第１審原告らは，「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害されたことによる精神的損害に対する慰謝料の支払を求めている。しかしながら，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくについては，健康への影響があるとしても，その健康影響は，他の要因による影響に隠れてしまうほど小さいため，第1審原告らが主張する「年間１ｍＳｖを超える線量が測定された地域から避難すること」により生じた損害は，本件事故との間に相当因果関係がないため，賠償の対象とならない。
また，上記のように，健康への影響があるとしても，他の要因による影響に隠れてしまうほど小さい事象に対する不安感によって生じる精神的苦痛は，肉体的な痛みを伴わないことはもとより，健康被害へのリスクが，日常生活上の他のリスクと同程度ないしそれより小さいと考えられることから，その苦痛の程度も軽微なものということができる。そして，不安感が科学的，合理的根拠に欠けるものであれば，実際に感じる不安感がいかに大きいものであったとしても，それは，単なる主観的な不安にとどまるのであって，直ちに損害賠償の対象となるものではない。
加えて，中間指針等は，審査会における法律，医療又は原子力工学等に関する学識経験を有する者による審議を経た上で策定されたものであり，低線量被ばくに関する合理的な知見を基に設定した避難区域等を前提として，自動車損害賠償責任保険における慰謝料や民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況等を参考に賠償額を定めていることから，裁判規範ではないものの，合理性を有する。
しかも，中間指針等の内容は，一般的に認められている損害賠償の範囲や額と比較して，被災者救済に力点を置いた政策的判断も加味されているから，被災者ごとに生じた個別の特別事情についても，中間指針等で示された賠償範囲や額で，十分補塡されているといえる。
したがって，第１審原告らが主張する損害のうち，中間指針等で示された賠償の範囲を超える部分については，特段の事情がない限り，本件事故との間に相当因果関係が認められる損害に当たらないというべきである。２避難指示等の対象区域の居住者に対する賠償の考え方について
総論
避難指示等対象区域は，政府により，避難指示等が出され，あるいは自主的に避難することが求められた区域である。
前記のとおり，１００ｍＳｖ以下の放射線に被ばくすることにより，健康被害の生じることが科学的に証明されていないことからすれば，本件事故以前以上の放射線に被ばくしたことのみをもって，避難指示等対象区域の住民が通常避難するとはいえないが，これらの地域については，政府の指示等があるため，これを踏まえると，当該区域内の住民は，通常の場合，避難することになると考えられる。そのため，仮に，第１審被告国の行為に違法性が認められた場合には，避難に伴って生じた精神的損害は，避難に必要かつ相当と認められる限り，第１審被告国の行為との間に相当因果関係のある損害と認められるとしてもあながち不合理とはいえない。
避難等対象者が避難を余儀なくされたことに伴う精神的損害について
ア適正な慰謝料額について
避難者は，突然の事故によって，平穏な日常生活とその基盤を失い，避難による不便な生活を余儀なくされるとともに，帰宅の見通しが不透明なことについて不安を抱くため，精神的苦痛を受けると考えられる。他方で，避難者は，本件事故による身体的傷害や健康被害を負っておらず，これらに伴う肉体的苦痛や精神的苦痛を受けていない。また，避難者は，実際に，入通院等を余儀なくされていないので，入通院を余儀なくされる場合に比し，時間や行動の制約は小さい。さらに，避難生活の長期化に伴い，当面の間避難を継続することを前提とした生活基盤が整備され，避難者が避難先の生活に徐々に適応することにより，前記のような精神的苦痛は相当に軽減されていくと考えられる。これらの事実に照らすと，避難者の受ける精神的苦痛は，交通事故のため入通院を余儀なくされた被害者に比しても，相当に小さいはずであり，自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円，月額換算１２万６０００円）より低額であっても不合理ではない。イ中間指針等の内容が算定額として十分なものであること中間指針等では，避難指示等の対象区域住民の受けた，避難に伴う精神的苦痛の損害額として，本件事故から６か月間（第１期）は一人月額１０万円（避難所等における避難生活をした期間は，一人月額１２万円），その後の避難指示区域の見直し時点まで（第２期）は一人月額５万円，その後の終期まで（第３期）は避難指示解除準備区域，居住制限区域に設定された地域は一人月額１０万円を目安として賠償することとされており，十分な内容である（なお，第２期については，実際には，一人月額１０万円が支払われている。）。
加えて，前記の損害算定期間の終期について，中間指針等では，①避難指示区域については，解除等から１年間を当面の目安とする，②平成２３年９月に区域指定が解除された緊急時避難準備区域については，支払終期は平成２４年８月末までを目安とするなどとされており，帰還やその後に安定した生活を営むために一定の期間を要することを踏まえても，中間指針等では，十分な慰謝料額が認められている。
３自主的避難等対象区域の居住者に対する賠償の考え方について
総論
自主的避難等対象区域は，福島県内にあって，１年間の積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれがない地域であり，政府による避難指示や，自主的に避難するようにと勧告されたことはなく，中間指針第一次追補において，賠償の指針を示すために設定されたものである。
上記区域の住民が，本件事故によって放射線に被ばくしたとしても，上記のような低線量被ばくによる健康影響は，他の要因による影響に隠れてしまうほど小さいと考えられる（慰謝料の発生を認める程度の精神的損害が直ちに発生しない）ほか，住民のほとんどが避難しなかったこと，同区域が福島第一原発から遠く離れており，避難指示等の対象でなかったこと，本件事故当初については，自主的に避難することが一般的ではなかったことに照らすと，当該区域内の住民が自主的に避難したことにより生じた精神的損害と第１審被告国の行為との間に直ちに相当因果関係を認めることはできない。
中間指針等の評価について


中間指針の第一次追補は，自主的避難や滞在を行った住民の損害賠償を検討するに当たり，福島第一原発の状況が安定しない中で，放射線被ばくへの恐怖や不安，発電所からの距離，避難指示等対象区域との近接性，自己の居住する市町村の自主的避難の状況等を総合的に考慮し，被災者救済という政策的観点も加味した上で賠償が認められるべき一定の範囲を示している。中間指針等では，自主的避難等対象区域の住民が，放射線被ばくへ恐怖や不安感を抱いたことに起因する損害の賠償を認めている。この点，不安感等の対象である放射線量の科学的な評価が賠償の可否，内容を決するに当たって最も重要な要素となると考えられるところ，自主的避難等対象区域に関する指針は線量評価のみを考慮して策定したものではない。すなわち，中間指針等は，健康被害を生じさせず，有意に健康リスクを増加させるわけではない低線量被ばくに対する不安感という主観的利益侵害について，被災者救済の政策的観点も踏まえた様々な事情を考慮して策定したものである。
４故郷喪失慰謝料の請求について
第１審原告らが請求する故郷喪失慰謝料は，中間指針等において，賠償の対象に含まれていると考えられる。
すなわち，中間指針は，第１期における避難等対象者の精神的損害について，「地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失」したことなども挙げている上，中間指針第二次追補では，第３期における避難等対象者の精神的損害の内容として，「帰還困難区域にあっては，長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ」るとされ，さらに，中間指針第四次追補では，帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域からの避難等対象者に対して，故郷を喪失する者への精神的苦痛部分を慰謝料として一括して賠償することとされた。
このように，中間指針等に定める避難等に係る精神的損害は，避難等対象者が，避難を余儀なくされ，いつ自宅に戻れる分からないという不安な状況に置かれることをも踏まえて策定されたものであり，中間指針第四次追補において賠償の対象となっている精神的苦痛，すなわち「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」による慰謝料には，第１審原告らが求める故郷喪失慰謝料が含まれると考えられる。
したがって，第１審原告らは，中間指針等の範囲を超えて，上記慰謝料の支払を求めることはできない。
第２第１審原告らの個別損害について
〔第１審原告ら〕
１第１審原告らの被害状況等について
世帯番号１（第１審原告１～４）の被害状況等
世帯番号１の第１審原告らが居住していた南相馬市a区は，避難指示区域の指定が平成２８年７月に解除された。
しかしながら，避難指示の解除は，住民が帰還できるというだけで，避難元が本件事故前の環境に戻ったことを意味しない。例えば，除染によって放射性物質を完全に取り除くことはできず，除染によって生じた放射性廃棄物は，避難指示が解除された町の生活空間の各所に仮置場として積まれており，すぐ側には，本件事故による収束作業中の福島第一原発もある。また，農地土壌の放射性物質濃度測定結果（平成２８年）によれば，第１審原告１の畑があった地域のセシウム１３７の濃度は，４６０～１３５０Ｂｑ／ｋｇであり，チェルノブイリ事故に伴い設定された汚染ゾーンの区分に照らし合わせると，おおよそ９万～２６万Ｂｑ／㎡となり、移住権利ゾーン～放射能管理強化ゾーンに該当する。
以上の状況に照らせば，第１審原告１としては，避難元に戻って元の生活を再開させることはできず，子どもら（第１審原告２～４）をそこで生活させることもできないことから，まだしばらくの間は，愛媛県にとどまるしかないと考えている。
世帯番号１の第１審原告らは，原発事故（本件事故）に対する恐怖心から，全てを投げ出し，全てを奪われ，命からがら逃げだしたもので，その恐怖や苦しみは忘れられず，現在も，原発の安全性や放射線被ばくに対する不安が根強い。
また，同原告ら家族は，生活の再建ができていない。その原因は，収入を得ることよりも，避難者，被災地，あるいは愛媛県の原子力発電所の存在に関する活動を優先してきたことや，本件事故当時まで生業としてきた農業に固執してきたことにある。第１審原告１は，妻との間で，今後の生活について（どこでどのように暮らすか，帰還するか），意見が一致せず，妻は，子どもたちのためにも愛媛で暮らすと述べている。夫婦間の対立は深まり，第１審原告２～４は，心の傷を大きくするばかりである。第１審原告１としては，いずれ福島に戻る時まで農業を続けたいと思っているが，そのためには，現在の営農状況（農地の全てが借地であり，場所が広範に分散していること，農業機械・米麦乾燥機等を格納するために借りた倉庫が小さく，借家の軒先を作業場にしていること）を改善しなければならず，そのためには第１審被告東電から支払われた賠償金の残りほとんどを充てなければならない状況である。
世帯番号２（第１審原告５～７）の被害状況等
第１審原告５は，平成２３年３月の本件事故当時，福島県双葉郡ｂ村で，当時１２歳と１０歳の子ども（第１審原告６及び同７）及び両親の５人で，農業で生計を立てて生活していた。
ｂ村は，平成２３年３月１５日，強制避難地域となり避難を指示され，第１審原告５～７は，３月１８日に埼玉県所沢市に，上記両親は福島県郡山市（その後須賀川市）に避難した。同第１審原告らは，その後，平成２４年１２月１７日に愛媛県に避難した。同第１審原告らは，愛媛県に地縁・血縁がなかったが，避難者の受け入れに積極的であったことから，愛媛県に移住することにした。
同第１審原告らは，ｂ村が当初は強制避難地域に指定されており，第１審被告東電から毎月賠償金が支給されていたため，何とか生活できていたが，同年４月にｂ村が避難解除指示準備地域に指定された後，同被告からの賠償金は打ち切られたため，以降は収入がなくなり，貯金を取り崩して生活している。
上記第１審原告らが埼玉県所沢市に避難していた当時，第１審原告６及び７は，福島からの避難者であるとして，酷いいじめに遭い，第１審原告６は平成２３年９月から不登校になり，第１審原告７も，平成２４年１０月から不登校になった。上記第１審原告らが愛媛県に移住した後は，避難者であることを隠していたので何とか学校に通えるようになったが，第１審原告６は，小学６年から中学まで不登校だったため集団生活になじめず，全日制の高校を退学して，通信制の高校に入った（なお，第１審原告７は，徐々に愛媛県になじみ，高校の友達に対し，福島から避難してきたことを打ち明けたが，以前と同じように付き合ってもらっている。）。


第１審原告５は，ｂ村において，農業で生計を立てていたところ，同年４月にｂ村が避難指示解除準備地域に指定されたため，まもなくｂ村に戻って農業を再開できると思っていたが，現在は，政府が発表する放射線量や除染の状況は真実ではないため，ｂ村で農業を再開することは無理だと考えている。そのため，同第１審原告は，愛媛県で，農業で生計を立てるため，平成２７年３月頃から休耕地を借りた（平成２８年１１月までに４反借りた）が，農地として使えるのは１反だけで，残りの３反は荒地で雑草などの抜根をしなければ使えず，また，農機がないので効率はあがらず，現時点で農業の収益はない。同第１審原告は，貯金を切り崩して生活してきたが，底をつこうとしており，健康もすぐれず，これからの生活を悲観している。これまで自殺しようと思った回数は数多いが，子どもらが自立するまで，親として頑張らなければならないという気持ちで毎日必死に生きている状況にある。第１審原告５は，ｂ村で生活していた当時，血糖値が１４０程度（糖尿病に近い程度）であったが，避難生活によって健康状態が悪化し，血糖値が２００～３００くらいまで上がったため，１か月に一度病院に通院する必要が生じており，糖尿病の影響で，１日３時間から４時間しか農作業に従事できない。なお，同第１審原告の両親は，平成２９年３月にｂ村に帰村したが，両親が安心して住めるような環境ではなかった。
第１審被告らやｂ村は，上記第１審原告らに対し，根拠のない安全・安心ばかりを強調する広報誌を送付するにとどまり，子どもら（第１審原告６及び７）の健康等を真剣に守ろうとしなかった。そのため，上記第１審原告らは，避難先である西条市で生活する決意をしたが，その決断は簡単ではない。８０歳を超える第１審原告５の両親は，離れて暮らすことになったが，それは，孫たちの健康と命を守るという苦渋の決断の結果である。なお，第１審原告７は，当審係属中に死亡し，その権利義務は第１審原告５が相続・承継した（第１審原告５Ｂ分）。
世帯番号３（第１審原告８）の被害状況等
第１審原告８（昭和２４年６月３日生，女性）は，福島市の自宅において単身生活をしており，平成２２年３月３１日に定年退職した後，友人とのランチ，姉妹での旅行，趣味のコーラスグループでの活動等をするなど，充実した生活をしていた。
第１審原告８は，本件地震により，自宅の建物に被害がなかったこと，福島第一原発で事故（爆発）が発生したと聞いたが，自宅まで８０ｋｍ以上離れていたこと，かつて，同原発の見学ツアーに参加した際，二重，三重の安全対策が採られているので安心であると聞かされていたことなどから，当初は，自宅のある福島市は安全だと考えていたが，福島第一原発から放出された放射性物質が，ホットスポットを形成し，風に吹かれて福島市に移動してくることを知るに至り，自宅からの避難を決意した（なお，政府や第１審被告東電がこの事実をより早く公表していれば，もっと早く避難を開始していた。）。
第１審原告８は，愛媛県に避難し，現在の住まいで落ち着いた生活をしているが，心の平安を取り戻してはおらず，福島市で生活してきた家や土地，両親や家族の眠る墓，兄弟，友といった，故郷を捨ててきたという後ろめたさ，悲しさが，胸の奥に澱のように毎日毎日積もっていく状況にある。第１審原告８は，妹の病気を見舞うため，平成２７年１１月に１週間，福島に帰郷した際，姪の子ども達の学校マラソン大会の応援をしたが，学校のグランドで除染する重機が動き，その横に放射性物質汚染ごみが高く積まれ，ブルーシートで覆われている状況であった（放射性物質汚染ゴミは，東日本全体に存在し行き場がなく，袋が破れたり，豪雨に流されたりと二次被害が出ているが，その後始末も解決の目処も立っていない。）。
世帯番号４（第１審原告９及び１０）の被害状況等
第１審原告９（昭和５１年２月２７日生，女性）は，本件事故当時，伊達市にある実家で，子である第１審原告１０（平成１９年８月５日生）及び両親の４人で生活していた。
上記第１審原告らは，本件事故から１年９か月程度，上記実家で生活していたが，伊達市は，福島第一原発から少し離れているものの，風向きなどから，放射線量が高いスポット区域といわれており，第１審原告９が喉の痛みを感じたこと，実家で生活すれば，自分と息子が放射線による健康被害を受けるのではないかと非常に不安になったことから，経済的に大変ではあったが，第１審原告１０の健康を考え，平成２４年１２月頃，同第１審原告を連れて，実家から松山市に避難することを決意した。
第１審原告９は，避難後の平成２５年から，生命保険会社で保険の営業の仕事を始めたが，松山に知人も友人もいなかったことから，ノルマを達成できず，平成２６年１月に辞めざるを得なかった。同第１審原告は，現在，アルバイトを転々として何とか生活をしている状況にある（小さい子がいると，短時間しか働けず，仕事の選択の幅も広がらない。また，家賃援助を打ち切られれば生活できない。）。同第１審原告は，松山市に避難後，旅費がないことなどから，一度も実家に戻れていない。
第１審原告１０は，松山市での生活に慣れ，友達と遊んだりしているが，同９との二人だけの生活が寂しく，人恋しいためか，近所の友達のところに遊びに行くと，夜遅くまでなかなか帰ってこないことがあるほか，ストレスのためか，居住する県営団地の物を壊し，自治会長から注意されたこともあった。なお，第１審原告１０は，第１審原告１が福島県に農作物を運ぶ際に一緒に連れて行ってもらって，上記実家に行くことができた。
世帯番号５（第１審原告１１）の被害状況等
第１審原告１１（昭和５１年２月２７日生）は，本件事故当時，郡山市において，妻及び生後２か月の長男の３人で生活していた。同第１審原告は，介護士の資格を取ったことで，平成２３年４月から正社員として働く予定の施設で研修を受けていたが，妻から，子のことを考えると放射能が怖いので福島から早く出たいと強く言われたため，同年３月１５日，京都に避難し，そこで９か月間生活した。


上記第１審原告らは，平成２３年１２月までに仮設住宅に入居すれば避難者を支援してくれると聞き，地縁等はなかったが，沖縄県南城市に転居し，平成２５年３月まで同市に居住した後，愛媛県に転居した。転居の理由は，同月に第１審原告１１の妻が長女を妊娠したところ，妻から，沖縄で二人の子供を育てていく自信はないと言われたためであった（なお，同原告の姉が今治市に，妻の姉が松山市に住んでいた。）。
第１審原告１１は，本件事故後，少なくとも５回程度，妻と子を福島県郡山市に連れて帰り，それぞれの両親と会うなどしたが，「福島から逃げた」という負い目から，郡山市から避難することなく生活を続ける自分の友人らとは会うことができなかった。
第１審原告１１は，現在，妻及び子と別居しており，離婚の話も出ている。別居の経緯は，子への放射能の影響を懸念し，郡山市への帰還を拒む妻と，妻の両親の気持ちを慮るなどし，帰還を希望する第１審原告１１との間で意見が対立し，何度も口論となり，夫婦仲が険悪になったことにあった。なお，長男が通う保育園で，長男がいじめに遭い，妻も同じ保育園に通っている子供の親と折り合いが悪かったことから，妻は，長男が小学校に入学する時は，引っ越して，別の学区の小学校に入学させようと考えている。
世帯番号６（第１審原告１２）の被害状況等
第１審原告１２（昭和５２年９月１３日生，本件事故当時３２歳，女性）は，本件事故当時，郡山市において，夫，長男（当時３歳）及び長女（当時１歳）の４人で生活していた。第１審原告１２と子どもらは，平成２３年３月１４日，松山市の実家に帰省する形で，郡山市から避難した。第１審原告１２は，平成２３年～平成２４年当時の郡山市の放射線量や，食べ物の摂取等による被ばく量を考慮すると，同市で生活することは，いわゆる放射線管理区域よりも高い放射線量にさらされ，放射線の影響を受けやすい乳幼児期の長男と長女が郡山市で生活を続ければ，将来どういう影響があるか分からないと考えていた。しかしながら，夫及びその両親は，この考えに賛同せず，夫は，第１審原告１２に対し，平成２４年３月，子どもとともに郡山市に帰ってくるように提案した。離婚の話も出たが，協議の結果，第１審原告１２の夫が転勤願いを出し，郡山市を離れることができれば夫について行くという条件で，婚姻生活を継続することになったが，平成２５年３月に，実際には転勤願いが出されていないことが判明し，その後も，夫は真摯に転勤に向けて行動しようとはしなかった。また，第１審原告１２の夫は，放射線の影響について十分に理解しておらず，避難先に関する言動が変遷したり，子どもの通う幼稚園として，放射線量の高い自宅近辺の幼稚園を選んだりするなど，子どもの健康を第一に考えているのか疑わしかった。第１審原告１２は，避難後２年間，放射線物質から子どもらを守ることを考えて生活してきたが，夫が無理解なだけでなく，郡山市に戻ることを強要しようとしたことから，夫婦仲は悪くなり，平成２６年６月２０日に離婚に至った。
このように，第１審原告１２は，本件事故がなければ離婚することはなかったのであり，本件事故は，同第１審原告の家族を崩壊させたものである。
世帯番号７（第１審原告１３～１５）の被害状況等
第１審原告１３（昭和１６年１１月２０日生）は，その妻である第１審原告１４（昭和１８年１月２日生），両名の間の長男である第１審原告１５（昭和４７年７月１７日生）及び長女の４名で，本件事故当時，福島市の自宅で生活していた。
上記第１審原告ら及び長女の４名は，本件事故による放射線物質の飛散や，本件事故による影響が分からないことなどにより，今後の生活に不安を感じたことから，平成２３年３月１４日に会津若松市に一泊した後，新潟を経由して札幌のホテルに２週間ほど滞在し，その後，１週間くらい新潟に滞在した後，上記自宅に一時帰宅したが，第１審原告１５は同年４月中旬に，同１４が同月下旬に，長女が同年５月中旬に，第１審原告１３が同年９月下旬に，それぞれ松山市に避難した。第１審原告１３が松山市に引っ越したのは，体調不良のため１人で生活ができなくなったためであり，松山市で，重症筋無力症に罹患していることが判明した（現在も治療中である。）。いずれの者も，松山市には地縁等がなかったが，避難者に手厚いと評判であった同市の県営住宅に避難することにした。
上記第１審原告らは，松山市に避難後，収入が年金中心であるため，生活費の不足から貯金を切り崩して生活している。また，福島市への帰還を希望する第１審原告１３と，希望しない第１審原告１４の間で対立が生じたことをきっかけに，両者は話合いを避けるようになり，長女が原発事故を思い出したくないというため，避難に関連する多くの問題について協議することができず，家族間で口論が繰り返された。第１審原告１４は，これによる心労が重なり，平成２７年夏頃から，体調悪化により通院するようになった。また，現在も，福島市の上記自宅に多くの荷物を置いたままであり，その維持管理や，原子力損害賠償紛争解決センターへの損害賠償請求等，本件事故がなければ必要がなかった手間が，病人を抱えながらの家族生活にかなりの負担になっている。
世帯番号８（第１審原告１６～２０）の被害状況等
第１審原告１６（本件事故当時３２歳，夫）は，本件事故当時，いわき市において，子である第１審原告１９（本件事故当時８歳）と生活していた。また，第１審原告１７（本件事故当時３５歳，妻）は，本件事故当時，同市において，第１審原告１６及び第１審原告１９とは別に，子である第１審原告１８（本件事故当時９歳）及び第１審原告２０（本件事故当時４歳）と生活していた。第１審原告１６と第１審原告１７は，本件事故当時，各自の勤務先の会社間に取引関係があったことで，同取引を通じた知人の間柄にあった。


第１審原告１７は，本件事故後，放射能の危険を感じ，第１審原告１８及び第１審原告２０を連れて避難を開始し，千葉県の親戚宅に数日間宿泊した後，第１審原告１７の実家がある愛媛県に避難した。第１審原告１７は，その後すぐ，上記勤務先から帰還するよう求められたため，一旦，第１審原告１８及び第１審原告２０を実家に残して，いわき市に帰還したが，幼い子どもらに対する放射能の影響を心配し，愛媛県で生活することにした。第１審原告１６と第１審原告１７は，本件事故後に交際を開始したが，同１７は，平成２３年６月から，第１審原告１８及び第１審原告２０の３人で愛媛県での生活を開始した。その後，第１審原告１６と第１審原告１９も愛媛県に避難したが，同年１１月には，第１審原告１７らが住む家に転居したことで，以後，５人で生活するようになった。
第１審原告１６と第１審原告１７は，派遣会社に登録し，非正規の社員として稼働するようになったが，給料が安いため，生活は苦しかった。また，子どもらも環境の変化に戸惑い，避難先の生活になかなかなじめず，第１審原告１８は本件事故が話題になると情緒不安定になり，第１審原告１９は学校でいじめに遭って不登校になり，第１審原告２０は性格があらくなり，よく嘘をつくようになった。
第１審原告１６と第１審原告１７は，愛媛県で生活することに決め，平成２４年１２月３１日に婚姻した。なお，両名の間には２子が誕生した（平成２５年６月生の第１審原告２１，平成２６年６月生の第１審原告２２。なお，両名は，本件訴訟の第１審において，第１審被告らに対して提訴したが，両名については請求棄却の判決がされ，同判決に対して控訴しなかった。）。上記第１審原告らは，平成２５年９月に初めていわき市に戻ったところ，第１審原告１６の父は，第１審原告１６に対し，「お前は勝手に出て行ったのだから帰れ」などと門前払いされ，親子の縁が無くなった。また，同１７は，本件事故前に親しくしていた友人のほとんどと，年賀状のやり取りもしなくなるほど疎遠になった。
世帯番号９（第１審原告２３及び２４）の被害状況等
第１審原告２３（昭和２２年６月２３日生，本件事故当時６３歳，男性）及びその妻である第１審原告２４（昭和２５年８月２日生，本件事故当時６０歳）は，本件事故当時，南相馬市ｃ区の自宅において，２人で生活していた。第１審原告２３は，本件事故当時，南相馬市の嘱託職員であった。上記自宅のある地域が強制避難地域に指定されたことから，上記第１審原告らは，平成２３年３月１６日，二女が居る北海道に避難したが，７人暮らしをする二女の家庭に居候することに居づらい雰囲気を感じるようになったことから，同年１０月，松山市にある長女（夫と子がいる。）の自宅に転居したが，同様に居づらくなった。そのため，上記第１審原告らは，平成２４年４月に，松山市で民間のアパートを借り，家賃の負担が重かったことから，平成２５年４月から市営住宅（仮設住宅）で生活するようになった。上記第１審原告らに対しては，第１審被告東電から毎月賠償金が支払われていたが，平成２４年９月に強制避難指定が解除されたことで賠償金の支給がなくなり，年金のほか，預金を切り崩して生活している。第１審原告２３は，平成２５年に悪性リンパ腫，平成２７年に大腸ポリープに罹り手術を受けたところ，主治医からは，震災避難後のストレスで病気になる人が多いと説明された。第１審原告２４は，孫の世話をするくらいしか気が紛れることがなく，すぐに疲れる，何もしたくないなどとよく口にするようになり，医者からは，震災によるストレスが原因と言われている。南相馬市ｃ区は，避難指定の解除後も帰宅する人が少なく，寂れてしまっており，本件事故前は，地域でバーベキューパーティーや花火大会などがあったにもかかわらず，本件事故によってコミュニティが完全に崩壊した（若者は戻らず，老人だけの活気のない町になった。）。
上記第１審原告らは，放射能への恐怖心から，帰還を考えておらず，生活の本拠を松山市において余生を送るつもりでいる。
世帯番号１０（第１審原告２５）の被害状況等
第１審原告２５（昭和５７年９月３日生，本件事故当時２８歳）は，本件事故当時，いわき市の自宅において，父親及び母親と３人で同居生活をしていた。同原告は，当時，学習塾で講師のアルバイトをしていた。同第１審原告は，本件事故後，放射能の危険を感じ，母とともに，横浜市の弟の自宅に一時避難した。その後，母は，いわき市で働いている父を一人にできないとして，いわき市の上記自宅に帰還したが，同原告は，一人で避難を続けることとし，地縁等がないため不安を禁じ得ない中，平成２３年３月３１日，自主避難者に親切だと評判だった松山市の仮設住宅（県営住宅）に避難した。
第１審原告２５は，松山市に避難後，当初，派遣社員等として稼働して月１０万弱の収入を得ていたが，同避難から２年間で，ストレスや対人関係等を原因として体重が１０ｋｇ減り，心療内科を受診したところ，適応障害と診断された。現在は，同市での生活に少しずつ慣れてきたが，現在も心療内科に通院している。また，同第１審原告は，平成２９年９月以降，勤務先の契約社員になったが，月収は１１万円程度にとどまり，経済的に余裕がない生活をしている。
第１審原告２５は，一人暮らしの現在を非常に寂しく感じており，両親が住むいわき市の自宅に帰りたいが，放射能に対する恐怖心から，帰りたくても帰れない状況にある。また，同第１審原告は，同市に多数の親族がいるが，ほとんど交流が無くなっており，帰省の際に，いわき市に残っている友人と接すると，表現しようのない後ろめたい気持ちになる。
２第１審原告らの慰謝料額
上記１記載の第１審原告らの状況等を踏まえると，第１審原告らの精神的損害（避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料の合計額）は，いずれも１５００万円を下らない。
３第１審原告らの弁護士費用相当額の損害
第１審原告らの弁護士費用相当の損害額は，いずれも，上記慰謝料額の１割である１５０万円を下らない。
４損害額（明示的一部請求の内容）のまとめ


以上のとおり，第１審原告らは，いずれも，少なくとも１人当たり１６５０万円の損害が認められるが，第１審原告５（５Ａ）を除き，現段階での具体的請求金額は，そのうち，１人当たり５５０万円にする（明示的一部請求）。次に，第１審原告５について，明示的一部請求の金額は，第１審原告５の分（第１審原告５Ａ）については１１００万円とし，第１審原告７から相続した分（第１審原告５Ｂ）については，ほかの上記第１審原告らと同様に５５０万円にする（合計１６５０万円）。
また，いずれの第１審原告らについても，上記各損害額に対する遅延損害金は，本件事故の日である平成２３年３月１１日を起算日として請求する。
〔第１審被告東電〕
１第１審原告らの被害状況等について
世帯番号１（第１審原告１～４）について
南相馬市a区の旧避難指示解除準備区域においては，自治体と協議の上で，平成２８年７月１２日に避難指示が解除されたから，世帯番号１の第１審原告らは，少なくとも同日以降，帰還して生活を営むことに支障がない状況になっている（同年４月３０日時点で毎時０．０７μＳｖであり，年間１ｍＳｖすなわち毎時０．２３μＳｖ基準を大幅に下回る。）。また，旧避難指示解除準備区域においては，自治体の置かれた状況等による程度の相違はあるものの，避難指示の解除前から，解除を見越した営農等が一部で再開ないし準備がされており，現在は，営農に対する制限はない。そして，地域の復興の取り組みとも相まって，生活環境の復旧・復興のための取り組みが進められ，今日では３５００名を超える住民が帰還して生活している実情にある。旧避難指示解除準備区域においては，避難を余儀なくされたことによって平穏生活利益に対する侵害が生じたと考えられるものの，避難後の時間の経過に伴い避難先での生活が安定し，場所は違えど，自らの意思と選択に基づき，新たな居住地を基盤とする平穏な生活を回復することが可能であって，そのような平穏な生活が営まれるようになって以降は，平穏生活利益の侵害はなく，本件事故に起因する避難を余儀なくされているとはいえない。
さらに，第１審原告１による福島県での農業経営は厳しい状況にあり，本件津波によって大地が一面の泥水に覆われたことで相当の被害を被ったと考えられるが，この点は，本件事故に起因した損害ではない。また，上記第１審原告らにとって，愛媛県で形成したコミュニティでの平穏な生活環境がかけがえのないものになっており，南相馬市a区に帰還して生活し得る状況にあることを認識しつつ，引き続き愛媛県に生活の本拠を置きたいと考えていることが窺われる。
こうした上記第１審原告らの個別事情に鑑みても，上記第１審原告らの慰謝料額は各８５０万円を超えるものではない。
世帯番号２（第１審原告５～７）の被害状況等について世帯番号２の第１審原告らの自宅があったｂ村の地域は，平成２３年３月１５日に屋内退避指示（自宅等の屋内に待機することが求められるが，外出は禁止されない。）が出されたが，同年４月２２日には緊急時避難準備解除区域の指定（屋内退避又は避難ができるように準備する。）に緩和され，同年９月３０日には同指定も解除された地域である。すなわち，地域内の住民に対して強制的な避難が求められたことも，立入りが制限されたこともなかった地域である（なお，ｂ村の村長が同年３月１５日の夕方に防災無線で自主的避難を呼びかけたが，これは，村長独自の判断による呼びかけであり，当時の空間放射線量に照らしても，避難しなければ健康に影響を与えるおそれはなかった。）。
ｂ村の空間放射線量も，平成２４年４月１日時点で毎時０．２０μＳｖであり，年間１ｍＳｖ（時間換算値０．２３μＳｖ）の基準も下回っていたものであって，時間の経過とともに更に低減している実情にあり，同月から保育園，小学校，中学校も再開し，ｂ村診療所も帰村している。このような事情に照らせば，世帯番号２の第１審原告らについて，法律上保護される利益に対する侵害があったと認めることにはそもそも疑義がある。また，上記第１審原告らが，ｂ村の自宅から東京方面に向かうに当たり，ｂ村の空間放射線量を気にした形跡は見受けられず，平成３０年時点まで，ｂ村の自宅がある地域の緊急時避難準備区域の指定が平成２３年９月３０日に解除されたことも知らなかったことからすれば，同第１審原告らは，同地域における空間放射線量（健康に影響を与える程度か）について強い関心がないことなどが窺われる。そして，上記第１審原告らがｂ村の自宅に戻らなかった理由は，ｂ村での農業再開は無理と考え，子どもらに対する被ばくの健康不安があると考えたからであるとするが，そのように考えるべき根拠が定かでない。ｂ村では，平成２５年４月には水田における稲の作付けが開始し，また，営農再開に向けた様々な取り組みもされているのであって，農業が営めない状態にはない。
さらに，第１審原告５の心身の悪化や，自殺未遂について本件事故と相当因果関係があることを窺わせるような医師の診断書等は提出されていない。そのような中でも，第１被告東電は，中間指針等に基づき，上記第１審原告らに対して賠償している。
以上からすると，上記第１審原告らの慰謝料額は，各１８０万円を超えることはない。
世帯番号３（第１審原告８）の被害状況等について
第１審原告８は，本件事故当時，福島市の自宅において，単身で生活していた。同自宅がある地域は，自主的避難等対象区域であり，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬～同年４月１１日に，幼稚園，保育園，小中学校が再開し，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。上記自宅に近接する「ｄ地区」の空間放射線量は，平成２３年６月時点で毎時０．９１μＳｖ，平成２５年３月時点で毎時０．４０μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。


したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度で，いわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，第１審原告８の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。
加えて，第１審原告８は，本件事故後，自己判断で，松山市で生活している長男と暮らすことを選択し，同市に生活の本拠を定めたものであり，福島市の自宅を賃貸したことについても，月額２０万円の年金に加えて賃料収入を得ることで生活の安定を図るという自己判断に基づく選択の結果であることからすれば，同第１審原告が松山市で生活を続けたことは，本件事故と相当因果関係のある避難と評価されるものではない。
また，第１審原告８が脳梗塞を発症し，糖尿病が悪化した点については，その原因について医師の診断書等の客観的証拠の提出がなく，発症時期も松山市への異動後２～３年経過した段階であるから，本件事故との関連性も全く不明であり，この点は慰謝料算定の基礎とするべきではない。世帯番号４（第１審原告９及び１０）の被害状況等について世帯番号４の第１審原告らが居住していた伊達市ｅ町は，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年４月から，幼稚園，保育園等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。伊達市内の空間放射線量は，（記載省略）において，平成２４年４月１日時点で毎時０．５０μＳｖ，平成２５年４月１日時点で毎時０．３３μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。
したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，第１審原告番号８の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。
加えて，第１審原告番号９は，伊達市内が，感覚的に全体的に汚染されているようなイメージであると述べるにとどまり，空間放射線量等に関する情報を具体的に認識しておらず，また，現在の土壌や海の汚染状況を問題視しながら，その具体的な内容を把握していない。同第１審原告は，自身の喉の腫れといった健康状態に不安を抱いているが，それが放射線の影響かについて，ほとんど関心を抱いていないのであり，伊達市においても放射線の影響について「異常なし」という検査結果を得ているから，実際のところは，上記のような不安を抱いていなかったか，その不安は感覚的なものにとどまる。同第１審原告は，子ども（第１審原告１０）への被ばくによる健康影響に問題がないと考えていたからこそ，本件事故後約１年９か月の間，第１審原告１０を伊達市内の幼稚園に通わせながら，伊達市での生活を続けたと考えられるのであり，平成２４年１２月頃に伊達市から松山市に転居したことは，本件放射線作用による侵害に対する避難として上記第１審原告らの損害を基礎づけるものではなく，侵害状況がない中で自らの判断で転居したものとみるべきである。
世帯番号５（第１審原告１１）の被害状況等について
第１審原告１１が居住していた郡山市ｆは，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬～同年４月１１日に，幼稚園，保育園等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。郡山市内の空間放射線量は，上記第１審原告の住所地から約１．５ｋｍの距離にある（記載省略）において，平成２３年４月１日時点で毎時０．５７μＳｖ，平成２４年４月１日時点で毎時０．５７μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。


したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，上記第１審原告の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。
加えて，上記第１審原告は，本件事故による自身への健康影響について特に気にしたことがないと述べていること，空間放射線量が徐々に下がることは分かっているが，郡山市内で放射線量が低い地域を探したりしていないことなどに照らすと，同第１審原告は，放射性物質に対する不安，恐怖や，子どもへの健康影響を考えて避難したとは述べるものの，それに対する関心は高くないといえる。また，同第１審原告は，平成３０年７月２４日に，妻の実家がある本宮市に転入したことからすれば，妻及び子とともに福島県に戻ったことが推認されるから，幼い子らの健康影響に不安が残っているとか，そのために福島県への帰還を考えていないといった事実もない。さらに，京都府から沖縄県への転居と，沖縄県から愛媛県への転居は，いずれも，より良い住環境を求めて転居しただけであるから，いずれも本件事故との間に相当因果関係のある転居とはいえない。
世帯番号６（第１審原告１２）の被害状況等について
第１審原告番号１２が居住していた郡山市ｇ町は，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬から同年４月１１日にかけて，幼稚園，保育園等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。
郡山市内の空間放射線量は，同原告の本件事故時の居住地から約２．２ｋｍの距離にある（記載省略）において，平成２３年４月１日時点で毎時１．２５μＳｖ，平成２４年４月１日時点で毎時０．３３μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。
したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，上記第１審原告の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。
また，上記第１審原告は，松山市の実家に帰省後，郡山市に戻りたいと思ったことがないと述べ，実際に，郡山市内の放射線に関する情報等について，特段の情報収集をしていないことからすれば，同第１審原告が仮に放射線被ばくに関して不安を抱いていたとしても，それは具体的危険に対するものではなく，漠然とした抽象的なものにとどまり，法律上保護される利益に当たらない。同第１審原告は，本件事故後に，自己判断で，生まれ育った地元であり，住環境が整っていた松山市を生活の本拠と定めたものであるから，松山市で生活を続けたことについては，本件事故と相当因果関係のある避難と評価することはできない。
さらに，夫婦間の婚姻の解消については，様々な人間関係上の事情や経緯等が存在することで生じることが社会生活上通常であり，本件事故の影響に直ちに帰せしめることができるようなものではない。


世帯番号７（第１審原告１３～１５）の被害状況等について世帯番号７の第１審原告ら及び第１審原告１３及び１４が居住していた福島市ｈ町は，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬から同年４月１１日にかけて，幼稚園，保育園，小・中学校等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。上記第１審原告ら他１名の事故時の住所地に近接する（記載省略）の空間放射線量は，平成２３年１０月５日時点で毎時１．７４μＳｖ，平成２５年１０月５日時点で毎時０．１６μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。
したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，上記原告の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の自主賠償基準による額によって十分填補されるものと解される。
加えて，特に第１審原告１３については，福島市で生活を続けても，健康影響上問題がなく，少なくとも自身が知り得る範囲の知人のほとんどが避難していなことを認識しており，福島市から松山市への転居についても緊急性があるものと考えていなかったもので，現に，松山市に転居する平成２３年１０月上旬までの間，福島市内の自宅で通常どおりの生活をしていたものであって，松山市への転居後も，本格的に家財道具をそろえる気持ちになれず，早く福島に帰りたいと思っているところであることなどからすれば，同第１審原告は，本件事故による健康影響に対する不安をほとんど抱いていなかったといえる。同第１審原告が福島市に戻らない理由は，高齢で転居の負担が重いことにあるといえる。
また，本件事故後の松山市への転居によって，第１審原告１３が重症筋無力症を発症したこと，第１審原告１４がリウマチを発症し，持病の後縦靭帯骨化症が悪化したことは立証されておらず，本件放射線作用と相当因果関係のある精神的損害を基礎づける事情に当たらない。第１審原告１５の健康不安についても同様である。
世帯番号８（第１審原告１６～２０）の被害状況等について世帯番号８の第１審原告らが居住していたいわき市（ｉ町ないしｋ町）は，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬から同年４月１１日にかけて，幼稚園，保育園，小・中学校等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。
第１審原告１６及び１９の本件事故時の住所地であるいわき市ｉ町（ｊ地区）の空間放射線量は，平成２３年４月１日時点で毎時０．３１μＳｖ，平成２４年４月１日時点で毎時０．０６μＳｖであり，また，第１審原告１７，１８及び２０の本件事故時の住所地であるいわき市ｋ町の空間放射線量（近隣の測定地点）は，平成２３年４月１日時点で毎時０．６１μＳｖ，平成２４年４月１日時点で毎時０．０９μＳｖであって，いずれも，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。
したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，上記第１審原告の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。


加えて，第１審原告１７は，本件事故後に，自己判断で，生まれ育った地元であり，住環境が整っている伊予郡松前町に生活の本拠を定めたものであって，第１審原告１７，１８及び２０が同所で生活を続けたことについては，本件事故と相当因果関係のある避難と評価できない。また，第１審原告１６が同１７を伴って愛媛県に転居した理由は，同第１審原告と交際していたことに基づくものと考えられるのであり，本件事故と相当因果関係のある避難と評価できない。そして，こうした経緯に照らせば，世帯番号８の第１審原告らが同所での生活を続けたこと，あるいはその生活の労苦も，本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
さらに，第１審原告１８～２０が避難後の生活になじめず，情緒不安定になったり，いじめに遭って不登校となったり，問題行動を起こすようになったという点は，その原因が明らかではなく，本件放射線作用による精神的損害を基礎づけるものと解することはできない。
世帯番号９（第１審原告２３及び２４）の被害状況等について世帯番号９の第１審原告らの自宅があった南相馬市ｃ区の地域は，平成２３年３月１６日に屋内退避指示（自宅等の屋内に待機することが求められるが，外出は禁止されない。）が出されたが，同年４月２２日には緊急時避難準備解除区域の指定（屋内退避又は避難ができるように準備する。）に緩和され，同年９月３０日には同指定も解除された地域であった。すなわち，地域内の住民に対して強制的な避難が求められたことも，立ち入りが制限されたこともなかった地域である（この点，南相馬市は，独自の判断で，同年３月１６日，住民に対して一時避難を要請したものにすぎず，避難が強制されたものではない。また，当該要請は，同市の一部が避難指示区域に指定される中で，ガソリンや支援物資等が市内へ流通しなくなるなどの事態に陥ったことにあり，客観的な放射線の状況を踏まえた要請ではなかった。）。南相馬市ｃ区の空間放射線量は，（記載省略）において，平成２３年５月３１日時点で０．６７μＳｖ，同年６月３０日時点で０．６２μＳｖであり，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）の基準を下回っており，時間の経過とともに更に低減している実情にある。そして，同市同区においては，同年１０月１日以降，順次，小中学校が授業を再開し，平成２４年５月１日時点で，医療機関２９機関，歯科医療機関１９機関が診療を行っており，現在では，交通機関等のインフラも復旧している状況にある。そして，本件事故後に観測された空間放射線量が健康に影響を与える程度の放射線量ではないことなどが，繰り返し新聞報道や政府等，各種媒体において広報されている。このような事情に照らせば，世帯番号９の第１審原告らについて，法律上保護される利益に対する侵害があったと認めることにはそもそも疑義がある。また，上記第１審原告らは，第１審原告２３の手が被災者の世話から離れたタイミングで，娘や孫たちと一緒に居たいという思いから，北海道の二女宅に移動して毎日孫たちの世話をするなどして過ごしていたのであるから，上記第１審原告らが，南相馬市（自治体）の要請に従って避難したと見ることには疑問がある。そして，上記第１審原告らが松山市の長女宅に移動した理由も，長女が間もなく出産するため，手伝いに来てほしいと言われたことにあり，松山市での生活は，避難生活というよりも，長女や孫たちと生活するという，家庭内での生活環境の移転であったといえる。さらに，第１審原告２３の悪性リンパ腫や大腸ポリープの発症が，本件事故に起因するという医師の診断書等（客観的資料）は存在せず，本件放射線作用と相当因果関係のある精神的損害が基礎づけられるものではない。第１審原告２４についても，加齢とともに疲れやすさや無気力感を感じることがあるとしても，本件事故の発生と関係なくあり得ることである。また，両名については，南相馬市に帰還できない事情が見当たらず，松山市での生活に新たな喜び（孫たちと過ごす生活）を見出しているところである。いずれにしても，上記第１審原告らの損害は，第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。
世帯番号１０（第１審原告２５）の被害状況等
第１審原告２５が居住していたいわき市ｌは，自主的避難等対象区域であって，政府による避難指示区域の指定はない。平成２３年３月下旬から同年４月１１日にかけて，幼稚園，保育園，小・中学校等が再開され，企業等の社会的活動も行われる実情にあり，避難を要する客観的状況にもなければ，帰還し得ない状況もなく，ほとんどの住民は自主的避難をせずに同区域内での社会生活を送っていた。
同第１審原告の本件事故時の住所地であるいわき市ｌ（ｊ地区）の空間放射線量は，平成２３年４月１日時点で毎時０．３１μＳｖ，平成２４年４月１日時点で毎時０．０６μＳｖであり，いずれも，年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）水準を大きく下回っていたもので，住民の健康に影響を及ぼす水準でないことは，繰り返し新聞報道等によって情報提供がされ，周知されていた。
したがって，放射線の作用に関して不安を感じたとしても，これは，身体への健康影響を生じない程度のいわゆる生活妨害にとどまる。このような生活妨害が，法律上保護される利益に対する違法な侵害を構成すると認められるためには，「社会通念上受忍すべき範囲を超えた」侵害である必要があるが，自主的避難等対象区域については侵害が受忍限度を超えたものとは認められず，上記第１審原告の法律上保護される利益が侵害されたとは評価できない。
また，本件事故によって賠償の対象となるのは，放射線の作用と相当因果関係のある原子力損害に限られるところ，自主的避難等対象区域において「法律上保護される利益」の侵害を観念し得るとすれば，それは，同地域で生活を続けることにより受忍限度を超えて生ずる平穏生活阻害（本件事故が一定の不安を惹起したこと）に起因するものであって，そのような法的侵害の態様や程度は，その後に各自が自己判断で避難するか否か（滞在するか否か）という選択によって左右されない。したがって，自主的避難の実行及びその後の生活状況や事実経緯に基づいて生じた事象による精神的苦痛が生じたとしても，これをもって，本件事故による放射線作用によって生じた原子力損害に当たると評価することはできない。
自主的避難に伴う苦痛や不便が一定の範囲で通常生ずべき損害に当たり得ると考える場合であっても，避難は強制されたものではなく，自己の選択に基づく転居であるから，これによる苦痛や不便が生じたとしても，その程度は極めて軽微であり，そのような損害は第１審被告東電の既払金によって十分填補されているものである。


加えて，上記第１審原告が，各種媒体による放射線に関する情報をほとんど確認しておらず，具体的な空間放射線量を認識している様子が窺われないから，放射線被ばくに関して不安を抱いていたとしても，それは具体的危険に対するものではなく，漠然とした抽象的なものにとどまっているものである。また，同第１審原告の適応障害については，その発症と原因を客観的に裏付ける医師の診断書等が証拠提出されておらず，転居から２年経過したことも併せ考慮すれば，本件事故の放射線作用と関連性が認められない。
２第１審原告らの慰謝料額について
中間指針等の定める賠償方針に合理性があり，その賠償基準は裁判上の手続であるところ，第１審原告らの個々の状況は上記１のとおりであるから，上記賠償基準を超える慰謝料額は発生しない。
すなわち，本件事故当時に旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告１～４（ただし，同４については本件事故後に出生）の慰謝料額は８５０万円を超えるものではなく，旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告５～同７，同２３及び同２４の慰謝料額は１８０万円を超えるものではない。そして，自主的避難等対象区域に居住していた第１審原告８～同２０及び同２５については，上記賠償基準を基に第１審被告東電が策定した自主賠償基準額による支払額を超える慰謝料額は発生しない。
〔第１審被告国〕
１適正な慰謝料額について
避難指示等対象区域の居住者に対する賠償額について
算定額として十分であり，その額を超える慰謝料の発生は認められない。自主的避難等対象区域の居住者に対する賠償額について
ア本件事故当初の特殊性
自主的避難等対象区域の住民による損害賠償請求については，福島第一原発の状況が不安定であり，将来的な飛散放射線量の予測ができない状況下において，万一の事態を想定して緊急避難的に避難することは，正当化できるとしても，同区域が広域にわたり，その範囲が福島第一原発からの距離や放射線の線量に必ずしも対応していないことなどに照らせば，慰謝料を認める対象者については，行政区画ごとに一律に考えるべきではなく，細やかな検討を要すると考えられる。
イ適正な慰謝料額について
上記特殊性のある自主的避難等対象区域の住民に対する慰謝料の算定に当たっては，本件事故前以上の放射線に被ばくしたとしても，このような低線量被ばくによる健康影響は，他の要因による影響に隠れてしまうほど小さく，同区域の住民について，客観的に見て，健康被害は生じておらず，肉体的苦痛も受けてないことが考慮されなければならない。また，福島第一原発の状況が刻々と変化し，情報が不足していた期間は僅かであったことや，政府においても，予防的観点に立ちつつ，当初から情報提供をしていたことなどについても十分に併せ考慮して慰謝料が算定される必要がある。
中間指針等の策定に当たって参照された当時の裁判例のうち，身体的損害を伴わない騒音・悪臭等に関する裁判例を見ると，基地や空港の騒音，道路の騒音や排気ガス等が問題になった裁判例において認容された慰謝料額は，最も高いもので月額１万８０００円であり，下水，産業廃棄物，豚舎の悪臭が問題になった裁判例において認容された慰謝料額は，最も高いもので月額９０００円である。
自主的避難等対象区域の滞在者に対し，子供及び妊婦に対しては一人４０万円（本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として），その余の者に対して８万円（本件事故発生当初の時期の損害として）を目安として賠償するという中間指針第一次追補の考え方は，種々の議論の結果，上記裁判例も参照しつつ，低線量被ばくに対する不安を中心に，自主的避難と滞在を分けずに初期の情報が十分でなかったこと等も総合的に考慮したものであって，合理性のあるといえる。
ウ自主的避難者の精神的損害は４万円を上回らないと考えられること慰謝料額の算定に当たっては，自主的避難をした者は，本件事故当初の滞在期間が短い分，滞在者に比し，被ばくによる健康被害に対する不安感は小さいこと，避難指示等を受けず，避難を余儀なくされているとはいえない上に，避難指示等対象区域の住民に比し，帰還が容易なため，避難指示等対象区域内の住民よりも，一定期間内に受ける精神的苦痛の小さいことが十分に考慮されるべきである。
そうすると，自主的避難等対象区域内の住民については，避難指示等対象区域の住民の受ける慰謝料額と比べて相当に小さくなるはずであって，その額は４万円を上回らないと考えられる。
２第１審被告東電の主張の援用
損害に関する主張については，これまでの主張のほか，第１審被告東電の損害に関する主張をすべて援用する。
第４章当裁判所の判断
第１節第１審被告国の責任について
第１認定事実
前記前提事実，証拠（各項目中及び各項末尾掲記のもの。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，その余の事実は当事者間に争いがない。１福島第一原発の施設の概要及び原子炉設置（変更）許可処分当時における津
波対策の概要について
施設の概要
福島第一原発は，第１審被告東電が設置し運営する原子力発電所であり，その施設は，大熊町及び双葉町にまたがり，福島県いわき市の北方約４０ｋｍ，同県郡山市の東方約５５ｋｍ，県庁所在地である福島市の南東約６０ｋｍに位置し，東側が太平洋に面している。
各原子炉設置（変更）許可処分及び運転開始の日について福島第一原発には，平成２３年３月１１日（本件事故）当時，１号機～６号機内に各１基の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）が存在したところ，敷地南側（大熊町）に存在する１号機～４号機の原子炉設置（変更）許可処分及び運転開始の日は，次のとおりである。
①１号機    昭和４１年１２月１日原子炉設置許可処分
昭和４６年３月２６日運転開始
②２号機    昭和４３年３月２９日原子炉変更許可処分
昭和４９年７月１８日運転開始
③３号機    昭和４５年１月２３日原子炉変更許可処分
昭和５１年３月２７日運転開始
④４号機    昭和４７年１月１３日原子炉変更許可処分
昭和５３年１０月１２日運転開始
（甲Ａ１・６１頁）
上記設置（変更）許可処分時における津波対策の概要について
ア既往地震・既往津波に基づく最大津波の想定
福島第一原発１号機～４号機は，いずれも昭和４０年


代に原子炉設置（変更）許可処分がされたところ，当時は，津波波高を計算するシミュレーション技術は一般化していなかった（なお，電子計算機による津波数値計算（シミュレーション）が徐々に利用可能になったのは，１９７０年代以降であった。）。そのため，第１審被告東電は，過去に福島第一原発付近で観測された最大の津波が昭和３５年のチリ地震によって発生した津波であったこと，福島第一原発の南約５０ｋｍにある小名浜港で観測された潮位（波高）がＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍであったことから，この既往津波を前提として，原子炉設置（変更）許可申請をした。
第１審被告国（原子炉安全専門審査会）は，「原子炉立地審査指針」（昭和３９年）（丙Ｂ８）ないし軽水炉についての安全設計に関する審査指針（昭和４５年）（丙Ｂ９）を基に審査し，上記各号機について，いずれもチリ地震による津波による潮位等を考慮してもなお，安全性は十分確保し得るものと認め，上記申請を許可した（丙Ｂ２１～丙Ｂ２４）。
（甲Ａ２（本文編）・３７３頁～同３７４頁，甲Ｂ２１～同２４）
イ福島第一原発の原子炉施設の設置状況
上記アの設置（変更）許可の前提が，小名浜港で観測された上記潮位（波高）であったことから，第１審被告東電は，福島第一原発の建設前に存在した３５ｍの丘陵をＯ．Ｐ＋１０ｍに切り下げて（別紙２参照（記載省略）），１号機～４号機を建設した（ただし，敷地の最も海側の部分は，Ｏ．Ｐ．＋４ｍに整地され，同所に非常用海水ポンプが設置された。１号機の非常用海水ポンプ（電動機）は，Ｏ．Ｐ＋５．６ｍの高さに設置された。）。
また，別紙１記載（記載省略）のとおり，福島第一原発の敷地の東側の海岸には，Ｏ．Ｐ．＋５．５ｍ～同＋１０ｍの防波堤が，同敷地を取り囲むような三角形の二辺の形状で設置されている。
（甲Ａ１・８３頁，甲Ａ２（本文編）・３７３頁～同３７４頁）２第１審被告東電による津波の安全性の自己評価（平成６年３月）平成５年７月に北海道南西沖地震が発生し，奥尻島などが大津波に襲われる被害が発生したことから，通産省（当時）（資源エネルギー庁）は，同年１０月１５日，電事連を通じて，各電気事業者（第１審被告東電を含む。）に対し，既設原子力発電所の津波に対する安全性の確認と，その結果報告を求めた（丙Ｃ３）。
第１審被告東電は，資源エネルギー庁に対し，平成６年３月，福島第一原発の最高水位は，次のとおりＯ．Ｐ＋３．５ｍ程度であり，津波による被害を受けることはない旨報告した（乙Ｃ１１，丙Ｃ４）。
すなわち，第１審被告東電は，福島第一原発及び福島第二原子力発電所（福島第二原発）について，文献調査による既往津波から敷地に影響を及ぼす可能性のある地震を抽出し，予測式により敷地に来襲する津波高さの推定を行ったところ，福島第一原発については，護岸前面での最大水位上昇量は約２．１ｍになること，朔望平均満潮位時（Ｏ．Ｐ．＋１．３５９ｍ）に津波が来襲すると，最高水位はＯ．Ｐ．＋３．５ｍ程度になるとした上で，護岸の天端高はＯ．Ｐ＋４．５ｍで，主要施設の敷地地盤高がＯ．Ｐ．＋１０ｍ以上であることから，津波が遡上したり，主要施設が津波による被害を受けることはないなどと報告した（丙Ｃ４・１頁，同４頁）。
（甲Ａ１・８３頁）
３４省庁報告書及び７省庁手引きの策定・公表（平成９年），及びこれらで参
照された地震の発生メカニズムに関する知見等
４省庁報告書及び７省庁手引きの策定目的について
農林水産省，水産庁，運輸省（当時）及び建設省（当時）が平成９年３月に策定・公表した「４省庁報告書」（丙Ｃ５の1）及び，国土庁（当時），気象庁及び消防庁が，海岸整備を担当する農林水産省，水産庁，運輸省（当時）及び建設省（当時）と連携して，同月頃に策定・公表した「７省庁手引き」（丙Ｃ８６）は，いずれも，平成５年７月に北海道南西沖地震（大津波）が発生し，奥尻島で被害が生じたことを契機として，津波対策のあり方を再検討したものである。
この点，７省庁手引きの内容は，４省庁報告書にも記載されている（丙Ｃ８６・３０頁）。
４省庁報告書（丙Ｃ５の1）について
ア策定目的
４省庁報告書は，「総合的な津波防災対策計画を進めるための手法を検討することを目的として，推進を図るため，太平洋沿岸部を対象として，過去に発生した地震・津波の規模及び被害状況を踏まえ，想定しうる最大規模の地震を検討し，それにより発生する津波について，概略的な精度であるが津波数値解析を行い津波高の傾向や海岸保全施設との関係について概略的な把握を行った」ものである（「はじめに」）。
イ４省庁報告書の検討委員会及びその構成員等
４省庁報告書の策定は，太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会（以下「４省庁委員会」という。）において検討されたところ，同委員会には，津波工学を専門とする首藤伸夫（当時，東北大学工学部附属災害制御研究センター教授）や，地震学（特に，大地震と津波の発生メカニズムに関する研究）を専門とする阿部勝征（当時，東京大学地震研究所教授）などの各方面の専門家が構成員に含まれていた（丙Ｃ７３・３頁）。
この点，津波工学とは，首藤伸夫の説明によれば，津波を対象とした工学であるが，津波発生のメカニズムの解明や津波シミュレーションによる数値解析，構造物が津波の挙動に与える影響の解析などを前提にした，工学的な設計に基づくハード面での津波対策から，防災教育や避難計画の策定などのソフト面での津波対策まで幅広い分野の研究を進めており，これらを総合することで津波防災・減災に役立てることを目的にしているものである。首藤伸夫は，津波工学の第一人者として，これを発展させた業績を持っている（丙Ｃ７３・３頁）。
ウ４省庁報告書の概要
福島第一原発の所在地（大熊町）の想定津波について


４省庁報告書の参考資料では，津波高等に関する情報等を市町村単位で整理した結果として，福島第一原発１号機～４号機が所在する大熊町では，津波水位（津波高）がＯ．Ｐ．＋６．４ｍと算出され，また，同原発５号機及び６号機が所在する双葉町では，同水位（津波高）がＯ．Ｐ．＋６．８ｍと算出された（丙Ｃ５の2・１４８頁）。上記算出結果は，当該市町村において，既往津波（実態結果調査），遠地地震津波最大痕跡高，想定津波（計算値，平均値）の三者を比較して，最も高い水位となるもの（比較津波高）である。
４省庁報告書の基本的な考え方・理解について
４省庁報告書は，既往地震津波被害の整理については，日本沿岸を対象にするとした。次に，津波数値解析をする際に設定する「想定地震」について，設定規模は，歴史地震も含めて既往最大級の地震規模を用いること，地域区分は地震地体構造論上の知見に基づき設定すること（萩原マップが採用された。），発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定することとしている。そして，同報告書は，信頼できる資料を数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波を取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるように，沿岸津波水位の大きい方を対象津波として設定するものとしている（甲Ａ２（本文編）・３７５頁，丙Ｃ５の1・１頁，同９頁～同１０頁，同４２頁）。
もっとも，上記報告書は，「はじめに」の項（上記ア）において，想定津波等の「概略的な把握」という表現を用いた理由を説明しており，①今回の津波数値解析計算は極めて広い範囲を対象に津波高の傾向を把握することに主眼をおいているため，計算過程等を一部簡略化しており，各地域における想定津波計算結果は十分精度の高いものではないこと（各地域における正確な想定津波の規模及び被害予測を行うには，地形条件等をよりきめの細かな情報のもとに実施する詳細調査を行うことが別途必要であること），②想定津波が高い傾向を示した地域であっても，津波計算手法の特性から算出されたと考えられるので，よりきめ細かな情報のもとに詳細調査を行う必要があること等が指摘されている（丙Ｃ５の1・「はじめに」）。また，津波数値解析手法についての説明の項においては，津波数値解析が「対象津波による沿岸域での津波の傾向を概略的に把握する」ことを目的として実施するものであることから，自治体等が具体の津波対策を実施する際には，より詳細な津波数値解析を実施することを想定しており，本数値解析の結果を直接津波対策の設計条件に適用するものとは位置づけてはいないことを明示している（丙Ｃ５の1・１６頁）。
エ４省庁報告書で援用された知見について
４省庁報告書では，上記のとおり，想定地震の地域区分は，地震地体構造論上の知見に基づき設定しており，地体構造区分については萩原マップを採用したところ，これらの概要及びこれらに関連する知見については次のとおりである。
地震地体構造論
地震地体構造論とは，地震の起こり方（規模，頻度，深さ，震源モデルなど）に共通性のある地域ごとに区分し，それと地体構造との関連性を明らかにする学問である。
地震地体構造論は，①地震の起こり方の共通している地域には，地体構造にも共通の特徴があること，逆に，②地体構造が似ている地域内では地震の起こり方も似ていることを前提としている。例えば，大地震が起こった地域の地体構造を調べ，これと同じ地体構造を持つ地域では，過去に地震の記録がなくても，将来，上記大地震と同様の地震が起こる可能性があると考えるものである。そして，地震地体構造区分とは，地震の起こり方の共通性，あるいは差異に基づいて，地体構造を区分することをいう。
地震地体構造論は，ヨーロッパ諸国においては１９４０年代頃から主張され始めた考え方であったが，地震に関する記録が比較的容易に得られた我が国では長らく一般化しなかったところ，平成３年頃には，耐震設計上極めて重要な構造物の出現に伴って，精度と信頼度の高い地震動の見積もりが求められるようになったという時代上の要請や，地震，地球物理，地形・地質，測地などの分野で地体構造の研究が著しく進展したことで，実用的な地震地体構造図を作成できるようになったと評されるようになった。
（丙Ｃ７９・１頁，丙Ｃ９５・３９０頁，丙Ｃ２２１・２頁，同６頁，同８頁）
萩原マップ（丙Ｃ２２１・１９０頁）について
地震地体構造による地体区分（地震地体構造区分）については，種々の区分案があるところ，そのうちの一つが，平成３年に公表された萩原マップ（萩原尊禮編「日本列島の地震地震工学と地震地体構造」において示された地震地体構造区分）である。
萩原マップは，「なるべく多くの地学現象を定性的に評価して，ほぼ実用的には妥当なものと考えられるマップを作成」することを目指して，「地形・地質学的，地球物理学的に，かなり共通な特徴を持つような地体構造区分を行うことを主眼として検討」を試みた結果であり，地震地体構造区分の内容は，別紙４記載（記載省略）の図のとおりであるが，比較的大きな構造区分で取りまとめられ，海溝寄りの領域と陸寄りの領域は区分されていない。
同図記載のとおり，萩原マップは，東日本太平洋側の領域は，三陸沖を境に，北側の領域（Ｇ２）と南側の領域（Ｇ３）とに区分している。
なお，萩原マップを収録した上記文献では，「Ｇ２」区分内の主な地震として，明治三陸地震（１８９６年）などを挙げており，「Ｇ３」区分内の主な地震として，福島県東方沖地震（１９３８年）や宮城県沖地震（１９７８年）を挙げている（丙Ｃ５の１・１９２頁～同１９３頁）。
垣見マップ（丙Ｃ９５・３９１頁）について
萩原マップの公表後に公表された地震地体構造区分案の一つとしては，平成１５年に公表された垣見マップ（垣見俊弘ほか「日本列島と周辺海域の地震地体構造区分」において示された地震地体構造区分）がある。
垣見マップは，これまで発表されてきた地震地体構造区分図を比較した上で，各区の特徴，特定断層などに関する最新のデータと知見に基づいて改訂したものであり，同マップを作成する際は，「主として地殻内地震の規模の地域差を重視し，併せて地震の頻度や発展機構とも調和のとれた区分となるように努めた」とされており，地震地体構造区分の内容は，別紙５記載（記載省略）の図のとおりである。垣見マップは，萩原マップが「Ｇ２」及び「Ｇ３」に区分した箇所に相当する領域について，「８Ａ１」～「８Ａ４」に区分している。


垣見マップが収録された上記論文では，特定断層（ある構造区の起震断層のなかで，例外的に長い断層長をもつもの）の長さを説明する文脈において，区分ごとにこれを整理しているところ，そこでは，福島沖に相当する「８Ａ３」の領域における地震の例としては，後述する津波評価技術と同じく，福島県東方沖地震（１９３８年）を最も大きなものとして挙げており，三陸沖に相当する「８Ａ２」（発生例として，明治三陸地震（１８９６年））及び房総沖に相当する「８Ａ４」（「不確実」としながらも，発生例として，延宝房総沖地震（１６７７年））とは異なる区分に整理している（丙Ｃ９５・３９４～３９５頁）。
付加体モデル論
付加体モデル論は，津波地震の発生メカニズムに関する見解の一つである。すなわち，付加体（プレートが沈み込む際に，プレートの上の堆積物が剥ぎ取られ，それが上盤のプレートに付加したもの）は，柔らかく剛性率が小さいので，地震モーメントの割に断層のすべり量が大きくなるため，海底地すべりなどが起きやすく，この地すべりによって津波が発生するという考え方である。
もっとも，ニカラグア地震など，付加体が存在せず，上盤プレート上の堆積物がそのまま沈み込んでいるところでも津波地震が起きており，上記付加体モデル論が当てはまらない津波地震もあることが知られている。
（丙Ｃ９３・５７７頁）
７省庁手引き（丙Ｃ８６）について
ア策定目的
７省庁手引きは，防災に携わる行政機関が，沿岸地域を対象として地域防災計画における津波対策の強化を図るため，津波防災対策の基本的な考え方，津波に関する防災計画の基本方針並びに策定手順等について取りまとめたものである（丙Ｃ８６・３頁）。
イ概要（津波の予測に関する基本的な考え方について）７省庁手引きは，津波防災計画策定の前提条件となる外力として設定する「対象津波」に関して，「従来から，対象沿岸地域における対象津波として，津波情報を比較的精度良く，しかも数多く入手し得る時代以降の津波の中から，既往最大の津波を採用することが多かった。近年，地震地体構造論，既往地震断層モデルの相似則等の理論的考察が進歩し，対象沿岸地域で発生しうる最大規模の海底地震を想定することも行われるようになった。これに加え，地震観測技術の進歩に伴い，空白域の存在が明らかになるなど，将来起こり得る地震や津波を過去の例に縛られることなく想定することも可能になってきており，こうした方法を取り上げた検討を行っている地方公共団体も出てきている。本手引きでは，このような点について十分考慮し，信頼できる資料の数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波をも取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるように，沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定するものとする。この時，留意すべき事は，最大地震が必ずしも最大津波に対応するとは限らないことである。地震が小さくとも津波の大きい『津波地震』があり得ることに配慮しながら，地震の規模，震源の深さとその位置，発生する津波の指向性等を総合的に評価した上で，対象津波の設定を行わなくてはならない。」と記載している（丙Ｃ８６・３０頁）。
ウ津波災害予測マニュアル（丙Ｃ１１０）
津波災害予測マニュアルは，７省庁手引きの別冊として，平成９年３月に公表されたものである。同マニュアルに関する調査委員会は，学識経験者や関係防災機関等で構成されており，４省庁委員会の委員でもある首藤伸夫（委員長）や阿部勝征（委員）も構成員になっていた。同マニュアルは，「地方公共団体において，気象庁から発表される量的津波予報に対応した対策に活用することのみならず，事前の津波予防対策として地域防災計画における津波対策について検討する等にも活用していくことが可能である。津波に関する種々の対策が円滑に行えるよう，ここに予測図の作成方法等について明示」したものとされている。
４省庁報告書を踏まえた安全評価の検討等
ア通産省（当時）（資源エネルギー庁）による津波評価等の指示（平成９年）
通産省（当時）（資源エネルギー庁）は，４省庁報告書を受け，遅くとも平成９年６月までに，４省庁報告書の内容を踏まえるとともに，４省庁委員会の委員であり，通産省（当時）の顧問でもある専門家が，同報告書で示された津波数値解析の精度は倍半分程度であるという意見を持っていることを考慮して，仮に，今の数値解析の２倍で津波高さを評価した場合，その津波により原子力発電所がどうなるか，更にその対策として何が考えられるかを提示するよう第１審被告東電ら各電気事業者に要請した（甲Ｃ７・４３頁～同４６頁，丙Ｃ２１３）。これに対し，電事連が開催した同月頃の会合において，原子力発電所で検討の対象とすべき津波は，①既往最大津波，②活断層により発生することが想定される地震津波，③想定し得る最大規模の地震津波と考えていること，既設原子力発電所においては，①及び②については全ての原子力発電所において実施しており，③については一部の原子力発電所において，活断層の位置に地震地体構造上考えられる最大規模の地震を想定した地震津波も検討しており，③を検討していない原子力発電所も，プレート境界で発生した地震津波を含む最大規模の津波を歴史上既に経験している等，結果的に上記①及び②の検討で十分であるとの判断であったこと，しかしながら，今後は，必ずしも既往の検討内容が十分でない場合もあり得るため，念のため，③についても必要に応じて検討を行うこととされた（甲Ｃ７・４３～４４頁）。
各電気事業者は，通産省（当時）（資源エネルギー庁）の上記求めに対し，平成９年～平成１０年にその結果を報告した。この点，第１審被告東電が同年６月に報告したところでは，福島第一原発における津波の最高水位は，Ｏ．Ｐ．＋４．７～同＋４．８ｍになると算定し，津波に対する同原発の安全性については，「屋外に設置されている非常用海水ポンプの据付レベルを超えるが，ポンプのモーター下端レベル（Ｏ.Ｐ.＋５．６ｍ）には達しないため，安全性への影響はない」と結論づけた（丙Ｃ２１４，２１５）。
イ電事連による津波の影響の評価（平成１２年２月）電事連は，当時，土木学会（津波評価部会）が津波水位に関する議論をする予定であったことから，平成１２年２月までに，各電気事業者から，想定津波の計算結果（津波によるプラントへの影響評価）を求めた。その際は，想定誤差（解析誤差）を考慮するために，想定の１．２倍，１．５倍及び２倍の水位で，原子力発電所の非常用機器が影響を受けるかどうかについて分析するよう求めた。


この点，第１審被告東電は，福島第一原発について，想定の１．２倍（Ｏ．Ｐ．＋５．９～同＋６．２ｍ）の水位上昇で海水ポンプモーターが止まり，原子炉の冷却機能に影響するという結果を得た。全国の原子力発電所において，想定の１．２倍の水位上昇で非常用機器に影響が出るのは福島第一原発と島根原子力発電所だけであり，福島第一原発は，他の原子力発電所と比較して，相対的に，津波に対する裕度が小さかった。
なお，同年に開催された電事連の会合では，上記誤差に応じて，対策を必要とする原子力発電所が増える（水位上昇に対しては，誤差を大きくするに従い大掛かりな改造が必要となる）ことが確認された。
（甲Ａ１・８３頁，甲Ｃ７・４１頁～同４２頁）
４津波浸水予測図（甲Ｃ３４，３５，丙Ｃ１１１）（平成１１年）津波浸水予測図（甲Ｃ３４，３５，丙Ｃ１１１）は，国土庁（当時）が，平成１１年３月に作成したものである。これは，気象庁が発表する量的津波予報（予測される津波の高さ等を具体的な数値で発表する予報）で予報された津波高さに対応して，沿岸地域における浸水域，浸水状況を示したもので，個々の海岸における事前の津波対策を検討するための基礎資料にするとともに，津波予報が発表された際の避難・救助・応急対策活動を支援する資料とするためのものである（丙Ｃ１１２・５０頁）。その作成手法は，７省庁手引きの別冊（津波災害予測マニュアル）に拠っている（丙Ｃ１１２・５１頁）。津波浸水予測図によると，福島第一原発１号機～４号機の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）に至らない高さの津波であっても，敷地高さを超えて広い範囲で浸水することが示されている（甲Ｃ３４，３５，丙Ｃ１１１）。もっとも，津波浸水予測図は，防波堤等の構造物については，標高を０ｍとして計算しているため，福島第一原発に設置された防波堤等による津波の遮蔽効果（ひいては敷地への浸水の程度）が十分に反映されていなかった（丙Ｃ１１１・２枚目，丙Ｃ１１４・５３頁）。
５津波評価技術の公表（平成１４年２月）
作成経緯等
４省庁報告書及び７省庁手引きが策定・公表された平成９年当時，原子力施設の安全設計の基本方針に関して，津波については，国の基本方針を踏まえ，サイトごとに安全性評価が実施されているものの，地震と異なり，想定津波及びその安全評価法を統一的に取りまとめた技術指針的なものがないため，津波に関する民間技術指針の策定が望まれていた。そのため，第１審被告東電を含む電力会社１０社は，平成１０年８月，電力共通研究（電共研）として，「津波評価技術の高度化に関する研究」を開始し，原子力発電所の津波に対する安全性評価技術の高度化及び標準化を目指した検討をするようになった。
上記研究の成果については，土木学会委託研究（津波評価技術の体系化に関する研究）に関する審議において，専門家の審議を受けることになり，土木学会は，同審議の場として，平成１１年に，土木学会が設置する原子力土木委員会の小委員会（部会）として，津波評価部会を設けた。
（丙Ｂ１０９・６９頁，丙Ｃ６５の1・2）
津波評価部会の構成員
津波評価技術の上記公表当時における津波評価部会の構成員は，首藤伸夫（津波工学）を主査とし，委員として，阿部勝征（地震学），今村教授（津波工学者），佐竹教授（地震学者）といった各方面の専門家のほか，第１審被告東電を含む電気事業者等も複数含まれていた。合計３０名の主査・委員のうち，電力会社やその関連団体に所属していない研究者は１２名であった（丙Ｃ５７・２頁～３頁，丙Ｃ６１・１頁，丙Ｃ６５の1・ⅳ頁～同ⅴ頁）。
津波評価技術の概要
ア津波評価技術の提案内容について
津波評価部会は，平成１４年２月，津波の波源や数値計算に関する知見及び技術進歩の成果を取りまとめ，原子力施設の設計津波水位（原子力施設の設計に使用する津波水位）の標準的な設定方法を提案するものとして，「津波評価技術」（丙Ｃ６５の1・2）を公表した。津波評価技術は，自らを７省庁手引きを補完するものと位置付けている（丙Ｃ６５の1・ⅲ頁）。
イ設計津波水位の標準的な設定方法の要旨について津波評価技術においては，次のとおり，まず，既往津波の再現性を確認し，次に，想定津波による設計津波水位の検討という過程で検討する。土木学会の説明では，津波評価技術は，歴史的に過去最大の津波の波源を基に，津波予測の過程に存在する断層の設定誤差や数値計算誤差等の不確定性を考慮した上で，想定される最大規模の津波を評価することに特徴があるとする（丙Ｃ１６４）。各段階の要旨は次のとおりである。
既往津波の再現性の確認
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波（過去，日本沿岸に被害をもたらした津波）を評価対象として選定し，痕跡高の吟味を行うとともに（甲Ｃ８の1・丙Ｃ６５の2・各１－１０頁，同１－２３頁），沿岸における痕跡高をよく説明できるように断層パラメータを設定し，既往津波の断層モデルを設定する（同・１－２６頁）。
想定津波による設計津波水位の検討
既往津波の痕跡高を最もよく説明する断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定する（ただし，日本海溝沿い及び千島海溝（南部）沿いを含むプレート境界型地震の場合。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－３１頁～同３２頁）。その上で，想定津波の波源の不確定性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－６頁，同１－３９頁），その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定する（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－４頁）。


このようにして得られる想定津波について，既往津波との比較検討（既往津波等を上回ることの検討。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－４頁）を実施した上で，設計想定津波（想定津波群のうち，評価地点に最も大きな影響を与える津波）として選定し，それに適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求める（同・１－６頁）。津波評価技術によれば，上記方法に基づいて計算される設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の約２倍になっていることが確認されているとする（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－７頁）。ウプレート境界付近に想定される地震に伴う津波の波源の設定について
評価対象とする津波について
津波評価技術は，プレート境界付近に想定される地震に伴う津波の波源の設定に関し，まず，評価対象とする津波については，「太平洋沿岸のようなプレート境界型の地震が歴史上繰返し発生している沿岸地域については，各領域で想定される最大級の地震津波をすでに経験しているとも考えられるが，念のため，プレート境界付近に将来発生することを否定できない地震に伴う津波を評価対象とし，地震地体構造の知見を踏まえて波源を設定する。」とした（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－３１頁）。
この点，津波評価技術は，東北地方については，文献に残されている過去４００年分のデータに基づいた津波しか想定しておらず，４００年以上の間隔を置いて発生する津波は想定の対象外であった（甲Ａ１・８３頁）。
基準断層モデル
津波評価技術は，基準断層モデルについて，「津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定する津波のモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定する。」，「本体系化原案では，既往津波の痕跡高を説明できる断層モデルおよび各種地震学的知見に関する検討から得られた地震・断層モデルの特徴を反映できるよう，海域ごとに異なる断層パラメータ設定方法を採用している。日本海溝沿いおよび千島海溝（南部）沿い海域，南海トラフ沿い海域では，過去に繰り返し津波が発生しており，また，プレート境界形状に関する知見が比較的豊富であるため，既往津波の痕跡高を説明できる断層モデルにスケーリング則を適用することにより，海域ごとの特徴を反映した基準断層モデルを設定する。」とした（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－３２頁）。
基準断層モデルの波源位置及び最大モーメントマグニチュード津波評価技術は，波源位置について，「波源設定のための領域区分は，地震地体構造の知見に基づくものとする。」とした。
その上で，津波評価技術は，地震地体構造区分図である萩原マップ（平成３年公表）について，「地形・地震学的あるいは地球物理学的な量の共通性をもとにした比較的大きな構造区分で取りまとめられているが，過去の地震津波の発生状況をみると，各構造区の中で一様に特定の地震規模，発生様式の地震津波が発生しているわけではない。そこで，実際の想定津波の評価にあたっては，基準断層モデルの波源位置は，過去の地震の発生状況等の地震学的知見等を踏まえ，合理的と考えられるさらに詳細に区分された位置に津波の発生様式に応じて設定することができるものとする。」（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－３２頁～３３頁）とし，波源設定方法の基本的な考え方としては，「既往津波の痕跡高をもっともよく説明する断層モデルをもとに位置とＭｗに応じた基準断層を設定する。」としている（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－５９頁）
そして，基準断層モデルの最大モーメントマグニチュードについては，「津波をもたらす地震の発生位置や発生様式ごとに，既往最大津波の痕跡高を説明できる断層モデルのモーメントマグニチュード（Ｍｗ）と同等以上の値とする。」とした。
津波評価技術による波源位置等の設定箇所について
津波評価技術は，以上の見解を基に，日本海溝沿いにおける各基準断層モデルの波源位置（想定津波の発生領域）について，三陸沖の海溝沿いには慶長三陸地震（１６１１年）及び明治三陸地震（１８９６年）を設定し，福島沖（同所は福島第一原発において最も影響が大きくなる海域である。）については，その沿岸寄りの領域に福島県東方沖地震（１９３８年，既往最大Ｍｗ７．９）が設定されたが，福島沖の日本海溝沿いの領域には，「波源設定のための領域区分は地震地体構造の知見に基づくものとする」という上記見解に沿って，波源を設定しなかった。房総沖については，波源として延宝房総沖地震（１６７７年）が設定された。
（丙Ｃ６１・１５頁～同１６頁，丙Ｃ６５の2・１－５９頁，丙Ｃ７７・１８頁～同２４頁）。
第１審被告国による，津波評価技術の利用について
第１審被告国（原子力安全委員会ないし保安院）は，津波評価技術（の評価手法）を，新しい津波の評価手法として活用するようになり，原子炉の設置許可やその審査の際にも，この津波評価技術の手法を取り込んでいた。また，第１審被告東電が平成１８年９月２９日に設置許可を申請した東通原子力発電所についても，同申請の際，津波評価技術の検討手順を参考に，想定津波に対する安全性を検討している。もっとも，原子力安全委員会が策定し，規制当局（実用発電用原子炉においては，保安院）も安全審査を行う際の基準として採用する指針類には，上記津波評価技術の手法を取り入れることはされていない。（丙Ｂ１０８・１頁，丙Ａ９・４頁，丙Ａ１０・４枚目，丙Ｃ６２・７頁）
津波評価技術の策定過程における主な議論
ア第１回津波評価部会（平成１１年１１月５日）及び第３回津波評価部会
（平成１２年３月３日）
第１回津波評価部会において，首藤伸夫（主査）は，津波がどのように原子力発電所設備に影響を及ぼすかについて，プラント・機器の専門家に説明をしてもらう機会を設けてほしいと要望したことから，第３回津
波評価部会において，電事連が，その資料（上記３
同資料には，原子炉の崩壊熱除去に必要な設備のうち非常用海水ポンプについては，屋外に配置されている場合もあり，津波による水位上昇，水位下降の際の機能維持を評価する必要がある旨記述されていた。
（甲Ａ２（本文編）・３７９頁，丙Ｃ２２４・２頁）
イ第５回津波評価部会（平成１２年７月２８日）


第５回津波評価部会において，首藤伸夫（主査）は，想定津波以上の規模の津波が来襲した場合，設計上クリティカルな課題があるのか否か検討しておくべきである旨述べるとともに，最終的なまとめ方のイメージをどのように考えているのか（①重要機器が浸水したり，取水に支障をきたすことはないという保証が今般の検討から出てくるというイメージなのか，それとも，②想定津波以上のものが全く来ないとはいえず，それが来た場合の対処の仕方も考えておくというイメージなのか。）を質問した。
これに対し，津波評価部会の幹事団（一般財団法人電力中央研究所（以下「電力中央研究所」という。）等）は，上記①のイメージであること，原子力発電所の場合には，放射能を絶対に外部に漏らしてはいけないとのハード面の要求があるため，上記②のような考え方は採りにくいとした上で，津波評価技術では，パラメータスタディ等により評価の不確実性に対する担保分を考えて，現行の設計水位レベルの絶対値より大きく見積もることを考えている旨回答した。
なお，電力中央研究所は，電気事業の運営に必要な電力技術及び経済に関する研究，調査，試験及びその総合調整を行い，もって技術水準の向上を計り電気事業一般業務の効率化に寄与することを目的とした財団であり，第１審被告東電をはじめとする電力会社９社が同財団に合計７７３４万６０００円を寄附して設立された一般財団法人である（丙Ｂ１０９・添付資料１）。
（甲Ａ２（本文編）・３７９頁～同３８０頁，丙Ｃ１６５・６頁～同７頁）
ウ第６回津波評価部会（平成１２年１１月３日）
第６回津波評価部会において，幹事団は，想定津波水位の補正係数を１．０としたいと提案した。
これに対し，委員からは，現在想定できる津波に対しては，補正係数１．０で妥当と思うが，想定を上回る津波が将来起きる場合を考慮する必要はないのかという疑問が出た。幹事団は，想定を上回る津波が来襲する場合の対処法も考えておく必要があると思うが，本部会では，補正係数を１．０としても工学的に起こり得る最大値として妥当か否かを検討していただきたいと考えている旨回答した。
この点，首藤伸夫（主査）は，実際のサイト適用に当たっては，提案された方法で痕跡高をほぼ１００％上回ることが分かったので，想定津波の波源の洗い出し方法としてはこれでよいのではないかと思うこと，補正係数の値については議論もあるかとは思うが，現段階では，とりあえず１．０としておき，将来的に見直す余地を残しておきたいとの考えを示した。
こうした経緯等により，津波評価技術においては，想定津波水位の補正係数を１．０として，それ以上の安全裕度を見込まないこととし，想定を上回る津波が将来起きる場合の対処方法の検討については，先の課題として，平成１４年２月の津波評価技術の刊行後に持ち越される形になった。具体的には，確率論的津波水位評価（特定地点において，特定期間中に到達する可能性のある津波の水位とその超過確率（発生頻度）との関係を求めること。）の研究として進められた。
（甲Ａ２（本文編）・３７９頁～同３８１頁，丙Ｃ１６６・６頁，丙Ｃ２２５・６頁）
津波評価技術に関する第１審被告東電の対応
ア津波評価技術に基づく津波の想定及びこれに対する対応状況
平成１４年３月当時（津波評価技術の公表直後）
第１審被告東電は，津波評価技術に基づき津波想定を行い，平成１４年３月，保安院に対し，福島第一原発の設計津波最高水位が，近地津波（福島県東方沖地震）でＯ．Ｐ．＋５．４～同＋５．７ｍ，遠地津波（チリ地震津波）でＯ．Ｐ．＋５．４～同＋５．５ｍであること，これらの水位による影響として，福島第一原発６号機非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ（屋外設置）の電動機据付けレベル（最低Ｏ．Ｐ．＋５．５８ｍ）を上回ったことなどを報告した。
この点，上記近地津波による津波想定は，津波評価技術の見解に拠っていることから，福島県沖につき，その海溝沿い領域に波源は設定されておらず，沿岸寄りの領域に，１９３８年に発生した福島県東方沖地震（なお，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．０で計算）が設定されるにとどまった。
第１審被告東電は，上記６号機非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ（屋外設置）の電動機のかさ上げのほか，建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施した。
（甲Ａ１・８４頁，甲Ａ２（本文編）・３８１頁，同４０１頁，甲Ｃ１９・９頁，同１６～同１７頁，同２７頁）。
平成２１年２月頃（後記耐震バックチェックの作業過程）第１審被告東電は，平成２１年２月頃，海上保安庁水路部が公表した最新の海底地形及び潮位観測のデータを踏まえ，津波評価技術に基づく再計算を実施したところ，福島第一原発でＯ．Ｐ．＋５．４ｍ～同＋６．１ｍという結果を得た。第１審被告東電は，同年８月２８日頃，保安院に対し，その結果を説明した。
第１審被告東電は，上記結果に基づく対策として，同年１２月までに福島第一発電所５号機及び６号機の非常用海水系ポンプの一部につき，水封化として海水浸入防止工事を実施した。
（甲Ａ１・８２～８５頁，甲Ａ２（本文編）・４０１頁）６「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）
の公表（平成１４年７月）
作成経緯等
平成７年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ，全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため，地震防災対策特別措置法に基づき，政府の特別の機関として総理府（平成１４当時は文部科学省）に推進本部が設置された。推進本部は，地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な政策を立案することや，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと等を掌るものとされており（同法７条２項），上記の政策の立案の事務等を行う政策委員会と，上記の地震に関する調査結果等の収集分析を行う地震調査委員会とが設置され，それぞれの委員は，関係行政機関の職員及び学識経験のある者で構成されるものとされていた（同法９条，１０条）。


推進本部は，平成１１年４月２３日，「地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（丙Ｃ１３４）を策定し，この中において，「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし，また，「陸域の浅い地震，あるいは，海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」こととした（丙Ｃ１３４・１４頁）。
そこで，推進本部内の地震調査委員会は，上記を踏まえ，日本海溝沿いのうち，別紙６（甲Ｃ１・１５頁）記載（記載省略）の図に示した三陸沖から房総沖までの領域を対象とし，長期的な観点で地震発生の可能性，震源域の形態等について，現在までの研究成果及び関連資料を用いて調査研究の立場から評価したものを，平成１４年７月３１日，「長期評価」として取りまとめ，公表した（なお，同委員会は，これまでにも，海域に発生するプレート大地震（海溝型地震）として，宮城県沖地震等についての「長期評価」を行っており，同地震については「宮城県沖地震の長期評価」（平成１２年）として取りまとめた。）。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）
長期評価部会・海溝型分科会及びその構成員について
地震調査委員会は，地震活動の長期評価（数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ること。）をするために，同委員会の下に長期評価部会を設置した（丙Ｃ２２２・２頁，丙Ｃ２３０）。平成１３年６月１日当時の長期評価部会の構成員としては，部会長が島﨑教授（地震学者。当時，東京大学地震研究所教授）であり，委員として，都司博士（歴史地震，津波，高潮に関する研究を専門分野とする。当時，東京大学地震研究所助教授）などの専門家が参加していた（甲Ｃ２１・５頁，丙Ｃ２２２・４６頁）。そして，長期評価部会で審議される海溝型地震に関して審議を行う分科会として，同年３月に，長期評価部会の下に，海溝型分科会が設置され，長期評価の策定に向けた審議が行われたところ，同年９月２７日現在における海溝型分科会の構成員としては，主査が島﨑教授，委員として，阿部勝征（地震学者。当時，東京大学地震研究所教授），笠原稔（地震学者。当時，北海道大学大学院理学研究科教授），佐竹教授（地震学者。当時，独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター地震被害予測研究チーム長），都司博士などの専門家が参加していた（甲Ｃ２８・２４頁，丙Ｃ８３・１頁，丙Ｃ２６２・１頁）。
長期評価の見解（津波地震に関する概要）について
ア長期評価の対象領域及び過去の震源域の設定について長期評価は，三陸沖から房総沖までの領域を対象に，その領域における長期的な観点での地震発生の可能性，震源域の形態等について評価して取りまとめたものである。
長期評価は，過去の日本海溝沿いの震源域を検討すると，三陸沖北部については，１６７７年以降現在までに４回の津波（最大の高さ約６ｍ）が襲来したと推定された大地震が発生したと考えられるのに対し，三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生している大地震がほとんど知られていないため，１６１１年以降に発生した大地震等を根拠として，震源域を，別紙６記載（記載省略）のとおり，８箇所の領域に分けて設定した。その一つとして，過去に大きな既往地震の報告がない福島県沖海溝沿い領域を含む「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」という南北８００ｋｍ程度の巨大な領域を設定している。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各１頁，同１５頁）
イ各領域で発生した過去の大地震及びそれを踏まえた次の地震の評価結果
について
固有地震の意義
長期評価は，個々の領域内において，繰り返して発生する最大規模の地震を「固有地震」として取り扱うこととし，それより規模の小さい地震や繰り返しのはっきりしない地震は固有地震として扱わないことを前提として，津波の記録，震度分布等に基づく調査研究の成果を吟味し，各領域で発生した過去の大地震を評価し，それを踏まえて，次の地震の評価を行った。その結果は後記のとおりである。
この点，固有地震モデルとは，「個々の断層またはそのセグメント（海溝型地震の震源域が海溝の一部分にとどまる場合の，その一部分）からは，基本的にほぼ同じ（最大もしくはそれに近い）規模の地震が繰り返し発生する」という考え方である。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各１頁，同１５頁）
三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）に
関する評価結果について


「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域（別紙６参照（記載省略））については，過去にマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震がいくつか知られており，日本海溝付近のプレート間で１７世紀以降に発生した同クラス規模の地震としては，１６１１年の三陸沖の地震（慶長三陸地震：Ｍ８．１，Ｍｔ８．４），１６７７年１１月の房総沖の地震（延宝房総沖地震：Ｍ８．０，Ｍｔ８．０）及び１８９６年の三陸沖（中部海溝寄り）の地震（明治三陸地震：Ｍ８．２，Ｍｔ８．２）が存在し，いずれも津波等による大きな被害をもたらしたとしている（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁，同７頁，同１５頁，同１９頁～同２０頁）。この点，長期評価は，上記領域のプレート間大地震（津波地震）の震源域の特性について，「日本海溝に沿って長さ２００ｋｍ程度の長さ幅５０ｋｍ程度の幅。具体的な地域は特定できない。」としており，その「根拠」欄において，「震源域は，１８９６年の「明治三陸地震」についてのモデル（中略）を参考にし，同様の地震は三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があると考えた。」としている（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各９頁）。この点に関する長期評価の説明（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各１８頁）は，過去に知られている三陸沖の上記二つの地震（１６１１年の地震及び１８９６年の地震）は，津波数値計算等から得られた震源モデルから，海溝軸付近に位置することが分かっていること，これらからすると，およその断層の長さは約２００ｋｍ，幅は約５０ｋｍとし，南北に延びる海溝に沿って位置すると考えられたとしている。もっとも，長期評価の分析では，過去の同様の地震の発生例は少なく，このタイプの地震が特定の三陸沖にのみ発生する固有地震であるとは断定できないとし，そこで，同じ構造をもつプレート境界の海溝付近に，同様に発生する可能性があるとし，別紙６記載（記載省略）のとおり，場所（震源域）は特定できないというものであった（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各９頁，同１５頁，同１８頁）。
結論として，長期評価は，過去の上記三つの地震は，同じ場所で繰り返し発生しているとはいい難いため，固有地震として扱わないこととし，同様の地震が，三陸沖北部海溝寄りから房総沖海溝寄りにかけてどこでも発生する可能性があるとした。そして，マグニチュード（Ｍ）８クラスのプレート間の大地震の発生頻度は，上記のとおり，過去４００年間に３回発生していることから，この領域全体では１３３年に１回の割合で発生すると推定され，また，ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとしている。さらに，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りという特定の領域での発生頻度は，断層長（約２００ｋｍ）と海溝寄りの領域全体の長さ（約８００ｋｍ）の比を１３３年に乗じ，５３０年に１回程度の発生頻度であると推定し，今後３０年以内の発生確率は６％程度，今後５０年以内の発生確率は９％程度と推定されるとした。また，次の地震の規模としては，過去に発生した地震の津波マグニチュード（Ｍｔ）等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定されるとした。（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各４頁～同５頁，同１３頁，同２３頁）
ウ冒頭記載の留意事項について
ただし，推進本部地震調査委員会は，公表した長期評価の冒頭において，「なお，今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが，データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。」との注意書を付している（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各１枚目）。
これは，内閣府が，文部科学省に対し，長期評価の見解は非常に問題が大きく，今回の発表は見送り，取扱いについて政策委員会で検討した後にそれに沿って行われるべきであるという意見が強いこと，これまでの地震調査委員会の検討過程等を踏まえ，やむを得ず，今月中に発表する場合においても，上記趣旨の注意書きを追加するよう申し入れたことにより，平成１４年７月２６日までに上記注意書を付すことが決まったもので，推進本部（地震調査委員会）からの発案ではなく，海溝型分科会の主査であった島﨑教授は，上記注意書の挿入に反対した（乙Ｂ４・１７頁，丙Ｂ１１９・弁護人資料１－３・１００４頁）。なお，内閣府が問題にした点は，過去に津波地震が発生していないにもかかわらず，同所で津波地震が起こるといえるのかといった点にあり，データとして用いる過去地震の資料が十分にないことなどによる限界を考慮し，防災対策などの評価結果の利用に当たっては注意を要するという点にあった（丙Ｂ１１９・３５頁～同３６頁）。
内閣府は，長期評価の公表日である平成１４年７月３１日に，上記と同趣旨の理解を公表し（丙Ｃ２１１），後述のとおり，長期評価の信頼度が平成１５年３月２４日に公表されている（丙Ｃ２７）。
長期評価の策定に至るまでの議論状況
ア第８回海溝型分科会（平成１３年１２月７日）
平成１３年１２月７日開催の第８回海溝型分科会においては，三陸沖北部以外の三陸沖・福島沖全体について，以下のとおり議論が行われた。すなわち，三陸沖については，１６１１年の慶長三陸地震と８６９年の貞観地震が過去にあったとの発言がされた後，「１８９６年明治三陸地震のタイプは１８９６年のものしか知られていないし，１９３３年昭和三陸地震のタイプも１９３３年のものしか知られていない。１６１１年の地震と８６９年の地震は全然分からない。」との発言がされた。他方で，１６７７年の延宝房総沖地震は，房総沖で発生した津波地震の可能性が高いとの意見等が出されて，検討対象に含ませることとされた。そして，明治三陸地震や昭和三陸地震（昭和８年３月３日に発生した正断層型地震。甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２０頁）等の１回きりの地震をどう考えるのか検討を進めたい，三陸沖の地震のように，稀だが防災上無視できない地震を徹底的に議論して効果のある資料をまとめたいという発言が出て，その観点からは，明治三陸地震や昭和三陸地震がそこでしか起きないのかが一つのポイントになるといった発言がされた。


（丙Ｃ９６の1・７～９頁）
イ第９回海溝型分科会（平成１４年１月１１日）
平成１４年１月１１日開催の第９回海溝型分科会においては，過去に三陸沖・福島県沖で発生したと考えられる津波地震について，次のような議論がされた。
すなわち，事務局から，慶長三陸地震（１６１１年）と明治三陸地震（１８９６年）の間に，被害のある津波地震はなかったと考えてよいのかとの質問がされたところ，委員から，鎌倉時代は記録がない，１６００年以降は２回発生し，貞観地震（８６９年）を入れると３回発生しているが，これらが発生した場所も同じかどうかよくわからない，江戸時代以降は見逃しがないが，それ以前についてはよく分からない旨の発言がされた。また，慶長三陸地震（１６１１年）については，地震の被害はよく分かっているが，メカニズムの分からない津波地震であること，資料があまりないため，波源域も得られない旨の発言がされたところ，そうであれば，明治三陸地震（１８９６年）と同じ場所だとしても矛盾はないとの発言がされた。
そして，「どこでも津波地震は起こり得る」とする考え方と，「明治三陸地震（１８９６年）の場所で繰り返している」という考え方のどちらがよいかとの問いかけがあったところ，慶長三陸地震（１６１１年）がよく分からない以上，明治三陸地震（１８９６年）の場所をとるしかないのではとの発言がされた。続けて，延宝房総沖地震（１６７７年）も対象地震に含めてよいかとの問いかけが示されたところ，最近の石橋克彦の研究では，その震源を陸寄りとしており，太平洋ではなく相模トラフ沿いの地震ともとれるとの発言がされたが，仙台（正確には宮城県岩沼），八丈島まで津波の被害があるとの事実に照らし，太平洋プレートの沈み込みと考えてよいのではないか，それゆえ，延宝房総沖地震も海溝沿いのどこでも起こり得る地震に入れようという意見が出た。（甲Ｃ２１・５５頁，丙Ｃ７７・１２頁，丙Ｃ９６の2・４頁～同５頁）
ウ第１０回海溝型分科会（平成１４年２月６日）
平成１４年２月６日開催の第１０回海溝型分科会では，事務局から，慶長三陸地震（１６１１年），延宝房総沖地震（１６７７年）及び明治三陸地震（１８９６年）を，過去４００年間に日本海溝沿いで起きた津波地震として整理する案が示された。
これに対し，委員から，延宝房総沖地震（１６７７年）を対象に入れたことは非常に問題があるとの意見が出たが，別の委員から，津波の分布から見ると明らかに太平洋プレートのもので，フィリピン海プレートのものとは思えず，津波の被害が宮城県に及んでいるのは確かであるとの反論があった。
また，慶長三陸地震（１６１１年）については，断層の場所が分からないが，地震と津波の観測が時間的に離れているから津波地震だと思う（少なくとも正断層型地震ではないと思う。）という意見が出された。さらに，海域ごとの地震発生確率を表示することに関し，事務局から，三陸沖では過去２回発生しているが，各地震の海域ごとにポアソン分布で評価してよいかとの問いかけがあったところ，委員からは，三陸沖だけ高い値を入れて，全然起きていないところは０にするというのはおかしいとの発言がされた。この点，ポアソン分布とは，「その事象が当該期間内に発生する平均回数」のみに着目してその発生確率を計算するものであり（丙Ｃ２６），そのため，時間とともに変化する地震発生の確率は「平均的なもの」となり，地震発生の確率はいつの時点でも同じ値となる。
（甲Ｃ２１・５５頁～同５６頁，丙Ｃ９６の3・３頁～同６頁）エ第１２回海溝型分科会（平成１４年５月１４日）平成１４年５月１４日開催の第１２回海溝型分科会では，慶長三陸地震（１６１１年）や延宝房総沖地震（１６７７年）の震源が議論されるなかで，事務局から，両地震の位置やメカニズムには不明な点もあるが，明治三陸地震（１８９６年）を含めて３回大きな津波が発生して三陸に大きな被害を発生させており，警告としては，津波地震が３回発生したことを前提とする確率を記載する旨の説明がされた。
これに対し，委員から，今は震源がどこかという議論をしていると反論し，引き続き，慶長三陸地震（１６１１年）の震源が議論になったところ，三陸ではなく千島沖が震源である可能性があるとの指摘があったが，別の委員から，宮古で音を聞いているから，宮古から遠いところで何かが起こって津波が来たわけではないと思う，津波による被害の南限は阿武隈の河口辺り，北限は宮古くらいであり，それより上（北）は記録がなく，被害だけ見ると三陸のような気がする旨の発言がされ，結論として，三陸沖で発生したと認定することになった。
また，延宝房総沖地震（１６７７年）に関しても，再度，陸寄りの津波地震（石橋克彦の説）である可能性について検討されたが，津波の範囲が広いため震源が陸地に近いというのは不自然である等として，結論としては，これを海溝寄りで発生した津波地震に加えるとされた。（甲Ｃ２１・５６頁，丙Ｃ９６の4・４頁～同８頁）オ第６７回長期評価部会（平成１４年６月２６日）平成１４年６月２６日開催の第６７回長期評価部会において，海溝型分科会においてこれまで審議された「長期評価」の案が諮られた。海溝型分科会における審議の結論の要旨は，慶長三陸地震（１６１１年），延宝房総沖地震（１６７７年）及び明治三陸地震（１８９６年）の地震は，いずれも，日本海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）であり，同様の地震が，三陸沖北部から房総沖までの海溝寄りの領域においてどこでも発生する可能性があるというもの（長期評価の見解と同趣旨）であった。なお，海溝型分科会では，慶長三陸地震（１６１１年）の震源が千島沖ではないかという異論が佐竹教授から出されたが，他方で，三陸沖と房総沖に津波地震が発生したのに対し福島沖では発生していないことを理由として，上記のとおり津波地震がどこでも発生すると考えることはおかしいのではないか（福島沖では津波地震は発生しないのではないか）という異論を述べた委員はいなかった（丙Ｂ１１９・６０頁～同６１頁）。
上記長期評価部会の席上においては，委員から，（上記各地震の）震源について無理に割り振ったのではないか気になる旨の発言がされた。これに対し，慶長三陸地震（１６１１年）については海溝型分科会でも異論が出されたことが紹介された。また，上記津波地震が４００年に３回発生したと割り切ったことと，それが一様に起こるとしたところあたりに問題が残りそうだとの発言がされた。


その上で，同部会では，（文章を修正するところはあるが）海溝型分科会が示した長期評価の案をもって，一応確定とすることが確認された。
（丙Ｃ９７・６頁～同７頁）
カ第１０１回地震調査委員会（平成１４年７月１０日）長期評価の案は，平成１４年７月１０日開催の地震調査委員会に諮られ，概ね了承された。
なお，委員から，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りは北から南に長く伸びているが，将来の検討課題として，三陸沖北部の海溝寄りとか，福島県沖海溝寄りとかを考えた方がよい。」との意見が出され（その趣旨は，全体を一つの区分とせず，南北でいくつかの領域に区分して，地震の種類や発生可能性等を検討すべきではないかというにあると推測される。），この点は，将来の課題とされた。
（丙Ｃ９８・７頁～同８頁）
７長期評価を受けての第１審被告らの対応状況等
保安院による第１審被告東電に対するヒアリングの実施決定等保安院（担当は，原子力発電安全審査課耐震班。以下「耐震班」という。）は，平成１４年７月３１日に長期評価が公表されたことを受けて，同年８月頃，第１審被告東電に対し，原子力発電所における地震・津波に対する安全性が確保されているかを確認し，適宜，対応計画について説明を求めることとした。なお，上記原子力発電安全審査課の所掌事務は，実用発電用原子炉の安全確保に関する審査であり，耐震班の所掌事務は，実用原子炉施設の耐震安全の確保に関する事務であったが，耐震班は，地震随伴事象である津波に対する安全性にも意を払っていた。
耐震班は，第１審被告東電からのヒアリングに先立ち，事前に，質問事項を明らかにしていた。それは次のとおりである。
①Ｑ１
推進本部は，７月３１日に，三陸沖から房総沖で今後３０年以内に津波地震が発生する確率を２０％と発表したが，原子力発電所は大丈夫か。
②Ｑ２
推進本部は，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し，土木学会は，福島沖と茨城沖では津波地震を想定していないがなぜか。
（丙Ｃ１３２・１頁～同２頁，同資料①）
保安院（耐震班）による，第１審被告東電に対するヒアリングの状況につ
いて（平成１４年８月５日）
ア第１審被告東電の回答要旨
保安院は，平成１４年８月５日，上記
た第１審被告東電の担当者から，同質問事項についてのヒアリングを実施した。このヒアリングは，耐震班長であるＣ（以下「Ｃ」という。）が，責任者としてこれを行った。
所の設置に当たっては，平成１３年安全設計審査指針（発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針）に基づき，予想される津波のうち最も過酷なものを想定して施設の設計を行っていること，最新の知見として平成１４年２月に土木学会から公表された津波評価技術に基づいて発電所の安全性を確認していることから，安全性に問題はないとした（なお，土木学会が示した各領域の地震規模は，推進本部が発表した地震規模より大きいものになっているとの見解も示した。）。史以来，津波地震が発生していないことや，谷岡・佐竹論文によれば，典型的なプレート間大地震が発生している領域の沖（海溝付近）では津波地震は発生せず，プレート間地震が発生していない領域の沖（海溝付近）では津波地震が発生することを，プレート境界面の結合の強さや滑らかさ，沈み込んだ堆積物状態の違いから説明していることを指摘し，また，そのため，土木学会の報告書（津波評価技術）では，福島～茨城県沖の海溝寄り領域において津波地震を想定していないと回答した。
（丙Ｃ１３６・４頁～同５頁，同資料①）
イ上記回答に対する保安院の指示内容
Ｑ２）に対する第１審被告東電の説
明については理解したが，同①（Ｑ１）については，第１審被告東電が示した二つの一覧表（長期評価の見解と津波評価技術の見解を比較するなどしたもの）が分かりにくく，原子力発電所施設の敷地高など，不足する情報を記入した上で，一つの表で報告するよう求めたところ，第１審被告東電の担当者は，翌平成１４年８月６日夕方までに再作成することを約した（なお，保安院（耐震班）は，再作成後の文書を同日受理したが，上記一つの表には，福島第一原発及び福島第二原発につき，長期評価の見解に基づく検討欄は「対象外」と記載されていた。）。さらに，保安院（耐震班）は，上記アのヒアリングの席上，第１審被告東電に対し，上記Ｑ１（津波地震の想定）に関連して，長期評価の見解に基づき，福島県沖から茨城県沖の領域で津波地震が発生した場合の津波評価シミュレーションを行うべきであると伝えた。その際，保安院（耐震班）は，本日（同月５日），第１審被告東電と同様のヒアリングを受けた東北電力株式会社が，女川原子力発電所（宮城県男鹿群女川町及び石巻市）の津波に対する安全性の検討に当たり，かなり南まで波源をずらして検討しているとの説明を受けたことを引合いに出した。これに対し，第１審被告東電の担当者は，上記アの谷岡・佐竹論文の内容を説明し，上記シミュレーションの実施に難色を示した。保安院（耐震班）は，この間約４０分が経過しても，第１審被告東電の担当者の態度が変わらなかったことから，推進本部が，長期評価において，どのような根拠に基づいて津波地震に関する見解（福島沖から茨城県沖を含めて，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が発生する旨）を示したのか，推進本部の委員に確認するように指示した。（丙Ａ１１，丙Ｃ１３２・５頁～同８頁，同資料①及び②）第１審被告東電による，長期評価の見解の根拠の確認状況等について（平成１４年８月７日）


第１審被告東電の担当者は，長期評価部会・海溝型分科会の委員であった佐竹教授に対し，平成１４年８月７日，次の内容のメールを送信した。すなわち，推進本部が公表した長期評価の見解によれば，「「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）は，領域内のどこでも発生する可能性があると考えた」とされています。一方で，土木学会津波評価部会の第３回部会資料でも引用されているように，佐竹先生の論文（谷岡・佐竹（１９９６）；津波地震はどこで起こるか）では，典型的なプレート間地震が発生している領域の海溝付近では地震（津波地震）が発生しないことが述べられております。弊社では土木学会の審議結果に基づいて津波の検討を実施しておりますが，推進本部から異なる見解が示されたことから若干困惑しております。推進本部がそのように考えた理由をご存知でしたらお教えいただければ幸いです。」などと記載したメールを送信した。これに対し，佐竹教授は，同日，上記メールの受信から２時間程度で，第１審被告東電の上記担当者に対し，次の内容のメールを返信した。すなわち，「谷岡・佐竹（判決注：谷岡・佐竹論文）（１９９６）では，少なくとも日本海溝沿いでは１８９６年タイプの津波地震（判決注：明治三陸地震）が発生する場所と，通常のプレート間地震が発生する場所とは異なると述べました。ただ，これがどこまで一般的に成り立つかについては，可能性を述べ，今後の研究を待つと結論しました。推本（判決注：推進本部）の海溝型分科会では，１８９６年のほかに，１６１１（慶長津波）年，１６７７（房総沖）の地震（判決注：１６１１年の慶長三陸地震及び１６７７年の延宝房総沖地震）を津波地震とみなし（これには私を含めて反対意見もありましたが），４００年間に３回の津波地震が起きているというデータから確率を推定しました。また，津波地震については，海溝よりの海底下浅部で起きるという点では谷岡・佐竹（論文）を採用しましたが，海溝沿いにはどこでおきるかわからないとしました。これは，先の１６１１年，１６７７年の津波地震の波源がはっきりとしないためです。今後の津波地震の発生を考えたとき，どちらが正しいのかと聞かれた場合，よく分からないというのが正直な答えです。ただ，推本（推進本部）では少なくとも過去４００年間のデータを考慮しているのに対して，谷岡・佐竹（論文）では，過去１００年間のデータのみ（と海底地形）を考慮したという違いはあります。」などとするメールを返信した。
（丙Ｃ１３２・資料③～同⑤）
第１審被告東電の担当者から保安院（耐震班）に対する報告状況等につい
て（平成１４年８月２２日）
第１審被告東電の担当者は，平成１４年８月２２日，保安院の耐震班に所属するＤ安全審査官（耐震班長であるＣの部下）に対し，海溝型分科会の委員であった佐竹教授に対し，長期評価の見解の根拠（「なぜどこでも起こるという結論になったのか」）について質問したところ，同人からは，同分科会で異論を唱えたが，同分科会としてはどこでも起こると考えることになったという回答を得たと伝えた。
その上で，第１審被告東電の担当者は，Ｄ安全審査官に対し，土木学会手法（津波評価技術）に基づいて確定論的に検討するならば，福島から茨城沖には津波地震を想定しないこと，ただし，電力共通研究（電共研）で実施する確率論（津波ハザード解析）では，そこで起こることを分岐として扱うことはできるので，そのように対応したいことを伝えた。これに対し，Ｄ安全審査官は，「そうですか。分かりました。」と回答してその場を辞し，耐震班長であるＣ等に対し，第１審被告東電の上記報告及び方針を報告したところ，保安院（耐震班）は，第１審被告東電の同方針を了承し，第１審被告東電に対し，長期評価の見解を前提とした津波評価シミュレーションの実施を重ねて求めなかった。また，保安院は，佐竹教授に対して，質問をした趣旨を説明したり，回答の正確性などについて確認したりしなかったことはもとより，海溝型分科会の主査である島﨑教授，あるいは推進本部に対しても，長期評価の見解の根拠（あるいは津波評価技術の見解に対する認識等）を直接確認したりすることはしなかった。
（丙Ｃ１３２・９頁～同１１頁，同資料⑥）
８長期評価の信頼度の公表（平成１５年３月２４日）
公表の経緯
平成１４年８月２６日開催の推進本部の政策委員会の議事において，同委員会が設置した「成果を社会に活かす部会」からの報告に基づき議論がされたところ，その際，防災機関が長期評価の利用についての検討を行う際には，その精粗に関する情報が必要であるとの意見が出されたことで，今後，推進本部の地震調査委員会において，上記部会での議論を経ながら，長期評価の信頼度に関する検討を進めることが決まった（丙Ｃ１５０）。なお，「成果を社会に活かす部会」は，地震調査研究の成果を国民や防災関係機関等の具体的な対策や行動に結びつく情報として提示するための方策を検討することを目的としている（丙Ｃ１４１・１頁）。
長期評価の信頼度の概要
推進本部の地震調査委員会は，上記の経緯で長期評価の信頼度に関する検討を実施し，推進本部は，平成１５年３月２４日，「プレートの沈み込みを伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」（丙Ｃ２７）を公表した。その概要は次のとおりである。
ア評価の信頼度の意義及び信頼度のランク分けの基準等について地震調査委員会は，プレートの沈み込みに伴う大地震（海溝型地震）に関する長期評価を行っているところ，長期評価に用いられたデータは量および質において一様でなく，そのためにそれぞれの評価結果についても精粗があり，その信頼性に差があるとして，これを「評価の信頼度」と表現した上で，これまで公表したプレートの沈み込みに伴う大地震の評価の信頼度を，一覧表でまとめた（丙Ｃ２７・１頁）。また，評価の信頼度（確からしさ）については，想定地震の発生領域，規模及び発生確率のそれぞれに与えることとし，「Ａ：（信頼度が）高いＢ：中程度    Ｃ：やや低いＤ：低い」の４段階にランク分けした（この点，発生確率の信頼度は，地震発生の切迫度を表すのではなく，確率の値の確からしさを現わすものであるとする。）（丙Ｃ２７・１頁）。
さらに，上記のうち，想定地震の発生領域及び発生確率に関するＡ～Ｄのランク分けの基準は，①想定地震の震源域をほぼ特定した場合と，②想定地震と同様な地震が発生すると考えられる地域を１つの領域とした場合で，基準が区別されている。本件で問題となる「三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」の長期評価は，上記②に該当する（丙Ｃ２７・６頁参照）。


イ「三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」の長期評価（以下，この項では単に「長期評価」という。）の信頼度につ
いて
結論
長期評価の信頼度は，「   発生領域の評価の信頼度Ｃ」，「規模の評価の信頼度Ａ」，「     発生確率の評価の信頼度Ｃ（地震数３，モデルポアソン）」とされた（丙Ｃ２７・８頁）。長期評価に関する各信頼度のランク分けの基準は，次項以下のとおりである。発生領域の信頼度（Ｃ：やや低い）について（丙Ｃ２７・１頁～同４頁）
発生領域の信頼度は，次のＢ～Ｄにランク分けされる（分類条件の詳細は，各ランクの後段に括弧書きで示す。）。なお，Ａランクは「過去の地震から領域全体を想定震源域とほぼ特定できる。」ことが基準の一つとされているため，この長期評価には該当の余地がない。Ｂ：想定地震と同様な地震が領域内のどこかで発生すると考えられる。想定震源域を特定できないため，発生領域の信頼性は中程度である。（想定地震と同様な地震が領域内で４回以上発生しており，今後も領域内のどこかで発生すると考えられる。発生場所を特定できないため，発生領域の信頼性は中程度である。）
Ｃ：想定地震と同様な地震が領域内のどこかで発生すると考えられる。想定震源域を特定できず，過去の地震データが不十分であるため発生領域の信頼性はやや低い。
（想定地震と同様な地震が領域内で１～３回しか発生していないが，今後も領域内のどこかで発生すると考えられる。発生場所を特定できず，地震データも少ないため，発生領域の信頼性はやや低い。）Ｄ：発生領域内における大地震は知られていないが，領域内のどこかで発生すると考えられる。ただし，地震学的知見が不十分なため発生領域の信頼性は低い。
（領域内で発生した大地震は知られていないが，大地震発生のポテンシャルはあると考えられる。地震学的知見が不十分で震源域を特定できず，発生領域の信頼性は低い。）
規模の評価の信頼度（Ａ：高い）について（丙Ｃ２７・２頁，同５頁）規模の評価の信頼度の基準は，次のとおりである（分類条件の詳細は，各ランクの後段に括弧書きで示す。）。なお，前述のとおり，規模の評価については，想定地震の震源域をほぼ特定できるかどうかによって，基準が区別されていない。
Ａ：想定地震と同様な過去の地震の規模から推定規模を推定した。過去のデータが比較的多くあり，規模の信頼性は高い。
（想定地震と同様な地震が３回以上発生しており，過去の地震から想定規模を推定できる。地震データの数が比較的多く，規模の信頼性は高い。）
Ｂ：想定地震と同様な過去の地震の規模から想定規模を推定した。過去のデータが多くはなく，規模の信頼性は中程度である。（想定地震と同様な地震が１，２回以上発生しており，過去の地震から想定規模を推定できる。地震データの数が多くないため，規模の信頼性は中程度である。）
Ｃ：規模を過去の事例からでなく地震学的知見から推定したため，想定規模の信頼性はやや低い。
（過去に参照できる地震がなく，領域の大きさや推定断層長などから経験的に規模を推定したため，想定規模の信頼性はやや低い。）Ｄ：規模を過去の事例からでなく地震学的知見から推定したが，地震学的知見も不十分で想定規模の信頼性は低い。
（過去に参照できる地震がなく，領域の大きさや推定断層長などから経験的に規模を推定したが，領域や推定断層長の信頼性も低く，想定規模の信頼性は低い。）
発生確率の評価の信頼度（Ｃ：やや低い（地震数３，モデルポアソン）について（丙Ｃ２７・２頁，同６頁）
発生確率の評価の信頼度の基準は，次のとおりである（分類条件の詳細は，各ランクの後段に括弧書きで示す。）。
いずれも，ポアソン過程を適用する。
Ａ：想定地震と同様な過去の地震データが比較的多く，発生確率を求めるのに十分な程度あり，発生確率の値の信頼性は高い。（想定地震と同様な地震が領域内で１０回以上発生しており，地震回数をもとに地震の発生率から発生確率を求めた。発生確率の値の信頼性は高い。）
Ｂ：想定地震と同様な過去の地震データが多くはないが，発生確率を求め得る程度にあり，発生確率の値の信頼性は中程度である。（想定地震と同様な地震が領域内で５～９回発生しており，地震回数をもとに地震の発生率から発生確率を求めた。発生確率の値の信頼性は中程度である。）
Ｃ：想定地震と同様な過去の地震データが少なく，必要に応じ地震学的知見を用いて発生確率を求めたため，発生確率の値の信頼性はやや低い。今後の新しい知見により値が大きく変わり得る。
（想定地震と同様な地震は領域内で２～４回と少ないが，地震回数をもとに地震の発生率から発生確率を求めた。発生確率の値の信頼性はやや低い。）
Ｄ：想定地震と同様な過去の地震データがほとんど無く，地震学的知見から発生確率の値を推定したため，発生確率の値の信頼性は低い。今後の新しい知見により値が大きく変わり得る。
（想定地震と同様な地震は１回以下で，地震回数または地震学的知見をもとに地震の発生率から発生確率を求めた。発生確率の値の信頼性は低い。）
９長期評価の公表前後における長期評価に関する専門家の見解等
各見解の理解の前提となる津波に関する基本的な知見
ア津波の発生メカニズムについて
地震に伴う現象としては，津波，液状化現象，土砂災害など，様々存在するところ，津波は，海域で発生するプレート間地震などによる海底の変動によって発生する現象である。
典型的には，海域で大規模な地震が発生すると，地震の震源域では，断層面を境にして地盤がずれ，大きな地殻変動を生じる。これによって，海底が急激に隆起又は沈降し，その上にある海水も，同じだけ上下に移動するが，（海水の重力によって）元に戻そうとする動き（海水の変動）が，津波として周囲に伝わるものである（なお，津波は，海底の地すべり，海岸付近での大規模な崩壊などによっても生じるとされる。）。すなわち，津波は，地震の震動で海水が揺り動かされて生じる波立ちではなく，海底にできた「段差」による，大量の海水の移動を伴う現象である。
このように，津波の高さは，海底の隆起・沈降の大きさによって決まるところ，地震との関連では，地震は，岩盤がずれ動くことで発生し，そのずれ動く量（すべり量）が大きいほど，海底の隆起・沈降も大きくなりやすいことになる。


津波が護岸や防潮堤などにぶつかった場合には，津波が海岸に到達した時点で，防潮堤に妨げられることにより津波の進行が止められ，津波の運動エネルギーが位置エネルギーに変換され海面が上に盛り上がることになる。また，津波の速度は沖合から浅瀬に向かうにつれて急激に落ちるため，後から来た波が前の波に追いつき，次から次へと重なった波が一度に押し寄せる結果，浅瀬では波高が高くなる性質を有する。（甲Ｃ２０・１５頁，甲Ｃ２１・１４頁～同１５頁，丙Ｃ２３・２０頁，同３８頁，丙Ｃ５７・７頁～８頁）
イ津波地震について
津波地震とは，断層がゆっくりとずれて，人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなるような地震をいう。
この点，推進本部が平成１４年７月３１日に作成・公表した長期評価（甲Ｃ１，丙Ｃ７）においては，津波マグニチュード（Ｍｔ）の値がマグニチュード（Ｍ）の値に比べて０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにもかかわらず，顕著な震害が記録されていないものを津波地震として扱っている。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）
長期評価の見解に関係する専門家の論文ないし見解等
長期評価の公表前後において，地震や津波など，長期評価の見解に関係する専門家の論文ないし見解等としては，次のようなものがある。
ア長期評価公表前
今村教授「津波地震と巨大津波１９９２年，ニカラグアとフロー
レンス」（平成５年）（丙Ｃ２６７）
同論文は，平成４年に発生したニカラグア津波と，フローレンス島津波（インドネシア）について，これらの発生機構等を論じたものである。同論文は，ニカラグア地震は津波地震であると考えられるところ，その発生メカニズムに関する仮説の一つである付加体モデル論が当てはまらないこと（すなわち，ニカラグア地震の場合には，堆積物（付加体）などが少なく，同モデルを適用することは難しいこと）を指摘している（丙Ｃ２６７・５４０頁～同５４１頁）。
谷岡教授・佐竹教授「津波地震はどこで起こるか明治三陸津波から１００年」（平成８年）（谷岡・佐竹論文）（丙Ｃ９３）同論文は，明治三陸地震（１８９６年）は，地震動が小さい割に異常に大きな津波を発生させる特異なもので，津波地震の典型であるところ，最近の津波解析・予測手法に基づいて当時の検潮記録を吟味した結果，この地震波は日本海溝のすぐそばのプレート境界で起こったことが分かったとし，（津波地震の発生メカニズムは，様々な説があり，まだ完全に理解されていないとしつつ，）津波地震は，一般に起伏の大きなプレート境界の海溝近くで決まって発生するという考え方を提案したものである（丙Ｃ９３・５７４頁）。
同論文（丙Ｃ９３・５７９頁～同５８０頁）は，日本海溝付近で最近発生した大地震の震源域とその付近の海底地形を分析し，海溝から海側の海底については，起伏が大きい海底面（粗い海底面）と起伏が小さい海底面（なめらかな海底面）があるとし，①海側の海底が荒いところでは，海溝近くで津波地震が，海溝の東側では正断層型大地震が発生するが，海溝から陸寄りで，低角逆断層型のプレート間大地震は発生しないとする。他方で，②海溝の東側で海底がなめらかなところでは，海溝から陸寄りで典型的なプレート間大地震が発生し，海溝近くでの異常な津波地震は発生しないとする。
上記事象の説明として，上記②プレート境界がなめらかな場合には，海溝近くでプレートが多くの堆積物とともに付加体（プレートが沈み込む際に剥ぎ取られ上盤プレートに付加したもの）の下に沈み込むところ，このように柔らかい堆積物が多く存在する場所では，上盤と下盤の接触は弱く，地震が発生しないとされており，海溝近くのプレート境界は無地震域となる（三陸沖の海溝近くに無地震域が存在するとする。）。さらにプレートが深く沈み込むと，堆積物が変成し，剪断強度が増して広範囲にわたって強い地震結合ゾーンを形成し，これが破壊すると，低角逆断層型のプレート間大地震になるとする。
他方で，上記①プレート境界が粗い場合には，まず，海溝の東側で正断層型の大地震が発生することで海底の起伏が大きくなり（粗い海底面），発達した地塁や地溝を形成する。そして，この粗い海底面は，地溝に堆積物を満載した状態で海溝に沈み込み，海溝近くのプレート境界では，地塁の部分が直接上盤と接触するため剪断強度が大きくなり，地震が発生するものの，この断層運動はすぐに周辺の柔らかい堆積物の中に入り込み，ゆっくりとした断層運動になる（明治三陸地震。すなわち津波地震が発生する）。さらに深く沈み込むと，堆積物が変成し，剪断強度が増すが，滑らかな境界と比較してプレート間の結合は不均質なので，プレート間大地震は発生しないと説明する。
同論文は，締め括り（丙Ｃ９３・５８１頁）において，上記説明が正しいとすると，「津波地震は常に同じ場所で起こることになる。つまり，明治三陸地震の発生域（北緯３９度～同４０度付近）で将来マグニチュード７クラスの地震が起きた場合，津波地震となる可能性は非常に高い。」としつつも，続けて，「海溝近くの海底の起伏の大きさと大地震の関係は，今のところ三陸沖だけで確認されただけであり，どの津波地震にもこの発生機構があてはまるかどうかは，今後の研究を待たなければならない。」としている（もっとも，同論文は，さらに続けて，「しかし，東北日本沖の日本海溝沿いという同じ沈み込み帯のなかで，ある場所では典型的なプレート間大地震が繰り返し，ほかの場所では津波地震や正断層型の大地震だけが発生することは重要である。このようなパターンはほかの沈み込み帯にも存在する可能性は十分にある。」として，同論文の見解の正しさに期待を寄せている。）。
三浦誠一ら「エアガン－海底地震計データによる日本海溝・福島沖前弧域の地震波速度構造」（平成１１年１２月）（丙Ｃ２７１）同報告は，文部科学省が所管する独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が実施した，エアガンによる日本海溝・福島沖前弧域における深部構造探査の概要と，暫定的な解析結果を報告するものである（丙Ｃ２７１・８７頁）。なお，同機構は，海溝型巨大地震発生過程や島弧成長過程の解明を目指して，平成７年以降，制御震源を用いた地震学的構造探査を実施している（丙Ｂ１１４）。


同報告では，三陸沖ではマグニチュード（Ｍ）７級の巨大地震が三陸沖で数多く発生しているが，微小地震活動は比較的少ない一方，福島沖では上記クラスの巨大地震が非常に少ないが，微小地震活動は非常に活発であるところ，このような地震活動の相違は，海底地形の構造が一様でないためと考えられると指摘されている（丙Ｃ２７１・８８頁）。三浦誠一ほか「日本海溝前弧域（宮城沖）における地震学的探査－ＫＹ９９０５航海－」（平成１３年１月）（丙Ｃ１６８）同報告も，上記と同様，ＪＡＭＳＴＥＣが実施したもので，海底地震計とエアガンによる日本海溝・宮城沖前弧域における深部構造探査の概要と，暫定的な解析結果を報告するものである（丙Ｃ１６８・１４５頁）。
同報告では，日本海溝の北部（三陸沖）と南部（福島沖）では，海溝軸近傍及びプレート境界部の低速度領域の存在，プレート沈み込み角度などが，南北の違いとして明らかになっていると指摘されている（丙Ｃ１６８・１４頁）。
イ長期評価公表後
大竹正和の各意見書（丙Ｃ１８４）
ａ１回目の意見書（丙Ｃ１８４・添付資料１）（平成１４年８月８日）大竹政和（東北大学名誉教授。当時は日本地震学会会長兼地震予知連絡会会長）は，平成１４年８月８日，推進本部の地震調査委員会委員長に宛てて，「『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について』について（意見）」と題する意見書（丙Ｃ１８４・添付資料１）を送付した。
同意見書には，①慶長三陸地震（１６１１年）がプレート内地震（正断層型）であった可能性はないのか（三陸地方で強震があったと記述する論文もあり，海溝寄りのプレート内地震と考えても大きな矛盾は生じない）として，同地震をプレート間地震（津波地震）と認定した根拠を示すことを求めた上で，②上記長期評価については，宮城県沖地震及び南海トラフの地震に関する長期評価に比べて，格段に高い不確実性をもつことを明記すべきではないか，また，③このような不確実さをもつ評価結果を，そのまま地震動予測地図に反映するのは危険であり，わからないところはわからないとして残すべきではないかといったことなどが記載されていた。
これに対し，推進本部の地震調査委員会委員長は，平成１４年８月２１日，大竹政和に対して回答書（丙Ｃ１８５・添付資料３）を送付し，①については，長期評価の引用文献で挙げた論文によれば，史料の検討から地震動を感じてから津波の到来までの時間は相当長く（４～６時間程度），地震動をもたらした地震と津波をもたらした地震は別の地震と考えられることから，慶長三陸地震（１６１１年）は津波地震と判断したこと（なお，上記史料の要旨として，仙台で午前１０時過ぎ，東京で午前８時に大地震が観測されたこと（両者は時刻の誤差から同じものと考えられること），宮古などで午後２時に大津波があったことが付記されている。），②及び③については，長期評価結果に含まれる不確実性については，地震調査委員会としてもその問題点を認識しており，今後，その取扱方や表現方法，あるいは地震動予測地図への取り込み方について検討する予定である旨回答した。ｂ２回目の意見書（丙Ｃ１８４・添付資料２）（平成１４年８月２６日）
大竹政和は，上記ａの回答を受けて，平成１４年８月２６日，再び推進本部の地震調査委員会委員長に宛てて，「『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価』について（再質問）」と題する意見書（丙Ｃ１８４・添付資料２）を送付した。
同意見書には，④上記ａの①の趣旨は理解したが，上記長期評価には，午前の地震と午後の津波地震は別個であるとする説明はなく，かえって両地震が同じ地震であると読み取れるので，読者をミスリードする記述を修正すべきではないか，また，⑤上記ａの②及び③に関しては，地震調査委員会の今後の検討を注視したいが，今後も逐次長期評価を公表するのであれば，基本的な方向は早期に定め，長期評価に反映すべきであろう，この点，１回目の意見書で，地震動予測地図に関連して，「わからないところはわからないとして残すべきではないか。」と意見を述べたが，今後の長期評価でこの考え方を採用する考えはないかなどと記載されていた。
これに対し，推進本部の地震調査委員会委員長は，平成１４年９月２日，大竹政和に対して回答書（丙Ｃ１８５・添付資料４）を送付して，④については，ご指摘のとおり，読者に誤解を与える可能性があることも否定できないので，強振動をもたらした地震と津波をもたらした地震は別の地震と考えられることを明示することで対処したいなどとし，⑤については，不確実性の取扱いについては，長期評価部会等で既に議論を始めたところであり，地震調査委員会としても，「わからないところは，わからないとして残す」ことも選択肢の一つとして議論していきたい旨回答した。
なお，上記④の修正は，同月１１日に行われた（丙Ｃ１８４・添付資料５）。
鶴哲郎ほか「日本海溝域におけるプレート境界の弧沿い構造変化：プレート間カップリングの意味」（平成１４年１２月）（丙Ｃ９４の1・2）
同論文は，日本海溝収束域では，マグニチュード（Ｍ）７．５を超える多くの大規模プレート境界地震が頻繁に発生するが，その震央の分布は均等でなく，大抵は北部に位置するところ，日本海溝の地質構造を調査した上で，その地質構造と震央分布の偏りの関連性を検討したものである（丙Ｃ９４の2・１頁）。
同論文は，緯度３８°１０′Ｎを日本海溝の北部と南部の境界と定義した上で，日本海溝域を調査した結果，北部には海溝軸に並行する等間隔の地形的隆起があるのに対し，南部にはそのような地形的特徴がなく，前弧領域の海底地形に沈み込む海山の跡と思われる複雑な構造的特徴があり，収束域での沈み込み侵食の長い歴史を示しているとする（丙Ｃ９４の2・１頁～同３頁，同７頁）。


また，同論文は，地質構造について，北部は，大陸プレートの海側端で相対的に低速な楔形ユニットが存在し，同ユニットは，前弧領域の海溝に平行方向の全長にわたって均等に分布するところ，上盤のプレートの下に沈み込んでいると推測されるとする（丙Ｃ９４の2・７頁）。他方，南部は，北部のような楔形構造が見られず，海溝軸と垂直な地震線のプレート境界にユニットが分布するところ，同ユニットは，沈み込んだ堆積物と解釈されるとする（丙Ｃ９４の2・９頁）。そして，北部では，極めて多量の流体（海洋プレートの遠洋堆積物に含まれる流体）がユニットに含まれるが，その量はプレート境界衝上地震が発生する深度で元の量のごくわずかまで減少するとする。これに対し，南部では，極めて多量の流体が，降斜方向に延長しているユニットに含まれるとする。この点，流体が摩擦を減らすことを考慮すれば，南北でのユニット（の厚さ）の差は，プレート境界でのカップリングの違いの発生を示唆しており，１０～１３ｋｍ超の深度では，南部よりも北部でカップリングが強く，このようなカップリングの程度の違いによって，日本海溝域でのプレート境界大地震（北部で発生したマグニチュード（Ｍ）７．５超の，記録されている大規模なプレート境界衝上地震のほぼすべて）の発生に関する地域差を説明できる可能性があると結論付けている（丙Ｃ９４の2・１１頁～同１３頁，同１８頁）。松澤暢・内田直希「地震観測から見た東北地方太平洋下における津波
地震発生の可能性」（平成１５年）（丙Ｃ２９）
同論文は，東北地方太平洋下の地震活動の特徴と低周波地震の関係を議論し，海底下の構造とあわせ，津波地震の発生の可能性について，現時点でどこまでいえるのかを示すことを目的としたものである（丙Ｃ２９・３６８頁）。
同論文は，「津波地震については，巨大な低周波地震であるとの考え方が多くの研究者によってなされている。」（丙Ｃ２９・３７０頁），「海溝付近では，未固結の堆積物がしばらくプレート境界に存在している可能性が高く，これらは剛性率が小さいため，海溝付近では低周波地震が発生しやすいことになる。」（前同頁）とした上で，「福島県沖～茨城県沖にかけての領域においても大規模な低周波地震が発生する可能性がある」とする一方，前記の鶴哲郎ほかの論文における日本海溝沿いの構造の調査結果によれば，「福島県沖の海溝近傍では，三陸沖のような厚い堆積物は見つかっておらず，もし，大規模な低周波地震が起きても，海底の大規模な上下変動は生じにくく，結果として大きな津波は引き起こさないかもしれない。」（丙Ｃ２９・３７３頁）としている。都司博士「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性」（平成１５年）（丙Ｃ３０）
同論文は，慶長三陸津波の原因について，古記録等をもとに検討したものである。
同論文は，慶長三陸津波の特異性として，本震発生から津波来襲まで４時間以上も経過している点を挙げ，仮に，慶長三陸津波の原因が地震であったとするならば，地震揺れが小さく感じられる津波地震であったことになろうが，そうすると，本震の約４時間後に発生した余震の一つが大津波を引き起こす津波地震であったことになり，また，津波地震の特徴的な地震動が気付かれていない点で少々不自然であると分析する。そして，同論文は，慶長三陸津波の直接の原因は，地震によるものではなく，地震発生後遅れて発生した大規模な海底地滑りである可能性が高いと結論付けている。
（丙Ｃ３０・３８０～３８１頁）
石橋克彦「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」（平成１５年）（丙Ｃ３１）
同論文は，「筆者は以前，１６７７年延宝房総沖地震はＭ６～６．５程度の津波地震だろうと指摘した」が，平成１４年７月３１日公表の長期評価は，「この地震は房総沖の海溝寄りで発生したＭ８クラスのプレート間地震とされているが，その見方には疑問が残る。」として，同長期評価の公表前から有していた筆者の見解について，「できるだけ厳密な史料地震学にもとづいて，この地震の実体を探る」ことを目的としたものである（丙Ｃ３１・３８２頁）。そのため，同論文の見解は，筆者が述べるとおり，基本的に，筆者が昭和６１年に公表した論考の再論である（前同頁）。
同論文は，史料から認められる延宝房総沖地震による各地の津波の状況や，震度分布に基づき，同地震の規模を「気象庁マグニチュードに相当するＭは，６は小さすぎるかもしれず，６．５程度かもしれない。」とし，また，同地震を「房総沖の海溝寄りで発生したＭ８クラスのプレート間地震」としたり，同地震を，慶長三陸地震（１６１１年）及び明治三陸地震（１８９６年）と一括して「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）というグループを設定したりする上記長期評価の見解は適切ではないかもしれず，津波防災上まだ大きな問題が残っているとした（丙Ｃ３１・３８７頁～同３８８頁）。阿部勝征「津波地震とは何か－総論－」（平成１５年）（丙Ｃ２６９）筆者は，平成７年の論考（津波地震に関する研究の現状）（丙Ｃ２６８）において，普通の地震と津波地震との定量的な関係，地震波解析から明らかにされた共通要素，発生メカニズムなどの多様性などを，地震学からみた津波という視点で近年の研究をまとめているところ，上記平成１５年の論文は，上記論考以後の研究を概観したものである。同論文では，「津波地震の発生メカニズムについての研究は進んでいるが，現象自体が稀なこともあって全体像が明らかにされたというにはまだ至っていない。それでも海底地形の調査や地震波波形や津波波形の解析などが進み，個別的に地震や津波の性格がはっきりしてきた。これらの研究によれば津波地震が浅いところで発生することや変動の進行速度が遅いことに共通の特徴がみられる。このような現象を付加堆積物のテクトニクスや物性に関連付けて説明しようとする動きが最近の研究で大勢を占めてきた。一方では大規模な海底地すべりやマグマの貫入といった地震以外の原因も存在する。」，「津波地震の発生原因が今後もいろいろな方向から解明されて全体像が明らかになっていけば，津波地震は同じ場所で繰り返して起こるのかどうかといった問題」などが解決されていくことと思われると指摘されている（丙Ｃ２６９・３４２頁）。今村教授「地震津波で発生した津波－環太平洋での事例－」（平成１５年）（丙Ｃ２７０）


同論文は，環太平洋を中心としてこの１００年間に発生した津波地震を取り上げ，そのメカニズムの共通点と違いを整理したものである。同論文では，津波地震（狭義）の発生メカニズムについて，①沈み込み帯での付加体プリズムで発生した地震（震源は海溝付近にあり，付加プリズムの下方に位置する低角の逆断層運動），②緩やかな断層破壊を伴う地震（付加体の存在とは直接関係なし。堆積層が沈み込み，プレート境界間に存在し滑らかな断層の開放を起こすものなど），③付加体での分岐（付加体での媒質の剛性率は小さく変形しやすい。また，分岐した断層は浅くなるにつれて傾斜角が大きくなり，海底地殻変動の鉛直成分は量を増す。）に分類できるとする（丙Ｃ２７０・４０３頁）。また，同論文では，津波地震について，付加体を形成している場所とそうでない場所のいずれでも発生していることを指摘しているが（後者の場所で発生した地震としては，ペルー地震（１９６０年），ニカラグア地震（１９９２年）などがあるとする。），津波地震のメカニズムについては，現在での付加体の有無に関連して説明できるものと思われると結論付けている（丙Ｃ２７０・４０１頁～同４０２頁，同４０４頁～同４０５頁）。
谷岡教授「津波データに基づく震源・津波発生過程の研究」（平成２１年）（丙Ｃ１７４）
同論文は，津波データから震源過程や津波発生過程を調べる研究について，最近１５年程度の成果を日本の研究を中心に報告したものである（丙Ｃ１７４・Ｓ４８９頁）。
同論文では，津波地震の発生メカニズムに関する研究として，例えば，「海溝より海側のアウターライズで地塁・地溝構造が発達し，それらが沈み込むプレート境界で津波地震が発生していると考えた」といった研究成果を複数紹介しているが，「津波地震の発生メカニズムや発生場所はまだまだ不明な点が多く今後の研究により明らかにされることが期待される。」としている（丙Ｃ１７４・Ｓ４９３頁）。
推進本部「日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－＜第２
版＞」（平成２１年３月）（丙Ｃ５１）
推進本部が平成２１年３月に発行した上記文献では，津波地震の例として，明治三陸地震（１８９６年）を挙げている（丙Ｃ５１・２１頁）。他方で，延宝房総沖地震（１６７７年）については，「震源域の詳細は分かっていません」，「プレート間地震であったか，沈み込むプレート内地震であったかも分かっていません」と記述する一方，「『津波地震』と呼ばれる特殊な地震（中略）であった可能性が指摘されています。」とも記述している（丙Ｃ５１・１５３頁）。
10第１審被告国等による長期評価の見解の取扱状況等第１審被告国等による長期評価の見解の取扱いとしては，次のようなものがある。
全国を概観した地震動予測地図（平成１７年３月）（丙Ｃ２０８～同２１０）
ア概要
推進本部（地震調査委員会）は，当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として，全国を概観した地震動予測地図の作成を掲げていた。そして，同委員会の長期評価部会では，活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な地震発生可能性の評価（長期評価）を，同委員会の強振動評価部会（丙Ｃ２３１）では，いくつかの震源断層を対象にして，「詳細法」による強振動評価を，それぞれ行ってきたところ，推進本部（同委員会）は，平成１７年３月２３日，これまでの一連の成果を取りまとめたものとして，「全国を概観した地震動予測地図」（丙Ｃ２０８～同２１０）を公表した。同地図は，「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）と「確率論的地震動予測地図」によって構成されている。
まず，「震源断層を特定した地震動予測地図」は，ある特定の震源断層に着目し，そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図であり，これまでに実施した長期的な地震の発生可能性の評価の対象地震のうち，発生確率等を考慮して強震動評価を実施した１２地震が対象とされている。
次に，「確率論的地震動予測地図」は，地図上の各地点（約１ｋｍ四方の領域）において，今後の一定期間内に強い揺れに見舞われる可能性を示したものである。この地図は，地震発生の長期的な可能性の評価と，地震が発生した時に生じる強い揺れの評価とを組み合わせることで作成されている。
（丙Ｃ２０８・１頁～同７頁）
イ長期評価の見解の取扱い
この点，長期評価の見解のうち，日本海溝沿いの津波地震は，震源断層を特定した地震動予測地図には取り入れられておらず，確率論的地震動予測地図には取り入れられた（ただし，地震動評価のモデル化ではＭｗ６．８としている。）。
（丙Ｃ２０８・１頁～同７頁，同５４頁，丙Ｃ２０９・５５頁）ウ保安院による取扱い（平成２２年１２月１６日）保安院は，原子力施設の耐震安全性の評価のために反映すべき新知見の収集を継続的に実施しているところ，平成２１年５月８日に，この点に関する内規を定めた。そして，保安院は，平成２２年１２月１６日，全国地震動予測地図について，同内規に基づき，新知見情報（国内原子力施設への適用範囲・適用条件が合致し，耐震安全性評価及び耐震裕度への反映が必要なもの）ではなく，新知見関連情報（原子力施設の耐震安全性評価に関連する新たな情報を含み，耐震安全性の再評価や耐震裕度の評価変更につながる可能性のあるもの）と位置づけた。
（丙Ｃ７０，丙Ｃ７１・１１頁）
中央防災会議（日本海溝・千島海溝調査会）における長期評価の見解の取
扱い（平成１８年１月）
ア日本海溝・千島海溝調査会の設置等
中央防災会議は，災害対策基本法１１条１項に基づき内閣府に設置された機関であり，防災基本計画を作成し，その実施を推進すること（同条２項１号），内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること（同３号）などの事務を掌どっている。我が国の防災対策は，中央防災会議の定める防災基本計画に示される方針の下に進められていた。


平成１５年５月に宮城県沖を震源とする地震，同年７月に宮城県北部を震源とする地震，同年９月に十勝沖地震が発生したことで，特に東北・北海道地方における地震防災対策強化の必要性が認識されたことから，中央防災会議は，同年１０月，日本海溝・千島海溝調査会を設置した。また，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定され（平成１７年９月１日施行），日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため，地震防災対策を推進する必要がある地域を，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定し，国，地方公共団体，民間事業者等が，各種防災計画を策定するなどして，地震・津波災害を防止・軽減するための防災対策を推進していくこととされた（丙Ｃ２８・４頁）。
日本海溝・千島海溝調査会は，溝上恵（当時，東京大学名誉教授）を座長とし，阿部勝征（当時，東京大学地震研究所教授），今村教授（当時，東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター長），笠原稔（当時，北海道大学大学院理学研究科教授），島﨑教授（当時，東京大学地震研究所教授）など，地震学，地質学，土木工学，建築学などの専門家が委員であった（丙Ｃ２８・８１頁）。
また，北海道周辺で発生する海溝型地震について防災対策の対象とすべき地震の判定に必要な事項等について検討するためのワーキング・グループとして，北海道ＷＧが設置された（丙Ｃ８２・１５頁～同１６頁）。日本海溝・千島海溝調査会は，上記地域で発生する大規模海溝型地震についての専門技術的検討を行い，平成１８年１月２５日，日本海溝・千島海溝報告を取りまとめた（丙Ｃ２８）。
イ日本海溝・千島海溝報告の概要
日本海溝・千島海溝報告は，北海道及び東北地方を中心とする地域に影響を及ぼす地震のうち，特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に着目して，防災対策の検討対象とすべき地震を選定した。その上で，対象地震による揺れの強さや津波の高さを評価している（丙Ｃ２８・４頁～同５頁）。
調査対象領域（福島県沖を含む，択捉島沖～房総沖）の分類については，推進本部地震調査委員会による「千島海溝沿いの地震活動の長期評価」及び長期評価（三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価）による分類が基本とされた（丙Ｃ２８・６頁）。
防災対策の検討対象とする地震としては，過去に大きな地震（Ｍ７程度以上）が発生しており，かつ，繰り返し発生しているものを基準としたことから，三陸沖北部の地震，宮城県沖の地震，明治三陸地震の領域の地震（三陸沖の海溝寄りで発生した明治三陸地震（１８９６年）だけでなく，同地震の震源域を含んだ領域での発生が推定される慶長三陸地震（１６１１年）も存在するため，明治三陸地震の震源域の領域は津波地震が繰り返し発生する領域と評価された。）等が検討対象となった（丙Ｃ２８・８頁～同９頁，同１３頁～同１４頁）。反面，大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと考え，近い将来に発生する可能性が低いものとして，防災対策の検討対象から除外されており，延宝房総沖地震や福島県東方沖地震がこれに当たる（丙Ｃ２８・９頁，同１３頁～同１４頁）。なお，日本海溝・千島海溝報告における津波防災対策の検討対象とはしないものの，貞観地震（８６９年），慶長三陸地震（１６１１年），延宝房総沖地震（１６７７年）及び昭和三陸地震（１９３３年）の４地震については，大きな津波被害の記録があることから，これらの地域における防災対策の検討に当たっては留意する必要があるとされた（丙Ｃ２８・１５頁～同１６頁）。
ウ上記イを前提とした，福島第一原発付近の津波高さの最大値上記イのとおり，日本海溝・千島海溝報告では，長期評価の見解で示された福島県沖海溝沿いの領域で発生する津波地震は，防災対策の検討対象とする地震とされなかった。
同報告書において防災対策の検討対象とされた地震による海岸での津波高さの最大値は，福島第一原発がある大熊町において，東京湾平均海面（Ｔ．Ｐ．）＋５ｍ（Ｏ．Ｐ．＋５．７２７ｍ）を超えないものと判断され，その周辺自治体の津波高さも最大でＴ．Ｐ．＋５ｍ前後と判断されている（丙Ｃ２８・６５頁）。
エ日本海溝・千島海溝報告の取りまとめの経緯について日本海溝・千島海溝報告の取りまとめの経緯は，以下のとおりである。第２回日本海溝・千島海溝調査会（平成１６年２月１９日）平成１６年２月１９日開催の第２回日本海溝・千島海溝調査会では，まず，事務局から，防災対策の検討対象とする地震の選定に関して，①その場所で繰り返しが確認されている固有地震的な地震，②その場所で繰り返しは確認されていないが，歴史的に大きな地震が起きて被害の発生が確認されている地震を検討対象とするが，③その場所で発生が確認されていない地震（ただし，繰り返しが確認されていない地震がほかの地域で発生しているところ，これと同様の地震が上記場所で起きないことを積極的に否定する根拠がないが，上記場所での発生がこれまで確認されていない地震）については，上記①及び②と比較して，発生の蓋然性が非常に低いため，検討対象としないことが適当ではないかという提案がされた（丙Ｃ２９・３頁～同４頁）。
委員からは，上記③について，長期評価の見解として示された，福島・茨城沖でも明治三陸地震のような巨大津波が発生する津波地震が過去に一度も発生していないからといって，その可能性を検討対象としない場合（すなわち，過去の事例に重点を置く場合），稀に起こる巨大災害を一切切ってしまったことになることを覚悟しなければいけないが，それでよいのかという確認の発言がされた。これに対し，事務局の認識として，繰り返しが確認されている地震と同じ防災対策として取り込むのはいかがなものかという為政者としての一貫性を持つべきであろうというところで線を引いたとの説明がされた。これを受け，委員（島﨑教授）からは，多くの研究者は明治三陸地震が繰り返すとは思っていないが，ある程度のことは隣の領域で起こるかもしれないぐらいは考えているなどの発言がされた（甲Ｃ２０・３１頁，乙Ｂ４・８頁～同１０頁，丙Ｃ２９・２１頁～同２４頁）。


その後，委員からは，史実として存在する貞観地震（８６９年）は，その規模とメカニズムが分からないものの，被害が大きかったことは事実であること，現在，同地震について科学的な根拠が出つつあり，福島県沖に対して非常に大きな影響を与えることからも，同地震を検討対象外として切り捨てないでいただきたい旨発言があった（甲Ｃ２９・２７頁）。
さらに，委員（島﨑教授）からは，非常に稀で繰り返すことがまずない地震が発生した地域と同じような地域がその隣にある場合は，そちらの方で地震が起こると考えられているので，今般の防災対策の検討方法は，対策として後手後手に回っているのではないかとの懸念が示され，「昭和三陸沖地震」（１９３３年）を例として挙げ，同地震は「プレートが曲がってポリッと折れた」ことに原因があり，「その隣がまだ折れていなければ，いつか折れる」と考えるのが普通であって，上記地震の南側で同様の正断層型地震が発生すると考えた方が防災対策として意味があるとし，それは津波地震についても同様であるとの意見を述べた（甲Ｃ２０・３１頁～同３２頁，丙Ｃ２８・２９頁～同３０頁）。これに対し，事務局からは，財政的に厳しい中で，いかに効果的に人や金の配分ができるか求めていくのが地震の防災の基本的なスタンスであり，冒頭の提案は，有効的・効率的なところへ持っていくのに過去の地震に相当のウエートを置いた方がいいのではないかということで提案したが，そうでない見方もあるとの意見もたくさん出たため，どう考えていくのか時間をいただきたいとの発言がされた（甲Ｃ２９・３１頁～同３２頁）。
北海道ＷＧでの検討状況
北海道ＷＧでは，平成１６年３月から平成１７年４月までの間，全５回にわたって，北海道周辺で発生する海溝型地震について，防災対策の対象とすべき地震や，明治三陸地震（１８９６年）等による津波等についての協議検討が行われ，その中では，千島海溝と日本海溝の共通性等に関して三陸から房総までのプレート間地震についても協議された（丙Ｃ８２・１５頁～同１６頁）。
北海道ＷＧは，笠原稔（地震学者）を座長とし，佐竹教授（地震学者。当時，独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター副センター長），谷岡教授（地震学者。当時，北海道大学大学院理学研究科助教授），今村教授（津波工学者）などが委員であった（丙Ｃ２８・８１頁，丙Ｃ８２・１４頁～同１５頁）。
北海道ＷＧでは，上記のとおり，谷岡・佐竹論文の著者である谷岡教授及び佐竹教授が委員として加わっており，両名から，（理学的根拠に基づいて考えた場合，）明治三陸地震のような津波地震は限られた領域や特殊な条件が揃った場合にのみ発生する可能性が高いという知見が示され，この考え方の方向性については，他の委員からも異論は出されなかった。その結果，北海道ＷＧでは，日本海溝周辺の領域特性として，明治三陸地震については三陸沖北部から三陸沖中部の海溝軸付近のプレート間地震としてのみ考慮し，明治三陸地震のような津波地震を福島県沖や茨城県沖などでも発生する可能性があるものとして取り扱わなかった（丙Ｃ８２・１４頁～同１７頁，丙Ｃ８３・６頁～同１０頁）。原子力安全委員会による耐震設計審査指針の改訂（平成１８年耐震設計審査指針）（平成１８年９月）
ア改訂の趣旨について
原子力安全委員会は，平成７年に発生した阪神・淡路大震災を機に，昭和５６年の指針策定以降の地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映させるために，平成１３年耐震設計審査指針を全面的に見直すこととして，平成１８年９月１９日，新たな耐震設計審査指針を決定した（平成１８年耐震設計審査指針）（丙Ｂ１３の2，丙Ｃ６４）。平成１８年耐震設計審査指針においては，平成１３年耐震設計審査指針よりも，基準地震動（施設の耐震設計において基準とする地震動）についての策定方法が高度化され（なお，「基準地震動Ｓｓ」と定義された。），また，耐震安全に関する重要度分類の見直しが行われるなどした。
イ基本方針について（指針第３項）
平成１８年耐震設計審査指針は，第３項で「基本方針」として，①耐震設計においては，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」を適切に策定し，この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより，地震に起因する外乱によって周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないようにすることを基本とすべきであるとされ，この点は，平成１３年耐震設計審査指針において求めていたものと同様の考え方であるとした（丙Ｂ１３の2・１頁～同２頁）。次に，②地震学的見地からは，①のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できず，このことは，耐震設計用の地震動の策定において，「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより，施設に重大な損傷事象が発生すること，施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること，あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味し，基本設計の段階のみならず，それ以降の段階も含めて，「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ，それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきであるなどとしている（丙Ｂ１３の2・２頁）。具体的には，（平成１８年耐震設計審査指針においては，残余のリスクの定量的評価の結果を設置許可申請の段階で提示するとの規定になっていないが，）安全審査とは別に，行政庁において，残余のリスクに関する定量的な評価を実施することを原子炉設置者に求め，その結果を確認することが重要と考えられ，これらの評価の実施に際しては，確率論的安全評価（ＰＳＡ）に代表される最新の知見に基づいた評価手法を積極的に取り入れることが望ましいと考えられるとした（丙Ｂ１３の2・２頁，丙Ｂ２５，丙Ｃ５５・１０頁）。


ウ「地震随伴事象に対する考慮」の必要性（指針８項）平成１８年耐震設計審査指針は，第８項で「地震随伴事象に対する考慮」として，施設（発電用軽水型原子炉施設）は，「地震随伴事象について，次に示す事項を十分考慮したうえで設計されなければならない。」とした上で，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」を挙げた（丙Ｃ１３の2・１４頁）。地震随伴事象に対する考慮に関しては，平成１８年耐震設計審査指針において，指針として初めて明記されたものであるが，津波については，津波に関する具体的な評価方法が確立していないこと（確率論的評価手法が研究段階にあるという理解）から，地震に関する「残余のリスク」の考慮と異なり，そのようなリスクに対する考慮については指針で定められなかった。なお，前記のとおり，原子炉の設置許可申請やその審査の際には，津波評価技術の手法が，津波の評価手法として活用されていた（丙Ｂ１３の2・１４頁，丙Ｃ６２・６頁～同７頁，丙Ｃ７４・９頁，丙Ｃ１２９・３頁）。
平成１８年耐震設計審査指針は，発電用原子炉施設の新増設等について安全審査を行う場合に適用され，既設炉に直接適用されるものではない。もっとも，後記のとおり，保安院は，既設炉等について，同指針に照らして耐震安全性の評価を実施し，報告するよう指示している（耐震バックチェック）（丙Ｃ８）。
保安院及びＪＮＥＳ（溢水勉強会の設置等）（平成１７年９月～平成１９年４月）
ア安全情報検討会における溢水事故の認識状況等
平成１７年９月２８日開催の第３７回安全情報検討会（保安院，ＪＮＥＳが参加）では，平成１１年１２月２７日に発生したルブレイエ原子力発電所の溢水事故（強い低気圧による吸い上げと非常に強い突風による高波が，満潮と重なってジロンド河口に波が押し寄せ，同原子力発電所の一部が浸水し，電気系統の機能喪失等を生じたもの。）が報告された。ＪＮＥＳの見解として，外部事象（津波）による溢水及び内部溢水の両方に対する施設側の溢水対策（水密構造等）の実態を把握しておく必要がある旨述べている（丙Ｂ１４８）。
なお，ルブレイエ原子力発電所は，上記事故後，地下トレンチ等から建屋内に浸水することを防止するため，防水区域を設置し，配管貫通部の閉鎖や強化扉を設置するとともに，可搬式防水機材が原子炉領域への浸水防止のために設置された（丙Ｂ１４９，丙Ｂ１５０の2・１０枚目～同１１枚目）。
イ溢水勉強会の設置趣旨，検討計画の内容等
外部溢水問題の検討について
平成１６年１２月２６日にスマトラ沖地震が発生し，同地震に伴う津波により，インドのマドラス発電所２号機において，取水トンネルを通って海水がポンプハウスに入り，必須プロセス海水ポンプ（我が国の原子炉補機冷却海水設備に相当する。）のモーターが水没し，運転不能になる事象が発生した。
保安院とＪＮＥＳは，定期的に，安全情報検討会を開催していたところ，平成１７年６月８日に開催された第３３回安全情報検討会において，スマトラ沖地震に係る事象等を踏まえ，外部溢水問題に関する検討を開始することが決まった（丙Ｃ９・４頁）。なお，同日，同年７月６日及び同年８月２４日実施の各安全情報検討会において，上記アのルブレイエ原子力発電所の事故についても報告された（丙Ｂ１５１～同１５３）。
内部溢水問題の検討について
米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は，平成１７年１１月７日，同国のキウォーニー原子力発電所において，低耐震クラス配管である循環水系配管の破断を仮定すると，タービン建屋の浸水後，工学的安全施設及び安全停止系機器が故障することが判明したという情報を，事業者に対して通知した。この情報は，同月１６日実施の安全情報検討会で紹介され，今後の検討項目とされた（甲Ｃ１２・１頁，丙Ｃ９・６頁，丙Ｃ８７・１頁）。
溢水勉強会の設置
上記各事象に関する我が国の現状を把握するため，平成１８年１月１８日，保安院及びＪＮＥＳで構成され，電気事業者（第１審被告東電及び関西電力），電事連，原子力技術協会，メーカー等がオブザーバーで参加する溢水勉強会が設置され，調査検討を開始した（甲Ｃ１３）。
溢水勉強会の設置当時において，保安院及びＪＮＥＳが検討を計画していたものとして，次のようなものがあり，第１回溢水勉強会において同計画の実現に向けて検討することが確認された（甲Ｃ１３）。
①内部溢水について
海外の原子力発電所の内部溢水事象の調査，国内プラントの調査・
検討，ＰＳＡの確立
②外部溢水について
想定を超える津波（土木学会評価超）に対する安全裕度について代表プラントを選定し，津波ハザードの評価，機器・設備のフラジリティ（脆弱性）の評価，津波ＰＳＡの高度化（津波リスクの明確化／５年計画），ＡＭ（アクシデントマネジメント）策の必要性等の検討等
に関するスタディを実施
③津波溢水について
平成１８年５月～同年６月までの目標として，代表プラントにおける津波ハザード暫定評価及び機器への影響評価，中長期検討計画見直し
ウ溢水勉強会等における検討状況等
溢水勉強会等における検討状況は以下のとおりである。なお，長期評価の見解は検討されていない。
第２回溢水勉強会（平成１８年２月１５日）


平成１８年２月１５日開催の第２回溢水勉強会では，想定外津波に対する機器影響評価の計画に関して，「津波に対するプラントの安全性は，設計条件にて十分確保されているという考えの下，念のためという位置づけで，想定外津波に対するプラントの耐力について検討を行う」こと，「最終的には，リスクとコストのバランスを踏まえた合理的な対策を立案することを目的とするが，今回想定外津波に対するプラントの耐力・対策コストについて概略的なイメージを持つため，代表プラントにて確定論的な検討を行うこととする」ことが確認された。なお，上記「設計条件」については，津波評価技術による試算結果が想定されており，また，「確定論的な検討」とは，現行設計高さを超える津波が到来する可能性を検討することなく，そのような津波が来ることを前提に，現行設計津波高さを超える水位を仮定して検討することを意味する。上記検討については，代表プラントとして，福島第一原発５号機を含め５か所の原子力発電所が選定され，そのうち福島第一原発５号機ほか２か所の原子力発電所については，暫定的な津波ハザード評価結果を参考にすることも確認された。
（丙Ｃ３３の1・2）
第３回溢水勉強会（平成１８年５月１１日）
平成１８年５月１１日開催の第３回溢水勉強会では，福島第一原発５号機について，第１審被告東電は，以下のとおり，想定外津波が生じた場合の影響評価の結果を報告した（甲Ｃ１４の２枚目「１Ｆ－５想定外津波検討状況について」）。
ａ津波水位の仮定について
「Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ（福島第一原発５号機の敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１３ｍよりも１ｍ高い水位）」と「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位と，同機の設計水位であるＯ．Ｐ．＋５．６ｍの中間の水位）」の２通りを仮定する。
また，仮定水位の継続時間は考慮しないものとして（長時間継続と仮定して），その影響を検討する。
ｂ津波水位による機器影響評価
屋外機器，建屋，構築物への影響
仮定した津波水位（敷地高さを超える津波）に対し，建屋に浸水する可能性があることが確認された。具体的な流入口としては，海側に面したタービン建屋（Ｔ／Ｂ）の大物搬入口，サービス建屋（Ｓ／Ｂ）の入口等がある。また，機器については，仮定する津波水位が上記いずれであっても，非常用海水ポンプが津波により使用不能な状態となる。
⒝建屋への浸水による機器への影響
津波水位Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの場合には，建屋への浸水はないと考えられることから，建屋内の機器への影響はない。
津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの場合には，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の大物搬入口及びサービス建屋（Ｓ／Ｂ）の入口から流入すると仮定した場合，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の各エリア（１階及び地下１階）に浸水し，地下１階にある電源室にも流入して，電源設備の機能を喪失する可能性があることを確認した。
ｃ上記影響が波及して機能喪失する機器
津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの場合には，浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失する。この場合には，原子炉の炉心溶融が発生する可能性がある（甲Ｂ３５・９頁）。
第４回溢水勉強会（平成１８年５月２５日）
平成１８年５月２５日開催の第４回溢水勉強会では，第１審被告東電が，「確率論的津波ハザード解析による試計算について」と題する文書（甲Ｃ１６）を準備し，これに基づき報告した。
上記試計算に際して「提示したモデルは完成したものではなく，新しい知見の反映や，（中略）津波高さモデルの改善（中略）など手法の改良が必要」であること，上記報告は「試計算の結果であり，評価は今後の検討成果を反映することにより変更される」とされており（甲Ｃ１６・２枚目），後記の「Development   ofa    ProbabilisticTsunamiHazardAnalysisin   Japan」（「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」）（マイアミ論文）（甲Ｃ１５）を前提に，ＪＴＴ２（福島県沖）でＭｗ８．５の地震が起きることも分岐項目の一つとして取り上げた上で（甲Ｃ１５の2・３頁～同５頁），後記の確率論的津波ハザード解析手法を用いて，福島県沿岸における津波高さ及び年超過確率を試算した結果，福島第一原発５号機の評価例（甲Ｃ１６・２枚目図－５）のハザード曲線において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波高さが到来する年超過確率が１０⁻⁴／年（１万年に１回）を下回ることが報告された。
第５３回安全情報検討会（平成１８年８月２日）
平成１８年８月２日開催の第５３回安全情報検討会では，ＪＮＥＳが，溢水勉強会における外部溢水に関する検討状況について，「原子力発電所の津波評価及び設計においては，「原子力発電所の津波評価技術」（平成１４年・土木学会）に基づき，過去最大の津波はもとより発生の可能性が否定できないより大きな津波を想定していることから，津波に対する発電所の安全性は十分に確保されているものと考えている。今回，この想定を大きく上回る津波水位に対して，あくまでも仮定という位置づけで，想定外津波に対するプラントの耐力について検討を実施した。」として，第３回溢水勉強会における検討結果を報告した（甲Ｃ１８，丙Ｃ３８）。
もっとも，保安院の担当者は，上記検討会の席上，「ハザード評価結果から残余のリスクが高いと思われるサイトでは念のため個々に対応を考えた方がよいという材料が集まってきた。海水ポンプへの影響では，ハザード確率（想定を超える津波というハザード（危険）が発生する確率）≒炉心損傷確率」と発言し，一定の危機感を示した（甲Ａ１・８４～８５頁）。
耐震バックチェック（平成１８年９月２０日）以降の検討内容なお，後記のとおり，保安院から，各電気事業者に対し，平成１８年９月２０日，平成１８年耐震設計審査指針に照らして，既設原子力発電所施設に関する耐震バックチェックが指示された。
これを受けて，溢水勉強会は，以後，外部溢水に係る津波の対応は耐震バックチェックに委ねることとされ，基本的に，内部溢水に関する事項のみ取り扱うこととした（丙Ｃ１０・１頁，丙Ｃ４０の2～7，丙Ｃ４１の1～5，丙Ｃ４２の1～5）。


エ溢水勉強会による報告書の概要（平成１９年４月）溢水勉強会は，平成１９年４月，これまでの調査検討結果をまとめた，「溢水勉強会の調査結果について」と題する報告書（甲Ｃ１２，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７）を作成した。その概要は次のとおりである。まず，「津波による影響評価については，自然現象であることに由来する不確実性や解析の保守性の観点から，設備対策では一定の裕度が確保される必要がある。」との認識を示した上で（甲Ｃ１２，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７・各１頁），福島第一原発の現地調査の概要として，「外部溢水に関しては，５号機を対象として津波による浸水の可能性がある屋外設備の代表例として，非常用海水ポンプ，タービン建屋大物搬入口，サービス建屋入口，非常用ＤＧ吸気ルーバの状況について調査を行った。タービン建屋大物搬入口及びサービス建屋入口については水密性の扉ではなく，非常用ＤＧ吸気ルーバについても，敷地レベルからわずかの高さしかない。非常用海水ポンプは，敷地レベル（＋１３ｍ）よりも低い取水エリアレベル（＋４．５ｍ）に屋外設置されている。土木学会手法による津波による上昇水位は，＋５．６ｍとなっており，非常用海水ポンプ電動機据付けレベルは＋５．６ｍと余裕はなく，仮に海水面が上昇し電動機レベルまで到達すれば，１分程度で電動機が機能を喪失（実験結果に基づく）すると説明を受けた。」とされている。なお，内部溢水については，福島第一原発４号機を対象として現地調査を実施したとされている（甲Ｃ１２，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７・各１２頁）。オ第５４回安全情報検討会における保安院等の認識上記エの報告に先立つ平成１８年９月１３日開催の第５４回安全情報検討会（保安院，ＪＮＥＳ及び日本原子力開発機構が参加）において，スマトラ沖地震による津波によって，原子力発電所（マドラス２号機）に，海水が取水トンネルを通ってポンプハウスに入り，結果的に非常用プロセス海水ポンプが海水に没水して運転不能になったことから，我が国において関連対応の現状を把握しておく必要があることが話題になり，その際，防波堤の設置のほか，必要に応じて建屋出入口に防護壁を設置する事例のあることが紹介された。
なお，同検討会では，「我が国の全プラントで対策状況を検討する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」ことが指摘された。
（甲Ｃ３９）
カ各原子力発電所における溢水対策等
福島第一原発について
第１審被告東電は，平成３年１０月に福島第一原発１号機のタービン建屋地下１階で発生した，補機冷却海水系配管からの海水漏えいで得た教訓をもとに，配管破裂等に起因する内部溢水対策を講じるという見地から，本件事故の発生前においては，福島第一原発について，原子炉建屋階段開口部への堰の設置，原子炉建屋１階電線管貫通部トレンチハッチの水密化，原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化に加え，タービン建屋についても，非常用電気品室エリアの堰のかさ上げ，非常用ディーゼル発電機室入口扉の水密化，復水器エリアの監視カメラ・床漏えい検知器の設置等の溢水対策を実施した。
（丙Ａ３・３８頁）
東海第二原子力発電所について
東海第二原子力発電所（茨城県所在）は，平成２１年１０月，海水ポンプ室の側壁を増設した。
これは，国土交通省が平成１６年に発生したインドのスマトラ沖地震による津波の発生を契機として国内の津波対策の現状と課題を検討し，平成１７年３月に，この点に関する提言を行ったこと，茨城県が同年１２月に茨城県沿岸津波浸水想定検討委員会を設置し，地域防災計画の一環として津波評価をした結果，「茨城県津波浸水想定区域図」を公表したことから，東海第二原子力発電所は，同図を参考に，延宝房総沖地震に伴う津波を再評価したために増設されたものである。（丙Ｂ１３０・６７頁～同７０頁，同指定弁護士資料５１～同５３，丙Ｃ６１・４４頁～同４６頁）
浜岡原子力発電所について
浜岡原子力発電所は，本件事故の発生後，本件事故を教訓として，原子炉建屋大物搬入口に対する津波防護対策として，二重構造の扉（強化扉及び水密扉）を設置した（丙Ｂ１５６）。
決定論的安全評価及び確率論的安全評価，並びに第１審被告国による確率
論的安全評価手法の検討状況等
ア決定論的安全評価について
決定論的安全評価とは，主に原子力施設の安全性において用いられる安全評価であり，施設で発生する可能性がある様々な事象の中から特定の事象（代表事象）を選定し，これが発生確率にかかわらず発生すると仮定した上で，その代表事象によって原子力施設にもたらされる影響の有無・程度によって施設の安全性を評価する手法である（丙Ｂ８７・４頁）。
我が国の原子力規制は，地震津波等の自然現象に対する安全性を含めて，主として決定論的安全評価に基づいて規制判断が行われてきており（丙Ｂ４６・３０頁），安全確保対策を多段的に設けて，一つの安全確保対策が損なわれることがあっても原子炉施設の安全が脅かされることのないようにするという多重防護の考え方（①異常の発生防止，②異常の拡大防止と事故への発展の防止，③放射性物質の異常な放出の防止の３段階からなる。）を基本としていた（丙Ｂ９１・１頁）。イ確率論的安全評価手法（リスク情報を活用した規制）の検討開始の経緯
及びその検討状況等について
原子力安全委員会による「安全目標」の策定に向けた議論の開始（平成１２年１月～）


原子力安全委員会は，国内外の動向等を踏まえ，遅くとも平成１２年１月までには，同委員会の当面の施策の基本方針として，安全目標等のリスク概念の重要性に言及し，これらの概念の規制への導入を検討する方針を示したほか，同年９月には，同委員会の下に安全目標専門部会を設置し，いわゆる安全目標の策定に向けた議論を開始した（丙Ｂ８９・２枚目，丙Ｂ９３・２０頁～同２１頁）。「安全目標」とは，国の安全規制活動が事業者に対してどの程度発生確率の低い危険性（リスク）まで管理を求めるのかという原子力利用活動に対して求める危険性の抑制の程度を定量的に明らかにするものをいう（丙Ｂ４７・３頁）。そして，米国における検討経過との比較検討（丙Ｂ９０・４頁～同９頁）等を踏まえ，確率論的手法で得られる種々のリスク情報が従来の決定論的手法に基づく規制を補完し，深化させ得るとの考え方が生まれ，原子力安全規制への確率論的手法の導入に向けた制度的基盤の整備等が議論されるようになった（丙Ｂ９１・３頁～同５頁）。
確率的安全評価
確率論的安全評価とは，発生する可能性が確立した科学的知見により基礎づけられている事象から，発生する可能性が科学的根拠をもって否定できないだけの事象まで，様々な事象を評価の基礎に取り込んだ上で，それらの事象の発生確率などを算出して（各リスクを定量的に把握して），施設の安全性を評価する手法である（丙Ｂ８７・４頁）。確率論的安全評価では，主に内在誘因によって発端事象と機器故障がランダムに生じると仮定する「内的事象ＰＳＡ」と，特定の外的衝撃によって発端事象と機器故障がランダムに生じることをモデル化した「外的事象ＰＳＡ」がある。外的事象ＰＳＡは，①当該事象のハザードの評価（確率論的ハザード評価），②機器故障確率の評価，③事故シーケンス発生頻度の評価から構成される（丙Ｂ８７・４頁）。なお，確率的安全評価の前提として，上記安全目標等が必要になる（丙Ｂ９２・１５頁）。保安院及び原子力安全委員会による取組み（平成１３年１月～）上記のとおり，原子力安全規制への確率論的手法の導入が議論されるようになったことに伴い，規制当局である保安院は，平成１３年１月の発足直後から，従来の決定論的規制を行う一方で，将来の確率的安全評価手法の規制への導入を見据え，必要となる制度基盤や知識基盤の整備など，リスク情報を活用した規制活動に向けた取組みを始め（丙Ｂ３４，丙Ｂ９４），同年６月２７日までには，「確率論的安全評価手法が進歩してきていることを踏まえ，規制対象ごとにリスクを適切に評価する」必要性を指摘した（丙Ｂ８６・８頁）。その後，原子力安全委員会が，平成１５年１１月，リスク情報を活用した規制について，同規制は，「多重防護の考え方を基本的に堅持しつつ，従来の工学的判断や決定論的評価に基づく規制を，定量的・確率論的な評価により得られるリスク情報を活用することによって補完し，進化・進歩させていくもの」と位置づけ（丙Ｂ９１・３頁），リスク情報を本格的に規制に導入することを基本方針としたことから，同年１２月，保安院（原子力安全・保安部会）において，リスク情報の規制への取り入れを具体的に検討する旨表明して，当面の主たる検討対象を，原子力発電所におけるレベル１ＰＳＡ（内的事象による機器故障による炉心損傷頻度を評価するもの）の結果から得られるリスク情報（炉心損傷頻度やそれへの寄与因子，不確実さ等の情報）として，種々の検討を開始した（丙Ｂ９５）。さらに，保安院は，平成１７年２月，原子力安全・保安部会の下に「リスク情報活用検討会」を設置し，同年５月３１日に「原子力安全規制への「リスク情報」活用の基本的考え方」（丙Ｂ９２）を公表するなどした上で，リスク情報を活用した規制活動を実施してその段階的な適用拡大と将来的な定着を図るために必要となる制度的基盤の整備を進めた（丙Ｂ９６）。
ウＪＮＥＳによる取組みについて
経済産業大臣は，上記イの各取組みと並行して，平成１５年１０月，ＪＮＥＳが発足する際に，ＪＮＥＳに対し，確率論的安全評価手法の整備を指示したことから（丙Ｂ９８・１３頁），ＪＮＥＳは，外部事象等に対する安全解析コードや確率論的安全評価（ＰＳＡ）手法の開発及び改良といった確率論的安全評価の手法の信頼性確保のための知識基盤の整備を進めた（丙Ｂ９７・７頁～同８頁，丙Ｃ１３０・７１頁，同８１頁～同８３頁，丙Ｃ１９０）。
津波ハザード解析手法の開発状況について
ア津波を対象とした確率論的安全評価（津波ＰＳＡ）について津波を対象とした確率論的安全評価（津波ＰＳＡ）は，基本的に，①津波ハザード評価，②機器フラジリティ評価及び③事故シーケンス評価の３つの要素によって構成されている。なお，確率論的リスク評価：ＰＲＡ（ProbabilisticRisk    Assessment）と，確率論的安全評価：ＰＳＡ（ProbabilisticSafety    Assessment）は同義である（丙Ｃ６０・２０頁）。
上記①は，「地震に起因する津波を対象とし，震源位置や規模，発生頻度などの不確かさを考慮してモデル化するとともに，海底地形の影響を考慮した津波伝播をモデル化して数値解析により原子力発電所沿岸における津波波高の経時変化算定し，最大波高（押し波）及び最小波高（引き波）を求める。そして，各モデルにより求めた波高の値を中央値とする確率分布関数を仮定し，津波波高と発生確率の関係として津波ハザード曲線を算出する。なお，震源及び津波伝播のモデル化には不確かさが存在するため，これをロジックツリーとして表し，津波ハザード評価に取り入れている。」というものである。また，上記②は，「押し波による重要機器の冠水や流砂による取水ピットの埋没，引き波による冷却水の不足など，損傷モードを考慮して機能喪失確率を算出する」ものであり，上記③は，「津波による事故シナリオを考慮して炉心損傷に至る確率を評価し，津波ハザード評価と組み合わせて炉心損傷頻度を評価する」というものである（丙Ｃ１９０・１頁～同２頁，丙Ｃ１９５・７頁）。そして，確率論的津波ハザード解析とは，上記①の津波ハザード評価を行うものであり，特定期間における津波高さと超過確率の関係を求める手法である。
イ土木学会による確率論的津波ハザード解析手法の開発状況について


土木学会（津波評価部会）の検討経緯について
原子力安全委員会は，津波評価技術が開発された平成１４年２月当時，耐震設計審査指針の全面改定を検討しており，その過程で，確率論的安全評価を指針にどのように取り込むかを議論するなど（丙Ｃ１９３），将来的に，津波に対する安全性評価について，確率論的評価の実用化を目指していた（丙Ｃ１９４・１頁）。
この評価が実施されれば，決定論的安全評価において採用した想定津波の水位を超える津波が到来する確率を数値化することができ，その数値によって，現時点における津波対策の安全性を検証し，設計上の基準の見直しや更なる津波対策の要否を検討することができることになり（丙Ｂ８８・１頁），長期評価の見解（三陸沖から房総沖にかけての日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生し得ること）について，津波評価技術では決定論的安全評価として採用しなかったが，確率論的津波ハザード解析においては，発生する可能性を否定できない地震として，考慮の対象にできることになる（丙Ｃ１５８・９頁～同１０頁）。そこで，土木学会は，津波評価技術に続き，津波評価部会において，平成１５年６月～平成１７年９月（第２期）及び平成１９年１月～平成２１年３月（第３期～第４期）に，確率論的津波ハザード解析の標準化を図るため，確率論的津波ハザード解析手法の研究を行った（丙Ｃ１５８・９頁～同１０頁，同１２頁，丙Ｃ１９４・ⅰ頁）
土木学会における検討状況
ａ津波評価部会の構成員
津波工学者。平成１７年９月当時，日本大学大学院総合科学研究科教授）とし，委員として，今村教授（津波工学者。同月当時，東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授）などの専門家のほか，第１審被告東電を含む電気事業者，経済産業省等の省庁関係者などが加わっていた（丙Ｃ１９４・ⅱ頁～同ⅴ頁）。
ｂ津波評価部会による重み付けアンケート
ロジックツリー（重み付けアンケートの必要性）
確率論的津波ハザード解析は，津波波源モデルと津波高さモデルで構成される。ロジックツリーモデルは有効な推定手段であるところ，このモデルは，津波波源域，地震の規模と頻度，断層モデル，推定津波高さの標準誤差で構成されている。この点，津波発生域をどこに設定するか，地震の規模をどのくらいに設定するか，地震の発生頻度をいかなる間隔で設定するかなど，判断が分かれる事項については，複数の選択肢又は連続的な確率分布（ロジックツリー）で場合分けをし，その分岐の中で主に不連続的な分岐に対しては，科学的コンセンサスの程度に応じた安全評価を行うため，津波評価部会は，専門家に対する意見聴取等（重み付けアンケート）により重み（分岐ごとの確からしさ）を設定することにした。なお，確率論で扱われる不確かさは，偶然的な不確かさ（自然現象など，事象の偶然性に起因する不確かさ）と，認識論的な不確かさ（過去の統計等からは将来の最大値を評価できない不確かさ）に分類され，認識論的な不確かさについてロジックツリー解析が行われる。
（甲Ｃ１５の2・２頁，丙Ｃ５７・２７頁～同２８頁，丙Ｃ６１・２３頁～同２８頁，丙Ｃ７３・２２頁～同２３頁，丙Ｃ７７・４０頁，同６５頁，丙Ｃ８５・６頁～同７頁）
⒝平成１６年実施の重み付けアンケート
津波評価部会は，平成１６年，確率論的津波ハザード解析に適用するロジックツリーの重みについて，地震学者ら専門家に対してアンケート調査を行った。同アンケートでは，項目ごとに合計が１となるように重み付けをして回答することが求められている。長期評価の見解に関わるアンケート項目，すなわち，三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震の活動領域（ＪＴＴ１～ＪＴＴ３）については，「回答の選択肢」として，①「過去に発生例があるＪＴＴ１（三陸沖を意味する。）及びＪＴＴ３（房総沖を意味する。）は活動的だが，発生例のないＪＴＴ２（日本海溝中部（福島～茨城沖）を意味する。）は活動的ではない」と②「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３（日本海溝沿いを意味する。）は一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生する」との分岐を設定した。アンケートの結果，地震学者の平均では，①の重みが０．３５，②の重みが０．６５であった。
また，慶長三陸地震（１６１１年）についてのアンケートでは，同地震が①「津波地震である」と②「プレート内正断層型地震である」との分岐が設定されたところ，アンケートの結果，地震学者の平均では，①の重みが０．７５，②の重みが０．２５であった。（乙Ｃ１３・１０頁～同１１頁，丙Ｃ７７・３９頁～同４０頁，丙Ｃ２１９・１５頁～同１６頁，同８９頁～同９０頁，同指定弁護士資料７，同弁護人資料１４－１～同１４－２）
⒞平成２０年度（平成２１年実施）の重み付けアンケート津波評価部会は，平成２０年度（平成２１年）に，ロジックツリーの重みを設定するため，再度のアンケート調査を行った。なお，アンケートの配布先は，津波評価部会の委員及び幹事３４名並びに外部専門家５名の合計３９名であり，これに対する回収数は３４，各設問について１０～２８名の回答が得られた。項目ごとに合計が１となるように重み付けをして回答することが求められていることは前回のアンケートと同様であり，重みについては，地震学者の重みを他の見識者の４倍とした（丙Ｃ５２・１頁）。


長期評価の見解に関わるアンケート項目，すなわち，三陸沖から房総沖海溝寄りの津波地震活動域（ＪＴＴ）について，この海域で超長期の間にＭｔ８級の津波地震が発生する可能性について質問し，「分岐」として，①「過去に発生例がある三陸沖（１６１１年，１８９６年の発生領域）と房総沖（１６７７年の発生領域）でのみ過去と同様の様式で津波地震が発生する」，②「活動域内のどこでも津波地震が発生するが，北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい（北部赤枠内では１８９６モデルを移動させる。南部赤枠内では１６７７モデルを移動させる）」，及び③「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する（赤枠全体の中で１８９６モデルを移動させる）」を設定した。この点，①は，津波地震が発生するのは特別な領域のみであるという認識に基づいており，②は巨大低周波地震としての津波地震はどこでも発生する可能性があるが，南部では，北部の場合ほど大きな津波を生じないという認識に基づいている。また，③は巨大低周波地震としての津波地震はどこでも同じように発生し，②の認識の根拠となる南北の違い（低速度楔形堆積物の多寡）による影響はそれほど大きくないという認識に基づいたものである。
アンケートの結果，①の重みは０．４０，②の重みは０．３５，③の重みは０．２５（②と③を併せると０．６）であった。（丙Ｃ５２・１９頁～同２１頁，丙Ｃ２１９・１６頁～同１７頁，同指定弁護士資料８）。
ｃ土木学会による津波評価技術の改定状況
土木学会（津波評価部会）は，上記各アンケート結果を踏まえて，確率論的津波ハザード解析に関する検討を続け，平成２１年３月，中間的なまとめとして「確率論的津波ハザード解析の方法（案）」（丙Ｃ１９４）を公表したが，確率論的津波ハザード解析の実施手順や適用例を研究成果としてまとめたのは，本件事故後の平成２３年９月であった（丙Ｃ１３１）。なお，土木学会は，平成２８年９月に，その改訂版として，「原子力発電所の津波評価技術２０１６」を公表している（丙Ｃ２００）。
ウ第１審被告東電によるマイアミ論文の発表（平成１８年７月）第１審被告東電（原子力技術・品質安全部員）は，平成１８年７月，米国フロリダ州マイアミで開催された第１４回原子力工学国際会議（ＩＣＯＮＥ－１４）において，「Developmentof    aProbabilistic    TsunamiHazardAnalysisin   Japan」（「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」）（マイアミ論文）を発表した（甲Ｃ１５の1・2）。マイアミ論文は，その冒頭で，「津波評価では，耐震設計と同様に，設計基準を超える現象を評価することが有意義である。なぜなら，設計基準の津波高さを設定したとしても，津波という現象に関しては不確かさがあるため，依然として，津波高さが，設定した設計津波高さを超過する可能性があるからである」と記載している。
その上で，ＪＴＴ系列（三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震）について，「ＪＴＴ系列における既往津波はＪＴＴ１（判決注：三陸沖）とＪＴＴ３（判決注：房総沖）においてのみわかっており，ＪＴＴ１の既往津波が１８９６年の明治三陸津波，ＪＴＴ３の既往津波が１６７７年の延宝房総津波である。ＪＴＴ系列はいずれも似通った沈み込み状態に沿って位置しているため，日本海溝沿いのすべてのＪＴＴ系列において津波地震が発生すると仮定してもよいのかもしれない」として，津波波源の組合せに関する分岐項目では，①「Ｍｗ８．０程度の津波地震が日本海溝沿いの３領域全て（ＪＴＴ１，ＪＴＴ２，ＪＴＴ３）で発生する」と，②「Ｍｗ８．０程度の津波地震がＪＴＴ１（三陸沖）及びＪＴＴ３（房総沖）のみで発生する」という分岐を設定し，上記①の分岐では，既往津波が確認されていないＪＴＴ２の領域（宮城～茨城沖）についても，明治三陸地震津波と同じＭｗ８．３（潜在的最大マグニチュードはＭｗ８．５）を仮定している（同・１～５頁）。以上のマイアミ論文の手法に従うと，福島第一原発１号機～４号機の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍ以上を超える津波が発生する確率は，１０⁻⁵／年（１０万年に１回）～１０⁻⁶／年（１００万年に１回）と算出された。
第１審被告東電は，マイアミ論文による計算結果を平成１８年９月に原子力安全委員会委員長に対して説明し，津波評価技術の想定を超える頻度は低いと説明した。
（甲Ａ１・９１頁～同９２頁，甲Ｃ１５，丙Ｃ８５・５頁～同１０頁）エそのほかの機関等による津波の確率論的評価手法の検討状況等
平成１８年耐震設計審査指針の改定当時について
平成１８年耐震設計審査指針の改訂時点（同年９月）では，地震ＰＳＡについては，事業者に対し，基準地震動の策定の際の確率論的検討を求め，地震ＰＳＡの一構成要素である確率論的地震ハザード解析結果を参照することを規制要求とすることができた。
しかしながら，津波ＰＳＡについては，いまだ既存の施設に適用できるレベルには達しておらず，当時の工学的知見の到達点としては，津波に対する安全評価の際に確率論的検討を要する旨の規定を設けるには至らなかった。
（丙Ｂ４５・６頁，丙Ｃ１２５，丙Ｃ１３０，丙Ｃ１９２の1・2）
ＪＮＥＳ


ＪＮＥＳは，平成１６年頃から津波ＰＳＡ手法の開発を進めており（丙Ｃ１９０，丙Ｃ１９１），平成２２年度の安全研究計画（丙Ｃ１３０）において，平成１８年耐震設計審査指針では津波ＰＳＡの実施が規制として義務付けられていなかったものの，地震や火災，津波の定量的なリスク評価基盤を確立することが規制における説明責任を充足するために必要であるとの認識を示した上で（丙Ｃ１３０・８１頁～同８３頁），「津波ＰＳＡモデルについては，外的事象に起因するリスクに関する社会的関心に応えるため，なるべく早い時期に成果が必要である。」とし，平成２５年度までの研究実施計画に盛り込んでいた（丙Ｃ１３０・７１頁，同８３頁）。
しかしながら，津波ＰＳＡモデルは，本件事故時においても，なお実際の施設への適用に不可欠なフラジリティデータ（津波の作用に対して建屋・機器が損傷（機能喪失）する度合いに関するデータ）の不足等を理由に，知見が確立していないとして，整備には至っていなかった（丙Ｃ１９１・２３頁）。
一般社団法人日本原子力学会
一般社団法人日本原子力学会は，平成１９年に学協会規格として地震ＰＲＡ標準を策定したが，津波を起因とするＰＲＡは検討対象としていなかった（なお，本件事故後の約２か月後に津波ＰＲＡ分科会を設置し，平成２３年１２月に津波ＰＲＡ標準を策定した。）。
このように，津波ＰＳＡ又は津波ＰＲＡの手法が実用化されたのは，本件事故後のことであった。
（以上につき，丙Ｃ５５・９頁～同１３頁，丙Ｃ６０・８頁～同３４頁，丙Ｃ６１・１２頁～同１３頁，丙Ｃ７３・２２頁～同２３頁，丙Ｃ８５・１０頁～同１１頁，丙Ｃ１３３・９頁～同１１頁，丙Ｃ１５８・２頁～３頁，同９頁～同１０頁）
貞観地震及び貞観津波に関する知見の進展状況
ア貞観地震・貞観津波（８６９年）の概略
後記の第１審被告東電に対する耐震バックチェック等で取り上げられた貞観地震（貞観津波）の概略は，次のとおりである。
貞観地震とは，８６９年に東北地方沿岸を襲った巨大地震とされ，その地震によって東北地方に津波（貞観津波）が到来したとされている。しかしながら，貞観地震及び貞観津波は，「日本三代実録」と題する歴史書に地震の状況等を描写した記述があるだけで，貞観津波の潮位等の記録はなく，津波の規模や被害の範囲といった実態が分からないことから（甲Ｃ１１の1・８３頁，甲Ｃ１１の2・１枚目～同２枚目），津波堆積物（津波が海岸付近の土砂を浸食して運び，その土砂が平野に堆積し，地層として保存されたもの。）の分布を調査する堆積物調査等によって，とりわけ平成以降，貞観地震の断層モデルを推定する研究が進められてきた。
イ貞観津波に関する文献
阿部壽ほか「仙台平野における貞観１１年（８６９年）三陸津波の
痕跡高の推定」（平成２年）（甲Ｃ２）
同論文は，貞観津波に関する仙台平野での初めての堆積物調査に関するものであり，貞観津波の痕跡高は仙台平野の河川から離れた一般の平野部で２．５～３ｍ，浸水域は海岸線から３ｋｍぐらいの範囲であったと推定している（甲Ｃ２・５２４頁）。もっとも，福島第一原発付近の沿岸に到来する津波の規模については何らの言及がない。なお，澤井祐紀ほか「仙台平野の堆積物に記録された歴史時代の巨大津波－１６１１年慶長津波と８６９年貞観津波の浸水域－」（平成１８年）も，仙台平野の堆積物調査を実施し，貞観津波の浸水域を検討したものである（甲Ｃ４）。
菅原大助・今村教授ほか「西暦８６９年貞観津波による堆積作用とそ
の数値復元」（平成１３年）（甲Ｃ３）
同論文は，津波堆積物の調査を行い，福島県相馬市の松川浦付近で仙台平野と同様の堆積層を検出した上で，貞観津波の波源モデルを推測したものである。同論文では，海岸線に沿った津波波高は，茨城県大洗町から福島県相馬市にかけての地域（福島第一発電所が設置されている地域も含まれる。）で小さく，およそ２～４ｍ，それより北側の福島県相馬市から宮城県気仙沼市にかけては大きく，およそ６～１２ｍになったとされている（甲Ｃ３・９頁）。
佐竹教授ほか「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」（平成２０年）（佐竹ほか貞観論文）（甲Ｃ５，丙Ｃ４４）
同論文は，貞観津波を発生させた地震の断層モデルとして，日本海溝沿いにおける様々なタイプ，すなわち，昭和三陸地震と同じようなプレート内正断層地震，明治三陸地震と同じような津波地震，プレート間地震，仙台湾内の断層による地震を検討し，これらの断層モデルによる津波シミュレーションを行って，石巻平野と仙台平野における津波堆積物分布とシミュレーション結果を比較したものである。
同論文によれば，プレート間地震で幅１００ｋｍ，すべり量７ｍ以上の場合に，仙台平野及び石巻平野での津波堆積物の分布をほぼ完全に再現できたが，断層の南北方向の広がり（長さ）を調べるためには，仙台湾より北の岩手県あるいは南の福島県や茨城県での津波堆積物の調査が必要であると締め括っている（丙Ｃ７５・４８頁）。
東北大学「統括成果報告書」（平成２２年）（丙Ｃ２１）同報告書は，東北大学が，国からの委託事業として実施した「宮城県沖地震における重点的調査観測」（丙Ｃ２０の1～6）の研究成果をまとめたものである。研究の目標は，推進本部が平成１２年に公表した「宮城県沖地震の長期評価」を受け，発生が迫りつつある宮城県沖地震について，長期評価の高度化，連動型地震の実態解明，仙台圏における宮城県沖地震による強振動の高精度予測にあった（丙Ｃ２１・３８８頁）。


上記報告書では，巨大津波が襲来した際に陸上に残される津波堆積物に注目し，「貞観津波は，断層の長さが２００ｋｍ，幅１００ｋｍ，すべり量７ｍのプレート境界型地震が励起した津波として説明可能である」とされた（丙Ｃ２１・３８９頁）。もっとも，「来襲する津波がどの程度の規模になるのか，海岸地域への広がりやそれぞれの場所での遡上範囲等については十分な結論を得るには至らなかった。また，貞観津波のような津波についても，各地で過去に繰り返し発生していることは地質学的に検証できたが，このような津波が，三陸海岸地域～仙台平野～常磐海岸地域で広く対比できるのかどうか，古い津波イベント堆積物の年代の特定とそれらの発生間隔，津波の影響範囲などを地質学的に検証するためにはさらなる調査が必要である。」とされている（丙Ｃ２１・１８２頁）。
岡村行信ほか「平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年
貞観津波－」（平成２２年）（甲Ｃ６）
同論文は，
所が宮城県及び福島県で明らかにした過去の巨大津波像を紹介し，併せて貞観地震津波の津波浸水シミュレーションを行ったものである。同論文では，石巻平野，仙台平野，福島県沿岸の掘削調査を実施して貞観津波による津波堆積物の有無を調査して浸水域を復元し，その浸水域に基づく波源を数値シミュレーションにより求めたところ，宮城県から福島県にかけての沖合の日本海溝沿いのプレート境界で長さ２００ｋｍ程度の断層が動いた可能性があり，同規模の津波が４５０年～８００年程度の再来間隔で繰り返し起きていたことが分かったとし，この研究成果は，今後，推進本部の長期評価などに活かされていくことになるとしている（甲Ｃ６・９頁）。
行谷佑一・佐竹教授・山木滋「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」（平成２２年）（甲Ｃ１７の2）
同論文は，最近，東北大学による調査により，福島県双葉郡浪江町請戸地区（福島第一原発の北方）において，貞観津波による堆積物が発見されたことを受けて，佐竹ほか貞観論文の断層モデルのほか，これらの断層モデルから断層の位置や深さを変更した４つの新しい断層モデルについて，津波浸水計算を行ったものである（甲Ｃ１７の2・１頁）。冒頭の論文は，断層長さ２００ｋｍのプレート間地震モデルでは，全地域で津波堆積物の分布をよく再現できたが，断層の長さが１００ｋｍのモデルでは，計算浸水域が請戸地区の津波堆積物まで達しなかった，断層の南北の拡がり（長さ）などを更に検討するため，今後は石巻平野よりも北の三陸海岸沿岸やあるいは福島県浪江町請戸地区よりも南の福島県及び茨城県沿岸における津波堆積物の調査が必要であるとしている（甲Ｃ１７の2・４頁）。
保安院による耐震バックチェックの指示（平成１８年９月）及びこれに対
する第１審被告東電の対応状況等
ア耐震バックチェックの指示の経緯及び想定津波に関する指示内容前記のとおり，原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日に，従来の指針を平成１８年耐震設計審査指針に改訂したところ，同指針は既設の発電用原子炉施設には直接適用されないものの，保安院は，翌２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」を策定するとともに，第１審被告東電を含む電気事業者に対し，既設の発電用原子炉施設等について，平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，その結果を報告するように指示した（耐震バックチェック）。
その確認基準（バックチェックルール）では，津波に対する安全性確認基準も定められており，その内容は，施設の供用期間中に極めて稀ではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波を想定し，同想定津波による水位変化を適切に評価すること，当該津波発生時の施設への影響を適切に評価すること，必要に応じて，津波による二次的な影響について評価することであった。そして，その解説では，津波評価技術による津波の評価手法と同様の手法で数値シミュレーションを行って，津波評価をするように求めていた。
この点，保安院の担当者は，同年１０月６日，耐震バックチェックに関し，全電気事業者に対する一括ヒアリングを実施した席において，電気事業者が津波に対する安全性を確認する際には，「（津波が）自然現象であり，設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。津波に余裕が少ないプラントは具体的，物理的対応を取ってほしい。津波について，津波高さと敷地高さが数十ｃｍとあまり変わらないサイトがある。評価上ＯＫであるが，自然現象であり，設計想定を超える津波が来る恐れがある。想定を上回る場合，非常用海水ポンプが機能喪失し，そのまま炉心損傷になるため安全余裕がない。」旨を述べ，これは，保安院としての要望であるが，各電気事業者にしっかり周知したものとして受け止め，上層部に伝えるようにと口頭で指示した。
（甲Ａ１・８６頁，甲Ａ２（本文編）・３８８頁～同３８９頁，丙Ｃ８・１枚目～同２枚目，同１７枚目～同１９枚目，同３１枚目，同６０枚目～同６１枚目，丙Ｃ６２・７頁～同８頁，丙Ｃ１２９・４頁～同５頁）
イ第１審被告東電における耐震バックチェックの実施状況等
中間報告書の提出（平成２０年３月）
福島第一原発については，耐震バックチェック最終報告書の提出期限が平成２１年６月末に設定されていたが，平成１９年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生し，第１審被告東電が運営する柏崎刈羽原子力発電所において，設計時の想定地震動を大きく上回る地震動が観測されたため，このことを踏まえた地震動評価及び耐震安全性評価を優先して検討するとともに，耐震バックチェックの実施計画（上記提出期限）を前倒しする形で見直されることになった。この点，第１審被告東電は，福島第一原発及び福島第二原発については，平成２０年３月末までに，それぞれの代表プラントで実施してきた耐震安全性評価の概略について，中間報告を行うことになった（甲Ａ１・４５２頁，甲Ａ２（本文編）・３９０頁，丙Ｃ１１，丙Ｃ１２・６頁）。
第１審被告東電は，平成２０年３月，代表プラントとして，福島第一原発５号機及び福島第二原発４号機に関する耐震バックチェック中間報告書を保安院に提出した（丙Ｂ１３１）。もっとも，これには津波等の地震随伴事象に関する評価は含まれていなかった（甲Ａ１・４５２頁，同４５８頁）。
に対する審議状況
中間報告書は，平成２１年６月２


４日開催の資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会が設置した耐震・構造設計小委員会の下にある合同ＷＧにおいて，評価・議論された。
その際，第１審被告東電は，福島第一原発の敷地周辺の地質・地質構造及び基準地震動Ｓｓの策定につき，プレート間地震の地震動評価としては，１９３８年発生の福島県東方沖地震(塩屋崎沖地震，Ｍ７．５ないしＭ７．３)を考慮することを説明した。これに対し，岡村行信委員が，貞観地震及び貞観津波（８６９年）について触れられていないことが納得できない，少なくとも津波に関しては塩屋崎沖地震とは比べ物にならない非常に大きなものが来ており，津波堆積物が常磐海岸にも来ていることが既に産総研や東北大学の調査でも分かっているから，震源域としては仙台の方だけではなくて，南までかなり来ていることを想定する必要はあると思うが，そのことについて全く触れられていないのは納得できない」等と発言した。保安院担当者は，津波については中間報告では提出されていないので評価していないが，産総研や東北大学の知見もあるので，本報告では，津波について貞観の地震も踏まえた検討を出してもらうことになると考える等と述べた。
また，岡村行信委員は，同年７月１３日開催の合同ＷＧにおいても，貞観地震の震源域は，塩屋崎沖地震と宮城県沖地震をまたぐようなもので，これら複数の地震の震源域が連動すること（同時に破壊すること）も考慮すべきである等と発言した。これに対し，第１審被告東電の担当者は，貞観の地震と塩屋崎沖地震の連動可能性を考える十分な情報がないと反論しつつ，貞観の地震についてはまだ情報を収集する必要があるなどと回答した。
（丙Ｂ１３１，丙Ｃ６７・１０頁～同１１頁，同１６頁～同１７頁，丙Ｃ６８・７頁～同８頁，同１３頁～同１４頁，丙Ｃ１２９・８頁～同９頁）
ウ保安院及び原子力安全委員会による評価結果（平成２１年７月及び同年１１月）
保安院は，合同ＷＧの議論に基づき，平成２１年７月２１日，第１審被
告東電中間報告書に対する評価書を作成したとこ
ろ，地震動評価（基準地震動Ｓｓの策定）に関する検討結果として，「現在，研究機関等により８６９年貞観の地震に係る津波堆積物や津波の波源等に関する調査研究が行われていることを踏まえ，当院は，今後，事業者が津波評価及び地震動評価の観点から，適宜，当該調査研究の成果に応じた適切な対応を取るべきと考える。」と指摘した（丙Ｃ１３，丙Ｃ１４の各２４頁）。
原子力安全委員会は，保安院が作成した上記評価書について更に審議し，平成２１年１１月１９日，上記評価書を妥当なものと認める旨決定した（丙Ｃ１６）。
エ第１審被告東電による津波堆積物に関する報告等（平成２１年１２月～平成２２年５月）
第１審被告東電は，保安院から上記ウの指摘（貞観地震の調査研究の進展を踏まえて津波評価の観点から適切な対応を採るべきこと）を受け，また，平成２１年９月７日にも，保安院から，貞観地震を踏まえた検討をするように求められ，津波対策として重要施設（海水ポンプ等）を建屋内に入れてはどうかとも指摘された。この席上，保安院は，他の対策として，海水ポンプ室の周りに壁を立てたり，コンクリートの躯体を周りに巡らせたり，電源ケーブル・配管の開口部や扉等の隙間に何らかの処置をするといった点（水密化）も話題にした（丙Ｃ６３・２頁～同４頁，丙Ｃ１２９・６５頁～同６７頁，同７０頁，同９０頁）。第１審被告東電は，同年１２月～平成２２年３月の間，貞観地震について，より精度の高い断層モデルを作成するための資料取得を目的として，福島県沿岸において津波堆積物調査を実施した。その結果，貞観津波の堆積物は，福島第一原発から１０ｋｍ北方に位置する南相馬市小高区浦尻地区等において発見されたが，同発電所南方では発見されなかった。第１審被告東電は，同年５月，上記津波堆積物調査の結果を保安院の担当者に報告したが，保安院の担当者は，第１審被告東電に対し，「津波堆積物が発見されなかったことをもって津波がなかったと評価することはできない。」などと伝えて，貞観津波についての更なる検討を促した。（甲Ａ２（本文編）・３９９頁，同４０３頁，乙Ｃ５）
オ第１審被告東電による最終報告書の不提出
保安院は，平成２２年６月頃，電事連に連絡し，各事業者のバックチェックの進捗状況をまとめた一覧表を作成させた上，作業が遅れている第１審被告東電等の電気事業者に対し，保安院として津波対策を含む最終報告書の早期提出を促すべく，指示を出すことを検討していることを伝えたが，本件事故時までに福島第一原発に係る耐震バックチェック最終報告書は提出されなかった（甲Ａ２（本文編）・４０４頁以下，丙Ｃ１７）。
耐震バックチェック指示に対する第１審被告東電の内部検討状況等ア平成２０年試算の実施（平成２０年２月～同年３月頃）第１審被告東電は，福島第一原発及び福島第二原発に関する耐震バックチェックのうち，津波評価を検討する過程において，長期評価の見解をどのように取り扱うかが問題となり，平成２０年２月頃，有識者（耐震バックチェックに関する委員として関与予定であった津波工学者である今村教授等）に意見を求めた。この点，今村教授からは，同月２６日，「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので，波源として考慮すべきであると考える。」，「福島県沖では海溝沿いで既往津波が発生していないため，波源モデルは三陸沖と房総沖のものを使うしかない。津波地震（プレート間）については，明治三陸地震（１８９６年）と延宝房総沖地震（１６７７年）の両方，正断層地震については三陸沖（１９３３年）のものを使う。」との回答がされた。第１審被告東電は，上記有識者らの回答を受けつつあった頃，東電設計株式会社（東電設計）に対し，長期評価の見解のうち，福島県沿岸に最も厳しくなる福島県沖の海溝寄りに明治三陸地震（１８９６年）の津波波源モデルを設定した場合の津波高さの計算（パラメータスタディの実施）を委託した。


東電設計は，津波評価技術で示された明治三陸地震の断層モデルの諸元（Ｍｗ８．３，断層長さ２０９．７ｋｍ，幅４９．９ｋｍ，すべり量９．６８ｍ）を用いて，その位置を福島沖海溝寄りに５パターン設定し，走向，断層深さ等につきパラメータスタディをして，津波水位を解析したところ，平成２０年３月１８日，最大ケースで，津波高さは福島第一原発５号機の取水ポンプ付近でＯ．Ｐ．＋１０．１５８ｍ，敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７０７ｍとなり，敷地南部から遡上した津波により１号機～４号機の原子炉建屋及びタービン建屋及びその周辺が浸水するが，（津波が遡上する敷地北側及び南側と異なり，）敷地東側（建屋前面）からは津波は遡上しないとの試算結果が得られた（平成２０年試算）。なお，今村教授は，平成３０年６月１２日に開廷された刑事事件の公判廷において，上記の「波源として考慮すべき」との発言について，長期評価の見解には賛同できない点等があったが，推進本部の判断は無視できないと考えたため，試算として結果を解析する必要があるという趣旨で上記発言をしたとし，その評価結果によっては対策が必要になると意識していたこと,上記長期評価の見解は科学的なコンセンサスが得られておらず，意見を求められた当時，直ちに長期評価の見解に基づいた対策を取るようにと意見を述べたものではない旨証言している。（甲Ａ１・８４頁，同８８頁，甲Ａ２（本文編）・３９６頁，乙Ｃ４・２頁，乙Ｃ９の1・１頁，乙Ｃ９の2・添付資料２，丙Ａ３・２２頁～同２３頁，丙Ｃ６１・３０頁～同３３頁，丙Ｃ１５８・５頁～同９頁，丙Ｃ２１９・２６頁～同２８頁，同８１頁～同８３頁，同９３頁～同９４頁，同指定弁護士資料１３）
イ平成２０年試算を踏まえた第１審被告東電の対応（平成２０年４月～同年６月頃）
第１審被告東電は，平成２０年試算を踏まえ，仮に防潮堤を設置することで当該津波の主要建屋敷地への遡上を防ぐとすれば，敷地内のどこにどれ位の高さの防潮堤を設置する必要があるのかについての評価解析を東電設計に委託し，同社から，平成２０年４月１８日頃，「新潟県中越沖地震を踏まえた福島第一・第二原子力発電所の津波評価委託資料１鉛直壁を設置した場合の検討」（乙Ｃ９の2・添付資料１）に沿った報告を受けた。
津波解析では，一般的に，まず敷地前面全体に「主要建屋敷地のどの地点においても（津波が）越流しないと考えられる高さの鉛直壁」（無限鉛直壁）を仮定し，防潮堤（防潮壁）の存在を前提とした各地点の津波の高さや挙動を確認している。上記報告でも，平成２０年試算の結果が敷地南側付近でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍ程度であったことから，敷地全面に，これより高いＯ．Ｐ．＋２０ｍの防潮壁（無限鉛直壁）を一律仮定し，そのような防潮壁が存在した場合の各地点における津波の高さや挙動がどのように変化するかを確認している。この点，平成２０年試算で津波が主要建屋敷地に遡上するとされた敷地南側や敷地北側のみならず，敷地東側（建屋前面）にも無限防潮壁を仮定したのは，無限防潮壁を設置することによって敷地南側と敷地北側で堰き止められた津波が東側まで流れ込み，主要建屋敷地に遡上する可能性があるからである（なお，東電設計は，平成２０年試算に対する具体的な対策案として上記防潮壁の設置を提案したものではなく，上記防潮壁の設置が現実に設置可能であるかの物理的・工学的検討もしていない。）。
上記解析の結果，①敷地南側では，上記防潮壁を設置したことで津波が跳ね上がり，鉛直壁前面の津波の高さが最大Ｏ．Ｐ．＋１９．９３３ｍになるが，高さＯ．Ｐ．＋２０ｍの防潮壁を超えて敷地内へは越流しない，②敷地東側では，上記防潮壁による津波の挙動変化を踏まえても敷地高さＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えないという結果が得られた（乙Ｃ９の2・添付資料１・３頁）。
その後，東電設計は，第１審被告東電と協議しながら，同年５月頃～同年６月頃にかけて，敷地南側付近や沖合の海中に防潮堤を設置した場合における敷地南側の鉛直壁前面の津波高さの変化について検討した（乙Ｃ９の2・添付資料３～同４）。
ウ平成２０年試算を踏まえた内部検討について（平成２０年６月～）第１審被告東電の担当者は，平成２０年６月１０日以降，Ａ原子力・立地本部副本部長（以下「Ａ副本部長」という。），Ｅ原子力設備管理部長（以下「Ｅ部長」という。）らに対し，福島第一原発及び福島第二原発の津波評価に関する説明を行い，平成２０年試算の結果（想定津波高の数値，防潮堤を作った場合における波高低減の効果等）について報告し，今後の対応の検討を持ち掛けた。その際は，物理的に可能かはひとまず置き，沖合に防波堤を設置できるとした場合，概算工費が数百億円，工期も意思決定から完成まで約４年と推定されるほか，設置した防波堤・防潮堤で反射した波が周辺集落に向かう波を大きくする可能性があること，また，対応すべき津波高さが今般の推定より高くなり，何らかの対応策が必要になったとき，周辺集落の安全性に悪影響を及ぼすような対応は好ましくないといった意見が出た。そして，Ａ副本部長及びＥ部長の判断として，福島県沖の日本海溝沿いを含む太平洋側津波地震の扱い（長期評価の見解の取り扱い）については，評価方法が確定しておらず，直ちに設計に反映させるレベルのものではないと思料されるので，当該知見については，電力共通研究として土木学会の専門家に検討してもらい，しっかりとした結論（明確なルール）を出してもらった上で対応する，耐震バックチェックについては，当面は津波評価技術に従って評価することなどを決定した。なお，第１審被告東電は，同年１０月頃，長期評価の見解に対する対処としてこのような方針で問題ないかについて複数の専門家（今村教授を含む。）に対する確認を行ったが，いずれの専門家からも特に否定的な意見はなかった。