よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。⑹安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む。）で被爆した原告らについてア安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む。）について宇田らによる原爆被害調査において，当時の安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む。）については，安野村の全域及び水内村の西部を除くほぼ全域が宇田雨域に含まれ，うち久地村及び戸山村に接している安野村の南側のごく一部地域及び水内村の南東部の一部地域のみ宇田強雨域とされている。そして，現行の被爆者援護制度は，宇田強雨域のみを健康診断の特例の対象としており，これに含まれている安野村の島木及び段原の各地区及び水内村の津伏，小原，井出ヶ原，矢流，草谷，古持，森，下井谷，門出口，木藤及び恵下の各地区が第一種健康診断特例区域に指定されているが，その余の安野村（水内村宇佐・久日市を含む。）の各地区は宇田小雨域に含まれているにもかかわらず，援護対象外となっている。このように，安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む。）全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかであるにもかかわらず，降った雨が大雨とされるか小雨とされるかによって，援護対象地域となるか否かを区別する合理的根拠は乏しいといわざるを得ない。以上と原告らの供述を併せ考慮すれば，安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む。）全域に広範囲に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ安野村大字穴（船場地区）で被爆した原告らについて
原告番号市２
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。
原告は，原爆投下当日，母と生後７か月の妹と一緒に家にいたときにピカッとした光を目にし，その後，隣家の訴外Ａと一緒に家の近くの河原の方に出ていたところ，空から焼け焦げた紙切れのようなものが落ちてきたことから，これを拾い，そして，それから少しして辺りが真っ暗になり雨が降ってきたことからＡの家まで戻り，その軒先で雨宿りをしていた。原告は，通りかかった姉に雨の中を連れて帰られ，着ていた服が黒くなった。原告一家は，当時，養蚕業の外，畑で野菜などを作っており，畑で採れた野菜を食べ，飲み水などの生活水は井戸水に頼っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，小学校高学年の頃，高熱が出て，喉が腫れることがよくあり，鼻血や歯茎からの出血もよくあった。原告は，２０歳代の頃には，肺結核を３回患い，５０歳代の頃に，脳卒中，大腸ポリープを患い，６７歳で高血圧，６９歳で前立腺癌，７１歳で白内障を患った。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（前立腺癌），脳血管障害（脳梗塞），水晶体混濁による視機能障害（左白内障）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市５
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，同じ船場の部落の子どもらと河原に出て渡し場で遊んでいたところ，空から紙の焼け残りといった黒い物が落ちてきたので，皆でこれを拾った。その後，辺りが暗くなってザーザー降りの雨が降ってきたことから，原告は，河原を出て家に帰ることとし，帰宅途中の家の軒先で雨宿りをしていたところ，通りかかった姉に雨に濡れながらも連れて帰られ，着ていた服は黒くなった。また，原告の家は，当時，養蚕業の外，畑で野菜などを作っており，畑で採れた野菜を食べ，飲み水などの生活水は井戸水に頼っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，高校生の頃に肺炎となり，５２歳の頃に慢性気管支炎，６７歳の頃に白内障，ブドウ膜炎を患った。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（両白内障）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３０
原告は   ，昭和   １２年   ○月○   日生まれであり，   原爆投   下当時，８歳で，ｋ国民学校２年生であった。
原告は，原爆投下当日，船場の集落の子ども１０人くらいで，追崎向の谷ぞいに「むしお」を採りに行っていたところ，ピカッという光を目にし，もくもくと普通の色ではないような感じの雲が山の向こうからどんどん上に上がっていくのが見えたため，家に帰ることになったが，その帰宅途中，急に雨が降り出し，家に帰るまでにはびしょ濡れになり，服の白い襟に黒の斑点がついた。また，原告は，外に出ていると，空から紙のようなものが落ちてきているのを見たが，大人が拾ってはいけないというので拾わなかった。原告一家は，当時，農業を営んでおり，畑で色々な野菜を作り，それを食べ，生活水は井戸水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，１５歳の頃に，結核と肋膜炎を併発し，結婚後も２回肺炎になった。また，原告は，７６歳の頃にリウマチと診断され，その後，白内障になり，両眼の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３１
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｋ国民学校４年生であった。


原告は，原爆投下当日，朝から追崎向の谷まで「むしお」を採りに行っていたところ，急にピカッと辺りが光った後，山の方から雲がもくもくと上がってきて暗くなったことから，家に帰ることとしたが，その途中，雨がザーッと降ってきたので，濡れながら家に帰った。原告が着ていた白のシャツは油がついたように黒くなっていた。また，原告は，家に帰ってから，空から紙切れや焼けかけた襖（カラカミ）が落ちてくるのを見た。原告一家は，当時，農業を営んでおり，畑で色々な野菜を作り，それを食べ，生活水は井戸水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，急に背中が痛くなり，病院で脊髄カリエースだと言われた。また，原告は，６３歳のときには甲状腺癌の手術を，４年くらい前には白内障で両眼の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の対象となる内分泌腺機能障害（甲状腺機能低下症，甲状腺癌術後），運動器機能障害（骨粗鬆症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３２
原告は，昭和１８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳であった。
原告は，原爆投下当日，空から焼けた紙切れなどが降ってきたため姉（原告番号市４２）と一緒に近くの山まで拾いに行き，その途中で雨に当たり，肌や服が黒っぽくなった。原告一家は，当時，飲み水は共同の井戸を使い，洗濯は近くの川を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。原告は，「黒い雨」被爆後，小学校の時に貧血をよく起こし，２５歳で甲状腺腫瘍摘出手術を，４９歳で甲状腺及び副甲状腺を全て摘出する手術を受け，平成２０年と平成２３年には，大腸の腫瘍を摘出する手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（甲状腺癌），運動器機能障害（骨粗鬆症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３３
原告は，昭和９年○月   ○日生   まれで   あり，   原爆投   下当時，１０   歳で，ｋ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，朝から「むしお」を採りに行っており，いつ，どこで体験したのかは明らかでないが，ピカっという光と大きな音を覚えている外，広島市内の方向から大きな入道雲ができ，その雲の上が赤く色づいていたこと，「むしお」採り作業を終えて家に帰り，太田川で遊んでいたときに雨が降ってきた上，焼けた紙切れや布きれも降ってきて，着ていた白いシャツには黒い染みがついていたことを覚えている。原告一家は，当時，近くで採れた野菜を食べ，生活水としては太田川の水を使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢になり，頭痛の症状が出た。また，原告は，１０年ほど前に胆石除去手術を，数年前に白内障手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる   水晶体   混濁に   よる視   機能障   害（両   白内障   手術後   ）を患   っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３４
原告は，   昭和９   年○月   ○日生   まれで   あり，   原爆投   下当時   ，１１   歳で，ｋ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，追崎の向かいの谷沿いで「むしお」を採っていたところ，稲光のように光った後，ドーンという大きな音を聞き，その後，帰宅することになったが，途中「黒い雨」が降り始め，濡れて帰った。原告は，帰宅後に姉と一緒に牛の餌にする草を刈っていたところ，焼けた紙や出席簿の表紙等が空から降ってきた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，橋本病と言われた甲状腺を手術し，現在も通院して治療を続けている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市４２
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｋ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，朝から勤労奉仕のため，追崎の谷沿いまで「むしお」を採りに行っていたところ，突然空がピカッと光り，大きな音がし，雨が降り始めた。原告は，「むしお」採りが中止になったため，雨に濡れながら家に帰った。原告は，帰宅後，空から焼け焦げた紙切れが降ってくるので，妹（原告番号市３２）や友達と近くの山の方まで拾いに行ったが，このときも雨は降っており，家に帰ると服に黒い染みのようなものが付いていたことから，母親に怒られた。原告一家は，当時，飲み水は共同の井戸を使い，洗濯は近くの川を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，よく貧血を起こすよう   になっ   た。ま   た，原   告は，   平成１   ３年の   頃に甲   状腺手   術を受け，平成１９年には，甲状腺全摘出手術を受け，平成２０年には白内障の手術も受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（甲状腺癌）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。


原告番号県１１
原告は   ，昭和   ９年○   月○日   生まれ   であり   ，原爆   投下当   時，１   ０歳で，ｋ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，ｋ国民学校の男子生徒５，６人で川向うの「ｘ部落」へ渡り，「むしお」を採っていたところ，８時過ぎに空がピカッと光り，４秒ぐらい後にドンと大きな音がしたことから，恐ろしくなって船場の自宅に帰ったが，しばらくすると屋根や空き地に焦げた紙切れや領収書などが落ちてきて，そのうち雨がバラバラと降り始め，白い半袖シャツに黒い斑点がついたことから，「黒い雨」だと思った。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，前立腺肥大を患い，また，肺の間に１ｃｍ位のものがあり，経過をみて治療することになっている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（両手指変形性関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。ウ安野村大字穴（澄合・早木・芦杉・本郷・修道の各地区）で被爆した原
告らについて
原告番号市４
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，兄と妹（原告番号県６）の３人で母を呼びに芋畑まで行き，ｙの芋畑から自宅に帰っていたところ，その途中で雨が降り出した。その日はとても暑かったことから，原告は，家に着くと服を脱ぎ，外に飛び出して雨を浴びた。原告は，雨水が黒ずんでいたことは分かっていたが，裸であったので後で洗い落とせばよいと気にすることなく，雨を浴び続けた。原告らが芋畑から帰ってくるときに着ていた衣服は，洗濯しても「黒い雨」の染みはなかなか落ちなかった。また，原告一家は，「   黒い雨」が降   ってから   も，谷水を   生活用水   として利用し，「黒い雨」を浴びた芋や野菜を食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，母は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，吐血するようになり，吐血の量が多く，洗面器一杯に吐血することもあった。また，原告は，中学生になった頃から高熱を出すようになり，体中に腫物ができて，これまで腫物の切開手術を５回受けている。原告は，関節が悪く運動ができず，その外，これまで尿管結石を２回，心筋梗塞，脳梗塞，帯状疱疹など様々な病気を経験してきていた。原告は，現在，健康管理   手当の   支給対   象とな   る循環   器機能   障害（   狭心症   ）を患   っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市５６
原告は，昭   和４年   ○月○   日生ま   れであ   り，原   爆投下   当時，   １６歳で，ｋ青年学校本科３年生で，農業の手伝いもしていた。原告は，原爆投下当日，自宅近くの訴外Ｂ宅の広場で麦の出荷準備の作業を見ていたところ，突然，閃光がピカッと光り，その後ドーンと大き   な音が   した。   その後   ，空がだ   んだん   真っ黒   な雲で   覆われ   てきて，雨がパラパラと降り出した。原告は，濡れながら，Ｂ宅の横から２００段以上の急な階段を走って，自宅に帰った。原告が自宅に帰ったときは，白いブラウスが黒く汚れていた。また，原告は，雨と一緒に飛んできた焼け焦げた紙切れや封筒を拾うこともあった。さらに，原告は，観音の三菱工場へ徴用に行っていた三女の世話をした。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，３０年以上前からメニエル病を患っている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（   糖尿病），循   環器機能障   害（高血圧性   心疾患）を   患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１
原告は，大正１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２０歳で，農業をしていた。
原告は，原爆投下当日，叔父宅前の豊平   線県道の路上で立ち話をしていたところ，青白い閃光が走って，地響きがするような大音響があった。その後，原告は，太田川の河原に行ってみると，空から焼けた紙切れが落ちてきて，その中に，千田町小学校生徒の名が入った絵や，本川町の企業の伝票があったのを覚えている。その後，原告は，田舎の百姓の習慣で自宅に戻って昼寝をし目を覚ましたところ，父から大雨が降ったと聞かされた。秋になって，原告は，翌年の堆肥にするために毎日山に行って草刈りをしたが，葉っぱが黒っぽくなっていたが，毎日やかんを   持って   行って   ，熊笹   を火で   あぶっ   て煎じ   て笹茶   を飲ん   だりした。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された熊笹を煎じてお茶を飲んだり，当時の生活状況からすれば，汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成１６年に赤血球中のヘモグロビンの数値が下がって入院し，また，視力の衰えも激しくなっており，両目白内障，網脈絡膜萎縮，左眼黄斑変性などで治療を続けている。原告   は，現   在，健   康管理   手当の   支給対   象とな   る造血   機能障   害（悪性貧血），運動器機能障害（両側変形性股関節症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県６
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。


原告は，原爆投下当日，兄（原告番号市４）らとｙの畑に草取りに出てい   る母を   呼びに   行き，   その帰宅   途中に   雨に降   られた   。原告   の姉は，原   爆投下   直後の   雨で白   い服が   黒くな   り，ぬ   るぬる   した感   じになり，洗っていた洗濯物も黒くなって，その後に洗っても落ちなかったと，亡くなるまでことあるごとに言っていた。また，原告一家は，当時，裏山から引っ張ってきた水を飲んでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，物心ついたときには，原因不明の熱がよく出ていた。また，原告は，小学生のころ丹毒になり，長女出産時には乳腺炎になった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（白内障），運動器機能障害（両側変形性膝関節症，骨減少症，変形性腰椎症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１３
原告番号県１３は，昭和１１年○月○日に生まれ，原爆投下当時９歳で，ｋ国民学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校の指示で，友達と「むしお草」の皮を採りに自宅近くの山辺に行っていたところ，広島市の方向から黒い雲が下か   ら吹き   上げて   きて，   空がだ   んだん   と暗く   なり，   雨が降   り出した。その雨が油っこくて黒かったことから，原告の身につけた着物は黒く染まり，後で洗濯しても汚れが落ちなかった。また，原告は，顔や手足など衣服に覆われていないところが雨に濡れて，黒くなった。その後   ，原告   は，爆   心で被   爆して   避難し   てきた   親族３   人の看   病をした。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，足の膝や腕の辺りが赤くなり，３～５ｃｍくらいの地図のような模様ができた。また，原告は，原爆投下から２０年を過ぎたころより，日夜頭痛が続き始め，そのうち両手のしびれなど身体全体に異常が出てきた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１４
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。
原告は，原爆投下当日，外に出てみると，南東の山頂から，黒い雲のような大きな黒煙の塊が現れ，ものすごい量の物が次々と飛ぶように吹き出し，山に降り落ちたので，それを取りに行き，拾ったりしていると，   曇って   いた空   がにわ   かに暗   くなり   ，ポツ   リポツ   リと「   黒い雨」が降り出した。雨は次第に強くなったが，原告は，それでも濡れるのに任せて，しばらく山の上を見ていたので，びしょ濡れになって家に帰った。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，二，三時間後にシャツから出ている身体の部分に湿疹が出たように赤くなって痒くなった。また，原告は，２０歳代の頃に肝臓の腫れ，３０歳代で足がもつれる，４７歳で脊髄狭窄症となり，６０歳で電動車いすでの生活になった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性腰椎症，両膝変形性関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県３０
原告は，   昭和９   年○月   ○日生   まれで   あり，   原爆投   下当時   ，１０   歳で，ｌ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から帰宅途中，だんだん黒い雲がでてきて，空が暗くなり，畳がちぎれて焦げたようなものや，紙切れなどが落ちてきたので，皆で拾ったりしていたところ，パラパラと雨が降り出したことから，雨に濡れて帰った。上に着ていた肌着は，雨に濡れて，黒い筋のようなものがついていた。原告一家は，当時，自然に流れる水を飲んで生活をしていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，約１０年前に直腸癌の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。エ安野村大字坪野（澄合・宇佐地区），水内村大字下（宇佐・久日市）で
被爆した原告らについて
原告番号市１６
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。原告は当時の記憶がほとんどなく，被爆状況については，母や姉から聞いた内容に基づくものである。
原告は，原爆投下当日，田んぼで仕事をする母と祖母の近くで妹（原告番号市１８）の子守りをして遊んでいたところ，雨が降ってきたので，妹を連れて家に帰ったが，帰宅後，雨に濡れてしまっていたので，着替えをした。原告は，その日，家の前の芋畑に何か紙のようなものが空からひらひらと舞いながら落ちてきているのを見たことだけはかすかに覚えている。原告一家は，当時，田んぼで作った米や麦や野菜を食べ，裏山で筍や山菜を採ったり，川で魚やうなぎを採って食べたりし，また，裏山から水を引いて，風呂水や飲料水として使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。


加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，中学生の頃によく鼻血が出ており，７３歳の頃に慢性甲状腺炎と診断され，高血圧も指摘された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（甲状腺腫瘍（悪性）），水晶体混濁による視機能障害（白内障）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市１８
原告は，昭和１８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳の誕生日前であった。次の被爆状況は姉（原告番号市１６）から聞いたものである。
原告は，原爆投下当日，姉と自宅近くの田んぼに草取りに出ていた祖母と母について行き，遊んでいたところ，雨が降り始めたことから，姉と一緒に家に帰った。なお，原告は，ヒラヒラと空から物が降ってくるのを見たことは，記憶に残っている。原告一家は，当時，田んぼで作った米や野菜を食べ，裏山で山菜を採ったりして食べたりし，また，裏山から水を引いて，風呂水や飲料水として使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，小学校高学年くらいのときに，急性扁桃炎で手術を受け，３０歳頃に，背中に脂肪の塊りのようなものができ，同じようなものが，肩と両肘，手首にもできた。原告は，３５歳のときには，体の節々にガングリオンができて手術を受けて以後，慢性関節リューマチと診断された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３６
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。
原告は，原爆投下当日，父と姉訴外Ｃと一緒に家の外に出ていたところ，空から焼け焦げた新聞紙のようなものがたくさん落ちてきて，しばらくして，雨が降ってきたことから，原告は家の中に入った。原告の記憶ではいわゆるザーザーぶりであった。原告は，直接被曝した姉訴外Ｄが，昭和２０年○月○日に死亡するまで，姉と一緒に蚊帳の中で寝ていた。原告一家は，当時，米，麦，きゅうり，さつまいも，なすび等の野菜を作り，食べ物については自給自足の生活をしていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告の両親は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，下痢が続いた。また，原告は，２０歳の頃に胆のう症，平成２４年に白内障，平成２５年に高血圧と診断され，平成２６年にも胆のう症と診断された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害（脳梗塞），水晶体混濁による視機能障害（白内障術後）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市３７
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下日当時，１１歳で，ｍ国民学校６年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から帰宅して自宅の周りで遊んでいたところ，焼けた新聞の切れ端みたいなものが空から降ってきた。その後，現在の津伏橋の辺りの川で遊んでいると，急に雨が降ってきたので，原告は，雨宿りをしたが，止みそうもなかったことから，宇佐の方に泳いで川を渡り，雨に濡れながら家に帰った。シャツは油を含んだ感じになっており，色も墨汁を垂らしたような灰色になっていた。原告一家は，当時，食べ物については，畑で採れた葉っぱ，とうきび，さつまいも，栗，そして母が山で採ってくる山菜を食べており，飲み水は，もっぱら裏山から引いてくる水を生活用水として使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，２０歳で蓄膿症，２５歳でアレルギー性皮膚炎と診断され，６１歳のときに大腸がんの手術を，７５歳で白内障の両眼の手術を受けた。その後も，原告は，７８歳でめまいと耳鳴りがひどくなり，８０歳のときに血液検査で腎臓の数値が悪いといわれた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市４３
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｎ国民学校５年生であった。
原告は，原爆投下当日，先生の指示で帰宅したところ，帰宅してしばらくしてから雨が降り始め，また，紙や障子の桟，新聞や畳の焼け残り，看板の焼け端などが飛んできた。原告は，「黒い雨」が降る中，山や川，田んぼや畑でこれらを友達と拾い集めて，村会議員の家に持って行った。原告は，家に帰ってから，母から「油のようなものが服について。いつこんなに汚して。」と言われた。原告一家は，当時，畑で作った芋やよもぎ，どんどろび，山の木の葉っぱなどを採って粉にしたもの，川で釣った稚魚など調味料もなく煮炊きして食べていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，腸が悪くなって，下痢が続いた。また，原告は，平成１５年に大腸癌の，平成１６年と平成１７年に肝臓癌の手術を受け，平成２３年には白内障の，平成２６年には緑内障の手術を受けた。原告は，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（上行結腸癌，下行結腸癌，前立腺癌），内分泌腺機能障害（糖尿病）を患っていたが，平成３０年○月○日，死亡した。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県５


原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。なお，原告は，具体的なことはほとんど覚えていないが，空から紙が降ってきたことについては，あまりに特殊な出来事であったので記憶に残っている。
原告は，雨についてはあまり覚えていないが，中学生くらいの頃，母が言いにくそうに「あんたも『黒い雨』を浴びたんよ」と原告に話してくれたことがある。また，原告は，兄（原告番号市３７）から，兄が自宅からほど近い太田川で水遊びをしていたとき，突然灰色で油のような雨が降ってきたと聞いた。原告一家は，当時，山から流れてくる水を生活用水とし，飲み水はもちろん，食材を洗ったり，服の洗濯にもその水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，３６歳の頃に白内障になり，１０数年前から肩にアレルギー性皮膚炎を発症している。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（両眼白内障），運動器機能障害（変形性脊椎症，骨粗鬆症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２９
原告は，昭和６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１４歳で，澄合部落内の高等科２年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から帰宅し外で遊んでいると，空から焼け焦げた紙切れが落ちてきて，紙切れを拾っているうちに雨が降り始め，白い服に点々と黒い跡がついた。原告一家は，当時，地元の野菜，山野で採れるものを食べ，井戸水を飲んでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，１９歳のときに盲腸炎，５５歳のときに椎間板ヘルニアと診断され，平成２８年には右変形性膝関節症の，平成２９年には左変形性膝関節症の治療を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（両側変形性膝関節症，両側変形性肩関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。オ安野村大字坪野（坪野・光石地区）で被爆した原告らについて
原告番号市５３
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｏ国民学校６年生であった。
原告は，原爆投下当日，筒賀村吉ヶ瀬で「むしお」を採っていたところ，坪野の方面から空が真っ暗になり，しばらくして「黒い雨」が降り始めたことから，雨に濡れながら走って向光石の吊り橋を渡って津浪地区の杉か檜の林の中に入って雨宿りをし，その後，空が明るくなってから学校に寄   って自宅   へ帰った。   このよう   に，原告は，「黒   い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，急に疲れやすくなり，鼻からポタポタと血が出るようになった。また，原告は，平成１９年に両眼白内障の手術を受け，平成２３年頃には胃癌の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（胃癌術後），内分泌腺機能障害（糖尿病），循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市５４
原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，弟（原告番号県１７）と一緒に遊びに外へ出て自宅の裏の農道で遊んでいたところ，焼け焦げた紙切れが降ってきた。その後，空が真暗くなってポツポツと泥みたいな雨が降り始め，途中でザーと激しい雨になり，原告の履いていた草履やブラウスがぐちゃぐちゃにな   り，泥の   ような色   がついた   。このよう   に，原告   は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，歯茎から血が出るようになったり，両手の平に水膨れができて痛痒かったり，頭の髪を洗う際に髪の毛がたくさん抜けたりした。また，原告は，大人になって以降，高血圧，糖尿病，白内障・緑内障を患った外，平成２１年に大腸癌の手術を受けた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市５５
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｏ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，外で遊んでいたところ，ドーンという大きな音がした後，紙の燃えかすが数え切れないほど舞いながら降ってきた。原告がその後も外で遊んでいると，空が暗くなって雨が降ってきた。原告は，雨に濡れた手にポタポタと黒い点がついたが，「黒い雨」が降る中，遊び続けた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，高血圧症を患い，六，七年前に大腸ポリープを取った。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能   障害（動   脈硬化性心   疾患），水晶体混   濁による   視機能障害（両眼白内障術後）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号市５７


原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｏ国民学校６年生であった。
原告は，原爆投下当日，「むしお」を採りに加計町大字津浪の「あさで」の谷沿いを登っていたところ，ピカッと光り，地響きがするような大きな音がした。原告は，段々と辺りが薄暗くなり雨が降ってきたので，トンネルで雨宿りをしていたが，「黒い雨」の降る中を帰宅し，帰るまでに「黒い雨」でびしょびしょに濡れた。その後，原告は，山や畑に飛んできた紙切れ等を妹達と拾って遊んでいた。原告は，「黒い雨」が降った後，「黒い雨」が付いた畑のトマトやきゅうりを食べ，「黒い雨」が降り注いだ川で毎日泳ぎ，風呂の水もその川の水を汲んで使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，鼻血がよく出るようになった。また，原告は，昭和３２年には虫垂炎に，平成８年には胃癌，平成１３年には腸閉塞，平成１５年には脊髄狭窄症になった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（腰部脊柱管狭窄症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１５
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｏ国民学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，学校から２．５㎞くらい離れた砂ケ瀬に「むしお」を採りに行く途中のトンネルを歩いていたところ，ピカッと光り，地響きするような大きな音がし，そのうちに空一面から焼け焦げた紙切れが大量に落ちてきて，空が暗くなった。その後，原告は，夕立のようにザーザーと「黒い雨」が降り始めたので帰宅したが，長い道のりのため，帰るまでに「黒い雨」でびしょびしょに濡れた。原告は，「黒い雨」が降った後，「黒い雨」が付いた畑のトマトやきゅうりを食べたり，「黒い雨」が降り注いだ川で毎日泳ぎ，風呂の水もその川の水を汲んで使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，身体中に湿疹がでて痒くなり，肺炎にもかかった。また，原告は，小学校６年生の頃には腎臓病になり，中学校１年生の頃には足が腫れて歩けない状態になった。原告は，昭和５５年に腎盂炎に，昭和５７年に大腸炎に，昭和６１年には腎臓病になり，平成元年からは人工透析を続けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる腎臓機能障害（慢性腎不全）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１６
原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳７か月であった。
原告は，原爆投下当日，一人で自宅の母屋と納屋の間の空き地で遊んでいたところ，ドーンと突然大きな音がした。しばらくして，太田川の向こう（広島方面）の山の上空から黒い雲が上がり，沢山の焼け焦げた紙切れや小学校のテスト用紙などが飛んできた。その後，「黒い雨」が降り始め，原告は雨に濡れ，着ていたシャツが黒ずんでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，５０歳の後半頃から高血圧，心房細動に罹り，平成２６年に膀胱癌，平成２８年に慢性心不全になった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（膀胱癌）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１７
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳９か月であった。原告には，自宅の近所に住んでいた女性から聞いたことと，原告が体験したことの区別がつかない部分もあるが，原告の記憶にある被爆の状況は，次のとおりである。
原告は，原爆投下当日，自宅の裏の農道で，姉（原告番号市５４）と一緒に遊んでいたところ，色々な紙が空から降ってきて，ポツポツと雨が降り始め，途中からザーザーと降り出したが，原告は，雨の中でずっと遊んでいた。また，姉の着ていた白いシミーズには黒い点々がたくさんついていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれ   ば，「黒い雨   」によって   汚染され   た水や   野菜等を   摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，３０年くらい前からアレルギー性鼻炎を患っており，その他，高血圧，腰痛，前立腺肥大，頭痛，糖尿病がある。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病），循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１８
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｏ国民学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，畑になっていた学校のグランドで作業をしていたところ，原爆投下から一，二時間ほどすると，紙切れや焦げた紙幣，布などが降ってきて空も曇り始めた。原告は，雨が降っている中，家まで七，八分歩いて帰ったが，服はびしょ濡れになり，着物が黒ずんだ。原告一家は，食べ物については，原爆投下後も，自分たちの田畑で作ったものを食べ，魚は近くの太田川で捕って食べていた。水は家にあった井戸から汲んでいた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。


加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，身体が弱くなり，風邪を良く引く体質になり，学校を休むことが多くなった。また，原告は，３０歳過ぎの頃，若年性高血圧と診断された。原告は，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（急性心筋梗塞）によって，平成３０年○月○日，死亡した。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県１９
原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｋ尋常高等小学校の高等科２年生であった。
原告は，原爆投下当日，八幡神社横の小道で「むしお」を採っていたところ，空が曇り始め，空から焼け焦げた紙切れなどが落ちてきて，その後，「むしお」採りをしている間に，雨が降り始めた。この時着ている衣服が黒い点々がべっとりついていた。原告一家は，食べ物については，自分たちで作っていた農作物，配給された物を食べ，近くの川で捕った魚を食べることもあった。水は，家のそばの谷水を飲料に使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，二十四，五歳頃に肝機能が悪くなり，１０年くらい前から高血圧，脳梗塞，脳軟化症などで治療を受けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害（右放線冠脳梗   塞），水晶体   混濁による   視機能障   害（白内障   ）を患っ   ている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２０
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｏ国民学校２年生であった。
原告は，原爆投下当日，下校の指示を受けて下校していたところ，空から新聞紙や本の切れ端などの無数の紙切れが降ってきた。原告は，昼前頃に帰宅して昼食をとった後に畑仕事を手伝っていると，北東の太田川沿いの山の空が暗くなり雨が降り始めたことから，家に帰ったが，雨に濡れた。後日，母は，シャツが黒く染まって洗濯しても取れないと言っていた。原告一家は，食べ物は，配給で受ける物の他は，自分の田畑で作った物を食べ，時々，太田川で捕った魚を食べることもあった。水は家の庭にあった井戸から飲料水を取っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成２０年に胃癌，食道癌の手術をし，平成２６年にも胃癌の手術をした外，十二指腸潰瘍，大腸ポリープの治療を受けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（早期胃癌，早期食道癌）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２１
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｋ国民学校高等科１年生であった。
原告は，原爆投下当日，「むしお」を採りに自宅の北側の山道に入り歩き始めたところ，南東方向から突然ピカッと光って，続いてドオンと地響きする音がし，その後，空が急に黒く曇りなり，焼け焦げた紙切れが少し落ちてきた。原告は，山へ行くのを止めて，自宅の縁側にいたところ，雨が降り始め，また，紙も一緒に落ちてきた。原告は，雨に濡れながら洗濯物を取り込む手伝いをした。その後，雨は大降りになったり，小降りになったり，少しやんだりしながら，午後２時頃まで雨が降っており，雨が止んでからも紙類がいろいろ飛んできた。原告一家は，食糧確保の   ために農   地を耕作し   ていた。   このように   ，原告は   ，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，３７歳のときに中心性網膜炎と診断され，６０歳くらいの頃に，目が悪くなり，医師から眼底が濁っていると言われた。原告は，平成２７年に脳梗塞で倒れた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害（小脳梗塞）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２２
原告は，大正１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２１歳で，農業をしていた。
原告は，原爆投下当日，家の畑で草取りをしていたところ，空から紙切れが飛んできて，その後，「黒い雨」が降ってきた。原告は，家に帰って，干していた洗濯物を家の中に入れたが，着ていた服にも雨がかかって黒くなり，着替えて洗濯しても黒い汚れは取れなかった。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，５０歳くらいのときから糖尿病にかかっている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害   （糖尿病   ），循環器機   能障害（虚   血性心疾患   ）を患っ   ている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２３
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。原告は，被爆当時のことは，家の前で遊んでいたときに，ピカッという光を見たこと，隣の１歳下の友達と遊んでおり，その後，家に帰るよう言われたことくらいしか記憶がないが，父から次のように聞いている。


原告は，原爆投下当日，家の前で遊んでおり，原告の家の近くでもその日に雨が降った。原告一家は，田では米を作り，畑では，麦，いも，その他色々な野菜を作っており，採れた物を家族で食べていた。また，家には井戸があり，井戸水を生活用の水として使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，３０歳の頃に蓄膿症，７０歳の頃に白内障と言われた。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（頚椎症性神経根症，両変形性膝関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２４
原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。
原告は，原爆投下当日，家の中にいて，広島方向の山の方を何気なく見ていると，真っ黒い雲が立ち上っているのが見え，空から紙切れが舞うように落ちてきたので，家から２０～３０ｍのところにあったｏ国民学校の校庭に拾いに行った。紙切れが降っているときに雨も降っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６０代の頃に狭心症，６４歳のときに悪性リンパ，６５歳のときに白内障，７４歳のときにうっ血性心不全と診断された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病），循環器機能障害（虚血性心疾患，高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
原告番号県２７
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｏ国民学校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，採草をしながら，吉ヶ瀬から筒賀村に入り，向光石に差し掛かったところ，突如強烈な閃光とドンと響く爆音がし，食草採取は直ちに中止になり，学校の校庭に集合していたときには，空からたくさんの紙などが落ちてきた。また，坪野の方の空がどんよりと曇ってきて，雨が降り始めた。雨の色は黒色で，雨脚は強くなく，３０分程度で止んだが，友達や自分の白いシャツに黒っぽい染みがついた。その後，原告は，毎日のように遊んでいた太田川へ泳ぎに行った。原告一家は，当時，自宅の水路で米を研ぐなど，水路の水を生活用水として利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成１５年にパーキンソン病の診断を受けて以降闘病生活を送っていた。原告は，健康管理手当の支給対象となる腎臓機能障害（尿管結石性腎盂腎炎）を患っていたが，平成３１年○月○日，死亡した。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑺筒賀村で被爆した原告らについて
ア筒賀村について
宇田らによる原爆被害調査において，筒賀村のほぼ東側に位置する佐伯郡水内村久日市で「黒い小雨がバラバラ降り，油かと思った。３０－６０分降った。５０銭札の束などが飛んできた。」という供述が，また筒賀村のほぼ北側に位置する殿賀村西調子で「大粒の雨がばらばら降った。雷鳴もした。紙片が飛んできた。」という供述が，それぞれ得られていることから，これらの供述を基に，当時の筒賀村の大字中筒賀近辺は宇田小雨域となっているが，その余の地域は宇田雨域外となっている。しかし，筒賀村については宇田らによる調査は全くされていないのであるから，宇田らの調査をもって筒賀村の宇田小雨域外の地域を「黒い雨」降雨域外とすることは不当である。
増田の調査では筒賀村の大字中筒賀以外の地域でも雨が降ったとの結果が得られていること，大瀧雨域でも筒賀村の広範囲で降雨があったとされていること，そして，次に述べる原告らの供述から，筒賀村の広範囲に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号県２５
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｐ国民学校１年生であった。
原告は，原爆投下当日，母と妹と一緒に隣家の庭にいたところ，突然山がピカッと光り，大きな音がした後，空が赤く染まったり黒い煙のような色に染まったりし，空一面から焼け焦げた紙切れや焼けた物が落ちてきた。その後，原告が畑に行っていたときに雨が降り始め，母が洗濯物を取り込みに家に戻ったが，自宅の庭に干してあった洗濯物は黒くなっていた。また，自宅周辺の畑の野菜も黒くなっていた。原告は，「黒い雨」が付いた畑の野菜を食べ，「黒い雨」が降り注いだ川で毎日泳ぎ，風呂の水もその川の水を汲んで使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，母は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，貧血がひどくなり，寝てばかりいるようになった。また，原告は，平成９年頃から高血圧・糖尿病，狭心症を患っている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌線機能障害（糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号県２６
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後８か月であった。原告自身は当時の記憶は何一つないが，幼少の頃から一番仲が良く面倒を見てくれた姉（原告番号県２５）から聞いたことは，次のとおりである。


原告は，原爆投下当日，隣家の庭で母と姉（原告番号県２５）といたときに，空が赤く染まったり黒い煙のような色に染まったりし，空一面から焼け焦げた紙切れや焼けた物が落ちてきた。雨が降った後，自宅の庭に干してあった洗濯物が黒くなっていた。また，自宅周辺の畑の野菜も黒くなっていた。原告一家は，「黒い雨」がついた畑の野菜を食べ，風呂の水も川の水を汲んで使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，よく発熱するようになり，４７歳のときに乳癌となり，現在は高血圧である。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（２型糖尿病）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑻吉坂村で被爆した原告について
ア吉坂村について
宇田らによる原爆被害調査において，当時の吉坂村大字吉木字戸坂（原告番号市５０が居住していたところ）は，殿賀村西調子が「黒い雨」の西側の北限としたら，「黒い雨」の東側の北限として位置付けられており，吉坂村大字吉木字戸坂の近辺は宇田小雨域となっているが，その余の吉坂村の地域は宇田雨域外となっている。しかし，吉坂村について宇田らによる調査が大字吉木字戸坂の１地点しかされていないのであるから，宇田らの調査をもって吉坂村の宇田小雨域外の地域を「黒い雨」降雨域外とすることは不当である。
むしろ，増田の調査では，吉坂村の大字吉木字戸坂以外の地域でも広範囲に「黒い雨」が降ったとの結果が得られていること，吉坂村の広範囲が大瀧雨域にも入っていること，原告番号市５０の供述から，吉坂村の広範囲に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市５０
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。原告は，当時の記憶はないが，次のとおり聞いている。原告は，原爆投下当日，母とともに自宅の近くの畑に出かけていたところ，自宅の   辺りにも，「   黒い雨」が   降り，紙片   など色々な物   が飛んできた。なお，原告の父は，昭和４０年発刊の亀田正士著『ああ広島の原爆』という本の中に，家の近くに登ってみたキノコ雲の様子や飛来物のことや黒い雨のことを絵と文章で書いている。また，原告一家は，原爆投下後も，山の水を飲んだり，雨に濡れた農作物を食べたり，川の「はや」等の魚を食べたりして過ごした。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，咽頭痛や肺炎になるなどしていた。また，原告は，１９歳のときに筋炎を，平成１９年には急性肺塞栓症を発症し，現在も肺塞栓症と糖尿病の治療を続けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑼緑井村で被爆した原告について
ア緑井村について
原爆投下当時，原告番号県２８が所在していた地点は，宇田雨域外となっている。これは，宇田らの調査結果には，緑井村とその近辺の八木村及び古市町で，黒い雨が降ったとの聞き取りの報告がなかったことに基づいているものと思われる。
しかし，宇田論文の基となった原爆被害調査メモ（甲Ａ６９）及びその転記（甲Ａ７０）を具に検討すると，以下の記述がある。すなわち，緑井村については「緑井村デハ閉メタ硝子戸ハ二階ノ分殆ンド皆破レタ一階ハ余リ破レテナイ開ケタ所ハ破レテナイ    光ト音トノ間隔十秒位，熱感ヲ感ジタモノアリ３０分位後ニ雷鳴驟雨」（甲Ａ６９，甲Ａ７０の各３頁目）との，さらに古市町については「真っ赤な雲がうようよ湧いて雨が降ったが，入道雲が西方へ流れた。その方の山手では雨が降った模様。」（甲Ａ６９，甲Ａ７０の各４頁）との，いずれも「黒い雨」が降った旨の供述が得られている。これらは，原爆被害調査メモを基に体験談聴取録をまとめたり，あるいは降雨域を確定する作業をしている際に，誤って見落とされたものと推測されるところ，緑井村及びその南側の古市町でも「黒い雨」が降っていたことは明らかである。
また，増田による調査では，緑井村では中雨が降ったと結論付けられていること，緑井村は大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告の供述から，緑井村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号県２８
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。原告は，当時のことはほとんど覚えておらず，被爆状況等については，小学生時代等に母から聞いた内容である。
原告は，原爆投下当日，祖母，姉と自宅付近の田んぼにいたところ，原爆投下の爆風で，自宅の窓ガラスや障子が壊れた。自宅にいた母は，原告や姉が爆風で飛ばされたのではないかと心配になり，そこら中を必死になって探し，ようやく原告たちを見つけ，安心して自宅まで帰り着いたころ，空から紙などが落ちてきて，雨も降ってきた。雨の色は黒色で，干していた洗濯物に黒い染みがついた。また，飲料水や生活用水は，原告が物心ついた頃も，家族全員，古川の水を使って生活した。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成２９年に大腸のポリープの摘出をした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（両変形性膝関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑽小河内村で被爆した原告について
ア小河内村について


宇田らによる原爆被害調査において，当時の小河内村での聴取結果はないようである。もっとも，原爆被害調査では，小河内村と太田川を挟んで南西に位置する久地村瀬谷，小河内村の南東に位置する飯室村古市，小河内村の北東に位置する都谷村長笹の各地において，「黒い雨」や降下物に関する供述が得られている。このような供述を基に，小河内村の北東の西ケ迫近辺を除く地域が宇田小雨域とされたものと推察される。しかし，小河内村については宇田らによる調査が全くされていないのであるから，宇田らの調査をもって小河内村の宇田雨域外の地域を「黒い雨」降雨域外とすることは不当である。
むしろ，その後の増田による調査の結果，西ケ迫を含む小河内村の全域で「黒い雨」が降ったとされていること，大瀧雨域にも小河内村の全域が含まれていること，次のとおりの原告番号市２９の供述から，小河内村の全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市２９
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｑ国民学校ｒ分校４年生であった。
原告は，原爆投下当日，朝から学校の供出用の「むしお」を採りに近くの山に行っていたところ，木の間からピカッという光が差し，ドンという音がし，帰宅することになった。原告は，帰宅してから，空から落ちてきた紙切れの焼けたようなものを拾い，その後，太田川に行って遊びに行った際，急に雨がザーザーと降ってきたが，すぐには家に帰らず，そのまま遊び，太田川の対岸の宇賀の川岸辺りでも遊んだ。原告一家は，農業を営み，採れた作物を食べ，生活水は，家の裏の山の湧き水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，昭和３０年頃に尿管結石で手術を受け，平成２０年頃に高血圧となり，平成２２年には脳梗塞で入院した。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害（脳梗塞）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑾河内村で被爆した原告らについて
ア河内村について
当時の河内村は，宇田論文においては，河内村の東側の上小深川，下小深川，魚切，上河内付近が同じく宇田強雨域，その西側の上河内の一部が宇田小雨域とされ，さらにその西側の下河内は宇田雨域外とされている。これは，宇田らの調査の中で，石内村及び砂谷村での供述及び雲が北西に移動していったこと等を踏まえ導かれている。
しかし，宇田らの調査は，時間的・物理的制約のある中で行われたものであり，「黒い雨」降雨域の全域を確定させるものではあり得ない。むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第二節第六項「佐伯郡五日市町」（甲Ａ７５の目次，甲Ａ８９・７２４～７３４頁）には，原爆投下日の同町に関して，原爆投下時の閃光，爆風，衝撃波の記載に続いて，「午前十時半ごろから，約一時間にわたって紙や布の破片が，龍巻のあとのように，灰や塵と一緒になって，町全域に降って来た。また，二，三時間後，雨が強く降りはじめ，かなり長く降り続いた。」との記載があること，増田の調査では河内村の全域で雨が降ったとの結論が得られていること，河内村の全域が大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告番号市１２の供述から，河内村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市１２
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳６か月であった。
原告は，原爆投下当日，親戚の女の子が疎開してきていたので，家の外の道で絵を描いていたところ，ピカっと，ピンクの光，稲光のような青い光が光り，ドーンという大きな音と爆風，振動が伝わってきた。己斐の方向にキノコ雲が現れ，どんどん大きくなり，塵や埃，紙や燃えかすが飛んできて，谷合を吹き上げてやってきた。その後，「黒い雨」が降り，原告は自分が濡れたのか濡れていないのかは分からないが，雨は姉３人が連れ立って帰る頃からひどくなり姉は頭からびしょ濡れになって帰って来た。その後も雨は降っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，身体がだるくなった状態が続くようになり，半年くらいしてから，百日咳になった。また，原告は，２３歳のときに甲状腺機能低下症と，６０歳のときに糖尿病と診断され，６８歳のときには脳梗塞で倒れた。７２歳のときに骨髄異形成症候群の前段階と診断された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（２型糖尿病，甲状腺機能低下症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑿八幡村で被爆した原告らについて
ア八幡村について
宇田らの調査によれば，当時の八幡村は，八幡村での供述と，その南の五日市町及び西の観音村での供述と雲が北西に移動していったこと等を踏まえて，八幡村の東側の利松，口和田，高井地区の東側が宇田強雨域，その西側が宇田小雨域とされ，さらにその西側の保井田，寺田，中地等各地域は宇田雨域外とされている。しかし，宇田らの調査は，時間的・物理的制約のある中で行われたものであり，「黒い雨」降雨域の全域を確定させるものではあり得ない。
むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第二節第六項「佐伯郡五日市町」（甲Ａ７５の目次，甲Ａ８９・７２４～７３４頁）には，原爆投下日の同町に関して，原爆投下時の閃光，爆風，衝撃波の記載に続いて，前記⑾アで指摘した記載があること，増田の調査では八幡村の全域で雨が降ったとの結論が得られていること，八幡村の全域が大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告らの供述から，八幡村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市１１
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳１１か月であった。


原告は，原爆投下当日，家の前の川（汲み路）で砂遊びをしていたところ，突然，ピカッと光ったのを感じて，近くにあった堆肥小屋にすぐに避難したが，爆音と爆風で堆肥小屋は壊れ，原告一家が住んでいた家屋も，ガラス窓が割れて，家の中はガラスだらけで，家の中の襖まで吹き飛んでいた。その後，原告は，同じ地区に住んでいた遠い親戚の家を目指して農道を山の方へ歩いて行ったが，その際，稲妻や雷が鳴りだし黒い雲が出て辺りは暗くなった。灰がひらひらと雪のように落ち，見上げると真っ黒い雲に灰が黒く見えるのが不気味に見えた。帰ると母が近所の人と縁側に座って外を見ており，大きな焼け焦げた紙が落ちてきた。このように，原告は，雨に濡れたという明確な記憶はないが，灰が降ってきていたのであるから，「黒い雨」を浴び，当時の生活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，頭の頭頂の部分にオデキができるようになった。また，原告は，小学校５年生のときに結核にかかり，１８歳のときには貧血で倒れ，２５歳でメニエルになり，平成１２年に白内障の手術をし，平成１４年からは緑内障が進行し，平成１９年からは座骨神経痛を患っている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患），運動器機能障害（変形性頚椎症，変形性腰椎症，変形性肩関節症，変形性膝関節症）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市１３
原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｓ国民学校高等科１年生であった。
原告は，原爆投下当日，弟の子守りをしながら添い寝をしていたところ，ドーン，バリバリと障子は倒れ，天井はめくれ，家の東側の雨戸が全部内側に押し込まれるような感じで，ばらばらになって壊れ，その奥にあった障子もばらばらになって，異変に気づいた。原告は，びっくりして外の様子を見に出たところ，ごみや焼け焦げた紙が沢山落ちてきて，灰や塵が降ってきた。異変が起こってから，３０分から１時間程度たったころ，バリバリと激しく「黒い雨」が降り出し，原告は，着ていたシャツが黒くなることから，走って家に帰り軒下で雨の降るのを見ていた。また，原告一家は，八幡川の水を，顔を洗ったり野菜を洗ったりするのに使い，飲み水は，隣家の井戸水をもらってきて甕に入れて使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，６か月以内に，顔が腫れて目が開かなくなり，医師に腎臓病と言われ，また，手や足，体の上までデキモノ（赤い斑点が皮膚に現れる）ができた。また，原告は，５５歳で胃潰瘍に，６０歳で前立腺肥大になり，７２歳で前立腺癌が見つかった外，ヘルニア，座骨神経痛等にもなった。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（慢性虚血性心疾患）を患っている。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⒀観音村で被爆した原告らについて
ア観音村について
当時の観音村は，その全域が「黒い雨」が降ったとされている宇田雨域外となっている。これは，宇田らによる原爆被害調査において，当時の佐伯郡観音村近辺については，観音村の東に位置する五日市地毛や観音村坪井で，飛散降下物はあったものの「黒い雨」は降っていない旨の供述が得られていることに基づいているものと思われるが，たった２名の供述で観音村全域を「黒い雨」降雨地域外とすることは不当である。むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第二節第六項「佐伯郡五日市町」（甲Ａ７５の目次，甲Ａ８９・７２４～７３４頁）には，原爆投下日の同町に関して，原爆投下時の閃光，爆風，衝撃波の記載に続いて，前記⑾アで指摘した記載があること，増田の調査では観音村の全域で雨が降ったとの結論が得られていること，観音村の全域が大瀧雨域にも入っていること，次のとおりの原告番号市１４の供述から，観音村全域に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号市１４
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。
原告は，原爆投下当日，家の中にいたところ，部屋の中が強烈な光に照らされ，その後，大音響と振動で襖や障子が内側に押し壊されるようにして，めちゃくちゃに壊れ，棚の上の物は落ち，ガラスは割れた。原告が泣きながら庭に出て，広島市の上空あたりの様子をみると，赤，黄色，緑とイルミネーションのように変化し，爆撃から２０分から３０分程度で辺りは暗くなり，焼け焦げた紙が原告の家の庭に落ちてきた。その後，原告は，平成２４年に，冊子『黒い雨内部被曝の告発』の作成に大きくかかわったが，その中に，原告の近所に住んでいた寺本氏の「夕立のような雨が降った」などの証言や原告の家の近くを通って自宅に帰った田中貞子氏の「灰がたくさん降ってきて，ほこりが充満していた」などの証言から，原告も，広島市内からの飛来物や「黒い雨」によって被爆していると思った。このよ   うに，原告は   ，「黒い雨」を   浴び，当時の生   活状況からすれば，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，小学生の頃に，腋や鼠蹊部のリンパ腺が腫れ，病院で３回も切除してもらうこともあり，５０歳代くらいから高血圧と指摘されるようになり，数年前には白内障で両眼を手術した。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⒁加計町で被爆した原告らについて
ア加計町について


加計町については，宇田らの原爆被害調査での調査結果はないが，加計町の周辺に位置する安野村澄合，安野村宇佐，水内村久日市，都谷村長笹，殿賀村西調子において，黒い雨や紙片・ソギ板が降った旨の供述が得られていることから，これらの供述を踏まえ，当時の加計町の南半分が宇田雨域の北限とされ，北半分は宇田雨域外とされている。しかし，加計町については，宇田らによる調査が全くされていないのであるから，宇田らの調査をもって加計町の宇田雨域外の地域を「黒い雨」降雨域外とすることは不当である。
むしろ，「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第四二項「山県郡加計町」（甲Ａ９１・８６８～８７４頁）には，当時の加計町等に関して，「爆発の閃光・音響・衝撃を感じたあと，しばらくして，太田川の下流方向にあたる南方の山上に，キノコ型の雲が湧きあがるのが，加計町一帯から望見された。これが午前八時二十分から三十分ころまでのことで，山から田から皆驚いて家路に帰ったという。そのキノコ型の雲が崩れるにつれて，快晴の夏の朝であった加計町一帯が，急に異様な暗さにつつまれたから，人々は不審に思った。炸裂後二，三時間たったころ，大つぶの油まじりのような雨が降って来た。白い衣服は，この雨に濡れてみな黒い斑点で汚れた。また，この時間ごろ，加計町方面一帯にかけて，広島市から舞いあがったいろいろの物が飛んで来た。帳簿のページ切れ・伝票類・電車の切符・その他の紙片や，屋根のソギの破片などが，なかには一部焦げて欠けた形のものもまじって，たくさん落下してきた。」と，加計町一帯においても降雨や降下物があったことを示す具体的な事実が記載されていること，増田の調査では加計町一帯に「黒い雨」が降ったとの結果が得られていること，大瀧雨域にも加計町の広範囲が入っていること，次のとおりの原告らの供述から，加計町の広範囲に「黒い雨」が降り放射性微粒子が降下したことは明らかである。
イ原告番号県２
原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｔ国民学校６年生であった。
原告は，原爆投下当日，ｖ公民館で草取りの勤労奉仕をしていたところ，ピカッと光り，地鳴りがして振動を感じた後，すぐ公民館の近くにあったセキトウ河原と呼ばれていた丁川（ようろがわ）のｔ国民学校の指定水泳場に降りていき，水泳をした。多くの子供らと泳いでいたところ，午前中のうちに急に暗くなり雨が降ってきたので河原にあがると，シャツに黒い筋がついており，驚いて家に帰った。当時，原告の家は，農業を営んでいたことから，採れた作物を食べていたことは明らかである。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された川水や野菜を体内に取り込んだり，汚染された空気を呼吸により吸引することによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成１３年に前立腺肥大と診断された。原告は，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害（悪性黒色腫，転移性肝癌）を患っていたが，平成３０年○月○日，死亡した。よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号県３
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｔ国民学校の２年生であった。
原告は，原爆投下当日，丁川（ようろがわ）の淵と呼ばれるｔ国民学校の指定水泳場に，原告番号県２を含む友達５人と泳ぎに行っていたところ，広島市内の方からもくもくとあがる大きな雲を見た。その後，突然，雨が降り始め，大雨になったことから，原告は，河原に上がり服を着てみると，皆の顔に付いた雨粒が黒ずんでおり，着ていた服も黒ずんでいた。原告は，家に帰り，山に紙切れがいっぱい落ちていたので，それを拾いに行った。原告一家は，当時，農業を営んでおり，また，生活水は谷からの水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，小学校５，６年生の頃からぜんそくの症状が出始め，十六，七歳の頃には突然ケロイドが出てきて，除去手術をした。また，原告は，平成１９年には前立腺癌の手術を受け，深部静脈血栓症で入院し，平成２３年には鼠径ヘルニアで入院するなどした。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害（変形性脊椎症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号県７
原告は，昭和３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１７歳で，ｔ実業学校３年生であった。
原告は，原爆投下当日，朝８時頃からの学校の朝礼に出ていたが，突然，ドンという大きな音が響き，広島の方から立ち上る煙のようなものを見た。原告が学校近くの林に避難すると，急に空が曇り，空から，葉書，名刺，文書の焼け焦げたようなものがパラパラと落ちてきた。原告は，午前９時過ぎ頃から，近くの果樹園に移動して作業を始めたところ，雨がパラパラと降ってきて，着ていた白いシャツに黒い斑点が付いたが，作業を継続し，黒い雨に濡れた梨を食べた。原告は，当時，安野村大字穴にあった実家を離れて寄宿舎生活であった（週末には実家に戻っていた。）が，寄宿舎では実習で収穫した物を食べ，百姓をしていた実家でも家でとれた物を食べて暮らし，また，実家では，裏山の湧き水を生活水として利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，平成１１年に再生不良性貧血と診断され，現在はリウマチにもかかっている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる造血機能障害（再生不良性貧血），運動器機能障害（変形性膝関節症）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号県８
原告は，昭和６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｔ国民学校高等科２年生であった。


原告は，原爆投下当日，国民学校高等科の先生の引率により，ｗ部落で草刈りの勤労奉仕をしていたところ，広島の上空にＢ２９が飛んできたのを見た後，しばらくしてから大きな音がした。その後，黒い煙が上がって空が真っ黒になり，大量の紙切れや電車の切符などの燃えかすが降ってきた。またしばらくすると，今後は灰色の雨が降ってきたが，原告は，涼しくなってよいと思い，そのまま約１時間半くらい草刈りを続けた。原告一家は，水道も井戸もなかったことから，生活水は，全て山の谷水を使っていた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，白内障，糖尿病，弁膜症，高脂血症，高血圧などの持病があり，継続的に治療を続けている。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害（糖尿病），水晶体混濁による視機能障害（白内障）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号県１０
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｕ国民学校の６年生だった。
原告は，原爆投下当日，学校の教室で教育勅語の朗読をしていたところ，東山の方がピカッと光った後，ドンという大音響があり，先生の指示で竹薮に避難して１時間くらいジーッとしていた後，帰宅するよう指示を受けた。原告は，６人の友人と一緒に家に帰っていると，破れた新聞紙，紙幣の切れ端，ぼろきれ，紙切れなどが落ちてきたので拾っていると，雨がぽつりぽつりと落ちてきたが，気にしなかった。原告は，しばらくしてから本格的に雨が降ってきたことから家に帰ったが，帰る途中に雨に濡れ，雨水は黒ずんでいた。原告一家は，当時，畑で採れた作物を食べ，生活水としては井戸水を利用していた。このように，原告は，「黒い雨」を浴び，「黒い雨」によって汚染された水や野菜等を摂取したり，汚染された空気を呼吸により吸引したりすることによって，身体に放射線の影響を受けることを否定できない事情に置かれていた。
加えて，原告は，「黒い雨」被爆後，昭和３５年に扁桃腺肥大の摘出手術を受け，平成１６年に狭心症と診断された。原告は，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害（高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患）を患っている。
よって，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
【被告らの主張】
原告らが主張する被爆状況等については，これを裏付ける資料がなく，不知（ただし，原告番号市３７が，津伏にわたって遊んでいたという点については，同原告が当該区域に立ち入ったことが確認できないため，否認する。）。なお，原告らの中には，原告本人の記憶ではなく，母親等からの伝聞に基づくものもあるところ，その内容について直ちに信用することはできない。また，原告が放射線に被曝したとする主張については否認する。５その他被爆者健康手帳交付申請却下処分の適法性【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
⑴審査基準が定められていないこと
被告広島市及び被告広島県の被爆者援護法１条３号該当性の審査基準は，救護・看護などのために，被爆して負傷した者がいる収容施設に相応の時間とどまったり，あるいは被爆して負傷した者に接触したりしたことを前提とした基準に過ぎず，「黒い雨」被爆者は，３号被爆者の類型として一切考慮されていない。
この点，行政庁は，許認可等の判断に必要な審査基準を定め（行政手続法５条１項），行政上特別の支障があるときを除き，事前に公にすることを義務付けられる（同条３項）。審査基準は，「許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なもの」でなければならない（同条２項）のであるから，被告広島市及び被告広島県が，「黒い雨」被爆者についての３号被爆者該当性の判断に必要な審査基準を定めていないことは，手続的瑕疵である。⑵被告広島市及び被告広島県は意思能力のない状態であったこと被告広島市と被告広島県等３市５町の首長は，平成２２年５月に被告広島市が取りまとめた広島市調査等に基づき，同年７月，国に対し，大瀧雨域を第一種健康診断特例区域に指定するよう要望し，また，広島市長は，平成２８年８月６日の平和宣言で，「日本政府には，平均年齢が８０歳を超えた被爆者をはじめ，放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い，その支援策を充実するとともに，『黒い雨降雨地域』を拡大するよう強く求めます。」と同旨の要望をするなどしている。この点，憲法９２条の地方自治の本旨，地方自治法１条の２の規定からすると，被告広島市及び被告広島県が被爆地の地方自治体として，独自に大規模な調査を行い，内部被曝等の最新の科学的知見も踏まえて，大瀧雨域を第一種健康診断特例区域に指定するよう要望しているのであるから，本件各申請に対する対応についても，国（厚生労働省）は被告広島市及び被告広島県の自主性及び自立性を尊重すべきであった。
それにもかかわらず，国（厚生労働省）は，被告広島市及び被告広島県に対し技術的助言と称する指揮監督により本件各却下処分を強制したのであるから，国（厚生労働省）の指揮監督は県・市の自主性・自立性ひいては住民自治・団体自治を侵害する違法な行為と評価すべきであり，そのような国（厚生労働省）の度を超えた指揮監督により被告広島市及び被告広島県は事実上「意思能力」のない状態に置かれていたのだから本件各却下処分は無効である。
【被告らの主張】
⑴審査基準が定められていること
ア   被告広島市は，被爆者援護法１条３号に係る審査基準として，次のとおり定め，これをホームページ上で公示している。
①１５人以上（病室などの閉鎖された空間の場合は５人以上）の被爆して負傷した者が収容されている収容施設等におおむね２日以上とど
まった方
②被爆して負傷した者５人以上（１日当たり）と接触した方③①②には該当しないが，それらに相当する被爆事実が認められる方被告広島県は，被爆者援護法１条３号に係る審査基準として，別紙５「被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針」及び別紙６「被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン」のとおり定め，これをホームページ上で公示している。
イ被告広島市及び被告広島県は，いずれも被爆者援護法１条３号に係る審査基準について，それぞれ前記アのとおりできる限り具体的にこれを定めており，かつ，これらを各ホームページ上で公示しているのであって，何ら行政手続法５条に違反するところはない。


原告ら（承継人らを含む。）の主張は，いわゆる「黒い雨」を浴びるなどした者について一律に同号該当性が肯定されるべきであるとの理解を前提に，審査基準においてそれに沿う規定が定められていないことを論難するものであるが，行政手続法５条２項は，審査基準として，「許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。」と規定するにとどまり，審査基準の内容の妥当性を問題とするものではない。よって，原告らの前記主張はそれ自体失当といわざるを得ない。
⑵不当な干渉はないこと
そもそも，原告らが主張する「事実上『意思能力』のない状態」がどのような状態を指し，どのような法的根拠に基づいてそのように主張しているのか，また，どのような法的根拠に基づいて前記状態に置かれた場合に本件各処分が無効となる旨主張しているのか等については何ら明らかでなく，その趣旨も判然としないものといわざるを得ない。
また，仮にこの点をおくとしても，原告らが前記主張の根拠として挙げる各行政文書（甲Ａ５７の１ないし甲Ａ６６）の内容に鑑みても，被告広島市及び被告広島県が本件各処分をするに当たり，国がこれに不当に関与して本件各処分を強制した事実や，度を超えた指揮監督をした事実が認められないことは明らかである。よって，少なくとも原告らの前記主張は理由がないというべきである。
６第一種健康診断特例区域指定の適法性
【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
⑴健康診断の特例措置の制度趣旨
健康診断の特例措置が設けられた背景には，被爆地である広島・長崎からの被爆区域拡大の要望がある。すなわち，原爆投下当時，被爆区域外に所在した者であっても，被爆者と同様に，原爆の放射線に起因すると思われる障害に苦しむ者がいた。特に「黒い雨」被爆者にはそのような後障害に苦しむ者が多々いたことから，そのような「黒い雨」被爆者に健康診断を受診させて健康管理を行い，放射線による健康不安を取り除くために，いわゆる大雨地域に限って健康診断特例区域という形で被爆区域として指定し，被爆地からの要望を一部変則的な形で制度化したものが，健康診断の特例措置である。健康診断の対象者について，被爆者健康手帳制度よりも間口広げる制度であるから，第一種健康診断特例区域の指定に当たっては，被爆地域の指定に当って求められるほど原爆放射線による人体影響に関する十分な科学的・合理的根拠がなくともよいはずである。
そうであるとすれば，原爆投下当時にある地域に所在した者について，放射線の人体影響について一応の合理性をもった科学的知見・根拠があれば，当該地域を少なくとも第一種健康診断特例区域として指定し，安んじて健康診断を受けることができるようにすることが，「原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性及び重大性に鑑み，被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済する目的から被爆者の援護について定めた」被爆者援護法の趣旨・目的，及び被爆者健康手帳制度において健康診断の対象者について間口を広げるという健康診断の特例措置の仕組みに合致するというべきである。
⑵大瀧雨域又は増田雨域も含めて，第一種健康診断特例区域に指定されるべ
きこと
現在の科学的知見を踏まえると，原告らが原爆投下当時住んでいた地域に原爆による放射性微粒子が降下し，原告ら住民は，放射性微粒子から放出される放射線によって被曝する環境にあったといえる。そして，内部被曝に関する現在の科学的知見を考慮すると，原爆投下当時，大瀧雨域又は増田雨域に所在した者については，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情があることは明らかであるから，放射線の人体影響について一応の合理性をもった科学的知見・根拠があるといえる。このように，現在の科学的知見・根拠を踏まえると，大瀧雨域又は増田雨域を第一種健康診断特例区域として指定し，被爆者援護法７条に基づく健康診断を受診できるようにして，健康管理を十分に行うことが，健康診断の特例措置を規定する被爆者援護法附則１７条の趣旨・目的及び仕組みに合致するというべきである。それにもかかわらず，現行の第一種健康診断特例区域の指定は狭きに失し不当であり，「黒い雨」被爆者間で著しい不平等を招来している。宇田小雨域はもとより，大瀧雨域又は増田雨域も含めて，第一種健康診断特例区域に指定されるべきであり，これら「黒い雨」降雨域に所在した「黒い雨」被爆者は，第一種健康診断受診者証を所持する資格がある。⑶昭和５１年当時の科学的知見を前提としても，第一種健康診断特例区域の
指定が不合理であること
なお，宇田強雨域が第一種健康診断特例区域に指定された昭和５１年当時の科学的知見を前提としても，少なくとも宇田雨域全体が区域指定されるべきであったといえる。
すなわち，宇田論文の元になった昭和２０年当時の調査においても，「黒い雨」が少なくとも宇田雨域全域に降ったこと，そして「この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類の斃死浮上その他の現象をも現わした。そしてその後も長く（２，３ヶ月も）広島西部地区の土地に高放射能性をとどめる重要原因をなした」などと「黒い雨」による放射性降下物から放出される放射線の人体等に対する影響が現実に発生したことが窺われる事実が報告されていた。
これに加え，昭和５１年当時，広島の第一種健康診断特例区域で高濃度の放射能が検出されたという報告があったり，あるいは第一種健康診断特例区域を含む宇田雨域内の住民を対象とした昭和４８年のアンケート調査で，被爆当時急性症状を発症した者も一定数存在したことに加え，住民のうち約４割の健康状態が「弱い」又は「病気」という結果であったというのである。これらの報告や事実から，少なくとも「黒い雨」が降った宇田雨域内の住民については，原爆による放射性降下物から放出される放射線によって被曝する環境下にあり，そのため人体等に影響が及ぶこともあるということについて一応の合理性をもった科学的知見・根拠があったといえる。そうであるとすれば，昭和５１年当時の科学的知見・根拠を踏まえても，宇田雨域全域を第一種健康診断特例区域として指定し，同地域の住民が，原爆医療法４条に基づく健康診断を受診して，健康管理を十分に行えるようにすることが，健康診断の特例措置を規定する原爆医療法附則３項の趣旨・目的及び仕組みに合致するというべきであった。
【被告らの主張】
⑴被爆者援護法施行令附則２条別表第３は，同法附則１７条の委任の趣旨を
逸脱・濫用したものではないこと
ア委任命令の法令適合性の判断基準について


委任命令の法令適合性，すなわち，同命令が法律による委任の範囲内か否かは，①授権規定の文理，②授権規定が下位法令に委任した趣旨，③授権法の趣旨，目的及び仕組みとの整合性及び④委任命令によって制限される権利ないし利益の性質等の考慮要素を総合して判断すべきである。イ被爆者援護法施行令附則２条別表第３が同法附則１７条の委任の趣旨を
逸脱・濫用したものではないこと
被爆者援護法附則１７条の文言（前記ア①）
被爆者援護法附則１７条は，「原子爆弾が投下された際第１条第１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は，当分の間，第７条の規定の適用については，被爆者とみなす。」と規定するのみである。前記文言からは「第１条第１号に規定する区域に隣接する・・・区域」であるという制限以外に委任の範囲を読み取ることはできない。
被爆者援護法附則１７条の趣旨及び同条が同法施行令附則２条に委任
した趣旨（前記ア②及び③）
被爆者援護法附則１７条は，原爆医療法附則３項を引き継いだものであるところ，「特別被爆者」を廃止し，被爆者健康手帳を一本化した際に，原爆医療法２条１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域（健康診断特例区域）について，当分の間，原爆投下時に当該区域に所在した者について健康診断を公費で行うものとされたものである。これは，その当時の科学的知見に照らせば，原爆投下当時，当該区域に所在した者に原爆放射線による健康被害が生じたことについて必ずしも十分な科学的・合理的根拠までは認められず，当該区域を「被爆地域」として指定することはできないものの，その当時の科学的知見の内容や当該区域の住民の健康調査結果等を踏まえ，暫定的措置として定められたものである。
そして，原爆医療法及び被爆者援護法が，具体的な被爆地域について政令で定めるものとしたのは，被爆地域の判断が高度の専門技術的かつ政策的判断を要する事項であり，この点につき判断能力を有する行政機関に一定の裁量を認めた趣旨と解される。すなわち，原爆放射線の人体影響についての科学的未解明性に鑑みれば，どのような者に対して援護施策を講ずるべきかの判断には，高度の専門技術的な検討が不可欠である。また，原爆被爆者の受けた放射線による健康被害が特異のものであり，「特別の犠牲」というべきものであるからといって，他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては，その対策は，容易に国民的合意を得難く，社会的に公正ともいえないことから，援護施策を講ずるべき範囲を判断するに当たっては，他の戦争被害者や一般の国民の生活状況等をも考慮しなければならない。したがって，この点についても高度の専門技術的な検討と，それに基づいた政策的判断が不可欠である。
このような事情に鑑みれば，原爆医療法及び被爆者援護法が，具体的な健康診断特例区域及び第一種健康診断特例区域について政令で定めるものとしたのは，前記のような高度の専門技術的かつ政策的判断を要する事項について，判断能力を有する行政機関に一定の裁量を認めた趣旨であると解するのが相当である。
委任命令によって制限される権利ないし利益の性質（前記ア④）原爆投下当時，第一種健康診断特例区域として指定された区域内に所在した者は，被爆者援護法７条の規定の適用については，被爆者とみなされ，健康診断を受けることができる上，その結果，特定の疾患が認められれば，被爆者健康手帳の交付を受けることができ，同法上の被爆者として，援護措置を受けることができる。そのため，原爆投下当時，自己が所在した区域が第一種健康診断特例区域として指定されるか否かで，前記恩恵を受けることができるか否かが左右されることとなる。しかしながら，前記規定は，飽くまで受益的規定であり，個人の権利ないし利益を制限するものではない。自己が所在した区域が第一種健康診断特例区域として指定されないことにより前記恩恵を受けることができないとしても，それは，事実上の不利益にすぎないというべきである。
被爆者援護法施行令附則２条，別表第３が，被爆者援護法附則１７条
の委任の趣旨を逸脱・濫用したものではないこと
以上のとおり，被爆者援護法附則１７条の文言からは，必ずしも委任の範囲は明らかでないし，第一種健康診断特例区域の指定は，高度の専門技術的かつ政策的判断を要する事項である。そして，第一種健康診断特例区域の指定は，受益的な規定であり，指定された区域に所在した者に恩恵が生ずるものの，指定されないことで殊更不利益が生じるものでもない。このような事情からすれば，第一種健康診断特例区域の指定に関しては，行政機関に広範な裁量が与えられているものと解するのが相当である。
そして，いわゆる「黒い雨」降雨域に関しては，昭和５１年９月１８日，過去の科学的知見とアンケート調査の結果等を踏まえて，宇田強雨域が健康診断特例区域として指定されたものの，その後の各調査及び検討では，いずれも，その余のいわゆる「黒い雨」が降ったとされる地域に高濃度の放射性物質（核分裂生成物）が降下したとの事実が認められなかった。そうである以上，原爆投下当時，前記地域に所在した者に対し，健康診断を公費で行い，その健康状況を観察することとしなかったとしても，被爆者援護法附則１７条の趣旨に反することとならないというべきであるし，少なくとも，行政機関に与えられた広範な裁量に逸脱したとまではいうことができないというべきである。
よって，既に指定済みの区域以外に，いわゆる「黒い雨」降雨地域を第一種健康診断特例区域として指定していないことを理由に，被爆者援護法施行令附則２条，別表第３が被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨を逸脱・濫用したということはできないというべきである。⑵広島における第一種健康診断特例区域の範囲の指定が不合理とはいえな
いこと
ア健康診断特例区域を指定した趣旨
被爆者援護法附則１７条の健康診断の特例は，原爆医療法附則３項を引き継いだものであるところ，健康診断特例区域（被爆者援護法施行令附則２条）については，当分の間，原爆投下時に当該区域に所在した者について健康診断を公費で行うものとされたものである。これは，当時の科学的知見に照らせば，原爆投下当時，当該区域に所在した者に原爆放射線による健康被害が生じたことについて必ずしも十分な科学的合理性まで認められず，当該区域を「被爆地域」として指定することはできないものの，後記イで述べるその当時の科学的知見の内容や当該区域の住民の健康調査結果等を踏まえ，被爆者保護の観点から，あくまでも政策的な暫定措置として定められたものである。
イ第一種健康診断特例区域の指定当時の科学的知見に照らしても，広島における当該区域の範囲の指定が不合理とはいえないこと広島においては，宇田論文において原爆投下直後に相当激しい雨が降ったとされる，いわゆる宇田強雨域が第一種健康診断特例区域に指定された。


その理由等については，政府参考人が述べるとおり，原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見は必ずしも十分蓄積されていなかったものの，「黒い雨」降雨地域内の一部で高濃度の放射線が検出された例の報告があったことや，広島市及び周辺町村が昭和４８年に宇田雨域内の地区に居住する住民に対して行ったアンケート調査において健康状況が「弱い」又は「病気」と回答した住民が約４割いたことを踏まえ，被爆者援護の観点から，宇田強雨域を第一種健康診断特例区域に指定したものである。
なお，前記政府参考人が指摘する「『黒い雨』降雨地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告」というのが具体的にいかなる報告を指すのかについて，答弁上は明らかでないが，第一種健康診断特例区域を指定した昭和５１年９月時点でされていた前記のような例の報告としては，広島市付近における残存放射能について調査した藤原ら報告，大阪帝国大学（当時）グループによる報告，京都帝国大学（当時）グループによる報告及び理化学研究所グループによる報告が存在することからすると，これらの報告を指すものと解される。
宇田強雨域を含む「黒い雨」降雨域の一部から高濃度の放射能が検出されたことについては，前記各報告の中で示されていたものの，当該検出結果が「黒い雨」によるものか否かについては，十分な科学的・合理的な裏付けを欠くものであり，かつ，それが人体に影響を及ぼしたか否かについても十分な科学的・合理的根拠を欠くものであった上，前記宇田雨域内の地区の住民に対して行ったアンケート調査結果も，過去の一時点において実施された調査の結果にすぎないこともあり，十分な科学的・合理的根拠を欠くものであったことから，原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見は必ずしも十分蓄積されているとはいえなかった。
そのため，宇田強雨域を含め，宇田雨域全域を被爆地域として指定することはできなかったが，その一方で，前記のとおり，「黒い雨」降雨域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったことや，広島市及び周辺町村が昭和４８年に行った宇田雨域内の地域の住民に対して行ったアンケート調査で有病者数等が約４割であったことのほか，「黒い雨」には放射能を含んだ灰が入っており，これが人体に影響を及ぼすのではないかと危惧されていたこと，さらには，被告広島市や被告広島県から国に対してされた要望の内容をも踏まえ，被爆者援護という政策的判断から，あくまでも暫定措置として，「黒い雨」降雨域の中でも，より人体に影響を及ぼすのではないかと危惧された宇田強雨域に限り，これを第一種健康診断特例区域に指定したものであって，その当時の科学的知見に照らしても，かかる指定が不合理であるとはいえない。ウ現在の科学的知見を前提としても，広島における第一種健康診断特例
区域の範囲の指定が不合理とはいえないこと
昭和５１年９月に広島における第一種健康診断特例区域を指定した後も，「黒い雨   」降雨地域   に係る残留   放射能に   ついての調   査が行わ   れたが，「黒い雨」降雨域において，広島に投下された原爆に由来する残留放射能の残存も放射線によると行われる人体影響の存在も認めることはできなかったものであり，現在の科学的知見によっても，宇田強雨域も含め，「黒い雨」降雨域に滞在していたことのみをもって原爆放射線による健康被害が生じたと考えることは困難であるといわざるを得ない。また，平成２４年検討会においても，放射線の健康影響に関する専門家により，研究者などからのヒアリング等，多角的な検討が行われたが，結論として，被告「広島市等が第一種健康診断特例区域への指定を要望した地域において，広島原爆由来の放射性降下物は確認されておらず，従って，これによる内部・外部被ばくがあったとも確認できない」とされているところであり，宇田強雨域外の地域において，広島原爆由来の高濃度の放射性物質が降下したとは認められないし，現在のところ，これを覆すに足る科学的知見も存在しない。
以上のとおりであるので，広島の第一種健康診断特例区域の範囲の指定は，現在の科学的知見を前提としても，不合理といえないことは明らかである。
７第一種健康診断受診者証交付処分義務付けの訴えの適否【原告ら（承継人らを含む。）の主張】
第一種健康診断受診者証の交付を求める義務付けの訴えは，申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項２号）であるが，申請型義務付け訴訟の勝訴要件は，「行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」と規定されている（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。
この点，前記第５【原告ら（承継人らを含む。）の主張】のとおり，現行の被爆者援護法附   則１７   条が委   任する   被爆者   援護法   施行令   附則２   条別表   第３は，委任の趣旨を逸脱・濫用したものではあるものの，原告らが所在した地域を第一種健康診断特例区域と指定するものではなく，原告らに第一種健康診断受診者証を交付すべき明文上の根拠はない。
しかしながら，被爆者援護法附則１７条が自ら第一種健康診断特例区域の指定をせずに「政令」に委任した趣旨・目的は，「黒い雨」降雨域に所在した者には原爆由来の放射能によって被害が及ぶ又は及ぶ可能性があることを前提に，「黒い雨」降雨域の範囲の確定や「黒い雨」による人体影響に関する科学的知見の結果を踏まえて，柔軟かつ迅速に健康診断特例区域の指定に反映させるためであり，将来の科学的知見の集積により，政令改正により健康診断特例区域が拡大されることが予定されていたのである。そして，この規定を合目的的に解釈すれば，被爆者援護法附則１７条は，厚生労働省が，同条の要請に反し，適切かつ迅速に政令改正をしない場合は，本来の被爆者援護法の趣旨に基づいて，被爆者援護法附則１７条は，最新の科学的知見の結果を踏まえて，原爆由来の放射能による健康上の影響が及ぶ又は及ぶ可能性のある「黒い雨」降雨域を，第一種健康診断特例区域として指定する規定であると解釈されるべきである。
したがって，原処分庁である被告広島市及び被告広島県としては，被爆者援護法   附則１   ７条で   いうと   ころの   「政令   」につ   いて，   違法無   効な現   行の政令，すなわち被爆者援護法施行令附則２条別表第３ではなく，本来あるべき適法な政令，つまり大瀧雨域又は増田雨域も加えた区域指定がされたあるべき政令に基づいて，第一種健康診断受診者証交付申請に対する審査を行うべきであり，大瀧雨域又は増田雨域に所在した原告らに対しては第一種健康診断受診者証を交付しなければならなかったというべきである。同地域で被爆した原告らに第一種健康受診者証を交付すべきであることは「法令の規定から明らか」である。
【被告らの主張】
原告らに対する第一種健康診断受診者証交付申請却下処分は適法であるから，同交付処分の義務付けの訴えは不適法である。
第３章当裁判所の判断
第１認定事実


前記第２章第２「前提となる事実」並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１放射線に関する基本的概念等
⑴放射線の種類等（甲Ａ３１，４２ないし４５，１２２，乙２ないし７，証人Ｐ）
ア放射線の種類
放射線とは，運動エネルギーを持って飛び回っている小さな粒（素粒子）のことをいう。
放射線には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線及び中性子線等があり，一般に電荷を持つ放射線（アルファ線及びベータ線）は，物質透過中に急速にエネルギーを失うため，物質を透過する力が小さく（アルファ線は薄い紙１   枚で遮   断され   ，ベー   タ線は   薄いプ   ラスチ   ック板   １枚で   遮断さ   れる。），電荷を持たない放射線（ガンマ線及び中性子線）は，物質中を透過する際，エネルギーを失う割合が小さいため，透過性が大きいとされる。なお，放射能とは，不安定な原子核が放射線を出しながら別の原子核に変わっていく（壊れていく）性質のことであり，原子核の崩壊を意味するものであり，人体に直接影響を及ぼすのは，放射線である。
イ半減期
放射性物質は，放射線を出しながら原子核を崩壊させ，放射線を出す能力が減少する。
このような崩壊の速度（起こりやすさ）は，各放射性物質によって厳密に決まっており（崩壊確率），放射性物質ごとに決まっている放射能が半分になるまでの期間のことを（物理的）半減期という（放射性物質によっては，複数回崩壊するものもある。）。半減期が短い放射性物質は，その含まれる原子核が，それだけ高確率に放射線を放出することになるから，それだけ多くの放射線を放出することになる。一般には，アルファ線を放出する放射性物質は，多くの場合，非常に長い半減期となっており，ベータ線を放出する放射性物質は比較的短い半減期となっているとされる。他方，放射性物質が人体に取り込まれた場合，その放射性物質が人体外へ排出され，人体内の放射性物質の量が半分になるまでの期間のことを生物学的半減期という。
ウ電離作用
原子は，その中心にある原子核と，周囲を回っている電子に分かれる。原子は，原子同士が結合して分子となり物質を形作る。この原子と原子の結合は，原子の周囲を回っている電子の軌道が重なり合うことで，電子と電子の間に相互作用が生まれ，電子がペアを組み（ペア電子），原子と原子を繋ぐ強力な結合力が生じることになる。
このような電子に放射線があたると，電子はエネルギーを与えられ，その軌道からはじき出され，分子から飛出し，原子がプラス電荷を持つイオンとなる。
こうした現象を電離といい，アルファ線，ベータ線及びガンマ線はいずれもこのような電離作用を持つ。
エ放射線の量
放射線の量のことを「線量」といい，さらに，吸収線量，等価線量等と使い分けられる。
ベクレル（Ｂｑ）
ベクレルとは，放射能を表す単位で，原子核が毎秒１個の割合で崩壊するときの放射能を１Ｂｑという。
グレイ（Ｇｙ）
グレイとは，放射線の量を図る単位で，吸収線量ともいわれる。１Ｇｙは，物質ｋｇあたり１Ｊのエネルギーを吸収した時の線量である。なお，吸収線量の単位としては，以前はラド（Ｒａｄ）が用いられており，１Ｇｙは１００Ｒａｄと等しい。
シーベルト（Ｓｖ）
シーベルトは，放射線の種類や被曝した部位を考慮した，被爆の影響を表す単位である。
シーベルトを用いる場合には，①組織，臓器一般の平均吸収線量に，放射線の種類によって重み付けされた係数（放射線荷重係数）を乗じて求められる等価線量を表す場合と，②等価線量に，組織ごとの放射線感受性を表す組織荷重係数を乗じて求められる実効線量を表す場合がある。
アルファ線の放射線荷重係数は２０であり，ベータ線やガンマ線の放射線荷重係数は１である（なお，ベータ線とガンマ線の係数は同じであるとされていることについて批判があるとされる。）。
⑵原爆放射線の概要
原爆の空中爆発によって生ずる放射線は，爆発後１分以内に放射される初期放射線と，それ以後のある期間，地上で観測される残留放射線の二つに大別できる（甲Ａ１０・８ないし１１頁，甲Ａ３０・３４ないし４９頁，乙７・２頁）。
ア初期放射線
初期放射線は，爆発直後から１分以内に空中に放出される放射線であり，アルファ線，ベータ線，ガンマ線，中性子線の４種類がある。アルフ   ァ線は   ，核分   裂しな   かった   ウラン   やプル   トニウ   ムから   放出され，ベータ線は，爆発の際に作られた核分裂生成物から放出されるが，これらは空気中での透過力が弱いため，空気中に吸収されて地上まで到達しない。
これに対して，ガンマ線と中性子線は透過力が非常に強く地上に到達し，人体や動植物の内部にまで影響を及ぼす。
中性子線には，速い中性子と遅い中性子とがあり，原爆により放出される中性子のほとんどは，核分裂と同時に放出された速い中性子であり，その大部分が空中に放出される。地上に到達した中性子が原子核に衝突してそれに吸収されると，放射能を帯びる物質もある（放射化）。
イ残留放射線
残留放射線は，核爆発に伴って生成された放射性物質から発生する放射線であり，誘導放射能からの放射線と放射線降下物（大気中に拡散した放射性微粒子〔フォールアウト〕）からの放射線に分類される。
誘導放射能からの放射線
原爆の核分裂と同時に放出された中性子は，空気中の窒素の原子核に一部吸収されるが，吸収を免れて地上に達した中性子が，地上の物質の原子核と衝突し，それに吸収されると，吸収した物質のあるものは放射能を帯び（誘導放射能），ベータ線，ガンマ線などの放射線を一定期間放射し続ける（なお，物質に誘導放射能を生成するのは主に遅い中性子である。）。


誘導放射能の強さや半減期は物質によって異なる。アルミニウム２８（２８Ａｌ），マンガン５６（５６Ｍｎ），ナトリウム２４（   ２４Ｎａ）は，放射能は強いが半減期は短く，１００時間以後はほとんど消滅している。それに対して，スカンジウム４６（４６Ｓｃ），コバルト６０（６０Ｃｏ），セ   シウム   １３４   （１３４Ｃ   ｓ）は   ，放射   能は弱   いが，   半減期   は長い。この中で，２８Ａｌの半減期は２．２分と短く，約１時間で消滅する。また，１３４Ｃｓは生成量が少なく，線量率が無視できるほど小さいため，これらの誘導放射能が原爆投下後の入市者に影響を与えた可能性は小さいとされる。
広島市の場合，爆心地の地上１ｍのところで，爆発後１～１００時間までの誘導放射能によるガンマ線の総線量は，約１Ｇｙとなる。また，爆心地からの距離が遠くなれば，中性子の総個数が急激に減少するので，誘導放射能によるガンマ線の総線量も，例えば，５００ｍで０．２Ｇｙ，１０００ｍで約０．０１Ｇｙに減少する。これらのことから，爆発１時間後に爆心地付近に入り，５時間程度そこにとどまった場合，誘導放射能による被曝線量は約０．２Ｇｙ，翌日に爆心地域に８時間とどまった場合，０．１Ｇｙ以下になると推定される。
放射性降下物からの放射線
放射性降下物は，広島原爆の場合，ウラニウム２３５（２３５Ｕ）の核分裂生成物，また分裂しないで飛散したウラニウム，原爆器材が中性子を受けて誘導放射能を帯びたものなどが含まれる。これらは，爆発に伴う高温で一旦気化した後，再冷却の過程で微粒子となり，その微粒子は空中に高く吹き上げられ，大気中に広く飛散し，次第に地上へと降下した。放射性降下物には，徐々に降下するものと，特定の地域に集中的に降下するものとがある。
⑶放射線被曝の態様
放射線に人が被曝する態様には，大きく分けて，外部被曝と内部被曝の二つがある（甲Ａ３１・８４ないし８６頁,甲Ａ４３・５，２３，２４頁，甲Ａ１２２・９ないし１１頁，乙７，証人Ｐ５頁）。
ア外部被曝
外部被曝とは，身体の外に存在する線源からの被曝をいう。外部被曝に寄与する放射線は，主に透過性の放射線（ガンマ線及び中性子線）である。
イ内部被曝
内部被曝とは，体内に取り込まれた線源による被曝をいう。内部被曝の態様としては，①吸入摂取，②経口摂取及び③皮膚から侵入（特に傷口から）が考えられる。
内部被曝に至る具体的な経路としては，地上に降った放射性微粒子（放射性降下物）の一部が飲料水や野菜を汚染することにより直接摂取される場合，放射性降下物中の放射性ヨウ素が牧草を汚染し，それを飼料とした牛によって再濃縮された牛乳を摂取したことによる場合などがある。
⑷放射線の確定的影響と確率的影響
放射線による影響は，発生確率の観点から，低レベルの被曝でもある確率で発生する「確率的影響」と，ある量（閾値）以上の放射線を被曝しないと起こらない「確定的影響」に大別できる（甲Ａ４５・１２ないし１４頁）。
ア確定的影響
確定的影響は，放射線による影響が現れる最小の線量，すなわち閾値が存在し，被爆線量が閾値を超えると影響が現れる確率が増加し，１となるような影響（つまり，必ず起こる影響）のことをいう。急性障害は，従前から，確定的影響であると考えられており，発がんや遺伝子影響以外の放射線障害は概ね確定的影響に含まれるし，放射線を大量に浴びて死に至るという現象も確定的影響である。
イ確率的影響
確率的影響とは，放射線によるＤＮＡの突然変異や，染色体変異により引き起こされる影響のことをいい，発癌や遺伝的影響を含むものであるとされる。確率的影響の場合，被曝線量の増加とともに影響が現れる確率が増大し，かつ影響の程度は，被曝線量とは無関係であるとされる。
２広島市に投下された原爆
⑴原爆投下
広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，原爆ドームの中心から南東約１６０ｍ，現在の広島市中区大手町一丁目５番の島病院の敷地上空５８０ｍ（±１５ｍ）で爆発した（前記第２章第２の２⑴）。
⑵原爆の威力
広島原爆は，ウラニウム２３５の原子核に高速中性子を衝突させて爆発的な核分裂連鎖反応を起こさせ，それによって大きなエネルギーを発生させた。広島原爆の爆発によって，通常の火薬で代表的なＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬に換算して約１万５０００ｔ分のエネルギーが放出された。放出されたエネルギーの形態別の構成は，爆風（衝撃波）として５０％，熱線として３５％，放射   線として１５％で   あったと推定されて   いる。（甲   Ａ１０・６頁，甲Ａ３０・８頁）
⑶火球と熱線
爆発前には長さ３ｍ，直径０．７ｍ程度のものであった広島原爆は，瞬間最高温度は１００万℃にも達し，爆発物やその容器など原爆を構成する全ての物質はほとんど蒸発・気化し，電離気体となり，火球が形成された。非常に高圧になった火球は，爆発後すぐに外の低い気圧に向けて急速に膨張を開始し，爆発後１万分の１秒（０．１ミリ秒）後には半径１４ｍにまで広がり，温度は全体が均一に約３０万℃近くとなり，１５ミリ秒後にその表面温度は約１７００℃まで一旦下降したものの，その後再び上昇を続け，０．３秒後には約７０００℃に達した後下降した。火球の中心部は，爆発１秒後に最大半径約１４０ｍに達したが，１０秒で光輝は消滅した。なお，熱線による焼夷作用はこの間に行われた（甲Ａ１０・６，７頁，甲Ａ３０の８ないし１２頁）。
⑷衝撃波と爆風
原爆の爆発とともに，爆発点のあらゆる物は蒸発し，数十万気圧という超高圧の気体が生じ，衝撃波が発生した。
原爆の全エネルギーのうち約５０％が爆風のエネルギーになると考えられている。最大風速秒速４４０ｍにも達する爆風は，人や物を殺傷するとともに，広範囲にわたる建造物に壊滅的被害を与え，さらに倒壊家屋からの火災の発生を招き，消火施設も破壊されて大火をもたらした（甲Ａ１０・７，８頁，甲Ａ３０・１３ないし２４頁）。
⑸火事嵐の発生


原爆による火災には，熱線によって起こる直接発火（一次的発火）と，爆風で建物が破壊され，それに伴って発生する間接発火（二次的発火）とがあるが，この大火によって空気が急激に熱せられ，四方から冷たい空気が中心に向かって吹き込む火事嵐現象が発生し，火災が一層増幅された。広島の場合，爆発から３０分後には火事嵐が発生し熱風が市内を吹き荒れた。中でも，最も火勢が激しかった午前１１時から午後３時にかけて，市の中心部から北半分にかけて竜巻が発生し，その結果，半径約２ｋｍ以内のものをことごとく灰燼に帰し，さらに半径３ｋｍ以内でも，約９０％以上の建物が焼失・破壊された。広島における焼失面積は約１３   ｋｍ２にも及んだ（甲Ａ１０・８頁，甲Ａ３０・２５頁）。
⑹「黒い雨」の降雨
広島では，原爆投下後，高度５００ｍ以上の上空では秒速３ｍ程度の南東の風が吹き，夕方にかけて，爆心地から北西方向に降雨があった。この雨の中には，粘り気のある黒色の性状を有する雨滴も含まれたが，通常の雨滴もあった。これらの「黒い雨」には，放射性微粒子が含まれていた可能性があるとされる（甲Ａ１０・１１頁，甲Ａ３０・４１頁，甲Ａ３３・５ないし７頁，甲Ａ１２５・１４頁，乙１・１０２，１０３，１１９，１２０頁，乙７・２頁，証人大瀧７頁）。
３被爆者援護法の制定経過
⑴原爆医療法制定に至る経緯及び同法の定め等
ア原爆医療法制定に至る経緯
請願等
ａ請願
昭和２８年７月，長崎・広島両市長及び両市議会議長は，原爆による諸種の身体障害者の治療が必要であるが，障害者の大部分は治療費の負担に堪えられない人々であり，その治療費は相当多額となり，市費のみによって賄うことが著しく困難であるため，原爆障害の特殊性に鑑み，国費による援助救済をお願いしたい旨の「原子爆弾による障害者に対する治療費援助に関する請願」を行い，同請願は，同年８月３日に衆議院で，同月６日に参議院でそれぞれ採択された（甲Ａ１０＝乙９・８０頁）。
ｂ陳情書
被告広島市及び長崎市は，昭和３１年１１月５日，原爆障害の症状は特異であり，治療に長い期間と多額の費用を必要とすることから，個々の患者が負担することは極めて困難であること，原爆障害は，国の責任において遂行した戦争による犠牲で，治療や健康管理は国家の責任で行われるべきことを指摘し，医療費の負担を国に求める「原爆障害者援護法制定に関する陳情書」を策定した。
また，前記陳   情書に   添付さ   れた「   原爆障   害者援   護法案   要綱（   試案）」においては，次のとおり記載されていた（甲Ａ１２＝乙１０・６４４ないし６４８頁）。
「一，国は原爆障害者に対して医療を行い，被爆者に対しては，健康管理を行うものとすること。
○原爆障害者とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に投下された原子爆弾の影響により受けた政令で定める障害を有する者をいう。
○被爆者とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された時又はそれに引続く政令で定める期間内に，政令で定める区域内にあった者及びその者の胎児であった者をいう。」
昭和２８年当時の科学的知見等
ａ原子爆彈災害調査報告集総括編（昭和２６年８月１日発行）（乙１１）
放射能の威力とその障害作用について，爆心直下から半径１ｋｍの地域内では想像に絶する多量の放射能が到達し，殊に，戸外で作業中であった人々には全ての放射能威力が障害を与えたこと（乙１１・４頁），コンクリート建物内の遮蔽された場所又は堅固な防空壕内等にあった人々はある程度ガンマ線と中性子との作用を受けたが，十分に遮蔽された人々は障害の程度が比較的軽かったようであること（同４頁），放射能   威力の作   用は，大   体半径４   ｋｍまで   の地域に   及んでおり，戸外にいたものの方が障害を受けた程度が強かったこと（同４頁），放射能威力の人体に与えうる障害について，大体爆心直下から半径１ｋｍの地域圏内にいたものは高度の障害（数日ないし２週間までに死亡），１ないし２ｋｍの地域内にあった者は中度の障害（２ないし６週間の間に重篤な症状を発して多くの死亡者を出す。），２ないし４ｋｍの地域内のものが軽度の障害（死を免れるが，数か月にわたって色々な故障が起こりやすい。）を受けたものと思われること（同４，５頁）が指摘されている。
ｂ原子爆彈災害調査報告集第一分冊及び第二分冊（昭和２８年５月５日）（甲Ａ１５，１６）
広島原爆に関しては，原爆投下後広島市に移動したため，当日の降雨には遭遇しなかった者にも，①相当の時間が経過した後に白血球数が減少し，かつ一定時間後に減少していた白血球が増加した場合があったこと，②程度の差はあったが，原爆症状に類似する症状が相当多数生じた場合もあったことが報告された（甲Ａ１５・３９１頁）。ｃ原子爆彈後障害症治療指針（昭和２８年度版〔甲Ａ１７〕，昭和３０年度版〔甲Ａ１８〕。）
⒜前記の指針には，以下のような記述がみられる。「被爆者に限り，如何なる疾患又は症候についても一応被爆との関連を考え，その経過及び予後について特別な配慮を以て当   たる。そのためには被爆者の健康管理を系統化する。即ち一定規格のカードを交附して，彼等の軽微な変調についても慎重に経過を観察する。」（甲Ａ１７・１８９頁）
「従来一般放射線障害に対する対策としては，予防的な面に止まり積極的な治療法は行われていない。それで原爆被爆者に対しては保険診療の制限の枠を超える充分な全身補強的処置によりその変調の快復を促進すると共に，次に進展すべき不測の重篤な疾患の予防をはからねばならない。」（同１９０頁）
⒝一方で，前記の指針には，「被爆後既に１０年を経過した今日に於ては，もはや恐るべき障害が来ることは極めて稀であり，健康生活の維持によって何の心配がないことを説き，医師の手で不安神経症の誘発することがないように努める。」という記述もみられる（甲Ａ１８・６７８頁）。
ｄ都築「慢性原子爆彈症について」（昭和２９年，日本医事新報１５５６号，甲Ａ１９）
⒜慢性原子爆弾症の定義
都築は，原爆投下後時間が経過してから障害が起こる場合，種々雑多な障害が起こり，定まった特徴がないということを踏ま   えて，原爆に遭った人々が，それから何年かを経た後に訴えている症状を一括して慢性原子爆弾症と呼ぶものとした。


都築は，慢性原子爆弾症の具体的な症状として，①常に疲れやすく仕事をする意欲がわかない，②記憶力が減退する，③胃腸   障害，特に下痢に悩むといった，初老期又は更年期の症状，あるいは終戦後の生活環境が不良であったときに多くの者が訴えた症状と同様の症状を指摘した（甲Ａ１９・３頁）。
⒝放射能の影響に関する見解等
都築は，慢性原子爆弾症の者の中に，①第一次放射能以外に，②誘導放射能（特に体外誘導放射能）の影響や，③原子核分裂破片の作用を蒙ったと考えるべき者がいたことを指摘した上，「第二次的ともいうべき放射能」（前記②③を指す。）の強さ自体は極めて微弱であるものの，第二次放射能が作用する時間が非常に長いために，第二次放射能の生物学的作用は，一定の場合には，無視することができないという考えを示した（甲Ａ１９・３頁）。そして，都築は，具体的には，自身が数年にわたり広島及び長崎の状況を観察したところを根拠に，①第一次放射能の作用をまったく受けなかった者が，第二次放射能だけで重篤な症状を発現したり慢性原子爆弾症に罹ったりした例はあまりなかったこと（例えば，原爆投下時に爆心地から１０ｋｍ以上離れたところにいたが，直後に爆心地付近に入り込んで，救護作業や死体処理の作業に従事した人々の中には，急性症状を発症した者や慢性原子爆弾症を発症した者は少なかったと思われること），②原爆投下時に，爆心地から２ｋｍないし６ｋｍ程度の位置にいた者の場合，そのことだけでは急性放射線症は現れなかった（ただし，一部の   者は，「潜伏性原子爆弾傷」の状態であったとされる。）ものの，前記の者が，直後に爆心地付近に出入りして作業したり，あるいは生活したりするようなことがあると色々の意味の第二次放射能の影響が併せ加わり，中度の傷害が生じ，急性放射線症を発症した例が少なくなかったことを指摘するとともに，③原爆放射線は，爆心地から１ｋｍまでの地域では高度の傷害を，１ｋｍから２ｋｍまでの地域では中度の傷害を，２ｋｍから４ｋｍまでの地域では軽度の傷害を与えたようであると指摘した（同３，４，８頁）。
⒞慢性原子爆弾症の診断
ⅰ都築は，慢性原子爆弾症の診断に当たっては，①被爆当時，どのくらいの第一次放射能の傷害を受けたか，②急性放射線病の症状を発したか否か，発した場合はその程度はどうであったか，③被爆直後１か月ないし２か月の間に，第二次放射能の影響を受ける機会が濃厚であったかが重要であると指摘した（甲Ａ１９・７頁）。
具体的に，都築は，①の点について，戸外では爆心地から２ｋｍ以内，木造家屋内では１.５ｋｍ以内，コンクリート建物内では１ｋｍまでの範囲が，それぞれ後障害状態が起こり得る限界であると   した（   甲Ａ１   ９・８   頁）。ま   た，都   築は，   ③の点   について，原爆投下後１か月ないし２か月の間に，特に原爆投下直後の１週間ないし２週間のうちにしばしば爆心地に入り込み，被爆地の整理，負傷者の救護等に従事した人，とりわけ中心地区の廃墟内に寝宿して前記の仕事に従事した人は放射能の影響を受けているらしいと指摘した（同８頁）。
ⅱ都築は，前記の３点からみて，相当の放射能傷害を蒙っている疑いが濃厚である人が，何年か後になって色々な苦しみを訴え，あるいは不定の症状を発症した場合には，医師による診察の結果，それらの症状等を説明するに足るだけの他の疾患又は状態が発見されない限り，ひとまず慢性原子爆弾症の可能性を疑うことが相当であると指摘した（甲Ａ１９・８頁）。
ⅲ都築は，被爆者が，平穏な生活が続けられるよう，医療の面でも社会保障の面でも手当てが必要であると指摘した（甲Ａ１９・８頁）。
ｅ於保「原爆残留放射線障碍の統計的観察」（昭和３２年，日本医事新報１７４６号。於保論文。甲Ａ２０）
⒜於保論文における調査対象は，広島市内の一定地区（爆心地から２ｋｍないし７ｋｍの範囲）に住む被爆生存者全部である（甲Ａ２０・２１，２２頁）。
於保論文は，まず，原爆投下の瞬間に広島市内にいた者（於保論文で「被爆者」と定義されているのは前記の集団である。）を，原爆投下直後から３か月以内に中心地（爆心地から１ｋｍ以内）に出入りしたか否かで区分し，更に原爆投下の瞬間に広島市内にいなかった非被爆者で原爆投下直後から３か月以内に入市した   者（「直後入市者」）についても，３か月以内に中心地に出入りしたか否かで区分して，被爆時における遮蔽状態（屋内にいたか，遮蔽物があったか，どのような建造物の中にいたか），中心地に出入りした場合にはその滞在時間等をも考慮に入れた上，それぞれへの障害（３か月以内における急性症状）の程度について分析した（同２２頁）。
⒝調査結果は，下記のとおりである（甲Ａ２０・２２ないし   ２４頁）。
①原爆投下直後に中心地に入らなかった屋内被爆者有症率（原爆放射障害及び同熱障害を発症した率）は２０.２%であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。急性原爆症の各症候の発現率も被爆距離に反比例していた。
②原爆投下直後に中心地に出入りした屋内被爆者
有症率は３６.５%であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くなったわけではなかった。
③原爆投下直後に中心地に入らなかった屋外被爆者有症率は４４.０%であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。急性原爆症の各症候の発現率も被爆距離に反比例していた。
④原爆投下直後に中心地に入った屋外被爆者
有症率は５１.０%であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くなったわけではなかった。被爆距離が４ｋｍ程度であっても２８.８%の有症率があった。
⑤原爆投下直後に入市した非被爆者の場合


中心地に入らなかった者の有症率は０%であったが，これに対し，中心地に入った者の有症率は４３.８%であった。特に，１９４５年（昭和２０年）８月７日及び同月８日の午前８時に入市し，数日にわたり，横川町（爆心地から１.５ｋｍ）から爆心地を経て山口町（爆心地から１ｋｍ）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行った消防団員の中に，帰村後すぐに発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来し臥床するに至った者が多数あった（家族が同様の病気にかかった者はなかった。）。なお，原爆投下から２０日以内に中心地に出入りした者の有症率が高く，１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて低かった。また，中心地での滞在時間が４時間以下の場合には有症者が少なかったが，１０時間以上の場合には有症率が高かった。⒞以上の調査結果を踏まえて，於保は，仮に赤痢の流行によって発熱や下痢が生じているのだとすれば，被爆距離が短いほど発熱・下痢の頻度が高く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が低くなっている傾向や非被爆者の中でも中心地に入った者に発熱や下痢がみられる傾向を説明することができないと述べた（甲Ａ   ２０・２５頁）。
ｆＡＢＣＣによる調査
⒜ＡＢＣＣによる調査は，昭和３３年頃，「原子爆弾被爆生存者の寿命調査（第１報）医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究方法の概略１９５０年１０月－１９５８年６月」（第１報。甲Ａ２２）という形でまとめられた。前記にまとめられたＡＢＣＣの調査結果の初期のものは，厚生省に提出され，１９５７年（昭和３２年）の原爆医療法制定の一助ともなった（甲Ａ２１・３頁）。
⒝第１報の内容
ⅰＡＢＣＣは，動物実験によって，放射線に加齢現象を促進する作用があることが知られていたことから，被爆者における寿命短縮の有無を確認するべく，死亡を対象項目として研究を実施することとした（甲Ａ２２・２頁）。
その結果，爆心地から２ｋｍ未満で被爆した者の生存者数は，爆心地から２ｋｍ以遠の生存者数よりもはるかに少ないということが判明した（同８頁）。しかし，早期入市者と後期入市者の間に死亡率の差があるとは考えられなかった（同３８頁）こと等から，放射線のために人類の死亡率（全死因）が影響を受けるという仮説を実質的に裏付けることはできなかったとされた（ただし，被爆後長い潜伏期間を経て発病する疾病を発見するには時期が早すぎることも考えられるため，人間の死亡率に対する放射線の一般的影響を確認することも否定することもできない旨が指摘された（同２０頁）。また，非被爆者の死亡率は，日本全国の平均と比較しても異常に低かったことから，対照群の設定が適当でなかった旨も指摘された（同３５頁）。）。
ⅱ第１報においては，広島市で登録された悪性腫瘍の事例を解析した結果，近距離被爆者中の悪性新生物罹患率は，遠距離被爆者あるいは非被爆対照者より有意に高率であったという報告がある旨が指摘された（甲Ａ２２・２９頁）。
ⅲ第１報においては，「放射性降下物と二次放射線については，議論の余地もあるが，著者はこれらを二義的の放射線源と見なしたい。初期入市者（原爆投下直後に市に入ってきたもの）と非被爆者の死亡率を比較すると統計的に有意の差を認めることができなかった。したがって本報告では，一次放射線量だけを基礎として被爆の程度を現わすように分類した。」という記述がみられる（甲Ａ２２・６頁）。
ⅳ第１報においては，脱毛，口腔咽頭部病変，紫斑，点状出血，その他の出血といった急性放射線症は，放射線を大量に受けたと考えられる群を選び出すために用いるのが相当であるとされた（甲Ａ２２・５頁）。
政府部内における検討等
ａ原爆医療法制定に当たって参考にされた科学的知見原爆医療法の制定に当たっては，日本学術会議の発行した原子爆彈災害調査報告集（及びｂ）やその他の専門家の意見が参考とされた（乙１２・２２頁）。
ｂ「原爆被爆者の医療等に関する法律案」（第１次原案）（昭和３１年１２月１２日付け）
厚生省が作成した前記法律案（第１次原案）２条は，「被爆者」について，「この法律において『被爆者』とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾を投下された時，広島市，長崎市及び政令で定めるこれに隣接する地域内にあった者（当時その者の胎児であった者を含む。）並びに原子爆弾が投下された時以後に爆心地（広島市細工町及び長崎市松山町とする。）付近に立ち入った者等政令で定める者であって，都道府県知事の登録を受けた者をいう。」旨記載していた（甲Ａ１３＝乙１３・４４頁）。
ｃ原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（昭和３２年２月７日付け）
厚生省が作成した前記法律案２条は，被爆者について，次のとおり記載されていた（甲Ａ１３＝乙１３・６，７頁）。
「この法律において「被爆者」とは，次の各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者２原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者３前２号に掲げる者のほか，これらに準ずる状態にあった者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがある
と考えられる状態にあったもの
４前各号に掲げる者が当該各号に該当した当時その者の胎児
であった者」
ｄ法律案の提出
前記ｃの法律案が作成され，各省庁との協議が開始された後，前記３号は，内閣法制局による予備審査における指摘を踏まえて，「前二号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」という文言に修正された。前記法律案は，昭和３２年２月２１日，政府により国会に提出された（甲Ａ１２＝乙１０・６５８頁，甲Ａ１３＝乙１３・１５頁）。
原爆医療法に関する国会審議の状況
原爆医療法は，第２６回国会における衆議院及び参議院の各社会労働委員会での審議及び本会議の審議等を経て，昭和３２年３月３１日に成立したものであり，国会審議の状況については，次のとおりである（甲Ａ１２＝乙１０・６５８，６５９頁）。


ａ昭和３２年２月２２日に開催された衆議院社会労働委員会（第２６回国会）における審議状況
前記社会労働委員会において，厚生大臣は，原爆医療法の提案理由として，「昭和２０年８月，戦争末期に投ぜられました原子爆弾による被爆者は，十余年を経過した今日，なお多数の要医療者を数えるほか，一見健康と見える人におきましても突然発病し死亡する等，これら被爆者の健康状態は，今日においてもなお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であります。しかも，これが，当時予測もできなかった原子爆弾に基くものであることを考えますとき，国としてもこれらの被爆者に対し適切な健康診断及び指導を行い，また，不幸発病されました方々に対しましては，国において医療を行い，その健康の保持向上を図ることが，緊急必要事であると考えるのであります。・・・被爆者の現状にかんがみますれば，今後全国的にこれが必要な健康管理と医療とを行い，もってその福祉に資することといたしたいと考え，ここに原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案を提出した次第であります。」旨の説明をした。
その上で，厚生大臣は，法律案の要点の１つとして，「第一は，原子爆弾が投下された当時広島市長崎市に居住していた者その他原子爆弾の放射能の影響を受けていると考えられる人に対しまして，その申請に基き都道府県知事において被爆者健康手帳を交付し，毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより，疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図ることとしたのであります。」旨の説明をした（乙１４・２頁）。
ｂ昭和３２年３月２５日に開催された衆議院社会労働委員会（第２６回国会）における審議状況
前記社会労働委員会において，原爆医療法が規定する被爆者の範囲について審議されたが，その際，政府委員は，次のとおり答弁した（乙Ａ１５・１７頁）。
「この法律を適用されます被爆者と申しますのが一，二，三，四に該当するものでございまして，第一は，投下されたそのときに，広島市，長崎市または政令で定める区域－これは爆心地から大体５キロくらいの区域を考えておるわけでございます。それから第二は，その爆弾が投下されたときには，この広島市，長崎市にはおりませんでしたけれども，・・・２週間の期間の間に入ってきて，そうして遺骨を掘り出したとか，あるいは見舞にあっちこっち探して回ったとかいうような人を考えております。その際には，爆心地から２キロくらいというふうに考えております。これも専門家の意見を聞いて，大体そういうふうに考えておるわけでございます。
第三は，その一にも二にも入りませんが，たとえば，投下されたときに，爆心地から５キロ以上離れた海上でやはり照射を受けたというような人も，あとでいわゆる原子病を起してきております。そういう人を救わなければならないということ，それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が，その後においていろいろ仕事をして，つまり二の方は２キロ以内でございますが，それよりもっと離れたところで死体の処理をして，原子病を起してきたというような人がありますので，それを救うという意味で三を入れたわけでございます。
それから第四は胎児でございます。」
ｃ昭和３２年３月２１日に開催された参議院社会労働委員会（第２６回国会）における審議状況
前記社会労働委員会において，原爆医療法による補償の対象について審議され，政府委員から，前記ａと同様の原爆医療法の提案理由及び原爆医療法の要点が説明され，その際，さらに次のとおり説明された（乙１６・５頁）。
「本法律案の原爆被爆者としての対象は，爆弾が投下されました当時，広島市並びに長崎市に所在をしておられました方々，それから投爆されましてから二週間以内にお見舞いあるいはまた，救出作業等に参りまして原爆患者になられた方，そういう方が中心でございまして，その他の方は対象になっておりません。」「原爆関係の原子病にかかられた方に対しましては，的確な資料の摘出が非常にむずかしいということと，それから原爆の患者でなくても実は原子病というものはあるということから，調査をいたしますのに非常に確実性が得られませんので，ただいまのところ，そういう患者を選び出します際に的確な資料を得られるもの，そういう点から長崎市並びに広島市に限定をした次第でございます。」
イ原爆医療法の制定及び同法の定め
原爆医療法は，昭和３２年３月３１日に成立し，同年４月１日から施行された。原爆医療法の概要は次のとおりである（乙１９）。
目的（１条）
原爆医療法は，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的とする」ものである。
昭和３２年５月１４日発衛第２６７号厚生事務次官通達（乙２０）は，原爆医療法の目的について，「原子爆弾による被爆者には今日においてなお多数の要医療者を数え，また，一方，健康と思われる被爆者の中からも突然発病し，死亡する者が生ずる等被爆者の置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国においてこれら被爆者の健康診断及び医療等を行うべく制定されたものである」と述べている。
被爆者の定義
ａ原爆医療法２条の定め
「この法律において「被爆者」とは，次の各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内
又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者
２原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者３前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の
下にあった者
４前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時そ
の者の胎児であった者」
ｂ政令で定める当時の広島市に隣接する区域
原爆医療法２条１号にいう，政令で定める広島市に隣接する地域は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和３２年政令第７５号。以下「原爆医療法施行令」という。）１条１項，同別表第１により，次の地域とされた。
・広島県安佐郡祇園町のうち，長束，西原及び西山本
・広島県安芸郡戸坂村のうち，狐爪木
・広島県安芸郡中山村のうち，中，落久保，北平原，西平原及び
寄田
・広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北
また，同法２条２号にいう期間については，同法施行令１条２項により，広島市に投下された原爆に関しては昭和２０年８月２０日までと定められた（乙２１)。
被爆者健康手帳の申請（３条）


被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，都道府県知事（ただし，広   島市あ   るいは   長崎市   の居住   者の場   合には   市長，   以下同   様である。）に対して交付申請をしなければならない（３条１項）。都道府県知事は，同条１項の申請に基づいて審査し，申請者が２条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（３条２項）。
健康診断（４条）
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする。
医療の給付（７，８条）
厚生大臣が，被爆者について，原爆の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあると認定した場合，あるいは，その者の治癒能力が原爆の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあると認定した場合（以下，前記のような状態を「原爆症」といい   ，前記認   定を「原爆   症認定」   という。）に   は，当該被   爆者（以下「認定被爆者」という。）は，医療の給付を受けられるものと定められた（同法７条，８条）。
ウ原爆医療法につき発出された通達・通知
昭和３３年８月１３日衛発第７２７号厚生省公衆衛生局長通達「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領につ
いて」
前記通達は，原爆医療法により行う被爆者の健康診断の実施要領であり，次のことを定めている（乙２２）。
「昭和２０年広島及び長崎の両市に投下された原子爆弾は，もとより，世界最初の例であり，従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点がきわめて多い。
しかしながら被爆者のうちには，原子爆弾による熱線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により急性又は悪急性の造血機能障害等を出現した者の外に，被爆後１０年以上を経過した今日，いまだに原子爆弾後障害症というべき症状を呈する者がある状態である。
特に，この種疾病には被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと，一見良好な健康状態にあるかに   みえな   がら，被爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあり，被爆者の一部には絶えず疾病発生の不安におびえるものもみられる。
したがって，被爆者について適正な健康診断を行うことによりその不安を一掃する一方，障害を有するものについてはすみやかに適当な治療を行い，その健康回復につとめることがきわめて必要であることは論をまたない。
しかしながら，いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。
したがって，健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し，慎重に診断を下すことが望ましい。昭和３３年８月１３日衛発第７２６号厚生省公衆衛生局長通達「原子
爆弾後障害症治療指針」
前記通達は，原爆医療法に基づき医療の給付を受けようとする者に対し適正な医療が行われるよう原爆の傷害作用に起因する負傷又は疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めた指針であり，次の定めがある（甲Ａ１２・７６３ないし７７０頁）。
「原子爆弾の後障害症を医学的にみると，原子爆弾投下時にこうむった熱線又は爆風等による外傷の治癒異常と投下時における直接照射の放射能及び核爆発の結果生じた放射性物質に由来する放射能による影響との二者に大別することができる。・・・後者は，造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等によって代表されるもので，被爆後１０年以上を経た今日でいまだに発病者をみている状態である。」
「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にＸ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者のうけた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当っては，特に次の諸点について考慮する必要がある。
・・・被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルをこえるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。・・・被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状を把握する事により，その当時どの程度放射能の影響を受けていたかを判断する事のできる場合がある。」
⑵原爆医療法の改正等
ア昭和３５年の原爆医療法の改正
原爆医療法の制定後，仕事を休んでまで健康診断等を受けようとしない者が多くいることが判明し，生活保護の必要性が浮き彫りとなった。広島原爆障害対策協議会は，昭和３３年２月，「原爆障害者生活援護費給付規程」を制定し，「原爆被爆者にして低額所得のため原爆医療を受けることにより生活を脅かされるおそれのある者」に対し，一定の生活費を支給することとした（甲Ａ１０＝乙９・１０４，１０５頁）。昭和３４年９月７日，広島市長は，広島市議会厚生委員会において，原爆医療法について，原爆障害（原爆症）の認定範囲が狭いため，多くの被爆者が自己負担で診療を受けていること及び入院治療が受けたくても生計が維持できなくなるため恩恵が受けられない人がいること等の問題点を挙げ，医療の範囲拡大や被爆者手当の支給等の被爆者援護の拡充を求める陳情要綱を提案し，同委員会はこれを採択した。この頃から，被告広島市の原爆医療法改正要求の取組みは本格化した（甲Ａ１０＝乙９・１０８頁）。
こうした社会情勢を背景に，昭和３５年８月１日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年法律第１３６号）及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和３５年政令第２２４号）等が施行された（以下，前記法改正を「昭和３５年改正」という。）（乙２３の１，２）。なお，昭和３５年改正の趣旨について，政府委員は，昭和３５年４月５日に開催された衆議院（第３４回国会）社会労働委員会において，次のとおり説明している（乙２５・３頁）。


「原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者にありましては，放射能の影響により，一般的に負傷または疾病にかかりやすいこと，負傷または疾病が治癒しにくいこと等の事情にあるのみならず，それらの疾病にかかったことによって原爆症を誘発するおそれもあるのであります。従って今回これらの被爆者に対しましては，原爆症以外の負傷または疾病についても国が必要な医療の給付を行うことによって，その健康の保持，向上をはかろうとするものであります。また，いわゆる原爆症患者につきましては，現行法によって，国が必要な医療の給付を行っているのでありますが，今回，さらに一定の所得以下の者については，その医療を受けている期間中毎月二千円を限度として医療手当を支給することとし，これらの被爆者が安んじて医療を受けることができるようにしようとするものであります。」
昭和３５年改正による改正点は，大きくは，次の２点である（甲Ａ１０＝乙９・１１０頁）。
「特別被爆者」と一般疾病医療費の新設
原爆医療法上，「被爆者」そのものの定義は従来どおりであるが，新たに「特別被爆者」という制度が設けられた。これは，従前，援護施策として認定被爆者のみに医療の給付が認められていたものについて，新たに，被爆者のうち特別被爆者に認定された者について，原爆症認定を受けた疾病以外の一般疾病で医療を受ける場合にも医療費の自己負担分（一般疾病医療費）を国費から支給するというものである(原爆医療法１４条の２。乙２３の１)。
この「特別被爆者」については，「原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者で政令で定めるもの」とされ（原爆医療法１４条の２），これを受け，前記政令（乙２３の２）では，「特別被爆者」について，①原爆投下の際，爆心地から２ｋｍ以内にいた者とその胎児，②原爆医療法８条１項により厚生大臣の認定を受けた者，③原爆医療法２条１号及び同条２号に該当する者であって，同法４条の規定による健康診断の結果，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生大臣が定める障害（原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかである障害を除く。）があると認められた者と定められた。なお，この特別被爆者には，特別被爆者健康手帳が交付されるものとされた（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和３５年厚生省令第２４号）。乙２４）。
医療手当の新設（原爆医療法１４条の８）
認定被爆者（ただし，一定の所得に満たない者に限る。）に対し，その治療期間中，月額２０００円を限度として，医療手当を支給することができるものとされた。
イその後の特別被爆者の認定要件の緩和
その後も，特別被爆者の認定要件について，地元関係者に不満が募り，昭和３６年１２月，広島，長崎両市長及び両市議会議長は，２ｋｍ以内の被爆者に制限する規定の撤廃等を要望する内容の陳情書を作成するなどし，陳情運動を行った（甲Ａ１０＝乙９・１１７頁）。これらの社会情勢を受けて，昭和３７年３月３１日，原爆医療法施行令が改正され，特別被爆者の定義に関し，前記の①について，「２キロメートル以内」とされていたのが，「３キロメートル以内」に拡張さ   れるとと   もに，同   ③につ   いては，「   及び」と   されて   いたのが，「又は」とされ，原爆医療法２条１号又は同条２号のいずれかに該当する者であることが要件とされた（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令〔昭和３７年政令第８９号〕）（乙２６）。
広島市議会は，昭和３８年９月２８日，特別被爆者としての距離の制限撤廃及び入市者救済を内容とする原爆医療法の改正を求める「原爆医療法の拡大強化と被爆者救援に関する決議」を採択するなどし，原爆医療法の改正を求めた。この決議の採択にあたっての趣旨説明においては，周辺地区の人々が市内の人々を救援に来たり，死体収容等をして，二次放射能の強烈な影響を受けていながら，これらの人々が救済の対象とされていないこと，爆心地から３キロメートル以上離れたところにいた人々についても，甚大な放射能の影響が医学的に現れている例があることが指摘された（甲Ａ１０＝乙９・１１８頁）。これを受けて，昭和３９年３月３０日，原爆医療法施行令の改正が
③のうち，原爆医療法２条１号又は２号に該当する者
であるという要件が撤廃された（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令〔昭和３９年政令第４７号〕）（乙２７）。
さらに，被告広島市では，昭和３９年４月に，広島原爆被爆者援護強化対策協議会が設置され，同年１２月，特別被爆者の範囲拡大について，政府・与党幹部への陳情，折衝が続けられた（甲Ａ１０＝乙９・１１９，１２０頁）。
これを受けて，昭和４０年９月２５日，再び原爆医療法施行令が改正され，入市被爆者に関しては，原爆投下後３日以内に原爆が投下された当時の同施行令別表第２に掲げる区域内（爆心地から２ｋｍ以内）に所在した者及びその胎児が特別被爆者に加えられるとともに，「黒い雨」が降った一定の地域が残留放射能濃厚地区とされ，当該地域内に所在した者及びその胎児（原爆が投下された際当時の同施行令別表第３に掲げる区域〔爆心地から３ｋｍ以内の区域を除く。〕内に所在した者及びその胎児）が新たに特別被爆者に加えられた（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令〔昭和４０年政令第３１１号〕）。
「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として，前記別表第３に掲げられた区域は，次のとおりである（甲Ａ１０＝乙９・１５４頁，乙２８）。
・広島市のうち，新庄町，三滝町，山手町，己斐町，古田町，庚
午町及び三篠本町四丁目
・広島県安佐郡祇園町のうち，長束，西原及び西山本
⑶原爆特別措置法の制定及び同法の定め
ア原爆特別措置法の制定経過
原爆医療法に対しては，特別被爆者の範囲，医療手当の金額や受給手続，生活援護に対する措置の欠如などが問題点とされていた。また，原爆医療法の改正とは別に，生活援護等をも求める陳情活動等は継続して行われており，昭和４３年４月２日には，広島・長崎双方の県，県議会，市，市議会の八者（これらは，「八者協」として，種々の陳情を重ねてきた。）の連名で，「原子爆弾被爆者特別措置法」の制定を求める陳情が政府に対して行われた。
このような陳情活動等を背景に，昭和４３年４月２日，原爆特別措置法案が国会に提出され，厚生大臣からは，同日に開催された衆議院本会議（第５８回国会）において，同法の趣旨について，次のとおり説明がされた（乙２９・４１８頁）。


「原子爆弾の傷害作用の影響を受けた者の中には，身体的，精神的，経済的あるいは社会的に生活能力が劣っている者や，現に疾病に罹患しているため，他の一般国民には見られない特別の支出を余儀なくされている者等，特別の状態に置かれている者が数多く見られるところであります。したがって，これら特別の状態に置かれている被爆者に対する施策としては，医療の給付等の健康面に着目した対策のみでは十分ではなく，これらの被爆者に対してその特別の需要を満たし，生活の安定をはかることが必要であると存じます。・・・ここに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案を提案することといたした次第であります。」同年５月１７日，原爆特措法が成立し，同年９月１日施行された（甲Ａ１０＝乙９・１２４，１３１，１３４ないし１３７頁）。
イ原爆特別措置法の定め（乙３０の１）
目的（１条）
原爆特別措置法は，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的とする」ものである。
特別手当の新設（２，３条）
都道府県知事等は，原爆医療法８条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，特別手当を支給するものとされた。なお，特別手当の支給には，所得制限規定が設けられた。
健康管理手当の新設（５，６条）
都道府県知事等は，原爆医療法１４条の２第１項に規定する特別被爆者であって，一定の要件に該当するものに対し，健康管理手当を支給するものとされた。健康管理手当の支給には，所得制限規定が設けられた。
なお，健康   管理手   当の趣   旨につ   いて，   前記衆   議院本   会議に   おいて，厚生大臣は次のとおり説明している（乙２９・４１８頁）。「特別被爆者，すなわち，原子爆弾の放射線を多量に浴びたと認められる者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の原子爆弾の影響との関連が想定される障害を伴う疾病にかかっている六十五歳以上の者，一定の身体上の障害がある者または母子世帯の母もしくはこれに準ずる者に対し，月額三千   円の健   康管理   手当を   支給す   ること   といた   してお   ります。」
医療手当の増額（７，８条）
都道府県知事等は，原爆医療法２条に規定する被爆者であって，同法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し，その給付を受けている期間について，医療手当を支給するものとする。なお，医療手当の支給には，所得制限規定が設けられた。
⑷被爆地域及び特別被爆地域の拡大
ア被告広島市及び被告広島県は，昭和４６年６月，国に対し，宇田強雨域に含まれる地域を被爆地域及び特別被爆地域とするよう範囲拡大等を求める旨要望した（乙３１）。
この要望を踏まえ，昭和４７年５月１日，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として，広島県安佐郡祇園町のうち，従前から被爆地域及び特別被爆地域として指定されていた長束，西原及び西山本以外の区域についても，被爆地域及び特別被爆地域に指定され，また，広島市のうち，草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町が特別被爆地域に指定された（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４７年政令第１３４号））。
これにより，原爆医療法施行令別表第１（被爆地域），別表第３（特別被爆地域）のうち，広島については，次のとおりとなった（甲Ａ１０＝乙９・１５４頁，乙３２）。
（別表第１）
・広島県安佐郡祇園町
・広島県安芸郡戸坂村のうち，狐爪木
・広島県安芸郡中山村のうち，中，落久保，北平原，西平原及び寄田
・広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北
（別表第３）
・広島市のうち，新庄町，三滝町，山手町，己斐町，古田町，庚午
町，草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町
・広島県安佐郡祇園町
イ「特別被爆者」の廃止
特別被爆者とこれに該当しない被爆者を区別して取り扱うことに対する批判を受け，昭和４９年６月１７日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年法律第８６号）。乙３３）が制定され，同年１０月１日に施行された。
これにより「特別被爆者」が廃止され，被爆者健康手帳が一本化され，全ての被爆者が，健康診断と一般疾病医療費の支給を受けられるようになった。これに伴い，特別被爆地域について定めた原爆医療法施行令別表第３も削除された（甲Ａ１０＝乙９・１５４，１５５頁）。
ウ被爆者援護法制定に向けた動き
原爆医療法及び原爆特措法（原爆二法）の下でも，被爆者に対する生活援護が不十分であり，また，我が国が高度経済成長を遂げる中で被爆者の生活面での苦労が目立っているなどとして，原爆二法の拡充強化の要望が高まった。
広島・長崎双方の県知事，県議会議長，市長，市議会議長の八者は，原爆二法の一本化を打ち出し，前記要望の実現を求め，これを皮切りに，「被爆者援護法」を求める運動が盛り上がり，国会では，毎年のように「被爆者援護法」が議員提案されたが，廃案や継続審議が繰り返された（甲Ａ１０＝乙９・１４８頁，乙９・３３６ないし３３８頁）。
⑸健康診断特例区域の新設
ア長崎県，長崎市，長崎県西彼杵郡長与町及び同時津村は，昭和４６年から昭和４８年にかけて，数度にわたり，国に対し，被爆当時の長与村及び時津村の地理的状況や当時の風向き，住民の健康調査結果などを根拠に，同地区の全域を被爆地域として指定するよう要望した（乙４２の１の１ないし乙４２の３）。
この要望に対し，被爆地域の範囲は拡大されなかったものの，昭和４９年６月１７日の原爆医療法の改正（前記⑷イ）の際，附則３項として，次のとおり健康診断の特例措置が設けられた（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年法律第８６号）。乙３３）。これは，原爆が投下された際に原爆医療法２条１号に規定する被爆地域に隣接する政令で定める区域（健康診断特例区域）内に所在した者についての暫定的な特例措置として，原爆医療法２条の被爆者に該当しない者についても原爆医療法の健康診断の規定（同法４条）の適用を認めるものである。
「３原子爆弾が投下された際第２条第１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内にあつた者又はその当時その者の胎児であつた者は，当分の間，第４条の規定の適用については，被爆者とみなす。」


その上で，前記法改正と同日（昭和４９年６月１７日），原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和４９年政令第２１０号）が制定され，同施行令附則２項により，長崎県西彼杵郡時津村及び同長与村の一部につき，健康診断特例区域が定められた（乙４３）。
イまた，昭和４９年７月２２日，次の内容の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する各都道府県知事，広島・長崎市長宛て厚生省公衆衛生局長通達（昭和４９年衛発第４０２号〔４０２号通達〕）が発出された（乙４４）。
「健康診断の結果，次に掲げる障害があると診断された者については，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（括弧内省略）第２条第３号に該当する者として，被爆者健康手帳の交付を受けることができるものであるので，その旨教示されたいこと。１造血機能障害，２肝臓機能障害，３細胞増殖機能障害，４内分泌腺機能障害，５脳血管障害，６循環器機能障害，７腎臓機能障害，８水晶体混濁による視機能障害，９呼吸器機能障害，１０運動器機能
障害」
この結果，健康診断特例措置の対象となった者が一定の疾病を発症した場合には，原爆医療法２条３号に該当する者として，被爆者健康手帳の交付を受けることが可能となった（なお，４０２号通達の取扱いの対象となる障害は，後に潰瘍による消化器機能障害が追加され，１１種類となった。）。
⑹広島における健康診断特例区域の指定
ア広島市議会は，昭和４８年１０月１日付けで，内閣総理大臣，厚生大臣あて「特別被爆区域の是正に関する意見書」を提出し，宇田強雨域の中で，草津及び祇園地区は特別被爆地域に指定されながら，他の地域が特別被爆地域外とされているとして，広島市井口町，安古市町，沼田町及び安佐町を特別被爆地域に編入することを強く要望した（乙４５）。イ被告広島市及び被告広島県は，前記のとおり国に対し，宇田強雨域に含まれる地域を被爆地域とする裏付け資料を得るため，昭和４８年１１月２０日から同年１２月２０日までの間，宇田雨域内の地域を対象に，「黒い雨」の降った状況や健康状況等についてアンケート調査を行った（以下，このアンケートを「昭和４８年アンケート調査」という。）。その結果，前記調査対象地域の住民のうち，約４割は，健康状況が「弱い」又は「病気」であった（乙４６）。
ウ広島市沼田町，安古市町及び安佐町は，昭和４９年６月１４日，これらの地域が，「黒い雨」の降雨地域に当たるとして，被爆地域に指定することを陳情した（乙４７）。
エ広島市長及び広島県知事は，昭和５０年６月，宇田雨域に含まれる石内村，河内村，八幡村（一部），砂谷村（一部），水内村，加計村，殿賀村（一部），筒賀村（一部），吉板村（一部），都谷村（一部），安野村，伴村，戸山村，久地村，日浦村，小河内村，鈴張村（一部），飯室村，亀山村（一部），古市村（一部），安村，緑井村（一部），戸坂村，井口村（以上，当時の旧町村）を被爆地域に加えるよう要望した（乙４８）。オこれらの要望等を踏まえ，昭和５１年９月１８日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５１年政令第２４３号）が施行され，宇田強雨域に含まれる次の地域が新たに健康診断特例区域として指定された（乙４９）。なお，この改正により，健康診断特例区域が原爆医療法施行令別表第３として記載されることとなった。）。・広島県山県郡安野村のうち，島木及び段原
・広島県佐伯郡水内村のうち，津伏，小原，井手ケ原，矢流，草谷，
古持，森，下井谷，門出口，木藤及び恵下
・広島県佐伯郡河内村のうち，魚切，中郷，下城，上小深川及び下小
深川
・広島県佐伯郡石内村
・広島県佐伯郡八幡村のうち，利松，口和田及び高井
・広島県安佐郡久地村のうち，宇賀，高山，本郷下，本郷中，三国，魚切，本郷上，小野原中，名原，小野原上，境原及び幸ノ神
・広島県安佐郡日浦村のうち，毛木二
・広島県安佐郡戸山村
・広島県安佐郡安村のうち，長楽寺及び高取
・広島県安佐郡伴村
⑺昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査
ア原爆医療法制定後，被爆地域が拡大し，また，健康診断特例区域が設定されたことで，同法２条３号の被爆者として認められる者の範囲が拡大していったことを踏まえ，改めて，被爆地域拡大に科学的根拠があるのかを確認する必要があるとされた。そこで，昭和５１年，広島及び長崎の残   留放射   線につ   いて調   査が行   われ（   昭和５   １年度   残留放   射能調査），「広島，長崎の残留放射能調査報告書   昭和５１年度」（乙５０）が取りまとめられた。その結論においては，原爆に起因すると思われる明らかな異常放射能は認められなかった，宇田雨域と他の地域とで137Ｃｓの地表面放射能密度に有意差はなかったなどとされた（乙１８・２６～２９頁，乙５０・１１，１２頁）。
イ昭和５１年度残留放射能調査において，残留放射能が有意に高いと思われる地点があったことから，昭和５３年，それらの地点を含む地区の土壌中の残留放射能が有意に高いかどうかの調査が行われ（昭和５３年残留放射能調査），「昭和５３年度広島，長崎の残留放射能調査報告書」（乙５３）が取りまとめられた。
これらの調査では，昭和５１年度残留放射能調査において残留放射能が有意に高いと思われる２か所について，対象地区の放射能密度との比較がされたところ，結論として，いずれも対象地区とは有意差はなかったとされ，「今回の結果で特に両検討地区に原爆からの核分裂生成物が残留しているとはいえない。」とされた（同７頁）。
⑻原爆被爆者対策基本問題懇談会
ア原爆被爆者対策基本問題懇談会設置の経緯等


最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁（昭和５３年最高裁判決）において，原爆医療法は被爆者の健康面に着目した社会保障法ではあるが，国家補償的配慮が根底にあるとの判断が示されたことを契機として，国会等において被爆者援護策の基本理念を明確にすべきであるとの指摘があった。そこで，厚生大臣は，広く国民的合意の得られる結論を得るため，各分野の第一人者により十分な検討を行うこととし，昭和５４年６月に，厚生大臣の私的諮問機関として原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本問題懇談会）を設置した（乙３４，３５・２ないし４頁）。
基本問題懇談会は，原爆被爆者対策の基本理念及び原爆被爆者対策の基本的在り方について，被爆者団体や関係自治体の代表その他学識経験者からの意見聴取及び現地視察をも踏まえ，同月から昭和５５年１２月までの間に，合計１４回にわたって検討を行い，同月，厚生大臣に対し，次の内容の「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」と題する報告書（懇談会報告書）を取りまとめた（乙３４）。
イ被爆者対策の基本理念
懇談会報告書においては，被爆者対策の基本理念として，「今次の戦争による国民の犠牲はきわめて広範多岐にわたり，すべての国民がその生命・身体・財産等について多かれ少なかれ，何らかの犠牲を余儀なくされたといっても言い過ぎではない」，「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては，国民がその生命・身体・財産等について，その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても，それは，国をあげての戦争による『一般の犠牲』として，すべての国民がひとしく受忍しなければならない」ことを前提に（乙３４・１，２頁），「原爆放射線による健康上の障害には，被爆直後の急性原爆症に加えて，白血病，甲状腺がん等の晩発障害があり，これらは，被爆後数年ないし１０年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり，この点が一般の戦災による被害と比べ，際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。」，「原爆被爆者の犠牲は，その本質及び程度において他の一般の戦争被害とは一線を画すべき特殊性を有する『特別の犠牲』であることを考えれば，国は原爆被爆者に対し，広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」とされた（同２ないし５頁）。そして，「原爆被爆者に対する対策は，結局は，国民の租税負担によって賄われることになるのであるが，殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け，戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては，原爆被爆者の受けた放射線による健康被害が特異のものであり，『特別の犠牲』というべきものであるからといって，他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては，その対策は，容易に国民的合意を得がたく，かつまた，それは社会的公正を確保するゆえんでもない。この意味において，原爆被爆者対策も，国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならない」と指摘された（同６頁）。
ウ被爆者対策の基本的な在り方
懇談会報告書においては，被爆者対策の基本的な在り方として，「ひとしく原爆被爆者と称せられる者は，すべて『特別の犠牲』を余儀なくされた者と理解すべきものとしても，放射線被曝の程度には人によって差があり，多量の線量を被曝した者から被曝の可能性があったにすぎない者まで含まれている。また，被曝による放射線障害の程度についても，原爆による放射線障害であると明らかに認められる者から放射線障害の生ずる可能性のある者に至るまで，まちまちであり，これに対する対策の必要性は，人によって著しく異なる。したがって今後の対策は，画一に流れることを避け，その必要性を確かめ障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するよう努めるべきである」とされ，「『公平の原則』は絶えず考慮しながらも，『必要の原則』を重視し，現実の必要に応じ手厚い行き届いた対策を講ずべきである」とされた（乙３４・８，９頁）。
被爆地域拡大の要求が関係者の間で強い点については，「被爆地域の指定は，本来原爆投下による直接放射線量，残留放射能の調査結果など，十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものである。」，「これまでの被爆地域の指定は，従来の行政区域を基礎として行われたために，爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは事実であるが，上述のような科学的・合理的な根拠に基づくことなく，ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは，関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり，ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は，科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」とされた（同１０，１１頁）。
エ懇談会報告書を踏まえた被爆地域の指定についての政府の姿勢昭和５７年３月１日に開催された衆議院予算委員会第三分科会（第９６回国会）において「被爆地域の不均衡」に関する質問に対し，厚生大臣は，次のとおり答弁した。（乙１２・２２，２３頁）。「被爆地域の指定については，従来の行政区域に配慮した面もございますが，基本的には原爆の放射能の大きさを基準として定めておるというようなこともございます。したがって，今後におきましても，原爆基本問題懇談会が指摘しているとおり，被爆地域の指定については『科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。』非常に回りくどい言葉でございますけれども，そう簡単に変えられないということでございます。」
また，その際，政府委員は，前記厚生大臣の答弁に加え，次のとおり答弁している。
「当初の被爆地域の指定に際しましては，日本学術会議の発行いたしました原子爆彈災害調査報告集やあるいはその他の専門家の意見も参考にいたしまして，爆心地から大体５キロメートルの範囲といたしまして，その際に既存の行政区画の範囲も考慮に入れたということでございます。その後の放射線に関します研究を見ますと，一生の間に一度被曝する場合の最大許容線量というのは，国際放射線防護委員会の勧告によりますと２５レムでございまして   ，これ   は広島   におき   まして   は爆心   地から   １．７   キロ以内・・・ということになるわけでございます。また，被曝線量がゼロになる距離というのは，ＡＢＣＣの調査研究によりますと，爆心地から大体３キロメートル以内ということでございまして，現在の被爆地域の設定というのは，私ども十分な安全性を持ったものではないかというふうに思っておるわけでございます。」「一昨年の暮れの原爆被爆者対策基本問題懇談会の御報告にもありますように，これからの地域拡大というのは科学的な合理性を持ったものでなければならぬという御意見もいただいておりまして，もしまたこれを見直すとなりますと，また科学的合理性がなしにやりますと新しい不公平感というものを生み出すのじゃないかというふうに私ども思っておるわけでございます。」
⑼増田雨域の公表と黒い雨専門家会議


昭和６２年５月２６日，元気象研究所予報研究室長増田により，新たに「黒い雨」降雨域が発表されたこと（なお，増田は，平成元年２月頃，増田論文において，昭和６２年に発表された降雨域よりもさらに大きな広がりを示す増田雨域を発表した。）等を踏まえ，被告広島市及び被告広島県は，昭和６３年８月２５日に，医学，物理学及び気象学の研究者ら１０人で構成され，いわゆる「黒い雨」の実態と，それによる人体影響などについて検討する「黒い雨に関する専門家会議」（以下「黒い雨専門家会議」という。）を設置した。黒い雨専門家会議では，土壌や屋根瓦などを試料とした原爆による残留放射能検出や気象シミュレーションによる降下放射線量の推定などの調査研究が３年間続けられ，平成３年５月１３日，１０回目の会合で報告書がまとめられた（甲Ａ１０＝乙９・１７７，１７８頁，乙５５）。前記報告書では，まとめとして，「黒い雨降雨地域における残留放射能の現時点における残存と放射線によると思われる人体影響の存在を認めることはできなかった。」とされた（乙５５・８頁）。
⑽被爆者援護法の制定及び同法の定め
ア被爆者援護法の制定に至る経緯
平成６年１１月２２日   ，被爆者援護法案が   国会に提出された   （乙９・３４０，３４１頁）。
同月２５日に開催された衆議院本会議（第１３１回国会）において，厚生大臣は，被爆者援護法の趣旨について，次のとおり説明している（乙３７・１頁）。
「被爆者の方々に対しましては，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき，医療の給付，手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ，被爆者の健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが，高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ，現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
こうした状況を踏まえ，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するため，この法律案を提出することとした次第であります。」
平成６年１２月１日に開催された衆議院厚生委員会（第１３１回国会）では，被爆者の範囲を定めることに関連し，被爆地域拡大に関する質問がされたが，政府委員は次のとおり答弁している。（乙３８・１２頁）
「被爆地域の指定の問題，あるいは拡大をするかしないかという問題は，今先生お触れになりました基本懇の報告にもございます，科学的，合理的な根拠のある場合に行うべきであるというのが私どもが従来からとってきた立場でございます。長崎のことについてお触れになりましたけれども，長崎につきましては，具体的なデータについて厚生省に設けました研究班において今議論をいたしております。近く結論がまとめられるのではないかと思いますが，いずれにいたしましても，科学的あるいは合理的ということを念頭に置きつつ，この問題については私どもは対応していきたいと思っております。」
平成６年１２月８日に開催された参議院厚生委員会（第１３１回国会）では，委員から被爆者援護法の性格等に関して質問がされたことに対し，内閣総理大臣は，次のとおり答弁した（乙３９）。「ただ，今申し上げましたように，いろんな角度からいろいろな問題点を出し合いながら慎重な上にも慎重な検討を加え，   広島，長崎等々の実情も十分踏まえた上で出された最善の策だというふうに私どもは申し上げておるわけであります。これは具体的には，今御指摘のありました原爆被爆者対策基本問題懇談会の考え方に基づきまして，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じ，あわせて国としての原爆死没者のとうとい犠牲を銘記しようとするものでございまして，私はこの基本懇の考え方を踏まえて今度の案というものはつくられておるというふうに理解をいたしております。」
平成６年１２月９日，被爆者援護法が成立した。
イ被爆者援護法の概要
被爆者援護法は，原爆二法を一本化し，これらの諸施策を基本的に引き継いで被爆者に対する総合的な援護政策を実施する法律として制定されたもので，被爆者の総合的な援護対策のほか，核兵器の廃絶，恒久平和などを盛り込んだ前文が設けられるとともに，新たに特別葬祭給付金の支給，平和を祈念するための事業，福祉事業の実施と補助，調査及び研究に対する補助等が規定された。また，原爆特措法において規定されていた，特別手当（被爆者援護法２５条），健康管理手当（同法２７条），保健手当（同法２８条）及び介護手当（同法３１条）の支給について所得制限も撤廃された（乙９・３４２ないし３４４頁）。
ウ健康診断特例区域
健康診断の特例に関して，被爆者援護法附則１７条は，原爆が投下された際，被爆者援護法１条１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内に所在した者又はその当時その者の胎児であった者は，当分の間，同法７条の規定（健康診断に係る規定）の適用については被爆者とみなす旨定め，前記「政令で定める区域」については，被爆者援護法施行令附則２条及び別表第３により，前記⑹オと同じ区域が定められた。その後，平成１４年４月１日，被爆者援護法施行令が改正され，新たにいわゆる第二種健康診断特例区域が設けられた。これは，長崎原爆投下当時，爆心地から１２ｋｍ以内に所在した者を，被爆者援護法施行令附則２条及び別表４として，被爆者援護法附則１７条の対象とするものであり，第二種健康診断受診者証を交付するものとされた。これに伴い，それまでの健康診断特例区域は第一種健康診断特例区域とされた（被爆者援護法施行令の一部を改正する政令（平成１４年政令第１４８号）。４０２号通達は，第一種健康診断特例区域において被爆した者に対してのみ適用するものとされ，第二種健康診断特例区域において被爆した者が，健康診断の結果，４０２号通達の列挙した障害があると診断されたとしても，被爆者援護法１条３号の被爆者に該当する者としては扱われていない（乙５６，５７））。
エ被爆者援護法１条３号に係る審査基準
被告広島市は，被爆者援護法１条３号に係る審査基準として，次のとおり定め，これをホームページ上で公示している（乙４１）。①１５人以上（病室などの閉鎖された空間の場合は５人以上）の被爆して負傷した者が収容されている収容施設等におおむね２日以上とど
まった方


②被爆して負傷した者５人以上（１日当たり）と接触した方③①②には該当しないが，それらに相当する被爆事実が認められる方被告広島県は，被爆者援護法１条３号に係る審査基準として，別紙５「被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針」及び別紙６「被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン」のとおり定め，これをホームページ上で公示している（乙４０の１ないし３）。４「黒い雨」降雨域に関する経過，残留放射線に関する調査等について
⑴当日の気象概況
昭和２０年８月６日の原爆投下当日，広島は高気圧におおわれ天気はよく，風も弱かった。
午前８時１５分頃に原爆投下があり，爆発と同時に上空に大きな積乱雲が出現し，５００ｍ以上の上空では，秒速３ｍ程度の南東の風が吹き，夕方にかけて，爆心地から北西方向に降雨があった。火災は午後２時頃から弱まっていき，上空の雲は夕刻になって変形し層積雲となって翌朝に及んだ。広島市の南部から南方にかけては終日青空が見えていた（甲Ａ１０・１１頁，甲Ａ３０・４１頁，甲Ａ３３・５ないし７頁，甲Ａ１２５・１４頁，乙１・１０２，１０３，１１９，１２０頁，乙７・２頁，証人大瀧７頁）。
⑵宇田論文
気象技師の宇田は，広島管区気象台の台員等の協力を得て，昭和２０年８月から１２月までに収集した資料を基に，「気象関係の広島原子爆彈被害調査報告」（宇田論文）を取りまとめた。「黒い雨」降雨域に関する調査結果は，別図表１記載のとおりであり，長径１９ｋｍ，短径１１ｋｍの楕円形ないし長卵形の区域において降雨継続時間１時間以上であり，長径２９ｋｍ，短径１５ｋｍに及ぶ長卵形の地域において数分程度であっても降雨があったとされた（甲Ａ３３，乙１）。
ア調査に至る経緯
文部省は，広島，長崎に投下された原爆被害を調査研究するために，昭和２０年９月１４日，学術研究会議に，「原子爆弾災害調査研究特別委員会」を設置し，学術分野ごとに９分科会を設け，翌年３月まで現地調査を実施するなどした。
宇田は，同月中旬頃，原爆による気象関係の一般被害状況の調査を行い，報告をまとめるように命じられ，宇田を中心として，最終的には，広島管区気象台の台長であった菅原芳生技師，同気象台員北勲技手，山根正演技手，西田宗隆技術員，中根清之技術員の合計６名により，調査が行われた（甲Ａ１０・３６，３７頁）。
イ調査手法
宇田らは，市内外各所の聞取書と実地踏査による資料を収集し，疑問の点は再査して確認するようにした。ただし，実地踏査については，徒歩又は自転車によることも多く，その調査範囲は，西は佐伯郡石内村から伴村にかけて，北は可部町や広島の中心部から３０ｋｍ以上も山奥の山県郡安野村や殿賀村まで及んだ（甲Ａ３２，７２，甲Ａ３３・１頁，乙１・９９頁）。
ウ報告内容の要旨（甲Ａ３３・１２ないし２３頁，乙１・１０５ないし１０９頁）
降雨状況
「黒い雨」の降雨範囲（別図表１参照）は，広島市中心の爆心付近に始まり，広島市北西部を中心に降って，北西方向の山地に延び遠く山県郡内に及んで終わる長卵形をなしている。降雨継続時間１時間以上を強雨域とし，それ以外の少しでも雨が降った地域を小雨域とすると，長径１９ｋｍ，短径１１ｋｍの楕円形ないし長卵形の地域が強雨域となり，長径２９ｋｍ，短径１５ｋｍに及ぶ長卵形の地域が小雨域となる（ただし，宇田は，降雨継続時間２時間以上を豪雨域，１時間以上を大雨域，３０分以上を中雨域，それ未満を小雨域と区分している〔別図表１では，大雨域と豪雨域とを区別せずに「大雨」と示され，小雨域と中雨域とを区別せずに「小雨」と示されている。〕。）。
始雨時は爆撃の閃光があった後２０分後ないし１時間後に降り始めたものが多い。終雨時は，当日の午前９時ないし午前９時半から，午後３時ないし午後４時頃までにわたっており，夕方までに終わったが爆心から北西方向に向かって順遅れになっている。
降雨域,降雨継続時間，始雨時，終雨時のいずれの分布を見ても，爆心位置から北西に引いた線に対し著しく北側に偏り，前線帯を中軸とするような特殊の分布をしている。このことは爆撃及び火災による円心性上昇気流が爆心付近を中心とする上空に生じ，これが上層の一般気流によって北西に流されつつ降雨を生じたと共に前線性の持続的な上昇気流による降雨によって強化されたものと考える。
雨水の性状
ａ黒雨（泥雨）
始雨時の小雨の雨粒に特に黒い泥分が多かったため粘り気が   あり，白い衣服が緋状になったり，あるいは笹の葉などに黒焦が残ったりした。当時は「油を落とした」と騒がれたが，匂いもなく油とは異なっていた。谷川を轟々と流下する黒雨による出水は真っ白い泡を立てて流れ，流れる川水は墨を溶いたように黒かった。
池の鰻や川の鰻等が黒雨水の流入によって繁死浮上したり，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢をしたり，また，水道破壊のため井戸水，地下水を飲用したと考えられる己斐高須方面の人は，爆発後約３か月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上った（水道破壊のため，井戸水や地下水を飲用したことが関与するものと推察される。）。宇田の自宅の雨戸（爆発当時爆風により路上に吹き飛んで雨に打たれたもの）に付着した泥分を採集し，理化学研究所調査班に分析してもらったところ，放射能がすこぶる強大であって，爆発後２か月経過しても５０Ｎａｔ．と爆心地の数倍であった。学童疎開から帰ってきた宇田の次男が，その雨戸の傍らに寝ていたところ，脱毛し始めたことから，驚いてその雨戸を片付けた。
ｂ白雨と泥の本体
１時間から２時間   黒雨の   降った   後は続   いて白   い普通   の雨が   降った。黒雨に含まれた泥の成分は爆撃時に黒煙として昇った泥塵と火災による煤塵を主とし，これに放射性物質体など爆弾に起源して空中に浮遊しあるいは地上に一旦落ちた物質塵をも複合したものとみられる。大気中の塵挨は１～２時間の雨により概ね除去されこれが地上に降ったため，この降下量の多い地区即ち広島市西方の高須，己斐方面に高放射能性を示すに至ったのであろう。
降雨の機序


著しく激しくかつ持続的な豪雨となった点から見て，単純に爆撃及び火災による旺盛なる上昇気流にのみ起因するものと異なり，これらの因子に加えて何等か原爆の炸裂による放射性物質の分裂壌変に伴う放射線（ベータ線あるいは中性子のごときもの）の射出が働いてあたかも巨大なウィルソン霧箱内におけるように大気中の塵を連続的に多数のイオンに化しこれらが凝結核となって大気中に浮遊するため引き続いて激しい降雨を呼び起こすようになったのではあるまいかと考える。
飛散降下物
五日市，八幡村，古田町北西など雨域の外周数ｋｍの範囲まで黒い灰埃が降っており，南瓜の葉などが真っ黒く見えた。降下物は焼トタン板，屋根のソギ板，蚊帳片，綿片，布片，紙片切符，名刺，紙幣，債券，埃など軽重大小様々雑多のものが無数にあり，トタン板のような重い物が４ｋｍ以上も北西に降ったのは一見不思議なほどである。爆風で灰紳楽のように立ち昇った灰，紙片などの外に焼け焦げたものの多いのは火災の盛時に都心の旋風および上昇気流で昇騰したものであろう。降下物の中で最も多かったのは紙片であってその範囲は３０ｋｍ北方まで拡がっており，紙片の中には官庁，銀行，郵便局の伝票，帳簿の紙などが目立って多く，発源所在の明らかなものを調べると悉く爆心より１ｋｍ以内の市中心部にあり，紙屋町，八丁堀，革屋町方面のものが多い。ここから拾得された所まで直線で結ぶと約北北西の気流で流され飛散されたことが判る。紙片は山中や田圃の中へ数限りなくヒラヒラ落ちて来て農山村の人々を驚かした。
降下物の分布区域は広島市内に少なく，爆心より３ｋｍ以上離れた市北西方山岳地帯を主として（山脈の峠を越えた所から多い）雨域よりも広く，砂谷村，八幡村，五日市，亀山村にわたる。
爆発後の高須，己斐方面の放射能の著大な分布は，降雨による持続的な放射性降下物による高放射能物質の混在と南東気流による降灰中に放射性物質を含有しそのもっとも強く高須，己斐方面に指向されたためであろう。
⑶原爆投下後間もない時期における残留放射線を調査した報告等ア   大阪帝   国大学   グルー   プによ   る調査   （「広島   原子爆   彈災害   報告」〔   乙７１〕）
大阪帝国大学理学部物理学教室の浅田常三郎教授らは，日本海軍からの要求により，主として昭和２０年８月１１日に広島市内各所で採取した試料（砂）につき，ガイガー計数機を用いて放射線量を測定した。その測定結果は別図表８記載のとおりである。
前記報告書は，己斐地区において激しい降雨があったことに関して，「原子核分裂の生成物及び爆発時に生じたイオンが雨滴の核となることは考えられることから，降雨があった地点では放射能は大きいであろうと考えられたが，この考えは前記測定により確かめられた」旨報告している（乙７１・４頁）。
イ京都帝国大学グループによる調査（「爆発後数日間に行なえる広島市の放射能学的調査に関する報告」〔乙７２〕）
京都帝国大学理学部物理学教室の荒勝文策教授らは，昭和２０年８月１０日から１４日にかけて，試料（土壌）を採取し，ガイガーミュラー計数管を用いて放射線を測定した。第一次調査では，同月１０日に採取した市内十数か所の土壌の測定が行われ，第二次調査では，同月１３，１４日に市内外約１００か所から土，金属，ガラスなどの試料を採取し，同月１５日，１６日に放射線を測定した。なお，同年９月１５日から第三次調査も行われたが，同月１７日の枕崎台風の被害に遭って死者を出し，調査は中止された。
前記報告においては，馬骨や鉄磁石，セメント，アルミ板など様々な資料がベータ線放射能を示し，広範囲のエネルギー帯に属する中性子が爆発に伴って放出されたと考えられるとされた。また，広島市周辺部で収集された試料の放射能は別図表９記載のとおりであり，前記報告は，番号１６「旭橋東詰」で強い放射能が見られたのは，爆弾の分裂片が地上に落下したためであろうと想像されると推測している（乙７２・９頁）。
ウ理化学研究所グループによる調査
理化学研究所の仁科芳雄は，大本営調査団の一員として，昭和２０年８８月９日に広島市内で金属や土壌などの試料を採取し，また，同研究所の玉木英彦らは，ローリッツェン検電器２台を携えて，同月１４日から１７日まで滞在し，広島市内各所の放射線量を測定し，試料を採取した（甲Ａ３９）。
さらに，前記研究所の山崎文男らは，陸軍軍医学校から委嘱され，昭和２０年９月３，４日に広島市内外においてローリッツェン検電器を用いて放射線量を測定し，そのうち己斐から草津に至る国道上における結果を分析した（「原子   爆彈爆   発後，   広島西   方に残   った放   射能に   ついて   」。乙７３）。その結果，別図表１０記載のとおり，己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ爆央付近に見たと同程度のガンマ放射線の存在が確認された。その理由について，前記報告書は，原爆が爆発した当時，広島では東風が吹いており，約３０分後にはこの地区に多量の降雨があり，しかもその雨粒が黒く汚れていたといわれていること，家屋の雨樋に溜った土砂に特に強い放射能を認めたことから，原爆爆発に際して生じたウラニウム核分裂生成物が降下したためであると考えられると結論付けた（乙７３・２５頁）。
エ広島文理科大学グループによる調査・藤原ら報告（「広島市附近における残存放射能について」〔甲Ａ３８〕）
広島文理科大学物理学教室の藤原教授らは，昭和２０年９月，昭和２１年８   月，昭   和２３   年１月   ないし６月   にロー   リッツ   ェン検   電器を   用いて，広島市内及び近郊の放射線量を測定した。その測定結果のうち，「黒い雨」降雨域に関連するものは，別図表６－１記載のとおりであり，これを地図上に表したものが別図表６－２である（なお，豪雨地帯などとあるのは，宇田論文に基づいている。）。
藤原ら報告は，「降雨地帯特に豪雨地帯での放射能は第Ⅲ回測定時において他より幾分強い傾向を示している。しかも同一の岐路又は川筋に沿って測定点を採った場合，海抜の小さい地点ほど放射能が強くなっている傾向がある―但し・・・己斐峠の場合の如く逆傾向の一例もあるが。」とあるとしつつ，他方で，「電気計の精度から言て断定的な帰結とは言えないが，興味ある問題だと思われる。」との問題提起をするにとどまっている（甲Ａ３８・８３頁）。


ただし，「原爆直後の残留放射線調査に関する資料収集と分析」（今中分析。甲Ａ３９）は，「黒い雨」のような放射性降下物が地表沈着した後は，時間とともに放射線量率が減衰するが，昭和２０年１０月に４０μＲ／ｈという有意な放射線量があったとしても，昭和２１年春には自然バックグランドレベルまで減衰してしまうことを踏まえ，藤原らの調査結果につき，「原爆由来の放射能によるものとは考えがたく，自然ＢＧと測定のバラツキ変動と考えた方が無難であろう。」として，原爆由来であることには消極の意見を示している（甲Ａ３９・７頁）。オ静間ら報告（「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」〔甲Ａ３７の１，２〕）広島大学大学院工学研究院静間特任教授らは，平成８年頃，理化学研究所の仁科芳雄らによって広島原爆投下３日後に爆心地から半径５ｋｍ以内で収集された土壌サンプルを用いて，セシウム１３７の再測定を行った。各サンプルの採取場所及び検出された単位面積当たりのセシウムの沈着量は，別図表５―１のとおりであり，これを地図上に表したものが別図表５－２である（サンプル２，３，８，１３，１４，１６，２０，２３，２４，２６及び２７については，セシウム１３７が検出限界より低く，不検出となった。）。
静間ら報告は，原爆投下３日後に，爆心地から５ｋｍ以内で収集された２２の土壌サンプルのうち，１１のサンプルからセシウム１３７が検出され，その放射能は測定時に０．１６～１０．６ｍＢｑ／ｇの範囲であったとした上，別図表５－３のとおり，その測定結果と宇田雨域又は増田雨域と重ね合わせ，「セシウム１３７の沈着と広島市内の降雨域の比較から，降雨域は以前提案されたものよりも広いことを示している。」とした（甲Ａ３７の２・１頁）。
⑷特別被爆地域の拡大，健康診断特例区域指定に至る経過等ア昭和３５年の原爆医療法改正の際に新設された特別被爆者については，昭和４０年９月２５日に原爆医療法施行令が改正された際，広島市のうちの新庄町などが，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として，特別被爆地域に加えられた。
さらに，宇田強雨域に含まれる地域を被爆地域及び特別被爆地域とするよう範囲拡大等を求める旨の被告広島市及び被告広島県の要望を受け，昭和４７年５月１日，広島県安佐郡祇園町のうち，従前から被爆地域及び特別被爆地域として指定されていた長束，西原及び西山本以外の区域についても，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として，被爆地域及び特別被爆地域に指定されるなどし，これらにより，原爆医療法施行令別表第１（被爆地域），別表第３（特別被爆地域）のうち，広島については，次の
とおりとなった（前記３⑷ア）
（別表第１）
・広島県安佐郡祇園町
・広島県安芸郡戸坂村のうち，狐爪木
・広島県安芸郡中山村のうち，中，落久保，北平原，西平原及び寄田
・広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北
（別表第３）
・広島市のうち，新庄町，三滝町，山手町，己斐町，古田町，庚午
町，草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町
・広島県安佐郡祇園町
イ広島市議会は，昭和４８年１０月１日付けで，内閣総理大臣，厚生大臣あて「特別被爆区域の是正に関する意見書」を提出し，宇田強雨域の中で，草津及び祇園地区は特別被爆地域に指定されながら，他の地域が特別被爆地域外とされているとして，広島市井口町，安古市町，沼田町及び安佐町を特別被爆地域に編入することを強く要望した（前記３⑹ア）。ウ被告広島市及び被告広島県は，昭和４８年１１月２０日から同年１２月２０日までの間，宇田雨域（別図表１）を基本として設定した地区を対象に，「黒い雨」の降った状況や健康状況等についてアンケート調査を行った（昭和４   ８年アンケート   調査）。この   調査の概要は次   のとおりである（乙４６）。
調査の目的
「黒い雨」は油状を呈し，その雨量は土砂降りの豪雨地区においては１～３時間の間に５０～１００ｍｍにおよび，その雨に含まれた泥塵が強烈な放射能を含んでいたため人体に脱毛下痢等放射能による急性症状を示すとともに牛馬魚類等に対しても大きな被害があった。このことは地元住民および日本学術会議が昭和２０年９月から調査した『原子爆彈災害調査報告集』その他の文献によっても明らかなため，広島県市としてはかねてから降雨地区の被爆地域指定を国に対し要望してきたがその実態についてのその裏付け資料を得るためこの調査を実施した。
調査の方法
アンケート方式による世帯調査
降雨状況，健康状況
降雨状況については，別図表７―１のとおりであり，健康状況については，別図表７―２及び７－３のとおりである。
エ広島市沼田町，安古市町及び安佐町は，昭和４９年６月１４日，これらの地域が，いわゆる「黒い雨」の降雨地域に当たるとして，次のとおり，被爆地域に指定することを陳情した（乙４７）。
「当地区のように，原子爆弾による多くの被害を受けながら，未だに被爆地域としての指定がなされず，長年にわたり多くの住民が苦しんでいる地域が存在していることは，公平を失するとともに誠に遺憾に堪えないところであります。
当地区（広島市沼田町，安古市町，安佐町）は，広島市（旧市域）の北西約８ｋｍ～１５ｋｍの距離に扇状に拡がった地域でありますが，原子爆弾投下の際，爆風による建物の損傷（硝子戸，板戸の倒壊，天井の吹上げ，柱の傾き，屋根瓦の損傷）や爆発せん光のほか，死の灰といわれる爆塵は，またたく間に南東の気流にのって地区上空をおおって降下し，又時余を経て原爆雲は，激しいしゅう雨となり，停滞する大気中の死の灰とともに，黒い雨となって降り地区全体を汚染しました。このため，地区住民は，爆風，せん光を受けた者，死の灰，黒い雨を被るなどにより，脱毛や激しい下痢，おう吐の症状を呈する者数知れず，数日を経て死亡した者も確認されるなどのほか，黒い雨のため増水した河川，ため池の魚が大量に斃死浮上するなど，原子爆弾が当地区の人畜に及ぼした影響は極めて大なるものがあります。」
オ昭和４９年６月１７日，原爆が投下された際に原爆医療法２条１号に規定する被爆地域に隣接する政令で定める区域（健康診断特例区域）内に所在した者についての暫定的な特例措置として，原爆医療法２条の被爆者に該当しない者についても原爆医療法の健康診断の規定（同法４条）の適用を認める旨の原爆医療法の改正がされ，法改正当初は，長崎県西彼杵郡時津村及び同長与村の一部につき，健康診断特例区域が定められるにとどまった。


また，昭和４９年７月２２日，４０２号通達が発出され，健康診断特例措置の対象となった者が一定の疾病を発症した場合には，原爆医療法２条３号に該当する者として，被爆者健康手帳の交付を受けることが可能となった（前記３⑸）。
カ広島市長及び広島県知事は，昭和５０年６月，「長期にわたり降雨地域に，高度の残留放射能を留めることとなり，当時，嘔吐，眩暈，脱毛等放射能による急性症状を呈した者が多くなかには，これが原因で死没者も出ております。」，「最近の健康状況調査においても，この地域の関係住民の有病率は，他の地域のそれと比較して著しく高い結果を示しており，放射能の影響があったことは認められるところであります。」などとして，宇田雨域に含まれる石内村，河内村，八幡村（一部），砂谷村（一部），水内村，加計村，殿賀村   （一部），筒賀村（一部），   吉板村（一部），都   谷村（一部），安野村，   伴村，戸山村，   久地村，日浦村   ，小河内村，鈴   張村（一部），飯室村，亀山村（一   部），古市町   （一部），安村   ，緑井村（一部），戸坂村，井口村（以上，当時の旧町村）を被爆地域に加えるよう要望した（乙４８）。
キこれらの要望等を踏まえ，昭和５１年９月１８日，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和５１年政令第２４３号）が施行され，宇田強雨域に含まれる次の区域が新たに健康診断特例区域として指定された（乙４９）。なお，この改正により，健康診断特例区域が原爆医療法施行令別表第３として記載されることとなった。）。・広島県山県郡安野村のうち，島木及び段原
・広島県佐伯郡水内村のうち，津伏，小原，井手ケ原，矢流，草谷，
古持，森，下井谷，門出口，木藤及び恵下
・広島県佐伯郡河内村のうち，魚切，中郷，下城，上小深川及び下小
深川
・広島県佐伯郡石内村
・広島県佐伯郡八幡村のうち，利松，口和田及び高井
・広島県安佐郡久地村のうち，宇賀，高山，本郷下，本郷中，三国，魚切，本郷上，小野原中，名原，小野原上，境原及び幸ノ神
・広島県安佐郡日浦村のうち，毛木二
・広島県安佐郡戸山村
・広島県安佐郡安村のうち，長楽寺及び高取
・広島県安佐郡伴村
クなお，宇田強雨域に含まれる地域が新たに健康診断特例区域として指定された根拠については，次のとおり説明されている。
昭和５３年４月１３日に開催された衆議院社会労働委員会において，
社会党の議員が，
「・・・黒い雨地域等は直接放射能というのがある。残留放射能，二次放射能というのがあって，二次放射能が雨と一緒に人体に影響を及ぼしたという科学的な根拠がある。放影研や占領軍の調査もある，そういうことですね。そういうふうに理解してよろしいか。いままで言ったことは間違いないか。」
と質問したのに対し，政府委員は次のとおり答弁している（乙７０・２６頁）。
「確かに先生のおっしゃるとおり，黒い雨地域は放射能を含んだ灰が入っているということで，これが人体に影響を及ぼすのではないかということで地域に指定したわけでございます。」平成１５年３月１７日に開催された参議院予算委員会において，政府参考人は次のとおり説明している（乙５８・３８頁）。「当時は，原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見も必ずしも十分蓄積されていなかったものでございますが，指定の理由といたしましては，黒い雨地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと，広島市及び周辺町村が昭和４８年に行った住民に対するアンケート調査で有病者数等が４割であったことから，当該地域を健康診断特例区域に指定したものでございます。」
⑸昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査等
ア原爆医療法制定後，被爆地域が拡大し，また，健康診断特例区域が設定されたことで，実質的に同法２条３号の被爆者として認められる者の範囲が拡大していったことを踏まえ，改めて，被爆地域拡大に科学的根拠があるのかを確認する必要があるものとされた。そこで，昭和５１年，広島及び長崎の残留放射線について調査が行われ（昭和５１年度残留放射能調査），報告書が取りまとめられた（前記３⑺ア）。
前記調査では，広島及び長崎において，爆心地から３０ｋｍの範囲内で，爆心地から２ｋｍごとに同心円を描き，その同心円上に６点をとることを基準として，できるだけ均等に採取地点を分散させ，土壌の採取を行った。「原子爆彈災害調査報告集」（乙１１）で特に指摘された広島の宇田雨域及び長崎の「西山地区」などについては，特別の土壌採取地点が設けられた上で，広島については１０７か所，長崎については９８か所の土壌試料の放射能が測定された。
前記報告書は，昭和２０年の原爆に由来する核分裂生成物と，その後３１年間に行われた核実験からの核分裂生成物とは全く区別できないこと，昭和２０年の原爆による核分裂生成物が深さ１０ｃｍ程度（昭和５１年度残留放射能調査において採取した土壌の深さ）までにとどまっているか明らかでなく，樹木や草などが群生していればセシウムがこれらに吸収されることもあり，平坦部であっても長い年月の間には豪雨などにより地中のセシウムが流出したりすることも想定されること（乙５０・１０頁）を指摘した上，「測定された137Ｃｓの放射能は１９４５年の原子爆弾と核実験の両方によるものである。ここに示した平均値は核実験からの放射性降下物を含むものであり，原子爆弾に起因すると思われる明らかな異常放射能は認められなかった。」，「爆心を中心に放射線状に３０ｋｍ程度まで拡げた帯状地域について，137Ｃｓの地表面放射能密度を比較したが，西山地区を除いては有意差は認められなかった。」，「『黒い雨降雨域』についても他の地域での137Ｃｓの地表面放射密度との間に有意差はなかった。」と結論付けた。
なお，前記調査では，土地を採取した地点でのセシウム１３７の地表面放射能密度の間に有意に大きな値があるかどうかについても調べられたところ，広島では２地点について有意に大きかったものとされているが，「これらの有意に高いと思われる地表面放射能密度が，確かに１９４５年の原子爆弾による残留放射能によるものと結論することはできない。」とされた（乙５０・１１，１２頁）。


イ昭和５１年１０月１４日に開催された衆議院社会労働委員会（第７８回国会   ）にお   いて，   宇田強   雨域だ   けが健   康診断   特例区   域とし   て指定   され，宇田小雨域については指定されなかったことにつき，後者についても，健康診断特例区域として指定すべきではないかとの指摘がされた。これに対し，政府委員は次のとおり答弁している（乙５１・２６頁）。「小雨地域につきましては，いろいろと問題がございますので，本年度土壌の残留放射能の調査を実施いたしております。そろそろその結果もまとまってまいりますので，その状況などをよく判断した上で，どうするか決定いたしたいと考えております。」ウ広島市長及び広島県知事は，昭和５３年７月，「この黒い雨は，核分裂によって生じた強烈な放射能を帯びた塵埃を含んでいたため，人体に原爆放射能障害特有の急性症状を発現させ，その後も長く高度の残留放射能をとどめたことは，日本学術会議の『原子爆彈災害調査報告集』によっても明らかなところであります。」，「このため，黒い雨降雨地域の住民には，今なお放射能障害特有の症状が見受けられ，また，健康調査の結果をみても，被爆者と同様の疾病傾向がうかがわれます。」などとして，宇田雨域に含まれる地域を被爆地域に加えるよう要望した（乙５２）。エ広島県環境保健部の調べでは，昭和５３年３月末までの健康診断受診者証の交付者は広島県内で２，７３３人で，うち２７．８％が厚生大臣が定める１０疾患に当てはまるとして手帳を受けている。同じ１０疾患で健康管理手当を受けている被爆者は，手帳の所持者の３１．４％であった（甲Ａ１０＝乙９・１７７頁）
オ昭和５１年度残留放射能調査において，残留放射能が有意に高いと思われる地点があったことから，昭和５３年，それらの地点を含む地区の土壌中の残留放射能が有意に高いかどうかの調査が行われ（昭和５３年残留放射能調査），「昭和５３年度広島，長崎の残留放射能調査報告書」（乙５３）が取りまとめられ，その結果は，昭和５４年５月１２日に発表された（前記３⑺イ）。
前記調査では，昭和５１年度残留放射能調査において残留放射能が有意に高いと思われる２か所について，対象地区の放射能密度との比較がされたところ，結論として，いずれも対象地区とは有意差はなかったとされ，「今回の結果で特に両検討地区に原爆からの核分裂生成物が残留しているとはいえない。」とされた（乙５３・７頁）。
カ昭和５４年５月２２日に開催された参議院社会労働委員会（第８７回国会）において，被爆地域の拡大に関して，厚生大臣は次のとおり答弁している（乙５４・１３頁）。
「やはり国の行政として地域拡大を行うとすればそれなりの根拠がなければなりません。これは５１年当時，また５３年の調査を行います前段階において，本院の社会労働委員会におきましても，また衆議院の社会労働委員会におきましても，同様な見地からその調査を実施するということで政府は調査の実施に踏み切ったわけでありますが，その結果として，確かに５１年の調査の結果としては，長崎の西山地区を除いては広島，長崎ともに残留放射能が特に高い地区というものは認められなかった。また５３年の調査結果からは，広島，長崎ともに特に調査地区について原爆からの核分裂生成物が残留しているとは言えないという報告がなされております。ということは，この２回の調査からまいります限り，現在指定されております地域を拡大すべき放射能の影響というものは認められていないということでありまして，する意思があるとかないとかの問題ではなく，その調査の結果からは，地域拡大を行う必要性があるという結論が出てこなかったということでございます。」
⑹増田雨域
ア元気象研究所予報研究室長増田は，昭和６２年５月２６日，日本気象学会春季大会において，「黒い雨」は，宇田雨域より約２倍の広い範囲に降っていたとの調査結果（増田雨域）を発表した。
この発表は大きな反響を呼び，佐伯郡湯来町，山県郡の加計町，豊平町，筒賀村などの住民から，国，県，広島市への陳情が相次ぎ，湯来町議会は，同年６月２６日，広島市議会は同年７月７日，内閣総理大臣と厚生大臣あてに黒い雨降雨地域の実態調査と地域の見直しを国に求める意見書を可決した。
増田は，さらに同年６月から８月にかけて，山県郡までの広い範囲で住民から聞き取り調査などをしていくに従い，先の学会で発表した範囲の外の住民からも黒い雨が降ったとの証言が寄せられた。この間，被告広島市と被告広島県は，増田の資料を入手し分析を行うこととし，専門家の意見を聞きながら，地域指定拡大の科学的論拠を探る方法の検討を進めた（甲Ａ１０＝乙９・１７７，１７８頁）。
イ増田は，平成元年２月頃，「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」（増田論文。甲Ａ３４）を発表し，別図表２のとおり，宇田雨域の約４倍の降雨域（増田雨域）を新たに提示した。
調査手法
増田は，宇田論文の基礎資料，昭和４８年アンケート調査の際の回答書のうち残された個人別回答１２３人分，同アンケートの回答を湯来町役場が部落ごとに集計した結果，増田自身による聞き取り調査７９人分を含む１１１人からの聞き取り調査結果（なお，昭和６２年以降に実施された聞き取り調査は，広島県北部から北西部にかけての湯来町，豊平市，加計町，安古市町，五日市町，山県郡芸北町，同戸河内町，佐伯郡吉和村及び同佐伯町等で行われ，調査者が住民から調査事項を直接聞き取る方法に拠っていた。），アンケート調査結果１１８８枚，手記集・記録集から３５８点の資料などを整理，分析した。なお，聞き取り調査及びアンケート調査は，「広島県『黒い雨・自宅看護』原爆被害者の会連絡会」（以下「黒い雨の会」という。）の協力を得て行われたが，聞き取り調査の中には，黒い雨の会とは無関係に，住民が自発的に集会を開いて供述をテープに録音し，これを増田に提供したものも含まれていた。分析に当たって，増田は，調査対象者の記憶の希薄化や原爆医療法に基づく健康診断特例区域の拡大運動による影響にも配慮し，信頼性が確保されたデータの収集とそれに基づく細かな分析を試みようと，例えば，雨の降り方を３種類に分けたり（降雨の継続時間３０分以内を小雨，３０分以上１時間以内を中雨，１時間以上を大雨とする），聞き取り調査に参加した人にもさらにアンケートを提出してもらうなどの工夫をし，こうして集められたデータを，信用度の違いに配慮しながら検討した（甲Ａ３４，甲Ａ３６・１０ないし１８頁）。
報告内容の要旨


少しでも雨が降った地域は爆心から北北西約４５ｋｍの広島県と島根県の県境近くまで及び，東西方向の最大幅は３６ｋｍに達した。その面積は約１２５０ｋｍ２で，宇田雨域の約４倍に相当する。その形は宇田雨域のような単純な長卵形ではなく，やや複雑な形をしており，特に大雨域の形は複雑である。しかし，いずれにしろ新しい大雨域は，宇田小雨域と匹敵するくらいの広がりをもっていることが推定された。今回の調査によって，今までは降雨がなかったと考えられていた爆心の南側でも弱い雨があったことが明らかになった。
なお，原爆投下後既に４３年近く経過しているため，被爆体験者の記憶も薄れてきているであろうが，前記結論は，かなり多くのアンケートを用い，しかも各種の資料を総合的に使って得られたものであるので，今後の再調査によってもそれほど大きな変更はないであろう。ただし，小雨域の範囲はわずか数個の資料で推定されているので，今後の調査によって変えられる可能性がある。しかしそれは，おそらく雨域が一層広がる方向に変えられるであろう。
ウなお，昭和６２年，「ＢＬＡＣＫ    ＲＡＩＮ検証・黒い雨」と題する番組がテレビ放映され，同番組においても，廿日市町や五日市町，湯来町，安佐町，口田南の複数の住民が，「黒い雨」が降った旨供述していた（甲Ａ８８の１，２）。
⑺黒い雨専門家会議
ア概要
増田によって新たな「黒い雨」降雨域が発表されたこと等を踏まえ，被告広島市及び被告広島県は，昭和６３年８月２５日に，医学，物理学及び気象学の研究者ら１０人で構成され，いわゆる「黒い雨」の実態と，それによる人体影響などについて検討する「黒い雨に関する専門家会議」（黒い雨専門家会議）を設置した。黒い雨専門家会議では，土壌や屋根瓦などを試料とした原爆による残留放射能検出や気象シミュレーションによる降下放射線量の推定などの調査研究が３年間続けられ，平成３年５月１５日，１０回目の会合で報告書がまとめられた（前記３⑼）。
イ検討の要旨
次のとおり，結論においては，「黒い雨」降雨地域における残留放射能の現時点における残存と放射線によると思われる人体影響の存在を認めることはできなかったとされた（乙５５）。
残留放射能について
ａ昭和５１・５３年度調査データの見直し
昭和５１・５３年度に採取された試料は昭和３０年以降の原水爆実験による放射性降下物（１３７Ｃｓ）を多量に含んでおり，測定値間の有意差についても広島原爆の放射性降下物によるものと断定する根拠は見当たらなかった。
さらに，あえて昭和５１・５３年度の測定結果と宇田・増田両降雨地域との相関の有無を検討したところ，土壌中の残留放射能値は両降雨地域とも相関がみられないことが判明した。
ｂ土壌中２   ３５Ｕ／２３８Ｕの測定
自然界におけるＵの同位体存在比が一定であること（２３   ５Ｕ／２３８Ｕ＝０・００７）を利用して，広島原爆２３５Ｕを検出することを試みた。宇田雨域と増田雨域を考慮し，４点の土壌試料（昭和５１・５３年度土壌調査時試料）について二重集束型質量分析計を用いて測定したが，有意な結論は得られなかった。
ｃ土壌以外の物質からの残留放射能検出の可能性
⒜屋根瓦（   １３７Ｃｓ）
屋根瓦中に含まれる１３７Ｃｓの含有量について７か所の対照地点瓦及び３０か所の測定点瓦を用いて検討したが，試料によって吸水性に大きな差があり，有意差を見出すことができなかった。
⒝柿木（９０Ｓｒ）
年輪はそれを形成した時期の環境を反映するため，放射性物質や化学物質の各年輪内蓄積を測定することにより当時の環境を推測することが可能な場合がある。北西１１～２１ｋｍ地点の４か所より柿木２本，栗木２本を採取し，５年ごとの年輪区分として灰化し，放射性ストロンチウム分析法及び原子吸光測定法により残留９０Ｓｒの測定を行った。極めて長時間の処理が必要であり，一部の結果しか得られていないため，黒い雨との関連は確定できなかった。
気象シミュレーション法による降下放射線量の推定についてａ気象シミュレーションによる放射性降下物質とその地上での分布原爆からの放射性降下物となる線源として，火球によって生じた原爆雲，衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された衝撃雲及び火災煙による火災雲の３種について検討した。
原爆投下当日の気象条件，原爆の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，広島原爆の放射性降下物の降下量とその効果範囲について検討を行った。その結果，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９～２２ｋｍ付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９ｋｍに落下した可能性が大きいことが分かった。また，衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３～９ｋｍ付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。気象シミュレーション計算法を用いた降雨地域の推定では，これまでの降雨地域（いわゆる宇田雨域）の範囲とほぼ同程度（大雨地域）であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となった。この気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認された。
ｂ気象シミュレーション法に基づいた降下放射線量の推定気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及びネバダ核実験値を用いて，最大被曝線量を推定した。原爆雲による爆発１２時間後の最大放射能密度は約１６００ｍＣｉ／㎡，照射線量率１２．７Ｒ／ｈｒ，衝撃雲では２４Ｎａで最大放射能密度約２７０μＣｉ／㎡，照射線量率１５ｍＲ／ｈｒ，火災雲では最大放射能密度約９０μＣｉ／㎡，照射線量率５ｍＲ／ｈｒであった。
これらの最大値は，いずれも異なる地点であるので，広島原爆の残留放射能による照射線量率は，炸裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（最大積算線量：無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ｒａｄ）と推定される。


体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響について「黒い雨」に含まれる低線量放射線の人体への影響を，赤血球のＭＮ血液型   決定抗   原であ   るグリ   コフォ   リンＡ   蛋白（   以下「   ＧＰＡ   」という。）遺伝子に生じた突然変異頻度及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度について検討を行った。ＧＰＡに関しては己斐町，古田町，庚午町，祇園町など（降雨地域）に当時在住し「黒い雨」に曝された４０名（男性２０名，女性２０名）と宇品町，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対象地域）に当時在住し「黒い雨」に曝されていない５３名（男性２１名，女性３２名）について調査したが，降雨地域に統計的有意な体細胞突然変異細胞の増加を認めなかった。染色体異常に関しては，体細胞突然変異検討と同様に降雨地域６０名（男性２９名，女性３１名），対象地域１３２名（男性６５名，女性６７名）について検討したが，どの異常型においても統計的有意差は証明されなかった。
⑻「黒い雨」降雨域に関する議論
ア平成１５年３月１７日の参議院予算委員会（第１５６回国会）における
政府参考人の答弁
平成１５年３月１７日の参議院予算委員会（第１５６回国会）において，広島の第一種健康診断特例区域について質問がされた際，政府参考人は，広島の第一種健康診断特例区域が指定された理由等について，次のとおり答弁している（乙５８・３８頁）。
「広島の健康診断特例区域につきましては，昭和５１年に広島の北西部，長径約１９キロメーター，短径で１０キロメーターの楕円形の地域をいわゆる黒い雨，大雨地域として指定しております。当時は，原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見も必ずしも十分蓄積されていなかったものでございますが，指定の理由といたしましては，黒い雨地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと，広島市及び周辺町村が昭和４８年に行った住民に対するアンケート調査で有病者数等が４割であったことから，当該地域を健康診断特別区域に指定したものでございます。」「黒い雨の降雨地域で，大雨が降ったところと小雨のところと，これは聞き取り調査によるものでございますが，そのうちで，その小雨のと言われている領域については適用しておりません。」「この広島の黒い雨の小雨地域の放射線の影響につきましては，これまで様々な調査研究が行われてきたところでございます。昭和５１年及び５３年の厚生省調査研究委託により日本公衆衛生協会が実施いたしました調査におきましては，小雨地域においては原爆からの核生成物が残留しているとは言えないという結果が出ております。これは，爆心地から放射状にずっとサンプルを取りまして残留放射性物質を分析したものでございます。また，現在の時点におきまして，一般国民におきましても，例えば，ただいま申し上げましたような例えば呼吸機能障害とか，それから白内障であるとか，加齢現象とともに増加しておりまして，例えばそういうふうなものを足し合わせれば，国民生活基礎調査等で見ましても，おおよそ，これ重複はあるわけですが，７５％の一般の日本人の方は大なり小なりそういう病気にかかっていらっしゃいます。そういうふうなこともございまして，小雨地域において原爆放射線による健康影響があるというふうな科学的合理的根拠は今のところ認められていないものと承知しております。」イ平成２２年３月９日の参議院予算委員会（第１７４回国会）における厚
生労働大臣の答弁
また，平成２２年３月９日に開催された予算委員会（第１７４回国会参議院）において，いわゆる「黒い雨」と第一種健康診断特例区域との関係に関して質問された際，厚生労働大臣は次のとおり答弁している（乙５９・２７頁）。
「その区域（注：第一種健康診断特例区域）をどうやって決めたのかというのは，これは昭和２０年，ちょうど原爆が落ちた直後に宇田博士という方がいらっしゃいまして，その方が聞き取り調査を数か月にわたって直後からされて，いろいろな状況を勘案をしてその地域の骨格ができ，その後も昭和５１年度，昭和５３年度にも当時の厚生省の委託研究ということで，これもいろんな土を分析をするなどして，この中心の大雨地域というのと，周辺の通称小雨地域というものの中から核分裂生成物が残留するとは言えないということで，そういうような研究もありましてそういうような線引きにさせていただいているというふうに聞いております。」
⑼「原爆体験者等健康意識調査報告書」（広島市報告書）及び大瀧雨域
ア広島市報告書の概要
被告広島市は，原爆被害の一層の実態解明を進めるため，平成１３年度から有識者による広島市原子爆弾被爆実態調査研究会を組織し，平成１４年度には，原爆に関わる体験とこれに伴う心身の状況について把握するため，約１万人を対象としたアンケート調査を実施してきたところ，更なる実態解明を進めるため，平成１９年度から有識者によるワーキング会議を開催して調査対象者や調査手法等について再検討を行い，翌年の平成２０年度から広島市原子爆弾被爆実態調査研究会を再組織し，同年６月から，原爆体験者等健康意識調査を実施した。被告広島市は，平成２２年５月，調査の結果を取りまとめた，「原爆体験者等健康意識調査報告書」（広島市報告書）を公表した。
前記報告書において，広島大学原爆放射線医科学研究所大瀧教授は，アンケートデータ   の集計，統   計解析を行い   ，「黒い雨」降   雨域の推定   を行い，大瀧雨域を提示した（甲Ａ９）。
イ調査方法
郵送自記式質問紙調査による基本調査と，基本調査結果を検証するための個別面談調査である。
解析対象となったデータは，昭和２０年６月時点において，①広島市内又は県域の一部（安芸太田町及び北広島町の一部）に，原爆投下前から居住し続けている者，及び②広島市内又は県域の一部に，昭和２５年１月１日から昭和２７年１２月３１日までに転入し，居住し続けていると思われる者で，かつ，原爆投下前に生まれた被爆者以外の者の合計３万６６１４人に対して実施した郵送によるアンケート調査により収集されたもので，そのうちの約７４％にあたる２万７１４７人から得られた回答である（甲Ａ９・１，２頁）。
ウ「黒い雨」体験状況について
解析する「黒い雨」関係の調査項目は，「黒い雨」の体験（「黒い雨」を浴びたり，触れたり，口にしたり，見たりしたことをいう。）の有無，体験場所，雨の降り始めと降り止んだ時刻（時単位），雨の強さ（強い，中程度，弱い），雨の色（真っ黒，黒っぽい，茶色，透明に近い）についてである。
解析対象者は，「黒い雨」を体験したと回答した者のうち，その「黒い雨」を体験した場所（場所情報）を回答している者で，心身の健康影響と同様に記憶の明確さを考慮して，調査時の年齢が７１歳以上の者に限定した。


また，場所情報については，概ね旧町村単位（市内中心部については体験者が一定数集まる範囲）で統合し，その地域の代表地点（中心地の役場や学校）の位置情報（経度と緯度）に変換を行った。
「黒い雨」は，午前１０時頃をピークに１～２時間程度降ったと回答した者が多かった。解析の方法としては，「黒い雨」の体験者については，その場所毎に類別され，それぞれの調査項目について，回答結果について平均値や比率により要約を行った。さらに，その要約値に対して局所線形回帰モデルに基づいたノンパラメトリック回帰分析を適用し，「黒い雨」の各特性値に関する昭和２０年８月６日当時の時空間分布を推定した（甲Ａ９・１９ないし２３頁）。
降雨時間の長さについて
「黒い雨」体験者で，雨の降り始めと降り止んだ時間を回答した者を解析対象として，降雨時間の地理分布を求めた。なお，解析精度を保持させるため，地区別回答者数が１０人以上の場所のみを解析の対象とした（解析対象者数９０３人）。
推定された降雨時間の長さは，別図表３－１記載のとおりであり，降雨があった（降雨時間＞０時間）と推定された地域は，いわゆる宇田雨域よりも広く，場所によっては増田雨域の外縁部に近似する結果が得られた。
比較的長い降雨時間が推定された地域は，宇田雨域の北西部及びその周辺部であり，その時間は１時間半から２時間程度と推定された。
時刻ごとの降雨の状況について
「黒い雨」体験者で，雨の降り始めについて回答した者を解析対象とした。解析精度を保持させるため，回答者数が１０人以上の地区に限定した（解析対象者数１４１３人）。
降り止んだ時間を回答していない者については降雨時間を降り始めから１時間として解析した（降り止んだ時間を回答した者の中では，降雨時間は１時間と回答した者が最も多かったため。）。
時刻ごとの「黒い雨」の体験率（厳密には，条件付き体験率というべき）の地理分布は，別図３―２記載のとおりであり，「黒い雨」は，午前９時頃に広島市西方近郊から降り始め，その後北西に拡がり午前１０時～１１時頃に最も広い範囲で降り，その後縮小し，午後３時頃加計付近で消失している。
降雨の強さ
「黒い雨」体験者で，雨の強さについて回答した者を解析対象とした。解析精度を保持させるため，回答者数が１０人以上の地区に限定した（解析対象者数１３７８人）。
推定された降雨強度の最大値の地理分布は，別図３―３記載のとおりであり，「強い雨で土砂降りに降った」と推定された地域は，宇田大雨地域のほぼ北半分を含み，さらにその北西側（湯来町東部）にも分布している。
降雨の色
「黒い雨」体験者で，雨の色について回答した者を解析対象とした。解析精度を保持させるため，回答者数が１０人以上の地区に限定した。
（解析対象者数１２４８人）
雨の色についての地理分布は，別図表３―４記載のとおりであり，真っ黒い雨の降った領域は広島市の北西近郊（沼田地区，湯来町東部）と推定された。
エその他結果の要旨
なお，指定地域群とは，被爆地域又は健康診断特例区域として指定された地域のことを指す。
被爆者及び「黒い雨」体験者の心身の健康影響
ａ基本調査の結果，被爆群（直爆，入市，救護・看護の各被爆者）と「黒い雨」体験群（指定地域群，未指定地域群）のいずれも，比較対象群（非被爆者で「黒い雨」も体験していない群）に比べて，心身の健康面が不良であった。
個別調査の結果，被爆群においては，近距離直爆群，遠距離直爆群，間接被爆群（入市，救護・看護）の間では差はなかった。また，「黒い雨」体験群では，未指定地域群が全般的に心身健康面が不良であった。
ｂ基本調査の結果，心身健康面の不良に最も強く影響を与えていた要因は，「放射線による健康不安」と「差別・偏見体験」であった。個別調査の結果においても，この二つの程度は，心身健康機能の不良と有意に関連していた。
ｃ基本調査の結果，特に，「放射線による健康不安」は，現時点においても，被爆群，「黒い雨」体験群のそれぞれ４～５割もが有しており，比較対照群と比べて，明らかに高い割合であった。ｄ基本調査の結果，「黒い雨」体験者全体の８割以上が直接曝露した体験を有していた。また，個別調査の結果では，「黒い雨」体験者の７５．５   ％が，「黒い雨   」には   放射線を   含有して   いたと認   識していた。これらの傾向については，「黒い雨」体験群の指定地域群と未指定地域群との間で差は認められなかった。
ｅ個別調査の結果，「黒い雨」の未指定地域群が比較対照群と比べて心身健康面，心的外傷性ストレス症状のいずれも不良であった。また，不良の程度は，被爆群と匹敵するほど大きいことが窺われた。ｆ「   黒い雨」の未指定地   域群の健康不安は   ，「黒い雨   」の指定地域群，比較対照群よりも高く，間接被爆群データに近いものであった。未指定地域群においては，健康不安のために心身健康面が不良な結果となったことが示唆された。「黒い雨」の未指定地域群については，現在まで「黒い雨」の実態やその健康影響が十分に解明されていない中で，健康不安を増大させていた可能性がある。
身体的な症状について
ａ自覚的な急性症状の有無について
基本調査結果から，自覚的な急性症状の有無（「原爆の直後からおよそ２か月間に出現する，発熱，鼻・歯茎・腸などからの出血，皮下出血，下痢，脱毛などで，１週間程度続いたもの」の自覚の有無）について回答がある者で，７１歳以上の者（記憶の明確さを考慮）を解析対象とした。
性別及び年齢の効果を調整した上で，自覚的な急性症状発生における被爆状況依存性を定量化するために，ロジスティック回帰分析を行った。自覚的急性症状の有無を目的変数とし，原爆体験内容をダミー変数で表現し，比較対象群を基準群として，性別と年齢の２変数を加えて説明変数とした。
その結果，被爆群，「黒い雨」体験群のいずれも，比較対照群に比べて有意に高かった。
ｂ現在治療等を行っている病気について