ただし，Ⅱ92Aの主な勤務先は，左官業大手のⅡ92D2業務店であり，Ⅱ21の勤務先は同社の専属下請会社であったところ，Ⅱ92D2業務店が独自に開発した工法では，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板が使用されており，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板の切断作業等に際し，大量の石綿粉じんに曝露していたといえるから，Ⅱ21及びⅡ92Aとの関係では，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板も主要曝露建材であるといえる。そして，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板について概ね１０％以上の高いシェアを有するか否か等の検討の結果，被告ノザワのほか，被告エーアンドエーマテリアル及び被告エム・エム・ケイも共同行為者として特定することができ，これら被告企業は，Ⅱ21及びⅡ92Aに対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。また，Ⅱ58Aは，内装工としての職歴も有するところ，同人の作業実態及び石綿粉じん曝露実態からすれば，内装工であった際の主要曝露建材は㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種であると特定できる。そして，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種について概ね１０％以上の高いシェアを有するか否か等の検討の結果，被告ノザワのほか，被告エーアンドエーマテリアル，被告大建工業，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイも共同行為者として特定することができ，これら被告企業は，Ⅱ58Aに対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
なお，Ⅱ79A及びⅡ80Aは，タイル工としても作業を行っていたところ，後記のとおり，タイル工の主要曝露建材も㊸混和剤であることから，同人らとの関係では，被告ノザワのみが被告となることに変わりはない。
タイル工
本件の被災者のうち，職種がタイル工であった者は，Ⅱ12（原告番号Ⅱ１２），Ⅱ31A（同３１），Ⅱ40（同４０），Ⅱ78（同７８。ただし，解体工としての職歴も有する。）及びⅡ102（同１０２）の５名である。タイル工は，下地調整作業を行う際に，調整用のモルタルの伸びを良くし，ひび割れを防ぐため，セメントやプレミックス材に混和剤を混入して練り上げるが，左官と同様，上記作業の際に大量の粉じんが舞い上がり，他方，間接曝露や堆積粉じん曝露等により，石綿粉じんに曝露する程度は，相対的に低いものに留まるから，主要曝露建材は，㊸混和剤と特定できる。そして，前記のとおり，混和剤は，昭和３１年から平成３年までの３５年間，被告ノザワが製造販売していた「テーリング」しか存在しておらず，タイル工であった被災者らは，上記期間に「絶対的曝露」と評価できる１０年以上にわたり作業に従事しており，かつ，多数の現場を経験しているから，択一的競合の成立要件を満たす。
また，被告ノザワの製造・販売行為は，左官の場合と同様，タイル工の被災者（原告）らとの関係でも，混和剤が到達したこと及び損害の発生（石綿関連疾患の発症）との間の因果関係が立証されているといえる。したがって，被告ノザワの不法行為責任については，民法７１９条１項後段又は民法７０９条のいずれかが適用されるというべきである。ただし，Ⅱ12は，昭和４６年４月から昭和５７年３月の間は，木造建物の内装タイル工事のタイル下地として⑯石綿含有スレートボード・平板を電動工具で切断し，貼り付ける作業に従事し，これにより大量の石綿粉じんに曝露したのであるから，同人の主要曝露建材は⑯石綿含有スレートボード・平板及び㊸混和剤と特定でき，また，共同行為者も被告エーアンドエーマテリアル，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイと特定でき，同社らは，Ⅱ12に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
エ板金工（屋根工）
本件の被災者のうち，職種が板金工（屋根工）であった者は，Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），Ⅱ27A（同２７）及びⅡ47（同４７）の３名である。板金工の主要な作業内容からすると，直接的に取り扱い接触する機会の多い作業は，屋根材や外壁材として使用される㉝石綿含有住宅用化粧スレート，㉟窯業系サイディング，㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他の切断・穿孔作業であり，他方，板金工は基本的に屋外で切断・穿孔作業を行うため，間接曝露や堆積粉じん曝露の程度は相対的に極めて低く，主要曝露建材を上記５種類に特定することができる。そして，これらについて概ね１０％以上の高いシェアを有するか否かや，製造・販売期間と各被災者の就労期間が長期間にわたって重複し，その期間において経験した建築現場数も多数にのぼるか否かを検討した結果，共同行為者を被告ＡＧＣ，被告ウベボード，被告エーアンドエーマテリアル，被告クボタ，被告ケイミュー，被告積水化学工業，被告ニチハ，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの９社に特定できる。ただし，Ⅱ20Aは，主として工場・倉庫で施工されるスレート波板を取り扱った記録も工場で板金工の作業に従事した記録もないため，㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他は主要曝露建材から除外した。そのため，共同行為者は，被告ＡＧＣ，被告クボタ，被告ケイミュー，被告積水化学工業及び被告ニチハの５社と特定できる。
また，Ⅱ27Aは，主として戸建住宅の屋根工事及び台所ステンレス工事を行っており，㉟石綿含有窯業系サイディングを使用する外壁工事や㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他を使用する工場屋根・外壁工事への従事には言及していないことから，同人の主要曝露建材は㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに限られる。そのため，共同行為者は，被告クボタ，被告ケイミュー及び被告積水化学工業の３社と特定できる。
上記で特定された共同行為者（被告企業）は，板金工（屋根工）であった被災者（原告）に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
オ配管工
本件の被災者のうち，職種が配管工であった者は，Ⅱ2A（原告番号Ⅱ２），Ⅱ8（同８），Ⅱ22A（同２２），Ⅱ39A（同３９），Ⅱ48A（同４８），Ⅱ59A（同５９），Ⅱ63（同６３），Ⅱ67A（同６７），Ⅱ85A（同８５），Ⅱ88A（同８８）及びⅡ95A（同９５）の１１名である。


配管工は，主に鉄骨造建物の密閉された天井裏等の空間で，耐火被覆を目的として吹き付けられた吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）の除去，剥離作業に際して，吹付け材から生じる石綿粉じんに大量に曝露したといえる。また，配管工は，あらゆる現場で㊶石綿セメント円筒を取り扱うことが多く，その切断には電動工具を用いることから，これにより発生した大量の石綿粉じんに曝露する。さらに，多くの「店舗・事務所」や「劇場・百貨店」の改修工事を経験した配管工の原告は，これら建物に用いられた⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材や⑩石綿保温材から生じる石綿粉じんに大量に曝露したといえる。他方で，配管工は，上記以外の建材から生じる石綿粉じんにも曝露したと考えられるものの，いずれも相対的に飛散性が低く，曝露する作業機会や従事する時間も少ない。
以上より，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験が全体の３割以上であり，かつ，「店舗・事務所」や「劇場・百貨店」での作業に従事した経験が全体の３割以上である配管工の原告ら（Ⅱ8，Ⅱ39A，Ⅱ48A，Ⅱ59A，Ⅱ67A及びⅡ95A）の主要曝露建材は，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑩石綿保温材及び㊶石綿セメント円筒であると特定できる。そして，これらについて概ね１０％以上の高いシェアを有するか否かや，製造・販売期間と各被災者の就労期間が長期間にわたって重複し，その期間において経験した建築現場数も多数にのぼるか否かを検討した結果，共同行為者を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告太平洋セメント，被告ニチアス，被告日東紡績，被告バルカー及び被告ノザワの７社に特定できる。また，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験が全体の３割以上であるが，「店舗・事務所」や「劇場・百貨店」での作業に従事した経験が全体の３割未満である配管工の原告ら（Ⅱ2A，Ⅱ63，Ⅱ85A及びⅡ88A）の主要曝露建材は，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材及び㊶石綿セメント円筒と特定できる（ただし，Ⅱ63は㊶石綿セメント円筒をほとんど取り扱っておらず，同人との関係では主要曝露建材ではない。）。そして，これらについて製造・販売期間と各被災者の就労期間の重複等を考慮すると，共同行為者は，Ⅱ2Aについて上記７社から被告ノザワを除く６社であると，Ⅱ63及びⅡ85Aについて上記７社であると，Ⅱ88Aについて上記７社から被告日鉄ケミカル，被告太平洋セメント及び被告ノザワを除いた４社とそれぞれ特定できる。
さらに，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験及び「店舗・事務所」や「劇場・百貨店」での作業に従事した経験がいずれも全体の３割未満であるⅡ22Aについては，主要曝露建材は㊶石綿セメント円筒のみであると特定できる。そして，㊶石綿セメント円筒につき概ね１０％以上のシェアを有していたのは被告エーアンドエーマテリアルのみであるから，同社が共同行為者と特定できる。
上記で特定された共同行為者（被告企業）は，配管工であった被災者（原告）に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。また，被告エーアンドエーマテリアルの加害行為は，Ⅱ22Aとの関係では，択一的競合の成立要件を満たすほか，㊶石綿セメント円筒がⅡ22Aに到達したこと及び損害の発生（石綿関連疾患の発症）との間の因果関係も立証されているといえるから，民法７１９条１項後段又は民法７０９条のいずれかが適用されるというべきである。
カ塗装工
本件の被災者のうち，職種が塗装工であった者は，Ⅱ13A（原告番号Ⅱ１３），Ⅱ23A（同２３），Ⅱ44（同４４），Ⅱ71（同７１），Ⅱ72A（同７２）及びⅡ74A（同７４）の６名である。
塗装工は，塗装の前提作業としてモルタル壁の表面を削る作業を常時頻繁に行うが，同作業により，㊸混和剤の粉じんに曝露する。また，塗り面を綺麗に仕上げるための清掃作業を行うが，同作業により，内装材（特に⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）や吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）から生じる石綿粉じんに曝露する。さらに，天井の吹付け材がむき出しの場所での作業により，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）に曝露する。
以上より，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験が全体の３割以上である塗装工の原告ら（Ⅱ23A，Ⅱ44及びⅡ71）の主要曝露建材は，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤であると特定できる。ただし，Ⅱ44は，昭和４１年以降，戸建住宅の屋根の塗り替え作業の際に㉝石綿含有住宅屋根用スレートに曝露した旨供述していることから，上記に加え，㉝石綿含有住宅屋根用スレートも主要曝露建材と特定できる。そして，これらについて概ね１０％以上の高いシェアを有するか否かや，製造・販売期間と各被災者の就労期間が長期間にわたって重複し，その期間において経験した建築現場数も多数にのぼるか否かを検討した結果，共同行為者を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告大建工業，被告太平洋セメント，被告ニチアス，被告日東紡績，被告バルカー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの９社（Ⅱ44は同９社に被告クボタ，被告ケイミュー及び被告積水化学工業を加えた１２社）に特定できる。また，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物での作業に従事した経験が全体の３割未満である塗装工の原告ら（Ⅱ13A，Ⅱ72A及びⅡ74A）の主要曝露建材は，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤に特定でき，また，共同行為者を被告エーアンドエーマテリアル，被告大建工業，被告ニチアス，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの５社に特定できる。上記で特定された共同行為者（被告企業）は，塗装工であった被災者（原告）に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
キ解体工・鳶・はつり工


本件の被災者のうち，職種が解体工・鳶・はつり工であった者は，Ⅱ3A（原告番号Ⅱ３），Ⅱ7A（同７），Ⅱ10A（同１０。ただし，サッシ工，鉄骨工としての経歴も有する。），Ⅱ19（同１９），Ⅱ32A（同３２），Ⅱ37（同３７），Ⅱ66（同６６），Ⅱ69A（同６９），Ⅱ77A（同７７）及びⅡ78（同７８。ただし，タイル工としての経歴も有する。）の１０名である。
解体工・鳶・はつり工は，増改築工事や解体工事の際の解体作業において，建材に含まれる石綿粉じんに曝露したものであり，一般的には，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，④石綿含有吹付けバーミキュライト，⑤石綿含有吹付けパーライト，⑥石綿含有けいそう土保温材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材，⑨石綿含有パーライト保温材，⑩石綿保温材，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，⑫石綿含有耐火被覆材，⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の各建材が主要曝露建材（「工場」での従事経験が場合は石綿含有けいそう土保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑨石綿含有パーライト保温材を除く１４種類）であると特定できる。
Ⅱ3Aは，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，⑫石綿含有耐火被覆材，⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告大建工業，被告太平洋セメント，被告ナイガイ，被告ニチアス，被告日東紡績，被告バルカー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの１０社に特定できる。Ⅱ7Aは，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，⑫石綿含有耐火被覆材，⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告大建工業，被告太平洋セメント，被告ナイガイ，被告ニチアス，被告日東紡績，被告日本インシュレーション，被告バルカー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの１１社に特定できる。
Ⅱ10A，Ⅱ19，Ⅱ37及びⅡ66は，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑩石綿保温材，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，⑫石綿含有耐火被覆材，⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告神島化学工業，被告日鉄ケミカル，被告大建工業，被告太平洋セメント，被告ナイガイ，被告ニチアス，被告日東紡績，被告日本インシュレーション，被告バルカー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの１２社に特定できる。Ⅱ32A及びⅡ69Aは，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を⑬屋根用折板石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの４社に特定できる。Ⅱ77Aは，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を⑬屋根用折板石綿断熱材，⑭煙突用石綿断熱材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㉙石綿含有ビニル床タイルと特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告大建工業，被告ニチアス，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの５社に特定できる。
Ⅱ78は，その供述内容等を踏まえれば，主要曝露建材を①吹付け石綿，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉙石綿含有ビニル床タイル及び㊸混和剤と特定でき，また，共同行為者（被告）を被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告ノザワの３社に特定できる。
上記で特定された共同行為者（被告企業）は，解体工・鳶・はつり工であった被災者（原告）に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
ク重量鳶
本件の被災者のうち，職種が重量鳶であった者はⅡ51A（原告番号Ⅱ５１）のみである。


Ⅱ51Aは，全工事の４０％を占める改修工事において，配管・ダクトの切断・除去作業の際に，保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）を剥がす作業を行っており，その際に保温材から生じる石綿粉じんに曝露した。また，空調設備機器等を設置する際に梁や天井等に吹き付けられた吹付け材を剥離する作業や天井裏等で配管等を撤去する作業の際に，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）から生じる石綿粉じんに曝露した。以上より，主要曝露建材を①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材と特定できる。そして，これらについて概ね１０％以上の高いシェアを有するか否かや，製造・販売期間と各被災者の就労期間が長期間にわたって重複し，その期間において経験した建築現場数も多数にのぼるか否かを検討した結果，共同行為者を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告太平洋セメント，被告ニチアス，被告日東紡績，被告バルカー及び被告ノザワの７社に特定でき，共同行為者（被告企業）は，重量鳶であった被災者（原告）に対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
ケ現場監督
本件の被災者のうち，職種が現場監督であった者はⅡ9A（原告番号Ⅱ９），Ⅱ56A（同５６）及びⅡ97A（同９７）の３名である。現場監督は，吹付け工の作業チェックのために，吹付け作業の最中や直後に確認作業を行うなど，飛散性の高く高濃度の吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）の曝露機会が多いことやボード類の電動工具による加工作業によって発生した石綿粉じんへの曝露機会が多く，ボード類のうち出荷量（製造・販売量）の多い⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種から生じる石綿粉じんに曝露したと考えられることなどから，主要曝露建材を①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種と特定できる。
そして，これらについて概ね１０％以上の高いシェアを有するか否かや，製造・販売期間と各被災者の就労期間が長期間にわたって重複し，その期間において経験した建築現場数も多数にのぼるか否かを検討した結果，共同行為者を被告エーアンドエーマテリアル，被告日鉄ケミカル，被告大建工業，被告太平洋セメント，被告ニチアス，被告日東紡績，被告バルカー，被告ノザワ及び被告エム・エム・ケイの９社に特定でき，共同行為者（被告企業）は，現場監督であった被災者（原告）らに対し，重合的競合による共同不法行為責任を負う。
（被告ＡＧＣの主張）
１被告ＡＧＣの製品と原告らの石綿関連疾患罹患とは無関係であること原告らは，被告ＡＧＣの製造販売した㉟石綿含有窯業系サイディングである「ほんばん」を主要曝露建材に挙げるところ，同製品の関東地区における製造販売期間は昭和５８年９月から平成元年１月まで（その後は無石綿化した製品を出荷）である上，上記製品の販売店は被告ＡＧＣの指定した建材店のみに限られ，取扱った職人も限られていたから，原告らが使用した可能性は極めて低い。また，上記製品は低石綿の外壁材であり，その切断は建物外部において施工される上，同製品は粘性が高く，粉じんの発生・飛散は限られていたことからすると，これにより，被災者らが，原告ら主張の疾患に罹患した可能性は考え難い。さらに，外壁の施工は，屋根仕上げ工事，外壁周りの防水シート等の施工後に屋外で行われ，軒天工事等の他の職人の作業と同時に施工されることもないため，「ほんばん」施工時に，間接曝露が生じる可能性も考えられない。２被告ＡＧＣに石綿関連疾患罹患についての予見可能性はないこと被告ＡＧＣが製造販売した「ほんばん」は外壁材として使用されたものであり，外装材として屋外で使用された建材であるところ，屋外作業での石綿粉じん濃度は，屋内での作業と比較して低い曝露濃度に留まっており，また，上記のとおり「ほんばん」は石綿粉じんの発生・飛散量は微量にとどまるものであったから，被告ＡＧＣに予見可能性はなく，注意義務違反は認められない。
３製造物責任について
被告ＡＧＣが平成元年以降に製造・販売した「ほんばん」は無石綿製品であり，被告ＡＧＣの製品に製造物責任法の適用が認められる余地はない。
４加害者不明の共同不法行為の主張に対する反論
⑴ア民法７１９条１後段の適用ないし類推適用の前提として，具体的な加害行為の特定が必要であるが，原告らは，個々の原告と被告企業らとの関係における具体的な加害行為を主張しておらず，当該個別原告の個別具体的な権利法益侵害に向けた被告ＡＧＣの行為があったと評価することはできない。また，原告らが主張する抽象的な行為では，各加害者の加害行為が個別被害者が被害を受けた場所へ到達したことや，加害行為が損害を発生させる原因力を持っていること，「加害者」として特定された他の被告企業が同様の原因力を有しており，損害の発生がいずれの行為者の行為によるものであるか不明であること，それ以外の原因によって損害が発生したものではないことなども全く不明であり，択一的競合と評価し得る状態ともいえない。さらに，７１９条１項後段の適用のためには，複数の加害行為について，社会通念上の一体性が認められる必要があるが，本件において，各被告企業の行為に時間的及び場所的近接性はいずれも認められない。イ原告らが主張する重合的競合の主張についても，そもそも本件が重合的競合の事案であるといえるかどうかは不明である。
また，重合的競合の場合にも，少なくとも対象となる建材が被災者の建築現場に到達することが必要であると考えられるが，上記アのとおり，原告らは具体的加害行為を特定しておらず，各被告企業らの加害行為が個別の原告に確実に到達していることも立証されているとはいえない。さらに，重合的競合の場合にも，損害に寄与した行為者が特定され，そのような者が他に存在しないことが要件になると解されるところ，この点も主張立証されていない。
以上のとおり，原告らの主張は，民法７１９条１項後段の類推適用の要件を欠くものであり，これを認める余地はない。


⑵原告らのシェアを基にした主張は，あるシェアの下での現場での出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提になると考えられるところ，建築作業従事者がどのような建材を使用するかは，現場ごとの偶然的な要素により左右されるものではなく，出荷後の流通経路や建築を請け負ったゼネコン・下請業者らの取引関係等の様々な個別的要因により左右されるから，上記前提を欠く。
また，原告らがシェアの主張の根拠とする資料（甲Ｃ３５ないし３８，５６）は，どのような調査・資料を踏まえて算出したのか不明であり，これらの数値が正確かは不明である。
以上に加え，原告ら主張の職種別にみても，原告らは，板金工について㉟石綿含有窯業系サイディングが主要曝露建材であると主張するところ，板金工は，樋や屋根の施工等を中心としており，木造戸建て住宅の外壁材である㉟石綿含有窯業系サイディングの施工に関与した板金工が多いとはいえず，また，「ほんばん」の販売店は限られており，板金工である原告（被災者）らが使用した可能性は低い。
また，原告らは，職種が大工である原告らの一部について，外壁仕上げ工事を常時行っていたとして，㉟石綿含有窯業系サイディングを主要曝露建材として主張しているが，大工が日常的に使用する建材には㉟石綿含有窯業系サイディングは含まれないし，仮に陳述書等にサイディングとの記載があったとしても，サイディング材には㉟石綿含有窯業系サイディング以外にも複数存在しており，「ほんばん」の販売店が限られていたことも考慮すると，大工である原告らが「ほんばん」を使用していた可能性は低い。
さらに，「ほんばん」の販売時期は５年４カ月に過ぎない。以上によれば，「ほんばん」が，原告らが主張するように相当多数の建築現場に到達していたとはいえない。
（被告ウベボードの主張）
１注意義務違反及び過失に対する反論
⑴原告らは，被告ウベボードの製造販売した㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他を主要曝露建材に挙げているところ，上記製品は主として外装材として用いられる製品であり屋外で切断作業等がなされるものであるが，屋外での作業は，屋内での作業と比較して許容濃度を下回る低い曝露濃度にとどまるから，同作業によって石綿関連疾患罹患という被害が生じることについて予見可能性はなく，注意義務を負うものではない。
⑵原告らは①警告義務と②石綿不使用義務を主張するが，①非飛散性石綿含有建材をその状態で販売する行為について，警告義務が認められるとすることは，同じく発がん性物質であるおがくずの発生物質である木材について警告義務が認められないことと整合せず，また，②被告ウベボードについては，その製法からｐｈにおいて，石綿以外に適当な代替品が見つからなかったという事情があり，石綿不使用義務を認めることはできない。
⑶被告ウベボードの製造販売した石綿含有建材は，原告自らが集じん機の付いていない電動工具等を使用することで初めて危険が発生する可能性があるにすぎず，加工により初めて危険が発生する場合にも流通に置いたからといって不法行為とするのは無理がある。
２加害者不明の共同不法行為に対する反論
⑴民法７１９条１項の適用ないし類推適用にあたっては，特定の被告企業の製品が，特定の被災者に対して到達していたことが主張立証されることが前提となる。
原告らは，独自の調査に基づき，建材の種類ごとにシェアが１０％以上の企業の製造販売した建材であれば到達の相当程度の可能性があるとして，共同行為者を特定しているが，シェアに基づく確率論が一定の合理性を有するのは，少なくとも，①シェア算定の前提となる製品区分が正しいこと，②シェアが，需要者の属する地域に関するものであること，③シェアの前提となる分母・分子の数字が正しいこと，④需要者に至るまでの製品の販売・流通ルートに偏りがないこととの前提が成り立つ必要がある。
しかしながら，製品区分に属する全ての種類の製品が均等に使用されたわけではないし，同一の製品区分に属する製品であっても，加工方法や頻度，発じんの程度等は異なるのであるから，上記前提①は成り立たない。また，各製品の流通の有無や量は，流通コスト等の影響により地域差があるが，原告らの主張するシェアは，日本全体を１つの市場としてみた場合の概要を示すものにすぎず，上記前提②も成り立たない。さらに，原告らの主張するシェア率の分母・分子は，特定の年度にかかるものであるし，建材ごとの分母も全ての製造企業の数字を合計したものにすぎないことなどからすれば，正確性に多大な疑義があり，前提③も成り立たない。加えて，建材販売店は全ての企業の建材を取り扱うわけではなく，また，後記⑵のとおり，いかなる企業の石綿含有スレートを使用するかは，流通ルートの違いにより千差万別であるから，前提④も成り立たない。
したがって，原告らのシェア論は前提を欠くものであり，失当である。⑵また，㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他は，工場の屋根等の高所での設置作業が必要となり，同作業を行うには専門的な経験を積まなければならない。そのため，販売・施工が一体とされることが非常に多い建材であり，専属のスレート工や，系列販売店・特約販売店のスレート工による施工がなされるものである。特に被告ウベボードの㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他は，その半分程度が，被告ウベボードの施工員により施工されており，残りの半分弱程度のうちのほとんども，スレート専門工事業者に流通するものである。
したがって，個別のスレート工がいかなる企業の石綿含有スレート波板をどの程度使用するかは，専ら流通ルートとの関係で定まるから，シェアの議論は当てはまらない。
この点，被告ウベボードに係る原告は，Ⅱ47（原告番号Ⅱ４７）のみであるが，同人の陳述書ないし本人尋問では，被告ウベボードの名前は一切出ておらず，上記主張を裏付けるものである。
３小括
以上のとおり，被告ウベボードはⅡ47に対し，いかなる責任も負わない。
（被告エーアンドエーマテリアルの主張）
１注意義務違反について
警告義務について


仮に，原告らが主張する時期に石綿の人体に対する影響に係る知見が確立されていたとすれば，建築作業従事者に対して安全配慮義務を負う使用者，元請業者等は，石綿含有建材であることさえ認識できれば，通常尽くすべき調査によりその危険性の内容，程度及び取扱上の注意事項を知り得たことになるところ，石綿含有建材の購入者である元請業者等は，被告エーアンドエーマテリアルのパンフレットの記載から，製品に石綿が含有されていることを十分に認識していたから，被告エーアンドエーマテリアルが石綿の危険性の内容までを警告する義務はなかった。
また，被告エーアンドエーマテリアルが，昭和５０年以降に製造販売した石綿含有建材のうち，ＪＩＳ規格を満たすものについてはＪＩＳ表示がされており，当時の石綿含有スレート及び石綿含有けい酸カルシウム板のＪＩＳ規格には，石綿を原料として使用することが規定されていたから，間接的に石綿含有製品であることが表示されており，また，遅くとも昭和６２年までには，成分が石綿であること，取扱い注意事項として，成分に石綿が含まれることやその含有量，切断等の作業の際に長時間多量に粉じんを吸入すると健康を損なう恐れがあるので，取扱い中は必要に応じ防じんマスクを着用すべきことなどを記載した書面を製品に添付しており，平成元年以降は，石綿含有建材であることを意味する「ａ」マークを添付していたのであるから，警告義務を履行していたといえる。
石綿不使用義務について
クリソタイルの管理使用が可能であるとの知見は，クリソタイルの製造・販売が禁止された平成１５年ないし平成１８年に至るまでの間，国際的にも大勢を占めており，被告国が石綿含有建材の製造禁止措置を講じるよりも前に，管理使用が不可能であるとの知見が確立されたり，世界的にも製造を禁止すべきとの考えが主流になったということはできないから，被告企業らに石綿不使用
義務違反があったとはいえない
２加害者不明の共同不法行為についての反論
⑴加害行為が特定されていないこと
共同不法行為制度は，加害行為を行っていない者に対してまで，個別の事実的因果関係を擬制ないし推定するものではなく，原告らは，被告企業らの加害行為が個別の原告に到達したこと，すなわち，各原告が，少なくとも被告企業らの製品に由来する石綿粉じんに曝露したことを具体的に主張立証して，加害行為を特定する必要がある。
しかしながら，原告らは，被告企業らの加害行為として，単に石綿含有建材を製造・販売し，市場に流通させた行為と主張するにすぎず，被告企業らの加害行為が各原告に到達したことの具体的な主張立証を行っていない。よって，原告らの主張は失当である。
⑵本件での民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用は許されないこと択一的競合関係が認められるためには，もし加害行為ｂが存在しなかったならば，加害行為ａが損害を発生させた原因行為であるとの事実が推認される客観的状況が必要であるが，原告らは，各被災者らが，自己が取り扱った建材以外の建材から生じる石綿粉じんからも複合的，間接的，累積的に曝露していたと主張し，他の曝露原因の存在を自認しているから，択一的競合関係は認められない。
また，重合的競合関係が成立する前提としては，少なくとも共同行為者の製品に係る石綿粉じんが当該被災者に到達したという到達の因果関係が証明されることが不可欠であり，そのためには，他原因の可能性を原告らが高度の蓋然性をもって否定する必要があると解されるが，上記のとおり，原告らは，他の曝露原因の存在を自認しているから，民法７１９条１項後段が類推適用される余地もない。
⑶原告らの建材のシェアに基づく主張について
シェアを正確に算出するためには，日本国内の全ての建材メーカーから販売（出荷）数量にかかる正確な情報開示がなされていなければならないところ，そのような情報開示はなされておらず，シェアの正確な算出は不可能であり，また，原告らが証拠として提出するシェアに関する資料は推計値であって，正確な情報開示に基づく資料ではないから，シェアを認定できる的確な証拠はないといえる。
また，上記を措くとしても，ある年に出荷した石綿含有建材が，同時期，同地域に，同一シェアを保ったまま全国の建築現場に等しく流れ着くことなどあり得ないこと，石綿含有建材は用途によってマーケットの規模が異なるのであり，区別されるべきマーケットを同一視して，到達を議論することは許されないこと，石綿含有建材には，自社施工員による施工が半数近くを占めるものもあり，原告らにおいて曝露する可能性のない自社施工販売を捨象して建材の到達を議論することも許されないことなどからすると，石綿含有建材の被災者への到達を，マーケットシェアと現場数に基づき確率計算を用いて認定することは許されない。
（被告クボタの主張）
被告クボタは，被告ケイミューに対し，平成１５年１２月１日を分割期日とする吸収分割により，屋根材・外壁材事業等及びこれらに関する権利義務の全部を承継させている。
したがって，被告クボタが同分割前に製造販売していた屋根材（㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート）及び外壁材（㉟石綿含有窯業系サイディング）に関する責任に係る部分については，被告ケイミューの主張を全て援用する。
（被告ケイミューの主張）
１注意義務違反について
⑴被告ケイミューが製造・販売していた建材には石綿関連疾患発症の実質的危
険性がないこと
ア被告ケイミュー（旧商号はクボタ松下電工外装株式会社）は，被告クボタ及び松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）の屋根材事業及び外壁材事業を平成１５年１２月１日を分割期日とする吸収分割により承継したものである。
原告らが主張する主要曝露建材のうち，被告ケイミューとの関係で問題となるのは，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート及び㉟石綿含有窯業系サイディングであるが，被告ケイミューの建材は，最も危険性が低いとされるクリソタイルのみを含有していたものであり，かつ，石綿繊維がセメントと混練され固形化されているから，クロシドライト等を含有している製品や飛散性のある製品とは，危険性を区分して考える必要がある。イ被告ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの用途は，ほぼ戸建住宅に限定されており，ほとんどの場合切断されずにそのまま取り付けられ，切断される場合も電動丸鋸等ではなく押切カッターが使用されていたから，発生する粉じんは極めて微量であった。


また，被告ケイミューの㉟石綿含有窯業系サイディングの施工作業は，屋外で行われるものであり，切断には電動丸鋸が使用されるが，昭和５０年代中頃には，集じん袋付き電動丸鋸が一般的に使用され，平成になるまでには，より集じん能力の高い集じん機付き電動丸鋸が使用されるようになった。そして，被告ケイミューが，慶応大学が昭和６２年に測定したデータを用い，施工作業に伴う発じん時間を安全性に配慮した方法で算出した上で，被告ケイミューの製品の施工に伴う石綿曝露量（時間加重平均個人曝露濃度）を測定した結果は，外壁材，屋根材のいずれについても，平成１３年に日本産業衛生学会が承認した過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³の評価値０．１５本／㎤を下回るものであり，屋根材については，道路沿線の石綿濃度とほとんど同じであった。過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³とは，１日８時間，週４０時間，５０年間曝露した場合に，平均寿命に到達するまでに石綿に起因する肺がん又は中皮腫で死亡する者が１０００人に１名の割合で生じる可能性が高まるという意味であり，極めて厳格なものである。また，上記計測結果を累積曝露量という観点からみても，石綿肺の石綿起因性ないし肺がんの閾値に係る曝露量に達するには，週４０時間の曝露を外壁材につき２５５年，屋根材につき１万４７０５年以上を要するものである。したがって，被告ケイミューの建材に実質的危険性はない。なお，仮に短期的に電動工具で切断作業が行われたとしても，上記評価値は時間当たりで加重平均した数値であり，実質的危険性がないことに変わりはない。
⑵予見可能性がないこと
被告ケイミューが製造販売していた石綿含有建材は，上記⑴のとおり，過剰発がん生涯リスクレベルの評価値を下回っていたのであり，被告ケイミューは，自社が製造販売する建材から生じる石綿粉じんによって，石綿関連疾患を発症することについての予見可能性はなかった。
⑶警告義務違反はないこと
被告ケイミューの石綿含有建材は石綿関連疾患の発症リスクがないから，警告義務が課される前提を欠く。
上記の点を措くとしても，原告らが一定の危険を伴う建築現場において安全作業を行うことができるよう訓練された専門職人であり，ゼネコンや工務店等が諸法令に基づき原告らを管理しており，また，改修工事等の場合に現場にどのような建材が存在するか等を被告企業らが把握できるはずがなく，警告表示義務を負うとは非現実的であることからすると，被告ケイミューは原告らに対し，警告義務を負わない。
仮に警告義務があるとしても，被告ケイミューは，昭和５３年以降，石綿による健康被害のおそれについて，販売店・工事店等に対する文書の配布，施工者に対する小冊子の配布，施工説明書による警告及び端面保護材への警告を行ってきたことに鑑みれば，被告ケイミューは十分警告義務を果たしていたといえる。
なお，これらの警告表示は，安衛法５７条２項に従ったものであるところ，被告ケイミューの製品は容器に入れられず，包装もされなかったことから，同条１項の適用外であり，原告らの同条１項違反の主張はその前提を欠く。
⑷石綿不使用義務について
原告らは，中皮腫には閾値がないことから石綿不使用義務が導かれるかのように主張するが，「閾値がない」との評価は閾値があることが証明されていないにすぎない。中皮腫が石綿粉じんの少量曝露でも発症することが明らかとなったのは近時のことであり，現時点では，クリソタイル粉じんへの少量曝露は中皮腫の原因にならないとする考え方も主張されるに至っており，微量の曝露さえも防止しなければならない石綿不使用義務に結びつくものではない。また，石綿の種々の特性により住宅に居住する国民の生命・身体の安全が保護されてきたこと，石綿の代替化が困難であったこと，石綿使用禁止の世界的な動向を勘案すれば，被告ケイミューにその石綿含有建材の製造・販売中止義務がなかったことは明らかである。
２製造物責任について
被告ケイミューの製品は，過剰発がんリスクが著しく低い製品であり，これが欠陥に該当することはありえないから，製造物責任を負わない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴民法７１９条１項後段の適用に際しては，因果関係を除いた一般不法行為の要件が全て備わっていること，及び各共同行為者に単独惹起力があり，かつ，特定された共同行為者以外の者により損害が生じたものではないことが立証されなければならない。
原告らは，共同行為者であると特定した者以外の者により損害が生じたものではないことを具体的に主張立証しておらず，また，原告らが国交省データベースという石綿含有建材の製造企業全てを網羅したわけではない資料に依拠して主張する以上，上記要件が充足される余地はないから，被告ケイミューが７１９条１項後段に基づき損害賠償責任を負うことはない。⑵民法７１９条１項後段の類推適用も，同項後段を基礎とする解釈論である以上，具体的な損害に直接向けられた行為を行った者でなければ共同行為者とはいえず，加害行為が建築現場まで到達したことが立証される必要がある。また，民法７１９条１項後段の類推適用の場合であっても，特定された共同行為者以外の者により損害が生じたものではないことが立証される必要がある。原告らは，被告ケイミューの製造販売した石綿含有建材の施工やその際の石綿粉じんへの曝露実態，建築現場までの到達や他の者により損害が生じたものでないことなどを主張立証しておらず，原告らの主張は認められない。⑶原告らの主張の根拠となる石綿含有建材のマーケットシェアを算出するには，問題とされる地域における，各建材メーカーの石綿含有建材の出荷量の全てと，自社建材と用途を同じくする建材の全出荷数量とを把握する必要がある。が，本件では上記事情は明らかにされていない。
また，国交省データベースは，石綿含有建材全てを網羅したわけではなく，これに依拠する方法では，算定のための分母すら確定することは不可能である。さらに，原告らが依拠するマーケットシェアの資料は第一次的資料の出所が不明であり，その数値も推定値が多く用いられているなど，信用性において著しい問題を抱えている。
加えて，仮に原告らの主張するマーケットシェアが正しいとしても，問題とするごく一部の時期における大まかな推定値を示すにすぎず，シェアに関する資料のない期間についても，同じ数値であるはずがない。以上のとおり，原告らによるマーケットシェアは，賠償責任を認定する上での基礎事情として不適切なものである。
４個別の原告（被災者）についての主張
共同行為者を被告ケイミューとする本件の被災者６名の供述内容等からは，被告ケイミューの建材を取り扱っていたか立証されているとはいえず，被告ケイミューの建材によって疾患が発症したとは認められない。
（被告神島化学工業の主張）
１注意義務違反について
⑴侵害行為について


被告神島化学工業が製造していた石綿含有建材は，いずれも，施工の際にほとんど粉じんが生じない非飛散系建材であり，また⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種（ソニックライト，ソニックライトパネル）は，いずれも工場でプレカットされ，現場で切断等がされることはないため，現場における石綿粉じん発生のおそれはない。
したがって，原告らの生命・身体に何ら危険性を有しないから，直接曝露及び間接曝露の危険性はなく，原告らに対する加害行為には当たらないし，製造物責任法上の「欠陥」も存在しない。
⑵警告義務違反について
原告らが警告表示義務の始期であると主張するいずれの時期においても，法令・通達を遵守してもなお危険性があるとの予見可能性を一私企業が持つだけの確立した知見は存在しておらず，警告義務の前提となる予見可能性はないから，警告義務は存在しない。
また，原告らが主張する態様で被告企業らが警告をなすべき実定法上の根拠はなく，原告らの主張する警告態様は建物の美観を害する上，建物の使用者に対して当該ラベルの取り外しを禁ずる義務は課されておらず，加工等の過程でラベルを貼り付けた部分が排除されたり見えなくなるなど，その実効性には疑問があるから，被告神島化学工業は原告らに対して警告義務を負わない。さらに，被告神島化学工業を共同行為者（被告企業）とする原告らは，解体工・鳶・はつり工の職種のうちの４名であるところ，仮に建材メーカーらが建材の製造・販売時に警告表示を行っていたとしても，解体工等がこれらの建材に接触する際には警告表示を視認することはできないから，警告表示による結果回避可能性がないといえ，被告神島化学工業に警告義務があるとはいえない。
⑶石綿不使用義務違反について
我が国においては，平成１５年に含有石綿の重量が当該製品の重量の１％を超える石綿含有建材の製造が禁止され，平成１８年には含有石綿の重量が当該製品の重量の０．１％を超える石綿含有建材の製造が禁止されたところ，このような法整備は諸外国と比較しても遅れていたとはいえず，当該法制に従っていた被告神島化学工業において，石綿不使用義務はない。
２加害者不明の共同不法行為について
⑴本件では，そもそも被告神島化学工業の建材が被災者に到達したかどうか不明であり，仮に到達したとしても建材からの石綿粉じんの発生の有無，程度，態様はまちまちであることなどに鑑みれば，被告企業らに連帯責任を負わせる基礎を欠く。
また，民法７１９条１項後段の類推適用の効果として，被告企業らの全部連帯責任を導く以上，各企業が全損害を惹起し得る可能性が高いことを前提とし，損害に寄与した行為者を全て特定することが必要であるが，原告らはこれを行っていない。
したがって，被告神島化学工業が共同不法行為責任を負うことはない。⑵原告らのマーケットシェアに基づく建材の到達可能性の主張は，あるシェアの下での現場での出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提になると解されるところ，建築作業従事者がどのような建材を使用するかは，現場ごとの偶然的な要素により左右されるものではなく，出荷後の流通経路や建築を請け負ったゼネコン・下請業者らの取引関係等の様々な個別的要因により左右されるから，上記前提を欠くものであり，主張自体に無理がある。
また，シェアが高い企業であっても，その製造する建材の石綿含有率が低ければ石綿関連疾患への罹患への影響も低くなるし，製造する石綿含有建材が非飛散系の石綿含有建材か否か，建材の切断等の必要性があるか否か等の事情によっても，その影響は大いに異なるのであるから，主要曝露建材に係る原告らの主張には理由がない。
⑶原告らは，解体工・鳶・はつり工の原告らとの関係で，被告神島化学工業の⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種が主要曝露建材であると主張する。しかしながら，上記建材は耐火被覆の一種であり，解体工等が解体作業の際に石綿粉じんに曝露する危険性があるのは耐火被覆全般であるから，耐火被覆全般に対するシェアを検討すべきであり，上記建材のみを取り出して，そのシェアを論じるのは不当である。
また，甲Ｃ５３号証には，昭和５２年の耐火被覆の施工面積は８３７２千㎡であり，このうち被告神島化学工業の上記建材による施工面積は８３千㎡とされているのであるから，施工面積のシェアは１％以下であり，被災者らへの到達の可能性が高い建材であるとはいえない。
さらに，被告神島化学工業の上記建材の石綿含有率は，他社の同種製品と比較しても大幅に低く，また，上記建材以外の耐火被覆材の中には，上記建材より高い石綿含有率の製品も多い。
したがって，被告神島化学工業が，石綿関連疾患発症に対して主要な原因をもたらした企業であるとはいえない。
（被告日鉄ケミカルの主張）
１注意義務違反について
⑴原告らの中には，被告日鉄ケミカルの建材から生じる石綿粉じんに曝露する
可能性がないものがいること
②石綿含有吹付けロックウールの主たる用途は，比較的規模の大きい鉄骨造建築物に限られるところ，原告らの中には，鉄骨造建築物に従事していなかった者も含まれ，上記建材から生じる石綿粉じんに曝露する可能性はない。また，上記建材は，鉄骨造建築物の躯体工事が完了し，屋根や外壁が設置された後に吹き付けられるものであり，それ以前の工程にしか関与しない者には曝露の可能性はない。さらに，被告日鉄ケミカルの上記建材の製造期間は，昭和４３年から昭和５３年までの１０年間であり，同期間内に鉄骨造建築物の建築作業に従事していなかった者については，被告日鉄ケミカルの製品による石綿曝露の可能性はない。
⑵警告義務について
ア予見可能性が認められないこと
石綿の発がん性に閾値がないことが知見として確立したのは１９８０年代後半であり，平成元年になっても，ＷＨＯのレポートにおいて，石綿の発がん性につき閾値の存在を主張する議論が掲載されていることを踏まえれば，被告日鉄ケミカルの石綿含有建材の製造期間（昭和４３年から昭和５３年まで）において，警告義務を課す前提としての，石綿の危険性を具体的に予見することは不可能であった。


また，被告日鉄ケミカルは，自社が認定した特約店のみに②石綿含有吹付けロックウールを販売していたものであり，一般的に建材市場に流通させたものではなく，吹付け作業も上記特約店のみに行わせ，施工作業に関しては，施工上の要領，衛生管理を定めたロックウール工業会作成の標準仕様書に基づく作業マニュアルを作成し，特殊な防じん服や防じんマスクの着用，他の作業場所に粉じんが及ばないよう養生囲いをすることや吹付け作業を行っている作業場では，他の作業は行わないこと等を含む施工上の注意点について，説明・指導を実施していた。上記作業マニュアルが無視されて，吹付け作業と他の作業が同時並行に行われることがあったようであるが，これは予見不能であり，吹付け作業者以外の作業者に対する警告義務を課す前提としての予見可能性が認められない。
さらに，原告らの主張する警告義務を課す趣旨は，作業者が石綿粉じんを吸引しないよう注意しながら作業を行うことを促すことにあるところ，被告日鉄ケミカルは，その製品の使用者である施工事業者に対して，上記作業マニュアルに基づく指導等をしていたから，警告義務は尽くしていたといえる。
イ結果回避可能性が認められないこと
単に②石綿含有吹付けロックウールの包装に警告表示したのみでは，吹付け作業者が，同包装を目にする機会はないから，間接曝露を防止できず，結果回避可能性は認められない。
また，上記アのとおり，被告日鉄ケミカルの建材は，認定特約店に直接搬入されており，元請事業者や認定特約店以外の事業者が包装を目にする機会はほとんどなく，当然，現場監督が包装を目にしたり，元請事業者から伝達を受ける機会もほぼ皆無であって，当然，個人事業者や建設労働者に警告が伝達されることもほぼ皆無である以上，包装に警告表示をしたとしても，結果回避可能性は認められない。
さらに，建築物の増改築工事や解体工事においては，包装に警告表示がされていたとしても，これら工事に従事する作業者が当該包装を見る機会はなく，警告の内容について伝達を受ける機会もないから，回避可能性は認められない。
⑶石綿不使用義務について
原告らが引用している各疫学的研究の報告内容，各国における石綿の規制状況，日本国内における石綿の危険性に関する認知及び規制状況からすれば，原告らが主張する石綿不使用義務の発生時期にこれを基礎付ける医学的知見が確立したとはいえない。特に，被告日鉄ケミカルが製造販売していた石綿含有吹付けロックウールに含まれる石綿は，石綿関連疾患発症の可能性が著しく低いクリソタイルであったところ，クリソタイルについては，１９９０年代に入っても，その危険性が低いと国際的に認識されており，原告らが石綿不使用義務を主張する昭和５１年当時はもちろん，被告日鉄ケミカルが同製品の製造を中止した昭和５３年当時も，当該製品の製造中止が求められるほどにクリソタイルと石綿関連疾患との間の因果関係に関する医学的知見が確立されていたとは到底いえない。
よって，被告日鉄ケミカルは，原告らに対し，石綿不使用義務を負わない。
２製造物責任について
被告日鉄ケミカルは，平成７年以降，石綿含有建材を製造販売していないから，製造物責任法の適用はない。
３加害者不明の共同不法行為責任について
⑴原告らは，吹付け材について，吹付け材の飛散性，吹付け材による高濃度の曝露，長時間の曝露等を強調して，多くの職種との関係で，主要曝露建材に該当する旨主張するが，吹付け工以外の職種については，吹付け材による接触量はごく僅かであり，原告らの主張は，実態に合わないものである。また，原告らは，被告企業らの個別事情やその製造した建材の個別事情を考慮することなく，多数の職種との関係で，吹付け材を主要曝露建材と特定しているが，被告日鉄ケミカルの製品の石綿含有率が低いことや同社が吹付け作業に係る作業マニュアルの徹底を求めていたという個別事情を考慮しておらず，主要曝露建材の特定自体に問題があるものといえる。
さらに，原告らは，吹付け材について，建設労働者ごとに，建築作業に従事していた建物の種類の割合，建築現場数，就労期間と各企業による建材の製造販売期間との重複期間，新築工事・改修工事の割合といった事情をもって，建築現場への到達の可能性を論じているにとどまり，企業ごとの建材の具体的な数量，各時期・各地域における市場シェア，石綿含有量等さえ考慮されておらず，およそ，各建材の到達の可能性が立証されているとはいい難い。加えて，原告らは，吹付け材を製造した被告企業数が少ないこと（８社に限定されること）をもって，吹付け材の建築現場への到達の蓋然性を裏付けようとするが，原告らは，被告企業を選定するに際し，一部の石綿含有吹付け材の製造メーカーを除外しており，その中には石綿含有率６０％の吹付け材を３年にわたって製造した企業も含まれており，この点からも，被告日鉄ケミカルの製造した吹付け材の建築現場への到達の可能性は認められない。よって，原告らが被告日鉄ケミカルの石綿含有建材を主要曝露建材として特定していること自体不当である上，同建材が建築現場に到達した高度の蓋然性についての立証はできていないから，原告らの主要曝露建材に係る主張には理由がない。
⑵原告らが，②石綿含有吹付けロックウールのシェアの認定資料とする甲Ｃ５８の記載は推定値にすぎず，客観的な裏付けや推定過程が不明のものである上，誤記等もあり，信用性が低い。また，その他の資料も，推定値が記載されているにすぎず，公表する団体により大きく異なっており，正確性を欠くものといえる。
被告日鉄ケミカルが，甲３９４の図表１－７に基づき，同社の②石綿含有吹付けロックウールのシェアを算定したところ，製造期間の平均で５．８％であったのであり，原告ら主張のシェアは誤りである。
（被告積水化学工業の主張）
１注意義務違反について
⑴原告らが「セキスイかわら」からの石綿粉じんに曝露したとはいえないことア被告積水化学工業は，昭和５０年から平成２年まで，基材となる石綿スレートの表面を塗装加工して製品化した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートである「セキスイかわら」を製造販売していた。
「セキスイかわら」の総出荷量は約２５万８３７５ｔ，石綿使用量は約２万７２４６ｔであり，日本石綿協会が把握している昭和４６年から平成１３年までに出荷された㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートに含まれる石綿使用量（合計１５７万６０２０ｔ）に占める割合は２％に満たないものであった。
イ「セキスイかわら」は，その大多数が屋根葺き替え工事に使用されており，積水ハウスといったごく僅かな例外を除き，基本的には新築工事の現場で「セキスイかわら」が使用されることはなかった。


そして，屋根葺き替え工事の現場における「セキスイかわら」を用いた作業は，被告積水化学工業の指定販売工事店によって行われ，また，新築工事の場合と異なり，屋根葺き替え工事の場合には，同じ現場で他の業種の者が同時に作業することはないため，被告積水化学工業の指定販売工事店として登録したことのない作業者が，「セキスイかわら」の用いられた現場に居合わせる可能性はない。仮に，「セキスイかわら」の用いられた現場にいたとしても，「セキスイかわら」の施工に当たっては，風通しの良い屋根上で切断作業等が行われていたものであり，「セキスイかわら」の加工作業を直接行う者であっても，その粉じん曝露の程度は極めて小さく，間接曝露の可能性はほとんどあり得ない。
ウ「セキスイかわら」は，１９８０年代以降に，専ら既存建物の屋根葺き替え工事の使用のために普及したものであり，仮に，再度の屋根葺き替え工事を行うとしても，その際には，同じ被告積水化学工業の指定販売工事店において担当するのが通常であり，原告らが別の改築工事を行う可能性は乏しい。また，あえてリフォームとしての屋根葺き替え工事を行った直後に，再度の改築工事（屋根の葺き替えを伴うもの）がなされるとは考えられない。仮に改築工事が行われることがあったとしても，その時期については，「セキスイかわら」による屋根葺き替え工事から１５年ないし２０年近くが経過した２０００年頃であると考えるのが合理的であり，石綿関連疾患の発症までの潜伏期間が石綿曝露から１０年ないし４０年程度であることに照らせば，改築工事に伴い「セキスイかわら」から石綿粉じんが発生することがあっても，これが現時点における石綿関連疾患罹患者の発症原因になっているとは考えられない。
エ以上のとおり，原告らは「セキスイかわら」から生じる石綿粉じんに曝露したものとはいえない。
⑵警告義務について
ア一般的な警告義務について
視認可能な粉じん一般による健康被害の危険性は，以前から広く知られていたから，被告企業らによる警告表示がなくとも，原告らがマスク着用等の危険回避措置を執るだけの前提は十分に備わっていた。また，建築現場における危険性の情報提供や防じんマスク着用等の指導は，一次的には当該現場を管理する事業者が責任を持つべき筋合いのものであるから，建材メーカーである被告積水化学工業に対して，石綿含有建材に警告表示を行うべき義務まで課されていたとはいえない。さらに，被告積水化学工業は，建材に石綿が含有されていることや作業時のマスク着用等についての一応の表示を行っており，仮に被告企業らが何らかの義務を負担すべきであったとしても，その義務を果たしていたといえる。加えて，石綿の危険性を伝えられた作業者においても，危険性は分かっているものの，マスクを着用することが面倒であるとの反応が返ってくることが大半であり，直接的に教育や指導がされてもその効果が現れていない以上，詳細な警告表示がなされたとしても防じんマスクの着用等が広く普及したとは考えられず，警告表示の実効性には疑問がある。
イ屋外用建材の警告義務について
被告積水化学工業は，平成２年をもって「セキスイかわら」を非石綿化しているところ，屋根材のような屋外用建材については，屋外で切断作業等を行ったとしても，粉じんが周囲に滞留するということはなく，また，当時の許容濃度に照らすと，屋外作業に関して，これを超えるような石綿粉じん濃度の測定結果は得られていなかったのであるから，被告積水化学工業には，屋外用建材の石綿粉じんに曝露することにより，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することについて，予見可能性はなかった。よって，被告積水化学工業に警告義務が生じることはない。
ウ改修工事従事者に対する警告義務について
石綿含有建材の製造販売の数十年後に行われる改修工事に当たり，これに従事する建設労働者に対して何らかの警告表示を行うことは，およそ不可能というほかない。特に，被告積水化学工業の製造した「セキスイかわら」には，視認可能な箇所に使用され，外観の重視される屋根仕上げ材であるため，建物自体の表面等に発がん性の危険やマスク着用等の警告表示を行うことは考えられない。
⑶石綿不使用義務について
被告積水化学工業は，平成元年のＷＨＯの報告で初めてアモサイトの使用禁止が勧告されたことを受け，翌平成２年には，クリソタイル及び０．７％のアモサイトが含有されていた「セキスイかわら」の非石綿化を実現した。このように，被告積水化学工業は，主要先進国及びＥＵでの石綿の使用の禁止時期と比較しても，極めて早期に石綿含有建材の非石綿化に対応しており，石綿含有建材の製造販売中止措置に遅れがあったとはいえないから，石綿不使用義務違反は認められない。
２製造物責任について
被告積水化学工業による石綿含有建材の製造期間は平成６年までであるため，製造物責任が成立する余地はない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴ア民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用にあたっては，実態のない競合行為という中間項を通すことなく，個別の加害行為がそれのみでも結果を惹起するような現実的危険性を有しているかとの点を具体的に認定する必要があり，当該製品のシェアに基づく到達可能性のような抽象的な判断ではなく，当該製品と被害者との接点が具体的に認定される必要がある。この点，ある企業が製造販売した石綿含有建材は，無作為にあらゆる建設元請企業や建材店に供給されたものではなく，通常は特定の取引先に限って供給されるものであり，一方で，建築作業従事者も，無作為にあらゆる建設元請企業のもとで稼働し，あるいは，建材店から石綿含有建材を購入したのではなく，特定の建設元請企業の下で稼働し，特定の建材店から建材を購入するのが通常である。
そして，被告積水化学工業は，「セキスイかわら」につき指定販売工事店の登録制度を採用しており，登録された一部の建築作業従事者によって継続的に使用されていたと考えるべきであるから，仮にそのシェアが１０％程度に上ったとしても，そのことから一人の板金工が１００回に１０回使用したなどと推認することはできない。
以上のとおり，シェアをもって建築作業従事者が当該建材を取り扱う確率と同視することは誤りである。


イまた，石綿含有建材の粉じんに一度でも曝露すれば，直ちに石綿関連疾患に罹患する危険が生じるわけではなく，到達可能性が認められれば直ちに結果惹起の危険性の要件を充たすわけでもない。特に，石綿肺ないし肺がんは，通常は１０年以上の曝露歴が必要とされており，他方，屋外作業における石綿粉じん濃度は，最新の評価値に拠ってもこれを大きく上回るものでもなく，石綿肺又は肺がんの発症という結果を一部でも惹起する危険性があったと評価することもできないのであり，到達の可能性のみをもって，当該石綿含有建材の製造販売行為が加害行為に該当すると判断するのは誤りである。⑵仮に，原告らの主張する法律論に立ったとしても，屋根材には，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのほかにも，日本瓦や金属瓦等の多様な種類の建材が存在するのであり，屋根材全体において㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートが占める割合は限定されていたから，その中で「セキスイかわら」が占める割合が１０％を大幅に下回ることは明らかである。
また，原告らが「セキスイかわら」のシェアの根拠として挙げる甲３６の２に記載されている被告積水化学工業の㉝石綿住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアは，無石綿の住宅屋根用化粧スレート「Ｂｒｏｏｋ」も含めた数値となっており，石綿含有住宅屋根用化粧スレートの販売量及びシェアは同証拠記載の数値よりも小さくなるから，セキスイかわらのシェアは１０％を大幅に下回るものであったといえる。
以上のとおり，原告らの主張は認められない。
（被告大建工業の主張）
１注意義務違反について
⑴侵害行為について
被告大建工業が平成２年から平成４年まで製造していた㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種「セラスター」は，トンネル施工業者である株式会社マンテンの依頼を受けて製造された，トンネルの入口から出口まで横一列に配置されている視線誘導板であり，光を反射することにより，ドライバーに，トンネルの壁の位置や方向を指し示す役割を有するものであって，このような製品特性からすると，トンネル以外の住宅等の工事資材として転用される可能性は全くない上，試作品で終わり，３箇所のトンネルに納入されたのみであるから，株式会社マンテン以外に「セラスター」を取り扱った業者も存在せず，市場に流通した可能性も皆無であって，原告らに曝露の可能性は全くない。
⑵警告義務違反について
原告らが主張するいずれの時期についても，警告義務の前提となる予見可能性があったとはいえず，警告義務違反も存在しない。
また，原告らが主張する態様で被告企業らが警告をなすべき実定法上の根拠はなく，原告らの主張する警告態様は建物の美観を害する上，建物の使用者に対して当該ラベルの取り外しを禁ずる義務は課されておらず，加工等の過程でラベルを貼り付けた部分が排除されたり見えなくなるなど，その実効性には疑問があることからすれば，被告大建工業は原告らに対して警告義務を負わない。
⑶石綿不使用義務違反について
我が国においては，平成１５年に含有石綿の重量が当該製品の重量の１％を超える石綿含有建材の製造が禁止され，平成１８年には含有石綿の重量が当該製品の重量の０．１％を超える石綿含有建材の製造が禁止されたところ，このような法整備は諸外国と比較しても遅れていたとはいえず，当該法制に従っていた被告大建工業において，石綿不使用義務はない。
２加害者不明の共同不法行為について
⑴原告らは，特定した被告企業以外にも多数存在する石綿含有建材製造業者が製造した石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した可能性も十分考えられるのであり，加害者不明の共同不法行為責任が成立すると考えることはできない。
また，原告らはシェアを重視して，石綿関連疾患の罹患の主要な原因となった被告企業らを特定しようとするが，シェアが高い企業であっても，その製造する建材の石綿含有率が低ければ石綿関連疾患への罹患への影響も低くなり，また，製造する石綿含有建材が非飛散系の石綿含有建材か否か，建材の切断等の必要性があるか否か等の事情によっても，その影響は大いに異なる。よって，主要曝露建材に係る原告らの主張には理由がない。⑵原告らが，大工ないし内装工の主要曝露建材と主張する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，相互に代替可能な建材であり，全ての現場で㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が使用されたわけではないから，仮にマーケットシェアに基づき到達可能性を論じるとしても，上記３種類の建材や内装材として使用される上記３種以外の建材を全て分母に入れた上で，シェアを検討すべきである。
⑶ア原告らは，被告大建工業の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアについて，甲Ｃ５０に基づき昭和４９年のシェアを１２．１９％であるとし，甲Ｃ４５に基づき昭和５１年のシェアを９．４１％であるとし，甲Ｃ５３に基づき昭和５２年及び昭和５３年のシェアをそれぞれ１８．２％であると主張する。
しかしながら，乙ト２０３の記載からすれば，昭和４８年以前のシェアは３．５７％以下であり，甲Ｃ３４の記載からすれば，昭和５３年のシェアは５．９％未満であり，甲Ｃ５７の記載からすれば，昭和５４年及び昭和５５年のシェアは５．７％未満であると解されるのであり，甲Ｃ４５，５０記載の数値の信用性は極めて低い。


また，原告らは，被告大建工業がＯＥＭ製品として被告神島化学工業が製造したものを販売しており，甲Ｃ５３・４８頁には，被告神島化学工業の昭和５３年の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の生産量は１月当たり１５万７０００枚である旨の記載があり，これらが全て被告大建工業が販売したものであり，かつこれらは内装材であることを前提に，昭和５２年及び昭和５３年のシェアを主張しているが，上記生産量の数値は，被告神島化学工業が自ら販売していた㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種や，それ以外の建材も含まれたものであり，これを無視したものであるから信用できない。イ甲Ｃ５７の記載によれば，被告積水化学工業の内装材の出荷量は，被告大建工業より多いにもかかわらず，被告積水化学工業の上記建材は，主要曝露建材とされていないことからすると，原告らの主張は一貫性を欠く。ウ被告神島化学は，石綿スレート協会非加盟社であるところ，同協会発行の資料（乙ト２２８の１ないし４）や甲Ｃ１６記載のけい酸カルシウム板の出荷量の数値等からすれば，被告神島化学の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の出荷量がシェアの１０％を超えることはなく，被告大建工業の出荷量もシェアの１０％を超えるものではない。
⑷原告らは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のうちの「カベタイル・システムバス用」が，甲Ｃ４６において平成９年１０月まで出荷されていたと記載されていることを根拠に，被告大建工業が同時点まで㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製造・販売を継続していた旨主張する。しかしながら，上記製品は，プレカット製品であるため，切断研磨作業がほぼ存在せず，施工は専門の職人が行うものであり，一般の大工や内装工が取り扱うことはない上，取扱説明書に石綿含有製品であることや切断作業が必要な場合にはマスクを着用するように明記していたことを考慮すると，被告大建工業が㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製造・販売していた時期は，上記製品を除く製品の販売終期である平成３年までであるというべきである。
（被告太平洋セメントの主張）
１注意義務違反について
⑴侵害行為について
被告太平洋セメントは，②石綿含有吹付けロックウールである「スプレーコート」を昭和４６年８月から昭和５３年１０月まで，③湿式石綿含有吹付け材である「スプレーコートウェット」を昭和４８年１１月から平成元年１１月まで（ただし，昭和５０年２月以降はほとんど販売されていない。）それぞれ製造販売していた。
「スプレーコート」及び「スプレーコートウェット」は，木造建物には使用されなかったから，木造建物の建築作業による曝露の可能性はない上，「スプレーコート」については，耐火被覆の必要のない鉄筋コンクリート造建物に使用されることはまれであり，鉄筋コンクリートの建築作業による曝露の可能性は乏しく，「スプレーコートウェット」については，吸音等の用途がなく，鉄筋コンクリート造建物に使用されることは全くなかったため，鉄筋コンクリートの建築作業による曝露の可能性はない。
また，石綿含有率は，「スプレーコート」が最大で１５％，「スプレーコートウェット」が最大で１２％であり，昭和５０年以降はいずれも５％以下にすぎない上，昭和４６年から平成元年までの石綿含有建材への推定石綿使用量全体に占める「スプレーコート」及び「スプレーコートウェット」の石綿使用量の割合は，０．１４４３％にすぎない。「スプレーコートウェット」については，昭和５０年２月に崩落事故が発生して以降，吹付け材として販売されることはほとんどなかった。
さらに，吹付け作業及び原料投入作業は専門の吹付け工により行われ，被告太平洋セメントは系列化された特定の施工業者にしか「スプレーコート」及び「スプレーコートウェット」を販売しておらず，その施工業者は，いずれも厳重に防じんマスク等を着用して作業しており，原告らがこれにより石綿に直接曝露することはなかった。また，施工時には施工区画への立入禁止措置が執られていたから，原則として他の職種による同時並行作業は行われず，シート養生や貫通部分に蓋を被せるなど漏出防止のための現場管理をしていたから，施工区画の外にいる職種が間接曝露することはなかったのであり，こうした現場管理が怠られていたとすれば，それは，元請建設業者の責任であり，被告太平洋セメントには責任がない。
加えて，「スプレーコート」は，①削り取りや掻き落とし作業については，その時点での「スプレーコート」は湿った状態であり，塊のままボトボトと落下するだけで，石綿が飛散・浮遊する状態ではなく，その量も僅かであり，②天井裏の作業については，吹付け作業が行われた後に電気工などが天井裏で作業をするのはごく稀である上，その時点での「スプレーコート」はコテ押さえにより固まっており，少し体が当たった程度で剥離することはなく，仮に剥離したとしてもその量は僅かであり，③清掃作業については，床に落ちた吹付け材は吹付け工が十分に清掃し，残存することはなかったから，他の職種の者が間接曝露，累積曝露することはなく，あったとしてもごく僅かであった。「スプレーコートウェット」についても，吹付け作業時にはモルタル状で射出されるため，粉じんが舞うことはなく，吹付け後凝固するため，剥離することはなく掻き落とすこともできなかった。
上記の点は改修工事においても同様であった上，吹付け材が施工されている躯体部分は改修・解体工事の対象とならないことが多かったし，製造販売開始時期は「スプレーコート」が昭和４６年，「スプレーコートウェット」が昭和４８年であったところ，これが施工された建物の解体・改修工事はそれから相当期間が経過したものが大半であると考えられ，さらに，石綿関連疾患の潜伏期間が長期であること，昭和６１年以降，被告国の通達により解体・改修工事の際の石綿粉じん曝露防止策がとられていることも加味すれば，解体・改修工事を考慮しても，原告らの石綿関連疾患の原因が「スプレーコート」又は「スプレーコートウェット」にないことは明らかである。
⑵石綿の危険性とその使用に関する知見
原告ら主張の時期において，石綿粉じん曝露による各石綿関連疾患発症の危険についての知見は集積されていなかった。特にクリソタイルについては近年まで管理使用が主流であり，被告太平洋セメントは，被告国が，その時々の知見に応じて，労働関係法規等によるゼネコン，下請業者，建築作業従事者等に対する石綿粉じん曝露防止についての規制等を行い，これを受け，ゼネコン等が石綿関連疾患の予防のために適切な措置を執っていると認識し，石綿含有建材の製造販売を行ってきたのであり，被告太平洋セメントを含む被告企業らが被告国に比して調査及び情報収集能力が高かったとはいえないことも考慮すると，被害発生を防止するための対策を講ずべきであるとの判断を可能ならしめる程度に，建築作業従事者に具体的な危険が生ずるとの認識はなかった。また，吹付け材が剥がされれば本来予定していた耐火性能が得られなくなるのであるから，被告太平洋セメントにおいて，吹付け作業後に他の職工が吹付け材を剥がしていることなど想定しておらず，それに伴う粉じんの発生や対策について検討する契機すらなかった。


⑶警告義務違反について
原告らが主張する警告義務は，被告企業らごとに個別に判断される必要があり，建材メーカーに一律に警告義務が課せられ，一律に違反が認められることはありえないから，原告らの主張は失当である。
また，建築現場における建材の選定は，元方事業者や一次下請けが行うが，これら事業者が吹付け材の包装を視認する機会はないから，上記事業者が現場監督を通じて，吹付け工以外に警告表示の内容を認識させることはできず，吹付け工以外の職種については，警告表示による結果回避可能性がない。さらに，建設業者こそが建物の安全性に関して高度の注意義務を負っているのであり，包装に触れる機会のない職種に対しては建設業者の警告義務違反が問われるべきであるから，被告太平洋セメントに警告義務違反は認められない。加えて，「スプレーコート」及び「スプレーコートウェット」は，いずれも不燃材料及び耐火構造についての大臣認定に基づいて製造販売されていたから，吹付け施工業者は，石綿の含有を当然に知っており，吹付け作業従事者に対して防じんマスク着用等の安全管理をしていたと考えられ，被告太平洋セメントが警告を行う必要はなく，また，被告太平洋セメントは，昭和５０年に石綿含有率を５％以下としたため，安衛法５７条に基づく警告義務も負っていなかったことからすると，被告太平洋セメントに警告義務違反はなかった。仮に，被告企業らに警告義務違反が認められる場合があるとしても，改修・解体工事における建築作業との関係で警告義務違反が認められることはない。
⑷石綿不使用義務違反について
石綿に関する上記⑵の知見に加え，乾式の②石綿含有吹付けロックウールについては昭和５３年に，③湿式石綿含有吹付け材については平成元年に，それぞれ無石綿化を達成しており，被告太平洋セメントが代替化努力義務を無視したとはいえず，石綿不使用義務違反は認められない。
２加害者不明の共同不法行為について
⑴原告らの主張は，国交省データベースを基礎とするものであるが，同データベースの内容は不正確，不完全なものであり，これを基に共同行為者を特定することはできない。
⑵民法７１９条１項後段の適用において特定される必要がある共同行為者とは，単独であれば通常因果関係が事実上推定される程度に損害発生に向けて危険な行為を行った者であり，換言すれば，当該加害行為が，当該結果を発生させる現実的危険性を有する行為でなければならない。そして，この現実的危険性の立証は，高度の蓋然性による証明によるべきであって，証明度を軽減した証明によることは許されないというべきである。
また，民法７１９条１項後段が類推適用される場合があるとしても，直接適用の場合と同様，加害行為に個別具体的な結果の発生についての現実的危険性が認められる必要があり，本件に即していえば，特定の企業が製造・販売した建材が，当該権利侵害を生じさせるものであり，それが特定の被害者が建築作業に従事した現場で使用されて石綿粉じんの曝露が生じたことが立証される必要がある。
にもかかわらず，原告らは，何ら証明していないのであるから，民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用による共同不法行為が成立する余地はない。⑶原告らは，シェアと確率を同視し，シェアにより当該建材が具体的な現場に到達した可能性を推認できると主張するが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因に主として依存するのであり，また，シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となるが，被告太平洋セメントは，材料及び工事を系列化しており，上記前提を満たさないものである。仮に，シェアによって到達の確率を一定程度推認する余地があるとしても，確実に到達が認められるということを意味するものではなく，また，心証の程度と確率を直結させると，必然的に誤判を容認することに繋がる。
以上によれば，原告らのシェアに基づく主張は認められない。⑷原告らがシェア認定の根拠とする証拠はいずれも信用性に欠け，これを基にシェアを認定することはできない。
仮に証拠の信用性を措くとしても，同種建材の中でのシェアから全現場における到達可能性は推認できないこと，代替建材が考慮されておらず分母が過少評価されていること，被告太平洋セメントは昭和４９年には無石綿のスプレーコートを市場に投入しており，シェア資料の記載が一定程度正しいとしても，分子が過大評価されることになること，各製品の用途は異なっており，分母・分子に含めるべき建材が異なることからすれば，原告らの主張するシェアは誤ったものといえる。
（被告ナイガイの主張）
１注意義務違反について
原告らは，警告義務の対象として，石綿含有率の如何を問わず，全ての石綿含有建材について，新規仕様の場面だけではなく，改修・解体工事を含め使用プロセス全般において，危険の内容と危険回避方法を警告することを求めるところ，これは，石綿含有建材に由来する石綿粉じん固有の危険性に着目し，建築現場で作業する者は一切石綿粉じんを吸入してはならないという発想に基づくものである。他方，安衛則の求める警告表示義務は，石綿粉じんとその他の有害物の粉じんとを特段区別せず，有害物質一般を対象として，それらを多量に吸入しないようにすることを目的とするものであった。このように，安衛則の求める警告表示義務と原告らの主張する警告義務とは，基本的発想に相違があり，警告の対象，内容，方法において異なるのであって，原告らが主張するように，警告義務の発生根拠を昭和５０年の安衛則等の改正に求めるのは相当でない。よって，原告らの警告表示に係る主張は誤っている。
また，原告らは，石綿吹付け材以外の石綿含有建材については遅くとも昭和６２年に，被告企業らは石綿不使用義務違反を負う旨主張するが，国際的な規制状況等をみると，平成以降も，石綿の管理使用は可能であると考えられており，原告らの石綿不使用義務違反に係る主張は誤っている。
２製造物責任について
被告ナイガイは，製造物責任法が施行された平成７年７月１日時点では，既に石綿含有建材を製造していないから，製造物責任法の適用はない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴民法７１９条１項後段の適用又は類推適用による加害者不明の共同不法行為には，本来的な択一的競合類型，絶対的曝露型択一的競合類型，重合的競合類型の三種類が存在する。


本来的な択一的競合類型の場合には，①共同行為者とされた者の加害行為が単独で結果を発生させ得るものであること，②これらの共同行為者以外に疑いをかけることのできる者は一人もいないことを主張立証する必要がある。しかし，①の点についてみれば，原告らは，共同行為者とされた被告企業らの建材が，石綿関連疾患を発生させると評価できる期間，各原告に到達した可能性があることを主張立証しなければならないが，これらの主張立証はされておらず，②の点についてみれば，本件訴訟の被告になっていないにもかかわらず，石綿含有建材の市場占有率が相当程度高い企業も存在しており，被告企業以外に疑いをかけることのできる者は一人もいないとはいい得ない。また，絶対的曝露型択一的競合類型の場合にも，共同行為者とされる者の製造販売した建材に含有された石綿が，石綿関連疾患を発生させると評価できる期間，原告らに現実に到達したことを主張立証しなければならないが，これらの主張立証はされていない。
さらに，重合的競合類型の場合には，加害行為の被害者への到達の高度の蓋然性の主張立証をしなければならないが，これらの主張はされていない。そして，到達の高度の蓋然性が認められたとしても，その現実の到達が極めて少ない機会しかなかったような場合には，重合的競合類型の共同行為者としての責任は発生しない。加えて，重合的競合類型の不法行為が成立するには，①各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，②少なくとも自己と同様の行為が累積することによって被害を生じさせる危険を認識するという主観的要件を満たす必要があるが，被告企業らは，石綿含有建材を製造販売していた時点において，①他者の建材に含有される石綿から当該原告が直接曝露したかどうかを認識しておらず，②石綿が石綿関連疾患を引き起こす危険性があり，少しの石綿粉じん曝露でもそれが累積すれば石綿関連疾患の発症という結果を発生させるという認識もなかったから，本件では主観的要件は充足されない。よって，原告の主要曝露建材に係る主張には理由がない。⑵原告らは，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種であるサーモボードＬ及び⑫石綿含有耐火被覆板であるサーモボードを製造販売した行為が共同不法行為である旨主張するが，原告らは，上記建材が各被災者に到達したことを高度の蓋然性をもって立証し得ていないし，被告ナイガイの上記建材の市場占有率を推定すると，せいぜい０．０９％から２．５２％と極めて低く，仮に上記建材が到達したと認定されるとしても，ほんのわずかな回数到達したにすぎず，このことから，被告ナイガイが自己の行為との因果関係がないことを立証しない限り共同不法行為責任を負うとすることは相当でない。
（被告ニチアスの主張）
１注意義務違反について
⑴問題となる建材について
ア被告ニチアスの製造販売した③湿式石綿含有吹付け材である「トムウェット」は，被告ニチアスの指定する少数の特定業者しか取り扱うことができない建材であり，「ＡＴＭ－１２０」も被告ニチアスの責任施工で吹付けが行われてきたものであるから，原告らが同製品から生じる石綿粉じんに曝露したとはいえない。
イ被告ニチアスの販売していた㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，かさ比重が軽いため施工性が良く，主要な切断方法はカッターであったといえるから，原告らが主張するような大量の粉じんが発生するものではなかった。また，原告らは，上記建材は住宅の現場でも到達した高度の蓋然性がある旨主張するが，推測の域を出ないものである。
⑵警告義務について
ア被告ニチアスが警告義務を負わないこと
安衛法は，建設業における重層的下請構造を前提に，直接の雇用主及び建築現場を統括管理する元方事業者に安全衛生に関する指導等を含めた情報提供を行わせるなどの管理責任を負担させることにより，建設業に従事する労働者の安全衛生の確保を予定している。
また，製造物責任法制定以前の製造物責任は，一般消費者を念頭に置いたものであり，原告らのように事業活動として建材を反復継続的に取り扱い，建材の危険性や取扱い方法等に関する十分な知識を有する職業従事者を想定したものではない。
さらに，原告らは石綿の危険性等に関する情報を容易に入手することが可能な立場にあり，現に，元方事業者に期待される教育指導，石綿の危険性に関する新聞報道等に加え，東京土建の機関紙の内容（特に，大半の者が建材への石綿含有の事実及び石綿の有毒性についての認識を有していたとするアンケート結果），研究者の調査結果に基づく供述等に照らせば，原告らにおいても建材への石綿含有の事実，石綿の有毒性，防じん対策につき十分な認識を有していたことは明らかである。
加えて，安衛法は，最新の医学上の知見等を踏まえそれ自体が企業の行動準則を定立するためのものであり，努力義務や通達等を通じて広範・多様・高度な法規制を行っているところ，安衛法上，被告企業らがその製造する石綿含有建材につき表示警告等を義務付けられたのは昭和５０年である。
以上によれば，被告ニチアスはそもそも警告義務を負担しないというべきであるが，仮に警告義務を負担するとしても，その時期は昭和５０年以降であり，その内容も相当の知識等を有する職業従事者であることを前提とした内容で足りるというべきである。
また，製造物責任法における警告上の欠陥においても，原告らのような職業従事者であり，かつ，建材を加工して建物という完成品を製造する者は，一般消費者とは異なる取扱いを受けるべきであり，警告義務と同様に，製造物責任に関する原告らの主張も理由がない。
各石綿含有建材の施工後の後続作業者や周辺作業者，解体工・鳶・はつり工の被災者らが，吹付け材や内装材の包装に表示された警告表示を目にする機会はなく，結果回避可能性は認められない。
また，これらの者については，事業者による安全配慮義務の履行によって損害回避が図られるべきものであること，被告ニチアスは販売先系列化等の体制構築によって施工の安全性を確保する体制をとっていたことからすると，警告義務違反は認められない。
イ被告ニチアスが警告義務を尽くしたこと等


被告ニチアスは，昭和５０年以降，改良を重ねつつ安衛法５７条に基づく名称等表示を実施し，さらに製品の形状，包装・容器の状況等に応じ，製品それ自体へのラベル貼付や「ａ」マークをも含めた可能な限りの工夫を行って法令を遵守しており，仮に警告義務を負うとしても，警告内容が一般消費者とは異なり相当の知識等を有する職業従事者であることを前提とした内容で足りることに鑑みれば，十分にこれを尽くしているというべきである。全ての製品それ自体に，一律に詳細な警告表示をすべきであったかのような原告らの主張は，原告らが自己，雇用主又は元方事業者の管理下で反復継続して建材を取り扱う職業従事者であることを捨象し，建材の性質・取扱いの実情や表示の技術的困難性等を無視した非現実的なものである。また，東京土建に所属する組合員を対象としたアンケート調査によれば，建築作業従事者は，石綿の危険性に関する情報を認識していたにもかかわらず，これを活かして適切な行動をとらなかったものであるから，仮に被告ニチアスの警告表示が何らかの点において不十分であったとしても，その義務違反と原告らの損害との間に因果関係はない。
⑶石綿不使用義務について
昭和４０年代以降においても，我が国においては石綿の管理使用は可能とされており，石綿含有建材の製造及び販売を一時停止ないし直ちに中止すべきとの知見及び社会的基盤は存在しておらず，被告企業らが石綿含有建材の製造販売の中止義務を負うとする原告らの主張は認められない。
２加害者不明の共同不法行為について
⑴ある石綿含有建材を製造販売した被告企業らの行為が，ある建築作業従事者の生命・身体・健康に対する具体的・現実的な危険性を有するというためには，少なくとも当該建材が被災者らの就労した建築現場で実際に使用されたことが主張立証されなければならない。
しかしながら，原告らの主張する主要曝露建材とは，一般的・類型的にみて同じ職種の建築作業従事者が就労した建築現場で使用されたであろうことを意味するにすぎず，抽象的なものにとどまるものであって，失当である。⑵原告らは，シェアに基づく到達確率を検討することで，加害行為の到達の相当程度の可能性を認定することができる旨主張するが，同主張は，実際には，我が国の建材市場全体をマクロ的にみた場合に特定の石綿含有建材が市場に存在する数量的な割合を示すものに過ぎず，建材市場の一部である個々の建築現場をミクロ的にみた場合に，ある建材がシェアどおりの割合で存在していることを何ら保証するものではない。
また，原告らの主張は，母集団から抽出される標本の偏りを何ら考慮することなく，建材のシェアをそのまま個々の被災者に対する到達の確率と同視し，それに基づく確率計算によって個々の被災者への加害行為の到達を推定している点において，統計学及び確率論の知見に明確に反しており，著しく不当なものである。
したがって，原告らの加害者不明の共同不法行為の主張は認められない。⑶仮にマーケットシェアに基づき到達可能性を論じるとしても，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は用途として共通性があり，また石膏ボードも共通性が高いものであるから，これら建材を全て分母に入れた上で，シェアを検討すべきである。
（被告ニチハの主張）
１注意義務違反等について
⑴注意義務違反
被告ニチハの㉟石綿含有窯業系サイディングに用いられている石綿は最も有害性が少ないクリソタイルで，その含有率は８％にとどまる上，石綿は建材に固着された非飛散性のものであり，その危険性は軽微である。そして，ＩＬＯが昭和６１年に採択した「石綿の使用における安全に関する条約（第１６２号）」では，クリソタイルの吹付け作業を禁止するにとどまり，非拡散性のクリソタイルについては使用を禁止していないことに照らせば，被告ニチハが石綿不使用義務を負い得るのは早くとも昭和６１年からであるところ，被告ニチハは昭和５６年に石綿含有建材の製造を廃止していることから，被告ニチハには上記の義務違反がないことは明らかである。また，被告ニチハの㉟石綿含有窯業系サイディングは，外壁に使用されるものであり，主として屋外で用いられる建材であるから，当該製品の製造販売行為から建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することを予見することが困難であったといえ，被告ニチハには警告義務違反もない。⑵本件の被災者が罹患する疾患が，被告ニチハの建材から生じる石綿粉じんに
よるものではないこと
被告ニチハに係る主要曝露建材である㉟石綿含有窯業系サイディングの「ゴールデンモエンサイディング」には，最も有害性が少ないクリソタイルが用いられており，その含有率は８％にとどまる上，石綿は建材に固着された非飛散性のものであり，その危険性は軽微である。
また，被告ニチハが製造販売していた上記建材は，低層戸建て住宅の外壁材として使用されてきたから，そのような建築現場に携わった者でなければ被告ニチハの製品に由来する石綿に曝露する可能性が全くなかった。さらに，㉟石綿含有窯業系サイディングは後発の外壁材であり，昭和年代にはそれほど普及せず，㉟石綿含有窯業系サイディング全体の使用頻度は極めて少ないものであった上，上記建材の製造販売期間（昭和４９年から昭和５６年まで）の後期に当たる昭和５３年の住宅用外壁材における被告ニチハの需要量シェアは１．８％であり，本件の被災者の陳述でも㉟石綿含有窯業系サイディングが平成年代に普及したことが窺えることからすると，また，被告ニチハの㉟石綿含有窯業系サイディングの普及率は極めて低く，どれだけ高く見積もっても０．２５％以下であった。
加えて，被告ニチハの上記建材が外壁に使用される戸建て住宅の建築作業においては，外壁材が建込みされた後に養生シートで覆われるから，その切断作業時（建込み前）には密閉化されておらず，屋外の開放空間において切断作業が行われるから，石綿粉じんは外気中に飛散する。
よって，原告らが被告ニチハの製造する建材から粉じん曝露する可能性は極めて低い。
２加害者不明の共同不法行為について
⑴累積的競合若しくは重合的競合においては，その成立要件として，複数の行為が相加的に累積して被害を発生させたことが必要であるから，個別企業の製品による曝露につき，少なくとも曝露（到達）していることの立証が最低限必要である。
それにもかかわらず，原告らは，主要曝露建材が到達した相当程度以上の可能性がある旨主張するにとどまっており，７１９条１項後段を類推適用する余地はない。
⑵原告らの主張は国交省データベースの掲載情報を基礎としたものであるが，同データベースは石綿含有建材を製造販売したことがある企業を網羅しているものとはいえず，記載されていない企業の影響が無視できる程度に小さいことを認めるに足りる証拠もないことなどからすれば，同データベースを基礎とする原告らの主張は失当である。


⑶原告らは，平成３０年４月２３日付け準備書面（企業―２９）において，Ⅱ16（原告番号Ⅱ１６）及びⅡ42（同４２）に係る主要曝露建材として，被告ニチハの㉟石綿含有窯業系サイディングを追加しているところ，従前の主張では，㉟石綿含有窯業系サイディングは主要曝露建材にあたらない旨主張していたのであるから，自白の撤回に当たり，かつ，上記主張の変更は合理的な理由を明示することなく行われたものであるから，自白の撤回として許されるものではなく，また，信義に反し許されないし，信用することもできない。⑷シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となると解されるが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因が存するのであるし，現実の建材の流通経路には大きな偏りがあるのであるから，上記前提を満たさないものであって，シェアに基づき本件各被災者への加害行為の到達を推認することはできない。
⑸仮にシェアによる到達の推認がある程度可能であるとしても，原告らの主張は，個別の被災者が携わった建築現場数とシェアとの関係において，統計的数学的に到達可能性を論じようとするものであるから，建築現場数としてカウントされた当該建築現場全体の使用可能建材すなわち代替製品をも含めた建材の種類全体を分母とするシェアを基礎として検討するべきである。そして，㉟石綿含有窯業系サイディングは後発の外壁材であり，昭和年代にはそれほど普及せず，㉟石綿含有窯業系サイディング全体として使用頻度は極めて少ないものであった上，上記建材の製造販売期間（昭和４９年から昭和５６年まで）の後期に当たる昭和５３年の代替製品を含めた住宅用外壁材における被告ニチハの需要量シェアは１．８％であり，また，本件の被災者の陳述でも㉟石綿含有窯業系サイディングが平成年代に普及したことが窺えることからすると，被告ニチハの㉟石綿含有窯業系サイディング中におけるシェアの如何にかかわらず，到達可能性が高かったとはいえない。
（被告日東紡績の主張）
１注意義務違反について
⑴原告らが主張する各年代において，原告らの主張の前提となる医学的知見が確立されていたとはいえない上，被告日東紡績には当該知見に関する認識は一切存在せず，予見可能性及び予見義務がない。
また，被告日東紡績は，各時期における法令の規制に従って石綿含有建材を製造していたから，何らの注意義務違反も存在しない。⑵解体工・鳶・はつり工は，解体工事現場において警告表示を目にする機会がなく，その他の職種であっても，改修工事においては，同様に警告表示を目にする機会がないことからすれば，結果回避可能性が否定され，被告日東紡績の責任は認められない。
２製造物責任について
被告日東紡績は，法令の規制に従って建材を製造していたから，製品に「欠陥」が存在しないし，欠陥と損害との因果関係も存在しない。さらに，就労終期が同法施行日である平成７年７月１日以前の原告らについては，同法による保護を受けられない上，被告日東紡績は，同法施行前の昭和６２年には石綿含有建材の製造販売を停止したから，同法に基づく責任を負わない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴民法７１９条１項後段は，択一的競合の場面における規定であるところ，本件は択一的競合の場面ではないことから，同項後段の直接適用が認められる余地はなく，原告らの主張は失当である。
また，そもそも民法７１９条１項後段の類推適用の理論自体認められるべきではない。すなわち，同項後段は，「共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないとき」と規定し，択一的競合が前提となっていることは明らかであり，かかる択一的競合の場面から救済対象を拡大するかどうかは，もはや立法論であって，法令解釈として許されるべきではない。さらに，万一，重合的競合の場合に，民法７１９条１項後段が類推適用されるとしても，加害行為の前提として，被告企業らの製造建材が原告へ到達したことの立証及び共同行為の前提として，強い関連性の立証も必要になると解されるところ，本件ではいずれも認められない。
加えて，原告らは，複数の被告企業らの間に各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって被害を生じさせる危険があることを認識しているといえる時に主観的要件を充たすと主張するが，原告らの独自の見解であり，失当であるといえ，仮に主観的要件の内容が原告らの主張通りであったとしても，被告日東紡績には，上記主観的要件は認められない。
⑵原告らは，各建材のシェアに基づき各被災者への到達についての主張をするところ，同主張は単なる確率論にすぎず，現実的に到達したかどうかを立証するものとしては不十分であり，また，シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となると解されるが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因が存するのであり，上記前提を満たさないものであって，シェアに基づき本件各被災者への加害行為の到達を推認することはできないのであるから，原告らの主張は失当である。


⑶共同不法行為が成立する前提として，被告日東紡績の製造・販売した石綿含有建材が，各被災者に到達した高度の蓋然性が認められることが必要となる。被告日東紡績の製造販売する②石綿含有吹付けロックウールのうち「スプレーテックス」（建材番号１４）は，昭和３６年から昭和５０年にかけてのシェアが約３．６～４．６％程度の推定値にとどまること，特定の下請事業者により施工されること，有害性の低いクリソタイルのみ使用されていたこと，被告日東紡績において石綿含有建材の製造販売に従事していた従業員のうち，中皮腫に罹患した従業員，石綿罹患によって死亡した従業員は，現時点において存在しないこと，吹付け後に「コテ押え」という作業が存在し，当該施工方法によれば，吹付け表面が平滑になり，飛散しにくい状態となるため，曝露の危険性は低いといえること等からすれば，到達の高度の蓋然性が認められない。また，③湿式石綿含有吹付け材である「スプレーウェット」についても，昭和４９年から昭和６２年にかけてのシェアは，ほぼ０％であること，特定の下請事業者により施工されること，市場にほとんど流通していないこと，有害性の低いクリソタイルのみ使用されていたこと，被告日東紡績において石綿含有建材の製造販売に従事していた従業員のうち，中皮腫に罹患した従業員，石綿罹患によって死亡した従業員は，現時点において存在しないこと，左官によるコテ作業により，仕上がりがモルタル・セメント仕上げのようなカチカチの硬化状態になり，飛散しにくい状態となるため，曝露の危険性は低いといえること等からすれば，到達の高度の蓋然性が認められない。⑷原告らの主張する昭和５１年以降のシェアは，ノンアスベスト製品を含むシェアであって，石綿含有の製品のみを考えると，１０％以上には達しない。
４他の被告らの主張の援用
被告日東紡績は，被告国及び被告企業らの主張のうち，被告日東紡績に有利な主張について全て援用する。
（被告日本インシュレーションの主張）
１注意義務違反について
⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種について
被告日本インシュレーションが製造した⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種に含まれる石綿の含有量は，常に建築基準法令で定める技術的基準の範囲内であった。
建築用資材については，その性状や組織につき建築基準法上基準が設けられているところ，当該基準に反するものは商品としての建材として成り立ちえない。他方で，建材メーカーとしては，被告国が建築資材について，建築基準法令で一定量の石綿を含有すべきことを基準として設定している以上，これを守る限りにおいて，当該基準に従った建材を使用する建築作業員に対し，当該建材に含有する石綿が健康被害を及ぼすことを懸念する必要がないと考えるのが通常である。
よって，建築基準法令上定められた石綿含有の規制を守り，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種を製造した被告日本インシュレーションには注意義務違反がない。
⑵⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材について
⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材については，建築基準法令やＪＩＳ規格のような法的な規制がないが，製品として石綿を含有させる必要があり，他方で，被告国における労働安全衛生法令上の規制として，石綿の使用禁止が制定されていない時期において，一般メーカーである被告日本インシュレーションに対し，これを用いることを禁ずべき理由はない。
よって，被告日本インシュレーションには注意義務違反がない。
⑶警告義務違反について
ア警告義務は，労働者が取り扱う物質の成分，その有害性，取扱い上注意すべき点を事前に承知していなかったために生じる職業性中毒を防止すること等を目的とする一種の情報提供にほかならない。
もっとも，①被告日本インシュレーションの製品については，通常，石綿の発生や飛散自体が考えられず，上記のような情報提供をする必要はなく，②事業者である建築業者は，当該製品の特性等につき相当程度の知識・経験を有する者であり，石綿の危険性に関する認識も被告企業らより深く，改めて警告表示によって情報提供する必要性も乏しい。
よって，仮に，被告日本インシュレーションにおいて，労働安全衛生法上求められる警告表示を怠った事実があったとしても，このような公法上の義務違反をもって，直ちに原告らに対する注意義務違反を構成するものとはいえない。
イ原告らは，解体工・鳶・はつり工の被災者らとの関係で，被告日本インシュレーションを共同行為者として挙げているところ，解体作業において，警告表示を直接視認することはない上，現場監督等を通じての指揮監督も期待できないから，警告表示による結果回避可能性がなく，被告日本インシュレーションに警告義務違反があったとはいえない。
２製造物責任について
被告日本インシュレーションは，製造物責任法が施行された平成７年７月１日以降，石綿含有建材を製造販売していないので，同法の製造業者に該当せず，同法に基づく責任を負う余地はない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴原告らが被告日本インシュレーションに対し不法行為に基づく損害賠償責任を追及するためには，被告日本インシュレーションの行為と各原告の損害との間に個別の因果関係が存在することの立証が必要である。この点，原告らは，民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用を主張するところ，この場合においても，被告日本インシュレーションの製品が個別の被災者の作業現場に到達したことの証明が必要である。


しかしながら，本件において，被災者が被告日本インシュレーションの製品を取り扱ったことを立証した原告はいないこと，被告日本インシュレーションの製品は，粉じんが発生，飛散する可能性はまずないといってよく，かつ，プレカット加工して出荷されていたため，現場での加工作業はほとんどなく，粉じんが発生，飛散する可能性はほとんどないこと，被告日本インシュレーションが製造販売した石綿含有製品のうち，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材はプラントにのみ使用されているから，プラントの解体工事に従事した者にしか曝露の可能性はなく，またそのシェアは，保温材市場全体では推計でせいぜい０．８３８％にとどまること，⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種についても，鉄骨用耐火被覆材全体におけるシェアは多くとも約３％程と推計される上，鉄骨造建物であっても使用されていたとは限らず，また，改修工事では取り外されることはないこと，我が国における石綿含有建築材料での石綿使用量全体に対する被告日本インシュレーションの石綿使用量の割合は，多く見積もっても０．１３５８％と極めて小さいことなどからすれば，被告日本インシュレーションの製品に由来する石綿粉じんに曝露した可能性は，絶無とはいえないにしても極めて低く，少なくとも被告日本インシュレーションの製品が，解体工・鳶・はつり工の被災者らが就労した現場に到達した高度の蓋然性があり，かつ，相当多数回にわたって到達したということはできない。⑵原告らは，各建材のシェアに基づき各被災者への到達についての主張をするところ，原告らのシェア認定の根拠となる資料の正確性，信用性は乏しく，また，シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となると解されるが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因が存するのであり，上記前提を満たさないものであって，正確性の乏しい資料を利用して他の諸要素を一切捨象して数学的計算をしたところから到達の高度の蓋然性があると認定することは経験則に反するものといえる。
（被告バルカーの主張）
１石綿含有建材の製造，販売の主体等
⑴被告バルカーは，原告らが主要曝露建材として挙げる①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材を製造販売しておらず，これらを製造等していたのは，同社の関連会社であった日本リンペット工事株式会社（以下「日本リンペット工事」という。なお，同社は，昭和６０年に社名を「バルカー工事株式会社」に変更し，その後，平成１０年に事業活動を停止し，平成１１年に法人を解散した。）である。被告バルカーは，上記建材を開発し，その技術・知見を，自ら設立し，独自の資本を有する別個の会社である日本リンペット工事に供与したにすぎない。また，国交省データベースの現在のメーカー名として被告バルカーが表示されているが，日本リンペット工事が既に解散して消滅していることから，消費者の相談窓口という趣旨で，日本リンペット工事の親会社である被告バルカーの社名が表示されたにすぎない。したがって，日本リンペット工事がした石綿含有建材の製造，販売行為について，被告バルカーに責任はない。
⑵日本リンペット工事は，自ら又は受注先を通じて施工するために石綿含有建材を製造したのであり，流通を目的とした製造や，市場を介した販売はなかった。そして，日本リンペット工事が製造・施工した乾式吹付け材及び湿式吹付け材の受注先は，オリエンタル産業株式会社をはじめとする１０社程度の販売店に限定され，それを扱うのはその従業員である吹付け工に限られていたところ，原告らは，日本リンペット工事又はその受注先の従業員ではなかったから，同社の製造した上記建材から直接曝露する機会がなかったことは明らかであるし，少なくとも，上記建材は木造建築には全く関わりがないことから，専ら木造建築に従事してきた原告らについては，上記建材から曝露を受けたとは考えられない。
また，建築現場における同時並行作業，密閉化，滞留粉じん等は，法令上も，施工業者に，防じんマスクを着用させること等の石綿曝露防止策を実施する義務が課されているから，ゼネコンなどの施工業者の現場管理の問題である。さらに，昭和５０年以降の日本リンペット工事の吹付け工事の施工の際には，局所排気装置の設置，作業主任者の選任，防じんマスクの着用，立入禁止等の所定の措置を講じて作業に従事させていたから，同社には間接曝露及び複合曝露等に起因する責任もない。
２注意義務違反について
⑴石綿の危険性が知見として確立したのは，ＩＬＯが初めて石綿のがん原性を認めるに至った昭和４７年であるところ，日本リンペット工事は，乾式吹付け石綿「リンペット」の製造，使用を昭和４６年には中止した。また，日本リンペット工事は，①昭和４６年から昭和５０年までの間は石綿含有乾式ロックウール吹付け「バルカロック」を，②昭和４８年から昭和６２年までの間は石綿含有湿式ロックウール吹付け「バルカウェット」を，それぞれ製造販売したところ，ＷＨＯがクロシドライト及びアモサイトの使用禁止を勧告したのは平成元年に至ってからであり，クリソタイルについてはなお管理使用が前提とされていたのであり，日本リンペット工事は，こうした海外の動向や，国内の法令等に従って石綿含有建材の使用を中止する等の措置を講じてきたから，注意義務違反はない。
さらに，上記のとおり，昭和５０年以降の日本リンペット工事の吹付け工事の施工の際には，局所排気装置の設置，作業主任者の選任，防じんマスクの着用，立入禁止等の所定の措置を講じて作業に従事させていたから，日本リンペット工事には，警告義務違反もない。
なお，日本リンペット工事は，製造物責任法の施行前である昭和６２年には石綿含有建材の製造を止めたから，同法上の責任は一切負わない。⑵仮に被告バルカーに何らかの警告義務が認められることがあったとしても，その始期は，被告国の規制権限不行使が認められる時期と比較すると，相当程度遅い時期になるというべきである。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴各建材によって，これを使用する職種や作業場所が全く異なり，職種によっては，ある石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露する可能性は全くないにもかかわらず，原告らは，これらを十把一絡げにして被告企業らの責任を主張しており，明らかに誤りである。


また，民法７１９条１項後段が適用されるためには，加害者らの各行為がそれだけで損害をもたらす危険性を有し，現に発生した損害の原因となった可能性があること，被告企業ら以外の企業が製造販売した石綿含有建材から健康被害を受けたのではないことが必要であるが，これらの点の主張立証はされていない。この点，原告らは民法７１９条１項後段の類推適用を認めるための要件として，石綿含有建材が被災者らに到達する相当程度の可能性があれば足りるとしているが，発生した全損害について共同行為者に連帯責任を負わせるという効果を鑑みれば，安易な解釈は避けるべきであり，当該被告企業の製造販売にかかる石綿含有建材に含まれる石綿粉じんの曝露が結果を発生させること及び建築作業現場に到達したことを是認し得る高度の蓋然性を証明すべきであると解するべきである。
さらに，上記のとおり，日本リンペット工事が製造販売した石綿含有建材から石綿粉じんに曝露し得ないことに照らすと，その寄与度はゼロというべきである。
したがって，被告バルカーが同項後段所定の共同不法行為責任を負うことはない。
⑵原告らは，各建材のシェアに基づき各被災者への到達についての主張をするところ，シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となると解されるが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因が存するのであり，上記前提を満たさないものであって，失当である。
仮に一定の数値をもってシェアを判断するとしても，ある年度のシェアの数値が高いとしても，そのことから他の時期のシェアも同様に高いと考える必然性は全くないこと，鉄骨造や鉄骨鉄筋造の建物であっても，低層ビルや超高層ビルなど様々であり，これを無視して単にシェアに基づく曝露の程度等を論じても無意味であることなどを考慮すべきである。
⑶原告らは，甲Ｃ５３の記載を根拠として，②石綿含有吹付けロックウールの昭和５２年のシェアを９％であったと主張するが，日本リンペット工事は，昭和５０年途中から，同建材につき石綿を含有しない建材のみを製造するに至っていたのであるから，仮に原告らが当該建材からの粉じんに曝露したのだとしても，石綿関連疾患に罹患しないことは明らかである。また，その余の資料も記載内容に齟齬があるなどしており信用できない。
（被告ノザワの主張）
１注意義務違反について
予見可能性について
石綿肺は，石綿の種類に関係なく高濃度の石綿粉じんに継続的に曝露しなければ発症しない一方で，中皮腫は，継続的でない低濃度の石綿粉じん曝露でも発症する可能性があり，かつ，石綿の種類によってリスクが大きく異なるという特徴を有していることからすれば，両疾患でとるべき曝露防止措置もその重要性も全く異なるといえるから，各疾病ごとに予見可能性の有無を判断する必要がある。そして，中皮腫については，現在においては，低濃度曝露により発症することが知見として確立しているが，低濃度曝露による肺がんや中皮腫の発症リスクの評価が試みられるようになったのは１９８０年代以降であって，平成１２年に日本産業衛生学会が，クリソタイルの生涯リスク評価値として０．１５本／㎤を提案するまでは，世界で最も厳しい基準を定めたとされるイギリスにおいてさえ，０．４本／㎤以下の濃度の石綿粉じんについては無視して良いとされていたから，同年までは，低濃度曝露による中皮腫についての調査研究義務を負わないと考えるのが相当である。
警告義務及び石綿不使用義務について
ア原告らは，特化則において石綿が特別管理物質と指定された昭和５０年以降，石綿の発がん性について調査研究・情報収集することが可能であったこと，昭和４５年以降，新聞各紙で石綿曝露による発がんの可能性が報じられ，昭和６２年には学校パニックが大々的に報じられたこと，原告らが所属する組合の機関誌「建設」では，昭和５７年の時点で，石綿の発がん性が記載されていること，昭和６３年に東京土建の組合員を対象に実施されたアンケートの結果，６４．１％の組合員が石綿の有害性をよく知っていると回答したことからすれば，石綿含有建材の使用に伴う危険性を自ら回避することが困難ではなかったといえる。
また，元請業者及び雇用主は，工事の内容を常に把握し，直ちに指揮監督し得る立場にあり，後次の下請業者も含めた建築作業従事者に対して法令及び信義則に基づき安全配慮義務を負うことからすれば，石綿含有建材から生じる危険を支配・管理し，損害の発生を防止し得る地位にあったといえる一方で，被告企業らは，一私企業にすぎない上，建築工事には何ら関与していない。
さらに，石綿の発がん性の知見が確立した時点で石綿不使用等義務に関する社会的合意が形成されたとは到底考えられず，その後の石綿の使用に関する国内外の社会情勢等に照らせば，クロシドライト及びアモサイトについては我が国でその製造等が禁止された平成７年に，クリソタイルについては我が国で建材などの製造等が禁止された平成１６年に，初めて石綿含有建材の製造・販売を禁止すべきとの社会的合意が形成されたと考えるのが相当である。加えて，昭和５０年以降の安衛法５７条に基づく警告義務も，譲渡の相手方に対して負うにとどまり，個々の労働者に対して直接に負うものではない。
そうすると，被告企業らは，原告らに対し，石綿不使用義務や警告義務といった安全性確保義務を負わない。
なお，被告企業らが警告義務を負うとしても，これは，事業者の安全配慮義務の履行を間接的に促すものにすぎないから，事業者が石綿の有害性を調査可能な程度の内容で，個々の建材ではなく容器又は包装に表示されていれば足りるというべきである。
イ被告企業らは，昭和５０年改正安衛令で定められた石綿含有率が重量比で５％を超える建材についての公法上の警告義務を負うとしても，民法７０９条に基づく私法上の義務として，その公法上の警告義務を上回る義務を昭和５０年改正安衛令の施行とともに当然に負うということにはならない。むしろ，昭和５０年以降の石綿代替化の状況，石綿業界の自主規制の状況，海外における石綿（特にクリソタイル）に対する危険性評価についての知見の集積状況，海外における石綿製造に対する規制状況等の経過事実に鑑みると，仮に被告企業らに石綿含有建材の製造又は販売に関して，何らかの警告義務違反が認められることがあったとしても，その時期は，被告国の規制権限不行使が認められる時期と比較すると，相当程度遅い時期になるものと解される。


ウ吹付け材の施工中若しくは施工後又は成形板の切断，研磨，取付け中若しくは施工後等に別個の作業をする周辺作業者との関係においては，警告表示はそれによって伝達された情報を契機に，事業者による安全配慮義務の履行によって危険を回避することが事実上期待されるものにすぎない。なお，原告らの中には現場監督として石綿含有製品を直接取り扱わない者もいるが，直接取り扱うことがないという点では，上記周辺作業者と同じであり，現場監督も周辺作業者に含まれる。
また，事業者や元方事業者が当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し，現場監督らを通じて，石綿粉じんばく露防止対策の実効性が確保されるということは，安全配慮義務と警告義務が別個独立した義務であり，周辺作業者等との関係では，警告表示により事業者の安全配慮義務の履行が事実上期待されるにすぎないことからすると，当然に予定されているわけではない。
さらに，新規使用時に建材が加工され他の建材と一体となって建築物の構成部分となる事や，石綿含有建材の出荷から補修・解体による撤去・廃棄まで長時間が経過することなどからすると，被告企業らが出荷時に行う警告表示によって，これらの作業者に実効性のある警告をするのは困難である。むしろ，完成後の建築物における石綿含有建材の使用状況は個々の建築物により異なり，複数種の石綿含有建材が出荷時と異なる形態で使用されていることも一般的であると考えられることからすると，補修・解体工事を行う事業者において石綿含有建材の使用状況を調査した上で，必要な対策を採るのが実際的であって，補修・解体工事を行う新規使用時以外の作業者は被告企業らが出荷時に行う警告表示の対象には含まれない。
したがって，仮に被告企業らに何らかの警告義務が認められるとしても，警告表示の対象は，新規使用時に石綿含有建材を直接取り扱う作業者に限られ，それ以外の周辺作業者及び新規使用時以外の作業者は含まれない。
２製造物責任法違反について
原告らは，建築現場で石綿含有建材に加工作業を行うことから，製造物責任法上の「製造業者等」に該当するため，同法３条の「他人」に含まれず，被告企業らは，原告らに対して同法に基づく責任を負わない。
３共同不法行為について
⑴民法７１９条１項後段を適用するに当たっては，被告企業らの製造販売に係る石綿含有建材が，被災者らが作業に従事する建築現場に現実に到達したことの証明が必要になるものと解され，また，これについて証明度を軽減した証明によることは許されないというべきである。
本件で，原告らは，被告ノザワが製造した各種石綿含有建材の取扱い現場を時期を特定して具体的に立証しているわけではないから，現実に原告らの作業する特定の建築現場に到達したことが証明されているとはいえず，加害行為自体が認められない。
また，テーリングについても過去の一定期間テーリングしかなかったとの事実のみでは，抽象的な可能性の程度を超えて，現実に原告らの作業する特定の建築現場に到達したことが証明されているとはいえない。⑵民法７１９条１項後段は，共同行為者のうち，誰が損害を生じさせたかわからない択一的競合の場合の因果関係の推定規定であると解されるところ，共同行為者の複数の行為が競合して被害を発生させたが，その寄与度が明確ではない場合に，仮に，同項後段を類推適用して因果関係を推定するとの考え方に立つのであれば，少なくとも，「共同行為者」が全損害を惹起し得る可能性が高いことを前提として，損害に寄与した行為者が特定され，そのような者が他には存在しないことが要件とされるべきである。
原告らは，国交省データベースを基礎に共同行為者を特定しているところ，同データベースは解体工事等の際に石綿含有建材の使用等を簡便に把握する点にあり，それ以外の目的での利用の場合には，情報の正確性は保証されておらず，また，同データベースに搭載されていない企業も多数存在する上，全ての建材を網羅しているわけでもなく，誤った情報が登載されたままになっていることなどからすると，同データベースを基礎とする共同行為者の特定では，それ以外に加害者となり得るものが存在しないことが証明されているとはいえず，民法７１９条１項後段の類推適用は認められない。⑶原告らは，各建材のシェアに基づき各被災者への到達についての主張をするところ，シェアを確率と同視して数学的に計算するためには，あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり，かつ，建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であることが前提となると解されるが，ある現場において特定の建材が使用されるか否かは様々な個別要因が存するのであり，上記前提を満たさない。
また，原告らがシェアの根拠とする各種資料は，シェアの根拠となる第一次的資料の出所が不明なものが多く，その数値も推定値が多く用いられており，推定の根拠も明らかではない上，制度的にその数値の信用性が担保されている資料でもなく，原告らが主張する建材ごとの被告企業らのシェア及びシェアを占めていた時期は，同資料からでは認められない。
⑷原告らの中には，被告ノザワのみを共同不法行為者として挙げる者もいるところ，その場合には，民法７０９条の適用の有無のみが問題になるのであって，民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用を認める余地はない。また，仮に原告らが共同行為者として特定した被告企業らを複数主張していたとしても，判決において同人との関係において共同行為者として認められる被告企業が１社のみと判断されれば，民法７０９条の適用のみが問題となるにすぎないのであって，このような場合には因果関係を含めた同条の全ての要件を主張立証する必要があり，また，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が当該被災者の就労した個々の建築現場に現実に到達したことも主張立証する必要があるところ，原告らはこの点について何ら主張立証しておらず，請求に理由はない。⑸被告ノザワが製造販売していた混和剤であるテーリングのシェアを示す客観的な資料は存在しない。また，同種事案での左官工の供述等に照らせば，混和剤の使用頻度は個々の左官工によって相当異なっており，左官工がテーリングを頻繁に利用していたことは認められない。
また，原告らは，塗装工もテーリングに曝露していたと主張するが，塗装工はテーリングを直接扱う職種ではない上，下地にテーリングが含まれていたかどうかは全く不明であり，下地処理の際に曝露したとは認められない。
４他の被告らの主張の援用
被告ノザワは，他の被告らの主張に関して，被告ノザワの主張と矛盾しない範囲において援用する。
（被告エム・エム・ケイの主張）
１注意義務違反について
⑴被告エム・エム・ケイが製造販売してきた石綿含有建材は，いずれも出荷時の状態で石綿粉じんが発生することはなく，これらを流通に置いた行為自体が危険性を有するものでないことは明らかである。
⑵原告ら主張の石綿の危険性に関する知見の確立時期は失当であって，この点については被告国の主張を援用する。


⑶一般に企業に，その製品の利用者に対する安全配慮義務があるとしても，公共の安全を守る行政機関による警告や規制措置がないにもかかわらず，私法上の義務としての警告表示義務が発生するとは考えられないのであり，本件においても，原告ら主張の各時期に私法上の義務としての警告表示義務が発生していたとはいえない。
また，被告エム・エム・ケイの石綿含有建材の供給先は，ゼネコン等の元請業者，その下請業者，建材商社，設計事務所等の専門業者であって，建築作業従事者の防じん措置を怠ったことによる責任は，建築作業従事者に対して直接に安全配慮義務を負う雇用主又は施工事業主がとるべきである。そして，被告エム・エム・ケイは，安衛法５７条により警告表示が義務付けられた昭和５０年以降，これを遵守して，建材の名称，成分，石綿の含有量及び注意事項を記載したラベルを包装に貼付して必要な警告表示を行い，自社製品の石綿の含有をパンフレットに記載し，平成元年以降は「ａ」マークを表示して石綿の含有を周知してきたから，上記の専門業者は石綿の含有を十分に認識して建材を購入したはずである。しかも，建材には，顧客の希望により寸法が様々なものや，凹凸箇所，屈曲箇所が多いものなど，建材自体に原告ら主張に係る表示をするのが困難なものも多く，平成元年以降の「ａ」マークが限度である。したがって，被告エム・エム・ケイの注意義務違反は認められない。⑷公共の安全を守る行政機関による規制措置がないにもかかわらず，私法上の義務として石綿を含んだ製品の製造注視義務が発生するとは考えられないのであり，被告企業らに石綿を含む製品の製造中止義務が発生したとはいえない。
２製造物責任について
被告エム・エム・ケイの石綿含有建材は，解体作業時等に破砕しない限り，石綿粉じん曝露の危険性はなく，曝露防止措置を講じることで，その危険を回避することができるのであるから，設計上の欠陥があったとはいえない。また，被告エム・エム・ケイが警告義務を果たしてきたことは上記のとおりであるから，警告表示上の欠陥があったともいえない。
３加害者不明の共同不法行為について
⑴    民法７１９条１項後段の適用に当たっては，被害者は択一的競合関係にある行為者が誰であるかを特定しなければならず，かつ，その特定された行為者以外の者によって当該被害者の権利法益の侵害がもたらされたものではないことを主張立証する必要があるものと解される。これは，共同行為者の複数の行為が競合して被害を発生させたがその寄与度が明確でない場合に，同項の類推適用を検討する場合も同様であると考えられるから，他に損害に寄与した者はいないことが要件となる。
しかしながら，原告らは，被告企業以外に加害者がいないことを主張立証していないのであるから，民法７１９条１項後段を適用又は類推適用することは許されないというべきである。
⑵原告らは共同行為者の特定のためにシェアによる確率計算の方法を用いているが，原告らの提出するシェアに関する各種証拠は出所不明なものが多く，その数値も推計値が多く用いられており，その推定根拠も明らかではない上，制度的にその数値の信用性が担保されている資料ではないことから，数字自体が信用性に欠け，証明力は低いといわざるを得ない。また上記証拠資料は同一の出典から継続的に作成されるものではなく，ある特定の時期の建材ごとに異なる出典からの連続性の内断片的資料に過ぎないものであり，これらの数値を比較することは無意味であって，これらの資料に基づき正確なシェアを認定することは不可能というほかない。
よって原告らが主張する建材ごとの各被告企業のシェア及びシェアを占めていた時期は，上記証拠資料のみでは，的確に認定し得ないものといわざるを得ない。
また，被災者が従事した建築作業現場においていかなる建材が用いられていたのかについては，各被告企業側の事情だけではなく，被災者側の事情にも大きく左右されるのであり，事情次第では，特定の被災者が従事した建築現場における特定の企業が製造した製品の出現頻度がシェアに基づく机上の計算上の確率と一致することの方が，むしろ考えにくいものといえる。したがって，原告らのシェアに基づく主張は認められない。第４被告らの各原告に対する責任の有無，損害等    争点４
（原告らの主張）
１因果関係等
⑴本件で，原告らが主張する被災者（原告）らの職種，就労形態及び就労期間（石綿粉じん曝露期間）は，別紙５「個別原告らごとの主張反論整理表」の「職種」，「就労形態」及び「就労期間（石綿粉じん曝露期間）」欄に記載のとおりである。
被告国は，被災者（原告）らの一部について，就労形態及び就労期間（石綿粉じん曝露期間）を否認するが，各被災者の労災請求時の聴き取り結果，陳述書や本人尋問の結果，各被災者の関係者の陳述書や尋問の結果からすれば，原告らが主張する就労形態により，原告らが主張する期間に石綿粉じんに曝露したと認められ，これにより，石綿関連疾患に罹患したといえる。⑵本件で，原告らが主張する被災者（原告）らが罹患した石綿関連疾患の種類は，別紙５「個別原告らごとの主張反論整理表」の「罹患した石綿関連疾患」欄記載のとおりである。
被告国は，被災者Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１），同Ⅱ32A（同３２），同Ⅱ37（同３７），同Ⅱ66（同６６），同Ⅱ93A（同９３）及び同Ⅱ109A（同１０９）について，石綿肺であることを否認する。
また，被告クボタ及び被告ケイミューは，被災者Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），同Ⅱ27A（同２７），同Ⅱ44（同４４），同Ⅱ81A（同８１）及び同Ⅱ91A（同９１）の各疾患について，石綿起因性を否認する。
さらに，被告ニチアスは，被災者Ⅱ3A（原告番号Ⅱ３），同Ⅱ7A（同７），同Ⅱ8（同８），同Ⅱ11（同１１），同Ⅱ19（同１９），同Ⅱ21（同２１），同Ⅱ23A（同２３），同Ⅱ33（同３３），同Ⅱ37（同３７），同Ⅱ50A（同５０），同Ⅱ66（同６６），同Ⅱ78（同７８），同Ⅱ88A（同８８），同Ⅱ90A（同９０），同Ⅱ93A（同９３），同Ⅱ103A（同１０３），同Ⅱ109A（同１０９），同Ⅱ112A（同１１２）及び同Ⅱ114（同１１４）について，それぞれ罹患した疾患と石綿粉じん曝露との間に因果関係がない旨主張する。
しかしながら，上記各被災者（原告）ら各自の診断書，じん肺健康診断結果証明書，じん肺管理区分決定通知書，労働者災害補償保険診断書等によれば，上記被災者（原告）らは，石綿関連疾患に罹患したと認められる。
２原告らの損害についての総論的主張
⑴被害の実態


原告らは，いずれも石綿関連疾患に罹患した被災者又はその相続人若しくはこれをさらに相続した者らである。
石綿関連疾患による身体的被害は，咳，痰，呼吸困難，心悸亢進，発熱，背中や胸の痛み，全身倦怠感及び内臓疾患などである。患者は細菌やウイルスに対する抵抗力が極度に低下しているため，風邪を引きやすく，激しい咳と痰，呼吸困難なども悩まされる。肺がんや中皮腫では治療効果が期待できないにもかかわらず，抗がん剤投与や放射線治療など副作用の厳しい治療が続けられ，辛い闘病を強いられることとなる。
また，石綿関連疾患には有効な治療法がなく，治癒の見込みもないため，患者は自己の症状の悪化を感じながら，死に迫る恐怖を抱えつつ，日々絶望と不安にさいなまれ生活していくという精神的被害も被っている。さらに，社会人として職場で就労する患者にとっては，石綿関連疾患により就業に支障を来したり，退職を余儀なくされる場合もあり，収入源を絶たれるとともに，通常人と同じように社会参加ができずに孤立してしまい，社会的疎外感にさいなまれるという社会的被害が生じる。また，療養関連費用をはじめとして，石綿関連疾患に罹患したことに伴う予期せぬ支出や生活上の負担を強いられることとなり，この負担は家族の負担へと転嫁され，患者の家族へも被害が拡大する。家族の負担は，患者に対する日々の身体的介護のみならず，精神的ケア及び金銭的援助にまで及ぶものであり，その被害は甚大である。加えて，石綿関連疾患の患者は，悲惨な死を迎えることも多い。以上のとおり，原告らやその家族等が受けた被害はあまりに甚大であるといえる。
⑵原告らの損害額及び妥当性
原告らの被った身体的・精神的被害や人生破壊ともいうべき深刻な被害を回復するために認容されるべき慰謝料額は，原告ら（被災者単位）１人当たり一律３５００万円を下らない。また，原告らは，それぞれ本件訴訟の遂行を原告ら代理人に委任しており，本件訴訟の内容からすると，原告らの損害額の少なくとも１割に相当する額が弁護士費用相当の損害金として認められるべきである。
この点，本件と同種の訴訟で認定された基準慰謝料額は，石綿関連疾患による死亡を例とすれば，２５００万円から３０００万円の枠内で推移している。しかしながら，石綿関連疾患に罹患した被災者らの壮絶な生命・健康被害，精神的被害の重大性からすれば，これらの基準慰謝料額は，著しく不相当であるといわざるを得ない。
本件では，原告らは，財産的損害については新たな訴訟の提起を含め別途請求しないことを明らかにした上で，石綿関連疾患の罹患により被った身体的，経済的，社会的被害等によってもたらされる精神的苦痛を包括した慰謝料として被災者一人当たり一律３５００万円を請求しているのであり，原告らは，事実上，本件で認容される以外の賠償を受けることは予定していない。また，近時の石綿被害事件における損害額や交通事故訴訟における損害額と比較しても，原告らの３５００万円という請求額は，極めて謙抑的で妥当なものといえる。
以上に加え，石綿関連疾患による被害の重大性，被告らの加害行為の悪質性等に照らせば，原告らの被害額が２５００万円ないし３０００万円の損害金で補填されることが妥当であるはずがなく，原告らが請求している３５００万円の損害額については，その全てが損害として認められるべきである。
⑶被告国の主張について
ア被告国は，仮に規制権限不行使について何らかの違法が認められる余地があるとしても，被告国の責任の性質が，あくまでも使用者の責任に対し二次的，補充的にとどまるという特質を捉えた上で，その責任の範囲を合理的な範囲に限定すべきである旨主張する。
しかしながら，被告国は，建築現場の実態を踏まえた具体的な規制を行う必要性があることを認識していながら，長期に渡って複数の規制権限不行使の違法を犯し，それどころか石綿含有建材普及のために積極的な先行行為等を行ってきた。そうすると，原告らの被害に対して，被告国が負っているのは，二次的な責任ではなく，一時的な責任であることは明らかである。仮に，被告国の責任が二次的であったとしても，不法行為責任の成立要件をすべて充たしているにもかかわらず，加害者間の責任の軽重があることを理由に，被害者が受けられる賠償が限定される理由はない。また，加害者である被告国，被告企業ら及び事業主と被害者である原告らとの関係において，損害の公平な分担の観点を理由として，被告国の責任を限定する理由にはならない。
以上のとおり，被告国の責任割合を限定する理由はなく，被告国は，原告らの損害の全てにおいて責任を負うというべきである。イ被告国は，被災者（原告）らの防じんマスクの不着用を理由とする減額を主張する。
しかしながら，被告国は，防じんマスクの備付け義務のみを定め，抜本的な対策を講じてこなかった上，備付けについてさえ全く監督していなかったこと，被告国は，警告表示や特別教育など，石綿の危険性を警告するための措置を講じてこなかったため，石綿の有害性について十分理解されていなかったことからすると，防じんマスクの不着用の理由は被告国の規制及び監督の不適切さに起因するといえるから，被告国の上記主張は失当である。ウ被告国は，肺がんに罹患した被災者（原告）らについては，喫煙が肺がんの罹患に大きな影響を与えていることは明らかであり，民法７２２条２項を類推適用ないしは過失相殺すべきであるとして，喫煙歴のある肺がん患者の損害賠償額の減額を主張する。
しかしながら，民法７２２条２項を類推適用するに当たっては，喫煙歴が疾病と同視できるような事情が必要であるというべきであるが，特定の個人が喫煙によって発がんするか否かは個体差が大きく，必ず肺がんに罹患するとは限らないことは公知の事実であるといえ，当然のことながら，建築作業従事者が喫煙をすると肺がんになることは立証されておらず，そのような立証も不可能である。また，日本において，たばこは嗜好品として広く社会に受け入れられてきたものであり，現代においても喫煙自体は合法的な嗜好である。そして，被告国は，たばこ製品の警告表示は昭和４７年に始められたにすぎず，喫煙が肺がんの原因の一つとなる旨の警告表示が義務付けられたのは平成１７年であったのであり，被告国が長年にわたりたばこを独占販売し，たばこの一般的な有害性を十分認識していたにもかかわらず，その有害性に関する広報活動に積極的ではなかったことからすると，喫煙歴を慰謝料減額の根拠とすることは不当である。


エ被告国は，石綿肺や肺がんでは１０年以上，中皮腫では１年以上の石綿粉じん曝露期間を要することを考慮して，被告国の責任期間において石綿粉じん曝露期間が短い者については損害額を減額すべきと主張する。しかしながら，累積曝露量が多くなればなるほど，石綿関連疾患に罹患するリスクは確実に高まるといえるのであるから，仮に，被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露が短期間に留まるとしても，当該曝露と被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露との両者が不可分一体となって，建築作業従事者らが石綿関連疾患に罹患したと推認することができ，被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露と被災者（原告）らの石綿関連疾患罹患との間には相当因果関係が認められることになるのであるから，被告国の責任期間内に石綿粉じんに曝露した期間が短期間の者についても，その損害が減額されるべきではないことは明らかである。
オ被告国は，慰謝料の算定に当たっては，労災保険等に基づく給付を受給していることを考慮すべきであるとし，労災保険給付，石綿救済法に基づく給付等の利益を，慰謝料額から損益相殺的に調整すべきである等と主張する。しかしながら，本件のような包括一律請求が行われている事案においては，基準慰謝料額の算定において，労災給付等は既に考慮されているのであり，さらに基準慰謝料額に対する損益相殺的な調整の対象とすることは許されない。そして，現実的に考えても，原告らが請求しているのは，財産的損害については新たな訴訟の提起を含め別途請求しないことを前提にした慰謝料であり，労災保険法等に基づく給付によって補填されるのは慰謝料以外の損害であることからも，損害と利益の間に同質性はなく，被告国の主張に理由がないことは明らかである。
３石綿関連疾患により死亡した被災者らに係る遅延損害金の起算日不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時になんらの催告を要することなく，遅滞に陥るものと解するのが相当である。そして，石綿関連疾患の発症と死亡は一人の被災者の身体被害として一体のものであるから，最初の石綿関連疾患発症時から，死亡損害についての遅延損害金を発生させることは，身体被害の不可分一体性から肯定されるべきである。
また，加害者は，不法行為を行った以上，不法行為成立時から損害賠償債務が遅滞に陥ることを当然に甘受すべきである。
したがって，本件においては，石綿粉じん曝露により，各被災者らが各疾患を発症したところから損害が発生したとして，被告らに対し賠償を請求するものであるから，それぞれの疾患の発症日を遅延損害金の起算日とされるべきである。
４被告企業らの消滅時効の主張について
民法７２４条前段の「損害及び加害者を知ったとき」とは，消滅時効の制度趣旨からすれば，損害を知り，事実上損害賠償請求が可能な程度に加害者を特定することができた時点と解するべきであり，法理論的に訴訟提起が可能であるといった抽象的な程度の認識では足りず，かつ，同種の訴訟において原告の損害賠償を認める初めての判断が示された後，当該判決が自身の請求にも該当するのかどうかを専門家とともに検討した場合など，当該事案及び被告となる加害者を具体的かつ詳細に認識することが必要であり，本件でも同様の観点から民法７２４条の該当性を判断すべきである。
被告企業らは，石綿関連疾患の発症日，労災認定や石綿救済法認定等の申請をした時点や石綿関連疾患の認定日などを消滅時効の起算点として主張するが，いずれであっても，法律の専門家でもない原告らが，自らないし被災者らの石綿関連疾患を引き起こした原因となる石綿含有建材やその製造会社名を具体的に認識することはできず，また，被告企業らに対して損害賠償請求が可能であるという具体的認識をいだくことは，到底不可能である。
したがって，原告らに対して消滅時効が完成しているとはいえない。また，そもそも原告らが本件において損害賠償を請求すべき加害者を特定することが困難になった要因は，被告企業らの警告表示義務の不履行にあるのだから，消滅時効の主張を行うことは，信義則違反及び権利濫用に当たるものであって許されないというべきである。
（被告国の主張）
１因果関係等
⑴責任期間外の曝露期間が一定期間以上ある被災者らについては，規制権限不
行使と損害発生との間に因果関係が認められないこと
国賠法１条１項に基づく責任が認められるためには，違法行為と結果との間に因果関係が認められる必要があり，この点は，不作為の違法に基づく国家賠償責任の場合も同様である。本件では，被告国の責任期間内において，被告国が規制権限を行使していれば，被災者らに損害が発生しなかったという関係が認められる必要がある。
そして，石綿肺の罹患には初回曝露から１０年以上の職業性石綿曝露歴が必要であるとされており，肺がんについては，原則として石綿曝露作業におおむね１０年以上従事したことをもって肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことが妥当であるとされていることからすれば，石綿肺及び肺がんに罹患した被災者らについては責任期間外の曝露が１０年以上であれば，被告国の規制権限不行使と各疾患の罹患との間の因果関係は認められないというべきである。
また，中皮腫の罹患にはおおむね１年以上の職業性曝露が発症の重要な要因とされ，石綿認定基準においても，石綿曝露作業への従事期間が１年以上あることが要件とされているところ，中皮腫に罹患した被災者らについては責任期間外の曝露が１年以上であれば，被告国の規制権限不行使と中皮腫罹患との間の因果関係は認められないというべきである。
さらに，被告国の責任期間外の曝露期間が上記の各期間に満たない場合であっても，責任期間外の曝露期間に比して，責任期間内の労働者としての曝露期間が短期の者については，被告国の規制権限の行使によっても石綿関連疾患の罹患を回避できたか不明であり，被告国の規制権限不行使と各疾患の罹患との間の因果関係は認められないというべきである。
⑵原告らのうち，一人親方等であって労働者に該当しない期間があった者は，その期間については労働関係法令の保護対象とならないことア前記第１（被告国の主張）６のとおり，一人親方等は，旧労基法，労基法及び安衛法の保護対象に含まれないから，仮に被告国の労働関係法規による規制権限不行使等について，何らかの国賠法上の責任が認められる余地があるとしても，責任期間内において，一人親方等としてのみ石綿粉じんに曝露する作業に従事し，労働者として従事していたことがない者については，被告国が責任を負う理由はない。また，責任期間内に労働者として石綿粉じんに曝露する作業に従事した者であっても，その者が，責任期間内において，一人親方等，労働者以外の立場で石綿粉じんに曝露した期間も有する場合には，公平の見地に照らし，これを考慮して損害賠償額を定めるべきである。イ本件の被災者（原告）らの就労形態及び就労期間（石綿粉じん曝露期間）についての被告国の個別主張は，別紙５「個別原告らごとの主張反論整理表」の「被告国の主張」欄に記載のとおりである。


⑶本件の被災者（原告）らの中には石綿肺に罹患したとは認められない者がい
ること
石綿肺の判断には，①職業性石綿曝露歴があること，②胸部エックス線所見で下肺野を中心に不整形陰影があること，③他の類似疾患や石綿以外の原因物質による疾患を除外することが必須である。
本件の被災者（原告）らのうち，被災者Ⅱ93A（原告番号Ⅱ９３）及び同Ⅱ109A（同１０９）については，上記②は満たすものの，上記①が認められないことから，石綿肺に罹患したとはいえない。
また，本件の被災者（原告）らのうち，被災者Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１），同Ⅱ32A（同３２），同Ⅱ37（同３７）及び同Ⅱ66（同６６）については，本件で提出された全証拠をもっても，上記②は認められず，石綿肺に罹患したとはいえない。
２原告らの損害についての総論的反論
⑴被告国が負うのは，二次的・補充的責任にとどまること労働環境における労働者の危害防止及び安全衛生に配慮すべき義務は，使用者が一次的かつ最終的責任を負担すべきものであること，被告国は，その時々の知見に応じて，石綿関連疾患防止のための規制を行ってきたこと，原告らの本人尋問の結果等によれば，被告国が石綿作業に従事する労働者の健康被害防止のために行ってきた規制について，相当数の使用者や労働者が遵守していなかった実態があり，原告らが主張する被告国の規制権限不行使がなければ，本件において石綿作業従事労働者の被害を全て回避することができたとはいえないことからすれば，仮に，被告国に規制権限不行使について何らかの違法が認められる余地があるとしても，その責任の範囲は，被告国の責任の性質が，飽くまで使用者の責任に対し二次的，補充的なものにとどまるという特質を正しく捉えた上で，合理的な範囲に限定されなければならない。原告らが主張する規制権限の行使があれば，被災者らの健康被害のうちのいかなる範囲の被害が回避できたかを具体的に吟味することなく，被災者らに生じた健康被害の全てにつき被告国の責任を認めることは，直接の被害者ではない被告国の責任の性質を正解せず，被告国の責任と使用者の責任とを同視するものであり，許されない。
⑵被災者ら及びその使用者が労働関係法令による各種義務を遵守していなかったことは，被告国の責任の範囲を決するに当たって考慮されなければならな
いこと
前記⑴のとおり，原告らの本人尋問の結果によれば，被告国の各種の規制権限の適切な行使にもかかわらず，被災者らを雇用していた使用者等が，作業場の湿潤化等の労働関係法令による各種義務を遵守せず，また，労働者である被災者らが，法令によって着用が義務付けられていた呼吸用保護具を着用していなかったというのであり，このような事情が被災者らの健康被害の発生ないし拡大に影響を及ぼしていることは否定し難いところである。そうすると，仮に被告国の規制権限不行使等について国賠法上の責任が認められる余地があるとしても，その責任の範囲は，二次的かつ補充的な責任であることに加え，被災者ら及びその使用者等の側の上記事情を考慮すれば，更に相当な範囲に限定されるべきである。
⑶石綿により肺がんを発症した被災者らのうち，喫煙歴のある者については，
慰謝料額を減額すべきこと
肺がん発症における喫煙と石綿の関係について，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴のみがある者は１０．８５倍，石綿曝露歴のみがある者は５．１７倍，双方ある者は５３．２４倍の肺がんリスクを有するとされているところ，肺がんに罹患したとする原告等の中には，長年の喫煙歴を有する者がおり，これらの者については石綿粉じん曝露よりも喫煙が相当強く影響を及ぼしていると考えられるから，民法７２２条２項を類推適用して損害賠償額を減額すべきである。
そして，喫煙による減額を検討するに当たっては，喫煙の程度に応じて減額すべき割合を決定すべきであり，具体的には，喫煙年数に１日の本数を乗じたブリンクマン指数を元に，少なくともブリンクマン指数が４００を超える者については，肺がん発症に喫煙が寄与した可能性が非常に高いというべきであるから，少なくとも５割を超える減額をするのが相当である。また，ブリンクマン指数が４００以下の者についても，少なくとも３割の減額をするのが相当である。
⑷責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露期間が短期間の者に対
する慰謝料額は減額されるべきであること
前記１⑴のとおり，石綿関連疾患による健康被害は，石綿への曝露期間と曝露量に影響されるものであるから，仮に因果関係が肯定され，被告国が責任を負うとしても，責任期間内の労働者としての石綿への曝露期間が短期間である者については，損害の公平な分担の観点等に照らし，被告国の規制権限不行使等の責任に基づく慰謝料はいずれも減額されるべきである。⑸慰謝料の算定に当たっては，労災保険法等に基づく給付を受給していること
を考慮すべきであること
ア不法行為と同一の原因によって，被害者又はその相続人が第三者から利益を受けた場合，その利益と損害とが同質性を有するときは，公平の見地から，その利益の額を賠償額から控除することにより，損益相殺的な調整を図ることが一般的な法理として承認されている。
原告らは，身体的被害や精神的被害に加え，社会的・経済的被害と家族の被害としての療養関連費用を始めとした予期せぬ支出や生活上の負担等及び悲惨な末期症状と死亡を含めて，その請求額を一律被災者１人当たり３５００万円としているところ，これはいわゆる包括一律請求であると考えられる。
この点，個別損害項目積み上げ方式による請求においては，給付された労災保険給付と，精神的損害との間には同質性がなく，同一の事由の関係にあるということはできないから，労災保険法に基づく労災保険給付を慰謝料から控除することは許されないとされるが（最高裁昭和５８年４月１９日第三小法廷判決・民集３７巻３号３２１頁），包括一律請求の場合は射程外であるとされている。
そして，原告らが主張していると考えられる包括一律請求における損害は，その包括した費目を形式的には慰謝料と呼ぶとしても，それは損害全体の呼称にすぎず，実際は逸失利益等の財産的損害を含めた損害全般を意味するものであり，このように包括損害の中に財産的損害が含まれる以上，重複填補を避けるため労災保険給付金等の公的給付が控除されるのが論理的な帰結である。損益相殺的な調整を認めなければ，既に公的給付によって填補がされた財産的損害について実質的には二重填補を認める結果となるのであって，損害の公平な分担という不法行為の趣旨に反することはもちろん，国家賠償請求においてその請求が認容された場合，国民全体の負担の下に，原告らを不当に利する結果となりかねない。


また，包括一律請求方式による請求の場合，損益相殺に当たり，各公的給付と損害の費目の対応関係を検討することはできないが，原告らは，同方式を選択することにより，個別損害の立証を免れるという利益を得たのであるから，それに伴う不利益も甘受すべきものといわざるを得ない。したがって，原告らの請求の方式が包括一律請求方式である本件においては，原告らが受給した労災保険法に基づく休業補償給付や遺族補償給付等，又は石綿健康被害救済法による救済給付や特別遺族給付金等（以下「労災保険給付等」という。）の公的給付のうち，その性質が財産的損害の填補にあるものについては，その全額について，基準慰謝料額から控除されるべきである。
イ具体的には，本件において，原告らが受領している「療養補償給付」，「休業補償給付」，「遺族補償年金等」，「傷病補償年金等」の労災保険給付と石綿救済特別法の「特別遺族補償金」はいずれも，消極的損害と同質性を有し，同一の事由の関係にあるものであるから，その受領した全額が損害賠償額から控除されるべきである。また，厚生年金保険法等に基づく公的年金給付についても，具体的な受給額は不明であるものの，慰謝料の算定にあたり考慮されるべきである。なお，労災保険法に基づく労災保険給付を受領している者であっても，厚生年金保険法等に基づく公的年金給付を受領することができ，労災保険法に基づく労災保険給付が減額されるものとされるにすぎないとされているから，労災保険給付を受領しているか否かにかかわらず，受領した厚生年金保険法等に基づく公的年金給付を受領している事実は，慰謝料の算定にあたり考慮されるべきである。また，健康保険法等に基づく給付についても，具体的な受給額は不明であるものの，厚生年金保険法等にもとづく公的年金給付と同様に考慮されるべきである。なお，労災保険法に基づく労災保険給付を受領している者は，健康保険法等による給付を受けることはできないとされているので，労災保険法に基づく給付を受けている者について，健康保険法等による給付を考慮する必要はない。他方，労災保険給付を受領していない者は，健康保険法による給付を受領している可能性が高い。ウ仮に，包括一律請求の場合に，労災保険給付等との損益相殺的調整が認められないとしても，慰謝料額は公平の観念に従い諸般の事情を総合的に斟酌してその額が定められるべきであり，被害者又はその遺族が財産的損害についてその全部または一部の填補を受けたという事情は，その失った精神的利益の回復可能性を増大させ，慰謝料の減額事由として斟酌されるべきものであるから，本件でも同様に斟酌されるべきである。
そして，個別損害項目積み上げ方式の場合には，労災保険給付等により補填された損害が含まれ，その全額が控除されるのであるから，慰謝料額の算定に当たって，労災保険給付等を受給している事実を適正に評価すれば，原告ら各人が受領した労災保険給付額の少なくとも５割相当額の範囲で減額するのが相当である。
３石綿関連疾患により死亡した被災者らに係る遅延損害金の起算日雇用者の安全配慮義務違反により罹ったじん肺によって死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算日等が争われた最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・集民２１４号１１９頁は，「じん肺によって死亡した場合の損害については，死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。なぜなら，その者が，じん肺法所定の管理区分についての行政上の決定を受けている場合であっても，その後，じん肺を原因として死亡するか否か，その蓋然性は医学的にみて不明である上，その損害は，管理二～四に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されるからである」旨判示する。
上記判決の理由づけは，石綿関連疾患とこれを原因とする死亡の場合にも同様に当てはまる。そうすると，石綿関連疾患が原因で死亡した場合にも，死亡時に損害が発生すると解すべきことは明らかである。
したがって，石綿関連疾患により死亡した被災者らに係る遅延損害金の起算日は，石綿関連疾患により死亡した日とすべきである。
（被告企業らの主張）
１石綿関連疾患の罹患について
（被告クボタ及び被告ケイミューの主張）
被災者Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），同Ⅱ27A（同２７），同Ⅱ44（同４４），同Ⅱ81A（同８１）及び同Ⅱ91A（同９１）の各疾患は，石綿起因性が認められない。この点，原告らは，被災者Ⅱ20Aの石綿起因性に関し，証拠（甲ＤⅡ―２０第７号証の１ないし３）を提出するが，時機に後れた攻撃防御方法であり，却下を申し立てる。
（被告ニチアスの主張）
本件の被災者（原告）らのうち，被災者Ⅱ3A（原告番号Ⅱ３），同Ⅱ7A（同７），同Ⅱ8（同８），同Ⅱ11（同１１），同Ⅱ19（同１９），同Ⅱ21（同２１），同Ⅱ33（同３３），同Ⅱ37（同３７），同Ⅱ50A（同５０），同Ⅱ103A（同１０３），同Ⅱ109A（同１０９）及び同Ⅱ114（同１１４）については，それぞれ罹患した疾患と石綿粉じん曝露との間に因果関係がないか，少なくとも損害額の算定上けい肺の影響を考慮すべきである。
本件被災者（原告）らのうち，被災者Ⅱ23A（原告番号Ⅱ２３），同Ⅱ66（同６６），同Ⅱ78（同７８），同Ⅱ88A（同８８），同Ⅱ90A（同９０），同Ⅱ93A（同９３）及び同Ⅱ112A（同１１２）については，発症したじん肺等と石綿粉じん曝露との間には，因果関係がないというべきである。
本件被災者（原告）らのうち，被災者Ⅱ76A（原告番号Ⅱ７６）が発症したじん肺は石綿肺のみならずけい肺でもあり，損害額の算定上けい肺の影響を考慮すべきである。
２消滅時効の抗弁
（被告クボタ及び被告ケイミューの主張）
本件訴訟は平成２６年５月１５日に提起されたところ，被災者Ⅱ27A（原告番号Ⅱ２７）は平成２２年４月２７日に，被災者Ⅱ42（原告番号Ⅱ４２）は同年６月１日に，被災者Ⅱ44（原告番号Ⅱ４４）は平成２３年１月６日に，被災者Ⅱ47（原告番号Ⅱ４７）は平成２１年４月３０日に，被災者Ⅱ81A（原告番号Ⅱ８１）は平成２２年１０月２８日に，それぞれ労災認定を受けており，損害及び加害者を知った日から既に３年を経過しているから，被告ケイミューは，令和元年９月１７日付け準備書面１９をもって消滅時効を援用する。また，被告クボタは被告ケイミューの主張を援用する。
（被告日鉄ケミカルの主張）


平成２０年５月１６日には，本件とほぼ同趣旨の事件が提起されており，原告らは，遅くとも労災認定や石綿救済法認定等の申請をした時点において，更には石綿関連疾患であるとの認定を受けた時点において，石綿が原因で特定の疾患に罹患したと認識しており，損害及び加害者を知ったといえ，この時点から本件訴訟の訴えの提起時までに３年を経過している原告らの損害賠償請求権については，消滅時効が完成している。
そこで，被告日鉄ケミカルは，上記の原告らに対し，第１回口頭弁論期日において，消滅時効を援用するとの意思表示をする。
（被告ニチアスの主張）
平成２０年には本件と同種の訴訟が既に提起され，平成２２年にはこれらの同種訴訟に相当数の原告が追加提訴していたことからすると，本件の原告らにおいても，遅くとも平成２３年５月１４日までには，被告ニチアスを含む本件の被告らを損害の加害者として認識したものといえ，被告ニチアスは，原告らのうち，訴状別紙の原告個別表における「労災等認定日」欄記載の日時が平成２３年５月１４日以前である者に対し，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（被告ニチハの主張）
平成２０年頃から，東京都や神奈川県を含む全国各地で，本件訴訟と同種の訴訟が順次提起されていたこと，本件の被災者が労災申請を行い石綿関連疾患の認定を受けていたこと，本件の原告らが先行訴訟の原告団とともに「首都圏建設アスベスト訴訟統一原告団」を結成していること等に鑑みると，原告らは，それぞれ，遅くとも各被災者の石綿関連疾患認定日までに，損害及び加害者を知ったというべきであり，石綿関連疾患認定日から本件訴訟の提起までに３年以上経過している原告らには消滅時効が完成しているといえるから，時効を援用する。また，原告らは，令和元年６月１８日付け請求の趣旨変更申立書及び同年７月５日付請求の趣旨変更申立書訂正書において，遅延損害金の起算日を発症日とするよう主張を変更していることに鑑みれば，各被災者の発症日から本件訴訟の提起までに３年以上経過している原告らにも消滅時効が完成しているといえるから，時効を援用する。
（被告日東紡績の主張）
被告日東紡績は，石綿関連疾患認定日から訴え提起まで３年を経過している原告らについては消滅時効が完成しているから，消滅時効を援用する。
第３章当裁判所の判断１（被告国の責任の有無）
第１節労働関係法令（旧労基法，安衛法）に基づく規制権限不行使の違法性
第１規制権限の不行使の違法性等の判断基準
１国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。
２本件において，原告らは，被告国による旧労基法及び安衛法に基づく規制権限の不行使の違法を主張している。
旧労基法の目的は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとして労働条件を確保することにあるところ（同法１条），同法４２条は，使用者は粉じん等による危害防止等のために必要な措置を講じなければならないものとし，同法４３条は，労働者を就業させる建設物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならないものとし，同法４５条は，これらの使用者が講ずべき具体的措置を命令に委任しており，同法４８条は，有害物の製造等の禁止を定め，禁止対象物の指定を命令に委任している。また，安衛法の目的は，職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することにあるところ（同法１条），同法２２条は，事業者は，粉じん等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとし，同法２３条は，事業者は，労働者を就労させる建設物その他の作業場について，換気その他労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならないとするほか，同法５９条３項は，事業者は，危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないとし，同法６５条は，空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，その結果を記録しなければならないこと等を定めており，これらの規定によって使用者又は事業者が講ずべき具体的措置，基準等は，命令又は労働省令に委任されている（旧労基法４５条，５２条４項，安衛法２７条１項，５９条３項，６５条）。安衛法５５条も労働者に重度の健康障害を生ずる物の製造，使用等の禁止を定め，同法５７条も労働者に健康障害を生ずるおそれのある物についての容器への警告表示義務を定め，これらの対象物の指定や具体的な表示事項は政令に委任されている。このように，旧労基法及び安衛法が，旧労基法及び安衛法による具体的措置や基準，対象物の指定を命令又は労働省令等に包括的に委任した趣旨は，使用者又は事業者が講ずべき措置の内容等が，多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容等を，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣等に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。


以上の前記各法律の目的及び前記各規定の趣旨に鑑みると，前記各法律の主務大臣であった労働大臣等の前記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに技術の進歩や医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成２６年１０月９日判決参照）。３以下では，後記第２において，石綿関連疾患の内容ごとに医学的知見の確立の状況を検討した上で，後記第３において，建築現場において，建築作業従事者が石綿粉じん曝露による健康被害を受ける客観的危険性及びこれついての被告国の予見可能性について検討することとする。その上で，後記第４において，石綿の管理使用を前提とする被告国の対策の有効性・十分性を判断し，後記第５及び第６において，被告国の上記予見可能性を基礎として石綿の管理使用を前提とする規制権限の不行使の違法性及び石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限の不行使の違法性等を検討し，後記第７において，旧労基法及び安衛法の保護対象に一人親方等が含まれるか否かについて検討することとする。第２石綿関連疾患に関する医学的知見の確立の状況
１認定事実
⑴石綿肺に関する研究報告等
ア外国における研究報告及び国際会議等
イギリスにおける石綿肺の症例報告及び調査等
工場監督官であるＬｕｃｙＤｅａｎｅは，明治３１年（１８９８年），石綿作業による健康被害の最初の報告を行った。（甲Ａ３０・９５頁）また，医師であるマレーは，石綿工場での作業に従事していた肺疾患の患者について，死後検視により肺線維症が生じていたことを初めて確認し，明治３９年（１９０６年），産業病に関する部門の委員会に報告した。これにより，イギリス政府は，職業病の賠償に関する調査に関心を向けることとなった。（甲Ａ３０・９５．９６頁，３８，３９）
さらに，クックは，昭和２年（１９２７年），肺線維症を伴う肺疾患の患者の肺から石綿繊維と推測される物質を発見し，この症状を石綿肺と命名した。（甲Ａ３７，３８）
このような状況の中，工場医療監督官ミアウェザー及び工場監督官プライスは，石綿作業従事労働者の繊維症が石綿産業における健康リスクに基づくものか否かを調査するため，純粋な石綿もしくはわずかな割合の木綿を含む石綿粉じんに曝露している労働者約２２００名の検診を行い，サンプルとして３６３名を対象に胸部エックス線検査を含めた医学的検査を実施し，昭和５年（１９３０年），上記のうち９５人（２６．２％）に石綿粉じんによる明確な肺線維症がみられること，従業年数に比例して罹患率が高まることなどを報告した。（甲Ａ３９）
これを受け，イギリス政府は，昭和６年（１９３１年），石綿産業規則を制定した。（甲Ａ３０・９８頁，４０）
国際会議等における研究報告
ａＩＬＯは，昭和５年（１９３０年），南アフリカのヨハネスブルグで，第１回国際けい肺会議を開催した。同会議には，イギリス，アメリカ，カナダ，ドイツ等計８か国が代表委員を派遣したが，我が国から代表委員は派遣されなかった。同会議で行われた討議は，けい肺に関するものが中心であり，同会議後の報告書においても，けい肺に関する記載がほとんどであった。ただし，上記報告書には，石綿に関しては，石綿粉じんの吸入は一定のじん肺を形成し，時には結核を併発して死亡した報告もあること，このじん肺では肺組織中にいわゆる「石綿小体」が出現するが，この出現が必ずしも本病診断の確証とはならないこと，このじん肺の診断としてはけい肺と同様の立証方法を用いるべきであるが，結核がどの程度関係があり，他のじん肺にいかなる影響を及ぼすものであるかについては十分明らかではないことなどが記載されている。（乙アＡ９３）
ｂＩＬＯは，昭和１３年（１９３８年），ジェノバにおいて第２回国際けい肺会議を開催した。同会議には，我が国の代表者も参加し，けい肺のみならず粉じん一般によるじん肺の問題及びその予防策について討議がなされたが，同会議の際に作成された報告書は，ほとんどがけい肺に関する記述で，石綿肺については特に触れられていないものであった。
（甲Ａ４９）
ドイツ及びアメリカにおける研究の概要及び研究の進展等ａドイツでは，大正３年（１９１４年），ハンブルグで最初の石綿肺が報告され，昭和６年（１９３１年）には，石綿肺に関する９本の医学論文が発表され，その中には，石綿工場で１０年以上石綿粉じんに曝露した全ての労働者が石綿肺に罹患したとの報告もあった。その後，昭和１１年（１９３６年）には，労働当局が，主として石綿粉じんによる健康被害の防止対策として，新開発の換気装置の導入，粉じんの多い作業はダクト付きカバーの中で行うべきことなどを指導し，昭和１２年（１９３７年），石綿症対策の小委員会を発足させて石綿症の発生と予防に関する研究を進め，同委員会が石綿吸引の危険性が最も大きいのは，石綿を粉砕・切断する工程であることを明らかにし，換気装置の設置を推奨するなどした。さらに，昭和１５年（１９４０年），同委員会は，粉じん許容濃度と安全対策を規定した公式ガイドラインを発表し，１８歳未満の未成年が石綿関係作業に就くことを禁止した。
（甲Ａ４３・１３２ないし１３５頁，６２・１１３頁）ｂアメリカでは，大正７年（１９１８年），プルデンシャル保険会社の統計学者であるホフマンが，最初の石綿肺の報告を行い，アメリカ及びカナダの保険会社では，アスベスト労働者について，一般に契約を拒否することとなった。また，１９３０年代中頃までには石綿肺の臨床的側面が十分に論じられていた。その後，産業衛生に関する提言を行う準政府機関であるＡＣＧＩＨは，昭和２２年（１９４７年），石綿粉じんへの曝露に関する限界値（ＴＬＶ）を提言するガイドラインを発表し，その最初のレポートにおいて，空気中に５ｍｐｐｃｆ（１立方フィートあたりの粉じん数）以下であるべきことを推奨した。（甲Ａ２８の２・４頁，３０・９７頁，４４の１・２，６２・１０４頁）
イ我が国における戦前の研究状況等
「工場危害予防及衛生規則」の施行


我が国では，既に江戸時代から，鉱山のけい肺は，「ヨロケ」などと呼ばれ，これが職業病であり粉じんが原因であることも知られていたところ，昭和４年９月１日，工場法１３条に基づき，我が国最初のじん肺保護規定である「工場危害予防及衛生規則」（内務省令２４号）が施行され，昭和５年には，鉱山のけい肺が業務上疾病として法的に認められるようになった。
（甲Ａ１４・３３，３４頁，１５・１頁）
石綿の健康被害に関する国内文献等の記述内容
ａ内務省社会局の医学博士であった大西清治は，「内外治療」昭和６年１月号に掲載された「石綿塵と結核」（乙アＡ２０）において，マレー，クック及びミアウェザーらの研究について紹介したが，同著には，我が国では，石綿肺に関しての報告に一例も接していないこと，石綿肺と結核がどのような関係にあるか，ほとんど明かされていないことが記載されている。
また，大西清治は，昭和９年４月，「工業粉塵と塵肺」において，じん肺が産業衛生上の重要問題であるとする一方で，従来我が国ではじん肺に関する医学的研究もあまり行われず，この問題を論じた著作はほとんど皆無であったとしている。（甲Ａ６３・１３３，１３４頁）ｂ内務省社会局労働部は，昭和９年３月，労働保護資料第４１号「職業病及び硅肺に関する資料」（乙アＡ９３）を発行し，昭和５年に開催されたＩＬＯ第１回国際けい肺会議やそこで採択された報告（前記アａ参照）を掲載した。
ｃ名古屋医科大学の教授であった鯉沼茆吾は，「職業病と工業中毒」（昭和１３年。甲Ａ１０）において，「アスベスト肺はアスベスト塵の吸入によって發する肺疾患である。」と定義し，石綿肺の発生機序，症状及び所見並びにＩＬＯ第１回国際けい肺会議の報告書を記載した。ｄ医学博士であった石川は，「塵埃衛生の理論と実際」（昭和１３年。甲Ａ１１）において，ミアウェザー及びプライスの研究を紹介したが，石綿産業が発展途上にあり，かつ石綿肺に関する調査報告が未だに我が国において，彼らの研究が正しいか否かは将来の研究により解決しうるとも記載した。（甲Ａ１１・７９ないし８１頁）
また，石川は，「環境衛生学」（昭和１７年。甲Ａ５０）において，石綿工場において飛散する粉じんが，諸種の健康障害を職業疾患として発症せしめる旨記載したが，その詳細については，上記「塵埃衛生の理論と実際」の参照を求めるのみであった。（甲Ａ５０・１７９頁）ｅ黒田靜は，昭和１５年，「産業医学」１７巻９号に，ＩＬＯ第２回国際けい肺会議の報告書（前記アｂ参照）を掲載した。（甲Ａ４９）
昭和１５年保険院報告
ａ概要及び目的
内務省保険院社会保険局健康相談所大阪支所保険技師支所長であった助川らは，当時の我が国において石綿肺に関する系統的調査研究が存在せず，諸外国における報告と同様，我が国の石綿工場でも石綿肺が存在するか，存在するのであればいかなる要因の下に発生するか，いかなる症状経過を呈するか等を調査研究し，石綿肺の予防及び療養の給付の参考に資することを目的として，昭和１２年から昭和１５年にかけて，大阪府の泉南地域等に所在する石綿工場に勤務する石綿取扱作業に従事する労働者を対象に，胸部エックス線撮影を主とした臨床的な調査研究を行い，昭和１５年３月，その結果である昭和１５年保険院報告（「１９４０年アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究」。甲Ａ１２）を発行した（ただし，公刊されなかった。甲Ａ１３・８８頁）。（甲Ａ１２・３ないし８頁，１５・１２５，１２６頁）なお，助川らは，昭和１５年保険院報告に先立ち，同調査に関して，昭和１３年３月発行の勞働科學研究第１５巻第３号「アスベスト工場從業員の衞生學的考察（第１報）」（甲Ａ４８，乙アＡ３２）を発表している。
ｂ調査方法等の詳細
⒜調査期間
昭和１２年から昭和１５年２月まで（甲Ａ１２・３頁，同「例言」）
⒝調査対象工場・人数
調査対象工場は合計１９工場（うち１１工場が大阪府泉南郡の工場），調査対象人数は合計１０２４名である。もっとも，最終的に統計分析を行う対象は，特殊な材料を混入し特殊な物理学的操作をもってするパッキング，ライニング等を製造する工場と区別するために，主として紡織工場に限定して報告されている。そのため，昭和１５年保険院報告においては，１４工場の６５０名（男性３１９名，女性３３１名）に対する調査成績が報告されている。（甲Ａ１２・３ないし８頁，１５・１２５，１２６頁）
⒞調査方法
保険院調査においては，石綿肺の発生が，環境素質及び発じんの量と質とに関係するところが大きいため一概に断じ難いものの，概ね３年以上の勤続者に招来されるといわれるとの理由から，３年以上の勤続者の全員について胸部エックス線撮影が行われたほか，３年未満の者においても胸部に異常があって必要と認めた者に対して胸部エックス撮影検査を施行することとし，総計２５１名について胸部エックス線撮影が行われた。（甲Ａ１２・８，９頁）
そして，保険院調査では，エックス線撮影の結果，肺にどのような変化が生じているかによって，以下のとおり進行状況を区分した。（甲Ａ１２・１７頁）
①第１期
肺門像が濃くかつ大となり，肺野においては樹枝状陰影が著明となり，肺紋理は増強をきたし，細網状に見えるものがある。この肺臓影は，粉じんを吸入することによって起こる初期変化で，多くの学者が第１期又は初期としているものに匹敵する。病理学的には肺門に粉じんの集積をきたし，二次的に肺野における血管，気管支の周囲の変化をきたしたものと考えられる。このように一見して正常の肺臓影と異なるもの。
②第１－２期に至る移行型
第１期又は初期の像に加えて，肺野の網状影が結合して微細点状影として見えるものが限局して存在するもの。
③第２期
肺野に多数の微細点状影が散在して播種状結核に似た像が見られるもの。しかしこの場合にも，肺野の樹枝状陰影が強く，かつ，肺門像の濃大があり，播種状結核と異なるように見られるもの。
④第３期
斑点影の融合による大斑影及び塊状又は腫瘍状の大陰影並びに大斑点が播種するもの。
ｃエックス線撮影による調査結果


エックス線撮影調査の結果，石綿肺と認められる者８０名（男５５名，女２５名）が検出され，その罹患比率（上記６５０名に対する比率）は１２．３％（男１７．２％，女７．６％）で，その内訳は，以下のとおりであった。（甲Ａ１２・１８，３１，８６頁）
①石綿肺の疑いあるもの    １５名（男７名，女８名）②石綿肺第１期罹患者    ４２名（男３０名，女１２名）③石綿肺第１－２期罹患者    １０名（男８名，女２名）④石綿肺第２期罹患者    １３名（男１２名，女１名）なお，第３期像に匹敵するものは，見られなかったとされている。
ｄ調査結果の分析
⒜勤続年数と石綿肺の罹患率の関係
同報告に記載された勤続年数と石綿肺の罹患率（同一勤続年数における率）の具体的な数値は，以下のとおりである（甲Ａ１２・３１ないし３５，８９頁及び「第十二表」〔作業部署別勤續年數別石綿肺分布表〕）。
①勤続年数３年以下    １．９％（検査人員４１９名，石綿肺罹患者８名）
②３～５年    ２０．８％（検査人員９６名，石綿肺罹患者２０名）③５～１０年    ２５．５％（検査人員９４名，石綿肺罹患者２４名）④１０～１５年    ６０．０％（検査人員３０名，石綿肺罹患者１８名）
⑤１５～２０年    ８３．３％（検査人員６名，石綿肺罹患者５名）⑥２０～２５年    １００．０％（検査人員５名，石綿肺罹患者５名）また，最長勤続者は２２年の者で，①第１期の平均勤続年数は７年９か月，②第１－２期の平均勤続年数は８年１か月，③第２期の平均勤続年数は１２年８か月であるとされている。
以上の結果について，同報告は，３年未満のものにおいてもなお急性罹患者を有し２０年以上において１００％であることは，注目に値すると述べている。その上で，昭和５年のミアウェザーによる報告は本成績に比し低率であるが，「之等の結果は作業場，作業方法並に素質の綜合結果であらう。」と述べている。
また，石綿肺の経過は慢性であるが，中には亜急性の経過をとるものがあるとした上で，入職後わずか１年以内に発病したもの，勤続年数２年未満で第二期症に罹患するものがあるが，その原因は，環境条件であって，石綿粉じん飛散が甚だ多量で不良な材料を多く使用する箇所に勤務した者が発症しているところからすれば，粉じんの質と量に関するであろうと述べている。
⒝作業部署と罹患率の関係（甲Ａ１２・３２頁及び「第十二表」〔作業部署別勤續年數別石綿肺分布表〕）。
①混綿    ３０．２％（１３／４３名）
②織場    １７．８％（１３／７３名）
③梳綿    １７．２％（１１／６４名）
④組物    １７．０％（８／５３名）
⑤仕上    １２．９％（４／３１名）
⑥雑     １２．９％（４／３１名）
⑦保温板    ９．２％（６／６５名）
⑧その他    ７．７％（３／３９名）
⑨紡績    ６．８％（１７／２５１名）
当該結果から，同報告では，粉じん量が少ない作業場（雑工や事務職が多いその他）に就業する者の罹患率が低いこと等から，飛じん量と勤続年数が石綿肺罹患の二大因子であることが指摘されている。
ｅ調査結果の総括
同報告では，「總括並に調査成績に就ての考察」として，勤続年数が増加するに従い罹患率が増加し，一定の勤続年数に達すればいわゆる淘汰現象の存在が肯定されること，体格又は体質とじん肺との関係は未解決の状態であること，石綿肺におけるエックス線撮影成績はけい肺における像と異なるのみならず，結核性陰影とも異なり，全体の感覚はいわゆる薄雲のベールで覆ったように一般に淡くして繊細であること，石綿肺と結核との間に因果関係があるか否か等については，さらに検討が必要であること等を指摘した。
そして，「結言」として，保険院調査によって，「石綿作業者に於ては結核罹患の高率なると共に石綿肺罹患の甚だ高率であり其病状は深刻にして久しきに亘りて労働力を減殺し又保険経済にも影響すべきことが明らかとなった」が，もちろん本研究調査は石綿肺の概観の報告にすぎないためさらに深く掘り下げる必要があり，「例へば尚一層経過を追求し治療を施し有効適切なる豫防法を考案し更らに剖検をなす等百尺桿頭一歩を進めねばならない」とした。
（甲Ａ１２・８５ないし９４頁）
ウ我が国の昭和２０年以降の状況
けい特法の制定等について
ａけい特法の制定に至る経緯
労働省は，けい肺対策協議会を設置した上で，けい肺の実態を把握するため，昭和２３年１０月から昭和２５年までにけい肺巡回検診を６回実施し，その結果，検査対象とされた約４万６０００名の労働者のうち，約６０００名のけい肺患者が発見されたほか，約６００名がその他のじん肺との診断を受けた。（甲Ａ１４・３５ないし４０頁）労働省は，このけい肺巡回検診結果を検討し，けい肺対策協議会の審議を経て，昭和２４年８月４日，「けい肺措置要項」（基発８１２号）及び「労働基準法施行規則第３５条第７号（粉じんを飛散する場所におけるじん肺症及びこれに伴う肺結核）の取扱いについて」（基発８１３号）を発出した。この「けい肺措置要項」は，昭和２６年１２月に改正され（基発８２６号），さらに，昭和３０年７月，けい特法が制定された。（甲Ａ７５・１６ないし８４頁）
ｂ「特殊健康診断指導指針について」の発出
他方で，石綿に係る作業については，けい特法の適用範囲外であったため，労働省は，前提事実８⑴オのとおり，昭和３１年通達を発出し，特殊健康診断（エックス線直接撮影による胸部の変化の検査）の自発的な実施を使用者に勧奨すべき作業とした。（乙アＢ１２）
研究者らによる調査・報告の状況
第２次世界大戦中及び戦後初期に中断されていた石綿肺に関する研究は，昭和２７年ころから各研究者によって再開された。
ａ宝来による研究報告等


奈良県立医科大学教授であり，保険院調査にも協力していた宝来らは，昭和２７年，奈良県の石綿工場における石綿肺の発生状況に関する調査を行うため，石綿工場従業員の検診を行った結果，エックス線撮影により，現場従業者２０３人（男６３，女１４０）のうち石綿肺を１０人（５％），肺結核１５人（活動性結核２人）に認めた。同研究の報告書では，石綿肺の発生機転の解明については将来の研究結果に期待すること，今後継続検診によって臨床像を明らかにする予定であることなどが記載されている（甲Ａ１５・１２６，１２７頁，１６・２５１頁）。宝来らは，その後も定期的に石綿肺有所見者を観察してきたところ，そのうちの一人が，昭和３０年に気管支炎肺炎を起こして死亡し，我が国初の石綿肺の剖検例として報告された。（甲Ａ１５・１２７頁，１６・２５３ないし２５６頁）
また，宝来らは，同年，５年以上勤続の男子従業員を検診対象として，エックス線撮影を行った結果，①５０人中２９人（５８％）に石綿肺確実所見があり，１０人（２０％）に石綿肺疑所見が認められ，この検出率は諸外国の研究者の出した検出率に匹敵していたこと，②勤務年数と石綿肺確実所見者数との関係をみると，５年以上の勤務者は，勤務年数が増加するに従い，エックス線有所見者が増加する傾向があること，③石綿小体の性質については未だ明確な結論は出されておらず，グロインの実験においても石綿小体の排出が必ずしも石綿肺の成立を意味するものではないとされていることに触れた上で，勤務年数が長くなるに従ってエックス線確実所見者が増加する傾向があり，かつ，エックス線確実所見者は，喀痰中に石綿小体の検出頻度が多く，したがって，石綿肺診断はエックス線所見によって決定されるが，喀痰中の石綿小体の検出は診断決定の補助的手段となり，他のじん肺と石綿肺との鑑別に役立つものと考えられることを指摘し，また，昭和２７年の検診における石綿肺有所見者はいずれも病期の進展が認められたことを報告した。他方で，石綿肺の臨床像を明らかにする段階には至っておらず，更に今後の調査研究に期待するところが多いと総括している。（甲Ａ１６・２５３ないし２５７頁）
ｂその他の研究者らによる研究報告等
国立療養所大阪厚生園院長であった瀬良は，昭和２９年以降，泉南の石綿工場での検診を開始した。（甲Ａ１５・１２７頁）また，東京労災病院部長であった吉見正二（以下「吉見」という。）は，昭和２９年以降，東京都内の石綿工場において石綿肺検診を行い，その結果を報告した。吉見は，両肺下野のびまん性陰影に着目し，この陰影が，細い線様陰影と微細な粒状陰影から成っており，両肺下野より発現し，次第に中肺野，上肺野と広がっていくと同時にその密度を増し，最後にはびまん性の不透明像となることを報告し，海外の分類の仕方を踏まえ，石綿肺をⅠ度からⅣ度までの４期に分類する見解を示した。（甲Ａ５５）
エ労働省による労働衛生試験研究
概要
労働省は，昭和３１年度から昭和３４年度にかけて，労働衛生試験研究として，石綿肺に関する研究を行うこととし，宝来を代表者とし，瀬良，吉見らを班員とする共同研究班が組織され，同研究班に委嘱した。そして，同研究班は，昭和３１年度及び昭和３２年度には「石綿肺の診断基準に関する研究」を（以下，それぞれ「昭和３１年度研究」，「昭和３２年度研究」という。），昭和３３年度には「セメント焼成炉以降の作業工程におけるじん肺，市販カーボン，ブラック及び黒鉛によるじん肺並びに石綿肺に関する研究」を，昭和３４年度には「石綿肺等のじん肺に関する研究」（以下「昭和３４年度研究」という。）を行った。（甲Ａ１５・１２７頁，１９，乙アＡ２３，２４）
昭和３１年度研究
昭和３１年度研究の成果として，昭和３２年３月３１日，研究報告書（乙アＡ２４）が公刊された。
同報告書の「研究目的」（乙アＡ２４・１頁）には，我が国における石綿肺に関する研究は非常に少なく，昭和１５年保険院報告がわずかの資料を提供しているにすぎなかったが，戦後に至り昭和２７年奈良県下の宝来，瀬良の石綿加工場の石綿肺検診成績，昭和２９年吉見らの東京都下の石綿工場の石綿肺調査成績が公表されて石綿肺の様相がわずかに明らかになり，昭和３０年１２月，宝来，佐野辰雄（以下「佐野」という。）らの我が国最初の石綿肺患者の剖検例によって病理組織像の一部が明らかになり，また，昭和３１年２月に福田による石綿肺の剖検例があって，石綿肺に関する関心が高まってきたところ，昭和３０年９月からけい特法が実施されたが，けい肺と同系統の職業性疾患である石綿肺については，その全体像は充分解っていないので，取扱いの基準についての資料の必要性が望まれる，などの認識の下に，研究の第一目標が，石綿肺疾患の実態を把握することされ，次いで，石綿肺罹患者において各種臨床検査を行いその臨床像を詳細にし，また石綿肺診断の基準はいかにすべきかにあるとされた旨記載されており，また，上記目標のために，石綿鉱山及び加工場において検診を実施してまず石綿肺罹患の頻度を調査し，罹患者に各種検査を行い，臨床所見を明らかにするとともに，実験的研究から石綿肺の発生及びその組織像を追求し，併せて臨床との関係を検索し，さらに，根本問題として石綿粉じんの性状の研究から有害の程度及び石綿肺発生過程の要因をつかみ，石綿肺発生の一要因である粉じん濃度を調査することが研究事項になるとされた旨記載されている。


そして，昭和３１年度研究の結果の要約として，石綿肺について各方面から研究を進めたところ，①石綿鉱山及び工場の粉じんの性状について分析した結果，北海道の石綿鉱山の鉱物組成は不純物の少ないクリソタイル石綿であり，その繊維は比較的短く，有害の程度はどのようであるかについて疑義があるが，検診結果からエックス線有所見者を相当程度に検出しているのでかかる短い繊維も有害であることが判明したこと，②奈良大阪地方の工場の粉じんはカナダ産の石綿材料使用の関係や分析の結果からもクリソタイル石綿繊維が主であるが，アモサイト石綿，クロシドライト石綿の混入もあり，また，木綿などの有機物質やベントナイト，水酸化マグネシウム，タルク等の不純物の混入もあるため，石綿肺発生の状況は複雑であるようであるが，検診結果から典型的な石綿肺エックス線所見を相当程度に検出したこと，③環境調査により，石綿鉱山及び附属工場の粉じんは驚くべき程の高濃度で肺変化に及ぼす影響が大きく，また都市その他の石綿工場における粉じん濃度は恕限度を超えている作業場が多く，長時間の労働による石綿肺の発症は必至と考えられること，④ラット等を用いた石綿粉じんによるじん肺発生の状況を観察したところ，クリソタイル粉じんによって肺胞炎性の変化があり，線維増殖を起こすことが分かったこと，⑤石綿肺人体解剖について病理組織学的研究を行ったところ，石綿肺の肺変化は不整形の線維巣形成が主体であるなど，けい肺とは本質的に異なっており，このような石綿肺変化が完成するためには繰り返し粉じんを吸入することが必要であること，５μ以上の粉じんが有害であることに異論はないがそれ以下の線維であっても肺胞炎形成に参加することは疑いのない事実であること，また，石綿小体の形成は特異的であり，これは石綿粉じんの吸入の証左であること，⑥石綿鉱山及び附属工場においては１６１人中２５人（１５．５％），石綿工場奈良地方２２９人中４５人（１９．６％），大阪地方３３０人中５４人（１６．４％），東京地方にも１６人の確実有所見者があり，千葉地方にも若干名の有所見者を検出していることから，長期石綿粉じん吸入者には相当の発生頻度があることが解ったこと，⑦石綿肺のエックス線所見の判定は，けい肺のように結節像を目標とするのと大きく異なり，線維増殖によって線様像を補足することに目標をおくので早期にこれを見出すことは比較的困難であるが，病気の進展にしたがって次第に線維様陰影が明確化するなどして典型的な所見を示すようになること，⑧心肺機能検査の結果では，早期の軽度の石綿肺有所見者においては機能障害を認めないが，病気が進展するにしたがい次第に一部の者に機能障害を思わす所見が出現すること，⑨エックス線所見が確実であって喀痰中に石綿小体を検出する場合は石綿肺の診断を確定することができ，また，針生検による病理学的検索は，石綿肺の確定診断を行う有効な手段となること等の研究成果を得た。そして，石綿肺の診断基準確立の中心をなすものは胸部エックス線所見であり，これについては適切なエックス線撮影条件を見つけることが第一であり，次いで撮影したフィルムの観察と判定について検討の必要があるとし，エックス線所見の判定についてはなお詳細な研究をして一定の基準を決定するとされた。（乙アＡ２４・８８，８９頁）
昭和３２年度研究
昭和３２年度研究の成果として，昭和３３年３月３１日，研究報告書（乙アＡ２３）が公刊された。
同報告書の「研究目的」（乙アＡ２３・１，２頁）には，昭和３１年度研究においては，北海道石綿鉱山及び附属工場並びに東京，大阪，奈良の石綿工場従業員の検診を実施し，全従業員中１０ないし２０％検出されたエックス線石綿肺有所見者について臨床各種検査を実施し，石綿肺の臨床所見をある程度明らかにすることができ，また，石綿肺の発生要因である石綿粉じんについて基礎的検索を行い，併せて石綿粉じん環境についても調査し，さらに，家兎ラッテを用いて実験的研究を行いて石綿肺の発生過程を追及し，石綿肺に関して各方面から検索を進めるとともに石綿肺の診断基準の目標をいかにすべきかというところに到達したことから，今年度は，未検の鉱山，工場従業員の検診を実施し，併せて昨年実施の従業員は継続検診を行い経過を観察し，再び臨床各検査を行い，所見の確実性について検討するとともに，石綿粉じんの性状の検索，石綿粉じん環境の調査を更に詳細に行い，動物実験も加えて我が国の石綿肺の全貌を明らかにし，かくして石綿肺の診断基準に関しての根幹的事項を決定しようとするものである旨が記載されている。
また，同報告書の「総括」（乙ア２３・６，７頁）には，我が国における石綿肺はあまり知られていなかったが，本研究班が発足し，２年間の調査研究によって石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したと述べられた上で，以下の点が報告された。①石綿肺の発生には石綿粉じんが最も大きい役割を持ち，我が国の石綿工場の加工材料の石綿は，外国からの輸入が大部分を占め，クリソタイル石綿が主であるところ，このクリソタイル石綿は，比表面積が甚だ大であって，特殊な吸着能を持ち，生体に特異な反応を与えることが想像され，石綿粉じん環境は，いずれの工場においても恕限度を超えた悪条件であり，長期間の作業は石綿症発生必至の状態に置かれていること②石綿工場使用のクリソタイル石綿を用いて動物実験を行った結果，人
体における石綿肺類似の所見を認めたこと
③人体剖検例６例を経験し，不整形の線維増殖，石綿小体，大貪喰細胞，多核巨細胞等石綿粉じんによって惹起する組織変化を観察したこと④石綿鉱山，附属工場，都市の石綿工場従業員間には１０ないし２０％の石綿肺エックス線有所見者を検出しているところ，石綿肺有所見者は勤務年数と平行し，５年を過ぎるころから認め，２０年以上になるとほ
とんどがエックス線上所見を示すようになること
⑤石綿肺のエックス線所見は，微細線様陰影と微細点状陰影が主体であるが，多くの場合，微細線様陰影が優先して認められ，部位として下肺野のみのものもあるが，全肺野にわたって認められるものもあり，また，陰影が比較的粗の場合もあるが密の場合もあり，密度が更に増し，びまん性陰影となり，肋膜変化を伴ってびまん性度を一層強くする場合もあるほか，肋膜癒着像の明らかなもの，肺気腫像を伴うものもあり，さらに，合併症により部分的に浸潤陰影を認めるものがあること⑥石綿肺の心肺機能は，軽症者には障害を認めるものは少ないが，重症者には障害を認めるものがあり，肺機能障害の様相は，換気能障害と肺胞毛細管ブロックの拡散障害の混合型のようであること⑦石綿肺の一般臨床検査所見は，慢性経過肺疾患と共通するものであるが，喀痰中石綿小体の検出は，他のじん肺との鑑別に役立ち，針生検に


よる肺組織の検索は，確定診断の決定手段となること
昭和３４年度研究
昭和３４年度研究の成果として，昭和３５年３月３１日，研究報告書（甲Ａ１９）が公刊された。
同報告書の「研究目的」（甲Ａ１９・１，２頁）には，けい特法が昭和３５年３月３１日をもって自然解消の運命にあり，これに変わる法律が考えられていること，昭和３０年９月のけい特法制定時から，けい肺以外のじん肺についてはいかに取り扱われるかが苦慮されていたところ，昭和３１年度から昭和３３年度にかけて行われた労働省試験研究によって，けい肺以外のじん肺に関して，その実態が次第に明らかになってきたが，石綿以外のけい酸塩粉じんによる滑石肺，ロー石肺等，金属粉じんによるアルミニウム肺，アルミナ肺，鉄肺などについて新しく開拓する必要に迫られたことから，労働省は，「石綿等のじん肺に関する研究」として広い範囲にじん肺の研究を行うように試験研究を提示し，共同研究班は，労働省の要望に応えることとした旨の記載があり，実績報告書（甲Ａ１９・１１９，１２０頁）でも，石綿肺に関する研究は概略各方面に渡り実施することができたため，昭和３４年度はその他じん肺について症例の発見と温床及び病理の各部門にわたる研究を実施した旨記載されている。
オ旧じん肺法の成立
昭和３０年にけい特法が制定され，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者に対し，労基法又は労災保険法による打切補償が行われた後さらに２年間引き続いて療養給付及び休業給付を支給することとされたが，昭和３２年秋頃から，けい特法による給付の期限が切れる者が生じ，その大部分の者は依然として療養を必要とする状態にあったことから，けい特法の改正として「けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法」（昭和３３年法律第１４３号）が成立した。ただし，同法１３条は，政府に対し，けい特法の根本的検討義務を課し，昭和３４年１２月３１日までにけい特法の改正を義務付けていた。そのため，労働大臣は，昭和３３年６月３０日には，けい特法の改正に関してけい肺審議会に諮問するとともに，同年７月１日には労働省労働基準局にけい特法改正準備本部を設置し，けい肺審議会の審議に並行して，イギリス，アメリカ，西ドイツ，フランス等のけい肺関係法制についての資料の収集，けい肺にかかった労働者のエックス線写真の再読影，じん肺予防のための技術的基準の検討等改正の準備作業を行った。労働大臣からの諮問を受けたけい肺審議会は，まず医学的専門的事項について調査審議するため，医学部会を設け，宝来，勝木新次（労働科学研究所長），大西清治（労働保険審査会委員）らを委員に委嘱した。医学部会は，昭和３４年９月８日には，「けい肺に関する医学上の問題点についての意見」を総会に報告した。当該報告においては，①最近，屍体解剖の結果，石綿肺，ろう石肺，アルミニウム肺，珪藻土肺，その他の各種のじん肺の存在が認められており，いずれのじん肺もそれが高度となってくれば，心肺機能障害を来すものであるので，あらゆる粉じんからの被害を予防し，健康管理を行っていく必要があること，②合併症については，肺結核は国際的に認められているが，その他のものは現在なお確認されていない，ただ，進展したじん肺については死因が肺炎である場合が少なくないことは注目を要する，③けい肺の診断区分については，現在症度区分とされているが，健康管理上の取扱いが本来の主眼であるから，医学上その者をどう処置すべきかを示す管理区分という名称に改め，その内容は研究の結果により，現行の症度区分の内容に修正を加える必要がある，しかして，管理区分の４は要医療であるが，要医療を休業医療と非休業医療とする，等の内容であった。そして，これを受けて，同審議会の公益委員は，管理区分や規制対象について概ね前記医学部会の意見に沿った公益委員案を出し，さらに審議検討を進め，労使公益三者の意見を調整する努力がなされたが，これを図ることができず，答申を行うべき時間的制約もあったために，対象，予防及び衛生管理について医学部会の意見を尊重した公益委員案を示し，最終的にはこれに労働者側及び使用者側の各委員の意見を添えてそれを答申として，昭和３４年１１月１４日に労働大臣に答申した。これを受けて，政府は，同審議会の公益委員の意見を妥当と認め，これに基づいて「じん肺法案要綱」を作成し，再度けい肺審議会の意見を聴いた後，「じん肺法案」を国会に提出し，昭和３５年３月２日，衆議院社会労働委員会において，その提案理由の説明として，けい特法以降の経緯を説明した上で，けい特法の改正に関しては，予防及び健康管理については，最近の医学の進歩，粉じん管理に関する技術的研究の成果等を基礎として粉じん作業に従事する労働者について適切な保護措置を講ずることとし，その対象についても，医学的にその実態が明らかにされてきた石綿肺，アルミニウム肺等，鉱物性粉じんの吸入によって生ずる他のじん肺を含めて，新たに特別法を制定するべきであると考えた旨述べた。その後，参議院において「政府は，じん肺法の実施に当たっては，特に予防対策に主点をおき，労働衛生全般について適切な指導を行うべきである。」との附帯決議が全会一致で採択されるなどした上で参議院においても可決され，昭和３５年３月３１日に旧じん肺法が成立し，同日公布され，同年４月１日に施行された。（甲Ａ４４１・６９ないし９０頁，乙アＢ１０６・９０ないし９２，９９ないし１１１，１１３ないし１２３，１３９ないし１４２，１４９頁）
⑵肺がん及び中皮腫に関する研究報告等
ア外国における研究報告及び国際会議等について
肺がんに関するドール報告以前の症例報告，研究等
ａ⒜イギリスのウッド及びグロインは，昭和９年（１９３４年），昭和３年（１９２８年）から開始した調査による石綿労働者群の石綿肺経験症例が１００例に達したのを機会に臨床所見を論文にまとめ，発表した。この論文では，上記経験症例を石綿肺，活動性結核を伴う石綿肺，耐候性結核を伴う石綿肺，疑わしい症例の４群に分類した上で，それぞれの症例数，死亡者数等を明らかにしたが，そのうち，石綿肺（結核合併症無し）の５３症例中１２例が死亡しており，うち２例が肺がん，１例が腹膜に複数の沈着物が見つかった者である旨記載されている。同論文は，肺がん合併石綿肺症例を世界で最初に記載された論文とされるが，上記記載は１行程度であり，結論部分には「肺炎，肺敗血症，結核に起因する合併症を別にすれば，２例の自然気胸を除いて，石綿肺に原因を帰すべき疾患はない。」と記載されるなど，著者らが肺がん合併石綿肺症例に特別な注意を向けていたものとはいえないものである。（甲Ａ２８の２・３７頁，３０７の１，３０９〔枝番を含む〕）


⒝アメリカのＫ．Ｍ．Ｌｙｎｃｈ（以下「リンチ」という。）らは，昭和１０年（１９３５年），紡績工場で約２２年間，石綿精製工場で約２１年間，職業上粉じんに曝露していた男性の剖検例を報告した。同人の臨床診断は肺線維症と胸膜炎，病理診断は肺線維症，石綿肺，右肺がん等であった。（甲Ａ２８の２・３７頁，３０７の１，３１０〔枝番を含む〕）
⒞グロインらは，昭和１０年（１９３５年），石綿肺と肺がんが合併した場合の病理学的特徴を強調する目的で，剖検で肺がんを認めた２例の石綿肺患者の症例報告を行った。１人は紡績工として８年間，もう１人は石綿マットレス部門と解繊部門に合計１９か月，それぞれ従事しており，石綿肺と肺がん（扁平上皮がん）の典型的な所見を認めた。
（甲Ａ３０７の１，３１１〔枝番を含む〕）
⒟グロインは，昭和１１年（１９３６年），石綿工場で梱包作業に１８か月，倉庫部門の主任となり２０年前後従事し，在職中に死亡した者の症例報告を行った。同人の剖検では広汎な石綿肺と肺左下葉に燕麦細胞がん（現在は小細胞がんと呼ばれる。）を認めた。（甲Ａ２８の２・３７頁，３０７の１，３１１〔枝番を含む〕）⒠アメリカ・エール大学のＥｇｂｅｒｔらは，昭和１１年（１９３６年），従事歴１８年の石綿織物工の症例報告を行った。同人の剖検では，石綿肺に加えて左下葉に肺がんが確認されている。（甲Ａ２８の２・３７頁，３０７の１）
⒡ドイツのＮｏｒｄｍａｎｎは，昭和１３年（１９３８年），「アスベスト労働者における職業性のガン」と題する論文を発表し，紡織工場で石綿曝露のあった３５歳の女性と５５歳の男性の肺がん合併石綿肺の剖検例を報告した。また，同論文では，石綿肺と肺がんの関係を論じるために，上記⒝，⒞及び⒠の４例の症例報告を加えて一覧表にした上で，合併症例の特徴を指摘し，病理学の立場から，石綿の機械的刺激が肺がんの原因たり得ることを考察し，石綿労働者の肺がんを職業性と判断するに至っている。（甲Ａ２８の２・３７，３８頁，３０７の１，３１２〔枝番を含む〕）
ドイツ国内では，昭和１３年（１９３８年）以降，ケルシュ，リンツバック，ヴェドラーらにより，石綿肺に合併した肺がんの症例報告が行われ，このような経過の中で，当時のドイツ政府は，昭和１５年（１９４０年），石綿粉じんの許容基準と具体的な安全対策を規定したガイドラインを発表し，８歳未満の未成年者が石綿関係の作業に就くこと禁止するなどし，昭和１８年（１９４３年）には，石綿に起因する肺がん及び中皮腫を労災補償の対象疾患とした。（甲Ａ２８・４０，４１頁，４３・１３６頁，３０７の１）
⒢アメリカのＷｉｌｈｅｌｍ    Ｃ．Ｈｕｐｅｒ（以下「ヒューパー」という。）は，昭和１７年（１９４２年），「職業性の腫瘍及び関連疾患」と題する詳細な学術論文を発表し，石綿肺と肺がんについて，発がんの危険性を示唆する証拠があると述べた。（甲Ａ２８の２・４０頁）⒣ニューヨークの病理学者であるＨｏｌｌｅｂとＡｎｇｒｉｓｔは，昭和１７年（１９４２年），肺がんを伴う石綿肺の２症例について報告した。いずれも，２０年以上，絶縁工として働いていたが，１人は死亡前の１０年間はパイプ被覆の仕事をしていなかったにもかかわらず，死亡の１５年前から徐々に重症の障害を負うようになっていた。この報告は，絶縁工における石綿肺と肺がんに関する最も初期の報告であると考えられる。（甲Ａ２８の２・４０頁）
⒤Ｉｓｓｅｌｂａｃｈｅｒらは，昭和２８年（１９５３年），自験例を含めてそれまでに報告された肺がん合併石綿肺の剖検例２０例を整理した。自験例は，石綿精製工場に１２年間の従事歴があった者で，２０年以上の喫煙者でもあり，剖検で肺がん，広汎な肺の線維性変化，石綿小体，プラーク等を認めている。肺がん発生部位は２０例中１６例（８０％）が下葉であり，これは石綿肺を合併しない肺がんの場合と異なる特徴で，石綿繊維が肺の下葉にとどまりやすく，石綿肺所見も多いことに対応するものと指摘している。また，石綿肺患者中の肺がん合併症率が一般集団よりも高率であることから，石綿繊維は，その慢性的な機械的な刺激によって，発がん作用を発揮するのであろうとしている。（甲Ａ３０７の１・７頁）
ｂ上記のように症例報告が集積される中，以下のとおり，剖検された石綿肺患者に占める肺がん合併割合も検討されるようになった。⒜リンチらは，昭和２２年（１９４７年）６月８日，米国呼吸器科医学会の年次総会において，過去１８年間に経験した石綿肺４０例を検討したところ肺がんを合併した石綿肺は３例（７．５％）であったのに対し，過去１０年間の一般剖検２６８３例中の肺がん合併率は１％であったと報告し，また，文献検討結果から，石綿肺に肺がんを合併した症例が世界中で過去１６例報告されているが，石綿肺の剖検例自体が比較的少数であることも考慮すれば，肺がんの合併は過度のように思えると述べ，同年次総会での討論のまとめとして，今後も注目する必要はあるが，示された証拠は，石綿曝露労働者の肺がん罹患率は高いという現時点の結論を保証するものであると総括した。これらは，昭和２３年（１９４８年）発行の「ＣＨＥＳＴ」に掲載された。（甲Ａ３０７の１・８頁，３１３の１，２）


⒝ミアウェザーは，昭和２４（１９４９年）に発表された「ＡｎｎｕａｌＲｅｐｏｒｔ１９４７」において，肺がんの合併率が他疾患の場合（０．２ないし２．４%）よりも高率と指摘されていたけい肺の場合で６８８４名中１．３２％（９１名）であったのに対し，石綿肺の場合は２３５名のうち１３．２％（３１名）であったことから，石綿肺の肺がん合併率は明らかに高率であると指摘した。（甲Ａ７７の２・１頁，３０７の１・８，９頁）。
⒞グロインは，昭和２６年（１９５１年），個別調査により，肺がんの発生が，解剖した石綿肺の患者の１４．１％（１２１例中１７例）であったのに対し，けい肺患者は６．９％（７９６例中５５例）であることを発見した。（甲Ａ７７の２・１頁）
⒟昭和２７年（１９５２年）９月２２日から同月２６日にかけて，アメリカ・ニューヨーク州にあるサラナク研究所で，職業性物質の吸入による労働者への健康問題に関して第７回サラナク・シンポジウムと呼ばれる会議が開催された。ミアウェザーは，同会議において，イギリスにおける大正１３年（１９２４年）から昭和２２年（１９４７年）までの石綿肺による死者２９６人（肺以外のがんを併発していた１０例は除外）のうち，肺がんを併発していた者は４８人（１６．２％）を占め，それ以前の調査で得られていた１３．２％よりも上昇していたことを報告し，肺がんを石綿によるリスクに加えるべきかどうかという問題に決着を付けるために，詳細なデータを入手する必要があることを強調した。他方で，アメリカの石綿労働者にイギリスほど多くの肺がん患者は発生しているとは思えず，使用されている石綿の種類による有害性の差異が理由の一つと考えられないかとの意見も見られた。（甲Ａ１４０の１・１３６ないし１３８頁，３０７の１・１５頁）
中皮腫に関するワグナー報告以前の症例報告，研究等
グロインは，昭和８年（１９３３年），石綿肺患者の剖検で，胸膜の扁平上皮がんを１例経験したが，現時点では石綿肺との関係を示す証拠がない旨報告した。この症例が世界で最も古い石綿関連中皮腫症例である。その後，ドイツのウェルダーが，昭和１８年（１９４３年），石綿肺を伴った２例の中皮腫を，マロリーらが，昭和２２年（１９４７年），石綿曝露労働者の中皮腫例を，カルティエが，昭和２７年（１９５２年），カナダのクリソタイル鉱山労働者に観察された２例の中皮腫を，ドイツのヴァイスが，昭和２８年（１９５３年），石綿肺に合併した胸膜腫瘍を，ドイツのライヒネルが，昭和２９年（１９５４年），石綿肺に合併した胸膜中皮腫を，イギリスのボンサーが，昭和３０年（１９５５年），石綿肺に合併した４例の胸膜腫瘍を，それぞれ報告したが，中皮腫と石綿との関連についての疫学調査を促す契機となったのは，昭和３５年（１９６０年）の現在の南アフリカ共和国の病理医であったワグナーらによる報告であった。（甲Ａ４・１０９頁，３０７の１・９頁）。
肺がん及び中皮腫に関する疫学的調査等
ａドール報告（昭和３０年）
昭和２４年からターナー・ブラザーズ社のロッヂデール工場の顧問医を務め，昭和２７年のサラナクシンポジウムにおいてイギリスの肺がんの発生状況について聞かされたノックス医師は，以前に行った１００例ほどの検死記録をもとに再調査を行い，その結果，前の調査より高い割合で肺がんの死者が発生していたことが分かり，死後解剖の処理方法に問題があるのではないかと考え，当時既に高名な疫学者であったロンドン衛生熱帯医学大学院のドールに対し，照会を行った。これを受けて，ドールは，石綿曝露労働者の肺がんについて世界初の疫学的調査を行い，その結果について，昭和３０年，「アスベスト労働者における肺がんによる死亡」と題して，報告を行った（ドール報告。甲Ａ７７の１・２）。
⒝同報告は，その冒頭において，リンチらによる最初の症例報告以降，石綿肺罹患者における肺がんが６１件記録されており，石綿肺の発症頻度が高くないことを考慮すると，この件数の多さは，肺がんがアスベスト労働者の職業的な危険であることを証明しているとまではいえないが，示唆しているといえること，肺がんが職業的危険である可能性があるという最も有力な証拠は，ミアウェザー及びグロインにより示されていること，動物実験の結論は確定的ではないことなどに言及した上で，研究者の多数派が，石綿肺と肺がんの因果関係について，証明されたか又は高い蓋然性があると考えているが，少数派は，いまだ懐疑的であり，新たな調査を行うことが望ましいと考えられると述べている。
⒞ドールは，①ターナー・ブラザーズ社の石綿紡績工場に勤務し，死因に石綿肺の関与の可能性が疑われた労働者の昭和１０年（１９３５年）から昭和２７年（１９５２年）までの病理解剖記録１０５例を調査するとともに，②石綿粉じん曝露の可能性がある場所での労働に２０年以上従事していた１１３名の男性の生死を，作業従事歴が２０年経過した時点から昭和２９年（１９５４年）末まで平均９年間追跡調査を行った。
上記２種類の調査の結果，①については，１０５人中１８人に肺がんが発見され，うち石綿肺に合併した肺がんが１５例であり，石綿曝露の時期は遅い人でも大正１１年（１９２２年）から始まっており，昭和６年（１９３１年）に石綿産業規則が公布され，同工場で対策がとられるようになった昭和８年（１９３３年）以降の曝露による者はいなかった。また，②については，肺がんによる死亡者は１１人で，イングランド・ウェールズ地区の一般集団における肺がんの期待死亡数０．８人に比し１３．７５倍の死亡リスクであり，死亡リスクは昭和８年（１９３３年）以前の従事年数が長いほど有意に高くなる傾向にあり，また，石綿肺を含めた呼吸器疾患（肺がんは除く。）の死亡者も２２人と，期待死亡数７．６人に対して有意に多かった。ドールは，分析の結果，肺がんは，一定の石綿労働者に特有の職業上の危険であり，２０年以上の従事者の平均リスクは，一般男性の１０倍になると結論付けることができるとしている。


なお，ドールは，この肺がんリスクの向上の理由について，①石綿曝露労働者の肺がんが間違って過剰に診断されている可能性，②期待死亡数を算出するために必要なイングランドとウェールズの一般集団における肺がん診断が不十分である可能性などを挙げているが，①については，全員が剖検又は病理組織検査によって肺がんの検診を受けていること，②については，観察死亡が有意に多いといえなくなるためには，期待死亡数が０．８人ではなく６．２人でなければならず，このことは，全死因の２０％以上が肺がんでなければならないことを意味するなどして，ともに否定している。
⒟ドール報告について，産業医科大学教授である東敏昭（以下「東」という。）は，それまでの症例とは異なり，コホート研究の手法が用いられており，石綿と肺がんの関連性を示唆した世界で初めての疫学的な調査報告といえるが，いわゆる「後ろ向きコホート研究」という，過去の症例に遡ってデータを収集する手法が用いられていたため，先に石綿曝露の有無で分けて将来に向けて追跡する「前向きコホート研究」と異なり，非喫煙者と比べて１０倍のリスクがあるといわれる喫煙の影響といった要因は，データが存在しないため考慮できていないこと，調査の対象者数が１１３名で，疫学的な調査としては小規模なものであったことに問題があると陳述ないし供述している。（以上ないし⒟につき，甲Ａ７７の１・２，１４０の１・１３８，１３９頁，３０７の１・１１頁，乙アＡ８９・１５，１６頁，１００４・２０，２１頁）。
ｂブラウン及びトルアンによる報告（昭和３３年。以下「ブラウン・トルアン報告」という。）
ブラウン及びトルアンは，昭和２５年（１９５０年）から昭和３０年（１９５５年）にかけて，カナダのケベック州の石綿鉱山労働者を対象として研究を行い，同研究報告書は昭和３３年（１９５８年）に公刊された（ブラウン・トルアン報告。乙アＡ９８の１）。同報告は，ドール報告後，初めての疫学研究である。（甲Ａ３０７の１・１２頁）⒝当該報告では，肺がんと石綿曝露の間の因果関係は，リンチらの昭和１０年の報告以来，次第に多くの者に受け入れられていったが，これを肯定できないと考える研究者もおり，意見が一致しているとは到底いえない状況にあること，過去の研究のほとんどが，剖検症例や石綿肺に言及した死亡診断書などで確認された肺がんを扱うにとどまっており，疫学的統計的手法の要件を満たすものでないことから，本研究は，石綿症と肺がんとの間の因果関係の有無を決定するために疫学的統計的手法に合致するようにデザインされたものであるとした上で，カナダ・ケベック州の石綿鉱山に昭和２５年に現役で就労しており，かつ５年以上曝露歴のある５９５８名の石綿鉱山労働者を調査した結果，うち４６７３人が喫煙者，３４％が４５歳以上，３０％に２０年以上の従事歴があり，３０％が最大曝露レベルのカテゴリーに分類される曝露量にさらされていたこと，昭和３０年（１９５５年）時点における肺がんによる死亡の確定症例が９件，疑いの強い症例が３件で，いずれも喫煙者であったことなどを報告している。そして，上記確定症例数を人口１０万人当たりに換算すると，肺がん死亡率は，１０万人中２５．３人となり，ケベック州の肺がん死亡率１０万人中２２．５人，カナダ全土の成人男性の肺がん死亡率１０万人中２０．８人とかなり近く，合衆国の成人男性の肺がん死亡率（３７．２人ないし２５．３人）にも比肩するものであり，これらに基づけば，ケベック州の石綿鉱山労働者が，一般の人々よりも有意に高い肺がん死亡率を有するわけではないと結論付けられ，肺がんによる死亡率は，曝露期間と曝露量によって上昇するものではないようであり，これは，石綿の発がん性に対する強力な反証を与える事実であると総括している。
（以上の及び⒝につき，乙アＡ８９・１６頁，９８の２・２１，２２頁）
ｃワグナー報告（昭和３５年）
ワグナーらは，昭和３４年（１９５９年）に南アフリカのヨハネスブルグで開催された国際じん肺会議での報告を基に昭和３５年（１９６０年）に出版された論文（ワグナー報告）において，胸膜中皮腫であるとの診断を受けた３３例について，病理診断の再検討，剖検肺中の石綿小体の有無，患者本人及び同居者の職歴，居住歴等の調査を行い，そのうち３２例にクロシドライトへの曝露の可能性が認められたと報告した。また，ワグナーらは，存在が曖昧とされてきた胸膜中皮腫が独立した疾病単位であることを文献的に考察した上で，石綿繊維がワグナーらの胸膜中皮腫患者から発見されたことや，過去に石綿曝露労働者の胸膜中皮腫の症例報告があること等を指摘した。一方で，ワグナーらは，中皮腫と石綿曝露とを関連付ける病理学的証拠は決定的なものではなく，石綿小体が剖検肺中から発見されたのは８例のみであり，残りの２５例は石綿粉じん曝露については状況証拠しかない旨述べている。なお，同論文の末尾には，同論文採択決定後（昭和３５年６月末まで）に，胸膜中皮腫症例が４７例に増え，そのうち４５例にクロシドライトの曝露が疑われること，また，１例は腹膜中皮腫であったことが付言された。さらに，昭和３６年末には，胸膜中皮腫が８７例に，腹膜中皮腫が２例に増えたこと，石綿曝露が証明されなかったのはそのうちの２例であることが報告された。
（甲Ａ２９・１ないし２８頁，３０７の１・９，１０頁，３０８・２頁）ｄＭａｎｃｕｓｏ（以下「マンクーソー」という。）報告（昭和３８年）マンクーソーは，昭和３８年（１９６３年），米国高齢者生存者保健局（ＢＯＡＳＩ）データが職業性のコホート研究に有効活用できるかを検証するため，石綿製品を製造している企業で，昭和１３年（１９３８年）ないし昭和１４年（１９３９年）の期間内のいずれかの時点で，当該企業に採用された白人従業員（男性１２６６人，女性２２９人）の，昭和１５年（１９４０年）から昭和４０年頃（１９６０年代半ば）までの期間の死亡証明書に記録された死因を調査した。その結果，石綿肺による死亡が男性２２名，女性６名で，新生物による死亡は男性４８名，女性１０名であり，新生物の内訳としては，肺がんが１９名で最も多く，オハイオ州における特定された各死亡原因に対する性別，人種別及び年齢別死亡率を基に算出した期待死亡数と比較すると，観察死亡数は，男性で２．８倍，女性で２１．１倍となり，さらに腹膜中皮腫が男性２人，女性１人に認められたことを報告した。（甲Ａ３０７の１・１３頁，３１４）
ｅセリコフ報告（昭和３９年）


ニューヨーク州・マウント・サイナイ医科大学のセリコフらは，昭和３７年（１９６２年）に「国際保温・保冷工アスベスト労働者連合」の協力を得て，石綿断熱工の大規模な疫学調査を行い，その調査結果が，昭和３９年（１９６４年）４月のアメリカ医学会誌に発表され，また，後記ｃのニューヨーク国際会議においても報告された（セリコフ報告。甲Ａ２０４の１，３１５の１）。
セリコフらは，同報告において，ドール報告は，肺がんが石綿に重度に曝露した労働者特有の産業災害であると結論づけたが，それでもなお一部の研究者は，これにより石綿肺患者の肺がん発症率の増加が明確にされたわけではなく，関連性が立証されたわけではないとの立場をとり，複雑で一般的でない症例などは検視に回されやすいため，肺の新生物を伴う例が一見増えてしまい，統計が石綿労働者全体のグループを反映していないとの指摘や，曝露，喫煙習慣，個人の経歴などのデータを欠く場合が多い，集団の規模に問題がある，組織学的な検査が不適切な場合がある等の問題点を指摘があったこと，他方で，ここ数年の間に，石綿曝露に関して更に問題が発生しており，様々な種類の石綿使用量及び石綿を使用する企業の数と種類が非常に増加していることや（世界における利用量は，年間５０万ｔから２５０万ｔへと５倍に増加し，現在では，石綿を使用する企業は３０００以上であると記録されている。），石綿曝露による悪性腫瘍には肺がん以外の新生物も含まれるのではないかという疑念が大きくなってきていることから，統計的不確実性について解決することが，重大な懸案事項となっている旨述べている。
⒝セリコフらの調査研究は，米国ニュージャージ州とニューヨークを中心とした断熱材取扱い労働組合の労働者（断熱工）１５２２人のうち，２０年以上の石綿作業従事歴をもつ男性６３２人を対象として，それぞれの初回曝露時期から１９６２年まで生死と死因を追跡したものであり，その結果，合計２５５人の死亡を確認し，死因別には４２人の肺がん，３人の胸膜中皮腫が認められたところ，米国の白人男性から求めた期待死亡数が６．６人であることから，石綿曝露集団の死亡リスクは６．８倍と有意な上昇を示しており，喫煙習慣だけで説明できない高さであり，また，胸膜中皮腫は一般的には非常に稀な腫瘍と見られており，胸膜中皮腫による死亡率が１％以上というのは，非常に高いものであると述べている。
（甲Ａ１４０の１・１４２，１４３頁，２０４の２，３０７の１・１３頁，３１５の２，）
ｆニューハウス報告（昭和４０年）
イギリスの内科医であるニューハウスらは，昭和３９年（１９６４年）１０月に開催された後記ｃのニューヨーク科学アカデミー主催の石綿の生物学的影響に関する会議において，ロンドン病院で過去５０年間に中皮腫と診断され，職歴と居住歴が判明した７６人を症例群，これら症例群と同性で生年が５年幅で同じ昭和３９年（１９６４年）時点での同病院の入院患者７６人を対照として行った症例対照研究について報告し，同報告内容は，昭和４０年（１９６５年）に出版された。同報告では，症例群７６人のうち３１人に石綿の職業性曝露，９人に家庭内曝露が認められ，石綿曝露歴のなかった３６人と，対照群で同じく石綿曝露歴がなかった６７人について，それぞれの住居とロンドン市内の石綿工場との距離を比較すると，工場から８００ｍ以内に居住歴を有する者は，症例群３０．６％（１１人）であり，対照群７．５％（５人）と比較して有意に多く，職業的な石綿曝露及び家庭内における石綿曝露のいずれも中皮腫を引き起こす危険性があることについては疑いのないところであり，石綿工場や石綿が大量に使われている港湾などの近くの住民に対する危険性を喚起するためには更に検証が必要であるなどとまとめられている。
（甲Ａ２９・２９ないし４９頁，３０７の１・１３，１４頁）ＵＩＣＣ報告と勧告までのＩＬＯ，ＷＨＯの報告ないし国際会議等
ａＩＬＯレポート（昭和３２年）
ＩＬＯ事務局は，昭和３２年（１９５７年），ＩＬＯ第５回化学工業委員会に提出した「職業病と職業性中毒からの労働者の保護」と題するレポートの「人体に与える化学物質の影響」の項で，石綿が取り上げられている。同レポートの一部は，雑誌「労働衛生」昭和３８年１月号に，労働省労働衛生課の訳により「ＩＬＯ資料」として掲載されており，当該訳文では，「石綿肺症という病気は，症状こそ珪肺と似てはいるが，性格も分布状態も異なる肺の繊維増殖をさしていう。石綿肺は肺ガンの発生を促すということになっている」と記述されている。ただし，同レポートでは，その記述の根拠となる文献は引用されていない。（甲Ａ１４６・５３頁，３０７・１７，１８頁）。
ｂＷＨＯ「がん予防に関する専門家委員会」（昭和３８年）ＷＨＯは，昭和３８年（１９６３年）１１月１９日から同月２５日にかけて，がん予防の国際的な知見を点検し，それをいかに実現化できるかを目的として，がん予防に関する専門家委員会を開催した。本会議の報告書は昭和３９年（１９６４年）に刊行されたが，そこでは，「職業性発がん物質」が「十分な証拠がある」ものと「発がん作用が疑われる」ものの２群に分類された上で，石綿が「十分な証拠がある」ものの一つに列挙され，石綿による疾患として肺がんが例示されている。（甲Ａ３０７の１・１８頁）
ｃニューヨーク科学アカデミー（アスベストの生物学的影響に関する会議，昭和３９年）
昭和３９年（１９６４年）１０月，ニューヨーク科学アカデミーの主催により，「アスベストの生物学的影響に関する会議」と題する国際会議が開催された。同会議は，石綿による健康への影響を主要テーマとして公式に取り上げた世界で初めての会合であった。同会議では，①現代技術における材料としてのアスベスト，②肺組織と鉱物：病因論，③アスベストの人体曝露：職業環境，④アスベストの人体曝露：一般環境，⑤アスベストの人体曝露：粉じん抑制と基準，⑥石綿肺の臨床研究，⑦アスベストと新生物：実験的研究，⑧アスベストと新生物：疫学，⑨アスベストと新生物：びまん性の中皮腫，⑩課題と今後の展望，といった１０のセッションが設けられていた。参加者は，アメリカ，カナダ，イギリス・アイルランド，ドイツ，フランス，イタリア，フィンランド，オーストラリア，南アフリカなどから集まり，研究者や政府関係者のみならず，ジョンズ・マンビル社，ケープ社，ターナー・ブラザーズ社といった石綿関連の主要企業の関係者も加わっていた。


同会議では，まず，アメリカの国立がん研究所で，環境ガンに関するセクションのリーダーであったヒューパーが，非職業曝露集団として，石綿処理施設や紡織工場周辺の住民，石綿が輸送される道路周辺の居住者や勤務者，石綿断熱材を使用した住宅の居住者をあげ，さらに，採掘や加工，セメント製品の製造と消費，紡織品の製造などの段階で起きる非職業性の曝露の可能性を指摘し，結論として，過去５０年間の石綿の産業利用が様々な形で曝露の機会を拡大させ，石綿製品の使用や関連工場の周辺での活動も含まれるようになったことを示した。また，セリコフやニューハウスらは前記ｅ及びｆの報告を行った。（甲Ａ７・２５，２６頁，１４０の１・１４６ないし１４９頁）
ｄＵＩＣＣ報告と勧告（昭和４０年）
ＵＩＣＣは，昭和８年（１９３３年）に結成された非政府非営利の国際的な民間対がん運動組織で，専門性を有する学術団体としての性格を有し，数年ごとに世界がん会議を開催している団体であるところ，上記ｃの会議に出席していた４５人の専門家を招待して，同会議の終了日翌日に，ＵＩＣＣの地理病理学委員会の後援で，｢アスベストとがんに関するワーキンググループ」（ＵＩＣＣワーキングループ）を開催し，その検討結果は，昭和４０年（１９６５年）に，「アスベストとがんに関する作業委員会の報告と勧告」（ＵＩＣＣ報告と勧告）として報告され，その全文は，当時の環境医学と産業医学の代表的な雑誌であるＡｒｃｈＥｎｖｉｒｏｎＨｅａｌｔｈとＢｒｉｔ    ＪｉｎｄｕｓｔｒＭｅｄに掲載された。（甲Ａ３０７の１・１８，１９頁，乙アＡ８９・１８，１９頁，９０の１・２）。
本報告の内容は，以下のとおりである（乙アＡ９０の２）。
検討課題
疫学については，①単一種類の石綿繊維に曝露した集団及び地域における胸膜及び腹膜の中皮腫の発生率を調査すること，②石綿粉じんに曝露したが，石綿肺の発生率の低いことが知られている，或いはそう信じられている母集団における気管支がんのリスクを検討すること，③他の腫瘍の発生率を検討することが挙げられている。病理学及び実験病理学については，①中皮腫の診断基準を確立し，診断の標準化の助けとなる資料を集め，協議のためのパネルを設立すること，②石綿肺による肺線維症の程度を評価するための基準を開発すること，③喀痰，新鮮肺，及び固定組織中の石綿繊維及び石綿小体の量を半定量的に評価する標準的な方法を開発すること，④様々な国における照合作業が挙げられている。（甲Ａ３０７の１・１８，１９頁，乙アＡ９０の２）
⒝石綿粉じん曝露とがんとの関係
商業的に重要かつ主要な石綿には，アモサイト，アンソフィライト，クリソタイル，クロシドライト及びトレモライトがあり，石綿への曝露と悪性腫瘍の発生との間に関係があることを示す証拠がある。石綿粉じんへの曝露との関連が示されている腫瘍の種類は，①肺がん，②胸膜と腹膜のびまん性中皮腫があり，消化器系悪性腫瘍との関係も示唆されており，卵巣腫瘍との関連の可能性もある。最初に粉じんに曝露されてから，それが関係する腫瘍が発生するまでの潜伏期間は非常に長く，通常２０年以上であり，最高６０年にも及ぶ症例も報告されているため，現在では石綿粉じんへの曝露は著しく減少しているが，石綿に関連した悪性腫瘍は今後も多年にわたって発生することが予想される。
関連する肺がんは，どれか単一の石綿繊維への曝露に限定されたものではないことを指摘する証拠が現在あるが，さらなる調査を行って，吸入した繊維の種類がリスクの程度により関係しているかどうかを証明することが，緊急に必要である。
幾つかの国からの中皮腫の証拠は，クロシドライトへの曝露が特に重要かもしれないと示唆してはいるが，このタイプの繊維だけがこれら腫瘍に関わっているとの結論を下すことはできないので，この問題をさらに調査することが必要である。
ある種の石綿は，天然のままの状態では，油，蝋，及びその他の有機物を含んでいることが分かっている。更に採掘後の石綿繊維は，炭化水素を吸収しやすいものがある上，少量あるいはごく微量のニッケル，クロム等の様々な元素との結合が見られるタイプの繊維もある。石綿粉じんへの曝露後の腫瘍の形成に，このような結合物質がどのような役割を果たすかは，未だ明らかにされていない。
すべての国において，様々な用途への石綿の使用が激増していることに関連付けて考えると，石綿粉じんへの曝露からの，現在広く認識されている以上に深刻で広範囲に広がる危険が存在するであろうことが，これらの発見によって示唆されている。
⒞疫学的研究を必要とする諸問題についての勧告
Ⅰ石綿肺，肺がん及び中皮腫と他の腫瘍を発生，増殖させるリスク
に関して，繊維の種類の重要性を調査すべきこと
単一の種類の石綿繊維に曝露される鉱業及びその他の母集団を，国際的に，そして国際比較して研究することを推奨する。できることなら，多国間及び２国間で行われるべき研究は次のとおりである。
オーストラリア   クロシドライト
カナダ       クリソタイル
キプロス      クリソタイル
フィンランド    アンソフィライト
イタリア      クリソタイル
南アフリカ     アモサイト，クリソタイル，クロシドライト
アメリカ      クリソタイル，トレモライト
ソ連        クリソタイル
同一国内での異なる種類の石綿繊維への曝露影響の研究は特に価値あるものとなりそうであるが，同一国内の異なる場所での明らかに類似した石綿繊維への曝露の集団研究もまた有益なものとなりそうである。
Ⅱ粉じん量（曝露濃度及び持続期間を含む）と組成及び石綿肺，肺がん，中皮腫及び他のがんの発生率に対する粉じんの物理的状態と
の関係を研究すべきこと
石綿紡織と，石綿を使用する他の製造工程に従事する工場労働者集団を比較する研究は有用と考えられ，特に過去の粉じん測定記録が存在する場合は，なおさら有用である。新規就業者を対象とする研究を行う場合は，標準化された方法によって粉じんを測定することを調査の基本とするべきである。
Ⅲ石綿粉じんへの更なる曝露を避けることの効果を調査すべきである。
石綿肺発症の有病率と死亡率及び既に石綿粉じんに曝露されることがなくなっている集団の石綿への曝露に関連したがんによる死亡率を確認することが重要である。