ポリソルベート８０をＷＦＩ（判決注：注射用水のことである。）に溶解させて水性クエン酸ナトリウム－クエン酸の緩衝液と組み合わせ、それとは別に、ソルビタントリオレエートをスクアレンに溶解させ、二つの溶液を組み合わせた後、インラインホモジナイザーで処理して、粗エマルジョンを得、当該粗エマルジョンを、所望の粒径になるまでマイクロフルイダイザーの相互作用室に繰り返して通らせて平均粒径が約１５０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり３．３×１０７個程度のサブミクロンエマルジョンを取得し、バルクエマルジョンを窒素下で０．２２μｍフィルタに通して濾過し、大きな粒子を取り除いて、平均粒子径が約１５０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり０．２×１０６個程度であるＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンの５０Ｌ程
度のバルクを手に入れ、
当該バルクを０．２２μｍ膜に通して滅菌濾過し、最終単回投与用バイアルに充
填し、
インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）を別個のバイアルとするデュアルバイア
ルワクチンとし、これを投与前に混合する方法
ｂ一致点
スクアレン含有水中油型エマルジョンを製造するための方法であって、該方法は、（ⅰ）第１の平均油滴サイズを有する第１のエマルジョンを提供する工程；（ⅱ）該第１のエマルジョンを微小流動化して、該第１の平均油滴サイズより小さな第２の平均油滴サイズを有する第２のエマルジョンを形成する工程；および（ⅲ）該第２のエマルジョンを、膜を使用して、濾過し、それによって、スクア
レン含有水中油型エマルジョンを提供する工程、
を包含する、方法
ｃ相違点
本件発明１の濾過に使用される膜が「０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン膜」であるのに対し、甲１１記載の発明のそれが「０．２２μｍ」
フィルタである点
(ｲ)本件審決は、甲１１記載の発明を主引用発明として本件各発明の進歩性欠如をいう無効理由４(1)について審理し、甲１１記載の発明並びに本件発明１と甲１１記載の発明の一致点及び相違点について、前記第２の３(2)ア及びイのとおり認定した上、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について、前記第２の３(2)ウ(ｱ)のとおり判断した（原告は、本件審判手続において、本件発明１と甲１１記載の発明の一致点及び相違点につき、本件審決が認定したのと同趣旨の主張をしていたことが認められる。）。
(ｳ)原告は、本件訴訟における取消事由１として、前記第３の１のとおり主張した。甲１１発明（原告）は、本件審判手続において原告の主張した甲１１発明の内容と同趣旨であると認められる（甲１１発明（原告）には、「最終単回投与用バイアルに充填」することなどについての言及はないが、甲１１発明（原告）は、「（Ⅲ－２）得られたバルクを０．２２μｍ膜に通して滅菌濾過する工程」を「含む」ＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンの製造方法としているので、バイアルに充填することなどは除外されていない。）。しかし、本件発明１と甲１１記載の発明の相違点に関する原告の主張は、本件審判手続におけるのと比較して、次のとおり異なっている。原告は、相違点に係る本件発明１の構成は変更せず、相違点に係る甲１１記載の発明の発明特定事項を付加し、相違点に係る甲１１記載の発明の構成を更に限定する趣旨の主張をしていることになる（本件発明２等と甲１１記載の発明との相違点についても同様である。）。
本件審判手続における相違点１本件訴訟における相違点１’
本件発明１の濾過に使用される膜が「０．３
μｍ以上の孔サイズを有する第１の層と０．
３μｍより小さい孔サイズを有する第２の層
とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン
膜」であるのに対し、甲１１記載の発明のそ
れが「０．２２μｍ」フィルタである点
本件発明１では、「０．３μｍ以上の孔サ
イズを有する第１の層と０．３μｍより小さ
い孔サイズを有する第２の層とを含む親水性
二重層ポリエーテルスルホン膜を使用して、
濾過」するのに対し、甲１１発明（原告）で
は、「（Ⅲ－１）バルクエマルジョンを窒素
下で０．２２μｍフィルタに通して濾過し、
大きな粒子を取り除いて、平均粒径が約１５
０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり
０．２×１０６個程度であるＭＦ５９Ｃ．１
アジュバントエマルジョンの５０Ｌ規模のバ
ルクを手に入れ、（Ⅲ－２）得られたバルク
を０．２２μｍ膜に通して滅菌濾過」する点
イ特許法に規定する審決の取消訴訟においては、特許無効審判請求の手続において審理判断がされなかった公知事実との対比における無効原因は、審決を違法とし、又はこれを適法とする理由として主張することができないものと解される（前掲最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決参照）。
これを本件についてみるに、前記認定のとおり、本件審判手続においては、甲１１記載の発明を主引用発明とする本件各発明の進歩性欠如が無効理由４(1)として審理され、本件審決は、甲１１記載の発明並びに本件発明１と甲１１記載の発明の一致点及び相違点を認定した上、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について判断したものである。原告が本件訴訟において、取消事由１の前提として主張する内容は、本件審決が審理判断したのと同様、甲１１記載の発明を主引用発明とした上、当業者は本件発明１と甲１１記載の発明との相違点に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たとするものにすぎない。
そうすると、甲１１記載の発明は、本件審判手続において審理判断の対象となった無効原因に係る公知事実であり、現にその内容について認定判断がされたものに該当するというべきであるから、原告の本件訴訟における取消事由１に係る主張（甲１１記載の発明を主引用発明として本件各発明の進歩性欠如をいう主張）は、本件審判手続において審理判断がされなかった公知事実との対比における無効原因をいうものと解することはできず、当該主張に係る取消事由１が本件訴訟の審理の対象でないと解することもできない。


また、本件各発明と甲１１記載の発明の相違点に係る原告の主張につき、本件審判手続と本件訴訟との間に相違するところがあるとしても、その主張に係る本件発明１の構成に変更はなく、甲１１記載の発明についてのみ、相違点に係る具体的な構成を付加し、更に限定したにすぎないことに照らせば、原告による取消事由１の提出が信義則に反して許されないと評価することはできない。その他、原告による取消事由１の提出が信義則に反して許されないと評価することができる事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ以上のとおりであるから、本件訴訟における取消事由１の提出が許されないとの参加人の主張を採用することはできない。
(2)本件発明１の進歩性について
ア甲１１の記載
甲１１には、次の記載がある。
(ｱ)「２．材料
安定性を高めた第２世代ＭＦ５９エマルジョンは、ＭＦ５９Ｃ．１と命名され、以下の成分からなる。
１．スクアレン（２，６，１０，１５，１９，２３－ヘキサメチル－２，６，１０，１４，１８－２２－テトラコサヘキサエン）
２．ポリソルベート８０
３．ソルビタントリオレエート
４．クエン酸３ナトリウム塩２水和物
５．クエン酸１水和物
６．注射用水（ＷＦＩ）」（２１３頁２５～３３行目）
(ｲ)「３．方法
３．１．ＭＦ５９の５０Ｌ規模製造プロセス
上述したＭＦ５９を実験室規模に生産する方法では、マイクロフルイダイザー１１０Ｓを用いて最小１０ｍｌのエマルジョンを調製する。ここでは、発売仕様が確立され、長期間保存が可能な無菌臨床等級のＭＦ５９Ｃ．１の製造プロセスを取り上げるものとする。図１にＭＦ５９Ｃ．１の５０Ｌ規模製造プロセスを図示している。まず、ポリソルベート８０をＷＦＩに溶解させ、水性クエン酸ナトリウム－クエン酸の緩衝液と組み合わせる。それとは別途に、ソルビタントリオレエートをスクアレンに溶解させた。２つの溶液を組み合わせた後、インラインホモジナイザーで処理し、粗エマルジョンを得る。当該粗エマルジョンをマイクロフルイダイザーに入れて更に処理を施し、安定性を有するサブミクロンエマルジョンを取得する。粗エマルジョンを、所望の粒径になるまでマイクロフルイダイザーの相互作用室に繰り返して通らせる。バルクエマルジョンを窒素下で０．２２μｍフィルタに通して濾過し、大きな粒子を取り除き、ガラス瓶に詰め込んだＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンのバルクを手に入れた。棚保管において、ＭＦ５９の存在下で安定的な長期保存性を示すワクチン抗原を得るためには、抗原とＭＦ５９を組み合わせて０．２２μｍ膜を用いて滅菌濾過を行う。この組み合わせた「単一のバイアル」ワクチンを単回投与容器に充填する。長期保存性を示さないワクチン抗原に対しては、アジュバントを別個のバイアルとして提供する。この場合、ＭＦ５９バルクを滅菌濾過し、最終単回投与用バイアルに充填して包装する。」（２１３頁３４行目～２１４頁１９行目）
(ｳ)「３．２．ＭＦ５９Ｃ．１のプロセス評価
製造プロセスでは、ＭＦ５９Ｃ．１製品が再現性のある一貫した方法で得られる。図２は、プロセス中のマイクロフルイダイザーの各パスの間のＭＦ５９Ｃ．１の平均粒径の効率的かつ反復可能な減少を実証する、代表的な７ロットを合わせた粒径データを提示する。平均粒径に加えて、アジュバントエマルジョン１ｍｌ当たりの大きな粒子、すなわち径が＞１．２μｍの粒子、の数をモニターする。エマルジョンは熱力学的に不安定な系であり、貯蔵中に凝集（油粒子の可逆的凝集）及び合体（大きな粒子を形成する油粒子の不可逆的凝集と、最終的な油及び水相の不可逆的分離）を受ける。安定なエマルジョンの製造のための重要な目標は、大きな粒子の数を最小限に抑えることである。なぜなら、大きな粒子は、貯蔵中に潜在的に相分離をもたらす更なる凝集の核形成部位として作用するからである。図３は、製造プロセス中の粗大粒子数の低減に関する、ＭＦ５９Ｃ．１の代表的な７ロットのデータを示す。マイクロ流動化工程の後、０．２２μｍの膜を通してエマルジョンを濾過すると、径が＞１．２μｍの粒子の９９．５％が除去される。バルクエマルジョンは、＞１．２μｍである全粒子が０．１％未満である。」（２１４頁２０～３８行目）
(ｴ)「図１．ＭＦ５９製造プロセス
（２１５頁）
(ｵ)「図２．微小流動化中におけるＭＦ５９の平均粒径
」（２１６頁）
(ｶ)「３．３．ＭＦ５９Ｃ．１の仕様評価
ＭＦ５９Ｃ．１は、あらかじめ定められた仕様書に従って製造された明確に定義されたエマルジョンである。エマルジョンバルク及び最終単回用量アジュバントは、カイロンの標準操作手順に従って一連のアッセイを用いて分析される。主要なアッセイには、外観、ｐＨ、平均粒径、品質に関する１ｍｌ当たりの大きな粒子数、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法による内容物のスクアレン、ポリソルベート８０及びソルビタントリオレエートの濃度並びに安全性に関するエンドトキシン及び汚染微生物の含有量が含まれる。視覚的には、ＭＦ５９Ｃ．１は、乳白色の均質な液体であり、外来粒子を含まない。高温での長時間ばく露や凍結のようなストレス条件下では、大きな油球が形成される。したがって、このような条件下でのＭＦ５９Ｃ．１の保管は避けなければならない。ＭＦ５９Ｃ．１は、クエン酸ナトリウム－クエン酸緩衝液でｐＨ６．５に緩衝されている。プロセス中のように、ＭＦ５９Ｃ．１の平均粒径及びｍｌ当たりの大きな粒子数は、バルク及び最終アジュバントエマルジョンのための重要な品質パラメータである。ＭＦ５９Ｃ．１の平均粒径は、約１５０ｎｍであり、１．２μｍ以上の粒子が１×１０７個の上限仕様であることが認められる。スクアレン、ポリソルベート８０及びソルビタントリオレエートの量は、それぞれ３９、４．７及び４．７ｍｇ／ｍｌの表示濃度付近の許容範囲内でなければならない。」（２１６頁本文１行目～２１７頁本文２行目）(ｷ)「図３．ＭＦ５９バルクにおける粒径１．２μｍ以上の粒子数
」（２１７頁）


(ｸ)「３．５．最終ワクチン製剤
３．５．１．ワクチンの構成
ＨＳＶ－２ｇＢ／ｇＤ、ＨＢＶ、ＨＩＶ    ｇｐ１２０及び／又はｐ２４、ＣＭＶｇＢ、インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）を含む様々な抗原を、アジュバントエマルジョンＭＦ５９Ｃ．１と共に、単一容器又は別個のバイアル（投与前に混合するため、デュアルバイアルワクチンともいう。）のうちの一方の方式で、製剤化する。」（２１７頁本文１４行目～２１８頁本文３行目）(ｹ)なお、甲１１の２１１頁本文６～９行目の記載等によると、甲１１にいう「ＭＦ５９」及び「ＭＦ５９Ｃ．１」は、いずれも「水中油型エマルジョンアジュバント」であると認められる。
イ甲１１記載の発明の認定
(ｱ)前記アのとおりの甲１１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１１には、次の発明（以下「甲１１発明（認定）」という。）が記載されているものと認めるのが相当である。
（甲１１発明（認定））
（Ⅰ）ポリソルベート８０をＷＦＩに溶解させて水性クエン酸ナトリウム－クエン酸の緩衝液と組み合わせ、それとは別に、ソルビタントリオレエートをスクアレンに溶解させ、これら２つの溶液を組み合わせた後、インラインホモジナイザーで
処理して、粗エマルジョンを得る工程、
（Ⅱ）当該粗エマルジョンを、所望の粒径になるまでマイクロフルイダイザーの相互作用室に繰り返し通らせて平均粒径が約１５０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり３．３×１０７個程度のサブミクロンエマルジョンを取得する工程、（Ⅲ－１）バルクエマルジョンを窒素下で０．２２μｍ膜に通して濾過し、大きな粒子を取り除いて、平均粒径が約１５０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり０．２×１０６個程度であるＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンの５０Ｌ
規模のバルクを手に入れる工程、
（Ⅲ－２）得られたアジュバントエマルジョンのバルクを０．２２μｍ膜に通し
て滅菌濾過する工程、
を含むＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンの製造方法
(ｲ)参加人の予備的主張について
参加人は、予備的に、甲１１には甲１１発明（参加人）が記載されていると主張する。
そこで検討するに、甲１１発明（認定）と甲１１発明（参加人）との有意かつ実質的な相違は、後者の工程（Ⅲ）（ＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程）の有無である（両者のその余の相違は、本件発明１と甲１１記載の発明との相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。）。
ところで、引用発明（特許法２９条１項各号に掲げる発明）も発明である以上、その認定は、引用例に記載されるなどしたまとまりのある技術的事項に基づいてされなければならないものと解される。また、引用発明の認定は、これを進歩性の有無が問題とされる発明（以下「対象発明」という。）と対比させて、対象発明と引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから、対象発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならないが、当該過不足のない認定がされていれば足り、特段の事情がない限り、対象発明の発明特定事項との対応関係を離れ、引用発明を必要以上に限定して認定する必要はないものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前記アの甲１１の記載によると、微小流動化後のアジュバントエマルジョンを第１の膜で濾過した後のアジュバントエマルジョンについては、これを抗原溶液と組み合わせる場合と組み合わせない場合（甲１１によると、後者は、アジュバントエマルジョンを別個のバイアルとして提供する場合であり、ＭＦ５９のバルクを滅菌濾過し、最終単回投与用バイアルに充填して包装することになる。）とがあることが認められ、少なくとも後者の場合において、参加人が主張する工程（Ⅲ）（バルクを大きな瓶に充填する工程）を経ることが技術的に必須であるものと認めるに足りる証拠はない。そうすると、参加人が主張する工程（Ⅲ）は、前者の場合のために便宜上設けられた工程であると考える余地があるから、甲１１記載の発明の認定に当たり、参加人が主張する工程（Ⅲ）が必須のものではないとして、これが含まれないものと認定したとしても、そのような認定がまとまりのある技術的事項に基づいてされたものではないということはできない。また、前記第２の２のとおり、本件発明１は、（ⅰ）第１のエマルジョンを提供する工程、（ⅰⅰ）第１のエマルジョンを微小流動化して第２のエマルジョンを形成する工程及び（ⅰⅰⅰ）第２のエマルジョンを第１の層と第２の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を使用して濾過する工程を包含するというものであり、参加人が主張する工程（Ⅲ）又はこれに相当する工程を具体的な発明特定事項とするものではないから、甲１１記載の発明の認定に当たり、参加人が主張する工程（Ⅲ）の認定が必要でないとして、これを含まないものと認定したとしても、そのような認定は、本件発明１との対比に必要な技術的構成について過不足なくされたものであるといえる。
したがって、甲１１記載の発明につき、参加人が主張するように認定するべきであるということはできない。
以上のとおりであるから、参加人の上記予備的主張を採用することはできない。ウ本件発明１と甲１１発明（認定）との相違点の認定(ｱ)本件発明１と甲１１発明（認定）とを対比すると、両者の間には、次の相違点Ａが存在するものと認めるのが相当である。
（相違点Ａ）


濾過工程について、本件発明１においては、「０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を使用して、濾過」する工程と特定されているのに対し、甲１１発明（認定）においては、「（Ⅲ－１）バルクエマルジョンを窒素下で０．２２μｍ膜に通して濾過し、大きな粒子を取り除いて、平均粒径が約１５０ｎｍ、１．２μｍ以上の粒子がｍｌ当たり０．２×１０６個程度であるＭＦ５９Ｃ．１アジュバントエマルジョンの５０Ｌ規模のバルクを手に入れる工程、（Ⅲ－２）得られたアジュバントエマルジョンのバルクを０．２２μｍ膜に通して滅菌濾過する工
程」と特定されている点
(ｲ)甲１１記載の発明につき、これを甲１１発明（認定）のとおりに認定すべきことは、前記イのとおりであるから、本件発明１と甲１１記載の発明との間に本件審決が認定した相違点１が存在するとの参加人の主位的主張及び両者の間に相違点１”が存在するとの参加人の予備的主張は、いずれも採用することができない。
エ相違点Ａに係る本件発明１の構成の容易想到性
(ｱ)丙４（その訳文は、丙４に添付されたもの、甲１５に添付されたもの及び甲７０（本件審判手続において脱退被告が提出したもの）である。）の記載丙４には、次の記載がある。
ａ１頁（表紙）
「バイオプロセスカタログ
バイオ医薬産業のための製品とソリューション」（表題）
ｂ１１４～１１５頁
(a)   「Ｓａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２０．２μｍ」（１１４頁表題）(b)「Ｓａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２    ０．２μｍは、医薬品適正製造基準の要求事項を順守することを目的として、広範囲の医薬製品を濾過できるように設計された０．２μｍ級滅菌フィルタカートリッジである。Ｓａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２カートリッジは、独特な親水性異質二重層ポリエーテルスルホン膜からなり、現存する滅菌フィルタカートリッジのいずれに比べても優れた特性を持ち、広範囲の化学的適合性、高耐熱性、高処理量、高流速の特性を全て備えている。…
主用途は、以下の滅菌フィルターを含む：
－治療用
－生体液
－眼科剤
－ＳＶＰｓ（少量注射剤）、ＬＶＰｓ（大容量注射剤）
－抗生物質
－ＷＦＩ（注射用水）
－化学物質
－洗浄剤、殺菌剤
－バルク医薬品」（１１４頁左欄２～２４行）
(c)「Ｓａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２カートリッジは、０．４５μｍ膜を用いた「組み込み予備濾過」による分画濾過のため、非常に高い総処理能力を持ち合わせている。ポリエーテルスルホン膜の非対称的孔構造は、低い圧力下で、高い流速を提供する。」（１１４頁右欄２～８行目）
(d)「Ｓａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２フィルタカートリッジは、ＨＩＭＡ及びＡＳＴＭＦ－８３８－８３ガイドラインに従う滅菌グレードのフィルタエレメントとして十分検証されている。」（１１４頁右欄１４～１７行目）
(e)「総処理量比較
総処理量［９５％閉塞時ｋｇ］
１０インチカートリッジフォーマット」（１１４頁右欄のグラフ）
(f)「孔サイズ
０．４５μｍ＋０．２μｍ」（１１５頁左欄１～２行目）
(g)「
（１１５頁右欄最上部の表）
(ｲ)甲６５の記載
甲６５には、次の記載がある。
ａ「導入」（１８頁左欄１行目）
(a)「合成ポリマーの微小多孔性膜を使用する通常のフローフィルタ又はデッドエンドフィルタは、多種多様なバイオ医薬液体の濾過用途に広く使用される。」
（１８頁左欄２～６行目）
(b)「媒体濾過には、典型的には、プレフィルタとして０．４５μｍ、最終フィルタとして０．２μｍ及び０．１μｍの範囲の保持定格を持つ膜が含まれる。膜フィルタは、セルロースＤＥ清澄化フィルタ後の細胞回収清澄化においても使用される。これらのフィルタの主な目的は、濾液中のバイオバーデンを減らし、それによって製品中の細菌汚染の可能性を減らすことである。下流工程では、バイオバーデンを低減させ、プールされた下流精製中間体の無菌性を維持するために、滅菌グレードの０．２μｍ定格の膜フィルタが一般的に使用される。滅菌グレードの０．２／０．２２μｍ定格フィルタは、最終的に精製されたバルク原薬をバイアルに滅菌するためにも使用される。」（１８頁中欄６行目～右欄２行目）(c)「膜濾過は、血液分画、血清の処理、大容量非経口剤（ＬＶＰ）等の従来の製薬用途でも日常的に使用されている。ここでの目標は、バイオ医薬品プロセスと同じであり、製品の細菌汚染の可能性を低減させ、低温滅菌の方法を提供することである。プレフィルタと最終フィルタの組合せを正しく選択することで、流速、濾過時間及び全体的な濾過コストの最適なバランスが得られる。」（１９頁左欄４～１４行目）
ｂ「重要な膜フィルタの特性」（１９頁左欄１５～１６行目）「膜濾過の主な目標は、濾液中の細菌汚染を減らし、０．２μｍ定格のフィルタで「滅菌」濾液を提供することであるため、それらは、以下の基準に基づいて評価
される：
・細菌汚染のリスクを大幅に低減させるための細菌の効果的な保持・高い総処理量性能による低い濾過面積と削減された濾過コスト・バッチ全体が妥当な時間枠で濾過することを保証する許容可能な流速範囲・特に下流に移動し、標的たんぱく質の濃度が増加する場合の標的たんぱく質の低い吸収／吸着度」（１９頁左欄１７行目～右欄２行目）
ｃ「膜フィルタの種類」（２０頁右欄５行目）
(a)「膜の実際の孔径よりも大きい粒子や微生物は、効果的に除去される。」
（２０頁右欄１８～２０行目）
(b)「市販の膜フィルタデバイスの多くは、一般に、２つの不均一な膜の層からひだ加工されている。上流の膜層は、より大きな粒子除去のためにより粗いが、下流の膜は、コロイド含有量とバイオバーデンを減らすためにより細かくなる。」


（２０頁右欄３０～３６行目）
(c)「ザルトリウス・ステディム・バイオテックのＳａｒｔｏｐｏｒｅ   ○Ｒ２ＸＬＧ０．８／０．２やＳａｒｔｏｐｏｒｅ○Ｒ２    ＸＬＩ０．３５／０．２ＰＥＳフィルタのような膜濾過には、新しい革新的なアプリケーション固有のアプローチもある。これらのフィルタは、どちらも、バイオテクノロジーや医薬品産業で一般的に遭遇する流体における特定の粒度分布特性に合わせて設計された異なるプレフィルタ膜保持評価を備えている。ＸＬＧ及びＸＬＩのプレフィルタ層は、様々な用途で効果的であり、最適化されたひだ付きパック構造と組み合わせた非常に高い処理量を実現し、１０インチエレメント当たりの有効濾過面積を３０％向上させる。０．２μｍの最終フィルタ層は、現在のＳａｒｔｏｐｏｒｅ２０．４５／０．２の組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を提供する。この新しい開発は、現在市販されている二重層膜フィルタと比較して、膜濾過の飛躍的な進歩を約束する。これらのフィルタは、プレフィルタの必要性を排除しながら、幾つかの大規模なアプリケーションで膜フィルタの総表面積を半分以上削減した。」（２１頁左欄１８行目～中欄１１行目）
(ｳ)周知技術の認定
前記(ｱ)のとおりの丙４の記載によると、本件製品は、孔サイズが０．４５μｍである予備濾過膜及び孔サイズが０．２μｍである最終濾過膜からなる親水性異質二重層ポリエーテルスルホン膜を備えるものであると認められる。また、証拠（甲４６（ノバルティス・ヴァクシーンズ作成の２００９年７月２２日付け文書）、甲６５、丙４）及び弁論の全趣旨によると、本件製品は、本件優先日当時に市販されており、本件製品が備える上記の膜は、本件優先日当時の当業者に広く知られていたものと認められる（なお、参加人も、この点を特段争うものではない。）。したがって、本件製品の上記の膜を用いて濾過を行うことは、本件優先日当時の周知技術（以下「本件周知技術」という。）であったものと認めるのが相当である。そして、相違点Ａに係る本件発明１の構成と本件周知技術とを比較すると、本件周知技術は、相違点Ａに係る本件発明１の構成に相当するものであるから、以下、本件優先日当時の当業者において、甲１１発明（認定）に本件周知技術を適用し（以下、この適用を「本件適用」ということがある。）、相違点Ａに係る本件発明１の構成に容易に想到し得たか否かについて検討する。
(ｴ)本件適用に係る動機付けの有無
ａ技術分野
(a)前記アの甲１１の記載によると、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュバントのエマルジョンを製造する技術の分野に属する発明であると認められる。他方、前記(ｲ)のとおり、甲６５には、「導入」として、「合成ポリマーの微小多孔性膜を使用する通常のフローフィルタ等は、多種多様なバイオ医薬液体の濾過用途に広く使用され、これらのフィルタの主な目的は、製品中の細菌汚染の可能性を減らすことである」旨の記載、「濾過膜は、血液分画、血清の処理、大容量非経口剤（ＬＶＰ）等の従来の製薬用途でも日常的に使用され、ここでの目標は、バイオ医薬品プロセスと同じであり、製品の細菌汚染の可能性を低減させることである」旨の記載等があり、甲６５は、これらの膜を備えた具体的な製品として、本件製品に言及している。また、前記(ｱ)のとおり、丙４には、本件製品が「広範囲の医薬製品を濾過できるように設計されたものであり、広範囲の化学的適合性を備えるものである」旨の記載がある。これらによると、本件製品は、少なくとも上記の「従来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当然に適用し得るものであると認められるから（なお、前記(ｱ)のとおり、丙４には、本件製品の用途の例として「バルク医薬品」が挙げられている。）、本件周知技術は、甲１１発明（認定）が属する技術分野を包む技術分野に属する技術であると認めるのが相当である。
以上のとおりであるから、甲１１発明（認定）と本件周知技術とは、その属する技術分野を共通にするといえる。
(b)参加人は、甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用いて製造したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであるところ、ワクチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらない、丙４には本件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンの滅菌フィルタに使用し得る旨の記載がないとして、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知技術が属する技術分野とが異なる旨主張するものと解される。
しかしながら、前記(a)のとおり、本件製品は、少なくとも甲６５にいう「従来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当然に適用し得るものであるから、甲１１発明（認定）が属する技術分野と本件周知技術が属する技術分野とが異なるとはいえない。参加人の主張は失当である。
ｂ甲１１発明（認定）が有する課題
(a)甲１１には、前記アにおいて認定した箇所を含め、本件適用を動機付けるような課題の記載はみられない。


しかしながら、甲２０（日本ワクチン学会編「ワクチンの事典」（平成１６年））の「無菌性の保証ワクチンは通常、…無菌製造、無菌充填が行われる。」との記載、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「プレフィルタと最終フィルタの組合せを正しく選択することで、流速、濾過時間及び全体的な濾過コストの最適なバランスが得られる」旨の記載、「膜濾過の主な目標である滅菌濾液の提供を評価する基準として、①細菌の効果的な保持がされること、②高い総処理量を有することによる濾過コストの削減がされること、③許容可能な範囲の流速による妥当な時間枠におけるバッチ全体の濾過がされることなどが挙げられる」旨の記載、「本件製品の製造業者が製造する本件製品と同種の製品のプレフィルタ層は、非常に高い処理量を実現し、１０インチエレメント当たりの有効濾過面積を３０％以上向上させ、０．２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を提供する」旨の記載等）に加え、甲１１発明（認定）と本件周知技術とがその属する技術分野を共通にすること（前記ａ）に照らすと、ワクチンアジュバントのエマルジョンの製造に用いられる濾過膜については、その品質を向上させるため、①細菌を効果的に保持すること、②総処理量が大きいこと及び③流速が妥当なものであることが求められているものと認められる。それのみならず、そもそもワクチンアジュバントのエマルジョンの製造に用いられる濾過膜において、上記①から③までの要請が達成されることにより当該濾過膜の品質の向上につながることは、これらの要請の内容に照らし、本件優先日の当業者にとって自明であったというべきである。したがって、甲１１発明（認定）には、これらの要請を達成するとの課題（以下「本件課題」という。）が内在しており、甲１１発明（認定）に接した本件優先日当時の当業者は、甲１１発明（認定）が本件課題を有していると認識したものと認めるのが相当である。
(b)参加人は、ここでも甲６５は「バイオ医薬品」（遺伝子組換え技術等を用いて製造したたんぱく質を有効成分とする医薬品）について言及するものであり、ワクチンアジュバントのエマルジョンは「バイオ医薬品」に当たらないから、甲６５の記載をもって甲１１記載の発明の課題を認定することはできないと主張する。しかしながら、甲１１発明（認定）は、ワクチンアジュバントのエマルジョンを製造する技術の分野に属する発明であり、甲６５は、従来の製薬用途でも日常的に使用され、製品の細菌汚染の可能性を低減させることを目的とする濾過膜について述べた文献であるから、甲６５記載の事項（本件課題）は、少なくとも甲６５にいう「従来の製薬」に該当すると解されるワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当然に当てはまるものというべきである。それのみならず、そもそもワクチンアジュバントのエマルジョンの製造に用いられる膜において、本件課題が本件優先日当時の当業者にとっての自明の課題であったことは、前記(a)のとおりである。参加人の主張を採用することはできない。
ｃ本件課題の解決手段
(a)前記(ｱ)のとおりの丙４の記載（「本件製品のフィルタカートリッジは、現存する滅菌フィルタカートリッジのいずれと比較しても優れた特性を持ち、広範囲の化学的適合性、高耐熱性、高処理量、高流速の特性を全て備えている」旨の記載、「本件製品のカートリッジは、０．４５μｍ膜を用いた「組み込み予備濾過」による分画濾過のため、非常に高い総処理能力を持ち合わせている。ポリエーテルスルホン膜の非対称的孔構造は、低い圧力下で、高い流速を提供する」旨の記載、「本件製品のフィルタカートリッジは、ＨＩＭＡやＡＳＴＭＦ－８３８－８３ガイドラインに従う滅菌グレードのフィルタエレメントとして十分検証されている」旨の記載、９５％閉塞時における総処理量において本件製品が最も優れている旨のグラフ等）、前記(ｲ)のとおりの甲６５の記載（「本件製品の製造業者が製造する本件製品と同種の製品の０．２μｍの最終フィルタ層は、本件製品の０．４５μｍ／０．２μｍの組合せと同じで、信頼性の高い細菌保持を提供する」旨の記載等）及び弁論の全趣旨によると、本件製品が備える親水性異質二重層ポリエーテルスルホン膜をワクチンアジュバントのエマルジョンの製造（濾過）に用いることにより、本件課題をいずれも解決することができるものと認めるのが相当である。(b)参加人は、丙４の記載は本件製品の特性に関する一般論を述べるものにすぎず、丙４には本件製品がスクアレン含有水中油型エマルジョンを含む水中油型エマルジョンの滅菌濾過を用途とし得るものである旨の明記がないとして、丙４記載の本件製品の特性をもって甲１１記載の発明が有する課題を解決することができるものであると認めることはできないと主張する。
しかしながら、本件製品は、広範囲の医薬製品を濾過することができるように設計され、広範囲の化学的適合性を備えるものであり（前記(ｱ)）、また、ワクチンアジュバントのエマルジョンの製造にも当然に適用し得るものである（前記ａ）ところ、甲６５及び丙４には、本件製品をワクチンアジュバントのエマルジョンの製造に用いた場合に、本件製品が持つ本来の性能が十分に発揮されないものとうかがわせる記載は一切なく、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はないから、甲６５及び丙４に記載された本件製品の性能は、本件製品をワクチンアジュバントのエマルジョンの製造に用いた場合にも発揮されるものと認めるのが相当である。参加人の主張を採用することはできない。


ｄ本件適用に係る動機付けの有無についての参加人のその余の主張に対する判断参加人は、①甲１１記載の発明における第１の濾過工程と第２の濾過工程は段階を異にする別個の工程である、②前者の工程と後者の工程は濾過の条件（高温高圧条件下での実施の要否）、用いる濾過膜の性質（細菌保持力の強弱）及び濾過のタイミング（バルクの充填工程の前後）を異にするものであるとして、甲１１記載の発明に接した当業者において、前者の工程と後者の工程を１つの濾過工程（本件製品の膜を用いた工程）に置き換えることが容易であったとはいえないと主張する。しかしながら、前記イ(ｲ)において説示したとおり、参加人が主張する工程（Ⅲ）（アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程）は、アジュバントエマルジョンを抗原溶液と組み合わせる場合とこれらを組み合わせない場合とがあることから便宜上設けられた工程とみる余地があり、少なくとも後者の場合においては、当該工程を経ることが技術的に必須であるとまでいえないと考えられるのであるから、甲１１記載の発明において第１の濾過工程と第２の濾過工程を連続して行うことは、同発明の技術的思想と何ら背馳するものではない（この評価は、甲１１（前記ア）に、第１の濾過工程（大きな粒子を除去する工程）につき「安定性を有するエマルジョンの製造のために重要である」旨の記載が、第２の濾過工程につき「滅菌濾過を行った上、アジュバントを単回投与用のバイアルに充填する」旨の記載がそれぞれあることによっても妨げられるものではない。）。そうすると、甲１１記載の発明の第１の濾過工程と第２の濾過工程が連続して行うことができない別個の工程であるということはできないから、上記の①の点を根拠とする参加人の主張を採用することはできない。
また、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第１の濾過工程における濾過と第２の濾過工程における濾過がどのような温度や圧力の下で行われなければならないかについての記載はなく、その他、濾過が行われるべき温度又は圧力を第１の濾過工程と第２の濾過工程とで別異にすべきであることを認めるに足りる証拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者において、第１の濾過工程における濾過は高温高圧下で行う必要があるが、第２の濾過工程における濾過は高温高圧下で行う必要がないなどと認識するものとは認められない。細菌保持力の点についてみても、前記アにおいて認定した箇所を含め、甲１１には、第１及び第２の濾過工程において使用される各膜につき、これらの細菌保持力の強弱についての記載はなく、その他、細菌保持力を第１の濾過工程において使用される膜と第２の濾過工程において用いられる膜とで別異にすべきであることを認めるに足りる証拠はないから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者において、第２の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要があるが、第１の濾過工程において使用される膜の細菌保持力は強くする必要がないなどと認識するものとは認められない。濾過のタイミングの点についてみても、参加人が主張する工程（Ⅲ）（アジュバントエマルジョンのバルクを大きな瓶に充填する工程）を経ることが技術的に必須であることを認めるに足りる証拠がないことは、前記イ(ｲ)において説示したとおりであるから、甲１１記載の発明に接した本件優先日当時の当業者において、第１の濾過工程はアジュバントエマルジョンのバルクの大きな瓶への充填の前に行う必要があり、第２の濾過工程は当該充填の後に行う必要があるなどと認識するものとも認められない。したがって、上記の②の点を根拠とする参加人の主張も採用することはできない。
ｅ本件適用に係る動機付けの有無についての小括
以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者において、甲１１発明（認定）に本件周知技術を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。
(ｵ)本件適用に係る阻害要因の有無
ａ参加人は、甲１１記載の発明の第１の濾過工程において用いられる膜の孔サイズが０．２２μｍであるのに対し、本件周知技術の予備濾過膜の孔サイズは０．４５μｍであるところ、甲１１記載の発明における第１の濾過工程の目的（安定性を有するエマルジョンのバルクを得るために径が１．２μｍを超える大きな粒子を十分に除去すること）に照らすと、甲１１記載の発明の第１の濾過工程において用いられる膜に代えて、孔サイズが２倍以上になる本件周知技術の予備濾過膜を適用することには阻害要因があると主張する。
しかしながら、前記(ｲ)ｃ(a)のとおり、甲６５には、「膜の実際の孔径よりも大きい粒子や微生物は、効果的に除去される。」との記載があり、孔サイズが０．４５μｍである本件周知技術の予備濾過膜を採用した場合であっても、径が１．２μｍを超える大きな粒子を十分に除去し、もって、安定性を有するエマルジョンのバルクを得ることができるものと認められる。また、前記(ｴ)ｂのとおり、甲１１発明（認定）は、①細菌を効果的に保持するとの課題のほか、②総処理量を大きくするとの課題及び③流速を妥当なものにするとの課題を内在しているところ、当該②及び③の課題の解決のためには、目詰まりの防止等の観点から、適当な範囲で膜の孔サイズを大きくすることも十分に考え得ることであるから、甲１１発明（認定）に接した本件優先日当時の当業者は、本件課題を解決するため、甲１１発明（認定）において用いられる各膜の孔サイズを適当な範囲で大きくすることも小さくすることも検討するものと認められる。


以上のとおりであるから、本件周知技術における予備濾過膜の孔サイズが０．４５μｍであることは、本件適用に係る阻害要因ではない。ｂ参加人は、本件製品の膜につき、丙４にはこれをスクアレン含有水中油型エマルジョンを含む水中油型エマルジョンの滅菌濾過に用い得る旨の記載がないとして、甲１１記載の発明の第１の濾過工程において用いられる膜に代えて、本件周知技術の予備濾過膜を適用することには阻害要因があるとも主張する。しかしながら、甲１１発明（認定）と本件周知技術とが技術分野を共通にしており、甲１１発明（認定）が本件課題を有しており、かつ、本件製品が備える膜を用いることにより本件課題を解決することができることは、前記(ｴ)ａからｃまでにおいて説示したとおりであるから、丙４に参加人が主張する記載がないことは、本件適用に係る阻害要因があることを根拠付けるものではない。ｃなお、参加人は、本件製品が製品歩留まりの点で他の製品に劣るとして、本件優先日当時の当業者による本件適用に阻害要因がある旨の主張をするが、丙４の１０２頁及び１１０頁の各「Highestproduct    yield」の記載は、高価なたんぱく質溶液や吸着（adsorption）に敏感な医薬品を高い回収率（productrecoveryrates）で濾過するのに適した膜に係る記載であると解されるから、これらの記載が、たんぱく質を含有しないＭＦ５９Ｃ．１の製造方法に係る甲１１発明（認定）に本件周知技術を適用することを否定したり、その阻害要因になったりするなどと認めることはできない。
ｄその他、本件適用に係る阻害要因があるものと認めるに足りる証拠はない。(ｶ)相違点Ａに係る本件発明１の構成の容易想到性についての小括以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者は、甲１１発明（認定）に本件周知技術を適用することにより、相違点Ａに係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
オ本件発明１が奏する効果
本件発明１の奏する効果が予測することのできない顕著なものであるか否かの判断に当たっては、本件優先日当時において、本件発明１の構成が奏するものとして本件優先日当時の当業者が予測することのできないものであったか否か、当該構成から当該当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものであったか否かという観点から検討するのが相当である（最高裁令和元年８月２７日第三小法廷判決（平成３０年（行ヒ）第６９号）裁判集民事２６２号５１頁参照）。この点に関し、参加人は、本件発明１は本件各要件を全て満たす親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を採用することにより、当該膜を使用しない場合と比較して、著しく高いエマルジョンの回収率を達成するところ、当該効果（本件効果）は本件優先日当時の当業者が予測することのできない顕著なものであったと主張する。確かに、前記１(1)のとおり、本件明細書には、５０Ｌのエマルジョンの濾過において、１０種類の異なる膜のうち本件各要件を備える親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を用いた場合には、いずれも５０％以上の回収率を示したが、その余の膜を用いた場合には、１６％以下の回収率を示した旨の記載（実施例４（段落【０１９５】～【０１９７】、【表３】））がある。
しかしながら、本件明細書の実施例４の【表３】中の回収率の低いものとして比較対象となる膜の材質や孔サイズは本件明細書中では十分に開示されておらず、仮に事後的に甲３６において示された材質や孔サイズを前提としたとしても、例えば、フィルタ２とフィルタ７を比較すると、同じ孔サイズの場合、最終フィルタの材質がＰＥＳであるものよりもＰＶＤＦであるものの方が回収率が高くなっているなど、これらのデータだけでは、参加人の主張する顕著な回収率が本件発明１に係る親水性二重層ポリエーテルスルホン膜の効果によるものであるとの証明がされているとはいえない。それのみならず、前記エ(ｱ)のとおりの丙４の記載（「本件製品のカートリッジは、現存する滅菌フィルタカートリッジのいずれと比較しても優れた特性を持ち、広範囲の化学的適合性、高耐熱性、高処理量、高流速の特性を備えている」旨の記載、「本件製品のカートリッジは、０．４５μｍ膜を用いた「組み込み予備濾過」による分画濾過のため、非常に高い総処理能力を持ち合わせている」旨の記載、本件製品の膜が９５％閉塞するまでにおける総処理量が約９０ｋｇである旨のグラフ等）によると、本件製品を用いて５０Ｌ程度のエマルジョンを濾過した場合、膜の詰まりの程度が低く抑えられ、本件明細書に記載された程度の高い回収率を実現し得ることは、本件優先日当時の当業者にとって容易に理解し得たものと認めるのが相当である（なお、本件明細書の段落【０１９７】も、実施例４における低回収率の原因は膜の詰まりであるとしている。）。以上によると、本件各要件を全て満たす親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を使用した場合と当該膜を使用しない場合とを比較し、前者の場合に得られる本件効果が当業者において予測することができない顕著なものであったとする参加人の主張の妥当性には疑問がある上、参加人が主張する本件効果は、甲１１発明（認定）に本件周知技術を組み合わせた構成（本件発明１の構成）が奏するものとして本件優先日当時の当業者が予測することのできないものであったと認めることはできず、また、当該構成から当該当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものであったと認めることもできないというべきである。その他、本件効果が、本件発明１の構成が奏するものとして本件優先日当時の当業者が予測することのできないもの又は当該構成から当該当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものであったと認めるに足りる証拠はない。
なお、参加人は、「本件発明１は、多種多様な濾過膜が存在していた中で、本件各要件を全て満たす親水性二重層ポリエーテルスルホン膜が特にスクアレン含有水中油型エマルジョンの製造に適していることを見いだして創作されたものである」旨主張するが、本件優先日当時の当業者において、甲１１発明（認定）に本件周知技術を適用することが容易になし得たものであることは、前記エのとおりであるから、参加人の主張は、本件効果が本件優先日当時の当業者において予測することのできない顕著なものであったとの評価を根拠付けるものではない。
カ本件発明１の進歩性についての小括


以上のとおりであるから、本件発明１は、本件優先日当時の当業者において甲１１発明（認定）に基づき容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠くものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。キ本件発明２等の進歩性に係る本件審決の判断について前記第２の３(2)オのとおり、本件審決は、本件発明２等と甲１１記載の発明とがそれぞれ少なくとも本件発明１と甲１１記載の発明との相違点と同様の相違点を有することを理由として、本件発明２等についても容易想到性を否定したものであるが、本件発明１につき、これが当該当業者において甲１１発明（認定）に基づき容易に発明をすることができたものであることは、前記カのとおりであるから、本件審決の上記判断は、その前提を欠くものとして誤りである。
３結論
以上の次第であるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の請求は理由がある。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
当事    者目    録
原              告        ＫＭバイオロジクス株式会社同訴訟代理人弁護士        設     樂     隆     一
河    合      哲      志
同訴訟代理人弁理士        今    村      玲英    子
吉    住      和      之
坂    西      俊      明
承継参加人         セキラスユーケー    リミテ
ッド
同訴訟代理人弁護士        山    本      健      策
福    永              聡
本    田      輝      人
桝    田      甲      佑
橋    本      賢      大
同訴訟代理人弁理士        山    本      秀      策
石    川      大      輔
髙    橋      隼      人
同訴訟復代理人弁護士    池    田      有      沙脱退被   告        ノバル   ティス     アーゲー
以上
別紙特許請求の範囲
【請求項１】
スクアレン含有水中油型エマルジョンを製造するための方法であって、該方法は、（ｉ）第１の平均油滴サイズを有する第１のエマルジョンを提供する工程；（ｉｉ）該第１のエマルジョンを微小流動化して、該第１の平均油滴サイズより小さな第２の平均油滴サイズを有する第２のエマルジョンを形成する工程；および（ｉｉｉ）該第２のエマルジョンを、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を使用して、濾過し、それによって、スクアレン含有水中油型エマルジョンを提供する工程、を包含する、方法。
【請求項２】
スクアレン含有水中油型エマルジョンワクチンアジュバントを含むワクチン組成物を製造す
るための方法であって、該方法は、
（ｉ）５０００ｎｍ以下の平均油滴サイズを有する第１のエマルジョンを提供する工程；（ｉｉ）該第１のエマルジョンを微小流動化して、５００ｎｍ以下である平均油滴サイズを
有する第２のエマルジョンを形成する工程；
（ｉｉｉ）該第２のエマルジョンを、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の親水性ポリエーテルスルホン膜層とを使用して濾過し、それによって、スクアレン含有水中油型エマルジョンを提供
する工程、および
（ｉｖ）該エマルジョンアジュバントと抗原とを合わせる工程を包含する、方法。
【請求項３】
前記第１の平均油滴サイズは、５０００ｎｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のエマルジョンにおいて１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数は、５×１０１１／ｍｌ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の平均油滴サイズは、５００ｎｍ以下である、請求項１、３、および請求項１に従属する場合の請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のエマルジョンにおいて１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数は、５×１０１０／ｍｌ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
スクアレン含有水中油型エマルジョンを製造するための方法であって、該方法は、（ｉ）５００ｎｍ以下の平均油滴サイズを有するスクアレン含有エマルジョンを形成する工
程；
（ｉｉ）該スクアレン含有エマルジョンを、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホン膜を使用して、濾過し、それによって、スクアレン含有水中油型エマルジョンを提供する工程、を包含する、方法。
【請求項８】
濾過後の前記平均油滴サイズは、２２０ｎｍ未満である、請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
濾過後の１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数は、５×１０８／ｍｌ以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のエマルジョンは、前記親水性二重層ポリエーテルスルホン膜の前記第２の層による濾過の前に、前記親水性二重層ポリエーテルスルホン膜の前記第１の層を通って濾過される、請求項１～９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記膜の前記第１の層は、非対称および／もしくは多孔性である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記膜の前記第２の層は、非対称および／もしくは多孔性である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記膜の前記第２の層、および必要に応じて前記膜の前記第１の層は、ポリマー支持材料を含む、請求項１～１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エマルジョンの体積が、２０Ｌよりも大きい、請求項１～１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ワクチン組成物を調製するための方法であって、該方法は、請求項１または３～１４のいずれか１項に記載のスクアレン含有水中油型エマルジョンの製造方法に従うエマルジョンアジュバントを調製する工程および該エマルジョンアジュバントと抗原とを合わせる工程を包含する、方法。


【請求項１６】
ワクチンキットを調製するための方法であって、該方法は、請求項１または３～１４のいずれか１項に記載のスクアレン含有水中油型エマルジョンの製造方法に従うエマルジョンアジュバントを調製する工程および該エマルジョンアジュバントを、キット成分として、抗原成分と一緒にキットにパッケージする工程を包含する、方法。
【請求項１７】
前記キット成分は、別個のバイアル中にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バイアルは、ホウケイ酸ガラスから作製される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記エマルジョンアジュバントは、バルクアジュバントであり、前記方法は、キット成分としてパッケージするために、該バルクアジュバントから単位用量を抽出する工程を包含する、請求項１６～１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原である、請求項１５～１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり０．１μｇ～５０μｇの間のヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせは、ワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約１５μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約１０μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約７．５μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約５μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約３．８μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約３．７５μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約１．９μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
前記抗原は、インフルエンザウイルス抗原であり、前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせがワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、インフルエンザウイルス株あたり約１.５μｇのヘマグルチニンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項３０】
前記エマルジョンおよび前記抗原の組み合わせは、ワクチン組成物を形成し、該ワクチン組成物は、チメロサール保存剤もしくは２－フェノキシエタノール保存剤を含む、請求項２１～２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
水性成分、スクアレンおよび界面活性剤を含有する水中油型エマルジョンを調製するための、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の膜の層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の膜の層とを含む親水性二重層ポリエーテルスルホンフィルタの使用であって、該水中油型エマルジョンが、２体積％～２０体積％の間の油を含む、使用。
【請求項３２】
前記水中油型エマルジョンが、約５体積％のスクアレン、約０．５体積％のポリソルベート８０および約０．５体積％のソルビタントリオレエートを含む、請求項１～３１のいずれか１項に記載の方法または使用。
【請求項３３】
均質な水中油型エマルジョンを製造するための方法であって、該方法は、水中油型エマルジョンを、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の親水性ポリエーテルスルホン層膜とを使用して濾過し、それによって、濾過された水中油型エマルジョンを形成する工程、を包含し、該水中油型エマルジョンは、２体積％～２０体積％の間の油を含み、該水中油型エマルジョンは、スクアレンを含む、方法。
【請求項３４】
前記水中油型エマルジョンが、平均油滴サイズが５００ｎｍ以下であり、１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数が５×１０１０／ｍｌ以下であることを特徴とし；かつ前記濾過された水中油型エマルジョンが、平均油滴サイズが２２０ｎｍ以下であり、１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数が５×１０８／ｍｌ以下であることを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
（ａ）前記第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層が非対称の膜を含むか、（ｂ）前記第２の親水性ポリエーテルスルホン膜層が、非対称の膜を含むか、または、その組み合わせである、請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層および前記第２の親水性ポリエーテルスルホン膜層が二重層フィルタとして提供される、請求項３３～３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記均質な水中油型エマルジョンが１３５ｎｍ～１７５ｎｍの間の平均油滴サイズを有する、請求項３３～３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記水中油型エマルジョンが、２～１０体積％の油含量を有する、請求項３３～３６および３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記水中油型エマルジョンが界面活性剤を含む、請求項３３～３６、３８および３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】


令和５年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１３６１４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月８日
判            決
原告     Ａ
同訴訟   代理人   弁護士    沼倉   悠
春   日   真奈美
被告   Ｇｏｏｇ   ｌｅ    ＬＬＣ
同訴訟   代理人   弁護士    赤川   圭
山内真   之
佐   藤   絵美香
伊藤誠   悟
主           文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、原告が、被告の管理、運営する動画投稿サイトであるＹｏｕＴｕｂｅ（以下「本件サイト」という。）において、氏名不詳者が、原告による釣具の用法や釣りの技法に係る口頭での解説（以下「本件解説」という。）を録音録画した別紙動画目録記載２の動画（以下「本件原動画」という。）の複製物である別紙動画目録記載１の動画（以下「本件投稿動画」という。）を投稿し、これにより「言語の著作物」（著作権法１０条１項１号）である本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）が侵害されたことが明らかであり、上記氏名不詳者に対する損害賠償請求権等の行使のため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、釣具の企画、開発、製造及び販売を業とするＢ（以下「本件会社」という。）の代表取締役である（乙２）。
イ被告は、本件サイトを管理、運営する米国法人であり、本件において、プロバイダ責任制限法２条７号所定の「開示関係役務提供者」に当たる。
(2)本件解説に係る動画の作成
原告は、本件解説を録音録画して本件原動画を作成し、令和２年６月１３日、本件サイトに投稿した（甲５）。
(3)本件投稿動画の投稿
氏名不詳者は、本件原動画の一部を抜き出して本件投稿動画を作成し、令和３年９月２１日、本件サイトに本件投稿動画を投稿した（以下「本件投稿」という。甲３、４、乙１）。
(4)本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している（弁論の全趣旨）。
３争点
(1)本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか（争点１）(2)原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点２）
４当事者の主張
(1)争点１（本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）
について
（原告の主張）
ア本件解説は、本件会社が販売する複数の釣具の使い分け方や具体的な使用方法を、原告自身の経験を基に口頭で説明したものである。一般的に、釣具の用法や釣りの技法を解説するための言語表現には、これを聞く者の理解度などにより様々な選択の幅がある。本件解説は、アマチュア向けのハウツー動画というコンセプトの下、原告が敢えて平易で具体的な言葉を選んで説明しているものである。したがって、本件解説の内容は、言語という表現手段を用いて原告の思想を表現したもので、かつ、その表現には原告の個性が表れているものであるから、原告の「思想又は感情を創作的に表現したものであつて」「文芸、学術」「の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）であり、「言語の著作物」（同法１０条１項１号）に当たる。氏名不詳者は、本件原動画の一部を抜き出して切り貼りすることによって作成した本件投稿動画を本件サイトに投稿し、本件原動画の一部を有形的に再製した。本件投稿動画は、本件原動画に依拠したもので、本件原動画を構成している本件解説の内容とその形式を覚知させるに足りるものであるから、氏名不詳者が、本件投稿により、本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）を侵害したことは明らかである。
イ被告は、本件投稿動画の説明欄に本件会社が本件サイトに開設したチャンネルが紹介されていることなどを指摘して、原告が、氏名不詳者に本件原動画の複製を許諾したことがうかがわれると主張する。しかし、本件サイトの動画説明欄は、動画投稿者が自由に文章を記載できるものであるから、動画投稿者は第三者の開設したチャンネルや投稿動画をその者の承諾なく紹介することができる。そのため、本件投稿動画の説明欄に本件会社の販売する釣具や原告及び本件会社の開設したチャンネル等が紹介されていたとしても、原告が氏名不詳者に本件原動画の複製を許諾していたことの裏付けといえない。
このほか、氏名不詳者が本件投稿をしたことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。
ウしたがって、本件投稿によって本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア本件解説の内容は、釣具の用法や釣りの技術といった定型的なものにすぎず、原告の創作性が発揮されているとはいえないから、「思想又は感情を創作的に表現した」「文芸、学術」等「の範囲に属するもの」に該当せず、「著作物」（著作権法２条１項１号）といえない。
イまた、本件投稿動画の説明欄には、本件会社が販売するルアーの紹介文が記載されているほか、参考動画等として原告や本件会社が本件サイトに開設したチャンネルが紹介されていることからすると、氏名不詳者は、本件投稿動画を投稿することで原告の著作権を侵害する意図を有しておらず、むしろ原告の許諾を得て本件原動画を複製したことがうかがわれる。ウしたがって、本件投稿によって本件解説の内容に係る原告の著作権が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
(2)争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
（原告の主張）
ア原告は、本件投稿をした氏名不詳者に対し、著作権侵害を理由とする損害賠償請求等を予定しており、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。


イ被告は、本件投稿によって原告に損害が生じていないと主張する。しかし、原告は、本件原動画が投稿された原告が管理するチャンネルを収益化しているところ、本件投稿によって本件原動画の視聴回数が減少し、これに伴って原告が得られる収益も減少することは明らかである。
（被告の主張）
原告は、著作権侵害を理由とする損害賠償請求等を予定していると主張するが、本件投稿によって原告に損害が生じたことについて立証がされているとはいえない。むしろ、前記(1)（被告の主張）イのとおり、本件投稿動画の説明欄等において、原告や本件会社が投稿した動画が紹介されていることからすると、本件投稿は、原告及び本件会社のみならず、原告及び本件会社が開設した本件サイトのチャンネル、本件会社が販売している商品等の知名度を向上させ、ひいては原告及び本件会社の利益に資するものといえる。したがって、本件投稿により原告の権利が侵害されたとの原告の主張を前提としても、原告の氏名不詳者に対する損害賠償請求等が認められない蓋然性があるから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）に
ついて
(1)本件解説の内容の著作物性
ア証拠（甲２、５）及び弁論の全趣旨によれば、本件解説は、原告が、本件会社の販売する複数の釣具の使い分け方や使用方法について、各釣具の形式的な使い方にとどまらず、原告自身が使用した経験を踏まえ、風や潮の流れの具体的な状況を例に挙げるなどして、更に釣果を上げるための各釣具の効果的な使い方や技法を紹介しながら、約２０分間にわたって、口頭で説明したものであると認められる。このように、本件解説においては、取り上げる事柄の選択やその説明の仕方に工夫がされているだけでなく、想定される視聴者が内容をより理解できるよう言葉の選択や順序にも工夫がされていると認められることからすると（甲２、５）、その表現には原告の個性が表れているといえる。
したがって、本件解説の内容は、原告の「思想又は感情を創作的に表現したものであつて」「文芸」「の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）といえ、「言語の著作物」（同法１０条１項１号）に当たる。イこれに対し、被告は、本件解説の内容は、釣具の用法や釣りの技術といった定型的なものにすぎず、原告の創作性が発揮されているとはいえないと主張する。
しかし、前記アで説示したとおり、本件解説の内容は、各釣具の形式的な使い方の説明にとどまるものではなく、取り上げる事柄の選択やその説明の仕方、言葉の選択、順序などにも工夫がされていると認められ、原告の創作性が発揮されているといえるから、この点についての被告の主張は採用できない。
(2)本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）侵害の有無証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件解説の内容を自ら表現した者であるから、本件解説の内容に係る著作権者であると認められる。そして、前提事実(3)第２２(3)のとおり、氏名不詳者は、本件解説を録音録画した本件原動画の一部を抜き出して本件投稿動画を作成し、本件サイトにこれを投稿したと認められる。そうすると、氏名不詳者は、本件投稿により、本件解説の内容を有形的に再製したものといえ、本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）を侵害したといえる。
これに対し、被告は、本件投稿動画の説明欄に、本件会社が販売する釣具の紹介文が記載されていることなどを指摘して、原告が本件原動画を複製することについて許諾していることがうかがわれると主張する。しかし、本件サイトの動画説明欄は、動画を投稿する者が自由に記載できるものであると認められ（弁論の全趣旨）、原告や本件会社の承諾がなくとも、当該動画説明欄に本件会社が販売する製品や、原告及び本件会社が本件サイトに開設したチャンネルの紹介文を掲載することが可能であるから、被告が指摘する事情は、本件原動画の複製について原告の許諾があったことを裏付けるものとはいえず、この点についての被告の主張は採用できない。そして、このほかに本件投稿について違法性阻却事由が存在することは、全くうかがわれない。
(3)小括
以上によれば、本件投稿により、本件解説の内容に係る原告の著作権（複製権）が侵害されたことは明らかである。
２争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
(1)弁論の全趣旨によれば、原告は、氏名不詳者に対し、本件解説の内容に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として損害賠償請求等をする意思を有しており、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
(2)これに対し、被告は、本件投稿によって原告に損害が生じたことについて立証がされているとはいえないと主張する。
この点、証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件原動画を投稿していたチャンネルを収益化していたと認められるから、本件原動画の内容を含む本件投稿動画が投稿されたことにより、本件原動画の内容に関心を有する者が本件原動画の代わりに本件投稿動画を視聴する結果、本件原動画の視聴数が減少し、原告に逸失利益が生じる可能性が高い。また、本来、他人の著作物を利用する場合には、著作権者に対して利用料を支払わなければならないから、著作権者の許諾なく著作物が利用されると、著作権者に利用料相当額の損害が生じるのが通常である。本件においても、氏名不詳者が本件原動画を許諾なく利用したことにより、少なくとも原告に利用料相当額の損害が生じたと考えられる。
さらに、被告は、本件投稿動画の説明欄等において、原告や本件会社が投稿した動画が紹介されているから、本件投稿によって原告及び本件会社の知名度が向上するなどして、原告の利益にも資するとも主張するが、仮に本件投稿がされたことによって、被告の指摘するような利益が原告にもたらされるとの面があるとしても、当該利益が当然に上記逸失利益や本件原動画の利用料相当額に係る損害を上回るものであるとはいえない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
第４結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるから、これらを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
（別紙）
発信者情報目録


令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。
主位的主張の内訳予備的主張の内訳    請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円    ２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円    ６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円
本件発明
３ないし６
１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円    １８５５万５４０４円本件発明７８８７８万５４４４円    ４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円    ４３３３万７５２４円９２７万７７０２円２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。
イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。⑵本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。
⑶被告の特許及び実用新案登録出願，登録
被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた。
本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。
⑷本件各発明についての構成要件の分説
本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。
ア本件発明１－１
１Ａ所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を
記録するデイスク記録装置において，


１Ｂ外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記
記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，
１Ｃ上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近
傍の領域に一時的に記録するための記録手段
１Ｄを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
イ本件発明１－３
１Ｅ所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定
方式で記録されるデイスクにおいて，
１Ｆ上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードイ
ンエリア，及びリードアウトエリアを有し，
１Ｇ上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈことを特徴とするデイスク。
ウ本件発明１－５
１Ｉプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置におい
て，
１Ｊ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手
段と，
１Ｋ上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記
録するように上記記録手段を制御する制御手段と
１Ｍを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
エ本件発明１－６
１Ｎプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生する
ためのデイスク記録再生装置において，
１Ｏ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式
により記録再生するための記録再生手段と，
１Ｐ上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，１Ｑ記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場
合は，再生モードへ移行する制御手段と
１Ｒを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
オ本件発明２－１
２Ａ記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディス
ク記録装置であって：
２Ｂ前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以
外の一時的な領域に書き込む書込手段と；
２Ｃ前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅを備える光ディスク記録装置。
カ本件発明３－１
３Ａライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３Ｂ当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
キ本件発明７－１
７Ａ光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって，
７Ｂ前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応
するデータを記録するためのリードイン領域を有し，
７Ｃ前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
ク本件発明７－１８
７Ｄ情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するため
のリードインを有する第１の記録領域と，
７Ｅ前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，


を備え，
７Ｆ先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
ケ本件考案８－１
８Ａ光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に
ある拡大記録領域に記録する記録手段と，
８Ｃ前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から
前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，
８Ｄ前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
⑸ディスクへの記録方法
ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。
ア線速度一定方式
線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。
イゾーンＣＬＶ
ゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。
ウ回転速度一定方式
回転速度一定方式（英文表記である「constantangular    velocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。⑹製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク
ア製品規格
製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。
イ規格が策定された各種ディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録，再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。）と互換性を有する。
(ｲ)ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドライブ又はレコーダーによって記録，再生される。
⑺被告による規格準拠製品の販売
ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。
イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。


⑻被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ライセンス・プログラム」という。）。
フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。
本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は，欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。
⑼被告における職務発明に関する規定等
ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり，その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。
(ｲ)被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。
(ｳ)平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。
イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決定していた。
⑽実施報奨金の支払
ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。
⑾本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。
⑿消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各点である。
⑴本件各発明の実施の有無（争点１）
ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）
イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）
ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３）
エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）
オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）
⑵本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２）⑶本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）
⑷共同発明者間における原告の貢献度（争点４）
⑸相当の対価の額（争点５）
⑹本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。


(ｲ)被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。(a)「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。(b)１６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。(c)ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。
ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
ｄ構成要件１Ｐ（本件発明１－６）


「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵，４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ
次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。
ｂ構成要件１Ｃ
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは，相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。
クＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。


(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。


また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ
ＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ
原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。
(ｲ)構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
クＭＤディスクについて
前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
⑵争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。(ｲ)被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできない。
また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。


したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。
⑶争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属するものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえない。
また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
⑷争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。(ｲ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。


ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｳ)なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
エＭＤ機器及びＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｲ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。
イその他の製品について
その他の製品についての原告の主張は争う。
⑸争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
【原告の主張】
ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額
(ｱ)被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出されている金額である。


上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。(ｲ)被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たライセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
(ｱ)被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。
また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。
以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。(ｳ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。ａ被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。ｂ被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。
ｃディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。
ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに変わりなく，本件発明１が実施されている。
【被告の主張】
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，②ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。(ｲ)原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とするものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはいえない。
(ｳ)また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。
(ｱ)被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献がある。


(ｲ)本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していた。(ｳ)本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であった。
(ｴ)本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであった。
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はない。
(ｶ)８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられない。
(ｷ)本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかった。⑵争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
【原告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´欄のとおりである。
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点等に照らせば，前記アの売上げには，他社に本件各発明の実施を禁止したことに基づいてあげた利益，すなわち，他社に実施許諾をしていた場合に予想される売上げを超える売上げである超過売上げが認められ，その割合は２０％を下らない。
(ｱ)被告がオープンライセンスポリシーを採用していても，ライセンス料の負担に相応して製品価格等の競争力に差が生じ，ライセンシーに規格や製品の改変を禁止することにより製品開発における競争力にも差が生じるから，超過売上げが認められることに変わりはない。また，被告において，その子会社を含め，ライセンシーに対して同一の条件でライセンスをしていたともいえない。(ｲ)被告が主張するＤＶＤディスク及びＢＤディスク等の光ディスク，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージは，本件各発明と併存する技術であり，代替技術であるとはいえない。
(ｳ)被告が製造，販売していたというフロッピーディスク，メモリースティック等は本件各発明の代替技術に係る実施品であるとはいえない。(ｴ)本件各発明は，ディスクの最内周に拡大記録領域を設けることで音楽用ＣＤ等と互換性を有する追記可能な光ディスクを実現するものであり，必須特許として規格に採用されていることからも明らかなように，技術的価値は極めて高い。
ウ仮想実施料率
社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」における実施料率の平均はイニシャル（契約時の頭金）なしで３３．２％，イニシャルありで１３．５％であり，株式会社帝国データバンクの調査によっても，特許権のロイヤリティ料率の平均値は３．７％であるとされていること（甲２０）などに照らせば，仮想実施料率は３％を下らない。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)前記(1)【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件各発明の貢献度を認定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成されるファミリー全体を一体として評価すべきであり，必須特許とそれ以外の特許は区別すべきである。
そうすると，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における対象製品について，被告が得た利益における本件各発明の貢献度は，被告の指摘するライセンス対象特許リストのうち，対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許に占める，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の割合等によって算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，実施によって被告が得た利益における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄のとおりである。
(ｳ)前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか，被告の主張する有用特許は被告製品１及び２に実施されているかも明らかでないから，これらは実施によって被告が得た利益に貢献するものであるとはいえない。その他の被告の主張に対する反論は，前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ｂないしｄのとおりである。
【被告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告製品１及び２の販売によって被告が得た売上げは，次のとおりである。ただし，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない。(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（日本及び米国の合計）
平成７年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ（日本及び米国の合計）
平成１４年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク（日本）
平成９年から平成２１年まで：●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク（日本）
平成１２年から平成２１年まで：●（省略）●円
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点に照らせば，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるというべきである。(ｱ)被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していた。


(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが本件発明１及び２の実施品であるとしても，本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在した。
(ｳ)被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤディスクやＢＤディスクなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していた。
(ｴ)一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低い。
ウ仮想実施料率
超過売上げが認められたとしても，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」において，実施料率は１％が契約の中心であるとされていることなどに照らせば，仮想実施料率は，１％を基本とし，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である。
エ本件発明１及び２の貢献
前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８３，８４の１～３）に掲載されている特許の数を平均した１３５件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２）の合計２９６８件(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ（ＣＤ－ＲとＤＶＤ－ＲＯＭ複合ドライブを除く）
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料４－１ないし４）に掲載されている特許１６４件（重複するものを除いた総数）の合計２６７２件
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ①前記ａの特許２９６８件，②ＤＶＤ再生プレーヤー用のライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）に掲載されている特許１４０件，③ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２）の合計３１６２件
(ｴ)ＢＤドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料５－１及び２）に掲載されている特許７１４件（重複するものを除いた総数）
の合計３２２２件
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８１の１～５）に掲載されている特許の数を平均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件
(ｶ)ＣＤ－ＲＷディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８２の１～４）に掲載されている特許の数を平均した２１件の合計２５２９件３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度）について
【原告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明について被告が貢献した程度は極めて低く，７５％を超えることはない。
⑴本件各発明は，被告から研究施設，設備，予算等の特別の貢献を受けることなく，原告の知識，経験のみに基づき，発明された。
⑵平成元年当時，被告は，光磁気ディスク（ＣＤ－ＭＯ）の開発，取り分け，ＭＤの開発に注力し，被告代表者であったＤ（以下「Ｄ社長」という。）を始めとする被告の役員のほぼ全員がＣＤ－Ｒの研究開発に反対していたものであり，ＣＤ－Ｒの研究開発をすることは人事考課においてもマイナスに評価されていた。⑶ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎない。
⑷原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とする株式会社スタート・ラボ（以下「スタート・ラボ」という。）の設立や共同ライセンサーである太陽誘電株式会社（以下「太陽誘電」という。）との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。
【被告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。⑴被告は，本件各特許のライセンスについてオープンライセンスポリシーを採用していた。


⑵ＣＤ－Ｒ規格を含む各種規格の標準規格化を推進するなどしたのは，被告，太陽誘電，フィリップス社等であり，その点に原告の貢献はない。⑶ＣＤ－Ｒは，発売当初は互換性に問題があったものの，平成６年以降は，「オレンジ研究会」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジ研究会」という。），平成８年４月以降は，「オレンジフォーラム」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジフォーラム」という。）が中心となってその問題に取り組んだことにより，市場が拡大した。被告は，「オレンジフォーラム」の事務局を務め，同団体を構成する中心的な企業として，ＣＤ－Ｒの市場の拡大に貢献した。⑷ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であり，原告が負担したものではない。被告には，音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があり，原告が研究開発に専念できる環境を整えていたからこそ，本件各発明に至ったものである。
４争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
【原告の主張】
原告は，平成元年３月頃，本件各発明の着想を得て，音楽用ＣＤ等との互換性を保ちながら追記を可能とする構成に係る原案を作成し，最終的に本件各発明を完成させた。原告は，共同発明者であるＢから相談を受けて上記原案を作成したものであるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。したがって，共同発明者間における原告の貢献度は５０％を下らない。
【被告の主張】
平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない。
５争点５（相当の対価の額）について
【原告の主張】
⑴算定方法
相当の対価の額は，次の計算式に基づいて算定される金額の合計額である。
アライセンス料に係るもの
（被告の得たライセンス料）×（本件各発明の貢献度）×（原告ら発明者の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
イ被告の実施に係るもの
（被告の実施に係る売上げ）×（超過売上割合）×（仮想実施料率）×（本件各発明の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
⑵主位的主張
別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料の額は，それぞれ，同別紙⑤欄記載のとおりであり，これらに同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑪欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。
また，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の各製品の被告による売上げは，それぞれ，同別紙①´欄のとおりであり，これらに同別紙⑧欄記載の超過売上割合２０％，同別紙⑨欄記載の仮想実施料率３％，同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は，同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計１億１４７５万４２７０円である。
⑶予備的主張
相当の対価の額を，発明又は考案ごとに算定すると次のとおりである。ここでは，ＢＤドライブについては主張しない。
すなわち，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料のうち本件各発明の貢献に係る額は，同別紙①欄記載のとおりであり，これらに同別紙②欄，④欄，⑥欄，⑧欄，⑩欄記載の本件各発明の発明又は考案ごとの貢献度，同別紙⑫欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑬欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑭欄のとおりであって，合計１２億８６６１万６１５６円である。
また，自己実施に係る相当の対価の額は，前記⑵で検討した各製品の自己実施に係る独占の利益（別紙４原告計算表（主位的）➉欄）を前提に別紙５原告計算表（予備的）記載のとおりに算定されるべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５を米国として按分し，追記書換型ＤＶＤドライブは全額が日米分であるので，そのうち１０を日本，２５を米国として按分し（いずれも同別紙②欄及び④欄記載），本件特許１にのみ関わるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは日本国内の売上げに係る割合を同別紙②欄記載のとおりとみて，それらの割合を乗じて算定した金額に，同別紙⑬欄の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じると，同別紙⑭欄のとおりであって，合計１億１４７２万８３９０円である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
６争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
【被告の主張】
⑴消滅時効の起算点
ア特許法３５条３項（実用新案法１１条３項によって準用されるものを含む。以下同じ。）所定の相当対価請求権は，発生時，すなわち，特許を受ける権利を使用者が承継した時点から行使することができるから，その時点が消滅時効の起算点となる。被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，顕著な功績が挙がったときに実施報奨金が支払われる可能性があることをいうものにすぎないから，相当対価請求権に係る支払時期を定めたものではなく，相当対価請求権の行使についての法律上の障害に当たらない。本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点は，本件各発明に係る特許を受ける権利を被告が承継した平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。


イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時期は，特許権の設定登録がされた時点と発明の実施等がされた時点のうちいずれか遅い時点であると解されるから，その時点が消滅時効の起算点になる。
本件各相当対価請求権については，本件各特許の設定登録日が別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄のとおりであり，被告において平成６年頃から実施品であるＣＤ－Ｒ製品の製造，販売を開始し，平成１５年１月から本件各発明がライセンスの対象とされていたことからすると，遅くとも同月が消滅時効の起算点となり，平成２５年１月の経過により消滅時効は完成している。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
以下のとおり，平成１９年支払は，本件各相当対価請求権についての債務の承認に当たらないから，時効は中断されず，被告が時効援用権を喪失することもない。(ｱ)平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，少なくとも，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。
このことは，平成１９年１２月当時の被告の実施報奨金に係る運用によっても裏付けられている。すなわち，被告は，●（省略）●本件特許１と本件各外国特許は，「ファミリー」の関係にあるものの，特許請求の範囲が実質的に同一でないから，平成１９年支払は，本件各外国特許に係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４），被告の知財センターの担当者のメール（甲９２）等の記載を指摘するが，これらは平成２０年に●（省略）●が廃止された後の運用を記載したものであり，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったことと矛盾するものではない。
(ｲ)被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●円を支払っており，特許法３５条３項所定の相当の対価に満たないことを知らなかったから，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
原告は，●（省略）●の廃止や原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４）によって，本   件各相   当対価   請求権   に係る   債務が   承認さ   れたと   主張す   るが，   ●（省略）●廃止後も，平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，上記の各通知書面も，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない。
【原告の主張】
⑴消滅時効の起算点
本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。
ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明であるところ，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を日本特許と海外特許を区別することなく１個の譲渡行為によって包括的に承継したものであるから，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個である。そして，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日であると解すべきであるから，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
イ被告は，本件各特許を「ファミリー」を構成するものとして取り扱い，「ファミリー」を単位として実施報奨金を支払っており，次の被告発明考案規定の定め等にも照らせば，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり解すべきであり，いずれかの時点から消滅時効が進行すると解される。
(ｱ)被告発明考案規定における実施報奨金は，特許権の消滅時   ，すなわち，特許権の存続期間満了日までの推薦に基づき支払われており，それまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
(ｲ)被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，再報奨に係る審査結果の確定日である平成１９年１２月であると解すべきである。
(ｳ)被告発明考案規定に基づき実施報奨金が支払われている限り，実施報奨金の額を確定し得ないから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各発明につき最後に実施報奨金が支払われた平成１９年１２月１８日であると解すべきである。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
(ｱ)仮に，本件訴訟の提起時に時効期間が経過していたとしても，被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，本件各特許に係る実施報奨金として５０万円を支払い（平成１９年支払），本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであるから，平成１９年支払によって，本件各相当対価請求権の消滅時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことは，①被告において，原告から平成２３年及び平成２４年にされた本件特許２を含む特許に係る推薦について，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと（甲１０３，１０４），②被告の知財センターの担当者からのメール（甲９２）に，●（省略）●などが記載されていたこと，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に●（省略）●と記載されていたことなどによって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。


(ｲ)被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張するが，被告発明考案規定における再報奨の定めの存在，実施報奨金の額が一律に設定されていることなどに照らし，被告が相当の対価に満たないことを知らなかったとはいえない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
仮に，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，被告の主張によれば，平成２０年の●（省略）●廃止後は，●（省略）●の下で「ファミリー」を構成する特許について実施報奨金が支払われていれば，新たに推薦のあった他の特許は実施報奨金の支払の対象とならないことになるから，被告は，●（省略）●を廃止したことにより，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを承認し，平成２４年に，その旨原告に通知するなどしたものであって（甲１０３，１０４），それらによって，本件各相当対価請求権に係る時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴事実認定及びこれに関する当事者の主張に対する判断争点１に関して，前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びにこれに反する当事者の主張に対する判断は次のとおりである。
ア本件各発明の内容等
(ｱ)発明の詳細な説明の記載等
本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，第１図ないし第３図は，別紙６本件明細書１の図面のとおりである（甲４）。
ａ産業上の利用分野
「本発明はデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置に関し，例えば追記型のコンパクトデイスクに所望の記録情報を記録する光デイスク記録装置及びそのコンパクトデイスクに適用して好適なものである。」（４欄）
ｂ従来の技術
「従来，追記型光デイスクいわゆるＷＯ（writeonce）光デイスクを用いて，再生用として定められたコンパクトデイスク（CD）規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようになされた光デイスク記録装置が提案されている。実際上ＣＤ規格において，光デイスクは直径１２０〔mm〕でなり，内径５０〔mm〕から外径１１６〔mm〕の光デイスク上の記録領域が，音楽情報等を記録するプログラム記録エリアとして規定されている。
またこれに加えて，プログラム記録エリアの内周側２〔mm〕幅（すなわち内径４６〔mm〕から外径５０〔mm〕でなる）及び外周側１〔mm〕幅（すなわち内径１１６〔mm〕から外径１１８〔mm〕でなる）のデイスク上の領域が，それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。
このうち，特にリードインエリアには，プログラク
ﾏﾏ記録エリアに記録される音楽
情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。従つて上述のような光デイスク記録装置においても，ＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアに所望の音楽情報を録音する際には，当該音楽情報の曲番号，スタート及びエンド時間を順次内部メモリに記憶し，録音終了時に当該内部メモリの内容をＴＯＣとして光デイスク上のリードインエリアに記録することにより，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するＷＯ光デイスクを形成し得るようになされている。」
（５，６欄）
ｃ発明が解決しようとする問題点
「ところがかかる構成の光デイスク記録装置においては，例えばＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，上述のようにリードインエリアにＴＯＣが記録されてしまうことから，この後プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になる問題があつた。従つて，ユーザは録音に先立つて，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録エリアの録音可能エリアに応じた時間分，完全な状態で一旦オーデイオテープ等に録音しなければならず，ユーザの使い勝手の点で未だ不十分であつた。本発明は以上の点を考慮してなされたもので，従来の問題を一挙に解決してユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置を提案しようとするものである。」（６欄）
ｄ実施例
(a)「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザが操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に提供される。」（８欄）
(b)「この光ピツクアツプ５は，半導体レーザでなる光源，フオトデイテクタで
なる受光手段及び対物レンズ等の光学系を含を
ﾏﾏで構成されており，記録信号ＳRECに
応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinearvelocir
ﾏﾏy））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）
(c)「ここでこの光デイスク７は，第２図に示すように，コンパクトデイスク（CD）規格に準じて構成された追記型（WO）光デイスクで形成されている。…またこれに加えてプログラム記録エリアＡＲRECの内周側２〔mm〕幅及び外周側１〔mm〕幅のデイスク７上の領域が，それぞれリードインエリアＡＲR1及びリードアウトエリアＡＲR0として用いられる。
さらにこの実施例による光デイスク７の場合，リードインエリアＡＲR1の内周側１〔mm〕幅…及びリードアウトエリアＡＲR0の外周側０．５〔mm〕幅…のＣＤ規格外の領域が，第１及び第２の拡大記録エリアＡＲEXI及びＡＲEXO    として定義され，それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。
以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供給され，このタイミングで制御回路３のＣＰＵは，第３図に示す録音処理プログラムＳＰ１を実行する。」（９，１０欄）


(d)「ここでＣＰＵは，入力された終了コマンドがＴＯＣ記録操作の場合，次のステツプＳＰ１３に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７のリードインエリアＡＲRIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，ＣＤと再生互換を有する光デイスク７を形成することができる。
またCPUは，入力された終了コマンドがＳＴＯＰ操作の場合，次のステツプＳＰ１５に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７の第１の拡大記録エリアＡＲEXIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，さらに録音可能な光デイスク７を形成することができる。」（１１欄）
ｅ発明の効果
「上述のように第１の発明によれば，所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号をデイスクの規格に基づく記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される情報信号の内容を表す目次情報を記録領域より内周側のリードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。また第２の発明によれば，所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，規格に基づく記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，記録領域より内周側のリードインエリア近傍に目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域を形成し，当該拡大記録領域に対してリードインエリアに記録される目次情報を一時的に記録するようにしたことにより，その規格外の任意の記録情報を保持し得るデイスクを実現することができる。
さらに第３の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に記録するための記録手段と，記録領域への情報信号の記録時に，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，記録領域への情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，メモリ手段に記憶された内容を目次情報として記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。
さらに第４の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，記録領域の内周側にプログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時にリードインエリアに目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，リードインエリアに目次情報が記録されていないと判断した場合，拡大記録領域に記録された目次情報をメモリ手段に書き込み，リードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。」（１３，１４欄）(ｲ)本件特許１の出願経過（乙５２，弁論の全趣旨）被告は，特許庁審査官から，本件発明１（出願当初の特許請求の範囲記載のもの）は，第１引用例とされた特開昭６３－２５８７０号公報記載の発明等により容易に発明をすることができたものと認められるなどとして，平成１１年７月１６日を起案日とする書面により拒絶査定を受け，その後，拒絶査定不服審判を請求して，特許請求の範囲に「線速度一定方式」で記録する旨の文言を挿入することなどを内容とする補正をした上で，特許庁長官に対し，同年１２月２７日付けの手続補正書（乙５２，以下「本件補正書」という。）を提出した。本件補正書には，次の記載がある。
「第１引用例には，『追記型光デイスクのデータ記録装置において，光学ヘツドから照射するレーザ光によって光デイスクの所定領域にデータを記録する』ような記載が示されており，この限りにおいて，本願第１の発明の上記第１の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。この点について，第１引用例には，『ＣＤ（１）の回転を角速度一定方式で制御する』ような構成が記載されているに止まり，本願第１の発明の上記第２の特徴点の場合と比較して，デイスクの外周側部分における記録密度が低下することとなり，この限りにおいて，線速度一定方式で記録するようになされた本願第１の発明の上記第２の特徴点の効果の方がデイスクの記録密度の向上性の面で一段と優れていると言い得る。」
(ｳ)本件発明１の概要
ａ本件発明１は，ディスク，ディスク記録装置及びディスク記録再生装置について，例えば，追記型のコンパクトディスクに所望の記録情報を記録する光ディスク記録装置及びそのコンパクトディスクに適用して好適なものに関するものである（前記(ｱ)ａ）。


ｂ従来，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようにされた追記型光ディスク記録装置が提案されていたものの（前記(ｱ)ｂ），プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があった（同ｃ）。ｃ本件発明１は，前記ｂの課題を解決するための手段として，ディスク，ディスク記録装置，ディスク記録再生装置について，いずれも，ＣＬＶ方式で記録することを前提として（前記(ｲ)，構成要件１Ｂ，１Ｅ，１Ｉ，１Ｏ），目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，簡易な構成でその規格と無関係にディスク記録装置（本件発明１－１），所定の規格外の任意の記録情報を保持し得るディスク（本件発明１－３），ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク記録装置又はディスク記録再生装置（本件発明１－５，１－６）を実現するという効果を奏するものである（前記(ｱ)ｅ）。
(ｴ)本件各外国発明の概要（甲５～９）
本件各外国発明は，光ディスク記録装置，光ディスクに関するものであり，前記(ｳ)ｂ認定の従来技術に係る追記型光ディスク記録装置の問題点を踏まえ，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，光ディスク記録装置（本件発明２－１，３－１，７－１，本件考案８－１），光ディスク（本件発明７－１８）について，それぞれ，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものであると認めるのが相当である。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書の記載
ＣＤ－Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３３）。
●（省略）●
(ｲ)ＣＤ－ＲＷ規格書の記載
ＣＤ－ＲＷ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３２）。
●（省略）●
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＣＤ-Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成
(a)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，ＰＣＡ，ＰＭＡ，リードインエリア，プログラムエリア，リードアウトエリア等によって構成されており，このうち，プログラムエリアは，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が記録される領域である（前記(ｱ)②，⑧，⑫，⑳，(ｲ)②，⑧，⑫，⑳，弁論の全趣旨）。(ⅱ）プログラムエリアの内周側にリードインエリアが設けられ，その更に内周側にリードインエリアと隣接してＰＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑫，(ｲ)⑫，弁論の全趣旨）。
(ⅲ）ＰＣＡは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報が記録される領域であり，プログラムエリアの内周側に設けられている（前記(ｱ)⑥，⑬，(ｲ)⑥，⑬，弁論の全趣旨）。(ⅳ）ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることにより，情報信号が記録される（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤）。
(ⅴ）記録途中の状態，すなわち，リードインエリアが未記録状態の間，ＰＭＡに中間的にトラック開始位置に係る情報を含む目次情報が記録され，当該目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報に係る情報信号が記録され，当該ユーザー情報に係る情報信号に基づく新たな目次情報がＰＭＡに中間的に記録される（前記(ｱ)④，⑦，⑩，⑭，⑮，(ｲ)④，⑦，⑩，⑭，⑮）。
(ⅵ）データを記録済みの状態にするファイナライズ処理に応じて，当該ＰＭＡに記録されたトラック開始位置に係る情報を含む目次情報がＰＭＡから読み出されてリードインエリアに記録される（前記(ｱ)⑨，⑯ないし⑲，(ｲ)⑨，⑯ないし⑲，弁論の全趣旨）。
(b)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記(a)のような構成を有するＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①，(ｲ)①）であり，前記(a)の(ⅴ)，(ⅵ)のとおり，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものである。
ｂ本件発明１－１，１－３，２－１と対比される構成として認められるＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成（以下，各製品の構成を，符号に対応させて「構成１ａ」などという。）
(a)本件発明１－１と対比される構成
１ａＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのプログラムエリアにオーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するため
のディスク記録装置であって，


１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段
と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
(b)本件発明１－３と対比される構成
１ｅＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転さ
せて記録されるディスクであって，
１ｆＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づく情報エリアが，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エ
リア，リードアウトエリアを含み，
１ｇプログラムエリアより内周側のリードインエリアに隣接し，リードインエリアが未記録状態の間，上記目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成される１ｈディスク。
(c)本件発明２－１と対比される構成
２ａプログラムエリアに記録された情報信号に基づいて，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報が情報エリアの一部分であるリードインエリアに記録されたディスクのプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情
報信号を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂリードインエリアが未記録状態の間，上記ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，上記目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡ
に書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから上記目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込
手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
(ｴ)被告の主張に対する判断
ａ記録装置に係る構成
被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することはできない旨主張する。しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録時期，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
ｂ構成要件１Ｂに対応する構成
また，被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書に線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが構成要件１Ｂに対応する構成を備えるものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることによって情報信号が記録されることが記載されており（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤），ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，各規格に基づいて形成されるディスクに対して記録可能な装置として，構成１ｂを有すると認めることができるから，被告の主張は採用することができない。
ｃ構成要件２Ｄに対応する構成
さらに，被告は，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできないとも主張するが，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものと認められることは，前記(ｳ)ａで認定，説示したとおりである。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書の記載
●（省略）●
(ｳ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，リードインエリア，データエリア（データ記録エリア），リードアウトエリアによって構成され，そのＲ情報エリアが，ＲＭＡ等によって構成されている（前記(ｱ)④，⑮，(ｲ)④，⑮）。(ⅱ)情報エリアの内周側にリードインエリアが設けられ，リードインエリアの内側近傍にＲＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑥，⑦，⑫，(ｲ)⑥，⑦，⑫）。(ⅲ)データエリアはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，ＲＭＡはＲＭＤを格納する領域である（前記(ｱ)④，⑦，(ｲ)④，⑦）。(ⅳ)ＲＭＤは，ディスク上の記録に関する情報であり，各記録モードにおける情報であって，追加記録の際にユーザーデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報，すなわち，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む（前記(ｱ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，(ｲ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，弁論の全趣旨）。
(ⅴ)ファイナライズ処理が行われると，リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される（前記(ｱ)⑤，⑫ないし⑭，(ｲ)⑤，⑫ないし⑭）。
ｂＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，上記のような構成を有するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの記録，再生可能な装置（前記(ｱ)①，②，(ｲ)①，②）である。ｃ前記ａの(ⅳ)，(ⅴ)のとおり，ＲＭＡに格納されるＲＭＤは，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む情報であるのに対し，ファイナライズ処理によってリードインエリアに記録される情報は，データエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンが記録された最後のアドレスに係る情報であり，個別のＲゾーンの位置を特定することができないものである点で，ＲＭＤに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて，ＲＭＤがリードインエリアに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｴ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない旨主張するが，前記(ｳ)のとおり，各規格書には，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブは，ファイナライズ処理に応じてＲＭＡに格納されたＲＭＤがリードインエリアに記録されるものであり，ＲＭＡは，ＲＭＤを一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書の記載として，前記(ｱ)⑫ないし⑭，⑰，⑱，(ｲ)⑫ないし⑭，⑰，⑱の各記載等を指摘する。しかしながら，原告の指摘する各記載は，ＲＭＤに含まれる情報や，リードインエリアに記録される情報の内容を個別に説明するものにすぎず，ファイナライズ処理に応じてＲＭＤがリードインエリアに記録されることを基礎付けるに十分なものではない。
また，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｳ)ｃで認定，説示したとおりである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
エＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載
ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１４０）。
●（省略）●
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ＋Ｒディスク
(ⅰ)その情報ゾーンが，インナードライブエリア，リードインゾーン，データゾーン，リードアウトゾーンによって構成され，データゾーンの内周側にリードインゾーンが，リードインゾーンの内周側にインナードライブエリアがそれぞれ設けられている（前記(ｱ)③，⑨，⑫）。
(ⅱ)データゾーンはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，インナードライブエリアは，ディスク上のセッションの位置及び記録に関する情報を保持するＴＯＣゾーンを含む領域である（前記(ｱ)②，④，⑤）。(ⅲ)ＴＯＣゾーンには，セッションがクロージングされると，ＴＯＣブロックによって，全てのクローズドセッションの位置情報が記録され，ＴＯＣブロックを構成するＴＯＣアイテムには，セッション開始アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最初の物理セクター番号，セッション終了アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最後の物理セクター番号に係る情報が含まれる（前記(ｱ)⑤ないし⑧）。
(ⅳ)ファイナライズ処理又はセッションがクロージングされると，リードインゾーンに，セッションの開始，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号，セッションの終了，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報が記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪，⑬）。
ｂＤＶＤ＋Ｒドライブ
ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記ａのような構成を有するＤＶＤ＋Ｒディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①）である。


ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，インナードライブエリアに記録される情報は，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報が含まれるのに対し，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報は，第１のセッションのデータゾーンの最初及び最後の物理セクター番号に係る情報であり，全てのクローズドセッションの位置を特定することはできないものである点で，インナードライブエリアに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによってインナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクにおいて，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。
さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がインナードライブエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ＋Ｒ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ＤＶＤ＋Ｒディスクの情報ゾーンの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ＋Ｒドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブは，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録された情報，すなわち，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるものであり，インナードライブエリアは，上記の情報を一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載として，前記(ｱ)⑥，⑨，⑬，⑭の各記載を指摘する。
しかしながら，原告の指摘する記載のうち，前記(ｱ)⑥の記載は，セッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録される情報に関するものであるが，それがリードインソーンに記録されることは記載されておらず，前記(ｱ)⑨，⑬，⑭の各記載も，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングについて記載するものであるが，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報の内容や，それがインナードライブエリアに記録される情報であることは記載されていないものであって，原告の主張する処理が行われていることを基礎付けるに十分なものではない。また，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｲ)ｃで認定，説示したとおりである。
オＭＤディスク及びＭＤ機器の構成等
(ｱ)ＭＤ規格書の記載
ＭＤ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３８，弁論の全趣旨）。
●（省略）●
ｂＭＤ機器
ＭＤ機器は，前記ａのような構成を有するＭＤディスクに記録可能な装置であると認められる。
ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣは，ＵＴＯＣセクターにおける記録情報の開始アドレス及び終了アドレスに係る情報を含むものであるのに対し，リードインエリアに記録された情報は，目次情報と共にプレマスターされた情報が含まれ，ＴＯＣセクターにおけるＵ－ＴＯＣ開始アドレス，レコーダブルユーザーエリア開始アドレスに係る情報であって，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められるから，ＭＤディスクにおいて，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣがリードインエリアに記録される構成を認めることはできず，ＭＤ機器において，そのような処理が行われる構成を認めることもできない。
また，ＭＤ規格書には，ＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＭＤ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＭＤ規格書には，ＭＤディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方法等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＭＤ機器の構成を認定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，リードインエリアに記録される目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるとし，その理由として，リードインエリアにＵ－ＴＯＣ開始アドレスが記録されていることを指摘して，リードインエリアに記録されている目次情報とＵＴＯＣが相互に関連する情報であることを主張する。しかしながら，前記(ｲ)ｃのとおり，リードインエリアに記録される目次情報は，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められ，それらに関連性が認められるというだけでは，ＵＴＯＣエリアにＵＴＯＣが記録されることをもって，リードインエリアに記録される目次情報に記録されていると認めるに足りない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
⑵争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明１－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(a)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成１ａないし１ｄを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」は，本件発明１－１の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件１Ａ，１Ｄを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｂについての検討
ａ「線速度一定方式で記録する」の解釈
(a)構成要件１Ｂは「情報信号を…記録領域に線速度一定方式で記録する」ことを規定するものであり，①線速度一定方式は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録する記録方法であること（前記第２の２⑸ア），②本件特許１の出願過程で被告が提出した本件補正書に，第１引用例として引用された発明は，ディスクの回転を角速度一定方式，すなわち，ＣＡＶ方式で制御するものである点で，「線速度一定方式によってディスクを回転制御する」本件発明１と相違する旨記載されていること（前記⑴ア(ｲ)），③本件明細書１の発明の詳細な説明にも，実施例の説明の中で，「記録信号ＳRECに応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinear    velociry））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｄ(ｂ)）からすると，「線速度一定方式で記録する」は，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味するものと解される。
(b)原告は，「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである旨主張するが，前記(a)のとおりの「線速度一定方式」の意味内容，本件特許１の出願経過，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載と整合せず，採用することができない。
ｂあてはめ
(a)構成１ｂは，「ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段」というものであり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録するものであると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂを充足する。
(b)他方で，前記第２の２⑸のとおり，ディスクへの記録方法には，ゾーンＣＬＶやＣＡＶ方式といった線速度一定方式以外のものもあり，これらは線速度一定方式とは異なる記録方法であると認めるのが相当であるから，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していた場合には，同装置は，構成要件１Ｂを充足するとはいえない。もっとも，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していたことは明らかではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂを充足するものと認めた上で，上記の点は，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額の算定において考慮することとする。
(ｳ)構成要件１Ｃについての検討
ａ「情報信号の内容を表す目次情報」の解釈
(a)構成要件１Ｃは，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」ことを規定するものであり，①「目次」に箇条または題目の順序，目録，書物・雑誌の内容の見出し書き，目録といった一般的な字義があること，②本件明細書１の発明の詳細な説明に，「特にリードインエリアには，プログラク記録エリアに記録される音楽情報等の曲   番号，   スター   ト及び   エンド   時間等   の内容   を表す   目次情   報でな   るＴＯ   Ｃ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。」（５欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｂ）からすると，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報信号の内容を推知させるものに限られないというべきであり，これに関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用される情報であって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解される。
(b)被告は，「情報信号の内容を表す目次情報」は，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含むと解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(a)認定の「目次」の一般的な字義，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報の内容自体を推知させるものでなければならないものとは認め難く，また，音楽情報に係る曲番号にとどまらず，各種データのスタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものと解するのが相当であるから，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にも記録される情報であると認められる。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ


構成１ｃは，「プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段」というものであり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」は，情報信号に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，「情報信号の内容を表す目次情報」に相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｃを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ａないし１Ｄを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの構成と本件発明１－３の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(b)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅないし１ｈを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－３の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明１－３の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－３の「所定の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＰＭＡ」は，本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，少なくとも構成要件１Ｈを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｅについての検討
構成要件１Ｅの「線速度一定方式で記録される」が線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味すると解されることは，前記ア(ｲ)と同様であり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅのとおり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録されるものであると認められるから，構成要件１Ｅを充足する。
(ｳ)構成要件１Ｆ，１Ｇについての検討
構成要件１Ｆの「情報信号の内容を表す目次情報」，１Ｇの「上記目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記ア(ｳ)と同様であり，構成１ｆの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成１ｇの「上記目次情報」はこれに相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，本件発明１－３の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，
１－５，１－６の対比
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＤ」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)ウ(ｳ)cのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。
ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時にリードインエリアにＲＭＤが記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じてＲＭＤの記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
エＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，１－５，
１－６の対比
ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ＤＶＤ＋Ｒ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「リードインエリア」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑥ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによって全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ＋Ｒには，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がインナードライブエリアに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時に上記の情報が記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じて上記の情報の記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
オＭＤ機器及びＭＤディスク
(ｱ)ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＭＤ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明１－１，１－３の「記録領域」に，④ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣ」は，本件発明１－１，１－３の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについては，ＵＴＯＣがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，本件発明１－１，１－３の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
カ争点１－１についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，日本において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明１の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明１の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。⑶争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明２－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(c)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成２ａないし２ｅを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明２－１の「一時的な領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明２－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成２ｂないし２ｄの「上記目次情報」又は「新たな目次情報」はこれに相当する情報であると認められる。そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件２Ａないし２Ｃ，２Ｅを充足する。
(ｲ)構成要件２Ｄについての検討
ａ「記録領域以外の所定の領域」の解釈
(a)本件発明２－１は，構成要件２Ｂで「前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段」に係る構成を規定した上で，構成要件２Ｄで「前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段」に係る構成を規定していることからすると，構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」は，情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域，すなわち，記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当である。(b)被告は，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらない旨主張するが，「記録領域」は情報信号を記録可能な領域をいうものと解するのが相当であるから，「記録領域」と異なる領域に「さらなる所望の情報信号を書き込む」ことは想定されていないというべきであって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ
構成２ｄは，「ＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段」というものであり，「プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域」は，記録済みとなった記録領域以外の領域であって，「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ｄを充足する。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，本件発明２－１の技術的範囲に属するから，本件発明２の実施品であると認められる。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ


(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。(ｲ)しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器
原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，本件発明１と本件発明２は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件発明２の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明２の実施品であると認めるに足る証拠はない。
オ争点１－２についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，米国において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明２の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明２の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明２の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。
⑷争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明３－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」もこれに相当する情報であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件３Ｃを充足するとはいえず，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しないものであって，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ｃ
すなわち，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「前記制御手段…は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域…のコンテンツを再生する…ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域…に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し…，一方，再生出力が前記拡張領域…に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域…のコンテンツを再生し…，再生結果に基づいて記録操作を行う」（構成要件３Ｃ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
ｂ構成要件３Ａ


また，本件発明３－１は「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ），すなわち，１回のみ書込み可能な光ディスク（甲６・２頁）に対する記録装置の発明であるところ，ＣＤ－ＲＷディスクは，前記⑴イ(ｲ)①のとおり，情報の消去，書換をすることができるものであって，「ライトワンス型光ディスク」に当たらないから，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ａ
(a)前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。
(b)ＤＶＤ－ＲＷディスクについては，前記⑴ウ(ｲ)①のとおり，ＤＶＤ情報の多数回の書込みを可能とするものであって，「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）に当たらないから，ＤＶＤ－ＲＷドライブは，この点も充足しない。
ｂ構成要件３Ｃ
さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブの構成と本件発明３－１の対比ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「インナードライブエリア」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ａ
前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。
ｂ構成要件３Ｃ
さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，記録操作開始時にリードインゾーンのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインゾーンから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
エＭＤ機器


原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，この点を措いても，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクは，多数回にわたる記録が可能なディスクであると認められるから，「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）を充足することはなく，本件発明３ないし６の実施品であるとは認められない。
オ争点１－３についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明３ないし６の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。⑸争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の
対比
ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。
すなわち，構成要件７Ｃ，７Ｅは，「第１の記録領域の同心円状」に「拡大記録領域」を設けることを規定しているところ，「同心円」に「同じ中心をもつ，二つ以上の円」という一般的な字義があること（乙１２２）からすると，上記の「同心円状」は，「拡大記録領域」が「第１の記録領域」と同じ中心をもつ円の形状であることを意味するものと解するのが相当である。
これをＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについてみると，弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＰＭＡ，情報エリア又はプログラムエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるもののらせん状に連続する形状は円の形状とは異なるものであるというべきであって，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと同じ中心をもつ円の形状であるということはできない。
したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと「同心円状」に設けられている構成を有するとは認められず，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＲＭＡ，情報エリア又はデータエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＲＭＡが情報エリア又はデータエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。


(ｲ)しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，インナードライブエリア，情報ゾーン又はデータゾーンは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，インナードライブエリアが情報ゾーン又はデータゾーンと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器及びＭＤディスク
(ｱ)ＭＤ機器及びＭＤディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の対比ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，少なくとも，構成要件７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件７Ｂ，７Ｄ
すなわち，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについて，リードインエリアに記録される情報はプレマスターされたものであるから，「第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域」（構成要件７Ｂ），「記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン」（構成要件７Ｄ）に対応する構成を有しているとは認められず，構成要件７Ｂ，７Ｄを充足するとはいえない。
ｂ構成要件７Ｃ，７Ｅ
また，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＵＴＯＣエリア，情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＵＴＯＣエリアが情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様であるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。
オ争点１－４についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明７の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明７の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。
⑹争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件考案８－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａ(b)のとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件考案８－１の「一時領域」に，それぞれ相当する構成であると認められる。また，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」が，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報のデータ」もこれに相当する情報であると認められる。
(ｲ)検討