(3)なお、一審原告１－１らは、同３１の世帯の平成２３年１２月３１日（本件事故当時１８歳以下であった同３１－３については平成２４年８月３１日）以降の避難継続の相当性を基礎づける具体的な主張立証をしない。(4)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３１の世帯については平成２３年５月半ばまでのものに限られることとなるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(5)他方、一審被告東京電力は令和４年７月１日までに、一審原告３１の世帯に対して合計１３６万６３１６円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同３１の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、控訴審において、同３１の世帯が避難を開始し、継続したのは合理的であり、決して自主的に避難したのではなかったなどと主張するのみで、これを具体的に裏付ける新たな主張立証をしていない。(2)一審原告３１－１は、避難前はいわき市で美容師として働いており、自分の店を持つことが夢だったものの、避難後は美容師とは異なる仕事につき、店を持つことを諦めざるを得なくなったと主張するが、そもそも同３１－１は自らの意思で避難したのであって、避難を強いられたものではなく、まして転職を強いられたものでもない。また、そもそも、避難前に同３１－１が美容師として自分の店を持つことができる具体的な可能性や見通し等については何ら具体的な主張立証がない上、避難先でも美容師を転職先として探すことも十分に考えられるが、異なる職についたことは、同３１－１の任意の判断によるものである。
したがって、仮に一審原告３１－１が、美容師から転職したことや自分の店を持つことを諦めたことによって精神的苦痛を受けていたとしても、その苦痛は本件事故とは相当因果関係がなく、同３１－１に本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとは認められない。(3)一審原告３１－１及び同３１－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同３１－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一時立入り・帰省費用
原判決は、平成２３年６月１４日の一審原告３１－２の実家への電車での帰省、同年の年末から平成２４年の年始までの同３１－１の実家への電車での帰省及び同年夏の同３１－１の実家への電車での帰省の３回の帰省に要した交通費１０万１６４０円を損害として認めたが、仮に本件事故発生当初の時期においては避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年５月半ば頃までと考えられ、それ以降の避難継続の相当性は認められないから、上記交通費については、本件事故との相当因果関係は認められない。
また、一審原告１－１らは、同３１－１の一時立入り・帰省費用の支出について、平成２５年８月以降の一部しか領収証等を提出せず、損害自体の立証がなされていない。
(2)引越し準備費用
原判決は、平成２３年３月下旬又は４月上旬に一審原告３１－１が引越し準備のために自動車でいわき市に帰ったとして、ガソリン代等の費用１万円を損害として認めたが、そもそも自主的避難等対象区域に居住していた同３１－１について、本件事故発生当初の時期においても避難の相当性が認められるのか、また上記ガソリン代等の費用について本件事故との相当因果関係が認められるのかは疑問がある。
また、一審原告１－１らは、同３１－１の引越し準備費用の支出について、客観的な証拠を提出しておらず、損害自体の発生が認められない。
第３０一審原告３２の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３２の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。仮に何らかの法律上保護される利益の侵害があるとしても、同３２－１については、どんなに遅くとも、平成２３年１２月３１日を超えて侵害が認められるものではなく、また、同３２－２から同３２－５までについては、同年５月には、群馬県の借上げ住宅に入居し、新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となっていたから、これ以降法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(2)そして、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３２－１については、平成２３年１２月３１日までのもの、また、同３２－２から同３２－５までについては、同年５月までのものにそれぞれ限られることとなるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに一審原告３２の世帯に対して合計２９２万８５８３円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同３２の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同３２の世帯の①本件事故当時の住所が、避難対象となった地域にも比較的近く、放射能の影響に対する不安が大きかったこと、②子ら（同３２－３から同３２－５まで）に対する健康の不安があり、甲状腺にのう胞が見つかったこと、血液検査で甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出たことを主張する。


(2)しかし、一審原告３２の世帯が居住していたいわき市の空間放射線量は、前記第２６のとおり客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではなかった。また、同３２の世帯は、平成２３年３月１３日に群馬県安中市へ避難したが、同市の測定開始当初の各施設測定結果（同年６月１３日から平成２４年１月１３日）によれば、最大でも０．３１９μＳＶ／時程度であり（乙Ｂ４６２）、いわき市同様、避難指示の基準となる年間２０ｍＳＶを大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではない。したがって、仮に、同３２－１らが何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。(3)また、子ら（一審原告３２－３から同３２－５まで）に対する健康の不安についても、甲状腺にのう胞が見つかったこと及び血液検査で甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出たことと本件事故との因果関係は何ら立証がない。
(4)また、一審原告１－１らは、原判決は、同３２の世帯が、本件事故により事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を適切に評価していないと主張する。しかし、同３２の世帯は、自主的避難等対象区域に居住しており、避難を強制されたものではないし、上記主張事実についても具体的に立証しておらず、失当である。(5)したがって、一審原告３２の世帯について、本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとは認められない。
(6)一審原告３２－１及び同３２－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同３２－３から同３２－５までの慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、一審被告東京電力が一審原告３２－１に支払った額以上の面会交通費を認めなかった原判決は不当であり、家族との面会は、週１回必要であった旨を主張する。しかしながら、同１－１らは、そもそも同３２－１が家族と週１回の面会をしていた事実を全く立証しない。したがって、そもそも週１回の面会の事実が認められないから損害の発生も認められず、同１－１らの上記主張は失当である。
(2)また、一審原告１－１らは、同３２－１は、安中市に避難した家族と会うため、いわき市から安中市の間を、少なくとも月４回（週１回）、１７か月間で最低６８往復しており、それにより自動車のタイヤ交換やオイル交換を通常より多くしなければならず、車両メンテナンス費を損害として認めなかった原判決は不当であると主張する。しかし、そもそも、同３２－１が１７か月間でいわき市から安中市の間を最低６８往復した事実についての立証がなく、最低６８往復する必要があったことについても何ら立証がない。したがって、車両メンテナンス費に係る同１－１らの主張は立証のない事実を前提とするものであり、失当である。
(3)さらに、一審原告１－１らは、同３２－１及び同３２－２の交通費、引越し費用、就労不能損害の全部又は一部を認めなかった原判決は不当である旨主張する。しかし、交通費について、これを要したこと自体の立証がない。また、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、上記のとおり、一審原告３２－１については、遅くとも平成２３年１２月３１日以降、法律上保護される利益の侵害は認められない。
したがって、平成２３年１２月３１日以降に発生した交通費、引越し費用、就労不能損害は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とはいえない。(4)原判決は、平成２３年５月から平成２４年８月まで一審原告３２－２が群馬県内の借上げ住宅に居住し、駐車場代の月額１０００円を支払っていたとして、合計１万６０００円を損害として認めた。
しかし、一審原告３２の世帯は避難を強いられたものではなく、自主的かつ任意の判断によって避難したものであるから、これに伴って発生した駐車場使用料は本件事故と相当因果関係のある原子力損害と認められないし、同１－１らは、同３２－２が駐車場代を支出したことについて客観的な証拠を提出しておらず、損害の発生が認められない。
一審原告１－１らは、同３２－２の駐車場代について、平成２３年４月２３日以降も避難継続の相当性が認められること、借上げ住宅の駐車場使用料を県が負担するとの住宅入居者募集要領が施行されたのは同年８月１日であるが、同３２の世帯はそれより前の同年５月から入居した旨を主張する。しかし、仮に本件事故発生当初の時期においては避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年５月までと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないから、上記駐車場代について、本件事故との相当因果関係は認められない。また、駐車場代の支出について客観的な証拠を提出せず、損害自体の発生が認められない。
(5)以上のとおり、一審原告３２－１及び同３２－２について、本件事故と相当因果関係のある財産的損害が生じているとは認められない。
第３１一審原告３３の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３３の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３３の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
また、仮に何らかの法律上保護される利益の侵害があるとしても、一審原告３３の世帯については、どんなに遅くとも、平成２３年１２月３１日を超えて侵害が認められるものではなく、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。
(2)そして、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３３の世帯については、平成２３年１２月３１日までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。


(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３３の世帯に対して合計１４８６万７６５２円を支払っており、さらに、同３３－１が代表取締役を務めていた会社に対しても合計１４０４万５３４７円を支払済みである（乙Ｃ３３の４）。つまり、一審被告東京電力は一審原告３３の世帯に対し、十分な賠償を実施済みであって、同３３の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同３３の世帯の①本件事故当時の住所が、避難対象となった地域にも比較的近く、放射能の影響に対する不安が大きかったこと、②同居していた孫（同３２－３から同３２－５まで）に対する健康の不安があり、甲状腺にのう胞が見つかったこと、血液検査で甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出たことを主張し、避難継続の合理性を平成２３年１２月３１日までしか認めなかった原判決は不当である旨主張する。(2)しかし、前記のとおり、一審原告３３の世帯が居住していたいわき市の空間放射線量は客観的に健康に影響を及ぼすようなものではなく、同３３－１及び同３３－２が何らかの不安を感じていたとしても、それは客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。また、同居していた孫（同３２－３から同３２－５まで）に対する健康の不安についても、甲状腺にのう胞が見つかったこと及び血液検査で甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出たことと本件事故との因果関係は、何ら立証されていない。(3)一審原告１－１らは、原判決が同３３の世帯が本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を適切に評価していない旨を主張する。しかしながら、前記のとおり、同３３の世帯は避難を強制されたものではないし、同１－１らは、同３３の世帯が事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を具体的に主張立証しておらず、上記主張は失当である。(4)したがって、一審原告３３の世帯について、本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとは認められない。
(5)仮に認められるとしても、一審原告３３の世帯についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、一審被告東京電力が一審原告３３－２に支払った額以上の面会交通費を認めなかった原判決は不当である旨を主張するが、同１－１らは、同３３－２が実際に月４回、長女の子の面倒を見るために群馬県に行っていたことについて一切立証しない。
(2)また、一審原告１－１らは、同３３－１の交通費、引越し費用、福島の自宅を売却するのに伴って要した費用、岐阜の自宅を購入する際に要した費用、就労不能損害の全部又は一部を認めなかった原判決は不当である旨主張する。しかし、仮に本件事故発生当初に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、前記のとおり、同一審原告には、平成２３年１２月３１日以降、法律上保護される利益の侵害は認められない。この点について、一審原告１－１らは、単に避難継続の合理性は現在まで認められるべきであると主張するのみで、これを裏付ける新たな立証をしていない。したがって、一審原告１－１らが主張する同３３－１の上記各費用のうち、平成２３年１２月３１日以降に発生したものは、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(3)以上のとおり、一審原告３３の世帯について、本件事故と相当因果関係のある財産的損害が生じているとは認められない。
第３２一審原告３４の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３４の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県伊達郡国見町に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３４の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告３４－１については、どんなに遅くとも、平成２３年１２月３１日を超えては侵害が認められず、また本件事故時に１８歳以下であった同３４－２から同３４－４までについては、平成２４年３月２８日には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降の法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。
(3)また、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３４－１については平成２３年１２月３１日までのもの、また同３４－２から同３４－４までについては平成２４年３月２８日までのものにそれぞれ限られることとなるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３４の世帯に対して合計６４１万７６５１円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同３４の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同３４の世帯が父子家庭で、かつ同３４－３及び同３４－４は広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害を有している中で避難生活が行われたものであり、このような事情がない世帯と比較すると避難生活が大変であり、当該事情は慰謝料の増額事由に該当する旨主張する。しかし、仮に本件事故発生当初に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、同３４－３及び同３４－４が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断されたことと本件事故との間に因果関係を認めることはできない。したがって、当該事情によって本件事故と相当因果関係のある精神的損害が発生しているということはできない。


(2)この点に関し、一審原告１－１らは、同３４－３及び同３４－４が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断されたという事情は、民法４１６条が規定する損害賠償の範囲の問題であって、発達障害が一定の割合で確認される障害であり、本件事故の影響が広範囲に及んでいることからすれば、「通常の事情」又は少なくとも「予見可能な特別の事情」に該当する旨を主張する。しかし、同３４－３及び同３４－４が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害と診断されたという事情は、上記各発達障害の児童の割合が６．５％であることからすれば「通常の事情」とはいえず、また、一審被告東京電力が予見可能であったともいえない。その点を措いても、上記のとおり、本件で問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足に基づく不安感・危惧感による精神的苦痛に限られるところ、一審原告３４－３及び同３４－４が上記各発達障害であることで転居先での生活に通常に比して労苦が伴うという事情は上記侵害と相当因果関係が認められず、本件事故と相当因果関係のある精神的損害の発生を基礎づけるものではない。(3)仮に認められるとしても、一審原告３４－１についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同３４－２から同３４－４までについての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
一審原告１－１らは、同３４－１の就労不能損害につき、①本件事故がなければ福島の実家で同３４－２から同３４－４までの家事・育児を担っていた同３４－１の母と生活を送ることができていたこと、②就労意欲のある者が就職活動をした場合、就職活動を行う時間が長くなれば就職できる人数も増えるということが通常の経験則であること、③交通事故の事案において、事故当時定職に就いていなかった者でも休業損害が認められた事案があることを理由に、本件事故による避難がなければ、同一審原告は従前と同程度の収入が得られる仕事に就くことが十分に可能であった旨主張する。
しかし、仮に本件事故発生当初に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとして、かつ、上記①の点や②の経験則が認められるのか否かの問題を措くとしても、そもそも一審原告３４－１は、平成２２年２月に失職した後から、３名の子を養育しながら仕事を探していたものの、採用面接に至ることも余りなく（甲Ｃ３４の１、一審原告３４－１本人（原審））、失業後１年以上が経過した本件事故当時においても就労していなかったのであるから、同一審原告が居住地を離れなければそう遠くない時期に従前と同程度の収入が得られる仕事に就くことが十分に可能であったとは到底いえない。また、上記③のような事案があるとしても、それによって一審原告３４－１が居住地を離れなければ、そう遠くない時期に従前と同程度の収入が得られる仕事に就くことが十分に可能であったことにはならない。したがって、一審原告３４－１の請求する就労不能損害は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
第３３一審原告３５の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３５の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３５の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められる場合があるとしても、一審原告３５－１及び同３５－２については、どんなに遅くとも、平成２３年１２月３１日を超えて侵害が認められるものではなく、また、本件事故時に１８歳以下であった同３５－３については、平成２４年３月末には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３５－１及び同３５－２については平成２３年１２月３１日までのもの、また本件事故時に１８歳以下であった同３５－３については平成２４年３月末までのものにそれぞれ限られるが、下記のとおり、いずれも本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３５の世帯に対して合計２９６万６３９８円を既に支払っており、全体として十分な賠償を実施済みであって、同３５の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告７－１らは、同３５の世帯の慰謝料請求に係る被害の具体的な内容として、①本件事故によって平穏で安全な生活が喪失したこと、②被ばくによる健康被害に対する不安、③同３５－３が避難先で同級生から中傷を受け、精神的苦痛を受けたことなどを主張している。
(2)しかし、一審原告７－１らの上記主張はいずれも理由がない。アすなわち、①一審原告３５の世帯が本件事故時居住していた福島市の空間放射線量は本件事故後時間の経過とともに低減しており、避難指示の基準である２０ｍＳＶ／年（３．８μＳＶ／時）を大きく下回っていることや、ホットスポットがあるとされた同市   地区でも除染が開始されていること、同市で自主避難を実施したのは平成２３年３月１５日の時点で人口比１．１％にとどまり、他方で同市は他の地域からの避難者を受け入れていたこと、その他社会活動の状況からすると、同３５の世帯が平成２４年３月に岐阜市に移転したのは任意の判断によるものであるため、本件事故と相当因果関係のある損害に該当しない。イまた、②一審原告３５の世帯の被ばくによる健康被害に対する不安は、客観的、科学的根拠のない漠然とした不安であり、法律上保護される利益に対する侵害が生じていると評価することはできない。ウさらに、③避難先での中傷等は第三者の行為等によるものであるから、それにより精神的苦痛を負ったとしても、本件事故と相当因果関係のある損害には該当しない。


(3)仮に認められるとしても、一審原告３５－１及び同３５－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同３５－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
原判決が認容した一審原告３５の世帯の個別の財産的損害（同３５－１の避難費用１万円、引越し費用１万円、面会交通費１１万７５００円、その他（避難雑費）５４万円、家財道具購入費１０万円、教育費２万２５００円、その他（ＡＤＲ弁護士費用）７万７１３２円、同３５－２の就労不能損害１１６万６６６６円）に関して、一審で提出された客観証拠は、子ども会への会費納入の領収書（甲Ｃ３５の２）、同３５－３のスイミングクラブへの入会金等の支払いの領収証（甲Ｃ３５の３）、駐車場賃貸借契約書（甲Ｃ３の４）のみである。前記のとおり、同３５－１及び同３５－２については平成２３年１２月３１日には、また、本件事故時に１８歳以下であった同３５－３については平成２４年３月末にはそれぞれ新たな環境で日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益の侵害はなかったのであるから、上記各証拠は同３５の世帯の財産的損害を立証するものではない。したがって、同３５の世帯に本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当する財産的損害が生じたことについては、何らの客観的証拠がなく、財産的損害は全く立証されていないから、原判決が同３５の世帯の財産的損害の一部を認容した判断は誤っている。
第３４一審原告３６の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３６の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告３６の世帯は、どんなに遅くとも、平成２３年５月には群馬県の借上げ住宅に入居し、新たな環境で平穏な日常生活を送れる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告３６の世帯については、どんなに遅くとも上記の平成２３年５月までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３６の世帯に対して合計１８１万６４８７円を支払っており、全体として十分な賠償を実施済みであって、同３６の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同３６の世帯の①本件事故当時の住所が福島第一原発に比較的近く、放射能の影響に対する不安が大きかったこと、②同３６－３が平成２４年８月の甲状腺検査でのう胞ができているとの結果であったこと等を理由に、平成２３年１２月３１日以降（本件事故当時１８歳以下の同３６－２及び同３６－３については平成２４年８月３１日以降）も避難継続の合理性があると主張する。しかし、同３６の世帯の本件事故当時の住所は福島第一原発から約４５ｋｍの距離にあり、本件事故発生当初に放出された放射性物質による放射線の作用による健康影響はないと認められている自主的避難等対象区域にある。また、同３６の世帯が居住していたいわき市の空間放射線量は、前記第３０のとおり、客観的に健康に影響を及ぼすようなものではなく、仮に、同３６の世帯が何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。また、一審原告３６－３の甲状腺検査の結果は、当初は「Ａ１」判定であり、平成２９年には「Ａ２」判定であったところ、「Ａ２」判定であった場合でも二次検査までの必要はなく、定期的に経過を観察するほかは特段の治療等は必要ないとされ、また、のう胞は「健康な方にも見つかることの多い、良性のもの」とされており、のう胞の発生と本件事故による放射線の作用等との間に相当因果関係は認められない。
したがって、一審原告１－１らの上記主張は理由がない。(2)また、一審原告１－１らは、原判決が、同３６の世帯が本件事故により事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を適切に評価していない旨主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、一審原告３６の世帯は自主的避難等対象区域に居住しており、避難を強制されたものではないし、上記事実について具体的に主張立証していないから、上記主張は失当である。(3)したがって、一審原告３６の世帯について、本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとは認められない。
(4)仮に認められるとしても、一審原告３６－１についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同３６－２及び同３６－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について


(1)一審原告１－１らは、原判決が証拠の不存在を理由に損害として認めなかった同３６の世帯の家財道具購入費用及び車庫証明手数料について、避難の混乱の中、領収証の保存の負担を課すのは酷である旨主張する。しかし、上記のとおり、同３６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住していて避難を強いられたものではなく、また、同１－１らは、同３６の世帯が転居に際して家財道具を新たに購入する必要性があったことや、転居先での生活にあたり自動車を利用することが必要不可欠であったことを何ら立証していない。また、この点を措くとしても、結局のところ同３６の世帯が家財道具購入費用及び車庫証明手数料を支出した事実を何ら立証しておらず、本件事故と相当因果関係のある損害として認められない。(2)原判決は、一審原告３６－１が平成２３年３月から平成２４年８月までの１８か月間、友人宅でルームシェアをして月額３万円を負担していたとして、宿泊費及び謝礼として合計５４万円を損害として認めた。しかしながら、そもそも本件事故発生の当初においても避難の相当性が認められるのか疑問がある上、仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年５月までと考えられるから、上記宿泊費及び謝礼について、本件事故との相当因果関係は認められない。また、同１－１らは、同３６－１が上記月額３万円を支出したことについて客観的な証拠を提出しておらず、損害の発生自体が認められない。
第３５一審原告３７の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
一審原告３７の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同３７の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
２一審原告３７の世帯に既払い金を超える精神的損害は認められないこと(1)一審原告３７の世帯は、平成２３年３月１５日に避難したが、同月２５日には同３７－４及び同３７－２の祖母はいわき市へ帰宅し、同年５月２１日には同３７－１らもいわき市に戻り、同３７－３は同市の保育園への通園を再開した。
(2)また、いわき市の空間放射線量率は客観的に健康に影響を及ぼすようなものでなかったし、同市民についての、内部被ばく検査や外部被ばく線量推計の結果は、健康に影響が及ぶ数値ではなかった。一審原告３７－３は、甲状腺検査でのう胞が見つかったとのことだが「健康な方にも見つかることの多い、良性のもの」とされている。
(3)一審原告３７の世帯は、平成２３年１２月２５日には名古屋市の借上げ住宅に入居し、遅くとも同日には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていたのであるから、法律上保護される利益の侵害が生じたとしてもその程度は軽微である。なお、同３７の世帯及び同３７－２の祖母は本件事故後ほとんど同居していないが、その主たる要因は、同３７－１の転勤にあり、本件事故により離別を余儀なくされたものではない。(4)したがって、一審原告３７の世帯には、一審被告東京電力の既払い金を超える精神的損害は認められない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告３７－２
ア宿泊費
原判決は、一審原告３７－２の平成２３年３月１８日から同月２４日までの間のホテルの宿泊費として２万１０００円を認めた。しかしながら、同１－１らは、原審及び控訴審を通じ、その客観的な証拠を提出しない。しかも、同３７－２は自主的避難等対象区域に居住していた者であり、そもそも本件事故発生当初の時期においても、上記宿泊費について本件事故との相当因果関係が認められるのかは疑問がある。また、原判決は、同年１２月２５日のホテルの宿泊費として５０００円を認めたが、これを裏付ける客観的な証拠は提出されていないし、同３７－２について、仮に本件事故発生当初の時期においては避難の相当性が認められるとしても、その期間はどんなに長くとも同日までと考えられるから、上記宿泊費については本件事故との相当因果関係は認められない。
イその他
原判決は、一審原告３７－２が平成２３年１２月下旬頃に愛知県の避難者用のアパートの下見に行った際の交通費及び宿泊費として３万５０００円を認めたが、裏付けとなる証拠は提出されておらず、損害の発生自体が認められない。
(2)一審原告３７－３
原判決は、一審原告３７－２に対するのと同様の理由から、同３７－３につき宿泊費として１万３０００円、その他として１万７５００円を認めたが、同３７－２と同様に、損害の発生及び相当因果関係は認められない。
(3)一審原告３７－４
原判決は、一審原告３７－４について平成２３年１２月２５日の避難途中のホテルの宿泊費として５０００円を認めたが、同３７－２及び同３７－３と同様、その支出を示す客観的な証拠の提出がないから、上記宿泊費については損害の発生自体が認められない。
第３６一審原告３８の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３８の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同３８の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)また、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、一審原告３８－２及び同３８－３については、平成２３年３月２０日には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。避難に起因する財産的な支出についても、同３８の世帯については同日までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(3)さらに、一審原告３８の世帯について、平成２３年３月２０日頃を超えて法律上保護される利益の侵害が認められる場合があるとしても、どんなに遅くとも、原判決が認定したとおり同年１２月３１日を超えて、また同３８－３については平成２４年８月３１日を超えて侵害が認められるものではなく、これ以降、法律上保護される利益の侵害はない。


(4)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は、健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、どんなに遅くとも平成２３年１２月３１日までのものに限られ、かつ下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(5)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３８の世帯に対して合計７３７万４２６５円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同３８の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、①同３８－１が同３８－２及び同３８－３との別居生活の長期化から体調を崩したこと、②避難したことにより福島県内に残る親しい友人との関係が崩れたこと、③同３８－３が避難したことで、福島県内で幼児時代を過ごすことができなくなり、これにより、同３８－１及び同３８－２との間に軋轢が生まれたことという事情を挙げ、原判決の認定した慰謝料額が低額である旨主張する。
(2)しかし、一審原告３８－１の平成２７年９月の虚血性大腸炎については食生活とストレスが原因であって（一審原告３８－２本人（原審））、本件事故による放射線の作用等とは相当因果関係はなく、その他に同３８－１が具体的に健康を害した事実（上記①）について同１－１らは何ら主張立証していない。
(3)また、一審原告３８の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住し、本件事故により避難を余儀なくされたものではないし、同３８－２自身も避難の必要がない旨の報道や被ばくの影響に関して「微量→まず心配なし」といった記事も見たことがあるとしており（一審原告３８－２本人（原審）等）、避難の必要がないことを認識していたから、仮に上記②の事情が認められるとしても、それは本件事故と相当因果関係のある精神的損害の発生を基礎づける事情ではない。
(4)さらに、一審原告１－１らは、同３８の世帯の上記③の軋轢について何ら具体的に主張立証していない。
(5)仮に認められるとしても、一審原告３８－１及び同３８－２についての慰謝料額及び本件事故時１８歳以下であった同３８－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の自主賠償基準による賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、①同３８の世帯の家財道具購入費、水道光熱費及び食費について、同３８の世帯が二重生活により支出を強いられたことは明白であるにも関わらず、領収証等がないことを理由に一審被告東京電力が賠償済みの金額を超える損害を認めないのは不当である、②一審原告３８－３は、本件事故により３歳から保育園等に通園させなければならなくなった、③同３８－２が患った不安神経症及び不眠症の治療費（生命・身体的損害）について、診断書があるのに本件事故との因果関係を否定するのは不当であると主張する。
(2)しかし、①一審原告３８の世帯の家財道具購入費、水道光熱費及び食費についての同１－１らの主張は、同３８－２の記憶に従って値段を特定して主張したとのことであるが（一審原告３８－２本人（原審））、同１－１らは、領収証等を保存しておくことが同３８の世帯にとって酷であることや同３８の世帯が既払い金を超える額を支出したことについて何ら主張立証していない。
(3)また、②一審原告３８－３の保育園に係る保育料については、同３８－１及び同３８－２は本件事故前に保育園等に入れるかどうかについて特段決めていなかったのであるから（一審原告３８－２本人（原審））、本件事故の有無にかかわらず３歳になれば保育園等に入園させていた可能性は当然あり、また、そもそも領収証等も提出されていない。
(4)さらに、③一審原告３８－２が患った不安神経症及び不眠症の治療費について、同１－１らが本件事故との相当因果関係の根拠として提出する診断書（甲Ｃ３８の５）は、本件事故から３年以上も経過した平成２７年１月に作成されたものであり、これにより直ちに本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。また、当該診断書には「２０１１年原発事故によるため名古屋へ避難、就労、育児困難」との記載があるが、同３８－２は、平成２５年４月以前から同３８－３を保育園に通わせていたのであるから（一審原告３８－２本人（原審））、「就労、育児困難」な状況にあったとは認められず、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とはいえない。
第３７一審原告３９の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３９の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同３９の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告３９の世帯は、どんなに遅くとも平成２４年５月には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となっており、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３９の世帯についての慰謝料額は、一審被告東京電力の賠償額を超えるものではないし、避難に起因する財産的な支出についても、平成２４年５月までのものに限られ、かつ、いずれも下記のとおり本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告３９の世帯に対し合計２７０万５２８３円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同３９の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）について


(1)一審原告３９の世帯は、本件事故後、平成２３年３月１５日に愛知県尾張旭市にある同３９－２の実家へ移動し、同３９－１は同月２６日にいわき市に戻った。その後、同３９の世帯は、平成２４年５月、尾張旭市内の同３９－２の実家近くにアパートを借りて生活を開始した。(2)いわき市においては、前記第３５のとおり、空間放射線量率は客観的に健康に影響を及ぼす状況になく、それが周知されており、平成２３年４月にはインフラが復旧するなどしていた。実際、一審原告３９－１の勤務先もほどなく再開し、同３９－１も同年３月２６日以降に復帰した。また、福島県が実施した県民健康調査における同市民についての内部被ばく検査及び外部被ばく線量推計の結果は健康に影響が及ぶ数値ではなく、同３９の世帯が受けた検査でも異常はなかった。
(3)以上によれば、一審原告３９の世帯の転居は客観的根拠に基づく不安によるものではなく、そもそも本件事故により転居を余儀なくされたものではない。同３９の世帯は遅くとも平成２４年５月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていたのであり、法律上保護される利益の侵害が生じたとしてもその程度は軽微であるから、仮に同３９の世帯の慰謝料が認められるとしても、一審被告東京電力の賠償額を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
上記のとおり、一審原告３９の世帯は遅くとも平成２４年５月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていたため、同３９－１及び同３９－２の移動に起因する財産的支出のうち本件事故と相当因果関係が認められ得るのは平成２３年１２月３１日までの支出分、１８歳未満であった同３９-３及び同３９－４については遅くとも平成２４年５月までものに限られる。また、同１－１らは、本件訴訟において、移動に起因する財産的支出について何ら客観的証拠を提出せず、損害は立証されていない。
第３８一審原告４０
１請求は棄却されるべきこと
(1)一審原告４０は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同４０に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告４０は、どんなに遅くとも平成２３年３月２９日には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となっており、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）に対する侵害があったとは認められない。また、避難に起因する財産的な支出についても、同日までのものに限られるが、同日までの財産的な支出であっても、下記のとおり、いずれも本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告４０に対して合計１７５万８５８７円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同４０の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）について
(1)一審原告１－１らは、同４０について、①知的障害及び身体障害を有する子を連れた避難自体が大きな負担であったこと、②避難により、子の生涯にわたるケアを約束していた支援機関の支援が望めなくなったこと、③避難後に子にチック症状が現れるなど、日々、子の状態を心配せざるを得なくなったこと等の事情を挙げ、原判決が認定した慰謝料額６０万円が低額であると主張する。
(2)しかし、本件事故当時に一審原告４０の子が通っていた障がい者施設は本件事故後も閉鎖されておらず、同施設の職員や利用者は一時的に避難をしたものの、その後同施設に戻っており、平成２５年４月ごろからは福島県から「被災した障がい児に対する相談・援助事業」の委託を受け、同事業を実施している（乙Ｃ４０の４）。また、同４０の夫や同４０の近隣住民は避難することなくいわき市内で居住を継続していた。同４０は、知人からの意見を聞いて避難を決意し、いわき市の空間放射線量も確認しないまま岐阜県大垣市に転居したものであるから（一審原告４０本人（原審））、専ら独自の判断に基づくものであり、上記①及び②の事情は、本件事故と相当因果関係を有する精神的損害の発生を基礎づける事情ではない。(3)また、上記③の避難後の子の症状について、一審原告４０は医師等の専門家に相談しておらず（一審原告４０本人（原審））、原因は不明であるから、上記症状の発生についても本件事故と相当因果関係を有する精神的損害の発生を基礎づける事情とはいえない。
(4)仮に認められるとしても、一審原告４０についての慰謝料額が、一審被告東京電力の賠償額である８万円を超えることはない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、原判決が損害として認めなかった岐阜県の借上げ住宅の家賃及び共益費について、その約半額は同４０が負担していたと主張し、これに沿う証拠（甲Ｃ４５）を提出する。
しかし、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、上記のとおり、平成２３年３月２９日以降については法律上保護される利益の侵害は認められない。
したがって、仮に上記家賃及び共益費が本件事故と相当因果関係を有する損害であるとしても、平成２３年３月に支出した６５９０円に限られる。(2)また、一審原告１－１らは、同４０がいわき市に居住していた頃夫名義の自動車の任意保険契約を自らの名義で締結していたことから（甲Ｃ４６）、同４０にとって転居後の日常生活や通勤に自動車が不可欠であったとして、中古車購入代金及び平成２３年９月から平成２６年３月までの駐車場料金について、本件事故と相当因果関係を有する損害であると主張する。しかし、一審原告４０が本件事故当時夫名義の自動車の任意保険契約を自らの名義で締結していたことと、転居後の自動車の必要性とは関係がない。同１－１らは、このほかに、同４０の転居後、日常生活及び通勤に自動車が不可欠であったことについて何ら立証していない。
したがって、上記中古車購入代金及び駐車場料金は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
第３９一審原告４１の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと


一審原告４１の世帯は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である福島県田村市に居住していた者であるところ、同区域では避難が強制されておらず、また、同区域の指定は平成２３年９月３０日をもって解除された。それにもかかわらず、一審被告東京電力は一審原告４１の世帯に対し、法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行ってきたのであり、その既払額は合計７４４万７４９３円である。このとおり、一審被告東京電力は、一審原告４１の世帯に対して十分な賠償を実施済みであって、同４１の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、①同４１の世帯が本件事故当時、福島第一原発から２０．９９ｋｍの距離に居住しており、その被害状況は旧避難指示解除準備区域（２０ｋｍ圏内）の被害状況と比べて合理的な差異がないこと、②同４１の世帯は田村市に敢えて移住してきたこと、③本件事故が同４１の世帯の自給自足に向けた２０年近い労力を無にしたこと、④現実に心身の疾病につき医師の診断があることといった事情を挙げ、同４１の世帯の慰謝料（精神的損害）の金額は、原判決が認定した１８０万円を超えると主張する。(2)しかし、以下のとおり、上記主張はいずれも理由がない。アまず、一審原告４１の世帯が居住していたのは、旧緊急時避難準備区域という政府による避難の強制がなかった区域であったのに対し、旧避難指示解除準備区域は政府による避難の強制があった区域であり、両区域は明らかに状況が異なる。そして、避難指示等の区分等による差異や実情を踏まえ、区域ごとに精神的損害の賠償の終期等について検討して賠償することは本件事故による放射線の影響の有無及び程度の実情に鑑み合理的なのは明らかであるから、上記①の事情は慰謝料の金額を増額させる理由にはなり得ない。
イまた、田村市の旧緊急時避難準備区域指定は平成２３年９月３０日に解除され、その後のインフラ復旧や社会的活動の再開状況等も踏まえれば、一審原告４１の世帯が岐阜県内に中古住宅を購入して平成２６年１月から居住し、現在も居住しているのは、同４１の世帯の任意の判断によるものであり、本件事故が原因で田村市に居住できなくなったとは認められない。したがって、上記②及び③の事情は、慰謝料の金額を増額させる理由にはなり得ない。
ウさらに、一審原告１－１らが提出した証拠（甲Ｃ４１の１９、甲Ｃ４１の２３）によれば、同４１－１の片頭痛については本件事故に伴う放射線の影響は何ら言及されていないし、同４１－２が主張する適応障害についても「夫との意見のくいちがいによるストレス」も発症要因とされており、上記④の疾病と本件事故との相当因果関係は認められない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)光熱費
ア一審原告１－１らは、同４１の世帯の電気代及びガス代が避難後に増加したのは、本件事故以前の薪ストーブを使用する等の生活状況からエアコンを使用するように変わったためであると主張している。しかし、電気代及びガス代の増加額が本件事故によりやむを得ず生じたものであることについては、何らの立証がない。
イ原判決は、一審原告４１－１について、本件事故に伴う避難によって、電気代は月額平均約２０００円、ガス代は月額約６００円、水道代は月額平均約１８００円増加したことが認められるとし、これら差額の合計に同４１－１の避難継続の合理性が認められる平成２４年８月３１日までの１８か月という期間を乗じて、合計７万９２００円が相当因果関係を有する損害であると認定した。
ウしかし、一審被告東京電力はＡＤＲ手続において、一審原告４１の世帯に対し、本件事故前は浄化水槽を有し水道料金を要しない生活であったこと等を考慮して、和解案尊重の観点から、平成２３年３月から平成２４年８月までの水道料金増加費用として３万３５７８円を賠償している（乙Ｃ４１の１）。また、電気代及びガス代について、同１－１らは、同４１－１が平成２２年と平成２６年に支払った電気代及びガス代の差額を主張するだけで、当該差額が避難によりやむを得ず生じたものであることを何ら主張立証していないから、同４１－１について主張する電気代及びガス代の差額は本件事故と相当因果関係を有する損害であるとは認められず、一審被告東京電力の既払い金額を超える部分についての同１－１らの主張は理由がない。
(2)不動産
ア一審原告１－１らは、①同４１－１は本件事故によって自宅を失った、②雑木林等の除染がなされておらず、安心安全な自給自足の生活拠点としては不動産が無価値になったと主張する。
イしかし、一審原告４１－１が本件事故当時居住していたのは旧緊急時避難準備区域であり、同地域は立入りが制限される区域ではなく、自宅及び自宅内の家財道具の管理は可能であった。したがって、本件事故により同４１－１の自宅の全部が滅失した事実は認められない。また、一審原告１－１らが主張する同４１－１の「安心安全な自給自足の生活拠点」の趣旨は明らかでないものの、令和４年１０月３１日時点の、同４１の世帯の不動産が存在していた田村市都路町から自主的に避難していた者の帰還率は９３．２％であること（乙Ｃ６１）からすれば、現在、上記不動産が無価値であるとは到底認められない。また、そもそも同４１の世帯が居住していた同市の空間放射線量は、平成２３年７月の調査時点において、多くの測定地点で１．９μＳＶ／時以下となっており（乙Ｂ１６９・５頁のモニタリング結果参照）、それ以降も計画的避難区域に設定される基準であった年間積算線量２０ｍＳＶ（屋外では３．８μＳＶ／時が年間積算線量２０ｍＳＶの目安となる。）に達するおそれのない状況であった。したがって、同市における空間放射線量は健康被害を生じさせるものではないから、自給自足の生活を妨げるものではなく、自宅周辺の雑木林の除染が完了していないとしても、放射線の作用により上記不動産が無価値になったとも交換価値が下落したとも到底認められない。そして、同１－１らは、上記不動産が無価値となり滅失したと主張するほかには、同４１－１の自宅に関する損害の発生及び金額について何ら主張・立証しておらず、損害が生じたことも何ら立証されていない。ウ原判決は、一審原告４１－１の自宅が雑木林に囲まれており、雑木林の除染は済んでいない可能性が高いこと等を考慮すると、同自宅は本件事故前と同様の価値を維持しているとはいえないとして、本件事故により下落した価値を１００万円と認定した。


しかし、下記エで述べるとおり、一審原告１－１らは、損害賠償請求の要件事実たる損害の発生を主張・立証していないから、民事訴訟法２４８条が適用される基礎を欠く。また、本件事故後における田村市における空間放射線量は、健康被害を生じさせるものではないことから、仮に同４１－１の自宅周辺の雑木林の除染が完了していないとしても、放射線の作用により上記不動産の交換価値が下落したとは認められない。エ一般に、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合には、請求者において、不法行為や故意又は過失とともに、損害の発生及びその金額を主張・立証することを要するところ、原賠法３条１項に基づく損害賠償請求においても、請求者（一審原告ら）において、損害の発生及び金額を主張・立証すべきことは同様である。そして、民事訴訟法２４８条では、「損害が生じたことが認められる場合において」とされ、損害賠償の請求者により損害の立証が尽くされることが適用の前提条件となっている。この点、一審原告１－１らは、同４１－１の自宅が本件事故によって滅失したとし、土地建物合わせて２９８万１２１８円という平成２３年１月時点の固定資産税評価額の全額が損害と主張するにとどまる。しかし、本件事故により上記自宅の全部が滅失した事実は認められない。そして、同１－１らは、上記主張以外に同４１－１の自宅に関する損害の発生及びその金額について何ら主張立証しないから、民事訴訟法２４８条は、その適用の基礎を欠く。
しかるに、原判決は民事訴訟法２４８条を適用して、損害額の算定を行っているが、同条の解釈・適用を誤っている。損害の発生は立証されていない以上、自宅に係る損害賠償請求は棄却されるべきである。
第４０一審原告４２の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告４２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同４２の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的支出についても相当因果関係のある損害とは認められない。(2)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告４２の世帯については、どんなに遅くとも平成２３年３月２０日には静岡県掛川市の市営住宅に入居して、新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。
(3)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、平成２３年３月２０日までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告４２の世帯に対して合計６４５万３７６２円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同４２の世帯の損害賠償請求権は弁済によって消滅している。
２慰謝料（精神的損害）について
(1)一審原告１－１らは、原判決が、同４２の世帯が本件事故により事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失ったことを適切に評価していない旨主張する。
しかし、一審原告４２の世帯は自主的避難等対象区域に居住していた者であって避難を強制されたわけではないし、同１－１らは「事故前に有していた包括的生活基盤とそれから享受していた利益を丸ごと失った事実」を具体的に主張立証しておらず、上記主張は失当である。
(2)一審原告１－１らは、同４２－１の慰謝料を基礎づける事情として、①同４２－１の静岡県掛川市への転居に伴い、本件事故当時勤務していた病院を退職する際、奨学金返済として１００万円の支払を余儀なくされたこと、②同４２－１が、本件事故前から結婚を視野に入れて交際していた男性との間で身籠った子について、胎児への放射性物質の影響を考慮して中絶し、同男性との結婚を諦めたことを主張する。
しかし、前記のとおり、福島市の空間放射線量は、本件事故後時間の経過とともに低減し、いずれも避難指示の基準を大きく下回っていたことや、同市で自主避難を実施したのは平成２３年３月１５日の時点で人口比１．１％にとどまり、他方で福島市には他の地域から避難者を受け入れていること、その他社会活動の状況に加え、一審原告４２－１が本件事故当時勤務していた職場は本件事故後も事業を継続し、同４２－１自身も同月２５日には職場に復帰したことからすると、同４２の世帯は本件事故によって避難を余儀なくされたものではないから、上記①の事情は本件事故と相当因果関係のある精神的損害の発生を基礎づける事情とは認められない。また、一審原告４２－１は、医師から、被ばくと胎児への影響については、どういう影響が出るかは分からないから、自分で判断するよう言われた上で中絶しており（一審原告４２－１本人（原審））、中絶は任意の判断によるものであるし、仮に本件事故に伴う何らかの不安感等から中絶に至ったとしても、上記のような本件事故後の福島市の状況からすれば、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。したがって、上記②の事情は、本件事故と相当因果関係のある精神的損害の発生を基礎づける事情とは認められない。
(3)仮に認められるとしても、一審原告４２－１についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同４２－２から同４２－４までの慰謝料額は、それぞれ、一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、原判決が認めなかった同４２－１の学用品等の購入費用（教育費）について、同４２－２から同４２－４までが転居先の掛川市の転校先の学校から指示された学用品のうち最低限必要なものであり、これらの購入の事実は明らかである旨を主張する。しかし、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、前記のとおり、同４２の世帯においては、平成２３年３月２０日以降、法律上保護される利益の侵害は認められない。


(2)この点を措いても、一審原告４２－１が請求する学用品等の購入費用（教育費）は新入生が購入を学校から指示された学用品であるところ（甲Ｃ４２の８）、同４２の世帯が掛川市に転居した時点で同４２－２及び同４２－３は既に小学校に入学しており、上記学用品の購入を余儀なくされたものではない。また、同４２－１は掛川市に転居する以前に、同４２－４が平成２３年４月から入学する予定だった福島市内の小学校の入学準備を済ませており（甲Ｃ４２の１の１）、掛川市の小学校への通学に必要となる物品の中には、既に準備していた物も含まれると思われる。そのため、転居の際に新たに学用品を購入し直したのは、同４２－１の任意の判断によるものである。(3)したがって、上記の学用品等の購入費用（教育費）は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とはいえない。
第４１一審原告４３の世帯について
１一審原告４３の世帯は、控訴審において追加の主張立証をしない。２一審原告４３の世帯は、平成２３年４月、名古屋市にある同４３－１の実家近くの住居に転居した。同４３－１の夫は、勤務を継続するため福島市に残り、現在まで継続して居住している。
３福島市においては、空間放射線量率が健康に影響しないレベルであり、大多数の者は避難せずに生活を継続し、社会的活動も通常どおり行われ、福島市民に対する内部被ばく検査の結果、健康に影響が及ぶ数値ではなかった。４一審原告４３－２及び同４３－３には甲状腺検査の結果のう胞が認められたが、これは細胞のない良性のものであり、治療の必要はなく経過観察とされているもので、具体的な健康被害はない。
５一審原告４３の世帯は、これまで、面会のための交通費として、何ら客観的な証拠を提出しなかったにもかかわらず和解で３２３万７９２０円の認定を受けてこれを受領した上、生活費増加費用として１４７万円も既に受領している。６以上の事情によれば、一審原告４３の世帯には既払い金を超える損害は認められず、これ以上の損害を認める余地はない。
第４２各一審原告らに対する弁済の抗弁
一審被告東京電力は各一審原告の世帯に対し、別紙８「賠償額一覧表（一審被告東京電力）」の「世帯合計賠償額」欄記載の額を合計額（一審原告ごとの内訳は同「個人別賠償額」欄記載の額）とする賠償を行った。この額について弁済の抗弁を主張する。
第１０章一審原告らの損害（個別のものも含む。）に関する一審被告国の当審
における主張
中間指針等は裁判規範性を有しないものの、中間指針等は、原賠法１８条１項に基づき文部科学省に設置された原賠審における法律、医療又は原子力工学等に関する学識経験を有する者らによる審議を経た上で策定されたものであり、低線量被ばくに関する合理的な知見を基に設定した避難区域等を前提として、自動車損害賠償責任保険における慰謝料や民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準による期間経過に伴う慰謝料の変動状況等を参考に賠償額を定めていることから、その内容は合理的なものである。
また、中間指針等は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示した上で、更に個別具体的な事情に応じて、中間指針等で示された以外の損害や賠償額が認められることがあり得ることを基本的な考え方とするものではあるが、原賠審における中間指針等に関する策定経過の議事録を子細に検討すると、被災者救済に力点を置いた政策的判断も加味されており、一般的に認められている損害賠償の範囲や額と比較してみても、中間指針等における賠償の範囲や額の目安は被災者に配慮したものである。したがって、中間指針等で示された賠償の目安を超える部分については、個別事情に基づく主張立証がない限り、本件事故との間に相当因果関係が認められる損害とはいえないし、これまで一審被告東京電力が支払ってきた賠償額に照らせば、既に一審原告らの精神的損害については弁済により補填されているというべきである。
一審原告らの損害についてのその余の主張は、前記第９章の一審被告東京電力の主張を援用する。
第４部責任に関する当裁判所の判断
第１章認定事実
当裁判所の認定する事実は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第１章に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
１原判決３３１頁７頁の「影響で外部電源が失われ、非常用電源が起動したが、」までを「影響による」と改め、９行目の「浸入し、」の次に「送電網にも擾乱が生じ」を加える。
２原判決３４１頁２４行目から２５行目にかけての「平成１４年当時は文部科学省」とあるのを「平成１４年当時。現在は文部科学省。」と改める。３原判決３４２頁２行目から３行目にかけての「上記地震本部」を「推進本部」と改める。
４原判決３４６頁８行目の「証言」の次に「等」を加える。５原判決３４６頁２５行目から２６行目にかけての「副主席主任研究員であり、」を「副首席主任研究員であり、」と改める。
６原判決３５９頁９行目に掲げる証拠に甲Ａ第１４０号証を加える。７原判決３５９頁１８行目に掲げる証拠に乙Ａ第２０号証の１及び２を加える。
第２章本件設置等許可処分の違法性
本件設置等許可処分の違法性についての判断は、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第２章に記載のとおりであるからこれを引用する。第３章経済産業大臣が規制権限を行使しなかったことの違法性
第１規制権限不行使の違法性の判断枠組み
規制権限不行使が国賠法上違法というためには、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質、被害法益の性質、重大性、予見可能性等に照らし、具体的な事情の下において、その不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。そして、国又は公共団体が、公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。
第２省令６２号４条１項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなか
ったことの違法性
１一審原告らの主張する措置を講ずることを命ずる技術基準適合命令を発する
権限の有無


(1)電気事業者は、実用発電用原子炉について、電気事業法３９条に基づき、実用発電用原子炉施設に係る事業用電気工作物につき技術基準維持義務を負い、経済産業大臣は、同法４０条に基づき、事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、電気事業者に対し、技術基準に適合するように事業用電気工作物の修理、改造、移転、使用の一時停止を命じ、又は使用を制限することができる（技術基準適合命令）。そして、一審原告らは、経済産業大臣は、平成１４年末の時点において、一審被告東京電力に対し、①から③までの措置（①タービン建屋等の人の出入口、大物（機器）搬入口などに強度強化扉の二重扉等を設置すること、タービン建屋等の換気空調系ルーバーなどの外壁開口部の水密化等の対策を採ること、タービン建屋等の貫通部からの浸水防止等の対策を採ることにより、タービン建屋等自体の防護措置を取ること、②非常用ディーゼル発電機及び配電盤等の重要機器が設置されている機械室への浸水防止等の対策を採ることによりタービン建屋等内の重要な安全機能を有する設備の部屋の防護措置を採ること、③既設の非常用ディーゼル発電機（水冷式）を冷却するための海水系ポンプを津波から防護するための防水構造の建屋を設置し、電気系統の配線の貫通口を水密化する対策を採ること）を採ることを含めた技術基準適合命令を発するべきであった旨主張する。これに対し、一審被告国は、技術基準適合命令は、基本設計又は基本的設計方針の是正を命ずることはできず、原子炉施設の具体的な工事方法の妥当性等の審査（後段規制）として、技術基準の不適合を是正するものであるところ、一審原告らの主張する上記各措置はいずれも基本設計又は基本的設計方針に関するものであるから、経済産業大臣には上記各措置を命ずる技術基準適合命令を発する権限がなかった、すなわち、本件設置等許可処分に係る安全審査において、敷地高と想定津波との間に十分な高低差があってドライサイトが維持されることをもって津波対策に係る基本設計又は基本設計方針とされていたところ、一審原告らが主張するタービン建屋の水密化等の措置は、いずれもウェットサイトであることを前提とした措置であるから、基本設計ないし基本的設計方針に関わる事項であり、経済産業大臣において、一審原告ら主張の措置に関し技術基準適合命令を発する規制権限を有しない旨主張する。そこで、経済産業大臣が上記各措置を命ずる技術基準適合命令を発する権限を有していたか、以下検討する。
(2)原子力は、通常の科学技術のレベルを超えた制御不能な異質な危険を内包し、原子力発電所は、一たび事故を引き起こすと広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境に対し甚大かつ不可逆的な被害をもたらすことからすると、原子力発電所の稼働に当たっては、具体的に想定される危険性のみならず、抽象的な危険性をも考慮した上で、広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境が侵害されないための万全な安全対策の確保が求められるというべきである。
そして、旧炉規法及び電気事業法が、具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は、原子力発電所が国民の生命・健康及び財産を保護するに足りる技術基準に適合しているかの判断は、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づいてされる必要があるところ、科学技術は不断に進歩し発展しているのであるから、原子力発電所の技術基準適合性に関する基準を具体的かつ詳細に法律で定めることは困難であるだけでなく、最新の科学技術水準への即応性の観点からみて適当でないという点にあると解される。
以上からすると、経済産業大臣の電気事業法３９条の規定に基づく省令制定権限（技術基準を定める権限）は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある受容不能なリスクから国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的として、万が一にも事故が起こらないようにするため、技術の進歩や最新の地震、津波等の知見等に適合したものにすべく、適時にかつ適切に行使することが求められ、原子炉（電気工作物）をこの新たな技術基準に適合させるため、技術基準に適合させる権限（同法４０条）を適時にかつ適切に行使し、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することが求められるというべきである。
(3)もっとも、技術の進歩や最新の地震、津波等の知見の発展等により当該原子炉の基本設計又は基本的設計方針の安全性に影響が及ぶ可能性があるところ、上記のとおり、経済産業大臣は、原子炉施設を、技術の進歩や最新の地震、津波等の知見等に適合したものにすべく、技術基準適合命令を適時にかつ適切に行使し、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することが求められる。このような場合に、経済産業大臣が原子炉の設置許可の取消し又は撤回をしない限り行政指導によらざるを得ないと解することは、段階的規制を通じて原子炉の安全性を確保しながら原子力を利用するという法体系全体に通底する考え方に反するというべきである。したがって、経済産業大臣は、原子炉施設の基本設計又は基本的設計方針の安全性に関する事項についても、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発することにより是正する権限を有していたと解するのが相当である。一審被告国は、前記第３部第３章第２、１のとおり、一審原告らが主張する①から③までの措置は、福島第一原発の基本設計又は基本的設計方針に関わる問題であり、経済産業大臣は、当該問題につき、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是正する権限を有していなかった旨主張するが、上述のとおりであり採用できない。
(4)また、一審被告国は、平成２４年改正後の炉規法４３条の３の２３は、発電用原子炉施設が技術基準に適合しない場合に加え、最新の科学技術的知見を反映した設置許可要件として原子力規制委員会規則で定める基準に適合しないと認められる場合にも、使用停止等処分ができることを明文化したところ、基本設計又は基本的設計方針の是正を図ることが可能になったのはこの法改正によるものであると主張する。
たしかに、平成２４年改正後の炉規法４３条の３の２３は、使用停止等処分を行い得る場合として、同年法律第４７号による改正前の電気事業法４０条に相当する「発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき」に加え、「発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき」を規定しており、原子炉施設が技術基準に適合しない場合に加え、原子炉施設が設置許可基準に適合しない場合にも使用停止等の処分ができることを明文で規定した。しかし、これらは、いずれも上記の電気事業法４０条に関する解釈と同様の趣旨に基づくものと解されるのであり、上記法改正は、上記の技術基準適合命令を発する権限の有無に影響を及ぼすものではない。一審被告国の上記主張は採用できない。
２規制権限を定めた法令の趣旨、目的


技術基準適合命令を定めた電気事業法４０条は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは技術基準適合命令を発することができる旨を定め、同法３９条２項１号は、事業用電気工作物は人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすることを技術基準に定めることを求め、同条１項は、事業用電気工作物を設置する者に事業用電気工作物を技術基準に適合するように維持する義務を課している。また、旧炉規法は、設計及び工事の方法の認可や検査に関する同法２７条から２９条までの規定において、電気事業法に基づく検査等を受ける原子炉施設であって実用発電用原子炉に係るものについては適用除外としているが（旧炉規法７３条）、これに相当する電気事業法に基づく規制が適用され、実用発電用原子炉については炉規法及び電気事業法の規定が矛盾のないように適用されており、原子炉の安全に関する法律として、原子炉の設置後の措置である技術基準適合命令についても炉規法の趣旨は及ぶというべきである。そして、旧炉規法１条は、「原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うこと」としており、原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み、上記災害が万が一にも起こらないようにすることを目的としているといえる。これらの規定からすれば、規制権限を定めた法は、国民の生命、身体、財産等を保護することを目的としているものと認められ、これらの利益は国民が平穏な生活を営む上で必要不可欠な重要な利益といえる。
３被害法益の性質、重大性
原子力発電所において事故が発生した場合、原子力発電所の作業員のみならず、原子力発電所の周辺住民等の生命や身体にも被害を及ぼし得るものである。とりわけ、原子力発電所の事故により放射性物質が漏えいした場合には、広範囲かつ長期間にわたって住民の生命や身体に影響を及ぼすおそれがあり、本件事故で明らかになったように、放射能で汚染された地域には長期間にわたって帰還できず、放射線による健康被害に対する不安を抱えながら生活することを余儀なくされるなどの重大な結果をもたらし得るものである。このように、一たび原子力発電所において事故が発生すれば、その被害は非常に重大であり、取り返しのつかないものといえる。
４予見可能性
(1)予見可能性の対象
ア前記前提事実によれば、原子炉施設の安全確保のため、異常等が発生すれば停止機能が働くものの、原子炉が停止したとしても燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊により発熱が続くことから、燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要があり、そのための注水系等の施設が備え付けられている。そして、これら注水系の施設を作動させるためには多くの電力が必要となるところ、何らかの原因で原子炉が停止し発電が停止している間には外部の主に新福島変電所から供給を受ける仕組みとなっていた。しかし、この外部電源設備が喪失した時には、非常用ディーゼル発電機及びその供給のための電気設備によって電力が供給される仕組みとなっていた。
そして、本件事故は、本件地震の発生により原子炉が停止する等し、外部の新福島変電所等からの電源供給が途絶えた中で、本件津波が１号機から４号機側主要建屋設置エリアの敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ。以下、「本件敷地」という。）に到達し、上記の非常用電源の供給設備が被水によって機能喪失する等に至り、炉心の冷却ができなくなって燃料の損傷に至るなどして、各原子炉施設から放射性物質が大量に放出されたものである。
以上のように、外部電源が失われた状態で、上記の非常用電源の供給設備の機能の喪失等が生じると、本件事故と同様の事態に陥る可能性が高いといえる。そうすると、経済産業大臣の規制権限不行使の違法性を判断するにあたっては、津波が福島第一原発に到達し、本件敷地が浸水して上記の非常用電源の供給設備の機能の喪失等が生じることを予見できたであろうといえるかという事情を考慮すべきといえる。したがって、予見可能性の対象としては、本件敷地に浸水する津波、つまり本件敷地の高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来というべきである。イこれに対し、一審被告国は、原審及び当審において、規制権限不行使の国賠法上の違法は、結果発生の原因となる事象に対する防止策に係る法的義務違反を問うものであるから、その前提となる予見可能性は、結果発生の原因となる事象について判断されるべきであり、本件敷地の高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が発生、到来したということだけで本件事故が発生したと認めることはできないから、予見可能性の対象はＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来ではなく、本件地震及びこれに伴う津波と同程度の地震及び津波の発生、到来である旨主張する。しかし、予見可能性は、結果回避措置を講じるための前提であるところ、結果回避措置を講じることを義務付けるために必要な限度でその対象が特定されていれば足りるのであり、現実に生じた事実経過を前提にその原因となった事象を予見することまで必要とはいえない。そして、前記のとおり、本件においては、福島第一原発１号機から４号機までの主要建屋の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来した場合には、全交流電源喪失という本件事故と同様の事故が発生する現実的危険性があったと認められるのであるから、予見可能性の対象はＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来で足りるというべきである。したがって、一審被告国の上記主張は採用できない。
(2)予見可能性の有無


前記第１章で認定した事実（引用に係る原判決「事実及び理由」中の第４部、第１章、第１から第５までの認定事実（補正後）。以下、この章において単に「前記認定事実第１、１(1)」のように原判決における見出し番号を付していう。）によれば、推進本部は、平成１４年７月、日本海溝付近のプレート間大地震（津波地震）について、日本海溝付近のプレート間で発生したＭ８クラスの地震は、１６１１年の慶長三陸地震、１６７７年の延宝房総沖地震、１８９６年の明治三陸地震が知られているが、これらの地震は、同じ場所で繰り返し発生しているとは言い難いため、固有地震であるとは特定できないとし、１８９６年の明治三陸地震についてのモデルを参考にし、断層の長さが日本海溝に沿って２００ｋｍ程度、幅が約５０ｋｍの地震が、同じ構造をもつ日本海溝付近の領域内のどこでも発生する可能性があるとした上で、Ｍ８クラスのプレート間大地震は過去４００年間に３回発生していることから、この領域全体では約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定されるとし、ポアソン過程により、今後３０年以内の発生確率は２０％程度、今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとの見解（長期評価の見解）を公表したことが認められる。そして、推進本部は、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、一審被告国が法律に基づいて設置した公的な機関であり、長期評価の見解は少なくとも理学的根拠に基づくものといえるから、長期評価の見解には信用性があったといえる。そして、原子力発電所においては、一旦苛酷事故が起きれば国民の生命身体に不可逆的で深刻な被害をもたらすおそれがあり、炉規法等の一連の安全規制の法制度も、原子炉事故による深刻な災害が万が一にも起こらないようにするという目的を達する点にあることからすると、どこにどの程度の規模の地震が発生し、どこにどの程度の規模の津波が発生するかについて、専門研究者間で正当な見解として通説的見解といえる知見が確立するまで、結果回避措置をとる前提としての予見可能性が全く認められないとすると、国民の生命身体に対する深刻な危険を放置することになりかねず、上記法制度の目的にも反しかねない。以上によれば、一審被告国は、福島第一原発における津波対策を採るに当たっては、長期評価の見解を考慮に入れる必要があったといえる。そして、前記認定事実第４、５のとおり、津波評価部会は、平成１４年２月に津波評価技術を策定、公表しており、長期評価が公表された同年７月の時点では、津波評価技術による計算手法が既に確立していたといえるから、この時点で一審被告国が、自ら又は一審被告東京電力に指示して長期評価の見解に基づいて試算を行っていれば、一審被告東京電力が後に津波評価技術を用いて行った２００８年推計（前記認定事実第４、９(6)）と同様に、敷地南側で最大でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波高さとなる津波（以下「本件想定津波」という。）の到来を予見することができたといえる。２００８年推計については、証拠（甲Ａ１４０、乙Ａ２０の１・２）によれば、平成１９年１１月頃、一審被告東京電力の原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター土木調査グループにおいて耐震バックチェックの最終報告における津波評価について長期評価の取扱いに関する検討を開始し、以後、東電設計との間で津波水位の試算に関する打合せがされ、平成２０年３月から４月にかけて同社から試算の結果が示されたことが認められる。そうすると、一審被告国が、平成１４年７月に長期評価が公表された時点で直ちに、自ら又は一審被告東京電力に指示して試算を行っていれば、遅くとも同年末の時点では２００８年推計と同等の試算結果を得ることができたものといえる。したがって、一審被告国は、遅くとも平成１４年末の時点で、本件敷地の高さを超える本件想定津波の到来を予見することができたというべきであり、この時に、一審被告東京電力に対し、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発する必要があることを認識することができたというべきである。これに対し、一審被告国は、前記第３部第３章第４、２のとおり、原子力規制に取り入れるべき科学的知見としては、少なくとも、各専門分野の学識経験者等の間で、当該科学的知見が原子力規制に取り入れられるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認されるべきものであり、単に国の機関が発表した見解や意見であるというだけでは原子力規制に取り入れることはできない旨主張する。
しかし、上記のような精度及び確度まで求めると、前記２の法制度の目的にも反しかねず、長期評価の見解を考慮に入れ、想定津波の試算を行わせるべきであったことは上記で述べたとおりである。
また、一審被告国は、前記第３部第３章第５、１のとおり、長期評価の信用性に関して様々主張する。
たしかに、前記認定事実第４、６(4)から(6)までのように、長期評価の信頼度について、評価結果の中にはＣ（やや低い）とされたものや、長期評価の見解に沿わない専門家の意見があったことが認められる。しかし、前記認定事実第４、６(1)、(3)及び(6)のとおり、推進本部は、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、一審被告国が法律に基づいて設置した公的な機関であり、長期評価の見解は、部会において専門家が協議、検討した上で出されたものであるから、理学的根拠に基づくものとして信用性があるものというべきである。一審被告国の上記主張は採用できない。
他方、一審原告らは、本件敷地の高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができる根拠として、平成９年３月の４省庁報告書及び平成１１年３月の津波浸水予測図を挙げる。しかしながら、前記認定事実第４、２及び４のとおり、４省庁報告書は、福島第一原発の１号機から４号機までが所在する福島県双葉郡大熊町の想定津波の計算値をＯ．Ｐ．＋６．４ｍとするものであるし、津波浸水予測図は、「個々の海岸における事前の津波対策を検討するための基礎資料」として作成されたものであり、福島第一原発の沿岸部に設定波高の津波が到来することを具体的に予測したものではない。したがって、４省庁報告書及び津波浸水図を根拠として本件敷地の高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することはできず、一審原告らの上記主張は採用できない。また、平成１３年の「西暦８６９年貞観津波による堆積作用とその数値復元」についても、前記認定事実第４、８(3)のとおり、これをもって直ちに本件敷地の高さであるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することはできないというべきである。
５因果関係


(1)以上によれば、本件においては、前記のとおり、一審被告国は、遅くとも平成１４年末には、本件敷地の高さを超える本件想定津波を予見することができたのであるから、本件想定津波を前提に、一審被告国が電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発することによって講じられるであろう結果回避措置及びその措置を講ずることによって平成２３年３月１１日において本件津波の到来による全交流電源喪失という事態を回避することができたか否か、すなわち、前記第１で述べたとおり、本件においては、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限である技術基準適合命令を発令しなかったことによって、国が国賠法１条１項の損害賠償責任を負うというためには、経済産業大臣が技術基準適合命令を発していれば一審原告らが損害を受けることはなかったであろうという関係が認められる必要があるので、これについて検討する。
(2)証拠（丙Ａ１０５、１５２）によれば、原子力安全基盤機構（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成２５年法律第８２号）１条の施行により平成２６年３月１日解散。）の平成２６年１月の「津波に対する構造設計・リスク評価手引き」において、本件事故以前における我が国の既往の津波に対する評価は、基準津波による津波水位に基づく防潮堤の設置及び敷地高の確保と、津波の引き波時における非常用海水設備の冷却水の確保だけを対象としており、基準津波及びこれを超える事象に対しての構造的な評価に関してはほとんどなされていなかったと説明していること、東北大学災害科学国際研修所長の今村は、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった旨説明していることが認められる。このうち、上記手引きは、原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする（平成２５年法律第８２号附則２条による廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法４条）原子力安全基盤機構が、事業者が実施した津波に対する構造設計・リスク評価結果に係る審査支援を実施する際に用いるものとして策定したものであり、上記説明はその中において我が国の動向としてまとめたものである。また、今村は、津波防災、減災技術開発、津波数値解析の津波工学を専門とし、３０年以上にわたって津波に関する研究をしており、所属する津波工学研究室は、工学的な立場から津波を研究する世界で唯一の研究組織である。以上のような専門性に照らすと、本件事故以前における我が国の既往の津波に対する評価が上記認定したものであったということについて信用できるというべきである。そうすると、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講じることを一審被告東京電力に義務付けていた場合には、長期評価に基づいて想定される最大の津波が本件敷地に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。そして、２００８年推計は、前記認定事実第４、９(6)のとおり、長期評価が今後同様の地震が発生する可能性があるとする明治三陸地震の断層モデルを福島県沖の日本海溝寄りの領域に設定した上、津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであると認められるところ、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえる。したがって、同様に本件想定津波についても合理性を認めることができる。
そうすると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。
他方、一審原告らは、後記のとおり、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合には、水密化を始めとして、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置する措置以外の方策を講じるべきであると主張する。これに関し、例えば佐藤暁が平成３０年７月に作成した意見書（丁Ａ２６）では、基本的には欧米の先例等を参考に本件事故の回避措置についての提言がされていることが認められる（丁Ａ２７）。また、このほかにも上記防潮堤等の設置以外の措置について指摘するものもある（丁Ａ４８から５０まで等）。


しかし、これらについては、本件事故を受けてその回避の方策を検討し、その方策自体は本件事故以前にも存在する技術であったことを示すものではあるが、これらによって、本件事故以前において、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講じるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったと評価することができるものではない。また、平成１８年５月１１日開催の第３回溢水勉強会において、福島第一原発の５号機について、その敷地高を超える津波の到来により建屋への浸水が生じ、その結果、電源設備の機能を喪失する可能性の指摘がされたこと（前記認定事実第３、４(2)イ(ｲ)）、同勉強会において、津波の水位だけでなく波力による損傷も考えなければならないことや水密性についての指摘がされたこと（甲Ａ１９３）、平成２０年３月頃には、一審被告東京電力において、福島第一原発・第二原発の耐震設計審査指針の改訂に伴う中間報告に関し、津波に対する評価の結果、施設への影響が無視できない場合の対策として、電動機予備品準備、水密化した電動機の開発、建屋の水密化等が考えられるとしていたこと（甲Ａ１５７、１９４）も認められるが、これらの事情に照らしても、上記のような考え方が有力であったと評価することができるものでもない。その他、本件全証拠によっても、本件事故以前の知見の下において、想定される津波による敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。したがって、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるということはできない。そして、前記前提事実第２、１(4)イ(i)(ｲ)、前記認定事実第４、９(6)イ及び証拠（乙Ａ６の１、２０の１・２、丙Ａ３３）のとおり、長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード（津波の高さの空間分布を使って算出する地震の大きさの指標）８．２前後であったのに対し、本件地震の規模は、津波マグニチュード９．１であり、本件地震は、長期評価において想定された地震よりも、津波の高さの分布を使って算出した大きさで見てもはるかに規模が大きいものであったこと、本件想定津波による主要建屋付近の浸水深は約２．６ｍ又はそれ以下とされたのに対し、本件津波による主要建屋付近の浸水深は最大で約５．５ｍに及んだこと、本件想定津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、本件想定津波と同じ規模の津波が本件敷地に到来しても、海水がその東側から浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入していることが認められる。これらの事情に照らすと、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。以上によれば、仮に、経済産業大臣が、長期評価を前提に本件想定津波の到来を予見し、直ちに電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講じることを一審被告東京電力に義務付けていたとしても、それによって講じられる措置の内容は本件想定津波を前提に本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いた防潮堤等の設置となった可能性が高く、そして、一審被告東京電力がその義務を履行してそのような防潮堤等を設置していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要建屋の中に浸入し、非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。
そうすると、本件の事実関係の下においては、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないことになるといわざるを得ない。(3)アこれに対し、一審原告らは、前記第３部第２章第７、２のとおり、そもそもドライサイトコンセプトが本件事故前の原子力発電所に関する安全の指針であったことを諸法令上明示するものはないし、これができない場合には、次善の策として敷地内浸水を前提に水密化等の策を講じる必要があった旨主張する。
たしかに、本件事故以前の関係法令において、原子力発電所に関する安全の指針としてドライサイトコンセプトを定めていたものはない。しかし、上記(2)で述べたとおり、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであり、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれず、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるということはできない。
イ一審原告らは、保安院が、一審被告東京電力に対し、平成１８年の耐震バックチェック指示において長期評価の考慮とそれを踏まえた津波推計を指示していれば、どんなに遅くとも平成２０年１１月までには福島第一原発がウェットサイトに転化している事実を認識することができ、また、建屋及び機械設備の水密化は本件事故以前から確立していた知見であったことなどからすれば、まずは短期で施工可能な重要機器室の水密化及びタービン建屋等の水密化の措置が講じられるべきであり、さらにその後に完成する防潮堤の設置によって多重の防護を確保すべきである、重要機器室の水密化及びタービン建屋等の水密化の措置が講じられれば本件津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避することが可能であったなどと主張する。


たしかに、本件事故前に国内外において水密化の技術そのものは存在していたし、海外の原子力発電所において重要機器のある部屋の水密化等の措置が講じられている例もあったことは認められる（甲Ａ３、１８２から１８４まで、丁Ａ３２の１から３まで、３３の１・２）。また、証拠（丁Ａ２６から２８まで、４８から５０まで）によれば、水密化等の方策が本件事故の回避のため有用であった可能性があることを示唆する考えもあることが認められる。
しかし、上記で述べたとおり本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであったし、また、下記のとおり国内における水密化の例は、いずれも前提が異なるか、部分的な水密化についての検討等であり、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるということはできない。
ウ一審原告らは、本件事故前において我が国でも水密化の実例がある旨主張する。証拠（丙Ａ３２７）によれば、日本原子力発電株式会社が平成２０年１２月に東海第二発電所及び敦賀発電所において津波対策工事のうち建屋津波対策工事として、防水扉、防潮シャッター、防潮堰等の対策工事を始め、平成２１年９月には竣工したことが認められるところ、これは、評価上津波が建屋に遡上しないことを前提としてのものであった。また、証拠（丙Ａ２４３）によれば、浜岡発電所（敷地レベルＴ．Ｐ．（東京湾平均海面）＋６ｍ）については、水位上昇側として土木学会手法による評価においてＴ．Ｐ．＋６．８ｍと最大の値が出され、原子炉建屋及び海水熱交換器の出入口には腰部防水構造の防護扉等の設置がされていたことが認められるが、そもそも浜岡発電所の敷地前面にはＴ．Ｐ．＋１０から１５ｍ、幅６０から８０ｍにわたる砂丘が存在していることから、主要建屋等が存在する敷地に津波が浸入することが前提となっていたものとは解されない。以上のように、これらについては想定される津波がそもそも主要建屋等の存在する敷地内に浸入しないことが前提となっての措置であったといえる。
また、前記認定事実第４、９(4)及び証拠（乙Ａ６の１）によれば、一審被告東京電力は、２００２年推計の策定を基に、福島第一原発については、同６号機の非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ用モーターのかさ上げ、建屋貫通部等の浸水防止策等を実施したこと及び福島第二原発については、海水熱交換器建屋等の水密化をしていることがいずれも認められるところ、証拠（乙Ａ６の１）によれば、これらは、２００２年推計によりＯ．Ｐ．＋５．７ｍ（福島第一原発）又は＋５．２ｍ（福島第二原発）という津波の評価を受けて対策を施したものと認められる。これらがいずれも主要建物の敷地高（福島第一原発１号機から４号機までについてＯ．Ｐ．＋１０ｍ、福島第二原発についてＯ．Ｐ．＋１２ｍ（乙Ａ６の２））を超えない津波評価に基づく対策であることに照らすと、局所的、部分的な対策を講じたにすぎないというべきである。なお、前記認定事実第３、３(1)のとおり、福島第一原発においては、平成３年１０月３０日、１号機補機冷却水系海水配管からの海水漏えいに伴う原子炉手動停止の事故が発生したが、その原因は、海水配管のライニング表面が貝等の異物で傷つけられ、これが徐々に拡大し、そこに海水が浸透して材料の腐食減肉が内面より徐々に進行し、局所的に貫通し海水漏えいに至ったものと考えられるのであり、これは津波等による外部溢水とは異なるものであるから、この件及びそれへの対応は本件事故の結果回避措置を検討するにあたっては参考にならないというべきである。
エさらに、一審原告らは、一審被告東京電力が、本件事故前に福島第一原発の水密化を検討することができた旨主張する。
たしかに、前記認定事実第３、４(2)イ及び証拠（甲Ａ１９４、丙Ａ３６７）によれば、平成１８年５月１１日開催の第３回溢水勉強会において、福島第一原発５号機の津波水位による機器影響評価が検討され、その中で「水密扉」という発言があったこと、平成２０年１２月１０日に一審被告東京電力の担当者が阿部に対し福島第一原発の津波対策等について相談した際、阿部から浜岡発電所で最近津波対策として壁の設置、水密化等を実施したようなので参考に調べておいた方がよいと助言を受けたこと、平成２２年８月以降の福島地点津波対策ワーキンググループが実施され、そこにおいて、提示された津波水位について、構成員がそれぞれ受け持っている構造物に対して必要な対策を検討すること、その中で第１回において建屋扉の水密化の問題が出たことが認められる。しかし、溢水勉強会における検討は、敷地高を超える津波が来た場合に機器が水没しないように対策を検討する必要があることを確認したものであり、その協議内で水密扉という発言があったにすぎず、更に進んで具体的に水密扉の対策を検討し講じることまで要求されていたわけではないし（甲Ａ１９３、丙Ａ３７７）、阿部からの助言についても更に進んで具体的に水密化することを求められたものでもなく、福島地点津波対策ワーキンググループで検討されていたのは４ｍ盤にある海水ポンプの電動機及びポンプを収納する建屋の水密化措置であり、検討をしても技術的に困難な面があることを確認したものであった（丙Ａ３１１の２・４）。これらのことからすれば、本件事故前において検討された水密化は、局所的、部分的なものに留まり、福島第一原発全体についての水密化を検討すべきことが前提となっていたものではなく、それが要求されていたものでもない。したがって、これらのことがあったからといって直ちに前記判断が左右されるものではない。このことは、一審原告らが主張する一審被告東京電力が水密化について検討していたことに関する他の点を踏まえても同様である。
オ一審原告らは、平成２０年以前に現に実施されていた水密化の措置からすれば、遅くとも同年１１月までに経済産業大臣が技術基準適合命令を発していれば、一審被告東京電力はタービン建屋の扉の水密化等を実施した蓋然性が高いなどと主張する。


しかし、上述のとおり、平成２０年以前に他の発電所で講じられたいくつかの措置も、想定される津波がそもそも主要建屋等の存在する敷地内に浸入しないことが前提となっての措置であったのであり、仮に平成２０年１１月までに経済産業大臣が本件想定津波を前提に技術基準適合命令を発していたとしても、防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできないから、一審被告東京電力がタービン建屋の扉の水密化等を実施した蓋然性が高いとは認められない。カ一審原告らは、想定津波と本件津波との間には、結果回避可能性を否定する有意な差はなく、東電設計の試算にしたがって長期評価の想定する津波に対する防潮堤の設置を検討する場合、東側からの津波流入についても検討され、対策がされた可能性が高い旨主張する。
前記(2)で認定したとおり本件想定津波と本件津波とは、津波マグニチュードが異なり本件津波の方がはるかに規模は大きく、浸水深も異なっており有意な差があったといえることに加え、証拠（乙Ａ２０の１）によれば、東電設計が平成２０年に行った試算においては、仮に敷地南側及び北側に防潮堤を設置すると、そこで堰き止められた津波が周囲に流れることになり、敷地東側周辺からも主要建屋敷地に遡上することになる可能性が否定できなかったので、敷地東側を含めて主要建屋敷地全面に鉛直壁を仮定してシミュレーションを行ったが、シミュレーションの結果は、敷地南側では仮定的鉛直壁による津波の跳ね上がりにより鉛直壁前面の津波の高さがＯ．Ｐ．＋１９．９３３ｍとなるのに対し、敷地東側では、これらの仮定的鉛直壁による津波の挙動変化を踏まえても敷地高のＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えないとの評価結果が得られ、それ以降の評価においては敷地東側の鉛直壁前面の津波高さに着目した検討をしなかったことが認められ、これらを併せ考えると、東電設計の試算にしたがって長期評価の想定する津波に対する防潮堤の設置を検討する場合、東側からの津波流入についても対策がされた可能性が高かったとはいえない。
キ一審原告らは、建屋の水密化による防護措置が講じられていれば、１階への浸水を防ぐことができたし、仮に浸水した場合も、配電盤等の重要機器が設置された部屋について水密化がされていれば、重要機器の被水を防止することが十分に可能であった旨主張する。
水密化の方策の有用性については前記イのとおりであるが、上記で述べたとおり、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件想定津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるということはできない。クさらに、一審原告らは、前記第３部第２章第８、２(3)のように、長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、一審被告東京電力としては、すみやかに、本件敷地の東側からも津波が遡上しないよう、適切な防潮堤等を設置する措置を講じ、想定される遡上波が本件敷地に到達することを防止する必要があったというものであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる、津波に関する知見が進化し、貞観津波の知見等、最新の知見を踏まえた対応を一審被告東京電力に講じさせるべきであるし、この貞観津波を想定した場合、本件敷地の東側からの津波流入も当然に前提とされた旨主張し、それに沿う証拠として、貞観津波に関し平成２１年６月２４日及び同年７月１３日開催の合同ＷＧの会合内容を援用する（丁Ａ７５の２、７６の１）。
たしかに、平成１４年７月の長期評価を受けて直ちに津波評価技術に基づく検討を始めれば、同年末には本件敷地の高さを超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波を予見することが可能であったといえることは前記４(2)で述べたとおりである。また、仮に貞観津波に関する具体的かつ的確な知見があれば、それを基にさらに想定できる津波について試算し、それにより本件敷地の東側からも津波が遡上することを試算し、それを前提に措置を講じることが検討された可能性は肯定できる。しかし、前記認定事実第４、８及び証拠（甲Ａ１の１、乙Ａ６の１）によれば、貞観津波についての検討は、平成２０年１０月頃に一審被告東京電力の担当者が土木学会の委員を務める有識者らを訪ね、社内検討結果について理解を求め、その中で佐竹から貞観津波に関する研究成果を同年度内に発表できる見込みであると聞き、その際に提供された貞観津波のシミュレーションを基に福島第一原発における波高を試算したところ、８．６ｍから９．２ｍとの結果を得たこと、佐竹の論文では波源モデルを確定させるために福島県沖等の津波堆積物調査が必要であると指摘し、その調査を行ったが、本件地震発生当時においても貞観津波の発生位置及び規模等（波源モデル）は確定されていなかったことが認められる。したがって、本件事故前において、貞観津波を具体的に想定して検討することは困難であったというべきである。
ケ以上のとおり、一審原告らの上記主張はいずれも採用できず、その他、一審原告らが前記第３部第２章で主張する点を併せ検討しても、上記判断は左右されない。
６まとめ
以上より、被害法益である国民の生命、身体、財産等は極めて重要なものであり、原子力発電所で事故が発生した場合の被害は広範囲かつ長期間にわたって住民の生命や身体に影響を及ぼす恐れがあり非常に重大なものであることが認められ、平成１４年末にはＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波の到来を予見することは可能であったと認められるものの、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策の状況を踏まえると、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限である技術基準適合命令を発令したとしても、本件津波による全交流電源喪失という結果を回避することができたものとは認められない。すなわち、本件においては、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限である技術基準適合命令を発令しなかったことによって、国が国賠法１条１項の損害賠償責任を負うというためには、経済産業大臣が技術基準適合命令を発令していれば一審原告らが損害を受けることはなかったであろうという関係が認められる必要があるところ、前記のとおり、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限である技術基準適合命令を発令しても、本件津波による全交流電源喪失という結果を回避することができたとはいえず、一審原告らが損害を受けることはなかったであろうという関係が認められない。したがって、本件において、経済産業大臣が技術基準適合命令を発しなかったという規制権限の不行使により、一審被告国が国賠法１条１項の責任を負うとはいえない。
第３省令６２号３３条４項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しな
かったことの違法性


省令６２号３３条４項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなかったことの違法性についての判断は、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第３章、第３に記載のとおりであるからこれを引用する。第４シビアアクシデント対策についての規制権限不行使の違法性シビアアクシデント対策についての規制権限不行使の違法性についての判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第３章、第４に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
１原判決３９９頁１８行目の「前記のとおり、」の次に「平成１４年末にはＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの本件想定津波の到来を予見することが可能であったとしても、」を加える。
２原判決３９９頁２０行目から２１行目にかけての「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを」から同行目から２２行目にかけての「なかった上、」までを削る。第５本件設置等許可処分を取り消さなかったことの違法性本件設置等許可処分を取り消さなかったことの違法性についての判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第３章、第５に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
１原判決４００頁７行目の「原告らは、」の次に「遅くとも」を加える。２原判決４００頁２３行目の「前記第２のとおり、」から２６行目の「また、」までを「たしかに、前記第２のとおり、平成１４年末の時点では、本件敷地の高さを超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの本件想定津波の到来を予見することが可能であった。しかし、」と改める。
３原判決４０１頁３行目の「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを」を「本件敷地の高さを」と改める。
４原判決４０１頁１０行目から１１行目にかけての「旧炉規法２４条１項４号の要件が充足されていないとして」を削る。
第６結論
以上より、一審被告国の規制権限不行使が国賠法上違法ということはできない。
第４章一審被告国の本件事故後の対応の違法性
第１本件事故後の避難指示の違法性
本件事故後の避難指示の違法性についての判断は、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第４章、第１に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決４０１頁２５行目の「本件事故後に」から４０２頁１行目の「ないし、」までを削り、２行目の「いうことも」を「いうことは」と改める。第２本件事故後の放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避の違法性本件事故後の放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避の違法性についての判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第４章、第２に記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
１原判決４０２頁８行目の「前記認定事実によれば、」の次に「たしかに、」を加え、９行目の「認められるが、」から１２行目の「また、」までを「認められる。しかし、」と改め、１５行目の「否か」の次に「及びその時期等」を加える。
２原判決４０２頁２１行目の「不開示及び隠避を行ったこと」を「取扱い」と改める。
第５章一審被告国の責任に関するまとめ
以上のとおり、一審被告国に国賠法１条１項の責任は認められない。第６章一審被告東京電力の責任（民法７０９条及び７１７条１項に基づく請求の可否）
一審被告東京電力の責任（民法７０９条及び７１７条１項に基づく請求の可否）についての判断は、原判決の「事実及び理由」中の第４部、第６章に記載のとおりであるからこれを引用する。
これに関し、一審原告らは、前記第３部第４章のように主張するが、上述のとおりであり採用できない。
第５部損害（弁済の抗弁を含む。）に関する当裁判所の判断第１章損害（弁済の抗弁を含む。）に関する考え方（一審原告ら共通）
第１相当因果関係がある損害の主張立証責任
１不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかった時の状態に回復させることを目的とするものである。２一方、「原子力損害」(原賠法２条２項)とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害をいうところ、「原子力損害」の範囲について原賠法には規定が存在しないから、民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って、原子炉の運転等と相当因果関係のある損害全てがこれに含まれると解される。そして、原子力損害とは、不法行為における損害と同様に、「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」が発生しなければあったであろう状態と現状の差額を金銭的に評価したものであると解され、本件事故と相当因果関係のある損害の発生及び金額については、一審原告らが具体的に主張立証しなければならない。


３しかし、本件事故の影響が極めて広範囲に及び、個々の避難者も突然の避難を余儀なくされた場合もあるということも踏まえると、損害の内容によっては、損害の主張立証をすることが極めて困難である場合があり得る。中間指針等（第五次追補を含む。以下同じ。）及び一審被告東京電力の賠償基準の考え方は、このような観点から、多数の避難者に共通する損害の賠償基準を策定し、同一審被告は、中間指針等及び賠償基準の考え方を踏まえて策定した賠償基準により、一定の資料の確認ができた場合には賠償を行い、本件でも同基準に基づき一定の範囲では争わず賠償することを認めている。４前記２のような損害の主張立証責任を踏まえるとともに、上記３のような中間指針等及び一審被告東京電力の賠償基準の考え方及び賠償の過程も考慮すれば、各一審原告の本件事故と相当因果関係ある損害については一審原告らにおいて具体的に主張し、かつ証拠により立証しなければならないことを原則としつつ、ある損害事項に関する一審原告（又は元原審原告）の請求に対し一審被告東京電力が原子力損害賠償紛争解決センターにおいて行われた和解仲介手続（ＡＤＲ）で成立した合意にもとづいて行われた賠償（以下「ＡＤＲによる賠償」という。）や、一審原告又は元原審原告からの直接請求に基づく直接賠償（以下「ＡＤＲ以外による賠償」という。）により既に賠償を行っている場合には、証拠により認められるその賠償の具体的対象事項及び金額を見た上で、当事者双方の当該賠償事項及び金額に対する本件訴訟における態度により相当と認める場合には、既に行われた賠償事項及び金額の全部又は一部の限度で、弁論の全趣旨により本件事故と相当因果関係ある損害として認定する余地があるというべきであり、それを超える損害の発生又は損害額の主張がある場合に、超過分の損害の発生又は金額の立証がされているかどうかをさらに判断するものとすることもできると解される。
５なお、一審原告ら及び一審被告東京電力は、それぞれ中間指針等の内容の合理性の有無や中間指針等を踏まえた一審被告東京電力の賠償基準の内容の合理性の有無等について主張するところ、中間指針等は、原賠法１８条２項２号に依拠して、法学者及び放射線の専門家等の委員で構成された原賠審において、多数の被害者への迅速、公平かつ適正な賠償を行うとの見地から、過去の裁判例並びに慰謝料額の基準も踏まえて定めた基準であるから、これを踏まえた一審被告東京電力の賠償基準も含め、そのようなものとして一応の合理性を有するものであり、相当と認められる場合にこれを弁論の全趣旨として考慮することは許されるというべきである。
もっとも、中間指針等や賠償基準は、その性質上、当裁判所の判断を拘束するものではないことは当然であり、各一審原告の具体的な損害項目について、中間指針等やそれに基づく既賠償額を超えて相当因果関係ある損害を証拠上認めることができる場合にはそれを認め、逆に、中間指針等によれば賠償が認められる場合であったり既に賠償が行われている場合であったりしても、証拠上、そのような損害の発生が認められなかったり、相当因果関係が認められなかったりするときは、弁論の全趣旨により損害を認定することを相当と認める場合を除き、損害を認定しないこともありうる。
第２本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活等
１   基本的考え方
一審原告らの主張する各損害項目について本件事故との相当因果関係が認められるか否かを判断する前提として、当該一審原告がした避難及び避難生活が、本件事故と相当因果関係が認められるかどうかを決する必要がある。この点、一審原告らの中には、政府による避難指示等により避難を余儀なくされた区域から避難した者と政府の避難指示等の対象とされなかった区域から避難した者とがあり、前者においても、本件事故当時の住所が、現時点においても避難指示等の解除の見込みが立っていない区域にある場合と、既に避難指示等が解除された区域にある場合があり、後者においても、その住所地に係る原災法並びに中間指針第一次追補及び一審被告東京電力プレスリリースによる区域の設定状況、並びに本件事故以降の環境放射能の推移、避難者数の推移、除染状況、内部被ばく検査の結果及び社会経済活動の再開状況等は様々である。また、避難を行った一審原告でも避難の理由や時期は個別に異なるし、避難後、現在でも避難先等に留まり、本件事故当時の住所その他福島県内に帰還していない者もあれば、既に本件事故当時の住所その他福島県内に帰還している者、一度帰還したが再度県外に避難、転居した者がある。さらに、一審原告の中には、避難せずに同県内に留まった者、本件事故当時は同県内には居住していなかった者もある。
したがって、一審原告がした避難が本件事故と相当因果関係が認められるかどうか、またその後の避難生活が本件事故と相当因果関係が認められるか、認められるとしてその期間をいつまでとするのが相当かについては、当該一審原告が本件事故当時に居住していた場所がいかなる区域であるかのみならず、避難及び避難生活に関する個別の事情を考慮した上で判断するべきである。そこで、後記第２章で認定する事実のうち一審原告らの本件事故当時の各住所地の状況に関する事実（原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２及び第３（いずれも補正した後のもの））を後記第３章において市町村ごとに要約、再掲し、後記第４章においては、一審原告の世帯等ごとに、後記第３章の該当部分を引用するほか、それぞれの本件事故前の状況、避難開始の経緯、避難生活の状況、必要に応じてその後の状況等についての事実認定を行い、これらを総合した上で、一審原告ごとに相当因果関係の判断を行うものとする。
２本件事故と避難との相当因果関係
(1)以上のとおりであるから、一審原告らが各一審原告について避難であると主張するものが本件事故と相当因果関係が認められる避難であるかどうかについては、個別の事情にもとづいて判断することになるが、主として、本件事故当時の住所、避難の時期、避難の理由などが考慮されることになる。(2)もっとも、影響が極めて広範囲に及ぶという本件事故の特質や、本件事故直後は本件事故に関する情報が十分ではなく、当時、一般人においてその後の経過を予測することは容易ではなかったこと、本件事故後は本件地震による被害の影響とも相まって社会全体の混乱期が続いていたといえることを考えると、本件事故当時の住所が政府による避難指示等が行われた区域内にはなかったとか、現時点から後方視的にみれば客観的に避難の必要があったとはいえない区域であったとかいうだけで本件事故と避難との相当因果関係を否定することは適切ではなく、当時、避難を行ったことが本件事故によるものとして社会通念上相当であるか否かを個別の事情にもとづいて判断する必要があり、例えば、本件事故に関する必ずしも確実でない情報を聞いて避難を決めた場合であっても、それが当時の状況において社会通念上やむをえないことであったときは、そのような避難も本件事故と相当因果関係ある避難とみる余地があるというべきである。
３本件事故と避難生活との相当因果関係


(1)ある一審原告が本件事故によりその住所から避難を行った場合、その避難先における生活は、その避難を継続する必要性が認められる限度で、本件事故との相当因果関係が認められる。逆にいえば、社会通念上、避難継続の必要性がなくなった場合は、避難生活を終了して、本件事故当時の住所又は住所地内若しくはその周辺の他所に帰還することが可能であり、当該一審原告の判断によりその住所等に帰還することなく避難先その他での生活を続行した場合、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は、避難継続の社会通念上の必要性が認められる期間に限られることになる。(2)この避難継続の社会通念上の必要性の判断は、本件事故から一定の期間が経過した時期を基準時として行われるものであり、本件事故に関する情報の入手が本件事故直後ほど困難ではなくなってきていたと考えられること、本件事故と本件地震が相まっての社会全体の混乱も月日の経過とともに収束する傾向にあったといえることからすれば、この判断はある程度客観的に行う必要があり、基本的には、本件事故当時の住所地についての区域の設定状況並びに本件事故以降の環境放射能の推移、避難者数の推移、除染状況、内部被ばく検査の結果及び社会経済活動の再開状況等を見た上で、ある時点で住所地に帰還することに支障がなくなったと判断される時点までの避難生活を限度に、本件事故との相当因果関係を認めるべきである。(3)もっとも、この点に関しても、各一審原告個別の事情を踏まえた判断も必要となる。
例えば、一般的に若年層、子ども、幼児、乳児、妊娠した女性（その胎児）は放射線による影響を受けやすいとされていることから、通常は、本件事故当時の住所等に帰還することに支障がなくなったと判断される時期であっても、一審原告の家族内にそのような者がある場合には、より慎重な行動をとることも社会通念上あることであり、帰還に支障があると解する期間を通常よりも長くとるべきと判断されることもありうる。なお、そのような場合には、例えば子どもを残して親だけが帰還することはできないのであるから、帰還に支障がなくなったといえる時期については、家族全体について一律に認定するのが相当である。
逆に、通常であれば本件事故と相当因果関係がある避難生活と認められる期間内であっても、一審原告自身の判断により本件事故当時の住所等に帰還しないことを決め、避難先等を以後の生活の本拠と定めたときは、本件事故と相当因果関係がある避難生活をその時点までを限度とすべきこともありうる。
このような個別の事情による相当因果関係がある避難生活の期間の認定は、個別性も大きいことから、第４章の各一審原告の世帯の損害の判断の中で、各認定事実に応じて個別に判断、説示することとする。
４一審原告らの主張に対する判断
(1)これに関し、一審原告１－１らは、前記第３部第４章第６、２のように、原判決は避難の合理性の分析が不十分である旨主張し、これに関して甲Ｂ第６６号証以下の証拠を提出するが、本件事故と避難及び避難生活との相当因果関係については上記１から３までのように検討すべきである。(2)また、一審原告らは、現在も避難の相当性があることを前提とする主張をし、これに沿うものとして後記第２章で認定する事実（原判決の「事実及び理由」中の第５部第１章第４、１１（補正した後のもの））を指摘し、また証人黒田由彦及び同山田國廣の当審における証言を援用する。しかし、避難継続の必要性については、上述のとおり、本件事故当時の住所地の客観的な状況を踏まえた帰還可能性を基本としつつ一審原告の個別の事情をも踏まえて判断すべきであり、上記指摘に係る外部被ばくの回避のみをもって直ちに現在も避難の相当性があると認められるものとはいえないというべきである。
(3)また、一審原告らは、少なくとも実効線量年間１ｍＳｖを超える線量が測定された地域から避難することには合理性又は社会的相当性が認められる旨主張し、証人黒田由彦は当審においてこれに沿う証言をする。しかし、後記第２章で認定する事実のとおり、国際的な合意に基づく科学的な知見によれば、放射線による発がんのリスクは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされ、少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り、がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず、ＩＣＲＰの勧告等で述べられているＬＮＴモデルも、あくまで科学的な不確かさを補う観点から、公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されているものにすぎないことが明言されている。
そして、ＩＣＲＰの勧告において、公衆被ばくに対する線量限度年１ｍＳｖについては、本件事故の発生後のような緊急時被ばく状況においては適用されず、緊急時被ばく状況における参考レベルは予測線量年間２０ｍＳｖから１００ｍＳｖまでの範囲にあるものとし、また、事故による汚染が残存する現存被ばく状況においては、年間１ｍＳｖから２０ｍＳｖまでの範囲に設定すべきであるとしている。
これらの科学的知見等に照らすと、一審原告らの主張立証を考慮しても、年間２０ｍＳｖを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めることは困難であるといわざるを得ない。そして、一審被告国は、本件事故後、年間積算線量２０ｍＳｖをもって、避難指示区域等を指定し、解除する基準としているが、これは、平成２３年３月２１日のＩＣＲＰによる勧告を踏まえ、２００７年の勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである年間２０から１００ｍＳｖの下限値を適用することが適切と判断して決定した基準であって、上記科学的知見等に照らしても、合理性を有すると考えられる。これに関し、一審原告らが指摘する低線量被ばくに関する知見等を踏まえても、上記避難指示区域等の指定や解除が不相当ということはできず、一審原告らの主張は採用できない。また、一審原告らは、モニタリングポストにおける環境放射能の測定値は正確ではない旨主張し、それに沿う証拠を提出するが、一審原告らの用いた測定方法が必ずしも正確なものとは直ちに認められない上、一審原告らの測定値を前提としても必ずしも年間２０ｍＳｖを超えるとは直ちに認められないから、一審原告らの上記主張は避難の合理性に関する判断を左右しない。
第３損害の種類
１不法行為に基づく損害賠償請求権の個数


(1)不法行為に基づく損害賠償請求における請求権の個数に関し、同一の行為によって被害者に財物損害とそれ以外の損害が生じた場合、例えば、同一の交通事故により同一の被害者に車両等の損害と生命、身体の損害が生じた場合については、財物損害とそれ以外の損害（人的損害）とでは被侵害利益を異にすることが明らかであるから、財物損害の賠償請求権と財物損害以外の損害の賠償請求権は２個の異なる請求権であると解される。(2)しかし、同一の不法行為によって被害者に財物損害以外の損害が生じ、それによって種々の項目の損害が発生した場合、例えば、同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害が生じ、それによって被害者に経済的損害（逸失利益、治療費等）と精神的損害（慰謝料）とが発生した場合は、それらの損害項目は、原因事実及び被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は包括して１個であると解される。
２本件事故による損害の種類
(1)上記１を本件事故に照らして考えると、まず、本件事故による「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」によって、一審原告の所有する不動産又は家財道具、庭木その他の動産の財物としての価値が喪失又は低下したことによる損害は、財物損害というべきであり、これらの財物損害を包括した１個の損害賠償請求権が発生する。
(2)他方、一審原告が本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活をしたことに伴って、当該一審原告には、交通費や宿泊費等の避難費用、避難先での家財道具購入費等の積極的な経済的損害や、就労不能による逸失利益などの消極的な経済的損害が発生するとともに、避難及び避難生活による精神的苦痛すなわち精神的損害（慰謝料）が発生するところ、これらはいずれも人が本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活をしたことに起因する人的損害であり、これらの、財物損害以外の損害を包括した１個の損害賠償請求権が発生する。
(3)したがって、本件において各一審原告の損害を検討するにあたっても、また後記第６、３(2)のとおり一審被告東京電力の弁済の抗弁を検討するにあたっても、財物損害と財物損害以外の損害とを区別して認定判断する必要がある。
第４財物損害の損害額認定
１不法行為による物の滅失、毀損に対する損害賠償額は、特段の事由のない限り、その物の交換価格によるべきであり、それは本件のような原子力損害でも変わりはないというべきである。
２これを本件についてみると、上記１の特段の事由は主張されていないことから、財物損害については、本件事故当時の対象物の交換価格に基づき、本件事故がなければあったであろう価格と本件事故により滅失毀損した当該物の価格との具体的な差額をもって損害額を認定するのが相当である。
第５財物損害以外の損害の損害額認定
１経済的損害
(1)避難費用
ア交通費
(ｱ)本件事故と相当因果関係がある避難の際に実際に支出した交通費のうち、必要かつ合理的な範囲の支出が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお、避難先から帰還する際に支出した交通費は、本件事故と相当因果関係ある避難を行った以上、遅かれ早かれ必要となる費用であるから、帰還の時期が相当因果関係の認められる避難生活の期間を過ぎた後であっても、本件事故との相当因果関係が認められる場合がある。
(ｲ)損害の発生及び損害額については、領収証等の証拠に基づいて認定するのが原則であるが、前記第１、４で述べたとおり、一審原告の請求に対して一審被告東京電力が既に交通費を賠償している場合、その賠償の全部又は一部を本件事故と相当因果関係のある損害と認める余地がある場合があり、相当と認める場合には、弁論の全趣旨により、損害を認定することがある。また、一審原告らの避難は本件事故直後の混乱の中で行われたものが多く、避難に要した交通費を具体的に立証する証拠が提出されていない場合もあるが、避難のために交通機関又は自動車により移動した事実自体が認められ、その事実から交通費が発生したこと及びその額を一般経験則により推認することができるときは、移動の事実から少なくとも発生したであろう交通費の額を推認した上で損害額を算定することがある。
(ｳ)ある一審原告の世帯が家族で避難を行う場合、その中の特定の一審原告（例えば世帯主や家計を管理する一審原告）が他の一審原告の分も含めて交通費を支出、負担することは必ずしも特異なことではないといえるから、その一審原告の世帯共通の交通費全部（本件事故と相当因果関係が認められる範囲に限る。）を、一審原告らが本件訴訟において世帯共通の費用を誰が支出、負担したと主張しているかなどを勘案した上で、特段の事情のない限り、特定の一審原告の損害として認定することにする。
(ｴ)上記(ｲ)及び(ｳ)で述べたことは、本件事故と相当因果関係が認められる避難及び避難生活により一審原告に発生した下記イ以降の積極的な経済的損害についても同様である。
イ宿泊費・謝礼
本件事故と相当因果関係がある避難の際又は避難生活中に実際に支出した宿泊費・謝礼のうち、必要かつ合理的な範囲の支出が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ただし、親族宅や知人宅に一時的に宿泊させてもらった場合の親族や知人に対する謝礼については、親族や知人の情誼に対して一審原告自らの判断によって任意的に支払ったものであると認められる場合には、本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
ウ引越し費用
本件事故と相当因果関係がある避難の際又は避難生活中に実際に支出した引越し費用のうち、本件事故との関係で必要かつ合理的と認められる範囲の支出が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。しかし、避難先で行った引越しのための費用であっても、その引越しを行った理由が本件事故によるものといえない場合には、本件事故との相当因果関係は否定される。
エ敷金・礼金
本件事故との相当因果関係がある避難生活のためにアパート等に入居するために支払った敷金・礼金のうち必要かつ合理的な範囲の支出が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ただし、敷金に関しては、支出があったとしてもそれが返還されるものである場合には、損害の発生自体が認められない。
オ一時立入り・帰省費用
本件事故との相当因果関係がある避難生活中に、避難先から本件事故当時の住所に一時立入り又は帰省するために要した費用は、必要かつ合理的と認められる範囲で、その支出を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
例えば、ある一審原告が多数回にわたって避難先から本件事故当時の住所に帰省を行っている事実が認められるとしても、当該一審原告が帰省を行った個別事情を勘案した上で、社会通念上、必要かつ合理的と認められる範囲の限度で、本件事故と相当因果関係ある帰省費用の損害を認める。


なお、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活の期間を経過した後に避難先から本件事故当時の住所に帰省を行ったとしても、それが帰還である場合を除き（前記ア(ｱ)）、その費用は、本件事故と相当因果関係は認められない。
カ面会交通費
ある一審原告が行った避難が本件事故と相当因果関係があると認められる一方で、避難前に同居していた他の一審原告や近隣に居住していた近親者が本件事故当時の住所に留まったためにこれらの者と離れ離れになり二重生活となった場合、そのような二重生活状態の発生は本件事故によるものといえ、その間で面会交通を行うために一審原告が支出した面会交通費は、必要かつ合理的と認められる範囲で、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
面会交通費がどの範囲で必要かつ合理的と認められるかについては、各一審原告の個別事情を勘案して社会通念に従って判断することとする。なお、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活の期間を経過した後に面会交通を行った場合に、その費用につき本件事故と相当因果関係が認められないことは、前記オと同様である。
(2)生活費増加費用
ア家財道具購入費
本件事故と相当因果関係がある避難に際し、必要な家財道具を持参することが困難であった場合は、避難先で家財道具を購入しなければ避難生活を送ることができなかったと考えられるから、本件事故による避難先で必要な家財道具を購入した費用のうち相当な範囲の家財道具購入費が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
イ生活費増加分
(ｱ)光熱費増加分
本件事故と相当因果関係がある避難生活を行ったことにより、本件事故がなかった場合に比して光熱費が増加した事実が認められる場合には、その増加分は、本件事故と相当因果関係ある損害と認められるが、避難先で光熱費を支出した事実はあっても、上記のような増加分が具体的に立証されない場合は、それを損害と認めることはできない。
(ｲ)通勤交通費増加分
上記(ｱ)と同様の考え方により損害を認定する。
(ｳ)通信費増加分
前記(ｱ)と同様の考え方により損害を認定する。
(ｴ)被服費増加分
前記(ｱ)と同様の考え方により損害を認定する。
(ｵ)食費
前記(ｱ)と同様の考え方により損害を認定する。
ウ家賃増加分
本件事故による避難を行う前は家賃（駐車場代も含む。）負担の必要がなかった者で、本件事故と相当因果関係ある避難生活のために家賃負担が必要となったものについては、その家賃を、従前も家賃負担があり、本件事故と相当因果関係ある避難生活のために二重に家賃負担が必要となった者についてはその増加分の家賃を、従前の家賃の負担はなくなったが、避難生活のために従前家賃よりも高額の家賃を負担している者についてはその差額を、それぞれ相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
エ教育費増加分
本件事故と相当因果関係ある避難を行ったことにより、子のための学用品を持ち出すことができなかったり、子が転校したために新たに転校先用のものが必要となったりしたために学用品等を購入し、教育費が増加した場合には、相当な範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
(3)就労不能損害
本件事故と相当因果関係ある避難又は避難生活のために就労が不能となった場合には、本件事故前の収入を基礎として、就労が不能であった期間につき、本件事故がなければ得られたであろう収入を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
もっとも、就労不能となった原因が本件地震又は本件津波であり、本件事故がなくとも就労不能となっていた場合には就労不能損害は認められない。また、本件事故当時就労していなかった場合には、近い将来就労することが予定されていたなど、就労する蓋然性が認められる場合に限り、就労不能損害として損害を認めることとする。
さらに、本件事故と相当因果関係ある避難又は避難生活により収入が減少したと認められる場合には、本件事故前の収入と本件事故後の収入との差額のうち相当と認められる範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。なお、就労不能損害は、本件事故と相当因果関係ある避難生活期間中のものに限り、本件事故との相当因果関係を認める。
また、就労不能損害は、消極的な経済的損害であり、本件事故により就労不能となり又は収入が減少した当該一審原告の損害として認める。
(4)生命・身体的損害
本件事故と相当因果関係がある避難又は避難生活によって、ある一審原告に疾病等の生命・身体的損害が生じたと認められる場合には、そのために要した医療費、通院交通費等を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。(5)その他（被ばく検査費用、線量計購入費用、除染費用等）被ばく検査を受ける等のために一審原告らが実際に支出したと認められる費用（交通費を含む。）は、本件事故により支出することが社会通念上相当な範囲のものである限り、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお、本件事故により避難した一審原告が、避難前に本件事故当時の住所において被ばくしたことを懸念し、それによる健康被害を案じて被ばく検査を受けることは社会通念上相当と認められ、その相当性は、避難先から帰還した後又は本件事故と相当因果関係がある避難生活の期間を経過した後であってもなお認められる場合があるから、避難後等のものについては個別の事情を勘案して相当因果関係の有無を判断する。
２精神的損害
(1)本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活を行った一審原告は、個別の事情は様々であるものの、いずれも、本件事故を原因として、社会全体が混乱した中で避難先に移動し、住み慣れた自宅や地域を離れ、不慣れな避難先において不便な避難生活を送り、先の見通しが不透明な中で不安な日々を過ごしたことにより、本件事故がなかった場合の平穏な日常生活が侵害されたといえる。
したがって、本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活を行った一審原告は、本件事故により平穏な日常生活を送る権利が侵害されたと解するのが相当であり、かかる権利は憲法１３条、２２条１項等に照らして、原賠法上も保護されるものというべきである。
これに関し、一審原告らは、前記第３部第６章第３、３及び第７章第６のように、被侵害利益は包括的生活利益としての平穏生活権であると主張するが、被侵害利益としては上述のとおり解するのが相当であり、一審原告らの主張するところは、具体的な損害額（平穏な日常生活を送る権利が侵害されたことによる精神的苦痛に対する慰謝料額）の検討において考慮すれば足りるというべきである。


(2)ある一審原告が本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活を行ったといっても、先に述べたとおり、一審原告それぞれの避難及び避難生活の状況は様々であり、各一審原告が本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活により受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は、当該一審原告の本件事故当時の住所をみるだけではなく、避難の必要性、困難性、無形の不利益の大小、相当因果関係ある避難生活の期間の長短、その間の生活の困難性や不便性その他各一審原告について認められる一切の事情を考慮して相当と認める額を認定するべきである。
(3)この点に関し、一審原告１－１らは、前記第３部第６章第３、３(5)のように、故郷喪失慰謝料又はふるさと剥奪慰謝料を主張し、一審原告らは福島県内のいずれの地域に居住していた場合であっても少なくとも約９６７万円の損害を被ったと主張する。
しかし、これについては、上記(2)のとおり、本件事故との相当因果関係がある避難及び避難生活による精神的苦痛に対する慰謝料の額は、本件事故当時の住所をみるだけではなく、各一審原告について認められる一切の事情を考慮して相当と認める額を定めるべきであり、故郷喪失又はふるさと剥奪による一定の固定額の慰謝料を認めるべきとの主張は採用できない。(4)一審原告らは、前記第３部第１章（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第３部第２、２（原告らの主張の要旨）及び第３、１（原告らの主張の要旨）(3)）並びに前記第３部第７章第８のとおり、本件事故の発生につき、一審被告東京電力には故意又はこれに匹敵する重大な過失があり、かかる点が慰謝料増額事由となる旨主張する。
これについて、前記第４部第３章第２、４で述べたとおり、一審被告国において遅くとも平成１４年末には本件敷地の高さを超える本件想定津波を予見することができたところ、このことは同東京電力においても同じようにいうことができる。そして、後記第２章で認定する事実を踏まえると、同一審被告における本件における対応が迅速かつ十分であったといえない部分があったと指摘することができるものの、同一審被告が何らの対策も講じていなかったわけではなく、自己の利益を優先するためにあえて対策を遅らせたといった事情は認められないから、本件事故の発生につき、故意又はこれに匹敵する重大な過失があったということはできない。
したがって、一審被告東京電力の過失を慰謝料増額事由として考慮すべきであるとはいえないから、一審原告らの上記主張は採用できない。
第６弁済の抗弁について
１弁済の抗弁の当否について
(1)一審被告東京電力は、これまで一審原告ら又は元原審原告らに対し、中間指針等を踏まえて定められた自主賠償基準に従いＡＤＲ以外による賠償又はＡＤＲによる賠償として、一定額の賠償を行っており、本件訴訟において、この賠償分について弁済の抗弁を主張している。
(2)この点、一審原告らは、一審被告東京電力のした賠償は、被害者の早期救済の観点から厳密な主張立証が求められておらず、実際の損害額が一審被告東京電力の支払額よりも少ない可能性があることも見越してなされており、その場合でも後に清算や返金を求められないことが当事者の合理的意思であるから、弁済の抗弁が認められてしまうと救済を受けるべき被災者に対する不意打ちとなり、訴訟をした者については清算を強いられる結果ともなって極めて不公平かつ不合理な結果となるから、そもそも弁済の抗弁は認められるべきではない旨の主張をする。
しかし、一審被告東京電力がＡＤＲ以外により又はＡＤＲにより賠償を行った趣旨が被害者の早期救済にあったことを考慮しても、損害賠償制度の趣旨が損害の回復にあり、一審原告又は元原審原告が実際に賠償金の支払いを受けたことにより、損害の回復が図られたとみるべき場合もあるというべきであるから、弁済の抗弁は一律に許されないとする一審原告らの上記主張は採用できない。
２弁済の抗弁の判断方法についての基本的考え方
一審被告東京電力の弁済の抗弁の成否については、基本的に、以下のような判断方法により行うのが相当である。これ以外に説明を要する事項がある場合には、後記第４章中で、それぞれ個別に説示する。
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
一審被告東京電力が、各一審原告に対して主張している弁済の抗弁の額は、後記第４章に各一審原告の世帯ごとに摘示するとおりである。したがって、弁済の抗弁については、この主張額を限度として判断する。
(2)一審被告東京電力による賠償に関する認定
一審被告東京電力は、ＡＤＲ以外により又はＡＤＲにより各一審原告又は元原審原告に対して賠償を行っているところ、この賠償のうち各一審原告又は元原審原告に対する弁済として扱うことができるのはどの部分であるか（後記３(1)）、またそれが財物損害に対する弁済として扱うべきものであるのか財物損害以外の損害に対する弁済として扱うべきものであるのか（後記３(2)）をそれぞれ判断するために、まずＡＤＲ以外による賠償及びＡＤＲによる賠償に関する事実をできる限り具体的に証拠により認定する。(3)各一審原告又は元原審原告に対する弁済額の認定
アＡＤＲ以外による賠償
ＡＤＲ以外による賠償は、証拠上、特定の一審原告に対する賠償であることが認定できるため、これを個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
また、ＡＤＲ以外による賠償は、証拠上、その費目により、財物損害に対する賠償であるのか、財物損害以外の損害（自主避難等に係る損害）に対する賠償であるのかを区別することができるため、前者は財物損害に対する弁済として扱い、後者は財物損害以外の損害に対する弁済として扱うのが相当である。
イＡＤＲによる賠償
(ｱ)ＡＤＲは、一審被告東京電力と、各一審原告の世帯との間で行われている場合が多いものの、一審原告の世帯に一審原告ではない親族等を含めた者らとの間で行われている場合もあり、この場合は、証拠上可能な限り、当該ＡＤＲの内容から一審原告の世帯に関する部分を抽出して認定する。
(ｲ)また、ＡＤＲでは、複数の損害項目ごとの金額を積算して、一審原告の世帯に対する和解金額を合意している。


この損害項目の中には、特定の一審原告の損害に対する賠償であることが明示されているものがあり、その項目に対する賠償については、当該一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。特定の一審原告に対することが明示されていないけれども、事実経過からみてその損害の主体となる一審原告を特定できる場合も同様である。(ｳ)しかし、避難費用など一審原告を特定することなくその世帯に対する賠償として合意された項目は、その世帯共通の費用に対する賠償としての性質を有するけれども、本件訴訟において世帯共通の費用を前記第５、１(1)ア(ｳ)のとおり特定の一審原告に発生した損害としてみることとの均衡を考慮する必要もある。そこで、その世帯共通の費用に対する賠償は、その特定の一審原告に対する弁済とみることを原則としつつ、後記(ｵ)の既払い金の控除においては、その特定の一審原告以外の一審原告に対する既払い金の控除の対象ともするものとする。(ｴ)損害項目に関する認定により、財物損害に対する賠償と財物損害以外の損害に対する賠償とを区分し、前者は財物損害に対する弁済として扱い、後者は財物損害以外の損害に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｵ)ＡＤＲにおいては、前記(ｲ)のとおり和解金額を合意した上で、既払い金、すなわち前記アのＡＤＲ以外による賠償額の全部又は一部を控除した金額を支払い額と定めて、その額の賠償が行われている。そこで、まず、控除された既払い金の額の一審原告ごとの金額内訳をＡＤＲ以外の賠償に関する証拠により認定する。
そして、一審原告ごとの既払い金の控除は、ＡＤＲによる賠償の和解金額のうち、まず当該一審原告に係る損害項目から行い、これで足らざる場合には、前記(ｳ)のとおりその世帯共通の費用に対する賠償としての性質を有する損害項目からも行われたものとみるのが相当である。(ｶ)このようにして、ＡＤＲによる賠償の既払い金控除後の支払額を、各一審原告に対する弁済として扱う額並びに財物損害に対する弁済として扱う額及び財物損害以外の損害に対する弁済として扱う額に振り分ける。
ウ合算
前記ア及び上記イのとおり、ＡＤＲ以外による賠償及びＡＤＲによる賠償で支払われた賠償金を、それぞれ、各一審原告に対する弁済として扱う額並びに財物損害に対する弁済として扱う額及び財物損害以外の損害に対する弁済として扱う額に振り分け、これを合算して、それぞれ弁済として認めることのできる額を認定する。
(4)各弁済の抗弁の成否の判断
一審原告ごと、また財物損害とそれ以外の損害ごとに、一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額と弁済として認めることのできる額とを比較し、弁済認定額が抗弁主張額以上であれば、同一審被告の弁済の抗弁は全部認められ（抗弁主張額を限度とする。）、弁済認定額が抗弁主張額未満であれば、弁済の抗弁は一部のみ認められるか全部認められないかのいずれかとなる。
３損害額からの弁済額の控除についての考え方
一審被告東京電力の弁済の抗弁の全部又は一部が認められる場合の、その各一審原告又は元原審原告について認められる損害額からの控除についての考え方は、以下のとおりである。
(1)各一審原告の損害額から当該一審原告に対する弁済額を控除すること一審被告東京電力は、本件事故に関する一審原告らに対する支払額の算定及び実際の支払いの実態として、受領権限のある世帯の代表者が、世帯分の賠償金を一括して受領しており、世帯構成員全員に共通する損害の填補として支払われた部分があり、一審被告東京電力による賠償の受益者が不可分であることからすれば、当事者の合理的意思に鑑みて、生計を共通にする同一世帯単位での充当（いわゆる世帯内融通）が認められなければならないと主張する。
しかし、そもそも不法行為法の保護法益である権利や利益は個人を単位として考慮するのが基本であり、損害賠償請求権も個人について発生するものであるから、それに対する抗弁としての弁済についても個人を単位として判断すべきである。
また、生計を共通にする同一世帯単位という基準は曖昧であり、これを基準に一審被告東京電力の弁済の抗弁を認めれば、同一世帯に帰属するかどうかという偶然の事情により弁済の有無、額が判断されることになりかねず、不公平であるし、生計を共通にする可能性があるとみられる同一世帯の中にも本件の訴訟当事者（一審原告）となっている者と訴訟当事者になっていない者とがいる場合もあり、訴訟当事者となっていない者について生じた損害に対する賠償が、訴訟当事者となっている一審原告に対する弁済として扱われるとすれば、やはり不公平が生じるおそれがある。
この点、たしかにＡＤＲにおいては、一審被告東京電力は世帯の構成員全員と和解しており、また、ＡＤＲにおける費目の中には、世帯の構成員全員について共通に要したと考えられる避難費用や生活費増加費用等が含まれており、一見すると個々の一審原告らに対する賠償というよりは、当該世帯に対する賠償と見えなくもない。しかし、前記２のとおり、ＡＤＲ以外による賠償及びＡＤＲによる賠償の内実を子細に検討すれば、その賠償をいずれの一審原告に対する弁済として扱うのが相当であるのかを判断することができるのであり、これを判断することのないまま、一審原告の世帯のいずれの構成員に対する弁済としても扱うことができるとするのは、発生した損害の主体と、賠償された損害の項目から判断できる賠償の対象者との対応を無視し、上述の個人を基本とする損害賠償の法理に反し、一審原告らと一審被告東京電力との公平をも失することとなる。
また、一審被告東京電力は、世帯構成員間の弁済の充当の融通を認めない場合、世帯代表者に対する財産的損害の超過払い分がその他の世帯構成員の損害に充当されず、当該超過払い分の利得が当該世帯に生じることになるが、そうすると当該一審原告が被った損害分を超える賠償がなされる結果となりかねず、損害の回復という損害賠償制度の趣旨・目的からすれば、明らかに妥当でないと主張するが、これも上述の個人を基本とする損害賠償の法理に反する見解であるといわざるを得ない主張である。


したがって、一審被告東京電力の生計を共通にする同一世帯単位での充当（いわゆる世帯内融通）の主張は採用できず、各一審原告について認められる損害額から、当該一審原告に対する弁済の抗弁のうち弁済が行われたと認めてよい額を控除することとし、仮に後者の認められる弁済の抗弁額が、前者の認められる損害額を上回る場合でも、その剰余額を同一世帯の他の一審原告について認められる損害額から控除することはしない。(2)財物損害と財物損害以外の損害を区別すること前記第３のとおり、本件事故により各一審原告に発生した損害のうち、財物損害と財物損害以外の損害とでは被侵害利益を異にし、別個の損害賠償請求権を構成することから、一審被告東京電力がした弁済についても、財物損害に対する弁済と人的損害に対する弁済についてはこれを区別して、対応する損害賠償請求権に対する弁済として扱うべきである。なお、一審被告東京電力は、上記の区別を考慮せずに弁済の抗弁を主張しているところ、賠償額のうち財物損害に対する弁済として扱うことができる額と財物損害以外に対する弁済として扱うことができる額を前記２(3)のとおり判断することができることから、必要がある場合には、同一審被告の主張を、それぞれの額において財物損害に対する弁済の抗弁と財物損害以外に対する弁済の抗弁を主張するものと善解することとするが、その場合でも、ある一審原告について、認められる財物損害の額を、認められる財物損害に対する弁済の抗弁額が上回る場合の剰余、又は認められる財物損害以外の損害の額を、認められる財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁額が上回る場合の剰余を、それぞれ他の損害から控除することはしない。(3)財物損害以外の損害の中においては個別の項目による区別をしないこと前記第３、２(2)のとおり、一審原告が本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活をしたことに伴って生じた損害については、それが経済的損害であると精神的損害であるとを問わず、包括して１個の損害賠償請求権が発生する。
したがって、一審被告東京電力のある一審原告に対する弁済の抗弁のうち、当該一審原告の財物損害以外の損害に対する弁済として認められる額は、これを同一審原告について認められるすべての財物損害以外の損害額からこれを控除することができ、その際には、そこに含まれる個々の損害項目の別はもちろん、経済的損害と精神的損害との別も考慮しないものとするのが相当である。
この点、一審原告らは、人身損害のうち経済的損害と精神的損害は別個のものであり、これまでの原賠審における議論においても費目ごとに議論がなされ、かつ賠償水準が定められてきており、一審被告東京電力も損害項目ごとに請求書の書式等を分けるなどしてきたにもかかわらず、これらを同一の損害として弁済充当を認めることは、これまでの経過を根底から覆すものであり、信義則の観点から到底許されるものではないと主張する。しかし、人身に対する不法行為により各種の経済的損害と精神的損害が生じた場合に、その損害項目ごとに損害の発生とその額が論じられることは当然としても、損害賠償請求権はこれらを包括した１個のものが発生するのであり、弁済の抗弁についてもこれに対応した取扱いを行うのが一般的であるところ、原子力損害の賠償であってもこれと異なる取扱いをすべき理由はなく、また、これまでの経過に、このような取扱いを行うことが信義則に反して許されないと評価するに足りる事情があるとも認められないから、一審原告らの上記主張は採用できない。
第２章認定事実（一審原告ら共通）
当裁判所の認定する事実については、後記第３章を追加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章の記載を次のとおり補正して引用する。
（原判決の補正）
１原判決４０７頁２４行目の「０．０５」を「０．０４」と改める。２原判決４１４頁２行目の「０．２６」を「０．２８」と改める。３原判決４１５頁２２行目の「国見町及び」を削り、同行目の次に次を加える。
「平成２３年３月３１日
１．７ないし４．４７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．７４μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．７２μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．６７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．５６μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．５３μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日
０．５７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．７１μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．６７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．５７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．５７μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）」
４原判決４１５頁２４行目の「１．０７」を「１．５９」と、４１６頁１０行目の「０．０６」を「０．１０」と、１２行目の「０．０６」を「０．０８」と、１４行目の「０．０５」を「０．０８」とそれぞれ改める。５原判決４１８頁９行目の次に次を加える。
「(12)国見町の環境放射能は以下のとおりであった。
平成２３年３月３１日
１．１５μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年４月３０日
０．６９μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年５月３１日
０．５５μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年６月３０日
０．５１μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年７月３１日
０．３９μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年８月３１日
０．４８μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年９月３０日


０．４４μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１０月３１日
０．４４μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１１月３０日
０．４３μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２３年１２月３１日
０．４μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２４年１月３１日
０．３μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２４年２月１６日
０．３５μＳｖ／時（乙Ｂ１９８）
平成２４年４月２５日から同月３０日まで
０．２３ないし０．２５μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の１）
平成２４年１０月２５日から同月３１日まで
０．２１ないし０．２２μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の２）
平成２５年４月２５日から同月３０日まで
０．１８ないし０．２２μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の３）
平成２５年１０月２５日から同月３１日まで
０．１５μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の４）
平成２６年４月２５日から同月３０日まで
０．１４μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の５）
平成２６年１０月２５日から同月３１日まで
０．１２μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の６）
平成２７年４月２５日から同月３０日まで
０．０６μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の７）
平成２７年１０月２５日から同月３１日まで
０．０６μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の８）
平成２８年４月２５日から同月３０日まで
０．０５ないし０．０６μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の９）
平成２８年１０月２５日から同月３１日まで
０．０５μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の１０）
平成２９年４月２５日から同月３０日まで
０．０５ないし０．０６μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の１１）
平成２９年１０月２５日から同月３１日まで
０．０５ないし０．０７μＳｖ／時（乙Ｂ１５４の１２）
平成３０年４月１日から同月３０日まで
０．０５μＳｖ／時（乙Ｂ４１４）」
６原判決４２８頁１０行目の「「住宅などの」から１３行目の「（甲１２８）、」までを削る。
７原判決４３１頁１０行目の「弁論の全趣旨」を「１９０の１」と改める。８原判決４３４頁２６行目及び４３５頁１行目の各「幼児の」をいずれも「乳児の」と改める。
９原判決４５１頁４行目の次に次を加える。
「５中間指針第五次追補及びこれを受けた一審被告東京電力の追加賠償方針(1)原陪審は、令和４年１２月２０日、本件事故に関する各集団訴訟の確定判決を調査・分析等した上で、中間指針第五次追補を策定した。その中では、「過酷避難状況による精神的損害、生活基盤の喪失・変容による精神的損害、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害、自主的避難等に係る損害等」について、「指針に加えて損害の範囲を示す」として、従前、原陪審で考慮されてこなかった損害項目を加える等の追加・増額が示された（弁論の全趣旨）。
(2)上記を受け、一審被告東京電力は、以下のような追加賠償の基準を公表した。
ア帰還困難区域及び大熊町・双葉町（警戒区域及び計画的避難区域のいずれも）１５８０万円（従前基準との差額＋１３０万円）イ居住制限区域又は避難指示解除準備区域（警戒区域及び計画的避難区域のいずれも）１１３０万円（同＋２８０万円）
ウ特定避難勧奨地点
(ｱ)南相馬市    ５２０万円（同＋３０万円）
(ｲ)川内村     ２８０万円（同＋３０万円）
(ｳ)伊達市     ２８０万円（同＋３０万円）
エ緊急時避難準備区域
(ｱ)福島第二原発から８ｋｍから１０ｋｍまでの圏内    ２４５万円
（同＋６５万円）
(ｲ)上記(ｱ)以外の区域    ２３０万円（同＋５０万円）オ屋内退避区域及び南相馬市の一部    ９０万円（同＋２０万円）カ自主的避難等対象区域    ２０万円（同＋２０万円）キ福島県県南地域及び宮城県丸森町    １０万円（同＋１０万円）」１０原判決４５１頁５行目の「５」を「６」と、４５４頁２４行目の「６」を「７」と、それぞれ改める。
１１原判決４７６頁４行目の「３００円／㎡」を「３０円／㎡」と改める。１２原判決４９７頁１２行目の「２０１３年」を「の」と、１３行目の冒頭に「(1)」を加え、１５行目の「(1)」を「ア」と、１６行目の「ア」を「(ｱ)」と、４９８頁８行目の「イ」を「(ｲ)」と、２０行目の「(2)」を「イ」と、２１行目の「ア」を「(ｱ)」と、４９９頁２行目の「イ」を「(ｲ)」と、４行目の「ウ」を「(ｳ)」と、１２行目の「エ」を「(ｴ)」と、１５行目の「オ」を「(ｵ)」と、１８行目の「カ」を「(ｶ)」とそれぞれ改め、同行目の次に次を加える。
「(2)ＵＮＳＣＥＡＲは２０２０年にも報告書を提出した（乙Ｂ４７７、５３８の１及び２）。
上記報告書は、２０１９年末までに公表された、本件事故による放射線被ばくのレベルと影響に関連するすべての科学的知見をとりまとめたものであり、２０１３年の報告書について、これらの知見の影響を評価するのが目的である。


この１０年間で、被ばく線量評価に関する新規知見が相当数明らかになったが、これにより線量評価を確認し、見直したところ、見直された公衆の線量は２０１３年報告書に比べ減少、または同程度であった。よって、ＵＮＳＣＥＡＲとしては、放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと見ている。また、放射線被ばくの推定値から推測されうる甲状腺がんの発生を評価したところ、子どもを含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けた。
さらに、ＵＮＳＣＥＡＲは、放出された放射性物質の陸域、淡水域、海洋域環境への移行・拡散に関する知見も評価したところ、２０１２年までに、福島第一原発沖の沿岸域の海水でさえ、セシウム１３７の濃度は本件事故前のレベルを超えることはほとんどなく、また、野生生物集団に対する地域限定的な影響もあり得そうになく、放射線レベルが増加した地域では有害な影響が見られた植物や動物も観察されているものの、検査された食物のほとんどで、放射性物質の濃度は本件事故後の時間経過とともに急速に減衰したと結論付けた。」
１３原判決５０２頁４行目の末尾に掲げる証拠を「甲Ｂ第１４８号証、第２３９号証、証人黒田由彦（原審及び当審）」と改める。
１４原判決５０５頁７行目の次に次を加える。
「１１一審原告６の世帯が本件事故前の住居に住み続けた場合の外部被ばく線量と避難行動により回避できた外部被ばく線量の算定に関する意見（甲Ｂ１７９、１８０、乙Ｂ５５５、５５６、丁Ｂ６６、証人山田國廣（当審））山田は、昭和４４年頃から水環境問題に、昭和６０年代からゴルフ場環境破壊に、平成２３年５月から放射能汚染問題にそれぞれ取り組んだ京都精華大学名誉教授である。山田は、一審原告７、８、９、１７、２６及び３５の６世帯について、本件事故前の住居に住み続けた場合の外部被ばく線量と、避難したことによって回避することができた外部被ばく線量を算定した旨の意見書を作成した。山田は、同意見書等において、平成２３年３月は時間単位で、それ以外の期間は日単位で被ばく線量を算出し、１日の行動パターンを屋外８時間、木造の屋内１６時間とし、自然放射線量は無視し、高汚染地の外部被ばく線量は全て本件事故によるものと、低汚染地の外部被ばく線量は０とするなどの条件設定の下で算定すると、本件事故前の住居に住み続けた場合の外部被ばく線量を１００とした場合、一審原告２６－１を除き、避難したことによって上記の場合と比べ７７％から１００％の割合で外部被ばくを回避することができた旨算定できたとしている。」
第３章一審原告らの本件事故時の各住所地の状況
ここでは、一審原告らそれぞれの損害について判断するのに先立ち、一審原告らの本件事故時の住所地（ただし、福島県内のものに限る。）について、原災法並びに中間指針第一次追補及び一審被告東京電力プレスリリースによる区域の設定状況、並びに本件事故以降の環境放射能の推移、避難者数の推移、除染状況、内部被ばく検査の結果等に関する事実を認定する（以下、本章では県名（福島県）を省略する。順序は、福島県における地域順及び行政区画順に従う。）。
第１県北地域
１福島市（一審原告５、６、１４、１６、３５、３８、４２及び４３の各世帯関係）
福島市は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた。（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））
福島市における環境放射能は、平成２３年３月には０．６４ないし２．６１μＳｖ／時、平成２４年４月には０．０３ないし１．４０μＳｖ／時、平成２５年４月には０．０８ないし０．６４μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０３ないし０．３６μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０３ないし０．３０μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０５ないし０．２５μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０５ないし０．２３μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(6)））、年々低下している。
なお、福島市   における環境放射能は、平成２３年６月には１．３０ないし１．５３μＳｖ／時、平成２４年４月には０．４６ないし０．４８μＳｖ／時、平成２５年４月には０．３１ないし０．３２μＳｖ／時、平成２６年４月には０．１８ないし０．２０μＳｖ／時、平成２７年４月には０．１４ないし０．１６μＳｖ／時、平成２８年４月には０．１２μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０９μＳｖ／時と推移しており（甲Ｃ６の１６）、これも年々低下している。
また、福島市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で３１７４人、平成２５年４月１日時点で３０３４人、平成２６年４月１日時点で２３９８人、平成２７年４月１日時点で２０５９人、平成２８年４月１日時点で１５６１人、平成２９年４月１日時点で１３７９人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)カ））、年々減少している。福島市の平成２８年６月末時点の除染状況は、住宅は完了し、公共施設等９８．８％、道路８１．５％、農地６７．４％、森林４０．０％の実施率であった（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(2)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、福島市で検査を受けた２万４７１３人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満となっており、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。


２伊達市（一審原告８の世帯関係）
伊達市は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。
伊達市における環境放射能は、平成２３年３月には２．２５μＳｖ／時、平成２４年４月には０．１７ないし０．９８μＳｖ／時、平成２５年４月には０．１２ないし０．５８μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０９ないし０．３８μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０７ないし０．３１μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０６ないし０．２６μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０５ないし０．２４μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(11)））、年々低下している。
また、伊達市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で４２８人、平成２５年４月１日時点で４０１人、平成２６年４月１日時点で３１２人、平成２７年４月１日時点で２４６人、平成２８年４月１日時点で２３０人、平成２９年４月１日時点で１５６人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)シ））、年々減少している。
伊達市の平成２９年５月末時点の除染状況は、住宅、公共施設、道路、農地及びその他の全てで完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(4)））。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、伊達市では預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が７９０７人／７９１０人（約９９．９％）となっており、全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
３伊達郡国見町（一審原告１２の世帯関係）
国見町は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。
国見町における環境放射能は、平成２３年４月には０．６９μＳｖ／時、平成２４年４月には０．２３ないし０．２５μＳｖ／時、平成２５年４月には０．１８ないし０．２２μＳｖ／時、平成２６年４月には０．１４μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０６μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０５ないし０．０６μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０５ないし０．０６μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(12)）（補正後））、低下傾向にある。
また、国見町における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で５６人、平成２５年４月１日時点で５７人、平成２６年４月１日時点で２６人、平成２７年４月１日時点で２５人、平成２８年４月１日時点で２１人、平成２９年４月１日時点で１８人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)サ））、平成２６年以降、年々減少している。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、国見町で検査を受けた５７０１人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満であり、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
４伊達郡川俣町（一審原告４、同１５の世帯関係）川俣町は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。
川俣町における環境放射能は、平成２３年４月には０．７４μＳｖ／時、平成２４年４月には０．２１ないし１．５９μＳｖ／時、平成２５年４月には０．１２ないし１．０３μＳｖ／時、平成２６年４月には０．１１ないし０．９４μＳｖ／時、平成２７年４月には０．１０ないし０．６８μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０８ないし０．５３μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０４ないし０．４６μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(10)）（補正後））、概ね低下傾向にある。
また、川俣町における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で２４２人、平成２５年４月１日時点で２２５人、平成２６年４月１日時点で２００人、平成２７年４月１日時点で１７６人、平成２８年４月１日時点で１６５人、平成２９年４月１日時点で１８９人と推移している（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)コ））。
そして、川俣町の平成２７年７月末時点の除染状況は、宅地１００％、農地３２％、森林７７％、道路６％の実施率であり、平成２７年１２月には、除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(1)、(5)））。


平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、川俣町で検査を受けた２５４２人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満となっており、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
第２県中地域
１郡山市（一審原告１３及び２８の各世帯関係）
郡山市は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。
郡山市における環境放射能は、平成２３年３月には１．００ないし２．１２μＳｖ／時、平成２４年４月には０．０６ないし１．３２μＳｖ／時、平成２５年４月には０．０６ないし０．９４μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０５ないし０．３３μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０４ないし０．２６μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０５ないし０．１９μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０４ないし０．１７μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(8)））、年々低下している。
また、郡山市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で２８０１人、平成２５年４月１日時点で２５９０人、平成２６年４月１日時点で２３１１人、平成２７年４月１日時点で２０３２人、平成２８年４月１日時点で１８８０人、平成２９年４月１日時点で１７０７人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)ク））、年々減少している。そして、郡山市の平成２８年６月末時点の除染状況は、森林は完了し、住宅９４．３％、公共施設等９７．３％、道路３４．１％、農地７５．６％の実施率であった（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(2)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、郡山市で検査を受けた３万４０３５人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満であり、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
２須賀川市（一審原告１の世帯関係）
須賀川市は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。須賀川市における環境放射能は、平成２３年３月には０．４３μＳｖ／時、平成２４年４月には０．１２ないし０．４５μＳｖ／時、平成２５年４月には０．０９ないし０．３４μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０８ないし０．２５μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０７ないし０．１９μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０６ないし０．１５μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０５ないし０．１３μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(9)））、概ね低下傾向にある。
また、須賀川市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で１８２人、平成２５年４月１日時点で１６９人、平成２６年４月１日時点で２６４人、平成２７年４月１日時点で２４７人、平成２８年４月１日時点で１９６人、平成２９年４月１日時点で１３７人と推移しており、平成２７年以降、年々減少している（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)ケ））。そして、須賀川市の平成２９年３月末時点の除染状況は、住宅、公共施設、道路、農地及びその他の全てで完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(3)））。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、須賀川市で検査を受けた９２２０人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満となっており、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
３田村市（一審原告４１の世帯関係）
田村市の一部（一審原告４１の世帯が居住していた同市都路町を含む。）については、平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定されたが、同年９月３０日に解除された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、４））。
田村市における環境放射能は、平成２３年８月から同年９月にかけて１．０ないし１．３μＳｖ／時であったが（ただし上位１０地点の観測データ。乙Ｂ１９８）、平成２４年４月には０．１２ないし０．２７μＳｖ／時、平成２５年４月には０．１０ないし０．１１μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０７ないし０．２６μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０６ないし０．１９μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０５ないし０．１６μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０５ないし０．１４μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(4)））、概ね低下傾向にある。


また、田村市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で３８７人、平成２５年４月１日時点で３６７人、平成２６年４月１日時点で２８９人、平成２７年４月１日時点で２０６人、平成２８年４月１日時点で１３９人、平成２９年４月１日時点で４２人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)エ））、年々減少している。
田村市では、平成２７年７月末時点で宅地、農地、森林及び道路での除染は完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(1)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、田村市で検査を受けた４６０３人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満であり、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
第３県南地域
白河市（一審原告２６の世帯関係）
白河市は、平成２４年１２月５日の一審被告東電のプレスリリースにより、賠償をする地域として追加された（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、６(9)イ））。白河市における環境放射能（県南合同庁舎）は、平成２３年３月１５日には７．５６μＳｖ／時を観測したものの、同月２０日には２．２μＳｖ／時、同月２５日には１．２μＳｖ／時、同月３１日には０．８０μＳｖ／時、同年４月１９日には０．６７μＳｖ／時まで低下した（乙Ｂ３５０の２）。また、平成２４年４月には０．１０ないし０．４５μＳｖ／時、平成２５年４月には０．０８ないし０．３７μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０７ないし０．２３μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０６ないし０．２０μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０６ないし０．１７μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０６ないし０．１６μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(7)））、年々低下している。
また、白河市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で１１９人、平成２５年４月１日時点で２５４人、平成２６年４月１日時点で２７５人、平成２７年４月１日時点で２３８人、平成２８年４月１日時点で２２５人、平成２９年４月１日時点で４３人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)キ））、平成２７年以降、年々減少している。平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、白河市で検査を受けた２万２１５３人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満であり、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
第４相双地域
１南相馬市（一審原告３、１７から２１まで、２４及び３０の各世帯関係）(1)南相馬市においては、平成２３年３月１２日に福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内が避難区域に、同月１５日に半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内が屋内退避区域に指定されたが（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、４(10)、(11)））、同年４月２２日に屋内退避区域の指定は解除され、代わりに計画的避難区域と緊急時避難準備区域（同市原町区など。上記各世帯のうち、一審原告１７の世帯を除く各世帯の住所がこれに含まれる。）の指定がされた（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」   中の第   ２部、   第２、   ５(2)））。そしてその後、緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、６(2)））。
また、計画的避難区域については、平成２３年１２月１６日にステップ２の目標達成と完了が公表されたことを受け、同月２６日、年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された地域については避難指示解除準備区域に設定された（同市小高区など。一審原告１７の世帯の住所がこれに含まれる。前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、６(4)））。そして、平成２８年７月１２日、避難指示解除準備区域は解除された。（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、７(10)））。(2)南相馬市原町区においては、緊急時避難準備区域が解除された後の平成２３年１０月以降、小中学校や高校が授業を再開し、平成２４年４月以降には小中学校の屋外活動時間の制限も解除された。平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、５(4)））。また、南相馬市役所において測定した環境放射能は、平成２４年４月１日午前８時には０．３８μＳｖ／時、平成２５年４月１日午前８時には０．２９μＳｖ／時、平成２６年４月１日午前８時には０．２２μＳｖ／時、平成２７年４月１日午前８時には０．１７μＳｖ／時、平成２８年４月１日午前８時には０．１４μＳｖ／時、平成２９年４月１日午前８時には０．１１μＳｖ／時と推移しており（乙Ｂ１７１の１から５まで、２６９）、年々低下している。


一方、南相馬市小高区では、避難指示解除準備区域の解除前である平成２７年８月１５日時点で、同区内の４８８事業所のうち２１０事業所が再開し、そのうち４４事業所が同区内で事業を再開し、同年１２月には、同月までに再開した２２４事業所のうち５２事業所が同区内で事業所を再開した。平成２７年４月には、小高病院が診療を開始するなどしている（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、５(3)））。また、小高中学校（一審原告１７の世帯の本件事故当時の住所近くに所在する。）の環境放射能は、平成２４年４月１日午前８時には０．３３μＳｖ／時、平成２５年４月１日午前８時には０．２６μＳｖ／時、平成２６年４月１日午前８時には０．０９μＳｖ／時、平成２７年４月１日午前８時には０．０８μＳｖ／時、平成２８年４月１日午前８時には０．０７μＳｖ／時、平成２９年４月１日午前８時には０．０６μＳｖ／時と推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５、乙Ｂ２６９）、年々低下している。
(3)南相馬市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で５６０６人、平成２５年４月１日時点で５８２０人、平成２６年４月１日時点で５１５５人、平成２７年４月１日時点で４７２９人、平成２８年４月１日時点で４２９９人、平成２９年４月１日時点で３８３７人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)ウ））、平成２６年以降、年々減少している。
南相馬市の平成２７年７月末時点の除染状況は、宅地２６％、農地１５％、森林４６％、道路６％の実施率であり、平成２９年３月には、除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(1)、(5)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、南相馬市で検査を受けた４２４０人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満となっており、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。２双葉郡富岡町（一審原告１１の世帯及び同２９関係）富岡町については、平成２３年３月１２日に福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内としてその全域が避難区域に指定されたが、その後、同年１２月１６日にステップ２の目標達成と完了が公表されたことを受け、年間積算線量の状況に応じ、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域の３区域に分けられた。そして、平成２９年４月１日、居住制限区域及び避難指示解除準備区域についてはこれが解除された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、４(10)、６   (4)及び７(12)）。
富岡町における環境放射能は、平成２４年４月には１．６２ないし５．９５μＳｖ／時、平成２５年４月には１．１４ないし４．２５μＳｖ／時、平成２６年４月には０．３２ないし３．３６μＳｖ／時、平成２７年４月には０．２５ないし２．６１μＳｖ／時、平成２８年４月には０．１８ないし１．２２μＳｖ／時、平成２９年４月には０．１２ないし１．１１μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(1)））、年々低下している。また、富岡町における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で２５９７人、平成２５年４月１日時点で２３８２人、平成２６年４月１日時点で２２７９人、平成２７年４月１日時点で２１９４人、平成２８年４月１日時点で２０９６人、平成２９年４月１日時点で１９７７人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)ア））、年々減少している。富岡町の平成２７年７月末時点の除染状況は、宅地４８％、農地１２％、森林８２％、道路７８％の実施率であり、平成２９年１月には、除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(1)、(5)））。


平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、富岡町では預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が４３３３人／４３３４人（約９９．９％）となっており、全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。３双葉郡浪江町（一審原告２の世帯及び同２８－２関係）浪江町については、平成２３年３月１２日に福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内が避難区域に、同月１５日に半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内が屋内退避区域に指定された。そして、同年４月２１日，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内が警戒区域に設定され、半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内の地域については屋内退避指示を解除され、計画的避難区域に設定された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、４(10)、(11)、(13)、５(1)、(2)））。その後、平成２３年１２月１６日にステップ２の目標達成と完了が公表されたことを受け、同月２６日、年間積算線量の状況に応じ、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域の３区域に分けられた（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、６(4)）。本件事故当時の住所は一審原告２の世帯については帰還困難区域に含まれ、同２８－２については避難指示解除準備区域に含まれる。）。そして、平成２９年３月３１日、浪江町における避難指示解除準備区域が解除された（前記第２部の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第２部、第２、７(11)））が、帰還困難区域については未だに避難指示が解除されていない。
浪江町における環境放射能は、平成２４年４月１日午前８時には０．２０μＳｖ／時、平成２５年４月１日午前８時には０．１４μＳｖ／時、平成２６年４月１日午後５時には０．１２μＳｖ／時、平成２７年４月１日午前８時には０．１０μＳｖ／時、平成２８年４月１日午前８時には０．０８μＳｖ／時、平成２９年４月１日午前８時には０．０７μＳｖ／時と推移しており（乙Ｂ１７１の１ないし５、乙Ｂ２６９）、年々低下している。また、浪江町における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で３２９８人、平成２５年４月１日時点で３２７６人、平成２６年４月１日時点で３１３３人、平成２７年４月１日時点で３０３９人、平成２８年４月１日時点で２９６０人、平成２９年４月１日時点で２８４６人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)イ））、年々減少している。そして、浪江町の平成２７年７月末時点の除染状況は、宅地１９％、農地１８％、森林３４％、道路４０％の実施率であり、平成２９年３月には、除染対象のうち同意を得られたものに対する面的除染が完了した（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(1)、(5)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、浪江町では預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が１万２２９９人／１万２３０６人（約９９．９％）であり、全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
第５いわき地域
いわき市（一審原告７、９、１０、２２、２３、２７、３１、３２、３３、３６、３７及び３９の各世帯並びに同４０関係）
いわき市は、平成２３年１２月６日、中間指針第一次追補により自主的避難等対象区域とされた（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第３、２(1)））。
いわき市における環境放射能は、平成２３年３月には０．３９ないし１．４６μＳｖ／時、平成２４年４月には０．０５ないし０．８４μＳｖ／時、平成２５年４月には０．０５ないし０．６１μＳｖ／時、平成２６年４月には０．０４ないし０．３１μＳｖ／時、平成２７年４月には０．０４ないし０．３０μＳｖ／時、平成２８年４月には０．０３ないし０．２４μＳｖ／時、平成２９年４月には０．０３ないし０．１２μＳｖ／時と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、１(5)））、年々低下している。
また、いわき市における１８歳未満の避難者数は、平成２４年４月１日時点で３６４１人、平成２５年４月１日時点で２８０３人、平成２６年４月１日時点で２１０７人、平成２７年４月１日時点で１６９０人、平成２８年４月１日時点で１３５８人、平成２９年４月１日時点で８８４人と推移しており（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、２(3)オ））、年々減少している。そして、いわき市の平成２８年６月末時点の除染状況は、公共施設等、農地及び森林は完了し、住宅６５．７％、道路１３．６％の実施率であった（前記第２章の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第５部、第１章、第２、４(2)））。
平成２３年６月２７日から平成３０年１２月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、いわき市で検査を受けた５万９４２９人全員が、預託実効線量が１ｍＳｖ未満となっており、健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている（乙Ｂ４１８）。
第４章各一審原告の損害
第１一審原告１の世帯
１認定事実（甲Ｃ１の１、一審原告１－２本人（原審）のほか後掲のもの。）
(1)本件事故前の状況等


一審原告１－１（本件事故当時３５歳）、その妻である同１－２（本件事故当時２７歳）、同１－１及び同１－２の長女である同１－３（本件事故当時８歳）は、本件事故当時、福島県須賀川市内の、同１－２の父が所有し、父が経営する会社の事務所が１階にある不動産（福島第一原発からの距離６０．２１ｋｍ（乙Ｃ１の１））の２階を同会社の社宅として借りて居住していた。同１－２の両親は、その近くの同市内に居住していた。本件事故当時、同１－１は、福島県郡山市で和食店を経営しており、同１－２は、その父が経営する一般廃棄物の収集運搬、浄化槽管理等を業務とする会社で正社員として勤務していた。同１－３は、本件事故当時、小学２年生で、幼稚園から一緒の同級生が多く、学校行事には、同１－２の両親も参加していた。また、同１－２は、本件事故当時、同１－４を妊娠しており、出産予定日は平成２３年１０月であった。
(2)避難開始の経緯等
本件地震発生当時、一審原告１－１は経営する和食店に、また、同１－２は勤務先の会社に、同１－３は小学校にいた。同１－１から１－３までの自宅は半壊状態であり、本件地震発生後、被害の少なかった同１－２の両親宅（須賀川市内）で世話になることにした。
一審原告１－１及び同１－２は、平成２３年３月１２日までに、本件事故の十分な情報を得られず、同１－２が妊娠中の同１－４や、小学生であった同１－３への影響が心配されたことから、福島第一原発から離れた場所へ避難することにした。
一審原告１－１から同１－３までは、平成２３年３月１２日夜、福島県白河市の同１－１の両親宅に自動車で避難した。もっとも、同１－１は経営する和食店の片付けをしなければならず、同１－２も勤務する会社の業務再開のために仕事に戻らなければならなかったため、同月１３日夜、同１－３を同１－１の両親に預け、須賀川市に戻った。
一審原告１－１及び同１－２は、平成２３年３月１４日、福島第一原発３号機で爆発が発生し、同１－２の勤務する会社の従業員の中にも出勤しない者が出てくるなどしたことから、遠くへ避難することにした。同１－１及び同１－２は、同１－１の両親が同１－３を連れて先に宇都宮市まで避難していたため、自動車で宇都宮市を目指すこととした。そして、同１－１及び同１－２は、同日は宇都宮市内のいわゆるラブホテルに宿泊し、同月１５日、同１－１の両親及び同１－３と合流した。同１－１の両親は白河市に戻り、同１－１から同１－３までは、同日中に埼玉県まで避難し、一つのベッドに３人で寝るなどしてホテルに４泊した。同１－１及び同１－２は、ホテルに宿泊するよりマンスリーアパートを借りた方がいいと考え、同月１９日、栃木県小山市に単身者用の賃貸アパートを賃借した。同１－２は、同月２８日頃、妊婦健診のため福島県に戻ったが、この際、病院の医師から、避難している人が多くいるということを聞いたことや本件事故の状況も改善したようには見えなかったことから、同１－１らは、福島県から離れることを決め、同月３０日、小山市から愛知県一宮市へ避難し、ホテルに３泊した後、同年４月５日、同市内に１ＬＤＫのアパートを借りて生活を開始した。
(3)避難生活の状況
一審原告１－１は、一宮市の１ＬＤＫのアパートでの生活に必要な物を買い揃えるなどした。同１－１は、経営する和食店については、家賃の支払を継続することができず、平成２３年５月又は６月頃に賃貸借契約を解約した。同１－１は、ハローワークに通い、同年５月、飲食店にアルバイトとして就職した。同１－２は、同年１０月▲▲日、一宮市で、二女となる同１－４を出産した。同１－１は、同１－２の産前産後の世話をするため、同年７月末に上記アルバイトを一旦辞め、平成２４年３月から、企業給食を提供する全国規模の会社で調理師として働いている。
その後、一審原告１の世帯は、同１－３及び同１－４の成長に伴い、借りていた１ＬＤＫのアパートが手狭になったため、平成２６年４月、３ＬＤＫの分譲マンションを購入し、同マンションに引っ越した。同１－２は、平成２８年頃から一宮市内でパートタイム勤務をしている。一審原告１－１及び同１－２は、福島県内に、住宅を建てるための土地をローンで購入していたが、住宅を建てる目途がつかないままローンの支払を継続することができなかったため、同土地を６００万円で売却し、ローンを完済した。
なお、一審原告１－１及び同１－２の各両親は、いずれも現在も福島県内に居住している。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告１－１から同１－３までの本件事故時の住所地は須賀川市で、同市は自主的避難等対象区域に該当するところ、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第２、２のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１－１から同１－３までは、本件事故当時、自主的避難等対象区域である須賀川市に居住していたところ、本件事故直後は本件事故に関する情報が少なく、妊娠中の同１－２、子どもである同１－３、胎児である同１－４に対する影響が心配であったことなどからまず白河市へ避難し、いったん須賀川市に戻ったものの、その後、宇都宮市、埼玉県、小山市を経て一宮市に避難したものであり、同１－１から同１－３までが避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
一方、須賀川市における環境放射能等の状況は上記第１(4)のとおりであり、本件事故直後は情報が少なく放射線に対する心配があったとしても、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までには同市に帰還することについて支障はなかったといえ、当時、一審原告１－１及び同１－２が同１－３及び同年１０月に出生した同１－４を養育しており、一般に子どもや乳児は放射線の影響を受けやすいとされていること考慮したとしても、遅くとも平成２４年８月３１日までには帰還することに支障はなくなったとみるべきである。したがって、一審原告１－１から同１－３までの避難及びその後の避難生活は、平成２４年８月３１日までの限度で本件事故との相当因果関係を認めるのが相当である。
(2)一審原告１－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費


一審原告１－１らが本件事故による同１－１の損害と主張する交通費３万８４００円については、ＡＤＲにおいて同１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年分の避難費用（避難交通費）３万８４００円を既に賠償したことが認められ（甲Ｃ１の２）、本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害の額をこの額と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らが本件事故による同１－１の損害と主張する宿泊費・謝礼１３万１７４５円については、ＡＤＲにおいて同１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年分の避難費用（宿泊費）１３万１７４５円を既に賠償したことが認められ、本件事故と相当因果関係を有する宿泊費・謝礼の損害の額をこの額と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らが本件事故による同１－１の損害と主張する引越し費用１７万円については、ＡＤＲにおいて同１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年分の避難費用（引越費用）１７万円を既に賠償したことが認められ（甲Ｃ１の２）、本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害の額をこの額と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｴ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、本件事故により同１－１に一時立入り・帰省費用５０万５２９６円の損害が発生したと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて同１の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（一時帰宅費用）として平成２３年分２０万６７１２円、平成２４年分２０万６７１２円を賠償していることが認められ（甲Ｃ１の２・３）、その平成２３年分２０万６７１２円及び平成２４年分のうち８か月分に相当する１３万７８０８円の合計の３４万４５２０円の限度で本件事故と相当因果関係のある一時立入り・帰省費用の損害と認めるのが相当である(弁論の全趣旨)。
(ｵ)合計    ６８万４６６５円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費用
一審原告１－１らが本件事故による同１－１の損害と主張する家財道具購入費用９５万１４７１円については、同１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した家財道具購入費用１５万円（甲Ｃ１の２）については本件事故と相当因果関係を有する損害として認めることができるが（弁論の全趣旨）、これを超える損害が発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、１５万円の限度で本件事故と相当因果関係ある家財道具購入費用の損害と認める。
(ｲ)通信費
通信費の増加についての具体的な立証がなく、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
(ｳ)食費
食費の増加についての具体的な立証がなく、本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることはできない。
(ｴ)家賃増加分
一審原告１－１らは、本件事故により同１－１に家賃増加分１９７万２０００円の損害が生じたと主張する。
この点については、ＡＤＲにおいて同１の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に避難費用（家賃増加分）として平成２３年分６１万２０００円、平成２４年分８１万６０００円を賠償した事実が認められ（甲Ｃ１の２）、その平成２３年分６１万２０００円及び平成２４年分のうち８か月分に相当する５４万４０００円の合計の１１５万６０００円の限度で本件事故と相当因果関係のある家賃増加分の損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｵ)合計    １３０万６０００円
ウ被ばく検査費用
一審原告１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した被ばく検査費用２万２７７０円（甲Ｃ１の２）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償したＡＤＲ弁護士費用２０万０４６５円（甲Ｃ１の２・３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
オ慰謝料
一審原告１－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の転々避難の状況、妊娠中の同１－２や子どもである同１－３を伴っての避難であったこと、子どもや乳児である同１－３及び同１－４を避難先で養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
カ合計    ３２１万３９００円
(3)一審原告１－２の損害
ア就労不能損害
一審原告１－１らが本件事故による同１－２の損害と主張する就労不能損害１９７万１９６６円については、ＡＤＲにより同１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年分の就労不能損害として上記額を賠償したことが認められ（甲Ｃ１の２）、これを本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
イ慰謝料
一審原告１－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の転々避難の状況、避難時に妊娠中で放射線の影響等に対する不安があったこと、子どもである同１－３を伴っての避難であったこと、避難先での出産となったこと、子どもや乳児である同１－３及び同１－４を避難先で養育しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
ウ合計    ２９７万１９６６円
(4)一審原告１－３の損害
一審原告１－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記の転々避難の状況、通学していた小学校に行けなくなったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告１－４の損害


一審原告１－４は、本件事故時においても、同１－１から同１－３までが一宮市に避難した平成２３年３月末時点においても胎児であり、自ら避難時や避難先到着直後などの困難を実際に体験したわけではない。また、同１－４は、同年１０月に同市において出生したが、本件事故前に須賀川市における日常生活の経験があったわけではなく、本件事故がなかった場合にそのまま平穏に同市での日常生活を続けられた利益を観念することはできないから、一宮市で出生、生活したことにより本件事故と相当因果関係ある精神的損害が生じたとは認められない。
したがって、一審原告１－４について本件事故と相当因果関係の認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛があるとは認められない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１－１について    ２０７万０６７６円イ一審原告１－２について    ２６１万１９６６円
ウ一審原告１－３について    １２６万円
エ一審原告１－４について    １２６万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１の世帯について、以下のとおり賠償したことが認められる（甲Ｃ１の１から３まで、乙Ｃ１の３、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告１－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告１－２に対し    自主避難等に係る損害６４万円(ｳ)一審原告１－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告１－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｵ)合計    ２２０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告１の世帯に対する和解金額が６８８万２６４２円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１８８万円を控除した５００万２６４２円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、避難雑費、検査費用、ＡＤＲ弁護士費用
４２７万０６７６円
(ｲ)一審原告１－２の就労不能損害    １９７万１９６６円
(ｳ)精神的損害    ６４万円
(ｴ)合計（和解金額）    ６８８万２６４２円
(ｵ)既払い金    １８８万円（一審原告１－１分８万円、同１－２から同１－４まで分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ５００万２６４２円
ウ合計    ７２０万２６４２円
(3)一審原告１の世帯に対する弁済額
ア一審原告１－１に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３０３万０６７６円
ＡＤＲによる和解金額からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金１８８万円の控除は、まず同(ｳ)の精神的損害６４万円から全額が、次いで同(ｱ)の一審原告１の世帯共通の避難費用等から１２４万円が控除されたものとみると、その余の同(ｱ)の支払額は３０３万０６７６円となる。そして、一審原告１－１らは、同１の世帯共通の避難費用等の損害を同１－１の損害として主張していることから、これを同１－１に対する弁済として扱うこととすると、ＡＤＲによる賠償による同１－１に対する弁済額は３０３万０６７６円である。
(ｳ)合計    ３１５万０６７６円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１－１に対する弁済の抗弁２０７万０６７６円は全部認められる。
イ一審原告１－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ６４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １９７万１９６６円
ＡＤＲによる和解金額のうち前記(2)イ(ｲ)の就労不能損害は、一審原告１－２に対する賠償であることが明らかであり、同(ｳ)の精神的損害の同１－２に係る部分は既払い金により控除済みなので、ＡＤＲによる賠償による同１－２に対する弁済額を１９７万１９６６円とする。
(ｳ)合計    ２６１万１９６６円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告１－３に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償額    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲによる和解金額のうち前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告１－３に係る部分は既払い金により控除済みなので、ＡＤＲによる賠償による同１－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
エ一審原告１－４に対する弁済額
一審原告１－４については、損害が認められないため、弁済の抗弁について判断を要しない。
４認容額等
(1)一審原告１－１
ア損害額    ３２１万３９００円
イ弁済額（弁済の抗弁について認められる額をいう。以下、同じ。）
２０７万０６７６円
ウ弁済額控除後の損害額    １１４万３２２４円
エ弁護士費用    １２万円
一審原告１－１が本件訴訟を弁護士に委任して提起及び追行した事実は当裁判所に顕著であり（以下、他の一審原告についても同じ。）、弁護士費用のうち上記の額を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（以下、弁済額控除後の損害額が認められる一審原告についても、弁護士費用として記載する額は、当裁判所が本件事故と相当因果関係を有する損害と認めた額である。）。


オ認容額（請求について理由がある額のうち元本額をいう。以下同じ。）
１２６万３２２４円
(2)一審原告１－２
ア損害額    ２９７万１９６６円
イ弁済額    ２６１万１９６６円
ウ弁済額控除後の損害額    ３６万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ４０万円
(3)一審原告１－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(4)一審原告１－４
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
第２一審原告２－２
１認定事実（甲Ｃ２の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
元原審原告２－１（本件事故当時６９歳）及びその妻である同２－２（本件事故当時６８歳）は、本件事故当時、福島県双葉郡浪江町所在のログハウス（福島第一原発からの距離３１．５４ｋｍ（乙Ｃ２の４））に平成１５年から居住していた。
元原審原告２－１及び一審原告２－２は、同元原審原告の仕事の関係で転勤することが多かったが、同元原審原告の定年退職を機に、浪江町に見つけた土地にログハウスを建築し、自ら整地をして多数の樹木を植えるなどして住居を作り上げた。同元原審原告及び同一審原告は、浪江町に住み始めてからは定職に就いておらず、現金収入は年金のみであったが、自ら山林の開墾・手入れをし、農作業を行い、自給自足の生活を送っていた。
(2)避難開始の経緯等
本件地震発生当時、一審原告２－２はたまたま大阪府に居住する子らのところにいたが、元原審原告２－１は福島県にいた。同元原審原告は、平成２３年３月１２日に福島第一原発が爆発する様子をテレビで見て避難することを決め、同月１３日には福島空港まで自動車で移動し、福島空港から名古屋まで飛行機で移動し、そこから大阪府まで新幹線で移動した。元原審原告２－１及び一審原告２－２は、平成２３年３月１３日以降は大阪で避難生活をし、浪江町の自宅に一時的に帰宅した際も、いつ避難先から帰還できるかわからない状態であったため、落ち着いて生活できる避難先を探すこととし、同年７月に愛知県愛西市の家を借りて生活を始めた。もっとも、同元原審原告及び同一審原告は、同所での生活は一時的なものと考えており、それからも定住地となる場所を探していた。
(3)避難生活の状況
元原審原告２－１及び一審原告２－２は、愛西市に避難後、慣れない土地で新しい人間関係を築くのに苦労した。
元原審原告２－１は、肝臓がんを患って平成２５年１１月▲▲日に死亡した。また、一審原告２－２は、難聴を患い、同元原審原告の死亡後は、一人での避難生活に不安を覚えたため、子らの住む場所に近い大阪府富田林市のアパートに転居して独り暮らしをしている。もっとも、同一審原告は、現在も浪江町で生活することを希望している。
(4)本件事故時住所地の状況等
元原審原告２－１及び一審原告２－２の本件事故時の住所地は浪江町であり、同町の区域設定、環境放射能等の状況は前記第３章、第４、３のとおりである。同元原審原告及び同一審原告の本件事故時の住所は帰還困難区域に該当し、本件訴訟の口頭弁論終結時においてもその指定は解除されていない。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分元原審原告２－１及び一審原告２－２は、浪江町に居住していたところ、福島第一原発の爆発を受けて平成２３年３月１３日に同町から避難したものであり、同元原審原告及び同一審原告の避難は本件事故によるものと認められる。
そして、元原審原告２－１及び一審原告２－２の本件事故当時の住所は浪江町の中でも帰還困難区域に該当し、その指定は未だ解除されていないから、同元原審原告が死亡するまでの大阪府、愛西市での避難生活及び同一審原告の大阪府、愛西市、富田林市での現在までの避難生活はいずれも本件事故によるものと認められる。
(2)元原審原告２－１の損害
元原審原告２－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故当時、浪江町に居住して、本件事故直後から、大阪府、愛西市と転々と避難することを余儀なくされ、その後、一時帰宅以外、浪江町に帰還できないまま、平成２５年１１月に避難先で病気により死亡したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５００万円と認めるのが相当である。
(3)   一審原告２－２の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告１－１らは、同２－２が、本件事故により、原判決９５４頁別紙「交通費一覧」（一審原告２－２に係るもの）のとおり、避難、避難先の選定及び浪江町の自宅への一時帰宅のための交通費合計８４万６３１０円を要したと主張する。
このうち、一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した６１万７６９７円（乙Ｃ２の１）については、本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。しかし、一審原告２－２の愛西市から富田林市への転居は、避難継続の必要は認められるものの、転居自体は、元原審原告２－１の死亡や自身の持病に伴うものであり、これに関する費用は本件事故によるものとはいえない。その他、同一審原告の体調不良による交通費、弁護士への相談のための交通費、必要とする具体的理由が明らかでない交通費も本件事故によるものとは認められない。
したがって、本件事故との相当因果関係がある交通費は前記６１万７６９７円の限度となる。
②宿泊費
一審原告１－１らは、同２－２が、原判決９５５頁別紙「宿泊費一覧」（同２－２に係るもの）のとおり、避難、避難先の選定及び浪江町の自宅への一時帰宅のために宿泊費合計４８万９４６５円を要したと主張する。


このうち、一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３１万９５５３円（乙Ｃ２の１）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。しかし、前記①と同様、愛西市から転居するための避難先選定に要した宿泊費は、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえず、本件事故による避難及び一時帰宅のための宿泊費が上記額を超えると認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件事故と相当因果関係がある宿泊費は前記３１万９５５３円の限度となる。
③合計    ９３万７２５０円
(ｲ)生活費増加費用（家財道具購入費）
一審原告１－１らは、同２－２が、本件事故による避難及び避難後の新たな生活のために家財道具購入費３３２万５３９７円を要したと主張する。
このうち、一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１０６万１４０７円（乙Ｃ２の１）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。しかし、眼鏡、時計、携帯電話通信費、肥料、園芸品、避難先や下見先での食事代、親類へのお土産等については、自宅から持ち出さずに避難先で購入した理由、自宅で使用していなかったのに避難先で必要となった理由又は本件事故による避難がなければ支出する必要がなかった理由についての具体的な立証があるとはいえず、避難のためやむなく支出した家財道具購入費その他生活費の増加が、上記額を超えると認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件事故と相当因果関係ある生活費増加費用は前記１０６万１４０７円の限度となる。
(ｳ)生命・身体的損害（補聴器）
一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した補聴器購入費用１万４６００円（乙Ｃ２の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)慰謝料
一審原告２－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故当時、帰還困難区域である浪江町に居住していて、本件事故により避難を余儀なくされたこと、その避難生活は、新たな土地で人間関係の形成に苦労したり、夫である元原審原告２－１を亡くしたり、自身も難聴を患ったりと精神的苦痛の大きいものであったこと、現在でも同町に帰還することはできないことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５００万円と認めるのが相当である。
(ｵ)合計    １７０１万３２５７円
イ財物損害
(ｱ)家財道具
一審原告１－１らは、同２－２が本件事故により浪江町に残してきた家財道具や機械工具類を使用できなくなった損害として１４１３万６４００円を主張する。
この点について一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力がＡＤＲにより既に家財関係３０４万２０２５円の賠償を行ったことが認められ（乙Ｃ２の６）、この限度では、一審原告２－２に本件事故と相当因果関係がある家財関係の損害が生じていることを認めることができる（弁論の全趣旨）。しかし、これを超える損害が生じたことについての立証はなされていない。
したがって、本件事故との相当因果関係がある家財道具の財物損害は前記３０４万２０２５円の限度となる。
(ｲ)その他（樹木）
一審原告１－１らは、同２－２が浪江町の自宅の敷地内に植樹した樹木が本件事故による避難により枯れたりその価値を喪失したりして３５４万０１２０円の損害を被ったと主張する。
このうち、一審原告２－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した２０万６０６４円（乙Ｃ２の２・３）については、本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。しかし、本件事故による避難により樹木が枯れたりその価値を喪失したりしたことで一審原告２－２に上記額を超える損害が発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件事故との相当因果関係がある樹木の財物損害は前記２０万６０６４円の限度となる。
(ｳ)合計    ３２４万８０８９円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア元原審原告２－１について    ２４３２万７５６２円イ一審原告２－２について    ２５１０万４１６２円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで元原審原告２－１及び一審原告２－２に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２の１・２・６）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)元原審原告２－１に対し    避難費用、精神的損害（避難生活）、その他（財物以外）、実費    １５５３万２００７円
(ｲ)一審原告２－２に対し
①避難費用、精神的損害（避難生活）、その他（財物以外）、実費
１５３４万１７９０円
②財物（田畑、宅地・田畑以外の土地及び立木）
２１１万５４４０円
③合計    １７４５万７２３０円
(ｳ)合計    ３２９８万９２３７円
イＡＤＲによる賠償
(ｱ)元原審原告２－１に対し
ＡＤＲにより、元原審原告２－１に対する和解金額が１００９万５５５５円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額１３０万円を控除した８７９万５５５５円が支払われた。
①その他（財物以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、
避難・帰宅費用、ＡＤＲ弁護士費用
４１４万５５５５円
②財物    ５９５万円
③合計（和解金額）    １００９万５５５５円
④既払い金    １３０万円（避難費用仮払金）
⑤合計（支払い額）    ８７９万５５５５円（うち財物損害以外の損害に対する賠償額２８４万５５５５円、財物損害に対する賠償額５９５万円）
(ｲ)一審原告２－２に対し
ＡＤＲにより、一審原告２－２に対する和解金額が７９４万６９３２円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額３０万円を控除した７６４万６９３２円が支払われた。


①その他（財物以外）、精神的損害（避難生活）、ＡＤＲ弁護士費用
２８０万２５３９円
②財物（その他（財物）、家財、建物）    ５１４万４３９３円
③合計（和解金額）    ７９４万６９３２円
④既払い金    ３０万円（避難費用仮払金）
⑤合計（支払い額）    ７６４万６９３２円（うち財物損害以外の損害に対する賠償額２５０万２５３９円、財物損害に対する賠償額５１４万４３９３円）
(ｳ)合計    １６４４万２４８７円
ウ合計    ４９４３万１７２４円
(3)元原審原告２－１及び一審原告２－２に対する弁済額
ア元原審原告２－１に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害
①ＡＤＲ以外による賠償    １５５３万２００７円
②ＡＤＲによる賠償    ２８４万５５５５円
③合計    １８３７万７５６２円
(ｲ)財物損害
①ＡＤＲ以外による賠償    ０円
②ＡＤＲによる賠償    ５９５万円
③合計    ５９５万円
(ｳ)合計    ２４３２万７５６２円
したがって、一審被告東京電力の元原審原告２－１に対する弁済の抗弁２４３２万７５６２円は、財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁１８３７万７５６２円及び財物損害に対する弁済の抗弁５９５万円をいうものとして、いずれも全部認められる。
イ一審原告２－２に対する弁済
(ｱ)財物損害以外の損害
①ＡＤＲ以外による賠償    １５３４万１７９０円
②ＡＤＲによる賠償    ２５０万２５３９円
③合計    １７８４万４３２９円
(ｲ)財物損害
①ＡＤＲ以外による賠償    ２１１万５４４０円
②ＡＤＲによる賠償    ５１４万４３９３円
③合計    ７２５万９８３３円
(ｳ)合計    ２５１０万４１６２円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２－２に対する弁済の抗弁２５１０万４１６２円は、財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁１７８４万４３２９円及び財物損害に対する弁済の抗弁７２５万９８３３円をいうものとして、いずれも全部認められる。
４認容額等
(1)元原審原告２－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    １５００万円
(ｲ)弁済額    １８３７万７５６２円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
イ財物損害
(ｱ)損害額    ０円
(ｲ)弁済額    ５９５万円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    ０円
(2)一審原告２－２
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    １７０１万３２５７円
(ｲ)弁済額    １７８４万４３２９円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
イ財物損害
(ｱ)損害額    ３２４万８０８９円
(ｲ)弁済額    ７２５万９８３３円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ認容額
(ｱ)弁済額控除後の損害額合計    ０円
(ｲ)元原審原告２－１からの承継分（前記(1)ウ）    ０円
(ｳ)認容額    ０円
第３一審原告３の世帯
１認定事実（甲Ｃ３の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３－１（本件事故当時３５歳）、その妻である同３－２（本件事故当時３６歳）、同３－１及び同３－２の長男である同３－３（本件事故当時１３歳）、長女である同３－４（本件事故当時１０歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区の持ち家（福島第一原発からの距離２５．６７ｋｍ（乙Ｃ３の１））に居住していた。
本件事故当時、一審原告３－１は南相馬市内の電気工事会社に勤務し、同３－２は派遣会社の契約社員として同市内の病院の医療事務員として勤務しており、同３－３は中学１年生、同３－４は小学４年生であった。同３の世帯の自宅の近くには、同３－３及び同３－４の祖父母が住んでいたため、祖父母が同３－３及び同３－４の面倒を見るなどしていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３－２は、本件地震の翌日の平成２３年３月１２日に勤務先の病院に出勤したところ、同病院が被ばく者の受入れ先に指定されたと聞いて不安を覚え、同日は午前中に帰宅した。同３の世帯は全員で公民館に避難したが、同所に避難していた福島第一原発で勤務している人の家族を通じて、福島第一原発が爆発して危ないから避難した方がよいと聞き、福島市内の友人宅へ避難することとした。しかし、自動車のガソリンがほとんど残っていなかったため、一旦南相馬市に戻り、同３の世帯は、同日及び同月１３日は同市内の同３－２の実家で過ごした。同３－２は、同月１４日、勤務先の病院に出勤したが、正面玄関には線量を測定する機器を持った職員が防護服を着て立っており、放射線量を測定すると、靴が異常に高い数値を示し、このままでは建物に入れないと言われたり、病院の裏側にある警察署と消防署で敷地に入る際に自動車を１台ずつ高圧洗浄しているのを見たり、福島第一原発が２回目の爆発をした際に病院の院長から「病院に残っても避難してもよい。あとは自分の判断で。」と言われたりしたことなどから、異常な状況にあると考え、避難することを決断した。