(ｶ)本件絵柄の背景のアラベスク模様（別紙拡大写真中の２６）の部分は、そもそもアラベスク模様も、アラビア風の植物模様といった程度の抽象的な定義しかなく、無限の選択肢がある絵柄である。本件絵柄においては、葉や枝のような模様に加えて、まるでえんどう豆のような柄を取り入れており、正にオリジナルの模様である。そして、それを花柄の背景に描く際には、花柄をより華やかに見せるために、色のトーンはかなり薄くしている一方、ダマスク模様の背景には、逆に濃い色を使用している。(ｷ)本件絵柄は、生地にプリントされることが予定されていることから、一定の配色数に限定する必要があるため、配色数を１０色に限定して描いているが、Ｐ１は、配色数が限定されながらも絵柄全体が単調にならないように絵柄を作成し、逆に配色数が限定されることを逆手にとり、デザイン全体として統一感を与えて、それを見る者に好印象を与えるに至っており、この点にもＰ１の個性や創作性が発揮されている。
ウ(ｱ)表現物の創作性を判断する上において表現の選択の幅という概念を用い、創作者がある思想又は感情を表現しようとする場合に、そのための表現の選択肢が多いか否かを検討し、選択肢が多いといえる場合には、その中からあえて当該表現を選んだところに個性の現れを認定するという考え方があるが、これにより本件絵柄を検討すると、次のとおりである。(ｲ)花柄の部分については、花柄と葉及び枝の描き方には無限の選択肢がある。花の数、花の大きさ、花びらの数、花の開き具合、花を描く位置、花の向き、花びらの陰影のつけ方、葉を描く数、葉の大きさ、葉を描く位置、葉脈の描き方、花柄と葉及び枝の位置関係、それぞれの配色等、無限の選択肢がある。縞模様やチェック柄、ドット柄と呼ばれる柄は、模様の太さや長さ、形とサイズと色という数値や色だけで言い表せるのに対して、花柄や葉柄は、数値と色だけでそれを言い表すことは不可能なほどに選択肢がある。
(ｳ)ダマスク模様についても、連続した植物模様というほど大雑把な定義しかなく、その描き方には無限の選択肢があり、明らかにＰ１がゼロからオリジナルに作成した絵柄であり、選択肢という観点からすれば無限というほかない。
(ｴ)アラベスク模様と呼ばれる絵柄についても、アラビア風の植物模様というほど大雑把な定義しかなく、無限の選択肢があり、本件絵柄で言えば、蔓のような柄にえんどう豆のようなデザインが付加されており、他のアラベスク模様に分類される絵柄の中でも見られない絵柄である。本件絵柄のアラベスク模様についても無限の選択肢から選ばれて描かれていることは明らかである。
(ｵ)以上のとおり、本件絵柄を構成する各絵柄は無限の選択肢の中からＰ１が描いているのは明らかであり、さらに本件絵柄はその無限の選択肢から描き出された各絵柄を一つの絵柄に落とし込んで完成させているのであるから、表現の幅は最大限に広いといえる。したがって、表現の幅という観点からしても、本件絵柄には創作性が認められる。なお、本件絵柄のように、花柄にアラベスク模様とダマスク模様を組み合わせている絵柄は他にも存在しているが、風景画であれば、山、川、構造物を描くようにテーマが多くの著作物同士で共通することもあるが、それだけで創作性は否定されない。エ本件絵柄のような実用品にプリントされる絵柄については、意匠法での保護があるとしても、意匠登録の要件に著作物ではないことが要件となっているわけではなく、表現物によっては著作権と意匠権の両方が発生することも当然に予定されているから、意匠法による保護を受け得ることを理由に、本件絵柄に著作物性が認められないとすることは論理的に誤っており、その判断はあり得ない。
そもそも本件はデッドコピーの事案であり、本件絵柄に著作権を認めることにより不利益を被るのは、本件絵柄をデッドコピーしたような被控訴人らだけである。そのようなデッドコピーを行う者を保護する必要性は全くない。
（被控訴人ダイユーエイト及び同アレンザの主張）
ア意匠法と著作権法それぞれの保護の要件、期間等の違いに鑑みれば、実用に供される工業製品は、実用的な機能と分離して把握できる美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている場合はともかく、そうでない場合は、著作権法ではなく、専ら意匠法の規律に服すると解すべきである。イ本件絵柄は、実用品である布団の絵柄であるところ、布団は、人が睡眠時に長時間使用するものであるために、汗等の体液や皮脂が付着することが不可避で、かつ、一般家庭で日常的に洗濯できるような形状、大きさ、素材ではないことから、汗染みや皮脂汚れが目立たないような絵柄であることも、重要な実用的機能の一つである。このように、布団の絵柄も、布団の実用的機能の重要な一端を担っているのであって、布団の絵柄と実用的機能とは分離できるものではない。また、布団は日常使用する実用品であって、その柄を絵画のように鑑賞するものでなく、そもそも通常、布団にはシーツ、布団カバーなどをかけて使用するのであるから、布団の柄がユーザーの美的感覚に働きかけることはない。したがって、本件絵柄が、実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているとはいえない。控訴人主張によれば、本件絵柄は、テキスタイルデザイナーであるＰ１が、その主宰するＰ２の営業のため、布地に印刷して実用品に供することを目的としてデザインデータとして作成されたものであり、また、印刷対象物の大きさに合わせた調整や絵柄の修正を行うことが織り込まれ、かつ、実際に、配色や模様の変更を加えた上で、布団の絵柄として使用されているというのであるから、その制作過程から見ても、本件絵柄と布団の実用的機能を分離することはできない。控訴人は、抽象的には、布団の実用的機能を離れた絵柄（デザインデータ）を観念できると主張するが、著作物性の具体的判断において、観念的な視点を入れるべきではない。
ウなお、控訴人は、本件絵柄をいくつかの構成部分に分解して検討を加えるなどして、表現の幅の観点からも、Ｐ１の個性が発揮されたものであるから、本件絵柄には創作性が認められると縷々主張するが、本件絵柄は、市場に数多流通している花柄の布団の一つという以上の印象を与えるものではなく、ありふれた表現の域を超えないから、本件絵柄に、実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を認めることはできない。エ仮に、控訴人の主張のとおり本件絵柄に著作権が認められると、市場に流通する多数の布団の絵柄にも、同様に著作権があるということになるが、そうすると、製品開発に当たり、デザイナー、メーカー及び販売業者の各段階で著作権侵害の疑いが生じないようにするためのリスク管理に多大な負担が生じるようになって、その創作活動に極めて大きな障害を与え、これらの者の経済活動を著しく制約する。そして、その結果として、消費者にも多大な不利益がもたらされることになるから、かかる弊害という現実的な観点からも、本件絵柄に著作物性を認めるべきではない。
（被控訴人イケヒコの主張）


ア本件絵柄は、実用品である布団に付された絵柄であって応用美術に当たるところ、実用品と不可分の装飾的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えていないから、著作物性はない。
控訴人は、応用美術である本件絵柄の著作物性判断に当たり、分離可能か否かの対象となる実用的機能とは、布団として人の睡眠を促進させることであって、布団の柄は、この実用的機能とは全く無関係な部分であり、容易に実用的機能との分離が可能であると主張するが、実用品に施された図柄や模様等のデザインが同種の実用品に頻用されるデザインとして、市場において多数流通している場合、当該デザインが施された実用品の本来的な物理的機能とは別に、当該デザイン自体が当該実用品と不可分の装飾的機能を発揮するといえ、本件絵柄は、この機能から分離可能ではないから、著作物性はない。
イ控訴人は本件絵柄の特徴を縷々主張するが、本件絵柄は、世に出回っている同種絵柄と比較しても、いずれも極めてありふれたものにすぎないから、本件絵柄に創作性はなく、著作物性は認められない。
控訴人は、表現の選択の幅という観点から創作性についての主張を展開するが、特定の思想を表現する方法に多数の選択肢があるとしても、その選択された表現自体がありふれたものであれば、これに創作性を認めることができない。
(2)争点(2)（被告商品は本件絵柄の著作権を侵害したか）について
（控訴人の主張）
被控訴人らは、本件絵柄を一部改変した原告絵柄４又は同５を付された布団生地に依拠して被告絵柄を作成した。そして、被告絵柄は、原告絵柄４及び同５とバラの花、葉の位置、その他の模様の形や位置が同じであって同一性があるから、被告絵柄を用いた布団を製造販売する行為は、本件絵柄についての著作権を侵害する行為であるといえる。
仮に、被控訴人らが依拠した原告絵柄４及び同５が、本件絵柄を一部改変して異なる点があることを考慮するとしても、控訴人はＰ１から翻案権も含めて著作権の譲渡を受けているから、被告絵柄を用いた布団を製造販売する行為は、本件絵柄についての著作権を侵害する行為であるといえる。
（被控訴人ダイユーエイト及び同アレンザの主張）
本件絵柄に著作物性がない以上、控訴人の著作権侵害の主張は失当である。また、そもそも、被告絵柄は、本件絵柄とでは、花の絵柄部分は、花の形状、位置、花弁の色及び背景が、ダマスク模様部分は、その形状がそれぞれ異なっていて、同一性があるといえない。
（被控訴人イケヒコの主張）
本件絵柄に著作物性がない以上、控訴人の著作権侵害の主張は失当である。(3)争点(3)（控訴人が被った損害及びその額）について
（控訴人の主張）
ア被控訴人らは、平成３０年５月頃から被告商品を製造、販売しているところ、被告商品がＰＢ商品であることや絵柄の作成費用がないことからして、被控訴人らが得た利益は販売価格の５０％を利益として得たと推認できる。また、被控訴人らは、従前の控訴人の被控訴人ダイユーエイトに対する原告商品の年間納品数と同数程度を販売したと推認できるから、これを前提に被控訴人らが得た利益額を計算すると、次のとおり２４４４万９３７０円と認められ、同額が被控訴人らの著作権侵害行為により控訴人が受けた損害の額といえる（著作権法１１４条２項）。
(計算式)
５３６７円（敷布団の販売価格）×５０％×３７４０枚＋５９０７円（組布団の販売価格）×５０％×４８８０枚＝２４４４万９３７０円イ本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は、２４０万円である。ウ以上より、被控訴人らの行為によって受けた控訴人の損害額は、合計２６８４万９３７０円である。
（被控訴人らの主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件絵柄に著作物性があるか）に対する判断(1)控訴人は、Ｐ１から本件絵柄の著作権を譲り受けたことを前提に、被控訴人らの布団製造販売行為が、控訴人が取得した著作権の侵害行為であると主張して本件各請求をしている。しかしながら、以下に述べるとおり、本件絵柄は著作権法上の著作物ということができないから、控訴人は著作権を譲り受けたといえず、したがって主張に係る著作権の侵害を前提とする控訴人の被控訴人らに対する各請求はいずれも理由がないというべきである。(2)本件絵柄は、テキスタイルデザイナーであるＰ１によって販売目的で量産衣料品の生地に用いるデザイン案として制作され、現にその目的に沿って控訴人に対して販売され、実用品である原告商品の絵柄として用いられたものであり（前記第２の２(2）)、いわゆる応用美術に当たる。控訴人は、本件絵柄が、いわゆる応用美術であるとしても、布団の絵柄は実用的機能とは全く無関係な部分であるし、またＰ１が本件絵柄を完成させた時点では、本件絵柄と布団は分離されているから、本件絵柄は、他の著作物同様の創作性の判断基準で著作物性が認められるべき旨主張する。
そこで検討するに、著作権法２条１項１号は、「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と規定し、同法１０条１項４号は、同法にいう著作物の例示として、「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」を規定し、同法２条２項は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする」と規定している。ここにいう「美術工芸品」は例示と解され、美術工芸品以外のいわゆる応用美術が、著作物として保護されるか否かは著作権法の文言上明らかでないが、同法が、「文化の発展に寄与すること」を目的とし（同法１条）、著作権につき審査も登録も要することなく長期間の保護を与えているのに対し（同法５１条）、産業上利用することができる意匠については、「産業の発達に寄与すること」を目的とする意匠法（同法１条）において、出願、審査を経て登録を受けることで、意匠権として著作権に比して短期間の保護が与えられるにとどまること（同法６条、１６条、２０条１項、２１条）からすると、産業上利用することができる意匠、すなわち、実用品に用いられるデザインについては、その創作的表現が、実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えていない限り、著作権法が保護を予定している対象ではなく、同法２条１項１号の「美術の著作物」に当たらないというべきである。そして、ここで実用品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているといえるためには、当該実用品における創作的表現が、少なくとも実用目的のために制約されていることが明らかなものであってはならないというべきである。


令和5年   11月15   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年(ワ)第   21568号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   5年10   月2日
判         決
原              告          株式会社A&T同訴訟代理人弁護士          杉    山              央被              告          ビッグローブ株式会社同訴訟代理人弁護士          髙    橋    利      昌同                          平    出    晋      一同                          太    田    絢      子
主         文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
略語は略語一覧表のとおり。
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、本件発信者らがファイル交換ソフトウェア「BitTorrent」を使用し、本件各動画を送信可能化した上で自動公衆送信したことによって、本件各動画に係る原告の著作権（自動公衆送信権、送信可能化権）を侵害したことは明らかであると主張して、被告に対し、法5条   1項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。
2前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実、掲記の各証拠（書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により認められる事実。）
(1)当事者
ア原告は、動画の制作等を行う株式会社である。
イ被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法2条   3号）であって、本件発信者情報を保有している。
(2)本件各動画の著作権者
原告は、その発意に基づき、原告における職務の履行として、原告の業務に従事する者に対し、本件各動画の企画、制作等を行わせ、また、本件各動画のパッケージに原告の商号を表示して、自己の著作の名義の下に本件各動画を公表した。（甲2の1、2の   5、16）
したがって、原告は、本件各動画の著作者としてその著作権を有する。
(3)BitTorrent   の仕組み等
BitTorrentとは、いわゆるP2P   形式のネットワークであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。（甲4～7）
アBitTorrent   により特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をBitTorrentネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。イBitTorrent   を通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、その使用端末にBitTorrentに対応したクライアントソフト（以下、対応クライアントソフトを含めて「BitTorrent」ということがある。）をインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードして、これをBitTorrentに読み込ませる。これにより、BitTorrentは、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求する。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のIPアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の1つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは「シーダー」と呼ばれる。他方、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了して完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなる。シーダーは、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部をアップロードしてリーチャーに提供する。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルを自らダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置かれる仕組みとなっている。
(4)本件調査
ア原告は、本件訴訟提起に先立ち、調査会社に対し、BitTorrent   を利用した本件各動画の著作権侵害に係る調査（本件調査）を委託した。イ本件調査は、BitTorrent   の開発・管理運営を行う会社が管理・運営するフリーソフトウェアである本件クライアントソフトを使用して行われた。本件クライアントソフトは、ダウンロードをするトレントファイルを検索し、BitTorrentを使用しているピアの情報を表示する機能を有しており、本件クライアントソフトを利用することにより、ピースのダウンロード及びアップロードを行っているピアのIPアドレスを解明することが可能である。本件調査の概要は、以下のとおりである。
すなわち、本件調査会社担当者は、インデックスサイトにおいて本件各動画に係るファイルを検索して、トレントファイルをダウンロードし、本件クライアントソフトを起動して、端末にダウンロードしたトレントファイルから、本件クライアントソフト上で本件各動画に係るピースをダウンロードした。本件調査会社は、当該ダウンロード中に当該端末に当該ピアのIPアドレスとして表示されている   IPアドレスを確認し、スクリーンショットして保存した。同スクリーンショットの画像（甲1の1、1   の5）には、本件各動画に係るピースにつき、本件調査会社が別紙発信者情報目録記載の「日時」欄記載の日時に「ダウンロード中」すなわち当該ピースのダウンロードが進行している状態又はダウンロードしつつアップロードしている状態であることと、当該ピースのダウンロード先のピアのIPアドレスとして、本件   IPアドレスが表示されている。
本件調査会社担当者は、本件発信者のIPアドレスを確認し、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認した。ウ本件調査会社は、原告に対し、本件調査の結果、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の日時に、本件各動画に係るファイル（ピース）がアップロードされていること、このアップロードの通信に本件IPアドレスが使用されていることなどを報告した。
（以上につき、上記のほか、甲5、6、19、21）2本件の主な争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)主位的主張
本件調査会社は、本件調査によって、本件発信者から本件各動画のピースをダウンロードし、これを保有する本件発信者が接続しているIPアドレス、接続日時等を特定した。また、本件調査会社担当者は、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認した。
したがって、本件発信者は、本件調査会社の求めに応じて自動的に本件各動画のピースを送信したといえる。このような行為は、原告の本件各動画に係る自動公衆送信権侵害に当たる。
(2)予備的主張


BitTorrentの仕組によれば、本件発信者は、BitTorrentを利用する他のユーザー（ピア）からその余のファイル（ピース）をダウンロードすることによって完全なファイルを取得すると共に、本件各動画のピースをアップロード可能な状態に置き、本件発信者以外のユーザーが本件各動画の完全なファイルをダウンロードすることを可能とさせている。すなわち、本件発信者は、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の各日時に、本件各動画のピースのダウンロードが可能であるという情報を発信し続けていたことから、本件各動画を送信可能化した（著作権法2条   1項9   号の5ロ）といえる。
このような行為は、原告の本件各動画に係る送信可能化権侵害に当たる。
(3)被告の主張について
ア本件調査会社は、本件調査に際して機械的に   IPアドレスを取得しており、恣意が介在する可能性はない。
イ著作権侵害の有無の判断に当たっては、侵害品と非侵害品の同一性又は類似性が重要であり、また、動画の一部の侵害であっても動画全体の著作権侵害を構成するのであるから、動画ファイルのサイズの異同は重要でない。なお、本件動画5については、元々のトレントデータが2分割されていたところ、本件調査においてダウンロードしたデータはそのうち1つのみであったために、本件動画   5全体の動画ファイルと本件侵害動画5のファイルの大きさが異なっているが、動画自体は同じものである。
ウ本件調査における時刻表示については、本件調査会社は、本件調査に際し、時刻を秒単位で表示するアプリケーションを利用している。当該アプリケーションは、端末がWi-Fiに接続されている限り定期的に時刻の修正が行われるものであり、その正確性が担保されている。また、本件調査に関連して、一定時間IPアドレスが変動することなく動画ファイルのダウンロードが進むことが確認されている。本件調査会社は、機械的にIPアドレスを取得し、取得した   IPアドレスの正確性も検証済みである。
エ本件調査においては、ダウンロードできていなければ「ダウンロード中」以外の表示になるのであって、「ダウンロード中」との表示がされている以上、本件発信者から本件各動画のダウンロードがされている。
（被告の主張）
(1)主位的主張について
不知ないし争う。
ア本件調査における本件   IPアドレスを特定する日時の正確性は明らかでない。被告は、本件IPアドレスを含む   IPアドレスにつき、会員等に固有のものとして割り当てておらず、「動的」すなわち同じIPアドレスが時に応じて異なる会員等に割り当てられるように管理しており、その日時の正確性は重要である。しかし、本件調査では、操作者がパソコンの画面の時刻表示を視認すると同時にスクリーンショットで記録する方法でその日時を特定しており、コンピュータのログやソフトにより日時を自動的に把握する方法とは大きく異なる。このため、その日時の信用性に疑義がある。
イ本件侵害動画と本件各動画のファイルとは、サイズが異なるなどしており、その同一性に疑義がある。
ウ被告が本件発信者に対して法   6条1   項に基づく意見聴取を行ったところ、一部の者から、身に覚えがないなどとして発信者情報開示に同意しない旨の回答があった。これらの者との関係では、本件各動画に係る著作権侵害は認められない。エ本件   IPアドレスによる通信は、フラグが「Xe」の状態であり、本件各動画のダウンロードの通信自体ではない可能性がある。
(2)予備的主張について
否認ないし争う。原告は、複製物等の全部又は一部が本件調査会社に送信された時点に権利侵害があったと主張しつつ、それ以前に送信可能化の段階があったと推察しているに過ぎないから、権利侵害があるとすれば公衆送信権侵害にほかならず、送信可能化権侵害は認められない。
第3   当裁判所の判断
1争点（権利侵害の明白性）について
(1)BitTorrent   及び本件クライアントソフトの仕組み並びに本件調査の方法ないし内容（前提事実(3)、(4)）を踏まえると、本件発信者は、その端末にBitTorrentをインストールして、本件各動画のファイルに係るピースをダウンロードし、かつ、当該ピースを不特定の者からの求めに応じてBitTorrentのネットワークを介して自動的に送信し得るようにし、被告から本件IPアドレスの割当を受けてインターネットに接続された状態の下、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の各日時において、本件調査会社の求めに応じ、自動的に本件各動画のファイルのピースをアップロードしたものと認められる。
そうすると、本件各動画に係るファイル（ピース）は、本件IPアドレスが割り当てられた本件発信者により、公衆からの求めに応じて自動的に公衆送信されたものということができる。すなわち、本件発信者は本件各動画に係るデータを自動公衆送信したものであり、これにより、本件各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかである（法5条   1項1   号）。(2)被告は、本件侵害動画が本件各動画との同一性を欠く旨や本件調査の信用性に疑義がある旨などを主張する。
まず、弁論の全趣旨によれば、本件侵害動画と本件各動画とは、ファイルのサイズが異なり、完全に同一内容のものではないことがうかがわれる。もっとも、本件調査会社担当者は、本件調査の際に、本件発信者のIPアドレスを確認すると共に、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認している（前提事実(4)イ）。また、証拠（甲19）によれば、本件侵害動画と本件各動画には、複数の同一シーンが含まれていることが認められる。他方で、これらの内容の実質的同一性が失われていることをうかがわせる具体的な事情はない。このため、少なくとも、本件侵害動画は本件各動画の一部であり、前者は後者を複製したものであることが認められる。


令和５年１１月２８日判決言渡
令和５年（ネ）第１００７３号著作権等侵害による損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１３３１１号）
口頭弁論終結日令和５年９月１９日
判             決
控    訴    人        Ｘ
被控訴   人        株式会   社トー   セ同訴訟代理人弁護士      川    上              良被控訴   人        株式会社バンダイナムコエン
ターテインメント
同訴訟代理人弁護士        山    下      英      樹
主             文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２(1)主位的請求
ア被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１５００万円並びにうち９２６万２５００円に対する平成２４年１１月２９日から及びうち５７３万７５００円に対する平成２６年４月１７日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被控訴人株式会社トーセは、控訴人に対し、９０万円及びこれに対する令和２年１１月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。ウ被控訴人株式会社トーセは、控訴人に対し、９万円及びこれに対する令和２年１１月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
ア被控訴人株式会社トーセは、控訴人に対し、７５０万円及びこれに対する令和２年１１月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。イ被控訴人株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、控訴人に対し、７５０万円及びこれに対する令和２年１１月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
ウ前記(1)イと同旨
エ前記(1)ウと同旨
３訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１(1)被控訴人株式会社トーセ（原審被告。以下「被告トーセ」という。）は、本判決別紙１（ゲームソフト目録）記載１のゲームソフト（以下「本件ソフト」という。）、同別紙記載２のゲームソフト（以下「本件派生ソフト１」という。）及び同別紙記載３のゲームソフト（以下「本件派生ソフト２」といい、本件派生ソフト１と併せて「本件各派生ソフト」といい、本件ソフト及び本件各派生ソフトを併せて「本件ソフト等」という。）の開発又は製作等をした者、被控訴人株式会社バンダイナムコエンターテインメント（原審被告。以下「被告バンダイナムコ」という。）は、本件ソフト等を販売するなどした者、控訴人（原審原告。以下「原告」という。）は、本件ソフトの開発又は製作に関与し、原判決別紙著作物目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）を製作したと主張する者である。(2)本件における原告の請求は、次のとおりである。ア被告らによる本件各動画に係る著作権の侵害を理由とする不法行為又は不当利得に基づく請求（控訴の趣旨２(1)ア、同(2)アイ）
(ｱ)主位的請求（不法行為）
原告は、被告らは共同して本件ソフト等（本件各動画を使用して開発又は製作がされたもの）を販売し、本件各動画に係る原告の著作権（頒布権）を侵害したと主張し、民法７０９条及び同法７１９条１項前段に基づいて、被告らに対し、損害賠償金２７７８万７５００円の内金１５００万円並びにうち９２６万２５００円に対する不法行為の日（本件ソフトの販売開始日）である平成２４年１１月２９日から及びうち５７３万７５００円に対する不法行為の日（本件派生ソフト１の販売開始日）である平成２６年４月１７日からいずれも支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
(ｲ)予備的請求（不当利得）
原告は、被告らはそれぞれ本件ソフト等の無断販売により利益を得たところ、これは不当利得に当たると主張し、民法７０３条に基づいて、被告らに対し、それぞれ不当利得金１３８９万３７５０円の内金７５０万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
イ被告トーセによる仕様書等の無断利用を理由とする不当利得に基づく請求
（控訴の趣旨２(1)イ、同(2)ウ）
原告は、被告トーセは原告が作成した成果物（戦闘の仕様、ゲームの仕組み等に関する仕様書、指示書等。以下「本件成果物」という。）を無断で利用して利益を得たところ、これは不当利得に当たると主張し、民法７０３条に基づいて、被告トーセに対し、不当利得金１８８１万円の内金９０万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
ウ被告トーセによる本件ソフトに係る著作者人格権の侵害を理由とする不法行為に基づく請求（控訴の趣旨２(1)ウ、同（2）エ）原告は、被告トーセは原告の氏名を表示せずに本件ソフトの公衆への提供又は提示をし、本件ソフトに係る原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害したと主張し、民法７０９条に基づいて、被告トーセに対し、損害賠償金２５０万円の内金９万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた。(3)原審は、原告の請求を全部棄却したところ、原告は、これを不服として本件控訴をした。
２前提事実
（原判決の引用）
前提事実は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２（４頁１行目から７頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)４頁１７行目の「甲３」の次に「、乙９」を加え、２３行目の「１．」を「○1.」と改める。
(2)６頁６行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「ク第１３条（契約期間）
「本契約は、本契約締結と同時に効力を発し、その後１年間有効とする。ただし、契約期間満了の２か月前までに、甲・乙いずれか一方の当事者から別段の意思表示のない場合には、さらに１年間延長されるものとし、その後も同様とする。」」(3)６頁１０行目の「関与するようになり」を「関与し」と改める。(4)７頁２行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「(9)履行の請求


原告は、令和２年１１月２７日、被告らに対し、本件各動画の無断使用に係る不当利得返還債務（２７７８万７５００円）の履行を請求するとともに、被告トーセに対し、本件成果物の無断利用に係る不当利得返還債務（１８８２万円）の履行を請求した。」
(5)２９頁３・４行目の「スーパーロボット大戦ＯＧ    ムーン・デュラーズ」を「スーパーロボット大戦ＯＧムーン・デュエラーズ」と改める。
３争点
（本件各動画に係る著作権の侵害又は不当利得に関する請求（主位的請求及び予備的請求）関係）
(1)本件各動画の著作物性（争点１）
(2)本件各動画に係る原告の著作者性（争点２）(3)本件業務委託契約に基づく本件各動画に係る著作権の移転（争点３）(4)本件各動画の無断使用に係る損害又は利得の額（争点４）
（本件成果物の無断利用に関する請求関係）
(5)本件成果物の無断利用に係る不当利得の成否（争点５）(6)本件成果物の無断利用に係る利得の額（争点６）（本件ソフトに係る著作者人格権の侵害に関する請求関係）(7)本件ソフトに係る原告の著作者性（争点７）(8)被告トーセによる本件ソフトの公衆への提供又は提示（争点８）
(9)著作者人格権の不行使の合意（争点９）
(10)氏名表示の省略（争点１０）
(11)著作者人格権の侵害に係る損害の額（争点１１）
４争点についての当事者の主張
(1)当審が判断の対象とした争点について
ア争点３（本件業務委託契約に基づく本件各動画に係る著作権の移転）について後記（原判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(3)（原判決１０頁２１行目から１４頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(ｱ)１１頁１２・１３行目の「被告トーセとの業務委託契約として」を「本件業務委託契約に基づいて」と改める。
(ｲ)１１頁２０行目の「その範囲」を「原告との間で、本件業務委託契約に基づく業務の範囲」と改める。
イ争点５（本件成果物の無断利用に係る不当利得の成否）について原判決２１頁５行目の「そして」から９行目末尾までを「したがって、被告トーセは、原告に対し、本件成果物の無断利用によって受けた利益に相当する額の不当利得返還義務を負う。」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(9)（原判決２０頁５行目から２１頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ウ争点９（著作者人格権の不行使の合意）について後記（原判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(7)（原判決１８頁１２行目から２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(ｱ)１８頁１２行目の「被告ら」を「被告トーセ」と改める。(ｲ)１８頁１７行目の「前記４(3)」を「前記争点３」と改める。(ｳ)１８頁１８行目、１９行目及び２６行目の各「本件各動画」をいずれも「本件ソフト」と改める。
(2)当審が判断の対象としなかった争点について争点３、５及び９以外の争点についての当事者の主張は、本判決別紙２のとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
なお、事案に鑑み、争点３及び９、争点５の順に判断する。２争点３及び９（本件業務委託契約に基づく本件各動画に係る著作権の移転、著作者人格権の不行使の合意）について
(1)前提事実(4)のとおり、原告と被告トーセは、平成２１年６月１日、本件業務委託契約を締結したところ、その第７条第１項には、「成果物及びその関連資料等の著作権は、第５条に規定する成果物の引渡完了をもって原告から被告トーセに移転する」旨の約定があり、第７条第３項には、「原告は、成果物の著作者人格権を被告トーセ及び被告トーセが指定する第三者に対する関係で放棄する」旨の約定があり、第１条第１項には、「被告トーセは、コンピューターソフトの開発業務（以下「本件業務」という。）を原告に委託する」旨の約定があり、第５条第１項には、「原告は、被告トーセからその都度個別に発行される発注書に定める納期に本件業務の成果物を被告トーセが指定する場所に納入する」旨の約定がある。まず、本件業務委託契約第７条第１項及び第３項にいう「成果物」の納入に関し、本件業務委託契約第５条は、当該成果物は同条第１項又は第３項の規定に従って被告トーセに納入されるべきものと定めている。このような成果物は、その完成の程度にかかわらず、これに係る著作権又は著作者人格権が生じる可能性がある。第７条の規定は、これらの著作権又は著作者人格権を対象とする趣旨の規定と解されるのであり、同条の文言上も、成果物の程度について限定は付されていないし、被告トーセに納入されるべき本件業務の成果物のうちから一定範囲の物を除外すべき合理的理由も見当たらない。したがって、本件業務委託契約第７条の規定によりその著作権を移転し、又は著作者人格権を行使させない対象となる「成果物」には、原告による本件業務の遂行の結果製作され、被告トーセに納入されるべき物全てが、その完成の程度いかんにかかわらず含まれると解するのが相当である。次に、弁論の全趣旨によると、被告トーセは、ゲームソフトの開発に関する成果物の納入場所につき、これを被告トーセが管理するデータ共有サーバと指定していたが、被告トーセにおいては、パソコン（被告トーセが業務受託者に貸与したもの）に成果物を格納したままの状態で当該パソコンを返却することをもって、当該成果物の納入とするとの扱いがされていたものと認められるから、本件業務委託契約第７条第１項にいう「第５条に規定する成果物の引渡」とは、被告トーセが管理する共有サーバに成果物をアップロードすること又は被告トーセから貸与を受けていたパソコンに成果物を格納したままの状態で当該パソコンを被告トーセに返却することのいずれかを指すものと解するのが相当である。


(2)これを本件についてみると、本件各動画及び本件ソフトが、被告トーセから委託を受けたコンピューターソフトの開発業務を原告が遂行した結果製作された物であることは、当事者間に争いがないから、本件各動画及び本件ソフトは、その完成の程度いかんにかかわらず、本件業務委託契約第７条第１項及び第３項にいう「成果物」に該当する。
また、原告は、「原告は、本件業務委託契約の終了の際、原告が作業をして製作したデータ等を原告が使用していたパソコンに格納した上、当該パソコンを被告トーセに返却し、また、当該データ等を開発スタッフの作業用のデータ共有サーバに保管した」旨主張する。原告が当該「原告が作業をして製作したデータ等」から特に本件各動画（未完成のものも含む。）を除いて引き渡したとの事情はうかがわれない。そうすると、原告は、本件各動画について、遅くとも本件業務委託契約の終了時（平成２２年１２月末頃）には、「第５条に規定する成果物の引渡」をしたものと認めるのが相当である。
以上によると、仮に、争点１及び争点２で原告が主張するとおり本件各動画が著作物に該当し、原告がその著作者であったとしても、その著作権は、本件業務委託契約第７条第１項の約定により、遅くとも平成２２年１２月末頃、原告から被告トーセに移転したことになる。また、仮に、争点７で原告が主張するとおり原告が本件ソフトの著作者であるとしても、原告は、同条第３項の約定により、被告トーセとの間で、本件ソフトに係る著作者人格権を行使しない旨の合意をしたものと認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は、本件各動画及び本件ソフトは原告が本件業務委託契約の対象外である本件追加業務を遂行した結果製作されたものであるから、本件業務委託契約第７条第１項及び第３項の適用はないと主張する。
しかしながら、弁論の全趣旨によると、本件各動画は、コンピューターソフトである本件ソフトの開発又は製作の過程で製作されたものと認められるから、少なくとも形式的には、本件業務委託契約第１条第１項に定める「コンピューターソフトの開発業務」の遂行の結果製作された成果物に該当する。他方、原告が主張する合意（本件業務委託契約とは別に本件追加業務に係る業務委託契約を締結する旨の原告と被告トーセとの間の合意）があったことや、被告トーセが原告に対し、本件業務委託契約の対象外の業務を委託し、原告が当該業務を遂行した結果本件各動画が製作されたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも、本件業務委託契約の各約定、特に、「原告は、被告トーセからその都度個別に発行される発注書の仕様、日程等に従って本件業務を行わなければならない」旨の約定（第２条）、「原告は、被告トーセからその都度個別に発行される発注書に定める納期に本件業務の成果物を被告トーセが指定する場所に納入する」旨の約定（第５条第１項）並びに「被告トーセは、原告に対し、発注書に定める作業委託料を支払う」旨の約定（第８条第１項）及び「前項の委託料は、毎月末日までに納入された成果物を被告トーセの規準で集計し、評価し、翌月末日までに原告が指定する銀行預金口座に振込送金する方法により支払うものとする」旨の約定（第８条第２項）に照らすと、本件業務委託契約は、コンピューターソフトの開発業務に係る原告と被告トーセとの間の包括的な基本契約としての性質を有しているものと解するのが相当である（なお、前提事実(5)のとおり、原告は、被告トーセから委託を受けて本件各動画を製作したところ、被告トーセから原告に対する具体的な業務の委託は、「注文書」と題する書面の交付によってされていたものである。）。これらの点に照らすと、本件各動画及び本件ソフトは、原告が本件業務委託契約の対象たる業務を遂行した結果製作されたものと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。したがって、原告の主張は、前提を欠くものであるから、採用することができない。
イ原告は、①原告は、被告トーセから成果物の引渡場所がどこであるか聞かされていない、②原告は、データを特定の場所に移す行為やデータを特定の者に引渡す行為をしていない、③原告は、本件業務委託契約の終了の際、業務の引継ぎをしなかったし、その際、被告トーセから本件各動画の引渡しを求められなかった、④原告は、本件業務委託契約第７条第１項にいう「成果物」の意義が曖昧であったことなどから、被告トーセに対して何を納入すればよいのか分からなかった、⑤本件各動画は、本件業務委託契約の終了時には未完成であったところ、原告が未完成の成果物を被告トーセに引き渡すことはあり得ず、被告トーセも未完成の成果物の引渡しを求めなかったとして、原告は本件各動画を被告トーセに引き渡していないと主張する。
しかしながら、前記(2)のとおり、原告は、「原告は、本件業務委託契約の終了の際、原告が作業をして製作したデータ等を原告が使用していたパソコンに格納した上、当該パソコンを被告トーセに返却し、また、当該データ等を開発スタッフの作業用のデータ共有サーバに保管した」旨の主張をしているのであるから、②の事情は認められない。また、仮に、①、③及び④の事情並びに⑤のうち本件各動画が本件業務委託契約の終了時に未完成であったとの事情があったとしても、これらの事情は、原告が被告トーセに対し本件業務委託契約第５条の規定に従って被告トーセに対し本件各動画を含む成果物を納入したとの前記認定を覆すに足りない（なお、未完成の成果物も本件業務委託契約第７条第１項にいう「成果物」に含まれることは、前記(1)において説示したとおりである。）。さらに、⑤のうち未完成の成果物の引渡しがあり得ないとの事情を認めるに足りる証拠はない。そもそも、原告は、本件訴訟において、被告トーセが本件各動画を使用し本件ソフト等を完成させた旨主張しており、他方で、被告トーセが本件各動画を窃取するなどしてこれを不正に入手したなどの主張をしていないのであるから、原告が被告トーセに対し本件各動画の引渡しをしていない旨の原告の主張は、自己矛盾の主張であるといわざるを得ない。
以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。３本件各動画に係る著作権の侵害又は不当利得に関する請求及び本件ソフトに
係る著作者人格権の侵害に関する請求についての結論


(1)前記２で判示したところによれば、原告は、遅くとも平成２３年１月以降、本件各動画に係る著作権を有していなかったことになる。したがって、平成２４年１１月２９日以降の本件各動画に係る著作権（頒布権）の侵害を理由とする損害賠償請求及び平成２３年１月以降の本件各動画に係る被告らの利得等を理由とする不当利得返還請求は、争点１、２及び４について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
なお、原告は、仮に原告が本件各動画に係る著作権を有していなかったとしても、被告らは原告が提供した労務を法律上の原因なく利用して利益を受けたとも主張するが、前記のとおり、本件各動画が本件業務委託契約に従って原告から被告トーセに納入されたものであると認められる以上、被告らにおいて原告が提供した労務を法律上の原因なく利用したということはできないから、同主張は採用することができない。
(2)前記２で判示したところによれば、仮に、争点７で原告が主張するとおり原告が本件ソフトの著作者であったとしても、原告は、被告トーセに対し、本件ソフトに係る著作者人格権（氏名表示権）を行使することはできない。したがって、本件ソフトに係る著作者人格権の侵害を理由とする損害賠償請求は、争点７、８、１０及び１１について判断するまでもなく、理由がない。４争点５（本件成果物の無断利用に係る不当利得の成否）について仮に、原告が本件ソフトの開発業務又は製作業務に関与する過程で本件ソフトにおける戦闘の仕様、ゲームの仕組み等に関する仕様書、指示書等の本件成果物を作成し、これらを被告トーセに引き渡し、被告トーセにおいてこれらを利用したとしても、前記２で判示したところによれば、本件成果物はいずれも本件業務委託契約に基づく業務の一環として原告から被告トーセに対し提供されたものであることが推認されるというべきである。すなわち、被告トーセによる当該利用が法律上の原因なくされたものであるとはにわかに認めることはできず、これを認めるに足りる的確な証拠はない（なお、本件業務委託契約第７条第１項には、「成果物の所有権は、第５条に規定する成果物の引渡完了をもって原告から被告トーセに移転する」旨の約定がある。）。
５本件成果物の無断利用に関する請求についての結論前記４で判示したところによれば、本件成果物の無断利用に関する不当利得返還請求は、争点６について判断するまでもなく、理由がない。
６結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子
（別紙１）
ゲームソフト目録
１名称を「第２次スーパーロボット大戦ＯＧ」とするゲームソフト２名称を「スーパーロボット大戦ＯＧ    ダークプリズン」とするゲームソフト
（前記１のゲームソフトの派生作品）
３名称を「スーパーロボット大戦ＯＧ    ムーン・デュエラーズ」とするゲーム
ソフト（前記１のゲームソフトの派生作品）
以上
（別紙２）
争点３、５及び９以外の争点についての当事者の主張
１争点１（本件各動画の著作物性）について
原判決８頁１５行目の「原告各動画」を「本件各動画」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(1)（原判決７頁２０行目から８頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２争点２（本件各動画に係る原告の著作者性）について後記（原判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(2)（原判決８頁２３行目から１０頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)９頁１２行目の「本件各動画の著作権が原告に帰属する」を「本件各動画の著作者が原告である」と改める。
(2)１０頁１５行目の「本件ソフト及び戦闘アニメーション」を「本件ソフトの一部を構成する本件各動画」と改める。
(3)１０頁１６行目の「事実」から１８行目末尾までを「事実はないから、原告は、本件各動画に係る著作者ではない。」と改める。３争点４（本件各動画の無断使用に係る損害又は利得の額）について後記（原判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(8)（原判決１９頁３行目から２０頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)１９頁４行目を削る。
(2)１９頁１８行目から２０頁２行目までを以下のとおり改める。
「（被告らの主張）
原告の主張は争う。」
４争点６（本件成果物の無断利用に係る利得の額）について
（原告の主張）
本件成果物に係る利用料は、少なくとも１８８１万円であるから、被告トーセは、本件成果物の無断利用により、少なくとも同額の利益を得たものである。よって、被告トーセは、原告に対し、１８８１万円の不当利得返還義務を負うところ、原告は、被告トーセに対し、その一部である９０万円の支払を求めるものである。
（被告トーセの主張）
原告の主張は争う。
５争点７（本件ソフトに係る原告の著作者性）について
（原告の主張）
本件ソフトは、本件各動画を含み、また、本件各動画は、本件ソフトの不可欠の要素となっているから、原告は、本件ソフトの著作者の一人である。
（被告トーセの主張）
原告の主張は争う。
６争点８（被告トーセによる本件ソフトの公衆への提供又は提示）について原判決の「事実及び理由」の第２の４(6)（原判決１７頁７行目から１８頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
７争点１０（氏名表示の省略）について
（被告トーセの主張）


令和４年（行ツ）第１０３号、第９８号、第１０４号、第１１６号、第１２２号、
第１２８号、第１３２号選挙無効請求事件
令和５年１月２５日大法廷判決
主      文
本件各上告を棄却する。
各上告費用は各上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人升永英俊ほかの各上告理由について
１本件は、令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、別紙２記載の各選挙区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。⑴公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）２条は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものと規定している。
⑵平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、これを行うことができると規定していた。そして、旧区画審設置法３条は、改定案の作成の基準（以下、後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると規定していた（以下、この区割基準を「旧区割基準」という。）。
平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）は、平成２４年改正法による改正前の区割規定（以下「旧区割規定」という。）の定める選挙区割りの下で行われたものであるところ、同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
平成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、旧区画審設置法３条１項は投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、同選挙時において、選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは、１人別枠方式がその主要な要因となっていたことは明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は、既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同基準に従って改定された旧区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、平成２３年大法廷判決は、この状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準を定めた規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。


⑶平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減の措置（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区数を１ずつ減ずる措置をいう。）を内容とする平成２４年改正法が成立したが、同日に衆議院が解散されたため、同年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）は平成２１年選挙と同じく旧区割規定の定める選挙区割りの下で行われた。平成２４年選挙につき、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、同選挙時において旧区割規定の定める選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条１項と同内容の規定）の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。⑷平成２４年改正法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて、平成２５年６月２４日、０増５減の措置を前提に、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改定することを内容とする同年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）が成立した。平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法によって区割規定が改正され、平成２２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが、同２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）の当日においては、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。
平成２６年選挙につき、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は、０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、平成２７年大法廷判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。
⑸平成２５年改正法の成立の前後を通じて、国会においては、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直し等について検討が続けられ、平成２６年９月以降、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」において調査、検討等が行われた。
上記調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、答申を提出した。同答申は、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした上、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げ、これらの条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分をいわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式）により行うものとした。そして、同答申は、各都道府県への議席配分の見直しについて、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その中間年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変更は行うことなく、上記較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。
⑹前記⑸の答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに、各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする同年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。


平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、これを行うものと規定する。そして、新区画審設置法３条は、区割基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とすると規定し（アダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものと規定する（以下、この区割基準を含む上記各規定による選挙区の改定の仕組みを「新区割制度」という。）。さらに、平成２８年改正法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、附則２条１項において、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提に、新区画審設置法４条の規定にかかわらず、区画審において平成２７年に行われた簡易国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うこととした。そして、同附則２条２項及び３項は、上記改定案の作成について、新区画審設置法３条の規定にかかわらず、各都道府県の選挙区数につき、選挙区数の変更の影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、いわゆる０増６減の措置（平成２７年国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県の選挙区数を１ずつ減じ、それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持する措置をいう。）を講じた上で、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の大規模国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年（令和２年）の見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。
区画審は、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、０増６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、平成２９年６月９日、同年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）が成立し、同法による改正後の平成２８年改正法によって区割規定が改正された（以下、同改正後（令和４年法律第８９号による改正前）の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
⑺平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。
最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、平成２９年選挙当時の本件選挙区割りについて、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の措置や選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の選挙人数等の最大較差を縮小させたものであり、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとした。そして、平成３０年大法廷判決は、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできず、平成２９年選挙当時には新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができるとし、平成２９年選挙当時において本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。


⑻令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。本件選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対２．０９６となり、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。
３⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は、衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決及び平成３０年大法廷判決参照）、これを変更する必要は認められない。
⑵平成３０年大法廷判決は、上記の基本的な判断枠組みに立った上で、平成２９年選挙当時の本件選挙区割りについて、前記２⑺のとおり、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう新区割制度が設けられた上、平成２８年改正法の附則の規定により、０増６減の措置を前提に次回の大規模国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう本件選挙区割りが定められ、これにより同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価し、このように、新区割制度及び本件選挙区割りから成る合理的な選挙制度の整備が既に実現されていたことから、いまだアダムズ方式による各都道府県への定数配分が行われておらず、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在しているとしても、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたものと評価することができると判示したものである。
本件選挙は、平成２９年選挙と同じく本件選挙区割りの下で行われたものであるところ、その後、更なる較差是正の措置は講じられず、本件選挙当時には、前記２⑻のとおり、選挙区間の較差は平成２９年選挙当時よりも拡大し、選挙人数の最大較差が１対２．０７９になるなどしていた。しかしながら、新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、新区割制度と一体的な関係にある本件選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができる。このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような本件選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない。
そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできない。


⑶したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。各論旨は、憲法５６条２項、１条、前文第１文前段等を根拠として、本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効であるなどというが、所論に理由のないことは以上に述べたところから明らかである。４以上の次第であるから、本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反していたということはできないとした原審の各判断は、結論において是認することができる。各論旨はいずれも採用することができない。
よって、裁判官宇賀克也の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官宇賀克也の反対意見は、次のとおりである。
１私は、多数意見と考え方を異にする点があるので、以下、その点について意見を述べておきたい。
現行憲法上、衆議院議員の選挙において、有権者には、単に形式的に同じ票数の投票権が付与されているにとどまらず、等価値の投票権が付与されていると考える。したがって、立法者は、１票の価値の較差がない状態をデフォルトとして制度設計しなければならないことになる。もっとも、憲法４７条は、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定めるとしており、投票価値の平等が絶対の基準になるわけではないことについては、私見も多数意見と異なるわけではない。すなわち、私見においても、投票権といえども公共の福祉による制約に服するので、完全に１対１の状態が実現できるわけではない。しかし、立法者は、１票の価値の不平等が、公共の福祉による制約としてやむを得ないことについて説明責任を負うことになり、投票価値の不均衡が、合理性を欠く制約によりもたらされていれば、違憲といわざるを得ない。私見によっても、選挙区を設けること自体は、それが合理的な理由に基づくものである限り、それによって１票の価値が完全に等しくならなくても、公共の福祉による制約として許容される。選挙区選挙は、全国区選挙と比較して、有権者が立候補者をよりよく知る機会を与えるものであり、また、当該選挙区に固有の問題が選挙の争点になり、それが有権者の投票に影響を与えることには合理性が認められるからである。そして、選挙区制度を採用する場合には、選挙区の範囲を設定するに当たり、地方公共団体の区画を考慮することも、それによって許容できないような投票価値の不均衡をもたらさない範囲では可能と考えられる。選挙区を設ける場合、必然的に選挙区間における人口の移動が生じ、区割規定の改正には、一定の時間を要するし、また、選挙制度の安定の要請から、区割規定の見直しを合理的な期間ごとに行う制度とすることも許容されると考える。
しかしながら、本件選挙区割りについては、公共の福祉の観点からの合理的な制約とは認め難い部分があったといわざるを得ないと思われる。すなわち、平成２３年大法廷判決は、１人別枠方式とこれによる選挙区割りを違憲状態としているところ、本件選挙区割りでは、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数が変更されていない都道府県が相当数あり、その中には、平成２７年国勢調査の結果によりアダムズ方式による定数配分が行われた場合に異なる定数が配分されることとなるものも含まれていたのである。私の立場からすれば、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数が変更されていない都道府県が相当数ある本件選挙区割りについては、１票の価値に不均衡が生ずるやむを得ない事情があるとはいえず、したがって、平成３０年大法廷判決の多数意見と異なり、平成２９年選挙時の本件選挙区割りは違憲状態を解消するものとはいえなかったと考える。そして、平成２９年の公職選挙法改正後、国会において更なる較差是正措置が講じられないまま行われた本件選挙時の本件選挙区割りも、違憲状態を脱したとはいえないことになる。
２当審は、（ⅰ）定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、（ⅱ）上記の状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、（ⅲ）当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという判断枠組みに従って審査を行ってきた。そして、こうした段階を経て判断を行う手法が採られてきたのは、憲法の予定している司法権と立法権の関係に由来するものと考えられると説明してきた。すなわち、裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても、自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく、その是正は国会の立法によって行われることになるものであり、是正の方法についても国会は広い裁量権を有しており、上記の判断枠組みのいずれの段階においても、国会において自ら制度の見直しを行うことが想定されていること、換言すれば、裁判所が選挙制度の憲法適合性についての上記の判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが、憲法の趣旨に沿うというのである（平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決）。
確かに、裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても、自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく、その是正は国会の立法によって行われることになるのはそのとおりであるが、違憲状態にあれば違憲であると判示したとしても、裁判所が具体的な制度を定めることになるわけではなく、その是正方法については、国会の立法に委ねられることに何ら変わりはないから、そのことが憲法の予定する司法権の限界を超えるとか、立法権の侵害になるということにはならないと考えられる。合理的期間が経過していないのに違憲であれば無効としてよいかという問題はあるが、それは上記（ⅲ）の違憲判決の効力の問題として検討すればよいのであり、上記（ⅱ）の段階が必要な理由にはならないと思われる。
したがって、当審が合理的期間論において考慮している事項は、国家賠償請求事件であれば、過失の有無の判断に際して検討が必要になるが、選挙無効請求事件であれば、選挙時点で定数配分又は選挙区割りが客観的に違憲状態にあった以上、それはすなわち公職選挙法の区割規定が違憲であるといってよいと考える。憲法８１条により違憲立法審査権を有する最高裁が違憲判決を出した場合、憲法９９条により国会はそれを尊重する義務を負うが、違憲状態であるものの合憲という判決であれば、国会に対して、違憲状態を解消するように促す事実上の警告機能はあるとしても、違憲状態を解消する義務が国会に生ずるとまでいえるかは疑問である。


令和３年（あ）第７１１号覚醒剤取締法違反被告事件
令和４年４月２８日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
原審における未決勾留日数中７０日を本刑に算入する。
理      由
検察官の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。１原判決の認定及び記録によれば、本件の捜査の経過は、次のとおりである。警察官らは、令和元年７月２６日に別件大麻取締法違反で現行犯逮捕した者（以下「参考人」という。）の尿から覚醒剤が検出されたことから、覚醒剤の入手先について参考人を取り調べ、「被告人から何度か覚醒剤を買った。」旨の供述を得るとともに、被告人に覚醒剤事犯の多数の犯歴があること（被告人は覚醒剤取締法違反の前科７犯を有し、平成１６年以降の前科は覚醒剤自己使用の罪又はこれを含む罪による４犯であって、平成３０年１２月に最終前科による服役を終えていた。）を確認するなどした。
Ａ警部は、令和元年１０月１５日、福岡簡易裁判所裁判官に対し、被告人について、覚醒剤の譲渡を被疑事実とする被告人方等の捜索差押許可状及び覚醒剤の自己使用を被疑事実とする被告人の尿を採取するための捜索差押許可状（以下「本件強制採尿令状」ともいう。）を請求したが、これに先立ち、警察官が被告人に接触するなどしたことはなかった。本件強制採尿令状請求書記載の犯罪事実（以下「本件犯罪事実」という。）の要旨は、「被疑者は、令和元年１０月上旬頃から同月１５日までの間、福岡県内又はその周辺において、覚醒剤若干量を自己の身体に摂取し、もって覚醒剤を使用したものである。」というものであった。Ａ警部は、本件強制採尿令状請求の疎明資料である捜査報告書に、「被疑者の過去の採尿状況」として、平成２０年から平成３１年４月までの間、４回任意採尿を拒否して強制採尿を実施し、うち２回は鑑定の結果覚醒剤の含有が認められ、そのうち１回は任意採尿を拒否した後逃走し、令状の再請求後に強制採尿を行ったこと、「強制捜査の必要性」として、被疑者は過去に任意で尿を提出したことはなく、捜索時警察官に対し、「令状がないと応じない」旨の言動を繰り返しているため、警察官の説得に応ずる可能性は極めて低いものと認められ、過去に強制採尿令状の請求準備中に逃走したことがあるので、同令状の取得が必要不可欠であること、覚醒剤の「味見」をしなければ密売人として活動できないことから、被疑者が自己使用している蓋然性が高いことなどを記載した。また、Ａ警部は、平成２７年と平成３１年に被告人に対して任意採尿の説得をした際に作成された捜査報告書も疎明資料として添付した。
同裁判所裁判官（以下「令状担当裁判官」という。）は、令和元年１０月１５日、上記各許可状を発付した。
Ｂ警部補らは、同月１６日、被告人方に行き、被告人方等の捜索差押許可状を執行したが、その際、被告人は痩せて頰がこけており、会話はできるがろれつが回らない状態で、立ち上がるとふらふらしていた。Ｂ警部補は、この様子を見て覚醒剤使用を疑い、被告人に対して尿を任意提出するよう求めたが、被告人はこれを拒否した。その後も、Ｂ警部補は、被告人に対して尿の任意提出を求め、これを促すなどしたが、被告人がいずれも拒否したことから、本件強制採尿令状を執行した。Ｂ警部補は、被告人に対して被告人方で尿を出してほしい旨伝え、しばらく待ったものの、被告人が排尿しなかったため、同令状記載の医院に被告人を連行し、同医院内のトイレで被告人に採尿容器を渡して自然排尿を促したが、被告人が不正な行為をするような様子が見られたことから、自然排尿を打ち切り、その後、医師によりカテーテルを用いた採尿が行われた。採取した尿を鑑定したところ、覚醒剤の含有が認められた。
２第１審裁判所は、前記の事実関係を前提として、被告人の尿に関する捜索差押調書、鑑定嘱託書謄本及び鑑定書（以下「本件鑑定書等」という。）の証拠能力を認め、覚醒剤自己使用の事実について被告人を有罪とした。これに対し、被告人が控訴し、訴訟手続の法令違反と量刑不当を主張したところ、原判決は、本件鑑定書等の証拠能力は認められないとして、訴訟手続の法令違反の控訴趣意をいれ、第１審判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡した。その理由の要旨は、次のとおりである。
本件犯罪事実について、強制採尿令状を発付するに足りる嫌疑があったとは到底認められず、最終的手段としての強制採尿の必要性の点でも、本件強制採尿令状の発付は要件を欠いた違法なものであり、同令状の執行としての強制採尿手続も違法である。本件強制採尿令状の法規範からの逸脱は甚だしく、上記各要件の重要性に照らせば、この違法は深刻なものである。本件では、捜査機関によるずさんな、また、不当に要件を緩和した令状請求に令状担当裁判官のずさんな審査が加わって、事前の司法的抑制がなされずに令状主義が実質的に機能しなかったのであり、こうした本件一連の手続を全体としてみると、その違法は令状主義の精神を没却するような重大なものである。そして、本件鑑定書等を証拠として許容することは、本件のような違法な令状が請求、発付されて、違法な強制採尿が行われることを抑止する見地からも相当でないと認められる。
３しかしながら、原判決の上記判断は是認することができない。その理由は、以下のとおりである。
被疑者の体内からカテーテルを用いて強制的に尿を採取することは、被疑事件の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められる場合には、最終的手段として、適切な法律上の手続を経て、被疑者の身体の安全と人格の保護のための十分な配慮の下にこれを行うことが許されると解するのが相当である（最高裁昭和５４年（あ）第４２９号同５５年１０月２３日第一小法廷決定・刑集３４巻５号３００頁参照）。


１令和４年３月１日宣告東京高等裁判所第１０刑事部判決
令和３年（う）第８５２号
主       文
原判決を破棄する。
被告人甲を懲役２年１０月に、被告人乙を懲役１年８月に処する。被告人甲に対し、原審における未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
被告人乙に対し、この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理       由
第１事案の概要及び本件控訴の理由について
１事案の概要
本件に関する東京地裁の原判決は、有限会社Ａの代表取締役として会社の業務全般を統括していた被告人甲及び同社の従業員として売上金の管理等の業務に従事していた被告人乙が、同社の従業員であったＢと共謀の上、平成２９年８月５日頃から令和元年８月２０日頃までの間、１９回にわたり、同社事務所において、業務上預かり保管中の売上金のうち合計３３５９万４２５１円を着服して横領したという犯罪事実を認定し、被告人甲を懲役３年６月、被告人乙を懲役２年６月に、それぞれ処し、被告人乙については５年間その刑の執行を猶予した。
２本件控訴の理由
⑴被告人甲について
①被告人甲は、不法領得の意思がなく無罪であるから、原判決には事実誤認がある。
②原判決の量刑は重過ぎて不当である。
⑵被告人乙について
２被告人乙には、横領の犯意がなく、被告人甲との間で共謀も成立しないから、原判決には事実誤認がある。
第２事実誤認の主張について
１原判決の認定
原判決が、第１の１の事実を認定した理由の概要は以下のとおりである。
⑴関係証拠上容易に認められる前提事実
ア有限会社Ａでは、Ｆ及び被告人甲の両者が代表取締役であり、被告人甲は主に商品企画、営業及び広告宣伝等の対外的な業務を、Ｆは、経理、資金繰り及び税務申告等の財務関係業務を担当していた。Ｆは、同社の実質的なオーナーであり、被告人甲は雇われ社長というべき地位にあった。被告人乙は同社直営店のゼネラルマネージャーを務め、Ｂは、同社の経理事務等を担当していた。
以下、有限会社Ａを「Ａ社」という。
イ被告人甲は、遅くとも平成２１年１１月頃から直営店の売上金の一部を取り分けるなどして手元に留保していた。具体的には、「ストック」「ＳＴ」などと呼ばれる、次の一連の作業によっていた（作業を行うことは「ストックする」「ＳＴする」などと呼ばれていた）。
①被告人乙が、自ら又は店長Ｈに指示して売上計上しないことを決めた売上伝票及び売上金を封筒に入れ、被告人乙が、この封筒を本社事務所にある被告人乙が管理する金庫に収納して保管する。以下、この売上計上しないことを決めた売上伝票及び売上金を入れた封筒を「ＳＴ封筒」という。
②被告人甲は、年４回のセール期間に概ね合わせて、Ｂに指示して、上記の被告人乙が管理する金庫に保管されている概ね半年分のＳＴ封筒を、執務に使用しているａ号室まで持参させ、Ｂに手伝わせながら、在中の売上伝票を書き換え、書換え後の売上金額に相当する現金を別の封３筒にまとめて収納する。
以下、この書換え後の売上金額相当の現金の入った封筒を「ＳＴ戻し封筒」という。
被告人甲は、ＳＴ戻し封筒に入れなかった残りの現金を、ａ号室内の貯金箱や寝室にある机の引出しの中に入れ、その後、引出しの中の現金を、寝室内のジュラルミンケースや金庫の中に入れて保管する。このように被告人甲が現金を取り分けて手元に留保する行為が本件犯罪事実の各行為であり、以下、これを「ＳＴ分け」という。③被告人甲は、Ｂに指示するなどして、ＳＴ戻し封筒を上記の金庫に収納させる。被告人乙は、書換え後の売上伝票の内容に合わせて新たな売上伝票を作成し、売上げが悪い日等に当該伝票記載の売上げがあったかのように装って計上する。
ウＢは、被告人乙や被告人甲に対して、上記の金庫からＳＴ封筒を持ち出す際や金庫にＳＴ戻し封筒を収納する際に、メッセージで送信して報告するなどしていた。被告人乙も、ＢがＳＴ封筒やＳＴ戻し封筒を運搬するに際して被告人甲に報告したり、被告人甲も、Ｂに渡したＳＴ戻し封筒の写真をメッセージ送信したりしていた。
エ被告人甲、被告人乙及びＢは、前記イのストックの一連の作業についてＦに説明したことはなかった。
⑵被告人甲の不法領得の意思、横領行為について
アストックは、販売された商品の一部を当日の売上げとして計上せず、別の日に半値程度で売れたこととして売上計上し、差額分の売上金は被告人甲が保管しておくというもので、本来の経理処理とかい離しており、会計及び税務の両面において大きな問題がある。ストックにより被告人甲のもとで取り分けられ、保管されていた現金は、帳簿上も、現実の占有においても、会社の正規の管理から離れて、被告人甲の個人的な支配下に置かれ４るのであるから、会社の不利益であり、会社の意思に反することは明らかである。被告人甲は代表取締役の地位にはあるが、いわば雇われ社長であり、会社を独断で全面的に支配する立場ではない上、財務、経理の担当ではなかったから、被告人甲の意思を会社の意思とみなす余地はなく、その権限はない。被告人甲がこの行為に関し違法性の認識を有していたことも明らかである。
イＳＴ分けによる現金が保管されていた寝室は、被告人甲が所持する鍵が設置され、被告人甲が使用するベッド、マッサージチェアが置かれ、着替えや私物が保管されており、被告人甲が宿泊したり女性を連れ込むなど私的に使用していたことが認められ、被告人甲が他の従業員の目を気にせず、独占的に支配する私的な個室であった。会社財産管理の担当者ではない被告人甲が、そのような場所で現金を保管していたことは、被告人甲がＳＴ分けによる現金を私的な財産として蓄財する意図であったことを推認させる。
また、捜索差押えにより現金合計２億００４０万５２５３円がａ号室の寝室から発見されているところ、被告人甲は自己資金がＳＴした現金と混ざっていて厳密に区別できないと供述しており、現金全体についての収支等の記録もうかがわれない。巨額の現金を、自己資金と混和させ、ずさんな態様で保管していたことは、被告人甲が、ＳＴ分けによる現金を、自己資金と一体のものと扱い、私的な財産として蓄財したことを強く推認させるものといえる。


また、被告人甲は、ＳＴした現金や自己資金と混和した現金から、私的な使途等のために自らの判断で自由に支出、費消しており、ＳＴした現金を私的な財産と考えていたことが強く推認できる。
ウ被告人甲は、Ｆに対し、一度もストックについて説明したことはなく、実際の売上額等につき虚偽の説明をしていたとうかがわれ、ストックにつ５いて、積極的に、意図的に隠していたと推認できる。このことは、ストックの違法性が強く、Ｆから了承される見込みがないほど、その意思に反することを認識していたことを推認させるものであり、ストックが会社の利益のためなどではなく、私的な蓄財や費消の目的であったことを裏付けるものといえる。
エ以上のとおり、被告人甲におけるストックの目的が、被告人甲の私的な蓄財であったことを推認させる事情が多く認められ、その推認力は極めて強い。
被告人甲は、ブランドイメージを維持するため昨年と比べて緩やかに成長するという目標に沿い、かつ、将来の業績悪化に備えた「昨対比対策・売上調整」のために行ったと供述し、ストックがそのような機能を持った可能性は一概には否定できないが、売上金が巨額になるまで貯め込まれていることなどから、付随的であり、Ｆや税務当局に発覚せずに簿外資産により経理処理を行うことは困難と考えられることから、業績悪化への備えという目的はそもそも不自然、不合理であって、いずれにせよ、私的な蓄財目的であった旨の推認に疑いを容れるものとはいえない。オしたがって、被告人甲において、ＳＴ分けは、専ら会社の利益のために行ったものではなく、不法領得の意思をもってしたものであることを、合理的な疑いを超えて認定できる。また、上記のＳＴ分けの性質に加え、その目的も考慮すれば、これが不法領得の意思の発現として横領行為に該当することも認定できる。
⑶被告人乙の犯意、共謀について
ア被告人乙の役割・認識
①被告人乙は、ａ号室におけるＳＴ分けの現場に立ち会ったことはなく、ストックされた現金の具体的な行き先等について被告人甲から説明されたことをうかがわせる証拠もないが、被告人乙は、直営店の責任者６として自らの判断で、売上の中からストックを作成してノートに詳細に記載するなどし、ＳＴ分けの後は、ＳＴ戻し封筒を受け取り、書換後の売上計上の差額をノートに記載するなどの作業を行っていること、被告人甲らからストックして売上計上しない取引の目標を設定され、高額な年間目標等の総額を被告人甲やＢと共有して具体的に認識していることからすると、被告人乙において、ＳＴ分けされた現金に相当する多額の現金が被告人甲の下で取り分けられ、貯められていることを認識していたと推認される。
②被告人乙は、ストックの目的は昨対比対策と聞いていた、ストックした現金は、被告人甲が在庫処理などをして適切に処理していると思っていた旨供述するが、ストックした現金がＡコアの在庫処理で解消した実例を供述しておらず、具体的な裏付けも欠いている上、多額の売上げが全て在庫処理によって解消されることは、在庫処理の性質及び内容に照らして考えにくい。被告人乙の前記供述は信用できない。
イストック、ＳＴへの報酬の認識
①関係証拠によれば、被告人乙は、被告人甲から、ストックした現金の１割に相当する額を基準とする額の現金について、ストックに協力した報酬として供与を受けていたと認められる。
②また、現金の授受に際し、被告人甲と被告人乙との間では、ＳＴやストックという被告人らの間でのみ通用する特殊な用語を使用したメッセージをやりとりしている。
③以上の事情は、被告人乙において、被告人甲から供与される現金の原資が甲の下に貯められている売上計上されなかった現金であることや、供与された現金の趣旨が被告人甲がＳＴに協力していることに対する報酬であることを認識していたことを推認させる。
ウストック・ＳＴの隠ぺい、違法性の認識
７①被告人甲は、ストックについて、Ｆに対し、説明したことはない上、意図的、積極的に隠していたと認められる。また、被告人甲は、被告人乙に対し、Ｆにストックを作っていることを明らかにしないよう指示していたと認められる。被告人乙は、ＦがＡ社の財務等を担当し、実質的な支配者であることは認識しており、これらの事情は、被告人乙は、ストックを作ることが被告人甲の独断に基づくもので、会社の実質的支配者の意思に反することも認識していたことを推認させる。②被告人乙は、Ｆから上記のノートを隠していたことが認められ、ひいては、ストックを隠していたことを推認させる。
③被告人乙が担当していた部分のみを取り上げても、売上げの一部を意図的に計上しないという異常な行為であること、被告人乙が、ＳＴした現金が被告人甲の下で貯められており、そこから報酬が供与されていたと認識していたこと、被告人乙が、ストックがＦの意思に反していることを認識し、自らもＦにストックを隠していたことを考慮すると、被告人乙は、ＳＴした現金は、Ｆの意思に反して、被告人甲の下で私的に蓄財されており、ストックは違法であることを認識していたと推認できる。
被告人乙はストックが問題ないと思っていた、Ｆがストックを知らなかったかどうかはわからないなどと供述するが、これらの供述は信用できない。
エ以上から、被告人乙は、犯罪事実の各犯行について、ストックの目的を認識し、横領の犯意を被告人甲と通じ合ったものであり、横領の共謀及び故意も認定できる。
２被告人甲の主張についての当裁判所の判断
⑴当裁判所の判断
被告人甲に関する前記１⑵の原判決の判断は、論理則、経験則等に照らし８て不合理とはいえず、事実誤認はないものといえる。被告人甲が、売上金の一部をａ号室の寝室で私的財産と混和させて保管していたことは、会社財産を不法に領得する行為に外ならぬ着服による結果と評価できる。なお、原判決は、捜査の過程においてＢと捜査機関との間で証拠収集等への協力及び訴追に関する合意がなされていることから、Ｂの供述のうち、客観的な裏付けを欠き、争われている部分については信用性判断において相当慎重な姿勢で臨む必要があると述べているが、このような考え方に基づく証拠評価を含め支持することができるものである。
⑵控訴の趣意
控訴の趣意の概要は次のようなものである。
ア不正確な経理処理が、会社の意思に反することは明らかであるとまではいえない。業務執行の権限を有する代表取締役が、客観的には不利益と思える判断をそうとは認識せずにすることはあり得る。


被告人甲は、税務や会計などに全く関与してこなかったのであるから、自身の行為につき、税法上の違法性を認識していなかった。税理士から売上計上漏れや売上除外をしないよう注意を受けたと被告人甲に伝えたというＦの原審証言は信用性に欠ける上、仮にそうであっても、被告人甲にとっては従業員が売上げをごまかさないように注意せよとの指示を受けたとしか理解できなかった。
イａ号室の寝室は、会社が契約した会社の事務所の一室であり、全くプライベートの空間とは異なる。横領した金を会社の施設において保管するのは不合理である。私的領域とは言い難い場所において会社財産と私的財産を混和させていることや、被告人甲が私的な支出も寝室において行っていたことなどからすると、私的蓄財とはいい難い。
被告人甲は、帳票の整理が不得手ながら、自分なりに整理を行っていた。自身の着服のためにＳＴをしていたのであれば、被告人乙に指示して記９録を事細かに残すことはなかったはずである。
ウ被告人が、個人的な貸付けや家族への送金等で使用した現金は、持ち込んだ自己資金の範囲内のものである。従業員への士気を高めるための支出は会社のための支出であり、経費として計上しなかったのもＳＴが簿外であったからである。
エ原判決は、会社経営は順調であったからＳＴの必要はなかったなどと指摘するが、ＳＴの主要の目的が昨対比対策、売上調整であるという被告人甲の供述は信用でき、簿外に蓄えられた金銭はいわばその副産物にあたるものであり、売上調整が主たる目的だからこそ貯めるがままになっていたのであるし、危機管理の考え方は様々で簿外の資金を作ったことも不自然ではない。税務や会計の知識を持たない被告人甲は、抜いたお金を戻すことが難しいと思っておらず、客観的にも会社へ戻す方法はあった。ＦにＳＴを秘匿していたのは、売上調整をし、ブランドの維持発展のために、営業についてＦに口出しされたくないとの思いがあったからである。被告人甲はＦから経費支出の額につき、少し抑えるように言われたことがあったことから、会社の経理上の経費支出を抑えるためには、ＳＴから支出を行う必要があった。
⑶控訴の趣意に対する判断
しかし、前記⑵の各主張は、次のとおり、いずれも採用することはできない。
ア被告人甲は、ＦとともにＡ社の代表取締役を務めていたが、その担当権限は商品企画、営業等に限られており、Ａ社の実質的オーナーであり、経理、税務等を統括するもう一人の代表取締役であるＦに何ら相談することなく、売上げの一部を除外することが自己の権限を越える行為であると認識していたことは明らかである。
また、売上げの一部を除外することが会社の税法違反につながることは
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誰の目にも明らかであって、それは、Ｆから注意されるまでもないことであり、その違法性に思いが至らなかったというのは到底信じ難く、前記⑵アの主張は採用できない。
イａ号室の寝室が、その支配する私的な個室であったとの原判決の評価は、その指摘する関係証拠に基づく事実関係を考慮すれば、相当であり、前記⑵イの主張は前提において採用できない。
被告人甲は、私的領域に会社財産を持ち込んだだけではなく、さらにその場所で私的財産を会社財産と混和させ、手元にある会社財産の額すら正確にわからなくなっていたのであるから、それらの金を実際には会社財産として保管していたのではないことは明らかである。また、被告人乙に指示して記録させていたというノートは、ＳＴをしていない商品の商品名、色、サイズ、購入額等も記載されていて、被告人乙や従業員らにより、売上目標やストックの目標を達成するために役立てられていたものであり、そもそもＦの目に触れることを予定していないものであるから、このノートがあったからといって、会社財産を私していないという疑いは生じない。
ウ被告人甲が、個人的な貸付けや家族への送金等で使用した現金が持ち込んだ自己資金の範囲内のものであるというのは、上記のとおり会社財産と私的な財産とを私的領域において保管し、これらを明確に区分けして認識していなかったと認められることを考えると、結果論にすぎない。従業員への臨時ボーナスも、Ａ社内部においてはＦの関与なくそのような行為を行う権限を有していたとは認められず、本来会社財産であるはずの金銭を、会社の処理によらず、自己の財産のように処分しているものといえる。エ被告人甲は、原審公判廷において、Ｆから口出しされずに経営するため、Ｆとの間で決めた売上目標を達成し続ける必要があり、このために売上調整をする必要があったとも供述しており、ＳＴをＦに明らかにしていなか
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ったことや、上記のとおりＳＴ分けされた現金を個人資産と区別できない状態で保管していたことをも考え合わせると、これら一連の作業はそもそも被告人甲個人の目的によるものであることを裏付けているといえる。売上高が昨年比で減少している年もあることや、そのような事態に陥っても、ストックを続け、蓄財が増え続けていることからすると、被告人甲の行為がＡ社のために行われていたとの主張はなおさら採用できない。Ｆは、被告人甲に対し、年間２０００万円から３０００万円程度を経費として費消することを認めていたが、あまり多い場合には抑えるように被告人甲に言うことがあったところ、被告人甲は、会社の経理上の経費支出を抑えるために、経費をＳＴから支出したことがあるなどと述べるが、その一存で会社の経費として処理しない費用に充てることのできる財産を留保していること自体、私的蓄財と評価できるものであるし、実際、被告人甲が会社の資産として計上されることのない高額な品を購入したりしていたことをも考えると、原判決の認定に疑問を生じさせるところはない。
オ弁護人のその余の主張も採用できず、原判決の事実誤認の主張には理由がない。
３被告人乙の主張についての当裁判所の判断
⑴当裁判所の判断
被告人乙に関する前記１⑶の原判決の判断は、概ね論理則、経験則等に照らして不合理な点はないところ、以下のとおり、被告人乙は、被告人甲がＳＴ分けされた売上げ分を着服していたことについて、少なくとも未必的な認識を有しており、それに基づく共謀が認定できるものと判断できるから、原判決の認定に事実誤認があるとはいえない。
ア原判決が前記１⑶ア①（５頁）で指摘するとおり、被告人乙が、その直接関わった前記１⑴イ①・③（２頁）の作業内容等から、売上金の一部が
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除外されており、除外された金額が、態様までは分からないものの、被告人甲の責任において保管されていたことを確定的に認識していたことを認めることができる。


イまた、被告人乙は、平成２９年頃にＡ社に税務職員が来た際に、Ｈに前記１⑶ア①で触れたノートの保管場所を変更するよう指示したと述べており、自己の作業が税務当局に発覚してはならないものであることを理解していたものと認められる。
ウ被告人乙は、被告人甲からストックについてＦに話さないよう指示を受けていたと述べているが、これに関する被告人乙の供述には、被告人甲から「俺の方から話しておくから言わなくていい」と言われたという部分や、Ｆがストックについて承知しているかは分からないという部分もあるが、被告人甲がＦに伝えていないことを前提とする弁護人からの質問に対して、その前提を否定せずに答えを続けている部分もある。このような被告人乙の供述状況や、被告人乙がストックの性質を前記イのとおり理解していたことに加え、上記のとおり被告人乙が直接Ｆに話さないよう言われていたことからすると、被告人甲がその意思でＦに対する情報提供をコントロールしていることは明らかであり、肝心なことは秘している可能性も十分あるという認識であったと認められる。
エ被告人乙は、正規の給料とは別に被告人甲から臨時ボーナスをもらっているところ、その額は、被告人甲が本来の私財から拠出するような額に留まっていないことや、また、ボーナスに関わるメッセージのやりとりから、それが上記作業に対する報酬であることや、その原資が計上しなかった売上げにかかる現金であろうことを理解していたと認められる。オ被告人乙は、その供述から、Ｆについて、Ａ社の財務を統括する立場にある者と認識していたものと認められ、前記イのとおりそれが対税務当局において発覚してはならない性質の作業を含むにもかかわらず、前記ウの
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とおり、被告人甲がそのＦに対する情報提供をコントロールしていたという認識であったこと、そして、前記アのとおり除外された金額が被告人甲の責任において保管されていたことを認識し、前記エのとおり、その中からボーナスを受け取っている可能性を認識していたことを考え合わせれば、被告人乙としても、本件各横領事実に至るまでの長期間にわたる作業を通じて、被告人甲が除外された売上金を会社財産から切り離し、その私的財産としていた可能性を認識していたものと認められる。カもっとも、被告人乙は、上記のとおり、ＳＴ分けの作業には直接タッチしていたわけではなく、実際にＳＴ分けされた金銭がどのように被告人甲によって保管、使用されていたかという具体的な態様までの認識はなかったことから、被告人甲による着服の認識については、未必的な認識にとどまっていたという疑いがないとはいえない。
キ被告人乙が、このような認識の下、その一連の作業に従事していたことから、その故意及び被告人甲らとの共謀が認定できることは明らかである。ストックは昨対比対策であると聞いており、ストックした現金は被告人甲が在庫処理などを通じて適切に処理していると思っていた、という被告人乙の原審における供述は信用できない。
⑵控訴の趣意
控訴の趣意の概要は以下のようなものである。
ア原判決がＳＴを横領行為だと認定した事情は被告人甲の認識を基にしたものであって、被告人乙には当てはまらず、原判決が示す情況証拠は、被告人乙に横領の犯意がなく、被告人甲との間で横領の共謀がなかったとしても説明可能なものである。
イ被告人乙は、被告人甲からＳＴについて昨対比対策などと聞かされていたが、ＳＴしたしないにかかわらず、売上げの会計処理について一切かかわっておらず、全く情報すらなかった。ａ号室の寝室にほとんど入ったこ
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ともなく、ＳＴした現金が被告人甲のもとに保管されているのかも知らされていなかったし、それを被告人甲がどのように使っているかも知らなかった。
ウ被告人乙は、被告人甲が会社を全面的に支配する人物であると思っていた。
被告人乙は、ＳＴについて被告人甲がＦに知らせていたかとか、Ｆとどのようなやりとりをしていたかは知らない。
エ原判決はＳＴした現金が在庫処理などをして適切に処理していると思ったとの被告人乙の供述が信用できないなどとして、被告人甲の下で貯められていたことを十分に理解しているとするが、被告人乙のいう在庫処理とはＡ社全体における在庫処理であり、原判決の指摘は正しくない。オ被告人乙は、被告人甲からの臨時ボーナスについて、計算根拠も伝えられておらず、それがＳＴの１割と認識していなかった。臨時ボーナスは、コア店舗で目標を上回る売上げに対する報酬として始まったものであり、ＳＴを貯めることは、被告人甲から示された売上目標を大きく達成できたことを意味するのであるから、目標を上回る売上げ達成の対価として、社長個人から与えられたものと考えていた。
⑶控訴の趣意に対する判断
しかし、前記⑵の各主張は、次のとおり、いずれも採用できない。ア前記⑴イ～オに述べたような事情からすれば、被告人乙が、被告人甲は会社財産を社内において売上げから除外して留保しているにすぎないと信じ込んでいたという疑いは残らない。そして、被告人乙は、売上計上しない現金を選り分けるなどして管理する金庫に収納した後、ＳＴ戻し封筒内の売上伝票に合わせて、虚偽の日の売上げとして計上する作業等を行っているところ、ＳＴ分けつまり横領の実行行為そのものに及んでいるわけではないが、被告人乙には、前記⑴のとおり被告人甲による着服について少
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なくとも未必的な認識があった上で、上記のような自己の作業を行ったと認められる以上、横領の犯意及び被告人甲との共謀の認定にも問題はない。したがって、前記⑵ア～エの各主張は採用できない。
イ被告人甲が、ＳＴした現金の１割に相当する額を基準とする額の現金を被告人乙に対して供与しているところ、たしかに、被告人乙がその計算根拠までをも把握していたとまで断定することはできない。しかし、正規の給料とは別に、経理関係業務を担当しているわけではない被告人甲から臨時ボーナスをもらっていること、しかもその額は、被告人甲が本来の私財から拠出するような額に留まらないこと、その際、「明日、ＳＴ１月～９月までの分渡します」「ＳＴは月曜日渡します」「ストック、ありがとうございました」などのやりとりが被告人甲と被告人乙の間でなされていることなどからすると、被告人乙は、被告人甲からの上記臨時ボーナスが、上記作業に対する報酬であることや、その原資が計上しなかった売上げにかかる現金であろうことを理解していたと認められる。したがって、前記⑵オの主張も採用できない。
ウ以上及び前記⑴で述べたところから、本件をめぐる各事情を総合した事態は、被告人乙が、売上から除外された現金を被告人甲が着服していることを少なくとも未必的に認識していないとすれば説明できないものであって、弁護人の主張は採用できない。
第３量刑不当の主張について


１被告人甲の量刑判断について、原判決は、本件は会社の中心人物が協力して犯行に及んだものであること、手口は極めて巧妙で計画的であること、本件だけでも約２年の間に１９回と多数回にわたり犯行を繰り返している上、常習性も高いこと、被害額も合計約３３６０万円と多額であることなどから、犯行態様が悪質で結果も重い事案であるとした。
そして、ａ号室の寝室で発見された約２億円の現金がＡ社に還付されたこと
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が認められるが、被告人甲がその中には自らの役員報酬やＢの給与が含まれているなどと主張していることもあり、Ａ社が上記約２億円を会社財産として処分できずにいることや、その還付は被告人甲が費消する前に捜査機関が押収した結果によるものにすぎないことから、被害弁償や示談成立とは同視できず、過度に有利に斟酌することはできないとした。
その上で、被告人甲は本件犯行の首謀者であり、責任は最も重いとした上で、不合理な弁解に終始して反省の態度がないことの他、前科前歴がないこと、代表取締役としてＡ社に貢献してきたこと等の事情を考慮し、被告人を懲役３年６月に処するのが相当と判断した。
２控訴の趣意は、次のようなものである。
①被告人甲は、令和２年４月２７日に１億８９４０万円余りの金額につき、会社に帰属するべきものである旨を通知しており、税法上の処理方法が検討中であるとしても、処分できずにいるという認定は誤っており、弁償と同視されるべきである。
②被告人甲は、代表取締役として当然有しておくべき知識を有していなかったことや、ＦにＳＴについて伝えなかったこと、ＳＴの方法が間違っていたこと等を反省している。
③被告人甲は逮捕されると同時に、大々的に実名報道され、会社からは代表取締役を解任されるなど、社会的制裁を受けている、として原判決の量刑は重すぎて不当であると主張する。
３関係証拠によれば、本件においては、被告人甲が着服横領し、蓄えていた財産が、捜査機関によって押収され、Ａ社に還付されており、被告人甲が、令和２年４月２７日に、約２億００４１万円の還付金のうち約１億８９４１万円の金額はＡ社に帰属するべきものであると通知していることが認められる。約１億８９４１万円を超える部分の帰属を含め、会計処理において問題の余地があるとしても、量刑における判断上は、起訴された額を超える金額がＡ社に回復
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されたに近い事情と考えるべきである。原判決の指摘するとおりそれが捜査機関による押収の帰結であるとしても、この事情は、財産犯である本件においては、その責任非難を軽減させる要因として十分に考慮すべきであって、被告人甲を懲役３年６月に処した原判決の量刑はこの点のしんしゃくがやや不十分といわざるをえない。
もっとも、前記第２の２で述べてきたところからすると、前記第３の２②の主張は採用できず、③の指摘も一般情状にとどまり考慮するにも限度があることを踏まえると、その他の原判決の量刑事情の指摘は相当である。以上のほか、原判決後に被告人らがＡ社に対し６３００万円の被害弁償を約し、被害者が被告人らを宥恕する旨の示談が成立したことを総合考慮し、同種事案の量刑傾向等を参照すると、被告人の刑期は懲役２年１０月とするのが相当であると判断される。
４なお、これらを踏まえて被告人乙の量刑についても職権で判断すると、被告人乙の故意は、前記第２の３のとおり未必的なものにとどまっていた疑いが残る上、上記の被害回復が十分に考慮されていない点は被告人甲に対する判断と共通である。ストックの作業のうちＳＴ分け以外の重要部分を担当して不可欠な役割を果たしたものではあるが、これらを前提とし、さらに、被告人乙が被告人甲に従属する立場にあり、得た利益も被告人甲と比べて多額とはいえないことを考えると、被告人乙を懲役２年６月、執行猶予５年とした原判決の量刑についても、やや重きにすぎるといわざるをえず、以上のほか、上記のとおり示談が成立したことを考慮し、懲役１年８月に処した上で、その執行を４年間猶予するのが相当であると判断される。
第４破棄自判
よって、刑訴法３９７条１項、３８１条により原判決を破棄し、本件は刑訴法４００条ただし書により直ちに当裁判所において判決をすることができると認められるから、更に、次の２の証拠により１の罪となるべき事実を認め、３
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のとおり法令を適用して、主文のとおり判決する。
１罪となるべき事実
原判決の犯罪事実欄及び別表記載のとおり
２証拠の標目
原判決の証拠の標目欄記載のとおり
３法令の適用
⑴構成要件及び法定刑を示す規定の適用
被告人両名について、前記１の別表の番号１・２、番号３～８、番号９～１４、及び、番号１５～１９は、それぞれ包括して刑法６０条、２５３条に該当する。
⑵併合罪の加重
被告人両名について、前記⑴の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから、刑法４７条本文、１０条により、犯情の最も重い別表番号９～１４の罪の刑に法定の加重をする。
⑶宣告刑の決定
前記⑵の処理をした刑期の範囲内で、被告人甲を懲役２年１０月に、被告人乙を懲役１年８月に処する。
⑷未決勾留日数の算入（被告人甲）
被告人甲に対して、刑法２１条を適用して、原審における未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
⑸刑の執行猶予（被告人乙）
被告人乙に対して、刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
⑹訴訟費用の不負担
原審における訴訟費用は、刑事訴訟法１８１条１項ただし書により、被告人両名に負担させない。
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令和４年３月１日
東京高等裁判所第１０刑事部
裁判長裁判官    細   田   啓   介
裁判官    駒   田   秀   和
裁判官    堀   田   佐   紀


令和３年２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２１１３７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月２２日
判決
原              告            ＳＯＤ   クリエ   イト株   式会社同訴訟代理人弁護士            藤      原    宏    髙同                            葛      山    弘    輝同                            植      松    大    雄被              告            ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士            五十    嵐              敦同                            大      山    貴    俊同                            森      田    祐    行
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者は，原告に無断で，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各著作物（以下「本件各著作物」という。）に依拠して，その一部と同一の内容の別紙被害動画目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）を再製した上，被告を経由プロバイダとして，米国法人であるＦＣ２，ＩＮＣ．（以下「ＦＣ２」という。）の開設・運営する「ＦＣ２コンテンツマーケット」（以下「本件サイト」という。）に本件各動画を投稿し，一般閲覧者が有料で購入（受信）可能な状態に置き，原告の著作権（複製権又は送信可能化権）を侵害したと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。以下同様。）
⑴当事者
ア原告は，アダルトビデオに関係する事業等を営む株式会社である（甲１   ，弁論の全趣旨）。
イ被告は，インターネット関連事業を営む株式会社である。
⑵本件サイト
ＦＣ２は，アメリカ合衆国ネバダ州に本店を設置し，ＦＣ２ＩＤを有するユーザーが動画等のデジタルコンテンツを販売・購入する環境を提供する本件サイトを開設・運営している。
本件サイトにおいて，ユーザーは，アダルトビデオの動画等を有料で販売（アップロード）し，また有料で購入（ダウンロード）することができる。
（以上につき，甲１，３～７，弁論の全趣旨）
⑶本件各動画のアップロード等
本件サイト上に，被告を経由プロバイダとして，別紙被害動画目録記載の各投稿日時に，同目録記載の各ＩＰアドレスを使用して，本件各動画（甲１２）がアップロードされた（甲１，８～１４，弁論の全趣旨）。⑷被告の「開示関係役務提供者」該当性及び本件発信者情報の保有被告は，法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当し，本件発信者情報を保有している。
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴争点１（原告が本件各著作物に係る著作権を有しているか）
ア原告の主張
原告は，平成２３年頃までに，株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）との間で，原告（又はグループ会社）の名の下で販売を行うアダルトビデオの制作を目的として，本件各著作物に係る映像制作業務委託契約（甲１７，１８。以下「本件業務委託契約」という。）を締結した。そして，Ａ社の業務に従事する者である同社代表者等は，同社の発意に基づき，その職務上，本件各著作物（無修正のアダルトビデオ）を制作した。なお，本件各著作物の制作時において，Ａ社とその代表者等との間の契約や勤務規則等に，本件各著作物に係る著作権の帰属に関する別段の定めはなかった。
原告は，Ａ社から本件各著作物の納品及びこれに係る著作権の譲渡を受け，これにモザイク処理を施した上で，その複製物であるアダルトビデオ商品（甲１９～２１）の販売を行っており，同商品のパッケージ等には，原告が著作者として表示されている。
このように，Ａ社が，本件各著作物の著作者（職務著作）であり，原告は，同社から，本件業務委託契約に基づき，本件各著作物に係る著作権の譲渡を受け，これを取得したものである。
イ被告の主張
原告の主張は，否認ないし争う。
原告が提出する本件業務委託契約に係る契約書は，その制作対象のコンテンツのタイトルと本件各著作物のタイトルが一致していないから，本件業務委託契約に基づいて本件各著作物が制作されたことや原告がこれに係る著作権を取得したことの明確な根拠とはならない。また，原告は本件各著作物のパッケージに原告の記載があることを指摘して，原告が著作権者であることが推定されると主張するが，著作権法１４条によって推定されるのは「著作者」であって「著作権者」ではなく，かつ，原告は本件各著作物の著作者が原告でなくＡ社であると主張しているのであるから，同条によって原告が本件各著作物の著作者ないし著作権者と推定されることはない。
⑵争点２（原告が本件各著作物に係る複製権又は送信可能化権を侵害されたことが明らかであるといえるか）
ア原告の主張
氏名不詳者は，原告に無断で，本件各著作物に依拠して，その一部と同一の内容の本件各動画を再製した上，別紙被害動画目録記載の各投稿日時に，同目録記載の各ＩＰアドレスを使用して，本件サイト上における本件各動画のアップロード及び販売行為を開始し，公衆に送信し得る状態に置いたものであり，これについて著作権法３０条以下の権利制限規定を適用する事情も存在しない。
したがって，原告は，氏名不詳者による本件各動画のアップロード及び販売行為によって，本件各著作物に係る複製権又は送信可能化権を侵害されたことが明らかである。
イ被告の主張
原告の主張は，否認ないし争う。
本件各動画については，モザイクが施されている点で，本件各著作物と同一内容であるとはいえない。仮に，本件各動画が本件各著作物を複製したものであったとしても，著作権法３０条以下の権利制限規定がいずれも適用されないことが明らかであるとはいえない。
⑶争点３（原告に本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるか）
ア原告の主張
原告は，氏名不詳者に対して，本件各著作物に係る著作権侵害に基づく損害賠償請求及び差止請求をする予定であり，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要がある。


令和２年第３５２号   再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
主              文
本件即時抗告を棄却する。
理              由
第１本件申立の趣旨等
本件即時抗告の趣旨及び理由は，弁護人池田崇志作成の即時抗告申立書及び意見書３通（令和２年１２月２８日付け，令和３年１月１４日付け及び同年６月２３日付け）に，これに対する反論は検察官緒方淳作成の意見書（令和３年４月１６日付け）に，各記載のとおりである。その論旨は，要するに，申立人（原審請求人）に対する強盗被告事件（神戸地方裁判所姫路支部平成１３年第４４１号）について，平成１６年１月９日神戸地方裁判所姫路支部が言い渡した有罪の確定判決（以下「確定判決」という。）に対する本件再審請求について，原審で弁護人が提出した新証拠には，刑訴法４３５条６号の明白性が認められないとして，本件再審請求を棄却した原決定は，証拠開示の勧告等の真実発見に向けた努力が著しく欠けており，審理不尽の違法がある上，新証拠の明白性の判断の方法を誤り，新証拠の明白性を認めなかった事実の誤認があるから，これを取り消した上で，再審を開始する裁判を求める，というものである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。なお，略称及び証拠の表記方法は，基本的に原決定の例による。当審において取り調べた証拠については，原審の続き番号を用いることとする。
第２原決定までの審理経過等
１確定判決が認定した事実
確定判決が認定した犯罪事実の要旨は，申立人は，自称Ａと共謀の上，兵庫県姫路市内にあるＢ郵便局（以下，単に「郵便局」という。）において，平成１３年６月１９日午後３時１０分過ぎ頃，郵便局職員ら４名に対し，こもごも所携の模造けん銃を突き付けて脅迫するとともに，同人らの頭部等を所携の傘で殴り付ける暴行を加えて，同人らの反抗を抑圧した上，郵便局局長管理の現金２２７５万６０００円を強取した，というものである。
２確定審における審理経過
申立人は，前記認定事実と同旨の公訴事実について，本件強盗が行われた時間に郵便局にはおらず，一切関わっていないとして，捜査・公判を通じて犯人性を否認し（ただし，後述するように，起訴後のある時期，検察官に対して犯行を認めるかのような供述をしたことがある。），本件強盗はＡとＣなる人物の犯行であるとして無罪を主張していたが，平成１６年１月９日，神戸地方裁判所姫路支部において，申立人が実行犯人２人のうちの１人であると認定され，懲役６年に処する旨の有罪判決が宣告された。この判決は，平成１７年１１月２４日の大阪高等裁判所での控訴棄却，平成１８年４月１９日の最高裁判所での上告棄却の各裁判を経て，同月２５日に確定した。
３確定判決の概要
確定判決は，申立人を強盗の実行犯として有罪であると認定したが，その判断の概要は以下のとおりである（神戸地方裁判所姫路支部の確定第１審を基本としたが，それだけでは分かりにくい点は，これを維持した大阪高等裁判所の確定控訴審の内容も用いている。）。
本件強盗事件の発生
本件当日，えんじ色と紺色の雨合羽を着て白色の軍手をはめた黒人の二人組が，それぞれけん銃様の物を持って郵便局に入ってきて，えんじ色の雨合羽を着た人物が，出入口付近に座っていた警備員にけん銃様の物を突き付けた後，郵便局ロビーに入っていき，カウンターを乗り越えて郵便局職員らにけん銃様の物を突き付けた。職員らが逃げようとすると，紺色の雨合羽を着た人物がその職員らに対して持っていた傘で殴りつけるなどし，その間にえんじ色の雨合羽を着た人物が金庫から現金を取り出し，その二人組は，郵便局の外に止めていた緑色の日産シルビア（逃走時にナンバープレートの下４桁が「６６２５」であることが目撃されている。以下，「本件シルビア」という。）に乗り込んで逃走した。郵便局内には，目出し帽１個と傘２本が犯人らにより遺留されていた。
申立人の逮捕及びＡの出頭
本件犯行の約３０分後，郵便局と同じ町内で，かねてより顔見知りであった者が申立人を，また別の者がＤ（Ｄ工業所の通称名）の方に走って行く背の高い黒人男性を目撃した旨の情報があり，警察官が事情聴取中，申立人が近くの倉庫で解体の仕事をしている人物であるという情報が入った。その倉庫へ向かった前記目撃者の１人に案内されたＥ警察官によって，同日午後４時２０分頃，同倉庫内に，車体が濡れてナンバープレートが取り付けられていない緑色の本件シルビアがあるのが発見された。連絡を受けた警察官らの捜査により，その倉庫は，申立人が当時経営していた会社の事務所や倉庫として使用・管理されている建物（以下「本件倉庫」という。）であることが判明し，同日，申立人は警察から任意同行を求められ，翌２０日の朝に緊急逮捕された。これを知ったＡは，翌２１日に池田崇志弁護士（その後は基本的に申立人の弁護人）に付き添われて姫路警察に出頭し，逮捕された。⑶申立人が本件強盗の実行犯人であることを推認させる間接事実は，次のとおりである（項目的に整理したので，記載の順番等は確定判決とは異なる部分がある。）。ア犯行に使用されたと認められる物品等や犯行によって得られた現金が，申立人の管理する本件倉庫から発見されたり，申立人の生活領域内にあったこと①犯行に際し，犯人らが乗っていた本件シルビアは，犯行のあった月（平成１３年６月）の初め頃に申立人が購入し，本件倉庫内に置かれていたもので，目撃されたナンバープレート（下４桁が６６２５）は，申立人が購入した別の車両のナンバープレートであり，これが当時本件シルビアに取り付けられたものであった。②本件シルビアは，犯行の１時間余り後には，本件倉庫内に止められ，ナンバープレートも，取り外されてナンバー部分が焼き切られた上，本件倉庫内に置かれていた。
③本件倉庫内の２か所から，郵便局の帯封が付いたままなどの現金合計２２７５万６０００円が発見され，その金額は被害金額相当であった。また，犯行に用いられたものと考えて矛盾のない雨合羽や靴等も本件倉庫内から発見された。④犯行には２丁のけん銃様の物が使用されたが，申立人は，それまでにエアガンを少なくとも２丁は購入して所持していた。
⑤犯人らが犯行時に着用していた雨合羽は，申立人らが当時の勤務先（Ｄ）の作業において使っていたものと同様のものである。


イ本件倉庫は申立人が管理していた場所であること⑥本件倉庫は，申立人が管理しており，他の者が申立人の了解を得ないまま本件倉庫内にある物品を利用して犯行を行い，本件倉庫内において証拠物の隠匿やナンバープレートの数字を焼き切るなどの作業を行うことは容易にできるものではない。
ウ犯行後に申立人が目撃されたこととの整合性
⑦犯行の約３０分後には，本件倉庫の近辺で申立人が目撃されているが（このことは，申立人の捜査や公判での供述には沿わない。），犯行場所である郵便局から本件倉庫まで自動車で移動するのに要する時間，及び本件倉庫内で現金等を隠し，ナンバープレートを焼き切るなどに要する時間を考慮すると，前記目撃内容は，申立人が犯人であるならば不自然ではない。
エ実行犯であることが明らかなＡとの関係
⑧Ａは，本件の実行犯であることは明らかであるが，Ａは申立人の弟（Ａの認識は従弟）であり，同じ職場（Ｄ）で働いていたほか，自動車部品等の輸出，販売等を業とする申立人の会社の仕事も手伝っていた。
オこれらを総合すると，申立人が，Ａの共犯者として本件強盗を敢行したことが強く推認される。
⑷申立人が共犯者であるとの認定に合理的な疑いは生じない。アＣというナイジェリア人が共犯者であるとするＡの供述についてＣというナイジェリア人からの盗みの誘いを断り切れず，一緒に郵便局に行ったら，Ｃが模造けん銃を使って大金を奪ってしまった旨を供述するＡの証言は，供述内容が不自然，不可解で，捜査・公判で変遷もあり，信用性に乏しい。⑨Ａの供述によれば，会って３回目にすぎない相手（Ｃ）から，郵便局の金銭を取るという話を持ち掛けられ，その内容からみて強盗に及ぶことが予測されるのにこれを承諾し，申立人の管理する本件倉庫から犯行に使う雨合羽等を勝手に持ち出し，犯行後は，事情を全く知らない申立人に力を借りるとして奪った２０００万円以上の現金や犯行に用いた自動車や雨合羽を本件倉庫に放置したまま離れたことになるが，その内容は不自然である。
⑩Ａの供述するＣの行動も不可解である。金に困ってＡに犯行を持ち掛けて，執拗に誘って強盗に及び，奪った現金を持って逃げようとしていたのに，現金を本件倉庫に隠しておこうというＡの説得に従い，ポケットに入れていた１００万円ほどの現金もＡの言うがままに渡してしまったというのであって，いささか不可解である。
イ犯行への関与を否定する申立人の供述も，信用性に乏しい。⑪申立人の供述は，Ｃなる人物が申立人の車等を勝手に使って犯行を行ったことをうかがわせる内容も含んでいるが信用できない。申立人は，日本のヤクザらに脅かされていたとし，本件強盗があった頃は，自宅を出てＤの寮に行き，同僚のＦの部屋でテレビを見て本件倉庫に戻った旨を供述するが，その内容に不自然なところが見られる上，捜査段階と公判，また公判段階の中でも詳細な供述をしていながら，種々の点で不自然に変遷している。さらに，公判審理中に，一度は検察官に対して，マフィアに脅迫されて郵便局から現金と鍵を奪ってきた旨を述べてもおり，真に犯行に関与していない者が，このような段階でかかる供述をするというのは理解し難く，また，他の者（事件直後の目撃者，Ｆ及び自宅にいた妻の祖母）の供述とも矛盾しているのであって，信用性に乏しい。
⑸確定判決は，他に申立人の管理下にある事務所の中の車両等を申立人以外の者が用いて犯行を行い，証拠物を事務所内に隠匿したとの合理的な疑いが生じ得るような事情は見受けられないとして，以上の諸事情に照らすと，Ａとともに本件強盗行為を行った人物は申立人であると認めた。
４原決定（差戻後再審請求審）までの経過等
⑴差戻前再審請求審の判断内容等
申立人は，本件強盗の犯人ではないと主張して再審請求を申し立てたが，神戸地方裁判所姫路支部は，平成２６年３月２８日，再審請求を棄却した（平成２４年第３号，以下「差戻前棄却決定」という。）。その理由の要旨は，以下のとおりである。
本件強盗の被害現金が犯行から１時間１０分以内という極めて短時間のうちに本件倉庫に持ち込まれ，その全額が保管されていたことを「中核的事実関係１」とし，本件強盗には申立人が購入していた車両（本件シルビア）や申立人が購入した別の車両に付けられていたナンバープレートが使用されたのみならず，これらも犯行から極めて短時間のうちに本件倉庫に持ち込まれ，同ナンバープレートには罪証隠滅とみられる工作が施されていたことを「中核的事実関係２」とし，これらを併せ考えると，申立人が本件強盗の犯人の１人であることが極めて強く推認される。そして，中核的事実関係１の強い推認力は，申立人に本件倉庫の管理権限があること自体を基礎とするものであるから，申立人以外の者でも本件倉庫内に立ち入ることが可能であったという事実が存在しても，基本的にはその推認力が大きく減殺されることはなく，あるいは，実行犯人である二人の黒人の中に申立人が含まれていない可能性があるとの事実が存在しても，同様である（本件強盗が３人以上の共犯者による犯行ということになるが，申立人が共犯者に含まれない可能性が生じることはない。）。刑訴法４３５条６号の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとして弁護人が提出した，申立人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠，申立人の実行犯人性に関する証拠及びＣの実在性に関する証拠等は，前述の強力な推認力に照らすと，本件強盗の２人の実行犯人の中に申立人が含まれないとしても，申立人とＡとの共犯関係に第三の共犯者が加わることになるにすぎず，申立人が共犯者の１人であるとの嫌疑が晴れるわけではないため，そもそも新規性がないか，新規性が認められるものについても，申立人の犯人性の推認を妨げる事情にはなり得ないから，各証拠の信用性を判断するまでもなく，明白性がないことが明らかであり，いずれも刑訴法４３５条６号の証拠に当たらない。
⑵即時抗告審の判断内容等


その即時抗告審である大阪高等裁判所は，平成２８年３月１５日，再審請求棄却決定を取り消して，事件を神戸地方裁判所に差し戻す決定をし（平成２６年第１４８号，以下「本件差戻決定」という。），その特別抗告も，平成２９年１０月３１日に棄却された。本件差戻決定の理由の要旨は，以下のとおりである。確定審で取り調べられた証拠と新証拠とを総合的に評価した結果，確定判決が認定した犯罪事実の一部に合理的な疑いが生じた場合であっても，公訴事実の同一性が認められる範囲内で，なお同一の構成要件に該当する事実が認定できるという心証を得た場合に，再審を開始しない余地はあるが，再審請求審においても，申立人に対する不意打ちを防止し，申立人に対して十分防御の機会を与えて審理を尽くす必要がある。本件では，①実行共同正犯か，実行行為を伴わないその他の共犯かによって，間接事実の持つ意味や構造に変化が生じることも考えられ，推認過程に対する反論や反証も異なり得るから，その点について申立人に主張，立証の機会を与えなかったことは不意打ちに当たる，②差戻前棄却決定にいう中核的事実関係１及び２による犯人性の推認は，事実上も，第三者が申立人に無断で本件倉庫に物品を持ち込み，隠匿することや証拠隠滅の作業をすることがない管理状態であったことが前提となるはずであり，申立人の管理権限そのものを基礎として，中核的事実関係１に強力な推認力を認めるのは相当ではなく，論理則，経験則に反する。各中核的事実関係の推認力が減殺されるか否かは，申立人の関与なしに，申立人以外の者が本件倉庫に立ち入り，物品の隠匿や毀棄等の行為ができたかという点に関して，弁護人から提出された証拠の信用性等を検討して初めて評価できるが，差戻前棄却決定はこの点について検討しておらず，審理が尽くされているとはいえない，③確定判決は，申立人が実行犯人であることを前提としているところ，本件は，申立人が実行犯人であることから，共同正犯と評価，認定した事案ということができ，申立人の実行犯人性に合理的疑いが生じるのであれば，残る間接事実によって申立人の共犯性を認定できるかについては更に検討を要することとなるのに，差戻前再審請求審における審理経過をみても，弁護人からこの点に関連する複数の証拠が提出され，検察官も各証拠の信用性を争うなどしていたにもかかわらず，差戻前棄却決定は，各証拠の信用性について検討を加えておらず，申立人の実行犯人性を前提としない場合に，申立人の共犯性が認定できるか否かの間接事実の検討について，十分な審理が尽くされているとはいえない。これらの手続違背は決定に影響を及ぼすことが明らかであって取消しを免れず，前記の点について，当事者に十分な主張，立証の機会を与え，刑訴法４３５条６号の該当性について更に審理を尽くさせる必要がある。
本件差戻決定は，その説示からも明らかなように，申立人側から提出された証拠を具体的に検討したものではない。差戻前棄却決定が，申立人の実行犯人性を認めた確定判決の判断に合理的な疑いを生じさせるだけでは足りず，申立人の共犯性を含む犯人性に合理的な疑いを生じさせる必要があるとの観点から，申立人側が提出した証拠を検討し，結論を出したことに対し，理論的には，そのような判断の仕方を是認しつつも，実際の審理の仕方に不意打ちや判断不足等があるとして，差し戻したものである。
第３原決定（差戻後再審請求審の決定）の判断の概要差戻し後の審理を行った神戸地方裁判所（以下「原審」という。）は，令和２年６月１５日，本件再審請求は理由がないとして棄却する決定をした（神戸地方裁判所平成３０年第１号，原決定）。本件は，この原決定に対してなされた即時抗告申立事件である。
１原決定の理由の要旨
原決定の弁護人の主張に対する判断の概略は，以下のようなものである。後の当裁判所の判断に際し，原決定の判断の要旨も適宜示すことになるから，ここでは結論的なもののみ示す。
原決定は，申立人の主張に従い，提出された証拠を，申立人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠，申立人の実行犯人性に関する証拠，Ｃの実在性に関する証拠と分類し，それぞれの主張を検討した。
本件倉庫には申立人以外の者も比較的自由に出入りすることができたもので，確定判決における間接事実⑥の認定は誤っているとの主張について弁護人が提出した，Ｇ（再審弁１４），Ｈ（再審弁４０）及びＩ（再審弁７１）の各陳述書並びにＤＶＤ（再審弁７０）の各証拠の中に，確定判決における間接事実⑥の認定を揺るがすに足りるものはなく，本件差戻決定の指摘（第２の４⑵②）をも踏まえて原審で実施した，Ｇ及びＨの証人尋問の結果を考慮しても，前記判断は左右されない。
申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせる種々の新証拠が存在する
との主張について
弁護人の提出する，①防犯カメラの映像に関する証拠である，ＤＶＤ（再審弁８６）及び写真（再審弁９２），②目出し帽の付着物に関する証拠（再審弁３の１，２，２６，２７の１，２，２８の１，２，３４ないし３６，４１，８９），③申立人の血液型に関する証拠（再審弁６ないし８，９の１ないし６，４６，８７，８８），④申立人の足のサイズに関する証拠（再審弁２０），⑤申立人の左足の負傷に関する証拠である医師から聴取した報告書（再審弁１５）及びＪの陳述書（再審弁１６），⑥指掌紋に関する証拠（再審弁４２ないし４４，９０，９６ないし９９）は，いずれも申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものとはいえない。申立人やＡが実行犯人の１人であると主張したＣは実在しているとの主張
について
弁護人が提出する，Ｃの実在性に関連する証拠（再審弁１７ないし１９の１，２，２２，２３，３１の１，２，８０）は，申立人を本件強盗の実行犯人であると認定した確定判決の判断構造に全く影響を与えるものではないから，いずれも明白性はない。
以上の各証拠のほか，弁護人が提出した全ての証拠を踏まえて記録を精査しても，申立人が本件強盗の実行犯人であるとした確定判決の事実認定に誤りがあるとは認められない。弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められず，刑訴法４３５条６号の再審事由は認められない。


なお，弁護人は，申立人が提起している別件の国家賠償請求事件において，証拠の改ざん，偽造又は変造を認定した判決が確定した場合は，刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」に含まれるとして同号が認められるとも主張するが，あくまでも仮定の話であり，そのような趣旨の確定判決があるわけではないし，そもそも，同号の「確定判決」とは刑事事件の確定判決をいい，国家賠償請求事件の確定判決は含まれないと解されるから，主張自体失当である。
第４当裁判所の判断
１はじめに
原審は，即時抗告審の指摘①に従い，当事者に共犯の形式についての主張，立証の機会を与え（もっとも，弁護人は主張，立証の要なしと述べた。），また，同指摘②に従い，間接事実⑥について，申立人の関与なしに，申立人以外の者が本件倉庫に立ち入り，物品の隠匿や毀棄等の行為ができたかという点に関して，弁護人から提出された証拠の信用性等を検討する一環として，事実の取調べとして，陳述書作成者２名の証人尋問を行うなどした。
その結果，原審は，弁護人が提出した証拠の明白性を否定し，本件再審請求には刑訴法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとして，本件再審請求を棄却した（原決定）。その判断に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，当裁判所もおおむね正当なものとして是認することができる（当審では主張されていないが，同条１号についての原審の判断についても同様である。）。当審における所論も，基本的には原審における主張と同旨であるが，原決定については，十分な審理を尽くさないまま，証拠の明白性判断の方法を誤り，その評価を誤ったものであり，取り消されるべきであるとしている。そこで，以下において，所論に鑑み，それぞれの論点に関する弁護人提出証拠が，刑訴法４３５条６号に規定する証拠に該当しないとした原決定の当否を検討する。２申立人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠について
⑴所論
所論は，間接事実⑥の認定には誤りがあるとして，本件倉庫の大扉は表に鍵は掛けられておらず，内側から開けることができるものであり，申立人らが本件倉庫を利用する場合，左側の扉の一部に付いていた，鍵の掛けられた小さな扉から中に入っていた，申立人は本件倉庫の大扉を開けていることが多く，その場合には，申立人以外の者が出入りしており，本件当日も，大扉は鍵が掛かっていない状態で，申立人以外の第三者が出入りすることができたと主張している。そして，これを前提に，間接事実⑥を認定する根拠となった，本件倉庫で誰も作業をしていないときはいつも本件倉庫の扉に鍵が掛かっており，申立人，その妻及びＡ以外の人物が本件倉庫の扉を開けるのを見たことがなく，本件当日も，午後２時前頃までの間，本件倉庫の鍵が掛けられたままであった旨のＨの確定審における証言（以下「確定審証言」という。）は信用性がないと主張し，その立証のための新証拠として，同人の陳述書（再審弁４０，以下「Ｈ陳述書」という。）を，前同様に認定根拠となった，本件強盗が発生した１時間１０分後である午後４時２０分頃には，本件倉庫の大扉には鍵が掛かっていて，Ｅ警察官が鍵の開いていた窓から本件倉庫に入った旨のＥ及びＫの確定審における各証言には信用性がないと主張し，その立証のための新証拠として，本件倉庫の所有者の妻であるＧの陳述書（再審弁１４，以下「Ｇ陳述書」という。）を，その他，本件倉庫の扉が大概の場合は開いていたという事実を立証するための新証拠として，Ｉの陳述書（再審弁７１，以下「Ｉ陳述書」という。）とＤＶＤ（再審弁７０）をそれぞれ提出した。
⑵Ｈ陳述書について
アＨ陳述書の要旨
Ｈ陳述書における陳述内容の要旨は以下のとおりである。Ｈ（本件倉庫の南隣にある皮革会社の経営者）は，仕事中に訪ねてきた警察官から，本件倉庫の扉の施錠状況等について話を聞きたいとしつこく言われ，早く終わらせて仕事をしたいと思っていたため，記憶が曖昧でよく分からないことについても，警察官に言われたとおりの事実を適当に答えた，もともと倉庫の扉を意識的に見たことはなく，扉の外側に南京錠がついていたかどうかはっきり覚えていなかった，はっきり言えることは，黒人の２人は，倉庫に来ると，まず小さな扉を開けて倉庫の中に入っていたということであり，今から思えば，大きな扉の外側に鍵はついていなかったのかもしれない，検察官からの事情聴取も，裁判所の証人尋問の際も，早く終わればいいと思って，警察官や検察官から話を聞かれて話したことと同じことを話した。
イＨの確定審証言の信用性
しかし，確定審において，Ｈは，自己の証言如何によって，やっていないと犯行を否認している申立人が有罪判決を受けることがあり得るもので，極めて重要な証言になるということを念押しされた上で（確定審第４回公判Ｈ証人尋問調書９頁），反対尋問において弁護人から厳しい追及を受けても，自分が見聞きした範囲での話と断った上で（同２９，３１，３６頁），本件当時，本件倉庫には大きい扉と小さい扉の両方に１つずつ南京錠が掛けられており（同１６，３４頁），本件倉庫を誰も使用していないとき（同４頁），誰もいないとき（同２０頁）には鍵が掛かっている状態であった，南京錠を開けるところを見たことがあるのは，申立人とＡのほか，申立人の妻が１回だけあるが，それ以外の者が開けるのは見たことがない（同３５，３８頁）旨一貫した供述をしていた。特に，小さい扉だけではなく，大きい扉にも南京錠が掛けられていたという点については，各扉の南京錠を区別して尋ね，本件当時からそうであったか，事件後のことか，質問を重ねられても，動揺することなく明言し（同１６頁），南京錠が掛けられていた２か所を法廷で自ら図示してもいるのであって（同１８頁），原決定も指摘するとおり，その証言内容や証言態度に照らすと，記憶が曖昧でよく分からないのに，施錠状況を明言する証言を貫いたとはにわかに考え難い。
ウＨの原審証言の信用性


ところが，Ｈは，Ｈ陳述書の信用性を吟味するために原審で実施した証人尋問（以下「原審証言」ともいう。）では，①大きな扉の外側には南京錠は付いていなかったと明言した（原審Ｈ証人尋問調書９，１１，１４頁）。これは，確定審証言とも，Ｈ陳述書における陳述とも異なる内容の供述であり，この点で大きく変遷している。Ｈの説明によれば，大きな扉に南京錠が付いていなかったことを思い出したのは，再審をしたいからと言って弁護士が２人来て，話をするうちに思い出したのがきっかけであるというのであり（同１６頁），弁護士の人数やＨを訪ねた理由に照らし，平成２５年１０月１７日付けのＨ陳述書を作成した際のことをいうものと解されるが，Ｈ陳述書の内容は，前記要旨のとおり，扉の外側に南京錠がついていたかどうかはっきり覚えていなかったが，警察官に言われるとおり適当に答えたのを証言時も維持したというもので，まず小さな扉を開けて倉庫の中に入っていたから，今から思えば，大きな扉の外側に鍵は付いていなかったのかもしれないとの推察を述べるにとどまっており，大きな扉に南京錠は掛けられていなかったと明言する前記供述はこれと矛盾する。また，Ｈは一方で，思い出した時期がいつ頃かを確認されたのに対し，６年ぐらい前ではなくて，数か月前とか最近のことであり，陳述書を書いた平成２５年のときは思い出していないとも供述しており（同１６，１７頁），仮にそのとおりだとすると，本件発生からは実に１８年，陳述書作成からでも６年という年月が経過した後になって，突如，本件倉庫の当時の施錠状況を新たに思い出したことになり，不自然，不合理といわざるを得ない。Ｈは，確定審の証人尋問の際に，大きい扉に鍵が掛かっていたかについて聞かれたことも，その絵を描いたことも覚えていないと供述するが，左右に矢印を２個並べて「カギ」と記載した，明らかに２か所を指し示す趣旨の自筆の絵を見せられても，これは小さい扉の鍵ではないか，大扉の鍵ではないと強弁するなど（同１３ないし１５，３６頁），極めて不自然な証言に終始した。
また，②Ｈは，鍵以外の点では，主尋問で，申立人がＤで働いている時間帯でも，時々は本件倉庫の大きな扉は開いていたことがある（同１１頁）と供述した。しかし，反対尋問で，開いていた記憶があるのか，開いていたのを見たのかと問い質されると，見聞きした覚えがあるというのではなく，クーラーも付いていないみたいだから暑いときには開いているときもあるのではないかと考えての答えである旨認めており（同２４，２５頁），具体的な体験に基づく事実を述べるものではない。このように，Ｈの原審証言は，全体を通じて曖昧で，一貫性に欠ける要領を得ないものであり，供述態度や変遷状況に照らしても，およそ信用できない。しかも，Ｈ自身，捜査段階の供述で記憶にないことも言ったと一旦は述べた後，最終的には，確定審証言で，あえてうそをついたり，記憶にないことを述べたりはしていないと認めており（同２０，３２頁），Ｈの確定審証言の信用性を揺るがすものとはとても認められない。
エＨ陳述書の明白性
以上の検討によれば，Ｈの確定審証言の信用性に疑問を差し挟む余地はない。加えて，Ｈが確定審証言の直前，検察官に対し，被告人（申立人）は日本人女性と結婚して子供もおり，いずれは社会復帰すると思われ，恨みを持たれるのは嫌だとして，被告人や妻の前で彼らの不利になることは言いたくないと苦しい心情を吐露しており（検察官の「再審請求に対する意見書⑹」別添の平成１３年１１月２日付けＨの検察官調書），そのような中，申立人に不利な内容の確定審証言をして（平成１３年１１月１２日第４回公判），有罪判決が下された。その後服役を終えた申立人が，家族とともにＨの近隣で生活を再開し，再審請求をする中で，当時の話を聞きたいと弁護人が訪ねてきたというＨの置かれた状況に鑑みれば，申立人やその家族から恨まれたくないとの思いから，確定審証言を翻した疑いは否定できない。Ｈ陳述書のうち，同人の確定審証言と齟齬する部分は信用できず，確定審証言の信用性を揺るがすものとは認められない。
以上とおおむね同旨の原決定の判断は，その理由として説示するところも含めて相当であり，誤りはない。
オ所論について
これに対し，所論は，警察は，後日，証人として出頭することになるＨに対して，無理に虚偽の供述を求めていたものであり，これを証明するＨの原審証言は，Ｈ陳述書と極めて整合性の高いものであると主張する。しかし，Ｈは，原審証言で，最初に話を聞きに来た警察官に誘導されている感じがしたと述べるものの，どういう事項についてであったかは答えられず，具体性に欠ける供述に終始している（原審Ｈ１７，３４頁）。また，警察官に記憶にないことを話したのかという点も，早く帰ってほしいのに居座られて仕事もできずに困った，いろいろと聞かれて，従わないとしょうがないなどとして，記憶にないことも言ったと認めたかと思えば，即座に，記憶にないことは言っていない，記憶にあることだけ言わないとしょうがないと述べて否定するなど（同１８ないし２０頁），言を左右にする信用性に欠けるもので，所論の主張を証明するものとは到底認められない。このような原審証言と整合する内容のＨ陳述書も同様に信用できない。
また，所論は，原決定は，Ｈの原審証言に信用性がないことから，Ｈ陳述書の明白性を吟味しており，明白性の判断の方法が誤っていると主張するが，Ｈ陳述書がＨの原審証言と整合的であることは，まさに所論の主張するところであって，Ｈの原審証言の内容が信用できないものであれば，これと同旨のＨ陳述書の内容も信用できないことになるのは論理的帰結であるから，原決定の明白性の判断の方法に誤りがあるとはいえない。
なお，所論は，Ｈ陳述書に関連して，原決定は，証拠開示の勧告等の真実発見に向けた努力が著しく欠けており，審理不尽の違法があるとも主張している。これをＨ陳述書に限らず，原審の訴訟指揮全般に対する主張とみて，再審請求において時に証拠開示が重要な役割を果たすことがあることを考慮しても，本件において，新証拠の新規性や明白性を判断するために，証拠開示が具体的に必要であると認められる場面が特段あるとも思われない。弁護人が，差戻前再審請求審における証拠開示命令申立（平成２４年６月２９日付け等）や，原審における証拠開示請求（令和元年８月３０日付け）で開示を求めていた証拠について，原審が，開示するよう検察官に勧告したり，開示命令を発するなどの職権を発動しなかった（必要性が認められないか，関連性がないと判断したものとみられる。）ことが，審理不尽を招く違法なものであるとは認められない。
⑶Ｇ陳述書について
アＧ陳述書の要旨


Ｇ陳述書において，Ｇ（本件当時，本件倉庫を申立人に貸していたＬの妻）は，要旨，①本件の１か月弱前，本件倉庫の前を通ったとき，大扉が全開になっていたことがあり，申立人がいれば声をかけようと思い，本件倉庫の中に向かって大声で申立人の名前を読んだが，返事はなかった，②大扉の左側の窓には格子が窓１枚分しかはめられていないが，これは窓の内側に設置された荷物運搬用のエレベーターの鉄板がもう片方の窓を塞いでいるからであり，結局この窓は外から人が入ることはできない，③確定審で取り調べられた証拠では，事件があった翌日の朝に，自分が立会いをして本件倉庫の捜索が行われ，順次現金等が発見されたと記載されているが，自分が警察から連絡を受けて本件倉庫の中に入ったのは本件当日の夜だけであり，翌日には行っていない，などと陳述する。
イＧ陳述書の信用性
まず，原決定が説示するとおり，①の点は，約１１年前に１回あったという客観的な裏付けもない話であり，②の点は，検察官の「再審請求に対する意見書⑶」添付資料８及び９によれば，本件倉庫の大扉の左側（西側）にある窓の西側半面には，内側に格子ははめられておらず，窓枠から倉庫内エレベーターの壁面まで約３５．５㎝の間隔があり，Ｅ警察官と似た体形の警察官が再現した結果，その隙間から倉庫内に入ることが可能であることが認められ，Ｇの陳述はこれと矛盾する（なお，再現したのは平成２４年であるが，本件当時と比べて，侵入口となった窓付近に改装等による状況の変化があったとは認められない。）。また，③の点も，写真撮影報告書添付の写真に，陽光を透過している窓（１審検２９番号１及び３）や，夜であれば見えないはずの本件倉庫前の景色（１審検５２番号１）がＧの背景として写っていることと矛盾する。この点につき，弁護人は，当審において，同じ場所で撮影したＡの再現時の写真と比較して，陽光を透過していると指摘された光は，フラッシュで窓が白くなったものであり，実況見分は当日の夜間に行われた旨のＧの供述を裏付けていると主張して，再審弁１１１を提出するが，同証拠は確定審で取り調べられた，１審検２９と検１４２の主張に沿う写真を抜粋して並べただけのものであり，新規性が認められない。また，Ａの撮影時間帯は夕方で撮影条件が異なり，写真の色合い・仕上がりも異なっていて比較にならない上，Ｇの写真３では，主張する窓ガラス部分のみ強烈にフラッシュの影響を受けていて，他はさほど感じられないというのも不自然であり，③の点を裏付けるものとは認められない。以上によれば，Ｇの陳述は，全体として信用性に乏しいとした原決定の評価に誤りはない。
ウＧの原審証言の信用性
さらに，Ｇ陳述書の信用性を吟味するために原審で実施した証人尋問（以下「原審証言」ともいう。）の結果をみると，その内容はＧ陳述書とおおむね同旨であるものの，①の点に関し，本件倉庫を通りかかって車を止めた理由について，最終的には，大窓が全開であったため，申立人が中にいると思い，付き合いはないが一応大家なので声を掛けようと思ったとの理由を答えるに至ったが（原審Ｇ証人尋問調書５８頁），主尋問では，大扉が全開だったのでびっくりしたと供述したり（同７頁），物騒というのもあるとも供述したりしており（同５９頁），内容的に，日中に大扉が開いていたからといって特段驚く理由などなく不合理であり，また，重要な点で供述が二転三転しており，同事実があったこと自体を疑わせる。③の点についても，昼間に撮影されたものと認められる前記写真を示され，昼間であることは認めつつも，自分の写真だけ後で貼り付けたのではないかといぶかしむなど（同３８頁），捜査機関への不信が強く，思い込みが疑われる供述も修正等する様子はない。また，大扉の南京錠の有無について，主尋問では，本件当時，外側に南京錠は付いていなかったと断言していたが（同６頁），反対尋問でその根拠を問われると，自分達が使用していた平成８年まではそうであったからとの理由を述べ，申立人が使用していた当時に付いていたかは分からないと認めており（同３１，３３頁），推測で断言したことが明らかとなっている。このような供述態度等に照らしても，Ｇの原審証言は信用性に乏しく，Ｇ陳述書の信用性についての前記判断を左右するものではない。
エＧ陳述書の明白性
以上によれば，Ｇ陳述書は，原審証言を踏まえた検討を経ても，全体として信用性に乏しく，その陳述内容を前提としても，普段から，第三者が申立人の関与なく，本件倉庫内に立ち入ることが可能な状況にあったとの疑いが生じるものとはいえない。
そうすると，Ｇ陳述書は，確定審が間接事実⑥を認定する根拠とした，本件倉庫の大扉の施錠状況についての前述したＨの確定審証言のほか，本件発生後間もない午後４時２０分頃，本件倉庫の大扉が施錠されていて，Ｅ警察官が大扉西側の腰高窓から本件倉庫内に入った旨のＥ及びＫの確定審証言の信用性を揺るがすものとは認められない。
以上とおおむね同旨の原決定の判断は，その理由として説示するところも含めて相当であり，誤りはない。
オ所論について
所論は，Ｇの原審証言は具体的で迫真性があり，Ｇ陳述書とは極めて整合性が高いものであり，いずれも信用性が高いとして，信用性を否定する原決定の判断は一方的なものであると論難するが，前記検討のとおり，いずれもそのようには評価できず，間接事実⑥を否定するＧ陳述書は，申立人の有罪に合理的な疑いを生じさせる新証拠であるとの主張は，採用できない。
⑷Ｉ陳述書について
ア原決定の要旨
原決定は，Ｉ（中古家具の輸出業を営み，申立人に作業の手伝いを依頼するなどしていた）の陳述書は，確定審の控訴審において，弁護人が請求し（控訴審弁２２），検察官に不同意とされてその請求を撤回するとともに，Ｉの証人尋問請求をしたが，裁判所が請求を却下したものであるとして，新規性を否定し，Ｉ陳述書の要旨は，「自分が本件倉庫に行ったときは，大概倉庫は開いていた。申立人以外にも，その知人らが入れ替わりやって来て，倉庫の中で自分の仕事をしていた。写真を見せてもらったＡほか１名も申立人と一緒に働いていた。他にも何人かの黒人が本件倉庫で働いていた。」というものであるが，誰が鍵を管理しているか等について確認したものではなく，この陳述を前提としても，申立人の承諾なく第三者が本件倉庫内に立ち入ることが可能であった疑いが生じるものではないとした。このような原決定の判断は，新規性を否定した点は疑問があるが，その余は理由として説示するところも含めておおむね相当として是認できる。
イ所論について


これに対し，所論は，証拠の新規性の判断は，証拠の未判断性の有無によるのであり，Ｉ陳述書は，裁判所にとって証拠として判断されていなかった以上，新規性は肯定されるべきであり，これを否定した原決定の判断は誤っていると主張する。刑訴法４３５条６号にいう「あらたに発見したとき」（新規性）とは，裁判所にとっての証拠資料の未判断性をいうことは所論指摘のとおりであるが，その趣旨は，確定判決の有罪認定とは異なった事実認定を導くような新証拠が判決確定後に発見されたという意味での事情変更がなければならないと解されることからすると，既に裁判所による実質的な証拠価値の判断を経ているものかどうかが問題となる。この点，Ｉ陳述書は，確定審の控訴審段階で請求された証拠（控訴審弁２２，平成１７年２月２２日付け）と同じものであるところ，控訴審における経過をみると，期日に先立つ同月２３日に，弁護人から事実取調請求書が提出され，翌２４日の第１０回公判期日において，正式に事実取調請求がなされたが，検察官が不同意意見であったため請求を撤回し，これに代わるものとして，同期日において同人の証人尋問を請求し（控訴審弁２９），控訴審裁判所は，第１１回公判期日において，立証趣旨（「被告人の倉庫に多くの黒人が出入りしていたこと，被告人と一緒にＣが来たことがあることなど」）等によって，Ｉ陳述書の内容と同旨の証言内容を一応予測した上で，その証人尋問請求を却下したものと解される（なお，弁護人は，第１２回公判期日にもＩ陳述書の事実取調べを再度請求し［控訴審弁７３］，不同意意見により撤回している。）。このような経過を踏まえると，確定審の控訴審の段階で，裁判所は，Ｉの証人請求を却下した時点で，Ｉ陳述書の証拠価値を一定程度判断したものと解され，したがって，Ｉ陳述書の新規性を否定した原決定の判断は一概に誤りであるとはいえない。しかし，Ｉの証人請求を却下した理由が記録上一義的に明確になっているわけではないし，裁判所にとって供述内容が明らかになっていないのに，その証拠の実質的な証拠価値についての判断が既になされているとすることには慎重であるべきで，このような場合に，新規性を一律に否定し，当初から再審を開始すべき根拠となる証拠から締め出すことには疑問がある。当裁判所は，このような見地から，明白性の判断を行うものである（もっとも，原決定においても検討を加えているところである。）。
所論は，Ｉが本件倉庫に行ったときには，大概倉庫は開いており，申立人以外にも，その知人らが入れ替わりやって来て，倉庫の中で自分の仕事をしていたとのことであり，間接事実⑥を否定するもので，申立人の有罪に合理的な疑いを生じさせる新証拠であり，明白性を有するとも主張するが，採用できない。まず，Ｉ陳述書の内容を裏付ける証拠がないし，陳述書の内容をみても，内容自体から信用性の高さをうかがわせるようなものは見いだせないから，陳述書の信用性が高いとはいえない。また，Ｉ陳述書の内容を前提としても，申立人以外の者が本件倉庫に出入りしていたときに，申立人も一緒にいたのか否か，申立人が不在であっても，申立人以外の者に立入りについての許諾を与えていたのか否か，さらには，その場合の鍵の管理状況等について，一切明らかとなっておらず，「申立人不在のときでも，本件倉庫が施錠されておらず，申立人の許可なく誰でも自由に出入りする状況にあったか否か」という点についての認定・判断に有意な影響を及ぼすものとは認められず，間接事実⑥を否定するものなどとはいえない。
⑸ＤＶＤ（再審弁７０）について
本件ＤＶＤは，本件の一審判決前日にテレビで放映された，本件について取り上げた報道番組が録画されたものであるが，その中で，背を向けた男性がインタビューに答えて，「（本件倉庫は）大概開いていました。本人はいなくても鍵だけは開いていました。」と発言している場面があり，弁護人は，この男性がＩであると主張している。しかし，男性の氏名等は明らかでない上，この発言自体，本件倉庫の鍵が開いていた具体的時期や状況等について言及のない漠然としたものであり，裏付ける具体的な資料もなく，信用性に乏しい。これと同旨を説示して，Ｈの確定審証言の信用性に疑義が生じるとはいえないとした原決定の判断に誤りはない。なお，本件ＤＶＤは，確定審の控訴審において弁護人から請求された「ビデオ・テープ１巻」（控訴審弁７２の１，撮影者Ｍ放送，撮影日平成１５年１２月３０日，立証趣旨「本件被告事件の真相を追及した番組取材の中で，近所の住民がＮの事務所倉庫の扉がたいがい開いていたと述べたこと」）と同じ内容を録画したものと考えられる。そうだとすれば，検察官が不同意意見を述べ，裁判所は証拠請求を却下したものであるから，立証趣旨等に照らして予想される証拠の中身から判断したものと解され，原決定の立場からすれば，新規性の問題もあるということになろう（原決定は言及してはいない。）。
まとめ
アこの関係で申立人が提出した証拠は，確定審段階で既に詳細な証人尋問が行われている者の陳述書が複数あり，念のため，原審において再度証人尋問を行っても，内容が異なっている部分について，なぜ確定審段階での供述よりも，陳述書の方が信用できるのかといった点で全く合理的な説明ができないものばかりであり，信用性を肯定することはできない。また，その余の原決定が新規性を認めなかったもの等を検討しても，信用性を肯定し難いか，内容自体が確定審の事実認定に疑問を抱かせるようなものを含んでいないものであることは前述したとおりである。イ以上のように，この関係で申立人が提出する証拠は，いずれも，確定審段階の他の証拠と比較する以前の，新証拠とされる証拠それ自体の一定の信用性，いわば最低限の証明力ともいえるものすら肯定できないものであり，これらの証拠と立証命題において関連する確定審段階の証拠の検討も本来必要がないと思料される。しかし，事件当日の午後４時２０分頃（事件発生から約１時間１０分後），本件倉庫に赴いたところ，扉が施錠されていて，Ｅ警察官が大扉西側腰高窓から本件倉庫に入り，中に犯行に使用された本件シルビアが駐車されていたという，Ｅ及びＫの確定審における各証言は，申立人の実行犯人性にとって極めて重要な意味を有しており，所論は，これらも信用できないというので，新証拠も踏まえて，念のためその信用性について検討を加え，確定審におけるこれらの証言の本件における証拠上の意味を再確認する。


ウまず，Ｅ及びＫの各供述の信用性を疑うべき証拠は現在に至るも存在しない。すなわち，この点を直接弾劾する目的と思われるＧの陳述書は，前述したとおり信用できない。再論すれば，Ｇは腰高窓からは人が入ることはできないはずだというが，本件倉庫の大扉の左側（西側）にある窓の西側半面には，内側に格子ははめられておらず，窓枠から倉庫内エレベーターの壁面まで約３５．５㎝の間隔があり，Ｅ警察官と似た体形の警察官が再現した結果，その隙間から倉庫内に入ることが可能であることが認められ，Ｇの陳述はこれと矛盾する。また，このＥ警察官の行動は，捜査の最も初期のもので，本件倉庫内に本件シルビアを発見し，それを警察署に連絡したことによって捜査が進展した端緒でもある。そのような初期の段階で，本件倉庫に立ち入るにつき，わざわざ窓から本件倉庫に立ち入ったなどと虚偽の供述をすることは考え難いし，その場にいた民間人であるＫも同じ供述をしていることからも，Ｅ供述の信用性は裏付けられている。さらに，もしＧが陳述書や原審で供述するように，腰高窓から人が入ることが物理的に不可能であったならば，事実関係を激しく争っていた確定審の段階で当然問題とされ，人が入れなかったことが客観的に明らかになっていたものと思われる。この点のＥ供述の信用性に疑問の余地はない。
エそして，Ｅ警察官によれば，本件倉庫内には，犯行に使用された本件シルビアが入口からみて奥側に，その手前にもう１台の申立人保有車両が駐車されていたのである。仮にもし，本件倉庫が施錠されておらず，申立人以外の者が本件倉庫に入り込む余地があったとしても，実行犯は，犯行後Ｅ警察官が本件倉庫に到着する前に本件シルビアを倉庫内に駐車し，その後扉が施錠されたということになる。しかし，本件倉庫の扉を施錠するには，大きな扉を内側で施錠した上で（こちらの南京錠には錠自体に鍵が付いていたというから鍵の所持は問題にならない。），小さな扉から出て，外側から小さな扉を施錠する必要があり，どうしても小さな扉を施錠するための鍵が必要である。この点，実行犯であることの明らかなＡは，本件犯行前に本件倉庫に入ったときは，施錠はされておらず自由に入れたし（確定審第１３回公判Ａ証人尋問調書９頁），犯行後に行った時も開いていたし（同１８頁），現金を隠匿し，ナンバープレートを焼き切って本件倉庫を出た時も，鍵は掛かっていなかったし，当時Ａ自身はその鍵を持っていなかった（同２４頁）と供述している。Ａの供述は，共犯者が申立人ではなくＣであるとの前提であるが，自身が扉の鍵を持っていたか否かについてまで，あえて虚偽の説明をする必要があるとは思えない。Ａが鍵を掛けていないとすれば，その際かその後誰かが鍵を掛けたとしか考えられないが，この時点で鍵を掛けた人物としては，他に可能性のある人物がうかがわれないことも併せ，現実的には申立人以外には考え難い（なお，申立人は，Ｃが本件倉庫の鍵を持っていて，それで施錠したというが（確定審第９回公判被告人供述調書３０頁），申立人の弁解は，変遷著しく，内容的にも，不自然，不可解，不合理であって，全体的に到底信用できないことは，確定判決が的確に指摘するとおりであって，その評価を揺るがすような事情は全くうかがわれない。）。オ以上によれば，本件犯行から約１時間１０分後に本件倉庫の扉が施錠されていた事実は，実行犯が，犯行後郵便局から本件倉庫まで本件シルビアで逃走し，本件倉庫内に立ち入って，倉庫内に本件シルビアを駐車させ，現金を本件倉庫内の複数箇所に隠匿し，さらには本件シルビアに取り付けてあったナンバープレートを取り外して焼き切るといった作業をした後，本件倉庫を出て，その際施錠したものと考えるのが最も合理的である。本件倉庫内には，本件犯行の目的である現金や，本件シルビア，焼き切ったナンバープレートなどという本件犯行の極めて重要な証拠が残された状態であったから，犯人が鍵を持っていたら，犯人以外の者が立ち入ることのないように施錠するのが通常であろう。こういった事情は，郵便局での犯行からの時間的間隔や他に鍵を掛ける可能性のある人物がいないことをも併せ考慮すると，本件倉庫の借主でその鍵の保管者である申立人が，郵便局強盗の実行犯であると推認させるもので，その推認力は相応に高いといえる。カこのように考えると，本件倉庫を申立人が管理していたとの事実は，申立人の関与なしでは本件犯行はありえないという意味で犯人性を基礎づけるものであることはもとより，申立人が実行犯であることをも相応に推認させるものといえ，これに反する客観的な事情は見いだせない。確定判決における推認の構造も，これと同様であると理解できる。
３申立人の実行犯人性に関する証拠について
所論
所論は，本件差戻決定は，申立人が実行共同正犯かその他の共犯かによって，間接事実の持つ意味や構造に変化が生じる可能性があることを認めているところ，弁護人が提出した，防犯カメラの映像に関する証拠等から，「Ａが目出し帽を脱いでいなかった事実」が証明されたとして，これにより郵便局に遺留されていた緑色目出し帽（以下「緑色目出し帽」という。）を着用していた人物はＡではなかった，すなわち，もう１人の実行犯人であったことになり，その目出し帽の付着物に関する証拠は，申立人の実行犯人性を認定する上で極めて重要な証拠であり，間接事実の持つ意味や構造に変化が生じているとする。しかし，原決定は，こうした観点から，各証拠（特に緑色目出し帽の付着物に関する証拠）を十分に吟味，検討していないから，原決定には審理不尽の違法があり，また，証拠の明白性の判断を誤ったものであると主張する。
しかし，結論からいえば，弁護人が刑訴法４３５条６号に該当する新たな証拠として提出した，申立人の実行犯人性に関する証拠の中に，同号の要件を充たすものはない。以下，原決定の理由の要旨を証拠の種類毎に示しつつ，所論に鑑み説明する。
⑵防犯カメラの映像に関する証拠
ア原決定の要旨


弁護人は，新たに提出した鑑定書等によれば，確定審において防犯カメラの映像として取り調べられた２本のビデオテープ（１審検１６０，１６２。以下それぞれ「検１６０ビデオ」「検１６２ビデオ」といい，これらを指して「本件ビデオテープ」ともいう。）は，いずれも捜査機関が意図的に偽造，改ざんしたものであることが明らかであり，これらの中の画像がいわゆる「砂嵐」（砂嵐状の画像の乱れ）となっている部分を復元したというＤＶＤ（再審弁８６，以下「修復ＤＶＤ」ともいう。）及びその「砂嵐」直前のコマ割り写真（１５時１３分４１秒の３０コマ）（再審弁９２，以下「コマ割り写真」ともいう。）によれば，Ａが郵便局で目出し帽を脱いでいなかったことが認められ，郵便局に遺留されていた目出し帽はＡ以外の実行犯人が遺留したものということになり，この事実関係は申立人の実行犯人性に疑いを生じさせるものであると主張している。
これに対し，原決定は，修復ＤＶＤ及びコマ割り写真を参照してみても，「砂嵐」となっている部分が復元されているとは認められず，Ａが郵便局内で目出し帽を脱いでいなかったという事実も認められないから，弁護人の主張は前提を欠き，防犯カメラの映像に関する証拠は，いずれも申立人の実行犯人性に合理的疑いを生じさせるに足りるものではない，と判断した。
このような原決定の判断は，その理由として説示するところも含めて，おおむね相当であり，是認することができる。
イ所論について
これに対し，所論は，修復ＤＶＤの映像等，防犯カメラの映像に関する証拠から，明らかにＡが目出し帽を脱いでいなかったことは，客観的に証明された事実であると主張する。すなわち，①仮に１５時１３分４２秒の画像がなかったとしても，その前後である１５時１３分４１秒及び１５時１３分４３秒の画像において，Ａの体勢は同じであり，目出し帽を脱いだ事実は認められない，また，②１５時１３分４１秒のコマ割り写真において，Ａの体勢にほとんど変化は見られず，１５時１３分４２秒の１秒間に，目出し帽を脱いでまた同じ体勢に戻ることは物理的にあり得ないというのである。そうすると，郵便局の床に遺留されていた緑色目出し帽は，Ａが着用していたものではなかったことになり，共犯であったもう１人の人物が着用していたことになるのであり，原決定は，Ａが目出し帽を脱いだとした点で，重大かつ明白な事実誤認を犯していると主張する。
そこで，一件記録に加え，当審における事実取調べとして行った，兵庫県警察本部刑事部科学捜査研究所のＯの証人尋問の結果をも踏まえて検討する。まず，原決定が指摘するとおり，修復ＤＶＤの時刻の表示は，「砂嵐」が始まる直前の画像（１５時１３分４１秒）と「砂嵐」が終了した直後の画像（１５時１３分４３秒）との間で秒数が飛んでおり（１５時１３分４２秒がない），「砂嵐」部分をカットしてつなぎ合わせたものといえ，所論がいう，「砂嵐」を復元したといえるようなものではない。
なお，この点につき，２点補足しておく。１点目は，弁護人が，令和３年６月２３日付け即時抗告審意見書において，原決定が，１５時１３分４２秒の画像は確認できないとしているのは，再審弁１１４にその時刻の画像が存在するから誤りであると主張している点である。しかし，この主張は失当である。原決定は，弁護人が，画像が砂嵐になっているその４２秒の部分を復元したものとして修復ＤＶＤを提出したので，これを調査したところ，肝心な４２秒の部分が飛んでいて画像が確認できないので（当裁判所も確認したが，４２秒の部分は飛んでいる。），その旨を述べただけであり，何ら誤りではない。弁護人が存在すると主張する，再審弁１１４の４２秒の画像（コマ割り写真）を詳しく見ても，極めて不鮮明で，その前の画像も含めて通常の状態の画像とは到底いえないもので，わずかに判別できる画像も，４１秒から４３秒への経過の画像として特段不自然な点があるわけでも，弁護人の主張を特段裏付けるわけでもない。
２点目は，即時抗告申立書に，「１５時１３分４２秒の映像を復元したパターンもあるので，あらためて提出する。」と記載している点である。当裁判所としては，弁護人に再三提出を促したが，復元された修復ＤＶＤ（動画）は提出されることはなかった。
そして，修復ＤＶＤ及びコマ割り写真に加え，当審で弁護人が提出した，２本の本件ビデオテープの全コマ割り写真（再審弁１０８）をも参照して，「砂嵐」になる前後のＡの動きを見ると，１５時１３分３９秒から４１秒にかけて，郵便局のロビーを奥から出入口の方へ歩きながら，雨合羽のフード部分を両手で持って，前方ないし斜め上方に引っ張り上げては，その手を下げて頭部に置き，またフード部分を持って同様に引っ張り上げて，何かを脱ごうとする動きを二，三回繰り返している。「砂嵐」になる直前の同４１秒について更に子細に見ると，最初，後頭部に雨合羽の後ろの裾が掛かり，もう少しで頭が抜けて脱げそうになるぐらいまでフード部分を引っ張り上げていたが，一旦手を下げて頭頂部付近に置き，またフード部分を上方へ引っ張り上げていたところで「砂嵐」となり，「砂嵐」が終了した直後の同４３秒の画像では，雨合羽から手を離し，フードをかぶって雨合羽を普通に着用した元の状態に戻っており，以後，同４５秒に手でフードを下に引っ張り下ろす感じで画面左へと消えるまで，前同様のフード部分を引っ張り上げる動作はしていない。このように，１５時１３分３９秒から「砂嵐」の最中である４２秒にかけて，歩きながら雨合羽のフード部分を前方ないし斜め上方に引っ張り上げては戻すことを繰り返していたＡの動きと，緑色目出し帽が遺留されていた地点が，本件郵便局の窓口ロビーの床上，記入台右端付近の点字ブロック上であり（１審検２１，現場見取図３㋑，写真３６ないし４１），Ａが前述の動きをしながら歩いていた経路上におおむね位置していることに照らすと，遺留品の緑色目出し帽は，Ａが雨合羽のフードの下に着用していたものが，一連の引っ張られる動きの中で脱げて，床上に落下したものと認めるのが合理的である。


確かに，所論が強調するように，防犯カメラの画像上，目出し帽が脱げて落下している状況を確認することはできない（この点はＯ証人も確認できないとしているし，当裁判所としても，防犯カメラの映像を子細に検討したが確認はできなかった。）。しかし，Ａが，カウンター上に設置された一番奥側（金庫室側）の案内板（ロビー側から見て，上部上段が緑色［貯金，為替，振替，年金，恩給と記載］，上部下段が青色［簡易保険と記載］で，下部は透明素材のもの）の向こう側を歩いていたときは，防犯カメラの撮影方向上，案内板で死角になっており，Ａの体自体も一部見えなくなっている（１５時１３分３９秒から４０秒）ほか，防犯カメラ画像の鮮明度も考慮すると，落下の瞬間が画像上確認できないことが，結論として前記認定に疑問を抱かせるものとはいえない。これに対し，所論は，前記認定のとおり，「砂嵐」の直前と直後とでは，Ａの体勢や動きに大きな違いがあるにもかかわらず，前記①②のとおり，直前直後の画像でＡの体勢は同じであるとしており，その前提にまず疑問がある。そして，その間の「砂嵐」になっていた約１秒の間に目出し帽を脱いだとは認められないから，Ａは目出し帽を脱いでいないと主張するが，目出し帽が脱げて落下した可能性をごく自然に想起できる「砂嵐」になる直前の同人の動きを完全に捨象して結論付けている点で不合理であり，採用できない。防犯カメラの画像上，「砂嵐」になる前は，Ａの顔面左側が写っているものもあるが，不鮮明であり，顔の前に垂れてきて邪魔だったという白い布がどうなったのか，雨合羽のフードの下に着用している目出し帽の有無を読み取ることは困難であるし，「砂嵐」の直前以後は，左後方からの角度で撮影されているため，Ａの顔面付近は写っておらず，「砂嵐」が終了した直後の時点で，同人が目出し帽を着用しているのか否かは不明であって，Ａが目出し帽を脱いでいなかったことが客観的に証明されたという所論の根拠は，「砂嵐」の１秒間で着脱するのは不可能であるという前述の推論以外に指摘はなく，客観的に証明されたなどとは到底いえない。
また，防犯カメラの画像上，もう１人の実行犯人の姿は，目出し帽を着用した状態でカウンターを乗り越えて事務スペース内に入って以後，後述のとおり，防犯カメラの画像上，ＡＴＭコーナーとロビーの間の出入口に近いカウンター付近を逃走しようとする姿が画像の左端に一瞬写り込んでいるのみで，カウンター外のロビーにいるところは一切写っておらず，緑色目出し帽の遺留場所は，もう１人の実行犯人が通った経路上にあるとは認められない。
これに対し，原審において，弁護人は，防犯カメラの映像によれば，１５時１３分５８秒において，Ａ以外の実行犯人が郵便局の室内から出ていくところが一瞬撮影されており（再審弁９３），同人はカウンターの外側を屈みながら移動したのであり，その際，緑色目出し帽を脱いだ結果，遺留されたものであると主張している。この点，原決定は，弁護人が指摘する前記写真を参照しても人物の姿は確認できないとするが，この点は賛同できない。捜査報告書（１審検２０）によれば，警察は，捜査段階から，弁護人指摘の前記画像の人物を指して，被疑者が犯行後逃走する最終映像であるとして，犯行時刻の終期としていたものである上，当審で提出された全コマ割り写真を参考にすれば，１５時１３分４５秒にＡが左の方に消えて，誰も映らない状況が続いた後，１５時１３分５８秒にそれまで認められなかった黒っぽい人物らしきものが左端に一瞬写り込み，左の方に消えるという前後の状況が確認できる（当審における証人尋問において，Ｏ証人も，これが人物らしきものに見えることを肯定している（Ｏ証人尋問速記録４４頁。以下，証人と頁数で略す。）。）。これはＡ以外のもう１人の実行犯人が逃走する際に写り込んだものと考えるのが合理的であり，これを前提とする所論の指摘は，その限度では理由がある。しかし，全コマ割り写真で前後の状況をみると，Ａ以外のもう１人の実行犯人は，１５時１３分５８秒に突如として画像の左端に現れたものであるところ，事務スペース内，右奥後方の高所から撮影している防犯カメラの画像上，カウンター外のロビーにいたにもかかわらず，撮影範囲内に一切写り込まないというのは，弁護人がいうように，いくら腰を屈めて移動するなどしたとしても，およそ考え難い。防犯カメラの撮影範囲外の直近左側には，他の窓口カウンター（約９４cm）よりも高さが一段低くなっているカウンター（約７０cm）があること，そのカウンターの左前方の先に観葉植物があり，その左側に椅子が置かれていたが（１審検２１，現場見取図３，写真３９等），もう１人の実行犯人が写っているときには隠れて見えなくなっていることからすると，同人が椅子の手前に現れたため遮られて写っていないと考えられること，その一段低いカウンターの向こう側のロビー床上に，金庫室から取ってきた現金の一部である札束３束が遺留されていること（１審検２２，１階見取図Ｎｏ６）からすると，Ａ以外のもう１人の実行犯人は，金庫室から出てきて，この低くなっているカウンターに至り，同カウンターを乗り越えてロビーへ出た際に，被害現金の一部を落として逃走したものと推認できる。遺留された緑色目出し帽がもう１人の実行犯人が着用したものであることの説明として，同人がカウンターの外を屈みながら移動したとする所論は採用できない（そもそも，逃走するのに，わざわざカウンターの外の部分という極めて一部の区間だけ屈みながら進むというのは相当不自然であり，通常そのような逃走の仕方をするとは考え難い。）。加えて，Ａは，確定審の捜査・公判を通じて，カウンターを乗り越えた共犯者についてはＣであるとしつつ，自身は，ロビーの奥の扉まで行き隙間から傘を差し込んで振るなどした後，ロビーを戻って外へ出た旨，犯行時の動きについて供述していたところ，目出し帽については，捜査段階（１審検１３６），自身の公判（１審検１８６，１１頁）を通じ，運転して逃走する際には，目出し帽を着用していなかったことを認めており，一方，Ｃだとするもう１人の実行犯人が郵便局から出てくるとき，目出し帽の上に雨合羽のフードをかぶっていたと明確に供述していたのであり（１審検１８６，１３頁），これらの点の信用性を疑う理由はない。以上によれば，緑色目出し帽を遺留したのはＡであると認められ，これに反する前提に依拠した所論は採用できない。


ウ捜査機関による本件ビデオテープの改ざん等をいう所論についてさらに，原審において弁護人は，本件ビデオテープは，捜査機関が意図的に偽造，改ざん等したものであると主張し，画像鑑定書等を提出していたが，所論もこれと同旨の主張の下，全コマ割り写真で分析したところによると，これまでの検察官の説明は虚偽であり，本件ビデオテープには意図的に作為が介入していることが明らかとなったと主張し，当審で関連する証拠を追加提出している（再審弁１０８のほか，１０９，１１４）。すなわち，原審において，弁護人が，画像鑑定書等（再審弁３１の１，２等）の結果を基に，防犯カメラ映像にはカウンター内にいた犯人の姿が記録されていた可能性，あるいは，その犯人が写っていなくとも，カウンター外にいた犯人がＡか否か判明する事情が記録されていた可能性があったところ，高速再生や「砂嵐」によって，目出し帽を脱いだ犯人の顔が見られないように捜査機関により改ざんされている可能性が非常に高いなどと主張している。この点につき，原決定は，郵便局の防犯カメラのタイムラプス記録方式（ビデオテープの記録時間を延ばすために時間間隔を空けて間欠録画する，コマ落とし撮影の方式）の２つのモード（平時の「間欠モード」と警報装置のボタンが押されることで切り替わる「連続モード」）の特徴，同方式で録画された映像を確認する場合の再生方法，間欠モードで録画された映像を一般のビデオデッキ（連続モード）で再生した場合に起きる現象（２つのフィールドが重なった状態となるフレーム再生，早送りのような映像），その作成経過によれば，検１６２ビデオは検１６０ビデオ（原本テープ）の単純な複製ではなく，ノイズ（砂嵐）の発生やノイズ時間の長さといった点で異なる可能性があること，本件ビデオテープを通常のビデオデッキでダビングしたＶＨＳテープ又はそれを更にデータ化したＤＶＤを再生した場合，検１６０ビデオを基にしたものではフレーム再生，早送りのような映像となることなどが考えられるが，検１６２ビデオを基にしたものではフレーム再生はされないことなどが考えられることを認定した上で，以下のとおり結論付けた。弁護人が問題としている「砂嵐」は，郵便局員が警報装置のボタンを押したことで録画モードが間欠モードから連続モードに切り替わった後，再び間欠モードに戻った際に生じたものと考えて矛盾がなく，「砂嵐」が生じている時間帯にＡ以外の実行犯人は画面に写っていなかったものと考えられることからすると，捜査機関において，申立人が本件強盗の実行犯人ではないことを隠蔽する目的で，Ａ以外の実行犯人が写っていない時間帯の画像を消去して，「砂嵐」を作出したなどとは到底考え難く，意図的に偽造，改ざん等したものであるとは認められない，画像鑑定書等で示されている見解は，いずれも，タイムラプス方式で記録されたＶＨＳテープの特性等を正解しないものであるか，あるいは，その見解から直ちに捜査機関が原本テープに故意に改ざん等を加えたと疑うことはできないものなどであって，原決定の判断を左右するものではない，とした。
このような原決定の認定，判断は相当であって，誤りはなく，当裁判所としても是認できる。なお，当審における事実取調べの結果も踏まえて更に付け加えると，警報装置のボタンを押したことで連続モードに切り替わった後，約１９秒後に再び間欠モードに戻った理由について，前記Ｏ証人は，警報ボタンの押下により間欠モードから連続モードに切り替わった後，再び元の間欠モードに戻るまでの時間が設定でき，その際には，タイムラプスビデオデッキと，ＡＴＭと局内のカメラを切り替えるフレームスイッチャーの双方について設定する必要があるところ，本件の防犯カメラ映像を見ると，再び間欠モードに戻った後は，警報ボタン押下前のように，ＡＴＭと局内が交互に映し出されず，ずっと局内のみが映し出されている，このことからすると，フレームスイッチャーはきちんと２分間なり５分間なり一定の時間は局内のみを撮影するよう設定されていたため，平時と異なり局内のみがしばらく映し出されていたのに対し，タイムラプスビデオデッキの方が間欠モードに戻るまでの時間が設定されておらず，工場出荷時のままであったために，警報アラームが切れる時間にずれが生じ，緊急事態としては短すぎる僅か１９秒で元の間欠モードに戻ることになってしまったのではないかと考えられる旨説明している。このような説明は，ある程度専門的知見に基づくもので，かつ，実際に録画されている映像等を合理的に説明するもので，信用できる。このことからも，捜査機関がＡが目出し帽を脱ごうとするタイミングで故意に「砂嵐」を起こした可能性を疑う弁護人の主張は採用できない。
以下，所論に鑑み，若干補足する。
所論は，本件ビデオテープには，明らかに，Ａ以外の人物がもう１人撮影されており，カウンター内にいた人物がいることが判明したのであるから，画像鑑定書には新証拠としての明白性が認められ，このことは全コマ割り写真によって証明されるものであると主張する。
しかし，そのようなことは確定審で取り調べた本件ビデオテープの映像や写真化した証拠から，とうに明らかになっていた事実であり，それを手がかりにして，Ａ以外のもう１人の実行犯人が着用していた雨合羽や運動靴の色を特定し（１審検１９），同人がカウンターを乗り越える直前にロビーに立っている姿から推定身長を割り出して，Ａと整合しないことが判明するなど（１審検１６４，１３１），捜査が進展していったのであって，新たに判明した事実でも，全コマ割り写真によって証明されるものでも全くなく，画像鑑定書が新証拠であるという説明になっていない。その他，所論は，防犯ビデオの改ざんについて，検１６０ビデオと検１６２ビデオを元にした全コマ割り写真の枚数の違い等から，改ざんを疑わせるとする不審点を縷々指摘し，①例えば，１５時１２分１５秒の場合，検１６２ビデオの映像では，１秒間あたり３８枚ものフレームがあり，検察がこれまでしていた，タイムラプス方式の７２時間モード（間欠モードのこと）で記録された場合には，１秒あたり１．６枚の静止画が撮影されるとの説明と矛盾している，②検１６０ビデオの映像も，ＡＴＭコーナーの映像と，郵便局内の映像とが重なって撮影されており，検察がこれまでしていた，これらが交互に写真撮影されていたとの説明は虚偽であることなどを挙げる。


そこで，これらについても検討すると，まず，ビデオ画像は，奇数フィールド（奇数の走査）と偶数フィールド（偶数の走査）の２つのフィールドが組み合わさって１フレーム（１コマ）の画像が作られており，１秒間で３０フレーム（３０コマ），６０フィールドで構成され（奇数フィールドと偶数フィールドの間隔が１／６０秒），それが連続的に流れることで映像になっている（Ｏ３ないし５頁）。この点，検１６０ビデオ（原本テープ）の中で，当初（通常モードに切り替わる前），間欠モード（７２時間モード）で録画されていた映像は，郵便局入口のＡＴＭ（奇数フィールド）と局内（偶数フィールド）の２か所の画像が，フレームスイッチャーで切り替えられて，約０．６秒毎に交互に映し出されて，タイムラプスビデオデッキに間欠録画されたものである。このようなタイムラプス記録方式で録画された映像を再生して確認する際には，タイムラプスビデオデッキを用いて，記録時間モードと同じモードで再生する必要があり，一般のビデオデッキ（連続モード）を用いて，間欠モードで録画された映像を再生した場合，１フレームでしか表示せず，１秒間に３０フレームを表示するものであるため，ＡＴＭと局内の２つのフィールドの画像が重なって，更に早送りされたような状態で（１／３０秒に１フレーム）表示されること，⒝間欠モードで録画された映像を通常のビデオデッキでダビングしたＶＨＳテープ又はそれを更にデータ化したＤＶＤを再生した場合も，これと同様の映像となること（Ｏ４９頁）は，原決定も説示するところである。他方，タイムラプスビデオデッキを用いて，間欠モードで録画された映像を適正なモードで再生した場合は，フィールド画像を電気的な補間処理をしてフレーム画像とし，約０．６秒毎にＡＴＭ画像，局内画像と交互に切り替わりながら表示される。そして，⒝これをＤＶＤ（１秒間３０フレームで構成される）にダビングすると，ＡＴＭの同じ画像がコマ送りで０．６秒間に約１８フレーム続き，次に局内，またＡＴＭと同様に繰り返される（令和３年５月１７日付け検察事務官作成の報告書添付資料６，８，９枚目参照）。
以上を前提に，全コマ割り写真についてみると，その左欄は，検１６０ビデオを一般のビデオデッキの連続モードで数回ダビングし，更にデータ化したＤＶＤを元に画像化されたものであり（再審弁１０１，検察官「再審請求に対する意見書⑹」別添の図１「各メデイアの相関図（２０８７丁）），前記⒝に該当する。また，その右欄は，検１６２ビデオを同様に数回ダビングし，更にデータ化したＤＶＤを元に画像化されたものであるところ（再審弁１０２），検１６２ビデオは検１６０ビデオ（原本テープ）の単純な複製ではなく，タイムラプスビデオデッキで，検１６０ビデオを記録モードに合わせて再生モードを切り替えて適正なモードで再生し，一般のビデオデッキを用いて連続モード録画でダビングして作成されたものであるから，前記⒝に該当する。
そうすると，右欄で１秒間あたり３８枚ものフレームがあるのは，間欠モードでは１秒あたり１．６枚の静止画が撮影されるとの説明と矛盾するという所論①の点は，検１６２ビデオをダビングしたものをデータ化したＤＶＤのコマ割り写真である右欄の場合，０．６秒毎に約１８フレームと多くなることは前記⒝のとおりであり，そこで前提とされている，「０．６秒毎に１枚の静止画が撮影される」を言い換えると，「１秒あたり１．６枚記録される」（１フィールド÷０．６秒＝約１．６６フィールド／１秒あたり）ということになるのであり，何ら従前の検察の説明と矛盾するものではない（Ｏ９頁）。さらに，Ｏ証人によれば，これを表示時間１秒あたりのフレーム数として合計すると，秒によって約３６フレームになることが認められ（令和３年５月１７日付け検察事務官作成の報告書添付資料１０枚目参照），所論が例として挙げた１５時１２分１５秒におけるフレーム数が，１秒間あたり３８枚というのは誤差の範囲内といえ，Ｏ証言に整合する枚数であって何ら矛盾はない。また，左欄でＡＴＭと局内の映像が重なって撮影されており，交互に撮影されていたとの説明は虚偽であるという所論②の点も，前記⒝のとおり，左欄は，検１６０ビデオを適正なモードで再生せずに，通常のビデオデッキで連続モードで再生したために，そのダビングしたものをデータ化したＤＶＤのコマ割り写真は，元々は０．６秒毎に１フィールド，ＡＴＭと局内の２つのカメラで交互に映し出された画像が間欠録画されていたのが，ＤＶＤでは２つのフィールドが重なった状態になった上，更に１秒間に３０フレームが重なって，ＡＴＭと局内の画像が重なった状態のコマ割り写真が１枚出てくることになったにすぎず，原本では交互に撮影されていたとの説明に何ら虚偽はない（Ｏ３２頁以下）。以上のとおり，本件ビデオテープが捜査機関によって意図的に偽造，改ざん等されたものであると主張する所論は理由がない。
⑶目出し帽の付着物に関する証拠
ア原決定の要旨


原決定は，㋐郵便局に遺留されていた緑色目出し帽について，申立人の毛髪やＤＮＡ型が検出されず，申立人及びＡの毛髪とは類似性の乏しい人毛が付着しており，付着物から申立人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出された事実（再審弁２６，２７の１，８９），㋑本件倉庫から発見された青色の目出し帽（以下「青色目出し帽」という。）について，申立人の毛髪やＤＮＡ型が検出されず，付着物から申立人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出された事実（再審弁２８の１）が認められ，申立人の実行犯人性に合理的な疑いが生じる旨の弁護人の主張に対し，㋐については，緑色目出し帽をＡがかぶっていたことは動かし難い事実であると認められ，犯行時にＡ以外の実行犯人がかぶっていたものとは認められないから，申立人の実行犯人性とは無関係である，㋑については，申立人が青色目出し帽をかぶっていたら必ず申立人のＤＮＡ型等が検出されるといえるものではないし，弁護人依頼に係る鑑定が実施されるまでの間には長い年月が経過し，保管者や場所が移動するなどしており，捜査関係者など複数の者が直接触れた可能性等を否定できないから，青色目出し帽の付着物から申立人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出されたからといって，それが本件強盗の実行犯人のものであるとは断定できず，申立人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえないと判断した。このような原決定の判断は，その理由として説示するところも含めて相当であり，是認できる。
イ所論について
所論は，緑色目出し帽をＡがかぶっていたことは動かし難い事実であるとした原決定の事実認定には重大な誤りがあるとして種々主張するが，既に検討したとおり，この点に関する原決定の事実認定に誤りがないことは明らかであり，関連して弁護人が提出した，目出し帽の付着物に関する鑑定書等の証拠についての判断にも誤りはない。
若干補足する。
まず，緑色目出し帽は，防犯カメラ映像の検討の際に詳述したように，Ａが着用していたと認められるから，それから申立人のものと一致するＤＮＡ型が検出されなくても，全く不自然ではない。反面，Ａのものと一致するＤＮＡ型が検出されても不思議ではないが，新証拠によっても，ＡのＤＮＡ型は判明していないから（再審弁２７の１によれば，Ａの毛髪については，毛根が確認できなかったことから，鑑定を実施しなかったとされており，所論がＡのＤＮＡ型が判明していることを前提にしたような主張をしている点は，前提が誤っている。），この点は不明である。次に，青色目出し帽は，申立人が着用していた可能性があり，その意味では，申立人のものと一致するＤＮＡ型が検出されても不思議ではないが，鑑定では検出されていない。しかし，検出されていないことが，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものでないことは，原決定が説示するとおりである。すなわち，申立人が青色目出し帽を着用したからといって，必ずしも着用した者のＤＮＡ型が検出されるとは限らないし，しかも，原決定が指摘するように，保管者や場所が移動するなどしており，捜査関係者など複数の者が直接触れた可能性等を否定できないから，目出し帽の付着物から申立人及びＡ（これは判明していないが。）のものとは一致しないＤＮＡ型が検出されたからといって，それが本件強盗の実行犯人のものであるとは断定できず，申立人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえない。申立人（類似）の毛髪が検出されていないことも，着用すれば必ず検出されるとは限らないし，時間的経過や保管状況の点も問題であり，この点が，申立人の実行犯人性に疑問を抱かせるものとは認められない。
なお，ＤＮＡ鑑定について若干付け加えておく。この鑑定がなされたのは，平成２３年から２４年にかけてであって，事件から約１０年が経過している上，その間の各鑑定資料の保管状況も明らかとはいえない（検察官「再審請求に対する意見書」第２の１イ参照）。そのような中で，本件の実行犯人以外の者が各鑑定資料に触れるなどしてこれらが汚染（コンタミネーション）を受け，その者のＤＮＡ型が検出されている可能性は決して低くない。そのような意味から，鑑定方法や型判定のあり方に問題があるわけではないが，ＤＮＡ鑑定の結果が，本件の実行犯人性に有意な影響を及ぼすかは大いに疑問である。この疑問は，各鑑定結果を比較すると，より具体的になるように思われる。すなわち，各鑑定結果を比較すると，常染色体及びＹ染色体のいずれも，鑑定資料３の１（緑色目出し帽の付着物）と鑑定資料３の２（同目出し帽の一部）から検出されたＤＮＡ型（ＳＴＲの型検査）は相当近似しており，また，それらと，鑑定資料４の１（青色目出し帽の一部）から検出されたＤＮＡ型も，違う帽子であるにもかかわらず，相当近似しているように思われる。検出が間違いないと思われるものを比較すると，鑑定資料３の２のものと，鑑定資料４の１のものとは一致しているとみられる（再審弁２７の１及び同２８の１の各結果表参照。）。この点は，緑色が犯行現場，青色が本件倉庫という，違うところで発見，領置された目出し帽であるのに，同一人に由来するＤＮＡ型が検出された可能性が示されていると理解できる。その意味は必ずしも一義的ではなく，経過年数等からみれば，本件の事件後に，一人の人間が両方の帽子に接触等した可能性が高いとは思われるが，事件前に一人の人間が両方の帽子に接触等した可能性も否定できない。もっとも次のようにはいえるであろう。本件の犯行時，緑色の目出し帽はＡが着用していたことは明らかであり，青色の目出し帽が犯行に使用されたものであれば，もう１人の実行犯が使用していたことになるから，犯行時の着用者のＤＮＡ型が検出されたとすれば，異なるＤＮＡ型が検出されるはずである。ところが，鑑定結果は同一人と考えて矛盾のないＤＮＡ型が検出されているから，その検出された型は，犯行時の着用者のものではない可能性が大きいことになると思われるのである。


以上によれば，目出し帽を着用すれば，着用した者のＤＮＡ型が，その目出し帽から検出されるとは限らないという一般論も含めて種々の観点からみて，新証拠として提出されているＤＮＡ鑑定の結果は，本件の実行犯人性の判定にとって，少なくとも有意なものとはいえない。申立人のＤＮＡ型が，緑色及び青色のどちらの目出し帽からも検出されていないことは所論の主張するとおりであるが，そのことが直ちに申立人の実行犯人性を否定する根拠にならないのは明らかであり，目出し帽に関するＤＮＡ鑑定の結果は，再審開始のための明白性を充たすものではない。
⑷申立人の血液型に関する証拠について
ア原決定の要旨
原決定は，弁護人が，捜査機関において，当初，申立人の血液型はＢ型と把握されていたが，実際にはＡＢ型であること（再審弁６，８，９の１ないし６，４６，８８），他方，申立人は，捜査機関から，Ａ以外の実行犯人の血液型はＢ型と聞かされていたこと（再審弁７）が認められ，申立人は本件強盗の実行犯人ではあり得ない旨主張するのに対し，記録上，Ａ以外の実行犯人の血液型は不明であり，捜査機関において，当初，申立人に実行犯人の血液型がＢ型であると伝えていたとしても，それにより実行犯人の血液型がＢ型であると認定できるものではないから，申立人の血液型がＡＢ型であるという事実によって，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じるとはいえないと判断した。
このような原決定の判断は，説示も含めて相当であり，是認することができる。
イ所論について
これに対し，所論は，警察は，真犯人が「Ｂ型」であると判明していることを前提に，その事実に合致させるため，あえて申立人から血液を採取せず，単に唾液から血液型を判定し，「Ｂ型」と認定するという捜査方法をとった，検察は，弁護人から科学的証拠を提出するよう請求されるまで，意図的に隠匿していたなどと論難するが，Ａ以外のもう１人の実行犯人の血液型は記録上判明しておらず，申立人は，緊急逮捕された当初，自身の血液型を「Ｂ型」と説明していたのであり（１審検１３０），所論がいう警察等の意図は憶測の域を出ない。申立人の血液型が正しくは「ＡＢ型」であり，それが唾液を採取する方法でも得られる結論であったとしても，科捜研の鑑定が杜撰であったとか，捜査機関の意図が前記のようなものであったことを証明するものではないし，ましてや，実行犯人の血液型が不明である以上，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものではないから，申立人の血液型に関する証拠についての原決定の判断に誤りはない。
⑸申立人の足のサイズに関する証拠について
ア原決定の要旨
原決定は，Ａ以外の実行犯人が履いていた靴のサイズが２７㎝であるところ，靴店において，申立人の足のサイズは右２７．９㎝，左２８．１㎝と計測されており（再審弁２０），申立人がこの靴を履けるはずがなく，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせる旨の弁護人の主張に対し，現に足のサイズが２９㎝のＡは，当時，２６．５㎝のサイズの靴を履いていたものと認められ，前記足のサイズの人物が２７㎝のサイズの靴を履けるはずがないとはいえず，実行犯人性に合理的な疑いを生じるとはいえないと判断した。
このような原決定の判断は，説示も含めておおむね相当であり，是認することができる。
イ所論について
これに対し，所論は，Ａ以外の実行犯人の行為態様は，カウンターを軽々と飛び越えて職員の机をまたぎ，奥にある金庫の方に進むというものであり，①申立人が左足を負傷していたこと，②原決定は，Ａが現に小さな靴を履いていたことを理由に挙げるが，カウンターの外を行き来するＡの動きとは異なるものであることに照らすと，足より小さな靴を履いて窮屈な状態でこのような行為はできなかったはずであるとして，前記証拠（再審弁２０）は，申立人が実行犯人ではないとの合理的な疑いを生じさせる新証拠であり，原決定の認定は誤っていると主張する。しかし，①の点は，後述のとおり，申立人が当時左足を負傷していたとしても，申立人自身，確定審において，犯行は否認しつつ，本件当日の出来事を語る中で，ジョギングなりステップクライミングなりの運動ができる程度の状態であったことは認めていたのであり，Ａ以外の実行犯人の動きも，所論がいうように「カウンターを軽々と飛び越えて」などおらず，カウンターの上に両膝を付いて乗ってから立ち上がり，職員の机の上を渡って奥へ進んでいるのであり（１審検１８写真３，再審弁１０８［１５時１２分５１秒から５２秒］），膝を負傷していたらできないというような多大な運動能力を要する動きではない。また，②の点は，Ａの動きと，もう１人の実行犯人の動きとでは確かに差はあるが，Ａの場合，履いていた白色運動靴のサイズは２６．５㎝（１審検１０５），足の大きさは２９㎝（１審検１３１）で，その差は２．５㎝もあるが，警察官の前で実際に同靴を履いて見せたのに対し（１審検１３２），申立人の場合，靴店で測定した最新の数値によっても，足の大きさは右２７．９㎝，左２８．１㎝（再審弁２０），黒色運動靴のサイズは２７㎝（１審検１０５）であって，その差は１．１㎝ないし０．９㎝にとどまり，申立人には履くことができないといえるような誤差ではない。むしろ，緊急逮捕時の測定では，足の大きさは２７．３㎝（１審検１３０）であったのであり，ジャストサイズといえるものであった。なお，弁護人が当審で提出した証拠（再審弁１１０）によれば，捜査段階において，警察が申立人の妻から任意提出を受けた申立人の靴のサイズは，黒色運動靴のサイズよりも大きいものであることがうかがわれるが，そもそも本件当時も最近もいずれの測定値も，黒色運動靴を明らかに履くことができないという足の大きさではない以上，意味を持つものではない。
以上によれば，Ａともう１人の実行犯人の動きの違いや当時申立人が所有していた靴のサイズと異なることを考慮に入れても，前記証拠は申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものではなく，原決定の判断に誤りはない。
⑹申立人の左足の負傷に関する証拠について
ア原決定の要旨


原決定は，事件当時，申立人は左膝内側半月断裂，左大腿骨内顆骨壊死の状態にあり，痛みのため左足を引きずっていたことは間違いない旨記載された，当時の弁護人がＰ医師（申立人を本件犯行前に診察していた医師）から聴取した報告書（再審弁１５）について，そのような目撃証拠がない本件において，申立人の実行犯人性に疑いを生じさせる証拠である旨の弁護人の主張に対し，前記報告書の基になった証拠（控訴審弁２５，２６，４１）は，いずれも確定審の控訴審で弁護人が請求して同意部分が取り調べられ，不同意部分を撤回の上，Ｐ医師の証人尋問を請求したが，裁判所が請求を却下したもので，前記報告書の記載内容は，実質的に確定審の控訴審において審理の対象とされていたものといえるとして新規性を否定した。また，明白性に関し，Ｐ医師が検察官の照会に対し，事件当時も必死になれば全力疾走は不可能とはいえない旨回答し，申立人も第１審で犯行を否認しつつ，事件当時走ることができる状態にあったことを認める供述をしていたことからすると，申立人が，足が悪いことに他者が気付かない程度に迅速な動きができた可能性はあると認められると判断した。
また，原決定は，Ｊの陳述書（再審弁１６，以下「Ｊ陳述書」という。）について，実行犯人を目撃した際，２名とも足を引きずっていなかった旨をいう点は，確定審で取り調べられた供述調書（１審検１２）では触れられていなかったもので，新規性があり，申立人の実行犯人性を疑わせるもので，明白性も認められる旨の弁護人の主張に対し，Ｊは，前記供述調書で，実質的にみて，足を引きずるなどの状況にはなかったことを述べていたとして新規性を否定し，明白性に関しても，実行犯人が足を引きずっているように見えなかったからといって，申立人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえないと判断した。
このような原決定の判断は，報告書（再審弁１５）の新規性の点は疑問であるが，その余は理由として説示するところも含めておおむね相当として是認できる。
イ所論について
これに対し，所論は，確定判決の控訴審裁判所は，判決書に前記報告書の基となった証拠を引用していないことからも，申立人の怪我の有無や状態，足を引きずっていたか否かといった問題を意識しないまま事実を認定しているから，同証拠には新規性が認められると主張する。
この点は，前記２⑷イ（Ｉ陳述書）で検討したのと同様の問題がある。前記報告書は，差戻前再審請求審の弁護人であるＱ弁護士（確定第１審の弁護人でもある）がＰ医師から当時の怪我の状態等を改めて聴取した内容の報告書（平成２４年５月２２日付け）であるが，その基となった証拠は，いずれもＰ医師が作成した①診断書（控訴審弁２５），②所見メモ（控訴審弁２６）及び③カルテ（控訴審弁４１）であるところ，控訴審における経過をみると，第１０回公判期日（平成１７年２月２４日）において，弁護人から①，②の事実取調べ請求がなされ，第１１回公判期日（同年３月２４日）において，検察官の各同意部分が取り調べられ，各不同意部分は請求が撤回され（同期日に検察官から取調べ請求がされたＰ医師からの電話聴取書（控訴審検１６）も，弁護人が不同意意見であったため請求が撤回された。），弁護人から，「請求人の診断，手術予定，足に負担のかかる過激な運動を控えるように指示したこと」との立証趣旨（平成１７年３月２３日付け証拠調請求書（証人）上）でＰ医師の証人尋問が請求されたが（控訴審弁３６），控訴審裁判所はこれを却下したことが認められる。このような経過をみると，Ｐ医師の証人尋問請求を却下した時点で，Ｐ医師の証言内容を一応予測した上で，その証拠価値を判断したものと解されるから，原決定は新規性を否定したものと思われるが，このような場合に，新規性を一律に否定することには疑問があるのは，Ｉ陳述書の場合と同様である。そこで，明白性について検討すると，原決定のこの点についての判断に誤りはないといえる。Ｐ医師が検察官の照会に対し，事件当時も必死になれば全力疾走は不可能とはいえない旨回答しており，それだけとっても明白性は否定されるし，申立人自身，事件当時走ることができる状態にあったことを認めていた。したがって，所論指摘の証拠に，申立人の実行犯人性に疑問を生じさせるような明白性を認めることはできない。
また，所論は，Ａ以外の実行犯人は，単に迅速な動きをしているのではなく，多大な運動能力を要する行動に出ており，左膝を怪我していた申立人にとてもなし得るものではないと主張するが，前記⑸イ（足のサイズに関する証拠）で述べたとおり，所論がいうほど運動能力を要する行動とはいえず，膝を負傷していても可能な動きであり，原決定の判断に誤りはない。
さらに，所論は，Ｊ陳述書について，同人は，確定審における供述調書では，２人の男が郵便局から出てきた点に注目していたものであり，足を引きずっていたかについて問題意識を持っていたわけではないから，その点の質問があって初めて着目できるものであるとして，これを初めて意識して回答したＪ陳述書には新規性が認められ，足に怪我をしていた事実を証明する証拠とともに総合的に斟酌すれば，申立人の有罪に合理的な疑いを生じさせる新証拠であると主張する。しかし，Ｊは，警察官調書（１審検１２）において，郵便局から２人の男が順番に飛び出してきてシルビアに乗り込んだこと，犯人の服装等の特徴，後から飛び出してきた男が走って助手席に行く姿について，日本人のように焦ったようにセカセカした走り方ではなく，長い足で軽やかに大股で走っていたように覚えていたことを供述している。Ａ以外の実行犯人であると認められる，後から飛び出してきた男の走る様子に着目した上で，特段走ることに支障がある様子はなかったことをうかがわせる供述をしているのであり，当時，足を引きずっていたかについて特に問題意識を持っていたか否かは明確ではないものの，実際の走る様子については具体的に供述できるだけの観察をしていたのである。そして，立証趣旨を，実行犯人の１人が左足を引きずる様子は目撃されていないとされるＪ陳述書で語られている内容は，前記警察官調書で既に語られている内容と実質的に同一であって，新規性を欠くことは，原決定が適切に説示するとおりである。また，申立人の左足の負傷に関する証拠によって，当時左膝を負傷していたこと，実行犯人に足を引きずる様子がなかったことが認められたとしても，前述のとおり，Ａ以外の実行犯人の動きが左膝を負傷していたらできないというようなものではない上，申立人も確定審において，ジョギングないしステップクライミングをするのに支障のない足の状態であったことを認めていたことに照らせば，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものではない。
⑺指掌紋に関する証拠について
ア原決定の要旨


原決定は，①本件倉庫から発見されたエアガンの箱や取扱説明書から申立人の指掌紋が検出されず，②同取扱説明書から申立人及びＡの指紋とは一致しない指紋が検出されている事実（再審弁４２ないし４４，９６ないし９９）は，申立人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものである旨の弁護人の主張に対し，①触れたら必ず申立人の指紋が検出されるとは限らず，検出されなかった事実によって，実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえないし，②本件強盗とは別の機会に，両名以外の者の指紋が取扱説明書に付着し，検出される可能性が考えられるから，一致しない指紋が検出された事実によって，実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえないと判断した。
このような原決定の判断は，説示も含めて相当であり，是認することができる。
イ所論について
これに対し，所論は，申立人が実行犯人であったとすれば，おもちゃのピストルをＡに手渡すため，おもちゃのピストルの箱や取扱説明書に申立人の指紋が残されていることが一般であり，原決定のような考え方は，社会一般の経験則に反すると主張する。しかし，そもそも指紋の検出は，付着面の素材や性質，付着の仕方等，諸条件に左右され，また，一般に正当性が承認されている鑑定方法による対照作業を行う必要もあるものであり，触れれば必ず指紋が付いて残され検出されるとは限らない。所論は社会一般の経験則だともいうが，これは，証拠を鑑定等により科学的見地から検討すべきものであって，社会一般の経験則なるものを持ち出すこと自体が適切でない（もっとも，確定判決上，申立人が購入したエアガンが本件に使用されたものであると扱ってよいかは疑問の余地がある。）。原決定の明白性の判断方法が誤っているとの所論は理由がない。
まとめ
ア申立人が提出する，実行犯人性に関する証拠についてまとめておく。まず，防犯カメラ映像に関して提出している証拠は，結論として新証拠といえるものが提出されたとはいえないし，確定審の本件ビデオテープに改ざんの疑いもない。
目出し帽に関する証拠は，申立人の実行犯人性に疑問を生じさせるような証拠とはいえない。所論が強調する緑色目出し帽は，防犯カメラ映像上Ａが落としたものとは確認できないものの，確認できないのは，画像の鮮明度やカメラ映像の死角等の理由によると考えられ，確定審の証拠上明らかになっている，緑色目出し帽の落ちていた場所と，Ａともう一人の実行犯人の郵便局内における各行動の軌跡を比較検討し，さらには，確定審におけるＡの供述をも総合すれば，Ａが落としたものと認めることができる。したがって，それと異なる前提に立つ所論は採用できないし，その余のＤＮＡ鑑定の結果も，ＤＮＡ鑑定自体の信用性を否定するものではないが，それが，本件の実行犯人のそれであるとはいえないから，その鑑定結果によっても，申立人の実行犯人性を否定するものとはいえない。毛髪の点も同様である。申立人の血液型の証拠は，実行犯人の血液型が不明である以上，これを提出しても意味がない。
申立人の足のサイズも，提出された証拠との関係でも，約１cmしか違わないし，緊急逮捕時の申立人のサイズと靴のサイズはほぼ合致していて（０．３cmしか違わない。），これが実行犯人性を否定するとは到底考え難い。申立人の左足の負傷の点は，一応犯行当時，申立人が負傷していたことが認められるとしても，それが，本件の実行を不可能にするとか，目撃供述と比較して実行犯人性に合理的疑いを生じさせるといったものではないし，エアガンの箱等から申立人の指掌紋が検出されていないからといって，実行犯人性を否定するまでのことはない。
イそして，これらの証拠の中で，申立人の実行犯人性という観点から，確定審の証拠関係に多少なりとも影響を及ぼすことがあり得るといえないものについては，これ以上の検討は必要ない。
これに対して，その新証拠だけでは，申立人の実行犯人性を否定する明白な証拠とはいえないが，どちらかといえば，実行犯人性を否定する方向にあるものは，それらが積み重なった場合に，確定判決の事実認定にどのような影響を与えるかは，さらに，検討する余地がある。
本件でそのような証拠に該当するのは，申立人の左足の負傷に関する証拠のほか，一定の留保付きだが，エアガンの箱等から申立人の指紋等が検出されていないとの証拠，さらに挙げるとすれば，目出し帽（特に申立人が着用していた可能性のある青色のもの）から申立人のものと一致するＤＮＡ型が検出されていないとする証拠であろう（毛髪の点も同様に考えることが可能である。）。これらの証拠については，新旧全証拠による総合評価のところで，再度確認，検討するが，申立人の実行犯人性を否定する力は，相当に弱いものであることは，それぞれの証拠についての検討において明らかにした。そして，これらの証拠は，積み重なったとしても，実行犯人性を否定する核となるような証拠がないことはもちろん，積み重なることによって，実行犯人でないことを推認させる力が特段に増すような関連性を有しているとも認められないから，やはり，申立人の実行犯人性を否定する力は，相当に弱いといわざるを得ない。
確定判決が指摘する各間接事実が全体として申立人の実行犯人性を推認させる推認力と比較すると，これらの証拠の持つ力は圧倒的に弱く，合理的な疑いを生じさせるには程遠い。
４Ｃの実在性に関する証拠について
原決定は，Ｃが実在している旨主張して，その事実やその関連事実を立証するものとして弁護人が提出している，Ｃと面識があるという関係者の陳述（再審弁１７，１８，２２）やオービス写真に写っているのがＣであるとする鑑定書等の証拠（再審弁１９の１，２，２３，３１の１，２，８０）について，Ｃが実在しているという事実関係は，申立人を本件強盗の実行犯人であると認定した確定判決の判断構造に全く影響を与えるものではないと判断した。
若干補足すると，前記２のとおり，申立人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する弁護人提出証拠を検討しても，申立人が不在のときでも本件倉庫が施錠されておらず，申立人の許可なく，申立人以外の者も本件倉庫に自由に出入りできる状況にあったというような，間接事実⑥の認定を揺るがすに足りる事実は認められない。そうすると，Ｃが実在の人物であったところで，本件証拠構造との関係では意味を持たない事実関係であり，申立人の実行犯人性に合理的疑いを抱かせるものではない。これと同旨の原決定の判断は相当であり，是認できる。
５新旧全証拠による総合評価


確定判決は，本件強盗におけるＡ以外のもう１人の実行犯人が申立人であることを推認させる複数の間接事実①ないし⑦が認められ，これに申立人とＡの密接な関係等を考慮すると，申立人がＡの共犯者として本件強盗を敢行した実行犯人であることが強く推認されるとした。このような事実関係が同時に存在することをさらに詰めて考えれば，申立人が実行犯人でないとしたならば合理的に説明することができない，あるいは，少なくとも説明が極めて困難であるといえる。間接事実について再度みておく。まず，本件の実行犯人は，２名の外国人であり（いずれも黒人，うち１名がＡ），Ａではない方の実行犯人が，積極的に犯罪を遂行して現金を現に奪ったことは動かしようのない事実である。その上で，主な点だけとっても，犯行に使用した車両シルビアは申立人のもので，犯行の約１時間１０分後には，申立人の管理する本件倉庫（鍵は申立人が保管し，通常は施錠されていたが，この時も施錠されていた。）にシルビアが格納され，そのシルビアのナンバープレートは焼き切られていたという明らかな罪証隠滅工作がなされ，現金も本件倉庫の複数箇所に全額隠匿されていたし，犯行に使用されたと考えて矛盾のない雨合羽なども本件倉庫から発見された。申立人は，犯行後，犯行を実行したとして不自然ではない時間帯に，本件倉庫近辺で目撃されており，もとよりアリバイもない。Ａは，申立人の弟であり，申立人と同じ職場で働き，申立人自身の仕事も手伝っていた。
以上のような確定判決の推認の根拠となった間接事実は，いずれも証拠上明らかなものであり，しかも，その中には申立人の実行犯人性を強く推認させるものが含まれている。確定判決の推認の構造は，相当に強固であるといえる。これに対して，申立人が提出した新証拠に対する検討結果を確認しておく。まず，確定判決の推認の根拠となった間接事実の存在自体を動揺させるものは，ないといわざるを得ない。申立人が本件倉庫を管理していた状況（間接事実⑥）について提出された陳述書等は，その証拠自体の信用性を肯定し難いものか，内容自体が確定審の事実認定に疑問を抱かせるようなものではなかった。次に，確定判決が，間接事実の積み重ねにより，申立人の実行犯人性が強く推認されるとする点で，この推認に疑問を投げかけ，推認を阻止するような力を持った新証拠も提出されていない。前述した（３），申立人が実行犯人でないとの方向性をもった新証拠を，前提における疑問をひとまず問題にせずに，あえて申立人に有利に積み重ねても，確定判決の推認を揺るがすものとはいえない。すなわち，左足を負傷していた申立人（といっても，無理すれば全力疾走でき，申立人自身も本件当時走ることができたと認めている。）が，目出し帽（青色）を着用して郵便局に押し入り，２０００万円以上の大金を強奪して，本件倉庫に逃げ帰ったとして，その目出し帽から申立人のものと一致するＤＮＡ型が検出されず，犯行に使用したエアガンの箱や取扱説明書から申立人の指紋等が検出されないということが，現実的にはそうそう起き得ないほど可能性が低いといえるであろうか。現実的に起き得ない，又は相当起きる確率が低いといえるのであれば，推認を動揺させるほどの力があるということになるであろうが，今一度考えても，やはり動揺させることはないと判断される。本件で，申立人の実行犯人性を推認させる間接事実（その間接事実自体は明らかに証明されている。）が同時に多数存在することは，申立人が実行犯でなければ合理的に説明することができないか，少なくとも，説明が著しく困難であることに変わりはなく，一方，推認を動揺させる方向の間接事実は，それが同時に起きたとしてもあながち不自然，不合理とまでいえず，両者を比較すれば，確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせることはないことは明らかである。しかも，推認を動揺させる方向の新証拠，特にＤＮＡ鑑定については，本来は，前述したように，検出されたＤＮＡ型が犯行時に着用していた者に由来する可能性は低いとの事情がある。
新旧全証拠の中で，申立人の実行犯人性に最も疑問を投げかけるのは，やはりＡの確定審の供述であろう。確定判決が，Ｃという別の人間が共犯者であるとするＡの供述は信用できないとしたのは，確定判決の概要で要約したとおりである。そして，申立人が再審で提出した新証拠の中に，このＡの供述の信用性を具体的に補強するようなものは見当たらない。Ａは，申立人が事件の翌日に緊急逮捕されたのを知って，その翌日（事件の２日後），池田弁護士に付き添われ，自ら警察署に出頭し，自分が実行犯人であることを認めつつ，申立人が犯人でないことを一貫して訴えている。このような場合，Ａは，真実を述べているか，又は，申立人を庇っているか，あるいはその他の意図があるかであろうが，まずもって考えられるのは前二者である。確定審も，そのような観点から，Ａの証人尋問等に時間を掛け，Ａの供述の検討には相当念を入れ，その結果，Ｃが共犯者であるという供述は信用性に乏しいと判断している。Ａは，知り合ってさほど付き合いも深くないのに，Ｃの誘いで郵便局強盗を実行したというが，そのいきさつは相当不自然である（なお，犯行当時にＣの存在に言及するのは，Ａと申立人だけで，他の者が犯行当時Ｃと目される人物の存在に気付いたというような証拠はない。）。また，現金強奪に成功しながら，強盗を持ち掛け，実際に多額の現金を奪った張本人であるＣが，現金を全く持たずに，すべて本件倉庫に隠匿して倉庫を後にしたというが，この点は不自然を超えて不合理である。本当にＣ主導で強盗が行われたのであれば，目的の現金を持って逃げるのが通常であるのに，誘い入れた従たる立場のＡの説得で，現金全額を本件倉庫に置いたまま，その後どのようにしてその現金を手にするかといった確かな保証もないのに，その場を立ち去る（その時点で警察等に追われていたという切迫した事情は認められない。）というのは，極めて不自然であり，不合理である。Ｃは姫路に特段生活の拠点があるわけではなさそうなので，現金を持って姫路から逃げ出すことに支障があったとは考え難い。確定判決が，Ａの供述の内，Ｃが共犯者であるとする部分は信用できないとしたのは，当然である。そして，一緒に郵便局強盗を実行した共犯者が誰かという点で，事件直後から人違いをするということは考え難いから，その点の供述が信用できないということは，あえて虚偽の共犯者を仕立て上げていると考えざるを得ない。そのような意図的な虚偽供述をする動機としては，やはり兄である申立人を庇うということが考えられ，証拠上その他の可能性をうかがうことはできない。