(ｲ)まず、トップエミッション構造の有機発光表示装置に関しては、引用文献１には、マイクロキャビティ構造（微小共振器）を採用することは記載されていない。そもそも引用発明の目的は、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」を提供することにあるところ、紙を模倣する場合には、視野角が広くなるようにした所定の拡散性が求められることは、当業者にとっては技術常識であり自明のことである（甲３〔日本語訳は乙３〕【００５８】、乙４【０００４】、【００３５】、【００３６】、乙５【０００３】、【００２２】）。そうすると、引用発明において、前方の輝度（正面輝度）を高めるマイクロキャビティ構造を採用し、あえて光の指向性を高める（すなわち視野角を狭くする）ことは、引用発明の目的に反するといえる。
また、原告らが主張の根拠とする甲２１の段落【００３６】の記載（「市販のＡＭＯＬＥＤディスプレイの光分配パターンは、通常、光学スタックのマイクロキャビティの特性を呈する」）は、市販されている有機ＥＬディスプレイは、専ら正面からの見やすさが要請される小型の表示用パネルであったという特徴的な背景に基づくものである。引用発明においては、市販されている小型のディスプレイを用いなければならないという制約はなく、観察者が一人であることを前提条件とする必要もなく、視野角を広くして紙を模すのである。そして、本件補正発明の優先日以前の平成２９年（２０１７年）には、既にＬＧディスプレイ製パネルを使用した５５型、６５型の有機ＥＬテレビが発売されるなど（乙６）、大型の広視野角を有する有機ＥＬディスプレイが一般に普及し始めていた。こうした点を踏まえると、わざわざマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬディスプレイを用いることは考えられない。(ｳ)ボトムエミッション構造に関する指摘については、第４の１(1)ウと同趣旨であるから、詳細は省略する。
イ引用文献１における照度値と放射輝度の比例関係が「ρ／π」に相当す
ることについて
第４の１(2)と同趣旨であるから、詳細は割愛する。ウ引用文献３から技術常識３を認定したことについて第４の１(3)と同趣旨であるから、詳細は割愛する。エ技術常識２の表示装置の制御への適用性について原告らは、本件審決が技術常識２を認定する上で引用する引用文献７及び８は、光の測定、校正技術の分野における光源と拡散反射面の関係の理論に関するものであり、表示装置の制御に適用できる技術ではないと主張する。
しかし、引用発明は、紙の光学特性を模倣する表示装置であるところ、当業者は、紙の光学特性を模倣するに当たり、当然に、紙面において光はどのように散乱（拡散反射）するのかという事項を含む光散乱現象の光学の知識を身に付けるはずである。そして、観察対象の光学特性がどのようなものであるかを知るには、当該観察対象を計測対象物とした光学的な計測が行われるのが通常であるから、引用発明においても表示装置を計測対象物とした「光の計測」が行われていると考えるのが自然である。引用文献７に記載された「光の計測」に関する基礎的知識や、引用文献８に記載された光学的測定における「校正技術」を参照するのは、何ら不自然なことではない。
したがって、引用文献７及び８から認定された技術常識２は、引用発明のような有機発光表示装置（有機ＥＬ表示装置）にも直接適用できる概念であるといえ、原告らの前記主張は失当である。
オ阻害要因の主張について
(ｱ)引用発明の目的は「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」を提供する（甲１の段落【００１０】）ことにあり、「最小輝度（最低輝度）」を設けることはあくまで追加の選択肢の一つにすぎない。引用文献１（甲１）の請求項１に係る発明は、用紙タイプの光反射率と周囲光の特性に基づいて、各画素の色値をスケーリングすることに特徴がある発明であり、請求項３において初めて、周囲光の照度がしきい値を下回る際に最小輝度を設ける構成について特定されている。すなわち、引用文献１に記載された発明の主題として、周囲光の照度がしきい値を下回る際に最小輝度を設けることは第一義的なものではなく、あくまで追加の選択肢の一つにすぎない。そして、引用文献１の段落【０１０１】及び【０１０２】の記載においても、引用文献１において最小輝度を設けることは、あくまで実施形態の一例として述べられているものにすぎない。
(ｲ)さらに、一般に、引用発明にある構成を備えるように変更を加えることにより、予測可能な望ましくない効果を奏するだけである場合、そのような変更を加えることに積極的な動機付けはないとしても、自明であることには変わりなく、進歩性は否定されるべきである。このような考えは、裁判例（東京高等裁判所平成１５年３月２７日判決・平成１３年（行ケ）第３６４号）にも、いわゆる退歩発明として容易想到とする例がある。また、このような考え方は、本件審決が引用した欧州の審査ガイドライン（乙１１。GuidelinesforExamination   intheEPO   PartG-ChapterⅦ-10.1）にも規定されている。２取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）につ
いて
(1)原告らの主張
引用文献１に記載された引用発明は、周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するためのものではあるものの、周囲光が暗すぎる場合のユーザの視認性を考慮するなどして、発光輝度を、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持し、かつ、周囲光の照度が高まるにつれて発光輝度が発散傾向で増大するような制御をしている。このような制御であれば、周囲光の照度によらず表示内容の視認性を高めることができるかもしれないが、例えば周囲光の照度が低くなっていく環境下でユーザが表示装置の表示パネルを見た場合、表示パネルから発光される光が薄暗い環境下で浮かび上がってきてしまうため、ユーザは、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感触を得ることができず、興ざめしてしまうという問題を有する。本件補正発明は、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備えている。これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるという有利な効果を奏する。
なお、本件審決も示唆するとおり、引用発明には、本件補正発明に到達するような変更を加える積極的な動機付けはなく、むしろその具体的な目的に反するものとなるため、引用発明に本件審決が認定する相違点を適用することを阻害する事由があるともいえる。
(2)被告の主張


令和２年９月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２４２１０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１９日
判        決
原               告     パラマウントベッド株式会社同訴訟   代理人   弁護士       古城春   実
服   部   謙太朗
同訴訟   代理人   弁理士      堀口   浩同補佐   人弁理   士     石川隆   史被               告      株式会   社プラ   ッツ同訴訟   代理人   弁護士        藤原宏   髙
飯村敏   明
武田昇   平
植松大   雄
吉原祐   介
同訴訟   復代理   人弁護   士     黒川直   毅
主         文
１被告は，原告に対し，３億８１２２万２２２６円並びにうち１５５万２６７７円に対する平成２２年１月１日から，うち１８１７万３５０４円に対する平成２３年１月１日から，うち３４７２万２９０３円に対する平成２４年１月１日から，うち３０７１万４４１７円に対する平成２５年１月１日から，うち５８６３万１１１９円に対する平成２６年１月１日から，うち６７３２万２７４７円に対する平成２７年１月１日から，うち８０８７万７６０１円に対する平成２８年１月１日から，うち６５９０万０１２０円に対する平成２９年１月１日から及びうち２３３２万７１３８円に対する平成３０年１月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求等
１⑴主位的請求
被告は，原告に対し，１３億３０９２万４４０９円並びにうち４８４万１５３５円に対する平成２２年１月１日から，うち３９４６万４５４１円に対する平成２３年１月１日から，うち７３１０万２９８７円に対する平成２４年１月１日から，うち６４８２万５４７０円に対する平成２５年１月１日から，うち１億８３１５万７０５１円に対する平成２６年１月１日から，うち２億１５９２万１７１１円に対する平成２７年１月１日から，うち２億８３７４万６２７４円に対する平成２８年１月１日から，うち２億４１９３万９１００円に対する平成２９年１月１日から，うち１億６８０５万７８２６円に対する平成３０年１月１日から及びうち５５８６万７９１４円に対する平成３１年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求（上記⑴の一部につき）
被告は，原告に対し，６億２９２８万９４６４円並びにうち４８４万１５３５円に対する平成２２年１月１日から，うち３９４６万４５４１円に対する平成２３年１月１日から，うち７３１０万２９８７円に対する平成２４年１月１日から，うち６４８２万５４７０円に対する平成２５年１月１日から，うち１億８３１５万７０５１円に対する平成２６年１月１日から，うち１億５６４４万１００６円に対する平成２７年１月１日から，うち６９４５万３１１２円に対する平成２８年１月１日から，うち３６０９万６６７０円に対する平成２９年１月１日から，うち１８９万７７１７円に対する平成３０年１月１日から及びうち９３７５円に対する平成３１年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙物件目録記載６の被告製品（以下「被告製品６」という。以下，同目録記載の各被告製品につき各番号に応じて同じ。）を販売，販売の申出又は輸入をしてはならない。
３被告は，被告製品６を廃棄せよ。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①被告による被告製品３及び５の販売は，原告の有する特許第３０２４６９８号の特許権（以下「本件特許権１」という。）を侵害すると主張して，不法行為（民法７０９条，以下同じ。）による損害賠償請求権に基づき，被告製品３につき別紙「原告の主張」の「被告製品３」の「総計」欄記載の２億４６９６万２２２２円及びうち年ごとの損害額である同各「合計」欄記載の額に対する各不法行為より後の日である各翌年１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告製品５につき同「被告製品５」の「総計」欄記載の５億６３２４万８３８３円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，②被告による被告製品４の販売は，原告の有する特許第５２５２５４２号の特許権（以下「本件特許権２」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品４」の「総計」欄記載の３億８２３２万７２４２円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，③被告による被告製品６の販売等は，原告の有する特許第４１４１２３３号の特許権（以下，「本件特許権３」といい，本件特許権１から３を併せて「本件各特許権」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品６」の「総計」欄記載の１億３８３８万６５６２円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求めるとともに，特許権による侵害停止，予防請求権（特許法１００条１項）に基づき，被告製品６の販売，販売の申出及び輸入の差止めを，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条２項）に基づき，被告製品６の廃棄を求める事案である。


また，原告は，被告による被告製品３及び４の販売につき，予備的に，不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき，上記の被告製品３及び４の販売に係る損害額の合計と同額の６億２９２８万９４６４円及びこれに対する上記の遅延損害金と同額の利息（同法７０４条）の支払を求める。なお，原告は，訴え提起時には，被告製品３及び５の他に被告製品１及び２の販売も本件特許権１の侵害であるとして損害賠償請求をしていたが，令和２年６月１８日付けの「訴え変更申立書」による訴え変更後は，被告製品３及び５の販売について本件特許権１の侵害であるとして損害賠償請求をする。１前提事実（当事者間に争いがない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者
ア原告は，金属製及び木製各種ベッド並びにこれに付帯する什器備品の製造及び販売，医療福祉機器及び設備の製造及び販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
イ被告は，介護ベッド，マットレス及び車椅子等福祉用具の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。（甲２）
被告は，ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）に子会社であるプラッツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド（PLATZVIETNAMCo.,LTD.，以下「プラッツベトナム」という。）を有する。（弁論の全趣旨）
⑵本件各特許権
原告は，以下の本件各特許権を有する。（甲３～８）
ア本件特許権１
特許番号   第３０２４６９８号
出願日    平成９年６月２４日（特願平９－１６７５１９号）
登録日    平成１２年１月２１日
発明の名称ベッド等におけるフレーム構造
イ本件特許権２
特許番号   第５２５２５４２号
出願日    平成２０年３月３１日（特願２００８－９１６０７号）
登録日    平成２５年４月２６日
発明の名称ベッドにおける取付品支持位置可変機構
ウ本件特許権３
特許番号    第４１４１２３３号
出願日    平成１４年１１月１１日（特願２００２－３２７６３１号）
登録日    平成２０年６月２０日
発明の名称電動ベッド
⑶特許請求の範囲の記載
本件各特許権に係る特許（以下，番号に応じて「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。また，本件各特許の願書に添付された各明細書及び図面（その内容は，別紙図面「本件特許１」，「本件特許２」及び「本件特許３」記載のとおり。）を番号に応じて「本件明細書１」などという。）の特許請求の範囲等は次のとおりである。
なお，被告は，平成３０年１１月２８日，本件特許３について，特許無効審判を請求し（無効２０１８－８００１３２），原告は，令和元年１２月２日，特許請求の範囲の請求項１の訂正をすることについて訂正請求したところ，令和２年３月３０日，請求のとおり訂正することを認める，審判の請求は成り立たない旨の審決がされた。同審決は確定していない（甲１５４～１５６，弁論の全趣旨）。原告は，本件訴訟においては，訂正の対抗主張はしていない。
ア本件特許１（甲４）
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１から３の記載は次のとおりである。
【請求項１】ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
【請求項２】ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
【請求項３】前記足側床板に，マットレス保持枠を，フットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレスを載置するようにして，床部のギャッチ動作を行うようにしたことを特徴とする請求項２記載のベッド等におけるフレーム構造。
上記のうち請求項１及び２に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明１－１」，「本件発明１－２」といい，併せて「本件発明１」ということがある。）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを符号に応じて「構成要件１－１Ａ」などという。本件特許２及び３についても同じ。）。
(ｱ)本件発明１－１
１－１Ａベッド等において，
１－１Ｂ床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換
え可能に構成した
１－１Ｃことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
(ｲ)本件発明１－２
１－２Ａベッド等において，
１－２Ｂ床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，
交換装着可能に構成した
１－２Ｃことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
イ本件特許２（甲６）
本件特許２の特許請求の範囲の請求項１及び５から７の記載は次のとおりである。
【請求項１】ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成したことを特徴とするベッド等における取付品支持位置可変機構。


【請求項５】係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた係合部とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。【請求項６】螺合手段は，棒状部材側に設けた雌ねじ部と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた取付孔とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。【請求項７】取付品支持部材に取り付ける取付品はベッドの長手方向端部側に取り付けるボードであり，棒状部材はベッドフレームの長手方向部材であることを特徴とする請求項１～６に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
上記各請求項に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明２－１」などといい，本件発明２－１及び２－５から２－７を併せて「本件発明２」ということがある。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
(ｱ)本件発明２－１
２－１Ａベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を
着脱可能に支持する構成とし，
２－１Ｂ前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材
を突設し，
２－１Ｃ棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起
と係合部を設けると共に，
２－１Ｄ前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設
け，
２－１Ｅ係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ
方向に複数構成した
２－１Ｆことを特徴とするベッドにおける取付品支持位置可変機構。
(ｲ)本件発明２－５
２－５Ａ係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材側の長さ方
向に複数設けた係合部とから構成される
２－５Ｂことを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
(ｳ)本件発明２－６
２－６Ａ螺合手段は，棒状部材側に設けた雌ねじ部と，溝形部材側の長
さ方向に複数設けた取付孔とから構成される
２－６Ｂことを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
(ｴ)本件発明２－７
２－７Ａ取付品支持部材に取り付ける取付品はベッドの長手方向端部側に取り付けるボードであり，棒状部材はベッドフレームの長
手方向部材である
２－７Ｂことを特徴とする請求項１～６に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
ウ本件特許３（甲８～１０）
本件特許３の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は次のとおりである。
【請求項１】寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降位置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
上記各請求項に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明３－１」，「本件発明３－２」といい，併せて「本件発明３」ということがある。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
(ｱ)本件発明３－１
３－１Ａ寝床部を支持するベッドフレームと，
３－１Ｂ床上に設置される台部と，
３－１Ｃこの台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させ
る昇降装置と，
３－１Ｄこの昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御
装置と，
３－１Ｅスイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力す
る操作ボックスとを有し，


３－１Ｆ前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを
一旦停止させ，
３－１Ｇその後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるもので
あり，
３－１Ｈ前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さで
ある
３－１Ｉことを特徴とする電動ベッド。
(ｲ)本件発明３－２
３－２Ａ寝床部を支持するベッドフレームと，
３－２Ｂ床上に設置される台部と，
３－２Ｃこの台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させ
る昇降位置と，
３－２Ｄこの昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御
装置と，
３－２Ｅスイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力す
る操作ボックスとを有し，
３－２Ｆ前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降ス
イッチが押し状態であっても一旦停止させ，
３－２Ｇその後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるもので
あり，
３－２Ｈ前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬま
で下降させるものであり，
３－２Ｉ前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さで
ある
３－２Ｊことを特徴とする電動ベッド。
⑷被告の行為等
ア被告は，平成１９年１１月に被告製品３のレギュラータイプの販売を，平成２１年１１月にショートタイプの販売をそれぞれ開始し，平成２６年１２月から平成２７年１１月までの間に被告製品３の販売を終了した。被告製品３はプラッツベトナム等で製造され，被告はベトナムからこれを輸入していた。
被告製品３は，別紙図面「被告製品３」記載のとおり，背ボトム，腰ボトム及びひざ脚ボトムから成る床板を，ヘッドフレーム，センターフレーム及びフットフレームから成るベッドフレームにより支え，ベッドの長手方向両端部にボードを取り付ける構造となっている。ヘッドフレームとフットフレームには，レギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した長さの異なる２種類がある。センターフレームには，レギュラータイプのベッドに対応したヘッドフレーム・フットフレーム及びショートタイプのベッドに対応したヘッドフレーム・フットフレームのいずれも組み合わせることが可能であり，購入したのとは異なるタイプのベッドに対応したヘッドフレーム・フットフレーム等を別途購入することなどにより，ベッドフレームを異なる長さとすることができる。ベッドフレームの長さの変更に対応して，フレームのほか背ボトム及びひざ脚ボトム並びにボードの交換が必要となる（以下，各被告製品において，ベッドの全長を変えて利用するために必要な交換用の各部材の一式を「交換用パーツ」といい，その各部材について「交換用パーツ単体」ということがある。）。
（本項につき，甲１２，１４，７２，弁論の全趣旨）
イ被告は，平成２３年１２月に被告製品４のレギュラータイプ及びショートタイプの販売を開始し，平成２８年９月から平成２９年７月までの間に被告製品４の販売を終了した。被告製品４はプラッツベトナム等で製造され，被告はベトナムからこれを輸入していた。
被告製品４は，別紙図面「被告製品４」記載のとおり，背ボトム，腰ボトム及びひざ脚ボトムから成る床板を，ヘッドフレーム，センターフレーム及びフットフレームから成るベッドフレームにより支え，ベッドの長手方向両端部にボードを取り付ける構造となっている。フレームは，レギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドで共通であり，背ボトムとひざ脚ボトムには，レギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した大きさの異なる２種類があり，ベッド本体と別に別途購入することが可能である。（本項につき，甲１２，１５，１６，７２，弁論の全趣旨）ウ被告は，平成２６年９月に被告製品５のレギュラータイプ及びショートタイプの販売を開始した。被告製品５の本体は主にプラッツベトナム等で製造され，被告はベトナムからこれを輸入している。
被告製品５は，別紙図面「被告製品５」記載のとおり，背ボトム，腰ボトム及びひざ脚ボトムから成る床板を，ヘッドフレーム，センターフレーム及びフットフレームから成るベッドフレームにより支え，両端にボードを取り付ける構造となっている。ヘッドフレーム及びフットフレームには，レギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した長さの異なる２種類がある（なお，ベッドの幅に応じて９０ｃｍ幅専用のものと８３ｃｍ幅専用のものがある。）。センターフレームには，レギュラータイプのベッドに対応したヘッドフレーム・フットフレーム及びショートタイプのベッドに対応したヘッドフレーム・フットフレームのいずれも組み合わせることが可能であり，購入したのとは異なるタイプのベッドに対応するヘッドフレーム・フットフレーム等を別途購入することなどにより，ベッドフレームを異なる長さとすることができる。ベッドフレームの長さの変更に対応して，フレームのほか背ボトム及びひざ脚ボトムの交換が必要となる。（本項につき，争いがない事実のほか，甲１２，１７，弁論の全趣旨）エ被告は，平成２９年１月に被告製品６の販売を開始した。被告製品６の本体は主にプラッツベトナム等で製造され，被告はベトナムからこれを輸入している。


被告製品６は，制御装置によって，ベッドフレームの一部であるベースフレームに取り付けられた昇降モータの昇降駆動を制御し，ベースフレームを昇降移動させる電動ベッドであり，手元スイッチの「高さボタン」を押すことによって制御装置にベースフレームの昇降を指示する信号が出力される。ベースフレームは，床面高５７ｃｍ（最高位）から１５ｃｍ（最低位）まで昇降させることができ，「高さボタン」のうちフレームの下降を指示する下降スイッチの押し状態を継続してフレームを下降させた場合，フレームの床面高が２４ｃｍになるとブザーを鳴らして下降を停止する。その後，下降スイッチから手を離して再度下降スイッチを押すと，ブザーを鳴らしながらフレームを最低位まで下降させる。また，床面高が２４ｃｍで下降を停止した後，そのまま約２秒以上下降スイッチの押し状態を継続すると，ブザーを鳴らしながらフレームを最低位まで下降させる。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲１２，１８，２１，２３，２４，弁論の全趣旨）
被告は，平成３１年１月までの間に被告製品６の仕様を変更した。（乙１５２～１５８，弁論の全趣旨）
⑸引用例等
以下の文献や製品が存在する。
ア１９７６年（昭和５１年）３月２３日発行の米国特許３９４５０６４号公報（乙１５。以下「乙１５公報」といい，乙１５公報に記載された発明を「米国特許発明１」という。）。その図面１の内容は，別紙図面「引用例」記載１のとおりである。（乙１５）
イハンセン・マッケ株式会社（現在はゲティンゲグループ・ジャパン株式会社）は，昭和６３年９月当時，「マッケ手術台システム１１２０」（MAQUETOPERATINGTABLE1120）という製品名の手術用寝台をカタログに掲載し，販売していた。その手術用寝台のうち型番１１２０．２１－Ｂ（以下「マッケ１１２０」という。）は，別紙図面「引用例」記載２のとおりである。
（乙４，５）
ウ原告は，平成９年２月，別紙図面「引用例」記載３の「キューマアウラベッド」という製品名の介護用ベッド（以下「キューマアウラベッド」という。）を発表し，同年３月には新聞広告を掲載し，同年４月１日から販売を開始した。（乙９，１０）
エフランスベッドメディカルサービス株式会社は，平成９年当時，ヒューマンケアベッド「ＦＢ－７３０」，同「ＦＢ－７２０」という製品名の介護用ベッド（以下，併せて「ＦＢ７３０／７２０」という。）を製造，販売していた。（乙４２）
オ２００１年（平成１３年）１２月６日公開の米国特許２００１／００４７５４７Ａ１号公報（乙１７。以下「乙１７公報」といい，乙１７公報に記載された発明を「米国特許発明２」という。）。
２本件の争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
本件特許１について，
争点１－１被告製品３及び５が本件発明１の技術的範囲に属するか。争点１－２本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
無効理由１－１マッケ１１２０からの新規性欠如
無効理由１－２マッケ１１２０からの進歩性欠如
無効理由１－３キューマアウラベッドからの新規性欠如無効理由１－４キューマアウラベッドからの進歩性欠如
無効理由１－５サポート要件違反
争点１－３本件特許権１の侵害行為について被告に過失がなかったか。争点１－４損害の発生及び額，ないし，被告製品３に係る不当利得の発生及
び額
争点１－５原告が平成２１年１１月に被告製品３の販売による損害の発生を知ったか。
本件特許２について，
争点２－１被告製品４が本件発明２の技術的範囲に属するか。争点２－２本件特許２が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
無効理由２－１米国特許発明１からの新規性欠如
無効理由２－２米国特許発明１からの進歩性欠如
無効理由２－３サポート要件違反
争点２－３本件特許権２の侵害行為について被告に過失がなかったか。争点２－４損害の発生及び額，ないし，不当利得の発生及び額争点２－５原告が平成２３年１２月までに被告製品４の販売による損害の発生を知ったか。
本件特許３について，
争点３－１被告製品６が本件発明３－１の技術的範囲に属するか，また，仕様変更前の被告製品６が本件発明３－２の技術的範囲に属していたか。
争点３－２本件特許３が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
無効理由３－１本件発明３－１の米国特許発明２からの新規
性欠如
無効理由３－２本件発明３－１の米国特許発明２からの進歩
性欠如
無効理由３－３本件発明３－２のサポート要件違反
無効理由３－４本件発明３－２の明確性要件違反
争点３－３本件特許権３の侵害行為について被告に過失がなかったか。
争点３－４損害の発生及び額
争点３－５廃棄の必要性
である。
⑴争点１－１（被告製品３及び５が本件発明１の技術的範囲に属するか。）に
ついて
（原告の主張）
ア被告製品３及び５は，いずれも使用者の体格に対応させるべく，フレームを置換え可能に構成されたものである。
すなわち，介護用ベッドのレンタル卸業者等は，被告製品３が販売された平成１９年以前から，長さの異なる介護用ベッドを提供する目的は使用者の体格に対応することにあるとの認識を有していた。被告は，平成２４年に，被告製品４について「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせレギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。」と記載するとともに，被告製品３についても同様にレギュラータイプとショートタイプが販売されている旨を紹介したカタログを作成し，被告製品３の後継製品である被告製品５について使用者の体格に応じて２つのタイプを用意した旨をカタログやウェブサイトに明記した。そして，被告製品３は，レギュラータイプ及びショートタイプにそれぞれ対応した長さの異なる２種類のヘッドフレーム及びフットフレームを交換装着可能に構成されているところ，上記の業者者等の認識やカタログの記載内容等に照らせば，その目的が使用者の体格に対応するためであることは明らかである。したがって，被告製品３は，使用者の体格に対応させるべく足側フレームを置き換え可能に構成したものであり，構成要件１－１Ｂ及び１－２Ｂを充足し，また，構成要件１－１Ａ，１－１Ｃ，１－２Ａ及び１－２Ｃも充足するから，本件発明１－１及び１－２の技術的範囲に属する。


また，被告製品５は，レギュラータイプ及びショートタイプにそれぞれ対応した長さの異なる２種類のヘッドフレーム及びフットフレーム等を交換装着可能に構成されており，カタログやウェブサイトで上記のように紹介されていることから，上記のように構成されている目的が使用者の体格に対応するためであることは明らかである。したがって，被告製品５は，使用者の体格に対応して足側フレームを交換装着可能に構成されたもので，構成要件１－１Ｂ及び１－２Ｂを充足し，また，構成要件１－１Ａ，１－１Ｃ，１－２Ａ及び１－２Ｃも充足するから，本件発明１－１及び１－２の技術的範囲に属する。
イ本件発明１の特許請求の範囲の記載は，機能的，抽象的な記載ではない。本件発明１の奏する作用効果は，長さの異なるフレームに交換することによって得られ，交換装着用のフレームを取り付ける機構の差異によって影響を受けるものではなく，当業者は公知技術等を参照しつつ適宜その構成を工夫すれば足りるから，構成要件１－１Ｂの「置き換え可能」及び構成要件１－２Ｂの「交換装着可能」という文言は，発明に係る物の構造を十分に具体的に特定している。また，外観上の課題についても，足側床部に延長用床部を突設するという手法では延長用床部に対応するフレームを欠き，延長用床部がはみ出しているように見えるという従来技術における課題が，フレーム自体を交換するという本件発明１において開示された構成により解決されていることは当業者に明らかである。
仮に本件発明１を限定解釈する必要があるとしても，同じ外観で異なる長さのフレームを用意し，これらを交換可能とした構成であれば本件発明１の課題を解決することが可能であるから，構成要件１－１Ｂを「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を『同じ外観で』異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」と読み替え，構成要件１－２Ｂを「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，『同じ外観で』異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」と読み替えれば足りる。そして，被告製品３及び５は，長さ以外の点で外観が同じレギュラータイプ及びショートタイプにそれぞれ対応したフレームが用意されているから，構成要件１－１Ｂ及び１－２Ｂを充足する。
（被告の主張）
ア被告製品３及び５は，構成要件１－１Ｂ及び１－２Ｂを充足しない。被告は，被告製品３及び５について，サイズの異なる組立式のベッド２種類をそれぞれ別製品として販売しているにすぎず，被告製品３及び５は本件発明１が意味するところの「置き換え可能」又は「交換装着可能」な構成を具備していない。
また，被告製品３及び５についてレギュラータイプの他にショートタイプが用意されているのは，専ら部屋の大きさに対応するためであって，使用者の体格に対応するためではない。なお，通常より身長が低い使用者については，その大腿部の長さに合わせて床板の長さを変更する必要があるとしても，ベッドフレームを短いものにする必要は全くないのであり，本件発明１における「体格に対応させる」とは，本件明細書１の記載に照らしても，通常より身長の高い使用者に適合させるために通常のサイズのフレームを長いものに置き換える構成を意味し，被告製品のようにレギュラーサイズからショートサイズに変更する構成は含まれない。被告は，被告製品３については，当初レギュラータイプしか製造，販売していなかったものの，省スペース化の需要に応えるために，平成２１年からショートタイプを製造，販売することとなった。そして，現に，被告製品３のカタログには，身長に適合するためにショートタイプを用意しているかのような記載はどこにもない。また，被告製品５のカタログにそのような記載があったとしても，平成２７年８月までの被告製品５のカタログ等の記載は不正確であったにすぎない。イ本件特許１の請求項１及び２の特許請求の範囲の記載は，解決しようとする課題や目的をそのまま記載したものにすぎず，極めて機能的，抽象的で，交換装着用のフレームをメインフレームと結合する具体的な機構の構成や，延長用床部がはみ出ている等の外観上の課題を解決する具体的な構成が何ら明らかにされていない。そして，本件発明１は，本件特許１の請求項３及び本件明細書１の記載において開示された構成を意味するものと限定解釈され，具体的には，本件発明１－１は，「ベッド等において，」「『延長用床部に相当するマットレス保持枠を，ギャッチ操作可能な足側床板に突設し，』」「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，」「『足側又は頭側フレームの先端に係止部を１箇所設け，』」「『中間部フレームに，この係止部を係止させるためのピンを一箇所設け，』」「『足側フレーム又は頭側フレームを，中間部フレームに，床板幅方向外側から挟み込むようにして係止させ，これらをボルトで１箇所螺着させて固定する手段によって，』」「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」「ことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。」と読み替えられ，本件発明１－２は，「ベッド等において，」「『延長用床部に相当するマットレス保持枠を，ギャッチ操作可能な足側床板に突設し，』」「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，」「『足側フレームの先端に係止部を１箇所設け，』」「『中間部フレームにこの係止部を係止させるためのピンを一箇所設け，』」「『足側フレームを，中間部フレームに，床板幅方向外側から挟み込むようにして係止させ，これらをボルトで１箇所螺着させて固定する手段によって，』」「異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」「ことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。」と読み替えられる。
そして，被告製品３及び５は，いずれも上記の限定解釈によって定められる構成要件を充足しない。すなわち，被告製品３は，フレームの長さが変更されたことに対応して床板を延長する際に床板全体を交換する構成となっており，延長用床部に相当するマットレス保持枠をギャッチ操作可能な足側床板に突設する構成となっておらず，ヘッドフレーム及びフットフレームとセンターフレームの接合方法が，ヘッドフレーム及びフットフレームの先端をセンターフレームに設けたキャップで受け止める構成となっており，ヘッドフレーム及びフットフレームに設けた係止部とセンターフレームに設けたピンによる係止の構成を採用していない。また，被告製品５は，フレームの長さが変更されたことに対応して床板を延長する際に床板全体を交換する構成となっており，延長用床部に相当するマットレス保持枠をギャッチ操作可能な足側床板に突設する構成となっていない。
⑵争点１－２（本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）について
（被告の主張）
本件特許１には，次のとおり無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものである。


ア無効理由１－１（マッケ１１２０からの新規性欠如）本件発明１－１及び１－２は，マッケ１１２０に係る発明と同一である。マッケ１１２０カタログによれば，マッケ１１２０は，「患者を乗せる手術用寝台において，」「フレームに相当するレールに載置した背板上部（頭板），背板下部，座板，上部足板及び下部足板からなる床板について，背板上部に延長用頭板を取り付けること，背板下部と座板の間に補助部材を取り付けて背板側を長くすること，座板と上部足板の間に補助部材を取り付けて足板側を長くすること，背板の代わりに短い背板を取り付けること，背板と足板を反対に取り付けること，更にその上で足板を外して短い背板を取り付けること等を可能に構成した」ものとなっている。このうち，延長用頭板や補助部材，長さの異なる背板の取付け等部材の置換え又は交換装着が可能に構成された点は，マッケ１１２０カタログ等の記載内容から，その目的が患者の体格に対応することにあることは明らかであり，本件発明１－１及び１－２の構成は，マッケ１１２０の構成と一致する。
イ無効理由１－２（マッケ１１２０からの進歩性欠如）使用者の体格に対応するために足側フレーム等について同種の異なるサイズのフレームを用意して交換装着可能とするという本件発明１－１及び１－２の構成をマッケ１１２０が備えておらず，その点で本件発明１－１及び１－２とマッケ１１２０との間に相違点があったとしても，その違いは，技術の具体的な適用に伴う設計変更事項にすぎず，当業者は，上記相違点について容易に想到し得たから，本件発明１－１及び１－２は進歩性を欠く。ウ無効理由１－３（キューマアウラベッドからの新規性欠如）本件発明１－１及び１－２は，キューマアウラベッドに係る発明と同一である。
キューマアウラベッドは，「ベッド等において，」「床板を支えるフレームが，頭側フレーム，足側フレーム，中間部フレームからなり，各フレームの先端に係止部を１箇所設け，中間部フレームに，この係止部を係止させるためのピンを１箇所設け，アクセサリフレームに形成したボルト穴を介して挿通した固定ボルトを螺着するための螺子穴を設けた構成」となっており，本件明細書１に記載されたものと同一のフレームの結合に係る機構を備え，物理的に「異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能」又は「異なった寸法規格のものに，交換装着可能」な構成を具備している。本件特許１の出願日前はキューマアウラベッドには１種類の大きさしかなかったが，仮に，キューマアウラベッドが，上記のフレーム構造を「使用者の体格に対応させるべく」採用し，「異なった交換装着用フレーム」又は「異なった寸法規格」を用意したものでなかったとしても，それは新規性を肯定する理由として十分なものではない。
したがって，本件発明１－１及び１－２の構成は，キューマアウラベッドの構成と一致する。
エ無効理由１－４（キューマアウラベッドからの進歩性欠如）キューマアウラベッドのフレーム構造が，「使用者の体格に対応させるべく」，「異なった交換装着用フレーム」又は「異なった寸法規格」を用意したという本件発明１－１及び１－２の構成を有していなかったとしても，本件特許１の出願当時，当業者は，キューマアウラベッドにマッケ１１２０を組み合わせることにより，上記相違点について容易に想到し得たから，本件発明１－１及び１－２は進歩性を欠く。
すなわち，キューマアウラベッドに接する当業者は，本件特許１の出願当時，使用者の体格に応じてフレーム等の長さを変更するという一般的な課題を等しく抱えており，他方，マッケ１１２０は，使用者の体格に応じてフレームの一部を異なった長さのフレームに交換装着することが可能な構成を開示していた。介護用ベッドと手術台には，医療現場において使用者を横たわらせるための場所として技術分野の関連性があり，キューマアウラベッド及びマッケ１１２０には，１つの規格で様々な体格の使用者に対応することができる経済合理性の高い構成のベッド等を開発するという課題や，複数の異なる長さのフレームを選択し装着してベッドの全長を調整することを可能にするという作用及び機能を，本件発明１－１及び１－２と共通して有していること等に照らせば，キューマアウラベッドには，マッケ１１２０を組み合わせることにより，本件発明１－１及び１－２を想到する動機付けないし示唆が存在した。
オ無効理由１－５（サポート要件違反）
当業者は，本件明細書１の記載により本件発明１－１及び１－２の課題を解決できると認識できるとはいえず，また，出願当時の技術常識に照らし上記課題を解決できると認識できるともいえないから，本件発明１－１及び１－２は，本件明細書１の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
すなわち，本件明細書１の記載では，従来技術においてはボードを取り付ける目板を使用して足側床部に延長用床部を継ぎ足すことにより生ずる外観上の問題があったところ，本件発明１によってこれを解決したとされている。しかし，床板について何らかの措置を講じなければ，ボードと床板との間の隙間が生じマットレスの先端部が落ち込むため，外観上の問題は何ら解消されない。従来技術における外観上の問題は，フレームの構成ではなくフレームにより支持される床板の構成に起因するものであり，本件特許１の請求項３に係る発明に開示された床板を延長する構成によって解消される。請求項１及び２には，延長用床部の取付けに関係する技術的事項は何も記載されておらず，フレームの構成を記載しているにすぎないから，本件明細書１の記載や出願当時の技術常識によって補足しても，上記外観上の問題がどのように改善されたかを当業者は認識することができない。
（原告の主張）
ア無効理由１－１について
本件発明１－１及び１－２には，マッケ１１２０に係る発明との間に相違点が存在し，新規性を欠くとはいえない。
すなわち，マッケ１１２０においては，頭板や補助部材を継ぎ足す方式が開示されているものの，フレームを置換え又は交換装着可能な構成ではないのに対し，本件発明１－１及び１－２においては，部材を追加するのではなく，あらかじめ長さの異なる交換装着用フレームを用意しておき，使用者の体格に対応する際に，対応した長さの交換装着用フレームを選択してこれを交換する。マッケ１１２０においては「足側」について継ぎ足す方式は開示されていないのに対し，本件発明１－２においては，「足側」フレームを交換装着する。
さらに，マッケ１１２０においては，フレームの一部を置換可能とする構成は開示されているが，いずれも手術部位等に応じて交換するために用意されているもので，利用者の体格に応じるための構成ではない。
イ無効理由１－２について


上記アの各相違点について，継足式を置換式にすることや，手術部位等に応じた手術台の置換を体格に応じた介護用ベッドの置換に適用することが，設計変更により可能になる理由はなく，当業者が容易に本件発明１－１及び１－２の構成に想到し得たとはいえない。本件発明１－１及び１－２が進歩性を欠くとはいえない。
ウ無効理由１－３について
本件発明１－１及び１－２には，キューマアウラベッドとの間に相違点が存在し，新規性を欠くとはいえない。
すなわち，本件特許１の出願当時，キューマアウラベッドには１種類の大きさしかなく，異なる寸法規格に対応するための交換用の延長用フレームはなかったから，キューマアウラベッドは，「使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能」（構成要件１－１Ｂ）又は「使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能」（構成要件１－２Ｂ）という構成を具備しておらず，本件発明１－１及び１－２は，キューマアウラベッドと相違している。
エ無効理由１－４について
上記ウの相違点について，当業者が容易に想到し得たとはいえず，本件発明１－１及び１－２が進歩性を欠くとはいえない。
すなわち，マッケ１１２０において開示されたのは手術術部位等に応じた手術台の置換の技術であり，介護用ベッドであるキューマアウラベッドとは，根本的な思想，用途，機能，技術分野が異なる上，キューマアウラベッドは本件特許１の出願当時には１種類の大きさしか存在せず，当業者がこれに接したとしても「使用者の体格に応じて」ベッドフレームを「置き換え」又は「交換装着」可能にするという解決課題を読み取ることはできず，当業者がキューマアウラベッドにマッケ１１２０を組み合わせる動機付けは存在しない。仮に，キューマアウラベッドのベッドフレームの長さを変更しようと考えた当業者がマッケ１１２０に接したとしても，使用者の体格に対応するための構成としては継足式の構成を採用とすると考えられ，当業者が頭板や背板を置き換え可能な構成に着目するとは考え難い。
オ無効理由１－５について
従来技術においては，延長用床部を足側床部に取り付けたため，延長した床部に対応するフレームを欠くとともに，延長用床部がその他のフレームに比してはみ出ていることによって外観上の問題が生じていたものの，本件発明１においては，フレーム自体を交換するため，延長した床部に対応するフレームを具備し，かつ，フレームからはみ出す床部が存在しないため，従来技術に比して外観が向上する。したがって，当業者は，本件明細書１の記載により課題を解決できると認識できるから，本件発明１の特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反しない。
⑶争点１－３（本件特許権１の侵害行為について被告に過失がなかったか。）
について
（被告の主張）
本件特許権１の侵害行為について被告には過失がなかった。被告は，本件特許権１の存在を知らなかったから侵害行為について認識がなかったし，被告製品３及び５が本件発明１の技術的範囲に属すると認識する余地はなかったから，侵害行為について認識し得なかったことについて相当な理由がある。
（原告の主張）
否認する。
⑷争点１－４（損害の発生及び額，ないし，被告製品３に係る不当利得の発生及び額）について
（原告の主張）
原告は，被告による被告製品３及び５の販売により損害を受けたところ，被告は，被告製品３及び５の販売により利益を受けており，このうちの限界利益につき本件発明１の貢献の程度を考慮すれば，別紙「原告の主張」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「小計」欄記載の額が原告の損害額であると推定される（特許法１０２条２項）。また，原告が本訴追行に要した弁護士費用のうち上記の各「弁護士費用」欄記載の額は，被告の各不法行為と相当因果関係があるものとして被告が負担すべきである。
なお，被告は被告製品３の販売によって法律上の原因なく利益を得，原告は損失を被り，同不当利得額は，被告製品３の売上額の１０％相当額である。
ア被告製品の売上高について
被告製品３及び５の販売により被告が受けた利益には，ベッド本体並びに交換用パーツ及び交換用パーツ単体の販売の全部に加え，少なくともベッド本体と同時に販売されたサイドレールの販売に係る利益が含まれるというべきである。
(ｱ)ベッド本体について
本件発明１は，被告製品３及び５において，必要に応じてベッドの大きさをレギュラータイプ又はショートタイプに交換可能にするものであり，いずれのタイプも本件発明１の技術的範囲に属するから，原告は被告製品３及び５のレギュラータイプ及びショートタイプの販売全部について損害を受けたものであり，本件特許権１の侵害は，ベッド本体と交換用パーツを同時に販売した場合に限られない。
被告は，被告製品３及び５について，レギュラータイプとショートタイプの２種類があり，部材の交換が可能である旨取扱説明書やホームページで紹介している。被告製品の主たる顧客はレンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者であるところ，これらの顧客は，レギュラータイプ及びショートタイプが交換可能であることにより，保管すべき部材を少なくすることができ保管費用を節約できること等から，上記の交換可能であるという構成を重視して製品を購入し，また，レギュラータイプとショートタイプの間だけでなく同じタイプの間においても部材の交換がされることを前提として，部材ごとに保管，管理を行っているから，ベッド本体の販売全部について本件発明１の実施の効果が影響しており，その貢献度は極めて高い。原告の調査結果によっても，交換可能な構成は，事業者の間で高く評価されており，本件発明１は高い顧客誘引力を有し，購買動機を形成している。(ｲ)交換用パーツ及び交換用パーツ単体について被告製品３及び５の交換用パーツは，被告製品３及び５の専用品でそれのみでは用をなさないものであり，ベッドの大きさを変更するために購入されていることは明らかであり，上記顧客の購入動機，保管，管理の在り方に照らし，原告はその販売について損害を受けた。
また，交換用パーツ単体についても，原告の調査の結果，事業者はベッド利用者の体格に応じレギュラータイプとショートタイプの交換をするためにこれを購入しており，交換用パーツ同様，原告はその販売について損害を受けた。なお，原告の経験に照らせば，交換用パーツ単体の販売数は，交換用パーツ（一式）の販売数の約６倍である。
(ｳ)サイドレールについて


被告の販売する付属品のうちサイドレールについて，ベッド本体を購入せずにこれを購入する者はおらず，また，介護用ベッドについては転落防止等の観点から専用のサイドレールの購入は通例となっている。このように，サイドレールは，被告製品３及び５の販売に付随して販売されているのであり，被告はサイドレール単体の販売についても利益を受け，原告は損害を受けているといえ，少なくとも，ベッド本体と同時にサイドレールが販売された場合には，被告は本件発明１－１及び１－２の実施によって利益を受け，他方，原告は損害を受けている。そして，ベッド本体と同時にサイドレールが販売される場合は，原告の経験に照らせばベッド本体の販売台数の７５％であるから，同数についてサイドレールが販売されたものと推測され，原告はその販売について損害を受けている。
(ｴ)値引き，歩引きについて
被告製品の売上額について，値引き及び歩引きは主力かつ人気商品であるベッド本体についてされるのではなく，付属品等をベッド本体と抱き合わせて販売した上で付属品等から値引くのが通常である。そうすると，値引き及び歩引きの額を，単純に，商品の販売額で按分するのは相当ではない。
イ控除すべき経費について
限界利益の算定に当たり控除すべき経費は，売上高や生産高に比例して発生する費用，すなわち，原価，仕入費用，荷造包装費及び運送費に限られるというべきである。なお，原価について，被告は，被告製品を１００％子会社であるプラッツベトナムから仕入れており，１００％子会社の利益は配当等を通じて親会社が享受できるから，控除すべき原価は仕入価格からプラッツベトナムの内部利益を控除した額になる。
限界利益の算定に当たって被告が主張する費用のうち，金型費，試験研究費，商品開発部の旅費交通費，ＪＩＳ取得費用及び広告宣伝費は，いずれも売上高や生産高に比例して発生する費用ではなく固定費であり，控除すべきでない。なお，上記試験研究費には，被告製品の開発に直接関係がない基礎研究などの費用も含まれており，また，旅費交通費は，多くは通常の出勤手当であって被告製品の開発とは無関係に当該期間に発生するものである。さらに，人件費（物流部門）は，自社従業員が物流業務を行っている場合には，販売の多寡にかかわらず固定的に発生するものであるし，品質保証費（アフターサービス費）及び人件費（品質部門）も，大部分は固定的に発生するものであるから，これらを控除すべきではない。
また，原告の利益率に照らせば，交換用パーツ及び交換用パーツ単体の限界利益率はベッド本体の限界利益率より１５％高い。
ウ推定覆滅事由について
被告の顧客がベッドのタイプを交換する場合が実際にも相当程度あること等に照らせば，被告製品３及び５の販売に本件発明１以外の技術の影響があり，同販売に係る被告の利益額が原告の損害額であるとの推定が一部覆滅されるとしても，その程度は，被告製品３について９割，被告製品５について７割を超えるものではない。なお，仮に，顧客が本件発明１の実施に係る機能を現実に利用しなかったとしても，顧客が交換可能な構成を高く評価していることを踏まえれば，本件発明１の実施が被告製品３及び５の販売に寄与していないとはいえず，その利益全額について原告の損害額であるとの推定が覆滅されることにはなり得ない。
エ小括
以上によれば，被告製品３及び５のベッド本体，交換用パーツ，交換用パーツ単体の販売に係る損害額は，別紙「原告の主張」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載の額となる。また，ベッド本体と同時に販売された場合のサイドレールの販売に係る損害額は，別紙「原告の主張」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「サイドレールα」欄及び「サイドレールβ」欄記載の額の合計であり，このうちベッド本体及び交換用パーツと同時にサイドレールを販売した場合の損害額が各「サイドレールα」欄記載の額である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
そもそも，被告による被告製品３及び５の販売がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情が存在するとはいえない。また，仮にそうでないとしても，被告の利益額が原告の損害額であるとの推定を覆滅させる事情がある。
ア原告の損害の不発生について
被告製品３及び５の販売によって原告が損害を受けたとはいえない。被告製品３及び５において，使用者の体格に対応させるという効果は，電動ベッドにおいて背上げ時に利用者の膝の位置とベッドの床板の屈曲する位置を適合させる機能（以下「膝フィッティング機能」という。）によって実現されており，本件発明１の実施は何ら寄与していない。特に，被告製品３は，当初はレギュラータイプしか販売しておらず，カタログにおいても，タイプ変更が可能であることについての記載は一切なく，ショートタイプについて使用者の体格に対応するという目的には言及しておらず，使用者の体格に対応するという効果は全く生じていないから，本件発明１の実施は売上げに全く反映されていない。被告製品５についても，使用者の体格に対応してタイプの選択が可能であることは製品の特徴の１つにすぎず，カタログにおいても大きく触れられていないことから，本件発明１の実施は販売に寄与していない。
被告製品の顧客は，消費税の免除を受けるためベッド全体を購入する動機を有することに加え，専ら設置場所の広さによってレギュラータイプとショートタイプのいずれを選択するかを決定するところ，いずれかのタイプのベッドを一旦購入した後に，更に相当な費用をかけて，かつ，交換用パーツ等の保管場所を確保してまで他方のタイプへの交換用パーツを購入することはない。実際，被告の調査結果によれば，上記のような購入がされたのはごく限られた場合にすぎない。特に，被告製品３については，ショートタイプの販売台数は全体の１％にも満たない上，ショートタイプへの交換用パーツも４台分しか販売されていない。
イ被告製品の売上高について
仮に，被告製品３及び５の販売による被告の利益額が原告の損害額であると推定される場合があるとしても，ベッド本体及び交換用パーツが同時に販売された場合のこれらの販売並びにこれらと同時に販売された場合のサイドレールの販売に係る被告の利益に限られる。
(ｱ)ベッド本体，交換用パーツ及び交換用パーツ単体について上記のとおり被告製品の顧客が異なるタイプへの変更を想定せずにベッドを購入していることに照らせば，被告が被告製品３及び５の販売において本件発明１の実施によって利益を得るのは，ベッド本体と交換用パーツを同時に販売した場合に限られ，その余の販売によっては本件発明１の実施の作用効果は何ら生じず，その利益額が原告の損害額であるとはいえない。


原告が主張する保管費用の節約は解決すべき課題として何ら想定されておらず，また，分解できる製品において部材ごとに保管ができることは当然であり，被告製品３及び５を購入した顧客が部材ごとに保管，管理していたとしても，本件発明１の実施とは何らの関係もない。また，原告は，無効理由１－３及び１－４（争点１－２）に関して，本件特許１の出願当時，キューマアウラベッドに１種類の大きさしかなく交換用のフレームが用意されていなかったことをもって，本件発明１と相違しているなどと主張していたところ，ベッド本体と同時に交換用パーツが販売されていない場合をも本件特許権１の侵害行為に当たると主張するのは矛盾であり，禁反言により許されない。
そして，被告が本件発明１の実施によって利益を得たといえるのは，ベッド本体が販売され更にタイプ変更目的で交換用パーツが販売された場合（便宜上ベッド本体と交換用パーツが同時に販売されていない場合も含む。）を前提にしたとしても，被告製品３のレギュラータイプの販売のうち０．００４％，同ショートタイプの販売のうち２．７３％，被告製品５のレギュラータイプの販売のうち０．０７％，同ショートタイプの販売のうち０．５１％である。
(ｲ)サイドレールについて
付属品のうちサイドレールの販売によって被告が得た利益は，本件製品３及び５の販売による被告の利益に含まれない。すなわち，被告の販売する付属品のうちサイドレールは，ベッド本体とは別の製品で２種類あり，被告製品３及び５のほか，被告製品４及び６，ミオレットⅢ，プリモレット，アーデル等の製品に対応するものであり，上記のどの製品に使用するものとして売り上げられたのかを特定することはできないし，被告製品３及び５とは無関係の売上げである可能性もあるものであって，本件発明１の実施とは無関係に販売されている。顧客は，そもそもベッド本体を購入するに当たりサイドレールを購入する必要はないし，購入したサイドレールを複数の製品間で使い回すことも可能である。実際，ベッド本体とサイドレールを同時に購入しない例は常態的に存在する。
仮にそうでないとしても，被告がサイドレールの販売において本件発明１の実施によって利益を得るのは，被告製品３及び５のベッド本体及び交換用パーツを販売すると同時にサイドレールを販売した場合に限られ，その余の販売に係る利益額が原告の損害額であるとはいえない。
(ｳ)値引き，歩引きについて
被告製品の売上額について，被告においては取引ごとに売上額の総額から値引き及び歩引きを行っていることから，売上額の算定に当たっては，値引き及び歩引きの額を商品の販売額により按分するのが相当である。
ウ控除すべき経費について
一般に，限界利益とは，製品の売上額から変動費及び直接（個別）固定費を控除した額をいい，控除される経費には，原価，仕入費用，荷造包装費及び運送費のほか，以下のものを含む。なお，原価について，被告が子会社であるプラッツベトナムから被告製品を仕入れているからといって，控除すべき原価から当事者ではない上に外国法人であるプラッツベトナムの内部利益を控除すべきであるということにはならない。ベトナムとの取引に関しては移転価格税制が適用されることからも被告が仕入価格を不当に高額に設定することはできない。
金型費（被告製品の製造に金型は必要不可欠である。），試験研究費，商品開発部の旅費交通費，ＪＩＳ取得費用及び宣伝広告費は，いずれも製品を売り上げるために直接支出した費用であり控除すべき直接（個別）固定費である。このうち，商品開発部の旅費交通費について，商品開発部の従業員は，各被告製品の少なくとも５か月前から発売後２か月までの間，当該被告製品の開発のみに従事していたから，同期間に商品開発部が支出した旅費交通費は，当該被告製品開発のための直接の費用である。
また，人件費（物流関係），品質保証費（アフターサービス費）及び人件費（品質部門）も，介護用ベッドの製造，販売には不可欠であり，売上げの割合に応じて控除すべき変動費又は直接（個別）固定費となる。
エ推定覆滅事由について
上記のとおり，本件発明１の実施は基本的には被告製品３及び５に寄与していないのであるから，前記の被告が本件発明１の実施によって利益を得られる場合があるとしても，本件発明１の実施が販売に寄与した程度は，被告製品３について０％，被告製品５について２．８６％であり，その余の利益については，本件特許権１の侵害によって原告が受けた損害との間で因果関係がなく，特許法１０２条２項の推定が覆滅され，結局，原告が受けた損害額は，被告製品３について０円，被告製品５について最大で４万０２９２円にすぎない。
⑸争点１－５（原告が平成２１年１１月に被告製品３の販売による損害の発生を知ったか。）について
（被告の主張）
被告製品３の構成は外観から極めて容易に認識可能であり，原告には展示会等被告製品３の構成を認識する機会が多数あったから，原告は，被告が被告製品３のショートタイプの販売を開始した平成２１年１１月には，被告製品３の販売及び損害の発生を知った。
したがって，本件訴え提起の日の３年前の平成２６年７月１９日以前の被告製品３の販売に係る損害賠償請求権については，消滅時効が完成している。被告は，平成３１年４月１９日の本件の弁論準備手続期日において，平成２６年７月１９日以前に発生した被告製品３の販売等に係る原告の被告に対する損害賠償請求債権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告の主張）
原告は，被告が本件特許権３を侵害する被告製品６を販売するようであるとの情報を得て，被告の他の製品も含めて調査した結果，平成２８年１１月頃，被告製品３の販売による本件特許権１の侵害及び損害の発生を知った。⑹争点２－１（被告製品４が本件発明２の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
被告製品４は，本件発明２の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属することは明らかである。
本件特許２の特許請求の範囲の記載は，具体的な構成を特定しており，機能的，抽象的ではなく，仮にそうでないとしても，サポート要件を充足しているから，これを限定解釈する必要はない。
（被告の主張）
本件特許２の特許請求の範囲の記載は，きわめて機能的，抽象的で，係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状，係合と螺合の位置を複数構成する具体的な態様が何ら明らかにされていない。


もっとも，本件明細書２の記載を考慮すれば，本件発明２－１及び２－５は，本件明細書２において開示された構成，すなわち，突起とスリット形状の係合部の構成のみ，また，一方の部材に突起を１つ及び他方の部材に係合部を複数設ける構成，溝形部材の先端に突起を１つ及び棒状部材に係合部を複数設ける構成，棒状部材に突起を１つ及び溝形部材に係合部を複数設ける構成のみを意味すると限定解釈される。したがって，本件発明２－１は，「ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能にする構成とし，」「前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，」「『前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する溝形部材の底面に突起１個所と，棒状部材に複数個所の係合部（スリット形状）を設けると共に，』」「『又は，これに代えて』前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する『棒状部材に突起１個所と，溝形部材の底面に複数個所の係合部（スリット形状）』を設けると共に，」「前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，」「係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成した」「ことを特徴とするベッドにおける取付品支持位置可変機構。」と読み替えられ，本件発明２－５は，「係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材の長さ方向に複数設けた係合部『（スリット）』から構成される」「ことを特徴とする請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。」と読み替えられる。被告製品４は，上記の限定解釈によって加わった構成要件を充足しない。すなわち，被告製品４は，係合手段が複数の係合軸と１つの係合部（フック）で構成されており，また，係合軸が棒状部材の側面に，係合軸と係合する係合部（フック）が溝形部材の側面に設けられ，溝形部材が棒状部材の側面に設けた係合軸と衝突するのを回避すべく溝形部材にＵ字型の大きな切込み（係合部ではない。）を入れるという本件明細書２に開示されていない構成を採用している。
そして，被告製品４は，本件発明２－１及び２－５の構成要件を充足しない以上，構成要件２－６Ｂを充足せず，また，本件発明２－１，２－５及び２－６の構成要件を充足しない以上，構成要件２－７Ｂを充足しない。したがって，被告製品４は，本件発明２の技術的範囲に属しない。⑺争点２－２（本件特許２が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）について
（被告の主張）
本件特許２には，次のとおり無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア無効理由２－１（米国特許発明１からの新規性欠如）本件発明２－１及び２－５から２－７は，米国特許発明１と同一である。すなわち，乙１５公報の特許請求の範囲及び明細書には，ベッドフレームである第一の細長い要素の長手方向に第二の細長い要素を着脱可能に支持する構成とし，これらの細長い要素を係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部とねじを貫通させる孔を設け，係合と螺合の位置が細長い要素の長さ方向に複数構成することにより，ベッドにおける幅又は長さの可変機構の発明である米国特許発明１が記載されている。そして，「ベッドフレーム」の一般の語義及び用例に照らし，本件発明２にいう取付品支持部材及び溝形部材はベッドフレームを構成し，その一部である（本件明細書２にもこれを前提とした記載がある。）から，本件発明２の構成は，米国特許発明１の構成と一致する。米国特許発明１におけるベッドフレームには，ボード等取付品を支持する機能を有することが当然に想定されているから，本件発明２における取付品支持部材はこれに含まれるといえ，この取付品支持部材に相当するフレームに直角に固定された別のフレームは，溝形であっても良いこととされているから，本件発明２における溝形部材はこれに含まれる。そして，この溝形部材に相当するフレームには，本件発明２における棒状部材に相当する別のフレームを係合，螺合することができ，その位置は可変である。したがって，本件発明２の構成は，米国特許発明１と同一である。
イ無効理由２－２（米国特許発明１からの進歩性欠如）本件発明２－１及び２－５から２－７と，米国特許発明１との間で相違点があるとすれば，ベッドフレームを構成する部材にベッドフレームを構成しない取付品を着脱式に支持できるようにする構成が開示されているか否かという点である。しかし，ベッドフレームにボード等の部材を取り付けることは通常想定されており，上記の点は，出願当時，介護用ベッド業界において周知の構成であったから設計変更にすぎないし，仮にそうでないとしても，ＦＢ７３０／７２０は，ベッドフレームの一部である着脱可能な取付品支持部材にボード等の取付品を取り付ける構成，ベッドフレームに取付品支持部材を着脱する位置を複数設けることにより取付品支持位置を可変とし，ベッドの長さを変更することができる構成となっており，ＦＢ７３０／７２０において開示され公然実施されていた。したがって，これと米国特許発明１を組み合わせることにより上記相違点は解消され，当業者は，上記相違点に係る本件発明２－１及び２－５から２－７の構成に容易に想到し得たものであり，本件発明２－１及び２－５から２－７は進歩性を欠く。すなわち，米国特許発明１やＦＢ７３０／７２０において開示された構成は，いずれも，組立式ベッドにおいて，その大きさを変更するために交換用の部材が多く必要になるという課題を，部材を一部共通化することにより解決するものであり，技術分野，課題，作用及び機能を本件発明２と共通して有していること等に照らせば，米国特許発明１には，ＦＢ７３０／７２０を組み合わせることにより，本件発明２を想到する動機付けないし示唆が存在した。
ウ無効理由２－３（サポート要件違反）


当業者は，本件明細書２の記載により本件発明２－１の課題を解決できると認識できるとはいえず，また，出願当時の技術常識に照らしても上記課題を解決できると認識できるともいえないから，本件発明２－１は，本件明細書２の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。すなわち，本件特許２の請求項１の記載からは，本件明細書２に記載されていない構成，例えば，突起が複数で係合部が１つしかない構成や係合手段の位置が溝形部材の側面に設けられた構成，更にこれらの構成を組み合わせた構成等幅広く考え得るが，これらの構成はそのままでは突起と他方の部材が衝突するなど係合が不可能であるにもかかわらず，本件明細書２は構成を実施するために必要な加工については何ら触れておらず，出願当時の技術常識によって補足しても，本件発明２－１の課題を解決することができると認識することはできない。
（原告の主張）
ア無効理由２－１について
本件発明２－１には，米国特許発明１との間に相違点が存在し，本件発明２－１が新規性を欠くとはいえない。
米国特許発明１は，ベッドフレームをスライド式に延長可能としたものである。これに対し，本件発明２－１は，米国特許発明１とは技術思想を根本的に異にし，ベッドフレームとは別の部材である取付品支持部材の構造及び取付方法を工夫したベッドにおける取付品支持位置可変機構に係るものであり，ベッドフレームに着脱可能な取付品支持部材及びこれに突設する溝形部材，ベッドフレームと取付品支持部材とを係合，螺合する構成，取付品支持位置可変機構を有する構成を有する。
イ無効理由２－２について
前記アの各相違点について，当業者が容易に想到し得たとはいえず，本件発明２－１及び２－５から２－７が進歩性を欠くとはいえない。すなわち，従来技術やＦＢ７３０／７２０においては，ベッドフレームとは別に取付品支持部材を設けることは開示されておらず，米国特許発明１にＦＢ７３０／７２０を組み合わせたとしても，上記各相違点は解消されない。また，米国特許発明１とＦＢ７３０／７２０は技術分野は同一ではあるものの，乙１５公報にはベッドの大きさを変更するために交換用の部材が多く必要になるという課題は示されておらず，ＦＢ７３０／７２０から同課題を読み取ることは困難であるし，部材を一部共通化するといっても，その具体的適用場面，手段は異なっており，当業者には米国特許発明１にＦＢ７３０／７２０を組み合わせる動機付けは存在しない。
ウ無効理由２－３について
被告が主張するような本件明細書２に記載がない例についても，当業者は，出願時の技術常識に照らし，係合部（係合手段）を更に設けたり溝形部材の形状を変更したりすることにより，本件発明２－１の課題を解決できると認識できるから，本件特許２の特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反しない。
⑻争点２－３（本件特許権２の侵害行為について被告に過失がなかったか。）
について
（被告の主張）
本件特許権２の侵害行為について被告には過失がなかった。被告は，本件特許権２の存在を知らなかったから侵害行為について認識がなかったし，被告製品４が本件発明２の技術的範囲に属すると認識する余地はなかったから，侵害行為について認識し得なかったことについて相当な理由がある。
（原告の主張）
否認する。
⑼争点２－４（損害の発生及び額，ないし，不当利得の発生及び額）について
（原告の主張）
原告は，被告による被告製品４の販売により損害を受けたところ，被告は，被告製品４の販売により利益を受けており，このうちの限界利益につき本件特許発明２の貢献の程度を考慮すれば，別紙「原告の主張」の「被告製品４」の各「小計」欄記載の額が原告の受けた損害額であると推定される（特許法１０２条２項）。また，原告が本訴追行に要した弁護士費用のうち上記の各「弁護士費用」欄記載の額は，被告の不法行為と相当因果関係があるものとして被告が負担すべきである。
なお，被告は被告製品４の販売によって法律上の原因なく利益を得，原告は損失を被り，同不当利得額は，被告製品４の売上額の１０％相当額である。具体的な主張は，以下のとおりであるが，争点１－４と共通し得る主張については，争点１－４における原告の主張と同じである。
ア被告製品の売上高について
被告製品４の販売により被告が受けた利益には，ベッド本体並びに交換用パーツの販売全部に加え，少なくともベッド本体と同時に販売されたサイドレールの販売に係る利益が含まれるというべきである。
(ｱ)ベッド本体について
本件発明２は，取付品支持部材に係る発明であり，被告製品４は，タイプの別にかかわらず本件発明２の技術的範囲に属する構成を有しており，また，顧客らの購入動機，保管，管理の在り方に照らしても，原告は被告製品４のレギュラータイプ及びショートタイプの販売全部について損害を受けたものであり，本件特許権２の侵害は，ベッド本体を販売し更に交換用パーツを販売した場合に限られない。
(ｲ)交換用パーツについて
被告製品４の交換用パーツは，被告製品４の専用品でそれのみでは用をなさないものであり，顧客らの購入動機，保管，管理の在り方に照らし，原告はその販売について損害を受けた。
(ｳ)サイドレールについて
サイドレールは，被告製品４の販売に付随して販売されているのであるから，少なくとも，ベッド本体と同時にサイドレールが販売された場合には，被告は本件発明２の実施によってサイドレールの販売について利益を受け，他方，原告は損害を受けている。
イ推定覆滅事由について
被告製品４の販売に本件発明２以外の技術の影響があり，同販売に係る利益額が原告の損害額であるとの推定が一部覆滅されるとしても，その程度は７割を超えるものではない。なお，仮に，顧客が本件発明２の実施に係る機能を現実に利用しなかったとしても，本件発明２の実施が被告製品４の販売に一切寄与していないとはいえず，その利益全額について原告の損害額であるとの推定が覆滅されることにはなり得ない。
ウ小括
以上によれば，被告製品４のベッド本体，交換用パーツの販売に係る損害額は，別紙「原告の主張」の「被告製品４」の各当該欄記載となる。また，ベッド本体と同時にサイドレールが販売された場合のサイドレールの販売に係る損害額は，同「サイドレールα」欄及び同「サイドレールβ」欄記載の額の合計である。
（被告の主張）


被告による被告製品４の販売がなかったならば原告が利益を受けたであろうという事情が存在するとはいえないが，仮にそうでないとしても，被告の利益額が原告の損害額であるとの推定を覆滅させる事情がある。具体的な主張は，以下のとおりであるが，争点１－４と共通し得る主張については，争点１－４における被告の主張と同じである。
ア原告の損害の不発生について
被告製品４においては，カタログにレギュラーサイズをショートサイズに変更可能である旨の記載はあるものの，顧客が，レギュラータイプとショートタイプのいずれかのタイプのベッドを一旦購入した後に，更に費用をかけて交換用パーツを購入することはなく，実際に購入されたのはごく限られた場合にすぎない。本件発明２の実施によって得られる効果は，長短２種類の取付品支持部材を用意することによっても得ることができるところ，本件発明２を実施することによって，逆に，製造，管理，購入費用は増大する。
イ被告製品の売上高について
仮に，被告製品４の販売による被告の利益額が原告の損害額であると推定される場合があり得るとしても，ベッド本体及び交換用パーツが同時に販売された場合のこれらの販売並びにこれらと同時に販売された場合のサイドレールの販売に係る被告の利益に限られる。
(ｱ)ベッド本体及び交換用パーツについて
ベッドの長さを変更することを目的としてベッド本体を購入する場合には交換用パーツの購入が不可避であるから，被告が，被告製品４の販売において本件発明２の実施によって利益を得るのは，ベッド本体と交換用パーツを同時に販売した場合に限られ，その余の販売による利益額が原告の損害額であるとはいえない。
この被告が本件発明２の実施によって利益を得る場合は，ベッド本体が販売され更にタイプ変更目的で交換用パーツが販売された場合（便宜上ベッド本体と交換用パーツが同時に販売されていない場合も含む。）を前提にしたとしても，被告製品４のレギュラータイプの販売のうち０．６２％，同ショートタイプの販売のうち０．３４％である。
(ｲ)サイドレールについて
サイドレールの販売によって被告が得た利益は，本件製品４の販売による被告の利益に含まれない。仮にそうでないとしても，被告がサイドレールの販売において本件発明２の実施によって利益を得るのは，被告製品４のベッド本体及び交換用パーツの販売と同時にサイドレールを同時に販売した場合に限られ，その余の販売に係る利益額が原告の損害額であるとはいえない。
ウ推定覆滅事由について
被告製品４のパンフレットには「４つのポイント機構」が記載されていて，これらの技術が販売の８割に貢献しており，この他にも８の機能が存在しているから，前記の被告が本件発明２の実施によって利益を得られる場合があるとしても，本件発明２の実施が販売に寄与した程度は上記８割を控除した２割の約８分の１の２．５％を超えず，その余の利益については，本件特許権２の侵害によって原告が受けた損害との間で因果関係がなく，特許法１０２条２項の推定が覆滅され，結局，原告が受けた損害額は最大でも１３万４０３４円にすぎない。
⑽争点２－５（原告が平成２３年１２月までに被告製品４の販売による損害の発生を知ったか。）について
（被告の主張）
被告製品４の構成は外観から極めて容易に認識可能であり，原告には展示会等被告製品４の構成を認識する機会が多数あったから，原告は，被告が被告製品４を展示会に出展した平成２３年１０月，遅くとも被告が被告製品４の販売を開始した平成２３年１２月までには，被告製品４の販売及び損害の発生を知った。
したがって，本件訴え提起の日の３年前の平成２６年７月１９日以前の被告製品４の販売に係る損害賠償請求権については，消滅時効が完成している。被告は，平成３０年１２月２６日の本件の弁論準備手続期日において，平成２６年７月１９日以前に発生した被告製品４の販売等に係る原告の被告に対する損害賠償請求債権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告の主張）
原告は，被告が本件特許権３を侵害する被告製品６を販売するようであるとの情報を得て，被告の他の製品も含めて調査した結果，平成２８年１１月頃，被告製品４の販売による本件特許権２の侵害及び損害の発生を知った。⑾争点３－１（被告製品６が本件発明３－１の技術的範囲に属するか，また，仕様変更前の被告製品６が本件発明３－２の技術的範囲に属していたか。）に
ついて
（原告の主張）
ア本件発明３－１について
被告製品６は，下降スイッチの押し状態を継続してフレームを下降させた場合，フレームの床面高が中間停止位置である２４ｃｍになると下降を停止する（構成要件３－１Ｆ）ものであり，その他本件発明３－１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。このことに基づき，被告製品６の販売（仕様変更の前後を問わない。）について損害賠償を求めるとともに，その販売等の差止めを求める。
なお，構成要件３－１Ｆは，下降スイッチの押し状態が解除されない場合に中間停止位置における停止状態が継続することを意味するものではなく，構成要件３－１Ｇも，上記の停止後，下降スイッチの押し状態を解除して再度下降スイッチを押下した場合に「のみ」フレームを最低位まで下降させることを意味するものではなく，本件発明３－１は，上記の停止後，そのまま下降スイッチの押し状態が解除されずに継続した場合に，ブザーを鳴らしながらフレームを最低位まで下降させる構成を含むことを排除するものではない。本件特許３の特許請求の範囲の記載を限定解釈等する必要はない。なお，本件特許３の出願経過や無効審判手続において，一旦停止したフレームの下降動作再開の方法については何ら問題とされていなかった。
イ本件発明３－２について
仕様変更前の被告製品６は，中間停止位置からごくわずかにフレームを上昇させた後に下降スイッチの押し状態を継続した場合，フレームを中間停止位置で停止させることなく下降させるもので，特定位置ＬＳを具備する（構成要件３－２Ｆ及び３－２Ｈ）。その特定位置ＬＳは，中間停止位置の１ｍｍより上で３ｍｍよりも低い位置の間（おそらく中間停止位置よりも２．２ｍｍ高い位置近傍）ものであり，その他本件発明３－２の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属していた。このことに基づき，仕様変更前の被告製品６の販売について損害賠償を求める。
本件特許３の特許請求の範囲の記載は，これを限定解釈する必要はないし，仮に限定解釈する必要があるとしても，特定位置は，フレームと床との間に患者等の足が存在しても挟み込みが生じないような中間停止位置よりも若干高い位置と限定解釈すれば足り，特定位置を本件明細書３の実施例に記載された位置に限定する理由はない。そして，仕様変更前の被告製品６は，特定位置を具備するから，本件発明３－２の技術的範囲に属していた。
（被告の主張）


ア本件発明３－１について
被告製品６は，構成要件３－１Ｆを充足しない。
すなわち，構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇ並びに本件明細書３の記載によれば，構成要件３－１Ｆは，下降スイッチの押し状態が解除されない場合には中間停止位置における停止状態が継続することを意味するものと限定解釈され，又は，包袋禁反言の法理から上記のように解釈すべきであり，時間経過やその他の条件によって下降スイッチの押し状態が解除されずに継続した場合にもフレームを再度下降させる構成を含む場合は含まれないというべきで，構成要件３－１Ｆは，「前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，」「前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，」「前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ『（前記下降スイッチの押し状態が解除しない限り，再度，下降しないものであるが）』，」と読み替えられる。そして，被告製品６は，中間停止位置における停止後，下降スイッチの押し状態を解除して再度下降スイッチを押下した場合にフレームを再下降させる構成とともに，上記の停止後，そのまま下降スイッチの押し状態が解除されずに継続した場合に，ブザーを鳴らしながらフレームを最低位まで下降させる構成を含むことから，限定解釈等によって加わった構成要件を充足せず，本件発明３－１の技術的範囲に属しない。
イ本件発明３－２について
仕様変更前の被告製品６は，構成要件３－２Ｆ及び３－２Ｈを充足していなかった。
すなわち，構成要件３－２Ｆは，下降スイッチの押し状態が解除されない場合には中間停止位置における停止状態が継続することを意味するものと限定解釈され（前記ア），また，構成要件３－２Ｆ及び３－２Ｈの特定位置は，本件発明３－２の請求項及び本件明細書３に矛盾する記載も存在し，その具体的位置が不明確であるものの，実施例の記載を考慮すれば，中間停止位置より１０ｍｍ高い位置を意味するものと限定解釈され，結局，構成要件３－２Ｆは，「前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，」「前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，」「そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の『中間停止位置ＬＭから１０ｍｍ上方に離れた位置と』定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，『（前記下降スイッチの押し状態が解除しない限り，再度，下降しないものであるが）』，」と読み替えられる。そうすると，仕様変更前の被告製品６は，中間停止位置における停止後，下降スイッチの押し状態を解除して再度下降スイッチを押下した場合にフレームを再下降させる構成とともに，上記の停止後，そのまま下降スイッチの押し状態が解除されずに継続した場合に，ブザーを鳴らしながらフレームを最低位まで下降させる構成を含むことに加え，中間停止位置より５ｍｍ高い位置から下降させた場合にも中間停止位置で停止し，特定位置を具備していないことから，限定解釈によって加わった構成要件を充足せず，本件発明３－２の技術的範囲に属しない。
仮に，仕様変更前の被告製品６において中間停止位置からごくわずかにフレームを上昇させた後に下降スイッチの押し状態を継続した場合にフレームを中間停止位置で停止させることなく下降することがあったとしても，そのような動きは被告製品６において想定されたものでなく不具合というべきものである。被告は，同不具合を修正したプログラムを作成してこれをインストールし，被告製品６の仕様を変更した。
⑿争点３－２（本件特許３が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）について
（被告の主張）
本件特許３には，次のとおり無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア無効理由３－１（本件発明３－１の米国特許発明２からの新規性欠如）本件発明３－１は，米国特許発明２と同一である。
乙１７公報には，スイッチの押し状態が継続している間だけ作動状態となり，スイッチの押し状態を解除（release）した場合には停止状態となる方式（モーメンタリスイッチ）を念頭に置いており，下降スイッチの押し状態を解除し，又は，センサーによりフレームが所定の位置まで下降したことを感知するまでは下降を続けるから，「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，フレームを下降させ」（構成要件３－１Ｆ），「操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除され」る（構成要件３－１Ｇ）ことがある構成（構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇ）が記載されている。そして，乙１７公報には，上記のセンサーによりフレームが所定の位置まで下降したことを感知した場合に，あらかじめ設定した下中間停止位置でフレームを停止させ，さらに，その後，スイッチが解除され，再作動（re-actuation）されると，制御システムを再作動させる（reactivate）と記載されているから，「フレームを一旦停止させ」る（構成要件３－１Ｆ）構成，「再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更にフレームを下位置まで下降させる」（構成要件３－１Ｇ）構成が開示されている。また，乙１７公報の記載や介護用ベッドで用いられるマットレスの通常の厚さ等に照らすと，下中間停止位置が床面から１２ｃｍ以上の位置に設定されているということができ，米国特許発明２に係る特許の出願前に出願された複数の発明（特開２００２－１２５８０８号公報（乙１９）に記載された発明，特開平９－１８７３３６号公報（乙７２）に記載された発明）において患者等の足を含む身体の一部の挟み込みを防止するための対策がされ，米国特許発明２においてもこの点を念頭に置いていたことは明らかであるから，「フレームと床との間に（利用者の）足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」（構成要件３－１Ｈ）構成も開示されている。


イ無効理由３－２（本件発明３－１の米国特許発明２からの進歩性欠如）米国特許発明２に，中間停止位置が，フレームと床との間に患者等の足が存在しても挟み込みが生じないような高さである（構成要件３－１Ｈ）という構成が開示されていないとしても，米国特許発明２に上記構成を適用することは，技術の具体的な適用に伴う設計変更にすぎず，当業者は，上記相違点について容易に想到し得たから，本件発明３－１は進歩性を欠く。すなわち，患者等の足の挟み込み防止のためにベッドフレームと床との間に一定の高さの空間を設けるという技術仕様は，平成１２年７月に製品安全協会が作成した日本国内の電動介護用ベッドの安全性に関する基準である「電動介護用ベッドの認定基準及び基準確認方法」（乙１８。以下「ＳＧ基準という。」）等にも示されており，当業者に周知であったから，当業者が米国特許発明２を実施するに当たって任意に設定可能な下中間位置を足の挟み込みが生じないような高さに設定することは，技術の具体的な適用に伴う設計変更によって可能であったし，仮にそうでないとしても，米国特許発明２に，本件特許３の出願当時開示されていた介護用又は医療用ベッドにおいて人の挟み込みを防止するために器具の昇降を一定の高さで停止する技術（特開２００２－１２５８０８号公報（乙１９）に記載された技術，実開昭６１－６３２０５号公報（乙２０）に記載された技術）を組み合わせることにより，容易に想到し得た。
ウ無効理由３－３（本件発明３－２のサポート要件違反）本件明細書３には，本件発明３－２の課題を解決することができない実施態様で特定位置ＬＳを設ける構成が記載されており，当業者は，出願当時の技術常識で補足しても，上記課題を解決できると認識できないから，本件発明３－２は，本件明細書３の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
すなわち，本件明細書３は，中間停止位置ＬＭについて更にフレームを下降させると足を挟み込んでしまうような位置であるとしながら，「中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置である」特定位置ＬＳ（例えば，中間停止位置ＬＭより１０ｍｍ高い位置であるとされている。）について，これより低い位置からフレームを下降させる場合には「中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はな」いと中間停止位置ＬＭが担う足の挟み込み防止機能を一部無効化する矛盾した説明をしており，同記載から特定位置ＬＳを特定することは困難である。
エ無効理由３－４（本件発明３－２の明確性要件違反））本件発明３－２は，本件明細書３に，本件発明３－２の課題を解決することができない実施態様で特定位置ＬＳを設ける矛盾した構成が記載されており，明確であるとはいえない。
（原告の主張）
ア無効理由３－１について
本件発明３－１には，米国特許発明２との間に相違点が存在し，新規性を欠くとはいえない。
すなわち，乙１７公報には，ベッド制御のための手動入力を最小限に抑えながら操作者にとって便利な高さにフレームを移動させるという観点から，一度スイッチを押すと作動状態になり，スイッチの押し状態を解除したとしても，作動状態を保持する動作方式（オルタネイトスイッチ）が採用され，また，下中間位置及び上中間位置が定められ，フレームの移動は下中間位置又は上中間位置で自動的に終了し，下中間位置より下方又は上中間位置より上方に継続して移動することを志向していないことから，本件発明３－１において採用しているスイッチの押し状態が継続している間だけ作動状態となり，スイッチの押し状態を解除した場合には停止状態となる方式（モーメンタリスイッチ）に係る「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，フレームを下降させ」（構成要件３－１Ｆ），「操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除され」る（構成要件３－１Ｇ）ことがある構成は開示されていないし，「フレームを一旦停止させ」る（構成要件３－１Ｆ）構成，「再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更にフレームを下位置まで下降させる」（構成要件３－１Ｇ）構成，中間停止位置について「フレームと床との間に（利用者の）足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」（構成要件３－１Ｈ）構成は記載されていない。なお，米国特許発明２に係る特許の出願当時，電動介護用ベッドについて患者等の足の挟み込み防止の対策はされていなかったし，同特許の出願前に出願された複数の発明に係る明細書にこの点に係る記載はない。
イ無効理由３－２について
中間停止位置が，フレームと床との間に患者等の足が存在しても挟み込みが生じないような高さである（構成要件３－１Ｈ）という相違点について，当業者が容易に想到し得たとはいえず，本件発明３－１が進歩性を欠くとはいえない。
米国特許発明２は，ベッド制御のための手動入力を最小限に抑えながら操作者にとって便利な高さにフレームを移動させるための技術であり，患者等の足の挟み込み防止という課題を解決するものではなく，介護用ベッドに求められるものとは根本的な思想，機能を異にする上，実施例における最下位置のフレーム下面の床上高さは１２０ｍｍ未満となり，ＳＧ基準を満たさないから，そもそも当業者が乙１７公報を主引用例とすることはない。また，被告が指摘する本件特許３の出願当時開示されていた介護用又は医療用ベッドに係る技術は，足の挟み込みの防止を課題とするものではないから，当業者が米国特許発明２明にその技術を組み合わせる動機付けは存在しない。
ウ無効理由３－３について
当業者は，本件明細書３の記載に基づき，フレームと床との間に患者等の足が存在しても挟み込みが生じないような高さである中間停止位置ＬＭより若干高い位置に特定位置ＬＳを設定することにより本件発明３－２の課題を解決できると認識できるから，本件特許３の特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反しない。
エ無効理由３－４について
本件発明３－２は明確であり，本件特許３の特許請求の範囲の記載は明確性要件に違反しない。
⒀争点３－３（本件特許権３の侵害行為について被告に過失がなかったか。）
について
（被告の主張）
本件特許権３の侵害行為について被告には過失がなかった。被告は，本件特許権３の存在を知らなかったから侵害行為について認識がなかったし，被告製品６が本件発明３の技術的範囲に属すると認識する余地はなかったから，侵害行為について認識し得なかったことについて相当な理由がある。
（原告の主張）
否認する。
⒁争点３－４（損害の発生及び額）について
（原告の主張）


原告は，被告による被告製品６の販売により損害を受けたところ，被告は，被告製品６の販売により利益を受けており，このうちの限界利益につき本件特許発明３－１及び３－２の貢献している程度を考慮すれば，別紙「原告の主張」の「被告製品６」の各「小計」欄記載の額が原告の受けた損害額であると推定される（特許法１０２条２項）。また，原告が本訴追行に要した弁護士費用のうち上記の各「弁護士費用」欄記載の額は，被告の不法行為と相当因果関係があるものとして被告が負担すべきである。
具体的な主張は，以下のとおりであるが，争点１－４と共通し得る主張については，争点１－４における原告の主張と同じである。
ア被告製品の売上高について
被告製品６の販売により被告が受けた利益には，ベッド本体の販売に加え，少なくともベッド本体と同時に販売されたサイドレールの販売に係る利益が含まれるというべきである。
(ｱ)ベッド本体について
本件発明３は，超低床介護ベッドにおいて使用者の安全を確保するため極めて重要な機能を提供するものであり，このうち本件発明３－２は，現場において実際に生じやすい場面（起床の際に立ち上がりやすい中間停止位置よりやや高い位置にベッドを上昇させ，ベッドを使用する際に下位置までベッドを下降させる。）において作業を煩雑にしないために有効な技術に関するものであり，その価値は極めて高い。被告製品６の使用者から何らの苦情もないのが，本件発明３－２による機能が奏功していることの証左である。
(ｲ)サイドレールについて
サイドレールは，被告製品６の販売に付随して販売されているのであるから，少なくとも，ベッド本体と同時にサイドレールが販売された場合には，被告は本件発明３－２の実施によってサイドレールの販売について利益を受け，他方，原告は損害を受けている。
イ推定覆滅事由について
被告製品６の販売に本件発明３－２以外の技術の影響があり，同販売に係る利益額が原告の損害額であるとの推定が一部覆滅されるとしても，その程度は９割を超えるものではない。なお，仮に，顧客が本件発明３－２の実施に係る機能を現実に利用していなかったとしても，その利益全額について原告の損害額であるとの推定が覆滅されることにはなり得ない。
ウ小括
以上を前提にすると，被告製品６のベッド本体の販売に係る損害額は，別紙「原告の主張」の「被告製品６」の当該欄記載の額となる。また，ベッド本体と同時にサイドレールが販売された場合のサイドレールの販売に係る損害額は，同「サイドレールβ」欄記載の額である。
（被告の主張）
被告による被告製品６の販売がなかったならば原告が利益を受けたであろうという事情が存在するとはいえない。また，仮にそうでないとしても，被告の利益額が原告の損害額であるとの推定を覆滅させる事情がある。仮に，被告製品６において中間停止位置からごくわずかにフレームを上昇させた後に下降スイッチの押し状態を継続した場合にフレームを中間停止位置で停止させることなく下降することがあったとしても，そのような動きは被告製品６において想定されたものでなく不具合というべきものであり，被告はそのような動きを前提として被告製品６を売り出したことはなく，購入者及び使用者もそのような動きを認識していないのであるから，その存在は被告製品６の販売に何ら影響していない。
そうすると，仮に被告が本件発明３－２の実施によって利益を得た場合があったとしても，本件発明３－２の実施は被告製品６の販売に全く寄与していないから，利益の全部について，本件特許権３の侵害によって原告が受けた損害との間で因果関係がなく，特許法１０２条２項の推定が覆滅される。
⒂争点３－５（廃棄の必要性）について
（原告の主張）
本件特許権３の侵害を予防するためには，侵害行為組成物である被告製品６の廃棄が必要である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３本件特許１に関する当裁判所の判断
１本件発明１について
⑴本件明細書１の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。なお，図面は別紙図面「本件特許１」記載のとおりである。（甲４）【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした，ベッド等におけるフレーム構造に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来，ベッドは，所定の規格を基に形成されており，例えば使用者の中には，前記規格のベッドでは適合しない人（身長が高すぎてマットレス上に乗ると，足がフットボードに当たって，大腿部から下肢部を伸ばすことができない人）もおり，このような使用者のために，予めフレーム全長を通常の寸法規格よりも長く設定しておき，足側床部に，延長用床部をボード取付け部の目板を利用して取り付けて対処してきた。【０００３】【発明が解決しようとする課題】そのため，背上げ，膝上げ機構を備えたベッドにあっては，背上げ，膝上げ操作（ギャッチ操作）を行なうと，前記延長用床部は，足側床部と分離しているために起伏することはなく，フレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となって，ギャッチ時の違和感があった。また，本来ボードを取り付ける目板を使用して，足側床部に延長用床部を継ぎ足すため，外観上の問題もあった。本発明はこのような課題を改善するために提案されたものであって，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした，ベッド等におけるフレーム構造を提供することを目的とする。【０００４】【課題を解決するための手段】前記した課題を解決するために，本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した。また本発明は，ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した。さらに前述の構成において，足側床板に，マットレス保持枠を，フットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレスを載置するようにして，床部のギャッチ動作を行なうようにした。


【０００５】【発明の実施の形態】次に，本発明にかかるベッド等におけるフレーム構造について，一つの実施の形態を示すと共に，添付の図面に基づいて，以下説明する。図１，図２に本発明にかかるフレーム構造を適用したベッド１における足側の箇所を示す。このベッド１は，例えば基部フレーム（図示省略）に，脚部を介してメインフレームを支持し，メインフレーム上に床板を保持する構成としたもので，図では，メインフレームのうちの交換装着可能な足側フレーム２を示し，この足側フレーム２に足側床板３が支持されている。また，前記足側フレーム２のフレーム長手方向末端側には，フットボード４が装着され，フットボード４と足側床板３との間には，隙間Ｇが存在しており，この隙間Ｇに形成され，この隙間Ｇに，延長マットレス５を保持するマットレス保持枠６が突設されている。
【０００６】前記足側フレーム２は，図３に示すようにベッド全体の長さ，すなわち床板全長を調節決定づける長さＬを有する一対の縦フレーム２ａ，２ａと，床板幅に対応した寸法の横フレーム２ｂとを有し，さらに前記双方の縦フレーム２ａに，床板幅方向外側に突出するようにアクセサリフレーム７が設けられている。
【０００７】前記縦フレーム２ａは，ベッド中央側に指向する側の端部に，後述するメインフレームにおける中間部フレームに着脱可能に係止させるための合成樹脂製の係止部８を設けている。一方，アクセサリフレーム７におけるベッド足側端部に相当する端部側には，フットボード４を着脱自在に装着するための支持金具９を備えている。そして，前記アクセサリフレーム７と縦フレーム２ａとは，縦フレーム２ａのベッド中央側に指向する側の端部における係止部８近傍において，連結部材１０を介して連結しており，また双方のアクセサリフレーム７は，ベッド足側端部に相当する端部側の支持金具９近傍において，補強用の横梁１１によって連結している。【０００８】また，前記アクセサリフレーム７には，フレーム幅方向外側端面に，例えば車椅子，介護器具，その他の器具類がぶつかった際の衝撃を緩和すると共に，車椅子，器具類側並びにベッド双方が傷つかないようにしたり，人がぶつかっても負傷しないようにするための軟質な合成樹脂製のバンパ１２が装着されている。また，アクセサリフレーム７の上面には，側柵や介助部材を着脱自在に装着するための取付け穴１３が，所定の間隔を持って複数穿設されている。
【０００９】以上のように構成される足側フレーム２は，使用する人の体格（身長）が通常より高い場合に対応させたものであり，フットボード４と足側床板３との間に形成された隙間Ｇにおいて，突設したマットレス保持枠６に前記延長マットレス５を保持するようにし，ギャッチ操作によって，作動する足側床板３にマットレス保持枠６を介して前記延長マットレス５を連動させるようにしている。なお，以上のように構成される足側フレーム２は，通常規格のものに置き換える場合，フットボード４と足側床板３との間の隙間Ｇがなくなるので，マットレス保持枠６を足側床板３から取り外して，足側床板３に載る別サイズのマットレス保持枠（図示省略）を装着するようにしている。
【００１０】そして以上のように構成される足側フレーム２を，着脱可能に取り付けるためのメインフレームにおける中間部フレーム２０を図４，図５に示して説明する。中間部フレーム２０は，ベッド中央部に位置し，床板を起伏調節したり，昇降調節するための駆動部，すなわち駆動源２１と，リンク類２２を保持したものである。かかる中間部フレーム２０は，ベッド長手方向の一対の外フレーム２３の幅方向寸法が，床板幅方向に比較して狭く設定してあり，前記足側フレーム２における縦フレーム２ａが中間部フレーム２０の外フレーム２３に，幅方向外側から挟み込むように係止する構造としてある。すなわち，前記中間部フレーム２０側に，足側フレーム２における縦フレーム２ａの係止部８を係止させるためのピン部材２４と，前記縦フレーム２ａに形成したボルト穴２５を介して挿通した固定ボルト２６を螺着するための螺子穴（図示省略）が設けられている。
【００１１】以上のように構成されるベッド等におけるフレーム構造によれば，使用者の身長に応じてその身長に適合した足側フレーム２を交換装着して対応させるようにしたので，特に通常人より身長の大きい人にも問題なく使用することができる。このように異なった寸法規格の足側フレーム２を交換して対応するだけであるから，ベッド自体は一つの規格のもので足り，異なる規格のベッドの生産ライン設備は不要であり，また，一規格のベッドを最大限に使用することが可能となり，コストダウンにもつながる。【００１２】そこで，足側フレーム２を中間部フレーム２０に装着する手順を説明する。作業者は，足側フレーム２における双方のアクセサリフレーム７を手に持って，中間部フレーム２０の頭側寄りの斜め上方から中間部フレーム２０側のピン部材２４に，足側フレーム２における縦フレーム２ａの係止部８を向けて，この係止部８を係止するように近づけて，前記係止部８をピン部材２４に係止させると共に（図５参照），前記縦フレーム２ａのボルト穴２５と，中間部フレーム２０側の螺子穴とを合わせて，固定ボルト２６を挿通して六角レンチ２７等により締め付け固定することができる（図６参照）。
【００１３】そして，前記足側フレーム２上に足側床板３を載せる。この際，足側フレーム２が，通常人より身長の大きい人に対応するものであるときは，フットボード４と足側床板３との間に隙間Ｇが出現するので，隙間Ｇをカバ－するように，足側床板３にマットレス保持枠６を突設して，延長マットレス５を保持することができる。これにより，ギャッチ操作を行なうと，足側床板３の作動と共にマットレス保持枠６が連動するので，前記延長マットレス５は，足側床板３上のマットレス本体Ｍの動きに追随し（図２参照），途中でマットレス間で不連続となるようなことはなく，使用感も外観上も違和感のないものとすることができる。
【００１４】【発明の効果】以上の通り，本発明によれば，フレーム交換式なので，延長した時にも外観が向上した。また，延長したフレームに交換した際，マットレスの延長分をマットレス保持枠で保持するため，従来のようにギャッチ操作時に延長用床部がフレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となる事に起因する違和感はなくなり，体とマットレスのギャッチ時の一体感も向上した。
⑵本件明細書１の記載によれば，本件発明１は，次のような技術的意義を有すると認められる。


従来，ベッドは，所定の規格を基に形成されており，例えば身長が高すぎて上記の規格のベッドでは適合しない使用者もいることから，予めフレーム全長を通常の寸法規格よりも長く設定しておき，足側床部に，延長用床部をボード取付け部の目板を利用して取り付けて対処してきた。しかし，背上げ，膝上げ機構を備えたベッドにあってはギャッチ操作を行なうと，延長用床部は，足側床部と分離しているために起伏することはなく，フレーム側に保持され取り残されたままとなり，足側床部と延長用床部とが離隔状態となって違和感があった。また，本来ボードを取り付ける目板を使用して足側床部に延長用床部を継ぎ足すため，外観上の問題もあった。（段落【０００２】【０００３】）そこで，本件発明１は，寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，ベッドにおけるフレーム構造を，フレームを使用者の体格に対応させるために，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成し（本件発明１－１），また，足側床板に対応する足側フレームを異なった寸法規格のものに交換装着可能に構成すること（本件発明１－２）により，ベッドを延長したときの外観が向上するという効果を奏するようにした（段落【０００３】【０００４】）。また，足側床板に，マットレス保持枠をフットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレスを載置して，床部のギャッチ操作を行うようにする構成（【請求項３】）により，上記ギャッチ操作時の違和感を解消した。
２争点１－１（被告製品３及び５が本件発明１の技術的範囲に属するか。）につ
いて
⑴ア構成要件１－１Ｂは，「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」というものである。この文言から，本件発明１－１のフレーム構造は，「フレームの一部」について，その「フレームの一部」とは長さが異なり，装着することによってフレームを構成することとなる「交換装着用フレーム」に交換することができるように構成されているものと理解することができる。また，「使用者の体格に対応させるべく」とされていることから，「交換装着用フレーム」は使用者の体格に対応させるために用意されているものといえる。
構成要件１－２Ｂは，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」というものである。この文言から，本件発明１－２のフレーム構造は，フレームのうちの「足側床板に対応する足側フレーム」について，それとは異なった寸法規格の「足側フレーム」に交換することができるように構成されているものと理解することができる。また，「使用者の体格に対応して」とされていることから，異なった寸法規格の「足側フレーム」は使用者の体格に対応させるために用意されているフレームであるといえる。
イ特許請求の範囲には，「使用者の体格に対応」させるために用意されるフレーム（「交換装着用フレーム」（構成要件１－１Ｂ），「足側フレーム」（構成要件１－２Ｂ））について，交換装着前のフレームの長さとの関係で特定のものに限定する記載はない。本件明細書１には，従来の技術として身長が高すぎる使用者のためにあらかじめフレーム全長を通常の寸法規格より長く設定していたこと等やこれに伴って解決すべき課題が生じていたことの記載がある（段落【０００２】【０００３】）が，本件発明１は，そのような課題を解決するために「寸法規格の異なる足側のフレームを用意しておき，使用者の体格，すなわち身長に応じて，適合する足側のフレームを選択的に装着するようにした」もの（段落【０００３】）であって，寸法規格の異なるフレームを用意し，選択的に装着することで課題を解決したことが記載されており，用意されるフレームが交換装着前のフレームとの関係で特定の長さに限定される記載はない。また，発明の実施の形態として，使用者の身長が通常より高い場合に対応した足側フレームを装着した場合のフレーム構造が示された上で，これを「通常規格のものに置き換える場合」が示され（段落【０００５】～【０００９】），本件発明１により「使用者の身長に応じてその身長に適合した足側フレーム…を交換装着して対応させるようにした」（段落【００１１】）と記載されている。これらの特許請求の範囲の記載及び本件明細書１の記載によれば，「使用者の体格に対応」させるために用意されるフレームとは，使用者の体格に適合させるために用意されるフレームを意味するが，その用意されるフレームは，通常より身長が高い使用者に適合させる場合に用意されるフレームのみに限定されるものではないと解される。被告は，「体格に対応させる」とは，通常より身長の高い使用者に適合させるために通常のサイズのフレームを長いものに置き換える構成を意味すると主張するが，上記に照らし，採用できない。
また，本件発明１－１の特許請求の範囲には，フレームの交換を可能にするフレームの構成やフレームの結合に係る機構を特定のものに限定する記載はない。そして，本件明細書１の記載に照らせば，本件発明１は，床板を支えるフレームを，その一部を異なる長さのフレームに交換可能に構成するという構成をとり，従来のベッドにおいて長さを延長した場合に生じていた外観上の問題等を解消することによって課題を解決するものであり（段落【０００２】～【０００４】【００１４】），特許請求の範囲に記載された本件発明１－１の上記構成は，そのような課題を解決するための物の構成であることを理解することができる。フレームの交換を可能とするためのフレームの構成やフレームの結合に係る機構自体は，当業者が分割されたフレームの構成を公知の固定手段を用いて結合するなど適宜工夫すれば足りるというべきものであり，本件明細書１に，それらの機構が本件明細書１に記載されたものに限定されることを示唆等する記載もない。被告は，本件発明１について，本件明細書１に記載された具体的な構成に限定して解釈されるべきであると主張し，本件発明１－１について，「ベッド等において，」「『延長用床部に相当するマットレス保持枠を，ギャッチ操作可能な足側床板に突設し，』」「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，」「『足側又は頭側フレームの先端に係止部を１箇所設け，』」「『中間部フレームに，この係止部を係止させるためのピンを１箇所設け，』」「『足側フレーム又は頭側フレームを，中間部フレームに，床板幅方向外側から挟み込むようにして係止させ，これらをボルトで１箇所螺着させて固定する手段によって，』」「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」「ことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造」と限定して解釈されるべきであると主張するが，上記に照らして，採用することができない。また，被告は，本件発明１－２について，本件発明１－１と同様に本件明細書１に記載された具体的な構成に限定して解釈されるべきであると主張するが，上記と同様の理由により採用できない。
⑵被告製品３及び５について
前提事実，証拠（各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。


ア被告は，平成１９年１１月に被告製品３のレギュラータイプの販売を，平成２１年１１月にショートタイプの販売をそれぞれ開始した。被告製品３は，主に，①ベースフレーム，②センターフレーム及び腰ボトム，③ヘッドフレーム及びフットフレーム，④背ボトム及びひざ脚ボトム並びに⑤ヘッドボード及びフットボードの５つの構成品群から構成され，これらがベッド本体を購入する際の最小の単位となっている。床板（ボトム）を支えるフレームのうちヘッドフレーム及びフットフレーム（③），背ボトム及びひざ脚ボトム（④）並びに各ボード（⑤）についてレギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した長さ等の異なる２種類があり，購入したのとは異なるタイプのベッドに対応したフットフレーム等の交換用パーツを別途購入などし交換してセンターフレームに装着すること等によりベッドの長さを変更することが可能である。（甲１４）被告は，ベッドのタイプを変更するための交換用パーツのみを別途販売していた。（乙２１２，２５１～２５４）
被告製品３の取扱説明書等では，「適合周辺機器」のうちマットレスについて，レギュラータイプのベッドには長さ１９０から１９５ｃｍのものが，ショートタイプのベッドには長さ１８０から１８３ｃｍのものが推奨されていた。（甲１４，乙８４～８９）
イ平成２４年の被告製品の総合カタログでは，医療介護ベッドとして，まず新商品である被告製品４が紹介され，引き続いて被告製品３が紹介されている。その被告製品４の部分において，特徴の１つとして，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。背ボトム・脚ボトムのみの購入で，全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。」などと記載されていた。それに引き続いて紹介された被告製品３の紹介では，仕様として，「レギュラータイプ」，「ショートタイプ」があることや，それぞれの全長が記載されていた。（甲５５）
ウ被告は，平成２６年９月に，「ミオレット」という名称である被告製品３の後継製品であり，「ミオレットⅡ」という名称である被告製品５のレギュラータイプ及びショートタイプの販売を開始し，被告製品３の販売は同年１２月から平成２７年１１月までの間に終了した。（乙１２１）被告製品５は，主に，①ベースフレーム，②センターフレーム，③ヘッドフレーム及びフットフレーム，④背ボトム，腰ボトム及びひざ脚ボトム並びに⑤ヘッドボード及びフットボード又はヘッドボード２つの５つの構成品群から構成され，これらがベッド本体を購入する際の最小の単位となっている。床板（ボトム）を支持するフレームのうちヘッドフレーム及びフットフレーム（③）並びに背ボトム及びひざ脚ボトム（④）についてレギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した長さの異なる２種類があり，購入したのとは異なるタイプのベッドに対応したフットフレーム等の交換用パーツを別途購入するなどし交換してセンターフレームに装着すること等によりベッドの長さを変更することが可能である。（甲１６）被告は，ベッドのタイプを変更するための交換用パーツのみを別途販売していた。（乙２１２，２５１～２５４，弁論の全趣旨）平成２６年頃の被告製品５のカタログには，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。※背ボトム・ひざ脚ボトム・ヘッドフレーム・フットフレームの交換が必要となります。」と記載されていた。平成２７年から平成２９年の被告製品の総合カタログの被告製品５の部分には，使用者の体格や部屋の大きさに対応して２種類のサイズが用意されている旨の記載は見られないが，被告製品５の前に紹介されている被告製品４の部分には，特徴の１つとして，平成２６年頃の被告製品５のカタログにおける上記記載と同様の記載がされており，また，平成２９年７月１３日時点において被告のウェブサイトに掲載されていた被告製品５の製品紹介部分にも，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。※背ボトム・ひざ脚ボトム・ヘッドフレーム・フットフレームの交換が必要となります。」との記載がされていた。（甲１９，６３，乙１２１～１２４）
被告製品５の取扱説明書等では，「適合周辺機器」のうちマットレスについて，レギュラータイプのベッドには長さ１９０から１９２ｃｍのものが，ショートタイプのベッドには長さ１８２ｃｍのものが推奨されていた。（甲１７，乙１２１～１２４）
⑶被告製品３が本件発明１の技術的範囲に属するかについて被告製品３については，平成２１年１１月にショートタイプの販売が開始され，床板（ボトム）を支えるフレームのうちヘッドフレーム及びフットフレームについてレギュラータイプ及びショートタイプに対応した長さの異なる２種類が用意されることとなり，これらを交換してセンターフレームに装着することによりベッドの長さを変更することが可能となった。そして，被告製品３のレギュラータイプとショートタイプは別の製品として販売されているが，それらに加えて，ベッドのタイプを変更するための交換用パーツ（フットフレームを含む。）がベッド本体とは別に販売されていた（前記⑵ア）。したがって，ショートタイプの販売が開始された後の被告製品３は，レギュラータイプ又はショートタイプのいずれのベッドについても，フットフレームを含むフレームの一部について，あらかじめ用意された長さの異なる交換装着用フレームに選択的に交換装着することが想定された製品であったと認められる。被告製品３について，レギュラータイプとショートタイプの２種類のタイプのベッドが用意されている理由について，それが体格に応じたものであることはカタログ等に直接明記はされていないが，平成２４年には，被告製品３と被告製品４がいずれも販売されていたところ，当時の被告製品の総合カタログでは，被告製品４について，特徴の１つとして，使用者の身長や部屋の大きさに対応してレギュラーサイズとショートサイズの２種類のタイプのベッドが用意されている旨が記載され，被告製品３は被告製品４に引き続いて紹介され，被告製品３に「レギュラータイプ」と「ショートタイプ」があることやそれぞれの全長が明記されていて（同イ），上記の記載内容から，被告製品３の「レギュラータイプ」，「ショートタイプ」が使用者の身長に対応するものであることが読みとれるといえる。また，平成２６年以降のカタログ等では，被告製品３（「ミオレット」）の後継製品である被告製品５（「ミオレットⅡ」）について，身長に応じてレギュラーサイズとショートサイズがある旨の記載がされている（同ウ）。なお，被告は，その記載が不正確であったなどと主張するが，理由がない。
これらからすると，被告製品３についてのみ，被告製品４や被告製品５とは別の理由で２種類のベッドが用意されていたとは考え難く，被告製品３についても使用者の身長に対応して２種類のタイプのベッドが用意されていたものと認められる。なお，被告製品４や被告製品５について，２種類のタイプのベッドが用意されていることについて，部屋の大きさに合わせて選択できる旨の記載があるが，２種類のタイプのベッドが用意されたことの理由の１つとしてそのような理由があったとしても，このことは，被告製品３において２種類のタイプのベッドが用意された理由として，体格に応じて選択できるという理由があるとの上記の認定を左右するものではない。


以上によれば，被告製品３は，床板を支えるフレームについて，使用者の体格に対応させるために，レギュラータイプのベッドについてはそのフレームの一部であるヘッドフレーム又はフットフレームを，ショートタイプに変更するための異なった長さの交換用パーツのヘッドフレーム又はフットフレームに交換して装着可能であり，ショートタイプのベッドについては，そのフレームの一部であるヘッドフレーム又はフットフレームを，レギュラータイプに変更するための異なった長さの交換用パーツのヘッドフレーム又はフットフレームに交換して装着可能なものであり，「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成し」（構成要件１－１Ｂ）たものであるといえる。そして，被告製品３はベッドであり（構成要件１－１Ａ），フレーム構造（構成要件１－１Ｃ）を有するから，本件発明１－１の技術的範囲に属する。また，被告製品３は，床板を支えるフレームについて，使用者の体格に対応させるために，レギュラータイプのベッドについてはその足側床板に対応するフットフレームを，ショートタイプに変更するための異なった長さの交換用パーツのフットフレームに交換して装着可能であり，ショートタイプのベッドについては，その足側床板に対応するフットフレームを，レギュラータイプに変更するための異なった長さの交換用パーツのフットフレームに交換して装着可能なものであり，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」（構成要件１－２Ｂ）ものといえる。そして，被告製品３はベッドであり（構成要件１－２Ａ），フレーム構造（構成要件１－２Ｃ）を有するから，本件発明１－２の技術的範囲に属する。
⑷被告製品５が本件発明１の技術的範囲に属するかについて被告製品５については，平成２６年９月にレギュラータイプ及びショートタイプの販売が開始され，床板（ボトム）を支えるフレームのうちヘッドフレーム及びフットフレームについてレギュラータイプ及びショートタイプに対応した長さの異なる２種類が用意されることとなり，これらを交換してセンターフレームに装着することによりベッドの長さを変更することが可能となった。被告製品５のレギュラータイプとショートタイプは別の製品として販売されているが，ベッドのタイプを変更するための交換用パーツ（フットフレームを含む。）もベッド本体とは別に販売されていた（前記⑵ウ）から，被告製品５は，レギュラータイプのものについても，ショートタイプのものについても，フットフレームを含むフレームの一部を，あらかじめ用意された長さの異なる交換装着用フレームに選択的に交換装着することが想定された製品であったと認められる。
そして，上記のフレーム構造について，平成２６年頃のカタログ等では，被告製品５について，使用者の身長や部屋の大きさに対応して２種類のタイプのベッドが用意されている旨記載されている。
以上によれば，被告製品５は，本件発明１－１及び１－２との関係では，被告製品３と同様の構成を有するものであり，ベッドにおいて（構成要件１－１Ａ及び１－２Ａ），「床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成し」（構成要件１－１Ｂ），また，「床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，交換装着可能に構成した」（構成要件１－２Ｂ）ことを特徴とするベッドのフレーム構造（構成要件１－１Ｃ及び１－２Ｃ）を具備していると認められる。したがって，被告製品５は本件発明１－１及び１－２の技術的範囲に属すると認められる。
３争点１－２（本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）のうち無効理由１－１（マッケ１１２０からの新規性欠如）及び１－２
（マッケ１１２０からの進歩性欠如）について
⑴マッケ１１２０について
アマッケ手術台システム１１２０は，昭和６３年９月頃までには，発表され，発売されていた手術台である。
マッケ手術台システム１１２０は，そのカタログ（乙５）等によれば，手術室中央に設置される手術台支柱（コラム），着脱式テーブルトップ（床板）等によって構成され，患者取扱い上の優れた機能性，手術室スペースの有効利用，互換性のあるテーブルトップによる機能的な手術室運営等を可能にするという特徴を有する手術台システムである。（乙５（２頁））マッケ手術台システム１１２０には，テーブルトップの構成等を異にする複数の製品があるが，マッケ１１２０はこのうちユニバーサルテーブルトップとされているもの（型番１１２０．２１－Ｂ）である。（乙４（７，１０頁），乙５（２～６頁），６，７，２８（６頁））
イマッケ１１２０のテーブルトップは，背板上部（頭板），背板下部，座板２枚（上下），上部足板２枚（左右），下部足板２枚（左右）の８セクション（付属品の頭板を含めると９セクション）によって構成され，その一部を取り外し，又は，角度をつけて取り付けるなどすることができる。それにより，患者に解剖学的に必要なあらゆる手術姿勢を取らせ，手術に携わる医療従事者は障害なく術野に接近することが可能となり，外科手術の大半を処理できる。（乙５（２，４，６頁），７（２頁），２８（６頁））なお，マッケ１１２０には，手術台全体を形作るフレーム（骨組み）は存在せず，一部のテーブルトップに付属品を取り付けるためのレールが具備されているにとどまる。（乙４～６，７（２頁），２８）ウマッケ１１２０におけるテーブルトップの配置として，マッケ１１２０の使用説明書（乙７）等によれば，次のようなものがあった。まず，基本的な配置として，背板と足板の位置を入れ替える２とおりの取付方法により，エックス線検査を施す部位が支柱の上に来ないように調節することができる。（乙７（７頁））
頭部外科手術等の際には，支柱の上に背板を配置する取付方法によった上，足板の代わりに付属品であるサポートアームのついた短い背板（長さ３６０ｍｍ）を座板に取り付け，患者を，上半身がオプションの短い背板側に，下半身が背板側に来るように寝かせることができる。この場合において，患者の身長が非常に高いときには，背板の先に更に付属品の頭板を取り付けることができる。（乙７（８頁），２８（３，４，２０頁）。なお，乙７における短い背板は乙２８における背板（短）（型番１００５．５９）と類似のものと推認される。他方，乙７における頭板（型番１００２．７３）は，乙２８（１８頁）における頭板（型番１００２．８６），乙４５（２５頁）における頭板（型番１００２．７３ＡＯ）等と類似のものである可能性があるが，その形状等は不明である。）


また，施術のため，座板と足板の間に，補助部材（ソケット）を取り付けることができる。載石位による手術の場合，ソケットに付属品の膝支えを取り付けて患者の足を膝支えに乗せた上で，足板を取り外し，手術を行う。下腹部及び会陰部同時手術の場合には，事前に足板を取り外した上で，ソケット及び膝支えを取り付け，膝支えを水平以下の位置に調節して，手術を行う。（乙６，７（９頁），２８（１５頁）。なお，乙７におけるソケット（型番１００３．３０）は乙５及び２８におけるソケット（型番１００３．２０Ａ）と類似のものと推認される。）
このほか，付属品の頭板として，形状等の異なる複数のもの（背板と連続性のあるもの，高さ調整が可能であるもの，細い幅のもの等）が存在する（長さ２５０ｍｍ～２６０ｍｍ）。（乙２８（３，１８頁））エマッケ・ゲティンゲ株式会社が，不明の時期に製造，販売していた「アルファマッケ万能テーブルトップ１１５０．３０」という製品のカタログには，同製品の特徴として，多様な分割テーブルトップを選択することにより手術台を患者の身長に適した長さに調整することができるなどと記載されている。（乙２９）
⑵マッケ１１２０に係る発明，同発明と本件発明１－１との対比
アマッケ１１２０に係る発明の内容
前記⑴によれば，手術台において，人を乗せる部分のテーブルトップを，背板上部（頭板），背板下部，座板２枚（上下），上部足板２枚（左右）によって構成し，手術部位に応じた患者の体位や術野を確保するため，①背板と足板の位置を入れ替えること，②足板の代わりに短い背板（長さ３６０ｍｍ）を座板に取り付けること，③背板に複数の種類の頭板を取り付けること，④座板と足板の間に補助部材であるソケットを取り付けること等を可能とする手術台の構造の発明と認められる。
イ一致点
ベッド等において，人を乗せる部分の支持部材を，支持部材の一部を異なった支持部材に置換え又は交換装着可能に構成したことを特徴とするベッド等における支持部材の構造。
ウ相違点１
本件発明１－１においては，上記の支持部材は，床板を支えるフレームであるのに対し，マッケ１１２０においては，上記の支持部材は，床板そのものであり，これとは別にフレームに相当する部分は存在しない点。
エ相違点２
本件発明１－１においては，支持部材の置換え又は交換は，「使用者の体格に対応させるべく」されるものであるのに対し，マッケ１１２０においては，専ら手術部位に応じた患者の体位や術野を確保するためにされるものであり，患者の身長に応じてされるものであるとは認められない点。
オ相違点３
本件発明１－１においては，支持部材の一部を異なった長さ又は寸法規格のものに置き換え又は交換するのに対し，マッケ１１２０においては，①背板と足板の位置を入れ替えること，②足板の代わりに短い背板（長さ３６０ｍｍ）を座板に取り付けること，③背板に複数の種類の頭板を取り付けること，④座板と足板の間に補助部材であるソケットを取り付けること等を可能にするものである点。
カマッケ１１２０に係る発明の内容及び相違点２及び３の認定についてマッケ１１２０の使用説明書（乙７）には，患者の身長が高いときに背板に付属品の頭板を取り付けることができるとする記載がある。もっとも，これは，床板を付加するものであって，支持部材を置き換え又は交換するものではない。
また，ハンセン・マッケ株式会社に勤務していたＡは，マッケ１１２０について，各病院は，各テーブルトップを個別に購入して保管しており，医療従事者は患者の身長に応じてテーブルトップを適宜組み合わせて使用していた旨陳述する（乙７５）。しかし，マッケ１１２０のカタログ（乙４，５）にそのような使用例の説明はなく，また，使用説明書（乙７）等にもそのような使用例に関する説明は全くない。このことを考慮すると，上記のような使用例に係る構成が，マッケ１１２０において開示されていたとは直ちに認められない。
なお，「アルファマッケ万能テーブルトップ１１５０．３０」のカタログには，テーブルトップの選択により手術台を患者の身長に適した長さに調整することができる旨の記載はある。しかし，同製品が製造，販売されていた時期は不明である上，これは，マッケ１１２０とは異なる製品についての記載であり，これによって，マッケ１１２０について，選択によって身長に適した長さに調整する構成が開示されていたとは認められない。以上によれば，マッケ１１２０においては，床板の交換は，専ら手術部位に応じた患者の体位や術野を確保するためにされるものであり，患者の身長に応じてされるものであるとは認められず，相違点２が認められる。また，相違点３に係るマッケ１１２０の構成について，マッケ１１２０はもともとの構成部分である床板の位置を入れ替えるものにすぎず（相違点３の①），足板と短い背板が異なる長さの床板であるとは認めるに足りない（足板の代わりに短い背板を取り付ける配置は，患者を上下逆に乗せる場面で用いられていることから，左右２枚の床板から成る足板の代わりに１枚の背板を取り付けて患者の上半身を確実に支えることを目的としているものとも考えられ，テーブルトップの長さを変更する必要性は存在しない。相違点３の②）。また，付属品である頭板はもともとの構成部分に付加するものであって，置き換え又は交換するものではない上，異なる長さのものが複数用意されているとは認められず（相違点３の③），補助部材であるソケットは床板ではない上，付加するものであって，置き換え又は交換するものではなく，手術台の長さを変更するための部材であるとも認められない（相違点３の④）。
⑶相違点の容易想到性について
マッケ１１２０は，専ら手術部位に応じた患者の体位や術野を確保するために支持部材の一部である床板を置き換え又は交換することがあるものである。そして，マッケ１１２０では，床板について，床板の一部を同種の長さの異なる床板への交換がされることは想定されておらず，また，そのことについての示唆があるわけではない。そうすると，少なくとも，マッケ１１２０に接した当業者が相違点３に係る本件発明１－１の構成に至る動機付けがあるとはいえず，その構成を容易に想到できたとはいえない。


⑷マッケ１１２０に係る発明と本件発明１－２との対比本件発明１－２とマッケ１１２０との間には，本件発明１－１と同様の相違点１及び２があるほか，相違点３として，本件発明１－２においては，足側の支持部材を異なった長さ又は寸法規格のものに置き換え又は交換するのに対し，マッケ１１２０においては，①背板と足板の位置を入れ替えること，②足板の代わりに短い背板（長さ３６０ｍｍ）を座板に取り付けること，③背板に複数の種類の頭板を取り付けること，④座板と足板の間に補助部材であるソケットを取り付けること等を可能にするものである点がある。そして，本件発明１－１について述べたのと同様の理由により，少なくとも，マッケ１１２０に接した当業者が上記相違点３に係る本件発明１－２の構成に至る動機付けがあるとはいえず，その構成を容易に想到できたとはいえない。⑸以上によれば，本件発明１とマッケ１１２０に係る発明との間には相違点があり，本件発明１がマッケ１１２０に係る発明により新規性を失うとはいえず，無効理由１－１についての被告の主張は採用できない。また，当業者においてマッケ１１２０に係る発明に基づいて容易に本件発明１を想到することができたとは認められず，無効理由１－２についての被告の主張は採用できない。４争点１－２（本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）のうち無効理由１－３（キューマアウラベッドからの新規性欠如）及び無効理由１－４（キューマアウラベッドからの進歩性欠如）について
⑴キューマアウラベッドについて
アキューマアウラベッド（全長２０６ｃｍ）は，原告によって，平成９年２月に発表され，同年４月から販売された組立式の介護用ベッドであり，駆動部，アクセサリフレーム（頭側及び足側），ベースフレーム，ボトム（背ボトム，背湾曲ボトム，腰ボトム，足ボトムセット），ボードセット（ヘッドボード及びフットボード）から構成されており，駆動部，アクセサリフレーム及びベースフレームを組み立てることにより全体としてのボトム（床板）を支える１つのベッドフレームとして機能する。具体的には，まず，ベースフレームに駆動部を取り付け，駆動部の両端（頭側及び足側）にそれぞれアクセサリフレームを，ボルトで係止し固定する方法により取り付ける。頭側フレームと足側フレームは長さが異なっており，これらを入れ替えることはできない。（乙１１）
イ平成９年７月に作成された原告の総合カタログには，キューマアウラベッドの付属品として延長用フレームが掲載され，「ベッドの全長を１４ｃｍ長くできます。長身の方にも余裕をもってベッドをお使いいただけます。」と紹介されている。延長用フレームの出荷開始予定日は同年８月１８日とされていた。
また，原告は，平成１４年１１月頃から，キューマアウラベッドのミニサイズ（全長１９４．５ｃｍ）を製造，販売するようになった。
（本項につき，甲４０，乙１２（２３２頁），１３）
⑵キューマアウラベッドに係る発明，同発明と本件発明１－１との対比
アキューマアウラベッドに係る発明の内容
キューマアウラベッドに係る発明は，ベッドにおいて，ボトム（床板）を支えるフレームがアクセサリフレーム（頭側及び足側）とベースフレームという２つのフレームを組み立てる構成のフレーム構造の発明と認められる。
イ一致点
ベッド等において，床板を支えるフレームを，複数の部材を組み立てる構成としたことを特徴とするフレーム構造。
ウ相違点
本件発明１－１においては，使用者の体格に対応させるため，フレームの置換え又は交換を可能としているのに対し，キューマアウラベッドにおいては，フレームの置換え又は交換を想定しておらず，そのような交換をすることを可能にする構成があるとはいえない点。
エキューマアウラベッドに係る発明の内容及び相違点の認定についてキューマアウラベッドは，原告によって，平成９年２月に発表され，同年４月から販売された組立式の介護用ベッドである。しかし，その頃，キューマアウラベッドにおいて，フレームの置換え又は交換が可能であったことを認めるに足りる証拠はない。同年７月に作成された原告の総合カタログには，キューマアウラベッドの付属品として延長用フレームが掲載されているが，その構成等が必ずしも明らかではないほか，その総合カタログは，本件発明１に係る本件特許１の出願日である同年６月２４日より後に作成されたものであり，その出願日より前に，キューマアウラベッドにおいて，延長用フレームがあったことや，フレームの置換え又は交換を想定していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件特許1の出願日前のキューマアウラベッドにおいては，フレームの置換え又は交換を想定していないと認められ，上記相違点が認められる。
⑶相違点の容易想到性について
キューマアウラベッドは，フレームを複数の部材を組み立てる構成としているものの，使用者の体格に対応するためにフレームの一部を長さの異なるフレームに置き換え又は交換することは想定されておらず，そのような交換をすることを可能にする構成があるとはいえない（相違点に係る構成）。本件特許１の出願日当時，一部の業者においてベッドの長さを変更することを目的とする発明を試みていた（乙４６）ものの，キューマアウラベッドに接した当業者において，ベッドの長さを延長した場合に生じていた外観上の問題等を解消するという本件発明１－１の課題の設定が容易であったとまでは認められず，その課題を解決するための動機付けがあったとは認められない。また，被告は，キューマアウラベッドの構成にマッケ１１２０の構成を適用することにより本件発明１－１の構成を容易に想到できた旨主張する。しかし，マッケ１１２０においては，手術部位に応じた患者の体位や術野を確保するために支持部材の一部である床板を置き換え又は交換することがあるものではあるが，長さの異なる床板への交換は必ずしも想定されておらず，一部，患者の身長が高いときに床板を付加することが示されているにすぎない（前記３⑴，⑵）。そうすると，キューマアウラベッドにマッケ１１２０を適用したとしても，相違点に係る本件発明１－１に至るものでもない。したがって，当業者においてキューマアウラベッド及びマッケ１１２０に係る各発明に基づいて容易に本件発明１－１を想到することができたとは認められない。


⑷キューマアウラベッドに係る発明と本件発明１－２との対比本件発明１－２とマッケ１１２０とは，本件発明１－２は，使用者の体格に対応させるため，足側床板に対応する足側フレームの交換を可能とする構成を有するのに対し，キューマアウラベッドにおいては，同種のフレームの交換を想定しておらず，そのような交換を可能にする構成がない点が相違する。そして，本件発明１－１について述べたのと同様の理由により，当業者においてキューマアウラベッド及びマッケ１１２０に係る各発明に基づいて容易に本件発明１－２を想到することができたとは認められない。⑸以上によれば，本件発明１とキューマアウラベッドに係る発明との間には相違点があり，本件発明１が，キューマアウラベッドに係る発明により新規性を失うとはいえず，無効理由１－３についての被告の主張は採用できない。また，当業者においてキューマアウラベッドに係る発明に基づいて容易に本件発明１を想到することができたとは認められず，無効理由１－４についての被告の主張は採用できない。
５争点１－２（本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）のうち無効理由１－５（サポート要件違反）について特許請求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることという要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
特許請求の範囲の記載によれば，本件発明１－１は，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，その一部を異なる長さのフレームに交換可能に構成するものであり，本件発明１－２は，足側フレームを，使用者の体格に対応させるべく，異なる長さのフレームに交換可能に構成するものである。本件明細書１の発明の詳細な説明には，従来のベッドにおいては，「足側床部に，延長用床部をボード取付け部の目板を利用して取り付けて」「足側床部に延長用床部を継ぎ足」していたため外観上の問題が生じていた（段落【０００２】【０００３】）のに対し，使用者の身長に対応して，足側フレームを長さの異なるものに交換装着することが記載されているとともに（段落【０００４】～【００１３】），それにより外観が向上したことが記載されている（段落【００１４】）。本件発明１は，上記の発明の詳細な説明に記載された発明であり，また，当業者は，フレームの交換をせずに単に延長用床板を継ぎ足す場合に比べ，本件発明１の構成をとって，フレームの一部自体を別のフレームに交換することによって，外観が向上することを理解することができるといえるから，発明の詳細な説明の記載により，当該発明の課題を解決できると認識できるといえる。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するとは認められず，無効理由１－５の被告の主張には理由がない。６争点１－３（本件特許権１の侵害行為について被告に過失がなかったか。）に
ついて
被告が被告製品３を販売する行為は特許権侵害行為であるところ，その行為には過失が推定され（特許法１０３条），仮に被告が本件特許権１の存在を知らなかった等の事情があったとしても，そのことのみで本件特許権１の侵害行為について被告に過失がなかったとはいえないし，他に被告に過失がなかったと認めるに足りる証拠もない。
７争点１－４（損害の発生及び額，ないし，被告製品３に係る不当利得の発生及び額）について
⑴特許法１０２条２項の適用について
前記のとおり，被告製品３（平成２１年１１月以降のもの）及び被告製品５は，本件発明１－１及び１－２の技術的範囲に属し，これらを販売する行為は，本件特許権１を侵害する行為である。
そして，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められるところ，原告は，本件発明１－１及び１－２の実施品であるベッド（「楽匠」，「楽匠Ｚ」シリーズ）を販売している（甲６５，７３，弁論の全趣旨）。したがって，本件では，原告に，被告による本件特許権１の侵害行為である被告製品３及び５の販売がなかったならば利益を得られたであろうという事情が存在すると認められ，特許法１０２条２項に基づき損害が推定される。
⑵被告が受けた利益について
特許法１０２条２項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を販売等することによりその販売等に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した利益の額である。
ア被告製品３及び５の売上高について
(ｱ)ベッド本体の販売について
被告製品３及び５のベッド本体は，レギュラータイプ及びショートタイプのいずれについても，床板（ボトム），フレーム及びボード等によって構成されており，被告製品３及び５が販売される場合の最小の構成単位はベッド本体であり（前記２⑵），そのベッド本体の販売が本件発明１－１及び１－２の実施となり，本件特許権１を侵害する。したがって，被告製品３及び５のベッド本体の販売により被告が得た利益は，特許法１０２条２項により原告が受けた損害と推定される。
この点について，被告は，被告製品３及び５のベッド本体（構成品のセット）に加えて，それと同時にサイズ交換を行うのに必要な構成品（交換用パーツ）が同時に販売され，かつ，それが，サイズ交換目的で購入されたときに限り，特許法１０２条２項の利益が発生すると主張し，その理由として，そのような販売形態でない限り，本件発明１の作用効果が発生せず，非侵害的態様による販売であるとする。


しかし，本件発明１－１は，床板を支えるフレームについて，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換えることを可能に構成したフレーム構造の発明であり，本件発明１－２は，床板を支える足側フレームについて，異なった寸法規格のものに交換装着可能に構成したフレーム構造の発明であり，いずれもフレーム構造の発明である。そして，被告製品３及び５は，いずれも，本件発明１－１及び１－２の技術的範囲に属するフレーム構造を有し，それらのベッドが販売された場合，それがレギュラーサイズのベッドの販売であっても，ショートサイズのベッドの販売であっても，そのベッドの販売が本件発明１の実施となり，交換用パーツが同時に販売されているか否かなどの事情にかかわらず，本件特許権１を侵害する。そして，特許法１０２条２項は特許権の侵害があった場合に，それにより侵害者が得た利益を損害と推定する旨の規定である。当該ベッドの購入の際に，購入者がサイズ交換を予定していて，本件発明１の作用効果を奏することを動機として購入したか否かなどに関係する事情が上記の損害の推定が覆滅されるか否かの場面において考慮されるとしても，特許法１０２条２項の上記趣旨に照らせば，同項により損害と推定される範囲の利益の基礎となる売上げの範囲が被告の主張のように限定されることになるとは解されない。被告の上記主張は採用できない。被告は，平成２１年１１月以降，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「売上台数」欄記載のとおり被告製品３及び５のベッド本体を販売し，その売上金額は，同各「売上金額」欄記載のとおりであったと認められる。（甲１５２，乙２５０）
(ｲ)交換用パーツ及び交換用パーツ単体の販売について被告は，被告製品３及び５のための交換用パーツを販売しているところ，原告は，これらがベッド本体と共に販売され，また，交換用パーツ単体で販売された場合，その販売により得た利益が特許法１０２条２項の利益に含まれる旨主張する。
しかし，被告製品３及び５が販売される場合の最小の構成単位はベッド本体である。上記の交換用パーツは，本件発明１－１及び１－２の実施品であるベッド本体とは別の製品として販売されていて，ベッド本体と一体として販売されているわけではないし，ベッド本体に不可欠のものとしてベッド本体と一体となるべきものであるともいえない（前記２⑵）。このことに照らすと，交換用パーツ及び交換用パーツ単体の販売による利益について，ベッド本体が本件特許権１を侵害する場合の特許法１０２条２項の利益に含まれるとはいえない。
(ｳ)サイドレールの販売について
一般的に，サイドレールは，介護用ベッドと共に複数販売されている場合が相当程度見受けられる。もっとも，被告においては，サイドレールは，本件発明１－１及び１－２の実施品であるベッド本体とは別の製品として，被告製品３から６のほか，ミオレットⅢ，プリモレット，アーデル等の製品にも対応する仕様のものとして販売されているものである（乙２３３～２３６）。そして，被告製品３及び５が販売される場合の最小の構成単位はベッド本体であり，本件では，サイドレールは，ベッド本体と一体として販売されているとまではいえないことに照らすと，サイドレールの販売による利益を本件特許権１の侵害（直接侵害）に係る特許法１０２条２項の被告の利益に含めることは相当ではない。
(ｴ)値引き，歩引きについて
被告においては，１つ又は複数の商品を組み合わせて販売した場合に，その取引の売上金額の総額から一定額を控除する値引きを行うことがあった。
被告における上記値引きは通常の商取引の過程で行われたものといえ，被告製品３及び５が値引きされた場合，特許法１０２条２項の利益額の算定の際の販売額は，値引後の金額とするのが相当である。そして，値引きは取引単位で行っていることに照らせば，被告製品３及び５に係る値引額については，一定期間の値引額の合計額に，被告の総売上金額における被告製品３及び５の売上金額の割合を乗ずる方法によって算出することができるといえる。
原告は，値引きは，付属品等をベッド本体と共に販売した上で付属品等から値引くのが通常であり，値引額を商品の売上金額で按分するのは相当でない旨主張するが，被告において，被告製品３及び５（ベッド本体）については値引きをせず，それらと共に販売した付属品等について専ら値引きをしていたことをうかがわせる事情はなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
また，被告においては，一定の取引のある特定の顧客に対し月ごとの売上金額に応じて一定割合の額を控除する歩引きを行うことがあった。被告における上記歩引きは通常の商取引の過程で行われたものといえ，被告製品３及び５が歩引きされた場合，特許法１０２条２項の利益額の算定の際の販売額は，歩引後の金額とするのが相当である。そして，歩引きは顧客ごとかつ月ごとに行っていることから，被告製品３及び５に係る歩引額については，顧客ごとに，月ごとの歩引額の合計額に，当該顧客の取引に係る総売上金額における被告製品３及び５の売上金額の割合を乗ずる方法によって算出すべきである。
以上を前提にすると，被告製品３及び５の値引額及び歩引額は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。
（本項につき，甲１２５，乙２５０，弁論の全趣旨（なお，被告製品３の値引額について，平成２６年８月は２７万８９４２円，同年９月は６６万３９７０円，同年１２月は２３万７５９４円，平成２７年３月は２８万８１５６円，同年８月は１４９３円，また，被告製品５の値引額について，平成２６年８月は３８万３００４円，同年９月は１６１万９１３１円，同年１２月は２０６万０８１６円，平成２７年３月は３２８万６９３９円，同年６月は５７４万２４２３円，同年７月は２２８万６８５６円，同年９月は３６５万６７７４円，同年１１月は１０１万５９２５円，平成２８年１月は１０１万１５３５円，同年７月は１７７万０５２８円，平成２９年２月は１５７万９０９６円，同年５月は１４４万４６６１円，同年６月は１３０万６４９３円であったと認められ，その余の月は証拠上争いがない。））
(ｵ)小括
以上から，被告の被告製品３及び５の売上高は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりとなる。
イ控除すべき経費について
(ｱ)原材料費（原価）について


被告は，被告製品３及び５を子会社であるプラッツベトナムから仕入れている（前記第２の１⑷ア，ウ）。その仕入れのためにプラッツベトナムに対して支払った額は原材料費として控除すべきである。原告は，被告の仕入価格からプラッツベトナムの内部利益を控除すべきである旨主張する。しかし，プラッツベトナムは，被告とは別の法人格を有する外国法人であって，プラッツベトナムの利益が被告の利益であるということは直ちにはできない。また，被告の仕入価格が不当に高額に設定された上でこのことによるプラッツベトナムの利益が被告に移転しているというような特段の事情も認めるに足りないから，控除すべき原価について，被告の仕入価格からプラッツベトナムの内部利益を控除すべきであるとはいえない。
被告製品３及び５の原価は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。（甲１５２，乙２５０）
(ｲ)金型費について
平成２１年１１月以降の被告製品３の販売及び被告製品５の販売開始時以降の販売は特許権の侵害であるところ，被告は，平成２１年以降被告製品３の製造のために，平成２６年以降被告製品５の製造のために，それぞれ金型を購入したから，その購入に要した金型費は，侵害品の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費であるといえる。上記被告製品３及び５の金型費について，各年の償却額は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。
（乙１３４，１７８，２５０）
(ｳ)仕入費用，荷造包装費及び運送費について
被告製品３及び５の販売等に要した仕入費用，荷造包装費及び運送費（売上高から控除すべき費用であることは当事者間に争いがない。）の額は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。（甲６６，１５２，乙１３１，１３５，１６９，１７２，２０６，２０７，２５０，弁論の全趣旨（なお，原告は，甲１５２において控除したこれらの費用を利益の算定に当たって控除することを認めるところ，甲１５２においてはこれらの費用を商品の販売額で按分して売上高から控除する計算方法を採用している。被告製品４において同じ。））
(ｴ)その他経費について
被告主張に係るその他の経費のうち，被告製品３及び５の販売前後にその開発のために行ったと認められる試作品の製造や各種検査に要した試験研究費，被告製品３及び５の日本産業規格（ＪＩＳ）の適合性審査等に要した費用（ＪＩＳ取得費用），被告製品３及び５のチラシの作成費用や展示会出品に要した費用等の広告宣伝費は，被告製品３及び５の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費であるといえ，それぞれ別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。（乙１３１，１３８，１４０～１４２，１４４，１６９，１７５，１７６，１７９，１８１，２０６，２１０，２１１，２２９，２３０，２５０，弁論の全趣旨）
他方，人件費（物流関係），商品開発部の旅費交通費，品質保証費（アフターサービス費），人件費（品質部門）は，いずれも，被告製品３及び５以外の製品のための経費ともなり得るものであるところ，被告製品３及び５の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費と認めるに足りる証拠はない。
(ｵ)小括
以上から，被告の被告製品３及び５の利益は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各当該欄記載のとおりとなる。
⑶推定覆滅事由について
ア特許法１０２条２項と推定の覆滅
特許法１０２条２項による推定は，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がある場合に覆滅すると解される。イ掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)平成２４年の被告製品の総合カタログでは，医療介護ベッドとして，まず被告製品４が紹介され，引き続いて被告製品３が紹介されており，被告製品４の特徴の１つとして，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。背ボトム・脚ボトムのみの購入で，全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。」などと記載されていた。それに引き続いて紹介された被告製品３の紹介では，「レギュラータイプ」，「ショートタイプ」があることやそれぞれの全長の数値が記載されている一方，「Ｐｏｉｎｔ！」として記載されていたのは，「利用者の膝の位置に合わせ曲がる位置を調節できるフィッティング機構」という膝フィッティング機構を始めとする３つの機構であり，体格に応じたフレームに変換することについての記載はなかった。（甲５５）


(ｲ)平成２６年頃の被告製品５のカタログには，被告製品５について「膝のフィッティングが好評の「ミオレット」に待望の後継機登場！」などと説明され，製品の特徴として，「対象者の拡大」，「安全性への配慮」，「操作性への配慮」，「組立設置・アフターサービスへの配慮」が掲げられ，それぞれ，「ベッドと車椅子の間を無くし移乗をより安全にできるようになりました。足先上げにより，心疾患や下部のむくみに対応しました」，「ＪＩＳ規格準拠による重症事故対応はもちろん，多発する手すりの乗り越え事故に対応しました。」，「片麻痺の方など障がいをお持ちの方に配慮した手元スイッチ，伝い歩きを考慮したボード形状を実現しました。」，「レンタルベッドとして求められる，組立設置，アフターサービスのしやすさを追求しました。総重量７７ｋｇを実現し，搬送時の腰への負担軽減を追求しました。」と記載されている。そして，「「身体のズレ軽減」に対応した４つのポイント機構」として，「背上げ時のずれを控える膝位置のフィッティング機構」を始めとする４つの機構が説明された。その後のページで，「床面高さが２５～５９ｃｍまで昇降することで介助者の腰痛を防止できます。」，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズを用意しました。」，「車椅子との移乗も隙間がなく安心な収納式再サイドレールホルダー」との見出しのもとでそれぞれの説明がされ，異なるサイズが用意されたことについて，「全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。」，「※背ボトム・ひざ脚ボトム・ヘッドフレーム・フットフレームの交換が必要になります。」などの記載がされてレギュラータイプとショートタイプの全長が記載され，また，「サイズ切替が可能」という説明とともに，人が横たわったベッドの図が掲載されていた。平成２７年から平成２９年の被告製品の総合カタログの被告製品５の部分には，「「身体のズレ軽減」に対応した４つのポイント機構」として，膝フィッティング機能などが記載されていたが，体格に応じてサイズを用意したことの記載はなかった。平成２９年７月１３日時点において被告のウェブサイトに掲載されていた被告製品５の製品紹介部分には，「「身体のズレ軽減」に対応した４つのポイント機構」として，膝フィッティング機能などの４つの機能が説明された後，「床面高さが２５～５９ｃｍまで昇降することで介助者の腰痛を防止できます。」，「使用される方の身長やお部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズを用意しました。」などの見出しのもとにそれぞれの説明がされ，異なるサイズが用意されたことについて，「全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。※背ボトム・ひざ脚ボトム・ヘッドフレーム・フットフレームの交換が必要となります」などの記載がされ，人が横たわっていて，レギュラータイプとショートタイプの全長が記載されたベッドの図が掲載されていた。（甲１９，６３，乙１２１～１２４）(ｳ)被告製品３及び５は，介護ベッドとして使用され，このような介護ベッドは，ほとんどはレンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者（以下，これらについて「レンタル業者等」という。）が購入し，最終的にベッドの利用者にレンタルされている。原告が販売する「楽匠」，「楽匠Ｚ」シリーズも同様である。（甲７３，弁論の全趣旨）
(ｴ)平成２１年１１月以降の被告製品３のレギュラータイプの販売台数は，６万３２２３台であり，ショートタイプの販売台数は，５９４台であった。
（乙２５０）
(ｵ)被告製品５のレギュラータイプの販売台数は，合計４万９７２７台であり，ショートタイプの販売台数は，合計４４３４台であった。（乙２５０）
(ｶ)被告は，被告製品３及び５の売上げの上位５０社（これらの売上金額は被告製品３及び５の売上総額の８０％を超える。）に対してヒアリングをした。
それによると，被告製品３について，売上げ上位５０社に対し，合計５万２９１０台が販売され，そのうち，最終的に個人・介護施設へ販売されたものが３７７９台であり，その余がレンタル業者等へ販売されたものだった。レギュラータイプのみを購入したレンタル業者等は１７社で，そのレギュラータイプの販売台数は８２５０台であり，その中に，ショートタイプにするための交換用パーツを購入したレンタル業者等はいなかった。ショートタイプのみを購入したレンタル業者等はおらず，その余のレンタル業者等は，レギュラータイプとショートタイプの双方を購入していた。これらのレンタル業者等の中には交換用パーツを購入した業者もおり，その交換用パーツの総数（不具合対応のために購入と回答した台数を除く。）は，合計４５セットである。
被告製品５について，売上げ上位５０社に対し，合計５万１７６２台が販売され，そのうち，最終的に個人・介護施設へ販売されたものが８４１台であり，その余がレンタル業者等へ販売されたものだった。レギュラータイプのみを購入したレンタル業者等は１６社で，そのレギュラータイプの販売台数は，５４５７台であり，そのうち，ショートタイプにするための交換用パーツ（ショートタイプにするためのフレーム，背ボトム，ひざ脚ボトムのセット）を購入したレンタル業者等は１社であり，同社への販売は７セットであった。ショートタイプのみ購入したレンタル業者等はいなかった。他のレンタル業者等は，レギュラータイプとショートタイプの双方を購入していた。これらのレンタル業者等の中には交換用パーツを購入した業者もおり，その交換用パーツの総数（不具合対応のために購入と回答した台数を除く。）は，合計８８セットであった。（乙２１４～２１６，２５１～２５４）
(ｷ)原告が取引先を対象として実施したアンケートの結果等によれば，レンタル事業者等においては，半数以上が，購入したベッドをレギュラータイプ又はショートタイプにするための交換用パーツの構成品ごとに管理して，レンタル時に購入時とは別の構成品を組み合わせ得る管理をしていた。また，柔軟性や保管の便宜等の理由から，ベッドの大きさを変更できる機能を高く評価していて，実際に購入したベッドについて耐用年数（概ね６から８年）の間にその大きさを変更することがあると回答した業者が相当数存在する。（甲７３，７５～１４７）
ウ本件発明１は，ベッドにおけるフレーム構造を，使用者の体格に対応させるために，フレーム又は足側フレームを異なった長さの交換用フレームに置き換え可能に構成し，外観を向上したという効果を奏するようにしたものである。


ここで，被告製品３においては，総合カタログにおいて，特徴として，膝フィッティング機能が強調して記載されるほか，その他の機能も記載されていたが，体格に応じたフレームの交換が可能なこと自体は記載されていなかった（前記イ(ｱ)）。被告製品５においては，平成２６年頃のカタログや少なくとも平成２９年７月１３日時点における被告のウェブサイトには，体格に応じてフレームを交換することができることが記載されていたが，いずれにおいても，被告製品５の特徴として，膝フィッティング機能をはじめとする複数の機能が記載され，その後に記載された複数の特徴の１つとして，体格に応じたベッドのサイズを用意したことが記載されていた。平成２７年から平成２９年の被告の総合カタログの被告製品５の部分には，体格に応じてフレームを交換することができること自体の記載がなかった（同(ｲ)）。本件発明１について，ベッドの利用者において事実上上記の発明の効果を奏するのは，体格に応じた交換用フレームを用いて交換をした場合であるともいえるところ，交換用フレーム（交換用パーツ）が販売された数は，被告製品３及び５全体の販売台数に比べると極めて少ないことがうかがわれる（同(ｶ)）。被告製品３及び５はほとんどがレンタル業者等により購入されていて，レンタル業者等において，交換用パーツの購入とは別に，購入したベッド本体を部品ごとに管理するなどして，異なるタイプのベッドに対応したフレームを適宜交換することもあり得るのであるが（同(ｳ)，(ｶ)，(ｷ)），そもそも被告製品３及び５のショートタイプのベッド本体の販売数が，レギュラータイプの販売台数に比べて相当少なく（同(ｴ)，(ｵ)），上記のような管理を基礎としたフレームの交換がされるとしてもその数は，全体の販売台数に対して相当に限られる。
以上によれば，被告製品３及び５は，そのカタログ等において，本件発明１とは別の機能が強調されていて，相当数が本件発明１に係る特徴とは別の機能等の特徴に惹かれて購入されたことがうかがわれる。それに加えて，本件発明１は，被告製品３及び５のタイプを同じくするベッド本体を購入しただけではベッドの利用者においては事実上その効果を奏しないという特徴があるともいえるところ，上記の交換用パーツの販売数（売上げ上位５０社に対するもの）やショートタイプの販売台数等からすると，ベッドの利用者において事実上本件発明１の効果を奏する形で使われたのは全体の販売台数のうちの極めて限られた台数と認められるのであり，このことからも，販売された被告製品３及び５の大部分は，本件発明１に係る特徴とは別の機能等の特徴に惹かれて購入されたものと認めることができる。このような被告製品３及び５が本件発明１の実施に係る部分以外に備えている特徴やその顧客誘引力等の事情を考慮すると，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を大きく阻害する事情があるといえ，特に交換用パーツ及びショートタイプの販売が少ない被告製品３については，侵害者が得た利益の９割５分について，被告製品５については侵害者が得た利益の９割について，その推定が覆滅するとするのが相当である。
エ被告は，被告が被告製品３及び５の販売において利益を得たといえるのは，ベッド本体と交換用パーツを同時に販売した場合に限られ，その余の販売での利益額が原告の損害額とはいえないことや，被告が本件発明１の実施によって利益を得たといえる場合は，ベッド本体が販売され更にタイプ変更目的で交換用パーツが販売された場合に限られ，極めて小さな割合である旨主張する。
しかし，被告製品３及び５のベッド本体の販売が本件発明１の実施といえ，推定の覆滅については被告に主張立証責任があるところ，被告は，体格に応じてフレームの交換ができることをベッドの図を掲載するなどしてカタログ等で記載したことがあり，結果的に交換用パーツの購入等がされなかった場合であっても，上記記載に基づいてベッドが購入された場合もあり得ること，被告製品３及び５の購入者の特性から交換用パーツを購入しなくともレギュラータイプ及びショートタイプ双方のベッド本体を購入すれば本件発明１の効果を奏するようなフレーム交換をし得ることなどから，推定は大きく覆滅するとは認められるが（前記ウ），被告が指摘する場合以外の販売に係る利益についての推定が全て覆滅するとまでは認めるに足りない。オそうすると，特許法１０２条２項によって推定される被告の本件特許権１の侵害により原告が受けた損害の額は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「損害額」欄記載のとおりとなる。
⑷弁護士費用
原告が，本件特許権１の侵害について本訴を追行するために要した弁護士費用のうち，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「弁護士費用」欄記載の額は，被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告が負担すべきである。
⑸小括
以上から，被告の本件特許権１の侵害により原告が受けた損害額は，別紙「損害額」の「被告製品３」及び「被告製品５」の各「合計」欄記載のとおりとなる。
⑹被告製品３に係る不当利得の発生及び額について仮に，被告が被告製品３の販売により法律上の原因なく利益を受け原告に損失を与えたとしても，同不当利得の額は，前記⑸の損害額を超えない。８争点１－５（原告が平成２１年１１月に被告製品３の販売による損害の発生を知ったか。）について
被告は，原告には展示会等で被告製品３の構成を認識する機会が多数あったから，被告製品３のショートタイプの販売を開始した平成２１年１１月には被告製品３の販売及びその損害の発生を原告が知ったと主張して，消滅時効を主張する。確かに，被告は，平成２０年９月２４日から同月２６日まで，平成２１年９月２９日から同年１０月１日まで，平成２２年１０月５日から同月７日まで，「国際福祉機器展Ｈ．Ｃ．Ｒ」に，平成２１年４月１６日から同月１８日まで，平成２２年４月１５日から同月１７日まで，平成２３年４月１４日から同月１６日まで，「高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展バリアフリー」に，それぞれ被告製品３を出展した。上記の各展示会には原告も参加しており，原告の展示ブースが被告の展示ブースに近接して設けられていたこともあった。（乙１８２～１９７）
しかしながら，上記事実から，原告が被告製品３の存在自体は知っていたことがうかがわれるとしても，原告が，被告が被告製品３のショートタイプの販売を開始した平成２１年１１月の時点で，被告製品３が本件発明１の技術的範囲に属するものであり，その販売によって本件特許権１が侵害されるものであることを認識したとは直ちには認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。原告が平成２１年１１月に被告製品３の販売による損害の発生を知ったとは認められず，被告の消滅時効の主張は理由がない。
９第３の結論


以上から，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告の被告製品３の販売による本件特許権１の侵害につき，１億１４５９万１９２５円及びうち別紙「損害額」の「被告製品３」の年ごとの「合計」欄記載の各額に対する各翌年１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合（以下，遅延損害金について同じ。）による遅延損害金の支払を，被告製品５の販売による本件特許権１の侵害につき，１億５７３４万５８４７円及びうち同「被告製品５」の年ごとの「合計」欄記載の各額に対する各翌年１月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４本件特許２に関する当裁判所の判断
１本件発明２について
⑴本件明細書２の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。また，図面は別紙図面「本件特許２」記載のとおりである。（甲６）【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，ベッドにおける取付品，例えばベッドの長手方向端部側に取り付けるボード（ヘッドボード，フットボード）や，ベッドの幅方向端部側に取り付けるサイドレールやＩＶポール等の付属品を支持する位置を変更可能とすることにより，ベッドの床長または床幅の変更に適用できるようにしたベッドにおける取付品支持位置可変機構に関するものである。
【背景技術】【０００２】例えば，病院や在宅において老人や病人等が使用するベッドの床長は，短いと使い勝手が悪く，また必要以上に長いと所要スペースが大きくなってしまう。そこで製造者側では，標準的な床長のベッドに加えて，それよりも短いベッドや長いベッドを提供可能としている。【０００３】床長の異なったベッドを構成するための従来の方法としては，床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法，ベッドの頭側又は足側に延長フレームを後付けして床長を延長する方法や，ベッドの足側のフレームをスライド式に延長可能とする方法等が行われている。
【０００４】その他，特許文献１（特開２００４－２９８５３０号公報）では，ベッドのボトムを支持する支持台を，ヘッド支持台，フット支持台及び中間支持台とから構成し，それらの間の間隔を調整可能に構成することにより，床長を調節可能に構成している。
【０００５】また特許文献２（特開２００５－２０４９９２号公報）では，ベッドフレームを，ベッドフレームとフットフレームと，それらの間の伸縮自在のサイドフレームと，ヘッド側サイドフレームと連結されたインナー及びアウタージョイントとから構成し，これらのインナー及びアウタージョイントに対してフット側サイドフレームを進退させて固定することにより，床長を調節可能に構成している。
【０００６】そして，以上のようなベッドにおいては，その側部にサイドレールやＩＶポール等の付属品を取り付けて支持するための支持機構を設けている。この支持機構としては，例えば特許文献３（特開２０００－１６６７０３号公報）に示すように，ボトムを支持するベッドフレームの長手方向部材に取付孔を設けて付属品支持部材を取り付ける機構が多く用いられている。
【０００７】一方，ベッドにおいて，床幅，即ち，ボトムの幅は，例えば８３０ｍｍのものと９１０ｍｍのものの２種類が多く用いられている。【０００８】このような床幅の異なるボトムを用いる場合においても，サイドレール等の付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられようにするために，従来は，幅の異なるボトム毎に，異なる幅のベッドフレームを構成している。
【０００９】その他，特許文献４（特開平１０－８５０８１号公報）では，中枠を交換せずに頭枠と足枠を変更するだけでベッドフレームの幅をボトムの床幅に対応させるようにしている。
【発明が解決しようとする課題】【００１０】以上の従来の技術においては，まず床長に関して次のような課題がある。
１．床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法では，床長の種類分のベッドフレームが必要となり，製造コストや管理コストが増大する。２．延長フレームを後付けする方法では，それ自体が比較的大きくなってしまうので，保管や移動性が悪い。
３．フレームをスライド式に延長可能とする方法では，機構部品が大掛かりとなり，部品点数の増加や製造コストの増大につながる。４．特許文献１に示されるような方法では，ベッドの構成に制約があり，また特許文献２に示されるような方法では，床長の変更に際してはベッドフレームを分解しなければならず，面倒である。
【００１１】また，以上の従来の技術において，床幅に関しては次のような課題がある。
１．付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられようにするために，幅の異なるボトム毎に異なったベッドフレームを構成するのでは，コスト高となってしまう。
２．特許文献２のように，異なったボトムの幅に対して，ベッドフレームの一部，即ち中枠を共通化しているが，一部の共通化であるのでコストの低減効果は比較的小さく，組立も面倒である。
本発明は，以上のような課題を解決することを目的とするものである。【課題を解決するための手段】【００１２】上述した課題を解決するために，本発明では，ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成したベッドにおける取付品支持位置可変機構を提案する。【００１３】また本発明では上記の構成において，係合手段は，溝形部材側に設けた突起と，棒状部材側の長さ方向に複数設けた係合部とから構成することを提案する。また本発明では，この構成において，溝形部材に支持片を突設し，支持片の先端側に突起を設けることを提案する。またこの構成において，支持片に補強用リブを形成することを提案する。
【００１４】また本発明では上記の構成において，係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた係合部とから構成することを提案する。
【００１５】更に本発明では，以上の構成において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボードであり，棒状部材はベッドフレームの長手方向部材であるベッドにおける取付品支持位置可変機構を提案する。
【００１６】更に本発明では，以上の構成において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの側部に取り付ける付属品であり，棒状部材は，ベッドフレームの長手方向部材から横方向に突設した部材であるベッドにおける取付品支持位置可変機構を提案する。


【発明の効果】【００１７】本発明では，取付品支持部材に突設した溝形部材の開口側をベッドフレーム側の棒状部材に向け，係合手段を構成する突起といずれかの係合部を位置合わせした状態で，溝形部材を横方向から棒状部材に係合する。棒状部材は上下辺と一方の側辺が溝形部材で覆われ，この状態においては，螺合手段を構成する雌ねじ部といずれかの取付孔が対応しており，こうして取付孔から取付ボルトを貫通させて，雌ねじ部に螺合することにより，溝形部材を棒状部材に固定することができ，従って取付品支持部材をベッドフレームに対して固定することができる。
【００１８】この際，溝形部材は上述したとおり棒状部材の上下辺と一方の側辺を覆うと共に，溝形部材と棒状部材が取付ボルトで螺合により結合され，更に突起と棒状部材に設けた係合部が係合するので，溝形部材，そして取付品支持部材は，棒状部材に対して遊び無く強固に取り付けることができる。【００１９】このような取付状態において，取付ボルトを外して溝形部材の螺合を解除し，この状態で，突起を，他の所望の係合部に位置合わせして係合すると，雌ねじ部と他の取付孔が対応するので，この状態において，取付孔から取付ボルトを貫通させて，雌ねじ部に螺合することにより，溝形部材を，棒状部材の長手方向に移動した位置で固定することができる。【００２０】こうして取付品支持部材は，棒状部材との長手方向の位置関係を変更して遊び無く強固に取り付けることができる。
【００２１】取付品支持部材に取り付ける取付品を，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボードとした場合には，このボード，即ちヘッドボード又はフットボードの支持位置を変更することにより，ベッドフレームの床長の変更に対応させることができる。
【００２２】また取付品支持部材に取り付ける取付品を，サイドレールやＩＶポール等の，ベッドの側部に取り付ける付属品とした場合には，共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの幅を変更した場合にも，取付品支持部材を適切な位置に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００２３】次に本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１～図７は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第１の実施の形態を示すもので，この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボード，即ち，ヘッドボードやフットボードである。
まず図１は本発明を適用したベッドを，ボトムを省略して示す斜視図であり，本発明における支持位置可変機構は，ベッドの頭側及び足側の両側の個所，即ち，４個所に適用するものである。図２，図３は，本発明機構を構成する要素を拡散図で示したもので，また図４，図５は取り付けた状態，図６，図７は取り付けた状態を，図４，図５とは反対側から見た状態を夫々示す斜視図である。尚，この実施の形態では，ベッドの床長は，標準的な床長と，それよりも短い床長に変更可能な構成を示しており，夫々図２，図４及び図６が標準状態，図３，図５及び図７が短い状態に対応するものである。【００２４】これらの図において，符号１はベッドフレームで，２はその長手方向部材であり，この長手方向部材２が棒状部材に相当する。Ｂはボード，即ち，ヘッドボードやフットボードであり，符号３がボードＢを取り付けるボード受けを示すもので，このボード受け３が取付品支持部材に相当する。ボード受け３は，ボードＢに設けた取付金具等の取付手段（図示省略）を装着してボードＢを支持するもので，取付手段等に応じて適宜の構成を採ることができる。
【００２５】ボード受け３には，開口側４を横方向に向けて溝形部材５を突設しており，この溝形部材５には支持片６を延長させている。そして支持片６の先端に，溝形部材５の開口側４方向に向けて鉤状部７を形成している。一方，長手方向部材２には，鉤状部７を係合する係合部８ａ，８ｂ，この場合，スリット形状の係合部を，長手方向部材２の長手方向に複数形成している。更に長手方向部材２の先端側には雌ねじ部９を形成すると共に，溝形部材５には，雌ねじ部９に螺合する取付ボルト１０を貫通可能な取付孔１１ａ，１１ｂを，上記係合部８ａ，８ｂに対応して複数形成している。符号１２は取付ボルト１０に設けて回転操作するノブであり，１３は支持片６に設けた補強リブである。
【００２６】以上の構成において，例えば図２に示すように，溝形部材５の開口側４をベッドフレーム１の長手方向部材２に向け，支持片６の突起７，この場合，鉤状部を，長手方向部材２の係合部８ｂに位置合わせした状態で，溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合する。これにより，長手方向部材２は図４及び図６に示すように，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，この状態においては，溝形部材５に形成した取付孔１１ｂが長手方向部材２の雌ねじ部９に対応しているので，図２に示すように取付孔１１ｂから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定することができる。
【００２７】この状態において図１に示すように左右一対のボード受け３によりボードＢを取り付けて，所定の床長，この場合，標準的な床長のベッドを構成することができる。
【００２８】ここで，床長を変更する場合には，ボード受け３からボードＢを外した後，取付ボルト１０を外して溝形部材５を移動可能とし，この状態で図３に示すように，支持片６の突起７を，今度は，他の係合部８ａに位置合わせた状態で，溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合する。これにより長手方向部材２は図５及び図７に示すように，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，この状態においては，溝形部材５に形成した取付孔１１ａが長手方向部材２の雌ねじ部９に対応しているので，図３に示すように取付孔１１ａから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定することができる。【００２９】そして，この状態において左右一対のボード受け３によりボードＢを取り付けて，所定の床長，この場合には，短い床長のベッドフレームを構成することができる。


【００３０】次に図８～図１０は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第２の実施の形態を示すもので，図８は構成要素を示す拡散図，図９，図１０は取り付けた状態を示す斜視図である。この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，第１の実施の形態と同様にベッドの長手方向端部側に取り付けるボード，即ち，ヘッドボードやフットボードであり，この第２の実施の形態は，第１の実施の形態における溝形部材５の開口側が向いた方向を異ならせたもので，図において対応する構成要素には同一の符号を付している。
【００３１】即ち，第２の実施の形態において，ボード受け３には，開口側４を下方向に向けて溝形部材５を突設しており，この溝形部材５には支持片６を延長させている。そして支持片６の先端に，溝形部材５の開口側４方向に向けて鉤状部７を形成している。一方，長手方向部材２の上面側には，鉤状部７を係合する係合部８ａ，８ｂ，この場合，スリット形状の係合部を，長手方向部材２の長手方向に複数形成している。更に長手方向部材２の先端上面側には雌ねじ部９を形成すると共に，溝形部材５には，雌ねじ部９に螺合する取付ボルト１０を貫通可能な取付孔１１ａ，１１ｂを，上記係合部８ａ，８ｂに対応して複数形成している。符号１２は第１の実施の形態と同様に，取付ボルト１０に設けて回転操作するノブである。
【００３２】以上の構成においては，第１の実施の形態と同様に，溝形部材５の開口側４をベッドフレーム１の長手方向部材２に向け，支持片６の鉤状部７を，長手方向部材２の係合部８ａ又は８ｂに位置合わせした状態で，溝形部材５を上方から長手方向部材２に係合する。これにより，長手方向部材２は図９又は図１０に示すように，上辺と両側の側辺が溝形部材５で覆われると共に，取付孔１１ａ又は１１ｂから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合し，ノブ１２により締め付けることにより，溝形部材５を長手方向部材２に強固に固定することができる。
【００３３】このようにして図９の場合には，図４と同様に標準的な床長のベッドフレームを構成して対応する位置にボードを取り付けることができ，また図１０の場合には，図５と同様に短い床長のベッドフレームを構成することができる。尚，図１０の場合が標準的な床長，図９の場合が長い床長に対応させることもできることは勿論である。
【００３４】次に図１１，図１２は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第３の実施の形態を示すもので，この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの側部に取り付ける付属品，例えばサイドレールやＩＶポール等（図示省略）である。この第３の実施の形態において，第１の実施の形態と同様な構成要素には，図中に同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３５】符号１４は上記取付品支持部材に相当する付属品受けであり，その上側には，サイドレールやＩＶポール等（図示省略）の支柱部を嵌合して支持する取付孔１５を設けている。そしてこの実施の形態では，上記溝形部材５は，付属品受け１４の両端部に一対突設している。一方，ベッドフレーム１の長手方向部材２から横方向に，一対の幅方向部材１６を突設しており，この幅方向部材１６が棒状部材に相当する。この実施の形態では，取付孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃは３個所に設けており，これに対応して係合部８も３個所に設けられている。
【００３６】以上の構成においては，付属品受け１４は，両端側に突設した一対の溝形部材５を，上述した第１の実施の形態と同様な動作により，幅方向部材１６に強固に固定することができ，この際，突起７に係合する係合部（８ｂ以外は図示を省略している。），そして雌ねじ部９に対応する取付孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃを選択して，突起７を係合部に係合すると共に，対応した取付孔から取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，ベッドフレーム１の長手方向部材２から付属品受け１４までの距離を変更して支持することができる。
【００３７】このため，共通のベッドフレーム１に対して，支持するボトムの幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる。例えば，ボトムの床幅として，８３０ｍｍ幅のボトムを用いる際には，付属品受け１４を，ベッドフレーム１の長手方向部材２からの距離が最も近い位置に支持している場合に格納状態，次の位置に支持している場合に使用状態とすることができ，また９１０ｍｍ幅のボトムを用いる際には，付属品受け１４を，ベッドフレーム１の長手方向部材２からの距離が最も遠い位置に支持している場合に使用状態とすることができる。
【００３８】以上に説明した実施の形態では，溝形部材５側に設けた突起７と，棒状部材（２，１６）側の長さ方向に複数設けた係合部８ａ，８ｂとから係合手段を構成しているが，これとは逆に棒状部材（２，１６）側に設けた突起と，溝形部材５側の長さ方向に複数設けた係合部とから係合手段を構成することもできる。
【００３９】更に以上に説明した実施の形態では，溝形部材５に支持片６を延長して，この支持片６の先端側に突起７を設けているが，支持片６を設けずに，溝形部材５に突起，又は係合部を設けることもできる。【産業上の利用可能性】【００４０】以上のとおりであるので，本発明では，以下に示すような利点があり，病院や在宅において使用されるベッドに適用して産業上の利用可能性が大である。
【００４１】本発明では，ベッドの床長に関して次の利点がある。１．ボトムを外したり，ボードを外すという作業の他は，ベッドフレームを分解せずに，その長さを変更することができ，非常に作業性が良い。２．異なった床長のベッドフレームを共通化することができるので，製造性が良く，製造コスト，管理コスト，購入コストの低減を図ることができる。３．棒状部材に対して独立して構成したボード受けを，溝形部材により遊び無く強固に棒状部材に取り付けることができ，ベッドとしての使用性を悪化させない。
【００４２】本発明では，ベッドの床幅に関して次の利点がある。１．共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの床幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる。２．従ってベッドフレームを共通化することができるので，コストの低減を図ることができる。


３．付属品取付用部材の位置の変更は，特別な工具を必要とせずに行うことができ，また非常に強固にガタ無く支持することができる。⑵本件明細書２の記載によれば，本件発明２は，次のような技術的意義を有すると認められる。
本件発明２は，ベッドの取付品の支持位置を変更可能とすることにより，ベッドの床長又は床幅の変更に適用できるようにしたベッドにおける取付品支持位置可変機構に関する発明である（段落【０００１】）。従来，床長の異なるベッド等を構成するため，床長ごとにベッドフレームを設ける方法，頭側又は足側に延長フレームを後付けする方法，足側のフレームをスライド式に延長可能にする方法等があったが，これらには製造，管理コストや利便性の面から問題があった（段落【０００２】～【００１１】）。そこで，本件発明２は，ベッドフレームの棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，取付品支持部材に棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材に，係合手段となる突起と係合部，螺合手段となる雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付穴を設けるとともに，係合と螺合の位置を複数構成し（本件発明２－１），また，上記の構成において，係合手段を，棒状部材に設けた突起と溝形部材の長さ方向に複数設けた係合部から構成し（本件発明２－５），また，螺合手段を，棒状部材に設けた雌ねじ部と溝形部材の長さ方向に複数設けた取付穴から構成し（本件発明２－６），また，取付品支持部材に取り付ける取付品はボードであり，棒状部材はベッドの長手方向部材である（本件発明２－７）という構成等を採用することにより（段落【００１２】～【００３９】），作業性の向上，製造，管理及び購入コストの低減等の効果を奏するようにしたものである（段落【００４０】～【００４２】）。２争点２－１（被告製品４が本件発明２の技術的範囲に属するか。）について⑴本件発明２－１の特許請求の範囲には，ベッドにおける取付品支持位置可変機構であり，取付品支持部材について，ベッドフレームの棒状部材の長手方向に着脱可能にし，取付品支持部材には溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には係合手段を構成する突起と係合部を設けることや，係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付穴を設けること，そして，係合及び螺合の位置を複数構成するという構成が記載されている。
本件発明２－１の特許請求の範囲には，係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状，係合と螺合の位置を複数構成する具体的な態様について特定のものに限定する記載はない。そして，本件明細書２に照らすと，従来，床長の異なるベッド等を構成するため，床長ごとにベッドフレームを設ける方法などがあったが，それらには製造，管理コスト等の課題があったところ，本件発明２－１は，その課題を解決するため，ベッドの取付品支持部材の支持位置を変更可能とすることにより，ベッドの床長又は床幅の変更に適用できるようにしたベッドにおける取付品支持位置可変機構に関する発明であり，当業者は，特許請求の範囲に記載された構成が，上記の課題を解決するための具体的な構成であることを理解することができる。そして，２つの部材について，係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設ける構成や，螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設けること自体は公知技術といえ，当業者は，本件発明２－１において，係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状，係合と螺合の位置を複数構成する具体的な態様は公知技術等を参照しつつ適宜工夫すれば足りるというべきものである。本件明細書２に，本件発明２－１における係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状等について，発明の詳細な説明に記載された具体的な態様を特定のものに限定する記載はないし，そのような限定をする根拠となる記載はない。被告は，本件発明２－１の特許請求の範囲の記載は，極めて機能的，抽象的で，係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状，係合と螺合の位置を複数構成する具体的な態様が明らかにされていないとして，本件発明２－１は，本件明細書２において開示された構成，すなわち，「ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能にする構成とし，」「前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，」「『前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する溝形部材の底面に突起１個所と，棒状部材に複数個所の係合部（スリット形状）を設けると共に，』」「『又は，これに代えて』前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する『棒状部材に突起１個所と，溝形部材の底面に複数個所の係合部（スリット形状）』を設けると共に，」「前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，」「係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成した」「ことを特徴とするベッドにおける取付品支持位置可変機構」を意味すると限定解釈されると主張する。しかし，上記に述べたところにより，被告の上記主張は作用できない。また，本件発明２－５についても同様であり，本件明細書２に記載された係合手段を構成する突起及び係合部の位置や形状等に限られるとの被告の主張は，同様に理由がない。
⑵被告製品４は，主に，①ベースフレーム，②センターフレーム，③ヘッドフレーム，④フットフレーム及びランバー，⑤背ボトム，腰ボトム及びひざ脚ボトム，⑥ヘッドボード及びフットボードの６つの構成品群から構成され，これらがベッド本体を購入する際の最小の単位となっている。床板（ボトム）を支えるフレームはレギュラータイプ及びショートタイプで共通であり，背ボトム及びひざ脚ボトム（⑤）には，レギュラータイプのベッド及びショートタイプのベッドに対応した大きさの異なる２種類があり，購入したのとは異なるタイプのベッドに対応した背ボトム等の交換用パーツを別途購入するなどし交換することが可能である。（甲１５）
ヘッドフレーム及びフットフレームは，その長手方向部材である棒状部材の長手方向端部側に取付品であるボードの支持部材を着脱可能に支持する構成となっており，同支持部材には上記棒状部材を係合可能なコ字状の溝形部材が突設されている。


そして，上記棒状部材にはその長さ方向に２つの突起及び１つの雌ねじ部が，上記溝形部材には１つの係合凹部（先端部の切込み部）及びその長さ方向に２つの貫通孔がそれぞれ設けられており，突起と係合凹部を係合状態にし，雌ねじ部及び貫通孔をボルトにより螺合状態にすることにより，上記棒状部材と上記溝形部材を係合状態とする。係合及び螺合の位置は，棒状部材の長さ方向にレギュラータイプ用とショートタイプ用に複数構成されている。レギュラータイプに対応する場合には，棒状部材の先端に近い方に設けられた突起と溝形部材に設けられた係合凹部を係合させ，また，棒状部材に設けられた雌ねじ部と溝形部材の取付品支持部から遠い方に設けられた貫通孔を貫通したボルトを螺合させることにより，また，ショートタイプに対応する場合には，棒状部材の先端から遠い方に設けられた突起と溝形部材に設けられた係合凹部を係合させ（なお，この場合において，棒状部材の先端に近い方に設けられた突起と溝形部材の中間部に設けられたＵ字型の切込みが組み合わさるが，同切込みは上記突起との衝突を回避するために設けられたものであり，係合手段として設けられた係合凹部ではない。），棒状部材に設けられた雌ねじ部と溝形部材の取付品支持部に近い方に設けられた貫通孔を貫通したボルトを螺合させることにより，それぞれ取付品支持部材を係合する。
（本項につき，甲１２，１５，１６，弁論の全趣旨）
⑶前記⑵によれば，被告製品４は，ヘッドフレーム及びフットフレームが，その長手方向部材である棒状部材の長手方向に取付品であるボードの支持部材を着脱可能に支持する構成となっており（構成要件２－１Ａ），同支持部材には上記棒状部材を係合可能なコ字状の溝形部材が突設され（構成要件２－１Ｂ），上記棒状部材にはその長さ方向に２つの突起及び１つの雌ねじ部が，上記溝形部材には１つの係合凹部及びその長さ方向に２つの貫通孔がそれぞれ設けられており，突起と係合凹部を係合状態にし，雌ねじ部及び貫通孔をボルトにより螺合状態にすることにより，上記棒状部材と上記溝形部材を係合状態とし（構成要件２－１Ｃ，２－１Ｄ），係合及び螺合の位置は，棒状部材の長さ方向にレギュラータイプ用とショートタイプ用に複数構成されていて（構成要件２－１Ｅ），ベッドにおける取付品支持位置可変機構を具備するものである（構成要件２－１Ｆ）。
したがって，被告製品４は本件発明２－１の技術的範囲に属すると認められる。
被告製品４の螺合手段は，棒状部材に設けた雌ねじ部と溝形部材の貫通孔とから構成されており（構成要件２－６Ａ），被告製品４が本件発明２－１の技術的範囲に属する取付品支持機構を有すること（構成要件２－６Ｂ）から，被告製品４は，本件発明２－６の技術的範囲に属すると認められる。取付品であるボードは，長手方向端部側に取り付けられるものであり，棒状部材はベッドフレームの長手方向部材であり（構成要件２－７Ａ），被告製品４が本件発明２－１，２－６の取付品支持位置可変機構を有することから（構成要件２－７Ｂ），被告製品４は，本件発明２－７の技術的範囲に属すると認められる。
他方，被告製品４においては，係合手段は，棒状部材側にその長さ方向に２つ設けた突起及び溝形部材に設けた１つの係合凹部により構成されているものであり，溝形部材側には係合部が複数設けられているとはいえないことから，被告製品４は，構成要件２－５Ａを充足せず，本件発明２－５の技術的範囲に属するとは認められない。
３争点２－２（本件特許２が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）のうち無効理由２－１（米国特許発明１からの新規性欠如）及び無効理由２－２（米国特許発明１からの進歩性欠如）について
⑴米国特許発明１について
乙１５公報には，以下の記載がある。
ア発明の名称「調節可能なベッドフレーム構造」
イ請求項１の記載


【請求項１】ベッドフレーム部材であって，間隔を空けて並行配置された一対の他のベッドフレーム部材の間で横方向に伸長され，選択された複数の位置の１つに保持されるように構成され，次のものから成る。第１の細長い要素であって，一端に隣接して前記第１の要素を前記他のベッドフレーム部材の一方に固定するための第１の手段を有し，前記第１の手段は概ね直角な第１と第２の平たい辺部を有し，第２の細長い要素であって，一端に隣接して前記第２の要素を前記一対のすなわち他のベッドフレーム部材の他方に固定するための第２の手段を有し，前記第２の手段は概ね直角な第１と第２の平たい辺部を有し，前記第１の辺部のうちの一方に間隔を空けて長手方向に配置された複数の穴であって，各穴は前記選択可能な位置の１つに対応し，前記第１の辺部のうちの他方に設けられた突起であって，前記第１と第２の要素の同類の辺部どうしが相互に面対面で隣接して配置されたときに，前記要素が相互に縦の両方向に移動しないよう保持するために前記穴の１つに係合可能であり，１つの位置が選択されかつ前記要素の辺部どうしが相互に面対面で隣接して配置されたときに，前記要素どうしを分離しないよう保持するための協働的なロック手段であって，前記ロック手段は，前記第１の要素の前記第１の辺部に縦に間隔を空けて配置された複数のねじ式の開口を有し，各開口は前記穴の１つに関連づけられかつ前記選択可能な位置の１つに対応し，各ねじ式の開口とそれに関連する各穴の間隔は同じであり，前記第２の要素の前記第１の辺部に設けられたねじ式の開口を有し，その開口は前記第１の要素の前記第１の辺部の前記ねじ式の開口と同じ直径を持ち，前記第２の要素の前記第１の辺部の前記開口のねじ山は部分的に除去されており，さらに，解除可能なロック部材を有し，前記ロック部材は，前記第２の要素の前記第１の辺部の前記開口に受け入れられて，前記第２の要素にねじ手段を永久的に搭載する部分的に除去されたねじ山を持つねじ手段によって成り，前記ねじ手段は，前記第１と第２の要素を分離しないようするため，前記第１の要素の前記第１の辺部の前記開口の１つのねじ山に螺合可能であり，また，前記ねじ手段は，各ねじ式の開口とそれに関連する各穴との間の間隔に等しい距離だけ前記突起から離れている。ウ実施例として，別紙図面「引用例」記載３のとおりの図面が添付されている。同実施例において，クロスフレーム部材１０は，細長い要素１１及び１２から成り，一対の他のベッドフレーム部材であるサイドフレーム部材１７及び１８に固定され，クロスフレーム部材１０と間隔を空けて平行に構成されたクロスフレーム部材との組合せによりベッドフレームを形成する（２～３欄）。
⑵ＦＢ７３０／７２０について
アフランスベッドメディカルサービス株式会社は，平成９年当時，ＦＢ７３０／７２０を販売していた。業界紙に掲載された広告には，ＦＢ７３０／７２０について，全長２１１．５ｃｍ（ショートサイズ１９９ｃｍ）である旨記載されている。（乙４２）
イフランスベッド株式会社が製造，販売した「ＦＢ－７３０」という製品名の介護用ベッド（全長２１１．５ｃｍ）は，その取扱説明書によれば，メインフレーム，床板，ヘッドボード及びフットボード等によって構成され，ヘッドボード及びフットボードは，メインフレームの四隅に設けられた取付穴に差し込む方法により取り付ける。上記取扱説明書に，メインフレームが分解ないし着脱可能であるとか，ベッドの長さを変更可能である旨の記載は見当たらない。（甲５１）
ウフランスベッド株式会社が平成１２年に製造した「ＦＢ－７３０」という製品名の介護用ベッド（全長２１１．５ｃｍ）のメインフレームのうち，ボードの取付穴の設けられているベッドフレームの短辺に相当する部分（頭側及び足側の部分）を取り外すと，ベッドフレームの長辺に相当する棒状部材にはその長手方向に２つの穴が設けられており，穴どうしの間隔は１．５ｃｍである。（乙３５，４３，４４）
⑶米国特許発明１の内容，同発明と本件発明２－１との対比
ア米国特許発明１の内容
前記⑴によれば，米国特許発明１は，ベッドフレームにおいて，２つの細長い要素のベッドフレームが相互に，調節可能に，複数の位置で係合及び螺合するための構造を有する発明であると認められる。
イ一致点
ベッドフレームの棒状部材を有するベッド等における機構。
ウ相違点
本件発明２－１は，ベッドフレームの棒状部材と，その長手方向に着脱可能にしたベッドフレームとは別の部材である取付品支持部材に突設した溝形部材とを，複数の位置で係合及び螺合可能に構成した取付品支持位置可変機構であり，その係合及び螺合のための構成を有するものであるのに対し，米国特許発明１は，ベッドフレーム自体を２の部材から構成し，複数の位置で係合及び螺合するための構成を有する調節可能なベッドフレーム構造であり，ベッドフレームとは別の，着脱可能な取付品支持部材及び取付品支持位置可変機構に係る構成は開示されていない点。
エ上記相違点の認定について
本件発明２－１において，取付品支持部材は，ベッドフレーム側の棒状部材に着脱可能に支持されるものであって，ベッドフレーム側の棒状部材とは異なるものであると理解することができる。そして，本件明細書２の段落【００４１】，【００４２】における本件発明２－１によりベッドフレームを共通化することができるとの記載その他の本件明細書２の記載も，取付品支持部材がベッドフレームとは別の部材であることを前提としているのであり，本件発明２－１の取付品支持部材は，ベッドフレームとは別の部材であると認められる。
そうすると，ベッドフレーム自体を２の部材から構成し調整可能な構成をした米国特許発明１と本件発明２－１には，上記の相違点があると認められる。本件発明２－１における取付品支持部材がベッドフレームに含まれることを前提とする被告の主張は理由がない。
⑷相違点の容易想到性について


米国特許発明１と本件発明２－１には，上記⑶の相違点があるところ，被告は，米国特許発明１に対し，ＦＢ７３０／７２０に係る発明を組み合わせることで，本件発明２－１を容易に想到することができた旨主張する。しかし，「ＦＢ－７３０」では，米国特許発明１同様，ベッドフレームで取付品を支持する構成が採用されており，取付品支持部材は存在しない上に，ベッドフレームの一部を着脱することも想定されておらず，前記⑶の相違点に係る本件発明２－１の構成を備えていない。そうすると，米国特許発明１に，「ＦＢ－７３０」に係る発明を組み合わせたとしても，相違点に係る本件発明２－１の構成に想到することが容易であるとはいえない。なお，ＦＢのうち「ＦＢ－７２０」という製品の詳細は不明である。また，フレームに係る米国特許発明１に対し，フレームとは別の部材を前提とする，上記相違点に係る本件発明２－１の構成を適用することが適宜の設計変更であるとは認められない。⑸米国特許発明１と本件発明２－６及び２－７との対比上記相違点は，米国特許発明１と，本件発明２－６及び２－７の相違点でもあるから，上記と同様の理由により，当業者は，本件発明２－６及び２－７を容易に想到できたとは認められない。
⑹以上によれば，本件発明２－１，２－６及び２－７と米国特許発明１との間には相違点があり，本件発明２－１，２－６及び２－７が，米国特許発明１により新規性を失うとはいえず，無効理由２－１についての被告の主張は採用できない。また，当業者において米国特許発明１に基づいて容易に本件発明２－１，２－６及び２－７を想到することができたとは認められず，無効理由２－２についての被告の主張は採用できない。
４争点２－２（本件特許２が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）のうち無効理由２－３（サポート要件違反）について本件発明２－１，２－６及び２－７は，特許請求の範囲によれば，ベッドフレームの棒状部材と，その長手方向に着脱可能にしたベッドフレームとは別の部材である取付品支持部材に突設した溝形部材とを，複数の位置で係合及び螺合可能に構成した取付品支持位置可変機構に係る発明であって，それらの構成は，本件明細書２の発明の詳細な説明（段落【００１２】～【００１６】等）に記載されており，また，それらの実施の形態（段落【００２３】～【００３９】）も記載されていて，当業者は，本件発明２の課題を解決できると認識できるといえる。そして，当業者は，実施の形態に記載された構成でなくとも，出願時の公知技術等に照らして，部材の形状を工夫するなどすることにより，本件発明２－１，２－６及び２－７の特許請求の範囲に記載された構成をとることで課題を解決できると認識できるといえる。
したがって，本件発明２－１，２－６及び２－７についてサポート要件に違反するとは認められない。
５争点２－３（本件特許権２の侵害行為について被告に過失がなかったか。）に
ついて
被告が本件製品４を販売する行為は特許権侵害行為であるところ，その行為には過失が推定され（特許法１０３条），仮に被告が本件特許権２の存在を知らなかった等の事情があったとしても，そのことのみで本件特許権２の侵害行為について被告に過失がなかったとはいえないし，他に被告に過失がなかったと認めるに足りる証拠もない。
６争点２－４（損害の発生及び額，ないし，不当利得の発生及び額）
⑴特許法１０２条２項の適用について
前記のとおり，被告製品４は，本件発明２－１，２－６及び２－７の技術的範囲に属し，これを販売する行為は，特許権を侵害する行為である。そして，原告は，上記発明の実施品であるベッド（「楽匠Ｓ」シリーズ）を販売している（甲７３，弁論の全趣旨）。したがって，本件では，原告に，被告による本件特許権２の侵害行為である被告製品４の販売がなかったならば利益を得られたであろうという事情が存在し，特許法１０２条２項に基づき損害が推定される。
⑵被告が受けた利益について
特許法１０２条２項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の売上高から，侵害者において侵害品を販売等することによりその販売等に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した利益の額である。
ア被告製品４の売上高について
(ｱ)ベッド本体の販売について
被告製品４のフレームは本件発明２－１，２－６及び２－７の技術的範囲に属する取付品支持位置可変機構を具備しているところ，被告製品４のベッド本体は，レギュラータイプ及びショートタイプのいずれについても，被告製品４が販売される場合の最小の構成単位は，ベッド本体であり（前記２⑵），そのベッド本体の販売が，本件発明２－１，２－６及び２－７の実施となり，本件特許権２を侵害する。したがって，被告製品４のベッド本体の販売により被告が得た利益は，特許法１０２条２項の利益といえる。この点について，被告は，ベッド本体と，ベッドの長さを変更して利用するための交換用パーツを同時に販売した場合のみ，利益が発生する旨主張する。
しかし，本件発明２－１，２－６及び２－７は，取付品支持位置可変機構の発明である。そして，被告製品４は，本件発明２－１，２－６及び２－７の取付品支持位置可変機構を有し，それらのベッドが販売された場合，そのベッドの販売が本件発明２－１，２－６及び２－７の実施となり，交換用パーツが同時に販売されているか否か等の事情にかかわらず，本件特許権２を侵害する。そして，特許法１０２条２項は特許権の侵害があった場合に，それにより被告が得た利益を損害と推定する旨の規定である。当該ベッドの購入の際に，購入者がサイズ交換を予定していて，本件発明２－１，２－６又は２－７の作用効果を奏することを動機として購入したか否かなどに関係する事情が上記の損害の推定が覆滅されるか否かの場面において考慮されるとしても，特許法１０２条２項の上記趣旨に照らせば，同項により損害と推定される範囲の利益の基礎となる売上げの範囲が被告の主張のように限定されることになるとは解されない。被告の上記主張は採用できない。
被告は，平成２５年４月以降，別紙「損害額」の「被告製品４」の「売上台数」欄記載のとおり被告製品４のベッド本体を販売し，その売上金額は，同「売上金額」欄記載のとおりであったと認められる。（甲１５２，２５０，弁論の全趣旨）
(ｲ)交換用パーツ，サイドレールについて
原告は，交換用パーツ，サイドレールの販売により被告が得た利益が特許法１０２条２項の利益に含まれる旨主張する。


しかし，被告製品４が販売される場合の最小の構成単位は，ベッド本体であり，本件において，交換用パーツやサイドレールは，ベッド本体とは別の製品として販売され，ベッド本体と一体として販売されているといえるものではない（前記２⑵）。そうすると，交換用パーツ及びサイドレールの販売による利益が本件特許権２の侵害（直接侵害）に係る特許法１０２条２項の利益に含まれるとはいえない。
(ｳ)値引き，歩引きについて
被告においては，値引き，歩引きをしていたところ，前記第３の７⑵ア(ｴ)に述べたところと同様の理由により，被告製品４についても，特許法１０２条２項の利益額の算定の際の売上額は，値引後及び歩引後の金額とするのが相当である。
被告製品４の値引額及び歩引額は，別紙「損害額」の「被告製品４」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。（甲１２５，乙２５０，弁論の全趣旨（なお，値引額について，平成２５年４月は４８万１０９３円，平成２６年１月は１１４万０５８５円，同年８月は１０７万３２８０円，同年９月は２１４万８０５７円，同年１２月は９７万２３８５円，平成２７年３月は１７２万４０５５円，同年６月は１８１万８３０９円，同年７月は８７万４５６４円，同年９月は１０５万４４６４円，同年１１月は３４万５６５４円，平成２８年２月は４６万４０５２円，同年３月は８９万８２８４円，同年４月は４３万９９２７円，同年７月は３０万４５０５円，同年９月は１２３万２２９２円，平成２９年１月は１１万３６６４円，同年２月は７万６７７８円，同年３月は４万６０５０円，同年５月は３万８４５３円，同年６月は３万６３４１円であったと認められ，その余の月は証拠上争いがない。））
(ｴ)小括
以上から，被告の被告製品４の売上高は，別紙「損害額」の「被告製品４」の当該欄記載のとおりとなる。
イ控除すべき経費について
被告は，被告製品４をプラッツベトナムから仕入れている（前記第２の１⑷イ）。その仕入れのためにプラッツベトナムに対して支払った額は原材料費として控除すべきである。この点について，原告は，仕入価格からプラッツベトナムの内部利益を控除すべきである旨主張するが，前記第３の７⑵イ(ｱ)のとおり，理由がない。
また，被告製品４の販売等に要した仕入費用，荷造包装費及び運送費（売上高から控除すべき費用であることは当事者間に争いがない。），被告製品４の製造のために要した金型費，被告製品４の販売前後にその開発の一環として行ったと認められる試作品の製造や各種検査に要した試験研究費，ＪＩＳ取得費用，被告製品４のチラシの作成費用や展示会出品に要した費用等の広告宣伝費は，被告製品４の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費として，売上高から控除すべきであり，その額は，それぞれ別紙「損害額」の「被告製品４」の各当該欄記載のとおりであったと認められる。（甲６６，１５２，乙１３１，１３３，１３５，１３７，１４０～１４２，１６９，１７２，１７５，１７６，２１０，２１１，２２９，２３０，２５０，弁論の全趣旨）
他方，人件費（物流関係），商品開発部の旅費交通費，品質保証費（アフターサービス費），人件費（品質部門）は，いずれも，被告製品４の販売等に直接関連して追加的に必要となった経費と認めるに足りる証拠はない。以上から，被告の被告製品４の利益は，別紙「損害額」の「被告製品４」の各当該欄記載のとおりとなる。
⑶推定覆滅事由について
ア掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)被告は，平成２３年１２月，被告製品４のレギュラータイプ及びショートタイプの販売を開始した。平成２４年の被告製品の総合カタログでは，被告製品４について，製品の特徴として，「医学的配慮」，「安全性への配慮」，「操作性への配慮」，「組立設置アフタサービスへの配慮」が掲げられ，それぞれ，「５つの機構により，背上げ時に発生する「背圧・腹圧・ズレ」の低減・緩和を目指しました。」，「ＪＩＳ規格は勿論，様々な事故事例，ヒヤリハットを参考に０から設計を見直しました。」，「片麻痺の方など障がいをお持ちの方に配慮した手元スイッチ，伝い歩きを考慮したボード形状を目指しました。」，「レンタルベッドとして求められる，組立設置，アフターサービスのしやすさを追求しました。」と記載されている。そして，「背上げ時に発生する「背圧・腹圧・ズレ」に配慮した５モーション機構」として，「利用者の膝の位置に合わせ，曲がる位置を調節できる２段階フィッティング機構」その他の５つの機構が説明されている。そして，その後ろに，「Ｐｏｉｎｔ！」として，４つの事項が記載されている。その３番目に，「使用される方の身長や部屋の大きさに合わせ，レギュラーサイズとショートサイズをご用意しました。」，「背ボトム・脚ボトムのみの購入で，全長サイズをレギュラーサイズからショートサイズへ切替が可能。」などの記載がされ，レギュラータイプとショートタイプの全長が掲げられ，また，「サイズの切替可能」との記載や人が横たわっているベッドの図が掲載されていた。（甲５５）
(ｲ)   被告製品４は，主に介護ベッドとして使用され，このような介護ベッドは，レンタル業者等が購入し，最終的にベッドの利用者にレンタルされている。原告が販売する「楽匠Ｓ」シリーズも同様である。（甲７３）(ｳ)被告製品４のレギュラータイプの販売は，３万４５３９台であったのに対し，ショートタイプの販売は，３６１４台であった。（乙２５０）(ｴ)被告は，被告製品４の売上げの上位５０社（これらの売上金額は被告製品４の売上総額の９５％を超える。）に対してヒアリングをした。それによると，被告製品４について，売上げ上位５０社に対し，合計３万７３７３台が販売され，そのうち，最終的に個人・介護施設へ販売されたものが７６１台であり，その余がレンタル業者等へ販売されたものだった。レギュラータイプのみを購入したレンタル業者等は２２社で，そのレギュラータイプの販売台数は，３６０９台であり，そのうち，ショートタイプにするための交換用パーツを購入したレンタル業者等はなかった。ショートタイプのみ購入したレンタル業者等はいなかった。他のレンタル業者等は，レギュラータイプとショートタイプの双方を購入していた。これらのレンタル業者等の中には交換用パーツを購入した業者もおり，その交換用パーツの総数（不具合対応のために購入と回答した台数を除く。）は，合計１２セットであった。（乙２１４～２１６，２５１～２５４）。


イ本件発明２は，床長の異なるベッド等を構成するため，ベッドフレームの棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成として，取付品支持部材に棒状部材を突設し，棒状部材と溝形部材に係合と螺合の位置を複数構成するなどの本件発明２の各構成を有することで，作業性の向上，製造，管理及び購入コストの低減等の効果を奏するようにしたものである。ここで，被告製品４においては，総合カタログにおいて，膝フィッティング機能をはじめとする複数の機能がまず記載され，その後に記載されている複数の特徴の１つとして，体格に応じたベッドのサイズを用意したことが記載されていた(前記ア(ｱ))。
本件発明２－１，２－６及び２－７について，ベッドの利用者においてベッドの全長を異にした態様で利用して事実上上記の発明の効果を享受するのは，利用しているタイプとは異なるタイプのベッドに対応した背ボトム等からなる交換用パーツを用いてベッドの全長を変更した場合であるともいえるところ，交換用パーツが販売された数は，被告製品４全体の販売台数に比べると極めて少ないことがうかがわれる（同(ｴ)）。被告製品４はほとんどがレンタル業者等により購入されていて（同(ｲ)，(ｴ)），レンタル業者等において，交換用パーツの購入とは別に，購入したベッド本体を部品ごとに管理するなどして，タイプの異なるベッドに対応した背ボトム等を適宜利用することもあり得るのであるが（前記第３の７⑶イ(ｷ)），そもそも被告製品４のショートタイプのベッド本体の販売数が，レギュラータイプの販売台数に比べて相当少なく（前記ア(ｳ)），上記のような管理を基礎とした背ボトム等の利用がされるとしても，その数は全体の販売台数に対して相当に限られる。以上によれば，被告製品４は，そのカタログ等において，本件発明２－１，２－６及び２－７とは別の機能が強調されていて，相当数が本件発明２－１，２－６及び２－７とは別の機能等の特徴に惹かれて購入されたことがうかがわれる。そのことに加えて，本件発明２－１，２－６及び２－７は，被告製品４のタイプを同じくするベッド本体を購入しただけではベッドの利用者においては事実上その効果を奏しないという特徴があるともいえるところ，上記の販売台数からすると，ベッドの利用者において事実上本件発明２－１，２－６及び２－７の効果を奏する形で使われたのは全体の販売台数のうちの極めて限られた台数と認められるのであり，このことからも，販売された被告製品４の大部分は，本件発明２－１，２－６及び２－７とは別の機能等の特徴に惹かれて購入されたものと認めることができる。このような被告製品４が本件発明２－１，２－６及び２－７の実施に係る部分以外に備えている特徴やその顧客誘引力等の事情を考慮すると，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を大きく阻害する事情があるといえ，侵害者が得た利益の９割について，その推定が覆滅するとするのが相当である。
ウ被告は，被告が被告製品４の販売において利益を得たといえるのは，ベッド本体と交換用パーツを同時に販売した場合に限られ，その余の販売での利益額が原告の損害額とはいえないことや，被告製品４には多くの機能があることから，本件発明２の実施が寄与した割合は極めて低い旨主張する。しかし，被告製品４のベッド本体の販売が本件発明２－１，２－６及び２－７の実施といえ，推定の覆滅については被告に主張立証責任があるところ，被告は，被告製品４のフレームの長さの変更ができることをベッドの図を掲載するなどしてカタログ等で記載しているのであり，実際にはベッドの全長を変更しなかった場合であっても，上記記載に基づいて購入された場合もあり得ること，被告製品４の購入者の特性から交換用パーツを購入しなくともレギュラータイプ及びショートタイプ双方のベッド本体を購入すれば本件発明２－１，２－６及び２－７の効果を奏するようなフレームの長さの変更をし得ることなどから，推定は大きく覆滅するとは認められるが（前記イ），被告が指摘する場合以外の販売に係る利益についての推定が全て覆滅するとまでは認めるに足りない。
エそうすると，特許法１０２条２項によって推定される被告の本件特許権２の侵害により原告が受けた損害の額は，別紙「損害額」の「被告製品４」の「損害額」欄記載のとおりとなる。
⑷弁護士費用
原告が，本件特許権２の侵害について本訴を追行するために要した弁護士費用のうち，別紙「損害額」の「被告製品４」の「弁護士費用」欄記載の額は，被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告が負担すべきである。
⑸小括
以上から，被告の本件特許権２の侵害により原告が受けた損害額は，別紙「損害額」の「被告製品４」の「合計」欄記載のとおりとなる。
⑹不当利得の発生及び額について
仮に，被告が被告製品４の販売により法律上の原因なく利益を受け原告に損失を与えたとしても，同不当利得の額は，前記⑸の損害額を超えない。７争点２－５（原告が平成２３年１２月までに被告製品４の販売による損害の発生を知ったか。）
被告は，平成２３年１０月５日から同月７日まで，平成２４年９月２６日から同月２８日まで，平成２５年９月１８日から同月２０日まで，「国際福祉機器展Ｈ．Ｃ．Ｒ」に，平成２４年４月１９日から同月２１日まで，平成２５年４月１８日から同月２０日まで，平成２６年４月１７日から同月１９日まで，「高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展バリアフリー」に，それぞれ被告製品４を出展した。上記の各展示会には原告も参加しており，原告の展示ブースが被告の展示ブースに近接して設けられていたこともあった。（乙９２～１１４）もっとも，上記事実に加え，被告製品４の構成等被告が指摘する事情を考慮しても，原告が，被告が被告製品４の販売を開始した平成２３年１２月の時点で，被告製品４が本件発明２－１，２－６及び２－７の技術的範囲に属するものであり，その販売によって本件特許権２が侵害されるものであることを認識したとは直ちには認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。原告が平成２３年１２月までに被告製品４の販売による損害の発生を知ったとは認められない。
８第４の結論
以上から，原告は，被告に対し，被告の被告製品４の販売による本件特許権２の侵害につき，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１億０９２８万４４５４円及びうち別紙「損害額」の「被告製品４」の年ごとの「合計」欄記載の各額に対する各翌年１月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５本件特許３に関する当裁判所の判断
１本件発明３について