カ弁護人は、真に被害が存在したのであれば、その後速やかにＣが受傷を訴えて受診していないことや、園長及び被告人との面談時にその訴えをしていないことと整合しないと主張する。しかし、Ｃが述べるとおりに後難を免れるために画像を残すなどの対処に出た場合に、併せて医師などに対し、重篤なものとは言い難い受傷の事情を伝えようとするのが当然とはいえないし、まして、逆らえない関係性の被告人の面前で改めて受傷の事実を持ち出すのが通常とはいえず、差し控えたとしても不自然ではないから、主張は当たらない。そのほか、Ｃが述べる場所的状況や執務状況の下で暴行があった蓋然性は考えられないなどと指摘する弁護人の主張は、画像の存在等により排斥を免れない被告人の公判供述共々、採用できない。⑵よって、Ｃの供述に主に依拠して判示の傷害の事実を認めるとともに、暴行の故意の存在等の犯罪成立要件に欠けるところはないと判断する。無罪をいう弁護人の主張は採用できない。
４判示第２から第４のＦに対する各暴行の事実について対応の各公訴事実は、判示第２につき、Ｆの顔面を平手で１回叩く暴行を加えたとの表現を用いていた点、及び各場所の表示として単に保育園を指し示していた点などが異なるものの、その余は判示各暴行の事実と同様であった。これらに対し、弁護人は、被告人が各暴行を加えた事実はないと主張し、被告人の公判供述にもその事実の認定に結びつく内容は特に現れない。
⑴有罪立証は、出廷したＦの証言により、３件の暴行の事実が述べられているところに主に依拠している。既述のとおり供述は吟味を要するし、Ｆが被害を警察に申告したのは令和元年秋頃であり、該当の犯罪の嫌疑が周囲で持ち上がったのもその頃であって、公訴事実にいう被害から１年程度が経過していたことに加え、令和元年５月、保育園で飼育するメダカをＦが連休中に預かっていて一部を殺した、などと被告人が園児に告げたことにショックを受けたとしてＦが長年の勤続を途絶えさせ、退職していた立場で各申告に至り、かつ、先行の捜査を行う捜査機関からの接触を受けるうちに申告に至ったという吟味を要する経緯が現れているから精査したが、供述の信用性の根拠を見出せる。
アすなわち、関係証拠によれば、既述のＬＩＮＥの記録は、捜査機関の接触を受けるＦがその存在を伝えて収集されたものと認められ、ねつ造の疑いはないところ、既述のとおり裁量や主体性が尊重されず、被告人がＦを服従させていた実態を示す内容であると認められる。このような記録を提出しつつ、Ｆは、判示第２につき、勤務中に被告人に呼ばれて注意を受け、返答が遅れたところで判示の暴行を受けて唇から出血し、これを被告人も把握して止血の措置をしたこと、判示第３につき、園児にさせていた着替えの練習の状況を被告人に報告する際、同様に返答が遅れて判示の暴行を受けたこと、判示第４につき、被告人の指示で担当していたブリッジ歩きの実践結果を報告する際、手に持っていたレポート用紙の束を被告人に取り上げられ、判示の暴行を受けたこと、以上を証言している。服従関係の延長で上位者からなじられるように各暴行を受けた事実を述べていると評価できるのであって、何ら不自然さはない。
イまた、Ｆは、ＬＩＮＥの記録を提出しつつ、判示第２の当日のやり取りを指し示し、勤務後にその日の応対をわびる内容のメッセージを被告人から受信している記録を指摘し、被告人が謝罪するメッセージを送信することはほかになかったから、この日が被害に遭った当日であるとの整合的な証言をしている。Ｆは、判示第３に関し、保育園に提出した始末書等の作成が始まった頃であったと証言するところ、客観的に存在が明らかなそれら書面の内容は、無言の時間をつくったことを反省する、などという意思抑圧的な文面を含むものであって、返答の遅れの場面で暴行を受けたというＦの説明と合致しており、証言は整合的である。Ｆは、判示第４に関し、退職後も手提げ袋に入れるなどして自宅で保管していたレポート用紙の束を捜査機関に提出しており、そのうちの平成３０年１１月２８日付け用紙１枚に肌色の染みが付いていて、当時のＦの使用に係るファンデーションと共に鑑定に供したところ、後者の含有成分と一致する成分が前者から検出されたから、その用紙を含む束で顔面に判示の暴行を受けたとするＦの証言と整合的である。関係証拠上、この用紙の束は、ブリッジ歩き実践時の計測タイムなどを書き入れ、日ごとの結果をまとめて綴っていたものであり、日々の実践の成果を確かめる書類であるとともに、実践に意欲的であった被告人が見ることも予定された書類であると認められる。そうであるなら、服従関係にあったＦを含む保育士らがぞんざいに扱うとは考え難く、ほかに著しい汚損等のない状態であった用紙の束のうちの、わずかな枚数に限り同様の染みなどが付着していたその物品が、判示の暴行に用いられたと説明するＦの証言は首肯できるものである。過失によりファンデーションが振りかかったとか、嫌疑のねつ造目的で振りかけたなどという疑いは容れられない。特に、被害をいうＦの申告が得られる一方で、作成日付の日の被告人の不在が判明して被害日時の特定が滞り、結局、同月２９日以降に２８日の記録を確かめる目的で掲げ持ってその用紙が顔に当たったととらえ、また、通常、１か月分の記録を手元に置く取扱いであるから翌１２月中の掲げ持つ場面であったかもしれないととらえ、その旨述べるＦの供述により日時の特定が行われて起訴されているから、この事象にも示唆されるとおり、嫌疑のねつ造を目論んで適当に振りかけるなどの細工をするのは困難とみるべきである。


ウ弁護人は、判示第３に関するＦの証言において、被害後に被告人及び園長と個別に話をした機会に別の保育士が同席していたと述べられた点について、出廷した同保育士はそのような関与を否定していると主張する。確かに、Ｆの証言は、ある程度明確ないきさつを述べる暴行の場面の叙述に比べ、暴行後の話し合いは内容も覚えていないとするものであり、これは、暴行後の心理状態を慮ってみれば不可解でなく、別の保育士同席の確証はないとみるべきであるが、この帰結として、印象的な暴行の存在そのものに係る証言を疑問視すべきものとは考えられない。あるいは、暴行後の面談は記憶に残らない内容にとどまったと想定すれば、日常的な保育士の連携の場面としてほかと区別できなくなり、それゆえＦが、又はその別の保育士が実際と異なる証言をして不一致を生じているとの見方も成り立つのであるが、これらは証拠評価の重要部分ではない。弁護人の主張は当たらず、その余の主張も同様である。Ｆとの関係性について、ＬＩＮＥの記録からの推認と整合しない説明をする被告人の公判供述共々、主張は排斥せざるを得ない。⑵よって、Ｆの供述に主に依拠して判示第２から第４の各暴行の事実を認めるとともに、暴行の故意の存在等の犯罪成立要件に欠けるところはないと判断する。無罪をいう弁護人の主張は採用できない。
５判示第７のＧ及び第８のＨに対する各暴行の事実について弁護人は、防犯カメラの映像から態様が明らかな判示第７及び第８に関し、公訴事実により審判対象とされた被告人の行為は、刑法２０８条所定の暴行に該当せず、該当するとしても保育の業務として行われたものであり、刑法３５条所定の正当行為に当たるから違法性が否定される旨主張する。
⑴まず、判示第７について述べる。
ア関係証拠上、園児Ｇの関連で公訴事実により審判対象とされた被告人の行為は、昼の給食時に園児が集まる部屋で配膳作業をする状況下の以下の行為を指すものである。すなわち、①盛り付け作業を行う半袖姿のＧの左側から被告人が現れて横並びになり、Ｇが手に持っていたしゃもじと茶碗を順に取り上げた後、ほぼ静止した立ち姿の同人の首元付近の胸部の着衣を、すなわち、胸ぐらを右手でつかんで引っ張った行為を指すものであって、これによりＧの身体を自身の背中側に移動させており、また、②その後、汁物を取り分ける作業中の被告人と机を挟んだ正面に位置していたＧが、容器を持って汁物の盛り付けを待つ園児の列に並んだのに対し、声掛けをした被告人が、作業を中断して反時計回りに机の反対側のＧに近づき、ほぼ静止した立ち姿のＧの左袖を右手でつかんで引っ張った行為を指すものであって、これにより自身の左側に身体を傾けて被告人と共に移動を始めたＧは、机を回り込んで被告人の元の位置辺りに達しており、続いて、③その位置辺りで取り分ける作業を再開していた被告人が、机を挟んだ反対側に園児の列ができている状況下、立ち上がって自身の左側の空間を指差し、次にその列の中に含まれていた園児１名に左手を伸ばして着衣をつかんだ後、その傍らにほぼ静止して立つＧの左肩辺りの着衣を右手でつかんで引っ張った行為を指し、併せて、指差した空間の辺りに引っ張られて移動してきたＧの背中を更に左手で押した行為を指すものである。イ以上の行為は、Ｇの身体に手で触れた上、その意思によらない身体の移動を生じるに足る力を込めて有形力を行使するものと認められ、意思に基づく動作を始めている相手方に手を添えて支えや促しをするものとみる余地もなく、刑法２０８条所定の暴行の該当性を肯定できる。この結論を争う弁護人の主張は、法益侵害をほとんど伴うことのない極めて軽微な態様の行為にとどまるなどという犯情評価を掲げるものにすぎず、採用できない。
ウ進んで、正当行為の検討をすると、熱を蓄える汁物の大きな容器等が配置されている中、盛り付けを待つ園児のうちに適切に列をつくらない者があり、火傷を生じるなどの危険を除去するとともに遅れている配膳を遂げるため、被告人が口頭で注意したが、Ｇは応じなかったことから、やむを得ず移動させることとして各行為に及んだものであり、適切な保育の確保の目的下のものであって正当行為に属する旨、弁護人は主張する。
しかし、配膳時の危険除去等の真っ当な狙いがあったとの認定に行き着くことは主張が示唆するとおりであるものの、既述の行為の態様は、当時５歳という幼少のＧに対し、その着衣を乱しつつ、姿勢を大きく崩しかねない程度の力を込めて不意に身体の移動をさせるものであり、成人であっても威圧され、屈辱を覚えるのが通常とみられる態様である。そして、それらの前の場面における別の保育士の所作にみられるとおり、幼少の園児に対しては、まずは口頭で適切な対処を促した上、それが功を奏しないのなら園児の身体に手を添えるなどし、声掛けを続けながら望ましい動きを漸次促す働き掛けをすべきであって、Ｇにそれらを試みることが不可能であったとの評価に値する事情はない。試みを省略して威圧的な態様の行為に出ることが例外的に許容されるほどの切迫した危険の存在等があったとも認められない。配膳の遅れがあったからといって許容は成り立たない。以上の見立てをするほかない被告人の暴行が、正当行為に当たるとして違法性を否定すべきものとはいえず、主張は失当である。
⑵次に、判示第８について述べる。


ア関係証拠上、園児Ｈの関連で公訴事実により審判対象とされた被告人の行為は、２階保育室にいたＨに被告人が接触して共に２階ホールまで移動する状況下の以下の行為を指すものである。すなわち、①２階保育室内で机の上の鉛筆削りを触っていた半袖姿のＨのもとへ被告人が近づき、その鉛筆削りを取り上げるとともに、ほぼ静止した立ち姿であったＨの着衣の左袖をつかんで引っ張った行為を指すのであって、そのままＨは被告人の動きと連動して室外へ連れ出されており、続いて、②室外に出た被告人が右手でＨの左手を握り、手をつないだ状態で被告人が前を歩いて２階ホールに連れ立って入ってきた後、その進む方向のステージ脇の倉庫に近づいた折、手をつないだままのＨが腰を落として床に脚を沿わせる姿勢になるも、被告人が前進を続けてＨもこれに続き、腰を上げて元の歩く姿勢に戻るまでの様子をもって、Ｈの身体を引きずるなどした行為ととらえ、これを指し示している。イしかし、②の行為については、Ｈが腰を落とす姿勢になってから元の姿勢に戻るまでの間隔が短く、瞬間的なその間隔においてＨの脚が床に確かに触れたものかどうかの点、及び、触れた上でそのまま擦れるように前に移動し、引きずられたというにふさわしい事象が生じたのか否かの点が映像上も定かでないにもかかわらず、不相応の評価を加えた主張であると認められるから、引きずるなどの行為があったとする検察官の主張は採用できない。同旨をいう弁護人の主張は正当である。ウ残る①の行為について、刑法２０８条所定の暴行の該当性を争う弁護人の主張を検討したが、既述のＧの場合と同様、Ｈに対する①の行為は、身体に手で触れた上、その意思によらない身体の移動を生じるに足る力を込めて有形力を行使するものであると認められ、暴行の該当性を肯定できる。Ｇの場合と同様に態様軽微であることなどをいうばかりの弁護人の主張は採用できない。エ進んで、正当行為の検討をすると、体操教室担当の講師に対する最後の儀礼としての挨拶が、Ｈに限り未了であり、その挨拶に出向くために声掛けをしてもＨが応じないため、被告人は等しく決まり事を守らせる過程を通じてＨの成長を促すべく、①の行為に及んだものであり、適切な保育の確保の目的下のものであって正当行為に属する旨、弁護人は主張する。
しかし、挨拶を遂げさせるという真っ当な狙いがあったとの認定に行き着くことは主張が示唆するとおりであるものの、Ｇの場合と同様に、幼少のＨが威圧されかねない態様の行為であるといえる。また、手順を追って試みられるべき働き掛けが不可能であったとの評価に値する事情はなく、試みの省略が許容されるほどの危険の存在等が認められないのは明らかである。以上の見立てをするほかないＨに対する被告人の暴行が、正当行為に当たるとして違法性を否定すべきものとはいえず、主張は失当である。
そこで判断内容を反映し、判示第７及び第８の各暴行罪の成立を認めた。第３常習として行われた罪に当たるという検察官の主張の判断１常習一罪の成立をいう検察官の主張は、以下の根拠を指摘するものと解される。主張によれば、被告人は、約１年３か月間のうちに判示第１から第８の暴力行為を繰り返しており、それも、被害に遭った保育士Ｃの退職に至ってもなお保育士Ｆに対する３事件に及び、続いて行った園児Ａに対する行為に関し、その母親からの指摘等を受けてもなお、園児Ｄに対する行為に及び、捜査が始められても園児Ｇ及びＨに対する行為に及んでいるとして、以上の反復の程度が指摘されている。併せて、被告人は、自身の指示や指導に対し、保育士及び園児が芳しい成果や対応を示していないととらえると、制裁のために直情的に行為に及んでおり、このような自己中心的かつ短絡的な動機に基づく暴力行為の反復は、被告人の習癖の現れであると指摘されている。
２しかし、反復の程度に係る検察官の指摘には、関係証拠に即した正当性があるものの、その余の指摘については吟味を要する。被告人に前科前歴がないことを踏まえて慎重に検討すべきとする弁護人の主張もまた正当であるゆえ、踏み込んだ吟味をしてみると、行為の態様、経緯及び動機等に係る立証の不足を取り上げなければならない。
すなわち、合計２名の保育士を被害者とする判示第１から第４については、同保育士らの供述に現れるいきさつであったと認められるから、被告人の各行為は、服従関係下の同保育士らの指揮監督場面で指示に従っていないなどととらえ、更なる指導等のための許容限度を超える暴力を手段とし、制裁の趣旨を含めた行為に出たものといえ、未必の傷害の故意が念頭に浮かぶその態様に鑑みても、経緯等に係る検察官の指摘は首肯できるが、続く判示第５のＡに対する行為については当たらない。既に検討を尽くしたとおり、経緯や態様等の詳細に係るＡの供述が確かなものとの評価はできず、これらの事実関係は不明である。Ａのブリッジ歩きが遅いなどとする言動が被告人に現れていた等々の事実の認定には至らず、客観的状況からの推認も及ばない。低い位置にあるＡの顔を平手で叩いたと認定できる以上、意図的な動作があったと推認できるが、危険の除去等の真っ当な狙いの有無について、被告人に不利な認定を導く立証はない。そして、残る判示第６のＤ、第７のＧ及び第８のＨに対する各行為は、トイレで用便を済ませておくよう促すもの、給食配膳時の危険除去等のために立ち位置を改めさせるもの、及び決まり事を守るよう促すものであったと認められ、また、Ｄの関係では背後に被告人が位置していたためにその行為の態様の詳細が不明であることを指摘でき、Ｇ及びＨの関係では各行為の直後に被告人が手を離して口頭の注意に移行したとみられる映像の存在を指摘できるのであって、制裁の趣旨が明瞭であるとはいえず、不明な部分が多いＡの関係でも同様の評価が当てはまる。併せて、Ｇ及びＨに対する行為の態様が軽微であるという弁護人の主張は、これらの検討の側面では無視できないものであり、態様の詳細不明であるＡ及びＤに対する行為の関連でも同様の評価が当てはまる可能性を排斥することはできない。
３そうすると、客観的には暴力行為の反復の程度に著しいものがあるものの、途中で相手方の保育士の退職等が介在すると、後続の園児を相手方とする行為においては態様の程度が抑えられたものとなり、傷害を負わせている点も暴行の結果的加重犯にとどまるとの評価が動かし難く、また、制裁の趣旨を認め難いものが並ぶなど、保育士に対する各行為とは相当に様相が異なるとの見方も成り立つのであり、これを否定し去るのは難しい。十把一絡げに同類の暴力行為の反復があったかのようにいう検察官の指摘は、採用が困難である。


判              決
主              文
１被告は、別紙２一部認容当事者目録（掲載省略）記載の原告ら（以下「一部認容原告ら」という。）との関係で、別紙３原子炉目録記載の原子炉１号機ないし３号機を運転してはならない。
２一部認容原告らのその余の請求及び一部認容原告ら以外の原告ら（以下「全部棄却原告ら」という。）の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、一部認容原告らに生じた費用の３分の２及び被告に生じた費用の４０分の１を一部認容原告らの、全部棄却原告らに生じた費用及び被告に生じた費用の８０分の７７を全部棄却原告らの、一部認容原告らに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用の８０分の１を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は、別紙３原子炉目録記載の原子炉１号機ないし３号機を運転してはならない。
２被告は、別紙３原子炉目録記載の原子炉１号機ないし３号機の建屋に存在する使用済み核燃料を同建屋から撤去せよ。
３被告は、別紙３原子炉目録記載の原子炉１号機ないし３号機の廃炉措置を行え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、日本国内又は国外に居住する原告ら１２０１名が、北海道古宇郡泊村大字堀株村に所在する原子力発電所である北海道電力株式会社泊発電所（以下「泊発電所」という。）を保有している被告に対し、同発電所が地震、津波、火山事象等に対する安全性を欠いており、これらが生じた場合に予測される事故によって生命、身体等に対する重大な侵襲を受ける危険があると主張して、人格権に基づく妨害排除請求権又は妨害予防請求権の行使として、①別紙３原子炉目録記載の原子炉１号機ないし３号機（以下、単に「〇号機」と表記する。また、これらの原子炉を総称して「本件各原子炉」という。）の運転を差し止めること（以下、この請求を「運転差止請求」という。）、②本件各原子炉の建屋に存在する使用済み核燃料（以下「使用済燃料」という。）を同建屋から撤去すること（以下、この請求を「核燃料撤去請求」という。）、③本件各原子炉の廃炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）上の廃止措置のこと。以下同じ。）を行うこと（以下、この請求を「廃炉請求」といい、上記①及び②の請求と併せて「本件各請求」という。）をそれぞれ求める事案である。
２関係法令等
本件に関係する法令等は、別紙４のとおりである。なお、同別紙で用いた略称等は、本文でも用いる。
３前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠の掲記がない事実は当事者間に争いがない。また、判断欄を含め、証拠又は準備書面等に付記した[]内の数字は、関連する主な頁を表す。）。
⑴当事者
原告らは、いずれも日本国内（北海道から沖縄県までの範囲）又は国外（英国及び米国）に居住する者である。
被告は、一般電気事業を目的とし、北海道全域に電力を供給している株式会社であり、泊発電所を設置する者である。
⑵泊発電所について
泊発電所は、北海道古宇郡泊村大字堀株村に所在する原子力発電所である。泊発電所に設置された原子炉の概要は、別紙３原子炉目録記載のとおりである。１号機は平成元年６月、２号機は平成３年４月、３号機は平成２１年１２月にそれぞれ運転を開始したが、平成２４年５月に３号機の運転が停止されて以降、いずれも、本件口頭弁論終結時に至るまで、運転をしていない。
⑶原子力発電について
ア原子力発電の仕組み
原子力発電は、ウラン等の核燃料物質の核分裂連鎖反応によって発生する熱エネルギーを利用して水を蒸気に変え、その蒸気によってタービンを回転させて発電する発電方法である。
核分裂連鎖反応とは、ウラン等の核燃料物質の原子核に中性子が衝突して原子核が分裂（核分裂）する際に、熱エネルギーが発生すると同時に中性子が放出され、その中性子が更に別の核燃料物質の原子核に衝突して次の核分裂を起こすという作用を繰り返すことで、核分裂が連鎖的に発生するとともに、熱エネルギーが継続的に発生する現象のことをいう。核燃料物質が核分裂反応をする際、放射線を発生させる性質（放射能）を有する物質（放射性物質）が必然的に発生する。
イ原子力発電所の構造
原子力発電所では、上記アのような核分裂連鎖反応を原子炉内において発生させる。原子炉の中心部である炉心には、核分裂連鎖反応によって発熱する核燃料物質の集合体（以下「核燃料」という。）があるほか、核分裂で新たに放出される高速の中性子を次の核分裂反応が発生しやすい速度に減速させるための「減速材」、核分裂連鎖反応により発生した熱エネルギーを取り出すための「冷却材」、原子炉内の中性子を吸収してその数を調整することにより核分裂連鎖反応を制御するための「制御材」などがある。これら核燃料、冷却材等は、原子炉容器という円筒形の容器で覆われており、この原子炉容器を指して「原子炉」と呼称されることもある。軽水炉とは、減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして水（軽水）を用いる発電用原子炉のことをいう。軽水炉は、熱エネルギーの取り出し方によって、更に沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に分けられる。なお、泊発電所は加圧水型軽水炉である。加圧水型軽水炉においては、原子炉内を加圧することにより、冷却材である水を、核分裂連鎖反応による熱エネルギーによって沸騰させることなく、高温、高圧の熱水の状態で維持している。そして、「蒸気発生器」と呼ばれる機器において、この高温、高圧の熱水（一次冷却材）と別の系統の水（二次冷却材）との間で熱交換をさせ、後者の水（二次冷却材）を蒸気に変え、その蒸気が主蒸気管を通ってタービンに送られ、タービンが回転することによって、発電を行う。タービンを回転させた蒸気は、「復水器」において、冷却水（海水）により冷却されて再び水（二次冷却材）となる。この水（二次冷却材）が、給水管を通って蒸気発生器に戻り、再び蒸気となってタービンを回転させる。このサイクルを繰り返すことにより、継続して発電を行う。


加圧水型軽水炉では、核燃料として、核燃料物質を円柱状に焼き固めた「燃料ペレット」を、長さ約４メートルの耐熱性及び耐圧性の高いジルコニウム基合金（ジルコニウムに鉄やクロムを加えた合金の総称をいう。）製の被覆管（以下「燃料被覆管」という。）の中に入れ密封した「燃料棒」を使用しており、この燃料棒をまとめた燃料集合体が炉心を構成している。また、制御材として、中性子吸収材が詰められた制御棒を燃料集合体内部に配置しており、この制御棒を出し入れすることによって、炉心に存在する中性子の数を増減させて核分裂反応を調整し、原子炉の出力を制御している。
原子炉及び一次冷却材の供給設備は、炭素鋼を材料とする気密性の極めて高い密封容器に格納されており、同容器を「原子炉格納容器」という。原子炉格納容器の更に外側には、コンクリート製の構築物があり、これを「原子炉建屋」という。
ウ使用済燃料
原子炉において核燃料物質が核分裂連鎖反応を終えると、放射線を発生させる性質（放射能）を有する物質（放射性物質）である使用済燃料が生じる。使用済燃料は、既に燃料として使用されたものであるが、その後も放射線を放出し続け、これに伴い熱エネルギー（崩壊熱）を発生し続け、それによって原子炉施設が損傷して事故が発生する危険があることから、継続して冷却することが必要になる。そのため、原子炉から取り出された使用済燃料は、「使用済燃料貯蔵施設」（「使用済燃料ピット」「使用済燃料プール」などとも呼称される。）で貯蔵され、継続的に冷却される。
エ放射線による健康被害（乙Ｅ２）
放射線は、人体に悪影響があるとされている。すなわち、人体に放射線が照射されると、細胞のＤＮＡが損傷するとされており、強い放射線を短時間浴びることで、細胞が死滅し、臓器中の細胞死が一定割合を超えると臓器の機能不全が発生し、場合によっては死に至ることもある（確定的影響）。また、弱い放射線であっても、それを長期間浴びることによって、細胞のＤＮＡが損傷し、がんの発生確率が増大するなどといった健康被害が発生する（確率的影響）。
⑷原子力発電所施設の安全確保
原子力発電は、前記のとおり、核分裂連鎖反応で発生する熱エネルギーを利用して発電するものであり、軽水炉は、水によって冷却することで熱エネルギーを取り出すものであるが、何らかの原因で核分裂連鎖反応が行われている炉心の冷却ができなくなった場合（原子炉容器が破損することにより冷却材が漏れ出し、冷却材が喪失すること（冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ））がその一例である。）、原子炉内部で異常な高温が発生し、原子炉を構成する機器が破損するおそれがある。特に、燃料被覆管は、ジルコニウム基合金で構成されているところ、炉心の温度が８５０℃を超えると、ジルコニウムと水が反応するようになり（水－ジルコニウム反応）、その結果、水素が発生し、水素爆発に至るおそれがある。同温度が更に上昇して２８００℃を超えると、炉心自体が溶け出していわゆる炉心溶融（メルトダウン）の状態になり、溶けた核燃料が原子炉外部にまで及び、放射性物質が外部に放出・拡散される事態が発生するおそれがある。
原子力発電所において、放射性物質が外部に放出・拡散されるこのような事故が発生すると、周辺住民に重大な健康被害を発生させるおそれがあることから、原子力発電所については、放射性物質の外部への放出・拡散を防ぎ、安全を確保するための対策が必要となる。
原子力発電所では、一般に、①核燃料ペレット、②燃料被覆管、③原子炉冷却材圧力バウンダリ（一次冷却材と同じ圧力条件になる範囲とそれ以外の範囲の境界（器壁や管壁）の総称である。）、④原子炉格納容器、⑤外部遮へい（原子炉建屋）という５つの構造的な対策（「五重の壁」ともいわれる。）によって、運転に伴い発生する放射性物質が外部に放出される事態を防いでいる。また、そのような事態を防ぐために、段階に応じて、原子炉の運転について異常が発生すること自体を未然に防止する対策（異常発生防止対策）、異常が発生したとしても、原子炉の運転を確実に「止める」ことや原子炉を「冷やす」ことにより、異常の拡大を防ぐ対策（異常拡大防止対策）、仮に事故が発生したとしても、放射性物質を発電所内に「閉じ込める」ことにより、放射性物質の外部への放出を防ぐ対策（放射性物質放出抑制対策）という三段構えの対策（多重防護）をすることが求められている。
この「止める」「冷やす」「閉じ込める」を実現するための施設として、原子炉には、原子炉格納施設、非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）、原子炉格納容器スプレイ設備、アニュラス空気浄化設備といった複数の設備で構成された工学的安全施設が備えられるほか、これら安全施設が機能するためには電気が必要であることから、地震、津波等の災害により、外部電源及び発電所内の内部電源からの電力供給が途絶しないよう対策をすることが必要とされている。他方、使用済燃料貯蔵施設については、使用済燃料が冠水して冷却される状態が維持される必要はあるが、障壁による閉じ込めは必要とされていない。⑸東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故の発生平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波が発生し、これにより、福島県に所在する東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、発電所設備を稼働させる電源が喪失し、各原子炉を冷却することができなくなった。その結果、同発電所の原子炉建屋内で水素爆発が発生し、原子炉格納容器及び原子炉建屋が破壊されるなどして、多量の放射性物質が外部に放出される事故（以下「福島第一原子力発電所事故」という。）が発生した。
⑹本件訴えの提起
原告らは、東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故の発生後である平成２３年１１月１１日（平成２３年（ワ）第３２６５号事件、以下「第１事件」という。）及び平成２４年１１月１２日（平成２４年（ワ）第２５３２号事件）に、本件各訴えを提起した。
⑺原子炉等規制法の改正等及び新規制基準の制定
東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故を契機として、原子力発電所に対する国の安全規制が見直され、平成２４年６月２７日、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び原子炉等規制法の改正法が公布され、順次施行された。


設置法により新たに環境省の外局として設置された原子力規制委員会は、国家行政組織法３条２項に基づいて高度の独立性が保障された組織であり、原子炉に関する規制をはじめ原子力利用における安全の確保を図るために必要な施策の策定・実施を一元的に司ることとされた（設置法２条、４条）。また、原子炉等規制法の改正によって、発電用原子炉の設置許可及び変更許可が原子力規制委員会の権限とされ（原子炉等規制法４３条の３の５第１項、４３条の３の８第１項）、設置及び変更の許可の要件について、原子力規制委員会が規則で定める基準に適合するものであることとされたほか（同法４３条の３の６第１項４号、４３条の３の８第２項）、同基準に適合していない発電用原子炉の設置者に対して、原子力規制委員会が、当該発電用原子炉施設の使用停止等の保安のための必要な措置を命じることができるようになった（いわゆる「バック・フィット制度」。同法４３条の３の２３第１項）。原子力規制委員会は、平成２５年７月８日、設置許可基準規則を含め、原子力発電所に関する新たな規制基準を定めた（これらの規制基準を総称して、「新規制基準」と呼ばれている。）。
新規制基準が定められた頃、全国の原子力発電事業者が、その保有する発電用原子炉について変更許可の申請をした。原子力規制委員会は、以降、原子力発電事業者からされたこれら申請について、新規制基準に適合するか否かの審査（以下「適合性審査」という。）をする会合（以下「審査会合」という。）を行っている。
⑻泊発電所に係る適合性審査の進捗状況（甲Ｂ８１、１００～１０４、１０７、１０８、１６５～１６７、弁論の全趣旨）
被告は、新規制基準の制定に伴い、平成２５年７月８日、原子力規制委員会に対し、本件各原子炉について、変更許可の申請をした（乙Ａ６、７）。原子力規制委員会は、以後、本件各原子炉についての適合性審査（以下「本件適合性審査」という。）を継続して行っているが、その経緯の概要は、以下のとおりである（なお、原子力規制委員会は、本件各原子炉につき、３号機を優先的に審査し、１、２号機の審査は３号機の審査を終えてから行う方針としており、以下の審査経緯は、３号機に関するものである。）。
ア原子力規制委員会は、平成２６年１月２４日の審査会合において、被告に対し、泊発電所の北西にある積丹半島西岸沖の海底に活断層（将来活動する可能性のある断層等を指し、当該断層を、以下「積丹半島西岸沖海底活断層」という。）があり、これによって積丹半島の地形が隆起している可能性を指摘した。被告は、これに対し、同活断層の存在を否定し、以後の審査会合において、積丹半島の隆起及び傾動についての調査結果を報告したが、原子力規制委員会は、平成２９年３月１０日、被告の当該報告を踏まえても同活断層の存在を否定できないとして、被告に対し、同活断層が存在することを前提として、泊発電所の地震に対する安全性を検討するよう指示した。被告は、これを受けて、同活断層による影響等を検討することとしたが、後記ウの敷地内断層の問題に対応する必要が生じたため、積丹半島西岸沖海底活断層に関する適合性審査は、事実上中断した状態となった。イ原子力規制委員会は、平成２８年７月２６日の審査会合において、被告に対し、泊発電所に設置されている防潮堤（別紙８図表１－１の「防潮堤」部分（盛土）及び「防潮壁」部分（鉄筋コンクリート壁）で構成されるもの。以下「既存の防潮堤」という。）に関して、地震による地盤の液状化及び揺すり込み沈下の可能性についてデータを拡充して説明するよう求めた。被告は、同年１０月２７日の審査会合において、これらについて現在行っている追加調査を踏まえて説明すると報告したが、平成２９年９月２９日、原子力規制委員会に対し、既存の防潮堤について、液状化等の可能性を否定する説明をせず、それに代えて、敷地の地下２０メートルの硬い岩盤に杭を打ち込む構造の新たな防潮壁（別紙８図表２の①（赤線）部分。以下「新たな防潮堤」という。）を建設する予定であり、今後は新たな防潮堤を前提に適合性を説明する旨を報告した。
ウ被告は、泊発電所の敷地の地盤に存在する複数の断層（以下「敷地内断層」という。）が活断層であることを否定する根拠として、従前、断層の上に堆積していたとする火山灰の年代との対比を用いていたが、原子力規制委員会から、敷地に火山灰が存在したのであれば周囲にも存在するはずであるとして調査を求められたことを踏まえ、調査をしたが、平成２９年１１月１０日、原子力規制委員会に対し、火山灰が同敷地以外の場所では見つからなかったことを報告した。原子力規制委員会は、これを受けて、被告に対し、敷地内断層の活動性を否定する根拠が薄弱であり、このままでは泊発電所の施設について基準地震動を策定することすらできないと指摘した。被告は、以後の審査会合において、敷地内断層の活動性を否定する根拠の説明をしたが、原子力規制委員会が、平成３１年２月２２日、被告の説明では敷地内断層のうちの一つ（Ｆ－１断層。別紙６図表１－１及び１－２参照）の活動性が否定できないとの見解を表明したため、令和元年５月以降、敷地について追加調査を実施し、令和２年４月以降、原子力規制委員会に対し、同調査によって得られたデータを踏まえて、改めて敷地内断層の活動性を否定する説明をした。
エ以上のとおりであり、本件適合性審査は、本件訴訟の口頭弁論を終結した令和４年１月１８日の時点において、いまだ終了しておらず、具体的な終了時期も明らかでない。
そして、前記のとおり、泊発電所の敷地周辺で発生する地震及び津波を予測する前提となる積丹半島西岸沖海底活断層に関する適合性審査が途中であることから、いまだ基準地震動及び基準津波が策定できない状況にある。また、火山事象に対する安全性に関する適合性審査についても、敷地内断層が活断層でないことの根拠として被告が指摘していた火山灰が見つからなかったために審査が終了しておらず、今後審査される予定となっている。さらに、津波対策のために建設予定である新たな防潮堤についても、上記のとおり基準津波が決まっておらず、防潮堤の構造も未定で、着工時期及び完成時期も明らかでない。
５争点
本件における主たる争点は、以下のとおりである。
⑴本件各原子炉の運転による危険性
ア敷地内地盤の安全性の有無（敷地内断層の活動性について）イ地震に対する安全性の有無（積丹半島西岸沖海底活断層について）
ウ津波に対する安全性の有無
エ火山事象に対する安全性の有無
オ防災計画の適否
⑵使用済燃料の危険性
⑶廃炉の必要性
⑷泊発電所で予想される事故による被害の範囲
６当事者の主張の要旨


争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙５のとおりである。なお、同別紙で用いた略称等は、本文でも用いる。
第３当裁判所の判断
１本件訴訟の経緯等
⑴本件訴訟は、平成２３年１１月に第１事件の訴えが提起され、それ以降、口頭弁論を終結した令和４年１月まで、１０年以上が経過した。この間、新規制基準が施行されたことに伴い、被告が平成２５年７月に原子力規制委員会に対して本件各原子炉の変更許可申請をしたが、当該時点からでも、約８年半もの期間が経過している。そして、本件訴訟の係属中、当事者双方とも主張及び立証を積み重ね、３８回にわたる口頭弁論期日において、原告らが合計５１通、被告が合計２４通の準備書面を陳述し、証拠については、原告らが合計２４３号証、被告が合計１７２号証（いずれも枝番を除く。）にのぼる書証を提出した。
本件における争点は、前記第２、５のとおりであり、本件各原子炉を運転するためには、同⑴アないしオに係る安全性を全て満たす必要があるところ、被告は、その主張及び立証について、本件適合性審査における原子力規制委員会との議論の動向を踏まえて随時行う姿勢を示し続けており、実際、本件適合性審査における問題点の指摘を受けた調査等によって、主張及び立証を追加あるいは変更している。当裁判所は、令和２年１１月１０日の進行協議期日において、安全性に係る争点のうち、積丹半島西岸沖海底活断層（同イに関連する。）及び防潮堤支持基盤の液状化（同ウに関連する。）の各点について、追加の主張立証の有無について検討を求めたが、被告は、同年１２月１５日に開催した口頭弁論期日において、これらの点について、審査会合における審査の動向を踏まえて検討することになり、現時点で提出する予定はない旨を述べ、令和３年９月２１日、同年１１月１６日、令和４年１月１８日の各口頭弁論期日においても、敷地内断層の活動性（同アに関連する。）以外の争点については、主張立証を追加する具体的な予定はない旨を述べた。
他方、原告らは、従前から、審査会合の動向を踏まえて主張及び立証を補充する被告の姿勢を批判し、本件訴訟の審理が停止することになるので、いつ主張がされるか分からないものを待つことはできない旨の意向を示しており、令和元年１１月２６日付け準備書面（４０）において、提訴以来約８年が経過したが、原子力規制委員会での議論の状況から、津波の安全対策の不備は明らかであり、この点だけでも弁論を終結して判決をすることは可能であること、令和２年８月２１日付け時機に後れた防御方法却下の申立書において、被告の訴訟態度では、原子力規制委員会で被告に都合の良い結論が出るまで半永久的に本件訴訟の完結を延ばすことが可能になり、不当であって、本件訴訟の判決後に原子力規制委員会で何らかの結論が出て、それを基に被告が主張や不服申立てをしたいのであれば、控訴審での追加主張や請求異議の訴え等によれば足りることなどの意見を述べており、令和４年１月１８日の本件口頭弁論期日において、本件の各争点についての主張及び立証は既に尽くしており、追加はない旨を述べた。
⑵原子力発電所の安全性は、原子力発電自体に関する科学的・技術的知見を前提に、発電所の施設に影響を与え得る地震、津波、火山事象等の自然現象に関する科学的・技術的知見も踏まえて総合的かつ慎重に検討されるべきものであり、事柄の性質上、このような安全性の調査及び検討には、相応の期間を要するものと認められる。また、原子力発電所は、地域社会への安定的な電力の供給という国民一般の社会経済活動にも密接に関連する存在であり、その運転の許否については慎重な審理が一般的に求められることや、原子力発電所の持つ危険性を科学的・技術的知見に基づいて適切に管理するために、一定の法規制やそのための専門組織が設けられており、その運転の許否は、専門家による議論及び最新の知見の集積をも踏まえて判断されるのが相当な面があることも否定し難い。民事訴訟の目的が、社会に生起する法的紛争を、紛争の実態に即して、適正かつ妥当に解決することにあること、そのためには、当事者が、当該訴訟の争点について、十分な主張及び立証をすることが必要であることに鑑みると、裁判所は、当該事案の性質等を踏まえて、当事者が主張及び立証の準備を適切に行うのに必要となる合理的な準備期間を考慮して訴訟を進行することが求められるのであり、原子力発電所の再稼働の可否に関する本件訴訟においては、原子力発電所の性質やその運転許否の判断に関する上記の特質を考慮して、各当事者の主張及び立証のための期間を合理的かつ適切に確保することが求められるというべきである。


また、原子力発電所の再稼働をめぐる訴訟と並行して原子力規制委員会の審査会合が行われていると、一定の時点において講じられている安全対策を前提として当該原子力発電所が必要な安全性を満たしていない旨の判決を言い渡しても、仮に、その後の審査会合の状況を踏まえて事業者が更なる安全対策を講じ、それによって原子力発電所に本来求められる安全性を満たすこととなった場合には、口頭弁論終結後に安全性を満たすに至る事情が生じたとして、上記判決の既判力が直ちには及ばない結果となるから、上記判決は、実質的な紛争解決に結びつかない可能性を一定程度含むものとなる。しかしながら、本件訴訟についてみると、被告が本件各原子炉について変更許可申請をした平成２５年７月８日から本件口頭弁論終結時までの間、約８年半の期間が経過しているにもかかわらず、被告は、本件各原子炉の安全性についての主張及び立証を終えていない。被告は、本件適合性審査の推移を見ながら主張及び立証を行うとする姿勢を一貫して示すが、本件適合性審査の進捗状況は、前提事実⑻に記載したとおりであり、発電所施設の安全性の中心である地震及び津波に対する安全性についての審査がいまだ終了せず、敷地内断層の活動性、積丹半島西岸沖海底活断層の影響及び新たな津波防護施設の設計など、適合性審査に当たって検討が避けられない問題が数多く残っている状況である。また、泊発電所の津波に対する安全性が確保されるためには、基準地震動及び基準津波が策定された上で、これらに対する防護を可能とする津波防護施設が建設される必要があるが、泊発電所については、基準地震動及び基準津波がいまだ策定されておらず、津波防護施設となる新たな防潮堤の構造も未定である。そのため、本件口頭弁論終結時において、本件適合性審査が終了する時期は、およそ見通すことのできない状況であり、本件訴訟における被告の主張及び立証も、いつまでに行われるのかがおよそ明らかでない状況にある。また、上記の約８年半という期間は、原子力発電所の安全性という事柄の重大性、専門性を考慮しても、社会通念に照らして短いものとはいえず、現に、泊発電所と同時期に変更許可申請をしたものの既に適合性審査に合格して再稼働に至っている原子力発電所も複数存在する（原告準備書面（４４）別紙５参照）のであって、これだけの期間を要してなお被告が主張及び立証を終えることができないことは、泊発電所が抱える安全面ないしその審査における問題の多さや大きさをうかがわせるものでもある。
この状況において本件訴訟の審理を継続することは、専ら被告側の事情によって、被告の主張及び立証が尽くされる時期の見通しが全く立たないまま、原告らに対し、いつ明確になるか分からない、あるいは審査会合の議論の状況によって変更され得る被告の主張及び立証に延々と対応することを余儀なくするものであって、原告らの本件各請求が、いずれも将来の時点ではなく、現在の権利に基づくものとして主張されていることに照らしても、これを訴訟上正当とすることは難しいものと考える。他方、口頭弁論終結後に泊発電所の安全性に関する事情が変化するような事態が仮に生じた場合には、請求異議の訴え等によって、事後に、その事情の変化をも踏まえた新たな実態に即した紛争解決を図る方途が残されている。
当裁判所は、これらの諸事情を勘案した上で、本件訴訟の審理経過に鑑みて、審理をなお継続することは相当でないと思料し、本件口頭弁論終結時点において裁判をするのに熟した（民訴法２４３条１項）と判断して弁論を終結し、判決をするものである。
⑶なお、被告は、本件口頭弁論終結後、令和４年２月１７日付け口頭弁論再開申立書により、口頭弁論の再開を申し立てた。しかし、同申立書をみても、依然として本件適合性審査の終了時期は具体的に明らかとなっておらず、審査会合において原子力規制委員会の事実上の了解を得たとする一定の事項については、主張及び立証をする予定の内容をある程度具体的に記載しているものの、それ以外については、なお、必要な範囲で速やかに主張する予定である旨の概括的な記載にとどまっており、本件適合性審査の動向を踏まえて随時主張及び立証をするという被告の姿勢が変わったとまでは捉え難いのであって、被告が各争点に関する主張及び立証を確定的に終えられる時期は、依然として見通すことができない。これらの事情のほか、口頭弁論再開後速やかに主張及び立証が可能であると述べる事項についても、口頭弁論終結前において主張及び立証ができなかった合理的な理由について説明がされていないことも考慮して、口頭弁論の再開は相当でないと判断した（被告は、敷地内断層の活動性に関する主張に限っては、本件口頭弁論終結時においても具体的な主張をする予定を明らかにしており、上記口頭弁論再開申立書においても、被告の防御権を保障する観点からその主張をする機会を付与すべきである旨指摘するが、後記判断のとおり、本判決は、敷地内断層の活動性について判断するまでもなく前記の主文を導くものであって、当該主張の機会を付与する必要はないものと思料した。）。
⑷以上を踏まえて、以下、泊発電所の安全性及び原告らの人格権侵害のおそれの有無について、判断する。
２人格権侵害のおそれの有無に係る主張立証責任等原告らは、泊発電所が地震、津波及び火山事象に対する安全性を欠き、放射性物質が外部に放出される事故が発生するおそれがあるから、本件各原子炉の運転及び使用済燃料の存在によって原告らの人格権が侵害されるおそれがあると主張する。
一般に、個人の生命及び身体という重大な保護法益が侵害される具体的危険がある場合には、当該個人は、人格権に基づく妨害予防請求権ないし妨害排除請求権として、侵害行為の予防ないし排除を請求することができると解される。そして、原子力発電所の安全性の欠如に起因する放射線被ばくという侵害行為の態様、当該侵害行為によって受ける周辺住民の被害の重大さ及び深刻さに鑑みると、そのような侵害行為を予防ないし排除するために、人格権に基づく妨害予防請求ないし妨害排除請求としての原子力発電所の運転の差止等の請求が認められるためには、当該原子力発電所が安全性に欠けるところがあり、その運転等に起因する放射線被ばくにより、周辺住民の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することをもって足りると解すべきである（なお、原告らは、差止めの根拠とする人格権について、生命及び身体のみならず、生まれ育った地域を離れなければならないことや地域のアイデンティティを喪失することといった精神的苦痛や生活の侵害を主張するが、後者は、差止めの根拠となるべき権利としての内実が必ずしも明らかとはいえない一方、放射性物質による生命及び身体（健康）に対する危険を回避するために取ることを余儀なくされた結果ということができるから、以下、差止めの根拠となる人格権の具体的な内容は、生命及び身体であることを前提として判断する。）。


そして、原子力発電所が確保すべき安全性については、我が国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかという観点、すなわち社会通念を基準として判断するべきであるところ、原子炉等規制法は、原子力発電所について事故の発生を防止し、万が一重大な事故が生じた場合でも放射性物質が異常な水準で当該原子力発電所の外へ放出されるような災害が起こらないようにする目的のため（同法１条）、原子力発電所の設置及び変更の許可（同法４３条の３の５、４３条の３の８）、設計及び工事の計画の認可（同法４３条の３の９）、使用前事業者検査（同法４３条の３の１１）、定期事業者検査（同法４３条の３の１６）、保安規定の定め及び認可（同法４３条の３の２４）等の段階的な安全審査を定めるほか、当該原子力発電所について、既に許認可等を受けている場合であっても、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持する義務を負うものとされている（同法４３条の３の１４）。そして、原子力規制委員会は、その委員長及び委員が原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命され、独立して職権を行使するものとされる（設置法５条ないし７条）。これらに照らすと、原子力規制委員会が付与された権限に基づいて策定した安全性の基準は、社会通念上求められる程度の安全性を具現化したものであると考えられるのであって、当該基準に不合理な点がない限り、原子力発電所は、当該基準に適合する場合に、安全性を具備するものと考えられる。
ところで、一般に、人格権に基づく妨害予防請求権ないし妨害排除請求権の主張立証責任は、原告が負うものと解されるから、原子力発電所が必要な安全性を欠いており人格権を侵害する具体的危険があることは、本来、その運転の差止め等を求める原告らが主張立証をすべきものである。しかしながら、原子力発電所が上記基準を満たすか否かについては、当該原子力発電所を保有し運用する事業者である被告において、その安全性に関する科学的・技術的知見を有するとともに、施設の設計、構造等の原子力発電所の安全性に関する資料を保有していることに鑑みると、上記の主張立証責任の帰属にかかわらず、まず、被告の側において、当該原子力発電所が、上記基準が求める安全性を満たしており、事故による周辺住民に対する人格権侵害のおそれがないことを相当の資料、根拠に基づいて主張立証する必要があるというべきであり、被告がこれを尽くさない場合には、当該原子力発電所が自然現象に対する安全性を欠くものであり、それによって予想される事故により被害を受けるおそれがあると認められる範囲の周辺住民について、人格権侵害のおそれがあることが事実上推定されると解するのが相当である。
３運転差止請求について
⑴導入
原子力規制委員会は、原子炉等規制法４３条の３の６第１項に基づき、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとする基準について、設置許可基準規則を定めている。また、原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法６条の２、災害対策基本法２条８号に基づき、原子力災害対策指針を定めている。
原告らは、本件各原子炉の運転による原告らの人格権侵害のおそれを基礎付ける事実として、第２、６のとおり、主として、①敷地内地盤の安全性、②地震に対する安全性、③津波に対する安全性、④火山事象に対する安全性及び⑤防災計画の適否に関する事実を主張する。
そして、これらは、いずれも、原子力規制委員会が定める安全性の基準等に関連し（①ないし④は設置許可基準規則、⑤は原子力防災対策指針に関連する。）、本件各原子炉を運転するためには、その全てについて上記基準等に係る安全性の要請を満たす必要があるものであって、いずれか１つの点においてでも安全性に欠ける場合には、そのことのみをもっても、人格権侵害のおそれが認められることになる。
⑵津波に対する安全性の検討
ア津波に対する安全性に関する規制は、別紙４の第２、５のとおりであり、設計基準対象施設は、基準津波に対して、安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならず（設置基準規則５条１項）、そのためには、Ｓクラスに属する設備（浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）を内包する建屋及びＳクラスに属する設備（屋外に設置するものに限る。）が基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には、防潮堤等の津波防護施設及び浸水防止設備を設置すること（解釈別記３第５条３項１号）、並びに、津波防護施設については、基準地震動による地震力に対して津波防護機能を保持できること（解釈別記２第４条６項２号）及び入力津波に対して津波防護機能を保持できること（解釈別記３第５条３項５号）が必要である。また、基準津波の策定に当たっては、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、波源海域から敷地周辺までの海底地形、地質構造及び地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定すること、津波の発生要因として、地震（プレート間地震、海洋プレート内地震、海域の活断層による地殻内地震）のほか、地滑り（陸上及び海底）、斜面崩壊その他の地震以外の要因（火山現象）、及びこれらの組み合わせによるものを複数選定し、不確かさを考慮して数値解析を実施し、策定することが必要である（解釈別記３第５条１項、２項）。イ泊発電所の敷地は、Ｔ．Ｐ．（東京湾平均海面）＋１０ｍの高さにあり、原子炉容器や使用済燃料貯蔵施設などといったＳクラスに属する設備を内包する建屋は、全て同敷地に存在する（争いがない。）。ウしたがって、泊発電所が津波について前記アの規制を満たすためには、基準津波がＴ．Ｐ．＋１０ｍを超えないこと、又は、防潮堤等の津波防護施設及び浸水防止施設を有し、かつ、それが基準地震動による地震力及び入力津波に対して津波防護機能を保持できることが必要になるところ、これに関するこれまでの被告の主張及び本件適合性審査における被告の対応等は、次のとおりである。


被告は、答弁書（平成２４年２月６日付け）[１０４頁]において、泊発電所の敷地前面における想定津波による最高水位が、Ｔ．Ｐ．＋９．８ｍ程度（日本海東縁部に想定される地震に伴う津波による最大水位上昇量＋９．５５ｍに、泊発電所周辺の朔望平均満潮位Ｔ．Ｐ．＋０．２６ｍを加えたもの。）であるから、安全性に問題がないと主張した。被告は、平成２４年８月、泊発電所の敷地に高さ６．５ｍ（敷地と合わせて、Ｔ．Ｐ．＋１６．５ｍ）の防潮堤（既存の防潮堤）を設置する工事に着手し、平成２６年１２月頃、同工事を完了した。同防潮堤は、１号機ないし３号機を囲む長さ約１２５０ｍのものであり、北西側の約１０００ｍ（別紙８図表１－１の「防潮堤」と記載された部分）については、土地造成工事で出た掘削岩砕による埋戻土の地盤の上にセメント改良土による盛土がされ（同別紙図表１－２参照）、南東側約２５０ｍ（同別紙図表１－１の「防潮壁」と記載された部分）については、鋼管杭を用いたコンクリートの擁壁を設置したものである（同別紙図表１－２参照）（甲Ｂ１１５、１１８の２）。
被告は、平成２６年１１月２８日付け準備書面（６）[５１頁]において、津波の数値シミュレーションの最小計算格子を精細化したこと及び地形データの精度向上を図った結果、泊発電所の敷地前面における想定津波による最高水位が、Ｔ．Ｐ．＋７．３ｍであるとして、前記の主張を変更した。
被告は、平成２７年８月２１日の審査会合において、敷地前面における最高水位について、地震に伴う津波＋８．１５ｍに、陸上地滑りに伴う津波を考慮して、＋１２．６３ｍであると報告した（甲Ｂ１１６[１５頁]）。被告は、平成２８年７月２６日の審査会合において、防潮堤の設置地盤について、岩砕を使用しており、液状化については、道路橋示方書に基づいて評価を実施したところ、埋立土の粒度分布特性から、液状化の判定は不要と見込んでいるが、今後更にデータ数を拡充して液状化に対する評価が妥当であることを説明する予定であると述べたのに対し、原子力規制委員会は、更にデータを拡充した上で、道路橋示方書のみによらず複数の規制基準によって総合的に液状化の可能性を判断する必要があることや、揺すり込み沈下についても埋立土の変状に懸念を持っているので、十分な説明が必要であるなどと告げた（甲１００）。
また、原子力規制委員会は、同年１０月２７日の審査会合において、(ⅰ)海を埋め立てて新たに地盤を建設した場所であるから、相当慎重な評価が必要となること、(ⅱ)防潮堤の設置距離が長いため、地盤物性値が場所によってばらつきが出ると思われること、(ⅲ)埋立土の厚さの違いがあることや、取水口・取水路等の構造物があることで、地震時に異なる挙動を示して防潮堤に影響を及ぼす可能性があること、(ⅳ)地盤によっては、有効力解析機能を持つ解析コードを用いた詳細評価をして、液状化判定を行うべきことなどを指摘し、被告は、これに対し、今後、追加の地質調査の結果を踏まえて、防潮堤について、液状化や揺すり込み沈下でどのような影響があるかを評価した上で、今後、必要により対策をしていく意向であることを説明した（甲Ｂ１０２[４８頁以下]）。
被告は、平成２９年９月１２日付けの訴訟進行に関する意見書において、「地盤の液状化に関する更なるデータの取得・評価を続けるとともに、被告の評価方法の妥当性や説明の流れについて検討中であり、今後の審査会合において説明予定である。」とした。
被告は、平成２９年９月２９日、原子力規制庁に対して、「泊発電所の新規制基準適合性審査における防潮堤に係る適合方針の変更について」と題する書面（甲Ｂ１１７）を提出した。被告は、同書面において、従前の審査会合では、既存の防潮堤の支持地盤である岩砕による埋戻土が、国土交通省の基準に基づくと、基準地震動に対する液状化の判定は不要な地盤であると説明し、その際に原子力規制委員会から受けた液状化に関する指摘に対応するため、追加の地質調査を実施し、液状化に関する更なるデータの取得、評価を進めてきたが、先行プラントの審査において岩着しない設計の防潮堤による審査には時間を要する等の見解が示されたことなどを踏まえて、今回、更なる安全性向上の観点から、これまでの方針を変更し、岩着支持構造の防潮壁（新たな防潮堤を指す。以下同じ。）に設計変更をすることにしたこと、同防潮壁については、十分な支持性能を有する岩盤で支持するよう設計するとともに、周辺地盤の液状化を仮定した設計とすることを記載した。
被告は、平成３０年６月８日付け準備書面（１４）[２６５頁]において、既存の防潮堤の支持地盤は、掘削岩砕であり、液状化が発生する可能性は低いと考えられ、この埋戻土に対して液状化強度試験結果に基づいて液状化判定をした結果、地盤全体として液状化しないと評価したが、更なる安全性確保のために、新たな防潮堤を設置する予定であることを主張した。また、被告は、上記準備書面[２１６頁～２１８頁、２４３頁～２５４頁２６０頁～２６５頁、２７４頁以下]において、日本海東縁部に想定される地震について、更に検討した結果、想定波源の長さを約３２０ｋｍと評価し、その結果、当該地震に伴う敷地前面最大水位上昇量を＋８．１５ｍと評価し、地震以外の要因に伴う津波として陸上地滑りに伴う津波（複数の手法、時間を組み合わせたもののうち敷地前面において最大のものは７．６９ｍ）を組み合わせ、数値シミュレーションをした結果、基準津波の敷地前面最大水位上昇量を＋１２．６３ｍ、同所での入力津波の最大水位をＴ．Ｐ．＋１３．８ｍと主張を変更したが、それによっても、液状化しない既存の防潮堤や、新たな防潮堤によって、安全性を確保することができると主張した（なお、被告は、日本海東縁部に想定される地震に関して、平成２８年５月１０日付け準備書面（８）において、調査の結果、日本海東縁の海底活断層は存在しないと主張していたが、原子力規制委員会が、平成２９年３月１０日の審査会合において、積丹半島西岸の海岸地形の成因が地震性隆起であることを否定できず、積丹半島西岸沖の海底活断層の存在を否定できないとして、被告に対し、積丹半島西岸沖に活断層を仮定して地震動評価を行うよう再検討を求めたことから（甲Ｂ８１[３９頁～５１頁]）、被告が、同月１６日、当該海底活断層が存在することを前提とした安全対策の検討に着手すると発表していた（甲Ｂ８２の８、１０）ものである。）。


なお、被告は、上記準備書面（１４）[２１７頁、２７４頁～２７７頁]において、海上音波探査の結果等を根拠に、積丹半島西方沖に海底活断層が存在する可能性は小さいとしつつ、被告が実施した海上音波探査の結果によって大陸棚外縁部に凸状の海底面形状が認められた部分について、当該箇所には音波をほとんど反射する地層が分布して地質構造が不明瞭であることをも理由に、規模の小さな活断層（長さ２２．６ｋｍ又は３２．０ｋｍ）が存在すると仮定することにしたが、同断層で想定される地震に伴う津波が日本海東縁部に想定される地震に伴う津波よりも小さいものであり、基準津波への影響はないとした。
被告は、平成３０年１１月２８日の原子力規制委員会のヒアリングにおいて、日本海東縁部に想定される地震に伴う津波による敷地前面の最大水位上昇量を、＋８．１５ｍから＋１０．７８ｍに引き上げた（甲Ｂ１７７）。また、被告は、同ヒアリングにおいて、今後の方針として、地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の重畳について検討を行い、基準津波を設定するとした（甲Ｂ１７６）。
被告は、令和元年９月２７日の審査会合において、岩着支持構造の新たな防潮堤について、高さをＴ．Ｐ．＋１６．５ｍとするが、その構造は検討中であること、既存の防潮堤については、地震により損傷する可能性が否定できないことから、津波防護施設とせず、自主施設とすることを説明するとともに、新たな防潮堤の外に位置することになる既存の防潮堤の一部（別紙８図表２の⑪（黄色の線）部分）について、今後、地震による損傷を考慮した地形を用いたシミュレーションを行う方針であることを示した。（甲Ｂ１７５）。
被告は、令和２年２月７日付け準備書面（１８）において、津波対策については、現在も適合性審査を受けており、現時点では、新たな防潮堤の構造の詳細が未定で、基準津波が確定していないが、津波対策が確定次第、その詳細を主張するとした。
エ泊発電所の設計基準対象施設に対する基準津波及び入力津波は、本件適合性審査が継続していることから本件口頭弁論終結時点でいまだ確定していないが、前記ウの経緯に鑑みると、少なくとも、被告が同ウで認めるように、基準津波の敷地前面最大水位上昇量が＋１２．６３ｍ、同所での入力津波の最大水位がＴ．Ｐ．＋１３．８ｍであると認められる（これに加えて、同のとおり、その後に、日本海東縁部に想定される地震に伴う津波による敷地前面の最大水位上昇量を＋８．１５ｍから＋１０．７８ｍに引き上げたことによる数値の上昇や、陸上地滑りに伴う津波との重畳のシミュレーションによる変動が考えられる。）。
そうすると、基準津波の高さが泊発電所の設計基準対象施設の存在する敷地の高さを上回ることになるため、泊発電所は、基準地震動による地震力及び入力津波に対して津波防護機能を保持することのできる津波防護施設を設置しなければならないこととなる。
これについて、被告は、まず、泊発電所には既存の防潮堤が存在すること、同防潮堤の地盤は掘削岩砕であり、液状化が発生する可能性は低いと考えられることを主張する。しかし、被告は、前記ウのとおり、掘削岩砕であっても液状化等をする可能性があることを踏まえた原子力規制委員会の指摘に対し、同防潮堤の地盤について液状化や揺すり込み沈下の可能性がないことについて、データ調査を実施して説明するとし、同のとおり、本件訴訟においてもその旨の説明をしていたが、その後、同及びのとおり、同液状化等を否定する具体的なデータ等を示して安全性を原子力規制委員会に説明し、あるいは本件訴訟において主張立証するのではなく、岩着支持構造の新たな防潮堤を建設する予定であるとした。被告が対応を変更した理由において、岩着しない設計の防潮堤によっては審査会合における審査に時間を要する面があったとしても、原告らも指摘する地盤沈下等の可能性がなく、既存の防潮堤が設置許可基準規則における津波防護施設としての安全性を有することを、相当な資料によって裏付けていないといわざるを得ない。また、被告が今後建設予定であるとする新たな防潮堤については、高さをＴ．Ｐ．＋１６．５ｍとすること以外に構造等が決まっていない状況である。これらのことからすれば、本件口頭弁論終結時において、泊発電所について、基準地震動による地震力及び入力津波に対して津波防護機能を保持することのできる津波防護施設は存在しておらず、設置許可基準規則５条１項が定める津波に対する安全性の基準を満たしていないといわざるを得ない。
⑶小括
以上のとおり、泊発電所の施設は、本件口頭弁論終結時において、津波に対する安全性を欠くものと認められる。したがって、前記２のとおり、泊発電所が津波に襲われた場合に予想される事故により人格権侵害のおそれのある原告らについて、人格権侵害のおそれが推定され、この推定を覆すに足りる証拠はない。
そうすると、泊発電所の安全性に関するその余の争点について判断するまでもなく、当該範囲の原告らについては、人格権に基づき、本件各原子炉の運転の差止めを求める権利がある。
⑷運転の差止めが認められる原告の範囲
ア本件各原子炉の運転中に泊発電所の施設に津波が及んだ場合、同発電所の設備に対する電力供給が停止して原子炉及び使用済燃料貯蔵施設内の核燃料を冷却することが不可能となり、炉心溶融や水素爆発が生じて原子炉格納容器及び原子炉建屋が損壊され、その結果、放射性物質が外部に放出される事故が発生することが予想される。そのような事故が発生した場合、同発電所周辺の一定の範囲に居住する者は、同発電所から放出された放射性物質によって、生命・身体を侵害されるのであって、その蓋然性がある原告らについて、人格権侵害のおそれがあると認めるのが相当である。イこれについて、原告らは、主位的に、泊発電所の周辺地域のみならず、日本各地に居住する本件の原告ら全員に人格権侵害のおそれが存在するなどと主張する。


しかし、泊発電所の運転時の事故により予想される人格権侵害は、前記アのとおり、放射性物質の放出・拡散に起因するものであるところ、放射性物質の放出・拡散の範囲は泊発電所から一定の距離に限られるものであるから、日本国内各地及び日本国外にいる原告らの全員がこれによる影響を受けるとは考え難く、原告らの主位的主張は採用することができない。ウまた、原告らは、予備的に、福島第一原子力発電所事故の発生時に原子力委員会（当時）の委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（甲Ｄ１１。以下「本件シナリオ」という。）において、当該事故によって「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が２５０ｋｍ以遠にも発生する」可能性が指摘されたこと等に基づいて、泊発電所で事故が起こった場合にも、同様に、泊発電所から２５０ｋｍ以内の範囲の住民に人格権侵害のおそれがあると主張する。
しかし、原子力発電所で事故が発生した場合にいかなる範囲で放射性物質が放出・拡散されるかは、当該事故によって放出される放射性物質の量、地理的条件、発生機序及び事故時の天候等の事情によって変わり、放出される放射性物質の量は、当該発電所の規模及び核燃料の保有量によって左右されるものと認められるところ、本件シナリオは、福島第一原子力発電所事故における同発電所の各原子炉（１号機から６号機）及び使用済燃料の具体的な状況を踏まえて、他の原子炉に事象が連鎖的に発生した場合において被害が及ぶ可能性のある範囲を予測したものであるから、これによって直ちに、原子力発電所の規模、使用済燃料の状況、地理的条件等が異なる泊発電所においても同様の予測が可能であるとはいい難い。また、本件シナリオは、最悪の場合の可能性を述べるにとどまり、必ずしも同発電所から２５０ｋｍの範囲の住民が避難を余儀なくされる蓋然性があることを述べたものではない。また、原告らは、株式会社環境総合研究所が作成したシミュレーションソフト（甲Ｅ１号証）によるシミュレーション結果（甲Ｅ２号証）を証拠として提出するが、同シミュレーションの基礎となる条件設定の妥当性について、被告が争っているところ、その妥当性を裏付ける資料はなく、シミュレーションの元となるデータも明らかでない上、当該結果によっても、上記範囲が同発電所から２５０ｋｍに及ぶことが裏付けられているとはいえない。したがって、本件シナリオ等の原告らが現在提出する証拠によっても、泊発電所で発生した事故による被害が同発電所から２５０ｋｍ以内の範囲にまで及ぶと認めることはできない。
エ以上のとおり、被害の範囲に関する原告らの主張は、いずれも採用できない。また、一定の予測及び想定を踏まえた立証になるため、条件設定等において容易でない面があることは否定できないが、泊発電所の規模、核燃料の保有量、地理的条件等を踏まえて、事故によって放出が想定される放射性物質の量、飛散する範囲、その範囲において想定される放射線量の数値を一定の合理性をもって示す証拠もない。
オ他方で、原子力発電所全般に関する国の防災基本計画（乙Ｅ４）及び泊発電所に関する北海道の地域防災計画（甲Ｅ４）をみると、泊発電所を含む原子力発電所から半径３０ｋｍ以内の範囲に居住する住民については、原子力発電所で事故が発生した場合に放射性物質による健康被害が及ぶ蓋然性があることを前提に、当該範囲外の地域への避難計画を作成することとされている。そして、福島第一原子力発電所事故の際には、同発電所から２０ｋｍ以内の地域は「警戒区域」として放射線量にかかわらず避難区域とされ、２０ｋｍ以上３０ｋｍ以内の地域は「緊急時避難準備区域」として屋内退避や避難が常時可能なよう準備することが求められた（甲Ｄ２、３）。これらのことからすれば、現在の証拠関係では、泊発電所で発生する事故による人格権侵害が及ぶ範囲の外延を客観的に認定するのが困難であることは前記のとおりであるものの、最低でも、泊発電所から３０ｋｍ以内の範囲に居住する住民については、放射性物質による生命・身体の侵害のおそれがあることは明らかである。
カそして、泊発電所から３０ｋｍ以内に居住する原告らは、別紙２一部認容当事者目録（掲載省略）記載の原告ら（一部認容原告ら）（合計４４名）であるところ、同原告らについては、泊発電所の運転時における事故による人格権侵害のおそれが認められる。したがって、同原告らの運転差止請求には理由がある。他方で、一部認容原告ら以外の原告ら（全部棄却原告ら）の運転差止請求には理由がない。
４核燃料撤去請求について


⑴泊発電所の施設は、前記３のとおり、津波に対する安全性を欠くと認められる。そして、設置許可基準規則上、使用済燃料が冷却・保管される使用済燃料貯蔵施設についても、使用済燃料を適切に冷却・保管できなくなった場合における放射性物質の放出・拡散のおそれに着目して、設計基準施設中耐震重要度がＳクラスに分類され、基準地震動及び基準津波に対する安全性を有することが求められている。そうすると、前記２の主張立証責任等の考え方によれば、津波によって使用済燃料貯蔵施設において起こり得る事故により被害を受ける範囲の原告らについては、本件口頭弁論終結時において泊発電所が設置許可基準規則上の津波に対する安全性に係る基準を満たしていないために、人格権侵害のおそれがあることが推定されるというべきである。これに対し、被告は、泊発電所の使用済燃料貯蔵施設に保管中の使用済燃料は、原子炉の運転を停止してから長期間にわたって冷却されており、その崩壊熱は減少し、危険性は一段と低下していると主張し、その根拠として、他の原子力発電事業者が設置する原子炉の廃止に係る廃止措置計画ないしその変更に係る事例において、当該事業者が、本件各原子炉と同様に長期間にわたって運転を停止し、使用済燃料を使用済燃料貯蔵施設に貯蔵して冷却を継続したことを前提に、冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても、使用済燃料は室内空気の自然対流によって冷却され、燃料被覆管の表面温度の上昇による燃料の健全性に影響はなく、臨界にならないと評価できるとして、重大事故対策設備は不要であるとする同廃止措置計画の認可申請をしたところ、原子力規制委員会が、同計画を認可したことなどを指摘する（乙Ｅ１１ないし１７）。しかしながら、被告が指摘する他の原子力発電事業者の廃止措置計画ないしその変更においては、いずれも、貯蔵されている使用済燃料の発熱量のほか、原子炉建屋からの放熱計算、自然対流熱伝導の計算、燃料被覆管表面温度計算などから燃料の健全性評価を具体的に行った上で、廃止措置計画の認可申請をしたり、使用済燃料貯蔵施設の冷却設備による冷却を停止しても使用済燃料貯蔵施設からの自然放熱による冷却で安全性が確保されることを具体的に確認した上で、同変更申請をしたりしているのに対し、被告は、具体的な検討に基づいた安全性の根拠を何ら示していないのであって、同様に考えることはできない。使用済燃料の存在による人格権侵害のおそれは、存在するのであれば速やかに対処が求められる性格のものであるから、被告には、早期に、かつ十分な主張及び立証が求められていたというべきである。
そして、これによる人格権侵害のおそれが認められる最低限の範囲については、前記３⑷で述べた原告らの範囲（一部認容原告ら）と相違すると考える具体的な根拠はないから、一部認容原告らについて、泊発電所建屋内で保管されている使用済燃料の存在による人格権侵害のおそれがあると認められる。⑵しかしながら、使用済燃料の存在による人格権侵害のおそれが認められるとしても、原告らが請求する内容について検討すると、原告らに、原告らが請求する具体的な内容及び態様をもって、泊発電所の建屋内に存在する使用済燃料を撤去する作為を求める権利があると認めることはできない。使用済燃料の撤去に係る原告らの請求は、本件訴訟の当初においては、「建屋に存在する核燃料を最大限の安全を確保して保管・冷却せよ」という内容であったところ、被告に求める作為の内容を明確にする趣旨で、平成３０年６月８日付けの請求の趣旨変更申立書により、「建屋に存在する核燃料を撤去せよ」という内容に変更され、さらに、作為内容をより明確にするとともに、使用されていない核燃料を対象から除く趣旨で、令和３年９月１５日付けの請求の趣旨変更申立書により、現在の請求の趣旨である「建屋に存在する使用済み核燃料を同建屋から撤去せよ」という内容に変更されたものである。民事訴訟において、被告に対して一定の作為を求める給付の訴えをする場合には、原告は、認容判決を得た場合にこれを債務名義として強制執行を申し立てることを前提として、当該作為の内容をその文言上で一義的に特定しなければならないと解される。しかるに、原告らの核燃料撤去請求の内容は、建屋から撤去することを求めるのみであり、撤去先の特定について何ら言及されていないから、その文言上、使用済燃料を泊発電所の建屋からいずれかの場所に撤去すれば訴訟法上ないし執行手続上は足りる趣旨のものとしか解し得ない。原告らの核燃料撤去請求は、泊発電所建屋内の使用済燃料貯蔵施設において保管されている使用済燃料が存在することによって、原告らの人格権が侵害されるおそれがあることを理由として、人格権に基づく妨害排除請求権ないし妨害予防請求権の行使としてされているものであるから、具体的な作為として求めることができる内容も、当該作為によって、人格権侵害を除去することができる性質を有するものであることが必要であると解される。しかるに、上記のとおり、原告らの核燃料撤去請求は、使用済燃料を泊発電所の建屋から撤去することを求めるにとどまり、その内容として、ある一定の条件を満たした安全な保管先で使用済燃料を保管することを当然に含むものではないし、被告がそのような保管をすることを当然の前提として（あるいは、そのような保管を事実上期待して）、請求内容を理解することはできない。そのため、当該請求が認められることによって、直ちに、使用済燃料による原告らの人格権侵害のおそれを除去することができるものではない。適切な撤去先及び保管の条件が満たされない場合には、撤去により、かえって、撤去先の周辺住民に人格権侵害のおそれが生じる可能性すら認められる。そうすると、原告らの核燃料撤去請求は、原告らの人格権侵害のおそれを除去する性質を必ずしも有しない作為を求めるものといわざるを得ず、このような作為を求める具体的な請求権はないというべきである。したがって、原告らの核燃料撤去請求には、理由がない。もっとも、前記⑴のとおり、被告は、使用済燃料の存在による危険性がないことについて、相当な資料によって説明することができていないのであって、当裁判所としても、被告が使用済燃料を安全かつ適切に保管し、それを相当な資料によって説明することが必要であると考えるものである。
５廃炉請求について
原告らの廃炉請求は、人格権に基づく妨害排除請求ないし妨害予防請求の行使として、本件各原子炉を廃止してそれに伴う措置（原子炉等規制法４３条の３の３３第１項が規定する「廃止措置」）を実施することを被告に求めるものである。そして、廃止措置の内容は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び放射線管理記録の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとされている（原子炉等規制法４３条の３の３３第１項、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則１１５条）。


主文
１被告人株式会社αを罰金５００万円に処する。
２被告人βを懲役２年及び罰金３００万円に処する。被告人βにおいてその罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
被告人βに対し、この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
３訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社α（以下「被告会社」という。）は、横浜市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番地ｋに本店を置き、日用品雑貨・衣料品・スポーツ用品等の売買及び輸出入業等を営むもの、被告人β（以下「被告人β」という。）は、被告会社の商品部責任者として同社の商品の仕入れや販売等に関する業務全般を統括していたものであるが、被告人
βは、被告会社の業務に関し、不正の目的をもって、
第１別表１（省略）記載のとおり、令和２年４月１０日から同年８月３日までの間、６回にわたり、株式会社Ｇほか１社から発注を受け、横浜市内又はその周辺から、その配達先として指定された愛知県海部郡ｌ町ｍｎ丁目ｏ番地ｐゲームセンターＨに宛てて、株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループが販売する、漫画及びアニメ「ＫＭＴ」関連グッズの商品等表示として、需要者の間に広く認識されている、「緑色と黒色の市松模様」、「ピンク色の麻の葉模様」、「黄色地に白色三角の鱗模様」、「赤錆色無地と黄色と緑色の亀甲柄の片身替模様」の各模様と類似した模様をそれぞれ表示するなどして使用したバスタオル３６点等商品合計２４４点を発送し、同年４月１１日から同年８月４日までの間、前記Ｈにおいて、同店従業員に受領させる方法により、代金合計１２万３３
６０円で販売譲渡し、
第２別表２（省略）記載のとおり、令和３年１月６日から同月２０日までの間、４回にわたり、氏名不詳者に中華人民共和国内から発送させた、前記各模様並びに「白色と黄色と小豆色の炎模様」及び「白色と緑色とピンク色の模様」の各模様と類似した模様をそれぞれ表示するなどして使用したパーカー７２点等商品合計５５６点を、千葉県成田市所在の成田国際空港に到着させ、同空港作業員にこれらを航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込んだ上、同月７日から同月２
２日までの間、横浜税関長の輸入許可を得て輸入し、
もって、前記ライセンスグループの商品と混同を生じさせて、それぞれ不正競争を行ったものである。
（訴訟法上の争点に対する判断）
弁護人は、本件起訴状記載の公訴事実（訴因変更後のもの）について、「商品等表示」及び「被告人の付した商品等表示と同一又は類似の表示」の特定がないとして訴因の明示を欠く旨主張するが、「他人の商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）については、「株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループが販売する、漫画及びアニメ「ＫＭＴ」関連グッズの商品等表示」として特定がなされており、「類似の商品等表示を使用し」たこと（同号）についても、別表１及び２による譲渡又は輸入行為により特定がなされているから、訴因の特定に欠けることはなく、弁護人の主張を採用することはできない。
（事実認定の補足説明）
第１判断の前提となる事実（括弧内掲記の証拠により認められる事実）
１「ＫＭＴ」について
⑴「ＫＭＴ」は、株式会社Ｉの発行する雑誌「Ｌ」において、平成２８年２月１５日から令和２年５月頃まで約４年にわたり連載されていた漫画である。「Ｌ」は、「ＫＭＴ」連載当時、紙面及び電子書籍で合計約２００万部が発行されていた、世界的にも圧倒的に発行部数の多い雑誌であり、人気のない作品は１０話で連載が終了するというルールがある。（証人丙）⑵「ＫＭＴ」の作中には、「緑色と黒色の市松模様」（以下「本件模様Ａ」という。）の羽織、「ピンク色の麻の葉模様」（以下「本件模様Ｂ」という。）の着物、「黄色地に白色三角の鱗模様」（以下「本件模様Ｃ」という。）の羽織、「赤錆色無地と黄色と緑色の亀甲柄の片身替模様」（以下「本件模様Ｄ」という。）の羽織、「白色と緑色とピンク色の模様」（以下「本件模様Ｅ」という。）の羽織、及び「白色と黄色と小豆色の炎模様」（以下「本件模様Ｆ」という。）の羽織を、それぞれ登場する場面のほぼ全てにおいて着用している各キャラクターが登場する（以下、本件模様ＡないしＦを併せて「本件各模様」という。また、本件模様Ａの柄の衣装を着用するキャラクターを「キャラクターａ」といい、同様に、本件模様ＡないしＦの衣装に対応する各キャラクターを、順次キャラクターａないしｆと表記する。）。キャラクターａ及びｃないしｆは、作中において同一の組織に属しており、同組織においては、構成員が背の部分に「Ｍ」の印字がされた黒地の服装を共通して着用しているところ、キャラクターａ及びｃないしｆはその服装の上に羽織を着用しており、これらの羽織はキャラクターａ及びｃないしｆの膝付近に裾が位置する着丈となっている。（甲５９、８０、証人丙）


⑶「ＫＭＴ」は、アニメ化がされ、平成３１年４月６日から令和元年９月２８日まで、全２１局（うち地上波１９局）において、アニメ放送がされた。放送時間はほとんどの局において深夜帯であったが、テレビで放送された内容は、約２日後から各種動画配信サービスで視聴可能であった。（証人丁）アニメ「ＫＭＴ」においては、キャラクターａ、ｂ、ｄは初回放送時点で、キャラクターｃは令和元年６月、キャラクターｅは同年７月、キャラクターｆは同年８月の放送時点でそれぞれ登場しており、キャラクターｆ以外の５名については、アニメの中で主要な出番や活躍する場面があった。（証人丁）⑷「ＫＭＴ」のアニメ化の効果として、コミックスの売上げ増加、初版発行部数及び発売済みのコミックスの重版部数の増加、Ｎの作品公式アカウントのフォロワー数の増加などが挙げられる。紙媒体のコミックスの初版発行部数が１００万部を超えることは、いわゆる大ヒット作品の一つの基準とされるところ、同作品は、令和元年１２月発売の第１８巻から令和２年１２月発売の第２３巻（最終巻）までいずれも初版は１００万部以上、第２３巻は初版が約４００万部であり、令和２年２月には、Ｏという媒体におけるコミックスの売上げランキングにおいて初めて４週連続でベスト１０の作品すべてが「ＫＭＴ」のコミックスで占められたことがあった。（証人丙、証人丁）また、令和元年７月、アニメ「ＫＭＴ」のブルーレイ及びＤＶＤの第１巻が発売された際、「ＫＭＴ」と同時期に放送が開始された３０ないし４０作品のアニメについてもほぼ同じタイミングで第１巻が発売されたところ、その中で、第１位の売上げを記録した。（証人丁）
さらに、令和元年９月２６日（アニメのテレビ版最終話放送日）、同作品が映画化されることが一般に向けて発表され、映画は令和２年１０月１６日に公開された。この間も、「ＫＭＴ」の人気はさらに上昇を続け、社会現象化していった。同映画のストーリーにおいて、上記６名のキャラクターのうち、主として活躍したのはキャラクターａ、ｂ、ｃ及びｆである。令和２年１２月２８日、同映画が、日本で公開された全ての映画における歴代興行成績１位となったことが発表され、多数の様々な媒体で取り上げられた。（証人丁）また、アニメ及び映画の主題歌を歌唱した歌手が、令和元年末及び令和２年末放送のＰに連続出場して、同アニメ又は映画の映像を背景に主題歌を歌唱し、その際、「ＫＭＴ」が社会現象としてヒットした旨の紹介がなされた。（証人丁）
２「ＫＭＴ」の商品化事業について
⑴「ＫＭＴ」のアニメは、株式会社Ｉ、Ｑ有限会社及び株式会社Ｊ（以下「本件３社」という。）が製作委員会を構成し、本件３社が共同著作権を有しているところ、グッズの商品化に当たっては、ライセンスを希望する事業者が、商品化の窓口となる株式会社Ｊに対して、商品化のためのライセンス契約を申し込み、契約書作成の上、各商品を企画、申請し、本件３社の監修、許諾を経て販売に至る（以下、この過程を経て販売されたグッズを「公式グッズ」という。）。公式グッズが最初に販売されたのは、平成３１年３月２３日であり、令和２年４月の時点で、ライセンス契約を結んだ会社は少なくとも７０社存在し、公式グッズの種類としては少なくとも２００種類存在した。（甲１３０、証人丙、証人丁）
⑵公式グッズには、「ＫＭＴ」の作品名が付されたロゴ（以下「公式ロゴ」という。）、🄫（コピーライト）マーク及び証紙（製作委員会が許諾を与えた商品に付されるマーク）（以下これらを併せて「公式ロゴ等」という。）が付されることが多いものの、商品のデザインやサイズによっては、付されない場合もある。このうち、商品のデザインとの関係では、いかにもアニメのグッズであることが一見して分かるようなグッズを敬遠する顧客が一定数存在することから、そのような顧客に向けて、公式ロゴや登場キャラクターそのものを付さない公式グッズ（衣装の柄が大部分を占めるグッズなど）も販売されており、公式グッズの中には、キャラクターａないしｆの羽織又は着物の柄のみを用いた商品も存在する。令和元年１２月までの間でも、キャラクターａないしｄが中心ではあるが、衣装の柄が大部分を占める公式グッズとして、Ｔシャツ、シュシュ、バーキーチェーン、ハンカチ、がま口小銭入れ等が販売されている。（甲５９、１７４、１７６、１７８、１８１、証人丁）⑶「ＫＭＴ」の商品化においては、多くの場合、各商品につき、作品に登場するキャラクター又はキャラクターモチーフ（衣装の柄など）ごとのラインナップが存在する。（甲５９、１７４、１７６、１７８、１８１、証人丁）
３被告会社、被告人β及び「Ｋγ」商品について
⑴被告会社は、令和元年１１月２１日から、「Ｋγ」と称する商品群の販売を開始した。（甲６２）
この商品群には、本件各模様に類似した模様が施された商品が存在し、それらは単体で販売されるものではなく、本件模様ＡないしＤ類似の模様の４種類又はこれらに本件模様Ｅ及びＦ類似の模様を加えた６種類をラインナップとして揃えており、これらはセット販売されることが多かった。（甲７６、８４ないし９６、乙４、証人戊、証人己）
⑵株式会社Ｊは、令和元年１０月又は同年１１月頃、「Ｋγ」商品について公式グッズと間違えて買ってしまったとのクレームを受け、初めて被告会社のことを認識した。その後、本件に至るまで、株式会社Ｊから被告会社に対して警告状を出すなどの対応をとったことはない。（証人丁）⑶令和３年６月３日、本件模様ＤないしＦについて、株式会社Ｉの商標登録がなされた一方、本件模様ＡないしＣについては、出願されたものの、特徴的な形態を有しているといえないこと等を理由に商標登録はされなかった。（甲１０４、弁１２ないし１４、証人丙）
⑷株式会社Ｉにおいては、一般的に、税関から権利侵害の可能性について問合せがあった商品については、侵害品か否かを回答するというプロセスをとっているところ、これまで商標権侵害の疑いのある商品についての問合せについてはかなりの対応件数があった一方、不正競争防止法違反の疑いに関しては、税関から問合せを受けたことがない。（証人丙）


また、「ＫＭＴ」のアニメに関して、著作権侵害に関する事案については株式会社Ｊが、不正競争組成行為の事案については株式会社Ｊ及び株式会社Ｉが、それぞれ対応することとなっているところ、株式会社Ｊに対して、税関から著作権侵害物品の疑いがあるとの問合せは以前にあった一方、「ＫＭＴ」にとどまらず他のアニメを含めても、輸入品が、登場キャラクターの着衣の柄と同一又は類似であるかについて、税関から問い合わせを受けたことはない。
（証人丁）
⑸被告人βは、著作権法違反及び商標法違反の罪により、平成１８年１２月２６日に懲役３年及び罰金３００万円（懲役刑について５年間執行猶予）の刑を言い渡され、同判決は平成１９年１月１０日に確定している。（乙１７、１８）第２本件各模様（色、柄、それらの配置）及びこれらの組合せ（以下「本件模様等」という。）の「商品等表示」該当性の有無及び「周知性」の有無について不正競争防止法２条１項１号の趣旨は、周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため、周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保することにある。そして、商品の形態は、商標等と異なり、本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが、商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合もあるところ、そのような二次的意味を有して商品の形態が「商品等表示」として保護の対象となるためには、⑴商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性）、かつ、⑵その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され、又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により、需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要すると解するのが相当である（知財高裁平成２４年（ネ）第１００６９号同年１２月２６日判決参照）。以下、本件模様等が不正競争防止法２条１項１号の周知の「商品等表示」に該当するかについて検討する。
１本件模様等の特別顕著性の有無
⑴    模様の特別顕著性を判断するに当たっては、模様を構成する単純な色彩や形状について、他者が使用する自由を阻害することにならないかどうかの点も含めて慎重に検討する必要がある（東京地裁平成１７年（ワ）第７８５号平成１８年５月２５日判決参照）。
⑵前記認定事実のとおり、本件各模様は、もともとは「ＫＭＴ」の登場人物の代表的な衣類の模様であったが、「ＫＭＴ」の公式グッズとして展開される様々な商品（衣類、雑貨等）に、本件各模様が商品の外形的、視覚的特徴の大部分を占める状態で又は本件各模様の衣装を着たキャラクターとともに付与されている模様となっている。また、前記認定事実のとおり、多くの場合、「ＫＭＴ」のグッズ展開においては、たとえば、Ｔシャツやシュシュといった各商品につき、キャラクター又はキャラクターモチーフ（衣装の柄など）による複数のラインナップを揃えて商品化がされている。そうすると、「ＫＭＴ」の商品化に当たっては、同作品に登場する多様なキャラクター、ひいては、それらのキャラクターの着用する羽織又は着物の柄とキャラクターとの結びつきを意識してグッズ展開がされているといえるのであるから、本件において特別顕著性の有無を判断するに当たっては、単一の商品の特徴のみならず、このような商品展開がされていることを踏まえ、各商品のラインナップによる本件各模様の組合せについても併せて検討することが必要である。⑶以上を前提に、まず、本件模様ＡないしＣについて検討すると、これらの各模様単体では、色の選択も単一色又は２色を選択するにとどまり、その配色も、市松模様、麻の葉模様、鱗文様（鱗文）といった伝統的柄模様ないし一般的に使用される装飾的図柄の上に配色されているにとどまり、特別顕著性を有するということはできない。
他方、本件模様ＤないしＦについて検討すると、いずれも３色の色を選択している上、本件模様Ｄについては、それ自体が亀甲柄と無地とを組み合わせた模様であり、亀甲柄と無地それぞれに特定の２色と１色が配色されている特徴がある。本件模様Ｅについては、特定の３色のグラデーションとなっており、グラデーション内の色の特定の順序や、白色の配色部分が多いことも特徴として挙げられる。本件模様Ｆについては、３色の特定の順序及び黄色部分と小豆色部分の境界部分の形状によって炎の模様が表現されているという特徴がある。これらの特徴に加え、伝統的な日本の文様や着物の文様についての調査によっても本件模様ＤないしＦに類似する模様が認められなかったこと（証人庚）、これらの模様単体で商標登録がされていることを併せ考えれば、本件模様ＤないしＦについては、各模様単体でも特別顕著性を有すると認められる。
さらに、上記⑵のとおり、「ＫＭＴ」のグッズ展開に当たっては、多種多様な商品が存在し、多くの場合、各商品ごとに複数のラインナップを揃えて商品化されるというのであるから、本件各模様を組み合わせるに当たり、単体では特別顕著性を有しない模様が含まれていたとしても、少なくとも本件模様ＡないしＤの組合せにおいては、単体で特別顕著性を有する本件模様Ｄが含まれることに加え、本件模様ＡないしＣ各単体では単純な色と単純な柄を組み合わせた模様にすぎないとしても、そのような模様を任意に４種類組み合わせる方法は無数に存在するのであるから、その中から本件模様ＡないしＤのみを任意に選出する可能性は限りなく低く、本件模様ＡないしＤを組み合わせる場合には、色彩や形状について他者が使用する自由を制限することにはならないといえる。これらを併せ考えれば、本件模様ＡないしＤの組合せは特別顕著性を有すると認められる。そうすると、これらに本件模様Ｅ及びＦを加えた６種類の組合せについても、当然に特別顕著性を有すると認められる。
２本件模様等の周知性の有無


⑴前記第１記載のとおり、本件各模様は、「ＫＭＴ」に登場するキャラクターａないしｆの羽織又は着物の柄であり、「ＫＭＴ」の作品中において、これらの羽織又は着物の柄は、主要登場人物である前記６名のキャラクターが登場する際に、一見して衣装の大部分を占める柄として需要者に認識される印象的なアイコンであるといえる。また、前記第１記載のとおり、「ＫＭＴ」はアニメの放送により爆発的に人気が高まり、コミックスの発行部数ひいては売上げも伸び、いわゆる大ヒット作品となったことが認められる（なお、テレビの視聴率自体は必ずしも高くなかったものの、放送時間のほとんどが深夜帯である以上、コミックスの販売部数等に照らすと、録画したものを後日視聴する方法や、動画配信サービスを利用して視聴する方法も相当程度あったと推認できるから、リアルタイムの視聴率が高くないとの一事をもって、周知性がないということはできない。）。さらに、映画の公開までの間にも人気は上昇し続けていたといえる。
そうすると、遅くとも、本件模様ＡないしＥについては、アニメの放送が終了してコミックス最新巻（第１８巻）の初版発行部数が１００万部を突破し、アニメ主題歌を歌った歌手がＰに出場した令和元年末の時点までに、本件模様Ｆについては、キャラクターｆが活躍した映画が公開されて日本の歴代興行成績の最高記録を更新した後、前記歌手がＰに前年に引き続いて出場して映画主題歌を歌唱した令和２年末の時点までに、それぞれ需要者において周知性を獲得していたことが認められる。
なお、「他人の商品等表示」に該当するといえるためには、他の出所とは区別された特定の出所からの商品であることを認識し得るような表示であれば十分であって、右特定の出所の具体的名称まで認識できなければならないものではない（東京高裁平成２年（ネ）第３２６４号平成３年１１月２８日判決参照）。また、「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれるものと解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民事判例集３８巻７号９２０頁参照）。
そうすると、本件模様ＡないしＤの４種類又はこれらに本件模様Ｅ及びＦの２種類を加えた６種類の組合せの商品群がセットとして販売されている状況を目にした需要者の一般的な認識としては、上記のとおり認定した周知性に照らせば、当然に、これらの模様の衣装を着たキャラクターが登場する漫画又はアニメ作品としての「ＫＭＴ」を連想し、（個々の商品の販売主体の正式名称までの認識が必ずしもないとしても）株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループに属する者が販売している、「ＫＭＴ」のいわゆる公式グッズであるとの認識を抱くものと認められる。
⑵弁護人は、出所表示機能を有するのはあくまでキャラクターにすぎず、着物や羽織の柄については出所表示機能を有しない旨も主張する。しかしながら、本件各模様は、衣装の限られた一部の柄や服飾品の一部にとどまらず、主要登場人物６名の各衣装の大部分を占める柄であり、各種宣伝等の中で視覚的に印象に残る衣装の柄を強く記憶している需要者も相当数存在すると考えられる。そうすると、本件各模様のみを付された商品を認識した需要者において、同作品の登場人物としてのキャラクターを連想せずとも、本件各模様のみをもって「ＫＭＴ」を連想する場合も少なくないものといえる。そもそも、仮にキャラクター自体が出所表示機能を有するとしても、そのことによってキャラクターの衣装の柄が出所表示機能を有しなくなるとの関係にはないから、弁護人の主張を採用することはできない。
３小括
以上によれば、本件各模様ＡないしＤ又は本件各模様ＡないしＦについて、本件模様等は、周知の商品等表示に該当すると認められる。なお、弁護人は、公式ロゴ等が商品等表示に当たるのであるから、本件模様等は商品等表示に当たらない旨主張するが、前記第１記載のとおり、公式ロゴ等は、必ずしも公式グッズに表示や印字がされているわけではなく、商品のデザイン（見栄え）やサイズによって印字されないものもある上に、そもそも、一般的な需要者は、グッズ自体のデザインや用途に着目して当該グッズを購入するのであるから、公式ロゴ等の有無にかかわらず混同は生じ得るのであって、公式ロゴ等の有無によって、本件模様等の商品等表示該当性は左右されない。
第３被告人βの不正の目的の有無
１被告会社内におけるやり取りについて
⑴被告会社内におけるやり取り等
括弧内掲記の証拠によれば以下の事実が認められる。
ア戊は、令和元年１０月３日、Ｓにおいて、被告人βに対し、「ｑの資料が来ていないのですが、どの商品ですか？」と尋ね、その後、本件模様ＡないしＤ様の柄の上衣の画像が、「ｑ」とのメッセージとともに被告人βから送信され、さらにその後、本件模様ＡないしＤ様の柄のパーカーの画像（うち１枚の画像の中央には「ＫＭＴ」の公式ロゴ様のものが写っている）が、「ｒ」とのメッセージとともに被告人βから送信された。戊は、「二つともＫＭを意識した広告にした方がいですか？それとも、和柄の羽織、和柄の服としてあまり意識させないような広告にしたほうがいいですか？」と送信し、被告人βは、「ＫＭで、２つとも」、「名前はＫだけ」との文章メッセージ及び「名前はＫＭじゃなくて、Ｋ、たとえばＫのパーカーとかそれだけでいいです」とのボイスメッセージを送信した。これに対し、戊が「Ｋだけつけると、Ｋ要素がどこにもなくて少し違和感があるので、名前は普通に和柄パーカー、和柄羽織、とするほうがいいと思います。」と送信すると、被告人βは「Ｋだけ、名前を、みんなわかるんで」とのボイスメッセージを送信した。
（甲５２、５３）
イ被告人βは、令和元年１１月２８日、自身の携帯電話に、「ＫＭＴ」の公式グッズが表示されているウェブサイトの画像を保存した。（甲３６、３７、５９）


ウ令和元年１１月３０日、Ｓにおいて、被告人βが戊に対し、「以上の柄はＫＭＴ工場側の新しい柄」という文章とともに、本件模様Ｅ及びＦ様の柄を含む複数の柄のパーカーの写真を送信し、最後に「人気の柄を教えてください」とのメッセージを送信したところ、戊は本件模様Ｅ及びＦ様の柄のパーカーを含む画像を選択して適宜示しながら、「この三つが人気だと思います」、「この柄も原作を読んでる人には人気があると思いますが、この柄の服を着ているキャラがアニメでは出てきてないので、みんながわかるかといわれるとうーんってかんじではあります」、「あとこの柄は原作のキャラそのままだし、無断で人のイラストを使っている可能性があるのでやめた方がいいです」とのメッセージを回答した。（甲５２）エ被告人βは、令和２年１２月１８日、被告人βほか３名によるＳのグループチャットにおいて、「Ｕグッズ出す予定です、Ｋγみたいなα独自の商品名を作りますので、以下の商品名どちらがいい？特点：連想させる、ライセンス避けられる、覚えやすい、カコイイｓ    ｔｕ    これ以上まだなにある？」と送信し、これに対して他の社員が「こんなに漫画アニメ見てるのに自社商品は物語すら知らないものばかり笑笑   出勤車内で勉強します～！」とか「電車で１巻をみました。面白いと思います。ｓ。または、ｖなどはどうですか。」などと返信すると、被告人βは、「ｖはダメです、ライセス避けられない」などと返信している。（甲５０）
なお、「Ｕ」も、初版発行部数が１００万部を超えたことのある漫画作品の１つである。（証人丙）
⑵戊の供述要旨
戊の供述要旨は以下のとおりである。
ア平成３０年６月頃から令和２年６月頃まで被告会社にデザイナーとして勤務していた。令和元年１０月初め頃、後に「Ｋγ」商品として販売する商品の画像を被告人βから送付され、被告会社の業務として、上記商品の企業向けの商品案内等のデザイン及び日本における販売用商品名の考案をすることとなった。
イ後の「Ｋγ」商品の画像を初めて見た際、その柄が、「ＫＭＴ」の登場人物であるキャラクターａないしｄの羽織又は着物の柄と全く一緒であり、中央に「ＫＭＴ」のロゴの入った画像も一緒に送付されてきたため、「ＫＭＴ」の「パクリ」商品であるとの印象を抱いた。
ウかねてより「ＫＭＴ」については漫画を読んで知っており、好きな作品でもあったことから、日本販売用商品名を考案するに当たっては、自分の好きな作品の「パクリ」商品を作るのが嫌だったということと、著作権法に抵触するかもしれないと考え、令和元年１０月３日、Ｓ上において、被告人βに対し、案内画像を「ＫＭＴ」のイメージに寄せるか、和柄のイメージに寄せるかを尋ねたところ、被告人βは、①「ＫＭＴ」のイメージに寄せる旨、②商品名に「Ｋ」という言葉をつけて欲しい旨を述べた。なお、この質問をする以前には、被告人βが「ＫＭ」という言葉を発するのを聞いたことはなく、また、上記質問に対して、被告人βが「ＫＭ」という言葉について何らかの質問をしてきたことはなかった。
被告人βに対し、被告会社の販売する商品には「Ｋ」の要素がないから、商品名は「和柄」に寄せた方が良い旨を伝えたところ、被告人βは、「Ｋ」の単語を付けて欲しい旨述べた。
エ令和元年１０月４日、被告人βに対し、直接、ＫＭのキャラの柄そのままだからやめた方が良いと思う旨を伝えたところ、被告人βは、和柄に著作権はないから大丈夫である旨答えた。私は、その回答に一応納得し、最終的に日本販売用商品名を「Ｋγ」と命名した。これは、被告人βの要望に沿って「Ｋ」という単語を用いた上で、「ＫＭＴ」の作品内容になぞらえて「γ」という言葉を用いたものである。被告人βは、この「Ｋγ」という商品名について、「原作の題名と２文字かぶっていたら危なかったけど、これは１文字しかかぶっていないから、いい名前を付けてくれたね」などと反応した。オ令和元年１１月又は１２月頃、「Ｋγ」商品の柄の種類を増やす方針となり、被告人βから、Ｓ上に画像を数点送信して、どのキャラクターが人気かを尋ねられた。また、同時期に、商品自体に「Ｍ」の文字を入れるよう、商品自体のデザインについて修正が指示されたこともあった。その頃、「ＫＭＴ」のキャラクターのイラストや設定、衣服等について掲載されている公式の設定資料集を被告人βに貸したことがあった。この頃は、私も「Ｋγ」の商品開発に多少協力的な態度を取っていた。
カ令和２年１、２月頃に開催されるギフトショーに向けて「Ｋγ」商品の取扱いが増えるにつれ、著作権法に抵触する懸念や好きな作品の「パクリ」商品を作ることへの罪悪感により、同年１月から３月までの間に少なくとも３回（１度目は軽い口調で、２度目はある商品について「Ｋ」と「Ｍ」の両方の文字が入っていることを指摘し、３度目は同僚の辛とともに）、被告人βに対し、再度、「Ｋγ」商品をやめないか提案した。これに対し、被告人βは、「いや、まだいける」などと答えていた。
キ令和２年３月から６月までの間のいずれかの時点で、被告人βが「Ｋγ」という言葉の商標登録をしようとしたことに対し、「Ｋγ」商品は正規の商品ではないから、さすがにそれはまずいと思うと注意したことがあった。
⑶戊供述の信用性


上記のＳにおける戊と被告人βとのやり取りに照らせば、戊は、被告人βに対し「ＫＭＴ」という原作の存在を明示しつつ、当初「Ｋ」ではなく「和柄」の言葉を用いた商品名の命名にするよう促しており、「あとこの柄は原作のキャラそのままだし、無断で人のイラストを使っている可能性があるのでやめた方がいいです」などと、知的財産に関係する法律に抵触する可能性についても言及し、法律に抵触する行為を避けるよう忠告していることが認められる。これらのやり取りは、戊供述と非常によく整合するものである。さらに、戊の同僚であった己も、戊が「Ｋγ」商品販売以前から「ＫＭＴ」の作品を好きであったこと、戊が「Ｋγ」の販売について「ＫＭＴ」という作品が好きなので複雑である旨話していたこと、「Ｋγ」商品について（同商品の販売に対する発言か、商標登録に対する発言かは定かでないものの）、戊がいずれかの者に対し「やめた方がいい」と発言したこと、また、「Ｋγ」を商標登録する話が出た際、戊が「炎上するからやめた方がいい」と言ったことについて供述している（証人己）。己の供述も、戊が「Ｋγ」商品の販売に消極的な態度を取っていた点において、戊供述と整合するものである。
この点について、弁護人らは、戊と職場における席が近かった己が、戊が被告人βに対して、「Ｋγ」商品の販売をやめるように直接述べた場面を明確に記憶していないから、戊の証言の信用性がないと主張するが、己が、当時、「Ｋγ」商品が知的財産関連法に抵触するか否かについて関心が希薄だったことはその供述から明らかであり、戊の忠告を重視していたとは考えにくいことから、己が戊の発言について記憶していなかったからといって戊供述の信用性は左右されない。また、弁護人らは、戊の退職前、被告人βが戊のミスについてしつこく叱責した事実を指摘した上、戊の供述が客観性、中立性に欠けるとか、記憶に曖昧な点が多いなどと指摘する。しかしながら、戊は、記憶の曖昧な点については区別して供述しており、前記のとおり、客観的なＳのやり取りとの整合性等に鑑みれば、戊供述の信用性を覆すに足りる事情とはいえない。
よって、戊の供述は信用することができる。
⑷被告人βの供述の信用性
ア被告人βは、「ＫＭＴ」について初めて知ったのは令和２年夏頃であり、株式会社Ｉや株式会社Ｊの会社名を知ったのは令和２年１２月頃である旨、日本における商品の流通状況については、インターネットサイト等で勉強し、気になった商品を携帯で写真を撮ったりするが、写真に撮った商品を真似することはないし、保存した後はほとんど見ることはなく、自分で撮った商品の写真の中に公式ロゴの写真が含まれていたことには気付かなかった旨などを供述する。
イしかしながら、被告人βの供述を信用することはできない。理由は以下のとおりである。
まず、被告人βの供述は、客観的な証拠と明らかに矛盾する。上記⑴において認められるＳのやり取りに照らせば、戊から「原作」の存在や、各商品の柄の由来となるキャラクターの衣装の存在が明示されていること、これらの戊の指摘に対して、被告人βが何ら疑問を呈することなく戊とのやり取りが成立しており、かつ、被告人β自身が「ＫＭ」という言葉を用いていること、「Ｋ」という言葉だけを商品名につけることにより「みんなわかる」と述べていることなどに照らせば、被告人βが、令和元年１０月３日の時点で、「ＫＭＴ」という作品の存在を明確に認識した上で、後の「Ｋγ」商品を「ＫＭＴ」のイメージに近づけようとしていたことが認められる（なお、弁護人は、ボイスメッセージ上の被告人βの発音が「ＫＭ」ではなく「Ｋ′Ｍ」であったから「ＫＭＴ」に寄せるような指示をしていないなどと主張するが、発音がいずれであっても、原作の存在が明示されている戊とのやり取りの中で何の疑問もなくされた発言であることに変わりはなく、弁護人の指摘は上記判断を左右しない。）。
また、被告人βは、「Ｋγ」商品について、中国の仕入元が独自にデザインしたもので、既に「Ｋγ」との命名もされており、中国国内でライセンスを得ている商品として、令和元年７月頃に中国からパーカーの画像が送付され、同年８月末から９月頭頃に日本に直接営業活動があった後、同年１１月下旬に最初の「Ｋγ」商品を仕入れ、日本の取引先に流通させたものである旨、「Ｋγ」商品の柄については、特に由来のない一般的な普通の柄と思っていた旨、「Ｋγ」という言葉は中国語で「悪いことをなくす」という意味になるが、柄と「Ｋγ」という商品名の関係については聞いたことはなく、特に違和感も感じたことはなかった旨なども供述する。しかしながら、柄は一般的な普通の柄として認識しており、それらの柄と「Ｋγ」という商品名との関係も不明であったというにもかかわらず、独自のデザインであるという仕入元の発言に疑問を持たないことはそもそも不自然である。また、仮に独自のデザインであると信じていたとすれば、「Ｋ」という言葉を商品名に使うことで、顧客において「Ｋγ」の商品であることを分かってもらえると思ったとか（乙１２）、Ｓ上のやり取りにおいて、「Ｋ」という言葉を使うことで「みんなわかる」と述べていることなどの説明がつかない。このように、被告人βの供述自体にも不自然な点が多く存在する。さらに、被告人βの携帯電話には、令和元年１１月２８日に公式グッズの画像が保存されており、当該画像は公式サイト上の画像であることが強く推認されるものであるところ、画像自体からも、公式ロゴが表示されているなど、原作の存在は明らかにうかがわれるものであることに加え、日本での商品流通状況を調査する際に気になる商品として画像を保存しておきながら、その後その画像はほとんど見ることがないなどという被告人βの供述は矛盾しており、商品の仕入れ担当者としても明らかに不合理であって、信用することができない。
そもそも前記第２の１において説示したとおり、特定の色と特定の単純な柄を組み合わせた模様１つを選択するのであればともかく、さらにこれらの模様を４種類以上組み合わせる場合には無数の選択肢が存在するところ、本件模様ＡないしＤ又は本件模様ＡないしＦに類似した模様４種類又は６種類を選択すること自体、「ＫＭＴ」の作品を知った上で意図的に選択しなければまず起こり得ないものである（なお、被告人βは、これらの組合せで販売することを決定したのは中国本国の者であるなどと供述するが、日本における販売状況を見て発注の判断をするのは被告会社であり、上記Ｓのやり取りに鑑みれば、少なくとも被告人βにおいては、本件模様ＡないしＤ又は本件模様ＡないしＦに類似した模様４種類又は６種類の選択によって、需要者において「ＫＭＴ」公式グッズとの混同が惹起されるおそれを認識していたことは明らかである。）。
ウしたがって、被告人βの供述は信用することができない。
⑸小括


以上によれば、被告人βは、「Ｋγ」商品の販売開始時点で既に「ＫＭＴ」の存在を認識しており、権利者から何ら許諾を得ることなくして「ＫＭＴ」の人気に便乗する目的で、本件模様等に類似した模様の商品を組み合わせて販売しようとしていたことが認められる。
２税関における手続について
弁護人らは、被告会社が、①Ｖを通じて、「Ｋγ」商品についての画像を税関に持参し、法的に問題がないことを事前に確認してもらっていたこと、②令和２年１２月２７日又は２８日頃、知的財産特別審査官であるＷから、「Ｍ」の印字のない「Ｋγ」商品について輸入できるか確認するために、船によるコンテナでの通関よりも審査の厳しい飛行機での通関により、横浜税関山下分庁舎（以下「本関」という。）に輸入申告して、試行的に少量を輸入してみてはどうかという趣旨の助言を受けたこと、③各輸入申告において「Ｋγ」商品の画像を添付し、税関長の輸入許可を受けて「Ｋγ」商品を輸入していること（令和３年１月７日及び１５日には税関において開封検査も行われている）などを指摘し、不正の目的がなかったことを主張する。
なお、②の経緯については、証拠上以下の事実が認められる。被告会社が令和２年１２月２４日に輸入申告した「Ｋγ」商品であるクッション及びマスクにつき、「Ｍ」の文字が商品に印字されていたため、株式会社Ｉの有する商標権を侵害するおそれがあるとして、令和３年１月１２日、横浜税関本牧埠頭出張所（以下「本牧」という。）において、認定手続開始通知がされ、その結果、輸入された商品のうち、「Ｍ」の字が入った商品については滅却しなければならない旨をＷがＶに伝え、結果的に、「Ｍ」の字が入っていない商品についても、被告会社は仕分けをせず、同月２２日、滅却（廃棄）承認申請書を税関長宛に提出した。（弁５８、５９、証人Ｖ、証人Ｗ）
⑴弁護人の主張①について
ア税関手続に関するＸの供述要旨
輸入貨物の中に知的財産に関する侵害物品があると思われる場合には、横浜税関業務部の実務上、知的財産調査官の判断により、関税法６９条の１２に基づく認定手続が執られることとなるが、「Ｋγ」商品については、令和２年１２月に輸入申告のあったものについて、令和３年１月に本牧において、同手続が執られたことがある。認定手続を開始するかどうかについては、関税法のコンメンタールに基づき、知的財産侵害物品の「相当程度の蓋然性」がある場合に認定手続を開始する運用とされている。また、権利者による輸入差止めの申立ての制度もあるものの、不正競争行為組成物品に対する申立ての場合には、商標や特許のような登録機関が存在せず、税関において客観的な基準がない中で判断することが困難であることから、商標権や著作権の侵害物品に対する輸入差止め申立ての場合と異なり、主管庁である経済産業大臣の認定書又は意見書が必要とされている。なお、「Ｋγ」商品について権利者から輸入差止申立てがされたことはない。また、輸入差止申立てによらない職権による取締りの制度も存在はするものの、件数としては、権利者による申立てに基づいて取締りを行うものが全体の９割程度を占めている。さらに、職権による取締りの中でも、商標権、意匠権、著作権、特許権といった他の法律に関する侵害物品と比較した場合、不正競争防止法違反の組成物品については、上記のとおり、税関が独自で侵害の有無を判断することが困難であるため、取締件数は相対的に極端に少ない。
輸入を予定する者が輸入申告をするに当たり、横浜税関に対して、事前に相談したい内容がある場合の対応については、輸入通関手続の全般的、基本的事項に関する相談については相談官が対応し、更なる専門的な相談内容であれば、相談官が各専門部門へ案内し、そこで対応するという流れとなり、知的財産関係の相談内容であれば、知的財産調査官のもとへ案内され、そこで対応することとなっている。もっとも、知的財産関係については、権利の発生と消滅の状況がその時々で変わるという知的財産の性質上、事前教示制度の対象とされていないことから、知的財産調査官においては、その旨を説明した上で回答できない旨を伝えるという運用となっている。仮に、知的財産調査官以外の職員に対し、知的財産関係の事前相談がされた場合であっても、当該職員の専門分野以外の分野については回答することはない。
イＸ供述の信用性
Ｘ供述の信用性につき検討すると、まず、Ｘは、令和２年７月から令和４年６月までの２年間、本関の業務部知的財産調査官に上席調査官として勤務していた者であり、専門的な手続に関する一般的な供述については信用することができる。そして、不正競争防止法違反に関する認定手続や取締りが非常に少ない旨の供述については、知的財産関連法の中でも不正競争防止法については、登録制度のような明確な基準がなく、主管庁ではない税関が独自の判断で不正競争防止法の侵害物品であるかどうかを判断することは、権利者からの申立てが存在する等の一定の判断基準がない限り困難であると認められることに照らせば、供述内容それ自体が合理的である。加えて、丁が、税関による輸入差止めの認識について、著作権侵害の認定も従前かなり厳しく、近年にようやく認めてもらえるようになったものである旨、不正競争防止法に基づくものに至っては、まず受けてくれないだろうという経験に基づく判断があり差止めの申立ては行わなかった旨を供述していることとも整合的である。また、知的財産関係について事前教示制度の対象でないため、事前に相談があった場合には、回答できない旨を伝えることになる旨の供述についても、知的財産の性質上、そのような回答とならざるを得ない点は首肯でき、供述は合理的である。
以上によれば、税関手続に関するＸの供述は信用することができる。
ウＶの供述について
この点について、Ｖは、被告会社の前身となる会社や被告人βが過去に知的財産関係の罪に問われたことを知っていたから、輸入する物品が他人の権利を侵害しないか税関において確認していたとか、被告会社が初めて輸入しようとする商品については、相談課に直接訪れ、税番や税率、他法令に反するかどうか、権利侵害があるかないかを確認していたなどと供述する一方で、「Ｋγ」商品については、令和元年１１月頃から本関の事前相談官に相談に赴いていたが、当初は知的財産部門に確認に行ったことはなく、被告会社に警察の捜索が入ったことを受けて被告人βから再度侵害に当たらないかどうかを確認するように言われ、令和３年４月２０日、「Ｋγ」商品のちらしを持参して本関のＸ及び本牧のＷを訪れたのが最初であり、同年１月や２月下旬ないし３月には知的財産部門を訪れていないとも供述している。


確かに、「Ｋγ」商品のちらしに、関税鑑査官等に相談した際のものと思われる、税関職員の役職、所在及び氏名と思われる記載、貨物の品目の分類を示すと思われる４桁２桁４桁の組み合わせからなる数字群、関税率と思われる数字、基本税率やＷＴＯの協定税率を指すと思われる「基」や「協」の字、申告数量に関する記載と思われる「ＮＯ」（ナンバー）や「ＤＺ」（ダース）の記載、重さを示す記載と思われる「ＫＧ」の記載、無税（フリー）を示すと思われる「Ｆ」や「フリ」の記載が残っていることから、Ｖが品目や税率等の相談に訪れていたことが認められる（弁３５、証人Ｘ）。しかしながら、上記ちらしには、知的財産関係の相談内容又は回答内容についての記載はないから、Ｖが「Ｋγ」商品の輸入に際し、知的財産権に関する法律に抵触しない旨を事前に確認した事実は認められない。Ｖの供述を前提としても、「Ｋγ」商品にはキャラクター自体が付されていないので侵害には当たらないとの認識だったのであり、「他法令」に抵触する可能性があるかと抽象的に尋ねたのみで、知的財産関連法については何ら言及していないし、「ＫＭＴ」に関する資料も提供していないとも述べているのであるから、事前相談官においても、知的財産権に関していかなる示唆も与えたことにはならない。また、知的財産権に抵触する可能性に関して質問者から何ら言及がない以上、事前相談官が自発的に知的財産部門に案内することは困難であり（したがって、Ｖや被告人βが供述するような税関窓口の運用、すなわち、知的財産に関する問題があればその旨を明示的に相談せずとも事前相談官が知的財産部門に誘導してくれるといった運用は認められない。）、知的財産部門に案内しなかったとしてもかかる対応に問題があるともいえない。
なお、Ｖが知的財産調査官の下に訪れた時期の点について、Ｖは令和３年４月２０日が初めてと述べる一方、Ｘは、Ｖであると思われる毎回同じ被告会社の関係者が令和３年１月頃から知的財産調査官のところに相談に来て、輸入しようとする物品のちらしのようなものを持参していた旨、Ｘ自身が対応したのは２、３回という記憶で、いずれの対応時も反応は全く同じような感じで強い印象が残っていないので、「お答えできません」との回答に納得していたと思う旨供述している。Ｘの供述は、Ｖと思われる人物が知的財産調査官の下に確認に来始めた時期が、被告会社が「Ｍ」の字の入った商品についての認定手続を受けることになった時期と一致する上、ちらしを持参していた点でもＶ自身の述べる事前確認時の態様と一致し、かつ、供述内容についても、当時は窓口に来ても名乗らないので個人名で呼んだ記憶はなかったが、質問してくる被告会社の担当者は毎回同じ人物であったと述べるなど、記憶している限度で具体的に述べていることから、Ｘの供述は信用することができる。そうすると、Ｖは、令和３年１月以降、少なくとも２、３回、「Ｋγ」商品のちらしを持参して知的財産調査官の下を訪れ質問していたこと自体は認められ、この点についてのＶの供述は信用することができない。そうすると、Ｖは、知的財産調査官から「回答できない」旨の回答を複数回聞いていたことになる。
エ小括
以上の検討によれば、税関において事前に法的に問題がない旨を回答することはない（そもそも知的財産の性質上不可能である）旨のＸの供述は信用することができるから、弁護人の主張を採用することはできない。
⑵弁護人の主張②について
アＶ及びＷの供述要旨
Ｖは、Ｗから、「Ｍ」の字が入っていない商品については輸入可能であり、柄だけであれば問題ないと言われたが、被告人βと相談の上、仕分作業にかかる費用に鑑み、全商品の滅却を選択した旨、また、「Ｍ」の字の入っていない柄だけのものであれば良いとＷから言われた後、Ｖが「Ｍ」の字が入っていないものは法律上だめですかと尋ねたところ、Ｗは、心配であれば取りあえず少量を本関で輸入申請してみてはどうか（以下「本件提案」という。）と述べた旨などを供述した。
これに対して、Ｗは、認定手続開始通知前の令和２年１２月下旬に、認定手続を執る分の商品についてＶと話す機会があった旨、Ｖは、年が明けてからは週１、２回の頻度で本牧に通関手続のために来ていたが、通関手続終了後にＷのところへ来たことが２、３回あり、侵害貨物の廃棄日程調整についての話をした旨、「Ｍ」の字が入っていない商品について、滅却しなくて良いという趣旨の話はしていないし、本件提案もしていない旨供述した。
イ検討
上記⑴で検討したとおり、税関職員が知的財産権侵害の有無について問題がない旨を事前に回答することは考え難いことからすれば、ましてや、Ｗが、横浜税関の本関の税関検査で問題がなければ他でも問題がないかのような趣旨の本件提案をすることはおよそ考え難い。また、仮に本件提案があったとすれば、Ｖの供述によれば、Ｖは、事前確認の都度商品のちらしを持参し、確認した日付や相手方等をメモするほど周到に法令違反の有無を確認していたのであるから、本件提案についてもメモを残していたとしてもおかしくないところ、そのような証拠はない。さらに、Ｖの供述によれば、Ｗの本件提案は、Ｗ自身が「Ｍ」の字が入っていない柄だけの商品は問題ないと発言した後の会話の中でされたものということになるが、税関職員であるＷとの間で「Ｍ」の字が入っていない商品については「問題ない」ことが確認できたにもかかわらず、さらに本件提案の話題になることは文脈上不自然であり、Ｗの立場からしても、「Ｍ」の字が入っていない商品について問題ないと発言しつつさらに本件提案をする必要性がない。以上の検討によれば、本件提案に関するＶの供述を信用することはできず、Ｗが本件提案をした事実は認められないから、本件提案を前提とする弁護人の主張は採用することができない。
⑶その他のＶの供述について
Ｖは、被告会社に対する警察の捜索差押えがあったことにより、被告人βから、もう一度税関に対して扱っている商品が侵害に当たるかどうか聞いてくるよう指示を受け、令和３年４月２０日、本関のＸ及び本牧のＷを訪ねたところ、いずれからも、今日までは大丈夫、今日までは法律上問題はないが今度来るときは大丈夫かどうかもう一度確認してくださいなどと言われた旨、同日、両名に確認したことを被告人βに報告するために、持参したちらし（弁３６）に同日の日付やＸ及びＷの名前や所属を記載し、それを撮影して画像を被告人βに送信した旨を供述する。


しかしながら、「今日までは大丈夫」などの発言については、そもそも仮に本件各犯行後にそのような発言があったとしても犯行当時の被告人βの主観に影響を与えるものではないことを措いても、Ｘ供述のとおり、知的財産権侵害の有無に関するものについては、不正競争防止法に関しては明確な基準がないことやその他の知的財産権に関しても登録状況が変化するものであることに鑑みれば、知的財産権に関する質問があったとしても、当該質問が事前の確認であると事後の確認であるとを問わず、法律上問題があるかどうかを回答すること、ましてや直ちに回答すること自体が考え難い上に、「大丈夫」などという抽象的に過ぎる回答をすること自体に相当の疑義がある。Ｖがちらしに残したメモ（弁３６）においても、Ｘ及びＷの氏名と役職が日付とともに記載されているのみで、両名から聞いたとする内容そのものについての記載はない。これらの事情を併せ考えれば、令和３年４月２０日にＸ又はＷがＶに対して、被告会社の商品が法律に違反しない旨の言質を与えた事実は何ら認められない。
⑷弁護人の主張③について
ア被告人βの税関手続等に関する供述の信用性について被告人βは、過去に著作権法及び商標法に関する事件で懲役３年執行猶予５年の判決を受けたため、その後は、キャラクター関係のものはやらない、新商品の場合には逐一税関等の公的機関に確認する、商標などについて確認するなどの注意をするようになった旨、新商品を仕入れる際には必ずＶに商品のちらしを税関窓口に持参させて確認させていた旨などを供述する一方、通関手続についてはＶに一任していたと述べており、その理由について、以前に事件を起こした自分では信用がないから、Ｖに代わりに行ってもらっていたとか、Ｖの方が逐一税関に確認してくれるから通関士よりも信用することができる旨を述べる。しかしながら、過去に知的財産に関する罪に問われたことがあるのであれば、他人を介して確認するよりも、自ら専門機関に対し法律違反がないように直接確認に赴いたり、国家資格を有する通関士に通関手続を依頼したりする方が、法を遵守するために確実であるのは明らかであるにもかかわらず、国家資格である通関士の資格を持たず、特に知的財産関係の法令に詳しいわけでもないＶに、確認を一任すること自体不合理である。加えて、被告人βは、Ｖが税関に対してどのような尋ね方で確認しているのかは詳しくは分からないと述べ、Ｖに対して知的財産部門に行って確認するようにとの具体的指示もしていないというのであるから、知的財産の関係で法令に違反しないように心がけていたというにしては非常に疑問のある対応といえる（被告人βは、Ｖに指示しなくとも、Ｖは知的財産調査部門の座席の写真を送ってきていたので、Ｖは知的財産部門に確認に行っていたと思っていた旨も述べるが、当該写真の送られてきた時期については令和３年内とも述べており、被告人βの供述は時系列に明らかな矛盾がある。）。
また、被告人βは、「Ｋγ」商品を流通させるに当たっては、類似の商品が日本にないかどうかについて、店頭やネット通販サイト等の確認、特許庁のホームページの検索等の調査、己に依頼して知的財産関係の調査等を行ったが、同じような商品はなく、己からも特に指摘はなかった旨、被告会社に対する警察の捜索差押えがあった直後の令和３年４月２０日頃にも、己に頼んで不正競争防止法の所管官庁がどこかということを調べてもらい、特許庁ということが分かり、特許庁に対して自ら確認したところ、税関に確認するように言われたので、Ｖに頼んで税関に確認に行ってもらった旨も供述する。しかしながら、権利侵害にならないよう公的機関への確認を徹底していたと述べる一方で、前記のとおり、税関への確認は全て通関士の資格をもたず、知的財産関係に詳しいわけでもないＶに一任し、自ら確認することはほとんどしていない。さらに、商標権に抵触しないかの確認は己にしてもらったと述べながら、知的財産関係で法律に抵触しないかどうかについて、被告会社の顧問弁護士に相談することもしていないし、何より「ＫＭＴ」の存在を認識していることは前記第３の１のとおり明らかである。これらの事情に加え、戊に対して「Ｋγ」の商品名について「原作の題名と２文字かぶっていたら危なかった」旨発言していること、戊から複数回「Ｋγ」商品をやめる旨の提案を受けながら「まだいける」などと答えて忠告に耳を傾けなかったこと、Ｓでの社内のやり取りにおいて、「Ｕ」についても同様にライセンスへの抵触を避けるべく、作品名と似て非なる独自の商品名を従業員から募っている様子を併せ考えれば、被告人βはむしろ、商標権など知的財産権の中でも相対的に基準の明確な権利については侵害しないよう徹底する一方で、不正競争防止法における他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為のように、一見しただけでは権利侵害かどうか直ちに明らかとはいえないものについては、商品名などを通じて、「Ｋγ」商品のイメージを「ＫＭＴ」の作品に近付けようとする明確な意図があったことが認められる（なお、「Ｕ」に関して被告人βが送信したとされるメッセージにつき、被告人βは、営業課のＹが作成した文章を転送した旨述べるが、営業課の従業員で構成されるチャットにはＹ自身が参加していることが明らかであり、わざわざ被告人βにメッセージを転送させる手間をかける必要がないから被告人βの供述は信用することができない。）。以上のとおり、被告人βの供述は信用することができない。
イ弁護人の主張について
弁護人らは、輸入申告の際、被告会社が輸入申告書に毎回商品の画像を添付していたことをもって、被告人βに不正の目的がないことの証左である旨を主張するけれども、Ｓ等の客観的な証拠に照らせば、上記認定のとおり、被告人βには、「Ｋγ」商品のイメージを「ＫＭＴ」の作品に近付けようとする明確な意図があったと認められる。そして、知的財産権の性質上、税関において水際対策が徹底できず、事前教示を求められても「回答できない」と答えるしかないという実情についても、上記２⑴ウのとおり、Ｖが税関を訪れた際、複数回にわたり知的財産調査官が「回答できない」旨回答するのを聞いていた事実が認められることからすると、当然被告人もそのような実情についてはＶを通じて知っていたことが認められる。これらを併せ考えれば、被告人βは、知的財産に関連する権利の侵害の有無について税関職員が事前に回答できないことや、知的財産関係に問題がある可能性のある物品であっても、必ずしも輸入が差止められるわけではないことについて把握した上、これらを逆手に取り、自身の弁明に利用するために画像を輸入申告書に添付する行為を繰り返していたものと認められる。さらに、弁護人らは、Ｗの試行的に少量を本関に空輸してみてはどうかとの趣旨の本件提案があったからこそ、わざわざコストの高い空輸手続をとった旨も主張するけれども、これも上記同様に、本関に空輸した場合であっても、必ずしも輸入が禁止されないことを逆手にとって、自身の弁明に利用する目的であったものと認められる。
よって、弁護人らの上記各主張を採用することはできない。
３まとめ


令和４年３月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第２４１７号ＤＮＡ型、指紋及び写真データの抹消等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１６日
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、平成２６年８月１９日に愛知県Ａ警察署の警察官が撮影した原告の写真並びに同日に同署の警察官が採取した原告の指紋及びＤＮＡ型のデータを抹消せよ。
２被告は、原告に対し、１５０万円及びこれに対する令和元年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、逃げ出した飼い犬を探すために電柱にチラシを貼ったことから名古屋市屋外広告物条例違反の被疑事実により愛知県Ａ警察署（以下「Ａ警察署」という。）の警察官の取調べを受け、その際、その顔写真を撮影されるとともに、ＤＮＡ型鑑定資料（口腔内細胞）及び指紋を採取された原告が、被告に対し、被告（警察庁刑事局犯罪鑑識官）が原告の被疑者ＤＮＡ型記録、指掌紋記録等及び被疑者写真記録（以下、原告に係るこれらの記録を「本件各記録」という。）を保管していることは、憲法１３条により人格権として保障される情報自己決定権を侵害し、違憲・違法であると主張して、人格権に基づく妨害排除請求として本件各記録の抹消を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として慰謝料１５０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である令和元年６月２２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２関係法令等の定め
警察法上、犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関する事務が国家公安委員会及び警察庁の所掌事務の一つとして掲げられ（５条４項２０号、１７条）、国家公安委員会は、その所掌事務について、法律、政令又は内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を制定することができ（１２条）、同法の実施のために必要な事項は政令で定めるとされている（８１条）。そして、警察法施行令（昭和２９年政令１５１号）１３条１項において、国家公安委員会が警察法５条４項の規定による管理に係る事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定めるとされている。以上の諸規定を受けて、国家公安委員会は、被疑者のＤＮＡ型、指掌紋及び写真に関する情報の取扱いに関し、以下の規則を制定している。⑴ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１７年国家公安委員会規則第１５号。以下「ＤＮＡ型規則」という。甲７）の定め
ア警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）は、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成しなければならない（３条１項。なお、同項及び同条２項により作成される記録を「被疑者ＤＮＡ記録」という（２条５号）。）。イ警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない（３条２項）。
ウ犯罪鑑識官は、３条１項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したとき又は同条２項若しくは３項（４条２項の規定により準用する場合を含む。）の規定による被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録若しくは変死者等ＤＮＡ型記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない（６条１項）。
エ犯罪鑑識官は、その保管する被疑者ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない（７条１項柱書）。
被疑者ＤＮＡ型記録に係る者が死亡したとき（７条１項１号）。前号に掲げるもののほか、被疑者ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき（７条１項２号）。
⑵指掌紋取扱規則（平成９年国家公安委員会規則第１３号。以下「指掌紋規則」という。甲８）の定め
アこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる（２条柱書）。
指紋記録等被疑者の指紋及び氏名、異名その他の被疑者を識別するために必要な事項（以下「身上事項」という。）の電磁的方法による記録（以下「指紋記録」という。）又は被疑者の指紋を押なつし、及び身上事項を記載して作成した資料（以下「指紋資料」という。）をいう（２条１号）。
掌紋記録等被疑者の掌紋及び身上事項の電磁的方法による記録（以下「掌紋記録」という。）又は被疑者の掌紋を押なつし、及び身上事項を記載して作成した資料（以下「掌紋資料」という。）をいう（２条２号）。
イ警察署長等は、所属の警察官が被疑者を逮捕したとき又は被疑者の引渡しを受けたときは、指紋記録等及び掌紋記録等（以下「指掌紋記録等」という。）を作成しなければならない（３条１項）。
ウ警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て指掌紋記録等を作成するものとする（３条２項）。
エ警察署長等は、前条の規定により指紋記録及び掌紋記録を作成したときは、速やかに当該指紋記録及び掌紋記録を警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。）及び警視庁、道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長（以下「府県鑑識課長」という。）に電磁的方法により送らなければならない（４条１項）。


オ警察署長等は、前条の規定により指紋資料及び掌紋資料を作成したときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料を府県鑑識課長に送付しなければならない（４条２項）。
カ府県鑑識課長は、前項の規定により指紋資料及び掌紋資料の送付を受けたときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料に係る指紋記録及び掌紋記録を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送らなければならない（４条３項）。
キ警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、前三項の規定により指掌紋記録等の送信又は送付を受けたときは、これを整理保管しなければならない（４条４項）。
ク警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、その保管する指掌紋記録等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該指掌紋記録等及び当該指掌紋記録等に係る処分結果記録又は処分結果資料を抹消し、又は廃棄しなければならない（５条３項柱書）。
指掌紋記録等に係る者が死亡したとき（５条３項１号）。前号に掲げるもののほか、指掌紋記録等を保管する必要がなくなったとき（５条３項２号）。
⑶被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成２年国家公安委員会規則第９号。以下「写真規則」という。甲９）の定め
ア警察署長等は、所属の警察官が被疑者を逮捕し、又はその引渡しを受けたときは、画像を電磁的方法により記録することにより当該被疑者の写真（以下「被疑者写真」という。）を撮影し、当該被疑者写真及び当該被疑者の氏名、生年月日その他当該被疑者を識別するために必要な事項を電磁的方法により記録したもの（以下「被疑者写真記録」という。）を作成しなければならない。ただし、当該被疑者を他の警察署長等に引き渡す場合には、被疑者写真記録の作成を省略することができる。（２条１項）イ警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て被疑者写真を撮影し、被疑者写真記録を作成するものとする（２条２項）。
ウ警察署長等は、前条の規定により被疑者写真記録を作成したときは、速やかに当該被疑者写真記録を府県鑑識課長に電磁的方法により送信しなければならない（３条１項）。
エ府県鑑識課長は、被疑者写真記録の送信を受けたときは、その内容を審査した後、速やかに当該被疑者写真記録を警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない（３条２項）。
オ警察庁犯罪鑑識官は、前条２項の規定により被疑者写真記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない（４条）。カ警察庁犯罪鑑識官は、その保管する被疑者写真記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者写真記録を抹消しなければならない（５条柱書）。
被疑者写真記録に係る者が死亡したとき（５条１号）。前号に掲げるもののほか、被疑者写真記録を保管する必要がなくなったとき（５条２号）。
３前提事実（争いのない事実及び掲記各証拠又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴原告は、平成２６年６月１６日から同月１８日までの間、逃げ出した飼い犬を探すため、名古屋市Ａ区内の９か所の電柱に、同犬を見かけた場合には電話連絡することを呼びかけるチラシ（以下「本件チラシ」という。）を貼付した（甲１２）。
⑵Ａ警察署の警察官は、原告の前記⑴の行為を名古屋市屋外広告物条例被疑事件として立件し（以下、この事件を「本件被疑事件」という。）、平成２６年７月１０日及び同年８月１９日、原告に対し、取調べのほか、原告の顔写真を撮影し、ＤＮＡ型鑑定資料（口腔内細胞）及び指紋を採取するなどの捜査を行った。
⑶その後、本件被疑事件は、在宅捜査のまま、名古屋区検察庁の検察官に送致されたが、同庁の検察官は、平成２６年９月２９日、本件被疑事件について不起訴処分をした（甲１１）。
４争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告が本件各記録を保管しているか（争点１）
（原告の主張）
ア原告の被疑者ＤＮＡ型記録について
愛知県警察証拠物件管理要綱（平成２３年１２月１６日刑総発甲第２８２号。以下「本件証拠物件管理要綱」という。甲１４）では、被疑者から口腔内細胞を採取した場合、鑑定嘱託をすることが義務付けられている。そして、原告から口腔内細胞が採取された以上、Ａ警察署から愛知県警察本部刑事部科学捜査研究所長（以下「愛知県警科捜研所長」という。）に対して鑑定嘱託されたはずであり、ＤＮＡ型規則３条２項、６条１項に従い、被告の犯罪鑑識官が原告の被疑者ＤＮＡ型記録を整理保管しているはずである。
イ原告の指掌紋記録等について
原告から指紋が採取された以上、指掌紋規則に従い、被告の犯罪鑑識官が原告の指掌紋記録等を整理保管しているはずである。被告は、平成２６年１０月１５日に原告の指掌紋記録等を抹消した旨主張するが、抹消の経緯や抹消のルールも不明である上、同種事案においては、不起訴処分後も、指掌紋記録等が抹消されていない。
ウ原告の被疑者写真記録について
原告の顔写真が撮影された以上、写真規則２条２項に従い、Ａ警察署長において、原告の被疑者写真記録が作成され、同規則３条、４条に従い、被告の犯罪鑑識官が、原告の被疑者写真記録を整理保管しているはずである。
（被告の主張）
ア原告の被疑者ＤＮＡ型記録について
犯罪鑑識官が原告の被疑者ＤＮＡ型記録を整理保管した事実はない。刑訴法２２３条は、「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」は鑑定を嘱託することができる旨規定しており、本件証拠物件管理要綱が、同条の「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に該当しなくなった場合にまで、鑑定嘱託をすることを義務付ける趣旨とは考えられない。
イ原告の指掌紋記録等について
犯罪鑑識官は、平成２６年８月２６日、原告の指掌紋記録等の送信を受け、指掌紋規則４条４項に基づき、これをいったん整理保管したが、その後、保管の必要性がないと判断し、同年１０月１５日、同規則５条３項２号に従い、これを抹消した。
ウ原告の被疑者写真記録について
犯罪鑑識官が原告の被疑者写真記録を整理保管した事実はない。写真規則２条２項は、身体の拘束を受けていない全ての被疑者について被疑者写真記録を作成することを義務付けるものではない。
⑵本件各記録の削除請求の可否（争点２）
（原告の主張）


ア憲法１３条により、人格権の一つとして情報自己決定権（自己の個人データの開示及び使用については、原則として自ら決定する権利）が保障されており、情報自己決定権が侵害された場合には、侵害の排除を求める妨害排除請求権が認められるというべきである。具体的には、情報の保管、集積により情報自己決定権が侵害されている場合には、妨害排除請求権の具体的な現れとして、情報を管理、集積している国家に対し、情報の削除を求めることができると解すべきである。
イ被告は、被疑者ＤＮＡ型記録、指掌紋記録等及び被疑者写真記録（以下、これらの記録を総称して「ＤＮＡ型等の記録」という。）を、刑事事件終了後もデータベース化して保管しているところ、この保管行為は、当該個別事件の訴追を目的とする捜査活動ではなく、当該個別事件を離れて将来の犯罪捜査を目的とする行政警察活動であるというべきである。そして、ＤＮＡ型等の記録を保管する行為自体によっても情報自己決定権が制限されるのであるから、憲法４１条により、保管行為自体にＤＮＡ型等の記録の取得とは別個の法律上の根拠を要するというべきである。しかし、ＤＮＡ型等の記録の保管については、ＤＮＡ型規則、指掌紋規則及び写真規則という国家公安委員会規則が定めているにすぎず、法律上の根拠がない。
したがって、被告によるＤＮＡ型等の記録の保管行為は、法律上の根拠がないことから、同条に違反するとともに、適正な法律による手続の保障を求める同法３１条にも違反し、情報自己決定権を侵害しているというべきである。
ウまた、情報自己決定権が人格的価値の根幹であり、民主主義社会にとって重要な権利であることからすれば、情報自己決定権の制限は、目的に合理性があり、かつ、手段が目的のために必要最小限のものでなければならず、これを超えた場合には情報自己決定権を侵害するというべきである。そして、ＤＮＡ型等の記録の保管については、仮に将来の捜査という目的に一定の合理性があるとしても、その手段において、諸外国におけるような、対象犯罪を重大犯罪や性犯罪に限定し、削除の要件を明確に定めるということがされていないことからすれば、必要最小限度の制限とはいえない。
特に、本件においては、本件被疑事件が名古屋市屋外広告物条例違反という極めて軽微な事案であることからすれば、被告による本件各記録の保管が、必要最小限度を超える情報自己決定権の侵害であることは明らかである。
エよって、人格権に基づき、本件各記録の削除請求が認められるべきである。
（被告の主張）
前記⑴において主張したとおり、現在、犯罪鑑識官が本件各記録を整理保管している事実はない。
人格権に基づく妨害排除請求は、その妨害排除の対象となった他人の行為が現に存在する限りにおいて、妨害排除請求権の存否及び内容を判断する訴訟上の必要と利益がある。したがって、原告による本件各記録の抹消請求に係る訴えは、訴えの利益を欠くものとして却下されるべきである。仮に同訴えが適法であるとしても、その請求には理由がない。
⑶国家賠償法上の違法事由の有無及び原告の損害（争点３）
（原告の主張）
ア前記⑴、⑵において主張したとおり、被告は本件各記録を保管しており、これは原告の情報自己決定権を侵害して違憲・違法であるところ、これによる原告の精神的苦痛は著しく、慰謝料は１５０万円を下るものではない。イ仮に、被告が原告の指掌紋記録等を削除したとしても、原告は、本件訴えの提起後、被告が準備書面においてその旨を主張するまで、その事実を知らなかった。原告の指紋の採取及びその情報の保管は原告の情報自己決定権を侵害するものであり、指掌紋記録等が削除されたことを伝えられなければ原告の権利の回復は果たされないから、被告は、原告の指掌紋記録等を削除した時点で、愛知県警察を通じ、原告に対してその旨を伝えるべき職務上の注意義務を負っていたというべきである。
したがって、この義務に違反した被告の行為は違法であり、原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，やはり１５０万円を下るものでない。
（被告の主張）
ア被告は、現在、本件各記録を整理保管していない以上、被告が本件各記録を整理保管していることを前提とする原告の国家賠償請求には理由がない。
イ原告に対して指掌紋記録等を削除することを伝えることを義務付ける法令上の規定はなく、被告は原告主張の職務上の注意義務を負っていない。ウ原告主張の損害は、いずれも否認し、争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、掲記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
⑴ア犯罪鑑識官に設置され、各都道府県警察から送信を受けた被疑者の指掌紋記録等を整理保管している指掌紋自動識別システム（以下「指掌紋システム」という。）には、令和２年１月２２日の時点において、犯罪鑑識官が、平成２６年８月２６日にＡ警察署から原告の指掌紋記録等の送信を受けたが、同年１０月１５日にこれを抹消した旨の履歴が記録されていた（乙１）。
イ犯罪鑑識官等に設置され、各都道府県警から送信を受けた被疑者ＤＮＡ型記録や被疑者写真記録等を整理保管している警察総合捜査情報システム（以下「総合システム」という。）には、令和２年１月２２日の時点において、原告の被疑者ＤＮＡ型記録及び被疑者写真記録が、いずれも整理保管されていなかった（乙１）。
⑵総合システムには、令和３年１２月１０日の時点において、原告の被疑者ＤＮＡ型記録及び被疑者写真記録が、いずれも整理保管されていなかった（乙５）。
⑶指掌紋システムには、令和３年１２月１３日の時点において、原告の指掌紋記録等について、前記⑴アと同一の履歴が記録されていた（乙５）。２争点１（被告が本件各記録を保管しているか）について
原告の被疑者ＤＮＡ型記録について
ア原告は、本件証拠物件管理要綱によれば、被疑者から口腔内細胞ＤＮＡ型資料を採取した場合、鑑定嘱託をすることが義務付けられている以上、その結果として、被告の犯罪鑑識官において、原告の被疑者ＤＮＡ型記録が整理保管されているはずであると主張する。


確かに、本件証拠物件管理要綱には、鑑識資料取扱責任者は、被疑者口腔内細胞ＤＮＡ保管庫に被疑者口腔内細胞ＤＮＡ型資料の入庫を確認した場合は、速やかに鑑定嘱託するものとするとの条項があるが（第５・１⑸）、この条項は、証拠物件の適正な管理を図るという本件証拠物件管理要綱の目的（第１・１）に従い、被疑者口腔内細胞ＤＮＡ型資料の鑑定嘱託をする場合の実施時期に関する一般的な原則あるいは方針を示した規定であると解され、この条項が、被疑者から口腔内細胞ＤＮＡ型資料を採取した場合には、いかなるときでも鑑定嘱託をすることを義務付けた規定であるとは解されない。
イそして、Ａ警察署は、当裁判所の調査嘱託に対し、原告から任意提出を受けて原告の口腔内細胞を保管していたが、必要がなくなったことから廃棄しており、愛知県警科捜研所長に当該口腔内細胞のＤＮＡ型鑑定を嘱託していない旨回答し、愛知県警察本部も、当裁判所の調査嘱託に対し、愛知県警科捜研所長は、原告の口腔内細胞について、警察署長等から鑑定嘱託を受けておらず、ＤＮＡ型鑑定を実施していない旨回答し、かつ、前記認定事実のとおり、犯罪鑑識官は、令和２年１月２２日及び令和３年１２月１０日の各時点において、原告の被疑者ＤＮＡ型記録を整理保管していないことが認められる。
これらに加え、本件被疑事件の内容、性質等も考慮すると、Ａ警察署長が、愛知県警科捜研所長に対して原告の口腔内細胞についてＤＮＡ型鑑定を嘱託しなかったとしても、そのことが不自然・不合理なものとはいえず，本件全証拠に照らしても，そのほかに，原告の口腔内細胞についてＤＮＡ型鑑定を嘱託したことをうかがわせる事情も見当たらない。ウ以上によれば、原告がＡ警察署において口腔内細胞を採取されたことをもって、被告の犯罪鑑識官が原告の被疑者ＤＮＡ型記録を整理保管した事実を認めることはできない。
⑵原告の指掌紋記録等について
証拠（乙１，５）によれば、指掌紋システムにおいては、指掌紋記録等が処理されるたびに、機械的に、処理日時、処理種別（理由）等が履歴として記録されることが認められる。そうすると、前記認定事実の指掌紋システムの履歴のとおり、犯罪鑑識官は、平成２６年８月２６日に原Ａ警察署から告に係る指掌紋記録等の送信を受けたが、同年１０月１５日にこれを抹消したものと認められ、原告が指摘する諸事情は、この認定を左右するものとはいえない。
⑶原告の被疑者写真記録について
ア原告は、原告の顔写真が撮影された以上、写真規則２条２項に従い、Ａ警察署長において、原告の被疑者写真記録が作成され、同規則３条、４条に従い、被告の犯罪鑑識官が原告の被疑者写真記録を整理保管しているはずであると主張する。
しかし、同規則２条２項は、「警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て被疑者写真を撮影し、被疑者写真記録を作成するものとする」と定めており、このような文言からして、被疑者の写真を撮影した場合には、いかなるときでも被疑者写真記録を作成することが義務付けられたものとは解されない。イそして、Ａ警察署は、当裁判所の調査嘱託に対し、原告の被疑者写真を撮影し、その画像ファイルを保管していたが、必要がなくなったことから抹消しており、原告の被疑者写真記録を作成しておらず、愛知県警本部鑑識課長に送信もしていない旨回答し、愛知県警察本部も、当裁判所の調査嘱託に対し、愛知県警本部鑑識課長は、警察署長等から原告の被疑者写真記録の送信を受けていない旨回答し、かつ、前記認定事実のとおり、犯罪鑑識官は、令和２年１月２２日及び令和３年１２月１０日の各時点において、原告の被疑者ＤＮＡ型記録を整理保管していないことが認められる。これらに加え、本件被疑事件の内容、性質等も考慮すると、Ａ警察署長が、原告の被疑者写真記録を作成しなかったとしても、そのことが不自然・不合理なものとはいえず，本件全証拠に照らしても，そのほかに，原告の被疑者写真記録が作成されたことをうかがわせる事情も見当たらない。ウ以上によれば、原告がＡ警察署において顔写真を撮影されたことをもって、被告の犯罪鑑識官が原告の被疑者写真記録を整理保管した事実を認めることはできない。
⑷小括
以上によれば、被告は、平成２６年８月２６日に原告の指掌紋記録等をＡ警察署から送信を受けたものの、同年１０月１５日にこれを抹消した事実が認められ、また、被告が、原告の被疑者ＤＮＡ型記録及び被疑者写真記録を整理保管した事実を認めることはできない。
３争点２（本件各記録の削除請求の可否）について前示のとおり、被告が、現時点において、本件各記録を保管しているとは認められないから、その余の点を検討するまでもなく、本件各記録の削除請求には理由がない。
なお、現時点において被告が本件各記録を保管していないことは、訴えの利益を否定する理由とはならないから、本件訴えを却下すべきである旨の被告の主張は、採用することができない。


令和５年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年(ワ)第１０９９１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月３日
判        決
原告         株式会   社Ｆａ   ｔｈｏ   ｍ
同訴訟代理人弁護士         山田基司
川瀬茂裕
被告          株式会社ストライプインターナショナル同訴訟代理人弁護士              北村康央
緒方延泰
倉品愛美
主        文
１被告は、その販売するＴシャツに別紙被告イラスト目録記載のイラストを付し、又は同イラストを付したＴシャツを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告は、別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。３被告は、別紙被告イラスト目録記載のイラストに関する画像データを記録した記録媒体から当該データを削除せよ。
４被告は、原告に対し、９０万６９９１円及びこれに対する令和３年６月３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを１０分し、その７を原告の、その余を被告の負担とする。
７この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、別紙被告イラスト目録記載のイラストを複製、翻案又は譲渡してはならない。
２被告は、その販売するＴシャツに別紙被告イラスト目録記載の標章を付し、又は同標章を付したＴシャツを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入してはならない。
３主文第２及び第３項と同旨
４被告は、原告に対し、４１２万２６７２円及びこれに対する令和３年６月３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、被告が販売する別紙被告製品目録記載のＴシャツ（以下「被告製品」という。）に付した別紙被告イラスト目録記載のイラスト（以下「被告イラスト」又は「被告標章」ということがある。）が、別紙原告イラスト目録記載２のイラスト（以下「原告イラスト２」という。）に係る原告の著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）並びに原告が有する別紙商標権目録記載の商標権（以下「原告商標権」といい、同商標権に係る登録商標を「原告商標」という。）を侵害しているとして、①著作権法１１２条1項に基づく原告イラスト２の複製、翻案及び譲渡の差止め、②商標法３６条１項に基づく被告の販売するＴシャツに被告イラストを付すこと及び被告イラストを付したＴシャツの譲渡等の差止め及び③著作権法１１２条２項又は商標法３６条２項に基づく被告製品の廃棄及び被告イラストの画像データの削除（廃棄請求及び削除請求はいずれも選択的併合）並びに④不法行為（民法７０９条）に基づく損害金合計４１２万２６７２円（著作権法１１４条１項又は商標法３８条１項１号による逸失利益２６２万２６７２円、著作者人格権侵害による無形損害１００万円及び弁護士費用５０万円（逸失利益及び弁護士費用の合計額である３１２万２６７２円の損害賠償請求の範囲で選択的併合））及びこれに対する令和３年６月３日（不法行為の後の日である訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、衣料品、衣料雑貨品等のデザイン、企画、製造販売、受託販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は、アパレル製品、靴、カバン、アクセサリー等の企画、仕入、製造、販売、委託販売、レンタル、リース及び輸出入を目的とする株式会社である。
⑵別紙原告イラスト目録記載１のイラスト及び原告イラスト２の作成経緯原告は、平成２５年４月、横浜みなとみらいにおいて、原告のブランド「Ｆａｔｈｏｍ」（以下「原告ブランド」という。）のＴシャツ、パーカー等の衣類やアクセサリーを販売する店舗をオープンした。原告代表者は、同店舗のオープンに合わせて、原告の従業員であったＡ（以下「Ａ」という。）に、原告や原告ブランドのコンセプトを表すイラストの作成を命じ、Ａは、これに基づいて、別紙原告イラスト目録記載１のイラスト（以下「原告イラスト１」という。）を作成した。さらに、原告代表者は、平成２９年末頃、原告イラスト１を基にして、原告イラスト２を作成した（以下、「原告イラスト１」と「原告イラスト２」を併せて「原告各イラスト」という。）。（甲１６、３０、３４、弁論の全趣旨）
⑶原告による原告商標の登録出願
原告は、平成２７年７月２８日、原告イラスト１と同一の原告商標について、商品の区分及び指定商品を別紙商標権目録記載のとおりとする商標登録出願をし、平成２８年１月１５日、その登録がされた。
⑷原告イラスト２を印刷した商品の販売等
ア原告は、平成２９年末頃、別紙原告製品目録記載の製品（原告イラスト２が胸元に印刷された白色Ｔシャツ。以下「原告製品」という。）の販売を開始した。原告製品は、少なくとも原告ブランドの衣類を販売する通販サイトにおいて、販売されている。（甲１、１６、弁論の全趣旨）イ原告は、他のアパレル会社等とコラボレーションをし、原告イラスト１又は原告イラスト２の色彩を改変したり、同イラストの下部又は右下部にコラボレーションをしたアパレル会社のブランド名を記載したりしたものをＴシャツ等の胸元に印刷して、販売することがあった。（甲１８ないし２１）
⑸被告の行為
ア被告は、令和元年９月から、被告の自社ブランドである「ＳＥＶＥＮＤＡＹＳ＝ＳＵＮＤＡＹ」（以下「被告ブランド」という。）の、「７ＴＥＥＳ」シリーズ（以下「被告シリーズ」という。）の一商品として、被告製品の販売を開始し、令和２年７月１６日までの間に被告製品を合計４６８枚販売した（甲４、乙１７、２８）。
イ被告は、令和２年１０月、被告ブランドでの衣類の販売を終了した（乙２８）。
⑹原告の商号変更


原告は、令和３年１１月１日、原告の商号を「株式会社ｐｒａｎｋｓｔｅｒｃｒｅａｔｉｏｎ」から原告ブランド名をその一部に取り入れた「株式会社Ｆａｔｈｏｍ」に変更した（弁論の全趣旨）。
３争点
⑴原告イラスト２の著作物性並びに著作権及び著作者人格権の帰属（争点１）⑵著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害の有無（争点２）
⑶同一性保持権侵害の有無（争点３）
⑷原告商標と被告標章の類否（争点４）
⑸商標的使用該当性（争点５）
⑹損害の発生の有無及び額（争点６）
⑺差止め及び廃棄の必要性（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告イラスト２の著作物性並びに著作権及び著作者人格権の帰属）
について
（原告の主張）
⑴著作物性について
ア原告イラスト２は、原告ブランドの第１号店舗がみなとみらいという海に近いロケーションであったことに着想を得て、以下のとおり、「リゾートらしい雰囲気」や「リラックスした雰囲気」といった思想又は感情を、リゾート地で優雅な休日を送る古き良き時代の海外の女性の姿に重ねて、ポップアート風の明快でキャッチーな手法により、絵画として創作的に表現したものである。したがって、原告イラスト２は美術の著作物（著作権法１０条１項４号）に当たる。
(ｱ)水に浮かぶビーチマットの上で、サングラスをかけてうつ伏せで寝そべる水着姿の金髪の女性を描くことで、原告イラスト２の場面が一目で海外のリゾート地であるとわかるように表現している。(ｲ)波を直接描かず、ビーチマットの下部を波型に切り取ることで水に浮かんでいることを表現するという手法がとられている。(ｳ)５０年代風の水着で古き良き時代感やレトロな感じを表現しつつ、同時にこれをポップアート的なタッチで描いているため、レトロかつポップであるという斬新な印象を与えている。
(ｴ)女性が、水上のビーチマットに寝そべりつつ、裸足やビーチサンダルではなく、ハイヒールを履いているという状況を描き、常識に縛られず、かつリッチなイメージを表現している。
(ｵ)女性の姿を正面ではなく背後から描き、足をばたつかせながら、サングラスで隠れた目元がぼんやりと遠くを見ている仕草を描くことで、リゾート地で女性自身が非常にリラックスしている様子を表現している。(ｶ)ポップアート風の太目で丸みを帯びた輪郭線を描くことで、イラストに明確でわかりやすい存在感を与えている。
(ｷ)細かい光の加減等による色味の差を捨象し、ポップアート風の平面的で単一的な彩色をするということで、イラストに明快な存在感を与え、人々の印象に残りやすいようにしている。
イ被告は、原告イラスト２は、シンボルマークとして機能し得るよう作成されたものであり、単純化された図柄であるなどとして、その著作物性を否定するが、絵柄の使用目的等により著作物性が喪失するものではないし、原告イラスト２は、機能的な制約なく作成されたイラストであり、単純化された図柄ではない。
したがって、被告の反論は理由がない。
⑵著作権及び著作者人格権の帰属について
原告は、平成２５年４月、横浜みなとみらいにおいて、カジュアルなアパレルＴシャツ、パーカー、その他アクセサリーを販売する店舗をオープンした。原告は、同店舗のオープンに合わせて、自社を表すロゴマークの作成をＡに命じ、Ａは原告イラスト１を作成した。そして、原告代表者は、平成２９年末頃、原告イラスト１を基にして、原告イラスト２を作成した。原告は、原告イラスト１に「ガールズロゴ」という愛称をつけ、原告ブランドの名称とともに原告ブランドの店舗やインターネット通販サイト等において自社のシンボルマークとして掲げ、また、原告イラスト２を付したアクセサリーやＴシャツ、パーカー等の商品を販売し、これにより、自らの名義のもとで公表した。以上によれば、原告イラスト２は、原告の発意に基づいて、原告の業務に従業する者が職務上作成し、原告の名義の下で発表された。原告の就業規則等には著作者に関する規定はない。よって、原告イラスト２は職務著作（著作権法１５条１項）に該当し、その著作権及び著作者人格権は原告に帰属する。
（被告の主張）
⑴著作物性について
原告イラスト２は、シンボルマークとして作成された原告イラスト１を基に作成されたものであって、原告のシンボルマークとして利用され、又は、アクセサリーやＴシャツ、パーカー等の商品に付される形態で利用されていることから明らかなように、専ら美的鑑賞を目的として作成された純粋美術ではない。
すなわち、原告イラスト２は、簡略化された太い線で輪郭が記載された、ビーチマットと水着の女性のみから構成された図案で、赤、黒、肌色、黄色と識別容易なはっきりとした色彩で構成され、板の上で寝そべる水着女性を抽象化した表現であり、シンボルマークとして機能し得るように単純化された図柄である。このような、シンボルマークとして機能するため実質的な制約を受けて作成された図柄は、純粋美術と同視し得るものとはいえないし、美術鑑賞の対象となり得るような美的特性が存するものともいえない。したがって、原告各イラストには、著作物性が認められない。
⑵著作権及び著作者人格権の帰属について
原告各イラストが、原告の名義の下で公表されているとの事実は否認する。原告各イラストは、原告のブランド名の表示とともに公表されていたとしても、公衆は、それが著作権者の表示であると認識することはできない。したがって、職務著作の要件を満たしているとはいえない。２争点２（著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害の有無）について
（原告の主張）
⑴原告イラスト２の創作的表現を直接感得できることについて原告イラスト２と被告イラストは、①髪型、②足の左右、③色及び④マットの形状において差異がある点を除き、女性の体の線、手足や頭の位置、水着の形状・位置、サングラスの形状・位置及びハイヒールに至るまで、きっちりと一致している。


そして、上記①ないし④の相違点は微差にすぎない。すなわち、①は、原告イラスト２のカールした部分をカットしたのみであり、後頭部のカーブや２本の線で髪の流れを表している点まで同じである。そして、その髪色も原告イラスト２と同様に金髪で、海外の女性・海外のリゾート地であるということを想起させるものである。次に②は、足の形状や位置関係はそのままに、足の左右を入れ替えたのみである。また、③についても、色自体は異なるが、平面的で単的の彩色をすることでイラストに存在感を出すという表現の趣旨が原告イラスト２と同一であるし、原告イラスト２にはいくつかのカラーバリエーションがあることから、被告の創作性が現れた変更ではない。さらに、④についても、女性が水に浮かべたビーチマットに寝そべっているという状況はそのままに、ビーチマットのデザインをありきたりなものに変更したのみであり、波を直接描かず、ビーチマットの下部を波型に切り取ることで水に浮かんでいることを表現するという手法も同一である。したがって、被告イラストに接した者は原告イラスト２の特徴を直接感得することができる。
⑵被告イラストが原告イラスト２に依拠していることについて被告イラストは、原告イラスト２と描線が細部に至るまで一致していることに照らすと、被告イラストが原告イラスト２に依拠して作成されたといえる。
また、原告が原告イラスト２を印刷したＴシャツの販売を開始したのが平成２９年末であり、被告が被告イラストを印刷したＴシャツの販売を開始したのが平成３０年に至ってからであることも上記依拠の事実を裏付ける。
⑶小括
よって、被告は、被告製品に被告イラストを印刷し、これを販売したことにより、故意又は過失により原告の原告イラストに係る複製権（著作権法２１条）又は翻案権（同法２７条）及び譲渡権（同法２６条の２第１項）を侵害したといえる。
（被告の主張）
原告イラスト２と、被告イラストとの異同については概ね原告の主張するとおりであるが、女性の髪型、足の左右、色及びマットの形状にかかる差異は、微差ではない。特に、黒色の水着に赤いハイヒールと赤色のビーチマットのコントラストが鮮明な原告イラスト２と、薄いオレンジ色でビーチマット、履物及び髪の色を統一し、水着も淡い水色というパステルカラーでまとめられた被告イラストとの色調の差異は大きいから、被告イラストにおいて、原告イラスト２の創作的表現を直接感得することはできない。
また、被告イラストは、被告が制作したものではなく、被告が委託していた会社からの提案を受けて採用されたものであるから、依拠の事実については不知であり、被告に故意又は過失があるとの主張については争う。
３争点３（同一性保持権侵害の有無）について
（原告の主張）
被告は原告イラスト２を改変し、前記①ないし④の相違点のある被告イラストを作成したものであり、当該改変は原告の意に反するものであるから、被告は、故意又は過失により原告の同一性保持権（著作権法２０条）を侵害したといえる。
（被告の主張）
事実については否認し、法的主張は争う。
４争点４（原告商標と被告標章の類否）について
（原告の主張）
⑴被告標章の分離観察の可否
被告標章は、ビーチマットに寝そべる女性を大きく描いたイラスト部分と、イラスト部分の下部に小さく添えるように記載される「ＳＯＬＶＡＮＧ」の文字部分で構成されているところ、イラスト部分と文字部分はそもそも性質が異なる構成要素である上、位置的にも明確に分離されているから、これらの構成要素を分離して観察することは取引上不自然ではない。そして、被告標章のイラスト部分は、被告標章の大部分を占めているというだけでなく、ポップアートのようにカラフルかつ明快に表現されたイラストであって、被告標章の最も注意を惹く構成要素であるため、出所表示として特に支配的な印象を有している。他方、文字部分については、イラストの下部に小さく添えるように黒一色で記載されているのみである。そして、「ＳＯＬＶＡＮＧ」とは、アメリカの内陸地の地名であって、出所表示標識としての称呼・観念が生じるものでもない。
したがって、原告商標と被告標章の類否の判断に当たって、被告標章のイラスト部分のみを抽出することは許容される。
⑵類否について
前記⑴を前提に原告商標と被告標章の類否を検討すると、次のとおり、類似するといえる。
ア外観について
被告標章のイラスト部分と原告商標とは、前記２（原告の主張）⑴の①ないし④の点及び⑤女性の足、⑥靴の形状において相違するのみである。また、前記２（原告の主張）⑴のとおり、①ないし④は微差であり、⑤については、水に浮かぶビーチマットの上で膝から下の脚を持ち上げてぶらぶらさせている状態を表現しているという点において共通しており、その姿勢のまま少し足を動かした状態として描かれているにすぎない。⑥については、水に浮かぶビーチマットの上に靴を履いたまま寝そべっているという点で共通している。
被告は、原告商標と被告標章には色彩の差異があることを強調するが、原告が様々なカラーバリエーションの原告各イラストを商品に付していたという取引の実情に鑑みれば、原告商標と被告標章の間に色彩において差異があったとしても、需要者は異なる出所を表示していると認識することはなく、誤認混同が生じるといえるから、色彩の差異は原告商標と被告標章の類否の判断に影響するものではない。
また、仮に、前記⑴の分離観察ができないとしても、被告標章は、原告商標に酷似したイラストの下部に小さく「ＳＯＬＶＡＮＧ」の文字を添えたものにすぎないし、原告が他のアパレルブランドと多数のコラボレーションをし、これらコラボレーション商品に付されたロゴと同一の態様で「ＳＯＬＶＡＮＧ」の文字を付しているのであるから、需要者は、被告標章が付されたＴシャツは、原告が出所となっている商品であると誤認混同するものである。
したがって、原告商標と被告標章のイラスト部分は、外観において類似している。
イ称呼について
被告は、被告製品について、「リゾートガール半袖Ｔシャツ」と名前を付けていることから、原告商標と被告標章のイラスト部分は、共に「リゾート」、「ガール」等という称呼を生じる点で一致する。
ウ観念について
被告は、被告製品について、「リゾートガール半袖Ｔシャツ」と名前を付けていることから、原告商標と被告標章のイラスト部分は、共に「リゾート」、「ガール」等という観念を生じる点で一致する。⑶取引の実情に照らし混同のおそれがあることについて原告は、原告商標を自らのＴシャツの胸部の中央に大きく印刷して販売しており、一方で被告も、原告商標と酷似する被告標章をＴシャツ胸部の中央に大きく印刷するという原告による原告商標の使用方法と全く同じ態様で使用している取引の実情を重視すべきである。


また、原告は、他のアパレルブランドとコラボレーションをしており、このようなコラボレーションにおいては、原告各イラストとともに、他のアパレルブランドの名称を示す文字などを添えてＴシャツの胸部中央に大きく印刷している。そして、被告標章は、これと同じように、原告商標と酷似するイラストとともに、文字を添えている。
したがって、被告製品を見た需要者は、「ＳＯＬＶＡＮＧ」の文字があったとしても、これを原告が販売する製品であるか又は原告とコラボレーションした製品であると認識するのであり、「ＳＯＬＶＡＮＧ」の表示は、このような誤認を打ち消す表示として機能しない。
したがって、このような取引の実情を考慮すると、原告商標と被告標章が同一の商品に使用されると、需要者において、その商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。
⑷小括
以上によれば、原告商標と被告標章は、その外観、称呼及び観念において同一であるか又は類似しており、同一の商品に使用されると、需要者において、その商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるから、類似しているといえる。
（被告の主張）
⑴被告標章の分離観察の可否
Ｔシャツの胸部分に大きく表示されている簡略化されたイラストと文字とが結合されたものに接する需要者は、イラスト部分はデザインを構成するものと認識し、称呼や観念を強く惹起する文字部分にこそ自他識別能力を認識し易いものといえる。そして、被告標章の寝そべる水着の女性のイラスト自体は、夏に着用されることが多いＴシャツのデザインとしてありふれているものであるから、「水着の女性」という観念自体に自他識別性は生じ難く、文字部分を併せ考慮することにより、「さわやかな気候下で日光浴をするアメリカ人女性」という独自の観念が生じるものである。また、被告標章においては、イラストのすぐ下に文字が添えられており、一つのまとまった構図となっているのであるから、文字部分がイラスト部分に比して小さく表示されていたとしても、一方を捨象して評価することはできない。したがって、原告商標と被告標章のイラスト部分のみの比較により類否を検討すべきではなく、原告商標と被告標章全体の比較により類否を検討すべきである。
⑵類否について
ア外観について
原告が主張する相違点のほかにも、原告商標には文字が付されていないのに対し、被告標章には、「ＳＯＬＶＡＮＧ」という文字が付されている点は、大きな相違点である。
また、原告が主張する相違点①ないし⑥は微差であるとはいえない。特に、黒色の水着に赤い靴と赤色のビーチマットのコントラストが鮮明な原告商標と、薄いオレンジ色でビーチマット、靴及び髪の色を統一し、水着も淡い水色というパステルカラーでまとめられた被告標章の色調の差異は大きい。さらに、被告標章の女性は左右の足の関節の角度に差をつけていることで足を動かしているような運動感を持っているが、原告商標の女性は両足をそろえており動きがない。加えて、靴の形状が大きく異なっている。
したがって、原告商標と被告標章は、外観において同一又は類似するとはいえない。
イ称呼について
原告商標の称呼は、「水着の女性」、「ねそべる女性」等、イラストから汲み取れる内容を表現するほかないが、被告標章は文字情報が明示されているため、「ソルバング」がその称呼となるといえ、両者は同一又は類似するとはいえない。
ウ観念について
原告商標からは、水に浮かぶビーチマットの上に寝そべる女性という観念が生じるにすぎないのに対し、被告標章からは、さわやかな気候下で日光浴をするアメリカ人女性という観念が生じるのであり、両者の観念は同一又は類似するとはいえない。
⑶取引の実情に照らし混同のおそれがないことについて日本においては、数え切れないほど多種多様なデザインが胸部に印刷されたＴシャツが販売されており、Ｔシャツの購入者は、著名なロゴ等でない限りは、胸部のイラストを単なるＴシャツのデザインとして認識することが一般的である。したがって、当該Ｔシャツの出所表示は、それに付されているタグによってされるものであるというのが、通常人の理解である。このような実情から、胸部のイラストによって、Ｔシャツの購入者が出所を誤認混同することはありえない。
また、被告製品は、①被告自社ショップ、②被告自社ＥＣサイト、③被告社員向け社販、④ＺＯＺＯＴＯＷＮのＥＣサイト及び⑤その他のＥＣサイトで販売されていた。上記①及び②は、被告製品を購入しようと思って訪れる顧客に対する販売であるため、原告商標が付された商品と誤認混同をすることはない。また、上記③は、被告社員が被告製品を安く購入するチャネルであるため、これも原告商標が付された商品と誤認混同をすることはない。上記④及び⑤は、多数のブランドを販売しているＥＣサイトであるが、被告製品と原告商標が付された商品が同時に販売されていたことは確認されていない。すなわち、原告商標が付された商品と被告製品の販売チャネルの相違から、原告商標が付された商品と被告製品の出所の誤認混同が起きるとはいえない。
⑷小括
以上によれば、原告商標と被告標章は同一又は類似であるとはいえない。
５争点５（商標的使用該当性）について
（原告の主張）
原告は、自らをシンボライズする原告商標をＴシャツの胸部の中央に大きく印刷した原告商品を販売しているところ、一方で、被告も、原告商標と酷似する被告標章をＴシャツ胸部の中央に大きく印刷した被告商品を販売しており、原告と全く同じ態様で被告標章を使用しているのであるから、需要者をして出所を誤認混同させるような使用方法をしているといえる。また、Ｔシャツの胸部に商標が大きく印刷されて販売されている例は多く存在しており、Ｔシャツの胸部に商標が大きく印刷され得ることは消費者において広く知られている。そのため、単にＴシャツの胸部に被告標章が大きく印刷されていることをもって、消費者がこれを商標として認識しなくなるということはない。
したがって、被告による被告標章の使用は商標的使用に該当する。
（被告の主張）
被告製品は、被告標章を胸部の中央に大きく印刷したものであるところ、被告は、被告ブランドで、多種多様のデザインを胸部に印刷したＴシャツ群を販売しており、被告製品もそのラインナップの一つにすぎず、被告標章は、Ｔシャツの意匠的効果を発生させるものである。


このような被告標章の使用態様によれば、被告製品の需要者は、被告製品を見たときに、被告標章をＴシャツのデザインであると認識するのであって、当該商品の出所を示すものであると認識することはない。また、被告製品にはその出所を表示するものとして、被告ブランドの名称が記載された紙製のタグが付けられるとともに、首回り部分に被告ブランドのＴシャツであることを意味する被告シリーズの名称が印刷されていた。これらのタグは、被告製品を識別するために付されていたものであるため、被告ブランドで販売された全てのデザインのＴシャツに付されていた。Ｔシャツの出所表示機能を有するものとして需要者に認識されているものは、このようなタグや首後ろ部のロゴ等であり、Ｔシャツの図柄ではない。
以上によれば、被告標章が自他商品識別機能を果たす態様で使用されていないことは明らかであり、商標的使用には該当しない。
６争点６（損害の発生の有無及び額）について
（原告の主張）
⑴著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害又は商標権侵害による逸失利
益について
原告は、被告による原告イラスト２に係る複製権若しくは翻案権及び譲渡権の侵害又は原告商標権の侵害により、次の逸失利益相当額の損害を被った（著作権法１１４条１項又は商標法３８条１項）。
ア著作権を侵害した者がその侵害行為によって作成された物を譲渡した数量（著作権法１１４条１項）又は商標権を侵害した者が譲渡した商品の数
量（商標法３８条１項１号）合計４６８枚
イ単位数量当たりの利益額
原告のＴシャツ１着当たりの販売額及びＴシャツの製造・輸送に係る変動経費は次のとおりであり、単位数量当たりの利益額は５６０４円（６３８０円－３３６円－３３０円－１１０円＝５６０４円）となる。(ｱ)販売額                   ６３８０円／１着（税込額。以下同じ。）(ｲ)Ｔシャツ本体の原価      ３３６円／１着(ｳ)印刷費用           ３３０円／１着(ｴ)製品タグ縫付け        １１０円／１着なお、被告の主張するとおり、Ｔシャツの輸送費、原告の店舗の賃料、ポイントカード協賛金及びクレジットカード費用を変動経費として考慮するとしても、次の(ｵ)ないし(ｸ)の額にとどまる。(ｵ)輸送費                           １１円／１着(ｶ)賃料                   １４万１９００円／４６８着(ｷ)ポイントカード協賛金      ５３９０円／４６８着(ｸ)クレジットカード費用    ４万７３００円／４６８着ウ「著作権者等の…販売その他の行為を行う能力に応じた額」（著作権法１１４条１項）又は「当該商標権者…の使用の能力に応じた数量」（商標法３８条１項１号）について
原告が令和元年９月から令和２年４月までの間において原告製品の製造会社である康貿易商事株式会社（以下「康貿易」という。）に発注した商品数は４４９８着である。そして、Ｔシャツの製造は生地の上に印刷をするのみで完成するものであること、康貿易への発注数、康貿易から商品が原告に納品されるまでの日数は概ね２ないし４週間程度であることに照らし、原告が４６８着程度の追加生産に優に応えられる供給能力を有していたことは明らかである。
また、原告は、現在Ｔシャツの購入を他の会社にも委託しており、仮に４６８着の追加生産が康貿易の生産能力を超えているとしても、これらの他の会社に委託して生産することも可能であるといえるから、原告が４６８着の追加生産能力を有していたことは明らかである。被告は、使用相応数量の立証として、原告が原告製品の販売数を主張立証する必要があると主張するが、著作権法１１４条１項の「著作権者等の当該物に係る販売…能力」及び商標法３８条１項の「当該商標権者…の使用の能力」とは、商品の販売体制が整えられていることをいうのであり、原告製品の過去の需要数量とは関係がなく、前記アの譲渡数量と同程度の原告製品を市場に供給できる能力があることを立証すれば十分である。したがって、被告の主張は理由がない。
エ「販売することができないとする事情」（著作権法１１４条１項）につ
いて
(ｱ)需要者層が異なるとの主張について
被告は、原告製品は著しく高額であり、このようなＴシャツを購入することに躊躇しない、ファッションに対する意識が高い層をターゲットにしていると主張するが、原告製品の価格は一般的なＴシャツの価格であり、被告も自身のブランド内で６０００円前後のＴシャツを販売している。したがって、原告製品と被告製品は、いずれも一般的な価格帯に属する一般的な機能の普通のＴシャツであって、その市場は同一である。また、原告は原告製品を値引販売していないが、一般のアパレル業界においては、販売チャネルや販売時期等に応じて、同一製品においても異なる価格設定や値引きがされることが通常であるから、被告製品を見た需要者は、通常は割引販売されない原告製品が安く販売されていると誤認し、あるいは有名デザイナーによる独創的な原告イラストが描かれたＴシャツが安価で販売されていると認識して購入する蓋然性が高い。そのため、原告製品と被告製品の価格設定が異なることを根拠として販売することができない事情があるとする被告の主張には理由がない。(ｲ)原告イラスト２に顧客吸引力はないとの主張について取引通念上、製造者や卸売業者、ライセンサーなどが有する複数の商標が一つの商品に同時に付されることも少なくないから、被告シリーズ名である「７ＴＥＥＳ」というタグが付されていたことをもって被告の顧客吸引力によって被告製品が購入されたということはできない。そもそも、「７ＴＥＥＳ」とのタグが被告ブランドの商品であることを示しているかどうか、需要者が「７ＴＥＥＳ」は被告ブランドの商品であることを示すものと認識しているかどうかも不明である。また、他社ブランドの商品を自らの店舗等で販売することが少なくないアパレル業界の取引の実情に鑑みれば、原告が卸した製品を被告が販売していたと需要者が誤認する可能性が高いといえるから、単に被告製品が被告の店舗等で販売されていたという事情をもって、被告製品の販売実績が被告の顧客吸引力によって実現したということはできない。さらに、被告ブランドは令和２年１０月３１日に終了していることからすれば、被告ブランドに顧客吸引力があるとはいえない。したがって、この点に関する被告の主張は理由がない。オ「販売することができないとする事情」（商標法３８条１項１号）につ
いて
(ｱ)   需要者層が異なるとの主張及び原告商標に顧客吸引力はないとの主
張について
前記エ(ｱ)及び(ｲ)の主張と同様である。
(ｲ)誤認混同が生じないとの主張について


被告直営店舗への来店者が被告製品を購入するのは、被告の広告宣伝の効果ではなく、単に原告商標に酷似する被告標章が胸部に大きく印刷された被告製品を見て、原告の出自を含むものと誤認混同し、又は被告標章に魅力を感じるからである。
したがって、この点に関する被告の主張には理由がない。
カ損害額
前記アないしオを前提とすると、原告の逸失利益は、合計２６２万２６７２円（４６８×５６０４円＝２６２万２６７２円）となり、前記イ(ｵ)ないし(ｸ)の変動経費を考慮しても、２４２万２９３４円（５５９３円×４６８－１９万４５９０円＝２４２万２９３４円）を下回ることはない。
⑵同一性保持権侵害による無形損害等について
被告による原告イラスト２の改変は原告のアイデンティティを侵害するものであり、原告は多大な精神的損害を被った。
また、原告が長年の企業努力によって維持してきた原告イラスト２を付した製品の価格に対する信用、ひいては原告イラスト２を用いた原告のブランド自体の価値に対する信用をも毀損・減殺するものであり、原告に多大な無形の損害を与えるものである。
以上によれば、原告の同一性保持権侵害による無形損害等は、１００万円を下らない。
⑶弁護士費用について
原告に生じた弁護士費用相当額の損害は５０万円を下らない。
⑷小括
以上によれば、被告の著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害及び同一性保持権侵害により原告が被った損害額は、合計４１２万２６７２円となり、被告の商標権侵害により原告が被った損害額は、合計３１２万２６７２円となる。
（被告の主張）
⑴著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害又は商標権侵害による逸失利
益について
ア「著作権者等の…販売その他の行為を行う能力に応じた額」（著作権法１１４条１項）又は「当該商標権者…の使用の能力に応じた数量」（商標法３８条１項１号）について
著作権法１１４条１項の「著作権者等の当該物に係る販売…能力」又は商標法３８条１項１号の「当該商標権者…の使用の能力」は、具体的な製品の生産能力のみならず、その販売可能性を含むものといえるから、原告は、原告製品の具体的な販売可能性を立証しなければならない。そのように解さなければ、権利者製品の具体的な販売実績については、その資料にアクセスすることができない侵害者が「販売することができない事情」（著作権法１１４条１項、商標法３８条１項１号）の一事情（顧客誘引力がないこと）として主張立証責任を負うことになり、妥当ではない。そして、原告は、原告の販売実績を明らかにすることを拒絶し続け、本件訴訟提起後の令和３年末に至り、原告製品の販売実績を立証する資料を廃棄したなどと主張するに至っており、販売実績が著しく低い事実を隠蔽している可能性があるといわざるを得ない。
このように、原告が原告製品の具体的な販売可能性を立証していないのであるから、「販売その他の行為を行う能力に応じた額」又は「使用の能力に応じた数量」はゼロであるといえ、原告に損害が発生しているとはいえない。
仮に、原告が原告製品の具体的な販売可能性を立証する必要がないとしても、原告は、原告製品を４６８着販売することが可能な販売体制を有していなかった。すなわち、原告製品が販売されていた当時の店舗数は不明であるが、現時点における原告直営店舗は、池袋パルコ、アクアシティお台場及び広島パルコのわずか３店舗にすぎない。これに対し、被告製品の販売実績４６８着のうち、４４３着は被告直営店舗において販売されたものであるところ、被告製品の販売が開始された令和元年９月時点において、被告直営店舗は４１店舗存在していた。被告は、このように巨大な販売網を保有していたがゆえに、上記販売実績を達成し得たものであり、これに対し、原告は、原告製品を４６８着販売することが可能な販売体制を有していたとはいえない。
イ「販売することができないとする事情」（著作権法１１４条１項）につ
いて
(ｱ)需要者層が異なることについて
被告製品は１着当たり平均１１８３円（税抜き）で販売されており、原告製品の定価の５分の１程度の価格で販売されていた。また、被告ブランドは、日常使い用のリーズナブルな商品を求める需要者層をターゲットとして、企画され、実施されたもので、このような需要者層は、Ｔシャツの柄等について特定のこだわりを持って購入するのではなく、価格優先で、日常使いの商品として店舗に並べられた多様な柄のＴシャツ群の中から選んで購入する、いわゆるファストファッションを求める需要者層である。
他方、原告ブランドは、著しく高額のＴシャツであっても購入に躊躇しない、ファッションに対する意識が高い層をターゲットにしているといえる。このことは、Ｔシャツ１枚に６０００円弱の価格設定をしていること、ＳＮＳ等において多種多様なおしゃれなシーンを取り入れた広告をしていること等から明らかである。
このような需要者層の相違からすれば、被告製品が販売されていなければ、被告製品の需要者層が原告製品を購入したとは考えられない。(ｲ)原告イラスト２に顧客吸引力がないことについて原告は、原告製品の生産数が販売数と同一である旨を主張するものと思われるが、衣類の製造販売においてそのようなことは起こり得ない。すなわち、不良品の発生、輸送・陳列過程における汚損等、万引きといったアクシデントにより必ず生産数は販売数よりも多くなるはずである。また、前記アのとおり、原告製品が販売されていた当時の店舗数は不明であるが、現時点における原告直営店舗は、池袋パルコ、アクアシティお台場及び広島パルコのわずか３店舗であり、被告直営店舗が４１店舗であったことに比して相当少ない。
以上に照らせば、原告製品の売れ行きの程度は、被告製品の売れ行きに比べて相当低かったといえ、このことは、原告イラストの顧客吸引力が低いことを裏付けるといえる。
さらに、被告シリーズのＴシャツは、令和元年８月１日から販売が開始され、被告製品を含めて全部で５６種類あったが、種類別の販売実績において、被告シリーズのＴシャツのうち被告製品だけが特に多く販売されたという事実は存在せず、各Ｔシャツの販売実績に大きい偏差はない。
したがって、原告イラスト２が被告製品の需要者層に対して特に顧客吸引力を有していたとはいえない。
ウ「販売することができないとする事情」（商標法３８条１項１号）につ
いて
(ｱ)需要者層が異なること及び原告イラスト２に顧客誘引力がないことに
ついて
前記イ(ｱ)及び(ｲ)の主張と同様である。
(ｲ)出所の誤認混同がないことについて


被告製品の販売数４６８着のうち４４３着は、被告直営店舗で販売されたものである。被告直営店舗への来店者は、被告が巨額の広告費をかけて宣伝を行った被告ブランドの商品を取り扱う直営店舗に、リーズナブルな日常使いの商品を求めて来店するものである。そして、このような店舗の入口及び店舗が設置された商業施設の案内板には、被告ブランド名の表示がされていた。また、被告製品が陳列された場所には、被告シリーズのコーナーである旨が表示されていた。このような被告製品の販売実態を踏まえると、被告製品の購入者は、被告ブランドの商品購入を意図して被告直営店舗に来店し、その商品群の中で被告シリーズのＴシャツを購入しようと思ったものといえる。
また、被告製品は、オンラインショッピングサイトにおいても、被告ブランドの製品であることが明示されて販売されていたのであって、オンラインショッピングサイトでの購入者においても、被告製品を原告製品と誤認混同するおそれはない。
以上のとおり、被告製品の販売態様に照らせば、被告製品と原告製品との間で出所の混同を生じるおそれはおよそないといえる。
⑵同一性保持権侵害による無形損害等について
①原告イラスト２は、Ｔシャツに利用するためのデザインであり、文芸・学術的著作物ではなく技術的・産業的著作物であるため、著作物にかかる人格的要素が少ないこと、②被告イラストは、例えば着衣の図柄を裸に改変して性的好奇心を訴求するといった事例とは異なり、原告の人格的利益を大きく侵害するような内容ではないこと、③両イラストの異なる部分は、色彩、マットの形状、髪型等であって、著作物の完全性に関する原告の人格的利益の侵害の程度は小さいこと、④被告は、デザイン会社から提案された被告イラストを、原告イラスト２の存在を知らずに採用したものであり、かつ、原告による侵害警告を受領したのち、被告製品の製造販売を停止している事実経緯があること、⑤被告製品は４６８枚しか販売されていないこと、⑥原告が法人であることを踏まえると、仮に、被告製品の販売行為によって原告の著作者人格権が侵害されたとしても、原告が著作権侵害による損害のほかに、格別の精神的損害又は無形損害を被ったとは評価できない。原告の損害は、原告の著作権侵害により算定される損害によって評価されつくされているというべきである。
⑶弁護士費用について
争う。
７争点７（差止め及び廃棄の必要性）について
（原告の主張）
本件訴訟に至るまでの交渉において、被告は原告の著作権等侵害及び商標権侵害の事実を認めていなかった。また、被告は、被告イラスト（被告標章）の画像データ及び被告製品があれば、これを複製して被告製品その他の製品を販売することは極めて容易であり、今後も原告の著作権及び著作者人格権並びに商標権が侵害されるおそれがある。
（被告の主張）
被告は、原告の申入れを受け、速やかに被告製品の販売を停止し、被告製品を廃番とした。今後、再度被告イラスト（被告標章）を用いた製品（被告製品を含む。）を製造販売する可能性は皆無である。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告イラスト２の著作物性並びに著作権及び著作者人格権の帰属）
について
⑴著作物性について
ア原告イラスト２が「著作物」として保護されるためには、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）であることが必要であるところ、著作権等の成立に審査及び登録を要せず、著作権等の対外的な表示も要求しない我が国の著作権制度の下において、上記の要件を充たすといえるためには、美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解される（最高裁平成１０年（受）第３３２号同１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２４８１頁参照）。そして、原告イラスト２は、実用性を有する有体物であるＴシャツ等に印刷して利用することが予定されているところ（前提事実⑷）、このような場合に上記の要件を充たすか否かを判断するに当たっては、実用性が当該有体物の機能に由来することに鑑み、実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して、美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている部分を把握できるか否かという基準によるのが相当である。これを原告イラスト２についてみると、証拠（甲２、１０）によれば、原告イラスト２は、Ｔシャツ等の衣類の胸元等に印刷されていたことが認められるところ、当該Ｔシャツ等が上衣として着用して使用するための構成を備えていたとしても、イラストとしての美的特性が変質するものではなく、また、当該Ｔシャツ等が店頭等に置かれている場合はもちろん、実際に着用されている場合であっても、その美的特性を把握するのに支障が生じるものでもないから、実用目的を達成するために必要な機能に係る構成と分離して、美術鑑賞の対象となる美的特性を把握することが可能であるといえ、上記の要件を充たすものと認められる。
イさらに、著作権法は、「著作物」について、「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項１号）と規定しているから、原告イラスト２が著作物性を有すると認められるには、同要件を充たす必要がある。そこで検討すると、原告イラスト２は、水に浮かぶビーチマットの上で、サングラスをかけた水着姿の女性が、ハイヒールを履いたまま、うつ伏せで寝そべる様子をイラストにしたものである。そして、原告イラスト２は、①女性とビーチマットの輪郭を、あえて太目で丸みを帯びた黒線で描くとともに、細かい光の加減等による色味の差を捨象し、平面的で単一的な彩色を採用することにより、レトロ感とポップ感を表現し、イラストに明快な存在感を与えている点、②ビーチマットの下部に水や波を直接描かず、同ビーチマットの下部を波型に切り取ることにより、同ビーチマットが水に浮かんでいることを表現している点、③女性が足を前後させて、遠くを見ている仕草をあえて背後から描き、リゾート地で女性がリラックスしているという印象を与えている点、④女性の足元には、裸足やビーチサンダルではなく、あえてハイヒールを描き、常識に縛られないイメージを表現している点において、選択の幅がある中から作成者によって敢えて選ばれた表現であるということができるから、作成者の思想又は感情が創作的に表現されていると認められる。
したがって、原告イラスト２については、上記の要件を充たすものと認められる。
ウ以上によれば、原告イラスト２は、著作権法２条１項１号の「著作物」に該当し、著作物性が認められるというべきである。
⑵著作権及び著作者人格権の帰属
ア原告イラスト２の著作権及び著作者人格権の帰属について検討する前提として、原告イラスト１の著作権及び著作者人格権の帰属について検討する。


前提事実⑵のとおり、原告イラスト１は、原告代表者が、原告の従業員であるＡに対し、原告や原告ブランドのコンセプトを表すイラストの作成を命じ、作成されたものであるから、「法人その他使用者の発意に基づき」、原告の従業員であり原告の「業務に従事する者」であるＡが、「職務上作成する著作物」であるといえる（著作権法１５条１項）。そして、前提事実⑶のとおり、原告が原告イラスト１と同一の構成の原告商標について商標登録出願していることに照らすと、原告イラスト１は、その作成時において、原告名義で公表することが予定されたものであると認められるから、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」であるといえる。
したがって、原告イラスト１は、職務著作の要件を満たすから、その著作権は原告に帰属するといえる。
イ原告イラスト２は、原告代表者が、原告イラスト１を改変して作成したものであるから、「法人その他使用者の発意に基づき」、「法人等の業務に従事する」原告代表者が「職務上作成する著作物」であるといえる。また、原告は、原告ブランド名を表示した原告ブランドの通販サイトにおいて、原告イラスト２を印刷した衣類を販売していること（甲１）、原告は、本件訴訟係属中に、原告の商号を「株式会社ｐｒａｎｋｓｔｅｒｃｒｅａｔｉｏｎ」から原告ブランド名をその一部に取り入れた「株式会社Ｆａｔｈｏｍ」に変更していること（前提事実⑹）に照らすと、原告イラスト２は、その作成時において、原告名義で公表することが予定されたものであると認められるから、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」であるといえる。
したがって、原告イラスト２は、職務著作の要件を満たすから、その著作権及び著作者人格権は原告に帰属するものと認められる。２争点２（著作権（複製権又は翻案権及び譲渡権）侵害の有無）について
⑴複製権侵害及び翻案権侵害の判断枠組み
著作物の複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい（著作権法２条１項１５号）、また、著作物の翻案（同法２７条）とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴である創作的表現の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解される。そうすると、被告イラストが原告イラスト２を複製又は翻案したものに当たるというためには、被告イラストが原告イラスト２に依拠し、原告イラスト２と被告イラストとの間で表現が共通し、その表現が創作性のある表現であること、すなわち、創作的表現が共通することが必要であり、原告イラスト２と被告イラストにおいて、アイデアなど表現それ自体ではない部分が共通するにすぎない場合には、被告イラストは原告イラスト２を複製又は翻案したものに当たらないと解するのが相当である。
⑵創作的表現が共通するかについて
ア前提事実⑷及び⑸によれば、原告イラスト２と被告イラストは、次の表現の点で共通していると認められる。
①サングラスをかけ、ハイヒールを履いたビキニ姿の女性が、うつ伏せでビーチマットの上に寝そべり、膝から下の脚を背部に向けて折り曲げて、左右の足を前後させ、頭部を上記ビーチマットから浮かせ、頭部は
画面奥に向く体勢をとっている点
②上記の体勢をとった女性を右後方から見た図を描いている点③ビーチマットの下部には水や波が直接描かれておらず、ビーチマット
の下部が波型に切り取られている点
④女性とビーチマットの輪郭線は、いずれも太めの黒線で描かれている点⑤女性の体、髪の毛、水着、ビーチマット、ハイヒールの色は、光の加減等による色味の差がなく、単一の彩色が使用されている点上記①ないし⑤の共通点は、いずれも、アイデアにとどまらず、具体的な表現における共通点であるといえ、前記１⑴イにおいて説示したとおり、これらの共通する表現には原告の創作性が認められる。イこれに対し、被告は、原告イラスト２と被告イラストには、色彩の違いがあることから、被告イラストから原告イラスト２の創作的表現を直接感得することはできないと主張する。
しかし、前記アのとおり、原告イラスト２と被告イラストは、多数の創作的表現が共通していることから、被告の主張する色彩の違いのみによって、原告イラスト２の本質的特徴が色あせた状態となり、それを直接感得することができなくなるとまでは認められない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
⑶依拠の有無について
前記⑵において説示したとおり、原告イラスト２と被告イラストには、①ないし⑤の共通点が認められ、これらの点が全て偶然一致することは考え難いこと、原告イラスト２は、平成２９年末頃に作成されたのに対し、被告イラストが印刷された被告製品は令和元年９月に発売されたこと（前提事実⑷及び⑸）に照らすと、被告イラストは原告イラスト２に依拠して作成されたものと認めるのが相当である。
⑷翻案権侵害の成否について
以上によれば、被告イラストの作成について、原告の原告イラスト２に係る翻案権侵害が成立するものと認められる。
３争点３（同一性保持権侵害の有無）について
前記２のとおり、被告は、原告イラスト２を次のとおり改変して被告イラストを作成し、これを使用して被告製品を販売した。
①原告イラスト２の女性の髪形は、カールがかかったヘアスタイルであるのに対し、被告イラストはストレートヘアに改変されている点②原告イラスト２と被告イラストは、膝から下の脚の角度が左右逆になる
ように改変されている点
③原告イラスト２は、女性の髪が濃い黄色、ビーチマット及びハイヒールの色が赤色、水着の色は黒色、肌の色は肌色であるのに対し、被告イラストは、女性の髪、ビーチマット及びハイヒールの色がオレンジ色、水着の
色が薄い水色、肌の色が白色に改変されている点
④原告イラスト２は、ビーチマットが平面の板状であるのに対し、被告イラストのビーチマットは凹凸があるように改変されている点そして、弁論の全趣旨によれば、被告は、原告から上記改変について承諾を得たことはないと認められる。
したがって、被告イラストの作成は、原告の「意に反して」された「改変」に該当し、原告の同一性保持権（著作権法２０条１項）を侵害するものと認められる。
４争点４（原告商標と被告標章の類比）について
⑴商標の類比の判断枠組み


商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁、最高裁平成６年（オ）第１１０２号平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。そして、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、①商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合のほか、③商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
⑵原告商標及び被告標章について
ア原告商標について
原告商標の構成は、別紙商標権目録記載の「登録商標」記載のとおりであり、黒色のサングラスをかけ、赤い靴を履いた黒色のビキニ姿の女性が、水の上に浮かぶ赤色のビーチマットの上にうつ伏せで寝そべり、膝から下の脚を背部に向けて折り曲げて、頭部は画面奥に向く体勢をとっている様子が描かれている。この絵柄からは、「水の上に浮かぶビーチマットに寝そべる女性」という観念が生じるが、特定の称呼は生じないものと認められる。
イ被告標章について
被告標章の構成は、別紙被告イラスト目録記載のとおりであり、中心部に、黒色のサングラスをかけ、オレンジ色のハイヒールを履いた水色のビキニ姿の女性が、水の上に浮かぶ、同ハイヒールと同色のビーチマットの上にうつ伏せで寝そべり、膝から下の脚を背部に向けて折り曲げ足を前後し、頭部は画面奥に向く体勢をとっている様子が描かれた絵柄部分と、右下において、斜め右上がり方向に記載された「ＳＯＬＶＡＮＧ」の文字部分からなる結合標章である。
被告標章の構成中、絵柄部分は、中心に大きく描かれているのに対し、文字部分は右下において図形部分と重なることなく配置されているから、絵柄部分と文字部分とでは、商標全体に占める大きさ、態様が異なっており、視覚的に分離して把握されるものであるといえる。また、絵柄部分と文字部分が観念的に密接な関連性を有しているとは認められないし、一連一体として何らかの称呼が生じるとも認められない。これらの事情を考慮すると、絵柄部分と文字部分が分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとは認められない。そして、絵柄部分は、被告標章の約８割を占めている上、中心に大きく描かれ、オレンジ色や水色といった明るい色で採色されているのに対し、文字部分は、欧文字からなる上、日常的に馴染みがある言葉ではなく、必ずしもその意味を理解することが容易な語とはいえないことからすると、取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるのは絵柄部分であるといえ、被告標章のうち、絵柄部分のみ抽出し、原告商標との類否を判断することも許されると解するのが相当である。そして、被告標章の絵柄部分からは、「水の上に浮かぶビーチマットに寝そべる女性」という観念が生じるが、特定の称呼は生じないものと認められる。
ウ対比について
(ｱ)被告製品はＴシャツであるところ、Ｔシャツは、第２５類「被服」に該当するから、原告商標の指定商品と被告製品は類似する。(ｲ)商標の類否判断は、対比する両商標を時と所を異にして離隔的に観察する場合に混同を生じるかどうかという方法によるべきであるところ、これを前提に検討すると、原告商標と被告標章の絵柄部分は、女性の靴の形状、靴、ビキニ及びビーチマットの色並びに膝から下の脚の角度が違うとの相違点があるものの、いずれも、黒色のサングラスをかけ、靴を履いたビキニ姿の女性が、水の上に浮かぶビーチマットの上にうつ伏せで寝そべり、膝から下の脚を背部に向けて折り曲げて、頭部は画面奥に向く体勢をとっている点で共通し、需要者に対して共通の印象を与えるといえるから、外観は類似しているといえる。
また、前記ア及びイで説示したとおり、原告商標と被告商標の絵柄部分の観念は、いずれも「水の上に浮かぶビーチマットに寝そべる女性」であって、同一である。
以上を総合して全体的に考察すると、原告商標と被告標章との間において誤認混同のおそれがあるといえる。
(ｳ)被告は、原告商標が付された商品と被告製品の販売チャネルは相違しているから、原告商標が付された商品と被告製品の出所の誤認混同は起こらないなどと主張する。
しかし、前提事実⑷イのとおり、原告は、他のアパレル会社等とコラボレーションをし、原告イラスト２の色彩を改変し、同イラストの右下にコラボレーションをしたアパレル会社のブランド名を記載し、Ｔシャツ等の胸元に印刷して販売することがあったのであるから、需要者が、被告製品を、原告ブランドとのコラボレーション商品であると誤認してこれを購入する可能性を否定できず、原告商標が付された商品と被告製品の販売チャネルが相違していることをもって、原告商標が付された商品と被告製品の出所の誤認混同は起こらないとはいえない。したがって、被告の主張に理由はない。
５争点５（商標的使用該当性）について
⑴証拠（甲１０、１２の２、１２の４、１２の５、１２の６、１３の３、１４の２、１４の３）によれば、原告は、原告ブランドの店舗開店当初から、原告商標を、同店舗のポスター、看板、Ｔシャツ、パーカー、アクセサリー等に印刷して使用していたこと、令和元年頃には、横浜、東京、千葉、名古屋等に常設又は臨時店舗を開設し、同店舗及びオンラインショップで、原告商標が印刷された商品を販売していたことが認められる。また、前提事実⑷イのとおり、原告は、他のアパレル会社等とコラボレーションをし、原告商標を改変したり、同イラストの下部又は右下部にコラボレーションをしたアパレル会社のブランド名を記載したりしたものをＴシャツ等の胸元に印刷して、販売することがあった。


これらの事実に照らせば、原告商標は、これを付した製品の出所を示すものとして、一定の知名度を有していたと認められる。そして、被告は、前記４のとおり、原告商標と誤認混同のおそれがある被告標章を、前提事実⑸のとおり、被告製品に付して使用していたのであるから、被告標章の使用は、自他識別機能を果たす態様での使用であるといえ、商標的使用に該当するというべきである。
⑵これに対し、被告は、被告製品は被告標章が胸部の中央に大きく印刷されたものであるところ、需要者は、通常、Ｔシャツの首後ろ部に印刷された被告シリーズの名称や、被告製品販売時に付された紙製のタグにより被告製品の出所を認識するから、被告標章により出所を認識するものではなく、被告標章は自他商品識別機能を果たさない態様で使用されていたと主張する。しかし、商標がＴシャツの首後ろ部の表示やタグだけではなく、胸元に大きく付された商品も多く存在すると認められること（当裁判所に顕著な事実）に照らすと、需要者がＴシャツの首後ろ部に印刷された名称や紙製のタグにより被告製品の出所を認識するとの事実を直ちに認めることはできないというべきであり、本件全証拠によっても、被告主張の事実を認めることはできない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
６争点６（損害の発生の有無及び額）について
⑴著作権侵害による原告の逸失利益
ア譲渡数量
前提事実⑸のとおり、被告は被告製品を合計４６８枚販売した。
イ１枚当たりの利益額
証拠（甲７、８、３２、３４、３９ないし４４）及び弁論の全趣旨によれば、原告のＴシャツ１着当たりの販売額及びＴシャツの製造・輸送に係る変動経費は次のとおりであり、単位数量当たりの利益額は５１７８円（６３８０円－３３６円－３３０円－１１０円－１１円－３０３円－１１円－１０１円＝５１７８円）となると認められる。
(ｱ)販売額                     ６３８０円／１枚(ｲ)Ｔシャツ本体の原価        ３３６円／１着(ｳ)印刷費用             ３３０円／１着(ｴ)製品タグ縫付け          １１０円／１着(ｵ)輸送費                         １１円／１着(ｶ)賃料                 １４万１９００円／４６８着（３０３円／１着。円未満切り捨て。以下同じ。）
(ｷ)ポイントカード協賛金     ５３９０円／４６８着（１１円／１着）(ｸ)クレジットカード費用   ４万７３００円／４６８着（１０１円／１着）
ウ著作権者の販売等の能力に応じた額
著作権法１１４条１項本文の「販売その他の行為を行う能力」とは、侵害された著作物を販売する能力のほか、その著作物を生産する能力など、販売行為に至る種々の能力を意味することから、生産委託等の方法により譲渡数量に対応する数量の製品を供給することが可能であったことも含むと解すべきである。
証拠（甲３５、４７ないし５０）によれば、原告は、令和元年６月から令和２年５月までの１年間で、原告製品の製造委託先であった康貿易に対し、原告製品を含む６３００点以上の衣服の生産を発注していたこと（ただし、原告製品のみの生産発注数は明らかではない。）、原告が現在Ｔシャツを含む衣類の製造委託をしている会社は、発注から２ないし３週間程度で原告製品を販売している店舗に上記衣類の納品をしていることが認められる。これらの事実に照らすと、原告には被告製品の販売期間に対応する令和元年９月から令和２年７月１６日までの間に、当時の製造委託先であった康貿易に対し、譲渡数量である４６８着の原告製品の製造委託をし、納品させるだけの生産能力を有していたものと認められる。また、証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、令和元年頃から令和２年頃までの間、主に横浜みなとみらい店、お台場店、柏高島屋店、池袋パルコ店の４店舗、一時的なポップアップストア２店舗及び原告のオンラインショッピングストアで原告製品を販売していたことが認められ、このような販売体制に照らせば、４６８着の原告製品を販売するのに十分な能力を有していたと認めることができる。
したがって、原告は、実際に原告が販売した原告製品に加え、４６８着の原告製品を販売する能力を有していたと認めるのが相当である。
エ販売することができないとする事情
被告は、①原告製品と被告製品とでは需要者層が異なる、②原告イラスト２には顧客吸引力がないとの理由から、原告が４６８着の原告製品を販売することができない事情があると主張する。
①については、証拠（甲１６、乙２８）によれば、原告製品は、主に都市部のショッピングセンターにおいて、５８００円（定価）で販売されているのに対し、被告製品は、主に地方都市の大型ショッピングセンターにおいて、１９９０円（定価）で販売されていたこと、原告製品は値引きされることが一切なかったのに対して、被告製品は、売れ行きが悪い場合には値引きをされており、その結果被告製品の平均販売価格は１１８３円であったことが認められ、これらの事情を考慮すると、原告製品と被告製品の需要者層には一定の違いがあるといえ、この点は「販売することができない事情」として考慮されるべきである。
また、②については、原告が原告製品の販売数を立証する客観的証拠を紛失したため（弁論の全趣旨）、原告製品の販売数は明らかになっていないこと、証拠（乙１７、２８）によれば、令和元年８月１日から令和２年４月１５日までの間における被告シリーズ全体の平均販売価格が１２６３円であったのに対し、被告製品は１１９１円であって、被告シリーズ全５６種類の中で３３番目と比較的低い平均販売価格であり、値引率の高い商品であったとうかがわれること、被告シリーズのＴシャツの仕入数量に対する販売数量の割合は、全体の平均値が９１．１％であるのに対し、被告製品の割合は９３％であり、被告シリーズの中で３７番目と高い割合ではなかったことが認められ、これらの事情に照らすと、原告イラスト２の翻案物である被告イラストを付した被告製品は、被告シリーズの他のＴシャツに比べて、売れ行きが良かったとはいえないから、原告イラスト２に特別な顧客吸引力はなかったと認めるのが相当である。


他方で、証拠（乙１８ないし２８）によれば、被告は、有名な俳優やタレントを起用し、店頭配布用のフリーペーパー、店頭タペストリー、動画配信等により、被告ブランドの宣伝をしていたこと、平成２７年以降、被告ブランドが終了した年の前年に至るまでに被告が被告ブランドの広告宣伝にかけた費用は毎年１億円を超えていること、被告ブランドの製品は、少なくとも平成２８年頃には、多数のファッション誌に掲載されていたことが認められることから、被告の顧客獲得の努力や被告ブランドの顧客吸引力の高さが被告製品の売上に一定程度貢献したといえ、この点は「販売することができないとする事情」として重視されるべきである。なお、被告は、令和２年１０月に被告ブランドを終了しているところ、これは、令和２年４月頃からコロナ禍による大型ショッピングモールの休業等により売上が減少したことが影響したものであると認められる（乙２８、弁論の全趣旨）から、被告ブランド終了の事実によって上記の貢献の事実が否定されるものではない。
以上の事情を考慮し、被告製品の譲渡数量の７０％については原告が販売することができない事情があったものと認めるのが相当である。
オ損害額
以上に基づいて算定すると、４６８着×５１７８円×０．３＝７２万６９９１円が被告による著作権侵害によって原告が受けた損害の額となる（著作権法１１４条１項）。
⑵同一性保持権侵害による損害
前記３のとおり、被告イラストは、原告イラスト２に対し、女性の髪形、足の角度が左右逆である点並びに女性の髪、ビーチマット、ハイヒール、水着、肌の色が変更されているにすぎないものの、原告イラスト２を改変した被告イラストを、原告製品よりも価格が４０００円程度安い被告製品に印刷して販売されることにより、原告のブランドに対する高価なイメージが毀損されることはあり得ること、他方で、被告製品の販売期間が１年にも満たないこと、被告製品は４６８着が販売されたにすぎないことを考慮すると、被告による同一性保持権侵害によって原告が被った無形損害の額は、１０万円と認めるのが相当である。
なお、原告は、被告による同一性保持権の侵害によってアイデンティティが侵害され、多大な精神的損害を被ったと主張するが、原告は自然人ではなく法人であるところ、法人に精神的損害が発生する法的根拠については何ら説明がされていないことから、この点に関する原告の主張は理由がないといわざるを得ない。
⑶弁護士費用
被告による著作権侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当額は８万円と認めるのが相当である。
⑷小括
以上によれば、原告の損害額は、９０万６９９１円（７２万６９９１円＋１０万円＋８万円＝９０万６９９１円）となる。
なお、本件において、原告の商標権侵害による損害額が著作権等侵害による損害額よりも多額になることを認めるに足りる事情は認められない。
７争点７（差止め及び廃棄の必要性）について
⑴   一般的抽象的な翻案の差止めの可否について
翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現を改変し、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいい、翻案に当たるかどうかの判断は規範的な法律判断であり、しかも、翻案行為には広範かつ多様な態様があり得るものである。
そうすると、差止めの対象となる侵害態様を具体的に特定することなく、一般的抽象的な翻案の不作為を求めることは、翻案に当たるかどうかが一義的に明確であるとはいえない上、翻案に当たるかどうかの判断を強制執行の段階で執行機関に委ねることとなって、相当ではないから、一般的抽象的な翻案の差止めの必要性は認められないというべきである。⑵   本件において差止めの必要性が認められる範囲について
ア著作権法１１２条に基づく差止め等について
証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、令和元年頃、被告イラストを印刷した被告製品を合計５００枚発注し、令和２年７月１６日まで合計４６８枚を販売したことに照らすと、口頭弁論終結時に、被告が、原告イラスト２を翻案して作成した被告イラストを、被告の販売するＴシャツに付して販売するおそれがあるといえる。
したがって、被告が、原告イラスト２を翻案して作成した被告イラストを、被告の販売するＴシャツに付して販売することを差し止める必要があると認められる。また、被告イラストの画像データがあれば、これを複製等し、衣類等に印刷して販売することは容易であること（弁論の全趣旨）に照らすと、被告製品及び被告イラストの画像データの廃棄の必要性も認められる。
イ商標法３６条に基づく差止め等について
前記アのとおり、被告は、令和元年頃、被告標章を印刷した被告製品を合計５００枚発注し、令和２年７月１６日までに合計４６８枚を販売したことに照らすと、口頭弁論終結時に、被告が、その販売するＴシャツに被告標章を付し、又は被告標章を付したＴシャツを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示することを差し止める必要性が認められる。また、被告標章の画像データがあれば、その販売するＴシャツに被告標章を付し、又は被告標章を付したＴシャツを譲渡することは容易であると認められること（弁論の全趣旨）に照らすと、被告製品及び被告標章の画像データの廃棄の必要性も認められる。他方で、被告が被告製品を輸入又は輸出していたことを認めるに足りる証拠はないから、被告イラストを付したＴシャツの輸入及び輸出をすることを差し止める必要性があるとは認められない。
⑶   小括
以上によれば、原告の被告に対する差止請求及び廃棄請求は、①著作権法１１２条１項に基づく、被告イラストを被告の販売するＴシャツに付して販売することの差止め、②同条２項に基づく、被告製品及び被告イラストの画像データの廃棄、③商標法３６条１項に基づく、被告が、その販売するＴシャツに被告標章を付し、又は被告標章を付したＴシャツを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示することの差止め、④同条２項に基づく、被告製品及び被告標章の画像データの廃棄の限度で理由があるところ、①は③に包含されるから、②（④と同旨）及び③についてのみ主文において掲記することとする。
８結論
以上の次第で、原告の請求は主文の限度で理由があるから、これを認容し、その余を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
被告イラスト目録
（別紙）
被告製品目録
製品名    リゾートガール半袖Ｔシャツ


令和4年   12月22   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   23925号   損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和   4年10   月25日
判決
原告   株式会社サーナ
（以下「原告会社」という。）
原告   A
（以下「原告A」という。）
被告   B
主文
1被告は、原告会社に対し、5   万円を支払え。
2原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
3訴訟費用は、原告会社に生じた費用と被告に生じた費用の   14分の11   との合計の22分の   21を原告会社の、22分の   1を被告の各負担とし、原告A   に生じた費用と被告に生じたその余の費用を原告Aの負担とする。4この判決は、第   1項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
1被告は、原告会社に対し、110   万円を支払え。2被告は、原告   Aに対し、30万円を支払え。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告会社及びその代表者である原告Aが、被告が原告会社の商品をインターネット上のショッピングサイトに出品した際に同商品の写真と説明文からなる画像（以下「本件画像」という。）を複製した上で掲載したこと（以下「本件掲載行為」という。）につき、それぞれ、被告に対し、以下の請求をする事案である。
(1)原告会社の請求（請求   1）
本件掲載行為は、本件画像を複製した上でウェブサイトに掲載して公衆送信した点で、本件画像に係る原告会社の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害すると共に、原告会社の周知の商品等表示を使用し、また、競争関係にある原告会社の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した不正競争であり、さらに、本件掲載行為により被告は法律上の原因なく原告会社の損失において利益を得たことから、著作権侵害の不法行為（民法709条）もしくは不正競争（不正競争防止法   4条、2条   1項1号、21号）に基づく損害賠償請求として、又は不当利得返還請求（民法703   条）として、110万円の支払を請求する。
(2)原告   Aの請求（請求2）
原告Aは、本件掲載行為への対応につき弁護士に相談することとなったことにより弁護士報酬及び交通費等の費用を負担すると共に、それに時間を要したことで営業機会を損失するなどしたことにより、少なくとも30万円を下回らない損害を受けたことから、民法709条に基づき、30   万円の損害賠償を請求する。
2前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)原告会社は、健康器具等の企画、製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり、原告Aは、その代表取締役である。（甲   1）(2)原告会社は、平成   26年2   月1日、株式会社   C（以下「C社」という。）との間で、原告会社が製造する加圧ベルト（以下「本件加圧ベルト」という。）等のインターネット販売を委託する販売権委託契約（商品専売契約）を締結した。同契約によれば、C社は、本件加圧ベルト等の販売を行うと共に、これを達成するため、「インターネット上における広告宣伝制作媒体の所有管理」等の業務を行うこととされている。
（甲14）
(3)C   社は、遅くとも平成31年   1月までに、インターネットのショッピングサイトにおいて、次の画像（本件画像）を掲載して、本件加圧ベルトを販売した。（甲13、弁論の全趣旨）
本件画像が言語ないし写真の著作物に該当することは、当事者間に争いがない。(4)被告は、遅くとも平成   31年2   月頃までに、本件画像を複製した画像（以下「被告画像」という。）を作成し、自己の開設したYahoo!ショッピングサイトのショップ「（省略）」（以下「被告ショップ」という。）に本件加圧ベルトを出品した際、同出品に係るウェブページに被告画像を掲載した（本件掲載行為）。なお、被告は、被告ショップにおいて本件加圧ベルトを受注した場合、原告会社等正規の販売店から本件加圧ベルトを購入して転売することを予定していた。（甲2、弁論の全趣旨）
(5)被告は、令和元年   6月20   日、原告Aから本件掲載行為に関する問合せを受けたことから、本件加圧ベルトの出品を中止し、同出品に係るウェブページを削除した（甲5、弁論の全趣旨）。
なお、被告が本件画像の著作権を有する者の著作権（複製権及び公衆送信権）を少なくとも過失によって侵害したことは、当事者間に争いがない。
3争点
(1)原告会社の不法行為に基づく請求
ア職務著作該当性（争点   1-1）
イ損害の有無及び額（争点   1-2）
(2)原告会社の不正競争防止法   4条に基づく請求
ア周知性の有無（争点   2-1）
イ混同の有無（争点   2-2）
ウ信用毀損の有無（争点   2-3）
エ損害の有無及び額（争点   2-4）
(3)法律上の原因なき被告の利得及び原告会社の損失の有無（争点   3）
(4)原告   Aの請求
ア違法性の有無（争点   4-1）
イ損害の有無及び額（争点   4-2）
4当事者の主張
(1)争点   1-1（職務著作該当性）
（原告会社の主張）
本件画像は、原告会社が本件加圧ベルトの広告素材として作成を計画し、原告Aが原告会社代表者として商品の置き方や撮影のアングルも含めてC社従業員に指示して作成したものであり、原告会社の商号も記載されている。したがって、本件画像は、原告会社の発意に基づき原告会社の業務に従事する者が職務上作成した著作物であり、原告会社がその著作名義の下に公表したものであるから、原告会社の著作物であり（著作権法15条   1項）、原告会社は、著作者として本件画像に係る著作権を有する。
（被告の主張）
否認し争う。原告Aは   C社従業員に助言を与えるなどしたに過ぎず、本件画像を作成したのはC社であるから、本件画像は原告会社の職務著作に該当しない。
(2)争点   1-2（損害の有無及び額）
（原告会社の主張）
原告会社は、被告が、本件画像を利用することにより需要者からは正規の販売代理店としか見えない状況において、本件加圧ベルトを正規販売代理店の約207%の価格で販売したことによって、本件加圧ベルトのブランドとしての価値等を大きく毀損され、信用を失った。