そうすると、本件試算において、上記防波堤の湾内において、海抜１０ｍ前後の津波が迫り、その一部が本件敷地に遡上する可能性がうかがわれること等に鑑みれば、本件技術基準の適用に当たり、本件敷地の南東側からだけでなく、東側からも津波が遡上する可能性を想定することは、むしろ当然というべきである。したがって、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力としては、速やかに、本件敷地の東側からも津波が遡上しないよう、適切な防潮堤等を設置する措置を講じ、想定される遡上波が本件敷地に到達することを防止する必要があったものであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる。ア本件長期評価に基づいて想定される津波に対する措置として、適切な防潮堤等の設置を基本とするにしても、その実施に当たっては、それによって遡上波が本件敷地に到達することを防止することができるか否かについて、科学的、専門技術的な観点から慎重な検討を行う必要があった。それまでは、原子炉の設置に当たり、想定される津波の高さと敷地の高さを比較することを基本としていたが、本件では、既設の原子炉において、事後的に、防潮堤等の設置によって遡上波の到達を防止しなければならない事態となり、具体的な断層モデルの設定に応じて、波高や波力等に影響する様々な条件を考慮し、それらに対応すべき防潮堤等の位置、高さ、構造等について、地盤の状況や既存の施設・設備の状況等を踏まえながら、詳細に検討する必要があった。このような検討に基づく施工を行って、その完成に至るまでには、年単位の相当の期間を要したものと推認される。そうすると、それが完成するまでの間、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあり、本件技術基準に適合しない状態がなお継続することになる。本件敷地が浸水することを前提としない設計の下に原子炉が稼働している状況にあって、津波により本件敷地が５ｍ以上も浸水するおそれがあることは、決して抽象的な危険ではなく、具体的かつ深刻な危険といってよい。この場合、重大な災害の発生及び拡大を防止するためには、原子炉の一時停止を含め、様々な措置が検討されなければならないが、特に、炉心又は使用済燃料プールの冷却を継続する機能を維持するためには、本件非常用電源設備の機能の維持が不可欠であり、それが浸水に対し極めて脆弱であることもまた明らかである。防潮堤等の設置が完了するまでの間、このような危険を放置することは、万が一にも深刻な災害が起こらないようにするという法令の趣旨に反するというべきである。
また、非常用電源設備は、原子炉施設の安全性を確保するため特に重要なものとして、平成２年安全設計審査指針の指針９第２項においても、平成１７年改正前省令８条の２に係る技術基準においても、多重性等を備えた設計であることが求められており、想定されるすべての環境条件においてその機能が発揮できるようにしなければならないものであった（平成１７年改正後省令８条の２第２項参照）。津波による浸水が現に想定される場合において、本件非常用電源設備の機能を維持するために必要な措置が講じられていないことは、この点でも、技術基準に適合しないとみることもでき、速やかに適切な措置を講ずる必要があった。この場合、本件非常用電源設備は、主要建屋の１階又は地下１階に設置されていたのであるから、津波に対し、その機能を維持するためには、これらが存在する区画を特定した上で、当該区画及びその建屋について、津波による浸水範囲及び浸水量を想定し、浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部、貫通口等）を特定して、浸水を防止する水密化等の措置を講ずる必要があったということができる。その当時、国内及び国外の原子炉施設において、一定の水密化等の措置が講じられた実績があったことがうかがわれ、扉、開口部及び貫通口等について浸水を防止する技術的な知見が存在していたと考えられる。こうした知見を踏まえ、具体的な断層モデルの設定に応じて、波高や波力等に影響する様々な条件を考慮するとともに、不確実性については安全上の余裕を考慮しつつ、必要かつ適切な設備の性能等を検討することにより、水密化等の措置を講ずることは十分に可能であったと考えられる。また、こうした設備工事が、前記のような防潮堤等の設置という土木工事と比較して、十分早期に完了し得たことは容易に推認される。イ多数意見は、本件事故以前の知見の下において、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が津波により浸水することが想定される場合に、適切な防潮堤等を設置するという措置が津波対策として不十分であったと解すべき事情はうかがわれず、それ以外の措置が講じられた蓋然性があるということはできないとする。しかし、津波に対する安全性評価については、旧安全設計審査指針においても、平成２年安全設計審査指針においても、３０年以上にわたり、地震以外の自然現象を包括して抽象的な指針が定められているだけであって、津波の想定やこれに対する防護の在り方に関する具体的な指針は定められなかった。多数意見は、本件事故以前の津波対策について、津波により上記敷地の浸水が想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであったことを強調するが、このことを定めた法令はもとより、そのような指針が存在したわけでもなく、また、本件長期評価の公表以前に、防潮堤等の設置により上記敷地の浸水を防止することを前提として、原子炉の設置許可等がされた実績があったこともうかがわれない。それまでは、想定される遡上波が到達しない十分高い場所に上記原子炉施設が設置されることにより安全性が確保されているとして、津波による浸水が想定される場合の対策については、十分な検討がされていなかったというべきであろう。本件のように、それまで想定されなかった津波による浸水を防止するために、事後的に防潮堤等を設置せざるを得なくなったことは、まさに前例のない事態であり、東京電力としては、この事態に即応して、極めてまれな災害も未然に防止するために適切な措置を講ずる法的義務を負っていたものである。本件技術基準に従って講ずべき措置については、本件長期評価を前提とする具体的な事情の下で、そのような災害を確実に防止するために必要かつ適切な措置として合理的に認められるものを対象とすべきであり、こうした措置を蓋然性の考慮から除外すべき理由はない。
ウこのような観点から検討すると、まず、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が津波により浸水することを防ぐことを基本とする考え方については、設計方針の妥当性を評価する具体的な指針は存在しなかったが、津波による浸水を前提としない設計を妥当なものとして維持するには、少なくとも、その浸水の防止が確実なものでなければならない。しかし、そもそも、津波は、予測が困難な自然現象であって、これに関連する科学技術も不断の発展過程にある中で、最新の知見に基づいて想定された津波であっても、これを超える津波が発生する可能性をおよそ否定することは困難である。しかも、長年にわたり、津波の想定や防護の在り方について、科学的、専門技術的観点から確実な根拠に基づく具体的な指針が定められなかったことは、耐震安全性における基準地震動や耐震設計等に関する詳細な指針と比較しても、津波に対する安全性評価の不確実性を示しており、それは、設計方針の評価に関わる重要な問題であった。


さらに、本件長期評価に基づく適切な試算により、稼働中の原子炉について、設置許可当時の設計津波水位（海抜３．１２２ｍ）の５倍超という、想定を大幅に超える津波が想定されるに至り、本件発電所においては、３０年以上にわたり、各時点の知見に基づく津波の想定による対応では本件敷地の浸水が確実に防止されておらず、極めて危険な状態で原子炉の稼働を続けてきたことが明らかとなる。これは、それまでの安全性を根底から覆し、それが「神話」であったことを示すものといってもよい。このような安全性評価に伴う重大な危険は、設計方針の妥当性を揺るがす問題であり、本件技術基準の適用に当たっては、これを改める特段の考慮が必要であったといわざるを得ない。
新たな想定においても、本件長期評価や本件試算は、その時点の科学技術水準に照らし合理性を有していたとはいえ、引き続き進歩、発展すべき知見であり、その不確実性を免れるものではない。実際に、本件長期評価は、１７世紀以降の地震に関する整理を前提としたものであって、更に長い周期に係る津波の可能性等を科学的な根拠をもって否定するものではなく、特に、貞観１１年（８６９年）の貞観地震については、多くの専門家によって、東北地方沿岸の地層の痕跡調査等の研究が積み重ねられつつあったことがうかがわれる。また、津波に対する安全性評価において考慮すべき様々な安全裕度という点からみても、長年にわたり、設計方針に関する具体的な指針が定められず、また、上記浸水の防止も確保できていなかった状況において、５倍超という想定の変動をもたらす科学技術の発展過程を前提に、確実な根拠に基づいてこれを防止できる新たな数値等を見いだし得たと解すべき事情はうかがわれず、本件試算が得られた後においても、これらが見いだされたことはうかがわれない。本件試算がパラメータスタディにより一定の保守性を有していたにしても、それが以上の点を左右しないことは明らかである。このような事情の下で示された浸水の危険性は、いかにまれとはいえ、数多くの人の生命、身体等に重大な危害を及ぼすという現実の問題であり、取返しのつかない深刻な災害を確実に防止するという法令の趣旨に照らすと、津波による浸水を前提としない設計をそのまま維持することは、もはやその合理性を認め難いものであった。本件技術基準に従って講ずべき措置としては、単に、想定される津波を前提とした防潮堤等の設置で足りるということはできず、極めてまれな可能性であっても、本件敷地が津波により浸水する危険にも備えた多重的な防護について検討すべき状況にあったというべきである。そして、本件非常用電源設備は、主要建屋の１階又は地下１階に設置されており、本件敷地を浸水させる津波の襲来という単一の要因によって、その機能を全て喪失する危険性が高いことは明らかであり、その多重的な防護の必要性が特に高いものであった。
これらの事情を総合すると、本件技術基準の適用に関し、上記水密化等の措置は、防潮堤等の設置が完了するまでの間において、本件非常用電源設備の機能を維持するために必要かつ適切な措置であるとともに、その後も、本件非常用電源設備の多重的な防護を図るものとして必要かつ適切な措置であったということができる。
このような想定を超える事態に対する多重的な防護の必要性については、本件事故の発生を待つまでもなく、本件長期評価に基づく適切な試算により、それまでの安全性が根底から覆されるという具体的な事情の下で合理的に認識されるものであり、東京電力も保安院も、法令に従って真摯な検討を行うことにより、これを認識することは十分に可能であったと考えられる。また、このような試算は、本件事故以前には公表されなかったことがうかがわれ、そのような状況で、これを前提とする専門家等の具体的な議論が広く見られなかったとしても、それはむしろ当然のことであり、それが上記のような多重的な防護の必要性等を否定する理由となるものではない。
したがって、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力としては、速やかに、上記水密化等の措置を講ずる必要があったものであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる。エ一般に、通常の事業活動に伴う事故に関し、法令上、事業者に義務付けられておらず、多くの事業者も講じていなかった安全措置等については、これを講ずべき注意義務を認め難い場合が多いにしても、本件は、そのような事案ではない。本件事故から８年以上前に、本件長期評価の公表により、その当時の法令上、本件各原子炉施設が本件技術基準に適合していないと認識することができ、東京電力としては、極めてまれな災害も未然に防止するために適切な措置を講ずる法的義務を負っていた。そして、技術基準適合命令によりその確実な履行が求められた場合、どのような措置を講ずべきかが問題となるが、長年にわたる安全性評価に伴う重大な危険が明らかとなるなど、安全性評価の基本的な在り方に関わる前例のない事情の下で、単に、それまでの措置や設計方針にとどまらず、上記法令の趣旨等を踏まえ、本件技術基準が求める内容を検討する必要があった。しかし、上告人は、技術基準適合命令に係る規制権限に関する上記法令の解釈を誤っていたものであり、実際に、同命令が発せられることはなかった。また、保安院も東京電力も、本件長期評価の公表後、これに基づく津波の想定についての検討を速やかに行っていない上、東京電力は、５年以上経過した後、本件試算を認識したものの、防潮堤等の設置を含め、必要な対策を速やかに具体化することもなく、更に概ね３年後の本件事故の直前まで、保安院に対し、本件試算を報告しないまま、本件各原子炉施設の稼働を続けていた。このように、本件事故に至るまでの間、これらの関係者において、上記法的義務の履行を前提とする検討が適切になされなかったことは明らかであり、これによって、誤った安全性評価がそのまま維持され、周辺住民等の生存や生活に関わる上記法令がないがしろにされていたというほかない。


多数意見は、このような状況における認識や知見に基づき、上記法令の趣旨や解釈に何ら触れないまま、上記水密化等の措置の必要性や蓋然性を否定している。これは、長年にわたり重大な危険を看過してきた安全性評価の下で、関係者による適切な検討もなされなかった考え方をそのまま前提にするものであり、上記法令の解釈適用を踏まえた合理的な認識等についての考慮を欠くものといわざるを得ない。上記のような不作為や懈怠に伴う不十分な認識等は、本件技術基準が求める適切な措置の必要性等を否定する根拠となるべきものではない。アそこで、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、東京電力において、防潮堤等の設置の措置とともに、水密化等の措置が講じられた蓋然性が高いことを前提にして、本件津波により、本件敷地が浸水して、本件非常用電源設備がその機能を失うなどして、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうといえるかについて検討する。イまず、経済産業大臣は、前記のとおり、平成１５年７月頃までの間に、東京電力に対し、技術基準適合命令を発する必要があることを認識することができたものであり、同月頃までにこれを発したとすれば、本件事故までには７年６か月以上の期間があったことになるから、上記の各措置は、本件事故までの間に全て完了していたものと推認される。
ウその上で、本件地震及びこれに伴う本件事故の経過をみると、その概要は、判示第１の２のとおりであるが、本件津波により本件非常用電源設備がその機能を喪失したのは、いずれも、本件各原子炉に係るタービン建屋及び運用補助共用施設（共用プール）の内部への津波の浸水によるものと認められ、その浸水経路は、建屋の出入り口、開口部等と考えられるから、本件非常用電源設備に係る重要な区画及びその建屋について水密化等の措置が適切に講じられていれば、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うことを防止する上で重要な効果をもたらしたものと考えられる。
他方で、本件地震は、本件長期評価において想定される地震の規模よりはるかに大きいものであり、本件津波も、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に極めて広い範囲で観測されたが、ここでの問題は、本件津波と、本件長期評価に基づいて想定される津波について、地震や津波の規模等の違いそのものではなく、本件非常用電源設備が浸水により機能を喪失する可能性に関する違いを踏まえ、本件津波により本件事故又はこれと同様の事故が発生する可能性がなかったといえるかという点にある。この点を離れて、上記規模等の違いそのものを強調することに意味はない。
その観点から検討すると、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、１．５ｍないし５．５ｍであったが、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深も、４号機の原子炉建屋及びタービン建屋付近で約２．０ｍないし２．６ｍとされた上、４号機の原子炉建屋の南西側に設置された運用補助共用施設（共用プール）付近では５ｍに近かったことがうかがわれる。
また、本件津波は、本件敷地の東側からも遡上するなどしたが、主要建屋について、外壁や柱等の構造躯体には津波による有意な損傷が確認されなかった上、本件各原子炉のタービン建屋においては、本件事故当時、水密化等の措置がほとんど講じられておらず、東側に面する大物搬入口も極めて脆弱な構造であったが、それでも、津波の浸水に対する一定の防護機能を果たしたことがうかがわれる。さらに、非常用ディーゼル発電機の給気ルーバは、地上に開口しており、そこからの浸入によって非常用ディーゼル発電機が被水したことは、本件津波の波力等が左右したものとは考え難い。
そして、経済産業大臣の技術基準適合命令に基づき、前記のような水密化等の措置を講ずる場合、本件試算津波による最大浸水深等の諸条件を前提にした上で、安全上の余裕を考慮して、適切な設計を行うことは当然であるから、そのような水密化等の措置が講じられていれば、本件津波に対しても、本件非常用電源設備を防護する効果を十分にあげることができたと考えられる。
さらに、防潮堤等の設置が完了していれば、本件津波の一部が防潮堤等を超えて本件敷地に浸入したとしても、その浸水量は、防潮堤等が設置されていなかった本件事故の場合と比較して、相当程度減少していたものと考えられる。このことは、水密化等の措置による防護の効果を一層確実なものとしたことが明らかである。エこれらの事情を総合的に考慮すると、本件長期評価を前提に、経済産業大臣が、電気事業法４０条に基づき、東京電力に対し、技術基準適合命令を発していれば、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったという高度の蓋然性があったということができる。
本件長期評価は、本件地震のように、複数の領域が連動して超巨大地震が発生することを想定していなかったが、「想定外」という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。本件長期評価を前提とする事態に即応し、保安院及び東京電力が法令に従って真摯な検討を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない。
６保安院の対応状況等
地震や津波に関する自然現象については未解明の点もあり、これに関する様々な研究や予測の技術も、不断に進歩、発展していることからすると、経済産業大臣としては、電気事業法４０条に基づく規制権限を適切に行使するためには、常に、そのような知見の進展状況を的確に把握して、これを活用しなければならない。現に稼働中の原子炉施設が津波により損傷を受けるおそれが認められることは、極めてまれな危険といっても、具体的な危険を伴う事態であるから、最新の科学技術水準に即応して、できる限り速やかに、その要件該当性を判断するなどして、適時にかつ適切に上記権限を行使する必要があった。ア保安院は、本件長期評価が公表された後、東京電力に対し、本件発電所の安全性等について説明を求めたが、平成１４年８月上旬、東京電力から、福島県沖では有史以来津波地震は発生していないこと及び津波地震は特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示されていることなどの説明を受けたため、東京電力に対し、地震本部がどのような根拠で本件長期評価を示したのか確認するよう指示をした。
その後、東京電力は、海溝型分科会委員の一人から意見聴取をするなどして、同月下旬、保安院に対し、同人から、海溝型分科会で異論を唱えたが、分科会としてはどこでも起こると考えるに至ったと聞いたこと、土木学会の手法に基づいて確定論的に検討するならば、福島県から茨城県沖には津波地震は想定できないこと、確率論で扱うことはできるので、そのように対応したいことなどを説明し、保安院はこれを了承した。


令和３年４月１３日判決言渡
令和２年(ネ)第１００４１号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年(ワ)第３１４２８号）
口頭弁論終結日令和３年２月４日
判                  決
控訴人           Ｘ
被控訴人           東海旅   客鉄道   株式会   社同訴訟代理人弁護士          宍      戸      一      樹同                          吉      川      景      司同                          首      藤              聡
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０万円及びこれに対する平成３０年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「座席管理システム」とする特許（本件特許）の特許権者である控訴人において，被控訴人が運営等を行う東海道新幹線で使用されている車内改札システム（被告システム）は本件特許権を侵害するものであり，これにより控訴人に実施料相当額の損害が生じた旨主張して，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として，１０万円及びこれに対する平成３０年１０月２５日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告システムは本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の技術的範囲に属さないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないとして，これを棄却したところ，控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３控訴人の当審における補充主張
(1)構成要件１Ｃ，２Ｃの充足性について
原判決は，本件発明における「座席表示情報」とは，「ホストコンピュータ」において少なくとも券情報と発券情報の２つの情報に基づいて作成され，端末機に伝送される情報であるところ，被告システムにおいては，改札機情報サーバーにおいてもマルスサーバーにおいても，このような本件発明における「座席表示情報」が作成されているとはいえず，その作成手段があるとはいえないから，被告システムは，構成要件１Ｃ，２Ｃを充足しない旨判断したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，本件明細書の「例えばこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題がある」（【０００４】）との記載は，券情報と発券情報を別々に受ける場合の問題がある本件発明の実施例を示したものであるから，本件発明に関し記載したものであって，従来の技術ではない。こうした本件発明の問題がある実施例は，券情報と発券情報とを別々に端末機に伝送する場合，それらの両情報を別ルートの通信回線を使って行う必要があるため，列車の本数が多い新幹線等では特に地上と端末機との通信回線の構築をより複雑にするなどの問題があることから，本件発明は，上記の問題のある実施例とは別に，券情報と発券情報とを統合して端末機に伝送するもう１つの実施例を明細書に記載したものである。本件明細書に記載した２つの実施例は，本件明細書の特許請求の範囲に記載のある各構成要件の座席表示情報を作成する作成手段，伝送する伝送手段，表示する表示手段等の１つの手段にすぎず，いずれも特許請求の範囲に含まれるところ，被告システムは，本件発明の問題がある実施例と同じ構成を有するものであるから，本件被告製品は，構成要件１Ｃ，２Ｃを充足する。
(2)構成要件１Ｄ及び１Ｅ，２Ｄ及び２Ｅの充足性について原判決は，被告システムにおいては，本件発明における「座席表示情報」が作成され，その「座席表示情報」を記憶し，伝送する「ホストコンピュータ」があるとはいえないから，被告システムは，少なくとも構成要件１Ｄ及び１Ｅ，２Ｄ及び２Ｅを充足しない旨判断したが，以下のとおり誤りである。すなわち，被告システムと同じ構成の本件発明の問題がある実施例と，この問題を解決した本件発明のもう１つの実施例は，ともに前記(1)の作成手段（構成要件１Ｃ，２Ｃ）により作成された座席表示情報を記憶する手段（構成要件１Ｄ，２Ｄ）によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段（構成要件１Ｅ，２Ｅ）の各手段におけるそれぞれ１つの手段であるから，各手段が異なる前記２つの実施例はともに構成要件１Ａないし１Ｉ，構成要件２Ａないし２Ｉを充足することは前記(1)のとおりである。したがって，本件発明の問題がある実施例と同じ構成を有する被告システムも，構成要件を充足する。
(3)均等侵害について
ア均等論の第１要件について
原判決は，本件発明において，従来技術に見られない特有の技術的思想を有する特徴的部分である本質的部分は，「ホストコンピュータ」が券情報と発券情報との２つの情報に基づいて１つの「座席表示情報」を作成する作成手段を有し，そのようにして作成された「座席表示情報」が「ホストコンピュータ」から端末機に伝送される点にある旨判断し，１つの実施例であり，本件発明の１つの作成手段である「券情報を発券情報との２つの情報に基づいて１つの「座席情報」を作成する」作成手段に限定して本件発明の本質的部分を認定し，被告システムが均等論の第１要件を充足しないとしたが，前記(1)及び(2)において指摘したとおり，被告システムと同じ構成の本件発明の問題がある実施例に基づく作成手段を考慮することなく判断したものであり，誤りである。
本件発明の課題は，車内改札の省力化を可能にすることにあり，それにより，車掌による車内乗客サービス及び車内防犯の強化等の作用効果が従来と比べて格段に図られる点にある。こうした本件発明の課題及び作用効果等の本件発明の特徴（本件発明の本質的部分）は，被告システムでも実現されているから，仮に本件発明が券情報と発券情報とを１台のホストコンピュータで情報処理するのに対し，被告システムでは券情報と発券情報とを２台のサーバーで別々に処理しているとしても，この相違は，本件発明の本質的部分とは関係がなく，非本質的部分の相違である。
イ均等論の第２要件について


原判決は，被告システムは，端末機に対して券情報と発券情報という２つの情報に基づいて作成された１つの情報が伝送されるものではないから，券情報と発券情報がそれぞれ端末機に伝送されるシステムに比べて通信回線の負担と端末機の記憶容量及び処理速度を半減するものではなく，したがって，本件発明と同一の作用効果を奏するものではないとして，第２要件を満たさない旨判断したが，前記ア同様に，被告システムと同じ構成の本件発明の問題がある実施例を考慮することなく判断したものであり，誤りである。
本件発明によって得られる車内検札の自動化（車内改札の省略化）及びこれによって得られる乗客サービスの向上等の作用効果は端末機に対して券情報と発券情報が別々である被告システムにおいても得られるのであって，仮に，被告システムに本件発明と異なる部分があるとしても，被告システムは車内改札の省力化が使用目的であり，車内改札の省力化の使用目的に伴って同様の作用効果が得られるから，被告システムは第２要件を満たす。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり，控訴人の当審における補充主張に対する判断を補足するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（１４頁５行目から２９頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１４頁８行目の「従来，」を次のとおり改める。
「【従来の技術】
従来，」
(2)原判決１８頁１６行目冒頭から１９頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「(2)上記(1)の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読み取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば，列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置が発明されているが，この座席指定席利用状況監視装置には，券情報と発券情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題があった（【０００２】，【０００４】）。
「本発明」の課題は，上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれらの両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にするなどの点にある（【０００５】）。
イ「本発明」は，上記の問題点を解決するために，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読み取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これらの両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が前記座席表示情報を入力して表示するようにして構成したことを主要な特徴とするものである（【０００６】，【００１６】）。ウ「本発明」は，上記の構成によって，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するなどの効果を有する（【０００７】，【００２０】）。」(3)原判決２２頁１６行目冒頭から２４頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「(1)ア前記第２の２(3)のとおり，本件発明１に係る座席管理システムは，「カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータ」（構成要件１Ａ１）が，「前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，」（構成要件１Ｂ）「該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，」（構成要件１Ｃ），「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，」（構成要件１Ｄ），「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」（構成要件１Ｅ）を備えることを発明特定事項に含むものである。
また，同様に，本件発明２に係る座席管理システムは，「カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータ」（構成要件２Ａ１）が，「前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，」（構成要件２Ｂ１），「該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とを，前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報に集計する集計手段と，」（構成要件２Ｂ２），「該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，」（構成要件２Ｃ），「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，」（構成要件２Ｄ），「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」（構成要件２Ｅ）を備えることを発明特定事項に含むものである。
イこうした発明特定事項からすると，本件発明１の「該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機」（構成要件１Ａ２）に伝送される「座席表示情報」（１Ｃ，１Ｆ）は，管理センターに備えられるホストコンピュータが，①入力手段によって入力された，カードリーダで読み取られた座席指定券情報の券情報と券売機等で発売された座席管理指定券の発券情報と，②指定座席を設置管理する座席管理地に設置される指定座席のレイアウトとに基づいて作成し，記憶する手段によって作成し，記憶したものであるということができる。


また，本件発明２の「該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機」（構成要件２Ａ２）に伝送される「座席表示情報」（２Ｃ，２Ｆ）は，管理センターに備えられるホストコンピュータが，①入力手段によって入力され，複数の指定座席を管理する座席管理地を識別する座席管理地識別情報に集計する集計手段により集計され，又は複数の座席管理地に備えられる端末機を識別する座席管理識別情報別に集計された，カードリーダで読み取られた座席指定券情報の券情報と券売機等で発売された座席管理指定券の発券情報と，②指定座席を設置管理する座席管理地に設置される指定座席のレイアウトとに基づいて作成され，記憶する手段によって作成し，記憶したものであるということができる。ウこのような認定は，前記のとおり，請求項の記載自体から文理上明らかである上，前記１(1)の本件明細書の記載（【０００６】，【０００７】，【００１０】，【００１２】，【００１６】，【００２０】）とも整合するものである。
エ以上によれば，本件発明において端末機に伝送される「座席表示情報」は，ホストコンピュータが，①カードリーダで読み取られた座席指定券情報の券情報と券売機等で発売された座席管理指定券の発券情報の情報と，②指定座席を設置管理する座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて作成され，記憶されたものであると理解することができる。」
⑷原判決２５頁５行目の「「座席表示情報」とは」」から同９行目の「とはいえず，」までを「「座席表示情報」は，①カードリーダで読み取られた座席指定券情報の券情報と券売機等で発売された座席管理指定券の発券情報の情報と，②指定座席を設置管理する座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて作成され，端末機に伝送される情報であるところ，被告システムは，上記のとおり，改札情報サーバーは駅改札通過情報（本件発明の券情報に相当）に基づく情報を作成し，マルスサーバーは座席指定券の予約情報（本件発明の発券情報に相当）に基づく情報をそれぞれ作成し，それぞれ必要な情報を抽出し，その抽出された情報を車掌端末（本件発明の端末機に相当）を伝送する構成を有しており，車掌携帯端末に伝送される情報は，駅改札通過情報と予約情報に基づいて作成された１つの情報であるとはいえない点（上記①）で少なくとも異なっており，本件発明における「座席表示情報」を作成しているとはいえず，」と改める。
⑸原判決２６頁１２行目の「本件明細書」から同１３行目の「理由はない。」までを「請求項１及び請求項２の「ホストコンピュータ」について，その具体的な個数の記載はなく，本件明細書にもその旨の記載はないから，サーバーの個数を１つに限定する理由はない。」と改める。
⑹原判決２８頁６行目冒頭から２９頁３行目末尾までを次のとおり改める。「本件発明の特許請求の範囲（請求項１，請求項２）の記載及び前記１(1)の開示事項を総合すれば，従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読み取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば，列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置が発明されているが，この座席指定席利用状況監視装置には，券情報と発券情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題があり，本件発明は，こうした問題点を解決するために，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読み取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これらの両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が前記座席表示情報を入力して表示するようにして構成したことを主要な特徴とするものであり，こうした構成によって，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するなどの効果を有するようにした点に技術的意義があるものと認められる（【０００２】，【０００４】，【０００５】，【０００６】，【０００７】，【００１６】，【００２０】）。そして，本件発明の上記技術的意義に鑑みると，本件発明の本質的部分は，ホストコンピュータが，券情報と発券情報とに基づき，かつ，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成し，これを記憶し，端末機に伝送するという構成を採用することにより，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するなどの効果を奏するようにしたことにあるものと認められる。
これに対し，被告システムは，改札情報サーバーは駅改札通過情報に基づく情報を作成し，マルスサーバーは座席指定券の予約情報に基づく情報をそれぞれ作成し，それぞれ必要な情報を抽出し，その抽出された情報を車掌端末（本件発明の端末機に相当）を伝送する構成を有しており，少なくとも構成要件１Ｃないし１Ｅ，２Ｃないし２Ｅを充足しないため，ホストコンピュータ（改札情報サーバー，マルスサーバー）から車掌携帯端末機へ伝送される情報量が券情報と発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するなどという本件発明の効果を奏するものと認めることはできない。
したがって，被告システムは，本件発明の本質的部分を備えているものと認めることはできず，被告システムの相違部分は，本件発明の本質的部分でないということはできないから，均等論の第１要件，第２要件を充足しない。」
⑺原判決２９頁１６行目の「前記３(1)」を「前記ア」と改める。
２控訴人の当審における補充主張について
(1)構成要件の充足性（文言侵害）について


令和２年６月１７日宣告，平成３０１０００号，贈賄被告事件
主        文
原判決を破棄する。
被告人両名はいずれも無罪。
理        由
第１控訴の趣意等
１控訴の趣意
本件控訴の趣意は，弁護人矢田次男（主任），同熊田彰英，同吉野弦太連名作成の控訴趣意書及び控訴理由補充書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官宮本健志作成の答弁書及び検察官宮本健志，同長野辰司連名作成の補充答弁書に記載のとおりである。また，本件では，当審において事実取調べが行われているところ，これを踏まえた弁護人の弁論は，弁護人矢田次男（主任），同吉野弦太連名作成の弁論要旨に，検察官の弁論は，検察官宮本健志，同長野辰司連名作成の弁論要旨に，それぞれ記載のとおりである。
本件は，民間企業の役員等である被告人Ａ・Ｂ両名が，国立大学教授に対し，同企業と同大学との共同研究の受入れ，実施等に関し，賄賂を供与したとして起訴された事案であるが，原判決が，ほぼ公訴事実記載のとおりの事実を認定して，被告人両名を有罪としたことに対し，被告人両名が控訴したものである。控訴趣意の論旨は，大要，以下のとおりである。
原判決には，賄賂性の判断について，理由不備ないし理由そごがあるほか，この点に関する原審の訴訟手続には，不意打ち認定及び判断の遺脱など，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違反がある。
原審の訴訟手続には，過去の経緯を有罪認定の重要な根拠としたことに関し，釈明義務に違反して不意打ち認定をした法令違反があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
原判決には，本件共同研究の職務行為性，供与に係る金員の賄賂性及びその認識，さらには被告人Ｂの共謀に関し，それらがいずれも否定されるべきであるのに，誤ってこれらを認定した事実の誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
以下，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
２当裁判所の結論
当裁判所の判断については後に述べるが，ここでは結論のみを示す。当裁判所は，控訴趣意中，理由不備ないしそご及び訴訟手続の法令違反の各論旨については理由があるとは認めないが，事実誤認の論旨には理由があり，原判決は破棄を免れないものとの結論に至った。
第２事案の概要と原審の審理
１本件公訴事実
本件公訴事実の要旨は，被告人両名は，甲株式会社の常務取締役及び営業部長であったが，共謀の上，国立大学法人大阪大学の教授であり，講座専任教授として，同大学と外部機関等との共同研究に関し，同大学の研究代表者として外部機関等と協議し，その受入れの可否を決した上，受け入れた研究を実施するなどの職務に従事していたＣに対し，平成２７年６月３０日から平成２８年６月３０日までの間，３回にわたり，甲との共同研究の受入れを決した上，同研究を実施し，その結果について情報を提供してくれたことなど，甲のため有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に，甲経理担当職員を介して，東京都千代田区所在のａ銀行本店に開設された甲名義の当座預金口座から愛知県豊橋市所在のａ銀行の支店に開設されたＣが管理する株式会社乙研究所名義の普通預金口座に，現金合計１９４万４０００円を振込送金し（①平成２７年６月３０日，②同年１２月３０日，③平成２８年６月３０日に，各６４万８０００円），もって同人の職務に関して賄賂を供与した，というものである。
２原判決の結論
原判決は，罪となるべき事実として，公訴事実においては，現金供与の趣旨について「本件共同研究の受入れを決した上，同研究を実施し，その結果について情報を提供してくれたことなど，甲のため有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に」とされていたのを，その末尾の部分を「今後も同様の取り計らいを受けたいことを含む趣旨で」と改めたほかは，全て公訴事実と同旨の事実を認定・判示し，被告人両名を本件贈賄についていずれも有罪として，被告人Ａを懲役１０月・執行猶予３年，被告人Ｂを懲役８月・執行猶予３年に処した。
３事案の背景と起訴に至る経緯の概略
本件事案の理解に資するため，当事者間に原審以来争いがなく，証拠上比較的容易に認められる事実によって，本件の背景等をも含む概略を示しておく。
関係者など
（以下において，人名は，初出以外は原則として姓のみを示し，大学を除く法人名は，初出以外は法人の種類の表記を略する。）
被告人Ａは，鋼線，鋼索の製造及び販売等を業とする甲株式会社の常務取締役として建築部材であるフープ筋（高強度せん断補強筋）の開発等の業務を統括掌理していたもの，被告人Ｂは，甲のフープ筋営業部長としてフープ筋の営業部門を統括していたものである。
他方，Ｃは，平成２０年４月から大阪大学大学院工学研究科の教授（国立大学法人法によるみなし公務員。以下，便宜「大阪大学教授」ということがある。）であり，同科地球総合工学専攻建築構造学講座の専任教授の地位にあった（以下，便宜，単に「講座専任教授」ということがある。）。
Ｃは，前職（ｂ技術科学大学）在籍中に，特許権使用料の受け皿などとするため株式会社乙研究所を設立していたが，本件当時は，大阪大学から兼業許可を受けて同社取締役の職にあり，同社を実質的に支配・管理していた。
技術指導契約


甲は，主力製品の一つであるフープ筋・商品名ＲＢ１２７５について，他社（丙株式会社）の競合製品に対抗する必要上，同製品が採用するのと同種の新工法（損傷制御式）を開発し第三者機関（一般財団法人日本建築センター）の評定を取ることを企業課題としていたが，その研究開発に関する技術指導を，耐震工法の専門家であるＣに依頼し，これに対する報酬として月額１０万円を基礎に算出した技術指導料を一括して支払うことをＣと合意した。平成２６年１０月，正式に契約（技術指導契約）が取り交わされたが（契約期間半年，技術指導料６４万８０００円（消費税込み。以下同様）），その際，Ｃの希望により，契約は甲と乙研究所との間で締結され，後に，契約どおり技術指導料が支払われた。その後引き続き，平成２７年４月，同内容の技術指導契約（契約期間１年，技術指導料合計１２９万６０００円を２回に分けて支払）が，甲と乙研究所との間で締結され，平成２８年４月にも，同様の技術指導契約が締結された。これらに基づき，平成２７年６月から同２８年６月までの間に，３回にわたって（２７年度上下期及び２８年度上期分），技術指導料合計１９４万４０００円が，被告人Ａの最終決裁を経て，甲の経理担当職員を介して，乙研究所名義の預金口座に振り込まれて支払われた（原判決別表）（以下，各技術指導契約について，それぞれ年度により「２７年度技術指導契約」などという。また，「本件技術指導契約」というときは，２６年度のものも含め，上記の全てを指すものとする。）。
共同研究（委託研究契約）
他方，甲は，平成２７年１月末頃までに，ＲＢ１２７５を用いた部材実験を中核とする共同研究を大阪大学（Ｃ研究室）と行うことをＣと合意し，同年４月，正式に契約が取り交わされた（委託研究契約。契約期間１年，Ｃ研究室において大阪大学の施設・設備等を用いて部材実験を行うことを前提に，試験体製作費及び実験等の費用４５９万円（試験体１体８５万円を基礎とする額。消費税込み。以下同様）を甲が負担する。）。その際，これもまたＣの希望により，契約は甲と乙研究所との間で締結された。以後，実験実行に先立つ同年５月末，委託研究費用が乙研究所に支払われるとともに，同年７，８月に大阪大学で部材実験が実行された。さらに，甲は，平成２８年１月頃までに，同様の部材実験を中核とする大阪大学との共同研究（２件。梁と柱）を行うことをＣと合意し，同年４月，上記と同様の委託研究契約が２つ取り交わされたが，これらについても，Ｃの希望により，契約は甲と乙研究所との間で締結された。以後，各契約に係る委託研究費がそれぞれの実験実行に先立って，乙研究所に支払われるとともに，同年７月（梁），同年８月から９月（柱）に大阪大学で部材実験が実行された（以下，これらの委託契約に定められた研究を総称して「本件共同研究」と，各委託契約を年度により「２７年度委託研究契約」，「２８年度委託研究契約（梁）」，「２８年度委託研究契約（柱）」という。また，本件共同研究の実施として企画・実行された各部材実験を総称して「本件実験」ということがある。）。
技術指導と共同研究の実施及びＣの不正
前記のとおり，平成２６年１０月以降，Ｃによる甲に対する技術指導が継続して行われるのと並行して，平成２７年及び同２８年，本件共同研究の実施として，講座専任教授であるＣの指導の下，ＲＢ１２７５を用いた部材実験が企画・立案・準備され，大阪大学の設備を用いて，Ｃの研究室に所属する同大学の助教や大学院生参加の下に，実行された。
ところが，Ｃは，本件共同研究について，大阪大学の定める民間企業等との共同研究の受入れに関する正規の手続を踏んでおらず，したがって，本件各委託研究契約の存在も，これらに基づいて甲から乙研究所に支払われた委託研究費についても，大学には無届けのままであったが，これとは別に，大阪大学から本件共同研究に関する研究費の支給を受けており，かつ，なすべき精算をしなかった（なお，２８年度委託研究契約（梁）に係る共同研究が開始された後，大阪大学の他の教授の研究費不正使用が発覚して懲戒免職となったことが契機となって，Ｃの希望により，急きょ，２８年度委託研究契約（柱）の一部について，甲から大阪大学への共同研究申入れの手続が行われ，同年７月４日に共同研究契約が締結されて，本来委託研究費（柱）として合意されていた金額４５９万円の一部である５４万円が大阪大学に寄附金として入金された経緯がある。）。
Ｃ及び被告人両名の起訴
Ｃには，他の数社との間でも，本件同様大学に無届けでした共同研究に関する不正があり，それらが発覚して，順次，大阪府警による捜査の対象となったが，甲の件に関し，検察官は，平成２９年１月２５日付け起訴状で，①Ｃを，２７年度の委託研究費用及び２８年度の委託研究費用（梁）の受領と無届けの実験実施等に関し，共同研究実施に伴う経費負担に関する大阪大学に対する任務違背とこれによって同大学に生じた財産的損害について，背任として起訴するとともに，②
，Ｃを収賄により，被告人両名を贈賄により
（本件公訴事実）それぞれ起訴した。
Ｃは，被告人両名とは併合審理されず，背任及び収賄のいずれについても事実関係を争わないまま，被告人らに先立って有罪判決の宣告を受け，原審証人出廷時にはこれが既に確定していた。
４原審における主要な争点
本件公訴事実に対して，被告人両名及び原審弁護人（当審弁護人と同じ）は，まずもって現金供与の趣旨を争い，本件技術指導契約は，ＲＢ１２７５の第三者機関による評定取得を目標に，そのための高度の専門性ある諸作業（すなわち，①競合他社製品の採用する損傷制御式（丙式）の解明，②これと同等若しくはそれ以上の経済性を有する独自の損傷制御式の構築，及び，③第三者機関への評定申請に係る資料作成への協力・助言など）について，Ｃの専門知識を頼り，大阪大学教授としての職務の外で，技術指導を依頼したもので，本件技術指導料は，そのような公務外指導に対する正当な報酬として，社会通念上相当と認められる額を定めて支払ったものであり，共同研究受入れや実施に対する謝礼等の趣旨によるもの，すなわち賄賂ではないと主張するとともに，その他，共同研究受入れに関するＣの職務権限及び大阪大学における正規の受入れ手続を経ていない本件共同研究の職務行為性，賄賂性の認識，被告人Ｂの共謀を争った。


原審検察官は，賄賂性及びその認識の争点に関し，本件技術指導契約の締結とこれに基づく指導助言等が，それ自体としては国立大学教授（講座専任教授）の職務（学生の教授，その研究の指導及び自らの研究従事並びにその他大学内行政上の諸職務）に属するものではないことを前提として承認しつつ（原審第２回公判），訴追に係る期間中（平成２７年及び同２８年上期）におけるＣの甲に対する実際の技術指導が，専ら，甲と大阪大学との共同研究の中核とされた部材実験の計画策定やその準備・実行に際しての指導・助言に終始していたことを主たる根拠に，少なくとも上記期間内については，本件技術指導と本件共同研究とは不可分一体であり，本件技術指導料はＣの公務である本件共同研究に関する指導等に対する対価であるとし，さらに，被告人両名は，本来大阪大学に支払うべき金員を乙研究所に支払うことによってＣが自由にすることのできる金を作ることに協力したなどとして，２７年度及び２８年度技術指導契約に基づきＣ（乙研究所）に支払われた本件技術指導料は，本件共同研究の受入れ決定及びその研究実施に対する謝礼等の趣旨のもの，すなわち賄賂であると主張した。
第３理由不備等の論旨について
１理由不備ないし理由そごの論旨について
所論は，原判決が，罪となるべき事実として，本件技術指導料の全体についてＣの職務に対する謝礼であるとして賄賂性を認定したとの理解を前提に，①原判決は，他方で，本件技術指導料の相当部分は職務外の指導の対価である旨矛盾した説示もしており，理由のそごがある，②本件技術指導料のどの部分が職務に対する対価で，どの部分が対価ではないのか不明である上，職務に対する対価ではない部分までなぜ賄賂となるのかの説示がなく，理由不備である，という。しかし，前記のとおり，原判決は，本件技術指導料が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨を「含む」ものとして，その一部について賄賂性を認定したことを明示しているから，所論は，原判決の内容を正解しないもので，採用することはできない。
理由不備ないし理由そごに関する論旨は理由がない。
２訴訟手続の法令違反の論旨について
賄賂性の判断に関する不意打ち認定など
所論は，原審において，検察官が，本件技術指導契約の締結に当たって甲がＣに依頼した丙式の解明や独自の損傷制御式の構築といった，本来，Ｃの職務外の作業が，その職務である共同研究の実施等と密接に関連するとして，前者に対する対価の支払もまた賄賂となるとの主張（いわゆる職務密接関連行為の理論）をするものではないと釈明していた経緯があるが，他方，原判決は，本件技術指導契約の主な対象である丙式の解明と，本件共同研究に係る実験との密接な関連性を指摘するなどして，本件技術指導料の賄賂性を認定している。①これが，いわゆる職務密接関連行為に対する対価の支払として，本件技術指導料の全体について賄賂性を認定した趣旨であるとすれば，釈明権の適切な行使や争点顕在化の措置を経ずにした不当な不意打ち認定であるし，②これが，検察官の主張を一部排斥し，丙式の解明や独自の損傷制御式の構築などはＣの職務外の私的活動に属するものとする趣旨であるとすれば，その賄賂性を認めるについては，報酬額の相当性などが検討・判断されるべきであるのに，原審が，釈明を求めてこれらの点について争点化することもないまま，一切判断を示していないのは，判断の遺脱ないし審理不尽である，そして，①②のいずれであっても，その訴訟手続の法令違反は，判決に影響を及ぼすことが明らかである，という。
しかし，前記のとおり，原判決は，本件技術指導料の一部についてのみ賄賂性を認定したものであるから，所論①は，その前提において失当である。詳細は後述するが，原判決が，本件技術指導契約の締結に際してＣが甲から依頼を受けた諸事項と本件共同研究に係る実験との密接な関連性を指摘しているのは，本件技術指導料が，Ｃの大阪大学教授としての職務である共同研究の実施として行われた実験に関する指導・助言等に対する対価としての趣旨をも含むとの認定の理由付けの一部として説示されたもので，いわゆる職務密接関連行為の理論を直接適用する趣旨のものとは解されない。また，所論②の，報酬額の相当性の問題については，むしろ賄賂性の事実誤認の論旨に深く関連するところであるから，そちらにおいて扱うこととする。
過去の経緯を有罪認定の重要な根拠とした不意打ち認定など所論は，本件技術指導契約が本件共同研究に係る実験に関する指導をも対象とする旨説示するに際し，甲がＣ以前に技術指導を仰いでいたｃ大学教授（後出）との契約関係を論拠の一つとしていることについて，原審公判前整理手続の経過に照らして，不当な不意打ち認定であると主張する。この点についても，賄賂性の事実誤認の論旨に対する判断の中で扱うこととする。
第４事実誤認の論旨について
１事実経過
原判決が争点に対する判断に先立って認定・説示している本件の事実経過は，原審記録に照らし，一部を除いて大きな誤りはないが，取り分け本件技術指導料の賄賂性を判断する上では，本件技術指導契約が締結されるまでの経過はもとより，賄賂とされる技術指導料が支払われた頃の，甲とＣの関係，本件共同研究実施の実情等を，経過をも踏まえて詳細に検討する必要があるから，原判決が摘示した程度の事実経過では十分とはいえない。そこで，原審記録により，当審での事実取調べの結果をも踏まえて，訂正・補正し，かつ大幅に補充したものを，以下に掲げる（なお，証拠関係は略する。）。


ア甲は，かねてより（遅くとも平成１９年度以降），ｃ大学（私立大学）工学部建築学科のＤ教授との間で，少なくとも平成２６年度まで毎年，技術指導契約を締結し，同教授から，自社のコンクリート系構造部材（ＲＢ７８５，ＲＢ１２７５など）の開発研究に関する技術指導を受け，その報酬として年間１２０万円（月額１０万円を基礎に定められた。）の技術指導料を同教授個人に支払っていた。また，遅くとも平成２０年度以降はほぼ毎年のように，部材実験を中核とするｃ大学との共同研究を行い，その都度，これに関してＤ教授を研究受託者とする委託研究契約をｃ大学との間で締結し（契約書が直接確認できるのは平成２２～２４年度，２６年度），毎回，委託研究費用として１００万円の研究助成寄附金を同大学に支払うとともに（証拠上確認できるのは，平成２０年度，２２～２４年度，２６年度），それとは別に，部材実験用の試験体を甲が用意し，外注費用を負担していた（証拠上確認できるのは，平成２１～２４年度。その金額は２７３万円から１６１３万円と年度によりまちまちである。）。
イなお，原判決は，甲とｃ大学との共同研究に関し，実験の際の試験体を大学が用意する際には共同研究契約を交わし，試験体を甲が用意する場合には共同研究契約を交わさない取り扱いをしていた旨認定・説示しているが，客観的に明白な誤りである。おそらく，原判決自体が挙示している証拠（Ｅの検察官調書）を誤解し，確認が容易なことであったのに，それを怠ったことによるものと思われる。実際は，甲が試験体を用意するか否かに関わりなく，共同研究契約は取り交わされ，試験体製作費を除く諸経費について１００万円の研究助成寄附金が支払われていたことは前記のとおりである。
この点に関し，所論は，原審公判前整理手続において，被告人側は本件に先行するｃ大学及びＤ教授との関係を重視していたが，これについて原審裁判所からその点の立証の簡略化を求められ，これに応じた経緯があったにもかかわらず，原審裁判所は，釈明を求められれば容易に反証可能であった上記の事実関係について，そのような措置を執ることなく，上記のように認定した上で，それを賄賂性の争点に関し，本件技術指導契約の対象と本件共同研究の実施として実行された実験との関係を認定する際の重要な論拠としたのは不当な不意打ちであるとして，訴訟手続の法令違反を主張している（前記第３の２）。その主張には，原審記録からうかがわれる本件の手続経過に照らし，もっともなところがあると認めざるを得ないが，しかし，後述のとおり，この点は，結局，賄賂性認定には影響しないと判断したので，判決に影響することが明らかとはいえない。甲は，フープ筋を主力商品とし，そのうちの一つとしてＲＢ１２７５を販売していたが，競合他社（丙）の同種商品が独自の損傷制御式（丙式）を構築して，平成２１年８月に第三者機関（日本建築センター）の評定を取得したことを契機として（なお，平成２５年１０月更新），建築市場でのシェアを大きく奪われるに至っていたことから，対応を検討していた。
平成２４年頃，Ｄ教授が高齢となり同大学の定年退職の時期も近づいていたことから，甲では，フープ筋に関する共同研究及び技術指導に関する後継候補を探す中で，大阪大学のＣが浮上した。Ｃの建築工学分野における目覚ましい実績のほか，Ｃが，Ｄ教授の旧職（ｄ工業大学）における教え子で，同時期に甲からＤ教授の研究室に出向在籍していたＥと旧知であったことや，ＲＢ１２７５の開発初期に関わった縁があったことなどによる。
平成２４年５月，当時営業担当役員付きの理事であった被告人Ｂは，Ｅを介してＣに連絡を取って接触し，Ｄ教授の後継として，商品全般にわたる指導，技術顧問を引き受けてもらえないかと持ち掛けるとともに，大阪大学の試験装置がｃ大学とおおむね同レベルにあることや，研究室の人員態勢（准教授１名，学生１７名，うち博士課程４名）などから，大阪大学が共同研究の相手方としても魅力的であるとの感触を抱いた。
その後，甲では，数回Ｃを飲食接待するなどし，そのような中で，Ｃから，他社をも交えた共同研究（非構造壁の耐震性向上）を持ち掛けられ，これが平成２５年度から同２６年度にかけて大阪大学で実施された。しかし，同研究の開始直後，同研究にはＲＢ１２７５のような高強度の素材は必要ないと判明したことから，甲では，これに参加する実益が疑われるに至り，平成２５年７月の社長審議等を経て，結局，同研究からは撤退することになったが，以後のＣとの関係維持も考えて，既に始まっていた同研究の費用の２分の１（１６０万円）を研究助成金として支払うこととされた。この話を被告人ＢからＣに伝えたところ，Ｃから，その費用は業務委託費として乙研究所に支払ってほしいとの要望があったが，被告人Ｂが甲内部の経理部門や総務部門に相談した結果，甲としての業務性がないことから，大学への寄附金として支払われることとなり，Ｃの指示で，同年９月，大阪大学に奨学寄附金１６０万円が支払われた。なお，その頃，Ｅが建築学会でＣに会った際，酒に酔ったＣがＥに対し，支払先について強い不満を述べたということがあった。甲でフープ筋の研究開発を担当していたフープ筋評定室（室長Ｆ，Ｅほか）は，ＲＢ１２７５の開発研究に関し，Ｃからの技術指導や大阪大学との共同研究をなお模索していたが，平成２５年当時は，並行して，ＲＢ７８５の設計指針の変更についての第三者機関による評定取得に向けてＤ教授による指導が続いており（最終的には，平成２６年１０月に評定申込み，同２７年２月に評定取得），ＲＢ１２７５の実験にまで手が回らないという事情や，ＲＢ７８５については，研究的なテーマではないのでＣが興味を持たないだろうとの判断もあって，上記寄附金の支払後，甲とＣとの接触は一旦途切れた。


その後，甲では，平成２６年１月の中下旬，２７年度上期利益計画社長審議の前後において，フープ筋評定室が，ＲＢ７８５損傷制御式変更の評定取得まではＤ教授の指導が必要であることを確認しつつ，その後任としてＣとの関係強化を打ち出し，Ｃに，ＲＢ１２７５の損傷制御式の指導及び甲の開発テーマ全般についての技術指導を依頼したい旨提案したが，被告人Ａは，ＲＢ１２７５の損傷制御式として，ＲＣ規準方式と丙式に準じる独自式のいずれによるかでＣへの依頼の要否は変わってくるため，その方針決定が先決問題であるとして，上記提案に反対し，社長もこれに同調した。
なお，Ｆらは，ＣにＲＢ１２７５の評定取得に向けた技術指導を依頼したいとしつつ，それに必要な実験の委託先については，大阪大学以外でも可としており，具体的には，大阪大学のほか，実験設備のあるｃ大学，ｅ工業大学，ｄ工業大学などが想定されていた。
平成２６年４月，フープ筋評定室が廃止され，甲のナンバー２である被告人Ａが直轄するフープ筋開発室に組織改編されるとともに，社長の指示により，フープ筋部会という定例会議が開かれるようになり，フープ筋に関する様々な課題が検討されたが，その中にＲＢ１２７５の損傷制御式の問題もあった。平成２６年５月末，それまでに業者に依頼して，ＲＣ規準式と丙式とで実際の建物を設計し，必要な鉄筋量がどう変わるかのシミュレーションを進めていた結果が出たが，これによって，経済的優位性は後者がはるかに大きく，甲でも丙式と同等若しくはそれ以上の独自式を開発して評定を取らないことには，市場では到底太刀打ちできないことが明らかになった。
ここにおいて，甲では，ＲＢ１２７５について，独自の損傷制御式を構築して，その評定を取得することが方針として決定され，そのために，Ｃに技術指導（具体的には，評定取得までのマスタースケジュールの作成，難解で鳴る丙式の解明，丙式と同等若しくはそれ以上の経済性を有する独自の損傷制御式の構築，評定取得に向けた審査部会向けの資料作成の手伝いや部会における質問対応の助言など）を依頼することとなった。他方，丙式と同等以上の式が構築できないなら実験をする意味はなかったことから，実験の要否及びこれが必要となった場合にどこに依頼するかについてはなお流動的な状況で，Ｄ教授との関係もにらみつつ，当面はｃ大学での実施が想定されていた。
被告人Ａは，Ｃに丙式解明等のための技術指導を受ける件について，社長の指示により自ら大阪に出向くこととなり，平成２６年６月１７日，既にＣと面識のあった被告人Ｂを伴って，大阪市内の甲（親会社）西日本支社でＣと面談し，甲の直面している前記の課題について説明した後，ＲＢ１２７５の損傷制御式の評定取得を目標とした前記諸作業のほか，そのために何が必要かの検討も含めた技術指導を依頼するとともに，データを採取するための実験の実施あるいはその解析など，共同実験の可能性についても相談した。
Ｃは，技術指導を引き受ける旨回答し，同年度下期からの実施とその前の契約締結が話し合われたが，この日，Ｃからは，乙研究所取締役としての名刺が交付され，パンフレットを交えて，大学から兼業許可を得て経営しているベンチャー企業で，耐震構造に関する技術コンサルタントや，大学との共同研究等を業としている旨の詳しい説明がなされ，技術指導の契約先は同社とするよう要望があった。また，検討の結果，共同実験をすることになった場合は，Ｃ研究室に所属する学生の一般的な在籍年数を念頭に，３年間で結論を出すことや，試験体が３０体必要であれば，大阪大学で１５体，Ｃの前職で，今も教え子が在籍し，同じ実験施設のあるｂ技術科学大学で１５体とするなどの案が，Ｃから提示された。平成２６年７月，甲では，フープ筋開発室から，同年度下期よりＲＢ１２７５の損傷制御式開発についてＣの指導により丙式解明のための定期的な勉強会を開始すること及びそのため同年度下期のＣに対する技術指導料として，Ｄ教授に対する支払額月額１０万円ベースが参照されて，６７万円（半年分）の予算が申請された。その際，資料として，勉強会の結果により変化することを留保しつつ，開発スケジュールのイメージが提示されたが，その概要は，２６年度下期の勉強会の後，２７年度一杯で開発計画・実験計画を策定し，２８年度・２９年度に大阪大学とｂ技術科学大学とでそれぞれ部材実験（各１５体），２９年度にｃ大学で寸法効果実験を実施するというものであった。平成２６年７月１６日の２６年度下期利益計画社長審議において，上記技術指導料の予算が承認された。平成２６年９月９日，被告人Ａは，被告人Ｂを伴って，大阪大学にＣを訪れ，技術指導契約書の内容確認と今後の進め方についての打合せを行った。被告人Ａは，当時並行して進めていたＲＢ７８５の部材実験（ｃ大学）に人手をとられることから，すぐに実験は難しいとの実情を説明したが，Ｃは，勉強会に１年半もかけるのは長過ぎる，勉強会は６か月，後半の３か月は実験計画の叩き台を作成して，来年秋の実験を予定したいとの希望を述べ，甲は，ＲＢ７８５の進捗状況によって判断することとした。また，実験計画の具体的な策定方法についても話題となり，甲としての過去の実験データの蓄積状況や，公表されている丙式構築時の実験内容などを勘案しながら，柱と梁の優先順位，試験体のサイズ，実験に関する役割分担（データ整理は大阪大学，甲は実験立会い）などが話し合われたほか，Ｃから，計画段階での甲からの人的応援の必要が言及された。なお，この際，Ｃから，大型の試験体実験については，大阪大学の設備上の問題から，場合によってはｃ大学に依頼してもよいとの発言，試験体製作は豊橋の業者であるｆ建設に依頼する旨の発言があった。Ｃは，翌平成２７年４月からの共同研究実施，同年秋の実験実行に意欲的であった。
平成２６年１０月１日付けで，甲と乙研究所を契約当事者とし，２６年度技術指導契約（契約期間半年）が締結された。契約の骨子は，甲が実施するコンクリート系構造部材の開発研究に対し乙研究所（Ｃ）が技術指導を行い，これに対して甲が技術指導料６４万８０００円を支払うというものであったが，契約書中に「指導項目」との条項があり，次の指導及び情報提供を行うこととされていた。①実験計画立案への参画・指導，②論文・資料作成時の指導，③各種情報の提供，④その他。


その後，平成２６年１０月下旬から同２７年３月中旬まで，甲の東京・蔵前会議室で，合計５回の勉強会が実施された。Ｃのほか，おおむねフープ筋開発室のメンバー（Ｆ，Ｅ，Ｇ），被告人両名がほぼ毎回出席したほか，途中，ＲＣ規準式と丙式の設計シミュレーションを受注した専門業者の社員が数回出席した。内容的には，Ｃが，文献の整理や調査などを指示し，丙式の基礎にある考え方の理解や式の検証など，その解明について指導を行うとともに，実験の計画なども話し合われている。取り分け，後述のとおり，２７年度の実験（共同研究）が予算承認された後の第４回（２月），第５回（３月）では，４月以降の勉強会に大阪大学の学生が参加することが確認されたほか，実験のマスタープランが練られ，院生の修士論文のプランや，２７年度から３０年度までの実験の概要についても議論されていた。
勉強会の初期の頃は２７年度の実験ないし共同研究について，甲では未決定の状況にあったが，平成２６年１２月の第２回，同２７年１月の第３回で，繰り返し，２７年度上期の予算が決まる１月末頃までには方針が決まる見通しであること，その決定には技術面（丙式に対抗できる設計指針を得られるめど）と営業面（新設計指針の下での販売量）の両面から検討されることがＣに伝えられていた。この点，当時，甲としては，実験は２８年度からでもよいのではとの考えで（前記），１月の勉強会でも再びその旨伝えたところ，Ｃは，２７年度からさっさと始めるべきで，１年延びるのであればだらだらやっても仕方がないといった発言をした。なお，１月の勉強会に被告人Ａは出席していないが，このとき，Ｃから，今回は，試験体は甲ではなくＣが直接豊橋の業者等に発注するので，研究費・奨学寄附金は乙研究所に入れるように，大学に直接納めると１０数％を大学等にとられるが，乙研究所に委託しているので安く済むといった話があった。また，この日，ＥからＣに，今後，ＲＢ１２７５に関する技術指導にとどまらず，フープ筋の開発商品全般について助言指導をしてほしいとの話があり，Ｃはこれを快諾した。平成２７年１月中旬頃，下旬の２７年度上期利益計画社長審議に向けて，甲内部で諸々の協議が進められていたが，丙式の解明は未了であったものの，ＣによればＲＢ１２７５の評定取得は可能との見通しであったことから，被告人Ａは，損傷制御式構築のために２７年度も引き続きＣの技術指導が必要であるとし，社長の事前承認を得た。また，Ｃが強く望む２７年度からの実験（共同研究）開始についても，翌２８年度以降の継続実施は，①損傷制御式の評定取得の見込み，②建築需要の動向，③会社の生産能力をポイントに，２８年１月の利益計画までに甲の経営判断として決めるとの留保を付け，Ｃの了承を得ることを条件に，社長の承認を得た。
平成２７年１月２１日の社長審議において，２７年度の技術指導契約及び実験に関する予算が承認され（技術指導１２０万円，実験５体分５００万円。実験費用額は１月の勉強会でＣの１体１００万円との提示によったもの。なお，後日，ＥがＣと交渉して，１体８５万円ベースに減額された。），２月３日の勉強会で，２７年度の実験（共同研究）実施が決まったこと及び２８年度以降に関する上記の留保条件等がＣにも伝えられた。なお，丙式が未解明であったので，２７年度も技術指導契約を継続することは，被告人ＡとＣの共通の認識であったため，これについては取り立てて話はされていない。
平成２７年４月１日付けで，甲と乙研究所を契約当事者として，２７年度技術指導契約が締結された（期間１年，技術指導料１２９万６０００円，半年ごとに６４万８０００円支払とされたほかは，前年と同内容）。また，同日付けで，甲と乙研究所を契約当事者として，２７年度委託研究契約が締結された。
Ｃは，２７年度委託研究契約に係る研究テーマ「高強度せん断補強筋ＲＢ１２７５を用いたコンクリート構造部材の損傷制御設計法に関する研究開発（ＯＡシリーズ）」を，自身の研究室に属する大学院生の修士論文のテーマとして担当させることとした。
４月以降の勉強会は，大阪大学に場所を移し，大阪大学から，Ｃのほか，Ｃ研究室に所属する助教１名，研究生１名と上記院生が，甲からは，Ｅ，Ｇが出席し（初回のみ被告人両名も出席），実験実行までの間に，４月中に２回，５月に１回実施された。その主たる内容は，７，８月に実行が予定された実験に向けて，実際の実験の細かい方法やデータ採取の範囲，フープ筋加工や豊橋の業者による試験体製作に関する図面の作成，完成品の大阪大学への搬入の段取り等々，実験の具体的な計画策定からその準備に関する詳細を詰めていく作業のほか（その際，甲から提供されたｃ大学での実験の資料が参照されるなどしている。），院生や研究生らの論文作成に向けた計画概要の確認，実験スケジュールの細かい調整などである。平成２７年７月から８月にかけて，Ｃ研究室の上記メンバーのほか，Ｅ，Ｇが参加して，大阪大学で部材実験が行われた。
平成２７年９月以降，ＲＢ研究会の名称で，大阪大学において勉強会が実施されるようになったが，出席者は，大阪大学側及び甲側ともに，４月以降の勉強会，７，８月の実験に参加ないし関与したのとおおむね同じ者らである。９月の第１回の後，平成２８年３月まで５回開かれた。
残された議事録的なメモから主要な項目を拾えば，「実験結果解析状況／大阪大学」「せん断ひび割れ幅解析／甲」などとされ，７，８月に実行された実験から，大阪大学側と甲側それぞれの問題関心により採取されたデータに基づき，それぞれの課題について検討が進められていることがうかがわれるほか，「独自式（丙式）の解析」の項目で，丙式の作成に関わった他大学教授の論文やコメントが検討されるなどもしていた。
平成２７年７，８月の実験実行の前後にわたり，前記の勉強会等と並行して，甲では，Ｇらが，丙式の解明を試みて分析したり，地震力の計算値を丙式とＲＣ規準ベース式とで比較検討したり，また，評定のための審査会における論証方法等について検討するなどして，それらの経過や結果をメモないしペーパーにまとめてＣに見てもらい，勉強会ないしＲＢ研究会の機会に助言・コメント・指導をもらうなどしていた。


なお，フープ筋開発室では，平成２８年１月中旬，社内報告用に「ＲＢ１２７５を用いた場合の損傷制御式確立実験（解析結果）」との資料を作成しているが，その中では，大阪大学の実験で得られたデータに加えて，ｃ大学の実験で得られたデータをも併せて，丙式に対抗可能な損傷制御式構築の可否が検討されている。平成２７年１２月，甲では，フープ筋開発室から丙式解明作業の進捗状況が報告され，今後の予定として，ＲＢ研究会を更に続け，丙式の内容について試行錯誤を重ねながら考えて，その結果を次の実験計画に反映させるとの意見が表明され，引き続き２８年度もＣの技術指導が必要であることが示唆された。平成２８年１月末の２８年度上期利益計画社長審議において，Ｃに対する２８年度技術指導契約の予算が承認された。
他方，２８年度の部材実験継続については，前年に確認された経営判断上のポイント（前記）を踏まえ，まず，①Ｃから，大阪大学での実験及びｃ大学で実施された実験により得られたひび割れデータ解析の結果，丙式に対抗できる損傷制御式構築のめどが立ったことを確認の上，②市場の動向や，③会社の生産能力について，さらにフープ筋部会で検討を続けた結果，同年１月末ないし２月初頭頃には，継続の意向がＣに伝えられ，その後，３月初頭までに，２８年度の実験（梁５体，柱５体）の予算が正式に承認されるに至った。
平成２８年４月１日付けで，甲と乙研究所を契約当事者として，前年と同内容の技術指導契約が締結された。
また，同日付けで，甲と乙研究所を契約当事者として，２８年度委託研究契約（梁）及び同年度委託研究契約（柱）がそれぞれ締結された。なお，前年度研究テーマの題目のうち「損傷制御設計法に関する研究」という部分が研究内容とそぐわなかったとのＣの判断により，２８年度は「高強度せん断補強筋ＲＢ１２７５を用いたコンクリート構造部材の損傷制御レベルにおける構造性能」と改められた。
２争点に関する原判決の判断
以上の事実経過を踏まえて論旨について検討するが，争点についての原判決の結論をみておく。
本件の争点は，前述のとおり，職務行為性賄賂   Ｂの共謀であるが，①Ｃには，外部機関等との共同研究の受入れの可否を決する実質的な権限があった，②本件共同研究はＣの職務として行われたと判断し，について，本件技術指導料は賄賂の趣旨を含み，被告人両名にその認識に欠けるところはないと判断し，について，被告人Ｂの共謀も認める判断をしている。
これに対し，所論は，原判決の前記判断のいずれもが誤っていると主張する。当裁判所は，原判決の認定・判断について，①の点は，結論として誤っているとはいえず，②の点は，疑問はあるものの，これが肯定されるものとして検討を進めることとし，の賄賂性を認めた点は，誤っていて是認することができないから，も含めその余の点について検討するまでもなく，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，破棄を免れないものと判断した。３当裁判所の判断（その１）～職務行為性の認定について検察官が訴因において賄賂の対象として特定したＣの大阪大学教授・講座専任教授としての職務は，①同大学と甲との本件共同研究の受入れの決定及び②受入れの決まった本件共同研究を実施し，③その結果について情報を提供してくれたことなどであるが，共同研究を実施すれば，その結果について情報提供するのはいわば当然であるから，③は，原判決も言及するとおり，②の一環と見て差し支えなく，職務行為や賄賂性の争点を検討するについて，独自の意味を持たないものと考えられる。
原審弁護人は，それらのうち，①に関して，Ｃには共同研究の受入れの可否を決する職務権限がない，①②に共通する問題として，前記（第２の３）のとおり，Ｃが本件共同研究について正規の受入れ手続を経ていなかったことから，本件共同研究の受入れ及び実施のいずれについても，Ｃの大阪大学教授としての職務行為とみることはできないとして，賄賂の前提となる職務行為性について争った。
共同研究の受入れ決定に関する職務権限について
ア受入れ決定に関する職務権限の点について，原判決は，Ｃが，講座専任教授として，大阪大学の規則上，同大学と外部機関等との共同研究に関し，同大学の研究代表者として委託者と協議し，委託者が作成した共同研究申込書を工学研究科長に提出し，工学研究科の教授らにより構成される部局委員会による審理を経て工学研究科長が受入れを決定した研究を実施する立場にあったことを指摘した上で，①Ｃの，自身の申請した共同研究について工学研究科長による受入れの決定が得られないことはほとんどなかった旨の原審公判供述，②前記（第２の３）のとおり，２８年度委託研究契約（梁）に係る共同研究が始まった頃に，他の教授の懲戒免職を契機として，急きょ２８年度委託研究契約（柱）の一部について，所要の手続を行ったところ，実際に，甲と大阪大学との間で共同研究契約を締結させることができた事実を挙げて，Ｃには，外部機関等との共同研究の受入れの可否を決する実質的な権限があった旨説示している。
イこれに対して所論は，要旨，①Ｃの供述には裏付けがない，②たまたま１件の受入れ決定がなされたことをもって，実質的な決定権限を認定するのは飛躍が過ぎる，などとする。
確かに，原判決の指摘するような事実のみから，直ちに，Ｃに外部機関等との共同研究の受入れの可否を決する実質的な権限があったと断定できるかは疑問の余地はあり得ようが，結論的には原判決の認定に誤りがあるとはいえない。なぜなら，原判決が説示するとおり，Ｃに共同研究を希望する外部機関（委託者）と協議し，委託者が作成した共同研究申込書を決定（専決）権者である工学研究科長に提出する権限があったことは疑問の余地がなく，訴因がその限度で構成されていたならば，その職務権限が争いになることはなかったものと思われるし，また，当該共同研究の受入れが決まった場合には，Ｃは，講座専任教授として，それを実施する立場にあったのであり，大学における講座制の一般的な趣旨を踏まえ，さらに，大阪大学においても，特に理系の学部にあっては，大学の予算だけでは研究に限界があり，新技術の開発等も不可能であることから，研究費を負担してもらえる民間企業等との共同研究を歓迎し，推進していた実情があることをも踏まえれば，講座専任教授がこれと見込んで申込書を決定権者に提出した場合，それが大いに尊重される実情にあったであろうことは容易に推認されるからである。したがって，委託者の申込書の提出権限を有し，かつ，受入れ決定後の研究を実施する立場にある講座専任教授としてのＣには，実質的に，共同研究の受入れの可否を決する職務権限があるとした原判決の認定が誤っているとはいえない。


本件共同研究の受入れ手続の欠如について
ア原判決は，Ｃが２７年度，２８年度ともその正規の受入れ手続を経ることなく本件共同研究を実施したことを指摘しつつ，他方で，①Ｃが，共同研究の内容が学生の研究テーマとして相応しいように３年間をめどとした上，本件共同研究をＣ研究室の学生（院生・研究生）の研究テーマとし，実験後には，実際に学生が実験データを用いた論文を作成していること，②実験の打合せや実験の実施，実験データの整理や分析結果等の報告を行う勉強会は，大阪大学において，学生及び助教が参加して行われたこと，③研究にかかった経費には大阪大学がＣに支給する研究費が充てられていたこと，④前記ア②のとおり，一部についてではあるが，契約上も大阪大学が当事者となるようにしていたことからすると，Ｃは，職務として本件共同研究を行ったものであると認められる旨説示している。イしかし，所論も指摘するとおり，原判決が挙げる①ないし④の諸事実は，賄賂罪の成否を考える上で，本件共同研究に係る部材実験が大阪大学との共同研究の「実施」とみられるべきことの理由としては十分というべきであるが（所論も，当審においてもはやこの点を争っていない。），共同研究の「受入れ」が，実際にはなかったのにもかかわらず，あったものとして扱われるべきことの理由になるかは疑わしい。
共同研究の受入れとその実施とは，Ｃの場合，いずれも講座専任教授としての職務とされているものであるが，本来の職務権限に着眼すれば明らかなとおり（前記，両者は，職務そのものとしては明確に区別されるべきものであり，実際に行われた実験が共同研究の実施としてＣの職務行為と認められることから，遡って，その前提となる共同研究の受入れがあったことになるわけではない。Ｃは，本件共同研究に関し，その職務であることの明白な，共同研究申込書の提出すらしていないのであるから，にもかかわらず，本件賄賂罪の成否を考える上で，共同研究の実施にとどまらず，その受入れがあったことを前提とすることには疑問があるといわなければならない。
もっとも，大阪大学との共同研究の実施があったと認められるのである以上，この点の事実誤認が直ちに判決に影響するとはいえない。そこで，以上を踏まえて，さらに，賄賂性の認定について検討する。
４当裁判所の判断（その２）～賄賂性の認定についてまず，原判決が，賄賂性を認定した理由について検討する。原判決は，この点につき，要旨以下のような理由を示している。
ア本件技術指導料（の一部）とＣの職務である本件実験に関する諸指導との間には対価関係があるから，本件技術指導料は「共同研究の実施に対する謝礼等」の趣旨を含むと認められる。
イ被告人らがＣとの継続的な関係を望み，関係の維持・強化のために種々配慮していたこと，技術指導料が指導の回数・内容にかかわらない定額で支払うこと自体にも，意味を見いだし得るものであることから，本件技術指導料を支払う趣旨には，「共同研究実施に対する謝礼」のみならず，「共同研究の受入れを決したことについての謝礼」や「今後も同様の取り計らいを受けたい」との趣旨も含まれると認められる。
しかし，アについて，本件実験に際しての甲に対するＣの指導をその職務と把握し，本件技術指導料の一部とＣの職務との間に対価関係があるとした判断には，必ずしも十分な理由があるとはみえず，また，仮にその対価関係を是認したとしても，そこから直ちに，本件技術指導料に共同研究実施への謝礼等の趣旨を含むものとした判断には，本件事案の実質に照らして疑問がある。さらに，イについて，技術指導料が定額であることに着眼して賄賂性を基礎づける判断は，合理的なものとはいえず，是認することができない。
以下，原判決の説示と所論に即して説明する。
本件技術指導料とＣの本件実験に関する指導との対価関係及びその指導の職
務性について
ア原判決が，本件技術指導料（の一部）とＣの本件実験に関する諸指導との間に対価関係があるとする理由は，要約すれば，①甲がＣ（乙研究所）と本件技術指導契約を締結した目的と本件実験の密接な関係，②２７年度及び２８年度各技術指導契約がいずれもその指導対象として実験計画の策定その他実験に関する指導等を含んでいるところ，本件実験に関する指導がそこから排除されると解する理由はない，ということと解される。
他方，原判決が，本件実験に関する甲に対する指導もまたＣの職務に属するとする理由は，やや難解だが，結局のところ，原審検察官の主張とほぼ同旨，すなわち，③同じ実験から大学側が求めていたデータと甲側が求めていたデータが異なっていたことを考慮しても，一つの実験によって双方に得るものがあるからこそ共同実験が成り立ち，その実験に関するＣの指導が不可分一体であったということに帰着するように思われる。
イ前記説示のうち，①②については，所論がるる指摘するところを踏まえても，その内容が誤っているとはいえない。
所論に鑑み，特に②について若干触れておくと，本件技術指導契約にはいずれも指導項目として「実験計画立案への参画・指導」が挙げられているところ（前記１），原審検察官は，２７年度及び２８年度のそれらが，それぞれ同日付けで締結された２７年度及び２８年度各委託研究契約で定められた各部材実験，すなわち本件実験そのものを指すと主張したのに対し，原判決は，前記のような説示をしたのであるが，その際，ｃ大学Ｄ教授との間の契約の在り方に関する誤った認定事実（前記１イ）を援用していたことは所論指摘のとおりである。しかし，それを除いて考えても，本件実験に関する指導が上記条項から排除されると解する理由はなく，原判決の説示は結論において誤ってはいない。確かに，ＣあるいはＤ教授に技術指導を依頼するに際して，甲自身が，それぞれの所属大学における実験の実施にこだわる理由は必ずしもなく，それはむしろ，企業からの研究費によって実験・研究を実施したい大学側の都合であったと考えられるが，だからといって，各技術指導の一環となり得る実験が各所属大学との共同研究の形で実施されることが排斥される理由もなかったことは，契約の趣旨及び各事実経過に照らして明らかである。ウ他方，前記③の説示については，疑問がある。
原審弁護人が，甲が丙式解明や損傷制御式構築のために必要としていた実験と本件実験とは，内容的に全くの別ものであると主張したのに対し，原判決は，確かに，本件実験によって目指す目的も求めるデータも大阪大学側（耐久式の構築など，ひび割れ発生過程に関するデータ）と甲側（損傷制御式の構築など，ひび割れ収縮過程に関するデータ）とでは異なっていたが，一つの実験によって双方に得るものがあるから共同研究なのであり，現に甲も，Ｃが指導する本件実験から損傷制御式の構築に資するデータを得ていた旨説示しているところ，前記事実経過からみて，この説示自体に誤りはない。


しかし，原判決が，そこから直ちに，本件実験に関する甲に対する指導もまたＣの大阪大学教授としての職務に属するとしたことには，疑問を禁じ得ない。本件実験の企画立案から準備・実行の諸経過に照らせば，確かに行った実験は一つであっても，Ｃの指導は，自身の研究室に属する学生らに対する，大学教授としての職務そのものとしてのものと，甲に対する私的な技術指導契約に基づくものとが併存していたとみるのが自然である。後者は，その実質においても技術指導契約の範囲内にあるものと認められるから，これは本来Ｃの大阪大学教授としての職務そのものとは区別されるべきである。
また，契約の形式面に着目しても，本件では，共同研究とはいうものの，企業の研究担当者を大阪大学に「企業等共同研究員」として受け入れることを予定している共同研究契約（「大阪大学共同研究規程」）ではなく，そのような制度のない委託研究契約（「大阪大学受託研究規程」）の形式が採られており，本件実験の立案から準備・実行段階に至るまで終始参加し，試験体の搬入・設置から，大学側のためのものも含めたデータ採取等の実務的諸作業に従事していた甲のＥ，Ｇ（前記１の事実経過ほか）は，その位置付けとして，大学教授としてのＣの指導下にあったとはいい難く，大阪大学に研究を委託し，また，技術指導契約に基づきＣから私的な技術指導を受けていた甲側からの，協力者・補助者としての地位にあったとみるべきである。この点も，本件実験に関するＣの指導が２面性をもっており，甲に対するＣの指導が，Ｃの大学教授としての職務に属していたとすることについての疑問の一つの理由となり得る。
本件技術指導料と対価関係があるとされる，Ｃの本件実験に関する指導の職務性については，このような疑問が存するところである。
エこの点，原判決はそれと明言はしていないものの，Ｃの本件実験に関する甲に対する指導を，その職務であることの明らかな，同じ実験に関する学生らに対する指導と，密接に関連する行為とみて，いわゆる密接関連行為の理論を適用して，これと本件技術指導料（の一部）との間に対価関係があるとした，と考えられないではない。
そのような考え方の当否そのもの，また，訴訟手続の法令違反の論旨について述べたところとの関係（前記第３の）が問題となり得るほか，さらには，訴因との関係も微妙である（原判決において，実験に関する指導はＣの大学教授としての職務と捉えられていると考えられるが，本件で謝礼の対象として訴追されている職務は，講座専任教授としての職務である共同研究の実施であり，両者は同一ではない。実験に関する助言・指導は，例えば，研究室に属する助教の職務でもあり得る。学校教育法９２条８項）。
しかし，以下では，以上に指摘した疑問点をひとまず措いて，仮に，原判決がいうような本件技術指導料（の一部）とＣの職務である又はこれと密接に関連する本件実験に関する指導との間に対価関係が認められるのだとして，さらに，その賄賂性について検討することとする。
本件技術指導料の賄賂性について
ア原判決は，本件技術指導料とＣの職務である本件実験に関する指導との対価関係が認められることから，直ちに本件技術指導料には共同研究実施への謝礼等の趣旨が含まれるものと認めている。
なるほど一般に，賄賂とは，公務員の職務に対する不正な報酬であり，「不正」すなわち社会通念上受領することが許されない性質の報酬であることが必要と解されつつも，他方で，公務員がその職務の対価を受領することは原則として許容されないから，一般的には職務との対価性が認められれば，不正の利益に該当すると考えられているところである。
本件に即していえば，例えば，本件技術指導契約に係る職務外の私的指導に何らの実体がなく，その対価である技術指導料も単なる名目にすぎないといった場合であれば，それは，専ら，本件共同研究の実施等に関する謝礼などとして，現金支払の名目いかんに関わらず，直ちにその賄賂性が肯定されることには問題がないものと思われる。
イしかし，本件技術指導契約がそのようなものでないことは，事実経過からみても明らかである。
すなわち，甲は，ＲＢ１２７５のために独自の損傷制御式を構築し，これについて第三者機関による評定を取得するという高度の専門性ある課題のため，Ｃの専門知識に期待し，指導・助言を得ることを主たる目的として，Ｃが実質的に経営する乙研究所との間で，本件技術指導契約を締結し，同契約に基づいて，Ｃから一連の技術指導（具体的には，丙式解明のための勉強会のほか，ＲＢ１２７５を用いた素材実験の計画策定及び実行も含む。）を受けるとともに，これに対する対価として，月額１０万円を基礎とする報酬を支払っていたのである。したがって，本件技術指導料は，一見明白に賄賂であると認定することはできないものである。
ウそこで，本件技術指導料の賄賂性を判断するために，大学教授のような研究職公務員に対して，民間人，民間企業から支払われる報酬の賄賂性について，検討してみる。
民間企業の依頼を受け，その製品開発に関し，自らの専門的知識を活かして助言・指導するなどして協力することは，本来国立大学教授あるいは同講座専任教授の職務（学生の教授・その研究の指導及び自らの研究への従事並びに各種学内行政上の職務）のいずれにも属さないから，その労に報いるのに相当と認められる金額を報酬・対価として授受することは，大学内部における職務専念義務ないし兼業規制の問題が生じ得ることは別論として，賄賂の問題を直ちに生じないと考えられる。また，そのような大学教授の民間企業に対する助言・指導の内容が，教授の本来的な研究テーマの一部をなしていて，大学における研究の一環として行われるなど，何らかの形で職務との対価性を否定できないと考えられる場合であっても，そのことから直ちに賄賂性を認めるのは問題であろう。
その理由は，大学教授の職務が調査研究という一般の公務員と異なる性質を有するからである。
すなわち，そのような職務内容からすれば，原則として，民間から報酬を受け取って指導したとしても，本来の大学における研究や指導という公務について公正を害し，また公正に対する信頼を損なうことはないと考えられるし，また，現状において，産学連携の政策理念のもとに，技術開発・産業発展に貢献すべく，大学教授は，国公立と私立を問わず，民間企業と研究・開発をすることが多く行われているとみられる。国立大学等でも，大学教授の専門的知識を民間企業の研究開発・技術指導に振り向けることを，本務との関係で支障を生じない限り，広く容認しているといえ（後述・大阪大学教職員兼業規程），このことは，大学側にとっても，民間企業の資金を大学における研究の進展と教育の充実のために積極的に活用でき有益であるのである。そして，その産学連携の在り方も両者の合意により多様であり得る。


確かに，民間企業が業界における優位を得るため，研究の適正を歪めてでも自身に都合のよい結果を出すことを求めて，そのための報酬を国立大学の教授に支払うならば，これが職務の公正を害し，「不正な報酬」に当たることは明らかである。しかし，そのような何らかの不正・不当な事情がない場合，一方で，職務専念義務と抵触しない範囲内で，民間企業の開発研究に自らの専門的知識を活かして協力し，これに対する相当の報酬を得ている国立大学の教授が，他方で，その企業の資金を受け入れて，企業の当該開発研究にも資する内容の研究を所属大学において実施する（理科系の場合は，実験等によりデータを得ることはほぼ必須であろうから，大学教授としては，設備等のある大学で実施するのが通例と思われる。）ことは，産学連携の政策理念に照らして，社会から歓迎されることはあっても，疑問視，不当視されることはないというべきである。確かに，企業は競争社会の一員として自らの営利を追求する存在であるが，それでも企業と大学との共同・連携は，それが健全になされる限り，新しい学問上の知見の獲得や，実務的・産業的な技術の革新といった，社会的にも有意義な成果を得られることが期待できるというのが，産学連携の政策理念の基礎にある考え方であり，今日における研究職公務員の職務に関する賄賂の問題を考える上で，このような視点を欠かすことはできないと解される。このように考えると，実体のある職務外活動に関し適法な趣旨で供与された金員については，「公務員の職務に関し有利かつ便宜な取り計らいをしてくれたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨」といった不正な報酬，すなわち賄賂と認定することには慎重でなければならない。単に対価性があるからというだけで，不正なものであることが推認される，ましてやみなされるといった認定は許されないものと考える。賄賂であることを認定するには，本来の意味に従い，報酬の不正さを基礎付ける事情が，対価性とは別に認められることが必要であると解される。
エ以上を前提に，さらに検討する。
原判決は，正当な職務外指導の対価として支払われた本件技術指導料が，部分的に，大学との共同研究の実施として企画・実行された本件実験に際しての指導への対価ともみることができるとの一事をもって，直ちにそれは「不正」な報酬を「含む」ことになるとしているが，この判断は是認できないことになる。その上で，対価性に加えて，それとは別に，「不正」な報酬であることを基礎付けるに足りる事情が認められるかを検討する。
不正な目的
甲とＣの間で，甲に有利になるように，正しい方法で行った場合の実験結果に反する，虚偽の結果を出すことを意図して実験を行い，これに対して報酬を支払ったというような，目的自体に不法性を認めるべき事情は一切認められない。
経過
事実経過を検討しても，不正な報酬を基礎付ける事情は認められない。本件の場合，本件実験を大阪大学との共同研究として実施することに利益があり，それをより強く望んだのは，甲よりもむしろＣ（大阪大学）の方である。甲としては，その企業課題に即していえば，Ｃの技術指導が得られればそれでよいのであり，実験を他大学との共同研究として実施し，そのデータを用いるということでもその目的を達する上で支障はなかった（前記１の事実経過ほか）。このような状況下で，技術指導料がそれ自体として支払われた後，あるいはこれと並行して，本件実験の実施が大阪大学との共同研究として行われることが決まったといっても，それに伴って金額が変更されたわけでもない技術指導料の一部が，不正な報酬になるとみるべき説得的な理由ないし事情は見いだし難い。
技術指導料の金額
金額の相当性も，一つの事情となり得る。報酬金額が社会的相当性を欠いていると判断される場合，例えば，本件技術指導料の金額が，同契約本来の趣旨に照らして不釣り合いに過大であり，その過大な分については，職務外活動に対する正当な対価と考えることができない場合などである。
この点，訴訟手続の法令違反の論旨について前述したところ（第３の）とも関係するが，本件にあっては，検察官から，技術指導料の額が契約の本旨（丙式の解明，これと同等以上の独自の損傷制御式の構築，その他甲の製品開発全般に対する助言指導）に照らして過大であるとの主張・立証はなく，原判決もそのような検討をしていない。


しかし，技術指導の中心であった勉強会・ＲＢ研究会は，月１回弱の頻度で東京ないし大阪で開かれており，その内容も，宿題をもとに高度に専門的な事項について議論が積み重ねられていた様子が，残されている議事録や出席者のノートなどからうかがわれ，それらに鑑みれば，月額１０万円を基礎に算定された技術指導料の額が常識的に見て直ちに高額に過ぎると断じることはできない。むしろ，そもそもその金額が，ｃ大学Ｄ教授との間で同種の技術指導契約を締結していた際の先例が参照され，これと同額に決められた経緯があることにも鑑みれば，その額が適正な範囲を出るものでないことは明らかというべきである。なお，この点に関連して，原判決は，前記のとおり，技術指導料が指導の回数・内容に関わらない，定額で支払うこと自体にも意味を見いだし得るものであることから，技術指導料を支払う趣旨には，「共同研究実施に対する謝礼」のみならず，「共同研究の受入れを決したことについての謝礼」や「今後も同様の取り計らいを受けたい」との趣旨も含まれると認められるなどと説示しているが，疑問である。結論からいえば，技術指導に相応の実体があると認められる以上，原判決のような立論に根拠がないのは，所論が指摘するとおりである。中心的な課題である丙式の解明等以外にも，甲の製品開発全般についての指導が依頼されてもいたことを踏まえれば（前記１），Ｃも述べるように，本件技術指導契約は一種の技術コンサルタント契約と考えられ，その金額が定額であることはむしろ自然なことであり，その点が賄賂性を基礎付けるものと評価するのは誤りである。原審において，検察官は，技術指導料が「不正」な報酬であることを基礎付けるに足りる事情として，甲（被告人ら）が，大阪大学ではなく乙研究所に現金を支払うことによって，Ｃの不正（前記第２の３）に加担し，Ｃが自由にすることのできる金を作ることに協力していた，といった主張を構想し，その立証を企図していたことがうかがわれる。原審裁判所も，公判前整理手続において，争点整理案の中で，賄賂性とその認識に関する検察官の主張として，その旨整理していた。もっとも，原審検察官は，この主張を，委託研究費ではなく，技術指導料についてしていた（平成２９年４月２４日付け追加証明予定事実記載書）。技術指導料のうち本件実験に関する指導と対価関係のある部分については，本来大阪大学に支払われるべきものであった，というのである（原審論告では，故意を認めるべき事情として論じられている。）。しかし，これでは，本来，職務外の私的契約に基づいて支払われた金員について，私的契約の対象である指導と職務との一体性を理由に職務との対価性を指摘したのと変わらない。ここで検討する不正な報酬であることを基礎付ける更なる事情とはいえない。原判決も，そのように考えたためか，あるいは，そもそも対価性のみで賄賂性を基礎付けるのに十分と考えたことによるものか，いずれにしろ，自ら上記のような争点整理をしておきながら，この点に関する認定・判断を何ら示してはいない（技術指導料を乙研究所に振り込めば，Ｃ個人がそれを受け取ったものと同視できる旨の，いわずもがなのことに言及するのみである。）。
しかし，この点に関する検察官立証の中心と目される「大学に直接納めると１０％を大学に」取られる云々とのＣの勉強会における発言（前記１）は，そこに出席していたＧの供述に即しても，また，その時期・文脈に照らしても，本来は明らかに，技術指導料ではなく，委託研究費について述べられたものであった。この点が明確にされなかったため，そもそも，委託研究費の個人的な受領によるＣの不正を甲がそれと知りつつ支払先についてＣの希望に応じたのだとして，そのことによっていかなる意味で技術指導料が賄賂性を帯びることになるのか，その実質的理由，理論的根拠も，検察官から明らかにされることはなかった。さらに一歩を進め，原審検察官の主張を，委託研究費に関するＣの不正をそれと知って協力したとするものと捉え直したとしても，結局のところ，原審で取り調べられた証拠中に，そのように認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。確かに，平成２５年に非構造壁の耐震性向上の研究から離脱するに当たり甲から大阪大学に奨学寄附金が支払われた際，Ｅが，Ｃから乙研究所に支払われなかったことを不満とする言葉をかけられたことがあったようである（前記１）。また，上記のとおり，勉強会でＣから委託研究費の振込先について乙研究所とするよう求められた際，Ｇらが大学に直接納めるより安く済むといった説明を受けたこと（同１），その後，Ｅが委託研究費の額についてＣに減額交渉をした経緯があること（同１）などの事情は認められる。しかし，原審で取り調べられた証拠を全て精査しても，甲が，乙研究所に委託研究費を振り込んだ後，Ｃにおいて，これを大阪大学に納付する手続をとらないのみならず，大阪大学から別に研究費の支給を受けてその精算もしないなどの不正に及んでいることを知っていたとか，察知していたことをうかがわせるような証拠は全く存在しない。かえって，２８年委託研究契約（柱）の一部を大阪大学との共同研究契約に切り替えた際（前記第２の３の対応をみると，単なる手続，形式の問題と受け止めて，淡々と対応している様子が明らかであり，そこに，不正の発覚を懸念するような動きは全くみられない。この点に関する当審検察官の主張についても検討を加えておく。検察官は，本件技術指導料が，Ｃの共同実験に関する指導に対する不正な報酬である根拠として，研究職公務員の特殊性をある程度認めつつも，国立大学等の職員が，国立大学等から支払われる給与等に含まれる，執務時間中に行った職務の対価として，民間企業から個人として別途金員の支払を受けることができないのは当然であるとして，本件の技術指導料が「不正な報酬」であるとする。しかし，この主張は，基本的には，で検討した原審検察官の主張と同じとみられ，そこでの議論が基本的に妥当するものと思われるが，若干付け加える。同一の労働時間帯における一定の労働・活動について，契約の内容次第により，複数か所からの報酬を受けることがあり得るのは当然のことであり，本件の場合は，Ｃの本件実験に関する指導に２面性があること，すなわち，学生らに対する大学教授としての指導と，甲に対する技術指導契約に基づく指導という面が併存していることを考えれば，それ自体不合理なことではない。ただし，公務員の場合，職務専念義務との関係で問題となることがあり，一般的にはそのようなことが起きることは少ないとはいえよう。しかし，それは，原則として公務員の所属する組織との関係の対内的な問題（学内での懲戒の問題や，内部の財産関係についての背任等）であり，本件のような研究職公務員の場合，そのことが直ちに，職務である研究・教育の公正やこれに対する社会の信頼を損なうというものではない。


令和３年１１月２５日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第１０３８６号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年９月１４日
判決
原告      株式会社ドウシシャ
同訴訟代理人弁護士    小松陽一郎
同            原悠介
同            千葉あすか
被告     スワン電器株式会社
同訴訟代理人弁護士    鈴木修
同            磯田直也
同            炭谷祐司
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の送風機付き照明装置を製造し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，前項記載の   商品及びその半製品（別紙被告商品目録記載の形態を具備しているが，完成には至らないもの）を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，７５０万円及びこれに対する令和２年１１月１７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告による別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の製造，販売行為に関し，①被告商品の意匠（以下「被告意匠」という。）は，意匠に係る物品を「送風機付き照明器具」とする原告の意匠権（以下「原告意匠権」という。）に係る意匠（以下「原告意匠」という。）に類似することから，原告意匠権を侵害する，②被告商品は別紙原告商品目録記載の商品（以下，順に「原告商品１－１」などといい，また，これらを併せて「原告商品」という。）の形態を模倣したものであるから，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号所定の不正競争に該当する，又は③被告商品は周知の商品等表示である原告商品の形態と類似の形態を使用するものであるから，不競法２条１項１号所定の不正競争に該当するとして，被告に対し，被告商品の譲渡等の差止（意匠法３７条１項又は不競法３条１項），製造の差止（意匠法３７条１項又は不競法３条２項），被告商品及びその半製品の廃棄（意匠法３７条２項又は不競法３条２項）並びに７５０万円の損害賠償（意匠権侵害の不法行為（民法７０９条）又は不競法４条）及びこれに対する不法行為又は不正競争の日の後である令和２年１１月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。なお，書証の掲記に際し，枝番号の全てを含むときはその記載を省略することがある。以下同じ。）
(1)当事者
原告は，家庭用雑貨，電気製品等の製造，販売等を目的とする株式会社である。被告は，照明器具及び電気器具の製造，卸売等を目的とする株式会社である。
(2)原告意匠権
原告は，以下の意匠権（原告意匠権）を有する。
登録番号     意匠登録第1650627号
出願日      平成３１年１月２２日
登録日      令和元年１２月２７日
意匠に係る物品送風機付き照明器具
図面        別紙意匠公報１の図面のとおり
(3)原告商品の製造，販売等
原告は，平成３１年３月から，ECサイトや全国の量販店等を通じて送風機付き照明器具である原告商品１－１の販売を開始し，また，令和２年３月から，同様に原告商品１－２及び２の販売を開始した（甲１８，１９）。原告商品１－１及び２の各形態は，それぞれ，別紙「原告商品説明書１－１」及び「原告商品説明書２」のとおりである。
また，原告商品１－１と原告商品１－２の形態は，原告商品１－１では，円筒状中空本体の上面部が中央部に略矩形の板，外周部内側から中心に向かって４本の梁が十字状に配置されているのに対し，原告商品１－２では，円筒状中空本体の上面部は，中央部に円形の板，外周部内側から中心部を通って再び外周部内側に至る直線状１本の梁が配置されている点のみで相違している。
(4)被告商品の製造，販売等
被告は，令和２年６月から，ECサイト等を通じ，送風機付き照明装置である被告商品の販売を開始した。被告商品の形態は，別紙「被告商品説明書」のとおりである。なお，被告は，以下の意匠権を有するところ，被告商品はその実施品である。
（以上につき，乙３～５，弁論の全趣旨）
登録番号     意匠登録第1667995号
出願日      令和２年１月３０日
登録日      令和２年８月２５日
意匠に係る物品送風機付き照明装置
図面        別紙意匠公報２の図面のとおり
３争点
(1)意匠権関係
原告意匠と被告意匠の類否（争点１）
(2)不競法２条１項３号関係
被告商品の形態模倣の有無（争点２）
(3)不競法２条１項１号関係（争点３）
ア原告商品の商品等表示該当性（争点３－１）
イ原告商品と被告商品との形態の類否及び混同のおそれの有無（争点３－２）
(4)原告の損害額（争点４）
第３当事者の主張
１原告意匠と被告意匠の類否（争点１）
（原告の主張）
(1)原告意匠と被告意匠の構成態様
原告意匠と被告意匠の各構成態様は，別紙「原告意匠の構成態様」及び「被告意匠の構成態様」の各「原告の主張」欄記載のとおりである。これに対し，被告は，同各別紙の各「被告の主張」欄記載のとおり，上記各構成態様のうち基本的構成態様B1及び   C1につき一部異なる特定をしている。しかし，基本的構成態様とは意匠の骨格をなす態様であるから，詳細に特定しようとする被告の主張は適当でない。
また，被告は，具体的構成態様について，原告の主張につき数値等の相違を主張する（構成態様D1～G1）と共に，原告の主張する構成態様を更に細分化した構成態様を主張する（構成態様I1）ところ，この点に係る被告の表現については特に争わない。
(2)原告意匠と被告意匠の共通点及び差異点
ア原告意匠と被告意匠とは，基本的構成態様のいずれも共通するほか，具体的構成態様F1と   f1も共通する。


基本的構成態様B1につき，原告意匠は，その円筒状中空本体の上面部にも丘状のファンガードが存することから，この点において被告意匠との差異はない。また，円筒状中空本体の下面部のファンガードの形状の「放射線状」とは，一般的に，中央の一点から四方八方に放出した形をいうところ，被告意匠においてもファンガードが中心部から四方八方に伸び出ているから，その１本１本が湾曲線状であったとしても，放射線状に配置されていることに変わりはなく，この点でも原告意匠と被告意匠との差異はない。
イ差異点
両意匠は，具体的構成態様D1，E1，G1及び   I1とd1，e1，g1   及びi1において差異がある。
(3)原告意匠の要部
ア意匠の類否の判断に当たっては，意匠に係る物品の使用状態においてよく見える部分を重視すべきところ，原告意匠は，「送風機付き照明器具」に関する意匠であり，原告意匠に係る物品の使用状態は，玄関，キッチン，洗面所等の屋内の天井という高所のごく一部に設置されるものであるから，使用者にはその細部が見えにくい。また，原告意匠に係る物品は高所に設置されるものであるから，使用者は，通常の使用状態では，下から見上げるようにこれを観察することになる。そうすると，使用者にとって，原告意匠に係る物品の円筒状中空本体の上面部や支柱体等は，円筒状中空本体の下面部の後ろに隠されるような位置関係となり，ほとんど見えなくなる。さらに，送風機付き照明器具の物品の本来の機能は送風と発光にあり，需要者は，送風部分や発光部分の形態を注視，評価するのであって，発光等と直接関係しない円筒状中空本体の上面部や支柱体等は，需要者が主として観察する部分ではない。円筒状中空本体の側面部も，原告意匠に係る物品の使用状態においては見えにくい箇所であるし，発光部の端部が掛かっているのみであることから，需要者が同部位に特に注意を惹かれることはない。そもそも，天井に設置する送風機付き照明器具の側面に敢えて注目することは，通常の観察方法とはいえない。したがって，原告意匠に係る物品の円筒状中空本体の上面部，側面部，支柱体等は，円筒状中空本体の下面部と同じ比重を有するものではなく，原告意匠の要部は，使用状態において使用者から全範囲が看取可能であり，かつ，送風部及び発光部の大部分を備える円筒状中空本体の下面部である。
イ原告商品につき，その包装やオンラインストアの表示において円筒状中空本体の上面部や支柱体を含む商品の全体写真が掲載され，また，店舗販売において包装箱から取り出されて電源に接続された状態で陳列されているとしても，原告商品の包装やオンラインストアで表示される写真は，原告商品の着脱方法や機能説明の一環として便宜上全体を掲載しているにすぎないし，店舗販売での陳列状態は，需要者が着目する発光部である円筒状中空本体の下面部を顧客に向ける形で陳列されており，上面部及び支柱体等は，見ようと思えば見られる状態にあるというに過ぎない。そうである以上，このような原告商品の陳列状態等は，原告意匠の全体が要部であると解すべき理由にはならない。
また，被告は，原告意匠の円筒状中空本体の下面部の形状につき，原告意匠の意匠登録時の公知意匠の形状と共通するありふれた形状であり，看者の注意を引きやすい部分とはいえない旨を主張する。しかし，その指摘に係る意匠は，そもそも原告意匠の意匠登録時において公知とはいえないものや，原告意匠に係る物品とその用途が大きく異なるため，使用状態において，看者が商品の下面部を下方から見ようとすることは考え難いものであるし，その点を措くとしても，原告意匠とはその外観を大きく異にするものであることなどの差異により，意匠全体を比較した場合，原告意匠とその印象を大きく異にする。このため，原告意匠の円筒状中空本体の下面部の形状は，少なくともありふれた形状とはいえない。
(4)類否について
ア原告意匠と被告意匠は，基本的構成態様が同一であり，また，具体的構成態様の差異点も微細なものに過ぎず，被告の主張する差異点（後記差異点①～⑩）を併せ考えたとしても，以下のとおり，視覚を通じた美感を異ならせるような大きな差異点はなく，両意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様の多くの共通点がもたらす印象を凌駕することはない。なお，被告主張に係る差異点のうち，差異点①以外については，差異点の認定それ自体は争わない。
イ差異点①及び④について
差異点①については，前記のとおり，そもそも差異点とはいえない。差異点④については，ファンガードの本数は僅かな差に過ぎず，また，渦巻き状の曲線は非常に緩やかであり実質はほぼ直線であるから，いずれも原告意匠と異なる印象を与えるものではなく，両意匠とも密な印象を与えることに変わりはない。
ウ差異点③について
原告意匠では中空部の直径が本体直径の約４分の３であるのに対し，被告意匠は中空部の直径が本体直径の約３分の２であるとしても，その差は見た目では判断不可能なほどに極めて僅かな差に過ぎない。また，中空部と本体の直径比は下面部の透光部幅に影響するものであるが，透光部は点灯時に最も目立つ部分であるところ，点灯時は発光により透光部の輪郭も多少ぼやけるため，これほどの僅かな幅の差が美感に影響することはない。
エ差異点⑥について
円筒状中空本体の側面部は，使用時に見えにくい箇所である。また，側面部の透光部の幅は，点灯しない限り意識する必要もなく，意識するものでもない。このため，被告意匠では円筒状中空本体の側面部の４分の３を透光部が占めるとしても，原告意匠との印象の差異は僅かに過ぎず，安定感や明るさといった印象に影響するようなものでもなく，まして美感の差異に与える影響はない。
オその他の差異点について
その他の差異点は，いずれも，使用時に見えにくい箇所に係る差異に過ぎず，これらの差異が全体として需要者に与える美感に大きな影響を与えるとはいえない。差異点②については，製品を真横から見ないと感得し難い部分であり，天井に設置して使用することが想定される送風機付き照明器具を真横から見ることはほとんど考えられない。差異点⑤については，手で触れる可能性があることと美感に影響を与えるものか否かとは無関係である。差異点⑧についても，使用状態においては支柱体の全部ないし大部分が円筒状中空本体の下面部により覆い隠されてしまうことに鑑みれば，需要者がそのわずかな違いに着目するとは考えられない。カ以上より，被告意匠は，原告意匠と類似する。
したがって，被告による被告商品の製造，販売行為は，原告意匠権を侵害する。
（被告の主張）
(1)原告意匠と被告意匠の構成態様


原告意匠と被告意匠の各構成態様は，別紙「原告意匠の構成態様」及び「被告意匠の構成態様」の各「被告の主張」欄記載のとおりである。(2)    原告意匠と被告意匠の共通点及び差異点原告意匠と被告意匠とは，基本的構成態様A2及び   C2とa2   及びc2が共通し，その余の基本的構成態様及び具体的構成態様はいずれも異なる。
(3)原告意匠の要部
ア原告意匠に係る物品は，円筒状中空本体が支柱体を軸に傾斜した状態に可動することが前提の送風機付き照明器具である。その需要者には消費者が含まれる。また，原告意匠に係る物品である送風機付き照明器具は，屋内の天井等に設置され，照明とサーキュレートの用途で使用されるものであり，円筒状中空本体を支柱体を軸に傾斜した状態に可動させることによって，家具配置や人の所在位置に応じてサーキュレートの方向を自在に変更できるようにされている。加えて，この物品は，天井を含む部屋の素材，配色や他の家電，家具の色彩や位置関係と相まって，当該部屋のインテリアの一部としても機能している。このような用途及び使用態様に照らすと，需要者である消費者は，支柱体や円筒状中空本体の下面部及び側面部のみならず，傾斜状態に可動させた際に視認できる円筒状中空本体の上面部についても，等しく注視するものといえる。
さらに，送風機付き照明器具である原告商品及び被告商品は，いずれも紙製の箱ないしブリスターパックに包装され，その外観から，商品全体の意匠を看取し得る上，原告商品については，取付時の状態や傾斜状態に稼働させた様子の写真も掲載されて，オンライストアや実店舗で消費者向けに販売されている。また，原告商品及び被告商品いずれも，一部店舗では，包装から取り出され，電源に接続された状態で陳列されている。しかも，これらの商品は，需要者である消費者自ら取付けを行う物品である。
このため，需要者である消費者は，オンラインストアや店舗で，送風機付き照明器具の円筒状中空本体や支柱体を含む商品全体をくまなく看取し，インテリアの一部として評価した上で購入を選択し，また，購入時及び取付時において，配線器具への取付部位についても注視することになる。
以上から，原告意匠のうち需要者である消費者にとって注意を引きやすい部分は，円筒状中空本体の上面部や支柱体を含む原告意匠全体である。イ原告が原告意匠の要部とする円筒状中空本体の下面部は，原告意匠の意匠登録出願時の公知意匠と，円筒状中空本体は円筒状であって，中空部を備え，透光部を有している点，中空部下面には，中空部中央に位置する円形板から直線状のファンガードが放射線状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている点及び中空部内には緩やかに屈曲した回転ファンが形成されている点において共通する。このような公知意匠を参酌すれば，原告意匠における円筒状中空本体の下面部の形状はありふれたものであって，看者の注意を引きやすい部分とはいえない。
(4)類否
ア原告と被告意匠とを対比すると，看者の注意を引きやすい部分である意匠全体について，以下の差異点がある。
(ｱ)差異点①
基本的構成態様B2と   b2について，原告意匠では，円筒状中空本体の下面のみ放射線状のファンガードに覆われている（B2）のに対し，被告意匠では，本体の上面は放射線状及び同心円状のファンガードにより，下面は渦巻き状のファンガードにより，それぞれ覆われている（b2）。
(ｲ)差異点②
具体的構成態様D2及び   d2について，原告意匠では，円筒状中空本体の全体が円筒状である（D2）のに対し，被告意匠では，円筒状中空本体は，透光部は円筒状で，透光部以外は断面が略梯形状である（d2）。
(ｳ)差異点③
具体的構成態様D2及び   d2について，原告意匠では，中空部の直径が本体直径の約４分の３である（D2）のに対し，被告意匠では，中空部の直径が本体直径の約３分の２である（d2）。
(ｴ)差異点④
具体的構成態様E2と   e2について，原告意匠では，中空部中央に位置する円形板から細い４８本の直線状のファンガードが放射線状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（E2）のに対し，被告意匠では，中空部中央に位置する円形板から細い３６本の湾曲線状のファンガードが渦巻き状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（e2）。
(ｵ)差異点⑤
具体的構成態様G2と   g2について，原告意匠では，中央に矩形の板，及び外周部内側から中心に向かって丘状の４本の梁が十字状に配置されているだけでファンガードが存在しない（G2）のに対し，被告意匠では，中央に円形の板，及び外周部内側から中心に向かって丘状の３本の梁が等間隔に配置され，該３本の梁の間に幅細の１５本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（g2）。
(ｶ)差異点⑥
具体的構成態様H2と   h2について，原告意匠では，円筒状中空本体の側面視で，透光部は下面から本体の約３分の１の高さまでであり，残りの約３分の２は非透光部である（H2）のに対し，被告意匠では，透光部は下面から本体の約４分の３の高さまでであり，残りの約４分の１は非透光部である（h2）。
(ｷ)差異点⑦
具体的構成態様I2と   i2について，原告意匠では，配線器具への取付部がねじ込み型の口金部である（I2）のに対し，被告意匠では，シーリングプラグである（i2）。
(ｸ)    差異点⑧
具体的構成態様I2と   i2について，原告意匠では，支柱体の直径が円筒状中空本体の直径の約５分の１である（I2）のに対し，被告意匠では，約３分の１である（i2）。
(ｹ)   差異点⑨
具体的構成態様I2と   i2について，原告意匠には存在しないが，被告意匠には，支柱体の外周にスライド可能であって，突出体を覆う円筒状カバーが存在する（i2）。
(ｺ)差異点⑩
具体的構成態様J2と   j2について，原告意匠では，口金部が常に露出している（J2）のに対し，被告意匠では，シーリングプラグが側面視で円筒状カバーに隠され外部から見えないが，配線器具への取付時には，該円筒状カバーを下にスライドさせることによってシーリングプラグが露出する構成となっている（j2）。
イ各差異点について


(ｱ)差異点③及び④は，まず，差異点④により，ファンガードについて，原告意匠が４８本という大量の本数と直線状という形状により非常に密な印象を与えるのに対し，被告意匠では，本数が少なくかつ湾曲線状のガードが渦巻き状に配置されていることから，より柔らかな印象を与える。また，差異点③により，被告意匠の透光部は，原告意匠よりも大きくより明るく安定感のある印象を与える。(ｲ)差異点②及び⑥は，円筒状中空本体の側面部に関するものであるが，差異点⑥の存在により，被告意匠の透光部は，原告意匠よりも厚くより明るく安定感のある印象を与える。また，差異点②により，原告意匠が円筒状中空本体の側面視においてごつごつした印象を与えるのに対し，被告意匠では，柔らかな印象を与える。(ｳ)差異点⑧～⑩は，支柱体に関するものであるが，まず，差異点⑧により，被告意匠の支柱体はその太さが原告意匠よりも明らかに太く，原告意匠に比較してどっしりとした安定的な印象を与える。また，差異点⑨及び⑩のスライドするカバーの有無により，原告意匠では口金部が常に露出しており無機質な印象を与えるのに対し，被告意匠では，カバーによって取付時以外はシーリングプラグが隠されているため，インテリアとしての優れた美感を与えている。
(ｴ)差異点⑦の取付部の相違は，消費者にとって取付操作の難易度が異なり，かつ，落下のおそれという安全性に関係する事項であり，消費者の注意を引く。差異点⑤の円筒状中空本体の上面部のファンガードの有無も同様に，角度調整の際等に手で触れる可能性のある部位であるから安全性に関係し，消費者の注意を引く。ウ以上のとおり，原告意匠と被告意匠は，基本的構成態様が相違しているほか，具体的構成態様の多くの差異点の存在によって，看者に与える印象は大きく異なり，需要者の視覚を通じて起させる美感によれば，被告意匠は，原告意匠に類似しない。
２被告商品の形態模倣の有無（争点２）
（原告の主張）
(1)原告商品及び被告商品の形態
原告商品及び被告商品の各形態は，別紙「原告商品１－１の形態」，同「原告商品１－２の形態」，同「原告商品２の形態」及び同「被告商品の形態」の各「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2)原告商品１－１と被告商品の各形態の実質的同一性ア被告商品の形態は，原告商品１－１の形態と基本的形態において一致する。また，被告主張に係る具体的形態の後記差異点②’～⑫’も，前記１（原告の主張）(4)と同様であることに加え，後記イ以下の事情から，全体の美感や印象に影響を及ぼさない微細な差異に過ぎない。なお，原告商品１－１及び被告商品の具体的形態の差異に関する被告の表現については，積極的に争わない。したがって，原告商品１－１と被告商品の形態の差異はわずかな改変に基づくものに過ぎず，両者は酷似していることから，実質的に同一である。
イ   差異点⑤’について
上面部のファンガードにつき，原告商品１－１では，円筒状中空本体の上面の外周部内側から中心に向かって４本の梁が十字状に配置され，該４本の梁の間に幅細の１４本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されており（U1-1-1），原告意匠の具体的構成態様Gよりも被告商品の形態   u1に近づくものであって，両者の同一性が一層認められやすい。
ウ   差異点⑧’について
支柱体の直径を変更すること自体ありふれた手法であり，これにより被告商品に相応の形態上の特徴がもたらされることはない。
エ   差異点⑪’について
円筒状中空本体の可動範囲の差が商品形態の同一性に何らかの影響を与えるものとはいい難く，その差も僅か５０度にとどまる。
オ   差異点⑫’について
原告商品１－１の基本的形態及び具体的形態の大部分を維持したまま，単に全体的な色彩を一律に改変したのみであって，容易に着想し得るものである。(3)原告商品１－２と被告商品の形態の実質的同一性原告商品１－２は，原告商品１－１の形状のごく一部（具体的形態U1-1-1に係る部分）を変更したものであり，被告商品との実質的同一性を考える上で，原告商品１－１と原告商品１－２を区別する必要はない。
したがって，前記(2)と同様に，原告商品１－２と被告商品の各形態は実質的に同一である。
(4)原告商品２と被告商品の形態の実質的同一性被告商品の形態は，原告商品２の形態と基本的形態において一致する。また，原告商品２は，原告商品１－１に比して被告商品の形態により近いものであるから，原告商品２と被告商品の各形態の差異は極めてわずかな改変に基づくものであるといえる。
したがって，原告商品２と被告商品の形態は実質的に同一である。なお，原告商品２及び被告商品の具体的形態の差異に関する被告の表現については，積極的に争わない。
(5)依拠
前記（(2)～(4)）のとおり，原告商品と被告商品の形態は，その基本的形態及び具体的形態が実質的に同一である。したがって，被告には，原告商品の形態に依拠した模倣の意図が推認される。
（被告の主張）
(1)原告商品及び被告商品の形態
原告商品及び被告商品の各形態は，別紙「原告商品１－１の形態」，同「原告商品１－２の形態」，同「原告商品２の形態」及び同「被告商品の形態」の各「被告の主張」欄記載のとおりである。
(2)原告商品１－１と被告商品の各形態の差異点ア原告商品１－１と被告商品の各形態には，次の差異点がある。
(ｱ)差異点①’
基本的形態P1-1-2と   p2について，原告商品１－１では，円筒状中空本体の上下面は放射線状のファンガードにより覆われている（P1-1-2）のに対し，被告商品では，本体の上面は放射線状及び同心円状のファンガードにより，下面は渦巻き状のファンガードにより，それぞれ覆われている（p2）。
(ｲ)差異点②’
具体的形態R1-1-2と   r2について，原告商品１－１では，円筒状中空本体の全体が円筒状である（R1-1-2）のに対し，被告商品では，円筒状中空本体は，透光部は円筒状であり，透光部以外は断面が略梯形状である（r2）。
(ｳ)差異点③’
具体的形態R1-1-2と   r2について，原告商品１－１では，中空部の直径が本体直径の約４分の３である（R1-1-2）のに対し，被告商品では，中空部の直径が本体直径の約３分の２である（r2）。
(ｴ)差異点④’


具体的形態S1-1-2と   s2について，原告商品１－１では，中空部中央に位置する円形板から細い４８本の直線状のファンガードが放射線状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（S1-1-2）のに対し，被告商品では，中空部中央に位置する円形板から細い３６本の湾曲線状のファンガードが渦巻き状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（s2）。
(ｵ)差異点⑤’
具体的形態U1-1-2と   u2について，原告商品１－１では，中央に矩形の板，及び外周部内側から中心に向かって４本の梁が十字状に配置され，該４本の梁の間の周囲に幅細の１４本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（U1-1-2）のに対し，被告商品では，中央に円形の板，及び外周部内側から中心に向かって丘状の３本の梁が等間隔に配置され，該３本の梁の間に幅細の１５本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（u2）。
(ｶ)差異点⑥’
具体的形態V1-1-2と   v2について，原告商品１－１では，円筒状中空本体の側面視で，透光部は下面から本体の約３分の１の高さまでに達し，残りの約３分の２は非透光部である（V1-1-2）のに対し，被告商品では，透光部は下面から本体の約４分の３の高さまでに達し，残りの約４分の１は非透光部である（v2）。
(ｷ)差異点⑦’
具体的形態W1-1-2と   w2について，原告商品１－１では，配線器具への取付部がねじ込み型の口金部である（W1-1-2）のに対し，被告商品では，シーリングプラグである（w2）。
(ｸ)差異点⑧’
具体的形態W1-1-2と   w2について，原告商品１－１では，支柱体の直径が円筒状中空本体の直径の約５分の１である（W1-1-2）のに対し，被告商品では，約３分の１である（w2）。
(ｹ)   差異点⑨’
具体的形態W1-1-2と   w2について，原告商品１－１には存在しないが，被告商品には，支柱体の外周にスライド可能であって，突出体を覆う円筒状カバーが存在する（w2）。
(ｺ)差異点⑩’
具体的形態X1-1-2と   x2について，原告商品１－１では，口金部が常に露出している（X1-1-2）のに対し，被告商品では，シーリングプラグが側面視で円筒状カバーに隠され外部から見えないが，配線器具への取付時には，該円筒状カバーを下にスライドさせることによってシーリングプラグが露出する構成となっている（x2）。
(ｻ)差異点⑪’
具体的形態Y1-1-2と   y2について，原告商品１－１では，突出体の角度調整による円筒状中空本体の可動範囲は，垂直方向に約３００度である（Y1-1-2）のに対し，被告商品では，可動範囲が垂直方向に２５０度である（y2）。
(ｼ)差異点⑫’
具体的形態Z1-1-2と   z2について，原告商品１－１では，透光部，突出体及び口金部以外は，全体として白色である（Z1-1-2）のに対し，被告商品では，透光部，ファン，突出体及びシーリングプラグ以外は，全体として薄茶色又は焦げ茶色の木目調か，白色の各モデルが存在する（z2）。
イ差異点②’～④’，⑥’～⑩’については，前記１（被告の主張）(1)イと同様である。また，差異点⑫’において，被告商品のうち薄茶色又は焦げ茶色の木目調のモデルは，白色の原告商品１－１と明らかに相違する。
したがって，原告商品１－１と被告商品の各形態は，実質的に同一とはいえない。(3)原告商品１－２と被告商品の各形態の実質的同一性について原告商品１－１と原告商品１－２は，具体的形態U1-1-2と   U1-2-2においてのみ相違し，その余は共通している。両者の共通部分に関し，原告商品１－２と被告商品とは，差異点①’～④’，⑥’～⑫’において相違する。また，原告商品１－２と被告商品は，以下の点で相違する（差異点⑤’-2）。すなわち，具体的形態U1-2-2と   u2について，原告商品１－２では，円筒状中空本体の上面部中央に略円形の板，及び外周部内側から中心部を通って再び外周部内側に至る直線状の梁とその周囲に幅細の１４本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（U1-2-2）のに対し，被告商品では，上面部中央に円形の板，及び外周部内側から中心に向かって丘状の３本の梁が等間隔に配置され，該３本の梁の間に幅細の１５本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（u2）。
したがって，原告商品１－２と被告商品の各形態は，実質的に同一とはいえない。(4)原告商品２と被告商品の形態の実質的同一性についてア原告商品２と被告商品の各形態には，次の差異点がある。
(ｱ)差異点①’’
基本的形態P2-2と   p2について，原告商品２では，円筒状中空本体の上下面は放射線状のファンガードにより覆われている（P2-2）のに対し，被告商品では，本体の上面は放射線状及び同心円状のファンガードにより，下面は渦巻き状のファンガードにより，それぞれ覆われている（p2）。
(ｲ)差異点②’’
具体的形態R2-2と   r2について，原告商品２では，中空部の直径が本体直径の約４分の３である（R2-2）のに対し，被告商品では，中空部の直径が本体直径の約３分の２である（r2）。
(ｳ)差異点③’’
具体的形態S2-2と   s2について，原告商品２では，中空部中央に位置する円形板から細い４８本の直線状のファンガードが放射線状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（S2-2）のに対し，被告商品では，中空部中央に位置する円形板から細い３６本の湾曲線状のファンガードが渦巻き状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（s2）。
(ｴ)差異点④’’


具体的形態U2-2と   u2について，原告商品２では，外周部内側から中心部を通って再び外周部内側に至る直線状の１本の梁と，その周囲に幅細の１４本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（U2-2）のに対し，被告商品では，３本の梁が等間隔に配置され，該３本の梁の間に幅細の１５本の直線状及びそれらと交差する４本の同心円状のファンガードが形成されている（u2）。
(ｵ)差異点⑤’’
具体的形態V2-2と   v2について，原告商品２では，円筒状中空本体の側面視で，透光部は下面から本体の約３分の１の高さまでに達し，残りの約３分の２は非透光部である（V2-2）のに対し，被告商品では，透光部は下面から本体の約４分の３の高さまでに達し，残りの約４分の１は非透光部である（v2）。
(ｶ)差異点⑥’’
具体的形態W2-2と   w2について，原告商品２では，支柱体の直径が円筒状中空本体の直径の約５分の１である（W2-2）のに対し，被告商品では，約３分の１である（w2）。
(ｷ)差異点⑦’’
具体的形態W2-2と   w2について，原告商品２には存在しないが，被告商品には，支柱体の外周にスライド可能であって，突出体を覆う円筒状カバーが存在する（w2）。
(ｸ)差異点⑧’’
具体的形態X2-2と   x2について，原告商品２では，ねじ込み型の口金部又はシーリングプラグが常に露出している（X2-2）のに対し，被告商品では，シーリングプラグが側面視で円筒状カバーに隠され外部から見えないが，配線器具への取付時には，該円筒状カバーを下にスライドさせることによってシーリングプラグが露出する構成となっている（x2）。
(ｹ)差異点⑨’’
具体的形態Y2-2と   y2について，原告商品２では，突出体の角度調整による円筒状中空本体の可動範囲は，垂直方向に約３００度である（Y2-2）のに対し，被告商品では，可動範囲が垂直方向に２５０度である（y2）。
(ｺ)差異点⑩’’
具体的形態Z2-2と   z2について，原告商品２では，透光部，突出体及びねじ込み型の口金部又はシーリングプラグ以外は，全体として白色である（Z2-2）のに対し，被告商品では，透光部，ファン，突出体及びシーリングプラグ以外は，全体として薄茶色又は焦げ茶色の木目調か，白色の各モデルが存在する（z2）。イ差異点②’’，③’’，⑤’’，⑥’’，⑨''及び⑩’’については，前記(2)イと同様である。これに加え，差異点⑦’’及び⑧’’のスライドするカバーの有無により，原告商品２がねじ込み型の口金部又はシーリングプラグが常に露出しており無機質な印象を与えるのに対し，被告商品では，カバーによって取付時以外はシーリングプラグが隠されているため，インテリアとしての優れた美感を与えているほか，原告商品２のうちねじ込み型の口金部のものは，シーリングプラグである被告商品と一見して相違する。
したがって，原告商品２と被告商品の各形態は，実質的に同一とはいえない。
(5)依拠
前記(2)～(4)のとおり，被告商品と原告商品との間には看者に大きな異なる印象を与える差異点が多数存在する。また，被告は，もともと被告が販売していたサーキュレーション機能を持ったシーリングファンライト「UZUKAZE~うずかぜ~」（以下「被告先行商品」という。）の新たなバリエーションとして，原告を含む他社製品に依拠することなく独自に，脱衣所やキッチン等の比較的狭いスペースにも設置できるように同商品の小型モデルとして被告商品を開発した経緯がある。さらに，原告商品１－２及び原告商品２は，被告が，被告商品の形態すなわち被告意匠の創作を完成させて意匠登録出願をした令和２年１月３０日より後の同年３月に販売が開始されたものである。
以上から，被告商品は，原告商品に依拠したものとはいえない。
３原告商品の商品等表示該当性（争点３－１）
（原告の主張）
(1)特別顕著性
原告商品は，サーキュレーターと照明器具を一体化させた形状であるところ，他製品と異なり，天井空間を利用して天井に直接差し込んで使用するための形態をなすものであって，円筒状中空本体の中央に７枚の回転ファン及び４８本のファンガードを形成することにより，安全かつ送風力に優れた印象を与えるデザインとなっている。また，支柱体を軸として，中空部本体上方から可動部を有する円筒状の支柱体を突出させることで，コンパクトなデザインを維持したまま角度調整を可能とする独自の形態を有する。
このように，原告商品は，コンパクトかつ安全性・送風力に優れた印象を与えるものとして，同種製品にはない形態上の特徴があり，これに接する需要者に対し，目新しく，強い印象を与えるものである。また，このような形態は，商品の技術的な機能及び効用を実現するために他の形態を選択する余地のない不可避的な構成に由来するものではない。
したがって，原告商品は，同種商品と異なる顕著な特徴を有し，他社商品と明確に区別できるものであるから，特別顕著性が認められる。
(2)周知性
原告商品は，平成３１年３月～令和３年４月の約２６か月間に合計１６万台以上に達する販売実績があり，販売金額も約７億０５００万円以上に達する。また，原告は，原告商品の広告宣伝費や販売促進費等として，平成３１年１月～令和３年５月の間に，原告商品のみに関しては１２５５万円余，原告商品を含むものとしては４３２万円余の合計１６８８万円余を支出している。さらに，原告商品は，パブリシティとして少なくとも３０件以上の多数の媒体に積極的に取り上げられている。これらの事情に加え，原告商品は，「送風機付き照明器具」としての商品形態に特異性があること等から，商品等表示として周知性を獲得している。
（被告の主張）
(1)特別顕著性の欠如
天井に設置するサーキュレーターと照明器具を一体化させた商品については，原告商品が販売開始される前から，被告先行商品や原告のサーキュライト，公知意匠に係る商品等が存在した。また，サーキュレーターと照明器具を一体化させた商品において，回転ファンと安全のためのファンガードが設けられることは一般的であり，原告商品は，他製品とは単にその本数が異なるものに過ぎない。さらに，照明器具の分野においては，従前から支柱体の可動による角度調節が可能な商品は存在した。このように，原告が原告商品の形態の特別顕著性の根拠として指摘する事情は，原告商品の販売が開始される以前より照明器具の分野において一般的に存在していたものであるか，抽象的な機能の説明や評価であることから，原告商品の形態の特別顕著性を裏付けるものではない。
(2)周知性の欠如


原告主張に係る原告商品の販売実績等については，これを客観的に裏付ける証拠はない。また，原告は，原告商品ごとに区別することなく原告商品の販売実績等を主張するにとどまる。さらに，原告指摘に係るいずれの媒体においても，販売主体として原告の名称が紹介されており，それによって出所表示は明らかであって，原告商品の形態をもって出所表示機能が発揮されているわけではない。雑誌の発行部数等やウェブ媒体の閲覧数，TV媒体の視聴率等，実際に周知性獲得につながったことを裏付ける証拠もない。
４原告商品と被告商品との形態の類否及び混同のおそれの有無（争点３－２）
（原告の主張）
原告商品と被告商品は，その基本的形態及び具体的形態が実質的に同一であり酷似しているから，需要者等にとって，その商品主体が同一であるか，少なくとも緊密な営業上の関係があるものと誤信するおそれがある。したがって，被告の被告商品の販売等により，需要者に誤認混同が生じている。
（被告の主張）
原告商品と被告商品の各形態には，看者に大きな異なる印象を与える差異点が多数存在することから，両者の類似性は否定され，かつ，混同のおそれも認められない。
５原告の損害額（争点４）
（原告の主張）
被告は，遅くとも令和２年４月１日以降，現在に至るまで，業として被告商品を製造販売している。
被告による被告商品の販売数量は月間５００台を下ることはなく，その単価は少なくとも１台当たり５０００円を下ることはない。また，被告における被告商品の利益率は，少なくとも４０％である。
したがって，被告による意匠権侵害行為又は不正競争によって，原告が，令和２年４月～同年９月の間に受けた損害は，６００万円を下らない（意匠法３９条２項，不競法５条２項）。
また，被告の意匠権侵害行為又は不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，差止請求を考慮して１５０万円とするのが相当である。
（被告の主張）
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１原告意匠と被告意匠の類否（争点１）について
(1)登録意匠とそれ以外の意匠との類否の判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う（意匠法２４条２項）。具体的には，両意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様とその共通点ないし差異点を把握した上で，意匠に係る物品の用途や使用態様，公知意匠等を参酌して，需要者の最も注意を引きやすい部分，すなわち要部を把握し，要部において両意匠の構成態様が共通するか否か，差異がある場合はその程度や需要者にとって美感を異にするものか否かを重視して，両意匠が全体として美感を共通にするか否かによって判断するのが相当である。
(2)原告意匠及び被告意匠の構成態様
ア原告意匠の構成態様
別紙意匠公報１の図面及び弁論の全趣旨によれば，原告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は，別紙「原告意匠の構成態様」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認められる。
このうち，基本的構成態様B3については，基本的構成態様とは意匠の基本的骨格をなすものとして大掴みに把握される意匠の構成，態様をいうところ，原告意匠の円筒状中空本体の上面には，十字状の部材が設けられており，これも原告意匠の基本的骨格をなすものと把握するのが相当である。また，当該部材は，その形状及び配置に鑑みると，主として原告意匠に係る物品の鉛直方向にかかる荷重を支える機能を果たすもの，すなわち，ファンガードではなく梁として理解するのが相当である。
イ被告意匠の構成態様
別紙「被告商品説明書」及び弁論の全趣旨によれば，被告意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は，それぞれ，別紙「被告意匠の構成態様」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認めるのが相当である。なお，基本的構成態様b3については，原告意匠の基本的構成態様B3と同様の理由による。
(3)原告意匠と被告意匠の各構成態様の共通点及び差異点原告意匠と被告意匠の各構成態様を対比すると，原告意匠の基本的構成態様A3及びC3並びに具体的構成態様   F3と，被告意匠の基本的構成態様a3   及びc3並びに具体的構成態様f3が共通点であり，それ以外の構成態様が差異点であると認められる。
(4)原告意匠の要部
ア原告意匠に係る物品の需要者，用途及び使用態様証拠（甲５～１６，１８，１９，２６～４８，乙８，２０～２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告意匠に係る物品（送風機付き照明器具）である原告商品は，サーキュレーターとシーリングライトが一体化したもので，原告の従来の同種商品ではリビングや寝室が主な設置場所であったのに対し，より狭い空間に設置可能とするために小型化して開発されたものであること，トイレ，洗面所，脱衣所やキッチン等の狭小スペースにおいて，その天井等に備え付けられた電球ソケットに円筒状の支柱体上部に形成されたねじ込み式の口金部を差し込んで設置し，照明機能と空気循環機能を兼ね備え，使用者の好みに合わせて円筒状中空本体（ファン及びライトの部分）の角度を調節することができるものであることが認められる。また，このような用途及び使用態様に鑑みると，その需要者は，このような送風機付き照明器具の購入者，使用者である一般消費者である。
イ需要者が注目する部分
(ｱ)前記認定に係る需要者，用途及び使用態様に鑑みると，原告意匠に係る物品の使用者は，その使用に際し，これを下方又は斜め下方から上方に視線を向けて視認する機会が最も多いと見られる。この場合，送風及び発光の両機能を果たす部位を主要な構成要素とする円筒状中空本体の下面部が使用者の注意を最も引くことは多言を要しないが，使用者が視認し得る具体的な部位には，更に円筒状中空本体の側面及び支柱体も含まれ，他方で，円筒状中空本体の上面部や口金部が視認される機会はかなり限られる。したがって，原告意匠のうち需要者の注意を最も引く部分は，円筒状中空本体の下面部を中心としつつも，これに準ずるものとして側面部並びに支柱体（ただし，口金部を含まない。）を含めて考えるのが相当である。
(ｲ)原告の主張について
この点につき，原告は，原告意匠の要部は円筒状中空本体の下面側のみである旨を主張する。


しかし，前記のとおり，原告意匠に係る物品が天井に設置されるからといって，使用者は，これを常に真下から視認するわけではない。すなわち，当該物品が一定の広がりを有する空間に設置されることが前提となっている以上，例えば当該空間の端部からは，当該物品を斜め下方から見上げる形となる。また，円筒状中空本体が可動のものとして構成されていることから，その角度調節のいかんによっては，真下からであっても円筒状中空本体の側面部が視認可能となり，いわんや斜め下方から視認した場合，円筒状中空本体の側面部及び支柱体の視認はより容易になる。これらの事情を踏まえると，この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｳ)被告の主張について
この点につき，被告は，原告意匠の要部はその全体である旨を主張する。しかし，まず，前記のとおり，原告意匠に係る物品の使用時における視認可能な部位は主に円筒状中空本体の下面部及び側面部並びに支柱体である。円筒状中空本体の上面部は，原告意匠に係る物品が多くの場合天井部に設置されるであろうことを考えると，円筒状中空本体の角度調節によりその上面部が視認可能となる場合はあり得るとしても，その機会はかなり限られる。まして，当該物品の使用状態では，口金部分は，その性質上通常は視認し得ない。
また，証拠（甲５，１８～２２，４９～５１，乙６～８）によれば，原告商品の包装箱においては，斜め下方から撮影した商品画像及びイメージ図並びに真横方向からのイメージ図が掲載されていること，店頭では実物も展示されており，その意匠全体が視認可能な状態に置かれていること，ECサイトにおいても包装箱と同様の商品画像等が掲示されていることが認められる。加えて，原告商品は使用者が自ら取付作業を行うと共に，円筒状中空本体の角度調節を行うことが想定されているところ，その際には，原告意匠の全体又はほぼ全体が視認可能となる。もっとも，これらの場合の視認可能性は，購入検討時や取付時といった限られた場面でのみ存するものであって，こうした場面で視認可能であるとしても，それをもって原告意匠の要部に含まれるということはできない。加えて，購入に際しインテリアの一部として機能することが考慮されるとしても，その評価の際に重視されるのは使用状態で視認可能な部分であって，使用状態で視認困難な部分とは自ずと軽重が異なると見られる。
さらに，被告は，円筒状中空本体の下面部につき，原告意匠の形状は，公知意匠を参酌すればありふれた形状であって，看者の注意を引きやすい部分とはいえない旨を主張する。しかし，そもそも，意匠とは，様々な要素の組合せ全体から構成される全体としての視覚情報が最終的に意味を有するものであり，一部に公知意匠が含まれても，他の要素と併存することで異なる意匠を構成することも想定されるため，要部認定に際しては，公知の意匠を参酌するものの，公知の意匠が包含されることをもって，直ちにその部分が要部から排除されるべきものとまではいえないと解される。その点を措くとしても，被告が主張する公知意匠のうち，乙１１に示される商品に係る意匠については，そもそも，当該意匠が原告意匠の意匠登録出願前に公知になったことを認めるに足りる的確な証拠はない。他方，乙１４及び１６に係る各意匠については，いずれも，原告意匠の円筒状中空本体の下面部に相当する部分の意匠は，原告意匠と一部共通するものもあるとはいえ，全体として見れば，相違する部分故に，需要者に対し，両意匠が異なる意匠であるとの印象を強く与えるものである。そうである以上，これらの公知意匠の存在ゆえに，原告意匠の円筒状中空本体の下面部の形状がありふれたものであるとまではいえない。その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する被告の主張は採用できない。
(5)原告意匠と被告意匠の対比
ア前記のとおり，原告意匠と被告意匠は，原告意匠の基本的構成態様   A3及びC3並びに具体的構成態様F3   と，被告意匠の基本的構成態様a3及び   c3並びに具体的構成態様f3において共通し，それ以外の構成態様において相違する。
イ基本的構成態様について
基本的構成態様B3及び   b3の差異点は，円筒状中空本体の上面において，原告意匠では梁が配置されている（B3）のに対し，被告意匠では，梁が配置されると共に放射状及び同心円状のファンガードにより覆われているように形成されている（b3）点である。
しかし，この差異点は，円筒状中空本体の上面部に係るものであるため，原告意匠の要部には含まれない。
ウ具体的構成態様について
(ｱ)具体的構成態様   D3とd3
具体的構成態様D3と   d3の差異点は，円筒状中空本体の形状（差異点②）及び円筒状中空本体の中空部の直径が本体直径に対して占める割合（差異点③）である。このうち，差異点②については，その形状の違いから，原告意匠では存在感を感じさせる印象を与えるのに対し，被告意匠では，すっきりとした印象を与えるといえる。
他方，差異点③に関し，円筒状中空本体の下面部につき原告意匠と被告意匠を対比すると，中空部の占める割合の大小により，相対的に透光部の占める割合の大小が異なることで，原告意匠ではすっきりとした印象を与えるのに対し，被告意匠では，透光部がより強く存在感を示す印象を与えるといえる。
(ｲ)具体的構成態様   E3とe3
具体的構成態様E3と   e3の差異点は，原告意匠では中空部下面に４８本の直線状のファンガードが放射状に形成されている（E3）のに対し，被告意匠では，中空部下面に３６本の湾曲線状のファンガードが放射状に形成されている（e3）点である（差異点A）。
この差異点Aに関し，円筒状中空本体の下面部につき原告意匠と被告意匠を対比すると，ファンガードの本数及び形状から，原告意匠では，やや密であり，かつ，直線的でシャープな印象を与えるのに対し，被告意匠では，やや疎であり，かつ，曲線的で柔らかな印象を与えるといえる。
(ｳ)具体的構成態様   G3とg3
具体的構成態様G3と   g3の差異点（差異点⑤）は，円筒状中空本体の上面部に関するものであり，原告意匠の要部に含まれない部分のものである。
(ｴ)具体的構成態様   H3とh3


具体的構成態様H3と   h3の差異点（差異点⑥）は，円筒状中空本体の側面視における透光部が本体に対して占める下面からの高さの割合である。この差異点に関し，円筒状本体の側面部につき原告意匠と被告意匠を対比すると，具体的構成態様D3と   d3の場合と同様に，その割合の大小が異なることで，原告意匠ではすっきりとした印象を与えるのに対し，被告意匠では，透光部がより強く存在感を示す印象を与えるといえる。
(ｵ)具体的構成態様   I3とi3
具体的構成態様I3と   i3の差異点（差異点⑦～⑨）は，原告意匠の支柱体はねじ込み型の口金部を有し，その直径が円筒状中空本体の直径の約５分の１である（I3）のに対し，被告意匠の支柱体は，シーリングプラグを有し，その直径が円筒状中空本体の直径の約３分の１であり，かつ，支柱体の外周にスライド可能で突出体を覆う円筒状カバーを有する（i3）点である。
この差異点に関し，まず，支柱体がねじ込み型の口金部を有するかシーリングプラグを有するかについては，原告意匠の要部に含まれない部分のものである。他方，円筒状中空本体の直径に対する支柱体の直径の割合や円筒状のカバーの有無が異なることにより，原告意匠の支柱体は全体的にすっきりとした印象を与えるのに対し，被告意匠の支柱体は，安定感や存在感を示す印象を与える。
(ｶ)具体的構成態様   J3とj3
具体的構成態様J3と   j3の差異点（差異点⑩）は，原告意匠と異なり被告意匠の支持体がシーリングプラグを有することを前提として，側面視における当該シーリングプラグの視認可能性に関するものであるが，原告意匠の口金部は要部に含まれず，また，被告意匠のシーリングプラグは使用状態において外部から見えない部分であるから，この差異点は原告意匠の要部に含まれない部分のものである。
(ｷ)具体的構成態様   K3とk3
具体的構成態様K3と   k3の差異点は，円筒状中空本体の可動範囲が，原告意匠では垂直方向に約２４０度である（K3）のに対し，被告意匠では約２５０度である（k3）点である（差異点B）。しかし，この差異点B   は，そもそも微差といえる程度にとどまるものである上，使用者にとって，使用状態では視認困難なものである。エ以上のとおり，要部を踏まえた原告意匠と被告意匠の共通点及び差異点を総合的に考慮すると，原告意匠の構成は，全体的にすっきりとして洗練された印象を与えるのに対し，被告意匠の構成は，全体的に存在感を示しつつも，柔らかく安定感のある印象を与えるものであって，これらの印象がそれぞれの意匠全体に与える影響は強く，原告意匠と被告意匠に接した需要者は，両意匠から異なる印象を強く感じるものと見られる。
したがって，原告意匠と被告意匠とは，基本的構成態様においておおむね共通するものの，具体的構成態様における差異点がその共通点により生ずる美感を凌駕し，全体として需要者の視覚を通じて起こさせる美感を異にするというべきであって，被告意匠は，原告意匠と類似するとはいえない。これに反する原告の主張は採用できない。
(6)小括
以上より，被告による被告商品の製造販売等は原告意匠権を侵害するものとはいえないから，その余の点につき論ずるまでもなく，原告は，被告に対し，原告意匠権に基づく差止及び廃棄請求権並びに原告意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
２被告商品の形態模倣の有無（争点２）について
(1)商品形態の模倣とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいうところ（不競法２条５項），不競法２条１項３号がいわゆるデッドコピーの禁止を目的とするものであることから，実質的に同一の形態であるといえるためには，作り出された商品の形態が他人の商品の形態と同一であるか，又は，実質的に同一といえるほどに酷似していることを要する。(2)原告商品１－１と被告商品の形態の実質的同一性について
ア原告商品１－１の形態
別紙「原告商品説明書１－１」及び弁論の全趣旨によれば，原告商品１－１の基本的形態及び具体的形態は，別紙「原告商品１－１の形態」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認めるのが相当である。なお，基本的形態P1-1-3において梁の配置を含む点については前記１(2)アと同様であり，また，円筒状中空本体の空洞部の上面部のファンガードの形状に関しては，放射状であることと同心円状であることの両形状を殊更区別すべき理由がないことによる。
イ被告商品の形態
別紙「被告商品説明書」及び弁論の全趣旨によれば，被告商品の基本的形態及び具体的形態は，別紙「被告商品の形態」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認めるのが相当である。基本的形態p3については，前記アと同様である。ウ原告商品１－１と被告商品との共通点及び差異点原告商品１－１と被告商品の各形態を対比すると，原告商品１－１の基本的形態の全て及び具体的形態T1-1-3と，被告意匠の基本的形態の全て及び具体的形態   t3が共通点であり，それ以外の形態が差異点であると認められる。すなわち，原告商品１－１と被告商品の各形態とは，差異点②’，③’，⑤’～⑫’のほか，具体的形態S1-1-3と   s3につき，原告商品１－１では，中空部中央に位置する円形板から細い４８本の直線状のファンガードが放射状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（S1-1-3）のに対し，被告商品では，中空部中央に位置する円形板から細い３６本の湾曲線状のファンガードが放射状に円筒状中空部下面とほぼ面一に形成されている（s3）点で相違する（差異点C）。
エ検討
原告商品１－１と被告商品の各形態の差異点のうち，差異点②’，③’，⑥’～⑩'及びCは，原告意匠と被告意匠の差異点②，③，⑥～⑩及び   Aと同じである。そうである以上，少なくとも差異点③’，⑥’，⑧’，⑨’及びCについては，原告意匠と被告意匠とが差異点③，⑥，⑧，⑨及びAにより異なる美感を生じるのと同様に，原告商品１－１と被告商品の各形態につき，需要者に異なる美感を生じさせるものといえる。また，これらの差異点の存在にもかかわらずなお両商品の形態が酷似し，実質的に同一というべき事情は見当たらない。
したがって，原告商品１－１と被告商品の各形態は実質的に同一であるとは認められないから，被告商品は，原告商品１－１の形態を模倣したものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)原告商品１－２と被告商品の実質的同一性


前提事実(3)，別紙「原告商品説明書１－１」及び弁論の全趣旨によれば，原告商品１－２の基本的形態及び具体的形態は，別紙「原告商品１－２の形態」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認めるのが相当である。基本的形態P1-2-3については，前記(2)アと同様である。
原告商品１－２と被告商品の各形態を対比すると，原告商品１－２の基本的形態の全て及び具体的形態T1-2-3と，被告意匠の基本的形態の全て及び具体的形態   t3が共通点であり，それ以外の形態が差異点であると認められる。すなわち，原告商品１－２と被告商品の各形態とは，差異点②’，③’，⑤’～⑫’及びCにおいて相違する。そうすると，前記(2)エと同様の理由により，原告商品１－２と被告商品の各形態は実質的に同一であるとは認められず，被告商品は，原告商品１－２の形態を模倣したものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(4)原告商品２と被告商品との実質的同一性
別紙「原告商品説明書２」及び弁論の全趣旨によれば，原告商品２の基本的形態及び具体的形態は，別紙「原告商品２の形態」の「裁判所の認定」欄記載のとおり認めるのが相当である。基本的形態P2-3については，前記(2)アと同様である。原告商品２と被告商品の各形態を対比すると，原告商品２の基本的形態の全て及び具体的形態T2-3と，被告意匠の基本的形態の全て及び具体的形態   t3が共通点であり，それ以外の形態が差異点であると認められる。すなわち，原告商品２と被告商品の各形態とは，差異点②’’，④’’～⑩’’及びCにおいて相違する。このうち，差異点②’’，⑤’’～⑦’’及びCは，原告意匠と被告意匠の差異点③，⑥，⑧，⑨，Aと同じである。そうである以上，少なくとも差異点②’’，⑤’’～⑦’’及びCについては，原告意匠と被告意匠とが差異点③，⑥，⑧，⑨及びA   により異なる美感を生じるのと同様に，原告商品２と被告商品の各形態につき，需要者に異なる美感を生じさせるものといえる。また，これらの差異点の存在にもかかわらずなお両商品の形態が酷似し，実質的に同一というべき事情は見当たらない。したがって，原告商品２と被告商品の各形態は実質的に同一であるとは認められないから，被告商品は，原告商品２の形態を模倣したものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上より，被告商品は，原告商品のいずれとの関係でも，その形態を模倣したものとはいえないから，被告による被告商品の販売等は不正競争（不競法２条１項３号）に当たらない。そうである以上，その余の点につき論ずるまでもなく，原告は，被告に対し，不競法３条に基づく差止及び廃棄請求権並びに同法４条に基づく損害賠償請求権を有しない。
３原告商品の商品等表示該当性（争点３－１）について(1)商品の形態は，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合があるところ，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，「商品等表示」（不競法２条１項１号）に該当するためには，商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解される。(2)この点につき，原告は，原告商品の他製品と異なる特徴として，①天井空間を利用して天井に直接差し込んで使用するための形態をなすものであること，②円筒状中空本体の中央に７枚の回転ファン及びファンガードを形成することにより，安全かつ送風力に優れた印象を与えるデザインとなっていること，③支柱体を軸として，中空部本体上方から可動部を有する円筒状の支柱体を突出させることで，コンパクトなデザインを維持したまま角度調整を可能とすることを挙げ，原告商品の形態には特別顕著性がある旨を主張する。
しかし，証拠（甲５の２，５の３，１８，１９，２６，乙２，３１～３４）及び弁論の全趣旨によれば，本件の口頭弁論終結時点までの間に，ECサイト上，原告及び被告以外の第三者により，天井に設置する送風機付きの照明器具で，室内空間に向けられた面に送風ファン及びライトが設けられ，かつ，送風ファンよりも室内空間側に送風ファンを覆う形状のファンガードが設けられた商品が複数種類販売されていること，それらの商品には，支柱体に取り付けられた上記部位が可動な構成となっているものも複数含まれることが認められる。これらの商品は，それぞれ，原告が原告商品の形態の特別顕著性の根拠とする上記①～③と共通するものといってよい構成を備えたものといえる。また，上記①については，被告先行商品や原告商品に先立つ原告の商品にも見られる特徴であると認められる（甲５の１，乙２，弁論の全趣旨）。上記②については，回転ファンの枚数はともかく，円筒状中空本体の中央に回転ファン及びファンガードを形成すること自体は，原告商品の販売開始前に同様の構成の商品が市場において販売されていたことが認められる（乙１４～１７）。上記③については，少なくとも照明器具の分野においては，原告商品に先立ち，支柱体との接続部を可動とすることで発光部位の角度調整が可能となる商品が存在していたことが認められる（乙２７）。上記各事情を総合的に考慮すると，その他の形態上の特徴を踏まえても，原告商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していると認めるに足りる事情は見当たらない。したがって，原告商品の形態は，いずれも，「商品等表示」（不競法２条１項１号）に該当しない。これに反する原告の主張は採用できない。そうすると，被告商品は，原告の商品等表示を使用したものとはいえず，被告による被告商品の販売等は不正競争（不競法２条１項１号）に当たらないから，その余の点につき論ずるまでもなく，原告は，被告に対し，不競法３条に基づく差止及び廃棄請求権並びに同法４条に基づく損害賠償請求権を有しない。
第５結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
（別紙）
被告商品目録
商品名を「LED小型ファンシーリングUZUKAZEmini」とする，送風機付き照明
装置
以上
（別紙）
原告商品目録
１－１商品名    「サーキュライト」


主         文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１氏名不詳者らと共謀の上
１警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを窃取しようと考え，令和元年９月１０日，警察官になりすました被告人が，川崎市（住所省略）Ａ方を訪れ，同所において，同人（当時７６歳）が目を離した隙に，同人名義のキャッシュカード２枚が入った封筒をあらかじめ用意していた別の封筒とすり替え，同人管理の同キャッシュカード２枚を持ち去ってこれを窃取した。
２別表１記載のとおり，被告人が，同日午前１０時５４分頃から同月１１日午前零時１３分頃までの間，１０回にわたり，同区（住所省略）Ｂ店ほか２か所において，各所に設置されていた現金自動預払機に前記第１の１のとおり窃取した前記Ａ名義のキャッシュカード２枚をそれぞれ挿入して同機を作動させ，株式会社Ｃ銀行お客さまサービス部長Ｄほか１名管理の現金合計１５０万円を引き出して窃取した。
３警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを窃取しようと考え，同月１２日，警察官になりすました被告人が，同市（住所省略）Ｅ方を訪れ，同所において，同人（当時７６歳）が目を離した隙に，同人名義のキャッシュカード１枚が入った封筒をあらかじめ用意していた別の封筒とすり替え，同人管理の同キャッシュカード１枚を持ち去ってこれを窃取した。４別表２記載のとおり，被告人が，同日午後６時４６分頃から同日午後６時５２分頃までの間，２回にわたり，同区（住所省略）Ｆ店において，同所に設置されていた現金自動預払機に前記第１の３のとおり窃取した前記Ｅ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ，前記Ｄ管理の現金合計３０万円を引き出して窃取した。
第２Ｇと共謀の上
１警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを窃取しようと考え，同月１７日，警察官になりすました被告人が，名古屋市（住所省略）Ｈ方を訪れ，同所において，同人（当時７３歳）が目を離した隙に，同人名義のキャッシュカード１枚が入った封筒をあらかじめ用意していた別の封筒とすり替え，同人管理の同キャッシュカード１枚を持ち去ってこれを窃取した。２別表３記載のとおり，被告人が，同日午後４時２４分頃から同日午後４時２５分頃までの間，３回にわたり，同区（住所省略）Ｉ店において，同所に設置されていた現金自動預払機に前記第２の１のとおり窃取した前記Ｈ名義のキャッシュカード１枚を挿入して同機を作動させ，株式会社Ｊ銀行執行役員ＡＴＭ事業統括Ｋ管理の現金合計４９万９０００円を引き出して窃取した。３警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを窃取しようと考え，同月１８日，警察官になりすました被告人が，同市（住所省略）Ｌ方を訪れ，同所において，同人（当時７３歳）が目を離した隙に，同人名義のキャッシュカード２枚が入った封筒をあらかじめ用意していた別の封筒とすり替え，同人管理の同キャッシュカード２枚を持ち去ってこれを窃取した。４別表４記載のとおり，被告人が，同日午後４時１７分頃から同月１９日午前零時１８分頃までの間，１３回にわたり，同区（住所省略）Ｍ店ほか３か所において，同所に設置されていた現金自動預払機に前記第２の３のとおり窃取した前記Ｌ名義のキャッシュカード２枚をそれぞれ挿入して同機を作動させ，株式会社Ｎ銀行Ｏ支店支店長Ｐほか３名管理の現金合計２００万円を引き出して窃取した。
５警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを窃取しようと考え，同月２７日，警察官になりすました被告人が，愛知県春日井市（住所省略）Ｑ方を訪れ，同所において，同人（当時８２歳）が目を離した隙に，同人名義のキャッシュカード１枚が入った封筒をあらかじめ用意していた別の封筒とすり替え，同人管理の同キャッシュカード１枚を持ち去ってこれを窃取した。
（量刑の理由）
本件の経緯は以下のとおり認められる。被告人は，氏名不詳者に，警察官になりすまして高齢者からキャッシュカードを盗めば報酬を支払う旨誘われ，報酬が欲しいという思いと，もしこの誘いを断ればヤクザが自宅に来るかもしれないといった懸念から，氏名不詳者の誘いに応じ，判示第１の１ないし４の各犯行に及んだ。しかし，被告人は，実行役としてのリスクに比して分け前が少ないと感じ，被害者となる者の情報さえ得られれば，単独で類似の犯行を行い，引き出した現金の大部分を自分のものにすることができると考えた。そこで被告人は，テレビ放送の受信料の契約収納業務を行っている共犯者Ｇから顧客の情報を得ようと考え，共犯者Ｇに報酬を支払う旨持ち掛けて，市営住宅等に居住する高齢女性と思われる者の氏名，電話番号，口座情報等の個人情報を教わり，判示第２の１ないし５の各犯行に及んだ。
本件各犯行はいずれも計画性が認められるところ，あらかじめ情報を得た高齢者を狙い，警察官になりすまして訪問して高齢者の油断を誘い，隙に乗じてキャッシュカードを窃取し，現金を引き出すといった行為は極めて悪質である。被告人は，氏名不詳の共犯者の手足として判示第１の各犯行に加担したものであるが，高齢の被害者を目の当たりにしながらもさしたる良心の呵責を感じることなく，より多くの利益を得たいと考えて判示第２の各犯行を計画し，共犯者Ｇを犯罪に引き入れて同犯行に及んだ。とりわけ判示第２の各犯行の動機は，極めて利欲的かつ身勝手というほかなく，テレビ放送の受信料契約情報を利用するなど，卑劣かつ巧妙な犯行であって，首謀者である被告人の刑事責任は重く，強い非難に値する。以上に照らすと，判示第１の各犯行についての被告人の立場が従属的なものにとどまること，被告人による被害弁償等によって判示第１の１の被害者を除く実質的被害は全て回復しており，判示第１の３，判示第２の１及び３の各被害者が被告人を宥恕したこと，被告人が本件を認めて反省の言葉を述べていること，父が出廷して今後の被告人の監督を約していること，若年で前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人の刑事責任は相当に重く，本件につき，被告人は主文掲記の実刑を免れないものと判断した。
（求刑懲役５年）
令和２年４月１５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官    西澤    恵理


令和３年１０月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第７２号遺族補償一時金不支給処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月２日
判         決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１津労働基準監督署長が原告に対して平成２６年９月２６日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償一時金を支給しない旨の処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，中部電力株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員であり，本件会社の三重支店（以下「三重支店」という。）営業部法人営業グループのソリューションスタッフチームに所属していたａ（以下「本件労働者」という。）の母である原告が，本件労働者は本件会社における過重な業務及び上司によるパワーハラスメントにより精神障害を発病し，平成▲年▲月▲日に自殺した（以下「本件自殺」という。）旨主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償一時金の支給を請求したところ，津労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）が平成２６年９月２６日付けで不支給とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実（末尾に証拠等を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告は，本件労働者（昭和▲年▲月▲日生まれ，男性）の母である。イ本件会社は，名古屋市に本店を置き，愛知，岐阜（一部を除く），三重（一部を除く），長野及び静岡（富士川以西）の中部５県の営業区域において電力の供給業務及びその付帯事業を行う株式会社である。（甲Ａ１の２・９５４頁）
⑵本件労働者の経歴等
ア本件労働者は，平成１５年４月，武蔵工業大学工学部建築学科に入学し，平成１９年３月，同大学を卒業した。
イ本件労働者は，平成１９年４月，武蔵工業大学（ただし，同大学は，平成２１年４月，「東京都市大学」に名称変更した。）大学院建築学専攻に入学し，アメリカのＰｕｒｄｕｅ大学機械工学部への留学を経て，平成２２年３月，東京都市大学大学院建築学専攻を修了した。（甲Ａ１の２・７１１頁）ウ本件労働者は，平成２２年４月１日，本件会社に入社した。本件労働者は，本件会社研修所において新人社員教育を受け，同月１６日，三重支店営業部法人営業グループに配属された。
⑶三重支店営業部法人営業グループの業務等
法人営業グループには，直轄担当と地区販売担当があり，直轄担当はさらにアカウントマネージャー（営業担当者。ＡＭともいう。），ソリューションスタッフ（ＳＯともいう。），バックオフィス（ＢＯ）に分かれていた。本件労働者が所属していたＳＯチームは，ＡＭが特別高圧（２０，０００Ⅴ以上）で受電している顧客等に対して効率的な電気の利用に資する空調設備や厨房設備・システム等の推奨及び省エネ提案活動を行う際，ＡＭを技術面からサポートすることを業務としていた。なお，法人営業グループの業務では，従業員個人が一定期間に提案する件数等についての目標値やそれを達成できなかった場合のペナルティはなかった。
（甲Ａ１の１・２５２頁，甲Ａ１の２・７１６～７１７頁，同８３１頁）
⑷本件会社における新人へのサポート教育体制
本件会社においては，新入社員に対しては，以下のような指導教育をすることとされていた（ただし，本件労働者に必要な指導教育がされていたかは，後述のとおり争いがある。）。（甲Ａ５）
ア新入社員の育成は，自己啓発，ＯＪＴ及びＯｆｆ－ＪＴ（研修等）を中心に行う。
大学及び大学院を卒業している新入社員に対しては，２年の育成期間を設定し，１年目は業務の基本事項を計画的に教え，２年目は個別の修得状況や担当業務に応じたフォロー指導を行う。また，計画策定にあたっては，新入社員の能力及びレベル分けされた業務管理表一覧を参考に行う。イ直属長は，新入社員の指導に対する計画作成と実施を行う。また，指導員の指導場面をサポートし，計画に基づいた育成の進捗管理を行い，他の副長との情報交換を図りながら新人指導の中心的役割を果たすものとする。本件労働者の直属長は，ｂ課長であった。
ウ入社後１年目の社員には年次の近い指導員を付ける。指導員は，直属長のアドバイスを受けながら，計画に基づいて継続的・日常的に新人の育成指導を行う。
本件労働者の指導員は，平成２２年７月末まではｃ（以下「ｃ指導員」という。），同年８月以降はｄ（以下「ｄ指導員」という。）であった。エ「いしずえ～私の入社１年目の成長記録～」（以下「いしずえ」という。）は，新入社員が業務における気付きを記入して指導員及び直属長に提出し，指導員らはコメントを記入して当該社員に返却することによりコミュニケーションの手段として活用することとする。（甲Ａ３）オ新入社員の人事評価は，育成期間であることを考慮して原則として全員同じ評価とする。（甲Ａ１の２・８３１頁）
⑸三重支店における本件労働者の担当業務
本件労働者の執務状況は，おおむね別紙１（甲Ａ１の１・３５７～３６０頁，甲Ａ１の２・７９６～７９９頁，甲Ａ３４）のとおりであり，本件労働者は，以下のような案件や業務を行っていた。
アクボタ松下案件
本件労働者は，平成２２年５月頃から同年７月頃まで，クボタ松下電工外装株式会社の案件（以下「クボタ松下案件」という。）に携わり，提案書の作成等を行った。クボタ松下案件の担当者は，本件労働者のほかに，ｅ主任及びｃ指導員であった。
イ技術振興センター案件
本件労働者は，平成２２年８月末頃から同年１０月１２日まで，主担当として三重県科学技術振興センターに関する案件（以下「技術振興センター案件」という。）に携わり，提案書の作成等を行った。技術振興センター案件の担当者は，本件労働者のほかに，ｄ指導員及びｂ課長であった。
ウ三井住友案件


本件労働者は，平成２２年７月２６日以降，主担当として三井住友金属鉱山伸銅株式会社の案件（以下「三井住友案件」という。）に携わり，作図等を行った。三井住友案件の担当者は，本件労働者のほかに，ｆ（以下「ｆ主任」という。），ｇ（以下「ｇ主任」という。）及びｂ課長であった。
エ日立金属桑名案件
本件労働者は，平成２２年８月頃から同年９月頃まで，日立金属株式会社桑名工場の案件（以下「日立金属桑名案件」という。）に携わり，現場見学等を行った。日立金属桑名案件の担当者は，本件労働者のほかに，ｄ指導員（主担当）及びｇ主任であった。
オ産業論文
本件労働者は，平成２２年７月７日，任意参加であるフレッシャーズ産業論文コンクール（以下「産業論文」という。）に論文を応募した。
⑹本件労働者の自殺
本件労働者は，遅くとも平成２２年１０月２８日頃までに，何らかの精神障害を発症し，▲月▲日，自殺した（本件自殺）。
⑺本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２５年８月２９日，処分行政庁に対し，遺族補償一時金の支給請求をしたが，処分行政庁は，平成２６年９月２６日，以下のとおりの理由を示して不支給とする旨の処分（本件処分）をした。（甲Ａ１の１，甲Ａ１の２）
本件労働者に発症した精神障害は，発病前のおおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められないから，業務上の事由によるものとは認められない。イ原告は，本件処分を不服として，平成２６年１１月２７日，三重労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成２８年３月３１日，これを棄却する決定をした。（甲Ａ１の１，甲Ａ１の２）ウ原告は，前記イの決定を不服として，平成２８年４月１８日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，同審査会は，平成２９年３月８日，これを棄却する裁決をした。（甲Ａ２）
エ原告は，平成２９年６月１５日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。⑻「心理的負荷による精神障害の認定基準」について労働省（現・厚生労働省）は，精神障害の業務起因性を適正・迅速に判断するための基準を策定するため，精神医学，心理学及び法律学の研究者で構成される「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」を設置し，同専門検討会から平成１１年７月２９日付けで提出された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」を踏まえ，同年９月１４日，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を策定し，これに基づき業務起因性の判断を行ってきた。その後，厚生労働省は，平成２１年４月６日に上記判断指針を一部改正したが，精神障害の労災請求件数が大幅に増加し，審査の迅速化及び効率化が求められるようになったことから，精神医学，心理学及び法律学等の専門家で構成される「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（以下「平成２３年専門検討会」という。）を設置し，業務起因性の認定基準に関する検討を依頼した。厚生労働省は，平成２３年専門検討会から平成２３年１１月８日付けで提出された「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（以下「平成２３年専門検討会報告書」という。）の内容を踏まえ，同年１２月２６日，業務起因性に関する新たな判断基準として，別紙２「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下「認定基準」という。）を策定し，上記判断指針を廃止した。（乙１～６）
２本件の争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件自殺の業務起因性であり，特に，業務の質的過重性が争いになっている。当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴判断枠組み等
ア労働者災害補償保険制度は，労働者とその遺族の生活保障にあることを考えると，業務の過重性は労務の提供をしている労働者本人を基準にして判断をするのが相当である。そして，業務に内在する危険を考えるに当たっては，使用者によって労務の提供が期待されている者の中で最も危険に対する抵抗力の弱い者を基準として危険の有無を考えるべきである（本人基準説）。イまた，業務起因性を肯定するに当たって相当因果関係が必要であるとしても，その内容は，業務が他原因と共働して発症に至ったことで足りると解するのが相当である（共働原因説）。労働者に生ずる疾病は，多数の原因又は条件が競合していることが多いところ，それを理由に業務起因性の判断を厳格にしようとするのは，労働者災害補償保険制度が労働者の保護及び救済を目的としていることに逆行する。
ウ判断指針や認定基準は，行政認定の基準であって，厚生労働省の内部基準に過ぎず，相当因果関係の存否の基準ではない上，その内容，制定の経緯，その後の裁判例の状況からも明らかなとおり，因果関係の範囲を限定的にとらえている不当な基準であるから，検討判断するときの参考にすることができても，これらに当てはまらないという理由で相当因果関係を否定することは，誤りである。
⑵精神障害の発病時期
本件労働者は，新入社員であるにもかかわらず過大な業務が課され，支援体制が得られないまま業務の進め方が分からなくなり，平成２２年７月２１日には自殺関連のウェブサイトを検索し始めていることからすれば，同時期に精神障害を発症したというべきであり，遅くとも同年１０月２８日には適応障害を発症していた。
⑶業務の質的過重性
アクボタ松下案件
本件労働者は，集合研修終了後，省エネ手法や機器に関する知識が全くない状況において，ｂ課長から，主担当として提案書作成の指示を受けた。そして，「一般的な省エネ提案（空調，照明，給湯，節水など）」に関する提案書の社内での提出期限は，作業に慣れていない本件労働者に対するものとして必要以上に短く設定された。本件労働者は，「いしずえ」に締切期限が迫り困惑していることを記載したが，ｃ指導員から指導助言はなかった。また，残業も事実上許されない中，本件労働者は当初の締切期限を大幅に超過して提案書を提出し，能力不足という自責の念に苛まれ続けていることにも照らせば，これは，新入社員であった本件労働者にとって他に参考となる例がある案件であっても容易であったとはいえない。したがって，本件労働者は，クボタ松下案件の提案書作成業務により強い心理的負荷を受けた。
イ産業論文


本件労働者は，深夜及び休日を含めた業務時間外に産業論文を執筆したが，ｂ課長の指導を受けて何度も論文テーマを大きく変更しており，変更に伴って作成は困難を極め，過大な負担が生じた。そして，産業論文の執筆は，クボタ松下案件を主担当として取り組んでいるのと並行して行ったものであり，これらの業務遂行により受けた心理的負荷を総合的に評価すれば，心理的負荷の強度は，「強」と評価するのが相当である。
ウ技術振興センター案件
技術振興センター案件は，熱源構成や機器容量などの「試算条件」を設定し，ランニングコスト及びイニシャルコストを算出した上，「経済性」（ランニングコスト，イニシャルコスト）と「環境性」を総合的に判断して最適のシステムを提案するというものであった。しかし，過去の提案書は，その一部数値を引用することはできるものの，経済評価やシステム推奨順位の評価のために参考にすることはできず，評価のために必要な熱源構成の選択についてｂ課長から指示はあったものの，その選択を行う理由や内容についてｂ課長やｄ指導員から具体的な指示はなかった。したがって，未経験の新入社員であった本件労働者は，提案書作成過程で何度も計算をやり直すもののその理由が理解できず，さらには提案書を顧客に提出する直前になって重大な計算ミスが発見されても一人では修正できず，ｂ課長とともに休日出勤して修正していることからすれば，技術振興センター案件は，本件労働者にとって困難なものであった。しかも，技術振興センター案件は，後述する三井住友案件と同時並行で作業を進めており，提案書の提出まで時間的余裕もなかったことから，本件労働者は，追い込まれた状況にあった。
また，本件労働者は，休日出勤をした２日後に友人のｈ（旧姓「ｉ」。以下「ｉ」という。）に対し，ｂ課長から「計算ミス，おまえが悪い。おまえのせい。おまえなんていらん。ひとりでやれ。」と言われて怒鳴られたと話し，その後，自殺関連のウェブサイトを検索するなど，希死念慮，自殺願望を強めていたことが推認される。ｂ課長は，監督者としての自らの責任を棚に上げ，計算ミスについて本件労働者を理不尽に厳しく叱責し，これにより本件労働者は強い心理的負荷を受けたことが明らかである。
エ三井住友案件
本件労働者は，平成２２年７月２６日，ｂ課長から主担当として業務に当たるよう指示を受け，①重油使用量，水の使用量及び蒸気量等の計測，②工場内蒸気配管のスケッチ及び蒸気配管図の作成，③蒸気配管等の熱損失計算を行った。
蒸気配管図の作成は，三井住友案件において非常に重要であり，かつ正確性が要求されるものであったところ，本件労働者にとって蒸気配管図の作成は，初めての業務であって全く知識がないため困難を極めた。また，熱損失計算も，電気設備の提案のためには必要不可欠な重要な業務であったが，本件労働者は計算方法が分からず，エネルギー応用研究所に出張した。しかし，ＳＯチームには蒸気配管の熱損失計算や配管図作成に精通する人はおらず，本件労働者を指導することができなかったため，本件労働者は，自室でインターネット検索をしながら，自分の建築用に使っていたＣＡＤ（コンピューターによる設計支援ツール）を使用して図面作成や熱損失計算を行った。そして，本件労働者は，三井住友案件において主担当を任されており，上席者であるｆ主任とｇ主任に仕事を指示することはできないにもかかわらず，期限までに業務を遂行する責任を負わされた。したがって，これらの業務は，本件労働者にとって非常に困難な業務であり，大きな心理的負荷になったことは明らかである。
さらに，ｂ課長は，本件労働者に対し，本件労働者が三井住友案件に携わる目的が蒸気設備等の勉強であることを伝えておらず，案件の検討内容や目標が関係者の間で共有されていなかったことから，本件労働者は，混乱し，中間報告の作成に行き詰った。
そして，本件労働者は，平成２２年１０月２７日午前，翌日の客先訪問で提出する中間報告書の作成を指示されたが同日中にこれを作成することができず，翌２８日，客先に対し配管図面のみを提示して図面の作成状況について説明をしたものの，客先から「今日は，これだけ？」と中間報告になっていないことを指摘され，非常に大きな屈辱を受けた。また，本件労働者は，ボイラーを撤去して電気設備を入れることを構想して業務を進めていたところ，客先から物理的に不可能と思われ，ボイラー移設更新の予算計上をする方向となり，大きなショックを受けた。さらに，本件労働者は，ｂ課長への報告の際，支離滅裂な状況になっており，ｂ課長らから，ボイラー移設更新の方針で進むことになったことは想定の範囲内である旨の発言があったことにより困惑し，強い心理的負荷を受けた。
オ日立金属桑名案件
本件労働者は，三井住友案件で手いっぱいの中，日立金属桑名案件にも担当者として携わった。いしずえに「日立金属，全く役に立たず申し訳ありません。自分のことでいっぱいいっぱいになってしまって…」と記載しているように，いくつもの案件を行うことは，本件労働者にとって心理的に過重であった。
カ新入社員への支援態勢の欠如による負荷
本件労働者は，新入社員であり，現場実務能力がゼロに等しかったところ，その現場実務能力を上げるための教育中にもかかわらず，業務案件の主担当に任命され，本人の実務能力と業務案件が要求する能力とのギャップの大きさにより常時緊張を強いられ，心理的負担を極度に強めた。
キ上司によるパワーハラスメントの有無及び内容
本件労働者は，ｂ課長から，「こんなんで大卒か。」，「おまえなんかいらない。」，「帰れ。」，「役に立たない。」などと言われたりしたことを複数の友人や同期入社社員に話しており，本件労働者がこれらの言動を誇張して話す必要もないことに照らせば，ｂ課長によるパワーハラスメントがあったことが明らかであり，これにより強い心理的負荷を受けた。
⑷まとめ
本件労働者は，精神障害の影響により本件自殺に至ったところ，以上のとおり，本件労働者の精神障害の発病については業務起因性が認められることから，本件自殺には業務起因性が認められる。
（被告の主張）
⑴判断枠組み等
ア労働者災害補償保険制度は，労基法による使用者の災害補償責任を担保するための保険制度であり，業務に内在する各種の危険の現実化として労働者が負傷し又は疾病にかかった場合には，使用者は，その傷病の発症について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失のてん補に当たるべきであるとする危険責任の法理に基づくものである。


そして，業務起因性を肯定するためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ当該結果（負傷，疾病，障害，死亡等）を生じなかったという条件関係があるのみでは足りず，①当該業務に当該傷病発生の危険性が内在していること（危険性の要件），②当該傷病が当該業務に内在する危険の現実化として発生したことが認められること（現実化の要件）が必要である。イ精神障害の成因についての確立した医学的知見であるストレス―脆弱性理論によれば，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こり，逆に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破たんが生じるとされており，現時点において，ストレス―脆弱性理論を超えて，業務と精神障害発症の因果関係を合理的に説明しうる確立した医学的知見は存在しない。
ウ厚生労働省労働基準局長が策定した認定基準は，従前の判断指針による対象疾病，認定要件及び認定要件に関する基本的な考え方を踏襲しつつ，ストレス―脆弱性理論に基づく評価，業務起因性の考え方，業務による心理的負荷の評価，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価等を検討した平成２３年専門検討会報告書の内容を踏まえたものであり，精神障害に関する業務起因性の判断は認定基準に依拠して判断することが合理的である。
⑵精神障害の発病の時期
本件労働者は，平成２２年１０月２８日，客先へ訪問する際に必要な道具を忘れたり，ｂ課長の指導が理解できないような様子であったこと，ｄ指導員に対して「社会人として僕は駄目だ。」などの自己否定的な発言をするなどの事情が認められることから，同日頃，適応障害を発病したと認めるのが相当である。
⑶業務の質的過重性
アクボタ松下案件
本件労働者は，「一般的な省エネ提案（空調，照明，給湯，節水など）」については，平成２２年５月２４日から同僚２名のサポートを受けながら提案書の作成を開始して同年６月２２日に同僚３名とともに提案書を提出し，「現地調査結果および電気使用実績に基づいた省エネ提案」については，同年５月２４日に上司及び同僚とともに現地調査を行って同年７月６日に同僚３名とともに客先との打合せを行い，同日から同僚２名のサポートを受けながら提案書の作成を開始し，同年１０月１日に同僚２名と提案書を提出した。そして，本件労働者は，同年７月１７日以降はクボタ松下案件に関与していないか，又は関与していてもその程度が極めて限定的であり，新入社員であったことや，提出までのスケジュール等を踏まえても業務が困難であったとはいえない。
本件労働者が記載した「いしずえ」には，提案書の作成が終わらなかったことに対する謝罪や反省などの言葉もなく，むしろ慰安会が楽しみであると記載していることからすれば，気持ちのゆとりすら認められる。また，ｃ指導員ら先輩が新人である本件労働者のことを気遣い，成長のためのアドバイスをしている状況は認められるが，突き放している状況は，全く認められない。
したがって，本件労働者が，クボタ松下案件の提案書の作成業務により強い心理的負荷を受けたとする原告の主張には理由がない。
イ産業論文
産業論文は，本件会社の新入社員に対し，応募が勧奨されるものであったが，あくまでも任意であり，応募する場合には勤務時間中に取り組むことができ，上司や指導員からの指導を仰ぐことも可能であった。本件労働者に対して必要以上の指導が行われた事実は認められず，ｂ課長が産業論文のテーマを変更したことを示す証拠も存在しなから，本件労働者が産業論文の作成によって心理的負荷を受けたとは認められない。
ウ技術振興センター案件
技術振興センター案件は，平成１９年に作成された提案書を活用できる再提案であり，新規顧客に対する新規提案と比較すれば容易であるといえ，新入社員のＯＪＴの教材として適切な程度のものである。また，本件労働者が作成した提案書は，平成１９年の提案書と基本的な構成及び記載事項を同一にするなど変動する数値以外の主な項目について平成１９年の提案書を参考にしていることが認められる。また，本件労働者は，空調提案ソフトを活用し，指導員の支援を受けて提案書を作成するのであるから，技術振興センター案件が客観的に困難な業務とはいえない。ｂ課長は，本件労働者に対し，平成２２年１０月９日の休日出勤の際，「見直しすれば防げたミスだから，これからはチェックする癖をつけなさい。」と普通の口調で指導したにとどまる。
本件労働者は，平成２２年１０月８日，ｂ課長の決裁を通った提案書に計算誤りがあるとの指摘を受けた。ｂ課長は，この提案書の修正作業は緊急を要する重大な出来事ではなかったが，休日明けに客先に提案を行うことになっていたことから，二人で修正及び確認を行えば短時間で対応でき，スムーズに客先に提案を行うことができると考え，翌９日，本件労働者とともに休日出勤をして修正作業を行ったが，一般的にパワハラと評価できるような本件労働者への叱責は認められない。
エ三井住友案件
本件労働者が三井住友案件の中間報告書の作成に取り掛かったものの，結局同報告書を作成できなかったことは，事実である。
三重支店においては，三井住友案件のような蒸気設備の提案を行う案件は，複数存在しており一般的な案件であった。また，本件労働者は，主担当であったが常に同僚が一緒に業務を遂行して本件労働者をサポートしており，業務の引継ぎもされていた上，周囲からの助言指導を十分に得ていたことがうかがわれるから，三井住友案件が本件労働者にとって過大な業務であったとはいえない。
また，中間報告書の作成は，本件労働者に対して強く求められていたものではなく，作成できなかったことに関する何らかのペナルティもなかったことに照らせば，心理的負荷の強度は，「弱」にとどまる。さらに，客先がボイラーの更新を平成２３年度予算に計上することなどの顧客情報は，当初から本件労働者に伝達されていた。
そうすると，三井住友案件の心理的負荷の強度は，「弱」にとどまる。
オ日立金属桑名案件
本件労働者は，日立金属桑名案件において，工場見学のために現場に１回同行したに過ぎず，その関与の程度は，訪問に同行して議事録を作成するためのメモを取る程度であって，あくまでも補助作業に過ぎず，担当者としての役割は，何ら果たしていない。
したがって，本件労働者が何らかの心理的負荷を受けていたとは認められない。
カ新入社員への支援態勢の欠如による負荷


三重支店法人営業グループにおける平成２２年４月から同年７月までの配席は，本件労働者の両脇にｃ指導員，ｊ主任，対面にｋ氏，ｇ主任，ｌ課長代理が配置されており，同年８月からの配席は，本件労働者の両隣にｄ指導員及びｇ主任，対面にｆ主任，ｊ主任が配置されており，相談及び助言を受けやすい環境であった。また，本件会社は，平成２２年４月から同年１０月までの間，１１回の研修を行うなど，ＯＪＴ以外でも支援体制が整えられていた。さらに実地調査等には必ず同行者がいたから，本件労働者は，周囲から支援を受け，新入社員に対するＯＪＴも，正常に行われていたから，本件会社及び職場の支援体制は，整っていた。
平成２２年４月から同年１０月までに本件労働者が担当した案件数が同職種の同期新入社員と比べて多かったという事実は認められず，また，携わった業務内容を見ても過重なものであるとか，業務の難易度が高いものであった事実は認められない。
キ上司によるパワーハラスメントの有無及び内容
ｂ課長が，上司として今後に向けた一般的な指導を行ったことは認められるものの，同僚は，パワーハラスメントを否定している上，同期入社社員も，ｂ課長の発言を目撃したものではなく，単に本件労働者から聞いた内容を述べているだけであるから，本件労働者の発言から，実際にｂ課長がそのような言動をしたと認定することはできない。したがって，一般的にパワーハラスメントと評価できるような本件労働者への叱責は認められない。ｂ課長による指導の心理的負荷の強度は，せいぜい「弱」にとどまる。
ク小括
以上によれば，本件労働者が適応障害を発症した平成２２年１０月２８日前のおおむね６か月間において，「心理的負荷が極度なもの」あるいは「極度の長時間労働」といった「特別な出来事」は認められない。また，特別な出来事以外の出来事の心理的負荷の全体評価も，「強」に至るものとは認められない。
⑷まとめ
以上のとおり，本件労働者の精神障害発病は，業務上の事由によるものとは認められないから，本件労働者の適応障害の発病について業務起因性を認めなかった本件処分は，適法である。
第３当裁判所の判断
１判断枠組等
⑴ア労働者の疾病等を業務上のものと認めるためには，業務と疾病等との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，労働者災害補償保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該疾病等の結果が，当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価し得ることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
イ現在の医学的知見によれば，精神障害発病の機序について，環境由来の心理的負荷（ストレス）と，個体側の反応性・脆弱性との関係で決まるという考え方（ストレス－脆弱性理論）が合理的であるというべきところ，ストレス－脆弱性理論によれば，環境由来のストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害を発病するし，逆に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生じるとされる。（乙１，３，４，６）ウこのようなストレス－脆弱性理論を前提とすれば，精神障害の業務起因性の判断においては，環境由来のストレスと個体側の反応性・脆弱性とを総合考慮し，業務による心理的負荷が，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって，日常業務を支障なく遂行することができる者（平均的労働者）を基準として，社会通念上客観的にみて，精神障害を発病させる程度に強度であるといえる場合に，当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものとして，当該業務と精神障害の間に相当因果関係を認めるのが相当である。
エそして，前記前提事実⑻のとおり，厚生労働省は，精神障害の業務起因性を判断するための基準として認定基準を策定しているところ，認定基準は，行政処分の迅速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり，裁判所を法的に拘束するものではないものの，精神医学及び法学等の専門家により作成された平成２３年専門検討会報告書に基づき策定されたものであって，その作成経緯及び内容等に照らしても合理性を有するものといえる。そうすると，精神障害に係る業務起因性の有無については，認定基準の内容を参考にしつつ，個別具体的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当というべきである。
⑵認定基準は，①対象疾病を発病していること，②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことを認定要件としている。そして，①対象疾病については，世界保健機関が定める国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害のうち，器質性のもの及び有害物質に起因するもの以外のものとし，対象疾病の発病の有無，発病時期及び疾患名については，「ＩＣＤ－１０精神および行動の障害    臨床記述と診断ガイドライン」（以下「診断ガイドライン」という。）に基づき医学的に判断するとしている。
⑶平成２３年専門検討会報告書は，精神障害について，発病から遡るほど，出来事と発病の関連性を理解するのは困難であり，ライフイベント調査では６か月を調査期間としているものが多いこと，各種研究結果では発病前１か月以内に主要なライフイベントのピークが認められるとする報告が多いことなどから，原則として，発病前おおむね６か月以内の出来事を評価することが適当であるとする。他方，平成２３年専門検討会報告書は，いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては，繰り返される出来事を一体のものとして評価することから，発病の６か月よりも前に開始されている場合でも，発病前６か月以内の期間にも継続していれば，開始時からの行為を評価することとしている。認定基準は，これと同様の基準を採用している。
（乙５，６）
２認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
⑴    三重支店配属から平成２２年７月末頃までの執務状況ア本件労働者は，平成２２年４月１６日，本件会社本店での新入社員教育を終え，三重支店に配属された。


配属当時の三重支店営業部法人営業グループのＳＯチームは，ｂ課長の下に北勢チームとしてｍ課長代理，ｌ課長代理，ｊ主任，ｇ主任，ｋ氏及びｃ指導員が，中南勢チームとしてｎ課長代理，ｅ主任，ｆ主任及びｏ氏が所属していた。本件労働者は，北勢チームに加わり，同チームの席配置は，本件労働者の前にｋ氏，両隣にｊ主任及びｃ指導員が着席していた。（甲Ａ１の２・７１３頁，甲Ａ４３の１）
イｂ課長は，各案件の進捗状況の管理を行っており，月に１度開催される課内会議で担当者から各案件の進捗状況の報告を受けるほか，客先に対する提案の前にも事案の確認を行っていたほか，担当者から提出された提案書等を決裁する際にも，担当者の指導を行っていた。（甲Ａ１の１・２２８頁，同２８３頁，同２８４頁，同４７０頁，甲Ａ１５）
本件労働者の直属長であるｂ課長は，仕事に厳しく，特に若手や新人に厳しく，強い口調で叱責することがあった。（甲Ａ１の１・２４９頁，同３０５頁，同３１２頁，同３１５頁，同３２０頁）
ウ本件労働者は，三重支店営業部において，平成２２年４月２０日から同月３０日まで新入社員導入研修を，同年５月６日から同月２１日まで支店ソリューション研修をそれぞれ受け，さらに同月２６日から同月２８日まで本件会社本店において新入社員ソリューション導入研修を受けた。（別紙１，甲Ａ３４，５５）
本件会社の新入社員は，入社した年の８月頃からは案件を主担当として持ったり，複数の案件を並行して持つことがあった。
（甲Ａ１の１・２６３頁，同２９９～３０１頁，同３２２頁，甲Ａ１の２・８９７～９００頁，乙２９）
エクボタ松下案件
クボタ松下案件は，事務所棟及び厚生棟の空調や照明の省エネの提案を行うというものであった。ｂ課長は，クボタ松下案件が省エネの基礎を学ぶ基本的な案件で勉強に最適なものであると考え，平成２２年５月初旬，本件労働者に対し，主担当であるｅ主任に同行して現場調査に行き，ｅ主任及びｃ指導員の指導の下で提案書①（一般的な省エネ提案（空調，照明，給湯，節水等））及び提案書②（現場調査結果および電気使用実績に基づいた省エネ提案）を作成するよう指示した。クボタ松下案件は，客先からＡＭに依頼があったもので客先との関係は良好であったことに加え，工場全体の省エネ提案ではなく施設の一部分（事務所棟及び厚生棟）の省エネ提案であり，資料収集等の範囲も限定されていた。
本件労働者は，平成２２年５月２４日，他の担当者とともに現場調査を実施し，同年６月１０日頃には提案書①を完成させ，同月２２日，客先に提案書①（乙３７）に基づき，合計３８か所の既設の照明や空調設備を新しい設備に変更する場合のランニングコストやイニシャルコストの説明をして省エネの提案を行った。
その後，本件労働者らは，平成２２年７月７日，提案書②のための打合せを実施し，同月１６日頃までには提案書②を完成させたが，客先からの要望により提案の日程が先延ばしになり，同年１０月１日，客先に提案書②に基づく提案を行った。
（甲Ａ１の１・２４０頁，同２７３～２７６頁，同２９２～２９５頁，甲Ａ１の２・８３８頁，同８３９頁，甲Ａ３・２４～３８頁，甲Ａ１６の２，甲Ａ１７の２，乙２３，３７）
オ産業論文
本件労働者は，平成２２年６月１日頃から業務終了後に図書館に出かけて資料を集めたり，業務時間中及び自宅で産業論文を執筆し，同月２７日頃までに顧客満足（ＣＳ）及び従業員満足をテーマに産業論文を執筆したが，その後，従業員満足にテーマを絞り，同年７月７日，「長期インターンシップによる雇用条件に関するミスマッチの解消」というテーマの産業論文を提出した。（甲Ａ１の１・１２８～１４７頁，甲Ａ３・２７頁，同３１頁，同３３頁，同３８頁，甲Ａ１８の１ないし２３，甲Ａ５７～６１）なお，新入社員は，産業論文に応募しないことにより何らかの不利益を受けるおそれはなく，平成２２年度の応募数は，同年に入社した新入社員の半数以下であった。（乙２７）
事実認定の補足説明


原告は，本件労働者は直属長であるｂ課長から指導を受けて産業論文の内容を何度も大幅に変更せざるを得なくなったと主張する。そこで検討するに，平成２２年６月２７日頃までに作成された顧客満足及び従業員満足との関連性をテーマとする論文の原稿（甲Ａ５７）には，「誰の意見かわからない」，「『自由』を広げて」という手書きの記載があり，これを誰が記入したかは明らかでない。しかし，本件会社が応募要項に「参加することとなった新入社員は，作成した論文を直属長等へ提出してください。提出を受けた直属長等は，新入社員ならではの新鮮・情熱的な切り口であるか，着眼点・創造性・論理構成・文章力等について，指導・助言願います。」と記載し，応募用紙に上長印を必要としていること（甲Ａ１の２・８８８～８９１頁）に加え，ｃ指導員が産業論文の補正を行うことになっており，いしずえにも「産業論文，楽しみにしてるんで頑張って」などと記載していること（甲Ａ１の１・２９６頁，甲Ａ３・３１頁，同３８頁，乙２３）に照らせば，本件労働者は，執筆した産業論文をｂ課長やｃ指導員に提出して指導やアドバイスを受けたものと推認される。他方，本件労働者は，いしずえに「テーマを“ＣＳ”に決めたものの，私が考えていた切り口が，本を読んでいるうちに全く新らしくないことがわかってしまいました…。」（甲Ａ３・３１頁），「フレッシャーズ産業論文が完成しました。出来は情けないですが，最悪です。完全に失敗しました。」（甲Ａ３・３３頁）などと記載し，執筆した産業論文の内容が十分な出来ではないと考えていたばかりか，最終的に提出した産業論文は，「長期インターンシップによる雇用条件に関するミスマッチの解消」と題して従業員満足が企業の利益につながることを論ずるもので当初のテーマとの連続性が認められることに照らせば，本件労働者がｂ課長やｃ指導員から産業論文のテーマについて指導や助言を受け，提出期限までに自発的に内容を変更ないし具体化した合理的な可能性がある一方，ｂ課長の指導により内容変更を強いられたと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告の主張は採用できない。
⑵平成２２年８月以降の執務状況
ア平成２２年８月以降の指導体制
大学院卒で本件労働者と年次の近い同僚であったｃ指導員，ｋ氏及びｏ氏は，平成２２年８月１日付けで異動し，本件労働者の指導員にはｄ指導員がつくことになった。同日以降の北勢チームには，本件労働者のほか，ｐ課長代理，ｊ主任，ｆ主任，ｇ主任及びｄ指導員が所属し，北勢チームの席配置は，本件労働者の前がｆ主任，両隣がｇ主任及びｄ指導員となった。（甲Ａ１の２・７１４頁，甲Ａ４３の２）
イ日立金属桑名案件
本件労働者は，ｄ指導員が主担当を務める日立金属桑名案件に携わり，平成２２年８月１８日に現場見学に同行してメモを取るなどの補助を行い，その後，同年９月６日及び同月１６日の打合せに参加し，議事録作成のためのメモ取りや，資料作成の補助として過去の事例検索などを行った。（乙１８）
ウ技術振興センター案件
ｂ課長は，津営業所から三重県科学技術振興センターの空調設備リニューアル再提案のための提案書作成依頼を受けた。技術振興センター案件は，空調設備の基礎や空調提案ソフトの活用方法を学ぶ基本的な案件であり，以前自身が提案書（乙３４）を作成していたことから，ｂ課長は，新入社員である本件労働者が担当するに最適であると判断し，平成２２年８月末頃，本件労働者に対して技術振興センター案件の主担当として提案書の作成を，ｄ指導員に対して提案書作成のサポートをそれぞれ指示した。本件労働者は，過去の提案書（乙３４）を参考に，空調提案ソフトの使用及び手計算による数値の算出，各システムについて回収率，環境性，評価（提案の優先順位），特徴等の項目を加えるなどして提案書を作成した。ｄ指導員は，空調提案ソフトの活用方法等について助言指導を行った（乙２９）。
本件労働者は，平成２２年１０月１日，３時間３５分の時間外労働を行っている（甲Ａ１の２・７０９頁）が，同日頃，ｄ指導員から提案する設備の優先度等の修正を受け（甲Ａ２６），同月７日までに修正を反映した提案書（乙３５）をｂ課長に提出し，決裁を受けた。なお，ｄ指導員は，同月６日頃から同月１１日まで休暇及び所定休日であったため，ｂ課長の決裁前に修正後の提案書（乙３５）を確認していない（乙２９）。本件労働者とｂ課長は，平成２２年１０月８日（金曜日），休暇を取得して課内の同僚とともにゴルフコンペに参加していたところ，ｆ主任から，技術振興センター案件の提案書の中の数値に誤りがある旨の連絡を受けた。ｂ課長は，週明けの同月１２日（火曜日）午前１０時に客先に出向いて提案書に基づく提案を行うことを予定していたため，本件労働者と相談の上，同月９日（土曜日）に一緒に休日出勤し，提案書のガス単価，ヒートポンプの台数等の修正作業を二，三時間かけて行った。その後，ｂ課長は，本件労働者から研修の報告書を作成したいとの申し出を受け，同日午後５時までの残業を許可した。
ｂ課長は，本件労働者に対し，提案書の計算ミスに関して「見直しすれば防げたミスだから，これからはチェックする癖をつけなさい。」という趣旨の指導を行った。
なお，ｂ課長は，ｄ指導員に対しては提案書の修正が必要になったことについて事後に伝えただけであった。
本件労働者及びｂ課長は，平成２２年１０月１２日，修正した提案書（乙３６）に基づいて客先に提案を行った。
（甲Ａ１の１・２４１頁，甲Ａ１の２・７０９頁，甲Ａ３４，乙２９，３０，３３～３６，３８，３９，証人ｄ）
事実認定の補足説明
原告は，本件労働者が平成２２年１０月９日の休日出勤の際，ｂ課長から「計算ミス，おまえが悪い。おまえのせい。おまえなんていらん。ひとりでやれ。」と理不尽に怒鳴られたと主張する。


しかしながら，ｂ課長がそのような発言をしたことについては，これを裏付けるに足りる的確な証拠がない。ｉは，平成２２年１０月１１日，本件労働者から聞いた話として，本件労働者が休日出勤した際に上司から「計算ミスはおまえのせいや，こんな単純なことも分からんのか，おまえなんか要らん，自分で全部直せ，そんなんもできひんのに大卒なのか。」などと怒鳴られた旨供述する（証人ｉ６頁）。しかし，ｂ課長は，休日出勤をしてともに修正作業を行っており，本件労働者を突き放すような対応はしていないばかりか，提案書作成をサポートしたｄ指導員に対しても事後に経緯を伝えたにとどまり，厳しい指導を行ったことはうかがえないこと，計算ミスは，珍しいミスではなく手計算による確認をしてから提出するように指導されることは，よくあったこと（証人ｄ１１頁）から，ｂ課長が本件労働者を殊更非難する発言をしたとは考えにくく，ｉの供述から，直ちにｂ課長がそのような発言をしたと認めることはできない。よって，前記の限度の事実を認定できるにとどまる。エ本件労働者は，平成２２年１０月４日，本件会社本社においてプロジェクトマネジメント＆ソリューションプロセス研修を受けた。この研修は，受講者がＳＯ計画書を作成し発表するものであったが，本件労働者に対する評価合計平均は，３点満点中２．０９点であり，中でもリスク分析（計画または提案内容等を立案する過程において，回避すべきリスク，予想されるリスクを抽出し，その対策を具体化しているか）は，平均１．８９点，行動状況（計画書どおりに提案，活動が実践されているか。遅延していた場合の対処は，計画性をもって進められているか。）は，平均１．６３点であった。（甲Ａ１の１・１５３頁）
本件労働者は，研修後に行われた懇親会において，何事に対しても自分を責める性格を直したいとの話をしたり，仕事の進め方では上司との書類のやり取りに時間がかかることが多くうまく先に進めないとの話をしていた。教育担当者は，自身も時間がかかったこと，新入社員は皆同じ悩みを抱えているが半年ほどして仕事が分かってくるようになればその悩みはなくなると思うよとアドバイスした。（甲Ａ１の１・４４頁，甲Ａ５１）
オ三井住友案件
三井住友案件は，ボイラーで集中的に製造した蒸気を配管を通じて各生産設備に供給するというセントラル供給方式の既設設備の更新を検討している客先に対し，設備の一部ないし全部の電化を提案するという案件であり，客先では平成２１年頃から更新のための予算計上の話は出ていたが先送りされ，平成２３年度の予算を申請する可能性があった。そこで，ＳＯチームは，提案を行う期限は決められてはいなかったものの，予算が立てられる前の平成２２年１１月頃までには提案を行うことを想定していた。ｇ主任は，同年４月時点では，ボイラー設備の省エネに加えて洗浄工程の電化も検討しており，同年５月から同年６月にかけてボイラーの現場調査等を行い，ボイラー及び熱設備に関する省エネ提案を同年７月下旬に行うことを予定していたが，実際には同月末時点ではボイラーの現場調査が実施されておらず，その後に洗浄工程の電化について検討された形跡はない。（甲Ａ１の１・２６２頁，甲Ａ１７の４，乙１１，証人ｆ）本件労働者は，平成２２年７月２０日頃から三井住友案件に携わったところ，ｂ課長は，同月２６日頃，本件労働者に主担当として提案書の作成等を行うよう指示し，同月下旬頃，ｇ主任から本件労働者に対して同年３月１７日に実施された現場調査結果の資料や過去の提案書を基に引継ぎが行われた。ｇ主任は，引継ぎ時点で最終結論までのスケジュールや提案内容の検討項目を作成しており，本件労働者が自ら提案内容を考えて行う必要はなかったため，本件労働者でもできる案件だと判断した。また，蒸気ボイラーを電気設備に転化する案件は，当時少なくなく，ｇ主任が以前に一緒に仕事をした新入社員の中には三井住友案件よりも複雑で大規模な蒸気に関する案件に携わった者もいた。（甲Ａ１の１・２７７～２８０頁，同４９０頁，甲Ａ３・３９頁，甲Ａ１７の４，乙２２，証人ｄ）なお，ｇ主任は，平成２２年８月１日以降の担当地区が変更となったことから，ｆ主任に対して三井住友案件を引き継ぎ，以後は相談役として関与することになり，本件労働者は，主にｆ主任の指導のもとで業務を行った。（甲Ａ１の１・２５９～２６５頁，同４９９頁，同５００頁，甲Ａ２８）本件労働者は，ｆ主任と相談の上，提案の時期や本件労働者の研修日程なども踏まえて現場調査及び提案書作成の具体的なスケジュールを策定し，平成２２年１０月末に現地調査及び計測の結果並びに配管ロスの算定結果を報告し，同年１１月に提案書の作成及び報告を行う予定とした。本件労働者を含む担当者は，同年８月３日から同年１０月７日頃にかけて，提案書作成に必要な計測器取付け及び取外し並びにこれに伴う現場調査や現場訪問を行った。（甲Ａ１の１・４７０頁，同４９９頁，同５００頁，甲Ａ１５，甲Ａ２８）
本件労働者は，三井住友案件の提案のために，①蒸気配管図の作図，②蒸気配管の熱損失計算，③提案する電化（ヒートポンプ設置）の手法の検討（メリットの試算）を行う必要があった。①蒸気配管図の作図は，正確な縮尺で図面を作成することまでは要求されていなかったものの，蒸気配管の熱損失計算をする前提となる資料で，現場調査結果に基づき作図する必要があったが，ｆ主任は，三井住友案件以前に蒸気配管図を作図したことはなかった（乙１０・２頁）。本件労働者は，平成２２年９月２１日に蒸気配管サイズ等を確認するための現場調査を行い，ｆ主任から手書きスケッチした図面をパソコンで見やすく作図するように指示を受け，同年１０月１２日から同月２５日にかけて，業務時間外に寮の自室で蒸気配管図を作成し，職場のパソコンに送信した。（甲Ａ１の１・４９９頁，同５００頁，甲Ａ２８，甲Ａ３８の１の１～甲Ａ３８の５の２，乙１０，証人ｆ）また，②ｆ主任は，蒸気配管の熱損失計算を過去の業務で行ったことがあったが，ｄ指導員は，その経験がなく，本件労働者から相談を受けても具体的な助言ができなかった。（証人ｆ，証人ｄ）


本件労働者は，蒸気配管図がひととおり完成した平成２２年１０月中旬頃，打合せにおいて熱損失計算に不安がある旨を述べたところ，ｇ主任らから，本件会社エネルギー応用研究所に行って簡易な計算方法等を教えてもらうよう助言を受けた。本件労働者及びｆ主任は，同月１９日，本件会社エネルギー応用研究所を訪問し，簡易な熱損失計算の方法等を教えてもらったところ，追加の現場調査を行う必要があることが判明したため，同月２８日，現場再調査を行うことにした。（甲Ａ１の１・４９９頁，同５００頁，甲Ａ２８，甲Ａ５４の２，証人ｆ）
なお，三井住友案件での提案書の作成状況は，スケジュールからは遅れていた。（甲Ａ１の１・２８０頁，甲Ａ１５）
三井住友案件の客先窓口であったｑＡＭは，平成２２年１０月２６日，感謝の集い（本件会社が得意先を招いて感謝の意を伝えるとともに情報交換を行う場）において，三井住友案件の客先から進捗状況について中間報告を求められた。そこで，本件労働者を含む担当者は，同月２７日午前，打合せを行い，きちんとした中間報告書を作成する必要はないものの，８割完成している配管図面，前回調査で判明した設備的不具合箇所の報告及び今後の予定スケジュールをＡ３ないしＡ４ペーパー１枚程度にまとめたものを作成し，これらに基づき報告を行うことにした。もっとも，ｆ主任及びｑＡＭは，同日は出張で不在にする予定であったため，本件労働者がｇ主任と相談の上作成することになった。
しかし，本件労働者は，ｇ主任から参考資料を見せてもらいアドバイスを受けたものの，客先訪問の前日である平成２２年１０月２７日午後５時までに報告書を作成することができず，その頃，ｂ課長に対し，報告書が作成できなかったためほぼ完成している配管図面をもって説明する方針であること，同日はｆ主任がいないので報告書作成のために残業しても効率が悪いので残業はしないことを報告し，了解を得た。本件労働者は，平成２２年１０月２８日，ｆ主任及びｑＡＭとともに三井住友案件の客先での現場再調査に向かったが，本件労働者が準備すべきメジャーやカメラを忘れ，事務所まで取りに戻った。本件労働者は，客先に向かう車内においてｆ主任に対して中間報告書をうまく作成できなかったことを報告し，これを受けてｆ主任は，中間報告書がないことを前提に，本件労働者が質問事項の回答の聞き取りを行い，ｆ主任とｑＡＭが今後のスケジュール等を口頭で説明すること，客先から報告書がないことを指摘される可能性があるがｆ主任とｑＡＭでうまくフォローすることにした。
客先との打合せでは，本件労働者が質問事項の確認や配管図面の説明を行い，続けて，ｑＡＭが客先に来年度の予算進捗状況について尋ねると，客先からボイラーの更新を平成２３年度予算に計上する方針であると回答を受けた。客先が予算計上を行うと電化の提案を採用してもらうことは難しい状況に陥るところ，本件労働者らは，客先が予算を計上した場合の対応策については事前に検討していなかったため，今後の方針や手法を再度検討する必要が生じた。
また，本件労働者らは，中間報告書がないことについて客先から「今日は，これだけ？」と指摘を受けた。ｑＡＭは，当日の聞き取り結果と現場再調査結果に基づき早急に資料を作成すると説明して謝罪した。（甲Ａ１の１・４８６～５０６頁，甲Ａ２８，３３，４１，４２）本件労働者は，平成２２年１０月２８日，客先から三重支店に戻ると，ｂ課長に対し三井住友案件の報告を始めたが，何を言いたいのかよく分からない状況であったため，ｆ主任がフォローして一度内容を整理してから報告することになった。
その後，ｂ課長，ｆ主任，ｇ主任，ｑＡＭ及び本件労働者で打合せを行った。本件労働者は，客先からボイラー更新の話が出て，自分が思い描いていた提案（ロスが一番大きいと思われる屋外配管を撤去して電気設備を入れるというもの）が物理的に不可能であると感じ，今後の進め方についてどうすべきか分からなくなった旨を述べた。ｆ主任は補足説明を行うとともに客先から「今日は，これだけ？」と言われたことを説明したところ，ｂ課長は，「当初から物理的に不可能と思われたところは，想定の範疇だったと思うがどうか。」と尋ね，ｆ主任とｇ主任は，「そのとおりである。」と答えた。さらに，ｂ課長は，本件労働者に対し，三井住友案件の趣旨は第１に蒸気の勉強であり，第２に客先が喜んでくれる蒸気の省エネ提案，最後に理想は電化の提案であると述べ，今後のスケジュールが重要であるから，ｆ主任と一緒に考えて実施するようにと指示した。本件労働者は，打合せ後，ｆ主任からｂ課長の話が分かったかと尋ねられたが，これに答えなかった。ｆ主任は，本件労働者に，熱損失計算は自分が行うので，図面と計算式の資料を翌日朝に渡すように指示した。
（甲Ａ１の１・４８６～５０６頁，甲Ａ２８，３３，４１，４２）本件労働者は，同日である平成２２年１０月２８日夜に開かれた懇親会の開始時から落ち込んでいる様子であったため，同席した同僚らは，新入社員だからうまくいかないこともある，落ち込まなくてもいい，間違ってもいいから周囲に質問して教えてもらえばよいなどと声を掛けた。本件労働者は，懇親会後の帰路において，ｄ指導員に対し，「社会人として僕は駄目だ。」と述べ，ｄ指導員が「何かやっちゃったの？例えば，けがをしたの？お金のミスをしたの？」と聞くと，「違う。スケジュール通りに進まない。」と述べた。
なお，ｆ主任らは，本件労働者死亡後，本件労働者が作成していた蒸気配管図を使用して提案書を完成させ，平成２２年１２月上旬頃，三井住友案件の客先にボイラーの設置場所変更やヒートポンプ導入を内容とする提案を行ったが，採用には至らなかった。
（甲Ａ１の１・２５５頁，同２５６頁，同２６２頁，甲Ａ１６の４，乙１７，１９）
事実認定の補足説明）
原告は，ｂ課長が本件労働者に対し，三井住友案件に携わる目的が蒸気設備等の勉強であることを伝えておらず，目標等が担当者間で共有されていなかったことから本件労働者が中間報告の作成に行き詰まり，ボイラー移設更新の方針で進むことになったことは想定の範囲内である旨の発言に困惑したと主張する。


しかし，本件労働者は，新入社員で蒸気設備案件にはこれまで携わっていないのであるから，三井住友案件を通じて蒸気設備等の勉強を行うことは当然の前提となっており，本件労働者がこれを認識していなかったとは考え難い。また，本件労働者は，三井住友案件の担当を指示された後である平成２２年７月下旬頃，ｇ主任から過去の提案書（甲Ａ１７の４）等に基づく引継ぎを受けており，その後も担当者間での打合せが実施されていること，同年１０月２８日には客先に予算進捗状況を確認していることに照らせば，客先がボイラー更新の予算を計上する可能性があることや提案内容の方向性を本件労働者のみが知らされていなかったとするのは不自然であり，このことは，本件労働者を含む担当者間で共有されていたと考えるのが合理的である（証人ｆ）。また，ｂ課長の発言は，ソリューション業務の目的において電化設備の提案が採用されることが最も重要であるわけではないこと（甲Ａ３・２４頁，甲Ａ６～８）を改めて確認したものであって，従前共有されていた目標と乖離するものではない。他方，本件労働者の今後の進め方が分からなくなった旨の発言は，本件労働者を含む担当者において客先が予算を計上することになった場合の対応策については同日まで検討していなかったためであると解するのが自然である。
（甲Ａ１の１・４９３頁）
よって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
⑶本件労働者死亡に至る経緯
本件労働者は，平成２２年１０月２９日，三重支店に出勤しなかった。ｂ課長は，同日，寮母の立会いの下，本件労働者の部屋に入ると，本件労働者がおらず折り畳み式の携帯電話が半分に折られた状態で机の上に置かれていた。ｂ課長は，ただ事ではないと思い上司に報告を行った上，ｊ主任とともに原告宅を訪問した。その後，原告は，警察に捜索願を提出した。（甲Ａ１の１・２３２～２３４頁）
ｉは，本件労働者と平成２２年１０月３０日に一緒にテニスをする約束をしていたところ，同月２９日，原告から本件労働者が無断で仕事に行っていない旨の連絡を受けて自宅に帰宅すると，本件労働者が保管していたテニスボール入りのかごが置いてあった。（甲Ａ１の１・３２８頁，甲Ａ１の２・５５２頁，同５５３頁，甲Ａ３２，証人ｉ）
本件労働者は，平成２２年１１月１日，本件労働者とｉが以前通っていた三重県伊勢市二見町の二見浦のテニスコート駐車場において，車中で練炭を用いて自死しているところを発見された。死亡時刻は，同年▲月▲日早朝と推定された。（甲Ａ１の１・１６０頁，甲Ａ１の２・５５３頁，甲Ａ３２）
⑷時間外労働時間
三重支店ではできるだけ残業は行わないよう指導されており，本件労働者の時間外労働時間は，平成２２年６月は３時間３０分，同年９月は２時間５０分，同年１０月は１０時間３５分であり，その他の月は，０時間であった。（甲Ａ１の２・７０３～７０９頁）
他方，本件労働者は，自宅や寮で作図等を行っていたところ，ｄ指導員は，必要があれば上司に申し出て許可をもらうことができるので，持ち帰って仕事をするのではなく会社で業務を行うように助言した。（証人ｄ）
⑸いしずえの記載
本件労働者は，別紙３のとおり，平成２２年９月１７日分まで，日々の業務での悩みや気付きをいしずえに記載し，ｄ指導員らからコメントを受けていた。
（甲Ａ３）
⑹本件労働者の様子及び業務外の出来事
ア本件労働者は，業務において自分で仕事を完成させる意識が強く，成果物ができるまで周囲に相談しなかったり，準備は大丈夫かと尋ねられても大丈夫であると答えるが実際にはできておらず，ｆ主任らが時間外に準備を手伝うことになるなど，周囲の同僚に相談することが苦手であった。ｃ指導員は，いしずえに，「細かいところまで作ってから全体像が変わると，確かに時間がかかってしまいます。コツとして，初めの方はザックリたたき台を作って，上長等と相談してから，細かい所をつめていくという手順をとるといいヨ。」等と記載して本件労働者に対し助言を行った。また，ｄ指導員をはじめとする同僚らは，本件労働者に頻繁に声掛けを行い，途中経過についても上司や同僚に報告・連絡・相談を行うよう指導していた。（甲Ａ１の１・２５５頁，同２６１頁，同２８０頁，同２９６頁，同４９９頁，同５００頁，甲Ａ３・２９頁，甲Ａ２８，証人ｄ）イ本件労働者は，職場同僚との飲み会に平成２２年４月は１回，同年５月は５回，同年６月は５回，同年７月は４回，同年８月は３回，同年９月は２回，同年１０月は６回参加していたほか，同年６月から同年７月にかけてｃ指導員と数回飲みに行くとともに，同期入社社員との飲み会が月に一，二回開催されていた。（甲Ａ３０）
本件会社では，歓送迎会等の公式の飲み会は，強制ではないものの参加を推奨されており，飲み会の欠席によるペナルティはなかったが，本件労働者は，飲み会に欠席したことで上司に無視された，翌日呼び出されて叱責を受けたと周囲に話していた。また，本件労働者は，三重支店での飲み会が多く，新入社員がお酒を席に運んだり先輩にお酌をしなければならないこと，飲み会の会費負担について疑問や不満を述べたり，上司に出身大学を笑われるなど飲み会が辛い，上司からいじめられていると周囲に愚痴をこぼしていた。（甲Ａ１の１・４２頁，同４３頁，同４５～４７頁，同３０１～３０３頁，同３１６頁，同４７６頁，甲Ａ３０，甲Ａ５２）
さらに，本件労働者は，平成２２年８月に行われた懇親会において，電験三種と一級建築士の資格を取得するつもりであり，これらの資格を取得すればｃ指導員を超えられる，東京の設計事務所へ異動できるなどと発言したところ，ｂ課長から資格の取得と人事異動は必ずしも連動するものではなく，資格の取得をどのように業務に生かすのかを考えるべきであるという趣旨の指導を受けた。しかし，本件労働者は，納得していない様子であった。（甲Ａ１の１・４１頁，同２５１頁，同４７６頁，甲Ａ３０，証人ｂ）本件労働者は，平成２２年１０月頃，ｂ課長との面談時，公式の飲み会でのコミュニケーションが苦手であると述べた。（甲Ａ１の１・４７６頁，甲Ａ３０）