「一方，針先プロテクタ１０は，図５，６に示されるように，全体として針軸方向に延びる略筒形状とされており，例えばポリプロピレンやポリカーボネート，グリコール変性ポリエチレンテレフタレートやＡＢＳ樹脂などのような硬質の合成樹脂により一体成形されている。すなわち，かかる針先プロテクタ１０は，筒状の周壁５８および当該周壁５８の内部を針軸方向に貫通する内孔６０を備えている。」（段落【００５３】）「この針先プロテクタ１０（周壁５８）は，針軸方向で形状が異ならされており，先端側が，断面が略真円環形状とされた円筒状部６２とされているとともに，基端側が，円筒状部６２よりも大径で外周に広がる拡開部としての拡径部６４とされている。すなわち，針先プロテクタ１０の周壁５８が，円筒状部６２の周壁と拡径部６４の周壁とを含んで構成されており，周壁５８の内周面６５が，円筒状部６２の周壁の内周面と拡径部６４の周壁の内周面とを含んで構成されている。」（段落【００５４】）「拡径部６４は，図６にも示されるように，略楕円筒形状とされており，図６中の小径方向である左右方向における外周面の幅寸法に比べて，図６中の大径方向である上下方向における外周面の幅寸法の方が大きくされている。すなわち，拡径部６４を構成する壁部のうち，図６中の左右方向の壁部を構成する部分が小径部６６，６６とされている一方，図６中の上下方向の壁部を構成する部分が大径部６８，６８とされており，これら小径部６６，６６の対向方向と大径部６８，６８の対向方向とが互いに直交している。」（段落【００５５】）
「なお，大径部６８，６８における外周面は，先端側から基端側に向かって外径寸法が次第に大きくされており，円筒状部６２の外周面から大径部６８，６８の外周面にかけては滑らかな湾曲面で接続されている。また，円筒状部６２から大径部６８，６８にかけての肉厚寸法は針軸方向で略一定とされているとともに，小径部６６，６６の肉厚寸法より小さくされている。これにより，拡径部６４の内部には，断面が，図６中の左右方向寸法より図６中の上下方向寸法の方が大きくされた略長円形状とされて，且つ，基端側に向かって図６中の上下方向寸法が次第に大きくなる内部空間７０が，針先プロテクタ１０を貫通する内孔６０の基端側に形成されている。」（段落【００５６】）
「また，大径部６８，６８のそれぞれには，板厚方向で貫通するとともに所定の周方向寸法をもって延びる針ハブ係合部としての貫通窓７２，７２が形成されている。かかる貫通窓７２，７２の周方向寸法は，フック５６，５６の周方向寸法よりも大きくされている。」（段落【００５７】）「かかる内部空間７０内において，周壁５８の内周面６５からは，内部に突出する一対の係止部としての係止片７４，７４が一体的に形成されている。これらの係止片７４，７４は，拡径部６４における大径部６８，６８の内部において，大径部６８，６８に対応する位置，すなわち図６中の上下方向で対向して（周方向で相互に離隔して）設けられている。」（段落【００５８】）
「すなわち，拡径部６４の前端部分において，周壁５８の内周面６５には，所定の寸法Ｃ（図９参照）をもって軸直角方向に広がる環状の段差状面７６が形成されており，当該段差状面７６よりも先端側が基端側よりも大径とされている。要するに，かかる段差状面７６が，前方に向かって外周側に広がっている。なお，段差状面７６における軸直角方向の寸法Ｃは，係止凹部３６の先端側規制面４２における軸直角方向の寸法Ｂよりも小さくされている。そして，段差状面７６よりも基端側において，段差状面７６から周壁５８の基端側に向かって係止片７４，７４が突出形成されている。なお，かかる係止片７４，７４は，段差状面７６から基端側に向かって針軸方向と略平行に延びているとともに，それぞれ周方向に湾曲しており，その突出先端（針軸方向基端）には内周側に屈曲する係止爪７８，７８が形成されている。」（段落【００５９】）
「これらの係止爪７８，７８の内周面はそれぞれ周方向に湾曲しており，当該係止爪７８，７８の内周面における曲率半径は，針ハブ本体２６における小径筒部３２の外径半径と略等しくされている。また，係止爪７８，７８の内周面における径方向での対向面間距離は，小径筒部３２の外径寸法と略等しくされている一方，テーパ状面３４における先端部分の最大外径寸法よりも小さくされている。尤も，係止爪７８，７８の内周面における径方向での対向面間距離は，小径筒部３２の外径寸法よりも僅かに小さくされていてもよいし，僅かに大きくされていてもよい。」（段落【００６０】）
「さらに，係止爪７８，７８の基端側端面（突出先端面）７９，７９は，内周側が所定の寸法Ｄ（図９参照）をもって軸直角方向に広がる垂直面７９ａ，７９ａとされているとともに，外周側が，外周側になるにつれて先端側に傾斜する傾斜面７９ｂ，７９ｂとされている。本実施形態では，垂直面７９ａ，７９ａにおける軸直角方向の寸法Ｄが，係止凹部３６の基端側規制面４０における軸直角方向の寸法Ａと略同じか或いは僅かに大きくされている。これにより，後述するように，係止爪７８，７８が基端側規制面４０に当接して針ユニット２０の先端側への移動（針先プロテクタ１０の針軸方向基端側への移動）が制限される際には，基端側規制面４０の全面が垂直面７９ａ，７９ａに当接することとなり，十分に大きな当接面積が確保され得る。更にまた，垂直面７９ａ，７９ａの外周側に位置する傾斜面７９ｂ，７９ｂが，外周側になるにつれて先端側に傾斜していることから，垂直面７９ａ，７９ａと基端側規制面４０とが傾斜面７９ｂ，７９ｂに干渉されることなく当接することができて，針ユニット２０と針先プロテクタ１０の軸方向における相対移動防止効果がより確実に発揮され得る。」（段落【００６１】）


「また，係止片７４，７４の突出先端（係止爪７８，７８）は，拡径部６４の基端よりも先端側に位置している。すなわち，係止片７４，７４の全体が，拡径部６４の内部空間７０内において，収容状態で設けられている。」（段落【００６２】）
「そして，図７～９に示されるように，針ユニット２０を針先プロテクタ１０に対して後退移動させる（針ユニット２０の針先１４側へ針先プロテクタ１０を前進移動させる）ことにより，留置針１６の針先１４が針先プロテクタ１０で覆われるとともに，係止片７４，７４の係止爪７８，７８が針ハブ本体２６のテーパ状面３４を乗り越えて弾性復帰して，係止凹部３６内に入り込むようになっている。かかる状態では，係止爪７８，７８の特に垂直面７９ａ，７９ａと係止凹部３６の基端側規制面４０とが当接する（係止爪７８，７８が基端側規制面４０に係止される）ことで針ユニット２０の先端側への移動（針先プロテクタ１０の針軸方向基端側への移動）が制限されるようになっている。これにより，留置針１６の針先１４の再露出が阻止されるようになっている。」（段落【００７０】）「上記の如き構造とされた針先プロテクタ１０および留置針組立体１２では，留置針１６の針先１４の再露出を防止する係止片７４，７４が，筒状の周壁５８の内部に，特にその全体が収容されて設けられていることから，意図せず外部から係止片７４，７４に接触することが略不可能とされている。それ故，針先プロテクタ１０による留置針１６の針先１４の保護状態において，意図せず係止片７４，７４と係止凹部３６との係止を解除して留置針１６の針先１４を針先プロテクタ１０から再露出させることが効果的に防止され得る。」（段落【００７６】）
「特に，係止片７４，７４は，針先プロテクタ１０の基端側において拡開された拡径部６４に設けられている。これにより，係止片７４，７４の大きさを十分に確保しつつ，係止片７４，７４間に挿通される針ハブ２２（針ハブ本体２６）も外径寸法が十分に大きなものが採用され得る。更にまた，本実施形態では，拡径部６４が略楕円形状とされており，その外周面が円筒状部６２の外周面から滑らかに連続していることから，拡径部６４などが患者に接触して，患者が痛みを感じるおそれが低減されている。」
（段落【００７７】）
「さらに，係止片７４，７４が，かかる略楕円形状の拡径部６４を構成する大径部６８，６８の内側に設けられていることから，大径部６８，６８の内側のスペースを巧く利用することができるとともに，大径部６８，６８が厚肉となることも回避されて，成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる。また，係止部（係止片７４，７４）は，大径部６８，６８と同じ方向（軸方向の基端側）に延びるように設けられることが好ましい。このように構成することで，拡径部６４を必要以上に大きく設けなくてもよくなり，大径部６８，６８の内側のスペースを巧く利用することができるとともに，大径部６８，６８が厚肉となることも回避されて，成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる。」（段落【００７８】）「なお，拡径部６４は，基端側に向かって次第に外周側に広がる形状とされていることから，変形量制限部１０２，１０２は，基端側になるにつれて次第に径方向寸法（図１１中の上下方向寸法）が大きくなるようにされており，図１１に示される縦断面では，略直角三角形状となっている。そして，変形量制限部１０２，１０２の内周面は，係止片７４，７４と略平行（即ち，留置針１６の針軸方向と略平行）に広がっている一方，基端面は，留置針１６の針軸方向に対して略直交する方向に広がっている。かかる変形量制限部１０２，１０２の基端面は，係止片７４，７４の針軸方向基端（突出先端）よりも，針軸方向先端側に位置しており，変形量制限部１０２，１０２の全体が，拡径部６４の内部空間７０内に収容されている。」（段落【００８５】）
「特に，本実施形態では，それぞれの変形量制限部１０２，１０２が，拡径部６４の内周面６５から基端側に突出する３つの突部１０４，１０４，１０４から構成されている。これら３つの突部１０４，１０４，１０４は，大径部６８，６８に比べて厚肉とされた小径部６６，６６を構成する壁部間（図１０中の左右方向間）において，周方向で並んで設けられており，相互に離隔して配設されている。」（段落【００８６】）「さらに，前記実施形態では，針先プロテクタ１０，１００の先端側が円環形断面を有する円筒状部６２とされる一方，基端側が楕円筒状の拡径部６４とされていたが，これらの形状に限定されるものではない。すなわち，針先プロテクタの先端側および基端側の拡開部における断面形状は，それぞれ，円形（楕円，長円，半円などを含む）や多角形状など各種形状が採用され得る。尤も，針先プロテクタの基端側に設けられる拡開部は必須なものではなく，針先プロテクタは，単なるストレートの筒形状であってもよい。」（段落【０１００】）
⑵本件発明の技術的意義
ア本件発明は，血管に穿刺されて留置される留置針の使用後に当該留置針の針先を保護する留置針用針先プロテクタを備える留置針組立体に関するものである（段落【０００１】）。


イ本件特許の請求項１記載の発明の構成は，前記第２，２⑴アのとおりであり，本件訂正発明２の構成は，前記第２，２⑵イ(ア)のとおりであり，本件訂正発明３の構成は，前記第２，２⑵イ(イ)のとおりである。ウ本件発明の留置針組立体及び留置針用針先プロテクタにおいては，針先の再露出を防止する係止部が周壁の内部に一体的に形成されているので，係止部への意図しない接触などが回避されて，安全性の向上が図られ得るとともに，留置針用針先プロテクタは，拡開部が角部を備えていない略楕円筒形状とされていることから，拡開部が患者に接触して患者が痛みを感じるおそれが低減され得るものであり，特に，拡開部が小径部を備えていることから，患者への接触量を小さくすることができて，患者が痛みを感じるおそれが一層低減され得ることに加え，単に厚肉の大径部を設けるのではなく，大径部の内部に係止部を設けることで，拡開部の内部スペースを巧く利用することができるとともに，部材内へのエアの混入を効果的に防止することができて，寸法誤差を小さくできるなど製品の品質も向上され得るという効果を有する（段落【００２４】，【００２５】及び【００４０】）。
２甲６発明について
⑴甲６の記載
甲６には次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，プロテクタ付き医療用針に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来，先端に針管の後端部を支持し，後端に可撓性チューブが接続されるハブと，該ハブを収納可能な筒状のプロテクタとを備えるプロテクタ付き医療用針が知られている（例えば，特許文献１参照）。」（段落【０００２】）
「前記プロテクタ付き医療用針は，針管が血管等に穿刺された後には抜け落ちることがなく，使用後にはプロテクタに収納された針管が再突出して誤穿刺することがないようにすることが望まれる。そこで，前記プロテクタ付き医療用針は，前記針管が前記プロテクタから突出した状態で前記ハブを該プロテクタに解除可能に係止する第１の係止手段と，該針管が該プロテクタに収納された状態で該ハブを該プロテクタに解除不能に係止する第２係止手段とを備えている。」（段落【０００３】）「前記プロテクタ付き医療用針によれば，前記針管が前記プロテクタから突出した状態で血管等に穿刺されたときには，前記ハブが前記第１の係止手段により前記プロテクタに係止されるので，該針管が血管から抜け落ちることを防止することができる。また，使用後は，前記第１の係止手段による係止を解除し，前記針管を前記プロテクタに収納することができる。」（段落【０００４】）
「さらに，前記プロテクタ付き医療用針によれば，前記針管が前記プロテクタに収納されたときには，前記ハブが前記第２係止手段により前記プロテクタに係止されるので再突出することがなく，誤穿刺を防止することができる。」（段落【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
「前記従来のプロテクタ付き医療用針では，前記ハブと前記プロテクタとはいずれも合成樹脂製であり，射出成形により成形される。ところが，各別に成形された前記ハブと前記プロテクタとを組み付けようとすると，前記第１の係止手段又は前記第２係止手段が障害となり，組み付けることができないという問題がある。」（段落【０００７】）「本発明は，かかる不都合を解消して，各別に成形された前記ハブと前記プロテクタとを容易に組み付けることができるプロテクタ付き医療用針を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
エ課題を解決するための手段
「かかる目的を達成するために，本発明のプロテクタ付き医療用針は，先端に針管の後端部を支持するハブと，該ハブを摺動させて該針管を収納可能な筒状のプロテクタと，該針管が該プロテクタから突出した状態で該ハブを該プロテクタに解除可能に係止する第１係止手段と，針管が該プロテクタに収納された状態で該ハブを該プロテクタに解除不能に係止する第２係止手段とを備えるプロテクタ付き医療用針において，前記ハブの先端部は，該ハブの軸線と直交する第１の軸線上に設けられ，該ハブの外周面から離間する方向に夫々突出する一対の第１突出部と，該第１突出部より後端側に第１の所定間隔を存して，該ハブの軸線と直交するとともに，該ハブの軸線からみて前記第１の軸線と所定角度で交差する第２の軸線上に設けられ，該ハブの外周面から離間する方向に夫々突出する一対の第２突出部とを有し，該プロテクタの後端部には，該プロテクタの軸線と直交する第３の軸線上に設けられ，該プロテクタの内周面から該プロテクタの軸線に向かって後端側に傾斜しつつ夫々延出し，該プロテクタの軸線から離れる方向に弾性変形自在な一対の突片と，該プロテクタの突片より先端側に前記第１の所定間隔以下の第２の所定間隔を存して該プロテクタの内周面に設けられ，前記プロテクタの軸線からみて前記第３の軸線と前記所定角度で交差する第４の軸線上において互いに対向する一対の側壁部とを有し，該第２係止手段は，前記針管が前記プロテクタに収納されたときに，該プロテクタの前記側壁部の先端側が該ハブの該第１突出部に係止されるとともに，該プロテクタの該突片の後端側が該ハブの該第２突出部に係止されることにより構成され，前記一対の側壁部の間隔は，該ハブの軸線からみた第１の軸線と直交する方向における両突出部の最大幅以上であって，両突出部の一方突端から他方突端までの夫々の距離未満に形成されていることを特徴とする。」（段落【００１１】）
オ発明を実施するための形態
「次に，添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。」（段落【００２９】）
「図１に示すように，本実施形態のプロテクタ付き医療用針１は，前端が鋭利な針管２を支持するハブ３と，ハブ３が組み付けられる筒状のプロテクタ４と，プロテクタ４に外嵌された一対の翼状部材５とを備える。」
（段落【００３０】）
「プロテクタ４はポリプロピレン樹脂等の射出成形により形成されて針管２を収容可能とされており，翼状部材５は塩化ビニル樹脂等の軟質樹脂の射出成形により形成されている。」（段落【００３１】）「図２Ａに示すように，ハブ３は，後端に可撓性チューブ６が接続されるハブ基部７と，該ハブ基部７の先端から先端方向に延びる円筒状の小円筒部７１とからなる。この小円筒部７１の先端に，針管２の後端部が支持される。」（段落【００３２】）


「ハブ３は，例えばアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の合成樹脂の射出成形により形成されている。」（段落【００３３】）
「図２Ｂ及び図２Ｃに示すように，小円筒部７１は，先端側に針管２が挿入されて支持される針管支持部７２ａを備え，また，ハブ基部７は，後端側に可撓性チューブ６が接続される接続管部７２ｂを備えている。この針管支持部７２ａと接続管部７２ｂとは，中間に設けられた空洞部７２ｃを介して相互に連通している。」（段落【００３４】）「ハブ基部７の後端部には，図２Ａ及び図２Ｃに示すように，小円筒部７１の中心軸に対して対称となるように，１対の腕部７３，７３が設けられている。腕部７３，７３は，ハブ基部７との間に間隔を存して，小円筒部７１の長さ方向に沿って設けられている。腕部７３の先端部には頸部７３ａを介して鉤部７３ｂが設けられており，鉤部７３ｂの先端には小円筒部７１に近接する側を鋭利とする傾斜面７３ｃが先端側から後端側に向けて形成されている。」（段落【００３５】）
「ハブ基部７は，前述のようにＡＢＳ樹脂からなるので，腕部７３，７３は矢示方向に押圧されることにより，小円筒部７１方向に弾性的に変形することができる。また，腕部７３，７３は押圧が解除されると，それ自体の弾性力により原状に復帰することができる。」（段落【００３６】）「図２Ａ乃至図２Ｃに示すように，小円筒部７１の先端部の外周面上には，第１突出部７４と第２突出部７５とが設けられている。第１突出部７４は，小円筒部７１の先端に設けられ，第２突出部７５は，第１突出部７４より後端側に，第１突出部７４との間に第１の所定間隔を存して設けられている。」（段落【００３７】）
「第１突出部７４は，先端側から見たときに，腕部７３，７３を結ぶ線と直交する線（本発明の第１の軸線に相当）に沿って突出している。また，第２突出部７５は，先端側から見たときに，腕部７３，７３を結ぶ線（本発明の第２の軸線に相当）に沿って突出している。」（段落【００３８】）「第１突出部７４は，先端部にスロープ７４ａを備え，上下（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７４ａは，先端から後端に向けて徐々に高さが高くなるよう形成されている。また，第２突出部７５は，後端部にスロープ７５ａを備え，左右（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７５ａは，先端から後端に向けて徐々に高さが低くなるよう形成されている。」（段落【００３９】）
「また，小円筒部７１の外周面上には，軸線に沿って，第１突出部７４からハブ基部７まで全長に亘って条部７６が設けられている。」（段落【００４０】）
「なお，以下では，一方の第１突出部７４の突端部から，他方の第１突出部７４の突端部までの距離を「高さ」といい，各第１突出部７４の高さ方向及び小円筒部７１の軸線の両方と直交する方向の最大幅を単に『幅』という。なお，この定義は，第２突出部７５についても同様とする。」（段落【００４１】）
「なお，本実施形態では，突出部７４，７５は，小円筒部７１の先端部の外周面上に各一対ずつ設けられているが，各一個ずつであってもよい。また，第１突出部７４と第２突出部７５とは，位相が９０度ずれて突出しているが，本発明はこれに限られることなく，第１突出部７４と第２突出部７５との突出方向が平行（０度，１８０度）でなければ，他の角度であってもよい。」（段落【００４２】）
「図３Ａ乃至図３Ｃに示すように，プロテクタ４は，筒状の大円筒部４１の後端部に平面視（図３Ｂ参照）において，先端側から後端側に次第に拡幅する拡幅部４２を備える。大円筒部４１の内部空間は，小円筒部７１（突出部７４，７５を含む）が摺動可能とされている。」（段落【００４３】）「拡幅部４２の後端部には，腕部７３，７３が挿入される挿入部４２ａ，４２ａを備えている。挿入部４２ａは，側方に窓部４２ｂを備えており，挿入部４２ａに挿入された腕部７３の鉤部７３ｂが窓部４２ｂに係止されるようになっている。即ち，ハブ基部７の腕部７３，鉤部７３ｂと，プロテクタ４の挿入部４２ａ，窓部４２ｂとにより第１係止手段が構成される。」（段落【００４４】）
「また，図３Ａ乃至図３Ｃに示すように，プロテクタ４の後端部には，突片４３，４３と側壁部４４，４４とが設けられている。」（段落【００４５】）
「図３Ａ及び図３Ｂに示すように，突片４３，４３は，プロテクタ４の軸線に向かって傾斜しつつ後端側に延びる板状部材である。突片４３，４３は，大円筒部４１の後端部から連続して，左右（図３Ａ参照）対称に一対設けられている。なお，この左右方向が，本発明におけるプロテクタ４の軸線と直交する第３の軸線に相当する。」（段落【００４６】）「また，突片４３は，プロテクタ４の軸線から外側に凸状に湾曲されている。一対の突片４３，４３の突端間は，第２突出部７５，７５の高さ以下の距離に形成されている。なお，本実施形態では，一対の突片４３，４３の突端間の距離は，小円筒部７１の直径と実質的に等しい長さに形成されている。」（段落【００４７】）
「プロテクタ４は，前述のようにポリプロピレン樹脂からなるので，突片４３は，大円筒部４１の軸線から離れる方向（図３Ａの左右方向）に弾性的に変形することができる。」（段落【００４８】）「側壁部４４は，図３Ａ及び図３Ｂに示すように，突片４３より先端側に第２の所定間隔を存して設けられている。この第２の所定間隔（側壁部４４の先端から突片４３の後端の距離）は，本実施形態においては，前記第１の所定間隔（第１突出部の後端から第２突出部の先端との距離）と実質的に一致しているが，これに限られず，前記第１の所定間隔以下の長さであればよい。」（段落【００４９】）


「側壁部４４は，図３ｃに示すように，大円筒部４１の内周面より内側において，水平方向に延びる平坦な板状部材である。側壁部４４は，突片４３の上下方向に一対設けられている。この上下方向が，本発明におけるプロテクタの軸線からみて前記第３の軸線と所定角度で交差する第４の軸線に相当する。」（段落【００５０】）
「一対の側壁部４４，４４の距離は，突出部７４，７５の幅以上であって，突出部７４，７５の高さ以下に形成されている。なお，本実施形態では，一対の側壁部４４，４４の距離は，小円筒部７１の直径と実質的に等しい長さに形成されている。」（段落【００５１】）
「また，各側壁部４４は，一対の板バネ部材４４ａ，４４ａからなる。各板バネ部材４４ａは，大円筒部４１の内周面から，水平方向に沿って中心方向に夫々延びている。また，板バネ部材４４ａと大円筒部４１（拡幅部４２）との内周面との間にはスペースが設けられており，プロテクタ４は，前述のようにポリプロピレン樹脂からなるので，板バネ部材４４ａは，大円筒部４１の外方（図３Ａの上下方向）に弾性的に変形することができる。また，各側壁部４４を構成する一対の板バネ部材４４ａ，４４ａの突端は，所定の間隔を存することでスリット４４ｂを夫々形成している。」
（段落【００５２】）
「なお，本実施形態においては，スリット４４ｂは，一対の板バネ部材４４ａによって形成されているが，本発明はこれに限られるものではなく，側壁部４４に溝部を設けることで形成することもできる。」（段落【００５３】）
「次に，図４及び図５を参照して，プロテクタ付き医療用針１において，針管２を血管等から抜去した後，プロテクタ４に収納する際の作動について説明する。」（段落【００５４】）
「針管２が血管等に穿刺されるときには，図４Ａに示すように，ハブ基部７の腕部７３の先端に設けられた鉤部７３ｂがプロテクタ４の窓部４２ｂに係止されることにより，針管２がプロテクタ４から突出した状態とされている。」（段落【００５５】）
「そこで，針管２を血管等から抜去した後には，腕部７３を矢示する方向に押圧し，腕部７３を小円筒部７１方向に弾性的に変形させることにより，鉤部７３ｂと窓部４２ｂとの係止を解除する。」（段落【００５６】）「そして，図４Ｂに示すように，腕部７３を小円筒部７１方向に変形させたまま，ハブ３を後退させる。これにより，針管２は大円筒部４１内に引き込まれていく。このとき，図７Ｃに示すように，小円筒部７１の条部７６は，スリット４４ｂにより案内されるので，円滑に後退することができる。」（段落【００５７】）
「そして，ハブ３を後退させていくと，図５Ａに示すように，第２突出部７５，７５が突片４３，４３に当接する。突片４３は，前述のように弾性的に変形可能なので，第２突出部７５のスロープ７５ａに案内されて大円筒部４１の軸線から離れる方向（図５Ａの上下方向）に変形する。」（段落【００５８】）
「その後，さらにハブ３を後退させて，図示を省略した針管２を大円筒部４１内に収納すると，図５Ｂに示すように，突片４３，４３は第２突出部７５，７５を乗り越え，それ自体の弾性力により原状に復帰して，第１突出部７４と第２突出部７５と間の間隙に嵌合される。これにより，平面視（図５Ｂ参照）において，突片４３，４３の後端は，第２突出部７５，７５の先端により係止される。」（段落【００５９】）「このとき，前述のとおり側壁部４４の先端から突片４３の後端の距離（第２の所定距離）は，第１突出部の後端から第２突出部の先端との距離（第１の所定間隔）と実質的に一致しているので，同時に側面視（図５Ｃ参照）において，側壁部４４の先端は第１突出部７４，７４の後端より係止される。」（段落【００６０】）
「つまり，プロテクタ４の突片４３及び側壁部４４が，ハブ３の突出部７４，７５によって挟持される。なお，本実施形態においては，ハブ３の突出部７４，７５と，プロテクタ４の突片４３及び側壁部４４とにより本発明の第２係止手段が構成される。」（段落【００６１】）「この結果，突片４３及び側壁部４４と突出部７４，７５との係止は，突片４３を外方に変形させない限り解除不能であるので，大円筒部４１内に収納された針管２は再突出することがなく，誤穿刺を防止することができる。」（段落【００６２】）
【図１】
【図３】
⑵甲６発明の認定
前記⑴の甲６の記載からすると，甲６発明は，本件審決が認定したとおり（前記第２，３⑷ア(イ)）であるものと認められる。３相違点２に関する判断の誤り（取消事由）の有無について⑴特許法２９条の２所定の「発明」と「同一であるとき」の意義特許法２９条の２所定の「発明」と「同一であるとき」の判断に当たっては，対比すべき複数の発明間において，その構成やこれにより奏せられる効果が全て合致するということは通常考えられないことであるから，後願に係る発明（後願発明）が，先願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）とは異なる新しい技術に係り，新たな効果を奏するものであるか否かという見地から判断されるべきであって，両発明に差異があっても，その差異が，新しい技術に係るものではなく，単なる課題解決のための具体化における設計上の微差であり，新たな効果を奏するものでなければ，両発明は技術的思想の創作として実質的に同一であるといえるから，上記「同一であるとき」に当たるというべきである。そして，上記の判断に当たっては，当業者の有する技術常識を参酌することができるというべきである。


⑵これを本件についてみるに，相違点２における本件訂正発明と甲６発明との差異は，小径部の外周面に関し，本件訂正発明２は凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされているのに対し，甲６発明はそのように構成されているか不明な点であるところ，この点に関して原告は，本件訂正発明において小径部の外周面に設けられた凹部は，周知技術又は技術常識として知られていた肉盗みにかかる技術を小径部に適用した構成であり，小径部の肉厚寸法を小さくしてエアの混入などを防止するという作用効果を有するものであって，本件明細書に接した当業者もそのように理解するのに対し，甲６には小径部が厚肉であることやエアの混入を防止することなどに関する記載はなく，凹部の記載もないから，本件訂正発明と甲６発明は実質的に相違すると主張する。しかしながら，以下のとおり，相違点２は，実質的な相違点とは認められず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないものというべきである。確かに，樹脂成形において，肉厚寸法を小さくしてエアの混入を防止する技術（肉盗み）は，本件優先日当時に周知技術又は技術常識と認められるところ，本件訂正発明の凹部が肉盗みの凹部を排除しているとはいえないとしても，本件訂正発明においては小径部の肉厚寸法について具体的な記載はないし，当該小径部の肉厚は，外周面の形状だけでなく，拡開部の内部空間（段落【００５６】は実施例の内部空間について触れている。）の形状によっても左右されるものであるところ，本件訂正発明において拡開部の内部空間の形状は特定されていないから，小径部の肉厚寸法がどの程度かは不明である。また，凹部を設ける前の小径部が既に肉盗みの技術を用いた結果の形状である可能性もあるから，本件訂正発明の小径部が肉盗みの技術を必要とするものであるかどうかは当業者にとって不明であるというべきである。さらに，肉盗みの技術が，部材へのエアの混入を防止する必要がない場合にまで用いられるものでないことは明らかであるところ，仮に本件訂正発明の針先プロテクタが樹脂製であるとしても，本件訂正発明の小径部が肉盗みの技術を必要とするものであるかどうかは不明である上に，肉盗みの技術をどこに適用するのかについては種々の選択があり得るから，当該小径部に設けられた凹部が肉盗みの技術であることが当業者にとって明らかであるとはいえない。そして，仮に当業者が「凹部を設ける前」の小径部の形状を想起することができるとしても，本件訂正発明の小径部の凹部における肉厚寸法は，そのような「凹部を設ける前」のものとの関係で相対的な肉厚寸法が定められ，凹部を設けた場合は凹部を設けない場合よりも肉厚寸法が小さくなるということが示されているのみであり，上記小径部の「凹部」は，その形状，大きさ，深さ等に特段の指定のない「凹形状」であって，そのような「凹部」は，小径部の肉厚寸法を小さくしてエアの混入などを防止するという作用，効果を奏するための「肉盗み」の凹部であるとは限らず，デザイン上の凹部や落とし込みのための凹部を排除するものではないというべきである。したがって，本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用したものであると理解するとは認められない。以上のように，本件訂正発明において小径部の外周面に設けられた凹部は，原告が主張するような肉盗みのための凹部と断定できるものではなく，その形状，大きさ，深さ等は何ら特定されず，何らかの作用効果を奏するものとは認められず，他方，甲６においては，凹部の記載も小径部が厚肉であることやエアの混入を防止することなどに関する記載はないものの，逆に小径部の外周面に凹部を設けることを排除する記載や示唆もないこと，上記のとおり，本件優先日当時，肉盗みにかかる技術は周知技術又は技術常識として知られていたことからすると，小径部の外周面の凹部の有無は，新しい技術に係るものではなく，単なる課題解決のための具体化における設計上の微差若しくは技術的に意味がない単なる外形上の微差であるというほかないから，本件訂正発明と甲６発明は実質的に同一であるというべきである。
４原告の主張に対する判断
⑴本件訂正発明の留置針組立体は樹脂製品であることに関して（原告の主張⑵ア関係）
本件訂正発明において，針先プロテクタが樹脂製であることは特定されていない。確かに，原告が主張するように，本件明細書の【課題を解決するための手段】の項に，「部材内へのエアの混入を効果的に防止することができて」（段落【００２５】）という樹脂製品を前提とする記載があり，実施例の説明に，部材が樹脂製である旨の記載や，樹脂製であることを前提とする記載は存在する（段落【００４７】，【００５３】，【００６３】，【００７８】，【００８２】）。しかし，樹脂以外の部材で本件訂正発明を構成することができないと記載されているわけではないし，本件訂正発明の形状構造が樹脂以外の部材により製造不可能とは認められないから，本件訂正発明の針先プロテクタが樹脂製に限定されると解すべき理由はない。原告は，留置針組立体の針以外の部分が樹脂製であることは技術常識である旨主張するが，それを示す証拠はなく，本件訂正発明の針先プロテクタが樹脂製でなければならないことを裏付ける証拠もない。また，原告は，特許庁も，審査段階において，原告が本件明細書の段落【００７８】に記載された効果を「本願発明に特有の有利な効果」であると主張したのに対し，「樹脂製とは限らない」などの反論を一切することなく本件特許の登録を認めていると主張するが，特許発明の内容は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきものであり，特許出願の審査過程において審査官がその特許発明をどのように理解していたかによって左右されるものではないから，原告の上記主張により，本件訂正発明の針先プロテクタが樹脂製に限られるということはできない。⑵本件訂正発明において「凹部を設ける前」の小径部の形状及び肉厚につい
て（原告の主張⑶関係）
ア「凹部を設ける前」の小径部の形状に関して（原告の主張⑶ア関係）(ア)本件訂正発明は，拡開部及び小径部の外周面の形状について次のような構成を備えるものである（次の構成は，本件訂正発明２及び３がいずれも備えるものである。）。
「前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設
けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出
状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，・・・


前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」。本件訂正発明は物の発明であるところ，本件明細書には，小径部の外周面に凹部を設けない針先プロテクタを一旦形成し，その後に凹部を形成するといった工程については記載も示唆もされていないから，上記の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」という記載は，小径部の外周面に凹部を設ける製造工程により発明を特定するものではなく，既に凹部を設けた小径部の形状により発明を特定するものであると解すべきである。そして，「凹部」としては，何に対して凹部なのかを相対的に比較する対象がなければ凹部であること自体を認識することはできないから，本件訂正発明における凹部についての上記記載は，針先プロテクタの小径部の外周面に既に凹部が設けられていることを特定することに伴って，反射的に，小径部の外周面に凹部を設ける前の形状を比較対象として示しているものと解することができる。(イ)本件明細書には，課題を解決する手段の項に，拡開部の形状について，「第６の態様は，前記第４又は第５の態様に係る留置針用針先プロテクタにおいて，前記拡開部が，互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状とされており，・・・」（段落【００２３】），「本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，拡開部が角部を備えていない略楕円筒形状とされていることから，拡開部が患者に接触して患者が痛みを感じるおそれが低減され得る。特に，拡開部が小径部を備えていることから，患者への接触量を小さくすることができて，患者が痛みを感じるおそれが一層低減され得る。」（段落【００２４】）との記載があり，実施例の項に，「この針先プロテクタ１０（周壁５８）は，針軸方向で形状が異ならされており，先端側が，断面が略真円環形状とされた円筒状部６２とされているとともに，基端側が，円筒状部６２よりも大径で外周に広がる拡開部としての拡径部６４とされている。」（段落【００５４】）の記載がある。また，本件図５においては，符号６４が示す拡開部が立体形状を有するものであることが示され，本件図６は拡開部を基端側から見た場合には略楕円形状であることを示しているといえる。そして，本件明細書には，小径部と大径部とを備えた形状として，略楕円筒形状以外の形状を含むものであることを説明または示唆する記載はない。
そうすると，拡開部の外周面の形状は，「拡開部が小径部と大径部とを備えるとともに角部を備えていない略楕円筒形状」とされていること，「先端側から基端側に向かって外径寸法が次第に大きく」されていることを前提とした形状であることが理解できる。
(ウ)前記(ア)のとおり，本件訂正発明の拡開部の外周面の凹部についての記載は，拡開部の凹部の形状を特定するものであって，最初に凹部が設けられていない拡開部を作成してから凹部を設けるといった拡開部の製造工程を特定するものではなく，本件訂正発明の拡開部は，既に凹部が設けられた小径部を備えるものとしてその形状が特定されているものである。そして，当該凹部が設けられる前の拡開部の外周面の形状を考えた場合に，拡開部の外周面が前記(イ)のとおり角部を備えていない略楕円筒形状を前提としていることからすれば，当業者であれば，既に設けられている凹部を埋めて，その埋めた分だけ肉厚寸法が大きくなった立体形状として，角部を備えていない略楕円筒形状を想起することができ，これと大きく異なる形状が想起されるとすべき事情は認められない。(エ)本件訂正発明の拡開部は，「大径」と「小径」を備えるものである。被告は，甲４０（「実用日本語表現辞典」）に，「大径」の意味として，「さしわたしが大きいこと。特に車輪などにおいて直径が大きいこと。対義語は『小径』。」と記載されており，「さしわたし」には，「直径」という意味もあるが，それとは別に「一方の端から他方の端までの長さ。」という意味もある（乙３「日本国語大辞典第二版第六巻」，乙４「広辞苑第六版」）ことから，「大径」，「小径」の語は，楕円に限って使用されるものではなく，一方の端から他方の端までの長さに大小のある図形一般について使用される用語といえるとし，「大径部」，「小径部」との文言のみから拡開部が略楕円筒形状であると一義的に解釈できるものではないと主張する。


しかし，本件訂正発明においては，大径部と小径部を備えるということにより，針先プロテクタの拡開部の形状が示されている。そして，「さしわたし」という語のみを取り上げた場合に，「直径」の他に，「一方の端から他方の端までの長さ。」という意味があるとしても，円及び球以外の図形・形状においては，すべて，一方の端から他方の端までの長さに大小があるともいえるから，「大径」と「小径」があるということにより，一方の端から他方の端までの長さに大小があるということを表したのみであるならば，それは，円又は球でないというのみであって，それによっては形状を特定する意味はほとんどないことになり，そのような解釈は自然であるとはいい難い。「さしわたし」という語に「直径」という意味があり，「大径」という語に，「直径が大きいこと」という意味もある（甲４０）ことからすると，本件訂正発明における「大径」，「小径」とは，直径が大きいこと，直径が小さいことを意味すると解するのが自然である。「直径」は「円・楕円・双曲線で，中心を通り両端がその曲線状にある線分」（甲４１「デジタル大辞泉」）であり，物の形状を表現する上で，「大径」と「小径」は，直径を有する形状（楕円等）の存在を前提としていると解される。また，本件明細書の段落【００５４】には，「この針先プロテクタ１０（周壁５８）は，針軸方向で形状が異ならされており，先端側が，断面が略真円環形状とされた円筒状部６２とされているとともに，基端側が，円筒状部６２よりも大径で外周に広がる拡開部としての拡径部６４とされている。」と記載されていることから，拡開部の断面形状は，円筒状部の断面形状である略真円環形状とは異なるものであると理解される。そうすると，「大径」及び「小径」を有し，真円形ではない拡開部の形状として，本件明細書の段落【０１００】の「すなわち，針先プロテクタの先端側および基端側の拡開部における断面形状は，それぞれ，円形（楕円，長円，半円などを含む）や多角形状など各種形状が採用され得る。」という記載に例示された楕円及び長円を略楕円筒形状と表現することは自然なことであると認められる。上記のとおり，「大径」と「小径」は，直径を有する形状（楕円等）の存在を前提としていると解されることからすると，「大径」と「小径」を有する拡開部の形状が，角部を有する多角形の形状であると解するのは不自然であるから，段落【０１００】の記載があることを考慮しても，当業者は，本件訂正発明の小径部の「凹部を設ける前」の形状が，略楕円筒形状ではない多角形等の多様な形状をとり得るものと理解するとはいえない。そうすると，拡開部の小径部の「凹部を設ける前」の形状に関し当業者は，角部を備えていない略楕円筒形状を想起することができ（前記(ウ)），そうではない多角形等の多様な形状をとり得るものと理解するとはいえない。したがって，本件審決が，「相違点２に係る本件訂正発明の構成について，『凹部を設ける前』のものがどのような形状構造のものであるのかが明かでない」として，その形状を何ら理解できないとも解し得る表現を用いている点は必ずしも適切であるとはいえない。もっとも，上記のとおり，拡開部の小径部の「凹部を設ける前」の形状として，角部を備えていない略楕円筒形状を想起することができるとしても，前記３のとおり，小径部の凹部を肉盗みと解することはできず，本件審決の結論に誤りがあるということはできないから，本件審決の上記説示部分が適切でないということは，本件審決の結論が誤りであるか否かという結論の判断に影響を与えるものではない。
イ「凹部を設ける前」の小径部の肉厚に関して（原告の主張⑶イ関係）(ア)本件明細書の段落【００５６】及び【００８６】，本件図５及び６に
ついて（原告の主張⑶イ(ア)関係）
原告は，本件明細書の段落【００５６】及び【００８６】，本件図５及び６に基づいて，小径部が厚肉であると主張する。
しかし，本件図６に示されているのは，拡開部の基端部側の，大径部に針ハブ係合部が設けられた部分の肉厚であり，段落【００５６】の「円筒状部６２から大径部６８，６８にかけての肉厚寸法は針軸方向で略一定とされているとともに，小径部６６，６６の肉厚寸法より小さくされている」という記載からは，拡径部６４の大径部の肉厚が，円筒状部６２から大径部６８，６８にかけて，本件図６に示された大径部６８，６８の肉厚とおおよそ同じであり，それは，本件図６に示された小径部６６，６６の肉厚寸法よりも小さいことは読み取ることができるが，拡径部６４の小径部の肉厚が，円筒状部６２から小径部６６，６６にかけてどのようになっているのかは明らかではなく，それが，本件図６に示された小径部６６，６６の肉厚と同じであるかどうかは明らかではない。また，原告の上記主張は，実施例に基づくものであるところ，実施例の小径部の肉厚寸法が大きいとしても，本件訂正発明においては，小径部の肉厚寸法が具体的に特定されていないから，本件訂正発明の小径部の肉厚寸法が必ず大きいとはいえない。
(イ)小径部が厚肉となりやすいことについて（原告の主張⑶イ(イ)関係）また，原告は，拡開部の小径部が厚肉になりやすいと主張するが，その主張を裏付ける証拠はなく，さらに，甲５の図４によって，その図に示された小径部の肉厚が厚いことは理解できるとしても，それによって，本件発明の拡開部の小径部が厚肉になりやすいと認めることはできない。(ウ)実施例の記載の参酌について（原告の主張⑶イ(ウ)関係）本件訂正発明の意味内容を理解するために本件明細書の段落【００２３】，【００２４】及び【００５６】の記載を参照することができるとしても，それらの段落の記載から，拡開部の小径部の肉厚が厚いことが分かるとはいえない。
(エ)拡開部の断面形状と内部空間を相似形とすることについて（原告の主張⑶イ(エ)関係）


原告は，本件明細書の段落【００５５】，【００５６】及び【００７８】の記載から，拡開部は相当程度厚肉になることが理解でき，本件訂正発明においては，大径部の内側に係止片を設けることで大径部の厚肉を回避し，小径部の外周面に凹部を設けることで小径部の厚肉を回避していることを当業者は理解すると主張する。しかし，段落【００７８】の記載から，本件発明において，大径部の内側に係止片を設けることで大径部の厚肉を回避することが理解できたとしても，本件発明を実施することによって必然的に拡開部が小径部を含めて相当程度厚肉になることが理解できるとはいえないし，小径部の外周面に凹部を設けることで小径部の厚肉を回避していることを当業者が理解するとは認められない。小径部の外周面に凹部を設けることにより，結果として小径部の肉厚が減少されることは理解できるとしても，小径部に凹部を設ける目的が小径部の厚肉を回避することにあることまでを認めることはできない。原告は，拡開部の内部空間を本件図６における拡開部の断面形状と相似形の略楕円形状にすれば，内部に円筒状の針ハブを挿入したときに空間ができてしまって針ハブががたついてしまうから，本件訂正発明においてそのような構成は採用できないと主張する。しかし，針ハブ本体２６の外周面と周壁５８の内周面６５や，針ハブと針先プロテクタとの各種係合部分，係止部分等とを適切に設計することで，小径部を厚肉にしなくても，がたつき防止は十分可能である。本件明細書書の段落【００５９】には，「なお，かかる係止片７４，７４は，段差状面７６から基端側に向かって針軸方向と略平行に延びているとともに，それぞれ周方向に湾曲しており，その突出先端（針軸方向基端）には内周側に屈曲する係止爪７８，７８が形成されている。」と記載され，段落【００６０】には，「これらの係止爪７８，７８の内周面はそれぞれ周方向に湾曲しており，当該係止爪７８，７８の内周面における曲率半径は，針ハブ本体２６における小径筒部３２の外径半径と略等しくされている。」と記載されていることからすると，係止爪７８，７８の内周面と針ハブ本体２６の小径筒部３２とは，いずれの方向にもがたつきがないようにぴったりとはまり合う関係であるということができ，小径部を厚肉とすることとは関係なく，がたつきの防止を図ることができるものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，本件明細書の段落【０１００】の記載から，拡開部の断面形状を内部空間と相似形の略長円形状とすることに想到するとはいえないと主張するが，段落【０１００】の記載は，拡開部の断面形状を特定の形状に制限するものではないし，拡開部の内部形状を何ら制限するものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。(オ)小径部の肉厚の技術的意味について（原告の主張⑶イ(オ)関係）前記(ア)ないし(エ)によれば，原告主張のように小径部が厚肉であるということはできず，小径部の凹部は肉盗みのためのものとはいえない。⑶本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用したものであると理解するか否かについて（原告の主張⑷関係）
ア本件訂正発明の凹部に関する当業者の理解
前記３のとおり，本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用したものであると理解するとは認められない。
イ原告の主張の検討
(ア)周知技術又は技術常識の参酌に関して（原告の主張⑷ア関係）肉盗みが本件優先日当時既に周知技術又は技術常識であったとしても，前記３のとおり，本件訂正発明の凹部は，肉盗みのためのものに限定されるものではない。
(イ)本件図５に関して（原告の主張⑷イ関係）
後記(オ)のとおり，肉盗みの技術内容に照らし，当業者は，本件図５の凹部を肉盗みの技術を適用したものと理解するとは認められない。(ウ)部材内へのエアの混入を防止できる旨の本件明細書の記載（段落【００２５】及び【００７８】）に関して（原告の主張⑷ウ関係）本件明細書の段落【００２５】及び【００７８】には，大径部が厚肉になることを避けることにより，部材内へのエアの混入を防止できることが記載されているところ，当業者は，それらの記載から，肉厚寸法が小さくなれば，肉厚寸法が大きい場合に比べて，結果として，部材内へのエアの混入を防止できるという効果が奏されることを理解するということはできる。しかし，肉厚が小さい場合，その全てが肉盗みを目的としているということはできず，上記の本件明細書の記載が，本件訂正発明の小径部の凹部が肉盗みのための凹部であるか，デザイン上の凹部であるか又は落とし込みの凹部であるかを区別することに結びつくとする根拠はない。そして，本件明細書には，小径部の凹部が肉盗みの凹部であること，その凹部を設けることによって肉盗みの効果を奏することは記載されていないから，本件訂正発明の凹部がデザイン上の凹部や落とし込みのための凹部であることは排除されない。したがって，本件明細書の段落【００２５】及び【００７８】の記載があるとしても，本件訂正発明の小径部の凹部が肉盗みのための凹部であるとは認められない。(エ)小径部の寸法に関して（原告の主張⑷エ関係）原告は，肉盗みについて詳細な設計事項まで特定する必要はなく，実質的に肉厚寸法が小さくなっているといえないようなわずかな凹みは，肉盗みとしての作用効果を奏する構成とはいえないから，本件訂正発明の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」という構成には該当しない旨主張する。
しかし，そのようにいえるのは，本件訂正発明について，小径部の凹部が肉盗みのためのものであることが明らかであり，小径部の肉厚について具体的な肉厚寸法を示していない場合にいえることであって，本件訂正発明について，小径部の凹部が肉盗みのための凹部であることは明らかでないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，本件訂正発明に当てはまるとはいえない。


主文
被告人を判示第１の罪について罰金２０万円に，判示第２ないし第５の罪について懲役８月に処する。
未決勾留日数中９０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成３０年９月２６日午後７時４５分頃，埼玉県桶川市（以下略）路上において，Ａ（当時７０歳）に対し，石を同人に向けて投げつけてその左腰部に当
てる暴行を加え
第２令和２年３月１８日午後７時９分頃，自転車を運転し，埼玉県上尾市（以下略）付近道路を桶川市方面からさいたま市方面に向かい進行するに当たり，同道路の車道を後方から時速約４９ないし５１キロメートルで同一方向に進行してきたＢ（当時４９歳）運転の普通乗用自動車に対し，同道路左側から右に急転把して時速約２１ないし２２キロメートルで同車の直前の車道に進出し，前記Ｂ運転車両に自車を接近させ，もって他人に危害を及ぼすような速度と方法
で運転し
第３自転車を運転し，Ｃ（当時４０歳）運転の準中型貨物自動車の通行を妨害す
る目的で，
１同年９月２７日午後５時５分頃，千葉県流山市（以下略）付近道路を千葉県野田市方面から千葉県柏市方面に向かい進行するに当たり，同道路の車道を後方から時速約２３キロメートルで同一方向に進行してきた前記Ｃ運転車両に対し，同道路左側から右に急転把して時速約２０ないし２７キロメートルで同車の直前の車道に進出し，同車に自車を接近させ，他人に危害を及ぼすような速
度と方法で運転し，
２前記日時頃，千葉県流山市（以下略）付近道路を千葉県野田市方面から千葉県柏市方面に向かい進行するに当たり，同道路の車道を後方から時速約２３キロメートルで同一方向に進行してきた前記Ｃ運転車両に対し，同道路左側から右に急転把して時速約２０キロメートルで同車の直前の車道に進出し，同車に自車を接近させ，他人に危害を及ぼすような速度と方法で運転し，３前記日時頃，千葉県流山市（以下略）付近道路を千葉県野田市方面から千葉県柏市方面に向かい進行するに当たり，同道路の車道を後方から時速約３１キロメートルで同一方向に進行してきた前記Ｃ運転車両に対し，同道路左側から右に急転把して時速約２０キロメートルで同車の直前の車道に進出し，同車に自車を接近させ，他人に危害を及ぼすような速度と方法で運転し，もって同人運転車両に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法に
より運転し
第４同年１０月５日午後２時３分頃，自転車を運転し，埼玉県桶川市（以下略）付近道路を北本市方面から伊奈町方面に向かい進行するに当たり，Ｄ（当時３２歳）運転の普通乗用自動車の通行を妨害する目的で，同道路対向車線上を時速約３９ないし４３キロメートルで対向進行してきた同車に対し，その直前で右に急転把して時速約１９ないし２０キロメートルで同道路中央線上に進出し，前記Ｄ運転車両に自車を接近させ，他人に危害を及ぼすような速度と方法で運転し，もって同人運転車両に道路における交通の危険を生じさせるおそれのあ
る方法により運転し
第５同日午後２時５分頃，自転車を運転し，埼玉県桶川市（以下略）付近道路を川島町方面から伊奈町方面に向かい進行するに当たり，Ｅ（当時４４歳）運転の普通乗用自動車の通行を妨害する目的で，同道路対向車線上を時速約２５ないし２７キロメートルで対向進行してきた同車に対し，その直前で右に急転把して時速約１７ないし１８キロメートルで同道路中央線上に進出し，前記Ｅ運転車両に自車を接近させ，他人に危害を及ぼすような速度と方法で運転し，もって同人運転車両に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法に
より運転し
たものである。
（証拠の標目）省略
（確定裁判）省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為につき     刑法２０８条
判示第２の行為につき     道路交通法１１９条１項９号，７０条
判示第３の１ないし３の行為につき
包括して道路交通法１１７条の２の２第１１号
チ，７０条
判示第４及び第５の各行為につき
それぞれ道路交通法１１７条の２の２第１１号
チ，７０条
刑種の選択
判示第１の罪につき      罰金刑を選択
判示第２ないし第５の各罪につき
それぞれ懲役刑を選択
併合罪   の処理
判示第１の罪につき      刑法４５条後段，５０条
判示第２ないし第５の罪につき
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び
犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入       刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置        刑法１８条
訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
まず，自転車による妨害運転の各犯行についてみると，被告人は，自転車を運転中，自動車の通行を妨害する目的で，急転把して後続車両の直前に自車を進出させたり，車道の中央線上に進出して対向車両に自車を接近させたりしたもので，重大な交通事故を引き起こしかねない危険で悪質な犯行である。犯行の動機は，自動車の運転者に嫌がらせをすることによる快感を味わいたいなどというもので，身勝手極まりない。しかも，被告人は，本件と同じ自転車の妨害運転による道路交通法違反罪を含む罪で，令和２年２月に，懲役２年，４年間執行猶予，付保護観察に処されたのであるから，いかなる罪も犯さず，まして同種犯行を繰り返さないことを強く求められる立場にあったのに，わずか１か月余りで判示第２の犯行に及び，その後も判示第３ないし第５の犯行を繰り返したものであり，強く非難される。次に，暴行の犯行は，被告人の自転車の運転方法を注意した被害者に対し，立腹して石を投げつけたというもので，甚だ危険な犯行であり，動機も身勝手というほかない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽く見ることはできず，被告人が各公訴事実を認めた上，今後は二度とこのような犯罪を繰り返さない旨述べるなど反省の態度を示していること，本件により勤務先を解雇されるなど一定の社会的制裁を受けたこと，前刑の執行猶予が取り消され本刑と併せて執行されることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑は免れない。
（求刑判示第１に罪につき罰金２０万円，判示第２ないし第５の罪につき懲役１０月）
（裁判官中桐圭一）


主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，３３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の例による。）１控訴人は，情報公開法４条１項に基づき，平成２９年３月２日付けで，近畿財務局長に対し，請求する行政文書の名称等を原判決別紙２記載のとおりとして行政文書開示請求（本件開示請求）をした。これに対し，近畿財務局長は，同年５月２日付けで一部開示決定（本件処分）をしたが，本件処分に基づいて控訴人に開示された文書には，原判決別紙３記載の２１７件の応接録（本件２１７件の文書）は含まれていなかった。
本件は，控訴人が，本件２１７件の文書は本件開示請求に係る行政文書のうち原判決別紙２記載⑹の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園との面談・交渉記録」又は同⑺の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園以外の者との面談・交渉記録」（本件面談・交渉記録）に該当するにもかかわらず，近畿財務局長は本件面談・交渉記録に係る部分を漫然と放置し，あるいは本件処分において本件２１７件の文書を違法に不開示にしたなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１１００万円及びこれに対する本件処分の日である平成２９年５月２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，上記請求について，３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容したところ，控訴人のみが，前記第１のとおり，その敗訴部分の一部を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次の３において当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決３頁２３行目の「記載されていた。（甲１，２０，乙１，２）」を「記載されていたが，本件面談・交渉記録に係る文書についての記載はなかった（甲１，２０，乙１，２）。」に改める。
３当審における控訴人の補充主張
行政機関の長が，開示請求に係る行政文書を不開示とする場合は，文書ごとに開示しない旨の決定をした上で，開示請求者にその旨を書面により通知しなければならないとされており，不開示の理由を明らかにしなければならない。しかるに，本件処分においては，どの文書を不開示にしたのかが明らかにされておらず，控訴人が受領した本件処分に係る行政文書開示決定通知書（乙１・以下「本件処分通知書」という。）にも，本件２１７件の文書に関する記載は一切ない。
したがって，本件面談・交渉記録に係る文書につき，本件処分において「文書不存在」を理由に不開示処分がされたとはいえない。
，本件開示請求に対し，本件面談・交渉記録に係
る部分を漫然と放置し，あるいは故意に不開示処分を行ったことの違法性の程度を判断するには，本件処分時において本件開示請求の対象となる個々の文書が存在したのか，当初は存在したにもかかわらず本件処分時までに違法に廃棄されたのかを明らかにした上で，存在した文書がなぜ開示されなかったのか，本件開示請求に係る文書は全て開示されたのか等が個々の文書ごとに判断されなければならない。
そして，平成２９年２月２２，２３日には，森友学園案件の問題が国会審議で取り上げられ，応接録の存否について確認の要求等がされていたのであり，このような要求を受け，国会審議で取り上げられる蓋然性が明らかとなった以上，応接録については，保存期間が「１年未満保存（事案終了まで）」と定められていたとしても，その時点で廃棄の許されない公文書として取り扱われるべきであって，このような蓋然性を認識しながら廃棄を行うことは違法である。本件においては，廃棄された文書の数，悪質な行為態様に照らし，原判決よりも高額の賠償が認められなければならない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次の２において原判決を補正し，３において当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
⑴７頁２３行目の「甲第２６号証」から８頁１行目末尾までを「甲第２６号証（本件調査報告書），同第２８号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。」に改める。
⑵８頁６行目及び９行目の「内閣総理大臣」をいずれも「当時の内閣総理大臣」
に改め   一般に，行政上の記録として作成された
応接録については，財務省行政文書管理規則（甲１０）に従い，当該応接録を管理する部署の文書管理者の判断で廃棄等の措置を行うこととされており，近畿財務局においては，各課室の長が文書管理者として指名されていた。そして，」を加える。
⑶９頁２１行目の「受け止め，」の次に「同日以降の近接した日時に，」を加える。
⑷１０頁２１行目の「上記答弁をした後，」の次に「平成２９年２月２４日以降の近接した日時に，」を加える。
⑸１１頁２１行目冒頭から２２行目末尾までを削除する。⑹１２頁９行目末尾に改行の上次のとおり加える。「なお，財務省が本件２１７件の文書を公表した平成３０年５月２３日までの間に,森友学園案件に関する応接録を対象とした開示請求は，財務省（財務大臣）に対するものが１４件，近畿財務局（近畿財務局長）に対するものが３９件あった。そして，前者のうち９件，後者のうち３７件については，開示対象文書に該当する応接録が作成されていたにもかかわらず,同日までの過程で文書不存在として不開示等決定がされていた。」
１２頁１２行目から１３行目にかけての「その都度，『文書不存在』を理由に不開示決定がされていたというのであり，」を「開示対象文書に該当する応接録が作成されていたにもかかわらず,文書不存在として不開示等決定がされており，」に改め，１５行目の「特定され」を「特定されながら」に改める。１３頁１４行目の「その都度，」を削除する。
１４頁１８行目末尾に改行の上次のとおり加える。


令和４年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（行ウ）第８９号遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月４日
判        決
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
渋谷労働基準監督署長が原告に対して平成３０年１月１６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は、訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む株式会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていたＢ（以下「亡Ｂ」という。）が平成▲年▲月▲日に死亡したことにつき、亡Ｂの夫である原告が、亡Ｂは、７日間にわたり要介護者宅に住み込み、訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービス業務に従事したほか、家政婦として家事及び介護業務に従事するなど２４時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止を発症し、死亡したとして、渋谷労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、同労働基準監督署長が亡Ｂについては労働基準法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当するので労働基準法及び労働者災害補償保険法は適用されないという理由で上記の保険給付をいずれも不支給とする処分をしたことから、被告に対し、上記の各処分には違法があると主張して、その取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠（証拠番号に枝番を含む場合、特に枝番を掲記しないときは、全ての枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から容易に認定することができる事実。なお、証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告は、亡Ｂ（昭和▲年▲月▲日生・女性）の配偶者である。イ亡Ｂは、かねて介護福祉士の資格を有していたところ、平成２５年８月１８日、株式会社山本サービス（以下「本件会社」という。）に対し、就職希望条件を通勤による家庭での家事及び介護業務等と記載した求職票を提出して家政婦（求職者）としての登録を行い（以下、本件会社に家政婦の求職者として登録された者を「登録家政婦」という。）、同月２０日には本件会社との間で業務内容を非常勤の訪問介護ヘルパー（ホームヘルパー）とする労働契約を締結した（甲９、乙３、１２、１４、弁論の全趣旨）。
なお、亡Ｂは、本件会社に家政婦として登録した後、家事業務のほか介護作業にも従事していたが、特別加入団体の構成員として政府の承認を受けておらず（甲９）、特別加入による労災保険の適用を受けていなかった（令和２年法律第１４号による改正前の労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）３３条５号、３５条、平成３０年厚生労働省令第１３号による改正前の労働者災害補償保険法施行規則５条、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律２条１項、同法施行規則１条参照）。
ウ本件会社は、東京都世田谷区に本社事務所を置いていた株式会社であり、昭和５４年１０月１日の設立以降、有料職業紹介事業の大臣許可を受けて家政婦等の紹介あっせん業等を営んでいたが、平成１２年４月に介護保険法に基づく介護保険制度が開始されたことに伴い、それ以降は、介護保険事業者として、居宅介護支援、要介護者等の日常生活における訪問介護サービス、介護用品及び福祉用品等の販売並びにレンタル等の事業も併せて行うようになった。
なお、本件会社は、平成２８年４月１日、事業譲渡により株式会社ココカラファインの子会社となった後、平成３０年１月１日、同社の親会社である株式会社ファインケアに吸収合併されたことにより解散した。
（甲９、乙９ないし１１、弁論の全趣旨）
⑵亡Ｂの就労状況等
ア亡Ｂは、本件会社に家政婦として登録した後、本件会社から紹介あるいはあっせんを受けて個人宅や障害者施設等において家政婦として勤務していた（甲９、乙２０の３ないし７）。
イＣ（大正▲年生・女性。以下「Ｃ」という。）は、かねてから重度の認知症を発症して自宅（以下「Ｃ宅」という。）で寝たきりの状態にあり、介護認定においても要介護状態区分５（最重度）の認定を受けていた。そのため、Ｃの息子は、平成２７年以前から、本件会社に住込み勤務が可能な介護資格を有する登録家政婦を家政婦兼訪問介護ヘルパーとして紹介してもらい、当該登録家政婦から訪問介護サービスを受けるとともに、家政婦としてＣの介護やＣ宅の家事を行ってもらっていた。ウ亡Ｂは、本件会社から、Ｃ宅において家政婦兼訪問介護ヘルパーとして勤務していた登録家政婦が平成▲年▲月▲日から同月▲日まで休暇を取得することとなったため、上記の期間、上記の業務を代わってもらいたい旨を打診されてこれに応じ、同月▲日から同月▲日朝までの間、Ｃ宅に住み込んで、家政婦として家事及び介護を行う業務（以下「本件家事業務」という。）に従事するとともに、訪問介護ヘルパーとしてＣに対して訪問介護サービスを提供する業務（以下「本件介護業務」という。）に従事した。
⑶亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡状況等
亡Ｂは、Ｃ宅における前記⑵ウの業務を終えた当日の平成▲年▲月▲日午後３時半頃、東京都府中市内の入浴施設に入店したが、同日午後１１時３０分頃、同施設のサウナ室内で倒れているところを施設従業員に発見され、多摩総合医療センターに救急搬送されたものの既に心肺停止の状態であり、同月▲日午前零時４３分、搬送先病院において、急性心筋梗塞又は心停止（心臓性突然死を含む。以下「本件疾病」という。）による死亡が確認された（乙１）。
⑷本件訴訟に至る経緯等
ア原告は、平成２９年５月２５日、渋谷労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し、亡Ｂの死亡は本件会社の業務に起因するものであるとして、労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を請求した（以下「本件各申請」という。）。これに対し、処分行政庁は、平成３０年１月１６日、亡Ｂは家事使用人として介護及び家事の仕事に従事していたが、家事使用人は労働基準法（以下「労基法」という。）１１６条により同法の適用が除外されており、労災保険法も適用されないとして、上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の処分（以下「本件各処分」という。）をし、その頃、その旨を原告に通知した（甲５、弁論の全趣旨）。


イ原告は、同年４月２日、本件各処分を不服として審査請求を行ったが、東京労働者災害補償保険審査官は、同年９月４日、原告の審査請求を棄却する旨の決定をし、その頃、その旨を原告に通知した（乙４、弁論の全趣旨）。
ウ原告は、同年１０月１６日、上記イの決定を不服として再審査請求を行ったが、労働保険審査会は、令和元年９月１１日、原告の再審査請求を棄却する旨の裁決をし、同月１２日、その旨を原告に通知した（甲６、弁論の全趣旨）。
エ原告は、令和２年３月５日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
オ被告は、本件訴訟において、本件各処分の処分理由として、前記アの理由に加え、亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果は業務上の事由によるものとはいえないという理由を追加して主張した（以下「被告による処分理由の追加」ということがある。）。（当裁判所に顕著な事実）
３関係法令及び行政通達の定め等
⑴関係法令等
ア労災保険法に基づく保険給付は、労働者の負傷又は疾病が業務上のものと認められること（以下「業務起因性」という。）が支給要件の一つとされており（同法７条１項１号、１２条の８第１項１号及び２号並びに２項、労基法７５条１項、７６条１項）、保険給付の対象となる業務上の疾病（以下「対象疾病」という。）の内容及び範囲は、労働基準法施行規則（以下「労基法施行規則」という。）別表第１の２（以下単に「別表」という。）に定められているところ（労基法７５条２項、労基法施行規則３５条）、別表８号は、対象疾病の一つとして、「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病」を掲げている。
なお、本件疾病は別表８号所定の疾病類型に該当する（ただし、本件疾病が「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による」ものとして業務起因性を有するか否かは、当事者間に争いがある。）。
イ労基法１１６条２項は、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」と定めており、「家事使用人」に該当する場合には、労働者の災害補償に関する同法第８章が適用されず、労災保険法も適用されない（同法１２条の８第２項）。なお、上記の「家事使用人」の意義については、「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は家事使用人に該当しない」という行政解釈が示されている（昭和６３年３月１４日付け基発第１５０号等。以下「１５０号基準」という。）。
ウ令和２年法律第１４号による改正後の労災保険法では、第二節の二として複数業務要因災害に関する保険給付の項が新設され、要旨、事業主が同一でない二以上の事業（特別加入により同法３条１項の適用事業とみなされる場合を含む。）に使用される労働者がそれらの事業に係る業務を要因として負傷、疾病、傷害又は死亡した場合に保険給付を行うものとされた（同法２０条の２ないし１０、３４条１項１号、３５条１項１号等）。なお、上記の改正部分に係る改正法の施行日は、令和２年９月１日である（令和２年法律第１４号附則１条３号、令和２年６月政令２１０号）。
⑵脳血管疾患及び虚血性心疾患等（ただし、負傷に起因するものを除く。）の業務起因性の有無に関する行政庁の判断基準について被災労働者が業務に関して別表８号所定の脳血管疾患及び虚血性心疾患等を発病した場合の業務起因性の有無の判断基準として、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛ての「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。甲６、弁論の全趣旨）と題する行政通達（以下「認定基準」という。）が発出されているところ、その内容は、別紙のとおりである。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件の主な争点は、⑴亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当することを理由にされた本件各処分の適法性の有無（亡Ｂが従事していた本件家事業務及び本件介護業務は一体として本件会社の業務といえるか）（争点⑴）、⑵被告による処分理由の追加は許されるか（争点⑵）、⑶争点⑵が肯定された場合、亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果の発生につき業務起因性が認められるか（争点⑶）であり、これらに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
⑴争点⑴（亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当することを理由にされた本件各処分の適法性の有無（亡Ｂが従事していた本件家事業務及び本件介護業務は一体として本件会社の業務といえるか））につ
いて
（被告の主張）
亡Ｂは、平成▲年▲月▲日から同月▲日の朝までの間、本件会社に雇用される訪問介護ヘルパーとしてＣに対し介護保険法の適用を受ける訪問介護サービスを提供する業務（本件介護業務）及び家政婦としてＣ宅における家事及び介護を行う業務（本件家事業務）に従事していた。しかして、上記の各業務のうち本件家事業務は、亡ＢとＣの息子との間で締結された雇用契約に基づく業務であって、本件会社の業務として行われていたものではない。


すなわち、本件会社は、求職者たる登録家政婦を求人者に紹介し、求人者たる雇用主と登録家政婦との間の家政婦を業務とする雇用契約の成立をあっせんすることを業としており、具体的な家政婦としての家事労働は登録家政婦と就業先の雇用者との雇用契約に基づいて行われていた。この点、本件会社は、家政婦を紹介あるいはあっせんするに際して、求人者に上記の雇用契約に係る基準となる賃金額を示すことはあったが、具体的な賃金額は雇用主と登録家政婦との間の雇用契約によって決定されており、また、本件会社が雇用先における家政婦の業務遂行に関して登録家政婦に直接指示をしたり、報告を求めるといったことはしていなかった。また、家政婦が訪問介護ヘルパーを兼務した場合、その訪問介護サービスの提供業務は本件会社の業務として行われることとなるので、当該業務に係る部分の賃金については本件会社が支払っていたが、その余の家政婦としての家事労務の提供に係る部分の賃金は基本的には雇用主から家政婦に直接支払われるか、雇用主から本件会社に一旦交付され、本件会社を通じて家政婦に支払われていた。
以上のとおり、Ｃ宅における亡Ｂの業務のうち本件介護業務については本件会社の指揮命令下で遂行されていたといえるが、本件家事業務については、亡ＢとＣの息子との間で締結された雇用契約に基づいて行われていたものであり、業務内容は家事に関するものであるから、亡Ｂは、１５０号基準にいう「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者」には当たらず、労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当する。そうすると、亡Ｂについては、労基法７５条ないし７７条、７９条及び８０条の適用はなく、労災保険法も適用されないこととなるから（労災保険法１２条の８第２項）、亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果の発生に関し、同法に基づく保険給付を支給することはできない。
なお、原告は、労基法１１６条２項が憲法に違反する旨を主張するが、いずれも争う。
（原告の主張）
ア亡Ｂは「家事使用人」（労基法１１６条２項）に該当しないこと本件会社の家政婦兼訪問介護ヘルパーは、勤務先において、家政婦としての家事業務と訪問介護ヘルパーとしての訪問介護サービスを提供しており、求人者側も訪問介護サービスと家政婦としての家事業務が一体となったサービスの提供を受け、その対価として介護分と家政婦分を合わせた料金を支払っていた。この点、厚生労働省老健局は、各都道府県介護保険担当課宛の平成１７年９月１４日付け事務連絡において、いわゆる「住み込み」により同一介護者が、訪問介護を１日数時間行い、２４時間のうち残りの時間を「家政婦」として家事や介護のサービスを行う場合、サービス内容が明確に区分できない以上、介護報酬を算定することはできないが、所定の要件を満たすことで訪問介護とそれ以外の部分を明確に区別できるときは介護報酬を算定できるものと通知していたところ、本件会社の家政婦兼訪問介護ヘルパーについては、上記の事務連絡が規定する所定の要件を満たしていなかった。このように見れば、本件会社は、家政婦派遣事業又は家政婦請負業を営む者であるといえるから、１５０号基準所定の「個人家庭における家事を事業として請け負う者」に該当する。さらに、本件会社の登録家政婦は、本件会社による紹介に関して諾否の自由はなく、労働条件や訪問介護サービス業務はもとより、同業務と一体をなす家政婦業務についても本件会社から具体的な業務内容が指示され、登録家政婦からも本件会社に業務の実施報告がされていた。そうすると、本件会社の家政婦兼訪問介護ヘルパーは本件会社との間で業務遂行上の指揮監督を受けていたといえるから、亡Ｂは、前記のとおり「個人家庭における家事を事業として請け負う者」である本件会社に雇用され、本件会社の指揮命令の下に上記の各業務を行っていたといえ、１５０号基準所定の「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者」に該当する。
以上のとおり、本件家事業務及び本件介護業務は一体として本件会社の業務といえ、そうすると、亡Ｂは本件会社の業務に従事する者であって「家事使用人」（労基法１１６条２項）には該当しないから、これを理由としてされた本件各処分には労基法１１６条２項の適用を誤った違法がある。
イ労基法１１６条２項は憲法違反であるため   亡Ｂには適用されないこと仮に亡ＢがＣの息子に雇用されているとした場合、Ｃの息子は「個人家庭における家事を事業として請け負う者」ではないから、亡Ｂは家事使用人に該当することになる。しかし、労基法１１６条２項は、次のとおり憲法に違反する規定であるから、亡Ｂが同規定に該当したとしても労基法の適用除外となるとはいえない。
憲法２７条２項違反
憲法２７条２項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定しているところ、労基法１１６条２項は、「家事使用人」について労基法の適用を除外し、上記の勤労条件について法律で定まっていない状態とするものであるから、憲法２７条２項に違反する。
憲法１４条違反
「家事使用人」について労基法が適用されないことになれば、女性がほとんどを占める家事使用人につき通常の労働時間を超える労働をしても割増賃金が発生しない等の経済的に不合理な格差が生じるのであって、これは「家事使用人」という社会的身分や性別を理由とした経済的差別であるとともに平成２３年６月１６日に採択されたＩＬＯ第１００回総会における「家事労働者の適切な仕事に関する条約（第１８９号条約）」にも反する。
⑵争点⑵（被告による処分理由の追加は許されるか）について
（原告の主張）
本件各処分は、亡Ｂが労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当するため労災保険法が適用されないという手続的要件を理由に労災保険給付を支給しないとした処分であるのに対し、被告が処分理由として追加した業務起因性の不存在は労災保険給付の実体的支給要件の不存在をいうものであるから、労災保険法に基づく労災補償給付不支給決定の取り消し訴訟において処分理由の差し替えを認めなかった最高裁判決（最高裁平成２年（行ツ）第４５号同５年２月１６日第三小法廷判決・民集４７巻２号４７３頁。以下「平成５年最判」という。）の場合と同様に、処分の同一性の範囲を超え、行政庁の第一次判断権を侵害するものとして許されないというべきである。
（被告の主張）


ア行政処分の取消訴訟において、当事者である被告は、当該処分をするに際して処分理由として考えていたものに限られず、処分の同一性を失わない限り、原則として、当該処分の効力を維持するために一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されるものと解すべきである（最高裁昭和５１年（行ツ）第１１３号同５３年９月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１２５号６９頁）。そして、処分の同一性の有無は、当該処分の根拠たる個別の実定行政法規の解釈、すなわち処分要件の内容、趣旨、性質、処分の効果などを具体的に考慮して判断する必要があるところ、労災保険給付の不支給決定の取消訴訟においては、給付の種類が同一で、「傷病」及び「災害原因」が同じであれば、処分の同一性は認められるというべきである。
イまた、本件各処分には前記２⑷アのとおりの処分理由が提示されており、亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当し、これにより労基法が適用除外となるから労災保険法も適用されないという理由で本件各処分がされたことは容易に読み取ることができ、処分庁の判断の慎重と合理性を担保しその恣意を抑制するという行政手続法１４条１項の趣旨は実現されている。したがって、処分に理由付記が求められていることとの関係からみても、被告が本件訴訟において業務起因性の不存在を追加的に主張することが制限されるとはいえない。ウ以上によれば、家事使用人に該当することを理由としてされた本件各処分の取消訴訟において、業務起因性の不存在を処分理由として追加することは許されるというべきである。
⑶争点⑶（亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果の発生につき業務起因性が認められるか）について
（原告の主張）
ア亡ＢはＣ宅における業務により本件疾病を発症したこと本件家事業務の休憩時間は午前零時から午前５時とされ、それ以外は休むことは想定されていなかった。さらに、亡Ｂは、Ｃ宅においてＣと同室で就寝することとされていたが、Ｃの息子が寝かしつけに時間をかけるため、なかなか寝付けず、さらに、夜間も２時間おきにおむつ換えを行うようＣの息子から指示されていたことから、亡ＢのＣ宅における勤務は事実上２４時間労働であった。しかも、亡Ｂは、Ｃの息子から始終介護の内容、方法等について細かく指示されたことで極めて不規則な勤務を強いられ、Ｃも認知症のため介護忌避が強かった。以上の事情からすると、亡Ｂの業務は、認定基準所定の「精神的緊張を伴う業務」のうち「顧客との大きなトラブルや複雑な労使紛争の処理等を担当する業務」及び「周囲の理解や支援のない状況下での困難な業務」に該当し、そうすると、亡Ｂが死亡前おおむね１週間である平成▲年▲月▲日から同月▲日朝までの間に従事した本件家事業務及び本件介護業務は、認定基準所定の「短期間の過重業務」に該当するから、本件会社の業務と本件疾病の発症及び亡Ｂの死亡結果との間には業務起因性がある。イ亡Ｂがサウナ浴をしたことにより本件疾病を発症したものではないこと被告は、亡Ｂの死亡結果は、サウナ浴をしたことに起因する旨を主張する。この点、亡Ｂが発見されたのはサウナ室内であったが、亡Ｂには循環器系の既往症はなく、また、上記のサウナ室は低温サウナ（４４℃程度）であったから、亡Ｂがサウナ浴をしたことにより本件疾病を発症したとはいえない。
（被告の主張）
ア亡Ｂは、平成▲年▲月▲日から同月▲日朝まで、Ｃ宅において本件介護業務及び本件家事業務に従事していたところ、本件介護業務は本件会社の業務であったが、本件家事業務はＣの息子との雇用契約に基づく業務であって本件会社の業務ではなかった。しかして、訪問介護計画書等において設定された本件介護業務の所要時間は１日当たり４時間３０分で、上記の就労期間中の労働時間を合計しても３１時間３０分であって、実際の稼働時間もこれを大きく上回るようなものではなかったから、本件介護業務は、認定基準所定の「発症前おおむね１週間の特に過重な業務」には該当しない。また、亡Ｂが発症前おおむね６か月間に本件会社の業務として１か月当たり４５時間を超える時間外労働を行ったとはいえず、認定基準所定の「発症前おおむね１週間以内に異常な出来事に遭遇した」という事実もない。
したがって、本件会社の業務である本件介護業務と本件疾病の発症及び亡Ｂの死亡結果との間に業務起因性は認められない。イ亡Ｂの死亡は、専らサウナ利用という業務外の危険に起因している可能性が高く、この点からも本件会社の業務と亡Ｂの死亡との間に相当因果関係は認められない。これに対し、原告は、亡Ｂが利用していたのは低温サウナであるから、亡Ｂがサウナ浴をしたことにより本件疾病を発症したとはいえない旨を主張するが、４１度から４２度の入浴でも虚血性心疾患に陥るリスクがあることが指摘されていることから、低温サウナであっても虚血性心疾患に陥るリスクはあるというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の２の前提事実並びに後掲の各証拠（証拠番号に枝番を含む場合、特に枝番を掲記しないときは、全ての枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴家政婦の紹介・あっせん及び介護保険法の定める訪問介護サービスの概
要等
ア介護保険法の定めるいわゆる訪問介護サービスについて
訪問介護サービスの内容及び一般的な運用等について
訪問介護サービスは、介護保険法が定める保険給付である介護給付に含まれる居宅サービスの一類型であり、概要、都道府県や市町村から指定を受けた訪問介護事業者に所属する介護福祉士や所要の研修を修了した有資格者である訪問介護員（いわゆるホームヘルパーあるいは訪問介護ヘルパー。以下「訪問介護ヘルパー」という。）が、要介護認定を受けた利用者（要介護者）の居宅を訪問し、身体介護（入浴・排泄・食事等の介護）、生活援助（調理・洗濯・掃除等の家事の提供）、通院等乗降介助を行うというサービスであり、利用できるサービスの内容や要介護者の要介護状態区分に応じて介護保険法の給付を受けることができるサービスの上限等が定められている。訪問介護サービスの実施内容は、居宅介護支援事業所等に所属する介護支援専門員（いわゆるケアマネジャー）が居宅サービス計画（いわゆるケアプラン）を作成し、訪問介護事業者に所属するサービス提供者がケアプランに沿って利用者の同意を得た上で具体的な訪問介護計画を作成することにより定まり、訪問介護ヘルパーは、居宅サービス計画及び訪問介護計画に基づき、実際の訪問介護サービスを提供することになっていた。


訪問介護サービスに対して支払われる介護報酬額は、介護保険法においてサービス内容や時間等に応じて定められており、利用者は前年所得に応じてその１割又は２割（平成３０年以降は一部３割負担）を自己負担分として訪問介護事業者に支払い、残額は訪問介護事業者が保険請求をして介護保険から訪問介護事業者に支給されるという仕組みとなっている。
訪問介護ヘルパーについて
訪問介護事業者に所属して利用者宅において訪問介護サービスを提供する訪問介護ヘルパーの勤務形態には、正社員などの常勤者、常勤者より所定労働時間が短時間であるが勤務日や労働時間が固定的な非常勤のほか、一定期間ごとに作成される勤務表により非定型的に勤務日を特定されたり、急な需要により臨時に雇い入れられる非定型のパートタイム等の様々な形態があるが、訪問介護事業者と訪問介護ヘルパーとの間では、雇用契約が締結されるのが一般的であった。
イ家政婦の有料職業紹介・あっせんについて
本件会社による家政婦の紹介・あっせんは、職業安定法４条１項所定の「職業紹介」（求人及び求職の申込みを受けた紹介・あっせん業者において、求人者と求職者との間の雇用関係等の成立をあっせんすること）に該当し、本件会社は、同法４条３項、９項所定の要件を満たす有料職業紹介事業者であった。
有料職業紹介の場合、求職者は、有料職業紹介事業者に登録すること等により求職の申込みをし、同事業者から紹介ないしあっせんされた求人者と面談等を行うことにより従事する業務の内容や労働条件等について合意した上で業務に就き、同事業者は求人者から手数料等の支払を受けることになっていたが、求人者と求職者との間では、法形式上、求人者を使用者、求職者を労働者とする雇用契約が締結されることになっていた（乙５）。
ウ家政婦業務と訪問介護サービスの併用に関する行政の取扱いについて平成１２年４月以降、住込み家政婦として雇用契約を締結している者が、業務中の一部の時間に訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供するといった事象が現れるようになったが、介護保険法を所管していた厚生労働省老健局老人保健課は、平成１５年５月３０日付けの事務連絡「介護報酬に係るＱ＆Ａ」において、同一介護者が、訪問介護を１日数時間行い、２４時間のうち残りの時間を「家政婦」として介護のサービスを行う場合は、サービス内容が明確に区分できないため訪問介護費を算定できないという見解を示していた。しかし、重度の要介護者で、かつ、独居の場合等は「住み込み」の形態により要介護者の在宅生活が支えられている実態があったことや前示のようなケースにおいてもケアプラン上で明確にサービス内容が区分できるものとして介護報酬の算定を行っている自治体が散見されていたことから、同局老人保健課は、平成１７年９月１４日付けで「いわゆる『住み込み』により同一介護者が『訪問看護』と『家政婦』サービスを行う場合の介護報酬上の取扱いについて」と題する事務連絡（以下「平成１７年事務連絡」という。）を発出し、要旨、要介護度４若しくは５の者又は認知症により徘徊、異食、不潔行為、火の不始末などが見られるなど常時見守り等が必要である者又は独居若しくは独居に準ずる状態（同居者が要介護者である場合等介護ができない状態）である者について、適正なケアマネジメント及びそれに基づく適正な訪問介護を確保するための条件が満たされる場合には、いわゆる「住み込み」により同一介護者が訪問介護を１日に数時間行い、２４時間のうち残りの時間を「家政婦」として家事や介護のサービスを行う場合であっても、「訪問介護」に係る部分についての介護報酬を算定できるものとして、前記の従前の取扱いを改めた（乙８）。
⑵本件会社における家政婦の紹介・あっせん及び訪問介護事業の概要ア本件会社における家政婦の紹介・あっせん事業の概要本件会社は、家政婦として就労を希望する求職者から就労場所（家庭・病院・施設）、職務内容（家事・介護）、就労形態（通勤・パート・住み込み）、就労希望曜日、就業時間、賃金等の就職希望条件や資格等を記載した求職票の提出を受けて（求職申込み）、当該求職者を家政婦として登録し（登録家政婦。甲９、乙１２）、家政婦の雇入れを希望する者（求人者）から、業務内容、勤務形態、賃金等を記載した求人票兼労働条件通知書の提出等により求人の申込みを受けると、登録家政婦の中から適切な者を選考し、当該登録家政婦に求人者の要望や注意事項等を説明した上、当該登録家政婦が求人者との面接を希望すれば、求人票兼労働条件通知書を基に作成した紹介状を交付していた（甲７、９、乙１３、弁論の全趣旨）。その際、本件会社では、求人者に対し、家政婦の基準額として１時間２０００円、住込み一泊１万６０００円を提示していたが、当該登録家政婦は、求人者との面接を経て賃金等の具体的な労働条件を決定し、家政婦業務に係る雇用契約を締結した上で就労することになっていた。（甲９、弁論の全趣旨）
登録家政婦は、家政婦業務に係る雇用契約に基づき、雇用主（求人者）から賃金の支払を受けることになっていたが、その際、雇用主（求人者）が本件会社に支払うべき紹介手数料（登録家政婦に支払われた賃金額の１４％）も当該家政婦に交付され、当該家政婦を介して本件会社に支払われていたが、その際、本件会社は、紹介手数料額の確認のため、稼働日数と賃金額を聴取し、「求職者様賃金記録明細」に記録していた。もっとも、本件会社が雇用主から紹介手数料の支払に合わせて、家政婦業務に対する賃金を預かり、本件会社から登録家政婦にこれを交付する場合もあった。（甲９、１０、弁論の全趣旨）家政婦業務について、本件会社が指示を出したり、報告を求めたりしたことはなく、雇用主である求人者から業務上の指示がされていた。もっとも、家政婦が休暇を取得する場合は、雇用主と相談の上、本件会社において代替者を手配していた。（甲９）
イ本件会社における訪問介護サービス事業の概要


本件会社は、介護保険法が適用される訪問介護サービスの提供業務のみを事業対象としていた。本件会社の上記業務に従事する訪問介護ヘルパーは、ほぼ非常勤のホームヘルパーとして本件会社と雇用契約を締結した者であり、本件会社は、非常勤のホームヘルパーとして就労を希望する者から登録申込みを受けて雇入れ希望登録者名簿に登録し、本件会社が訪問介護サービスの利用申込みを受けたときに、同社に所属するサービス提供責任者が作成した訪問介護計画書及びホームヘルパー業務指示書等の内容に照らし、登録されていたホームヘルパーの中から適当な者を選択して就労を要請し、当該ホームヘルパーが当該要請に応じた場合には、月契約又は１年以内の期間を定めて、利用者宅に派遣していた（甲９、乙１４、１６、１７）。本件会社から派遣された訪問介護ヘルパーは、訪問介護サービスを提供した後、サービス提供票に基づきサービス実施記録を作成して本件会社に提出しており、本件会社はサービス実施記録を基に給与明細書を作成し、訪問介護ヘルパーに対して訪問介護サービス提供業務に係る賃金を支払っており、常態的に超過勤務が生じる場合等はサービス提供責任者が実際の介護状況を確認し、ケアマネジャーがプラン変更の判断を行っていた。なお、訪問介護ヘルパーの賃金の基準額は、家政婦と同様に、１時間２０００円、住込み１泊１万６０００円とされていた。（甲９）
⑶亡ＢがＣ宅で勤務をするまでの経過等
ア亡Ｂは、平成２５年８月１８日、本件会社に対し、通勤による家庭での家事及び介護業務であること等を就職希望条件として記載した求職票を提出して登録家政婦となり、同月▲日には非常勤の訪問介護ヘルパーとして雇用契約を締結した後、個人家庭又は障害者施設に勤務するようになったが、そのほとんどが本件会社からの紹介あるいはあっせんを受けた住込みの家政婦業務のみであり、Ｃ宅に勤務するまでの間に訪問介護ヘルパーとしての勤務歴はなかった（甲９、乙３、１２、１４）。イ本件会社は、Ｃ宅において住込みの家政婦兼訪問介護ヘルパーとして勤務していた登録家政婦が平成▲年▲月▲日から同月▲日までの間、休暇を取得することになったとして、Ｃの息子から交替可能な登録家政婦の求人申入れを受けた。本件会社は、亡Ｂに対し、上記の期間、Ｃ宅での家政婦兼訪問介護サービス業務に従事することを打診したところ了解が得られたことから、その頃、Ｃの息子に対し、従前の登録家政婦の代替者として亡ＢをＣ宅に訪問介護ヘルパーとして派遣し、また、家政婦として紹介・あっせんする旨を伝え、Ｃの息子の了承を得た（甲７、乙１３、弁論の全趣旨）。
ウ亡Ｂは、Ｃの息子との間で、期間を平成▲年▲月▲日から同月▲日朝まで、賃金を日給１万６０００円とする労働条件で住込み家政婦として稼働する旨の雇用契約を締結し、同月▲日からＣ宅に住み込んで本件家事業務に従事し始めた。同時に、亡Ｂは、上記の期間、本件会社の訪問介護ヘルパーとしてＣ宅に派遣されて本件介護業務に従事した。（甲９）
⑷Ｃ宅における亡Ｂの就労状況等
ア亡Ｂは、Ｃ宅において、午前零時から午前５時までの休憩時間を除く１９時間のうち、午前８時から午前９時４０分まで、午後零時から午後１時１０分まで、午後３時３０分から午後４時４０分まで、午後８時から午後８時３０分までの合計４時間３０分間が本件介護業務の実施時間とされ、その他の時間は本件家事業務に従事するものとされた（甲１３、乙１５ないし１７、２０）。本件家事業務には、２時間おきのおむつ交換（昼間８回、夜２回）、Ｃの息子の食事の支度、買い物、家の掃除等があった（甲１１、乙１７）。
イＣは、認知症の影響で介護忌避が強く、従前から世話をしてもらう訪問介護ヘルパーに対しても大声で悪口等を述べることがあった。また、Ｃの息子は、介護の方法や実施時間等に関して訪問介護計画とは別に指示を出していたため、亡Ｂは、訪問介護計画通りに介護を実施することができないことが多かった。（甲９、１１、１２）
⑸亡Ｂの死亡前の健康状態及び本件疾病の発症に至る経緯等ア亡Ｂは、身長１４６．２㎝、体重５０．８㎏で、特段の既往症はなく、平成２４年１１月及び平成２６年５月に受けた一般定期健康診断の結果でも異常は指摘されていなかった。また、亡Ｂには、飲酒習慣はなく、喫煙歴もなかった。（乙１・９頁）
イ   亡Ｂは、平成▲年▲月▲日朝までのＣ宅での介護業務等を終えた後、同日午後３時３１分頃、京王帝都電鉄府中駅前の入浴施設を一人で訪れた。
亡Ｂは、同日午後１１時３０分頃、上記の入浴施設内のサウナ室内で倒れているのを同施設の従業員に発見されて、直ちに多摩総合医療センターに救急搬送されたが、救急隊が上記の施設に到着した時点で既に心肺停止の状態であった。
亡Ｂは、蘇生措置を受けながら多摩総合医療センターの救命救急センターに搬送されたが、心肺停止の状態のままであり、血液検査の結果、代謝性アシドーシス及び高カリウム血症が認められた。その後、同病院でも蘇生措置が施されたが奏功せず、同月▲日午前０時４３分に死亡が確認された。
亡Ｂについては、同日、共立診療所において監察医であるＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）による検案が行われたが、Ｄ医師は、亡Ｂの直接死因について急性心筋梗塞と、発病年月日は平成▲年▲月▲日午後１１時３０分以降とそれぞれ判定した（乙２９）。
⑹亡Ｂの死亡原因等に関する医学的知見について
ア多摩総合医療センター救命救急センターの   Ｅ医師作成の平成２９年
６月２９日付け意見書の要旨（乙２８）
受診に至るまでの端緒について
サウナ内で倒れているところを従業員に発見され、救命救急センターに蘇生処置を受けながら搬送された。
初診時の主訴及び他覚的所見について
来院時に心肺停止状態。他覚的外傷所見は診療録に記載なく不明。
検査結果について
来院時に動脈血液ガス検査のみ測定。代謝性アシドーシス及び高カリウム血症を認める。
傷病名の診断根拠
検視に立ち会った医師が記載した死体検案書からの病名であろうと推定されるが、当院では診断していない。
当傷病の発病時期について
不詳
治療内容及び経過について
来院後、心肺蘇生処置を行うも反応なし。同日永眠。
基礎疾患・素因の有無、当傷病発病の要因と考えられる事柄


不詳
イＤ医師作成の平成２９年７月２５日付け意見書（乙２７）及び死体検
案書（乙２９）
直接死因急性心筋梗塞
発病年月日平成▲年▲月▲日午後１１時３０分以降
実施した検査内容、検査成績なし
傷病名、発病年月日の診断根拠
既往症：幼いころから腎不全、高血圧（現在、通院や加療は受けていない）あり。高血圧発症時期は不明。血圧値不明（長女出産の際、母子ともに危ない状態にあったというが、詳細については不明）。サウナ室内での出来事であり、高温から発汗、脱水状態をおこしやすく、心臓血管の血液循環が悪化する可能性あり。救急隊到着時に心肺停止。その後、救命行為に反応なく、短時間の後に死亡確認がされている（急性急死の状態と考える。）。その他、外傷もなく、病死（急性心筋梗塞）と判断した。
解剖を行わなかった理由
上記の状況から直接死因は急性心筋梗塞と考え、矛盾のないことから。
ウ東京労働局地方労災医員のＦ医師作成の平成２９年１２月２８日付け
意見書（乙３０）
検視担当医師は、サウナ室なので高温から発汗し脱水状態を起こしやすく、その結果、心臓血管の血液循環の悪化の可能性を示唆しており、この見解は妥当と思われる。外傷もなく短時間の間に死亡していることから「急性心筋梗塞」と診断されていることは十分に理解できる。しかし、急性心筋梗塞を発症した証拠は得られていないので、傷病名は心停止（心臓性突然死を含む。）とするのが妥当である。発病時期は、平成▲年▲月▲日午後１１時３０分、発症原因は不詳である。２争点⑴（亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当することを理由にされた本件各処分の適法性の有無（亡Ｂが従事していた本件家事業務及び本件介護業務は一体として本件会社の業務といえるか））について⑴亡Ｂが従事していた本件家事業務及び本件介護業務は一体として本件
会社の業務といえるかについて
原告は、本件疾病の発症前おおむね１週間である平成▲年▲月▲日から同月▲日朝までの間に亡Ｂが従事した本件介護業務及び本件家事業務はいずれも本件会社の業務である旨を主張するので、以下検討する。ア前記第２の２の前提事実及び前記１の認定事実（以下、これらを併せて「前提事実等」という。）によれば、①本件会社は、昭和５４年の設立当初から、有料職業紹介事業の大臣許可を受けた上で、求人者から求人申込みを受けると、登録家政婦（求職者）の中から適切な者を選考して求人情報を紹介するなどして家政婦を求める求人者（雇用主）と雇用先を求める登録家政婦（求職者）との雇用契約の成立のあっせんを行い、その紹介手数料を受領するという家政婦紹介あっせん業を営んでいたが、平成１２年４月の介護保険制度の開始以降は、介護保険法の適用を受ける訪問介護事業にも参入し、上記の家政婦紹介あっせん業に加え、要介護者あるいはその家族等からの訪問介護サービスの利用申込みに応じて、同社に所属するサービス提供責任者が作成する訪問介護計画等を踏まえ、雇用している非常勤の訪問介護ヘルパーの中から適切な者を選択して要介護者宅に派遣し、サービス提供終了後、要介護者あるいはその家族等から自己負担分の介護報酬を受領するとともに、残額については保険請求をして介護保険から支給を受け、訪問介護ヘルパーに賃金を支払っていたこと、②本件会社においては、平成２８年４月の事業譲渡前までは、重度の要介護状態区分の認定を受けた要介護者の介護を行う者から、訪問介護サービスに加えて、要介護者宅に住み込んで家事業務を行う家政婦の紹介を依頼され、登録家政婦を職業紹介すると同時に、当該登録家政婦を訪問介護ヘルパーとして派遣するケースが少なからず存在したが、少なくとも平成▲年▲月当時は、上記のような場合、訪問介護サービス業務に係る部分については非常勤のホームヘルパーとして雇用していた登録家政婦を本件会社の従業員として要介護者宅に派遣し、家政婦としての家事業務に係る部分に関しては、登録家政婦と求人者との間の雇用契約のあっせんをするのみで、具体的な家政婦としての家事業務に係る労働条件等については求人者と登録家政婦との間で別個に締結される雇用契約により決定されていたこと、③本件会社は、Ｃの息子から平成▲年▲月▲日から同月▲日朝までの期間について住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの求人及び派遣を申し込まれてこれに応じ、派遣する訪問介護ヘルパーとして亡Ｂを選定するとともに、登録家政婦として亡Ｂを紹介して家政婦としての家事業務に係る雇用契約のあっせんをし、同日、亡ＢはＣの息子との間で、雇用予定期間を平成▲年▲月▲日朝から同月▲日朝まで、基本給を日給１万６０００円、業務内容を介護、勤務形態を泊まり込み（住み込み）とする雇用契約を締結したこと、④亡Ｂは、上記③の過程を踏まえ、同月▲日からＣ宅で住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーとして本件家事業務及び本件介護業務に就くようになったことが認められる。
上記の①ないし④の諸事情によれば、亡Ｂは平成▲年▲月▲日から同月▲日朝までの間、Ｃ宅に住み込んで家政婦としての家事業務（本件家事業務）及び訪問介護ヘルパーとしての訪問介護サービスに係る業務（本件介護業務）を提供していたところ、上記の業務のうち本件介護業務については本件会社の業務として提供されていたものといえるが、本件家事業務については亡ＢとＣの息子との間の雇用契約に基づいて提供されていたものといえるから、これを本件会社の業務であると認めることはできないといわざるを得ない。


イこれに対し、原告は、平成▲年▲月当時、本件会社から派遣されていた家政婦兼訪問介護ヘルパーが要介護者宅に住込みで勤務する場合、家政婦としての業務と訪問介護ヘルパーとしての訪問介護サービスに係る業務は明確に区別されておらず、平成１７年事務連絡の定める要件も満たしていなかったことなどを指摘し、訪問介護サービスに係る業務と家政婦としての業務は一体として提供されていたから、亡Ｂが従事していた前示の各業務はいずれも本件会社の業務に当たる旨を主張する。そこで検討するに、本件会社がＣの息子に代わって作成した平成▲年▲月▲日付け求人票兼労働条件通知書の基本給欄には、本件家事業務に係る賃金だけでなく、本件介護業務の利用料金も合算された金額が記載されており（甲９）、その他にも雇用主（求人者）から本件会社に対し紹介手数料及び家政婦業務の賃金分が振り込まれ、本件会社が紹介手数料を控除した残額を登録家政婦に支払った例があったことが認められる（弁論の全趣旨）。
しかし、前記アにおいて認定し説示したとおり、本件会社が登録家政婦を家政婦兼訪問介護ヘルパーとして求人者に職業紹介する場合、家政婦としての業務に関しては、求人者と登録家政婦との間で雇用契約の締結が予定され、現に、亡Ｂは、家政婦としての業務についてはＣの息子と雇用契約を締結していたのであって、訪問介護サービスの提供業務とその他の家事及び介護業務の使用者がそれぞれ異なることは明確であったものと認められる。また、前提事実等によれば、本件会社の登録家政婦には、本件会社の職業紹介に応じるか否かについて諾否の自由があり、本件会社が賃金の基準額を求人者に提示していたという事情はあるにせよ、賃金額等の労働条件は求人者との交渉によって設定する機会は与えられていたことが認められ、他方、介護保険業務（訪問介護サービス）に関する指示や監督、要介護者宅の要望や注意事項の伝達、要介護者と登録家政婦とのトラブルの仲介等の域を超えて、本件会社が、登録家政婦と要介護者宅との家政婦業務に関し、登録家政婦に対して指揮命令をしていたと認めるに足りる的確な証拠はない。この点、平成１７年事務連絡は、介護保険法の適用により公的負担の対象となる訪問介護サービスの提供と要介護者の全額負担とされるべき家政婦の役務提供が明確に区分できない場合には介護報酬を算定することができない旨を通知したものであるところ、これは飽くまで介護保険の適用に関して介護報酬の算定が困難となる場合の行政対応の指針を示した事務連絡であり、また、訪問介護サービスに係る事業と家政婦としての事業の内容に共通性や連続性があるために実際の業務遂行の際に両業務を明確に区別することが困難な場合が生ずるとしても、本来、両業務は異なる事業主体による業務であって、それにより介護保険法の適用の有無が措定されることになる以上は、両業務は原則として峻別されることになる旨を行政解釈として示したものと認められるのであって、平成１７年事務連絡が、家政婦としての家事業務と訪問介護ヘルパーとしての訪問介護サービスに係る業務が峻別困難な場合に両業務の提供に係る法律関係を求人者とサービス提供者との間の単体の契約とみなしたり解釈することが相当である旨を指摘したものとまでは認められない。その他、本件全証拠を子細に検討しても、本件会社と亡Ｂとの間で本件介護業務に加えて本件家事業務も含んだ雇用契約が締結されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑵亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当することを理由
にされた本件各処分の適法性の有無について
原告は、処分行政庁が本件各申請に対し、亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当するとして本件各処分をしたことは同規定の解釈適用を誤った違法がある旨を主張するので、以下検討する。ア前記⑴において認定し説示したとおり、亡ＢがＣ宅において提供していた業務のうち本件家事業務に係る部分については、Ｃの息子との間の雇用契約に基づいて提供されていたものと認められる。しかして、原告の本件各申請は、亡Ｂが本件会社に雇用された労働者であることを前提に、本件会社の業務に起因して亡Ｂが本件疾病を発症して死亡したとして遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めるものであるところ、亡ＢのＣ宅における業務のうち本件家事業務に係る部分については、前示のとおり本件会社の業務とはいえず、Ｃの息子との間で締結された雇用契約に基づく業務であり、当該業務の種類、性質も家事一般を内容とするものであるから、当該業務との関係では、亡Ｂは労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当するものといわざるを得ない（１５０号基準に照らしても「家事使用人」に該当しないとはいえない。）。イ他方で、亡ＢのＣ宅における業務のうち訪問介護サービスに係る部分（本件介護業務）については、本件会社の業務と認められ、当該業務の種類、性質も家事一般を内容とするものであったとはいえないから、当該業務との関係では、亡Ｂが労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当するとはいえない。しかして、前示のとおり、本件各申請は、亡Ｂが本件会社に雇用された労働者であることを前提に、本件会社の業務に起因して亡Ｂが本件疾病を発症して死亡したとして遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めるものであるところ、上記のとおり、本件介護業務との関係では亡Ｂは本件会社と雇用契約を締結した労働者であり、労基法１１６条２項所定の「家事使用人」に該当するものとは認められないのであるから、処分行政庁が、本件各申請について、亡Ｂが労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当することのみを理由に本件各処分を行ったことについては、同規定の適用を誤った違法があるものといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は、その限度において理由があるというべきである（ただし、被告は本件訴訟において処分理由を追加しているので、本件各処分が取り消されるべきものであるか否かは後記３及び４において更に検討する。なお、原告は、労基法１１６条２項は憲法２７条２項及び憲法１４条に違反するので亡Ｂには労災保険法が適用されることになる旨を主張するが、前記のとおり、亡Ｂについて労基法１１６条２項の適用を理由として本件各申請に係る労災保険給付を不支給とした本件各処分には違法があり、本件各申請に関して亡Ｂに同規定は適用されないと解され、このことは、同規定の憲法適合性の有無のいかんによって左右されないから、原告の上記の主張については判断を要しないというべきである。）。


３争点⑵（被告による処分理由の追加は許されるか）について前記２のとおり、処分行政庁が亡Ｂにおいて労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当することを理由に本件各処分を行ったことについては、同規定の適用を誤るものと認められるところ、被告は、本件訴訟において、本件各処分が適法であることの理由として本件疾病に業務起因性がないという理由を追加した（被告による処分理由の追加）。これに対し、原告は、平成５年最判に照らせば、亡Ｂが労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当するため労災保険法の適用を受けないという手続的要件を理由に不支給とした本件各処分の取消訴訟において、被告が実体的要件である業務起因性の不存在を処分理由として追加することは許されないと主張するので、以下検討する。⑴処分理由の差替えの当否に関する判断枠組みについて取消訴訟の訴訟物は処分の違法一般であるところ、行政事件訴訟法は取消訴訟における行政庁の主張の制限について特段の規定を置いていない。したがって、取消訴訟においては、別異に解すべき特別の理由のない限り、原則として、被告（行政庁）は、取消しを訴求されている処分の適法性を維持ないし基礎付けるため、処分時の認定事実や根拠法規の解釈適用にとらわれることなく、訴訟物の範囲で客観的に存在した一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されるものと解すべきである（最高裁昭和５１年（行ツ）第１１３号同５３年９月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１２５号６９頁参照）。しかして、上記のように処分理由の差替え（処分理由の追加を含む。以下同じ。）は、訴訟物である当該処分の範囲内で許されるのであって、処分理由の差替えにより処分の同一性が失われることとなる場合は、当該訴訟物とは無関係の処分理由により当該処分の適法性を基礎付けようとするものにほかならないから、そのような処分理由の差替えは許されないと解すべきであるところ、処分は、公権力の行使として実定行政法規が定める処分要件が充足されて初めて処分としての適法性が基礎付けられることになるのであるから、取消訴訟における審判対象となる処分の違法一般がどのような事項を含むかも個別の実定行政法規の規定及びその解釈により定まるものと解され、処分理由の差替えが処分の同一性を害することになるか否かも、当該処分に係る個別の実定行政法規の解釈、すなわち当該実定行政法規が処分時の理由に基づいてされた処分と差替え後の処分理由に基づく処分とをそれぞれ別個の処分として措定するという立法政策を採用しているか否かという観点から検討するのが相当というべきである。
⑵被告による処分理由の追加の当否について
アこれを本件について見るに、本件各処分は、労災保険法が予定する保険給付を支給しない旨の処分であるところ、労災保険法は、対象疾病に起因する被災労働者の療養、休業、後遺障害及び死亡結果等の被災事由ごとに保険給付の支給を予定しているところ、概要、いずれも申請者から被災労働者の「傷病」及びその「災害原因」等を特定した請求書の提出を受けた上で、申請された傷病が対象疾病に該当し、これに業務起因性が認められ、他の支給制限事由が存在しない限り、申請された保険給付の種別に応じた個別の要件（具体的な療養費用や給付基礎日額の計算、後遺障害等級の認定等）の充足をもってこれを支給するものと規定している（労災保険法７条１項、１２条の８第２項、労災保険法施行規則第３章）。そうすると、労災保険法は、保険給付の種別に応じて処分要件を措定し、申請者が申告した具体的な「傷病」及びその「災害原因」の存否に関する判断を踏まえて申請に係る保険給付の支給の可否を決定するという仕組みを採用しているといえるから、同一の種別の保険給付の範囲内であり、対象疾病の内容及びその原因について同一性があるといえる限りは同一の処分として取り扱うという立法政策を採用しているものと解するのが相当である。
イ以上を踏まえ、被告による処分理由の追加により本件各処分の同一性が害されることになるか否かについて見ると、本件各処分は、亡Ｂが労基法１１６条２項の「家事使用人」に該当することを理由に不支給としたものであるが、同規定は「家事使用人」について労基法の適用を除外し、労災保険法の適用も排除するという法律効果を定めた規定であると解されるから、「家事使用人」の該当性の有無は、業務起因性と同様に労災保険給付の支給要件と位置付けているものと解される。また、本件各処分が処分時において前提とした亡Ｂの傷病と災害原因は被告による処分理由の追加によっても変わるところはない。この点、本件各処分に際しては、不支給決定の理由として亡Ｂが労基法１１６条所定の「家事使用人」に該当し同法の適用除外となり、労災保険法も適用されないという処分理由が提示されているところ、これは本件各申請に係る労災保険給付の給付要件を欠くものであることを示したものといえ、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるために処分理由の提示を義務付けている行政手続法８条の趣旨も全うされているといえるから、本件各処分の理由付記に取消事由を構成する違法があるともいえない。ウ以上によれば、本件において、被告が本件各処分の処分理由として業務起因性の不存在を追加的に主張したとしても本件各処分の同一性は害されないといえるから、被告による処分理由の追加は許されるものと解するのが相当である。
⑶原告の主張に対する判断
原告は、平成５年最判を引用して被告による処分理由の追加は許されない旨を主張する。しかしながら、平成５年最判は、労災保険法の施行前に従事していた業務に起因して同法施行後に疾病を発症したとして労災保険給付を請求した事案について、労災保険法の施行前に生じた事故に対する保険給付はなお旧法によるとの経過規定が置かれていることを前提として、業務起因性について判断することなく不支給とした原処分を取り消した原審の判断を維持したものであって、本件とは事案が異なるものと解される。したがって、原告の上記主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
４争点⑶（亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果の発生につき業務起因性が認められるか）について


⑴脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する業務起因性の判断枠組み労災保険法に基づく保険給付のうち，業務災害に関するものは，労働者の死傷病等に業務起因性が認められる場合に給付されるところ（同法７条１項１号）、労働者の死傷病等に業務起因性が認められるためには，業務と当該死傷病等との間に条件関係があることを前提として，両者の間に法的にみて労働者災害補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）が認められることが必要と解すべきである。そして，労働者災害補償保険制度が，業務に内在又は通常随伴する各種の危険が現実化して労働者に死傷病等の結果がもたらされた場合には，使用者に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補償をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づき，使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，業務と被災労働者に発生した死傷病等との間に相当因果関係があると認めるためには，医学経験則に照らし、当該死傷病等の結果が被災労働者の従事していた業務に内在又は通常随伴する危険の現実化として顕れたものであると認められることを要すると解すべきである。
この点、前記第２の３⑵において認定したとおり、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（ただし、負傷に起因するものを除く。）の業務起因性の有無については認定基準が措定されているところ、証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，認定基準は，業務と脳血管疾患及び虚血性心疾患等との相関関係について、策定当時における最新の医学的知見を踏まえて策定されたものであることが認められ、医学経験則に照らして相応の合理性を有するとともに、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発生機序ないし業務との関連性に関する標準的な医学的知見が反映されているものと解されるから、裁判所の判断を直接拘束する性質のものではないとしても，裁判所において被災労働者の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症の有無及びその原因となった労働災害との間の相当因果関係（業務起因性）の有無を判断するに当たっても，一定程度参考とするのが相当である。⑵労災保険給付不支給処分の取消訴訟における業務起因性の主張立証責任
について
労災保険法７条１項１号、１２条の８第１項４号及び５号が定める業務災害に関する遺族補償給付及び葬祭料は、当該保険給付に係る労災保険請求権を発生させる要件が満たされていただけでは現実に給付を受けることはできず、所轄労働基準監督署長の支給処分が必要であるところ、この支給処分は、遺族補償給付及び葬祭料の支給を受けようとする被災労働者の遺族等から所定の事項を記載した請求書の提出を受けた上で行われることとされており（労働者災害補償保険法施行規則１５条の２第１項、１７条の２第１項）、その際、当該請求書には、負傷又は発病及び死亡の年月日、災害の原因及び発生状況等について事業主の証明を、労働者の死亡については死亡診断書等を（同法施行規則１５条の２第２項等、１７条の２第２項）、それぞれ提出しなければならないとされている。また、本件は、処分行政庁がなした労災保険給付を支給しないという決定に違法があるとして、業務起因性を有する死傷病に係る遺族補償給付等の支給という受益を求める請求を拒否する行政処分の取消しを求める抗告訴訟であるから、原告が本件各処分の効力を争う場合には、原告において、亡Ｂの死亡が業務上の事由によるものであること、すなわち業務起因性を有することを基礎づける事情について主張、立証責任を負担すると解するのが合理的であり、そのように解したとしても、主張立証の対象は原告の配偶者の身体状況に関するものである以上、原告に過度の負担を強いることにはならないというべきである。
したがって、本件において、原告は、亡Ｂの死亡に業務起因性があることについて主張立証する責任を負うと解すべきである。⑶亡Ｂの本件疾病の発症及び死亡結果の発生に関する業務起因性の有無に
ついて
ア原告は、亡Ｂが死亡前おおむね１週間である平成▲年▲月▲日から同月▲日朝までＣ宅において従事していた本件家事業務及び本件介護業務は認定基準所定の「短期間の過重業務」に該当し、これにより亡Ｂは本件疾病を発症して死亡したものであるから、本件会社の業務と本件疾病の発病との間には相当因果関係（業務起因性）が認められる旨を主張する。
イそこで検討するに、前提事実等によれば、亡Ｂは、平成▲年▲月▲日から同月▲日朝まで、Ｃ宅に住み込んで家政婦兼務訪問介護ヘルパーとして本件家事業務及び本件介護業務に従事していたこと、勤務終了日であった同日午後に入浴施設を利用し、同日午後１１時３０分頃に同施設のサウナ室内で倒れているところを施設従業員に発見されたが既に心肺停止の状態にあったこと、亡Ｂは入浴施設の従業員に発見された同日午後１１時３０分に急性心筋梗塞又は心停止（本件疾病）を発症して死亡したことが認められる。しかして、前記２において認定し説示したとおり、亡Ｂは、上記の期間、Ｃ宅において、本件介護業務に係る部分については本件会社の従業員として稼働していたといえるが、本件家事業務に係る部分についてはＣの息子との間の雇用契約に基づいて業務を行っていたものと認められ、本件家事業務の部分については本件会社の業務であったとは認められない。
しかして、労働者災害補償保険に係る保険関係は、事業主の行う事業ないし事業場を単位として成立するものとされており（労災保険法６条、労災保険の保険料の徴収等に関する法律３条、５条）、本件各申請がされた当時において、労災保険法上の保険給付の業務起因性の有無を判定するに際し、複数の事業場の業務を競合させ又は一括して考慮することを予定されておらず、むしろ、労災保険制度は、あくまで使用者の災害補償責任を担保する保険制度であって、前記３において認定し説示したとおり、労災保険給付の支給要件である業務起因性の有無も当該使用者に係る事業ないし事業場を単位として判定することが予定されていたと解される。そうすると、本件各申請は、亡Ｂにつき本件会社の業務に起因する労働災害について遺族補償給付及び葬祭料の支給を求める請求であるところ、亡ＢがＣ宅において従事していた業務のうち本件家事業務に関する部分は本件会社の業務ではないと認められるから、当該業務と本件疾病の発病との間の業務起因性については検討の対象にはならないといわざるを得ない。


ウそこで、亡Ｂの業務のうち本件会社の業務であった本件介護業務と本件疾病の発症等との間の業務起因性の有無について検討するに、前提事実等によれば、亡Ｂは、Ｃ宅に住み込んで午前零時から午前５時までの休憩時間を除く１９時間を本件家事業務及び本件介護業務の時間として指定されていたが、このうち、本件介護業務に係る労働時間は、午前８時から午前９時４０分まで、午後零時から午後１時１０分まで、午後３時３０分から午後４時４０分まで、午後８時から午後８時３０分までの合計４時間３０分／日とされ、それ以外が本件家事業務の実施時間（ただし、休憩時間を含む。）とされていたことが認められる。また、本件全証拠を検討しても、Ｃ宅での業務以前に亡Ｂが恒常的に長時間の勤務を行っていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。以上の事情によれば、本件疾病の発症前おおむね１週間である平成▲年▲月▲日から同月▲日までの間の亡Ｂの本件介護業務に係る総勤務時間は、１６８時間（２４時間×▲日）の拘束時間のうちの３１時間３０分（４時間３０分×▲日）にとどまることになり、その業務時間、業務量が特に過剰であったとか、著しい疲労の蓄積をもたらすものであったとは認め難く、認定基準に即してみても、亡Ｂが短期間の過重業務や長期間の過重業務に就労していたとは認められない。
以上のとおりであるから、亡Ｂが本件業務の終了後に入浴施設内のサウナを利用し、その際に発汗による脱水状態に陥って心臓血管の循環不全を起こして本件疾病を発症したといえるか否かについては措くとしても、亡Ｂが本件会社の業務に内在又は通常随伴する危険の現実化として本件疾病を発症して死亡したと認めることは困難といわざるを得ない。
エしたがって、原告の前記アの主張はいずれも採用することができない。
⑷原告の主張に対する判断
ア原告は、Ｃの息子から介護の内容、方法等について細かく指示されるなど極めて不規則な勤務を強いられていたこと、Ｃも認知症のため介護忌避が強かったことを挙げて、亡Ｂの業務は、認定基準所定の「精神的緊張を伴う業務」のうち「顧客との大きなトラブルや複雑な労使紛争の処理等を担当する業務」及び「周囲の理解や支援のない状況下での困難な業務」に該当する旨を主張する。しかしながら、証拠（乙１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件介護業務は訪問介護計画書に基づいて行われる業務であって一定程度定型的な業務が主体となっていること、亡Ｂは介護福祉士の資格を保有しており、訪問介護についても一定の知識経験を有していたことが認められるから、原告が主張する事情を考慮したとしても、亡Ｂと同種の労働者であって特段の勤務軽減を要することなく通常業務を遂行することができるという意味での平均的な労働者を基準としてみたときに、上記の事情に起因する心理的負荷が、客観的にみて、また、医学経験則に照らして過重な精神的負荷であったとまでは認め難いものといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は、亡ＢはＣ宅において事実上２４時間労働に従事していたといえるから、本件家事業務及び本件介護業務は「短期間の過重業務」に該当すると主張する。しかし、本件全証拠を検討しても、亡Ｂが休息もないまま２４時間の勤務を連日続けることを余儀なくされていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、原告の主張する業務は、主として本件家事業務に係る過重性をいうものと解されるが、当該業務に係る過重性が本件疾病の業務起因性の判断において考慮される事情とならないことは、前記⑶イにおいて認定し説示したとおりである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上のとおり、亡Ｂの本件会社における本件介護業務に関しては、客観的にみて、また、医学経験則に照らし、当該業務に内在し又は通常随伴する危険の現実化として亡Ｂが本件疾病を発病したという相当因果関係を肯定することは困難といわざるを得ず、認定基準に依拠して検討しても、その認定要件を満たすとはいえない。この点に関する原告のその余の主張も、本件疾病の業務起因性に関する前記⑶及び⑷の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
したがって，本件疾病は、別表８号所定の「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務」により発症したものとは認め難く、「業務上の疾病」（労基法施行規則３５条及び労災保険法７条１項）に該当せず，遺族補償給付及び葬祭料の支給要件を満たさないから，本件各処分はこれを理由とする限度で適法である。
第４結論
以上によれば、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官      片野    正樹
裁判官      小野瀬    昭
裁判官      中井    裕美


令和３年２月４日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月９日
判決
原              告        イワツ   キ株式   会社同訴訟代理人弁理士        花      田      吉    秋同                        日比谷     征    彦同                        日比谷     洋    平同                        花      田      健    史被              告        株式会   社瑞光同訴訟代理人弁護士        後      藤      未    来同                        白波瀬     悠美子同訴訟代理人弁理士        市      川      英    彦同                        青      木      孝    博
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００８４号事件について平成３１年２月１８日にした審決のうち，特許第５４３３７６２号の請求項６，７，９ないし１３に係る部分を取り消す。
（以下，書証については，単に「甲１」などと略記する。）
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２３年５月３１日に出願した国際特許出願（特願２０１２－５１８３８７号。優先日平成２２年６月１日，優先権主張国日本，優先権主張番号：特願２０１０－１２６３３８号）の一部を分割して，平成２４年１０月２４日，発明の名称を「創傷被覆材用表面シートおよび創傷被覆材」とする発明について新たな特許出願（特願２０１２－２３４４１２号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年１２月１３日，特許権の設定登録（特許第５４３３７６２号。請求項の数１９。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１２，３４）。
(2)原告は，平成２９年６月３０日，本件特許について特許無効審判（無効２０１７－８０００８４号）を請求した（甲２５）。
被告は，平成２９年１１月６日付けで，請求項９ないし１９を一群の請求項として訂正する訂正請求（甲２７）をした後，平成３０年６月２９日付けの審決の予告（甲２８）を受けたため，同年９月４日付けで，請求項１ないし１９を一群の請求項として訂正する訂正請求（甲３０。以下「本件訂正」という。）をした。
その後，特許庁は，平成３１年２月１８日，本件訂正を認めた上で，特許第５４３３７６２号の請求項１ないし５，８，１４ないし１９に係る発明についての特許を無効とし，特許第５４３３７６２号の請求項６，７，９ないし１３に係る発明についての審判の請求は，成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。(3)原告は，平成３１年３月２８日，本件審決のうち，特許第５４３３７６２号の請求項６，７，９ないし１３に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正後の請求項１，６，７，９ないし１３の記載は，次のとおりである（以下，訂正後の請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などといい，請求項１ないし１９に係る発明を「本件発明」という。甲３４）。
【請求項１】
少なくとも透液層（１）と吸収保持層（３）との２つの層を備えた創傷被覆材
であって，
創傷部位（１５）と対面するように使用される側から順に，上記の透液層（１）
と吸収保持層（３）とを直接積層してなり，
上記の透液層（１）は，上記の創傷部位（１５）と対面する第１表面（１１）と，これとは反対側の第２表面（１２）と，両表面（１１・１２）間に亘って厚
さ方向に貫通する多数の貫通孔（１３）とを有し，
上記の貫通孔（１３）は開孔率が３．０７％以上であって，上記の第１表面（１１）側から第２表面（１２）側への液体の透過を許容し，上記の第１表面（１１）が疎水性を備えている樹脂製のシート材からなり，上記の吸収保持層（３）は，水を吸収保持可能なシート材を含有する創傷被覆
材において，
上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されておらず，上記の貫通孔（１３）の深さが１００～２０００μｍであり，上記の貫通孔（１３）が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項６】
上記のシート材は，低密度ポリエチレン樹脂材料を用いて形成し，前記の貫通孔（１３）は，上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当する，請求項１～４のいずれかに記載の創傷被覆材。
【請求項７】
上記の第１表面（１１）と第２表面（１２）との間の寸法は１００～２０００
μｍであり，
前記の貫通孔（１３）は，上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し，上記の第２表面（１２）での開口面積が上記の第１表面（１１）での開口面積より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する，請求項１～６のいずれかに記載の創傷被覆材。
【請求項９】
上記の吸収保持層（３）の，創傷側とは反対側の表面に保護層（４）をさらに備え，この保護層（４）は，樹脂フィルム，織布，編布もしくは不織布からなり，上記の貫通孔は，上記の第１表面から上記の第２表面に向かって減少する孔径を有し，上記の開孔率が１５～６０％であり，上記の貫通孔の深さが１００～２０００μｍであり，上記の貫通孔が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在し，上記の創傷部位と上記の第２表面との間に貯留空間を有し，上記の創傷部位の上に滲出液を保持する，請求項１～７のいずれかに記載の創傷被覆材。
【請求項１０】
上記の保護層（４）は他の全ての層を覆うとともに，この他の層より広い面積に形成されて，他の層の外側にはみ出した外縁部（６）を備えており，上記の外縁部（６）は上記の他の層が積層された側の表面の少なくとも一部に粘着部（７）を有する，請求項９に記載の創傷被覆材。
【請求項１１】


上記の保護層（４）は，上記の外縁部（６）に粘着部（７）を有しない非粘着部（８）を備えている，請求項１０に記載の創傷被覆材。
【請求項１２】
上記の保護層（４）は，上記の他の層の外側に，上記の外縁部（６）が形成されていない部分を備えている，請求項１０に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
上記の保護層（４）は，上記の外縁部（６）に，スリット（９）もしくは小孔を上記の他の層の外周に沿って備えている，請求項１０に記載の創傷被覆材。
３本件審決の要旨
(1)本件発明６，７，９ないし１３に関する本件審決の要旨は，以下のとおりである。
ア本件発明１の発明特定事項である「上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されていない」点に関する本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の【０１０２】～【０１０４】及び図１７の記載事項は，優先権主張の基礎とされた先の先願（特願２０１０－１２６３３８号）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（甲１２。以下「基礎出願明細書等」という。）には記載されておらず，本件特許に係る出願の原出願である国際特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（甲１３。以下「原出願明細書等」という。）に記載された発明であり，したがって，被請求人（被告）の優先権主張は，特許法４１条１項本文の規定を満たしていないから，本件発明についての新規性，進歩性の判断基準日は，優先日である平成２２年６月１日ではなく，国際出願日である平成２３年５月３１日である（以下，この日を「本件国際出願日」という。）。
イ本件発明６は，本件国際出願日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００７－１３０１３４号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び本件国際出願日前に頒布された刊行物である甲２ないし４，６，７，９に記載された事項に基づいて，本件発明７，９ないし１３は，甲１発明及び甲２ないし４，６，７に記載された事項に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，原告主張の特許法２９条２項違反の無効理由１は理由がない。ウ本件発明１の「開孔率が３．０７％以上」との記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていた事項に等しい事項であり，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしているから，原告主張の同号違反の無効理由３は理由がない。エ本件発明１の「開孔率が３．０７％以上であって」に関し，開孔率の上限が規定されていないことのみを理由として，本件発明は明確でないとはいえず，その特許請求の範囲は特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）に適合するから，原告主張の同号違反の無効理由４は理由がない。
(2)本件審決が認定した甲１発明と本件発明６の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，下面側に位置する下面側被覆層と，上面側に位置する上面側被覆層と，
これらの被覆層の間に介在させた吸収層とを有し，
下面側被覆層は，積層構造とし，少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ，これらの層を貫通する多数の孔が設けられ，傷からの
体液が吸収層へ移動し得るようになっており，
吸収層は吸水性の高い材料を使用してなる層であり，
下面側被覆層と上面側被覆層は，吸収層の外側でシール部により互いに
接合され，吸収層を被覆している，
傷手当用品。
イ一致点
少なくとも透液層と吸収保持層との２つの層を備えた創傷被覆材であ
って，
創傷部位と対面するように使用される側から順に，上記の透液層と吸収
保持層とを積層してなり，
上記の透液層は，上記の創傷部位と対面する第１表面と，これとは反対側の第２表面と，両表面間に亘って厚さ方向に貫通する多数の貫通孔とを
有し，
上記の貫通孔は，上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許
容し，
上記の第１表面が疎水性を備えている樹脂製のシート材からなり，上記の吸収保持層は，水を吸収保持可能なシート材を含有する，創傷被覆材。
ウ相違点
（相違点１Ｂ）
「吸水保持層」について，本件発明１では，「上記の透液層」と「直接積層」され，「上記の透液層と一体化されていない」のに対し，甲１発明では，「上記の透液層」と「直接積層」され，「上記の透液層と一体化されていない」か，が不明である点。
（相違点６Ａ）
本件発明６では，本件発明１の「第１表面が疎水性を備えている樹脂製のシート材」について，「上記のシート材は，低密度ポリエチレン樹脂材料を用いて形成してある」のに対し，甲１発明では，「下面側被覆層」を，そのような材料を用いて形成してあるのかが不明である点。
（相違点６Ｂ）
「貫通孔」について，本件発明６は，「開孔率が３．０７％以上」であって，「深さが１００～２０００μｍ」であり，「５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在」し，「上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当する」のに対し，甲１発明は，開孔率，深さ，存在密度，傷接触表面となる下面での開口面積が，いずれも不明である点。(3)本件審決が認定した本件発明７と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
(2)イに同じ。
イ相違点
（相違点１Ａ）
「貫通孔」について，本件発明１は，「開孔率が３．０７％以上」であって，「深さが１００～２０００μｍ」であり，「５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在」するのに対し，甲１発明は，開孔率，深さ，存在密度が不明である点。
（相違点１Ｂ）
(2)ウの（相違点１Ｂ）に同じ。
（相違点７）


本件発明７では，「上記の第１表面と第２表面との間の寸法は１００～２０００μｍであり，前記の貫通孔は，上記の第１表面での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し，上記の第２表面での開口面積が上記の第１表面での開口面積より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する」のに対し，甲１発明では，「下側被覆層」の「傷接触表面」とその反対側の面との間の寸法や，「孔」の大きさ，形状，存在密度が不明である点。
(4)本件審決が認定した本件発明９と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
(2)イに同じ。
イ相違点
（相違点１Ｂ）
(2)ウの（相違点１Ｂ）に同じ。
（相違点９）
本件発明９では，「上記の吸収保持層の，創傷側とは反対側の表面に保護層をさらに備え，この保護層は，樹脂フィルム，織布，編布もしくは不織布からなり」，「貫通孔」について，「上記の第１表面から上記の第２表面に向かって減少する孔径を有し，上記の開孔率が１５～６０％であり，上記の貫通孔の深さが１００～２０００μｍであり，上記の貫通孔が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在し，上記の創傷部位と上記の第２表面との間に貯留空間を有し，上記の創傷部位の上に滲出液を保持する」のに対し，甲１発明は，開孔率，深さ，存在密度が，いずれも不明であり，滲出液を保持し得るとも特定されていない点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件発明６の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，相違点６Ｂに関し，①本件発明は，「創傷部位上に適量の滲出液を保持する」ための「適度な貯留空間」として，「貫通孔」が形成されるためには，適切な「開口面積」と「深さ」が規定されることがその要件となるといえるところ，本件発明６は，「開孔率が３．０７％以上」であって，「深さが１００～２０００μｍ」であり，「５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在」し，「上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当する」ことを発明特定事項として備えている，②これに対して，甲１発明は，甲１の【００３４】の記載からも明らかなように，「吸収層」に，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能を具備させる一方，「孔」は，単に，「傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになって」いるとした発明であり，上記機能を「吸収層」に代えて，または，付加して「孔」に持たせるべき動機付けとなる記載はないし，これを示唆する記載もない，③したがって，相違点６Ｂに関して，甲４の特許請求の範囲［４］に「前記第１層のシート材の厚さが１００～２０００μｍであり，前記小孔は，創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径が直径相当２８０～１４００μｍであり，他方の面での開孔径が前記創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する･･･創傷被覆材。」と記載され，［００２４］～［００２９］に「貫通孔の孔径としては，第１シート材において創傷部位に接するように使用される側の面（以下，「創傷側の面」ということがある。）での開孔径が直径相当で２８０～１４００μｍであることが好ましい。･･･また，貫通孔は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく。さらに，創傷側の面における貫通孔の開孔率としては，第１シート材全体に対して１５～６０％であることが好ましい。･･･貫通孔について，密度，開孔率および深さを上記の好ましい範囲とすることは，創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点で有利である。」との技術的事項が記載され，さらに，甲７の【請求項４】及び【００２１】～【００２４】にも同様の技術的事項が記載されているとしても，「孔」の開孔率，深さ，存在密度，開口面積の特定がない甲１発明において，その「吸収層」が有する「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能をさらに「孔」にも持たせることの動機付けにはならないから，甲１発明に，甲４及び甲７に記載された技術的事項を採用することは，当業者が容易になし得たことであるとはいえない旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア本件国際出願日当時の技術常識について
創傷被覆材の技術分野において，創傷部位からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（湿潤治療法）が有効であり（甲４［０００２］，甲７【０００２】，甲１８［０００２］），湿潤治療法を効果的に行うためには，少なくとも，（ⅰ）創傷面上において滲出液が適度に保持される機能，（ⅱ）創傷面上から滲出液を適度に排出する機能が求められる（甲４［０００３］，甲７【０００３】，甲１８［０００３］）ほか，（ⅲ）滲出液が面内方向に広がるのを防止する機能を更に備える（甲４［００３８］，甲７【００３２】）ことが求められることは，本件国際出願日当時における技術常識であった（以下，原告が主張する創傷被覆材の３つの機能に関する技術常識を「技術常識１」といい，各機能を指すときは，技術常識１（ⅰ）などという。）。
また，創傷被覆材の技術分野において，創傷部位に接する層に設けられた貫通孔に関し，その深さが１００～２０００μｍの範囲内にあること（甲４［００２８］，甲７【００２３】，甲１８［０００９］，甲１９【００２１】），その開口面積が直径相当で２４０～１４００μｍの範囲内にあること（甲４［００２４］，甲７【００２１】，甲１９【００２０】）は，本件国際出願日当時の技術常識であった（以下，原告が主張するこの技術常識を「技術常識２」という。）。
イ甲１発明に甲７に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性について


甲１発明は，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」（【００３４】）ことを課題とするものであるところ，技術常識１を有する当業者であれば，甲１発明において，湿潤治療法をより効果的に行うために，「吸収層」はそのままにしつつ，甲１発明の「下面側被覆層」について，技術常識１の３つの機能を備えるものとすることに着想したはずである。そして，甲７には「本発明者は，創傷からの滲出液による湿潤状態を維持しながら治療する方法に好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを目的とする。」（【０００９】）との記載があるように，甲１発明も甲７に記載された発明も，創傷からの滲出液による湿潤機能を維持しながら治癒するという点で課題を共通にするものであるから，上記のように着想した当業者が甲７に接したとき，甲７の「第１シート材」が，湿潤治療法をより効果的に行うための機能のうち技術常識１の３つの機能を備えることを認識し，甲１発明に甲７に記載された発明を適用することを試みたはずである。
具体的には，甲１発明における「下面被覆層」は，「少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ，これらの層を貫通する多数の孔が設けられ，傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになって」いる（甲１【００２１】）ことから，技術常識１の（ⅱ）の機能を有するところ，さらに技術常識１の（ⅰ）及び（ⅲ）の機能を付与するために，甲１発明の「下面側被覆層」に代えて，甲７の「創傷部位に向かって突出する多数の凸部(5)およびその周囲に形成される凹部(6)を有する凸凹シートであり，前記凸部(5)に厚さ方向に貫通する孔･･を有する」（【００１９】）との表面構造と，開孔率が１５～６０％であり，深さが１００～２０００μｍであり，密度が５０～４００個／ｃｍ２であり（【００２３】），開孔径が直径相当で２４０～１１００μｍ（【００２１】）である貫通孔とを有する第１シート材を適用したはずである。
以上のとおり，甲１発明の課題を解決するために，これと共通する課題を有する甲７に記載された開孔率等の数値範囲を適用した貫通孔を有する凸凹シートを適用する動機付けがあり，当業者であれば相違点６Ｂは容易に想到するといえる。
ウ甲１発明に甲４に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性について
甲１発明は，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」（【００３４】）ことを課題とするものであるところ，技術常識１を有する当業者であれば，甲１発明において，湿潤治療法をより効果的に行うために，甲１発明の「吸収層」はそのままにしつつ，「下面側被覆層」の「孔」について，技術常識１の３つの機能を備えるものとすることに着想したはずである。そして，甲４には「創傷からの浸出液による湿潤環境を維持しながら治療するものである」（［００１４］）との記載があるように，甲１発明と甲４発明とは，創傷からの滲出液による湿潤機能を維持しながら治癒するという点で課題を共通にするから，上記のように着想した当業者が甲４に接したとき，甲４の貫通孔が湿潤治療法をより効果的に行うための機能のうち，技術常識１の３つの機能を備えることを認識し，甲１発明に甲４に記載された発明を適用することを試みたはずである。
具体的には，甲１発明における「孔」は，「傷からの体液が吸収層へ移動し得る」（甲１【００２１】）ものであるから，技術常識１の（ⅱ）の機能を有するところ，さらに技術常識１の（ⅰ）及び（ⅲ）の機能を付与するために，孔について，甲４の［００３８］の記載の示唆（当業者は，甲４の「第１シート材（第１層）」に設けられた貫通孔は，「第２シート材（第２層）」が存在するか否かにかかわらず，創傷から滲出液が滲み出す初期の段階では，貫通孔の中途まで滲出液が侵入し，これにより滲出液は，貫通孔によって面方向に動かないように捕捉された状態となり，創傷箇所よりもその面積を大きく広げることなく，創傷面と第１層との間で保持されて湿潤環境を保つものと認識する。）に従って，創傷から滲出液が滲み出す初期の段階において滲出液を貫通孔の中途まで侵入させ，貫通孔によって面方向に動かないように捕捉し，創傷箇所よりも滲出液の面積を大きく広げることなく，創傷面と第１層との間で保持して湿潤環境を保つために，「下面側被覆層」に「初期耐水圧性」を具備させるべく，「創傷側の面での開孔径」が反対側の面での開孔径の「１．１～１．８倍」である「傾斜孔」とし（甲４［００２５］，）「密度」を「５０～４００個／ｃｍ２」とし，「開孔率」を「１５～６０％」とする（甲４［００３５］）とともに，「容量」を「一個あたり０．０１５～０．５５μｌ」（甲４［００３８］）としたはずである。
そして，「傾斜孔」の「容量」は，「創傷側の面での開口面積」，「深さ」及び「開口面積比（創傷側の面での開口面積を反対側の面での開口面積で除して得た値。）」が与えられれば，これを求めることができるところ，当業者にとって，上記甲４［００３８］のとおり「孔」の「容量」を「一個あたり０．０１５～０．５５μｌ」とする示唆さえあれば，これを実現するに当たり，技術常識２に照らし，「貫通孔」における通常の「開口面積」及び「深さ」の範囲内においてこれらを調整することは適宜なし得る設計的事項であり，一例として，「容量」を「０．４２μｌ」とするに当たって，「傾斜孔」の「開口面積比」を「１．４５倍」とすれば，「開口面積」は「直径８４０μｍ」となり，「深さ」は「１０５０μｍ」となり，相違点６Ｂの発明特定事項に至る。
以上のとおり，甲１発明の課題を解決するために，これと共通する課題を有する甲４に記載された発明を適用する動機付けがあり，相違点６Ｂは当業者であれば容易に想到するといえる。


エ本件発明に対する特許法４１条２項の適用について被告は，後記(2)アのとおり，本件発明についての特許法２９条の適用については，同法４１条２項により本件特許に係る特許出願は基礎出願の時にされたものとみなされる旨主張するが，本件発明は，本件出願の原出願である国際特許出願（特願２０１２－５１８３８７号）の原出願明細書等に記載された発明であるものの，特許法４１条１項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願（特願２０１０－１２６３３８号）の基礎出願明細書等に記載された発明ではないから，本件出願は，優先日（平成２２年６月１日）にされたものとはみなされず，本件国際出願日（平成２３年５月３１日）にされたものとみなされるにとどまる。
オ小活
以上によれば，本件審決の相違点６Ｂの構成の容易想到性に関する上記判断は誤りであり，本件審決は，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア本件発明に対する特許法４１条２項の適用について本件発明においては「吸収保持層が透液層と一体化されていない態様」が特定されているところ，「吸収保持層と透液層と一体化されている態様」と「吸収保持層が透液層と一体化されていない態様」は，一体化を採用するか否かという点で相反するものであり，本件特許の出願人は，このように相反する２つの態様を基礎出願において意図していたからこそ基礎出願に基づく優先権主張をして後の出願（国際出願）をしたのである。特許法４１条１項の規定による優先権主張の基礎とされた先の出願（特願２０１０－１２６３３８号）の明細書における「本発明の被覆材は，少なくとも２つの層から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側からＡ層，Ｃ層の順に積層され一体化してなる態様であってもよい。」（【００１９】）の記載は，一体化されていない態様の存在を前提としながらそれと異なる「一体化してなる態様」について説明するという出願人の意図を反映するものである。
したがって，本件発明の「吸収保持層が透液層と一体化されていない」という技術的事項は，基礎出願明細書等に記載されたものであるから，本件発明についての特許法２９条の適用については，同法４１条２項により本件特許に係る特許出願は，基礎出願の時にされたものとみなされるというべきである。そうすると，基礎出願時には頒布されていなかった甲６，７に基づいて容易相当性を判断することは，そもそも許されない。イ甲１発明に甲７に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性の主張に対し
(ア)本件発明６は，請求項６が引用する請求項１において，貫通孔の開孔率，深さ，存在密度がそれぞれ規定されている。そして，本件明細書の【００３２】の記載等に照らせば，当該規定の貫通孔を備えることによって，創傷部位と第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成でき，当該貯留空間において滲出液を保持することで，創傷部位上に適量の滲出液を保持して創傷を湿潤に保つという技術的意義を有する。
これに対し，甲１発明における被覆層の「孔」は，傷からの体液を吸収層へ移動させるように機能させることに技術的意義があり，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」ことができるのは「孔」という機能によるのではなく，吸収層において特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることによってされている。
このように，甲１発明は，創傷を湿潤状態に保って傷の治癒を促進するための機序や技術思想が本件発明６とは全く異なるものであり，甲１発明において「創傷を湿潤状態に保ち傷の治癒を促進する」機能を果たすことが想定されていない「孔」を敢えて改変して，本件発明６のように「孔」が貯留空間を有するようにして体液を保持するように構成しようとする動機付けがあったとはいえない。
(イ)また，甲７の創傷被覆材では，滲出液は貫通孔(4)の内部ではなく創傷部と凹部(6)との間で保持されるものであり（【００３２】），本件発明６の構成（創傷部位と第２表面との間に貯留空間を有する貫通孔によって創傷部位の上に滲出液を保持する構成）や甲１発明の構成（吸収層４０において滲出液を保持する構成）とは異質である。
さらに，滲出液を保持する場所が相違し，凹部(6)によって滲出液を捕捉し面方向への広がりを防止するため，甲７の創傷被覆材の第１シートは，疎水性である必要はなく，親水性であってもよい（【００２６】，【００３２】）のに対して，本件発明６の表面シートは，第１表面が疎水性を備え，甲１発明の被覆層も疎水性を備えるものである（【００２８】）。このように，甲７の創傷被覆材は，滲出液を保持する場所（本件発明６は貫通孔，甲１発明は吸収層），第１シートの構成（疎水性を備えるか否か）において，本件発明６や甲１発明とは構成及び技術思想を異にするから，当業者が甲１発明に甲７に記載された事項を組み合わせたとしても，本件発明６の構成に容易に想到できたとはいえない。(ウ)これに対して原告は，甲４，７及び１８に依拠して，技術常識１の存在を前提とした主張をするが，原告が依拠する文献は，上記２ないし３の特許文献に記載されているにすぎず，しかも，３つの機能全てを有しているのは甲７のみである。また，甲４，７及び１８に記載されているのは飽くまでそれぞれが前提とする具体的な被覆材の構成に関する機能であり，具体的な構成を捨象し抽象化した機能を取り上げて創傷被覆材一般に妥当する普遍的な技術常識であると認めるべき根拠はないし，その点を措くとして，甲１発明の「下面側被覆層」について，技術常識１の３つの機能を備えるものとすることに着想したという論拠も示されていない。
また，甲１発明は，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」（【００３４】）ために吸収層に着目し，これに「水吸収時にゲルを形成する物質を含ませる」（【００３４】）という解決手段を採用したものであり，貫通孔に滲出液を保持させることで湿潤状態を維持することはおろか，そのために貫通孔の開口率等の数値範囲を適切に設定するという技術思想は皆無であるから，甲１発明において，その吸収層をもって解決している課題（創傷を湿潤状態に保つという課題）に対し，その構成を敢えて変更し，甲７の孔にかかる構成を適用する動機付けがあったとは到底いえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ甲１発明に甲４に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性の主張に対し


(ア)前記イ(ア)のとおり，本件発明６は，請求項１に規定する貫通孔を備えることによって，創傷部位と第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成でき，当該貯留空間において滲出液を保持することで創傷部位上に適量の滲出液を保持して創傷を湿潤に保つという技術的意義を有する。
これに対して甲１発明は，被覆層の「孔」は，傷からの体液を吸収層へ移動させるように機能させることに技術的意義があり，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」ことができるのは「孔」という機能によるのではなく，吸収層において特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることによるのであるから，甲１発明の「孔」が貯留空間を有するようにして体液を保持するように構成しようとする動機付けはない。(イ)また，甲４の創傷被覆材は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好適な，更に改良された創傷被覆材を提供することを目的・課題とし，そのために，貫通孔を有する第１層と，滲出液を吸収するための第３層との間に，表面が撥水性で加圧により水が透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層を介在させ，これらの各層を互いに一体化したことを特徴とするものである（【０００９】，【００１５】，【００４２】，【００４３】等）。
これに対し，甲１発明は，被覆層から吸収層への滲出液の移動を特に制限することなく行う構成を採用し，吸収層において滲出液を吸収・保持しようとするものである。
このように，甲１発明と甲４の創傷被覆材とは，その構造や目的・課題，技術思想が全く異なるものであり，その具体的な作用・機能も当然に異なるから，甲４に当業者が接しても，その一部のパラメータに係る技術的特徴だけを他の構成と切り離して抽出し，これを甲１発明に適用しようと動機付けられることはない。
(ウ)さらに，甲４の創傷被覆材は，第１層（第１シート材）と第３層（第３シート材）との間に，表面が撥水性であり加圧により透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層（第２シート材）を介在させ，これらを一体化してなるものである。そして，甲４の創傷被覆材は，このような第２層（第２シート材）があることによって「滲出液量の少ない初期段階において滲出液を透過・吸収させず，滲出液量が過剰になる段階において該過剰な分の滲出液を透過・吸収させることにより，治癒効果を高める適度な湿潤環境を具現する」ことができ（【００４４】等），そのために第１層（第１シート材）は，疎水性である必要はなく，親水性であってもよい（【００３２】）とされている。このように，甲４の創傷被覆材は，貫通孔を有する第１層（疎水性でも親水性でもよい。）と第３層（第３シート材）との間に，表面が撥水性であり加圧により透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層（第２シート材）を介在させ，これらの各層を互いに一体化するという構成によって，治癒効果を高める適度な湿潤環境を実現しようとするものである。
これに対して，甲１発明は，傷面からの容易な分離のために疎水性表面を有する被覆層と，創傷を湿潤状態に保ち傷の治癒を促進するために水吸収時にゲルを形成する物質を含む吸収層から構成されており（【０００７】，【００３４】等），甲４の創傷被覆材のように，第１層（第１シート材）が親水性であってもよい構成や，表面が撥水性であり加圧により透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層を（第１層と第３層の間に）介在させてそれら各層を一体化する構成とは大きく異なる。上記の甲１発明と甲４の創傷被覆材との構成の相違に照らせば，甲４の第１層（第１シート材）の貫通孔の構造は，甲１発明の構成とは全く異なる甲４の構成，すなわち，表面が撥水性であり加圧により透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層を介在させ，これらの各層を互いに一体化する構成や，親水性であってもよい第１層を備える構成を前提とし，それら甲４の全体的構成においてはじめて技術的意義を有するものなのであって，甲４の貫通孔の構造だけを全体から切り離して取り出して甲１発明に適用することが動機付けられることはない。仮に，甲４の貫通孔の構造を甲１発明に適用しようとするのであれば，その技術的意義を得るために，甲４の他の構成（表面が撥水性であり加圧により透過可能となる初期耐水圧性を備える第２層を介在させ，これらの各層を互いに一体化する構成や，親水性であってもよい第１層を備える構成）と合わせて適用することになるから，「上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されておらず」，「上記の第１表面（１１）が疎水性を備える」等の本件発明６の構成に容易に想到することはない。(エ)これに対して，原告は，技術常識１及び同２の存在を前提とした主張をするが，創傷被覆材に求められる機能に関して技術常識１は存在しないこと，当業者が，甲１発明の「下面側被覆層」について，技術常識１の３つの機能を備えることを着想したはずであるとの論拠はないことは，前記イ(ウ)のとおりであり，また，技術常識２については，創傷被覆材における貫通孔の深さ及び開口面積に関し，甲４，７，１８及び１９のせいぜい３ないし４の文献に記載された事項をもって技術常識であるとはいえないし，具体的な被覆材の構成を捨象して抽象化した数値を取り上げて技術常識であるともいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小活
以上によれば，本件審決の相違点６Ｂに関する容易想到性の判断に誤りはない。
２取消事由１－２（甲１発明を主引用例とする本件発明７の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，相違点７について，相違点６Ｂと同様に，本件発明７は，貫通孔について，適切な「開口面積」と「深さ」が特定されて，「創傷部位上に適量の滲出液を保持する」ための「適度な貯留空間」が形成されたものとなっているのに対し，甲１発明は，「吸収層」に，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能を具備させる一方，「孔」は，単に，「傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになって」いるとした発明であり，上記機能を「吸収層」に代えて「孔」に持たせるべき動機付けとなる記載はないし，これを示唆する記載もないから，甲１発明の「吸収層」が有する「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能を「孔」に持たせるべく甲４及び甲７に記載された技術的事項を採用することは，当業者が容易になし得たことであるとはいえない旨判断した。


しかし，相違点６Ｂに関する本件審決の判断に誤りがあることは前記１(1)のとおりであり，また，相違点７の「上記の第２表面での開口面積が上記の第１表面での開口面積より小であ」る構成は，甲４の［００２３］及び［００２９］に開示されており，これを甲１発明に適用することは当業者であれば容易になし得たものである。
したがって，これと異なる本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
前記１(2)のとおり，相違点６Ｂに関する本件審決の判断に誤りはないから，原告の上記主張は理由がなく，また，相違点７に係る構成について，甲１発明に甲４を適用して容易に想到し得たとする根拠はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由１－３（甲１発明を主引用例とする本件発明９ないし１３の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件審決は，相違点６Ｂと同様の理由により，本件発明９は，「貫通孔」について，「上記の創傷部位と上記の第２表面との間に貯留空間を有し，上記の創傷部位の上に滲出液を保持する」との構成を備えているのに対し，甲１発明は，「吸収層」に，「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能を具備させる一方，「孔」は，単に，「傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになって」いるとした発明であり，上記機能を「吸収層」に代えて「孔」に持たせるべき動機付けとなる記載はないし，これを示唆する記載もないから，甲１発明の「吸収層」が有する「創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進する」という機能を「孔」に持たせるべく甲４及び甲７に記載された技術的事項を採用することは，当業者が容易になし得たことであるとはいえない旨判断した。
しかし，相違点６Ｂに関する本件審決の判断に誤りがあることは上記１(1)のとおりであり，また，相違点９の「上記の第１表面から上記の第２表面に向かって減少する孔径を有」する点，「上記の創傷部位と上記の第３表面との間に貯留空間を有し，上記の創傷部位の上に滲出液を保持する」点については，甲４の［００２３］，［００３５］及び［００２９］に全て開示されているから，これを甲１発明に適用することは当業者であれば容易になし得るものであるから，本件審決の判断は誤りである。イまた，本件審決は，本件発明１０ないし１３について，本件発明９の発明特定事項を全て含み，さらに技術的な事項を発明特定事項としている本件発明１０ないし１３は，甲１発明及び甲２ないし４，６，７に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨判断したが，本件発明９の容易想到性の判断に誤りがあるから，本件審決の上記判断も誤りである。
ウしたがって，これと異なる本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
前記１(2)のとおり，相違点６Ｂに関する本件審決の判断に誤りはなく，また，相違点９に係る構成について甲１発明に甲４を適用して容易に想到し得たとの根拠はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４取消事由２（本件発明６及び７のサポート要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１の「開孔率が３．０７％以上であって」は，本件明細書の「上記の貫通孔（１３）の孔径としては，創傷部位と対面する上記の第１表面（１１）での開口面積が，直径２８０～１４００μｍの円形に相当することが好ましい。・・・」（【００２８】），「上記の貫通孔（１３）は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，・・・」（【００３０】）の各記載における，孔径の最小値である２８０μｍと，密度の最小値である５０個／ｃｍ２から，算出した，最小孔径の開口面積の値，５０×π×
（２．８／２）
２×１０－４ｃｍ２＝３．０７×１０－２ｃｍ２に基づくものであるから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていたに等しい事項であることからすると，「開孔率が３．０７％以上」という語句が本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことのみを理由として，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない旨判断した。
しかし，本件明細書には，「上記の貫通孔（１３）の密度，開孔率および深さを，それぞれ上記の好ましい範囲とすることによって，創傷部位と上記の第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成でき，創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに，滲出液が創傷部位の表面内方向に広がることを防止できる。」（【００３２】）と記載され，その開孔率の範囲については，「さらに，第１表面(１１)における貫通孔(１３)の開孔率としては，１５～６０％であることが好ましい。」（【００３０】）と記載されているから，これらの記載に接した当業者は，開孔率を１５～６０％とすることによってはじめて，創傷部位と上記の第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成でき，創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに，滲出液が創傷部位の表面内方向に広がることを防止するとの課題を解決できると認識する。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，開孔率が１５～６０％の範囲以外の範囲については，本件発明の課題を解決できる程度に記載されていないから，本件発明６及び７の「開孔率が３．０７％以上」との特定について，発明の詳細な説明が，特許出願時の技術常識に照らし，当業者において当該発明の課題を解決できると認識することができる程度のものであるとはいえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
本件発明１の「開孔率が３．０７％」という語句ないし数値は，本件明細書の【００２８】や【００３０】等の記載から導かれるものであり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていたに等しい事項であるから，サポート要件を満たすことは明らかである。


また，本件発明の課題の解決という観点からも見ても，「開孔率が３．０７％」の根拠となる【００２８】における孔径の開口面積（直径２８０～１４００μｍ）や，【００３０】における貫通孔の密度（５０～４００／ｃｍ２）や孔径の最小値（２８０μｍ）と密度の最小値（５０個／ｃｍ２）によって規定される発明は好ましい態様として記載されており，それらに記載されているに等しい「開孔率が３．０７％」という構成によって発明の課題を解決することができると理解できないとはいえない。
原告が指摘する本件明細書の【００３０】の「開孔率が１５～６０％が好ましい」という趣旨の記載は，そのような数値範囲の構成も「好ましい」態様であることを意味するとしても，そのことから，上記のとおり【００２８】や【００３０】に記載されているに等しい事項である「開孔率が３．０７％」という構成が発明の課題を解決できないことを意味するものではない。したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の判断に誤りはない。５取消事由３（本件発明６及び７の明確性要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１の「開孔率が３．０７％以上」とは，本件明細書の【００３０】に記載された「好ましい」開孔率を規定しているものではなく，単に「貫通孔」による開口の程度を示しているにすぎず，「３．０７％」という数値自体には臨界的意義等の格別の技術的意義はないから，開孔率の上限が規定されていないことのみを理由として，明確でないとはいえない旨判断した。
しかし，開孔率は，発明の課題解決に直結する特徴部分であり，開孔率の特定が不充分であることは特許権の独占権の範囲についての予測可能性を奪うものである。
したがって，本件発明１の「開孔率３．０７％以上」との発明特定事項を有する本件発明６及び７には明確性要件違反があり，これに反する本件審決の上記判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
「開孔率３．０７％以上」という記載の指し示す内容は明確であり，原告が主張するような「臨界的意義」等の格別な技術的意義の有無にかかわらず，当該記載をもって明確性要件に反するとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
本件明細書には，別紙１のとおりの記載があり，この記載によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。
(1)創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤状態に保つことが創傷の治癒に有効であり，特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わずに，その滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（湿潤治療法）が有効であり（【０００２】），湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は，滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められるが，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて，下掘れ現象を起こすため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることが求められていた（【０００３】）。
「本発明」は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に，好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを課題とするものである（【００１０】）。
(2)「本発明」の創傷被覆材用表面シートによれば，表面シートが第１表面に多数の貫通孔を備えるので，創傷から滲み出した滲出液を良好に貯留でき，しかも，その第１表面が疎水性を備えるので，滲み出した滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持することができ，滲出液の漏れはなく，また，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その貫通孔は上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許容するので，創傷部位に過剰の滲出液を保持する虞がなく，使用後は剥離が容易であり，発赤や汗疹，異臭の発生もなく，様々な形状の創傷面にフィットできるので，各種の創傷の治療に好適なものであり，特に褥瘡の予防及び治療に最適である（【００１２】，【００１６】）。
２甲１の記載事項について
(1)甲１には，別紙２のとおりの記載があり，この記載によれば，甲１には甲１発明に関し，次のような開示があることが認められる。ア熱傷，褥瘡，及びその他の損傷の治療において，傷を保護し，傷からの体液を吸収するために，従来，ガーゼ，脱脂綿，吸収性繊維からなる層を含む多層構造のパッド等の傷手当用品が用いられているが，これらの傷手当用品は，体液を吸収し傷面が乾燥すると，傷面から除去する際に，傷面を傷つけ，痛みや出血を伴うことがあった。また，傷手当用品は，使用後に患部に痛みや出血を生じないように容易に除去できるようにすることはもちろんであるが，使用の際に，適切な状態で患部に適用できるようにすることが衛生上重要である。「この発明」は，このような点に鑑みてなされたもので，本発明の課題は，傷手当用品を患部に適用する際に，傷手当用品の傷接触表面を汚染することなく，簡単に傷手当用品を患部に適用し得る傷手当用品を提供することにある（【０００２】，【０００５】，【０００６】）。


イ「本発明」は，上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，前記下面側被覆層の少なくとも傷接触表面は疎水性とし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とし，別の構成は，上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，下面側の被覆層は積層構造とし，少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とするものである（【０００７】，【０００８】）。ウ「本発明」の傷手当用品は，傷手当用品の下面側に位置するシート状の被覆層２０と，傷手当用品の上面側に位置するシート状の被覆層２１と，これらの被覆層の間に介在させた吸収層４０とを備えており，被覆層２０下面側の表面は，傷接触表面となるシリコーンを含む疎水性樹脂層５０と，これらの層を貫通する孔６０が設けられ，傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになっており，被覆層２０と２１は，吸収層の外側でシール部７１により互いに接合され，吸収層を被覆している（【００２１】，【００２２２】，【図１】，【図３】）。
また，創傷を湿潤に保ち，傷の状態を促進するために，前記吸収層は，水吸収時にゲルを形成する物質を含むことが好ましく，セルロース系繊維，パルプ，高分子吸水ポリマー等の吸収性の高い材料を単独又は併用して使用することができる（【００１７】，【００３４】）。(2)上記(1)イ及びウによれば，甲１発明は，本件審決が認定した発明，すなわち，「上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，下面側に位置する下面側被覆層と，上面側に位置する上面側被覆層と，これらの被覆層の間に介在させた吸収層とを有し，下面側被覆層は，積層構造とし，少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ，これらの層を貫通する多数の孔が設けられ，傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになっており，吸収層は吸水性の高い材料を使用してなる層であり，下面側被覆層と上面側被覆層は，吸収層の外側でシール部により互いに接合され，吸収層を被覆している，傷手当用品」であることが認められる。
３甲４（国際公開第２００８／００４３８０号，国際公開日平成２０年１月１０日）及び甲７（特開２０１０－１３１１６３号公報，公開日平成２２年６月１７日）の各記載事項について
(1)甲４には，別紙３のとおりの記載があり，この記載によれば，甲４には，次の事項が開示されていることが認められる。
ア創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤状態に保つことが創傷の治癒に有効であり，特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わずに，その滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（湿潤治療法）が有効であることが分かってきた（［０００２］）。湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は，滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められるが，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて，下掘れ現象を起こすため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることが求められていた（［０００３］）。
「本発明」は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に，好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを課題とするものである（［０００９］）。
イ「本発明」は，少なくとも３つの層から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側から第１層，第２層，第３層に積層され一体化してなり，前記第１層は，厚さ方向に貫通する孔を多数有する樹脂製のシート材からなり，前記第２層は，表面が撥水性であり加圧により水が透過可能となるシート材からなり，前記第３層は，水を吸収保持可能なシート材からなる創傷被覆材であり，積層された層間では少なくとも部分的に接合されていて，強制的に剥離されるような外力を加えない限り，通常の使用状態では各層が分離しないで積層された状態で保つものである（［００１０］，［００１５］，［００１７］）。


ウ第１層は，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持する一方で，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することを主な目的として設けられており，第１層を構成するシート材には，厚さ方向に貫通する多数の孔（「貫通孔」）を有し，貫通孔は，円筒状，樽状，鼓状等，種々の形状であってもよいが，第１シート材の厚さ方向において，第２層に近づくにつれて傾斜的に孔径が小さくなっている貫通孔であり，創傷側の面での開孔径が反対側の面での開孔径の「１．１～１．８倍」であることが好ましく，貫通孔の径は，第１シート材において創傷部位に接するように使用される側の面（創傷側の面）の開孔径が直径相当で２８０～１４００μｍであることが好ましく，また，貫通孔は５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，創傷側の面における貫通孔の開孔率としては，第１シート材全体に対して１５～６０％であることが好ましく，貫通孔の深さとしては，概ね１００～２０００μｍが好ましい（［００１９］，［００２２］，［００２３］，［００２４］，［００２５］，［００２７］，［００２８］）。貫通孔について，密度，開孔率及び深さを好ましい範囲とすることは，創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに，滲出液が面内方向に広がるのを防止する点で有利であり，上記貯留空間の容量が１個あたり０．０１５～０．５５μｌであることもまた有利である（［００２９］，［００３０］，［００３８］）。(2)甲７には，別紙４のとおりの記載があり，この記載によれば，甲７には，次の事項のような開示があることが認められる。
ア創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤状態に保つことが創傷の治癒に有効であり，特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わずに，その滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（湿潤治療法）が知られている（【０００２】）。湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は，滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められるが，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて，下掘れ現象を起こすため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることが求められていた（【０００３】）。「本発明」は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に，好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを目的とするものである（【０００９】）。
イ「本発明」は，創傷部に向かって突出する多数の凸部及びその周囲に形成される凹部を有し，前記凸部に厚さ方向に貫通する孔を有する樹脂製のシート材からなる第１層及び水を吸収保持可能なシート材からなる第２層の少なくとも２層から構成され，創傷部位に接する側から第１層，第２層の順に積層されてなることを特徴とする創傷被覆材であり，第１層（１）と第２層（２）の間に第２層（２）への滲出液の通過を制限するシート材（透過性シート材）を有しないが，所望により，透過性シート材が第１層（１）と第２層（２）との間に有してもよく，各層は，接着剤により一体化されていることを要せず，第１層（１）と第３層（３）との周縁部をシール等により接合されていればよい（【００１０】，【００６０】，【００６２】）。
ウ第１層は，滲出液が創傷から滲み出した箇所において湿潤環境を維持する一方で，過剰な滲出液を第２層側へ排出することで，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することを主な目的として設けられており，第１層を構成するシート材（第１シート材）は，創傷部位に向かって突出する凸部（５）及びその周囲に形成される凹部（６）を有する凸凹シートであり，前記凸部（５）に厚さ方向に貫通する孔（貫通孔）を有し，この貫通孔（４）は，液の通過を許容するものであり，円筒状であってもよく，漏斗状であってもよいが，第１シート材の厚さ方向において第２層に近づくにつれ傾斜的に孔径が大きくなる傾斜孔であることが好ましく，貫通孔の孔径としては，第１シート材において創傷部位に接する側（創傷側の面）での開孔径が直径相当で２４０～１１００μｍであることが好ましく，また，貫通孔（４）は，第１層に多数存在していればその数は特に限定されないが，５０～４００個／ｃｍ２程度の密度で存在することが好ましく，創傷側の面における貫通孔（４）の開孔率は第１シート材全体に対して１５～６０％であることが好ましく，貫通孔（４）の深さとしては，概ね１００～２０００μｍが好ましく，貫通孔（４）について，密度，開孔率及び深さを上記の好ましい範囲とすることは，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点で有利である（【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２０】，【００２１】，【００２３】）。第１シート材は，創傷部と凹部（６）との間に滲出液の貯留空間を形成するものであり，創傷面と第１層との間に前記貯留空間に創傷部からの滲出液を保持することにより創傷部の湿潤状態を保持でき，また，第１シート材は，滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができるため，滲出液が面内方向に広がるのを防止することができる（【００２４】）。
４取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件発明６の容易想到性の判断の誤り）


(1)本件発明の特許法４１条２項の適用についてア本件発明１の発明特定事項である「上記の吸収保持層（３）は上記の透液層（１）と一体化されていない」との点は，本件明細書の【０１０２】ないし【０１０４】及び図１７に対応するものであるが，この実施形態は，優先権主張の基礎となる先の出願（特願２０１０－１２６３３８号）の基礎出願明細書等には記載されていないから，被告による基礎出願の優先権主張は，特許法４１条１項本文の規定を満たしておらず，理由がない。そして，上記構成は，原出願明細書に記載されている事項（［００１１］，［０１０２］，［０１０３］，図１７）であるから，本件発明の進歩性の判断基準日は，原出願の国際出願日である平成２３年５月３１日である。イこれに対し，被告は，前記第３の１(2)アのとおり，本件発明の「吸収保持層が透液層と一体化されていない」という技術的事項は，基礎出願明細書等に記載されていたものといえる旨主張する。
しかし，基礎出願明細書に当たる甲１２の【００１９】には「本発明の被覆材は，少なくとも２つの層から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側からＡ層，Ｃ層の順に積層され一体化してなる態様であってもよい。」との記載があるものの，その内容は，Ａ層（透液層），Ｂ層（透液制限層）及びＣ層（吸収保持層）の組み合わせに関する複数の選択肢が示され，いずれも一体化してなる態様を説明していること，基礎出願明細書等には，実施例を含め，Ａ層とＣ層が一体化しない構成に関する記載はないことからすると，基礎出願時における本件発明が，Ａ層とＣ層が積層されるが一体化しない態様を許容する趣旨であると解することはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(2)甲１発明に甲７に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性の判断の誤りについて
本件発明６は，貫通孔に関し，開孔率が３．０７％以上であって，深さが１００～２０００μｍであり，５０個～４００個／ｃｍ２の密度で存在し，開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形であるとの発明特定事項（相違点６Ｂ）を有するところ，前記１(2)のとおり，第１表面のシート材のこの貫通孔は，創傷から滲み出した滲出液を貯留し，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その貫通孔は上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許容して，創傷部位に過剰の滲出液を保持することがないという技術的意義を有するものと認められる。
これに対し，甲１の発明の詳細な説明には，「被覆層下面側の少なくとも傷接触表面は疎水性を有する。」（【００２８】），「次に，液体の移動について述べる。被覆層のこの疎水性の表面は，吸収層へ体液などの液体が移動し得るように形成される。被覆層の下面側を液体透過性とするためには，メッシュ，穿孔フィルム等のプラスチックシートや，編布，織布，不織布等の液体透過性の繊維状シートを使用することができる。被覆層に疎水性樹脂層を形成する場合は，被覆層の液体が移動し得る孔を塞がないように疎水性樹脂層を塗工するか，疎水性樹脂層を塗工した後に疎水性樹脂層ごと被覆層を打ち抜けば良い。」（【００２９】），「次に，吸収層について述べる。吸収層は，セルロース系繊維，パルプ，高分子吸水ポリマー等の吸水性の高い材料を単独又は併用して使用することができ，必要とされる吸収量にあわせてこれらの量を調整すればよい。特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましく，このようにすることで，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができる。」（【００３４】）との記載がある。これらの記載によれば，甲１発明においては，被覆層を貫通する孔６０は，傷からの体液を吸収層へ移動させるようにする機能を有するものであり，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができるのは，必要とされる吸収量にあわせて材料を調整し，特に水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましい吸収層によってであり，被覆層を貫通する孔の機能によるものではないと理解することが相当であり，甲１の発明の詳細な説明には，被覆層２０に設けられた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つことについての記載や示唆はない。
また，甲７には，甲１発明の被覆層に相当するところの，多数の凸部及びその周囲に形成される凹部を有し，凸部には厚さ方向に貫通する孔を有する樹脂製のシート材からなる第１層と水を吸収保持可能な第２層の順に積層されてなる創傷被覆材が開示されており（【００１０】，【００１４】），この創傷被覆材は，創傷部と第１層の凹部との間に滲出液を貯留する空間が形成されることにより，創傷部から流出する滲出液を保持し，創傷部の湿潤状態を保持し，滲出液が多くなると，第１層の凸部に形成された孔を通して第２層の吸収層に吸収されることが開示されている（【００１２】，【００２４】）。しかし，甲７の創傷被覆材は，「第１シート材は，創傷部と凹部（６）との間に滲出液の貯留空間を形成する。これは，創傷面と第１層との間における前記貯留空間に，創傷部からの滲出液を保持することにより創傷部の湿潤状態を保持できるという点で優れている。また，第１シート材は滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができるため，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点でも優れている。」（【００２４】）との記載があるように，創傷部と凹部（６）との間に滲出液の貯留空間を形成し，創傷部の湿潤状態を保持するものであり，貫通孔（４）については，「滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができる」という機能を果たすものである。
そうすると，甲７の貫通孔は，そもそも創傷面からの滲出液を貯留する機能を有しないから，甲７に記載された貫通孔の開孔率，深さ，密度，直径に関する技術的事項を甲１発明に適用しても，第１表面のシート材に創傷から滲み出した滲出液を貯留するための貫通孔を設ける本件発明６に想到することができないし，また，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができるのが孔の機能によるものではない甲１発明に甲７に記載された発明を適用する動機付けもない。


(3)甲１発明に甲４に記載された発明を適用することによる相違点６Ｂの容
易想到性について
甲１には，被覆層２０に設けられた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つことについての記載や示唆はないことは前記(2)のとおりである。
他方，甲４には，甲１発明における被覆層に相当するところのシート材（第１層）には，厚さ方向に貫通する孔を多数有する貫通孔が設けられており，この貫通孔については，密度，開孔率および深さを示唆された好ましい範囲とすることは，創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに，滲出液が面内方向に広がるのを防止する点で有利であることが開示されている（［００１０］，［００２４］，［００２５］，［００２７］ないし［００２９］，［００３５］，［００３８］）。しかし，甲４の創傷被覆材は，創傷部位に近接する上記シート材（第１層），表面が撥水性であり加圧により水が透過可能となるシート材（第２層），水を吸収し保持することが可能なシート材（第３層）からなり，創傷部位に接する側から第１層，第２層，第３層の順に積層され一体化してなるものであり（［００１５］，［００１７］，［００４３］），第１層と第２層は，第１層と第２層の界面において，第１層の貯留空間が滲出液で満たされても，滲出液が面内方向に広がることがない程度に密着していることが望ましい（［００４０］）と記載され，また，第２層の初期耐圧シート材は，滲出液量が少ない初期段階において滲出液を透過，吸収させず，滲出液量が過剰になる段階において余剰な分の滲出液を透過，吸収させることにより，治癒効果を高める適度な湿潤環境を具現する（［００４４］）との記載がある。そうすると，甲４に記載された発明は，創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに，滲出液が面内方向に広がるのを防止する機能を有する多数の孔が設けられた第１層と，初期耐水圧シート材である第２層，水を吸収し保持することが可能なシート材（第３層）を一体化させた構造を有することにより，創傷面の湿潤状態を保つ技術的意義を有するものであるから，甲４に記載された発明のうち第１層のみを取り出して，甲１発明に適用する動機付けはない。
(4)原告の主張について
原告は，本件国際出願日当時，創傷被覆材の技術分野において，湿潤療法を効果的に行うために技術常識１の３つの機能を持たせることが技術常識であったことを前提として，このような技術常識を有する当業者であれば，甲１発明の「下面側被覆層」の「孔」について，上記の３つの機能を備えるものとすることに着想したはずであり，甲１発明と甲４に記載された発明，甲７に記載された発明は，「創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治癒する」という点で課題は共通しているから，上記のように着想した当業者であれば，①甲４記載の貫通孔が技術常識１の３つの機能を全て備えることを認識し，甲１発明に甲４記載の開孔率等に関する技術事項を適用することを試みたはずであり，また，②甲１発明の「下面側被覆層」に代えて，甲７に記載された開孔率等の数値範囲を適用した貫通孔を有する凸凹シートを適用したはずである旨主張する。
そこで検討するに，確かに，甲４には，「湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められる。しかし，一方で，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を起こす。このため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることも求められる。」（［０００３］），「第１シート材は，創傷から滲み出す滲出液が面方向に広がるのを防ぐ作用をする。」（［００３８］）との記載があり，甲７には，「湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められる。しかし，一方で，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を起こす。このため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることも求められる。」（【０００３】），「第１シート材は，創傷部の湿潤状態を保持するだけでなく，創傷から滲み出す滲出液が面方向に広がるのを防ぐ作用をする。」（【００３２】），本件国際出願日前に頒布された刊行物である甲１８（国際公開番号ＷＯ２００５／０００３７２）には，「前記創傷の治癒を効果的に行うためには，以下のような機能や作用・効果が被覆材に求められる。（ⅰ）滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されること。（ⅱ）創傷からの滲出液が適度に排出されることで，創傷面から滲出液により圧迫されるのを防ぎ，過剰な滲出液に起因する「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を防ぐこと」（[０００３]）との記載がある。


しかし，原告が主張する技術常識１の３つの機能は，そのような機能を有する創傷被覆材に関する上記３つの特許文献に記載されているにすぎず，具体的な創傷被覆材の構成を捨象して，このような特許文献の各記載から，創傷被覆材一般において，湿潤療法を効果的に行うためには，技術常識１の機能を持たせることが技術常識であると認めるには足りない。また，甲１発明の「被覆層」の「孔」について，「上記の３つの機能を備えるものとすることに着想したはずである」と主張する点についても，その具体的な根拠は何ら示されていないし，仮に，上記の３つの機能を備えるものとすることに着想したとしても，そこからさらに，甲４に記載された技術的事項，甲７に記載された技術的事項をそれぞれ甲1に適用する動機付けがないことは前記(2)及び(3)のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)以上によれば，甲１発明に甲４に記載された発明又は甲７に記載された発明をそれぞれ適用する動機付けはなく，また，甲１発明に甲７に記載された発明を適用しても相違点６Ｂの構成に想到し得ないから，本件発明６は，甲１発明及び甲４に記載された発明又は甲１発明及び甲７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
５取消理由１－２（甲１発明を主引用例とする本件発明７の容易想到性の判断の誤り）
本件発明７は，「上記の第１表面と第２表面との間の寸法は１００～２０００μｍであり，前記の貫通孔は，上記の第１表面での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し，上記の第２表面での開口面積が上記の第１表面での開口面積より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する」（相違点７）との発明特定事項を含むものであり，貫通孔が第１表面と第２表面を貫通する孔であることから，上記の発明特定事項は，第１表面と第２表面を貫通する貫通孔を傾斜孔とし，貫通孔の深さ，開口面積，密度を特定することにより，貫通孔が，創傷から滲み出した滲出液を貯留し，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するという技術的意義を有するものである（前記１(2)）。
これに対して，甲１には，被覆層２０に設けられた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つことについての記載や示唆はないことは前記４(2)のとおりであること，甲１発明に甲４に記載された発明又は甲７に記載された発明をそれぞれ適用する動機付けがないことは，前記４(2)及び(3)のとおりであるから，相違点７に関しても，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。６取消理由１－３（甲１発明を主引用例とする本件発明９ないし１３の容易想到性の判断の誤り）
(1)本件発明９は，「貫通孔は，上記の第１表面から上記の第２表面に向かって減少する孔径を有し，上記の開孔率が１５～６０％であり，上記の貫通孔の深さが１００～２０００μｍであり，上記の貫通孔が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在し，上記の創傷部位と上記の第２表面との間に貯留空間を有し，上記の創傷部位の上に滲出液を保持する」（相違点９）との発明特定事項を含むものであり，第１表面と第２表面を貫通する貫通孔を傾斜孔とし，開孔率，深さ，密度を特定することにより，貫通孔が，創傷から滲み出した滲出液を貯留し，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するという技術的意義を有するものである（前記１(2)）。これに対して，甲１には，被覆層２０に設けられた孔６０に創傷部位からの滲出液を保持し，創傷面の湿潤状態を保つことについての記載や示唆はないことは前記４(2)のとおりであるし，甲１発明に甲４記載された発明又は甲７に記載された発明をそれぞれ適用する動機付けがないことは，前記４(2)及び(3)のとおりであるから，相違点９に関しても，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(2)本件発明１０ないし１３は，本件発明９の発明特定事項の全てを含むものであるところ，本件発明９が甲１発明を主引用例として容易に想到し得ないものであることは上記(1)のとおりであるから，本件発明１１ないし１３も，容易に想到し得ない。
(3)したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。７取消理由２（本件発明６及び７のサポート要件違反の判断の誤り）(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。
そして，本件明細書の開示事項によれば，前記１(1)のとおり，本件発明６及び７は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを課題とするものと認められる。


(2)本件明細書の発明の詳細な説明には，こうした課題を解決するための手段に関し，「［１］創傷被覆材（５）の少なくとも創傷部位と対面する部位に配される表面シートであって，上記の創傷部位（１５）と対面する第１表面（１１）と，これとは反対側の第２表面（１２）と，両表面（１１・１２）間に亘って厚さ方向に貫通する多数の貫通孔（１３）とを有する，樹脂製のシート材からなり，･･･創傷被覆材用表面シート。」，「［７］上記の第１表面（１１）と第２表面（１２）との間の寸法は１００～２０００μｍであり，前記の貫通孔（１３）は，上記の第１表面（１１）での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し，上記の第２表面（１２）での開口面積が上記の第１表面（１１）での開口面積より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する，前記［１］～［６］のいずれかに記載の創傷被覆材用表面シート。」（【００１１】），「本発明は上記の構成から，次の効果を奏する。（１）本発明の表面シートを用いた創傷被覆材は，創傷部位を覆うように適用されると，表面シートが上記の第１表面に多数の貫通孔を備えるので，創傷から滲み出した滲出液を良好に貯留できる。しかもその第１表面が疎水性を備えるので，滲み出した滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持できるものでありながら，その滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することができ，滲出液の漏れもない。このため，創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されて治療効果を高める一方，創傷のない正常な皮膚のかぶれの原因となる滲出液の無駄な広がりを防止できる。･･･」（【００１２】），「（５）上記の表面シートは，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その貫通孔は上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許容するので，創傷部位に過剰の滲出液を保持する虞がない。しかも表面シートは樹脂製のシート材からなるので，貫通孔を透過させた滲出液が創傷部位側へ逆流し難いことから，表面シートを通過して長時間経過した滲出液に雑菌が繁殖しても，これが創傷部位へ戻される虞がなく，創傷部の腐敗によるアンモニア臭の発生を効果的に防止することができる。」（【００１６】），「上記の貫通孔（１３）の孔径としては，創傷部位と対面する上記の第１表面（１１）での開口面積が，直径２８０～１４００μｍの円形に相当することが好ましい。直径２８０μｍ未満の円形に相当したのでは，滲出液が第２表面（１２）側へ通過するのを阻害する傾向にあるので好ましくない。一方，直径１４００μｍを超える円形に相当したのでは，第２表面（１２）側に積層した他の層が，この貫通孔（１３）を介して創傷部位の皮膚と接触する虞があり，そのために創傷被覆材（５）を創傷部位から剥がしにくくなったり，適度な容積の滲出液貯留空間を確保できなくなったりする虞があるので好ましくない。」（【００２８】），「上記の貫通孔（１３）は傾斜孔であるので，上記の第２表面（１２）での開口面積は上記の第１表面（１１）での開口面積より小さい。開口面積に相当する円形の直径（以下「開孔径」という。）で比較すると，この第１表面（１１）での開孔径は，第２表面（１２）での開孔径の１．１～１．８倍であることが好ましく，１．２～１．５倍であることがより好ましい。」（【００２９】），「また上記の貫通孔（１３）は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２の密度で存在することがより好ましい。さらに，第１表面（１１）における貫通孔（１３）の開孔率としては，１５～６０％であることが好ましい。」（【００３０】），「上記の貫通孔（１３）の深さ，即ち透液層（１）の厚さでもある第１表面（１１）と第２表面（１２）との間の寸法としては，概ね１００～２０００μｍが好ましく，概ね２５０～５００μｍがより好ましい。」（【００３１】），「上記の貫通孔（１３）の密度，開孔率および深さを，それぞれ上記の好ましい範囲とすることによって，創傷部位と上記の第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成でき，創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに，滲出液が創傷部位の表面内方向に広がることを防止できる。」（【００３２】）との記載がある。これらの記載は，本件発明の創傷被覆材用表面シートは，創傷被覆材の湿潤環境を維持するために，創傷部位と対面する第１表面（１１）と反対側の第２表面（１２）にわたって多数の貫通孔（１３）を設け，この貫通孔の密度，開孔率及び深さを好ましい範囲とすることによって，創傷部位と第２表面（１２）との間に適度な貯留空間（１４）を形成し，創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに，第１表面が疎水性を備えることにより，滲み出した滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持できることを示しているものといえる。
(3)そして，創傷部位上に適量の滲出液を保持するための貫通孔の開孔率は，本件明細書の「第１表面（１１）での開口面積が，直径２８０～１４００μｍの円形に相当することが好ましい。」（【００２８】），「貫通孔（１３）は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２の密度で存在することがより好ましい。」（【００３０】）との記載から，貫通孔の孔径及び密度に関する好ましい範囲のうち，直径の最小値である２８０μｍ，密度の最小値である５０個／ｃｍ２を基に計算すると，次の計算式により，開孔率は３．０７％となる。


５０×π×（２．８／２）２×１０－４ｃｍ２＝３．０７×１０－２ｃｍ２そうすると，請求項６が引用する請求項１の「開孔率３．０７％以上」との発明特定事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に直接の記載はないものの，記載されているに等しい事項であるといえるから，貫通孔に関して上記の開孔率とすることにより，本件発明の課題を解決すると認識するといえる。(4)これに対し，原告は，本件明細書の【００３０】，【００３２】の記載に接した当業者は，開孔率を１５～６０％とすることによってはじめて，前記課題を解決できると認識するところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，開孔率が１５～６０％の範囲以外の範囲については，本件発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されているとはいえない旨主張する。しかし，本件明細書の【００３０】における開孔率１５～６０％の数値範囲は好ましい態様に関するものであることが明示されているにすぎないし，貫通孔の開孔率が３．０７％以上とする数値範囲が本件明細書に記載されているに等しい事項であることは前記(3)のとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
(5)以上によれば，本件発明６及び９は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるから，サポート要件に適合するというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。８取消事由３（本件発明６及び７の明確性要件違反の判断の誤り）原告は，貫通孔の開孔率は，発明の課題解決に直結する特徴部分であり，開孔率の特定が不充分であることは特許権の独占権の範囲についての予測可能性を奪うものであるから，本件発明１において「開孔率が３．０７％以上」とのみ記載され，上限が規定されていなくても明確性要件を満たすとした判断には誤りがある旨主張する。
しかし，「開孔率３．０７％以上」という記載そのものは明確である上，開孔率の上限値が規定されていないとしても，当業者からすれば，実質的に孔として存在し得ないような開孔率を有するものを含まないことは明らかであるから，開孔率の上限が規定されていないことを理由として，特許権の独占権の範囲についての予測可能性を奪うものであるということはできない。また，特許請求の範囲に記載された数値範囲が不明確であるか否かの判断に際して，当該数値範囲が臨界的意義を有するか否かは関係しないから，この点からも原告の主張は理由がない。
したがって，「開孔率３．０７％以上」との記載は，明確性要件に反するとはいえず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められず，原告の請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          菅    野    雅    之裁判官          中    村              恭裁判官          岡    山    忠    広
（別紙１）
１【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱傷，褥瘡，挫傷，切傷，擦過傷，潰瘍等の創傷の治療に好適な創傷被覆材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤環境に保つことが創傷の治癒に有効であることがわかってきた。特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わずに，その滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（以下，「湿潤治療法」ともいう。）が有効であることがわかってきた。そのため，このような治療方法に適用される種々の創傷被覆材が開発されている。
【０００３】
湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められる。しかし，一方で，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を起こす。このため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることも求められる。
【０００４】
また，創傷部位に接する材料に通気性がなく創傷面に強く貼り付いてしまうと，創傷被覆材を剥がすときに治癒したもしくは治癒しかけた箇所を再び傷つけてしまったりするおそれがある。そのため，創傷面に強く貼り付いてしまうことがなく，使用後は剥離が容易であり，かつ，使用時は創傷の治療のための湿潤環境が維持されるように創傷部へ装着できる性質が求められる。
【０００７】
本発明者は，前記した従来の創傷被覆材の問題点を解決するため，創傷部位に接する透過層として，初期耐水圧の機能を発揮するシート材を配した創傷被覆材を開発し，既に国際特許出願を行った（特許文献３，４）。この創傷被覆材は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に用いるものとして，優れた機能を有している。
【０００８】
しかしながら，さらに改良された創傷被覆材，即ち(i)滲出液の漏れがなく，創傷面上に滲出液を適度に保持する機能を十分に有し，(ii)創傷のない正常な皮膚のかぶれの原因となる滲出液の無駄な広がりがなく，(iii)創傷面に強く貼り付いてしまうことがなく，使用後は剥離が容易であり，かつ，使用時は創傷の治療のための湿潤環境を維持して創傷部に固着することができ，(iv)発赤や汗疹の発生もなく，(v)異臭の発生もなく，(vi)薄型で柔軟な素材で構成されて，様々な形状の創傷面にフィットでき，創傷面を圧迫することがない創傷被覆材の開発が望まれていた。
２【００１０】
本発明は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】


本発明は上記の課題を解決するために，例えば本発明の実施の形態を示す図１から図１７に基づいて説明すると，以下の発明を含むものである。［１］創傷被覆材(５)の少なくとも創傷部位と対面する部位に配される表面シートであって，上記の創傷部位(15)と対面する第１表面(11)と，これとは反対側の第２表面(12)と，両表面(11・12)間に亘って厚さ方向に貫通する多数の貫通孔(13)とを有する，樹脂製のシート材からなり，上記の貫通孔(13)は上記の第１表面(11)側から第２表面(12)側への液体の透過を許容し，上記の第１表面(11)が疎水性を備えていることを特徴とする，創傷被覆材用表面シート。［６］上記のシート材は，低密度ポリエチレン樹脂材料を用いて形成してある，前記［１］～［４］のいずれかに記載の創傷被覆材用表面シート。［７］上記の第１表面(11)と第２表面(12)との間の寸法は１００～２０００μｍであり，前記の貫通孔(13)は，上記の第１表面(11)での開口面積が直径２８０～１４００μｍの円形に相当し，上記の第２表面(12)での開口面積が上記の第１表面(11)での開口面積より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する，前記［１］～［６］のいずれかに記載の創傷被覆材用表面シート。［８］少なくとも透液層(１)と吸収保持層(３)との２つの層を備えた創傷被覆材であって，創傷部位(15)と対面するように使用される側から順に，上記の透液層(１)と吸収保持層(３)とを積層してなり，上記の透液層(１)は，前記［１］～［７］のいずれかに記載の表面シート(10)からなり，上記の吸収保持層(３)は，水を吸収保持可能なシート材を含有することを特徴とする創傷被覆材。［１０］上記の吸収保持層(３)の，創傷側とは反対側の表面に保護層(４)をさらに備え，この保護層(４)は，樹脂フィルム，織布，編布もしくは不織布からなる，前記［８］に記載の創傷被覆材。
［１１］上記の保護層(４)は他の全ての層を覆うとともに，この他の層より広い面積に形成されて，他の層の外側にはみ出した外縁部(６)を備えており，上記の外縁部(６)は上記の他の層が積層された側の表面の少なくとも一部に粘着部(７)を有する，前記［１０］に記載の創傷被覆材。
［１２］上記の保護層(４)は，上記の外縁部(６)に粘着部(７)を有しない非粘着部(８)を備えている，前記［１１］に記載の創傷被覆材。［１３］上記の保護層(４)は，上記の他の層の外側に，上記の外縁部(６)が形成されていない部分を備えている，前記［１１］に記載の創傷被覆材。［１４］上記の保護層(４)は，上記の外縁部(６)に，スリット(９)もしくは小孔を上記の他の層の外周に沿って備えている，前記［１１］に記載の創傷被覆材。
･･･
［２４］前記の吸収保持層(３)が，少なくとも創傷部位に沿って変形可能な伸縮性を備える，前記［８］～［２３］のいずれかに記載の創傷被覆材。［２５］前記［１］～［７］のいずれかに記載の表面シート(10)からなる透液層(１)を備えることを特徴とする，創傷被覆材。
･･･
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記の構成から，次の効果を奏する。
(１)本発明の表面シートを用いた創傷被覆材は，創傷部位を覆うように適用されると，表面シートが上記の第１表面に多数の貫通孔を備えるので，創傷から滲み出した滲出液を良好に貯留できる。しかもその第１表面が疎水性を備えるので，滲み出した滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持できるものでありながら，その滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することができ，滲出液の漏れもない。このため，創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されて治療効果を高める一方，創傷のない正常な皮膚のかぶれの原因となる滲出液の無駄な広がりを防止できる。したがって，本発明の表面シートを用いた創傷被覆材は，各種の創傷の治療に好適なものであり，特に褥瘡の予防および治療に最適である。
【００１３】
(２)上記の表面シートは，多数の貫通孔を有する樹脂製のシート材からなるので，創傷部位に強く貼り付いてしまうことがなく，創傷被覆材の周縁部を創傷部位の周囲に確りと固着して，創傷の治療のための湿潤環境を維持することができ，しかも，使用後は剥離が容易であるため，交換処置時の疼痛を大幅に軽減することができる。
【００１４】
(３)創傷部位と対面する側の表面に，樹脂製のシート材からなる表面シートが配置されるので，この表面に親水性コロイド等を配置した前記の従来技術と異なり，本発明の表面シートを用いた創傷被覆材を長時間貼り付けたままにしても，発赤や汗疹はできない。
【００１５】
(４)本発明の表面シートを用いた創傷被覆材は，創傷部位と対面する側の表面が樹脂製のシート材からなるので，薄型で柔軟な素材で構成でき，様々な形状の創傷面にフィットできて，創傷面を圧迫することがない。
【００１６】
(５)上記の表面シートは，創傷面との間や上記の貫通孔内などに滲出液を保持して湿潤環境を良好に維持するものでありながら，その貫通孔は上記の第１表面側から第２表面側への液体の透過を許容するので，創傷部位に過剰の滲出液を保持する虞がない。しかも表面シートは樹脂製のシート材からなるので，貫通孔を透過させた滲出液が創傷部位側へ逆流し難いことから，表面シートを通過して長時間経過した滲出液に雑菌が繁殖しても，これが創傷部位へ戻される虞がなく，創傷部の腐敗によるアンモニア臭の発生を効果的に防止することができる。
３【発明を実施するための形態】
【００１８】


本発明の創傷被覆材は，創傷部位を覆うように貼付されるための被覆材であって，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に適用できる。本発明において「創傷」とは，皮膚が傷ついたものを広く意味し，熱傷，褥瘡，挫傷，切傷，擦過傷，潰瘍，手術創等が含まれる。また本発明において「シート材」とは，その厚さに特に限定されることなく，有孔のシート材および無孔のシート材の両方を広く意味し，例えば樹脂フィルム，布帛，不織布，ネット等が含まれる。
以下，本発明の創傷被覆材の構成について，必要に応じて図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は，本発明の創傷被覆材の第１実施形態を示す模式的な断面図である。この第１実施形態の創傷被覆材(５)は，少なくとも２つの層，即ち，表面シート(10)からなる透液層(１)と，水を吸収して保持できるシート材からなる吸収保持層(３)とを，創傷部位に接するように使用される側から順に備えている。さらに上記の創傷被覆材(５)は所望により，図１に示すように，上記の透液層(１)と吸収保持層(３)との間に透液制限層(２)を備えていてもよく，また吸収保持層(３)の透液制限層(２)側と反対側に保護層(４)を備えていてもよい。各層は互いに積層されて一体化してある。使用時には上記の透液層(１)が創傷部位に接するように使用される。
【００２０】
上記の透液層(１)を構成する表面シート(10)は創傷部位と対面する部位に配され，例えば図１と図２に示すように，創傷部位と対面する第１表面(11)と，これとは反対側の第２表面(12)と，両表面(11・12)間に亘って厚さ方向に貫通している多数の貫通孔(13)とを有する，樹脂製のシート材からなる。上記の貫通孔(13)は上記の第１表面(11)側から第２表面(12)側への液体の透過を許容する。また上記の第１表面(11)は疎水性を備えている。
【００２１】
前記の吸収保持層(３)は，創傷部位側に隣接している他の層，即ちこの第１実施形態では上記の透液制限層(２)と全面的に接合されていてもよいが，部分的に接合されていてもよく，例えば周縁部のみで接合され，中心部等は透液層(１)や透液制限層(２)と非接着であってもよい。
【００２２】
なお本発明の被覆材において，上記の各層が「積層され一体化してなる」構成とは，互いに積層された層間で少なくとも部分的に接合されていればよく，強制的に剥離させる外力を加えない限り，通常の使用状態では各層が分離しないで積層された状態を保つことを意味する。この一体化のための接合手段としては，特に限定されるものではないが，例えばホットメルト接着剤等の接着剤による接着の他，ヒートシール等による融着，エンボス加工等による接合などが挙げられる。
【００２４】
（透液層）
創傷の治癒においては，本来は創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されていれば足り，該領域を超えて滲出液が創傷部位の周囲に広がることは好ましくない。そのように滲出液が広がった部分において，創傷のない正常な皮膚がかぶれて，新たに創傷部位が拡大したりして治癒を遅らせることがあるためである。上記の透液層(１)は，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持する一方で，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することを主な目的として設けてあり，これによって創傷の治癒を速やかならしめる効果を奏する。
【００２５】
上記の透液層(１)は，樹脂製のシート材からなる表面シート(10)で構成されており，第１表面(11)と第２表面(12)との間に亘って厚さ方向に貫通する貫通孔(13)を多数有する。この貫通孔(13)は，それぞれが互いに独立していることが好ましく，透液層(１)の内部には，面内方向に通水する経路が存在しないことが好ましい。透液層(１)の第１表面(11)には，上記の多数の貫通孔(13)が開口しているため，この透液層(１)が創傷部位に強く貼り付いてしまうことを防止できる。
【００２６】
なお，図１と図２に示すように，上記の透液層(１)を構成するシート材は凹凸状に形成してあり，上記の第１表面(11)とは，創傷部位側において平面と接する透液層(１)の表面をいい，上記の第２表面(12)とは，創傷部位と反対側において平面と接する透液層(１)の表面をいう。
【００２７】
上記の貫通孔(13)は，円筒状，樽状，鼓状等，任意の形状を採用することができるが，例えば図１と図２に示すように，第１表面(11)側から第２表面(12)に向かって徐々に孔径が小さくなる「傾斜孔」であると好ましい。
【００２８】
上記の貫通孔(13)の孔径としては，創傷部位と対面する上記の第１表面(11)での開口面積が，直径２８０～１４００μｍの円形に相当することが好ましい。直径２８０μｍ未満の円形に相当したのでは，滲出液が第２表面(12)側へ通過するのを阻害する傾向にあるので好ましくない。一方，直径１４００μｍを超える円形に相当したのでは，第２表面(12)側に積層した他の層が，この貫通孔(13)を介して創傷部位の皮膚と接触する虞があり，そのために創傷被覆材(５)を創傷部位から剥がしにくくなったり，適度な容積の滲出液貯留空間を確保できなくなったりする虞があるので好ましくない。
【００２９】
上記の貫通孔(13)は傾斜孔であるので，上記の第２表面(12)での開口面積は上記の第１表面(11)での開口面積より小さい。開口面積に相当する円形の直径(以下「開孔径」という。)で比較すると，この第１表面(11)での開孔径は，第２表面(12)での開孔径の１．１～１．８倍であることが好ましく，１．２～１．５倍であることがより好ましい。
【００３０】
また上記の貫通孔(13)は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２の密度で存在することがより好ましい。さらに，第１表面(11)における貫通孔(13)の開孔率としては，１５～６０％であることが好ましい。
【００３１】


上記の貫通孔(13)の深さ，即ち透液層(１)の厚さでもある第１表面(11)と第２表面(12)との間の寸法としては，概ね１００～２０００μｍが好ましく，概ね２５０～５００μｍがより好ましい。
【００３２】
上記の貫通孔(13)の密度，開孔率および深さを，それぞれ上記の好ましい範囲とすることによって，創傷部位と上記の第２表面(12)との間に適度な貯留空間(14)を形成でき，創傷部位上に適量の滲出液を保持するとともに，滲出液が創傷部位の表面内方向に広がることを防止できる。
【００３３】
なお，上記の貫通孔(13)内に形成される貯留空間(14)の容量としては，貫通孔１個当り０．０１５～０．５５μＬであることが好ましく，０．０３０～０．４５μＬであることがより好ましく，０．０４０～０．３５μＬであることが特に好ましい。この貯留空間(14)の容量が貫通孔１個当り０．０１５μＬ未満では，創傷部位の表面上に滲出液を保持するのが困難になる傾向にあるうえ，その表面内方向への拡散を防止することも困難になる傾向にあるため好ましくない。一方，貯留空間(14)の容量が貫通孔１個当り０．５５μＬを超えると，透液制限層(２)や吸収保持層(３)による滲出液の吸収速度が大きくなり，創傷部位を滲出液で適度な湿潤環境に保つことが困難になる傾向にあるので，好ましくない。
【００３４】
上記の透液層(１)は少なくとも第１表面(11)が疎水性であることから，この透液層(１)が創傷部位に過剰に強く貼り付くことを防止できるうえ，使用後の創傷部位からの剥離を容易にできる。また，上記の貫通孔(13)は上記の第１表面(11)側から第２表面(12)側への液体の透過を許容するが，少なくとも第１表面(11)が疎水性であることから，この貫通孔(13)を通しての，吸水性(吸液性)を有する吸収保持層(３)への滲出液の移動を制限でき，透液層(１)と創傷部位との間に滲出液を良好に保持して，創傷の治療を促進することができる。
【００３５】
上記の透液層(１)は，少なくとも創傷部位と対面する上記の第１表面(11)が疎水性であればよく，特定の材質等のものに限定されない。･･･
【００３９】
上記の透液層(１)を構成する表面シート(10)としては，樹脂フィルムが好ましく，さらに詳しくは，樹脂フィルムに多数の穿孔が施された有孔フィルムが好ましい。この表面シート(10)を形成する樹脂材料としては，本発明の効果を妨げない限り
特定の材料に限定されないが･･･
【００４０】
上記の透液層(１)は，前述のように少なくとも第１表面(11)が疎水性を備えるが，この疎水性は，材料の樹脂の性質にのみ基づくものである必要はなく，必要に応じて撥水処理を施すことにより疎水性を発揮したものであっても良い。･･･
【００４２】
上記の透液層(１)は，上記の貫通孔(13)を介して滲出液を第２表面(12)側へ透過させ得るものでありながら，上記の疎水性により，その滲出液の透過を制限できればよく，加圧により液体が透過可能となる性質を有していることが好ましい。ここで，本発明において「加圧により液体が透過可能となる」とは，透液層(１)に加わる液圧が所定の圧力に達するまでは液体が透過せず，その所定の圧力を超えると，液体が透過可能となることを意味する。
【００４３】
上記の「加圧により液体が透過可能となる」特性は，上記の透液層(１)の第１表面(11)が疎水性である場合に具現されやすく，また，上記の貫通孔(13)が傾斜孔である場合に具現されやすい。さらに，上記の性質は，上記の貫通孔(13)が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する場合に具現されやすく，この貫通孔(13)の開孔率が１５～６０％である場合に具現されやすい。
【００４４】
上記の透液層(１)において，好ましくは加圧により液体が上記の貫通孔(13)を通じて透過する。したがって，この透液層(１)は，貫通孔(13)以外の部分では，実質的に液体が透過しないことが好ましい。
【００４６】
上記の透液層(１)は，疎水性を備えるため，創傷から滲み出す滲出液が創傷部位の表面方向に広がるのを防ぐ作用をする。
例えば図３に示すように，本発明の創傷被覆材(５)が創傷部位(15)に装着されてからあまり時間が経過しておらず，創傷部位(15)から滲出液(16)が滲み出した初期の段階(滲出液に圧力が生じる前の段階)では，上記の貫通孔(13)の中途まで滲出液(16)が侵入する。透液層(１)の第１表面は疎水性を備えるため，滲出液(16)は貫通孔(13)によって捕捉された状態となり，創傷部位(15)の表面方向にその面積を大きく広げることがなく，創傷部位(15)と透液層(１)との間で保持され，これにより創傷部位(15)が湿潤環境下に保たれる。このような，滲出液(16)の面積を大きく広げることなく湿潤環境を保つ効果を奏するうえで，上記の透液層(１)は，疎水性を有することが好ましく，貫通孔(13)が傾斜孔であることが好ましく，貫通孔(13)内の貯留空間の容量が貫通孔１個当り０．０１５～０．５５μＬであると好ましい。
【００４７】