安衛法５７条の定める労働者に健康障害を生ずるおそれのある物に関する表示において，同条の定める表示事項の一つである「人体に及ぼす作用」は，必要な手当てや治療が速やかに判明するように症状や障害を可能な限り具体的に特定して表示すべきであり，抽象的に健康障害を生ずるおそれがある旨を表示するのでは足りない。また，同条の定める表示事項の一つである「貯蔵又は取扱い上の注意」も，健康障害の発生を防止するために必要な注意を表示する必要がある。しかし，表示方法通達に示された石綿等に係る表示の具体的記載方法は，「注意事項」として，「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守つて下さい。」，「取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」などと記載するというものであった。このような記載方法では，「人体に及ぼす作用」については，症状や障害がおよそ特定されておらず記載がないに等しいのみならず，あたかも粉じんの吸入が多量に至らなければ健康障害のおそれはないとの誤解が生じかねないのであって，昭和５０年代半ばにおける医学的知見に適合しておらず，「貯蔵又は取扱い上の注意」については，石綿粉じんにばく露することを防止する上で呼吸用保護具の着用が不可欠な建設現場で使用される石綿含有建材の表示として不十分である。同様のことは，本件掲示義務規定の定める石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示についても妥当する。そうすると，被告国は，昭和５６年１月１日の時点で，安衛法に基づく規制権限を行使して，通達を発出し，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際は必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督すべきであった。被告国がこれを行わなかったことは，著しく合理性を欠く。
被告国は，昭和５６年１月１日の時点で，安衛法５９条に基づく規制権限を行使して，通達を発出し，安全衛生教育の内容として，建材の多くが石綿を含有していること，石綿含有建材を取り扱う作業を行う際に発生する石綿粉じんを吸入すると，将来石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，特に肺がん，中皮腫は，吸入量が多量に至らないときにも発症する危険があること，これらの疾病は治療方法が限られており，症状が悪化して死亡することもあること，このような危険を避けるため，上記作業を行う際には規格に適合した防じんマスクを必ず着用する必要があることを含めるように指導監督すべきであった。被告国がこれを行わなかったことは，著しく合理性を欠く。ウ被告国は，平成７年に安衛令，安衛則及び特化則を改正し，一部を除き同年４月１日から施行した。この改正により，①アモサイト，クロシドライト及びこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物の製造等が禁止され，②安衛則及び特化則の規制対象となる石綿を含有する製剤その他の物の範囲が，石綿の含有量が重量の５％を超えるものから１％を超えるものに拡大されたほか，事業者に，③吹付け石綿等の除去作業を行う場合の作業計画の届出義務，④石綿等の切断等の作業に労働者を従事させるときの呼吸用保護具，作業衣等を使用させる義務，⑤解体工事における石綿等の使用状況の事前調査等の義務及び⑥吹付け石綿等の除去作業を行う作業場所の隔離等の義務が課されるに至った。これにより，昭和５６年１月１日以降継続していた被告国の安衛法に基づく規制権限の不行使による違法な状態は，解消されたというべきであり，平成７年４月１日以降，被告国の規制権限の不行使を国家賠償法１条１項の適用上違法ということはできない。エ安衛法２２条，５７条及び５９条に基づく規制権限の保護の対象者は，安衛法２条２号において定義された労働者であり，被告国は，当該労働者と認められない者との関係では，上記規制権限を行使する職務上の法的義務を負担しない。したがって，当該労働者と認められないいわゆる一人親方及び個人事業主等との関係では，被告国の上記規制権限の不行使は違法とはならず，被告国は規制権限の不行使による責任を負わない。


被告建材メーカーらに対する不法行為に基づく損害賠償請求についてア民法７１９条１項後段は，因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数の加害者が，いずれも，それのみで他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する結果を惹起し得る行為を行ったが，いずれの行為によって損害が発生したか不明である場合に，因果関係の立証責任を加害者側に転換して，各加害者が自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを証明しない限り，加害者らに連帯して損害賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。このように，同項後段が因果関係の立証責任を転換し，これを推定する規定を設けたのは，被害者の権利又は法律上保護される利益の侵害を発生させる具体的な危険を惹起する行為をした者がある場合，経験則上それだけで行為と損害との間の因果関係を推定し得るにもかかわらず，たまたま他に同等の危険を生じさせる加害行為をした者がいる場合には，相互に因果関係の推定を妨げ合い，いずれについても被害者がする因果関係の証明が不十分となり得る事態が生ずることから，被害者を救済する必要があるとともに，加害者側にも権利又は法律上保護される利益を侵害する具体的な危険を惹起したという事情が備わるため，推定を認めても必ずしも責任主義に反することとならないからであると解される。そうすると，同項後段が適用されるためには，各加害者の行為が，経験則上，それのみで生じた損害との間の因果関係を推定し得る程度に具体的な危険を惹起するものであることを主張立証する必要があると解される。そして，被告建材メーカーらの製造販売した建材が出荷されても，本件被災者らが作業をする建設現場に到達しなければ，本件被災者らとの関係で，被告建材メーカーらの行為が具体的な損害発生の危険を惹起したとはいえない。民法７１９条１項後段の趣旨は上記のとおりであり，被害者が特定した複数の加害者以外には加害者となり得る者が存在しないことを同項後段の適用の要件であると解することは相当ではない。なぜなら，被害者が特定した加害者の行為と同等の危険性を有する行為をした第三者が存在することが明らかとなっても，これにより直ちに因果関係の推定の基礎が崩れるとはいえないからである。もっとも，中皮腫は石綿粉じんの少量のばく露によっても発症し得るとされているところ，中皮腫にり患した本件被災大工らに係る損害賠償請求については，本件のように，被害者の石綿粉じんへのばく露に関わった加害者が多数存在し得る状況において，加害者として特定された者が，他に加害行為を行った者が多数存在し，これらの者の加害行為を原因とする石綿粉じんへのばく露の方が，自らの加害行為を原因とする石綿粉じんへのばく露よりもばく露量が大きいことを証明したとしても，民法７１９条１項後段の推定を覆せないとすると，明らかに衡平を失するというべきである。そこで，上記の本件被災大工らに係る石綿粉じんのばく露量全体との関係で，本件ボード三種を製造販売した企業らの集団的寄与度を定め，これに応じた割合的責任の範囲内で，同項後段を適用して，被告エーアンドエーマテリアルらに連帯責任を負担させるのが相当である。
中皮腫にり患した本件被災大工らについて，本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度にとどまることからすると，損害の衡平な分担という観点から，被告エーアンドエーマテリアルらについては，本件ボード三種を製造販売した企業らの集団的寄与度である３分の１の範囲内で民法７１９条１項後段を適用し，上記の本件被災大工らの各損害の３分の１について連帯責任を負うこととするのが相当である。中皮腫にり患した本件被災大工らはいずれも死亡しているところ，石綿関連疾患により死亡した場合の基準となる慰謝料は２５００万円とするのが相当であり，その３分の１の額は８３３万３３３３円である。よって，上記の本件被災大工らに係る損害賠償請求について，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法７１９条１項後段の適用により，連帯して，慰謝料８３３万３３３３円及び弁護士費用８３万３３３３円の合計額である９１６万６６６６円の支払義務を負う。イ加害者として特定された複数の者の行為がいずれもそれのみで他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する結果を惹起し得るものでない場合には，全ての加害者が特定され，他に加害者が存在しないことが立証されなければ，損害全体についての因果関係の推定の基礎が欠け，民法７１９条１項後段を類推適用する前提を欠くものと解される。
石綿粉じんにばく露する作業に従事し，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚（以下「中皮腫以外の石綿関連疾患」という。）にり患した本件被災大工らの損害賠償請求については，被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売した本件ボード三種が上記の本件被災大工らが作業をする建設現場に到達したことは認められるものの，この被告エーアンドエーマテリアルらの行為が，それのみで上記の本件被災大工らに中皮腫以外の石綿関連疾患を発症させるものであったとは認められず，他に加害者となり得る者が存在することも明らかであるから，被告エーアンドエーマテリアルらは，同項後段の類推適用によって損害賠償責任を負うということはできない。
もっとも，上記の場合，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法７０９条に基づき，各被告の損害発生に対する寄与度に応じた割合による分割責任を負うと解するのが相当である。そして，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らについて，本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度にとどまること，本件ボード三種のマーケットシェアは，被告エーアンドエーマテリアルが３０％程度，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイがそれぞれ１０％程度であることを考慮すると，上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与度は，被告エーアンドエーマテリアルについては１０％，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについてはそれぞれ３％とするのが相当である。そうすると，上記の本件被災大工らに係る損害賠償請求については，被告エーアンドエーマテリアルらは，それぞれ同条に基づく分割責任を負い，その賠償額は，上記の本件被災大工らの疾患等に応じた基準となる慰謝料（石綿肺（管理区分２，合併症あり）の場合には１３００万円，肺がん及びびまん性胸膜肥厚の場合には２２００万円，石綿関連疾患による死亡の場合には２５００万円）に各被告の寄与度を乗じ，肺がんにり患した者のうち喫煙歴のある者は１割を減額し，弁護士費用として１割を加算した額となる。すなわち，別紙計算書記載の計算の結果，被告エーアンドエーマテリアルらは，上記の本件被災大工らに対し，原判決別紙２「主文一覧表」の各被告についての「認容額」欄記載の金額の損害賠償責任を負う。


ウ建物の工事において，石綿を含有する成形板が取り付けられた後にその取付け作業をした者以外の者が当該成形板に配線や配管のため穴を開ける作業をする際のように，一旦使用された石綿含有建材に後から別の者が作業をする際に石綿粉じんにばく露することがある。その際の建設作業従事者の安全性の確保は，新規出荷時の警告表示によって伝達された情報を契機としつつも，事業者による安全配慮義務の履行によって図られるべきものである。よって，石綿含有建材の製造販売をする者は，建物の工事において，上記のように一旦使用された石綿含有建材に後から作業をする者に対しては，警告表示義務を負わないと解すべきである。したがって，原告らのうち別紙一覧表３記載の者らの被告エーアンドエーマテリアルら，被告大建工業及び被告ノザワに対する請求並びに原告らのうち別紙一覧表５記載の者らの被告ノザワに対する請求は理由がない。
エ石綿を含有する吹付け材を製造販売する企業は，吹付け作業の従事者及び周囲の者等の安全性を確保するために必要な警告を行う義務を負い，具体的には，①当該吹付け材が石綿を含有しており，作業に伴い高濃度の石綿粉じんを発散すること，②石綿粉じんにばく露すると，石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，③吹付けに用いる石綿等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業は，隔離された屋内の作業場所で行うこと，④吹付け作業を行う際には送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用すること，⑤吹付け作業中は他の者の立入りを禁止すること，⑥吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者も防じんマスクを着用する必要があることを明確に情報提供すべきである。もっとも，被告太平洋セメントは，石綿含有吹付けロックウールに関し，建材だけが流通することは想定せず，販売先の系列化を図り，自社の石綿含有吹付けロックウールの施工の安全性を確保する態勢を採っていたのであって，このことを通じて元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報は伝達されていたものと評価され，上記警告義務の違反があったとは認められない。したがって，原告らのうち別紙一覧表４記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求は理由がない。オ被告ノザワは，長期間にわたり，石綿を含有するモルタル混和剤「テーリング」を製造販売していた。株式会社ノザワ技術研究所作成の平成元年９月付け報告書（以下「ノザワ技研報告書」という。）によれば，同社において，同年８月，テーリングを使用した左官作業における石綿粉じん濃度を測定したところ，作業環境における石綿粉じん濃度は最大でも０．０６５本／㏄，個人ばく露濃度の最大値は０．０３５本／㏄であって，テーリングから生ずる石綿粉じんは，ごく僅かなものであった。上記の測定の際，舟（混練作業用の容器）とスコップを用いて混練が行われ，電動かくはん機は用いられていなかったが，測定の際にあえて一般的でない作業方法が用いられたとはいい難いから，上記の測定結果が信用できないものとはいえず，他にこれに代わる測定結果もない。したがって，被告ノザワは，テーリングを製造販売したことにつき，損害賠償責任を負わず，原告らのうち別紙一覧表６記載の者らの被告ノザワに対する請求は理由がない。
第２被告国に対する国家賠償請求について
１平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第２編第１章第４（ただし，排除されたものを除く。）について
アの判断には，国家賠償法１条１項の解釈適
用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１３年（オ）第１１９４号，第１１９６号，同年（受）第１１７２号，第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁，最高裁平成２６年（受）第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。これを本件についてみると，安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的として（１条），事業者は，労働者の健康障害の防止等のために必要な措置を講じなければならないものとしているのであって（２２条等），事業者が講ずべき具体的措置を労働省令（平成１１年法律第１６０号による改正後は厚生労働省令）に委任している（２７条１項）。このように安衛法が上記の具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は，事業者が講ずべき措置の内容が多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容をできる限り速やかに技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。
以上の安衛法の目的及び上記各規定の趣旨に鑑みると，主務大臣の安衛法に基づく規制権限は，労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決，前掲最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決参照）。
また，安衛法は，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物等について，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならないとしている（５７条）ところ，この表示の記載方法についても，上記と同様に，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものとなるように指導監督すべきである。このことは，本件掲示義務規定に基づく掲示の記載方法に関する指導監督についても同様である。


ア前記の事実関係等によれば，昭和５０年当時の建設現場は，我が国に輸入された石綿の約７割が建設現場で使用され，多量の粉じんを発散する電動工具の普及とあいまって，石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったということができる。当時，吹付け工や一部のはつり工を除き，大半の労働者は防じんマスクを着用していなかったから，建設作業従事者に，石綿粉じんにばく露することにより石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていたというべきである。このことは，建設業労働者のじん肺症発生件数が昭和４０年代後半から急増し，その後も，建設業労働者のじん肺症及びじん肺合併症発生件数又は石綿関連疾患の発生件数が高い水準にあったことからも裏付けられる。
イまた，前記の事実関係等によれば，昭和３３年３月頃には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和４７年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。さらに，昭和４８年通達においては，石綿粉じんの抑制濃度を５㎛以上の繊維として１㎤当たり５本としており，従前の１㎥当たり２㎎（石綿の繊維数に換算すると１㎤当たり３３本）から，石綿粉じん対策の指導を大幅に強化しているところ，通達発出の理由として，石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることが挙げられていた。これらによれば，被告国が，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識していたことは明らかである。そして，昭和５０年には，安衛令及び安衛則の改正により石綿等が安衛法５７条に基づく表示義務の対象となり，特化則の改正により石綿等を取り扱う作業場において石綿等の人体に及ぼす作用等の掲示を義務付ける本件掲示義務規定が設けられている。我が国に輸入された石綿の約７割は，建設現場で使用されていたのであるから，上記の表示義務を負う者として石綿含有建材を製造販売する者が，上記の掲示義務を負う者として建設事業者がそれぞれ想定されていたというべきであり，被告国が，石綿含有建材を取り扱う建設作業従事者について石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していたことも明らかである。ウさらに，前記の事実関係等によれば，昭和４６年に発表された論文により，工場における石綿板の切断によって１㎤当たり５本を超える濃度の石綿粉じんが測定されたことが明らかにされていた。
ア以上の諸点に照らすと，被告国は，昭和４８年頃には，建設作業従事者が，昭和４８年通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行うべきであったということができる。そして，そのような調査を行えば，被告国は，当時既に強力な予防指導を要すると指摘されていた石綿吹付け作業に従事する者以外の屋内建設現場における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができたというべきであり，上記の建設作業従事者に対して，石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には，石綿関連疾患にり患する危険があり，必ず適切な防じんマスクを着用するよう伝えるとともに，事業者に対して，防じんマスクの使用を義務付ける必要があることを認識することができたというべきである。
イ前記のとおり，昭和５０年の安衛令及び安衛則の改正により，石綿等が健康障害を生ずるおそれのある物として，安衛法５７条に基づく表示義務の対象となったところ，同条の定める表示事項の一つである「人体に及ぼす作用」は，その物の危険性が正確に伝わり，必要な手当てや治療が速やかに判明するように，症状や障害を可能な限り具体的に特定して記載すべきであると解され，抽象的に健康障害を生ずるおそれがある旨を記載するのでは足りないというべきである。また，同条の定める表示事項の一つである「貯蔵又は取扱い上の注意」は，健康障害の発生を防止するために必要な注意事項を的確に記載すべきであると解される。そして，上記の各表示事項について，重篤な石綿関連疾患を発症する危険があることを具体的に表示し，健康障害の発生を防止するために必要な注意事項を的確に記載するように指導監督することの障害となるような事情があったとはうかがわれない。しかし，表示方法通達に示された石綿等に係る表示の具体的記載方法は，「注意事項」として，「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守つて下さい。」，「取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」などと記載するというものであった。このような記載方法では，「人体に及ぼす作用」については，症状や障害が具体的に特定して記載されているとはいい難い上に，粉じんの吸入が多量に至らなければ健康障害のおそれはないとの誤解が生じかねず，昭和５０年当時の医学的知見に照らし，不適切であった。また，「貯蔵又は取扱い上の注意」についても，当時，屋内建設現場において，石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際，石綿粉じんへのばく露を防止する上で，呼吸用保護具の着用は必要不可欠であったというべきであり，単に必要に応じて防じんマスクを着用するよう記載するのみでは，不十分であった。同様に，労働省労働基準局長が，５７３号通達において，本件掲示義務規定の掲示事項（特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項）について，表示方法通達の当該部分と同一内容として差し支えないとしたことも，不適切かつ不十分であったというべきである。そうすると，労働大臣は，昭和５０年の適切な時期に，安衛法に基づく規制権限を行使して，表示方法通達の内容を改める通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，具体的かつ的確に，重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること及び防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督すべきであった。
ウまた，前記のとおり，昭和２２年の旧安衛則の施行以来，使用者は，粉じん対策として，呼吸用保護具を備える義務等の各種の義務を負っており，しかも，昭和５０年当時，建設現場が石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったにもかかわらず，大半の労働者は，防じんマスクを着用しておらず，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。屋内建設現場がこのような状況にあることを被告国が把握し得たことは上記のとおりであり，被告国としては，事業者に対し，屋内建設現場において石綿粉じんにばく露する作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるなど，対策を強化する必要があったということができる。そして，その当時，従来から課されていた呼吸用保護具を備える義務を強化して，事業者に対し，上記の労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けることについて，障害となるような事情があったとはうかがわれない。


そうすると，労働大臣は，昭和５０年の適切な時期に，安衛法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対して，屋内建設現場において石綿粉じんにばく露する作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであった。
本件における以上の事情を総合すると，労働大臣は，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特化則が一部を除き施行された同年１０月１日には，安衛法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督するとともに，安衛法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対し，屋内建設現場において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであったのであり，同日以降，労働大臣が安衛法に基づく上記の各権限を行使しなかったことは，屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
アのとおり，昭和５５年１２月３１
日以前の規制権限の不行使は国家賠償法１条１項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表１及び別紙一覧表２記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，昭和５０年１０月１日以降の規制権限の不行使の違法をいう限度で理由があり，原判決は破棄を免れない。２平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て
理由第２編第１章第７について
ウの判断には，国家賠償法１条１項の解釈適
用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。前記の事実関係等によれば，平成７年の特化則の改正により，同年４月１日以降，事業者が石綿等の切断等の作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けがされたものの，上記作業の周囲で作業する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けはされていなかった。また，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示に係る指導監督については従前と変わりがなく，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には，必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すことについての指導監督はされていなかった。そうすると，同日以降も，規制権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法である状態は，継続していたものと解するのが相当である。そして，前記の事実関係等によれば，内閣は，平成１５年１０月１６日，安衛令を一部改正し，石綿を含有する石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング等の製品で，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１％を超えるものを，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に定め，この改正政令は平成１６年１０月１日から施行された。そして，同年には８１８６ｔであった石綿の輸入量は，平成１７年には１１０ｔ，平成１８年以降はゼロとなっており，上記の改正により，石綿含有建材の流通はほぼ阻止されたものと評価することができる。そうすると，規制権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法である状態は，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日まで継続し，同年１０月１日以降は解消されたものと解するのが相当である。
の規制権限の不行使は国家賠償法１条１項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表１及び別紙一覧表２記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，平成１６年９月３０日までの規制権限の不行使の違法をいう限度で理由があり，原判決は破棄を免れない。３平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て
理由第２編第２章第４及び第５について
エの判断には，国家賠償法１条１項の解釈適


用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。安衛法５７条は，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるものの譲渡等をする者が，その容器又は包装に，名称，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならない旨を定めている。同条は，健康障害を生ずるおそれのある物についてこれらを表示することを義務付けることによって，その物を取り扱う者に健康障害が生ずることを防止しようとする趣旨のものと解されるのであって，上記の物を取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあることは，当該者が安衛法２条２号において定義された労働者に該当するか否かによって変わるものではない。また，安衛法５７条は，これを取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあるという物の危険性に着目した規制であり，その物を取り扱うことにより危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると，所定事項の表示を義務付けることにより，その物を取り扱う者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である。なお，安衛法は，その１条において，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的として規定しており，安衛法の主たる目的が労働者の保護にあることは明らかであるが，同条は，快適な職場環境（平成４年法律第５５号による改正前は「作業環境」）の形成を促進することをも目的に掲げているのであるから，労働者に該当しない者が，労働者と同じ場所で働き，健康障害を生ずるおそれのある物を取り扱う場合に，安衛法５７条が労働者に該当しない者を当然に保護の対象外としているとは解し難い。また，本件掲示義務規定は，事業者が，石綿等を含む特別管理物質を取り扱う作業場において，特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具に係る事項を掲示しなければならない旨を定めている。この規定は，特別管理物質を取り扱う作業場が人体にとって危険なものであることに鑑み，上記の掲示を義務付けるものと解されるのであって，特別管理物質を取り扱う作業場において，人体に対する危険があることは，そこで作業する者が労働者に該当するか否かによって変わるものではない。また，本件掲示義務規定は，特別管理物質を取り扱う作業場という場所の危険性に着目した規制であり，その場所において危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると，特別管理物質を取り扱う作業場における掲示を義務付けることにより，その場所で作業する者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である。なお，安衛法が人体に対する危険がある作業場で働く者であって労働者に該当しない者を当然に保護の対象外としているとは解し難いことは，上記と同様である。のとおり，労働大臣は，昭和５０年１０月１日には，安衛法に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督すべきであったというべきところ，上記の規制権限は，労働者を保護するためのみならず，労働者に該当しない建設作業従事者を保護するためにも行使されるべきものであったというべきである。
以上によれば，昭和５０年１０月１日以降，労働大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは，屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち，安衛法２条２号において定義された労働者に該当しない者との関係においても，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
原エのとおり，労働者と認められない
者との関係では，安衛法に基づく規制権限の不行使は国家賠償法１条１項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表１及び別紙一覧表２記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
４平成３０年（受）第１４５２号上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て
理由第２について
イの判断には，国家賠償法１条１項及び安衛
法の解釈を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。前記１及び２のとおり，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示並びに呼吸用保護具を使用させることの義務付けに係る規制権限の不行使は，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間においての判断は正当であり，この判断の違法をいう論旨は理由がない。なお，論旨は，昭和５６年１月１日から平成７年３月３１日までの間の安全衛生教育の内容に係る規制
の判断の
違法をいう趣旨を含むものと解されるが，既に説示したとおり，上記の期間中，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示並びに呼吸用保護具を使用させることの義務付けに係る規制権限の不行使が同項の適用上違法であると認められるのであり，安全衛生教育の内容に係る規制権限の不行使が同項の適用上違法であるか否かにかかわらず，被告国は，上記の期間中に石綿粉じんにばく露する作業に従事した本件被災者らに対する損害賠償責任を負うこととなる。し
の判断の違法をいう論旨は，原判決の結論に
影響しない部分を論難するものであり，採用することができない。第３被告建材メーカーらに対する不法行為に基づく損害賠償請求について１平成３０年（受）第１４４７号上告代理人   益信治ほかの上告受理申立て理由，同第１４４８号上告代理人石嵜信憲ほかの上告受理申立て理由及び同第１４４９号上告代理人山西克彦ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
アの判断には，民法７１９条１項後段の解釈


適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。民法７１９条１項は，「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とする。」と規定するところ，同項後段は，複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い，そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合に，被害者の保護を図るため，公益的観点から，因果関係の立証責任を転換して，上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り，上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。そして，同項後段は，その文言からすると，被害者によって特定された複数の行為者の中に真に被害者に損害を加えた者が含まれている場合に適用されると解するのが自然である。仮に，上記の複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在する場合にまで，同項後段を適用して上記の複数の行為者のみに損害賠償責任を負わせることとすれば，実際には被害者に損害を加えていない者らのみに損害賠償責任を負わせることとなりかねず，相当ではないというべきである。
以上によれば，被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法７１９条１項後段の適用の要件であると解するのが相当である。
原審は，これと異なる見解に立って，被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことの主張立証がされていないにもかかわらず，中皮腫にり患した本件被災大工らに係る損害賠償請求について，民法７１９条１項後段を適用して，被告エーアンドエーマテリアルらが，上記の本件被災大工らの損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負うとしているが，原審のこの判断には，同項後段の解釈適用を誤った違法がある。
もっとも，前記の事実関係等によれば，被告エーアンドエーマテリアルらを含む多数の建材メーカーは，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行していなかったのであり，また，中皮腫にり患した本件被災大工らは，本件ボード三種を直接取り扱っており，本件ボード三種のうち被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売したものが，上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らは，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露しているが，このことは，これらの建材メーカーにとって想定し得た事態というべきである。
また，上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であったが，上記の本件被災大工らの中皮腫の発症について，被告エーアンドエーマテリアルらが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。のとおり，複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い，そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合には，被害者の保護を図るため公益的観点から規定された民法７１９条１項後段の適用により，因果関係の立証責任が転換され，上記の者らが連帯して損害賠償責任を負うこととなるところ，本件においては，被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売した本件ボード三種が上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられているものの，本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部であり，また，被告エーアンドエーマテリアルらが個別に上記の本件被災大工らの中皮腫の発症にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないなどの諸事情がある。そこで，本件においては，被害者保護の見地から，上記の同項後段が適用される場合との均衡を図って，同項後段の類推適用により，因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当である。もっとも，本件においては，本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部にとどまるという事情があるから，被告エーアンドエーマテリアルらは，こうした事情等を考慮して定まるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うというべきである。以上によれば，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法７１９条１項後段の類推適用により，中皮腫にり患した本件被災大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
解釈適用を誤った違法があるが，被告エーアンドエーマテリアルらが中皮腫にり患した本件被災大工らの各損害の３分の１について連帯責任を負うとした原審の判断は，結論において是認することができる。
２平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て
ウについて
イの判断には，民法７１９条１項後段の解釈


適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。前記の事実関係等によれば，被告エーアンドエーマテリアルらを含む多数の建材メーカーは，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行していなかったのであり，また，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らも，本件ボード三種を直接取り扱っており，本件ボード三種のうち被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売したものが，上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露したこと，上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であったが，上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症について，被告エーアンドエーマテリアルらが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないこと等の諸事情があることも，中皮腫にり患した本件被災大工らの場合と同様である。そうすると，被告エーアンドエーマテリアルらは，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らに対しても，中皮腫にり患した本件被災大工らに対するのと同様の損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
なお，原審は，本件ボード三種のマーケットシェアは，被告エーアンドエーマテリアルが３０％程度，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイがそれぞれ１０％程度であるとし，これを考慮すると，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与度は，被告エーアンドエーマテリアルについては１０％，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについてはそれぞれ３％とするのが相当であるとするが，上記のマーケットシェアが，上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症に与えた影響の程度にそのまま反映されるものとはいい難く，被告エーアンドエーマテリアルらがその発症に個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないというべきである。
以上によれば，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法７１９条１項後段の類推適用により，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。原審は，これと異なり，民法７１９条１項後段の類推適用を認めず，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与度を，被告エーアンドエーマテリアルについては１０％，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについてはそれぞれ３％として，損害賠償額を算定しているが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被告エーアンドエーマテリアルらが賠償すべき額は，原審が別紙計算書記載のとおり寄与度として０．１又は０．０３を乗じた部分を，いずれも３分の１を乗じて算出することとなり，その額は，別紙一覧表７の「認容額」欄記載のとおりとなる。３平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て
理由第３編第１章第６について
ウの判断には，法令違反があるというもので
ある。そこで，この点につき検討する。
石綿含有建材の製造販売をする者が，建物の工事において，当該建材を建物に取り付ける作業等のような当該建材を最初に使用する際の作業に従事する者に対する義務として，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負う場合，当該義務は，上記の者に対する関係においてのみ負担するものではなく，当該建材が一旦使用された後に当該工事において当該建材に配線や配管のため穴を開ける作業等をする者に対する関係においても負担するものと解するのが相当である。なぜなら，建物の工事の現場において，上記の危険があることは，石綿含有建材に付された上記の表示を契機として，当該工事を監督する立場にある者等を通じて，一旦使用された石綿含有建材に後から作業をする者にも伝達されるべきものであるところ，そもそも，上記の表示がされていなければ，当該工事を監督する立場にある者等が当該建材に石綿が含有されていること等を知る契機がなく，上記の危険があることを伝達することができないからである。
原審は，これと異なり，被告エーアンドエーマテリアルら，被告大建工業及び被告ノザワは，建物の工事において，一旦使用された石綿含有建材に後から作業をする者に対しては，上記の表示をする義務を負わないと解すべきであるとし，原告らのうち別紙一覧表３記載の者らの上記の被告らに対する請求並びに原告らのうち別紙一覧表５記載の者らの被告ノザワに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。４平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第３編第１章第７（ただし，排除されたものを除く。）並びに第３章第４「２
（ただし，排除
されたものを除く。），第８（ただし，排除されたものを除く。）及び第９（ただし，排除されたものを除く。）について


論旨は，原審エの判断には，経験則違反，採証法則違反，審理不尽の違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。原審は，石綿を含有する吹付け材を製造販売する企業は，吹付け作業の従事者及び周囲の者等の安全性を確保するために必要な警告を行う義務を負うとし，その具体的内容の一つとして，吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者も防じんマスクを着用する必要があることについて明確に情報提供すべきであるとした。その上で，被告太平洋セメントは，販売先を系列化して石綿を含有する吹付け材の施工の安全性を確保する態勢を採っていたことから，元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報は伝達されていたと評価されるとして，被告太平洋セメントが上記の防じんマスク着用の必要について情報提供をした事実を認定することなく，吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者との関係で被告太平洋セメントに警告義務違反があったとはいえないと判断した。しかし，被告太平洋セメントが販売先を系列化して石綿を含有する吹付け材の施工の安全性を確保する態勢を採っていたことから，直ちに元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報が伝達されていたと評価することはできないし，仮に，安全配慮義務の履行の契機となる情報が伝達されることがあったとしても，そのことをもって，明確に上記の情報提供がされたということはできない。原審は，のとおり判断して，原告らのうち別紙一覧表４記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。
５平成３０年（受）第１４５１号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て
理由第３編第３章第１について
オの判断には，経験則違反，採証法則違反が
あるというものである。そこで，この点につき検討する。ノザワ技研報告書は，ノザワ技術研究所が，被告ノザワの製造販売したテーリングを使用した左官作業における石綿粉じん濃度を測定した結果を示すものとされているが，上記の測定は，利害関係のない中立的な第三者によるものとはいい難い上，ノザワ技研報告書には，測定の実施状況を記録した写真等の添付もない。また，上記の測定の際には，舟（混練作業用の容器）とスコップを用いて混練が行われ，電動かくはん機は用いられていないが，左官を主たる職種とする本件被災者らが，テーリングを使用する際に，舟とスコップのみを用い，電動かくはん機を用いていなかったことはうかがわれない。そうすると，ノザワ技研報告書から，上記の本件被災者らがテーリングを使用する際に生じた石綿粉じんが，ごく僅かなものであったと認めることはできないというべきである。
原審は，これと異なり，ノザワ技研報告書によって，テーリングから生ずる石綿粉じんはごく僅かなものであったとして，原告らのうち別紙一覧表６記載の者らの被告ノザワに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決中，原告らのうち別紙一覧表１記載の者らの被告国に対する請求に関する部分，原告らのうち別紙一覧表２記載の者らの被告国に対する請求に関する上記者らの敗訴部分，原告らのうち別紙一覧表３記載の者らの被告エーアンドエーマテリアルら，被告大建工業及び被告ノザワに対する請求に関する部分，原告らのうち別紙一覧表４記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求に関する部分並びに原告らのうち別紙一覧表５及び別紙一覧表６記載の者らの被告ノザワに対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため上記部分につき本件を原審に差し戻し，原告らのうち別紙一覧表７の「上告人名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含む。）の被告エーアンドエーマテリアルらに対する請求に関する部分を主文第２項のとおり変更し，被告国及び被告エーアンドエーマテリアルらの各上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   池上政幸    裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)
別紙一覧表１
Ｘ１（１）
Ｘ２－１（２の１）
Ｘ２－２（２の２）
Ｘ２－３（２の３）
Ｘ３（３）
Ｘ４（４）
Ｘ６（６）
Ｘ９（９）
Ｘ１４（１４）
Ｘ１５（１５）
Ｘ１６（１６）
Ｘ１７（１７）
Ｘ１９－１（１９の１）
Ｘ１９－２（１９の２）
Ｘ２２（２２）
Ｘ３０－１（３０の１）
Ｘ３０－２（３０の２）
Ｘ３０－３（３０の３）
Ｘ３２（３２）
Ｘ３４（３４）
Ｘ３７（３７）
Ｘ３９－１（３９の１）
Ｘ３９－２（３９の２）
Ｘ４１－１（４１の１）
Ｘ４１－２（４１の２）
Ｘ４３（４３）
Ｘ４４－１（４４の１）
Ｘ４４－２（４４の２）
Ｘ４５（４５）
Ｘ４８－１（４８の１）
Ｘ４８－２（４８の２）
Ｘ５０（５０）
Ｘ５１（５１）
亡Ｅ（５３）訴訟承継人
Ｘ５３－１
亡Ｅ（５３）訴訟承継人
Ｘ５３－２
Ｘ５５（５５）
Ｘ５７（５７）
Ｘ５９（５９）
Ｘ６０（６０）
Ｘ６２（６２）
Ｘ６４（６４）
別紙一覧表２
Ｘ７（７）
Ｘ１０（１０）
Ｘ１１（１１）
Ｘ２１（２１）
Ｘ２４－１（２４の１）
Ｘ２４－２（２４の２）
Ｘ２４－３（２４の３）
Ｘ２４－４（２４の４）
Ｘ２４－５（２４の５）
Ｘ２７（２７）
Ｘ２８（２８）
Ｘ２９（２９）
Ｘ３１（３１）
Ｘ３３（３３）


亡Ｃ（３５）訴訟承継人
Ｘ３５－１
亡Ｃ（３５）訴訟承継人
Ｘ３５－２
Ｘ３６（３６）
Ｘ４０－１（４０の１）
Ｘ４０－２（４０の２）
亡Ｄ（４２）訴訟承継人
Ｘ４２－１
亡Ｄ（４２）訴訟承継人
Ｘ４２－２
Ｘ４６（４６）
Ｘ４７（４７）
Ｘ５２（５２）
Ｘ５４（５４）
Ｘ７６（７６）
別紙一覧表３
Ｘ１５（１５）
Ｘ７０（７０）
別紙一覧表４
Ｘ１０（１０）
亡Ｂ（１８）訴訟承継人
Ｘ１８－１
亡Ｂ（１８）訴訟承継人
Ｘ１８－２
Ｘ３０－１（３０の１）
Ｘ３０－２（３０の２）
Ｘ３０－３（３０の３）
Ｘ３１（３１）
Ｘ３６（３６）
Ｘ３９－１（３９の１）
Ｘ３９－２（３９の２）
Ｘ５０（５０）
Ｘ５２（５２）
亡Ｅ（５３）訴訟承継人
Ｘ５３－１
亡Ｅ（５３）訴訟承継人
Ｘ５３－２
Ｘ５８（５８）
Ｘ６０（６０）
Ｘ６２（６２）
Ｘ６４（６４）
Ｘ６６（６６）
Ｘ７１（７１）
Ｘ６９（６９）
別紙一覧表５
Ｘ３９－１（３９の１）
Ｘ３９－２（３９の２）
Ｘ５０（５０）
Ｘ６９（６９）
別紙一覧表６
Ｘ１（１）
Ｘ１７（１７）
Ｘ３８（３８）
Ｘ４５（４５）
別紙一覧表７
控訴人番号上告人名    認容額遅延損害金起算日    負担割合２の１Ｘ２－１    ４５８万３３３３円平成１９年８月２４日    ４分の３２の２Ｘ２－２    ２２９万１６６６円平成１９年８月２４日    ４分の３２の３Ｘ２－３    ２２９万１６６６円平成１９年８月２４日    ４分の３３Ｘ３    ８２５万円平成１９年５月２９日    ５分の４４Ｘ４    ９１６万６６６６円平成１８年１１月２０日    ４分の３６Ｘ６    ９１６万６６６６円平成１４年９月２５日    ４分の３７Ｘ７    ９１６万６６６６円平成１９年３月１３日    ４分の３９Ｘ９    ４７６万６６６６円平成１８年６月２８日    ８分の７１６Ｘ１６    ９１６万６６６６円平成１４年７月３０日    ４分の３２５Ｘ２５    ８０６万６６６６円平成１９年２月２８日    ５分の４２６Ｘ２６    ８２５万円平成１７年６月２９日    ５分の４２８Ｘ２８    ４７６万６６６６円平成１９年９月２１日    ８分の７２９Ｘ２９    ９１６万６６６６円平成１９年３月１３日    ４分の３３７Ｘ３７    ９１６万６６６６円平成１７年７月２７日    ４分の３４１の１Ｘ４１－１    ４１２万５０００円平成２０年５月１５日    ５分の４４１の２    Ｘ４１－２４１２万５０００円    平成２０年５月１５日５分の４４３Ｘ４３    ８２５万円平成２１年３月３１日    ５分の４４６Ｘ４６    ８２５万円平成２１年９月１６日    ５分の４４７Ｘ４７    ９１６万６６６６円平成２１年８月１４日    ４分の３５４   Ｘ５４８２５万円    平成２０年１２月２４日５分の４５５Ｘ５５    ７２６万円平成２０年５月７日    ５分の４５９   Ｘ５９７２６万円    平成２１年１月１６日５分の４６１   Ｘ６１４７６万６６６６円    平成１９年４月２５日８分の７６３亡Ｆ    ７２６万円平成２０年１２月９日    ５分の４６７Ｘ６７    ４７６万６６６６円平成２０年１１月２８日    ８分の７６８   Ｘ６８４７６万６６６６円    平成２１年９月１１日８分の７７４   Ｘ７４８２５万円    平成２０年６月２６日５分の４
別紙計算書
１石綿関連疾患により死亡した本件被災大工らのうち，肺がんにり患し，喫煙
歴のある者
（原判決別紙２「主文一覧表」の控訴人番号３番，２６番，４１の１番，４１の２番，４３番，４６番，５４番，７４番について）
被告エーアンドエーマテリアルについて
２５００万円×０．１×０．９×１．１＝２４７万５０００円
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについて
２５００万円×０．０３×０．９×１．１＝７４万２５００円２石綿関連疾患により死亡した本件被災大工らのうち，上記１以外の者（控訴人番号２の１番，２の２番，２の３番，４番，６番，７番，１６番，２９番，３７番，４７番について）
被告エーアンドエーマテリアルについて
２５００万円×０．１×１．１＝２７５万円
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについて
２５００万円×０．０３×１．１＝８２万５０００円
３生存中又は死因を確定できない本件被災大工らのうち，石綿肺（管理区分２，合併症あり）にり患した者
（控訴人番号９番，２８番，６１番，６７番，６８番について）
被告エーアンドエーマテリアルについて
１３００万円×０．１×１．１＝１４３万円
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについて
１３００万円×０．０３×１．１＝４２万９０００円


令和５年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和５年(ワ)第７０４３３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月２０日
判        決
原告         Ａ
被告          ソフトバンク株式会社
同訴訟代理人弁護士         金子和弘
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、被告の電気通信設備を用いてウェブサイトに投稿された別紙侵害情報目録記載の投稿（以下「本件投稿」という。）によって、別紙写真画像目録記載の各画像（以下「本件各画像」といい、同目録記載の番号の順に「本件画像１」ないし「本件画像１５」という。）に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり、本件投稿を行った氏名不詳者（以下「本件氏名不詳者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、夜景等の撮影を行う写真家であり、「夜景ＩＮＦＯ」と題するウェブサイト（以下「原告サイト」という。）を運営する者である（甲３、弁論の全趣旨）。
イ被告は、電気通信事業等を営み、インターネット接続サービス等を提供する株式会社である。
⑵本件各画像の著作物性及び著作権者
原告は、著作物である本件各画像の著作権者である（甲３、４、弁論の全趣旨）。
⑶本件氏名不詳者による画像の掲載
本件氏名不詳者は、株式会社サイバーエージェントが提供するインターネット上のブログサービスである「Ａｍｅｂａ」を利用して、「ペコちゃん」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）を開設し、令和５年２月２６日、本件各画像の掲載を含む本件投稿をした（甲１、２）。
⑷本件各発信者情報の保有
被告は本件各発信者情報を保有している（甲７）。
３争点
原告の「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）か
第３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件氏名不詳者が本件投稿をしたことによって、本件各画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害されたことは明らかである。これに対し、被告は、本件投稿における本件各画像の掲載が適法な引用（著作権法３２条１項）に該当すると主張する。
しかし、本件投稿では、全国の工場の夜景を紹介するために本件各画像を引用しているが、工場の夜景を紹介する際に必ずしも画像を引用する必要はなく、仮に画像の掲載が必要なのであれば、投稿者自らが撮影するか、又は他のサイトへの転載が認められている画像を利用すれば足りるのであるから、本件投稿において、本件各画像を掲載する必要性や必然性は認められない。また、本件各画像に記載されたクレジットは、原告自身が氏名表示権の行使のために記載したものであり、本件氏名不詳者が主体的に行った記載ではない。そして、本件投稿に掲載された本件画像１には、その出典を示す「詳細ＵＲＬ」が記載されておらず、写真の内容に関する記述も存在しない。さらに、本件投稿に記載されている夜景を紹介する文章は簡易なものにすぎず、本件投稿のほとんどは、本件各画像を含む画像で占められている。そうすると、本件投稿においては、本件各画像等の画像が主、その他の文章が従という関係になっており、主従関係の要件も満たさない。
したがって、本件投稿における本件各画像の掲載は適法な引用に該当しない。
（被告の主張）
本件サイトは、個人的なブログであり、商用目的や収益性は認められないところ、本件各画像は本件投稿で一度引用されただけであり、また、画像を引用した目的は、「美しい工場夜景の事例」として紹介することにすぎない。さらに、本件各画像の右下部分には、原告の氏名等を含むクレジットが記載されており、かつ、本件投稿においては、「詳細ＵＲＬ」として本件各画像が掲載されている原告サイトのＵＲＬが付記されている。したがって、本件投稿における本件各画像の掲載は適法な引用に該当する。また、本件各画像は既に削除されており、原告には実質的な損害が発生していないから、本件投稿は違法性を欠くものであるといえる。以上によれば、本件において、原告の権利が侵害されたことが明らかとはいえない。
第４当裁判所の判断
１争点（原告の「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）か）について
⑴前提事実⑶によれば、本件氏名不詳者は、株式会社サイバーエージェントが提供するインターネット上のブログサービスを利用して、本件サイトに本件各画像の掲載を含む本件投稿をしたことが認められる。このような行為は、本件各画像を有形的に再製するとともに、インターネットを通じて本件投稿にアクセスした不特定又は多数の者に、本件各画像を閲覧できる状態に置くものといえる。
したがって、本件投稿は原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものであると認められる。
⑵被告は、本件投稿において本件各画像を引用した目的は、「美しい工場夜景の事例」として紹介するものであって、適法な引用に該当するから、原告の権利が侵害されたことが明らかとはいえないと主張する。しかし、証拠（甲１）によれば、本件投稿は、近年、工場の夜景を鑑賞することが全国的なブームになっていることを踏まえ、比較的アクセスしやすい全国の工場の夜景を紹介するものであるところ、①本件画像１は、本件投稿の冒頭の説明に付記される形で掲載されており、②本件画像２ないし１５は、個別の工場の夜景を紹介するために掲載され、③その掲載部分の前後には、本件氏名不詳者による夜景の説明・感想が数行で記載されているほか、夜景の所在地、近隣の駅及び画像の引用元である原告サイトのＵＲＬが付記されていることが認められる。


令和３年２月２５日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２６日
判決
原              告            株式会   社プラ   ッツ同訴訟代理人弁護士              藤     原     宏     髙
武     田     昇     平
植     松     大     雄
吉     原     祐     介
黒     川     直     毅
被              告          パラマウントベッド株式会社同訴訟代理人弁護士              古    城      春    実
服    部      謙太    朗
同訴訟代理人弁理士              堀    口              浩
石    川      隆    史
主文
１特許庁が無効２０１８－８００１５４号事件について令和２年３月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，新規性及び進歩性の判断並びにサポート要件違反の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ベッド等におけるフレーム構造」とする発明に係る特許権（特許第３０２４６９８号。請求項の数は３。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（甲１８）。本件特許は，平成９年６月２４日に出願され，平成１２年１月２１日に設定登録された（甲１８）。
原告は，平成３０年１２月２８日，本件特許の請求項１及び２に記載された発明に係る特許について，無効審判請求をしたところ，特許庁は，これを無効２０１８－８００１５４号事件として審理し，令和２年３月３０日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲１８）
特許請求の範囲請求項１，２の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１，２を併せて「本件発明」という。また，明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
【請求項２】
ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
３本件審決の理由の要旨
(1)ハンセン・マッケ株式会社（以下「マッケ社」という。）が販売した手術台「マッケ１１２０．２１Ｂ」（以下「製品１」という。）に基づく新規性，進歩性欠
如の主張について
なお，甲１（「マッケ手術台システム１１２０」のカタログ），甲２（「マッケ手術台システム１１２０」のカタログ），甲４（「ＯＰＥＲＡＴＩＮＧＴＡＢＬＥ    １１２０」の使用説明書），甲５（「手術台用アクセサリー」のカタログ）は，マッケ社が発行したものであるが，その発行日は，いずれも本件特許の出願日より前である。
また，甲１２（公開実用昭５４－２７５９０号のマイクロフィルム），甲２８（「１００３．２０－Ａ」の図面），甲３１（「１１２０．２１Ａ，－Ｂ，－Ｃ，－Ｄ」の図面），甲３４（特開平７－１０００３６号公報）及び甲３５（特開平７－１２４２０１号公報）の発行日も，いずれも本件特許の出願日より前である。ア製品１に係る発明（以下「製品１発明」という。）(ｱ)製品１についての証拠（甲１～５，１９～２８，３１，３６～３８）によると，製品１発明は，以下のものと認められる。
「ａ１万能手術台テーブルトップであって，
ａ２背板上部，背板下部（背板上部と背板下部を併せて，以下「背板」ということがある。），２枚の座板（座板上部と座板下部を併せて，以下「座板」ということがある。），右側上部足板，左側上部足板，右側下部足板，左側下部足板（以下，右側の上部足板と右側の下部足板を併せて「右側足板」ということがあり，左側の上部足板と左側の下部足板を併せて「左側足板」ということがあり，右側足板と左側足板を併せて「足板」ということがある。）を備え，１００２．８６Ｂ，及び，「１００３．２０－Ａソケット」（以下「延長用補助部材」ということがある。）と類似した部品を取り付けでき，ｂ１背板上部の下方には，テーブルトップ長手方向に開口する筒状部材が設け
られ，
ｂ２頭板１００２．８６Ｂ下部の下方には，棒状部材が設けられ，ｂ３背板上部の筒状部材に，頭板１００２．８６Ｂの棒状部材を挿入し，一体
化でき，
ｃ１座板上部の上端部及び座板下部の下端部の下方両側部に位置する部材には，
棒状部材を挿入できる二つの孔とピンが設けられ，
ｃ２背板上部の下端には背板下部を支持でき，
ｃ３座板上部の上端部の下方両側部に設けられた二つの孔に，背板下部の下方両側部の二つの棒状部材を挿入し，固定金具が掛かり，背板を少し上げてから座板上部に設けた螺子をしめつけ，座板上部に背板下部を着脱可能に支持でき，ｃ４右側上部足板の下端部に右側下部足板を，左側上部足板の下端部に左側下
部足板をそれぞれ支持でき，
ｃ５座板下部の下端部に右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に
支持でき，
ｃ６座板上部に，右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持で
き，
ｃ７座板下部に，背板を着脱可能に支持でき，
ｄ１背板の端部の下方両側部に位置する部材には，窪みを設けた二つの棒状部
材，レバー及び係止部が設けられ，


ｄ２座板下部に３６０ｍｍの背板（短）１００５．５９（以下「背板（短）」ということがある。）を着脱可能に支持でき，
ｅ１ソケット１００３．２０Ａに類似した部品は，部品の一端部に，二つの棒
状部材，レバー及び係止部を設けたものであり，
ｅ２右側上部足板上端部を，ソケット１００３．２０Ａに類似した部品に係止し，ソケット１００３．２０Ａに類似した部品を座板下部に支持することにより，
右側下部足板の下端位置を下方に移動できる，
ｅ３左側上部足板上端部を，ソケット１００３．２０Ａに類似した部品に係止し，ソケット１００３．２０Ａに類似した部品を座板下部に支持することにより，
左側下部足板の下端位置を下方に移動できる，
ｆ万能手術台テーブルトップ。」
(ｲ)原告の主張について
ａ「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可
能に構成した」について
(a)製品１の「ソケット１００３．２０Ａに類似した部品」は，それを付加することによって，手術台の全長が変化するものであるが，当該全長の変化は，ソケット１００３．２０Ａに類似した部品を付加することによりされるものであって，交換することによりされるものではないから，「ソケット１００３．２０Ａに類似した部品」は「異なった長さの交換装着用フレーム」といえない。(b)甲４の８頁の最も下の図には，「身長の非常に長い患者のときは１００２．７３の頭板を足の先につけて長くする」と記載され，発行日不明の甲１４の２５頁の「１００２．７３Ａ０」の写真には「１００２．７３Ａ０平型ヘッドレスト」，「サイズ：２９０×２３０ｍｍ」と記載されているが，頭板１００２．７３は，甲５の３頁，４頁の各適合表の「１１２０．２１」の欄に●が付されていないので，製品１に対して適用できるものと推認することはできない。また，頭板１００２．７３は，「身長の非常に長い患者のとき」は「足の先につけて長くする」ものであって，置き換えを意図したものではない。
ｂ「使用者の体格に対応させるべく」について
(a)上記ａ(b)の１００２．８６の頭板（２５０ｍｍ），１００２．８１－Bの頭板（２５０ｍｍ）及び１００２．８１－Dの頭板（２６０ｍｍ）は，いずれも製品１に対して適用できるものと推認できるが，２５０ｍｍ，２６０ｍｍ，２７０ｍｍのものを置き換えても長さがわずかしか違わず，これらの頭板の取付け方の違いにより頭板の位置が変わることからすると，頭板の置き換えは，手術に必要とされる頭板を適宜使用するものである。また，これらを１００２．７３の頭板と置き換えても，置換前後の長さはわずかしか違わず，その置換えが「使用者の体格に対応させるべく」されるものとはいえない。
証拠（甲１～５，１９～２８，３１，３６～３８）には，頭板が「使用者の体格に対応させるべく」置き換えられるとの記載はない。
したがって，甲５の３頁の適合表の「１１２０．２１」の欄に●が付されている，寸法の異なる複数の頭板が存在するということを根拠に，製品１が「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレーム」に置き換え可能に構成した構成を備えるということはできない。(b)製品１発明では，「座板上部に背板下部を着脱可能に支持でき」，「座板上部に，右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部の下端部に右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部に，背板を着脱可能に支持でき」，「座板下部に，背板（短）を着脱可能に支持でき」るが，これは，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠとＰｏｓｉｔｉｏｎⅡとを交換するものであり，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠとＰｏｓｉｔｉｏｎⅡとで手術台の全長が変わるようなものではない。
したがって，患者の上下を逆転させて手術台に乗せるために，座板を中心にして，背板と，足板とを入れ替えても，手術台の全長が変化するものでなく，製品１が，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレーム」に置き換え可能に構成した構成を備えるとはいえない。(c)甲１の７頁の最も上に掲載されている写真，甲１の１０頁の「１１２０．２１－Ｂ万能手術台テーブルトップ」との記載と共に掲載されている写真及び甲２の１２頁の「カタログ番号１１２０，２１－Ｂユニバーサルテーブルトップ」との記載と共に掲載されている写真の「背板上部」及び「背板下部」の部分の品番は，甲１，２，４，５，２８，３１には記載されておらず，また，甲３，１９～２７，３６～３８の画像から看取できるものでもないから，製品１の背板（短）と，同じものか否か確認できるものでない。
また，背板（短）は，甲４の８頁の最も下の図，甲５の２０頁の最も下の写真並びに甲５の２６頁の下から２番目の写真及び最も下の写真において，頭板等と一緒に取り付けられているから，背板を，背板（短）に交換しても，手術台の全長が変化するものか否か不明である。
さらに，足板を，背板（短）に交換することも，背板（短）を付けた状態での手術台の全長が不明であり，また，「身長に合わせて」との記載も示唆もないから，「身長に合わせて・・・交換できる」とすることはできない。したがって，製品１が，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレーム」に置き換え可能に構成した構成を備えるとはいえない。
(d)「ソケット１００３．２０Ａに類似した部品」の付加が，身長に合わせてされることは，甲１，２，４，５，２８，３１のどこにも記載されておらず，また，甲３，１９～２７，３６～３８の画像から看取できるものでもないから，「身長に合わせて・・・延長できる」とすることはできない。
イ本件発明１の新規性，進歩性の有無
(ｱ)本件発明１と製品１発明の対比
ａ一致点１Ａ


「ベッド等において，横たわる人を乗せる板の支持部材を，支持部材の一部を異なった支持部材に置き換え可能に構成したベッド等における支持部材の構造」である点。
ｂ相違点１Ａ
本件発明１は，横たわる人を乗せる板が「床板」であり，支持部材が「フレーム」であり，「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したベッド等におけるフレーム構造」であるのに対し，製品１発明は，「座板上部に背板下部を着脱可能に支持でき」，「座板上部に，右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部の下端部に右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部に，背板を着脱可能に支持でき」，「座板下部に３６０ｍｍの背板（短）１００５．５９を着脱可能に支持でき」る「万能手術台テーブルトップの構造」である点。
(ｲ)相違点１Ａの判断（新規性について）
ａ「床板を支えるフレーム」について
(a)製品１の「レール」について，「３２    アクセサリー取付レール」（甲４の２頁），「１００２．８６頭板（ヘッドレスト）」の説明において「万能テーブルトップ１１２０．２１－B用・・・カセットレール付・・・」（甲５の１８頁），「１００５．５９背板（短）」の説明において「万能テーブルトップ１１２０．２１用・・・パッド，両側サイドレール」（甲５の２０頁）等の記載が存在するが，原告が「床板部材」，「フレーム」と主張する部材の具体的構成を特定するものではない。また，原告は，製品１発明の構成を特定しておらず，「レール」が頭板や背板等のどの部分にどのように存在するか認定できず，そのような「レール」を「フレームに相当する」ものと認定することはできない。
(b)本件発明１の「床板を支えるフレーム」は，本件特許に係る請求項１の記載において，「床板を支えるフレーム」とあるように，床板とは別の部材であるから，背板，座板，足板，頭板が自身を支える何らかの構成を有しているということはできても，背板，座板，足板，頭板自体を，それらを「支えるフレーム」ということはできない。
ｂ「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」について前記ア(ｲ)ｂのとおり，製品１発明の構成ｂ３，ｃ３，ｃ５～ｃ７，ｄ２，ｅ２，ｅ３のいずれも，本件発明１の「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」ことに相当するものではない。
ｃしたがって，本件発明１と製品１発明とは，相違点１Ａにおいて実質的に相違するから，本件発明１は製品１発明であるとはいえない。
(ｳ)相違点１Ａの判断（進歩性について）
ａ甲１７（弁理士の意見書）に記載されている資料②～④，⑧，⑫は伸縮式であり，資料⑤～⑦は折り畳み式であり，フレームを交換するものではないから，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」ものではない。また，甲１７に記載されている資料①，⑩，⑪は，フレームを交換するものではないから，「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」ものではない。
この点，甲１７に記載されている資料②には，「現在使用しているベッドのサイドフレームを交換することによりロングサイズになる。」との記載があるが，この記載は，資料②である特開昭６３－２０９６１２号公報の特許請求の範囲に記載された「標準サイズのベッドがサイドフレーム（６）を引き伸ばすことにより，ロングサイズにな・・・る機構」の効果として，「この発明は以上説明したように従来のサイドフレームを一部簡単に改造することにより・・・」との記載と共に記載されたものであるので，「フレームの交換により」との記載は，従来のサイドフレームを一部改造して，引き伸ばせるものとする趣旨のものと解すべきであって，当該記載を根拠として，「フレームの交換により身体の発育，成長と共にベッドの長さを変更する技術思想を示唆している。」とするのは適当でない。
したがって，甲１７を参照しても，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが従来から周知であるとはいえない。
また，甲１７は，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題が，本件特許の出願当時，極めて一般的な課題であることを証明するものでもない。仮に，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題が，本件特許の出願日当時，極めて一般的な課題であるとしても，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが従来から周知であるとはいえないから，製品１発明を相違点１Ａに係る「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが容易想到であるとはいえない。ｂ甲４の８頁の最も下の図について，「身長の非常に長い患者の時は１００２．７３の頭板を足の先につけて長くする」との説明が付されているが，同説明も，「頭板を足の先につけて」長くするものであって，「使用者の体格に対応させるべく・・・異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」したものといえるものではない。
ｃベッド等において「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することは，甲１，２，４，５，８，１２，２８，３１，３４，３５を参照しても，従来から周知でもないし，当業者にとって適宜選択可能な設計事項といえるものでもない。ｄ以上より，製品１発明の相違点１Ａに係る構成を，甲１，２，４，５，８，１２，２８，３１，３４，３５及び従来から周知の事項に基づいて，相違点１Ａに係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができるとはいえない。
ウ本件発明２の新規性，進歩性の有無
(ｱ)本件発明２と製品１発明の対比
ａ一致点２Ａ
「ベッド等において，横たわる人を乗せる板の支持部材のうち，足側の横たわる人を乗せる板に対応する支持部材を，異なったものに，交換装着可能に構成したベッド等における支持部材の構造」である点。
ｂ相違点２Ａ


本件発明２は，横たわる人を乗せる板が「床板」であり，支持部材が「フレーム」であり，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」「ベッド等におけるフレーム構造」であるのに対し，製品１発明は，「座板上部に背板下部を着脱可能に支持でき」，「座板上部に，右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部の下端部に右側上部足板，左側上部足板を，それぞれ着脱可能に支持でき」，「座板下部に，背板を着脱可能に支持でき」「座板下部に３６０ｍｍの背板（短）１００５．５９を着脱可能に支持でき」る「万能手術台テーブルトップの構造」である点。
(ｲ)相違点２Ａの判断（新規性について）
ａ「床板を支えるフレーム」について
前記イ(ｲ)ａのとおり，製品１の「レール」を「フレームに相当する」ものと認定することはできない。
また，本件発明２の「床板を支えるフレーム」は，本件特許に係る請求項２の記載において，「床板を支えるフレーム」とあるように，床板とは別の部材であるので，背板，座板，足板，頭板が自身を支える何らかの構成を有しているということはできても，背板，座板，足板，頭板自体を，それらを「支えるフレーム」ということはできない。
ｂ「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」について前記イ(ｲ)ｂのとおり，製品１発明の構成ｂ３，ｃ５，ｃ７，ｄ２，ｅ２，ｅ３のいずれも，本件発明２の「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」ことに相当するものではない。
ｃしたがって，本件発明２と製品１発明とは，相違点２Ａにおいて実質的に相違するから，本件発明２は製品１発明であるとはいえない。
(ｳ)相違点２Ａの判断（進歩性について）
ａ前記イ(ｳ)のとおり，甲１７を参照しても，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが従来から周知であるとはいえず，甲１７は，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題が，本件特許の出願日当時，極めて一般的な課題であることを証明するものでもない。
ｂまた，ベッド等において「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成」することは，甲１，２，４，５，８，１２，２８，３１，３４，３５を参照しても，従来から周知でもないし，当業者にとって適宜選択可能な設計事項といえるものでもない。
ｃ以上より，製品１発明の相違点２Ａに係る構成を，甲１，２，４，５，８，１２，２８，３１，３４，３５及び従来から周知の事項に基づいて，相違点２Ａに係る本件発明２の構成とすることが容易に想到することができるとはいえない。
(2)被告が販売したキューマアウラベッドＫＱ６０２（以下「製品２」という。）
に基づく新規性，進歩性の欠如の主張について
ア製品２に係る発明（以下「製品２発明」という。）製品２についての証拠（甲６～８，１０，１１，３３）によると，製品２発明は以下のものと認められる。
「ｂ１ベッドであって，
ｂ２ベースフレームＱ６０２Ｖ，駆動部Ｑ６０２Ｋ，頭側及び足側からなるアクセサリフレームＱ６０２Ｓ，背ボトム，背湾曲部ボトム，腰ボトム，足ボトムからなるボトムセットＱ６０２Ｕ，ボードセットＱ６０２Ｂを備え，ベースフレームＱ６０２Ｖは，床面に対して脚座を介して支持され，駆動部Ｑ６０２Ｋは，フレーム状の構成を備え，リトラフレーム，アクセサリフレームを取り付けるピン及び螺子孔，ボトム受けを備え，駆動部の上に背ボトム，背湾曲部ボトム，腰ボトム，足ボトムセットを保持する
構成としたものであり，
ｂ３ベッドの背ボトム，足ボトムセットの角度やベッド全体の高さを，電動で
無段階に調節できるものであり，
ｂ４アクセサリフレームＱ６０２Ｓは，駆動部のピンと係合するため係止部，及び駆動部の螺子孔に螺合される六角穴付段付ボルトを挿通させるための穴を設け
たものであり，
ｂ５駆動部に，アクセサリフレームを着脱可能に装着することができるベッド。」
イ本件発明１の新規性，進歩性の有無
(ｱ)本件発明１と製品２発明との対比
ａ一致点１Ｂ
「ベッド等において，床板を支えるフレームを備えるベッド等におけるフレーム構造」である点。
ｂ相違点１Ｂ
「ベッド等におけるフレーム構造」に関し，本件発明１は，「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」のに対し，製品２発明は，そのような構成を備えない点。
(ｲ)相違点１Ｂの判断（新規性について）
甲６～１１，３３には，「使用者の体格に対応させるべく・・・構成」すること，「交換装着用フレーム」は記載されておらず，製品２発明が，駆動部に，頭側及び足側アクセサリフレームを着脱可能に装着することのできるものであることをもって，製品２発明の「駆動部Ｑ６０２Ｋ」の「アクセサリフレームを取り付けるピン及び螺子孔」，及び「アクセサリフレームＱ６０２Ｓは，駆動部のピンと係合するため係止部，及び駆動部の螺子孔に螺合される六角穴付段付ボルトを挿通させるための穴」を，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」ものということはできない。また，甲６の２０頁には，「アクセサリフレームには頭側用と足側用があります。間違わないように取りつけて下さい。」と記載されているので，置換えは排除されているとも解される。
したがって，本件発明１と製品２発明とは，上記相違点１Ｂにおいて実質的に相違するから，本件発明１は，製品２発明であるとはいえない。
(ｳ)相違点１Ｂの判断（進歩性について）


前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが従来から周知であるとはいえないし，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題が，本件特許の出願日よりも前の時点でベッドの開発に携わる当業者が等しく抱えていた極めて一般的な課題であるともいえない。
仮に，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題が，本件特許の出願日よりも前の時点でベッドの開発に携わる当業者が等しく抱えていた極めて一般的な課題であるとしても，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが従来から周知であるとはいえないから，製品２発明を相違点１Ｂに係る「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することが容易想到であるとはいえない。
また，ベッド等において「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」することは，甲１，２，４，５，８，１２，２８，３１，３４，３５を参照しても，従来から周知でもないし，当業者にとって適宜選択可能な設計事項といえるものでもない。したがって，製品２発明に基づいて，相違点１Ｂに係る本件発明１の発明特定事項とすることは容易想到であるとはいえない。
ウ本件発明２の新規性，進歩性の有無
(ｱ)本件発明２と製品２発明との対比
ａ一致点２Ｂ
「ベッド等において，床板を支えるフレームを備えるベッド等におけるフレーム構造」である点。
ｂ相違点２Ｂ
「ベッド等におけるフレーム構造」に関し，本件発明２は，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」のに対し，製品２発明は，そのような構成を備えない点。
(ｲ)相違点２Ｂの判断（新規性について）
甲６～１１，３３には，「足側フレーム」である「異なった寸法規格のもの」も，「フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能」に構成することも記載されておらず，製品２発明が，駆動部に，頭側及び足側アクセサリフレームを着脱可能に装着することのできるものであることをもって，製品２発明の「駆動部Ｑ６０２Ｋ」の「アクセサリフレームを取り付けるピン及び螺子孔」及び「アクセサリフレームＱ６０２Ｓは，駆動部のピンと係合するため係止部，及び駆動部の螺子孔に螺合される六角穴付段付ボルトを挿通させるための穴」を，「足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」ものということはできない。したがって，本件発明２と製品２発明とは，相違点２Ｂにおいて実質的に相違するから，本件発明２は，製品２発明であるとはいえない。
(ｳ)相違点２Ｂの判断（進歩性について）
前記イ(ｳ)と同様の理由により，製品２発明に基づいて，相違点２Ｂに係る本件発明２の発明特定事項とすることは容易想到であるとはいえない。(3)製品１及び製品２に基づく新規性，進歩性欠如の主張について
ア対比
(ｱ)本件発明１について
本件発明１と製品１発明との一致点は一致点１Ａであり，相違点は相違点１Ａである。
本件発明１と製品２発明との一致点は一致点１Ｂであり，相違点は相違点１Ｂである。
(ｲ)本件発明２について
本件発明２と製品１発明との一致点は一致点２Ａであり，相違点は相違点２Ａである。
本件発明２と製品２発明との一致点は一致点２Ｂであり，相違点は相違点２Ｂである。
イ判断
本件発明１の「床板を支えるフレーム」を，「使用者の体格に対応させるべくフレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」構成は，製品１発明及び製品２発明のいずれにも存在しないから，製品１発明及び製品２発明に基づいて，相違点１Ａ及び１Ｂに係る本件発明１の発明特定事項とすることは容易想到であるとはいえない。
本件発明２の「床板を支えるフレーム」のうち，「足側床板に対応する足側フレーム」を，「使用者の体格に対応して」異なった寸法規格のものに交換装着可能に構成した相違点２Ａ及び２Ｂに係る構成は，製品１発明及び製品２発明のいずれにも存在しないから，製品１発明及び製品２発明に基づいて，相違点２Ａ及び２Ｂに係る本件発明２の発明特定事項とすることは容易想到であるとはいえない。
(4)サポート要件違反の主張について


本件発明は，「背上げ，膝上げ機構を備えたベッドにあっては，背上げ，膝上げ操作（ギャッチ操作）を行なうと，前記延長用床部は，足側床部と分離しているために起伏することはなく，フレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となって，ギャッチ時の違和感があった。また，本来ボードを取り付ける目板を使用して，足側床部に延長用床部を継ぎ足すため，外観上の問題もあった。本発明はこのような課題を改善するために提案されたものであって，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした，ベッド等におけるフレーム構造を提供することを目的とする。」（本件明細書の段落【０００３】）という課題を解決するものであり，その課題を解決するために，本件明細書の段落【０００４】には，「前記した課題を解決するために，本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した。また本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した。さらに前述の構成において，足側床板に，マットレス保持枠を，フットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレスを載置するようにして，床部のギャッチ動作を行なうようにした。」ことが記載されている。そして，発明の詳細な説明に記載された発明には，「床板を支えるフレーム」に関し，「ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」こと，「ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」ことが，本件明細書の段落【０００５】～【００１３】の「一つの実施形態」を伴って記載されており，同発明では，「ボードを取り付ける目板を使用して，足側床部に延長用床部を継ぎ足す」必要はないから，上記課題を解決できるものといえる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は，当業者が上記課題を解決できると認識できるものであって，かつ，本件発明１，２と相違しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（製品１発明に基づく本件発明の新規性判断の誤り）
(1)本件発明の意味
ア「床板を支えるフレーム」について
「床板」とは，「床に張る板。床に張った板。」を意味し（甲７１），「フレーム」とは，「額縁。枠。骨組み。台枠。機械を保持する固定部分。」を意味し（甲５０），「支える」とは，「①物をおさえとめて，落ちたり倒れたりしないようにする。②持ちこたえる。維持する。」等を意味する（甲７２）。また，「板」とは，「材木を薄く平たくひきわったもの。」を意味する（甲７３）。
したがって，「床板を支えるフレーム」とは，フレームが床板をおさえとめて，落ちたり倒れたりしないようにする関係があればよい。
なお，本件発明１の特許請求の範囲には，床板とフレームとの結合関係に関する記載がないことからすると，何らかの結合手段を用いて床板とフレームとが結合された場合を積極的に除くということはできないため，床板とフレームとが結合された場合であっても，フレームが床板を「支える」関係にある限り，本件発明１の技術的範囲に含まれる。
イ本件発明は，文言上，床板とフレーム部材から床部を構成する場合を想
定しており，かつ，それにとどまること
本件特許に係る特許請求の範囲の「床板を支えるフレーム」との記載からすると，床部は少なくとも床板とこれを支えるフレームという複数部材から構成されており，床板とフレームとは別の部材である必要があるが，複数の部材から床部が構成される場合，具体的にはフレームが床板を支える関係において，フレームに床板を乗せた際にフレームと床板とを固定する場合と，固定しない場合の二通りが考えられるところ，いずれの場合であっても複数の部材である「フレーム」が「床板」を支える関係であることに何らの変わりはない。
したがって，本件発明の「床板を支えるフレーム」には，床板に固定しつつ床板を支えるフレームも含まれる。
ウ「置き換え」について
(ｱ)例えば，①の位置にＡが，②の位置にＢが，③の位置にＣが存在していた場合，①の位置にＣを，③の位置にＡを置き換えると，①の位置からすれば，ＡからＣという別の物に取り換わっているのであり，「別の物に取り換える」すなわち，「置き換え」がされたといえる。
(ｲ)モジュール構造を有するベッドは，モジュール構造を有しないベッドに比べて，交換や組合せという思想において，より発展的な技術であって，また，同ベッドにおいては，各部材をどの位置にも取り付けることができるのであって，「足板」や「背板」との名称は，あくまで便宜上の名称にすぎず，足板を足側で使うことや背板を頭側で使うことに限られない。
そして，本件特許に係る特許請求の範囲及び本件明細書には，モジュール構造を有するベッドを排斥するような明示的な記載もないから，本件発明の解釈を行うに当たっては，モジュール構造を有するベッドをも含むことを前提とすべきである。
エ「体格に対応」について
(ｱ)「体格」は，「身体の組みたて。からだつき。筋肉・骨格および栄養状態に現れる身体の外形的形状の全体。」と広辞苑に記載されている言葉であり（甲７８），一義的に明確に理解することができ，一見して誤記であることが明らかではないから，請求項の文言に沿って解釈すべきであり，限定解釈を行うべきではない。そして，「体格に対応」とは，からだつきに応じることを意味する。例えば，身長は同じだが，足が長く胴が短い人もいれば，足が短く胴が長い人もいる。そのため，ある部分の長さを変更しつつ全体の長さは変わらない場合であっても，からだつきに応じて，すなわち体格に応じてフレームを交換することも十分考えられる。したがって，全長が変化する場合に限定することは許されない。(ｲ)用途限定が，その物の用途に特に適した構造等を意味する場合は，用途限定が意味する形状，構造，組成等を有する物として認定されるが，用途限定が，その物の用途に特に適した構造等を意味しない場合は，用途発明に該当する場合を除き，用途限定のない物として認定される。


そして，ベッド等のフレーム構造について，使用者の体格に対応させるのに特に適した大きさ，強さ等を観念することができないこと，使用者の体格に対応させるという用途に特に適したフレーム構造は想定できないこと，交換可能なフレームと使用者の体格に対応させるべく交換可能なフレームとの間で有意な差はないこと，本件発明の用途に特に適した形状，構造，組成等は本件明細書で開示も示唆もされておらず，当業者にとって周知でも技術常識に属するわけでもないことからすると，本件発明は，用途限定のない物として認定されるべきである。(ｳ)マッケ社の１１５０．３０テーブルトップのカタログ（甲８０）には，「多様なモジュールにより１１５０．３０テーブルトップを患者の背丈に適した長さに会わせる事ができます」との記載（４頁）が，マッケ社の「アルファマックス万能手術台」のカタログ（甲８１）には，「モジュール構造により，患者の身長に合わせることが出来」との記載（３頁）がある。
また，実開昭５３－０４２１２２号の実用新案登録願（甲６４）は，モジュール構造を有する小児用手術台に係るものであるところ，「身長の極く小さい小児の診療の場合には，前後の他の受板を取外して手術台の中央受板のみ使用すれば，医師は手術台の前後，左右から患者に接近して適切な処置を行うことができる。また小児から中年まで，その身長に応じて，頭受板，足受板，補助受板を適宜組合せ連結でき，かつ中央受板には背受板が取り付けられているので，身長に適合した長さの手術台として適切な診療処置を行うことができ，しかもその各受板の連結は，単に差し込みだけで自動的にロックされ，また離すときには簡単なハンドル操作によりロックが外れるので，各受板の着脱操作を極めて簡易迅速に行うことができ」る旨が明記されており，この実用新案を商品化した「ＭＯＣ－１８００小児外科手術台」のカタログ（甲７６）には，以下の図があり，同図の横には，「左記の組み合わせは主なものです。このほか主枠Ⓐを中心にテーブルトップの選択によって数多くの組み合わせが自由に行うことができます。小児の全長に応じてご使用下さい。」との記載がある（６頁）。
さらに，特開平９－２８５３６３号公報（甲８７）は，本件特許の出願日である平成９年６月２４日よりも後の平成９年１１月４日に公開されたものであるが，本件特許の出願日よりも１年以上も前の平成８年４月２５日に既に出願されていたものであるところ，同公報に係る明細書には，本件発明１が開示されているにもかかわらず，これを特許発明とした出願はされていないことからすると，甲８７の出願人は，本件発明１は，公知又は周知技術であるとの認識を有していたからであると認められる。
以上から，モジュール構造を有する手術台は，一般的に使用者（患者）の体格に合わせるという目的，用途が含まれている。
なお，甲８０及び８１は，本件特許の出願日より後に公表されたものであるが，甲６４の実用新案を商品化した「ＭＯＣ－１８００小児外科手術台」のカタログ（甲７６）は，本件特許の出願日より前に公表されたものであることからすると（甲７７），本件特許の出願日より前に既にモジュール構造を有するベッドは，一般的に使用者の体格に合わせるという目的，用途を有していたといえる。
(2)製品１に係る発明の認定
製品１に係る発明は，以下のとおり認定すべきである（同発明を，以下「製品１発明②」という。）。
Ａ－１：万能手術台テーブルトップであって，
Ａ－２：背板上部（頭板），背板下部，２枚の座板，右側上部足板，左側上部足板，
右側下部足板，左側下部足板を備え，
Ａ－３：アクセサリーとして，長さの異なる複数の頭板，短い背板，延長用補助部材，小児外科用テーブルトップ（幼児，乳幼児用）を備え，Ａ－４：背板上部，背板下部，２枚の座板，右側上部足板，左側上部足板，右側下部足板，左側下部足板，長さの異なる複数の頭板，短い背板，延長用補助部材は，床板であるパッド部分とそれを支えるフレームにより構成され，Ｂ－１：背板上部の下方のフレームには，テーブルトップ長手方向に開口する筒状
部材及び，筒状部材には，螺子穴及び螺子を設け
Ｂ－２：長さの異なる複数の頭板下部の下方のフレームには，棒状部材を設け，Ｂ－３：背板上部のフレームに設けた筒状部材に，長さの異なる複数の頭板下部の下方フレームの棒状部材を選択的に挿入し，螺子で固定することにより，使用者の体格に対応して，ベッドの全長を選択的に延長し，Ｃ－１：座板上部のフレーム上端部及び座板下部のフレーム下端部の下方両側部に位置する部材には，棒状部材を挿入できる二つの孔とピン，螺子穴及び螺
子を設け，
Ｃ－２：背板上部のフレームの下端には背板下部のフレームを支持し，背板下部の下方フレーム両側部に位置する部材には，圧着用窪みを設けた二つの棒状
部材，レバー及び係止部（フック）を設け，
Ｃ－３：座板上部のフレーム上端部の下方両側部に設けられた二つの孔に，背板下部の下方フレーム両側部の二つの棒状部材を挿入し，係止部（フック）をレバーを操作してピンに係止し，座板上部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，座板上部のフレームに背板下部
のフレームを着脱可能に支持し，
Ｃ－４：右側上部足板のフレーム下端部に右側下部足板のフレームを，左側上部足板のフレーム下端部に左側下部足板のフレームをそれぞれ支持し，右側上部足板，左側上部足板の下方に位置するフレーム部材の座板側には，（上側の棒状部材にだけ圧着用窪みを設けた）二つの棒状部材，レバー及び係止
部（フック）を設け，


Ｃ－５：座板下部の下方のフレーム両側部に設けられた二つの孔に，右側上部足板及び左側上部足板の下方に位置するフレーム部材に設けられた二つの棒状部材を挿入して，係止部（フック）をレバーを操作してピンに係止し，座板下部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，座板下部の下端部に右側足板上部，右側足板下部，左側足板上部，左側足板下部のフレームを，それぞれ着脱可能に支持し，Ｃ－６：右側上部足板及び左側上部足板のフレームの二つの棒状部材を，座板上部の下方フレーム両側部の部材に設けられた二つの孔に挿入し，係止部（フック）をピンにレバーを操作して係止し，座板上部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，使用者の体格に対応して，座板上部のフレームに，右側上部足板，右側下部足板，左側上部足板，
左側下部足板を，それぞれ着脱可能に支持し，
Ｃ－７：背板下部のフレームの二つの棒状部材を，座板下部の下方フレーム両側部に設けられた二つの孔に挿入して，係止部（フック）をレバーを操作してピンに係止し，座板下部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，使用者の体格に対応して，座板下部のフレームに，背板下部及び背板上部のフレームを着脱可能に支持し，Ｄ－１：短い背板のフレームの下端部の両側部に位置する部材には，二つの棒状部材を設け（甲５の２０頁，甲３の７頁の背板の図，甲５６），Ｄ－２：座板下部の下方フレーム両側部に設けた二つの孔に，短い背板のフレームの二つの棒状部材を挿入し，座板下部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，座板下部のフレームに短い背板のフレームを着脱可能に支持し，使用者の体格に対応して，ベッドフレームの
長さを短縮し，
Ｄ－３：座板上部の下方フレーム両側部に設けた二つの孔に，短い背板のフレームの二つの棒状部材を挿入し，座板上部のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，座板上部のフレームに短い背板のフレームを着脱可能に支持して，使用者の体格に対応して，ベッドフレーム
の長さを短縮し，
Ｅ－１：右側補助部材の右手方向端部のフレームには，（上側の棒状部材にだけ圧着用窪みを設けた）二つの棒状部材，レバー及び係止部（フック）を設け，左手方向端部のフレームには，二つの孔とピン，螺子穴及び螺子を設け，左側補助部材の左手方向端部のフレームには，（上側の棒状部材にだけ圧着用窪みを設けた）二つの棒状部材，レバー及び係止部（フック）を設け，右手方向端部のフレームには，二つの孔とピン，螺子穴及び螺子を設け，Ｅ－２：右側上部足板上端部のフレームの二つの棒状部材を，右側補助部材の左手方向端部のフレームの二つの孔に挿入し，係止部（フック）をレバーを操作してピンに係止し，右側補助部材のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，使用者の体格に対応して，右側上部足板のフレームを着脱可能に１０センチメートル延長し，Ｅ－３：左側上部足板上端部のフレームの二つの棒状部材を，左側補助部材のフレームの右手方向端部の二つの孔に挿入し，係止部（フック）をレバーを操作してピンに係止し，左側補助部材のフレームに設けた前記螺子で挿入した棒状部材を圧着することにより，使用者の体格に対応して，左側上部足板のフレームを着脱可能に１０センチメートル延長し，Ｆ   ：小児外科用テーブルトップ（幼児，乳幼児用）のフレームを座板下部のフレームに着脱可能に支持することにより，使用者の体格に対応して，ベッド
の長さを延長した
Ｇ   ：ことを特徴とする万能手術台のフレーム構造理由は，以下のとおりである。
ア製品１における「床板」及び「フレーム」の認定
(ｱ)製品１のパッド部分が床板に相当すること
床板とは，「横たわる人を乗せる板」部分，すなわち「人がその上に横たわることができる」寝台の一部を指すものであるところ，製品１における「頭板」，「背板」，「座板」，「足板」の黒色のパッド部分は，「人間がその上に横たわることができる」部分，すなわち「横たわる人を乗せる板」部分といえ，本件発明の「床板」に相当することは明らかである。
(ｲ)製品１発明の金属でできた銀色の部材が「フレーム」に相当すること
ａ全体について
甲２の２頁の写真からすると，金属でできた銀色の部材は，床板を支える部材，すなわち「フレーム」に相当することは明らかである。また，製品１発明を販売している中古販売のサイトでは，製品１から黒色のパッド部分が取り外された写真（甲５１）が掲載されているが，同写真には，フレームに相当する金属でできた銀色の部材が床板に相当する黒色のパッド部分を支えていることが明確に示されている。
ｂ背板部分について
(a)製品１の背板上部・背板下部の写真（甲５２）によると，金属でできた銀色の部材は，背板上部・背板下部の黒色のパッド部分の下方部の両端及び背板上部のパッド部分の下方部の頭側に存在することが，明確に分かる。(b)製品１のスペアパーツのリストである甲５３の「０１」「Backrail,left」，「０２」「Back    rail,right」，「０３Ａ」「３１１１    ０５１３」「Back    frameuntilMarch   １９８２」及び「０３Ｂ」「３１１１１７８    ３」「Backframefrom   April１９８２on」は，甲２の写真の金属でできた銀色の部材に該当することが分かる。そして，背板全体は，フレームに相当する「０１」「Backrail    ,left」及び「０２」「Backrail,right」の上に，「６９」「５    ００５２１０    ４．」「Spacer」を載せ，その「６９」「５００５    ２１０４．」「Spacer」の上に，床板に相当する「２１」「８４００９５３    ３」「Lowerbackplate」及び「２２」「８４００    ９５４３」「Upperbackplate」を載せた上で，フレームに相当する「０１」「Backrail   ,left」及び「０２」「Backrail,right」と，床板に相当する「２１」「８４００    ９５３３」「Lower   backplate」及び「２２」「８４００９５４    ３」「Upperbackplate」とを「７２」「１    １３３０８９    ９．」「Raisedheadcountersunk   screw」でねじ留めしているという構造になっている。


(c)製品１の仕様書である甲３１の１０頁の図と甲２の２頁の写真を照らし合わせると，甲２の２頁の写真の金属でできた銀色の部材は，甲３１の１０頁の上から２番目の図のうち，以下のとおり赤色で着色した部分であり，床板に相当するパッド部分は，緑色で着色した部分である。
また，甲３１の１２頁及び１４頁の製品１の平面図における番号２７「Backplaterailleft」，番号２８「Backplate   railright」及び番号２９a「Backrail」の部分（以下の図のうち赤色で着色した部分）は，甲２の写真の金属でできた銀色の部材である。
ｃ座板部分について
(a)製品１を販売している中古販売のウェブサイトの写真（甲５１）によると，座板に関して，金属でできた銀色の部材が存在することが分かる。(b)甲３１の８頁の図のうち，以下のとおり赤く着色した部分が，甲５１の写真の金属でできた銀色の部材の部分に該当する。
ｄ足板部分について
(a)製品１発明の足板「１００９．１０Ｂ」の写真（甲５４）によると，足板パッドを支える部分にレールが備えられていること，外側に沿うように金属でできた銀色の部材がL字型で設置されていることが認められる。(b)甲３１の３頁の「Universal   TableTop」の列における番号１の型番「１００９.１０Ｂ,－Ｄ」がパッド付の足板（左側足部上部・左側足部下部及び右側足部上部・右側足部下部）を指している。
また，甲５５の５頁の「Legplates」の列における番号１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂの型番は，それぞれ「３１１１    ８２３３」「３    １１１８２４    ３」「３１１１    ８２１３」「３    １１１８２２    ３」と記載されており，これらは，甲５の６頁に記載された製品１の各足板の型番と一致するため，甲５５の４頁の上の図「１００９．１０Ｂ」は，製品１の足板に関する図であることが認められる。そして，甲５５の４頁の上の図の番号「２ａ」，「１ａ」が，それぞれ左側上部足板のパッド，左側下部足板のパッドである。また，４頁の上の図の番号「８ａ」，「６ａ」は，５頁に「Upperlegplaterail,   left」及び「Legplaterail,   lefthandside」との記載があるから，それぞれ，左側上部足板のレール，左側下部足板のレールである。甲５５の４頁の図のうち，以下のとおり赤色で着色した部分が，甲２号証の写真の金属でできた銀色の部材に該当し，緑色で着色した部分が，甲２号証の写真の黒色のパッド部分に該当する。
(c)以上から，黒色のパッドの下方部（板が存在する側）に，その外側に沿うように金属でできた銀色の部材がＬ字型に存在するところ，金属でできた銀色の部材は，床板に相当する黒色のパッドを支えているといえる。したがって，金属でできた銀色の部材は，床板に相当する黒色のパッドの支持部材，すなわち「フレーム」に相当するといえる。
ｅ各アクセサリーについて
(a)製品１発明②の構成Ｄについて
甲５の２０頁一番上の写真から，構成Ｄにおけるアクセサリーの背板（短）には，黒色のパッド部分が存在すること及び黒色のパッド部分の下方部の手前側に金属でできた銀色の部材が存在することが分かる。また，金属でできた銀色の部材の先端には，２本の棒状部材が設けられている構造が認められる。また，背板（短）の仕様書には，以下の図面が示されている（甲５６）。甲５６の２頁の「Backplate    shortened」の列に記載された部材の名称は，次のとおりである。
１〔９０８３.０１８４〕Backplatepad：背板パッド２〔８４０１.６４２３〕Backplate：背板（の板）
３〔１１３３.０８９９〕Screw：螺子
５〔３１０１.１９２４〕Siderail：サイドレール８〔３１０１.１８５３〕Backplateframe：背板フレームしたがって，甲５６の１頁の図から，８の背板フレームの上方に２の背板の板部材が載せられ，３の螺子で螺合する構成が示されているとともに，フレームの左右両端部に２本の棒状部材が設けられている構造が認められる。また，甲５の２０頁の一番下の写真からも，背板（短）の金属でできた銀色の部材の上に黒色のパッドが載せられている構造が認められる。以上より，背板（短）も，背板と同様に，人が横たわる面である黒色のパッド部分の左右両端部下方に，金属でできた銀色の部材が備えられており，当該金属でできた銀色の部材が黒色のパッドの底部に設置された板を支える構造になっているため，背板（短）のフレームは，床板を支えるフレームに相当する。
(b)製品１発明②の構成Ｆについて
甲５の１６頁には，「このテーブルトップは，通常手術台の足板の位置に取りつけます。・・・フレーム構造はエナメル焼付仕上げ，Ｘ線透過型シートアルミトップ，ステンレススチールサイドレール，長さ：８４５ｍｍ，巾３６０ｍｍ・・・」等と記載されているところ，同記載からすると，「小児外科用テーブルトップ（幼児，乳幼児用）１００５．７８－Ｂ」（以下「小児外科用テーブルトップ」ということがある。）について，製品１の足板のフレームと置き換えるものであること，フレーム構造とパッドを有していることが認められる。また，同頁の写真から，当該フレームの上方にパッドが載せられ，製品１の座板フレームと着脱可能に支持されることが認められる。
したがって，小児外科用テーブルトップも，フレームが床板を支える構造になっていることは明らかである。
(c)製品１発明②の構成Ｅについて
製品１発明②の構成Ｅにおけるアクセサリーの「１００３．２０Ａ－ソケット（一組）」についても，甲３の(5)，(7)及び(9)の写真等から，延長用補助部材自体はパッドに直接触れていないものの，床板を直接支える足板及び座板のフレーム部分の間に取り付け一体化することで，パッドを支持する骨組全体の一部（手術台の支持構造体の一部）となっていることは明らかである。
(d)製品１発明②の構成Ｂについて


甲３の３頁の（３）の写真，甲１９の写真からすると，製品１発明②の構成Ｂの頭板のパッド部分をフレームが支えている関係にあることは明らかである。また，製品１を販売している中古販売のサイトでは，「頭板１００２.８６Ｂ」の写真が掲載されているが，同写真には，棒状部材が設置されたコの字型の金属フレーム部材が，パッドを支持する構成であることが明確に示されている（甲５７）。また，製品１等を販売している中古販売のサイトでは，「頭板１００２．８１Ｄ」の写真が掲載されており，同写真には，棒状部材が設置された金属フレーム部材が，パッドを支持する構成であることが明確に示されている（甲５８）。
ｆ小括
以上より，製品１について，床板に相当する黒色のパッド部分及びフレームに相当する金属でできた銀色の部材の具体的構成並びにフレームに相当する金属でできた銀色の部材が床板に相当する黒色のパッド部分を支えていることが分かる。また，製品１において，床板に相当するパッド部材は色が黒色で素材も柔らかい素材等であるのに対し，フレームに相当する金属でできた部材は色が銀色で素材も柔らかくない素材である金属であり，その色や材質の点で両者は異なること，一次的な機能面においても，両者は異なること，一般的に，同一部材であれば同一の部品番号が付され，別の部材では別の部品番号が付されるところ，床板に相当するパッド部材とフレームに相当する金属でできた銀色の部材は，それぞれ別の８桁の部品番号が付されていることからすると，製品１において，床板に相当するパッド部材とフレームに相当する金属でできた銀色の部材とは，別の部材であるといえる。なお，製品１において，床板に相当するパッド部材とフレームに相当する金属でできた銀色の部材とは，突起物の差込やネジ等を介して固定されているが，両部材は，着脱可能な程度に固定されているにすぎない。
ｇ被告は，本件特許権に基づく侵害訴訟において，製品１に「床板を支えるフレーム」に相当する構成が開示されていることを認めていたのであり，それにもかかわらず，本件訴訟において，上記主張と正反対の主張をすることは信義則に反する。
ｈ被告の主張について
(a)被告は，甲５２に表示された番号は，甲７０によると「Ｍａｑｕｅｔ背板１１２０システム」とあり，製品１ではないと主張する。しかし，マッケ１１２０システムという表記は，マッケ１１２０．２１Ｂ（製品１）にも適用することができるものと推測するのが合理的である。実際，甲１，２は，マッケ１１２０．２１Ｂ（製品１）を含む製品のカタログであるが，いずれのタイトルにも「マッケ手術台システム１１２０」と表示されている。また，マッケ１１２０システムの各種手術台（テーブルトップ）は，甲１の１０頁並びに甲５の６頁及び７頁に記載があるが，各手術台の背板のパッド部分の形状と甲５２の背板のパッド部分の形状を照らし合わせると，甲５２の背板のパッド部分の形状は，下記の図１のとおり，製品１の背板のパッド部分の形状と合致し，また，甲５２の背板のパッド部分の形状を有するマッケ１１２０システムの手術台は，製品１のみである。
この点，２枚のパッドから構成される背板を有する手術台としては，１１２０．２０Ｂもあるが，下記の図２のとおり，同手術台の形状は，製品１の形状と異なる。
図１
（１１２０．２１Ｂ）
図２
（１１２０．２０Ｂ）
したがって，甲５２の背板は，製品１の背板である。
(b)被告は，甲５２のパッド部分の番号「３１１１８２０３０２１０」と甲５の６頁に記載されている製品１の背板上部パッド部分の番号「３１１１８２０３」とが部分的に一致するにすぎず，甲５２の背板が製品１の背板と同じ製品かどうか不明であると主張する。
しかし，甲５２の背板は，マッケ１１２０システムの背板として紹介されているものである。そして，甲３１，５３，５５等に認められるように，マッケ１１２０システムは，製品を構成する各部品について，それぞれに８桁の番号を付しているところ，製品１の背板上部ではない異なる種類の背板上部のパッドに対し，製品１の背板上部のパッド番号と敢えて全部一致させた形で，これに４桁の数字を付加して管理するということは通常考えられない。
実際，甲５の６頁及び７頁において示されるマッケ１１２０システムを構成する各種手術台のパッド番号のうち，「３１１１８２０３」を含むパッド番号は，製品１の背板上部のみである。
また，前記(a)のとおり，甲５２の背板のパッド部分の形状が製品１の背板のパッド部分と一致する。
以上から，甲５２に記載されている「３１１１８２０３０２１０」との数字は，「３１１１８２０３」と「０２１０」との数字に分かれており，「３１１１８２０３」が背板上部に付けられるパッドの番号，「０２１０」が固有の番号であることが明らかであり，甲５２の背板が製品１の背板と同じ製品であることは明らかである。(c)被告は，甲３１及び５３に記載された「３１１１０５２    １」等の多数の構成部品は，いずれも甲５の６頁に記載されたマッケ１１２０．２１Ｂ（製品１）の構成部品ではなく，製品１とは関係のない構成部品であり，参考にならないと主張する。
被告は，甲５３の３頁の表の左上に記載された「３１１１０５２１」，「３１１１０５３１」等の番号が，甲５や甲３１には明記されていないことをもって，甲５３の証拠価値がないと主張しようとしているのかもしれないが，甲５３の５頁に記載されたアスタリスクの説明文にあるとおり，これらは各部品のグループに付された番号であるから，同グループ番号が甲３１や甲５の６頁等に記載されていないと主張したところで，甲３１や甲５３と製品１との関係を否定することにはならない。
甲５３の表紙には「１１２０．２１」と明記され，これが製品１を含むマッケ１１２０．２１製品の部品リストであることは明白である。１１２０．２１Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの違いは，パッドの素材及びパッドの取扱方法にあり，フレームの具体的構成やフレームが床板部分を支えている関係については共通である。
(d)被告は，甲５５には，「１００９．１０Ａ，－Ｂ，－Ｃ，－Ｄ」との型番が記載されているが，これらの型番は，甲５の３頁及び４頁には記載がないから，製品１に適用できるものではないと主張する。


しかし，甲３１の２頁の図を見ると，足板に関しては「１」と記載されているところ，同３頁の「１」の場所を見ると，「１００９．１０Ａ，－Ｃ」及び「１００９．１０Ｂ，－Ｄ」との記載がある。
これは，「１」の部分には，「１００９．１０Ａ，－Ｃ」や「１００９．１０Ｂ，－Ｄ」を取り付けることができることを表している。
また，甲５５の４頁の図では，足板上部左側パッド「２ａ」及び足板下部左側パッド「１ａ」の番号は，それぞれ「３１１１８２１３」，「３１１１８２３３」とされているところ，それらの番号は，甲５の６頁において示されているパッド番号と一致している。
さらに，甲５の３頁及び４頁は，製品１と適合するアクセサリーの関係性を示す表であり，製品１自体を構成する部品を示すものではないしたがって，「１００９．１０Ｂ」と記載されている部品を製品１の足板として適用することになることは明らかである。
被告は，甲５３，５４，５７及び５８は作成日が不明であり，甲５６は，本件特許の出願後に作成されたものであるから，これらを製品１の構成を特定するために用いることは許されないと主張する。
しかし，部品の一部をマイナーチェンジしていくことはあり得るとしても，製品としての同一性を維持するために多くの部品を共通化する必要があることからすると，フレーム全体の形状や床板を支えるフレームという関係自体に影響するような変更は行われていないと考えるべきである。
実際，甲１に記載されている製品１のフレームに相当する金属でできた銀色の部材の具体的構成と甲３，３１，５３～６０等の図や写真等に記載されたフレーム部分とを比べてみると，基本的なフレーム構造は同一であり，床板を支えるフレームという関係に影響するような差異は具体的に認められない。また，仮に，大幅なモデルチェンジをしたのであれば，手術台テーブルトップの種類自体が変わり，別の製品名称が付されることが一般的であるところ，製品名が変わっていないことからすれば，形状の変更は些細な部分にすぎないといえる。したがって，仮に，時期によってフレームにわずかなモデルチェンジがあるとしても，床板を支えるフレームという関係自体に何らの影響を与えるものではなく，被告の上記主張は理由がない。
イ製品１発明②の構成Ｄに関する認定について
(ｱ)座板上部にも３６０ｍｍの背板（短）を着脱可能に支持できることを認
定していない点の誤り
ａ製品１が，座板を中心にＰｏｓｉｔｉｏｎⅠからＰｏｓｉｔｉｏｎⅡに置き換えることができるのは，座板の下方両側部に，共通に設けられた金属でできた銀色の部材である構造（棒状部材を挿入できる二つの孔とピン，螺子穴及び螺子）を有しているからであり，その構成の物理的，論理的帰結として，右側上部足板及び左側上部足板の二つの棒状部材を座板下部の下方両側部の部材に設けられた二つの孔に挿入する等して取り付けることができるとともに，背板下部の下方両側部の二つの棒状部材を座板上部の下方両側部の部材に設けられた二つの孔に挿入する等して取り付けることができる。
そして，このような構成を有している結果，例えば，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠからＰｏｓｉｔｉｏｎⅡに変更することなく，背板だけを，背板（短）に置き換えることも当然に可能なのであって，この場合，背板（短）は座板上部の部分に支持されていると評価すべきことになる。
上記の置き換えがカタログに載っていないのは，当然の利用方法であるからにすぎない。
Ａの陳述書（以下「Ａ陳述書」という。甲１３）からも，背板だけを，背板（短）に取り換え，座板上部に着脱可能に支持することも実際に行われていたことが認められる。
したがって，本件審決が，座板下部の他，座板上部に背板（短）を着脱可能に支持する構成を認定していない点は誤りである。
ｂ被告は，Ａ陳述書は信用できないと主張するが，以下のとおりの理由から，Ａ陳述書は信用できる。
(a)Ａは，ドイツのマッケの製品を日本で最初に販売したアーンスト・ハンセン商会（現在のニッコー・ハンセン株式会社）に入社し，以来，同商会の従業員として，昭和５７年２月以降は取締役兼営業本部長として，マッケの製品の輸入，販売を中心に携わってきた。また，昭和６３年，新たに販売元会社としてマッケ社を設立することになった際にも，中心的にかかわっていた（甲８２，８３）。また，Ａは，多数のマッケ１１２０を病院に納品し，マッケ１１２０を使用した実際の手術にも多数回立ち会った経験がある。
さらに，Ａは，雑誌「医科機器学」にマッケ社を代表してマッケ１１２０に関する予稿を寄稿し（甲１３の別紙２），また，大学病院の手術部員と共同で論文を執筆している（甲８５）。
以上からすると，Ａは，日本で最もマッケ製品に詳しい人物の一人である。そして，Ａには，事実に反する陳述をする動機がない。(b)被告は，製品１のアクセサリーを患者の体格に応じて交換可能とすることが予定されていたのであれば，その旨カタログでも説明されているはずであるにもかかわらず，そのような記載が一切ないから，Ａの陳述は客観的事実と矛盾すると主張する。
しかし，Ａの上記陳述は事実であり，カタログに明示的に記載されていないだけである。モジュール構造の特性上，考えられる組合せは多数に上り，カタログに全ての事柄を記載することは，スペースの問題等から不可能である。(c)被告は，Ａ陳述書には，当時マッケ社の手術台は東海大学等の大規模な大学病院（５００床程度）に納品されていたと記載されているが，このような大規模病院が，大人用の手術台を流用して小児外科の手術をするとは考え難いと主張する。
しかし，大人用の手術台である製品１に小児外科用テーブルトップを取り付ける，すなわち大人用の手術台を流用することができることは，甲５の４頁及び１６頁から明らかである。


実際，日本小児外科学会器械委員会・日本器械学会合同委員会「小児に用いられている手術台のアンケート集計結果」日本小児外科学会雑誌１９巻６号，昭和５８年(甲６２）において，「４１㎝以上の手術台の多くは成人用として作られたものであり，小児と兼用で使用している施設が多かった。」との結果が出ていること，集計８０台中，３９台と半数近くが手術台の一部を着脱することにより長さを加減して使用できる可変式の手術台を採用しているとの結果が出ていること，「表６手術台に対する意見，要望」としても，「小児専用手術台は不要，ｓｉｚｅに合わせたａｔｔａｃｈｍｅｎｔを」という意見や「成人用手術台で横幅のみ不満」といった意見があることからすると，大人用の手術台を適宜兼用し，その一部を着脱等することで小児用の手術が現に行われてきたことは，否定できない事実である。(d)被告は，足板よりも長さが短い背板を利用したため患者の足がはみだすというのであれば，背板ではなく足板を使えばいいだけのはずであり，それにもかかわらず，あえて足板に代えて背板を用い，さらに患者の体格に応じるために頭板を継ぎ足していることからすると，足板に代えて頭板を使用するのは患者の体格に応じるためとは考え難く，この点でもＡの陳述は不合理であると主張する。しかし，製品１は各部材を組み合わせて使用する，いわゆるモジュール構造を有する手術台であるから，足板に換えて背板を用いることもあくまで一例にすぎないし，患者が両足を開く必要がなければ取り付け工数が多い足板よりも背板を取り付けて足板として使用することは何ら不自然ではない。そして，患者が実際に寝てみて又は手術開始後に，背板では長さが足りないと判断された際に，わざわざ患者を一度降ろして背板を外し，新たに足板を取り付けることは非現実的であり，背板の先に頭板を取り付ける方がはるかに簡便である。
したがって，Ａの上記陳述は不合理ではない。
(ｲ)背板（短）と背板の部材が，同一部材であるか否かが確認できないと評
価している点の誤り
本件審決は，背板と背板（短）が同じであるか否か確認できないとしているが，これは，背板と背板（短）が仮に同一の部材であれば，これらを取り換えても異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能になったとはいえない，という問題意識を前提とした指摘と推測される。
しかし，甲４の８頁（頭板外科及ＥＮＴ）の使用例において，「（テーブルトップはPositionII   にする。）１．足板を外しサポートアーム（１００５．４６）のついた短い背板を取り付けます。」との記載があることからも明らかなように，背板下部が座板上部に着脱可能に支持された状態において，座板下部に取り付けられている足板を外し，代わりに取り付けられた部材が背板（短）なのであって，背板と背板（短）が同一の部材であるはずがない。
また，製品１は，甲５の６頁の図（万能手術台１１２０．２１－Ｂ    インテグラル）からも明らかなように，背板上部及び背板下部を含む形で一式のテーブルトップとして紹介されており，甲５の４頁の適合表において，製品１に適合する部材として背板（短）の「１００５．５９」に●が付いている。さらに，甲５の２０頁の下部に掲載された使用例についての写真でも，背板（短）と一緒に，患者の足の下に背板が使用されていることからも，両者が別部材であることは疑いがない。
背板上部・背板下部のパッドの番号は，「３１１１８２０．３」，「３１１１８１９．３」であり（これは，甲３１の１１頁の６番，７番の番号と一致する。），背板（短）の番号は，「１００５．５９」であるから，両部材は別部材であることは明白である。(ｳ)背板（短）を取り付けた際の手術台の全長が不明であると認定した点の
誤り
本件審決は，背板（短）は，頭板等と一緒に取り付けられており，背板を背板（短）に交換した場合に，手術台の全長が変化するものか否か不明であり，また，足板を背板（短）に交換した場合に，背板（短）を付けた状態での手術台の全長も不明であるとしたが，同判断は，以下のとおり，認められない。
ａ全長の変化は本件発明の構成要件ではないこと
本件発明は，ベッドの全長が変わることを構成要件としていない。本件特許に係る請求項１及び２は，使用者の「体格」に対応させると記載されているのであり，長さの異なるフレームを「体格」に対応させているか否かが重要なのであって，それ以上に「身長」に対応させる必要はない。
ｂ足板と背板（短）を置き換えた場合や，背板と背板（短）を置き換
えた場合，手術台の全長は短くなること
甲５の２０頁に掲載されている「背板（短）１００５．５９」が，名称の中に「（短）」と記載されていることからすると，背板と比較して長さが短い背板であることは自明である。また，甲５の２０頁及び２６頁の背板（短）の使用例の以下の写真において，患者の足元に使用されているのは製品１の背板であるところ，背板（短）の「１００５．５９」は，背板よりも長さが短いことは，外観上一見して明らかである。


そして，甲５の２０頁及び２６頁で使用されている使用例は，甲４の８頁（頭板外科及ＥＮＴ）の使用例において，「（テーブルトップはＰｏｓｉｔｉｏｎⅡにする）１．足板をはずしサポートアーム（１００５．４６）のついた短い背板を取り付けます。」と記載されていることから分かるように，足板を外し，これと背板（短）とを置き換えた例であるところ，足板よりも長さが短い背板（甲５の６頁の「万能手術台１１２０．２１－Ｂインテグラル」の図）よりも，更に長さが短い背板（短）を足板の代わりに取り付けた場合に，手術台の全長が短くなることは自明である。ｃ本件審決は，足板を背板（短）に置き換えた場合，背板（短）は，アクセサリーである頭板等と一緒に取り付けられていることをもって，手術台の全長の変化が不明と指摘するが，製品１の構成部材は，甲１の７頁の一番上の写真や，甲４の２頁の写真及び甲５の６頁の上部の図等から明らかなとおり，①背板上部（頭板），②背板下部，③座板，④上部足板及び⑤下部足板であるから，このうち，構成部材である④⑤と，背板（短）⑥を置き換えた場合の全長は，①②③④⑤の構成と①②③⑥の構成との比較によって行うべきであって，①②③⑥の構成にアクセサリーの頭板を付加した全長と比較することは不当である。甲５の２６頁の下部の使用例の写真及び２７頁の上部の写真では，背板（短）の上部にアクセサリーの頭板は取り付けられておらず，甲５の２４頁に掲載されている「１００５．２９」，「１００５．３５」等のアクセサリーが取り付けられている。そのため，製品１の上記①②③④⑤の構成と比較して，床板を支えるフレーム部分の全長（上記①②③⑥）が短くなっていることは明白である。また，前記(ｱ)のとおり，製品１について，背板だけを背板（短）に置き換えることも当然に可能であるから，この場合，背板（短）と背板の差分だけ全長が短くなることもまた自明である。
ｄ仮に，甲５の２０頁の使用例の写真において写し出された頭板等と一緒に取り付けられた場合との全長を比較したとしても，手術台の全長が短くなる
こと
(a)甲５の２０頁の使用例の写真は，足板を外し，背板（短）と置き換えた例であり，置き換え後も，座板及び背板は共通していることから，頭板等と一緒に取りつけられた場合の全長を比較するには，置き換えられる足板の長さと，背板（短）に頭板を取り付けた部材の長さを比較すればよいことになる。足板の全長は，８００ｍｍである（甲５９）。また，甲５の２０頁の使用例で使用されている頭板「１００２．６２平型頭板」は，「１００５．２４    １００５．５９用固定具」と「１００２．６４頭板取付具」を介して取り付けられているところ，「１００２．６２平型頭板」は２７０ｍｍであるから，「３６０ｍｍの背板（短）１００５．５９」と合計しても，６３０ｍｍにしかならず，８００ｍｍに１７０ｍｍも及ばないことは自明である。
したがって，頭板と一緒に取り付けられた場合の全長を比較しても，全長は短くなる。
(b)また，「１００２．６４頭板取付具」を「１００５．２４    １００５．５９用固定具」に取り付けることが可能ということは，その他の頭板である「１００２．８６」，「１００２．８１－Ｂ」及び「１００２．８１Ｄ」とも適合することが可能である（甲５の３頁の適合表）。
そして，甲５の２０頁の写真例において，「１００２．６２平型頭板」を「１００５．２４１００５．５９用固定具」と「１００２．６４    頭板取付具」を介して取り付けることと代えて，「１００２．８６」又は「１００２．８１－Ｂ」（それぞれ長さ２５０ｍｍ）を取り付けた場合は，背板（短）と合計しても６１０ｍｍにしかならず，また「１００２．８１－Ｄ」（長さ２６０ｍｍ）を取り付けた場合は６２０ｍｍにしかならない。
(c)なお，製品１のサイズについて，一部記載が認められる資料（甲６０）の以下の図には，背板が４０５mm以上４５０ｍｍ以下であり，足板が８５０ｍｍ以下であることが示されている。
同図の表示上，両方とも一部座板部分が長さに含まれているため，実際にはこれよりも短く，甲５９で示した足板８００ｍｍが正しい長さであることが裏付けられている。
(ｴ)「身長に合わせて」について記載も示唆もないので，「身長に合わせて・・・交換できる」とすることはできないと認定した点の誤りａ背板（短）は，甲５の２０頁では，「頭板－眼科，ＥＮＴ，一般外科，麻酔関係」という項目の中で紹介されているように，特定の手術目的に限定した部材ではなく，一般外科にも使用されることが想定されたものである。また，「患者の手術時における様々なポジショニング」に対応することと「患者（使用者）の体格」に対応することを完全に区別することは不可能であり，製品１の床板のモジュール構成は，患者の体格に応じるという，用途，目的も当然に含まれている。


患者の手術時における，患者の頭部，足，腹部等，身体器官の位置関係は，患者の体格によって差異が生じるのであるから，製品１は，術者がそれぞれ異なる患者の体格と姿勢の組みあわせに応じて生じる患者の身体器官の差異を，多数のアクセサリーによって調整可能にしているのである。したがって，これが，患者の体格に応じるという目的の下にも行われていることは明白である。若杉文吉「全油圧駆動手術台の機構と機能」外科治療５巻１号，昭和３６年（甲６１）の１０９頁の記載からも，小児か成人かという体格の違いが，坐位という体位をとる際の適切な背板の長さに影響している事実が認められ，手術台における患者の適切な体位と体格が密接不可分な関係にあることが明確に示されている。ｂ製品１において，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅡに変更し，足板の代わりに背板（短）を取り付ける甲５の２０頁のようにする理由の一つは，手術台下の空間（術者の足元の空間）を広げ，上半身の手術をしやすくするためであるが，体格が小さい子供の場合には，背板（短）の上部に頭板まで取り付ける必要はなく，足板の代わりに背板（短）を取り付けただけで十分である。また，上記の甲６１に示されているように，背板（短）であれば，体格が小さい小児が適切な坐位をとるポジションをとりやすいことになる。したがって，体格に合わせて，適宜，足板と背板（短）を交換していることは明らかである。
ｃＡ陳述書でも，背板（短）について，「身長が短い患者用に使用することも当然に想定されている製品です。実際，病院のスタッフは，患者の体格に応じて使用していました。例えばマッケでは，小児外科用手術台等を別に販売していたのですが，短い背板を使い患者の身長に応じて適宜交換して使用する方が場所もとらず経済的であるため，そのような病院側の需要に応えることができていました。」とされており，使用者の体格に合わせるために，背板だけを，背板（短）に取り替え，座板上部に着脱可能に支持することも実際に行われていた。この点について，甲６２には，前記(ｱ)ｂ(c)の記載があることからしても，Ａ陳述書の内容の信用性が裏付けられる。
ｄ昭和５９年に発刊された日本小児外科学会雑誌に掲載された，松山四郎他（群馬県立小児医療センター外科）「小児用手術台の使用経験」（甲６３）には，手術台の一部を着脱することにより，長さを加減して使用できる可変式の手術台が存在していたことが示されており，昭和５４年に公開された実用新案登録願（実願昭５３－０４２１２２。甲６４）から，着脱式手術台のフレームの一部を小児の体格や成人に対応させるために組み合わせるモジュール技術が存在していたことが認められ，昭和５６年に公開された実用新案登録願（実願昭５５－０６３２５４。甲６６）から，同年の時点よりも前の時点において，着脱式手術台の床板を支えるフレームの一部を小児の体格や成人に対応させるために異なる長さのものに置き換える技術が存在していたことが認められる。
ｅ原告代理人の報告書（甲６７）から，以下の歴史的事実が認められる。
(a)１８５０年の時点から手術台の長さを加減する技術が開発され，分割式（モジュール型）・着脱式の技術がおよそ１００年も前（１９１０年～）から開発されており，患者が体位を取りやすくするための研究が長きにわたり行われて
きたこと
(b)製品１を開発したマッケ社は手術台分野における世界的なリーディングカンパニーであり，１９６４年に上板分離型の手術台が開発されてからは，同型の手術台が，一県一医大構想の下に大学病院等が増設される中で多く採用され
ていったこと
(c)日本の手術台開発は，海外の手術台を取り入れながら進展してきたものであり，医師とメーカーが協議しながら開発をすることにより，体位や体格に適合するために補助板（同板の板部を支持するフレーム）を着脱等する技術が，遅くとも若杉文吉によって１９６１年の時点で考案されており，これらの技術の存在が，医師や医療器具メーカーが所属する学会誌や医療関係の書籍等で公開されて
いたこと
(ｵ)「置き換え」について
ａ製品１発明②の構成Ｄにおいては，背板を別の物である背板（短）に取り換えることができ，これは，「置き換え」に該当する。モジュール構造を有する場合，自由に組み合わせができることがメリットの一つであることからすると，明示的に禁止する組合せがない限り，いかなる組合せにするかは，利用者の自由である。このことは技術常識であり，同技術常識は，「ＭＯＣ－１８００小児外科手術台」のカタログ（甲７６）からも認められる。製品１において，背板と背板（短）を置き換えることは，利用者にとって当然の利用方法であるため，カタログ（甲５）では明示的に記載がされていない。また，頭板を使用しないまま背板だけを背板（短）に置き換えることは何ら禁止されていない。
したがって，当業者は，当然に背板だけを背板（短）に置き換えることができると理解することができるといえる。
ｂ被告は，背板（短）に関して，「頭部外科及びＥＮＴ」との記載があるから，頭部外科及びＥＮＴのみに用いられていることや，背板（短）は，常に頭板とセットで記載されていることから，背板だけを背板（短）に置き換えることはできないと主張する。
しかし，甲５の２６頁の図では「１００２．８－Ｂ」の頭板が患者の足先に使用されているにすぎず，このような使用例は，甲４の８頁の図で説明されているとおり，「身長の非常に長い患者のとき」に付けて長くする使用例であるから，背板（短）と常にセットで使用することにはならず，被告の上記主張は理由がない。
ウ製品１発明②の構成Ｆに関する認定について
(ｱ)被告は，製品１発明②の構成Ｆに基づく無効主張は，本件訴訟になって新たに追加主張されたものであり，また，本件審決に係る審判手続においても，同無効理由は審理されていないと主張する。


しかし，原告は，同無効審判において，令和元年９月１３日付け口頭審理陳述要領書で，「同様に，甲第５号証１６頁には，通常の足板より明らかに長いフレーム構造を有する小児外科用テーブルトップ（長さ８４５ｍｍ）を，足板の代わりに，手術台に取り付けることが記載されている。この小児外科用テーブルトップのうち万能手術台用のもの（１００５．７８－Ｂ）は，甲第５号証のアクセサリー適合表（４頁）より，手術台１１２０．２１に取り付け可能である。この例は，用途は異なるものの，異なる長さのフレームを置換可能にすることを開示しており，『使用者の体格に対応させる』用途にも適用可能であることは当業者には自明である。以上のことから，上記相違点は実質的な相違点ではなく，甲第５号証は，本件特許発明１及び２の構成要件１Ｂ，２Ｂを開示している。」と主張し（甲４７の１０頁），小児外科用テーブルトップの記載に基づく無効主張を行っている。そして，原告の同主張に応える形で，本件審決においても上記主張は引用され（７３頁），同主張に関する判断がされている（７３頁）。
したがって，被告の上記理由がない。
(ｲ)ａ甲５の１６頁には，「１００５．７８－Ｂ    万能手術台用」と記載されており，甲５の４頁の適合表にも，製品１と「１００５．７８」が交差する部分について「Ｂ」と表示されていることから，小児外科用テーブルトップ（幼児，乳幼児用）１００５．７８－Ｂは，単に甲５に記載された発明ではなく，製品１に適合可能なアクセサリーと評価すべきである。
ｂ甲５の１６頁には，「１００５．７８－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ    小児外科用テーブルトップ（幼児，乳幼児用）」の説明として，「このテーブルトップは通常手術台の足板の位置に取り付けます。頭部分の下に取りつける支持バーは高さ調節が可能で，確実に台を固定し，且つ術者の足の部分の空間を広く開けている。フレーム構造はエナメル焼付仕上げ，Ｘ線透過型シートアルミトップ，ステンレススチールサイドレール，長さ：８４５ｍｍ，巾：３６０ｍｍ，ヒーティングパッドによる体温調整，温度センサー，レギュレータによる制御方式」と記載があり，甲５の１６頁上部には，テーブルトップの足板のフレームに換えて，座板下部のフレームと小児外科用テーブルトップのフレームとが結合された状況の使用例写真が掲載されている。
そして，小児外科用テーブルトップは，その名称に「小児」と含まれていることからも，成人と体格が異なる小児に適合させることを目的として，足板と交換して使用するものであることが明らかである。
ｃ前記イ(ｴ)の甲６２，６４及び６６からも，小児外科用の手術台において，置き換えるフレームを異なる長さにする理由が，小児の体格へ適合させる目的にあることは疑いがなく，これを技術的に実現するためにフレーム着脱式の技術を採用する手術台が多く使用されていたことは明らかである。(ｳ)被告は，小児外科用テーブルトップを取り付けた手術台では，小児外科用テーブルトップや頭板のみを使用し，下の手術台の部材等は利用することは想定されていないから，手術台の足板の位置に手術台の一部でなく別の手術台全体（小児外科用テーブルトップ）を取り付けていることになり，したがって，このような構成は，「フレームの一部」を置き換えるものではないと主張する。しかし，当初フレームとされていたものが，小児外科用テーブルトップを取り付けたことによりフレームではなくなるというのは恣意的である。本件発明では，フレームの一部が置き換えられればよく，それ以上に何か限定を加える必要はないところ，構成Ｆにおいては，フレームの一部を小児外科用テーブルトップに置き換えているのであるから，「フレームの一部を・・・置き換え」たといえる。
(ｴ)被告は，小児外科用テーブルトップを手術台の足板の位置に取り付けるのは，「術者の足の空間を広く開ける」ためであり，その目的は，手術のために術者の術野を確保するためであると主張する。
しかし，術者の術野を確保するためにフレームの幅を狭いフレームに置き換えるということは，当初のベッドが患者の体格に比して大きいことから，術者の体格に合っていないということである。そして，患者の体格に対応させてフレームが狭い物に置き換えることにより，余分なフレーム部分がなくなり，そのことによって術者が患者に接近することができ，術者の術野が確保されるという関係にある。したがって，術者の術野を確保する目的は，患者の体格に対応させる目的を排除するのではなく，両者の目的は併存する。
また，小児外科用テーブルトップを背板（短）に置き換える場合は，前者の幅は３６０ｍｍであるのに対し，後者の幅は５００ｍｍもあるから，置き換えにより横幅が広がり，安定性が高まるから，この置き換えは，患者の体格に対応させるためのものといえる。
エ製品１発明②の構成Ｃに関する認定について
(ｱ)本件審決は，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠとＰｏｓｉｔｉｏｎⅡとで手術台の全長が変わるようなものではないから，患者の上下を逆転させて手術台に乗せるために，座板を中心にして，背板と足板とを入れ替えても，手術台の全長が変化するものでないと認定するが，同認定は，以下のとおり誤りである。ａ全長が変化することは本件発明の構成要件ではなく，使用者の体格に対応させるという目的の認定において全長の変化を考慮することは誤りであることは，前記イ(ｳ)ａのとおりである。
ｂ前記イ(ｳ)ｂで主張したことに，背板が４０５ｍｍ以上４５０ｍｍ以下である（甲６０）のに対し，背板（短）は３６０ｍｍであることが認められることを併せ考慮すると，背板（短）を着脱可能に支持できることを組み込んだ上で，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠとＰｏｓｉｔｉｏｎⅡとで手術台の全長が短く変わるようなものではないとした本件審決の判断は誤りである。
ｃ製品１において，背板が存在した位置で当初存在した背板をこれとは別の物である足板に取り換えており，また，足板が存在した位置で当初存在した足板をこれとは別の物である背板に取り換えているのであるから，これらは「置き換え」に該当する。
また，足板と背板の配置の入れ替えは，甲４の７頁にも記載があるように，患者の位置と術者の位置の関係性から，適宜交換することが想定されているものであるところ，人によって，身長は同じであっても，胴の長さ，足の長さに違いがあるのであるから，例えば，胴が長く，足の短い人の体格に合わせるために，背板を足板に置き換え，足板を背板に置き換えることも当然に考えられ，これは，まさしく「使用者の体格に対応させるべく」，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換えたものといえる。


(ｲ)被告は，甲５の２０頁の写真では，足側に使用されている部材が何かは分からないと主張する。
しかし，甲５の２０頁の写真中，以下のとおり，赤丸に囲った部分が窪んでいるところ，窪みがある部材は，製品１では背板のみであるから，背板であることが分かる。
オ製品１発明②の構成Ｅに関する認定について
(ｱ)本件審決は，製品１の延長用補助部材に類似した部品は，それを付加することによって，手術台の全長が変化するものであるが，当該全長の変化は，延長用補助部材に類似した部品を付加することによりされるものであって，交換することによりされるものではないから，延長用補助部材に類似した部品は「異なった長さの交換装着用フレーム」といえないと認定したが，以下のとおり，同認定は誤りである。
ａ甲３の４頁の(5)に写っている部材の品番は，甲４６のとおり，読み取ることができるのであり（甲４６），甲５の１５頁の「１００３．２０Ａ－ソケット（一組）」（延長用補助部材）に類似した部品ではなく，「１００３．２０Ａ－ソケット（一組）」（延長用補助部材）である。
ｂ甲５の６頁からも明らかなとおり，製品１においては，①背板上部，②背板下部，③座板，④上部足板及び⑤下部足板から構成され，それぞれに異なる番号が付されており，それぞれが独立した部材として組み立て，保管することができる（ただし，①②，④⑤は通常は結合された状態で保管される。）。また，甲３，５，２７～３０から明らかなように，製品１は，その構成の一例として，④上部足板と③座板の間に，延長用補助部材を取り付けることが可能な構成となっている。製品１においては，延長用補助部材を使用して異なる長さの交換装着用足板を別にあらかじめ用意することができ，また，延長用補助部材を使用した部材と使用しない部材とを選択的に装着することが可能であるから，延長用補助部材を使用した部材を用いた製品１の構成も，交換装着が可能な構成を採用しているというべきである。
(ｲ)被告は，コストや保管スペースの問題から，足板と足板及び補助部材のセットの２セットを保有することは考え難いと主張する。しかし，Ａ陳述書によると，「大体，５００床の病院の場合，手術室を６室程度に設計するのが一般的でしたので，コラムを６台，テーブルトップはその１．５倍の９台程度を提案し納入してい」たのであるから，製品１を保有していた病院はテーブルトップを余分に保有していたといえる。したがって，上記の２セットを保有していたと考えることはできる。
(ｳ)被告は，使用者が足板だけを購入することが可能か否かは不明であると主張する。
しかし，Ａ陳述書には，「テーブルトップの足板や背板部分等，テーブルトップを構成している各部材のみを販売することがあったのかというご質問ですが，もちろんありました。」と記載されており，これによると，使用者は足板のみを購入することが可能であったと認められる。
カ製品１発明②の構成Ｂに関する認定について
(ｱ)製品１が頭板を備えていないとの認定に誤りがあること甲４の２頁において「テーブルトップ２５    背板上部（頭板）」と記載されており，背板上部は頭板としての機能も備えているといえる。このことは，甲２の４頁における製品１の各使用例写真をみても明らかである。このことから，甲５の１８頁で紹介されている様々な頭板は，製品１の背板上部の頭板を使用するだけでは対応できないような身長が高い患者の体格に応じる目的でも用意されていることは明らかである。
(ｲ)製品１について，背板上部の筒状部材に，頭板「１００２．８６Ｂ」の棒状部材を挿入し，一体化できるとだけ認定し，使用者の体格に対応させるために長さの異なる他の複数の頭板を選択的に交換できる構成を認定していないことに誤
りがあること
本件審決は，製品１について，背板上部の筒状部材に，頭板「１００２．８６Ｂ」の棒状部材を挿入し，一体化できるとだけ認定し，使用者の体格に対応させるために長さの異なる複数の頭板を選択的に交換できる点を認定していないが，その理由として，製品１と適合する「オプションの頭板」として甲５の３頁及び４頁の適合表に●が付された複数の種類について，取付部の形態が甲５の１８頁の「１００２．８６」の写真と「１００２．８１－Ｂ」の写真とで異なっていること等を挙げている。
しかし，甲５の１８頁に示されている「１００２．８６（頭板）」，「１００２．８１－Ｂ（頭板）」，「１００２．８１－Ｄ（頭板）」及び「１００２．６２（平型頭板）」は，いずれも製品１と適合することが，甲５の３頁の適合表に示されている。また，「１００２．８１－Ｂ（頭板）」，「１００２．８１－Ｄ（頭板）」及び「１００２．６２（平型頭板）」のいずれも，棒状部材を背板上部の筒状部材に取り付けていることは明らかであり，取付部の形態が異なっているとの認定も誤りである。(ｳ)２５０ｍｍ，２６０ｍｍ，２７０ｍｍの頭板の置き換えについて，手術に必要とされる頭板を適宜使用するものと認定し，「使用者の体格に対応させる」ために行うことは証拠上看取できないとしていることの誤りａ頭板の取付け方の違いにより頭板の位置が変わり得るとしても，長さの異なる頭板に「使用者の体格に対応させる」という目的があることは否定され
ないこと
本件審決は，「頭板の取付け方の違いにより頭板の位置が変わる」としているが，甲５の２６頁の下部の写真において，製品１の背板上部に取り付けられている部材（患者の足先に取り付けられている部材）は，「１００２．８１－Ｂ（頭板）」であるところ，「１００２．８６（頭板）」を取り付けた場合と比べて頭板の位置（高さ）が変わっている様子は認められない。
仮に，頭板の取付け方により位置（高さ）を変更できるとしても，その点は，当該頭板の有する機能の一つにすぎず，高さを変更できる点だけをもって，頭板の長さが異なる点を無視し，「使用者の体格に対応させる」という目的が一切存在しないと認定することは誤りである。


ｂ頭板の長さがわずかしか違わないとしても，「使用者の体格に対応させる」という目的を有することを否定する理由にならないこと(a)本件審決は，各種の頭板を置き換えても長さがわずかしか違わないと指摘するが，長さが異なれば，適宜取り替えることで使用者の姿勢や体格に対応させることができるのであるから，長さの違いの程度は「使用者の体格に対応させる」という目的を有することを否定する理由にならない。(b)甲４の８頁の「頭板外科及ＥＮＴ」において，身長の非常に長い患者のときに，患者の足の先を載せるために，「１００２．７３」の頭板を，ＰｏｓｉｔｉｏｎⅡの背板上部に取り付ける例が示されている（甲１４の２５頁において，同じ型番である「１００２．７３Ａ０」のサイズが示されており，それによると，２９０×２３０ｍｍである。甲３２の取扱説明書では，背板上部に固定できる構成が示されている。）。
また，「１００２．８１－Ｂ（頭板）」（５００×２５０ｍｍ）は，甲５の２６頁及び２７頁において，身長の非常に長い患者のときに，患者の足の先を載せるために，背板上部に取り付ける例が示されている。そして，甲５の３頁には，製品１と当該頭板が適合関係にあることが示されている。
したがって，製品１は，使用者の体格に対応するため，背板上部に長さの異なる頭板（型番：１００２．７３Ａ０，型番１００２．８１－Ｂ）を着脱可能に支持する構成を有していたことは疑いがない。
この点，本件審決は，「１００２．７３」が甲５の３頁の適合表において「１１２０．２１」の欄に●が付されておらず，「１１２０．２１」に適用できるものとは推認できないと認定しているが，甲５の３頁の適合表に記載されていないアクセサリー番号も多く，全てのアクセサリー番号が甲５の３頁に掲載されていたものではない。「１００２．７３」というアクセサリー番号も，掲載されていないだけであり，当該アクセサリー番号が掲載されている上で，適合表の「１１２０．２１」の欄に●が付されていないかのような評価は明確な誤りである。(c)Ａ陳述書においても，甲５について，「マッケ１１２０のテーブルトップについて，背板と足板を比べると，当然足板の方が長いですので，このような使用をする場合は患者の身長によっては足が飛び出ることになります。したがって，足側下部に使用している背板の先に，頭板を取り付けて対応することになります。２６頁の使用例で，患者の足先に記載されている『１００２．８１－Ｂ』はその使用例です。この患者の足先に取り付ける頭板アクセサリーは，特定の頭板に限定されているものではありません。術者等が適宜選択して使用することになります。１８頁に記載されている他の頭板『１００２．８１－Ｄ』，『１００２．６２』（平型頭板）等も，１００２．８１－Ｂ同様，身長が高い患者の足先に取り付けることができます。」と陳述し，また，甲４について，「８頁『頭部外科及ＥＮＴ』でも，『２．身長の非常に長い患者のときは１００２．７３の頭板を足の先につけて長くする。』とありますが，これも身長が高い患者の足先に取り付ける頭板の一例ということになります。」と陳述している。
(d)本件審決は，頭板は身長の非常に長い患者のときに，「足の先に付けて長くする」ものであるから，置き換えではないと判断するが，身長が非常に長い患者のときに，足の先に付けて長くする部材を選択的に取り付けることができる構成を有しているのであるから，体格に応じて置き換えが可能な構成であることは明白である。付け足した頭板を取り外し，長さの異なる頭板を付け足しても，これは付け足しにバリエーションがあるにすぎないので，交換ではないという論理は成り立ち得ない。
キ甲２０～２７及び３６～３８の実写ビデオの認定の誤り甲２０～２７及び３６～３８の動画で写っている手術台は，甲３の各写真の手術台と同一の手術台である。甲２０～２７及び３６～３８の動画は，甲３の各写真を撮影した者と同一人が，同一の日時，場所において，写真を撮影した同一の機器で合わせて撮影したものであり，各部材の着脱方法が詳細に示されている。また，型番も動画の中で示されている。
したがって，甲２０～２７及び３６～３８により，製品１の構成を特定することができる。
(3)本件発明と製品１発明との対比
ア製品１発明②の構成は前記(2)のとおりであり，本件発明は，いずれも製品１発明と同一である。
イ本件審決について
本件審決は，製品１発明のフレームの着脱構成には「使用者の体格に対応させる」目的がないと判断した。
しかし，前記(1)エのとおり，本件発明における長さの異なる「交換装着フレーム」に係る使用者の体格への対応という用途は，組立式ベッドにおける複数の長さの支持構造体フレームという物の特性から当然に含意される，交換装着フレームの有用性を示しているにすぎないから，使用者への体格対応という用途に特に適した構造等を意味するものではないというべきである。また，本件発明は，用途発明でもない。
したがって，「使用者の体格に対応させる」という用途限定のないものとして認定されるべきである。
仮に，本件発明は，「使用者の体格に対応させる」という用途によって限定されていると解されるとしても，前記(2)のとおり，製品１に「使用者の体格に対応させる」目的が含意されていることは明らかである。
２取消事由２（仮定的主張－製品１発明②に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）
(1)本件発明と製品１発明②との一致点及び相違点
ア本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「ベッド等において，床板を支えるフレームを，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド等におけ
るフレーム構造」
(ｲ)相違点
本件発明１は，床板を支えるフレームを，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成にしたことの用途について，使用者の体格に対応させるためであることが明確であるのに対し，製品１発明②は，床板を支えるフレームを，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成にしたことの用途について，使用者の体格に対応させるためであることが明確でない点。
イ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことを特徴とする
ベッド等におけるフレーム構造」
(ｲ)相違点


本件発明２は，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことの用途について，使用者の体格に対応させるためであることが明確であるのに対し，製品１発明②は，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことの用途について，使用者の体格に対応させるためであることが明確でない点。
(2)相違点の判断
ア製品１発明は「床板を支えるフレーム」を備え，「当該フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」したものであるが，具体的なフレーム交換の構成は構成Ｂ～Ｆで整理される。例えば，構成Ｄでは，背板の他に，背板（短）をアクセサリーとして備え，これを足板と交換する技術が開示されるとともに，患者の足元に使用する床板及びフレームを，足板から長さの短い背板(短)に変更する技術が開示されている（甲５の２６頁の下部の写真）。
また，構成Ｆは，小さい幼児や乳幼児用の体格に応じるため，足板（８００ｍｍ）と長さの異なる小児外科用テーブルトップ（８４５ｍｍ）のフレームに置き換える技術が示されている。
さらに，構成Ｂについては，長さの異なる頭板を身長の非常に長い患者の足先に取り付けてベッドを伸長することが，甲４の８頁，甲５の２６頁に明確に示されている。
したがって，製品１発明②の技術には，少なくとも，「長さの異なるフレームの交換」や「使用者の体格に対応させ」るための技術，機能自体が備わっている。イ(ｱ)製品１発明②と本件発明との仮定的な相違点を，構成ごとに検討すると，以下のとおりとなる。
ａ構成Ｄは，製品１発明②を構成する背板又は足板との交換を行うものあり，これによりベッドの全長も変わるが，手術目的のために使用されるものであり，使用者の体格に応じる目的のために使用することまでは明確ではない。ｂ構成Ｆは，製品１発明②を構成する足板の一部交換を行い，体格の小さい幼児や乳幼児の体格に応じるという目的の下，足板よりも巾が短いサイズのフレームに置き換えているが，長手方向には足板よりも長いサイズのフレームに置き換えているため，身長の小さい使用者に対応するために，長手方向に短いフレームに置き換えるという構成にはなっていない（ベッドフレームの全長が体格に連動して変わっているものの，体格が小さい使用者に対応するためにフレーム交換をした結果，ベッドの全長が短くなっていない。）。
ｃ構成Ｃは，製品１発明②を構成する足板及び背板の交換を行うものであるが，手術目的のために使用されるものであり，使用者の体格に応じるために使用することが明確ではなく，ポジションを変更しただけではベッドの全長が変わらない。
ｄ構成Ｅは，ベッドフレームの全長が変わるが，製品１発明②を構成するフレームの一部に付け足されるものであるから，置き換えになっておらず，手術目的のために使用されるものであり，使用者の体格に応じるために使用することが明確ではない。
ｅ構成Ｂは，使用者の体格に応じるために取り付けるものであり，ベッドフレームの全長も体格と連動して変わるが，製品１発明②を構成するフレームの置き換えではなく，フレームの付け足し部材に選択肢があるにとどまる。(ｲ)以上の仮定的相違点については，例えば，製品１発明②の構成Ｄに同一製品の構成Ｆ，Ｂの「体格への対応目的」という用途を組み合わせることや，構成Ｆに，構成Ｄ，Ｅ等における，「交換するフレームの長さを，使用者の体格に沿わせ」て長くしたり，短くしたりするという構成を組み合わせることにより解消されることは明らかである。
そして，これら組み合わせは，全て製品１発明②自体が有する機能や用途の内側の事項であり，同一製品において内包する機能，用途，技術を，構成ごとに組み合わせているにすぎないのであるから，当業者において，適宜選択が可能な設計事項であったことは明らかである。
ウ当業者の技術常識
(ｱ)実願昭５３－０４２１２２の実用新案登録願（甲６４）には，小児から中年の患者の身長に応じて，頭受板，足受板，補助受板を適宜組み合わせ，連結して手術台を形成する技術が開示されている。
(ｲ)実開昭５５－０６３２５４の実用新案登録願（甲６６）には，取り付け支持具上に着脱可能にした天板とマットを構成し，天板とマットの取り替えによりテーブルトップの長さを調節できるようにした手術台が開示されているところ，従来技術として，「テーブルトップＴの長さは長身者をも充分に乗載できる程に長くすることは実用的ではなく，したがって一定の長さにされていて，長手方向端部（端面）に補助板Ｌ，Ｌ´が付設されているのが普通である。そしてこの補助板に長身者（大人）用，短身者（小人）用のものをつくりテーブルトップＴに対して取り替え付設しテーブル長さを被術者に合わせて調節できる」ようにしていたことが示されている。
(ｳ)製品１発明のようなモジュール技術は，１００年以上も前から手術台開発に携わる当業者にとっては技術常識であり，ありふれたものであった（甲６７）。(ｴ)使用者の体格に応じるという目的，用途が一般的なものであったことは，①実公平７－４８１２０号，②特開昭６３－２０９６１２号，③特開平７－１６１３２号，④実開昭６１－２９６４７号，⑤特公平７－１１０２５３号，⑥特開平４－２７９１６１号，⑦実用新案第３０１１５５０号，⑧実開平７－１４９５２号，⑨特公平７－４３０４号，⑩実用新案登録第２６０５５１６号，⑪特開平８－１５４７８３，⑫実用新案第３０２５９９４号の各公報にも示されている（甲１７）。(ｵ)人の身体を支持，装着，保護，助ける装置，器具であって，人の身長や体格に応じて，異なるサイズや特性のものを用意しておき，体格に合うものを選択して使用する技術としては，①特開昭６３－２５７５６５号，②特開平４－３２５１１６号，③特開平９－６７７１１号，④特開昭６２－９７５７６号，⑤特開昭６４－５２４１９号の各公報に示された技術がある。


(ｶ)人ではない対象物を支持，収容する装置，器具であって，対象物のサイズに応じて異なるサイズのものを用意しておき，対象物のサイズに適するものを選択して使用するものとして，①特開昭６１－２７３８１８号，②特開昭６１－２０７６１０号，③特開平１－２０１９９８号，④特開平６－１０５７２６号の各公報に示された技術がある。
エ以上のとおり，構成Ｄに備わっていることが不明とした「体格への対応目的」という思想が，構成Ｆや構成Ｂの設計過程で既に技術化され製品１発明②自体が内包しているものであることに加えて，このような目的，用途自体は，本件特許の出願前の時点において当業者に一般的であったものであることからすると，同思想を構成Ｄにも適用して，短い背板アクセサリーにも「体格への対応」という用途を持たせることは，適宜当業者において選択が可能な設計事項であったことは明らかである。
また，製品１発明②の構成Ｆに備わっていないとした，「フレームの長さを，使用者の体格に沿わせて変更し，ベッドの全長を変える」という思想が，構成Ｄ，Ｅの設計過程で検討され技術化され製品１発明自体が内包しているものであることに加えて，このような課題及び技術が本件特許の出願前の時点において一般的に利用されていた技術思想であることからすると，同思想を構成Ｄにも適用し「交換するフレームの長さを体格の小さい幼児や乳幼児の体格に沿わせる長さにする」ことは，当業者が適宜選択し得る設計事項であったことは明らかである。したがって，製品１発明②と本件発明との相違点に係る技術や課題は，当業者にとって適宜選択可能な設計事項であったのであり，本件発明に進歩性は認められない。
オ被告は，製品１発明の構成Ｄについて，他の構成では体格に応じるという目的があることをもって，想定されていない目的（体格に対応）を，想定されていない態様（頭板は使用せず，背板（短）だけを使用）に適用すると本件発明と同じ構成に至るとの主張はいわゆる後知恵の主張であると主張する。「ＭＯＣ－１８００小児外科手術台」のカタログ（甲７６）には，前記１(1)エ(ｳ)で主張した図及び説明文の他に，「全長６０～１８７㎝の間で幼小児の身長に応じて全長が選べることと，さらに手術目的に応じた機能のテーブルトップの組み合わせが自由に選択できます。」との記載があり（２頁），同記載からすると，モジュール構造を採用する手術台において，「身長に応じ」て全長が選べることと「手術目的に応じ」た組み合わせが併存し，後者が前者を排斥する関係にないことが認められる。
したがって，背板（短）の他にも，体格への対応という，目的，用途を持ったものとして様々なサイズの床板を備えることは，適宜当業者が選択する設計事項にすぎないというべきである。
３取消事由３（製品２発明に基づく本件発明の新規性判断の誤り）
(1)製品２に係る発明の認定
ア製品２に係る発明は，以下のとおりである（同発明を，以下「製品２発明②」という。）。
Ａ介護用ベッドであって，
Ｂ－１ベースフレーム，駆動部フレーム，頭側アクセサリフレーム，足側アクセサリフレーム（以下，合わせて「アクセサリフレーム」という。）の各フレームを備え，脚座を介して駆動部フレーム及びアクセサリフレーム（以下，合わせて「メインフレーム」という。）を支持し，メインフレーム上に床板を保持する構成としたも
のであり，
Ｂ－２駆動部フレームは，ベッド中央部に位置し，床板を起伏調節したり，昇降調節するための駆動部，すなわち駆動源とリンク類を保持し，ベッド長手方向の一対の外フレームの幅方向寸法が，床板幅方向に比較して狭く設定され，Ｂ－３駆動部フレームには，アクセサリフレームにおける縦フレームが駆動部フレームの外フレームに，幅方向外側から挟み込むように係止させるためのピン部材と，固定ボルトによってアクセサリフレームを螺合させるための螺子穴を設け，Ｂ－４アクセサリフレームには，駆動部フレームのピン部材と係合するための係
止部及び固定ボルトを挿通させるための孔を設け，
Ｂ－５駆動部フレームに，上記アクセサリフレームを着脱可能に装着することのできる，組み立て式の介護用ベッド。
イ本件審決の認定の誤りについて
(ｱ)本件審決は，「使用者の体格に対応させる」という用途を本件発明の構成要件と位置付けて，甲６～１１，３３には，「使用者の体格に対応させるべく・・・構成」すること，「フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能」に構成することは記載されていないと認定するが，前記１(1)エ(ｲ)のとおり，本件発明は，「使用者の体格に対応させる」という用途によって限定されないから，本件審決の上記認定は誤りである。
(ｲ)本件審決は，甲６の２０頁の「アクセサリフレームには頭側用と足側用があります。間違わないように取りつけて下さい。」との記載から，製品２においては，置き換えは排除されていると認定するが，機械の分野における当業者において，そのフレーム構造の客観的・物理的構成としての置き換え可能な技術が開示されているか否かが問題なのであるから，使用者への注意喚起の内容をもって，置き換え可能性技術の開示を否定するのは誤りである。
(2)本件発明と製品２発明②との対比
本件発明は，いずれも製品２発明②と同一である。
４取消事由４（仮定的主張－製品２発明②に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）
(1)本件発明と製品２発明②との一致点及び相違点
ア本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「ベッド等において，床板を支えるフレームを備えるベッド等におけるフレーム構造」である点。
(ｲ)相違点
「ベッド等におけるフレーム構造」に関し，本件発明１は，「床板を支えるフレームを，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」のに対し，製品２発明②は，そのような構成を備えていない点。
イ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「ベッド等において，床板を支えるフレームを備えるベッド等におけるフレーム構造」である点。
(ｲ)相違点
「ベッド等におけるフレーム構造」に関し，本件発明２は，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」のに対し，製品２発明②は，そのような構成を備えていない点。
(2)相違点の判断


前記２(2)ウの技術常識が存在することからすると，相互に交換装着できる構成が開示されている製品２発明②を基にして，長さの異なる複数の頭側又は足側アクセサリフレームを「使用者の体格に対応」させる目的で用いることは，当業者において容易であった。
したがって，上記相違点に関する事項は従来から周知されており，当業者にとって適宜選択可能な設計事項であるから，本件発明には進歩性は認められない。５取消事由５（製品１発明及び製品２発明に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）
本件発明と製品２発明②との実質的な相違点は，フレームの一部（本件発明２については足側フレーム）を長さの異なるフレームに「置き換え可能」に構成しているといえるか否かに帰着するところ，以下のとおり，製品１発明②のフレームの置き換え構成をこれに組み合わせることは容易想到であったというべきであり，本件発明は，進歩性が欠如している。
(1)技術分野の関連性
製品２は介護用ベッドに関する発明であるのに対し，製品１は手術用のテーブルトップに関する発明であるが，いずれも，患者等の使用者を横たわらせるための場所であり，同等の役割を果たすとともに，医療分野の発明であるという意味では技術分野の強い関連性があるといえる。
手術台を製造しているメーカーは，医療用ベッドや介護用ベッド等を開発，製造している（甲１５）し，在宅介護用ベッドは病院用ベッドの技術に基づき発展的に開発されてきた（甲１６の７８頁）。
したがって，製品２及び製品１は，本件発明と技術分野を同一にするものと評価されるべきである。
(2)課題の共通性
製品１においては，複数のフレーム部材を組立て又は交換可能に構成することにより，一つの手術台で，患者の体格や姿勢に対応する優れた汎用的かつ経済的な手術台システムを実現したものであり，様々な患者に対応するために効率的かつ経済合理的な手術台の確保は，製品１が念頭においている課題であった。製品２においても，身長の大きい人用に異なる規格のベッドを別に生産すると，コストや保管上の問題を抱えてしまう課題を有しているといえる。したがって，製品２と製品１が念頭に置いている課題は共通しており，製品１の構成を，製品２に適用することは極めて容易であったといえる。また，前記２(2)ウの技術常識が存在するから，ワンサイズしかない製品２を当業者が目にすれば，体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題の存在を読み取ることができる。
(3)作用，機能の共通性
製品１は，複数のフレーム部材を組立又は交換可能に構成するものであり，複数のフレームを結合して組み立て，異なった長さのフレームを選択して装着し，フレームの長さを調節することを可能とする構成を採用している点において，製品２と共通の作用，機能を有している。
(4)動機付けの存在
製品２は，本件発明と同様に，アクセサリフレームの先端に１箇所係止部が設けられ，中間部フレーム（駆動部）に上記係止部を係止させるためのピン部材を１箇所設け，アクセサリフレームに形成したボルト穴を介して挿通した固定ボルトを螺着するための螺子穴を設けた構成であることから，長さの異なるアクセサリフレームを交換して取り付けることは極めて容易な構成となっており，その示唆はその構成上十分に読み取れる。
そして，製品１の座板と背板フレーム，座板と足板フレームの各結合方法における具体的構成は，製品２と同じ係合手段に，製品２の螺合手段に極めて近い螺合手段を組み合わせたものであり，製品２と著しく類似したものであることからすると，製品２について，製品１と同様に，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能にする構成をとることについて，十分な動機付けが認められる。
(5)阻害要因がないこと
製品２において，特段異なった長さのベッドフレームを交換することを阻害する要因は認められない。
(6)したがって，製品２発明②に製品１発明②のフレームの置き換え構成を組み合わせることは，容易想到であったということができる。
６取消事由６（サポート要件違反の判断の誤り）
(1)本件発明の課題
本件発明の課題は，①背上げ，膝上げ操作（ギャッチ操作）を行うと，前記延長用床部は，足側床部と分離しているために起伏することはなく，フレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となって，ギャッチ時の違和感があったこと，②本来ボードを取り付ける目板を使用して，足側床部に延長用床部を継ぎ足すため，外観上の問題もあったことである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書の記載によると，中間部フレームに足側フレームを取り付ける方法としては，足側フレームに係止部を１箇所設け，中間部フレームにこの係止部を係止させるためのピンを１箇所設け，これらをボルトで１箇所螺着させて固定するという構成しか開示されておらず，それ以外の構成についての具体的な開示はないし，これを示唆する表現もない。
(3)本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえないこと課題②の「外観上の問題」の原因は，「本来ボードを取り付ける目板を使用して足側床部に延長用床部を継ぎ足す」という従来の構成にあるが，本件特許の請求項１及び２には，この延長用床部の取り付けに関係する技術的事項は記載されておらず，フレームの構成を記載しているにすぎない。本件特許の請求項１及び２に記載されたフレームの構成から，延長用床部を目板に取り付けるという課題②の原因となる構成がどのように改善されたかは不明である。
したがって，本件特許の請求項１及び２に記載されたフレームの構成が，どのような因果関係で課題②を解決したのかを，当業者は理解することができない。(4)被告は，ＫＡ－０８０という型番の延長用床部をＫＡ－９００というベッド本体の頭側に取り付けた場合，延長した部分がフレームを欠くと主張する。しかし，本件明細書の「フレーム全長を通常の寸法規格よりも長くした上で」「延長用床部を設ける」との記載からすると，本件発明の従来技術においては，フレームの間隙は生じておらず，延長用床部の継ぎ足し部分が外観上の問題を生じさせていたと理解するのが自然である。
また，サイドフレーム部分の間隙という外観の問題は，継ぎ足すフレームの形状において，他のフレームとの外観上の統一性を備えていないことによって生じる問題であるから，ＫＡ－０８０に代わって本件発明を適用しても課題②は解決しない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(5)以上より，本件発明は，サポート要件に違反する。
第４被告の主張
１取消事由１（製品１発明に基づく本件発明の新規性判断の誤り）に対して
(1)本件発明の意味
ア「フレーム」について
本件発明において「フレーム」とはどのような構成を意味するのか，発明の要旨認定に当たっては，一般的な語句の用法ではなく，本件明細書においてどのような説明がされているかに基づき確定すべきである。


この点，本件発明は，「床板を支えるフレーム」と特定されているように，フレームと床板とは一体的でなく別の部材であることを要することは明らかである。このことは，本件明細書の段落【０００５】に，「このベッド１は，例えば基部フレーム（図示省略）に，脚部を介してメインフレームを支持し，メインフレーム上に床板を保持する構成としたもので，図では，メインフレームのうちの交換装着可能な足側フレーム２を示し，この足側フレーム２に足側床板３が支持されている。」といった記載や，段落【００１３】の，「前記足側フレーム２上に足側床板３を載せる。」といった記載並びに図２及び図３でフレームと床板とが別の部材として記載されていることからも明らかである。
イ本件発明１の「使用者の体格に対応」して「異なった長さの交換装着用フ
レームに置き換え可能」の意味
(ｱ)広辞苑第六版（甲３９）では，「置き換え」とは，「あれとこれを取りかえて置く」ことを意味すると説明され，「ｘをｙに―・える」との用例が紹介されており，同用例のとおり，「置き換え」とは，別の物に取り換えることを意味するのであり，配置を変えるだけのものや部材を追加するものは「置き換え」に該当しない。そして，本件発明１の特許請求の範囲の記載からすると，置き換える対象は，「交換装着用フレーム」であり，どのようなものに取り換えるのかというと，「異なった長さの」物（フレーム）に置き換えるのであり，どのような場合にこれらを置き換えるのかというと，「使用者の体格に対応」する際であると解される。したがって，特許請求の範囲の記載からすると，「使用者の体格に対応」させるべく異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能」とは，あらかじめ異なる長さの交換装着用フレームを用意しておき，それを使用者の体格に対応する際に，対応した長さの交換装着用フレームを選択してこれを交換することを指すと解される。(ｲ)本件明細書の段落【０００１】～【０００３】，【０００５】，【０００９】には，本件発明は足側のフレームについて通常規格のものと身長が高い場合の２種用意しておき，これを使用者の身長に応じて交換するものであることが明記されており，発明の詳細な説明の記載からも，「使用者の体格に対応」して「異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能」とは，前記(ｱ)のとおり解すべきことが明らかである。
(ｳ)また，被告は，本件特許の出願審査において，審査官から，本件発明は周知であるとして拒絶理由通知を受けたことから，以下のとおり主張して特許査定を受けた。
「第２ご引用例は，フレーム伸縮式延長構造であるということができ，第２ご引用例は，本願発明の開示する，フレーム交換式の延長構造とは相違するということができます。」
(ｴ)以上からすると，本件発明１の「置き換え」とは，あらかじめ異なる長さの交換装着用フレームを用意しておき，それを使用者の体格に対応する際に，対応した長さの交換装着用フレームを選択してこれを交換するものをいい，フレームを伸縮するようなものやフレームを継ぎ足すようなものはいわないことが明らかである。
ウ本件発明２の意味
本件発明２では，特許請求の範囲に「足側床板に対応するフレーム」という記載もあることからすると，「使用者の体格に対応」して「異なった寸法規格の交換装着用フレームに置き換え可能」とは，あらかじめ異なる寸法規格の足側床板に対応するフレームを用意しておき，それを使用者の体格に対応する際に，対応した寸法規格の足側床板に対応するフレームを選択してこれを交換することを指すと解される。(2)本件審決の製品１発明の認定に誤りはないこと本件審決の製品１発明の認定に誤りはない。
ア製品１に「フレーム」に相当する構成は開示されていないこと前記(1)アのとおり，本件発明のフレームと床板とは，一体的でなく別の部材であることを要するところ，製品１は，背板等とレールが一体的な構成となっているため，フレームに相当する構成が開示されていない。
この点，甲５２に表示された番号は，甲７０によると「Ｍａｑｕｅｔ背板１１２０システム」とあり，「１１２０．２１Ｂ」ではないから，この記載だけでは，製品１（マッケ１１２０．２１Ｂ）の背板と同じ製品か不明であり，また，パッド部の番号も部分的にしか一致しない。
また，甲３１の３頁，１２頁，１４頁及び１５頁並びに甲５３の３頁に記載された「３１１１０５２１」等の多数の構成部品は，いずれも甲５の６頁に記載された「１１２０．２１Ｂ」の構成部品ではなく，製品１発明とは関係のない構成部品であり，参考にならない。甲５５は，１頁の冒頭の「Ｅｒｓａｔｚｔｅｉｌｌｉｓｔｅ」（スペアパーツリスト）との表題の右に，「１００９．１０Ａ，－Ｂ，－Ｃ，－Ｄ」との型番が記載されているが，これらの型番は，甲５の３頁及び４頁には記載がないから，製品１に適用できるものではない。
さらに，甲５３，５４，５７及び５８は，作成日が不明であるから，本件特許の出願日より前に販売されていた製品１の構成を特定するために用いることは許されない。同様に，甲５６の作成日は平成１２年８月１日であり，本件特許の出願日より後の製品に関するものであるから，製品１の構成を特定するために用いることは許されない。製品１では，同じ型番であっても，形状変更がされているため，本件特許の出願日より前の背板（短）の形状を甲５６により特定することはできない。イ原告の主張する製品１発明②の構成Ｄに関する認定について(ｱ)本件審決は，座板上部にも背板（短）を着脱可能に構成できると認定し
ていること
ａ原告は，本件審決は，製品１において，背板だけを，背板（短）に置き換えることも可能なことを認定していないと主張するが，本件審決は，製品１は，座板上部に背板（短）を着脱可能に支持できるものといえると認定しているから，原告の上記主張は理由がない。
ｂ甲４及び５では，背板（短）は，常に頭板とセットで記載されており，背板（短）だけを身長に合わせて交換するために背板に代えて使用するといった記載は一切ない。
背板（短）は，甲４の８頁でも甲５の２０頁及び２６頁でも，頭部の手術という項目において頭板とセットで紹介されていることからすると，背板（短）は頭部手術という特定の用途のためにのみ頭板と共に使用される部品であり，身長に合わせて交換可能という用途を認定することはできない。この点，原告も，審判請求書（乙１）では，「手術時（頭部外科）の姿勢に応じて」背板（短）を取り付けると主張していた。


このように，製品１では，背板（短）は頭板と共に使用する必要があるという点や，頭部手術目的で使用するという点を無視し，頭板を使用しないまま，背板だけを，背板（短）に置き換えるという原告の主張は理由がない。ｃまた，背板（短）は頭板と共に使用する必要があるところ，原告主張のように，これらを背板と置き換えた場合に，そのような構成が使用者の身長に合わせて置き換えるものといえるかを検討するには，「背板（短）＋頭板」という構成と背板とでは，全長が変わるかを比較する必要がある。しかし，これらを比較した場合に長さが変化するかは不明である。
このように，全長が変化するかどうか不明である点からも，「背板（短）＋頭板」という構成と背板の交換が利用者の体格に応じた交換であると認定するのは不可能である。
ｄさらに，甲４では，「２．身長の非常に長い患者のときは１００２．７３の頭板を足の先につけて長くする」旨明示されており，患者の身長に合わせるための構成は足側で，従来技術と同様に部品を付け足すことにより対応することとされており，背板を交換すること等によって対応するということは想定されていない。この点からも原告の主張が失当であることは，明らかである。ｅ原告は，Ａ陳述書を基に，背板（短）は体格に応じるためでもあると主張する。
(a)しかし，上記主張はＡとは別の者の考えを説明するものであり，Ａがどこで誰からそのような用途を聞いたかも分からない。(b)また，Ａの陳述内容には，以下のとおり，不自然な点があり，信用できない。
ⅰ甲５では，背板（短）は，眼科等の医科，手術部位に応じた頭板に関するアクセサリーとして紹介されているにすぎず，これを利用者の体格に応じて使用できるといった記載はない。また，甲４では，患者の体格に応じるための構成としては，本件発明の従来技術でもある部材（頭板）を足先に継ぎ足す構成しか開示されておらず，背板（短）等の部材を交換するといったことは開示されていない。
Ａが陳述するように，これらの部材を患者の体格に応じて交換可能とすることが予定されていたのであれば，その旨カタログでも説明されているはずであるにもかかわらず，そのような記載が一切ない。このことは，Ａの陳述が客観的事実と矛盾するもので信用できないことを示している。
ⅱＡは，マッケ社は小児外科用手術台を別途販売していたが，背板（短）を患者の身長に合わせて使用交換する方が場所もとらず経済的であるため，そのような需要に応えることができていた，すなわち，病院では小児外科用手術台を使う代わりに背板（短）で対応していたとも陳述する。この点，Ａ陳述書によると，当時マッケ社の手術台は東海大学等の大規模な大学病院（５００床程度の病院）に納品されていたとあるが，このような大規模病院が，小児外科という専門的な知見を要する（子供は大人に比べて体が小さく，特に新生児・未熟児では非常に繊細な手術のテクニックが必要となる）手術を行う際に，小児外科用手術台を別途用意すると場所やコストが余計にかかることを理由として，大人用の手術台を流用して手術するとは考え難い。
ⅲＡは，甲５の２０頁では足側下部に背板が使用されていると陳述する。しかし，それが真実であるかは不明であるし，そのような使用例が「体格に応じて」なのかについてＡは何ら言及していない。
甲５の２０頁では，眼科等の手術目的に応じて，１８頁～２０頁で紹介されている頭板や頭板取付具，背板及び背板の固定具を用いた例が紹介されているだけで，体格に応じて足側に背板を用いる構成を開示するものはない。このことから，仮に，甲５の２０頁で背板が足側下部に使用されているとしても，それは「体格に応じて」ではなく，頭部手術のための体勢をとるためであると考えるべきである。現に，甲５の２０頁でも，平型頭板「１００２．６２」が装着されており，患者の頭部は背板（短）よりも高い位置にあることが読み取れる。
ⅳＡは，㋐背板と足板を比べると当然足板の方が長い，㋑このような使用をする場合は患者の身長によっては足が飛び出ることになる，㋒これに対応する場合，甲５の２６頁にあるように，足側で使用している背板の先に頭板を取り付けて対応すると陳述する。
しかし，上記陳述からすると，体格に応じる（前記㋑）ための手段は，頭板を足先に継ぎ足すという構成であり，このような構成は本件発明とは異なる構成である。また，足板よりも長さが短い背板を利用したため患者の足がはみだすというのであれば，背板ではなく足板を使えばいいだけのはずである。それにもかかわらず，あえて足板に代えて背板を用い，さらに患者の体格に応じるために頭板を継ぎ足していることからすると，足板に代えて頭板を使用するのは患者の体格に応じるためとは考え難い。
(ｲ)背板（短）と背板の部材が同一部材であるか否かについての本件審決の
認定は正しいこと
原告は，本件審決は，背板（短）と背板の部材が，同一部材であるか否かが確認できないと評価している点で誤っていると主張するが，本件審決は，「背板（短）＋頭板」という構成と背板とでは，全長が変わるかを比較する必要があるが，背板の長さが原告提出の証拠には記載がないため，比較できないと判断しているのであり，背板の部材と背板（短）とが別の部材であるか否かが不明であると判断したわけではない。
(ｳ)背板（短）を取り付けた際の手術台の全長は不明であるとの本件審決の
認定は正しいこと
ａ原告は，手術台の全長の長さの変化は本件発明では不要であると主張するが，本件明細書では，「使用者の体格，すなわち身長に応じて」（段落【０００１】）とあるように，身長に対応して異なる長さのフレームを交換することが明記されているから，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，製品１においては，通常の背板や足板と背板（短）とを交換した場合は長さが変わると主張する。
しかし，前記(ｱ)ｂ，ｃのとおり，製品１においては，背板を短いものに交換するのは手術の目的に対応するためであり，使用者の体格に対応させるためではない。そして，その際，製品１では頭板と背板（短）は常にセットとして使用されており，「背板（短）＋頭板」という構成と背板とでは，全長が変わるかどうか不明である。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ原告は，頭板アクセサリーを含めて全長を比較することは不当であると主張する。
しかし，製品１においては，「背板（短）＋頭板」という構成と背板とを比較する必要があることは上記ｂのとおりである。


また，甲５の２６頁の写真では，頭板に代え，脳外科用の基本ユニット（１００５．２９），クランプアダプター（１００５．３４）及びメイフィールドスカル（すなわち頭蓋骨）クランプ（１００５．３５）を使用して頭部を支えており，これらは頭板と同様の機能を奏している。このため，これらを含めて手術台の全長が変わるかを検討しなくてはならないが，この点は不明である。また，甲５の２７頁の写真は，座位で頭部を手術するという手術目的に応じて頭板を使用していないにすぎない。
ｄ原告は，甲５の２０頁の写真において頭板を含めて全長を比較した場合でも手術台の全長は短くなる，上記写真は，足板に代えて背板（短）を使用した事例であると主張する。
しかし，甲５の２０頁の写真では，下半身に使用されている部材については型番が付されておらず，この部材が何かも分からないし，足板に代えてこの部材が用いられているのは，利用者の体格に応じるためではなく，手術目的に応じるためである。また，手術台の全長は，頭板「１００２．６２」及び頭板取り付具「１００２．６４」も含めて長さを比較する必要がある。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｅ原告は，甲６１以下の証拠に基づく周知技術やＡ陳述書を援用して，製品１では背板（短）を身長に合わせて使用することができる，又は使用していたと主張する。
しかし，上記の各証拠は製品１に関するものではないし，前記(ｱ)のとおり，Ａ陳述書は信用できない。
また，製品１では，背板（短）は頭部手術目的のため，頭板とセットで使用することしか記載がない上，手術台の全長が変化するか不明であるし，使用者の体格に対応するためには足側に頭板を取り付けて対応することとされていたのであり，製品１以外の他社の手術台において長さを可変とする構成が開示されていたとしても，そのことをもって製品１において頭板を使用することなく，背板（短）のみを使用者の体格に応じるために交換していたと認定することはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告の主張する製品１発明②の構成Ｆに関する原告の主張について(ｱ)本件審決に係る無効審判請求の審理に際して，原告は，甲５のうち小児外科用テーブルトップに関する記載に基づき本件特許が新規性を欠くとの主張はしていなかったし，特許庁もこの点につき具体的な検討を行っておらず，本件審決においてもこの点に関する判断は示されていない。
小児外科用テーブルトップは，甲５に記載されているものの，本件審決に係る無効審判請求の審理における原告の主張とは別の公知事実，別の発明であり，別の無効理由となる。
したがって，小児外科用テーブルトップ（構成Ｆ）に基づく主張は本件訴訟の審理対象外である。
(ｲ)予備的主張
甲５の１６頁では，下図のとおり，小児用として利用する箇所のみが濃色で，それ以外の座板等の構成は薄色で描かれている。小児外科用テーブルトップの周囲には，馬蹄式マクラ（１００２．７０），上肢台（１００１．１４），レッグホルダー（１００１．７０）等が配置されており，下図のような使い方を想定していることからも，小児の外科手術時に，小児外科用テーブルトップのみが使用され，薄色で描かれた座板等は使用されないことは明らかである。このような構成は，本件発明にいう「フレームの一部」を置き換えるものではない。また，甲５の１６頁において小児外科用テーブルトップを手術台の足板の位置に取り付けるのは，「術者の足の部分の空間を広く開ける」ためであり，「使用者の体格に対応させるため」ではない。
エ原告の主張する製品１発明②の構成Ｃに関する認定について原告の主張は，本件発明において全長の変化は要件とならないことを前提としているが，前記イ(ｳ)ａのとおり，上記主張は理由がない。また，甲５の２０頁の写真に基づく原告の主張については，前記イ(ｳ)ｄのとおり，これらの写真では足側に使用されている部材が何かは分からないし，足板とその他の部材とを交換した目的が「体格に対応させるべく」というものであるかは不明である。
オ原告の主張する製品１発明②の構成Ｅに関する認定について原告は，延長用補助部材を使用して異なる長さの交換装着用足板を別にあらかじめ用意することができ，また，延長用補助部材を使用した部材と使用しない部材とを選択的に装着することが可能であると主張する。
しかし，使用者としては代わりの足板を保有することなく，足板と延長用補助部材さえ保有していれば，患者の身長に応じた手術台を提供することが可能であるにもかかわらず，これに加えて，これらのセットを保有すると，コスト増や保管スペースが必要になるといったデメリットが生じる。このため，製品１の使用者が足板と足板及び延長用補助部材のセットの２セットを保有することは考え難く，原告の主張は机上の空論である。また，原告の主張は，使用者が足板だけを購入することができることを前提としているが，これが可能か否かは不明である。足板だけ購入することができない場合，使用者は上記の二つの足板セットを保有することはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
カ原告の主張する製品１発明②の構成Ｂに関する認定について(ｱ)原告は，本件審決が製品１が頭板を備えていないと認定したことは誤りであると主張する。
しかし，原告はこの点が誤りであるとした場合に，本件審決を取り消すべき重大な瑕疵があることについて主張しておらず，原告の上記主張は理由がない。(ｲ)原告は，個々の頭板が２５０ｍｍ，２６０ｍｍ，２７０ｍｍと長さが異なる以上，このような長さの相違から使用者の体格に応じるとの目的は否定できない旨主張する。
しかし，甲５の１８及び１９頁には，様々な頭板が紹介されているところ，これらの頁のヘッダーには，「頭板（ヘッドレスト）－眼科，ＥＮＴ，一般外科，麻酔関係」と，医科の種類に応じた頭板の用途が列記されており，また，それぞれの頭板の形状が異なることからすると，これらの頭板は手術の用途にあった患者の体勢を提供するために様々な種類が紹介されていると考えるのが相当である。また，わずか２センチの長さの違いは，患者の体格に応じた手術台を提供するという目的を仮定したとしても，有意な差とはいい難い。頭板は，それぞれの手術目的に対応した部材を提供するため形状が異なり，その結果たまたま長さが若干相違したにすぎず，使用者の体格に対応させるという目的は認められない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
キ甲２０～２７及び３６～３８の実写ビデオに関する認定は正しいこと上記実写ビデオのプレートから，文字や数字等がすべて明瞭に読み取れるものではない。


(3)製品１発明に関する本件審決の一致点，相違点の判断に誤りはないこと前記(2)のとおり，製品１発明に関する本件審決の認定に誤りはないから，本件審決の一致点，相違点に関する判断も正しい。
ア原告は，「使用者の体格に対応させるべく」という文言は発明を特定するものではなく，フレームを交換するものであれば本件発明の構成を開示するものであるという趣旨の主張をする。
しかし，前記(1)イのとおり，本件発明は「使用者の体格に対応させるべく」という文言から明らかなとおり，フレームの一部を交換することにより，使用者の身長等の体格差に対応したベッドを提供する発明である。
このように，「使用者の体格に対応させるべく」との文言はフレームの構成を特定するために意味があるのであり，原告が主張するようにこの記載を無視して交換されるフレームが全長を１センチや２センチだけ変更するにとどまるものも本件発明に係る構成を開示するということは失当である。
イ原告は，甲５の１６頁で，足板側に小児外科用テーブルトップを取り付けていることから，本件発明２の「足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」との構成の開示があると主張する。
しかし，本件発明２は，「足側床板に対応する足側フレーム」を，「使用者の体格に対応」して「異なった寸法規格のもの（＝足側フレーム）」に交換するものであるから，交換後のフレームも足側フレームである必要がある。また，製品１発明の構成Ｆでは，足板と交換される小児外科用テーブルトップは文字通り小児外科用のテーブルトップであり，足側フレームとは用途も異なるし，患者の全身が寝かせられることからも，足側フレーム（フレームの一部）ともいえない。
したがって，甲５の１６頁は，本件発明２の上記構成を開示するものではなく，原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（製品１発明に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）に対して原告は，本件発明の構成要件につき，「製品1発明を構成するフレーム部分の一部を交換」，「体格への対応目的」，「交換するフレームの長さを，使用者の体格に沿わせて変更し，ベッドの全長を変える」との三つの構成要素に分けた上で，構成Ｂ～Ｆにつき，上記要素の開示があるかを検討して，構成Ｄ（体格への対応目的を開示していない）に構成Ｆ及びＢの「体格への対応目的」という用途を組み合わせることで仮定的相違点が解消されると主張する。そして，原告は製品１発明内の各構成の組合せが容易であったことは，同一製品において内包する機能，用途，技術を，構成ごとに組み合わせているにすぎず，設計事項であるし，当時の技術常識を前提とすると明らかであると主張する。
(1)しかし，原告は本件審決に係る無効審判請求の審理において，上記の主張はしておらず，「体格に応じてフレーム等の長さを変更するという課題は，・・・ベッドの開発に携わる当業者が等しく抱えていた極めて一般的な課題である」と主張していたにとどまり，また，本件審決も上記の主張に対する判断をしていない。製品１発明の構成Ｂ～Ｆはそれぞれ別個の技術事項であることも踏まえると，原告の主張は，「設計事項」という名目の下，甲６１以下の証拠に基づく異なる構成（公知事実）を組み合わせることにより相違点を解消できるという新たな進歩性欠如の主張をするものであり，本件訴訟の審理事項から排除されるべきものである。(2)ア本件発明は，体格に応じてフレームの長さを変更する際に生じる外観上の問題（本件明細書の段落【０００３】）という従来技術に対する新たな課題を解決するために，「使用者の体格に対応させるべく」，「フレームの一部を」「異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成」する発明であり，これらの要素は一連一体のものであって，要素ごとに検討することは不当であり，また，従来技術についても同様である。
イ製品１の個々の構成はそれぞれ別個の技術事項であり，特定の目的を達成するために設けられた構成であるため，個々の構成はその前提が異なる。例えば，製品１発明の構成Ｄの背板（短）は，あくまでも手術目的のためであり，これを他の目的に流用はできないし，背板（短）を使用する際には必ず頭板も同時に使用する必要がある。そして，構成Ｄについては，甲４にあるように，身長の差異については足先に頭板を取り付けることで対応することが想定されている。このような構成Ｄについて，他の構成（例えば構成Ｂ）では体格に応じるという目的があることをもって，想定されていない目的（体格に対応）を，想定されていない態様（頭板は使用せず，背板（短）だけを使用）に適用すると，本件発明と同じ構成に至るとの原告の主張は，いわゆる後知恵の主張にすぎない。ウまた，甲１７から，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成することは従来から周知であるとはいえない。
３取消事由３（製品２発明に基づく本件発明の新規性判断の誤り）に対して製品２は，本件特許の出願日より前には，異なる寸法規格に対応するための交換用の延長フレームは存在しておらず，ワンサイズしかなかったのであるから，本件発明の「使用者の体格に対応」に対応して「異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能」及び「異なった寸法規格のものに，交換装着」という構成を有しておらず，この点は，本件発明との相違点となる。
原告は，本件発明の要旨認定に当たっては，「使用者の体格に対応させるべく」との用途を読み込む必要はないと主張するが，「使用者の体格に対応させるべく」とは，フレームの構成を特定するために意味があるのであり，原告の上記主張は誤りである。
したがって，本件審決の判断は正しい。
４取消事由４（製品２発明②に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）に対して前記３のとおり，原告の取消事由３は理由がないから，取消事由４も理由がない。５取消事由５（製品１発明及び製品２発明に基づく本件発明の進歩性判断の誤り）に対して
前記１，３のとおり，製品１発明も製品２発明も，使用者の体格に対応させるべくフレームの一部を置き換え可能に構成するとの構成を開示するものではないから，これらを組み合わせたとしても，相違点は解消されず，この点の進歩性判断に関する本件審決の判断は正しい。
６取消事由６（サポート要件違反の判断の誤り）に対して本件発明の従来技術に当たる製品は，かつて被告が取り扱っていたＫＡ－０８０という型番の製品である（甲４３）が，この延長用床部をＫＡ－９００というベッド本体の頭側に取り付けた場合，延長した部分がフレームを欠くとともに，延長用床部がその他のフレームに比してはみ出てしまい，外観上の問題（原告が主張する課題②）が生じる。


これに対し，本件発明にあっては，フレーム自体を交換するため，このようなフレームからはみ出す箇所が発生しないため，従来技術に比して外観が向上する。このように，本件発明１及び２を採用することにより，課題②が解決されることは明らかである。
したがって，サポート要件違反についての本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書には，以下の記載がある（甲１８）。【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした，ベッド等におけるフレーム構造に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来，ベッドは，所定の規格を基に形成されており，例えば使用者の中には，前記規格のベッドでは適合しない人（身長が高すぎてマットレス上に乗ると，足がフットボードに当たって，大腿部から下肢部を伸ばすことができない人）もおり，このような使用者のために，予めフレーム全長を通常の寸法規格よりも長く設定しておき，足側床部に，延長用床部をボード取付け部の目板を利用して取り付けて対処してきた。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】そのため，背上げ，膝上げ機構を備えたベッドにあっては，背上げ，膝上げ操作（ギャッチ操作）を行なうと，前記延長用床部は，足側床部と分離しているために起伏することはなく，フレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となって，ギャッチ時の違和感があった。また，本来ボードを取り付ける目板を使用して，足側床部に延長用床部を継ぎ足すため，外観上の問題もあった。本発明はこのような課題を改善するために提案されたものであって，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした，ベッド等におけるフレーム構造を提供することを目的とする。
【０００４】【課題を解決するための手段】前記した課題を解決するために，本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した。また本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した。さらに前述の構成において，足側床板に，マットレス保持枠を，フットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレスを載置するようにして，床部のギャッチ動作を行なうようにした。【０００５】【発明の実施の形態】次に，本発明にかかるベッド等におけるフレーム構造について，一つの実施の形態を示すと共に，添付の図面に基づいて，以下説明する。図１，図２に本発明にかかるフレーム構造を適用したベッド１における足側の箇所を示す。このベッド１は，例えば基部フレーム（図示省略）に，脚部を介してメインフレームを支持し，メインフレーム上に床板を保持する構成としたもので，図では，メインフレームのうちの交換装着可能な足側フレーム２を示し，この足側フレーム２に足側床板３が支持されている。また，前記足側フレーム２のフレーム長手方向末端側には，フットボード４が装着され，フットボード４と足側床板３との間には，隙間Ｇが存在しており，この隙間Ｇに形成され，この隙間Ｇに，延長マットレス５を保持するマットレス保持枠６が突設されている。【０００６】前記足側フレーム２は，図３に示すようにベッド全体の長さ，すなわち床板全長を調節決定づける長さＬを有する一対の縦フレーム２ａ，２ａと，床板幅に対応した寸法の横フレーム２ｂとを有し，さらに前記双方の縦フレーム２ａに，床板幅方向外側に突出するようにアクセサリフレーム７が設けられている。【０００７】前記縦フレーム２ａは，ベッド中央側に指向する側の端部に，後述するメインフレームにおける中間部フレームに着脱可能に係止させるための合成樹脂製の係止部８を設けている。一方，アクセサリフレーム７におけるベッド足側端部に相当する端部側には，フットボード４を着脱自在に装着するための支持金具９を備えている。そして，前記アクセサリフレーム７と縦フレーム２ａとは，縦フレーム２ａのベッド中央側に指向する側の端部における係止部８近傍において，連結部材１０を介して連結しており，また双方のアクセサリフレーム７は，ベッド足側端部に相当する端部側の支持金具９近傍において，補強用の横梁１１によって連結している。
【０００９】以上のように構成される足側フレーム２は，使用する人の体格（身長）が通常より高い場合に対応させたものであり，フットボード４と足側床板３との間に形成された隙間Ｇにおいて，突設したマットレス保持枠６に前記延長マットレス５を保持するようにし，ギャッチ操作によって，作動する足側床板３にマットレス保持枠６を介して前記延長マットレス５を連動させるようにしている。なお，以上のように構成される足側フレーム２は，通常規格のものに置き換える場合，フットボード４と足側床板３との間の隙間Ｇがなくなるので，マットレス保持枠６を足側床板３から取り外して，足側床板３に載る別サイズのマットレス保持枠（図示省略）を装着するようにしている。
【００１１】以上のように構成されるベッド等におけるフレーム構造によれば，使用者の身長に応じてその身長に適合した足側フレーム２を交換装着して対応させるようにしたので，特に通常人より身長の大きい人にも問題なく使用することができる。このように異なった寸法規格の足側フレーム２を交換して対応するだけであるから，ベッド自体は一つの規格のもので足り，異なる規格のベッドの生産ライン設備は不要であり，また，一規格のベッドを最大限に使用することが可能となり，コストダウンにもつながる。
【００１３】そして，前記足側フレーム２上に足側床板３を載せる。この際，足側フレーム２が，通常人より身長の大きい人に対応するものであるときは，フットボード４と足側床板３との間に隙間Ｇが出現するので，隙間Ｇをカバ－するように，足側床板３にマットレス保持枠６を突設して，延長マットレス５を保持することができる。これにより，ギャッチ操作を行なうと，足側床板３の作動と共にマットレス保持枠６が連動するので，前記延長マットレス５は，足側床板３上のマットレス本体Ｍの動きに追随し（図２参照），途中でマットレス間で不連続となるようなことはなく，使用感も外観上も違和感のないものとすることができる。【００１４】【発明の効果】以上の通り，本発明によれば，フレーム交換式なので，延長した時にも外観が向上した。また，延長したフレームに交換した際，マットレスの延長分をマットレス保持枠で保持するため，従来のようにギャッチ操作時に延長用床部がフレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となる事に起因する違和感はなくなり，体とマットレスのギャッチ時の一体感も向上した。


【図１】               【図２】
【図３】
【図４】                    【図６】
２製品１の認定
証拠（甲１，２，４，５）及び弁論の全趣旨によると，製品１について，以下の各事実が認められる。
(1)マッケ社は，昭和４７年～平成７年当時，日本国内において，製品１を販売していた。
(2)製品１は，手術を行う際に患者をその上に寝かせるための手術台テーブルトップであり，手術を行うときは，床に固定された「コラム」という名称の台座に固定されるが，搬送車に固定して，患者を乗せて病室と施術室との間を移動することもできる。
(3)ア製品１では，①背板上部と背板下部によって構成される背板，②座板上部と座板下部によって構成される座板，③右側の上部足板及び右側の下部足板によって構成される右側足板，④左側の上部足板及び左側の下部足板によって構成される左側足板の四つの独立したコンポーネントを，背板，座板，足板（右側足板及び左側足板）の順に組み合わせることによって手術台テーブルトップを形成しており，座板の部分が，別の固定用の部材を介して，コラム又は搬送車に固定される。以下の写真のうち，中央下に写っている台座がコラムであり，コラムの上に位置する二つのパッドが座板のパッドであり，コラムの右に位置する二つのパッドが背板のパッドであり，コラムの左側に位置する四つのパッドのうち，向こう側の大小二つのパッドが右側足板のパッドであり，手前側の大小二つのパッドが左側足板のパッドである。上記各コンポーネントを連結した場合の短手方向の幅は，各コンポーネントとも５００ｍｍである。
イ背板，右側足板及び左側足板は，それぞれ，座板に連結することができる。
背板上部と背板下部，右側の上部足板と右側の下部足板，左側の上部足板と左側の下部足板，座板上部と座板下部は，それぞれ一体的に形成されており，分離することはできない。
ウ背板は，棒状の金属製部材と長方形及び略長方形の二つのパッドによって構成されている。背板の棒状の金属製部材は，２か所で直角に折れ曲がり，平面視においてコの字の形状を形成している。背板のパッドは，その縁付近に沿って，棒状の金属製部材に固定されているが，背板を座板に連結した場合，金属製部材の上に位置する。
背板の棒状の金属製部材の二つの端部は，座板の二つの棒状の金属製部材の両側の端部と連結することができ，これにより，背板は，座板と，患者の上半身側と下半身側のいずれの側にも連結することができる。
エ右側足板は，Ｌ字状の棒状の金属製部材と長方形及び略正方形の二つのパッドによって構成されている。パッドは，その縁付近に沿って，棒状の金属製部材に固定されているが，右側足板を座板に連結した場合，金属製部材の上に位置する。左側足板も同様の構成をしている。
右側足板及び左側足板とも，Ｌ字の長い方の金属製部材の端部（いずれも，以下「足板連結端部」という。）を，座板の二つの棒状の金属製部材の両側の端部と連結させることができ，これにより，右側足板及び左側足板は，患者の上半身側と下半身側のいずれの側にも連結することができる（ただし，右側足板は，座板に連結する場合に座板から見て右側にしか連結することができず，左側足板は，左側にしか連結することができない。）。
オ座板は，二つの平行する棒状の金属製部材と略長方形の二つのパッドによって構成されている。座板のパッドは，両側の縁付近に沿って，棒状の金属製部材に固定されているが，座板をコラム又は搬送車に固定した場合，金属製部材の上に位置する。
座板は，二つの棒状の金属製部材の両側の端部において，背板の棒状の金属製部材の二つの端部及び各足板連結端部と連結することができる。カ背板と足板，背板と背板，足板と足板を連結することはできない。(4)製品１には，各種のアクセサリーが用意されている。アクセサリーには，以下のものがある。
ア背板（短）
背板（短）は，棒状の金属製部材と長方形の一つのパッドによって構成されている。背板（短）のパッドは，その縁付近に沿って，棒状の金属製部材に固定され，背板（短）を座板に連結した場合，金属製部材の上に位置する。背板（短）の棒状の金属製部材の片側の二か所の端部は，座板の二つの棒状の金属製部材の両側の端部と連結することができ，これにより，背板（短）は，座板と，患者の上半身側と下半身側のいずれの側にも連結することができる。背板（短）を座板に連結した場合の短手方向の幅は５００ｍｍである。背板（短）には，各種の頭板を連結させるための部材である固定具「１００５．２４」が用意されており，同固定具と頭板取付具「１００２．６４」を取り付けることによって，平型頭板「１００２．６２」を連結することができる。背板（短）を，背板，足板，背板（短）に連結することはできない。
イ頭板
製品１には，頭板「１００２．８１－Ｂ」，「頭板１００２．８１－Ｄ」，頭板「１００２．８６」，平型頭板「１００２．６２」，メイフィールドスカルクランプ「１００５．３５」等の頭部用の部材（これらの部材のいずれかを，また，これらの部材を併せて，以下「各種頭板」ということがある。）を連結することができる。(5)背板，足板，背板（短）の長さは，それぞれ異なり，長い方から，足板，背板，背板（短）の順であり，足板は背板より相当程度長い。
３甲１，２，４及び５の記載事項
(1)甲１の「マッケ手術台システム１１２０」のカタログには，手術台システム１１２０シリーズの説明がされているが，その中で，「マッケ１１２０手術台システムは各コンポーネントの組み合わせで構成されます。」との記載がある（５頁）。(2)甲２の「マッケ手術台システム１１２０」のカタログには，手術台システム１１２０シリーズの説明がされているが，その中で，「マッケ手術台システム１１２０は，モジュール方式でデザインされ」（２頁），「広く世界的に採用されている非常にフレキシブルなモジュール方式の手術台システムです。」（３頁）との記載がある。


(3)甲４は，手術台システム１１２０シリーズの使用説明書であるところ，甲４には，左から背板，座板，足板を配置したＰｏｓｉｔｉｏｎⅠと，左から足板，座板，背板を配置したＰｏｓｉｔｉｏｎⅡが記載されており，その説明として，「ＰｏｓｉｔｉｏｎⅠ・・・この位置では腰から上部の手術に適しています。この部分が完全にＸ線透過に適しているからです。」，「ＰｏｓｉｔｉｏｎⅡ・・・腰から下の部分が完全にＸ線が透過するようになっているのでこの部分の手術に適しております。」との記載がある（７頁）。
また，甲４には，手術方法に対応した患者の姿勢並びにコンポーネント及びアクセサリーの組合せの方法について説明した箇所（８頁）があり，その中で，「頭部外科及ＥＮＴ」の項目において，「（テーブルトップはＰｏｓｉｔｉｏｎⅡにする）１．足板を外しサポートアーム（１００５．４６）のついた短い背板を取付けます。２．身長の非常に長い患者のときは１００２．７３の頭板を足の先につけて長くする。３．頭部外科のときは１００５．４８又は１００５．４９の附属品を取付ける。４．ＥＮＴ用には１００２．６１を取付ける。」との記載があり，同記載の横に，左から順に，頭板，サポートアームの付いた背板（短），座板，背板及び頭板を配置したテーブルトップの図が記載されており，同テーブルトップの上には患者が左側を頭にして寝ている状況が描かれており，同人の足の踵は右側の頭板上に位置する。甲４は，手術台システム１１２０シリーズの使用説明書であるから，上記の各説明は製品１の説明であると認められ，上記頭板１００２．７３が甲５の３頁及び４頁の適合表に記載されていないことは，この認定を左右しない。(4)甲５は，マッケ社の手術台用のアクセサリーのカタログであるが，その中には，患者を手術台に寝かせた使用例の写真として，以下のものがある。
ア(ｱ)２０頁（最も下の写真）
「頭板－眼科，ＥＮＴ，一般外科，麻酔関係」との表題のもと，患者の頭側の方から順に，平型頭板「１００２．６２」，頭板取付具「１００２．６４」，固定具「１００５．２４」，背板（短），座板，背板の配列で組み合わせられた手術台の写真が示されており，同手術台上の患者の頭及び肩は平型頭板「１００２．６２」上に，踵は背板上部の上端付近に位置している。
(ｲ)２６頁（下から２番目の写真）
「脳外科」との表題のもと，患者の頭側の方から順に，メイフィールドスカルクランプ「１００５．３５」を取り付けた背板（短），座板，背板，頭板「１００２．８１－Ｂ」の配列で組み合わせられた手術台の写真が示されており，同手術台上の患者の頭はメイフィールドスカルクランプ「１００５．３５」上に，肩は背板（短）上に，踵は，背板からわずかにはみ出し，頭板「１００２．８１－Ｂ」上に位置している。
イ上記ア(ｱ)，(ｲ)の写真では，背板（短）が使用されているところ，背板（短）は，甲５の４頁の適合表によると，製品１にしか適合しないものと認められるから，これらの写真は，製品１に各種アクセサリーが結合されたものと認められる。
ウ被告は，上記ア(ｱ)の２０頁の写真について，患者の足側の端に配置されているコンポーネントは，背板であるか否かは明らかではないと主張する。しかし，甲５の写真では，アクセサリーについてはアクセサリーの型番が記載されているが，製品１の基本コンポーネントについては型番が記載されていないものと認められるから，同写真の患者の足側の先端に配置されているコンポーネントは，型番が付されていないこと及びその形状からすると，背板であると認められる。
４手術台に関する文献について
(1)若杉文吉「全油圧駆動手術台の機構と機能」外科治療５巻１号，昭和３６年（甲６１）には，以下の記載があり，椅子状の手術台の背板に背部補助板が取り付けられ，背板の長さが延長されている写真が付されている。「坐位による手術の対象となるのが小児から成人まで考えなければならないので本手術台では第８図の如き背部補助板を使用する。背板の大きさが成人用にきまっている手術台での坐位は坐ぶとんをしきその上に小児を腰掛けさせることになるが繁雑となり固定も不充分となる。この補助板を除けばかなり小さい小児でも使用できるし又体格のよい人でも巾１０ｃｍの板の移動により十分である。テーブルの巾は狭いが上肢は図のように外方に出してもよいわけである。」
第８図
(2)日本小児外科学会器械委員会・日本器械学会合同委員会「小児に用いられている手術台のアンケート集計結果」日本小児外科学会雑誌１９巻６号，昭和５８年１０月（甲６２）には，以下の記載がある。
ア「Ⅰ対象
日本小児外科学会の第５回評議員選出評議員（昭和５６，５７年度）の３０４名を対象にアンケート調査を行った。回答を得られたのは９９名（３２．５％），７５施設であった。回答率が低かったのは，１施設より複数の評議員が選出されている場合，施設代表として1人から回答されることが多かったためと思われる。１施設で機種の異なる２～３台の手術台を使用しているところもあり，手術台数の合計は８０台となった。従って集計の対象は，７５施設，８０台の手術台とした。回答を頂いた施設は表１に示した通りである。」（１４４頁）
イ「１．手術台の幅，長さ，高さ
手術台の幅と長さおよび高さに関しては表２の通りである。小児外科手術とくに新生児の手術で間題となるのは手術台の幅であるが４１～４５ｃｍが３４台，４６～５０ｃｍが２９台と多く，４１～５０ｃｍが８０％近くを占めていた。４０ｃｍ以下では４０ｃｍが４台，３８ｃｍが１台，３５ｃｍが２台であった。４１ｃｍ以上の手術台の多くは成人用として作られたものであり，小児と兼用で使用している施設が多かった。


手術台の長さについてみると，１７１～１８０ｃｍが１７台，１８１～１９０ｃｍが２２台，１９１～２００ｃｍが２４台と多く，１７１～２００ｃｍが６３台と８０％近くを占めていた。短い手術台では１３０ｃｍ以下が８台であった。手術台の一部を着脱することにより，長さを加減して使用出来る可変式の手術台は３９台で，半数近くが可変式であった。４０～５０ｃｍ位に短縮可能な手術台は１８台あり，５１～６０ｃｍが７台，６１～７０ｃｍが３台であった。」（１４５頁～１４６頁）
ウ「手術台のサイズについてみると，小児専用と思われる手術台も数施設で使用されているが，多くは成人と兼用の手術台が用いられているのが現状と思われる。」（１４７頁）
エ「表６    手術台に対する意見，要望
・・・
小児専用手術台は不要。ｓｉｚｅに合わせたａｔｔａｃｈｍｅｎｔを」（１４７頁）
(3)実願昭５３－０４２１２２の実用新案登録願（実開昭５４－１４４８９４）（甲６４）には，以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
小児用手術台の患者受板部を，中央受板部の前後に連結される頭受板及び足受板の他に，複数の補助受板で構成し，小児から中年の患者の身長に応じて各受板を適宜組合せ連結して手術台を形成させ，各受板の連結部は，一方の受板には連結用突出棒と，その突出棒先端近くの凹所において，前半部が自重で下方に回動するように軸支された爪付ロック金具と，そのロック金具の後端部を前方に押圧する弾発コイルバネにより附勢される押棒と，その押棒の後端部を後退させるハンドル付のロック外し軸を設け，また他方の受板には，上記一方の受板の突出棒が嵌入する穴と，その穴の上壁部に上記ロック金具の爪が係止する穴を設けてなる小児用手術台。
３．考案の詳細な説明
本考案は小児から中年まで身長に応じ，手術台の長さを増減し，小児に対して背板付の手術台中央受板となり，それにより身長の長い中年の患者に対しては身長に応じ，その手術台中央受板に対し，頭受板，足受板の他に補助受板を介在させ，これらの手術台受板をワンタッチで着脱，ロックできるようになした小児用手術台に関するものである。
従来小児用手術台は患者の身長の長短によって長すぎたり，短かすぎて，医師が適切な診療処置を行なうのに不便であった。
本考案はこのような不便を解消するためになされたものである。図面について説明すれば，第１図は本考案による小児用手術台の患者受板部を分離した状態の平面図，第２図は第１図の正向図を示す。」
(4)実願昭５５－０６３２５４の実用新案登録願（実開昭５６－１６３４３６）（甲６６）には，以下の記載がある。
ア「２．実用新案登録請求の範囲
(1)テーブルトップと，このテーブルトップの長手方向の端面に付設されテーブル面を長手方向に伸長させる補助板とを少なくとも備え，これらのテーブルトップおよび補助板からなるテーブル上に被術者を乗載して手術を行なう台において，前記補助板を，前記テーブルトップの端面両側部にそれぞれ別個で着脱自在に付設される２個の取付支持具と，この両取付支持具上に着脱可能に乗架支承される１枚の天板と，この天板上に載置されるマットによって構成し，前記天板とマットの取り換えによりテーブルの長手方向の長さを調節できるようにしてなることを特徴とする手術台。」
イ「３．考案の詳細な説明
本考案はテーブルの長手方向の長さを自在に調節できる手術台に関するものである。
手術台は通常第１図に示すように基台１の上に垂設された支柱２の頂部に手術架台枠３が付設されており，この架台枠３を介してテーブルトップＴが取り付け固定されている。このテーブルトップＴは機枠４に天板などの基盤（図示せず）が設けられその上方にマット５が載置されているが，Ｃ方向を長手方向とする長方形に形成され，このＣ方向長さは被術者（患者）が乗載可能な一定の長さに設定されている。この場合このテーブルトップＴの長さは長身者をも充分に乗載できる程に長くすることは実用的でなく，したがって一定の長さにされていて，長手方向端部（端面）に補助板Ｌ，Ｌ’が付設されているのが普通である。そしてこの補助板に長身者（大人）用，短身者（小人）用のものをつくりテーブルトップＴに対して取り換え付設しテーブル長さを被術者に合わせて調節できるようにしてある。しかしながら，従来のこの種の手術台においては，補助板はそれ自体を取り換える形であり，取り換え作業は困難であった。すなわち，補助板はテーブルトップへの取付金枠と基盤さらにはその上に設置されたマットを一体的に形成したもので，全体が重量物であり看護婦等による作業は困難である。しかも，高価であるにもかかわらず長身者用，短身者用などを揃えておく必要があり，経済的にも負担が大きい。
本考案はこのような従来の補助板の欠点を解決した実用的な手術台を提供することを目的とするものである。」
(5)「ＭＯＣ－１８００    小児外科用手術台（電動油圧式）」のカタログ（瑞穂医科工業株式会社）（甲７６）について
ア瑞穂医科工業株式会社は，昭和５３年～昭和５５年の間に，日本において，ＭＯＣ－１８００を販売していた（甲７７）。
イ甲７６には，ＭＯＣ－１８００の写真が複数掲載されており，同写真によると，ＭＯＣ－１８００は，テーブルトップを支える台である主枠の上部がテーブルトップの一部を形成するパッドとなっており，主枠の両側に，腰板，背板，脚板，枕板（頭部受板）及び補助板を取り付けることができる手術台である。また，甲７６には，腰板，背板，脚板，補助板の各板は，主枠の背板側及び脚板側を中心として自由に選択し，連結できること，及び，２１種類の組合せの中より小児の身長に応じて，テーブルトップの全長を選択することが記載されており，各板の組合せの例として，背板及び主枠の組合せ（長手方向の長さは８００ｍｍ。），補助板，枕板，背板，主枠，腰板及び脚板の組合せ（長手方向の長さは２０７０ｍｍ。）等が記載されている。