これらの事情を踏まえると、被告各論文における原告各著作物の引用は、その態様に照らし、公正な慣行に合致するものと認めることはできない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。７争点１－２－２－１（原告による明示的な許諾の有無）⑴被告Ｇらは、原告報告書が本件共同研究契約３０条４項にいう「研究成果」に該当するという見解に立ち、原告報告書の公表から１年間の経過により、被告らにおいて自由に公表することができる旨主張する。そこで検討するに、本件共同研究契約１条１号によれば、上記にいう「研究成果」とは、同契約６条に従って作成される「実績報告書」において成果として確定されたものと規定している。そして、同契約６条２項によれば、「実績報告書」とは、原告及び東京大学が双方協力して、共同研究終了日後３０日以内及び共同研究の期間中に必要と認められるときに、共同研究の期間中に得られた研究の成果を、とりまとめたものという旨規定している。これを本件についてみると、前記認定事実によれば、原告報告書は、原告の単独名義で作成されており、東京大学と共同で作成されたという体裁には一切なっていないこと、被告Ｇらは、執筆に直接関与しておらず、また、原告の執筆した原稿を一切確認していないこと、原告報告書は、完成後、原告から被告ＮＥＸＣＯ中日本に対してのみ送付されており、東京大学には、送付されていないこと、東京大学は、その後、被告ＮＥＸＣＯ中日本から原告報告書を共有されていること、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、原告報告書は、原告及び東京大学が双方協力して作成したものではなく、原告が単独で作成したものであるから、本件共同研究契約６条２項に規定する「実績報告書」に該当しないことは明らかである。実質的にみても、前記認定事実によれば、原告報告書は、原告が本件個別請負契約に基づき、被告中日本エンジ東京の依頼を受けて完成した成果物であるから、原告報告書が、同時に、本件個別請負契約の当事者ではない東京大学との共同研究の成果にも当たるというのは、原告報告書の上記の作成経過に照らし、それ自体不自然である。
そうすると、原告報告書が上記にいう「実績報告書」に該当しない以上、その内容は、上記にいう「研究成果」に該当しないものといえる。したがって、被告Ｇらの主張は、採用することができない。
⑵被告Ｇらの主張
ア被告Ｇらは、本件共同研究契約６条２項につき、被告Ｉその他の研究者がドライバーの運転挙動に関する分析を担当しており、原告のみでは原告報告書を作成することはできなかったなどとして、被告Ｇらも原告報告書の作成に関与した旨主張する。
しかしながら、被告Ｇらの主張を前提としても、原告報告書は、原告及び東京大学が双方協力して作成されたものではないのであるから、原告報告書は、「実績報告書」とはいえず、その内容も「研究成果」とはいえないことは、上記において説示したとおりである。そうすると、被告Ｇらの主張は、本件共同研究契約に規定する「研究成果」の意義を正解しないものに帰する。したがって、被告Ｇらの主張は、採用することができない。イ被告Ｇらは、仮に原告報告書が「実績報告書」に該当しないとすれば、成果物が存在しなくなる旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、先行共同研究契約においても、実績報告書の作成についての規定が存在するにもかかわらず、実際には、実績報告書は作成されなかったことが認められるのであるから（被告Ｉ〔５頁〕）、このような経過に照らすと、本件共同研究契約において実績報告書が作成されなかったことも、格別不自然なものとはいえない。のみならず、証拠（甲１０、３１、乙ロ５２）及び弁論の全趣旨によれば、本件共同研究契約には、原告報告書提出に係る対価の定めはなく、本件共同研究契約は研究経費及び研究料が０円となっており、しかも、東京大学が原告に対し本件共同研究契約に基づく報告書の提出を求めたような事実もうかがわれないことを踏まえると、上記の事情は、原告が主張するように、かえって本件共同研究契約が名目的なものであったことを裏付けるものといえる。したがって、被告Ｇらの主張は、採用することができない。
ウ被告Ｉは、「実績報告書」という題名ではないものの、本件共同研究契約にいう「実績報告書」に相当する資料が複数作成された旨供述し（被告Ｉ〔２０頁以下〕）、当該資料に基づき公表することができる旨主張する。そこで検討するに、被告Ｉの上記供述は、資料の作成に当たって事前に内容を互いに確認・修正していない場合であっても、その後に資料が共有されたときは、当該資料は「実績報告書」に該当する趣旨をいうものである（被告Ｉ〔２７頁〕）。しかしながら、本件共同研究契約６条２項末尾は「報告書をとりまとめるものとする」と規定しているのであって、単に資料を事後的に共有することが、上記にいう「とりまとめる」に該当しないことは、もとより自明である。
そうすると、被告Ｉの上記供述を踏まえても、前記認定は動くものではない。したがって、被告Ｉの主張は、採用することができない。８争点１－２－２－２（原告による黙示の承諾の有無）⑴被告らは、原告において被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ及び東京大学が原告報告書の内容を使用することにつき、黙示に承諾をしていた旨主張する。しかしながら、前記前提事実によれば、原告と被告中日本エンジ東京は、本件個別請負契約を締結するに当たり、本件基本請負契約の内容を修正することとし、成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる旨規定する本件基本請負契約第６条各項の適用をあえて除外し、本件個別請負契約には、双方の機関で研究成果の公表を希望する者は、事前に公表内容を書面にて通知し、相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表することができる旨の規定を設けていたことが認められる。
上記認定事実によれば、原告と被告中日本エンジ東京は、本件個別請負契約において、研究成果の公表には、書面による事前の同意を要する旨規定したものと認められるのであるから、当該規定があえて設けられた経緯及び趣旨目的に鑑みると、本件個別請負契約は、黙示の承諾による研究成果の公表を認めないものと解するのが相当である。
したがって、黙示の承諾をいう被告らの主張は、そもそも上記規定の趣旨を正解するものとはいえず、いずれも採用することができない。
⑵被告らの主張
ア被告らは、原告自身、本件実験・研究につき論文を発表することができることに相当強い関心を持っており、そのような関心に基づき、双方が外部発表できるよう契約の規定が修正されたことからしても、原告は、本件共同研究により得られたデータ等を相互に利用することを当然の前提としていたことが裏付けられる旨主張する。


しかしながら、上記において説示したとおり、前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば、本件基本請負契約においては、発注者である被告中日本エンジ東京は、受注者である原告の承諾なく、自由に成果品を公表することができる旨規定されていたのに対し（６条３項）、原告の要望により、本件個別請負契約においては、公表については相手方の事前の書面による了解が必要である旨改められたことが認められることからすれば、むしろ、原告としては、原告報告書の内容を、原告以外の第三者が発表することについては、消極的であったことが認められる。そうすると、被告らの主張は、本件個別請負契約の締結の経緯と整合するものとはいえない。
イ被告らは、原告が、乙ロ２２論文につき、Ｊが事前に共有した発表資料（乙ロ２８）の中に原告作成の図が掲載されていることを留保することなく、むしろ、その内容の修正を指摘していることからすると、原告は、本件実験・研究により得られたデータ等を相互利用することを当然の前提としていた旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、乙ロ２２論文は、共同執筆者の中でもＪが主体となって作成・発表したものであることは認められるものの、原告代表者や原告元社員のＫもその共同執筆者とされているのであるから、仮に乙ロ２２論文において原告の著作物の利用が許諾されていたとしても、その事情は、本件とは異なるものである。そうすると、上記事情は、原告が一切関与しない被告各論文においてまで、原告が原告各著作物の利用を被告らに許諾していたことを裏付けるものとはいえない。
ウ被告らは、平成２４年以降、原告と被告らの間では、相互に資料を共有しており、明示的な許諾がなくとも、各自が取得したデータや作成した写真などを利用することが許容されていたなどとして、黙示の承諾があった旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、原告と被告らは、脳科学作業部会において、相互に資料（乙３０、３１）を共有していたことが認められるものの、三社間で資料の共有が行われていた事実から、直ちに、原告が当該資料を自由に対外的に使用することまで許諾していたということはできない。しかも、前記認定事実によれは、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ、原告及び東京大学は、先行実験・研究の頃から、互いに取得したデータ等を相互に利用しながら、その研究成果を論文や資料の形式で対外的に発表していることが認められるものの、それらの論文や資料は、いずれも、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ、原告及び東京大学の三者が執筆者として関与して作成されたものであって、原告代表者自身が重複を理由として執筆者として記載されることを拒否した論文（乙ロ２０）を除き、原告代表者や原告の従業員が執筆者となっていない論文についてのものではない。そうすると、被告ら主張に係る事情は、原告において、原告代表者や原告の従業員が執筆者となっていない原告報告書についてまで使用を黙示的に承諾していた事実を推認させるものとはいえず、その他に、当該事実を認めるに足りる的確な証拠は存在しない。
エその他に、被告らの主張を改めて検討しても、本件個別請負契約の規定を踏まえると、前記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。
９争点１－３－１（被告会社らの共同不法行為責任）について原告は、被告各論文につき、被告ＮＥＸＣＯ中日本が中心となった上で、子会社である被告中日本エンジ東京及び被告中日本エンジ名古屋が加担して投稿、発表されたものであるから、被告会社らは、被告執筆者らによる著作権侵害につき共同不法行為責任を負う旨主張する。
そこで検討するに、前記認定事実及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば、①被告各論文は、本件実験の結果を踏まえて作成、投稿されたものであるところ、本件実験は、もともと、被告会社らにおいて、高速道路におけるより効率的な交通事故防止対策を構築することを目的として実施されたものであること（甲２、９の１、弁論の全趣旨）、②実際にも、被告執筆者らは、被告各論文において、被告会社らにおける肩書及びメールアドレスをも併せて表示していること（甲４ないし８）、③ただし、被告論文１ないし３及び５については、被告中日本エンジ東京の従業員である被告Ｅは、執筆者とされていないこと、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、それぞれ、自らが各所属する被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京及び被告中日本エンジ名古屋における事業の執行として被告各論文を執筆、投稿したものと認められる。そうすると、被告会社らは、民法７１５条に基づく使用者責任を負うものと認められるところ、被告論文１ないし３及び５については、被告中日本エンジ東京は、その従業員である被告Ｅを執筆者として関与させていないことからすれば、被告中日本エンジ東京は、被告論文４に限り、上記使用者責任を負うものと認めるのが相当である。
そうすると、被告会社らは、上記の限度で使用者責任をそれぞれ負うものと認めるのが相当である。
そして、前記前提事実及び認定事実によれば、①被告中日本エンジ東京及び被告中日本エンジ名古屋は、被告ＮＥＸＣＯ中日本の子会社であること、②被告会社らは、平成２４年以降、一連の実験・研究を共同して実施していること、③被告会社らは、いずれも、その従業員を被告各論文の執筆に従事させていること、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、原告各著作物に係る著作権侵害及び著作者人格権侵害は、被告会社らも、被告中日本エンジ東京における被告論文１ないし３及び５を除き、客観的に関連し共同でなされたものと認められる。したがって、被告会社らは、上記の限度で共同不法行為責任を負うものと認めるのが相当である。
10争点１－３－２（被告Ｅの共同不法行為責任）原告は、被告各論文は原告報告書に記載された一連の実験・研究に基づくものであり、被告各論文に携わった全執筆者で原告報告書をどのように分割するかを協議し、各論文の記載内容を確認した上で個々の論文を投稿したはずであるから、被告各論文のいずれについても、被告各論文の全執筆者による共謀の結果、投稿されたものと評価できるとして、被告Ｅは、形式的には、被告論文４においてのみ執筆者とされているものの、被告各論文全てにつき、共同不法行為責任を負う旨主張する。


しかしながら、被告各論文が一連の実験・研究に基づくものであるとしても、当然に、被告Ｅが、自らが執筆者として掲載されていない被告論文１ないし３及び５に原告各著作物の複製物が掲載されることにつき、現に認識し又は認識すべきであったものと認めることはできない。そして、本件全証拠によっても、被告Ｅが被告論文１ないし３及び５の作成又は執筆に関与していたものと認めるに足りず、同各論文につき、執筆者ではない被告Ｅが不法行為責任を負うものと認めるのは相当ではない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。11争点１－３－３（被告Ｈの共同不法行為責任）原告は、被告Ｈについても、形式的には被告論文１及び５においてのみ執筆者とされているものの、被告各論文全てにつき共同不法行為責任を負う旨主張するものの、原告の主張が採用できないことは、前記争点１－３－２において説示したところと同様である。したがって、原告の主張は、採用することができない。
12争点２（著作者人格権侵害の成否）
⑴本文部分及び原告各著作物以外の図・写真について前記争点１－１－１において説示したとおり、原告報告書のうち、原告各著作物以外の部分については、そもそも著作物性が認められない以上、これらについては、著作者人格権侵害が成立する余地はない。
⑵原告各著作物について
ア氏名表示権について
前記において説示したとおり、被告執筆者らは、それぞれ、原告各著作物を被告各論文に掲載するに当たり、著作者である原告の氏名を表示していないことが認められる。そうすると、被告執筆者らは、原告各著作物に係る原告の氏名表示権を侵害したものと認められる。
イ公表権侵害について
被告執筆者らは、原告各著作物が公表されていない時点で、被告各論文の発表という形式でこれらを公表したことが認められるから、被告執筆者らは、原告各著作物に係る公表権を侵害したものと認められる。
ウ同一性保持権について
前記において説示したとおり、原告各著作物と被告各写真には、それぞれ、微細な相違点は存在するものの、それらの相違点は、いずれも軽微なものにとどまり、創作的表現の同一性を損なうものとはいえず、通常の著作者にとって名誉感情が害される程度のものではない。そうすると、被告各論文は、原告各著作物を改変したものと認めることはできず、原告各著作物に係る原告の同一性保持権を侵害するものということはできない。13争点３－１（被告中日本エンジ東京による債務不履行の有無）について原告は、被告執筆者らによる被告各論文の執筆及び投稿が被告中日本エンジ東京による本件個別請負契約に係る債務不履行に当たる旨主張する。しかしながら、被告論文１ないし３及び被告論文５については、被告中日本エンジ東京の従業員である被告Ｅがそもそも執筆及び投稿したものではないから、被告中日本エンジ東京が債務不履行責任を負う余地はない。そして、証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば、被告論文４については、被告Ｅが、執筆及び投稿をしているところ、飽くまで学術的、専門的知見に基づく自身の考察の結果を明らかにするものとして、個人名で執筆及び投稿しているのであるから、被告中日本エンジ東京は、使用者責任を負うのは格別、これを執筆及び投稿したものと同視して、同契約に基づく債務不履行責任を負うものと認めることはできない。そうすると、被告執筆者らが被告各論文を作成・投稿したことをもって、被告中日本エンジ東京において本件個別請負契約に係る債務不履行があったということはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。14争点３－２－１（被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋の責任の有無）について
原告は、被告執筆者らによる被告各論文の投稿・執筆が被告中日本エンジ東京による本件個別請負契約に係る債務不履行に当たることを前提として、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋も債務不履行責任を負う旨主張する。しかしながら、前記争点３－１において説示したとおり、被告中日本エンジ東京は本件個別請負契約に基づく債務不履行責任を負わない以上、原告の主張は、前提を欠く。そもそも、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋は、本件個別請負契約の契約主体ではなく、同契約に基づく債務不履行責任を負う余地はない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。15争点３－２－２（被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆの責任の有無）について原告は、被告執筆者らによる被告各論文の投稿・執筆が被告中日本エンジ東京による本件個別請負契約に係る債務不履行に当たることを前提として、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆも当該債務不履行責任を負う旨主張するものの、その理由がないことは、前記争点３－２－１において説示したところと同様である。したがって、原告の主張は、採用することはできない。16争点３－２－３（被告Ｇらの責任の有無）について原告は、被告執筆者らによる被告各論文の投稿・執筆が被告中日本エンジ東京による本件個別請負契約に係る債務不履行に当たることを前提として、被告Ｇらも当該債務不履行を負う旨主張するものの、その理由がないことは、前記争点３－２－１及び３－２－２において説示したところと同様である。したがって、原告の主張は、採用することはできない。
17争点４（差止め等の必要性）
⑴前記において説示したところによれば、被告各論文のうち、著作権侵害及び著作者人格権が成立するのは、被告各写真の限度にすぎないことが認められる。そして、被告各写真は、いずれも、本件実験において用いられた実験車両やＤＳ、頭部アタッチメントの状況等を客観的に明らかにするために、被告各論文に「図」や「Ｆｉｇ」として挿入されたものであり、全体に占める分量も限定的であることや、被告各論文から被告各写真に限り削除することが技術的に困難であるとも認められない。
そうすると、被告らによる著作権又は著作者人格権の侵害行為を停止するために必要な措置としては、被告各論文全体ではなく、被告各論文のうち、被告各写真の使用の停止及びその予防を認める限度で足りると認めるのが相当である。
したがって、①被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉに対し、被告各写真につき、②被告Ｈに対し、被告写真１、３及び４の各写真につき、③被告中日本エンジ東京及び被告Ｅに対し、被告写真１及び３の各写真につき、その各限度で差止め等を認めるのが相当である。
⑵これに対し、被告らは、被告各論文を公衆送信しているのは出版社である旨主張するが、被告各論文の内容が原告各著作物の複製権を侵害していることは上記において説示したとおりであるから、被告らの主張は、前記判断を左右するものではない。


また、被告らは、既に本件実験・研究に係る一連の外部発表を終了しており、今後は外部発表の予定もない以上、被告らは、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に当たらない旨主張するが、前記認定事実及び弁論の全趣旨に係る原告各著作物の侵害の態様及び被告らにおける同種研究の継続の可能性等を踏まえると、直ちに差止めの必要性がなくなったものとはいえない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
18争点５（損害）
⑴著作権侵害による損害額
ア著作権法１１４条２項に基づく損害
原告は、被告らにおいて、被告各論文の販売により１００万円の利益を得たとして、被告らの著作権侵害により原告には１００万円の損害が生じた旨主張する。
しかしながら、本件全証拠によっても、被告らが、被告各論文の販売により経済的な対価を得ていたものと認めることはできない。したがって、著作権法１１４条２項を適用する前提を欠くものであり、同項に基づく損害を認めることはできない。
イ著作権法１１４条３項に基づく損害
原告は、原告報告書が自由に公表されることを前提とした請負代金５７２０万円から、共同研究名目の請負代金８５０万円を控除した４８７０万円が著作権法１１４条３項にいう原告報告書の使用料相当額であるとして、損害額は４８７０万円であると主張する。
しかしながら、使用料相当額の算定の対象となる原告各著作物は、原告報告書の僅か一部にすぎず、本件全証拠によっても、請負代金を５７２０万円とする旨の合意が現実に成立していたものと認めることはできないのであるから、原告主張に係る同額を基準として、著作権法１１４条３項にいう原告各著作物の使用料相当額を算定するのは相当ではない。そして、前記前提事実及び認定事実によれば、原告各著作物は、本件実験における実験車両や被験者の様子を客観的に明らかにするという学術目的で撮影されたものであり、創作性の程度は必ずしも高くはないこと、被告執筆者らは、営利目的で被告各写真を複製したものではないこと、前記認定に係る被告各写真の使用態様及び期間その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告各著作物に係る著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額としては、各１万円の限度で認めるのが相当である。
⑵著作者人格権侵害について（争点２関係）
原告各著作物の内容や性質、被告各写真の使用の目的、態様及び期間その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、著作者人格権侵害に係る慰謝料の額としては、１枚につき各１万円の限度で認めるのが相当である。⑶以上によれば、著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づき被告らが賠償すべき損害額は、次のとおりとなる。
ア被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉ
被告論文１において３枚（被告写真１、３及び４）、被告論文２及び３において各４枚（被告各写真）、被告論文４において２枚（被告写真1及び３）、被告論文５において１枚（被告写真３）の合計１４枚の写真を使用したことが認められることからすると、損害額は２８万円（＝２万円×１４）となる。また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、２８万円の１割である２万８０００円の限度で認めるのが相当である。そうすると、損害額の合計は、３０万８０００円となる。イ被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋は、上記合計１４枚の使用につき共同不法行為責任を負うことからすると、損害額は２８万円(＝２万円×１４)となる。
また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、２８万円の１割である２万８０００円の限度で認めるのが相当である。そうすると、損害額の合計は、３０万８０００円となる。
ウ被告Ｅ
被告論文４において２枚の写真（被告写真1及び３）を使用したことが認められることからすると、損害額は４万円（＝２万円×２）となる。また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、４万円の１割である４０００円の限度で認めるのが相当である。そうすると、損害額の合計は、４万４０００円となる。
エ被告中日本エンジ東京
被告中日本エンジ東京は、上記合計２枚の使用につき共同不法行為責任を負うことからすると、損害額は４万円(＝２万円×２)となる。また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、４万円の１割である４０００円の限度で認めるのが相当である。そうすると、損害額の合計は、４万４０００円となる。
オ被告Ｈ
被告論文１において３枚（被告写真１、３及び４）、被告論文５において１枚（被告写真３）の合計４枚の写真を使用したことが認められることからすると、損害額は８万円（＝２万円×４）となる。
また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、８万円の１割である８０００円の限度で認めるのが相当である。そうすると、損害額の合計は、８万８０００円となる。
⑷まとめ


以上によれば、①被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉは、原告に対し、連帯して、３０万８０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、４万４０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による限度で被告中日本エンジ東京及び被告Ｅと連帯して、８万８０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による限度で被告Ｈと連帯して）を、②被告中日本エンジ東京及び被告Ｅは、原告に対し、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉと連帯して、４万４０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を、③被告Ｈは、原告に対し、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉと連帯して、８万８０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を、それぞれ支払う義務を負うことになる。その他に、当事者双方提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、当事者双方の主張は、上記判断の限度で採用するのが相当であり、その余は、本人尋問の結果等を踏まえても、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるのでこれを認容することとし、その余は理由がないのでいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、主文のうち第７項から第９項までを除く部分については相当ではないため、仮執行宣言を付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
被告論文目録１
１論文タイトル
Thestudy    ofdriver's    brainactivity    andbehavior    usingfNIRS    during
actualcardriving
（訳文）実車運転中にfNIRSを用いたドライバーの脳活動と行動研究
２論文執筆者名
Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｈ、Ｇ、Ｘ１
３オンライン論文掲載誌
（１）オンライン掲載誌名
201811thInternational   ConferenceonHuman   SystemInteraction(HSI)
（２）学会期日：２０１８年７月４－６日
（３）学会開催地：Gdansk、Poland
（４）発行者IEEE
（５）URL（ＵＲＬは省略）
（６）DOI:以下省略
（７）オンライン掲載誌頁数pp   418-424（８）オンライン掲載年月日２０１８年８月１３日
被告論文目録２
１論文タイトル
Thestudyof   driver’sreactionfor   trafficinformationon   actualdriving
andDSusing   fNIRS
（訳文）fNIRSを用いた実車とドライビングシュミレータに関する交通情報に対する
ドライバーの反応の研究
２論文執筆者名
Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｇ
３オンライン論文掲載誌
（１）オンライン掲載誌名
2018IEEE    InternationalConference    onComputational    IntelligenceandVirtualEnvironmentsfor   MeasurementSystemsand   Applications(CIVEMSA)
（２）学会期日：２０１８年７月１２－１３日
（３）学会開催地：Ottawa、ON、Canada
（４）発行者IEEE
（５）URL（ＵＲＬは省略）
（６）DOI:以下省略
（７）オンライン掲載誌頁数pp   1-6
（８）オンライン掲載年月日２０１８年８月２０日
以上
被告論文目録３
１論文タイトル
ValidationStudyof   Driver'sAttentionLevel   duringActualDriving   Using
fNIRS
（訳文）fNIRSを使用した実際の運転中のドライバーの注意レベルの検証研究
２論文執筆者名
Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｇ
３オンライン論文掲載誌
（１）オンライン掲載誌名
the6thInternational   ConferenceonDriver   DistractionandInattention
DDI2018GOTHENBURG
ＳＥＳＳＩＯＮ７Measurement   ofdistractionand   inattention
（２）学会期日：２０１８年１０月１５－１７日
（３）学会開催地：Gothenburg、Sweden
（４）発行者DDI
(５）URL（ＵＲＬは省略）
（６）オンライン掲載誌頁数pp   102-1
（７）オンライン掲載年月日２０１８年１０月
以上
被告論文目録４
１論文タイトル
ValidationStudyon   EvaluationofTraffic   SafetyDuring   ActualDriving
UsingfNIRS
（訳文）fNIRSを使用した実際の運転中の交通安全の評価に関する検証研究
２論文執筆者名
Ｄ、Ｆ、Ｅ、Ｉ、Ｇ
３オンライン論文掲載誌
（１）オンライン掲載誌名
FISITA2018World   AutomotiveCongress、DVD、SESSION9:VCP1   –ADVANCEDMOBILITY   SOLUTIONS
F2018-VCP-062
（２）学会期日：２０１８年１０月２－５日
（３）学会開催地：Chennai、India
（４）発行者FISITA
（５）URL   （ＵＲＬは省略）
（６）オンライン掲載誌頁数pp   331-340
（７）オンライン掲載年月日２０１８年１０月
以上
被告論文目録５
１論文タイトル
Thestudy    ofdriver’s    brainactivity    andbehaviour    onDS    testusing
fNIRS
（訳文）fNIRSを用いたドライビングシュミレータ―実験におけるドライバーの脳
活動と行動の研究
２論文執筆者名
Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｈ、Ｇ
３オンライン論文掲載誌
（１）オンライン掲載誌名
IFAC-PapersOnLine
Volume51、Issue   34、2019、Pages   244-249Partofspecial   issue:2ndIFACConference   onCyber-Physicaland   Human
SystemsCPHS2018.
（２）学会期日：２０１８年１２月１３－１５日


令和２年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年(ワ)第２６４６３号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月１８日
判決
原              告        ヴェン   ガー    エス   アー同訴訟代理人弁護士            松    永      章      吾同訴訟代理人弁理士            前    川    砂      織被              告            ＴＲＡＶＥＬＰＬＵＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社同訴訟代理人弁護士            山    田      秀      一同補佐   人弁理   士            奥    野      貴      男
主文
１被告は，別紙被告標章目録記載１，２又は３の標章を付したバックパック，肩掛けかばん，ブリーフケース，旅行かばん，カジュアルバッグを輸入，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙原告商標目録記載の商標登録に係る商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有する原告が，別紙被告標章目録記載１，２又は３の各標章（以下，それぞれ「被告標章１」，「被告標章２」，「被告標章３」といい，これらを併せて「被告各標章」という。）はいずれも原告商標に類似するから，被告が被告各標章を付したバックパック，肩掛けかばん，ブリーフケース，旅行かばん，カジュアルバッグ（以下「被告商品」という。これらはいずれも原告商標の指定商品に該当する。）を輸入，販売し，又は販売のために展示すること（以下，これらの行為を併せて「販売等」という。）は，いずれも原告商標権を侵害する旨主張して，商標法３６条１項，３７条１号に基づき，被告各標章を付した被告商品の販売等の差止めを求め，商標法３６条２項に基づき，被告商品の廃棄を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。以下同様。）
⑴当事者
ア原告は，明治２６年（１８９３年）にスイス連邦（以下「スイス」という。）で創業し，大正１１年（１９２２年）に法人化された，かばん製品等の製造・販売業を営む会社であり，日本国を含む世界の市場においてかばん製品等を販売している（弁論の全趣旨）。
イ被告は，中華人民共和国（以下「中国」という。）でかばん類の製造業を営む祥興（福建）箱包集団有限公司（以下「被告本社」という。）の日本法人として，平成２８年１月８日に設立された，かばん製品の卸売業を営む株式会社である（以下，被告本社と被告を含む祥興グループを「被告グループ」という。）。
⑵原告商標権
原告は，別紙原告商標目録記載の原告商標権（指定商品には，被告商品が含まれている。）を有し，原告商標を付したかばん製品（以下「原告商品」という。）等を販売している（甲１，２）。
⑶被告の行為
被告は，平成２８年１月８日の設立後から現在に至るまで，被告本社が中国において製造した被告商品を輸入し，これにつき日本国内において販売の申出をし，販売をしている。被告商品には，被告各標章が付されているほか，被告の自社ブランド名「ＳＷＩＳＳＷＩＮ」が付されている。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，原告商標と被告各標章の類否である。
⑴原告の主張
原告商標と被告各標章は，次のとおり，それぞれ類似している。
ア外観
原告商標は，黒地のやや丸みのある略正方形を白色で縁取った図形であり，図形中央に白の幅広の十字を配置したものである。これに対し，被告標章１は，角を欠いた黒地の略正方形を銀色で縁取った図形であり，図形中央に銀色の幅広の十字を配置したものであり，被告標章２は，角を欠いた黒地の略正方形を白色で縁取った図形であり，図形中央に白色の幅広の十字を配置したものであり，被告標章３は，角を欠いた略正方形を縁取った図形であり，図形中央に幅広の十字を配置したものである。原告商標と被告各標章の外観を対比すると，原告商標の外観はやや丸みを帯びているものの，いずれも略正方形の中央に縁取りと同色の幅広の十字が表された構成となっている点で，その構成の軌を一にするものであり，図形全体として看者に共通した印象を与え，両者は，外観において互いに相紛れるおそれがあり，極めて類似するものといえる。特に，被告商品は，被告各標章がワンポイントマークとして小さく表示され，インターネット上で数千円程度の金額で販売されているという取引の実情に鑑みると，需要者が，両者の些細な外観上の相違点を看取することは困難であり，商品の出所の誤認混同が生ずる可能性は極めて高い。
したがって，原告商標と被告各標章は，外観上類似である。
イ称呼
原告商標及び被告各標章からは，いずれも図形中央の十字の図形により，「ジュウジ」又は「クロス」との称呼が生ずるから，称呼上も類似である。
ウ観念
原告商標及び被告各標章からは，いずれも図形中央の十字の図形により，「十字」又は「クロス」との観念が生ずるから，観念上も類似である。
エ小括
このように，原告商標と被告各標章は，それぞれ外観，称呼及び観念が類似しており，外観上の些細な差異はあるものの，取引の実情に鑑みれば，両者の類似性を否定すべき根拠とはなり得ず，被告商品に被告各標章が付されると，需要者は，これが原告の商品であるかのごとく誤認混同するといえ，実際に，被告グループによる原告ブランドと被告ブランドの意図的混同惹起行為等によって，インターネット市場における原告商品と被告商品の深刻な混同が生じている。
したがって，原告商標と被告各標章は，それぞれ類似している。
⑵被告の主張
原告商標と被告各標章は，次のとおり，それぞれ類似していない。
ア外観


原告の所在地であるスイスの国旗は，正方形の中に十字が配置されているものであるところ，原告商標は，商標法４条１項１号の「外国の国旗と同一又は類似の商標」に該当しないものとして，適法に国内登録されており，国際出願の商標記述にも，「本標章は，丸められた縁を有する四角形に囲まれた，丸められた縁を有する四角形の上にある十字からなる。」と記載されている。
そうだとすれば，原告商標は，丸められた角かつ辺の中程を膨らませた円弧状の辺から構成される黒地の図形の中に白地の十字を配した図形と，当該図形を囲むように同じく丸められた角かつ辺の中程を膨らませた円弧状の辺から構成される略四角形の線描から成るものであると理解すべきである。これに対し，被告標章１は，隅切りされた角かつ直線的な辺から構成される正方形の中に，当該正方形の銀色の縁（辺）の幅の約２倍程度の太さ（幅）による十字の図形を配置したものであり，被告標章２は，丸められた角かつ直線的な辺から構成される正方形の中に，当該正方形の白色の縁（辺）の幅の約２倍程度の太さ（幅）による十字の図形を配置したものであり，被告標章３は，丸められた角かつ直線的な辺から構成される陰刻又は陽刻された正方形の中に，当該正方形の縁（辺）の幅の約２倍程度の太さ（幅）の陰刻又は陽刻された十字の図形を配置したものである。原告商標と被告各標章の外観を対比すると，原告商標は，ユニークな外観を有するのに対し，被告各標章は，いずれもスイスの国旗の形状に類似した外観を有している。
したがって，原告商標と被告各標章の外観は，それぞれ類似していない。
イ称呼
日本国では，中世より十字と幾何学図形とを組み合わせた家紋や暖簾記号が使用されている習慣があり，正方形の中に図形を配置した暖簾記号が「カク〇〇」（○○は正方形の中に配置された図形の名称）と呼ばれることも周知である。
そうすると，原告商標は「マルカクジュウジ」又は「マルカクジュウ」，被告各標章は「カクジュウジ」又は「カクジュウ」とそれぞれ称呼されるといえ，両者は容易に聞き分けられる。
したがって，原告商標と被告各標章の称呼は，それぞれ類似していない。
ウ観念
原告商標と被告各標章からは，いずれも特に観念は生じないと考えられるが，あえて何らかの観念が生ずるとすれば，原告商標からは「丸まった四角の十字」，被告各標章からは「四角の十字」という観念が生ずる可能性がある。
したがって，原告商標と被告各標章の観念は，それぞれ類似していない。
エ小括
このように，原告商標と被告各標章は，それぞれ外観，称呼及び観念が類似せず，個人的な好みや嗜好が優先されるバッグに関する商品の取引の実情に鑑みると，需要者は，原告商標と被告各標章の細かい点にも十分に注意を払って，これらの相違を十分に認識し，容易に区別することができるといえる。
したがって，原告商標と被告各標章は，それぞれ類似していない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴被告グループは，欧米の著名ブランドのかばん類のＯＥＭ製造（相手方ブランドによる製造）を営んでおり，原告ブランドの一つである「ＳＷＩＳＳＧＥＡＲ」のＯＥＭ製造を行ったこともある（弁論の全趣旨）。他方で，被告は，中国の被告本社が製造した被告各標章を付した被告商品を輸入し，日本国内において，自社ブランド「ＳＷＩＳＳＷＩＮ」名を付して販売している。
⑵原告訴訟代理人が，平成３１年３月１９日，インターネット上のショッピングサイトである「アマゾンジャパン」において，ブランド名が「（スイスウィン）ＳＷＩＳＳＷＩＮ」と表示されたリュックサック２点を購入したところ，そのうちの１点については，商品タグに「輸入発売元」として被告の社名が表示され，本体上部のハンドル（持ち手）及び同本体正面の留め具等に「ＳＷＩＳＳＷＩＮ」と表示されるとともに，本体正面には被告標章１が，本体のショルダーストラップ（バッグを肩から掛けるための帯状のベルト），本体裏面及び上記ハンドルには被告標章２が，本体のファスナー及び上記留め具等には被告標章３が，それぞれ付されており（甲４），もう１点については，本体正面及び商品タグに「ＳＷＩＳＳＧＥＡＲＢＹ    ＷＥＮＧＥＲ」と表示され，原告商標が付される一方で，「２年間保証２ＹＥＡＲ    ＷＡＲＲＡＮＴＹ」というタグのブランド名には，「ＳＷＩＳＳＷＩＮ／ＳＵＩＳＳＥＷＩＮ」（被告のブランド名）が記載されていた（甲５）。⑶かばん製品の販売業者は，令和２年２月頃，インターネット上のショッピングサイトである「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮショッピング」において，商品名として「ＳＷＩＳＳＷＩＮＳＷＩＳＳＧＥＡＲ    デイパックバックパックウェンガー    ＷＥＮＧＥＲ」などと表示し，商品情報として「スイスの人気アウトドアブランドＷＥＮＧＥＲシリーズＳＷＩＳＳＷＩＮから多機能＆収納豊富でスタイリッシュなデザインのバッグの登場です。」などと表示して，被告商品を販売するなどしていた（甲６）。
２判断
そこで，前記前提事実及び上記認定事実を踏まえて，原告商標と被告各標章がそれぞれ類似しているといえるかについて判断する。⑴商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである。
⑵原告商標及び被告各標章について
ア原告商標について


原告商標は，やや丸みを帯びた縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である，同様にやや丸みを帯びた縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成り，前者の略四角形の縁と後者の略四角形の縁とが成す部分（外縁部分）は白色，後者の略四角形の内部は白色である上記十字を除いて黒色であり，上記十字の幅は原告商標の外縁部分の幅の３倍程度となっている。
イ被告各標章について
被告標章１は，隅切りされた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である，丸められた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成り，前者の略四角形の縁と後者の略四角形の縁とが成す部分（外縁部分）は銀色，後者の略四角形の内部は銀色である上記十字を除いて黒色であり，上記十字の幅は被告標章１の外縁部分の幅の２倍程度となっている。
また，被告標章２は，丸められた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である，同様に丸められた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成り，前者の略四角形の縁と後者の略四角形の縁とが成す部分（外縁部分）は白色，後者の略四角形の内部は白色である上記十字を除いて黒色であり，上記十字の幅は被告標章２の外縁部分の幅の２倍程度となっている。
さらに，被告標章３は，隅切りされた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である，丸められた角と直線状の縁（辺）を有する略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成り，前者の略四角形の縁と後者の略四角形の縁とが成す部分（外縁部分）は陽刻（浮彫りになるように構成）され，後者の略四角形の内部は上記十字を除いて陰刻（浮彫りとなる部分と比べて窪んでいるように構成）され，上記十字は陽刻されており，その幅は被告標章３の外縁部分の幅と同程度となっており，配色は全体として黒ないしそれに近い色彩となっている。
⑶対比
ア原告商標と被告標章１について
原告商標と被告標章１とは，四隅が直角でない略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成るという点において共通し，略四角形（略正方形）の縁（辺）や四隅の態様，上記十字の幅，外縁部分や十字の色の点において異なっている。
しかして，両者の上記共通点は，原告商標の指定商品，被告商品の取引者，需要者が着目する図形の全体的構成に関わる部分である一方，両者の上記差異点は，①略四角形（略正方形）の縁（辺）が，やや丸みを帯びているか（原告商標），直線状であるか（被告標章１），②その四隅の態様が，丸みを帯びているか（原告商標），隅切りであるか（被告標章１），③十字の幅が，外縁部分の幅の３倍程度であるか（原告商標），２倍程度であるか（被告標章１），④外縁部分及び十字の色が，白色であるか（原告商標），銀色であるか（被告標章１）などというものであって，上記①ないし③については，それぞれの内容自体に照らせば，全体的構成に関わる上記共通点と比べると微差というべきものであり，上記共通点から全体として受ける類似との印象を凌駕するものとは考え難い。また，上記④についても，他の部分（黒色）と比較した場合，上記部分が白色であるか銀色であるかによって両者が全体として異なる印象となるものとは考え難い。このように，原告商標と被告標章１の外観は類似しており，また，両者の称呼，観念も上記共通点から生ずるものであって異ならない（「ジュウジ」「クロス」などの同一の称呼及び「十字」「クロス」などの同一の観念が生ずるといえる。）ものというべきである。そうすると，両者について，かばん製品（原告商標の指定商品，被告商品）に使用されたときにその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，上記かばん製品に係る取引の実情（取引業者を経て，店舗やインターネット上のショッピングサイト等を通じて，一般消費者に販売されるものといえる〔甲４，５，乙３，弁論の全趣旨〕。）を踏まえつつ全体的に考察すると，原告商標と被告標章１とは，原告商標の指定商品，被告商品に使用されたとき，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえ，両者は類似するものというべきである。
イ原告商標と被告標章２について
原告商標と被告標章２とは，四隅が直角でない略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成るという点において共通し，略四角形（略正方形）の縁（辺）の態様（丸みを帯びているか直線状であるか），上記十字の幅（外縁部分の幅の３倍程度か２倍程度か）の点において異なっている。しかして，両者の上記共通点は，原告商標の指定商品，被告商品の取引者，需要者が着目する図形の全体的構成に関わる部分である一方，両者の上記差異点は，それぞれの内容自体に照らせば，全体的構成に関わる上記共通点と比べると微差というべきことが明らかであり，上記共通点から全体として受ける類似との印象を凌駕するものとは考え難い。このように，原告商標と被告標章２の外観は類似しており，また，両者の称呼，観念も上記共通点から生ずるものであって上記アと同様に異ならないものというべきである。そうすると，両者について，かばん製品（原告商標の指定商品，被告商品）に使用されたときにその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，上記アと同様の取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すると，原告商標と被告標章２とは，原告商標の指定商品，被告商品に使用されたとき，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえ，両者は類似するものというべきである。
ウ原告商標と被告標章３について


原告商標と被告標章３とは，四隅が直角でない略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成るという点において共通し，略四角形（略正方形）の縁（辺）や四隅の態様，上記十字の幅，外縁部分や十字の色，陽刻・陰刻の点において異なっている。
しかして，両者の上記共通点は，被告標章１，２の場合と同様，原告商標の指定商品，被告商品の取引者，需要者が着目する図形の全体的構成に関わる部分である一方，両者の上記差異点は，①略四角形（略正方形）の縁（辺）が，やや丸みを帯びているか（原告商標），直線状であるか（被告標章３），②その四隅の態様が，丸みを帯びているか（原告商標），隅切りであるか（被告標章３），③十字の幅が，外縁部分の幅の３倍程度であるか（原告商標），同程度であるか（被告標章３），④外縁部分や十字の色が，白色であるか（原告商標），黒ないしそれに近い色彩であるか（被告標章３），⑤陽刻・陰刻の有無というものであるところ，上記①ないし③については，それぞれの内容自体に照らせば，全体的構成に関わる上記共通点と比べると微差というべきものであり，上記共通点から全体として受ける類似との印象を凌駕するものとは考え難い。また，上記④，⑤についても，原告商標の指定商品，被告商品が，かばん製品であり，標章は，かばん本体だけでなく，ファスナー，留め具，ハンドル（持ち手），ショルダーストラップ（バッグを肩から掛けるための帯状のベルト）など様々な位置に付され得ること（甲４，弁論の全趣旨）をも踏まえれば，取引者，需要者においては，金具部分への刻印等により外縁部分や十字が他の部分から浮彫りになっているもの（被告標章３）であっても，外縁部分や十字の色が白色で他の部分が黒色であるもの（原告商標）と対比して，全体として異なる印象を受けるものではないといえ，上記共通点から全体として受ける類似との印象を凌駕するものとは考え難い。
このように，原告商標と被告標章３の外観は類似しており，また，両者の称呼，観念も上記共通点から生ずるものであって前記アと同様に異ならないものというべきである。そうすると，両者について，かばん製品（原告商標の指定商品，被告商品）に使用されたときにその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，前記アと同様の取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すると，原告商標と被告標章３とは，原告商標の指定商品，被告商品に使用されたとき，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえ，両者は類似するものというべきである。
⑷被告の主張について
ア被告は，原告商標と被告各標章の外観を対比すると，原告商標は，ユニークな外観を有するのに対し，被告各標章は，いずれもスイスの国旗の形状に類似した外観を有しており，原告商標と被告各標章の外観は，それぞれ類似していない旨主張する。
しかし，スイスの国旗は，赤色の正方形の内部に白色の幅広の十字が配置されているものであり（乙１），かばん製品（原告商標の指定商品，被告商品）の取引者，需要者は，その特徴的な赤色，白色や正方形の形により，その印象，記憶，連想等を総合して，スイスの国旗と原告商標とを対比した場合だけでなく，スイスの国旗と被告各標章とを対比した場合についても，両者は全体として全く異なると認識するというべきである。また，原告商標と被告各標章の外観が類似するというべきであることは，前記説示のとおりである。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，原告商標と被告各標章は，それぞれ外観，称呼及び観念が類似せず，個人的な好みや嗜好が優先されるバッグに関する商品の取引の実情に鑑みると，需要者は，原告商標と被告各標章の細かい点にも十分に注意を払って，これらの相違を十分に認識し，容易に区別することができるといえる旨主張する。
しかし，かばん製品（原告商標の指定商品，被告商品）について，個人的な好みや嗜好が購買の有力な契機となるものとしても，前記説示のとおり，原告商標と被告各標章の共通点は，四隅が直角でない略四角形（略正方形）と，これに囲まれた略相似形である略四角形（略正方形）と，その内部（中央）に位置する幅広の十字から成るという，取引者，需要者が着目する全体的構成に関わるものであり，これによる印象，記憶，連想等から全体的に類似するとの取引者，需要者の認識は，相当強いものといわなければならない。そして，前記説示のとおり，原告商標と被告各標章の差異点の内容からみて，取引者，需要者が，同差異点から，上記の全体的に類似するとの認識を凌駕するほどの印象等を受けるとは考えられず，これを具体的に認めるに足りる客観的な証拠も見当たらない。そうすると，被告の指摘する個人的な好みや嗜好が購買契機になるとの一般的な事情を考慮したとしても，そのことから直ちに，取引者，需要者が，原告商標と被告各標章の前記説示の差異点に注意を払い，これを十分に認識するといえることにはならないというべきである（なお，被告グループは，原告商品のＯＥＭ製造を行ったこともあるところ，インターネット上のショッピングサイトでは，実際に原告商品と被告商品の出所について誤認混同が生じていることがうかがわれる〔前記１の認定事実⑴ないし⑶〕。）。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上のとおり，原告商標及び被告各標章とは，それぞれ類似しているというべきであり，被告において，被告各標章が付された被告商品を販売等する行為は，原告商標権を侵害する行為とみなされる（商標法３７条１号，２条３項２号）。
したがって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項，３７条１号に基づき，被告各標章を付した被告商品の販売等の差止めを求めるとともに，商標法３６条２項に基づき，被告商品の廃棄を求めることができる。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
別紙
原告商標目録
登録番号   国際登録第１００２１９６号
国際登録日２００９年（平成２１年）１月１６日
（優先権主張２００８年（平成２０年）８月１４日米国出願）
国内登録日２０１０年（平成２２年）１１月５日


主                  文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ５円を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要等（以下，略称は原判決のそれによる。）
１事案の概要
当事者等
ア控訴人Ａは，平成１４年１月２１日，Ｂ（前夫）と婚姻し，その氏を自身の氏である「Ｃ」から「Ｂ」に改めた。
イ控訴人Ａは，前夫との間に，平成１５年に長女を，平成１８年に二女をそれぞれもうけた。
ウ控訴人Ａは，平成２７年１月８日，長女及び二女（控訴人Ａの子ら）の親権者をいずれも控訴人Ａと定め，前夫と離婚した。
控訴人Ａは，同日，戸籍法７７条の２に基づく届出を行い，離婚前の氏である「Ｂ」を称することとしたが，その後，氏の変更許可を東京家庭裁判所に申し立て，同年４月２７日，同裁判所の許可を得て，「Ｂ」から「Ｃ」に復氏した。
控訴人Ａ及び前夫は，離婚に際し，控訴人Ａの子らが１５歳を過ぎ，変更を希望しない限り，同人らの氏を変更しない旨を合意したため，控訴人Ａの子らは，前記離婚後も，引き続き「Ｂ」を称することとなった。エ控訴人らは，平成３０年８月１日，東京都Ｅ区長に対し，婚姻後の夫婦の氏を控訴人Ｄの氏である「Ｄ」とする婚姻の届出書を提出して受理された。控訴人Ａの子らは，現在まで氏を変更することなく，「Ｂ」を称している。
本件請求の内容，原審の判断及び本件控訴
本件は，夫婦である控訴人らが，夫婦が婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条は，憲法２４条１項及び１４条１項に違反するものであり，遅くとも，「民法の一部を改正する法律案要綱」（法律案要綱）が公表された平成８年時点において，民法７５０条が違憲状態にあり，このような違憲状態を解消するために採るべき措置が明らかになっていたにもかかわらず，国会が現在まで同条を改廃して選択的夫婦別氏制を導入することを怠ったことは違法であるなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，被控訴人に対し，それぞれ損害金（慰謝料）５円の支払を求める事案である。
原審は，控訴人らの各請求をいずれも棄却したので，これに不服の控訴人らが本件各控訴をした。
２前提事実は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
原判決２頁２０行目から２１行目にかけての「同人らが１５歳に達するまでは」を「，同人らが１５歳を過ぎ，変更を希望しない限り，」と改める。原判決２頁２２行目の「甲３５，」の次に「４１，」を加える。原判決３頁１１行目の「銀行預金口座」を「Ｆ銀行の貯金口座及び銀行預金口座」と改める。
３争点及び当事者の主張は，次のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人らの主張）
連れ子のいる者が再婚をしたという事情が新規性のある事情に当たること
について
原判決は，最高裁平成２６年（オ）第１０２３号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決）が，連れ子のいる者が再婚をした場合も考慮した上で，憲法２４条１項違反の問題が生じない旨判示していることは当然であるとして，控訴人らの主張を排斥したが，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，氏が，親子関係など一定の身分関係を反映し，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることがその性質上予定されていることを前提として，婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法２４条に適合するものとして是認されるか否かは，当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し，当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものであるという枠組みを示しているところ，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決がこのような枠組みの下で判断をしたことと，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，子が両親と同じ氏を称することによる利益を享受しない場面もあることを当然に考慮の対象としたか否か，及び再婚時の氏に関する具体的問題につき，夫婦同氏制において一切例外を許容しない民法７５０条の当否を具体的に検討したか否かということは，全く異なる事項であって，論理的に区別する必要があるから，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，連れ子のいる者が再婚をした場合を具体的に考慮して判示をしたということはできない。
原判決が，連れ子のいる者が再婚をする事例について初の憲法判断を回避
したことは誤りであることについて
我が国の違憲審査は，付随的違憲審査制が採用されており，また，司法とは，法律上の争訟について法を適用し，これを裁定する作用であるところ，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決の上告人らは，連れ子のいる者が再婚をするという事情を有しない当事者であったから，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，連れ子のいる者が再婚をするという固有の具体的事情を考慮する必要がなかったこと，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決の反対意見において，「多数意見は，夫婦同氏により嫡出子であることが示されること，両親と等しく氏を同じくすることが子の利益であるとする。これは，夫婦とその間の未成熟子を想定してのものである。夫婦とその間の未成熟子を社会の基本的な単位として考えること自体は間違っていないが，夫婦にも別れがあり，離婚した父母が婚氏続称を選択しなければ氏を異にすることになる。夫婦同氏によって育成に当たる父母が同氏であることが保障されるのは，初婚が維持されている夫婦間の子だけである。子の利益の観点からいうのであれば，夫婦が同氏であることが未成熟子の育成にとってどの程度の支えとなるかを考えるべきである。」との意見を述べているが，同裁判官は，同判決の多数意見が，離婚や連れ子のいる者が再婚をする場合を検討したり，検討結果を判示したりしていないからこそ，反対意見を述べるに至ったもの
，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決に


おいて，わざわざ補足意見を述べた旨明記されているにもかかわらず，同補足意見において，離婚事例や連れ子のいる者が再婚をする事例に特段言及をしていないことからすれば，同判決の多数意見は，連れ子のいる者が再婚をする場合を考慮ないし配慮した意見を述べていないと解され，原判決が，連れ子のいる者が再婚をするという個別事情につき新規性を否定し，これに対する初の憲法判断を回避したことは誤りである。
原判決が，連れ子のいる者が再婚をすることによる改姓の不利益について，
何ら考慮していないことについて
仮に控訴人Ａが，離婚後から再婚時まで「Ｂ」姓を続称していたとしても，控訴人Ｄとの再婚により，事実上，「Ｄ」姓への改姓を余儀なくされることから，離婚後再婚時まで婚氏続称をしている場合とそうでない場合とを区別する合理的理由はなく，少なくとも現在の母子の氏の不一致は，夫婦同氏制の帰結であって，婚姻由来の事象という控訴人Ａの子らは，控訴人Ａの旧姓である「Ｃ」姓を自らの氏として称することを希望しており，「Ｃ」姓として母子の氏を一致させることができないという不利益を被っている後から再婚前までという場面に限局すれば，控訴人Ａが「Ｃ」姓に復氏し，控訴人Ａの子らが，１５歳を過ぎた後，「Ｃ」姓に氏の変更をすることにより母子の氏を一致させることができたはずであるにもかかわらず，再婚後は「Ｃ」姓として母子の氏を一致させることができない事態が生じていることからすれば，再婚後の母子の氏の不一致と夫婦同氏制との間の因果関係を考察するに際し，離婚後から再婚前までの経緯を要素として挙げることは相当でない。
原判決が，現在においても，控訴人Ａの子らの氏を「Ｄ」に改姓すること
ができる旨の判示をしたこと等について
原判決（１５頁）は，「現在においても，原告Ａの子らは，家庭裁判所の許可を得て，その氏を「Ｄ」に変更すること」ができると判示するが，この判示は，控訴人Ａが，子らが１５歳を過ぎるまで「Ｂ」姓を称するという協議離婚時の約定に違反することを推奨するものであって，極めて問題であ未だ１６歳に達していない二女が「Ｄ」姓に改姓した場合，控訴人Ａと前夫との間で，控訴人Ａが離婚条件に違反したことを理由にトラブルが起きる蓋然性が高く，この場合，むしろ，控訴人Ａの側に非があること，Ａの子らが望んでいない「Ｄ」姓への改姓を志向，推奨しており，極めて問題であるＡの子らが「Ｄ」姓に改姓した場合，控訴人らと控訴人Ａの子らとの間の姓は一致することになるが，前夫である「Ｂ」姓との間では氏の不一致が生じるから，控訴人Ａの子らが，Ａの子らは，出生後，自ら称し続けている「Ｂ」姓に対する強固な縁を有し，また，「Ｃ」姓については，「Ｃ」姓である母方の祖父母や伯父との間にお
ける親族としての交流から，
人Ａの子らにとって，「Ｄ」姓はなじみが薄い氏といわざるを得ず，中高生Ａの子らが「Ｄ」姓に改姓した場合，両親が離婚したことのみならず，母が再婚をしたことを強く推認させる結果，子らの複雑な家庭事情が際立ち，私生活上，主観的，客観的に支障が生じる懸念があることなどの状況があるにもかかわらず，原判決は，このような控訴人Ａの子らの生活環境への影響や控訴人Ａの置かれた状況について，何らしんしゃくをしていないことなど，原判決が，控訴人Ａの子らの氏を「Ｄ」姓に改姓することができると判示することは極めて問題がある。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの各請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）
原判決１５頁１３行目から１４行目にかけての「同人らが１５歳に達するまで」を「同人らが１５歳を過ぎ，変更を希望しない限り，」と改める。原判決１５頁２０行目の「本来の性質に」から２４行目の「見いだすことはできない。」までを，以下のとおり改める。
「本来の性質に沿わないものであり，一定の統一された基準に従って定められ，又は改められるとすることが不自然な取扱いとはいえないところ（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照），「Ｃ」という氏をこれまで称したことがない控訴人Ａの子らにおいて氏を「Ｃ」に変更することができないことをもって，直ちに不合理であるということはできない。」
（当審における控訴人らの主張に対する判断）
連れ子のいる者が再婚をしたという事情が新規性のある事情に当たるこ
とについて
控訴人らは，原判決は，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，連れ子のいる者が再婚をした場合を考慮した上で，憲法２４条１項違反の問題が生じない旨判示していることは当然であるとして，控訴人らの主張を排斥したが，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，氏が，親子関係など一定の身分関係を反映し，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることがその性質上予定されていることを前提として，婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法２４条に適合するものとして是認されるか否かは，当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し，当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものであるという枠組みを示しているところ，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決がこのような枠組みの下で判断をしたことと，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，子が両親と同じ氏を称することによる利益を享受しない場面もあることを当然に考慮の対象としたか否か，及び再婚時の氏に関する具体的問題につき，夫婦同氏制において一切例外を許容しない民法７５０条の当否を具体的に検討したか否かということは，全く異なる事項であって，論理的に区別する必要があるから，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，連れ子のいる者が再婚をした場合を具体的に考慮して判示をしたということはできないと主張する。
しかしながら，


１，１２頁）で説示したとおり，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，氏が，親子関係など一定の身分関係を反映し，婚姻関係を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることがその性質上予定されていることを前提として，婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法２４条に適合するものとして是認されるか否かは，当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し，当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものであるという判断枠組みを示しているのであって，人は，出生の際に，嫡出である子については父母の氏を，嫡出でない子については母の氏を称することによって氏を取得し（民法７９０条），婚姻の際に，夫婦の一方は，他方の氏を称することによって氏が改められ（同法７５０条），離婚や婚姻の取消しの際に，婚姻によって氏を定めた者は婚姻前の氏に復する（同法７６７条１項，７７１条，７４９条）といった規定により，子が両親と同じ氏を称することによる利益を享受しない場面もあることは，当然に考慮の対象とされているものというべきであり，初婚の夫婦とその間の子という家族のみを想定して判示されたものでないことは明らかであって，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決の事案が，連れ子のいる者が再婚をした場合ではないので，具体的にその場合について言及していないものの，同判決において，連れ子のいる者が再婚した場合について考慮されていないということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。原判決が，連れ子のいる者が再婚をする場合における初の憲法判断を回避したことは誤りであることについて
控訴人らは，我が国の違憲審査は，付随的違憲審査制が採用されており，また，司法とは，法律上の争訟について法を適用し，これを裁定する作用であるところ，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決の上告人らは，連れ子のいる者が再婚をするといった事情を有しない当事者であったから，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，連れ子のいる者が再婚をするという固有の具体的事情を
木内道祥裁判官は，夫婦同氏制国賠訴訟大
法廷判決において反対意見を述べているところ，同裁判官は，同判決の多数意見が，離婚や連れ子のいる者が再婚をする場合を検討したり，検討結果を判示したりしていないからこそ，反対意見を述べるに至ったものと考えられ寺田逸郎裁判官は，わざわざ補足意見を明記しているにもかかわらず，補足意見において，離婚事例や連れ子のいる者が再婚をする事例に特段言及をしていないことからすれば，同判決の多数意見は，連れ子のいる者が再婚をする場合を考慮ないし配慮した意見を述べていないと解され，原判決が，連れ子のいる者が再婚をするという個別事情につき新規性を否定し，これに対する初の憲法判断を回避したことは誤りであると主張する。
は，初婚の
夫婦とその間の子という家族のみを想定して判示されたものでないことは明らかであって，同判決の事案が，連れ子のいる者が再婚をした場合ではないので，具体的にその場合について言及していないものの，同判決において，連れ子のいる者が再婚した場合について考慮されていないということはできない。
また，木内道祥裁判官が反対意見を述べ，寺田逸郎裁判官が補足意見を述べたことをもって，直ちに，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決の多数意見が，連れ子のいる者が再婚をする場合を考慮ないし配慮した意見を述べていないことを示すものであるということもできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。原判決が，連れ子のいる者が再婚をすることによる改姓の不利益について，
何ら考慮していないことについて
控訴人らは，Ａが，離婚後から再婚時まで「Ｂ」姓を続称していたとしても，控訴人Ｄとの再婚により，事実上，「Ｄ」姓への改姓を余儀なくされることから，離婚後再婚時まで婚氏続称をしている場合とそうでない場合とを区別する合理的理由はなく，少なくとも現在の母子の氏の不一致は，夫婦同氏制の帰結であって，婚姻由来の事象というべきであること，Ａの子らは，控訴人Ａの旧姓である「Ｃ」姓を自らの氏として称することを希望しており，「Ｃ」姓として母子の氏を一致させることができな
後から再婚前までという場面に限
局すれば，控訴人Ａが「Ｃ」姓に復氏し，控訴人Ａの子らが，１５歳を過ぎた後，「Ｃ」姓に氏の変更をすることにより母子の氏を一致させることができたはずであるにもかかわらず，再婚後は「Ｃ」姓として母子の氏を一致させることができない事態が生じていることからすれば，再婚後の母子の氏の不一致と夫婦同氏制との間の因果関係を考察するに際し，離婚後から再婚前までの経緯を要素として挙げることは相当でないと主張する。なるほど，控訴人ら及び控訴人Ａの子らが，「Ｃ」姓として，母子の氏を一致させたいとの希望を有しているにもかかわらず，現行法の下では，控訴人らが夫婦の氏を「Ｃ」としない限り，このような希望を実現することができないことは，控訴人らが指摘するとおりである。しかしながら，氏は，個人の呼称としての意義があり，名とあいまって社会的に個人を他人から識別し特定する機能を有するものであることからすれば，自らの意思のみによって自由に定めたり，又は改めたりすることを認めることは本来の性質に沿わないものであり，一定の統一された基準に従って定められ，又は改められるとすることが不自然な取扱いとはいえないところ（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照），「Ｃ」という氏をこれまで称したことがない控訴人Ａの子らにおいて氏を「Ｃ」に変更することができないことをもって，直ちに不合理であるということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。原判決が，現在においても，控訴人Ａの子らの氏を「Ｄ」に改姓すること
ができる旨の判示をしたこと等について
現在においても，原告Ａの子らは，
家庭裁判所の許可を得て，その氏を「Ｄ」に変更すること」ができると判示するが，この判示は，控訴人Ａが，子らが１５歳を過ぎるまで「Ｂ」姓を称するという協議離婚時の約定に違反することを推奨するものであって，極め
Ｄ」姓に改姓した
場合，控訴人Ａと前夫との間で，控訴人Ａが離婚条件に違反したことを理由にトラブルが起きる蓋然性が高く，この場合，むしろ，控訴人Ａの側に非が
あるＡの子らが望んでいない「Ｄ」姓への改姓を
志向，推奨しておりＡの子らが「Ｄ」


主        文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中４６０日をその刑に算入する。
理        由
（犯行に至る経緯）
被告人は，母Ａ（以下，「被害者」という。）と父Ｂとの間の一人娘であり，平成１０年頃から父Ｂとは別居し，以降，被害者と二人暮らしをしていた。被害者は，被告人を医師にしたいとの強い希望とこだわりを有しており，被告人に国公立大学の医学部医学科へ進学することを求め，幼少期から高い学力を身につけるよう期待し，これを要求した。
被告人は，小学生の頃には成績も良く，自らも外科医になりたいという夢を抱いていたものの，中学・高校在学中の成績は振るわず，大学受験を控えた高校３年生までには，医師になりたいとは思わなくなっていた。しかし，それでも被告人を医師にしたいという被害者の強い思いとこだわりは変わることなく，被告人に対し，あくまで自宅から通学圏内の国公立大学の医学部医学科に進学するよう求め，携帯電話を取り上げた上，自らの監視下で勉強させるなどして，生活面・勉強面における被告人に対する干渉・束縛を強めた。そして，学力的に現役での合格が難しいとみるや，被告人に対し，いわゆる仮面浪人をすることを求めたが，その際にも，親族らへの体裁を整えることを気にして，京都大学の医学部保健学科（当時）を受験させた上，その結果不合格であったにもかかわらず，親族らに対しては京都大学に合格した旨の嘘をつき，被告人にも同様の嘘をつくように求めるなどした。なお，被告人は，高校３年時に，自宅から通うことができないことを理由とする被害者の反対を押し切って，浜松医科大学の医学部医学科の推薦入試を受験するということもあったが，結果としては不合格であった上，被害者及びその意を受けて浜松まで被告人を連れ戻しに来た父Ｂから厳しい叱責を受けることとなった。被告人は，高校３年時の受験生活を「囚人のような生活」と日記に記すなどし，そのような生活を強いる被害者に対して疎ましい感情を募らせていた。その後，被告人は，就職して自身で学費を稼いで医学部看護学科に進学することを考え，就職内定を得るなどしたが，当時未成年の被告人の保護者に当たる被害者の同意が得られなかったことから実現できず，被害者の目の届く場所で起居することや勉強することを強いられるなど，日常的な監視の下で，国公立大学の医学部医学科への進学を目指して浪人することとなった。この間も，被害者による被告人に対する干渉や束縛は，被告人に一人きりの自由な時間を与えないよう一緒に入浴することを強いるなど非常に厳しいものであり，激しい叱責を伴うものでもあった。そのような状況の下，精神的に追い詰められた被告人は，２０代前半頃までに一度ならず自殺をしようと考えたことがあったほか，少なくとも３回にわたり家出をし，派遣会社に登録するなどして一人で生活しようと試みることもあったが，その都度，被害者が依頼した探偵や通報を受けた警察に探し出されるなどして，被害者方に連れ戻されていた。被告人は，このような浪人生活の中，自らの進路を選択することもできないまま被害者に支配され，逃げ出すことすらできない状況に，ストレスを溜め込んでいた。
そのような浪人生活は９年間にも及んだが，最終的には，被害者が被告人の医学部医学科への進学を諦め，助産師になることを条件に滋賀医科大学（以下，「滋賀医大」という。）の医学部看護学科を受験することを認め，被告人がこれに合格したことで終了するに至った。
被告人が滋賀医大に入学した後，２年生の終わり頃までは，被害者の被告人に対する干渉や束縛，叱責も鳴りを潜め，被告人と被害者の関係も一時改善していたが，２年生の終わりに行われた助産師課程選抜試験に不合格となったことを契機に，干渉や束縛が再燃することとなった。このとき，被告人自身は，滋賀医大での学業生活を経て手術室看護師になりたいとの希望を抱くようになっていたが，被害者がなおも被告人が助産師になることにこだわったため，滋賀医大の卒業後に助産師学校への入学を目指すこととなり，被告人は，あくまで助産師になることを押し付けてくる被害者に対し，不満を募らせていた。
大学４年生である平成２９年７月には，被告人は滋賀医大付属病院看護職員としての採用内定を得るに至ったものの，被害者は，被告人が看護師となることに強く反対し，内定を辞退して助産師学校に進学することを迫った。その後，被告人が受けた助産師学校公開模試の結果が芳しくなかったことなどから，被害者は被告人に対する干渉等を更に強め，被告人に対し，同年１１月，助産師学校に不合格となった場合にも滋賀医大の看護職員にはならずに再受験する旨などを内容とする始末書を作成させたほか，同年１２月２０日，隠れてスマートフォンを所持していたことを謝罪させるため，自宅の庭先で土下座させて，その様子を撮影するなどした。加えて，被害者は，同月２４日から同月２６日には，被告人に対し，「国試が終われば，あんたは間違いなく裏切る。母はニべもなく放り出される。だから母はあんたに復讐の覚悟を決めなければならない。母の生きた証だよ！」「ウザい！死んでくれ！」「死ね！」など，被告人が国家試験に合格して看護師になることを許さない旨を強く示したり，激しく被告人を罵倒したりするメールを送信していた。被告人は，被害者に対し，反論したり，看護師になりたいとの本音を伝えれば，更なる叱責や罵倒を浴びるのは必至であると考え，かつ，それをおそれて，表面的には被害者の意向に従う旨の返信をするなどしつつも，被害者に対する不満，憎しみを強めていった。


そのような中，被告人は，平成３０年１月５日，助産師学校への願書の提出に関し，被害者からメールでの厳しい叱責や罵倒を受け，遅くともその時点までに，被害者を殺したいとの思いが芽生え，「ペディナイフ殺人」などの検索ワードでインターネット検索をするなどした。その後，被告人は，同月１４日には，「ナイフの殺害の仕方－裏・復讐代行業者裏サイト」「刃物で死ぬ自殺方法」「首の動脈を切ると即死するんですか？」などのタイトルのインターネットサイトを閲覧したり，同月１７日にはメモ帳代わりに使用していたＧメールの下書き機能を用いて，「いろいろと追い詰められてきたなあ。チャンスは何回もあったのに決めきれなかったことが悔やまれるぞ。早く決めよう。怖じ気づくな。やっぱり明確で強い思いがないと無理だということがわかった。一応準備だけした。」とのメモを残したりするなど，被害者に対する殺意を次第に強めていたが，踏ん切りがつかず，実行するには至らなかった。そして，滋賀医大付属病院の看護職員としての就職手続期限である同月２６日が迫る中，同月１８日に，助産師学校を受験するも不合格となり，被害者からの厳しい叱責を受けることとなった上，同月１９日には，被害者に対し，「入学前から漠然と手術室看護師になりたいと思っていて，いざ内定を貰い希望が現実になろうとしてきて，助産師になる気持ちが薄れてしまったのはあると思います。」と，助産師ではなく手術室看護師になりたいとの本音を吐露するも，被害者から「で？」「あんたが我を通して私はまた不幸のどん底に叩き落された！我を通して不幸になる！まだ分からないのか？」などと一蹴され，助産師になることを求める姿勢に変化はなかった。こうしたことから，被告人は，自らの希望する看護師になるチャンスが被害者によって閉ざされようとしていると考え，被害者に対する殺意を一層強めた。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成３０年１月２０日頃，滋賀県守山市ａ町ｂ番地のｃ所在の被害者方において，殺意をもって，Ａ（当時５８歳）を何らかの方法で死亡させて殺害し（令和２年１月１５日付け訴因変更請求書による訴因変更後の平成３０年１０月２日付け起訴状記載の公訴事実関係），
第２同日頃から同年３月１０日までの間に，前記被害者方において，被害者の死体の頭部及び四肢をのこぎり等を用いて切断するなどし，同市ｄ町ｅ番地所在のｆ河川敷内において，その体幹部を投棄するなどし，もって死体を損壊，遺棄した（令和２年１月１５日付け訴因変更請求書による訴因変更後の平成３０年６月２６日付け起訴状記載の公訴事実関係）。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
前記「罪となるべき事実」第１記載の日頃，被害者方において被害者が死亡したこと，同第２記載のとおりに被告人が被害者の死体を損壊，遺棄したことは当事者間に争いがなく，証拠上容易に認めることができる。本件の争点は，①被告人が被害者を殺害したか，②被告人の責任能力の有無・程度の２点である。なお，以下では，平成３０年の出来事については暦年の記載を省略する。第１争点①（被告人が被害者を殺害したか）について検察官は，㋐被害者は１月２０日頃に被害者方において死亡したものであり，その際，被害者方には，被害者及び被告人以外の者は居なかったことから，被害者が第三者により殺害された可能性を検討する必要はないとした上で，これを前提に，㋑被害者の死体の解剖結果や被害者方の血痕の付着状況から自殺の痕跡が認められないことや，㋒被害者に自殺の動機がなく，死亡直前の行動からして自殺を図ったとは考えられないことに照らして，被害者が自殺したのではないことは明らかである，加えて，㋓被告人が，被害者が死亡した事実を徹底的に隠蔽しようとしたことや，犯行前後に，被害者に対する殺意を示す行動が認められること，㋔被告人には被害者を殺害する動機があったことなど，被告人が殺意を持って被害者を殺害したと推認させる事実が認められ，以上の事情を総合すれば，被告人が被害者を殺害したことは明らかである旨主張する。
以下，上記㋐ないし㋔の各点について順次検討する。
１被害者死亡の日時・場所について（㋐）
関係証拠によれば，被害者は，１月１９日の正午頃に滋賀県立総合病院の耳鼻咽喉科を受診しており，その後，同日午後４時３１分頃から翌２０日の午前２時１６分頃まで断続的に携帯電話でゲームをしていたことが認められるほか，被告人が，同日午前３時４２分頃にツイッターを使用し，「モンスターを倒した。これで一安心だ。」と投稿し，同日午後零時１５分頃には，ホームセンターで剪定ばさみ，のこぎり及び鉈を購入している事実が認められる。
そして，被告人自身，上記のツイッターでの投稿は被害者の死亡を契機としたものであり，その後，仮眠をとるなどした後に被害者の死体を解体することを考え，解体に用いる道具の購入に出掛けた旨供述していることに照らせば，被害者は，１月２０日午前２時１６分頃から同日午前３時４２分頃までの間に死亡したものと認めるのが相当である（ただし，罪となるべき事実においては，検察官が訴因として設定した１月２０日頃の限度で認定した。）。
また，関係証拠によれば，被害者方の浴室からの生活排水が流れる汚水桝から被害者の骨片が発見されていることが認められる。そして，被告人自身，被害者の死体を被害者方浴室において解体した旨供述していることに照らせば，被害者の死体の解体が被害者方において行われたことは明らかである。被害者が被害者方の外で死亡していた場合，自動車運転免許証を保有していない被告人において，誰にも気付かれることなく被害者の死体を被害者方に運び込むことが困難であることや被害者と被告人は被害者方で二人暮らしをしていたことに照らせば，被告人自身も供述するとおり，被害者は被害者方において死亡したものであり，かつ，その際，同所には被害者と被告人以外の第三者は居なかったと認めるのが相当である。２被害者が自殺した可能性及び被害者の死因について⑴自殺の痕跡（解剖所見や被害者方の状況）（㋑）
ア被害者の死体の解剖所見等


被害者の死体（体幹部）を解剖したＣ医師の法医学の専門的知見・経験に基づく証言（以下，「Ｃ証言」という。）によれば，被害者の死因に関し，ⓐ体幹部背面に死斑がみられ，臓器の色調が濃く，甲状腺にうっ血がみられるなど，死体に血液が残存していたから，死体が貧血を示す失血死や出血性ショック死は考えられないこと，ⓑ気管や肺胞に血液が付着しておらず，炎症反応もなかったことから，血液が気管等に入り込んだことによる窒息死も考えられないこと，ⓒ被害者の死体からは薬毒物が検出されなかったことから，薬毒物による死亡や中毒死も考えられないこと，ⓓ胸腹部に死因となるような生前の損傷がなく，解剖時に残存していた胸腹部の臓器に異常もなかったことから，胸腹部の損傷・疾病による死亡も考えられないことの各事実が認められる。
他方で，Ｃ証言によれば，臓器のうっ血など急死の兆候がみられたことに照らし，被害者は急死したとは認められるが，頭頸部が発見されていないことなどから，あくまで被害者の死因は不明であり，体幹部の解剖所見は，絞扼による窒息死や脳幹部の損傷による死亡と考えても矛盾しないと認められる。
イ被害者方の血痕の付着状況
関係証拠によれば，被害者方には，被害者のものとみられる血痕があったものの，その具体的な付着状況は，リビングのテレビボード及び食器棚の，床からおよそ６０ｃｍ以下の高さの箇所に飛沫状の血痕（物に付着した血液を払った際に出来るような形状であり，最大でもおよそ０．３ないし０．４ｃｍ程度のもの。拭き取られた形跡はない。）が十数か所みられたほか，その付近の床や浴室に若干の血痕の付着があったにとどまるものと認められる。
これに対し，Ｃ証言によれば，生きている人の頸動脈が刃物で損傷された場合，心臓の近くに位置する血管であるため，心臓の拍動に伴い，多量の血液が勢いよく噴き出し，遠くまで飛び散るというのであって，上記のとおりの被害者方の血痕の付着状況は，被告人が供述するような，被害者が刃物で頸部（頸動脈）を自傷したとの自殺態様とは整合しない。
ウ小括
上記ア及びイの点を総合すれば，被害者が，刃物で頸部（頸動脈）を損傷したことにより死亡した現実的な可能性はないといえる。
⑵被害者の自殺の動機・死亡前の行動（㋒）
関係証拠によれば，被害者の死亡前の行動として，１月１９日の正午頃に病院を受診し，次回の受診予約を約３か月後に入れていることや，死亡する直前まで携帯電話でゲームをするなど日常的な行動をしていたことが認められるほか，遺書など，被害者の自殺の意図をうかがわせる書面等が発見されていないことが認められる（なお，弁護人は，被害者がゲームをしていたことは気持ちが高ぶっていることの表れであると指摘するものの，被害者の１月１９日から２０日にかけてのゲームのアクセス履歴は，それ以前のアクセス履歴の平均的な傾向と類似するものであって，むしろ上記のとおり普段と変わらぬ日常的な行動であったとみるのが相当である。）。これらの事実に照らせば，少なくとも，被害者が，従前から自殺を考えており，計画的に自殺した可能性は，およそ考え難い。
そこで，被害者が，突発的に自殺を図った可能性について検討すると，被害者が死亡したのは，被告人が助産師学校に不合格となった１日余り後のことであり，被告人の助産師学校への進学を強く望んでいた被害者が，上記結果を受けて突発的に自殺を図った可能性が一応考えられる。もっとも，被告人は，９年間の浪人生活の末，結局，医学部医学科に進学できなかった上，滋賀医大の助産師課程にも不合格となるなど，被害者にしてみれば，従前から被告人に期待を裏切られ続けていたのであって，助産師学校の不合格が，被害者に突発的に自殺を図るほどの強い精神的衝撃を与えたものとは考え難い。そもそも，被害者は，平成２９年１１月，直前の公開模試の結果も踏まえ，被告人が助産師学校に不合格となった場合には次年度に再受験する旨の内容を含む始末書を被告人に作成させていたくらいであるから，上記不合格の結果は，被害者にとっては想定内の出来事であったと考えられるし，被告人自身も，助産師学校の不合格の結果を受けて，被害者が死亡する前日，被害者の意向に沿って再度助産師学校を受験する旨伝えていたというのであるから，上記不合格の結果が，その後になって被害者を自殺に駆り立てたとは，なおさら考え難い。そのほか，被告人の供述を含む関係証拠に照らしても，被害者が死亡したとされる頃に被害者が突発的な自殺を図る引き金となり得るような出来事や被告人の発言等があったことはうかがわれないことも併せると，被害者が突発的に自殺を図った可能性は想定し難いというべきである。
以上に対し，弁護人は，被害者の自殺をうかがわせる事情として，被害者が平成２０年１２月に睡眠薬の多量服用による自殺未遂に及んだことがあることや，被告人の高校時代の教師であるＤ先生に対し，電話で，被告人を殺して自分も死にたいと考えた旨を漏らしていたことなどを主張する。もっとも，上記の睡眠薬の多量服用は本件より９年以上前の１回限りの出来事である上，睡眠薬を服用してから救急搬送されるまでの行動・経緯や，病院で目覚めた後，医師が自殺企図の疑いありと判断したことに対し，ただ眠りたかっただけなのにと被告人に不満を漏らしていたことなどに照らすと，自殺を図った行動であったこと自体が疑わしく，これをもって被害者の自殺をうかがわせる事情というには無理があるといわざるを得ない。また，Ｄ先生への電話についても，同じく本件より１０年以上前の話である上，その意味するところは心中を考えたことがあるというものであって，被害者の単独での自殺を示唆するものではないから，被害者の自殺念慮をうかがわせるものとはいい難いし，被害者は死亡している一方，被告人は傷害も負っていない本件結果とも齟齬している。なお，被告人は，平成２８年３月に被告人が滋賀医大の助産師課程に不合格となった際，被害者が掃除機の電源コードで首つり自殺を図ろうとしたことがある旨供述する。しかし，被告人の供述以外にはそのような出来事をうかがわせる証拠はなく，被害者が自殺を図ろうとして被告人がこれを制止するまでの事実経緯がやや不自然であることなどに鑑みれば，上記被告人の供述はにわかに信用することはできないし，仮にそのような事実があったとしても，被告人が供述する態様を前提とすれば，被害者が真実自殺を図ったものとは到底考えられず，まさに被告人自身も供述するとおり，受験に失敗した被告人を改悛させるために狂言として自殺するそぶりを見せただけにすぎないとみるべきである。被告人の供述を前提としても，上記の他には被害者の自傷行為や自殺企図のエピソードはなかったというのであって，結局のところ，被害者が自殺をしたことをうかがわせる事情はないということができる。


⑶被害者が自殺した可能性について（㋑，㋒に関する小括）前記のとおりの解剖所見及び被害者方の状況に照らし，刃物を使った自殺の可能性は否定できる。その上，以上のとおり，被害者の死亡直前の行動等を併せ考慮すれば，計画的にせよ突発的にせよ，被害者が自殺したことをうかがわせる事情も見当たらないから，そもそも，その方法の如何を問わず，被害者が自殺した可能性自体が相当に乏しいというべきである。
⑷その他の想定し得る死因について
もっとも，弁護人は，体幹部のみの解剖所見からすれば，被害者の死因はあくまで不明であるとするＣ証言に依拠し，被害者が他殺であることは証明できていないと主張するので，この点についてさらに検討を加える。まず，刃物を使った方法以外の自殺の可能性についてみると，服毒自殺や入水自殺，焼身自殺についても，これを示唆する解剖所見がないことから否定できる。他方で，首つり自殺については解剖所見とは矛盾しないが，仮にそのような方法で被害者が自殺したのであれば，その場に居合わせ，又はその後に死体を発見したと考えられる被告人において，被害者は包丁で首を傷付けて自殺したなどという虚偽を述べる理由がおよそ見当たらないのであり，被害者が首つり自殺をした可能性も考えられない。そうすると，被害者が自殺したという現実的な可能性は否定できる。自然死や事故死の可能性についてみると，本件解剖所見に照らして，頭頸部に起因する病変による急死や頭部を強打したことに伴う脳幹部損傷による急死など，いくつか死因として想定し得るものが挙げられる。もっとも，被害者はメニエール病を患い定期的に通院していたものの，同疾病は生命に重篤な危険が及ぶものではなく，被害者の症状自体も同疾病の中で深刻なものではなかった上，これ以外の持病があったことはうかがわれないことから，被害者が病死した現実的な可能性は乏しいというべきであるし，被害者が自然死や事故死していた場合，被告人がその死について責任を負い，他者から非難される理由は全く存在しないことになるから，被告人が被害者死亡の事実を隠蔽する必要はなく，ましてや，それ自体犯罪行為である被害者の死体の解体を決意し，これを実行する理由は全くない。したがって，被害者が自然死又は事故死したという現実的な可能性も否定できる。
小括
以上の次第で，被害者の死因については，自殺，自然死及び事故死の可能性を排斥できるから，想定し得る死因として残るものは他殺以外になく，前記のとおり，被害者が死亡した日時・場所には被害者と被告人以外の第三者は居なかったと認められることを併せ考慮すれば，解剖所見からはあくまで死因は不明であるとの弁護人の主張を踏まえても，被害者は，被告人の行為により死亡したものと合理的に推認できる。
３被害者の死亡前後の被告人の行動について（㋓）
⑴死亡前の行動及びその前後の出来事
ア認定事実
関係証拠によれば，被害者の死亡前の被告人の行動及びその前後の出来事について，以下の事実を認めることができる。
滋賀医大は，平成２９年１２月２８日，被告人に対し，看護職員としての採用内定に関する書類を発送し，その頃，被告人はこれを受け取った。その内容は，採用時健康診断書や誓約書等の必要書類を１月２６日までに提出するよう指示するものであった。
被告人は，１月５日，午前９時２６分頃から午後零時４２分頃にかけて，被害者から，助産師学校への願書の提出に関し，「母を見えすいた茶番劇に付き合わせた恨みつらみ憎しみで，嘘のメッキが剥がれた後は，今度は母が地獄を見せてやる！という決意を更に強くしました！」「だから助産の願書も受験もただの茶番劇なんだよね！」「こうやって自分の国試のために母を騙し煩わし裏切り…。でも，母の人生めちゃくちゃにした責任は必ずあんたに払わせる！ただじゃおかない！」「家を取るか！自分の身勝手を押し通すか！どっちか？選択肢はただ一つ！」などと，メールでの厳しい叱責を受けていた。
被告人は，１月５日午後４時頃，滋賀医大のパーソナルコンピューターを用いて，「ペディナイフ殺人」「ペディナイフ    包丁」などの検索ワードでインターネット検索をした。
被告人は，１月１４日，被害者の携帯電話を用いて，「ナイフの殺害の仕方－裏・復讐代行業者裏サイト」「刃物で死ぬ自殺方法」「首の動脈を切ると即死するんですか？」などのタイトルのインターネットサイトを閲覧した。被告人は，１月１７日，Ｇメールの下書き機能を用いて，「いろいろと追い詰められてきたなあ。チャンスは何回もあったのに決めきれなかったことが悔やまれるぞ。早く決めよう。怖じ気づくな。やっぱり明確で強い思いがないと無理だということがわかった。一応準備だけした。」とのメモを残した。被告人は，１月１８日，京都医療センター付属京都看護助産学校の入学試験（一次試験）を受験したが，即日結果が発表され，不合格となった。
イ検討
以上認定した経過等によれば，被告人は，助産師学校の試験が迫り，その合格を求める被害者からの強い圧力を感じる中，同時に，手術室看護師になりたいという，被害者の意向に反する自らの希望の実現に向け，滋賀医大の看護職員としての就職を果たすための手続の期限も迫っており，心理的に追い詰められるような状況にあ
当時の心境について，
被害者に叱責されたことなどで立腹し，被害者が死んでほしいなどと思っていた，被害者から連日連夜の叱責や詰問があり，気持ちが追い詰められていた旨供述していることも併せて考慮すると，これらのインターネット検索やインターネットサイトの閲覧，Ｇメールの下書きは，少なくとも，被告人が，強いストレスを受ける状況の原因となっていた被害者の死亡を望んでいたことを示すものということができる。
⑵死亡後の行動
ア認定事実
関係証拠によれば，被害者の死亡後の被告人の行動について，以下の事実を認めることができる。
被告人は，被害者の死亡に際し，救命措置をとらなかったほか，救急や警察への通報もしなかった。
被告人は，被害者が死亡して間もない１月２０日午前３時４２分頃，ツイッターで，被害者が死亡した事実に関し，被害者をモンスターに喩えて，「モンスターを倒した。これで一安心だ。」と投稿した。
被告人は，１月２０日正午頃，ホームセンターにおいて，被害者の死体の解体用の道具として剪定ばさみ，のこぎり及び鉈を購入した。被告人は，被害者の死亡以後，被害者の友人，叔母（被告人にとっては大叔母。以下，単に「大叔母」という），母（被告人にとっては祖母。以下，単に「祖母」という）及び父Ｂに対し，被害者を装ってメール等のやり取りを行ったり，被害者が家を長期間留守にしている旨を伝えるなどして，被害者が生存していることを装った。
被告人は，被害
体し，頭頸部及び上下肢を焼却ゴミとして処分し，体幹部を遺棄現場である河川敷に投棄した。
イ検討
察への通報をしなかったことについては，看護師を目指していた被告人において，長年同居していた母である被害者の死に接した際にとる行動としては，通常考え難いものである。
での投稿についてみても，「倒した」という表現か


らは，被告人の意図的な行為によりモンスター，つまり被害者を死亡させたことを表現したものと解するのが自然である。また，被告人は，この投稿をした心境として，被害者が死亡したことによって感じた安堵や解放感で気持ちが浮ついていたと述べている。以上によると，この投稿は，心理的に追い詰められた状況にあった被告人が，被害者から解放されたという高揚感のままに，自らが被害者を殺害した旨暗示する内容の投稿をしたものであるとうかがわれる。
り，周囲の者に対して被害者の生存を
装ったり，被害者の死体を損壊，遺棄したりするなどして，被害者の死亡の事実を計画的かつ徹底的に隠蔽している。この点，先にも検討したとおり，被害者が，自然死又は事故死していた場合，被告人がその死について責任を負い，他者から非難される理由は存在しないから，被告人が被害者死亡の事実を隠蔽する必要はなく，ましてや，それ自体犯罪行為である被害者の死体の解体を行う理由は全くない。したがって，被告人が，このような行動に出たことは，被害者の死について責任を問われる状況にあったこと，すなわち，被害者が被告人の意図的な行為によって死亡したことを示すものというべきである。
４被告人の被害者殺害の動機について（㋔）
関係証拠によれば，前記「犯行に至る経緯」記載のとおり，被告人は，平成１０年頃から被害者と母娘二人暮らしとなっていたところ，次第に，勉強面や生活面において被害者の強い束縛や干渉，抑圧を受けたり，厳しい叱責を受けたりするようになっていったこと，大学受験に際しても被害者の意向を受けて国公立大学の医学部医学科に進学することを目指したものの不合格となり，その後も，被害者の強固な意向に逆らえないまま，再受験を続けるも合格することはできず，浪人生活が９年間にも及んだこと，これらの間に，自ら就職活動をし，家出を試みるなどしたものの被害者に連れ戻されるということが数回あったこと，被告人が滋賀医大医学部看護学科に進学した後も，被害者は被告人に助産師になることを迫り，なおも強い束縛や干渉，叱責を加えており，ときには始末書を作成させたり，自宅の庭先で土下座をさせたりするなどしていたことが認められる。このような被告人と被害者の長年にわたる経緯や，被告人が被害者に従い続けていた関係性等に照らせば，被告人が，被害者からの日常的な叱責等に憤懣を募らせていたことがうかがわれるから，助産師学校の不合格を契機として，被害者からのより強い叱責等に晒された際に，これまでの不満を爆発させたとしても，不自然ではない。加えて，被告人は滋賀医大付属病院の看護職員として内定を得ており，被告人自身も手術室看護師になりたいとの思いを抱いていたが，前記「犯行に至る経緯」記載のとおり，被害者からは，あくまで助産師になることを強く求められており，その意向に反して看護師になるようなことがあれば「復讐」するなどとなじられていた。被告人によると，「復讐」とは，被害者が滋賀医大付属病院を訪れた上，被告人の過去の悪行を関係者に暴露したり，その場で自殺するなどという意味を含むものであった，というのである。他方で，自らの希望する進路である滋賀医大付属病院への就職に関する書類の提出期限である１月２６日が迫っており，被告人としては，１月１７日にＧメールの下書きに書き残したとおり，相当に追い詰められた心境であったものと認められる。そして，被害者は，１月１８日に助産師学校を不合格となった被告人に対して厳しい叱責を加え，１月１９日には，助産師ではなく手術室看護師になりたいとの被告人の思いを一蹴するなどして，あくまで助産師になるために滋賀医大付属病院の内定を辞退して助産師学校の再受験をするように迫っていたことも踏まえると，被告人において，被害者は被告人の希望を叶えるためには邪魔な存在であり，被害者を殺害することが自らの希望する道に進むための唯一のチャンスであると考えたとしてもおかしくはない。
以上によれば，被告人には，本件当時，被害者を殺害する動機となり得る事情があったと認められる。
５総合判断
本件解剖所見や被害者死亡現場の状況に加え，被害者死亡の日時・場所を併せ考慮すれば，被害者の死亡は，自殺，自然死又は事故死によるものではなく，被告人の意図的な行為によるものであることが推認される。その上で，被害者の死亡当時，被告人には被害者を殺害する動機となり得る事情があったと認められ，かつ，被害者死亡後にその死体を解体するなどした被告人の行動は，被告人の意図的な行為によって被害者を死亡させたのでなければ，そのような行動に出ることがおよそ考えられないものであると認められる。これらの事実関係に加え，被告人が，被害者の死亡する約２週間前から，前記のインターネット検索やインターネットサイトの閲覧，Ｇメールの下書き等，被害者の死亡を望んでいたことを示す行動を繰り返していたこと，被害者の死亡直後にツイッターで自らが被害者を殺害したことを暗示する内容の投稿をしたことも併せて総合すれば，被告人がかねてから被害者の殺害を考えてその機会をうかがっており，本件当日，遂にはこれを達成したとみるのが相当であって，被告人が被害者を殺害したことが強く推認されるというべきである。
６被告人の供述及び弁護人の主張について
⑴被告人の供述について
被告人は，公判廷において，「被害者は，被害者方リビングにおいて，深夜にわたって助産師学校を不合格となった被告人に対する叱責を続けていたところ，突如，『もう何もかも嫌になった』などと言って台所まで赴いて包丁を取り出し，再度リビングまで戻り，床に敷かれた布団の上に立ち，包丁を首に当てた。自殺をする振りだと思って視線を向けないでいると，『痛い』との声が聞こえ，被害者の方に向かうと，被害者がリビングの布団の上に仰向けに倒れ，左頸部と口からだらだらと血を流していた。」旨供述する。
しかし，すでに検討したとおり，本件解剖所見及び現場の状況に照らし，被害者の死因は刃物で頸部を自傷したことによる死亡ではないと認められるのであって，被告人の供述する被害者の自殺方法は，客観的な死因と矛盾するものである。そして，被告人の供述には，細部にわたり具体的かつ詳細な部分がある一方，被害者が刃物を取り出す場面や自傷した場面など，記憶に残っていてしかるべき重要な場面について，曖昧な供述にとどまる部分や記憶がないとの答えに終始する部分が混在しているから，被害者が自殺した旨をいう部分は，現実の記憶に基づく供述であるというには不自然であって，むしろ，被告人の創作したストーリーを語っているとした方が整合的に理解できる。加えて，被告人が供述する内容について検討すると，被害者に叱責を受けている状況下において突如被害者が包丁を取り出したというのであるから，通常であれば自身に危害を加えられることを危惧してしかるべきであるのに，そのような危惧は抱かず，ただ被害者の様子を眺めるのみであったという点や，自殺前後の被害者の行動や体勢の点など，不自然な点が多々見受けられる。


また，被告人は，被害者が自殺したものであるとの供述に関連して，被害者の自殺の原因は被告人にあるところ，被告人のせいで被害者が自殺したなどとして祖母や大叔母に責められるのを避けたかった旨も供述するが，被害者は遺書等を残していなかったのであるから，自殺の理由については如何様にでも説明できたはずであって，死体の損壊・遺棄という犯罪行為までして被害者の死亡を隠蔽する理由になるとは考え難い。加えて，祖母や大叔母は，アメリカ合衆国あるいは山口県岩国市に居住しており，頻繁に行き来するほどの密な関係性でもなかったことからすれば，仮に被害者が自殺したことについて祖母や大叔母から責められる事態が生じたとしても，電話を切るなどして容易に叱責から逃げられるのであるから，そうした叱責を避けるために，それ自体犯罪行為となる死体の損壊・遺棄を決意し，実行するとは考え難い。そうすると，被害者が自殺した場合に，あえて被告人が被害者の死体の解体等に及ぶことは不自然であるというほかない。
そのほか，被告人は，１月２０日にツイッターで投稿した内容についても，助産師学校に不合格になるなどした自分の行動が被害者を自殺に追い込んだものであるから，自分が被害者を殺したようなものであり，そのことを指して「モンスターを倒した。」と表現したにすぎないと説明するが，「倒した」との文言により，被告人が供述するような顛末を表現したと解することは非常に不自然である。以上によれば，被害者が自殺した旨やこれに関連する被告人の供述は，被害者の死因等の客観的事実に矛盾するものである上，その余の内容等にも不自然・不合理な点が多いことなどに照らし，到底信用できない。
⑵弁護人の主張について
弁護人は，被告人が供述する内容を前提に，被害者は自殺したものであると主張するほか，少なくとも，検察官は犯行の計画，殺害方法，死因について立証できておらず，被告人が被害者を殺害したことについては合理的な疑いが残る旨主張する。しかしながら，被害者が自殺したとの被告人供述は上記のとおり信用することができないし，既に説示したところによれば，被告人が被害者を殺害したことが強く推認されるのであり，弁護人の主張はこれを揺るがせるものとはいえない。
７結論
以上のとおり，関係証拠から認められる前記１ないし４の各事実を総合すると被告人が被害者を殺害したことが強く推認される一方，被害者は突如包丁で自分の首を傷付けて自殺したものであるとし，殺害を否定する被告人供述は信用できず，上記推認を妨げるようなものではないから，前記「罪となるべき事実」第１のとおり，被告人が被害者を殺害したとの事実を，常識に照らして疑いを差し挟む余地なく認めることができる。
第２争点②（被告人の責任能力の有無・程度）について１本件各犯行当時，被告人が自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りを有していたこと（以下，この自閉症スペクトラム障害とパーソナリティの偏りとを併せて「被告人の精神障害等」などということがある。）は当事者間に争いがなく，証拠上も容易に認められる。
しかし，検察官は，被告人の精神障害等は善悪の判断や行動のコントロール能力を大きく損なうものではなかったなどと指摘して，本件各犯行当時の被告人には完全責任能力があった旨主張しており，他方，弁護人は，被告人が被害者を殺害してはいないことを前提とした上，被告人は精神障害等の症状である状況判断のまずさなどから，反対動機の形成が難しくなっていたなどと指摘して，本件死体損壊・遺棄の犯行当時の被告人は，心神喪失又は心神耗弱の状態にあった疑いがある旨主張している。そこで以下に検討する。
２被告人の精神障害等の内容・程度等
Ｅ医師は，「本件各事件があったとされる時期に，被告人の責任能力の存在に疑いを生ぜしめる事情の有無」に関する鑑定（いわゆる「インテーク鑑定」）を行った上，公判廷において，次のとおり証言している。すなわち，①被告人は，本件各犯行があったとされる当時，自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りを有していたものの，統合失調症，双極性障害等，重篤な判断能力の障害を伴う精神障害への罹患はなかった。②責任能力に影響し得る意識障害があった可能性を検討すると，本件死体損壊・遺棄を実行している間の日常生活で意識障害を疑わせる報告はないことから，同犯行のあった時期に被告人の意識障害はなかったといえる。③同様に検討すると，本件殺人があったとされる期間（インテーク鑑定の依頼が訴因変更前であったため，その期間は「１月１９日から同月２０日頃」とされている。）の前後に意識障害を思わせる報告はないが，その期間の被告人の実際の行動は不明であるから，１日ほどの間に急速に発症して回復した意識障害（飲酒や薬物使用，てんかん発作，重篤な疾病等に伴うせん妄等による意識障害）があった可能性は，理屈の上では排除しきれない。しかし，被告人の生活習慣，病歴，検査所見等に照らせば，本件殺人があったとされる期間に上記のような事情があったことはうかがわれず，被告人の意識障害があった蓋然性は低いといえる。④自閉症スペクトラム障害は，他者への共感が難しく，興味の対象が限定的で，特定の物に強いこだわりを持つなどの症状があり，パーソナリティの偏りは，物の考え方等が平均的な人に比べ偏っているなどの特徴がある。⑤自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りは，いずれも，一般的に，重症度が短期間に大きく変動せず，事実誤認を生じない上，ルールの理解も可能なものである，というのである。
なお，インテーク鑑定及びＥ医師の証言に当たっては，争点①に対する判断への影響を避けるべく，本件殺人及び死体損壊・遺棄の両事件につき，被告人が陳述した内容を判断材料にしないことなどの条件が付されていた。Ｅ医師の証言の信用性を検討すると，同医師は，精神科医として豊富な経験等を有する上，問診や各種検査等による診断方法や，判断の前提とした資料は相当なものであり，前提とした事実も当裁判所の認定と矛盾するものではなく，結論を導いた過程にも不合理なところはないから，高い信用性が認められるというべきである。
また，Ｅ
間もなくツイッターで殺害を示唆する投稿をした旨の当裁判所の認定事実や，被告人自身も，その信用性はともかく，被害者の死亡前後の記憶を保持していることを前提とする供述をしていることも併せ考慮すれば，本件殺人当時の被告人が意識障害を来していた可能性はないものと判断できる。
以上のとおり，Ｅ医師の証言等の関係証拠によると，被告人は，本件各犯行当時，自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りを有していたものの，重篤な判断能力の障害を伴う精神障害への罹患がなく，意識障害を来していた可能性もない上，自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りは，一般的に，善悪の判断や行動をコントロールする能力に大きな影響を及ぼし得る精神障害とはいえないことが認められる。
３各犯行前後における被告人の行動等
また，各犯行前後における被告人の行動等をみても，各犯行当時の被告人において，善悪の判断や行動をコントロールする能力が低下していたことをうかがわせる事情は見当たらない。


本件殺人の犯行についてみると，Ｇメールの下書き，インターネット検索履歴等によれば，被告人は，遅くとも平成３０年１月中旬頃以降，被害者の殺害を意識し始めたが，その実行を何度も躊躇していたものと認められる。これは，被告人において，被害者の殺害が悪いことであると判断し，その実行を思いとどまる能力があったことを端的に示している。また，本件死体損壊・遺棄の犯行を実行した動機は，本件殺人の隠蔽にあったものと認められるが，このことも，被告人において，被害者の殺害を公にできないことを理解していたこと，すなわち，善悪を正しく判断する能力を備えていたことを推認させる。
本件死体損壊・遺棄の犯行についてみると，関係証拠によれば，被告人は，被害者の殺害後，死体損壊・遺棄の犯行を計画し，のこぎり等を購入するなどの準備をした上，体幹部の切断に失敗しながらも遺棄の方法を変えるなどの軌道修正をしつつ，同犯行をやり遂げていること，被告人は，同犯行の実行と並行して，大学やアルバイトに行くなどの日常生活を送りつつ，被告人の父親等に被害者の生存を装い続けるなどして，被害者を殺害した事実を徹底的に隠蔽し続けたり，自らが希望する看護師として就職するための準備を整えたりしていることが認められる。これらの行動は，本件殺人を隠蔽しつつ就職するなどという，被告人の意図に沿った合理的なものといえるから，本件死体損壊・遺棄の犯行当時の被告人が，善悪の判断や行動をコントロールする能力を備えていたことは明らかである。さらに，関係証拠によれば，被告人は，３０年以上，一部に問題行動等があったとはいえ，大きなトラブルを起こすことなく社会生活を送ることができ，自閉症スペクトラム障害に起因するパニック症状につき，少なくとも近年のエピソードは見当たらず，本件各犯行後には看護師として働き，一人暮らしをしていた事実が認められる。そうすると，被告人は，日常生活を大過なく送る上で必要不可欠な善悪の判断や行動をコントロールする能力を当然に備えていたことが認められる上，Ｅ医師の証言により，被告人の精神障害等の重症度は短期間に大きく変動しないものと認められることを併せ考慮すれば，その状態が本件各犯行当時にも大きく変わりなかったことが認められる。
４以上のとおり，被告人の精神障害等の一般的特徴，各犯行前後における被告人の行動等に照らすと，被告人は，本件各犯行当時，自閉症スペクトラム障害及びパーソナリティの偏りを有していたが，それらの症状等によって，善悪の判断や行動をコントロールする能力を著しく低下させていた疑いはなく，完全責任能力を備えていたことが認められる。
５弁護人の主張
弁護人は，被告人が，精神障害等によって，他者への共感が難しく，状況判断のまずさやこだわりの強さなどの独特の思考パターンを持っていたため，反対動機の形成（悪いことを思いとどまろうとすること）は難しかったなどと指摘して，心神喪失又は心神耗弱の可能性を主張する。しかし，Ｅ医師の証言から認められる自閉症スペクトラム障害等の一般的な特徴や，各犯行前後における被告人の行動等を踏まえてみれば，被告人が各犯行当時，善悪の判断を正常に行うことができていたのは明らかである上，被告人の精神障害等の症状が，反対動機の形成を困難にさせていた，すなわち，上記判断に従って行動をコントロールする能力を著しく低下させていた疑いはなかったものと認められる。弁護人の主張は，当を得たものであるとはいえず，各犯行当時の被告人が完全責任能力を備えていたとの上記判断を左右しない。
（法令の適用）
１罰   条
⑴判示第１の行為        刑法１９９条
⑵判示第２の行為        包括して刑法１９０条２刑   種の選   択   判示第１の罪につき，有期懲役刑を選択３併   合罪の   処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の
加重）
４未決勾留日数の算入     刑法２１条
５訴訟費用の処   理   刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１事件そのものに関する事情
⑴犯行態様等について
被告人は，実母である被害者を殺害した上，その罪証を隠滅するために，のこぎりや鉈等を用いて死体を多数の部位に切断するなどして損壊し，そのうち頭頸部や上下肢を焼却ゴミとして処分し，体幹部を被害者方近くの住宅街にもほど近い河川敷に投棄するなどして遺棄した。本件殺人及び本件死体損壊・遺棄の各犯行は，時間的・場所的にも，犯行動機・目的においても，密接に関連する一連の犯行であるというべきであり，その犯行態様については，これらの犯行を一体のものとして全体的に評価をするのが相当である。この点，被告人は，その態様は不明ながら被害者を殺害した上，上記のような態様で死体損壊・遺棄の犯行に及んだものであり，本件犯行は，全体として，被害者の尊厳を著しく棄損し，かつ，近隣住民にも計り知れない恐怖感や不安感を与えるような残忍な犯行であったというべきである。
⑵計画性及び殺意について
前記「犯行に至る経緯」のとおりに被害者の殺害に向け，被告人なりの準備をした上での犯行であったことは認められるものの，殺害の時期・場所等，具体的で緻密な計画を立てていたと認めるに足る証拠はないし，殺害の具体的な態様も不明であるため，実際に被告人が準備していた方法で殺害したか否かも不明であるといわざるを得ない。他方で，被告人が，追い詰められた心境の中，次第に被害者に対する殺意を強めた末の犯行であったことに照らすと，強い殺意に基づく犯行であったといえる。
⑶犯行に至る経緯，動機等について
自らの希望する進路の障害となっていた被害者を殺害し，その発覚を防ごうとした本件犯行の直接的な動機は自己中心的で，およそこれらの犯行を正当化する余地のあるものではなく，被告人が看護師を目指し，生命を救うための勉強を重ねていたことに照らしても，強い非難を免れない。
もっとも，被告人が本件犯行を決意し，実行するに至った背景には，前記「犯行に至る経緯」で認定したような特殊な親子関係が存在した。すなわち，被告人は，長年にわたり，母娘だけの閉鎖的な環境で育てられ，成人後もなお，被害者から進路等に対する行き過ぎた干渉を受け，自由のない抑圧・束縛された生活を送ってきた。そのような中，母の姿におびえながら，誰にも相談することができず，過去の家出がことごとく失敗したことなどから被害者の呪縛から抜け出すこともできないまま，相当に追い詰められた末に本件犯行に及んだものと認められ，犯行に至る経緯には同情の余地がある。
なお，被告人の抱える自閉症スペクトラム障害等が各犯行に影響していた可能性も否定できないが，仮に影響があったとしても，各犯行を実行する段階での心理的抵抗を低めた可能性があるという限度にとどまるものであって，各犯行の動機の形成に影響していたとは認められない。いずれにしても，その影響は限定的であるから，量刑上，大きく考慮することはできない。


令和２年９月１５日宣告    大阪高等裁判所第１刑事部
令和２３９６号   傷害致死，傷害被告事件
主        文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１５０日を原判決の刑に算入する。
理        由
第１本件控訴の趣意
原判示第１から第３のいずれについても，被告人と共犯者らとの共謀を認め，被告人がその刑責を負うとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある原判示第１に係る傷害罪と同第２に係る傷害致死罪とは包括一罪と評価すべきであるのに，これらが併合罪の関係にあるとして法定の加重をした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，被告人を懲役９年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というものである。
第２控訴趣意に対する判断（以下，略称は原判決の表記に従い，年の記載を省略した日付けは平成２９年のものである。）
１事実誤認の主張について
本件公訴事実の要旨は，被告人が，Ａ及びＢ１２月中旬頃から同月２４日頃までの間，当時の被告人方において，被告人の長男であるＣに対し，その顔面，胸部，腹部，側腰部，背部，臀部及び両上下肢を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，全治不明の顔面，胸部，腹部，側腰部，背部，臀部及び両上下肢打撲等の傷害を負わせた（平成３０年１１月２８日付け起訴状記載の公訴事実・訴因変更後のもの），１２月２４日午後５時２３分頃から翌２５日午前２時１１分頃までの間に，当時の被告人方において，Ｃに対し，その腹部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加え，腸間膜破裂の傷害を負わせ，同日午前３時２５分頃，この傷害に基づく腹腔内出血により死亡させた（平成３０年１月１５日付け起訴状記載の公訴事実），１２月中旬頃から同月２５日までの間，当時の被告人方又はその周辺等において，被告人の二男であるＤに対し，その顔面，腹部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，少なくとも全治約１週間を要する多発打撲等の傷害を負わせた（平成３０年８月１５日付け起訴状記載の公訴事実），というものである。
被告人とＡ，Ｂは，いずれについても同じ起訴状で起訴され，原審の公判前整理手続は，途中まで３名が併合された状態で進行していたが，ＡやＢは各公訴事実を争わない姿勢を示したのに対し，被告人がいずれの実行行為も共謀も否認する旨の主張をしたため，両名とは分離して審理する旨の決定がなされ，ＡやＢの関係では平成３１年３月までに審理・公判を終えて判決が確定した。被告人については，その後も公判前整理手続が続き，事実認定に関する争点は，共謀とＣに対する傷害致死の実行行為の時期，の２点であるとされた。
原判決は，原審公判に証人として出廷したＡやＢの供述等に基づき１１月にＡらと同居して以降，被告人が，しばしば，ＣやＤに対し，傷害を生じさせたとは認められない程度の暴行を加えてい被告人が「しばいて」等と求めたことが，Ａらの暴行のきっかけとなり，暴行がエスカレートしてからも，Ａらに「しばいて」等と言っていたこと，１２月中旬以降，Ａらの暴行がエスカレートし，Ｃらの身体に皮下出血等も生じていたが，被告人は，Ａらの暴行を目の当たりにしながらもこれを制止していないこと，などを認定した。これらの事情から，被告人の言動こそが，Ａらが子供たちに暴行を加える発端となったもので，被告人は，１２月中旬以降のＡらの激しい暴行を目の当たりにしながらも，そのような状態を容認していたばかりか，自らも暴行を加え，Ａらに「しばいて」等と求めるなど，暴行を助長する態度を示していたもので，被告人と，Ｃ及びＤ，Ａらとの関係性や立場も併せれば，被告人の言動や存在が不可欠の要素となって本件一連の犯行が実現したというべきであるとして，１２月中旬頃には，被告人は，Ｃ及びＤに暴行を加えることについてＡらとの共謀関係を形成していたと認めた。そして，原判示の各犯行の場面で，被告人とＣ，Ｄ，Ａらとが生活空間を異にしていたこともないから，いずれの犯行との関係でも共同正犯としての責めを負うと結論づけた。このような原判決の共謀の認定過程に，論理則，経験則等に反する不合理な点はなく，被告人がいずれの事実についても共同正犯としての刑責を負うとしたのは正当として是認できる。以下，若干補足する。
原審関係証拠によれば，本件の発覚の端緒は，１２月２５日午前２時１１分頃，被告人が，Ｃの心臓が止まっているとして救急車を要請し，搬送先の病院において死亡が確認されたことにあり，その時点でＣの身体には致命傷となった腹部打撲のみならず，全身に多数の打撲が存し，同じ日に保護されたＤの身体にも原判示第３事実記載の多発打撲等が認められたのであるが，これら打撲には発生時期が様々に異なるものが混在していたことが認められる。また，ＣとＤは，いずれも単独親権者である被告人に養育されてきたのであるが，平成２８年６月にはネグレクトの疑いで一時保護されたことがあるなど，かねてから被告人の養育の適切さには懸念がもたれていたこと，１１月１１日に被告人が交際相手のＡとその知人Ｂを自宅に引き入れて共同生活が始まると，同月下旬から，被告人は，Ｄ，Ｃを相次いで保育所に行かせなくなり，心配した職員が保育所に来させるよう促したのに，これに応じなかったこと，その過程で被告人方を訪問した保育所職員がＤの顔面にあざができているのを確認したことなどの事実も認められる。これらの事実関係からは，被告人がＡやＢとの共同生活をするようになって以降，同居していたＣやＤが家庭内で継続的な身体的虐待にさらされるようになり，それによってＣの死亡結果が生じたことが強く推認される。


原審公判に出廷したＡ及びＢは，いずれも，被告人が共同生活を主導していたこと，被告人は，同居当初から気に入らないことがあるときなどに日常的にＣやＤに暴力を振るっていたこと，やがて，ＡやＢにも暴力を振るうよう求めてきて，これに応じて同人らも子らをたたくなどしていたこと，やがて不平不満や身勝手な言動の多い被告人との共同生活にストレスがたまっていき，１２月中旬頃からこれを発散させるために子らへの暴力がエスカレートし，性器を引っ張る，無理な姿勢を取らせ，できないと殴る，おむつへの排泄の有無を申告させ，事実に反するときには殴るなどするようになったこと，被告人は，これを見ながら制止せず，相変わらず自分でも子らに暴力を振るったり，ＡやＢにも暴力を求めたりしていたことなどを一致して供述している。このような供述は，ＣやＤの身体に確認された打撲等の原因や保育所に行かせていなかった経緯について，合理的に説明するものといえる。ＡとＢが，Ｃの死を悟った数時間後に自ら警察に出頭して責任を認め，起訴後も公訴事実を争っていないこと，相互の説明内容が概ね一致している上，原判決が摘示するような他の客観証拠との整合性も認められることなどからすると，子らへの暴行が始まり，エスカレートしていった経過に関する両名の供述は信用できるとみてよい。
これに対して，被告人は，原審公判において，しつけの範囲内として平手で頭を軽くたたく程度の暴行は，自分でもしていたし，Ａらにも依頼したことがあるが，あざが残るような暴行はしてほしくないと思っていたこと，ＡやＢは，依頼を超えてＣやＤに強い暴行や虐待をするようになり，やめるように求めたが，聞いてくれなかったことなどを供述するが，この供述が信用できないことは，原判決が正当に説示するとおりである。
このような証拠関係によれば，被告人は，ＡやＢとの共同生活の中で，自ら主導して，ストレス発散などのために，ＣやＤに暴力を振るい，虐待するという関係を形成し，その中で被告人，Ａ及びＢの３名がＣやＤに継続的な暴行に及び，それによって傷害を負わせたことを認めることができる。
他方，１２月２４日午後５時２３分頃に被告人とＣらが外出から帰宅して以降の事実経過に関するＡとＢの供述には暴行に及んだ契機やその態様に相違する部分もみられ，他に信用性の高い証拠もないため，Ｃに致命傷を負わせた人物や時期，その暴行の態様等を確実に認定することはできない。しかし，帰宅してから断続的にＣへの暴行が続いており，夕食を与えた後にもあったこと，その中にはＡやＢがＣの腹部を殴打する行為も含まれていたことについては，Ａ及びＢのそれぞれが自認しており，このような両名の供述内容は，Ｃの遺体の解剖医の推定する致命傷の原因となった暴行の時期（夕食の１ないし２時間後辺り）や態様と整合していて信用できる。これらによれば，１２月２４日の帰宅後に，被告人とＡ，Ｂの３名による子らへの暴行が始まり，その一部が，Ｃへの致命傷を生じさせたと認めることができる。
このように，本件は，被告人とＡ，Ｂの３名が，被告人の主導あるいは容認の下，日頃から子らへの暴行を繰り返してきた中で生じたものであるから，３名が共謀の上で行われたものと評価できる。被告人が，原判示の各事実のいずれについても，共同正犯としての責任を負うのは当然である。
これに対し，所論は，被告人が各事実について共同正犯としての責任を負うというためには，傷害結果を生じさせるほどの暴行（あざができるようなレベルの暴行），あるいは，Ｃが死に至る強い暴行を加えることについて共謀があったといえなければならないとの前提の下，被告人は，子らが言うことを聞かない際に軽くたたく程度のことをＡらにも認めただけで，傷害結果を生じさせるような暴行については制止しており，そのような暴行を容認する動機がなく，被告人自身が激しい暴行を振るった事実もないから，共謀は認定できないと主張する。しかし，所論主張の被告人による暴行の制止は，被告人の原審公判供述に一部表れているものの，同供述が信用できず，かえって，被告人が子らへの暴行を容認し，助長していた旨のＡやＢの供述の信用性が高いことは，前記のとおりである。また，被告人自身もＡらとの共同生活にストレスを高じさせていた事情がうかがえるから，それを子らへの虐待という形で発散させていたとみて何ら不思議ではないし，本件のような家庭内の児童虐待の事案では，格別の動機もないのに暴行がなされることが珍しくないから，動機に関する所論の指摘は的外れといえる。本件では，被告人自身の個別の暴行とＣやＤの身体に確認された傷害との間に因果関係を認めるだけの資料がないとはいえ，被告人，Ａ及びＢが暴行を反復継続していたために個別の暴行と傷害との関係が不明であるにすぎず，被告人の暴行によって傷害が生じたと言い切れないとの点が，共謀の認定を妨げるものではないことも明らかである。よって，この点に関する所論の指摘は，採用できない。


なお，所論は，原判決が，被告人が交際相手（Ａとは別人）に送った「Ｃの顔見てびっくりせんといてね笑」等のメッセージを，皮下出血の生じたＣを嘲笑していると捉え，傷害を生じさせる暴行を容認していたと判断している点について，「笑」の記号は親しい相手に使う常套句的なものであるから，嘲笑の意図を読み取るのは誤りであると指摘する。しかし，メッセージの末尾の「笑」の文字が所論の指摘のような趣旨であるとしても，被告人のメッセージの全体を通して，Ｃを負傷させたＡらの行為への非難や，それを防止できなかったことへの悔悟，Ｃへの心配などが読み取れず，その語調に深刻さがないことは確かであるから，原判決が，このメッセージを根拠の一つとして，被告人が，Ａらによる１２月中旬以降のエスカレートした暴行を容認していたと判断したことが誤りであるとはいえない。所論は，Ｃの致命傷をもたらした暴行は，１２月２３日あるいは同月２４日に被告人が自宅を離れていた間，Ａらによってなされた可能性があるとも主張するが，Ｃの遺体の解剖医の原審証言等によると，死因となった腸間膜破裂は１２月２４日の夕食後１ないし２時間辺りで生じたと認められるから，同日午後５時２３分頃に被告人とＣらが帰宅して以降に，被告人の目の届く範囲内で，その原因となる暴行が行われたことは明らかである。また，このような暴行は，被告人とＡ，Ｂの３名が共同生活を営む中で日常的に行われていたもので，被告人は常日頃，これを主導あるいは容認していたのであるから，仮に，被告人が目を離した隙に当該暴行がなされたとしても，そのことで共謀の認定が左右されるとは考えられない。その他の所論を踏まえて記録を調査しても，原判示第1から第３のいずれについても，被告人とＡらとの共謀の成立を肯定した原判決の認定に，判決に影響を及ぼすことが明らかな誤認があるとはいえない。
論旨は理由がない。
２法令適用の誤りについて
Ｃに対する傷害致死及び傷害被告事件の原審での公訴提起や訴因変更請求等の経過は，次のとおりである。
平成３０年１月１５日付け起訴状により傷害致死被告事件が起訴され，その公訴
事実は，検察官は，平成３０年１０月２３日
付け訴因変更請求書により，この公訴事実の犯行の始期を「平成２９年１２月中旬頃」とし，暴行の態様を「その腹部を拳骨で多数回殴打するなどの暴行」とする訴因変更請求をしたが，平成３０年１１月２８日付け起訴状により，「被告人ら３名は，共謀の上，平成２９年１２月中旬頃から同月２４日頃までの間，Ｃに対し，その側腰部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，同人に全治不明の側腰部打撲等の傷害を負わせた」との公訴事実の傷害被告事件を起訴した上で（その後に，暴行の部位や傷害の内容を拡張する訴因変更請求をして許可されている），平成３０年１２月６日付け書面により，同年１０月２３日付け訴因変更請求を撤回した。検察官は，平成３０年１２月６日付け証明予定事実記載書及び令和元年１２月１９日付け意見書において，両被告事件の関係について，併合罪を積極的に主張するものではなく，包括一罪と考えるものである旨釈明している。原判決は，傷害の犯行日時の終期を１２月２４日午後３時５６分頃までと特定し，傷害の内容と加療期間を限定したほかは，公訴事実に沿ってＣに対する傷害（原判示第１）及び傷害致死（同第２）の罪となるべき事実を認定した。その上で，法令の適用欄において，原判示第１の傷害やＤに対する傷害（原判示第３）を，共通するといえる動機から共通ないし類似する態様の暴行を反復継続して被害者の身体に傷害を負わせたというものであるから，包括一罪になるとする一方，同第１の傷害と同第２の傷害致死は，別の機会にされた犯行であると区別でき，侵害された法益も同一でないことなどからすれば，併合罪の関係にある，と説示した。所論は，原判示第１の傷害罪と同第２の傷害致死罪について，被害者が同一人であり，暴行が加えられた時期は連続的なもので，その態様にも大きな差異はなく，このような被害者，時期，行為態様の共通・連続性からは，別罪とするのは無理があり，包括一罪と解すべきである，と主張する。
所論の指摘は，正当である。
被告人，Ａ及びＢは，自分たちのストレスのはけ口とするなどのためにＣやＤに暴行を加えるようになっていて，Ｃの死亡結果をもたらした暴行も，同様の目的等によるもので，それ以前の暴行と時間的な隔たりも大きいものではなく，態様も質的には異ならないから，これのみを分断して評価することは一貫性を欠く。同一人に対する傷害と傷害致死では，後者では生命が害されたとはいえ，身体を害する意図での行為により生じた加重的結果であるから，別罪との判断をもたらすような被侵害法益の違いがあるとするのは無理がある。検察官が原判示第１の傷害をあえて公訴提起したのは，訴因変更請求より慎重な手続を選択したというだけの趣旨で，これらを別罪として責任追求する意思の表明でないことは，原審の経過からも明らかである。
法益侵害の一体性が強く，行為としても一体性の認められる場合には，違法性や責任非難の評価を一体的に行うのが実体に即する場合がある。原判決が，２週間ほどにわたる犯行の原判示第１及び同第３の各傷害罪をいずれも包括一罪としたのも，そのような理解に立つものと解されるのに，原判示第１の傷害罪と同第２の傷害致死罪を併合罪の関係にあるとした原判決の説示は一貫性に欠けている。以上からすると，Ｃに対する傷害と傷害致死は，包括一罪としての傷害致死罪になると解すべきで，これら傷害罪と傷害致死罪が併合罪の関係にあるとした原判決の法令の適用には誤りがあるといわなければならない。しかしながら，Ｃに対しては包括一罪としての傷害致死罪のみが成立するとしても，これは原判示第３の傷害罪との間では併合罪となるから，その旨の併合罪の処理をした後に導かれる処断刑の範囲は，原判決の法令の適用によるそれと相違せず，犯情評価でも違いが生じるとはいえないから，この誤りは判決に影響を及ぼさない。
論旨は理由がない。
３量刑不当の主張について
本件は，被告人が，自宅に同居させていた成人男性２名とともに，平成２９年１２月中旬頃から同月２５日までの間，当時４歳の長男と当時２歳の二男に対し，繰り返し暴行を加え，長男を死亡するに至らせ（原判示第１及び第２），二男に傷害を負わせた（同第３）との事案である。


令和２年６月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第４３５７５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月２０日
判         決
主         文
１被告Ｄは，原告Ａに対し，３０１９万００６５円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｄは，原告Ｂに対し，３０１９万００６５円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告らに生じた費用の９分の１と被告Ｄに生じた費用の３分の１を同被告の負担とし，その余は全て原告らの負担とする。５この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，８９１６万３１０８円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，８９１６万３１０８円及びこれに対する平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告Ｄの開設する本件病院において，くも膜下出血のために入院していた訴訟承継前原告亡Ｃが，ＳＩＣＵからＳＨＣＵに転床後，低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり（以下，この経過を「本件事故」という。），その後に死亡したことにつき，亡Ｃの近親者であり亡Ｃの権利義務を承継した妻である原告Ａ及び子である原告Ｂが，亡Ｃが植物状態となり死亡するに至ったのは，本件病院の医師又は看護師（以下，併せて「医療従事者」という。）に，生体情報モニタのアラーム設定を誤り，これを見落した過失，鎮静剤を不適切かつ過剰に投与した過失，亡Ｃの監視・観察を怠った過失があったほか，上記モニタ及びその管理システムを製造・販売した被告Ｅ及び被告Ｆ（以下，両者を併せて「被告Ｅら」ということがある。）に，製造物責任法における仕様設計上の欠陥ないし不法行為における過失，同法における指示・警告・説明上の欠陥ないし不法行為における過失があったためであると主張し，被告Ｄに対しては債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求として，被告Ｅらに対しては製造物責任法又は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求として，原告ら各自について８９１６万３１０８円及びこれらに対する本件事故の日（不法行為日）である平成２７年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２前提事実（争いがないか，後掲の証拠により容易に認定できる。）
当事者
ア亡Ｃは昭和２３年７月２１日生まれ（本件事故当時６６歳，死亡当時７１歳）の男性であり，原告Ａはその妻，原告Ｂはその子である。亡Ｃ及び原告らは，平成２９年１２月２６日，本件訴訟を提起したが，亡Ｃは，令和元年１０月１日に死亡し，原告らは亡Ｃの財産を法定相続分２分の１ずつの割合により相続するとともに，その訴訟上の地位を承継した（甲Ｃ２１の１～３）。
イ被告Ｄは，本件病院を開設する学校法人である。ウ被告Ｅは，医療用機械器具の製造及び販売，医療用システムの設計及び販売等を目的とする株式会社であり，被告Ｆは，医療用機械器具・システムの販売及び賃貸借等を目的とする株式会社であり，被告Ｅの１００％子会社である（甲Ｃ１５）。
本件病院における生体情報モニタ及び管理システムの概要ア生体情報モニタには，患者のベッドサイドに設置して心拍数，呼吸数，体温等を同時連続的に測定するベッドサイドモニタと，ナースステーションに設置して複数の患者の状態を集中的に監視し，必要に応じて記録するセントラルモニタがある（丙Ａ１１の１・１頁）。
管理システムを導入することで，生体情報モニタによって計測・表示された情報を含めた患者に関する様々な情報を入力，集約し，病院全体で共有すること等が容易にできる（丙Ａ１４・２頁）。
イ本件病院では，遅くとも平成２６年から，ＳＩＣＵ（外科系の集中治療室。なお，病棟全体を指すこともある。）及びＳＨＣＵ（外科系の高度治療室。なお，病棟全体を指すこともある。）において，被告Ｅ製の生体情報モニタを使用し，これらを管理するシステム（被告Ｅ製に限らない。）を導入している（争いがない。）。
具体的には，亡Ｃに対するベッドサイドモニタにつき，ＳＩＣＵではＤＳ－８５００型を，ＳＨＣＵではＤＳ－８２００型をそれぞれ使用し，セントラルモニタについては，ＳＩＣＵ及びＳＨＣＵのいずれでもＤＳ－７７８０Ｗ型を使用していた（丙Ａ８の３）。
また，管理システムについては，ＳＩＣＵ及びＳＨＣＵのいずれでも被告Ｅ製の急性期患者情報システム（Ｍｉｒｒｅｌ）及び他社製の電子カルテシステムを導入していたものの，ＳＨＣＵでは医療従事者が病院内情報システムに情報や指示等を入力する際に用いる情報システムとしてはＭｉｒｒｅｌを用いず，上記電子カルテシステムを利用していた（丙Ａ２・２頁。ただし，ＳＨＣＵにおけるＭｉｒｒｅｌの利用状況については，当事者間で争いがある。）。
診療経過（以下の月日は，特に断りのない限り，平成２７年のものである。）
ア３月２３日
亡Ｃは，自宅で後頚部痛，嘔吐等をきたしたため，本件病院を受診し，各種検査の結果，くも膜下出血との診断を受け，ＳＩＣＵに入院した（乙Ａ１・３５７，３６９頁）。
本件病院の医療従事者は，亡Ｃに対し，フェンタニル，デクスメデトミジン（いずれも鎮静剤）を静脈注射により投与した（乙Ａ１・３８７，３９１，１９１９,１９２０頁）。


亡ＣのＳＰＯ２，呼吸数，血圧，脈拍等は，ＳＩＣＵのベッドサイドモニタ及び同病棟のナースステーションにあるセントラルモニタに表示される状態であったところ，本件病院の医療従事者は，ベッドサイドモニタのアラーム設定に関し，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），心拍数，血圧のアラームをＯＦＦにした（丙Ａ４，丙Ａ５）。なお，ベッドサイドモニタのアラームのうち，呼吸数，脈拍については，初めからＯＦＦであった（甲Ａ１０）。
イ３月２４日
本件病院の医療従事者は，亡Ｃに対し，フェンタニル，デクスメデトミジンの持続投与に加え，ミダゾラム（鎮静剤）も静脈注射により投与していたものの，午後３時３０分頃，デクスメデトミジン以外の静脈注射による管理を中止し（乙Ａ１・４２９，４３１，４４８，４５０，４５１，４５３，４７２，１９１９，１９２０頁），その夜から，ベンゾジアゼピン系鎮静剤であるフルニトラゼパム１回２ｍｇ及びニトラゼパム１回５ｍｇの経口投与を開始した（乙Ａ１・４５１，１９２４頁）。亡Ｃのベッドサイドモニタのアラームのうち，心拍数は午前１時２２分頃から，血圧は午後９時頃から，それぞれＯＮに設定された（丙Ａ４，丙Ａ５）。
ウ３月２５日
本件病院の医療従事者は，午前６時頃，デクスメデトミジンの投与を中止した（乙Ａ１・４７４頁）。なお，午後９時頃，フルニトラゼパム１回２ｍｇ及びニトラゼパム１回５ｍｇの経口投与は実施されている（乙Ａ１・１９２５，２０３８頁）。
亡Ｃは，同日の昼から食事を開始し（乙Ａ１・４７８，１９０９頁），午後４時２１分頃，ＳＩＣＵからＳＨＣＵに転床した（乙Ａ１・４８９頁）。
エ３月２６日から２９日まで
本件病院の医療従事者は，３月２６日から同月２９日まで，毎日午後８時３０分頃から午後９時１０分頃，亡Ｃに対し，フルニトラゼパム１回２ｍｇ及びニトラゼパム１回５ｍｇの経口投与を実施した（乙Ａ１・１９２２～１９２６，２０５５，２０７２，２０８９，２１０５頁）。
オ３月３０日
亡Ｃは，遅くとも午前零時頃には入眠していたところ，同時刻以降，無呼吸ないし頻呼吸の状態が複数回現れ，午前３時頃には一度目覚めて看護師と会話したものの，再び入眠し，午前４時３０分頃からＳＰＯ２が９５％を下回るようになり，午前４時４９分頃にはＳＰＯ２が８９％となった（甲Ａ４，甲Ａ８。ただし，亡Ｃの当時の状況については，当事者間で争いがある。）。
本件病院の医療従事者は，午前４時５４分頃，点滴交換のために亡Ｃの病室を訪れ，午前５時頃までに，同人が呼吸停止し，顔面蒼白であること等を確認した後，午前５時２分頃，心肺蘇生措置を開始した（乙Ａ１・５９８，１９１３頁）。
亡Ｃは，午前５時１６分頃に心拍が再開し，午前５時３６分頃に自発呼吸が再開したものの（乙Ａ１・５９８，６１５，６１９頁），低酸素脳症による重度意識障害（遷延性意識障害），四肢固縮が後遺し，同日に症状が固定したとの診断を受けた（甲Ａ５・１頁，甲Ａ６，甲Ａ７）。なお，亡Ｃのベッドサイドモニタのアラームの数値は，ＳＰＯ２が下限値９０％，ＡＰＮＥＡ（無呼吸）が上限値１５秒以上，呼吸数が下限値５回／分・上限値３０回／分の設定であった（甲Ａ１０，丙Ａ８の５）。
カ亡Ｃの死亡
亡Ｃは，令和元年１０月１日，多臓器不全により死亡した（甲Ａ１８）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件病院の医療従事者に，生体情報モニタのアラーム設定を誤り，これを見
落した過失（過失１）があるか
（原告らの主張）
患者の命綱ともいうべき生体情報モニタのアラームについては，医療機関において確実な設定を行うべきといえ，本件病院においても，亡ＣをＳＩＣＵからＳＨＣＵに転床させるに際し，転床先のベッドサイドモニタのアラーム設定に関し，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数のアラームをＯＮに設定する予定であったのであるから，本件病院の医療従事者は，亡Ｃの転床先のベッドサイドモニタのＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数のアラームがきちんとＯＮに設定されているかについて確認すべきであったにもかかわらず，３月２５日，一度はＳＨＣＵのベッドサイドモニタのアラームをＯＮに設定したものの，その後に電子カルテシステム上で「転室・転床」操作を行った際，Ｍｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能を通じてセントラルモニタの「床移動」機能が働き，転床元のＳＩＣＵのベッドサイドモニタでＯＦＦとされていたアラームの設定が，転床先のＳＨＣＵのベッドサイドモニタの設定に上書きされて，上記のとおりＯＮに設定したアラーム設定がＯＦＦに変更されたことに気付かず，また，本件事故が発生する同月３０日までの間，転床後のベッドサイドモニタのアラームがＯＦＦに設定されている旨の表示がされていたのに，これも見落とした。
（被告Ｄの主張）
否認する。


通常，ＳＩＣＵとＳＨＣＵはそれぞれ別個のサーバを有し，セントラルモニタはそれぞれのサーバで独立して管理するものであるところ，本件病院では，ＳＩＣＵとＳＨＣＵのサーバが１つであり，各病棟のセントラルモニタが同期する状態であった。ＳＨＣＵのベッドサイドモニタのアラーム設定が上書きされたのは，このような本件病院が把握していなかった事情によるものであり，また，本件病院の医療従事者が，３月２５日，転床先のＳＨＣＵのベッドサイドモニタのアラーム設定を一度ＯＮにしたことからしても，生体情報モニタのアラーム設定を誤ったわけではない。また，生体情報モニタのアラーム設定はＯＮとなっているのが基本であること，亡Ｃについては血圧管理のため，アラームの設定値の上下限値が重要で，こちらに意識が向きがちであったこと，ベッドサイドモニタは目線より上に位置しており，その表示も小さいこと等からすれば，本件病院の医療従事者は，アラーム設定がＯＦＦであることを認識できず，これを容易に気付くことができる状況になかった。本件病院の医師に，鎮静剤を不適切かつ過剰に投与した過失（過失２）があ
るか
（原告らの主張）
ベンゾジアゼピン系鎮静剤（フルニトラゼパム，ニトラゼパム等）は，集中治療患者に対しては，せん妄の危険因子となるため，不穏，不眠に対して使用しないこととされ，とりわけ，フルニトラゼパムについては，特に強力な鎮静効果を有していて，添付文書上，高齢者に対する用量は１日１ｍｇまでとされていたから，本件病院の医師は，上記の場合にはこれを投与してはならず，投与するにしても過剰な投与とならないようにすべき注意義務があったにもかかわらず，３月２４日以降，ＳＩＣＵないしＳＨＣＵにおいて保存的治療を受けていた６６歳の亡Ｃに対し，同じベンゾジアゼピン系の鎮静剤であるフルニトラゼパム及びニトラゼパムをそれぞれ１回２ｍｇ，１回５ｍｇの用量で連日投与したのであり，不適切かつ過剰な投与をした。
（被告Ｄの主張）
否認する。
フルニトラゼパム及びニトラゼパムを併用すること自体は添付文書上禁忌とされておらず，亡Ｃは精神科外来通院時から継続して併用していたこと，亡Ｃがくも膜下出血の急性期の管理下にあり，再出血予防のため十分な鎮静が必要な状態であったこと，同人が統合失調症患者で，かつ，腎機能が低下していたこと，食事ができる状態である一方，不穏や不眠症状，易怒性が出現していたこと，ＳＨＣＵ転床後は，主たる鎮静を，フルニトラゼパム等の経口投与によって実施していたこと等の事情からすれば，本件病院の医師は，亡Ｃに対し，フルニトラゼパム及びニトラゼパムを，成人投与量の上限の範囲内で適宜増量したものであり，不適切な投与でも過剰な投与でもない。本件病院の医療従事者に，亡Ｃの監視・観察を怠った過失（過失３）があるか
（原告らの主張）
モニタのアラーム音は患者の監視・観察における補助的手段にすぎず，モニタと測定値の目視確認や，巡視及び病室カメラを通じた目での状態観察が患者観察の基本であることは論を待たないのであるから，本件病院の医療従事者は，ベッドサイドモニタのアラーム音以外にも，モニタ測定値を目視で確認したり，巡視及び病室カメラを通じて観察したりすることで，患者の異常を早期に発見すべきであったにもかかわらず，３月３０日午前５時に至るまで，亡Ｃにつき，午前零時以降に無呼吸になったり呼吸数が低下したりしていたこと，午前４時４１分頃にはＳＰＯ２が９５％以下になり，午前４時４６分頃には９０％以下まで達していたこと，この頃にシーソー呼吸や下顎呼吸がみられたことのいずれも見落とした。
（被告Ｄの主張）
否認する。
本件病院の医療従事者は，病室に３０分ごとにラウンドを行って亡Ｃのベッドサイドモニタの数値を確認するとともに，ナースステーションにおいて，セントラルモニタに常に表示された状態の同人の上記数値を確認し，病室カメラで同人の様子を観察するなどしていた。
Ｍｉｒｒｅｌが「製造物」（法２条１項）に該当するか
（原告らの主張）
Ｍｉｒｒｅｌは，生体情報モニタとは別個の情報システムであるものの，ＣＤ，ＤＶＤ，ＨＤＤないしサーバ等の動産に組み込まれて納品されている以上，「製造された……動産」（法２条１項）に該当する。
（被告Ｅらの主張）
否認する。
プログラム（情報システム）は，そもそも無体物であるところ，Ｍｉｒｒｅｌは，ＣＤ－ＲＯＭに記憶させたプログラムを，購入した医療機関が保有するサーバやＰＣ等の端末にインストールする（導入する）ことで利用できるものであって，プログラムを組み込んだ製品ではないから，「製造された……動産」（法２条１項）には該当しない。
被告Ｆが「製造業者等」（法２条３項２号，３号）に該当するか
（原告らの主張）
セントラルモニタには，被告Ｆのロゴマークが表示されているから，被告Ｆは，「製造業者と誤認させるような氏名等を表示した者」（製造物責任法２条３項２号）に該当する。また，被告Ｆは，被告Ｅの１００％子会社であり，都内一部地域の販売を一手に担っていたこと，販売以外にも修理や保守点検，医療機関へのトレーニング等を担当していたこと等からすれば，「実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者」（同条項３号）にも該当する。
（被告Ｆの主張）
否認する。
被告Ｆは，被告Ｅの販売子会社であり，製造に全く関与していないことは商号等からも明らかである上，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタの添付文書上，製造業者・製造販売業者が被告Ｅであることが明示されていることからすれば，「製造業者と誤認させ」（製造物責任法２条３項２号），あるいは「実質的な製造業者と認めることができる」（同条項３号）氏名等の表示をした者に該当しない。なお，原告らが指摘するロゴマークは，被告ＥあるいはＥグループ全体のものであり，被告Ｆを単独で表示したものではない。したがって，被告Ｆは「製造業者等」に該当しない。
Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタに仕様設計上の欠陥があるか，被告Ｅに仕様設計に関する不法行為上の過失（過失４）があるか
（原告らの主張）


生体情報モニタのアラームの誤設定は，患者に重大な健康被害を引き起こす危険があるところ，被告Ｅは，医療従事者が，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタを用いて患者を転床する場合には，転床先の生体情報モニタのアラーム設定等が転床元のものに自動的に上書きされない仕様・設計にすべきであり，あるいは，事前のアラート機能や選択機能を有する仕様・設計にすべきであった。そうであるにもかかわらず，セントラルモニタの「床移動」機能は，転床先のベッドサイドモニタで直接設定していたものを，転床元の設定に自動的に上書きする仕様・設計であり，Ｍｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能は，事前に上書きされることを知らせたり，上書きを認めるか否かの選択を表示したりすることなく，セントラルモニタの「床移動」機能を働かせる仕様・設計（以下，これらを併せて「本件各仕様」という。）であった。このような本件各仕様は，生体情報モニタ及び管理システムが通常有すべき安全性を欠くものであるから，「欠陥」（製造物責任法２条２項）に該当する。なお，アラート機能や選択機能は，日常的な電化製品等にも採用されている一般的な仕様・設計であり，安全性が重視される医療機器において採用できない理由はなく，医療従事者の作業の手間を理由に採用しない合理性もない。
また，被告Ｅは，かかる欠陥を解消していなかった点につき，亡Ｃに重大な健康被害を引き起こさないようすべき注意義務を怠ったといえる以上，過失がある。
（被告Ｅの主張）
否認する。
Ｍｉｒｒｅｌは，電子カルテシステム上の操作を正確にセントラルモニタに反映させており，その仕様・設計に問題はない。また，セントラルモニタが集約する個々のベッドサイドモニタの設定につき，転床時に上書きする仕様・設計であれば，医療従事者は，転床先のベッドサイドモニタの設定を確認する作業のみで足りるのに対し，アラート機能や選択機能を採用することは，医療従事者の作業を増やすことになって，かえって混乱を招き，ミスを生じさせかねないことからすれば，上記仕様・設計にも問題はない。Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタに指示・警告・説明上の欠陥があるか，被告Ｅらに指示・警告・説明に関する不法行為上の過失（過失５）があるか
（原告らの主張）
ア被告Ｅは，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタの取扱説明書において本件各仕様を明記すべきであったにもかかわらず，これを怠った。このことは，指示・警告上の「欠陥」（法２条２項）に該当する。
また，被告Ｅが，取扱説明書に上記指示・警告を明示しなかった点は，亡Ｃに重大な健康被害を引き起こさないようすべき注意義務を怠ったといえる以上，過失がある。
なお，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタの取扱説明書には，本件各仕様について，各個に部分的な説明があるだけで全体的な説明がなく，もともと非常に分かりにくい上，両取扱説明書の文言・内容からも，かかる機能を読み取ることはできない。
イ被告Ｆは，本件病院に対し，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタを販売する際，本件各仕様について説明すべきであったにもかかわらず，これを怠った。このことは，亡Ｃに重大な健康被害を引き起こさないようすべき注意義務を怠ったといえる以上，過失がある。
（被告Ｅらの主張）
次のア及びイのとおり主張するほか，（原告らの主張）ア及びイのいずれも否認する。
ア被告Ｅは，電子カルテシステムやＭｉｒｒｅｌとセントラルモニタが連携していて，電子カルテシステムやＭｉｒｒｅｌで行った操作がセントラルモニタに反映されることをＭｉｒｒｅｌの取扱説明書に明記しており，セントラルモニタで「床移動」機能が働くと，転床元のベッドサイドモニタの設定内容が，転床先のベッドサイドモニタに上書きされることを，セントラルモニタの取扱説明書に明記している以上，指示・警告上の欠陥はなく，過失もない。
イ被告Ｆは，本件病院に対し，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタの各取扱説明書の内容を説明している上，本件病院の医療従事者が，電子カルテシステムを用いてベッドサイドモニタの設定を含めた転床の操作を行っていることからも，過失はない。
過失１ないし過失５と結果との因果関係
（原告らの主張）
ア本件病院の医療従事者が，フルニトラゼパム及びニトラゼパムを過剰投与しなければ（過失２），亡Ｃは過鎮静の状態に陥ることなく，舌根沈下，呼吸抑制の副作用による呼吸停止を避けることができた。また，亡Ｃは，３月３０日午前零時以降，無呼吸を頻発しており，午前４時４６分頃にはＳＰＯ２が９０％以下になっていたところ，本件病院の医療従事者が，生体情報モニタのアラーム設定を誤り，これを見落とすこと（過失１）がなく，生体情報モニタのアラーム音に頼らなくとも，亡Ｃの状態を目視で適切に監視・観察していれば（過失３），同人の呼吸停止，低酸素脳症を回避できた。イ被告Ｅが，セントラルモニタの「床移動」機能を，アラーム設定を自動的に上書きしない仕様・設計とする，あるいは，Ｍｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能を実行した場合にアラーム設定の上書きについてアラート機能や選択機能を設ける（過失４）か，被告Ｅらが本件各仕様について指示・警告・説明を行っていれば（過失５），本件病院の医療従事者が生体情報モニタのアラーム設定を誤ることもなく，亡Ｃの呼吸停止，低酸素脳症を回避できた。ウそして，亡Ｃは，呼吸停止，低酸素脳症により，いわゆる植物状態に陥り，これに起因する敗血症，多臓器不全によって死亡するに至ったといえ，被告らの過失１ないし５がなければ，亡Ｃが死亡時点においてなお生存したであろう高度の蓋然性があり，被告らは，過失１，過失４及び過失５の範囲において共同して，亡Ｃに対して損害を加えたものである。
（被告Ｄの主張）
次のアないしウのとおり主張するほか，（原告らの主張）ア及びウについていずれも否認し，争う。


アそもそも，心肺蘇生措置から自己心拍再開まで１４分かかっていることからすれば，心肺停止の原因は無呼吸ではない。心肺停止に陥った原因は，頭部ＣＴ，ＭＲＩ，採血，心エコーなどから明らかな原因は不明であり，呼吸停止に至った原因も不明である。また，亡Ｃが３月３０日午前３時に自発的な会話をしていること，本件病院の医療従事者は，亡ＣのＳＰＯ２が８９％となった午前４時４９分から１１分後の午前５時には対応を開始していることからすれば，アラームの設定（過失１）や監視・観察（過失３）にかかわらず，呼吸停止，低酸素脳症を防止することはできなかった。イ急変前最後の３月２９日午後９時頃に投与したフルニトラゼパム及びニトラゼパム（過失２）の血中濃度は，呼吸状態の変化があった同月３０日午前４時頃の時点では既にピークを過ぎており，かつ，定常状態の最高血中濃度よりも低い数値であったと考えられること，午前３時に自発的な会話が可能であったことからすれば，急変時は過鎮静に至っていなかった。ウ亡Ｃが死亡したのは，令和元年８月以降，血尿で尿閉を来して腎機能障害が増悪した結果，心不全，肺水腫，肺炎に陥るなど，感染症を原因として敗血症に至ったことによるところ，同時点の感染と，既に改善を見ていた低酸素脳症との間に直接の関わりはない。死亡診断書においても，低酸素脳症は，直接には死因に関係しない傷病名として挙げられているにすぎない。
（被告Ｅらの主張）
（原告らの主張）イ及びウについて否認する。
亡Ｃの転床時にベッドサイドモニタのアラーム設定が上書きされてから，本件事故が発生するまでに４日以上あるところ，ベッドサイドモニタの画面上，アラーム設定がＯＮとＯＦＦのいずれであるかの表示が明確であること，本件病院の医療従事者が，勤務ごとにアラームを確認していたこと，医療機関においては，医療機器のアラーム設定のみで患者の状態を判断すべきではないことからすれば，本件各仕様（過失４）や，その指示・警告・説明の在り方（過失５）と亡Ｃに生じた結果との間に因果関係はない。
原告らの損害額
（原告らの主張）
ア亡Ｃの損害（   ないしの合計）        １億５０１１万４７４３円入院雑費                    ２４７万０５００円日額１５００円を基準に，本件事故日から亡Ｃの死亡日までの日数（合計１６４７日）を乗ずる。
入院付添費・付添人交通費            ６６７万１１４８円ａ入院付添費                    ６１６万１１００円いわゆる植物状態に陥っていた亡Ｃの身の回りの世話，拘縮予防のためのマッサージ，状態確認・励まし，病状説明・質問等のため，家族の付添いの必要があった。
日額３３００円を基準に，本件事故日から亡Ｃの死亡日までの間，原告Ａが付き添った日数（１６３１日）及び原告Ｂが付き添った日数（２３６日）の合計（１８６７日）を乗ずる。
ｂ付添人交通費                     ５１万００４８円原告らは，亡Ｃへの付添いのため，本件事故日から平成２９年１０月３１日までの間，２９万３２７０円を支出した。これに，上記支出額の一日平均額を基準とし，平成２９年１１月１日から亡Ｃの死亡日までの日数（７００日）を乗じた２１万６７７８円（＝２９万３２７０円÷９４７日×７００日）を加える。
入院慰謝料                   ５７４万円これは，本件事故日から亡Ｃの死亡日までの入院期間（５４か月）をもとにした金額である。
休業損害                   １６７８万７６６７円亡Ｃは，本件事故以前は，家事労働全般及びマンション管理に従事していたところ，本件事故によりこれに従事できなくなった。賃金センサス（平成２７年男性学歴計６５～６９歳）の基礎収入額３７２万０４００円を基準に，労働能力喪失率１００パーセントとした上で，本件事故日から亡Ｃの死亡日までの日数（合計１６４７日）を乗ずる。逸失利益                    １７８０万７５２３円ａ家事労働分                    １４６３万２３５９円賃金センサス（平成２９年男性学歴計７０歳以上）の基礎収入額３６１万２５００円を基準に，亡Ｃの同居家族の収入や保有資産等を踏まえて生活費控除率を３０％とした上で，中間利息の控除につき，亡Ｃの死亡時の平均余命の２分の１相当である７年間のライプニッツ係数（５．７８６４）を乗ずる。
ｂ年金分                      ３１７万５１６４円亡Ｃは，年額４３万７００２円の年金を受給していたところ，これを基準に，生活費控除率を３０％とした上で，中間利息の控除につき，亡Ｃの死亡時の平均余命１５年間のライプニッツ係数（１０．３７９７）を乗ずる。
死亡慰謝料                   ４０００万円葬儀関連費用                   ２４７万０５２５円カルテ開示費用                   ３万４７１１円後見関係費用                      ６６２０円死亡診断書費用                    ３３００円実母の介護費用                 ８４７万４１１９円亡Ｃは，本件事故以前，実母の介護を担っていたところ，本件事故により，これを行うことができなくなり職業介護人による介護が必要となった。これに要した費用も，被告らの過失との間に相当因果関係がある。本件係争の不当な長期化により，事件解決を見ることなく無念のうちに死亡するに至ったことの慰謝料            ４９６４万８６３０円イ原告Ａ           ８９１６万３１０８円亡Ｃから相続した損害賠償請求権        ７５０５万７３７１円１億５０１１万４７４３円（前記ア）×１／２＝７５０５万７３７１円固有の慰謝料                  ６００万円弁護士費用                    ８１０万５７３７円ウ原告Ｂの損害                       ８９１６万３１０８円原告Ａの損害（前記イ）と同じ。
（被告Ｄの主張）
次のアないしエのとおり主張するほか，（原告らの主張）のアないしウのいずれも否認し，争う。
ア原告らの主張する慰謝料額はあまりに過大である。
また，本件係争の不当な長期化により，事件解決を見ることなく無念のうちに死亡するに至ったことの慰謝料なるものは，その根拠も全く示されておらず，これを計上する理由はない。
イ入院   ）及び入院付添費・付添人交通費（原告らの亡Ｃの入院治療費は，本件病院が，本件事故後亡Ｃが死亡するに至るまで負担してきたものであるところ，そうであるにもかかわらず，入院雑費や入院付添費・付添人交通費を請求するというのは明らかに不当である。


ウ実母の介護費用（原告らの主張ア   ）について
亡Ｃが，本件事故の前年に統合失調症の悪化により本件病院に入院していた際，実母は，一人で外出して面会に訪れていたのであるから，亡Ｃが，本件事故以前に実母の介護を日常的に担っていたとの事実はない。
エ逸失利益（原告
て原告らは，本件事故がなければ，亡Ｃが速やかにこれまでどおりの家事労働に復帰できたという前提で主張するが，亡Ｃは，本件事故前から，幻覚や妄想を訴え，医療保護入院を要するほどの統合失調症であり，労働能力を大幅に喪失していた。さらに，くも膜下出血を発症したことも踏まえると，家事労働に従事することができたとは到底考えられない。また，原告らは，逸失利益の算定における労働能力喪失期間につき，平均余命を基準とするものの，亡Ｃは，糖尿病及び統合失調症の基礎疾患を有しており，平均余命を大きく下回ることは明らかである。
（被告Ｅらの主張）
アないしウのいずれも否認し，争う。
第３争点に対する判断
１認定事実
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められ，これに反する証拠は採用できない。
診療経過
ア亡Ｃの既往症及び入院歴等
亡Ｃは，糖尿病の既往があったほか，大学生の頃（昭和４６年）に統合失調症と診断され，以降，本件病院精神神経科や他院に定期的に通院し，症状の再燃が認められた際には入院治療を受けるなどしていた（乙Ａ１・１１，４５頁）。
亡Ｃは，平成２６年５月頃，叔父の他界，他院にて懇意にしていた看護スタッフの退職といった負荷因子が重なり，幻覚妄想状態の再燃，易怒性の高まりや攻撃的な言動が見られたため，同年７月２９日に本件病院精神神経科に入院した。同入院中，本件病院腎臓内科の医師から糖尿病性腎症による腎機能障害の悪化が指摘されたほか，入院当初，妄想に伴う興奮が強く見られたことから，入院形態が医療保護入院に変更となり，また，鎮静のためにフルニトラゼパム（商品名・サイレース）２ｍｇが静脈注射されるなどし，その後，退院後の生活において十分な睡眠確保ができるようにと，入院当初から処方されていたニトラゼパム１日１回５ｍｇに加え，フルニトラゼパムを１日１回１ｍｇ服用することとされ，同年８月３０日に退院した後も同年１０月２３日の外来まで同様の処方が続けられた。同日の外来以降，フルニトラゼパムについては，不眠時に１回１ｍｇを頓服するように変更となったが，平成２７年３月１３日，亡Ｃが，最近眠れない，余っているフルニトラゼパムを服用している旨述べたことから，本件病院精神神経科の医師は，眠れるようになれば中止するよう指摘した上で，フルニトラゼパムを１日１回２ｍｇの容量で処方した。（乙Ａ１・１１，４３，６８，７０，８４，８８，９０，１１４，１１６，１３４，１３５，２１０，２２９，２３０，２４４，２５１，２６９，３１１，３１２，３１８，３１９，３２２，３３０，３３５，３５６頁）
イくも膜下出血の発症とＳＩＣＵへの入院（３月２３日）亡Ｃは，３月２３日，自宅で後頚部痛，頭痛，嘔吐をきたしたため，本件病院を受診したところ，脳血管障害が疑われ，各種検査等の結果，くも膜下出血との診断を受け，同日午後６時頃，ＳＩＣＵに入院した（以下「本件入院」という。３９１頁）。
本件病院脳神経外科のＧ医師は，頭部ＣＴ検査の結果，中脳前面に血腫が限局していたこと，また，頭部３Ｄ－ＣＴＡ検査の結果，明らかな動脈瘤を示す所見がなかったことから，中脳周囲非動脈瘤性くも膜下出血の可能性があるとしたものの，確定診断はできないとして，まずは動脈瘤性のくも膜下出血を前提に，再出血予防のため慎重な入院管理を行うこととし，原告らにもその旨説明した（乙Ａ１・３８７，３８８，３９２，４２６頁，乙Ａ２・１，２頁，乙Ａ４・５２頁，乙Ａ９・６頁，証人Ｇ医師４頁）。亡Ｃは，同日，刺激を与えないようにと暗室管理とされ，また，降圧剤のほか，鎮静剤であるフェンタニル，デクスメデトミジン（商品名・プレセデックス）が静脈注射により投与された（乙Ａ１・３６８，３７２，３７９，３９１，３９２頁，証人Ｇ医師５頁）。亡Ｃは，上記鎮静剤の投与後，鎮静傾向にあったが，同日午後９時３０分頃，精神科の薬は必要ではないのか，暗室管理のため目にあてられていたガーゼを取ることはできないのかなどとやや興奮気味に述べることがあった（乙Ａ１・３９３頁）。
本件病院の医療従事者は，亡Ｃのベッドサイドモニタにつき，アラームが鳴り続けることによる刺激を避けるため，同日，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），心拍数，血圧のアラームをＯＦＦにした。これにより，亡Ｃのベッドサイドモニタのアラームの設定は，初めからＯＦＦとなっていた呼吸数及び脈拍を含め，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数，心拍数，血圧，脈拍のいずれもＯＦＦの状態となった。
（丙Ａ４，証人Ｇ医師５頁）


ウＳＩＣＵにおける経過とアラームの設定等（３月２４日）亡Ｃは，静脈注射による鎮静剤の持続的投与の影響もあり，基本的には鎮静状態にあったが，時折覚醒し，３月２４日午前５時３０分過ぎ頃や午前８時５０分頃，目にあてたガーゼをとることができないのかなどと興奮気味に述べることがあった（乙Ａ１・４３１，４４１，４４２頁）。Ｇ医師は，亡Ｃにつき，同日の頭部ＭＲＩ検査及び頭部ＣＴ検査の結果，出血拡大は認められず，明らかな動脈瘤を示す所見も認められなかったことから，同時点での手術の必要はないと判断し，暗室管理を解除し，ＳＩＣＵから同一フロアにあるＳＨＣＵへと転床の上，安静と血圧管理は継続して約１週間後に再検査を行う予定とした。また，亡Ｃの年齢，腎機能，統合失調症の既往を踏まえ，静脈注射の方法による長期間の鎮静は，退院をできなくする可能性もあることから，鎮静の方法を，本件病院精神神経科で処方されていた，フルニトラゼパム，ニトラゼパムの経口投与の方法に変更することとして，同日午後３時３０分頃，デクスメデトミジン以外の静脈注射による管理を中止し，同日夜から，フルニトラゼパム１日１回２ｍｇ及びニトラゼパム１日１回５ｍｇの経口投与を開始した。（前提事甲Ｃ２，乙Ａ１・４４９～４５１，４８１頁，乙Ａ２・３，４頁，乙Ａ９・４頁，証人Ｇ医師７，２４頁）
本件病院の看護師は，亡Ｃのベッドサイドモニタにつき，同日午前１時２２分頃に心拍数，同日午後９時頃に血圧の上下限値に変更操作を加えたところ，上下限値に変更操作を加えると，アラームは自動的にＯＮとなる仕様になっていたことから，これに伴い，上記各時刻頃，これらのアラームの設定はＯＦＦからＯＮに変更となった。
これにより，亡Ｃのベッドサイドモニタのアラームの設定は，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数，脈拍がＯＦＦ，心拍数，血圧がＯＮの状態となった。
（丙Ａ４，丙Ａ５）
本件病院のＨ医師は，当時，本件病院の医師の間で，ＳＨＣＵでは医療従事者が病院内情報システムに情報や指示等を入力する際に用いる情報システムとしてＭｉｒｒｅｌが用いられていなかったことを理由に，ＳＩＣＵからＳＨＣＵに転床する際には，バイタルに関して改めて指示を出し直す必要があると認識されていたことから，翌日の亡Ｃの転床に備え，同日午後９時頃，ＳＰＯ２につき，９２％未満の時は酸素マスクを容量３リットルで開始，９０％未満の時はドクターコール，心拍数につき，４０未満の時にドクターコール，血圧につき，収縮期血圧２００超又は８０未満の時にドクターコールなどといった指示をした（乙Ａ１・４６１，４６２，４６４頁，証人Ｇ医師６頁，証人Ｉ看護師１８，１９頁）。エＳＨＣＵへの転床とアラームの設定等（３月２５日）本件病院の医師は，３月２５日午前６時頃，亡Ｃにつき，日中の覚醒を促すため，デクスメデトミジンの投与を中止し，同日昼からは食事も開始となった乙Ａ１・４７４頁）。
その後，亡Ｃには，血圧の上昇が見られ，降圧剤の増量投与がされるなどした（乙Ａ１・４７７，４７８頁）。
本件病院の看護師は，Ｈ医師からの指示を踏まえ，亡Ｃの転床の直前，亡Ｃの転床先となる予定のＳＨＣＵの病室のベッドサイドモニタにおいて，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），血圧，脈拍のアラームの設定を行い，これに伴い，これらのアラームの設定はＯＮとなった（乙Ａ１０・２頁，丙Ａ１，証人Ｉ看護師４頁）。
本件病院の医療従事者は，同日午後４時２１分頃，電子カルテ上で，ＳＩＣＵからＳＨＣＵへの「転室・転床」の操作を行ったところ，これがＭｉｒｒｅｌに反映され，Ｍｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能が働き，そこからＭｉｒｒｅｌと接続されたセントラルモニタにおいて「床移動」機能が働き，転床元であるＳＩＣＵのベッドサイドモニタのアラームの設定が転床先であるＳＨＣＵのベッドサイドモニタに自動的に反映され，これに
伴い，上記時刻頃，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥ
Ａ（無呼吸），呼吸数，脈拍がＯＦＦ，心拍数，血圧がＯＮの状態となった。（甲Ａ２，乙Ａ１・４８９頁，丙Ａ１，丙Ａ１０，証人Ｉ看護師５頁）その後，本件病院の看護師は，亡Ｃのベッドサイドモニタにつき，同日，脈拍の値の下限値に変更操作を加えたところ，これに伴い，脈拍のアラームの設定はＯＦＦからＯＮに変更となった。
これにより，亡Ｃのベッドサイドモニタのアラームの設定は，ＳＰＯ２，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数がＯＦＦ，心拍数，血圧，脈拍がＯＮの状態となった。
（争いがない。）
オ３月２６日の経過
亡Ｃは，３月２６日，頭部ＣＴ検査を受け，同検査の結果，血腫は吸収傾向で新たな病変も認められなかったが，収縮期血圧が１４０ｍｍＨｇより高い値で推移していることから，依然として降圧剤の持続的投与が必要な状態にあるとされた（乙Ａ１・５１６，５２１頁）。
カ３月２７日の経過


亡Ｃは，３月２７日，午前０時頃から１時頃にかけて覚醒し，不眠や薬剤の追加希望を訴え，ベッド上での起き上がりが頻回になるなど不穏な言動が見られ，同日午前中にも，膀胱留置カテーテルを抜去するなどの行動が見られたことから，同日，両手にミトンが装着され，ナースコールを押すことができない状況となった（乙Ａ１・５３２，５５１頁）。
キ３月２８日，２９日の経過
亡Ｃは，３月２８日，午前中，午後とも傾眠強く，食事中も傾眠するようになり，同月２９日も，傾眠強く呂律が回らず，動作緩慢で，自力での食事摂取が困難な状態であった。同日午後３時頃，原告Ａは看護師に対し，亡Ｃが朦朧とした状態であることを伝えるとともに，精神薬，鎮静剤の投薬状態を確認した。
本件病院の看護師は，Ｈ医師に対し，同月２９日午後９時頃，傾眠強いがフルニトラゼパム等を服用させてよいか問い合わせたところ，同医師は，翌日に本件病院精神神経科の医師に意見を聞くことにするので，同日は服用させるよう指示し，これに伴い，同日についてもフルニトラゼパム１日１回２ｍｇ及びニトラゼパム１日１回５ｍｇの経口投与がされた。（甲Ａ１６・４頁，乙Ａ１・５６６，５６７，５８８，５９１，５９３頁）本件病院においては，１日２回の看護師の各勤務交代の際，患者のベッドサイドモニタのアラーム設定確認画面（この画面を開くと，測定中の全てのパラメータが表示され，かつ，各項目につき，ＯＮであればピンク色の表示，ＯＦＦであれば灰色の表示がされる。甲Ｂ１・６－５頁，甲Ｃ３の２，丙Ａ３の３～６）を開いた上で，アラームの設定の確認行うこととなっていたが，ＳＰＯ₂，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数のアラーム設定は，本件事故に至るまでＯＦＦのまま経過した（乙Ａ１０・８頁，証人Ｉ看護師２１，２８，２９，３１，３８，４０頁）。
なお，ベッドサイドモニタの基本画面では，アラームがＯＮであれば，測定値の右側に棒状で上下限値の表示が，ＯＦＦであれば，このような表示はされずにマークは小さいものの，ピンク色のアラームＯＦＦマークが表示される（甲Ｂ１・３－６，３－１２，６－７頁，甲Ｃ３の２，丙Ａ３の１，２）。
ク本件事故当日（３月３０日）の経過
亡Ｃは，遅くとも３月３０日午前零時頃には入眠していたところ，同時刻以降，無呼吸ないし頻呼吸の状態が複数回現れた。午前３時頃には一度目覚め，本件病院の看護師に対し，暑いのでミトンを取り外してほしい旨述べたが，相変わらず動作は緩慢で，呂律は回っていない状態であり，本件病院の看護師は，これを踏まえ，舌根沈下，呼吸抑制に注意し，モニタ監視を継続することとした。（乙Ａ１・６１３頁）
亡Ｃは再び入眠したが，その後も１５秒よりも長い無呼吸，５回／分未満の徐呼吸，３０回／分超の頻呼吸が複数回現れ，午前４時３０分頃からはＳＰＯ２が９５％を下回り，さらに，上気道閉塞を示唆するシーソー呼吸や下顎呼吸が見られるようになり，午前４時４９分頃にはＳＰＯ２が８９％となり，以降，午前４時５０分，４時５２分にそれぞれ９１％，９０％を示したほかは，いずれもＳＰＯ２が８９％以下で推移し，４時５４分に８４％，４時５５分に７１％，４時５６分に１３％，４時５７分には感知しない状態にまで至り，呼吸停止の状態となった。
この間，本件病院の看護師は，３０分毎のラウンドに加え，ナースステーションにおいてセントラルモニタの監視を行っていたものの，亡Ｃの呼吸状態に関する異常に気が付かなかった。
（甲Ａ３・９～１２頁，甲Ａ４，甲Ａ５，甲Ｃ５・６，７頁，乙Ａ１・６２０，９８０頁）
本件病院の看護師は，４時５７分頃，点滴の残量アラームが鳴ったことから，点滴交換のため亡Ｃのベッドサイドへ行ったものの，すぐには亡Ｃの異常に気付かず，点滴交換中の４時５９分，以降ＯＮの状態であった血圧に関するアラームが，亡Ｃの状態悪化に伴う血圧低下により鳴り始めたことから，この時点で亡Ｃの異常を察知し，瞳孔確認や意識レベルの確認をしたところ，瞳孔不同なし，対光反射なし，意識レベルの反応もなかった。ナースステーションにいた別の看護師もセントラルモニタでの脈拍低下を見つけて訪室し，午前５時頃までに，亡Ｃの呼吸停止及び顔面蒼白状態を確認した。ＳＩＣＵの看護師や当直医も駆けつけ，午前５時２分頃から心肺蘇生措置を開始し，午前５時１６分，自己心拍が再開した。その後，亡Ｃは，午前５時３６分頃に自発呼吸が再開したものの，低酸素脳症による重度意識障害（遷延性意識障害），四肢拘縮が後遺し，同日に症状が固定したとの診断を受けた。
なお，同日におけるＳＨＣＵの患者は，亡Ｃを含めて３名であった。（前提事実，甲Ａ３・１２，１３頁，乙Ａ１・６１３，６１５頁，乙Ａ１０・９頁，証人Ｉ看護師４０頁）
ケ亡Ｃの死亡
亡Ｃは，その後も本件病院において入院治療を受けていたが，令和元年１０月１日，死亡した。亡Ｃの死亡診断書には，直接死因として多臓器不全，多臓器不全の原因として敗血症が挙げられ，直接には死因に関係しないが傷病経過に影響を及ぼした傷病名としてくも膜下出血，低酸素脳症との記載がある。（甲Ａ１８）
コ本件病院における事故調査委員会


本件事故の１週間後である４月６日，本件病院脳神外科部長であったＪ医師のほか，Ｇ医師，Ｉ看護師らが参加して，本件事故に関する本件病院内における事故調査委員会が開催され，本件事故により亡Ｃが心肺停止状態となり蘇生措置により心肺機能は再開したが，低酸素脳症による重度意識障害が後遺しているとの説明の後，本件事故が発生した原因について検討が行われ，同委員会開催時点においては，鎮静剤の投与量，急変時の看護師の対応，医師による蘇生措置に治療上大きな問題は認められず，現在の転帰との関連性は低いと判断するが，引き続き検討していくこと，亡Ｃの急変に気が付いた１０分程度前から，モニタ上はＳＰＯ₂の低下があり，シーソー呼吸をしていたことが確認されているが，モニタのアラームが鳴った痕跡が認められず，ＳＰＯ₂の低下に気付くことなく低酸素状態が継続してしまい，心肺停止及び現在の低酸素脳症に関与している可能性が高いと判断したが，詳細なデータを集め再度検討すること，モニタのアラームがＯＦＦになっていた原因については，メーカーに再調査を依頼することとされた（甲Ａ５）。転床元のベッドサイドモニタのアラーム設定が転床先のベッドサイドモニタに反映される際のＭｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタの機能について
アＭｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能
Ｍｉｒｒｅｌは，生体情報モニタによって計測・表示された情報を含めた患者に関する様々な情報を入力，集約し，病院全体で共有すること等を容易にする管理システムの一つであり，電子カルテシステムとセントラルモニタを連携，統合させる役割を担っている。
Ｍｉｒｒｅｌの「ベッド移動」機能とは，電子カルテシステムで行った病室の移動操作につき，これがＭｉｒｒｅｌに反映され，Ｍｉｒｒｅｌと接続されたセントラルモニタに反映させるという一連の機能をいう。この点について，被告Ｄ向けに作成された取扱説明書には，ＨＩＳ（他社製の電子カルテシステム）で操作した移動操作が部門システム（Ｍｉｒｒｅｌ）側に反映される旨，部門システム（Ｍｉｒｒｅｌ）とセントラルモニタは連携されており，部門システム（Ｍｉｒｒｅｌ）で入室をしたタイミングでセントラルモニタに自動入床する旨，その後のベッド移動や退室も反映される旨がそれぞれ記載されている。
（甲Ｂ３・４頁，乙Ａ８・３２，４３頁，丙Ａ１０・４，１５頁）
イセントラルモニタの「床移動」機能
セントラルモニタの「床移動」機能とは，患者が病室を移動した際，移動元におけるベッドサイドモニタの設定内容が，移動先に上書きされる機能をいい，セントラルモニタ通信の設定が行われている場合，セントラルモニタをまたいで同様の上書きが行われる。
この点について，本件病院のＳＩＣＵ及びＳＨＣＵで使用されていたＤＳ－７７８０Ｗ型も含まれるＤＳ－７７００シリーズのセントラルモニタの取扱説明書には，移動元の設定内容が，移動先に上書きされる旨，また，セントラルモニタ通信の設定を行うと，ＴＣＰ／ＩＰネットワークを通じて複数のＤＳ－７７００システムセントラルモニタ間で通信を行い，セントラルモニタをまたいでの床移動又は床交換（患者情報や計測値データの移動又は交換）を行うことができる旨，患者の入退床に当たっての注意として，床移動を行うと，移動先の全ての設定内容が書き替えられる旨がそれぞれ記載されている。
なお，本件当時，生体情報モニタの全国シェアは，日本光電工業株式会社（以下「日本光電社」という。）が約４０％（平成２６年４０．９％，平成２７年４１．７％），被告Ｅが約２５％（平成２６年２５．１％，平成２７年２５．３％）であったところ，日本光電社においても，セントラルモニタ間のベッド移動につき，転床によって転床元のベッドサイドモニタのアラーム設定が引き継がれるという仕様が採用されていた。
（甲Ｂ２・５－１９，２０頁，丙Ａ１１の１，２，丙Ａ１２の１，２，丙Ａ１３）
医学的知見
アくも膜下出血
くも膜下出血とは，その多くが脳動脈瘤破裂を原因とするくも膜下腔への脳出血であり，予後不良な疾患である。くも膜下出血と診断された場合，発症直後は再出血を予防するため，安静を保ち，侵襲的な検査や処置は避けるべきとされ，また，再出血予防のためには，十分な鎮痛，鎮静，降圧が望ましいとされる。
そのうち，出血源としての脳動脈瘤が同定されないものを中脳周囲非動脈瘤性くも膜下出血といい，この場合，特別な治療は必要とされず，予後も比較的良好であるとされる。
（甲Ｂ１４，甲Ｂ１５・３３２頁，乙Ｂ１・２８頁，乙Ｂ２・１８７頁）
イベンゾジアゼピン系薬
ベンゾジアゼピン系薬は，ベンゾジアゼピン受容体に結合して，そのことにより生じた刺激がＧＡＢＡ受容体を亢進させＧＡＢＡ系の抑制機能を増強する催眠作用，抗不安作用，抗けいれん作用，筋弛緩作用を起こすものである。一般的な使用上の注意として，投与を中止するときは徐々に減量する必要がある。（甲Ｂ６）
フルニトラゼパム
フルニトラゼパムとは，不眠症，麻酔前投薬に効果を有するとされるベンゾジアゼピン系の睡眠導入剤であり，その添付文書の用法・用量の欄には，通常成人１回，０．５～２ｍｇを就寝前又は手術前に経口投与するとされ，年齢・症状により適宜増減するが，高齢者には１回１ｍｇまでとするとの記載がある。また，重大な副作用の欄には，依存性，刺激興奮，錯乱のほか，呼吸抑制，意識障害があらわれることがあるとの記載がある。
（甲Ｂ５,乙Ｂ４）
ニトラゼパム
ニトラゼパムとは，不眠症，麻酔前投薬等に効果を有するとされるベンゾジアゼピン系の睡眠誘導剤であり，その添付文書の用法・用量の欄には，不眠症に用いる場合には，通常成人１回５～１０ｍｇを就寝前に経口投与するとされ，年齢・症状により適宜増減するとの記載がある。また，重大な副作用の欄には，依存性，刺激興奮のほか，呼吸抑制があらわれることがあるとの記載がある。（甲Ｂ９）
なお，フルニトラゼパムとニトラゼパムの添付文書上，これらの併用投与を禁止する旨の記載はない。（甲Ｂ５，甲Ｂ９）


ウＳＰＯ２と呼吸不全
赤血球中のヘモグロビンの酸素結合部位が実際に酸素で占められている割合を酸素飽和度というが，パルスオキシメーターで経皮的に測定される酸素飽和度のことをＳＰＯ２という。ＳＰＯ₂の低下は，呼吸器合併症の判断基準となり，基準値は９６％以上で，９５％以下で低酸素血症，９０％未満で呼吸不全が疑われる。（甲Ｂ１３，甲Ｂ１６）
２原告らの訴えの変更申立てに関する被告Ｄの主張について被告Ｄは，原告らが令和元年１２月４日付けでした訴えの変更の申立ては，訴えの交換的変更の趣旨であるから，従前の請求原因については取下げの効果が生じて訴訟係属が消滅した旨主張する。
しかし，上記申立ては，訴訟係属中に亡Ｃが死亡したため，同人の損害賠償請求権を原告らが相続したことなどから，従前の主張を前提に，請求の趣旨及び損害の内容についての請求原因を変更して，原告らの訴えを追加的に変更する趣旨であることは明らかであるから，被告Ｄの上記主張は失当である。３本件病院の医師に，鎮静剤を不適切かつ過剰に投与した過失（過失２）がある
かについて
原告らは，本件病院の医師には，集中治療患者の不穏，不眠に対して使用してはならないとされるベンゾジアゼピン系鎮静剤を重複投与し，フルニトラゼパムにつき添付文書の上限量を超過する過剰投与をした過失があると主張する。
の認定のとおり，本件病院の医師は，亡Ｃに対し，本件入院中の３月２４日夜からフルニトラゼパム１日１回２ｍｇ及びニトラゼパム１日１回５ｍｇの経口投与を開始し，本件事故前日の同月２９日午後９時頃も同様の用量での投与をしているところ，フルニトラゼパムとニトラゼパムはいずれも呼吸抑制が副作用の一つとして挙げられるベンゾジアゼピン系の睡眠導入剤であること，フルニトラゼパムの用量につき，添付文書記載の高齢者への上限量（１回１ｍｇ）（前記）を上回るものであること自体は原告ら指摘のとおりである。
しかしながら，本件入院中の亡Ｃにつき，頭部ＣＴ検査や３Ｄ－ＣＴＡ検査の結果，比較的予後が良好であるとされる中脳周囲非動脈瘤性くも膜下出血の可能性があるとはされたものの，その確定診断はできなかったことから，動脈瘤性のくも膜下出血を前提に，再出血予防のため慎重な入院管理を行うとしたこと，亡Ｃには静脈注射による鎮静剤投与中にも時折不穏な言動が見られるなどしていたこと，上記量の経口投与を開始した後の３月２７日にも不穏な言動がみられ膀胱留置カテーテルを抜去するなどの行動が見られたことは前記１，カの各認定のとおりであるところ，くも膜下出血につき，その多くが予後不良で，再出血予防のためには，十分な鎮静，降圧が望ましいとされていること（前記）や，それにもかかわらず亡Ｃには上記のとおり不穏な言動が見られ，その原因として亡Ｃが長らく患っていた統合失調症が少なからず影響していたと推認されることも踏まえれば，亡Ｃにつき，通常の不眠患者への処方の場合とは異なる考慮がされてしかるべき状況にあったものというべきである（くも膜下出血の急性期における鎮静の際には，添付文書における成人投与量の上限を上回るフルニトラゼパム１０ｍｇを静脈投与の方法により投与すべきとする医学文献も存する（乙Ｂ３・５５４頁）。）。そして，フルニトラゼパムとニトラゼパムの添付文書上，これらの併用投与を禁止する旨の記載はなく，フルニトラゼパムの成人投与量の上限は１回２ｍｇ（ただし高齢者は１回１ｍｇ），ニトラゼパムの成人投与量の上限は１回１０ｍｇとされていたところ，，亡Ｃに対する投与量は，上記の成人投与量の上限を上回るものではなく，かつ，ニトラゼパムについては成人投与量の上限の半分であったこと，亡Ｃに対しては，統合失調症による入院が終了した平成２６年８月３０日から同年１０月２３日までの間，フルニトラゼパム１回１ｍｇ，ニトラゼパム１回５ｍｇを併用投与したことがあるほか，平成２７年３月１３日にはニトラゼパム１回５ｍｇに加え，フルニトラゼパム
１回２ｍｇを処方したことがあ
あって，これらによって何らかの副作用が生じていたことは見受けられない。また，認定のとおり，３月２８日以降，亡Ｃは，傾眠が強く，呂律も回らない状態となり，自力での食事摂取が困難な状態となっていたものの，同月２９日の経口投与の時点では，依然として動脈瘤性くも膜下出血の可能性を完全に否定できておらず，再出血予防のための鎮静，降圧による管理を継続していたのであるから，本件病院の医師が，翌日に精神神経科の医師に意見を聞くこととし，同日，上記用量にてフルニトラゼパム及びニトラゼパムを亡Ｃに投与したことについて，不適切であったとは認めるに足りない。以上によれば，本件病院の医師に，鎮静剤を不適切かつ過剰に投与した過失があったとは認められない。
４本件病院の医療従事者に，生体情報モニタのアラーム設定を誤り，これを見落
とした過失（過失１）があるかについて
カ，の認定によれば，亡Ｃは，


くも膜下出血を発症して本件病院のＳＩＣＵ，ＳＨＣＵに入院していたのであるから，その病態自体からして再出血を来すなどして容体が急変する危険性があったばかりか，再出血を防止するために十分な鎮静が必要とされていたのにもかかわらず，既往症である統合失調症の影響と思われる不穏な言動が見られたことなどから，鎮静剤として成人投与量の上限であるフルニトラゼパム１回２ｍｇのほか，ニトラゼパム１回５ｍｇが併用投与されていたところ，これらの薬剤には呼吸抑制の副作用があるとされていたから，本件病院の医療従事者には，亡Ｃの血圧動向に注視するのみならず，その呼吸状態にも気を配り，それらの急激な悪化があったときには，すぐにそれらを察知することができるように監視すべき注意義務があったというべきである。そして，前記１３月２４日午後９時頃には，Ｈ医師から，ＳＰＯ₂につき９０％未満の場合はドクターコールすることなどを含めたバイタルサインの上下限値に関する指示が出されていたところ，バイタルサインの把握については，看護師による見回りや目視による確認には限界があるから，医療機器に頼らざるを得ないし，医療機器の方が経時的かつ正確にこれを把握することができるという利点があるところ，前記１本件病院においては，１日２回，ベッドサイドモニタのアラーム設定画面を開いて，その設定内容を確認するよう求められていたのであるから，本件病院の医療従事者には，亡Ｃの急変に備え，そのベッドサイドモニタのアラームを医師の指示どおりに設定するとともに，その設定が維持されているかについて継続的に確認すべき注意義務があったというべきである。
の認
定によれば，本件病院の看護師は，亡ＣのＳＨＣＵへの転床に伴って，一度はＨ医師の指示どおりにＳＰＯ２やＡＰＮＥＡ（無呼吸）等のアラーム設定をＯＮにしたものの，その後に行われた電子カルテの転床操作によって再度ＳＰＯ₂，ＡＰＮＥＡ（無呼吸），呼吸数等のアラームがＯＦＦとなったことを看過し，かつ，上記のとおり１日２回にわたってアラームの設定内容を確認することが求められていたのに，３月２５日午後４時頃に上記アラームがＯＦＦに設定されてから同月３０日午後５時頃に亡Ｃが急変するまでの約５日間にわたって，誰も上記アラームがＯＦＦに設定されていたことに気付かなかったのであるから，本件病院の医療従事者には上記注意義務を怠ったことについて過失があったと認められる。
これに対し，被告Ｄは，亡Ｃのベッドサイドモニタのアラーム設定がＯＦＦに上書きされたのは，被告Ｅらが製造した医療機器に仕様設計上又は指示・警告上の欠陥等があったからであり，被告Ｄに責任はないとか，ベッドサイドモニタは目線より上に位置しており，設定がＯＦＦになっていることを示すマークも小さいことからすれば，本件病院の医療従事者が，アラーム設定につきＯＦＦであったとの認識を持つのは困難であったなどと主張する。しかしながら，後記５で認定するように，被告Ｅらが製造した医療機器に仕様設計上又は指示・警告上の欠陥等があると認めることはできないし，仮に上記のとおり上書きされたことについて本件病院の医療従事者には認識がなく，その責任がなかったとしても，アラームの設定内容が維持されていることを継続的に確認すべき注意義務を免れるものではない。また，によれば，アラームがＯＦＦになっていることを示すベッドサイドモニタの基本画面上のマークは，小さいとはいえ，ピンク色で表示されていると認められるから，認識しにくいとはいえず，かつアラーム設定の確認にあたっては，基本画面を確認するだけではなく，アラーム設定確認画面を開いて設定内容を確認することが求められていたのであり，継続的なアラーム設定確認を履行していれば，それがＯＦＦになっていることは容易に気付くことができたはずであるから，被告Ｄの上記主張は理由がない。
以上によれば，本件病院の医療従事者には，
に，亡Ｃの監視・観察を怠った過失（過失３）があるか）について判断するまでもなく，亡Ｃの呼吸状態の監視・観察に関し，アラーム設定の確認が不十分であった過失があったと認められる。
５被告Ｅらに対する製造物責任法又は不法行為に基づく損害賠償請求について原告らは，Ｍｉｒｒｅｌ及びセントラルモニタに用いられた本件各仕様が製造物責任法における仕様設計上の「欠陥」に当たる，又は本件各仕様を用いたことが不法行為における「過失」に当たる旨主張する（以下，上記「欠陥」及び「過失」を併せて「欠陥等」という。）。
しかしながら，本件各仕様は，転床前後でアラーム等の設定値に変更がない場合が多いことを想定し，従前の設定をそのまま引き継ぐことを基本として，変更が必要であれば転床操作後に行えば足りるという考え方に基づいて採用されていると推認されるところ，その考え方が不合理であるとか，通常有すべき安全性を欠くと認めるべき根拠はないし，転床のたびに上書きの有無について確認又は選択することは，かえって混乱を招きかねず，効率性を妨げる可能性もあるから，本件各仕様が仕様設計上の欠陥等に当たるとは認められない。また，原告らは，被告Ｅらが，本件各仕様について取扱説明書に明記せず，販売に当たっても説明しなかったことが指示・警告上の欠陥等に当たる旨主張する。
しかしながら，被告Ｄ向けのＭｉｒｒｅｌの取扱説明書において，Ｍｉｒｒｅｌとセントラルモニタは連携されており，電子カルテ上で行った転床操作がセントラルモニタに反映されること，セントラルモニタの取扱説明書において，床移動機能によって移動元の設定内容が移動先に上書きされること，その場合の注意点として，移動先の全ての設定内容が書き替えられることが記載されてい
た，これらの各取扱説明書を併せれば，
本件各仕様について説明されていたと認められる。
これに対し，原告らは，Ｍｉｒｒｅｌとセントラルモニタの各取扱説明書に部分的に説明があるだけでは，本件各仕様の一連の機能を読み取ることはできない旨主張するが，上記の各記載によれば，その説明内容は平易なものであって，さして難解なところはなく，本件各仕様の機能を容易に読み取ることができるから，原告らの上記主張は理由がない。
よって，その余（争点，）について判断するまでもなく，被告Ｅらに対する製造物責任法又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。６過失１ないし過失５と結果との因果関係   について前記４のとおり，本件病院の医療従事者には，生体情報モニタのアラーム設定を誤り，これを見落とした過失（過失１）が認められるところ，
Ｈ医師の指示に基づくアラーム設定が維持されていれ


ば，ＳＰＯ２が９０％を下回った午前４時４９分にはアラームが鳴って亡Ｃの呼吸状態の異常を察知することができ，本件病院の医療従事者により呼吸状態の改善が図られ，低酸素脳症に陥ることを回避することができたと考えられるから，過失１と亡Ｃが低酸素脳症による遷延性意識障害になったこととの間には相当因果関係が認められる。
この点，被告Ｄは，亡Ｃが心肺停止に陥った原因は無呼吸ではなくその原因が不明であること，午前３時に亡Ｃが自発的な会話をしていること，本件病院の医療従事者が午前４時４９分から１１分後の午後５時には対応を開始していることから，アラームの設定や監視・監督にかかわらず，呼吸停止や低酸素脳症を防止することはできなかったと主張する。しかし，前記１ク，   ，コによれば，３月３０日午前零時以降亡Ｃに無呼吸ないし頻呼吸の状態が数回現れ，午前３時頃に亡Ｃが看護師にミトンを外してほしい旨を述べたものの，その動作は緩慢で呂律が回っておらず看護師が舌根沈下，呼吸抑制に注意すべきと考えるような状態であったこと，午前４時３０分頃からは上気道閉塞を示唆するシーソー呼吸や下顎呼吸が見られるようになったこと，本件事故後の本件病院の事故調査委員会でもＳＰＯ₂の低下に気付くことなく低酸素状態が継続したことにより心肺停止及び現在の低酸素脳症が生じた可能性が高いと判断したことが認められ，これらによれば，亡Ｃが心肺停止になった原因としては，鎮静状態下にあった状態で舌根沈下により上気道が閉塞して，低酸素状態が継続したため呼吸停止が生じた可能性が高いこと，午前３時以降も鎮静状態下であったこと，呼吸不全が疑われるＳＰＯ₂が９０％未満になった状態から１１分も経過した後に看護師や医師が対応を開始したため救命できなかったが，これがＳＰＯ₂が９０％未満となった状態から早い段階で対処していれば低酸素状態の継続はなかったと認められることからして，前記被告Ｄの主張は採用できない。
そして，亡Ｃは，本件事故から約４年半後の令和元年１０月１日，敗血症を原因とした多臓器不全により死亡したことはのとおりであるところ，証拠（甲Ａ１２の１・２９０，４７３，９６６頁，甲Ａ１２の２・１０５，２８４，３７６，４９３，６７７，７３１，８１６，８２１，９６２，９６９頁，甲Ａ１５）に照らせば，亡Ｃは遷延性意識障害を長期間患ったことによって感染しやすくなり，その結果，敗血症を発症したと推認することができ，これを覆すに足りる的確な証拠もないことからすれば，過失１と亡Ｃの死亡との間は相当因果関係が認められる。
７原告ら損害額   について
亡Ｃの損害について
ア入院雑費                      ２４７万０５００円亡Ｃは，本件事故によって低酸素脳症による遷延性意識障害，四肢拘縮といった症状が後遺し，その後も死亡するに至るまでの間，本件病院に入院して治療を受けていたところ，亡Ｃの症状の内容及び程度からすれば，入院治療が必要であったことは明らかであるから，これに伴う入院雑費も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
入院雑費は１日当たり１５００円をもって相当と認め，これに本件事故日から亡Ｃが死亡する日までの１６４７日間を乗じた２４７万０５００円を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。
なお，入院雑費は治療費以外に必要となる諸雑費を指すから，上記期間の入院治療費を全て被告Ｄが負担したとしても，上記認定は左右されない。イ入院付添費・付添人交通費               ３６万０８１５円入院付添費                   ３３万円証拠（原告Ａ本人１０頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告ら（特に原告Ａ）は本件事故から亡Ｃが死亡するまで高頻度で本件病院を訪れ，亡Ｃの身の回りの世話をしていたことが認められるところ，亡Ｃの症状の内容及び程度に照らせば，一定期間近親者が声掛けを行うなどして入院中の亡Ｃに付き添う必要があったことは否定できない。もっとも，本件病院は，市中の病院とは異なる大学の附属病院であって，完全看護体制がとられているはずであるし，近親者の付添いを要する旨の医師の指示があったとも認めるに足りないから，本件事故と相当因果関係がある入院付添費としては，原告らが現に亡Ｃに付き添ったうちの１００日分に限り，日額３３００円の限度において算定した合計３３万円（＝３３００円／日×１００日）を認めるのが相当である。
付添人交通費                   ３万０８１５円証拠（甲Ｃ７の１ないし４）によれば，原告らは，本件事故日から平成２９年１０月３１日までの間，亡Ｃに付き添うための交通費として２９万
１８２０円を支出したことが認められるところ，
付添いの必要性を認める期間は１００日分を限度とすべきであるから，付添人交通費としては，上記支出額の一日平均額に１００日分を乗じた３万０８１５円（＝２９万１８２０円÷９４７日×１００日）をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
ウ入院慰謝料                     ５００万円亡Ｃは，本件事後によって低酸素脳症による遷延性意識障害，四肢拘縮といった症状が後遺したところ，本件事故当日から死亡に至るまで約４年半にわたり，自力で手足を動かすこともできず，意識もない状態で過ごすことを余儀なくされたことに加え，亡Ｃの既往歴その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，同人の入院慰謝料としては５００万円をもって相当と認める。エ休業損害                     １１７７万２５３０円証拠（甲Ａ１６・２頁，甲Ａ１７・２頁，乙Ａ１・１１頁，原告Ａ本人・３，５，１２頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時，亡Ｃを含む原告ら家族においては，原告Ａ及び原告Ｂがほぼ毎日長時間にわたる就労をし，その一方で，亡Ｃが家事を一定程度担っていたものと認められる。本件事故前年の平成２６年には本件病院精神神経科に一月程度の入院（途中から医療保護入院）を要するほどの統合失調症の再燃が見られるなどし，本件事故の直前にはくも膜下出血によって入院を余儀なくされていた亡Ｃにつき，本件事故以降，どの程度の家事労働が可能であったかにつき，必ずしも明らかでない部分も存することから，亡Ｃの休業損害を算定するに当たっての基礎収入としては，本件事故が発生した平成２７年の賃金センサス女性学歴計・全年齢平均３７２万７１００円の７割相当額である２６０万８９７０円をもって相当と認める。


そして，亡Ｃは，本件事故によって低酸素脳症による遷延性意識障害，四肢拘縮に至っていることからすれば，本件事故日から死亡に至るまでの間（１６４７日），家事労働が全くできなかったと認められ，これによれば，亡Ｃの休業損害として，１１７７万２５３０円（２６０万８９７０円÷３６５日×１００％×１６４７日）をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
オ逸失利益                       ８７４万２５５２円家事労働分                  ７０５万５３５３円ａ前記エのとおり，亡Ｃは家事を一定程度担っていたと認められるものの，どの程度の家事労働が可能であったかについては，明らかでない部分も存することから，亡Ｃの逸失利益を算定するに当たっての基礎収入としては，令和元年の賃金センサス女性学歴計・全年齢平均３８８万円の７割相当額である２７１万６０００円をもって相当と認める。そして，
Ｃには，統合失調症のほか，糖尿
病の既往があり，統合失調症につき本件事故前年の平成２６年には一月程度の入院（途中から医療保護入院）を要するほどの再燃が見られ，糖尿病についても，これによる腎機能障害の悪化が指摘される状況であったと認められるから，就労可能年数については５年をもって相当と認め，生活費控除率については，４０％をもって相当と認める。ｂそうすると，亡Ｃの死亡による家事労働分の逸失利益は，７０５万５３５３円（＝２７１万６０００円×４．３２９５×（１－０．４））をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。年金分                    １６８万７１９９円ａ証拠（甲Ｃ２２）によれば，亡Ｃは，年額４３万７００２円の年金を受給していたものと認められるところ，上記既往等を踏まえても，少なくとも１０年間は，上記金額の年金を受給できていたものと認めるのが相当である。そして，生活費控除率については，これが年金であること及びその金額に照らし，５０％をもって相当と認める。ｂそうすると，亡Ｃの死亡による年金分の逸失利益は，１６８万７１９９円（＝４３万７００２円×７．７２１７×（１－０．５））をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。カ死亡慰謝料                      ２２００万円亡Ｃにつき，本件事故によって低酸素脳症による遷延性意識障害及び四肢拘縮といった症状が後遺し，その後死亡するに至ったことに加え，同人の家庭環境並びに年齢，既往歴及びそれらから推認される余命その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，同人の死亡慰謝料としては２２００万円をもって相当と認める。
キ葬儀関連費用                    １５０万円本件事故と相当因果関係のある葬儀関連費用は１５０万円をもって相当と認める。
クカルテ開示費用                     ３万４７１１円証拠（甲Ｃ８）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件病院に対し，平成２７年６月４日，亡Ｃのカルテ等の開示費用として３万４７１１円を支払ったことが認められ，その全額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
ケ後見関係費用                        ６６２０円証拠（甲Ｃ１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｃに対しては，遷延性意識障害になったことを理由として，原告らの申立てにより成年後見開始の審判がされ，同審判は平成２７年６月５日に確定したところ，原告らは，その手続に要する費用として６６２０円を支出したことが認められるから，その全額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
コ死亡診断書費用                       ３３００円亡Ｃは，令和元年１０月１日に死亡したところ，証拠（甲Ｃ２４）によれば，原告らは，同日，死亡診断書を被告Ｄから取得し，このため３３００円を支出したことが認められるから，その全額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
サ実母の介護費用                          零円本件事故当時，亡Ｃが日常的に実母の介護全般を行っていたことを裏付けるに足りる的確な証拠はなく，かえって証拠（乙Ａ１・２１７５頁，原告Ａ本人１６頁）によれば，亡Ｃが平成２６年に統合失調症を再燃させて入院した際には実母が毎日面会に訪れていたことがうかがわれるのであって，これによれば，亡Ｃの実母が介護を要するほどの状態であったかについても定かではない。
したがって，実母の介護費用を本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
シ本件係争の不当な長期化により，事件解決を見ることなく無念のうちに死亡するに至ったことの慰謝料                   零円上記慰謝料は，上記ウ，カの入院慰謝料ないし死亡慰謝料において既に評価されているといえるから，これを認めることはできない。ス亡Ｃの損害額合計                 ５１８９万１０２８円以上のとおり，亡Ｃに生じた損害額は上記アないしシの合計額である５１８９万１０２８円と認められる。
原告Ａの損害
ア亡Ｃから相続した損害賠償請求権          ２５９４万５５１４円亡Ｃの妻である原告Ａは，亡Ｃのスの損害賠償請求権を法定相続分である２分の１の割合で相続しているから，その相続分額は２５９４万５５１４円となる。
イ固有の慰謝料                     １５０万円本件事故によって夫である亡Ｃが遷延性意識障害となり，全く意思疎通をすることができないまま亡Ｃを失ったことに加え，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告Ａの固有の慰謝料として１５０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
ウ弁護士費用                     ２７４万４５５１円上記ア及びイの合計額である２７４４万５５１４円の約１割である２７４万４５５１円をもって，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。エ原告Ａの損害額合計               ３０１９万００６５円以上のとおり，原告Ａの損害額は，上記アないしウの合計額である３０１９万００６５円と認められる。
原告Ｂの損害
ア亡Ｃから相続した損害賠償請求権           ２５９４万５５１４円亡Ｃの子である原告Ｂは，亡Ｃのスの損害賠償請求権を法定相続分である２分の１の割合で相続しているから，その相続分額は２５９４万５５１４円となる。


令和4年   11月10   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（ワ）第   4676号   著作権確認及び使用差止め等請求事件
口頭弁論終結日令和   4年9   月7日
判決
原告             Ａ
被告           渋川市
同訴訟   代理人   弁護士               田島義   康同指定   代理人               山田健   司同                              宮下眞   範同                              小林弘   朋同                              萩原喬   史
主文
1本件訴えのうち、以下の訴えをいずれも却下する。(1)徳冨蘆花記念文学館（以下「本件文学館」という。）の常設展示室に設置されている解説パネル（以下「本件パネル」という。）は被告が著作権を有する編集著作物であるところ、当該編集著作物に係る被告の著作権は本件パネルの内容部分を構成する著作物である文章（以下「本件解説文」という。）又は「徳冨蘆花記念文学館図録蘆花の生涯」（以下「本件図録」という。）の著作者の権利には影響しないことの確認を
求める旨の訴え
(2)本件解説文は原告が著作権を有する本件図録の文章と同一である
ことの確認を求める旨の訴え
(3)本件文学館の常設展示室に設置されている映像付き脚本朗読作品「不如帰」（以下「本件映像作品」という。）は被告が著作権を有する編集著作物であるところ、当該編集著作物に係る被告の著作権は本件映像作品の内容部分を構成する著作物である朗読部分の文章（以下「本件脚本」という。）の著作者の権利には影響しないこと及び原告が本件
脚本の著作権を有することの確認を求める旨の訴え
(4)被告は、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、原告との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許諾契約を締結する必要があることの確認を求める旨の訴え2    原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
1    本件パネルは被告が著作権を有する編集著作物であるところ、当該編集著作物に係る被告の著作権は本件解説文又は本件図録の著作者の権利には影響しないことを確認する。
2    本件解説文は原告が著作権を有する本件図録の文章と同一であることを確認する。
3    本件映像作品は被告が著作権を有する編集著作物であるところ、当該編集著作物に係る被告の著作権は本件脚本の著作者の権利には影響しないこと及び原告が本件脚本の著作権を有することを確認する。
4被告は、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、原告との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許諾契約を締結する必要があることを確認する。
5被告は、本件パネル及び本件映像作品を使用してはならない。6    被告は、原告に対し、100万円を支払え。
第2   事案の概要
1本件は、被告の職員として本件文学館に勤務していた原告が、本件解説文（甲1に記載された文章全て）及び本件脚本（甲10）の著作者として著作権を有する旨を主張して、被告に対し、要旨、以下の請求をする事案である。
(1)本件確認の訴え①
編集著作物である本件パネルに係る被告の著作権は、本件パネルの内容部分を構成する本件解説文又は本件図録の著作者の権利には影響を及ぼさないことの確認（以下、この確認請求を「本件確認の訴え①」という。）。
(2)本件確認の訴え②
本件解説文が本件図録の文章と同一であることの確認（以下、この確認請求を「本件確認の訴え②」という。）。
(3)本件確認の訴え③
編集著作物である本件映像作品に係る被告の著作権は、本件映像作品の内容部分を構成する本件脚本の著作者の権利には影響しないこと及び原告が本件脚本の著作権を有することの確認（以下、この確認請求を「本件確認の訴え③」という。）。
(4)本件確認の訴え④
被告は、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、原告との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許諾契約を締結する必要があることの確認（以下、この確認請求を「本件確認の訴え④」という。また、これと本件確認の訴え①～③を併せて、「本件各確認の訴え」という。）。
(5)本件差止請求
被告による本件パネル及び本件映像作品の使用が原告の本件解説文及び本件脚本に係る著作権を侵害するとして、著作権法（以下「法」という。）112条1項に基づき、本件パネル及び本件映像作品の使用の差止め（以下「本件差止請求」という。）。
なお、原告は、本件差止請求の根拠として法112条   2項についても言及するが、その請求内容に鑑みると、上記のとおり理解される。
(6)本件損害賠償請求
本件パネルの使用が本件解説文に係る原告の著作権を侵害するとして、不法行為（民法709条、損害額につき法   114条3   項）に基づき、使用料相当損害金100万円の損害賠償（一部請求。以下「本件損害賠償請求」という。）。2   前提事実（争いのない事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア被告は、平成   18年2   月、北群馬郡伊香保町（以下「旧伊香保町」という。）及びその近隣の市町村の合併により設置された地方自治体であり、旧伊香保町の権利義務を承継している（以下、旧伊香保町のことも「被告」ということがある。）。
イ原告は、平成元年   3月22   日、旧伊香保町教育委員会により臨時職員として勤務することを命じられ、同年4月   1日、旧伊香保町により事務吏員に採用され、平成23年   3月31   日、被告を定年退職した。ウ本件文学館は、旧伊香保町にゆかりのある文豪の徳冨蘆花の業績等を記念する旧伊香保町の施設として平成元年11月   1日に開館し、上記合併後は被告がその管理、運営を行っている。
エ株式会社トリアド工房（以下「トリアド工房」という。）は、各種展示会、展覧会等の企画、設計、監理及び施工等を主たる事業とする会社である。
(2)原告が被告の職員となった経緯


旧伊香保町教育委員会は、平成元年2月頃、本件文学館の職員の採用を検討していた。原告は、その頃、他の美術館に学芸員として勤務していたが、同教育委員会に対し、自身の履歴書（乙10）及び栃木県立博物館主任研究員作成の紹介状（甲14）を提出し、本件文学館における勤務を申し入れた。旧伊香保町は、同年3月   6日、原告と面接を行い、原告を採用することにした。そこで、まず、旧伊香保町教育委員会は、同月22日、原告を同日から同月31日まで臨時職員として採用した。その後、原告が同月   31日をもって前職を退職したことから、旧伊香保町は、同年4月   1日、原告を正職員として採用して事務吏員に任命し、主事を命じるとともに同教育委員会への出向を命じ、同教育委員会は、原告に学芸員を命じた。
(3)    本件文学館の展示計画等
ア旧伊香保町教育委員会は、同年   2月17   日、蘆花記念会館展示計画検討委員会を設置した。
同検討委員会は、同年3月   6日、本件文学館に収蔵する徳富蘆花に関連する資料、展示構想、展示製作工程等についての協議を行った。その際使用ないし作成された展示製作工程表では、同教育委員会は、同年4月に工事の発注、図面打合せ、模型資料調査及び映像資料調査を、同年5月に解説原稿作成、図・イラスト原稿作成及び写真原稿作成を、同年6月に版下原稿校正を、同年7月に展示資料集荷・整理を、また、設計・展示業者は、同年3月に設計書及び予算書作成を、同年   4月に図面打合せ及び施工図作成を、同年5月から同年   7月まで工場製作を、それぞれ行うこととされている。
イ旧伊香保町は、トリアド工房との間で、本件文学館の常設展示室展示委託についての同年8月   14日付け請負契約（乙1）と、本件文学館のおけるグラフィック製作委託についての同月17日付け請負契約（乙   3）をそれぞれ締結した。
(4)本件パネル及び本件映像作品
ア本件パネルは、7   枚のタイトルパネルと11枚の解説パネルで構成されており、本件文学館の常設展示室の壁面に設置されている。本件解説文は、本件パネルに記載された文章全てである（甲1）。
イ本件映像作品は、徳冨蘆花が執筆した小説「不如帰」の一部を抜粋した文章を朗読した音声と共にその場面に応じた画像（挿絵）が表示される映像であり、本件文学館の常設展示室において上映されている。本件脚本は、本件映像作品において朗読されている脚本である（甲10）。
(5)前件訴訟
ア前訴判決   1
原告は、平成16年、旧伊香保町を相手方として、前橋簡易裁判所に対し、原告が著作権を有する本件図録を被告が販売しているとして、本件図録の利用対価相当額38万   4000円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した（同裁判所平成16年（ハ）第   333号著作権料請求事件）。同裁判所が原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡したことから、原告は、前橋地方裁判所に対し、控訴を提起し（同裁判所平成16年（レ）第14号著作権料請求控訴事件）、併せて、原告が本件図録の著作権を有することの確認を求める旨の請求を追加した。これに対し、同裁判所は、平成17年1   月28日、控訴を棄却すると共に、上記の追加請求を認容する旨の判決（甲3。以下「前訴判決1」という。）を言い渡し、その後、同判決は確定した。
イ前訴判決   2
原告は、平成31年、被告を相手方として、前橋地方裁判所に対し、本件パネル、本件映像作品並びに本件文学館の常設展示室内に設置ないし展示されている一連の展示ケース内の展示資料等及びそれらの解説を含む全体（以下、「本件ケース内展示物」といい、これと本件パネル及び本件映像作品を併せて、「本件各展示物」という。）について、①原告が本件各展示物の著作者である旨を主張して、著作者が原告であることの確認を求めると共に、中間確認の訴えとして、本件各展示物は原告が著作権及び著作者人格権を有する著作物であることの確認を求め、②被告が、原告の許諾が無効であるにもかかわらず本件各展示物を無許諾で利用していると主張して、本件各展示物の著作権による侵害停止請求権、侵害予防請求権及び侵害行為組成物廃棄等請求権に基づき、本件各展示物の公開、展示及び上映の差止めを求めると共に、本件パネル、本件映像作品の上映装置及び本件ケース内展示物の撤去及び廃棄を求め、③被告が、原告の許諾が無効であるにもかかわらず本件各展示物を無許諾で利用したことにより、原告の本件各展示物の著作権及び著作者人格権を侵害し、又はその利用料相当額を不当に利得しているなどと主張して、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき、一部請求として、原告に生じた損害又は損失の一部及びこれに対する遅延損害金等の支払を求める訴訟を提起した（同裁判所平成31年（ワ）第   215号使用差止等請求事件）。同裁判所が上記中間確認の訴えを却下すると共に、原告のその余の請求をいずれも棄却したことから（甲6）、原告は、知的財産高等裁判所に対し、控訴を提起し（同裁判所令和3年（ネ）第   10027号使用差止等請求控訴事件）、併せて、一部請求として不当利得返還請求を追加した。これに対し、同裁判所は、令和3年6月   29日、控訴及び控訴審における追加請求をいずれも棄却した（甲5。以下「前訴判決2」という。）。同裁判所は、その判決理由において、本件各展示物は編集著作物に当たるが、職務著作として被告がその著作者となるものと認められる旨を説示した。
3   主な争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主な争点は、原告が、本件解説文及び本件脚本の著作者としてこれらの著作権を有するか否かである。これに関する当事者の主張は、次のとおり。
（原告の主張）
(1)   原告は、旧伊香保町の設置する本件文学館に興味を持ち、平成元年1月に旧伊香保町にて町の有識者と面談したところ、原告が本件文学館設置に関する業務を委託するのに相応しい者であるかを審査するために、「徳冨蘆花に関する小論や人物評のようなもの」を提出するよう求められた。これを受けて、原告は、徳冨蘆花に関して調査し、提出用として整理したもののほかに、相当枚数の原稿を作成した。
原告は、これらの原稿を原作として、本件解説文や本件図録その他の媒体に適宜使い分けて発表した。
(2)原告は、上記原稿をもとに、平成元年   2月中旬頃には本件パネルの原作を完成させ、本件文学館の展示構想はそれを基にした明確なヴィジョンによって進められていた。


また、本件映像作品において朗読されている本件脚本は、原告が徳冨蘆花の小説「不如帰」を翻案したものであり、これも同年3月   22日までには完成していた。このことは、旧伊香保町長とトリアド工房との間の本件文学館常設展示室展示委託に係る契約書（甲8）のFAX   送信日時の記載（01-3-22;15:59）から明らかである。
(3)本件パネル及び本件映像作品については、前訴判決   2において、編集著作物であり、職務著作として被告が著作者となると判断された。しかし、本件パネルの内容部分を構成する本件解説文及び本件映像作品の内容部分を構成する本件脚本は、上記のとおり、いずれも原告が旧伊香保町に採用される以前に原告により作成され、完成したものである。したがって、本件解説文及び本件脚本は、いずれも被告の職務著作とはいえず、原告が著作者として著作権を有する。
なお、本件図録の著作権者が原告であることは前訴判決1で判断されているところ、本件解説文は本件図録の文章と一字一句違わないから、このことからも、本件解説文の著作権は原告にあるといえる。
（被告の主張）
(1)   原告の主張によれば、原告は、旧伊香保町に採用された平成元年3月   22日の段階では本件パネルに扱うタイトルを構想していたに過ぎず、未だ思想や感情を具体的に表現した作品はできていなかった。
(2)仮に本件解説文のうちに同日以前に創作された部分があるとしても、原告は、本件文学館における勤務を申し入れ、同月6日には旧伊香保町に採用されることになっていたのであるから、同月22日より前に創作行為を行った部分も含めて、本件解説文を被告の発意のもとで業務として職務上作成したものである。名義公表性の要件も備わっていることから、本件解説文については、職務上作成する著作物として被告が著作者であり、著作権を有する。本件脚本についても、作成時期から見て、同様に被告が著作権を有する。(3)契約書（甲   8）の契約年月日は平成元年8月   14日である。甲8   号証にFAX送信日時として印字された年月日は、平成元年3月   22日ではなく、2001年3月22   日である。
また、原告の主張によれば、原告は、平成元年1月から同年   2月にかけてのわずか1か月足らずの間に本件解説文と本件脚本を制作したことになる。原告は、旧伊香保町に就職申込みをするために、同年2月   21日付け履歴書を作成し、同月22日に申込みをし、同年   3月22   日に臨時職員として採用されたのであり、平成元年2月の段階では採用されるかどうかも分からなかったことを考え合わせると、原告の上記主張は不合理である。さらに、前訴判決2では、本件図録と本件パネルは同一の著作物ではないと判断されている。本件解説文が本件図録の原作となるとしても、両者は表現媒体として別個のものであるから、原告に本件図録の著作権が認められたからといって、前訴判決1の既判力が本件解説文に及ぶわけではない。
第3   当裁判所の判断
1本件各確認の訴えの適法性について
(1)本件確認の訴え①は、編集著作物である本件パネルの内容部分を構成する本件解説文又は本件図録について、当該編集著作物に係る被告の著作権はこれらの著作物の権利に影響しないことの確認を求めるものである。これは、原告の主張の趣旨に鑑みると、本件解説文又は本件図録の著作権が原告に帰属することの確認を含意するものと理解される。
しかし、本件訴訟においては、本件差止請求及び本件損害賠償請求がされている。このことに照らすと、本件確認の訴え①は、本件差止請求及び本件損害賠償請求の前提となる法律関係の確認を求めるものといえる。しかるに、本件では、本件差止請求及び本件損害賠償請求に加えて、その前提となる法律関係の確認を求めなければ、原告の現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的解決を適切に図ることができないといった事情は認められない。したがって、本件確認の訴え①は、確認の利益を欠き不適法である。(2)本件確認の訴え②は、原告が著作権を有する本件図録と本件解説文の文章が同一であることの確認を求めるものである。この訴えは、本件差止請求及び本件損害賠償請求との関係では、各請求の前提となる著作権侵害を基礎付ける事実の確認を求めるものといえる。しかるに、本件では、本件差止請求及び本件損害賠償請求に加えて、その前提となる事実の確認を求めなければ、原告の現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的解決を適切に図ることができないといった事情は認められない。したがって、本件確認の訴え②は、確認の利益を欠き不適法である。
(3)本件確認の訴え③は、編集著作物である本件映像作品の内容部分を構成する本件脚本の著作権が原告に帰属することの確認を求めるものである。この訴えは、本件確認の訴え①と同様に、本件差止請求及び本件損害賠償請求の前提となる法律関係の確認を求めるものといえる。しかるに、本件では、本件差止請求及び本件損害賠償請求に加えて、その前提となる法律関係の確認を求めなければ、原告の現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的解決を適切に図ることができないといった事情は認められない。したがって、本件確認の訴え③は、確認の利益を欠き不適法である。
(4)本件確認の訴え④は、被告が、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、原告との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許諾契約を締結する必要があることの確認を求めるものである。しかし、この確認請求は、結局のところ、被告による本件パネル及び本件映像作品の利用が原告の本件解説文及び本件脚本に係る著作権を侵害することの確認を求めるものにほかならないといえる。そうすると、本件確認の訴え④は、本件確認の訴え①及び③と同様に、本件差止請求及び本件損害賠償請求の前提となる法律関係の確認を求めるものと理解される。しかるに、本件では、本件差止請求及び本件損害賠償請求に加えて、その前提となる法律関係の確認を求めなければ、原告の現在の法律関係をめぐる紛争の抜本的解決を適切に図ることができないといった事情は認められない。したがって、本件確認の訴え④も、確認の利益を欠き不適法である。
(5)以上のとおり、本件各確認の訴えはいずれも確認の利益を欠き不適法であるから、これらを却下することとする。
2本件差止請求及び本件損害賠償請求について
(1)争点（原告が、本件解説文及び本件脚本の著作者として、これらの著作権を有するか）について
ア本件解説文について