原告各社が主張する自社ウェブサイトやインターネットショッピングサイトにおける広告の回数や規模，商品カタログ，折込みチラシ及びダイレクトメールの作成・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先を客観的に示す証拠は見いだせない。また，原告各社が，令和元年７月１５日から同月２１日に，ＪＲの主要駅構内に設置された大型ビジョンにおいて行った広告（甲７０の２６～２８）については，７日間という短い期間である上，広告上に原告各社に係る記載が確認できず，当該広告に接する者が「空調服」を付した商品を原告各社が取り扱っていると認識することは困難であるから，「空調服」が原告商品に係る商標であることが知られているとはいえない。
加えて，原告各社が主張する展示会への出展について，証拠（甲７０の４・８・１１，甲７１の１０・２２・４３・４７・５７・１１８・１２０，甲７３の２７，甲７４の１４１）からは，展示会への出展の事実は確認できるものの，当該展示会において，本願商標がどのように使用され，どのように来訪者の目に触れたのか，具体的な展示の内容が不明であるものが多い上，展示会自体の規模や原告各社の展示ブースへの来訪者数が明らかにされていないことから，これらの展示会への出展から，本願商標に係る需要者，取引者の認識度を推し量ることはできない。さらに，原告各社は，人気タレントを起用したウェブＣＭを平成２８年８月に公開し，当該ＣＭを全国のユナイテッド・シネマ，シネプレックス３０劇場（南古谷・上里・久山・あしかが・熊本の５劇場を除く。）において，平成２９年８月１１日から同月２６日の間に１５秒のスクリーン広告として放映したことがうかがえるものの（甲３２，甲７６の８），当該１５秒のＣＭ動画は，映画館での放映用に編集されたものであって，実際に映画館で放映されたＣＭの全容が不明であることに加え，上記期間中に，３０の劇場において何人程度の鑑賞客に向けてどのくらい放映されたのか明らかでなく，需要者，取引者が，原告商品を表すものとして本願商標を認識するかどうかについて判断することができない。また，原告各社が主張するテレビ番組における原告商品の紹介について，証拠（甲３９の１・２，甲４０，甲７１の１１・１２・４２・１４１，甲７５）から，原告商品が紹介されたテレビ番組の視聴者数は確認できない。そして，原告商品は，平成２９年４月１日時点において，各種の雑誌や新聞に合計１４８回掲載され（甲４１，４２，１００～１０４，１０８，１２１，１２８～１３３［枝番を含む。］），以後も現在に至るまで雑誌，新聞，インターネット上のメディアにおいて，本願商標が原告商品か企業名を表すものとして１５４回程度掲載されている（甲７１の１～１０・１３～４１・４３～１４０・１４２～１６１）が，平成１６年以降現在までの１５年の期間との関係からみて決して多い数とはいえない。
一方で，前記のとおり，インターネット情報や新聞記事情報等において，「空調服」の文字が，原告各社以外の者によって，本願商標の指定商品の分野及び指定商品を取り扱う小売等役務の分野において，「上着内に送風機を備え，服の中に風を取り入れ体の熱を冷ます機能を有する商品（ファン付き作業着）」の意味合いで多数使用されている実情がある。
ウ公的機関からの表彰や認定について
平成２９年１２月の「空調服の開発・商品化と普及」を理由とする地球温暖化防止活動環境大臣表彰の技術開発・製品化部門の受賞（甲４３，４４）や，公益社団法人全関東電気工事協会からの推奨品としての認定（甲５８）については，どのような基準で表彰，認定対象を選定するのか，また，これらに表彰，認定されることと，本願商標の周知性がどのように結びつくのか明らかにされていない。
エ小括
上記ア～ウによると，原告各社は平成１６年から本願商標をその指定商品に使用しているといえるものの，その具体的な使用実績，使用期間，売上高，市場シェア及び使用規模が客観的に証明されていないこと，広告宣伝においても，広告の回数や規模，商品カタログ，折込みチラシ及びダイレクトメールの作成・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先が確認できないこと，ＪＲの主要駅構内における広告では本願商標と原告各社の関係性の表示が確認できないこと，展示会への出展，ＣＭの映画館での放映及びテレビ番組等での紹介においては，その影響を客観的に推し量るための数値が示されていないこと，さらには公的機関からの表彰や認定における本願商標の周知性との関連性が不明であることから，本願商標が，原告各社による使用の結果，需要者，取引者が原告各社の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであるということはできない。したがって，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備しない。
３原告らの主張する審決取消事由
(1)取消事由１―商標法３条１項３号該当性に関する認定判断の誤り次のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号に該当しない。しかるに，本件審決は，この点について誤った認定・判断をしたもので違法である。
ア判断に係る規範について
(ｱ)商標法３条１項３号に該当する商標の類型としては，「取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」（以下「独占不適商標」ということがある。）と，「一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないもの」（以下「自他商品識別力欠如商標」ということがある。）とがあるから，本願商標が同号に該当するか否かは，独占不適商標及び自他商品識別力欠如商標に該当するか否かという観点から判断されるべきである。
(ｲ)被告は，将来の認識可能性を含めて判断すべき旨を主張するが，およそ予測のつかない将来についてまで登録要件を満たす必要があるならば，登録要件を満たす商標などないに等しい。また，仮に，将来のことが加味されるとしても，原告らは，既に保有している「空調服」関連の登録商標を根拠にして，「空調服」の誤用をしているメディア，通販サイトに対して注意を促しており，注意を受けたメディア等（日本経済新聞，テレビ東京，フジテレビ，電機新聞，農村ニュース，日経ＸＴＥＣＨ）は，「空調服」が原告各社の商品を表す商標であるとの訂正を行っている（甲２１９，２８９，３４４，甲３４５の１～５）。このように，「空調服」の商標が原告各社の商品名を表す商標であることは，取引界に浸透しつつあり，将来についても，本願商標を原告らに独占させることが公益上適当でないということはできない。
イ本願商標が独占不適商標に該当しないこと


次のとおり，本願商標は，ファン付き作業服の取引において，「取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するもの」とはいえず，「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」ともいえない。(ｱ)ファン付き作業服の製造業者が自社商品に「空調服」との標章を用い
ていないこと
原告各社は，原告各社の代表者であるＡ（以下「原告ら代表者」という。）がファン付き作業服を開発し，平成１６年に「空調服」の販売を開始して以来，ファン付き作業服における圧倒的なシェアと知名度を誇り，本願商標を長年にわたって独占的に使用してきた。平成２７年以降になって，ファン付き作業服（エレクトリックファンウェア。ＥＦウェア）の後発品がみられるようになってからも，依然として，原告商品は，ファン付き作業服市場のトップシェアを占めてきた。そして，原告各社等は，自社のファン付き作業服について積極的に「空調服」との商標を用いている。
これに対し，原告各社等以外に，ファン付き作業服の商品名として「空調服」を用いている例は確認されていない。例えば，令和元年のファン付き作業服の主要なメーカー（甲７２の１）は，全て，それぞれ独自の商品名を用い，自社ブランドについて商標登録出願をしており，ウェブサイトやカタログにおいて，「空調服」との文字を用いていない（甲１７２～１８８）。
これは，ファン付き作業服は服とファンが取外し可能であるところ，メーカー各社においては，不良や事故の発生を防ぐため，使用者には自社ブランドの服と自社ブランドのファンやバッテリーとを適切に組み合わせて使用してもらう必要があり（甲４９の２），他社品との差別化を図っていることによると考えられる。また，「空調服」は，原告空調服の会社名と同じであるから，メーカー各社においては，自社の商品に「空調服」と使用すると原告空調服の宣伝になってしまうおそれがあるため，これを避けているものと考えられる。
(ｲ)原告各社が「空調服」に関連する登録商標を複数保有していること等原告各社は，別紙１の表に示すように，商標登録第４８７１１７７号，第５７１５５７０号，第５７７４６９１号などのように「クーチョーフク」との称呼が生じる登録商標を始め，ファン付きの商品に関する商標を複数保有しており，他社が商品に「空調服」との名称を付けることは，原告各社の商標権の侵害となるおそれがある。特に，原告各社は，電池，ケーブル等の指定商品について，「空調服」の文字に係る商標登録（商標登録第６０７２０１７号）をしているから，服，ファン及びバッテリーが一体となって機能するファン付き作業服において，事実上，原告各社以外の者が「空調服」という商標を用いることはできないと解される。したがって，現在のみならず，将来においても，他のファン付き作業服メーカーが，「空調服」との名称の使用を欲することは考えられない。(ｳ)本件審決が指摘する事実からも第三者が「空調服」との商標を自他商品識別標識として使用していることは確認できないこと本件審決が指摘する事実からも，原告各社等以外の者が「空調服」との標章を商品名などの自他商品識別標識として使用していることは確認できない。この点，ネット通販サイトにおいては，数社から販売されているファン付き作業服の中で原告商品の認知度が高いため，これらの代表的な存在として，「空調服」の表記が用いられているものにすぎず，同表記が原告商品以外の商品の自他商品識別標識として用いられているわけではない。このような通販サイトにおける商標の使用態様は，いわゆるＳＥＯ（SearchEngineOptimization）対策として，周知著名な登録商標についてよくみられるものである。消費者がその周知著名商標を検索ワードとして検索を行うと，その周知著名商標が載っているウェブページがヒットするからである（その例として，甲３１８，３１９）。
ウ本願商標が自他商品識別力欠如商標に該当しないこと次のとおり，本願商標は，通気機能を備えた作業服という商品の品質等を表示するものではなく，自他商品識別力欠如商標に該当しない。(ｱ)本願商標が商品の品質等を表す商標ではないことａ本願商標を分離して解釈することができないこと「空調服」という語は，原告各社が独自開発した，それまで世の中に存在しなかった商品に対し，原告各社が付した造語であり，原告各社による開発まで，当該商品も「空調服」という語も世の中に存在していなかった（甲１８９）。この点，「空調」の語は，「空気調節の略。エアーコンディショニング。」を意味するとされる（甲１９０）が，「エアーコンディショニング」の語は，「室内の空気の温度。湿度・清浄度などの調節。」を意味するとされ（甲１９１），「空調」は，室内の空気調整に対して使用される語であって，「服」の語とは観念的に親和性に乏しく，両語を結合することにその必然性がない。したがって，原告各社が生み出した「空調服」の文字構成には強い独創性があり，かつ，「空調」という語と「服」という親和性の乏しい語とを結合させて意味付けることは困難である。また，「空調服」の語は，漢字３文字から構成される短い用語で，「クーチョーフク」というように一連一体の語として発音され，切れ目がないから，ひとまとまりの造語として，需要者，取引者に認識されてきた。したがって，本願商標の自他商品識別力の有無を検討するに当たり，「空調」と「服」とを分離して検討することはできない。
そして，「空調服」との語を，ひとまとまりの語として正しくみた場合，その構成自体から特段の観念は生じず，ファン付き作業服や，通気機能を備えた作業服といった観念は，一切生じない。
しかるに，「空調服」を分離して解釈した上で，「空調服」が「空気を調整する服」程の意味合いを容易に認識させるとした本件審決の認定は，誤りである。ｂ仮に分離して解釈しても，品質を表すものとはいえないこと仮に，「空調服」を「空調」と「服」とに分離して解釈したとしても，「空調」の意味からすると，「空調服」が，通気機能を備えた作業服の品質を表すものとはいえない。
「空調」及び「エアーコンディショニング」の上記ａの意義のほか，電気機械器具品質表示規程（平成２９年３月３０日消費者庁告示第６号）により，ヒートポンプ型の冷暖房空調機器をエアーコンディショナーと称するものと定められ，扇風機やファンとエアコンが明確に区別されていることからして，「空調」は，温度，湿度，清浄度などを調節することやそのための機器を意味し，扇風機やファンのような単に風を送るだけの機器を「空調」とはいわない。
したがって，「空調」に「服」を結合させた語は，温度調節機能を有するエアコンの付いた服を表すと解するのが合理的である。


しかるに，通気機能を備えた作業服という商品は，エアコンが付いた服ではないから，「空調服」が，通気機能を備えた作業服という商品の品質等を表す商標ではないことは明らかである。
ｃ本件審決も「空調機能を備えた服」との意味を認定していること本件審決は，「空調服」の構成文字全体からは「空気を調節する服」（空調機能を備えた服）程の意味合いを容易に認識させるものであるなどと認定するところ，「空調機能」とはまさにエアコン機能のことをいうから，本件審決も，「空調服」がエアコン機能を備えた服という意味合いを生ずると認定しているといえる。そして，上記のように，エアコンとファンは明確に異なるものであるから，エアコン機能を備えた服という意味合いを生ずる「空調服」が，ファン付き作業服（通気機能を備えた作業服）という商品の品質を表す商標ではないことは明らかである。(ｲ)「空調服」がファン付き作業服を指す標章として一般的に使用される
ものではないこと
上記のとおり，「空調服」との標章は，原告各社等以外のファン付き作業服メーカーには一切使用されておらず，「一般的に使用される標章」ではない。むしろ，ファン付き作業服を指す用語としては，「ＥＦウェア」，「ファン付き作業服」といった語が定着している（甲７４の１～１９９）。最近でも，「繊維ニュース」，「繊研新聞」という業界専門紙が，引き続き，一般名称として，「ＥＦウェア」，「電動ファン付ウェア」といった用語を用いており（甲１９２の１～９９），「読売新聞」といった全国紙や地方紙も同様である（甲１９２の１００～１０９）。また，「日本建築学会誌」等の学術論文においても「ファン付き作業服」の一般名称が使用されている（甲１９２の１１０～１１３）。さらに，ユニフォームを着用して業務に当たる社員・職員が在籍し，ユニフォームによる猛暑対策が必要な労働環境であると考える企業・官公庁・団体のユニフォーム担当者（すなわち需要者）を調査対象としたものと考えられる，公益財団法人日本ユニフォームセンターによる調査においても，「電動ファンつきウェア」，「ＥＦウェア」の語が用いられている（甲１９２の１１４）。
(ｳ)本件審決が指摘する事実等によっても自他商品識別力が否定されない
こと
ａ本件審決が指摘する一部のネット通販サイトにおける「空調服」の使用例については，数社から販売されているファン付き作業服の中で原告商品の認知度が高いため，これらの代表的な存在として，「空調服」の表記が用いられたものにすぎず，同表記が原告商品以外の商品の自他商品識別表示として用いられているわけではない。
ｂまた，ネット通販は，ファン付き作業服の取引のごく一部を占めるにすぎず，ネット通販サイトにおける記載をもって需要者，取引者の認識を判断することはできない。
ファン付き作業服を含む作業服の分野では，需要者の大多数を占める法人が従業員に配布するために作業服を一括購入することが一般的であり，販売店やメーカーから企業等の法人への直接納入が大多数である。原告各社においても，「空調服」の売上げの●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●にすぎない（甲２４３の１～３の各１・２）。
また，作業服は，危険を伴う肉体労働で使用するもので，フィット感，使用感を確かめてから購入することが購入者にとって重要であって，ネット通販での購入になじまないため，個人向けの作業服販売において，大多数は実店舗での販売であり，ネットを通じた販売はごく一部である（甲１６９～１７１，３２８）。ファン付き作業服は，ファンを通して取り入れた空気を服全体に行き渡らせて排出することにより，汗を気化して体温を下げるという商品であり，通常のサイズよりもワンサイズ大きめのものを着用することによって効果が最大限発揮される（甲３２９）。そのため，実際に試着しないとベストサイズが分からないが，ネット販売では試着をすることができない。したがって，ファン付き作業服は，作業服の中でも特にネット販売になじまない商品である。
よって，ネット通販サイトにおける記載をもって，ファン付き作業服の需要者，取引者の認識を判断することはできない。ファン付き作業服の取引の大多数が法人向けの直接納入であることに鑑みると，ファン付き作業服の需要者，取引者の認識を検討するには，ファン付き作業服メーカーのカタログ，業界紙，展示会等が重要である。
ｃ被告が指摘する「空調服」の使用例については，取引の実情からするとごく一部にすぎない個人・零細業者向けネット通販における誤用例を切り取ったもので，ファン付き作業服の取引の実情を反映したものではないものや，当該「空調服」が原告商品を指しているものが含まれている。また，「日本経済新聞」などのメディアについては，順次，「空調服」が原告らの商標であることについての訂正がされている。さらに，特許出願明細書や実用新案登録出願の明細書に記載する内容は，各出願人個人の自由であり，出願人がファン付き作業服の需要者や取引者であるとは限らず，需要者，取引者の認識を表すなどとはいえない。したがって，被告が指摘する使用例は，本件審決時の需要者，取引者の認識状況を反映したものとはいえない。
(2)取消事由２―商標法３条２項該当性に関する認定判断の誤り次のとおり，本願商標は，原告商品の商標として，ファン付き作業服の需要者，取引者に周知となっていたもので，商標法３条２項に該当する。しかるに，本件審決は，これについて誤った認定・判断をしたもので違法である。
ア判断に係る規範について
商標法３条２項の趣旨は，特定人が特定の商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には，当該商標は，例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は低いということができるから，当該商標の登録を認めようというものと解される。そして，ある標章が同項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは，出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品とされる商品に使用されたことを前提として，その使用開始時期，使用期間，使用地域，使用態様，当該商品の販売数量又は売上高等，当該商品又はこれに類似した商品に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである。イ本願商標の使用開始時期，使用期間，使用地域及び使用態様について
(ｱ)使用開始時期及び使用期間について
原告各社は，本願商標を，平成１６年から現在まで約１６年にわたって継続的に，ファン付き作業服に使用している。


原告商品は，平成１１年頃に独自に開発が開始され（甲３２，甲４２の１，甲１００，１０１，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４），平成１６年に「空調服」との名称で市場に投入され(甲３２，甲４２の１，甲１００，１０１，１０３，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４)，自社ウェブサイト，ネット通販サイト，カタログ等に掲載され，販売が継続され(甲１３，３２，甲３３の１～２，甲３４の１～４，甲３５，３６，甲４２の１，甲１００，１０１，１０５，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４)，広く知られることとなった。平成１６年当時，着用することにより体温を冷やすファン付き作業服という分野は存在せず，原告各社が原告商品を市場に投入することで，当該分野が確立された。その後，平成２７年頃まで同タイプの商品は登場せず，原告各社は，約１０年間以上にわたり市場を独占してきたもので(甲３２)，その後も，ファン付き作業服のトップシェアを維持しながら，原告商品に本願商標を継続的に使用している。
(ｲ)使用地域及び使用態様について
原告各社は，原告商品を全国に販売し，本願商標を日本全国で使用していたもので，使用態様は，次のとおり，原告商品のカタログにおける使用，原告商品へのタグにおける使用，新聞・雑誌への広告，展示会への出展など様々である。
ａカタログ
原告各社は，平成１７年から現在に至るまで，毎年，見やすい位置に「株式会社空調服」との社名を記載し，原告商品の商品名やブランド名として「空調服」との標章を記載した原告商品のカタログ（甲１０，１３，６８，１０５，甲１９３の１～７）を製作し（甲１１５，１９４，３２０，甲３３０の１～４，甲３３１の１～２０），多数の部数のそれらのカタログを全国的に頒布している（甲１９４，甲３３２の１～７）。
ｂ商品外観・タグ
原告各社は，本願商標を，原告商品の商品タグに見やすいように表示して納品している（甲５５，５６，甲１０７の１・２）。
ｃ新聞，雑誌等における宣伝広告
原告各社は，原告商品の宣伝広告として，新聞や雑誌等に広告を掲載してきた。原告各社は，「電気新聞」，「農機新聞」，「日刊工業新聞」，「鉄鋼新聞」，「繊維ニュース」，「繊研新聞」などの，ファン付き作業服の需要者，取引者が多く購読している電気，機械，農業，建設，鉄鋼，繊維関連の専門日刊紙や専門雑誌に集中的に広告を出してきたほか，近年，「日経ビジネス」，「Ｗｅｄｇｅ」，「読売新聞」といった購読者数の多い一般向けの新聞，雑誌にも積極的に広告を出している。その宣伝広告の態様は，例えば，「株式会社空調服」と社名を表示し，原告商品を着用したモデルの写真に重ねて「空調服で熱中症対策」との宣伝文句を記載し，さらに，見やすい位置に，原告商品を表すマークとともに「空調服」と大きく表示するものである。そして，原告各社は，平成１７年から平成２７年までの間，原告商品の広告費に毎年数百万円規模の額を費やし（甲１１３），その後，宣伝広告を爆発的に増やしている（甲２４７の１～６）。
原告各社の新聞，雑誌等における宣伝広告の状況は，次のとおりである。
(a)平成２７年～平成２９年
平成２７年甲４６の４
平成２８年甲４２の６７
平成２９年甲６，甲４２の７１，甲４８の１～８・１０・１１・１４～１６・１８・１９・２４～２８・４１・４４・４８・５２・５３
(b)平成３０年
①繊維業界向け専門紙
「繊維ニュース」１月１１日（甲４９の２），８月９日（甲４９の５６），１
０月２２日（甲７１の７２）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「電気新聞」６月８日（甲４９の２０），６月１５日（甲４９の２６），６月２８日（甲４９の３２），７月４日（甲４９の３６），７月１１日（甲４９の３７），７月１８日（甲４９の４１），７月２５日（甲４９の４７），８月３日（甲４９の５５），９月２５日（甲７０の１５），１１月１６日（甲７０の１８）「農機新聞」５月１５日（甲４９の１０），６月１９日（甲４９の２３），７月３日（甲４９の３５），７月１７日（甲４９の４０），７月２４日（甲４９の４５），
１０月９日（甲７０の１６）
「建設の安全」１１月号（甲７０の１７）
「日刊建設産業新聞」７月３日（甲４９の３４）
「日本物流新聞」７月２５日（甲４９の４９）
③その他の業界専門紙
「積算資料」４月号（甲４９の７）
「安全と健康」５月号（甲４９の８），６月号（甲４９の１５），７月号（甲４９の２９）
「日刊工業新聞」４月２３日（甲４９の９），５月２３日（甲４９の１３），
６月２１日（甲４９の２８）
「鉄鋼新聞」５月２３日（甲４９の１２），６月２６日（甲４９の３１），７
月２５日（甲４９の４６）
「朝雲」７月１２日（甲４９の３８）
「商経機械新聞」７月２６日（甲４９の５１）
④雑誌
「日経ビジネス」８月２７日号（甲７１の６５）
「Ｗｅｄｇｅ」９月号（甲７１の６２）
(c)令和元年（平成３１年）
①繊維業界向け専門紙
「繊維ニュース」６月１８日（甲７２の１），８月８日（甲７０の３４），１
１月２９日（甲１９５）
「ユニフォームプラス」５月号（甲７２の３），１０月号（甲１９６）「繊研新聞」１月９日（甲７０の２０），６月１７日（甲７０の１２）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「電気新聞」１月４日（甲７０の１９），７月２９日（甲７０の２９），８月
２９日（甲７０の３５）


「広報とらっく」５月１日号（甲７０の２４），５月２０日号（甲７０の５）「建設の安全」３月号外（甲７０の２１），４月号（甲７０の２３），５月号（甲７０の１０），６月号（甲７０の７），７／８月号（甲７０の３）
③全国紙・一般紙
「読売新聞」７月２７日（甲７０の３０），７月２８日（甲７０の３２），７
月３１日（甲７０の３３），８月２８日（甲１９７）
「日本経済新聞」７月１１日（甲７１の１３１，甲１９８），
④その他の業界専門紙
「安全と健康」５月号（甲７０の９），７月号（甲７１の１３）「安全衛生図書・用品カタログ２０１９」（甲７０の２２）
⑤雑誌
「モノ・マガジン」５月１６日号（甲７１の４４），７月１６日号（甲７０の２），
９月１６日号（甲７０の３５）
⑥日本全国の主要都市にあるＪＲ各駅の構内の大型ビジョン（ＪＲ池袋駅，新宿駅，渋谷駅，東京駅，秋葉原駅，品川駅，恵比寿駅，上野駅，赤羽駅，巣鴨駅，吉祥寺駅，八王子駅，国分寺駅，三鷹駅，横浜駅，桜木町駅，浦和駅，大宮駅，船橋駅，高田馬場駅，大阪駅，新大阪駅，三ノ宮駅，京都駅，天王寺駅，名古屋駅の構内に設置された大型ビジョン）７月１５日～２１日（甲７０の２６～２８，甲１９９の１・２，甲３２１の１・２）
(d)令和２年
①繊維業界向け専門紙
「繊維ニュース」４月２４日（甲２００）
「繊研新聞」１月１０日（甲２０１）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「農機新聞」４月９日（甲２０２の１），４月１４日（甲２０２の２），４月２１日（甲２０２の３），５月１２日（甲２０２の４），５月１９日（甲２０２の５），５月２６日（甲２０２の６）
「広報とらっく」５月２０日（甲２０３）
「電気新聞」５月２７日（甲２０４）
③その他の業界専門紙
「安全と健康」５月号（甲２０５）
④雑誌
「モノ・マガジン」５月１６日号（甲２０６）
ｄ展示会への出展
原告各社は，日本最大級の中小企業ビジネスイベントである中小企業総合展に出展し（甲１２１），猛暑対策展その他ファン付き作業服の需要者，取引者が集まる展示会に，原告商品を出展してきた（甲３２，甲４９の５６，甲７０の４・８・１１，甲７１の１０・２２・４３・４７・１１８・１２０・１３６，甲７３の２７，甲２０７～２０９，甲３２１の１・２，甲３２２，３２３，甲３５４の１～１８）。その状況は，別紙２のとおりである。
ｅメールマガジンの頒布
原告各社は，メールマガジンを頒布し，需要者，取引者に向けて原告商品を紹介していた（甲１２６，甲１２７の１，甲３２４の１～３）。なお，原告商品の売上高が後記のとおり全売上げの●●●超を占める原告各社において配信するメールマガジンが，原告商品「空調服」の紹介や販売促進を内容とするものであったことは明らかである。
ｆインターネットにおける宣伝広告
原告各社は，自社ウェブサイトでの原告商品の紹介，プレスリリース，ＹｏｕＴｕｂｅのプロモーションビデオ等，インターネットにおける原告商品の宣伝広告も行ってきた（甲３２，甲３３の２，甲３４の１～４，甲３６，３８，甲４８の４８・５２・５３，甲４９の４・２１・２２，甲７０の３７，甲２１０の１～２０）。
ｇライセンシーによる本願商標の使用
原告各社は，作業服の大手製造メーカー各社等に，本願商標及びファン付き作業服に関する特許権，商標権及びノウハウをライセンス等しており，ライセンシー各社は，「空調服」という本願商標を付してファン付き作業服を販売している。そのようなライセンシーとして，例えば，山田辰株式会社（以下「山田辰」という。），株式会社メドウニクス（以下「メドウニクス」という。），株式会社ジーベック（以下「ジーベック」という。），アイトス株式会社（以下「アイトス」という。），株式会社タカヤ商事，株式会社自重堂（以下「自重堂」という。），株式会社アルトコーポレーション，株式会社寅壱，株式会社エヌ・エス・ピー（以下「ＮＳＰ」という。），旭蝶繊維株式会社が挙げられる（甲４２の３８，甲４８の３０・３２・４９，甲４９の１・５０，甲７１の１４３，甲９１，２１１～２２２）。そして，これらのライセンシーは，独自に本願商標を用いた広告を行ったり（甲２２３～２２６），原告各社の社名，本願商標及び本願商標が原告各社の商標であることが記載されたファン付き作業服のカタログやタグを作成し配布したりしている（甲２２７～２３６，甲２３７の１・２，甲２３８，２３９，甲３４２の１～２１）ほか，製品展示会においても，原告各社の社名，本願商標及び本願商標が原告各社の商標であることを，会場の見やすい位置に表示している（甲２４０，甲２４１及び２４２の各１・２）。
ｈ法人向け販売，大手ゼネコンや大手電気工事業者等へのオリジナル
ファン付き作業服の納入販売
原告商品は，法人向けが大多数であり，公開されている主な販売先だけでも，大手企業が多数にわたる（甲２４３［枝番を含む。］，甲２４４，甲３４３の１～８２）。
そして，原告各社は，大口顧客に対し，オリジナル仕様の原告商品を納入することが多く，オリジナル仕様の原告商品についても，本願商標が付されている（甲４８の３３～３５，甲５５，５６）。原告商品は，平成１６年９月には全関東電気工事協会の推奨品として認定され（甲５８），電気工事業界において，ファン付き作業服のスタンダードとなっている。建設業界においても，原告各社は，大手ゼネコン各社に向けて，オリジナル仕様又は通常の原告商品を大量に納入している（甲８，甲４２の６１・６３，甲４９の１９，甲５０の５，甲５４，５６，６０，６１，６４，６５，２４５）。
ウ原告商品の販売数量又は売上高等について
(ｱ)原告商品の市場シェア


「空調服」の販売開始から平成２７年までは，原告商品がファン付き作業服における市場シェアの１００％を占めていたもので，その後，原告商品を始めとするファン付き作業服の有用性が世の中に認知され，市場が１００億円規模に成長し，市場拡大が進んだ現在でも，原告商品は，ファン付き作業服を創出した先駆者の商品として，１位のシェア（令和元年［平成３１年］で約３８％～３９％）を誇っている（甲７２の１～３，甲２４６，３２７，甲３３４の１～３，甲３３５の１～８，甲３３６の１～１９，甲３３７の１～５，甲３３８の１～９，甲３３９～３４１）。この点，「繊維ニュース」は，繊維業界のニュースを専門的に取り扱う二つの日刊新聞のうちの一つであり（甲２５５，３２６），ユニフォーム，作業服の専門紙として，ほぼ連日ファン付き作業服のニュースを取り上げており，ファン付き作業服の各メーカーにも頻繁にコンタクトをとっている。上記の３８％～３９％とのシェアは，そのような「繊維ニュース」が各ファン付き作業服メーカーから聴き取った出荷予定数をもとに算出したもので，十分に客観性，信用性が担保されたものである。
(ｲ)原告商品の売上高
平成３０年の原告商品の売上高は，ライセンシーによる売上げを含め，約１３０億円（販売数６５万点［甲７２の１］に，１点当たり販売価格約２万円［甲７１の１５５］を乗じたもの）であった。同様に，令和元年（平成３１年）の原告商品の売上高は，ライセンシー各社による売上げを含め，およそ２６０億円と推定される（販売数１３０万点）。
原告らの直近３年分の決算報告書（甲２４７の１～６）から認められる原告らの売上額に，原告商品の占める割合（●●●［甲３３３の４～８，甲３５１］）を乗じた額に，ジーベック，アイトス，自重堂など，作業服分野における大手メーカーがライセンシーに数多く含まれていることを考慮すると，原告商品の売上高が２６０億円を超えるとの上記推定は，十分に合理的である（例えば，自重堂は，東証２部上場企業であり，連結売上高が２００億円規模の大企業である。ジーベックの売上高は約１３０億円，アイトスの売上高は約２００億円である。）。エ原告商品又はこれに類似した商品に関する本願商標に類似した他の標章
の存否について
ファン付き作業服について，本願商標と同一の商標が自他商品識別標識として使用されている例はない。
一部のネット通販サイトにおいて，ファン付き作業服の紹介の際に，「空調服」との語を用いている例があるが，それらの使用は，自他商品識別標識としての使用ではない。また，ファン付き作業服の取引の実情からすると，ネット通販サイトは，取引全体のごく一部を占めるにすぎず，その影響は無視できるほど小さい。なお，他者によって同一又は類似商標が使用されている場合に直ちに商標法３条２項の適用が否定されるべきではなく，他者による使用態様，規模等に鑑みて，本願商標の使用状況等を含めて総合判断がされるべきである。オ原告商品の知名度の裏付けとなるメディアにおける原告商品の紹介につ
いて
次のとおり，原告商品は，テレビ，ラジオ，新聞雑誌といったマスメディアにおいて，現在に至るまでほぼ連日のように紹介されており，本願商標が原告商品を表すものであるとして需要者，取引者に周知であることが裏付けられる。
(ｱ)テレビ（いずれも全国放送）
原告商品は，テレビ番組において数多く取り上げられている（甲３９の２）。この点，「ガイヤの夜明け」の視聴率はコンスタントに５％以上であり（甲２４８），ドキュメンタリー番組として代表的な番組であって（甲２４９），成年男性の視聴率が高いことから，ファン付き作業服の需要者，取引者にも視聴されたと推測される。度々再放送もされている（甲３２５）。
また，「マツコ＆有吉の怒り新党」は，毎週水曜日に放送されており，原告商品が紹介された回の前の週の回の視聴率は１０．６％であった（甲２５０）。さらに，「サタデープラス」では，熱中症対策商品として，原告商品が，「空調服」という商品名とともに，「株式会社空調服」というように，原告空調服の名称が分かりやすいよう放送された。同番組の視聴率は，概ね５％前後と推測される（甲２５１）。
その他，「スーパーJチャンネル」，「テイバン・タイムズ」，「ＡＩ・ＤＯＬＰＲＯＪＥＣＴ」，「Ｎスタ」，「あさチャン」でも原告商品が紹介された（甲７１の１１・１２・４２・１４１，甲７５の１～３，甲２５２の１～３）。このうち「Ｎスタ」では，「空調服」が原告各社の商品名であることが強調されて紹介された。
(ｲ)ラジオ（全国放送）
原告商品は，ＴＢＳのラジオ番組「久米宏ラジオなんですけど」でも紹介された（甲７０の４，甲７１の３４）。
(ｳ)新聞，雑誌
原告商品は，発売開始以来，新聞，雑誌等で何度となく紹介されている。特に原告商品を取り上げる回数の多い「繊維ニュース」の発行部数は６万８０００部であり（甲２５３），「繊研新聞」は２０万部である（甲２５４）。繊維業界のニュースを専門的に取り扱う日刊新聞はこれら２紙のみであり，繊維業界や作業服を含む服飾業界の取引業者が購読者の中心である。その他，ファン付き作業服は，建設業界，電機工事業界，農業分野，熱中症対策分野等が需要の中心であるところ，原告商品は，これらの業界の業界紙及び専門紙に頻繁に取り上げられている。新聞，雑誌への掲載状況は，次のとおりである。
ａ平成１４年～平成２９年
平成１４年甲４２の１，甲９８，１００
平成１５年甲１０１
平成１６年甲４２の２～４，甲１０３，１０４，甲１２８の１～１３，甲１２
９の１～２４，甲１３０の１～９
平成１７年甲４２の５～１２，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４，甲
１３０の１～９，甲１３１の１～１５
平成１８年甲４２の１３～１６，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４，
甲１３１の１～１５
平成１９年甲４２の１７～２６，甲１２０，１２１，甲１２８の１～１３，甲
１２９の１～２４，甲１３１の１～１５
平成２０年甲４２の２７～３４，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４，
甲１３１の１～１５


平成２１年甲４２の３５～３８，甲１３２の１～１０平成２２年甲４２の３９～４２，甲１１９，甲１２９の１～２４平成２３年甲４２の４３～５１，甲１２８の１～１３，甲１２９の１～２４，
甲１３０の１～９，甲１３１の１～１５
平成２４年甲４２の５３・５４，甲１１１
平成２５年甲４２の５５，甲１３０の１～９
平成２６年甲４２の５６・５７，甲１２９の１～２４平成２７年甲４２の６１・６３・６４，甲４６の１・４・６，甲８６，１０９，
１１０
平成２８年甲７，８，甲４２の６６・６８・６９，甲４７の５，甲１０８，１２３，１２５，甲１２９の１～２４，甲１３０の１～９，甲１３１の１～１５平成２９年甲４２の７１，甲４８の９・１０・１２・１７・２０・２１・２３・２９・３８～４０・４２・４５・４６・４９，甲５０の１
ｂ平成３０年
①繊維業界向け専門紙
「繊維ニュース」特集「繊維街道私の道中記」    １０月２２日～２６日（甲７１の７２・７５・７７・７９）
「繊維ニュース」１月９日（甲４９の１），１月１１日（甲４９の２），２月１４日（甲４９の５），５月２９日（甲４９の１４），６月１日（甲４９の１７），６月６日（甲４９の１９），６月１８日（甲４９の２４），７月１７日（甲４９の３９），８月１日（甲４９の５３），８月９日（甲４９の５６），９月３日（甲７１の６６），９月１２日（甲７４の４），１０月２日（甲７４の６），１０月９日（甲７４の８），１０月１１日（甲７４の９），１１月２９日（甲７４の２４），
１２月２０日（甲７４の３３）
「繊研新聞」９月７日（甲７１の６９），１１月１９日（甲７１の１１１）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「建設通信新聞」８月２０日（甲７１の５９）
「電気新聞」６月８日（甲４９の２０），９月６日（甲７１の６７），９月１３日（甲７１の７１），１０月２２日（甲７１の７４）
「物流ニッポン」１１月１日（甲７１の８３）
「農機新聞」１月１日（甲４３），６月１９日（甲４９の２３），１１月１３
日（甲７１の８４）
「日本屋根経済新聞」７月２８日（甲４９の５２）「日本農業新聞」６月４日（甲４９の１８），６月７日（甲５０の７）
「日本物流新聞」６月１０日（甲４９の２５）
「安全と健康」７月号（甲４９の２９）
「電気現場」７月１日（甲４９の３３）
「農業ビジネス」夏号（甲４９の４４）
③全国紙・一般紙
「毎日新聞」８月２２日（甲７１の６３）
「デーリー東北」（甲７１の８５），「フジサンケイビジネスアイ」（甲７１の８６），「沖縄タイムズ」（甲７１の８７），「中部経済新聞」（甲７１の８８），「四国新聞」（甲７１の８９），「信濃毎日新聞」（甲７１の９０），「大分合同新聞」（甲７１の９１），「北日本新聞」（甲７１の９２），「神奈川新聞」（甲７１の９３），「日本海新聞」（甲７１の９４），「富山新聞」（甲７１の９５），「岩手日報」（甲７１の９６），「中国新聞」（甲７１の９７），「河北新報」（甲７１の９８），「京都新聞」（甲７１の９９），「長崎新聞」（甲７１の１００），「秋田魁新報」（甲７１の１０１），「神戸新聞」（甲７１の１０２），「上毛新聞」（甲７１の１０３），「山口新聞」（甲７１の１０４），「東奥日報」（甲７１の１０５），「熊本日日新聞」（甲７１の１０６），「室蘭民報」（甲７１の１０７）以上につき８月２３日
④その他の業界専門紙
「日刊産業新聞」８月２４日（甲７１の１０８），８月２８日（甲７１の１０９）
「日刊工業新聞」４月２３日（甲４９の９），５月２３日（甲４９の１１）「隔月刊地球温暖化」３月号（甲４９の６），５月号（甲４９の１６）「ユニフォームプラス」９月号（甲７１の１４８）
「積算資料」４月号（甲４９の７）
⑤雑誌
「週刊新潮」８月２日号（甲４９の５４）
「Ｗｅｄｇｅ」９月号（甲６５）
ｃ令和元年（平成３１年）
①繊維業界向け専門紙
「繊維ニュース」１月９日（甲７１の１１４），１月１０日（甲７３の２９），１月１７日（甲７４の３８），１月２４日（甲７４の４２），１月２５日（甲７４の４３），２月６日（甲７４の４９），４月１５日（甲７１の１２３），５月２８日（甲７１の３），６月１２日（甲７４の１０１），６月２０日（甲７１の５），７月９日（甲７１の１３２），８月７日（甲７１の１３７），８月８日（甲７１の１３８），９月１２日（甲７１の１５０），１１月１３日（甲２５６の１），１１月２６日（甲２５６の２），１１月２９日（甲２５６の３），１２月１８日（甲２５６の４）
「繊研新聞」５月２８日（甲７１の４６），５月２９日（甲７１の１），６月
４日（甲７４の９８）
「ユニフォームプラス」９月号（甲７１の１４８），１０月号（甲２５７の１），
１２月号（甲２５７の２）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「建設通信新聞」６月１７日（甲７１の４５）


「農機新聞」４月２日（甲７１の１２０），５月２８日（甲７１の９），６月１１日（甲７０の１１），６月２５日（甲７１の１０），８月６日（甲７１の１３６），９月２４日（甲２５８の１），１０月８日（甲２５８の３），１０月２２日
（甲２５８の２・４）
「電気と工事」１月号（甲７１の１１２）
「ＴＲＵＳＣＯＰＲＯＴＯＯＬ    マガジン」（甲７３の２８）「日本屋根経済新聞」３月２８日（甲７１の１１９），８月８日（甲２５９）
「電気管理技術」４月号（甲７１の１２１）
「日刊建設産業新聞」４月５日（甲７１の１２２）「ＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅＲｏｏｆｉｎｇ    Ｓｅａｌｉｎｇ」５月５日（甲７１の５８）
「ＧＥＴＲＵＣＫ」７－８月合併号（甲７１の１３０）「物流Ｗｅｅｋｌｙ」８月２６日（甲７１の１５８）
「ビルメン」９月号（甲７１の１４９）
「機械化農業」９月号（甲２６０）
「日本農業新聞」１０月３１日（甲２６１）
③全国紙・一般紙
「日本経済新聞会社情報ＤＥＧＩＴＡＬ」    ５月２４日（甲７４の１１３）
「日刊スポーツ」７月４日（甲７１の１４）
「産経新聞」７月２３日（甲７１の１３３），８月８日（甲７１の１４３）
「日本経済新聞」８月１８日（甲７１の１４４）
「読売新聞」８月２１日（甲７１の１４５），８月２８日（甲７１の１５９）
「日刊ゲンダイ」８月２９日（甲７１の１６０）
④その他の業界専門紙
「日刊帝国ニュース」３月５日（甲７１の１１７）
「隔月刊地球温暖化」５月号（甲７１の１６１）
「財経新聞」５月２８日（甲７１の３２）
「警備保障タイムズ」７月１１日（甲２０８）
「日刊産業新聞」７月５日（甲２６２の１），１１月２２日（甲２６２の２）
「理念と経営」９月号（甲７１の１４６）
「石油化学新聞」１２月９日（甲２６３）
⑤雑誌
「モノ・マガジン」５月１６日号（甲７１の４４），８月２日号（甲７１の１４０），８月１６日・９月２日号（甲７１の１３４），９月１６日号（甲７１の１４７）
「Ｕｎｄｅｒ４００」７月号（甲７１の１５７）
「オートバイ」９月号（甲７１の１４２）
「日経コンピュータ」１０月３日号（甲２６４）
「ＡＳＫＵＬ」春・夏号（甲７１の１５５）
「ＶＯＧＵＥＪＡＰＡＮ」    ９月号（甲２６５）
ｄ令和２年
①繊維業界向け専門紙
「ユニフォームプラス」３月号（甲２６６），５月号（甲２６７）「繊維ニュース」１月８日（甲２６８の１），１月１０日（甲２６８の２），１月２１日（甲２６８の３），２月７日（甲２６８の４），２月１０日（甲２６８の５），２月２１日（甲２６８の６），２月２８日（甲２６８の７），４月９日（甲２６８の８），４月１５日（甲２６８の９），４月２４日（甲２６８の１０），４月２８日（甲２６８の１１），５月２０日（甲２６８の１２）「繊研新聞」１月１０日（甲２６９の１），２月２６日（甲２６９の２），３
月３０日（甲２６９の３）
②建設，電気，農業，物流向け業界専門紙
「農機新聞」１月２３日（甲２７０の１），２月１１日（甲２７０の２），３
月１０日（甲２７０の３）
「日本農業新聞」４月６日（甲２７１，２７２）
「機械化農業」４月号（甲２７３）
③その他の業界専門紙
「日刊産業新聞」２月１４日（甲２７４），３月１３日（甲２７５）
④雑誌
「ＡＥＲＡ」３月１６日号（甲２７６）
「モノ・マガジン」５月１６日号（甲２７７）
(ｴ)作業服の販売店による原告商品の商品名としての本願商標の使用作業服の販売店も，原告商品の商品名として，本願商標をチラシやカタログに表示している（甲２７８，２７９）。
(ｵ)ウェブメディア
ウェブメディアにおいても原告商品は紹介されている。その状況は，次のとおりである。
ａ平成２６年～平成２９年
平成２６年甲４２の６５
平成２７年甲４６の７～９
平成２８年甲４６の５，甲４７の１～４・６・７，甲７１の１５１，甲１２４平成２９年甲９の１，甲４８の２２・３０～３７，甲２８０
ｂ平成３０年
「サンスポ」１月１７日（甲４９の３）
「ＩＴｍｅｄｉａビジネスオンライン」５月２２日（甲７１の１２６）「建設通信新聞Ｄｉｇｉｔａｌ」８月２０日（甲７１の３１・６０）「ロケットニュース２４」７月１７日（甲７１の２８）
「産経ニュース」７月２１日（甲４９の４２）
「日本経済新聞」７月２５日（甲４９の４８）


「ＡＧＲＩＪＯＵＲＮＡＬ」    ８月１０日（甲４９の５７）「ライブドアニュース」１０月３０日（甲７１の８２）
ｃ令和元年（平成３１年）
「エキサイトニュース」３月２６日（甲７１の３６）「ニコニコニュース」５月２７日（甲７１の３８）
「財経新聞」５月２８日（甲２８１）
「ＹＡＨＯＯニュース（ＭＯＮＥＹＰＬＵＳ）」    ６月６日（甲７１の３０），
８月２３日（甲２８２），８月３０日（甲２８３）
「電撃ホビーウェブ」６月６日（甲７１の２９）
「ＷＷＤジャパン．ｃｏｍ」６月２１日（甲７１の１２５）
「ＰＲＴＩＭＥＳ」７月１２日（甲２８４）
「産経ニュース」７月２２日（甲２８５）
「ＩＺＡ」７月２２日（甲２８６）
「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ」７月２４日（甲２８７）
「ＢＣＮ＋Ｒ」８月３日（甲２８８）
「日経新聞電子版」８月１７日（甲２８９）
「ａｕｗｅｂ    ポータル経済」８月２３日（甲２９０）「日刊ゲンダイＤｉｇｉｔａｌ」    ８月２９日（甲２９１）
「ＬＩＭＯ」８月３０日（甲２９２）
「現代ビジネス」９月１３日（甲２９３）
「日経ＸＴＥＣＨ」９月３０日（甲２９４）
「物流Ｗｅｅｋｌｙ」９月３０日（甲２９５）
「インプレス」１０月２日（甲２９６）
「繊維ニュース」１１月１３日（甲２９７），１２月１８日（甲２９８）
「ニューススイッチ」１２月２日（甲２９９）
ｄ令和２年
「ＲａｋｕｔｅｎＩｎｆｏｓｅｅｋ    Ｎｅｗｓ」２月６日（甲３００）「ＭＯＮＥＹＰＬＵＳ」    ２月６日（甲３０１）
「ｇｏｏニュース」３月１７日（甲３０２）
「ＡＸＩＳｗｅｂ    Ｍａｇａｇｉｎｅ」５月１２日（甲３０３）「繊維ニュース」１月８日（甲３０４），１月２１日（甲３０５），２月７日（甲３０６），２月１０日（甲３０７），４月１５日（甲３０８），４月２８日（甲３０９），５月２０日（甲３１０）
(ｶ)受賞歴
原告商品は，これまでに各種の賞を複数回受賞している。原告商品の受賞歴は，原告各社がファン付き作業服のオリジネーターであること，本願商標が原告商品を表す商標として周知であることが，賞という形で結実したものである。原告セフト研究所は，平成２９年１２月，「空調服の開発・商品化と普及」により，平成２９年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞している（甲４３，４４）。受賞理由から明らかなように，原告セフト研究所は，環境大臣によって，ファン付き作業服の開発者，すなわちオリジネーターであることが認められたといえる。また，原告商品は，令和元年に，グッドデザイン賞を受賞した（甲３１１，３１２）が，その審査員のコメントでも，原告セフト研究所がファン付き作業服のオリジネーターであり，原告商品「空調服」がベースとなったデザインが評価されたことが示されている。
さらに，原告商品は，同年，公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会（ＪＩＤＡ）デザインミュージアムセレクションにも選定された（甲３１３）。同セレクションは，「美しく豊かな生活を目指して」をテーマに，インダストリアルデザインが社会に寄与する質の高い製品を選定し表彰するとともに，その製品を収集保管して次世代に伝え，教育，産業，生活へ文化的貢献を行うことを目的とするものである。その選定基準には，「初代であったり，その時代のマーケットをリードした製品」であることが含まれており，原告各社及び原告商品がファン付き作業服のオリジネーターであり，ファン付き作業服マーケットをリードしてきたことが評価されたものと解される。
カ被告の主張に対するその他の反論
(ｱ)被告は，本件における需要者，取引者の認識は，本願指定商品である「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」の需要者，取引者の認識をもとに判断すべきであると主張する。
しかし，「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」の需要者，取引者は，ファン付き作業服の需要者，取引者とほぼ一致する。一方，ファン付き作業服以外の，「通気機能を備えたワイシャツ・ブルゾン」については，これから市場を立ち上げようとする段階であり（甲３２１の１），ファン付き作業服の市場に比較して著しく僅少である。
(ｲ)「空調服」を始めとするファン付き作業服は，初夏から夏にかけて需要が高まる季節商品であり，一年中メディアに取り上げられるような商品ではない。また，需要が爆発的に高まったのはここ数年のことである。１４８回という掲載回数が決して多くないなどという被告の主張は，取引の実情を理解しないでされた主観的な主張にすぎない。
(ｳ)需要者が建築業者，工場従事者，電機工事従事者，その他作業服を着用する者等に限られ，取引者が作業服専門店等に限られるファン付き作業服という商品の取引の実情に鑑みると，全国紙よりも，繊維・ユニフォーム業界の専門誌の方が，需要者，取引者の認識をより強く反映していることは明白である。また，専門誌が全国紙よりも証拠として劣るかのような被告の主張は，商標審査基準（甲３５３）の内容とも明らかに矛盾するものである。


広告の出稿先についても，取引の実情からすると，上記と同様，繊維や作業服関連の専門誌に出稿した方が，需要者，取引者への訴求効果が高いといえる。(ｴ)原告らの出稿する広告は，特に最近のものについては，スペースの許す限り，必ず，「空調服」の文字が目立つようにゴシック体で表記され，かつ，「『空調服』は，株式会社セフト研究所・株式会社空調服の商標及び登録商標です。」との表記がされている（甲２００～２０６）。また，原告空調服の社名でもある「空調服」とのゴシック体表記に加えて，登録商標である「ＤＣマーク」（図式化したＤとＣとを組み合わせた表示であり，別紙１の「登録番号５７９４１６１」の「商標」欄の表示。以下「ＤＣマーク」という。）が付されていることから，原告各社の名称の表示があることが明らかである（甲７０の５・９・１１～１３・２４，甲７１の４４，甲７２の１）。
(ｵ)ＪＲの主要駅構内における原告商品の大々的な広告については，原告空調服の社名を踏まえると，「空調服」に加えて，ＤＣマークが付されている広告については，出所が表示されているといえる。
(ｶ)ＹｏｕＴｕｂｅの再生回数は，ＹｏｕＴｕｂｅのウェブサイトにアクセスすることで第三者が容易に確認できるものであるから，プレスリリースにおいて虚偽の再生回数を述べるはずがない。
(ｷ)映画館で放映した原告商品のＣＭについて，ユナイテッド・シネマ，シネプレックス劇場の座席数は１シアター当たり平均１９０席であり，広告を入れた映画が１日当たり２回放映されたことから，１９０席×２本（広告した映画の数）×２（１日あたり２回放映）×３４（ＣＭを放映した映画館の数）＝１日当たり２万５８４０人が鑑賞できることになる（甲７６の８，甲３４７，３４８）。これを平成２９年８月１１日から同月２６日までの１６日間放映したから，およそ４０万人が視聴したと推定できる。
(ｸ)地球温暖化防止活動環境大臣表彰の受賞については，原告らがファン付き作業服を開発し，平成１７年から販売を開始し，約３４万着を売り上げたことが，建築・建設関係を始めとする各業界のＣＯ２排出削減に貢献したと評価されてのものであり，原告各社による「空調服」の開発，販売数の多さが評価されたことが明らかである。また，グッドデザイン賞については，受賞の事実がメディア等で取り上げられる契機となり，原告商品の知名度アップにもつながっている。(3)取消事由３―証拠を適切に評価しておらず審理不十分であること原告らは，客観的資料に基づいて，本願商標の商標法３条１項３号非該当性及び同条２項該当性を主張するにもかかわらず，本件審決は，次のとおり，原告らが提出した証拠を適切に評価することなく，多くの証拠を見落としたもので，その審理は甚だ不十分である。これは，本件審決の結論に影響を与えるものであり，本件審決は，違法なものとして取り消されるべきである。
ア本願商標の使用の事実の見落とし
原告らは，平成１６年以降の毎年分の原告商品のカタログを証拠として提出している。これらのカタログには，全て，見やすい位置，大きさで，本願商標が表示されており，原告らが平成１６年以降継続して本願商標を使用してきたことが明らかである。また，原告らによる宣伝広告についても，多数の証拠を提出している。本件審決は多数の証拠を見落としているといわざるを得ない。イファン付き作業服における原告商品のシェアの見落とし「繊維ニュース」は，繊維業界に関するニュースを専門とする業界紙で，ほぼ毎日ファン付き作業服についての記事を掲載しているものであり，そのような「繊維ニュース」が発表しているファン付き作業服のシェアは，十分に客観性及び信頼性を有する。また，業界シェアの多くは，その業界に属する各メーカーに対する聴取り調査に基づいて作成されるものであり，メーカー各社の自己申告に基づいて集計が行われるものであることに何ら問題はない。
本件審決は，証拠を正当に評価することなく，誤った理由に基づいて，証拠を排除するものである。
ウ原告商品の大手ゼネコンへの納入の事実の見落とし本件審決は，大手ゼネコンへの納入の事実に係る証拠（甲４８の３３～３５），納入量に係る証拠（甲４２の６１・６３，甲４９の１９，甲５４，６０，６１等）を見落とし，誤った判断をしている。
４被告の主張
(1)取消事由１について―本願商標が商標法３条１項３号に該当すること次のとおり，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の認定，判断に誤りはない。
ア商標法３条１項３号の趣旨等
商標法３条１項３号の趣旨に照らすと，当該商標が指定商品の品質等を表すものとして，審決時に需要者，取引者に広く認識されている場合はもとより，将来を含め，需要者，取引者にその商品の品質等を表すものと認識される可能性があって，これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは，その商標は，同号に該当すると解するのが相当である。
イ「空調服」の文字について
本願商標の構成中の「空調」の文字は「空気調節の略。エアーコンディショニング。」の意味を有する語であり（乙３），「服」の文字は「身につけるもの」の意味を有する語である（乙４）。
ウ「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に関連した分野で
の「空調服」の文字の使用状況について
近年，「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に関連した分野の新聞記事情報，インターネット情報及び公開特許公報等（次の(ｱ)～(ｳ)）において，「空調服」の文字は，例えば，「小型ファンで，服の中に外気を取り入れ，体の表面に大量の風を流すことにより汗を気化させて，涼しく快適にすごしていただくための製品」や「上着内に送風機を備え，服の中に風を取り入れ体の熱を冷ます機能を有する商品（ファン付き作業着）」の説明と共に，「空気を調節する服（空調機能を備えた服）」を表すものとして使用されている。
(ｱ)新聞記事情報
「日本経済新聞」（乙５，１１，１３，１８），「河北新報」（乙６），「北海道新聞」（乙７），「日刊建設工業新聞」（乙８，１５），「琉球新報」（乙９），「電気新聞」（乙１０，１６），「熊本日日新聞」（乙１２），「化学工業日報」（乙１４），「建設通信新聞」（乙１７），「大阪読売新聞」（乙１９）
(ｲ)インターネット情報


「ＷＯＲＫ―ＵＮＩＦＯＲＭ」のウェブサイト（乙２０～２２），「ＳＡＦＥＴＹＵＮＩ」のウェブサイト（乙２３，２４），「ワークストリート    作業服館」のウェブサイト（乙２５，２６），「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピング」内の「ミチオショップヤフーショッピング店」のウェブサイト（乙２７，２８），「作業着デポ」のウェブサイト（甲１４１の１・２），楽天市場内の「倉敷通商」のウェブサイト（甲１４２の４，乙２９），「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピング」のウェブサイトにおける「空調服の検索結果（２２０，０８５件）」（乙３０），「Ｗｏｗｍａ！」のウェブサイト（甲１４４の１・２），「空調服専門サイト」のウェブサイト（甲１４５の２，乙３１），「空調服専門店ＴＫネットショップ」のウェブサイト（乙３２，３３），「ＡＬＢＩＣ－丸十服装株式会社」のウェブサイト（乙３４，３５），「ＭＩＴＳＵＦＵＪＩ」のウェブサイト（乙３６），「建設通信新聞公式記事ブログ」（乙３７），「日本経済新聞（電子版）」のウェブサイト（乙３８），「ＵＥＤＡｉｒｏｎｗａｒｅ」のウェブサイト（乙３９），「ワークショップオオタ」のウェブサイト（乙４０），「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のウェブサイト内の「ワークショップタマイ」（乙４１）
(ｳ)公開特許公報等による情報
公開特許公報（特開２０１７－１０１３５４。乙４２），公開特許公報（特開２０１６－５６４６７。乙４３），登録実用新案公報（実用新案登録第３２０６５１８号。乙４４），登録実用新案公報（実用新案登録第３１９７０８１号。乙４５），登録実用新案公報（実用新案登録第３１９５７３１号。乙４６），登録実用新案公報（実用新案登録第３１８７０９２号。乙４７），登録実用新案公報（実用新案登録第３１８６４３１号。乙４８）
エ小括
以上のことから，本件審決当時，本件商標が，その指定商品である「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に使用されたときは，「空気を調節する服（空調機能を備えた服）」といった商品の品質（機能）を表示するものとして，需要者，取引者によって一般に認識されるものであって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他商品識別力を欠くものというべきである。
また，本願商標は，標準文字で構成されているから，「空調服」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の認定，判断に誤りはない。
オ原告らの主張に対するその他の反論
(ｱ)原告らは，「空調服」に関連する登録商標を複数所有していると主張するが，原告らは，本願指定商品に包含される「ファン付き作業服」について「空調服」の文字のみを普通に用いられる方法で表示する商標の権利を保有しているものではないし，原告ら以外のファン付き作業服の製造業者や販売業者等は，自己の商品の出所表示としてではなく，取引に際し，ファン付き作業服であるという商品の品質を記述するために，上記ウのとおり「空調服」の文字の使用を欲するのである。
そして，ライセンシー以外のファン付き作業服の製造業者及び販売業者はもとより，ライセンシーにおいても，上記ウのように，「空調服」の文字をファン付き作業服という商品のカテゴリー，すなわち品質を表すものとして使用している実情があることからすると，「空調服」の文字は，何人にも，取引に際して商品の品質を記述するために必要適切な表示であるというのが相当であって，特定人による本願商標の独占使用を認めることは公益上適当でないというべきである。(ｲ)原告らは，原告各社等は積極的に「空調服」との商標を用いていると主張するが，ライセンシーにおいても，原告らの出所表示とはいえない方法で「空調服」の文字を使用している例があり（甲２２３，２２４，甲２４１の１，甲２４２の１），そのようなライセンシーによる本願商標の使用状況からすると，需要者，取引者は「空調服」の文字をファン付き作業服の品質表示と理解するとみるべきである。
また，「『空調服』は，（株）セフト研究所，（株）空調服の商標である」旨のごく小さな付記的な記載があるライセンシーのカタログ，チラシ等（甲２１１，２１２，２２１，２２５，２２７～２３９）は，ほぼ令和２年に販売する商品に係るもので，これより前の使用において同旨の記載があったのかについては明らかでない。同旨の記載があったとしても，ごく小さく表示された付記的な記載から，これらのカタログ等を参照する需要者，取引者が，直ちに「空調服」の文字を原告らの出所表示として認識するとはいい難い。
(ｳ)仮に，「空調服」の文字がファン付き作業服の自他商品識別標識として，原告ら以外の第三者によって使用されている事実が確認できないとしても，本件審決は，「空調服」の文字が，上記ウのように，自他商品識別標識としてではなく，作業服のカテゴリー，すなわち品質を表すものとして使用されているからこそ，そのような状況を総合的に勘案した上で，本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たさないと認定判断したものである。
(ｴ)ＳＥＯ対策にすぎないという原告らの主張や，ネット通販サイトにおいて，数社から販売されているファン付き作業服の中で原告商品の認知度が高いために代表的な存在として「空調服」の表記が用いられたとの原告らの主張については，そのような表記方法が取引において一般的であるとはいえない上，これを裏付ける証拠の提出もなく，何ら根拠のないものといわざるを得ない。(ｵ)原告らは，本願商標は分離して解釈できないなどと主張するが，本願商標の構成中の「空調」の文字は「空気調節の略」の意味を有する語であり，「服」の文字は「身につけるもの」の意味を有し，本願指定商品との関係において商品の一般的な総称を表す語であることから，本願商標は，「空調」と「服」の語を結合したものと容易に認識されるものというべきであり，また，容易に語義を理解できる語を組み合わせたものである。


また，原告らは，「エアーコンディショニング」の意味のみをたどった上で，「空調服」の文字からは「温度調整機能を有するエアコンの付いた服」という意味が生じるなどと主張するが，本願商標を構成する「空調」の語について，「空気調節の略」という意味で理解されることを捨象すべき特段の事情はなく，原告らの解釈は，「空調」の語が上記意味を有することを無視した，飛躍した解釈である。さらに，原告らは，上記解釈を前提に，本件審決が認定した意味合いである「空気を調節する服（空調機能を備えた服）」が，本願指定商品の品質を表すものではないと主張するが，そもそもの語義からして，「通気（内部と外部の空気を互いに通わせること。）」によって，「空気調節」をしているのであるから，上記意味合いについて認定した上で，「空調服」の文字の使用状況を総合的に勘案し，本願指定商品の品質を表すと判断することにつき，論理が破綻しているとはいえない。その他，「空調服」の文字が，ファン付き作業服を表すものとして一般的に使用されていることは，ファン付き作業服を表す他の表現が存在することによって否定されるものではない。そして，「空調服」の文字が，作業服のカテゴリー，すなわち品質を表すものとして相当数使用されているとの実情について，それらの使用のうちにライセンシーによるものが含まれるとしても，それに接する需要者，取引者においてライセンスに係る詳細な背景事情までを直ちに認識することは困難であり，また，作業服のカテゴリーを示すような方法で使用されていることからすると，「空調服」の文字に接する需要者，取引者は，これを原告商品の出所識別標識として理解し得ないというのが相当である。
(ｶ)「空調服」の文字が作業服のカテゴリー，すなわち品質を表すものとして，原告ら以外の者によって用いられていることについて，本件審決は，上記ウのとおり，インターネット情報のみならず，新聞記事情報等における使用例も相当数あることを総合的に勘案した上で，本願指定商品の需要者，取引者の認識を認定判断したものであり，インターネット通販サイトの記載のみをもって本願指定商品の需要者，取引者の認識を認定したものではない。
また，ファン付き作業服を含む作業服の分野では販売店やメーカーから企業等法人への直接納入が大多数であること，作業服の取引においては個人向け販売の中でも実店舗における販売が大多数でネットによる販売は一部であること，ファン付き作業服は購入に際して実際に着てみることが重要であり，特にネット販売に不向きであることといった原告らの主張については，本件審決時には，主張も立証もされていなかったことである上，本件において，需要者，取引者の認識は，本願指定商品である「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」の需要者，取引者の認識をもとに判断すべきであり，「ファン付き作業服を含む作業服」の分野の取引の実情に限って考慮すべきものではない。
さらに，上記主張は，原告らが，インターネットショッピングサイトに店舗を構え，顧客にメールマガジンを配信したり，ネット通販サイトにおいて広告宣伝を行ったりしていることによって，本願商標が使用による識別力を獲得していると主張する点や，インターネット販売を根拠にして本願商標を全国規模で使用していると主張する点とも矛盾している。
(2)取消事由２について―本願商標が商標法３条２項の要件を具備しないこと
ア商標法３条２項該当性の判断方法
商標法３条２項は，同条１項３号～５号に該当する商標であっても，使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できるに至った場合，すなわち，使用により自他商品識別力を獲得するに至った場合には，商標登録を受けることができるものと規定するところ，当該商標が同条２項に該当するか否かについては，使用に係る商標又は商品，使用開始時期及び使用期間，使用地域，商品の販売数量，広告宣伝のされた期間・地域及び規模などの諸事情を総合考慮して判断するのが相当である。その場合，使用に係る商標又は商品等は，原則として，出願に係る商標及び指定商品と同一であることを要する。また，上記「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できるに至った場合」に該当するというためには，永年使用されることにより，特定の者の出所表示としてその商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されるに至っている（すなわち特別顕著性が認められる）ことを要するものと解するのが相当である。
イ本願商標の使用について
次のとおり，原告らが提出する証拠によっては，本願商標が付された原告らの製造販売に係る「ファン付き衣服」が使用された結果等を総合的に考慮しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものということはできず，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備するものといえない。
(ｱ)使用開始時期及び使用期間について
ａ原告セフト研究所は，平成１１年から，ファン付き作業服の企画及び開発を行い，原告空調服はその子会社であり，平成１６年に「空調服」との名称で市場に商品を投入し当該商品の販売を行っているとされ，「空調服」の文字を当該商品に使用しているというが，原告らが提出する商品カタログの写し等（甲１０，１３，６８，１０５，甲１９３の１～７）には，発行年の記載がなく，いつ発行されたカタログであるのか不明なものも含まれている。また，商品カタログの製作・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先を示す証拠として本件審決までに提出されていたものは，平成２８年のカタログ製作に係る請求書（甲１１５）の一点のみであるが，これが原告商品のカタログであるかも明らかでなく，原告ら代表者の陳述書（甲３２，１９４）については，客観的信頼性に乏しい。上記の具体性及び客観性に欠ける証拠をもってしては，「空調服」の文字が原告らによって原告商品に継続的に使用されてきたと判断することはできない。ｂ原告商品に係るカタログの製作・頒布の事実があったとしても，カタログにおいて，「空調服」の文字は，多くが記述的に用いられていること（甲１０５）から，それらカタログに接する需要者が，出所識別標識として，「空調服」の文字に着目するとは考えにくいし，当該記述に接する需要者は，それを単なる商品紹介の説明と理解するにとどまるとみるのが自然である。そのため，広告等において，本願商標が，原告各社固有の出所識別標識であることを強調する言及や表現方法を伴う記載で継続的に用いられない限り，本願商標に関する周知効果は限定的であるというべきである。
(ｲ)原告商品の売上高
原告らが主張する原告商品の売上額や販売合計額を裏付ける証拠は，原告ら代表者の陳述書（甲３２）であり，客観的信頼性に乏しい。また，原告らは，令和元年（平成３１年）の原告商品の販売数は１３０万点（甲７２の１）で，1点につき１８，５００円（税込１９，９８０円）で販売されているから，売上高はおよそ２６０億円であると主張するが，当該売上高は，商品単価と市場投入数から導かれた推定にすぎない。


さらに，原告らは，この売上高には，ライセンシーによるものも含まれると主張し，ライセンシーによる本願商標の使用状況の一部を示す証拠（甲２１１～２４２）を提出するが，これらの証拠における「アイトスの空調服」（甲２２３），「スタッフが着用しているのは，タルテックス・長袖ジャケット（空調服）・・・アイトスのラインナップの中でもカジュアル感が漂う・・・」（甲２２４）のような「空調服」の文字の用いられ方を考慮すると，原告らの主張する売上高に含まれるライセンシーの販売した商品については，本願商標が原告らの出所を表示するものとして認識されるような態様で使用されていたのか明らかでないといわざるを得ず，その余のライセンシーによる本願商標の使用状況については不明である。以上のとおり，原告らの主張する原告商品の売上高は，客観的信頼性の乏しい売上高及び推定売上高である上，その売上高には，原告らの出所表示として本願商標が使用されているとはいい難いものを含み，ライセンシーがどのように本願商標を用いているのかは不明であるから，これらをもってしては，原告商品の客観的な販売実績に基づいた，本願商標の使用状況を把握することはできない。
(ｳ)原告商品の市場シェア
ａ原告らは，原告商品の販売開始以来，平成２７年までは，他社からファン付き作業服が販売されることはなかったから，原告商品のファン付き作業服におけるシェアは１００％であり，同タイプの商品が出始めた平成２８年においても，原告商品のシェアは８４％と圧倒的であったとし，原告商品は，平成２９年時点で，ファン付き作業服の３割以上のシェアを占め（甲５０の４，甲７２），多数の後発品メーカーの参入にもかかわらず，ファン付き作業服市場において変わらずにトップグループに位置していると主張するが，上記証拠によると，原告らが主張する３割以上というシェアには，ライセンシーによって出荷された商品のシェアも含まれている。
また，上記証拠で示された「繊維ニュース」に掲載された市場シェア（出荷ベース）は，平成３０年８月２７日付けの意見書（甲８５）における説明を踏まえると，推計にすぎないといわざるを得ず，十分に客観的信頼性が担保されたものといえない。
以上のとおり，原告らの主張する市場シェアは，ライセンシーによって出荷された商品のシェアも含むものであり，「繊維ニュース」に掲載された市場シェア（出荷ベース）は，客観的信頼性の乏しいものであるから，この数値をもってしては，原告商品の正確な市場シェアを把握することはできない。ｂ原告らは，ライセンシーによる本願商標の使用状況を示す証拠（甲２１１～２４２）を提出するが，当該証拠における「空調服」の文字の用いられ方を考慮すると，原告らの主張する市場シェアに含まれるライセンシーの出荷した商品については，本願商標が原告らの出所を表示するものとして認識されるような態様で使用されていたのかは明らかでないといわざるを得ない。また，「アイトス下げ札」等（甲３４２の３～６）は，いずれも本件審決後に撮影されたものであることに加え，ライセンシーが，原告らの主張する表記を行うようになったのは，主に令和元年（平成３１年）頃からと，ごく最近のことである。そして，例えば，令和元年６月１９日に印刷された，ライセンシーである自重堂の商品販売記事（甲７１の７）の１頁，６頁及び１０頁の記載を踏まえると，同月に，当該商品販売記事に接した需要者は，空調付き作業服の１カテゴリーである空調服について，自重堂が製造販売する「Ｚ－ＤＲＡＧＯＮ」と称する商品は，原告らから技術提供を受けて製造されたものであることや，「ＤＩＲＥＣＴＣＯＯＬＩＮＧ」なるロゴは，原告らの登録商標であることを認識するにとどまるということが自然であって，これらの記載により，需要者が「空調服」の文字を，原告らの出所識別標識として認識することは困難であるというべきである。同様に，ライセンシーであるＮＳＰの平成３０年のカタログとされるもの（甲７３の１０）の記載からすると，需要者が，商品について，同社のオリジナルの空調服であると認識することはあっても，「空調服」の文字を，原告らの出所識別標識として認識することは困難であるというべきである。その他，ライセンシーの使用状況について，甲７１の１７・１８・２７・５０・５２，甲７３の３５も同様である。そうすると，これらのライセンシーによる「空調服」の文字の使用に接した需要者が，「空調服」の文字を原告らの出所識別標識として認識するとはいえない。
(ｴ)本願商標の使用地域
原告らは，原告商品はインターネット販売を行っており，発売以来，平成１８年には４７都道府県の全てにおいて販売を行い，それ以降，各都道府県における売上げを伸ばしていると主張するが，これを裏付ける証拠は，原告ら代表者の陳述書（甲３２）であり，客観的信頼性に乏しい。
この点，原告らは，令和元年５月から７月にかけて，北海道，岐阜県及び福岡県の１道２県における企業等に原告商品を納品しているとして，「納品書」又は「納品書兼請求書」の控えを提出する（甲７７）が，「納品書」等において確認できるのは，上記期間において１道２県における企業等に原告商品を納品していることのみであり，本願商標が原告商品にどのように使用されているのか明らかでない。また，原告らは，原告商品にネームタグや企業名を刺繍するなどした特注品を，大手ゼネコンなどのユーザー企業に直接納入しているとして，いずれも「空調服」のタグが付された「ＫＹＵＤＥＮＫＯ」の刺繍がある作業服の写真（甲５５）及び「ＳＨＩＭＩＺＵＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」のネームタグがある作業服の写真（甲５６）を提出するが，上記甲５５の写真からはファン付き作業服であるのかを確認することができない。上記甲５５，５６の写真には「空調服」の文字が表示されたタグがみられるとしても，他の大手ゼネコンへの納品物について本願商標がどのように付されていたのかは明らかでない。


さらに，原告ら以外の者による紹介記事において，大手建設会社である株式会社大林組（以下「大林組」という。）が平成２７年７月に協力会社組織から４００着を超える原告商品の要望を取り，大林組の社内向けにも１８１０着注文したこと（甲４２の６１・６３），大和ハウスグループの大和リース株式会社（以下「大和リース」という。）が平成３０年に社員用に３７４着の原告商品を支給し，協力会社の作業員に５００着を補助支給すること（甲４９の１９），ダイダン株式会社（以下「ダイダン」という。）が平成２９年８月７日に協力会社へ原告商品を約１５００着斡旋したと発表したこと（甲５５），三菱電機ビルテクノサービス株式会社（以下「三菱ビルテクノサービス」という。）が平成３０年６月１４日に同社及び協力会社に原告商品１万１０００着を配布すると発表したこと（甲６０）をうかがい知ることができるとしても，大手ゼネコンなどのユーザー企業との具体的取引の事実について，原告らと原告商品の購入者が実際に取引したことを示す書類（注文伝票，出荷伝票，納入伝票，請求書，領収書又は商業帳簿）等の提出がないから，納入日や納入量等に基づく取引事実を確認することができない。以上より，原告らが１道２県の企業に原告商品を納品していること（甲７７）や，大手ゼネコンなどのユーザー企業と取引があること（甲４８の３３～３５）はうかがえるものの，具体的事実を示す証拠に乏しいため，本願商標が原告商品について全国的に使用されている状況を把握することはできない。
(ｵ)広告宣伝の方法，期間，地域及び規模，表彰
ａウェブサイト，インターネットショッピングサイト，商品カタログ，
メールマガジンによる広告
原告らは，原告空調服のウェブサイト（甲３３の１・２，甲３６）において，原告商品の紹介をしており，また，インターネットショッピングサイト楽天において，平成１７年，平成１９年，平成２３年及び平成２６年に原告商品を販売していると主張し，さらに，平成２９年の商品カタログ（甲１３）及び平成１３年の商品カタログ（甲３０）を提出する。
しかし，上記のうち，平成１７年及び平成１９年のインターネットショッピングサイトについては，「空調服」の文字は確認できるものの，当該ウェブサイトに掲載された商品が原告らの販売に係る商品であることを示すような記載が見当たらない（甲３４の１・２）。また，カタログについては，その製作・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先を示す証拠として提出されているものは，平成２８年のカタログ製作に係る請求書（甲１１５）における，「カタログ製作代一式３５，０００部」の記載のみである上，これが原告商品のカタログであるかも明らかでない。そして，原告空調服のウェブサイトにおける原告商品の紹介，インターネットショッピングサイトにおける販売及び原告製作の商品カタログについて，原告ら代表者の陳述書（甲３２）における記載を踏まえても，その期間，回数及び規模を，客観的に把握することができない。
また，原告らは，折込チラシを２万４００件，ダイレクトメールを３万２５２９件送付したと主張し，その写しを提出する（甲３７，甲７３の５・１６・３７）が，上記送付数を示す証拠は，原告ら代表者の陳述書（甲３２）であり，客観的信頼性に乏しい。
さらに，原告らは，平成１７年～平成２７年に，各年２回～５９回，楽天ショップ空調服からメールマガジンを頒布したと主張する。しかし，頒布年月日と頒布回数を示す証拠（甲１２６）については，その作成者，作成時期，いかなる目的で作成された表であるのかが不明であり，かつ，メールマガジンの配信先の数が明らかにされていない。また，メールマガジンの内容に係る証拠（甲１２７）については，二つの例にすぎず，その他のメールマガジンにおいて本願商標がどのように用いられたのかは不明である。
加えて，カタログの製作部数，頒布部数等に係る原告ら代表者の陳述書（甲１９４）は，客観的信頼性に乏しく，令和元年（平成３１年）及び令和２年のメールマガジンの配信状況に係る証拠（甲３２４）については，当該メールマガジンの内容が不明であって，本願商標がどのように用いられたのか不明である。以上によると，これらの客観的信頼性に乏しく，数量や規模の明らかでないウェブサイト，インターネットショッピングサイト，商品カタログ，メールマガジンによる広告をもってしては，本願商標が，本願指定商品に係る需要者，取引者の間に強く印象づけられたとは直ちにいい難く，本願商標に係るこれらの広告宣伝効果は，把握できないというべきである。
ｂ新聞，雑誌等における紹介及び広告


原告らは，原告ら代表者の陳述書（甲４１）における記載を根拠として，「空調服」の文字が用いられた原告商品は，平成２９年４月１日時点において，各種の雑誌や新聞に合計１４８回掲載されたと主張し，記事の写しを提出するが，平成１６年以降平成２９年４月１日までの期間との関係からみて，１４８回の掲載は，決して多い数ではない。また，全国規模の新聞である「朝日新聞」，「読売新聞」，「日本経済新聞」，「産経新聞」，「毎日新聞」への掲載は１０件にすぎず，ほとんどが発行部数等が多くない専門誌，地方紙等に掲載された記事である。加えて，平成１４年から平成２８年までに，各種の新聞，雑誌等において紹介されている記事（甲４２，４６～４８）には，発行元が不明である情報誌等の記事（甲４２の６・５６，甲４６の３・４），外国語の記事（甲４２の１６・４７・５２），「空調服」の文字はあるものの原告らの名称の表示がない記事（甲４２の４３・５０・６７，甲４８の１０）及び「空調服」の文字の記載自体がない記事（甲４７の２～４・７・１０，甲４８の３４～３６）等が含まれている。他方，平成３０年以降の原告商品が紹介された記事の写し（甲７１の４５・５９・６３・７２・７５・７７・７９，甲７４の４等）のうち，全国規模の新聞に掲載されたものは，「毎日新聞」（甲７１の６３），「産経新聞」（甲７１の１３３・１４３），「日本経済新聞」（甲７１の１４４）及び「読売新聞」（甲７１の１４５・１５９）の６件のみであり，「空調服」の文字が用いられた原告商品の広告が誌面に比して小さいものも少なくなく，例えば，発行部数が，１回の発行につき１０万部を超える規模の雑誌（乙４９，５０）に掲載されたものは，「日経ビジネス」（甲７１の６５）及び「Ｗｅｄｇｅ」（甲７１の６２）の２件のみであって，その余は，発行部数等が多くない専門誌等の媒体に掲載された記事である。また，平成３０年以降の全国紙，雑誌及び業界紙等の記事における広告（甲７０の２・３・５・７・９～１３・１５～２４・２９・３０・３２～３６，甲７１の１３・４４・６２・７２・１３１，甲７２の１）においては，「空調服」の文字は用いられているとしても，例えば，「空調服」の文字の記載はあるが原告らの名称の表示がないもの（甲７０の５・９・１１～１３・２４，甲７１の４４，甲７２の１），「『空調服』は，株式会社セフト研究所・株式会社空調服の商標および登録商標です。」の記載がごく小さいもの（甲７０の２・３０・３２～３４・３６）など，「空調服」の文字が，直ちに原告らの出所識別標識として，需要者，取引者に認識され，印象づけられるような態様で用いられているとはいい難いものも散見される。その他，原告らは，「繊維ニュース」及び「繊研新聞」の発行部数を示す証拠（甲２５３，２５４）を提出するが，これらは何人も書き込みが可能で掲載情報の真偽も明らかとはいえないフリー百科事典「ウィキペディア」であり，その掲載内容を裏付ける証拠は提出されていない。
さらに，原告らは，令和２年における広告宣伝を示す証拠（甲１９５～１９８，２００～２０７，２１０）を提出するが，これらのうち，全国規模の新聞への掲載は２件にすぎず，ほとんどが発行部数等が多くない専門誌，地方紙等に掲載されたものである上，「空調服」の文字が用いられた原告商品の広告が誌面に比して小さいものも少なくなく，広告において「空調服」の文字は用いられているとしても，原告らの名称の表示がごく小さく，直ちに原告らの出所識別標識として，需要者，取引者に認識され，印象づけられるような態様で用いられているとはいい難いものも散見される。
以上の新聞，雑誌等における紹介及び広告をもってしては，本願商標が，原告らの出所識別標識として，本願指定商品の需要者，取引者の間に強く印象づけられるとはいい難く，本願商標に係る新聞，雑誌による広告宣伝効果は，限定的であるというべきである。
ｃＪＲの主要駅構内に設置された大型ビジョンにおける広告令和元年７月１５日～２１日の間にＪＲの主要駅構内に設置された大型ビジョンにて行われた原告商品の広告（甲７０の２６～２８）は，７日間という短い期間である上，「空調服」の文字が表示された画面は，原告商品を着用したモデルと拡大したファンが全面に映し出され，その左上に「風を着る。空調服（小さく「ＴＭ」の文字が付されている。）」の文字が，広告全体の８分の１ほどの大きさで表示されているものの，原告らの名称が表示されていない上，原告らの登録商標であるＤＣマークなる標章が表示されているとしても，ＤＣマークが原告らの出所表示として広く知られているというような事情も見いだせない。したがって，当該広告に接する者が，これを原告らの出所表示と理解し，「空調服」を付した商品を原告らが取り扱っていると認識するとはいい難い。
そうすると，上記広告をもってしては，本願商標が，原告商品の出所識別標識として，本願指定商品の需要者，取引者の間に強く印象づけられるとはいい難く，上記広告は，それほど効果的であるとはいえない。
ｄ展示会への出展
原告らは，原告ら代表者の陳述書（甲３２）における記載を根拠として，平成１６年～平成２９年４月１日に全国で原告商品を４２回展示会に出展したと主張し，これに加え，平成２９年～令和元年に展示会に出展した事実を示す資料（甲４９の５６，甲７０の４・８・１０，甲７１の１１・２２・４３・４７・５７・１１８・１２０・１３６，甲７３の２７）を提出する。
しかし，上記資料からは，原告らが原告商品を展示会へ出展したことはうかがえるものの，本願商標の使用状況を把握できるものは一部の展示会に係るものに限られる。また，展示会自体の規模や原告らの展示ブースへの来訪者数も明らかにされていない。


そして，展示会の様子を示す資料（甲２０７）については，展示会自体の規模や原告らの展示ブースへの来訪者数も明らかにされておらず，広告コンサルタントの報告書（甲３２１の１）については，いつ，どこで開催された展示会であるのか，その規模や原告らの展示ブースへの来訪者数も明らかにされておらず，展示会の出展報告書（甲３２２，３２３）については，原告らの展示会出展担当者の作成によるもので，その掲載内容を客観的に裏付ける証拠は提出されていない。その余の展示会において，本願商標がどのように使用され，どのように来訪者の目に触れたのか，具体的な展示状況は不明といわざるを得ない。したがって，上記の展示会への出展をもってして，本願指定商品に係る需要者，取引者における，本願商標の認識度を客観的に把握することはできない。
ｅウェブＣＭ
ウェブＣＭ及びそのＹｏｕＴｕｂｅでの再生回数について，原告空調服のプレスリリース（甲３８）及び原告ら代表者の陳述書（甲３２）は，客観的信頼性に乏しい。
また，当該ＣＭが映画館でも展開され，全国のユナイテッド・シネマ，シネプレックス３０劇場（南古谷・上里・久山・あしかが・熊本の５劇場を除く。）において，平成２９年８月１１日～２６日の間に１５秒のスクリーン広告として放映されたことはうかがえるものの，上記期間中の上記３０の劇場における当該ＣＭの鑑賞人数，放映回数は明らかにされていない。
したがって，上記ＣＭをもって，本願指定商品に係る需要者，取引者における，本願商標の認識度を客観的に推し量ることはできない。
ｆ広告宣伝費
原告らの主張する原告商品の広告宣伝費用を裏付ける証拠は，原告ら代表者の陳述書（甲３２）であり，客観的信頼性に乏しい。また，令和元年（平成３１年）度の広告宣伝費用に係る証拠（甲７６の１～７，甲２４７）は，いずれも，本願商標を用いた原告商品の広告宣伝費に係るものであるのか不明である。したがって，本願商標の使用期間における，本願商標を用いた原告商品に係る広告宣伝費の規模を客観的に把握することはできない。
ｇテレビ放送等での紹介
原告商品は，テレビ番組の中で紹介されており，平成２９年４月１日までに，ニュースや情報番組，バラエティー番組等において，全国ネットで合計３５回にわたり，地方局においても合計３５回にわたり紹介され，ＢＳ，ＣＳ，ケーブルテレビ放送等でも８回にわたり紹介された（甲３９，４０，１３４）ことがうかがえるほか，同日以後も現在に至るまで，全国放送を含むテレビ番組及びラジオ番組の中で紹介された（甲７０の４，甲７１の１１・１２・３４・４２・１４１，甲７５）。しかし，原告商品が紹介されたテレビ番組等の視聴者数は不明である。この点，「ガイヤの夜明け」（甲３９の１）等の視聴率（甲２４８，２５０，２５１）のほか，視聴率も不明である。
また，それら番組の中には，「空調服」の文字が登場しないもの（甲４０の１０・１６・１９・２３・３１・３９・５２・５６・５８），原告らのいずれの名称も登場しないもの（甲４０の２・６～８・１１・１５・１６・２０・２５・３４・３８・４０・５１～５３・５５・５６・５８，甲７１の１４１，甲９９），放送時間帯が早朝であるもの（甲４０の４），「空調ざぶとん」，「ベスウォーマー」，「空調スーツ」及び「空調リュック」等，原告らの他の商品の紹介であって原告商品がメインで紹介されていないもの（甲４０の１０・２４・４８・４９・５７，甲２５２の３），英語で放送されたもの（甲４０の２３），新聞の番組表のみであって放送内容が不明なもの（甲７５）もある。
そして，ＤＶＤ（甲４０，９９，１３４）によると，「日経スペシャルガイヤの夜明け」（甲１３４の１２）と「じゃぱんセールスマン」（甲４０の１９）を除き，原告商品の紹介時間は，おおむね１５秒から４分程度である。さらに，「じゃぱんセールスマン」は，３０分ほどの放送であるものの，番組中に「空調服」の文字は見いだせない。
その他，原告らの従業員が作成した動画視聴報告書（甲２５２の１・２）は，客観的信頼性に乏しい。
そうすると，これらのテレビ放送，ラジオ放送における紹介をもって，本願商標が，本願指定商品の需要者，取引者の間に強く印象づけられるとは考えにくく，本願商標に係るテレビ放送，ラジオ放送による広告宣伝効果は，限定的であるというべきである。
ｈ公的機関からの表彰，認定等
地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対して表彰を行う地球温暖化防止活動環境大臣表彰の「技術開発・製品化部門」について，どのような基準で表彰がされるのか，また，公益社団法人全関東電気工事協会からの推奨品としての認定について，どのような基準で認定対象が選定されるのか，これらに表彰や認定がされることと，本願商標が原告商品を表す商標として周知であることがどのように結びつくのかは，明らかにされていない。
また，上記環境大臣表彰の具体的な受賞理由（甲４４）によると，当該受賞については，技術的側面が評価の対象となっていることが明らかであり，「本願商標が原告商品を表す商標として周知であること」が表彰されたものとは到底いえない。さらに，原告らが他社と共同で開発した商品「空調服エレファン」がグッドデザイン賞を受賞したことについては，「建設業従事者がより安全・安心・快適な作業ができるよう独自の工夫がこらされている。」と評価されており（甲３１１），上記受賞と本願商標が原告商品を表す商標として周知であることが，どのように結びつくのか不明である。
そうすると，これら公的機関からの表彰，認定等をもって，本願商標が，原告商品の出所識別標識として，本願指定商品の需要者，取引者の間に強く印象づけられるとは考えにくい。
(ｶ)小括
上記(ｱ)～(ｵ)によると，原告らは，平成１６年から本願商標を原告商品に使用しているといえるとしても，その使用期間，使用地域等の具体的な使用実績，本願商標を使用した原告商品の売上高，市場シェアは，量的規模等の客観的な事実に基づいて証明されていない。そして，広告宣伝等について原告らが提出する証拠によって，本願商標が付された原告商品が使用された状況を総合的に考慮しても，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものということはできない。
したがって，本願商標が，商標法３条２項の要件を具備しないとした本件審決の認定判断に誤りはない。
ウ原告らの主張に対するその他の反論


原告らは，新聞記事やインターネット通販サイト等の記載について，順次，訂正がされていることや，記事中の「空調服」が原告商品を指していることは明らかであること等を主張するが，それらの事情を需要者が理解しているといった事実は見いだせない。また，実際に原告らが「空調服」の文字の用い方について新聞社に対して申入れをしたのは，本件審決の数か月前にすぎない。むしろ，原告らは，平成１６年に原告商品の販売を開始して以来，１５年程にわたり，「空調服」の文字を自ら記述的に使用し，また，ライセンシーに対し，原告らの出所表示とは認識できない方法で「空調服」の文字を使用することを事実上許容してきたことがうかがえる。そして，上記１５年の間に，各種新聞記事や作業服販売に係るウェブサイトにおいて，「空調服」の文字が，作業服のカテゴリー，すなわち品質を表すものとして，原告ら以外の者によって用いられてきたのである。しかるに，本件審判請求後１年程度の，原告らによる申入れ等の活動をもって，「空調服」の文字が，作業服の品質を表すとの認識を覆し，原告らの出所識別標識として，需要者の間に広く浸透したということはできない。
(3)取消事由３について
ア前記(2)イ(ｱ)のとおり，原告らが「空調服」の文字を本願指定商品に使用していることは確認できるものの，提出された商品カタログの写し等について，製作・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先は，原告ら代表者の陳述書（甲３２）に記載されているにとどまり，それらを示す証拠として提出されているものは平成２８年のカタログ製作に係る請求書（甲１１５）一点のみである上，これが原告商品のカタログであることも不明である。それゆえ，本件審決は，平成１６年以降，本願商標が現在に至るまで原告らによって継続的に使用されてきた事実について，提出された商品カタログの写し等からは量的に確認できないと判断したものであり，その他の要素を総合的に勘案しても，本願商標が商標法３条２項の要件を具備すると認められるほどの使用実績があるとはいえない。本件審決は，本願商標の使用の事実を見落としたものではなく，証拠を適正に評価した上で，十分に審理したものである。
イファン付き作業服における原告商品の市場シェアについては，「繊維ニュース」に掲載された市場シェア（出荷ベース）は，集計方法等が明らかとはいえず，原告らの市場シェアについては「繊維ニュース」の記載のものよりも低い可能性も否定できず，十分に客観的信頼性が担保されたものとはいえない。また，ファン付き作業服の３割以上の市場シェアは，ライセンシーによって出荷された商品の市場シェアも含み，原告らによって直接出荷された商品のみの市場シェアではないことに加え，ライセンシーが出荷した商品について，本願商標がどのように用いられたのかも明らかでない。仮に，ファン付き作業服が１００億円規模の市場であり，原告らのみで３割の市場シェア（約３３億円）を有していたとしても，本願指定商品「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」の市場規模は，明らかに「ファン付き作業服」の市場規模より大きい。そうすると，例えば，市場規模が５１６５億円である（甲３２８の９頁）作業服全体においてみると，原告らのファン付き作業服の市場シェア（約３３億円）は０．６％程度となる。本願指定商品の市場規模は明らかでないものの，ファン付き作業服の市場規模よりは大きいものであることは明らかであるから，本願指定商品の需要者，取引者における本願商標の認識度に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。さらに，大手ゼネコンへの納入について，前記(2)イ(ｴ)のとおり，原告らと大手ゼネコンなどのユーザー企業との取引は，原告ら以外の者による紹介記事によってうかがい知ることができるにとどまり，「納品書」の控え（甲７７）が大手ゼネコンなどのユーザー企業との取引に係るものであるのか不明であり，原告らと大手ゼネコンなどのユーザー企業が実際に原告商品を取引したことを示す書類は提出されていない。したがって，この点について，本件審決は，証拠を適正に評価した上で，十分に審理したものである。
ウなお，本件審決は，令和元年８月１４日付けの審尋（甲１３５）において，原告らに対し，客観的な証拠の提出を求めた上でされたものであるところ，そのように客観的な証拠の提出を求めた上で，提出された証拠を基に，本願商標の商標法３条２項該当性を判断した本件審決には，手続上の瑕疵及び認定判断についての誤りはなく，審決の違法性の有無を判断するという審決取消訴訟の性質からして，本件訴訟において，本件審決時に提出していなかった証拠（本件審決時以降の使用に係る証拠を含む。）を提出し，それらの証拠を合わせた上で，本件審決における認定判断は違法であるとする原告らの主張は，失当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
(1)「空調」等の語の意義
ア「広辞苑    第六版」株式会社岩波書店（平成２０年１月１１日発行）によると，「空調」は，「空気調節の略。エア・コンディショニング。」を意味する語であり，「空気調節」は，「エア・コンディショニングの訳語。空調。」を意味する語である（甲１９０）から，「空調」は，「エア・コンディショニング」の同義語である。そして，上記「広辞苑第六版」によると，「エア・コンディショニング」は，「室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節。空気調節。空気調和。空調。エアコン。」を意味する語である（甲１９１）。イ上記「広辞苑    第六版」によると，「服」は，「①身につけるもの。きもの。」，「②（和服を着物というのに対して）洋服の略」などを意味する語である（乙４）。
(2)平成１６年頃から平成２７年頃までの原告商品である「空調服」の開発及
び販売等の状況
ア原告各社について


原告空調服は，原告セフト研究所の子会社であり，平成１６年２月２日に商号を株式会社ピーシーツービーとして設立され，平成１７年１月７日に現商号に変更した。原告セフト研究所が主として原告商品である「空調服」の企画及び開発をし，原告空調服が原告商品の販売を行っている。（甲３，３２，１８９）イ原告商品の開発及び販売並びに新聞，雑誌等の記事等(ｱ)原告ら代表者は，エアコンによる電力消費の増大への危惧等から，省電力で涼しくする仕組みについて検討を開始し，空間全体を冷やさなくても人だけを冷やせばよいのではないかという発想に至り，生理機能により生じる汗を風によって気化させ気化熱を奪うことで人体を冷却すればよいという発想にたどり着いた（なお，原告ら代表者は，このような考え方を「生理クーラー理論」と呼んでいる。）。原告ら代表者が設立し，かねてディスプレー関連装置の製造販売等を行っていた原告セフト研究所は，それらの発想の商品化のため，平成１１年頃から開発を開始し，服の内部に適切な空気の流れを生じさせるためにファンを取り付けるなどした上衣を「空調服」と名付け，平成１６年には，ユニフォームメーカーである株式会社サンエス（以下「サンエス」という。）とも協力の上，作業服としての「空調服」（ワイシャツ型，ジャンパー型，ヘルメット作業対応型［フード付き］など。いずれも１着当たり税込み９９００円）の販売を開始するに至った。原告空調服が原告商品「空調服」の販売を開始した当時，衣服にファンを取り付けた製品（電動ファン（ＥＦ）付きウェア。以下では「ＥＦウェア」という。）は，他に類を見ないものであった。上記の「空調服」は，その販売の開始前も含め，例えば，「冷房いらずの“空調服”」（甲１００），「発汗利用し“冷房服”」（甲１０２）といった見出しを付して，原告各社の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，ときに「空調服」の写真（甲４２の１，甲１０１～１０３，甲１２８の１，甲１２９の１・２，甲１３０の１，甲１３３の１・２）や原告ら代表者の紹介等とともに，新聞等（フジサンケイビジネスアイ，中国新聞，建設通信新聞，夕刊フジ，電気新聞，日本農業新聞，ＩＴｍｅｄｉａニュース，朝日新聞等）や雑誌（ＡＥＲＡ，日経エコロジー等）で取り上げられた。（甲３，１６，２０，２５，２７，２９，３２，甲３３の１，甲４２の１・２・５，甲４９の３３，甲６５，６６，甲７１の３４・４４・５９・７５・１２１・１４３・１４６，甲７３の２８，甲９８，１００～１０４，甲１２８の１～３，甲１２９の１・２，甲１３０の１，甲１３１の２・４・６・９・１２，甲１３３の１・２・７，甲１８９，甲１９３の５，甲２０７，甲２１０の９，甲２８２）
(ｲ)原告空調服は，楽天市場を通じてのインターネット販売を含め，平成１６年のうちに上記(ｱ)の「空調服」を少なくとも６５００着程度販売した。そのような「空調服」の売れ行きを踏まえ，原告空調服は，上記アのとおり平成１７年１月７日に現商号への商号変更をした上で，同年春頃以降，自社のウェブサイトにおける販売を含め，原告商品「空調服」の本格的な販売を開始し，メールマガジンの配信も行うようになった。（甲３２，甲３３の１，甲３４の１，甲４２の７・９，甲１２６，甲１２７の１，甲１３１の３，甲１３２の３・８，甲１３３の３，甲１６７，１８９，甲１９３の５）


その後，原告各社は，実際の現場での使用に基づいた意見を踏まえて原告商品の改良を重ねるとともに，使用される現場における需要等に即した形で，新たな形態の「空調服」を開発し，販売していった。平成１９年までに，作業着タイプ，ブルゾンタイプ，ワイシャツタイプのほか，食品工場向けの「空調服」（甲１２９の５），ＵＳＢポート給電対応型の「空調服」（甲１３３の４），「防蜂用空調服」（甲４２の１５・１７・２２・２３・２５，甲１２９の９，甲１３１の８），「農作業用空調服」（甲１２９の６・１１）など，様々な「空調服」が発売された。このような様々な「空調服」は，例えば，「作業服と『冷房』合体」（甲１２８の５），「涼しさか，人目かどちら？」（甲１２８の８）といった見出しを付して，原告各社の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理，作業着タイプ，ブルゾンタイプ，ワイシャツタイプ等のラインアップのほか，「空調服」の写真（甲４２の７・１０・１１・１３・１４・１９・２４，甲１２０，１２１，甲１２８の４・６・７・１０，甲１２９の３～８・１２，甲１３０の２～５，甲１３１の２・３～９，甲１３２の１～３・５，甲１３３の３・４，甲１６７）や原告ら代表者の紹介等とともに，新聞等（ＩＴｍｅｄｉａニュース，日刊工業新聞，日本石材工業新聞，日刊ゲンダイ，ＴｈｅＪａｐａｎ    ＦｏｏｄＪｏｕｒｎａｌ，全国農業新聞，農機新聞，朝日新聞，鹿児島建設新聞，日本経済新聞，大分合同新聞，空調タイムス，読売新聞，産経新聞，農村ニュース，建設通信新聞，日本農業新聞，岐阜新聞，埼玉新聞，繊維ニュース）や雑誌等（Ｒ２５，ＥａｒｔｈＧｕａｒｄｉａｎ，ＴＨＥ   ＢＵＳＩＮＥＳＳＳＵＰＰＯＲＴ，ＴＲＵＣＫ    ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ，デジモノステーション，ＭｕｌｌｉｏｎＬｉｆｅ，Ｃａｒ    ＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ，ＴＨＥ２１，仏事，環境ビジネス，Ｓａｂｒａ，サクセスＶショット，埼玉県版帝国ニュース，ＶＥＮＴＵＲＥＬｉｎｋ，ＴＰＭエイジ，ショッパー，発明ライフ，日経コンストラクション，介護ビジョン，林業新知識，日経ＭＪ，農業経営者，ビジネスチャンス，展コミ，元気な企業ガイド等）において度々取り上げられた。平成１７年からいわゆるクールビズが開始されたことから，原告商品は，暑さ対策のアイデア商品などとして取り上げられた。（甲３４の１・２，甲４２の５・７～１１・１３～１５・１７～２０・２２～２６・２９，甲１０５［１枚目～６枚目］，甲１２０，１２１，甲１２８の４～１０，甲１２９の３～９・１１・１２，甲１３０の２～５，甲１３１の１～９，甲１３２の１～３・５・６，甲１３３の３・４，甲１６７，甲１９３の５）
なお，空調に関する業界誌である「空調タイムス」では，平成１８年７月２６日，「東京電力主催のエネルギーソリューション＆蓄熱フェア‘０６特集」という記事の中で，「空調服」が取り上げられ，「服の中を空調するアイデア製品」，「室内環境を空調するエアコン等とは異なるアイデア性は各方面から注目度も高く，販売量も右肩上がりに増加し今年度も二万五千着規模の販売を見込む。」などと紹介された（甲１２９の１２）。
また，原告各社は，「空調服」と同様に空気の流れを利用した冷却機能を備えた「空調ズボン」，「空調ベッド」及び「空調ざぶとん」を開発して販売を開始し，それらについても新聞や雑誌等で取り上げられた（甲１７，甲４２の１３・１８・２０・２４，甲１３２の６，甲１９３の５）。


(ｳ)平成２０年以降も，原告各社は，「屋外作業用空調服」（甲１２９の１４～１９）といった新商品の開発を含め，原告商品の改良や販売拡大のための活動を継続し，バッテリの改良によるファンの駆動時間の長期化等による利便性の向上や，猛暑，クールビズの浸透，地球温暖化問題への関心や平成２３年に発生した東日本大震災後の節電対策への関心の高まり等により，原告商品の販売を拡大していった。原告各社が製造・販売する「空調服」は，平成２７年までの間に，①「トヨタ自動車やデンソーなど大手企業から高い評価を獲得。工場や工事現場などでの活用が進んでいる。」（平成２０年６月２日の新聞「物流Ｗｅｅｋｌｙ」。甲１２９の１３），②「効果はテレビ番組などで紹介されたこともあって，各方面からの注目を集めた。特に大手自動車メーカーや自動車部品メーカーなどから高い評価を得て，工場や作業現場などでの活用が進んでいる。」（平成２０年６月２５日の雑誌「ニュートラック」。甲１３１の１２），③「『涼しくて一度着たら手放せない』というファンが増加中」（平成２０年１１月号の「ユニフォームプラス」。甲１３１の１０），④「毎年，猛暑の到来と共にテレビニュースなどでも取り上げられるなど，真夏の定番商品としてお馴染みとなっている。」（平成２２年７月１３日の「農機新聞」。甲４２の４０），⑤「売り切れが出るほどの人気になっている『空調服』」（平成２３年７月８日の「ねとらぼ」のウェブサイト。甲１３３の９），⑥「大手自動車企業や鉄鋼会社から食品，工事会社まで，作業員に空調服を導入している企業は実に１０００社近くに上るが，最近ではオフィスで働く会社員や主婦などからも注文が舞い込んでくるという。」（平成２３年７月２０日の「ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ」のウェブサイト。甲１３３の１０），⑦「実用性と利便性の評判は口コミでも広がり，２００８年あたりからオーダも定着してきている。猛暑の昨年につづき今年もすでに主力製品は完売状態である。」（平成２３年９月号の雑誌「ツールエンジニア」。甲１３１の１３），⑧「『空調服』という会社をご存じだろうか。その会社が開発したユニークな作業服がいま大ヒットしているのだ。」（平成２６年７月８日の「プレジデントオンライン」のウェブサイト。甲７１の３３）などといった説明を付して，原告各社の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，「空調服」の写真（甲４２の２７・２８・３１・３２・３５～３７・４０・４２～４６・４８～５１・５４・５５・５８・６５，甲４６の２・９，甲７１の３３，甲１０９，１１１，１１９，甲１２８の１１・１２，甲１２９の１３～１９・２１，甲１３０の６～８，甲１３１の１０～１３，甲１３２の７～１０，甲１３３の６・７・９～１３）や時には原告ら代表者の紹介等とともに，新聞等（物流Ｗｅｅｋｌｙ，農機新聞，釣具界，建設工業新聞，農業共済新聞，日本農業新聞，埼玉新聞，花卉園芸新聞，訪販ニュース，フジサンケイビジネスアイ，朝日新聞，北國新聞，毎日新聞，読売ＫＯＤＯＭＯ新聞，ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ，日本経済新聞，電気新聞，日刊ゲンダイ，化学工業日報）や雑誌等（鋼構造ジャーナル，ＢｉｇＬｉｆｅ，ニュートラック，あんしんＬｉｆｅ，農耕と園藝，農業経営者，洗濯の科学，ユニフォームプラス，アクセス埼玉，ハーモネート，長崎の果樹，戦略経営者，ダイム，モノ・マガジン，アスキー，日経トレンディネット，経理ウーマン，地上，石垣，ツールエンジニア，ＧＯＳＭＡＮＩＡ，ＧｅｔＮａｖｉ，ビル経営，散歩の達人，メカトロニクス，自動車リサイクル，ＮＴＴファシリティーズジャーナル，森林組合，ケンプラッツ，プレジデントオンライン，サンケイビズ）で取り上げられた。（甲３０，甲４２の２７～３７・３９～４６・４８～５１・５３～５５・５８・６５，甲４６の２・７～９，甲７１の３３，甲１０９，１１１，１１９，甲１２８の１１～１３，甲１２９の１３～２２，甲１３０の６～８，甲１３１の１０～１３，甲１３２の７～１０，甲１３３の５～１３，甲１８９，甲１９２の１７）
ウカタログについて
(ｱ)原告空調服は，平成１７年から平成２７年までの間，毎年，原告商品の写真や「空調服」との名称等を掲載したカタログを作成し，頒布していた（甲１０５［１枚目～６枚目・１３枚目～３２枚目］，甲１９４）。(ｲ)カタログの作成数は，平成１７年版が２０００部（甲３３０の１），平成１８年版が４３００部（甲３３１の１～３），平成１９年版が８０００部（甲３３０の２・３），平成２０年版から平成２３年版が各９０００部（甲３３０の４，甲３３１の４～６），平成２４年版が１万部（甲３３１の７），平成２５年版及び平成２６年版が各１万２０００部（甲３３１の８・９），平成２７年版が３万５０００部（甲３３１の１０・１１）であった（甲１９４）。(ｳ)原告空調服は，平成１７年から平成２７年まで，それらのカタログを全国的に配布していた（甲１９４，甲３３２の１～７）。
エ展示会への出展について
(ｱ)原告空調服は，平成１８年１０月頃に東京国際フォーラムで開催された「アグリビジネス創出フェア」に出展し，「防蜂用空調服」を展示した（甲４２の１５）。


(ｲ)原告空調服は，平成１９年５月１８日から同月２０日まで，ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催された，国際福祉健康産業展「ウェルフェア２００７」に出展し，「空調服」や「空調ベッド」等を展示した（甲３２，甲４２の２０，甲１２０）。同展の来場者数は，約８万人であった（甲３５４の２）。(ｳ)原告空調服は，平成１９年７月１１日から同月１３日まで，東京ビッグサイトで開催された「省エネ＆リサイクルフェア２００７」に出展した（甲１２０）。
(ｴ)原告空調服は，平成１９年１０月１８日及び同月１９日に，福井県産業会館で開催された「北陸技術交流テクノフェア２００７」に出展した（甲３２，１２０）。同展の来場者数は，約２万人であった（甲３５４の３）。(ｵ)原告空調服は，平成１９年１０月３１日から同年１１月２日まで，東京ビッグサイトで開催された，中小企業基盤整備機構が主催する「中小企業総合展２００７」（日本全国から約５００社が出展）に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲３２，１２１）。同展の来場者数は，約３万６０００人であった（甲３５４の４）。
(ｶ)原告空調服は，平成１９年１１月２７日及び同月２８日に，東京国際フォーラムで開催された「アグリビジネス創出フェア」に出展した（甲１２０）。(ｷ)原告空調服は，平成１９年１１月２８日から同月３０日まで，東京ビッグサイトで開催された「パテントソリューションフェア」に出展した（甲３２，１２０）。
(ｸ)原告空調服は，その後も，平成２８年までの間に，毎年，上記のような各種の展示会に出展した（甲３２，１１６，弁論の全趣旨）。
オ原告商品のテレビ番組における紹介について
(ｱ)「空調服」は，その発売前の平成１４年頃から，テレビのニュースやＴＢＳテレビの「サンデージャポン」で取り上げられたりし（甲４０の１３，甲９９），平成１６年末頃までに，各地のニュースやテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」，日本テレビの「億万のココロ」等で，原告各社の社名や「空調服」という商品名を示して紹介された（甲４０の５・３３・３７・３８・４１～４６，甲１３４の１～４）。
(ｲ)平成１７年以降も，「空調服」は，春から夏頃の時期を中心に，ＴＢＳテレビの「朝ズバッ！」等を含む全国放送又は地方放送のニュースや情報番組で，原告各社の社名や「空調服」という商品名を示して紹介された。原告ら代表者が，フジテレビの「笑っていいとも！」に出演し，原告空調服の名称を示して「空調服」の紹介をしたこともあった。また，平成２６年には，テレビ東京の「日経スペシャルガイアの夜明け」で「空調服」が取り上げられ，原告空調服の社名はもとより，「空調服」が３年前から兵庫県姫路市の大和軌道製造という会社で導入されていることや，４年前にリチウムバッテリーに変更してから一気に大ヒット商品となり，今年は既に２５万着を売り上げており，既に売り切れ状態であることなどを含め，「空調服」が詳しく紹介された。（甲４０の３・４・９・１０・１２・１４・１７・１８・２１・２２・２６～３０・３２・３５・４７～５０・５４・５７，甲１３４の５～１０・１２）
(ｳ)上記の各テレビ番組における紹介は，平成１４年頃から平成２７年までの間において多数回にわたるものであり，その中では，作業服のみならず，番組によっては，ワイシャツやブルゾンについても取り上げられていた（上記(ｱ)，(ｲ)の括弧内掲記の各証拠）。
カ原告商品の企業における導入例について
(ｱ)電気設備工事を業とする株式会社関電工（以下「関電工」という。）は，平成２３年，配電部門に「空調服」を導入した（甲５０の５，甲１１１）。(ｲ)電気設備工事を業とする株式会社トーエネック（以下「トーエネック」という。）は，平成２７年，酷暑期の環境改善策として，「空調服」を採用した（甲４８の３３～３５）。
(ｳ)建築業界で「空調服」が普及し始め，平成２７年７月には，大林組が，現場作業着に「空調服」を採用した。同月１５日までの時点で，協力会社からは４００着超の要望を受け，社内向けには１８１０着を発注し，その後の３年間で導入実績は６０００着となった。（甲４２の６１～６３，甲４６の５・７・９，甲５０の５，甲７１の１２７・１２８・１３３，甲８６，１１０，甲１３１の１５）(ｴ)戸田建設株式会社は，平成２７年度から，協力会社の作業員に対し，「空調服」の購入に係る補助制度を開始し，約３６００名の作業員に「空調服」を支給した（甲８）。
(ｵ)大林組による導入は，平成２７年７月２８日の「日本経済新聞」や，その他のメディア（フジサンケイビジネス，サンケイビズ等）で報道されたほか，上記(ｱ)～(ｴ)の事実は，業界誌への掲載等によって広く知らされた（上記(ｱ)～(ｴ)の括弧内掲記の各証拠）。
(3)平成２８年頃以降におけるＥＦウェアの市場の拡大と原告商品の販売等の
状況
ア他社の参入等について


前記(2)イのとおり，ＥＦウェアという商品分野は，従来，原告商品「空調服」の販売により開拓され拡大されてきたものであり，平成２７年頃までは，ＥＦウェアの市場は，原告空調服と，原告セフト研究所から「空調服」の製造及び販売に関して許諾を受けたサンエスによって独占されていたが，その需要が急速に拡大したことにより，平成２７年頃には他社がＥＦウェア市場に参入するようになり，平成２８年に原告各社がサンエスとの提携関係を解消したことにより，サンエスが「空調風神服」の販売を開始し，さらに，アパレル各社がＥＦウェアを売り出すなどした。そして，平成２９年以降，市場が更に拡大し，様々なメーカーがＥＦウェアの開発，販売を行い，多彩な形態のＥＦウェアが次々と販売されていく状況となった。このような中で，原告各社も，ベスト型の「空調服」や「制電空調服」（静電気を嫌う環境での着用に適した「空調服」），ゴルフウェアの「空調服」などを開発し，発売するとともに，「空調リュック」など，ＥＦウェア以外でも「空調」シリーズの商品を販売していった。（甲３２，甲４２の７１，甲４７の１・７，甲４８の９・１０・２０・３０・３６・３７・３９，甲４９の２・４，甲５０の１～４，甲５１の１，甲５３，甲７１の３０・１１６・１２４・１３２・１３３・１３８・１４５・１５７・１５８・１６１，甲７２の３，甲７３の２６・２７，甲７４の３・４・１２・１８・２２・２７・５３・５９・７４・８５・９３～９９・１０８・１０９・１１１～１１４・１２０・１２１・１３１～１３３・１３９・１４０・１４３・１５３・１５６・１６０・１６４・１６８・１７５～１７７・１８０・１８３・１８７，甲１８９，甲１９２の２・１４・１７・８３・１０２，甲２８１）
イ原告商品の新聞，雑誌等の記事等について
(ｱ)原告各社が製造・販売する「空調服」については，平成２８年以降も，①「各地の農機展示会でもすっかりおなじみの製品」，「毎年猛暑の到来とともにテレビニュースなどでも取り上げられるなど，真夏の定番商品となった感がある。」（平成３０年１月１日の「農機新聞」。甲４３），②「全国の建設現場で空調服（東京都板橋区）の“空調服”が活躍している。」，「『一度着たら手放せない製品』として評価を高めている。」（平成３０年８月２０日の「建設通信新聞」のウェブサイト。甲７１の３１・６０），③「『これが支給されるかどうかで，求人募集への反応が左右される』（作業服販売店）というほど，ファン付きウェアは夏の現場では必須の存在となった。」，「生みの親とされるのは，その名も『株式会社空調服』（東京都板橋区）だ。」（令和元年８月２１日の「読売新聞」。甲７１の１４５，甲１９２の１７），④「『空調服』（東京）が開発した，腰に小型ファンを付けた作業着の今夏の販売は前年同期の１．５倍を超える。」（平成３０年８月２２日の「毎日新聞」及び同月２３日の多数の地方紙等の新聞。甲７１の６３・８５～１０７），⑤「ファンウェアが，主要マーケットである建設業界だけでなく一般市場でも注目され始めている。スポーツメーカーを筆頭に多くの企業がファン付きウエア開発に乗り出す中，その先陣を切っているのが『空調服（ＴＭ）』だ。」，「現在はスーパーゼネコンを筆頭にゼネコン各社，電気設備工事各社，エレベーター各社など数多くの企業の作業着として採用されている。」，「作業着分野で不動の地位を確立した『空調服（ＴＭ）』が目指すのは，新たな市場の開拓だ。」（令和元年６月２１日の「ＷＷＤＪＡＰＡＮ」のウェブサイト。甲７１の１２５，甲２１０の９），⑥「熱中症対策の欠かせない工事現場や工場で，いまや必需品となっているのがファン付きの作業着だ。元祖の『空調服』は今年，１３０万着の販売を見込む。開発したのはその名も『空調服』という東京都板橋区の会社の会長」（令和元年８月１８日の「日本経済新聞」。甲７１の１４４）などといった説明を付して，原告各社の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，「空調服」の写真（甲４２の６６，甲４８の３９，甲４９の３・１６・２５・３０・３３・４８・５７，甲７１の１１３・１１８～１２０・１２３・１４６・１４９・１５７・１５９～１６１，甲１０８，甲１２９の２４，甲１３０の９，甲１３１の１４・１５）や時には原告ら代表者の紹介等とともに，新聞等（日本経済新聞，電気新聞，繊維ニュース，農機新聞，アグリジャーナル，日本屋根経済新聞，日本物流新聞，建設通信新聞，毎日新聞，物流ニッポン，日刊帝国ニュース，日刊ゲンダイ，サンスポ，読売新聞，フジサンケイビジネスアイ，多くの地方紙）や雑誌等（ユニフォームプラス，理念と経営，ビル経営，ビルメン，ワークウエアＭＯＮＯスペシャル，戦略経営者，電気と工事，電気現場，電気管理技術，地球温暖化，オートバイ，ＷＷＤＪＡＰＡＮ，Ｕｎｄｅｒ４００）で取り上げられた（甲４２の６６，甲４３，甲４７の１，甲４８の３９，甲４９の３・６・１６・２０・２５・３０・３３・４８・５２・５７，甲７１の３１・６０・６３・７２～８０・８３・８５～１０７・１１２・１１３・１１７～１２１・１２３・１２５・１４２・１４４～１４６・１４９・１５７・１５９～１６１，甲１０８，甲１２９の２３・２４，甲１３０の９，甲１３１の１４・１５，甲２１０の９）。


(ｲ)平成３０年８月２０日の「Ｗｅｄｇｅ」（甲６５，甲７１の６２）や同月２７日の「日経ビジネス」（甲７１の６５）では，「空調服」を着た原告ら代表者の写真を掲載し，「空調服」を説明する記事が掲載された。また，令和元年８月１７日の「現代ビジネス」の「一度着たら手放せない！猛暑の救世主『空調服』ヒットの背景」では，「例年通り今年も，猛暑の折『空調服』が多くのメディアで取り上げられている。最近では“ファン付きウェア”とも呼称されつつあるが，ポータブルオーディオプレーヤーがその元祖である『ウォークマン』と世界中で呼ばれ続けたように，ファン付きウェアも巷では空調服と呼ばれることのほうが多いように思う。」と記載した上で，「空調服」がヒットしたことについて記載がされている（甲１９２の１０２）。
(ｳ)ＥＦウェアと「空調服」や原告空調服との関係について，上記(ｱ)の③，④及び⑥のほかに，次のような記事がある。
ａ令和元年６月４日（同月２４日の訂正後のもの）の「繊研新聞」の「ＥＦウェアは原告空調服が平成１６年に発売したのが最初とされている」旨の記
事（甲７４の９８・１４２）
ｂ令和元年７月１７日の「読売新聞」及び同月２８日の「読売新聞オンライン」のファン付きウェアについての「作業服メーカーの空調服が２００４年にこうしたウェアを発売し，建設現場など屋外で働く作業員の熱中症対策として主に利用されてきた。」との記事（甲７４の１５３・１６４，甲１９２の１００・１０１）
ｃ令和元年７月２２日の「産経ＷＥＳＴ」，同月２３日の「産経新聞」，同月２４日の「サンケイビズ」及び同年８月８日の「産経新聞」の「ファン付き作業服を平成１６年に『空調服』の商標で売り出したのが，同じ社名の原告空調服である」旨の記事（甲７１の１３３・１４３，甲２８５，２８７）ｄ令和元年８月１７日の「日経新聞電子版」の「ファン付き作業着の元祖である『空調服』の開発者が，原告空調服の会長である原告ら代表者である」
旨の記事（甲２８９）
ｅ令和元年８月２３日の「ａｕ    Ｗｅｂポータル経済・ＩＴニュース」の「『空調服』の製品を開発したのは，原告ら代表者である」旨の記事（甲２９０）及び同日の「Ｙａｈｏｏニュース」の「原告ら代表者が『空調服』の生みの親であ
る」旨の記事（甲２８２）
ｆ令和元年８月２９日の「日刊ゲンダイ    ＤＩＧＩＴＡＬ」の「『空調服』が原告空調服の特許商品である」旨の記事（甲２９１）ｇ令和元年８月３０日の「ＬＩＭＯ」の「『空調服』の開発者が原告
ら代表者である」旨の記事（甲２８３，２９２）
ｈ令和元年９月８日の「読売新聞」の「ＥＦウェアの生みの親とされるのは原告空調服である」旨の記事（甲７４の１８７，甲１９２の１９）ｉ令和元年９月３０日の「日経ＸＴＥＣＨ」及び同年１０月３日の「日経コンピュータ」の「ファン付き作業服の『空調服』はベンチャーである『空調服』が１５年ほど前に開発した」旨の記事（甲２６４，２９４）
ウカタログについて
(ｱ)原告空調服は，原告商品の写真や「空調服」との名称等を掲載したカタログを，平成２８年～令和２年の各年に作成し，頒布した（甲１０，１３，６８，甲１０５［３３枚目～３５枚目］，甲１９３の２・３）。(ｲ)カタログの作成数は，平成２８年版が４万５０００部（甲１１５，３２０，甲３３１の１２・１３），平成２９年版が４万７０００部（甲３３１の１４・１５），平成３０年版が７万５０００部（甲３３１の１６・１７），令和元年版及び令和２年版が各●●●（甲３３１の１８～２０）であった（甲１９４）。(ｳ)原告空調服は，平成２８年から令和２年４月まで，それらのカタログを全国的に配布した（甲１９４，甲３３２の７）。
エ原告商品の広告等について
(ｱ)原告空調服の広告宣伝費は，平成２９年から令和元年（平成３１年）にかけて大幅に増えており，平成３０年及び令和元年（平成３１年）はそれぞれ前年の約倍額の宣伝広告費が支出された（甲２４７の１～３）。また，これらの期間において，原告セフト研究所の宣伝広告費も大幅に増えた（甲２４７の４～６）。
(ｲ)平成２８年
ａ平成２８年７月２１日の「読売新聞」には，ブルゾン型の「空調服」をプレゼントする企画に関し，原告らの「空調服」の写真が掲載された（甲４２の６７）。
ｂ原告空調服は，芸能人であるＢを起用した２分間のウェブムービーを制作して，これを平成２８年８月１日から同年１０月３１日まで，ＹｏｕＴｕｂｅで公開し，このことは，同年１０月号の雑誌「ブレーン」や同年１１月－１２月号の雑誌「ＣＭＮＯＷ」で紹介された（甲４２の６８・６９，甲１２２）。同年９月５日時点で，上記ウェブムービーの再生回数は５０万回を超えていた（甲３８）。上記ウェブムービーを１５秒に再編集したものが，全国のユナイテッド・シネマ，シネプレックス３０劇場（南古谷・上里・久山・あしかが，熊本の５劇場を除く。）において，平成２９年８月１１日から同月２６日の間に，スクリーン広告として上映された（甲３２，甲７６の８，甲１２２）。
ｃ原告空調服は，平成２８年１１月２９日の「繊維ニュース」に，「空調服を発明して，１４年」という記載並びに「空調服」の写真及び原告空調服の名称等の記載のある広告を掲載した（甲４２の７０）。
(ｳ)平成２９年及び平成３０年


原告空調服は，平成２９年及び平成３０年に，「空調服を発明して，１５年」など（年数は時期により異なる。）という記載並びに「空調服」の写真及び原告空調服の名称等の記載のある広告（甲６，甲４２の７１，甲４８の１・５～８・１１・１４～１６・１８・１９・２４～２８，甲４９の２）や，「選ぶなら，空調服で熱中症対策。」という記載並びに「空調服」の写真及び原告空調服の名称等の記載のある広告（甲４９の７～９・１２・１３・１５・２０・２６～２９・３１・３２・３４・３６・３７・４１・４６・４７・４９・５１・５５・５６，甲７０の１５・１７・１８，甲７１の７２）を，業界紙等（電気新聞，繊維ニュース，日刊建設産業新聞，日本物流新聞，日刊工業新聞，鉄鋼新聞，機械新聞，農機新聞，建設の安全，安全と健康，積算資料公表価格版）に掲載した。
また，原告空調服は，「空調服」の写真及び名称並びに原告空調服の社名（単に「空調服」とするものを含む。）の記載のある広告（甲４８の１０，甲４９の３８，甲７０の１６）や，「空調服」の写真及び名称等を記載した広告（甲４９の１０・２３・３５・４０・４５）を，同様の業界紙等（繊維ニュース，農機新聞，朝雲）に掲載した。
(ｴ)令和元年（平成３１年）
ａ原告空調服は，令和元年（平成３１年）度の「空調服」のイメージキャラクターとして，サッカー元日本代表のＣ（以下「Ｃ」という。）を起用し，Ｃが青空を背景に青い空調服を着て立っている画像（以下「本件画像」という。）を広告に用いることとし，その旨の記事が，同年７月４日までに，「読売新聞オンライン」，「日刊スポーツ」，「農機新聞」，「建設通信新聞」，「繊研新聞」で本件画像と共に掲載された（甲７０の３１，甲７１の９・１４・４５・４６，甲７４の１２２～１２４，甲２１０の３，甲３２１の１）。そして，原告空調服は，本件画像に「この空と空調服。」などという記載及びＤＣマークの右側に「空調服」の語を配置した表示（以下，この表示を「ＤＣ空調服の表示」という。）を付した広告を，雑誌「モノ・マガジン」の令和元年５月２日号の裏表紙の一面広告（甲７１の４４），同年７月２日号の一面広告（甲７０の２），同年９月２日号の見開き広告（甲７０の３６）として掲載した。また，原告空調服は，同様の広告を，同年７月２７日，同月２８日及び同月３１日の「読売新聞」に掲載した（甲７０の３０・３２・３３）。さらに，原告空調服は，同様の広告を，同年のうちに，業界紙等（繊維ニュース，繊研新聞，ユニフォームプラス，広報とらっく）にも掲載した（甲７０の５・１２・２４・３４，甲７２の１，甲１９５，１９６）。
他方で，原告空調服は，本件画像に「風を着る。空調服ＴＭ」などという記載やＤＣマークを付した広告を，同年７月１５日から２１日までの７日間にわたり，多くの者が利用する首都圏の主要なターミナル駅２０駅（池袋駅，新宿駅，渋谷駅，東京駅，秋葉原駅，品川駅，恵比寿駅，上野駅，赤羽駅，巣鴨駅，吉祥寺駅，八王子駅，三鷹駅，国分寺駅，横浜駅，桜木町駅，浦和駅，大宮駅，船橋駅，高田馬場駅），関西エリアの主要なターミナル駅５駅（大阪駅，京都駅，三ノ宮駅，天王寺駅，新大阪駅）及び名古屋駅の各構内の柱等に設置された画面（首都圏合計２３２面，関西エリア合計２０４面，名古屋駅５０面）において，１５秒広告として，首都圏では６分間に１回の頻度で午前５時から深夜零時まで，関西エリアでは６分間に１回の頻度で午前６時から深夜零時まで，名古屋駅では合計２７２０回以上放映した。なお，この広告について，原告空調服は，同月１６日にプレスリリースを配信した。（甲７０の２６～２８・３１，甲１９９の１・２，甲２１０の６～８，甲３２１の１）
ｂ原告空調服は，「この空と空調服」と題する２分１３秒のウェブ動画を制作し，令和元年６月６日にこれを公開し，これとともに，複数の動画クリエイターにより関連動画がアップされた（甲７０の１・３７，甲７１の４～６・８・１０・５４）。
ｃ原告空調服は，令和元年７月１１日の「日本経済新聞」に，東芝エレベータ株式会社（以下「東芝エレベータ」という。）が「空調服」を導入している旨を記載するとともに，「空調服」の写真やその原理，原告空調服の名称等を記載した一面広告を掲載した（甲７１の１３１，甲１９８）ほか，同年８月２８日の「読売新聞」に，「空調服」である「ＦＡＮＦＩＴ」シリーズの広告（写真，「空調服」という名称及び社名の記載があるもの）を掲載した（甲１９７）。また，原告空調服は，「空調服ＴＭを発明した企業として」などという記載や「空調服」の写真，ＤＣ空調服の表示及び原告空調服の名称の記載のある広告（甲７０の３・７・９・１０・１３・１９・２０～２３・２９・３５，甲７１の１３）を，業界紙等（繊研新聞，電気新聞，建設の安全，安全と健康，農機新聞，中央労働災害防止協会の「図書・用品カタログ２０１９」）に掲載した。
オ展示会への出展等について
(ｱ)平成２９年及び平成３０年
ａ原告空調服は，平成２９年７月１９日から同月２１日まで，東京ビッグサイトで開催された「第３回猛暑対策展」に出展し，「空調服」の試着等の提供をした（甲４８の１２・２９）。
ｂ原告空調服は，平成２９年７月２６日から同月２８日まで，東京ビッグサイトで開催された「総務・人事・経理ワールド２０１７」のうち「第８回省エネ・節電ＥＸＰＯ」に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲４８の１３・１７）。


ｃ原告空調服は，平成２９年１１月８日から同月１０日まで，神戸国際展示場で開催された「緑十字展２０１７」に，販売代理店であるＮＳＰと共同で出展し，「空調服」を展示するなどした（甲４８の４２・４５，甲５０の２，甲７１の５７）。
ｄ原告空調服は，平成３０年５月２２日から同月２５日まで，東京ビッグサイトで開催された「地球温暖化防止展」に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲４９の１４）。同展の来場者数は，約１５万８０００人であった（甲３５４の１４）。
ｅ原告空調服は，平成３０年６月１３日に開催された「熱中症ゼロへ」プロジェクトのイベントの観測員用に，「空調服」を提供した（甲４９の２２）。ｆ原告空調服は，平成３０年６月１９日から同月２７日，渋谷ロフトの間坂ステージにおいて，「空調服」を含む原告空調服の商品を取り揃えたポップアップショップを開き，「空調服」の試着の提供，販売等をし，約９００人が来場した（甲４９の２１・２３・３９，甲７１の２２・５５・６９，甲７４の８３，甲２１０の１）。
ｇ原告各社は，平成３０年７月１８日から同月２０日まで，東京ビッグサイトで開催された「猛暑対策展」に出展し，「空調服」を展示するなどし（甲４９の４３・５６），そのことは，「繊維ニュース」（甲７１の４７）のほか，同月２１日放送のＴＢＳテレビの「サタデープラス」で，「空調服」の名称及び画像並びに原告空調服の社名を明示して取り上げられ（甲６９），また，同年８月２日の雑誌「週刊新潮」の熱中症に関する記事で，「空調服」の名称及び原告空調服の名称と共に平成１６年から販売を開始した旨等が記載されて取り上げられた（甲４９の５４）。
ｈ原告ら代表者は，平成３０年９月頃，「空調服」の発明に係る書籍「社会を変えるアイデアの見つけ方」を出版し（甲５２），「空調服」の発明者の著作である旨の説明や書評等が，「繊維ニュース」（甲７１の６６），「ＢＯＯＫウオッチ」（甲７１の８１），「ライブドアニュース」（甲７１の８２），雑誌「宣伝会議」（甲７１の１１０）に掲載された。
ｉ原告空調服は，平成３０年１０月中旬，横浜市内で開催された「緑十字展２０１８」に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲７３の２７，甲７４の２４）。
(ｲ)令和元年（平成３１年）
ａ原告空調服は，平成３１年３月１２日から同月１５日まで，東京ビッグサイトで開催された「２０１９ＮＥＷ環境展」に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲７１の１１８）。
ｂ原告空調服は，平成３１年４月６日及び同月７日，代々木公園のイベント広場で開催された「ＯＵＴＤＯＯＲＤＡＹ    ＪＡＰＡＮ２０１９」に出展した（甲７０の４，甲７１の１２０）。
ｃ原告空調服は，令和元年５月２９日から同月３１日まで東京ビッグサイトで，同年６月６日及び同月７日にインテックス大阪で，それぞれ開催された「運輸・交通システムＥＸＰＯ２０１９」に出展し，「空調服」を展示するなどした（甲７０の８・１１，甲７１の４３・１３０，甲７４の１０１）。ｄ原告空調服は，令和元年７月２４日から同月２６日まで，東京ビッグサイトで開催された「第５回猛暑対策展２０１９」に出展した（甲７１の１０・１３６・１４６・１４８，甲７４の１６２，甲１９２の７，甲２０７，２０８，２５９，甲２６２の１，甲２８４）。
ｅ原告空調服は，令和元年１０月２５日から同月２８日まで，京都パルスプラザで開催された「緑十字展２０１９」に出展した（甲１９２の３５，甲２５６の２・３，甲２５７の２，甲２５８の２・４）。
ｆ原告空調服は，令和元年１１月２７日から同月２９日まで，千葉の幕張メッセで開催された「鉄道技術展２０１９」に出展した（甲１９２の５０，甲２６２の２）。
カ原告商品のテレビ番組等における紹介について
(ｱ)平成２８年に，テレビ朝日の「マツコ＆有吉の怒り新党」，ＮＨＫテレビの「シブ５時」，ＴＢＳテレビの「あさチャン」，日本テレビの「ヒルナンデス」，テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」等の番組において，「空調服」又は「空調服」の語を含む商品名が，原告空調服の社名又はライセンシーであるヨツギ株式会社若
しくはＮＳ
(ｲ)Ｐの社名と共に紹介された（甲４，甲４０の５８，甲８７）。(ｲ)平成２９年５月２０日，テレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」で，「あの空調服が劇的進化リュック通勤に“涼感”」などとして，原告空調服の社名を示し，「空調リュック」が紹介された（甲７１の１１）。(ｳ)令和元年６月２２日，原告ら代表者は，ＴＢＳラジオ「久米宏   ラジオなんですけど」に出演して，「空調服」を持参して説明するなどし，その様子がＴＢＳラジオのウェブサイトでも紹介された（甲７０の４，甲７１の３４）。(ｴ)令和元年６月２３日，ＢＳ朝日「テイバン・タイムズ」で，原告空調服が取り上げられ，原告ら代表者が「空調服」について説明をした。そのことは，ＢＳ朝日のウェブサイトでも，原告空調服が「空調服」のメーカーであることを明記して紹介された。（甲７１の１２・４２）


(ｵ)令和元年７月２２日，テレビ東京「ＡＩ・ＤＯＬ   ＰＲＯＪＥＣＴ」で，原告ら代表者が「空調服」を紹介した（甲７１の１４１，甲７５の３）。キ原告商品の企業における導入例及び取引先等について(ｱ)清水建設株式会社（以下「清水建設」という。）は，平成２８年に，「空調服」を採用した（甲７１の１３３，甲７４の１７６，乙１２，１４，１７）。原告空調服が清水建設に販売している同社向けの空調服には「空調服」と表示したタグが付されている（甲５６）。
(ｲ)東芝エレベータは，平成２８年夏，約３０００人の社員を対象に「空調服」を導入するとともに，協力会社の約１０００名にも貸与を決定し，合計８０００着を導入した（甲２４５）。
(ｳ)関電工は，平成２８年度に，全部門の熱中症対策として「空調服」を導入し，平成２９年５月頃の時点では，関係・協力会社も含め３０００着以上の「空調服」が現場で活用されていた（甲５０の５）。
(ｴ)トーエネックは，原告空調服と共同で，ＥＦウェアである作業服を開発し，平成２９年６月９日から，順次，現場作業員に配備した（甲４８の３４・３５）。
(ｵ)ダイダンは，平成２９年８月，建設作業現場における熱中症対策と職場環境改善のため，協力会社１１０社を対象に，「空調服」１５００着の購入をあっせんした（甲５４，甲７３の２０，乙８）。
(ｶ)大和ハウス工業株式会社のグループ会社である大和リースは，平成２８年から，試験的に協力会社の作業員向けに導入の支援を行った上で，平成３０年に，建設現場での熱中症の発症を抑制するために「空調服」を導入し，社員用に３７４着を支給し，協力会社の作業員に５００着の支給を補助した（甲４９の１１・１７・１９，甲５０の５，甲６４，甲７１の１２６，甲７３の２２，甲７４の９０）。(ｷ)エレベータの保守点検を業とする三菱電機ビルテクノサービスは，平成２９年度に一部支社で試験導入を行った後，平成３０年６月から，「空調服」約１万１０００着を全社で導入した（甲６０，６１，甲７３の１５，甲７４の８５）。(ｸ)建築物の金属製内装工事を業とする菊川工業株式会社は，協力関係にある職人への「空調服」の無償支給を決め，令和元年７月１８日に，贈呈式をした（甲７１の１３５・１３７）。
(ｹ)以上の(ｱ)～(ｸ)の事実は，業界誌への掲載等で広く知らされた（上記(ｱ)～(ｸ)の括弧内掲記の各証拠）。
(ｺ)平成２８年までの時点で，原告空調服の主要取引先には，多数の自動車，鉄道，機械,金属，建設，電気，物流，食品等の幅広い企業が含まれており（甲８７），原告らは，その後も幅広い各企業との取引を行っている（甲２４３の１～３の各１，甲３４３の１～８２）。
(ｻ)株式会社九電工に原告空調服が納入している「空調服」には，「空調服」とのタグが付されている（甲５５）。
ク受賞等について
(ｱ)平成２８年９月，「空調服」について，公益社団法人全関東電気工事協会の推奨品としての認定がされた（甲４８の３３，甲５８）。「日本経済新聞」では，平成２９年，上記認定の事実とともに，「電力業界でも，多くの企業で空調服の採用が進んでいる。」，「近年空調服の導入件数が大幅に伸びている。」，「電力工事業界では，共同研究を行った関電工や，今年新たなオリジナル仕様の空調服を導入するトーエネック，きんでん，九電工をはじめとして，ユアテック，北陸電工，四電工など多くの企業が導入している。」，「まさに電力業界の熱中症対策のスタンダードとなる勢いである。」との報道がされた（甲４８の３３）。
(ｲ)原告空調服は，平成２９年頃から，一般財団法人日本気象協会推進の「熱中症ゼロへ」のオフィシャルパートナーとなっている（甲４８の５１，甲７１の３５）。
(ｳ)原告セフト研究所は，平成２９年１２月４日，平成２９年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰において，「空調服の開発・商品化と普及」により，技術開発・製品化部門で受賞し，そのことが業界紙（繊維ニュース，農機新聞）で報道された（甲４３，４４，甲４８の４３・４６・４８，甲７０の６）。(ｴ)原告セフト研究所と栄光マシーンセンター株式会社が共同で開発した「空調服エレファン」が，２０１９年グッドデザイン賞を受賞し，令和元年１１月１３日の「繊維ニュース」及び雑誌「ユニフォームプラス」同年１２月号で，原告セフト研究所が「空調服」の開発元であることを明記してその旨が報道された（甲２５６の１，甲２５８の３，甲２９７，３１１，３１２）。
(4)原告らの「空調服」の売上げ・シェア等
ア前記(3)アのとおり，平成２７年頃までは，ＥＦウェアの市場は，原告ら及びサンエスが独占しており，ほぼ１００％のシェアを占めていた。イ「繊維ニュース」の取材やアンケートに基づく試算によると，平成３０年及び令和元年（平成３１年）のＥＦウェアの市場規模や，原告各社等の「空調服」のシェアは，次のとおりである。
(ｱ)平成３０年の市場規模は，出荷ベースで８０億円（ウエア，デバイス全て含む。），ウエアは１５０万～１６０万点であり，原告各社等による「空調服」の占めるシェアは，その３分の１程度である。
(ｲ)令和元年（平成３１年）の市場規模は，出荷ベースで約１００億円（ウエア，デバイス全て含む。），ウエアは３４０万～３５０万点であり，原告各社等による「空調服」の占めるシェアは，３分の１程度で業界トップである。（以上の(ｱ)，(ｲ)につき，甲７１の１２４，甲７２の１，甲７４の２４・２７・９３・１０９，甲１９２の４６）


ウライセンシーは，原告各社との取決めに従って，ライセンスに基づいて製造販売する「空調服」の商品タグやカタログにおいて，「空調服」が原告各社の商標である旨等を表記することとしている（甲３４２の１・７～２１）。エ原告各社の売上高の合計は，平成２９年が約●●●●，平成３０年が約●●●●，令和元年（平成３１年）が約●●●●であった（甲２４７の１～６，弁論の全趣旨）。そして，そのうちの●●●●が，「空調服」（デバイスを含む。）の売上げであった（甲３３３の５～７，甲３５１）。
(5)原告ら以外の者による「空調服」等の用語の使用について
ア新聞・雑誌，ネットショッピングサイト等
(ｱ)遅くとも平成３０年頃以降の新聞・雑誌（繊維ニュース，繊研新聞，建設通信新聞，電気新聞，日本農業新聞，日本物流新聞，山陽新聞，毎日新聞，中部経済新聞，読売新聞，ユニフォームプラス等），ネットショッピングサイト等のほか，ＥＦウェアに関連する論文においては，ＥＦウェアを示す語として，「ファン付き作業服」，「電動ファン付き作業服」，「電動ファン（ＥＦ）ファン付きウエア」，「ＥＦウェア」，「ファンウェア」，「ＥＦ付きウェア」，「ファンベスト」，「ＥＦ付きベスト」，「ファン付きベスト」といった名称が多く用いられている（甲７２の２７，甲７４の１～６３・６７・７９・８１・８６・８７・９１～１０２・１０４～１１４・１１７・１１９・１２７～１３３・１３５～１４０・１４３～１５３・１５５～１９４・１９６・１９９，甲１９２の１～１０３・１１０～１１４）。
(ｲ)他方で，ＥＦウェア一般を示す語として「空調服」の語が用いられているとみられるものとして，少なくとも，被告が指摘する次のような例がある。
ａ新聞記事
(a)日本経済新聞の記事（乙５［平成３０年４月１２日］，乙１１［平成２９年４月１１日］，乙１３［平成２８年７月３０日］，乙１８［平成２８年５月１９日］），日本経済新聞（電子版）の記事（乙３８［平成２７年８月２６日］）(b)北海道新聞の記事（乙７［平成２９年８月２２日］）(c)日刊建設工業新聞の記事（乙１５［平成２８年７月２５日］）(d)琉球新報の記事（乙９［平成２９年７月１６日］）(e)電気新聞の記事（乙１０［平成２９年７月６日］）(f)大阪読売新聞の記事（乙１９［平成１８年８月１０日］）なお，①熊本日日新聞の記事（乙１２［平成２８年１０月３日］），化学工業日報の記事（乙１４［平成２８年７月７日］）及び建設通信新聞の記事（乙１７［平成２８年７月７日］）は，清水建設に関する記事であるが，前記(3)キ(ｱ)のとおり，清水建設は原告商品を採用しており，また，日刊建設工業新聞の記事（乙８［平成２９年８月８日］）は，ダイダンに関する記事であるが，前記(3)キ(ｵ)のとおり，ダイダンは原告商品を採用しているので，これらの記事は原告商品を示す語として「空調服」を用いたと認められるし，後記３(1)のとおり，平成２７年頃には，「空調服」が原告商品を指すものとして需要者，取引者に広く知られていることからすると，需要者，取引者においても，これらの記事は，原告商品に関する記事と認識するものというべきである。さらに，②電気新聞の記事（乙１６［平成２８年７月１３日］）は，株式会社四電工に関する記事であるが，同社は原告空調服の取引先であり（甲２４４），また，河北新報の記事（乙６［平成２９年８月２５日］）は，宮城県農業・園芸総合研究所に関する記事であるが，同研究所は，原告空調服の取引先である（甲３５５）から，これらの記事は原告商品を指す語として「空調服」を用いたと認められるし，上記①と同様に，需要者，取引者においても，これらの記事は，原告商品に関する記事と認識するというべきである。③他にも，上記の新聞記事の中には，証拠上必ずしも明らかでないものの，同様のものが存する可能性がある。
ｂウェブサイト等
(a)「ＷＯＲＫ―ＵＮＩＦＯＲＭ」（乙２０～２２。ただし，乙２１，２２では，「空調服」と「ファン付き作業服」が併記されている。），「ワークストリート作業服館」（乙２５，２６），「ミチオショップ    ヤフーショッピング店」（乙２７，２８），「作業着デポ」（甲１４１の１・２），「倉敷通商」（甲１４２の２，乙２９），「空調服専門店ＴＫネットショップ」（乙３２，３３），「丸十服装株式会社」（乙３４，３５），「ＵＥＤＡｉｒｏｎｗａｒｅ」（乙３９），「ワークショップタマイ」（乙４１），「Ｗｏｗｍａ！」（甲１４４の１・２）といったネットショッピングサイト
(b)ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピングにおける「空調服」の検索
結果（乙３０）
(c)「空調服専門サイト」（甲１４５の２，乙３１）(d)ミツフジ株式会社のウェブサイト（乙３６［平成２９年１１月１６日］）
(e)建設通信新聞の公式記事ブログ（乙３７［平成２７年８月５日］）なお，「ＳＡＦＥＴＹＵＮＩ」（乙２３，２４）と「ワークショップオオタ」（乙４０）の扱っている商品である「自重堂」，「ジ―ベック」，「Ｚ－ＤＲＡＧＯＮ」，「山田辰」は，いずれも原告空調服のライセンシーの商品であると認められる（甲７１の７，甲７２の１）から，これらのウェブサイトがＥＦウェア一般を示す語として「空調服」の語を用いているということはできないし，後記３(1)のとおり，平成２７年頃頃には，「空調服」が原告商品を指すものとして需要者，取引者に広く知られていることからすると，需要者，取引者においても，これらのウェブサイトにおいてＥＦウェア一般を示す語として「空調服」の語を用いていると認識するとは認められない。
ｃ公開特許公報及び登録実用新案公報


(a)特開２０１７－１０１３５４（乙４２［平成２７年１２月２日出願］），特開２０１６－５６４６７（乙４３［平成２６年９月８日出願］）(b)実用新案登録第３２０６５１８号（乙４４［平成２８年６月２８日出願］），実用新案登録第３１９７０８１号（乙４５［平成２７年２月６日出願］），実用新案登録第３１９５７３１号（乙４６［平成２６年１１月１８日出願］），実用新案登録第３１８７０９２号（乙４７［平成２５年８月３０日出願］），実用新案登録第３１８６４３１号（乙４８［平成２５年７月２５日出願］）
イＥＦウェアのメーカーに係る用語の使用等
原告ら以外のＥＦウェアの主要なメーカー（サンエス，村上被服株式会社，中国産業株式会社，株式会社ブレイン，株式会社バートル，シンメン株式会社，クロダルマ株式会社，株式会社マキタ，タジマ［株式会社ＴＪＭデザイン］，株式会社桑和等）は，ＥＦウェアに「空調服」以外の名称を付しており，平成３０年以降のカタログ等においても「空調服」の語を用いてはいない。この点，サンエスは「空調風神服」，村上被服株式会社は「ＨＯＯＨ（鳳凰）」，中国産業株式会社は「ＷＩＮＤＺＯＮＥ」，株式会社ブレインは「空調エアコン服」，株式会社バートルは「エアークラフト（ＡＩＲＣＲＡＦＴ）」，シンメン株式会社は「Ｓ－ＡＩＲ」，クロダルマ株式会社は「ＡＩＲＳＥＮＳＯＲ－１」，株式会社マキタは「充電式ファンジャケット」，タジマは「清涼ファン風雅」，株式会社桑和は「Ｇ.ＧＲＯＵＮＤ」，「サイクロンエアー」などと，各メーカーがそれぞれ独自のブランド名や商品名を用いている。他方で，「空調服」の語は，上記各メーカーのＥＦウェアの名称と並列的に，原告空調服が手駆けるＥＦウェアの名称として用いられている。（甲５０の１・３，甲５９，甲７２の１・２，甲７４の２・３・１０・２４・３７～３９・４１・４６・６２・６７・７０～７２・８０・８２・９２・１０９・１３４・１５６・１５７・１９７・１９８，甲１７２～１８８，２６７，弁論の全趣旨）
(6)その他の事情
ア平成２５年から平成２９年までの期間において，ワーキングウェアの市場における売上高については，主に大企業，官公庁向けの販売が約７割，主に自営業，一般向けの販売が約３割であった（甲１６８）。
平成３０年の原告セフト研究所の売上高は，全て法人に対するものである（甲２４３の１の１・２，甲２４３の３の１・２）。また，同年の原告空調服の売上高のうち，●●●●が法人に対するものである（甲２４３の２の１・２）。イ平成３０年において，衣類・服装雑貨等の物販系分野における電子商取引（ＥＣ）化率は，約１３％である（甲１６９）。この点，作業服やユニフォームの分野におけるＥＣ取引の比率もいまだ大きくなく，卸売業全体における比率よりもはるかに低い（甲１７０・１７１）。
２商標法３条１項３号該当性について
(1)本願商標の検討
前記１(1)からすると，本願商標である「空調服」は，「室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節」を意味する「空調」の語及び「身につけるもの」等を意味する「服」の語から構成されるところ，上記のとおり，「空調」の語は，「室内の空気」について用いられるものであるから，それが「服」の語と結びつけられた「空調服」の意味内容を，本来の字義から直ちに理解することには一定の困難がある。もっとも，一般に「服」によってその内側と外側が隔てられることからすると，「服の内側」を「室内」と同様の空間であるとみて，「空調服」について，「服の内部の空間」にある空気の温度・湿度・清浄度などの調節に関する服であると理解することも，相応に可能であるといえる。
また，「空調」と同義語である「エア・コンディショニング」，特にその略語である「エアコン」について，上記の本来の「空調」の意義からは離れ，日常的には，「冷暖房設備」や電気式の「冷暖房機器」の意味で用いられることが多いことも公知の事実である。そして，「服」が末尾に来る名詞において，一般に，「服」に先立つ語が当該服の用途（作業服，潜水服，礼服，喪服など），当該服が用いられる環境（夏服，冬服，宇宙服など），当該服を着用する者の性質（学生服など）のほか，当該服の特徴（気密服など）を表すことも公知の事実である。それらの点を考慮すると，「空調服」の語については，「冷暖房に関する用途や特徴を有する服」という意味合いを容易に認識させるものであるということができる。そうすると，本件審決時である令和２年４月３０日の時点において，本願商標である「空調服」は，本願指定商品である「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に使用されるときは，「通気機能を備えることにより，空気の温度等を調節する機能を有する服」と認識されるから，商品の品質を表示する標章に当たるということができる。
そして，本願商標は，「空調服」のみからなり，「空調服」の語を標準文字で記すという，普通に用いられる方法で表示する商標であるから，商標法３条１項３号に該当するというべきである。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，原告各社が生み出した「空調服」の文字構成には強い独創性があり，かつ，「空調」という語と「服」という親和性の乏しい語とを結合させて意味付けることは困難であること，「空調服」の語は，漢字３文字から構成される短い用語で，一連一体の語として発音され，切れ目がなく，ひとまとまりの造語として需要者，取引者に認識されてきたことから，「空調」と「服」とを分離して検討することはできないと主張する。


しかし，「空調」という語と「服」という語の親和性の程度が本来的には高いといい難いことを考慮しても，「空調服」の語が特定の意味合いを有すると理解できることは，上記(1)のとおりである。また，上記(1)で指摘した，「服」が末尾に来る一般的な名詞の例に照らしても，漢字３文字から構成される短い用語であること等から，「空調」の語と「服」の語を分離できないということはできない。そして，「空調服」という文字構成を原告各社が生み出したという事情は，「空調服」という語を分離して解釈できるか否かを左右するものではない。イ原告らは，「空調服」を「空調」と「服」とに分離して解釈したとしても，「空調」の意味からすると，「空調服」が通気機能を備えた作業服の品質を表すものとはいえないと主張するが，「空調」の語の意義を考慮すると，「通気機能を備えることにより，空気の温度等を調節する機能を有する服」を認識させるものと解されることは，上記(1)のとおりである。電気機械器具品質表示規程の定めは，この認定を左右するものではない。
ウ原告らは，「空調服」の語の一般的な使用例について，①原告各社等以外のＥＦウェアのメーカーによっては一切使用されておらず，「ＥＦウェア」等の語が定着していること，②ネット通販サイトにおける「空調服」の使用例については，ＥＦウェアにおける原告商品の認知度の高さゆえに「空調服」の表記が用いられたものにすぎず，同表記が原告商品以外の商品の自他商品識別表示として用いられているわけではないこと，③ＥＦウェアの取引のごく一部に係るものにすぎないネット通販サイトにおける記載（誤用例）をもって需要者，取引者の認識を判断することはできないこと，④当該「空調服」が原告商品を指しているものが含まれていること，⑤「日本経済新聞」などのメディアについては，順次，「空調服」が原告各社の商標であることについての訂正がされていること，⑥特許出願明細書や実用新案登録出願の明細書については，出願人がファン付き作業服の需要者や取引者であるとは限らず，需要者，取引者の認識を表すとはいえないことなどを主張する。しかし，他に「ＥＦウェア」等の語が存在することから直ちに，「空調服」の語が「ＥＦウェア」等の語とは異なる意義を有するということはできないし，作業服メーカーによる用語法をもって直ちに本願指定商品の需要者の認識を表すものということはできない。また，他に原告らが主張する事情は，商標法３条２項に該当するかどうかについて考慮することができる事情とはいえても，上記(1)の認定判断を左右するものとはいえない。
３商標法３条２項該当性について
(1)特別顕著性について
ア原告商品「空調服」は，原告ら代表者の発案により原告セフト研究所が開発したもので，原告空調服が「空調服」の販売を本格的に開始した平成１７年当時，「空調服」のほかにＥＦウェアは存在せず，「空調服」は，極めて独自性の強いものであった（前記１(2)イ）。そして，ファンが衣服に取り付けられているという「空調服」は，平成１７年当時，他に例のない形態で，これを目にした者に強い印象を与えるものであったと解される。
また，前記２(1)で指摘したように，本願商標「空調服」の語の意味内容を，本来の字義から直ちに理解することには一定の困難があり，上記のように，ＥＦウェアという商品分野がいまだ存在しなかった当時においては，「空調服」という語の構成も，強い独自性を有していたということができる。
そうすると，「空調服」という商品やその「空調服」という名称は，強い訴求力を有していたといえる。
イ上記アの事情に加えて，ＥＦウェアという商品分野において，平成２７年頃まで約１０年間は，原告各社等によって市場は独占されていたこと（前記１(3)ア）及び前記１(2)イ～カで認定した諸事情，特に，「空調服」が原告らの商品を指すものとして，全国紙を含む新聞や雑誌で多数回にわたって取り上げられたこと，全国放送の番組を含むテレビ番組でも多数回にわたって同様に取り上げられたこと，建設会社等の企業に導入されたことなどを踏まえると，平成２７年頃までには，「空調服」は，「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」という商品分野において，原告らの商品として，需要者，取引者に全国的に広く知られるに至っていたものと認めるのが相当である。
ウその後，平成２７年頃から他社がＥＦウェアの市場に参入するようになり（前記１(3)ア），新聞記事やネットショッピングサイト等においてＥＦウェアを示す語として「空調服」の語が用いられること（前記１(5)ア(ｲ)）もあったが，原告商品「空調服」が上記のとおり広く知られていたために同種の商品を「空調服」と呼ぶ例が生じたと認められる。そして，①前記１(3)ア～クで認定した諸事情，特に，平成２８年以降においても，「空調服」が原告商品を指すものとして，又はＥＦウェアの元祖が原告空調服の「空調服」であるとして，全国紙を含む新聞や雑誌で多数回にわたり取り上げられ，また，全国放送を含むテレビ番組等においても同様に取り上げられ，原告空調服による広告もいろいろな形態で行われ，企業における「空調服」の導入例も拡大してきたことなどの事情，②「空調服」以外にＥＦウェアを指す一般的な用語が用いられていること（前記１(5)ア(ｱ)），③ＥＦウェアの他のメーカーにおいては，「空調服」とは異なる商品名やブランド名で販売活動を行っていること（前記１(5)イ），④多くの他業者の参入があっても，なお，平成３０年及び令和元年（平成３１年）の時点において，原告各社等による「空調服」はＥＦウェアの３分の１程度のシェアを占めていること（前記１(4)イ）を考慮すると，「空調服」は，原告らの商品の出所を示すという機能を失うことなく，その認知度を高めていったものと認めることができる。
エしたがって，本件審決時である令和２年４月３０日の時点において，本願商標「空調服」は，使用をされた結果，本願指定商品の需要者，取引者が，原告各社の業務に係る商品であることを認識することができるものであるから，商標法３条２項に該当するというべきである。
(2)被告の主張について


ア被告は，原告らの主張する本願商標の使用に対し，需要者において「空調服」の文字を原告らの出所識別標識として認識することは困難であって，周知効果は限定的なものというべき旨等を主張し，例えば，①原告らが提出するカタログにおいて，「空調服」の文字は，多くが記述的に用いられていることから，需要者が出所識別標識として「空調服」の文字に着目するとは考えにくい，②ライセンシーの出荷した商品については，本願商標が原告らの出所を表示するものとして認識されるような態様で使用されていたのか明らかでない，この点，ライセンシーである自重堂やＮＳＰの商品販売記事（甲７１の７）やカタログとされるもの（甲７３の１０）の各記載からしても，需要者において，「空調服」の文字を，原告らの出所識別標識として認識するとはいえない，③新聞・雑誌等の記事及び広告について，「空調服」の文字が，直ちに原告らの出所識別標識として，需要者，取引者に認識され，印象づけられるような態様で用いられているとはいい難いものが散見される，平成１６年以降平成２９年４月１日まで１４８回という掲載回数は決して多くないし，全国規模の新聞への掲載は少なく，ほとんどが発行部数等が多くない専門誌，地方紙等に掲載されたものである，④ＪＲの主要駅構内に設置された大型ビジョンにおける広告についても，７日間という短い期間である上，原告らの名称が表示されていないことなどから，当該広告に接する者が，「空調服」を付した商品を原告らが取り扱っていると認識するとはいい難い，⑤展示会において，本願商標がどのように使用され，どのように来訪者の目に触れたのか，具体的な展示状況は不明といわざるを得ない，⑥テレビ放送等での紹介については，放送時間帯が早朝であるもの，原告商品がメインで紹介されていないもの，時間が短いものなどがあり，視聴率も不明である，⑦公的機関からの表彰，認定等をもって，本願商標が，原告商品の出所識別標識として，本願指定商品の需要者，取引者の間に強く印象づけられるとは考えにくいなどと主張する。
しかし，上記①について，カタログにおいて，「空調服」の文字が記述的に用いられている例があるとしても，前記(1)で判示した各事情，特に，平成２７年頃まで原告各社等がＥＦウェアの市場を独占していたことからすると，そのような記述的な表現についても，ＥＦウェアという商品の種類を指すものではなく，原告商品を指すものとして，十分な出所識別機能を有していたというべきである。また，上記②についても，同様に，ライセンシーの出荷した商品であったとしても，需要者，取引者は，原告商品と認識するというべきである。
上記③及び④についても，前記１(2)イ並びに(3)イ及びエのとおりであって，これらの新聞，雑誌等における記事や広告は，「空調服」の特別顕著性を認めるべき有力な事情ということができ，このことは，「空調服」の文字が用いられた原告商品の広告が誌面に比して小さいものや，「空調服」の文字が用いられていても，原告らの名称の表示がないものや小さいものなどがあるとしても，左右されない。また，前記１(6)の「空調服」の販売先に関する事情などからすると，専門誌に多くの広告が掲載されていることは，「空調服」の特別顕著性を積極的に裏付ける事情であるといえる。
上記⑤については，商品を来場者に訴求する場である企業の展示会において，原告各社が，「空調服」の表示を行わないなどということは，経験則上，考え難いところである。
上記⑥については，被告が主張する事情は，テレビ番組等における紹介を「空調服」の特別顕著性認定の根拠とすることを何ら妨げるものではない。前記１(2)オ及び(3)カのテレビ番組等には，その名が広く知られている著名な番組が含まれていることは公知の事実であり，視聴率まで立証することが必要とされるとはいえない。上記⑦については，公的機関からの表彰，認定等は，原告商品「空調服」が社会的に有用なものとして認められたことを示しており，「空調服」の特別顕著性を認定する根拠となることは明らかである。
イ被告は，原告商品の売上げや広告宣伝費用を客観的に明らかにする証拠が提出されていない，「繊維ニュース」に掲載された市場シェアは推計にすぎず，原告商品の正確な市場シェアを把握することはできない，ユーザー企業との具体的取引の事実についても，原告らと原告商品の購入者が実際に取引したことを示す書類等の提出がないから，納入日や納入量等に基づく取引事実を確認することができないなどと主張する。
しかし，原告らは，平成２９年～令和元年（平成３１年）については，前記１(3)エ(ｱ)及び(4)エのとおり，信頼できる証拠に基づいて売上高や宣伝広告費の額を立証しているのであり，また，「繊維ニュース」についても，その内容は，当該業界の購読者が参考とするに足りる信用性を有しているものと認められるから，その記載に基づいて原告商品の市場シェアを認めることができる。さらに，被告が指摘する書類等は，特別顕著性の認定に必須のものであるとまではいえず，本件において，そのような書類等の提出がないことから特別顕著性を否定することは，実態をみない判断であって相当でないというほかない。
ウその他，被告が主張する様々な点も，前記(1)の認定判断を左右するものではないことが明らかである。
なお，原告らは，本件審判請求の手続において提出していなかった証拠であっても，商標法３条１項３号及び同条２項に関する本件審決を取り消すべき事由があることを立証するために提出することができることは明らかであって，それが妨げられる理由はない。
４まとめ
以上によると，本願商標について，商標法３条２項該当性を否定した本件審決には誤りがあり，原告ら主張の取消事由２が認められるから，本件審決は，その余の点について判断するまでもなく，取消しを免れない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求には理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋    宏
（別紙１）
登録番号商標区分   出願日登録日
登録4697002空調
（標準文字）
252002/10/242003/8/1
登録475530812,20,24,252002/11/28   2004/3/12登録4871177252004/2/12   2005/6/10登録499223620,242006/3/30   2006/9/29
登録5702232空調ヘルメット
（標準文字）


112013/12/62014/9/12
登録57155709,112013/10/25   2014/11/7登録5774691252015/1/28   2015/6/26登録579416109,11,20,24,252015/4/24   2015/9/18
登録5965315空調リュック
（標準文字）
11,182016/10/172017/7/21登録599916109,11,17,252017/7/26   2017/11/24
登録6072017空調服
（標準文字）
09,10,11,12,17,20,242016/9/202018/8/17
登録6077558空調ズボン
（標準文字）
252018/3/272018/9/7
（別紙２）
年開催日展示会名   場所来場者数


2006年2006/12/14-16エコプロダクツ2006   ビックサイト152,9662007年2007/5/18-20第10回国際福祉健康産業展　ウェルフェア２００７   ポートメッセ名古屋80,6812007/8/18-19戸田ふるさと祭り埼玉戸田競艇場   約90,0002007/10/18-19テクノフェア２００７福井県産業会館   19,8562007/10/31-11/2中小企業総合展2007in   tokyoビックサイト36,0002007/11/28-30パテントソリューション2007ビックサイト   不明2007/11/27-28アグリビジネス創出フェア2007東京国際フォーラム   9,4092007/12/13-15エコプロダクツ2007ビックサイト   164,9032008年2008/2/14-15彩の国ビジネスアリーナ   さいたまアリーナ12,0502008/10/1-3パテントソリューション2008ビックサイト   不明2008/10/29-30アグリビジネス創出フェア2008東京国際フォーラム   11,0312008/11/26-28中小企業総合展2008ビックサイト   35,0002008/12/11-13エコプロダクツ2008ビックサイト   173,9172009年2009/1/27-28彩の国ビジネスアリーナ   さいたまアリーナ12,7002009/5/27-292009電設工業展ビックサイト   88,5322009/6/16-18安全健康快適フェア2009パシフィコ横浜   不明2009/10/22-23苦情・クレーム博覧会福井県産業会館   不明2009/11/4-6中小企業総合展2009ビックサイト   不明2009/11/25-27パテントソリューション2009ビックサイト   不明2009/12/10-12エコプロダクツ2009ビックサイト   182,5102010年2010/1/27-28彩の国ビジネスアリーナ2010   さいたまアリーナ14,8072010/5/25-282010NEW環境展ビックサイト   172,5152010/9/14-17国際物流総合展2010ビックサイト   不明2010/10/13-15パテントソリューション2010ビックサイト   不明2010/11/10-12中小企業総合展2010ビックサイト   47,0042011年2011/1/26-27彩の国ビジネスアリーナ2011   さいたまアリーナ14,8982011/5/24-272011NEW環境展ビックサイト   157,9052011/9/7-9N-EXPOKANSAI   2011インテック大阪15,3282011/11/9-11中小企業総合展2011ビックサイト   不明2012年2012/1/25-26彩の国ビジネスアリーナ2012   さいたまアリーナ15,4912012/5/22-252012NEW環境展ビックサイト   162,5862012/5/30-6/1電設工業展2012インテック大阪   93,7442012/10/10-12中小企業総合展2012　JISMEEビックサイト   不明2013年2013/1/30-31彩の国ビジネスアリーナ2013   さいたまアリーナ16,4872013/5/21-232013NEW環境展ビックサイト   165,8102013/10/30-11/1緑十字展2013インテック大阪   18,9492013/10/30-11/1中小企業総合展2013ビックサイト   不明2014年2014/5/27-302014NEW環境展   ビックサイト167,2102014/10/22-24緑十字展2014ビックサイト   10,8322014/11/12-14ホームアンドビルドショーHEADベストセレクションビックサイト   13,9272014/11/19-21新価値創造展2014ビックサイト   48,5502015年2015/2/6農業・男女共同参画フォーラム   武蔵野スイングホール約1502015/5/26-5/292015NEW環境展ビックサイト   167,5402015/5/26-5/29猛暑対策展2015   ビックサイト2,6352015/10/28-30緑十字展2015名古屋市中小企業振興会館   20,5522015/11/18-20新価値創造展2015ビックサイト   49,5512016年2016/5/24-272016NEW環境展   ビックサイト167,5402016/7/13-15省エネ・節電EXPOビックサイト   35,0172016/7/20-22猛暑対策展2016ビックサイト   30,6792016/10/19-21緑十字展2016神戸   20,5522016/11/15-17新価値創造展2016ビックサイト   49,5512016/6/19熱中症ゼロへ　(気象庁への協賛)池袋サンシャインビル   5,0002017年2017/4/8-9OUTDOORDAY   JAPAN(アウトドアデイジャパン)代々木公園イベント広場102,6402017/5/23-262017NEW環境展ビックサイト   158,1972017/7/26-28省エネ・節電EXPOビックサイト   45,3842017/7/19-21猛暑対策展2017ビックサイト   38,463
2017/11/8-10緑十字展2017神戸


令和４年３月１０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月１８日
判        決
原         告       ニプロ株式会社同訴訟代理人弁護士     牧    野    知    彦同             岡    田    健太    郎同訴訟代理人弁理士     田    村        啓同             大    釜    典    子
被        告       特許庁長官
同指定   代理人         木    村    立    人同               倉    橋    紀    夫同              千    壽    哲    郎同               小    島    寛    史同               山    田    啓    之
被告補助参加人       株式会社トップ
同訴訟代理人弁護士     清    水        節同             渡    邉    佳    行同             鈴    木    隆太    郎同訴訟代理人弁理士     佐    藤    辰    彦同             吉    田    雅比    呂
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じたものを含め，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が訂正２０２０－３９００９８号事件について令和３年３月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，名称を「留置針組立体」とする発明に係る特許（特許第６５６６１６０号，請求項の数３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成２９年６月２日（優先権主張平成２８年６月３日）を国際出願日とする特願２０１８－５２１１５０号の一部を平成３１年４月２６日に新たな特許出願（特願２０１９－８６６２０号）としたものであり，令和元年８月９日に設定登録された。（甲７，甲３５）
⑵原告は，令和２年１０月２３日，請求項２及び３を訂正することを求めて特許庁に本件特許の訂正審判（訂正２０２０－３９００９８号）を請求したが（同訂正審判における請求に係る訂正を，以下「本件訂正」という。甲３６），令和２年１２月１１日付けの訂正拒絶理由通知を受け（甲３７），令和３年１月１５日付け意見書を提出した（甲３８）。特許庁は，同年３月３１日，結論を「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。本件審決は別紙１のとおりである。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和３年５月６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件訂正前
本件訂正前（本件特許の設定登録時）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
ア請求項１
針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動すること
で該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，
該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組
立体であって，
前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設
けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突
出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられ
ておらず，
前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，留置針組立体。
イ請求項２
針先を有する金属製の留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動すること
で該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，
該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組
立体であって，
前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設
けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突
出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられ
ておらず，
前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，留置針組立体。
ウ請求項３
針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動すること
で該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，
該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針
組立体であって，
前記針先プロテクタは，
その先端部分に，翼状部を有し，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設
けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突


出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられ
ておらず，
前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，留置針組立体。
⑵本件訂正の内容及び本件訂正後の請求項２及び３
ア本件訂正の内容
本件訂正の内容は，次のとおりである。
(ア)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項２において，「前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，」とあるのを，「前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，」と訂正する。（甲３６）
(イ)訂正事項２
特許請求の範囲の請求項３において，「前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される」とあるのを，「前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記拡開部の内部にあって，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される」と訂正する。（甲３６）
イ本件訂正後の請求項２及び３
本件訂正後の請求項２及び３の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項２記載の発明を「本件訂正発明２」，本件訂正後の請求項３記載の発明を「本件訂正発明３」といい，本件訂正発明２及び３を併せて，単に「本件訂正発明」という。また，本件特許の請求項１記載の発明，本件訂正前の請求項２及び３記載の発明並びに本件訂正発明を併せて「本件発明」という。）。（本件審決第３，４⑴）
(ア)請求項２（本件訂正発明２）
針先を有する金属製の留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動するこ
とで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，
該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留
置針組立体であって，
前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部と
が設けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が
突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記
小径部側には設けられておらず，
前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，留置針組立体。
(イ)請求項３（本件訂正発明３）
針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動するこ
とで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，
該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留
置針組立体であって，
前記針先プロテクタは，
その先端部分に，翼状部を有し，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部と
が設けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が
突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記拡開部の内部にあって，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられておらず，前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，留置針組立体。
３本件審決の理由の要旨
⑴訂正の目的について
訂正事項１及び２は，特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（本件審決第３，１）⑵願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内
の訂正であることについて
本件訂正（訂正事項１及び２に係る訂正）は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法１２６条５項の規定に適合する（以下，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」，図面を「本件図面」といい，本件明細書と本件図面を併せて「本件明細書等」という。本件明細書等の内容は，別紙２（本件特許の特許公報）の該当箇所に記載のとおりである。）。（本件審決第３，２）⑶実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないことについて訂正事項１及び２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法１２６条６項の規定に適合する。（本件審決第３，３）⑷本件訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるも
のであることについて
ア甲６発明


(ア)甲６（特開２０１７－１９６０６０号公開特許公報）は，本件特許の優先日（平成２８年６月３日，以下「本件優先日」という。）前の平成２８年４月２６日に，本件特許の出願人である原告とは異なる被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）により特許出願され，本件優先日後である平成２９年１１月２日に特許掲載公報（公開特許公報）が発行された特許出願（特願２０１６－８８４４０号，拡大先願）に係る公開特許公報であり，同特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面は，別紙３（甲６）の該当箇所に記載のとおりである。(イ)甲６には，次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。
（本件審決第３，４⑵）
「前端が鋭利な針管２と
前記針管２の後端部を支持するハブ３と，
筒状であって，前記ハブ３に組み付けられて該針管２を収容可能なプ
ロテクタ４とを備え，
該針管２の前端側へ該プロテクタ４が移動せしめられた所定位置において，該プロテクタ４に設けられた突片４３が該ハブ３に対して係止されることで該針管２の再突出及び誤穿刺が防止されるようになっている
プロテクタ付き医療用針１であって，
前記プロテクタ４は，
その先端部分に，翼状部材５を有し，
針管２の軸方向に延びる大円筒部４１を有し，
前記大円筒部４１の後端部には，前記突片４３と，前記大円筒部４１より大径で前記突片４３よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備
えた拡幅部４２とが設けられ，
大径部の周壁に，前記ハブ３が係止されて前記針管２が突出した状
態に保持される窓部４２ｂが設けられ，
前記突片４３は，弾性的に変形することができ，前記プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面を有し，拡幅部４２の内部にあって，前記大径部側に前記大円筒部４１と一体形成される一方，前記小径部側には設けられていない，プロテクタ付き医療用針１。」
イ甲６発明に基づく拡大先願について
(ア)本件訂正発明２について
ａ対比
⒜一致点
「針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，
筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるよ
うになっている留置針組立体であって，
前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，
前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた
拡開部とが設けられ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針
先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられていない，留置針組立体。」（本件審決第３，４⑶ア(ア)）
⒝相違点
①相違点１
留置針に関し，本件訂正発明２は金属製であるのに対し，甲６発明はそのように特定されない点。（本件審決第３，４⑶ア(ア)）
②相違点２
小径部の外周面に関し，本件訂正発明２は凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされているのに対し，甲６発明はそのように構成されているか不明な点。（本件審決第３，４⑶ア(ア)）
ｂ本件訂正発明２と甲６発明の同一性
⒜相違点１について
留置針組立体において，留置針を金属製とすることは，文献を挙げるまでもなく周知，慣用技術である。甲６発明は，針管２の材料について特定の例示はないが，実施に際し，針管の材料を具体的に金属製とすることは，上記周知，慣用技術に照らせば，単なる設計的事項である。よって，上記相違点１は周知，慣用技術を単に付加した設計上の微差にすぎず，それにより新たな効果を奏するものともいえないから，実質的な相違点とはいえない。（本件審決第３，４⑶ア(イ)ａ）
⒝相違点２について
相違点２に係る本件訂正発明２の構成について，「凹部を設ける前」のものがどのような形状構造のものであるのかが明かでないし，そのような「凹部を設ける前」のものとの相対的な寸法が規定されるのみであるところの「小径部の肉厚寸法」は，具体的な寸法が何ら特定されていないものと解さざるを得ない。そうすると，本件訂正発明２の凹部は，その形状，大きさ，深さ等に特段の特定のない凹形状というほかなく，また，当該凹部を設けたことの作用，効果も本件特許の発明の詳細な説明を参酌しても何ら記載されていない。むしろ，ほんのわずかに凹んだ小さな凹形状のものも含むものとなっているのであるから，そのようなものが何らかの作用，効果を奏するものとは到底認められない。したがって，当該凹部の有無は，技術的に意味がない単なる外形上の微差というほかなく，それにより何らかの作用，効果を奏するものということはできないから，実質的な相違点とはいえない。（本件審決第３，４⑶ア(イ)ｂ）
⒞同一性
相違点１及び２は，いずれも実質的な相違点とはいえないから，本件訂正発明２は甲６発明と実質同一である。（本件審決第３，４⑶ア(ウ)）
ｃ独立特許要件
本件訂正発明２は，甲６発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。（本件審決第３，４⑶ア(ウ)）
(イ)本件訂正発明３について
本件訂正発明３と甲６発明は，前記(ア)ａ⒝①及び②記載の相違点１及び２において相違し，その余の点で一致する。


そして，相違点１及び２についての判断は，前記(ア)ｂ⒜及び⒝のとおりであり，相違点１及び２は，いずれも実質的な相違点とはいえないから，本件訂正発明３は甲６発明と実質同一である。
したがって，本件訂正発明３は，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。（本件審決第３，４⑶イ）
ウ特許法１２６条７項への適合性
本件訂正発明は，いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，訂正事項１及び２は，特許法１２６条７項の規定に適合しない。（本件審決第３，４⑶エ）
⑸本件訂正の許否について
訂正事項１及び２は，特許法１２６条７項の規定に適合しないから，これらの訂正事項を含む本件訂正は認められない。（本件審決第４）
４原告の主張する審決取消事由
相違点２に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴本件審決の相違点２に関する判断の誤り（取消事由）の有無について本件訂正発明において小径部の外周面に設けられた凹部は，周知技術又は技術常識として知られていた肉盗みにかかる技術を小径部に適用した構成であり，小径部の肉厚寸法を小さくしてエアの混入などを防止するという作用効果を有するものであって，本件明細書に接した当業者もそのように理解する。甲６には，小径部が肉厚であることやエアの混入を防止することなどに関する記載はなく，凹部の記載はない。したがって，本件訂正発明と甲６発明は実質的に相違するものであり，凹部の有無は実質的な相違点とはいえないとした本件審決の相違点２に関する判断（本件審決第３，４⑶ア(イ)ｂ）は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。以下，詳述する。⑵留置針組立体が樹脂製品であること及び肉盗みの技術が技術常識であるこ
とについて
ア本件訂正発明の留置針組立体は樹脂製品であることに関して本件訂正発明の留置針組立体は針先プロテクタを備えたものであり（本件明細書の説明は，段落【０００３】の従来技術の説明を含め，全てそのような留置針組立体の発明の説明になっている。），針先プロテクタ付きの留置針組立体は，感染予防のために，一回使用した後に捨てること（いわゆるデイスポーザブル（disposable））を前提としている。そのため，針部分が金属製であることはともかく，針以外の部分に，高価で加工にも費用がかかる金属などの材質が用いられるはずがないのであって，針以外の部分が樹脂製でない製品は存在しないはずである。本件明細書も，このような技術常識を踏まえ，その記載の全てが，針以外の部分が樹脂製であることを大前提とする記載になっている。例えば，段落【００４７】では針ハブ本体の材質として「硬質の合成樹脂」を挙げ，段落【００５３】では針先プロテクタの材質として樹脂のみを挙げ，段落【００６３】では翼状部の材質として樹脂のみを挙げているし，「部材内へのエアの混入を効果的に防止」（段落【００２５】），「成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる」（段落【００７８】）などの作用効果の記載は，樹脂製品であることを当然の前提とした記載である。また，「アンダーカット形状がなく成形も容易である」（段落【００８２】）などの記載も，樹脂であることを前提に，「アンダーカット形状」や「成形」という用語を用いているのであり，その形状に関しても，金型成型により簡単にできる形状の説明になっている。このような本件明細書を見て，針以外の部分が樹脂製でない製品を想起する当業者はいない。さらに，特許庁も，審査段階において，原告が上記の段落【００７８】に記載された効果を「本願発明に特有の有利な効果」であると主張したのに対し，「樹脂製とは限らない」などの反論を一切することなく本件特許の登録を認めている。以上からすれば，本件訂正発明における留置針組立体が樹脂製品であることは，技術常識を踏まえれば当然のことであって，これを否定することは技術常識に反する。
イ肉盗みは技術常識であることに関して
樹脂製品においては，製品の肉厚寸法が大きくなると部材内にエアが混入するおそれがあるため，凹部を設けるなどして肉厚寸法を小さくし，エアの混入を防止する技術（このような技術は「肉盗み」と呼ばれる。）が存在する。
例えば，「実用プラスチック用語辞典」（改訂版第四版，平成２５年（２０１３年）甲３９。以下「甲３９」という。）には，「肉ぬすみ」の項に，「良い成形品を得るためには，肉厚はできるだけ均一にすることが重要なポイントである．このために不必要な厚肉部分の肉厚を減じる設計変更のことを肉ぬすみという（図１）．肉ぬすみを実施する際に考慮しなければならない点は，①構造上の強度，②離型時の強さ，③衝撃力の均等な分散，などで，製品肉厚の均一化が図れるほか，成形サイクルの短縮，品質の向上，軽量化などに効果がある．」，「参考までに，reliefの動詞，relieve（inmoulds）は，『（金型において）逃げをつける』ことで，『気体または余分の成形材料を漏出させるために金型の密封面の間の接触面積を減少すること』とJIS   K６９００では定義されている」とした上で，「図１    肉ぬすみの例」として，以下の図を載せている（左が肉盗みをする前であり，右が肉盗みを施した図である。）。
肉厚寸法を小さくし，エアの混入を防止する肉盗みの技術は，甲９の１ないし４のような，本件優先日前に発行された樹脂成形に関する文献にも記載されている（必ずしも「肉盗み」という用語が用いられていなくても，そのような内容の技術が記載されている。）。
このように，肉盗みは，本件優先日当時，既に周知技術又は技術常識であった。
⑶本件訂正発明において「凹部を設ける前」の小径部の形状及び肉厚について
ア「凹部を設ける前」の小径部の形状に関して
本件訂正発明は，拡開部について，「小径部と大径部とを備えた拡開部」という構成を備えるところ，本件明細書には，「小径部と大径部とを備えた拡開部」について，次のような記載がある（下線は原告代理人が引いた。）。「第６の態様は，前記第４又は第５の態様に係る留置針用針先プロテクタにおいて，前記拡開部が，互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状とされており，該大径部の周壁で覆われた内部に前記係止部が設けられていると共に，該大径部の周壁において前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられているものである。」（段落【００２３】）


「本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，拡開部が角部を備えていない略楕円筒形状とされていることから，拡開部が患者に接触して患者が痛みを感じるおそれが低減され得る。特に，拡開部が小径部を備えていることから，患者への接触量を小さくすることができて，患者が痛みを感じるおそれが一層低減され得る。」（段落【００２４】）このように，本件明細書では，「小径部と大径部とを備えた拡開部」が，互いに直交する小径部と大径部とを備えた，角部を備えていない略楕円筒形状とされており，それは，患者が痛みを感じるおそれを低減するという効果を奏する形状として記載されている。大径とは直径が大きいことであり，小径はその対義語であり，直径を想定できる形状のうち大径と小径を観念できるのは楕円しかないから，本件訂正発明の拡開部が「互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状」であることは明らかである。本件明細書の段落【０１００】に他の形態を許容する記載があったとしても，上記に述べたところによれば，それは，本件訂正発明に妥当しない。
イ「凹部を設ける前」の小径部の肉厚に関して
(ア)本件明細書の段落【００５６】及び【００８６】，本件図面中の図５（以下「本件図５」という。）及び図６（以下「本件図６」という。）に
ついて
本件明細書の段落【００５６】及び【００８６】には，拡開部の厚みに関して，次のような記載がある（下線は原告代理人が引いた。）。「なお，大径部６８，６８における外周面は，先端側から基端側に向かって外径寸法が次第に大きくされており，円筒状部６２の外周面から大径部６８，６８の外周面にかけては滑らかな湾曲面で接続されている。また，円筒状部６２から大径部６８，６８にかけての肉厚寸法は針軸方向で略一定とされているとともに，小径部６６，６６の肉厚寸法より小さくされている。」（段落【００５６】）
「大径部６８，６８に比べて厚肉とされた小径部６６，６６」（段落【００８６】）
このように，本件明細書には，円筒状部６２から大径部６８にかけての肉厚寸法は，小径部６６の肉厚寸法より小さくされていること，すなわち，小径部６６の肉厚寸法は，大径部６８の肉厚寸法よりも大きいことが示されている。
そして，本件図５（本件図面中の図１に示された留置針組立体を構成する留置針用針先プロテクタを拡大して示す斜視図。）及び本件図６（本件図５に示された留置針用針先プロテクタの右側面図。）は次のとおりである。
【図５】
【図６】
本件図６では，拡開部の基端側における大径部６８の肉厚寸法と小径部６６の肉厚寸法とを比較すると，小径部６６の肉厚寸法の方が大きくなっている。そして，本件図６は，本件図５に示された留置針組立体を基端側から観察した図であるところ，本件図５には，拡開部が，小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状であることが示されるとともに，小径部に凹部が設けられた構造が示されている。
上記のような本件明細書の記載並びに本件図５及び６によれば，凹部を設ける前の小径部は，大径部６８と比較して肉厚になっていたことが理解できる。そして，凹部を設けることにより，小径部が肉薄になっていることが理解できる。
(イ)小径部が厚肉となりやすいことについて
本件訂正発明は，拡開部の内部が厚肉になりやすいことから，拡開部の大径部には内部に係止片を設け，拡開部の小径部には外周面に凹部を設けることによりそれぞれ厚肉を回避したものである。本件明細書の段落【００５６】の記載からすれば，小径部の肉厚寸法が大径部の肉厚寸法よりも大きいことが読み取れるが，仮に，小径部の肉厚寸法が大径部の肉厚寸法と同じかそれよりも小さい場合があり得るとしても，小径部が円筒状部と比較して厚肉になりやすいことに変わりはない。本件特許は，原告の先行特許である特許第３１３４９２０号（その特許公報は甲５。以下「原告先行特許」という。）の発明の改良発明であるところ，原告先行特許の発明においても，拡開部のうち係止片（可撓性衝合枝４３）を設けていない部分は厚肉になっているのであって（甲５の図４），拡開部のうち係止片を設けていない部分が厚肉になりやすいことは，本件特許の基本特許である原告先行特許の発明からも理解できる。
(ウ)実施例の記載の参酌について
本件訂正発明は，拡開部について，「小径部と大径部とを備えた拡開部」という構成を備えるところ，原告がこれまでに引用した本件明細書の段落【００２３】，【００２４】及び【００５６】は，全てこの構成にかかる説明の記載であるから，これらは単なる実施例の記載ではなく，上記の構成の意味内容を説明する記載である。したがって，本件訂正発明の意味内容を理解するためにこれらの段落を参照できることは当然である。(エ)拡開部の断面形状と内部空間を相似形とすることについてそもそも，針ハブに針先プロテクタが外挿装着される構造になっている本件訂正発明の構造では，拡開部の内部が厚肉になりやすいところ，小径部が大径部よりも厚肉となることが理解できる本件明細書の段落【００５５】や【００５６】の記載に加えて，大径部の内側に係止片を設けることにより大径部が厚肉になることが回避されるという段落【００７８】の記載からすれば，拡開部は相当程度厚肉になることが理解でき，本件発明においては，大径部の内側に係止片を設けることで大径部の厚肉を回避し，小径部の外周面に凹部を設けることで小径部の厚肉を回避していることを当業者は理解する。
拡開部の内部空間を，本件図６における拡開部の断面形状と相似形の略楕円形状とすることは，本件明細書にそのような記載がない上，内部空間を略楕円形状にすれば，内部に円筒状の針ハブを挿入したときに空間ができてしまって針ハブががたついてしまうから，本件訂正発明においてそのような構成は採用することはできない。また，本件明細書の段落【０１００】には，断面形状を内部空間と相似形にすることの記載はないから，段落【０１００】の記載から，拡開部の断面形状を内部空間と相似形の略長円形状とすることに想到するとはいえない。
(オ)小径部の肉厚の技術的意味について
前記(ア)ないし(エ)のとおり，小径部は厚肉である。拡開部が小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状であること（前記ア）に加えて，小径部が厚肉であることを前提とすると，後記⑷のとおり，小径部の凹部は肉盗みのためのものといえる。


⑷本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用
したものであると理解するか否かについて
ア周知技術又は技術常識の参酌に関して
明細書は，当該発明に関する全ての技術を網羅してこれを説明しているものではなく，出願当時の当業者の技術常識を前提とした上で作成されるのが通常であるから，本件明細書に記載された発明を認定するに当たっては，技術常識を参酌することができる。肉盗みは，本件優先日当時既に周知技術又は技術常識であったから，当業者は，そのことを考慮して，本件訂正発明の凹部を，肉盗みのために設けられたものと理解する。
イ本件図５に関して
当業者が，本件優先日当時に周知技術又は技術常識であった肉盗みの技術を前提として本件図５を見れば，本件図５では，比較的厚肉になっている小径部に，敢えて相当程度の大きさ及び深さを有する凹部を設けているのであるから，当該凹部は小径部の肉厚寸法を小さくしていること，すなわち，肉盗みの技術を適用したものであることを理解する。ウ部材内へのエアの混入を防止できる旨の本件明細書の記載（段落【００２５】及び【００７８】）に関して
原告先行特許（その特許公報は甲５）に係る発明においては，次の図のとおり，可撓性衝合枝４３（本件特許に係る発明の「係止片」に相当する。）が上下方向に設けられていたが，このような態様では，皮膚に当たる拡開部が角部を備えているために，患者が痛みを感じるおそれがあった。そこで，本件訂正発明では，拡開部を略楕円筒形状にすることにより，拡開部が患者に接触して患者が痛みを感じるおそれを低減した（本件明細書段落【００２４】）。同時に，本件訂正発明では，これまでは小径部側にあった係止部を大径部側に移動させることで大径部の肉厚を薄くしている。これは，「単に肉厚の大径部を設けるのではなく，大径部の内部に係止部を設けることで，拡開部の内部スペースを巧く利用することができるとともに，部材内へのエアの混入を効果的に防止することができて，寸法誤差を小さくできるなど製品の品質も向上され得る。」（本件明細書段落【００２５】。段落【００７８】にも同旨の記載がある。）ようにするためであるところ，この記載が，大径部に対して肉盗みの技術を適用したことを示しているのは明らかである。本件明細書（段落【００２５】及び【００７８】）の記載により，本件訂正発明が「部材内へのエアの混入を効果的に防止すること」を実現することを知った当業者が，大径部よりも厚肉になりやすい小径部に凹部を設けることを示す本件図５を見れば，部材内へのエアの混入を考慮して肉盗みを適用していると理解するのは当然である。
原告先行特許（甲５）
可撓性衝合枝４３（丸で示
した）が上下方向に設けら
れている。
上述のとおり，大径部の内部に係止片を設け，大径部の肉厚寸法を小さくすることにより部材内のエアの混入を防止できるとの本件明細書の記載（段落【００２５】）は，本件訂正発明を直接的に説明した記載の一つであるから，本件訂正発明が，樹脂製品の肉厚寸法を小さくすることによりエアの混入を防止できるという技術常識を前提にした発明であることを端的に示している。そして，そのような技術常識が，大径部よりも厚肉な小径部にも同様に妥当することは，当業者にとって明らかであるから，小径部について，大径部の構成が奏する効果を生ずること，すなわち，肉盗みの構成が，部材内へのエアの混入を効果的に防止するという効果を生ずることは，当業者にとって明らかである。
エ小径部の寸法に関して
本件明細書に接した当業者は，本件発明の凹部が，小径部に適用された肉盗みの技術であることを当然に理解する。肉盗みとしてどの程度の厚みが適切であるかは，樹脂の材料や成形体の形状などにも依拠するものであり，一律に数値などで特定できるものではないから，これを具体的な寸法などで特定する必要はなく，当業者であれば，作用効果の観点から適当な範囲を理解できる。技術常識である肉盗みについて，詳細な設計事項まで特定する必要はない。また，実質的に肉厚寸法が小さくなっているといえないようなわずかな凹みは，肉盗みとしての作用効果を奏する構成とはいえないから，本件訂正発明の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」という構成には該当しない。
オ厚みを均一にすることに関して
肉盗みは，樹脂製品の機能を損なわないようにしながら不必要な肉厚を減じる設計技術であり，肉厚をできる限り均一にすることが望ましいが，厚みを均一にすることが樹脂製品の機能に優先するということはない。この点は，甲３９の「図１肉ぬすみの例」において，必ずしも厚みが均一になっているわけではないことに照らしても，明らかである。本件訂正発明は，拡開部を小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状にすることにより，患者が痛みを感じるおそれを低減させているところ，拡開部が略楕円筒形状であることは本件訂正発明の作用効果に直結する形状であって，その形状を維持しつつ，小径部の肉厚寸法を小さくするためには，小径部の外周面の一部に凹部を設ける本件図５のような形状が最も合理的である。当業者は，樹脂製品の機能を損なわない限度でエアの混入防止を図ろうとするのであって，肉厚が均一になっていないから肉盗みでない，と考える当業者はいない。
前述のとおり，拡開部は厚肉になりやすいのであり，拡開部において針ハブががたつかないような内部構造にしつつ，患者の肌に当たる外周部分の略楕円筒形状を維持するためには，本件訂正発明のように小径部の外周面の一部に肉盗みとしての凹部を採用することは極めて合理的な方法である。小径部全体を均一に薄く形成するという手段があり得るとしても，上記の方法が否定されることはない。
カ凹部の機能に関して


デザインとして凹部を作る意義はほとんど考えにくいことである上に，デザインとしての要素があったからといって，当該凹部が肉盗みであることが否定されるものではない。本件明細書上，デザインを意識した記載は存在しない一方で，厚肉となる拡開部について肉厚寸法を小さくすることにより部材内のエアの混入を防止することができるなどの記載が存在している（段落【００２５】及び【００７８】）。そして，本件図５では，厚肉になりやすい小径部の樹脂を減らした典型的な肉盗みが形成されているのであるから，技術常識を踏まえた当業者が本件明細書等を読めば，本件図５の凹部を肉盗みとして認識することは当然のことである。また，一般的に樹脂製品の凹部について，肉盗みの他に落とし込み（ゲート跡の突出防止のための凹み）の技術があるとしても，凹部が厚肉になりやすい箇所に形成されていれば，肉盗みと理解することが通常である上に，落とし込みとしての機能があったとしてもそれと同時に肉盗みの機能を奏することも当然に想定されるから，落とし込みという技術が存在することによって，本件図５の凹部が肉盗みであることは否定されない。本件明細書にはゲート跡に関する記載はなく，本件図５の凹部にもゲート跡は示されていないから，当業者は本件図５の凹部を落とし込みであるとは考えず，肉盗みと理解する。
⑸相違点２に関する判断について
相違点２に係る本件訂正発明の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」という構成は，エアの混入を防止する肉盗みの技術を，大径部よりも厚肉となりやすい小径部に適用したものである。これは，拡開部について，従来は角部を有する形状で小径部側に係止部が設けられていたものを，略楕円形状にした上で大径部側に係止部を移動させたため，小径部が厚肉になりやすくなったという，本件訂正発明に特有な構成に着目して，小径部に肉盗みの技術を適用して凹部を設け，もって，厚肉になりやすい小径部における「エアの混入を効果的に防止する効果」を奏するものであるから，当該凹部は，本件訂正発明に特有な作用効果と直に結び付いた構成であって，単なる周知技術の付加転用とは到底いえない。肉盗みの技術自体は技術常識ではあるが，だからといって，厚肉部分があれば必ず肉盗みを行うわけではなく，まして，本件明細書に接していない当業者であれば，本件訂正発明に特有な構成の下で小径部側が厚肉になりやすいことには気づかない。肉盗みの技術常識を有する当業者が，本件図５を見れば，小径部に設けられた凹部は肉盗みの技術を適用したものであると理解できるが，本件図５などがない状態で，当然に小径部の外周面に凹部を設けるとはいえない。そして，甲６発明は，各別に成形された針本体とプロテクタとを容易に組み付けることができるという発明であり，甲６には，本件明細書のように，肉厚寸法についての記載や，厚肉を回避することによって部材内へのエアの混入を防止することについての記載は存在しない。また，小径部が大径部よりも厚肉である旨の記載も存在しない。したがって，そのような甲６発明の拡開部の小径部に着目し，そこにエアの混入という課題があることを発見し，凹部を設けるとの解決手段を採用することまでもが，「課題解決のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではないもの）である」（審査基準）などとは到底いえず，相違点２は，「課題解決のための具体化手段における微差」ではない。したがって，本件訂正発明と甲６発明は，実質同一とはいえない。
２被告の主張
⑴本件審決の相違点２に関する判断の誤り（取消事由）の有無について相違点２は実質的な相違点とはいえないとした本件審決の相違点２に関する判断（本件審決第３，４⑶ア(イ)ｂ）に誤りはない。以下，詳述する。⑵原告の主張⑵（留置針組立体が樹脂製品であること及び肉盗みの技術が技術常識であることについて）に対し
ア原告の主張⑵ア（本件訂正発明の留置針組立体は樹脂製品であることに関して）に対し
本件訂正後の本件特許の請求項２には，留置針組立体が樹脂製品であることは特定されておらず，本件訂正発明はあらゆる素材・材料のものを技術的範囲に含むものである。
イ原告の主張⑵イ（肉盗みは技術常識であることに関して）に対し樹脂製品において肉盗みの技術が周知技術であることの立証は，相違点２の判断においては，何ら関係のない事項である。というのは，本件訂正発明の凹部が肉盗みであることは，本件訂正後の請求項２に何ら特定されておらず，本件明細書中にも記載がないし，前記アのとおり，本件訂正発明はあらゆる素材・材料のものを技術的範囲に含むものであるから，本件訂正発明の凹部について，樹脂材料に対する肉盗みの技術の適用であると限定的に解釈することは許されない。本件訂正発明の凹部は，その形状，大きさ，深さ等について何らの特定をすることはできず，その素材・材料についても何らの特定がないものとして理解すべきである。⑶原告の主張⑶（本件訂正発明において「凹部を設ける前」の小径部の形状及び肉厚について）に対し
ア原告の主張⑶ア（「凹部を設ける前」の小径部の形状に関して）に対し本件明細書の段落【００２３】及び【００２４】に記載された第６の態様に係る実施例においては，凹部を設ける前の小径部の形状は「角部を備えていない略楕円筒形状」であると理解される。しかし，本件明細書の段落【０００８】及び【００１２】の記載から，段落【００２３】に示された態様は，様々に列挙されたうちの一つの態様にすぎず，本件訂正後の請求項２において，凹部を設ける前の小径部の形状は何ら特定されておらず，本件明細書の段落【０１００】によれば，凹部を設ける前の形状については，多様な実施態様をとり得るものと理解される。


甲４０（「実用日本語表現辞典」）によれば，「大径」の意味は，「さしわたしが大きいこと。特に車輪などにおいて直径が大きいこと。対義語は『小径』。」であり，「さしわたし」には，「直径」という意味もあるが，それとは別に「一方の端から他方の端までの長さ。」という意味もある（乙３（「日本国語大辞典第二版第六巻」），乙４（「広辞苑第六版」））。そうすると，「大径」，「小径」の語は，楕円に限って使用されるものではなく，一方の端から他方の端までの長さに大小のある図形一般について使用される用語といえ，「大径部」，「小径部」との文言のみから拡開部が略楕円筒形状であると一義的に解釈できるものではない。また，本件特許の明細書の段落【０１００】の記載からすれば，当該拡開部の断面形状である「略楕円形状」には様々なものが観念でき，凹部を設ける前の拡開部の形状は特定できないことに変わりはなく，したがって，凹部の具体的形状は何ら特定がされたものとはなっていない。
したがって，本件審決が，「相違点２に係る本件訂正発明の構成について，『凹部を設ける前』のものがどのような形状構造のものであるのかが明かでない」と判断したことに誤りはない。
イ原告の主張⑶イ（「凹部を設ける前」の小径部の肉厚に関して）に対し(ア)原告の主張⑶イ(ア)（本件明細書の段落【００５６】及び【００８６】，本件図５及び６について）に対し
本件明細書の段落【００５５】及び【００５６】と本件図６を併せて見た場合に，略楕円筒形状の拡開部に断面が略長円形状の内部空間を形成したことにより，小径部が大径部よりも厚肉となることが理解できるとしても，内部空間を本件図６における拡開部の断面形状と相似形の略楕円形状とすること，あるいは，拡開部の断面形状を内部空間と相似形の略長円形状とすることにより，小径部と大径部との肉厚を均一とし，厚肉ではない小径部を形成することも十分に考えられるから，小径部が大径部よりも必然的に厚肉となるわけではない。
(イ)原告の主張⑶イ(イ)（小径部が厚肉となりやすいことについて）に対し小径部が厚肉になりやすいことは，本件訂正発明に特定されている事項ではないし，前記(ア)のとおり，小径部が大径部よりも必然的に厚肉となるわけではないから，原告主張のように小径部が厚肉となりやすいとはいえない。
(ウ)原告の主張⑶イ(ウ)（実施例の記載の参酌について）に対し前記アのとおり，段落【００２３】及び【００２４】に示された態様は，様々に列挙されたうちの一つの態様にすぎないし，段落【００５６】は実施例についての記載である。本件訂正発明の要旨認定は，本件訂正後の請求項２の記載に基づいて行うべきであり，上記の実施態様や実施例の記載を参酌して行うべき理由はない。本件訂正発明には，大径部の肉厚寸法がどの程度であるかや，小径部の肉厚寸法が大径部の肉厚寸法との関係でどの程度かは何ら特定されていないから，小径部の肉厚寸法と大径部の肉厚寸法との大小関係を把握することが可能な実施例が本件明細書中に記載されていたとしても，本件訂正発明はそのような実施例に限定されるわけではない。
(エ)原告の主張⑶イ(エ)（拡開部の断面形状と内部空間を相似形とすることについて）に対し
本件明細書の段落【０１００】の記載は，拡開部の断面形状の多様性を許容している。そのため，拡開部の内部空間を本件図６における拡開部の断面形状と相似形の略楕円形状とすること，あるいは，拡開部の断面形状を内部空間と相似形の略長円形状とすることにより，小径部と大径部との肉厚を均一とし，厚肉ではない小径部を形成することも十分に考えられるから，小径部が大径部よりも必然的に厚肉となるわけではない。
また，本件明細書の記載から，がたつきを防止するという課題は把握できず，そのような課題を解決するための構成も記載されておらず，本件訂正発明はがたつきを防止することを意図したものとはいえない。さらに，適切に設計することにより，小径部を厚肉としなくても，がたつきの防止は可能である。本件明細書の段落【００５９】及び【００６０】によれば，係止爪７８，７８の内周面と針ハブ本体２６の小径筒部３２とはぴったりとはまり合う関係である。
(オ)原告の主張⑶イ(オ)（小径部の肉厚の技術的意味について）に対し本件明細書の段落【００５８】及び【００７７】の記載によれば，本件明細書に記載された大径部６８，６８には，その内側に係止片７４，７４を収容するための機能がある。これに対し，小径部６６，６６は，そのような機能がないから，大径部６８，６８のように径を大きくする必要はない。また，段落【００２４】及び【００７７】の記載に照らすと，小径部６６，６６の径は，針先プロテクタの円筒状部６２の径との差を可能な限り小さくし，円筒状部６２の外周面と小径部６６，６６の外周面とが滑らかに連続するようにして，患者への局所的な接触圧力を小さくすることにより，患者が痛みを感じるおそれが低減されることが理解できる。したがって，本件明細書の記載を踏まえると，小径部６６，６６を肉盗みが必要なほど厚肉とすることは，必要がないばかりか，適切でない。
⑷原告の主張⑷（本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用したものであると理解するか否かについて）に対しア原告の主張⑷ア（周知技術又は技術常識の参酌に関して）に対し本件訂正発明は，樹脂製品であるという特定はされておらず，あらゆる素材・材料のものをその技術範囲に含むものである。また，小径部の凹部は，その形状，大きさ，深さ等に特段の特定のない凹形状としか把握できないから，本件訂正発明における「前記凹部における前記小径部の肉厚寸法」という構成は，あらゆる態様の「凹形状」に応じて変化し得ることとなり，そのような肉厚寸法について，肉盗みであると理解することはできない。また，小径部の凹部は，その形状，大きさ，深さ等に特段の特定がないから，ほんのわずかにくぼんだ小さな凹形状も含むものであり，そのようなものが何らかの新たな作用効果を奏するものとは認められない。したがって，本件優先日当時，肉盗みの技術が周知技術又は技術常識であったとしても，本件訂正発明の凹部は，肉盗みのためのものに限定されることはない。
イ原告の主張⑷イ（本件図５に関して）に対し


本件図５からは，凹部が見受けられるというにとどまり，その具体的な形状，大きさ，深さは明らかではなく，その目的，作用効果を把握することもできない。本件図５に示された小径部の凹部は，落とし込み（ゲート跡の突出防止のためのくぼみ）やデザインとも解し得るものであり，肉盗みのためのものであると一義的に解することはできない。ウ原告の主張⑷ウ（部材内へのエアの混入を防止できる旨の本件明細書の記載（段落【００２５】及び【００７８】）に関して）に対し本件明細書の段落【００２５】及び【００７８】に，部材内へエアが混入することの防止に関する記載があるとしても，本件訂正発明の凹部が肉盗みの凹部であると限定されるものではない。本件明細書の段落【００５５】ないし【００６２】には，拡開部（拡径部）及び係止部の構成について詳細に説明されているところ，本件図５に示される小径部の凹部が，肉盗みなどの技術的な意味を有するのであれば，本件明細書において詳細かつ具体的な説明がされるはずであるが，それにもかかわらず，小径部の凹部について何らの説明もされていないことからすると，小径部の凹部は技術的な意味を有する構成ではなく，デザインのためのものであると解するのが自然である。
エ原告の主張⑷エ（小径部の寸法に関して）に対し原告は，実質的に肉厚寸法が小さくなっているといえないようなわずかな凹みは，肉盗みとしての作用効果を奏する構成とはいえないから，本件訂正発明の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより，前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は，前記凹部を設ける前に比べて小さくされている，」という構成には該当しない旨主張するが，本件訂正発明の小径部の凹部は肉盗みのためのものに限られないから，原告の上記主張は理由がない。
オ原告の主張⑷オ（厚みを均一にすることに関して）に対し肉盗みに関する甲３９の記載に照らせば，肉盗みとは，よい成形品を得るために肉厚をできるだけ均一にすることを目的とするものであるところ，本件図５に示された小径部の凹部は，凹部の縁において肉厚が急激に変化する段差を形成しているから，肉盗みのための凹部ではない。また，甲３９の記載によれば，肉盗みは，不必要な厚肉部分が存在することを前提とするところ，凹部を設ける前の小径部の肉厚は不明で，不必要に肉厚であるか明らかでないから，小径部の凹部は肉盗みであるとはいえない。肉厚を均一にしてよい成形品を得るためには，小径部全体を均一に薄く形成すれば足りるのであり，不必要な厚肉部分を設けた上で肉盗みを設ける理由はない。
カ原告の主張⑷カ（凹部の機能に関して）に対し
本件訂正発明の小径部の凹部は，落とし込みやデザインとも解し得るものであり，肉盗みのためのものであると一義的に解することはできない。
⑸相違点２に関する判断について
本件訂正発明の小径部の凹部について，本件明細書には，請求項をそのまま転記した段落【０００９】ないし【００１１】以外には何ら記載がないから，そのような凹部は，課題解決のための具体的手段に何らの影響も及ぼさず，新たな作用効果を生ずるものではない。本件訂正発明の小径部の凹部は，本件特許の課題との関係において技術的に意味のない単なる外形上の微差であるから，本件訂正発明の小径部に凹部があり，甲６発明の小径部に凹部があるか否か明らかではないという相違点２は，技術的に意味はなく，実質的な相違点ではない。したがって，本件審決が，相違点２について，実質的な相違点とはいえないとした判断に誤りはない。
３補助参加人の主張
⑴本件審決の相違点２に関する判断の誤り（取消事由）の有無について相違点２は本件訂正発明と甲６発明の実質的な相違点ではないという本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告の主張⑵（留置針組立体が樹脂製品であること及び肉盗みの技術が技術常識であることについて）に対し
本件優先日当時に肉盗みが公知技術又は技術常識であったことは争わないが，そうであるとしても，本件訂正発明の小径部の凹部は肉盗みであるとは認められない。
⑶原告の主張⑶（本件訂正発明において「凹部を設ける前」の小径部の形状及び肉厚について）に対し
本件図５や本件明細書の段落【００５６】は実施例を示すにすぎず，本件明細書の段落【０１００】には多様な実施形態があることが記載されているから，凹部を設ける前の小径部の形状及び肉厚は明らかではない。⑷原告の主張⑷（本件明細書に接した当業者は，本件訂正発明の凹部が肉盗みの技術を適用したものであると理解するか否かについて）に対し本件訂正発明は，小径部の凹部の大きさ，深さ，肉厚等を何ら特定するものではなく，本件図５は実施例を示すにとどまるから，本件図５に基づいて本件訂正発明の小径部の凹部の構成を限定的に解することはできない。また，仮に本件図５を前提とするとしても，肉盗みとの関係で重視されるのは絶対的な肉厚であって，他の部分と比べた相対的な肉厚でないから，本件図５により，小径部が比較的厚肉であることが分かるからといって，小径部の凹部が肉盗みのためのものであるとはいえない。また，部材にエアが混入することを防止するためには，肉厚の均一性も重要であるところ，本件図５の小径部では，凹部を設けることによって急激な肉厚の変化が生じてしまっているから，当業者は，本件図５の小径部の凹部を肉盗みと理解することはない。本件明細書には，本件図５の凹部について何らの技術的な説明がないから，そのような凹部は，デザイン，落とし込みのためであることもあり得るのであり，肉盗みと解されるものではない。
本件図６に示された構成において，大径部については，これを肉薄にする処理がされているが，そのような処理をする前の大径部の肉厚に比べて，小径部のもともとの肉厚は薄いから，小径部に設けられた凹部が肉盗みのためのものと理解されることはない。
⑸相違点２に関する判断について
本件訂正発明の小径部の凹部は，肉盗みのためのものであると解することはできず，技術的な意味は不明であるから，本件訂正発明の小径部に凹部があり，甲６発明の小径部に凹部があるか否か明らかではないという相違点２は，技術的に意味はなく，実質的な相違点ではない。
また，仮に，当業者が本件訂正発明の小径部の凹部を肉盗みと理解できるとしても，甲６発明の小径部に技術常識である肉盗みの凹部を付加することは，当業者なら当然に行い得る微差又は設計事項にすぎず，それによって新たな効果を奏するものではないから，相違点２は，実質的な相違点ではない。したがって，本件審決が，相違点２について，実質的な相違点とはいえないとした判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書等の記載


本件明細書には，次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，血管に穿刺されて留置される留置針の使用後に当該留置針の針先を保護する留置針用針先プロテクタを備える留置針組立体に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来から，輸液や採血，血液透析を行う際に用いられる留置針が知られている。この留置針は，先端に針先を備えている一方，基端は針ハブに固定されている。かかる留置針が患者の血管に穿刺されて留置されることで，針ハブに接続されるカヌラなどの外部管路を通じて，輸液や採血，血液透析が実施されるようになっている。」（段落【０００２】）「ところで，留置針は，誤穿刺や再使用の防止，或いは廃棄処理の容易化などの目的で，使用後の針先を保護する針先プロテクタを備えているものがある。たとえば，かかる留置針用の針先プロテクタおよび針先プロテクタを備えた留置針組立体としては，本出願人が提案した特許第３１３４９２０号公報（特許文献１）などがある。」（段落【０００３】）「すなわち，特許文献１に記載の針先プロテクタは筒状の周壁を備えており，留置針の使用後に当該周壁を針先側に移動させることで，留置針の針先が針先プロテクタにより保護されるようになっている。具体的には，留置針の使用前には，針先プロテクタと針ハブとが，留置針の針先が露出する状態で連結固定されているが，使用後に針先プロテクタと針ハブとの連結を解除することで，針先プロテクタが針ハブに対して針先側へ移動して針先を保護するとともに，係止部（可撓性衝合枝４３）でかかる状態を保持することができるようになっている。このような針先プロテクタおよび留置針組立体を採用すれば，留置針の針先が安全に保護できて，誤穿刺などのおそれが効果的に防止され得る。」（段落【０００４】）「そして，本出願人は，かかる針先プロテクタを備えた留置針組立体の更なる改良を検討して，上記特許文献１に記載の留置針組立体よりも，安全性などに優れた本発明を開発し得たのである。」（段落【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は，上述の事情を背景に為されたものであって，その解決課題は，従来よりも安全性などの向上を図ることのできる，新規な構造の留置針組立体を提供することにある。」（段落【０００７】）
エ課題を解決するための手段
「以下，このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお，以下に記載の各態様において採用される構成要素は，可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。」（段落【０００８】）「本発明の留置針組立体に用いられる針先プロテクタは，以下の態様を含みうる。」（段落【００１２】）
「第６の態様は，前記第４又は第５の態様に係る留置針用針先プロテクタにおいて，前記拡開部が，互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状とされており，該大径部の周壁で覆われた内部に前記係止部が設けられていると共に，該大径部の周壁において前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられているものである。」（段落【００２３】）
「本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，拡開部が角部を備えていない略楕円筒形状とされていることから，拡開部が患者に接触して患者が痛みを感じるおそれが低減され得る。特に，拡開部が小径部を備えていることから，患者への接触量を小さくすることができて，患者が痛みを感じるおそれが一層低減され得る。」（段落【００２４】）「また，単に肉厚の大径部を設けるのではなく，大径部の内部に係止部を設けることで，拡開部の内部スペースを巧く利用することができるとともに，部材内へのエアの混入を効果的に防止することができて，寸法誤差を小さくできるなど製品の品質も向上され得る。」（段落【００２５】）「留置針組立体および留置針用針先プロテクタにおいて，針先の再露出を防止する係止部が周壁の内部に一体的に形成すれば，係止部への意図しない接触などが回避されて，安全性の向上が図られ得る。」（段落【００４０】）
オ発明を実施するための形態
「以下，本発明の実施形態について，図面を参照しつつ説明する。」（段落【００４２】）
「先ず，図１～４には，本発明の第１の実施形態としての留置針用の針先プロテクタ１０を備える留置針組立体１２が示されている。この留置針組立体１２は，針先１４を有する留置針１６と，当該留置針１６が針軸方向で移動可能に挿通される針先プロテクタ１０を備えており，留置針１６を患者の血管に穿刺して留置することで，留置針組立体１２の基端側に接続されるカヌラなどの外部管路１８を通じて，輸液や採血，血液透析などが施されるようになっている。そして，留置針１６の使用後には，留置針１６を患者の血管から抜去するとともに，針先プロテクタ１０を針先１４側へ移動させることで，留置針１６の針先１４が針先プロテクタ１０により覆われて保護されるようになっている。なお，以下の説明において，先端側または前方とは，留置針１６の針先１４側である図１中の左方を言う一方，基端側または後方とは，留置針１６の穿刺方向後方となる図１中の右方を言う。」（段落【００４３】）