本件原発（福島第一原子力発電所）は，浜通りのｄ町及びｃ町に所在しているが，「福島」という名称が付されたことにより，世界的にＦｕｋｕｓｈｉｍａ「フクシマ」が本件事故の代名詞になった。本件事故当時，本件原発の原子炉は１号機から６号機まであった。中通りは，本件原発のある場所から約５０～６０ｋｍ離れた位置にある。本件原発は，関東地方への電力供給のための施設であり，中通りの住民にとって電力供給等の恩恵はなかった。
２本件事故後の状況
放射性物質の飛散状況
平成２３年３月１１日，本件地震が発生した。被告は当初否定したが，同日，本件原発１号機は，冷却機能を喪失しメルトダウンを起こしており，翌１２日，水素爆発を起こした。本件原発３号機は，同月１３日，冷却機能を喪失してメルトダウンを起こし，同月１４日，水素爆発を起こした。本件原発２号機は，同月１４日，燃料棒が露出し，メルトダウンを起こし，同月１５日，原子炉建屋爆発により原子炉格納容器が損傷した。本件原発４号機は，同月１５日に，原子炉建屋で爆発と火災が発生し，同建屋内の使用済み核燃料プールがむき出しとなった。本件事故により放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの大量の放射性物質が大気中に放出された。特に大量の放射性物質が拡散されたのは，同月１５日の午前７時から１１時までと，午後１時から３時までの間と考えられている。特に２回目の大量放出では，ガス状の放射性物質が集まった放射性プルームが形成された。これらの大量飛散は，同月１５日から同月１６日に掛けて空間線量が跳ね上がったことから裏付けられる。同月２１日，本件原発から大量の放射性物質が飛散し，放射性プルームが生じた。大気中に放出された放射性物質は，同心円状には広がらず，風に乗って近隣地域に拡散された。放射性物質が大気中に放出された同月１２日の本件原発付近の風向きは，当初は南向きであり，放射性物質は太平洋方向に飛散していった。同月１２日の夕方頃から北北西方向の風向きに変わり，福島県の内陸部に放射性物質が飛散し，南西方向にも飛散した。中通りを含む福島県に大量の放射性物質が拡散された。飛散した放射性物質の中には，放射性ヨウ素が大量に含まれていたと考えられる。同月１５日，福島県で雪が降っていた。この日は，放射性物質の飛散時期と重なるため，大気中に飛散した大量の放射性物質が雪に付着し，雪とともに地表や建物に降下したと考えられる。福島県の地表や建物に大量の放射性物質が降下し，沈着した。福島市東部では，地表面から１ｍの高さの空間線量率が，１.０～１.９μＳｖ／時又は０.５～１.０μＳｖ／時の箇所が多く，１.９～３.８μＳｖ／時のところもある。本件原発から半径２０ｋｍ圏内にあるｊ町の状態に近く，本件原発から半径３０ｋｍ圏内にあるｉ町と比較しても高い空間線量である。二本松市や伊達市の大部分における空間線量率は，１.０～１.９μＳｖ／時，０.５～１.０μＳｖ／時，１.９～３.８μＳｖ／時の地域で構成されている。郡山市にも，空間線量率が１.０～１.９μＳｖ／時，０.５～１.０μＳｖ／時の地域が存在している。中通りには，本件原発から３０ｋｍの地点と比べても空間線量率が高い地点が存在している。
原子力緊急事態宣言
平成２３年３月１１日１９時過ぎ頃，政府は，同日１６時３６分，本件原発において，原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し，原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められるとして，同条の規定に基づき，原子力緊急事態宣言を発した。同年４月１２日，国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）において，チェルノブイリの事故と同じ，最悪のレベル７（「深刻な事故」であり放射性物質の重大な外部放出が認められればレベル７と認定される。）と暫定評価された。本件原発からは，希ガス，ヨウ素，セシウム，ストロンチウム，プルトニウム等の放射性物質が大量に大気中に放出された。半減期３０年であるセシウム１３７の放出量は，「実に広島原爆１６８発分に相当する量」であった。国立環境研究所は，大気中に放出されたセシウムのうち２２％が日本列島の陸地に落ちたと報告している。福島県をはじめとする陸地には，広島型原爆の約３７発分のセシウム１３７が降り積もっている。本件事故後５年を経過した時点で原子力緊急事態宣言は解除されていない。
避難指示の状況
政府は，平成２３年３月１１日夜，本件原発から半径２ｋｍ以内の住民について避難指示を出した。その３３分後に３ｋｍ圏内に避難指示を拡大した。同月１２日１７時３９分，本件原発・福島第二原発から半径１０ｋｍ以内に避難指示を拡大した。本件原発１号機建屋の水素爆発後の１２日夜，本件原発から半径２０ｋｍ以内の避難指示に拡大した。同月１５日，本件原発から半径２０ｋｍ～３０ｋｍ以内の住民に，屋内退避指示を出した。中通りの住民に対して避難指示が出ることはなかった。放射性物質は，同心円状に広がるのではなく，風向きによって拡散状況が変化する。本件原発から単純に円状に避難指示範囲を線引きすることに合理性はない。政府は，リアルタイムで放射性物質の拡散状況を計測するＳＰＥＥＤＩのデータにより放射性物質の拡散状況を把握していたがそのデータを避難指示に活用しなかった。政府が示した避難指示範囲は不合理な線引きによってなされたというほかない。
被告による情報提供義務違反


国や本件事故の当事者であった被告は，本件事故や放射線の情報について国民に提供する義務があった。本件事故に関する情報は国民が容易には入手できず，かつ，人の五感の作用では放射線を認識できないため，国や被告による適切な指示がないと国民は適切な避難行動をとれないからである。本件事故当初，被告は，実際にはメルトダウンが発生しているにもかかわらず，それを否定し隠蔽した。被告がメルトダウンを認めたのは，平成２３年５月２４日である。被告は，平成２８年２月２４日付けのプレスリリースにおいて，平成２３年３月１４日の時点で炉心溶融（メルトダウン）と判定できたにもかかわらず，その事実を通報・報告しなかったことを認めた。同月１１日の津波襲来直後，速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認したことを発表した。通報というのは，原子力災害対策特別措置法１０条に基づくもので，緊急事態に相当するような過酷な事象が発生した場合には，事業者が直ちに関係各所に通報することが求められている。報告は，同法１５条に基づくもので，更に厳しい事態になった場合に内閣総理大臣が原子力緊急事態を宣言すること等を求めており，事業者は当該事象の発生を直ちに報告することとしている。被告が，前記法令に基づき，迅速で適切な通報・報告を行っていれば，原告らが情報不足に困惑することはなかったはずである。ＳＰＥＥＤＩに基づく放射性物質の拡散情報に関する情報は隠し通された。福島県は，ＳＰＥＥＤＩに基づく国から放射線物質の拡散予測のデータについて電子メールによって提供を受けていたにもかかわらず，本件事故発生から５日分のファイルを削除していた。それ以後のデータに関しても，予測に基づくデータを公表すれば混乱を招くだけであるとして公表しなかった。国や福島県は主に外部被ばくについての情報を提供するだけで危険性を有する内部被ばくの危険について十分な周知を行わなかった。
以上は，別個独立の不法行為を構成するものとしてではなく，原賠法３条１項による慰謝料請求における一事情として主張する。
本件事故情報の不足による混乱
本件地震が発生した当初，中通りでは，震災や停電の混乱のため，原告らに十分情報が行き届かなかった。本件事故の詳細が報道されるようになったのは，被告の隠蔽行為もあり，本件事故からしばらくしてからである。ＳＰＥＥＤＩによる放射線拡散予測も国が公開しなかったため，報道されたのは，本件事故から随分後である。以上の情報不足の中で，原告らは，何とか自分の身や家族を守ろうと，懸命に努力してきた。本件事故や放射線に関する情報が不足していた。原告らは，放射線によって生命や身体に危害が及ぶのでないか，すぐにでも避難しなくてはならないのでないかと思い悩むことになった。
放射線被ばくの恐怖と不安
原告らは，平成２３年３月１１日以降，当初は地震と収まらぬ余震，津波による破壊の映像を見て沈鬱になった。徐々にではあるが，本件事故及びこれに伴う放射性物質飛散に関する情報が流れる中で，新たに放射線被ばくの恐怖に襲われる。その情報は十分なものといえなかった。原告らは，放射線被ばくや避難に関する情報を，被告及び国，マスコミから十分に受け取ることができなかった。国は，記者会見において「直ちに害はない」という言葉を繰り返し用いていたが，原告らが安心することはなかった。原告らは，広島・長崎の原爆やチェルノブイリの事故などによる生命や健康に対する甚大な被害について知っており，中通りも同様の生命・健康に対する被害が生じるのでないかという恐怖に駆られた。原告らは，行政などから納得の行く情報が得られない状況下，放射線被ばくに対する不安感が日増しに高まった。混乱する情報の中で，直ちに避難すべきとの意見も聞きながら，被ばくを避けるためにはどうすべきかを考え，自主的に避難するか否かで，原告らは思い悩んだ。
初期被ばくの事実と国の過小評価
本来国や事故の当事者である被告，マスコミが，放射線被ばくによる被害のおそれがある地域に対し，積極的に本件事故や放射性物質の拡散情報を伝えなければならないのに，全くなされなかった。原告らは，本件事故初期において，必要に駆られて外出し，被ばく防御もしないまま食料や水・ガソリンを求めて屋外で行列し，高い線量の放射線を浴び，多くの放射性物質を体内に取り込んだおそれがある。特に放射性物質が大量に飛散し，その上に雪が降った平成２３年３月１５日，放射性物質が雪に付着し高い線量になった中で外出した者がいる。その際，原告らは放射線被ばくしたおそれが強い。半減期が８日と短い放射性ヨウ素も，本件事故直後に外出した者は，摂取したおそれがある。原告らは，現在も続く低線量被ばくだけでなく，本件事故直後の高線量外部被ばく及び内部被ばくによる健康不安を感じながら生きていかなくてはならない。国は，初期被ばくについて，福島県の住民の一人一人について，その被ばく量を計測していない。原告らを含む本件事故による被ばく者が健康不良になった場合，初期の被ばく量から健康不良の原因を突き止めることが困難になっている。
土壌・道路・建物汚染と放射線被ばく


ア大気中に放出された放射性物質のプルームは，雨や雪に付着し地表に降下し沈着する。中通りでは，平成２３年３月１５日に雪が降り，大量の放射性物質が地表（土壌・道路）や建物に降下し，沈着・吸着した。地表に降下した放射性物質は，放射線を放出する。空気中の放射線量を計測するとき，地表に近ければ近いほど放射線量が高くなる。地表に降下し沈着した放射性物質との距離が近くなり，より多くの放射線が検出されるからである。放射性物質は，「文部科学省による第４次航空機モニタリングの結果について」によると，中通りは，本件原発から３０ｋｍ圏内の浜通りと同程度に汚染された。本件事故で放出された放射性物質は，半減期が短く比較的土壌汚染の原因になりにくいヨウ素を除くと，セシウム１３４とセシウム１３７の割合が大きい。セシウムはアルカリ金属であり，同じくアルカリ金属であるカリウムと似た科学的性質を示す。水溶液中では，１価の陽イオンとなる。土壌中では，粘土鉱物や有機物が負に荷電しているため，これらとセシウムは結び付きやすい。セシウムは土壌下方へ浸透しにくく，大部分が長期間にわたって土壌表層にとどまる。他にもストロンチウムも水溶液中では２価の陽イオンとして存在し，土壌に結び付くが，セシウムよりは土壌下方へ移動しやすい。地表に降下した放射性物質は，コンクリートやアスファルトにも沈着した。建物や路面に放射性物質が沈着することで，空間線量が上昇する原因となった。セシウムは，コンクリートやアスファルトに対しては土壌と比べて沈着の程度が弱いため，コンクリートやアスファルトに降下した放射性物質が雨水等により流されることで，水が流れ着く場所に放射性物質が蓄積される。雨樋や側溝など局所的に高線量となる場所が生じた。これらの放射性物質を土壌に作付けされた農産物が吸収することで，農産物に放射性物質が移行する。農産物に放射性物質が移行する割合は，作物の種類，土壌の物理的性質・化学的性質などによって決まる。農産物の部位によっても，放射性物質が移行する量は異なる。この放射性物質が移行した農産物を人が摂取すれば，内部被ばくの原因となる。放射性物質が沈着した土が風によって土ぼこりとして，大気中に飛散するおそれがある。この土ぼこりの中には，その土壌に沈着した放射性物質が含まれている。この土ぼこりを人が呼吸により吸い込めば，肺に放射性物質が取り込まれ，内部被ばくの原因となる。イ中通りには大量の放射性物質が地表に沈着した。学校の校庭や学校までの通学路についても同様に放射性物質が沈着し，本件事故後５年を経過した現在でも，放射線管理区域に相当する放射線量を記録している校庭や通学路は多い。「女性自身」取材班は，福島県内の小中学校周辺から，約６０か所の土壌をランダムに採取した上，土壌に含まれるセシウム１３７を調査している。放射線管理区域とは，放射線を発生する施設を扱う職員等の放射線被ばくを防ぐため，法令により，厳しく管理されている区域のことである。放射線管理区域の中には職員以外の一般人は立入禁止，１８歳未満は就労禁止，職員も区域内での睡眠や飲食は禁止，放射性物質が外部に漏れることを防ぐため一定の線量以下にならないと職員の退出や物の搬出禁止など，放射線被ばくを避けるため厳しい管理がされている。表面汚染密度が，４万Ｂｑ／㎡（法令上はアルファ線を放出するものについて汚染密度４Ｂｑ／㎠と定められている。この分母を平方メートルに換算すると，表面密度４万Ｂｑ／㎡となる。）であれば，放射線管理区域に当たることになる。ウ本件事故から５年以上経過しても，中通りでは，調査箇所４４か所のうち，３６か所が放射線管理区域に相当し，８割以上が放射線管理区域に相当する。本来であれば１８歳未満は就労すら禁止されている区域において，多くの子供達が生活することを余儀なくされている。校庭は，児童や学生が運動をする場であり，それに伴い発生した土ぼこりを児童や学生が吸い込んでしまうおそれは高い。通学路は，学校に通う児童や学生が日常通う場所であり，日常的に土ぼこりを吸い込み，内部被ばくのおそれは高い。原告らの多くは，学校に通う児童や学生を持つ親であり，祖父母である。親として，祖父母として，児童や学生を見守る教師として，児童や学生の被ばくによる影響を心配し，守るべき人を守り切れなかったのでないかと悩み，精神的に傷ついている。
土壌・道路・建物汚染と除染作業
土壌・道路・建物に放射性物質が沈着した。土壌・道路・建物の表層部分にとどまっている放射性物質は，それらの表層を取り除いたり，表面を洗い流したりすることで，放射性物質を取り除き，空間線量を下げることができる。この作業が，放射性物質の除染作業である。この除染作業は，放射性物質を土壌・道路・建物から取り除くだけで，放射性物質が消滅するわけでない。除染作業を行ったとしても，土壌・道路・建物から取り除かれたものが放射性廃棄物として残る。空間線量を下げようと思えば，この放射性廃棄物を別の場所に移すしかない。「除染」作業とは，放射性物質を別の場所に移す「移染」作業にすぎない。この放射性廃棄物を移すための中間貯蔵施設の建設すら遅れている。除染作業により生じた放射性廃棄物を移す場所がない。原告らは，放射性廃棄物を，自宅の敷地内に置く又は埋めることを強いられている。放射性廃棄物が自宅の敷地内にある限り，原告らの精神的苦痛は消えることはない。
放射能漏れによる低線量被ばくの継続
本件事故はいまだ収束しておらず，着手してから４０年以上掛かるといわれる廃炉作業の過程において再び大量の放射性物質が飛散するおそれが考えられる。平成２５年１０月７日の参議院経済産業委員会において，被告の廣瀬直巳社長（当時）は，本件原発において明白な事故がなくとも，「現在も毎時１０００万Ｂｑの追加的放出がある」という深刻な状況にあることを述べている。中通りでは，平成２７年１２月時点で，本件事故由来の放射性物質がほとんど取り除かれておらず，浜通りの南相馬市やｊ町，ｉ町と比べても空間放射線量が高い。現在でも，低線量被ばくが継続している。平成２８年２月１７日午前１０時の時点において，福島市県北保健福祉事務所が毎時０.１９μＳｖであり，南相馬市南相馬市役所では，０.１４μＳｖである。特に福島市には数え切れないほどのホットスポットが存在している。原告らが独自に線量計を用いて自宅や庭の空間線量を測ったところ，公式測定線量より高い数値が計測されることが多い。公式測定線量は低めに計測されている疑いが高い。
放射線被ばく限度の基準を超える被ばくを強いられた


放射線被ばく限度の基準について，原子力基本法２０条は，「放射線による障害を防止し，公共の安全を確保するため，放射性物質及び放射線発生装置に係る製造，販売，使用，測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては，別に法律で定める。」と規定し，放射線障害防止の技術的基準に関する法律（本件事故当時のもの。以下同じ。）３条は，「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当っては，放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって，その基本方針としなければならない。」と規定している。同法４条により文部科学省に放射線審議会が設けられ，同法６条により，関係行政機関の長は，放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは，同審議会に諮問しなければならない。同審議会は，平成２３年１月２８日，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が２００７年の勧告において一般公衆の被ばく限度を年間１ｍＳｖとしたことを踏まえ，同審議会の基本部会の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年の勧告（Ｐｕｂ.１０３）の国内制度等への取り入れについて（第２次中間報告）を承認した。現行国内法制上，公衆の被ばく限度を年間１ｍＳｖとする考え方が採用されている。これらの法令をはじめとする公衆被ばくの限度の基準を年間１ｍＳｖとするという考え方は，ＩＣＲＰの勧告とも一致する。ＩＣＲＰの勧告については，内部被ばくの危険性が考慮されていない等の批判がある。欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の２０１０年勧告は，年間０.１ｍＳｖをもって公衆の被ばくの年間最大許容量とすべきであるとしている。政府の除染目標も，空間線量が年間１ｍＳｖになるまでと定められている。中通りに住む原告らは，年間１ｍＳｖ以上の空間で長期間生活することを強いられてきた。
３放射線被ばくによる被害の特徴
放射線・放射性物質の性質
ア人には認識できないこと
放射線被ばくによる健康リスクを回避しようとすれば，日常生活の至る所に常に自らの五官で認識できない放射性物質・放射線が存在していることを意識し，注意して行動しなくてはならず，「見えざる敵」を相手にして，神経をすり減らす。放射性物質・放射線には，このような不気味さがある。
イ放射性物質の半減期
ヨウ素１３１の半減期は８日，セシウム１３４の半減期は２.１年，セシウム１３７の半減期は３０.２年である。ある放射性物質の半減期の２倍の期間を迎えたとしても，２分の１の２乗（４分の１）にしかならず，放射性物質はゼロにならない。半減期の１０倍の期間を経過すると，２分の１の１０乗（１０２４分の１）になる。半減期の長いセシウム１３７について，放射性物質の量が１０２４分の１になるには，３０２年掛かる。本件事故によって放出された放射性物質が完全に消滅するためには，途方もない期間が必要となる。放射線被ばくによる健康リスクは自分が生きている限り続くと考えざるを得ず，そう考えなければならないこと自体が精神的損害である。
ウ放射線被ばくによる健康リスク
放射線には，ガンマ線，ベータ線，アルファ線の３種類がある。ガンマ線は高エネルギー光子，ベータ線は電子，アルファ線はヘリウム原子核である。いずれも，電離作用を持っている。人体を透過する際に，原子から電子をはじき出して生体に影響する作用を有している。それによりはじき出された電子も電離作用を有し，他の原子の電子をはじき出す。この電離作用による高速電子が細胞組織内の化学結合を切断する。ベータ線とアルファ線はガンマ線と異なり飛跡の最初から電離作用を引き起こすため，ガンマ線と比べれば細胞組織内を透過する距離は短い。人間の体細胞には４６本の染色体がある。この染色体のどの部分もガンマ線・ベータ線・アルファ線によって切断され得る。切断された染色体は，分離した部分を修復しようとして再結合する性質を有する（修復）。切断部には損傷が起こり得るし，全ての遺伝子の機能が修復されるのでない。切断された染色体切断片が染色体主部との再結合に失敗することもある（欠失）。これにより染色体に断片が生じるが，正常な細胞分裂に必要な動原体を有しない断片を無動原体断片という。この無動原体断片が消失することにより，遺伝情報が失われる。切断された染色体の断片が別の切断された染色体の断片に結合してしまうことがある（転座）。これらの現象により正常な細胞分裂が行われず，がんや白血病が誘発されると考えられる。欠失が放射線誘発がんの原因事象となっている限りにおいては，がん発生が放射線量に比例すると考えられることであり，それは考え得る最低の線量にまで当てはまる（「直線・閾（しきい）値なし」の考え方につながる。）。以上は，放射線被ばくした本人に生じる身体的な危険であるが，他にも，被ばくした個人の子孫について生じる影響，遺伝的影響も存在する。放射線による遺伝子や染色体の損傷によって突然変異が起こり，遺伝的影響が生じる。遺伝的影響は，染色体病（ダウン症等），伴性遺伝病（色盲，血友病等），常染色体遺伝病，劣性遺伝病，不規則遺伝病に分類される。遺伝的影響は明らかな奇形や血友病のような稀少疾患にとどまらない。元来全ての病気は遺伝的要素を持っていて，治癒させることが不可能な場合もあり，その疾病のリストにはアレルギー，てんかん，関節炎，腎臓病，肝臓病，発達障害，眼疾患，筋萎縮，骨疾患，脳の退行性疾患，動脈硬化，心疾患，活力喪失などが含まれる。胎児に対する影響もある。この原因も，遺伝的影響と同じく遺伝子や染色体の異常である。放射線被ばくにより，受精卵が細胞分裂してできたヒトの原型である胚子の死まで至らないが，生まれた子供に構造・機能上の損傷が生じることがある。中枢神経系の欠陥や感覚器官の異常，奇形などである。原告らは，以上のような放射線被ばくによる健康リスクにおびえ，不安を抱えている。
エ「直線・閾（しきい）値なし」（ＬＮＴ仮説）


現在，国は，空間放射線量が年間２０ｍＳｖであるかどうかによって避難指示の対象区域を決定し，避難指示区域か避難指示区域外の一定の地域か，避難指示解除はいつ頃か等ということにより賠償額も変わる内容の中間指針を定めている。この基準は，空間放射線量が年間２０ｍＳｖという一定の線引きを前提とし，年間２０ｍＳｖ以下は「安心・安全」ということになっている。本当に「安心・安全」なのかは疑問がある。放射線防護の考え方について，国際的な潮流としては，「直線・閾（しきい）値なし」という考え方（ＬＮＴ仮説）が一般的である。ＬＮＴ仮説とは，自然放射線量を原点として，そこから放射線量の増加に比例して健康リスクも高まるという仮説である。自然放射線量を超えて放射線が増加すればするほど，健康リスクが高まる。原点から放射線量とリスクが比例した線が描かれるため「直線」であり，かつ，これ以下なら安全であるという閾値がないため「閾（しきい）値なし」である。ＬＮＴ仮説によれば，低線量でも健康に対してリスクを有し，そのリスクはゼロでない。放射線量がある限度を下回れば健康被害が生じなくなる性質のものでない。放射線は低線量だからといって安全といえるものでない。本件事故から５年が経過したとしても，中通りにおいて生活している原告らにとって，放射線量はそれほど下がらず，本件事故前の自然放射線量と比較すると，かなり高い放射線量の中で生活している。本件事故から５年以内の一定の時点をもって健康被害のおそれが全くなくなったという線引きをすることもできない。ＬＮＴ仮説は飽くまでも仮説であるとして，この考え方に対する反論もある。放射線の性質からすれば，幾ら低線量であっても生体の細胞に影響を及ぼす。しかし，欠失が放射線誘発がんの原因事象となっている限りにおいては，がん発生が放射線量に比例すると考えられることであり，それは考え得る最低の線量にまで当てはまる。このような知見からすれば，ＬＮＴ仮説は十分合理的な仮説であり，放射線防護の観点から，ＬＮＴ仮説に従うのは正当である。原告らの被ばく対策は，放射線に対する予防原則に従った行動であり，この措置をとること自体が原告らにとって精神的苦痛を伴い，経済的な出費を強いている。本件事故さえなければこのような原告らの損害は発生しなかった。
オ低線量被ばく
低線量被ばくの危険については，現在でも判明していないと主張する学者が多い。福島県における低線量被ばくの健康リスクについて指摘するＷＨＯの発表や論文がある。福島県では，若年層の甲状腺がんの多発が懸念されている。ＷＨＯは，平成２５年，福島県民に今後どのような健康リスクが生じるか検証した，ＷＨＯ健康リスク評価報告を発表した。同報告書では，主に計画的避難区域の住民を対象として，がんと白血病のリスクを詳細に評価している。同報告書では，若年層のがん，特に甲状腺がんの多発のおそれを明言している。特に多発が顕著であるとするのは小児甲状腺がんであり，被災時１歳だった女児の場合，事故発生からの１５年間で，発症率は９倍にもなると予測している。その他にも，小児白血病や乳がん，固形がんの増加も予測されている。津田敏秀教授が平成２７年１０月に発表した論文（以下「津田論文」という。）では，疫学的観点から，福島県における甲状腺がんの多発を論じており，福島県内での甲状腺がんの多発を指摘，最大で２０～５０倍の発生率になると主張している。同論文は，この数値について，過剰診断やスクリーニング効果では説明できないとしている。このような見解が示されている中で，中通りの住民としては，低線量被ばくによる健康被害を懸念するのは当然である。現に，低線量被ばくにさらされている原告らにとって，より自らの生命や健康を確実に守ろうと思えば，低線量被ばくの健康リスクを指摘する立場に基づいて行動することが自分や家族の身を守ることにつながると考えるのは当然である。ＬＮＴ仮説も，放射線防護の観点からは合理的であるから，なおさら原告らの不安や不安に基づく行動は相当である。ＬＮＴ仮説について反論もあるものの，高度に専門的であり，今まで放射線被ばくに無縁であった中通りの住民にその是非の判断ができるようなものでない。学者の中でも対立がある事項について，自身の生命や健康が害されるおそれがあるにもかかわらず，どちらかの立場に立つことを迫られること自体異常である。そのような不確かな状況に置かれていること自体が，原告らにとっての不安の原因である。低線量被ばくによる健康リスクについて否定的な見解も，低線量被ばくによる健康被害が現時点では立証できないため，不明であると述べているにすぎない。原告らにとって，放射線被ばくによる本人や家族の生命・健康への不安は，現在生じている。後に低線量被ばくが危険だと分かっても，現時点で避難や被ばく対策をとらないと，原告らとその家族にとっては手遅れになる可能性がある。その状況の中で，原告らが自らその家族を守ろうと必死になれば，低線量被ばくによる健康リスクを警戒して最大限の対策をとらざるを得ない。専門家や政治家が「科学」の名の下に不確かな現象を切り捨て，実際に低線量被ばくによる危険にさらされている中通りの住民の不安を不合理と切り捨てることがあってはならない。平成２８年３月，福島県県民健康調査検討委員会による「県民健康調査における中間取りまとめ」が発表された。これによると，「これまで得られている科学的知見に照らして，統計的有意差をもって確認できるほどの健康影響が認められるレベルではないと評価する」とされている。この「中間取りまとめ」の最大の欠陥は，子供の甲状腺がんの著しい増加について本件事故前から予測できていたという科学的知見がどこにもないことである。仮に，本件事故前から子供の甲状腺がんが県民健康調査で判明した程度に多いことが分かっていたならば，それは科学的知見に基づく「想定内」の出来事だということができるであろう。実際はそうではなかった。本件事故後，福島県における子供の甲状腺がんが明らかに増加したという「想定外」の出来事を「中間取りまとめ」では説明できていない。原告らの不安は「中間取りまとめ」では解消しないどころか増すばかりである。本来行政が放射線被ばくのリスクや不安を取り除くための施策を行い，被告が原状回復（損害賠償）すべきであるにもかかわらず，それらを行わないままに個人を切り捨て，個人の行うリスク対策を不合理とする現実がある。原告らは，その現実にやり切れなさを感じながらも，自らの費用と覚悟で予防措置をとりながら，不安の日々を過ごしている。これも本件事故がなければ生じなかった精神的損害である。
内部被ばくの恐ろしさ


内部被ばくとは，放射性物質が体内に取り込まれることにより生じる被ばくである。内部被ばくでは，①外部被ばくではほとんど起こらないアルファ線やベータ線の被ばくが生じること，②ガンマ線と比較すると，局所的な被ばくであるため分子切断の範囲が狭く，放射線到達範囲内の被ばく線量が非常に大きくなること，③高密度の被ばくのため，ＤＮＡの二重切断を多く引き起こし，ＤＮＡの死滅や異常再結合が多く生じてしまうこと，④放射性物質が体内にある限り，継続して被ばくすることといった特徴がある。この特徴のため，内部被ばくは単純に外部被ばくと比較できず，外部被ばくよりも甚大な被害をもたらす。原告らは，これら内部被ばくの特徴に照らし，放射性物質を体内に取り込まないようにするための対策として，飲料水や食物について放射線物質が含まれていないものを選んで摂取する必要がある。この点について，国は，食品安全基準について，一般食品については本件事故後の緊急時に５００Ｂｑ／Ｋｇ，その後１００Ｂｑ／Ｋｇ以下と定めた。本件事故時に急に人間の体が放射能に強くなるはずはない。「直線・閾（しきい）値なし」の考え方からは，放射線量が少ないから安全というものではなく，いかに低線量であっても健康リスクを有する。内部被ばくのリスクを回避しようとすれば，徹底的に，放射性物質を含んだ飲料水や食物の摂取を回避するほかない。放射性物質が混入しているおそれのある福島県の水や福島県産の食品を避けることになる。このような内部被ばく対策は，防御原則に照らして合理的である。このような対策をとらなければならないこと自体が精神的損害につながるし経済的にも損失である。放射線被ばくを避けるため，原告らは，暑いさ中でもマスクを着用したり，洗濯物を外に干さない等の生活を強いられ，外で運動したり，自然と触れ合ったりすることも制限するという具合で，あらゆる日常生活の質が著しく低下した（特に子供の行動制限は厳しく行われた。）。原告らは，暮らしの様々な場面で放射線被ばくのことを考えながら生活することを余儀なくされた。
４放射線被ばくの不安
初期被ばくの事実と原告らの健康被害に対する不安
原告らは，本件事故初期に発生した放射性プルームに含まれていた放射性ヨウ素を，呼吸などで人体に取り込んだと考えられる。本件事故以降日常生活の中で外部被ばくを受け続けている。放射性ヨウ素は，ヨウ素として人の甲状腺に取り込まれることで甲状腺が内部被ばくし，甲状腺がんを誘発する。原告らの甲状腺等価線量は４０ｍＳｖ程度であったと考えられる。原告ら本人やその子供，孫の中には，甲状腺に嚢胞が見付かった者がおり，甲状腺に生じた嚢胞が将来甲状腺がんに進行するのでないかと思い悩むことになった。
母性としての防御本能による被ばく回避とその苦悩
原告らの多くは子供や孫を持つ母親や祖母である。原告らは，放射線被ばくから子供や孫を守ろうとしてきたが，特に，母親又は祖母である者は，いわゆる母性としての防御本能を働かせ，自分を犠牲にしてでも子や孫を守りたいと考えた。目に見えない放射能との戦いは困難であり，避難を含めた防御策をあれこれと考えたが，様々な制約から，理想どおりに子や孫を守れないかもしれない，又は守れなかったことを思い悩む者もいる。中通りに住み続けながら出産し，里帰り出産のため中通りに戻って出産した女性も多く，原告らは放射線防御のため多大な苦労をした。福島県において子供の甲状腺がんが多発しているとの報道により，不安を募らせている母親は多い。
仕事の中で被ばくを受容せざるを得ないことのつらさ
原告らの中で，仕事をしていた者の中には，本件事故後，放射性物質が降り注ぐ中，職責を果たすため中通りにとどまり仕事を続けた者がおり，結果的に中通りから避難した人に比べ多くの被ばくをした。原告らは，被ばくによる健康リスクを負うことを分かりながら，職責があり仕事を放り出すわけにはいかないというジレンマに苦しんだ。原告らは仕事の中で，放射線被ばくから原告本人だけでなく守るべき人を守り切れなかったという後悔の念を抱いている。除染作業を原告自らがせざるを得なかった不条理と苦悩原告らは，自身の居住する家屋や敷地に放射性物質が降り注いだため，自分の家で日常生活をしている間も常に放射線にさらされた。原告らは，放射線被ばくを避けるため，放射性物質を取り除く作業が行われることを希望した。除染作業は，本件事故により放射性物質をまき散らした被告が本来行うべきである。被告はその放射性物質を自ら積極的に回収しようとしなかった。現状は行政が被告に代わって除染作業を行っているにすぎない。行政による除染作業は遅れた。行政による除染作業を待てない原告らが，業者に除染作業を自ら依頼しても，業者も除染作業の注文が殺到して除染作業に着手できず，１年以上待たされる状況があった。行政又は業者による除染を待っていたのでは被ばくが進むことから，放射線被ばくを早く低減したいと考える原告らは，自らの手で除染作業を行った。放射性物質をまき散らしたのは原告らでないにもかかわらず，原告らは，放射性物質の後処理を理不尽にも押し付けられた。原告らは，なぜ自らの手で除染作業をしなければならないのか，その不条理さに納得できないでいる。原告らにとって除染作業は初めてのことであるため大きな負担となり，重労働のため体調を崩したり，負傷したりした者までいた。除染作業を行えば，放射性物質が沈着したほこりが舞い上がり，それを原告らが吸い込むことで，内部被ばくのリスクが増加した。除染作業直後は放射線量が下がったとしても，原発からの放射性物質の拡散が継続していることにより，一向に除染作業が行われない山林などのホットスポットから放射性物質が風で運ばれ，放射線量がすぐに上昇した場合も多い。原告らは，自らに責任がないにもかかわらず除染作業を強いられ，その肉体的負担及び内部被ばくとともに，除染作業による効果が思うように実現できなかったことで精神的苦痛を抱えた。
放射線被ばくに関するおそれは正当である
ア本件事故の現実


本件原発１号機において，平成２７年４月に原子炉格納容器内を調査したところ，計測した放射線量は最大で毎時９.７Ｓｖあった。この数値は，人が無防備でそこにいれば１時間足らずで死に至る値である。人の接近は不可能な状態にある。原発は，事故から約５年経過した今でも，容易に人を死に至らしめる存在である。自身の生命を守ろうと思えば，このような原発の存在を恐れるのは当然である。原発は，人々に対し，現実に死の恐怖を与えている。本件原発の１号機，２号機，３号機の建屋爆発による大気中に放出されたセシウム１３７の合計量は，広島原爆約１６８発分，そのうち福島県などの陸地に落ちたセシウム１３７は約３７発分である。原告らは，学校教育の中で広島原爆の恐怖について学んでおり，この広島原爆３７発分という数字は，広島原爆をはるかに上回る放射線被ばくによる被害が生じるのでないかとの恐怖をもたらすには十分な数である。本件事故後，国は，強烈な急性被ばく以外では，放射能の影響は直ちにない，安全であるといった情報を流し続け，「放射能によって死んだ人はいない」との説明を繰り返している。チェルノブイリの事故時とは違って，致死量に近いほどの高線量の場所に十分な被ばく防御手段もとらないまま近づき消火作業等に従事したリクビダートルのような人々がいないため，被ばくを原因とする短期間で死亡事例がなかっただけの話である。現実に急性被ばくにより死亡した人がいないとしても放射性物質に汚染された地域が「安全」とはいえない。本件事故前に比べて極めて多量の放射性物質が飛散・沈着したため，中通りの土壌・建物汚染は深刻であり，空間線量は高いままである。中通りに暮らす人々は外部被ばく・内部被ばくの危険にさらされている。放射線被ばくを恐れて避難し，避難中に体調を悪化させて死亡した者は数多い。本件原発から遠く離れた地点においても，健康へのリスクが，現実に存在している。本件事故は，精神的にも人々を極限まで追い詰めた。放射性物質の飛散・沈着，避難指示により本件事故前の生活を奪われたことを苦にし，自ら命を絶つ者までいる。本件原発は人を死に至らしめる存在であるとともに，放出した放射性物質により，福島県に暮らす人々に対して生命や健康のリスクをもたらしている。このおそれは，本件事故から５年を経過しても継続している。原子力緊急事態宣言すら解除されておらず，溶けた核燃料のデブリがどこにあるのかさえも判明していない。これらの状況下において，中通りに暮らす原告らが，更なる本件事故や低線量被ばくを恐れるのは正当である。
イ被ばく健康リスクについて個人に責任転換すべきでない本件事故においては，放射性物質・放射線が色もなく，臭いもせず，健康被害も晩発性であることが多いので，個々人が危険を察知して逃げることができない特徴がある。政府又は事業者である被告が，本件事故当初から，積極的に情報を開示し避難誘導しなければならなかった。放射性物質の性質や放射線被ばくの危険性に対しても周知し，外部被ばくと内部被ばくの違いについても住民に伝える必要があった。これらの情報がなければ，本件事故によって被害を受けるおそれのある住民が，放射線被ばくから適切に身を守ることができないからである。原子力産業が有する情報の機密体質も相俟って，本来開示されるべき情報が隠され，かつ，責任逃れのため被害を過小評価する方向に進んでいった。実際，事故当初のメルトダウン否定やＳＰＥＥＤＩ情報の非開示等，国や被告による積極的な情報開示はなかった。放射線被ばくの危険性についても，国は「直ちに影響はない」との言葉を繰り返すだけであり，それ以上のことを伝えることはなかった。本件事故後，避難指示区域外の中通りの住民の中で自らの判断により避難を行った自主的避難者は，情報伝達回路が機能しない中で，どうやって自分の身を守ったらよいか悩んだ。自主的避難を迫られたことについての問題は，本来，①政府による避難区域の指定は適切であったか，②公的機関や事業者の側からリスク情報が積極的に開示されたかという点から検討しなければならないはずである。本件事故後，国や福島県は，放射線についての知識を広めるため複数の会合等を開き，空間線量年間１００ｍＳｖ以下は安心・安全であるが，年間２０ｍＳｖをもって国の避難指示基準とするとしてきた。国や福島県は，自主的避難の問題を，放射線被ばくへの「正しい」知識の不足から来る「放射線恐怖症」として，心理的不安の過剰という個人レベルの問題として置き換え，責任転換してきた。誤った意味での「リスクコミュニケーション」を住民に押しつけ，中通りの住民は避難する状況にないと宣伝し続けた。このような宣伝は，自主的避難者及び自主的避難地域である中通りにおいて住み続けながら放射線被ばくについて思い悩んだ住民に対し，「非科学的」，「知識不足」，「過度に神経質」などのレッテルを貼った。このキャンペーンは，誤った「科学」の名の下に住民に社会的犠牲を強いている。
ウ被ばくから子供たちを守るための自主的避難


福島県から近県へ避難した者及び遠隔地に避難した者に関し，避難の経緯や避難生活への適応を比較検討することを目的として，山形県（平成２５年１２月調査実施）と沖縄県（同年１０月調査実施）で生活する避難者を対象とした福島県外避難者調査が，福島県内における避難経験者と未経験者の社会的・心理的特性を比較検討することを目的として，福島県内に居住している母親を対象とした福島県定住者調査（平成２６年８月）が，それぞれ行われた。これらの調査を基にして，高橋征仁氏は，対象者を，Ａ：福島県内定住者（１か月未満の自主避難経験者を含む。），Ｂ：自主避難経験者（１か月以上の自主避難経験者），Ｃ：福島県から山形県に自主避難中，Ｄ：福島県から沖縄県に自主避難中，Ｅ：関東から沖縄県に自主避難中の５グループに分け，避難の経緯や避難生活の在り方，メディアや行政への信頼，パーソナリティと不安などに関して比較検討している。その結果，福島県外に自主的に避難した者は，福島県内の居住者と比較して，「テレビや新聞の情報でもそのまま信じるのではなく，他のテレビ局の番組や新聞，インターネットで確かめている」など４つの質問から構成されるメディアリテラシーの得点が高いことが判明した。福島県外自主的避難者は，ほとんどの者が，東日本大震災直後の政府の発表やマスコミ報道に不自然さを感じ，チェルノブイリ事故に関する自主的な学習を行っている割合が高い。自主的避難者は，知識不足どころか，本件事故に関する情報を多面的にチェックし，より多くの知識を積極的に求める傾向があることが判明した。実際に，原告らの中にも，本件事故後は，積極的に放射線についての会合や講演会に出掛け，テレビやラジオの報道を注視し，時には専門書まで読み，放射線被ばくに関する知識を積極的に得ていた者がいる。以上のことからすれば，自主的避難者等が「正しい」知識不足と非難することは誤りで，むしろ意図的な偏見である。過度の心理的不安を抱えた人だけが自主的避難したという見方や，地元に残るより避難することの方がストレスは強いという見方は一面的であり，自主的に避難した者が，特別心理的不安を抱えていたのでもなく，特殊だったわけでもない。原告らのうち自主的避難をしなかった者は，知識不足から自主的避難に思い至らなかったのではなく，放射線被ばくは危険と知りつつ，やむにやまれない理由からとどまらざるを得なかった。原告らは自分なりに情報収集をしながら，被ばくを極力避ける生活を強いられた。
エ放射線被ばくに対するおそれは正当
自主的避難者は積極的に情報を求め，パーソナリティの面としても基本的には物事に積極的であり，未知の出来事に過度に不安を抱くタイプでもない。自主的避難を決断したことや自主的避難をしようと思い悩んだことを，知識不足や「放射線恐怖症」による過度の不安といった個人レベルの問題にすり換えて責任転換しようとすることは誤りである。国や福島県は，放射線被ばくについて「正しく怖がる」，「正しく恐れる」ことを求めてキャンペーンを繰り広げた。「正しく」という言葉は，未知の部分が多く残されている放射線被ばくによるリスクについて，安全であるか否かの決着が付いているかのような前提で用いられている。「正しい」理解を求めることは，当該情報の正当性すなわち一定の放射線量以下であれば安全との考え方を決めつけた上で，その考え方に従わない者にリスクを押し付ける。「科学」を偽装した「社会的強要」にほかならない。このようなやり方が極めて巧妙に，国民を洗脳するかのごとく喧伝されていること自体，原告らの精神的損害につながっている。原告らは，低線量被ばくといった，科学者の間でも対立があるような事項についても，自分の手で知識や情報を得て考え悩み抜いた上で本人や家族の身を守るため行動している。原告らの有する放射線被ばくに対するおそれは，抽象的に生じているのではなく，具体的に生じている。原告らにとって，知識不足や過剰不安ゆえに，それまで住んでいた家から補償の当てのないまま放射線量の低い場所へ大きく移動・移住するという重大な決断（自主的避難）を下すことはあり得ない。自主的避難者は，被告及び国や福島県による情報隠しを敏感に察知し，放射線被ばくを避けるための自己防衛として，予防的見地から避難したのであって，その行動はやむを得ない。放射線被ばくに対するおそれは，原告らが自ら得た低線量被ばくの危険性や内部被ばくの危険性などの情報に基づくものであり，正当である。原告らは，本件事故によって放出された放射性物質，そして放射性物質から発せられる放射線による被ばくのリスクについて「正当に怖がる」ものであって，この原告らの慎重な態度を責めることは絶対に許されない。原告らがとった避難や被ばく対策は決して知識不足から来るものでない。その精神的損害も，個人のパーソナリティの問題に還元することはできない。原告らが放射線被ばくに対する恐れを抱いたことにより被った精神的損害は，正当であり，本件事故との間に相当因果関係を有する。
５中通りの住民は見棄てられた
中通りは，風向きがもたらした放射能プルームの影響により，浜通りの避難指示区域と同程度の放射性物質が降り注がれた。国は，中通りに避難指示は出さなかった。本件事故直後，国は，避難指示範囲設定の不合理さを認識していたものと思われる。仮に国が，風向きやＳＰＥＥＤＩのデータを基に避難指示を出してしまうと，福島県の政治の中心地である福島市及び経済の中心地である郡山市を含む，１１０万人以上の人口を抱える中通りまで避難指示を出す必要がある。人口の多い地域からの避難に混乱が生じ交通渋滞などのパニックに陥ってしまう。一旦，避難パニックが起きたときにはそれを押さえる手段はなく，福島県全体，東北全体，日本全体が混乱し，経済が停滞する事態が生じかねないと想定し，国や福島県の役人などが懸念したと思われる。このときの国などの想定・懸念は「エリートパニック」と呼ばれる。中通りに住んでいた原告らは，エリートパニック，経済的理由によって見棄てられ，十分な補償や支援策もなく，被告から原告ら個人に対する謝罪すらない。原告らは，大きく精神的に傷つけられた。
６自主的避難を迫られた


原告らは，本件事故後，放射性物質が降り注ぐ中で，中通りに住もうと思えば健康リスクがあり，被ばくによる健康リスクを避けようと思えば住み慣れた中通りから避難しなければならないというジレンマを抱えた。中通りには避難指示もなく何の補償の当てもないまま避難をするかどうかの自主的な判断を迫られた。自主的避難の決断をした原告らは，自分自身の安全だけでなく，家族，特に子供のため放射線の影響の少ない地域に避難することを選択した。子供たちを避難させないとすれば，将来の健康リスクに関する危惧を抱くことになり，放射線から守ってやることができなかったとして自責の念に駆られてしまう。他に，原告らの中には，本件事故直後の混乱と不安の中で少しでも原発から離れた他県に一時的に避難した者，自主的避難をすべきかどうかで家族会議を開くなどして悩む者，自主的避難をしたが避難に伴う家族の不安に悩む者，勤務先や子供の通う学校の関係で通勤先や通学先を移せず住居のみ福島県外とする避難を行い負担の大きい二重生活を迫られた者，自主的避難をしたが避難に伴う体調不良に苦しみ悩む者，一旦自主的避難をしたが避難生活の苦悩に耐えかねて中通りに戻った者，避難や放射線被ばくに対する考え方や仕事に対する重圧の差などから避難という自主的な判断をめぐって家族との争いが生じた者がいる。７中通りで生活する決断をせざるを得なかった苦悩原告らの多くは，本件事故による放射線被ばくをすることを承知の上で，中通りにとどまるという決断をせざるを得なかった。原告らは，中通りにいてよいのかどうか悩み，本当は避難したいのにそれができない悔しさや悲しみを背負って生活せざるを得なかった。放射線が危険と分かっていても，被ばくを覚悟しつつ，中通りにとどまる選択をとらざるを得なかった。その理由は様々であるが，仕事を放棄できない，病気や老齢の家族を置いて逃げられない，子供の通学のため，家族間の意見対立から一部の家族だけを置いて避難できないなどである。なるべく被ばくを避けながら中通りにおいて生活することを選択したものの，被ばく防止をしながら生活することに精神的苦痛を感じている。避難先で仕事を見付けられるか不安であったことから，職を失わないため中通りに残らざるを得なかった者もいる。金銭面から，避難費用や避難先での生活分を賄えないとして，自主的避難を断念した者も多い。原告らは，本当であれば被ばくを避けるため避難したかったが，それができずに精神的に傷ついている。原告らが中通りでとどまる決断をした理由は様々であるが，安心・安全という理由では決してない。原告らは中通りにおいて生活しているため，自主的避難をしている者に比べ，より高い放射線量を長期にわたって浴びていることから，健康リスクに対する不安も強い。
８小さな子供を持つ親・祖母としての不安
原告らの多くは子供や孫を持つ母や祖母である。小さな子供は，細胞分裂が盛んなため放射線に対する感受性が強く，特に放射線被ばくの影響を受けやすい。原告らは放射線被ばくが小さな子供に与える影響を強く懸念している。子供や孫達を放射線被ばくから守るため，原告らは様々な策を講じている。それは小さな子供や孫達に大人以上の負担を精神的にも強いるものであり，原告らは子供たちが精神的に病んでしまわないかどうかと不安を抱えている。
９結婚に対する不安
原告らの中には未婚の女性もいる。原告らの多くは子供や孫を持つ母や祖母であり，その子供や孫にも未婚の者が多い。原告らは，放射線被ばくの影響によって，未婚の者が将来結婚し，正常に子供を産むことができるかどうかと心配している。本件事故時に中通りにいた者が，被ばく者として正常な子供を産む能力がないとして差別され，結婚できないのでないかと不安を抱えている。１０本件事故により失われたもの・余儀なくされた生活の変化
失われた清らかで豊かな自然とその恵み
ア本件事故後も，中通りの自然は，一見して本件事故前と同じように見える（除染廃棄物を覆ったブルーシートを除く。）。実際には，目に見えない放射性物質に覆われている。山に放射性物質がたまり，川に放射性物質が流れ込む中，原告らには本件事故前と同じ景色には見えなくなった。本件事故前は，中通りの清らかで豊かな自然とその恵みを原告らは享受していた。山から山菜をとり，自然の木々や花を愛で，自然との一体感を堪能できていた。本件事故により，山河や田畑に放射性物質が降り注いだことで，その自然を楽しむことができなくなった。原告らにとって，中通りの清らかで豊かな自然で暮らすという生きがいが失われた。
イ中通りは元来自然豊かな地域であったが，本件事故により，この地域に住む者は放射線にさらされ，常に健康リスクを背負い，そのことを常に不安に感じなくてはならない地域になった。原告らは，清らかで豊かな自然環境・住環境を十分に享受することができなくなった。内部被ばく対策のため，中通り・浜通りの水や農産物の摂取を回避せざるを得なかった。既に受けている外部被ばくの上に，被ばくを重ねることを避けるためには，原告らが家庭菜園で自ら育てた野菜・果物なども口にすることができなくなった。地元や家庭菜園の食材を使うことを避け，他県産の食材を購入するなどの対応をせざるを得なかった。他県産の食材は，福島県産のものと比べて価格も高く，鮮度も落ちてしまう。原告らは福島の自然や農産物と一体となって生きていくという価値観を喪失した。
失われた家族とのつながり
ア原告らの中には，同居していた家族が避難し，本来の親密なつながりが失われた者がいる。放射線被ばくによる生命・健康へのリスクを避けるため，家族の一部が福島県外に避難する一方，様々な理由で中通りに残らざるを得ない者もあり，一緒に暮らしていた家族が別離せざるを得ない状況に追い込まれた。
イ世帯の中で自主的に避難した家族とそうでない家族が離れて暮らしているせいで，世帯分断の生活を今でも送っている者がいる。元々は自由に会えていた子供や孫に自由に会うことができなくなった。距離的に離れたことで，子供や孫に接触しようと思えば，子供や孫のいる避難先に通うため，精神的，肉体的，時間的，経済的負担が掛かる。
ウ親子や夫婦で避難についての意見が対立する場合があった。親としては，健康を気遣って福島県外への避難を勧めたにもかかわらず，子供は仕事や就学等の都合から避難を拒否したり，家族を残して自分だけ避難できないと判断したりしてとどまった。価値観の違いから夫婦でも避難するかどうかで意見が分かれ，軋轢が生じた場合もある。本件事故さえなければ生じなかった家族間の対立が生じた。
エ放射線被ばくによる健康リスクを案じれば，中通りに子供や孫を里帰りさせることにも葛藤が伴う。仮に子供や孫を招けば，将来に健康リスクが発現するのではとの不安感に駆られる。原告らは，現在でも続く放射能汚染のため家族とのつながりを失った。
失われた地域とのつながり
中通りにとどまる者がいる中で，自主的に避難した者もいる。長い時間を掛けて築き上げてきた地域のコミュニティが崩壊・分断された。原告らは地域でのきずなを失い，精神的に損害を被った。本件事故により放出された放射性物質により，地域とのつながりも変化した。


失われた親族・友人とのつながり
本件事故前，原告らは，近隣から農産物を購入したりもらったりして人間関係のつながりを感じながら暮らしてきた。本件事故後は，内部被ばく対策のためそのようなつながりを避けざるを得なかった。福島県外の親族や知人に福島県産の食品を贈ることもためらわれることになった。原告らの中には，本件事故前はおいしいと言って喜んでくれていた果物などを，事故後に親族に贈ったところ放射線のせいで嫌がられ，親族関係が傷ついた者もいる。親族や近隣住民とのつながりが損なわれ，原告らは精神的に傷ついた。内部被ばく対策に理解を示す者もいるが，無理解な者もおり，国が基準値以下の食品は安全であるとのキャンペーンを行ったことと相俟って，「風評被害」といった言葉が多く聞かれるようになった。原告らが福島産の食品を避けることに対し，復興に対し水を差すものとして扱われかねない状況すらあった。原告らは，内部被ばく対策について友人に話すことをためらわれた。原告らは，友人と本音で語り合うことができず，友人との間に溝が生じた。原告らの中には，本件事故に関連して差別や中傷の事実を耳にした者もいる。本件事故の被害者の間でも溝が生じている。避難指示の有無によって賠償額が全く異なり，差別されていると感じている原告らは多い。中通りの住民同士でも，自主的避難が可能であった者ととどまらざるを得なかった者との間では軋轢が生じ，精神的苦痛を抱える原告がいる。
婚約破棄
本件事故後の福島に住んでいるというだけの理由で，家族が婚約を破棄され，精神的に傷つけられてつらい日々を送っている原告がいる。
仕事の喪失・変更
原告らの中には働いている者もいたが，放射線によるリスクを避けようと思えば，福島県外又は比較的線量の低い福島県内に避難するほかなく，仕事を辞めざるを得なかった者もいる。本件事故がきっかけで，自営の仕事ができなくなった者もいる。被ばくについての考え方が職場で合致せず，仕事を辞めた者もいる。
趣味の喪失
外部被ばく対策の除染作業として，土壌の表面や樹木の表面に付着した放射性物質を除去するため，原告らは庭や家庭菜園の表土や樹木を除去せざるを得なかった。表土を剥がしたことにより肥えた土も失われ，野菜等の栽培の再開も困難になった。家庭菜園については，育て直したとしても，作物を摂取すれば内部被ばくのおそれがあるため，純粋に楽しむことができなくなった。原告らは，樹木の育成や家庭菜園，ガーデニングなど趣味を本件事故前のようにはできなくなり，精神的苦痛を味わった。ハイキングやスキー，山菜とりといった比較的放射線量の高い山でのレジャーも，外部被ばく・内部被ばくを抑えようとすれば断念せざるを得ない。本件事故前は趣味と実益を兼ねていた山菜とりは，山菜やタケノコ，キノコから高度の放射線量が検出され，内部被ばくを避けるため口にすることはできない。
ペットロス
原告らの中には，犬や猫といったペットを飼っていた者もいた。ペットに本件事故以前にはなかった健康不調が生じ，原告らは，放射線による健康被害がペットに顕在化したのでないかと不安を抱え，精神的損害を被った。自主的に避難した原告らの中には，避難先にペットを連れて行けなかった者もいる。その際ペットと引き離されたことによる精神的損害を抱えた。
曖昧な喪失
中通りは，元来清らかで豊かな自然を持っていた。原告らは，中通りで生まれ育った者もそうでない者もいるが，中通りに魅力を感じて暮らしていた。中通りで過ごすことを考えていた者や，中通りを終の住みかとするため他の土地から移住してきた者もいる。中通りは長期の休みには子供や孫が帰郷する場所でもあった。原告らやその家族にとって，中通りは，かけがえのないふるさとだった。放射性物質の蔓延により，そのふるさとにおいて，健康への不安を考えずに平穏に暮らすことができなくなった。子供や孫の健康を気にすれば，中通りへの帰郷を望めないこともあり，仮に帰郷したとしても，子供や孫の健康を心配しなければならない。それまで同居していた家族が放射線被ばくを避けるため自主的避難し，自由に会えなくなった者もいる。かけがえのない人や物を失うことを「喪失」という。「喪失」を経験すると，多くの場合，その直後は悲嘆反応が出現する。「曖昧な喪失」は，その喪失自体が曖昧で不確実な状況のことをいう。通常の喪失と異なり，曖昧な喪失の中にある人は，その悲しみのため，前に進むことができなくなってしまう。原告らの中には，「曖昧な喪失」を経験し，精神的に傷ついている者がいる。
低線量被ばくによる健康リスク及びその懸念
ア放射線被ばくには健康リスクが存在する。原告らは，本件事故当初大量の放射線を浴びたのに加え，放射線にさらされ続け，健康被害がいつ顕在化してもおかしくない。本件事故当初，適切な情報が提供されず，原告らは生命・健康のリスクについて不安を感じた。放射線被ばくについて知識を得た後は，生命・健康への不安を感じた。「直線・閾（しきい）値なし」の考え方や低線量被ばくによる健康リスクの考え方からすれば，国が避難指示を出さなかった地域の線量であっても，生命・健康へのリスクを有する。イ本件事故後，原告本人や家族に体調の異変が生じ，その際，その体調不良が放射能によるものでないかとの不安を抱いた者がいる。甲状腺の嚢胞や目の病気は多くの原告らとその家族に生じており，原告らは放射線による健康被害が現実に生じたと不安を感じ，精神的に落ち込んでいる。ウ子供は放射線の影響を比較的受けやすい。特に小児がんの発生が懸念される。その子供が自らの子供を産もうと思えば，染色体異常の影響を受けるおそれ（遺伝的影響）があり，奇形児・障害児を出産するおそれが付きまとう。原告らは，いつ発生するか分からない，子供や孫，更に次の世代にまで放射線による健康被害が発生することを恐れて生きていかなくてはならなくなった。様々な理由から子供たちの避難が遅れた原告らの中には，自らには何ら非がないにもかかわらず，子供たちを放射線から守れなかったとして自責の念に駆られている者もいる。
エこれらの不安は，本件事故から５年以上たった時点でも放射線量が本件事故前のレベルまで下がらず低線量被ばくが続く中，現在も継続している。
被ばく対策に追われ疲れ果てる


原告らは，本件事故後，日々の生活の中で健康被害を避けるため，常に放射線の危険を想定し，放射線から身を守るため様々な防護策を講じた。原告らは，呼吸や食事ですら被ばくから身を守ることを考えて過ごさなければならない。福島県産の食材や水を避け，趣味も十分に楽しめなくなった。原告らは被ばく防御対策に追われ，疲れ果てていった。原告らの中には，趣味や仕事などの生きがいとしていた農業を，被ばくを避けるためやめた者がいる。家庭菜園からとれる野菜なども，口にしなくなった。放射線被ばくに敏感な家族とそうでない家族間で意見の行き違いなどが生じ，精神的に傷ついた者もいる。被ばく防御による行動制限及び体調不良並びに介護生活の苦悩原告らは，自身の楽しみや生きがいよりも，放射線被ばくから身を守るということを第一にして暮らしていくようになり，生活の変化を余儀なくされた。原告又はその家族が体調を壊し，原告らは日々の生活を送る中で更に疲れ果てていった。被ばく防御による行動制限のため寝たきりになった家族がおり，その家族の介護に振り回されて苦しむ原告もいる。
除染及び除染後の放射性廃棄物にまつわる精神的苦痛
ア中通りでも放射線被ばくを低減するための除染作業が行われた。行政による除染はなかなか行われず，原告らが自ら除染を業者に委任しようとしても，その業者も手いっぱいの状態で順番待ちであった。行政による除染を待つ間，原告らは，放射線量の高い自宅での寝食，生活を強いられた（本来は被告自らが除染作業をすべきであること，行政による除染を待てなかった原告らが自ら除染作業を強いられたことによる精神的苦痛については前述。）。イ除染作業終了後の無残で殺風景な姿になった庭や家庭菜園を見て，原告らは本件事故前の豊かで華やかな庭や家庭菜園とのギャップに落ち込んだ。ウ除染作業が行われても，それは所詮移染にすぎず，除染により生じた廃棄物が自宅の敷地内にブルーシートにくるまれて積み上げられ，庭の土の中に埋められるなどされた。この廃棄物自体が放射性物質であり，それが日常空間に取り残された。本来であれば，被告がこれらの放射性廃棄物を引き取るべきであるが，被告はそうしていない（被告と福島県森林組合との間では，材木を加工する際に出されるバーク（木の幹の皮）が放射性廃棄物になるため，これを被告が引き取り原発敷地内に運んでいる。）。原告らは，自宅の敷地内にある放射性廃棄物が国によって中間貯蔵施設へ移動されるまで待たなければならない。原告らは，日々生活する中で，自宅敷地内にブルーシートにくるまれた放射性廃棄物や，それが自分の土地に埋められていることを示す標識を目にするたびに，いやがおうにも放射性物質の存在を自覚させられている。原告らは，放射性物質に対する不安からいつまでも逃れられないことによる，更なる喪失感と精神的苦痛を感じながら毎日を過ごしている。原告らの精神的苦痛は，自宅の敷地内に積み上げられ・埋められた放射性廃棄物の遮蔽措置が十分にとられていないことからも生じている。
福島で生きることの誇りが失われた
本件事故により，中通りを含む福島県民は放射線にさらされた人として扱われるようになった。福島県外に避難した子供が避難先で「ヒバクシャ」として，いじめやからかいの対象とされ，結婚や就職で差別的に扱われるおそれがあるとの報道がされた。福島県のナンバーを持つ自動車は，給油をするため福島県外のガソリンスタンドを訪れたのに給油を拒否されたり，駐車場の管理者から，別の場所に駐車するよう言われたりしたといった事例もある。食べ物を代表として，福島県の物は放射性物質に汚染されているから全て危険であるといった扱い方すらされたこともある。このような状況の中で福島県というふるさとに対する誇りを傷つけられ，精神的に落ち込んだ原告がいる。
第３中間指針等による賠償について
１「自主的避難等対象区域」に係る賠償の内容
中通りは，中間指針追補において，「自主的避難等対象区域」とされた地域に当たる。中間指針も同追補も法律ではなく，本件事故による損害賠償の範囲や額を判断するに当たってのガイドラインにすぎない。
中間指針追補において，避難区域外からの避難の合理性を認め，同地域に在住する者については，①避難によって生じた生活費の増加費用，②避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたため生じた精神的苦痛，③避難及び帰宅に要した移動費用として，子供・妊婦については一人当たり４０万円，それ以外の者については一人当たり８万円が賠償されることとされた。なお，実際には，中通りにとどまり避難していない者についても同額の賠償がされている。平成２４年３月に定められた中間指針第２次追補において，「少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，その危険を回避するため自主的避難を行うような心理が平均的・一般的な人を基準としつつ，合理性を有していると認められる場合」には，賠償の対象となるように定められた。平成２４年分として，子供・妊婦以外の者について，追加として４万円の賠償がされることになった。
これらの基準に従い，被告が賠償額を定め，対象者に請求書を送付する形式により賠償がなされた。国が十分に被害者の声を聴かず，加害者である被告が一方的に賠償基準を定めて請求書を送り付け，一律賠償に応じるかどうか返答を迫るようなやり方が，本来の意味での誠意ある損害賠償に値しないのは明らかである。
２一律かつ低額の賠償額では賠償に値しないこと
中間指針等の内容は，加害者である被告でも受諾せざるを得ない最低限の基準を定めたにすぎない。中通りに住む被害者である原告らには，それぞれ個性があり，享受していた環境等も本件事故により失われた生活の内容も被害者一人一人で異なる。被害者ごとに被害実態も異なる。被害者の具体的な被害実態に応じた損害賠償がなされるべきであるのに，一律賠償ではそのような考慮が一切なされていないことになり，一人一人の被害実態を無視する。中間指針等に法的拘束力はないため，中間指針等に含まれない損害であっても当然に賠償の対象外となることはない。中間指針等に含まれない放射線被ばくによる健康不安や差別に対する不安，生活の質の変化，放射性物質により失われた清らかで豊かな自然やその自然の下での豊かな生活が失われたこと，ふるさとに誇りを持てなくなったことなど，原告らの精神的損害として重大で多くの部分が取り残されている。原告らの精神的損害は多大かつ深刻であり，その損害が５年間も継続したことからすれば，その精神的損害を４万円では償えない。第４原告らの主張する精神的損害が中間指針等の対象とされていないこと
１中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害


中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害は，「自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたため生じた精神的苦痛」，又は「放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたため生じた精神的苦痛」に係る損害であるとされている。
２原告らの主張する精神的損害との関係
精神的損害（精神的損害①～㉞）に整理される。これらの精神的損害①～㉞と中間指針追補で対象とされた精神的損害との（包摂）関係は次のとおりである。初期被ばくしたことによる精神的損害（精神的損害①）中間指針追補は，本件事故当時，原告らを含む自主的避難対象区域に住んでいた住民が初期被ばくしたことを前提とするとも推測されるが，自主的避難対象区域に住んでいた住民が本件事故当時どのようにしてどの程度被ばくしたのかを具体的に検証しておらず，個々の被ばくの事実を確認していない。中間指針追補は，初期被ばくしたこと自体を損害と考えておらず，原告らの初期被ばくしたことによる精神的損害は，中間指針追補の対象となっていない。原告らは，本件事故当時，中通りに居住していたところ，中通りに本件事故により放出された放射性物質が降り注いだことは明白であり，原告らは，程度の差はあれ，それにより外部被ばく又は内部被ばくし，初期被ばくした。この初期被ばくにより，原告らの身体が不本意にも傷つけられたから，仮に傷ついたＤＮＡが原状回復し，その程度が軽いとしても，原告らには少なくとも精神的損害がある。初期被ばくを強いられたことによる精神的損害は深く，原告らの心の傷として決して消えることはない（幸福追求権，生存権の侵害）。放射線被ばくを避けるための避難をするかどうかの決断を迫られたことに
よる精神的損害（精神的損害②）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に含まれる（幸福追求権，生活平穏権，居住の自由の侵害）。精神的損害②を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。
被告から適時に正確な情報が発信されず，適切な放射線被ばく防止措置をとることができなかったことによる精神的損害（精神的損害③）炉心溶融の事実を被告が隠蔽したことなど，本件事故の本当の姿･現状について，被告から情報提供がなかったため（知る権利の侵害），原告らは適切な放射線被ばく防止措置をとることができず，無用な被ばくを強いられたことによる精神的損害であり（幸福追求権，生活平穏権，居住の自由の侵害），中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。福島県の地元新聞である福島民報によると，炉心溶融の事実を被告が隠蔽したというニュースが，平成２８年の福島県内の「読者が選ぶ十大ニュース」のトップであった。この記事から読み解くと，原告らを含む福島県民が被告による情報隠蔽によって深く傷つけられたことが分かる。
放射線被ばくを避けるための一時的避難に伴う精神的損害（精神的損害④）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に含まれる（幸福追求権，生活平穏権，居住の自由の侵害）。精神的損害④を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。
放射線被ばくから身を守るため自主的避難をしたものの，自主的避難に伴う葛藤や精神・身体の不調，生活の苦労，家族の争いなどにより生じた精神的損
害（精神的損害⑤）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部が含まれる。ただし，中間指針追補が示すところの「自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害された」こと，又は「放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害された」の射程距離が問題になる。「正常な日常生活」とは，本件事故前の日常生活との対比で使用されていると解される。「自主的避難により」又は「放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により」正常な日常生活の維持･継続が阻害されたから，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害が射程となる。精神的損害⑤は，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害にとどまらず，自主的避難を決断するまでの心の葛藤や自主的避難後の心の葛藤に関するものであり，自主的避難をめぐる家族間における諍いにより精神的に傷ついたから（本件事故がなければ諍いは起きなかったという意味で因果関係はある。幸福追求権の侵害），これらの精神的損害は，中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）には含まれない。中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部含まれる部分についても，精神的損害⑤を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。
自主的避難により生じた家族の分断・別離による精神的損害（精神的損害⑥）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である（幸福追求権，生活平穏権，居住の自由の侵害）。中間指針等は，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害を射程としていると解される。実際にも，避難指示区域の住民に対し，ＡＤＲ実務において，それまで一緒に大家族で住んでいた者が避難先別にグループ分けされたことによる家族別離に関する慰謝料は，別途増額が一般的に認められており，被告との間で和解が成立している例が多数存在する。自主的避難により生じた家族の分断・別離による慰謝料の増額和解事例もある（甲Ａ７２の２）。放射線被ばくを余儀なくされると分かっていても，中通りにとどまり仕事や生活をせざるを得なかったことによる精神的損害（精神的損害⑦）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部（本件事故後，平成２３年４月か同年５月まで）含まれる（幸福追求権，生活平穏権の侵害）。精神的損害⑦を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。
放射線被ばくから原告ら本人や原告らの家族の身を守るための対策を講じたことで，心身ともに疲弊したことによる精神的損害（精神的損害⑧）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部（本件事故後，平成２３年４月か同年５月まで）含まれる（幸福追求権，生活平穏権の侵害）。精神的損害⑧を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。


仕事の中で，放射線被ばくから守るべき人を守り切れなかったという後悔や職責を果たし切れなかったという無念さから来る精神的損害（精神的損害⑨）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。精神的損害⑨も本件事故がなければ後悔や無念さを感じることはなかったという意味で因果関係はある（幸福追求権の侵害）。原告らは，その後悔や無念さが自分の心の損害であることを主張立証している。
子供の親，又は孫の祖父母として，子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配することによる精神的損害（精神的損害⑩）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。精神的損害⑩も本件事故がなければ，子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配することはなかったという意味で因果関係はある（幸福追求権の侵害）。原告らは，その子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配することが自分自身の心の損害であることを主張立証している。
特に，母性としての防御本能による被ばく回避とその苦悩による精神的損害
（精神的損害⑪）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部（本件事故後，平成２３年４月か同年５月まで）含まれる。母性としての防御本能による被ばく回避とその苦悩による精神的損害は，生命の根源に対する敬虔さを呼び覚ます意味で重要である。身体を捨象した人間観や中性的人間を基盤とする世界では見えてこない母性は本当の危機に直面したときにくっきりと浮かび上がってくる。特に，自分の命と引き換えにでも子供や孫を守りたいという情動・欲求として現れている。母性をもってしても本件事故によって放出された放射性物質は防ぐことができない（幸福追求権の侵害）。精神的損害⑪を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。本件事故後，病気になったり原因不明の体調不良に悩まされて，放射線被ばくが原因なのでないかと不安を抱くことによる精神的損害（精神的損害⑫）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。原告らはいずれも初期被ばくしているが，その後病気になったり原因不明の体調不良に悩まされたりして，放射線被ばくが原因なのでないかと不安を抱くことによる精神的損害を負った（幸福追求権及び生存権の侵害）。なお，原告らは「不安を抱くことによる精神的損害」を主張立証しようとしているのであって，現に被ばくによる健康被害そのものを主張立証しようとするものでないことを再度念押しする。
放射線被ばくにより将来健康被害が生じるかもしれないと不安を抱くこと
による精神的損害（精神的損害⑬）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。原告らはいずれも初期被ばくしているが，その後将来健康被害が生じるかもしれないと不安を抱くことによる精神的損害を負った（幸福追求権及び生存権のなお，原告らは「将来の健康被害について不安を抱くことによる精神的損害」を主張立証しようとしているのであって，現に被ばくによる健康被害そのものを主張立証しようとするものでないことを再度念押しする。被ばく防止に伴う行動制限から家族が体調を崩し，家族の介護を強いられるようになったことによる精神的損害（精神的損害⑭）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。中間指針等は，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害を射程としているから，他の家族の介護・世話が必要になり自分がそのため本件事故前になかった労働を迫られたことによる精神的損害は別途評価されるべきである（幸福追求権，労働の自由の侵害）。実際にも，避難指示区域の住民に対しては，家族の介護が必要な場合に被介護者及び介護者ともに慰謝料を増額するＡＤＲの和解事例が多数存在する。放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな生活（食生活を除く）を奪われたことによる精神的損害（精神的損害⑮）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。中間指針等は，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害を射程としており，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな生活（食生活を除く）を奪われたことによる精神的損害を含まない。放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害も生活平穏権の侵害に伴う精神的損害であるが，「放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな生活（食生活を除く）を奪われたこと」は，「生活の平穏」という消極的な意味合いよりも，「健康的で文化的な生活」（憲法２５条）を営む上でのより基礎的で人間の感性を揺り動かす，清らかな自然とのコミュニケーションに焦点を当てたものである。強いていえば，「自然環境享受権」（北欧で慣習として認められている通行権，滞在権，自然環境利用権，果実採取権など。）に類似する。放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活を奪われたことによる精神的損害（精神的損害⑯）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。中間指針等は，放射線被ばくを避けるための場所的移動に伴う苦痛や不便さに対する精神的損害を射程としており，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活を奪われたことによる精神的損害を含まない。ただし，中間指針等は，「放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した分があれば，その増加費用」を損害賠償として認めている。被告もこれに従い，原告らを含む自主的避難等対象区域の住民に対して生活費増額分として大人一人当たり４万円及び追加分として４万円（合計８万円）を支払い，原告らはこれらを受領している。原告らは，放射線被ばくを避けるため福島県外産の野菜やペットボトルの水などを買い求めたことなどを含む生活費増加分について，一定の賠償は受けている。これに関しては，例えば，交通事故の場合において自動車の物損に対する慰謝料請求が原則認められないこととの比較において，被告が原告らの「放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活を奪われたことによる精神的損害」については，生活費増加分としての賠償金の支払によって損害は填補されているとの反論が予想される。しかし，損害の公平な分担という不法行為法の趣旨からいっても，過失を前提とする交通事故と無過失を前提とする原賠法の事例とは，損害の分担基準が異なるという判断は十分あり得るし，そうでなければ，本来あってはならない本件事故の被害者を救済できない。


原告らは，放射線被ばくを避けるため福島県外産の野菜やペットボトルの水などを買い求めているが，それによる生活費の増額が全て賠償されているとはいえない。上記の大人一人当たり８万円は，具体的な用途を特定しない包括的な賠償であり，他の生活費増額分も含まれている。原告らは，具体的に上記８万円の充当関係を明らかにした上で精神的損害⑯を請求するものでない。自動車と違って，「中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活」は代替性がなく，原告らの愛情利益や精神的平穏を強く害する。精神的損害⑯は，別途評価されるべきである（幸福追求権の侵害）。放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然があったからこそできた趣味（家庭菜園・花壇を除く）を楽しめなくなったことによる精神的損害
（精神的損害⑰）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。という意味でのライフスタイルに結び付くのに対し，精神的損害⑰は，趣味（スポーツや娯楽など）に重きを置いたものである（幸福追求権の侵害）。家庭菜園・花壇を楽しめなくなったことによる精神的損害（精神的損害⑱）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。原告らの中には，家庭菜園を楽しめなくなったことによる損害について，別途ＡＤＲ手続において一部賠償を受けている者がいる。そのため，被告から当該原告については損害が填補されている旨の反論が考えられる。しかし，損害の公平な分担という不法行為法の趣旨からいって，無過失を前提とする原賠法の解釈においては，損害の分担基準が異なるという判断は十分あり得るし，そうでなければ，本来あってはならない本件事故の被害者を救済できない。「家庭菜園・花壇を楽しめなくなったこと」は代替性がなく，原告ら本件事故被害者の愛情利益や精神的平穏を強く害する。精神的損害⑱は，別途評価されるべきである（幸福追求権の侵害）。放射線被ばくから身を守るための対策をどうするかについて考え方の食い違いにより家族間に生じた精神的損害（精神的損害⑲）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。であるが，精神的損害⑲は「放射線被ばくから身を守るための対策をどうするかについて考え方の食い違いにより家族間に生じた精神的損害」であって，家族間の意見の違いによって原告らが精神的に傷ついたことによる損害である（本件事故がなければ被ばく対策に関する家族間の意見の違いは起きなかったという意味で因果関係はある。幸福追求権，生活平穏権の侵害）。本件事故を起因とする家族の離婚・婚約破棄に伴う精神的損害（精神的損害⑳）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。離婚や婚約破棄の相手方は被告とは無関係の個人であるが，離婚や婚約破棄の相手方が本件事故によって原告ないし原告の家族に対し，本件事故が起きなければ抱くことのなかった思い（本件事故を起因とする放射性物質の拡散及びそれによる被ばくという事実に関する偏見，被ばくをどう受け止めるのか，被ばく防御についてどのようにするのか）について意見の食い違いが生まれることはなかった。この意見の食い違いは，本件事故と密接不可分に結び付いたものである。本件事故を起因とする家族の離婚・婚約破棄に伴う精神的損害も，本件事故がなければ本件事故を起因とする家族の離婚・婚約破棄は起きなかったという意味で因果関係はある。原告本人でなく，原告の家族に離婚や婚約破棄があった場合であっても，それが原告本人の精神的損害といえる場合には，原告に損害賠償請求権がある（幸福追求権の侵害）。
放射線被ばくに対する考え方の違いから生じた（家族以外の）周囲の人々と
の擦れ違いによる精神的損害（精神的損害㉑）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。る精神的な損害である点が異なる。原子核の分裂という自然現象が原子力発電に利用されるという意味で，原子力が社会化する過程において，社会的動物である人間は，社会化された原子力発電による利益と不利益を併せて享受している。本来あってはならない本件事故により，原告らは生活を乱され，「家族以外の周囲の人々との擦れ違い」により精神的に傷ついたから，これによる精神的損害㉑は，別途評価されるべきである。本件事故がなければ，放射線被ばくに対する考え方の違いも生じないし，家族以外の周囲の人々との擦れ違いも生じなかったから，因果関係はある（幸福追求権の侵害）。被ばく防止等のために，やりがいを持っていた仕事を失ったことによる精神
的損害（精神的損害㉒）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。精神的損害㉒を主張する原告らは，いずれも被告から労働喪失逸失利益の賠償を受けておらず，別途労働喪失逸失利益の主張はしない。本件事故を起因として「やりがいを持っていた仕事を失ったことによる精神的損害」を請求する（幸福追求権の侵害）。
原告ら本人や周囲の人の避難等によって地域とのつながりが失われたこと
による精神的損害（精神的損害㉓）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。「地域で暮らす権利」は，自分が暮らしたい地域で暮らし，住み慣れた地域で一生を終える権利であって，地域社会において，人とのつながりの中で自分らしい生き方を求めることは，個人の尊厳・幸福追求権の中核を成す権利である。「地域で暮らす」ことは，単なる願望や理念でない。地域で暮らすことは，年齢や障がいの有無にかかわらず，地域社会において，人とのつながりの中で，自分らしい生き方を求めることであり，個人の尊厳・幸福追求権の中核を成す権利であり，かつ，平等原則の具現化である。憲法２２条（居住・移転の自由）や憲法２５条（生存権）の保障を基礎に，憲法１３条（個人の尊厳・幸福追求権），憲法１４条（平等権）等の憲法条項によって保障されている。本件事故当時，被告は人の生活に不可欠な電力供給における独占事業者であって，国家類似の機能を有するから，原告と被告との間の私人間においても，上記各憲法上の人権規定は，被告の権利侵害を判定するための民法９０条の解釈基準として機能している（他の憲法上の権利についても同じ）。原告らは，本件事故を起因とする原告ら本人や周囲の人の避難等によって，地域とのつながりが失われたことにより，「地域で暮らす権利」を侵害された。本件事故を起因として親族・友人とのつながりが失われたことによる精神的
損害（精神的損害㉔）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。親族・友人とのつながりは，憲法１３条（個人の尊厳・幸福追求権）と密接に関わる。本件事故を起因として親族・友人とのつながりが失われたことは，原告らの幸福追求権を侵害する。


放射性物質の分布や被ばく量，避難指示の有無，損害賠償金格差などの差別を感じることにより生じた精神的損害（精神的損害㉕）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。「放射性物質の分布や被ばく量，避難指示の有無，損害賠償金格差などの差別」は平等権（憲法１４条）に違反する。原告らは本件事故により，「放射性物質の分布や被ばく量，避難指示の有無，損害賠償金格差などの差別」を受けているが，本件事故がなければこれらの差別は生じなかったから，因果関係はある。「避難指示の有無」による差別は，国によるものであるが，原告らは国を被告としておらず，「避難指示の有無」の違法性を問題にしているのでない。本件事故がなければ，「避難指示の有無」に煩わされず，原告らの精神的損害も生じなかったから，「生活平穏権」の侵害を問題にする。「曖昧な喪失」により生じた精神的損害（精神的損害㉖）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。「曖昧な喪失」としては，大切な人（物）の不在のためそれまであった関係性や愛着が失われること，その人（物）の未来とともに自分の未来がきっとこうなるだろうという確実性が失われること，自分の人生のコントロール感が失われること，将来への希望や夢が失われること，アイデンティティや妻としての役割・子供としての役割といった自分の役割が失われること，世界が安全な場所であるという信頼感が失われることなどが指摘されている。これらは個人の幸福追求権（憲法１３条）に関わるものであり，原告らは，本件事故を起因として「曖昧な喪失」による精神的損害㉖を被っている（幸福追求権の侵害）。家族と同様のペットが亡くなったり，病気になったりしたことが放射線被ばくの影響によるものでないかと不安を抱えることによる精神的損害（精神的損害㉗）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。原告らは，ペットロスそのものを精神的損害として主張するものでないし（避難指示区域の住民については，避難に伴うペットロスについてもＡＤＲ実務では慰謝料の増額事由となった和解事例が多く存在する），ペットロスが放射線被ばくの影響によるものと断定するものでもない。「家族と同様のペットが亡くなったり，病気になったりしたことが放射線被ばくの影響によるものでないかと不安を抱えることによる」精神的損害を主張する。ペットが家族と同様であり，生きがいになっている場合が数多く存在する。その意味でペットとともに生きることは，幸福追求権の一部である。そのペットが亡くなったり，病気になったりしたことによって，放射線被ばくの影響によるものでないかと不安を抱えることは，本件事故がなければ生じることのなかった精神的不安であり，本件事故との因果関係はある（幸福追求権の侵害）。居住している建物が放射能汚染され，その建物の中で寝食を含む生活をしなければならないことによる精神的損害（精神的損害㉘）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部（本件事故後，平成２３年４月か精神的
損害㉘は，人の生活において最も身近で，居住し寝食をするための建物が放射を取り出したものである（幸福追求権及び生活平穏権の侵害）。精神的損害㉘を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。居住している建物や敷地の速やかな除染がなされず，高線量の放射線被ばく
を強いられたことによる精神的損害（精神的損害㉙）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）に，一部（本件事故後，平成２３年４月か同年５月まで）含まれ
損害㉙は，居住している建物や敷地が放射能汚染されたことに着目したものでの違いは，本来被告が除染作業を行うべきであるにもかかわらず，行政の手による除染作業を待たなければならず，行政の手による除染作業の順番待ちに耐え切れずに自らの費用で除染作業した場合において，除染作業終了までの期間，高線量の放射線被ばくを強いられたことに焦点を当てた（幸福追求権，生活平穏権の侵害）。精神的損害㉙を全て補うための慰謝料は，既払金の４万円のみでは到底足りない。
何ら非がないにもかかわらず，居住している建物や敷地の除染作業を自ら行うことを強いられたことによる精神的損害（精神的損害㉚）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。原告らの中には，居住している建物や敷地の除染作業を自ら行うことを強いられたことによる除染作業に関する実費について，別途ＡＤＲ手続において一部賠償を受けている者がいる。そのため，被告から当該原告については損害が填補されている旨の反論が考えられる。
しかし，損害の公平な分担という不法行為法の趣旨からいって，無過失を前提とする原賠法の解釈においては，損害の分担基準が異なるという判断は十分あり得るし，そうでなければ，本来あってはならない本件事故の被害者を救済できない。原告らは，別途ＡＤＲ手続において，居住している建物や敷地の除染作業を自ら行ったことによる実費の一部の賠償金を受領しているものの，損害の全部の填補ではなく，原告らが生活の基盤としている建物や敷地を自らの費用で除染作業をすることを強いられたことによって精神的平穏を強く害された（生活平穏権の侵害）。精神的損害㉚は，別途評価されるべきである。自宅の庭や敷地にそのまま置かれた，又は，埋められた除染廃棄物を日常生活の中で見なければならないことによって生じる精神的損害（精神的損害㉛）中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。「自宅の庭や敷地にそのまま置かれた，又は，埋められた除染廃棄物を日常生活の中で見なければならないこと」は，本件事故当時の恐怖や不安を呼び起こすことにつながるし，継続的に除染廃棄物のそばで暮らさなければならない不安ないし心理的圧迫は精神的に相当つらいものがある（生活平穏権の侵害）。除染後の自宅の庭や家庭菜園に対する喪失感による精神的損害（精神的損害㉜）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。本件事故による放射能汚染がなければ，自宅の庭や家庭菜園を除染作業することも必要なく，除染作業によって植木や花壇がなくなって寂しい思いをすることがなかった，という意味で因果関係がある（幸福追求権の侵害）。現在も続く放射能汚染のため，離れて暮らす家族に里帰りを勧められないこ
とによる精神的損害（精神的損害㉝）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。もともと（福島県以外の地域で）離れて暮らしていた家族に対し，中通りに住む原告らの元に，春休み，夏休み（お盆），冬休み（正月）に帰ってこいと言えないつらさによる精神的損害である（幸福追求権の侵害）。本件事故による放射能汚染のために福島で生きる誇りが傷つけられたこと
による精神的損害（精神的損害㉞）
中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害（上記１）とは別物である。本件事故による放射能汚染がなければ，自分の住む福島に対する誇りを持ち続けていられたという意味で，本件事故との因果関係はある（幸福追求権の侵害）。
第５弁済の抗弁について


１精神的損害に対する弁済の抗弁に対する反論
被告は，本件事故による損害として，包括慰謝料として一人８万円を支払っているのであり，精神的損害に対する賠償額として４万円を支払っているものでないとして，精神的損害について８万円の弁済の抗弁を主張する。しかし，原子力損害賠償紛争解決センターの和解案において，大人一人当たり１２万円の内訳は，８万円分が生活費の増加分等に対する賠償，４万円分が精神的損害に対する賠償として扱われ，被告もそれに異議を述べず，和解に合意している実情にあるから，原告らの精神的損害についての既払金は４万円にすぎないと解すべきである（前橋地裁平成２９年３月１７日判決同旨）。仮に，被告が原告らの精神的損害に対する既払金を８万円であると主張するのであれば，それは信義誠実の原則に反するとともに権利濫用であるから（民法１条）無効である（民法９０条）。
２財産的損害に対する弁済の抗弁に対する反論
原告らのうち，財産的損害に対する賠償を求めている者（原告番号５，７，８）は，いずれも被告による既払金８万円（生活費増加分。１２万円マイナス４万円）の枠外の財産的損害を主張しているから，被告による弁済は生じていない。
第６ＡＤＲ和解における清算合意について
１ＡＤＲ和解の射程について
原告らのうちＡＤＲ和解をした者については，これをしていない者との均衡，ＡＤＲ和解をした者の中でも慰謝料の対象期間は異なること，原子力損害賠償紛争解決センターを含む当事者間の主張とＡＤＲ和解の過程，本件事故に伴うＡＤＲ和解の性質から総合的に検討すれば，ＡＤＲ和解において，慰謝料の対象期間は，平成２３年３月１１日から同年４月までであり，精神的損害が対象とする内容は，中間指針第２次追補記載の事柄に限られる。原告らがしたＡＤＲ和解は，期間の点でも対象の点でもそれを上回る損害賠償請求を妨げるものでない。
２ＡＤＲ和解の多様性について
原告らのような自主的避難等対象区域に住んでいた者が原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲ申立てする場合，大きく分けて二つのパターンがある。一つは，生活費増加分，自主的避難をした家族との面会等の交通費請求，自主的除染費用，放射線測定のための線量計購入費用等の請求（以下「物的請求」という）をすること及び慰謝料の請求をすることである。もう一つは，慰謝料の請求はしないで，物的請求のみで申し立てることである（原告らの中にも該当者がいる）。後者の場合には，ＡＤＲ申立てをせずに直接請求によって被告から損害賠償金を受領した者（原告らの大部分）と同じ立場に立つことになる。物的請求に関しての「生活費増加分」は，中間指針第２次追補にいう「放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により増加した，生活費増加費用」である。原子力損害賠償紛争解決センターは，中間指針等で定めた額を超える金額をほとんど損害と認めなかった。
原告らの中には，除去土壌の保管費用相当額の精神的損害があったと主張している者がいる（原告番号２７，４０）。この請求は，精神的損害の主張であって，物的請求でない。除去土壌の保管に係る精神的損害を金銭的に算定することが困難なため，賃料相当額と同等の精神的損害があったと主張しているだけである。除去土壌の保管は，公的除染後の事情であって，中間指針第２次追補が対象としている期間よりもずっと後であるから対象期間が異なる。原告らの中にはＡＤＲ和解をした者がいるところ，その和解契約書における慰謝料（精神的損害賠償）の対象期間は，平成２３年３月１１日から，Ⅰ）平成２３年１２月末日まで，Ⅱ）平成２３年１１月３０日まで，Ⅲ）本件事故発生当初の時期という３種類のものが存在している。原告ら訴訟代理人が担当した他の自主的避難等対象区域の住民に関するＡＤＲ和解では，慰謝料（精神的損害賠償）の対象期間を平成２３年４月までとする和解契約書もある。これらのＡＤＲ和解は，書面審理のみであり，慰謝料の対象期間の是非についての議論は全くといっていいほどされず，原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員の方針で和解契約書の案が一方的に示され，ＡＤＲ申立人は，示された慰謝料（精神的損害賠償）の対象期間を丸のみするしかなかった。ＡＤＲ和解における慰謝料（精神的損害賠償）の対象期間がばらばらな理由は，ＡＤＲには一事不再理効がなく，和解額を超える損害が後に見付かった場合には，再度ＡＤＲ申立てや損害賠償請求をすることができるという基本理念があるからである。実際にも，原告ら訴訟代理人が担当した避難指示区域のＡＤＲ申立てに係る和解契約書では，その旨が明記されている。原告らの中には，ＡＤＲ和解において清算合意をした者がいるところ，被告は，このうち原告番号７，８，１５，１８，２４，３３及び３４について，原告らの請求の一部又は全部が清算合意により清算された旨主張している。この点，同原告らのＡＤＲ和解契約書（乙Ｂ７の１，乙Ｂ１５の１，乙Ｂ１８の１，乙Ｂ２４の１，乙Ｂ３３の１）において，「和解の範囲」として「本件に関し，下記の損害項目（下記期間に限る。）について和解することとし，それ以外の点については，本和解の効力は及ばないことを相互に確認する」と記載されているのは，一事不再理効がないこと及び和解の対象を限定する意味で設けられた条項である。和解契約書中の「損害項目（下記期間に限る。）」の文言に関し，慰謝料（精神的損害賠償）の中身（項目）と期間は，中間指針第２次追補記載のとおりという程度でしか合意していないのが実態である。３和解契約書の記載は合理的限定解釈すべき
被告は，これまで，慰謝料の既払金について中間指針第２次追補記載のとおりである旨の主張しかせず，平成２３年４月２２日の避難指示区域の再編によって避難指示区域と原告らが住む自主的避難等対象区域の区別ができた時点を基準に，それ以降は原告らの精神的損害は生じない旨主張している。そうだとすれば，ＡＤＲ手続及び本訴の別を問うことなく，原告らに対する精神的損害賠償の既払金は，同年４月までの約２か月間に対応する。


精神的損害賠償の既払金額は４万円で，原告ら一律に同額である。仮に，ＡＤＲ申立てをした原告らとこれをしていない原告らとの間で，精神的損害賠償の対象期間と内容が異なるとすると，原告ごとに既払金４万円の意味が異なることになる。中間指針第２次追補は，自主的避難等区域の者に対し，一律に定額賠償を支払うと定めているところ，ＡＤＲ申立てをしたからといって，中間指針第２次追補に基づく定額賠償の意味付けが変更されるわけでない。ＡＤＲ和解をした原告もそうでない原告も，精神的損害に関する既払金の対象期間は平成２３年４月までの約２か月間であり，既払金の対象は，中間指針第２次追補記載の事柄に限られる。原告らがしたＡＤＲ和解は，期間の点でも対象の点でもそれを上回る損害賠償請求を妨げるものでない。
第２章損害各論（各原告の個別事情）
原告ら（原告番号１ないし５２）の個別の損害（精神的損害又はこれに加えて財産的損害）の内容は，別紙６（枝番１ないし５２）のとおりである。
第５部争点に対する被告の主張
第１章損害総論（原告らに共通する事情）
第１原告らは権利又は法律上保護された利益を侵害されていないこと１原告らの主張する権利は，法的権利として認められるものでないこと原告らは，人格権の一種として，平穏で安全な生活を営む権利（平穏生活権）が認められており，その一環として，原告らはこれを「放射線による被ばくの心配のない，安全な環境下で生活する権利」を有すると主張し，原告らが主張する精神的損害①ないし㉞にカテゴライズして主張する各事情によって，かかる権利の侵害が基礎付けられていると主張すると解される。
しかし，原告らが「被ばくの心配のない安全な環境下で生活する権利」と主張していることから，原告らは身体の安全利益に関する権利として主張すると解されるところ，我々は，社会生活上，自然放射線等による低線量の放射線被ばくを受けているのであり，世界平均で年間一人当たり約２．４ｍＳｖ（２４００μＳｖ），日本平均では年間一人当たり約１．５ｍＳｖ（１５００μＳｖ）の自然放射線を受けていること，成田・ニューヨーク間を飛行機で１回往復すると約０．２ｍＳｖ（２００μＳｖ）の放射線を宇宙から受けるとされていることなどからすれば，我々は日常的に放射線被ばくを受けているのであり，「被ばくの心配のない」という環境は実際の社会生活においては存しないこと，どの程度の被ばくであれば権利の侵害となるのかも判然とせず，原告らが主張する「放射線による被ばくの心配のない，安全な環境下で生活する権利」なるものは，その内容及び外延が極めて不明確であり実定法上，法的権利として認められているとは解し得ない。一般には「平穏生活権」なる権利が認められ得る場合があるとしても，原告らが主張しているその権利の内実が上記のとおりである以上は，かかる内容の法的権利が認められないことに変わりはない。
したがって，被侵害権利が「放射線による被ばくの心配のない，安全な環境下で生活する権利」であるとする原告らの主張は失当である。２原告らの請求の根底にある放射線被ばくに対する不安について原告らが主張する権利は認められないため，原告らは，本件事故によって原告らのいかなる法律上保護される利益が侵害されたのかについて，具体的に明らかにしていないことになる。そこで，手掛かりとして原告らがカテゴライズした精神的損害①ないし㉞の精神的損害の列挙の内容をみると，これらはいずれも，「本件事故による放射線の作用に対する原告らの不安」として生ずるものである。そのため，以下では，「本件事故による放射線の作用に対する原告らの不安」が法律上保護される利益に当たるかどうかという観点から検討する。原告らの主張する不安は，身体侵害を伴わない人格的利益の侵害であるところ，判例（大阪国際空港事件上告審判決等）は受忍限度論を用いてかかる権利・法益に対する侵害の有無を判断してきており，本件事故によって原告らに生じたと主張する不安の法的評価として，原告らに認められる法律上保護される利益に対する侵害が生じたと解されるか否か（受忍限度を超えるか）が問題になる。一般論として，生活環境の侵害を内容とする不法行為の成否については，当該行為の態様，これによって侵害を受ける権利その他の法的利益の性質及び内容，その侵害の程度，とりわけ，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害防止に関する措置の有無及びその内容，効果等諸般の事情を総合的に考察して，権利その他の法的利益が侵害されているといえるか否かを判断することが必要であるところ（最高裁平成元年（オ）第１６８２号平成６年３月２４日第一小法廷判決参照），このような考え方によれば，原告らが本件事故後に不安を感じることがあったとしても，それが「法律上保護される利益に対する侵害」に当たると評価されるためには，法益の性質及び侵害の態様に照らして受忍限度を超えると評価できる場合でなければならず，抽象的で漠然とした不安感や危惧感を感じるというだけでは足りず，具体的な危険を前提とした不安が生じていることが必要と解される。
原告らが主張する不安が具体的根拠に裏付けられないことに加え，本件事故に関する報道の状況や，原告らの居住地の生活環境からも，原告らの不安は客観的な健康に対する危険に対するものではなく，専ら主観的・心情的な危惧感をいうものであって，直ちに法律上保護される利益には当たらない。３「法律上保護される利益」に対する侵害の有無の検討原告らが主張する精神的損害は，「本件事故による放射線の作用に対する原告らの不安」から生ずる。そして，抽象的・主観的な利益にすぎないものを被侵害利益として把握するような認定の領域に入ることは判例に照らしても許されない。仮に「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとしても，本件事故の発生態様等の固有の事情（本件事故の特殊性）を踏まえて，自主的避難等対象区域内の一般的・平均的な人を基準として，本件事故発生直後の客観的な状況の下で抱くことが不合理でないと考えられる相当程度の不安によって平穏かつ正常な日常生活が相当程度阻害されたと認められる範囲内においてのみ，辛うじて「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るのであり，そのような客観的な事情を離れて，単に主観的・抽象的に不安や危惧感を抱いているということそれ自体は，本件事故の放射線の作用によって原告らの「法律上保護される利益」が侵害されていることを意味するものでない。換言すれば，客観的な事情を無視して，原告らの心情のありようのみをもって，原告らの慰謝料請求権が基礎付けられることはあり得ない。
客観的基礎事情


以下で述べる客観的事情は，「法律上保護される利益」に対する侵害の有無の判断基準である，原告らが主張する不安が，主観的・抽象的なものにすぎないのかを計り知る上で，前提となる事情である。以下では，原告らの法律上保護される利益に対する侵害の有無及び程度を検討する上で基礎となる，本件事故当時に原告らが居住していた地域の事情等の共通的事項について述べる。ア原告らが本件事故当時に生活の本拠を有していた地域（中通り）は，政府による避難指示等の対象とされた区域でない。
イ福島県内の自主的避難等対象区域等の概況
避難指示区域，旧緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び旧南相馬市が一時避難を要請した区域以外の福島県内の市町村については，概ね，以下のとおりに分類することができる。
ａ中間指針追補に基づく自主的避難等対象区域
県北地域福島市，二本松市，伊達市，本宮市，ｌ町，ａ町，ｈ町
及びｍ村
⒝県中地域    郡山市，須賀川市，田村市，ｎ町，ｏ村，ｐ町，ｑ村，
ｒ村，ｓ町，ｔ町，ｕ町及びｖ町
⒞相双地域    相馬市及びｗ町
⒟いわき地域    いわき市
ｂ被告が自主的避難等に係る賠償の対象とする福島県県南地域白河市，ｘ村，ｙ村，ｚ村，aa町，aｂ町，aｃ町，aｄ町及びaｅ村ｃ会津地域（耶麻郡，河沼郡，大沼郡及び南会津郡）原告らは，本件事故当時，いずれも上記ａの区域に居住していた。以下，これらの区域からなる福島県内の本件事故後の状況について整理する。
新聞報道による本件事故後の情報提供の状況
新聞（地元紙）において，本件事故後の本件原発の状況及び空間放射線量や放射線被ばくに関する知見等，避難指示等対象区域外の住民の自主的避難等に関し，本件事故発生直後から平成２３年４月末頃まで次のような情報が報道された（日付は平成２３年であり，報道された日付を指す。）。
ａ３月１１日から３月１７日まで
３月１４日から同月１６日にかけて本件事故の状況について繰り返し報じられ，同日，福島市で放射線量が上昇していることが報じられているが，福島県はかかる放射線量の状況をもって「健康に影響を与える範囲ではない」と報じられている（乙Ａ２０６の５枚目）。同日，放射線量と人体への影響に関する科学的知見が紹介され，各地で測定された放射線レベルは現時点で即，健康に影響が出る値でないと報道された（乙Ａ２０６の６枚目）。
ｂ３月１８日から３月２４日まで
３月１７日，福島市や郡山市等の福島県内７地点の環境放射能測定値が報じられ，「健康に影響なし」と報道された（乙Ａ２０６の８枚目）。３月２０日，本件原発の１号機及び２号機に外部電源が接続されたこと，３号機も一定の安定した状態にあるとの政府の認識が報じられた（乙Ａ２０６の９枚目）。同日，福島市の放射線量の状況等について，健康には全く心配ない水準であるとの専門家の見解が報じられ（乙Ａ２０６の１０枚目），同月２１日，放射線リスクに対する過度の反応を戒める旨の専門家の講演内容が紹介された（乙Ａ２０６の１２枚目）。３月２２日，５，６号機も電源が復旧したことが報じられ（乙Ａ２０６の１３枚目），放射線の暮らしへの影響に関する情報提供がされ，福島市や郡山市内の放射線量の状況が報じられた。被ばくの有無を調べる１万００５８人を対象としたスクリーニング検査の結果，基準値を超えたのは一人で，その一人も衣服を脱ぐなどして再検査した結果基準値を下回ったことが報じられた（乙Ａ２０６の１４枚目）。３月２３日，放射性物質の影響に関するＱ＆Ａが掲載され，冷静な対応が呼び掛けられた（乙Ａ２０６の１５枚目）。
ｃ３月２５日から３月３１日まで
３月２５日，飲料水や生活用水に関するＱ＆Ａが掲載され，風呂も心配はなく，妊婦も通常の生活をすることが呼び掛けられた（乙Ａ２０６の１８枚目）。環境放射線の測定値とともに福島市で減少傾向にあることが報じられた（乙Ａ２０６の１８枚目）。
３月２６日，ｈ町の小児甲状腺被ばく調査において全て問題がないとの結果であったことが報じられた（乙Ａ２０６の１９枚目）。３月２７日，中通りに，浜通りの避難指示対象区域からの避難者が多数転入手続をしていることが報じられた（乙Ａ２０６の２０枚目）。３月２８日，３０ｋｍ圏外ではハウス野菜７品が放射能暫定基準値を下回り，安全であるとして，福島県が全国の市場や卸売業者に対して販売強化を要請した旨報じられた（乙Ａ２０６の２１枚目）。いわき市において一部店舗で営業が再開される模様や福島市で空間放射線量が低下傾向にあること，福島県が実施するスクリーニングの結果，基準値超えはなかったことなどが報じられた（乙Ａ２０６の２３枚目）。３月２９日，国立がん研究センターが，周辺地域で通常より高い放射線や放射性物質が観測，検出されていることについて，「一般市民問題ない」，「正しい知識で冷静に」とのメッセージを緊急会見で発したことが報じられた（乙Ａ２０６の２４枚目）。
ｄ４月１日から４月７日まで


４月１日，福島県内の各地点の空間放射線量が減少か横ばいであることが測定値とともに報じられ，いわき市内の水道水の乳児による摂取制限が解除されたことが報じられた（乙Ａ２０６の２６枚目）。４月２日，福島県が「がんばろうふくしま！地産地消運動」をスタートさせ，福島県知事も参加して福島の野菜の安全性がアピールされていることが報じられた（乙Ａ２０６の２７，２８枚目）。４月３日，大気中の放射性物質濃度の低下傾向が報じられ（乙Ａ２０６の２９枚目），４月４日，３０ｋｍ圏外の家庭生活について「日常に影響ない」との「放射線Ｑ＆Ａ」が掲載された（乙Ａ２０６の３１枚目）。４月７日，福島市などの３６市町村について農産物の作付け自粛が解除されたと報じられた。福島県内４６市町村の公立小中学校で６日に入学式が行われたことが報じられた（乙Ａ２０６の３２枚目）。４月７日，福島県のアドバイザーのＱ＆Ａとして，「現在の状況が続いても，健康リスクがあるとされる１００ｍＳｖまで蓄積される可能性はない。」，「将来の妊娠も全く心配要らない。子供も現在の線量で影響が出ることはない。」との回答等が報じられた（乙Ａ３８の２）。
ｅ４月８日から４月１６日まで
４月１１日，３月１５日に放射線量が上昇した後はほぼ一貫して低下傾向を示していることがグラフとともに示され，１年間で１００ｍＳｖ以上を浴びると，がんのリスク上昇率と相関関係が見られるとの東大名誉教授の見解が報じられた（乙Ａ２０６の３４枚目）。４月１１日，いわき市長が野菜や加工品について安全宣言をした旨報じられ，福島市aｆでの花見の様子が報じられた（乙Ａ２０６の３５枚目）。
４月１５日，福島県内水道水から放射性物質が検出されないこと，福島県内１１地点で放射線量が減少か横ばいにあることが測定値とともに報じられた（乙Ａ２０６の３７，３８枚目）。
４月１６日，いわき市の１０の県立高校で１週間遅れの入学式が行われたことが報じられ，同月１７日，２５市町村で原乳の出荷制限が解除されたことが報じられた（乙Ａ２０６の３９枚目，４１枚目）。
ｆ４月１７日から４月３０日まで
４月１７日，積算被ばくに関する人体への影響Ｑ＆Ａが掲載され（乙Ａ２０６の４２枚目），福島県内のハウス栽培野菜全４８点の放射性物質検査の結果が暫定基準値を下回ったことが報じられ，福島の食についての風評被害をなくすため，福島県と全農県本部が東京で県産農産物や加工品の販売会を開催している様子が報じられた（乙Ａ２０６の４３枚目）。福島市の花見山公園では桜が満開となり，１万人近い観光客でにぎわったことが写真付きで報道された（乙Ａ２０６の４４枚目）。４月１８日，同月１７日に被告が公表した本件事故の収束に向けての工程表が報じられ（乙Ａ２０６の４５枚目），同月２０日，文部科学省の校庭等の利用に関する暫定基準（毎時３．８μＳｖを超える場合には屋外活動が制限される）と１３校・園が制限の対象となったことが報じられた（乙Ａ２０６の４６枚目）。文部科学省が実施した土壌放射能の数値が，全校・園で健康上問題となる数値ではなかったことが報じられた（乙Ａ２０６の４６枚目）。同月２０日，この暫定基準で活動制限の対象にならなかった学校等の子供は外遊びについて気にしなくてよいとの専門家の見解も報じられた（乙Ａ２０６の４８枚目）。４月２０日，本件原発の１ないし４号機について外部電源の多重化が完了したと報じられ，米国の専門部隊も本件原発の事態が悪化する可能性は低いと判断したとみられ，来週にも帰国する旨が報じられた（乙Ａ２０６の４７枚目）。
４月２１日，校庭等の利用に関する暫定基準値の毎時３．８μＳｖの考え方が報じられ，福島市やいわき市等の福島県内１１地点の空間放射線量率の測定値（福島市で毎時１．６７～１．７７μＳｖ，郡山市で毎時１．６１～１．８０μＳｖ，いわき市で毎時０．２８～０．３２μＳｖ）の状況が報じられた（乙Ａ２０６の５０枚目）。
４月２３日，いわき市のスパリゾートハワイアンズでフラガールが練習を再開したことが報じられ，いわき市において屋内退避区域の指定が解除されたことについて，いわき市長が安堵していることが報じられている（乙Ａ２０６の５１枚目）。
４月３０日，屋外活動が制限された９校中７校で暫定基準を下回り屋外活動制限が解除される見込みと報じられた（乙Ａ２０６の５２枚目）。
ｇ小括


以上のとおり，本件事故発生直後から４月２２日頃までにかけて，本件事故の状況や福島県内の空間放射線量の状況は日々報道され，避難指示等対象区域外の地域における空間放射線量が時間の経過に伴い低減していることも情報提供され，避難指示等対象区域外での放射線被ばくと健康影響に関する科学的な知見についても報じられ，不必要に不安や恐怖を抱くことのないよう冷静な対応が呼び掛けられている。本件原発の状況も３月下旬から本件原発敷地内における汚染水の問題などが報道されたが，本件原発の原子炉等を冷却し得ない状況等への進展が予想される状況にはなく，本件事故直後においても，福島市の放射線量の状況をもって「健康に影響を与える範囲ではない」としていることが報じられ，放射線量と人体への影響に関する科学的知見が紹介され，各地で測定された放射線レベルは現時点で即，健康に影響が出る値でないとの報道がされ（本件原発から少なくとも３０ｋｍ以上離れている自主的避難等対象区域内の生活圏の空間放射線量は時間の経過とともに低減し，４月１７日，本件事故の収束に向けた道筋（乙Ａ１７３）が公表され，冷温停止に至るまでの道筋が示されたこと，４月２２日，自主的避難等対象区域より本件原発に近い２０～３０ｋｍ圏内の屋内退避指示が解除され，この頃までには本件事故発生直後の時期に比して本件原発の原子炉等の状況が落ち着いていることが報道されている。４月１９日，学校等における校庭等の利用に当たっての基準が公表され，４月末までに福島県内の学校の屋外活動の制限は概ね解除され，企業活動についても３月下旬から４月にかけて再開されるなど，社会的活動も復旧を示していることなどの事情が明らかとなっている。このような本件事故直後からの状況や報道による住民への情報提供の内容を踏まえれば，自主的避難等対象者において本件事故後の放射線の影響による不安感や本件事故の進展状況に対する恐怖や不安を幾分か感じるとしても，それは客観的な根拠に裏付けられない抽象的・主観的な心情の域を出ない。仮に，一部の者において，特別な不安や恐怖を感じたとしても，遅くとも，概ね４月２２日頃までには，自らの置かれている状況や客観的な危険の状況について冷静に判断するに足りる情報提供はされるに至っていると評価することができる。本件事故発生当初の時期以降の状況（日付は平成２３年）４月２２日頃以降の状況は，同日頃までに社会的に認識されるに至っている本件原発の状況や自主的避難等対象区域内の空間放射線量の低減の傾向を悪化させる状況を示すものではなく，本件事故発生当初の時期を脱した中で，放射線量に関する住民へのより精緻な情報提供への取組，４月１７日に公表された本件事故収束への道筋の着実な履行，年間２０ｍＳｖという緊急時の基準ではなく，年間１ｍＳｖという平常時の基準を目指した，放射線量低減に向けての除染の取組の法制化，リスクコミュニケーションに資する科学的知見の整理・公表，４月２２日以降の空間放射線量の引き続いての低減などの動向や状況を示す。
４月２２日以降の動向や状況からも，同日頃以降において本件原発が具体的な危険を新たに生じさせていると評価すべき実情にはない。
新聞報道以外での情報提供の状況
以上のような新聞報道の外にも，本件事故発生直後より，政府や専門機関等において，以下のとおりの情報提供されている（日付は平成２３年）。
ａ政府からの情報
経済産業省は，３月２３日，原子力安全委員会による「避難・屋内退避区域外にお住まいの皆様へのＱ＆Ａ」（乙Ａ３９）を公表し，冷静な対応を呼び掛けた。
⒝原子力災害現地対策本部は，３月２９日以降，被災地域向けニュースレターを発行し，２４時間対応の相談窓口を設け，広報活動・相談窓口機能の拡充を図った（乙Ａ４０の１～８）。
⒞厚生労働省は，４月１日，「妊娠中の方，小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。～水と空気と食べものの安心のために～」というパンフレットにおいて，「避難指示や屋内退避指示が出ているエリア外で放射線がおなかの中の赤ちゃんに影響をおよぼすことは，まず，考えられません。また，国や自治体から指示がない限りは，妊娠中だからという理由で特別な対処が必要，ということはありません。」と広報した（乙Ａ４１）。
ｂ福島県からの情報
３月２２日及び４月１日，福島県民に対して落ち着いて行動していただきたいとの福島県知事のメッセージをウェブサイト上に掲載した（乙Ａ４２の１，２）。
ｃ医療関係者からの情報
公益社団法人日本医学放射線学会は，３月１８日，「放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ」をウェブサイト上に掲載し，放射線被ばくに関する科学的知見を提供するとともに，適切かつ冷静な判断を促した（乙Ａ４３の１）。
⒝日本産科婦人科学会は，３月２４日，「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」（乙Ａ４３の２）を公表し，科学的根拠を明らかにして，妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも母体及び胎児に健康被害は起こらず，授乳を持続しても乳幼児に健康被害は起こらないと推定されるとした。
避難指示等の対象区域外の放射線量の状況と本件原発からの距離本件事故後における福島県内各地の空間放射線量の推移（乙Ａ６５の１～７，福島県がウェブサイトで公表している環境放射能測定結果（暫定値）の抜粋）は，政府による避難指示の基準となる年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）を大きく下回っている上，自主的避難等対象区域は，避難指示等対象区域となった区域に比して本件原発からの距離が遠く，空間放射線量も相対的に低く，会津地域については，本件事故による精神的損害の賠償の対象区域とされている浜通り地域及び中通り地域との比較でも，本件原発からの距離が遠く，空間放射線量も低い。
平成２８年１２月１日時点の福島県内と世界主要都市の放射線量との比較では，福島市が０．１７，郡山市が０．１０各毎時μＳｖであるのに対し，シンガポールが０．１７，ミュンヘンが０．１２，北京及びパリが０．１０各毎時μＳｖであり，ほぼ同じ水準にある（乙Ａ１８９の５頁）。本件事故後約１年間における自主的避難等対象区域等の空間放射線量データ（平成２４年２月２３日開催の第２４回原賠審の参考資料として配布された。乙Ａ６６）をみても，上記の傾向が明確となっている。自主的避難関連データ（平成２３年１２月６日開催の第１８回原賠審において参考資料として配布された。以下同じ。乙Ａ６７）によれば，空間放射線量の分布推移については，時間の経過につれて減少している。


自主的避難の状況について
自主的避難関連データによれば，福島県内における自主的避難の状況は，以下のとおりである。
ａ平成２３年３月１５日時点において，自主的避難者数は，４万０２５６人である。その後一度減少したが，同年９月２２日の時点で５万０３２７人となっている（乙Ａ６７の２頁）。
ｂ平成２３年３月１５日時点での各市町村の自主的避難者数及び人口に占める自主的避難者数の割合は以下のとおりである（ただし，自主的避難者数には，地震・津波による避難者数も含んでいる。）。
・郡山市     ５０６８人（人口比１．５％）
・相馬市     ４４５７人（人口比１１．８％）
・福島市     ３２３４人（人口比１．１％）
・須賀川市    １１３８人（人口比１．４％）
・ａ町      ９８６人（人口比９．８％）
・二本松市     ６４７人（人口比１．１％）
・白河市      ５２２人（人口比０．８％）
・aa町       ３６５人（人口比２．０％）
・本宮市      １３３人（人口比０．４％）
ｃ復興庁によれば，平成２８年１０月時点においては，福島県全体の避難者数は約８万６０００人，同年７月時点の避難指示区域等からの避難者数が約５万７０００人であり（乙Ａ１９０の１８頁），これによれば，現在の自主的避難者数及び地震・津波のみを理由とする避難者数は，合計で約２万９０００人を下回ると考えられ，本件事故以前の人口との比較による避難者の人口比は，更に低下していると考えられる。ｄ東日本大震災による１８歳未満の避難者数が福島県によって公表されており（乙Ａ６９の１～５，乙Ａ６９の７），これによれば，福島県全体の１８歳未満の避難者数は年々減少している。
ｅ本件事故発生前である平成２３年３月１日時点の１８歳未満人口（乙Ａ７０）と１８歳未満の避難者数（平成２９年４月１日，地震・津波による避難者を含む。乙Ａ６９の７）を比較すると，東日本大震災による避難に伴う福島県全体の１８歳未満人口の減少率は，平均約１．７％である。避難指示等対象区域の周辺地域においては，１８歳未満の住民も含め，大部分の住民が自主的避難をせずにそれまでの住居に滞在し続けており（中間指針追補の１頁参照），ここから大多数の住民は，本件事故後も滞りなく日常生活を継続していたことが推認できる。
避難指示等対象区域外の社会的活動の状況
福島県内の避難指示等対象区域外における活動に本件事故発生直後には混乱は見られたが，後に落ち着きを見せた。原告ら（訴訟承継人を除く。）が本件事故当時居住していた福島市（４５名），伊達市（２名），ａ町（２名），郡山市（１名），田村市（１名）及び二本松市（１名）のうち，代表して福島市の状況は次のとおりである（日付は平成２３年）。ａ本件地震によるインフラ被害が発生したが，電気は３月１４日，水は同月２２日，ガスは同月３０日に全面復旧した（乙Ａ７９の「１３交通機関・ライフライン等の被害及び復旧」）。
ｂ４月６日から小・中学校の新学期が始まった（乙Ａ１９１，乙Ａ２１９の１）。
ｃ４月１日，福島県は，福島県内スーパーなどにコーナーを設けて福島県産野菜の安全，安心をアピールする「がんばろうふくしま！地産地消運動」をスタートさせ，同日，郡山市のほか，福島市においてスタートイベントが開催された。同イベントでは，福島県産のイチゴを食べる子供たちの姿も見られた（乙Ａ２０６の２８枚目）。
ｄ４月１０日，福島市の花見山公園の桜が開花し始め，福島県内のみならず，東北各地や関東からの来園者が園内を散策する姿があちこちで見られ，県外からの来園者が例年と同様に散策を楽しんだと話していることが報道された（乙Ａ２０６の３５枚目）。
ｅ５月４日と同月５日，福島市の四季の里で，市民の激励イベントが開催された。同イベント会場では，焼きそばやおでんを売るテナントが並び，地元産野菜の販売コーナーも人気でアスパラガスが完売となり，親子連れなどで賑わいを見せた（乙Ａ２３０）。
ｆ８月６日，福島市の「福島わらじまつり」，８月６日から同月８日，「福島七夕まつり」がいずれも福島市において開催され，同月７日，「ふくしま花火大会」が開催された（乙Ａ８１，乙Ａ１９２の４～５頁）。ｇ９月４日，四季の里で「消防救急フェア」が，９月１０日，「おつきみ」が開催された。９月１１日，福島市中央卸売市場において「青果まつり」が開催され，多くの買い物客が訪れた（乙Ａ８２・１１頁）。ｈ１０月１６日，福島市において，「２０１１ふくしま健康マラソン大会」が開催された。同大会には，福島県内外から約９４０人が出場し，４歳以上の未就学児から６０歳以上にまでわたる男女が参加した（乙Ａ２１９の２２）。
ｉ福島市の製造品出荷額は，平成２２年は６３８２億円であったが，平成２３年６０１９億円，平成２４年６１１７億円，平成２５年６１７７億円，平成２６年６３７２億円と本件事故前と概ね同水準で推移している（乙Ａ８５・２０頁，乙Ａ８６）。
ｊ福島市の自動車保有台数は，平成２２年から平成２８年にかけて一貫して増加傾向にある（乙Ａ８９の１から７）。このことは，福島市における消費活動，経済活動が活発に行われていることを示している。ｋ福島市における新設住宅着工戸数は，平成２３年に減少したが，１３００戸以上の新築着工が行われており，平成２４年以降増加し，平成２８年には２５５３戸にまで増えている（乙Ａ９０の１から７）。ウ放射線の人体影響に関する科学的知見とその周知状況
放射線と健康影響に関する科学的知見
国際的にも合意された科学的知見によれば，低線量被ばくによる健康影響については，１００ｍＳｖ以下の被ばくについては他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされており，本件事故において避難の基準とされている年間２０ｍＳｖの被ばくについても，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べて十分低い水準にあることが明らかにされている。
放射線防護の考え方


ＩＣＲＰは，１００ｍＳｖ以下では放射線による発がんリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，リスクの明らかな増加を証明することは難しいとされていることなどの科学的知見も踏まえ，緊急時被ばく状況や現存被ばく状況においてはそれぞれ２０～１００ｍＳｖ／年，１～２０ｍＳｖ／年を参考レベルとして定めている。国際的な放射線防護の考え方は，事故時等においては，１００ｍＳｖ以下の水準において線量管理を行うことが許される。
福島県内の放射線被ばくの状況
「県民健康管理調査」や内部被ばく調査，ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会。以下同じ。）の評価結果等を踏まえても，原告らの中に，年間２０ｍＳｖを超える被ばくを受けた者が存在したとは考え難く，原告らが現実に被ったと考えられる被ばく量は年間２０ｍＳｖを大きく下回ると推測される。
放射線の健康影響に関する科学的知見に関する報道・周知の状況放射線の健康影響に関する国際的な科学的知見の内容は，これまで新聞報道や政府の広報，専門機関のホームページなどにより公開され，低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見は広く知られている状況にある。これを踏まえ，冷静な対応を呼び掛ける報道も多数されている。
エ客観的基礎事情のまとめ
原告らの「法律上保護される利益」の侵害の有無・程度を検討する上での客観的基礎事情は，以下のとおり要約できる（日付は平成２３年）。自主的避難等対象区域は，本件事故による放射線の作用によって住民の健康に影響が生ずる状況にはなく，政府による避難指示等の対象とされていない。
本件事故直後の３月１６日頃から，避難指示等対象区域外における空間放射線量によって直ちに健康影響が生ずるものでないとの専門家の見解が繰り返し新聞報道され，自治体からも冷静な対応をとることが促されており，避難指示等対象区域外の住民が避難することが科学的に必要であるという論調は，新聞報道において見当たらない。
本件原発の状況について連日報道され，４月１７日，本件事故の収束に向けての道筋が公表され，今後６～９か月程度で原子炉の冷温停止を目指すスケジュールが公表され，冷温停止のためにすべきことが明確化されるなど収束に向けての方向性が示された。
３月下旬以降，本件原発敷地内での汚染水の問題が報道されているが，避難指示等対象区域外における空間放射線量の状況は３月１６日以降日々報道され，時間の経過とともに大きく低減していることが報じられ，汚染水の問題等の本件原発の敷地内の状況によって避難指示等対象区域外の住民の生活環境中の放射線量が上昇するという状況にはない。４月７日，一部の地域を除き，福島県内の避難指示の対象外の地域において，農家に対する作付け延期要請が解除され，避難指示等対象区域外での農業再開が見込まれる状況になった。
４月１９日，文部科学省・厚生労働省より，小・中学校等の校庭・園庭利用の基準として毎時３．８μＳｖの基準が示され，４月末にかけて学校での屋外活動の制限が概ね解除されたことが報道されている。４月２２日，避難指示区域と接する２０～３０ｋｍ圏内において屋内退避区域の指定が解除され，計画的避難区域に指定された一部区域を除いて，緊急時避難準備区域として再編されるに至っている。
自主的避難等対象区域の空間放射線量は年間２０ｍＳｖを大きく下回る水準で推移し，そのことは日々報道され，時間の経過とともに更に低減している。
自主的避難等対象区域内では，３月下旬以降企業等の活動が再開され，４月上旬以降，小・中学校でも新学期の授業が開始されている。オ以上を踏まえると次のとおりである。
本件原発の状況や避難指示等対象区域外の空間放射線量の状況，社会的活動の状況，避難指示等対象区域外の放射線被ばくと健康影響に関する科学的知見の状況等について，新聞報道等によって本件事故発生直後から繰り返し情報提供され，政府及び自治体からも冷静な対応が繰り返し呼び掛けられた。自主的避難等対象区域内の住民はそのほとんどが自主的避難をしていないところ，この点は，新聞報道等によって情報の提供がされたことにより，広く冷静に事態が受け止められていた実情を示す。
このように，本件事故後の状況に基づいて，自主的避難等対象区域内の居住者においては，抽象的な恐怖や不安を感じ得る状況が存在しつつも，他方で，本件原発に対する対処の状況や当該区域内の空間放射線量の状況や科学的な知見等に基づき，そのような不安を打ち消し，緩和するに足りる情報の提供もされ，客観的に避難が求められる事情は存在しなかったのであり，平成２３年４月下旬にかけての時間の経過の中で，放射線量の低下や学校や企業の再開なども進み，生活も落ち着きを取り戻しつつある状況が窺われる。このような事情に鑑みれば，原告らについては，本件事故の放射線の作用によって「法律上保護される利益」が侵害されたと評価することはできない。仮に，原告らの「法律上保護される利益」が侵害されたと解する余地があるとしても，上記の事情に照らせば，遅くとも同月２２日頃以降については，自らの置かれている状況や客観的な危険の状況について冷静に判断することができないとは評価できず，慰謝料請求を基礎付けるに足る「法律上保護される利益」の侵害が引き続き生じていると解することはできない。４「法律上保護された利益」の侵害の有無に関する法的な主張のまとめ本件事故後，原告らが本件事故当時に居住していた避難指示等対象区域外の地域では，本件事故による空間放射線量の状況は，年間２０ｍＳｖの水準を大きく下回っており，かつ，時間の経過とともに低減していることから，原告らの健康に被害を及ぼす具体的な危険は生じていない。
上記地域における空間放射線量の状況は，本件事故直後より日々新聞報道され，そのような低線量被ばくによる健康影響についても，健康に影響を及ぼすものでない旨の科学的知見の情報提供が新聞報道によって繰り返し行われ，本人尋問の結果によれば，原告らはそのような情報を得ていると認められる。実際に，上記地域では原告らを含めてほとんどの住民が自主的避難をせずに滞在しており，平成２３年３月下旬頃からは企業や店舗等も営業を再開しており，住民も生活に落ち着きを取り戻しており，同年４月上旬，福島県知事も農産物の風評払拭キャンペーンを開始し，小中学校も開校しているとの事情が認められる。そうすると，本件事故後，原告らが本件事故当時における生活の本拠が所在する地域に滞在することによって，原告らの健康に対する具体的な危険が生じていたものでなく，その旨の情報提供もされていたのであり，原告らの法律上保護される利益に対する侵害は生じていない。
第２損害についての考え方
１はじめに


本件事故の放射線の作用によって原告らの法律上保護される利益に対する侵害は生じていない。もっとも，本件事故発生当初の時期においては，本件事故の状況は必ずしも明確でなく，自己の置かれている状況についての情報を正確に把握することが困難な時期があったことも確かであり，本件事故の今後の進展について恐怖や不安を覚えることも合理的と解される状況にあった可能性もある。したがって，本件事故の発生態様等の固有の事情を踏まえれば，本件事故の今後の進展や健康影響が分からないことにより，本件事故が発生しなければ生じなかった平穏な日常生活の阻害が生じると考えられる範囲においては，これによる精神的苦痛は，法律上保護される利益に当たり得ると解することが可能である。法律上保護される利益に当たり得るか否かは，個々人の事情に依存するが，その個人の事情を精査した上で精神的苦痛に対する賠償を行うか否かを判断することは，必要な賠償の大幅な遅延を生じさせるリスクがあるため，かかるリスクを回避するために，生じた精神的苦痛が法律上保護された利益であると評価し得ると考えられる者を基準として，一定の合理的な地理的範囲に居住する住民に対しては一律に賠償するとすることにも必要性・合理性が認められる。被告は，以上の考え方に基づいて自主的避難等対象者に対する精神的損害の賠償を行っており，原告らが主張する事情を踏まえても，原告らに認められ得る精神的損害は，被告が既に賠償した精神的損害の賠償額を超えない。
２東電提示賠償額の内容・根拠
避難指示等対象区域外において，中間指針追補は，一定の区域を自主的避難等対象区域と定めた上で，①放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合において，自主的避難によって生じた生活費の増加費用，自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，避難及び帰宅に要した移動費用が，②放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合において，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した分があれば，その増加費用についてはそれぞれ賠償すべき損害と認められるとし，自主的避難者の場合と滞在者の場合の上記の合算損害額は同額として算定するのが公平かつ合理的であるとしている。特に本件事故発生当初において，大量の放射性物質の放出による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱くことは，年齢等を問わず一定の合理性を認めることができるとし，その後においても，少なくとも子供及び妊婦の場合は，放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることから，比較的低線量とはいえ通常時より相当程度高い放射線量による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱くことについては，人口移動により推測される自主的避難の実態からも，一定の合理性を認めることができるとして，自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害額として一人４０万円，その他の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期（概ね本件事故発生から平成２３年４月２２日頃までが目安となるとされている。）の損害として一人８万円との賠償指針を示している。その後，中間指針第２次追補において，自主的避難等に係る損害について，平成２４年１月以降に関し，少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案し，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつつ合理性を有していると認められる場合，賠償の対象となるとの考え方が示された。被告は，中間指針等を踏まえて，以下のとおりの賠償（以下「東電提示賠償額」という。）を行う旨提示し，実施している（乙Ａ１３，乙Ａ１６）。
ア大人について
精神的損害等の賠償として８万円（中間指針追補），平成２４年１月以降
の実費として４万円
イ子供・妊婦について
精神的損害等の賠償として４０万円（中間指針追補），実際に自主的避難をした者には避難費用実費として２０万円を併せて賠償，平成２４年１月から同年８月３１日までの期間について精神的損害の賠償として８万円，同期
間における４万円の費用
この結果，自主的避難等対象者に対する精神的損害等の東電提示賠償額は，大人について８万円，子供・妊婦について４８万円となる。
３東電提示賠償額について
大人（子供・妊婦以外）について（同伴者を含む。）


ア本件事故の放射線の作用によって原告ら各人の法律上保護される利益に対する侵害が直ちに生じているとは解されないが，被告の賠償の考え方に基づき法律上保護される利益の侵害があると解する場合においても，自主的避難等対象区域の空間放射線量の状況は健康に影響を及ぼす程度のものでなく，それゆえ政府による避難指示の対象とされていないこと，本件事故の直後である平成２３年３月１６日頃から，避難指示等対象区域外における空間放射線量によって直ちに健康影響が生ずるものでない旨の専門家の意見が繰り返し地元紙及び全国紙において報道され，専門的な知見に基づき冷静な対応をとることが促されていること，本件原発の状況についても連日報道され，原子炉の冷却に向けての取組や電源復旧の進展状況や汚染水の問題が生じている中，同年４月１７日，本件事故の収束に向けての道筋が公表され，今後６～９か月程度で原子炉の冷温停止を目指すスケジュールが公表され，冷温停止のためにすべきことが明確化されるなど収束に向けての方向性が示されたこと，同年３月下旬以降企業等の活動が再開され，同年４月上旬，自主的避難等対象区域において小中学校の授業が開始されたこと，同月２２日，避難指示区域と接する２０～３０ｋｍ圏内において屋内退避区域の指定が解除され，計画的避難区域に指定された一部区域を除いて，緊急時避難準備区域として再編されるに至ったことなどの諸事情からすると，本件事故による放射線の作用によって自主的避難等対象区域において客観的な危険が生じているとは認められない中で，自主的避難等対象区域の住民である原告らについて，本件事故の放射線の作用と相当因果関係を認め得る「法律上保護された利益」の侵害があったと評価し得るとしても，これによる損害は専ら心理的・主観的な要因に起因し（原告らの同居の親族でも相当数の者が原告になっていないことはこのことを如実に裏付けている。），客観的な根拠に基づくとはいえないから，限りなく軽微であり，かつ，かかる主観的な不安についても，新聞報道等にみられるように情報提供が繰り返され，企業や学校の社会的活動も再開される状況の中で，社会生活に落ち着きが回復されるに伴い，その精神的苦痛は和らいでいくと解され，法律上保護される利益に対する侵害が生じていると評価される場合においてもそのような状況はかかる時間の経過の中で解消されると考えられるから，本件事故の発生態様等の固有の事情を踏まえて，本件事故の今後の進展や健康影響が分からないことにより，本件事故が発生しなければ生じなかった平穏な日常生活の阻害が生じると考えられる範囲において，これによる精神的苦痛が法律上保護される利益に当たり得ると解する場合においても，新聞報道でみたとおりの本件事故後の情報提供や社会的活動の動向を踏まえれば，遅くとも本件事故発生当初の時期である概ね同年４月２２日頃を超えて，原告らの法律上保護される利益が侵害されている状況が生じていたとは評価し得ない。イ大人個人に対する当該期間についての精神的損害の賠償額である一人当たり８万円は，以下の事情を考慮すれば，原告らの精神的苦痛を十分慰謝するに足る水準である。被告は，これらの事情及び中間指針追補を踏まえて，一人当たり８万円の精神的損害等の賠償を行うとともに４万円の追加的費用の実費賠償を行っている。
中間指針において，屋内退避区域の居住者に対しては当該指示の期間が約４０日間で１０万円の慰謝料額が定められているところ，自主的避難等対象者については，政府指示によって屋内退避を余儀なくされた居住者の精神的苦痛を上回る精神的苦痛が生じていると解すべきでないこと。避難指示等の対象とはされていない自主的避難等対象区域においては，本件事故後の空間線量率の情報に照らしても，放射線被ばくによる客観的な健康リスクにさらされているとは評価できず，そのような科学的な知見は新聞報道等によって本件事故発生直後の時期から地元紙及び全国紙において継続的に情報提供がされていると認められ，そのような中で，それでもなお生じる不安や恐怖に基づく日常生活阻害の精神的苦痛がここでの賠償対象であり，具体的な権利又は法的に保護される利益に対する侵害を認め得るとしてもその侵害の程度は，避難指示により避難を強いられた避難等対象者に比して大きいものでなく，不安を緩和する情報提供がされていることも考慮する必要があること。
子供や妊婦が世帯内にいる場合には，子供や妊婦各人一人当たり，精神的損害と生活費の増加費用等を一括した一定額として，平成２３年分４０万円及び平成２４年１月から同年８月までの分８万円（一人当たり合計４８万円）を賠償するとともに，子供・妊婦のうち実際に自主的避難を実行した者に対しては，追加的費用として平成２３年分２０万円及び平成２４年１月から同年８月まで４万円（一人当たり合計２４万円）を賠償しており，自主的避難をした場合には子供一人当たり７２万円の賠償が行われ，このような子供・妊婦に対する賠償によって，世帯内に子供・妊婦がいることによる精神的苦痛や実費の支出分については填補されること。
子供・妊婦について
被告は，子供や妊婦各人一人当たり，①精神的損害と生活費の増加費用等を一括した一定額として，平成２３年分４０万円及び平成２４年１月から同年８月までの分８万円（一人当たり合計４８万円）を賠償し，②平成２４年１月から同年８月までの追加的費用として４万円，③子供・妊婦のうち実際に自主的避難をした者に対しては避難費用実費として２０万円を賠償している。この結果，滞在者である子供・妊婦については一人当たり５２万円，自主的避難者である子供・妊婦については一人当たり７２万円の損害額が賠償される。この点については，政府による避難指示等を受けた避難等対象者についての本件事故発生から平成２３年１２月３１日まで慰謝料額は８０万円（中間指針上，同年３月から同年８月までは月額１０万円，同年９月からは月額５万円とされている。）とされていることとの対比で考えた場合においても均衡を失するものでなく，大人（子供・妊婦以外）に対して同年３月１１日から同年４月２２日頃までの慰謝料額として８万円を賠償していることとの対比においても均衡を失するものでない。したがって，子供及び妊婦の自主的避難等対象者に対する同年１２月末までの期間に対する精神的損害の賠償額を４０万円とすることは精神的苦痛を慰謝するに足る十分な水準である。被告は，実際に自主的避難を行った子供及び妊婦に対し，この４０万円に更に２０万円の実費賠償を上乗せして，一人当たり６０万円の賠償を行っている。このため，自主的避難をした大人二人（１２万円×２＝２４万円），子供二人（７２万円×２＝１４４万円）の４人世帯では賠償額は合計１６８万円となり（滞在者の４人世帯であれば合計１２８万円となる。），世帯単位で十分な損害の填補がされている実情にある。
原告らの中には子供・妊婦がいないが，同居又は別居の親族中の子供・妊婦に対しては，それぞれの子供・妊婦に対する賠償として，上記のとおりの賠償が行われていることに留意する必要がある。


４中間指針等を踏まえた賠償
中間指針等は，それ自体は「法令」に該当するとはいえないため，直ちに裁判所に対する法的拘束力を有するわけでない。しかし，中間指針等は，我が国の原子力損害賠償の法体系において明確に位置付けられた法令に根拠を有する指針である。自主的避難等対象者は約１４６万４０００人に上るという本件事故の特質にも鑑みれば，多数の被害者に対して迅速に賠償を実現することが重要であり，同様の被害状況に置かれている場合には同様の救済が与えられるべきである。被告は，原賠審が原賠法に基づき策定した中間指針等を踏まえた被告の賠償基準により，これまで既に多数の賠償を実施しており，自主的避難等対象者に係る賠償実施件数は，令和元年７月５日時点で約９８万２０００件（延べ件数。以下同じ。）（賠償額約３兆１３６３億円）に上っており，自主的避難等対象者や法人賠償を含めると，直接賠償の実施件数は同時点で約２７０万６０００件（賠償総額約９兆０５８５億円）に上っている（乙Ａ２３１）。原賠審の下に設置された原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続（ＡＤＲ手続）においても，平成２３年から平成２９年までに個人による申立件数は累計で１万８００７件に上り，中間指針等に基づいて個々の紛争解決が行われている（乙Ａ２３２）。
原賠審が策定した中間指針等は，策定後６年以上にわたってＡＤＲ手続や訴訟を含む多数の紛争解決において用いられ，圧倒的多数の被害者が同指針に基づく和解を受け入れて紛争が解決されている。かかる事情は，東電提示賠償額が，被害者の精神的苦痛を慰謝するに足ることを物語る。
５結論
原告らに生じた生活妨害に係る精神的苦痛が法律上保護される利益に当たると解される場合においても，その被侵害利益の性質が専ら主観的・心理的なものに基礎を置き，客観的な危険に対するものではなく，生活妨害や同種事案における裁判例における慰謝料の認容額の水準に照らしても，東電提示賠償額は，原告らの精神的苦痛を慰謝するに足りるから，これを超える慰謝料請求は理由がない。第３原告らの主張する３４項目の精神的損害について１原告らの主張する精神的損害が中間指針等で考慮済みであること原告らの主張する精神的損害①～㉞の内容については，本件事故と相当因果関係を有する具体的な権利利益の侵害に当たるような精神的苦痛については，結局のところ，一時避難を行った場合には（原告精神的損害④），一時避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，また，自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合は，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛と重なり合い，これらは中間指針等の定める精神的苦痛に対する賠償において考慮されていると解される。２原告らの主張する精神的損害①～㉞に対する個別的反論初期被ばくしたことによる精神的損害（精神的損害①）科学的知見などからすれば，自主的避難等対象区域の住民に対する低線量被ばくによるリスクは，他の健康リスクに隠れてしまうほど小さく，原告らの健康に対する客観的かつ具体的な危険を生じさせず，このような科学的知見については広く公表され，広く知られており，原告らの被ばくへの不安については，客観的な根拠に基づかない，漠然とした危惧感にとどまること，空間放射線量も低く，時間の経過に伴い更に低減していること，事故後，内部被ばくを防止するための取組が行われていること，本件事故後も社会生活や事業活動等が行われている実情にあること，本件原発の状況は安定しており，本件原発の状況に起因する具体的な危険が生じている状況にないことを踏まえれば，原告らが本件事故直後に低線量の被ばくを受けたこと自体によって，原告らの具体的な法的権利・利益が侵害されたと評価することはできない。放射線被ばくを避けるための避難をするかどうかの決断を迫られたことに
よる精神的損害（精神的損害②）
そのような逡巡をするという心理状態に置かれたこと自体が原告らの具体的な法的権利・利益の侵害に当たると解することはできない。被告から適時に正確な情報が発信されず，適切な放射線被ばく防止措置をとることができなかったことによる精神的損害（精神的損害③）本件事故後，科学的な知見は広く日々の報道やインターネット等を通じて提供されており，正確な情報が入手できない状況にあったとはいえない。原告らの本件事故時の居住地においては，健康に対する具体的な危険を生じさせる程度の空間放射線量には至っておらず，原告らの慰謝料を基礎付ける具体的な危険にさらされたということはできない。
放射線被ばくを避けるための一時的避難に伴う精神的損害（精神的損害④）上記１のとおりである。
放射線被ばくから身を守るため自主的避難をしたものの，自主的避難に伴う葛藤や精神・身体の不調，生活の苦労，家族の争いなどにより生じた精神的損
害（精神的損害⑤）
かかる精神的損害は，本件事故発生当初の時期において，自主的避難によって生じた正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛について中間指針等に基づく東電提示賠償額において損害として評価され，賠償されている。自主的避難等対象区域内における本件事故の放射線の影響に鑑みれば，これと相当因果関係のある原子力損害としての慰謝料額として，東電提示賠償額を超える慰謝料額が基礎付けられるものでない。自主的避難により生じた家族の分断・別離による精神的損害（精神的損害⑥）放射線被ばくを余儀なくされるとわかっていても，中通りにとどまり仕事や生活をせざるを得なかったことによる精神的損害（精神的損害⑦）かかる精神的損害は，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛であり，中間指針等に基づく東電提示賠償額において賠償の対象とされている。


自主的避難等対象区域内に原告らが滞在することによって不安を抱くとしても，客観的な根拠に基づく危険に対する不安であるとはいえず，これにより原告らの法的権利・利益が侵害されている状態にあるとは評価できない。放射線被ばくから原告ら本人や原告らの家族の身を守るための対策を講じたことで，心身ともに疲弊したことによる精神的損害（精神的損害⑧）原告らが，政府による避難指示や屋内退避の指示が出されていない中で，自己の判断で念のために外出を控え，洗濯物を家の中に干すなどの対策をとることによって，直ちに原告らの法的権利・利益が侵害されるとは評価し得ない。被告は，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛を中間指針等に基づく東電提示賠償額において賠償の対象としている。仕事の中で，放射線被ばくから守るべき人を守り切れなかったという後悔や職責を果たし切れなかったという無念さから来る精神的損害（精神的損害⑨）本件事故後，原告らの仕事の中で様々な自己の価値観等に照らして不快な思いを抱くことがあったとしても，そのこと自体によって直ちに慰謝料を基礎付ける程度の具体的な法的権利・利益の侵害があったと評価することはできない。かかる精神的苦痛は，いずれも本件事故後の仕事を通じて原告らが抱いた思いや認識をいうにとどまり，慰謝料を基礎付ける精神的損害には当たらない。子供の親，又は孫の祖父母として，子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配することによる精神的損害（精神的損害⑩）
「将来の妊娠も全く心配いらない。子供も現在の線量で影響が出ることはない」など，科学的知見については，広く情報発信及び報道がされ，周知されている実情にあること，また，実際にも，自主的避難等対象区域の大多数の１８歳未満人口は自主的避難をしていないことからすれば，原告らの主張する不安は，客観的根拠に基づかない漠然とした不安感をいうにすぎず，原告らの精神的損害を基礎付ける事情には当たらない。
自己の近親者に対する健康被害によって本人が固有の慰謝料請求権を取得すると解される場合があるのは近親者の生命侵害の場合及び傷害によって生命を害された場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときであると解されており，子供の健康に危惧を感じるにとどまる場合において，その子供の親に固有の慰謝料請求権が生ずると解することはできない。特に，母性としての防御本能による被ばく回避とその苦悩による精神的損害
（精神的損害⑪）
本件事故発生当初の時期において，自主的避難によって生じた正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，及び，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛について，中間指針等に基づく東電提示賠償額において損害として評価されて，賠償されている。
本件事故後，病気になったり原因不明の体調不良に悩まされて，放射線被ばくが原因なのでないかと不安を抱くことによる精神的損害（精神的損害⑫）原告らが本件事故時に居住していた自主的避難等対象区域内においては，本件事故直後より，住民の健康に影響を及ぼす程度の空間放射線量となっておらず（それゆえに政府による避難指示や屋内退避指示の対象となっていない。），低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見からしても，原告らの健康に放射線による健康被害の具体的かつ客観的な危険が生じているとはいえないから，原告らが主張する不安は客観的な根拠に基づかない漠然とした不安をいうにとどまり，原告らの法的権利・利益の侵害には当たらない。放射線被ばくにより将来健康被害が生じるかもしれないと不安を抱くこと
による精神的損害（精神的損害⑬）
本件事故後，本件事故の放射線の影響により原告らの健康に具体的かつ客観的な危険が生じているとはいえないから，原告らが主張する不安は客観的な根拠に基づかない，漠然とした不安をいうにとどまり，原告らの法的権利・利益の侵害には当たらない。
被ばく防止に伴う行動制限から家族が体調を崩し，家族の介護を強いられる
ようになったことによる精神的損害（精神的損害⑭）
原告らは，原告らの家族が，本件事故により，以前は可能であった家庭菜園等が本件事故によりできなくなり，行動に制限が生じたことから，認知症等の症状が進行したと主張するが，自主的避難等対象区域においては，政府による行動制限等の指示はなく，家庭菜園や外出を自粛することが要請されていた事実はない。また，低線量被ばくによる具体的かつ客観的な危険が生じているともいえない。また，原告らの父母の認知症等の症状の進行が本件事故の放射線の影響によるとは認められない。
放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな生活（食生活を除く）を奪われたことによる精神的損害（精神的損害⑮）本件事故後，自主的避難等対象区域内において河川内に立ち入ってはならないとか，山林等を散策してはならないとの指示が出された事実は認められず，河川に入り山林等を散策することによって中通りの豊かな自然を堪能することができる。平成２３年８月時点においてすら，政府による避難指示の基準となる年間２０ｍＳｖ相当を大きく下回っており，その後も時間の経過につれて更に低減しているから，森林を散策等することが原告らの生命身体等に対して具体的かつ客観的な危険を生じさせない。
放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活を奪われたことによる精神的損害（精神的損害⑯）次の点に鑑みれば，中通りの自然を堪能する食生活が奪われたという事情は存在しないから，かかる原告らの主張は失当である。
ア水道水の摂取制限はされておらず（乙Ａ６０），水道水の摂取の安全性については，専門家及び専門機関の見解が新聞報道やホームページなどで重ねて公表されている。
イ自主的避難等対象区域においては，本件事故後から食料品を扱う多数のスーパーや小売店が営業を継続しており，多くの農作物が販売され，福島県の近隣県産の米や野菜などの農作物を購入することが可能であった。ウ農林水産省が平成２７年２月２７日に公表した「米の作付等に関する方針」（乙Ａ１３３の１，乙Ａ１３３の２）では，米の作付の扱いについて，「避難指示区域内」においては，帰還困難区域では作付制限が，居住制限区域では農地保全・試験栽培が，避難指示解除準備区域では作付再開準備が，それぞれ取扱いとして定められている。他方，「避難指示区域外」については，米の作付は制限されていない。


エ原告らは安全性が確認された水産物を食べることができる。福島県内においては，水産物を扱う卸売市場として，中央卸売市場２箇所（福島市中央卸売市場，いわき市中央卸売市場）及び水産物産地市場６箇所が，本件事故後も開場し，水産物を扱っている状況にあり（乙Ａ１４２），これらの卸売市場の水産物の取扱額は，本件事故前後で大きな変化はない。放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然があったからこそできた趣味（家庭菜園・花壇を除く）を楽しめなくなったことによる精神的損害
（精神的損害⑰）
が奪われたという事情は存しないから，かかる原告らの主張は失当である。家庭菜園・花壇を楽しめなくなったことによる精神的損害（精神的損害⑱）原告らの本件事故時の住所地は政府による避難指示の対象区域ではなく，本件事故による放射線の影響によって住民に対する具体的かつ客観的な危険が生じているとは認められない。
仮に家庭菜園を自粛することによって法的権利・利益が侵害されていると解する余地があるとしても，放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合の，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛については，中間指針等に基づく東電提示賠償額において損害として評価されて，賠償されている。
放射線被ばくから身を守るための対策をどうするかについて考え方の食い違いにより家族間に生じた精神的損害（精神的損害⑲）認識の相違に起因する個人間の事情によって，原告らの法的に保護された権利・利益が侵害されたと解することはできず，本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとはいえない。
本件事故を起因とする家族の離婚・婚約破棄に伴う精神的損害（精神的損害⑳）
本件事故による放射線の影響等に関する個人間の受け止め方の違いに起因する事情によって，原告らの法的に保護された権利・利益が侵害されたと解することはできない。
放射線被ばくに対する考え方の違いから生じた（家族以外の）周囲の人々と
の擦れ違いによる精神的損害（精神的損害㉑）
被ばく防止等のために，やりがいを持っていた仕事を失ったことによる精神
的損害（精神的損害㉒）
放射線による健康影響に関する科学的な知見についても新聞報道等を含めて広く知り得る状況にあるといえるから，原告らは本件事故の放射線の影響によって退職を余儀なくされる状況に置かれていたとは評価できない。原告らがそのような中で任意に退職したとしても，本件事故と相当因果関係のある損害が発生するということはできない。
原告ら本人や周囲の人の避難等によって地域とのつながりが失われたこと
による精神的損害（精神的損害㉓）
自主的避難等対象区域内の居住者の大多数は自主的避難をしておらず，政府による避難指示等の対象区域とは異なり，自主的避難等対象区域内において「地域とのつながりが失われた」と評価すべき実情があるとはいえない。本件事故を起因として親族・友人とのつながりが失われたことによる精神的
損害（精神的損害㉔）
放射能汚染を気にする親族・友人との間の人間関係に起因する精神的苦痛が生じているとの原告らの主張については，福島県内の農作物等に対する風評に起因する問題であるところ，福島県外等の友人や親族におけるかかる風評に基づく認識に基づいて，原告らが不愉快な思いをし，人間関係が悪化するという事象が生じたとしても，これによって，慰謝料を基礎付ける程度の原告らの法的に保護された権利・利益が侵害されたということはできない。放射性物質の分布や被ばく量，避難指示の有無，損害賠償金格差などの差別を感じることにより生じた精神的損害（精神的損害㉕）本件事故後の放射線量の状況等及び科学的知見に基づいて，政府による避難指示区域が定められることは合理的であり，平等権（憲法１４条）に反しない。「曖昧な喪失」により生じた精神的損害（精神的損害㉖）「曖昧な喪失」の概念自体が不明確であり，権利・法益の侵害に当たるとは解されない。
家族と同様のペットが亡くなったり，病気になったりしたことが放射線被ばくの影響によるものでないかと不安を抱えることによる精神的損害（精神的損害㉗）
原告らが飼っていたペットの病気と本件事故との因果関係が客観的に裏付けられるものではなく，原告らの主張する不安は，客観的な根拠に基づかない漠然とした不安感であり，原告らの権利・法益の侵害には当たらない。居住している建物が放射能汚染され，その建物の中で寝食を含む生活をしなければならないことによる精神的損害（精神的損害㉘）避難指示等対象区域外における本件事故に由来する放射線量はそこでの滞在を阻害する程度ではなく，原告らが本件事故時の住所地における居宅において生活することによって，権利・法益が侵害されると直ちに評価し得ない。居住している建物や敷地の速やかな除染がされず，高線量の放射線被ばくを
強いられたことによる精神的損害（精神的損害㉙）
原告らが自主的避難等対象区域内の本件事故時の住所地における空間放射線量は本件事故直後より年間２０ｍＳｖの水準を大きく下回っており，それゆえに避難指示の対象とされておらず，原告らが従前の生活を継続することができない程度の「高線量の放射線被ばく」にさらされたとはいえない。何ら非がないにもかかわらず，居住している建物や敷地の除染作業を自ら行うことを強いられたことによる精神的損害（精神的損害㉚）本件事故後の原告らの住所地における空間放射線量は本件事故直後から年間２０ｍＳｖを大きく下回る状況で推移し，かかる低線量被ばくにより住民の健康に対する具体的な危険が生じているのではなく，権利・法益が侵害される状態にあったとはいえない。そのような状況下で，原告らが任意に念のための除染の作業をしたとしても，直ちに権利・法益が侵害されるとはいえない。自宅の庭や敷地にそのまま置かれた，又は，埋められた除去土壌を日常生活の中で見なければならないことによって生じる精神的損害（精神的損害㉛）避難指示等対象区域外における除染については，法令に基づいて各自治体が除染実施計画を策定した上でこれに基づく除染が順次実施され，実際の除染についても原告らの同意の下に実施されている。
除去土壌の保管方法は，現場保管であると解されるところ，現場保管についても，除染作業後，原告らの同意の下にされる措置であり，その保管方法としても，除去土壌を安全に保管するため，保管ガイドラインに定める施設・管理要件を充足する形で実施されており，実際に，除染の現場において地上保管を実施した場合でも，全ての自治体において，残置土の保管後の方が保管前より空間放射線量が減少していることが確認されていることに照らせば，かかる現場保管により原告らが精神的苦痛を感じたとしても，当該事情により権利・法益の侵害に当たるとはいえない。
除染後の自宅の庭や家庭菜園に対する喪失感による精神的損害（精神的損害㉜）


避難指示等対象区域外においては，低線量被ばくによる住民の健康に対する具体的かつ客観的な危険が生じているとは認められず，通常の生活をすることができる状況にあり，本件事故による放射性物質の影響によって権利・法益が侵害されている状態にあるとはいえない。
現在も続く放射能汚染のため，離れて暮らす家族に里帰りを勧められないこ
とによる精神的損害（精神的損害㉝）
自主的避難等対象区域内の空間放射線量の状況は本件事故直後に増して大きく低減している状況にあり，本件事故の放射線の影響によって，離れて暮らす家族に里帰りを勧められない状況にあるとはいえない。本件事故による放射能汚染のために福島で生きる誇りが傷つけられたこと原告らの本件事故時の住所地においては，本件事故の放射線の影響による健康への具体的かつ客観的な危険が生じているとはいえず，通常の生活が可能であり，実際に通常の生活が営まれている実情にあり，福島県に対する誤った認識が社会的に不合理であり不相当であることについても広く認識されている。仮に，そのような不合理で不相当な認識を有する個人がいるとしても，福島県内の放射線の状況等に関する正しい情報を広めていくことによりそのような誤解を解消することが求められる。かかる認識が一部に存するとすれば，それは誤りであるから是正されるべきであり，これを具体的な根拠に基づく原告らの権利・法益を侵害する事情と評価すべきではなく，原告らに慰謝料を賠償することによって解決されるべき問題であるということもできない。３原告らの主張する精神的損害①～㉞についてのまとめ精神的損害①～㉞については，中間指針追補に定められている本件事故と相当因果関係があると認められる精神的苦痛については賠償の対象となっており，本件事故と原告ら一人一人の被害実態を無視するものであり，原告らの精神的損害として重大で多くの部分が取り残されてしまっているとの主張は当たらない。なお，原告らは放射線被ばくの恐怖，低線量被ばくの継続や放射線被ばく限度の基準を超える被ばくをしたことなどを慰謝料の請求事由として掲げているが，本件事故による放射線の影響等については，自主的避難等対象区域内においても各人ごとにその主観的な受け止め方についての差異はあり得ると考えられるが，自主的避難等対象区域は政府による避難指示の対象となっておらず，本件事故に起因する放射線の影響の観点から避難を要する区域には当たらず，その客観的な健康リスクは他の社会的リスクに比しても十分に小さいことが科学的に明らかにされているという事情の下においては，被告が賠償の対象期間としている期間を超えて，原告らにおいて放射線による健康影響について漠然とした抽象的な危惧感を感じることがあるとしても，中間指針等の考え方に基づき被告が提示している賠償額を超える法律上保護される利益に対する侵害による損害が生じていると評価することはできない。
第４放射線の健康影響に関する原告らの主張に対する反論１内部被ばくについての情報の周知がされなかったとの主張について内部被ばくに関する情報は，次のとおり新聞報道等で情報提供されている。ア平成２３年３月２０日付け朝日新聞（乙Ａ３７の６）＜Ｑ農産物から放射能食べても平気？健康害するリスク小さい＞「食品の安全性基準は厳しい値に決められている。健康に影響を与えかねない値より，かなり余裕をもって設定されている。だから，『直ちに健康に影響が出るわけではない』という見方で専門家の意見は一致している。心配しすぎてもいけないようだ。」「今回，ヨウ素に汚染されていることが分かった福島県の牛乳を約１リットル飲むと，人体が受ける影響は，約３３μＳｖという値になる。これは胃のＸ線集団検診を１回受けた時に受ける放射線量の約２０分の１。」
イ平成２３年３月２２日付け朝日新聞（乙Ａ３７の７）「Ｑ放射能ついた野菜は心配？・・・規制値を超える野菜が見付かった場合は，その産地からの同じ種類の野菜は出荷停止になるから出回らない。規制値以下の野菜は心配ないが，気になる人は洗ったり，ゆでたりして汚れをよく落とせばいい。ゆで汁は捨てる。野菜の皮や外側の葉をむくのも効果的だ。」「Ｑ規制値ってどう設定？・・・規制値は１年間にわたって食べ続けた場合を想定して，それでも問題ないように設定されている。１～２回の食卓で，健康に影響が表れることはない。」「Ｑ水道水はどうなの・・・規制値は長期間にわたり飲み続けた場合を想定して決めているため，短期間それを超える値の水を飲んだからといって，神経質になる必要はない。」ウ平成２３年３月２５日付け朝日新聞（乙Ａ３７の８）＜Ｑ水道水と赤ちゃん現状は？母乳の心配なし    妊婦も影響なし＞＜Ｑ料理は？歯磨きは？うがいは？子供を別にする必要なし＞
エ福島民報
「規制値以上の放射性ヨウ素が検出された水は飲まないのが賢明な選択。ただ，数回飲んだからといって心配する必要は今の放射線レベルなら全くない。逆に，ミネラルウォーターがないから水を飲ませない，ミルクをあげないのは乳幼児の健康に良くない。野菜を洗う，顔を洗う，風呂に入るなど，生活用水に使うのは心配ない。」「規制値は，そのレベルの放射線量の食品や水を１年間食べたら影響が出る可能性があるという目安」（乙Ａ３８の２）オ厚生労働省も，平成２３年４月１日，「避難指示や屋内退避指示が出ているエリア外で放射線がおなかの中の赤ちゃんに影響をおよぼすことは，まず，考えられません。また，国や自治体から指示がない限りは，妊娠中だからという理由で特別な対処が必要，ということはありません。」と記載し，内部被ばくに関する情報を提供している（乙Ａ４１）。


カ内部被ばくに関する情報は，新聞報道や政府の広報，専門機関のホームページなどにより広く提供されて知られており，住民がこのような情報に接することは十分に可能であった。国や福島県が内部被ばくの危険性について十分な周知を行っていなかったとの原告らの主張は理由がない。キ原告らは，内部被ばくが外部被ばくよりも甚大な被害をもたらすと主張するが，放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても，それが発する放射線がＤＮＡを損傷し，損傷を受けたＤＮＡの修復過程での突然変異が，がん発生の原因となるから，臓器に付与される等価線量が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは同等と評価できる（乙Ａ１１の５頁）。ク福島県が行っているホールボディカウンターによる測定では，６６０８人のうちセシウム１３４及びセシウム１３７による預託実効線量（体内に放射性物質を摂取後の内部被ばくの実効線量）は，１ｍＳｖ以下が９９．７％を占め，１ｍＳｖ以上は０．３％，最大でも３．５ｍＳｖ未満であり（乙Ａ１１の１４～１５頁），福島県が平成２３年６月２７日から平成２５年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査では，１ｍＳｖ未満が９９．９％を占めており，全員，健康に害が及ぶ数値ではなかった（乙Ａ３３）。本件事故に起因する内部被ばくによって，福島県内の住民に対して健康に対する具体的な危険が生じていたとはいえない。本件事故に由来する放射性物質に汚染された食品等については，原子力安全委員会及び食品安全委員会が定めた規制値を超える場合には摂取制限又は出荷制限の措置が講じられており，放射性物質に汚染された食物等を摂取することによって健康に影響を及ぼす事態が生じないように措置がされている。内部被ばくに関する情報が本件事故後に提供されていなかったとの原告らの主張は事実に反する。本件事故後，原子力安全委員会及び食品安全委員会が定めた規制値に基づき，食品に対する摂取制限又は出荷制限の措置が講じられており，避難指示等対象区域外において，健康に影響を及ぼす程度の内部被ばくが生じているということはできない。
２福島県における甲状腺がんの多発に関する主張について原告らが指摘している津田敏秀教授が平成２７年１０月に発表した論文（津田論文）については，その解析対象とした福島県「県民健康調査」の情報管理・統計調査に携わっている放射線医学県民健康管理センター自体，その評価について「誤り」であると断定している。
すなわち，放射線医学県民健康管理センターの情報管理・統計室室長である高橋秀人教授を筆頭著者とする福島県立医科大学の教授８名は，平成２８年２月３日，疫学の学術誌「Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ」の電子版に，津田論文における解析手法の誤りを指摘し，これを反駁する意見書を投稿しており，以下のとおり述べて，「津田博士らの結果は，実際とはかけ離れた仮定を前提にして得たものですので，必然的に実際とは違っている（真の値を得ることができない）」と結論付けている。（乙Ａ６１，６２）
ア津田論文では，福島県で実施している県民健康調査の甲状腺検査について，甲状腺がんの潜伏期間を４年間と仮定した上で，福島県における甲状腺がんの罹患率が全国の罹患率と比較すると超過であり（例えば，中通りの中部の場合，５０倍），これはスクリーニング効果で説明できない，と述べている。イこの論文では，①原発事故後に「全てのがんが甲状腺検査(がん健診）で発見できるまでに進展した」，②「がん健診で発見されたがん」の全てが，４年間に臨床症状で発見されるまでに成長する（潜伏期間が４年）という二つの仮定が共に成立していることが前提になっている。
ウかかる前提のうち，上記①に関しては，原発事故が起きる前にもがん健診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性があり，②に関しても，がんの進展（成長）が遅く，４年間では臨床症状（体調が悪くなる，声がかすれたり物を飲み込みづらかったりするなどの自覚症状がある，甲状腺の腫れが表面から分かるなど）が出て医療機関を受診し，その甲状腺がんが発見されるまでには進展しない可能性がある。
エ甲状腺がんは一般的に進展が遅いことが知られており，甲状腺がん以外の原因で亡くなった高齢者の解剖（剖検）をすると，甲状腺がんが見付かることが少なくない。その甲状腺がんは，本人が亡くなるまで悪さをしなかった（＝臨床症状が出なかった）ことになる。「４年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」というのは，実際とはかけ離れた仮定である。オ津田博士らは上記①及び②に関する二つの可能性を無視した解析をしている。つまり，本論文の本質である福島県の甲状腺がん罹患率や，その罹患率を用いた全国の罹患率との比較について，津田博士らの結果は，実際とはかけ離れた仮定を前提にして得たものであり，必然的に実際とは違っている（真の値を得ることができない)と考えられる。


高橋秀人教授は，同種訴訟において提出された意見書（乙Ａ６２）において，津田論文について，上記のとおり実際とはかけ離れた仮定を前提にしていることに加え，津田教授らの仮定に依拠すると年間当たり４人に一人が臨床的にがん罹患するという結果が算出されてしまうが，これは現実的にあり得ない数字であり，一般論によっても現実離れした結果が導き出されてしまうと述べ，総じて「科学的妥当性に疑問がある」と指摘している（乙Ａ６２の１０～１１頁）。以上のとおり，原告らが依拠する津田論文は，現実からかけ離れた仮定に基づくものであり，その結果についても科学的妥当性を欠くと評価されているのであって，福島県内における小児甲状腺がんの発症に関する，広く妥当性・信頼性の認められた科学的知見に当たるとは評し得ない。ＵＮＳＣＥＡＲは，その２０１３年の報告書（乙Ａ３５）において，「本件事故後の甲状腺吸収線量がチェルノブイリの事故後の線量よりも大幅に低いため，福島県でチェルノブイリの事故時のように多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はない」（５８頁・２２２項）とし，そのフォローアップ報告であるＵＮＳＣＥＡＲの２０１５年の報告書（乙Ａ３６）においても，「本委員会は，２０１３年の報告書の当該分野での知見は今も有効であり，現在までに発表された新規情報の影響をほとんど受けていないとの結論に達した。むしろ，新たな情報により，甲状腺調査における小結節，嚢胞，及び，がんの高い検出率は，集中的な集団検診及び使用機器の感度の高さによる結果であり，事故による放射線被ばくの増加の結果ではないとする報告書の記述についての重要性を高めている」（１９頁，７５項）としている。このように，専門的見地から放射線の影響に関する科学的評価を行うことをその役割とするＵＮＳＣＥＡＲが，８０名を超える国際的科学者による４年以上をかけて実施した評価において，このような結論をまとめているのであり，このようなＵＮＳＣＥＡＲが示す科学的知見については，国際的にも広く受け入れられており，科学的妥当性・信頼性を有すると評価されている。以上の科学的知見の状況を踏まえれば，津田論文に依拠して本件事故によって福島県で小児甲状腺がんが多発しているとする原告らの主張は失当である。
第５弁済の抗弁に関する主張
１原告らの精神的損害についての弁済の抗弁
被告の基本的主張
被告は，自主的避難等対象者（大人）に対し，中間指針等に基づき，被告の直接請求手続において，自主的避難の有無を問わず，本件事故発生当初の時期の精神的損害等（生活費の増加費用，移動費用を考慮した包括慰謝料額として定められている。）の賠償金として一人当たり８万円を賠償するとともに，本件事故発生当初の時期以降における清掃業者への委託費用や生活費の増加費用等の追加的費用として，一人当たり４万円の賠償金を賠償している。原告らはいずれも福島県内の避難指示等対象区域外に本件事故時の住所地を有し，妊婦・子供には該当しないことから，被告が裁判外で提示している賠償方針に基づく原告らに対する賠償額は，一人当たり上記合計１２万円となる。その上で，被告は原告らの精神的損害の賠償請求に対しては，一人当たり８万円の弁済の抗弁を主張する。これとは別に，原告らに対し，生活費増加費用等の追加的費用の賠償を行っていることから（各原告に対する賠償状況は，別紙５の「原告らに対する財産的損害の支払総額」欄記載のとおり），かかる財産上の損害填補もされている事実を事情として主張する。直接請求手続における精神的損害の支払後，精神的損害の支払額について被告との間で和解契約を締結している原告（原告番号４，７，８，３１，３３，３４，３８，４０，４１，４８及び４９）について
原告番号４，７，８，３１，３３，３４，３８，４０，４１，４８及び４９の各原告との間では，被告の直接請求手続における上記８万円の精神的損害の支払後に，各原告が申し立てたＡＤＲ手続において，各原告との間でそれぞれ和解契約が締結されており，これらの和解契約によれば，自主的避難等対象者に対する慰謝料額としては４万円とする旨の確認がされているが，これは，直接請求手続において被告が各原告に対して生活費の増加費用，移動費用を考慮した包括慰謝料額として８万円を支払ったことに対し，後日，そのうち４万円を慰謝料額として充てる旨の追加合意が成立したことを意味すると解される（かかる合意成立の事実自体については積極的に争うものでない。）。もっとも，原告らの慰謝料請求に関しては，「生活費の増加費用，移動費用を考慮した包括慰謝料額としての８万円」が弁済されていること自体に争いはなく，この点については，ＡＤＲ和解を経ている原告らとそうでない原告らの間で実質的に差異がないこと，かかる弁済を前提とすれば，「かかる包括的な慰謝料としての性格を有する既弁済額（８万円）を超えて本件事故と相当因果関係のある慰謝料請求権が認められるか否か」が判断の対象となると解されることからすれば，一部の原告らについて８万円のうちの４万円を便宜的に慰謝料とするとのＡＤＲ上の合意が成立しているとしても，それは，８万円の内訳が被告との関係で明確化された原告らであることを意味するにとどまり，８万円の内訳が被告との関係で明確化されていないその他の多くの原告らとの間に実態の差異はない。換言すれば，８万円の内訳が被告との関係で明確化されていないその他の多くの原告らにおいても，個々人によって実支出は異なり得るがある程度の部分が実費賠償の性格を持つことに変わりはなく，ただ，その金額が，包括慰謝料方式故に，被告との関係では確認・合意されておらず，認識されていないにすぎないから，ＡＤＲ和解を経ていない原告らであっても，人によっては４万円が慰謝料額，４万円が実費に充当されていることはあり得る。


これは自主的避難等対象者に対する慰謝料等の賠償に当たって，中間指針追補に基づく包括賠償方式が採用されたことに起因して生ずるやむを得ない問題であり，ＡＤＲ和解における慰謝料と実費の振り分け合意は原子力損害賠償紛争解決センターの方針に基づく便宜的なものにすぎず，ＡＤＲ和解を経ていない原告らにおいても実質的には両者の振り分けは存するから，両者の差異は振り分けが認識できるかできないかの差異にすぎない。認識できないだけで，両者の振り分け自体はＡＤＲ和解を経ていない原告らにも存するはずである。したがって，原告らの中にＡＤＲ和解を経ることにより，８万円の包括慰謝料額のうちの４万円が慰謝料額である旨の被告との合意をした者がいたとしても，他の原告らもかかる明確な認識ができないだけで実費部分と慰謝料部分の双方の賠償を受けているとの実態があることからすれば，この二つのグループの原告らを区別して扱う必要はなく，結局，「包括的な慰謝料としての性格を有する既弁済額（８万円）を超えて本件事故と相当因果関係のある慰謝料請求権が認められるか否か」について判断されるべきであり，そうすることが原告らの間の実質的な公平にもかなう。
したがって，被告は，直接請求手続における精神的損害の支払後に，精神的損害の支払額について被告との間で和解契約を締結している原告らからの精神的損害の賠償請求に対しても一人当たり８万円の弁済の抗弁を主張する。直接請求手続においては精神的損害の支払を行っておらず，ＡＤＲ手続のみで支払がされている原告（原告番号１５及び２４）について被告は，当初，裁判所からの求釈明に対し，原告番号１５及び２４が請求する精神的損害に対する弁済の抗弁の額として各４万円と回答したが，改めて原告番号１５及び２４の精神的損害の請求に対しても各８万円を主張する。すなわち，多数の自主的避難等対象者においては，本件事故に係る損害賠償の請求方法として，被告の直接請求手続を選択する者，ＡＤＲ手続や訴訟手続を選択する者及びこれらを併用する者がおり，併用する者の中においても，いずれの手続を先行させるかは，自主的避難等対象者によって様々である。で述べたとおり，被告は，本件事故による自主的避難等対象者の損害については，基本的に，中間指針等に基づく本件事故発生当初の時期の精神的損害等として一人当たり８万円の包括慰謝料及び本件事故発生当初の時期以降における追加的費用として一人当たり４万円の合計１２万円の賠償によって十分に填補されるとの考えに基づいて賠償している。被告は，自主的避難等対象者の個別具体的な事情によって上記合計１２万円の賠償によっては填補されない本件事故と相当因果関係を有する損害が基礎付けられる場合にはこれを超える損害について賠償を行っているが，上記の基本的考えは，自主的避難等対象者がいかなる請求方法を選択するか否かによって異なるものではなく，原告らについてもその例外でない。被告は，原告らに対しても，原告らがいかなる請求方法を選択したかにかかわらず，中間指針等に基づく賠償を行っており，ＡＤＲ和解を経ている原告らについては，原子力損害賠償紛争解決センターの方針に基づいて便宜的にその以上のことは，被告の直接請求手続において精神的損害の賠償を受けた後に，
告ら（原告番号４，７，８，３１，３３，３４，
３８，４０，４１，４８及び４９）に限って当てはまるものではなく，被告の直接請求手続を経ずにＡＤＲ和解を申し立てた原告（原告番号１５及び２４）についても等しく当てはまる。
したがって，被告と原告番号１５及び２４との間でそれぞれ締結されたＡＤＲ和解に基づく支払についても，中間指針等に基づく合計１２万円の賠償に加えて，これによって填補されない本件事故と相当因果関係を有する同原告らの損害を賠償するという事実は，他の原告らと異なるものでない。以上のとおりであるから，被告は，原告番号１５及び２４が請求する精神的損害に対する弁済の抗弁としても，各８万円を主張する。
小括
以上のとおり，被告は，原告らによる各精神的損害の請求に対しては，いずれの原告に対しても各８万円の弁済の抗弁を主張する（別紙５「原告らが請求する精神的損害に対する既払金額（弁済の抗弁額）」欄記載のとおり）。２原告番号５，７及び８の財産的損害についての弁済の抗弁原告番号５，７及び８がそれぞれ請求している財産的損害は，いずれも本件事故と相当因果関係を有しない。
仮にかかる請求について，本件事故と相当因果関係を認める余地があるとしても，被告は，原告番号５に対し，４万円（乙Ｂ５の１），同７に対し，３３万２０００円（乙Ｂ７の１，被告の令和元年１０月２３日付け上申書），同８に対し，２１５万３１９９円の財産的損害の賠償を行っており（乙Ｂ８の１，上記上申書），かかる支払済みの賠償額を超えて，同原告らの財産的損害の発生が基礎付けられているとはいえない。
したがって，原告ら（原告番号５，７及び８）が請求する財産的損害の賠償請求に対しては，上記財産的損害の既払額全額の弁済の抗弁を主張する。３原告番号２７及び４０が請求する除去土壌の保管に伴う精神的損害について
の弁済の抗弁
被告は，原告番号２７及び４０による除去土壌の保管に伴う精神的損害の請求に対しては，上記１記載の８万円の弁済の抗弁に加えて，各４万円の弁済の抗弁を主張する。
すなわち，原告番号２７及び４０が主張する事実によっては，同原告らの物的損害の発生は基礎付けられないこと，被告は，直接請求手続において自主的避難等対象者に生じた生活費の増加費用等として同原告らに対し各４万円を支払ったこと，同原告らは，除去土壌の保管に伴う精神的損害の請求について，当初の物的損害の請求から現在の精神的損害の請求の主張に訂正したが，これらの請求は，同一の事実を物的損害又は精神的損害として評価して請求するかが相違するにすぎない同質的なものであって，原賠法３条１項に基づく損害賠償請求権という一つの実体的権利を行使することに変わりはなく，各４万円の弁済により精神的損害の慰謝及び財産的損害の填補がされることで，原告らの損害は填補されるから，これを超える同原告らの請求は基礎付けられない。したがって，同原告らの除去土壌の保管に伴い，上記各支払額を超えて，同原告らの物的損害又は精神的損害の発生が基礎付けられない。第６ＡＤＲ手続を経た原告らについての清算条項に関する主張
１原告番号７及び８の請求について
清算条項の内容
ア原告番号７及び８と被告との間の和解（乙Ｂ７の１）においては，以下の期間における各損害については，同和解に定めるもののほか，被告との間で債権債務がないとする清算条項がある。


平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの避難費用及び生活
費増加費用（二重生活費用及び自家栽培野菜を除く）
平成２３年９月２３日から同年１２月３１日までの生活費増加費用（二重生活費用）
平成２３年３月１１日から平成２４年１２月３１日までの生活費増加
費用（自家栽培野菜）
平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までの除染費用，線量
計購入費用，検査費用
平成２３年７月１日から同年８月３１日までの就労不能損害イしたがって，原告番号７及び８が主張する各損害のうち，かかる期間に対応する各損害は，これによりいずれも清算されている。原告番号７の請求の一部については既に清算されていることア原告番号７は，被告に対して，精神的損害３００万円のほか以下の財産的損害合計３１万６０００円についての賠償を求めている。平成２３年５月２６日から同年６月２０日までの「自宅線量測定と樹木
寸法計測」に係る費用４万００００円
「除染作業費」２４万００００円
「マスク代」３万６０００円
イに実施した自宅線量測定と樹木寸法計測の作業費を請求するものであり，上量測定と報告書作成の人件費として除染作業費２４万円を請求するが，かかる費用は，いずれも除染作業に係る費用またはその前提としての検査費用の月１０日までの期間の間に購入したと考えられるマスクの購入代金ということであり，上記和解における清算の対象とはならないが，同支出については裏付けもなく，また仮にそのような支出があるとしても，本件事故発生から１年６か月以上が経過した同期間におけるマスク代の支出について本件事故との相当因果関係は認められない。
原告番号８の請求の一部については既に清算されていることア原告番号８は，被告に対し，精神的損害６００万円のほか，以下の財産的損害合計２３０万２６６８円について賠償を求めている。①平成２７年１０月１６日頃の「尿検査費用（送料のみ）」    １０００円②平成２７年１２月９日頃の「大気中塵埃に含まれる放射能測定費用」
３６５６円
③平成２７年１１月頃及び平成２８年３月頃の「家庭用放射性セシウム除
染布」５０００円
④平成２６年４月から平成２７年４月までの「原告ら生活環境周辺の放射
能測定費用」２万００００円
⑤平成２３年３月から平成２９年５月までの「一時避難保養避難費用」
８２万３３７８円
⑥平成２５年から平成２７年までの「浄水器フィルター」代    ４万１５１
１円
⑦平成２４年９月５日から同月８日までの「山梨県北杜市への保養旅行費
用」２万４２７３円
⑧「内部被ばく対策費用」    以下の合計３７万２４００円ⅰ平成２３年３月２０日から同年５月１１日までの「飲料水・調理用ペ
ットボトル購入代」１万３５００円
ⅱ平成２３年５月から同年７月までの「宅配ボトルウォーター利用料」
１万８９００円
ⅲ平成２３年７月２０日の「浄水器（逆浸透膜システム）購入本体」１
４万８０００円
ⅳ平成２３年１１月２５日の「浄水器（逆浸透膜システム）取り付け費
用」２万３１００円
ⅴ平成２３年３月１１日から平成２４年１１月９日までの「マスク代」
１万４０００円
ⅵ平成２３年７月から平成２４年４月までの「山梨県からの野菜宅配代」
８万２６００円
ⅶ平成２３年１２月１５日の「秋田県産米１２０ｋｇ（送料９６００円込み）」７万０８００円
ⅷ平成２４年４月４日の「食品測定代」１５００円⑨平成２３年８月１５日の「自主除染の樹木伐採費用」３１万８５５０円⑩平成２３年５月２６日から同年６月２０日までの「自宅線量測定と樹木
寸法計測」８万００００円
⑪平成２３年１１月９日から同年１２月２１日までの「除染作業費」２４
万００００円
⑫平成２６年５月から平成２８年３月までの「放射能汚染物保管費用」６
万９０００円
⑬平成２５年度から平成２７年度までの「家庭菜園」１５万００００円⑭平成２４年７月１日から平成２８年２月１１日までの「新潟の孫に会い
に行く費用」１５万３９００円
イしかし，上記請求⑧のⅰからⅳまで，平成２３年１２月３１日までの期間条項によって清算される。上記請求⑧のⅷ及び同⑨から⑫までについては，
２原告番号１５の請求について
原告番号１５と被告との間の和解（乙Ｂ１５の１）は，本件事故発生当初の時期に生じた同原告の精神的損害について，同和解に定めるもののほか，被告との間で債権債務がないとしており，同原告が主張する各精神的損害のうち，かかる期間に対応する精神的損害はこれにより清算される。
３原告番号１８の請求について
原告番号１８と被告との間の和解（乙Ｂ１８の１）は，平成２３年３月１１日から同年１１月３０日までに生じた同原告の精神的損害について，同和解に定めるもののほか，被告との間で債権債務がないとしており，同原告が主張する各精神的損害のうち，かかる期間に対応する精神的損害はこれにより清算される。
４原告番号２４の請求について
原告番号２４と被告との間の和解（乙Ｂ２４の１）は，本件事故発生当初の時期に生じた同原告２４の精神的損害については，同和解に定めるもののほか，被告との間で債権債務がないとするものであり，同原告２４が主張する各精神的損害のうち，かかる期間に対応する精神的損害はこれにより清算されている。
５原告番号３３及び３４の請求について
原告番号３３及び３４と被告との間の和解（乙Ｂ３３の１）においては，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間に生じた原告番号３３及び３４の各精神的損害については，同和解に定めるもののほか，被告との間で債権債務がないとするものであり，原告番号３３及び３４が主張する各精神的損害のうち，かかる期間に対応する精神的損害はこれにより清算されている。


第２章損害各論（各原告の個別事情）
第１原告らの主張に共通する特徴について
１原告らは，本件事故後における自主的避難等対象区域における空間放射線量の状況やそのような放射線量の状況が自主的避難等対象区域に滞在を継続することによって健康に影響が及ぶものでないとの新聞報道等が繰り返され，専門家による科学的知見についての情報も得ている。その上で，そのような知識については信用することができない又は正しいという保証はないという主観的認識若しくは放射線への嫌悪感から，不安や不愉快な心情が生じたと主張している。確かに，一般的・平均的な人を基準としても，本件事故の発生態様等の本件事故の特殊性を踏まえれば，本件事故発生当初の情報の混乱期においては，自己の置かれている状況が分からないことによって日常生活が相当程度阻害されることはあり得るから，これによって平穏な生活に関する法律上保護される利益の侵害に当たる場合もあり得るが，他方，自主的避難等対象区域においては，本件事故の放射線の作用によって客観的に健康への影響が生じておらず，そのことは遅くとも平成２３年３月１６日以降広く情報提供され，その後の時間の経過に伴い，一般的・平均的な人においても冷静に情報を受け止めて行動することができる状況になっており，同年４月上旬には福島県知事も風評払拭キャンペーンを開始するなど，その後の社会的生活の状況を踏まえても，概ね同年４月２２日頃までの間には本件事故の放射線の作用に対する相当程度の不安や恐怖を抱かざるを得ない状況は解消していることからすると，原告らが抱く放射線の影響に対する不安は，抽象的・主観的なものにとどまり，原告らの健康に対する客観的・具体的な危険が存することに対する不安であるとはいえず，原告らの法律上保護される利益が本件事故の放射線の作用によって侵害されているとは評価できない。２原告らの本人尋問によって，原告らが述べる精神的苦痛は極めて主観的・抽象的であることがより一層明らかとなった。原告らが訴える精神的苦痛は，科学的根拠に基づかずに，将来において健康に影響が出るかもしれないという危惧感や心情，科学的根拠に基づかずに子供や孫の健康への懸念を抱くこと，除染に伴い生じた自らの庭の土壌等を保管することに伴う不快感など，いずれもその個人的認識や心理状態のみによって生じているのであって，客観的な法益侵害の危険とは別個であるから，原告らの法律上保護される利益の侵害を基礎付ける事情には当たらない。
３本件事故時における原告らの同居家族の多くは，本件訴訟の原告となっておらず，被告による裁判外の賠償金を超える精神的損害の損害賠償請求をしていない。また，本件訴訟の原告となっていない同居家族と原告らの間では放射線に対する認識の相違があることも窺われる。このことからすれば，原告らが述べる心情は，同居家族の中においてすら，極めて個人的・主観的な要素が極めて強い。慰謝料請求については，主観的にどのように感じたか，その強さ自体によって基礎付けられるのではなく，飽くまで客観的な侵害を前提として，各人の法律上保護される利益が侵害されたことを前提として，「本件事故の放射線の作用と相当因果関係のある範囲」において認められ，一般的・平均的な人を基準として，通常感じるであろうと想定される精神的苦痛の範囲において，被告に賠償義務が生ずると解するのが相当である。確かに，本件事故後の放射線の状況についての感じ方・受け止め方については人によって個人差があり得ると考えられるが，一般的・平均的な人の基準を超えて，提供されている情報を信じない等の個人的認識を基礎として，強く不安を感じていることを理由に高額の慰謝料が認定されるべきであるかのような原告らの主張は，相当因果関係の範囲を超える精神的損害の賠償を求めるものであって，失当である。
４原告らの中には，原告となっていない子供や孫の健康被害のおそれを懸念することをもって，自己の精神的損害を基礎付けるように主張するものがいる。しかし，子供の親固有の慰謝料請求権は，その子の死亡したときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合は，自己の権利として慰謝料を請求することができるところ，原告らのように，子供の身体に具体的な疾病・傷病を伴わずに，子供の健康に漠然とした危惧を感じたとしても，その子供の親に固有の慰謝料請求権が生ずると解することはできない。
また，自主的避難等対象区域に滞在することにより客観的に子供の健康に影響を及ぼすような状況にはない。そのことは広く情報提供がされており，平成２３年４月上旬からは，実際に自主的避難等対象区域において小・中学校も始まっていることは原告らも認識しているが，被告は，自主的避難等対象者である子供に対しても，大人とは別途の賠償の考え方に基づいて子供自身の損害として精神的損害の賠償をしており，かかる賠償によって，子供の健康不安に対する精神的苦痛については慰謝される。
５原告らの中には，ＡＤＲ手続を申し立て，直接請求による賠償金のほかに，相当額の財産的損害の賠償を受けている原告らが相当数存するが，客観的な危険が生じているとはいえない中でも，このような相当額の財産的損害が賠償されている実情があり，これにより，本件事故後に自主的避難等対象区域に滞在することに伴う精神的苦痛が慰謝されることを考慮しても，被告が賠償している精神的損害の賠償額は，原告らの精神的苦痛を慰謝するに足りる。第２原告らの個別損害（別紙６の枝番１ないし５２）について原告らの個別損害に関する主張（別紙６の枝番１ないし５２）についての被告の認否は，次のとおりである。「基礎的事項」欄の記載（事故時住所，事故時年齢，事故時世帯，避難状況及び特記事項）については，概ね認めるか又は積極的に争わない。「精神的損害」欄の記載のうち，事実関係又は原告らの内心に関する部分は，概ね否認ないし不知であり，法的評価等に関する部分は争う。
第６部当裁判所の判断
第１章認定事実
第１本件事故前の原告らの居住地等
原告ら（原告番号１～４１，承継前原告番号４２，原告番号４３～５２）は，本件事故当時，避難指示等の対象とされなかった福島市，ａ町，郡山市，伊達市，田村市ｂ町又は二本松市（いずれも中間指針追補において「自主的避難等対象区域」とされた区域に該当する。）に居住していた。具体的には，伊達市に原告番号１０及び１１，ａ町に原告番号２０及び２６，郡山市に原告番号２８，田村市ｂ町に原告番号１７，二本松市に原告番号２１，福島市にその余の原告らがそれぞれ居住していた。
第２本件事故後の状況
１環境放射能状況（数値の単位はいずれもμＳｖ／時）福島市の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。


平成２３年３月１３日０．０４～０．０８（甲Ａ５，８１）平成２３年３月１４日０．０４～０．１０（同上）平成２３年３月１５日０．０５～２４．２４（同上）平成２３年３月１６日１４．６０～２１．４０（同上）平成２３年３月１７日１２．２０～１４．８０（同上）平成２３年３月１８日１０．５０～１２．７０（同上）平成２３年３月１９日９．００～１１．１０（同上）平成２３年３月２０日８．１３～１０．１０（同上）平成２３年３月２１日７．１０～８．０６（同上）平成２３年３月２２日５．４８～７．１９（同上）平成２３年３月２３日５．１２～６．０９（同上）平成２３年３月２４日４．５２～５．４３（同上）平成２３年３月２５日３．７９～４．９２（同上）平成２３年３月２６日３．７０～３．９８（同上）平成２３年３月２７日３．５０～３．８７（同上）平成２３年３月２８日２．８７～３．８４（同上）平成２３年３月２９日２．９４～３．４３（同上）平成２３年３月３０日２．６４～３．３２（同上）平成２３年３月３１日０．６４～２．６１（乙Ａ６６）平成２３年４月１日～同月９日０．４７～２．３１（乙Ａ６５の１）平成２３年４月３０日０．５１～１．４９（乙Ａ６６）平成２３年５月０．１８～２．８７（乙Ａ２０５）
平成２３年６月０．１６～２．６４（同上）
平成２３年７月０．１６～２．５１（同上）
平成２３年８月０．１６～２．４７（同上）
平成２３年９月０．１５～２．３３（同上）
平成２３年１０月０．１５～２．２６（同上）
平成２３年１１月０．１５～２．２６（同上）
平成２３年１２月０．０９～２．２１（同上）
平成２４年１月０．０８～１．５８（同上）
平成２４年２月０．０７～１．４６（同上）
平成２４年３月０．０７～１．５０（同上）
平成２４年４月０．１２～１．４９（同上）
平成２４年５月０．１２～１．４２（同上）
平成２４年６月０．１１～１．４２（同上）
平成２４年７月０．１０～１．３３（同上）
平成２４年８月０．１１～１．３３（同上）
平成２４年９月０．１２～１．２９（同上）
平成２４年１０月０．１２～１．２８（同上）
平成２４年１１月０．１２～１．２７（同上）
平成２４年１２月０．１１～１．２１（同上）
平成２５年１月～１２月０．０６～１．１８（同上）平成２６年１月～１２月０．０５～０．４７（同上）平成２７年１月～１２月０．０４～０．４４（同上）平成２８年１月～１２月０．０５～０．３５（同上）平成２９年１月～１２月０．０５～０．３２（同上）郡山市の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。


平成２３年３月１３日０．０４～０．０６（甲Ａ５，８１）平成２３年３月１４日０．０５～０．０６（同上）平成２３年３月１５日０．０５～８．２６（同上）平成２３年３月１６日２．６６～３．１８（同上）平成２３年３月１７日２．５０～３．７５（同上）平成２３年３月１８日２．４０～２．８３（同上）平成２３年３月１９日２．０７～２．６８（同上）平成２３年３月２０日２．３３～２．５７（同上）平成２３年３月２１日１．８７～２．５４（同上）平成２３年３月２２日１．５８～１．９４（同上）平成２３年３月２３日１．４７～１．６６（同上）平成２３年３月２４日１．３４～４．０５（同上）平成２３年３月２５日１．２９～３．９９（同上）平成２３年３月２６日３．１２～３．４０（同上）平成２３年３月２７日３．０２～３．３２（同上）平成２３年３月２８日２．６６～３．０７（同上）平成２３年３月２９日２．０３～２．８５（同上）平成２３年３月３０日２．３８～２．６５（同上）平成２３年３月３１日１．００～２．１２（乙Ａ６６）平成２３年４月１日～同月９日０．２０～２．１４（乙Ａ６５の１）平成２３年４月３０日０．３０～１．５１（乙Ａ６６）平成２３年５月３１日０．２０～１．３６（同上）平成２３年６月３０日０．２５～１．２４（同上）平成２３年７月３１日０．２１～１．１０（同上）平成２３年８月３１日０．２１～１．０３（同上）平成２３年９月３０日０．２１～１．００（同上）平成２３年１０月３１日０．２１～０．９８（同上）平成２３年１１月３０日０．２１～０．９６（同上）平成２３年１２月３１日０．２０～０．９１（同上）平成２４年１月３１日０．１６～０．７８（同上）平成２４年２月１６日０．１７～０．８３（同上）平成２４年４月１日～同月１２日０．０６～１．３２（乙Ａ６５の２）平成２５年４月１日～同月１２日０．０６～０．９４（乙Ａ６５の３）平成２６年４月１日～同月１２日０．０５～０．３３（乙Ａ６５の４）平成２７年４月１日～同月１２日０．０４～０．２８（乙Ａ６５の５）平成２８年４月１日～同月１２日０．０５～０．１９（乙Ａ６５の６）平成２９年４月１日～同月１２日０．０４～０．１６（乙Ａ６５の７）伊達市の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。
平成２３年３月１７日７．３５（甲Ａ１０９）
平成２３年３月１８日７．５５～７．９８（同上）平成２３年３月１９日６．３２～６．５６（同上）平成２３年３月２０日５．４０～５．６９（同上）平成２３年３月２１日４．４８～５．３１（同上）平成２３年３月２２日４．４１～４．５４（同上）平成２３年３月２３日３．６９～３．７３（同上）平成２３年３月２４日３．３４～３．６５（同上）平成２３年３月２５日２．９７～３．２１（同上）平成２３年３月２６日３．０４～３．０９（同上）平成２３年３月２７日２．３６～２．７１（同上）平成２３年３月２８日２．０９～２．２２（同上）平成２３年３月２９日２．２８～２．３２（同上）平成２３年３月３０日２．０９～２．３４（同上）平成２３年３月３１日２．０５～２．２５（甲Ａ１０９，乙Ａ６６）平成２３年４月１日～同月９日０．９３～２．０９（乙Ａ６５の１）
平成２３年４月３０日１．２１（乙Ａ６６）
平成２３年５月３１日１．０６（同上）


平成２３年６月３０日１．７９～２．１８（同上）平成２３年７月３１日１．３１～１．６９（同上）平成２３年８月３１日１．５５～２．１５（同上）平成２３年９月３０日１．４６～２．１１（同上）平成２３年１０月３１日１．４４～２．１３（同上）平成２３年１１月３０日１．４６～２．０２（同上）平成２３年１２月３１日１．２５～２．０４（同上）平成２４年１月３１日０．８４～１．５２（同上）平成２４年２月１６日０．９０～１．５９（同上）平成２４年４月１日～同月１２日０．１７～０．９８（乙Ａ６５の２）平成２５年４月１日～同月１２日０．１２～０．５８（乙Ａ６５の３）平成２６年４月１日～同月１２日０．０９～０．３８（乙Ａ６５の４）平成２７年４月１日～同月１２日０．０７～０．３１（乙Ａ６５の５）平成２８年４月１日～同月１２日０．０６～０．２６（乙Ａ６５の６）平成２９年４月１日～同月１２日０．０５～０．２３（乙Ａ６５の７）二本松市の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。平成２３年３月１７日１３．００～１３．６０（甲Ａ１０９）平成２３年３月１８日４．８３～１０．３２（同上）平成２３年３月１９日４．２６～９．４６（同上）平成２３年３月２０日３．６０～７．８３（同上）平成２３年３月２１日２．８５～６．９０（同上）平成２３年３月２２日２．５７～５．７３（同上）平成２３年３月２３日２．３０～５．１０（同上）平成２３年３月２４日２．０３～４．８４（同上）平成２３年３月２５日１．９８～４．２３（同上）平成２３年３月２６日１．９６～３．７６（同上）平成２３年３月２７日１．８４～３．８９（同上）平成２３年３月２８日１．５９～３．３９（同上）平成２３年３月２９日１．４２～３．０６（同上）平成２３年３月３０日１．５２～３．０７（同上）平成２３年３月３１日１．５６～３．３０（甲Ａ１０９，乙Ａ６６）平成２３年４月１日～同月９日１．１０～２．９３（乙Ａ６５の１）平成２３年４月３０日０．７７～１．５２（乙Ａ６６）
平成２３年５月３１日０．６４（同上）
平成２３年６月３０日０．４９～０．６３（同上）平成２３年７月３１日０．４２～０．５４（同上）平成２３年８月３１日０．４０～０．５２（同上）平成２３年９月３０日０．４０～０．４８（同上）平成２３年１０月３１日０．５１～０．６０（同上）平成２３年１１月３０日０．５０～０．６０（同上）平成２３年１２月３１日０．４９～０．５８（同上）平成２４年１月３１日０．３７～０．５２（同上）平成２４年２月１６日０．４０～０．５２（同上）平成２４年４月１日～同月１２日０．２２～０．８７（乙Ａ６５の２）平成２５年４月１日～同月１２日０．１６～０．７６（乙Ａ６５の３）平成２６年４月１日～同月１２日０．１３～０．５２（乙Ａ６５の４）平成２７年４月１日～同月１２日０．０９～０．２６（乙Ａ６５の５）平成２８年４月１日～同月１２日０．０８～０．２２（乙Ａ６５の６）平成２９年４月１日～同月１２日０．０８～０．１８（乙Ａ６５の７）田村市ｂ町の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。平成２３年３月１３日０．０７～０．１０（甲Ａ１１０）
平成２３年３月１４日０．０９（同上）
平成２３年３月１５日０．０９～２．２０（同上）平成２３年３月１６日０．２２～０．３８（同上）平成２３年３月１７日０．２０～１．２７（同上）平成２３年３月１８日０．９６～１．２６（同上）平成２３年３月１９日０．８７～１．３１（同上）平成２３年３月２０日０．７７～０．９８（同上）平成２３年３月２１日０．５９～０．８４（同上）平成２３年３月２２日０．６１～１．０２（同上）平成２３年３月２３日０．５１～０．８３（同上）平成２３年３月２４日０．４８～０．６５（同上）平成２３年３月２５日０．４８～０．７０（同上）平成２３年３月２６日０．４５～０．５８（同上）平成２３年３月２７日０．３８～０．５２（同上）平成２３年３月２８日０．３８～０．５２（同上）平成２３年３月２９日０．３５～０．５１（同上）平成２３年３月３０日０．３５～０．５１（同上）平成２３年３月３１日０．３３～０．４９（同上）平成２３年６月１３日０．１８～０．２４（乙Ａ１００）平成２３年１２月９日０．１４～０．２２（同上）
平成２４年１月６日０．１３～０．１８（同上）
平成２４年２月９日０．１２～０．１７（同上）
平成２４年３月９日０．１１～０．１７（同上）
平成２４年４月９日０．１０～０．１９（同上）
平成２４年８月８日０．１１～０．１７（同上）
平成２５年３月８日０．０８～０．１６（同上）
平成２６年３月７日０．０７～０．１１（同上）
平成２７年３月９日０．０８～０．１２（同上）


平成２８年３月８日０．０７～０．１１（同上）
平成２９年２月８日０．０６～０．１０（同上）
ａ町の環境放射能は，概ね以下のとおりであった。
平成２３年３月１８日４．６５～４．９１（甲Ａ１０９）平成２３年３月１９日３．７１～４．４４（同上）平成２３年３月２０日３．４７～３．５６（同上）平成２３年３月２１日２．８４～３．１８（同上）平成２３年３月２２日２．３２～２．４１（同上）平成２３年３月２３日２．０３～２．２０（同上）平成２３年３月２４日１．７３～１．８１（同上）平成２３年３月２５日１．５８～１．７２（同上）平成２３年３月２６日１．５２～１．５３（同上）平成２３年３月２７日１．４３～１．４８（同上）平成２３年３月２８日１．２４～１．３７（同上）平成２３年３月２９日１．１７～１．２４（同上）平成２３年３月３０日１．１７～１．２１（同上）平成２３年３月３１日１．０９～１．１５（甲Ａ１０９，乙Ａ６６）平成２３年４月１日～同月９日０．７８～１．２１（乙Ａ６５の１）
平成２３年４月３０日０．６９（乙Ａ６６）
平成２３年５月３１日０．５５（同上）
平成２３年６月３０日０．５１（同上）
平成２３年７月３１日０．３９（同上）
平成２３年８月３１日０．４８（同上）
平成２３年９月３０日０．４４（同上）
平成２３年１０月３１日０．４４（同上）
平成２３年１１月３０日０．４３（同上）
平成２３年１２月３１日０．４０（同上）
平成２４年１月３１日０．３０（同上）
平成２４年２月１６日０．３５（同上）
平成２４年４月１日～同月１２日０．２２～０．２６（乙Ａ６５の２）平成２５年４月１日～同月１２日０．２０～０．２２（乙Ａ６５の３）平成２６年４月１日～同月１２日０．１４（乙Ａ６５の４）平成２７年４月１日～同月１２日０．０６～０．１１（乙Ａ６５の５）平成２８年４月１日～同月１２日０．０５～０．０７（乙Ａ６５の６）平成２９年４月１日～同月１２日０．０５～０．０６（乙Ａ６５の７）
２避難者数
自主的避難者
ア本件事故後の福島県民の自主的避難者数は以下のとおり推移した。（乙Ａ６７）
平成２３年３月１５日４万０２５６人
平成２３年３月２５日２万３６５９人
平成２３年４月２２日２万２３１５人
平成２３年５月２２日３万６１８４人
平成２３年６月３０日３万４０９３人
平成２３年７月２８日４万１３７７人
平成２３年８月２５日４万７７８６人
平成２３年９月２２日５万０３２７人
イ平成２３年３月１５日時点での自主的避難者数及び人口に占める割合は以下のとおりである。（乙Ａ６７）
福島市     ３２３４人（人口比１．１％）
郡山市     ５０６８人（人口比１．５％）
伊達市       １４人（人口比０．０％）
二本松市     ６４７人（人口比１．１％）
田村市       ３９人（人口比０．１％
ａ町      ９８６人（人口比９．８％）
１８歳未満の避難者数は以下のように推移した。（乙Ａ６９の１～７）
ア福島市
平成２４年４月１日時点３１７４人
平成２５年４月１日時点３０３４人
平成２６年４月１日時点２３９８人
平成２７年４月１日時点２０５９人
平成２８年４月１日時点１５６１人
平成２９年４月１日時点１３７９人
イ郡山市
平成２４年４月１日時点２８０１人
平成２５年４月１日時点２５９０人
平成２６年４月１日時点２３１１人
平成２７年４月１日時点２０３２人
平成２８年４月１日時点１８８０人
平成２９年４月１日時点１７０７人
ウ伊達市
平成２４年４月１日時点   ４２８人
平成２５年４月１日時点   ４０１人
平成２６年４月１日時点   ３１２人
平成２７年４月１日時点   ２４６人
平成２８年４月１日時点   ２３０人
平成２９年４月１日時点   １５６人
エ二本松市
平成２４年４月１日時点   ３１６人
平成２５年４月１日時点   ３１６人
平成２６年４月１日時点   ２８８人
平成２７年４月１日時点   ２７２人
平成２８年４月１日時点   ２５７人
平成２９年４月１日時点   ２４９人
オ田村市
平成２４年４月１日時点   ３８７人
平成２５年４月１日時点   ３６７人
平成２６年４月１日時点   ２８９人
平成２７年４月１日時点   ２０６人
平成２８年４月１日時点   １３９人
平成２９年４月１日時点    ４２人
カａ町
平成２４年４月１日時点    ５６人
平成２５年４月１日時点    ５７人
平成２６年４月１日時点    ２６人
平成２７年４月１日時点    ２５人
平成２８年４月１日時点    ２１人
平成２９年４月１日時点    １８人
３健康調査
概要


福島県は，本件事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ，県民の被ばく線量の評価を行うとともに，県民の健康状態を把握し，疾病の予防，早期発見，早期治療につなげ，将来にわたる県民の健康の維持，増進を図ることを目的とし，県民健康管理調査を実施している。この調査は，①本件事故後４か月間の外部被ばく線量の把握のための調査（基本調査）と，②本件事故時に概ね１８歳以下であった者を対象にした甲状腺検査などの調査（詳細調査）から成る。（甲Ａ２９，１１３の１～４，乙Ａ１５７，弁論の全趣旨）
基本調査
ア福島県が県民健康管理調査において実施した問診票による外部被ばく実効線量推計によれば，平成２６年３月３１日時点での回答を基にした放射線業務従事経験者を除く４７万１５６５人の外部被ばく実効線量の推計結果は，県北・県中地区では約９０％が２ｍＳｖ未満となり，県南地区では約９１％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区では約７８％，いわき地区では９９％以上がいずれも１ｍＳｖ未満であった。（乙Ａ７５）イ福島県が県民健康管理調査において実施したホールボディカウンターによる内部被ばく検査（実施期間は平成２３年６月２７日から平成２９年３月３１日まで）の結果，預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が３２万１７１９人／３２万１７４５人（約９９．９％）となっており，全員，健康に害が及ぶ数値でなかったとされている。（乙Ａ７４）
福島市
ア基本調査の結果
平成２９年３月までの累計２万３７５７人（男性１万１３７７人，女性１万２３８０人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，預託実効線量が１ｍＳｖ以上の被検査者はおらず，全員，預託実効線量は健康に影響が及ぶ数値でなかった。（乙Ａ７４）本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象の福島市民８万２６５３人について，１ｍＳｖ未満が２万５４７０人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が４万９１９６人であり，９９．９％超の対象者が５ｍＳｖ未満である。（乙Ａ７５）
イ福島市は，ガラスバッジ（個人線量計）による測定（期間３か月間，対象０～１５歳）を実施したところ，これによれば，平成２３年度は，３万６７６７人中３万２０７６人（８７．２％），平成２４年度は，１万６２２３人中１万６０１５人（９８．７％）が０．５ｍＳｖ未満であった。（乙Ａ７６の１）
郡山市
ア基本調査の結果
平成２９年３月までの累計３万３６８４人（男性１万４９８４人，女性１万８７００人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，預託実効線量が１ｍＳｖ以上の被検査者はおらず，全員，預託実効線量は健康に影響が及ぶ数値でなかった。（乙Ａ７４）本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象の郡山市民７万３５４０人について，１ｍＳｖ未満が３万０９７４人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が３万６０７０人であり，９９．９％超の対象者が５ｍＳｖ未満である。（乙Ａ７５）
イ郡山市は，ガラスバッジ（個人線量計）測定を実施しているところ，これによれば，追加被ばく線量（平均値を１年間に換算）は，平成２３年から平成２４年に掛けて，未就学児は，１．３４→１．０５→１．０５→０．９９７→０．７５→０．５９２ｍＳｖ，小・中学生は，１．３３→０．９７→０．９３→０．８３→０．７２７→０．５７ｍＳｖと推移した。（乙Ａ１１６）
伊達市
ア基本調査の結果
平成２９年３月までの累計７８８４人（男性３７０４人，女性４１８０人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，預託実効線量が１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満の被検査者は二人，２ｍＳｖ以上の被験者は一人いるものの，全員，預託実効線量は健康に影響が及ぶ数値でなかった。（乙Ａ７４）
本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象の伊達市民１万５９０５人について，１ｍＳｖ未満が６４４５人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が８２５０人であり，９９．９％超の対象者が５ｍＳｖ未満である。
（乙Ａ７５）
イ伊達市は，ガラスバッジ（個人線量計）測定を実施しているところ，これによれば，追加被ばく線量（平均値を１年間に換算）は，平成２５年から平成２７年に掛けて，０～６歳は，０．６５→０．４６→０．３５ｍＳｖ，７～１２歳は，０．６７→０．５０→０．３８ｍＳｖ，１３～１５歳は，０．７２→０．５６→０．４２ｍＳｖと推移した。（乙Ａ９２）
二本松市
ア基本調査の結果
平成２９年３月までの累計４３３１人（男性１８４８人，女性２４８３人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，預託実効線量が１ｍＳｖ以上の被検査者はおらず，全員，預託実効線量は健康に影響が及ぶ数値でなかった。（乙Ａ７４）
本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象の二本松市民１万４４２５人について，１ｍＳｖ未満が３３７４人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が８１２４人であり，全ての対象者が５ｍＳｖ未満である。（乙Ａ７５）
イ二本松市は，外部被ばく線量調査を実施したところ，平成２３年度（測定期間は平成２３年９月１日から同年１１月３０日まで）は，８７２５人中８７０５人（９９．８％）が５ｍＳｖ未満であり，その後も推定年間追加被ばく線量は年々減少し，平成２７年度は，対象者の９６％が年間１ｍＳｖ以下の追加被ばくであった。（乙Ａ１１０，１１１）
田村市


基本調査の結果は次のとおりである。
ア平成２９年３月までの累計４５６９人（男性２２０７人，女性２３６２人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，預託実効線量が１ｍＳｖ以上の被検査者はおらず，全員，預託実効線量は健康に影響が及ぶ数値でなかった。（乙Ａ７４）
イ本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象の田村市民９１９９人について，１ｍＳｖ未満が８５２６人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が６４８人であり，全員が５ｍＳｖ未満である。（乙Ａ７５）
ａ町
基本調査の結果は次のとおりである。
ア平成２９年３月３１日までの累計４２３３人（男性１９５２人，女性２２８１人）がホールボディカウンターによる内部被ばく検査を受けたが，全員が預託実効線量１ｍＳｖ未満であり，全員，健康に害が及ぶ数値でなかった。
（乙Ａ７４）
イ本件地震後４か月間の外部被ばくの積算線量は，調査対象のａ町民２６３４人について，１ｍＳｖ未満が１３５４人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が１２６８人であり，全員が３ｍＳｖ未満である。（乙Ａ７５）
甲状腺検査（詳細検査）
甲状腺検査は，超音波検査による１次検査を行い，①Ａ判定（２次検査が不要とされる場合で，Ａ１判定（結節や嚢胞を認めなかった場合）とＡ２判定（５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞が認められた場合）がある。），②Ｂ判定（５．１ｍｍ以上の結節や２０．１ｍｍ以上の嚢胞が認められた場合等）及び③Ｃ判定（直ちに２次検査を受ける必要がある場合）で判定される。福島県県民健康調査検討委員会は，平成２８年３月に公表した「県民健康調査における中間とりまとめ」（甲Ａ２９）において，平成２３年１０月に開始した先行検査において，本件地震時に福島県居住の概ね１８歳以下の県民を対象とし，約３０万人が受診（受診率８１．７％），これまでに１１３人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定され，このうち９９人が手術を受け，乳頭がん９５人，低分化がん３人，良性結節一人という確定診断が得られたとし（平成２７年６月３０日集計），これについては，将来的に臨床診断されたり死に結び付いたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されており，被ばく線量がチェルノブイリの事故と比べて総じて小さく，被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短く，事故当時５歳以下からの発見はなく，地域別の発見率に大きな差がないことから，総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいが，放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず，影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であり，今後も甲状腺検査を継続すべきであるとの見解を明らかにした。これに対し，県民健康調査の結果については，スクリーニング効果や過剰診断等が議論されている。同調査の結果を考察した津田論文（甲Ａ２７）は，放射線被ばくにより甲状腺がんが多発した旨述べている。これに対しては，推計過程における仮定の妥当性や計算式そのものに問題があるなどとする批判があり（乙Ａ６１，６２等），甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係を示唆する所見は得られていないとする研究結果も発表されているなど，県民健康調査の結果については，専門家の間でも論争になっている。（以上について，甲Ａ２３～２９，６５～７１，１１３，乙Ａ６１～６４，１５７）
４除染の状況
全体的な状況
平成２３年８月２６日，「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「除染特措法」という。）」が成立し，同月３０日，公布された。政府は，同月２６日，除染に関する緊急実施基本方針，同年１１月１１日，除染特措法に基づく基本方針を決定し，追加被ばく線量が年間２０ｍＳｖ未満である地域については長期的な目標として追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とすることなどを定めた。（乙Ａ２７，１８５）なお，放射線量が１時間当たり０．２３μＳｖの場における年間の追加被ばく放射線量は１ｍＳｖに当たるとされている（０．２３μＳｖの内訳は，自然界の放射線量が０．０４μＳｖ，本件事故による追加被ばく放射線量が０．１９μＳｖ。１日のうち屋外に８時間，屋内（遮蔽効果（０．４倍）のある木造家屋）に１６時間滞在する生活パターンを仮定し，１時間当たり０．１９μＳｖ×（８時間＋０．４×１６時間）×３６５日＝年間１ｍＳｖ）（乙Ａ１８６）
福島市
除染計画に対する除染の進捗率は，住宅が１００％，公共施設等が９９．６％，道路が４９．８％，農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）が６７．８％，森林が７６．７％（平成２９年２月末時点）。（乙Ａ７８）なお，福島市は，同市内の学校及び園について，平成２３年５月以降，同年の夏休み期間終了時までに，校庭等の表土除去や校舎等の除染を実施し，屋外における空間線量は概ね８割程度の低減が図られた。（乙Ａ７９・２０２頁）
郡山市
除染計画に対する除染の進捗率は，住宅が９９．３％，公共施設等が１００％，道路が８３．５％，農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）が８６．１％，森林が１００％（平成２９年２月末時点）。（乙Ａ１１７）なお，郡山市教育委員会は，同市内の小中学校について，平成２３年５月以降，屋外活動時間を１日３時間以内に制限してきたが，校庭等の表土除去を進め，空間放射線量が平均で０．２μＳｖ／時に低下したことを受けて，平成２４年４月以降，当該屋外活動制限を解除した。（乙Ａ１１８）
伊達市


除染計画に対する除染の進捗率は，住宅が９９．９％，公共施設等が１００％，道路が９６．５％，農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）及び森林が各１００％（平成２９年２月末時点）。（乙Ａ９４）
二本松市
除染計画に対する除染の進捗率は，住宅が９２％，公共施設等が７３．７％，道路が６１．１％，農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）が９８．１％，森林が８４％（平成２９年２月末時点）。（乙Ａ１１３）
田村市
除染計画に対する除染の進捗率は，住宅，公共施設等，道路及び農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）が各１００％（平成２９年３月末時点）。（乙Ａ１０２）
ａ町
除染計画に対する除染の進捗率は，住宅が１００％，公共施設等が９７．７％，道路が７５．１１％，農地（水田，畑地，樹園地及び牧草地）及び森林が各１００％（平成２９年２月末時点）。（乙Ａ１０７）
５除去土壌の保管方法
除去土壌（除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。除染特措法２条４項）について，除染特措法４１条１項は，除去土壌の収集，運搬，保管又は処分を行う者は，環境省令で定める基準に従い，当該除去土壌の収集，運搬，保管又は処分を行わなければならないと定めているところ，環境省は，除去土壌の保管の基準に関する環境省令を具体的に説明するため，「除去土壌の保管に係るガイドライン」（平成２５年５月第２版）（以下「保管ガイドライン」という。）を公表した。（乙Ａ１４６）保管ガイドラインは，除去土壌を最終処分するまでの保管方法として，①除去した現場等で保管する形態（以下「現場保管」という。現場保管のうち，除去土壌を地上で保管する形態が「地上保管」，地下で保管する形態が「地下保管」である。），②市町村又はコミュニティ単位で設置した仮置場で保管する形態，③中間貯蔵施設で保管する３形態を挙げ，①及び②について除去土壌の量や放射能濃度に応じ，安全に保管を行うために必要な施設要件や管理要件を整理し，具体的な施設の仕様及び安全管理の内容等について説明している。原告らが本件事故当時居住していた福島市，郡山市，二本松市，伊達市，田村市ｂ町及びａ町は，いずれも除染実施区域（除染特措法３５条１項参照）であるところ（乙Ａ１８６），同法３９条１項本文は，除染実施者（国，都道府県又は市町村に限る。）は，除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を，やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは，当分の間，当該土地の所有者等（所有者，管理者又は占有者を指す。同法２７条４項参照）に対し，当該土地において当該除去土壌等を保管させることができると定めている。また，同条２項本文は，除染実施者は，前項の規定により，土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ，又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは，あらかじめ，当該土地の所有者等にその旨を通知し，意見を述べる機会を与えなければならないと定めている。
６水道水及び食品に対する措置等
水道水（乙Ａ４０の７，乙Ａ６０）
ア本件事故後の平成２３年３月１６日，福島市の水道水から放射性ヨウ素１７７Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウム５８Ｂｑ／ｋｇが検出されたが，本件事故前に原子力安全委員会が定めていた水道水に関する指標値である放射性ヨウ素３００Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウム２００Ｂｑ／ｋｇをいずれも下回っていたため，水道水の摂取制限が必要なレベルではないとされた。なお，同月２０日，ｇ村の水道水からは基準値を上回る放射性ヨウ素（９６５Ｂｑ／ｋｇ）が検出され，翌２１日からその摂取制限が行われた。イ厚生労働省は，平成２３年３月２１日，水道水の放射性ヨウ素が１００Ｂｑ／ｋｇを超える場合には乳児による摂取を控えるように求めた。その後，同月２２日，伊達市，ｈ町，田村市，郡山市，南相馬市の水道水から，同月２３日，いわき市の水道水からそれぞれ乳児の指標値（１００Ｂｑ／ｋｇ）を超える放射性ヨウ素が検出され，これらの自治体において乳児による水道水の摂取が制限されたが，同年４月１日，当該摂取制限は解除された。
食品等（乙Ａ５２～５９，１５１）
ア厚生労働省は，平成２３年３月１７日，原子力安全委員会の定めた暫定規制値（放射性ヨウ素は，飲料水，牛乳・乳製品につき３００Ｂｑ／ｋｇ，野菜類（根菜，芋類を除く。）につき２０００Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウムは，飲料水，牛乳・乳製品につき２００Ｂｑ／ｋｇ，野菜類，穀類，肉・卵・魚・その他につき５００Ｂｑ／ｋｇ）を上回る食品について，食品衛生法６条２号に当たるものとして販売等を規制することとした。
イ厚生労働省は，平成２４年４月１日以降，年間線量の上限を５ｍＳｖ／年として設定されていた放射性セシウムの暫定規制値（飲料水，牛乳・乳製品につき２００Ｂｑ／ｋｇ，野菜類，穀類，肉・卵・魚・その他につき５００Ｂｑ／ｋｇ）を，年間線量の上限を１ｍＳｖ／年とした基準値（飲料水につき１０Ｂｑ／ｋｇ，牛乳につき５０Ｂｑ／ｋｇ，一般食品につき１００Ｂｑ／ｋｇ，乳児用食品につき５０Ｂｑ／ｋｇ）に改定した。また，米については，放射性セシウム濃度に応じて作付けの制限が行われた。ウ以上を通じ，本件事故後に検査対象の自治体から出荷された食品については，当該自治体により放射性物質検査が行われ，暫定規制値を超えて汚染された食品が流通しないための措置（出荷制限，摂取制限）が講じられており，放射性物質検査の結果等についてもホームページ等で公表されている。
７水環境及び森林の状況
水環境