なお，本件電動ゲートを全開にして自然排水を実施している際に宇治川の水位が本件放流口まで上昇すると，排水自体ができなくなるおそれがあるが，天ヶ瀬ダムから本件排水機場までの宇治川の支流の流域面積は小さいため，天ヶ瀬ダムからの放流がない限り，宇治川の水位が急激に上昇することはないし，天ヶ瀬ダムから放流が開始される場合には，時間的な余裕をもって下流の関係機関に連絡がされるのであるから，仮に本件電動ゲートを全開にして自然排水を実施している際に天ヶ瀬ダムから放流が開始されることとなったとしても，これに対応して本件排水機場を管理することは可能である。ところが，被告は，本件豪雨当時，本件電動ゲートを常に全閉として強制排水を実施するという誤った運用方法を根拠なく行っていた。イ本件溢水によって本件排水機場流域に流入した濁水は，本件旅館前の道路に達した後，本件旅館に直接流入するのではなく，上記道路に沿って標高の低いＨ橋方面（西方向）に流下するとともに，側溝等を通じて本件集水桝に流入したが，本件豪雨当時，本件電動ゲートが全閉とされていたため，本件集水桝に流入した濁水の自然排水ができない状態となっていた。しかも，濁水に含まれていた土砂や枝葉等により本件排水機場スクリーンの大部分が閉塞したため，本件集水桝の雨水が本件貯水槽に十分には流れ込まず，強制排水も機能しなかった。
そのため，本件排水機場流域内に流入した濁水は，排水されることなく地表に滞留することとなり，本件旅館周辺が冠水して本件浸水が発生したが，その後，被告の災害対策本部が派遣した調査班（以下「本件調査班」という。）が本件排水機場に到着し，本件電動ゲートを開放して自然排水に切り替えたところ，冠水は速やかに解消した。なお，被告は本件呑込口の閉塞を除去することで冠水が解消した旨を主張するが，本件呑込口が閉塞していた事実はなく，その閉塞を除去することで冠水が解消したものではない。そうすると，本件豪雨時に本件電動ゲートを全開にしていれば，本件旅館周辺が冠水して本件浸水が発生することもなかったといえ，本件浸水は，本件電動ゲートを全閉とする被告の誤った運用方法によって発生したものといえる。
ウ以上によれば，被告が本件豪雨当時に行っていた出水期に本件電動ゲートを全閉とする本件排水機場の運用方法は，排水機場の管理として通常有すべき安全性を欠くものであり，この管理の瑕疵によって本件浸水が発生したといえる。
（被告の主張）
ア本件排水機場は，宇治川の水位が本件放流口まで上昇すると自然排水が困難になるが，平成２０年以降，局地的豪雨が顕著に発生するようになり，宇治川の急な水位上昇や，水位上昇の目安となる天ヶ瀬ダムからの毎秒４００㎥を超える放流が急に行われることが想定されるようになった。他方，本件排水機場における強制排水は，自動運転が可能であり，かつ，１０年に１回程度起こる大雨に対して十分な排水能力を有していた。そこで，本件排水機場においては，毎年６月１６日から１０月１５日までの出水期に本件電動ゲートを常に全閉として強制排水に切り替える運用とすることが，夜間や休日等で緊急対応が困難な場合であっても宇治川の急な増水に対応できる最善の方法であると判断されたのであり，このような本件排水機場の運用方法は適切なものであった。
イ本件溢水により本件排水機場流域内に流入した濁水は，本件旅館周辺の道路に設置されている既存の側溝や集水桝の排水能力を大幅に超える水量であった上，その濁水には多量の土砂や枝葉等が含まれていたため，上記の側溝や集水桝のグレーチング（格子状の蓋）が直ちに閉塞し，これらの排水設備から暗渠管に雨水が流入しにくい状況となった。
そのため，本件排水機場流域に流入した濁水は，本件排水機場に流れ込まずに，本件暗渠入口部周辺から本件旅館にかけての地形に沿って地表面を排水されることなく流下し，本件旅館を直撃したものと考えられ，本件排水機場の運用方法と本件浸水の発生は無関係である。なお，本件暗渠入口部周辺と本件旅館の位置関係及び地形に照らせば，Ｈ橋方面の標高が本件旅館より低いからといって，上記濁水が本件旅館を避けるようにしてＨ橋方面に流下するとは考えにくい。また，本件排水機場や本件旅館周辺の冠水が，本件呑込口の閉塞が除去されて本件集水桝に地表面の雨水が流入するようになったことで解消したことからすると，本件排水機場流域全体に冠水が広がった主な原因は，本件溢水に伴って本件排水機場流域に流入してきた流下物が本件呑込口等の排水設備を閉塞したことによるものと考えられるのであり，本件電動ゲートが全閉となっていたことと本件浸水の発生とは無関係である。ウ以上によれば，出水期に本件電動ゲートを全閉とする本件排水機場の運用方法が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないし，上記運用方法によって本件浸水が発生したともいえない。
争点③（本件浸水の回避可能性の不存在ないし不可抗力）について
（被告の主張）
本件豪雨は，総雨量が３１１．０ｍｍ，最大時間雨量が７８．５ｍｍに達する記録的な豪雨であり，宇治市内の東宇治地域の複数の中小河川で氾濫や溢水が同時多発的に発生し，多くの地域が浸水被害を被った自然災害であった。そして，本件河川流域においても，土砂崩れや多量の土砂や流木等を含んだ激しい洪水が発生し，本件河川に土砂や流木等が大量に流れ込んだのであり，本件スクリーンの閉塞は，本件河川において発生した土砂災害により予想できない量の土砂や流木等が流出し，これが堆積したことによって発生したものである。実際に，本件スクリーンに堆積した流木や枝葉等の長さや大きさと本件暗渠入口部の大きさを比較すると，本件暗渠入口部には，本件暗渠そのものを閉塞させるに十分な流木や枝葉等が流入していたものといえる。また，スクリーンに流木等が数本でも堆積すると，後続の流木や枝葉等が絡み合い，スクリーンの目幅にかかわらず溢水が生じることとなる。実際に，本件豪雨では，宇治市内の複数の中小河川において，上流の山林から流出した流木等が橋脚に引っ掛かって集積し，橋脚の上流で水位が上昇したことを主な原因として氾濫や溢水が同時多発的に発生したのであり，本件溢水も橋梁で発生した氾濫や溢水と同様の現象によって発生したものと考えられるが，橋梁にはスクリーンなど設置されていないのであるから，スクリーンの目幅は溢水の発生に影響するものではない。
以上によれば，本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであったとしても，本件溢水及び本件浸水の発生を回避することはできなかったといえる。
（原告らの主張）


本件スクリーンは，大きな流木等によって閉塞したのではなく，主に土砂や細かい枝葉によって閉塞したのであるから，本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであれば，本件暗渠自体を閉塞させるような大きな流下物が本件暗渠内に進入することを防ぎつつ，細かい土砂や枝葉等を捕捉することで本件スクリーン自体が閉塞することを回避することができ，本件溢水の発生を回避することができたものと考えられる。
なお，被告は，流木等が数本でも堆積すると，後続の流木や枝葉等が絡み合ってスクリーンが閉塞する旨を主張するが，そもそもスクリーンは暗渠を閉塞させるおそれがある流下物を捕捉して暗渠内に流入しないようにするために設置されるものであり，スクリーンが一定の流下物を捕捉することは当然に予定されているのであって，流木等が数本でも堆積すると閉塞に至るとの経験則があるとは考えにくい。実際に，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンである本件追加スクリーンでは，その縦縞スクリーンが枝葉等の流下物を捕捉した状態で水流が保たれている状況が確認されている。
したがって，本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであれば，本件溢水及び本件浸水の発生を回避することができたといえる。
争点④（損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
ア原告会社の損害
修繕費等    ６７８０万４４７９円
ａ庭園修繕等     １０１万６４００円
ｂ消火設備等の修復     ４０万２１５０円
ｃ内装等のデザイン料      ３１５万円
ｄ濾過機周りの改修      １６７万３７００円
ｅ油水処分等     ６６万０９７５円
ｆ畳の取替え     ７５万４２１５円
ｇ浄化槽清掃等      ２６万４２００円
ｈＬＡＮ工事一式      １３万４０００円
ｉエントランス改装工事      ３２０２万５０００円
ｊ１階廊下改装工事      １５７万５０００円
ｋ１階喫煙コーナー追加工事      １００万円
ｌ１階及び地階修理      １００万円
ｍ地階改修工事      １５０万円
ｎエントランス周り電気工事      １０８万２９４９円ｏ１０１号室及び１０２号室改修工事      ４９３万５９８０円ｐ１０５号室入口周り改修工事      １７８万５０００円ｑ１０５号室改修工事      ８２３万４８１０円ｒ地階休憩室改修工事      ５７１万０１００円
ｓ温蔵庫のリース契約      ９０万円
ｔ合計      ６７８０万４４７９円
休業損害及び逸失利益    ７６２７万１４４１円
原告会社の本件浸水前５年間の月ごとの売上総利益の平均額は，別表１の「本件水害前平均」の欄に記載のとおりであった。
ところが，本件旅館は，本件浸水の日である平成２４年８月１４日から同年１２月３０日にリニューアルオープンするまで，例外的な臨時の開業を除いて休業を余儀なくされるとともに，上記リニューアルオープンの後も，少なくとも平成２６年８月に至るまで，本件浸水の影響で売上の減少が継続した。
したがって，原告会社は，休業損害及び逸失利益として，別表２の「損害」の欄に記載の本件浸水前５年間の月ごとの売上総利益の平均額と平成２４年８月から平成２６年８月までの月ごとの売上総利益との差額に相当する損害を被ったのであり，その合計額は７６２７万１４４１円となる。
本件保険金による填補
原告会社は，平成２４年１０月９日，本件保険金として，２０１８万２６２５円の支払を受けたが，本件保険金を本件浸水の日から本件保険金の支払日までの遅延損害金から填補されたものとすると，その残額は，以下の計算式のとおり１億２４９９万８５３４円となる（円未満は切捨て。以下同じ。）。
なお，以下の計算式では，本件保険金の支払日までを５６日間として遅延損害金を算定し，本件保険金の全額を原告会社の全損害額から控除しているが，原告らは，遅延損害金の起算日は本件浸水の日である平成２４年８月１４日であると主張するものである（そうすると，本件保険金の支払日までの期間は５７日間となる。）。また，原告らは，以下の計算式にかかわらず，本件保険金の支払による保険代位の対象は，原告会社が被告に対して有する損害賠償請求権のうち修繕費等に係るものに限られ，このうち残存物取片づけ費用及び修理付帯費用については，それに相当する損害に係る請求権のみが保険代位の対象となり，臨時費用保険金については，保険代位の効果が生じないので原告会社の損害額から控除することはできない旨を主張するものである。
（計算式）
ａ遅延損害金の算定
１億４４０７万５９２０円×０．０５×５６日／３６５日
＝１１０万５２３９円
ｂ保険金充当後の残額
１億４４０７万５９２０円＋１１０万５２３９円
－２０１８万２６２５円＝１億２４９９万８５３４円
イ原告Ｄらの損害      各２００万円
原告Ｄらは，本件浸水により，原告会社の代表取締役及び取締役として様々な対応に追われるとともに，生命の危機に直面して恐怖を感じた。さらに，本件浸水によって，本件旅館は長期間の休業を余儀なくされ，存続が危ぶまれる経営危機に陥ったのであり，原告Ｄらは，生活上の不安にも悩まされることとなった。
したがって，本件浸水によって原告Ｄらが被った精神的苦痛は甚大であり，その慰謝料の額は各２００万円を下回らない。
（被告の主張）
ア原告会社の損害
修繕費等
修繕費等に関する主張は，いずれも不知であるが，以下の点には特に留意すべきである。
ａエントランス改装工事（前記原告らの主張   ），１階廊下改装工事（同ｊ），１階喫煙コーナー追加工事（同ｋ），１０５号室入口周り改修工事（同ｐ）及び１０５号室改修工事（同ｑ）には，天井部分の修繕等に関する費用が含まれているが，本件浸水は床上浸水であり，これによって天井部分が汚損することはないのであるから，天井部分の修繕等に関する費用は本件浸水と無関係である。
ｂ修繕費等の損害は，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧に必要な範囲で認められるべきものであるところ，本件旅館は，建築後４７年が経過しており，法定の耐用年数は既に経過し，残存価値は相当程度低下していたと考えられるから，修繕等によって新しくなった部分については，損害額の算定において考慮すべきである。


また，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のため新たに内装のデザインを行う必要はないから，内装等のデザイン料（同ｃ）は，本件浸水とは無関係である。
ｃ本件旅館の１０５号室が本件浸水によって被害を受けたか否かは明らかではないから，１０５号室入口周り改修工事（同ｐ）及び１０５号室改修工事（同ｑ）の費用を本件浸水によって生じた損害ということはできない。
また，浄化槽清掃等（同ｇ）は，浄化槽の維持管理契約に基づいて支出されたものにすぎないし，温蔵庫のリース契約（同ｓ）は，温蔵庫の新品を購入・設置した費用と解されるが，原告会社では温蔵庫についてリース契約を締結していたのであり，本件浸水時において温蔵庫は原告会社の資産ではなかったのであるから，これらの費用を本件浸水によって生じた損害ということはできない。
ｄ原告らが主張する修繕費等には消費税が含まれているが，原告会社は課税事業者であるから，修理業者等に支払った消費税は差引控除されることになる。
そうすると，原告会社は，修繕費等に対する消費税に相当する金額を実質的には負担していないものと考えられるのであるから，修繕費等に対する消費税相当額の損害は発生していない。
休業損害及び逸失利益
ａ本件浸水によって本件旅館に生じた被害は，主に１階の一部の客室への床上浸水であるから，これによって一部の客室の使用が制約されたとしても，本件旅館全体を休業する必要はない。また，平成２４年８月から同年１１月までの本件旅館の売上は，直近５年の平均と比較して減少しているが，原告会社は，同年１０月以降は本件旅館に宿泊客を受け入れているし，同年１２月には，おせち料理の売上により直近５年の平均と遜色ない売上を確保している。
したがって，本件浸水によって原告会社に休業損害が発生したとしても，その休業期間は，平成２４年８月から同年１１月までに限られる。ｂ本件旅館のリニューアルオープン後の売上の減少は，本件浸水との相当因果関係を欠くものであるから，上記リニューアルオープン後につき，原告会社に逸失利益が発生したとはいえない。
本件保険金による填補
原告会社に生じた修繕費等の損害については，本件保険金のうち臨時費用保険金１００万円を除く１９１８万２６２５円により填補されている。
イ原告Ｄらの損害
本件浸水によって生じた損害は，原告会社に生じた財産的損害を主たる内容とするものであり，原告Ｄらに独自の慰謝料が発生することはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件河川及びその周辺の状況
ア本件河川流域は，宇治川の左岸（南側）の１５．５１ｈａの地域であり，その大部分を山間部が占めている。また，本件河川流域は，別紙２のとおり，宇治川との間に本件排水機場流域があって宇治川に直接面してはいないが，本件河川流域内の雨水は，本件河川を通じて，本件排水機場を経由することなく直接宇治川に排水される構造となっている。
（乙２，４，６，７３，証人Ｇ〔６～８頁〕，証人Ｌ〔２，３頁〕）イ本件河川は，本件河川流域の山間部を上流としており，山間部を抜けてから本件暗渠入口部に至るまでの区間についてはコンクリートないし石垣による護岸工事がされていたが，治山えん堤１の上流側はもとより，その下流側においても，山間部を抜けるまでの区間は護岸工事がされていなかった（乙１，２，１１〔写真Ａ～Ｄ〕，１２〔写真㉙～㉜〕）。
本件豪雨以前の降雨被害の状況
ア宇治市内では，本件豪雨以前から降雨による浸水被害が発生しており，昭和６１年７月２１日から同月２２日にかけて，総雨量が３２１．０ｍｍ，最大時間雨量が６４．００ｍｍの降雨を記録し，３５戸の床上浸水と６０４戸の床下浸水が発生した。なお，この降雨の実績が本件排水機場を整備するに当たっての計画降雨とされた。
また，平成２０年以降も，たびたび降雨による家屋の浸水被害が発生しており，同年６月２０日には，総雨量が１３０．５ｍｍ，最大時間雨量が５２．５ｍｍの降雨により８戸の床上浸水と１８９戸の床下浸水が発生し，平成２１年６月１６日には，総雨量が８７．５ｍｍ，最大時間雨量が７７ｍｍの降雨により２７戸の床上浸水と２５６戸の床下浸水が発生し，平成２３年７月２８日には，総雨量が１１８．５ｍｍ，最大時間雨量が９４ｍｍの降雨により７戸の床上浸水と４１戸の床下浸水が発生した。
（乙２７，３２，４３，７１）
イ本件スクリーンは，平成５年頃に設置されたものであるが，本件溢水が発生するまで，本件スクリーンの閉塞や本件暗渠入口部からの溢水が発生したことはなかった（乙７３，証人Ｇ〔３４頁〕）。
本件浸水時の状況
ア本件豪雨は，平成２４年８月１３日から始まっていたが，同月１４日の未明から降雨が激しさを増し，同日午前３時から最大時間雨量を記録する激しい降雨となった。
この頃，本件暗渠入口部において本件溢水が発生し，これによって本件排水機場流域内に流入した濁水は，地形に沿って本件旅館及び本件排水機場付近に流入し，同日午前４時頃から本件浸水が始まった。その後，同日午前５時頃にかけて本件旅館の地下にも濁水が流入し，本件旅館の１階及び地階が床上浸水した。
（甲１～３，１１～１３，１２２，１４２，乙７，１３〔４８頁〕，原告Ｂ本人〔２，３頁〕）
イ被告は，平成２４年８月１４日午前５時３０分頃，被告の職員から，本件旅館周辺の道路が冠水しており，本件排水機場のポンプを動かしてほしいとの要請がされたことを受け，被告の別の職員を本件調査班として本件排水機場付近に派遣した。
本件調査班として派遣されたＭは，同日午前６時２０分頃，本件排水機及び本件旅館周辺が濁水により冠水している状況を確認するとともに，本件排水機場の状態を確認したところ，本件排水機場のポンプのうち１号機及び２号機は作動していたが，３号機は，本件貯水槽の水位が起動に必要な水位に達していないため作動しておらず，手動で起動しても空回りして排水しない状態であった。また，本件排水機場スクリーンには土砂や枝葉等が詰まり，大部分が閉塞した状態となっていた。


そこで，Ｍは，同日午前６時３５分頃，宇治川の水位が高くなかったことから，本件排水機場の電動ゲートを全開とし，自然排水に切り替えたが，なおも冠水が解消されなかったため，バールを使用して手探りで本件呑込口の状況を確認したところ，本件呑込口に異物が詰まっている感触が得られ，その詰まりが除去された感触が得られると同時に，地表面に貯留していた濁水が本件集水桝に流入し，同日午前６時４５分頃には本件排水機場周辺の冠水が解消された。
（乙１１〔写真①，②，④，⑤，⑩〕，１９〔写真１～１０，１８〕，７２，証人Ｍ〔２～８，２７頁〕）
ウなお，本件調査班は，本件排水機場周辺の冠水が解消した後も，本件旅館より西側の冠水が解消しなかったことから，道路側溝等のグレーチングの閉塞の有無を確認しながらＨ橋方面（西方向）に移動したところ，Ｈ橋付近の道路集水桝のグレーチングが枝葉等の異物により閉塞している状況を確認し，当該グレーチングを外した。その結果，本件旅館の西側においても冠水が解消し始め，平成２４年８月１４日午前７時３０分頃，本件排水機場流域の冠水が完全に解消した。
（乙１９〔写真１１～１７〕，７２，証人Ｍ〔８～１１頁〕）
本件豪雨後の状況
ア本件河川の水位は，平成２４年８月１４日午前１０時頃には本件スクリーンの下部まで低下し，本件スクリーンの下部から濁水が本件暗渠内に流入していたが，本件格子状構造の部分は，その上端に至るまで泥状の土砂や枝葉等が堆積し，目詰まりを起こすようにして閉塞していた。また，本件スクリーンの上流側には，葉の茂った枝や丸太状の流木等を中心とする流下物が残留しており，その更に上流では，治山えん堤１より下流の護岸工事が行われていない区間において，左岸の山腹が崩壊し，土砂や樹木が本件河川内に崩落している状況が確認された。
さらに，被告の職員が同月１８日に治山えん堤１周辺を確認したところ，治山えん堤１の下流側では左岸の山腹の崩壊により樹木や枝葉が散乱し，治山えん堤１の上流側では濁水と流木ないし枝葉等が貯留している状況が確認された。
（甲２７〔資料②，③〕，乙１１〔写真③，⑧，⑨〕，３９〔写真①～⑦〕，７４）
イ本件暗渠入口部には，本件豪雨後，流木や枝葉等の流下物が残留していたが，これらの流下物は，平成２４年８月１５日ないし同月１６日頃，四，五人の作業員が，一，二時間程度の作業を行うことによって取り除かれ，２トントラックの荷台に積載されて撤去された（原告Ｂ本人〔２６，２７頁〕）。ウ本件暗渠については，平成２４年９月下旬頃，二日間にわたって内部の清掃作業が実施された。その際，本件暗渠内に複数設置されていた直径２ｍ程度の大型の桝（土砂だまり）に土砂が貯留して満杯になっていたため，その桝の清掃作業が行われたが，本件暗渠の水流を阻害するような異物の存在は確認されなかった。
（甲１３４，原告Ｂ本人〔２２，２３，２７～２９頁〕）
本件豪雨以降に発生した主な豪雨の状況
ア宇治市においては，平成２５年９月１５日から１６日にかけて，台風１８号に伴う豪雨が発生し，宇治市内に設置された雨量計において，同月１５日午前１時１０分から同月１６日午前８時４０分までの総雨量が２８１．０ｍｍ，最大時間雨量が同日午前３時５０分から同日午前４時５０分までの３３．５ｍｍを記録した（以下，この豪雨を「平成２５年豪雨」という。）。なお，平成２５年豪雨時には，天ヶ瀬ダムから計画最大放流量を超える放流が行われ，宇治川が計画高水位を超える水位にまで上昇し，宇治市内の各地で浸水被害が発生した。
また，平成３０年７月４日から発生した集中豪雨（いわゆる西日本豪雨）では，宇治市役所近傍に設置された雨量計において，同日午後１１時５０分から同月８日午前４時００分までの総雨量が２７９．５ｍｍ，最大時間雨量が同月５日午後１０時２０分から同日午後１１時２０分までの３３．０ｍｍを記録した（以下，この豪雨を「平成３０年豪雨」という。）。
（乙３２，６２の１，７８）
イ平成２５年豪雨及び平成３０年豪雨の際には，本件追加スクリーンに濁水が押し寄せ，枝葉等が本件追加スクリーンに捕捉されることにより，その上流側の水位が下流側よりも上昇する状況となったが，枝葉等を捕捉した縦縞スクリーンの隙間から濁水が流下することにより，本件追加スクリーンの閉塞やそこからの溢水は生じなかった（乙６２〔写真②〕，７５，７９〔２－１７頁〕，８４）。
２事実認定の補足説明
原告らは，前記１，本件呑込口を閉塞していた異物が除去されたことで本件排水機場周辺の冠水が解消された旨の事実につき，本件呑込口が閉塞していた事実はなく，その閉塞を除去することで冠水が解消したものではないと主張する。
そこで検討すると，本件調査班として本件排水機場に派遣され，実際に冠水の原因を調査したＭは，自身の体験として，本件呑込口の閉塞を除去することで冠水が解消した旨の陳述（乙７２）ないし証言（証人Ｍ〔６～８頁〕）をするところ，証拠（乙１１，１９）によれば，本件旅館及び本件排水機場周辺は，平成２４年８月１４日午前６時２２分ないし２４分時点で広く冠水して濁水が貯留していたこと（乙１１〔写真④〕，１９〔写真２，６，７〕），同日午前６時４０分頃には濁水が本件呑込口に勢いよく流入し，その５分後には冠水が解消したこと（乙１１〔写真⑤〕，１９〔写真８～１０〕）が認められるのであり，これらの冠水の解消に至る経過は，Ｍの体験に基づく上記陳述ないし証言と整合するものといえる。他方で，Ｍの上記陳述ないし証言の信用性に疑問を生じさせるような具体的事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件溢水に伴う冠水が発生した当時，本件呑込口は本件溢水によって流下してきた異物によって閉塞していたものと認めるのが相当であり，冠水の解消に至る経緯については，前記のとおりと認めるのが相当である。
３争点①（本件スクリーンの瑕疵）について
本件溢水の発生原因（本件スクリーン閉塞の原因）


本件河川は，山間部を抜けるまでの区間については護岸工事がされていなかったところ（），本件豪雨の直後に，治山えん堤１より下流の左岸で山腹の崩壊が発生し，土砂と樹木が本件河川に崩落するとともに，樹木や枝葉が散乱している状況が確認されたのであるから（），本件暗渠入口部には，本件豪雨の際，上記の山腹崩壊に伴って流出した土砂，枝葉，流木等が流入したものと認められる。
また，証拠（甲１０７〔４～８頁〕）によれば，平成２９年５月時点において，治山えん堤２及び治山えん堤３の周辺の本件河川の河岸に連なる山腹に土砂が崩落した痕跡が複数個所にわたって確認されたこと，治山えん堤１の上流側に貯留していた土砂の高さは，えん堤中央の低くなっている部分（以下「放水路」という。）の上端まで約１．９ｍの余裕が確認されたことが認められ，かつ，本件豪雨後に治山えん堤１の上流側に貯留した土砂を除去する工事が行われたとは証拠上認められないことからすると，仮に，本件豪雨時に，本件河川の治山えん堤１よりも上流の河岸で土砂崩れが発生していたとしても，治山えん堤１により，下流への土砂の流出は相当程度抑制されたものと考えるのが自然である。
もっとも，本件豪雨から４日が経過した平成２４年８月１８日時点でも治山えん堤１の上流側では濁水が貯留している状況が確認されていること（前記１）や，証拠（乙６２の３〔写真①〕）によれば，平成２５年豪雨時には治山えん堤１の放水路から濁水が越流していたことが認められることからすると，平成２５年豪雨よりも総雨量及び最大時間雨量が多い本件豪雨時においても，治山えん堤１より上流の河岸等から流出した流木，土砂や枝葉等を含む濁流が，治山えん堤１の放流路を越流して流下していたものと考えるのが自然である。
以上によれば，本件溢水は，治山えん堤１の下流で発生した左岸の山腹崩壊によって流出した土砂，枝葉，流木等の流下物とともに治山えん堤１を越流してきた濁流が本件暗渠入口部に流入し，本件スクリーンの本件格子状構造が土砂や枝葉等の流下物を捕捉して閉塞したことにより発生したものと認められる。
本件スクリーンの構造上の危険性
危険性について検討すると，本件格子状構造は，その外形上，縦縞スクリーンと比較すると，より小さい枝葉や泥等を捕獲する構造であり，これらがスクリーンを閉塞することにより，更に細かい土砂や枝葉等を容易に捕捉し得ることが明らかというべきであり，集中豪雨時に本件暗渠入口部にまで土砂や枝葉等の異物を含んだ濁流が流下してくると，本件スクリーンの本件格子状構造をした部分が土砂や枝葉等を捕捉し，さらに，そこに流下物が堆積するなどして目詰まりを起こすようにして閉塞するおそれがあることは，想像に難くないものといえる。
しかも，本件河川流域の雨水は，専ら本件河川を通じて宇治川に排水されることが想定されており，本件暗渠入口部には本件河川流域の雨水が集中することになるのであるから，集中豪雨等の際に本件スクリーンが閉塞して本件暗渠入口部の水流が阻害されれば，本件暗渠入口部に集中した本件河川流域の雨水が行き場を失うことになる。
そうすると，本件スクリーンは，その構造上，土砂や枝葉等を含む濁流が本件暗渠入口部に流入してきた際に閉塞する危険性があり，かつ，この危険性は，これが一たび現実化すれば，行き場を失った雨水が溢水して周辺地域に浸水等の被害を引き起こすなど，重大な結果を生じさせ得るものであったといえる。なお，本件豪雨直後である平成２４年８月１４日午前１０時頃の時点で，本件格子状構造をした部分は目詰まりを起こすようにして閉塞していたが，本件スクリーン下部から本件暗渠内に濁水が流入していたのであるから（ア），本件豪雨の際も本件スクリーン下部は完全には閉塞していなかったものと認められ，これは，被告が主張するように本件スクリーン下部に存在した一定の隙間（乙１２〔写真㉜〕）によるものとも考えられる。しかし，そもそも，本件スクリーン下部からどのように濁水が流下していたかは証拠上明らかではなく，仮に，本件スクリーン下部の隙間が閉塞せずに，そこから濁水が流下していたとしても，集中豪雨等により本件河川の水位が上昇した際に本件スクリーンの本件格子状構造をした部分が目詰まりを起こすようにして閉塞すれば，本件暗渠入口部の水流が大幅に阻害されることになるのであり，これによって溢水や周辺地域の浸水等が発生する危険性が高まることは明らかというべきであるから，本件スクリーン下部に隙間が設けられており，本件豪雨時にも当該隙間自体は閉塞しなかったとしても，このような隙間の存在によって本件スクリーンの構造上の危険性が軽減されていたと評価することはできない。
危険発生の予見可能性
宇治市においては，昭和６１年７月に本件排水機場の設計上の計画雨水量とされた豪雨が発生し，平成２０年以降も，本件豪雨が発生するまでに複数回にわたって家屋の浸水被害を伴う豪雨が発生しており，最大時間雨量が本件豪雨を超えるような集中豪雨も発生していたのであるから（前記１，被告は，本件豪雨の発生前においても，本件河川流域において土砂災害を引き起こすような集中豪雨が発生することを容易に想定できたといえる。また，本件河川には，別紙１のとおり，本件各治山えん堤が設けられており，治山えん堤１が本件豪雨時に下流への土砂等の流出を相当程度抑制したと考。もっとも，そもそも治
山えん堤は，山地の荒廃を未然に防止し災害の防止と軽減を図る目的で設置されるものであり（前記前提事実⑶ア），土砂災害の完全な防止を図るための設備とまではいえないのであるから，本件各治山えん堤が設置されていることをもって，集中豪雨時に発生し得る土砂災害を防止できるものと期待することはできないというべきである。しかも，本件河川は，その流域の大部分が山間部を占めている上，山間部では，治山えん堤１より下流も護岸工事がされていな
い区間があるのであるから
が本件暗渠入口部に直接流入する可能性があることも十分に考えられるところである。したがって，被告は，本件河川流域において土砂災害を引き起こすような集中豪雨が発生すれば，治山えん堤１より下流も含めた山間部の河岸で土砂崩れが発生し，これによって流出した土砂，枝葉，流木等を含んだ濁流が本件暗渠入口部に流入し得ることを十分に想定できたといえる。以上に加え，本件スクリーンの構造及び本件河川流域の排水経路といった客観的・外形的な事情からして，本件スクリーンには土砂や枝葉等を捕捉することによる閉塞の危険性があり，かつ，これが現実化した場合には周辺地域の浸
水等の重大な結果が生じ得るであるこ


とも併せ考慮すれば，本件豪雨以前には本件スクリーンの閉塞や本件暗渠入口部からの溢水が発生したことはなかったとしても土砂災害を発生させるような集中豪雨が発生することで，本件暗渠入口部に土砂や枝葉等が流入することにより本件格子状構造をした本件スクリーンが閉塞し，本件暗渠入口部において溢水が発生して周辺地域に浸水等の被害が生じるおそれがあることは，本件河川及び本件スクリーンを管理する被告において，十分に予見可能であったというのが相当である。
講ずべき対策とその容易性
さらに，本件スクリーンに対して講ずべきであった対策について検討すると，原告らは，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修すべきであった旨を主張するところ，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンの方が本件格子状構造よりも土砂や枝葉等を捕捉しにくいことは明らかであり，スクリーンの閉塞に起因する本件暗渠入口部からの溢水が生じにくくなることも明らかというべきである。そして，本件豪雨時に本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修されていれば，本件溢水及び本件浸水の発生を回避することができた可能性が相応にあったといえることは，後記争点③において説示するとおりである。他方で，本件豪雨後に設置された本件追加スクリーンは目幅２０ｃｍであるところ（前記前提事実⑺），本件追加スクリーンによっても，枝葉等が補足されていること（前記１⑸イ）からすると，本件スクリーンとして目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンを設置することによっても，本件暗渠に堆積すると取り除くことが困難となる流木等の異物が流入することを防ぐという本件スクリーンの目的（前記前提事実⑶イ）は十分に達成することができるものといえ，本件スクリーンに本件格子状構造を採用すべき必要性はおよそ認め難い。なお，被告は，原告らが主張する目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンでは，子供等の進入の危険があり，安全性が確保されない旨を主張するが，子供等の進入を防止するには，本件暗渠入口部の周囲に進入防止のための柵や進入禁止を警告する看板を設置するなどの対策を講じれば足りるのであるから，子供等の進入の危険があることをもって，本件スクリーンに本件格子状構造を採用することの合理性を基礎付けることはできないし，本件スクリーンを目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修することが不合理であるということもできない。また，被告は，実際に，本件豪雨後の平成２５年７月に，本件スクリーンを目幅１０ｃｍの縦縞スクリーンに改修するとともに，その上流に目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンである本件追加スクリーンを設置しているのであるから（前提事実），本件豪雨前においても，本件スクリーンを目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修するとの対策を講じることは，十分に実現可能であったというべきであるし，他にこのような対策を講じることが困難であったことを認めるに足りる証拠はない。
小括
以上の事情を総合すると，本件スクリーンについては，本件暗渠入口部に土砂や枝葉等が流入することにより本件スクリーンが閉塞する危険を回避すべく，本件スクリーンを目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修するなどの対策を講じることが法的に期待されていたものというのが相当であり，本件格子状構造をした本件スクリーンは，本件暗渠入口部に設置すべきスクリーンとして通常有すべき安全性を欠いていたというべきである。したがって，本件スクリーンには，設置又は管理の瑕疵があったものと認めるのが相当である（以下，この瑕疵を「本件瑕疵」という。）。
そうすると，本件豪雨時に発生した本件スクリーンの閉塞は，本件瑕疵の危険性が現実化したものといえる。そして，本件スクリーンの閉塞によって本件溢水が発生したことは当事者間に争いがないところ，本件呑込口の閉塞が除去されることで本件排水機場周辺の冠水が解消され，その後，周辺の道路に設置されているグレーチングを閉塞していた異物等を除去することで本件排水機場流域全体の冠水が解消したという一連の経過（前記，ウ）からすれば，本件浸水は，本件溢水によって本件排水機場流域に濁水が流入するとともに，上記濁水に含まれていた流下物によって本件呑込口等の本件排水機場流域に設置されていた排水設備が閉塞し，本件集水桝への水流が阻害されるなどして，本件排水機場における排水ができない状態に陥ったことにより発生したものと認めるのが相当であるから，本件溢水が発生した以上は，本件排水機場の運用方法にかかわらず，本件浸水の発生は避けられなかったものといえる。したがって，本件浸水は本件瑕疵によって発生したものといえ，被告は，回避可能性の不存在ないし不可抗力を理由として免責されない限り，争点②（本件排水機場の運用方法に関する管理の瑕疵）について判断するまでもなく，本件浸水によって生じた損害について賠償する義務を負うものと認められる。４争点③（本件浸水の回避可能性の不存在ないし不可抗力）について被告は，本件スクリーンが原告らの主張するような目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであったとしても，本件浸水の発生を回避することはできなかった旨を主張するので検討すると，本件溢水は，本件スクリーンが土砂や枝葉等の流下物を捕捉して閉塞したことにより発生したものであるが証拠（甲２７〔資料②，③〕，乙１１〔写真③〕，７４）によれば，本件豪雨後に本件暗渠入口部に残留していた流下物には比較的大きな丸太状の流木や葉の茂った木の枝等が含まれていたものの，本件格子状構造には木の葉を含んだ泥状の堆積物が隙間なく詰まっていたことが認められる。そうすると，本件スクリーンの本件格子状構造の部分が木の葉を含んだ泥状の堆積物を流下させることなく捕捉したことが，本件スクリーンを閉塞させ，本件溢水を発生させた主な要因になったものと考えるのが自然である。
他方，平成２５年豪雨及び平成３
０年豪雨は，総雨量及び最大時間雨量がいずれも本件豪雨よりも少なかったことが認められるのであるから，本件豪雨の際とは状況を異にするものの，平成２５年豪雨及び平成３０年豪雨の際には，本件追加スクリーンが枝葉等の流下物を捕捉しつつも，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンの隙間から濁水が流下することにより，スクリーンの閉塞や溢水には至っていないのであり（），この状況は，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであれば，枝葉等の流下物を捕捉した状態でも，細かい土砂等がスクリーンの隙間から流下されていくことを裏付けているものといえる。


そうすると，仮に本件豪雨時に本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修されていれば，本件スクリーンを閉塞させた木の葉を含んだ泥状の堆積物の多くを流下できた可能性が相応にあったというべきである。そして，本件豪雨後に本件暗渠内の清掃作業が行われた際には，本件暗渠内の土砂だまりに土砂が貯留していたことは確認されたが，本件暗渠の水流自体を阻害するような異物の存在は確認されなかったのであり本件豪雨時に宇治川自体の水位は上昇していなかったことも併せ考慮すれば，本件スクリーンを閉塞させた木の葉を含んだ泥状の堆積物が本件暗渠内に流下されていれば，本件河川の水流により宇治川まで排水されたものと考えるのが自然である。
また，被告は，本件暗渠入口部には，本件暗渠そのものを閉塞させるに十分な流木や枝葉等が流入していた旨を主張するので検討すると，本件暗渠入口部
治山えん堤
１の下流で発生した左岸の山腹崩壊によって発生した流下物に加え，治山えん堤１を越流してきた濁流が流入したものと考えられるが，治山えん堤１より上流からの流下物については，治山えん堤１によって下流への流出が相当程度抑制されたものと考えられる。
これに加え，証拠（甲２７〔資料③〕，乙１２〔写真㉜〕，３９〔写真①，②，⑦〕，６１〔写真①〕，７４）によれば，本件暗渠入口部は，本件河川の法面及び本件スクリーンの上部の地表面に，溢水しやすい部分を取り囲むようにして高さ１ｍ程度の柵が設置されていたこと，上記柵の目幅は１０ｃｍ程度であったこと，上記柵は，本件豪雨後も倒壊したり大きく破損したりはしていなかったこと，本件暗渠入口部に残留したもののうち，折れた長い枝や流木は一部にとどまり，大部分が小さな枝葉等であったことが認められるのであり，本件溢水の際，比較的大きな流下物は上記柵により流出を阻まれ，本件溢水後も本件暗渠入口部に残留したものと考えられるところ，このように比較的大きな流下物が本件暗渠入口部に残留した状態でも，本件河川の水位が低下すれば，本件スクリーン下部から本件暗渠内への水流が維持されており（前記１ア），上記の流下物を除去する際も，作業時間は一，二時間程度であり，その量も２トントラック１台に収まる程度であった（前記）というのであり，このような本件豪雨後の状況も併せ考慮すれば，本件暗渠自体を閉塞させるような大量の流下物が本件暗渠入口部にまで到達していたとは考えにくいというべきである。
したがって，本件暗渠そのものを閉塞させるに十分な流木や枝葉等が流入していた旨の被告の主張は採用できない。
さらに，被告は，本件豪雨では，宇治市内の複数の中小河川において，流木等が橋脚に引っ掛かって集積することにより氾濫や溢水が同時多発的に発生したことを根拠に，スクリーンに流木等が堆積すれば，その目幅は溢水の発生に影響するものではない旨を主張し，これに沿う証拠（乙５０）を提出する。しかし，河川の橋梁部のような比較的川幅が大きく水量の多い箇所では，橋脚に流木等が引っ掛かることを契機として河川全体の流れが阻害され，溢水にまで至ることがあり得るとしても，平成２５年豪雨及び平成３０年豪雨の際には，本件追加スクリーンに枝葉等の流下物が捕捉されながらも，縦縞スクリーンの隙間から濁水が流下することで溢水には至っていないこと（）を考慮すると，被告が主張する橋梁部での溢水の発生機序が直ちに本件河川に妥当するとは考えにくい。
したがって，この点の被告の主張は採用できない。
また，証拠（乙７９～８２）によれば，被告が提出する河川計画や河川構造物等に関する建設コンサルタント業者が作成した報告書（以下「被告報告書」という。）には，本件豪雨及び平成２５年豪雨における本件河川の流量をそれぞれ算定した上で，平成２５年豪雨において，本件追加スクリーンに堆積した枝葉や草木等を濁水が越流していると想定し，本件追加スクリーンの上流側でスクリーンの上端から２５ｃｍの位置まで水位が上昇することにより本件追加スクリーンの上流側の水深が９０ｃｍに達していたことを前提に再現計算を行うと，本件追加スクリーンが枝葉等を捕捉することにより，約６２ｃｍの仮想堰が形成されたのと同等と評価されるとした上で（なお，被告報告書においては，仮想堰が水を通さないことを前提に計算されているものと解される（乙７９〔２－１９頁〕）。），このような仮想堰が本件豪雨時に本件スクリーンにおいて形成されたとすると，本件豪雨時の流量に照らし，溢水の発生は回避できない旨の意見が述べられていることが認められる。しかしながら，平成２５年豪雨時の本件追加スクリーンの状況について見ると，証拠（乙６２の３〔写真②〕，７５〔写真③〕，７９〔２－１７頁〕，８４）及び弁論の全趣旨によれば，平成２５年９月１６日午前５時３４分頃，同日午前６時９分頃及び午前６時３０分頃には，本件追加スクリーンの上流側に濁水が押し寄せており，その間も本件追加スクリーンに堆積した枝葉等の隙間から濁水が勢いよく流下し続けることで本件追加スクリーンの閉塞及びそこからの溢水には至らなかったことが認められる。そうすると，平成２５年豪雨の際に，本件追加スクリーンに堆積した枝葉等により，濁流は越流しておらず，水を通さない堰は形成されていなかったということができ，平成２５年豪雨の際に約６２ｃｍの水を通さない仮想堰が形成されることを前提とする被告報告書は，そもそも，その前提が平成２５年豪雨時の状況とは異なる以上，本件溢水についても，実際の発生機序を反映したものといえるのかは疑問があり，被告報告書の上記意見を直ちに採用することはできない（なお，原告らが提出する河川工学及び河川計画に関する専門家が作成した意見書（甲１６２）には，仮に本件暗渠入口部の護岸部分まで水位が上昇すれば，水深が大きくなることで水圧が大きくなり，枝葉の間からの流出量は増加するのであるから，被告報告書が提示する仮想堰の仮定は一般的には成り立たない旨の指摘がされているところである。）。
以上によれば，本件豪雨自体が，宇治市内の東宇治地域の複数の中小河川で氾濫や溢水を同時多発的に発生させ，多くの地域に浸水被害を発生させた自然災害であったことは被告主張のとおりではあるが，本件スクリーンを目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンに改修する対策が講じられていれば，本件スクリーンの完全な閉塞や本件暗渠入口部からの大規模な溢水を免れることにより，本件溢水及び本件浸水の発生を回避することができた可能性が相応にあったというのが相当である。
したがって，本件浸水の回避可能性が不存在であった，あるいは，本件浸水が不可抗力によるものであるということはできない。
５争点④（損害の有無及び額）について


争点①及び③について説示したところによると，被告は，本件浸水によって生じた損害を賠償する義務を負うものと認められ，かつ，回避可能性の不存在ないし不可抗力を理由に免責されることもないこととなる。そこで，以下，本件浸水によって原告らに生じた損害，すなわち本件瑕疵と相当因果関係のある損害の有無及び額について検討する。
認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件浸水によって生じた損害に関連して，以下の事実が認められる。
ア本件浸水の内容
本件浸水により１階及び地階が，泥水により床上浸水し，１階については，地盤面から４５ないし４７ｃｍ程度，場所によっては５４ｃｍの高さまで浸水し，地階については，上階からの落水及び階段を通じての流入によって床面から４５ｃｍ程度の高さまで浸水した。
本件旅館の１階にはエントランスや客室のほか大浴場が設けられており，地階には厨房，機械室，従業員の部屋等が設けられていたが，本件浸水によって，床面及び壁面が汚損したほか，濾過機等の機械類が損傷した。また，本件旅館の庭園部分も泥にまみれ，植栽の植替えが必要となった。（甲１～３，１１～１３，１２２，１４２，原告Ｂ本人〔２，３，２３，２４頁〕）
イ本件浸水後の本件旅館の稼働状況
本件旅館は，本件浸水の日である平成２４年８月１４日から休業を余儀なくされ，同年８月及び９月は完全休業の状態が続き，同年１０月５日には９３人の利用客を１７室の客室で受け入れることにより７２万７５００円の売上が発生したが，その後，同月２０日までは利用客がない状態が続いた。もっとも，本件旅館では，同月２１日から断続的に利用客を受け入れるようになり，本件旅館の売上は，同年１０月が合計２４６万０９３３円（１０月５日の売上を含む。），同年１１月が６６３万５１３５円となった。また，同年１２月は利用客を受け入れたのは６日であったが，おせち料理の販売により，売上が合計１４０７万２７９２円となった。
なお，本件旅館は，同年１２月３０日に改修工事が完了し，リニューアルオープン（以下「本件営業再開」という。）をした。
（甲１２２，１２８，１４３～１４６，１５２，原告Ｂ本人〔８，９頁〕）
ウ原告会社の売上総利益及び営業利益の推移
原告会社における平成１９年度（原告会社の会計年度である当年１月から１２月までをいう。以下同じ。）から平成２６年度までの各年度における売上総利益と営業利益は，以下のとおりであった（なお，以下において「－」の表記は赤字を意味する。）。
平成１９年度売上総利益    １億０６５６万９８３６円
営業利益     －９０８万３４３２円
平成２０年度売上総利益    １億０９０３万４２５７円
営業利益    －１４４４万５５３６円
平成２１年度売上総利益    １億０５４７万９４１５円
営業利益    －１９７５万２７４５円
平成２２年度売上総利益    １億２７５４万３８６４円
営業利益      ４４５万２３４４円
平成２３年度売上総利益    １億０２２２万６６４４円
営業利益     －４５２万９２８９円
平成２４年度売上総利益      ７１０４万６２１３円
営業利益    －１６１７万８６８０円
平成２５年度売上総利益      ８１４２万９８８５円
営業利益     －１０８万２３３８円
平成２６年度売上総利益      ９２０６万９７３１円
営業利益     －４１１万５７２５円
（甲５６～６３，１２３～１３０，１４７～１５４）
修繕費等について
ア庭園修繕等     １０１万６４００円
本件浸水によって本件旅館の庭園は泥にまみれ，植栽の植替えが必要になるなどしたのであるから，旅館の庭園という性質上，本件浸水による汚損ないし損傷からの復旧のため相応の修繕が必要になったものと認めるのが相当である。
そして，証拠（甲４０，４１，６８）によれば，原告会社は，平成２４年１２月２２日，本件旅館の庭園の修繕工事のために合計１０１万６４００円（消費税込み）を支払ったことが認められるから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，上記修繕工事の内容及び価格の相当性について具体的な反論をしていない。）。
イ消火設備等の修復      ２２万３６５０円
ア），その際に本件旅館に設置されていた消火設備等も損傷したものと認めるのが相当である。
そして，原告会社は，消火設備等の修復に係る損害額が４０万２１５０円であると主張するところ，証拠（４２，４３）によれば，原告会社は，平成２４年９月頃，消火栓設備の各種部品の取替えのため２２万３６５０円（消費税込み）を要したことが認められるから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
他方，証拠（甲４４，４５）によれば，原告会社が主張する上記損害額のうち１７万８５００円については，本件豪雨前である平成２４年７月分の点検費用であることがうかがわれ，他にこれが本件浸水に関連する費用であったことを認めるに足りる証拠はないから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
ウ内装等のデザイン料      ０円
証拠（甲４６，９６，原告Ｂ本人〔２４頁〕）によれば，原告会社は，平成２４年１１月頃，建築設計事務所に対し，本件旅館の１階の玄関，ロビー，客室及び廊下等のデザイン料として３１５万円を支払ったことが認められるが，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧には，清掃及び損傷ないし汚損部分の修繕を要し，かつ，それで足りるのが通常なのであって，本件旅館１階のデザインを変更する必要が生じたとは，にわかには認め難いというべきである。
なお，原告Ｂは，本件浸水によって汚損ないし損傷した箇所は使用できなくなったため，抜本的な改装が必要と判断した旨の供述（原告Ｂ本人〔２４頁〕）をするが，原告Ｂの上記供述を踏まえても，本件浸水を契機として，原告会社ないし原告Ｂの経営判断として，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧を超えて全面的な改装を行うこととした可能性は否定できないし，他に，本件浸水による損傷ないし汚損等につき，清掃や修繕では復旧できない合理的な理由を認めるに足りる的確な証拠はない。


したがって，上記内装等のデザイン料に係る費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
エ濾過機周りの改修      １５２万２５００円
本件浸水は本件旅館の１階及び地階の床上浸水を伴うものであり，濾過機等の機械類が損傷したのであるから，その際に本件旅館に設置されていた濾過機及びその周辺にも損傷等が生じたものと認めるのが相当である。
そして，原告会社は，濾過機周りの改修に係る損害額が１６７万３７００円であると主張するところ，証拠（甲４７）によれば，原告会社は，平成２４年９月４日頃に行われた濾過機周りの改修費用として１５２万２５００円（消費税込み）を要したことが認められるから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，濾過機周りの改修の必要性及びその額について具体的な反論をしていない。）。他方，証拠（甲４８）によれば，原告会社が主張する濾過機周りの改修に係る損害のうち１５万１２００円は，同年１２月１４日及び１６日に行われた制御盤漏電，ボイラー漏電及び給湯配管漏れの調査ないし修理に要した費用であることが認められるところ，上記調査ないし修理の具体的内容は必ずしも明らかではないし，本件旅館では同年１０月２１日から断続的に利用客を受け入れるようになっていたのであり（前記イ），その２か月近くも後（濾過機周りの改修からは３か月以上も後）になって，上記調査ないし修理が必要となった理由ないし経緯も明らかではないのであるから，これらの費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
オ油水処分等      ５９万４８２５円
証拠（甲４９）によれば，原告会社は，平成２４年９月１日頃に行われた油水処分の費用として４万２５００円（消費税別）を支払うとともに，同月７日頃に行われたサービスタンク通気管工事及び送油ポンプ更新工事の費用として４９万７０００円（消費税別），同月１３日頃に購入した重油の代金として９万円（消費税別）を支払ったことが認められる。そして，証拠（甲４９，１２２，原告Ｂ本人〔６，１９頁〕）によれば，本件浸水の影響により本件旅館の地下室のサブタンクから重油が噴き出ていたことが認められ，これにより油水の処分及びサブタンクの修理が必要になったものといえるから，油水処分の費用及びサブタンクの修理費用であることが明確な５３万９５００円（消費税込みの金額は５６万６４７５円）については，本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，サブタンクの修理の必要性について具体的な反論をしていない。）。他方，重油の代金は，１０００リットルの購入がされているところ（甲４９），原告Ｂは，３００リットル程度のサブタンクから重油が流出した旨供述していること（原告Ｂ本人〔１９頁〕）からすると，３００リットルを超える重油の購入は，本件浸水とは無関係に購入された重油の代金である可能性が否定できず，本件浸水との関連性は不明といわざるを得ない。したがって，重油の代金については，３００リットルに相当する代金（２万７０００円（消費税込みの金額は２万８３５０円））の範囲で本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
カ畳の取替え     ７５万４２１５円
ア），その際に本件旅館の浸水箇所で使用されていた畳にも汚損が生じたものと認めるのが相当である。
そして，浸水によって畳が汚損した場合には，取替えによって修復せざるを得ないというべきところ，証拠（甲５０）によれば，原告会社は，本件旅館の畳の取替えのために７５万４２１５円（消費税込み）の費用を要したことが認められるから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，畳の取替えの単価や枚数の合理性について具体的な反論をしていない。）。
キ浄化槽清掃等     ０円
原告会社は，浄化槽清掃等に係る損害額が２６万４２００円であると主張するが，証拠（甲５１）によれば，原告会社が主張する上記２６万４２００円のうち６万８０００円は，原告会社と水道工事業者との間での維持管理契約に基づく支出であることがうかがわれ，浄化槽清掃費とされる１９万６２００円についても，これが行われた日は，本件浸水より１か月以上後である平成２４年９月２７日であり，原告会社が本件浸水とは無関係に，定期的に負担していた費用である可能性が否定できない。
したがって，上記浄化槽清掃等の費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできず，他に，原告会社が本件浸水によって浄化槽に関する損害を被ったことを認めるに足りる証拠はない。
クＬＡＮ工事一式      ０円
原告会社は，ＬＡＮ工事一式に係る損害額が１３万４０００円であると主張するが，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲５２，５３）によれば，原告会社が平成２４年１２月ないし平成２５年１月頃にＬＡＮ工事一式として上記費用を支出したことがうかがわれるものの，その具体的内容は明らかではなく，本件浸水と上記ＬＡＮ工事との関連性を認めるに足りる的確な証拠はないのであり，本件旅館の改装に際し，本件浸水とは無関係にＬＡＮ工事が行われた可能性も否定できない。
したがって，上記ＬＡＮ工事の費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
ケエントランス改装工事      ０円
原告会社は，エントランス改装工事に係る損害額が３２０２万５０００円であると主張するが，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲８９）によれば，原告会社の主張するエントランス改装工事は，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧に必要な範囲を超えて，本件旅館のエントランス全体を改装するための工事であることがうかがわれるのであり，他に，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために上記改装工事が必要となったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，上記改装工事の費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない（なお，本件浸水は本件旅館の１階の床上浸水を伴う本件旅館のエントランスにも一定の損傷
ないし汚損等が生じたものと認めるのが相当であるが，１階廊下改装工事（後記コ）及び１階及び地階修理（後記シ）を超えて，エントランスに関する損害を認めるに足りる証拠はない。）。
コ１階廊下改装工事      ７９万６００５円


の際に本件旅館１階廊下の床及び壁面に損傷ないし汚損等が生じたものと認めるのが相当である。他方，原告Ｂは，雨水が本件旅館１階の天井まで浸潤した旨の陳述（甲１２２）ないし供述（原告Ｂ本人〔１７頁〕）をするが，床上浸水において天井にまで損傷ないし汚損等が生じるとは考えにくいし，本件浸水によって本件旅館１階の天井に損傷ないし汚損等が生じたことを裏付ける的確な証拠はない。
そして，原告会社は，本件旅館の１階廊下改装工事に係る損害額が１５７万５０００円であると主張するので検討すると，証拠（甲９０，９３）及び弁論の全趣旨によれば，原告会社の主張する１階廊下改装工事には，床カーペット及び壁面クロスの張替工事のほか，天井改修工事，雑工事及び電気設備工事の費用等が含まれていること，これらの工事のうち床カーペットの張替工事に５４万８５００円，壁面クロスの張替工事に２０万９６００円の費用を要することが認められるところ，上記工事のうち床カーペット及び壁面クロスの張替工事の費用合計７５万８１００円（消費税込みの金額は７９万６００５円）については，本件浸水による床及び壁面に生じた損傷ないし汚損等からの復旧に必要な費用といえるから，本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，上記各張替費用の価格の合理性について具体的な反論をしていない。）。
他方，上記の天井改修工事，雑工事及び電気設備工事については，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧に必要な工事であったか否かが判然としないものといわざるを得ないから，これらに要する費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
サ１階喫煙コーナー追加工事     ０円
原告会社は，本件旅館の１階喫煙コーナーの追加工事に係る損害額が１００万円であると主張するが，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲９１）によれば，原告会社の主張する追加工事は，既存の天井，壁及び床を解体した上で，新たな喫煙コーナーを構築することを目的とする工事であることがうかがわれるのであり，他に本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために上記追加工事が必要となったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告会社の主張する上記費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない（なお，本件浸水は本件旅館の１階の床上浸仮に，１階に既存の喫煙コーナーがあった
場合には，一定の汚損等が生じた可能性は否定できないが，前記コ（１階廊下改装工事）及び後記シ（１階及び地階修理）のほかに，本件旅館の１階喫煙コーナーに関する損害を認めるに足りる証拠はない。）。シ１階及び地階修理      １００万円
ア），これによって１階及び地階について復旧作業が必要になったことは明らかというべきである（なお，地階の天井部分については，被告は具体的な反論をしていないところ，１階が浸水していることからすると，地階については，天井部分を含め復旧作業が必要と認められる。）。そして，証拠（甲９２）によれば，本件浸水に対する本件旅館１階及び地階の復旧作業に要する費用が１００万円（消費税込み）であることが認められるから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，被告は，上記費用の合理性について具体的な反論をしていない。）。ス地階改修工事     ０円
原告会社は，本件旅館の地階改修工事に係る損害額が１５０万円であると主張するが，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲１３７）によっても，原告会社の主張する上記地階改修工事の内容は不明というほかないし，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のため，前記シにおいて認定した１階及び地階修理のほかに１５０万円もの費用を要する地階改修工事が必要となったことを認めるに足りる証拠もないから，これを本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
セエントランス周り電気工事      ０円
原告会社は，本件旅館のエントランス周りの電気工事に係る損害額が１０８万２９４９円である旨を主張する。
しかし，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲９４）によれば，原告会社が主張する上記電気工事は，本件営業再開後である平成２５年２月１２日に見積書が作成されたＢＧＭ設備に関する工事，防災照明器具及び自動火災報知機に関する工事であることが認められるところ，仮に本件浸水によって上記各工事が必要となったのであれば，本件営業再開後になって見積書が作成されるのは不自然であり，上記各工事は，本件浸水とは無関係に行われたエントランスの改装工事（前記ケ）の一環として追加的に見積もられた工事である可能性も否定できないというべきであるし，他に，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために上記各工事が必要となったことを裏付ける的確な証拠はない。
そうすると，本件浸水は本件旅館の１階の床上浸水を伴うものであり（前損傷ないし汚損等が
生じたものと認められることを考慮しても，原告会社が主張する上記エントランス周り電気工事の費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
ソ１０１号室及び１０２号室改修工事      ４９３万５９８０円その際に本件旅館の１０１号室及び１０２号室が浸水被害を受けたものと認めるのが相当である（なお，被告は，上記各客室が浸水被害を受けたことにつき，具体的な反論をしていない。）。
そして，旅館の客室が浸水被害を受けた場合，その性質上，全面的な修繕が必要になるのが通常というべきところ，証拠（甲６４）によれば，上記各客室の修繕工事に要する費用が４９３万５９８０円であることが認められる（なお，被告は，上記費用の合理性について具体的な反論をしておらず，上記費用が上記各客室の改修工事として相当性を欠くことを認めるに足りる証拠もない。）。
したがって，上記各客室の改修工事に係る費用として上記４９３万５９８０円（消費税別）を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（なお，原告会社は，上記改修工事に係る損害については消費税別の金額を主張しているものと解されることから，その限度で損害と認める。）。タ１０５号室入口周り及び同室改修工事     ２４６万７９９０円原告会社は，本件旅館の１０５号室の入口周りの改修工事に係る損害が１７８万５０００円，同室の改修工事に係る損害が８２３万４８１０円であると主張する。
これに対し，被告は，１０５号室が浸水したか否かは不明である旨を主張
するが，


ア），本件浸水により本件旅館１階の１０５号室が浸水被害を受けた旨の原告Ｂの供述（原告Ｂ本人〔４頁〕）は，本件浸水の内容と整合する自然なものといえるから，本件浸水の際に１０５号室も浸水したものと認めるのが相当である。
もっとも，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲６５，６６）によれば，１０５号室に関する改修工事としては，既存の内装を解体した上で，室内の改修のみならず，その入口周りの改修工事も併せて行うことが想定され，その費用は合計すると１００１万９８１０円に上ることが認められるのであるから，原告会社の主張する１０５号室に関する改修工事は，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧に必要な範囲を超えて，客室を全面的に新調することが想定されているものと考えるのが自然である。そうすると，原告会社が主張する１０５号室に関する損害額を直ちに採用することはできないというべきであり，本件浸水と相当因果関係のある１０５号室に関する損害額としては，１０１号室及び１０２号室改修工事の１室当たりの金額である２４６万７９９０円（＝４９３万５９８０円÷２）の限度で認めるのが相当である。
チ地階休憩室改修工事     ０円
原告会社は，本件旅館の地階休憩室の改修工事に係る損害が５７１万０１００円であると主張する。
しかし，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲６７）によれば，原告会社が主張する上記改修工事は，本件営業再開から２年近くが経過した平成２６年１１月１３日に作成された見積書に基づくものであることが認められるのであり，本件浸水による損傷ないし汚損等からの復旧のために上記改修工事が必要になったというには，見積書の作成時期が不自然というほかないし，原告会社は，上記改修工事に関する見積書が本件営業再開から２年近くが経過してから作成されたことにつき，合理的な理由を主張立証していない。
したがって，上記改修工事に要した費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできず，他に地階休憩室に関する損害を認めるに足りる証拠はない。
ツ温蔵庫のリース契約     ０円
原告会社は，本件浸水により支払総額９０万円の温蔵庫のリース契約の締結を余儀なくされた旨を主張するところ，本件旅館の厨房は，本件浸水の際
に泥水でア），本件旅館に設置されていた温
蔵庫も本件浸水により損傷したものと認めるのが相当である。しかし，原告会社が上記主張の根拠として提出する証拠（甲５４，５５）によれば，原告会社は，本件営業再開から約１年１０か月が経過した平成２６年９月ないし１０月に温蔵庫に関するリース契約を締結したことが認められるのであり，契約締結時期からして，上記リース契約と本件浸水との関連性は不明というほかないし，原告会社は，本件営業再開から約１年１０か月も経過してから上記リース契約を締結した点につき，合理的理由を具体的に主張立証していない。
また，本件浸水によって本件旅館の温蔵庫が損傷したとしても，当該温蔵庫が原告会社の所有物ではないなどの事情により，原告会社に財産的損害が生じなかった可能性もあながち否定できない。
したがって，上記リース契約の費用を本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認めることはできないというべきであり，他に温蔵庫に関する損害を認めるに足りる証拠はない。
テ小括
以上によれば，本件瑕疵と相当因果関係のある修繕費等の損害は，合計１３３１万１５６５円と認められる。
なお，被告は，本件旅館は建築後４７年が経過しており，残存価値は相当程度低下していたと考えられるところ，修繕によって新品になった部分は損害額の算定において考慮すべきである旨を主張するが，本件浸水によって本件旅館に損傷ないし汚損等が生じた以上，その復旧のために必要かつ相当な修繕費等は本件瑕疵によって通常生ずべき損害というべきであるし，前記アないしテにおいて認定した修繕費等に係る損害の合計額が，本件旅館の時価額を上回ると認めるに足りる証拠もないのであるから，本件旅館の残存価値が低下していることを根拠に，前記アないしテにおいて認定した修繕費等を更に減額する必要はないというべきである。
また，被告は，原告会社が消費税の課税事業者であることを根拠に，原告会社に修繕費等に対する消費税相当額の損害が生じていない旨を主張するが，単に課税事業者であることのみをもって当然に消費税相当額の負担を免れるものとはいえないのであり，修繕等のために消費税相当額の支出を余儀なくされた以上は，消費税相当額の損害の発生を否定することはできないというべきであるから，上記被告の主張は採用できない。
休業損害及び逸失利益について
ア算定方法の検討
本件旅館が平成２４年８月１４日に本件浸水による被害を受けて以降，原告会社の売上総利益は減少しており，少なくとも平成１９年度から平成２３年度までは１億円を超えていた原告会社の売上総利益は，本件浸水が発生した平成２４年度が約７１０５万円となり，本件営業再開後である平成２５年度及び平成２６年度も１億円を下回っていたのであるから（前記，原告会社では，本件浸水から平成２６年度に至るまで，本件浸水前より売上総利益の減少傾向が続いていたことがうかがわれる。しかし，証拠（甲１０３～１０６，乙２３～２５，８５～８７）及び弁論の全趣旨によれば，宇治市への観光客数（観光入込客数）は，平成２０年が５５６万２８５１人，平成２１年が５００万８９７５人，平成２２年が５１１万０７８３人，平成２３年が４８６万４０９９人，平成２４年が４７２万２６５１人，平成２５年が３９４万７８４４人，平成２６年が５２０万１７６４人であったこと，宇治市の主要な観光資源である平等院鳳凰堂では，平成２４年６月から平成２６年４月にかけて修理事業のため観光客の内部拝観を停止していたこと，京都府商工労働観光部作成の京都府観光入込客調査報告書（甲１０４～１０６）では，平成２４年の宇治市の観光客の減少要因として本件豪雨の影響が指摘されていたが，平成２５年の観光客の減少要因としては宇治市の主要観光地及び宇治川の改修工事や台風災害の影響が指摘され，平成２６年の観光客の増加要因としては，主要観光地の改修完了のほか，木津川運動公園の新規開園や天候に恵まれたことによる屋外観光地の集客の伸びが指摘されていたことが認められる。


そうすると，本件営業再開後である平成２５年度以降の原告会社の売上総利益の減少は，宇治市への観光客数自体が減少したことの影響を受けた可能性や，宇治市内での屋外観光地の集客の伸びが本件旅館の売上に結びつかなかった可能性など，様々な可能性が想定できるのであり，平成２５年度以降の原告会社の売上総利益の減少をもって，直ちに本件営業再開後も本件浸水の影響によって原告会社に減収が生じていたと認めることはできない。
また，原告会社の平成１９年度以降の営業利益について見ると，平成２２年度を除いて全て赤字となっており，平成２０年度及び平成２１年度の赤字額は１０００万円を優に超えていたのに対し，平成２５年度の赤字額は１０８万２３３８円，平成２６年度の赤字額は４１１万５７２５円にとどまっている。
このような平成２５年度以降の営業利益の推移からすると，本件営業再開後である平成２５年度以降は，原告会社の赤字がやや改善傾向にあったといえなくもないのであるから，本件営業再開後も本件浸水の影響によって原告会社に減収が生じていたとは，直ちには認め難い。なお，原告Ｂは，本件浸水により，休業による客離れや風評被害の影響によって，原告会社の営業努力にもかかわらず，本件旅館の売上が本件浸水前の水準に戻るのに三，四年を要した旨の陳述（甲１２２）ないし供述（原告Ｂ本人〔９～１１頁〕）をするが，原告Ｂが売上の減少要因として指摘する客離れや風評被害の影響を裏付ける客観的な証拠はなく，他に，本件旅館につき，本件営業再開後も，本件浸水の影響により旅館としての稼働に支障が生じていたことを認めるに足りる客観的な証拠はない。そうすると，原告Ｂの上記陳述ないし供述をもって，本件営業再開後も本件浸水の影響によって原告会社に減収が生じていたとは認められない。以上によれば，原告会社につき本件営業再開後の逸失利益を認めるのは困難というべきであり，原告会社の消極的損害としては，本件浸水の日から本件営業再開の前日までの休業損害の範囲で認めるのが相当である。もっとも，原告Ｂは，本件浸水により，２００組ないし３００組の予約を取り消し，宿泊客の総数にして４０００人ないし５０００人の予約を断らざるを得なくなった旨の陳述（甲１２２）ないし供述（原告Ｂ本人〔８頁〕）をするものの，上記陳述ないし供述に係る事実関係及びこれによって原告会社に生じた具体的な減収額を裏付ける客観的な証拠はなく，本件浸水の日から本件営業再開の前日までの原告会社の得べかりし利益を直接把握するのは困難というべきである。
そこで，原告会社の休業損害については，相当な基礎収入の額並びに休業期間及び休業割合をそれぞれ認定し，基礎収入の日額に休業日数及び休業割合を乗じることによって算定することとする。
イ基礎収入
本件浸水の前年である平成２３年度の原告会社の売上
総利益（１億０２２２万６６４４円）及び営業利益（－４５２万９２８９円）は，その前年である平成２２年度と比較すると，売上総利益（平成２２年度は１億２７５４万３８６４円）が約２５００万円減少し，営業利益（平成２２年度は４４５万２３４４円）が約９００万円減少して赤字となっているが，平成１９年度から平成２１年度までの期間における売上総利益は約１億０５００万円から１億１０００万円の間で推移し，同期間における営業利益は約１０００万円から２０００万円の赤字で推移していたことが認められるのであるから，平成２３年度の原告会社の売上総利益及び営業利益は，平成２２年度よりは減少しているものの，平成１９年度から平成２１年度までと比較すると，売上総利益はおおむね同水準にあり，営業利益の赤字は縮小しているといえる。
そうすると，平成２３年度の原告会社の売上総利益及び営業利益が，原告会社にとって特に過小な数値になっているとはいえないから，原告会社の本件浸水による休業損害を算定するに当たっての基礎収入としては，本件浸水の前年である平成２３年度の営業利益に固定経費と評価できる勘定科目の経費を加えた額とするのが相当である。
そして，証拠（甲６０，１２７，１５１）によれば，原告会社は，平成２３年度の販売費及び一般管理費として，役員報酬８４０万円，給料１５９８万２６３４円，法定福利費２７９万８８０４円，賃借料３５３万３４２８円，修繕費２９４万６９００円，諸会費１１６万３７００円，保険料８３万６７６０円，減価償却費１０２２万１５０５円及び租税公課８３０万７４５０円を計上したことが認められるが，これらの経費については，各勘定科目の性質からして，休業時にも本件旅館における事業を継続するために必要となる固定経費と認めるのが相当である。
したがって，原告会社の休業損害を算定するための基礎収入は，平成２３年の営業利益である－４５２万９２８９円に上記各固定経費の合計額（５４１９万１１８１円）を加えた４９６６万１８９２円（日額１３万６０５９円）と認める。
ウ休業期間及び休業割合
本件旅館は，本件浸水の日である平成２４年８月１４日から同年９月末日
までの４８日間にわたって完全休業の状態が続いた
イ），この間は１００％の休業を余儀なくされたものと認める。その後，本件旅館は，同年１０月５日に９３人の利用客を受け入れ，同月２１日以降は断続的に利用客を受け入れていたのであり，同月には一定の範囲で稼働が可能になっていたものといえるが，証拠（甲６０，６１，１５１，１５２）によれば，原告会社の売上は，平成２３年１０月が９１９万７３６６円であったのに対し，平成２４年１０月は２４６万０９３３円にとどまっていたことが認められることも考慮すれば，同月の３１日間については，休業割合を７０％と認めるのが相当である。さらに，本件旅館は同年１１月も断続的に利用客を受け入れており（前記，旅館として相応に稼働できる状態にあったことがうかがわれるが，証拠（甲６０，６１，１５１，１５２）によれば，原告会社の売上は，平成２３年１１月が１２２２万２０９９円であったのに対し，平成２４年１１月は６６３万５１３５円にとどまっていたことが認められることからすると，一定の営業上の制約が継続していたものと考えるのが相当であるから，同月の３０日間については，その休業割合を４０％と認めるのが相当である。他方，同年１２月１日から本件営業再開後の前日までの期間については，
証拠


（甲６０，６１，１５１，１５２）によれば，原告会社の１２月の売上は，平成２３年が１４１５万０６１０円，平成２４年が１４０７万２７９２円であったことが認められるのであり，同年１２月の売上は本件浸水前である前年同月と同程度の水準に達していたといえる。これに加え，本件浸水の日から本件営業再開に至るまでの期間には，本件浸水とは無関係に実施された１階エントランスの改装工事に要した期間が含まれているものと考えられるのであり，上記改装工事に要した期間及びその間の本件旅館の利用状況は証拠上明らかではないが，上記改装工事による休業を本件瑕疵と相当因果関係のある休業と評価するのは相当ではないことも併せ考慮すれば，同月１日から本件営業再開までの期間については，休業損害算定の基礎となる休業期間に含めないこととするのが相当である。
エ休業損害の額の算定
以上によれば，原告会社に生じた本件瑕疵と相当因果関係のある休業損害の額は，以下の計算式のとおり，１１１１万６０２０円となる。
（計算式）
１３万６０５９円×（４８日＋３１日×０．７＋３０日×０．４）
＝１１１１万６０２０円
本件保険金による填補について
ア証拠（甲１３８〔主に５８，６５，９２頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，本件保険の約款（企業総合保険普通保険約款。以下「本件約款」という。）には，本件保険会社は，水災等によって保険の対象について生じた損害について被保険者に損害保険金を支払うとともに，費用保険金として，保険の対象の残存物の取片づけに必要な取壊し費用，取片づけ清掃費用及び搬出費用に対する残存物取片づけ費用保険金，並びに保険の対象の復旧に当たり発生した費用のうち必要かつ有益な費用に対する修理付帯費用保険金を支払う旨，保険の対象について損害又は損失が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において，本件保険会社が，その損害又は損失の全額を保険金として支払った場合は，被保険者が取得した債権の全額について，その債権が本件保険会社に移転する旨が定められていること，保険代位の対象が費目ごとに特定される旨の定めはないこと，本件保険会社が損害金元本に対する遅延損害金について保険金を支払う旨は定められていなかったことが認められる。
そして，原告会社が支払を受けた本件保険金のうち臨時費用保険金１００万円については本件約款に定められた保険代位に関する定めが適用されないこと，本件保険金の支払により本件保険会社が保険代位により取得する債権が修繕費等に係る損害賠償請求権に限られることは，いずれも当事者間に争いがない。
そうすると，本件保険会社が，原告会社に対し，本件保険金として，損害保険金１２８１万０００３円，残存物取片づけ費用保険金１２８万１００１円及び修理付帯費用保険金５０９万１６２０円の合計１９１８万２６２４
円を支払ったこと（前記前提事実⑻）
費等に係る損害金元本の全額（合計１３３１万１５６５円）が填補されることとなり，上記損害金元本の支払請求権が全て本件保険会社に移転することとなる（なお，原告らは，残存物取片づけ費用保険金及び修理付帯費用保険金については，それに相当する損害に係る請求権のみが保険代位の対象となる旨主張するが，本件保険金は，損害保険金及び上記各費用保険金をもって本件旅館に生じた財産的損害全体を填補する趣旨と解されるし，保険代位の対象となる費目を特定する約款上の定めも見当たらないのであるから，臨時費用保険金を除く本件保険金全体が，修繕費等に係る損害全体を填補し，その範囲で保険代位の対象となるものと解するのが相当である。）。イなお，原告会社は，本件浸水の日から保険金支払日までの損害金元本に対する遅延損害金の支払を求めるとともに，本件保険金が遅延損害金を填補することを前提に請求額を算定するが，本件約款の定めからすると，本件保険は，本件旅館自体に生じた財産的損害（物的損害）を填補するためのものと解され，遅延損害金を填補する性質のものとは解されないし，本件約款上，本件保険会社が損害金元本に対する遅延損害金について保険金を支払う旨の定めは設けられていないのであるから，本件保険金は，損害金元本に対する遅延損害金を填補するものではないものと解するのが相当である。ウそうすると，本件保険金の支払日は平成２４年１０月９日であり（前記前，原告会社は，被告に対し，修繕費等に係る損害賠償請求権の損害金元本である１３３１万１５６５円に対する本件浸水の日から本件保険金の支払日までの５７日間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金１０万３６５５円（＝１３３１万１５６５円×０．０５×５７日÷３６６日）の支払請求権を有するものと認められるが，上記損害金元本については，本件保険会社がその全額の支払請求権を代位取得する結果，原告会社が被告に対して請求できる損害金元本は存在しないこととなる。他方，休業損害については，本件保険金によって填補される損害ではないため，原告会社は，被告に対し，休業損害に係る損害金元本１１１１万６０２０円及びこれに対する本件浸水の日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有するものと認められる。原告Ｄらの損害について
原告Ｄらは，本件浸水当時，本件旅館に居住していたのであるから（前提事），本件浸水の際に強い不安や恐怖を感じたものと認められるが，これによって原告Ｄらの心身が現に害されたことを認めるに足りる客観的な証拠はないし，本件浸水によって本件旅館が被害を受けることにより，原告会社の経営面や原告Ｄらの生活面での不利益ないし不安が生じたとしても，こうした不利益ないし不安は，原告会社に生じた財産的損害（修繕費等に係る損害及び休業損害）の賠償によって填補されるべきものであるから，原告Ｄらが，上記の損害のほかに，金銭による慰謝を要するような精神的苦痛を被ったとまでは認められない。
したがって，原告Ｄらの損害に関する主張は採用できない。
小括
以上によれば，原告会社については，以下の損害につき被告に賠償を請求することができるものと認められるが，原告Ｄらについては，被告に賠償を請求できる損害が発生したとは認められないこととなる。
ア休業損害に係る損害金元本    １１１１万６０２０円）イ本件浸水の日である平成２４年８月１４日から本件保険金の支払日である同年１０月９日までの遅延損害金
修理費等に係る損害金元本に対するもの１０万３６５５   ウ）休業損害に係る損害金元本に対するもの    ８万６５５９円（計算式）


主        文
１ＩＢＭの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑴本訴事件における野村ＨＤ及び野村証券の請求を棄却する。⑵反訴事件に基づき，野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，１億１２２４万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑶反訴事件におけるＩＢＭのその余の請求を棄却する。２野村ＨＤ及び野村証券の控訴を棄却する。
３訴訟の総費用は，これを１０分し，その１をＩＢＭの負担とし，その１を野村証券の負担とし，その余を野村ＨＤの負担とする。４この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。
事        実
第１当事者の申立て
１野村ＨＤ及び野村証券（以下「野村ＨＤら」という。）⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵ＩＢＭは，野村ＨＤに対し，損害賠償金３４億３５３３万０５７０円及びこれに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで商事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金を支払え。⑶ＩＢＭは，野村証券に対し，損害賠償金１億８１５７万８１５９円及びこれに対する平成２４年１１月２日から支払済みまで民事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年５％の割合による遅延損害金を支払え。⑷ＩＢＭの反訴事件における請求を棄却する。
２ＩＢＭ
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵本訴事件における野村ＨＤらの請求をいずれも棄却する。⑶野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，報酬金３億９０４９万５０００円及びうち１億１２２４万５０００円に対する平成２４年１０月１日から，うち９０３０万円に対する同年１１月１日から，うち１億０６０５万円に対する同月１０日から，うち６３００万円に対する同年１２月１日から，うち１８９０万円に対する同月３１日から，各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。
⑷野村ＨＤらは，ＩＢＭに対し，連帯して報酬金又は損害賠償金１億７２５３万４７５９円及びこれに対する平成２６年４月１９日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。
第２事案の概要
１略語の使用について
本判決においては，本判決別紙１の各号に掲げる略語を，当該各号に定める意味を有するものとして使用する。
２事案の概要及び訴訟の経過
⑴ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下旬に一時中断され，同年１１月に野村ＨＤが開発を断念した。
本訴事件において，野村ＨＤはＩＢＭに本件各個別契約の債務不履行があったと主張し，野村ＨＤらはＩＢＭに本件開発業務に関する不法行為があったと主張して，ＩＢＭに対して総額約３６億円の損害賠償を請求する。反訴事件において，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して本件個別契約１３から１５までの未払報酬の支払を請求し，野村ＨＤらに対して個別の合意（本件各個別契約に含まれないもの）や商法５１２条などを根拠に契約書に記載のない作業報酬を請求する。反訴事件におけるＩＢＭの請求総額は，約５億６０００万円である。
⑵野村ＨＤとＩＢＭ間の本件各個別契約は，開発の段階ごとの複数の多段階契約である。その内容は，主に当該開発段階の業務支援を野村ＨＤがＩＢＭに委託するものである。ＩＢＭが各開発段階の作業を遂行する債務のほかに，システムを最終的に完成させる債務を負うかどうかが，一つの争点である。また，パッケージソフト（ＷＭ）を利用したシステム開発であるのに，パッケージの標準装備機能で本件システムの機能の大部分をまかなう開発とならず，カスタマイズ量が想定外に増加して，本件開発業務が遅延し，成果物のテスト結果が不良であったことが，野村ＨＤによる本件開発業務断念の誘因となっている。このことについてＩＢＭに債務不履行責任や不法行為責任が発生するかどうかが，一つの争点である。
その他にも，次の第３以下に記載のとおり，多数の争点がある。⑶原判決は，不法行為の成立は否定したが，本件各個別契約の一部（本件個別契約１３から１５まで）がＩＢＭの帰責事由により履行不能になったと判断した。その結果，本訴事件のうち野村ＨＤの請求を１６億２０７８万円の限度で認容し，野村ＨＤのその余の請求及び野村証券の全部の請求を棄却した。また，反訴事件におけるＩＢＭの請求の全部を棄却した。当事者の全員が，各敗訴部分の全部（ただし，附帯請求棄却部分の一部を除く。）を不服として控訴したのが本件である。
第３本訴事件における野村ＨＤらの主張


１本件各個別契約の履行不能等（野村ＨＤの主張）ＩＢＭは，本件開発業務において，成果物（プログラム等）の納入遅延を繰り返し，成果物の品質も甚しく不良で，納入後のテスト結果も劣悪であった。そのため，野村証券は，平成２４年８月下旬に本件システムの平成２５年１月４日の稼働開始を断念した上，代替プラン（コンティンジェンシープラン）を発動させざるを得なかった。その後，野村証券は，ＩＢＭに対して，具体的な課題を挙げて見直し案の検討を求めたが，ＩＢＭが適切な対応をしなかったため，本件開発業務の中止通告に至った。
ＩＢＭは，本件システム導入の提案が野村ＨＤに採用された際の合意又は本件各個別契約に基づく債務として，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させるべき債務を負う。しかしながら，ＩＢＭはプロジェクト・マネジメントを怠り，本件開発業務は，遅くとも野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までに，①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに求められるレベルにまで改善することができない状況となり，②野村ＨＤらとＩＢＭとの間の信頼関係が崩壊して共同して本件開発業務を完遂することのできない状態となり，③本件開発業務の続行のために野村ＨＤらによる多額の追加費用負担をＩＢＭが求め，④現行システムの保守期限（平成２５年９月）までに確実に本件システムを稼働開始することが困難となったから，野村ＨＤらが本件開発業務中止の判断をしたことには合理性があり，本件システムは，社会通念上，客観的に完成不能となったものというべきであり，さらに⑤平成２５年１月１５日にＩＢＭ自身が本件システム開発を続行しないと明言したことからも，本件各個別契約は，既履行・未履行を問わず全部履行不能（又は不完全履行）となり，ＩＢＭは野村ＨＤに対し債務不履行責任を負うというべきである。
２本件各個別契約の履行遅滞等（野村ＨＤの当審における追加主張）⑴本件個別契約１３に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥っており，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。
ア債務の内容    プログラム（ソースコード，実行モジュール）の納入
履行期限   平成２４年３月３１日
イ債務の内容    サブシステム内連結テスト（ＩＴa）
履行期限   平成２４年３月３１日
⑵本件個別契約１５に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥って，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。
債務の内容顧客Ｗｅｂのサブシステム内連結テスト（ＩＴ   a）
履行期限   平成２４年６月３０日
⑶本件個別契約１４に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥った。野村ＨＤは，その頃，ＩＢＭから計画見直しの説明を受けるなどすることにより履行の催告をした。また，全体総合テストの実施期間（平成２４年１０月４日まで）は変更不能であったから，同日をもって本件個別契約１４は履行不能となった。
債務の内容全体総合テスト
履行期限   平成２４年１０月４日
⑷本件個別契約６（ＷＭのライセンス契約）に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞及び履行不能に陥った。債務の内容カスタマイズが完了したＷＭを野村ＨＤらに利用許諾して，その従業員らが本件システムを利用できるようにすること
履行期限   平成２５年１月４日
⑸仮に⑴から⑷までの債務の履行について確定期限の定めがない場合には，期限の定めのない債務となり，民法４１２条３項により履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負う。野村証券のＡ１経営役が平成２４年８月２４日にＩＢＭに対して本件システム開発計画の見直しを指示したことは，債務の履行を促す催告に当たり，ＩＢＭは，同日から履行遅滞の責任を負う。⑹野村ＨＤ（代理人野村証券）は，平成２５年１月２９日，ＩＢＭに対して本件各個別契約を解除する旨の意思表示をした。
３不法行為（野村ＨＤらの主張）
⑴ベンダであるＩＢＭは，野村ＨＤのみならずユーザである野村證券に対しても，次の不法行為法上の注意義務を負う。
①高度の専門的知識と経験に基づき適切にシステム開発を遂行し，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させる注意義務②情報を集約・分析し，野村ＨＤらに必要な説明を行い，野村ＨＤらの了解を得ながら，必要とされる修正・調整等を行い，本件システムの完成に
向けてプロジェクト・マネジメントを行う注意義務
⑵ＩＢＭは，本件開発業務において，①ＩＢＭ及びテメノス社の要員のＷＭ及び証券業務についての知識不足，②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代，③杜撰な進捗管理，④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理から，適切なプロジェクト・マネジメントを行わず，本件開発業務を頓挫させたから，不法行為責任を負う。
４野村ＨＤの損害
下記金額合計３４億３５３３万０５７０円がＩＢＭの債務不履行又は不法行為と相当因果関係のある野村ＨＤの損害額である。平成２５年６月１３日以降の商事法定利率による遅延損害金も請求する。
⑴本件各個別契約に基づきＩＢＭに支払済みの報酬額全額（消費税込み・本件システムの完成が不能である以上，契約の既履行分も損害となる。）
２５億２５４５万９２２９円
⑵ＩＢＭ以外のベンダに支払済みの報酬額（消費税込み・本件開発業務のためにＩＢＭ以外のベンダと締結した原判決別紙１の２に記載の契約に基づき支払ったもの）        １億２５０６万３１６７円⑶野村総研に支払った報酬額（消費税込み・コンティンジェンシープランの発動に伴う原判決別紙１の３に記載の契約に基づき支払ったもの）
４億７２２９万円


⑷本件個別契約７，１０及び１２に基づき買い受けた機械の処分費用
２１万５３９５円（甲１４６）
⑸弁護士費用（⑴から⑷までの合計３１億２３０２万７７９１円の１割）
３億１２３０万２７７０円
５野村証券の損害
下記合計１億８１５７万８１５９円が，ＩＢＭの不法行為と相当因果関係のある野村証券の損害額である。平成２４年１１月２日（本件開発業務中止通告の日）以降の民事法定利率による遅延損害金も請求する。⑴本件開発業務のために支出したプロジェクトルームの賃借費用
２１０７万１０５４円
⑵本件開発業務のために支出した人件費    １億４４００万円⑶弁護士費用                                １６５０万７１０５円
⑴及び⑵の合計額１億６５０７万１０５４円の１割
６ＩＢＭの主張（後記第４の４・５）について
⑴責任制限条項は，何らの交渉もないまま定められた野村ＨＤらに一方的に不利な内容のものであるから，信義則に反し無効である。少なくともＩＢＭに重過失のある本件については，適用できない。また，第三者との契約に基づく野村ＨＤの支払費用に相当する損害についても，適用できない。⑵過失相殺の主張は争う。
第４本訴事件におけるＩＢＭ（ＩＢＭ）の主張
１債務不履行の主張について
⑴野村ＨＤらの債務不履行の主張は争う。
⑵本件各個別契約が全部履行不能になったことは否認する（本件個別契約１４の未履行部分の一部が野村ＨＤらの帰責事由により履行不能となったにとどまる。）。
⑶本件個別契約１３及び１５について，契約書（甲１の１２の１，１の１４の１）記載の各「別紙Ａ２．１成果物」に記載された納入予定日は，合意により変更されて期限の定めのない債務となり，履行の催告がなく，履行遅滞に陥っていない。
本件個別契約１４には，ＩＢＭの債務についての履行期限の定めがない。野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までの間においては，ＩＢＭは現実に本件個別契約１４に基づく債務の履行を行った。同日以降は，ＩＢＭによる債務の履行を野村ＨＤが拒否（受領遅滞）している。いずれにせよ，本件個別契約１４につき，履行遅滞の責任を負わない。野村ＨＤが主張する本件個別契約６に基づくＩＢＭの債務（本件システム完成後のＷＭの使用許諾）は否認する。ＩＢＭの債務の内容は，ＷＭの生産的使用開始前の段階における，本件開発業務遂行に必要な当初ライセンスの付与であり，平成２３年６月２７日までに履行を完了した（乙２６４）。⑷本件各個別契約は，本件システムの開発段階ごとの多段階契約の形式をとっている。本件各個別契約においては，本件システムの完成に向けての各開発段階におけるサービス提供と成果物の納入等をＩＢＭの債務とするが，本件システムの完成それ自体をＩＢＭの債務とすることは合意されていない。本件個別契約１４を除く本件各個別契約は，履行が完了している。履行が完了した契約上の債務は，遡って履行不能とはなり得ない。本件個別契約１４は，野村ＨＤらの帰責事由（本件開発業務の中止決定）により，未履行部分が履行不能となったもので，ＩＢＭは賠償責任を負わない。そもそも，ＩＢＭが本件システムを完成させる債務を負う旨の合意は存在せず，平成２５年１月４日をそのような債務の履行期限とする合意も存在しない。平成２５年１月４日の稼働開始の実現は，契約上の債務ではなく，ビジネス上の目標であったにとどまる。平成２４年８月下旬の時点においては，本件開発業務は遅延してテストの合格水準に届かない部分が残り，ビジネス上の目標である平成２５年１月４日稼働開始を実現するにはリスクが存在した。しかしながら，本件システムの品質を改善させて，ビジネス上の目標よりも遅れて本件システムを完成・稼働開始させることは可能であった。したがって，履行遅滞や履行不能はあり得ない。ＩＢＭが多段階契約における各債務の債務不履行（履行不能・不完全履行・履行遅滞）の責任を負う余地はない。契約当事者間の信頼関係が破壊されていたとすれば，その原因は野村ＨＤらにある。野村ＨＤは，ＷＭを採用するか否かの意思決定を遅延し，社内調整ができず，投資顧問部がＩＴ戦略部の方針に反してシステムの仕様決定の段階において現行業務に固執したため工数増大を招き，システムの仕様が決定された後の下流工程においても新要件の追加・変更要求を繰り返して仕様の大幅変更を招き，本件開発業務を遅延させた上で，一方的に本件開発業務を中止した。よって，野村ＨＤらの債務不履行の主張は，失当である。２野村ＨＤらの不法行為の主張は争う。ＩＢＭは，本件開発業務の各段階において，遅延等のリスクに対処するために，プロジェクト・マネジメントを適切に実行していた。本件開発業務が遅延したのは，野村ＨＤらが，上流工程の仕様決定段階で工数削減の努力を怠り，仕様決定後の下流工程に至っても新要件の追加・変更要求を繰り返して，仕様変更や作業の手戻りが生じたためである。ＩＢＭが不法行為責任を負ういわれはない。
３野村ＨＤら主張の損害の発生は争う。ただし，本件各個別契約に基づき報酬合計２５億２５４５万９２２９円を受領済みであることは認める。
４責任制限条項（抗弁）
本件各個別契約の一部には，「お客様がＩＢＭの責に帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合において，ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『サービス』の料金相当額（中略）を限度とする（本件個別契約１～５，８，９，１４及び１７）。」とか，「ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『別紙所定の作業』に対する受領済みの代金相当額を限度額とする（本件個別契約１３及び１５）。」という責任制限条項がある。野村ＨＤらは，損害発生の直接原因となった「サービス」又は「当該別紙所定の作業」について主張立証しないから，その損害賠償請求は失当である。
５過失相殺（抗弁）


仮にＩＢＭに賠償責任があるとしても，損害の発生には，前記１及び２の野村ＨＤらの怠慢が大きく寄与しているから，過失相殺を行うべきである。
第５反訴事件におけるＩＢＭの主張
１本件個別契約１３から１５までに基づく未払報酬請求⑴野村ＨＤとＩＢＭは，以下の各契約を締結した。
ア本件個別契約１３
作業範囲：基本設計，開発及びサブシステム内連結テスト成果物：基本設計書，単体テスト結果報告書，サブシステム内連結テスト計画書，サブシステム内連結テスト結果報告書及びプログラム
報酬額：８億０８００万円（消費税別）
支払方法及びその変更合意は本判決別紙２記載のとおり。野村ＨＤは，平成２４年９月３０日支払期日の１４９０万円（消費税別）を支払わない。
イ本件個別契約１５
作業範囲：基本設計，開発及びサブシステム内連結テスト成果物：単体テスト結果報告，サブシステム内連結テスト計画書及び
サブシステム内連結テスト結果報告
報酬額：６１５０万円（消費税別）
支払方法及びその変更合意は本判決別紙３記載のとおり。野村ＨＤは，平成２４年９月３０日支払期日の６００万円（消費税別）を支払わない。
ウ本件個別契約１４
サービス内容：運用準備支援，テスト準備支援，テストの実施支援，データ移行（システム切替）準備支援，データ移行実施（テスト，リハーサル，本番）支援及びプロジェクト管理サービス
期間：平成２４年４月１日～平成２５年１月４日
報酬額：６億９５００万円（消費税別）
支払期日：
①平成２４年５月から同年１０月まで各月末日限り各８６００万円②平成２４年１１月３０日及び同年１２月３０日限り各６０００万円③平成２５年１月末日限り５９００万円（いずれも消費税別）野村ＨＤは，平成２４年７月末日までの支払期日の分を支払ったが，同年８月末日支払期限以降の分を支払わない。
⑵ＩＢＭによる債務の履行
アＩＢＭは，本件個別契約１３及び１５の全工程を終了し，その債務の全部を履行した。
イＩＢＭは，本件個別契約１４について，平成２４年４月１日から同年１１月９日までその履行をした。同日以降は，野村ＨＤらに履行を拒まれて，履行することができなかったので，民法５３６条２項により，ＩＢＭは未履行業務に対する報酬請求権を失わない。
⑶請求金額（未払報酬金額及び遅延損害金）
ア本件個別契約１３の未払い報酬金額は，１５６４万５０００円   (14,900,000×1.05)である。
本件個別契約１５の未払い報酬金額は，６３０万円(6,000,000×1.05)である。
約定期限の翌日（平成２４年１０月１日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。
イ本件個別契約１４の未払い報酬金額は，下記のとおりである。
既履行分
平成２４年８月分及び９月分
各９０３０万円   (86,000,000×1.05)同年１０月分   ６３００万円(60,000,000×1.05)
同年１１月分（１１月９日までの分）
１８９０万円(60,000,000×1.05×9/30)弁済期（翌月末日，１１月分は１２月３０日）の翌日以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。
未履行分（民法５３６条２項による請求）
平成２４年１１月分（１１月１０日以降の分）
４４１０万円(60,000,000×1.05×21/30)同年１２月分（平成２５年１月４日までの分を含む。）
６１９５万円(59,000,000×1.05)
平成２４年１１月１０日（履行不能となった日の翌日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。
２本件各個別契約に基づかない追加作業についての報酬請求
⑴ストーリーボード修正及び単体テスト
アＩＢＭは，平成２３年８月末までに終える予定であったストーリーボードの作成・修正作業を，同年９月以降も継続して行った。ＩＢＭは，スケジュールの遅延を取り戻すため，本件個別契約１３及び１５においてテメノス社が実施することが予定されていた納品前の製品の単体テストについて，テメノス社に代わってこれと同レベルのテストを実施し，出荷基準に達するまで障害を洗い出すなどの作業を行った。イこれらの作業の相当報酬額は，合計１億２７７３万２３４８円である。平成２６年４月１９日（反訴状送達日の翌日）以降の商事法定利率による遅延損害金も，併せて請求する。
⑵契約外の追加カスタマイズ作業等
アＩＢＭは，契約外の作業として，ＷＭ以外の帳票やコントラクト・ワークフロー等の追加開発の作業を行うとともに，本件個別契約１３及び１５において予定されていなかったＷＭの追加のカスタマイズ作業を行った。イこれらの作業の相当報酬額は，合計３８９５万５０００円である。⑴と同様の遅延損害金も併せて請求する。
⑶本件開発業務の中止に伴う作業
アＩＢＭは，平成２４年１１月１０日から同月２３日までの間，本件開発業務の中止を受けて，「千手」と呼ばれるサーバ管理のためのソフトウェアを停止するなどの作業を行った。
イこの作業の相当報酬額は，合計５８４万７４１１円である。⑴と同様の遅延損害金も併せて請求する。
⑷⑴から⑶までの請求の法的根拠
ア当事者間の合意
野村ＨＤらは，前記⑴から⑶までの追加作業が，本件各個別契約の範囲外の作業であり，ＩＢＭがこれらの作業を行っていることを認識しつつ，その作業を行わせた。そうすると，これらの追加作業につき相当額の報酬を支払う旨の合意が成立したとみるべきである。
イ商法５１２条


前記⑴から⑶までの追加作業は，商人であるＩＢＭが，その営業の範囲内で，野村ＨＤらのために行ったものである。よって，ＩＢＭは，商法５１２条に基づいて，野村ＨＤらに対し，報酬を請求することができる。
ウ債務不履行（野村ＨＤに対する請求原因）
野村ＨＤは，本件各個別契約に基づいて，ユーザとして，適時適切な意思決定を行い，野村ＨＤら内部の社内調整を行い，課題に対する対応を検討するなどのプロジェクト・マネジメントを行うべき義務を負っていた。しかし，野村ＨＤは，ＷＭを採用するか否かの意思決定を遅延し，社内調整ができず投資顧問部がＩＴ戦略部の方針に反してシステム仕様決定の段階において現行業務に固執したため工数増大を招き，システム仕様が決定された後の下流工程においても新要件の追加・変更要求を繰り返して本件開発業務を遅延させ，一方的に本件開発業務を中止した。このような野村ＨＤのプロジェクト・マネジメント義務の不履行により，前記⑴から⑶までの追加作業をＩＢＭが実施せざるを得なくなったから，ＩＢＭ主張の相当報酬額と同額の損害を被った。
第６反訴事件における野村ＨＤらの主張
１本件個別契約１３～１５に基づく未払報酬請求について⑴本件個別契約１３～１５の締結に係るＩＢＭの主張事実は認める。⑵本件個別契約１３～１５のＩＢＭによる債務の履行は否認する。
ア本件個別契約１３及び１５について
サブシステム内連結テストは完了しておらず，総合テストは開始されていない（総合テスト環境を利用したＩＢＭの内部テストが行われていたにすぎない。）から，履行は完了していない。
イ本件個別契約１４について
総合テストは開始されておらず，総合テスト環境を利用したＩＢＭの内部テストでは大量のバグが噴出していたから，本件個別契約１４について債務の本旨に従った履行があったとはいえない。
２本件各個別契約に基づかない追加作業についての報酬請求について⑴第５の２の⑴から⑶までの各アの作業をＩＢＭが行ったことは認める。⑵第５の２の⑴から⑶までの各イの相当報酬額及び同⑷の請求の根拠に関する主張は，いずれも争う。第５の２の⑴から⑶までの各アの作業はＩＢＭの帰責事由によって生じたものである。野村ＨＤに債務不履行はなく，ＩＢＭ主張の合意は存在せず，ＩＢＭが野村ＨＤらの事務を行ったとはいえないから商法５１２条に基づく請求権もない。
理        由
第１当裁判所が認定した事実
証拠（甲１から１２まで，１４から５４まで，５６，６１から７２まで，７４から８５まで，８８から９１まで，９５から１０３まで，１０５から１２６まで，１３１から１３７まで，１４０，１４１，１５５から１５９まで，１６１から１６４まで，１６６から１６８まで，１７３から１９２まで，１９７，１９８，乙１から２４まで，４１から６１まで，６７から７５まで，７７から８５まで，８７から１０６まで，１１５から１２３まで，１２５，１２６，１２８，１２９，１３１，１３２，１３５から１４８まで，１５３から１８５まで，１９５から２２２まで，２２４から２２８まで，２３０から２４５まで，２５８から２６１まで，２６４から２７３まで，原審証人Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認定することができる。
１ＩＢＭの無償提案活動及び机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析⑴野村証券におけるＳＴＡＲ導入とリテールＩＴプロジェクト野村証券は，バックオフィス業務の基幹システムとして長年機能拡大を続けてきたＣＵＳＴＯＭについて，保守管理の手間と維持管理費用の増加の問題に悩まされていた。野村証券は，この問題を解決するため，野村総研が開発したＳＴＡＲをバックオフィス業務の新たな基幹システムとして導入し，２年程度かけて順次ＳＴＡＲをＣＵＳＴＯＭと置き換え，最初のＳＴＡＲのＣＵＳＴＯＭとの置き換えと同時に個人向け商品用の情報システムも一新してスリム化するというプロジェクト（リテールＩＴプロジェクト）を企画していた。野村証券のＩＴ戦略部は，システム開発の野村総研への依存度を減らすマルチベンダ化も意図していた。


ＩＢＭの社員の中には，Ｂなど，野村証券のオフィスに席を置いて野村証券のシステム関係の企画策定支援を行う者がいた。そのため，ＩＢＭは，野村証券のＩＴシステムの更新予定，更新計画の内容を推測することができた。ＩＢＭ以外のシステム開発企業の一部にも，同様の企業があった。ＢなどＩＢＭの社員は，ＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの置き換えやリテールＩＴプロジェクトにつながる野村証券の動きを察知し，システムのスリム化によるランニングコスト削減が重要であることやＡ５ＩＴ戦略部長が野村総研依存体質からの脱却の意向を有していることも把握していた。ＩＢＭは，ＣＵＳＴＯＭの後継となる予定の基幹システムであるＳＴＡＲ本体の開発・改良やコーポレート業務に関する大規模なシステム開発に食い込むことは難しいと考えた。ＩＢＭは，リテールＩＴプロジェクトに着目し，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき顧客対応部門（リテール関係業務）の中小規模のシステム開発に一部食い込むことを目指すこととした（乙１４５）。平成２２年７月，野村ＨＤらは，リテールＩＴプロジェクトを正式に立ち上げた。リテールＩＴプロジェクトの骨子は，基幹システムについてＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの置き換えの順次開始，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき顧客対応部門のＩＴシステムについてスリム化再構築，ＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの最初の置き換え時におけるＳＴＡＲのサブシステム（顧客対応部門のＩＴシステム）のＳＴＡＲとの連携稼働開始，スリム化等によるランニングコスト削減，維持コストの削減及び業務の効率化であった。野村証券の資料には，平成２２年の年間システム関係費用が約６９０億円で，これはその５年前のほぼ２倍に当たり，５年間でシステム関係の費用が急増したこと，コスト削減が重要であることの記載があった。システム関係費用急増の原因の一つとして，野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システムが掲げられていた。ＳＭＡＦＷは，野村証券が，平成２２年の５年前（平成１７年）に，金融庁から投資一任業務の認可を受けて開始したものであった（甲５，乙１４５）。
⑵ＳＭＡＦＷへの着目とパッケージソフト（ＷＭ）の紹介ＩＢＭは，平成２２年４月頃，顧客対応部門の業務の一部であるＳＭＡＦＷ（投資一任口座サービス）向けの情報システム（現行システム）の更新の受注にねらいの一つを定めた。当時存在したＳＭＡＦＷ（個人向けの投資一任口座サービス商品）用の情報システム（現行システム）は，野村総研が開発した個人向け商品用の情報システムの一つであった。野村総研が開発したこの現行システムは，ランニングコスト（保守及び維持に係る経費）が非常に高いことから，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき新システムの開発が検討されていた。なお，ＳＭＡＦＷの現行システム及び本件システムは，顧客と野村証券の間の資金移動についての資金決済機能や野村証券が投資一任業者として顧客のために行う有価証券の売買の決済機能を有するものではなく，別のシステムがこれらの決済機能を担っていた。ＳＭＡＦＷの現行システム及び本件システムは，投資一任業務におけるファンドマネージャー業務を担当する野村証券の社員が使用するもので，資産運用状況の把握，投資方針の決定，注文管理，徴収すべき手数料額の算定，顧客向けの報告資料の作成などをシステム内で行うものであった。
ＩＢＭは，平成２２年４月頃，野村証券に対して，海外企業であるテメノス社が開発したパッケージソフトであるＷＭを用いたシステム開発の営業をかけ，資料（乙１４４）を用いて説明会を催した。当時のＩＢＭは，野村証券のＳＭＡＦＷの実際の業務の詳細（フィーの計算及び徴収の詳細複雑なルールを含む。）を知らず，具体的な業務内容を踏まえた説明を行うことはできなかった。そのため，説明は一般的な内容にとどまった。説明内容は，ＷＭの標準機能，標準機能で賄えない部分の一般的な対応（カスタマイズ等），日本語化が可能なこと，開発期間はカスタマイズがなければ１０か月であり，カスタマイズの規模が大きくなればなるほど開発期間も長くなること，導入後の運用保守や障害対応も海外企業であるテメノス社が対応することなどであった。ＳＭＡＦＷ業務におけるフィーの計算及び徴収のルールが詳細複雑で，フィー業務の全部をそのままシステム化すると，要件定義や設計開発が厄介かつ膨大な仕事となり，ランニングコストも高くなる可能性があることは，当時のＩＢＭは知る由もなく，資料にも記載がなかった（乙１４４）。⑶ＩＢＭの無償提案活動と机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析ＩＢＭは，平成２２年８月３０日頃，野村証券に対して，新たな説明資料（甲１０３）を用いて，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の説明を行った。同年４月の説明資料（乙１４４）との主要な相違は，標準画面を用いた画面イメージ資料が削除され，当時のＩＢＭが理解したＳＭＡＦＷの業務の外形に基づきＷＭの標準機能で実現できる主要機能（①投資提案書作成～投資方針策定，②注文管理・一括注文，③ポートフォリオ管理・パフォーマンス測定，④顧客レポート，⑤顧客管理）の説明が入った点である。ＷＭの標準機能には，フィー関係はあまり盛り込まれていなかったため，当時のＩＢＭにもフィー関係がギャップ項目となること自体は，容易に判明した。しかし，ＩＢＭは，フィーの計算徴収に詳細複雑なルールがあって，全部システム化すると非常に長い開発期間を要することになることを知らず，フィー関係業務については主要な関心を払っていなかった。開発期間は，カスタマイズがなければ１０か月であり，カスタマイズの規模が大きくなればなるほど開発期間も長くなることの説明は，同年４月の説明資料（乙１４４）と同様であった。


野村証券においては，ＳＭＡＦＷ業務は投資顧問部の担当であった。投資顧問部内においては，ＳＭＡＦＷのフィー計算徴収業務につき，その業務知識やルール（詳細複雑なフィー徴収の要件や計算手法を含む。）が特定の１名の社員（Ｆｅｅ担）に属人的に独占されていた。野村証券の他の社員全員にとっては，フィー徴収の業務内容がブラックボックス化していて，Ｆｅｅ担に聞かなければ把握できないという実態にあった。ＩＢＭの社員は，本件開発業務が本格化する前（平成２３年４月に概要設計フェーズに入る前）は，このような実態を知らなかった。本件開発業務が本格化した後においては，ＩＢＭの社員がＦｅｅ担以外の野村証券の社員にフィーの計算徴収業務に関する質問をしても，回答が得られないのが常であった。このようなフィー計算徴収業務のＦｅｅ担への属人化，ブラックボックス化は，フィー計算徴収の要件や計算手法が詳細複雑であることやＦｅｅ担の言動が他罰的，攻撃的であること（野村ＨＤらの証拠説明書の表現によれば「辛辣」であること）とあいまって，本件開発業務の隘路となっていった。
その後の平成２２年９月後半から１０月前半まで，野村証券とＩＢＭとの間で，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の適否について協議が行われた。協議の内容は，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析であり，投資顧問部からのヒアリングにより業務要件の整理と不足機能の洗い出しを行い，その結果が整理確認された。この段階では，机上の概要レベルでの整理，洗い出しが行われたにとどまる。同年１０月１３日には無償でＷＭのデモセッションが実施されたが，野村証券側に操作機会はなく，カナダからテメノス社のデモ担当がリモートで実施した。同月１５日のＩＢＭによる中間報告（乙１４８）の要旨は，机上の概要レベルでの検討結果として，ほとんどの業務要件は実現可能であるが，当時のＩＢＭにもギャップが明らかな４項目（フィー全般，スリーブ管理，ＣＲＦ自動発注，フィナンシャルプランニング）及び野村証券が懸念を残す３項目（一括大量処理，顧客レポートの柔軟性，増減額時の運用資産額の把握）が残るというものであった。協議は継続することとし，同年１０月末までに開発総費用の概算見積もりやＩＢＭの次の提案を行う予定とされた。
フィーについての検討結果は，本判決別紙４（乙１４８の１８頁）のとおりであって，定性的にＷＭの標準機能では賄えないことは判明した。しかし，フィー関係の詳細複雑な業務要件のボリュームの存在がこの段階で野村証券からＩＢＭに情報提供された形跡や，このような詳細複雑な業務要件のボリュームの存在にもかかわらず開発期間内に開発可能かどうかについて検討を加えた形跡はない。なお，前記中間報告資料（乙１４８の１２頁）においては，フィー管理（固定報酬計算管理・実績報酬管理）の機能は野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システムには存在しておらず，新たにシステム化対象として追加される機能として表示されている。この２年後の平成２４年に作成された資料であるが，野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システム（ＣＵＳＴＯＭ接続）をＳＴＡＲに接続して暫定使用するという内容のコンティンジェンシープラン（本件システム開発がうまくいかない場合の代替プラン）においては，現行システムのうち「４残高取引管理」の「４．９フィー徴収確認」は現在未使用で影響がないためコンティンジェンシープランにおいて特段対応せず，「６フィー徴収」はコンティンジェンシープランでは対応せず業務運用で対応するため，口座からのフィーの自動引落しは行えないと記載されている（甲８２）。
２導入前機能検証（ＰｏＣ），「要件定義書」策定とＷＭ導入決定
⑴ＩＢＭの有償提案活動の開始
ＩＢＭは，平成２２年１０月２９日付け提案書（甲７）を用いて，ＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の提案を行った。投資額の適正化，パッケージソフト（ＷＭ）による低コストかつ短期間での開発，運用保守体制のレベル維持を，基本目的・方針とした。平成２５年１月のＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの最初の置換開始と同時にＳＭＡＦＷの新システムをＳＴＡＲのサブシステムとして稼働開始することをビジネス上の目標とし，平成２３年４月までを計画フェーズ（企画及び実質的な要件定義等），同年１０月までを実行フェーズ（開発・プログラム納品等），平成２４年３月までをテストフェーズ，平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの並行稼働テスト及び本番移行期間と予定した。また，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析（無償）では足りないため，有償の実機検証として，計画フェーズ（企画及び実質的な要件定義等）に入る前に２か月程度のＰｏＣ（導入前機能検証・Proofof   Concept）を行うことも提案された。ギャップ項目等については，平成２２年１０月１５日の中間報告（乙１４８）と同程度の指摘がされた。フィーのギャップは，項目としては指摘があるが，フィーの計算徴収に詳細複雑なルールがあること（後に，深刻なギャップの存在及び工数著増や手戻り頻発に伴うスケジュール遅延の原因として問題となる。）は，ＩＢＭの担当者は知らず，野村証券側でも投資顧問部の特定の１名の従業員（Ｆｅｅ担）以外は知らなかった。開発総費用の概算見積り金額は１７億７９００万円，稼働後の運用保守（海外企業であるテメノス社が行う。）の費用の概算見積り金額は月額２８２０万円とされた。フィー計算徴収の詳細複雑なルールの存在を知らないままフィー全般をシステム化しようとしたこと及びフィー計算徴収の詳細複雑なルールの具体的な内容をＦｅｅ担１名しか知らないことは，後に，ＷＭの標準機能に合わせた開発というパッケージソフトによる開発の利点を打ち消す原因となった。
平成２２年１０月２９日付けの前記の提案書（甲７）には，注記として，次の事項も記載されていた。
①見積金額での契約締結や最終的なプロジェクトの遂行を約束するものではない。


②今後は各フェーズ（計画，実行，テスト及びＳＴＡＲとの並行稼働テスト）ごとに分けて別途見積の上契約する。
③ＩＢＭ所定の契約書を使用する。
提案書②の記載は，開発の開始からシステムの完成及び稼働開始までを一本の契約とせずに，開発の進展に応じていくつかの進捗段階ごとの別々の契約とする趣旨である。将来締結されるべき各契約は，システム開発の各段階における野村証券の開発作業（要件定義，プログラムの製作，テスト等）の支援等をＩＢＭの債務の内容とするが，本件システムの最終的な完成及び稼働開始は，各契約においてＩＢＭが実現（履行）すべき債務の内容とはならないという趣旨である。
⑵ＰｏＣ（導入前機能検証）
野村ＨＤとＩＢＭは，ＰｏＣの実施のため，平成２２年１１月１２日頃本件個別契約１（ＰｏＣ実施の「事前準備」をＩＢＭに委託するもの）を報酬額税別８００万円と定めて締結し，同月２９日頃本件個別契約２（ＰｏＣの「実機検証」をＩＢＭに委託するもの）を報酬額税別８００万円と定めて締結した。契約書の作成については，いずれも，ＩＢＭ所定の契約書が使用された（甲１の１・２）。
本件個別契約１の契約書（甲１の１）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，ＳＭＡＦＷの導入前機能検証（事前準備フェーズ）の支援等を行い，サービスの終了日又はサービス期間の終了日（平成２２年１２月３日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金８００万円（消費税別）と記載されている。本件個別契約２の契約書（甲１の２）には，「（事前準備フェーズ）」を「（実行フェーズ）」と改め，サービス期間の終了日を「平成２２年１２月２４日」と改めるほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。
実機検証は，投資顧問部と合意したデータ及びシナリオを用いて実行された。１０月１３日実施の無償のデモセッションのシナリオが野村証券の業務と合わない，適合性が評価できない，機能の詳細を知りたいなどの投資顧問部の意見を考慮したためである。ＩＢＭからは，Ｅ，Ｆ，ＧらがＰｏＣを担当し，Ｈも事前準備段階に参加した。本件個別契約１に基づき平成２２年１１月に事前準備作業が実行され，シナリオ，データ及び分析ポイント等が合意された（フィーや源泉徴収額はＷＭ外部での計算を前提に任意の値が設定された）。本件個別契約２に基づき，平成２２年１２月に実機検証が実行された。投資顧問部のＦｅｅ担は，同月１４日から１７日までに行われた検証実行セッションの半分以上に出席したが，フィー計算徴収業務の詳細複雑さが原因で，カスタマイズの規模の著増，ひいては開発期間の長期化をもたらし，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始を困難にする大きなリスクがあることを，指摘しなかった（乙１，１１５，１１６，１６８，１７３から１７５まで）。
ＩＢＭのＢ，Ｉ，Ｈは,平成２２年１２月２９日，ＩＴ戦略部幹部（Ａ５部長，Ａ６課長，Ａ３課長）に対して，ＰｏＣの結果報告と今後の進め方の提案(パッケージを前提とした要件検討   ･制約の整理)   を行った。投資顧問部は同席していなかった。ＩＢＭの結果報告では，検討の継続が必要な項目は残るものの，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発と平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働の開始は可能とされた。合意により設定された分析ポイントのうち，要求機能の存在を確認した項目が３１，要求機能は存在するが実証できなかった項目が１，要求機能の不存在を確認した項目が２０，要求機能の存在が未確認の項目が２であった。不存在確認項目２０のうち，代替案を提案する項目が３，カスタマイズを検討する項目が１７（うちカスタマイズレベル中が３，レベル小が１４）であった。Ａ５ＩＴ戦略部長は，パッケージソフト利用に伴う簡素で安価なシステム開発を期待して，ＩＢＭのＢらに対して，要旨「投資顧問部は要件定義を支援するという認識では困る，要件定義を行うのはあくまでも投資顧問部であることを認識させる必要がある，ＩＢＭが野村証券に常駐すると同化して現行を是としたシステム像になるきらいがある，上から落として業務要件を変える必要がある，野村はパッケージ機能に合わせた要件定義の経験が少ないので教えてほしい。リテールＩＴプロジェクト全体の要件定義が２月末までずれたので，本件も同様のスケジュールとなる。」などと発言した（甲８，乙１，５４）。同日（平成２２年１２月２９日）の段階では，後に大きなギャップが判明するフィー計算徴収業務の詳細複雑さの問題は，ＩＢＭの担当者は知らず，野村証券においても投資顧問部の特定の従業員（Ｆｅｅ担）以外は知らなかった。また，リバランスのうち四半期リバランスを実施することは，話題にものぼっていなかった。
⑶要件定義書と題する文書の作成


野村証券社内のシステム開発に関する管理基準によれば，標準工程は「企画，概要設計，基本設計，詳細設計，テスト（４段階），移行切替リリース」の９工程に分かれ，本件開発業務のような１億円以上の案件は，一番最初の「企画」段階において「要件定義書」と題する文書を策定の上所定の会議体の承認を受け，次の「概要設計」段階においてその前の企画段階で承認を受けた「要件定義書」と題する文書に基づく業務要件，機能要件等の「要件定義」を行うものとされていた。また，「要件定義書」と題する文書に記載すべき必須項目は「①案件名，②案件内容，③期待される効果及びその測定方法，④開発範囲，⑤リスクとその対策，⑥開発体制（形態，委託予定ベンダ等），⑦想定費用，⑧想定開発期間，⑨関連案件」と定められていた。野村証券社内の管理基準によれば，システム開発に関して世間一般で要件定義と言われるものの大半は「概要設計」段階で実施され，その前の「企画」段階で策定される「要件定義書」と題する文書は，単なる企画書のようなものであって，世間一般で言われる要件定義とは異なる（甲８４，８５）。野村ＨＤとＩＢＭは，「要件定義書」と題する文書の策定と本件開発業務についての野村証券社内の正式承認獲得のため，平成２３年１月１７日頃本件個別契約３を，報酬額税別３９２０万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した（甲１の３）。「要件定義書」と題する文書策定作業の一部（投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）との業務フロー定義及びＦｉｔ＆Ｇａｐ分析）は，同月１１日から開始されていた。本件個別契約３の契約書（甲１の３）には，確定料金（３９２０万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年２月２８日）及び支援サービスの内容（要件定義フェーズ，ＳＭＡＦＷ業務においてＷＭを前提とした業務フロー定義，Ｇａｐ分析作業，要件の整理，課題の洗い出しの支援を行う）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。
ＩＢＭの作成した要件定義フェーズの説明資料（乙２）には，野村証券のリテールＩＴプロジェクトの目的（スリム化，コスト削減及び業務の効率化）を意識して，プロジェクト方針として「極力パッケージ標準機能の中での業務の成立，業務改革を意識した業務の棚卸」などの記載，ポイントとして「既存の業務モデルに固執せず新たな業務モデルを構築する。業務・システムの両面から改善・代替策の提案及び検討を行う。ＧＡＰ＝追加開発ではなく，パッケージ標準機能の中で業務を成立させることを念頭に置く。」などの記載があり，業務フロー定義，Ｆｉｔ＆Ｇａｐ分析及び所要の追加開発の概算見積などの作業を経て，同年２月下旬までに「要件定義書」と題する文書の策定を完成させることを目標としていた。ＩＢＭ側は，プロジェクトオーナーがＢ，プロジェクトマネージャーがＪ，基幹業務チームにはＨ（ＰｏＣも担当），Ｃ及びＫが配属された。
要件定義書と題する文書の作成の過程において実施されたＦｉｔ＆Ｇａｐ分析は，野村証券社内における前記のような「要件定義書」と題する文書の性格から，精度の粗いものであった。ＩＢＭの担当者（Ｃ，Ｋ）は，投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）からヒアリングを実施し（乙１７６から１７８までなど），業務要件リストを作成して，ＷＭで実現可能か，実現見込みの低い業務要件をどうするか（ＷＭのカスタマイズ，外付け開発，その他）について，テメノス社担当者や投資顧問部担当者と検討を続けた（乙１６９など）。
同年２月９日には，ＩＴ戦略部のＡ３課長からＩＢＭのＢに対して，次の指示があった（乙３）。
①要件定義書は，通常はユーザー部門（投資顧問部）が作成するが，今回はＩＴ戦略部が作成する。ＩＢＭは，野村証券フォーマットを使用して，要件定義書の一部の下書きを書いてほしい。
②同年３月支出案は，早く持ってきてほしい。期末・年度末で処理が厳しく，また要件定義書が承認されないと次の支出の稟議が回せない。平成２３年２月２５日に「要件定義書」と題する文書（甲７４）が策定された。本件システム開発の概算費用総額は１９億３０００万円とされた（乙４）。スケジュールは，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標とし，平成２３年４月と５月を概要設計フェーズ，同年６月から１２月までを基本設計・詳細設計・開発フェーズ（プログラムの製作，完成，納品まで），平成２４年の丸１年間をテストフェーズとするものであった。ＷＭの本邦導入実績がないことから，テスト期間を十分にとるなど余裕のあるスケジュールとして，予測困難なリスクにも対処可能としていた。プロジェクト方針として，ＳＭＡＦＷの現行のサービス内容をＷＭのパッケージ機能を中心としたものに変更し，契約上変更不可能な点等につき必要最小限のカスタマイズを行うこととされた。新業務フロー，Ｆｉｔ＆Ｇａｐ分析の結果及びカスタマイズ対応の概要，保守運用体制（海外企業であるテメノス社が担当する。）並びにリスクと対応方法も記載された。⑷ＷＭを用いた本件開発業務の野村証券社内における正式承認平成２３年３月４日までに，野村証券社内で，前記の「要件定義書」と題する文書及びＷＭを用いて本件開発業務を行うことについて正式な承認があった。これにより，本件開発業務の本格的な遂行が開始されることになった（乙７０）。


⑸年度末の事務継続（概要設計立ち上げフェーズ）野村ＨＤとＩＢＭは，「要件定義書」と題する文書策定後の概要設計（本格的な要件定義作業）の立ち上げのために，平成２３年３月３日頃，本件個別契約４を，報酬額９８０万円（消費税別），契約期間を同月末日までと定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した（甲１の４，乙５）。本来は，「要件定義書」と題する文書の策定を受けて，本件個別契約５～７のようなライセンス契約を含み報酬額を約９億円程度とする概要設計（本格的な要件定義作業）の契約をすべきところであった。しかし，野村証券の社内取扱いにより，３月末の期末・年度末をまたいで巨額の契約をすることが困難であったため，役員報告と稟議が不要な１０００万円未満の小規模な契約としたものである（甲８５）。
本件個別契約４におけるＩＢＭの受託業務の内容は，周辺システムとの連携や保守スキームの検討及びテメノス社での研修受講によるスキルアップであり，ＷＭの概要設計作業の開始は含まれていなかった。実際に，ＩＢＭのＬ，Ｃ及びＫらは，カナダのトロント所在のテメノス社でＷＭの研修を受けた。研修においては，ストーリーボードの機能（要件の理解を確かめる。カスタマイズの内容を確認する。）及びユーザからストーリーボードについてサインを取得しないと開発フェーズに入れないこと，すなわち，プログラムの製作のためのスペック（仕様書）の作成作業などに入れないことを習得した。
３概要設計及び作業量の予期せぬ増加
⑴概要設計フェーズの開始
野村ＨＤとＩＢＭは，概要設計（本格的な要件定義作業）を行うために，平成２３年４月４日頃本件個別契約５を，報酬額税別１億７３７０万円と定めて締結した（甲１の５，甲９）。本件個別契約５の契約書（甲１の５）には，確定料金（１億７３７０万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年６月３０日）及び支援サービスの内容（ＷＭ概要設計，帳票外付け概要設計，インターフェース概要設計，移行計画作成の支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。また，同じ頃，本件システム完成前の段階の本件開発業務においてＷＭを使用するためのＷＭのライセンス契約として本件個別契約６（報酬額税別６億３０００万円）を締結し，開発機器の購入と初年度保守料のための契約として本件個別契約７（報酬額税別８７４６万８５４６円）を締結した（甲１の６・７）。いずれも，ＩＢＭ所定の契約書が用いられた。
概要設計段階において業務内容の確認が詳細なレベルに及ぶことにより，カスタマイズ量もある程度増加するのが通常であり，このことはＩＢＭも予想していた。しかしながら，後に明らかになるように工数が２倍近くまで増加してしまうこと，これに伴い工数の増加が全体スケジュールに影響する程度に及んでしまうことは，想定していなかった。そのようなことは，通常は起こらないことであるからであった。
ＩＢＭの提案のスケジュールの概要は，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標として，平成２３年６月までを概要設計フェーズ（要件定義等），平成２４年３月までを基本設計・詳細設計・開発・連結テストフェーズ（プログラム納品は平成２３年１２月末まで），平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの総合テスト及び移行リハーサル期間と予定した。概要設計フェーズの期間については，ＩＢＭは２か月（平成２３年４月及び５月）を考えていたが，野村証券側からリテールＩＴプロジェクト全体のスケジュールとのバランスを考慮して３か月（平成２３年４月から６月まで）という希望が出たので，野村証券側の希望を入れて３か月となった。概要設計フェーズの主要な内容は，平成２３年２月までに作成した業務一覧及び業務フローをもとに，ＷＭを前提とした業務機能の詳細化とカスタマイズの内容確定を行い，帳票・外付けについても概要設計を行うというものであった（甲９，１１６）。ＩＢＭ側のプロジェクト責任者はＢ，プロジェクト管理者はＭ及びＪ，全体調整リーダーがＨ，ＷＭチームはリーダーがＬ，その下にＫ，Ｃら及びテメノス社担当者とされた。
⑵新機能の追加の請求（四半期リバランス）
野村証券は，平成２３年４月以降の概要設計段階になって，ＣＲ（ChangeRequest・変更要求）により，「要件定義書」と題する文書に記載のない新業務要件として四半期リバランスを要求し，スリム化の基本方針に反してシステム更新の目玉の一つにしようとした。リバランスとは，時の経過による価格変動に伴いポートフォリオ（株式（国内・海外），債券（同）などの資産配分比率。比率は時価評価ベースで算出する。）が目標範囲から外れた場合に，目標の範囲内になるように比率を調整することである。「要件定義書」と題する文書におけるリバランスはＦＷ全口座につき年１回であったが，ＣＲ（変更要求）により，年４回（四半期に１回）とされた。四半期リバランスの業務要件への追加により，本件開発業務の工数が非常に増大した（甲１６１，乙１５８，１７２，１７９，１８０，１９５）。四半期ごとに行うリバランスがフィー徴収や契約変更などの他のイベントと重なった場合の要件は，非常に複雑となり（乙１７９，１８０），本件開発業務遅延の一因となった。その後，概要設計終了後の平成２３年９月１２日に，契約履歴には四半期リバランスも履歴として掲載するとか，ＷＭのトップページから見えている提案書には四半期リバランスのために作成された提案書を表示しないなどのスリム化の基本方針に反するＣＲ（変更要求）があり，概要設計終了後のプログラム製作過程においても工数増大の原因となった。
⑶概要設計フェーズの進行


概要設計フェーズは，ＩＢＭ及びテメノス社の担当者において，投資顧問部担当者からＳＭＡＦＷの現行業務のヒアリング（ＩＴ戦略部担当者は当初不参加）を行い，現行業務の標準機能対応が可能か不可能（カスタマイズ等対応）か分類することを軸に行われた。ヒアリングに伴いカスタマイズ量がある程度増大することは，システム開発においては通常のことであった。その理由は，ユーザーが新たな業務要件を希望することや業務要件を詳細に確認していく過程において新たなギャップが発見されることなどは，通常は避けられないからであった。ＩＢＭとしては，このような通常程度のカスタマイズの増大があっても，当初スケジュールの維持は可能と見込んでいた。他方，ＩＢＭが，概要設計フェーズの冒頭から，ＳＭＡＦＷの全業務について，ＷＭの標準機能で対応可能な形態への業務変更を検討していくことは，困難であった。ＩＢＭは，野村証券の業務に詳しくないからであった。また，概要設計フェーズにおけるカスタマイズ量の増大が，ＰｏＣや「要件定義書」と題する文書策定の過程において想定されていた程度の増大にとどまるのであれば，平成２５年１月の稼働開始は可能であったとみられるから，このような対応もやむを得ない一面があった。
平成２３年４月２８日の定例報告会議においては，Ｆｅｅ担が作業状況について心配しており，今後，現行業務のヒアリング結果を踏まえて新業務の検討をテメノス社と実施していくと思うが，新業務の設計で取りこぼしが発生しないかがＦｅｅ担の懸念点であるとの報告があった。フィーの計算及び徴収のルールの詳細複雑さについては，報告されていない。ＩＢＭのＪは，今は概要設計フェーズであり，詳細業務仕様は詳細設計フェーズで詰めていくが，取りこぼしが発生しないように新業務の検討を実施し，検討内容を可視化できるようにしたいと回答した（乙７２）。平成２３年４月２８日の定例報告会議においては，ＩＢＭが本件開発業務のうち移行やインターフェースの開発のために，野村総研製作の現行システムに関することを知りたくなった際，ＩＢＭと野村総研が直接接触することがあるが，これによりハレーションが生じる可能性があることも指摘された（乙７２）。
⑷想定外の工数増の判明とＩＢＭの対応
ヒアリングと分類を続けていくにつれて，平成２３年５月には，投資顧問部の希望に沿って現行業務を踏襲し，ＷＭの標準機能の使用に消極的なままであるとすれば，カスタマイズが必要となる部分の工数が，それまでの想定よりも著しく増大することが，ＩＢＭに判明していった。この情報は，速やかに野村証券と共有された。ＩＢＭは，要件を詳細に詰めていく過程で発見された新たなギャップについて，野村証券に対して対応の検討を求めた（乙１５４の６など）。しかしながら，投資顧問部の意向は，現行踏襲となるのが通常であった。この頃には，野村証券内部で，投資顧問部とＩＴ戦略部のコミュニケーションが希薄であり，投資顧問部とＩＴ戦略部が一緒に議論に参加する必要性も指摘されていた（甲１１）。カスタマイズ量の増大は，想定を大きく上回る著しさで，本件開発計画の成功不成功に及ぼす影響が看過できないレベルとなる見通しとなった。標準機能でまかなえない開発必要数の増加分（機能数による。）は，「要件定義書」と題する文書の策定時と比べて，約２倍にまで増加していた。ＩＢＭは，速やかに，カスタマイズ量に看過できない増大が生じていることを野村証券に報告した。ＩＢＭは，平成２３年６月１７日，概要設計フェーズ状況報告の資料（甲１０）を用いて，野村証券に対し，カスタマイズ量の増大とその対策案の報告を行った。その内容は，標準機能でまかなえない開発必要数が，ＷＭなどテメノス社担当部分においても，外付け機能などＩＢＭ担当部分においても，「要件定義書」と題する文書を策定した段階における予想を大幅に増加していること，これに伴い開発費用も大幅に増加する見込みであること，現行の業務プロセスをベースに作業開始せざるを得なかったことが原因であるので，７月から予定されていた基本設計フェーズの前半で，「パッケージをベースとしたあるべき業務プロセス」（①共通化，②代替手段，③自動化しない，④やめる（直投）などの対応策）を検討することを提案した。なお，投資顧問部作成名義の平成２３年６月２２日付け「WealthManager導入プロジェクトの現状」と題する文書（甲１３）が，その頃ＩＢＭに送付された事実を認めるに足りる証拠はない。また，同月３０日にＩＢＭのＨが投資顧問部担当者と同年７月以降の進め方の打合せをしたメモ（甲１６０・野村証券の各種懸念が記載されている。）が証拠として提出されているが，そのような打合せがあったことを認めるに足りる証拠はない。４ＩＢＭによる工数減の取り組みと野村証券の協力不十分による失敗⑴概要設計最適化フェーズ（平成２３年７月）の開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年７月の１か月間に概要設計最適化フェーズを実施するため，平成２３年７月１日頃，本件個別契約８（甲１の８）を，報酬額税別５６００万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した。本件個別契約８の契約書（甲１の８）には，確定料金（５６００万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年７月３１日）及び支援サービスの内容（あるべき業務プロセスの検討と業務要件の再レビュー，あるべき業務プロセスの作成，ＳＭＡ／ＦＷの共通化，直投の対応検討，必要インターフェースの精査，移行計画，基本設計の準備作業の支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。


ＩＢＭは，次のとおり提案した。すなわち，「７月から開始が予定されていた設計開発フェーズに直ちに入らずに概要設計最適化フェーズを設けると，設計開発が遅延し，テスト期間の不足も懸念される。しかし，カスタマイズ等の工数が増加したままだと，設計開発に長期間を要し，開発費用も膨れ上がり，プロジェクトのビジネス上の成功にも影響を及ぼすので，工数削減を行うことが必要である。概要設計最適化フェーズの趣旨は，パッケージベースのあるべき業務プロセス構築による工数削減，類似したプロセスの統廃合，ビジネスボリュームや利用頻度を勘案したシステム化対象範囲の絞り込み（直投のシステム化からの除外などを念頭においたもの），承認プロセスや月次処理，年次処理の簡易化にある。７月前半にＩＢＭがあるべき姿の業務プロセスたたき台を作成し，野村証券，テメノス社を交えて，業務プロセス検討，工数削減を行い，７月後半に概要設計書を作成する。」と提案した。投資顧問部のＡ７部長及びＩＴ戦略部のＡ５部長は，ＩＢＭの提案の趣旨を理解し，直ちに設計開発フェーズに入らずに，平成２３年７月に概要設計最適化フェーズを実施することに賛同した。この時点で，ビジネス上の目標である平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始までのスケジュールは，プログラム納品時期の平成２３年１２月末日から平成２４年１月末日への１箇月後ろ倒し，同年１月から２月までにサブシステム内連結テスト(ITa)及びサブシステム間連結テスト(ITb)を開始，同年４月頃にＳＴＡＲとの総合テスト開始というものであった（乙６）。
ＩＢＭは，概要設計最適化フェーズ開始時に，プロジェクト責任者をＢからＮに代えた。Ｎは，パッケージ・ソフトウェア導入による開発の経験に富む人材であり，ＷＭの標準機能の活用による野村証券の業務の変容の実現及びカスタマイズ量減少の実現が期待されていた。ＷＭ開発担当チームのリーダーには，Ｏが就任した。概要設計フェーズまで本件開発業務に携わってきたＨ，Ｌ，Ｃ及びＫはアドバイザーに就任した。
平成２３年７月４日のミーティング（甲１４）で，７月前半の２週間の作業の目的がカスタマイズ量の削減と野村証券の懸念事項の解消の２点とされ，カスタマイズ量の削減目標が合計８５１人日とされた。７月５日以降の約２週間，ＩＢＭとテメノス社の担当者は，投資顧問部の担当者と協議して削減案を検討した。
⑵概要設計最適化フェーズの難航
平成２３年７月前半に開始されたカスタマイズ量の削減作業は，難航した。総口座数がわずか１４口座にとどまる直投（超富裕層向けの口座）の手作業化（システム化からの除外）による工数削減案についてすら，投資顧問部の担当者の猛反対にあって，実現できなかった。ＳＭＡとＦＷの契約更新手続を共通化することによる工数削減についても，同様に，投資顧問部の担当者の猛反対にあって，実現できなかった。
平成２３年７月８日の協議（乙５６）においては，工数の更なる増加を懸念していたＡ５ＩＴ戦略部長から「今後大きな工数追加が判明する可能性はないと認識してよいか」という発言があった。同席していたＦｅｅ担は，いまだフィー徴収業務の詳細複雑な内容の全体像をヒアリングの機会にＩＢＭに伝えていなかったため，ＩＴ戦略部長から指摘のあった大きな工数追加が今後も生じる可能性を認識していた。しかし，Ｆｅｅ担は，ＩＴ戦略部長の前記発言があったにもかかわらず，前記発言に対しては沈黙を貫いた。その結果，必要な情報（大きな工数追加がフィー関係業務において続出すること）がＩＴ戦略部長及びＩＢＭの担当者に伝わらず，本件開発作業の円滑な進行が妨げられる原因となった。
この協議の際，発生頻度の低い業務要件（株式分割情報の取込み）の入力手作業化によるカスタマイズ量の削減提案がＩＢＭからあった。機能削減により，システムの維持管理コストの低減にも資する提案であった。しかし，Ｆｅｅ担は，手作業化リスクやオペレーション時間短縮を理由に，ＩＢＭの提案を拒否した。同席していたＡ５ＩＴ戦略部長及びＡ７投資顧問部長は，Ｆｅｅ担の反対を黙認した。
同月１２日の協議（乙５７，乙２０３）では，簿価損益計算の情報取得源について，ＷＭ標準機能（バックオフィスからの取得）に合わせる提案がＩＢＭからあった。バックオフィス（本件ではＳＴＡＲ）から簿価損益計算の情報を取得することは欧米標準であり，ＷＭ標準機能も欧米標準と同一であった。Ａ５ＩＴ戦略部長は「ＳＴＡＲを簿価損益計算の情報源とすることは思想として正しい。」と発言した。しかし，日本のビジネス慣行（バックオフィスからの情報は，簿価の算出方法が個別元本か移動平均か，損益情報について税を考慮するかどうかなどの点において，ＳＭＡＦＷには使えない。）は，欧米標準とは異なっており，ＷＭ標準機能を使うという提案は採用されず，工数の削減は実現しなかった。


７月前半終了時の同月１５日の協議（甲８９の１・２）におけるＩＢＭからの報告内容は，工数の削減目標（合計８５１人日）からは３１８人日を削減し，その他の削減できた項目と合わせて合計７０６人日を削減したが，概要設計最適化フェーズに入ってから新たに判明したカスタマイズの作業工数が合計６８１人日に及んだため，差し引き２５人日の削減（工数の総数が１８９１人日）にとどまるというものであった。直投（契約数わずか１４件）のシステム化廃止（２３７人日削減見込）の提案は投資顧問部が全面的に拒絶したほか，企画や提案の趣旨で記載された「直投の削減余地△１６４人日」とか「ＳＭＡ直投の新規募集の中止」というＩＢＭ作成資料の内容（甲８９の２の５～６頁）についても削除を求めるほどであった。概要設計フェーズ終了後の概要設計最適化フェーズに入ってから新たに６８１人日もの工数増加が判明した原因には，ＣＲＦ発注機能（３０人日）のようにＩＢＭ側の作業漏れによるものもあったが，野村証券からの新たな要件の小出し，後出し（四半期リバランスなど）から派生したものが多かった。同月１９日以降の７月後半２週間の作業は，１８９１人日から１５８１人日まで３１０人日の工数を減らすとの目標を立て，同時に概要設計書の作成・更新及びレビュー，帳票のレビュー等を行うこととなった。工数３１０人日分の削減の検討対象項目は，新たに増加した工数６８１人日分を中心に，四半期リバランス，輪切り売却，法人顧客の売却制限，契約期末の定額払出，源泉あり／なしの変更，運用開始前入金及びパフォーマンス計算ロジックの各項目とされた。
ＩＢＭは，概要設計書を作成・更新し（甲１９，１２４，１６１，乙７８，１５８），帳票類（提案書・運用報告書など）のサンプル（甲１２５，甲１２６）やＷＭ画面の視覚化資料（乙１８１から１８４まで，乙２０４）を作成し，投資顧問部に提供した。
平成２３年７月２７日のＩＢＭと投資顧問部との協議（野村証券側の出席者はＦｅｅ担のみ）では，Ｆｅｅ担が新たな業務要件（源泉プールの資金ショートが発生している口座一覧が確認できる機能）を追加した上，「今後もＩＢＭ側に伝えきれていない要件が見つかる可能性がある」と発言した。なお，Ｆｅｅ担は，その後も，他罰的かつ攻撃的な（野村ＨＤらの証拠説明書の表現によれば「極めて辛辣な」）苦情を述べることを繰り返した（甲９８，１８８，１８９，１９９）。また，Ｆｅｅ担は，同日「源泉プールへの資金移動取引をフィー徴収計算日など他のイベントと重ならないようにする」，「増額金額に対するフィー計算期間初日は変更適用日（常に営業日），他の計算期間初日は変更適用日ではなく月初日（休祝日を問わない）」，「契約変更に伴う案件が全て約定していないタイミングで全解約が発生する場合の最終精算金額の算出」など，概要設計フェーズ（平成２３年６月まで）のヒアリングの機会にＩＢＭに説明しておくことができた要件を，この段階で新たに持ち出し，本件開発業務の秩序だった計画的進行を妨げた。計画的進行の妨げとなるようなＣＲ（変更要求）は，概要設計最適化フェーズ終了後の平成２３年８月以降も，さらにはプログラムをいったん完成させてサブシステム間連結テストを開始すべき時期である平成２４年に入ってからも，フィー徴収分野を中心として，Ｆｅｅ担から行われた。時機に後れた多数のＣＲ（変更要求）は，プログラム製作作業時間確保の不十分と，これに伴う納品の遅れや品質確保の不十分，ひいてはテスト開始の遅れやテスト結果不良の主要な原因の一つとなった。Ｆｅｅ担においてパッケージベースのあるべき業務プロセスを検討した形跡もなく，Ｆｅｅ担の要求した新たな業務要件は，基本的に現行業務を踏襲するものであった（乙５８，１５６）。
⑶最適化フェーズの失敗とその原因
概要設計最適化フェーズは，工数削減の観点からは所期の目的の一部しか達成できず，半ば失敗に終わった。パッケージ開発に通じたＮは，野村証券の現行業務をパッケージに合わせた業務に変更するために，投資顧問部担当者らの現行業務維持の牙城を突破しようと試みたが，投資顧問部のＦｅｅ担らの頑強な抵抗と妨害の前に，目的を達成することができなかった。投資顧問部の担当者は，ＩＴ戦略部が重視する野村証券のシステム全体の効率化や機能削減による維持管理費の縮小には思いが及ばず，また，自分の庭先（担当業務）をきれいにすることだけを考えて，現行業務を変更する思い切った決断を避けて通り，工数削減が難航した。ＩＢＭは，平成２３年７月２９日，資料（乙２０１）を用いて，野村証券に概要設計最適化フェーズの結果を報告した。カスタマイズ量の削減は１９％程度にとどまり，今後の開発業務の速やかな進行の懸念材料となった。なお，野村証券から指摘されていた他の懸念事項は，かなりの部分が解消できたと評価された。ＩＢＭは，概要設計最適化フェーズ終了の段階で，工数増に至ったギャップ分析を行った（乙７３）。当初想定からの相違点として，手数料計算などにおける国際標準（ＷＭ）と日本標準(野村標準   )との相違，野村証券がパッケージ機能前提の業務機能から現行機能最優先となりＩＢＭの工数削減提案にもかかわらず修正項目が増加したこと，バックエンド（ＳＴＡＲ）の機能役割の相違などが取り上げられた。
⑷ストーリーボード
概要設計終了段階の作成物として，概要設計書のほかに，ストーリーボードがある。ストーリーボードは，ＷＭの概要設計書のうちカスタマイズを行う部分を抽出した英語の文書で，パッケージソフトであるＷＭの製作者であるテメノス社にとっては，本件システムの設計図の役割を果たすものである。ストーリーボードが野村証券のレビューを経て確定しないと，テメノス社はプログラムの製作作業に入ることができず，プログラムの納品も遅れることになり，これらのことは投資顧問部にも説明されていた。ところが，後に，ストーリーボードの確定遅延や，野村証券からのＣＲ（変更要求）に伴い一旦確定したストーリーボードの再修正（手戻り）を余儀なくされることが，平成２３年９月以降，ひいては平成２４年（当初の予定ではプログラムの納品後のサブシステム間連結テストの実施が予定されていた。）に入っても続いたことが原因で，プログラムの製作作業に時間的な余裕がなくなり，プログラムの納品遅延や，納品されたプログラムの品質確保上の問題を引き起こすことになった。


ストーリーボードは，平成２３年７月から８月にかけてＩＢＭが作成した概要設計最適化フェーズ及び基本設計準備フェーズの説明資料にも，記載があった（乙６・１１頁，乙７・３～５頁）。基本設計準備フェーズの説明資料（乙７）においては，基本設計準備フェーズ（平成２３年８月）において野村証券が実行すべき作業内容として，「ストーリーボードのレビューを行うことにより，テメノス社が正しく要件を理解したことを確認します」と明記され，野村証券の担当者にもそのように説明されていた。テメノス社は，概要設計フェーズ開始後１か月が経過した平成２３年５月以降，順次ストーリーボードの作成に着手していた。概要設計フェーズ終了間際の同年６月２９日には，ＩＢＭから野村証券のＩＴ戦略部担当者に，同日時点のドラフト版（概要設計フェーズ終了時点のカスタマイズの状況を内容とし，同年７月に実施された概要設計最適化フェーズにおける大量の変更内容は，反映されていない。）のストーリーボード１３本が送付され，そのまま「テメノス社作成のストーリーボード（＝ＷＭの要件定義書）」として，投資顧問部の担当者（Ｆｅｅ担を含む。）に対しても送付されていた（乙２１５，２１６）。
同年７月４日には，ＩＢＭによる投資顧問部担当者に対するストーリーボード説明会が実施され，上記のストーリーボードのレビュー作業の意義についても説明があった。その結果，野村証券担当者も，ストーリーボードは，業務要件リストとセットで最終的な概要設計になるものであり，テメノス社が要件をきちんと理解して正しくカスタマイズするのか確認できる唯一の資料として重要なものと認識した（甲１８３，１９９）。なお，同年６月下旬に野村証券に送付されたドラフト版の前記ストーリーボードは，その後の概要設計最適化フェーズにおいて内容的に大幅な変更を余儀なくされることが予想されていたため，野村証券において本格的なレビュー作業が直ちに開始されたわけではなかった。実際に，同年７月の概要設計最適化フェーズの実施により非常に多数のカスタマイズ内容の追加変更が生じ，テメノス社は同月以降もストーリーボードの修正作業を行い，修正されたストーリーボードが順次野村証券に送付された。後記の基本設計準備フェーズに入った同年８月中旬以降は，ＩＢＭから野村証券に対して，ストーリーボードレビュー作業を本格化させることが要請された。しかしながら，野村証券におけるストーリーボードのレビュー作業は，全体として遅れ気味となっていた。投資顧問部長は，同年８月末ころには，「ストーリーボードの遅れている分の影響度の部分がとても不安です。」と述べていた（甲１６２，１８３，１８４，乙８９，１５７，２１７，２３０，２３８，２３９）。⑸基本設計準備フェーズ（平成２３年８月）の開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年８月の１か月間に基本設計準備フェーズを実施するため，平成２３年８月４日頃，本件個別契約９（甲１の９）を，報酬額税別７０７５万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した。本件個別契約９の契約書（甲１の９）には，確定料金（７０７５万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年８月３１日）及び支援サービスの内容（ＷＭ，外部開発機能，インターフェース機能，各種帳票，データ移行及びシステム基盤にかかわる基本設計の準備並びに開発環境構築の準備支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。概要設計最適化フェーズが終了した同年７月末においても概要設計の積み残しがあり，ストーリーボードの作成とレビューが間に合わず，直ちに全面的には設計開発フェーズに入れなかった。そのため，基本設計準備のステージが設けられた。その概要は，８月前半は概要設計の積み残しの継続課題の検討を中心に行い，後半は，前記のとおり，テメノス社が作成更新したストーリーボード（ドラフト版又は最終版）を，ＩＢＭがチェックし，野村証券がレビューすることとされた。ストーリーボードのレビューにより，テメノス社がプログラム製作作業に入るための前提作業を完遂することが予定されていた。なお，ＩＢＭにおいて，外付け機能やインターフェースの設計開発等も引き続き行うこととされた。プロジェクト責任者は前月の７月に就任したＮが続投し，７月にアドバイザーとなったＫ及びＣはＯをチームリーダーとするＷＭチームに復帰したが，Ｈはアドバイザーのままであり，Ｌはプロジェクト体制図（甲１５２）に名前が載らなくなった。この時点における開発スケジュールは，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始をビジネス上の目標とし，プログラム製作作業を平成２４年１月末日までに終えて，同月末日までのプログラム納品及びテスト開始を目指すことを始めとして，１か月前の概要設計最適化フェーズのものと同様であった。
⑹基本設計準備フェーズの難航
８月前半に行われた概要設計の積み残しの継続課題の作業においては，投資顧問部のＦｅｅ担は，フィー徴収分野を中心に，新たに多数の業務要件追加の要求を行い，概要設計が一応の終了をみるまでに８月下旬までを要し，ストーリーボードの作成・更新・レビュー作業も，これに伴い遅延した。また，フィー計算の詳細，複雑な内容は，Ｆｅｅ担しか知らず，投資顧問部所属の他の野村証券社員にとっても，ブラックボックスであった。その結果，Ｆｅｅ担がフィーの計算徴収業務についてＷＭパッケージ標準機能に合わせるなどの業務の簡素化を拒絶すれば，投資顧問部長やＩＴ戦略部長も口出しできず，黙認するほかはないという実態にあった。現行業務を前提とするフィー計算は，夥しい数の場合分けを要する詳細，複雑なもので，システム化する場合にはプログラム工数を著しく増加させ，本件システム開発の遅延と維持管理コストの増大を招くものであった（甲９５，乙２１９）。Ｆｅｅ担には，業務ボリュームや発生頻度を考慮して一部の業務の入力手作業化その他の業務の単純化を試み，開発工数の削減や完成後の維持管理コスト低減を実現しようとする姿勢は，みられなかった。本来はプログラムの納品を受けてサブシステム間連結テストを開始すべき時期である平成２４年に入ってからも，Ｆｅｅ担からフィー徴収分野を中心に本格的な業務要件追加の要求があり，プログラム製作期間が十分に確保できず，プログラム納品やテスト開始が遅延する要因となった。


テメノス社は，ストーリーボードの作成更新作業を行い，ＩＢＭとテメノス社との共有サーバ上での質疑応答による修正作業が行われた（乙２３０）。ＩＢＭのチェックを経たものは野村証券にも送付されたが，ＣＲ（変更要求）の多発などが原因で作業が遅延し，８月までに野村証券のレビューとサインオフを終えたものはなかった（甲１６２，乙１５４の１１・１２）。ＩＢＭによる周辺機能（外付け機能やインターフェイス等）の設計開発等は，引き続き行われた（甲１５・２４頁，乙１５４の１１・１２）。ＩＢＭは，工数著増という事態を受けて，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始が可能かどうかを，改めて慎重に検討することとした。ＩＢＭは，平成２３年８月，本件システム開発の担当部署とは独立した内部監査部署において，それまでに判明した増加工数を前提に，スケジュール（平成２５年１月にＳＴＡＲと同時に稼働開始）が妥当かどうかを検証したところ，スケジュール達成可能な体制が構築できていると判断された（乙２０７，２２２，２２８）。また，その後も，作業工程を細かなタスクに分解した上でそれぞれのタスクの達成状況を確認するなどして，プロジェクトの進捗管理を実行していた（乙７９，８３，８９，９６，２２７）。平成２３年８月３０日の会議（乙５９，野村証券からは投資顧問部長及びＩＴ戦略部長が出席）において，ＩＢＭは，同月中の活動報告を行った。野村証券によるストーリーボードのレビュー完了の遅延につき，ＩＢＭ（Ｏ）から９月９日のレビュー完了予定が遅延するとテスト完了期日の遅延可能性が生じるとの指摘があった。これを受けて，投資顧問部長から，ストーリーボードの９月９日の完成期日は厳守しなければならないとの発言があった。投資顧問部のＦｅｅ担以外の一部の社員からは，一部の業務につきＷＭ標準仕様に変更するとか，重複イベントの整理完了という，工数減少やシステムのスリム化に向けての前向きな発言もあった。また，投資顧問部長は，直投（２３７人日）をシステム化から全面的に外すことは否定しつつ，直投について「手作業で対応できる部分があれば提案してほしい。工数減少の努力はしている。」と発言し，工数減少の必要性には理解を示していた。しかし，投資顧問部のＦｅｅ担からは，更なる要件複雑化と工数著増を予感させる発言（正確な残高時価評価を重要視している）があった。５プログラムの製作開始とその後のＣＲ（変更要求）⑴本件個別契約１３の締結と基本設計フェーズの開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年９月９日，代金を８億０８００万円（消費税別）と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて本件個別契約１３を締結した（甲１の１２，１５）。その内容は，後記Ｄｒｏｐ１部分の基本設計，プログラムの製作納品並びにＩＢＭ単独で実施可能なテスト（単体テスト及びサブシステム内連結テスト）の実施であった。ＳＴＡＲの他のサブシステムとの共同作業が必要となるサブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストの実施支援は，含まれていない。また，後記Ｄｒｏｐ２部分の基本設計，プログラムの製作納品等は，本件個別契約１３の対象外とされた（Ｄｒｏｐ２部分のプログラム製作納品については，平成２４年３月に締結された本件個別契約１５の対象となった。後記Ｄｒｏｐ３部分のプログラム製作納品については契約の締結がない。）。本件個別契約１３の契約書（甲１の１２）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭカスタマイズ，帳票，ワークフロー機能，外付ツール，外部インターフェース，データ移行ツール）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入目標日を平成２４年３月３１日とし，プログラムはＩＢＭによるサブシステム内連結テストの野村ＨＤによる確認をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額８億０８００万円（消費税別・支払計画及び後の合意による変更後の支払計画は本判決別紙２記載のとおり）と記載されている。また，野村ＨＤとＩＢＭは，設計開発フェーズにおける作業（機械・ハードウェアの購入等）のため，平成２３年後半に，ＩＢＭ所定の契約書を用いて，本件個別契約１０から１２までを締結した（消費税別代金合計１億２５７０万円余り）。


ＩＢＭは，平成２３年８月３０日頃，野村証券に対して，新たな説明資料（甲１５）を用いて，基本設計の開始からプログラムの完成納品，単体テスト，サブシステム内連結テストまで（サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストの手前）の作業方針の説明を行った。ＩＢＭ提案のスケジュールの概要は，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標とし，平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの総合テスト期間に当てるが，開発工数の大幅削減の失敗を原因として，プログラムの大半の出荷納品目標時期を，平成２４年１月から同年３月に後ろ倒しするものであった（甲１５の１９頁）。なお，本件開発業務の当初のプログラムの納品目標時期は，平成２３年１２月末日であった。具体的には，平成２３年７月（概要設計最適化フェーズ開始時）に平成２４年１月末日に後ろ倒しすることが決定されていた納品目標時期の多くを，さらに平成２４年３月に後ろ倒しする（ただし，外部インターフェースに対応すべき部分は平成２４年１月出荷納品目標を維持し，逆にＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよい顧客Ｗｅｂ及びＮＰＭ（口座数一桁のＳＭＡ直投対応）は，同年３月よりも更に遅れる（別途相談）ものとする。）ことが提案された。平成２４年３月までのプログラム納品目標分（同年１月納品目標維持分を含む。）がＤｒｏｐ１と呼ばれ，出荷納品目標が同年３月よりも更に遅れる分（別途相談分）がＤｒｏｐ２と呼ばれた。ＳＴＡＲとの総合テストが開始される平成２４年３月までに，プログラムのうちＳＴＡＲとの総合テストに必要な部分（Ｄｒｏｐ１相当分）を，単体テスト及びサブシステム内連結テストを終えて完成納品し，サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストに遅れずに参加できるようにすることを，ビジネス上の目標とした。また，出荷納品目標を平成２４年３月よりも更に後ろ倒しする部分（Ｄｒｏｐ２・ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよい部分）を新たに作る理由は，Ｄｒｏｐ１のうち平成２４年１月納品目標維持分は，開発期間（５か月以下）が通常（ストーリーボード確定から６か月間）よりも短いため，同年１月納品目標維持分に人材を集中的に投入する必要があるためであった。ストーリーボードのサインオフが平成２３年９月９日までに完了すること（同日以降，テメノス社がスペック（詳細設計書・仕様書）の作成などのプログラム製作作業を開始できること）がスケジュールの前提であり，サインオフ遅延の場合はスケジュールが変更となることや新たな案件の発生，想定を上回る工数増加が生じた場合は別途相談となることが，資料（甲１５）に明記されていた。
開発態勢強化のために，ステコミが設置された。ステコミは，毎月（当初予定は隔月）開催の全体責任者（重役級）レベルの重要意思決定会議で，野村証券からは全体責任者（執行役員，経営役）のほか投資顧問部長，ＩＴ戦略部長，Ａ４次長等が，ＩＢＭからは全体責任者（Ｐ常務）のほかＮ（プロジェクト責任者）が出席することとされた。そのほか，毎週開催の課題共有ボードミーティング（当初名称はチームミーティング。チームリーダーが出席）が，野村証券とＩＢＭの間で設置された。また，同年９月６日に，Ｌ（既に開発体制図には名がない。）が本件プロジェクトから退くことが，ＩＢＭから野村証券に伝達された。野村証券では，頻繁なメンバーの交代に不快感を示す向きもあった（甲７５，７６）。
ストーリーボードのサインオフ期限が迫る中で，同年９月２日から同月８日まで，投資顧問部の各担当課とＩＢＭとの間で，ストーリーボードレビューの打合せが実施された。野村証券側の作業の遅れも原因となり，積み残しの課題が多数残った（乙１５９から１６３まで）。その後の９月中も，野村証券社内の摺り合わせの遅れなどが原因で，積み残しの課題の解消には時間がかかった（乙８，７４）。
ストーリーボードのサインオフ期限の日である同年９月９日に開催された野村証券とＩＢＭの打合せにおいて，Ｆｅｅ担が，それまでのＩＢＭに対する自己の担当業務の情報提供の遅れや，それに伴う要件確定の作業の遅延を棚に上げて「欧米ではサインは軽いものではない。どの内容に対してどの紙に署名させようとしているのか。このような状態で署名はできない。今日の今日でこんな話になること自体が非常識である。」と，辛辣な他罰的，攻撃的発言をした。Ｎは「テメノスの手が空いてしまうので，今日サインオフできるものだけでも進めたい。」「通常，パッケージ系のものは，要件定義書に対して合意をいただくことになっている。依頼をした署名は，法的なものではなく裁判の証拠になるものではない。今回は署名無しにする代わり，ストーリーボードのどのバージョンの何が記述不十分かのリストを確認日と共に作成する」と回答し，この回答に沿って作業が進行した（甲９８）。⑵ＣＲ（変更要求）とストーリーボードレビュー遅延平成２３年９月に入っても，遅延の原因（工数増加，レビュー済みのストーリーボードの再変更にまで遡る手戻り）となるＣＲ（変更要求・新たな要件の追加要求）が野村証券からあった。主要な追加要求の１つは，フィー関係であり，マーケットバリュー，フィー計算対象金額など様々な点について，詳細かつ複雑な追加要求があった。カスタマイズが増加すれば開発期間も大幅に増加する旨がＰｏＣの段階で告知されていたことからすると，ＰｏＣや「要件定義書」と題する文書策定段階のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析において，Ｆｅｅ担からフィー関係のギャップが大きいため平成２５年１月の稼働開始に間に合うのかについての質問がなかったのかが不思議なくらいであった。主要な追加要求のもう１つは，四半期リバランス（平成２３年５月頃の概要設計段階で新業務要件として追加されたもの）の結果を契約履歴の欄に登載するというものであった（乙１８５）。


平成２３年９月２７日には，「９月まとめと１０月進め方」と題するＩＢＭ作成資料（甲９９）をもとに，報告が行われた。報告によれば，ストーリーボード１６個中３個がレビュー未了で，レビュー済みの１３個の中にも手戻り（その後のＣＲ（変更要求）に伴う書き換え）が生じているストーリーボードが多く存在していた。この段階においても，野村証券から多くのＣＲ（変更要求）が出た。顧客Ｗｅｂ上の四半期リバランス履歴掲載（乙１８５）やＳＭＡ法人顧客の期末リバランス抑制などであった。多くのＣＲ（変更要求）が，平成２４年３月までのＤｒｏｐ１のプログラムの納品や平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働実現に対するリスク要因となるため，ＣＲ（変更要求）の管理プロセスの在り方が議論された。ＩＢＭからは，今後発生するＣＲ（変更要求）のリリースタイミングを平成２５年１月以降とする（現在の要件をもとに平成２５年１月に稼働開始する。）という意見も出た（甲９９・１７頁）。
野村証券からのＣＲ（変更要求）は終わらず，平成２３年１０月以降も続いていった（乙６０，７５，２０８，２１８など参照）。そうした中でデータ移行などの作業は，着々と進められていた（乙１４６，１４７）。野村証券のストーリーボードレビューは遅延した。１６個中１５個は，いったんは平成２３年９月中にレビューを終えたが，その後の野村証券からのＣＲ（変更要求）により，必然的にストーリーボードの書き換えが生じるため，手戻り（書き換え後のストーリーボードの再度のレビュー）が続いた。野村証券からのＣＲ（変更要求）が原因で，平成２３年１０月下旬になっても，テメノス社におけるプログラム作成作業は，７個（顧客Ｗｅｂを含む。）のストーリーボードに関する部分が未着手，３個のストーリーボードに関する部分が最終コメント待ちの状態で作業が中断しており，作業が進行中であるのは６個のストーリーボードに関する部分にとどまっていた（乙６０）。この状態は，ボードミーティングにおいて，野村証券とも情報共有されていた。総合テストに影響のない１個（顧客Ｗｅｂ）のストーリーボードは，野村証券側における要件の確定が遅延し，平成２３年９月以降の要件の増大もあり，同年１２月にようやくレビュー作業が終わった。ストーリーボードのレビュー遅延は，プログラムの製作作業遅延の一因となった（甲１００，乙６０，７５，１２６，１５３の１・１８）。
野村証券のＡ４次長は，平成２３年１０月１４日のボードミーティングの頃から，本件プロジェクトに本格的に関与し始めた。Ａ４次長は，同日のボードミーティングに参加して，ストーリーボードレビューの５週間の遅延（乙１５４の１５）を認識したが，それだけでは説明できない遅れ（ＷＭの日本語化作業の完了予定が平成２４年秋であるなど）もあり，深刻な遅れの兆候にショックを受けたことを指摘した（甲１６）。
平成２３年１０月２０日に，野村証券からフィー計算機能追加のＣＲ（変更要求）があった。そのため，フィー対象金額計算処理機能がＷＭ（カスタマイズ・テメノス社作業担当）からフィー計算システム（外付け・ＩＢＭ作業担当）に移動した（甲９６，乙６０，７５，２１８）。結果的に，フィー計算システム（外付け）は計算処理に，ＷＭはデータ送信に，それぞれ特化させることになった。その理由は，野村証券のフィー対象金額計算式が，ＷＭが前提とするグローバルスタンダードの計算式と大きく異なること，ＷＭと外付けのフィー計算システムの役割を明確に分けた方が障害発生時の切り分けなどが容易にできること，システム開発としてもシンプルになることが判明したからである（乙２１８，証人Ｃ５７頁，６４～６５頁）。また，平成２３年１１月後半に新たに生じた野村証券からのＣＲ（変更要求）として，「増額時の源泉プールの売買ロジック変更」がある。これは，ストーリーボードサインオフ後に判明し，新たに要求された機能であった。そのほか，「口座単位の全直投案件取消ファイル作成」も新たに要求されたが，最終的には入力手作業化が選択されて，システム開発の対象外となった（甲１７５から１７７まで，乙２０８）。
平成２３年１０月２０日開催の第３回課題共有ボードミーティング（甲１００，１０５）では，遅延していた３本のストーリーボードのうち，コントラクトメンテナンスサポート（四半期リバランス等が原因で遅延）が条件付きのサインオフに至ったこと，その余の２本（レポート＆ビューサポート及び顧客Ｗｅｂ）は依然サインオフに至っていないことが報告された。また，野村証券のレビューに従い書き換えるべきストーリーボードについて，テメノス社内で野村証券資料とテメノス社内部資料が混在した状態で作業が行われたため，正しく書き換えられていないことが判明し，対応策と再発防止策が講じられた（甲１００，１０５）。
平成２３年１０月２７日開催の第４回課題共有ボードミーティング（乙６０の１・２）では，ストーリーボードのうち，レポート＆ビューサポートは進捗したが，顧客Ｗｅｂは残作業が多く，画面デザインがＷＭ標準から大幅に変更になる場合には，工数が大幅に増え，スケジュールに大きな影響を与える可能性があることも報告された。


平成２３年１１月４日開催の第５回課題共有ボードミーティング（甲２９，乙１５３の２）では，ストーリーボード２本がサインオフ未了で，同月１１日を目標とすることが確認された。Ａｐｐｗａｙ（ワークフローの開発）に関して，複数人が同一画面に同時にアクセスできず，投資顧問部の仕事の支障になることが報告された（証人Ｃ６５～６６頁）。また，ＷＭ導入チームのＩＢＭ側リーダーがＯからＱに変更され，ＯはＷＭコンフィギュレーション担当となることが報告され，野村証券から不安が表明された。平成２３年１１月１１日開催の第６回課題共有ボードミーティング（甲９６）では，同日をサインオフ目標とするストーリーボードのうち顧客Ｗｅｂが間に合わないこと，顧客Ｗｅｂは同月２２日をサインオフの期限とすることが確認された。また，同月２９日に，テメノス社もテレビ会議等で参加するステアリングコミッティーミーティングを開催することが合意された。平成２３年１１月２１日開催の第７回課題共有ボードミーティング（甲１０１，乙１５４の１８）では，新たに前記「増額時の源泉プールの売買ロジック変更」などのＣＲ（変更要求・乙２０８参照・ストーリーボードのうちモデル＆リバランス）が発生したこと，ストーリーボードのうち顧客Ｗｅｂは，作業優先度が低い（納品目標時期が遅い）ことや，テメノス社が平成２４年１月納品目標が維持された部分に注力しているために，遅れていることが報告された。
６開発・納品の遅れと総合テスト参加まで
⑴平成２３年終盤における納品目標時期のさらなる変更テメノス社は，ＩＢＭに対して，プログラムの納品時期について，更に後ろ倒ししたいという申し出をした。これに対して，ＩＢＭは，テメノス社に対して，約束した期限の厳守を求めていた（甲１６，１０５）。平成２３年１１月２９日に，テメノス社も参加して第１回ステコミが開催された（甲１７，乙１３９）。本件開発業務の当初の予定では，平成２３年末までにプログラム製作と単体テストを終えて納品し，平成２４年２月までにサブシステム内連結テスト及びサブシステム間連結テストを終えて，同年３月以降は他のシステムと合同してＳＴＡＲとの総合テストを開始する予定であったが，主要部分の納品が同年３月（ＳＴＡＲとの総合テストに影響しない部分は同年６月）となり，テスト予定も遅れることにより，ビジネス上の目標（平成２５年１月稼働開始）が達成できないリスクと対応案が共有された（甲１７の９～１２頁）。プログラムの納品時期については，Ｄｒｏｐ１（顧客Ｗｅｂ以外であって，サブシステム間連結テストに影響する部分）を同年３月９日に（Ｄｒｏｐ１のサブシステム内連結テストの完了目標は同月３０日），Ｄｒｏｐ２（主に顧客Ｗｅｂ・ＳＴＡＲとの総合テストに影響しない部分）を同年６月１５日（Ｄｒｏｐ２のサブシステム内連結テストの完了目標は同月２９日）と合意された。更に，テストへの参加の必要性が乏しいもの（管理機能の日本語化など）は，Ｄｒｏｐ２から分けてＤｒｏｐ３とし，プログラムの納品時期を平成２４年９月末（稼働開始目標の３箇月前，甲１７の１０頁）に延期する旨変更された。なお，Ｄｒｏｐ３部分のプログラム構築（製作）契約が締結された事実を認めるに足りる証拠はない（甲１７，乙１３９）。
平成２３年１２月８日開催の課題共有ボードミーティング（乙７５）において，野村証券のレビュー未了であった最後のストーリーボード（顧客Ｗｅｂ）のレビューが同月５日に一応終了したことが確認された。しかしながら，セキュリティ対応，ヘルプ機能及び未払金等の表示ルールは未確定なままの見切り発車であった（乙７５の６頁）。
Ｄｒｏｐ２部分の契約ワークフロー（ContractWorkflow   ）については，ＷＭ本体ではなくＷＭ標準装備のソフトウェアであるＡｐｐｗａｙを用いてＩＢＭが外付け開発することとされていたが，Ａｐｐｗａｙの機能不足（複数人が同一画面に同時にアクセスできない。）が，平成２３年１１月４日に課題として判明していた（乙７５の８頁）。この問題については，年末のステコミで，Ａｐｐｗａｙを用いずに外付け開発することが合意され，平成２４年６月中に完成目標とされた（甲２２の４・１１頁，甲９７の１頁）。
⑵新たなＣＲ（変更要求）の凍結
平成２３年１２月２２日に，テメノス社も電話会議で参加して，第２回ステコミが開催された。テメノス社からは，野村証券のＣＲ（変更要求）が続いていることについて，プログラムの納品やテストのスケジュールに影響が出るという懸念が示された（乙１４０の２頁）。ＩＢＭからは，平成２４年１月１日以降を業務仕様追加を凍結する期間とすることも提案された（甲２２の１５頁）。ＣＲ（変更要求）があると，ストーリーボードの変更，スペック（仕様書）の作成，詳細設計，プログラムの製作，テストの作業に手戻りが生じ，タイトなスケジュールを守れなくなる可能性が高くなるからである。野村証券からは，不具合なのか新たなＣＲ（変更要求）なのかの判断が難しいという意見も出た。しかし，「全部不具合であって，新たなＣＲ（変更要求）は一つもない。」という意見は出なかった。その結果，より実務レベルで協議できるボードミーティングで判断することになった（甲１７５から１７７まで，乙１４０）。


平成２３年１２月２８日に開かれた第１１回課題共有ボードミーティングで，ＩＢＭから野村証券に対して，新たなＣＲ（変更要求）の凍結を要請した（乙２５８）。その結果，その後１か月余りは，新たなＣＲ（変更要求）は出なかった。しかしながら，後記⑶のとおり，平成２４年２月９日頃に，野村証券からフィー関係で新たな機能追加を求めるＣＲ（変更要求）があり，凍結要請は破られた（平成２４年２月２日開催の第１５回課題共有ボードミーティングまでの会議資料には，新たな変更要求は記載されていない。甲９７，１０６，乙１５３の４から８まで参照）。フィー関係については，もともと，平成２３年９月から１１月までの段階で既に複雑な条件が細部に付された詳細なＣＲ（変更要求）が出されており，その対応に伴う要件確定の遅れが原因で，プログラム作成作業が遅れていた。
平成２４年１月２６日に，一部の者は電話会議により参加して，第３回ステコミが開催された。Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係が，要件確定が遅れたため遅延しており，新たなＤｒｏｐ１の納品目標時期（平成２３年１２月末日から平成２４年３月９日に後ろ倒しされていた。）にすら間に合わない可能性が指摘された（甲２３，１０７）。
同年２月９日開催の第１６回課題共有ボードミーティングでは，Ｄｒｏｐ１の納品目標について，同年３月９日から更に５週間遅れの４月第２週納品目標という案も示されていた（甲１０８，乙１５３の９）。同年２月９日開催の臨時ステコミ（甲２４）では，ＷＭ開発の中心人物であるＲがテメノス社を退社すること，同年６月のＤｒｏｐ２納品まではＲの労力の５０％を本件システム開発のために費やすことが確認された。
⑶平成２４年２月の新たなＣＲ（変更要求）
投資顧問部のＦｅｅ担は，前記臨時ステコミ及びボードミーティング（平成２４年２月９日）の直前頃に，フィー関係の新機能追加を内容とするＣＲ（変更要求・成功報酬算出のための基準価額を手動で再計算する機能）を求めた（甲３０，１０８，乙１５３の９から１６まで，２５９，２６０，２６１）。ストーリーボードの変更にまで遡るという手戻りが発生するもので，大幅な遅延の原因となり，平成２５年１月の稼働開始のリスクとなることは必至であった。Ｆｅｅ担からのＣＲ（変更要求）に対応するために，テメノス社の担当者がカナダから異例の来日をして，平成２４年２月２０日前後に２日間の集中討議を実行した。このＣＲ（変更要求）に伴う新たなストーリーボードのレビューを終えて，プログラム製作の設計図の確定をするのに，平成２４年３月２３日までの期間を要した（甲２５，乙１５３の１６の７頁）。設計図が確定した平成２４年３月２３日というのは，Ｄｒｏｐ１のプログラム納品目標の変更後の日である同年３月９日や，Ｄｒｏｐ１のプログラム（フィー以外の部分）の実際のＩＢＭへの納品日である３月１６日よりも，更に後の日であった。このＣＲ（変更要求）が，Ｄｒｏｐ１のフィー部分の納品目標の４月への後ろ倒しという新たな遅延の原因となるとともに，プログラム製作に十分な作業時間が確保できない主要な原因の一つとなった。その後も，ＣＲ（変更要求）は，平成２４年８月下旬のＳＴＡＲとの全体統合テストの中止（本件システムの平成２５年１月の稼働開始の断念）の決定があるまで五月雨式に続き，開発作業の遅延の原因となった（乙５０，５１，１０４，１５３の１７から３１まで，２４２）。


なお，野村ＨＤらは，平成２４年２月の新たなＣＲ（変更要求）の発生原因がＩＢＭ又はテメノス社にある（①ストーリーボードからスペックに落とす際のズレ，②ストーリーボードの書換え）かの主張をする。しかしながら，Ｆｅｅ担は，概要設計時に要件を全部伝えきれていない可能性を自認しているのであって，野村証券からの要件の伝達漏れである蓋然性が非常に高く，野村ＨＤらの主張を採用するには無理があるというほかはない。⑷納品目標時期のさらなる延期とＤｒｏｐ１．０の納品平成２４年２月１６日開催の第１７回課題共有ボードミーティング（甲２５，３０）で，Ｄｒｏｐ１（サブシステム間連結テスト・ＳＴＡＲとの総合テストに影響する部分）の一部（フィー関係を中心とする部分）の納品目標を同年３月９日から同年４月１５日に再延期する旨の提案がテメノス社からあった。前記⑶のとおり，同年２月上旬（ミーティングの約１週間前）に，Ｆｅｅ担から新機能（成功報酬算出のための基準価額を手動で再計算する機能）の追加を求めるＣＲ（変更要求）があり，ストーリーボードの修正にまで遡る大幅な手戻りが必至となったからであった。Ａ４次長は，Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係部分の納品目標を４月に後ろ倒しすることは容認せざるを得なかったが，全体スケジュールへの影響が提示されないと同年３月９日納品目標分（Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係以外の部分）だけで次のテストフェーズに入ってよいのか判断できないとの意見を述べ，この日は結論が保留された。この間，同年２月２０日頃にカナダから来日したテメノス社担当者と野村証券担当者との集中討議が実施され，同月２３日開催の第４回ステコミ（乙１４１，２６１）では，Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係を中心とする部分の納品目標を同年４月１５日に再延期することが承認された。その理由は，平成２４年２月に入ってからの前記のＣＲ（変更要求）などに起因するスペック及びプログラム作成作業の手戻りが原因で遅延が発生し，プログラム納品が３月９日に間に合わないことである。３月９日納品分（Ｄｒｏｐ１．０と称する。）は，Ｍｏｄｅｌｓ＆Ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ,ＯｒｄｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ,ＣｏｎｔｒａｃｔＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅであり，４月１５日納品分（Ｄｒｏｐ１．１と称する。）は，フィー,ＮＰＭ   ,ＣｏｒｐｏｒａｔｅＡｃｔｉｏｎ,ＡｖｅｒａｇｅＣｏｓｔとされた。この頃，Ａ４次長は，開発作業の遅れに危機感を抱き，ＩＢＭに対し，設計の不安要素を業務・システムの両面から除去するためプロジェクト内の状況可視化を進めるべきこと，延期の原因は投資顧問部にあるもののＤｒｏｐ１のうちフィー関係部分の納品目標が延期されたことによるマスタースケジュールやテスト計画の再構成の必要性，テスト推進強化などを内容とする改善措置の申し出をした（甲２７，３１，乙１１）。
分割納品予定に変更されたＤｒｏｐ１（サブシステム間連結テスト・ＳＴＡＲとの総合テストに影響する部分）のうち第１陣であるＤｒｏｐ１．０（Ｍｏｄｅｌｓ＆Ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ,ＯｒｄｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ,ＣｏｎｔｒａｃｔＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）は，目標（３月９日）より遅れて平成２４年３月１６日にＩＢＭに納品された。しかし，テメノス社において製作作業期間が十分に取れなかったことなどから，ＩＢＭの受入テストに合格せず，同年４月５日に再納品することになった（甲２６）。平成２４年３月２２日に，テメノス社の大半は電話会議により参加して，第５回ステコミが開催された（乙１４２，２０９）。この時点では，同年２月のフィー関係のＣＲ（変更要求）について，ＣＲ（変更要求）後の新しいストーリーボードのレビューが終了していなかった（翌日の同年３月２３日頃に終了。乙２１４，２３１）。ステコミでは，主に，Ｆｅｅ担のＣＲ（変更要求）によりＤｒｏｐ１が分割納品になったことや全体の開発スケジュールが遅れていることによる，テストの品質や進捗への影響が議論された。
⑸本件個別契約１５の締結


平成２４年３月２日には，Ｄｒｏｐ２部分の全部及びＤｒｏｐ１のうち本件個別契約１３の締結以降に新たに追加された機能の部分の開発・プログラム製作のための本件個別契約１５が，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結された（甲１の１４，乙１１７）。Ｄｒｏｐ２部分は，ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよいとされる顧客Ｗｅｂなどを中心とする部分である。対価は，６１５０万円（消費税別）とされた。プログラムの一部（追加機能を付加するＣＲ（変更要求）があったＤｒｏｐ１対応分）を平成２４年６月末までにＳＴＡＲとの総合テストに参加できる状態にまで完成させること，Ｄｒｏｐ２部分（ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよいとされる顧客Ｗｅｂなどの部分）も同じ頃までに完成させることを，ビジネス上の目標とした。本件個別契約１５の契約書（甲１の１４）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭ顧客Ｗｅｂ及びＷＭコア追加機能）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物をテスト計画書及び結果報告書とし，成果物最終納入予定日を平成２４年６月３０日とし，納入をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額６１５０万円（消費税別・支払計画及び合意による変更後の支払計画は本判決別紙３記載のとおり）と記載されている。
⑹本件個別契約１４の締結
Ｄｒｏｐ１の納品が見込まれ，サブシステム間連結テストやＳＴＡＲとの総合テストの開始が目前となったので，平成２４年３月２６日には，テスト（サブシステム間連結テストITｂ，総合テスト，ユーザ受入テスト），データ移行の実施・支援のための本件個別契約１４が，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結された（甲１の１３，３２，乙１０）。代金合計は６億９５００万円（消費税別）とされた。平成２４年４月以降可能なものから順次，所要のテストやデータ移行を実施して，平成２５年１月に本件システムをＳＴＡＲや他のフロントＩＴシステムと同時に稼働開始することを，ビジネス上の目標とするものであった。本件個別契約１４の契約書（甲１の１３）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，運用準備支援，テスト準備支援，テスト実施支援，データ移行準備及び実施の支援等を行い，『２４０．６人月の提供終了』又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金６億９５００万円（消費税別・支払計画は本判決事実欄第５の１⑴ウに記載のとおり）と記載されている。
⑺Ｄｒｏｐ１．１の納品の遅れ
Ｄｒｏｐ１のうち，Ｆｅｅ担のＣＲ（変更要求）の影響を受けて納品目標を後ろ倒ししたＤｒｏｐ１．１（フィー,ＮＰＭ   ,ＣｏｒｐｏｒａｔｅＡｃｔｉｏｎ,ＡｖｅｒａｇｅＣｏｓｔ）は，後ろ倒しした納品目標（平成２４年４月１５日）よりも更に遅延が発生した。当初は，納品目標が平成２４年４月３０日に延期の見込みとされ（甲２６），その後一部(フィー関係   )は同月２０日又は２６日に，残部の最終納品は同年５月１１日に延期する見込みとされた（甲２６，３３）。実際には，５月１１日の納品直前にショーストッパーが見つかり，問題点の解消に追われた。
野村証券のＡ４次長は，平成２４年４月頃の段階で，現行システムを開発した野村総研が本件システム開発は「もうダメ」と盛んに触れ回っていること，本件システム開発が頓挫した場合に他のＩＢＭと野村証券との契約も継続困難となり，野村証券のマルチベンダー化方針（脱野村総研）が大きなダメージを受けることを憂慮していた。Ａ４次長は，テスト実施計画案（甲３１）を作成してＩＢＭに渡したのに，活用されておらず，実効性ある計画がないこと，Ｄｒｏｐ１の納品延期に伴う本件システム開発の新たなマスタースケジュールが策定されていないことなど，ビジネス上の目標時期（平成２５年１月）までに本件システム開発を完了して稼働させることに危機感を抱いていた（甲３５）。しかし，Ａ４は，自らのこのような懸念を，ＩＢＭの担当者ら（Ｄら）には伝えていなかった。
ＩＢＭは，平成２４年４月１７日，プロジェクトの一時停止又はテストの一時停止（平成２５年１月の稼働開始に間に合わないリスクが高まることになるもの）も選択肢に入れた全体スケジュールの見直し案（甲３３）を，野村証券側に提出したこともあった。Ａ４次長は，この段階では，ＩＢＭの希望案（プロジェクト継続・全体スケジュール１か月遅延を了承）を受け入れた。


平成２４年５月９日に第６回ステコミが開催された（甲３４，乙２１０）。同月１１日にＩＢＭに納品目標のＤｒｏｐ１．１について，納品前にＩＢＭが実施したテストで３件のショーストッパー(showstopper)が発見され，納品基準を満たさず納品できなくなったことが報告された。また，Ｄｒｏｐ２の納品見込時期を平成２４年６月１５日から，一部（Ｄｒｏｐ１の追加機能部分(顧客Ｗｅｂ以外   )でＳＴＡＲとの総合テストに間に合わせる必要があるもの）は同月２９日に，残部(顧客Ｗｅｂ   )は同年７月２７日に，延期かつ分割納品する旨の提案が，ＩＢＭ側からあった。協議の結果，第６回ステコミにおける決定内容は，Ｄｒｏｐ１．１は，同年５月１１日に一応の納品があったことにはするが（甲４２・３頁），ショーストッパーの内容と対応及び影響分析の報告等を速やかに行うこと，Ｄｒｏｐ２．１(Ｄｒｏｐ１の追加機能部分）の納品を同年６月２９日よりも前倒しすること（６月２９日納品では同年７月からのＳＴＡＲとの全体総合テスト実施に影響するため），納品スケジュールを反映した本件プロジェクト全体スケジュールの見直しを行うこととされた。
ＩＢＭは，平成２４年５月２５日，プロジェクトプラン見直しの説明資料を野村証券に提出した。平成２５年１月の稼働開始と，そのために平成２４年７月にＳＴＡＲとの全体総合テストに参加することをビジネス上の目標とし，開発・テスト要員の増強（テスト支援契約である本件個別契約１３から１５までの見直し及び報酬増額が必要），テメノス社からＷＭの設計仕様の公開を受けること（パッケージベースの開発では｢異例の対応   ｣であった。）などが提案されている（甲３６，７９）。
⑻Ｄｒｏｐ２．１の納品
Ｄｒｏｐ２．１（Ｄｒｏｐ１の追加機能部分でＳＴＡＲとの総合テストに間に合わせる必要があるもの）の納品は平成２４年６月２９日に延期されずに，目標の同月１５日に納品された（甲３８，３９）。なお，Ｄｒｏｐ２．２は，後記のとおり，同年７月２７日に出荷基準を満たして納品された。この間の平成２４年６月１５日には，野村証券内部で，ＳＭＡＦＷシステムが平成２５年１月にＩＢＭと共同開発中の本件システムへの切替ができない場合を想定したコンティンジェンシープランに係る要件定義書（甲８２・野村総研作成の現行ＳＭＡシステム（ＣＵＳＴＯＭと接続中）をＳＴＡＲ移行後導入される関連システムと接続することを基本的な内容とするもの）が作成された。本件システム開発が，平成２５年１月のＳＴＡＲの稼働開始に間に合わないリスクが，稼働開始予定の半年前の時点で，無視できない大きさになっていたことがうかがわれる。
平成２４年６月１９日に，一部の者は電話会議により参加して，第７回ステコミが開催された（甲３７，乙１４３）。未解決のショーストッパーが，まだ３件残っているなど，ＳＴＡＲとの全体総合テストへの参加に障害があることが報告された。Ａ４次長から，Ｄｒｏｐ２．１が出荷基準(バグの残存状況)を満たして出荷したのか疑問があることが指摘された   (甲３９，乙１４３）。第７回ステコミにおいては，ショーストッパーであるかどうかにかかわらずＴＰＲの解消に努め，平成２５年１月稼働開始というビジネス上の目標実現のために，総合テストへの参加実現を早期に目指すことが確認された。
平成２４年６月２８日に臨時ステコミが開催された。その際のＴＰＲ関係のＮの説明にＩＢＭの責任を緩和するかの時系列の偽りがあるとＡ４次長が不信感を抱いた。その結果，Ｎが更迭され，Ｂ及びＤがＮの後任となった（甲７８，１１４）。
⑼総合テストへのプレ参加と正式参加
リテールＩＴプロジェクト全体では，新たに導入されるＳＴＡＲも含めた全体総合テストが，平成２４年７月には既に開始されていた。本件システムには未解決の大きな問題が多数あったため，本件システムが全体として正式に全体総合テストに参加することはできない状態にあった。しかしながら，本件システムの一部に限定すれば参加に支障がないため，平成２４年７月２日から，本件システムの一部が全体総合テストにプレ参加していた。プレ参加部分においても，ショーストッパーやＴＰＲの発生はあったが，比較的簡単に修正できるものばかりで，プレ参加自体は，継続することができていた（乙２４０・１３頁，甲６３，１７４）。
また，平成２４年７月中は，プレ参加以外の部分においても，ＷＭのＤｒｏｐ１等のショーストッパーの解消の目途が立つなど，課題である大きな問題点の解消がある程度まで進み，Ｄｒｏｐ２．２（顧客Ｗｅｂ）も，延期された期限である同月２７日に出荷基準を満たして納品された（乙１０１，１０２，２４０）。
平成２４年７月２６日に，第８回ステコミが開催され，このまま順調にいけば，同年８月６日に，ＳＴＡＲとの全体総合テストへの本件システム全体の正式な参加が実現できる見込みであることが確認された（乙１０１，２４０）。同年８月６日には，大きな懸案であった問題点（運用開始前日ＭＶ案件作成）も，全体総合テストへの参加に差支えない程度にまで解決された（乙１０３）。


平成２４年８月９日に第９回ステコミが開催された（乙１５，１６）。納入目標が経過したＷＭのプログラムの全部（未だ契約が締結されていないＤｒｏｐ３を除く。）が納品基準を満たして納品されたことが確認され，同年６月１５日時点で判明していた主要な問題点（ショーストッパー）がおおむね解消されたことなどから，本件システムの総合テストへの参加が承認された。Ａ４次長からは，ＩＢＭ及びテメノス社の連携が改善したとの発言があった。ＩＢＭ及びテメノス社側の出席者からは，総合テストで出る今後の問題への対応が重要であり両社連携して即時対応する体制を維持していくとの決意表明がされた。
７総合テスト参加から開発中止・契約解除の意思表示まで⑴ＩＢＭによる平成２５年１月稼働開始についてのリスク報告平成２４年８月のＳＴＡＲとの総合テストへの正式参加後，同月中に順次実施されたテストの結果は，予想よりも悪く，多数のＴＰＲその他の不具合が出た（甲６３，１４１）。リテールＩＴプロジェクトの中で，本件システムと他社開発のサブシステムのテスト進捗状況を比較すると，本件システムは，テスト進捗率が低いにもかかわらず，障害発生率が何倍も高いという状態にあった（甲８３）。本件システムにおいて新たに判明したＴＰＲには，短期間に解決困難なものもあり，トラブルの収束は容易でないとみられた。野村証券のＡ８（野村総研出身者で，ＳＴＡＲ導入・フロントＩＴプロジェクト全体のプロジェクトマネージャー）及びＡ９（野村総研出身者で，ＳＴＡＲ導入・フロントＩＴプロジェクト全体の全体統括役）は，平成２４年８月２０日頃，ＩＢＭに対して，平成２５年１月４日の稼働開始が問題なく可能であるかどうかについて，現状報告を求めた。これを受けて，ＩＢＭは，社内で検討を行った。その検討結果は，平成２４年８月２３日時点で，本件システムのＷＭ本体のＴＰＲの障害収束完了時期が同年１０月１６日と予測され，平成２５年１月稼働開始のために達成すべき平成２４年９月末及び１０月末の各マイルストーン（中間目標）を達成できないリスクが下記のとおり大きく，その結果，テスト終了後の移行リハーサル等に必要な期間が十分に確保できないことも考慮すると，平成２５年１月の稼働開始について，スケジュール及び品質の点にリスクがあるというものであった（甲４２）。
①平成２４年９月末
目標   ＷＭ受入完了（ＴＰＲクローズ含む）
８月２３日時点での評価ＴＰＲクローズ予定が１０月１６日
②平成２４年１０月末
目標   全体総合テスト完了
障害残High５未満，Middle１０未満,Low２０未満８月２３日時点での評価１０月末時点で全体総合テスト未了
テスト残数見込が２４９ケース
（８７２ケース中６２３ケースしか完了しない見込）
ＩＢＭのＰ常務は，翌日の平成２４年８月２４日（金曜日）に，前記検討に基づき平成２５年１月の稼働開始にはスケジュール及び品質の点にリスクがあると判断したこと及び本件システム開発自体は断念せずビジネス上の目標に遅れても継続したい旨を，野村証券のＡ８及びＡ９に伝えた。野村証券のＡ８及びＡ９は，ＩＢＭのＰ常務に対し，本件システム開発が実行不可能になったこと及び開発自体を断念することを明言するように，強く示唆した。しかしながら，Ｐ常務は，この野村証券のＡ８及びＡ９からの強い示唆に応じることを拒否した。野村証券は，ＩＢＭが平成２５年１月の稼働開始を断念したものと受け取った（甲４３）。


平成２４年８月２４日（金曜日）の深夜のＩＢＭ社内メール（乙１７）には，野村証券社内には，一方ではＡ１経営役がＩＢＭによる本件システム開発を続けたがっていることを示唆してＩＢＭによる代替プランの検討を提案する者がおり，他方ではＳＭＡＦＷの現行システム（ＣＵＳＴＯＭと接続中）を製作運用管理してきた野村総研の味方をする利害関係者たちもいること，野村総研の側に立つ者らの影響力が大きいことを指摘して，用心を勧める記載がある。野村総研が担当してきたＳＭＡＦＷのシステムをＩＢＭにパッケージベースで新たに開発させることについて，個々の経営陣や部署ごとに思惑が異なり，野村証券社内が一枚岩ではないことをうかがわせる。他方で，平成２４年８月２４日から同月２７日までの間に，「投信の時価評価額の小数点以下の取扱」について，投資顧問部のＦｅｅ担からＩＢＭ担当者に「小数点未満四捨五入で確定した」という連絡があり，これを受けてＩＢＭ担当者がＩＴ戦略部もこの結論でよいのか確認の趣旨のメールをＩＴ戦略部に送ったところ，Ａ４次長が，投資顧問部からＩＴ戦略部に回答すべきであり話の流れがおかしいと指摘する一幕もあった（乙１０４）。⑵野村証券による平成２５年１月稼働開始断念と総合テスト中止ＩＢＭからの平成２４年８月２４日（金）のリスク報告を受けて，野村証券は，同月２７日（月），本件システムについては，平成２５年１月の稼働開始を断念し，ＳＴＡＲとの総合テストも一時中止すること，ＣＵＳＴＯＭと接続して稼働中の野村総研が開発した現行システムを平成２５年１月以降暫定的にＳＴＡＲと接続し直して運用することとし，そのための作業を野村総研に委託することを決定した（甲１１１）。この決定は，本件システム開発遅延対応を目的として平成２４年６月に作成されていたコンティンジェンシープラン（甲８２参照・一般にはシステム障害発生時の金融サービスの顧客への深刻な影響や信用不安の発生防止を目的とする代替策を意味する。）によるものであった（甲１１１）。この決定は，直ちにＩＢＭに通知された。その際，Ａ１経営役は，ＩＢＭのＤに対して，本件システム開発の見直しプランの作成を指示した。本件システムの開発に関しては，システム完成をＩＢＭの債務とする約定や，稼働開始の履行期限を定めた約定は存在しなかった。平成２５年１月稼働開始というのは，ビジネス上の目標であって，これに遅れることは，ビジネス上の不名誉ではあっても，履行遅滞責任やこれに伴う法定の又は約定に基づく解除原因を構成するものではなかった。そこで，今後，どのようなスケジュールで本件システムの開発を継続するのか（又は断念するのか）が，当面の解決すべき課題となった。
⑶遅延問題検討会と課題の送付
ＩＢＭは，平成２４年８月２７日にコンティンジェンシープラン発動の通知を受けた際に，Ａ１経営役からＩＢＭのＤに見直しプランの作成指示があったことを受けて，同月２９日（水），ビジネス上の目標である稼働開始時期の延期を前提とする複数の再スケジュール表（平成２５年のゴールデンウィーク前後に稼働開始することを前提に，そのスケジュール感を記載したもの）を作成し，投資顧問部担当者に送付した。しかし，短期間の検討による練度の低いプランで，問題点の分析検討にも乏しく，野村証券のＡ１経営役には受け入れられなかった（乙１９，２４１，２４２，２４４）。平成２４年９月３日（月）及び同月６日（木）の２回，野村証券とＩＢＭの担当者による遅延問題検討会が開催された。
ＩＢＭは，リカバリープランとして，Ａ４版本文別表合わせて５枚の資料（甲４５・それまでの野村証券からの指摘も踏まえて，遅延の原因分析と対策を記載したもの）を作成して野村証券に提出した。当該資料には，原因（野村証券の業務やＷＭ機能の理解不足，要件確定不十分，チームとして機能せず等）と対策案（要員増強，管理強化，テスト品質向上，テメノス社社員常駐等）が一通り羅列されており，９月３日（月）の遅延問題検討会では，当該資料をもとに討議が行われた。討議においては，野村証券側から，責任の所在不明確，提出資料に全体レビューを施した形跡がない，プロジェクト管理やコミュニケーションがまずい，業務スキルを備えた人材の不足，パッケージ適用かカスタム開発かが不明確，ＩＢＭ内での情報共有及びテメノス社との連携も不十分で稼働後の保守も心配などの指摘があった（甲４６，乙２４３）。９月６日（木）の遅延問題検討会でも，同様であった。９月６日の遅延問題検討会の結果を受けて，ＩＢＭは，翌７日，より本格的な見直しプランを作成することを前提に，その「中間報告」を記載した資料（甲４７）を作成して，野村証券に提出した。中間報告（甲４７）は，後に提出予定の見直しプラン（甲５１）の９月７日時点における項目，骨子及び一部（問題分析）の要旨を記載したものであった。
⑷課題２３項目とその位置づけ


Ａ４次長は，その頃，本件システム開発に携わった野村証券の現場社員からのヒアリングを続けており，ヒアリングをもとに対策を確認したいプロジェクト課題２３項目（甲４８，その内容は原判決別紙９の１記載のとおり）の一覧を作成して，平成２４年９月７日（金）の夕方にＤ宛にメール送信して，課題２３項目に対する対策の確認を求めた（甲４８，６８）。しかし，見直しプランの作成とは別に，課題２３項目のフォーマットの空欄（原判決別紙９の１参照）に項目ごとの回答を記載することは，明示的にも黙示的にも求められていなかった。課題２３項目は，社員ごとのヒアリング内容をそのまま課題内容の各項目として羅列したもの（いわゆるホチキス留めをしただけのもの）のように見え，全体レビューを施して整理した形跡がみえない。したがって，通常のビジネスマンから見ると，課題２３項目（原判決別紙９の１）を渡されただけでは，これが組織としての野村証券からのＩＢＭに対する正式の回答要求であって，かつ，フォーマットの空欄への回答記載を最優先の対応事項として要求されたものにはみえなかった。Ａ４次長は，その後も，野村証券の「ＳＭＡＦＷのチームメンバーから気になる事項を収集」したとして，同月１１日（火）の午後にＤ宛に追加の確認懸念事項（内容は証拠上不明）を添付ファイルにしてメール送信した（甲６９）。Ｄはこれらに対する中間報告（内容は証拠上不明）を同月１３日（木）に行ったが，これに満足できなかったＡ４次長は同日の午後にＤ宛に中間報告の内容に対するコメント（内容は証拠上不明）を添付ファイルにしてメール送信した（甲７０，７１）。
⑸ＩＢＭによる見直しプランの送付と野村証券の評価ＩＢＭは，平成２４年９月１８日，リカバリープランとして，見直しプランを記載した資料（甲５１）を作成し，野村証券に提出した。見直しプラン（甲５１）は全５５頁のパワーポイント資料で，その記述スタイルは，Ａ４次長から送付されたプロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）のフォーマットの空欄を利用したり，課題２３項目の各項目に対応する形式ではなかった。しかしながら，ＩＢＭとしては，実質的には課題２３項目に対する対応も盛り込んだつもりでいた。見直しプラン（甲５１）は，課題の原因分析と対策，残作業の数値化とスケジュール等への反映，稼働開始に当たってのデータ移行や稼働後の保守体制を含むもので，チーム管理強化など一通りの対策が記述されていた。ＩＢＭは，同月２８日には，データ移行やリバランスの発生などを考慮した新たな稼働開始日の決定等に関する資料（甲１６３，乙１３８）を作成して，野村証券に提出した。この資料も，プロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）には，対応していなかった。野村証券は，ＩＢＭ作成のこれらの資料に対して，課題２３項目のフォーマットを利用して項目ごとに回答したものを提出するように指示したことはなかった。Ａ４次長は，平成２４年９月２８日，本件開発業務のＩＢＭのプロジェクト総括に新たに就任する予定のＳ（見直しプランによればプロジェクト遂行責任者としてＰ常務と同格の地位に就く予定。甲５１の３５～３８頁参照）に対して，同月７日にＩＢＭ担当者に送付したプロジェクト課題２３項目及びこれに対するＩＢＭの検討が進んでいない状況を示した資料（原判決別紙９の２）をメールで送付した。なお，新参のＳ以外のＩＢＭの担当者には送付されていないし，Ｓに対しても課題２３項目（甲４８）のフォーマットの空欄に項目別に回答を記入することが野村証券からの組織としての必須の要求であるとは述べていない（甲７２，１５５）。
ＩＢＭは，平成２４年１０月４日，リカバリープランとして，新見直しプランを記載した資料（甲４９，８０）を作成して，野村証券に提出した。新見直しプラン（甲４９，８０）は，旧見直しプラン（同年９月１８日付け・甲５１）に磨きをかけたパワーポイント資料で，要員を増強し，プロジェクト管理やテスト管理を強化し，ＷＭの仕様開示の範囲について標準仕様から野村証券向けカスタマイズ仕様にまでさらに異例の拡大を行い，稼働後の保守体制プランを充実させる内容を含むものであった。ただし，Ａ４次長から送付されたプロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）の各課題項目への対策を記述するスタイルではなかった。その後の同年１０月８日，ＩＢＭのＰ常務は，野村証券のＡ１経営役にメールを送信し，新たに本件プロジェクトに参画して内容を精査したＳ及びＩＢＭの品質管理責任者から新見直しプランを説明する機会の設定を求めた（乙２０）。


野村証券は，新見直しプラン（甲４９，８０）について，平成２４年９月７日に送付したプロジェクト課題２３項目に新たな課題３項目（リリース迄のコスト，リリース後のコスト，ＩＢＭとテメノス社との具体的な管理・障害対応体制）を加えた課題２６項目に対応できているかどうかという観点から評価を加え，ほとんどの項目で対応ができていないか不十分であるという社内評価をした（甲５０・原判決別紙９の３参照）。しかしながら，この社内評価の結果をＩＢＭに伝えたことを認めるに足りる証拠はなく，社内評価を実施した時期を的確に認めるに足りる証拠もない。なお，２６項目が記載された資料は，プロジェクト課題２３項目に記載がある項目については，項目相互間の記載順序が大幅に入れ替わっており，元々の課題２３項目が，野村証券内の全体レビューを経ずにいわゆるホチキス留めをしただけでＩＢＭに送付されたものであることがうかがわれる。課題２３項目が記載された資料（甲４８）がＩＢＭに送付された事実は証明されているが，課題２６項目が記載された資料がＩＢＭに送付された事実を認めるに足りる証拠はない。ＩＢＭは，平成２４年１０月１５日，リカバリープランとして，見直しプランの最終報告を記載したパワーポイント資料（甲５２）を作成して，野村証券に提出した。最終報告（甲５２）は，新見直しプラン（甲４９，８０・同月４日付け）でシステム化範囲に含まれていなかった直投等をシステム化範囲に含めるなどの変更を加えたものであった。また，開発費用として，野村ＨＤに対して６億円以上の追加費用負担を求めるものであった。野村証券は，最終報告（甲５２・同月１５日付け）について，課題２６項目（ＩＢＭに送付された事実の証明はない。）に対応できているかどうかという観点から社内評価を加え，新見直しプラン（甲４９，８０）からほとんど改善がないという社内評価をした（甲５３・原判決別紙９の４参照）。しかしながら，この社内評価をＩＢＭに伝達したことを認めるに足りる証拠はなく，社内評価を実施した時期を的確に認めるに足りる証拠もない。さらに，この社内評価が，本件開発プロジェクトが履行不能であることを基礎付けるような評価であるといえることを認めるに足りる証拠もない。
⑹ＩＢＭ及びテメノス社における本件開発業務の一部の遂行ＩＢＭ及びテメノス社は，平成２４年８月２７日の野村証券によるコンティンジェンシープランの発動及び本件システムの総合テスト参加中止決定後も，本件個別契約１４に基づき，テスト以外の本件システム開発業務を継続して実行していた。具体的には，既に発生していたプログラムの不具合（ＴＰＲ）の解消（総合テストに参加できないため，解消の確認のためのテストはサブシステム内連結テストまでしかできない。），ウォークスルー，見直しプランを前提とした作業計画の整備など，総合テスト以外の開発業務を実行していた（乙１５４の４０・４１）。
⑺本件開発業務中止通告及び契約の解除通知
野村証券担当者は，平成２４年１１月２日の会議において，ＩＢＭ担当者に対し，口頭で，本件開発業務を中止することを通告した。中止の理由は，稼働開始の前後における現行システムから本件システムへのデータ移行及び稼働後の本件システムの運用保守についてのリスクであるとされた。課題２３項目や課題２６項目に記載のその余の事項や，野村証券のフォーマットを用いた項目ごとの回答がないことは，中止の理由とはされなかった。その後，野村証券とＩＢＭの最高幹部間や役員間において交渉が行われたが，野村証券の開発業務中止の意思は変わらないまま推移した。ＩＢＭのＰ常務は，平成２４年１２月１０日付け書簡（乙２２）を野村証券のＡ１経営役に送付し，ＩＢＭとしては本件開発業務を続行したいこと，野村証券の決定内容（ＩＢＭの最終見直しプランに懸念があり，本件開発業務を取りやめる。）は，ＩＢＭにとっては受け入れられないこと，野村証券の決定内容が変わらない場合にはＩＢＭとしては契約や法令に従って対応するほかないことを伝えた。
野村証券は，ＳＴＡＲを用いたバックオフィス業務の新基幹システム及び本件システムを除くリテールＩＴプロジェクトの各システムについて，総合テストを終えて，予定通り平成２５年１月４日に稼働を開始した（甲１７３，弁論の全趣旨）。
ＩＢＭのＰ常務は，平成２５年１月１５日頃，口頭で，野村証券のＡ１経営役に対し，平成２４年１２月１０日付け書簡（乙２２）がＩＢＭの最終決定であり，それ以外の再提案はしない旨を述べた（甲５４，乙２２）。平成２５年１月２９日，野村証券は，ＩＢＭに対して，本件開発業務に関する一切の契約を解除する旨の文書による通知を行った。この解除通知は，双方において，野村証券が野村ＨＤを代理して意思表示したものと認識された（甲５４）。
第２本訴事件についての当裁判所の判断
１本件システムの完成義務について


⑴前記認定事実によれば，本件各個別契約においては，本件システムを完成して稼働させることや，その履行期限を平成２５年１月４日とすることは，ＩＢＭの債務の内容として合意されていなかったものというべきである。⑵前記認定事実によれば，本件開発業務や本件各個別契約の締結が，平成２５年１月４日に本件システムをＳＴＡＲのサブシステムの一つとしてＳＴＡＲと同時に稼働開始することをビジネス上の目標として行われたことは，容易に推認することができる。また，このビジネス上の目標を達成することは契約当事者双方にとって大きな実績と信用となり，逆に目標不達成は不名誉なことであるばかりか信用の低下につながるものであって，双方が目標達成に向けて真剣に努力を続けていたことも，同様に推認することができる。しかしながら，ビジネス上の目標が重要であるからといって，ビジネス上の目標がそのまま契約上の債務として合意されるとは限らない。ビジネス上の目標をそのまま契約上の債務とすることに合意した後に，目標の実現が予定日より遅れたり，目標の実現が不可能になったりした場合には，履行遅滞や履行不能による損害賠償の問題が生じてしまう。そこで，目標の実現可能性やその確実さの度合い，逆に予定日に遅れるリスクや実現不能となるリスクの度合いに応じて，様々な対応をとることになる。ビジネス上の最終目標の実現に無視できないリスクがある場合には，ビジネス上の最終目標の実現を契約上の債務としないことも，リスク回避の一つの方法である。ビジネス上の最終目標の実現を契約上の債務とする場合においても，債務不履行のペナルティを合理的な内容のものに制限（縮減）することも，リスク低減の一つの方法である。ビジネス上の最終目標が実現できなかった場合のリスク分担に関する定めについて協議がされた結果，合意に至らなかった場合には，契約の締結に至らず，他の契約相手を探すか，ビジネス上の目標の実現を断念することになる。
⑶前記認定事実によれば，最初の個別契約（平成２２年１１月１２日頃締結の本件個別契約１）の締結前にＩＢＭが野村ＨＤらに示した同年１０月２９日付け提案書（甲７）には，最終的なプロジェクトの遂行を約束するものではなく，フェーズごとに分けて別途見積の上ＩＢＭ所定の契約書を使用して契約する旨が明記されていた。
本件各個別契約は，下記⑷のとおり，提案書（甲７）の記載に沿って，ＩＢＭ所定の契約書を使用してフェーズごとに契約を締結し，契約書には「当該フェーズの作業内容の実施の支援」をＩＢＭに準委任することまたはプログラム（サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストに入る前の段階，すなわちサブシステム内連結テスト終了の段階のプログラムで，営業稼働に耐える完成度は求められていない。）を製作して納入することなどをＩＢＭの債務の内容と記載した。他方，本件各個別契約の契約書には，本件システムを完成して稼働させることや，その履行期限を平成２５年１月４日とすることは，ＩＢＭの債務の内容としては記載されたことはない。⑷準委任契約についてみると，前記認定のとおり，本件個別契約１４の契約書（甲１の１３）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，運用準備支援，テスト準備支援，テスト実施支援，データ移行準備及び実施の支援等を行い，『２４０．６人月の提供終了』又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金６億９５００万円（消費税別）と記載されている。また，本件個別契約１から５まで（ＰｏＣから概要設計まで），８（概要設計最適化），９（基本設計準備）の契約書（甲１の１から９まで。ただし，１の６・７を除く。）の表題も「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，各フェーズで予定された支援業務を行い，サービス終了日又はサービス期間終了日のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として前記認定の確定料金額（消費税別）が記載されている。
プログラム構築（製作）契約についてみると，前記認定のとおり，本件個別契約１３の契約書（甲１の１２）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭカスタマイズ，帳票，ワークフロー機能，外付ツール，外部インターフェース，データ移行ツール）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入予定日を平成２４年３月３１日とし，プログラムはＩＢＭによるサブシステム内連結テストの野村ＨＤによる確認をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額８億０８００万円（消費税別）と記載されている。また，本件個別契約１５の契約書（甲１の１４）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭ顧客Ｗｅｂ及びＷＭコア追加機能）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物をテスト計画書及び結果報告書とし，成果物最終納入予定日を平成２４年６月３０日とし，納入をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額６１５０万円（消費税別）と記載されている。


以上によれば，本件システムを最終的に完成させることや，本件システムを平成２５年１月４日にＳＴＡＲのサブシステムの一つとしてＳＴＡＲと同時に稼働開始させることが，契約当事者双方のビジネス上の目標であったという事実は認定できるものの，これらが契約上のＩＢＭの債務として合意されたという事実を認定するには，無理がある。ましてや，本件各個別契約の締結に先立ち，ＩＢＭがＷＭを利用した本件システムの導入を提案して採用されたことをもって，ＩＢＭと野村ＨＤの間に本件システムを完成させる合意がされたという事実を認定するには，無理があるというほかはない。他に，ＩＢＭが本件システムを完成させる債務を負っていたという事実を認めるに足りる証拠はない。
２本件各個別契約の履行不能の主張について
⑴履行が完了したことが明らかな本件各個別契約について前記認定事実及び前掲各証拠によれば，本件各個別契約は，１⑶のとおり，当該フェーズにおける作業内容の実施支援（準委任），プログラム（サブシステム間連結テスト実施前の段階の仕掛品）の製作，作業に必要な物の引渡し（売買等）などをＩＢＭの債務の内容とし，少なくとも本件個別契約６及び１３から１５までを除くものは，当該フェーズの終了により履行が完了したことが明らかである。したがって，本件個別契約６及び１３から１５までを除く本件各個別契約についての履行不能の主張は，理由がない。本件個別契約６及び１３から１５までについての履行不能の主張についても，⑵以下に説示するとおり，理由がない。
⑵本件個別契約６の債務の内容及び履行不能について本件個別契約６（ＷＭのライセンス契約）が完成後の本件システムを野村ＨＤらが使用するためのＷＭのライセンス契約であることや，ＩＢＭが平成２５年１月４日までにカスタマイズが完了したＷＭを野村ＨＤらに利用許諾して，その従業員らが完成後の本件システムを利用できるようにする債務を本件個別契約６に基づいて負ったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件個別契約６の契約書（甲１の６）によれば，本件個別契約６は，本件システム完成前の本件システム開発の段階において必要な当初ライセンスを野村ＨＤに付与する契約にすぎないことが明らかである。そして，前掲証拠によれば，野村ＨＤは本件システム開発に必要なＷＭの提供を受けたという事実を認定することができる。
本件個別契約６が本件システム完成後のＷＭライセンス付与契約でもあることの根拠として野村ＨＤらが指摘する契約書上の記載（認定クライアントユーザの最大数３万・契約書の別表Ａの２）は，ライセンスの生産的使用が開始された後の年次ライセンスに関する記述にすぎない。前掲各証拠によれば，野村ＨＤはこの年次ライセンス料金（支払義務は生産的使用開始時又は平成２５年１月１日に生じる。契約書の別表Ａの７）を支払っていないものと認められる。そうすると，本件個別契約６は，ＩＢＭの主張のとおり，本件システム完成前の開発段階においてＷＭのライセンスを野村ＨＤに付与する契約にとどまるとみるのが自然である。年次ライセンスに関する記述があることをもって，年次ライセンス料金の支払予定もないのに，完成後の本件システムを利用できるようにする債務を負うことを推認するには，無理があるというほかはないところである。
以上によれば，本件個別契約６は，履行を完了しており，履行不能の主張は理由がない。
⑶本件個別契約１３及び１５の債務の内容及び履行不能について前記認定事実によれば，本件個別契約１３及び１５は，本件システムを構築して，基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラムの仕掛品（ソースコード，実行モジュール）を製作納品し，サブシステム内連結テストを終了する段階（ＳＴＡＲなど他のシステムとの総合テスト等に入ることができる段階）にまで進めることをＩＢＭの債務の内容とする請負兼準委任契約であるということができる。成果物最終納入予定日は，契約締結当初は本件個別契約１３が平成２４年３月３１日，本件個別契約１５が平成２４年６月３０日とされていた。これらの予定日は，履行期限（遅れると債務不履行責任を負うもの）ではなかったと認定するのが相当であるが，仮に履行期限であったとしても，双方の合意により履行が猶予され，納入予定日が延期されたものと推認される（報酬支払計画における最終支払日が平成２４年９月３０日迄延期されたことから，納入予定日も合意により同年８月末日頃まで延期されたものと推認される。）。そして，本件個別契約１３及び１５所定のプログラムの仕掛品（ソースコード，実行モジュール）の全部（Ｄｒｏｐ２の顧客Ｗｅｂ部分も含む。）が遅くとも平成２４年７月２７日までに製作納品され，平成２４年８月９日の第９回ステコミにおいてプログラムの全部が納品基準を満たして納品されたことが確認され，かつ，本件システムの総合テストへの参加が承認されたという前記認定事実によれば，本件個別契約１３及び１５に基づきＩＢＭが負う債務は，その履行を終えたという事実を推認することができる。
総合テスト参加中止の判断があった後の平成２４年９月及び１０月の時期にＩＢＭがサブシステム内連結テストを行っていたこと（乙１５４の４０・４１）は，前記認定を妨げるものではない。この時期のＩＢＭは，平成２４年８月までのテストの実施により発生したＴＰＲの修正作業を行っていたが，修正作業が成功したかどうかの検証作業としては，単体テスト及びサブシステム内連結テスト（ＩＢＭが単独で行うことができるもの）までしか行うことができず，サブシステム間連結テストを実行することは野村証券による総合テスト参加中止決定が原因で不可能であったものとみられる。プログラムの仕掛品の全部は，納品基準を満たすと双方に判断された上で平成２４年７月２７日までに納品されたのであるから，その後のテスト等において問題が発見されたことに伴う修正作業の中でサブシステム内連結テストを行ったからといって，納品基準を満たすと双方に判断された上で平成２４年７月２７日までに納品されたという履行完了の事実が覆されるものではない。以上によれば，本件個別契約１３及び１５に基づきＩＢＭが負う債務は，履行が完了したものというべきであるから，野村ＨＤの履行不能の主張は理由がない。


⑷本件個別契約１４の債務の内容及び履行不能について前記認定事実によれば，本件個別契約１４は，ＳＴＡＲとの総合テスト及びデータ移行等の準備及び実施の支援を行う準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）であり，「２４０．６人月」の提供終了又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了するものとされている。そうすると，ＩＢＭは，総合テストを経て本件システムをバグのない状態に仕上げ，データ移行を終えるなどして平成２５年１月４日に本件システムをＳＴＡＲと同時に稼働開始する債務を本件個別契約１４に基づいて負うものではない。ＩＢＭは，受任者として，本件システムの平成２５年１月４日稼働開始を目標として誠実にサービスを提供すべき善管注意義務を負うにとどまる。したがって，ＩＢＭが本件システムを完成させる義務を負うことを前提とする本件個別契約１４の履行不能の主張は，理由がない。
⑸品質不良，信頼関係崩壊等を理由とする履行不能の主張についてア野村ＨＤらは，平成２４年１１月２日（本件開発業務中止の通告をした時点）までに，①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに必要なレベルに改善できない状況となり，②当事者間の信頼関係が崩壊して本件開発業務の共同遂行ができない状態となり，③多額の本件開発業務の追加費用を野村ＨＤが負担することをＩＢＭが求め，④現行システムの保守期限（平成２５年９月）までの本件システムの確実な稼働開始が困難となり，⑤平成２５年１月１５日にＩＢＭ自身が本件システム開発を続行しないと明言したことから，野村ＨＤらによる本件開発業務中止の決断には合理性があり，本件システムは社会通念上客観的に完成不能となり，本件各個別契約は，既履行，未履行を問わず，ＩＢＭの帰責事由により全部履行不能になったと主張する。
イ平成２４年１１月２日の時点において，本件システムの品質を合理的な期間内に金融システムに必要なレベルに改善することが不可能になったことを認めるに足りる証拠はない。デロイトトーマツ意見書（乙８６，１３４）には相応の論拠があり，改善が可能であったという事実を認定することができる。キャップジェミニ意見書，Ｔ意見書及びＵ意見書（甲１４２，１４５，１４９から１５１まで，１５３，１５４，１９５）は，一つの予想を述べるものではあるが，デロイトトーマツ意見書の論拠を崩すまでには至っていないというほかはない。
本件システムが前記の時点において改善を要する点を多数抱えていたことは前記認定のとおりであるが，双方にその原因があり，特に下流工程の基本設計フェーズに入った後も，さらには当初はテスト期間と想定されていた平成２４年に入ってからもＣＲ（変更要求）を繰り返して，工数の著しい増大とテメノス社の作業の手戻りと遅れを繰り返し誘発し，テメノス社からプログラム製作作業の十分な時間的余裕を奪った野村証券側に，より大きな原因があることが，明らかである。そうすると，仮に百歩譲って前記の時点で履行不能であると評価することが可能であるとしても，その帰責事由の多くは野村ＨＤらの側に多々あるのであって，ＩＢＭの帰責事由と評価することは困難であるというほかはない。
ウ平成２４年１１月２日の時点において当事者間の信頼関係が崩壊していたことを認めるに足りる証拠はない。野村ＨＤらが，一方的にＩＢＭを嫌忌していたにとどまる。しかも，同日の時点においてビジネスがうまくいかないことの主たる原因が野村ＨＤらの側に多々あることは，前記認定事実から明らかである。ＳＴＡＲ及び本件システム以外のＳＴＡＲのサブシステムがビジネス上の目標を達成して予定通り平成２５年１月に稼働開始したことからすれば，ビジネス上の目標不達成となった唯一のシステムである本件システム（ＳＭＡＦＷ）の担当者らが，野村グループの中で非難の目にさらされていたことは容易に推認することができ，社内説明用のスケープゴートとして，ＩＢＭを必要以上に悪者扱いして，ビジネスパートナーとして信頼するに値しないと社内説明していた可能性は，高いものとみられる。いずれにせよ，信頼関係の点は，野村ＨＤらが主張する履行不能を根拠付けるものとはいえない。
エＩＢＭが本件開発業務の続行のために６億円以上もの追加費用負担を野村ＨＤに求めたこと（甲５２）は，ＩＢＭが野村ＨＤとの有償契約（本件各個別契約）を締結する前の平成２２年１０月２９日付け提案書（甲７）に当初見積金額での契約締結を約束するものではなく，各フェーズごとに分けて別途見積の上契約するとの記載があること，追加の開発期間が必要になった原因は双方にあった（野村ＨＤら側により大きな原因があった）ことからすれば，追加費用負担要求の事実をＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠付ける事実とするには無理がある。オ現行システムの保守期限が平成２５年９月までであったことを，ＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠づける事実とするには，無理がある。追加の開発期間が必要になった原因は双方にあった（野村ＨＤら側により大きな原因があった）こと，平成２５年９月までに本件システムを完成できる可能性が十分にあること（乙８６，１３４），保守期限の変更が不可能であることの証明もないこと（仮に保守期限の変更に費用が必要であるとしても，主に野村ＨＤら側の原因で生じた費用となるから，当該費用は野村ＨＤが負担すべきである。）を考慮すると，現行システムの保守期限をＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠付ける事実とするには無理がある。
カＰ常務などのＩＢＭの担当者が平成２５年１月１５日に本件システム開発を続行しないと述べた事実を認めるに足りる証拠はない。前記認定のとおり，ＩＢＭのＰ常務は，ＩＢＭは最終見直しプランに沿って本件システム開発業務の続行を目指しているが，野村ＨＤ側が本件システム開発を取りやめるのであれば，契約及び法令に従って対応すると述べたにすぎない。したがって，ＩＢＭの担当者が本件システム開発を続行しないと述べたことを前提に，ＩＢＭの帰責事由による履行不能をいう野村ＨＤらの主張を採用するには無理がある。