ナビゲーション処理部４２は、地図データ記憶部１２から取得する道路データに対して、現在位置検出部１１から出力される現在位置に基づいてマップマッチングを行うと共に、入力操作部１４の操作によって入力された目的地や経由地に対して経路探索や経路誘導等の処理を実行し、出力部１６の表示装置５１やスピーカ５２の動作を指示するための制御指令を出力する。
出力制御部４３は、例えば、ナビゲーション処理部４２から出力される制御指令や、入力操作部１４の操作に応じて、出力部１６の表示装置５１やスピーカ５２を制御する。」（段落【００２９】）「ナビゲーション処理部４２は、経路探索や経路誘導を行う準備段階として、ユーザーによる入力操作部１４の操作によって目的地を設定する目的地設定手段４４と、同様の入力操作部１４の操作によって経由地を設定する経由地設定手段４５を備えるとともに、表示装置５１の地図画面上から、例えば、地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する位置情報取得手段４６を備えている。」
（段落【００３０】）
「経由地設定手段４５は、後述するように地点候補をリスト表示して、そのリストの中から任意数の経由地点を選択して確定するリスト入力モード（Ａ）と、表示装置５１の地図画面上から経由地点を選択して確定する以下の（Ｂ）～（Ｃ）の３つの地図入力モードを備えている。
＜地図詳細位置からの設定モード＞…（Ｂ）
地図画面上の詳細位置をカーソル等で逐次指定して、位置情報取得手段４６で位置情報を取得し、その位置情報を経由地として設定する。
＜記憶地点候補からの設定モード＞…（Ｃ）
ユーザーが予め記憶部４１等に複数の地点候補を記憶させておき、経由地の設定時には、候補抽出手段４７が記憶されている地点候補を呼び出し、その呼び出した地点候補を、シンボル表示手段４８を通して地図画面上にシンボルマーク（図８参照）で表示するとともに、取得情報制限手段４９が位置情報取得手段４６で取得し得る地点をシンボルマークに対応する位置のみに制限する。この状態で所望のシンボルマークを選択することにより、そのシンボルマークに対応する位置情報を取得し、その位置情報を経由地として設定する。
＜カテゴリ別候補からの設定モード＞…（Ｄ）
施設データ記憶部１３に記憶されているＰＯＩ（PointOfInterest）データに対してカテゴリ別の検索（例えば、経由地点に関係する系列店名の検索）を行い、そこで抽出された地点候補を、シンボル表示手段４８を通して地図画面上にシンボルマーク（図１４参照）で表示するとともに、取得情報制限手段４９が位置情報取得手段４６で取得し得る地点をシンボルマークに対応する位置のみに制限する。この状態で所望のシンボルマークを選択することにより、そのシンボルマークに対応する位置情報を取得し、その位置情報を経由地として設定する。」（段落【００３１】）
「以下に、この実施形態のナビゲーション装置１０による経路誘導の設定について、図５～図７のフローチャートに沿って説明する。まず、図５のステップＳ１０１において、表示装置５１に地図画面を表示し、ステップＳ１０２で目的地設定処理によって目的地の位置情報を取得するとともに、つづくステップＳ１０３において、現在位置と目的地の位置情報を基にして経路探索を行い、ステップＳ１０４において、探索した経路を地図画面に表示する。このとき、地図画面上には、例えば、図８に示すように現在位置ｏを示すカーソルｃと目的地ｐを意味するマークが、複数の候補経路とともに表示される。ユーザーはこのとき適宜希望の経路Ｒ１を選択する。
次に、ステップＳ１０５では、経由地の設定を行うかどうかのユーザーの入力を待ち、ユーザーが経由地の設定を行う場合には、ステップＳ１０６に進み、経由地の設定を行わない場合には、ステップＳ１０７に進み経路誘導を開始する。」（段落【００３２】）
「図６のフローチャートは、記憶地点候補から経由地を設定する一連の処理を示すものである。以下、この処理について説明する。なお、図６のフローチャートでは省略されているが、地図画像から設定した経由地点は、例えば、図９に示すようなリストのかたちでまとめて表示し、総ての経由地点が確定した時点で経路探索（図５中のステップＳ１１２）に移行する。以下で説明するステップＳ２０１～ステップＳ２０５は、図９のリストの一枠に経由地点を一つずつ設定するステップである。ステップＳ２０１においては、図１０に示すような少なくとも現在地ｏと目的位置ｐの入る尺度の地図画面を表示し、次のステップＳ２０２において、予め記憶されている地点候補を呼び出し、ステップＳ２０３で、地図画面上に地点候補に対応するシンボルマークＳ１～Ｓ４を表示するとともに、ステップＳ２０４で、位置情報取得手段４６で取得し得る地点をシンボルマークＳ１～Ｓ４に対応する位置のみに制限する。この状態から、任意のシンボルマークＳ１～Ｓ４にカーソルｃを合致させると、図１０に示すように、そのシンボルマークに対応する位置情報を表示するための情報スイッチ６０とともに経由地設定スイッチ６１が画面の右上に表示される。なお、この経由地設定スイッチ６１は、シンボルマークに対応した位置情報を取得して経由地として設定するためのものである。
ステップＳ２０５においては、所望のシンボルマークＳ１～Ｓ４にカーソルｃを合致させ、その状態で経由地設定スイッチ６１を確定操作することにより、選択したシンボルマークに対応する位置情報を取得して経由地点として設定する。」（段落【００３５】）
「なお、上述した記憶地点候補から経由地を設定するときと、カテゴリ別候補から経由地を設定するときでは、地点候補以外のシンボルマークが消失する大縮尺の地図表示になっても、地点候補を示すシンボルマークが残るように設定されており、それによって利便性の向上が図れている。」（段落【００３８】）
「また、記憶地点候補から経由地を設定するときと、カテゴリ別候補から経由地を設定するときには、地図画面上に表示するシンボルマークが密集する場合（シンボルマーク同士が所定距離よりも近接する場合）には、地図画面の縮尺を自動的に拡大するようになっている。このため、ユーザーは小縮尺の表示に手動で切り替えることなく、所望の地点候補を正確に選択することができる。なお、地図画面上に表示するシンボルマークが密集する場合に、密集するシンボルマークに対応する地点情報をリスト表示して、そのリストの中から選択させるようにしても良い。」
（段落【００３９】）
「以上のように、このナビゲーション装置１０においては、表示画面上から経由地を設定する場合に、記憶地点候補からの設定モード（Ｃ）やカテゴリ別候補からの設定モード（Ｄ）を選択すれば、地図画面上に表示されるシンボルマークを選択するだけで地図画面を見ながら容易に所望の経由地を設定することができる。そして、経由地を設定する際には、シンボルマークに対応する位置以外は位置情報の取得が制限されるため、縮尺の大きい地図画面であっても不要な地点を誤って設定してしまうことがない。


また、特に、この実施形態の場合、地点候補のシンボルマークを表示する基本地図画面が、少なくとも現在位置ｏと目的地ｐが表示される縮尺に設定されているため、基本経路に対する経由地の位置関係を確認しながら設定操作を行うことができる。」（段落【００４０】）「なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、記憶地点候補からの設定モード（Ｃ）やカテゴリ別候補からの設定モード（Ｄ）において、地図画面上のシンボルマークに対応する地点以外の位置情報を取得できないようにしているが、単に、取得できないだけでなく、位置情報の選択カーソルを地点候補（シンボルマーク）以外には移動できないようにしても良い。」（段落【００４２】）イ前記アの記載事項によれば、本件明細書には、本件発明につき次のような開示があることが認められる。
本件発明は、ナビゲーション装置に関するものであるところ（段落【０００１】）、従来のナビゲーション装置においては、表示装置に表示される地図画面の中から所望地点の位置情報を取得するものであるため、例えば、現在位置と目的地を結ぶ経路を広域地図（大縮尺の地図）で表示している状態から、所定の経由地を設定する場合には、地図の拡大とスクロールを繰り返さなければ、正確な設定を行うことができないとの課題があったところ（段落【０００５】）、本件発明は、ユーザーに煩雑な操作を強いることなく、地図画面上から所望の位置情報を取得することのできるナビゲーション装置を提供しようとするものである（段落【０００６】）。
⑵訂正事項が実質上特許請求の範囲を変更するものであるか否かについてア特許法１２６条６項は、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると、第三者に不測の不利益が生じる恐れがあるため、そうした事態の発生を防ぐ趣旨の規定であるから、同条項の「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」であるか否かの判断は、訂正の前後の特許請求の範囲の意義を基準としてされるべきであり、「実質上」の拡張又は変更に当たるかどうかは訂正により第三者に不測の不利益を与えることになるかどうかの観点から決するのが相当である。
イ本件明細書の用語の解釈
これを本件についてみると、本件訂正の前後を通じ、その請求項１に係る発明において、その特許請求の範囲の記載によれば、地図画面上にシンボルマーク表示される地点候補は、候補抽出手段で抽出された後の「地点候補」である一方、位置情報取得手段により位置情報を取得し得るのは「地点」についてのものであり、その取得し得る「地点」をシンボルマークに対応する「位置」に制限するとするものである。
ところで、明細書の用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用することが求められるものであるから（特許法施行規則２４条、様式第２９備考８）、この観点から、以下、本件明細書における用語の意味を検討する。
まず、本件明細書における「地点」については、「経由地等の地点を設定する」（段落【０００３】、【０００４】）、「この従来のナビゲーション装置においては、表示装置に表示される地図画面の中から所望地点の位置情報を取得するものである」（段落【０００５】）、「地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する」（段落【００３０】）、「縮尺の大きい地図画面であっても不要な地点を誤って設定してしまうことがない」（段落【００４０】）及び「地図画面上のシンボルマークに対応する地点以外の位置情報を取得できないようにしている」（段落【００４２】）との各記載から、もっぱら地図画面上に表示された地理的範囲の中の任意の場所をいい、シンボルマーク表示のされていないものも含むと解される。次に、本件明細書における「位置」については、「地点候補をリスト表示してユーザーがその中から地点候補を選択する場合、ユーザーは地図上における地点候補の位置を確認することができない」（段落【０００３】）及び「こうしてシンボルマークが表示されると、その表示のある間は、位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる。」（段落【０００７】）の各記載のように、「地点の地球上の所在地」を指すものとしても用いられるほか、「車両の現在位置と目的地」（段落【０００２】）及び「人工衛星を利用して車両の位置を測定する」（段落【００２４】）の各記載のように、「車両の現在地」を指すものとしても用いられ、いずれにしても、これらについての地球上の所在地を指すものと解される。
そして、本件明細書における「位置情報」については、「記憶部４１は、現在位置検出部１１から出力される現在位置情報」（段落【００２９】）及び「図５のステップＳ１０１において、表示装置５１に地図画面を表示し、ステップＳ１０２で目的地設定処理によって目的地の位置情報を取得するとともに、つづくステップＳ１０３において、現在位置と目的地の位置情報を基にして経路探索を行い、ステップＳ１０４において、探索した経路を地図画面に表示する。このとき、地図画面上には、例えば、図８に示すように現在位置ｏを示すカーソルｃと目的地ｐを意味するマークが、複数の候補経路とともに表示される。ユーザーはこのとき適宜希望の経路Ｒ１を選択する。」（段落【００３２】）との各記載から明らかなとおり、地図画面上の位置（画面座標）ではなく、現実世界の位置を表す情報と理解される。そのうち、地点についての位置情報をいう場合には、前記「現在位置と目的地の位置情報を基にして」（段落【００３２】）との記載によれば、目的地も含まれることが明らかである。
ウ本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の発明の意義以上の用語の意味を前提として、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の発明の意義を検討する。


本件明細書における発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】には、「上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、・・・表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する場合には、候補抽出手段によって地点候補が絞り込まれ、抽出された地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示される。こうしてシンボルマークが表示されると、その表示のある間は、位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる。」（段落【０００７】）と記載されているところ、この段落【０００７】の「位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる」の記載は、請求項１の特許請求の範囲の「前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限する」との記載と同義であると解される。その意については、「地点」について本件明細書の意味するところの、もっぱら地図画面上に表示された地理的範囲の中の任意の場所であってシンボルマーク表示のなされていないものを含むとのことからすれば、位置情報取得手段によって位置情報を取得し得るのは、そのような地図画面上に表示された任意の地点であったものが、表示画面上にシンボルマークが地点候補として表示されている間については、現実世界の位置を表す位置情報を取得し得るのがシンボルマークに対応した位置に制限されることにより、それ以外の画面上に表示された地点に係る位置情報は取得し得なくなることを意味するものということができる。
そうすると、訂正前の請求項１の発明においては、地点候補がシンボルマークで表示がされている間は、位置情報を取得し得る地点は、このシンボルマークに対応した位置に限られ、それ以外の地点の位置情報は取得し得ないこととなる。これは、本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】に、「請求項１に記載の発明によれば、候補抽出手段によって地点候補を絞り込み、絞り込まれた地点候補を地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、そのシンボルマークの表示のある間、位置情報を取得可能な地点をシンボルマークに対応する位置に制限するので、表示されたシンボルマークを選択するだけで、地図画面上から所望の位置情報を取得することができる。」（段落【００１５】）と記載され、シンボルマークが表示されている間に位置情報が取得可能な地点は、シンボルマークが表示されている位置のみとされていることからも明らかである。さらには、前記⑴イのとおり、本件発明はユーザーに煩雑な操作を強いることなく地図画面上から所望の位置情報を取得することのできるナビゲーション装置を提供するものとし、そのため「地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する位置情報取得手段４６を備え」（段落【００３０】）、「地点候補以外のシンボルマークが消失する大縮尺の地図表示になっても、地点候補を示すシンボルマークが残るように設定されており、それによって利便性の向上が図れている」（段落【００３８】）、「経由地を設定する際には、シンボルマークに対応する位置以外は位置情報の取得が制限されるため、縮尺の大きい地図画面であっても不要な地点を誤って設定してしまうことがない」（段落【００４０】）及び「地図画面上のシンボルマークに対応する地点以外の位置情報を取得できないようにしているが、単に、取得できないだけでなく、位置情報の選択カーソルを地点候補（シンボルマーク）以外には移動できないようにしても良い」（段落【００４２】）とする本件明細書の各記載の内容にも沿うものである。
エ本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の発明の意義これに対し、訂正後の請求項１の発明は、「前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、」「地点候補の位置情報を取得し得る地点を前記シンボルマークに対応する位置に制限する」とするものであるところ、前記イのとおり、特許請求の範囲の記載によれば、候補抽出手段で抽出された後の地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示されているのであるから、「前記シンボルマークに対応する位置」とは、すなわち地図画面上にシンボルマークで表示されている地点候補の地球上の所在地であり、これは、地図画面上における「地点候補の位置情報を取得し得る地点」と同じものを意味している。そうすると、訂正後の請求項１においては、位置情報を取得し得る地点についての「制限」は何らなされていないこととなる。加えて、前記イのとおり、位置情報取得手段は地点についての位置情報を取得するものであり、地点候補についての位置情報を取得するものではないから、訂正後の請求項１においては、地点候補以外の地図画面上に表示された任意の場所である地点について、地点候補がシンボルマークで表示されている間、位置情報取得手段により位置情報を取得し得るのか否かについて、明らかにしないものとなる。
すなわち、訂正後の請求項１の発明では、「地点候補の」との文言を加えることにより、位置情報を取得し得る「地点」についての「制限」をなくし、位置情報を取得できる範囲を不明とするものであり、特許請求の範囲の記載のうち、「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限する」との文言（構成要件Ｇ）を無意味とし、発明特定事項の一部を削除するものということができる。オ本件訂正前の請求項１の発明と本件訂正後の請求項１の発明の対比そうすると、訂正事項１により、請求項１に係る発明は、本件訂正前の請求項１に記載される地点の位置情報を取得し得るのがシンボルマークに対応した位置に限られ、それ以外の地点の位置情報は取得し得ないこととなるものから、位置情報を取得し得る地点についての「制限」をなくし、位置情報の取得範囲を不明として、発明特定事項の一部を削除するものに変更されることになるから、この変更は、特許請求の範囲を変更するものであるところ、その変更は、減縮的な変更には当たらず、また、「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものともいえず、本件訂正前の請求項１の記載の表示を信頼した第三者に不測の不利益を与えることになることは明らかである。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められるから、特許法１２６条６項の要件に適合しないというべきである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑶原告の主張について
原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑵のとおり、訂正事項１につき、訂正の前後で特許請求の範囲の内容が変わるものではない旨を主張する。しかし、既に検討したとおり、訂正事項１により請求項１の特許請求の範囲に変化があることが明らかである。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
⑷小括
以上のとおり、訂正事項１は、特許法１２６条６項の要件に適合しないから、その余の点について判断するまでもなく、請求項１に係る訂正事項１による訂正を認めることはできない。
２取消事由２（訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした判断の誤り）について


令和４年１２月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
令和４年（ワ）第１１８８９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月６日
判         決
原               告        株式会   社コア   アプリ
被告       ＫＤＤＩ株式会社
被告       シャープ株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士       鳥山半六
同       長谷川     葵
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、原告に対し、連帯して２５０万７６８５円及びこれに対する令和４年６月７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム、入力支援コンピュータシステム」とする特許権を有する原告が、被告シャープ株式会社（以下「被告シャープ」という。）が製造し、被告ＫＤＤＩ株式会社（以下「被告ＫＤＤＩ」という。）が販売している「ＳＨＶ４４」、「ＳＨＶ４５」、「ＳＨＶ４６」というスマートフォン（以下、併せて「被告製品」という。）が、同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、民法７０９条、特許法１０２条３項に基づき、被告らに対して、連帯して２５０万７６８５円及びこれに対する不法行為の日より後の日である令和４年６月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金員の支払を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、ソフトウェア開発を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）イ被告ＫＤＤＩは、電気通信を業とする株式会社である。（争いなし）ウ被告シャープは、通信機器器具の製造を業とする株式会社である。（争いなし）
⑵原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１、２）
特許番号   特許第４６１１３８８号
発明の名称入力支援コンピュータプログラム、入力支援コンピュータシ
ステム
出願日    平成１７年１１月３０日
登録日    平成２２年１０月２２日
⑶本件特許権の特許請求の範囲の請求項１、３の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明１」、請求項３に記載された発明を「本件発明３」、本件発明１、３を併せて「本件発明」、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。（甲２）
ア本件発明１
情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力
支援コンピュータプログラムであり、
前記記憶手段は、
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、
を関連付けた操作情報を１以上記憶し、
当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており、
前記処理手段に、
（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶
手段から読み出して前記出力手段に表示すること、
（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるま
で当該実行を継続すること、
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。
イ本件発明３
情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力
支援コンピュータプログラムであり、
前記記憶手段は、
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、
を関連付けた操作情報を１以上記憶し、
当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており、
前記処理手段に、
（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶
手段から読み出して前記出力手段に表示すること、
（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるま
で当該実行を継続すること、


当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。⑷前記   の各請求項は、次のとおり分説することができる。
ア本件発明１
Ａ１情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムで
あって、
Ａ２利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される
入力支援コンピュータプログラムであり、
Ｂ   前記記憶手段は、
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されて
おり、
Ｃ１前記処理手段に、
Ｄ   （１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行う
こと、
Ｅ   （２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示す
ること、
Ｆ   （３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに
より指定されなくなるまで当該実行を継続すること、
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手
段に表示すること、
Ｃ２を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。
イ本件発明３
構成要件Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ１、Ｄ、Ｅ、Ｆまで同じ。Ｇ（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終
了すること、
構成要件Ｃ２と同じ。
⑸被告ＫＤＤＩは、スマートフォンである「ＳＨＶ４４」について令和元年５月２５日から、「ＳＨＶ４５」について令和元年１１月２日から、「ＳＨＶ４６」について令和元年１２月１２日から、それぞれ販売を開始した。これら被告製品は、いずれも被告シャープが製造したものである。（甲１２、１３、弁論の全趣旨）
⑹被告製品の構成は次のとおりである。（乙３、６、弁論の全趣旨）ア被告製品は、いずれも４又は６ギガバイトのＲＡＭ、６４又は１２８ギガバイトのＲＯＭ等の記憶手段と、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ８５５、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ６３０又はＳｎａｐｄｒａｇｏｎ６３６と呼ばれる処理手段と、液晶画面の出力手段と、タッチパネルの入力手段を備えたスマートフォンである。
イ被告製品には、「ＡＱＵＯＳＨｏｍｅ」と呼ばれるソフトウェア（以下「本件ホームアプリ」という。）がインストールされている。本件ホームアプリは、電源投入後最初に起動するアプリケーションソフトであり、画面上に複数のショートカットアイコンを表示することができる。利用者は、このショートカットアイコンに対し、そこに触れて、すぐ離すというタップ操作を行うことで、ショートカットアイコンに関連付けられた他のアプリケーションソフトを利用することができる。
本件ホームアプリの一つの画面には、ショートカットアイコンが４～５行×４～５桁のマス目に整列して配置されて表示されるため、画面上に一度に表示できるショートカットアイコンの数は、１６～２５個程度となる。そこで、それ以上の個数のショートカットアイコンがある場合には、ワークスペース内に複数のページ画面を構成してショートカットアイコンを配置する。利用者は、右方向又は左方向にスライド操作（タッチパネルに触れた指を、すぐに、右方向又は左方向に滑らせながら指を離す操作）をして、利用したいアプリケーションソフトのショートカットアイコンが配置されたページ画面を表示させた上で、タップ操作をする。
ウ   本件ホームアプリでは、利用者が任意のショートカットアイコンを任意のマス目の位置に配置するという、並べ替え操作をすることができる。この並べ替え操作は、次のとおり行うことが可能である。利用者が、移動させたいショートカットアイコンの上のタッチパネルを指等で長押しすると、当該ショートカットアイコンはタッチパネル上の指等の動きに追従して画面上を移動させることができる状態になるので、そのまま画面上を移動させるドラッグ操作をすることにより当該ショートカットアイコンを移動させ、同一ページ画面内の任意のマス目に配置して、並べ替えることができる。
利用者が、移動させたいショートカットアイコンを長押しし、ドラッグ操作をすることにより、長押しを開始してから累積されるドラッグ移動距離が一定距離となった場合に、操作をしているページの画面（以下、「中央ページ画面」という）表示が縮小表示され、中央ページ画面だけでなく、ワークスペース内にある中央ページ画面の左右隣のページ画面の一部も画面上に表示される（ただし、左右のページ画面のいずれかが存在しない場合には、中央ページ画面及び存在する左又は右のページ画面の一部のみが表示される。以下、この状態を「縮小モード」といい、表示されることとなる、中央ページ以外のページ画面の一部の画像を「一部表示画像」ということがある。）。縮小モードの状態では、ワークスペース内の中央ページ画面真ん中に「×削除」が表示される。


縮小モードの状態で、隣のページ画面が一部表示されているとき、利用者が当該ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置を、表示された隣のページ画面の範囲に入れ、当該隣のページ画面が白く表示されると、画面が左又は右にスクロールして、一つ隣のページ画面を中心にワークスペース内が縮小表示される。このときも、一つ隣のページ画面だけでなく、ワークスペース内の当該一つ隣のページ画面の左右のページ画面の一部も画面上に表示される（ただし、左右のページ画面が存在しない場合には、当該一つ隣のページ画面及び存在する左又は右のページ画面の一部のみが表示される）。この時、左右のページの隣接する位置にショートカットアイコンが存在しない場合には、隣のページ画面として、単に相当に細長い四角の画像が表示されるだけであり、隣のページにショートカットアイコンが存在している場合でも、隣のページ画面である相当に細長い四角の画像に、ショートカットアイコンの端の一部のみが細く表示される。
スクロール先に、一つ隣のページ画面の左右のページ画面の一部が表示された後、引き続き利用者が当該ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置を当該左右のページ画面の一部の範囲に入れると、さらに画面が左又は右にスクロールして、さらに一つ隣のページ画面を中心にワークスペース内が縮小表示される。ワークスペース内の最初のページ画面、又は、ワークスペース内の最後のページ画面（既にショートカットアイコンが置かれたページ画面に加え一つだけ新たなページ画面を追加できる）が画面の中央に表示されるまでは、同様にスクロールができる。
利用者が、当該ショートカットアイコンを、スクロール先の縮小されたワークスペース内のページ画面のうち移動したいマス目の位置に重ねた後に、タッチパネルから指等を離せば、当該ショートカットアイコンはスクロール先のページの当該マス目に移動するとともに、縮小モードの状態が終了する。
他方、利用者が、当該ショートカットアイコンを、スクロール先のページの縮小表示に重ねることなく、タッチパネルから指等を離せば、当該ショートカットアイコンはスクロール先のページ画面には移動せずに、縮小モードの状態が終了する。
⑺原告は、被告らに対し本件特許権侵害を理由に複数回の特許権侵害訴訟を提起した。原告が被告らを相手に提起した被告らが製造、販売するＳＨＶ３９ないしＳＨＶ４３というスマートフォンを対象とする直近の特許権侵害訴訟（東京地方裁判所令和２年（ワ）第１５４６４号）では、令和３年７月１４日、後記３⑴アの争点につき、同争点についての被告の主張（後記４））と類似の理由によって、同製品は本件発明の技術的範囲に属さないものと判断されて原告の請求が棄却され、知的財産高等裁判所も、令和４年２月８日、１審判決と同様の理由を述べて控訴を棄却する判決をし、その後、同判決は確定した。（乙１、２、弁論の全趣旨）
３争点
被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）（争点１－１）
イ本件ホームアプリが「入力支援コンピュータプログラム」に当たるか（構成要件Ａ２、Ｃ２）（争点１－２）
ウ本件ホームアプリが「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有するか
（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）
エ本件ホームアプリが「操作情報」と「データ状態情報」とを関連付けて記
憶しているか（構成要件Ｅ）（争点１－４）
オ本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・
表示する」か（構成要件Ｆ）（争点１－５）
カ本件ホームアプリが「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するか（構成要件Ｆ）（争点１－６）
キ被告処理装置が「本件発明の処理手段」に該当するか（構成要件Ｃ１）（争点１－７）
⑵本件特許に無効理由があるか（争点２）
ア特開平９－１５２８５６号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明との同一を理由とする新規性欠如の無効理由があるか（争点２－１）イ乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無
効理由があるか１（争点２－２）
ウ乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無
効理由があるか２（争点２－３）
エ明確性要件違反の無効理由があるか（争点２－４）
４争点に対する当事者の主張
⑴被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）についての当事者の主張は、別紙技術的範囲に関する当事者の主張のとおりである。本件特許に無効理由があるか（争点２）についての当事者の主張は、別紙無効理由に関する当事者の主張のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の記載（甲２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して、コンピュータシステムにおけるシステム利用者の入力行為を支援するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＵＩ（GraphicalUser    Interface）環境のコンピュータシステムでは、システム利用者の入力行為を支援するために様々な工夫がなされている。例えば、プログラムの実行中にコンピュータの入力装置であるマウスを右クリックすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コンテキストメニュー」や、マウス操作の一種である「ドラッグ＆ドロップ」等が存在する。
【０００３】
「コンテキストメニュー」は、マウスを右クリックすることにより、マウスが指し示している画面上のポインタ位置に応じた操作コマンドのメニューが表示されるものであり、必要な場合に操作コマンドのメニューを画面上に表示させるという点でシステム利用者にとって有益である。しかしながら、「コンテキストメニュー」は、マウスの右クリックで簡単にコマンドのメニューが表示されるものの、マウスの左クリックを行う等するまではずっとメニューが画面に表示され続ける。また、利用者が間違って右クリックを押してしまった場合等は、利用者の意に反してメニューが画面上に表示されてしまうので不便である。
【０００４】
一方、「ドラッグ＆ドロップ」とは、画面上でマウスポインタがウィンドウの枠やファイルのアイコンなどに重なった状態でマウスの左ボタンを押し、そのままの状態でマウスを移動させ、別の場所でマウスの左ボタンを離すマウス操作である。この「ドラッグ＆ドロップ」は、データ等の「切り取り」と「貼り付け」を同時に行う操作、例えば、ディスク内でのファイル移動や、アプリケーションソフト間でのデータのカット＆ペースト操作などに用いられている。しかしながら、「ドラッグ＆ドロップ」は、ドラッグしたポインタ位置からドロップしたポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向いているが、継続的な動作、例えば、移動させる位置を決めないで徐々に画面をスクロールさせていくような動作に適用させるのは難しい。


【０００５】
また、以下の特許文献１には、コマンドメニュー表示方法に関する技術が開示されている。しかしながら、当該技術も「ドラッグ＆ドロップ」の応用技術としてのコマンドメニュー表示方法であり、継続的な動作の実行に適用させるのは難しい。
【特許文献１】特開２０００－３３９４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は、システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することである。特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１、
【０００８】
（１）そこで、上記課題を解決するため、本発明に係る入力支援コンピュータプログラムは、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。
【０００９】
また、当該コンピュータシステムの前記記憶手段は、ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶している。
【００１０】
そして、当該コンピュータシステムの前記処理手段に、（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、前記操作メニュー情報を前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。
【００１１】
（２）ここで、「記憶手段」とは、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等のコンピュータシステムにおける記憶装置が該当する。「処理手段」とは、例えばＣＰＵ等のコンピュータシステムにおける演算装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける中央処理サーバコンピュータが該当する。「出力手段」とは、例えばディスプレイ等のコンピュータシステムにおける情報を表示する出力装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「入力手段」とは、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等のコンピュータシステムにおける入力装置や、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおける情報端末としての携帯電話端末やパーソナルコンピュータ等が該当する。「コンピュータシステム」は、パーソナルコンピュータ等の１のハードウェア内にて完結して構成される場合もあるし、複数のコンピュータにより構成される場合もある。複数のコンピュータにより構成される場合の例として、通信ネットワークで接続されたコンピュータシステムにおいて、「処理手段」は中央処理サーバコンピュータ、「記憶手段」は中央処理サーバコンピュータが管理する記憶装置、「出力手段」及び「入力手段」は中央処理サーバコンピュータと通信する情報端末（携帯電話、パーソナルコンピュータ）、等の場合が該当する。
【００１２】
「ポインタの座標位置」とは、前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル（マウスカーソル）」が指し示している画面上での座標位置である。「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは、当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば、どのような命令が実行されるのか、を表す文字を含んだ画像データであったり、「アイコン」のように実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられる。
【００１３】
「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは、前記出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に、前記ポインタの座標位置が合わさった（入った）こと、をいう。「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とは、前記コンピュータシステムに対する実行命令であり、例として、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」がある。この「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」とは、前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態）に変更を加える命令である。
【００１４】
「編集対象データ」とは、前記コンピュータシステムにおいて実行されているアプリケーションプログラムにおける、データ編集の対象となっているデータである。例えば、実行されているアプリケーションプログラムがワープロソフトであれば、当該ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」となり、実行されているプログラムが表計算ソフトであれば、当該表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」となる。例えば、ワープロソフトの文章データが「編集対象データ」であれば、全文章データのうち前記出力手段に表示させる部分である「ビュー」を変更させる命令や、表計算ソフトの表計算データが「編集対象データ」であれば、表計算データのうち前記出力手段に表示させる部分である「アクティブなワークシート」を変更させる命令等が、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」として考えられる。
【００１５】
「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」は、「編集対象データにおける内部のデータ状態を変化させる命令」に限られない。すなわち、前記記憶手段に記憶されているＯＳが管理している各種情報（時間情報、記憶手段の空き容量に関する情報、ファイルの位置など）を変化させる命令である「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を変化させる命令」も、「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。さらに、前記コンピュータシステムがネットワークを通じて接続している中央サーバコンピュータに接続要求をする命令や、前記コンピュータシステムがネットワークを通じて接続している他のコンピュータシステムにデータを送信する命令の各種命令等も、「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」に含まれる。
【００１６】


「操作情報」とは、「操作メニュー情報」と「操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」とを関連付けた情報である。この「操作情報」により、前記出力手段に表示された「操作メニュー情報」にポインタが指定された場合に、どの「命令」を実行すればよいかを特定することができる。また、「操作メニュー情報」には、出力手段に表示する際に、画面上のどの座標位置・範囲に表示するかという表示位置・範囲に関する情報も含まれる。この「表示位置・範囲に関する情報」としては、例えば、操作メニュー情報が画面上に表示された際に占める絶対的な座標位置・範囲を示す情報や、編集対象データが表示される画面上の座標位置・範囲における操作メニュー情報の占める相対的な位置・範囲を示す情報などが該当する。
【００１７】
「入力手段における命令ボタン」とは、原則として、入力手段が物理的に備えているボタンを意味し、例えば、キーボードにおける入力キーや、ポインティングデバイスであるマウスの左右のクリックボタンやスクロールホイールボタン、などが考えられる。「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは、原則として、入力手段が物理的に備えているボタンが利用者によって押されたことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは、原則として、当該入力手段が物理的に備えているボタンが利用者によって離されたことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号を意味する。
【００１８】
しかしながら、コンピュータシステムの入力手段の多様化により、タッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段も存在しているため、「入力手段における命令ボタン」には、入力手段が物理的に備えているボタンだけを表すものではない。すなわち、入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は、「入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは、入力手段において利用者が押す行為を行ったことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mousedownなど）を意味する。また、入力手段がタッチパネル等の物理的にボタンを備えていない入力手段である場合は、「利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令」とは、入力手段において利用者が押す行為を止めて離したことを伝えるために、入力手段が処理手段に対して発する電気信号（mouseupなど）を意味する。
【００１９】
「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するまでは、入力手段において特定の命令ボタン等を利用者が押す行為を継続していることを、処理手段は認識することができる。
【００２０】
「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは、入力手段としてのポインティングデバイスから、画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令（電気信号）を処理手段が受信することである。先の「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するまでの間に、処理手段が「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」と、処理手段は記憶手段に記憶されている操作メニュー情報を読み出して、当該操作メニュー情報を出力手段に表示する。「出力手段へ表示している前記操作メニュー情報の表示を終了する」とは、ステップ（２）で出力手段に表示した操作メニュー情報を、処理手段が出力手段に表示しないようにすることをいう。
【００２１】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００２２】
（３）本発明は、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。
【００２３】
これにより、例えば、当該ポインタの指定により実行される命令として、編集対象データのうち出力手段に表示される画面（ビュー）をスクロールさせるような命令を採用すると、スムーズな画面操作が可能である。また、利用者によって押されていた入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報が表示されなくなるため、普段は画面上に操作メニュー情報を表示せずに、利用者にとって必要な場合に簡便に表示させることが可能となる。
【００３５】
３、
【００３６】
（１）また、他の発明に係る入力支援コンピュータプログラムは、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって、利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラムである。
【００３７】
当該コンピュータシステムの前記記憶手段は、ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と、を関連付けた操作情報を１以上記憶し、当該操作情報は、前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されている。
【００３８】
そして、当該コンピュータシステムの前記処理手段に、（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（３）前記入力手段を介して、当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、前記記憶手段から読み出して実行し、当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し、当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を、前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること、（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラムである。
【００３９】


（２）ここで、「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として、前記記憶手段に格納されている編集対象データの内容（データ状態）、例えば、文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の範囲の状態、データを印刷する際の印刷対象となる範囲の状態、文章のデータの書式やフォントの設定値の状態、現在処理の対象となっている（アクティブとなっている）データがあるか否かの状態、等を表す情報が該当する。他にも、「前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報」の例として、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量を表す情報や、記憶手段の総記憶容量分における実際に使用されている記憶容量の割合を表す情報、等が該当する。例えば、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は、特定の操作メニュー情報（例えば、データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面上に表示しない、というような使い方ができる。
【００４０】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００４１】
（３）本発明は、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、記憶手段に記憶されているデータの状態に応じた操作メニュー情報が出力手段に表示されるため、当該データ状態に適合した操作メニュー情報が表示されることになる。
【００４２】
これにより、例えば、操作メニュー情報に関連付いた命令が実行されることにより、文章・表計算のデータのうち実際に出力手段に表示する「ビュー」の状態が変化すれば、当該ビューの状態に応じた操作メニュー情報が表示されることになる。具体的には、文章・表計算のデータのうち「ビュー」の状態が最上部に移っている場合は、上方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報を表示せずに、下方向へのビュー移動を命令する操作メニュー情報のみを表示する、等の利用者の使い勝手を考えた柔軟な操作メニュー情報の表示が可能となる。
【００４３】
また、記憶手段に記憶されているデータの状態として、記憶手段の総記憶容量において実際に使用できる残記憶容量が一定容量以下である場合は、特定の操作メニュー情報（例えば、データ保存命令を意味する操作メニュー）を画面上に表示しない、等の操作メニュー情報の表示も可能となる。
【００４４】
４、
【００４５】
（１）また、他の発明に係る入力支援システムは、情報を記憶する記憶手段と、情報を処理する処理手段と、利用者に情報を表示する出力手段と、利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムである。
【００４６】
そして、当該記憶手段が、前記の１、乃至３、のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し、前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システムである。
【００４７】
５、
【００４８】
（１）また、他の発明に係る入力支援システムは、前記命令ボタンを備えた入力手段が、１のポインティングデバイスであること、を特徴とする。
【００４９】
（２）ここで、「ポインティングデバイス」とは、マウス、ペンデバイス、タブレット、ジョイスティック、タッチパネル等の各種ポインティングデバイスが該当する。
【００５０】
（３）前記入力手段が１のポインティングデバイスであることにより、上記各処理、例えば、入力手段における命令ボタンを押すことによる開始動作命令、当該押していた命令ボタンを離すことによる終了動作命令、入力手段を介して行うポインタの位置を移動させる命令、などを当該１のポインティングデバイスにより実行できる。すなわち、利用者は、入力手段としての当該１のポインティングデバイスのみによって、上記各処理の命令を行うことができる。これは、マウスやペンデバイス等の片手で操作できるポインティングデバイスを採用した際に、優れた操作性を実現することができる。
【発明の効果】
【００５１】
以上のように、本発明を利用すると、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
１、本発明の実施の構成について
【００８０】
そして、Ｓ２において、終了動作命令を受信する前にポインタ１の位置を移動させる命令を入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信した場合は、処理手段２０としてのＣＰＵが、当該受信した際の記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態を特定する。さらに、処理手段２０としてのＣＰＵは、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ３）。図２におけるデータ状態情報４１及び操作情報４２を使用して説明すると、例えば、特定したデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であれば、操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」の「操作メニュー情報」が、特定したデータ状態が「最下部のビューが表示」されている状態であれば、操作情報４２における「メニューＣ」や「メニューＤ」の「操作メニュー情報」が、出力手段１０としてのディスプレイに表示される。
【００８１】
先の図５の画面の状態から、Ｓ３により操作メニュー情報が、出力手段１０としてのディスプレイに表示された画面例が図６である。同図に示すのは、先に特定されたデータ状態が「最上部のビューが表示」されている状態であり、操作情報４２における「メニューＡ」や「メニューＢ」のような、様々な操作メニュー情報（１０１～１０５）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１０１は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１０４は下方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１０５は操作メニュー情報１０４よりも早いスピードで下方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。さらに、操作メニュー情報１０２はドラッグ開始位置までビューを変化させることを表す操作メニューであり、「ドラッグ開始位置」とは、システム利用者が入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押した際（開始動作命令を行った際）のポインタ１の座標位置を意味する。また、操作メニュー情報１０３はビューの最下部までビューを変化させることを表す操作メニューである。
【００８２】


図６の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０１～１０５）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定した操作メニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
【図６】
【００８３】
また、Ｓ３により、操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図７である。同図に示すのは、先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり、様々な操作メニュー情報（１０２～１０５、１１１～１１６）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１１１は上方向に早いスピードでビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１２は上方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１３はビューの最上部までビューを変化させることを表す操作メニューである。操作メニュー情報１１４は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の先頭までビューを変化させることを表す操作メニューであり、図７では「テスト品質」の文字の最初の位置が選択先頭の位置となる。操作メニュー情報１１５は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の末尾までビューを変化させることを表す操作メニューであり、図７では「テスト品質」の文字の最後の位置が選択末尾の位置となる。操作メニュー情報１１６は右方向にビューを変化させることを表す操作メニューである。
【００８４】
図７の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０２～１０５、１１１～１１６）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
【図７】
【００８５】
また、Ｓ３により、操作メニュー情報が出力手段１０としてのディスプレイに表示された他の画面例が図８である。同図に示すのは、先に特定されたデータ状態が「上記以外のビュー状態」であり、様々な操作メニュー情報（１０２、１０３、１１３、１２１）が編集対象データ上に表示されている。例えば、操作メニュー情報１２１は、△マークが向いている方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、特に、円の外側にあるマークは、円の内側にあるマークよりも、単位時間当たりに早くビューを変化させることを意味している。
【００８６】
図８の画面状態において、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使ってポインタ１を各操作メニュー情報（１０２、１０３、１１３、１２１）に指定し、所定の時間が経過すると、操作情報４２において当該指定したメニュー情報に関連付いている命令が、処理手段２０としてのＣＰＵにより実行されることになる。
【図８】
【００８７】
（４）次に、処理手段２０としてのＣＰＵが、利用者によって先に押されていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を、入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信したか否かを判断する（Ｓ４）。
【００８８】
例えば、図５のような画面状態において、システム利用者が、先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを押し続けたままで、入力手段３０としてのマウス・キーボードを使って出力手段１０としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタ１の移動命令を行い、図６のような状態になったが、その後当該命令ボタンを離した状態が該当する。この場合は、当該命令ボタンを離すことにより、入力手段３０としてのマウス・キーボードが処理手段２０としてのＣＰＵに、終了動作命令を送信することになる。
【００８９】
（５）そして、Ｓ４において終了動作命令を受信した場合は、処理手段２０としてのＣＰＵは、先に出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示を終了させ、本発明に係る処理も終了する（Ｓ５）。すなわち、図６のような状態で、システム利用者が、先に押した入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンを離すと、図５の画面状態に戻るのである。これにより、出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報の表示が速やかに解消されるため、利用者の「不要になった操作メニュー情報の表示を画面上から消したい」という意思がすぐに反映されることになる。
【００９０】
（６）次に、処理手段２０としてのＣＰＵは、出力手段１０としてのディスプレイに表示した操作メニュー情報が、入力手段３０としてのマウス・キーボードを介してポインタ１により指定されると、記憶手段４０としてＨＤＤから実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する。そして、処理手段２０としてのＣＰＵは、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。
【００９１】
例えば、図７のような画面状態で、システム利用者が、入力手段３０としてのマウス・キーボードによるポインタ１の移動命令により、表示されている特定の操作メニュー情報（図７では操作メニュー情報１０４）にポインタ１を指定する。これにより、処理手段２０としてのＣＰＵは、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間の指標情報４４を読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する。
【００９２】
処理手段２０としてのＣＰＵが、この実行猶予時間の指標情報４４のうち、「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示した例が、図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「５秒」の際に「表示する画像」が「画像Ａ」であり、図９の（ａ）が該当する。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「３秒」の際に「表示する画像」が「画像Ｂ」であり、図９の（ｂ）が該当する。図３の実行猶予時間の指標情報４４における「実行猶予時間の残存時間」が「１秒」の際に「表示する画像」が「画像Ｃ」であり、図９の（ｃ）が該当する。このように、実行猶予時間の指標情報４４のうち、「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示した画像３１１が、「実行猶予時間の残存時間」と共に徐々に変化することによって、実際に命令が実行されるまでの残存時間をシステム利用者が容易に理解することができる。
【００９３】


処理手段２０としてのＣＰＵが、この図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように実行猶予時間の指標情報４４を出力手段１０としてのディスプレイに表示させる際には、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３を読み出して利用する。すなわち、処理手段２０としてのＣＰＵは、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す猶予時間を、システム内部が有する時間情報（システム日付情報）の経過と共に減らしていく。これにより、処理手段２０としてのＣＰＵは、実行猶予時間の指標情報４４の「実行猶予時間の残存時間」が表す所定の残存時間になると、該当する実行猶予時間の指標情報４４の「表示する画像」を出力手段１０としてのディスプレイに表示させるのである。
【００９４】
そして、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態が継続すると、図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように出力手段１０としてのディスプレイの画面表示が変化していく。処理手段２０としてのＣＰＵは、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６において、当該実行猶予時間が経過する前に、当該表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定されなくなった場合、すなわち、図７では、ポインタ１が操作メニュー情報１０４の表示範囲を外れた場合、処理手段２０としてのＣＰＵは、Ｓ８における「操作メニュー情報の表示を更新する」処理として、出力手段１０としてのディスプレイに表示させている実行猶予時間の指標情報４４の表示を終了し、先のＳ４の終了動作命令の受信判断に戻る。
【００９５】
（７）Ｓ６において、処理手段２０としてのＣＰＵが、先に表示した操作メニュー情報がポインタ１により指定された状態で、記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間が経過したと判断すると、当該ポインタ１により指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を、記憶手段４０としてＨＤＤから読み出して実行する（Ｓ７）。
【００９６】
例えば、図７のような画面状態で実行猶予時間情報４３が表す実行猶予時間
が経過する
と、処理手段２０としてのＣＰＵは、ポインタ１により指定されている操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を記憶手段４０としてＨＤＤに記憶されている操作情報４２より特定し、読み出して実行する。操作メニュー情報１０４を例にすると、「ビューを下方向に移動させる」という命令が実行されることになる。また、ポインタ１により操作メニュー情報１０４が指定されている限り、一定の時間間隔で継続的に当該操作メニュー情報１０４に関連付いている命令を実行し続けることになり、徐々にビューが下方向に動いていき、画面がスクロールしていくことになる。
【００９７】
（８）続いて、処理手段２０としてのＣＰＵは、Ｓ７での命令の実行により変化した記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されているデータの状態（例えば、画面のビューの状態）を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報４１に関連付いている操作情報４２を特定し、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示する（Ｓ８）。
【００９８】
例えば、図７のような画面状態において、ポインタ１により操作メニュー情報１１２が指定された状態で実行猶予時間が経過し、ＨＤＤに記憶されている操作情報４２において当該操作メニュー情報１１２に関連付いている「ビューを上方向に移動させる」という命令が実行されると、図７のビューが変化することによるＨＤＤに記憶されているデータの状態の変化が生じる。その結果、当該ビューの変化後の状態に応じたデータ状態情報４１が特定され、当該特定した操作情報４２における操作メニュー情報を、記憶手段４０としてのＨＤＤから読み出して出力手段１０としてのディスプレイに表示されることにより、図６のような画面状態に遷移する。
【００９９】
図７の画面状態では、記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において、「上記以外のビュー状態」に関連付いている操作メニュー情報が表示されている。これに対し、図７の画面状態からビューが上方向に移動したことにより、記憶手段４０としてのＨＤＤに記憶されている操作情報４２において、「最上部のビューが表示」に関連付いている操作メニュー情報が図６では表示されている。図７では、最上部のビューが表示されていないため、ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）が画面上に表示されているのに対し、図６では、既に最上部のビューが表示されているため、ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）を表示する必要はない。よって、図６では、ビューを上方向に移動させるための操作メニュー情報（１１１～１１３）は、画面上に表示されていない。
【０１００】
Ｓ８の処理が終わると、先のＳ４の終了動作命令の受信判断に戻る。そして、処理手段２０としてのＣＰＵが、利用者によって先に押されていた入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を、入力手段３０としてのマウス・キーボードから受信するまで、本処理は続行することになる。
【０１０１】
（９）以上のように、本発明を利用すると、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタ１の位置を移動させる命令を受信すると、処理手段２０としてのＣＰＵは、画像データである操作メニュー情報を出力手段１０としてのディスプレイに表示し、ポインタ１の指定により命令が実行される。特に、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタ１によって指定し続けることにより、特定の命令を何回でも実行する、という継続的な操作が可能になる。また、入力手段３０としてのマウス・キーボードにおける命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段１０としてのディスプレイに表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】入力支援コンピュータシステムの全体構成図
【図２】記憶手段４０に記憶されているデータ状態情報４１と操作情報４２の
データ構造図
【図３】記憶手段４０に記憶されている実行猶予時間の指標情報４４のデータ
構造図
【図４】処理手段２０が行う入力支援処理のフロー図


【図５】編集対象データの内容を画面に表示した表示例の図【図６】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の
図１
【図７】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の
図２
【図８】編集対象データの内容と操作メニュー情報を画面に表示した表示例の
図３
【図９】編集対象データの内容と実行猶予時間の指標情報４４を画面に表示し
た表示例の図
⑵本件発明の意義
本件明細書によれば、本件発明は、システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供するものであり、特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段に関するものであるといえる（【０００６】）。２争点１－１（本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ））について
⑴ア構成要件Ｂの「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と、当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令」との記載からすると、操作メニュー情報とは、それを利用者がポインタを指定して選択すると特定の命令が実行されるものであり、また、それは画像として表示されるものであり、そこで表示されている画像は、上記で実行される特定の命令の結果を利用者が理解できるものといえる。また、本件明細書には、操作メニュー情報について、「当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。例えば、どのような命令が実行されるのか、を表す文字を含んだ画像データであったり、「アイコン」のように実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データが考えられる。」（【００１２】）との記載がある。これによれば、操作メニュー情報は、それを選択した場合に実行される特定の命令の結果を利用者が理解できる画像データであり、利用者は、その表示された画像における文字、絵、記号等により、実行される命令の結果を理解できるものである。本件明細書の実施例には、操作メニュー情報の例が記載されている（【００８３】、図７の１０２～１０５、１１１～１１６）。そこでは、操作メニュー情報１１１（上向き△記号が２個上下に連なる画像）は上方向に早いスピードでビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１２（上向き△記号の画像）は上方向にビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１３（横線に下側から接触する上向き▲の記号及び「先頭」の表記からなる画像）はビューの最上部までビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１４（四角の枠で囲まれた左向き▲の記号及び「選択先頭」という表記からなる画像）は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の先頭までビューを変化させることを表す操作メニューであり、操作メニュー情報１１５（四角の枠で囲まれた右向き▲の記号及び「選択末尾」という表記からなる画像）は現在処理の対象（アクティブ）となっている文章の選択範囲の末尾までビューを変化させることを表す操作メニューであることなどが記載されている。
これらの記号のうち、三角の記号（△または▲）の記号は、一般にその向きの方向に移動すること、また、それらを頂点方向に二つ併記したものは、その記号が一つの場合よりもその向きに早く移動することを示す操作記号として広く用いられているものであり、その記号により、実行される命令の内容、結果を利用者が理解できるものである。また、これらの記号のみでは実行される命令結果を理解し難い場合には、操作メニューにおいて、「先頭」、「選択先頭」といった文字を付加することによってその内容を明確化している。これらによれば、本件明細書の実施例において、操作メニュー情報として示されたこれらの画像は、いずれも、文字、記号等からなる画像そのものから、当該画像を選択した場合に実行される命令内容を利用者が理解できるようになっているものであり、「操作メニュー情報」自体から、それを選択した場合に「実行される命令結果を利用者が理解できる」ものであるといえる。イ上記のとおりの特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件発明の操作メニュー情報とは、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できる」ようにモニタ等の出力手段に表示するための画像データであり、かつ、同画像データに基づいて表示される記号、文字を含む画像（以下「本件操作メニュー」という。）自体から、それを選択した場合に「実行される命令結果を利用者が理解できる」ものであるといえる。ウ原告は、本件操作メニューについて、本件操作メニューの画像単体で完全に命令結果を理解できるものである必要まではないと主張して、その根拠として、実施例におけるビューを一方向に変化させる命令（スクロールについての命令）を指摘する。確かに、画面のビューを変化させる命令自体は、当該命令の実行によりビューが変化するピクセル数やスクロール速度等の具体的なパラメータが指定されていることが前提になっているとはいえる。しかし、本件明細書に記載されたビューの変化に関する操作メニューの画像は、その画像自体及びその画面上における配置から、当該画像が、画面のビューを変化させるものであって、かつ、その方向及び変化のスピードを理解することができるものであるから、その画像自体からビューが変化するピクセル数等の具体的なパラメータ自体を理解できないものであったとしても、利用者にとって、必要といえる当該命令の意味内容は理解できるものであるといえる。したがって、原告の指摘は、上記イの認定判断を左右するものではない。
⑵以上を前提に、本件ホームアプリで本件操作メニューが表示されているといえるか否かについて検討する。


原告は、本件ホームアプリで縮小モードになった際に表示される一部表示画像（前提事実⑹ウ）が本件操作メニューに当たると主張する。縮小モードになった際に、ショートカットアイコンをドラッグしている指等のタッチパネル上の位置について、それを一部表示画像の範囲に入れると、画面は右又は左にスクロールすることになる。そうすると、一部表示画像は、画像であって、右又は左のページにスクロールする命令と関連付けられているといえる。しかし、一部表示画像は、表示されているページの左又は右の表示の一部、それも、左右のページの両端の極めて狭い範囲を表示するものである。左右のページの隣接する位置にショートカットアイコンが存在しない場合には、単に相当に細長い四角の画像が表示されるだけであり、隣のページにショートカットアイコンが存在している場合でも、そこにショートカットアイコンの端の一部のみが細く表示されるだけで（前提事実ウ）、その細さから、それがショートカットアイコンの一部であることすら事前にその知識がなければ認識できない場合もあるようなものであり、必ずしも、本件ホームアプリの利用者が一部表示画像のみから、これが左右のページの一部を表示していることを理解できるとはいえないものである。また、一部表示画像は、単に隣接するページの画像が一部表示されているにすぎない。仮に、利用者が、一部表示画像が隣接するページの端に対応する画像であると認識できたとしても、当該画像の領域までショートカットアイコンをドラッグすることによって対応するページにスクロールするという命令が表示されていると理解できるように構成されているとはいえない。
仮に、本件ホームアプリを利用する利用者の中に、縮小モードで表示される一部表示画像にショートカットアイコンを一部表示画像が表示されている領域に入れることによって隣接するページにスクロールさせる者がいたとしても、一部表示画像の内容が上記のようなものであることによれば、それは、そこに表示された画像自体に命令の結果が理解できるように記載されていたことによるのではなく、本件ホームアプリでは上記のような操作をすることによって隣のページにスクロールさせることができることを習得したか、本件ホームアプリ以外のソフトウェアを操作したときの経験等から、ショートカットアイコンの位置の変更に際し、ショートカットアイコンを表示されているページの端に移動させると隣のページにスクロールすることを知っていた結果であるといえる。
⑶原告は、一部表示画像は、左右ページの端の部分以外の画像を省略して表示した画像であり、サムネイル画像の例を挙げた上で、一般的に、利用者は、対象が小さな絵として表示された場合には、当該部分を選択することによって省略された部分も表示されるものと理解するから、一部表示画像にカーソル等を合わせれば、一部表示画像で省略されていた部分（左右のページの表示されていなかった部分）も含めて表示されることを理解するなどと主張する。しかし、一部表示画像が必ずしも左右のページの一部を表示したものであると理解できるとはいえないものであることは前記⑵で説示したとおりである。また、一部表示画像は、飽くまで左右のページの画像の一部であり、当該部分についてはサムネイルのように何かが全体として簡略化して表示されているわけではない。縮小モードでは、一部表示画像は中央ページ画面と同様の縮小倍率でスクリーンの対応する両端に連続して表示されるものであり、仮に利用者がこれを左右のページの端の部分の画像であると認識できたとしても、利用者は縮小モードによって表示される画面が全体的に小さくなったことによって、単に左右のページの端が表示されたものと理解することもあり得る。利用者は、一部表示画像が左右のページを示すためにその残りの部分を省略して表示しているものであると理解するとは限らないし、また、その表示が当該ページに移動するための表示であると理解するとは限らない。⑷以上によれば、一部表示画像は、左右のページへのスクロールという命令の内容をその画像から読み取れるものとはいえないから、本件発明における本件操作メニューには当たらない。そうすると、これに係るデータは本件発明における操作メニュー情報には当たらない。他に、被告製品が操作メニュー情報を有していることを認めるに足りる証拠はない。よって被告製品は、構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇを充足しない。
第４結論
以上のとおりであって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく原告の請求には理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
技術的範囲に関する当事者の主張
１本件ホームアプリが「操作メニュー情報」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）（争点１－１）について
（原告の主張）
本件明細書の「命令結果を利用者が理解できるように」（【０００９】）や、「どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように」（【００１２】）との記載によれば、「操作メニュー情報」は、「命令結果を利用者が理解できることを目標・目的として構成されている画像データ」と解される。つまり、「操作メニュー情報」の画像は、「命令結果を利用者が理解できること」を、目標あるいは目的とすれば十分であり、完全に命令結果を理解できることは求められていない。
また、本件明細書によれば、操作メニュー情報は、文字や文章で厳密に説明するほどの表現が求められているわけではない（【００８１】、図６等）。当業者の常識として、コンピュータプログラムにおいて、スクロール命令を完全に理解するためには、スクロールする方向と、スクロールする幅のピクセル数の、二つの情報が必要になるところ、本件明細書の記載（【００８１】及び、【図６】の符号１０１）によれば、そこまでの情報は求められておらず、命令を実行するために必要となる二つの情報の内の一つである「スクロールする方向」だけが示唆されていれば十分であると理解される。したがって、本件発明の、「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」とは、命令を実行するために必要となる情報のうち、一つでも示唆されていれば、操作メニュー情報の画像の内容として十分である。被告製品の一部表示画像は、スクロール命令によって画像が変化する画面の範囲のうち、左端あるいは右端に接する表示位置・範囲が設定されていることから、左あるいは右方向スクロールを示唆している。これは、操作メニュー情報として、右方向スクロールを示唆している本件明細書の実施例の【図６】符号１０１の画像と一致している。
さらに、被告製品の一部表示画像は、画面中央のページとは一定の間隔を空けて配置されており、異なるアイコンの配置であることも目視できるから、画面中央のページとは内容が異なる別のページであることも容易に理解できる。その一方、画面中央のページ画像とは異なり、一部表示画像は、アイコンを任意の位置にドロップ操作するには小さすぎる画像であり、指等を離すドロップ操作によるアイコンの配置には使用できないことも容易に理解できる。一部表示画像は、ドロップ操作をするには小さすぎる画像ではあるが、画面中央のページと同種のページを小さな絵で表現しているとともに、スクリム画像によって強調表示されており、さらに、左右画面外から、アニメーション処理によって、数回の画面書き換えを経て次第に表示される画像であることから、この範囲にポインタの位置が入ることによって、何らかの作用があることを認識できる画像である。


ドロップ操作によるアイコンの配置には使用できないと理解できる左端あるいは右端の領域に、画面中央のページと同種のページが、一部見えていれば、左あるいは右のページ画像を画面中央に表示する命令、すなわち左あるいは右方向のスクロール命令が実行されることは、画面中央のページ画像と、一部表示画像の関係から容易に理解できる。
そもそも、本件発明の技術分野の当業者にとって、情報処理の対象を小さな絵で表現することは一般的であって、利用者は、小さな絵として表現する際に省略された部分を含めたものが命令の結果となることを理解して操作することを前提としている。例えば、写真ファイルを表示する際に、写真ファイルの画素数を抑えて省略した「サムネイル画像」とよばれる画像に対して、クリック操作を行うことは、一般的な操作の一つである。このとき、利用者がサムネイル画像を見れば、利用者は、クリック操作によって、サムネイル画像の元となった写真ファイルの画像、すなわち、画素数を抑えて省略される前の画像が表示されると理解して操作する。当業者も、前記利用者の理解を前提としてソフトウエアを作成している。
つまり、本件発明の技術分野の当業者及び利用者は、情報処理の対象を小さな絵で表現した画像に対する操作によって、小さな絵として表現する際に省略された部分も含めて表示されると理解している。
そして、本件ホームアプリにおいて、左側の頁に係る一部表示画像は、左ページの画像の右端以外の画像を省略して、小さな絵として表現した画像である。同様に、右側の頁に係る一部表示画像も、右ページの画像の左端以外の画像を省略して、小さな絵として表現した画像である。利用者は、省略された部分も含めて全体を表示する情報処理が実行されると理解する画像である。つまり、画面中央のページ画像の左側の領域は、左ページの右端の画像が、小さい絵として表現されているから、左方向のスクロール命令が実行され、左ページの画像全体が表示されると理解できるように構成されており、画面中央のページ画像の右側の領域は、右ページの左端の画像が、小さい絵として表現されているから、右方向のスクロール命令が実行され、右ページの画像全体が表示されると理解できるように構成されている。
以上のとおり、一部表示画像は、それぞれ、左あるいは右方向のスクロール命令が実行されること理解できるように構成された画像である。
（被告の主張）
特許請求の範囲の記載によれば、本件発明における「操作メニュー情報」とは、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」（構成要件Ｂ）である。本件明細書の発明の詳細な説明において、「「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」とは、当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで、どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する。」（【００１２】）とも記載されており、これらを素直に解釈する限り、①「操作メニュー情報」は、それ自体、利用者が実行される命令結果を理解するために表示された独立の画像データである必要がある。
また、上記素直な解釈及び以下に説明する本件特許公報中の発明の詳細な説明及び図面からすれば、②当該画像データ自体から利用者が実行される命令結果を理解できるような内容である必要もある（【００８１】～【００８２】、【図６】）。
被告製品について、原告は、縮小モード状態で中央ページ画面の左右に「隣のページ画面の一部」が表示されることをもって、「隣のページ画面の一部」が「操作メニュー情報」に当たると主張する。縮小モードの状態になった際、中央ページ画面の左右には、「隣のページ画面の一部」が表示されるが、それとともに、中央ページ画面も縮小して表示されている。縮小モードは、中央ページ画面を中心に、その左右のページ画面を縮小表示させて見せているため、中央ページ画面と左右のページ画面とは、周囲よりも少し白い四角の画像という同様の体裁をしている。そして、利用者は、中央ページ画面が縮小表示されても、何かしらの命令やその結果を感じ取ることはできないと考えられるところ、中央ページ画面と同様に周囲よりも少し白い四角の画像でしかない左右のページ画面についても、その表示自体から何かしらの命令やその結果を感じ取ることはできないと解すべきである。
したがって、被告製品における「隣のページ画面の一部」は、「どのような命令が実行されるのかをシステム利用者が理解できるように構成されている画像データ」（【００１２】）ではないことは明らかであって、本件ホームアプリには、「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」は存在しない。２本件ホームアプリが「入力支援コンピュータプログラム」に当たるか（構成要件Ａ２、Ｃ２）（争点１－２）について
（原告の主張）
本件ホームアプリは、利用者が前記入力装置を使用して座標データを入力して、ショートカットアイコンの配置を並び替える際に実行され、その際「ページ一部表示の画像」を表示するコンピュータプログラムであるから、入力支援コンピュータプログラムに当たる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
３本件ホームアプリが「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有するか（構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）について
（原告の主張）
本件ホームアプリは、AndroidOS   におけるMotionEventクラスの   getX及びgetYのコンピュータプログラムを利用しているから、ポインタ座標(ポインタの座標位置)を取得している。さらに、本件ホームアプリは、取得したポインタ座標を使って、ドラッグ操作中のアイコン画像を表示しているから本件ホームアプリは「ポインタ」及び「ポインタの座標位置」を有する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
４本件ホームアプリが「操作情報」と「データ状態情報」とを関連づけて記憶して
いるか（構成要件Ｅ）（争点１－４）について
（原告の主張）
本件ホームアプリでは、入力装置を介して「ACTION_MOVEのデータ」を受信すると、当該受信した際の記憶装置に記憶されている、画面中央に表示するページ画像の「ページ番号」を特定し、当該特定した「ページ番号」に関連付いている「ホームアプリの操作情報」を特定し、当該特定した「ホームアプリの操作情報」における「ページ一部表示」を、前記記憶装置から読み出して前記出力装置に表示する。これらによれば、本件ホームアプリは「操作情報」と「データ状態情報」とを関連付けて記憶しているといえる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
５本件ホームアプリが「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・表示する」
か（構成要件Ｅ）（争点１－５）について
（原告の主張）


本件ホ   ームア   プリで   は、前   記４で   主張し   たとお   り、入   力装置   を介し   て「ACTION_MOVEのデータ」を受信すると、当該受信した際の記憶装置に記憶されている、画面中央に表示するページ画像の「ページ番号」を特定し、当該特定した「ページ番号」に関連付いている「ホームアプリの操作情報」を特定し、当該特定した「ホームアプリの操作情報」における「ページ一部表示」を、前記記憶装置から読み出して前記出力装置に表示する。これらによれば、本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると・・・操作メニュー情報を・・・記憶手段から読み出して・・・表示する」を充足する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
６本件ホームアプリが「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するか（構成要件Ｆ）（争点１－６）について
（原告の主張）
本件ホームアプリアは、入力装置を介して、当該出力装置に表示した「ページ一部表示の画像」がポインタにより指定されると、当該ポインタにより指定された「ページ一部表示の画像」に関連付いている、「スクロール命令」を、前記記憶装置から読み出して実行し、当該出力装置に表示した「ページ一部表示の画像」がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続するから、「出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続」するといえる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
７被告処理装置が「本件発明の処理手段」に該当するか（構成要件Ｃ１）（争点１－７）について
（原告の主張）
被告製品の処理装置（ＳＨＶ４４については、Snapdragon855、ＳＨＶ４５については、Snapdragon630、ＳＨＶ４６については、Snapdragon636）は本件発明の処理手段に相当するから構成要件Ｃ１を充足する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
以上
別紙
無効理由に関する当事者の主張
１乙８公報に記載された発明との同一を理由とする新規性欠如の無効理由があ
るか）（争点２－１）について
（被告の主張）
乙８公報には、第１の実施の形態と第２の実施の形態が記載されているところ、第１の実施の形態と第２の実施の形態は、スクロールバーの表示形態が、図５に示すポップアップスクロールバーか、図６に示すページスクロールバー（第１のスクロールバー）２１及びスムーズスクロールバー（第２のスクロールバー）３１かが違うが、そのほかは「第２の実施の形態」は、「第１の実施の形態」に記載された構成（乙８公報の【００１４】～【００３０】）を含むものであり、乙８公報には、そのような第１の実施の形態の構成を含む第２の実施の形態についての発明（以下「乙８発明」という。）が記載されている。乙８発明は、以下のとおり、本件発明１及び本件発明３と同一である。
ア構成要件Ａ１
乙８発明は、「スクロール制御部２０」、「表示装置１」、「マウス２」、「画像メモリ１１」、「リフレッシュメモリ１２」を備えた「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステム（乙８公報の【図３】）である。乙８発明においては、「スクロール制御部２０」で情報を処理し、「表示装置１」で利用者に情報を表示し、「マウス２」で利用者からの命令を受け付けるから、これらはそれぞれ、本件発明の構成要件Ａ１における「情報を処理する処理手段」、「利用者に情報を表示する出力手段」、「利用者からの命令を受け付ける入力手段」に相当する。
また、乙８発明においては、「画像メモリ１１」であらかじめ作成した図面の表示情報を記憶し、「リフレッシュメモリ１２」は表示装置１の表示画面１ａに対応した記憶領域を有しているのであるから、これらは本件発明の構成要件Ａ１における「情報を記憶する記憶手段」に相当する。さらに、乙８発明は「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステムであり、画像メモリ１１から対応する表示情報を読み出してリフレッシュメモリ１２の所定のアドレスに書き込む読出し制御部１４において画面に表示する画像等の情報の処理を行うことから制御用のコンピュータプログラムを有するものであり、コンピュータプログラムで実現されることは当然であることから、乙８発明における「画面スクロール制御装置」というコンピュータシステムにおいても「コンピュータプログラム」を有する。したがって、乙８発明は、構成要件Ａ１の構成を有する。
イ構成要件Ａ２
乙８発明は、「スクロール制御装置を図面作成装置に適用した」発明である（乙８公報の【００４９】）。
ここで、乙８発明の図面作成装置で作成する「図面」は、まさに編集対象データであり、本件発明においては「入力」の対象となる「データ」にあたる。また、その「図面」を入力するときには入力手段である「マウス２」を使用するから、乙８発明は、「入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行」されるものである。
さらに、乙８発明は、「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置」（乙８公報の【０００８】）に適用した「図面作成装置」（乙８公報の【００１４】）であり、「図面或いは文章等といった表示対象を、表示装置等に表示する場合に画面表示制御を行う画面スクロール制御装置の改良に関する」（乙８公報の【０００１】）ものであるから、スクロール操作を容易にする目的は図面あるいは文章といったデータの入力に当たりそれらの表示に関する使い勝手を良くすることにあり、ポインティングデバイスとしてマウス２を用いてスクロール操作を容易に行うことで図面あるいは文章といったデータの入力を支援している。
そして、乙８発明は、上記アのとおりコンピュータプログラムで実現されることから、「入力支援コンピュータプログラム」を有する。したがって、乙８発明は、「利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」であって、構成要件Ａ２の構成を有する。
ウ構成要件Ｂ


乙８発明は、上下及び左右方向のスクロール設定用のスクロールバーを有している（乙８公報の【図６】、【図７】、【００３１】）。このスクロールバーは、乙８発明の特許出願前の従来の図面作成装置の段階から、「作成した図面等の表示対象の表示可能な範囲のみを表示装置の表示画面上に表示すると共に、例えば表示画面の右端及び下端に、上下及び左右個別に表示画面をスクロールさせるスクロールバーを表示し、このスクロールバー内に、表示位置を指示する操作バー」が設けられ、「操作バーをマウス等で指示し、カーソルを移動させることによって、スクロール量を設定するようになって」いる（乙８公報の【０００２】）。また、例えば、ページスクロールバー２１内のページスクロール指示領域２２の△は上を向いていて、ページスクロール指示領域２３の▽は下を向いていて（乙８公報の【図１】）、このような表示により、利用者は、ページスクロールバーを操作することで表示画面を上又は下方向にスクロールさせるという命令結果を理解できる。したがって、乙８発明のスクロールバーは、カーソルの座標位置によって実行される上下方向等へのスクロール命令の結果を利用者が理解できるように、画像データとして出力手段に表示されるものである。すなわち、乙８発明のスクロールバーは、本件発明の「ポインタの座標位置によって実行される」左右や上下方向へのスクロール等の「命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」であり、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する。
また、乙８発明においては、例えば、表示対象を図２（ａ）に示された部分領域Ｎから部分領域Ｍに移動させる命令を実行する際には、図６に示されるスクロールバー２１のうち部分領域Ｍの属する「選択領域をマウス２によって指示」すること「によって、スクロール制御部２０では、スクロールバー情報形成部１５に対してどの選択領域が指示されたかを通知すると共に（相対位置表示制御手段）、予め保持している表示位置カーソルＣ２の位置情報を参照し」、「この場合、図面ＭＭの領域ｍ３内の、表示位置カーソルＣ２の位置情報により特定される領域であるスクロール表示位置を特定」し、「特定されたスクロール表示位置に対応する座標情報を読出し制御部１４に出力する」（乙８公報の【００３９】～【００４０】）と説明されている。これはページスクロールバーにおける説明であるが、スムーズスクロールバー３１でも同様の仕組みにより命令が実行される（乙８公報の【００４１】～【００４２】）。このようにスクロールバーとスクロールバーにカーソルが指定された場合に実行されるスクロール命令とを関連付けた情報は、本件発明の「操作情報」に相当する。
また、上記のスクロール命令を受けて、読出し制御部１４では、指定された座標情報に対応する表示情報を画像メモリ１１から読み出し、リフレッシュメモリ１２等を通して、表示装置１（表示画面１ａ）に図面ＭＭの部分領域Ｍが表示される（乙８公報の【００４３】）。ここで、図面ＭＭ全体に対する表示画面１ａに表示中の表示領域の相対位置の情報（特定の領域が選択されていること）が、画像メモリ１１およびリフレッシュメモリ１２等を含む、コンピュータシステムという記憶手段に記憶されている（乙８公報の【図２】（ａ）、【図３】、【００３１】～【００３３】）。したがって、スクロールバーとスクロールバーにカーソルが指定された場合に実行されるスクロール命令とを関連付けた操作情報は、図面ＭＭ全体に対する表示画面１ａに表示中の表示領域の相対位置の情報に関連付けられている。すなわち、表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置は、本件発明の「データ状態」に相当し、「データ状態」を表す「データ状態情報」を有することは当然であることから、スクロールバーとスクロールバーにカーソルが指定された場合に実行されるスクロール命令とを関連付けた「操作情報」を１以上記憶している。
したがって、乙８発明は、構成要件Ｂの構成を有する。
エ構成要件Ｅ
乙８発明は、マウス２の右ボタンＳＷ１を押した状態でマウス２を上又は下方向に移動させると、カーソルの位置情報等が送信され、カーソルが移動したことによりドラッグ操作が行われたことを認識し、スクロールバーが表示されていない場合にスクロールバーを表示させる（乙８公報の【００１９】～【００２２】）。
ここで、表示されたスクロールバーは、スクロールバーに対する表示位置カーソルの相対位置及びそのカーソル領域の大きさの割合によって、現在表示中の領域が表示対象の図面ＭＭのうちの、どの領域に対応しているかを表す（乙８公報の【００２３】）のであるから、カーソルの位置情報等が送信される際、カーソルの位置及び図面全体に対する表示画面に表示中の表示領域の相対位置が特定されたうえで、それらの情報が送信されている。すなわち、マウス２という入力手段を介してカーソルというポインタの位置を移動させる命令を受信すると、当該受信した際のコンピュータシステムに記憶されている図面全体に対する表示画面に表示中の表示領域の相対位置を特定し、当該特定した表示中の表示領域の相対位置におけるスクロールバーを、コンピュータシステムから読み出して表示装置１に表示している。したがって、乙８発明は、構成要件Ｅの構成を有する。
オ構成要件Ｆ


乙８発明は、マウス２を介して、表示画面に表示したスクロールバーが、カーソルにより指定されると、スクロールバーに関連付いているスクロール命令が実行される。具体的には、以下のとおりである。乙８発明においては、例えば、表示対象を図２（ａ）に示された部分領域Ｎから、部分領域Ｍに移動させる命令を実行する際には、図６に示されるスクロールバー２１のうち部分領域Ｍの属する選択領域をマウス２により指示すること「によって、スクロール制御部２０では、スクロールバー情報形成部１５に対してどの選択領域が指示されたかを通知すると共に（相対位置表示制御手段）、予め保持している表示位置カーソルＣ２の位置情報を参照し」、「この場合、図面ＭＭの領域ｍ３内の、表示位置カーソルＣ２の位置情報により特定される領域であるスクロール表示位置を特定」し、「特定されたスクロール表示位置に対応する座標情報を読出し制御部１４に出力する」（乙８公報の【００３９】～【００４０】）と説明されている。これはページスクロールバーにおける説明であるが、スムーズスクロールバーでも同様の仕組みにより命令が実行される（乙８公報の【００４１】～【００４２】）。これを受けて、読出し制御部１４では、指定された座標情報に対応する表示情報を画像メモリ１１から読み出し、リフレッシュメモリ１２等を通して、表示装置１（表示画面１ａ）に図面ＭＭの部分領域Ｍが表示される（乙８公報の【００４３】）。なお、仮に、乙８発明について、マウス２によって指示するのみならずクリックを要するとの解釈を採用したとしても、マウス２の右ボタンＳＷ１が押されている間に、スクロールバーに関連付いているこのスクロール命令の実行は、表示位置カーソルＣ１が上端の選択領域の位置から下方向のページスクロール指示領域２３をマウス２でクリックすることによって図７に示すように上から３つ目の選択領域に移動することから（乙８公報の図７、【００４０】～【００４１】）、複数回行われることが可能なため、カーソルにより指定されなくなるまでスクロールの実行を継続する。つまり、乙８発明は、まず、マウス２という入力手段を介して、表示装置１に表示した操作メニュー情報であるスクロールバーが、マウス２によるカーソルというポインタにより指定されると、カーソルにより指定された操作メニュー情報に関連付いている表示対象をスクロールさせるという命令を、スクロール制御部２０から読み出して実行し、表示装置１に表示した操作メニュー情報であるスクロールバーがカーソルというポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続している。
そして、前記表示対象をスクロールさせるという命令の実行により変化した表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置というスクロール制御部２０に記憶されているデータ状態を特定し、当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いているスクロールバーの表示を特定し、当該特定した、すなわち変化後の表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置に関連付けられたスクロールバーの表示を表示装置１に表示するものである。
したがって、乙８発明は、構成要件Ｆの構成を有する。
カ構成要件Ｄ
前記のとおり、乙８発明の「マウス２」が本件発明の「入力手段」に相当し、また、マウス２の「右ボタンＳＷ１」は本件発明の「命令ボタン」に相当する。そして、右ボタンＳＷ１が押された時に、対応する信号（命令）が発生することは当然であるから、乙８発明においても、マウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信している。そうすると、上記エ、オの操作が、上記開始動作命令を受信した後から、後記キでマウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって離されたことによるドラッグ解除操作という終了動作命令を受信するまでの間に行われる。したがって、乙８発明は、構成要件Ｄの構成を有する。
キ構成要件Ｇ
乙８発明は、上記エで述べたとおり、マウス２の右ボタンＳＷ１が押された状態で、マウス２を移動させることにより、カーソルの位置情報等が送信され、カーソルが移動したことによりドラッグ操作が行われたことを認識し、スクロールバーが表示されていない場合にスクロールバーを表示させるところ（乙８公報の【００１９】～【００２２】）、「マウス２の右ボタンＳＷ１を押している状態からこれが解除された時点で、スクロール制御部２０ではドラッグ解除操作が行われたものと認識し（ステップＳ１１）」、「スクロールバーが消去」される（乙８公報の【００２６】）。
すなわち、乙８発明では、マウス２という入力手段を介して、ドラッグ操作の開始動作命令の受信に対応する、マウス２の右ボタンＳＷ１が利用者によって離されたことによるドラッグ解除操作という終了動作命令を受信すると、表示装置１に表示していたスクロールバーの表示を終了する。したがって、乙８発明は、構成要件Ｇの構成を有する。
ク構成要件Ｃ１、構成要件Ｃ２
前記のとおり、乙８発明は、情報を処理する「処理手段」に相当する「スクロール制御部２０」を有している。
また、乙８発明は、上記エ、オ、カ、キを実行させることを特徴とするスクロール操作を容易に行うことでデータの入力を支援するスクロール制御装置を適用した図面作成装置であり、それらがコンピュータプログラムで実現されるものであることから、「入力支援コンピュータプログラム」にあたる。
したがって、乙８発明は、構成要件Ｃ１及びＣ２の構成を有する。乙８発明には引用される適格がある。


本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）はＧ０６Ｆ３／０４８（グラフィカルユーザインタフェース［ＧＵＩ］に基づく相互作用技術）とされており、乙８発明の国際特許分類はＧ０６Ｆ３／１４（表示装置へのデジタル出力）等とされている。本件発明の出願の審査においては、国際特許分類である「Ｇ０６Ｆ３／０３３－３／０４１、Ｇ０６Ｆ３／０４８、Ｇ０６Ｆ３／１４―３／１５３」の分野について調査がされていて、このうち、少なくとも本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）であるＧ０６Ｆ３／０４８（グラフィカルユーザインタフェース［ＧＵＩ］に基づく相互作用技術）は乙８発明の国際特許分類であるＧ０６Ｆ３／１４（表示装置へのデジタル出力）と関連することは明らかである。また、本件特許の課題である、「「特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。』ことである」という課題と（本件明細書の【０００６】）、乙８発明の「第１の実施の形態」についての詳細な説明において、「また、スクロール操作を行う必要がある時点でスクロールバーを表示するようにしたから、スクロールバーを常時表示しておく必要がなく、表示画面にスクロールバーを表示するための領域を設ける必要がないから、その分より多くの図面ＭＭの部分領域を表示することができ・・・」という課題とは共通しており、解決すべき課題にも共通性がある。これらによれば、乙８発明は、本件発明に対して引用する適格を有する。
（原告の主張）
被告が主張する乙８発明は、全く異なる課題を解決する独立した二つの発明から構成されているものであり、この二つの発明を組み合わせること自体について阻害する要因がある。
乙８公報には、３つの請求項が記載されているが、請求項２は、請求項１の従属項であり、請求項３は、請求項１及び２とは独立している。「請求項１・２記載の発明」と「請求項３記載の発明」は、構成要件が共通しておらず、全く別の独立した発明である（以下、請求項１・２記載の発明を「第１類型の発明」といい、請求項３記載の発明を「第２類型の発明」という。）。第１類型の発明が、「第１の実施の形態」（乙８公報の【００１４】～【００３０】）で説明される発明であり、「第２類型の発明」が「第２の実施の形態」（乙８公報の【００３１】～【００４８】）で説明される発明である。これらは、構成要件が共通せず、実施形態も別のものとして説明されている。
「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、それぞれ、異なる課題を解決する発明である。
すなわち、「第１類型の発明」の課題は、「スクロールバーが例えば表示画面の右端及び下端に表示されるようになっているため、カーソルが表示画面の左上部にある状態で画面をスクロールさせる場合には、カーソルを表示画面の右端又は下端まで、すなわち、画面の端から端まで移動させる必要があり、使い勝手が悪いという未解決の課題がある。また、カーソルをスクロールバーを表示する領域まで移動させる必要があるため、その移動距離が長いほど無駄時間が長くなってスクロール開始までに時間がかかるという問題もある。」（乙８公報の【０００５】）であり、これを解決するのが、「請求項１・２記載の発明」と、その説明を行っている「第１の実施の形態」である。これに対して「第２類型の発明」の課題は、「表示対象図面が非常に大きい場合等には、スクロールバーを形成する領域の大きさは一定であるために操作バーを形成する領域が非常に小さくなってしまい、スクロールに伴う表示領域の変化に対して操作バーの表示位置の移動量が極小さくなってしまう。そのため、オペレータは操作バーの表示位置からでは、表示対象図面に対する表示領域の位置関係を大まかにしか認識することができず、表示対象図面の所望とする領域を表示させるためには、表示画面をみながら大まかな見当をつけて操作バーを操作することによって、所望とする領域付近であると推定される領域を表示させ、その後、微調整ボタンによって順次スクロールを行って所望の領域を表示させなければならず、所望の領域を実際に画面表示させるまでに時間がかかるという問題もある。」（乙８公報の【０００６】）といった問題である。これを解決するのが、「請求項３記載の発明」とその説明を行っている「第２の実施の形態」である。第１類型の発明は、「スクロール操作部２０」が「ドラッグ操作」の開始を検知すると、「スクロールバー情報形成部１５」が、カーソルの位置に「ポップアップスクロールバー」（乙８公報の【図５（ｂ）】、【図５（ｃ）】）を形成することで、上記課題を解決している。これに対し、「第２類型の発明」は、課題を解決するために、「表示画面１ａの右端及び下端にそれぞれスクロールバーを二つずつ表示するようにしている。」（乙８公報の【００３１】）のであり、スクロールバーを表示したり消去したりするとは説明されていない。「第２類型の発明」は、「第１類型の発明」と大きく異なり、同じ位置に常に二つのスクロールバーを表示したままにするものであり、「第１類型の発明」において課題解決の方法であった、「ポインティングデバイスの指示位置に前記スクロールバーをポップアップ形式で表示するポップアップ表示手段を備えること」という構成を「第２類型の発明（請求項３記載の発明）」は備えていない。「第１類型の発明」と「第２類型の発明」では、表示されるスクロールバーも、操作方法も異なるから、課題の解決方法が明確に異なっている。
「第１の実施の形態」は、「予め設定したスクロールバー表示操作を行えばポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーがポップアップ形式で表示される。」（乙８公報の【００１０】）といった機能と、「所望とするスクロール方向を推定するスクロール方向推定手段を有し、当該スクロール方向推定手段で推定したスクロール方向のスクロール量を設定するスクロールバーを表示する。」（乙８公報の【００１０】）といった機能を持つ。そして、この機能により、「上下方向又は左右方向の何れか一方が所望とするスクロール方向であるものとして推定され、この推定したスクロール方向のスクロール量を設定するスクロールバーがポップアップ形式で表示される。」（乙８公報の【００１１】）といった作用がある。これにより、「ポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーをポップアップ形式で表示する」ことで、「カーソルを、スクロールバーを表示する領域まで移動させる必要がある」（乙８公報の【０００５】）といった課題に対して、マウスの移動距離を抑え、さらに、「スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる。」といった効果が得られる。


これに対し、「第２類型の発明」は、「表示対象領域を第１のスクロール単位毎に分割して形成した分割領域のうち、例えば所望とする画面表示領域を含む分割領域を表示候補領域として選択することによって、表示候補領域の一部が表示画面に表示され、この表示画面に表示された表示領域に対して第２のスクロールバーによってスクロール量を設定することによって、表示領域がスクロール量に応じてスクロールされ、所望とする領域が表示される。」といった機能を持つ。そして、この機能によって、「第１及び第２のスクロールバーで表す相対位置関係から、表示対象領域に対する現在表示中の表示領域の相対位置関係がわかる。」（乙８公報の【００１３】）といった作用が得られる。それによって、「表示対象図面に対する表示領域の位置関係を、大まかにしか認識することができない」という課題に対して、「２本のスクロールバーを組み合わせることで、１本のスクロールバーと比較して、操作バーの大きさを確保できるから、相対位置関係をより正確に表し、所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることができる」という効果を得られる。「第２の実施の形態」の解決すべき課題を、「第１の実施の形態」は解決できず、「第１類型の発明」と「第２類型の発明」では、「発明の作用・機能・効果」が明確に異なる。
「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、異なるタイプのスクロールバーを表示しており、「第１類型の発明」のスクロールバーは「ドラッグ操作に特化したもの（乙８公報の【００２２】、【００２４】）」であり、「第２類型の発明」のスクロールバーは「クリック操作によるもの（乙８公報の【００４０】、【００４２】）」である。そしてそれらのドラッグ操作とクリック操作は、全く異なっている。
「第１類型の発明」と「第２類型の発明」は、表示されるスクロールバーも、操作方法も異なるから、技術分野の関連性があるとはいいがたい。「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」の解決の手段等は異なり、乙８公報には「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」を組み合わせる示唆も、開示もなく、乙８発明の出願人が「第１類型の発明」と「第２類型の発明」の組合せを想定していなかったことは明らかである。
また、第１の実施の形態と第２の実施の形態の組合せには阻害要因がある。すなわち、「第２の実施の形態」の動作前である乙８公報の【図６】と、動作後を示している【図７】の比較からも、スクロールバーの位置は固定で、表示しっぱなしであることは明らかである。したがって、スクロールバーを移動して表示して消去する「第１類型の発明」と、スクロールバーを常に表示しっぱなしで位置も固定の「第２類型の発明」とを組み合わせることは矛盾しており、画面の狭さについて第１の実施の形態に第２の実施の形態を組み合わせると、第１の実施の形態の効果を阻害し、マウスボタンのドラッグ操作を画面の範囲選択に使用できる第２の実施の形態に第１の実施の形態を組み合わせると、「第２の実施の形態」の利便性や適用範囲を狭める。
被告は、「第２の実施の形態」は「第１の実施の形態」の「スクロールバーの表示形態」を「含む」という主張をしているといえるが、これは、「スクロールバーの表示形態が異なる」（乙８公報の【００３１】)との記載と矛盾している。乙８公報では、第１の実施の形態と第２の実施の形態のスクロールバーの操作方法、「スクロールバーの表示」についての動作等も異なる。そして、「スクロールバーの表示形態が異なること」は、「第１類型の発明」と、「第２類型の発明」の差であり、具体的には、「スクロール制御部２０」と「スクロール情報形成部１５」の機能や動作が異なることを意味する。
乙８発明は、以下のとおり、そもそも本件発明の構成を有しない。
ア構成要件Ｂの「操作メニュー情報」
乙８発明は、構成要件Ｂの「操作メニュー情報」の構成を有しない。乙８公報の「上下方向にスクロール指示を行うこと」とは、実際に実行できる命令としては、「上方向のスクロール」と「下方向のスクロール」の２種類の命令であるといえる。この二つの命令は、相反する命令であるから、同時にこの二つの命令を実行することはできず、何も実行されないか、どちらか一つしか実行できない。乙８公報の「スクロールバーの画像」を見ただけでは、利用者は何の命令が実行されるのかを判断できない。したがって、乙８発明のスクロールバーの画像は、本件発明の構成要件Ｂにおける、「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」である「操作メニュー情報」には相当しない。左右方向のスクロールバーについても、上下方向のスクロールバーと同様である。また、本件発明の操作メニュー情報には、一つの命令が関連付けられるのであって、二つの命令を関連付けようとする被告の主張は本件発明とは関係がない。乙８発明のスクロールバーは本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない。
イ構成要件Ｂの「操作情報」
本件発明の構成要件Ｂの「操作情報」は、一つの「操作メニュー情報」に、一つの命令が関連付いて記憶される構成であるから、「操作メニュー情報」の画像を指定しただけで、どの命令が実行されるのか決まる。乙８発明においては、一つの「スクロールバー」の画像には、少なくとも上方向と下方向の相反する二つの相反する命令が関連付いているから、「スクロールバー」画像を指定しただけでは、どちらの命令が実行されるのか決まらず、これは、構成要件Ｂの「操作情報」とは明らかに異なる。
乙８発明においては、「操作メニュー情報」と「実行される命令」との関連付け（操作情報）が、そもそも開示されていない。また、乙８発明が構成要件Ａ１を有していないことは明らかであり、「操作情報」を記憶するための記憶手段を有していないから、「操作情報」が記憶されているともいえない。そして、相反する二つの命令が関連付けられたものは、発明の構成要件とは言えず、これは、「操作情報」にはあたらない。
ウ構成要件Ｂの「操作情報」
乙８発明において、データ状態は構成要件Ｂの「操作情報」と関連付いていない。


被告は、「スクロールバー」と「表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置」の関連付けづけを主張し、「表示画面に表示中の表示領域の全体図面中の相対位置」が本件発明の「データ状態情報」であると主張する。乙８発明の「スクロールバー」はいずれも、「データ状態情報」に関連付いた「操作情報」が記憶手段に記憶されているとはいえない。仮にスクロールバーの表示が「操作メニュー情報」であったとしても、「操作メニュー情報」と「ポインタが指定された場合に実行される命令」とが関連付いているとはいえないから、構成要件Ｂの「操作情報」を記憶手段に記憶しているとはいえない。「スクロールバー」の画像は、本件発明とは関係のないところで、「データ状態に応じて表示態様が変化」しているものであり、乙８発明は、「操作情報」に相当する構成を有しない。乙８発明の「スクロールバー」には少なくとも二つの相反する方向のスクロール命令と関連付いているから、本件発明の「操作情報」とはいえない。また、乙８発明の「スクロールバー」の画像には、本件発明の「指定する」、すなわち、画像の範囲に入ることに伴って実行される「命令」は関連付いていないから、本件発明の「操作情報」とはいえない。
エ構成要件Ｆの「継続」
乙８発明は、「移動量」や「クリック回数」といった、「量」でスクロールを調整する発明であって、特に、「第２類型の発明」は、クリック回数でスクロール量を調整しているから、この、１回のクリックの間に、スクロールは１回分しか実行されない。つまり、本件発明の構成要件Ｄ及びＧに相当する構成の間に、１回分のスクロールしか実行しないから、本件発明の構成要件Ｆの「継続」に相当する構成はない。
オ構成要件Ｄ
構成要件Ｄは「操作メニュー情報」を表示するための構成であるところ、本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない、乙８発明の「第１類型の発明」の「ポップアップスクロールバー」を表示するための構成は、本件発明の「操作メニュー情報」に相当しない。
また、マウス２の「右ボタンSW1」を押すことは、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する画像を表示するための構成ではないから、乙８発明の「第１類型の発明」の構成にある、「マウス２の右ボタンＳＷ１を押している状態からこれが解除された」は、本件発明の構成要件Ｄの構成に相当しない。
カ構成要件Ｇ
本件発明８のマウス２の「右ボタンSW1」を押すことは、本件発明の「操作メニュー情報」に相当する画像を表示するための構成ではないから、本件発明の構成要件Ｇに該当する構成ではない。また、乙８発明の「スクロールバー」を消去するための構成は、本件発明の「操作メニュー情報」の表示を終了する構成ではないから、本件発明の構成要件Ｇとは関係がない。乙８発明を本件発明の引用発明とすることは、以下の理由により、不適格である。
ア乙８発明と本件発明とは「技術分野の関連性」がない。本件発明の国際特許分類（ＩＰＣ）は、G06F3/048（グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩｓ）に基づく相互作用技術）に分類されているのに対し、乙８発明は、G09G5/08「カーソル回路」、G06F3/14「表示装置へのデジタル出力」、G09G5/34「ローリングまたはスクローリングのためのもの」の３つに分類されている。そして、乙８発明はG09G5/34「スクロールのためのもの」に分類されているように、スクロールのためにポップアップスクロールバーＢ１、ページスクロールバー２１、スムーズスクロールバー３１を表示しているのであって、本件発明のように画面上に操作のために表示される「メニュー」に関する発明でもない。
さらに、乙８発明は、G06F3/14「表示装置へのデジタル出力」に分類されているように、一方的に表示装置に表示するだけであるから、「相互作用性」はない。したがって、本件発明が分類されたような、「グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩｓ）に基づく相互作用技術（G06F3/048）」といった技術分野との関連性はない。
イ乙８発明と本件発明は解決すべき課題が大きく異なる。本件発明の解決すべき課題は、「システム利用者の入力を支援するための、コンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を提供することである。特に、利用者が必要になった場合にすぐに操作コマンドのメニューを画面上に表示させ、必要である間についてはコマンドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。」（本件明細書の【０００６】）ことである。これに対し、「第１類型の発明」が解決しようとする課題は、「従来のスクロール制御装置にあっては、…カーソルを表示画面の右端又は下端まで、すなわち、画面の端から端まで移動させる必要があり、使い勝手が悪い」（乙８公報の【０００５】）である。本件発明は、乙８公報の「第１類型の発明」が解決しようとする課題とは関係がないものである。
さらに、「第２類型の発明」が解決しようとする課題は、「表示対象図面が非常に大きい場合等には、スクロールバーを形成する領域の大きさは一定であるために操作バーを形成する領域が非常に小さくなってしまい…所望の領域を実際に画面表示させるまでに時間がかかるという問題」（乙８公報の【０００６】）と、「操作バーを形成する領域が上記のように小さくなった場合等には、･･･操作バーが指示されたことを装置側で認識できるまで入力操作を繰り返し行わなければならない場合がある等の問題」（乙８公報の【０００７】）である。したがって、「第２類型の発明」の課題は、「操作バーを形成する領域が非常に小さく」なることであるが、本件発明には「操作バー」に相当する構成要件はない。仮に「操作バー」が「操作メニュー情報」であったとしても、「操作メニュー情報」のサイズは、表示対象図面などとは無関係であるから、共通の「解決すべき課題」があるとは認められない。ウ乙８発明と本件発明とは作用、機能の共通性がない。乙８発明において実行できる命令はスクロールに限定されている。一方、本件発明は、「操作メニュー情報」に関連付いて実行される命令は、スクロール命令に限定されない。本件発明の構成を採ることで、スクロール以外の命令も「操作情報」とすることができるといった作用・機能が得られる。このように本件発明は、「操作情報」さえ用意できれば、ドラッグ中にあらゆる命令が実行可能となるから、実行できる命令が、スクロール命令に限定されている乙８発明とは、作用及び機能に共通性がない。
エ乙８発明と本件発明は発明の効果が異なる。


本件発明の効果は、「本発明を利用すると、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間に、ポインタの位置を移動させる命令を受信すると、画像データである操作メニュー情報を出力手段に表示し、ポインタの指定により命令が実行される。特に、入力手段における命令ボタンが利用者によって押されてから、離されるまでの間は、画像データである操作メニュー情報をポインタで指定することによって、当該命令を何回でも実行する、という継続的な操作が可能になる。また、入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。」（本件明細書の【００５１】）ことである。これに対し、「第１類型の発明」が解決しようとする発明の効果は、「ポインティングデバイスの指示位置にスクロールバーをポップアップ形式で表示するようにしたから、スクロール操作を容易確実に行うことができる。また…所望とするスクロール方向を推定し、推定したスクロール方向に応じて上下方向又は左右方向の何れかの方向のスクロールバーのみを表示するようにしたから、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる。」（乙８公報の【００５０】）というものである。仮に、「第１類型の発明」における「スクロールバー画像」が、本件発明の「操作メニュー情報」だとしても、本件発明において「ポインティングデバイスの指示位置」（カーソルの位置）に「操作メニュー情報」が表示されると、即座に「操作メニュー情報」に関連付いた命令が継続的に実行されることになる。一方、「第１類型の発明」では、「ポップアップスクロールバーＢ１」が表示されても、マウスを移動しなければスクロール命令は実行されないから、これらの効果が共通であるとはいえない。また、本件発明はドラッグ操作の開始に際して所望するスクロール方向を推定していないから、それに沿った表示も行っていない。したがって、この点においても本件発明と第１類型の発明に共通の効果があるとはいえない。
「第２類型の発明」が解決しようとする発明の効果は「スクロール量の異なる第１及び第２のスクロールバーによってスクロール設定を行うようにしたから、所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることができると共に、現在表示中の表示領域と表示対象領域との相対位置関係を、第１のスクロールバーで大まかに表示し、第２のスクロールバーによって、第１のスクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示するようにしたから、前記相対位置関係をより正確に表すことができる。」(乙８公報の【００５１】)である。本件発明には、「現在表示中の表示領域と表示対象領域との相対位置関係を、…大まかに表示し」や、「スクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示する」といった効果はないから、第２類型の発明と本件発明とに共通の効果があるとはいえない。２乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理
由があるか１（争点２－２）について
（被告の主張）
乙８公報の第１の実施の形態と第２の実施の形態がそれぞれ独立したものとされたとしても、乙８公報の第２の実施の形態に記載された発明（以下「乙８発明１」という。）に乙８公報の別の実施の形態に記載された発明を組み合わせることにより本件発明は特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性の要件を満たさない（特許法２９条２項）。乙８公報の「第２の実施の形態」においては、構成要件Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２及びＦの各構成が記載されているが、構成要件Ｄ、Ｅ及びＧの各構成は明示的には記載されていない。
乙８公報の「第１の実施の形態」には、本件発明の構成要件Ｄ、Ｅ及びＧの各構成が記載されている（乙８公報の【００１９】～【００２６】）。そして、そこに記載された、「第１の実施の形態」のマウス２を介しカーソルの位置情報等が送信され、ポップアップスクロールバーが表示され、また、それに対応したドラッグ解除操作命令によりポップアップスクロールバーの表示を終了する部分の操作内容を「第２の実施の形態」に記載された乙８発明１に適用することは、当業者にとって容易に想到し得た。
すなわち、まず、乙８公報の「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」は、同一の公報に記載された二つの実施例であり、いずれの実施例も「表示装置等の実際の表示画面より大きい、例えば図面或いは文章等といった表示対象を、表示装置等に表示する場合に画面表示制御を行う画面スクロール制御装置の改良に関する」（乙８公報の【０００１】）という同一の技術分野に属する。また、「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」は、いずれも「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置を提供することを目的としている」（乙８公報の【０００８】）。そして、乙８発明１のスクロール制御装置でニーズが満たされる場合も存在しうるが、スクロール制御装置の形態などによっては、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることが必要になる場合も当然存在する。その場合、当業者としては、乙８発明１に対し、同じ乙８公報に記載された、スクロール制御装置の改良に関する発明であり、その効果がスクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる「第１の実施の形態」であるポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を適用することの動機付けがある。そして、以下のとおり、乙８公報の「第２の実施の形態」に、「第１の実施の形態」を適用しても、双方の技術効果が打ち消し合うことはなく、双方の技術効果のメリットを享受できる。すなわち、乙８公報の「第２の実施の形態」に「第１の実施の形態」を適用すると、マウス２の右ボタンＳＷ１が押された後から、マウス２を移動すると、移動の方向に応じて画面の右端又は下端に、ページスクロールバー及びスムーズスクロールバーが表示され、右ボタンＳＷ１が離されると当該ページスクロールバー及びスムーズスクロールバーの表示を終了することとなる。この適用によって、「第２の実施の形態」が本来実現できる「所望とする表示領域を容易且つ短時間で画面表示させることができると共に、現在表示中の表示領域と表示対象領域との相対位置関係を、・・・スクロールバーで表した位置関係についてさらに詳しく表示するようにしたから、前記相対位置関係をより正確に表すことができる」（乙８公報の【００５１】）といった技術効果を実現できるとともに、「第１の実施の形態」による「所望とするスクロール方向を推定し、推定したスクロール方向に応じて上下方向又は左右方向の何れかの方向のスクロールバーのみを表示するようにしたから、スクロール制御により専有する表示画面の領域を最小限に抑えることができる」（乙８公報の【００５０】）といった技術効果を実現できる。
（原告の主張）
乙８公報の「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に組み合わせることを当業者が容易に想到できたとはいえない。


「第１の実施の形態」の発明の効果と「第２の実施の形態」の発明の効果は明らかに異なるから、これらを組み合わせることは容易に想到し得るものではない。乙８公報の「第１の実施の形態」と「第２の実施の形態」を組み合わせることは、動機付けもなければ、阻害要因が存在することも明らかである。「第２の実施の形態」に対して、「第１の実施の形態」のポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を適用するためには、「第１の実施の形態」及び「第２の実施の形態」の双方の構成を変更することが必要となり、乙８公報に記載されていない全く別の構成が必要となる。当業者は、「第２の実施の形態」に対して、「第１の実施の形態」のポップアップスクロールバー表示・表示終了動作を組み合わせることを容易に想到できない。
単一のスクロールバーを操作する「第１の実施の形態」のドラッグ操作は、「第２の実施の形態」の「ページスクロールバー及びスムーズスクロールバー」といった複数のスクロールバーを操作する方法を開示していない。したがって、「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に適用しても、操作方法が開示されておらず、複数のスクロールバーを操作できず、本件発明の効果は得られない。
また、「第１の実施の形態」で、上下方向のスクロールを所望して上下方向にマウスを動かすと、右端に上下方向のスクロールバーが表示されることになる。そうると、右端の上下方向のスクロールバーをクリックするためには、画面の右端までカーソルを移動しなければならず、これは、「第２の実施の形態」よりも長い距離、マウスを移動しなければならない。したがって、「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に組み合わせても、複雑な操作となってしまい、「デメリット」が生じることが明白である。このようなデメリットを無視して「第１の実施の形態」を「第２の実施の形態」に適用する動機付けはない。
ア構成要件Ｂ、Ｆ
構成要件Ｆはドラッグ操作における構成であるところ、「第２類型の発明」は、クリック操作を前提としているため、構成要件Ｆの構成に相当する構成を有しない。
乙８発明１は、「操作メニュー情報」、「操作情報」を有さず、さらに「データ状態情報」とも関連付いて記憶されていないから、構成要件Ｂの構成に相当する構成を有ない。
イ構成要件Ａ１、Ａ２、Ｃ１、Ｃ２
乙８公報の「第２の実施の形態」の記憶手段は「画像メモリ１１」と「リフレッシュメモリ１２」に限定されていて、これ以外の記憶手段はなく、「スクロール制御部２０」は、記憶手段を含まない。乙８発明１が記憶手段に記憶されるコンピュータプログラムであるとはいえず、「第２の実施の形態」に構成要件Ａ１、Ａ２、Ｃ１、Ｃ２に相当する構成を有しない。
ウ構成要件Ｅ、Ｇ
乙８公報の「第１の実施の形態」では、カーソル１０の移動量に応じてスクロールするから、マウス（カーソル１０）の移動量がなければ、スクロール命令は実行されず、本件発明の「操作メニュー情報」ではない。乙８発明は、構成要件Ｅ及びＧに相当する構成を有さない。なお、乙８公報の第２類型の発明は、第１類型の発明とは、目的も効果も異なり、組み合わせる動機付けがなく、阻害要因があるから、乙８発明に第１類型の「マウス２の右ボタン」の構成を組み合わせることはできない。
３乙８公報に記載された発明からの容易想到を理由とする進歩性欠如の無効理
由があるか２（争点２－３）について
（被告の主張）
乙８公報に記載された発明について、①表示中の部分領域とは別の部分領域を表示させる際に、スクロールバーの選択領域又はスクロール指示領域にカーソルが入ってからクリックしなければ、別の部分領域を表示させる命令は記憶手段から読み出されることはない（乙８公報の【００４０】～【００４２】）と解釈し、他方、②本件発明の構成要件Ｆではポインタが操作メニュー情報の領域に入ることで命令が記憶手段から読み出されて実行されるものであるところ、①②の違いを重要な差異だとすると、乙８公報に記載された上記発明（以下「乙８発明２」という。）は、構成要件Ｆの構成を有しない。しかし、本件発明は、乙８発明２に対し、特許第５７２６６８７号の米国特許公報（乙９の１、２。平成１０年（１９９８年）３月１０日付け）に記載されている従来システム（以下「乙９システム」という。）を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができた。
本件発明と乙８発明２に違いがあるとすると、構成要件Ｆのうち、「当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると」という部分について、「指定」とは、操作メニュー情報の領域にポインタが入るのみでよいのか、操作メニュー情報の領域にポインタを入れたうえでクリック等の操作が必要なのかという点である。
乙９システムは、パソコンなどの「データ処理システムにおけるドラッグアンドドロップ操作する際のスクロールに関する」ものであり、パソコンなどのデータ処理システムにおける操作に関する技術分野に属する。本件発明の技術分野は、「マウスに代表されるポインティングデバイス等の入力装置を利用して、コンピュータシステムにおけるシステム利用者の入力行為を支援するためのコンピュータプログラムに関するもの」である。本件発明と乙９システムとは、いずれもパソコンなどのデータ処理システムにおける操作に関する際の発明として、共通の技術分野に属する。


乙９システムにおいては、ドラッグアンドドロップ操作している間、すなわち、マウスボタンが押されている間に、マウスインジケータ１１６（Ｔｈｅｍｏｕｓｅｉｎｄｉｃａｔｏｒ１１６）のスクロールバー１０６（Ｔｈｅ    ｓｃｒｏｌｌｂａｒ１０６）における位置によって、自動的にスクロールが実行される（乙９の２の４頁２１行目～２５行目）。具体的には、マウスボタンが押されている間に、マウスインジケータ（Ｔｈｅｍｏｕｓｅ    ｉｎｄｉｃａｔｏｒ１１６）がスクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌ    ｂａｒ１０６）の左矢印移動コントロール１１０（Ｔｈｅｌｅｆｔ    ａｒｒｏｗｍｏｖｅｍｅｎｔｃｏｎｔｒｏｌ１１０）に位置すると、表示画面が１ユニット単位左へスクロールし、マウスインジケータ１１６（Ｔｈｅｍｏｕｓｅ     ｉｎｄｉｃａｔｏｒ１１６）がスクロールバー１０６（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌ    ｂａｒ１０６）のグレイエリア１３２（Ｔｈｅｇｒｅｙ    ａｒｅａ１３２）に位置すると、表示画面が左へ１ウィンドウ画面単位スクロールする。なお、当該スクロールは、「マウスボタンが押下されている間に、事前設定された時間量の経過ごとに」行われる。また、スクロールバーサム１３４（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌｂａｒ    ｔｈｕｍｂ１３４）が、表示されている画面の表示情報全体における相対位置を表すので、当該スクロールにより、その位置が変更し、すなわち、スクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌ    ｂａｒ１０６）の表示が変更する。
したがって、乙９システムは、クリック等の動作を伴わずに、スクロールバーがポインタにより指定されるだけで、スクロール命令を実行するものである。乙８発明２は、「スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置を提供することを目的としている」（乙８公報の【０００８】）。また、乙９システムの目的も、スクロール操作を容易に行うことができるスクロール制御装置の提供である。
このように本件発明と乙９システムの目的は共通するところ、乙９システムにおけるスクロールバー（Ｔｈｅｓｃｒｏｌｌ    ｂａｒ１０６）は、乙８発明の第２の実施の形態におけるページスクロールバー又はスムーズスクロールバーに相当するので、乙９システムにおけるスクロールバーの操作に関する内容について乙８発明２に適用することを、自然に想到できる。したがって、乙９システムの自動スクロールの仕組みを乙８発明２に適用して本件発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
（原告の主張）
乙９システムにおいては、スクロールバーが常に表示されている。乙９システムのスクロールバーは、乙８公報の「第１の実施の形態」のスクロールバーと「解決すべき課題」が大きく異なり、「作用、機能の共通性」がなく、「発明の効果の共通性」もない。乙９システムを本件発明の引用発明とすることは不適格である。乙８公報の第１類型の発明について、乙９システムのスクロールバーを表示する組み合わせる動機付けも示唆もなく、組み合わせることには阻害要因がある。
構成要件Ｂ、構成要件Ｅ、構成要件Ｇ
乙９システムは、構成要件Ｂ、構成要件Ｅ、構成要件Ｇに相当する構成を有していない。被告は、乙９システムのスクロールバー全体が「操作メニュー情報」に相当する旨主張していると考えられるが、前記のとおり、スクロールバー全体が「操作メニュー情報」に相当するものではない。また、乙９システムにおいて、スクロールバー全体の表示が変更したことによって、実行される命令が異なることは明らかではなく、乙９システムには、「データ状態情報」に関連付いた「操作情報」が記憶手段に記憶されている（構成要件Ｂ）に相当する構成があるとはいえない。
乙９システムのスクロールバーは常に表示したままであることが前提のスクロールバーである。そのため、特定の状態で表示したり、消したりするような開示はない。仮に、これを乙８公報の「第１の実施の形態」と組み合わせたとしても、乙８公報の「第１の実施の形態」の特殊なスクロールバーは、マウスカーソルの位置に表示されるのであって、ドラッグ操作に伴って、「画面の右端又は下端」にスクロールバーを表示したり、消したりするような構成とはならない。したがって、「第１の実施の形態」に乙９システムを組み合わせたとしても、構成要件Ｅ、構成要件Ｇに相当する構成となることはない。４明確性要件違反の無効理由があるか（争点２－４）について
（被告の主張）
構成要件Ｇには、「（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、」との記載がある。しかしながら、この「メニュー情報」は前出がなく、引用の基礎がない。
したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、不明瞭な記載を含むものであり、明確ではない（特許法３６条６項２号）。構成要件Ｄには、「（１）前記入力手段を介して、前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から、利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて、以下の（２）及び（３）を行うこと、」との記載がある。
一方、構成要件Ｇには、「（４）前記入力手段を介して、前記開始動作命令の受信に対応する、前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると、前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること、」という記載がある。
ここで、構成要件Ｄと構成要件Ｇに「終了動作命令」という命令が記載されているが、これらが同じものなのか異なるものなのかが不明である。したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、不明瞭な記載を含むものであり、明確ではない。
（原告の主張）


令和２年１０月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３６７６３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月１４日
判決
原         告株式会社ナオ   コ
同訴訟代理人弁護士梅      園    裕      之
菅        尋      史
上    田    有      美
沼    澤              周
草    深    充      彦
同補佐人弁理士保      坂              俊被          告株式会社   ビーム   テック同訴訟代理人弁護士渡      邊    昌      裕
加    藤     博太    郎
同訴訟復代理人弁護士浅      川    拓      也同訴訟代理人弁理士吉      田    雅比    呂
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２９年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ＬＥＤ電灯装置」とする各特許（特許第５３１７８４８号及び同第５６７７５２０号）に係る特許権者である原告が，被告の製造販売等に係るＬＥＤ電球は，上記各特許に係る特許請求の範囲の記載文言を充足し，その特許発明の技術的範囲に属すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告に対し，１１００万円（上記各特許権につき，それぞれ特許法１０２条３項により算定した損害額の合計１億５８８７万円の一部である１０００万円，弁護士・弁理士費用相当額１００万円）及びこれに対する平成２９年１１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者
ア原告は，主にＩＴ製品等の企画・製作・販売等を行う株式会社である。イ被告は，電子機器，照明・音響機器の販売等を目的とする株式会社である。
本件特許権１，２
株式会社タキオンは，平成２５年８月，原告に対し，次のアの特許権（以下「本件特許権１」という。），及び，イの特許権（以下「本件特許権２」という。）に係る特許を受ける権利を，それぞれ譲渡した（甲６）。
ア本件特許権１
発明の名称    ＬＥＤ電灯装置
特許番号    特許第５３１７８４８号
登録日     平成２５年７月１９日
出願番号    特願２００９－１５０４８１号（以下「本件出願１」という。）
出願日     平成２１年６月２５日
公開番号    特開２０１１－９０２１号
公開日     平成２３年１月１３日
イ本件特許権２
発明の名称    ＬＥＤ電灯装置
特許番号     特許第５６７７５２０号
登録日     平成２７年１月９日
出願番号    特願２０１３－１４３５３６号（以下「本件出願２」という。）
出願日     平成２５年７月９日
分割の表示   特願２００９－１５０４８１号（本件出願１）の分割
原出願日    平成２１年６月２５日
本件各発明
ア本件特許権１の特許請求の範囲のうち，請求項１（以下「本件発明１」という。）は，「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし，さらに，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光によって前記面状ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，前記像を結像した光はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とするＬＥＤ電灯装置。」であり，これを構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過
性のカバー部材を備え，
Ｂ前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，Ｃ前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有
することを特徴とし，さらに，
Ｄ前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー
部材の外側に発散するとともに，
Ｅ前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光によって前記面状ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材
の内側に結像し，
Ｆ前記像を結像した光はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを
特徴とする
ＨＬＥＤ電灯装置。


イ本件特許権２の特許請求の範囲のうち，請求項１（以下「本件発明２－１」という。）は，「ＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし，さらに前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置かまたはそれよりも低い位置に配置されていることを特徴とするＬＥＤ電灯装置。」であり，これを構成要件に分説すると，次のとおりとなる（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｈについては本件発明１と同一であるから，「Ｂ」「Ｄ」「Ｈ」と記載し，本件発明１にない構成要件Ｇはそのまま「Ｇ」と記載し，その余については，本件発明１と一部異なることから，「Ａ’」「Ｃ’」「Ｅ’」「Ｆ’」と記載した。）。
Ａ’ＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，Ｂ前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，Ｃ’前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有
することを特徴とし，
Ｄ前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー
部材の外側に発散するとともに，
Ｅ’前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記Ｌ
ＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，
Ｆ’前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散
することを特徴とし，さらに
Ｇ前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置かまたはそれ
よりも低い位置に配置されていることを特徴とする
ＨＬＥＤ電灯装置。
ウ本件特許権２の特許請求の範囲のうち，請求項２（以下「本件発明２－２」という。）は，「前記結像は，前記カバー部材の下部位置よりも上部に形成されていることを特徴とする，請求項１に記載のＬＥＤ電灯装置。」であり，構成要件の分説は，次のとおりとなる。Ｉ前記結像は，前記カバー部材の下部位置よりも上部に形成されていることを特徴とする，請求項１（判決注，本件発明２－１）に記載のＬＥＤ電灯装置。
エ本件特許権２の特許請求の範囲のうち，請求項３（以下「本件発明２－３」という。）は，「ＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに，前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし，さらに前記ＬＥＤ光源は，前記カバー部材の赤道位置よりも低い位置に配置されていることを特徴とするＬＥＤ電灯装置。」であり，これを構成要件に分説すると，次のとおりとなる（構成要件Ｇ’のほかは，本件発明２－１と同一である。）。
Ａ’ＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，Ｂ前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，Ｃ’前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有
することを特徴とし，
Ｄ前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー
部材の外側に発散するとともに，
Ｅ’前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記Ｌ
ＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，
Ｆ’前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散
することを特徴とし，さらに
Ｇ’前記ＬＥＤ光源は，前記カバー部材の赤道位置よりも低い位置に配置
されていることを特徴とする


ＨＬＥＤ電灯装置。
オ本件特許権２の特許請求の範囲のうち，請求項４（以下，「本件発明２－４」といい，本件発明２－１ないし２－３と併せて「本件発明２」という。また，本件発明１と本件発明２とを併せて「本件各発明」といい，その各明細書（図面を含む。）を特に区別せずに，「本件明細書」ということがある。）は，「前記結像は，前記カバー部材の赤道位置より上部に形成されていることを特徴とする，請求項３に記載のＬＥＤ電灯装置。」であり，構成要件の分説は，次のとおりとなる。
Ｉ’前記結像は，前記カバー部材の赤道位置より上部に形成されていることを特徴とする，請求項３（判決注；本件発明２－３）に記載のＬＥＤ電灯装置。
被告の行為
被告は，遅くとも平成２５年５月から，別紙被告製品説明書①ないし⑩の型番欄記載の各ＬＥＤ製品（以下，これらの製品を上記説明書ごとにまとめて「被告製品①」などという。）を輸入，販売している。
被告製品①ないし⑩の各構成と本件各発明との対比
ア被告製品①ないし⑩は，別紙被告製品説明書①ないし⑩記載の各構成をそれぞれ有している。
イ被告製品①，⑦，⑩は，本件発明１に係る構成要件ＢないしＤ及びＨを（構成要件Ａ，Ｅ，Ｆの充足性に争いがある。），本件発明２－１及び２－２に係る構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’，Ｈ及びＩを（構成要件Ｆ’，Ｇの充足性に争いがある。），本件発明２－３及び２－４に係る構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’，Ｇ’，Ｈ及びＩ’を（構成要件Ｆ’の充足性に争いがある。），それぞれ充足している。
ウ被告製品②，③，⑤は，本件発明１に係る構成要件ＢないしＤ及びＨを，（構成要件Ａ，Ｅ，Ｆの充足性に争いがある。），本件発明２－１及び２－２に係る構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’及びＧないしＩを（構成要件Ｆ’の充足性に争いがある。），本件発明２－３及び２－４に係る構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’，Ｇ’，Ｈ及びＩ’を（構成要件Ｆ’の充足性に争いがある。），それぞれ充足している。
エ被告製品⑥，⑨は，本件発明１に係る構成要件ＢないしＤ，Ｆ及びＨを（構成要件Ａ，Ｅの充足性に争いがある。），本件発明２－１及び２－２に係る構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’，Ｆ’及びＧないしＩを（全構成要件の充足性につき争いがない。），本件発明２－３及び２－４との関係ではＡ’，Ｂ，Ｃ’，Ｄ，Ｅ’，Ｆ’及びＨを（構成要件Ｇ’の充足性に争いがある。），それぞれ充足している。
オ被告製品④は，本件発明１，２－３及び２－４に係る各構成要件を全て充足し，同各発明の技術的範囲に属するが，本件発明２－１，２－２に係る構成要件Ｇを充足せず，同各発明の技術的範囲に属しない。カ被告製品⑧は，本件各発明に係る各構成要件を全て充足し，本件各発明の技術的範囲に属する。
先行製品・先行文献の存在
ア東芝ライテック株式会社は，本件出願１の出願日（本件特許権２の原出願日）である平成２１年６月２５日より前の日である同年３月１８日，ＬＥＤ電球である「一般電球形４．３Ｗ」（型名：ＬＥＬ－ＡＷ４Ｌ，ＬＥＬ－ＡＷ４Ｎ。以下，両製品を併せて「東芝製品」という。）を発売した（乙１１の１及び２。後記争点の公然実施発明の有無に係るものとして摘示した事実）。
イ特願２００８－１４４８８１号の特許出願   （以下「先行出願」という。）は，本件出願１の出願日（本件特許権２の原出願日）である平成２１年６月２５日より前に特許出願され，同日より後に出願公開（特開２００９－２９５２９９号（以下「引例１」ということがある。）。乙１の４）された（後記争点の構成要件Ａ，Ｅの充足性，及び，争点の拡大先願要件違反の有無に係るものとして摘示した事実）。
２争点
被告製品①ないし③，⑤ないし⑦，⑨及び⑩は本件発明１の構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」及び構成要件Ｅの「前記面状
ＬＥＤ光源」を充足するか
被告製品①ないし③，⑤，⑦及び⑩は本件発明１の構成要件Ｆ及び本件発明２の構成要件Ｆ’の「光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材
の外側に発散する」を充足するか
被告製品①，⑦及び⑩は本件発明２－１及び２－２の構成要件Ｇを充足す
るか
被告製品⑥及び⑨は本件発明２－３の構成要件Ｇ’及び本件発明２－４の
構成要件Ｉ’の「赤道位置」を備えるか
本件各発明はサポート要件（特許法３６条６項１号）に違反し無効にされ
るべきものか
本件各発明は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反し無効にされる
べきものか
本件各発明は公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として新規性
を欠き無効にされるべきものか
本件各発明は拡大先願要件（特許法２９条の２）に違反し無効にされるべ
きものか
本件発明２は分割出願要件（特許法４４条１項）に違反し新規性・進歩性
を欠き無効にされるべきものか
原告の損害の額


３争点についての当事者の主張
被告製品①ないし③，⑤ないし⑦，⑨及び⑩は本件発明１の構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」及び構成要件Ｅの
「前記面状ＬＥＤ光源」を充足するか）について
【原告の主張】
ア構成要件Ａ及びＥの「面」は，「直線上にない３点」，「１つの直線とその上にない１点」，「平行な２直線」又は「交わる２直線」のうち，どれか１つの条件があれば構成し得るところ，被告製品①ないし③，⑤ないし⑦，⑨及び⑩においては，３個以上のＬＥＤチップが同一平面である支持体の上端面上の，同一直線上にならない位置に配置されているから，支持体の上端面における１つの面を構成している。そして，構成要件Ａ，Ｅの「面状」とは，「面のように見える態様で」という意味であると理解されるところ，上記各被告製品においては，電球の支持体の上端面という極めて狭い部分に複数のＬＥＤチップが配置されているから，１つの点ではなく，面のように感得される。さらに，上記各被告製品においては，平らなＬＥＤチップが選択されており，個々のＬＥＤチップ自体が一定の面積を有して「面状」になり，それが複数，配置されることによってＬＥＤ光源が「面状」に配置されているといえる。
このように，上記各被告製品においては，ＬＥＤ光源が「面状」に配置されているといえるから，構成要件Ａ，Ｅの上記各文言を充足する。イ本件発明１の審査過程においては，引例１に基づく特許法２９条の２の規定による拒絶理由通知（乙１の１）がされたのに対し，出願人たる原告は，その意見書（乙１の３）において，本件発明１は「面発光」のＬＥＤ光源であり，引例１と異なることを述べた。被告は，このことを捉えて，構成要件Ａ及びＥのＬＥＤ光源は「面発光」のものに限定解釈すべきである以上，ＣＯＢ（チップオンボード）型のみを意味することとなり，砲弾型やＳＭＤ（表面実装）型を含まず，上記各被告製品も構成要件Ａ及びＥを充足しないものである旨主張するが，失当である。なぜなら，原告が上記意見書で用いた「面発光」の語は，上記拒絶理由通知で示された引例１において「結像」が開示されていることを否定し，本件発明１が単なる１点からの光束の交錯ではなく，複数のＬＥＤを面状に配置した光源が一定の面積を有して結像することを示すために用いられた表現にすぎず，それ以上に本件発明１の技術的範囲を限定するものではないからである。また，面状に配置された複数のＬＥＤが発光すれば面状に発光することは明らかであり，本件明細書には，ＣＯＢ型のみを本件発明１のＬＥＤ光源とするような記載も示唆もないから，本件発明１のＬＥＤ光源がＣＯＢ型のみに限定される根拠もない。
【被告の主張】
構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」は，その文言のみを見れば，砲弾型や狭義のＳＭＤ（表面実装）型（単一のＬＥＤを面実装する構成）を除外するものではないが，原告は，本件発明１の出願経過において，本件発明１のＬＥＤ光源は，拒絶理由通知で示された引例１のＬＥＤ光源（複数の点光源のＬＥＤチップが同一平面上に配置されたＬＥＤ光源）とは根本的に異なり，一定の面積を有する面発光を示すものである旨説明していたものである。このことからすれば，構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」は，一定の面積を有する面発光を示すもの，すなわち，ＣＯＢ（チップオンボード）型に限定解釈すべきであり，砲弾型や狭義のＳＭＤ（表面実装）型を含まないというべきであり，仮にＣＯＢ型（チップオンボード）型を明示するものでないとしても，少なくとも，面発光のＬＥＤ光源を意味すると解すべきである。
しかるに，被告製品①ないし③，⑤ないし⑦，⑨及び⑩は，いずれも点光源（狭義のＳＭＤ（表面実装）型）が同一平面上に点在して配置され，点発光しかしないものであって，ＣＯＢ（チップオンボード）型にも，面発光のＬＥＤ光源にも該当しないから，上記各被告製品は構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」を充足せず，ひいては，構成要件Ｅの「前記面状ＬＥＤ光源」も充足しない。
（被告製品①ないし③，⑤，⑦及び⑩は本件発明１の構成要件Ｆ及び本件発明２の構成要件Ｆ’の「光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散する」を充足するか）について
【原告の主張】
ア構成要件Ｆ及びＦ’の「光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散する」とは，像を結像した光が樹脂カバーを透過して外側に発散していれば足りるところ，被告製品①ないし③，⑤，⑦及び⑩において，ＬＥＤチップからの光のうち，像を結像した光が樹脂カバーを透過して外側に発散していることは当事者間に争いがないから，上記各被告製品は，構成要件Ｆ及びＦ’を充足する。
イこれに対し，被告は，構成要件Ｆ及びＦ’について，カバー部材の外側から観測した人間が内側空間の結像を視認できる態様で，透過・発散していることを要するというように限定解釈すべきである旨主張するが，失当である。


なぜなら，本件各発明が，従来のＬＥＤ電球においては，光源が支持体の位置にあることにより，フィラメント型電球のフィラメントに相当する位置に光源が見えず，下方（支持体側方向）に十分に配光されないことも相まって，通常のフィラメント型電球と比較すると違和感があるという技術的課題に対し，ＬＥＤ電球において，実光源とは別の結像による疑似光源を内部空間のより上方に作り，かつ，支持体の位置とは別位置に何らかの光源が存在するかのように感得させることにより，この違和感を少なくするという作用効果を奏するものであることからすると，疑似光源である結像そのものを視認できる場合に限定されるものとはいえないからである。また，本件明細書には，結像自体がある程度の光の広がりを見せることがあることや，疑似光源からの光が入射するカバー部材にコーティングや研磨処理等を施している場合があることが記載されているから，カバー部材に入射して透過し，発散される光は疑似光源からの光の一部にすぎず，カバー部材の外側から疑似光源を明確に視認できる状態とは限らないことが明らかである。
【被告の主張】
ア本件発明１は，従来のＬＥＤ電球については，従来からあるフィラメント型の電球と同等に扱えるように，フィラメント型の電球と外形を同様にしているが，電球の中で点灯するフィラメント（光源）に相当するものが見えず違和感があったので，光源として見える位置を現実の光源の位置と異なる位置に見えるＬＥＤ電灯装置を提供するという課題があったところ，この課題を解決するため，カバー部材と支持部材との間の空間に光源の虚像を結像させ，この結像をカバー部材の外側から観察した人間に，カバー部材の内側空間にあたかも光源が存在するかのように感じられるようにしたという作用効果を奏するようにしたものである。
しかして，構成要件Ｆの文言を，その字句どおりに，結像した光がカバー部材を透過・発散すれば足りると理解してしまうと，例えば，その発散量が極めて微量であって，結像をカバー部材の外側から観測した人間に，カバー部材の内側空間にあたかも光源が存在するように感じられないようなＬＥＤ電灯装置も本件発明１に含まれてしまうため，妥当ではない。したがって，構成要件Ｆは，カバー部材の外側から観測した人間が内側空間の結像を視認できる態様で透過・発散していることを要するものというべきであるところ，被告製品①ないし③，⑤，⑦及び⑩は，樹脂カバーの外側から観察しても結像を視認することができないから，構成要件Ｆを充足しない。
イまた，本件出願２は本件出願１の分割出願であって，本件出願２の明細書の記載内容は，個別の請求項に対応する部分以外，本件出願１の明細書の記載内容と同一であるから，被告製品①ないし③，⑤，⑦及び⑩は，構成要件Ｆを充足しないのと同様に，構成要件Ｆ’も充足しない。（被告製品①，⑦及び⑩は本件発明２－１及び２－２の構成要件Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告製品⑦について
本件発明２－１及び２－２の構成要件Ｇにいう「前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置かまたはそれよりも低い位置に配置されていることを特徴とする」について，その「カバー部材」とは，「光透過性のカバー部材」（構成要件Ａ’）であって，「ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに」（同Ｄ），「（結像した疑似光源の）光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴と」（同Ｆ’）するものである。
しかして，被告製品⑦の樹脂カバーのうち，透けて見えない肉厚部については，光を透過するという「カバー部材」の機能を果たしておらず，「カバー部材」には含まれないから，樹脂カバーの下端の位置は，光を透過する部分と肉厚部との境界線（肉厚部の上端）となる。そして，被告製品⑦のＬＥＤチップの下端は樹脂カバーの下端よりも低い位置にあるか，社会通念上，同じ位置にあることから，被告製品⑦は，構成要件Ｇを充足する。
これに対し，被告は，構成要件Ｇについて，光源が２個あるように見える違和感を解消するという作用効果を奏するものであるとして，ＬＥＤ光源の位置について，ＬＥＤチップの上端面を基準に判断すべきである旨主張するが，失当である。なぜなら，光源が２か所見えるＬＥＤ電球の違和感については本件明細書に記載されておらず，構成要件Ｇはそのような違和感を解消するという作用効果を想定していないからである。すなわち，構成要件Ｇは，実光源をより下方に位置させる構成を加えることにより，疑似光源である結像をカバー部材の内部空間のより上方に形成させようとしたものであって，カバー部材の外側から見た光源の個数を問題にしたものではない。
イ被告製品①及び⑩について
被告は，被告製品①及び⑩について，構成要件Ｇの充足性を自白しているところ，被告による自白の撤回は，その要件を満たさない（原告の同意はなく，反真実かつ錯誤による自白であるともいえない。）ため認められないというべきである。
この点を措くとしても，被告製品①及び⑩についても，被告製品⑦と同様に，ＬＥＤチップの下端は樹脂カバーの下端と同じか，それよりも低い位置にあることから，構成要件Ｇを充足するというべきである。
【被告の主張】
ア本件発明２－１及び２－２の構成要件Ｇにいう「前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置かまたはそれよりも低い位置に配置されていることを特徴とする」については，そのカバー部材が光を透過させるものであることが前提となるが，被告製品①，⑦及び⑩の肉厚部は，いずれも光を透過させるものである。そうすると，構成要件Ｇの「カバー部材の下部位置」に当たるのは，被告製品①，⑦及び⑩の肉厚部の下端であるというべきである。


イ他方，構成要件ＧにおけるＬＥＤ光源の位置については，本件明細書では，ＬＥＤチップからの光は当該ＬＥＤチップの上端面のみから出射されるものとして記載されていること，ＬＥＤチップの上端面がカバー部材の下部位置よりも高い位置にはみ出して配置されたＬＥＤ電灯装置では，結像のほかにＬＥＤ光源自体も外側から見えることになり，従来のフィラメント電球と比較したときの違和感を解消するという課題を解決できないことから，ＬＥＤチップの上端面を基準として判断すべきである。ウそうすると，被告製品①については，ＬＥＤ光源の位置の解釈いかんにかかわらず，そもそもＬＥＤチップ全体が肉厚部の下端よりも高い位置にあることから，構成要件Ｇを充足しないことになる。また，被告製品⑦及び⑩については，いずれもＬＥＤチップの上端面が肉厚部の下端よりも高い位置にあることから，構成要件Ｇを充足しないことになる。争点（被告製品⑥及び⑨は本件発明２－３の構成要件Ｇ’及び本件発明２－４の構成要件Ｉ’の「赤道位置」を備えるか）について
【原告の主張】
ア構成要件Ｇ’，及びＩ’にいう「赤道」とは，地球を回転楕円体であると想定した上で，地軸の中央を垂直に横切る平面を赤道面とし，その赤道面が地球の表面と交わってできる仮定上の線を指すところ，本件明細書によれば，本件発明２－３及び２－４が対象とするカバー部材には，その縦断面が略楕円状である回転楕円体が含まれることが明らかであるから，構成要件Ｇ’及びＩ’にいう「赤道」とは，カバー部材の形状に最も近い幾何学的立体としての回転楕円体を想定し，その地軸（回転軸）の中央を垂直に横切る平面と立体表面とが交わってできる線を意味することになる。しかして，被告製品⑥及び⑨においては，その樹脂カバーについて回転楕円体を想定することができるから，構成要件Ｇ’及びＩ’の「赤道位置」を備えるといえる。
イこれに対し，被告は，本件明細書にある略楕円状の記載からすれば，本件発明２－３及び２－４においては，楕円状の下部が支持部を取り付けるために一部欠けていたり，下端が多少曲がっていたりするものについて許容されているにすぎない旨主張するが，失当である。なぜなら，本件明細書にある略楕円状の記載は，本件発明２－３及び２－４の実施形態の一例を図示等したものにすぎず，略楕円状が例示された形状に限定されるものではないからである。そして，被告製品⑥及び⑨は，その上端に半球状の天蓋を有する形状であり，当該半球状の部分を円周の一部として含む回転楕円体を想定することは可能であるから，構成要件Ｇ’及びＩ’の「赤道位置」を備えるといえる。
【被告の主張】
構成要件Ｇ’，及びＩ’には「赤道位置」との文言があるところ，「赤道」との文言の一般的意義は，「地球が南北両極から９０度を隔てた大圏」というものであるから，構成要件Ｇ’及びＩ’の「赤道位置」とは，ＬＥＤ電球のカバー部材を地球と同様の球体等であると仮定できる場合において，その赤道に相当する位置を意味すると解される。
この点，原告は，球体以外の回転楕円体であっても「赤道位置」を観念し得ると主張するが，本件明細書にある略楕円状の記載からすれば，回転楕円体の場合は，楕円状の下部が支持部を取り付けるために一部欠けていたり，下端が多少曲がっていたりするものについて許容されているにすぎず，楕円形と同一ではない楕円形類似形状まで許容されているものではない。しかるに，被告製品⑥及び⑨の樹脂カバーは，その上端に半球状の天蓋を有する略円筒形状であって，球体であると仮定することができず，また，下部が欠けた楕円形状とも明らかに異なるから，赤道に相当する位置を有しないものであり，そうすると，被告製品⑥及び⑨は，構成要件Ｇ’及びＩ’の「赤道位置」を備えるとはいえない。
（本件各発明はサポート要件（特許法３６条６項１号）に違反し無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
ア本件発明１は，従来のＬＥＤ電球については，従来からあるフィラメント型の電球と同等に扱えるように，フィラメント型の電球と外形を同様にしているが，電球の中で点灯するフィラメント（光源）に相当するものが見えず違和感があったので，光源として見える位置を現実の光源の位置と異なる位置に見えるＬＥＤ電灯装置を提供することを課題とするものであり（本件明細書（甲３）の【０００２】【０００６】【０００８】），本件明細書（甲３）に開示されているＬＥＤ電灯装置の発明は，「カバー部材と支持部材との間の空間に光源の虚像を結像させ，この結像をカバー部材の外側から観測した人間に，カバー部材の内側空間にあたかも光源が存在するように感じられるようにしたという作用効果を奏するものである（本件明細書（甲３）の【００１４】）。
しかるに，本件発明１の構成要件Ｆを字句どおりに読めば，結像した光がカバー部材を透過して発散していればよく，例えば，その透過量が極めて微量，あるいは，広く発散（拡散）してしまい，結像をカバー部材の外側から観察した人間に，カバー部材の内側空間にあたかも光源が存在するように感じられないものも含まれることになる。


しかしながら，そのようなＬＥＤ電灯装置では，本件発明１の課題（光源として見える位置を現実の光源の位置と異なる位置に見えるＬＥＤ電灯装置を提供する）を解決できないことが明らかである。したがって，本件発明１は，本件明細書（甲３）において発明の課題が解決できることを当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号の規定に反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。イまた，本件発明２についても，その構成要件Ｆ’は構成要件Ｆと実質的に同一であるところ，本件出願２は本件出願１の分割出願であって，本件明細書（甲５。本件出願２の明細書）の記載内容は，個別の請求項に対応する部分以外，本件明細書（甲３。本件出願１の明細書）の記載内容と同一である。そうすると，本件発明２についても，本件発明１と同様に，本件明細書（甲５）において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号の規定に反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
被告は，本件各発明は，結像をカバー部材の外側から観察した人間に，カバー部材の内側空間にあたかも光源が存在するように感じられないものも含む点において，サポート要件を満たしていない旨主張するが，失当である。なぜなら，本件各発明は，従来のＬＥＤ電球においては，光源が支持体の位置にあることにより，フィラメント型電球のフィラメントに相当する位置に光源が見えず，下方（支持体側方向）に十分に配光されないことも相まって，通常のフィラメント型電球と比較すると違和感があったという技術的課題が生じていたので，これを解決するため，ＬＥＤ電球において，実光源とは別の結像による疑似光源を内部空間のより上方に作り，かつ，支持体の位置とは別の位置に何らかの光源が存在するかのように感得させることにより，この違和感を少なくするという作用効果を奏するようにしたものであるところ，そうであれば，本件各発明において，結像自体は感得されるべき対象ではなく，ＬＥＤ電球の実光源の位置である支持体の位置とは異なる位置に何らかの光源が存在するように感じることができれば足りるというべきであるからである。
（本件各発明は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反し無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
ア本件発明１の構成要件Ｆ及び本件発明２の構成要件Ｆ’に関するもの本件発明１は，光源として見える位置を現実の光源の位置（支持体の位置）と異なる位置に見えるＬＥＤ電灯装置を提供する，という発明の課題を解決していない電球を包含している。すなわち，カバー部材の外側から見ると光源があたかもカバー部材の内側空間にあるように見える，という作用効果を奏するためには，本件発明１の構成要件Ｆに「前記結像（光の塊）の存在を認識できる態様で」という発明特定事項が不足し，本件発明１は明確性を欠いているということができる。このことは，本件発明２（構成要件Ｆ’）についても同様である。
したがって，本件各発明は，特許法３６条６項２号の規定に反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
イ本件発明２－３の構成要件Ｇ’及び２－４の構成要件Ｉ’に関するもの本件明細書（甲５）を見ても，「赤道」に関する記載や図面における図示がなく，辞書を参照してもその意味内容を一義的に理解できないから，構成要件Ｇ’に係る「赤道位置」という文言は不明確である。仮に，「赤道位置」とは，ＬＥＤ電球のカバー部材を地球と同様の球体であると仮定した場合に赤道に相当する位置を意味すると善解したとしても，本件明細書（甲５）に記載されている略ラグビーボール形状につき，上記のような意味で「赤道位置」を観念することはできず，構成要件Ｇ’及びＩ’に係る「赤道位置」という文言が不明確であることに変わりはない。
したがって，本件発明２－３及び２－４は，特許法３６条６項２号の規定に反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明１の構成要件Ｆ及び本件発明２の構成要件Ｆ’に関するもの前記のとおり，本件各発明は，電球の外部から結像（光の塊）の存在を認識できる態様のものに限られないから，それが発明特定事項として記載されていないからといって，本件各発明が明確性を欠くことにはならない。イ本件発明２－３の構成要件Ｇ’及び本件発明２－４の構成要件Ｉ’に関す
るもの
本件明細書（甲５）には，カバー部材の形状を回転楕円体とする記載や図があることを踏まえると，構成要件Ｇ’の「赤道」とは，カバー部材の形状に最も近い幾何学的立体としての回転楕円体を想定し，その地軸（回転軸）の中央を垂直に横切る平面と立体表面とが交わってできる線を意味するといえ，その「赤道」の高さが「赤道位置」であることが明らかである。そうすると，本件発明２－３及び２－４につき明確性が欠けることにはならない。
（本件各発明は公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として新規性を欠き無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
本件各発明は，次のとおり，東芝製品により公然実施された発明であるといえ，特許法２９条１項２号の規定に反して特許されたものであるから，その特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
ア東芝製品と本件発明１との対比
東芝製品の構成は，本件発明１の構成要件に対応させると，次のとおりである。
ａ４個のＬＥＤチップを支持体の上端面上に所定の間隔を開けて点在して配置しているＬＥＤ光源，ＬＥＤ光源を支持する支持体，及び支持体に取り付けてＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え,ｂカバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃカバー部材の反射面は，ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，支持体とカバー部材との間の空間に焦点を有し，さらに，ｄＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材を透過しカバー部材の外側


に発散するとともに，
ｅＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材の反射面において反射し，反射光によって前記上端面上に配置されたＬＥＤ光源の像をカバー
部材の内側に結像し，
ｆ像を結像した光はさらにカバー部材に入射して，当該光の一部がカ
バー部材を透過しカバー部材の外側に発散する
ｈＬＥＤ電球。
東芝製品の「ＬＥＤチップ」，「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電球」は，本件発明１の「ＬＥＤ」，「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，東芝製品において複数個のＬＥＤチップが同一平面上に配置されていることは，本件発明１の構成要件Ａ及びＦの「面状」に相当するから，東芝製品の構成は本件発明１の構成要件と全てにおいて一致する。
したがって，本件発明１は，東芝製品により公然実施された発明である。
イ東芝製品と本件発明２－１との対比
東芝製品の構成は，本件発明２－１の構成要件に対応させると，次のとおりである。
ａ’ＬＥＤ光源，ＬＥＤ光源を支持する支持体，及び支持体に取り付け
てＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，
ｂカバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃ’カバー部材の反射面は，ＬＥＤ光源から受けた光を反射するととも
に，支持体とカバー部材との間の空間に焦点を有し，
ｄＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材を透過しカバー部材の外側
に発散するとともに，
ｅ’ＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材の反射面において反射し，反射光及び／又はＬＥＤ光源からの光によってＬＥＤ光源の像をカ
バー部材の内側に結像し，
ｆ’結像した光の一部又は全部はさらにカバー部材に入射して，当該光の一部がカバー部材を透過しカバー部材の外側に発散し，ｇＬＥＤ光源は，カバー部材の下部位置よりも低い位置に配置されて
いる
ｈＬＥＤ電球。
東芝製品の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電球」は，本件発明２－１の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，東芝製品においてＬＥＤ光源がカバー部材の下部位置よりも低い位置に配置されていることは，本件発明２－１の構成要件Ｇに相当するから，東芝製品の構成は本件発明２－１の構成要件と全てにおいて一致する。したがって，本件発明２－１は，東芝製品により公然実施された発明である。
ウ東芝製品と本件発明２－２との対比
東芝製品の構成は，本件発明２－２の構成要件に対応させると，次のとおりであり，これは，本件発明２－２の構成要件Ｉに相当するから，東芝製品の構成は本件発明２－２の構成要件と一致する。ｉ結像は，カバー部材の下部位置よりも上部に形成されている，前記ＬＥＤ電球。
したがって，本件発明２－２は，東芝製品により公然実施された発明である。
エ東芝製品と本件発明２－３との対比
東芝製品の構成は，本件発明２－３の構成要件に対応させると，次のとおりである。
ａ’ＬＥＤ光源，ＬＥＤ光源を支持する支持体，及び支持体に取り付け
てＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，
ｂカバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃ’カバー部材の反射面は，ＬＥＤ光源から受けた光を反射するととも
に，支持体とカバー部材との間の空間に焦点を有し，
ｄＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材を透過しカバー部材の外側
に発散するとともに，
ｅ’ＬＥＤ光源からの光の一部はカバー部材の反射面において反射し，反射光及び／又はＬＥＤ光源からの光によってＬＥＤ光源の像をカ
バー部材の内側に結像し，
ｆ’結像した光の一部又は全部はさらにカバー部材に入射して，当該光の一部がカバー部材を透過しカバー部材の外側に発散し，ｇ’ＬＥＤ光源は，カバー部材の赤道位置よりも低い位置に配置されて
いる
ｈＬＥＤ電球。
東芝製品の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電球」は，本件発明２－３の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，東芝製品においてＬＥＤ光源がカバー部材の赤道位置よりも低い位置に配置されていることは，本件発明２－３の構成要件Ｇ’に相当するから，東芝製品の構成は本件発明２－３の構成要件と全てにおいて一致する。したがって，本件発明２－３は，東芝製品により公然実施された発明である。
オ東芝製品と本件発明２－４との対比


東芝製品の構成は，本件発明２－４の構成要件に対応させると，次のとおりであり，これは，本件発明２－４の構成要件Ｉ’に相当するから，東芝製品の構成は本件発明２－４の構成要件と一致する。ｉ’結像は，カバー部材の赤道位置より上部に形成されている，前記エ。したがって，本件発明２－４は，東芝製品により公然実施された発明である。
カ原告の主張について
原告は，東芝製品においては結像が形成されておらず，カバー内部で発光しているように見えるものは，ＬＥＤ光源から出た光がカバー部材の内側表面に反射して映り込んだものにすぎないとし，その根拠として，東芝製品に結像が形成されているとすれば，当該結像は，どの角度から見ても同じ位置に同じ形状で視認できるはずであるのに，そのようにはなっていないなど縷々主張するが，いずれも失当である。
なぜなら，原告の上記主張は，結像の位置は，ＬＥＤの設置位置とカバー部材の中心により一義的に定まるものであることを前提とするが，この前提は，光軸がカバー部材の形状に基づいて１本だけに確定され，その光軸に基づいて算出される結像しか形成されないと考えている点において誤りがあるからである。すなわち，光軸は，凹面鏡において，観察する位置との関係で，結像の位置を算出するために適宜設定される仮想線にすぎず，ＬＥＤ電球でいえば，カバー部材の球の中心を通ってカバー部材に向かって引くことができる無数の仮想線の全てが光軸となり得るものであって，この無数の光軸ごとに，異なる位置に結像が形成されることになるものである。
【原告の主張】
ア東芝製品の構成のうち，構成ｅの「反射光によって前記上端面上に配置されたＬＥＤ光源の像をカバー部材の内側に結像し」の部分，構成ｅ’の「反射光及び／又はＬＥＤ光源からの光によってＬＥＤ光源の像をカバー部材の内側に結像し」の部分，構成ｆ（「像を結像した光はさらにカバー部材に入射して，当該光の一部がカバー部材を透過しカバー部材の外側に発散する」），構成ｆ’（「結像した光の一部又は全部はさらにカバー部材に入射して，当該光の一部がカバー部材を透過しカバー部材の外側に発散し，」），構成ｉ（「結像は，カバー部材の下部位置よりも上部に形成されている，前記のＬＥＤ電球」），構成ｉ’（「結像は，カバー部材の赤道位置より上部に形成されている，前記のＬＥＤ電球」）はいずれも否認し，争う。
東芝製品では，カバー部材が光を適切かつ十分に反射していないために，結像が形成されていない。すなわち，理論上，形状的に焦点を持っていたとしても，東芝製品においては，カバー部材が適切に光を反射せず，吸収，拡散，不規則な乱反射が多いために，結像を形成し得るに十分な反射光が得られていないものである。
イ東芝製品において光軸となり得るのは，凹面鏡であるカバー部材の中心，焦点，球の中心を通る対称軸の１本のみであるから，東芝製品に結像が形成されているとすれば，当該結像は，どの角度から見ても同じ位置に同じ形状で視認できるはずである。また，ＬＥＤの配置位置やカバー部材の形状からすれば，理論上想定される結像の位置はカバー部材の内部空間のかなり低い位置になるはずであり，さらに，東芝製品ではＬＥＤが４つ配置されているから，４つの結像が形成されなければならない。しかるに，東芝製品を点灯させて内部を見ると，見る角度によって，カバー内部の上部に見える発光の位置や形状が変化する上，当該発光は焦点付近よりも上方に見えており，また，カバー内部の上部に見える発光は１個のみである。これらの点からすれば，東芝製品においては結像が形成されておらず，カバー内部で発光しているように見えるものは，ＬＥＤ光源から出た光がカバー部材の内側表面に反射して映り込んだものにすぎないことが明らかである。
（本件各発明は拡大先願要件（特許法２９条の２）に違反し無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
本件各発明は，次のとおり，先行出願（引例１）の当初明細書（特許請求の範囲，図面を含む。乙１の４）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり，特許法２９条の２の規定に反して特許されたものであるから，その特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
ア先願発明と本件発明１との対比
上記当初明細書によれば，先願発明の構成は，次のとおりである。ａ複数の点光源ＬＥＤを本体部の上端面上に点在して配置しているＬＥＤ，ＬＥＤを支持する本体部，及び本体部に取り付けてＬＥＤを
覆う光透過性のカバーを備え,
ｂカバーは光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃカバーの反射面は，ＬＥＤから受けた光を反射するとともに，本体
部とカバーとの間の空間に焦点を有し，さらに，
ｄＬＥＤからの光の一部はカバーを透過しカバーの外側に発散すると
ともに，
ｅＬＥＤからの光の一部はカバーの反射面において反射し，反射光によって前記上端面上に配置されたＬＥＤの像をカバーの内側に結像
し，
ｆ像を結像した光はさらにカバーに入射して，当該光の一部がカバー
を透過しカバーの外側に発散する
ｈ照明体。
先願発明の「点光源ＬＥＤ」，「ＬＥＤ」，「本体部」，「光透過性のカバー」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「照明体」は，本件発明１の「ＬＥＤ」，「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，先願発明の「複数の点光源ＬＥＤを本体部の上端面上に点在して配置している」ことは，本件発明１の構成要件Ａ及びＦの「面状」に相当するから，先願発明は本件発明１と一致し，相違点はない。したがって，本件発明１は，先願発明と同一である。


イ先願発明と本件発明２－１との対比
先行出願の当初明細書によれば，先願発明の構成は，次のとおりである。
ａ’ＬＥＤ，ＬＥＤを支持する本体部，及び本体部に取り付けてＬＥＤ
を覆う光透過性のカバーを備え，
ｂカバーは光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃ’カバーの反射面は，ＬＥＤから受けた光を反射するとともに，本体
部とカバーとの間の空間に焦点を有し，
ｄＬＥＤからの光の一部はカバーを透過しカバーの外側に発散すると
ともに，
ｅ’ＬＥＤからの光の一部はカバーの反射面において反射し，反射光及び／又はＬＥＤからの光によってＬＥＤの像をカバーの内側に結像
し，
ｆ’結像した光の一部又は全部はさらにカバーに入射して，当該光の一
部がカバーを透過しカバーの外側に発散し，
ｇＬＥＤは，カバーの下部位置よりも低い位置に配置されているｈ照明体。
先願発明の「ＬＥＤ」，「本体部」，「光透過性のカバー」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「照明体」は，本件発明２－１の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，先願発明の「ＬＥＤは，カバーの下部位置よりも低い位置に配置されている」ことは，本件発明２－１の構成要件Ｇに相当するから，先願発明は本件発明２－１と一致し，相違点はない。
したがって，本件発明２－１は，先願発明と同一である。
ウ先願発明と本件発明２－２との対比
先行出願の当初明細書によれば，先願発明の構成は，次のとおりであり，これは，本件発明２－２の構成要件Ｉに相当するから，先願発明は本件発明２－２と一致し，相違点はない。
ｉの照明体。
したがって，本件発明２－２は，先願発明と同一である。
エ先願発明と本件発明２－３との対比
先行出願の当初明細書によれば，先願発明の構成は，次のとおりである。
ａ’ＬＥＤ，ＬＥＤを支持する本体部，及び本体部に取り付けてＬＥＤ
を覆う光透過性のカバーを備え，
ｂカバーは光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，ｃ’カバーの反射面は，ＬＥＤから受けた光を反射するとともに，本体
部とカバーとの間の空間に焦点を有し，
ｄＬＥＤからの光の一部はカバーを透過しカバーの外側に発散すると
ともに，
ｅ’ＬＥＤからの光の一部はカバーの反射面において反射し，反射光及び／又はＬＥＤからの光によってＬＥＤの像をカバーの内側に結像
し，
ｆ’結像した光の一部又は全部はさらにカバーに入射して，当該光の一
部がカバーを透過しカバーの外側に発散し，
ｇ’ＬＥＤは，カバーの赤道位置よりも低い位置に配置されているｈ照明体。
先願発明の「ＬＥＤ」，「本体部」，「光透過性のカバー」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「照明体」は，本件発明２－３の「ＬＥＤ光源」，「支持体」，「光透過性のカバー部材」，「反射面」，「焦点」，「像」及び「ＬＥＤ電灯装置」にそれぞれ相当し，先願発明の「ＬＥＤは，カバーの赤道位置よりも低い位置に配置されている」ことは，本件発明２－３の構成要件Ｇ’に相当するから，先願発明は本件発明２－３と一致し，相違点はない。
したがって，本件発明２－３は，先願発明と同一である。
オ先願発明と本件発明２－４との対比
先行出願の当初明細書によれば，先願発明の構成は，次のとおりであり，これは，本件発明２－４の構成要件Ｉ’に相当するから，先願発明は本件発明２－４と一致し，相違点はない。
ｉ’
照明体。
したがって，本件発明２－４は，先願発明と同一である。
カ原告の主張について
これに対し，原告は，先行出願の当初明細書には，本件発明１の構成要件Ａに相当する構成ａの「複数の点光源ＬＥＤを本体部の上端面上に点在して配置している」ことが記載されていない旨主張する。しかしながら，仮に，上記記載がなかったとしても，１つのＬＥＤ電球において，複数の点光源ＬＥＤを取り付けることは技術常識であるし，複数の点光源ＬＥＤを分散して配置することは周知技術であるから，先願発明と本件発明1とは実質的に同一であるといえる。また，原告は，先行出願の当初明細書には，「焦点」や「結像」に関する記載がない旨主張する。
しかしながら，先行出願の当初明細書には，球体状のカバーの内側表面で反射を生じさせている図が示されているところ，カバーの半径２分の１の位置に焦点が生じ，結像の位置を計算できることは技術常識であるから，先行出願の当初明細書には，「焦点」及び「結像」が記載され，あるいは，記載されているに等しいというべきである。
【原告の主張】
ア先行出願の当初の明細書には，「点光源であるＬＥＤ６」との記載はあるが，この記載を文字どおりに読めば，上記ＬＥＤ６が１つの点光源であると解釈できる。その他，先行出願の当初明細書を見ても，上記ＬＥＤ６が複数の点光源ＬＥＤから構成されたＬＥＤであることを示す記載はない。したがって，先行出願の当初明細書には，先願発明の構成要件ａのうち「複数の点光源ＬＥＤを本体部の上端面上に点在して配置している」との構成は開示されていない。


イ先行出願の当初明細書には，「焦点」や「結像」に関する記載は一切ない。すなわち，光の反射面の形状が曲面であるだけでは，その反射面が焦点を有するか明らかとはいえないところ，先行出願の当初明細書の例示は全て点光源を用いたものであり，１点のＬＥＤ光源から出た光，あるいはカバーからの反射光の一部を直線で図示しているだけであるから，その交わっている点が「焦点」を記載したものであるかは明らかでなく，「結像」についても言及がない。
また，仮に先行出願の当初明細書に図示されている構造が理論上，焦点を有するものであったとしても，焦点を通る光によって結像を生じさせるためのカバー部材の構成に関する記載が一切ないから，「結像」が記載されているとはいえない。
したがって，先願発明につき，構成ｃ，ｃ’，ｅ，ｅ’，ｆ，ｆ’，ｉ，ｉ’を有すると認定することはできない。
（本件発明２は分割出願要件（特許法４４条１項）に違反し新規性・進歩性を欠き無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
ア本件発明２－１の構成要件Ｇの「同じ位置」に関するもの本件出願２は本件出願１の分割出願であるが，本件出願１の当初明細書には，本件発明２－１の構成要件Ｇの「前記ＬＥＤ光源は前記カバー部材の下部位置と同じ位置…に配置されている…」との文言に関する記載がないから，特許法４４条１項の分割出願要件に違反するものである。そうすると，本件発明２の特許性の判断等の基準となる出願日は，本件出願２の現実の出願日（平成２５年７月９日）となるところ，その出願日より前に出願公開されている本件出願１の公開特許公報には，本件発明２と同様の発明が開示されている。また，構成要件Ｇの「同じ位置」が相違点であったとしても，設計事項にすぎない。
したがって，本件発明２は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に反して特許されたものであるから，新規性・進歩性を欠き，その特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
イの予備的主張に関するもの
原告は，本件発明２－１の構成要件Ｇ（争点(3)）に関し，ＬＥＤチップの一部がカバー部材の下部位置より上方にはみ出していても，ほかの部分がその位置と同じか，それより下方にあればよいとして，被告製品①，⑦，⑩は本件発明２－１の技術的範囲に属する旨主張する。前記のとおり，原告の上記主張は理由がないが，仮に上記を前提としても，本件出願２の親出願である本件出願１の当初明細書には，ＬＥＤチップの一部がカバー部材の下部位置より上方にはみ出している構成が開示されていないから，本件出願２は，本件出願1の当初明細書に記載されていない事項を含み，特許法４４条１項の分割出願要件に違反することとなる。したがって，上記アの場合と同様に，本件発明２は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に反して特許されたものであるから，新規性・進歩性を欠き，その特許は同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明２－１の構成要件Ｇの「同じ位置」に関するもの構成要件Ｇの「同じ位置」とは「カバー部材の下部位置」のことであるところ，本件出願１の当初明細書には，「支持体」及び「カバー部材」が図示されている。そして，当該支持体とカバー部材との境界の高さが「カバー部材の下部位置」である以上，「同じ位置」に関する記載が存するものであるといえ，本件出願２について，分割出願要件違反はない。
イ関するもの
被告の上記主張は失当である。構成要件Ｇについては，実光源がカバー部材の下部位置と同じ位置より上方にはみ出していようがいまいが，カバー部材の下部位置と同じ位置又はより低い位置において実光源が光を発していればよいのであり，本件出願１の当初明細書には，この構成が記載されている。本件出願２について，分割出願要件違反はない。
（原告の損害の額）について
【原告の主張】
ア本件特許権１に基づくもの    ３１５５万円
本件発明１の技術的範囲に属する被告製品の平均年間売上額は，２億６２９０万円を下らないところ，これに，相当実施料率として４％，及び，実施期間４．２５年の一部である３年をそれぞれ乗じた額である３１５５万円が，被告による本件特許権１の侵害行為により原告が被った損害額である（特許法１０２条３項，民法７０９条）。
イ本件特許権２に基づくもの    1億２７３２万円本件発明２の技術的範囲に属する被告製品の平均年間売上額は，２億８９３５万円を下らないところ，これに，相当実施料率として各発明４％，及び，実施期間２．７５年を乗じた額である１億２７３２万円（本件発明２－１ないし２－４のそれぞれにつき，各３１８３万円であるから，合計額は同３１８３万円の４倍である１億２７３２万円）が，被告による本件特許権２の侵害行為により原告が被った損害額である（特許法１０２条３項，民法７０９条）。
ウ上記ア，イを合計した損害額は，１億５８８７万円であるところ，原告は，このうちの一部である１０００万円を本件訴訟において請求する。また，本件訴訟において要する弁護士・弁理士費用相当額は，本件事案の内容等に照らし，上記請求額の１割である１００万円を下らない。そうすると，原告が本件訴訟において請求する損害額は，それらを合計した額である１１００万円となる。
【被告の主張】
いずれも否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の１(3)のとおりであるところ，本件明細書（甲３，５）には，次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ＬＥＤ電灯装置に関するものである。
イ背景技術


【０００２】近年，一般家庭用の照明としてＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ；発光ダイオード）を用いたＬＥＤ電灯装置が普及している。この種のＬＥＤ電灯装置では，従来からあるフィラメント型の電球と同等に扱えるように，フィラメント型の電球と外形を同様にしているものがある（以下「ＬＥＤ電球」という）。【０００３】このＬＥＤ電球は，プラグ（支持体）にＬＥＤを設けてあり，プラグにＬＥＤを覆うように半球状の光透過性のカバー部材（ガラス）を設けて構成されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】しかし，従来のＬＥＤ電球は，カバーが半球状となっているのでフィラメント型の電球と外形のみが同じになっているだけで，電球の中で点灯するフィラメント（光源）に相当するものが見えなかったので，従来のフィラメント型電球と比較すると違和感があった。【０００８】本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，光源として見える位置を現実の光源の位置と異なる位置に見えるＬＥＤ電灯装置の提供を目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００９】上記課題を解決するため，第１の発明は，光源と，光源を支持する支持体と，支持体に取付けて光源を覆う光透過性のカバー部材とを備え，光源はＬＥＤであり，カバー部材は光源に対向する面が凹面状の反射面になっており，カバー部材の前記反射面は，光源から受けた光を支持体とカバー部材との間の空間に焦点を有し，光源の虚像をカバー部材の内側に結像することを特徴とする。
オ発明の効果
【００１４】第１の発明によれば，光源が支持体上にあるにも拘らず，光源の虚像をカバー部材と支持部材との間の空間に結像しているので，カバー部材の外側から見ると光源があたかもカバー部材の内側空間にあるように見える。
カ発明を実施するための形態
【００１７】…第１実施の形態に係るＬＥＤ電灯装置１は，電球型のＬＥＤ電灯装置であり，図１に示すように，一端部に光源３を設けた支持体（プラグ）５と，支持体５に取り付けて光源３を覆うカバー部材７とから構成されている。
【００２５】カバー部材７の反射面１７は凹状の略半球面を成しており，反射光が球面の半径Ｒの略１／２の距離ｆで焦点Ｆを結ぶようにしてある。
【００２７】…ＬＥＤ電灯装置１において，光源３が点灯すると，光源３から発せられた光は，カバー部材７にあたりそのほとんどはカバー部材７を透過して発散する。
【００２８】光源３からカバー部材７に向かう光のうち，図１に示すように，一部はカバー部材７の反射面１７で反射されて焦点に向かい，焦点Ｆ近傍で結像して光源の虚像３Ａが形成される。
【００２９】本実施の形態では，光源３の虚像３ａは反射面１７から正確に焦点に結像するものでなく，反射面１７の焦点に多少のずれがあるので，鮮明な輪郭でなく不鮮明にボヤーとした輪郭の虚像３Ａとなる。【００３０】従って，第１実施の形態によれば，ＬＥＤ電灯装置１の光源として見える位置を現実の光源３の位置から虚像３の位置に変えることができ，点灯したＬＥＤ電灯装置１をカバー部材７の外側から見ると，半球状のカバー部材７の内側空間に光源３があるように見える。このような本件各発明に係る特許請求の範囲及び本件明細書の各記載によれば，本件各発明は，プラグ（支持体）にＬＥＤとこれを覆う半球状の光透過性のカバー部材を設けて構成されたＬＥＤ電球において，従来技術においては，電球の中で点灯するフィラメント（光源）に相当するものが見えなかったので，フィラメント型電球と比較すると違和感があったという技術的課題が生じていたところ，これを解決するため，本件各発明の構成を採用し，もって，ＬＥＤ電球の光源として見える位置を現実の光源の位置からカバー部材の内部空間の位置に変えるようにして，点灯したＬＥＤ電球をカバー部材の外側から見ると，半球状のカバー部材の内側空間に光源があるように見えるようにしたという技術的思想のものであると認められる。以上を前提に，以下検討する。本件事案に鑑み，まず，本件特許の無効の抗弁の成否に係る争点のうち争点について検討する。２争点   （本件各発明は公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として新規性を欠き無効にされるべきものか）について
前記第２の１アのとおり，東芝ライテック株式会社は，本件出願１の出願日（本件発明２に係る原出願日。平成２１年６月２５日）より前の日である平成２１年３月１８日，ＬＥＤ電球である「一般電球形４．３Ｗ」（型名：ＬＥＬ－ＡＷ４Ｌ，ＬＥＬ－ＡＷ４Ｎ。東芝製品）を発売した（乙１１の１及び２）。
そうすると，本件各発明と東芝製品の構成とを対比し，両者が同一といえるのであれば，本件各発明は公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として新規性を欠き無効とされるべきこととなる。そこで，以下，本件各発明と東芝製品の構成とを対比する。
本件発明１と東芝製品の構成との対比


ア証拠（乙１１の１ないし４，乙１２，２３の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，東芝製品は，次の構成を備えることが認められる。一般電球型のＬＥＤ電球であって，口金，樹脂ケース，本体，リング，ＬＥＤ基板，グローブを備えている。口金を下，グローブを上にした状態のとき（以下，上下の方向については同様とする。），リングは本体上端面の外周部分に，ＬＥＤ基板は本体上端面のリングの内側に，それぞれ設置されており，グローブはリングにはめ込まれている。ＬＥＤ基板は，略円形状で，その円の略直角に交わる２本の直径の円周近くにＬＥＤチップが１個ずつ合計４個配置されている。その高さ（ＬＥＤチップを含む。）は，リングの高さを超えていない。グローブ（カバー部材）は，光透過性を有する樹脂製で，中空の球体を半分にした半球体と，その半球体と底面を共有し高さが上記半球体の半径の２分の１弱である円錐台の側面部分とを組み合わせた形状をしている。また，その内側表面（ＬＥＤチップに対向する面）は凹曲面状の反射面になっており，ＬＥＤチップからの光の一部を反射する。ＬＥＤチップからの光の一部は，グローブ（カバー部材）を透過しグローブ（カバー部材）の外側に発散する。
イしかして，東芝製品の「ＬＥＤチップ」「ＬＥＤ基板」は本件発明１の「ＬＥＤ光源」に，東芝製品の「本体」「リング」は本件発明１の「支持体」に，東芝製品の「グローブ」は本件発明１の「カバー部材」に相当するものである。
この点，東芝製品の上記アの構成と，本件発明１の「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」（構成要件Ａ）の構成との同一性については，次のとおりである。
すなわち，「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源」という文言については，その「面状」という文言に照らし，複数のＬＥＤ（当該ＬＥＤチップの型は限定されていない。）が一定の広がりをもって配置されていれば足りることが読み取れるが，当該複数のＬＥＤの間に隙間が存しないものに限定する旨は読み取れない。さらに，本件明細書の記載をみても，上記のように限定することを根拠付ける記載は見当たらず，前記の本件発明１の技術的思想に鑑みても，本件発明１は，複数のＬＥＤを一定の広がりをもって配置した光源とした構成によって，この光をカバー部材で反射させて一定程度の範囲の部分に結像させ，ＬＥＤ電球の光源がカバー部材の内部空間の位置にあるように見えるようにしたものであるといえ，当該構成である以上，当該ＬＥＤの間に隙間が存しているか否かにかかわらず，その課題解決手段として欠けるところはないというべきである。このように，本件特許権１の特許請求の範囲の文言の一般的意義，本件明細書の記載，本件発明１の技術的思想からすれば，本件発明１に係る構成要件Ａの「複数のＬＥＤを面状に配置」とは，複数のＬＥＤが一定の平面的広がりをもって配置されている構成であれば足りるものであって，当該複数のＬＥＤの間に隙間が存しないものに限定されないというべきである。しかるところ，東芝製品においても，上記アのとおり，その略円形状のＬＥＤ基板において，その円の略直角に交わる２本の直径の円周近くにＬＥＤチップが１個ずつ合計４個配置されているというのであるから，複数のＬＥＤが一定の平面的広がりをもって配置されている構成であるといえる。そうすると，両者は異なるものではなく，上記の点における東芝製品の構成と本件発明１とは同一のものということができる。ウそして，このような東芝製品は，本件発明１の「複数のＬＥＤを面状に配置したＬＥＤ光源，前記ＬＥＤ光源を支持する支持体，および前記支持体に取付けて前記ＬＥＤ光源を覆う光透過性のカバー部材を備え，」（構成要件Ａ），「前記カバー部材は光源に対向する面が凹曲面状の反射面になっており，」（構成要件Ｂ），「前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射するとともに，」（構成要件Ｃの一部），「前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散するとともに，」（構成要件Ｄ），「前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し，」（構成要件Ｅの一部），「ＬＥＤ電灯装置」（構成要件Ｈ）との各構成を備えるものである。
そうすると，本件発明１は，「前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし，」（構成要件Ｃの一部），「前記反射光によって前記面状ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，」（構成要件Ｅの一部），「前記像を結像した光はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とする」（構成要件Ｆ）という各構成を備えるところ，東芝製品が，このような構成を備えるといえるのであれば，本件発明と東芝製品の構成が同一といえることとなるので，この点について，続けて検討する。


エこの点につき，証拠（甲５８，７９，乙２２の４，３６の２）及び弁論の全趣旨によれば，中空の球の一部である凹面鏡によってできる物体の結像は，当該物体が焦点（当該球の半径の２分の１の位置）より遠い位置にあるときに，当該物体から出た光線が曲面に入射して反射の法則に従って反射され，反射された光線同士が交差することにより形成されるものであること，これを東芝製品に当てはめると，理論上，グローブの頂点と半球体部分の底面の中心とを通る直線を光軸として，ＬＥＤチップの光の像は，半球体部分の底面より少し上方で結像することが認められる。そこで，東芝製品において，実際上，ＬＥＤチップの光の像が半球体部分の底面より少し上方で結像しているかにつき検討するに，証拠（乙２３の１，２８の１）によれば，グローブの縦半分あるいは下部の一部を切除した東芝製品を用いて，グローブの半球体部分の内側に，その底面と平行にスクリーンを差し込んで上下させると，グローブの内側表面で反射され，上記スクリーンの上面に映り込んだＬＥＤチップからの光が，上記スクリーンがグローブの半球体部分の上部にあるときには拡散し，その底面より少し上方にあるときには収束し，それより少し底面に近い位置にあるときに拡散していることが認められる。そうすると，ＬＥＤチップから出た光線は，グローブの内側表面で反射された後，その半球体部分の底面より少し上方で交差していると認められるから，ＬＥＤチップの結像がグローブの半球体部分の底面より少し上方に形成されているものと認められる。
この点，原告は，グローブの縦半分を切除した東芝製品では，ＬＥＤチップの光の像は，理論上の位置（グローブの半球体部分の底面より少し上方）では結像しない旨主張するところ，甲第５８号証には，これに沿う図面（図６）がある。
しかしながら，上記図面は，ＬＥＤチップからの光がグローブの切除された部分でのみ反射されることを前提にしたものであるところ，証拠（乙４７の１及び２）によれば，東芝製品において，ＬＥＤチップからの光は，配光角が約１５０ないし１７０度であり，ほぼ均一に拡散されて指向性もないことが認められるから，ＬＥＤチップからの光はグローブの残存部分の内側表面でも反射されると考えられる。そうすると，ＬＥＤチップからの光がグローブの切除された部分でのみ反射されることを前提とする上記図面はその前提を誤ったものであるから定は左右されない。
また，原告は，東芝製品のカバー部材の内側表面は，光を吸収，拡散又は乱反射するため，東芝製品において結像は形成されない旨主張する。しかしながら，東芝製品において，カバー部材の内側表面が，何ら凹面鏡として働かないことを認めるに足りる証拠はない。また，グローブの一部を切除して半球体部分の内側を観察すると，対向する内側表面に，ＬＥＤチップの光の像が重なって見える（甲４９の写真３－２ないし３－４，７－１・２，甲７９の図１－２，２－２）ことから，ＬＥＤチップの光の像は東芝製品において理論上結像すると考えられる位置よりも遠くまで反射されていると認められる。そうすると，仮にＬＥＤチップからの光の一部がグローブの内側表面で吸収，拡散又は乱反射されたとしても，その程度は結像を形成することができなくなるほどのものであるとは認められないから，原告の上記主張は採用できない。その他，原告は，ＬＥＤチップの光の像が結像ではなくグローブの内側表面上に映り込んでいるものであることについて縷々主張立証するが，るものはない。
以上のとおり，東芝製品においては，ＬＥＤチップの光の像は，理論上，グローブの半球体部分の底面より少し上方で結像すると考えられるところ，実際上も，ＬＥＤチップの光の像が理論上，結像すると考えられる位置と概ね一致する位置で結像していると認められる。オ以上によれば，東芝製品は，そのグローブの半球体部分の内側表面が凹面鏡（これは，本体上端部（ＬＥＤ基板）とグローブとの間の空間に焦点を有するものである。）として働くことによって，４つのＬＥＤチップから出た光線が当該面に入射して反射の法則に従って反射され，反射された光線同士が交差することにより，当該ＬＥＤチップの結像が形成され，さらにその光線はグローブを透過して外側に発散するという構成を有するものというべきである。
そうすると，このような東芝製品は，本件発明１における，「前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有することを特徴とし，」（構成要件Ｃの一部），「前記反射光によって前記面状ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し，」（構成要件Ｅの一部），「前記像を結像した光はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とする」（構成要件Ｆ）という各構成をいずれも備えているということができ，そうである以上，これと前記説示を併せれば，本件発明１と東芝製品の構成とに異なるところはないといえ，両者は同一の構成のものであるというべきである。
本件発明２－１及び２－２と東芝製品の構成との対比
前記エの説示に照らし，東芝製品は，本件発明２－１における「前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有する」（構成要件Ｃ’の一部），「前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し」（構成要件Ｅ’の一部）及び「前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし」（構成要件Ｆ’）という各構成，並びに本件発明２－２における上記各構成に対応する部分（構成要件Ｉの一部）を備えているものということができる。また，前記アないしウの説示に照らし，東芝製品は，本件発明２－１及び２－２のその余の各構成（本件発明２－１の構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’の「前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射する」の部分，Ｄ，Ｅ’の「前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し」の部分，Ｇ及びＨを含む，本件発明２－１及び２－２のその余の全ての各構成）を備えているものということができる。


令和３年１月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和２年(ネ)第５９７号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２９年(ワ)第１２５７２号）
口頭弁論終結日令和２年１０月２日
判        決
控訴人（一審原告）             株式会社仮説   創造研   究所同訴訟代理人弁護士          坂    元    英    峰同                   酒    井    勝    則同                   根    來    伸    旭同                               新    留       治同                   田   ノ   内    宏    平同訴訟復代理人弁護士            千    葉    直    愛同                              熊    本    健    人株式会社播磨喜水訴訟承継人兼株式会社ナカシマエナジー訴訟承継人被控訴人（一審被告）        株式会社ナカシマテクノス（令和元年１０月１日変更前の商号：株式会社ナカシマ）同訴訟代理人弁護士              岩    波       修同                     安    部    雅    俊
主        文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，２万７５００円及びこれに対する平成３０年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１００分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１パッケージデザインの未払報酬等に関する請求
(1)被控訴人は，控訴人に対し，１２６０万１４４０円及びこれに対する平成３０年１２月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)被控訴人は，原判決別紙原告制作物目録記載１－１から１－６までの商品パッケージを使用してはならない。
(3)被控訴人は，頒布済みの原判決別紙原告制作物目録記載１－１から１－６までの各制作物についての電子ファイルを回収，廃棄せよ。２播磨喜水関連原告制作物に関する著作権侵害に係る請求(1)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載２のチラシ，同３の商品カタログ及び同４のシェフコラボレシピブックを頒布してはならない。(2)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載５の店頭ＰＯＰを展示してはならない。
(3)被控訴人は，頒布済みの原判決別紙被告制作物目録記載２のチラシ，同３の商品カタログ及び同４のシェフコラボレシピブックを回収せよ。(4)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載２のチラシ，同３の商品カタログ，同４のシェフコラボレシピブック及び同５の店頭ＰＯＰを廃棄せよ。(5)被控訴人は，控訴人に対し，６２８万０８００円及びこれに対する平成３０年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(6)被控訴人は，控訴人に対し，３２４万円を支払え。３ナカシマ関連原告制作物に関する著作権侵害に係る請求(1)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載６のコーポレートシンボル，同７の事業領域図，同８の椅子用カバー，同９のリクルート用パンフレット及び同１０のポスターパネルを使用してはならない。
(2)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載９のリクルート用パンフレットを頒布してはならない。
(3)被控訴人は，頒布済みの原判決別紙被告制作物目録記載９のリクルート用パンフレットを回収せよ。
(4)被控訴人は，原判決別紙被告制作物目録記載８の椅子用カバー，同９のリクルート用パンフレット及び同１０のポスターパネルを廃棄せよ。(5)被控訴人は，控訴人に対し，１１００万円及びこれに対する平成３０年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
以下において用いる略称は，特に断りのない限り，原判決の例に従う。
１請求の概要
被控訴人は，社会インフラ関連の商品販売等を業とする株式会社であり，代表者を同じくする関連会社であるナカシマエナジー及び播磨喜水を吸収合併してその権利義務を承継した。
本件は，ビジュアル・アイデンティティ（VI）の制作等を目的とする株式会社である控訴人が，被控訴人，ナカシマエナジー及び播磨喜水からの依頼を受けて制作，納品した制作物に関して，報酬の未払いがあり，あるいは，著作権（複製権等）を侵害されたなどとして，被控訴人に対し，次の各請求をしている事案である。
(1)パッケージデザインの未払報酬等に関する請求控訴人が，被控訴人に対し，播磨喜水の依頼により制作，納品した原告各パッケージデザイン（原判決別紙原告制作物目録記載１－１～１－６）に関
して，
ア未払報酬請求
主位的に控訴人と播磨喜水との間のデザイン業務委託契約に基づき，予備的に商法５１２条に基づき，未払報酬合計１２６０万１４４０円及びこれに対する請求の日（訴えの変更申立書送達日）の翌日である平成３０年１２月２８日から支払済みまで年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法が定める商事法定利率）の割合による遅延損害金の
支払を求める請求
イ差止等請求
播磨喜水が報酬を支払わずに原告各パッケージデザインを利用し続ける旨明言するなどしたことが，控訴人と播磨喜水との間のデザイン業務委託契約の違反行為に当たるとして，原告各パッケージデザインの使用の差止め及び頒布済みの同デザインに係る電子ファイルの回収・廃棄を
求める請求
(2)播磨喜水関連原告制作物に関する著作権侵害に係る請求控訴人は，播磨喜水の依頼に基づいて原判決別紙対照表１から５までに記載の播磨喜水関連原告制作物（対照表の左側もしくは上側に「オリジナル」などと表示されたもの。原告制作物１～５）を制作したところ，播磨喜水が原判決別紙対照表１から５までに記載の播磨喜水関連被告制作物（対照表の右側もしくは下側に「無断使用例」などと表示されたもの。被告制作物１～５）を制作等した行為は，各番号に対応する播磨喜水関連原告制作物に関する控訴人の著作権（複製権等）を侵害する行為であると主張して，
ア著作権法１１２条１項に基づき，
（ｱ）控訴人の著作権を侵害する被告制作物１，２及び４に係る，原判決別紙被告制作物目録記載２のチラシ（被告制作物１），同目録記載３の商品カタログ（被告制作物４）及び同目録記載４のシェフコラボレシピ
ブック（被告制作物２）の頒布の差止めを求める請求
（ｲ）控訴人の著作権を侵害する被告制作物５に係る原判決別紙被告制作物
目録記載５の店頭ＰＯＰの展示の差止めを求める請求