令和４年９月１４日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月８日
判                  決
原              告               Ｘ同訴訟代理人弁理士      佐    藤              勝被              告    株式会社フラッシュエージェント同訴訟代理人弁理士    宮    永              栄同                      柴    田      泰      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２１－８９００２７号事件について令和４年３月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）原告は、平成３０年４月３日、「スマホ修理王」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本件商標」という。）について、指定役務を第３７類「電話機械器具の修理又は保守」として、商標登録出願をし、令和元年７月９日、その登録査定を受け、同年８月３０日、本件商標の商標権の設定登録（登録第６１７４５０９号）を受けた。
被告は、令和３年６月８日、本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は、上記請求を無効２０２１－８９００２７号事件として審理を行い、令和４年３月３０日、「登録第６１７４５０９号の登録を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。
原告は、令和４年５月２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の要旨（ただし、本件審決の取消事由に関する部分に限る。）原告は、被告とフランチャイズ契約を結び、被告の加盟者（フランチャイジー）であったところ、同契約解除のわずか４日後に本件商標を登録出願したものであり、「スマホ修理王」の文字から構成される引用商標１及び「スマホ修理王」の文字を含む引用商標２（別紙の１）が被告の業務である「スマートフォンの修理」について使用される商標であることを十分に認識した上で、それが商標登録されていないことを奇貨として、被告の業務を妨害し、不当な利益を得る目的をもって上記登録出願をしたとみるのが相当であるから、本件商標は、出願の経緯、目的に社会相当性を欠くものがあり、登録を認めることが法の予定する秩序に反するものとして到底容認できない場合に当たり、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する。したがって、本件商標は、商標法４条１項７号に該当する。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
本件商標の登録出願時は、その４日前とはいえ、原告と被告との間のフランチャイズ契約は終了しており、原告からすればフランチャイザーである被告は競合他社であるにすぎない。原告と被告との間のフランチャイズ契約には、本件商標の出願登録や登録事項に関する規定もなければ、契約終了後の競業禁止についても規定はなく、信義則上も契約終了後はフランチャイジーが本件商標の商標権を取得することに関して制限されるものではない。原告は、契約解除後に本件商標が登録出願をされていないことを知り、自らの携帯電話等の修理業に使用する目的で本件商標を登録出願したものであって、本件商標の登録出願は、自由競争の範囲内の正当な行為である。本件審決は、①原告が引用商標２と類似する原告使用標章（別紙の２）を原告のウェブサイトに掲載したこと、②本件商標に係る商標権の買取りに関して交渉が行われた際に原告が被告に提示した金額をもって、原告が不当な利益を得る目的で本件商標を出願したものと判断したものとうかがわれる。しかし、①については、原告使用標章の使用は、本件商標の設定登録後であり、本件商標の使用形態の１つであるし、スマホ修理業の分野では、文字商標の配色として赤と黒を組み合わせて標章を構成することは比較的普通に行われていることである。原告使用標章が引用商標２と類似するからといってそれを理由に権利を失効させることは、商標法４条１項７号の不当な拡大解釈である。
また、②については、原告が被告に提示した金額は、譲渡、放棄又はライセンスも定かではない段階で申し出た金額であって、最初は高めの金額を提示することは当然であり、こうした交渉過程で提示した金額を理由に加害の意図があるとはいえない。
本件審決は、原告が享有すべき職業選択の自由を著しく狭く解釈した不当な判断であり、また、被告が本件商標の商標登録出願を怠っていたことを棚上げにして、「スマホ修理王」の文字がスマートフォンの修理に使用されることを原告が十分に認識していたことをもって加害の意図があるとして本件商標が公序良俗に反するものと判断したものであり、商標の先願主義に反するものであって、商標法４条１項７号の適用を誤るものであるから、取り消されるべきである。
２被告の主張
原告と被告との間のフランチャイズ契約に係る契約書（乙５２。以下「本件契約書」といい、同契約書に係る契約を「本件フランチャイズ契約」という。）には、「スマホ修理王」の商標についての記載はないが、本件契約書４条（商標・商号・その他の表示の提供）には、「１．本部は、加盟者におけるXPERIA等修理業経営について『XPERIA修理王』の商標・サービスマーク・その他営業シンボル・著作物の使用を許諾する。・・・３．第１項に定める許諾に関しては、以下を条件とする。①加盟者との本契約中ならびに加盟者の事業所内に限る。・・・」と規定されているところ、原告が、平成２９年１月５日付けで、被告に対し、店舗の屋号に「スマホ修理王新宿店」、「XPERIA修理王新宿店」とする旨を通知したことをもって、上記本件契約書４条の「商標・商号・その他の表示」には、「XPERIA修理王」のほかに「スマホ修理王」が含まれるから、本件フランチャイズ契約の解除後に原告が本件商標を使用することはこの条項に反するものであり、使用することができない本件商標の商標登録出願をする必要性は認められない。


また、本件契約書１３条の「業務に関する報告」に関する条項に加え、１９条（協議）に「本契約に定めのない事項については、FCの特性や特長を損ねないこと、ならびに他の加盟店との公平性を損ねないこと等を考慮した上で、本部ならびに加盟者での協議の上、信義誠実の原則に則り、その取り決めに従う。」との条項があることからすると、フランチャイジーであった原告は、本件契約書中に本件商標に関する商標の登録出願について規定がないとしても、被告が使用する本件商標を尊重し、被告による本件商標の使用及び登録を妨げてはならない信義則上の義務を負っていたとみるべきであり、本件商標を被告に無断で登録出願し、本件商標の設定登録後に被告に本件商標の使用の中止を求める行為は、信義誠実の原則に反する。商標の選択範囲は無限であるにもかかわらず、原告がフランチャイザーより許諾を受けていた本件商標を契約解除後も店名の変更も看板の変更も行わないで使用し続けたのは、引用商標１及び２に化体した被告の顧客吸引力にフリーライドし、引用商標の有する識別力及び顧客吸引力の希釈化又は汚染を目的とする以外には考えられない。
本件商標の設定登録の重要性や必要性について認識していなかったことは被告の過失であるが、原告は、本件商標が設定登録されていない事実を利用して、本件フランチャイズ契約の解除直後に本件商標の登録出願をし、契約時には被告の許可を得て使用していた「スマホ修理王」の商標を用いて営業を続け、本件商標の設定登録後は被告による本件商標の使用の中止を求め、かつ、使用継続の条件として高額の金銭の支払を求めたものであって、被告の業務を妨害し、不当な利益を得る目的で本件商標の登録出願をしたものといえる。
以上によれば、本件商標は、その出願の目的及び経緯に照らして社会的妥当性を欠くものであり、商標の使用する者の業務上の信用の維持を図り、その商標を保護することにより、取引秩序の維持を通じて健全な産業の発達に寄与し、併せて需要者の利益を保護するという商標法の目的に照らしても、その登録を認めることは商標法の予定する秩序に反するものである。したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告が主張する取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１記載の事実及び証拠（乙２ないし１７、２２ないし２９、３１ないし３３、３５ないし４９、５１ないし６０、６２ないし６４）によれば、以下の事実が認められる。
被告の事業内容及びフランチャイズ事業の展開
ア被告は、平成１６年８月１６日、機械の修理及び販売等を目的として設立された株式会社である。
被告は、平成２２年から東京都渋谷区道玄坂でスマートフォンの修理を業として行うようになり、平成２４年１０月頃から、「iPhone修理王」の名称でスマートフォン「iPhone」の端末修理を行うとともにフランチャイズ事業を開始した。
また、被告は、「iPhone」以外にも、平成２７年頃から「Android」を搭載した端末機の修理を行うようになり、各端末機の商品名等に「修理王」の文字を結合させた「Android修理王」、「XPERIA修理王」等のほか、「iPhone」端末機と「Android」搭載端末機の両方に対応する「スマホ修理王」の文字からなる商標（引用商標１）を、店舗の名称、ウェブサイト、広告、プレスリリース資料、求人募集広告、顧客対応メール、修理依頼書兼同意書等に使用するようになった。
イ被告は、クラウドソーシングを利用して「スマホ修理王」のロゴの作成を依頼し、平成２８年２月２４日、引用商標２と類似する商標（スマートフォン端末機の図柄と「スマホ修理王」の文字部分が青色となっている）を作成して、その頃から、引用商標２又はこれに類似する商標を、鹿児島本店の宣伝広告、被告が開設したフェイスブックや大阪心斎橋店のフェイスブック、上野御徒町店のウェブサイト、路上広告、桜丘店のポスト投函用宣伝はがき、渋谷神南本店、桜丘店の看板に使用した。ウ被告は、平成２８年６月頃から、「XPERIA」端末機のフランチャイズ事業を開始し、その加盟店を募集した。同フランチャイズに関する資料（甲４５、４６）には、「iPhone」端末機に比べて「Android」搭載端末機の修理業者   が少な   いこと   、「XPERIA」   端末機   の修理   から開   始し、   続けて「GALAXY」端末機等の修理を追加する予定であること、検索上位に表示される「スマホ修理王」のウェブサイトに加盟店を掲載することで顧客を加盟店に誘導すること等が謳われているほか、加盟店の事業内容として、「iPhone」端末機の修理、「XPERIA」端末機の修理、この両方をそれぞれ加盟店の修理事業として選択できることが記載されている。被告は、平成２９年２月４日時点で、フランチャイズ加盟店を含め、３１店舗でスマートフォンの修理事業を展開しており、令和３年５月２７日時点では１６店舗である。
本件フランチャイズ契約の締結及び解除
ア原告は、平成２８年１１月９日、被告が開設する「スマホ修理王   FC加盟申し込みホームページ」を利用して、被告が運営する「スマホ修理王」のフランチャイズ契約の加盟申込みをした。
イ被告は、原告によるフランチャイズ契約の加盟申込みを受けて、平成２８年１１月２８日、原告との間で、以下の条項を含む本件フランチャイズ契約を締結した。
第１条（目的）
本契約は、本部ならびに加盟者が、本部の許諾による「XPERIA修理王」ブランドでのXPERIA等修理業経営のための   FC契約関係を形成することを目的とする。
第２条（FCサービスの目的）
本契約において本部が加盟者に提供するFCサービスの内容は、次の各号の通りとする。
①開業前の技術研修および開業に必要な物品の提供
②商標・商号・その他の表示の提供
③技術および経営に関する指導ならびにサポート
第４条（商標・商号・その他の表示の提供）
１．本   部は、   加盟者   におけ   るXPERIA等   修理業   経営に   ついて   、「XPERIA修理王」の商標・サービスマーク、その他営業シンボル・著作物の使用を許諾する。
２．前項に関わらず、本部は、「XPERIA修理王」を加盟者の商号または企業の別称とすることを認めない。
３．第１項に定める許諾に関しては、以下を条件とする。①加盟者との本契約期間中ならびに加盟者の事業所内に限る。②加盟者自身が作成するインターネット上におけるWEBサイト等での使用はできない。
③本部の事前の承諾を得て加盟者のWEBサイトに掲示するバナーは、前項の定めによらない。
第１０条（パーツの仕入れと転売の禁止）
１．加盟者は、修理に要するパーツについては、本部が運営するパーツ販売専門WEBサイト「XPERIA   パーツ王」から専属的に購入する。
２．加盟者は、修理に要するパーツを本部以外から購入してはならない。（以下略）
第１６条（契約期間）


１．本契約の有効期間は平成２８年１２月１日から平成３０年１１月３０日までの２年間とする。（以下略）
第１７条（解約の内容および月額料金の精算等）
１．解約の要件および手続きを、次の通り定める。
（中略）
・下記各号に該当した場合の自動解除。
①加盟者が本契約に違反したとき
（中略）
・下記各号に該当した場合で、文書による催告後１０日以上経過しても改善されない場合の解除。
（中略）
③加盟者が本部に無断で商標等を外部で使用したとき
（以下略）
ウ被告は、平成２９年１月５日付けで、原告に対し、「『XPERIA   修理王』フランチャイズ加盟基本契約書に関する屋号について」と題する文書で、原告が本件フランチャイズ契約に基づいて運営する店舗の屋号を「スマホ修理王新宿店」、「XPERIA   修理王新宿店」と指定する旨を通知した。原告は、平成２９年１２月２２日までに、「XPERIA修理王by   スマホ修理王新宿店」（「スマホ修理王」の部分は引用商標２）と題したウェブサイト（甲６３。以下「本件ウェブサイト」という。）を開設し、同ウェブサイトでスマートフォン「XPERIA」の機種に関する修理についての宣伝広告をするなど、原告運営の店舗について、「スマホ修理王」の名称を使用した。エ被告は、原告が被告以外からスマートフォンの修理に要するパーツを仕入れた事実が判明したため、平成３０年３月３０日付けで、原告に対し、本件フランチャイズ契約の１０条１項及び２項に違反したことを理由として、同契約１７条の解除条項により同日付けで解除すること（以下「本件解除」という。）、同年４月６日までに原告が運営する店舗、書面、ツール、ウェブサイト等から「XPERIA修理王」及び「修理王」の名称を削除することを求める旨をメール及びチャットで送信した。オ原告は、遅くとも平成３０年１１月３０日までには、本件ウェブサイトの「XPERIA修理王by   スマホ修理王新宿店」の名称を「新宿駅前XPERIA修理専門店」の名称に変更するウェブサイトに改めた。
本件商標の登録出願とその後の経緯
ア原告は、本件解除の４日後である平成３０年４月３日、「スマホ修理王」の文字を標準文字で表してなる本件商標について、指定役務を第３７類「電話機械器具の修理又は保守」として、商標登録出願をし、令和元年７月９日、その登録査定を受け、同年８月３０日、本件商標の商標権の設定登録を受けた。
イ原告は、令和元年１２月２０日付けの文書で、被告に対し、「調査によりますと、貴社は、“スマホ修理王”なる商標を使用した、スマートフォンなどの携帯電話機の修理業を自ら及びフランチャイズ展開もしながら営んでいると認められます。」として、本件商標の商標権を侵害していると警告した上で、本件商標の使用の中止を求めた。これに対して、被告は、令和２年１月３０日付けの文書で、原告に対し、被告は遅くとも平成２７年から本件商標の使用を開始しており、また、原告と被告との間では平成２８年１１月に「XPERIA修理王」のフランチャイズ契約を締結し、同契約期間中に店舗屋号を「スマホ修理王新宿店」とする通知をしており、さらに、原告が「スマホ修理王FC加盟申し込みページ」からフランチャイズ加盟を希望するメールを送信していることから、被告において本件商標をスマートフォンの修理業務との関係で使用していることを原告は十分に理解しているものと思料しているため、警告状を受け取り困惑していること、被告による本件商標の使用は先使用権により本件商標の商標権を侵害するものではなく、原告が本件商標を保有する意義は被告との関係では実質的にはないと解されることから、本件商標を放棄するよう求める旨を通知した。
また、被告は、令和２年６月５日付けの文書で、原告に対し、本件商標の放棄又は譲渡のために５０万円（税別）を支払う用意がある旨を通知した。これに対し、原告は、同月２６日付けの文書で、被告に対し、被告が提示する金額は本件商標の買取価格としては低いとし、本件商標の独占的使用権として、契約料１５０万円、設定登録の日から５年間の使用料として月額４０万円、ライセンス終了時に被告が希望するのであれば、本件商標の商標権買取価格を１２０万円（合計金額２６７０万円）とするライセンス契約を提案した。
ウ原告訴訟代理人弁理士及び被告訴訟代理人弁理士は、令和２年１０月１２日、被告訴訟代理人弁理士の事務所で、本件商標の商標権の譲渡を含めて協議をしたが、その際、原告訴訟代理人弁理士は、被告訴訟代理人弁理士に対し、被告が提示する５０万円は到底受け入れがたく、大幅に金額が上げられない限り（１００万円から３００万円程度では受け入れられない。）、本件商標の商標権を譲渡することはできない旨回答した。
２本件商標の商標法４条１項７号該当性
本件契約書には、「『XPERIA修理王』ブランドでのXPERIA   等修理経営のためのFC契約関係を形成する」（第１条）、「『XPERIA   修理王』の商標…の使用を許諾する。」（第４条１項）とある（前記１イ、   ）ものの、「本契約において本部が加盟者に提供するFCサービスの内容は、次の各号とする。…②商標・商号・その他の表示の提供」（第２条）、「本部は、加盟者におけるXPERIA等修理業経営について『XPERIA   修理王』の商標・サービスマーク、その他営業シンボル・著作物の使用を許諾する。」（第４条１項）、「第１項に定める許諾に関しては、以下を条件とする。①加盟者との本契約期間中ならびに加盟者の事業所内に限る。」（第４条３項）とあり（前記１イ、）、被告は、原告に対し、原告が本件フランチャイズ契約に基づいて運営する店舗の屋号を「スマホ修理王新宿店」、「XPERIA   修理王新宿店」と指定する旨を通知し（前記１ウ）、原告は、少なくとも本件フランチャイズ契約の契約期間中、運営するスマートフォンの修理業に関し「XPERIA修理王byスマホ修理王新宿店」の名称を使っていた（前記１オ）ことからすると、本件フランチャイズ契約においてフランチャイザーである被告がフランチャイジーである原告に提供し、許諾の対象となる「商標・商号・その他の表示」には、「XPERIA修理王」だけでなく「スマホ修理王」の商標も含まれるものと解される（なお、原告は、本件商標（標準文字の「スマホ修理王」）は本件フランチャイズ契約で規定されていない旨主張するが、上記のとおりであるから採用できない。）。


主          文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は、原告Ａに対し、金８０万円及びこれに対する令和２年１１月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２被告は、原告Ｂに対し、金８０万円及びこれに対する令和２年１１月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、香川県議会が制定した香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（令和２年３月２４日条例第２４号）（以下「本件条例」という。）が、憲法１３条、１４条１項、２１条１項、２２条、２６条、２９条、３１条、９４条及び児童の権利に関する条約にそれぞれ違反するにもかかわらず、同県議会が同条例を制定した違法及び同条例の改廃等の立法措置を講じなかった違法により精神的苦痛を被ったとして、原告らが、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ慰謝料８０万円を求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙１のとおりである（なお、同別紙で定める略称は、以下においても用いる。）。
２前提事実等（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
⑴当事者
ア原告Ａは、香川県高松市に居住する者であり、原告Ｂの実母である。イ原告Ｂは、                        生まれの男性であり、本件条例が施行された令和２年４月１日当時１７歳であった者である。原告Ｂは、令和３年２月１２日まで香川県高松市に居住しており、現在はＣ市に居住している。
⑵本件条例の制定経緯
ア本件条例の制定以前においても、被告は、スマートフォンやゲーム機の使用についてルールを定めることを推奨するパンフレットを作成して啓発を行っていた（甲１５、６０）。
イ自由民主党香川県政会（以下「県政会」という。）は、平成３１年１月１０日、「ネット・ゲーム依存症－現状と課題－」とのテーマで、医師を講師とした勉強会を主催した（乙５）。
ウ   香川県議会議員であったＤ議員（以下「Ｄ議員」という。）は、平成３１年２月２０日に開かれた県議会本会議において、県政会を代表し、世界保健機構（ＷＨＯ）が平成３０年６月に「ゲーム障害」を疾病として認めたことや香川県教育委員会が実施した平成２９年度の調査において、中学生の３．４％、高校生の２．９％がインターネット依存症のおそれがあるとされたこと等を踏まえ、香川県知事及び教育長に対し、県内の小中高生のスマホ・ゲームやインターネットの利用状況をどう受け止めているかという旨の代表質問をした。
これに対し、香川県知事及び教育長は、ゲームやインターネットの過剰な作用は、自分で自分の欲求を制御できなくなる依存症に繋がること、睡眠障害、ひきこもりといった二次的な問題まで惹起することなどが指摘されており、陥りやすいのは若者であり、一度そのような状態になると離脱が困難となるため、その対策は県としても急務であると考えており、子供、若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでいく所存であるなどと答弁した。（乙６）
エ香川県議会は、平成３１年３月、香川県議会の全４１議員が加盟するネット・ゲーム依存症対策議員連盟（以下「議員連盟」という。）を結成し、令和元年６月２７日、医師による講演を内容とする香川県議会ネット・ゲーム依存症対策議員連盟研修会を行った（乙７）。
オ香川県議会は、以下のとおり、Ｄ議員を委員長として、香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会（以下「条例検討委員会」という。）を開催した。
令和元年９月１９日第１回条例検討委員会（乙８の１）同会では、①ネット・ゲーム依存の現状と対策について、②都道府県における条例の制定状況について、③依存症対策に関する法律について、④今後の進め方について、⑤その他の各議題について検討を行った。令和元年１０月１７日第２回条例検討委員会（乙８の２）同会では、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター（以下「久里浜医療センター」という。）の樋口進院長（以下「樋口医師」という。）から「ネット依存・ゲーム障害の実態と対策」とのテーマで、岡田クリニックの岡田尊司院長（以下「岡田医師」という。）から「ゲーム、インターネット依存に関する条例に盛り込むべき内容（案）」とのテーマで、それぞれ指摘を受けた上で、「条例に必要な考え方について」の意見交換を行った。
令和元年１１月２８日第３回条例検討委員会（乙８の３）同会では、①香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）骨子案について、②今後の進め方についての各議題について検討を行った。令和元年１２月１２日第４回条例検討委員会（乙８の４）同会では、株式会社ＮＴＴドコモ四国支社、香川県ＰＴＡ連絡協議会、香川県小学校長会、香川県中学校長会、香川県子ども女性相談センター及び医療法人社団光風会三光病院から、それぞれ代表者や担当者らが出席した上で、条例の検討に至った経緯や骨子案の修正案について検討した。
令和２年１月１０日第５回条例検討委員会（乙８の５）、同月２０日
第６回条例検討委員会（乙８の６）
条例検討委員会は、上記２回にわたり、①香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案について、②今後の進め方についての各議題について検討を行った。
令和２年３月１２日第７回条例検討委員会（乙８の７）同会では、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）（素案）について提出されたご意見とそれに対する考え方（案）について」という議題について検討を行った。
カ被告は、令和２年１月２３日から同年２月６日までの間、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリック・コメント（以下「本件パブコメ」という。）を実施した（甲３２）。
⑶本件条例の制定及び公布
ア香川県議会定例会において、令和２年３月１８日、本件条例が議員発議され、採決された（乙２）。
イ本件条例は、令和２年３月２４日に公布された。ウ本件条例は、令和２年４月１日に施行された（甲２）。エ被告は、本件条例施行後の令和２年８月頃、香川県内の全住戸に「ネット・ゲーム依存を予防するために」と題するリーフレット（乙２２）を配布した。


同リーフレットの表紙においては、「インターネットやコンピュータゲームの特性を正しく理解し、楽しく健康的に利用しましょう」としてインターネットやコンピューターゲームの過剰な利用は学力・体力低下のみならず身体的な問題を引き起こすこと、世界保健機関で疾病認定されたことが説明されている。
但し、「この条例は、インターネットやゲームの利用を制限するものではなく、依存状態に陥ることを未然に防ぐために家庭でのルールづくりや見直しを行うことを求めているものであり、全てのインターネットやゲームの利用を依存症につながるものとして否定しようとするものではありません。」とも注記され、次頁以下からは「ゲーム障害」の詳細な説明や「家庭における子どもとのルールづくり」の説明等が掲載されている。
⑷本件訴訟の審理経過
原告らは、令和２年９月３０日、作花知志弁護士を訴訟代理人として本件訴訟を提起したが、同代理人は令和４年３月２３日に代理人を辞任し、以後、原告らは何らの主張立証活動を行わないまま、同年５月６日、本件訴えを全部取下げる旨の取下書を提出した。これに対し、被告は、同年５月１２日、同取下げに同意しない旨の同日付け意見書を提出し、同年５月１６日、裁判所は、原告らが欠席した第７回口頭弁論期日において、弁論終結を宣言した。
３争点
⑴本件条例の立法行為及び本件条例の改廃をしないことの立法不作為が国家
賠償法１条１項の違法に当たるか（争点１）
ア本件条例が憲法２１条及び３１条に違反するか（明白性の原則に反するか）（争点１－①）
イ本件条例が憲法９４条に違反するか（争点１－②）ウ本件条例の立法目的の正当性及び目的と手段との間の実質的関連性が認
められるか（争点１－③）
エ本件条例が憲法１４条１項に違反するか（争点１－④）オ本件条例が憲法２１条１項に違反するか（争点１－⑤）カ本件条例が憲法２２条に違反するか（争点１－⑥）キ本件条例が憲法２６条に違反するか（争点１－⑦）ク本件条例が憲法２９条に違反するか（争点１－⑧）ケ本件条例が憲法１３条に違反するか（争点１－⑨）コ原告らの主張する各人権が基本的人権として保障されているか（争点１－⑩）
⑵原告らの損害（争点２）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１－①（本件条例が憲法２１条及び３１条に違反するか（明白性の原則に反するか））について
（原告らの主張）
本件条例は、別紙２のとおり、その各規定の文言自体が不明確であり、これらを総合的に評価すると、本件条例全体が憲法２１条及び３１条に違反し、明白性の原則に反するものと評価できる。
（被告の主張）
以下のとおり、原告らの主張は失当である。
ア原告らの主張は、原告ら指摘の各文言について、不明確であると主張する論拠は、①文言に科学的根拠、医学的根拠がないから文言が不明確である、②文言の背景にある立法事実やその根拠、さらには、それの事実関係を本件条例に取り込む根拠や法的な根拠が不明確であるから文言が不明確である、③文言相互の関係性が不明確であることから文言が不明確である、④文言の定義規定が存在しないことから不明確である、⑤文言に「等」ないし「準ずる」との規定があることから文言が不明確である、⑥文言そのものが不明確である、⑦その他のいずれかに整理される。イ明確性の原則における「明確性」は、文言の規定ぶりのみから判断するものであり、①文言に医学的、科学的根拠がなく不明確、②立法事実や根拠が不明確、③文言相互の関係性が不明確である旨の主張は失当である。ウ原告らは、④文言の定義規定が存在しないことから不明確である旨主張するが、当該法令が適用されるか否かを認識することが出来るかという実質的な機能的な側面・観点から判断すると、「ゲーム障害」、「コンピュータゲーム」等について一般人であれば容易に意味・内容を判断できるのであるから明確性を欠くものではない。
エ原告らは、⑤「等」や「準ずる」との文言が不明確である旨主張するが、「学校」、「保護者」、「責務」という例示の後に付されたものであって、一般人であればそれらに類するものを指していることが容易に判断できるので、何ら明確性を欠くものではない。
オ⑥文言そのものが不明確である旨の主張についても、一般人であれば容易に意味・内容を判断できるのであるから明確性を欠くものではない。⑵争点１－②（本件条例が憲法９４条に違反するか）について
（原告らの主張）
ア国会において、政府が本件条例の科学的根拠等について知らない旨の答弁をしていること、東京都知事も「科学的根拠に基づかない内容による一律の時間制限などは行わない」と条例による一律の規制を否定していること、スマートフォンの取り上げ、ネット接続の遮断がネット・ゲーム依存症の改善に逆効果になることなどに照らすと、国が本件条例と同趣旨の内容の法律を制定する予定はなく、いかなる規制をも施すことなく放置する趣旨であるのに、本件条例は、科学的根拠が認められないにもかかわらず、あえて立法されており、「法律の範囲内」でのみ制定できるとした憲法９４条に違反することは明らかである。
イ児童の権利条約は、憲法９４条の「法律」に該当し、同条約１２条、１３条、１６条及び３１条の内容が、その規定によって全国的に一律の同一内容の規制を施す趣旨である以上、憲法９４条に違反する。ウ地自法１４条１項の地方公共団体の自治事務に当たらない上記アのとおり国会において政府が本件条例の科学的根拠等について知らない旨の答弁をしていること、家庭における児童の教育の自由は親が有することなどからすると、国がネット・ゲーム依存症についての法整備を、地自法１４条１項における地方公共団体の自治事務に関する事柄に含めていないことは明らかであり、本件条例は、「法律の範囲内」でのみ制定できるとした憲法９４条に違反することは明らかである。
（被告の主張）
以下のとおり、本件条例は憲法９４条に反するものではなく、原告の主張は失当である。
ア国においても、関係各省庁において具体的な対策の検討や実際の取り組みが進められているところであり、国が本件条例と同趣旨の内容の法律の制定を排除しているわけではない。
また、現在、本件条例と同様・同趣旨の目的を有する「子ども・若者育成支援推進法」が存在しており、法が、子どもや若者の育成支援について、条例での規制をすることなく放置することを求めているものではないことは明らかである。


イ児童の権利条約が定める権利に対しても一定の制約をなすことは当然認められ、本件条例は、「法律の範囲内」で制定されたものである。⑶争点１－③（本件条例の立法目的の正当性及び目的と手段との間の実質的関連性が認められるか）について
（原告らの主張）
ア立法目的が正当でないこと
「ネット・ゲーム依存症」には科学的根拠が認められず、そのような事実状態を生み出している原因を対策の対象としていない。また、本件パブコメについて、不正が行われたとの指摘がされ、疑義があるにもかかわらず、そのことについて調査する義務を怠り、あえて本件条例を立法した。したがって、立法目的合理性及び必要性を基礎付ける事実も存在せず、立法目的には正当性が認められない。
イ立法目的と手段との間に実質的関連性が認められないこと以下のとおり、本件条例は、立法目的と手段との間に実質的関連性が認められないことは明らかである。
上記アのとおり、目的に正当性が認められないことからすると、そもそも「ネット・ゲーム依存症」として本件条例１８条で時間制限の規定を設けていること自体が、何ら合理性がない手段であることは明白である。
世界保健機関の見解によっても、「ゲーム障害は、デジタルゲームやビデオゲームの活動に携わる人のほんの一部の人にしか影響し」ないとされているにもかかわらず、本件条例は一律に使用に関するルールづくり及びその見直しや１日当たりの利用時間や終了時刻の決定を行っているのであるから、本件条例の立法目的と手段との間に実質的関連性が認められない。
本件条例の規制内容に基づかなければネット・ゲーム依存症が発症するという科学的根拠は何ら存在しないし、本件条例は、スマートフォンの取り上げ、ネット接続の遮断がネット・ゲーム依存症の改善に逆効果になるにもかかわらず、時間制限を設けている。
また、上記アのとおり、本件パブコメには疑義があるにもかかわらず、その調査義務を怠り、本件条例を制定した。
以上によれば、立法手段の合理性を基礎付ける立法事実がないことは明らかであり、立法目的と手段との間に実質的関連性が認められない。仮に「ネット・ゲーム依存症」という疾病が存在するとしても、同疾病にり患していない子どもや、り患する可能性がない子どもについては、本件条例により規制を行う必要はなく、罹患した人やその可能性のある人に対する医師の治療等で足りるのであるから、本件条例は、一律的、かつ硬直的であり、立法目的と手段との間に実質的関連性が認められない。
親子で一緒にゲームを楽しむ、あるいはスマートフォンを利用する時間を制限することは、家庭内における親子の貴重な学びの場を奪うものであり、必要以上に基本的人権を侵害するものである。本件条例によるスマートフォンの利用制限は、場所の情報など、生活に必要な情報収集の手段を奪うことにもなるが、特に新型コロナウイルス感染症が流行している近時の情勢に鑑みると、一層情報収集等が重要なので、必要な限度を超える規制になっている。
本件条例１８条２項が努力義務、ガイドラインであるとしても、一般人の理解としては「努めなければならない」という文言から法的義務がないとは判断できず、萎縮効果が生じており、基本的人権に対する不要な制限であることは変わらない。
（被告の主張）
ア立法事実とは
立法事実とは、立法的判断の基礎となっている事実であり、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつ、その合理性を支える一般的事実、すなわち、社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実をいい、①立法目的合理性ないし必要性を基礎づける事実、②立法手段の合理性を基礎づける事実で構成される。
イ立法目的合理性ないし必要性を基礎づける事実
ネット・ゲーム依存症の治療ないし予防は必要であるし、その治療の必要性は国内ないし香川県においても認められる。
ウ立法手段の合理性を基礎づける事実
本件条例による時間制限は合理的であり、また、努力目標に過ぎず、罰則もない。
エ以上の立法事実によれば、立法目的は正当であり、立法目的と手段との間に実質的関連性が認められる。
⑷争点１－④（本件条例が憲法１４条１項に違反するか）について
（原告らの主張）
ア本件条例は、香川県民にのみ適用されるが、香川県民とその他の地域の者の区別に合理的な理由は存在しない。
イ本件条例は、１８歳未満のスマートフォン等の利用を制限するものであるが、１８歳未満の者とその他の者の区別に合理的な理由は存在しない。
（被告の主張）
ア憲法が各地方公共団体の条例制定権を認めている以上、条例が制定されることによって地域によって差異が生じることは当然に予期されるところであるから、かかる差異は憲法自ら容認するところであり、条例の制定によって地域間で何らかの取扱いに差異を生じることがあっても、そのことによって違憲の問題が生じることはなく、原告らの主張は失当である。イ本件条例は、１８歳未満の者を「子ども」と定義し、その適用対象としているが、この「１８歳未満」という年齢は、児童の権利条約の「児童」、数多くの青少年保護条例の「青少年」、児童福祉法の「児童」、労働基準法の「年少者」などと同一であることや、民法上の成人年齢が令和４年４月から１８歳に引き下げられたことなどと軌を一にするものであって、不合理でないことは明らかである。
⑸争点１－⑤（本件条例が憲法２１条１項に違反するか）について
（原告らの主張）
インターネット空間はパブリック・フォーラムとしての性質を有しており、また、スマートフォンの利用は表現行為であると同時に、情報収集を行うために有用なものとして知る権利にも資するものであるため、スマートフォンの利用を制限する本件条例は憲法２１条１項に違反するものである。
（被告の主張）
そもそも本件条例は、原告らの表現の自由に対して何らかの制約を課すものではない。また、インターネット空間がパブリックフォーラムであるとしても、インターネット空間での表現とその空間の管理権者との調整が問題となるものではないから、原告らの主張は失当である。
⑹争点１－⑥（本件条例が憲法２２条に違反するか）について
（原告らの主張）
本件条例は、本件条例により、スマートフォンの利用が制限されることによってスマートフォンを利用してインターネットの使用に長ける機会を失うという点、ゲームの利用を制限されることによってｅスポーツのプロになるための準備行為を制限するという点で、職業選択の自由を制限し、憲法２２条に違反するものである。
（被告の主張）
職業選択の自由はいわゆる「経済的自由権」であって、一般に、精神的自由権に属する人権に比してその重要性は劣位にある。
また、将来就くかもしれない職業に役に立つかもしれないことを行うことといったような将来の事項であって不確定かつ漠然・曖昧模糊としたものが職業選択の自由で保障されるなどということはあり得ないから、原告らの主張は失当である。
⑺争点１－⑦（本件条例が憲法２６条に違反するか）について
（原告らの主張）


本件条例は、ゲーム及びスマートフォンの利用を制限し、ゲームを利用した学習、スマートフォンを利用した学習及び家庭教育を受ける権利を制限するものであり、憲法２６条に違反するものである。
（被告の主張）
争う。なお、本件条例の１８条２項は、学習に必要な検索等を行うことについて、本件条例の対象外としている。
⑻争点１－⑧（本件条例が憲法２９条に違反するか）について
（原告らの主張）
本件条例は、ゲーム及びスマートフォンの利用を制限し、これは所有するゲーム機及びスマートフォンの財産権を制限するものであるから憲法２９条に違反する。
（被告の主張）
争う。
⑼争点１－⑨（本件条例が憲法１３条に違反するか）について
（原告らの主張）
本件条例は、親が子に対して家庭におけるゲームやスマートフォンの利用について自由に決めることができる自由である親の子に対する親権、監護権、養育権、教育権、リプロダクティブ権及び人格権を侵害するとともに、ｅスポーツを楽しむ幸福追求権、自己決定権及びプライバシー権ないしは人格的利益を侵害するものであり、憲法１３条に違反するものである。
（被告の主張）
原告らが指摘する親が子に対して家庭におけるゲームやスマートフォンの利用について自由に決めることができる自由及びｅスポーツを楽しむことは、基本的人権として保障されるものではない。
原告らの主張するものはいずれも個別具体的かつ枝葉末節に至る個々の私生活上の一般的自由なるものにすぎず、基本的人権とはいえない。いわゆる新しい人権と認められるものは、個人の人格的生存に不可欠な利益であり、かつ、司法的救済を求め得るほどに明確性・特定性を有するものに限られ、原告らの主張するものは憲法裁判例でいう尊重されるに値する人格的利益であるともいえない。
⑽争点１－⑩（原告らの主張する各人権が基本的人権として保障されているか）について
（原告らの主張）
ア原告Ａについて
子どもにとってデジタル機器は、生まれた時から存在している、自然な日常生活の一部であるのに、原告Ａは、本件条例１８条２項を受け、令和２年４月に原告Ｂと話し合いを余儀なくされ、同項に規定された範囲内だけ使っていいことに決めることを余儀なくされた。
これは、香川県議会の見解においても、保護者に対する制約は認めているように、親の子に対する親権、監護権、養育権、教育権、リプロダクティブ権、人格権、幸福追求権、自己決定権、プライバシー権の侵害になる。
イ原告Ｂについて
原告は、条例を守っており、以下の不利益を受け、表現の自由、職業選択の自由、財産権及び幸福追求権等が侵害された。なお、本件条例は、「保護者」に義務を課す結果、「子ども」にゲーム使用が制限されるため、原告Ｂも直接の名宛人となっている。
原告Ｂは、自由にスマートフォンを利用することができなくなり、また、本件条例制定後、香川県民からのアクセスを拒否するサイトが存在し、情報を得られなくなる不利益を受けた。
原告Ｂは、コロナ禍でも午後１０時以降は友人と連絡を取ることができなくなる不利益を受けている。
原告Ｂは、eスポーツのプロになることを希望していたところ、本件条例によるゲームの利用制限により、大会への参加ができず、将来の進路に影響を与えられた。
原告Ｂは、ゲームを利用した学習、スマートフォンを利用した学習及び家庭教育を受ける機会を制限される不利益を受けた。原告Ｂは、所有するゲーム機及びスマートフォンの財産権を制限される不利益を受けた。
（被告の主張）
ア被侵害利益の侵害がないこと
本件条例は努力目標であり罰則がなく、そもそも原告らの権利の制約はない。
また、仮に何らかの制限され得る人権があるとしても、原告Ｂは、本件条例施行後も午後１０時以降においても合計１５回もTwitterを利用しており、原告らは本件条例を遵守していないため、その侵害はない。イまた、もし仮に原告らの何らかの権利を制限するものであるとしても、本件条例は努力目標であり罰則がないことなどからすると、必要最小限度の制約であり、それらの権利が侵害されたとはいえない。
⑾争点２（原告らの損害）について
（原告らの主張）
原告らは、本件条例の立法行為及び本件条例の改廃をしないことの立法不行為により基本的人権が侵害され、精神的苦痛を被っており、その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は、それぞれ８０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、後掲各証拠（括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
⑴医学的知見ないし諸見解等
アインターネット依存・ゲーム依存の概要
インターネット依存という用語は、平成５年に初めてアメリカの精神科医が用いたと言われており、以降、深刻な問題として世界的に認知されていったものの、診断基準もなく、明確な定義がなされないまま多数の研究者の研究や取組数が増加していく状況にあった。
その間、臨床心理学者により、病的賭博の概念を参考とする定義づけが試みられたが、他方で、同じ「インターネット依存」を表す用語として、「インターネット嗜癖」、「病的インターネット使用」、「インターネットの問題使用」、「オンラインゲーム障害」等の多数の用語が作られ、異なる基準で用いられるような状況となった（乙１４）。
後記ウのとおり、２０１３年に刊行された米国精神医学会の「精神疾患の診断・統計マニュアル第５版」（いわゆるDSM－５）において、インターネットゲーム障害（Internetgamingdisorder。以下「IGD」ということがある。）として、「今後の研究のための病態」の中において（乙１４、甲４６）一応診断基準が収載されるなど、その基準が示される試みが始まり（乙１２）、課題も指摘されつつも研究が進められた。そして、後記エのとおり、２０１８年には、世界保健機構（WHO）が、「ゲーム障害」として「国際疾病分類第１１版（ICD－１１）」に含めることを検討していると発表され、２０１９年、一旦、正式に収載されるに至った（乙１４）が、その後、後記エのとおり、ホームページ上から解説が削除されるなどしている。
イ「ゲーム障害    ゲーム依存の理解と治療・予防」（乙１２、甲５２）の記載世界保健機関（WHO）のゲーム依存に関する専門家会議のメンバーでもあるアメリカ心理学の専門家であるＤ・キング博士により２０１８年刊行された研究書（２０２０年本邦監訳）は、次のとおり概説する。２０１２年の大規模調査によれば、インターネット依存が疑われる者は５年間に１．８倍に増えていたほか、２０１５年の世界的な統計によれば、IGDの有病率は約１％であり、そのリスク群を含めれば５．１％程度であるとされている。
症状等について


IGDの研究においては、問題のあるゲーム使用を「害」と捉え、行動嗜癖の一種として、ゲームに関する行動を、嗜癖のモデル及び理論において位置づけようとする試みが多数されてきたが、生じる害は必ずしも同様のものではない。
健康に関連するゲーム使用の「害」として、典型的なものは、「乏しい食事による体重の減少（または過食による体重の増加）、姿勢の悪さと反復運動過多損傷による身体的な痛みの問題、睡眠不足や就寝起床サイクルの乱れによる疲労や倦怠感などがある。」とされ、健康面での負の影響は比較的軽度とされる。
しかし、「ゲーム使用に費やす時間が多くなると、機会の損失につながり通常の活動に支障をきたす場合や役割の喪失を招く場合がある。たとえば、基本的な活動（睡眠、食事、身辺の衛生など）、現実での社会的な交流（会話、友人との面会、家庭への訪問など）、重要な責務（学業、仕事、ペットの世話、子どもの養育など）といった側面に悪影響が及ぶ。」、「ゲーム障害はユーザー自身の優先順位を大きく変化させ、それによりゲームに関係のない情報、人、出来事に対する関心や能力、関与の度合いが著しく弱められる。」「現実に対する無関心や離脱はさまざまな負の結果をもたらす。…学業や職業上のキャリアといった重要な側面の歩みをその時点で止めてしまう。…ゲーム以外の活動に復帰しようとしてもしだいに困難になる。」などの害が生じることが指摘されている（０７０頁）。
「問題のあるゲーム使用とIGDに関する複数の研究によると、ゲーム使用は一般に青年期に多く行われ」、「強いストレスがかかり成績への要望が大きくなる青年期中期から後期と若年成人期にかけてゲーム活動による問題が多く発生しやすい。」（０７３頁）との記載があり、過度のゲーム使用は問題を引き起こす可能性があり、青少年は特にその影響を受けやすいという点では、一般的な合意が得られているとされる。
治療及び予防等について
ａ「IGD   の治療を実施することは口でいうほどたやすくはない。」、「構造化された治療手順のマニュアルや、IGD治療研究で用いられる手法・手続きを包括的に記述する実用的な資料が不足していることも、この分野の課題のひとつである。」（１８４頁）、「大多数のIGD治療研究では、さまざまな心理介入やカウンセリングが用いられており、薬物治療や電気鍼療法を併用した研究もあった。介入の種類は認知行動療法、動機づけ面接、現実療法トレーニング、広範な治療プログラム内での心理療法やカウンセリングの併用などである。」（１９０頁）。しかし、「問題のあるゲーム使用やIGDに対する支援を求める多くの人が、最終目標として想定しているのは、ゲームを止めることではなく、人生の責務と両立するようにゲーム習慣を続けていくことである」、「今後は『コントロールされた』ゲーム使用の実態を検討することが望まれる」が、その「『コントロールされたゲーム使用』の内実は、クライエントによって異なることが多い」ともされている（１９２頁）。ｂ予防については、「効果的な予防戦略の主な目標は、ゲーム使用に関連する問題が新たに発生しないように、また既存の問題がさらに重度の症候に進行しないように、各リスク群に固有の必要性に応じた予防策を立てることである。」などの言及がある。
そして、親の役割につき、親や養育者においてゲーム機器を取り上げた場合のリスクを指摘し子どもの自己制御を学ぶ機会の重要性を指摘している。また、一部の機関においてガイドラインを作成した例を紹介しており、子どもの好みを把握する、安全性の話し合い、ゲーム以外の活動支援などのほか、あらかじめゲームに費やす時間の上限を設定する、家族の活動の一環とするようにするなどの提案を挙げている（２３４、２３５頁）。
ウ精神疾患の診断・統計マニュアル第５版
精神疾患の診断・統計マニュアル第５版（以下「DSM－５」という。）（２０１３年刊行）には、「今後の研究のための病態」の中に、インターネットゲーム障害を挙げており、同診断基準によると、「基準案」として「臨床的に意味のある機能障害や苦痛を引き起こす持続的かつ反復的な、しばしば他のプレーヤーとともにゲームをするためのインターネットの使用」で、かつ、過去１２か月の間に後記のないしの９項目のうち５項目以上当てはまる場合であるとされ、重症度は普段の活動の破綻の程度により、軽度から重度とされ得るとされている（甲４６）。
なお、上記の「今後の研究のための病態」の項については、「ここに提案された項目については、第Ⅱ部の公式の精神疾患診断として採用するための証拠がなお不十分であると判定した。ここに提案した一連の基準は、臨床において用いるためのものではない。DSM―５第Ⅱ部に含まれる基準および疾患だけが公式に認知され、臨床目的で使用できるものである。」とされている。
インターネットゲームへのとらわれ（過去のゲームに関する活動のことを考えるか、次のゲームを楽しみに待つ、インターネットゲームが日々の生活の中での主要な活動になる）
インターネットゲームが取り去られた際の離脱症状（これらの症状は、典型的には、いらいら、不安、または悲しさによって特徴づけられるが、薬理学的な離脱の生理学的兆候はない）
耐性、すなわちインターネットゲームに費やす時間が増大していくこ
との必要性
インターネットゲームにかかわることを制御する試みの不成功がある
こと
インターネットゲームの結果として生じる、インターネットゲーム以
外の過去の趣味や娯楽への興味の喪失
心理社会的な問題を知っているにもかかわらず、過度にインターネッ
トゲームの使用を続ける
家族、治療者、または他者に対して、インターネットゲームの使用の
程度について嘘をついたことがある
否定的な気分（例：無力感、罪責感、不安）を避けるため、あるいは
和らげるためにインターネットゲームを使用する
インターネットゲームへの参加のために、大事な交友関係、仕事、教育や雇用の機会を危うくした、または失ったことがある
エ国際疾病分類の第１１版の記載等
世界保健機関（WHO）は、平成３０年６月に国際疾病分類の第１１版（以下「ICD－１１」という。）に「ゲーム障害」が発表され、令和元年５月に正式に収載された。その診断基準は以下ａないしｃのとおりである。（甲４９、乙７）
ａゲームに対するコントロールが効かない（ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない・自制困難）。
ｂ生活上の他の興味や日常活動より優先されるほどに、ゲームの優先度が高まる（ゲームを最優先する・没頭、他の関心の喪失）。ｃ⒜重大な影響が生じているにもかかわらず、ゲーム行動が継続して深刻化する（問題が起きているのに続ける。）。
⒝ゲーム行動のパターンは、個人、家族、社会、教育、職業やその他の重要な機能領域に著しい苦痛や障害をもたらす（結果のフィードバックの欠如、生活への支障）。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０２１年頃、同機関のホームページ上からゲーム障害の解説部分を削除した。その理由は必ずしも明らかではないが、社会科学の研究者が、同機関に対し、ゲーム障害とした根拠等を質問したことや、同機関からの回答をゲームメディア会社との間で共有したなどのコメントが明らかにされている（甲８４）。
オ本邦における医師らの見解
ゲーム依存の病態や主訴、生じる害、治療や予防の諸点について、国内の医師らは、一般書や論考に次のような見解を発表している。
病態等


ａ前記久里浜医療センターの樋口医師は、「日本で初めてネット依存治療を開始した久里浜医療センターでは、外来で１年間に新規患者が３００人ほど受診し、継続患者を含め、外来受診の延べ人数では年間およそ２０００人が治療を受けに」くるが、「最も多かったのがオンラインゲームで、８０％以上」であったという（乙１３）。ｂまた、岩崎メンタルクリニックの岩崎正人医師も前記エの国際疾病分類同様、「ゲームに対してコントロールが効かなくなっている状態」を「「ゲーム依存症」と呼ぶ。」とし（乙２１）、前記樋口医師も、これにより、「ネット依存による「寝ない」「食べない」「動かない」の「３つのない」は、若者たちの健康を阻害し、場合によっては命を危険にさらすこともある」（乙１３）、「学校に通えなくなってしまう例も少なくな」かった（甲５３）などとする。榎本クリニックの榎本稔医師も同様に、増加する「インターネット・ゲーム依存症」は、「治療が必要な病気」とし、「高校生では、留年や転校、ドロップアウトして中退する」子も出てくる、「ひきこもりが始まる例」もある、「家族内でもゲームをめぐって、トラブルが増えて」くる、等、若年層において社会生活上の様々な弊害が生じている状況を指摘している（乙２０）。ｃこの状態につき、前記岡田クリニックの岡田医師のように、「近年の研究の急速な進展によって、インターネット依存やゲーム依存、ことに、その両方の要素を併せ持つインターネット・ゲーム依存が、脳の機能的のみならず器質的な変化をもたらしている可能性が強まっている」とか、「これは文字通り「脳が壊れた」状態」との指摘をする見解もある（乙１６）。また、藍里病院の吉田精次医師のように、取り分け、「１０代のゲーム依存症と成人のそれとは区別して考えるべきである」、「依存症は脳の機能変化を引き起こす疾患」であり、「１０代のゲーム依存症はこの年代の脳の特徴を無視しては理解できない。」と述べる見解もある（乙１９）。
診断基準あるいは器質的変化・機能的変化の指摘等
ａしかし、他方で、前記樋口医師は、前記アのとおり、結局、診断基準等がないままに推移しており、その状態では重症例を認識しながらその研究が進まないなどと指摘し（甲４７）、同じく久里浜医療センターの三原聡子医師も、「インターネット依存の定義が明確でなく、統一されたアセスメントツールが使用されていないため、研究同士の比較検討ができないなどの理由によって、治療方法の研究の発展においても限界が生じはじめている」と指摘した（乙１４）。
ｂ但し、この診断基準に関しては、前記樋口医師は、ネット・ゲームに没頭する「背景」も重要とし、ゲーム依存に陥る人は現実世界で何らかのトラブルを抱えているケースが多く、依存の問題を考える際の重要な視点は、つらい現実からの逃避という側面があるなどと指摘している（甲４７）。また、周愛荒川メンタルクリニックの花田照久医師及び八木眞佐彦社会福祉士・精神保健福祉士は、「実際のネットゲームの内容は複雑」であり、「戦闘欲求、他者との関係、仮想現実内での承認欲求など、さまざまな要素を含んでい」るのであり、「国際的な診断基準で考えられているようなギャンブルと同じ『物質使用または嗜癖行動障害』だとは、言い切れない面があ」るとも指摘する（甲５）。
ｃこれに対し、前記久里浜医療センターがゲーム障害に関する研究を発表した論文に対しては、社会学の立場から精神疾患の有病率というには統計上の様々な疑問があるとし、趣味として行うハードゲーマーと病的なゲーマーの区別がつかないと指摘するものがある（甲８０）。
治療や予防
ａ治療は、基本的に前記イ   同様であり、前記三原医師は、「インターネット依存の治療に関する研究を総括すると、インターネット依存に対しては、認知行動療法や家族療法などの治療的な介入が効果をあげるようである」と指摘する（乙１４）。
ｂ他方、前記樋口医師の以外の医師らも指摘する点として、「ゲーム依存と診断した場合、一番してはならないのがスマートフォンを取り上げ、ネット接続を遮断すること」が挙げられ（甲５３）、急に遮断してしまうと、本人の状態はかえって悪化します。」、「家庭では、ネット・ゲームを完全に遮断することではなく、少しずつ調整していくこと」がよいともいう（甲５４）。
前記花田医師及び八木精神保健福祉士も、「ゲーム依存は、ゲームという行為で心の苦痛を癒やす行動依存」であり、「体に褥瘡ができていても、無理にゲームから引き離してはいけ」ない、「無理やりその行動から引き離すほうが、暴力や自死などの危険を招」く、「ゲーム依存が見られても、いきなりゲームをとり上げたり、壊したりしてしまうと、状況は悪化」する、「親は、まず家庭環境を見直し、本人との関係を改善することが大切」など（甲５）と指摘する。
ｃ⒜そして、前記吉田医師は、治療のためには「ルールを決め」ることであり、その「目的は、本人がルールに則ってゲームを行う習慣を作ることである。」、「本人がどう思っているのかをまず聞く。一方的に問題を指摘して、強引に親がルールを決めるという方法はうまくいかない。かならず本人と家族で話し合ってゲームについてのルールを決める。」ことが有用である旨（乙１９）指摘する。⒝加えて、前記岡田医師は、「はるかに容易なのは、治療することよりも予防することだ。依存症に陥らないように前もって教育しておくこと」、これらの強い依存性及び「はまってしまうと、依存症という病気になり、やらないではいられなくなってしまうこと、そして、さまざまな弊害が起きることを教える必要がある。」などとも指摘した上で、予防の方法については「必要のための使用に限る」、「使用を開始した時点で、十分話し合って枠組みを作っておくことが大切だ。」とする（乙１６）。
⒞前記榎本医師も、「居間など、家族との共有スペースに機器を置き、親の目の届くところで、決められた時間内に終えるようにうなが」す、「時間制限は、事前に家族で話し合い、子どもも合意するところがよい」、「子どもには、その時間には自主的に終了するように伝え、守ってもら」う（乙２０）などと、予防の方法につき、使用時間についてもルールを決めることを提案する。その「使用時間」については、「おおむね１～２時間」とするが（乙２０）、前記岩崎医師は、同様に「例えば「１日１時間」としつつやりはじめると、短時間ではすまない」とも指摘している（乙２１）。
カ国内外における症例報告や研究報告の集積
医学中央雑誌ＷＥＢ版によれば、上記オ掲記の久里浜医療センター所属の各医師、藍里病院、ときわ病院各所属の医師ら以外にも、多数の医療機関、大学等に所属する医師や心理学・教育学に携わる専門家らから、インターネット依存、ネット・ゲーム依存、インターネット嗜癖、ゲーム障害につき、治療、対策、相談・回復支援、援助要請、行動変容の動機付け、睡眠障害、メンタルヘルス改善等多岐にわたる観点から、一定数の症例報告、研究報告がされている（医学中央雑誌ＷＥＢ版による検索〔乙１８〕）。
⑵香川県内におけるスマートフォンの利用状況等


香川県における平成２９年度の県教育委員会が実施した調査では、自分のスマートフォン等を持っている、又は家族所有のスマホ等を利用している児童生徒の割合は、小学生（４ないし６年生）で９２．１％、中学生で９４．２％、高校生で９８．９％と、高い数値を示しており、週１回以上利用しているアプリ等は、動画サイト、オンラインゲーム、ＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳなどであるという調査結果が出ている。
そして、スマートフォン等の利用に当たっての児童生徒の悩み・心配事としては、「勉強に集中できない」、「寝不足」などがあり、これが増加傾向にあることも報告されており、ネット・ゲーム依存症又はその危険性がある子供が多数いることが分かっている（乙８の１）。
⑶ネット・ゲーム依存症に関する香川県以外の治療施設や予防の取組等アネット・ゲーム依存症の専門治療施設は、久里浜医療センターのほか、同センターのホームページに掲載することを了承した施設に限っても、約５０施設存在するというのであり、医療による対応の需要は高いと考えられる（乙１３・１３２頁以下）。
イ   愛知県刈谷市の取組み
愛知県刈谷市は、同市教育委員会や学校、警察などがつくる「児童生徒愛護会」の主導のもとに、全ての小中学校が保護者と連携して平成２６年４月から携帯電話やスマートフォンの制限をしている。その対象となるのは、６歳から１５歳の児童生徒であり、必要のない携帯電話やスマートフォンは子どもに持たせない、契約時にはフィルタリングサービスを利用、午後９時以降は子どもの携帯電話・スマートフォンを保護者が預かるという三つの方策を保護者に呼びかけた。
同市のその１か月後の調査では、４９％が制限の呼びかけに賛成、１０％が反対と答え、１年後の保護者への調査では９０％以上がルールづくりに賛成と答えている。
なお、同様の取組みは、福岡市及び仙台市でも行われている。（乙１３）
東京都の取組み
ａＳＮＳ東京ルール（甲６１）
東京都では、平成２７年、都教育委員会により児童生徒がいじめなどのトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐ目的で、以下の①ないし⑤からなる「ＳＮＳ東京ルール」を策定した。
①１日の利用時間と終了時刻を決めて使う
②自宅でスマートフォンを使わない日をつくる
③必ずフィルタリングをつけて使う
④自分や他者の個人情報を載せないようにする
⑤送信前には相手の気持ちを考えて読み直す
ｂ東京都における条例策定の動きについて
東京都知事は、令和３年２月２４日に開かれた東京都議会本会議において、ゲームの規制を条例で定めることについて、科学的根拠に基づかない内容による一律の時間制限などは行わない、「インターネットやゲームの適正な利用については啓発講座や相談窓口で対応している」などと答弁した（甲５１）。
岡山県の取組み
岡山県では、平成２６年１１月から小中学生を対象にして「スマホ９時まで」とする午後９時以降はスマートフォンを保護者が預かり､ゲームも午後９時までとするガイドラインを策定し、スマホ制限を実施している（乙１３）。
兵庫県青少年愛護条例
兵庫県においては、既に、青少年愛護条例において、「第５章の２インターネット上の有害情報等からの青少年の保護」との章を設けて、青少年（１８歳未満）の保護者に対し、保護者は青少年が使用するスマートフォンや携帯電話、ゲーム機、パソコン等のインターネットを利用できる端末設備を適切に管理し、青少年に閲覧させることがその健全な育成を阻害すると認められる情報を閲覧することがないように務める義務（同条例２４条の２第１項）とともに、併せてインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について認識し、青少年の健全な判断能力の育成を図らなければならない保護者の義務をも規定している（同条例２４条の２第２項）（乙１７）。
この条項は全国に先駆けて平成２１年に設けられたが、その後、インターネット依存の問題が指摘され、県内で行ったその調査の結果を踏まえて、県において青少年ら自身がインターネットやスマートフォンの使い方について考えルール作り等を行う取組を進めるとともに、平成２８年、さらに２４条の５を新設し、上記２４条の２に定めたインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害についてについて「何人も」認識すべきこと、併せて青少年のインターネット利用について基準作りが行われるよう支援に努める旨も規定した。
その他の自治体の取組み
ａその他の自治体においては、別紙３のとおり、スマートフォンの使用についてルールを定めている（乙１３・９４頁）。
ｂまた、宮城県青少年健全育成条例１５条の２、東京都青少年の健全な育成に関する条例１８条の１０、１８条の１３、新潟県青少年健全育成条例２６条の２、静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例１６条の３、京都府青少年の健全な育成に関する条例１８条の３、沖縄青少年保護育成条例１８条の７において、それぞれインターネット等に関する利用について、過度の利用による弊害等を認識・理解させ、あるいは理解に努めさせるなどの規定が存在する。⑷国の取組や施策等（ゲーム依存症対策関係者連絡会議）ア厚生労働省において、令和２年２月６日及び令和３年３月２６日、「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」が２回にわたって行われ、中央省庁、医療機関、医療団体及びゲーム関連業界団体を構成員として、ゲーム依存症の現状や実体のほか、関係省庁・関係機関における取組や課題についての議論が行われた（乙１５の１ないし１５の３）。この中で、第１回においては、前記樋口医師が講演及び研修を行い（乙１５の２・資料２）、第２回においては、前記樋口医師を含む前記久里浜医療センターの医師、ときわ病院の館農勝医師、神戸大学大学院医学研究科の曽良一郎医師、前記八木精神保健福祉士が講演を行った（乙１５の３・資料３）ほか、ゲーム関連４団体合同検討会が外部有識者の調査研究を踏まえて行っている取組のポイント等を説明した。その中には「ペアレンタルコントロール」機能による利用制限の紹介や、家庭内コミュニケーションの活発化を促す啓発活動の取組の紹介が含まれている（同資料４）。
イ協議においては、医師からは、ネット依存は新たな概念であり、国民一般を始めとして情報提供が必要であることや、親への気づきを与えて予防へとつなげること、精神保健関係者からは相談が年々増えているなどの意見のほか、ゲーム関連業界団体関係者からも、予防に当たっては現実生活への配慮が重要であることや、予防啓発への取組に関する意見が出された（乙１５の２）。また、厚生労働省からは、ゲームの使用時間と依存症との関係は科学的根拠は未解明との認識も述べられ、経済産業省からはユーザーに安心安全にゲームを楽しんでもらうことが重要との認識が述べられた（甲７１の２・２３、２４頁）。


ウまた、同会議では、「ゲーム依存症に係る関係府省庁の取組」として、厚生労働省や消費者庁等の各庁が、ネット・ゲーム依存症ないしゲーム障害について、ICD－１１に収載されたことの共通認識を前提に、研修や実態調査を実施するなど、これまで行ってきたゲーム依存症対策の取組が紹介され、依存症対策の一環として、今後も引き続き取り組んでいく予定であるとされている（乙１５の２・資料３）。
⑸ｅスポーツの普及、ゲーム学科の設置等
アｅスポーツについて
いわゆるｅスポーツは、複数人が参加する対戦型のコンピューターゲームをスポーツ競技と捉えるものであるとされ、国会議員の中には、ｅスポーツが産業として根付けば高い経済効果があるとして支援する超党派の議員連盟を結成して普及活動に取り組む議員がある（甲２９）。第７４回国民体育大会の茨城大会において、文化プログラムの特別競技として、３種目の全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されたことがあった（甲２７）。
また、高校の中には、ｅスポーツの部活動を立ち上げる学校もある（甲６９）。
イ大学のゲーム学科
また、大学の中には、アニメーション学科やマンガ学科などと並んで、学生の将来の進路としてゲームのプログラマーやゲームプロデューサー、同デザイナー等があり得ることを想定して、「ゲーム学科」を設置する大学がある（甲７０）。
⑹本件条例の制定
ア前記前提事実⑶アのとおり、令和２年３月、香川県議会は本件条例を可決成立させたが、同年５月、香川県弁護士会から同条例に規定された前文については社会的事実の裏付けを欠く、インターネットやゲームの有用性が十分に考慮されていないなどの声明が発表された（甲３７）。イ香川県議会会長は、上記声明に対し、本件条例の立法事実については世界保健機関がゲーム障害をICD－１１に収載した事実など制定の必要性があるとし、また有用性への考慮が不十分とする指摘については、本件条例は、インターネットやコンピューターゲームの有用性を否定するものではないとの見解を発表した（甲３８）。
⑺ア原告Ｂは、令和２年３月４日に公表された記事において、本件条例を「一切守りません」などと述べた（乙３）。
イ原告Ｂは、本件条例制定後、Twitter   において、別紙４のとおり、午後１０時以降においても複数回スマートフォンを利用していわゆるツイート発信をしている（乙２３の２）。
２争点１（本件条例の立法行為及び本件条例の改廃をしないことの立法不作為が国家賠償法１条１項の違法に当たるか）について
⑴争点１－①（本件条例が憲法２１条及び３１条に違反するか（明白性の原則に反するか））について
アおよそ法的規制を行う場合には規制される対象が何かを判断する基準が明確であることが求められ、そのことは、憲法上の要請というべきであるが、その明確性については、通常の判断能力を有する一般人の理解を基準として、具体的場面における法適用の有無が読み取れるか否かによって判断すべきである（最高裁昭和４８年（あ）第９１０号昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁、最高裁昭和６２年（あ）第１４６２号平成元年９月１９日第三小法廷判決・刑集４３巻８号７８５頁における伊藤正己裁判官の補足意見参照）。
そうすると、文言の明確性については、立法事実の検討を待つまでもなく、文言の規定ぶりのみから判断すべきことになる。
イ   ところで、原告らは、本件条例は、別紙２のとおり、その各規定の文言自体が不明確であり、これらを総合的に評価すると、本件条例全体が憲法２１条及び３１条に違反し、明白性の原則に反するものと評価できるなどと主張するが、原告ら指摘に係る各文言について、それらが不明確であると主張する論拠をみると、①文言に科学的根拠、医学的根拠がないから文言が不明確である、②文言の背景にある立法事実やその根拠、さらには、それの事実関係を本件条例に取り込む根拠や法的な根拠が不明確であるから文言が不明確である、③文言相互の関係性が不明確であることから文言が不明確である、④文言の定義規定が存在しないことから不明確である、⑤文言に「等」ないし「準ずる」との規定があることから文言が不明確である、⑥文言そのものが不明確である、⑦その他のいずれかに一応整理されるところである。
上記アのとおり、明確性の原則における「明確性」は、文言の規定ぶりのみから判断するものであるから、上記のうち、①文言に医学的、科学的根拠がなく不明確、②立法事実や根拠が不明確である旨の原告らの主張は、実際には明確性の問題とはいえないから、主張自体失当である（該当する文言等は別紙２の１、２、４ないし１１、１３、１５、２１、２３、２６ないし３１）。
また、上記のうち、文言相互の関係性が不明確であるとの主張（上記③）は、当該文言の解釈はなおその規定ぶりそのものから判断することができ、他の文言との関係性如何により当該文言自体の明確性が損なわれるとはいえないから、主張は失当である（別紙２の１３）。上記のうち、文言の定義規定が存在しないことから不明確である旨の主張（上記④）については、当該法令が適用されるか否かを認識することが出来るかという実質的な側面・観点から判断すると、「ゲーム障害」、「インターネット」及び「コンピュータゲーム」等について一般人であれば容易に意味・内容を判断できるのであるから明確性を欠くものではない（該当する文言等は別紙２の２、３、１１、１５ないし１９、２６、３１）。
また、上記のうち、「等」や「準ずる」との文言が不明確である旨の主張（上記⑤）については、「学校」、「保護者」、「責務」という例示の後に付されたものであって、一般人であればそれらに類するものを指していることが容易に判断できるので、何ら明確性を欠くものではない（該当する文言等は別紙２の１２、１９、２０、２２、２４、２５、２７、２８、３０ないし３２）。
さらに、上記のうち、文言そのものが不明確である旨の主張（上記⑥）についても、一般人であれば容易に意味・内容を判断できるのであるから明確性を欠くものではない（該当する文言等は別紙２の１０、１４ないし１９、２３、２４、２８、３１）。
その余の主張（上記⑦）について
別紙２の文言等３１のうち「つながるような」という文言は、通常の判断能力を有する一般人であれば「関係があるような」、あるいは「結びつくような」という意味・内容であると容易に理解することができるから、明確性を欠くものではない。


また、原告らの上記主張のうち、別紙２の文言等３２のうち「子どもがネット・ゲーム依存症に陥る危険性があると感じた場合」との文言について明確性の原則に反すると主張するが、原告らの主張の内容に照らすと、そのような場合自体の科学的根拠等を問題視するものであって、文言の明確性を欠くとの主張とは解されず、上記同様に、同主張は失当である。
ウ以上によれば、原告らの主張は採用できない。
⑵争点１－②（本件条例が憲法９４条に違反するか）についてア条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによつてこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によつて前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一の目的に出たものであつても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえない（最高裁昭和４８年（あ）第９１０号同５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁）。
イ   原告らの主張は、前記第２の４⑵（原告らの主張）のとおりである。本件は、上記ア引用の判例とは事案を異にしており、本件条例と直接、同一の規制対象を持つ法律は存在しないが、前記認定事実⑷のとおり、国において、前記認定事実⑴と同レベルの複数の医療機関やその所属医師らから提供される専門家としての諸見解を踏まえ、関係各省庁において具体的な対策の検討や実際の取組が進められているところであり、国が本件条例と同趣旨の内容の法律の制定を排除しているとまでは認められないし、また、子ども・若者育成支援推進法は、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組を趣旨としており（同法１条）、本件条例と同様・同趣旨の目的を有しているといえるところであり、法が、子どもや若者の育成支援について、条例での規制をすることなく放置することを求めているものではないことは明らかである。
また、原告らは本件条例の真の目的は家庭における教育への公権力の介入であり憲法９４条に違反すると主張するが、地方行政の一部として適切な教育政策を実施すべき立場にある地方公共団体は、子どもの利益擁護ないし子供の成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため必要かつ相当の範囲内において教育内容についてもこれを決定する権能を有すると解されるから、上記を理由に被告が本件条例を制定する権能がないということはできない。
また、児童の権利条約は、未成熟な青少年の健全な育成に有害である図書類等を全く無視して、青少年にあらゆる情報を受ける自由を保障することまで規定したものではないし、それをすべて親権者等に委ね、いかなる事態に至ろうとも締約国が規制することを禁止したものと解釈することはできない。このことは、同条約が、その前文において、児童に対する特別な保護を与えることの必要性（児童の権利に関するジュネーヴ宣言、児童の権利に関する宣言等）に言及し、児童は身体的及び精神的に未熟であるため、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とすることに留意すべきことを謳っている上、その１３条１項において、「児童は、…あらゆる種類の情報…を求め、受け…る自由を含む。」としつつ、同条２項において、「１の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。   他の者の権利…の尊重⒝    …公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」と規定していることからも明らかであり（福岡高裁平成６年（行コ）第１号平成７年３月１日判決参照）、同条約が定める権利に対しても一定の制約をなすことは当然認められ、条例で規制すべきでないことを定めたものとはいえない。
ウ以上によれば、原告らの主張は採用できない。
⑶争点１－③（本件条例の立法目的の正当性及び目的と手段との間の実質的関連性が認められるか）について
ア立法事実及びその検討の方法
立法事実とは、立法的判断の基礎となっている事実であり、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつ、その合理性を支える一般的事実、すなわち、社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実をいい、①立法目的の合理性ないし必要性を基礎づける事実、②立法手段の合理性を基礎づける事実で構成される。
以下、本件条例について、これらを基礎づける事実及びそれらの事実が立法の合理性を支えるか、また①及び②が実質的に関連するかを検討する。イ立法目的の合理性ないし必要性を基礎づける事実
ネット・ゲーム依存症の治療ないし予防の必要性
前記認定事実⑴ア、同イ、同オ、同カのとおり、いわゆるインターネット依存については、その病像・病態の中核は一応のところ前記認定事実イ、ウやエに挙げられるとおりのものであるが、これらは、平成５年以降、「インターネット依存」、「病的インターネット使用」、「オンラインゲーム障害」等の多数の用語が作られ、医学文献上も、「インターネットゲーム障害（IGD）」や「ゲーム障害」、「ネット・ゲーム依存症」といった多数の用語や概念が明確な定義もないまま用いられるなど、精神医学・心理学・教育学等幅広い研究が続けられており、併せて、医者や研究者によって、疾患か病態ないし状態を示すものであるのか、ギャンブル依存のような嗜癖と捉えるべきか否かなども含めて、多岐にわたる議論がされており、帰一しない状態である。しかし、過度のネット・ゲームないしオンラインゲームの使用は、主として社会生活上の問題ないし支障・弊害を引き起こす可能性が相当数指摘されている状況であり、そうした支障や弊害が生じる可能性そのものは、疾病であると、病態・状態であるとを問わず否定できないこと、青少年は特にその影響を受けやすく生育により一層支障を来す可能性があるということや、ネット・ゲーム依存症についてはその予防ないし治療を必要とする場合があり、本人のほかその養育に責務を有する保護者らが医療的対応を求めて専門施設に相談する件数が多数に上っている実情があり、既に複数の医療機関において対応を余儀なくされていることはいずれも明らかである。


そうすると、ネット・ゲーム依存症との呼称を付与するかはさておき、インターネットないしオンラインゲームの過度の使用により、その健康上・社会生活上生じる様々な弊害・支障、取り分け青少年において生じる生育上の危険性につき、これを予防すべき社会的要請については、一定の根拠に基づき認めることができる。
その治療ないし予防の必要性は香川県においても認められること前記認定事実⑵によれば、ネット・ゲーム依存症の治療ないし予防の必要性は香川県においても認められる。
そうすると、香川県において、ネット・ゲーム依存症の予防の必要性を立法目的とすることは立法事実の裏付けがあるといえる。
ウ立法手段の合理性について
原告らは、本件条例が一義的に時間制限を定めるものとの前提に立ち、立法手段の合理性を欠くものと主張するようである。
しかし、本件条例１８条１項は、保護者に対し、まずは「使用に伴う危険性」及び「過度の使用による弊害等」について「子どもと話し合い」をするよう促し、併せて、子どもとのルール作りを求めるものであるところ、上記認定事実オｃ⒝のとおりの医師の意見・見解もあることに照らすと、保護者にそのような行動を求めることは、予防方法のうちの一案として提唱されていることに沿うものといえる。
本件条例１８条２項は、上記の同条１項の定めを受けて、１日当たりの利用時間の上限の目安を示し、目安を参考に自ら話し合いの上で定めたルールを遵守させるよう努めるという努力を求めるものにすぎず、もとより時間制限というものではないと解される。
しかるに、前記及び前記認定事実⑴イ、同オ   ｃで挙げられる世界的な研究を含む医学的知見ないし諸見解によれば、これらの予防や治療として、認知行動療法、動機付け面接といった心理的介入、あるいはカウンセリングや家族療法が挙げられているが、併せて、重要なことは、最終的な治療目標は人生の責務との両立としてどのようにゲーム使用を自ら制御していくかは個人によって異なるという指摘もされているところであり（前記認定事実⑴イ）、本邦における医師の見解でも、ゲーム依存の状態に陥る者には現実の社会生活上の背景があり、実際のゲームの内容それ自体についても心理学的に複雑な内容となっていることなどから、一方的にゲームを取り上げるのではなく、家庭環境からのアプローチや働き掛けとして、本人と家族が十分に話し合いをし、本人が自主的に終了できるようにすることが重要であり、依存症に陥る前の予防として弊害を教えることも必要と指摘されているところである（前記認定事実⑴オｂ、ｃ）。
さらに、前記認定事実⑷アのとおり、国のゲーム依存症対策関係者連絡会議において発表された医師らの意見も上記認定事実⑴オで挙げられる医学的諸見解と同様のものであったほか、ゲーム関連団体からも、外部有識者の調査を踏まえて、予防として、家庭内コミュニケーションの活発化を促す啓発活動の取組や現実生活への配慮が重要であることなどを肯定する意見が寄せられている。
これらの指摘を踏まえて、依存症ないし依存状態に陥る危険性や弊害が生じることがあり得ることを含め、親から子への声掛けや話し合い、コミュニケーションの上で、健康や社会生活上の支障が生じる前にゲーム使用がこれらと両立できるよう制御し、又は自主的に終了できるよう話し合う機会を持つよう努めることを定めること、そして保護者が子どもと話し合った上で最終的には利用時間を自ら定めるよう求めることは上記の医師らの指摘や諸見解にも沿うものであり（もっとも、本件条例により示されたゲームの利用時間は、前記認定事実⑴オ等をみても、医師は例示として挙げていると解され、飽くまでも青少年の生活リズム等を教育的見地から併せ考慮した目安と解される。）、不合理なものとまではいえない。
そして、これより制限的でない他の方法は特段示されていない。以上のとおり、本件条例において採用された手段は、上記医学的な知見・諸見解に沿うものとしてこれを基礎づける事実があるといえる。
エ立法目的と手段の実質的関連性
以上にみたとおり、本件条例で採用された保護者に子との話し合いを持つよう定めた立法の手段は、ネットゲーム依存症の状態に陥らないよう予防するためとの立法目的との間に実質的に関連性を有するものといえる。
オ原告らの主張について
原告らは、ネットゲーム依存症が疾病でない、あるいは科学的根拠がないと主張するところ、確かに、ネットゲーム依存症を嗜癖の一種と捉える試みや診断基準を策定しようとする試みなどについて様々な評価があるようであり、これらを含めネットゲーム依存症という病態全般について医学的な知見が確立するに至っているかは不明というほかない。しかし、実際に、生育途上にある青少年がネットゲームに耽り、その健康や社会生活に支障が生じたとの相談件数が増加している事象に対し、科学的根拠が確立するに至る前であっても、こうした事象に取り組む専門家らの助言や提案に従い、最も制限的でない方法により、予防や啓発のため、話し合いを持つよう努めるよう定めることができないとはいえない。
原告らは、本件条例が、家庭生活における規律の在り方を直接定めるのは規制手段として相当性を欠くと主張するようでもあるが、前記⑵のとおり、地方公共団体は社会公共的な問題の一環として適切な教育政策を実施するために必要かつ相当と認められる範囲においてその内容を決定する権能を有するというべきであるから、その限度で家庭生活における規律（これは自ずと養育監護の在り方も含むことになる。）についても定める権能を有するというべきであり、前記のとおり、保護者に対し、子どもがゲーム依存状態に陥ることのないよう配慮を求め（本件条例６条２項）、保護者が子どもと話し合いの機会を持つよう努力を促し（同１８条１項）、その一環として、その手がかりとして上記目安を示す程度のことが立法手段として相当でないとはいえない。また、これらの内容が、前記１⑴でみたとおりネット・ゲーム依存のもたらす弊害ないしその現象を含む医学・医療的な見地からの諸見解・指摘を踏まえ、予防の見地から家庭内の意思疎通に努めるよう促すものであるから、前記認定事実⑷や同⑸のとおりのゲーム関連業界の認識、ｅスポーツ振興の実情や高校・大学のゲーム部、ゲーム学科設置といった実情を踏まえても、ネットやゲームに関する特定の価値観を押し付けるというものとまでは認められない。以上によれば、立法手段として相当でないとはいえない。
カまとめ
以上によれば、前記に検討したとおり、前記認定のとおりの立法事実に基づく限り、立法目的は正当であり、立法目的と手段との間に実質的関連性が認められる。また、前記検討したとおり、本件条例の立法手段は、その規定の態様及び前記立法事実との関連においても相当でないということはできない。
キパブリックコメントに関する主張について
なお、原告らは、前記立法目的に関連し、本件パブコメには疑義が指摘されているにもかかわらず、被告がそれら指摘に係る疑義の調査を怠ったなどと主張する。


しかしながら、本件パブコメに疑義があるとする具体的な根拠があるとまではいえず、原告らの主張はその前提を欠くし、指摘される内容は、飽くまでも賛成意見提出者の出所に疑義があるというにすぎないものであり、このような事情が、パブリック・コメント（意見公募手続で出た意見）を考慮すべき義務の成否に影響があるとか、立法目的の存否に影響を及ぼすものとは考えにくい。
また、本件条例は、いわゆる行政立法ではないから、もとより行政手続法上のパブリック・コメントの適用対象として想定されていない（本件でも、その制定主体である被告議会は、パブコメ要綱の適用を受けない（同要綱２条）。）。地方公共団体におけるパブリック・コメントについては住民参加の趣旨が加わるものとして定める例があり、本件条例についても、そのため特に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリック・コメント実施要領」（乙９の２）を策定したものと考えられるが、いずれにしても、任意のものとして本件パブコメを行ったものである。
意見公募手続等は、行政立法においても提出された意見の内容を適切に考慮する義務（あるいは参酌義務）はあるとされるが、採用義務や反映義務まではなく、原告らの主張は採用することができない。ク以上によれば、原告らの主張はいずれも採用できない。⑷争点１－④（本件条例が憲法１４条１項に違反するか）についてア原告らは、本件条例は、香川県民にのみ適用されるが、香川県民とその他の地域の者の区別に合理的な理由は存在しない、また、本件条例は、１８歳未満のスマートフォン等の利用を制限するものであるが、１８歳未満の者とその他の者の区別に合理的な理由は存在しないなどと主張する。イ   しかしながら、前記認定事実⑵によれば、ネット・ゲーム依存症の治療の必要性は香川県においても認められる上、憲法が各地方公共団体の条例制定権を認めている以上、条例が制定されることによって地域によって差異が生じることは当然に予期されるところであるから、かかる差異は憲法自ら容認するところであり、条例の制定によって地域間で何らかの取扱いに差異を生じることがあっても、そのことによって違憲の問題は生じない。
また、前記認定事実⑴のとおり、インターネット依存については、青少年は生育上の観点から特にその影響を受けやすいとの知見が少なからずみられるところ、本件条例が１８歳未満の者を「子ども」と定義した上、その適用対象を成人と区別して定めるのは、児童の権利条約の「児童」、数多くの青少年保護条例の「青少年」、児童福祉法の「児童」及び労働基準法の「年少者」などと同様、これらの年少者が成人とは生育過程上異なる段階にあることに基づくものであり、不合理でないことは明らかである。
ウ以上によれば、原告らの主張は採用できない。
⑸争点１－⑤（本件条例が憲法２１条１項に違反するか）についてア原告らの主張は、インターネット空間はパブリック・フォーラムとしての性質を有しており、また、スマートフォンの利用は表現行為であると同時に、情報収集を行うために有用なものとして知る権利にも資するものであるため、スマートフォンの利用を制限する本件条例は憲法２１条１項に違反するものであるなどと主張する。
イ   しかしながら、本件条例によるスマートフォン等の利用制限は、そもそも努力目標に過ぎず、罰則もなく、原告らの表現自体を規制するものではないため、原告らの表現の自由に対して何らかの制約を課すものではない。
また、インターネット空間が仮に原告らの主張するようなパブリック・フォーラムであるとしても、本件条例について原告らが主張する点は、いわゆるパブリック・フォーラムの理論が妥当するような、空間での表現とその空間の管理権者との調整が問題となる局面のものではないから、同理論を基に憲法２１条違反をいう原告らの主張は失当である。ウ以上によれば、原告らの主張は採用できない。
⑹争点１－⑥（本件条例が憲法２２条に違反するか）についてア原告らは、本件条例により、スマートフォンの利用が制限されることによってスマートフォンを利用してインターネットの使用に長ける機会を失うという点、ゲームの利用を制限されることによってｅスポーツのプロになるための準備行為を制限するという点で、職業選択の自由を制限し、憲法２２条に違反するものであるなどと主張するようである。イ原告らの主張は必ずしも明確なものとはいえないが、将来就くかもしれない職業という将来発生不確定な事項に「役に立つかもしれないことを行う」ことといった漠然としたものが職業選択の自由の保障の範囲に含まれると解することは困難というほかないから、原告らの主張は失当である。⑺争点１－⑦（本件条例が憲法２６条に違反するか）についてア原告らは、本件条例は、ゲーム及びスマートフォンの利用を制限し、ゲームを利用した学習、スマートフォンを利用した学習及び家庭教育を受ける権利を制限するものであり、憲法２６条に違反するものであるなどと主張する。
イしかし、本件条例１８条２項は、学習に必要な検索等を行うことについて、スマートフォン等の利用制限の対象外としていることからすると、原告らの主張は採用することができない。
⑻争点１－⑧（本件条例が憲法２９条に違反するか）についてア原告らは、本件条例は、ゲーム及びスマートフォンの利用を制限し、これは所有するゲーム機及びスマートフォンの財産権を制限するものであるから２９条に違反すると主張する。
イしかしながら、前記のとおり、本件条例においてスマートフォン等の利用に関して定める態様をみると、その規定内容は、そもそも保護者と子どもが「危険性」や「弊害」について話し合うことを前提として、その利用時間を自ら定めるよう求める努力目標に過ぎず（したがって、当然ながら、罰則もない。）、原告らの所有するゲーム機及びスマートフォンの財産権を制限するという態様のものでないことは明らかであるから、原告らの主張は採用できない。
⑼争点１－⑨（本件条例が憲法１３条に違反するか）についてア原告らは、本件条例は、親は、子に対して家庭におけるゲームやスマートフォンの利用について自由に決めることができる権利を有するものであり、これらの諸権利は家庭の在り方を決めるという意味で親の子に対する親権、監護権、養育権、教育権、リプロダクティブ権及び人格権であって、本件条例はこれら諸権利を侵害するとともに、ｅスポーツを楽しむ幸福追求権、自己決定権及びプライバシー権を侵害するものであり、憲法１３条に違反するものであるなどと主張する。


イしかしながら、原告らが主張する親が子に対して家庭におけるゲームやスマートフォンの利用について自由に決めることができる権利なるもの、あるいはｅスポーツを楽しむことは、現時点ではいわば趣味や嗜好の問題に止まるものといわざるを得ず、飽くまでも一般的利益に属するものであって、こうした一般的利益は、人格的生存に不可欠な利益とまでいえず、自己決定権やプライバシーにも直接関わるとはいえないから、憲法１３条により基本的人権として直接保障の対象とされるものとはいえない。もっとも、こうした趣味や嗜好といったものにつき、基本的人権といえないまでも一定の憲法上の保護が与えられる場合もあり得るとしても、上記主張に係る各利益が「家庭の在り方を決める」とまでいえるものかは甚だ疑問がある上、仮に憲法上一定の配慮を要するものとしても、これらに対する規制が一切許されないとは考え難い。そして、上記説示のとおり、本件条例は、規定の態様上、何ら具体的な制約を課すものでもないから、原告らの主張は採用できない。
⑽争点１－⑩（原告らの主張する各人権が基本的人権として保障されているか）について
ア原告Ａについて
原告Ａは、本件条例１８条２項を受け、令和２年４月に原告Ｂと話し合いを余儀なくされ、同項に規定された範囲内だけ使っていいことに決めることを余儀なくされ、親の子に対する親権、監護権、養育権、教育権、リプロダクティブ権、人格権、幸福追求権、自己決定権、プライバシー権の侵害になるなどと主張する。
ａしかしながら、本件条例は、そもそも原告らにおいて何ら具体的な権利の制約を課すものではない。また、上記⑼のとおり、原告Ａの主張する諸権利は、基本的人権として保障されるものではない。ｂまた、もし仮に原告Ａの何らかの権利を制限するものであるとしても、本件条例は努力目標であり罰則がないことなどからすると、必要最小限度の制約であり、これらの制約が許されないとはいえない。
イ原告Ｂについて
原告Ｂは、条例を守っており、前記第２の４⑽（原告らの主張）イないしのとおりの不利益を受け、表現の自由、職業選択の自由、財産権及び幸福追求権等が侵害されたなどと主張する。
ａしかしながら、本件条例は、そもそも原告らの権利の制約を課すものではない。また、上記⑼のとおり、原告らが指摘するｅスポーツを楽しむことは、基本的人権として保障されるものではない。ｂまた、もし仮に原告Ｂの何らかの権利を制限するものであるとしても、本件条例は努力目標であり罰則がないことなどからすると、必要最小限度の制約であり、これらの制約が許されないとはいえない。なお、原告Ｂは、本件条例施行後も午後１０時以降においても合計１５回もTwitterを利用しており、原告らは本件条例を遵守しておらず（前記認定事実⑺）、自由な使用をしているから、何ら制約を受けていない。ウ以上によれば、原告らの主張は採用できない。
⑾以上によれば、本件条例の立法行為及び本件条例の改廃をしないことの立法不作為が国家賠償法１条１項の違法であるとは認められない。
第４結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官     天    野    智      子裁判官     玉      岡    伸    也裁判官     唐      澤    開    維
別紙１関係法令等の定め
１香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（以下「本件条例」という。）インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならずひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こすことなどが指摘されており、世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたように、今や、国内外で大きな社会問題となっている。とりわけ、射幸性が高いオンラインゲームには終わりがなく、大人よりも理性をつかさどる脳の働きが弱い子どもが依存状態になると、大人の薬物依存と同様に抜け出すことが困難になることが指摘されている。
その対策としては、国において、他の依存症対策と同様に、法整備の検討や医療提供体制の充実などの対策を早急に講ずる必要があるが、県においても、適切な医療等を提供できる人材などを育成するため、研修体制の構築や専門家の派遣等の支援に取り組むことが求められている。
加えて、子どものネット・ゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要であるとともに、社会全体で子どもがその成長段階において何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない。
ここに、本県の子どもたちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、この条例を制定する。
⑴１条    （目的）
この条例は、ネット・ゲーム依存症対策の推進について、基本理念を定め、及び県、学校等、保護者等の責務等を明らかにするとともに、ネット・ゲーム依存症対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
⑵２条    （定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ア１号
ネット・ゲーム依存症ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。
イ２号
ネット・ゲームインターネット及びコンピュータゲームをいう。
ウ３号
オンラインゲームインターネットなどの通信ネットワークを介して行わ
れるコンピュータゲーム
エ４号
子ども18   歳未満の者をいう。
オ５号
学校等学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。
カ６号
スマートフォン等インターネットを利用して情報を閲覧（視聴を含む。）することができるスマートフォン、パソコン等及びコンピュータゲームをいう。
キ７号
保護者親権を行う者若しくは未成年後見人又はこれらに準ずる者をいう。
⑶３条（基本理念）
ネット・ゲーム依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
ア１号
ネット・ゲーム依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、ネット・ゲーム依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。
イ２号


ネット・ゲーム依存症対策を実施するに当たっては、ネット・ゲーム依存症が、睡眠障害、ひきこもり、注意力の低下等の問題に密接に関連することに鑑み、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
ウ３号
ネット・ゲーム依存症対策は、予防から再発の防止まで幅広く対応する必要があることから、県、市町、学校等、保護者、ネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等が相互に連携を図りながら協力して社会全体で取り組むこと。
⑷４条（県の責務）
ア１項
県は、前条の基本理念にのっとり、ネット・ゲーム依存症対策を総合的に推進する責務を有する。
イ２項
県は、市町が実施する施策を支援するため、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行う。
ウ３項
県は、県民をネット・ゲーム依存症に陥らせないために市町、学校等と連携し、乳幼児期からの子どもと保護者との愛着の形成の重要性について、普及啓発を行う。
エ４項
県は、子どもをネット・ゲーム依存症に陥らせないために屋外での運動、遊び等の重要性に対する親子の理解を深め、健康及び体力づくりの推進に努めるとともに、市町との連携により、子どもが安心して活動できる場所を確保し、さまざまな体験活動や地域の人との交流活動を促進する。
⑸５条（学校等の責務）
ア１項
学校等は、基本理念にのっとり、保護者等と連携して、子どもの健全な成長のために必要な学校生活における規律等を身に付けさせるとともに、子どもの自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るものとする。
イ２項
学校等は、ネット・ゲームの適正な利用についての各家庭におけるルールづくりの必要性に対する理解が深まるよう、子どもへの指導及び保護者への啓発を行うものとする。
ウ３項
学校等は、校内にスマートフォン等を持ち込ませる場合には、その使用について、保護者と連携して適切な指導を行うものとする。
エ４項
学校等は、県又は市町が実施するネット・ゲーム依存症対策に協力するものとする。
⑹６条（保護者の責務）
ア１項
保護者は、子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない。
イ２項
保護者は、乳幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない。
ウ３項
保護者は、子どものスマートフォン等の使用状況を適切に把握するとともに、フィルタリングソフトウェア（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号）第２条第９項に規定する青少年有害情報フィルタリングソフトウェアをいう。以下同じ。）の利用その他の方法により、子どものネット・ゲームの利用を適切に管理する責務を有する。
⑺８条（国との連携等）
ア１項
県は、国と連携協力してネット・ゲーム依存症対策の推進を図るとともに、ネット・ゲーム依存症対策に関して必要があると認めるときは、国に対し、他の依存症対策と同様に、法整備や医療提供体制の充実などの必要な施策とともに、ネット・ゲーム依存症の危険要因を踏まえた適切な予防対策の策定及び実施を講ずるよう求める。
イ２項
県は、国に対し、ｅスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながることのないよう慎重に取り組むとともに、必要な施策を講ずるよう求める。
ウ３項
県は、県民をネット・ゲーム依存症から守るため、国に対し、乳幼児期からの子どもと保護者との愛着の形成や安定した関係の大切さについて啓発するとともに、必要な支援その他必要な施策を講ずるよう求める。
⑻１１条（事業者の役割）
ア１項
インターネットを利用して情報を閲覧（視聴を含む。）に供する事業又はコンピュータゲームのソフトウェアの開発、製造、提供等の事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、県民のネット・ゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県又は市町が実施する県民のネット・ゲーム依存症対策に協力するものとする。
イ２項
前項の事業者は、その事業活動を行うに当たって、著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲームの課金システム等により依存症を進行させる等子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること等により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。
ウ３項
特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第２条第３号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。）及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たって、フィルタリングソフトウェアの活用その他適切な方法により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。
⑼１８条（子どものスマートフォン使用等の家庭におけるルールづくり）
ア１項
保護者は、子どもにスマートフォン等を使用させるに当たっては、子どもの年齢、各家庭の実情等を考慮の上、その使用に伴う危険性及び過度の使用による弊害等について、子どもと話し合い、使用に関するルールづくり及びその見直しを行うものとする。
イ２項
保護者は、前項の場合においては、子どもが睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、１日当たりの利用時間が６０分まで（学校等の休業日にあっては、９０分まで）の時間を上限とすること及びスマートフォン等の使用（家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。）に当たっては、義務教育修了前の子どもについては午後９時までに、それ以外の子どもについては午後１０時までに使用をやめることを目安とするとともに、前項のルールを遵守させるよう努めなければならない。
ウ３項
保護者は、子どもがネット・ゲーム依存症に陥る危険性があると感じた場合には、速やかに、学校等又はネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等に相談し、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない。
２児童の権利に関する条約（以下「児童の権利条約」という。）
⑴１２条
ア１項
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
イ２項
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
⑵１３条
ア１項


児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
イ２項
１の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
⒜他の者の権利又は信用の尊重
⒝国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
⑶１６条
ア１項
いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
イ２項
児童は、１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
⑷３１条
ア１項
締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
イ２項
締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。３地方自治法（以下「地自法」という。）
⑴２条
ア１項     〔略〕
イ２項
普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
ウ３ないし１７項     〔略〕
⑵１４条
ア１項
普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
イ２、３項     〔略〕
４子ども・若者育成支援推進法
１条この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組（以下「子ども・若者育成支援」という。）について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策（以下「子ども・若者育成支援施策」という。）を推進することを目的とする。
５香川県パブリック・コメント手続実施要綱（以下「パブコメ要綱」という。）
（乙９の１）
⑴１条（目的）
この要綱は、県が計画等を立案する過程において、県民に対して当該立案の内容その他必要な事項を公表し、これらについて提出された県民の意見等を考慮して計画等の決定を行う手続に関し必要な事項を定めることにより、県民の多様な意見等を県政に反映させる機会を確保するとともに、県の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民との協働による県政の推進に資することを目的とする。
⑵２条（計画等の案の公表）
ア１項
実施機関（知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び病院事業の管理者をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、県民に対し、当該各号に掲げるものの案（条例の案にあっては、その骨子に限る。以下「計画等の案」という。）及びその関係資料を公表し、当該計画等の案についての意見又は情報（以下「意見等」という。）の提出を求めるものとする。ただし、次の各号に定める計画及び条例（以下「計画等」という。)の決定に迅速性又は緊急性を要する場合、計画等の変更の内容が軽微である場合その他計画等の案を公表し意見等の提出を求めることが、前条の目的に照らし明らかに合理性を欠くと認められる場合は、この限りでない。
１号
県政運営の基本的な方針又は県政のそれぞれの分野における基本的な方針を定める計画で、香川県行政に係る基本計画の議決等に関する条例（平成１６年３月２６日条例第３９号）第２条に掲げる「基本計画」の策定又
は変更をする場合当該計画
２号
県政運営の基本的な方針又は県政のそれぞれの分野における基本的な方針を定める条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。以下同じ。）の制定又は改廃をする場合当該条例
３号
県民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定
又は改廃をする場合当該条例
４号
広く県民の利用に供される会館その他これに類する施設の建設又は利用に関し基本的な方針を定める計画の策定又は変更をする場合当該計画
イ２項
前項本文の関係資料は、次に掲げるものとする。
１号
計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景を記載した資料
２号
計画等の案の概要を記載した資料
３号
その他計画等の案に関し参考となる資料
⑶６条（意見等の処理）
ア１項
実施機関は、前２条に規定する方法により提出された意見等を考慮して、計画等の決定を行うものとする。
イ２項
実施機関は、前項の規定により計画等の決定を行ったときは、当該意見等、当該意見等に対する実施機関の考え方及び計画等の案を修正したときにあっては当該修正の内容を公表するものとする。ただし、当該意見等に香川県情報公開条例（平成１２年香川県条例第５４号）第７条の非公開情報が含まれている場合は、当該意見等の全部又は一部を公表しないものとする。
ウ３項
第３条の規定は、前項本文の規定による公表について準用する。
⑷７条（裁量的実施）
実施機関は、第２条第１項の規定による公表の対象とならない計画、要綱等の決定をする場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)においても、当該計画、要綱等の決定に関し、第２条から前条に定める手続に準ずる手続を実施するよう努めるものとする。
６兵庫県    青少年愛護条例（乙１７の２）２４条の２
⑴１項
保護者は、インターネットを利用することができる端末設備（以下「端末設備」という。）を適切に管理することにより、青少年が端末設備を利用して有害情報（第９条第１項各号のいずれかに該当するため、青少年に閲覧させることがその健全な育成を阻害すると認められる情報をいう。以下同じ。）を閲覧することがないようにしなければならない。


令和４年２月２８日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第７４８６号特許権移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結の日令和４年１月２１日
判決
原告               Ｐ１
同訴訟代理人弁護士        長友慶徳
同復代理人弁護士        千葉康平
被告               Ｐ２
同訴訟代理人弁護士        小林幸夫
同               弓削田博
同                藤沼光太
同補佐人弁理士         広瀬文彦
同               末岡秀文
主文
１原告の主位的請求をいずれも棄却する。
２被告は、原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、被告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。３訴訟費用は、これを１３分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告は、原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因とする移転登録手続をせよ。
(2)被告は、原告に対し、１００万円及びこれに対する平成３０年１月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２上記１(1)の予備的請求
主文２項と同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、被告に対し、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい、これに係る特許を「本件特許」という。）につき、被告の冒認出願（主位的請求）又は共同出願違反（予備的請求）により設定登録されたとして、主位的請求においては持分全部、予備的請求においては持分２分の１の限度で、特許法７４条１項に基づく移転登録手続をすることを求めると共に、被告のこのような特許出願（以下「本件出願」という。）は不法行為を構成するとして、民法７０９条に基づき、弁護士費用相当額１００万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日（出願日）である平成３０年１月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実又は証拠（後掲のもの）もしくは弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、水産会社に勤務し、活魚の処理業務を日常的に行っている者である（甲３０～３３、３７、原告本人）。
被告は、バーテンダーとしての勤務を契機に魚の処理に興味を持ち、これを研究していた者である（乙９、被告本人）。
(2)本件出願及び本件特許権の設定登録
ア被告は、平成３０年１月２９日、被告のみを発明者として、本件特許権に係る発明（以下、別紙特許公報の特許請求の範囲請求項１～３記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」などといい、これらを「本件各発明」と総称する。）の特許出願をし（本件出願。願書添付の明細書及び図面を「本件明細書」という。）、令和元年１２月２０日、その設定登録を受けた。
イ本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
魚(10)の切断された尾部(12)より血液弓門(14)内に液体(20)を圧力を掛けて噴射することにより魚を生き締め（活〆）する魚体内の血液の瞬間除去装置(1)が、液体に圧力を掛けて送出する加圧装置(100)と、該加圧装置から送出される圧力の掛かった液体(20)を送るためのホース(200)と、該ホースに接続される前記液体の流路の開閉を行うバルブ(300)と、該バルブに接続されるバルブが開状態の時に前記液体
を噴射するノズル(400)と、からなり、
前記バルブ(300)は、ボタン(310)の押下げ乃至引上げによって流路(320)の開閉を行うとともに、前記ノズル(400)は、あらゆる大きさからなる魚の血液弓門の開口を密着封止しながらノズル先端部を挿入するとともに液体噴射中に魚が動くことによるノズル先端部の折れ、曲がり、破損を防止するため、太径の元部(410)から先端部(420)に向かって外形を先細のテーパ状に形成し、かつ、先端部中央の穴径を前記元部(410)の穴径より狭く形成した事を特徴とする高圧水の弓門内噴射による魚体内の血液の瞬間除去装置。
【請求項２】（本件発明２）
魚の切断された尾部より血液弓門内に圧力の掛かった液体を噴射することによって魚を生き締め（活〆）するための魚体内の血液の瞬間除去方法(2)が、魚の延髄部を切断開口する頭部切断工程(500)と、魚の尾部を切断して脊椎と血液弓門を露出する尾部切断工程(600)と、前記尾部切断工程によって露出した魚の血液弓門に先端部の穴径を元部の穴径より狭く形成したあらゆる大きさからなる魚の血液弓門の開口を密着封止しながらノズル先端部を挿入するとともに液体噴射中に魚が動くことによるノズル先端部の折れ、曲がり、破損を防止するための外形が先細のテーパ状のノズルを挿入し、加圧装置によって圧力を掛けられた液体を噴射する血抜き工程(700)と、からなることを特徴とする高圧水の弓門内噴射による魚体内の血液の瞬間除去方法。
【請求項３】（本件発明３）
魚(10)の切断された尾部(12)より血液弓門(14)内に液体(20)を圧力を掛けて噴射することにより魚を生き締め（活〆）する魚体内の血液の瞬間除去装置(1)が、水道配管から供給される圧力の掛かった液体(20)を流通させるためのホース(200)と、該ホースに接続される前記液体の流路の開閉を行うバルブ(300)と、該バルブに接続されるバルブが開状態の時に前記液体を噴射するノズル(400)と、からなり、前記バルブ(300)は、ボタン(310)の押下げ乃至引上げによって流路(320)の開閉を行うとともに、前記ノズル(400)は、あらゆる大きさからなる魚の血液弓門の開口を密着封止しながらノズル先端部を挿入するとともに液体噴射中に魚が動くことによるノズル先端部の折れ、曲がり、破損を防止するため、太径の元部(410)から先端部(420)に向かって外形を先細のテーパ状に形成し、かつ、先端部中央の穴径を前記元部(410)の穴径より狭く形成した事を特徴とする高圧水の弓門内噴射による魚体内の血液の瞬間除去装置。
３争点
(1)原告の発明者性（争点１）
(2)本件出願の不法行為該当性等（争点２）


第３当事者の主張
１原告の発明者性（争点１）
（原告の主張）
(1)本件各発明の特徴的部分
魚の生き締めに係る本件各発明の従来技術においては、確実かつ完全に血の排除ができず、十分な洗浄を追求するためには水洗い又は水中に浸ける等の余分な工程が必要であり、あらゆるサイズの魚に対応するオールマイティーな除洗ができないこと、液体の噴射中に魚が暴れて動くことにより弓門に挿入する針（ノズル先端部）が曲がったり折れたりすることという技術的課題があった。本件各発明は、このような技術的課題を解決するため、他の除血洗浄工程を必要としない、あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造からなると共に、ノズルの折れ等の破損を抑制した魚の血抜き生き締め（活〆）のための魚体内の血液の瞬間除去装置及びその方法を提供することを目的とするものである。その課題解決手段である本件各発明は、魚の切断された尾部より血液弓門内に液体を圧力を掛けて噴射するという手段により、誰にでも簡単に動脈又は静脈を含む血管内の血液が確実に排出され、洗浄や水浸けのような血抜き工程を経ることなく、簡潔に血管内の洗浄を行うことを可能にすると共に、ノズルの形状を太径の元部から先端部に向かって外形を先細のテーパ状に形成するという手段により、あらゆる大きさの弓門に挿入可能となり、かつ、液体噴射中に魚が動くことによるノズル先端部の折れ、曲がり、破損を防止・抑制する血抜き生き締め装置の提供を可能にしたというものである。
以上の本件各発明における課題、目的及び課題解決手段に照らすと、本件各発明における特徴的部分は、魚の切断された尾部より血液弓門内に液体を圧力を掛けて噴射して魚の生き締めを行う装置又は方法であること（以下「特徴的部分A」という。）、本件各発明に係る瞬間除去装置のノズル先端部の形状が先細のテーパ状になっていること（以下「特徴的部分B」という。）である。(2)本件各発明の特徴的部分に対する原告の関与原告は、原告の実施する血抜き方法がテレビ番組や新聞、雑誌等で紹介され、単著で血抜き方法に関する本を出版するなど、魚の捌き方、血抜き方法等では相当著名な者であり、国内有数の大学水産学部の教授と共同研究を行うほど、魚の血抜き方法等について深い知見を有している。このような原告の見識から、原告が、被告に対し、本件各発明に係る着想及び具体化について助言等を行うことは容易であったところ、原告は、次のとおり、本件各発明の特徴的部分A及び   Bの着想及び具体化に関与した。
ア特徴的部分   Aについて
原告は、平成２９年８月１日、被告に対し、「それなら神経まで潰せるし、逆から骨の血も抜けますよ」、「全て切った尾びれの付け根から処理できますよ」というメッセージを送り、尾部を切断して脊椎と血液弓門を露出させ、液体を噴射して血を抜くという方法を助言した。これに対し、被告は、「それもありですが...鱗を一枚剥がして神経抜きワイヤーを刺す明石浦漁港のやり方があり…それにこのやり方を合わせれば魚の傷を減らせます」などというメッセージを送り、原告の助言に対して否定的な発言をした。なお、「明石浦漁港のやり方」とは、神経の抜き方については背骨に針金を通すという方法であり、尾部の切断はせず、血抜きについても、魚の背骨をエラから包丁を入れて断ち切り、水に浸けて血を抜くという方法である。また、同月１０日、被告が、原告に対し、ドリルを使って魚の脳天を開けて血抜きをする方法を示したのに対し、原告は、ドリルを使うのは面倒で危険である旨の回答をした。このことは、この時点で、尾部を切断し、そこから血抜きをするという方法について被告が着想していないことを示す。
これに続き、原告は、被告に対し、「ケツを切り」、「水を送り」、「ケツから大動脈の血を抜くといった感じで捉えています。」などと、尾部を切断して血液弓門を露出させ、露出した魚の血液弓門に液体を噴射して血抜きをするという助言をした。しかし、被告は、このような助言に対して何ら反応をせず、「あえて少し血を残す…その方がイイ…という結果の感想も持ってます」などというメッセージを送るなどした。本件明細書には「完全な除血」が必要である旨の記載があるところ、血を残してもよいとの構想は、この認識とは異なる。
このように、被告は、平成２９年８月１日及び同月１０日の各時点において、尾部の切断や尾部からの血抜きの着想や具体化をしておらず、原告の助言により、特徴的部分Aが着想され具体化したものである。
イ特徴的部分   Bについて
被告は、平成２９年７月１１日、原告に対し、「極細ノズル」、「極細ノズル針」等の表現を含むメッセージ及びノズルの形状が針状の装置の写真を送付するなどしており、この時点では、ノズルの形状につき、テーパ状ではなく「極細」又は「針」の形状を構想していた。
また、原告は、同年１０月１４日頃から本件各発明に係る装置の実験を行うこととなったが、その際に使用した装置のノズルの形状は針状である。同月２４日の実験で原告が使用した装置のノズルの形状も針状である。この実験の結果、原告は、「針」又は「極細」の形状のノズルでは、活魚の場合、魚が暴れるため針が折れてしまい血抜き等の処理が不可能又は著しく困難であることを理解した。そこで、原告は、同年１１月１日、被告に対し、テーパ状の形状のシャープペンシルなどを示し、「これのテーパーバージョンが作れるか今聞いてるとこ。」、「あれより折れにくいわねぇ。」などというメッセージを送るなどして、活魚の処理中に折れてしまうという針状ノズルの課題を解決するために、テーパ状にして、折れにくいノズルにすべきであると助言をした。これに対し、被告は、当初、「テーパーは、一から造るのは難しいですよ...精密ですからね。出来てもコストが...」などとして、ノズルをテーパ状にすることに繰り返し難色を示したものの、その後、原告からの提案等を受け入れてテーパ状のノズルを検討するようになった。このように、原告は、特徴的部分Bの着想及び具体化に関与したといえる。(3)以上から、原告は、本件各発明の発明者であり、又は少なくとも被告との共同発明者である。
（被告の主張）
(1)被告は、遅くとも原告の助言を受ける前である平成２９年７月１１日時点において、本件各発明を完成させていた。


(2)本件明細書の記載及び従来技術を考慮すると、本件各発明の特徴的部分は、圧縮空気やガスではなく、水道配管から供給される圧力の掛かった液体を用いる構成とした点（以下「特徴的部分ａ」という。）、加圧された液体の流路の開閉を行うバルブを設けた点（以下「特徴的部分ｂ」という。）、ノズルの形状を太径の元部から先端部に向かって外形を先細のテーパ状に形成し、かつ、先端部中央の穴径を元部の穴径より狭く形成した点（以下「特徴的部分ｃ」という。）である。これらの特徴的部分ａ～ｃの完成について、原告は創作的に寄与していない。すなわち、これまで魚の神経抜きにエアダスターが使用されていたところ、被告は、動画（乙５。以下「乙５動画」という。）で使用されたエアダスターの気圧と水道の水圧が同程度であることに気付き、エアダスターのような器具を用いて水圧を使って血抜き等ができないかという、これまでにない器具の着想に至ったのであり、単独で特徴的部分ａを完成させた。また、加圧された液体の流路の開閉を行うバルブは、従来エアダスターのノズルに備えられていた流量調節が可能なレバー又はボタンを流用したものであるところ、この特徴的部分ｂに対し、原告は何らの助言も行っていない。さらに、特徴的部分ｃについては、元部から先端部に向かってノズルの外形を先細のテーパ状に形成したエアダスターは本件出願日より前から販売されていたところ、被告は、乙５動画による上記着想と併せ、原告から助言をもらう前に、ノズルを上記形状に形成したエアダスターを用いて、水圧を使って血抜き及び神経抜きをするという着想及び具体化に至った。加えて、ノズルにつき先端部中央の穴径を元部の穴径より狭く形成したという点について、原告からの助言はない。
(3)原告の主張について
ア特徴的部分   Aについて
魚の尾部を切断し、尾部の血液弓門に圧力をかけて血抜きをすることは公知の技術であり、本件各発明の特徴的部分ではない。
仮に、この点が本件各発明の特徴的部分であるとしても、原告の助言を受ける前から、被告はこの点について着想していた。すなわち、従来から、魚の尾部を切断するなどした上で、ノズルの先端が針状のエアダスターを使用して尾部に空気を噴出し、魚の神経抜きを行うという技術はあったが、使用時に魚が暴れることでノズルの先端が破損するという課題が存在した。もっとも、ノズルの先端が針状でなくとも神経抜きが可能であることは乙５動画で公開されており、また、尾部からの神経抜きの際に液体を使用することや、尾部の血液弓門に先端が鋭くとがったエアノズルを刺し圧力を掛けて血液を抜くという技術は、原告と被告とが連絡を取り合う前に公知であった。さらに、尾部からの神経抜きをする際に使用する神経弓門と血抜きにおいて使用する血液弓門が脊椎を中心に比較的同じような形状で上下に配置されていることも、公知の事実であった。加えて、被告は、原告の助言より前に、神経抜きをした際に同時に血が抜けることに気が付いていた。このため、原告の助言がなくとも、被告が魚の尾部から血抜きを行うことを想到することには十分な動機付けがあり、被告は、特徴的部分Aについての着想を得ていた。
イ特徴的部分   Bについて
前記のとおり、先端部の外形が先細りのテーパ状であるノズルは、原告の助言前から存在しており、魚の尾部の血液弓門に先端が鋭くとがったエアノズルを刺して圧力をかけて血抜きをする技術は公知であった。
このため、原告の助言より前に、公知の技術から先端部を先細りのテーパ状にしたノズルを用いて血抜きを行うことは容易に想到可能であり、魚の形状に合うように細くすることは、当業者であれば当然に考え付くアイディアに過ぎない。
２本件出願の不法行為該当性等（争点２）
（原告の主張）
本件各発明は、原告の単独発明又は原告と被告の共同発明であるにもかかわらず、被告は、被告の単独発明として本件出願を行い、本件特許権を取得した。したがって、本件出願は冒認出願又は共同出願違反であり、不法行為を構成する。原告は、被告が本件特許権を取得したことに対して本件訴えを提起し、弁護士費用を支出した。したがって、原告が支出した弁護士費用１００万円は、被告の不法行為と相当因果関係のある損害に含まれる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１原告の発明者性（争点１）について
(1)発明者とは、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者、すなわち、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成するための創作に関与した者を指すというべきである。発明者となるためには、一人の者が全ての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。発明の特徴的部分とは、特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分、すなわち、当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分を指すものと解すべきである。
(2)本件各発明の特徴的部分
ア本件明細書には、次の記載がある。
(ｱ)技術分野
「本発明は、魚の生き締め（活〆）の装置およびその方法に関し、特に、血液弓門を密着封止する構造を用いて魚の動脈または静脈に含まれる血管内の血液を圧力を掛けた液体によって噴射排出することにより、瞬時にして簡潔に血抜きを行うとともに、血管内の血の完全除血を行うことを可能とし、他の保存処理工程等を必要とせずに生き締め（活〆）後の魚の鮮度を長期間に渡って保つことを可能とした、あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造からなるノズルの折れ等の破損を抑制した魚体内の血液の瞬間除去（除血）のための装置およびその方法に関する。」（【0001】）
(ｲ)背景技術
「魚を締める目的は、乳酸等の蓄積による味の劣化の防止、死後硬直を遅らせることによる腐敗の抑制、残存血液内での細菌の繁殖の抑制、残留血液の酸化による残留血液自体の腐敗の防止、魚が暴れることによる体内のATP消費の防止、魚が暴れて打撲することにより生じた鬱血部分からの腐敗の防止等が挙げられる。」（【0002】）「魚を締める方法として、従来より、まず第一工程としてピアノ線等を用いて神経を破壊する方法が用いられている。すなわち、ピアノ線等の細長い器具を魚の脊髄に沿って突き通すことにより、神経を破壊し死後硬直を遅らせて鮮度を保っている。この方法によると、魚が暴れてATPが消費されることや乳酸等が蓄積することによる味の劣化を防止したり、死後硬直を遅らせることによる腐敗の抑制が可能となる。」（【0003】）


「しかしながら、細い線材を魚の脊髄に挿入するのは熟練した技術が必要となり、容易かつ効率的に魚を締めるのが困難であることや、脊髄の除去の他に血抜きが完全確実に行われないと残余の血で細菌が繁殖することとなり、満足な食感を維持する生き締め（活〆）を行う事が出来ないという問題点があった。」（【0004】）「このような問題点を解消するための技術として、特開2000-166459号公報が存在する。ここでは、魚の生きしめと神経抜き及び血抜きを同時に行うための技術として、魚の尾ヒレの付け根近傍に刃物を突刺すと同時に、神経弓門に圧縮空気またはガスを噴出し、神経抜きと血抜きを行う技術が開示されている。神経弓門に圧縮空気またはガスを噴出することにより、神経が瞬間的に破壊されて、予め切断してある頭部側の脊椎体より噴出し、これと同時に尾ヒレの付け根近傍の脊椎体と静脈、動脈も切断されるため、血抜きが行われる旨が開示されている。」（【0005】）「確かに、この技術によれば、神経抜き及び血抜きを同時に行う事が可能となるが、圧縮空気またはガスを神経弓門に噴出する方法であるため、血管内の血液は強烈に吹き飛ばされるだけで周囲に残存する可能性があり、確実かつ完全に血の排除をするという点では充分とは言えなかった。すなわち、液体を用いていないため洗浄が不十分となり、残余の血液中で細菌の繁殖の可能性がある等、衛生面でも十分とは言えないという問題点があった。また、充分な洗浄を追求して水洗い若しくは水中に浸ける等の余分な工程が必要であった。また、魚の大きさに応じて弓門の大きさも異なるため、あらゆるサイズの魚に対応するオールマイティーな除洗という観点からは、全ての魚に対応したものではなく、利便性に欠けるという問題点も内在していた。更に、噴射中に魚が暴れることにより弓門に挿入する針（ノズル先端部）が曲がったり折れたりするという問題点も存在していた。」（【0006】）「魚の鮮度は、血抜きが確実でかつ食感に耐えるだけ満足のいく程度に除血されているかどうかによって、かなり出来映えが左右されることになる。従って、完全な血の洗浄を担保する方法が種々考案されているが、どの方法も手間のかかるものであった。そこで、どのような大きさの魚であっても、簡潔確実かつ効率よく血抜きが容易にできる装置およびその方法の開発が望まれていた。」（【0007】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「本発明は上記問題を解決するために、魚の生き締め（活〆）の装置およびその方法であって、特に、従来とは異なり、魚の尾部の血液弓門から動脈または静脈を含む血管内に圧力を掛けた高圧液体を、血液弓門に挿入して密着封止する構造を用いて瞬間噴出することによって、該血管内の血液を頭部方向へ噴射排出させることにより瞬時にして簡潔に血抜きを行うとともに、血管内の完全除血を行うことを可能としたもので、従来と異なり、他の除血洗浄工程を必要としない、あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造からなるとともに、ノズルの折れ等の破損を抑制した魚の血抜き生き締め（活〆）のための魚体内の血液の瞬間除去装置およびその方法を提供することを目的とする。」（【0008】）
(ｴ)発明の効果
「本発明は、…以下のような効果がある。
１．加圧された液体の流路の開閉を行うバルブを設けたため、所望する時間、魚の尾部の血液弓門から圧力の掛けられた液体を噴射して確実に単一の操作だけで血液を充分満足できる程度まで排出（除血）することが可能となる。また、ノズルの形状を太径の元部から先端部に向かって外形を先細のテーパ状に形成したため、あらゆる大きさの弓門に挿入可能となり、確実に密封密着した状態で除血するので、様々な種類や大きさの魚に対応した血抜き生き締め（活〆）装置を提供することが可能となる。更に、液体の噴射中に魚が暴れて動くことによるノズルの折れ等の破損を防止することが可能となる。」（【0012】）
「２．魚の切断された尾部より血液弓門内に液体を圧力を掛けて噴射する方法であるため、誰にでも簡単に動脈または静脈を含む血管内の血液が確実に排出されるとともに、洗浄や水浸けのような血抜き工程を経ることなく、簡潔に血管内の洗浄を行う事が可能となる。
３．水道配管から供給される圧力の掛かった液体を用いる構成としたため、加圧装置がない場合であっても充分な水圧を得ることが出来、魚体内の血液を充分満足できる程度まで排出（除血）することが可能となる。」（【0013】）
(ｵ)発明を実施するための最良の形態
「本発明に係る魚体内の血液の瞬間除去装置を用いて血液の瞬間除去（除血）を行う魚10は、予め、尾部   12を切断した状態としておく。尾部12   には、…血液弓門14が開口した状態となっている。この切断された尾部12   より血液弓門14内に、液体20を圧力の掛かった状態で噴射することにより動脈または静脈を含む血管から血液を瞬間的に排出（除去）して魚を生き締めする構成である。専ら血を抜くためだけの洗浄工程等を一切必要としない画期的でかつ簡潔な生き締め（活〆）を実現しており、このような血液除去（除血・奪血）は従来の除洗には見られなかった。」
（【0016】）
「魚の背骨は頭部から尾部に掛けて先細りとなるような形状をしており、頭部側から神経弓門や血液弓門に圧力に係った液体を噴射すると尾部側の組織を破壊してしまう虞があるため、尾部12側の血液弓門   14内に液体20   を圧力の掛かった状態で尾部から頭部方向へ噴射することにより完全な除血または奪血を実現している。」
（【0017】）
「ノズル400は、魚   10の血液弓門14   を密着封止して挿入するとともにバルブ300が開状態の時に液体20を噴射するための部材であり、…太径の元部   410から先端部420に向かって外形を先細のテーパ状に形成するとともに、先端部420   の穴径を元部410の穴径より狭く形成した構成となっている。」（【0024】）「この構成とすることにより、あらゆる大きさの血液弓門14に挿入することが可能となり、ノズルや針を交換することなく一つの器具で様々な種類や大きさの魚10の血液弓門14に挿入したうえで密着封止して対応した魚体内の血液の瞬間除去装置を提供することが可能となった。また、加圧された液体に更に圧力を掛けて先端中央の開口から噴射することが可能となり、確実かつ素早い血抜きおよび動脈または静脈を含む血管内の血液除去（除血）を行う事が可能となった。また、この形状によりノズル400が血液弓門   14を密封することとなるため、加圧された液体が漏れずに確実に動脈または静脈を含む血管内の血液を瞬間的に除去することが可能となった。更に、魚が暴れた場合であっても、血液弓門に挿入するノズル400が曲がったり折れたりすることがなくなり、交換の必要がなく、耐久性・経済性・利便性に富んだノズルを有する魚体内の血液の瞬間除去装置を提供することが可能となった。」
（【0025】）
イ本件各発明の内容及び特徴


(ｱ)本件各発明に係る特許請求の範囲の各記載及び本件明細書の記載によれば、本件各発明は、以下のとおりのものと認められる。
すなわち、魚を締める目的は、残存血液内での細菌の繁殖の抑制、残留血液の酸化による残留血液自体の腐敗の防止等が挙げられる（【0002】）。従来より、魚を締める方法として、ピアノ線等の細長い器具を魚の脊髄に沿って突き通すことにより、神経を破壊し死後硬直を遅らせて鮮度を保つ方法があるが、細い線材を魚の脊髄に挿入するのは熟練した技術が必要となり、容易かつ効率的に魚を締めるのが困難であることや、脊髄の除去の他に血抜きが完全確実に行われないと残余の血で細菌が繁殖することとなり、満足な食感を維持することができないという問題点があった（【0003】、【0004】）。このような問題点を解消する技術として、魚の尾ヒレの付け根近傍に刃物を突き刺すと同時に、神経弓門に圧縮空気又はガスを噴出し、神経抜きと血抜きを行う技術が開示されているが、液体を用いていないため洗浄が不十分となり、残余の血液中で細菌の繁殖の可能性がある等、衛生面で十分とはいえず、十分な洗浄を追求して水洗い等の余分な工程が必要であった。また、魚の大きさに応じて弓門の大きさも異なるため、全ての魚に対応したものではなく、利便性に欠けるという問題点や、噴射中に魚が暴れることにより弓門に挿入するノズルの先端部が曲がったり折れたりするという問題点も存在していた（【0005】、【0006】）。このため、どのような大きさの魚であっても、簡潔確実かつ効率よく血抜きが容易にできる装置及びその方法の開発が望まれていた（【0007】）。本件各発明は、こうした問題を解決するための魚の生き締めの装置及びその方法であって、特に、従来とは異なり、魚の尾部の血液弓門から動脈又は静脈を含む血管内に圧力を掛けた高圧液体を、血液弓門に挿入して密着封止する構造を用いて瞬間噴出することによって、該血管内の血液を頭部方向へ噴射排出させることにより瞬時にして簡潔に血抜きを行うとともに、血管内の完全除血を行うことを可能としたもので、従来と異なり、他の除血洗浄工程を必要とせず、あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造からなると共に、ノズルの折れ等の破損を抑制した魚の血抜き生き締めのための魚体内の血液の瞬間除去装置及びその方法を提供することを目的とし（【0008】）、特許請求の範囲の各記載のとおりの構成を採用したものである。こうした構成によって、本件各発明は、所望する時間、魚の尾部の血液弓門から圧力の掛けられた液体を噴射して確実に単一の操作だけで血液を十分満足できる程度まで排出（除血）することが可能となると共に、ノズルの形状を太径の元部から先端部に向かって外形を先細のテーパ状に形成したため、あらゆる大きさの弓門に挿入可能となり、確実に密封密着した状態で除血するので、様々な種類や大きさの魚に対応した血抜き生き締め（活〆）装置を提供することや、液体の噴射中に魚が暴れて動くことによるノズルの折れ等の破損を防止することが可能となるなどの効果を奏する（【0012】、【0013】、【0016】、【0017】、【0024】、【0025】）。
(ｲ)このような本件各発明の解決すべき課題、課題解決手段及び効果に照らすと、本件各発明は、どのような大きさの魚であっても、瞬時にして簡潔確実に血抜きができる魚の生き締めの装置及びその方法を内容とするものであり、①魚の尾部の血液弓門から動脈又は静脈を含む血管内に圧力を掛けた高圧液体を噴射して魚の血抜きをすること（以下「特徴的部分①」という。）、②あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造を実現すると共に、ノズル先端部の破損を抑制するため、ノズルの先端部分の形状をテーパ状にすること（以下「特徴的部分②」という。）を特徴とする魚の血抜き装置及びその方法であると認められる。(ｳ)これに対し、被告は、本件各発明の特徴的部分は特徴的部分ａ～ｃであって、切断した魚の尾部の血液弓門に圧力をかけて血抜きをすることは公知の技術であること、先端部を先細りのテーパ状にしたノズルを用いて血抜きを行うことは、魚の尾部の血液弓門に先端が鋭くとがったエアノズルを刺して圧力をかけて血抜きをするという公知の技術から容易に想到可能であることから、いずれも本件各発明の特徴的部分ではない旨を主張する。
しかし、特徴的部分ａに関しては、エアダスターのような器具の使用を前提とした場合、エアダスターという器具自体、流体をノズルから噴出する構造を備えていることから、その噴出させる流体を空気とするか液体とするかは、当該器具の使用目的等に応じて当業者が適宜選択し得る事項にとどまると思われる。したがって、これをもって本件各発明の特徴的部分とはいえない。特徴的部分ｂについても、エアダスターにおいて加圧された流体の流量調整をバルブにより行うことは公知の技術であること（乙２、弁論の全趣旨）に鑑みると、ボタンの押下げないし引上げによって流路の開閉を行うことは、同様に当業者が適宜行い得る事項にとどまり、本件各発明の特徴的部分とはいえない。特徴的部分ｃについては、ノズルの形状を太径の元部から先端部に向かって外形を先細のテーパ状に形成することは特徴的部分②に相当する。他方、先端部中央の穴径を元部の穴径より狭く形成した点は、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載において発明特定事項とされてはいるものの、本件明細書においては実施例として示されているにとどまり（【0024】、【0029】）、その技術的意義は明示されておらず、これをうかがわせる記載も見当たらない。むしろ、ノズルの外形の形状をテーパ状とすることを選択することに伴い、その穴径についても同様にテーパ状とすることは、当業者が適宜行い得る事項に過ぎないと思われる。
また、切断した魚の尾部の血液弓門に圧力をかけて血抜きをすることが公知の技術であることを示す証拠とされる特開2008-212050号公報（平成２０年９月１８日公開。乙１０）に開示された発明は、鋼棒及びエアノズルで神経弓門及び血液弓門に圧力を掛け、血液及び神経を押し抜くことを特徴とするものであるところ、魚の血抜きにエアノズルから噴出するエアを用いる点で、血液弓門に高圧の液体を噴出することによって血抜きを行う本件各発明とは技術的思想を異にする。したがって、当該発明を踏まえても、前記認定は左右されない。
その他縷々被告が主張する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
(3)本件各発明に至る経緯


前提事実に加え、証拠（後掲のもの（枝番を含む。）のほか、甲３７、乙９、原告本人、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア原告は、水産会社に２８年間勤務し、日常的に業務として魚を捌いている中で、魚を新鮮な状態で保つ捌き方を模索していた。その一環として、原告は、魚のエラを切り、先端が鋭利な器具で脳を刺して脳死させ、尾部を切断し、その切断部分から魚の神経を抜き、水道ホースでエラに水を流して血抜きをする方法を着想し、遅くとも平成２８年６月３日頃、養殖真鯛でこれを実演する動画を動画投稿サイト「YouTube」にアップロードした。その後も、原告は、頭部や尾部を切断し、水を利用して動脈から血抜きを行うことを様々な魚で実演する動画を同サイトに投稿した（甲７～１０）。
イ原告と被告とのやり取り等
本件各発明に関連する原告と被告とのやり取り（主としてソーシャルネットワーキングサービスを通じて行われたもの。）等は、以下のとおりである。
(ｱ)平成２９年７月１１日
ａ被告は、原告と連絡を取り、「YouTube   から拝見させて頂きましたが...Ｐ１さんはＰ３さんに並ぶ衝撃を与えてくれました。もう名を遺すの決定の方だなぁ...と敬服しておりやす。」などと述べた。これに対し、原告は、「Ｐ３さん？たぶん...その方の放血の動画は見ましたが、それこそ２０年以上前に同じ事しましたよ。絞め師なら誰でも気づきます。しかし、余りに時間がかかるのと、魚が可哀想で...殺すなら一撃で殺してやりたい...だから一番絞める事にこだわりました。」などと答えた。これを受けて、被告は、「いや...マジで凄いです。世界の魚を《Ｐ１式》が変える。言われたら解ることでも想いもつかなかった事ばっか。確かに死後硬直してなければまだ血は抜けるんですね...でも自分では気づきませんでした。」などと述べた。ｂこの際、被告は、原告が使用しているホースの外径を尋ねると共に、道具の製作をしており、ホースの径が気になっている旨や、道具が完成したら原告に試してもらおうかと考えている旨のほか、「そいつを併用したら更に《Ｐ１式》が仕上がると想ってます。」などと述べた。これに対して原告が原告の処理方法には鬱血を広げてしまうという欠点が１つだけある旨を述べたところ、被告は、既にできているプロトタイプの器具の使用状況を撮影した動画を送信した。この動画は、水が入ったペットボトル、足踏み式の加圧機及び先端の形状がテーパ状のノズルをホースで接続した器具（以下「足踏み式試作品」という。）を使用して水を噴射しているものであり、被告は、これを釣り人用と説明した。これに対し、原告は、「これやと神経も抜けますね。」、「市場はこれを酸素ボンベに繋いで神経抜きをしてます。」、「確かに船の上では役立ちますわ。神経から抜けますから。ただ、圧迫がない分、大動脈の血はぬけますが、骨全体はどうかな？やってみたいですね！」などと感想を述べると共に、完璧に血抜きができた骨と血抜きしていない骨の写真を送信した。さらに、被告は、「面白いことに脳髄を吹き飛ばすと動脈の血もなぜか抜けます。圧力が拮抗しているのか...？」などと述べた上、「これ視ると判り易いです。」として、乙５動画を送信した。乙５動画は、フレンチレストランのシェフが、魚の頭部を半分切断した後に尾部を切断し、ノズルの形状がテーパ状のエアダスターを使用して尾部から空気を流し込み、魚の神経を抜いている模様を撮影したものである。その上で、被告は、「継手屋さんに水道とエアガンの継手造ってもらう相談中です。」と伝えた。
その後、被告が「魚の神経を空気で飛ばすエアガン」（エア・シュート。乙４）に関する動画を送信し、それを踏まえたやり取りを原告と被告とで重ねた上、乙５動画について、被告は、「シェフが７気圧に設定してるのには訳があると想います…が、それってだいたい水道の圧と同じなんです。」と述べた。（以上につき、甲１１～１４、２１の１、乙５、６の１～６の１０）
(ｲ)同月１２日
被告は、ノズルの形状がテーパ状のエアダスターに水道ホースとの継手を取り付けた器具の写真を送信し、これは失敗作であると説明した。その後、被告は、ノズルの形状が針状のエアダスターに水道ホースとの継手を取り付けた器具の写真を送信した上で、小さいが用途は十分に果たす旨、エアガンであるため水道ホースとの継手は存在せず、継手を作る旨を説明すると共に、「エアガンでないと極細ノズルが付けられないので。」、「魚によっては極細ノズルは要らないかもです…しかし、特に血管の方までやるなら…極細は要ると思います。」などと述べた。
（甲２１の２、乙６の１１、１２。なお、甲２１の２につき、原告は平成２９年７月１１日作成とするが、乙６の１２から、同月１２日作成と認める。）。
(ｳ)同年８月１日
被告は、足踏み式試作品の継手を改良したとする器具の写真を送信し、その構成、効果や製作費用等について説明した。原告が「水の出るところはもっと細くなりませんか？注射針より大きめで。」と尋ねたのに対しては、被告は、「エアーノズルの先端を砥石で研いでしまえば簡単に針に出来ます。鱗を１枚剥がして針を刺します♪」と回答した。これを受けて、原告は、「それなら神経まで潰せるし、逆から骨の血も抜けますよ」、「全て切った尾びれの付け根から処理できますよ。」と意見を述べた。これに対し、被告は、「それもありですが...鱗を１枚剥がして神経抜きワイヤーを刺す明石浦漁港のやり方があり...それにこのやり方を合わせれば魚の傷は減らせます。」と答えた。「明石浦漁港のやり方」とは、血抜きについては、脳死して動かなくなった魚の背骨を、エラから包丁を入れて断ち切り、水に浸けて血を抜き、神経抜きに関しては、魚の背骨上側に沿う脊髄神経に針金を通し、神経を破壊して抜くという手法である。


また、被告は、ノズルの形状が針状のエアダスターに水道ホースを接続した器具（以下「針状試作品」という。）の写真を送信すると共に、「こっちは水産加工業者用。水道ホース用です。」、「残念ながら径の太さが足りず圧力に負けて抜けてしまうので造り直しです。」などと説明し、また、どこの鱗を剥がすのかとの原告の質問に対しては、「背の尾のなるべく後部の鱗を１枚剥がしてそこから神経を刺します。」、「腹側の尾のなるべく後部から血管に刺すのは出来ます。」、「しかしちょっと難しい…」などと答えた。これに対し、原告は、「魚を刺すってのは、色んな魚がいるわけで、絶対素人には無理ですよ。僕のコンセプト簡単に！です。その道具なら簡単に後ろから処理出来ると見ました！」と述べた上、被告の送信した針状試作品の写真を自ら改めて送信し、「これは凄いとおもうよ。エアーコンプレッサー無しで、水圧で神経か出せるなら、スーパーでも使えますよ！」などと感想を述べた。
（以上につき、甲１６、２１の３、２１の４、２７、乙６の１３～６の１８。なお、甲２１の３及び２１の４につき、原告は平成２９年７月１１日作成とするが、乙６の１７及び６の１８から、同年８月１日作成と認める。）
(ｴ)同月１０日
被告は、魚の脳髄を抜くと血も抜けるシステムにつき、魚の内圧も関係あるかもしれない、不思議に思っているなどと述べた。原告がこれに対して「１回ホースでやって見ましたか？脳髄は、別に抜いてませんよ。」と尋ねたところ、被告は、「ホースのとは別です。逆にＰ１さんは脳髄抜きによる放血効果をまだ試されていないのでは...？合わさるとすごいかもです。」などと答えた。さらに、被告が脳髄抜きに関連してドリルの使用に言及したところ、原告は、「ドリルは面倒ですよ。」、「ドリルするまでに大型の魚なら抑えるのが大変ですよ？絶対危険ですし。僕のやる急所刺しが１番手取りばやく、エアーコンプレッサー使えばその穴から脳髄から神経から飛びでますよ。」などと述べた。被告が、これを受けて「ドリルのことは解りました。」などと述べたところ、原告は、「僕の期待してるのは、絞めて、ケツを切り、そこからあの細いノズルでエアーコンプレッサーの代わりに水を送り、神経を飛ばして、なおかつケツから大動脈の血を抜くといった感じで捉えています。エラからの場合はどうしても圧力を加えないと大動脈からは出にくいです。」、「僕的に神経はすればいいけどしなくてもって答えなんですよ。血を回さない為の神経抜きやと感じてます。」などと意見を述べた。これに対し、被告は、北日本神経〆師会はあえて少し血を残すという実験をしており、その方がいいという結果の感想を持っていること、「Ｋ値」と「熟成」からの観点だと血の回りだけでなく神経〆に意味がある旨を述べた。これを受けて、原告は、骨の血はない方がよいと思う旨の意見を述べた。
（以上につき、甲１７、２８。なお、甲１７につき、原告は平成２９年８月１日作成とするが、甲２８から、同月１０日作成と認める。）
(ｵ)同年９月２５日及び同月２６日
原告は、同年９月２５日、被告と宮崎県内で会い、一緒に血抜きの実験をしたり、被告から針状試作品を受け取るなどした。（甲１８）
同月２６日、被告が、針状試作品のノズルの形状について「必要の長さがあればイイだけ。長いから折れちゃう事故が無くなる。逆にもっと長いヤツも造ろうと思えば出来る…」、「コストの問題だけです。理論上は不可能ではないです。」などと述べたところ、原告は、「一番は水圧を抑えられたらやけど、これは難しいよね？」、「手元で。」と尋ねた。これに対し、被告は、「手元の圧力調整ですね？了解しました。午後に行ってきますので話して来ます。」と答えた。また、この際、被告は、「むしろＰ１さんから改善点の案が出てくると想ってました...想う事はドンドン御提案ください。可能か如何か探るのが私の役目です。」、「元々のエアロケットの先端には流量調節がある訳ですから...流量調節＋極細ノズルは理論上は可能です。」、「魚屋でもなければ経験のストックがない私がＰ１さんを通り越して勝手に作って売ってく事にはなんのメリットも無い。プロデュースはＰ１さん...手配人が私...私が個人的に勝手に動くことはありません。」などと述べた。（甲１９）
(ｶ)同月２８日
被告は、同月２８日、原告に対し、「先端の調整エラロケットと極細ノズルセット」の元売業者に問い合わせたところ、直販はやらないとの返答であった旨などを伝えた。これに対し、原告は、「やっぱり無いと厳しいよね…その課題をクリアーしてください。僕はこれのテストに開けくれます。」などと答えた。（甲３８）
(ｷ)同年１０月頃
ａ被告は、同年１０月４日、「ゴツくてもイイなら手元での流量調節器具は既存製品のヤツが加えられます。その分のコストも上がってしまいますが。しかしエラ膜を切らずに従来の通り腹を少し開けてからアレを使う方法なら腹腔内がパンパンになることはない訳ですから流量調節器具はそんなに要らないのではと想いますけど…エラと内臓はその血抜きの後にやる…試してみてください。もちろん引き継ぎ先端開発は考えます。」などと述べた。また、同日、被告は、原告に対し、「本体作製について継手メーカーより返答が参りました。」、「本体はおろか先端加工すら何度が高そうです。」などと伝えた。（甲３５、４１）ｂ被告は、同月１１日、原告に対し、「ブロアー先端加工の相談はメーカーとしてます。しかしその分コストはかなり上がります。なるべく低コストで手元流量調節の実現を考えてはおりますが…」、「秋刀魚で血抜きテストしてみました。」、「エラと内臓除去をしてからノズル射ちしてみました。抜けますね。」、「完全に内臓除去で腹空っぽ状態にしてから血抜きは施せます。このやり方ですと流量調節は要らないです。」などと伝えた。（甲３６）
ｃ原告は、同月１４日、YouTube   に「釣り場に持っていけるＰ１式血抜きマシーン（テスト）編vol.36」と題する動画（甲２２）をアップロードした。この動画内で切断された魚の尾部に血抜きのために刺された器具のノズルは、針状の極細ノズルである。
また、原告は、同月２４日、YouTubeに「Ｐ１式工具の質問に答えてみた編vol.38」と題する動画（甲２３）をアップロードした。この動画内で示された器具のノズルは、針状の極細ノズルである。
こうした針状試作品を使用した実験を通じて、原告は、針状試作品では、魚が暴れた際等に極細ノズルが簡単に曲がるなど変形してそのままでは使用できなくなり、元の形状に戻そうとして折れてしまうなどの不具合があると結論付けた。
(ｸ)同年１１月以降


ａかねてより、原告と被告との間で、先端加工について、シャープペンシルの先端の取付け等が話題に上っていたところ、同年１１月１日頃、原告は、製造業者にテーパ状のものの製造について打診している旨を伝え、ノズルの形状をテーパ状にすることを提案した。これに対し、被告は、「テーパーは一から造るのは難しいですよ…精密ですからね。出来てもコストが…」、「テーパーなんて削るだけのことだろ？…って我々は思いますが技術者達にとっては精密な事ですからね。」などと答えた。（甲２５の３、２５の４）
その後、原告は、被告に対し、製造業者からテーパ状のノズルの製作は比較的簡単である旨の回答があったことを伝えると共に、「あれより折れにくいわねぇ。」、「やっぱり折れるのわかってるから足踏み状態よ…」（末尾には、意気消沈した気分を示すものと見られるマークが付されている。）などと述べた。（甲２５の５）ｂこの頃、被告は、原告に対し、「テーパー型の噴出力は針とは違うかもです。やってみないと判りません。」、「テーパー型だとスプレー式に噴出するかと…」、「広がりつつ圧す感じなので針とは違う感じだと想います。」、「テーパー試してみてダメだったら針ノズルで行くしかない。その想定もしておきます。」などと伝えた。これに対し、原告が「テーパーだけでは多分厳しそ。しっかり１～２㎝は骨の中で固定しないと暴れて手元くるって身に水が入ったら最悪よ。」と応じたところ、被告は、「テーパーでも当てるというよりある程度刺せるとは想います。」、「１～２㎜なら。」と意見を述べた。しかし、原告は、「短すぎ...」、「せめて１㎝」と述べた。これに対し、被告が、「ならテーパー型はもう要らんということですか？」と尋ねたところ、原告は、「いや、それからテーパーに繋がるように。」、「こんな感じで、テーパーがまだ細いの。」などと、画像も送信した上で説明した。（甲２５の７、４８）
また、この頃、スプレー式に否定的な意見を述べる原告に対し、被告は、「圧さえ確保出来れば反ってスプレー式の方が１個で活躍してくれることも想像しますが…」、「スプレー式でも神経弓門や血管門の内で圧の逃場が無ければ押してくれると想いますけどね。」などと意見を述べた。しかし、原告は、「スプレー式なら僕は無理。」、「一度やってみた？」と答えた。これに対し、被告は、「テーパー型に先端ノズルの後付けが無理だということでテーパー型のみで考えてましたが…アカンですか…」などと答えた。（甲２５の８、４９）
ｃ被告は、同年１２月２３日、「針ノズルのカットあの長さで切ったのはあれなら曲がらないし折れないからです。でもＰ１さんが違うと思われるならコレっていう手本をみなさんに示すしかない。」などと述べた。（甲２６）
(4)検討
ア特徴的部分①について
前記各認定によれば、被告は、少なくとも平成２９年８月１０日頃までは、魚の神経抜き及び血抜きにあたってはあえて少し血を残す方が良く、魚の熟成等の観点からは血の回りだけでなく神経絞めに意味があると考えており、このような考えに基づき、脳髄や神経を抜くことで血抜きをするという発想を持っていたことがうかがわれる。また、被告は、この頃、「明石浦漁港のやり方」すなわち背骨上側に沿う脊髄神経に針金を通し神経を破壊する方法に加えて水圧を使うことを提案していることに鑑みると、尾部を切断することやそれによって血液弓門を露出させ、血液弓門から水圧を掛けて血抜きをすることは、必ずしも想到していなかったものと推察される。他方、原告は、早く確実に作業することが可能なことや骨全体まで完全に血抜きをすることを重視し、神経抜きはすればよいがしなくてもよく、血を回さないための神経抜きであると考えていた。原告は、当時実施していた方法はエラに水圧を掛けて血抜きをするものであったが、この方法では鬱血を広げてしまうという欠点があるとしていたところ、足踏み式試作品を見て、水が噴出されるノズルの先端部分の形状をより細くすれば十分に加圧することが可能となり、「全て切った尾びれの付け根から処理でき」る、すなわち、尾部を切断して血液弓門を露出させ、そこに先端を細くしたノズルを刺して水圧を掛け、神経抜きと血抜きを行う方法を着想したことがうかがわれる。
その後の原告と被告とのやり取りは、原告が着想した上記方法を念頭に、ノズルの形状や流量調節器具に関する具体的検討を進めたものと理解される。したがって、本件各発明の特徴的部分①は、被告が製作した足踏み式試作品に接したことを契機とするものの、長年の水産会社勤務、とりわけ魚の生き締めに関する実地での経験等を背景とした原告の着想及び具体化に基づくものといってよい。したがって、本件各発明の特徴的部分①の完成については、被告のみならず原告も創作的に寄与したものというべきである。
イ特徴的部分②について
前記各認定によれば、本件各発明の特徴的部分②に関する原告と被告とのやり取りは、以下のような経過をたどったものと理解される。すなわち、被告は、原告とのやり取りを開始した平成２９年７月１１日までには既にノズルの先端の形状がテーパ状である足踏み式試作品を試作していたが、同月１２日には、ノズルの形状が針状のエアダスターにつき、十分に用途を果たすこと、エアガンでないと極細ノズルが付けられないこと、魚によっては極細ノズルは要らないかもしれないが、特に血管の方までやるなら極細ノズルは必要と考えることなどの意見を述べた。また、原告は、同年８月１日、被告に対し、足踏み式試作品について、先端部分をもっと細くすることができるかを尋ね、被告が簡単にできる旨を回答すると、それであれば神経まで潰せるし、逆から骨の血も抜ける、全て切った尾ヒレの付け根から処理できるとの考えを示した。さらに、同日、原告は、針状試作品について、これを用いれば簡単に後ろから処理できる、水圧で神経が出せるなら、スーパーでも使えるなどと感想を述べた。その後の同年９月の間のやり取りにおいても、原告と被告は、ノズルの形状については針状の極細ノズルとすることを念頭に検討を進めていたことがうかがわれる。


もっとも、原告は、針状試作品では魚が暴れた際等にノズルが変形等してしまうなどの不具合があると結論付け、同年１１月１日、被告に対し、ノズルの形状をテーパ状にすることを提案した。これに対し、被告は、当初、テーパ状とすると製造にあたって精密さが求められ、コストが掛かることなどを指摘し、消極的な態度を示したが、原告が製造業者からテーパ状のノズルの製作は比較的簡単である旨の回答を得たこともあって、ノズルの形状をテーパ状とすることも検討することとした。しかるに、原告は、その後、ノズルの形状をテーパ状とするだけでは十分ではなく、せめて先端の１㎝程度を針状にして魚の骨の中で固定することが必要であるとし、当該針状の部位からそのままテーパ状の部位につながるノズルの形状を提案した。これに対し、被告は、スプレー式に噴出するテーパ状のノズルであっても、圧力の逃げ場がないように神経弓門や血液弓門に刺すなどすることができるのではないか、との意見を述べたが、原告は、これに否定的な態度を示した。このような経緯を経て、本件各発明は、あらゆる大きさの魚に対応するための血液弓門の密着封止構造を実現すると共に、ノズル先端部の破損を抑制するため、ノズルの先端部分の形状をテーパ状にすること（特徴的部分②）をその特徴的部分の１つとするものとして完成するに至ったものといえる。このことに鑑みると、特徴的部分②につき、最終的には被告の考えに基づき発明として完成したものの、課題を解決するための着想及びその具体化の過程においては、被告のみならず原告も創作的に寄与したものというべきである。
ウしたがって、原告と被告は、共に本件各発明の特徴的部分①及び②の完成に創作的に寄与したものといえ、原告と被告は、本件各発明の共同発明者と認められる。これに反する原告の主張は採用できない。
エ被告の主張について
被告は、原告の助言を受ける前に既に本件各発明を完成させていた旨を主張し、これに沿う供述等をする。
しかし、着想としてであれ被告が原告とのやり取りとかかわりなく単独で本件各発明を完成させていたことをうかがわせる検討メモその他の客観的な資料は見当たらない。その点を措くとしても、前記認定に係る本件各発明に至る経緯を見る限り、被告は、とりわけ本件各発明の特徴的部分②について、原告の意見を踏まえて方針を変更したことがうかがわれる。この方針変更は、特徴的部分②に関わるものである以上、単に本件各発明を商品化する上で必要となったという程度にとどまるものとはいえない。また、本件各発明を商品化した商品の販売促進につき原告の協力を得るという被告の意図の存在は、前記認定に係る本件各発明に至る経緯からもうかがわれるものの、本件各発明の構成を具体的に示すなどして原告との議論を誘導するなどした形跡はうかがわれず、むしろ上記のとおり原告の意見を踏まえて方針変更をしたことなどを踏まえると、そのような意図のみに基づくものとまでは認められない。
その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
(5)小括
以上より、本件特許は、特許法３８条に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号所定の要件に該当すると共に、原告は本件特許に係る発明である本件各発明について特許を受ける権利を有する者であることから、原告は、特許権者である被告に対し、同法７４条１項に基づき、その持分の移転請求権を有する。２本件出願の不法行為該当性等（争点２）について不法行為の被害者が自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、不法行為と相当因果関係に立つものというべきである（最高裁昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照）。
しかし、本件において、原告は、冒認出願又は共同出願違反による損害として、本件訴訟追行に要した弁護士費用以外の損害の主張をしていないことから、弁護士費用以外の損害を認めることはできない。そうである以上、原告が、冒認出願等の被害者として、本件出願により生じた損害につき本件訴えを提起することを余儀なくされたとは認められない。そうすると、原告が本件訴訟追行に要した弁護士費用は、冒認出願等と相当因果関係のある損害とはいえない。したがって、原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の成立は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
第５結論
以上より、原告の主位的請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却し、予備的請求は理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
（別紙）
特許権   目録
１登録番   号   特許第6633229号
２発明の名称     高圧水の弓門内噴射による魚体内の血液の瞬間除去装置およ
び方法
３出願   日   平成３０年１月２９日
４登録   日   令和元年１２月２０日
以上
【別紙特許公報省略】


令和２年１１月１０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年９月２９日
判     決
原告     特種東   海製紙   株式会   社
同訴訟代理人弁理士    実広信   哉
塩尻一   尋
被告     特許庁長官
同指定   代理人      横溝顕範
間中耕   治
井上茂   夫
河本充   雄
小出浩   子
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１７１５３号事件について令和元年１２月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２５年１２月２６日，発明の名称を「ガラス板合紙用木材パルプ及びガラス板用合紙」とする特許出願（特願２０１４－５５４５４２。優先権主張：平成２４年１２月２７日，日本国，平成２５年４月１８日，日本国。請求項の数１５。）をしたが（甲２の３），平成３０年９月２８日付けで拒絶査定を受けた（甲６）。
⑵原告は，平成３０年１２月２５日，これに対する不服審判の請求をし（甲７），特許庁は，同請求を不服２０１８－１７１５３号事件として審理した。原告は，令和元年１０月２５日付け手続補正書により，特許請求の範囲を補正した（甲１０。請求項の数７。以下「本件補正」という。）。⑶特許庁は，令和元年１２月４日，本件審判請求は成り立たないとする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月１６日に原告に送達された。
⑷原告は，令和２年１月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。
以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。また，その明細書（甲２の３）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって，紙中に含まれるシリコーンの量が，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下であるガラス板用合紙。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明１は，下記引用例１に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり，特許法１８４条の１３の規定により読み替える同法２９条の２の規定により，特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特願２０１２－２８００８５号（甲１の１。出願日：２０１２年１２月２１日。ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０８３９９２（国際公開日：２０１４年６月２６日）の優先権主張に係るもの。以下，その願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面を「甲１明細書」という。）
⑵本件審決が認定した先願発明並びに本願発明１と先願発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。
ア先願発明
ガラス合紙であって，ガラスは，液晶ディスプレイ用ガラス板などのＦＰＤ用のガラス板であり，このガラス合紙は，ガラス板の表面の疵や汚染を防止するために，積層するガラス板の間に挟み込み，隣接するガラス板の表面同士を分離するものであり，／ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物が，配線等の不良の大きな原因となることから，有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙とすることにより，有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等を低減させることができ，有機ケイ素化合物の含有量は，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり，少ない程，好ましく，有機ケイ素化合物の含有量の下限には限定は無いが，ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかるため，有機ケイ素化合物の含有量は，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましく，／有機ケイ素化合物は，シリコーンのポリジメチルシロキサンである，／ガラス合紙。
イ本願発明１との一致点
パルプを原料とするガラス板用合紙
ウ本願発明１との相違点
(ア)相違点１
本願発明１の「ガラス板用合紙」のパルプが「木材パルプ」であるのに対し，先願発明のガラス合紙のパルプが「木材パルプ」であるか特定されていない点。
(イ)相違点２
本願発明１が「紙中に含まれるシリコーンの量が，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下」であるのに対し，先願発明は「有機ケイ素化合物の含有量は，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり，少ない程，好ましく，有機ケイ素化合物の含有量の下限には，限定は無いが，ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは，困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかるため，有機ケイ素化合物の含有量は，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好まし」いとされている点。
４取消事由
先願発明に基づく特許法２９条の２の判断の誤り
⑴先願発明が発明として未完成であることの看過（主位的主張）
⑵先願発明の認定の誤り（予備的主張１）
⑶相違点２の判断の誤り（予備的主張２）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕


１先願発明が発明として未完成であることの看過（主位的主張）⑴特許出願に係る発明が特許法２９条の２により特許を受けることができないとされるには，当該特許出願の日前の他の特許出願に係る発明が完成した発明として開示されていること，すなわち，当該特許出願に係る明細書において，当業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げる程度にまで当該発明が具体的・客観的なものとして記載されていることが必要である。そして，上記の程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないいわゆる未完成発明は，特許法２９条の２にいう「他の特許出願‥の発明」に当たらず，後願排除効を有さない。⑵先願発明は，ガラス合紙に含まれる「有機ケイ素化合物」の含有量を３ｐｐｍ以下とすることをその技術思想としているが，甲１明細書の実施例によれば，①ガラス合紙からの抽出物の抽出時間が不明であるから，ガラス合紙中の「有機ケイ素化合物」の含有量を特定することはできない。また，②実施例に示されている抽出操作は，抽出溶媒及び抽出時間が不明であるから，実施することができない。さらに，③有機ケイ素化合物が具体的に何であるかが不明である上，④核磁気共鳴（ＮＭＲ）による定量の際の標準品について記載がなく，標準品を作製することも検量線を決定することもできないから，原理的に有機ケイ素化合物を定量することができない。したがって，先願発明の技術的思想は完成していない。⑶先願の出願人は製紙企業ではないから，甲１明細書の図１及び図２に示されるような製紙設備を有さず，実施例に記載されたガラス合紙を製造する能力を有しない蓋然性が高い。甲１明細書の実施例は具体性を欠き，記載されたガラス合紙の作製を先願の出願人が実際に行ったのかについて少なからず疑義が生じることからも，先願発明の技術的思想が完成していないことが推認されるというべきである。そうすると，甲１明細書の実施例以外の部分をみても，先願発明の技術的思想が完成していたとはいえない。
⑷甲１明細書の実施例に記載された「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンであったと推測することはできない。
すなわち，本件明細書の実施例（【００７１】）ではポリジメチルシロキサンを標準品として作成された検量線を使用して「シリコーン」を定量しているので，当該「シリコーン」がポリジメチルシロキサンであることは明らかである。仮に，被告の主張するように，甲１明細書の実施例に記載の「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンであったとすると，同量のポリジメチルシロキサンを含むガラス合紙は同一の実験結果をもたらすはずであるから，例えば，２ｐｐｍのポリジメチルシロキサンを含むガラス合紙について本件明細書の実施例と甲１明細書の実施例において同一の実験が行われていたとすれば，理論上は，同一の結果となる。しかし，本件明細書の実施例（【００７９】）では，ポリジメチルシロキサン含有量が２ｐｐｍのガラス合紙（比較例１）を使用するとガラス板の表面にポリジメチルシロキサンによる汚染が確認され，また，当該ガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際にカラーフィルムの断線が認められ，甲１明細書の実施例（【００６０】）では，「有機ケイ素化合物」含有量が２ｐｐｍのガラス合紙（実施例１）を使用したガラス板の表面に配線を形成しても断線は認められないとされ，同じ２ｐｐｍのポリジメチルシロキサン又は「有機ケイ素化合物」を含むガラス合紙について異なる実験結果となっている。このことからは，甲１明細書の実施例で使用されている「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンではないことが推察されるというべきである。
⑸よって，先願発明は未完成であり，後願排除効を有さない。
２先願発明の認定の誤り（予備的主張１）
本件審決では，先願発明の「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンであると認定されている。
しかし，「発明」とは，技術的思想に基づくものであるから，ある刊行物に記載された事項を先行技術である発明として認定するためには，それが目的とする内容を実際に達成するための実質的な裏付けが必要である。甲１明細書の実施例には「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンであるとは特定されておらず，そもそも「有機ケイ素化合物」が何であるかすら不明であるから，甲１明細書のポリジメチルシロキサンに関する記載は裏付けのない文言にすぎず，実質的に先願発明が開示されていないから，発明を認定することはできない。よって，本件審決が先願発明につき上記のとおり認定したことは誤りである。
３相違点２の判断の誤り（予備的主張２）
⑴引用例１の記載によれば，先願発明では，有機ケイ素化合物の含有量は「３ｐｐｍ以下」とされ，「１ｐｐｍ以下」は単に好ましい範囲として示されているにすぎない。したがって，相違点２のうち，有機ケイ素化合物の含有量の上限値が１ｐｐｍであるかのように認定する部分は誤りであり，当該部分は，「ポリジメチルシロキサンの含有量は３ｐｐｍ以下であり，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり」と認定すべきである。
⑵本願発明１に係るガラス合紙に含まれ得るシリコーンの量は，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍであるのに対し，先願発明に係るガラス合紙に含まれ得るポリジメチルシロキサンの量３ｐｐｍよりも少ないから，そのことからして，本願発明１と先願発明は同一でない。
そして，本願発明１に係るガラス合紙は，含まれるシリコーンの量が先願発明に係るガラス合紙よりも少ないので，ガラス合紙がガラス板と接触する際に転写するシリコーンの量をより低減することができ，それにより，ガラス板表面のシリコーンによる汚染をより抑制し，シリコーンに起因するガラス板上での回路断線等の不都合をより抑制するという新たな効果を奏することが可能である。実際に，甲１明細書の実施例には「有機ケイ素化合物」の含有量が２ｐｐｍである実施例１のガラス合紙はガラス板上での回路断線等の不都合を引き起こさない旨が記載されているが，本件明細書の実施例にはシリコーン含有量が２．０ｐｐｍである比較例１のガラス合紙はガラス板上での回路断線の不都合を引き起こすことが示され，本件明細書の実施例１（シリコーン含量０．０１ｐｐｍ未満）のガラス合紙及び実施例２（シリコーン含量０．４ｐｐｍ）のガラス合紙はガラス板上での回路断線等の不都合を引き起こさない。
そうすると，相違点２は課題解決のための微差とはいえず，本願発明１と先願発明が実質的に同一であるともいえない。


⑶甲１明細書には，ポリジメチルシロキサンの含有量０．０５ｐｐｍ程度のガラス合紙が実質的に開示されていないから，甲１明細書【００２８】の「０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましい」という記載に基づいて「先願発明のガラス合紙は，有機ケイ素化合物であるシリコーンの含有量が０．５ｐｐｍより微量の０．０５ｐｐｍ程度であるガラス合紙を含む」と認定することはできず，また，【００２７】の「より好ましくは１ｐｐｍ以下」の記載が０．５ｐｐｍ以下を意味するものと認定することも，字義的に無理がある。
⑷よって，本件審決が相違点２は実質的なものでないとした判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
１先願発明が発明として未完成であること（主位的主張）について⑴特許法２９条の２にいう先願発明に求められる技術内容の開示の程度は，当業者が，先願発明がそこに示されていること及びそれが実施可能であることを理解し得る程度に記載されていれば足りるところ，甲１明細書には，先願発明が示され，有機ケイ素化合物の含有量を少なくする複数の具体的に示された方法により，当業者において反復可能で実施可能な技術思想として明確に示されている（【００３１】，【００３２】，【００３９】～【００４５】）。
⑵甲１明細書の実施例にガラス合紙からの抽出物の抽出時間が明記されていないとしても，当業者であれば，抽出物が一定となる程度に十分長い時間を抽出時間に設定していることは明らかである。同様に，抽出溶媒が明記されていないとしても，溶質である「有機ケイ素化合物」を溶かし得る媒質が抽出溶媒として選択されていることは明らかである。また，甲１明細書の実施例に記載された「有機ケイ素化合物」がポリジメチルシロキサンであることは，実施例以外の記載から明らかであり，このことが分かれば，標準品や検量線について明記されていなくても，当業者であれば定量作業が可能である。
よって，原告の主張は失当である。
２先願発明の認定の誤り（予備的主張１）について甲１明細書には，有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙が記載され，「有機ケイ素化合物」の中でもシリコーンの「ポリジメチルシロキサン」であると，より配線や電極の不良等が発生しやすくなることが特記されている。そうすると，当業者であれば，甲１明細書には有機ケイ素化合物の中でも「ポリジメチルシロキサン」の含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙が開示されていると認識できる。したがって，甲１明細書には，ポリジメチルシロキサンの含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙が実質的に記載されている。よって，これと異なる旨をいう原告の主張は失当である。３相違点２の判断の誤り（予備的主張２）について⑴先願発明の「ポリジメチルシロキサン」の含有量である「３ｐｐｍ以下‥より好ましくは１ｐｐｍ以下」との事項は，「３ｐｐｍ以下」又は「１ｐｐｍ以下」のいずれかを選択し得るものであり，本件審決が引用発明として「より好まし」い方の「１ｐｐｍ以下」を選択し，本願発明１との相違点２を認定したことに誤りはない。
⑵甲１明細書の記載によれば，当業者であれば，パルプを洗浄する方法やパルプ自体にシリコーン系の消泡剤を使用しないで製造する方法等を複数回行うことにより，少ないほど好ましいとされる含有量のうち，製造上の手間やコストを考慮した中では最適な含有量である「０．０５ｐｐｍ」にすることが実施可能であると認識できる。そうすると，先願発明のガラス合紙は，ポリジメチルシロキサンの含有量が少なくとも０．５ｐｐｍ～０．０５ｐｐｍの数値範囲を含むといえるから，相違点２は実質的なものではない。
第４当裁判所の判断
１本願発明１について
⑴本件明細書の記載
本件明細書（甲２の３）には，以下の記載がある。
ア技術分野及び背景技術
【０００１】本発明は，液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管，運搬する過程において，ガラス板を包装する紙，及び，ガラス板の間に挟み込む紙，並びに，これらの紙の製造に使用される木材パルプに関するものである。
【０００２】一般に，フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を，複数枚積層して保管する過程，トラック等で運搬する流通過程等において，ガラス板同士が衝撃を受けて接触して擦れ傷が発生し，また，ガラス表面が汚染するのを防止する目的でガラス板の間に合紙と称される紙を挟み込むことが行われている。【０００３】フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板は，一般の建築用窓ガラス板，車両用窓ガラス板等に比べて，高精細ディスプレイ用に使用されることから，ガラス表面は紙表面に含まれる不純物が極力無いクリーンな表面を保持していること，また，高速応答性や視野角拡大のために平坦度に優れていることが求められる。
【０００４】このような用途に使用される合紙としては，ガラス板の割れや表面の傷つきを防止できる合紙，また，ガラス表面を汚染しない合紙として，既にいくつか提案されている。例えば，特許文献１には，合紙の表面にフッ素コーティング皮膜を形成する手法が開示されている。また，特許文献２には，ポリエチレン系樹脂製発泡シートとポリエチレン系樹脂製フィルムが貼合された合紙が，特許文献３には，さらしケミカルパルプ５０質量％以上を含有するパルプからなる紙であって，特定のアルキレンオキサイド付加物や水可溶性ポリエーテル変性シリコーンを含有するガラス用合紙が，そして，特許文献４には，紙中の樹脂分の量を規定し，ガラス表面の汚染に考慮した原料を使用したガラス板合紙がそれぞれ開示されている。
【０００６】しかし，これらの合紙によってフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板表面の汚染を完全に防げるわけではなく，場合によっては，何らかの原因によるガラス板表面の汚染のため，ガラス板の欠陥率が上昇することがあるのが実状である。
【０００７】特に最近は採算性の観点から，フラットパネル・ディスプレイ等の製造工程において高い歩留まりが求められ，フラットパネル・ディスプレイ用に使用されるガラス板表面の汚染をいかに防止するかが重要である。
イ課題
【０００８】本発明は，高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの，当該ガラスの表面の汚染を格段に防止可能な合紙，並びに，当該合紙用の木材パルプを提供することを課題とする。
ウ課題を解決するための手段


【０００９】例えばＴＦＴ液晶ディスプレイの製造工程の一つであるアレイ工程のカラーフィルター基板作製時に，ガラス板表面が汚染されている場合，断線等の問題が生じることが知られている。カラーフィルター基板は，ガラス板に半導体膜，ＩＴＯ膜（透明導電膜），絶縁膜，アルミ金属膜等の薄膜をスパッタリングや真空蒸着法等で形成して作製されるが，ガラス板表面に汚染物質が存在すると薄膜から形成した回路パターンに断線が生じたり，絶縁膜の欠陥による短絡が生じるからである。また，カラーフィルター基板の作製において，ガラス板にフォトリソグラフィによるパターンを形成するが，この工程でレジスト塗布時のガラス板面に汚染物質が存在すると，露光や現像後のレジスト膜にピンホールが生じ，その結果断線や短絡が生じる。同様な問題が有機ＥＬディスプレイの製造でも確認されている。有機ＥＬディスプレイはガラス基板にＩＴＯ陽極，有機発光層，陰極等の薄膜をスパッタリングや蒸着や印刷等で形成して作製されるため，ガラス基板表面に薄膜を阻害する異物が存在すると非発光となる問題が生じる。このようなガラス板の汚染原因は特定が困難であったが，その原因がガラス板用合紙に含まれるシリコーンであることが本発明者らの検証によって初めて判明した。
【００１０】そこで，本発明者らは，ガラス板用合紙（以下，「ガラス板合紙」ともいう）の製造に使用される木材パルプ中のシリコーンの含有量を一定以下にすること，そして，ガラス板用合紙中のシリコーンの含有量を一定以下にすることで上記課題を解決できることを見出し，本発明を完成した。【００１６】本発明の第二の態様は，木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって，紙中に含まれるシリコーンの量が，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下であるガラス板用合紙に関する。
【００１７】ガラス板用合紙中に含まれるシリコーンの量は，紙の絶乾質量に対して０．１ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１８】前記シリコーンはシリコーン油であることが好ましい。【００１９】前記シリコーン油はジメチルポリシロキサンであることが好ましい。
エ効果
【００２３】‥本発明のガラス板用合紙はガラス板へのシリコーン転写を抑制乃至回避することができる。このように，ガラス板へのシリコーン転写を抑制乃至回避することにより，ＴＦＴ液晶ディスプレイ等の製造工程においてカラーフィルム等の回路断線を防止することが可能となる。
オ発明を実施するための形態
【００２４】ガラス板へ合紙が使用される際に，合紙中のシリコーンがガラス板へ転写する傾向があり，特に，シリコーン含量が０．５ｐｐｍを超える木材パルプからなる合紙，或いは，紙中のシリコーン含量が０．５ｐｐｍを超える合紙をガラス板に使用すると，ガラス板へ転写するシリコーン量が著しく増加し，その結果，パネル形成時の問題を引き起こすことが今回明らかとなった。したがって，本発明のガラス板合紙用木材パルプは，木材パルプ中に含まれるシリコーンの量が，木材パルプの絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下である。これにより，本発明の木材パルプからなるガラス板合紙のシリコーン含有量を０．５ｐｐｍ以下とすることができる。また，本発明のガラス板用合紙は，木材パルプからなるガラス用合紙であって，紙中に含まれるシリコーンの量が，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下である。なお，本発明において「絶乾」とは，乾燥により被乾燥対象物中に水分が実質的に存在しない状態を意味しており，例えば，「絶乾」状態の物体の室温（２５℃）での１時間当たりの重量変化は１％以下，好ましくは０．５％以下，より好ましくは０．１％以下である。【００２５】一般に，木材パルプ中にはシリコーンが含有されていることが多い。これは，木材パルプの製造過程，特に洗浄工程，において泡の発生による洗浄能力の低下を防ぐために使用される消泡剤としてシリコーン系消泡剤が多用されるからであり，このシリコーン系消泡剤由来のシリコーンがパルプに残存する。シリコーン系消泡剤は，例えば，シリコーンオイル及び疎水性シリカの混合物に変性シリコーン，界面活性剤等を混合して製造される。【００２６】したがって，ガラス合紙のシリコーンの含有量を０．５ｐｐｍ以下とするためには，特に合紙の原料となる木材パルプがシリコーンを多く含まないことが重要である。本発明の第一の態様において，合紙の原料となる木材パルプ中のシリコーンの含有量を０．５ｐｐｍ以下とする手段は特に限定されるものではないが，木材パルプ製造時に使用する消泡剤として非シリコーン系消泡剤を使用することが好ましい。
【００４４】本発明においては，木材パルプ，ひいては当該木材パルプからなるガラス板合紙，に含まれるシリコーンの量が，木材パルプ又は合紙の絶乾質量に対して０．４ｐｐｍ以下であることが好ましく，０．３ｐｐｍ以下がより好ましく，０．２ｐｐｍ以下が更により好ましく，０．１ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。０．１ｐｐｍを超える量のシリコーンが存在する場合，携帯端末など非常に高精細なディスプレイを必要とする場面において，ガラスに転移した微量のシリコーンが要因で発生するカラーフィルムの断線箇所が高精彩であるが故に目立ち，品質不良と判断されてしまうおそれが高まるからである。【００４６】本発明におけるシリコーンとしては，シリコーン油が挙げられる。シリコーン油は疎水性であり，その分子構造は，環状，直鎖状，分岐状のいずれであってもよい。シリコーン油の２５℃における動粘度は，通常，０．６５～１００，０００ｍｍ２／ｓの範囲であるが，０．６５～１０，０００ｍｍ２／ｓの範囲でもよい。
【００４７】シリコーン油としては，例えば，直鎖状オルガノポリシロキサン，環状オルガノポリシロキサン，及び，分岐状オルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４８】直鎖状オルガノポリシロキサン，環状オルガノポリシロキサン，及び，分岐状オルガノポリシロキサンとしては，例えば，下記一般式（１），（２）
及び（３）：
Ｒ１３ＳｉＯ－（Ｒ１２ＳｉＯ）ａ－ＳｉＲ１３（１）
Ｒ１（４－ｃ）Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｃ   （３）


（式中，Ｒ１は，それぞれ独立して，水素原子，水酸基，或いは，置換若しくは非置換の一価炭化水素基，アルコキシ基で示される基から選択される基であり，ａは，０～１０００の整数であり，ｂは３～１００の整数であり，ｃは１～４の整数，好ましくは２～４の整数である）
で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４９】置換若しくは非置換の一価炭化水素基は，典型的には，置換若しくは非置換の，炭素原子数１～３０，好ましくは炭素原子数１～１０，より好ましくは炭素原子数１～４の一価の飽和炭化水素基；置換若しくは非置換の，炭素原子数２～３０，好ましくは炭素原子数２～１０，より好ましくは炭素原子数２～６の一価の不飽和炭化水素基；炭素原子数６～３０，より好ましくは炭素原子数６～１２の一価の芳香族炭化水素基である。
【００５０】炭素原子数１～３０の一価の飽和炭化水素基としては，例えば，メチル基，エチル基，ｎ－プロピル基，イソプロピル基，ｎ－ブチル基，イソブチル基，sec－ブチル基，tert－ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基，ヘプチル基，オクチル基，ノニル基，デシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基，並びに，シクロペンチル基，シクロヘキシル基，シクロヘプチル基，シクロオクチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。
【００５８】本発明におけるシリコーン油としては，ジメチルポリシロキサン，ジエチルポリシロキサン，メチルフェニルポリシロキサン，ポリジメチル－ポリジフェニルシロキサンコポリマー，ポリメチル－３，３，３－トリフルオロプロピルシロキサン等が好ましい。本発明におけるシリコーンとしては，ジメチルポリシロキサンが典型的である。
カ実施例
【００７１】（１）シリコーンの定量測定
合紙を約１ｃｍ四方に切断し，へキサンを用いて約３時間半ソックスレー抽出を行った。得られた抽出物をロータリーエバポレーターにて凝縮し，これを重クロロホルム１ｍＬに再溶解させて１Ｈ－ＮＭＲ測定を行った。この定量にあたり，検量線作成のためにポリジメチルシロキサンの重クロロホルム溶液を標準品として絶対検量法で定量を行った。なお，ＮＭＲ装置はＡＶＡＮＣＥ５００型（ブルーカーバイオスピン社製）を用いた。
【００７２】（２）ガラスへの転写試験（輸送テスト）アルミ製で７５度の角度がつけられたＬ字架台上のガラス載置面に発泡ウレタンを敷き，ガラス板を垂直方向に載置するための載置面と，載置面の後端部から垂直方向に延びる背もたれ面に向けて，サイズ６８０ｍｍ×８８０ｍｍ×０．７ｍｍのガラス板１２０枚と各ガラス板の間にガラス板合紙を挿入して，背もたれ面に平行となるように立てかけ，架台に固定された帯状のベルトを後端部から背もたれ面へ全周にわたり掛け渡してガラス板を固定した。上記のようにセットされた架台は，外部からの埃や塵等の混入を防ぐため包装資材で全面を被覆した。その後，トラックでの輸送テストを実施した。輸送テスト条件は，輸送距離１０００ｋｍ（輸送途中に４０℃×９５％ＲＨの環境下に５日間保管）でテストを実施した。その後，ガラス板表面のシリコーンの有無をＦＴ－ＩＲ分析により確認した。
【００７３】[木材パルプの製造]
蒸解工程と，洗浄工程と，酸素脱リグニン反応工程と，二酸化塩素及び過酸化水素による多段晒漂白工程とからなる針葉樹晒クラフトパルプの製造装置において，蒸解工程後にノットを除去した直後のドラムウォッシャーの洗浄液に使用される消泡剤として非シリコーン系の消泡剤である鉱物油系消泡剤「プロナールＡ５０４４」（東邦化学社製）の原液を適量連続添加した。また，プレス洗浄の工程でウォッシュプレスに添加される消泡剤として同じく「プロナールＡ５０４４」を適量加えた。以上のように，製造工程中で非シリコーン系消泡剤を使用した針葉樹晒クラフトパルプＡを得た。
【００７４】また，消泡剤としてシリコーン系消泡剤「ＳＮデフォーマー５５１Ｋ」（サンノプコ社製）を使用した以外は上記と同様にして針葉樹晒クラフトパルプＢを得た。
【００７５】［実施例１］
木材パルプとして針葉樹晒クラフトパルプＡを１００質量部用意し，これを離解して叩解度を５２０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．に調製したスラリーに紙力増強剤としてポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン１２５０，荒川化学工業社製）を全パルプ質量に対して０．４質量部添加し，０．４％濃度のパルプスラリーを調成した。これを，長網抄紙機を使用して，坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【００７６】［実施例２］
木材パルプとして針葉樹晒クラフトパルプＡ８０質量部と針葉樹晒クラフトパルプＢ２０質量部を混合したものを使用した以外は実施例１と同様の手法で，坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【００７７】［比較例１］
針葉樹晒クラフトパルプＢ１００質量部を使用した以外は実施例１と同様の手法，坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【００７８】実施例及び比較例で得たガラス板合紙のシリコーン含有量を表１に示す。ガラス板合紙のシリコーン含有量は，当該合紙の製造に使用された木材パルプ中のシリコーン含有量をも表す。
【表１】
【００７９】実施例及び比較例で得たガラス板合紙のガラス板への転写を輸送テストにて確認したところ，実施例１の合紙を用いたガラス板の表面にはシリコーンが全く検出されなかった。実施例２の合紙を用いたガラス板の表面にはシリコーンが僅かに確認されたものの，当該ガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際に，カラーフィルムの断線が認められなかった。比較例１の合紙を用いたガラス板の表面には，シリコーンによる汚染が確認された。当該ガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際に，カラーフィルムの断線が認められた。【００８０】以上の結果から，本発明の木材パルプ中に含まれるシリコーンの量は木材パルプの絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下であるために，本発明の木材パルプからなる本発明のガラス板合紙も０．５ｐｐｍ以下のシリコーン含有量しかなく，したがって，当該ガラス板合紙からガラス板へのシリコーンの転移を防止することができ，その結果，液晶パネルのアレイ形成を好適に行うガラス板を製造することが可能となることが分かる。
⑵本願発明１の特徴


ア本願発明１は，フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層し保管，運搬する過程において，ガラス板同士が衝撃を受けて接触して擦れ傷が発生し，また，ガラス表面が汚染するのを防止する目的で，ガラス板の間に挟み込む，合紙と称される紙に関するものである。
フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板は，高精細ディスプレイ用に使用されることから，ガラス表面は紙表面に含まれる不純物が極力無いクリーンな表面を保持することや，高速応答性や視野角拡大のために平坦度に優れていることが求められるが，従来提案されている合紙は，フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板表面の汚染を完全に防ぐわけではなく，採算性の観点からも，その汚染をいかに防止するかが重要である。（【０００１】～【０００７】）イ本願発明１は，高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの，当該ガラスの表面の汚染を格段に防止可能な合紙を提供することを課題とする。（【０００８】）ウ本願発明１の発明者らの検証により，ガラス板表面の汚染原因はガラス板用合紙に含まれるシリコーンであることが判明し，上記発明者らは，ガラス板用合紙中のシリコーンの含有量を一定以下にすることで上記課題を解決できることを見出して，本願発明１を完成した。（【０００９】，【００１０】）エ本願発明１のガラス板用合紙は，ガラス板へのシリコーン転写を抑制ないし回避することができ，これにより，ＴＦＴ液晶ディスプレイ等の製造工程においてカラーフィルム等の回路断線を防止することが可能となる。（【００２３】）オ本願発明１のガラス板用合紙は，木材パルプからなり，紙中に含まれるシリコーンの量が紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下のものである。ガラス板合紙のシリコーンの含有量を０．５ｐｐｍ以下とするためには，特に合紙の原料となる木材パルプがシリコーンを多く含まないことが重要であり，木材パルプ製造時に使用する消泡剤として非シリコーン系消泡剤を使用することが好ましい。本願発明１におけるシリコーンとしては，シリコーン油が挙げられ，ジメチルポリシロキサンが典型的である。（【００２４】～【００２６】，【００４６】，【００５８】）
２取消事由（先願発明に基づく特許法２９条の２の判断の誤り）について⑴甲１明細書の記載（甲１の１。図面は別紙に記載のもの）
ア技術分野及び背景技術
【０００１】本発明は，ガラス合紙，およびこのガラス合紙を用いるガラス板梱包体に関する。
【０００２】建築用ガラス板，自動車用ガラス板，プラズマディスプレイ用ガラス板や液晶ディスプレイ用ガラス板などのＦＰＤ(FlatPanelDisplay)用のガラス板は，保管中や搬送中に，表面に疵が入る，表面が異物で汚染される等で，製品欠陥が生じ易い。
特に，ＦＰＤ用のガラス板（ガラス基板）は，表面に微細な電気配線（以下，配線とも言う），電極，電気回路，隔壁等の素子が形成されるので，表面に僅かな疵や汚染が有っても，断線等の不良の原因となる。そのため，これらの用途に用いられるガラス板には，高い表面の清浄性が要求される。【０００５】‥ガラス板の表面の疵や汚染を防止する方法として，積層するガラス板の間に紙を挟み込み，隣接するガラス板の表面同士を分離する，いわゆるガラス合紙を介在させる方法が，従来から利用されている。【０００９】‥しかしながら，これらのガラス合紙では，ＦＰＤ用のガラス板など，表面に配線や電極等の素子が形成されるガラス板の積層に用いた際に，ガラス合紙からの転写汚れに起因する，微細な配線，電極，電気回路等の不良の発生を十分に抑制するのは，困難である。
イ課題
【００１０】本発明の目的は，前記従来技術の問題点を解決することにあり，ガラス板の表面に配線や電極等の素子を形成した際に，ガラス合紙からの転写による汚染に起因する配線等の不良の発生を大幅に抑制できるガラス合紙，および，このガラス合紙を用いるガラス板梱包体を提供することにある。
ウ課題を解決するための手段
【００１１】前記目的を達成するために，本発明のガラス合紙は，複数枚のガラス板を積層する際に，ガラス板間に介在させるガラス合紙であって，ケイ素元素を有する有機化合物の含有量が３ｐｐｍ以下であることを特徴とするガラス合紙を提供する。
【００１２】このような本発明のガラス合紙において，含有する前記有機化合物としては，シリコーンが例示される。
エ効果
【００１５】本発明のガラス合紙によれば，間にガラス合紙を介在させて積層したガラス板の表面に微細な配線や電極等を形成した際に，ガラス合紙から転写された，ケイ素元素を含有する有機化合物に起因する不良を，大幅に抑制できる。従って，本発明のガラス合紙を用いることにより，歩留りを向上し，ＦＰＤ等の生産コストを低減できる。
オ発明を実施するための形態
【００１９】‥本発明のガラス合紙は，ケイ素元素を有する有機化合物の含有量（ガラス合紙の質量に対する，ケイ素元素を有する有機化合物の質量の割合）が３ｐｐｍ以下のガラス合紙である。
本発明のガラス合紙は，このような構成を有することにより，このガラス合紙を用いて積層されたＦＰＤ用のガラス板などの表面に，配線，電極，電気回路，隔壁等の素子を形成した際に配線や電極に生じる不良等を，大幅に低減できる。【００２０】前述のように，ガラス合紙からガラス板への転写汚れを抑制することに関しては，従来より，各種の提案が行われている。しかしながら，本発明者らの検討によれば，ＦＰＤ用のガラス板などの，表面に配線や電極等の素子を形成されるガラス板では，ガラス合紙からガラス板への転写汚れを抑制しても，表面に配線や電極等を形成した際に，配線等の不良が，決して低くはない確率で発生する。
【００２１】本発明者らは，この原因について，鋭意検討を重ねた。その結果，ガラス合紙からガラス板に転写された，ケイ素元素を有する有機化合物（以下，有機ケイ素化合物とも言う）が，配線等の不良の大きな原因となっていることを見出した。


【００２２】周知のように，ガラス合紙の原料となる紙パルプの製造においては，化学パルプの製造における蒸解工程や漂白工程，古紙パルプの製造における脱墨工程など，各種の工程において，蒸解助剤，スケール防止剤，脱墨剤，消泡剤，界面活性剤，漂白剤などの様々な薬剤が必要に応じて使用される。また，ガラス合紙の製紙工程（抄紙工程）においても，ガラス合紙（湿紙／紙）が接触する部材の洗浄などに，洗浄剤，添加物の調整剤としての乳化剤や分散剤など，各種の薬剤が必要に応じて使用される。これらの薬剤の中には，有機ケイ素化合物を含む物も少なからず有る。
通常，パルプやガラス合紙の製造工程で使用された，これらの薬剤は，洗浄によって除去される。しかしながら，有機ケイ素化合物は，多くの物が，ある程度の粘度を有するため，完全に除去することは困難で，製造したガラス合紙に残存してしまう。
そのため，ガラス合紙を介在させてガラス板を積層した際に，ガラス合紙に残存する有機ケイ素化合物が，ガラス板に転写されて異物となってしまう。【００２３】一方，近年では，ＦＰＤは空間分解能等が高くなっており，その結果，ガラス板に形成される配線や電極等も微細になっている。例えば，配線であれば，幅３～５μｍ程度の配線を，５０～２００μｍ程度の間隔（ピッチ）で形成することが要求される。
【００２４】ところが，本発明者らの検討によれば，このような微細な配線等を形成する際には，ガラス板の表面に僅かな有機ケイ素化合物が存在しても，配線となる金属薄膜（金属化合物薄膜）の成膜や，エッチングによるパターンニング等の阻害要因となる。また，液晶ディスプレイでは，ガラス板の表面に僅かな有機ケイ素化合物が存在しても，カラーフィルタのブラックマトリックスにムラが生じてしまう。
そのため，ガラス合紙からガラス板に有機ケイ素化合物が転写されると，転写された有機ケイ素化合物が異物となって，ガラス板に配線や電極などの素子や，カラーフィルタ等を形成した際の不良発生の大きな要因となる。中でも，消泡剤に含有されることが多いシリコーン（有機官能基を有するポリシロキサン（オルガノポリシロキサン）がガラス板に転写されると，配線や電極の不良等が発生し易い。シリコーンの中でも特に，ポリジメチルシロキサンがガラス板に転写されると，より配線や電極の不良等が発生し易くなる。【００２５】本発明者らは，さらに検討を重ねた結果，ガラス合紙の有機ケイ素化合物の含有量を３ｐｐｍ以下とすることにより，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物に起因する配線の不良等の発生を，大幅に低減できることを見出した。
すなわち，本発明のガラス合紙を用いることにより，ＦＰＤ用のガラス板などの表面の有機ケイ素化合物からなる異物を除去するための高度な洗浄等を行わなくても，ガラス板の表面に微細な配線，電極，電気回路，隔壁などの素子や，カラーフィルタのブラックマトリックス等を形成した際に，有機ケイ素化合物に起因する断線等の配線などの素子の不良や，ブラックマトリックスのムラの発生を，大幅に抑制できる。従って，本発明のガラス合紙を用いることにより，ＦＰＤなどの生産コストを低減し，歩留りを向上できる。
【００２６】前述のように，本発明のガラス合紙は，有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙である。
有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍを超えると，ガラス合紙からガラス板への有機ケイ素化合物の転写を，十分に抑制できず，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等の低減効果を十分に得られない。
【００２７】本発明のガラス合紙において，有機ケイ素化合物の含有量は，好ましくは２ｐｐｍ以下，より好ましくは１ｐｐｍ以下である。ガラス合紙における有機ケイ素化合物の含有量を，この量とすることにより，本発明のガラス合紙を用いたＦＰＤ用ガラス板などの表面に，配線や電極等を形成した際に発生する不良を，より好適に抑制することができる。【００２８】なお，本発明のガラス合紙において，有機ケイ素化合物の含有量は，少ない程，好ましい。すなわち，本発明のガラス合紙において，有機ケイ素化合物の含有量の下限には，限定は無い。
しかしながら，ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは，困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかる。この点を考慮すると，本発明のガラス合紙において，有機ケイ素化合物の含有量は，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましい。【００２９】本発明のガラス合紙は，有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍ以下である以外は，基本的に，ガラス板の積層に用いられる公知のガラス合紙である。
【００３０】従って，本発明のガラス合紙は，クラフトパルプ（ＫＰ）‥等の化学パルプ，セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）‥等の半化学パルプ，砕木パルプ（ＧＰ）‥等の機械パルプ，楮，三椏，麻，ケナフ等を原料とする非木材繊維パルプ，合成パルプ等，各種の原料からなる公知のガラス合紙が利用可能である。さらに，本発明のガラス合紙は，これらの混合物を原料とするものでもよく，セルロース等を含有するものを原料としてもよい。
また，これらの原料は，古紙であっても，バージンパルプであっても，古紙とバージンパルプとの混合物であってもよい。中でも，バージンパルプが好ましい。【００３１】ここで，本発明のガラス合紙においては，何れのパルプであっても，ガラス板に転写した際に配線や電極の不良等の大きな原因となる，シリコーン系の消泡剤（シリコーンを含有する消泡剤）を使用しないで製造したパルプを原料として用いるのが好ましい。
中でも，ポリジメチルシロキサンを含有する消泡剤を使用しないで製造したパルプが，本発明のガラス合紙の原料として，特に好適に用いられる。【００３２】このような本発明のガラス合紙は，基本的に，公知のガラス合紙の製紙方法を利用して製造できる。
好適な一例として，ガラス合紙の製紙工程において，紙原料液を調製する前に，原料となるパルプの洗浄を行う製造方法，および，乾燥工程の前および途中の少なくとも一方でシャワー洗浄を行う製造方法が例示される。【００３３】図１および図２に，一般的なガラス合紙の製造装置（一般的なガラス合紙の製紙装置）の一例を概念的に示す。‥


【００３９】本発明のガラス合紙の製造方法として，このようなガラス合紙の製造装置（製紙工程）において，ヘッドボックス１２に供給する紙原料液を調製する前に，原料となるパルプを洗浄する方法が例示される。本発明者らの検討によれば，ガラス合紙からガラス板に転写される有機ケイ素化合物は，原料となるパルプに付着している不純物に起因する物が，多いと考えられる。そのため，溶剤の中に原料となるパルプを投入して，攪拌や放置等を行うことにより，パルプに付着している有機ケイ素化合物を溶剤で溶解し，その後，濾過することにより，パルプを溶剤で洗浄する。
このように，溶剤で洗浄したパルプを用いて，紙原料液を調製して，ヘッドボックス１２に供給して，ガラス合紙を製造する。これにより，有機ケイ素化合物が３ｐｐｍ以下である，本発明のガラス合紙を製造することができる。【００４２】‥本発明のガラス合紙の別の製造方法として，このようなガラス合紙の製造装置において，ドライヤパート２４の前，および，ドライヤパート２４の中の少なくとも一方において，紙をシャワー洗浄する方法が，例示される。すなわち，ドライヤパート２４の前（プレスパート２０とドライヤパート２４との間），および，ドライヤパート２４の中の少なくとも一方に，シャワーを設け，乾燥前および乾燥中の少なくとも一方において，紙に付着していると考えられる有機ケイ素化合物を溶解可能な溶剤でシャワー洗浄する。これにより，紙に含まれる有機ケイ素化合物の異物を溶解して除去して，有機ケイ素化合物が３ｐｐｍ以下である，本発明のガラス合紙を製造することができる。なお，ドライヤパート２４の前やドライヤパート２４の中の洗浄用シャワーは，紙の搬送方向に，複数箇所，設けてもよい。
【００４３】シャワー洗浄に用いる溶剤は，先のパルプの洗浄と同様，紙に付着していると考えられる有機ケイ素化合物を溶解可能な有機溶剤等を，適宜，選択すればよい。一例として，先にパルプの洗浄で例示した物と同様の溶剤が例示される。なお，先と同様に，溶剤は，必要に応じて，希釈して用いてもよい。また，シャワー洗浄に用いる溶剤の量，溶剤の噴射速度など，紙のシャワー洗浄の条件は，紙の厚さ，紙の搬送速度や搬送経路，紙の種類（原料等），有機ケイ素化合物に対する溶剤の溶解力等に応じて，ガラス合紙が含有する有機ケイ素化合物を３ｐｐｍ以下にできる条件を，適宜，設定すればよい。【００４４】‥本発明のガラス合紙の別の製造方法として，ドライヤパート２４の前やドライヤパート２４の中に，紙に付着していると考えられる有機ケイ素化合物を溶解できる溶剤を充填した水槽を設け，此処に紙を通紙することで，紙に含まれる有機ケイ素化合物の異物を溶解して除去する方法も，利用可能である。【００４５】この様なパルプの洗浄，紙のシャワー洗浄，および水槽を用いる洗浄は，２種以上を行って，本発明のガラス合紙を製造してもよい。また，必要に応じて，溶剤を用いたパルプや紙の洗浄を行った後，純水等の清浄な水で，パルプや紙の洗浄を行っても良い。
カ実施例
【００５３】［実施例１］
原料となるバージンパルプを，エタノールで５０倍（体積比）に希釈したトルエンに投入して，１０時間，攪拌した後，濾過して，原料となるパルプの洗浄を行った。
この洗浄したパルプを原料として，図１および図２に示す，一般的なガラス合紙の製造装置を用いて，ガラス合紙を作製した。
作製したガラス合紙を，後述するガラス板のサイズに合わせてカットシート状に切断して，ソックスレー抽出器（Soxhletextractor）によってガラス合紙から成分を抽出した。抽出した成分を核磁気共鳴（NuclearMagneticResonance）装置で分析したところ，有機ケイ素化合物の含有量は２ｐｐｍであった。
【００５４】［比較例１］
原料となるパルプの洗浄を行わない以外は，実施例１と同様にして，ガラス合紙を作製した。
作製したガラス合紙を，実施例１と同様に分析したところ，有機ケイ素化合物の含有量は４ｐｐｍであった。
【００５５】［実施例２］
図１および図２に示す，一般的なガラス合紙の製造装置において，ドライヤパート２４の途中２箇所に，紙を洗浄するためのシャワーを設けた。このような製造装置を用い，原料としてバージンパルプを用いて，ドライヤパート２４において，エタノールで５０倍（体積比）に希釈したトルエンによって紙のシャワー洗浄を行いつつ乾燥を行い，ガラス合紙を作製した。【００５６】作製したガラス合紙を，実施例１と同様に分析したところ，有機ケイ素化合物の含有量は１ｐｐｍであった。
【００５７】［比較例２］
ドライヤパート２４における紙のシャワー洗浄を行わない以外は，実施例２と同様にして，ガラス合紙を作製した。
作製したガラス合紙を，実施例１と同様に分析したところ，有機ケイ素化合物の含有量は４ｐｐｍであった。
【００５８】［性能評価］
以上の実施例１および２，ならびに，比較例１および２で作製したガラス合紙を，厚さが０．５ｍｍで，１５００×１３００ｍｍサイズのＦＰＤ用のガラス板（旭硝子社製液晶用ガラスＡＮ１００）の間に介在させて，複数枚のガラス板を積層したガラス板積層体にした。
このガラス板積層体を，実施例１および２，ならびに，比較例１および２の各ガラス合紙毎に，５パレット分（ガラス板２０００枚），作製した。このガラス板積層体を，一般的なガラス板梱包用のパレットに積載して，ガラス板梱包体にした。
このようにして作製したガラス板梱包体を，台湾から日本まで船で搬送した。【００５９】日本まで搬送したガラス板梱包体から，各ガラス板積層体ごとに，１００枚のガラス板を無作為に選択した。
次いで，選択した全てのガラス板の表面に，幅が５μｍの直線状の配線を，８０μｍの間隔で形成した。
【００６０】形成した配線の断線状況を確認した。
その結果，実施例１および２のガラス合紙を用いて積層したガラス板では，全てのガラス板で，配線に断線は認められなかった。
これに対し，比較例１および２のガラス合紙を用いて積層したガラス板では，全てのガラス板で，配線に断線が確認された。
以上の結果より，本発明の効果は明らかである。
⑵先願発明の認定


ア甲１明細書には，「ガラス合紙」に関する発明が記載されている（【０００１】）。イ甲１明細書には，その発明について，ガラスは，「液晶ディスプレイ用ガラス板などのＦＰＤ(FlatPanel    Display)用のガラス板」であり，この「ガラス合紙」は，ガラス板の表面の疵や汚染を防止するために，積層するガラス板の間に挟み込み，隣接するガラス板の表面同士を分離するものであることが記載されている（【０００２】，【０００５】）。
よって，甲１明細書には，「ガラス合紙であって，ガラスは，液晶ディスプレイ用ガラス板などのＦＰＤ用のガラス板であり，このガラス合紙は，ガラス板の表面の疵や汚染を防止するために，積層するガラス板の間に挟み込み，隣接するガラス板の表面同士を分離するものであ」ることが記載されている。ウ甲１明細書には，その発明について，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物が配線等の不良の大きな原因となっており，有機ケイ素化合物の含有量を少なくすることにより，有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等を低減させることができることが記載されている（【００２０】～【００２５】）。よって，甲１明細書には，「ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物が，配線等の不良の大きな原因となることから，有機ケイ素化合物の含有量」が小さい「ガラス合紙とすることにより，有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等を低減させることができ」ることが記載されている。エ甲１明細書には，その発明に係るガラス合紙の有機ケイ素化合物の含有量について，これを「３ｐｐｍ以下」とすることにより，有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等を低減させることができるとした上，「より好ましくは１ｐｐｍ以下」で「少ない程，好まし」く，「下限には，限定は無」いが，「ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは，困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかる」ため，「０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましい」と記載されている（【００２５】，【００２６】，【００２８】）。よって，甲１明細書には，「有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍ以下のガラス合紙とすることにより，有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等を低減させることができ，有機ケイ素化合物の含有量は，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり，少ない程，好ましく，有機ケイ素化合物の含有量の下限には限定は無いが，ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかるため，有機ケイ素化合物の含有量は，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好まし」いとの記載がある。
オ甲１明細書には，配線の不良発生等の原因となる有機ケイ素化合物に，シリコーンであるポリジメチルシロキサンが含まれることが記載されている（【００２４】）。
よって，甲１明細書には，「有機ケイ素化合物は，シリコーンのポリジメチルシロキサンである」ことが記載されている。
カ以上によれば，甲１明細書に記載された発明は，本件審決の認定したとおりの先願発明（前記第２の３⑵ア）であると認められる。
⑶本願発明１と先願発明との対比
以上によれば，先願発明は，本件審決の認定したとおりの一致点（前記第２の３⑵イ）と相違点１及び２（同ウ）を有するものと認められる。相違点１は，本願発明１の「ガラス板用合紙」のパルプが「木材パルプ」であるのに対し，先願発明のガラス合紙のパルプが「木材パルプ」であるか特定されていない点である。紙の原料が一般的にパルプであることは周知であり，甲１明細書の【００３０】にも，ガラス合紙の原料として種々のパルプが記載され，【００３１】，【００３３】～【００４５】，実施例１及び２の記載からは，先願発明のガラス合紙も「パルプを原料とする」ものであることが前提とされている一方，木材パルプ以外のパルプのみを原料とすると記載されていないので，先願発明のガラス合紙は木材パルプを原料とし得ると理解されることからすれば，相違点１は実質的な相違点ではない。
また，相違点２は，本願発明１が「紙中に含まれるシリコーンの量が，紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下」であるのに対し，先願発明は「有機ケイ素化合物の含有量は，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり，少ない程，好ましく，有機ケイ素化合物の含有量の下限には，限定は無いが，ガラス合紙から有機ケイ素化合物を完全に取り除くのは，困難であり，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかるため，有機ケイ素化合物の含有量は，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好まし」いとされている点であるところ，両者は，０．０５ｐｐｍ以上０．５ｐｐｍ以下の範囲で重なることからすれば，相違点２は実質的な相違点ではない。
したがって，本願発明１と先願発明は同一である。
⑷原告の主位的主張（先願発明が発明として未完成であることの看過）についてア原告は，当業者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないいわゆる「未完成発明」は，特許法２９条の２における「他の特許出願‥の発明」に当たらず，後願排除効を有さないとし，甲１明細書に記載された発明は発明として未完成であると主張する。イそこで判断するに，特許法１８４条の１３により読み替える同法２９条の２は，特許出願に係る発明が，当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であって，当該特許出願後に特許掲載公報，実用新案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明又は考案と同一であるときは，その発明について特許を受けることができないと規定する。


同条の趣旨は，先願明細書等に記載されている発明は，特許請求の範囲以外の記載であっても，出願公開等により一般にその内容は公表されるので，たとえ先願が出願公開等をされる前に出願された後願であっても，その内容が先願と同一内容の発明である以上，さらに出願公開等をしても，新しい技術をなんら公開するものではなく，このような発明に特許権を与えることは，新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当でない，というものである。このような趣旨からすれば，同条にいう先願明細書等に記載された「発明」とは，先願明細書等に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明をいい，記載されているに等しい事項とは，出願時における技術常識を参酌することにより，記載されている事項から導き出せるものをいうものと解される。したがって，特に先願明細書等に記載がなくても，先願発明を理解するに当たって，当業者の有する技術常識を参酌して先願の発明を認定することができる一方，抽象的であり，あるいは当業者の有する技術常識を参酌してもなお技術内容の開示が不十分であるような発明は，ここでいう「発明」には該当せず，同条の定める後願を排除する効果を有しない。また，創作された技術内容がその技術分野における通常の知識・経験を持つ者であれば何人でもこれを反覆実施してその目的とする技術効果をあげることができる程度に構成されていないものは，「発明」としては未完成であり，特許法２９条の２にいう「発明」に該当しないものというべきである。ウこれを本件についてみると，甲１明細書には，液晶ディスプレイ用ガラス板などのＦＰＤ用のガラス板の表面の疵や汚染を防止するために，積層するガラス板の間に挟み込み，隣接するガラス板の表面同士を分離するガラス合紙において，積層するガラス板の間にガラス合紙を介在させてガラス板表面に微細な配線や電極等を形成した際に生ずる不良を抑制するという課題を解決するために，ガラス合紙に含有されるシリコーンのポリジメチルシロキサンである有機ケイ素化合物の含有量を３ｐｐｍ以下，好ましくは１ｐｐｍ以下で，０．０５ｐｐｍ以上とすることを課題解決手段としたものであることが記載されている。より具体的にいえば，まず，ガラス板の表面に僅かな有機ケイ素化合物が存在しても，配線となる金属薄膜の成膜やエッチングによるパターニング等を阻害し，カラーフィルタのブラックマトリックスにムラを生じさせることから，ガラス合紙からガラス板に有機ケイ素化合物が転写されると，転写された有機ケイ素化合物が異物となって，ガラス板に配線や電極などの素子や，カラーフィルタ等を形成した際の不良発生の大きな要因となること，中でもシリコーンがガラス板に転写されると，配線や電極の不良等が発生し易く，特にジメチルシロキサンがガラス板に転写されると，より配線や電極の不良等が発生し易くなること（【００２１】，【００２４】），これに対し，ガラス合紙の有機ケイ素化合物の含有量を３ｐｐｍ以下とすることにより，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物に起因する配線の不良等を大幅に低減できること（【００２５】），有機ケイ素化合物の含有量，好ましくは２ｐｐｍ以下，より好ましくは１ｐｐｍ以下であること（【００２７】），及び，有機ケイ素化合物の含有量は，少ないほど好ましいが，有機ケイ素化合物の含有量が極端に少ないガラス合紙は，製造に手間やコストがかかる点を考慮すると，有機ケイ素化合物の含有量は０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましいこと（【００２８】）が記載されている。そして，ガラス合紙の原料として，シリコーン系の消泡剤を使用しないで製造したパルプを原料として用いるのが好ましく，ポリジメチルシロキサンを含有する消泡剤を使用しないで製造したパルプが特に好適に用いられること（【００３１】），ガラス合紙の製造方法として，ガラス合紙の製造工程において，原料となるパルプを洗浄する方法（【００３９】），紙をシャワー洗浄する方法（【００４２】），及び紙に付着していると考えられる有機ケイ素化合物を溶解できる溶剤を充填した水槽に紙を通紙する方法（【００４４】）が記載され，パルプの洗浄，紙のシャワー洗浄，水槽を用いる洗浄は，２種以上行ってもよいことが記載されている（【００４５】）。
次に，甲１明細書の実施例には，洗浄したパルプを原料としてガラス合紙を作製したところ，有機ケイ素化合物の含有量は２ｐｐｍであったこと（実施例１【００５３】），ガラス合紙の製造装置において，ドライヤパートの途中に紙を洗浄するためのシャワーを設けてガラス合紙を作製したところ，有機ケイ素化合物の含有量は１ｐｐｍであったこと（実施例２【００５５】，【００５６】）が記載されている。また，上記各実施例のガラス合紙を用いたガラス板梱包体を，台湾から日本まで船で輸送した後，無作為に選択したガラス板の表面に幅が５μｍの直線状の配線を８０μｍの間隔で形成したところ，全てのガラス板で，配線に断線が認められなかったこと（【００５８】～【００６０】）が記載されている。そして，甲１明細書に，配線の不良発生等の原因となる有機ケイ素化合物に，シリコーン，中でもポリジメチルシロキサンが含まれることが記載されている（【００２４】）ことからすれば，実施例１及び２の有機ケイ素化合物が，ポリジメチルシロキサンを意味すると理解するのが自然である。
エ以上によれば，ガラス合紙の，シリコーンのポリジメチルシロキサンである有機ケイ素化合物の含有量を３ｐｐｍ以下，好ましくは１ｐｐｍ以下で，０．０５ｐｐｍ以上とした先願発明は，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物に起因する配線の不良等を大幅に低減でき，特にポリジメチルシロキサンがガラス板に転写され，より配線や電極の不良等が発生し易くなることを抑制できるものであって，先願発明の目的とする効果を奏するものであること，そのようなガラス合紙は，ポリジメチルシロキサンを含有する消泡剤を使用しないで製造したパルプを原料として用い，ガラス合紙の製造工程において，パルプの洗浄，紙のシャワー洗浄，水槽を用いる洗浄や，これらを２種以上行う方法により製造できること，以上のことが理解できる。