であることや「魚の切り身が生のままで７日間もつ魔法の水」であるなどと広告し、被告も、そのウェブサイトにおいて、鮮魚等の鮮度を維持する保存技術等を放送したテレビ番組を紹介して、被告製品の可能性は無限大である旨を記載しているのであるから、被告製品は、少なくとも魚介類の鮮度を保持する機能を有し、かつ、被告は、少なくとも魚介類の鮮度を保持する用途として被告製品を販売しているものと認められる。


したがって、被告製品は、構成要件Ｃに係る構成を有するものと認められる。(3)構成要件Ｄ（「機能水」であるか）について被告製品は、構成要件Ａ及びＢに規定される組成を有し、水及びポリアリルアミン重合体の総含有量が９５重量％以上であって、構成要件Ｃに係る構成を有するから、機能水であると認められ、構成要件Ａ～Ｄに係る構成をいずれも有する。
(4)被告の主張について
被告は、被告製品を清涼飲料水として販売しているから、少なくとも平成３１年３月以降に販売した被告製品は、特定の用途を目的とする製品として製造され販売されたものではない旨を主張し、これを裏付ける証拠として、被告製品の販売代理店である時間グループ及びユニークＢｉｚの代表取締役の陳述書（乙３４、３５）を提出する。
しかし、前記陳述書は、被告製品を清涼飲料水として販売した実績はあるが、魚介類又は精肉の鮮度保持の用途に使用することを目的として販売したことはない旨が記載されているにとどまることに加え、その記載内容は、前記(2)の時間グループ等の各ウェブサイトの掲載内容等に反するものである。したがって、被告が提出する前記陳述書の内容は直ちに信用することができず、被告の前記主張は採用できない。
(5)以上から、被告製品は、本件発明の各構成要件を充足し、その技術的範囲に属する。
２公然実施発明（引用発明）に基づく新規性欠如の有無（争点２－１）(1)前提事実に加え、後掲各証拠（特に明示する場合を除き、枝番があるものは枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。アリベラル社は、平成３０年７月５日、発明の名称を「活量調質水溶液及び活量調質媒体の製造方法」とする別件特許により、水酸化物イオン活量調質水溶液を製造し、用途に応じてこれを希釈して、「ＡＴＷ－１、ＡＴＷ－０１、ＡＴＷ－００１」を製造する旨を記載した「アミノミネラル製造フローチャート」を作成した（甲２１、乙１）。なお、前記フローチャートでは、別件特許により「アミノ基水溶液」を製造する旨が記載されており、当該水溶液はアミノ基を含む成分が入っていることがうかがえるところ、別件特許の公報に記載されている方法のみから当該水溶液を製造する趣旨かどうかについては明らかでない。イ被告は、平成３０年９月、清涼飲料水製造業の営業許可を受けた（乙８）。被告は、同年１０月頃から、リベラル社より旧ＡＴＷを購入し、そのままボトルに詰め、又は、ラベルを貼り替える方法により、飲用を主な用途とする旧被告製品のほか、魚の鮮度保持を主な用途とする無限七星ＦＩＳＨを製造し、販売していた（乙２、４、５）。
リベラル社は、同月２０日付けの請求書において、被告に対し、１リットル当たりの単価を３０００円として旧ＡＴＷの売買代金を請求した（乙２）。ウ被告は、平成３０年１１月２８日までの間に、テレビ局から、無限七星ＦＩＳＨの取材依頼を受け、平成３１年２月１０日、無限七星ＦＩＳＨに鮮魚の鮮度を保持する機能があること、無限七星ＦＩＳＨに含まれるアミノ基により前記機能を奏すること等を紹介するテレビ番組が放送された（甲２０、乙６）。エ被告は、原告による平成３１年２月７日の本件特許出願の後から、リベラル社より、本件特許に規定される組成を有する現ＡＴＷを購入し、それを１０倍に希釈して、被告製品及び無限七星ＦＩＳＨを製造し、販売するようになった。リベラル社は、同月１２日付けの請求書において、被告に対し、１リットル当たりの単価を３万円として現ＡＴＷの売買代金を請求した（乙３）。被告は、愛媛県からの指導を踏まえ、同年３月頃から、無限七星ＦＩＳＨの製造販売を中止した。
オ被告、リベラル社及びＡＴＷ社は、令和元年１２月５日、ＡＴＷ社が、リベラル社のＡＴＷ水溶液に関する被告との取引を引き継ぎ、被告がＡＴＷ社のＡＴＷ水溶液の販売事業に関する代理店となること、ＡＴＷ水溶液の仕様は、別件特許の製造方法によること、ＡＴＷ水溶液の品質は標準仕様と１０倍濃縮仕様があること等を合意し（以下「本件代理店契約」という。）、以後、被告は、ＡＴＷ社から現ＡＴＷを購入するようになった（乙９）。
カ被告は、令和２年６月２４日、リベラル社及びＡＴＷ社に対し、リベラル社らが現ＡＴＷの内容物の開示を拒否すること等により信頼関係が破壊されたと主張して、本件代理店契約を解除する旨を記載した通知書を送付し、同年７月頃、本件代理店契約は解除された（乙１０、１１）。
キＡＴＷ社は、令和２年８月２１日、神戸地方裁判所に対し、本件の被告を被告として、本件代理店契約に基づく売買代金の支払を求める訴えを提起した（神戸地方裁判所令和２年（ワ）第１２９６号売買代金請求事件。以下「別件訴訟」という。乙３８）。
別件訴訟において、被告（本件の被告）が、「被告は従来、原告側から旧ＡＴＷと現ＡＴＷは希釈率が異なるだけだと説明を受けてきたが、原告側は特許侵害訴訟（本件）の訴状にて旧ＡＴＷと現ＡＴＷとが全く別の商品であるとの主張をした」旨を指摘したことに対し、ＡＴＷ社は、旧ＡＴＷと現ＡＴＷは、いずれもアミノ基という原子団を含んだ水溶液で、現ＡＴＷを１０倍薄めたものが旧ＡＴＷである旨を記載した準備書面を提出した（乙２６の１・２）。
(2)無限七星ＦＩＳＨの構成について


ア前記(1)アによれば、リベラル社は、平成３０年７月５日時点において、別件特許（「活量調質水溶液及び活量調質媒体の製造方法」）により、水酸化物イオン活量調質水溶液を製造し、これを希釈して、旧ＡＴＷのほか「ＡＴＷ－１、ＡＴＷ－００１」を製造していたことが認められるところ、前記(1)イのとおり、被告は、当初、リベラル社から購入した旧ＡＴＷをそのままボトルに詰め、又は、ラベルを貼り替える方法により、旧被告製品や無限七星ＦＩＳＨを製造し、販売していたのであるから、これらの製品は、前記水溶液を希釈したものであると認められる。一方、前記(1)エ及びオのとおり、被告は、原告の本件特許出願の後からは、リベラル社から購入した本件特許に規定される組成を有する現ＡＴＷを１０倍希釈して被告製品や無限七星ＦＩＳＨを製造、販売するようになったところ、本件代理店契約においては、現ＡＴＷを含めたＡＴＷ水溶液は、別件特許の製造方法による旨の合意がなされている。
また、原告が代表取締役を務めるＡＴＷ社は、別件訴訟において、旧ＡＴＷと現ＡＴＷは、いずれもアミノ基という原子団を含んだ水溶液で、現ＡＴＷを１０倍薄めたものが旧ＡＴＷである旨を記載した準備書面を提出しているところ、リベラル社が発行した請求書では、現ＡＴＷの１リットル当たりの単価は旧ＡＴＷの同単価の１０倍になっていること、本件代理店契約においてＡＴＷ水溶液の品質として標準仕様と１０倍濃縮仕様がある旨の記載があることのほか、原告も、本件訴訟において、現ＡＴＷは旧ＡＴＷの１０倍の濃度である旨を主張している（原告準備書面(4)第２の２(3)イ）。
これらの事実関係に照らすと、旧ＡＴＷ及び現ＡＴＷは、一貫して、同様の製造方法により製造された、アミノ基を含む成分が水溶、濃縮された水酸化物イオン活量調質水溶液を希釈したものであり、本件特許に規定される組成を有する現ＡＴＷを１０倍希釈したものが旧ＡＴＷであると認められる。イまた、証拠（乙２、１８、２４、２５、３３、３６、３７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
すなわち、被告が平成３０年１１月１０日にリベラル社に対して発注し同月１２日に納品された旧ＡＴＷのボトル２０本のうち、開封せずに保管していたもの（以下「保管ボトル」という。）について、被告がそのうち１本を開封し、１００ｍｌ分（以下「分析対象物」という。）を小分けにして、愛媛大学のＰ２名誉教授に提供した。同教授は、令和３年９月３０日、分析対象物について、乙１８分析をした結果、分析対象物の含有成分はポリアリルアミンであることが判明した。また、被告は、保管ボトルのうち１本（被告が「無限七星ＦＩＳＨ」のラベルを貼付したもの）を、株式会社東ソー分析センターに提供し、前記センターは、同年１０月１９日、保管ボトルの内容物について乙２４分析をした結果、その重量平均分子量は、４．５×１０⁴であった。
ウ前記(1)イ及びウのとおり、無限七星ＦＩＳＨは、鮮魚の鮮度を保持する機能があり、魚の鮮度保持を主な用途として販売されており、また、証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば、リベラル社が被告に販売した旧ＡＴＷの成分表記には「重合アミン、水」との記載があったことが認められる。エ前記ア～ウの事実関係に照らすと、現ＡＴＷが１０倍に希釈化された旧ＡＴＷと同一成分である無限七星ＦＩＳＨに係る引用発明は、ポリアリルアミン又はその塩を機能成分として含有し、水、ポリアリルアミンの総含有量が９５重量％以上である水であって（ａ’）、ポリアリルアミンの重量平均分子量が５００～５００００であって（ｂ’）、魚介類の鮮度保持の機能を有する（ｃ’）、機能水（ｄ’）という構成を有するものと認められるから、被告製品のみならず、旧被告製品や無限七星ＦＩＳＨも本件発明の各構成要件を充足するものと認められる。
したがって、引用発明は、本件発明の各構成要件を充足する。
(3)公然実施について
特許法２９条１項２号所定の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいうところ、前記(1)イのとおり、被告は、本件特許の優先日前の平成３０年１０月から、無限七星ＦＩＳＨを製造及び販売して、引用発明を実施した。
(4)原告の主張について
ア原告は、旧ＡＴＷは、別件特許に基づく方法により製造されているのに対し、現ＡＴＷは、ポリアリルアミンを使用して製造されているから、両者の成分は異なる旨を主張する。
しかし、両者の成分の違いを明らかにする証拠はなく、前記(1)オ及びキのとおり、被告は、本件代理店契約において、リベラル社及びＡＴＷ社との間で、ＡＴＷ水溶液の仕様は、別件特許の製造方法によることを合意したことや、ＡＴＷ社が、別件訴訟において、旧ＡＴＷと現ＡＴＷは、いずれもアミノ基という原子団を含んだ水溶液で、現ＡＴＷを１０倍薄めたものが旧ＡＴＷである旨を記載した準備書面を提出したのであるから、旧ＡＴＷと現ＡＴＷの製造方法が異なる旨や両者の成分が異なる旨の原告の主張は直ちに採用することはできず、その他、原告の主張事実を裏付ける証拠はない。


主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が，令和元年５月１４日付で泉佐野市についてした地方税法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項による指定をしなかったことを取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，平成３１年３月２９日公布に係る「地方税法等の一部を改正する法律」（平成３１年法律第２号）により改正された地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。なお，特に後記改正後のものを「改正法」ということがある。）により導入された「ふるさと納税指定制度」の適用に際し，泉佐野市がしたふるさと納税の対象となる法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る地方団体（都道府県，市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に基づく指定の申出に対し，令和元年５月１４日，総務大臣が同市をこれに指定しなかったこと（以下「本件不指定」という。）は違法であるとして，同市の執行機関である原告が，本件不指定の取消しを求める事案である。
１前提事実(当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事
実)
当事者
ア原告は，普通地方公共団体である泉佐野市の市長である。イ被告は，法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に定める地方団体を指定する権限を有する行政庁である。
ふるさと納税制度の概要
ア平成２０年度税制改正の一環として，納税者が地方団体に対して一定額（以下「適用下限額」という。）以上の寄附を行うと，その超える部分の金額全額につき，一定の上限(以下「控除上限額」という。)まで，所得税の寄附金控除のほか，個人住民税から，従前控除が認められていた部分(基本部分１０％〔道府県民税４％(指定都市２％)・市町村民税６％(指定都市８％)〕)に特例控除額(特例分)を上乗せして控除されるという制度が設けられた(平成２０年４月３０日改正に係る所得税法(昭和４０年法律第３３号)７８条及び法３７条の２〔道府県民税について〕及び３１４条の７〔市町村民税について〕〔以下，両条文は同様の構造であるため，ふるさと納税制度についての条文を引用する場合３７条の２のみを表記するが，いずれも同法３１４条の７を含む趣旨である。〕。甲Ｂ６)。一般に，この法３７条の２第１項１号等に規定する都道府県，市町村又は特別区に対する寄附金を「ふるさと納税」と呼び，上記制度全体を「ふるさと納税制度」（以下「本件制度」という。）と総称している。
イ   寄附の相手先である地方団体については，納税者の生まれ故郷に限らず，応援したいと考える地方団体も対象となる。
地方団体は，後記のとおり，ふるさと納税（寄附金）を受けるのに伴い，その返礼として寄附者らに対し物品や役務等を提供するようになったが，
この返礼品法
令に規定されたことはなかった。
ウ平成２０年度から平成２５年度までは本件制度の利用は低調であったが，平成２６年度以降は，ふるさと納税受入額及び受入件数ともに大幅に増加した。上記増加要因としては，①返礼品が充実するとともに，その利便性が向上したこと，平成２７年４月には，②上記の控除上限額を所得割額の１割から２割に拡充し，③確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる特例の創設を内容とする法の改正がされたこと（甲Ｂ８）が挙げられる。
法改正に至る経緯
ふるさと納税受入額及び受入件数ともに
大幅に増加したが，ふるさと納税を受けるに当たり地方団体が提供する返礼品が充実し，返礼品を取り揃えた団体が多くの寄附を集める事象及びそのような地方団体が増加する傾向が生じていたため，返礼品に関する事情が利用増加の要因とみられると指摘された。これに対し，総務大臣から，返礼品につき，技術的助言として以下のとおりの通知が発出された。
ア平成２７年４月の総務大臣の通知
本件制度を利用した寄附金額が増大する一方で，返礼品を強調して寄附を募集することへの批判がされるようになったため，平成２７年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，地方自治法（以下「地自法」という。）２４５条の４の「技術的助言」として，通知（平成２７年４月１日付け総税企第３９号総務大臣通知。以下「平成２７年通知」という。甲Ｂ９，乙１９）を発出した。この通知では，返礼品に関し，返礼品の価格やその価格割合の表示をしないよう，また換金性の高いものや高額又は返礼割合の高い品物の送付を行わないようにするよう求めた（甲Ｂ９・３２頁）。
イ平成２８年４月の総務大臣の通知
平成２６年度には，返礼品としてポイント制を提供する地方団体が，平成２７年度には，電化製品，金券を提供する地方団体が多くの寄附を集めた。この状況を受け，平成２８年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，「技術的助言」として，通知（平成２８年４月１日付総税企第３７号総務大臣通知。以下「平成２８年通知」という。甲Ｂ１０）を発出した。この通知でも，返礼品に関し，上記ア掲記の各表示，また同掲記の品物の送付をしないよう求め，加えて，金銭類似性の高いものや資産性の高いものも送付しないよう求めた。
ウ平成２９年４月の総務大臣の通知
平成２７年度及び２８年度は，肉や焼酎等返礼割合の高い返礼品を提供する地方団体の寄附金額が二年連続で日本一になった。
この状況を受け，平成２９年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，技術的助言として，通知（平成２９年４月１日付総税市第２８号総務大臣通知。以下「平成２９年通知」という。甲Ｂ１１，乙１６）を発出した。この通知では，返礼品に関し，前記ア同様の各表示をしないよう，同様の品物の送付をしないよう求めたが，送付をしないよう求める品物は更に詳細に挙げられていた。なお，上記ア，イのとおり，平成２８年までの通知では返礼割合について「高額」や「返礼割合の高い」と記載されたのみで数値の目安に言及はなかったが，この通知で初めて，寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（返礼割合）を３割以下とする「返礼割合の基準」が明示された（甲Ｂ１１・２枚目）。
エ平成３０年４月の総務大臣の通知


当時の総務大臣は，平成２９年９月，返礼品については各地方団体にお任せするのが当然と述べていたが，平成３０年４月，地方団体宛てに，技術的助言として，通知（平成３０年４月１日付け総税市第３７号総務大臣通知。以下「平成３０年通知」という。甲Ｂ１２，乙１７）を発出した。この平成３０年４月通知では，返礼品に関し，平成２９年４月通知に沿った対応をするよう求め，返礼割合を３割以下とすることに加えて，返礼品を「地場産品とする」ことも求めた。
オ泉佐野市におけるふるさと納税の受入額の推移
泉佐野市におけるふるさと納税の受入件数及び受入額の推移は，平成２６年度には４億６７５６万５６４１円の伸びを示し，その後も順調に大幅な伸びを示すようになり，平成２７年度には１１億５０８３万７４８０円，平成２８年度には３４億８３２６万４２３１円，平成２９年度には１３５億３２５０万９２８７円，平成３０年度には４９７億５２９０万６４６５円となるに至った。
泉佐野市は，同市が地域活性化に期待した関西国際空港が平成６年に開港したが，これに関連する負債が１０００億円以上に膨らみ，バブル崩壊後は関西国際空港の利用が低迷するなどして収入に伸び悩み，平成２３年，泉佐野市長に就任した現市長は，税外収入の確保強化の柱の一つとして「ふるさと納税」の取組を進め（甲Ｂ４０の２頁），平成２９年度，上記の金額を記録して寄附額日本一となった。
法の改正（ふるさと納税指定制度）
ア本件制度への寄附先の指定制度の導入
平成３１年の地方税法改正により，本件制度に，「ふるさと納税指定制度」（以下「本件指定制度」という。）が導入された。上記改正により，従前本件制度を規定していた法３７条の２において，第１項で「特例控除対象寄附金」として他の公益団体に対する寄附金よりも特例控除分が上乗せされる対象となる寄附金として区別した上で，第２項にその定義規定を置き，総務大臣が次に定める基準に適合するものとして指定した地方団体に対するものをいうとされた。
ⅰ寄附金の「募集の適正な実施に係る基準」として総務大臣が定める基準ⅱ上記ⅰで返礼品を提供する場合には，以下の基準(以下の①・②の基準を併せて「法定返礼品基準」という。)
①返礼品３割以下基準
地方団体が個別の寄附金受領に伴い提供する返礼品調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が，いずれも当該地方団体が受領する当該寄附金の額の３割に相当する金額以下であること（法３７条の２第２項１号。以下「返礼品３割以下基準」という。）
②地場産品基準
地方団体が提供する返礼品が当該地方団体の区域内で生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって総務大臣が定める基準に適合するものであること（同項２号。以下「地場産品基準」という。）。
同制度の施行日は令和元年６月１日とされた（特例控除対象寄附金の適否も同日からとされた〔甲Ａ２８・５７頁〕。）。
指定は原則１年単位で行うこととされ，指定対象期間は毎年１０月１日からその翌年９月３０日までの期間とされた（施行規則１条の１６第２項）（なお，上記最初の年度に限っては，６月からの施行となるため，通常の指定の場合，指定対象期間は１年４か月間となる〔改正附則２条，甲Ｂ１６，甲Ｃ４５〕。）。
イ平成３１年総務省告示第１７９号の制定
総務省は，上記ⅰの寄附金の募集の適正な実施に係る基準等を定めるため，平成３１年総務省告示第１７９号（以下「本件告示」という。）を定めた。
本件告示は，本件制度の趣旨につき１条で定めたほか，２条において，上記ⅰの寄附金の「募集の適正な実施に係る基準」は，次の各号のいずれにも該当することとした。
ａ１号
特定の者に対して経済的利益の供与を行うことを約して寄附者を紹介させる方法その他不当な方法による募集(１号イ)，返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告（同号ロ），寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供（同号ハ）等の取組を行わないこと。
ｂ２号
各年度において寄附金の募集に要した費用の額の合計額が，当該各年度において受領した寄附金の額の５割以下であること。
ｃ３号
平成３０年１１月１日から法３７条の２第３項所定の指定申出書提出日までの間（以下「認定基礎期間」という。）に，本件告示１条に規定する趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い，当該趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないこと。
また，本件告示は，上記ⅱ②において，「地場産品基準」として総務大臣が定める基準は，同告示５条１号ないし９号のいずれかに該当するものであることとした。
ウ法施行規則の改正（平成３１年総務省令第３８号）また，本件指定制度導入に当たり，指定の申出書とその添付書類に関して定める法施行規則の改正がされた。同規則１条の１６は指定の申出について，同条の１７第２項は申出に当たって添付する書類について定めた（乙５７）。本件指定制度施行初年度の指定申出書の提出期間は，平成３１年４月１日から同月１０日である（改正附則２条２項，同規則１条の１６第１項）。
エふるさと納税指定制度の導入の効果
上記ふるさと納税指定制度の導入により，上記施行日以降は，総務大臣の指定がない地方団体に対して寄附をした者は，所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除を受けられるが，特例控除を受けることができなくなる。
本件不指定に至る経緯
ア指定の申出
原告は，平成３１年４月５日付けで，被告に対し，ふるさと納税の対象団体としての指定を受けるべく，同法３７条の２第３項に基づく申出をした（以下「本件指定申出」という。甲Ｂ１７）。
イ本件不指定