ア本件自殺がｂ工場における勤務に起因すること及び相当因果関係本件自殺は，以下のとおり，ｂ工場における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
ｈサブチーフによる言動
ｂ工場内では，ｈサブチーフその他の者によるいじめが常態化しており，特にｈサブチーフの態度や言動等により，精神が不安定になり，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたことから，ｈサブチーフの言動は，指導の域を明らかに超えており，いじめと評価すべきものであった。
ｈサブチーフによるいじめは，ａがｂ工場で勤務を開始してからはａに向けられるようになり，具体的には，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだ（この職場に）いるのか。」などと言ったり，大声で「辞めろ。」と言ったりするものであり，常態的にａにとってのストレスとなっていた。
このようなｈサブチーフによる言動は，平成２３年１２月２６日付け都道府県労働局長宛通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について（基発１２２６第１号）」により定められた認定基準（以下「労災認定基準」という。）において，心理的負荷が「強」であるとされる「ひどい嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」に該当するものであるし，平成２４年３月１６日付け地方公務員災害補償基金各支部長宛通知「精神疾患等の公務災害の認定について（地基補第６１号）」（以下「公務災害認定基準」という。）において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当するものであった。
ｆチーフの異動
ｆチーフは，上司に対して，自分とａを一緒にしておいてほしいと希望していたが，交通局は，平成２６年１０月，ｈサブチーフとａの所属はそのままに，ｆチーフのみを台車Ｂ班から異動させた。その結果，ｈサブチーフを注意したり，ａをフォローしたりすることができる者がいなくなり，ａは，ますます精神的に追い込まれた。これは，労災認定基準にいう「理解してくれていた人の異動があった」に該当し，これ自体の心理的負荷の強度は「弱」とされているが，本件においては，ｈサブチーフの言動によるａに対する心理的負荷を更に強くするものであった。また，公務災害認定基準において，「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」であるとされる「機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に準ずるものであった。
平成２７年３月１６日の出来事
ａは，平成２７年３月１６日，減速機のピニオン蓋を変形させてしまった（以下「ピニオン蓋の変形の件」という。）が，即座に申告しなければいけないミスであるとの認識を欠いていたため，申告が遅れてしまい，ⅰサブチーフから注意を受けるということがあった。これによりａは心理的負荷をうけたものの，その強度は，労災認定基準でいうと，「弱」であった。
平成２７年４月８日の出来事
ａは，平成２７年４月８日，職場で発覚した油漏れ（以下「油漏れの件」という。）について，自分の作業に原因があるのではとパニックになることがあった。油漏れの件の原因は，結局判明しなかったものの，ａは，後にｇチーフから，その原因はａにある旨指摘をされたことにより，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
平成２７年４月１０日の出来事
ａは，平成２７年４月１０日，ｇチーフ，ｈサブチーフ及びⅰサブチーフに囲まれて１時間程度の長時間にわたる面談（以下「本件面談」という。）を余儀なくされた。その際，①ｇチーフが，油漏れの件について，原因は判明していないにもかかわらず，ａの責任であると決めつけるなどし，②ｈサブチーフが，ピニオン蓋の変形の件について，その必要がないのに，具体的な損害額を告げ，③ｇチーフ及びｈサブチーフが，ａに対し，やる気があるのかどうか問い，ａが答えられずに時間が過ぎていく間，何度も回答を迫り，次第に口調も強くなり，ｈサブチーフが「どうせまた野球部に頼るんだろう。」と述べ，ｇチーフが「このままで仕事をするなら上司におれが採用しないでくれと言いに行くぞ。」と述べるなどの不適切な行為があった。これらにより，ａは，労災認定基準でいう「中」の心理的負荷を受けた。
心理的負荷の総合評価
以上を踏まえれば，ａがｂ工場における勤務に起因して受けていた心理的負荷は，本件自殺前の時点で，総合評価として労災認定基準でいう「強」といえるものであった。
精神障害の発病
本件の事実経過やａによるツイッターへの投稿内容によれば，ａには，本件自殺前の時点において，うつ病エピソードの典型的な３つの症状のすべてが認められ，さらに他の一般的な症状のうち４つが認められる。そして，ａの抑うつ状態は，平成２７年１月頃には臨床的に問題になる程度に至っていたから，症状が２週間を優に超えていた。
よって，ａは，中等症うつ病エピソードを発病していたものである。
業務外要因の不存在
他方，ａには，ｂ工場における勤務以外に精神障害や本件自殺に至る原因となる心理的負荷や個体側要因は存在しなかった。
相当因果関係
以上のとおり，ａは，ｂ工場における業務に起因して，「強」と評価できる心理的負荷を受け，これにより，中等症うつ病エピソードを発病した。そのような状態にあるａが自殺をすることは，その病態からして通常あり得ることというべきであり，そのような事態（本件自殺）が実際に生じたのであるから，相当因果関係が当然認められる。
イ安全配慮義務違反
被告は，ａに業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう，また，自殺まで追い込まれることがないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負う。本件における被告の安全配慮義務違反の具体的内容は，以下の２点である。
ｈサブチーフの言動に対する対応・対処がなく，むしろ，ａの支えであったｆチーフを異動させるなど，職場環境を悪化させたことｈサブチーフによる問題のある言動は，ｂ工場において常態化しており，ａが対象となる以前も，複数の者がｈサブチーフの言動により精神が不安定になり，中には，精神科に通院するようになった職員や退職に追い込まれた職員がいたのであるから，ｈサブチーフの言動は，管理職において看過してはならないものであった。このようなｈサブチーフによる言動は，ｂ工場内でも周知の事実であり，これを見かねた他の職員から幾度となく上申がされていたのであるから，ｂ工場の工場長や修車係長も，当然把握していたものである。


そして，ａは，ｈサブチーフによるいじめにより，大きな心理的負荷を受けていたのであるから，被告には，職場環境を整える義務の一環として，ａをｈサブチーフの下に配属しない，又は仮に配属するにしても，ａが精神的に追い込まれることがないよう，ａとｈサブチーフの関係に気を配る義務があったものというべきである。
しかし，被告は，組織としてｈサブチーフに適切な指導を行い，態度を改めさせるなどせず，ａとｈサブチーフの班を変えるなどの対策もしていない。むしろ，交通局は，平成２６年１０月，ａとｈサブチーフの配属はそのままに，これまで現場でａのフォローをしていたｆチーフのみを異動させ，その後，何らａのためのフォロー態勢も整えなかった。本件面談におけるｇチーフ及びｈサブチーフの言動が不適切であった
こと
ａは，ｇチーフ及びｈサブチーフらに囲まれて，長時間にわたる本件面談を余儀なくされ，その中で，ｇチーフ及びｈサブチーフは，ａを不適切な方法で叱り，正規職員になれない旨述べるなどした。ａが本件面談の時点において既に相当強度のストレス状態に置かれていたことは，ｇチーフ及びｈサブチーフに加え，ｂ工場の工場長や修車係長も当然認識していた。したがって，ｂ工場の工場長や修車係長は，ｇチーフ及びｈサブチーフらが適切な言動をするよう監督し，ａに対して，ｂ工場における勤務に絶望を抱くような発言をすることは厳に慎むよう，指導監督しなければならなかったにもかかわらず，これを怠ったものである。
ウ予見可能性に関する補充その他
ｂ工場の管理職による予見可能性
ｂ工場の工場長及び修車係長は，ｈサブチーフによるいじめを把握していたはずである。仮にこれを同人ら管理職が把握していなかったとしても，ｈサブチーフによるいじめは，強度の心理的負荷をもたらす程度のもので，かつ，実際に現場で起こっていたことであるし，ａ以前にも他の複数の職員が対象となり，中には退職に至る者もおり，管理職において積極的に調査・対応をしなければならない事柄であった。管理職がこれら事情を把握していないとすれば，それは，管理職と現場の報告・協議が十分でなかったが故である。
また，精神障害を発病した者が自殺に至るのはままあることであるから，ｈサブチーフによるａに対するいじめ等を認識していた（認識すべきであった）ｂ工場の工場長及び修車係長は，これに対する適切な措置を講じなければａが自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見できたものである。
本件面談はｈサブチーフらによる不法行為と評価し得ること本件面談については，ｈサブチーフによるいじめにｇチーフが加担したものであり，両名によるいじめ（不法行為又は安全配慮義務違反）である。そして，本件面談とａの精神障害の発病・本件自殺との間には相当因果関係が認められることからすれば，ｂ工場の工場長及び修車係長の予見可能性を問うまでもなく，被告は，国家賠償法１条１項に基づき賠償責任を負う。
（被告の主張）
アａが精神障害を発病したのか不明であること
ａのストレス状態は交通局が把握する限り問題がなかったことaａは，平成２５年６月及び平成２６年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，同年８月，保健師と面談を行い，平成２５年９月及び平成２６年９月，交通局が実施したストレスチェックを受けたが，いずれにおいても，そのストレス状態に大きな問題は見られなかった。ｂｂ工場の修車係長は，毎年度２回，職員に対する人事制度上の面談を行っており，その際には，健康状態の確認や悩み相談等も行っているところ，ａからいじめ等に関する申告や相談はなかった。ｃ交通局は，「なやみ相談窓口」を設置し，所属長や人事課長等が相談員として相談に応じる制度を設けており，これを職員に周知しているが，ａから相談はなかった。交通局は，その他にも，保健師が電話相談に応じる「保健師電話相談」制度や臨床心理士が直接相談に応じる相談窓口「こころへのアドバイス」を設け，これを職員に周知しているものの，ａから相談はなかった。
ａの状態
ａは，精神障害を発病している旨の診断を受けたことはなく，職場の野球部の活動にも変わりなく参加していたし，私生活でも，バンド活動を行ったり，平成２７年１月頃からは，格闘技のジムに通い始めたりするなど，様々な活動に意欲的に参加していたのであるから，うつ病エピソードの症状はみられなかった。
原告は，ａによるツイッターへの投稿内容を指摘するが，これらは，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるし，そもそも交通局における健康診断やストレスチェックにおいて精神障害の発病が否定された時期においても，ａは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，抑うつのエピソードとしては疑問である。イ本件自殺はｂ工場における勤務に起因するものではなく相当因果関係が
ないこと
ｈサブチーフの言動
ｈサブチーフのａに対する言動に関する原告の主張は，日時を特定しない抽象的なものであり，本件自殺との間に因果関係がある事実を的確に指摘できているとはいえない。
ｆチーフの異動
ｆチーフは，台車Ｂ班の隣の台車Ａ班に異動したのであり，異動後もａと作業場が近く，引き続きａのフォローをしたり，野球部での活動を通じてａと会ったりしていたのであるから，ｆチーフの異動による心理的負荷は相当低いというべきである。
ピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件
これらによる心理的負荷は，軽微なものである。なお，油漏れの件の原因は，判明しなかったものの，ａには作業担当者としての責任があることから必要な指導がされたにすぎず，ｇチーフは，ａに責任を押し付けたりしたものではない。
本件面談
ｇチーフ及びｈサブチーフは，ａを問い詰めたり叱責したりしようとしたわけではなく，正規職員への採用も視野に入る若年嘱託職員３年目を迎えるａに対し，激励やアドバイスをしようとしたものであり，退職を強要したり，勧奨したりする言動もなかった。上記両名の言動は，全体として，ａに対する指導の範囲を逸脱するものではなかった。よって，これによる心理的負荷の程度は，労災認定基準でいう「弱」にすぎないものである。
心理的負荷の総合評価
以上のとおり，本件自殺前の概ね６か月の間において，平均的労働者にとって精神障害を発病させるほどの強度の心理的負荷が生じるような出来事は，業務上発生していない。よって，ｂ工場における勤務と本件自殺との間に相当因果関係は認められず，本件自殺は，ａのストレスに対する個体側の反応性ないし脆弱性（対人関係の不得手や交通局採用前の職歴から想定される。）に起因したものと思料される。


ウ本件自殺の予見可能性はなく安全配慮義務違反もないことｈサブチーフのａに対する言動は，一部不適切な発言はあったものの，作業ミスや手際の悪さに対する指導や注意の過程で行われたもので，全体として業務指導の範囲内であり，いじめに相当するものではなかった。これによる心理的負荷の程度も，「強」であったとはいえず，現に，ｂ工場の工場長及び修車係長も，ｈサブチーフによるいじめは認識していない。そもそも原告の主張は，ｈサブチーフによるいじめについて，日時や具体的内容を特定していない。
ｂ工場では，ｆチーフが，ａに対するｈサブチーフの指導や注意が厳しい口調であった場合，ａのフォローを行ったり，ｈサブチーフを注意したりしていたし，ｇチーフも，平成２６年１０月に台車Ｂ班に配属になって以降，ｈサブチーフがａに対して厳しい口調で指導をしていた際，「若い子をきつく怒るな。」とｈサブチーフを注意するなど，ａに対しては周囲の職員がフォローしていたし，ｅ係長も，職場巡回の際，適宜，ａに声掛けをしていた。その他にも，ｂ工場では，健康診断，ストレスチェック及び年２回の面談の実施や各種相談窓口の設置により，ａの心身の状態に配慮する体制をとっていたものである。そして，当時のａが強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかった（現に，ａの家族や友人も，本件自殺の直前であってもａに異常は感じていなかった。）ことから，ａが精神障害を発病することや，自殺に至ることは予見できなかったものであり，それ以上の特段の配慮を行う必要性は認められなかった。本件面談は，ａに対して激励やアドバイスを行うものであり，指導の範囲を逸脱するものではなく，当時，ａには心理状態に特段の問題を抱えている様子はみられなかったことからすれば，当時の状況下において，ｂ工場の工場長や修車係長がａの心理状態に配慮し，ｇチーフらに対し，ａへの指導の際に現に慎むべき言動について，具体的に指導監督する義務があったとは認められない。また，本件面談におけるｈサブチーフ及びｇチーフの言動が，安全配慮義務に違反する，あるいは不法行為に該当するような不適切なものであったとはいえない。
⑵損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
アａの法定相続人は，原告のみであり，原告は，ａの被告に対する損害賠償請求権を相続した。
イ損害項目
葬儀費用                        １５０万円死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料            ２７００万円交通局は，職場内でのいじめを認識していたにもかかわらず，これを黙殺したのであり，その責任は，重大である。
他方，ａは，私生活は充実していたが，職場での人間関係や心理的負荷に耐えられず，自殺を選択せざるを得なかったのであり，その精神的苦痛は甚大であったといわざるを得ない。また，原告は，当時，ａと二人暮らしであり，年金とａの収入により生計を立てていた。原告は，ａの自殺によりショックを受けただけでなく，交通局から十分な説明を受けることができず，さらに，その説明の一部（交通局が全員から聴取を行い，改善を行った。）も事実ではないようであり，その精神的苦痛は甚大である。したがって，ａの死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合わせて２７００万円が相当である。
逸失利益             ５３０６万４８５９円以下のとおり算定すべきである。
ａ基礎収入
賃金センサスのうち，「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」により６４８万１６００円とする。なお，被告は，ａが交通局の正規職員になることを前提に将来の年収について推計をすべきとしているが，昇進の時期は職員によって異なるし，交通局の給与支給に関する規程も，ほとんど毎年，場合によっては年内に複数回改正されており，社会状況や経済状況等により様々な変更があり得るところである。よって，被告による推計には蓋然性が認められないから，基礎収入は，飽くまで賃金センサスにより算定すべきである。
ｂ生活費控除率
５０％とする。
ｃライプニッツ係数
就労可能年数について，本件自殺当時３２歳から６７歳までの３５年間として，１６．３７４とする。
ｄ計算式
６４８万１６００円×（１－０．５）×１６．３７４
弁護士費用                       ９００万円ウ損害合計                      ９０５６万４８５９円
（被告の主張）
ア逸失利益算定に当たっては，概ね３０歳未満の若年者について，平均賃金を基礎収入として用いる場合があるが，ａは，本件自殺当時３２歳であり，これには当たらない。本件自殺の前月（平成２７年３月）のａの給与支給実績額は，諸手当を含み２０万５５７６円であり，逸失利益の算定に当たっては，基礎収入を年額２４６万６９１２円（２０万５５７６円×１２）とすべきである。
イ   仮に平均賃金を用いるとしても，賃金センサスによるのではなく，交通局において６５歳まで勤務した場合の平均賃金を使用すべきである。原告が主張する基礎収入は，ａが交通局職員として勤務を続けたとして推計される賃金額より著しく高いものである。
ａは，本件自殺当時，若年嘱託職員であったが，平成２８年４月１日から被告の正規職員となることを前提にして推計すると，別表「全年齢平均収入の推計」のとおりであり，基礎収入は，年額４９８万７７３８円とすべきである。なお，別表の各欄の算定根拠は，以下のとおりである。
ａ給料月額
平成２７年度は若年嘱託職員としての給料月額，平成２８年度から令和２４年度までは被告の正規職員としての給料月額の平均額（他の職員との均衡を考慮し，通常の定期昇給及び昇格をした場合の平均額），令和２５年度から令和２９年度までは，定年退職後に引き続き再任用職員として在職した場合の給料月額を用いる。
ｂ地域手当及び賞与
前記給料月額の１０％を月額の地域手当とし，給料月額と地域手当の合計に，所定の割合を６月期又は１２月期の別に乗じて得た額の合計を賞与とする。
ｃ超過勤務手当
ａの平成２６年度の超過勤務実績の平均時間を使用し算出する。
⑶過失相殺等による賠償額減額（争点３）
（被告の主張）
アａは，いじめを受けていたことや健康状態に問題があったことについて，上司や保健師との面談でも述べていないし，交通局が設置する相談窓口に相談もしていない。


イ原告は，ａと同居しており，本件自殺の直前にも会話をするなど，身近に接していたにもかかわらず，ａの異変に気付くことができなかった。ウ以上は，ａ及び原告の過失と評価されるものであり，相当程度の過失相殺又は信義則上の減額が認められるべきである。
（原告の主張）
ア使用者は，労働者からの申告がなくても，その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っており，安易に過失相殺を認めるべきではないと一般に解されている。本件でも，ｈサブチーフは，ａだけでなく，以前から他の職員にもパワハラやいじめを行っていたのであり，ｂ工場の管理職は，これを認識していたか，少なくとも認識し得る状況にあった。そうすると，ａからの申告の有無にかかわらず，被告としては，積極的にこのような問題を解決しなければならなかったのであるから，過失相殺を認めるべきではない。
イ原告は，ｂ工場の実態を知り得る立場になく，また，ａの自殺を予見することは具体的にも抽象的にも困難であったのであり，ａの異変に気付かなかったということのみで過失相殺を認めるべきではない。ウなお，ａには，同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れる脆弱性を有していたなどの事情があるとはいえないから，このような意味での減額も認めるべきではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ａの経歴・性格等
アａは，平成１８年３月，ｊ大学理工学部電気電子工学科を卒業し，同年４月，株式会社ｋに就職して電気系統の管理等の業務に従事したが，平成１９年頃，腰を痛めたことにより休職するなどした後，平成２０年５月，痛めた腰への負担等を理由に退職した。ａは，その後，プールの監視員やレンタルビデオ店のアルバイトをしていたが，平成２４年夏頃，交通局の若年嘱託職員の募集に応募し，平成２５年４月から交通局における勤務を開始した。（甲３５，乙２，原告）
イａは，元来，他人との付き合いが苦手な面があり，特に，大学を卒業し就職してから，対人関係に問題を感じるようになった。他方で，ａは，ｊ大学に入学後，軽音楽部に所属していたところ，同大学卒業から９年以上経過した後に行われたａの葬儀の際には，同部の関係者が多数参列していたことや，在学中の平成１６年９月にバンドを結成し，同大学卒業後も，平成２１年３月及び平成２４年７月にアルバムを発売するなど活動を続けていたことから，学生生活や私生活において他者とのコミュニケーションに大きな問題を抱えていた事情はうかがわれない。（甲１０の１及び２，甲３５，３６，原告）ウａには，交通局での勤務を開始する以前，精神科の受診歴はなかった。（甲３５，弁論の全趣旨）
エａは，平成２５年６月に実兄が結婚して新居に転居して以降は，原告と二人暮らしであった。（甲３５）
⑵ｈサブチーフとａ及びｆチーフの関係
ａは，交通局においてｂ工場の修車係台車Ｂ班に配属されたが，台車Ｂ班のｈサブチーフは，ａが配属されて少しした頃から，ａに対し，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ。」などと発言して厳しく当たるようになった。（甲３５，原告）ｆチーフは，ｈサブチーフと同じ高校の先輩であるところ，ｈサブチーフが交通局に採用されて以降，ｈサブチーフの言動が気になった際は，たびたび注意していた。なお，ｆチーフ自身は，ｈサブチーフがａに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったが，ｂ工場の他の職員から，ｈサブチーフがａに対してそのような言動をしている旨聞いていた。（甲５３，ｆ）
⑶平成２５年６月の健康診断及び定期面談
アａは，平成２５年６月，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，便秘，下痢，肩・背中・腰が痛む，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。なお，上記の平成２５年６月分を始め，健康診断の結果は，ｂ工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙１６，４０，ｅ，弁論の全趣旨）イｄ係長は，平成２５年６月，ａの定期面談を実施したが，ａからいじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑷平成２５年８月の出来事
アａは，平成２５年８月１２日，職場においてｈサブチーフから，「早くしろ。」と大声で怒鳴られ，仕事を終えて帰宅すると，「もう嫌だ。」と言って，机に突っ伏すなどした。ａは，発熱していたため，病院で点滴を受けるなどしたものの，同月１３日の午前になっても体力が回復しない様子で「もう行けない。」などと述べ，同日から休暇を取り，ｂ工場に出勤しなくなった。
（甲３５，乙６，原告）
イａは，平成２５年８月１５日，自分で調べて見つけたｌメンタルクリニックを受診した。担当医師は，ａについて，劣等感に起因する自意識過剰から対人関係で緊張しやすく，そのために注意力が鈍ったり，視線が気になったり，自分の意見を上手く伝えられなかったりすることが生じているようであるが，精神障害や発達障害とは認められない旨診断している。（甲２３の１，甲３５，３６）
ウｄ係長は，ｂ工場の管理係長とともに，平成２５年８月１９日，ａと面談をした。ａは，人間関係に悩んでいること，体力面や若年嘱託職員という身分に対する不安があること，ｂ工場における仕事は従前抱いていたイメージと異なるため，辞めるかどうか悩んでいることなどを述べた。（乙４１）エｆチーフは，修車係の副主任とともに，平成２５年８月２０日，ａの自宅近くの喫茶店でａと話をし，交通局を辞めないように説得するなどした。ｆチーフは，ａに対し，ｈサブチーフのことで辛い思いをしているのではないかと質問したものの，ａは，これに対し，はっきりとした返答はしなかった。
（甲５３，ｆ，弁論の全趣旨）


オａは，平成２５年８月２１日，勤務を再開した。（乙６）カａは，勤務再開後，ｆチーフからの誘いでｂ工場の野球部に入部し練習に参加するようになった。ａは，平成２７年４月８日まで，同部の練習（平日の昼休みに加え，月に二，三回，土曜日に半日）のほとんどに参加していた。
（ｆ，弁論の全趣旨）
⑸平成２５年９月のストレスチェック
ａは，平成２５年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（ｎ大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態及び周囲の人々との関係等について回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。なお，上記の平成２５年９月分を始め，ストレスチェックの結果は，ｂ工場の管理職に伝達される仕組みにはなっていない。（乙２２ないし２４，４０）
⑹平成２６年２月の定期面談
ｄ係長は，平成２６年２月，ａの定期面談を実施したが，ａから，いじめに関する申告や相談はなかった。（乙４０）
⑺カウンセリング受診
ａは，平成２６年３月頃，自らカウンセリングを受けることにしたが，カウンセラーからは，精神障害の発病の可能性が指摘されることはなく，あなたは普通ですよ，何かあったら来なさいなどと言われるにとどまった。（甲３５）
⑻平成２６年６月の健康診断及び定期面談
アａは，平成２６年４月以降も，ｈサブチーフから職場において，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われることがあった。（甲３５，原告）イａは，平成２６年６月１２日，交通局が実施する健康診断を受診し，問診票の「最近，気になる症状」として，腹が張った感じ，胃がもたれる，下痢，汗が多い，口が渇く，いつも楽しめることが楽しめなくなった，夜中によく目が覚める，朝の目覚めが悪いにチェックを付け，保健師に相談したいことはない旨記載した。保健師は，同日，上記問診票の結果を踏まえてａと面談したが，ａは，２年目でまだ疲れがある，夜中に目が覚めるのは前年の秋くらいからであるが，ぐっすり眠ることができる日もあるので大丈夫などと回答している。（乙１８，弁論の全趣旨）
ウｅ係長は，平成２６年６月２４日，ａの定期面談を実施したが，ａから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲７，乙３の１，乙４０，ｅ）エｅ係長は，平成２６年６月，ⅰサブチーフの定期面談を実施した。ⅰサブチーフは，その際，ｅ係長に対し，ｈサブチーフと台車Ｂ班の班員であるｍ（以下「ｍ」という。）の２名が，ａに対してきつく当たっている旨報告した。なお，ｍは，平成２６年１０月１日，台車Ｂ班から異動した。（甲５２，ⅰ）
⑼ツイッター裏アカウントによる投稿
ａは，平成２６年７月，従前から使用しているものとは別のツイッターアカウント（以下「本件裏アカウント」という。）を利用して，ツイッターへの投稿を開始した。本件裏アカウントによる投稿のうち本件に関連するものは，別紙「本件裏アカウント投稿内容」のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
⑽平成２６年８月の保健師との面談
保健師は，平成２６年８月１９日，前記⑻イの問診票の記載を踏まえ，ａの面談を実施した。保健師は，ａについて，睡眠は改善傾向にある，明らかな精神の不調はなさそうであると判断したが，念のため，交通局が設けている保健師や臨床心理士の相談窓口を紹介した。上記面談の結果は，ｂ工場の管理職には伝達されていない。（乙１９，２０，ｅ）
⑾平成２６年９月のストレスチェック
ａは，平成２６年９月頃，交通局が実施するストレスチェック（ｎ大学監修）を受け，仕事，最近１か月の状態，周囲の人々との関係などについて回答したが，その結果に特筆すべき問題点はなかった。（乙２５ないし２７）
⑿ｆチーフの異動等
アｆチーフは，定例の異動により，平成２６年１０月１日に台車Ｂ班から台車Ａ班へ異動することとなった。ｆチーフは，その内示を受けて，ｅ係長に対し，台車Ｂ班からｆチーフが抜けてｈサブチーフとａが残ることになるが問題ないのか，ｆチーフに代わって誰が２名の様子を見るのか，などと質問した。（甲５３，ｆ）
イｇチーフは，平成２６年１０月１日に台車Ｂ班のチーフとなったが，同年１１月頃，ｈサブチーフがａを大きな声で注意しているのを聞いて，ｈサブチーフに対し，若い職員にきつく怒らないよう注意した。ｆチーフは，その話を聞いて，ｇチーフに対し，自分も台車Ｂ班にいた際は若い職員に強く言わないようｈサブチーフを注意していた，ｈサブチーフには注意してほしい旨伝えた。（乙４６，ｇ）
⒀格闘技ジムに通うようになったこと
ａは，同僚の誘いを受けて，平成２７年１月頃から同年３月頃まで，頻度はそれほど多くはなかったものの，格闘技のジムに通うようになり，懇親会や試合の応援，旅行などにも参加した。（甲３５，原告）。
⒁平成２７年２月の定期面談
ｅ係長は，平成２７年２月１８日，ａの定期面談を実施したが，ａから，いじめに関する申告や相談はなかった。（甲７，乙３の２，乙４０，ｅ）⒂平成２７年３月１６日の出来事（ピニオン蓋の変形の件）ａは，平成２７年３月１６日，減速機からピニオン蓋を取り外す作業を行う際，本来は，ピニオン蓋取り付けボルト６本を全て外してから，ピニオン蓋抜き取り用ボルト２本をねじ込み，ピニオン蓋を少しずつ浮かせながら作業をする必要があるところ，ピニオン蓋取り付けボルトを締め付けたまま，ピニオン蓋抜き取り用ボルトをねじ込む作業を行ったため，ピニオン蓋を変形させたが，これを直ちに周囲に報告しなかった（ピニオン蓋の変形の件）。その後，同日中に，上記ピニオン蓋の変形が明らかになり，ａは，自身が変形させた旨報告した。ⅰサブチーフは，ａに対し，「すぐに言わないかんよ。」と注意した。（甲７，５２，ⅰ）
⒃平成２７年４月８日の出来事（油漏れの件）等


アｇチーフらは，平成２７年４月８日，台車回転試験を実施した際，台車の減速機のピニオン蓋から油漏れが生じていることを発見した（油漏れの件）。油漏れを起こした箇所は，ａ及び台車Ｂ班の他の班員が作業を担当していた部分であったが，油漏れの原因は，台車を分解しても判明しなかった。油漏れの問題は，同月９日に再度台車回転試験が実施されて解消した。（甲７，５２，乙４６）
イａは，平成２７年４月９日，当初から予定していた休暇により出勤しなかった。ａは，同日，自宅で過ごしたが，油漏れの件が気になっている様子であり，同月１０日に出勤する際も，原告に対し，油漏れの件の責任が自身にあるのではないかと思うと職場に行きづらい旨述べていた。（甲３５，弁論の全趣旨）
⒄平成２７年４月１０日の出来事（本件面談）
アｇチーフ，ⅰサブチーフ及びｈサブチーフは，平成２７年４月１０日（以下，⒄項においては，同日の出来事の場合，年月日の記載を省略する。）午前１１時１０分頃，台車係員室の近くでピニオン蓋の変形の件及び油漏れの件について話をしていたところ，ａが集塵機の清掃作業を終えた旨報告に来た。そこで，上記４名は，ａを端にして横一列に座って話をすることとなった。
（甲７，５２，乙４６，ｇ，ⅰ）
イｇチーフは，ａに対し，ピニオン蓋の変形の件について，今後，部品を壊すことがあれば，若年嘱託職員であるａの正規職員への採用について修車係長に自信を持って良い評価を伝えることができない旨述べ，油漏れの件について，ａのみの責任ではないとしながらも，技術員として悔しくないのか問うなどした。その上で，ｇチーフが，ⅰサブチーフ及びｈサブチーフに対し，ａへのアドバイスを尋ねたところ，ⅰサブチーフは，周囲とコミュニケーションを取ることでミスを減らすことができるようになる旨述べた。他方，ｈサブチーフは，ａに対し，仕事ができていると思うかと質問し，ａが「大体できていると思います。」と返答すると，「僕はできていないと思う。」などと述べた。ｇチーフ及びⅰサブチーフはこれを否定したが，ｈサブチーフは，さらに，ピニオン蓋の変形の件について，その損害は６０万円である，副主任に頭を下げさせた，ａとはみんな一緒に仕事をしたくないと思っている，野球部の人も仲良くしてくれているが，一緒に仕事をするようになればａを避けるようになるはずであるなどと述べた（なお，ピニオン蓋の変形の件による損害額は，実際には１０万円から１５万円ほどであったが，ｈサブチーフがこれを知っていたか否かは明らかではない。）。その後，ｇチーフは，ａに対し，やる気があるなら話を続けるが，ないなら続けても仕方がないなどと述べたが，ｈサブチーフは，「何も考えず，やる気があると言っておけばいいと思っているんだろう。」などと述べた。ａは，これに対し，約２０分間，返答することができずにいたが，その間，ｇチーフとｈサブチーフは，ａに対し，やる気があるのかと数回問うなどした。その後，ｈサブチーフが，やる気がないなら辞める道もある，ｆチーフらにまた頼るのであろうなどと述べると，ａは，ようやく，「やる気はあります。」と答えた。これを受けて，ｇチーフは，ａに対し，話の続きは午後３時３０分から行う旨述べ，１１時５０分頃，面談を一旦終了した。（甲７ないし９，５２，ⅰ）ウａは，昼休みの野球部の練習に参加しなかった。エａは，午後の業務がひと段落した午後４時頃，ｇチーフに対し，「話合いはどうしましょうか。」と自ら話し掛け，午前と同じ場所で，面談を続けることとなった。なお，ｈサブチーフは，午後から休暇を取っていたため，ｇチーフ，ⅰサブチーフ及びａの３名で話をすることになった。（甲７，乙４６，ｇ）オｇチーフが，ａに対し，やる気があるならどうするつもりなのかと質問したところ，ａは，「これからも頑張っていきます。」と述べた。ｇチーフは，台車Ｂ班内にある減速機班と小物班間の人員入替えを慣例どおりに行うと，平成２７年４月１５日以降，ａとｈサブチーフが同一の班になるところ，ａがｈサブチーフではなく，ⅰサブチーフと１年間通じて仕事をできるようにする旨述べた。ａは，ⅰサブチーフに対し，「お願いします。」と述べるなどし，午後の話合いは５分程度で終了した。（甲７，乙４６，ｇ）カａは，その後，後片付けや戸締りをするなどしていたが，他の職員が，ａの心身の変調に気付くことはなかった。（甲７，乙４６，ｇ，ⅰ）
⒅本件自殺に至るまでの経過
アａは，平成２７年４月１０日の帰宅後，原告に対し，ピニオン蓋の変形の件やオイル漏れの件について叱られたこと，ｇチーフとｈサブチーフが正規職員にはなれないと嫌味を言い，いつものように相変わらず辞めろと言ってきたこと，翌日，野球部の練習があれば参加するつもりであることなどを述べた。（甲３５，原告）
イａは，平成２７年４月１１日，野球部の練習が雨天により中止になったため，日中，自宅で過ごした後，夜からバンドの友人と飲み会に出掛け，朝方，帰宅した。友人らは，飲み会の際，ａの心身の変調に気付くことはなかった。
（甲３５）
ウ原告は，平成２７年４月１２日午前１０時頃，ａと顔を合わせたが，心身の変調に気付くことはなかった。ａは，同日，友人のライブを見に出かけ，午後９時頃，帰宅した。（甲３５，原告）
エａは，その後，原告が気付かないうちに自宅を出て，平成２７年４月１３日，名古屋市内の公園の路肩に停車した自動車内で練炭を燃焼させ，一酸化炭素中毒により死亡した（本件自殺）。（甲３５，４６）
２事実認定の補足説明
⑴ｈサブチーフの言動について
アｈサブチーフの言動については，以下の供述がある。原告は，ａから，ｈサブチーフのａに対する言動について以下のとおり聞いていた旨供述する（甲３５，原告）。
①ａがｂ工場に配属になり，少しした段階で，「お前なんかあっち行っとれ。」，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「辞めろ」などと言われた。
②平成２５年８月１２日，「早くしろ。」と大声で怒鳴られた。ａは，その翌日からしばらく出勤しなくなった。


③平成２６年４月以降も，「辞めろ。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などといった嫌味を言われた。ⅰサブチーフは，ｈサブチーフの言動について以下のとおり供述する（甲５２，ⅰ）。
①ｈサブチーフによる厳しい言動の対象になるのは，大人しくて，かつ，ｈサブチーフが個人的に嫌いな人であった。
②ｈサブチーフは，単に間違っている旨指摘すれば足りる程度のことでひどく怒ったり叱ったりし，その後，特にフォローもしない。わざわざ近寄って言ったり，他人に言いふらしたりすることもしていた。台車Ｂ班のある班員は，クレーン操作をしていた際，ｈサブチーフが激怒したため動揺してしまい，ⅰサブチーフがクレーン操作を交代せざるを得ないほどであった。
③ｈサブチーフは，ａに対し，たびたび他人の名前を出して，ａが批判されている旨述べていた。
④ｈサブチーフは，「アスペ（アスペルガー症候群のこと）」などとａの人格を否定する趣旨の発言をしていた。
⑤ｈサブチーフは，ａに対し，辞めろという話を常日頃していた。イ前記各供述の信用性について検討するに当たっては，以下の事情を指摘することができる。
ⅰサブチーフに，ｈサブチーフを虚偽の供述により貶めようとする動機があるとは証拠上認められない。また，ⅰサブチーフは，後記のとおりその作成経緯及びその作成時期等に照らし信用できる甲第８号証においても，ｈサブチーフが普段からａに対し「辞めろ。」と言っていた旨回答したことが記載されている。
ｆチーフは，平成２５年８月２０日，同月１３日以降出勤していなかったａに対し，ｈサブチーフの言動に悩んでいるのではないかと尋ねている。これは，ｆチーフ自身が，ｈサブチーフがａに対して厳しい言動をしている場面に居合わせたことはほとんどなかったものの，そのような噂を聞いていたためであった。
後記のとおりその作成経緯及びその作成時期等に照らし信用できる甲第７号証によれば，ｈサブチーフは，本件面談の際，ａに対し，ａとはみんな一緒に仕事をしたくないと思っている，野球部の人も仲良くしてくれているが，一緒に仕事をするようになればａを避けるようになるはずである，やる気がないなら辞める道もある，ｆチーフらにまた頼るのであろうなどと，ａの自信を失わせ，職場で孤立させるような言動を現に行っている。
前記のとおり信用できる甲第８号証には，台車Ｂ班の複数の班員が，ｈサブチーフがａに対し普段から「辞めろ。」と言っていた旨回答したことが記載されている。そして，上記台車Ｂ班の複数の班員がｈサブチーフについて虚偽の供述を行い，ｈサブチーフを貶める動機は見当たらない。ｇチーフは，本件面談において，ａに対し，今後，台車Ｂ班内の慣例の人員入替えの方法を変更し，ａがｈサブチーフではなく，ⅰサブチーフと１年間通じて仕事をできるようにする旨述べているところ，これは，ｇチーフにおいても，ａがｈサブチーフの言動を負担に感じていることを認識していたが故であると認められる。
ウ前記イの各事情を踏まえれば，ｈサブチーフのａに対する言動に関する前記アの各供述は，そこに記載した限度でその信用性を肯定することができる。さらに，本件証拠上，ｈサブチーフの言動がａの在職期間を通じて改善されたなどという事情は認められないことを踏まえれば，ｈサブチーフは，ａに対し，ａがｂ工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，職場には不要であるとしてａの自信を失わせる発言や，正規職員への登用が困難であるとして将来への不安をあおる発言，周囲から必要とされていないとしてａを職場で孤立させる発言，何らかの精神障害を抱えているかのような指摘をするなど人格を否定する発言をしていたものと認められる。
そして，ｈサブチーフのこのような強圧的な言動は，職場の上司ないし先輩による業務上の指導として正当化する余地がおよそないものであって，ａに対して過重な心理的負荷を与え続けるものであったことが明らかである。以上に対し，ｈサブチーフは，ａを一人前にしたかったこと，職務中は常に危険と隣り合わせで，些細なことが大事故になること，乗客の安全にも関わることから厳しく指導することもあったが，飽くまで職務の範囲内であり，行き過ぎた指導だったとは思わない，「いつまでこの職場にいるんだ。」，「まだいるのか。」，「まだ辞めないのか。」，「こんなふうでは正規の職員になれないぞ。」などと言ったことはないなどと供述する（乙４３，ｈ）。
しかし，ｈサブチーフは，本件面談の際にも，ｇチーフ及びⅰサブチーフが否定する中，ただ一人ａに対して仕事ができていないと述べたり，特段の根拠も指導上の必要性もないのに，ａとはみんな一緒に仕事をしたくないと思っているなどと述べてａに孤立感を与え，さらにａに対して嫌味を述べたばかりか長時間にわたり沈黙を続けたａに対して辞める道もあるなどと述べている（甲７）。本件面談におけるこのような言動に照らすと，ｈサブチーフの上記供述は，不自然なものであって到底信用できない。また，ｇチーフは，ｈサブチーフの言動について，厳しい口調になることはあったものの，それは何か作業ミス等があった場合のみであり，他の職員にも同様の言動をしていたため，いじめではなく指導であったと考える旨供述する（乙４６，ｇ）。
しかし，仮に，ｈサブチーフがａに対して厳しい言動をするのが，主に，ａが作業ミス等をした場合であったとしても，殊更にａの自信を失わせ，職場で孤立させるような言動や，人格を否定するような言動を指導として正当化することは困難であることからすると，そもそも，ｈサブチーフ及びｇチーフの述べる「指導」の意味は，社会通念上想定される適切な指導の範囲を外れたものであることがうかがわれる。
以上によれば，ｈサブチーフ及びｇチーフの前記各供述は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
⑵ｅ係長への進言について
アｅ係長は，ⅰサブチーフとの面談においては，ｈサブチーフとｍが台車Ｂ班において強い意見を言っているとは聞いたものの，専らａを対象にしているとは聞いていなかった趣旨の供述をする（ｅ）。


しかし，現場で強い意見を言っている者がいる旨の申告を受けた際，管理職として，それが誰を対象にしたどのような言動なのかを具体的に確認しないというのは不自然であり，ｅ係長の上記供述は採用できない。イｅ係長は，ｆチーフが平成２６年１０月に台車Ｂ班から台車Ａ班に異動することになった際，ｆチーフからａの教育はどうするのか，自分に任せたのではないのかと言われた記憶はあるが，ｈサブチーフとａだけが台車Ｂ班に残ることを問題視する発言はなかった趣旨の供述をする（ｅ）。しかし，若年嘱託職員である原告に対する教育は，ｆチーフでなければできない業務というわけではない。むしろ，ｆチーフは，ｈサブチーフの高校の先輩であり，かつａとも野球部での活動等を通じて関係が深い自分以外の者に，ｈサブチーフとａの関係を踏まえた適切な対処ができるのかを疑問視し，ｅ係長の認識を確認しようとしたと解するのが自然であり，このような事情と整合しないｅ係長の上記供述は採用できない。
⑶本件面談について
ア本件面談の際のやり取りに関する甲第７号証ないし９号証（ｂ工場が原告からの質問を受けて平成２７年５月１５日付け，同年６月１５日付け及び同年７月２１日付けでそれぞれ行った回答）は，本件自殺から間がなく，本件訴訟が提起される前の時期に専ら事実関係を明らかにする目的で関係者から事情聴取の上で作成されたものであって，聴取に応じた関係者自身や被告にとって不利な事実も記載されていることに照らして信用できる。よって，本件面談については，これらの証拠及びこれらに沿う掲記の証拠から前記のとおり認定することとした。
イｈサブチーフは，本件面談の際に，ａに対して辞めるという選択肢を示したことはない，ⅰサブチーフが辞めるのも１つの手だよと言っていたなどと供述し（ｈ），ｇチーフも，辞めるという選択肢を出したのはⅰサブチーフである旨供述する（ｇ）。
しかし，上記各供述は，前記で検討したような信用できる甲第７号証ないし９号証に反するし，本件面談が行われた当日，ａが原告に述べた内容とも一致せず，採用できない。また，ｇチーフは，ａに対しやる気はあるのかと質問したところ，ａが黙ってしまったので，約２０分間，ａが答えるのを黙って待っていた旨供述する（ｇ）が，同じく信用できる甲第７号証及び９号証に反する上，その内容自体不自然であり，採用できない。
３医学的知見等
⑴うつ病の診断基準等
世界保健機関（ＷＨＯ）が定める国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ－１０）の診断ガイドライン（以下「診断ガイドライン」という。）は，うつ病エピソードについて，典型的な症状として，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少を挙げ，その他の一般的な症状として，集中力と注意力の減退，自己評価と自信の低下，罪責感と無価値感，将来に対する希望のない悲観的な見方，自傷あるいは自殺の観念や行為，睡眠障害，食欲不振を挙げている。その上で，診断ガイドラインは，軽症うつ病エピソード（Ｆ３２．０）については，典型的な症状のうちの少なくとも２つ，さらに，他の一般的な症状のうちの少なくとも２つが存在し，最短でも２週間は持続していることを求め，中等症うつ病エピソード（Ｆ３２．１）については，典型的な症状のうちの少なくとも２つ，さらに，他の一般的な症状のうちの少なくとも３つが存在し，そのうちの一部の症状が著しい程度であるか，あるいは，全般的で広範な症状であり，最短でも２週間は持続していることを求めている。また，中等症うつ病エピソードの場合，患者は，通常社会的，職業的又は家庭的生活を続けることがかなり困難になるであろうとしている。（甲３８，４７）
⑵ｐ医師の意見
ｏ病院精神保健支援センター長であるｐ医師は，ａに関して，大要，以下のとおり述べている（以下「ｐ医師意見」という。）。（甲３７，４８，５１）アａには，本件裏アカウントによる投稿の内容からすると，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少のいずれも認められ，さらに，自己評価と自信の低下，罪悪感と無価値感，将来に対する希望のない悲観的な見方，自傷あるいは自殺の観念がみられた。このような症状は，本件裏アカウントによる平成２６年１２月の投稿には既に現れており，遅くとも平成２７年１月頃には顕在化していたものである。本件自殺に至るまで，その持続期間は，２週間を優に超えている。イａには，妄想や幻覚などの精神病症状は認められないから，精神病症状を伴う重症うつ病エピソードには該当しない。また，ａは，自宅から職場に通い交通局における勤務をしていたこと，野球部の活動やライブ活動などにも一応参加していたことなどからは，社会的，職業的あるいは家庭的な活動を続けることがほとんどできない状態とはいえないため，精神病症状を伴わない重症うつ病エピソードにも該当しない。そこで，診断ガイドラインに挙げられた症状の項目数を満たす中等症うつ病エピソードと評価することとなるが，ａの場合は，中等症うつ病エピソードの診断基準である「典型的な症状のうち２つ，一般的な症状のうち３つ」より多くの項目を満たしているため，その症状は，中等症の中でも重症寄りと考えるべきである。ウ平成２７年４月１０日の本件面談は，本件自殺の直接的な契機になったと考えられるが，前記のとおり，平成２６年１２月頃からうつ病エピソードは継続しており，本件面談によりうつ病エピソードが発病したわけではない。エａは几帳面かつ真面目な性格であることを踏まえると，以前から友人と約束していたのであろうライブを断ったり，その前に自殺を決行したりすることはできなかったものと考えられ，ライブに行ったという事実をもって，ａのうつ状態が回復したと評価することはできない。
⑶ｒ教授の意見
ｑ大学大学院医学研究科のｒ教授（精神・認知・行動医学分野）は，ａに関して，大要，以下のとおり述べている（以下「ｒ教授意見」という。）。（乙４４）ア平成２６年１２月から平成２７年２月頃までの本件裏アカウントによる投稿からは，疲労，不安，逃げ出したい心境，不眠，自信喪失，職場における対人関係の悩みなどがうかがわれ，この時期に，適応障害又はうつ病レベルの状態であった可能性も否定しきれないが，平成２６年９月までの健康診断やストレスチェックの結果に加え，欠勤などが生じていないこと，さらにａは平成２７年１月から格闘技のジムに通うようになったことなどからすると，中等症うつ病エピソードに罹患していた可能性は極めて低い。なお，健康診断やストレスチェックにおいて，精神障害の発病がうかがわれなかった時期においても，本件裏アカウントにおいては，ネガティブな投稿がされていたことから，本件裏アカウントによる投稿の内容のみでもってうつ病の診断をするのは慎重であるべきである。


ａには，その後の経過を踏まえれば，平成２７年３月１６日のピニオン蓋の変形の件から，うつ状態が発現した可能性が高い。同年４月８日の油漏れの件も，ａが原因であるかは明らかではないものの，ａにとって強いストレス要因になったことが想定される。よって，精神障害（適応障害又はうつ病）が顕在化したのは，ピニオン蓋の変形の件以降，又は油漏れの件以降であると推測されるが，いずれの可能性が高いかは不明である。また，その症状の程度については，はっきりしないが，欠勤などが生じていないことから，重症である可能性は低い。
ａには，対人関係の不得手さやそれまでの職歴からすると，一定のストレス脆弱性が存在することが想定され，精神障害の発病の原因として，ａのストレス反応の特徴や性格特性等が一定の割合で寄与していた可能性がある。イａには，重篤なうつ病であることを示唆する仕事上の能力低下や欠勤はなく，妄想症状等もなかったことから，少なくとも周囲がすぐに気付くような重篤なうつ病であった可能性は考えにくいし，精神障害の発病及び本件自殺を周囲が予見することは難しかったものと思われる。
４本件自殺に至る経過について
前記１ないし３までの事実を踏まえ，本件自殺に至る経過について検討する。⑴本件自殺に至るまでのａの精神状態に関しては，以下の事実を指摘することができる。
アａは，平成２５年８月に出勤することができなくなった際，精神科を受診したが，その時点では，精神障害の発病は確認されなかった。その後，平成２６年６月には，興味や喜びの減退，不眠といった精神障害を疑わせる症状がみられたものの，同年８月に保健師と面談した際には，精神の不調は確認されなかった。
イａは，平成２６年７月から，本件裏アカウントによる投稿を開始しており，別紙のとおり，その当初から弱気な内容を含む投稿をしていたものの，平成２６年１２月になると，「心の痛みが。逃げたい。」，「逃避したい。」，「苦しい。」，「このまま消えたい。」（いずれも同月１日），「さよなら人間。」（同月４日），「とりあえずいっぺん死んだ方がいいよ，俺。」（同月５日），「ヤバイつかれてもう不安しかない。達成感あると思ったのに。」（同月１４日）などとうつ病エピソードの典型的症状である抑うつ気分や易疲労性，その他の一般的症状である自己評価と自信の低下，罪責感と無価値感，将来に対する希望のない悲観的な見方をうかがわせる投稿を行っている。ａは，引き続き，平成２７年１月にも，「自分の事が信用できなくなってきてる。」，「つらい。逃げたい。」，「真っ白になりたい。」，「寝たいのに寝れない。」（いずれも同月８日），「もうキツイ。」，「どうせなにもできないんだ。」，「ひとりに。」，「せめて忘れたい。」（いずれも同月１２日）など，上記うつ病エピソードの典型的な症状及びその他の一般的症状をうかがわせる投稿を行った。ウａは，ピニオン蓋の変形の件があった翌日（平成２７年３月１７日），「考えないのは向き合いたくないだけ。」，「どうせこんなかんじならなぜ悩むのか。」，「ぼくはウソつきでクズだ。」，「そんな感情も消えつつある。」，「ただ気が楽になりたいと思っている。」，「自分のせいなのに。」などと投稿し，さらに，油漏れの件（平成２７年４月８日）を経て，「逃げ癖がついている。」，「あたまがおかしくなれたなら。」（いずれも同日），「色々と投げ出したい。」，「もう自分が好きになれそうもない。」（いずれも同月９日）などと投稿しており，抑うつ気分やその他一般的症状はさらに進行していることがうかがえる。エａは，本件面談（平成２７年４月１０日）の後，「なにもかも捨てたい願望ばかりあふれてくる。辛い。逃げたい。」，「忘れたい。忘れたい。忘れたい。」（いずれも同月１１日）と投稿した後，同月１３日，本件自殺に至っている。
⑵精神障害の発病及び本件自殺
ア前記⑴を踏まえると，ａについて，遅くとも本件自殺の時点では，うつ病エピソードの典型的な症状のうち，少なくとも抑うつ気分，易疲労性の２つが存したこと，さらにその他の一般的な症状のうち，少なくとも自己評価と自信の低下，罪責感と無価値感，将来に対する希望のない悲観的な見方，自傷あるいは自殺の観念や行為の４つが存し，これらのうち，自傷あるいは自殺の観念や行為を除く症状が２週間を越える相当期間継続していたことが認められる。そうすると，ａは，遅くとも本件自殺の時点において，軽症うつ病エピソードを発病していたものといえ，本件自殺は，当該精神障害の影響により，正常の認識，行為選択能力が著しく阻害された状態，あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態下で行われたものと認められる。
イなお，ｐ医師意見は，これを超えて，ａは，重症寄りの中等症うつ病エピソードを発病していた旨指摘するものの，中等症うつ病エピソードの患者は，通常社会的，職業的又は家庭的活動を続けていくのがかなり困難になるとされている。ａは，抑うつ気分の進行がうかがえる平成２６年１２月頃以降も本件自殺に至るまで，ｂ工場に出勤し，台車Ｂ班における勤務をこなし，さらに，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，ⅰサブチーフ及びｆチーフを含め，周囲がその心身の変調に気付くこともなかった（ⅰ，ｆ）し，私生活においても，本件自殺直前に，友人と飲み会やライブに行くことができており，生活を共にしていた原告でさえ，ａが落ち込んでいるようだと考えることはあっても，これを越えて，その心身の著しい変調までは気付かなかった（原告）。そうすると，ａにおいて，社会的，職業的又は家庭的活動に相当の困難が生じていたとまではいえず，中等症うつ病エピソードを発病していたとまでは認められない。
ウ被告は，交通局における健康診断やストレスチェックにおいて，精神障害への罹患が否定された時期においても，ａは，ツイッター上にネガティブな投稿をしており，本件裏アカウントによる投稿を抑うつのエピソードとするのは疑問である旨主張し，ｒ教授意見も同旨の指摘をする。しかし，本件自殺の時点において，精神障害を発病していた可能性が高いという限度では，ｐ医師意見及びｒ教授意見が一致するところであるし，ａの本件裏アカウントによる投稿にうつ病エピソードの症状が顕在してきたのは，健康診断やストレスチェックが行われたより後の平成２６年１２月になってからであるから，被告の主張は採用できない。


⑶ｂ工場における勤務と本件自殺との事実的因果関係アａは，ｂ工場で勤務を開始して以降，前記２⑴ウのとおり，継続して長期間にわたり，ｈサブチーフから過重な心理的負荷となる強圧的な言動を受けていたところ，自らの精神状態に不安を覚え，平成２５年８月には精神科医の診察を，平成２６年３月頃にはカウンセリングを自発的に受け，さらに，同年６月には，興味と喜びの喪失や不眠について自覚症状が生じているところである。ａは，それでも同年８月の時点では，精神障害の発病にまでは至っていなかったが，同年１０月に自身にとって精神的な支えとなっていたｆチーフが異動した後，同年１２月頃から，抑うつ気分等のうつ病エピソードの症状が顕在化し始め，平成２７年３月１６日のピニオン蓋の変形の件，同年４月８日の油漏れの件の際には，当該症状はさらに進行していた。そのような状況下において，ａは，同月１０日，本件面談の際，ｇチーフから，正規職員になれない可能性をほのめかされ，ｈサブチーフから，ピニオン蓋の変形の件による損害額を突き付けられた上，前記のとおり，ａの自信を失わせる発言，職場で孤立させるような発言を受けた。さらに，ａは，ｇチーフ及びｈサブチーフから，やる気はあるのかと聞かれたが，約２０分間答えられないという，相応の精神的打撃を受けていることが明らかな徴表を示していたところ，上記両名から，さらにやる気があるかどうか問われ続け，ｈサブチーフからは辞める道もあるなどと言われたものである。イこのような経過及び前記⑵の検討内容を踏まえれば，ａは，ｈサブチーフの言動により継続的かつ長期間にわたり過重な心理的負荷を受け続けていたが，ｆチーフが異動した後，もはやこれに耐えきることができなくなり，うつ病エピソードの症状が顕在化し，これが進行していたところ，本件面談において，さらに相当程度の心理的負荷を受けたことが最終的なきっかけとなって，軽症うつ病エピソードの影響下で本件自殺に至ったものと認められる。
ウ被告は，本件裏アカウントによる投稿の内容は，いずれも抽象的であり，仕事や職場のことに関連するものであるかどうかも不明であるなどと主張する。
しかし，ａは，平成２７年２月２０日には，「やっぱり職場は好きになれない人多いが，コミュニケーションとれないと仕事にならないし，そこから逃げてる自分が辛い。（以下略）」などと投稿しているし，前記のとおり，ピニオン蓋の変形の件，油漏れの件，本件面談の後に，抑うつ気分等をうかがわせる投稿を行っていること，さらに，仕事や職場以外にａにとって大きなストレス要因となるものが存したとうかがわせるに足りる事実や証拠は存しないことからすれば，上記各投稿は，交通局における業務による心理的負荷に起因するものと解するのが相当である。被告の上記主張は，前記イの判断を覆すに足りるものではない。
５安全配慮義務違反，国家賠償法上の違法及び相当因果関係について⑴労働者が労働するに際し，心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険があることから，使用者は，労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の当該注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである。そして，このことは，地方公共団体と地方公務員との関係においても妥当すると解されるから，被告は，地方公務員が遂行する公務の管理に当たって，当該公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負い，これに違反する行為は，国家賠償法上違法であるというべきである。⑵ア既に検討したとおり，ａと同じ台車Ｂ班に所属していたｈサブチーフは，正規職員として採用される前段階である若年嘱託職員であるａに対し，ａがｂ工場で勤務を開始して以降，継続して長期間にわたり，強い口調により怒鳴りつけ，ａの自信を失わせる発言，将来への不安をあおる発言，ａを職場で孤立させる発言及び人格を否定する発言を行っていた。イｈサブチーフは，ｆチーフの前では，ａに対し，前記のような言動を行うことは控えていたようであるが，これらの言動は，ｈサブチーフとａとの間で秘密裡に職場内の誰にも気付かれないまま行われる類のものではない。また，実際に，ⅰサブチーフは，ｅ係長に対し，ｈサブチーフのａに対する言動について問題提起をしているし，ｆチーフも，ｅ係長に対し，台車Ｂ班から台車Ａ班に異動するに際して，ｈサブチーフとａを台車Ｂ班に残すことについて問題提起をしているなど，ｂ工場の管理職において，ｈサブチーフの問題ある言動を認識することは，十分可能であったものと認められる。ウそして，前記のようなｈサブチーフの強圧的な言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，ａに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであることが明らかであるから，ｂ工場の管理職ひいては被告は，継続的かつ長期間にわたるこのような言動によりａが既に相当強度の心理的負荷を感じていたことを優に認識できる状況であった。
他方，ａは，就業開始から２年を経過しており，若年嘱託職員として最終年に入っていたにもかかわらず，その直近（平成２７年３月１６日）においてピニオン蓋の変形の件を生じさせ，その報告も遅れていた以上，被告がａに対して業務上の指導を行う必要性は認められるところである。しかるに，本件面談は，殊更にａの自信を失わせ，職場で孤立させ，ａの生じさせた損害額を具体的な根拠なく突き付け，ａの人格を否定して職場に居場所がないかの如く難詰し，長時間にわたって沈黙してしまったａに追い打ちをかけるようにやる気の有無を尋ね，さらには辞職の選択肢を示して決断を求めるというものであって，およそ業務上の指導としては行き過ぎた追及的ないし糾問的なものである。そうすると，本件面談は，業務上の指導として相当性を逸脱した，ａに対して殊更に心理的負荷を与えるものというほかない。以上のようなａの状況及び本件面談の態様によれば，被告は，遅くとも本件面談（平成２７年４月１０日）の時点で，ａが，業務に関連して本件面談のような相当性を逸脱した言動を受ければ，精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として，自殺に及び得ることを予見可能であったものと認められる。


そうすると，被告は，上記時点において，ａに対して業務上の指導を行うに当たり，ａの生命及び健康等を危険から保護するため，本件面談のような相当性を逸脱した言動を回避すべき義務を負っていたというべきであり，そうであるのに上記の態様で本件面談が行われている以上，ａに対する安全配慮義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法がある。エ被告は，ａには強度のストレスを受けている状態にある様子は認められなかったのであるから，予見可能性は認められない旨主張する。確かに，ａは，定期面談で心身の不調等を訴えたことはなく，交通局が設ける相談窓口等を利用した形跡もない。さらに，ａは，本件自殺に至るまで，ｂ工場に出勤し，台車Ｂ班における勤務をこなし，野球部の練習に参加したり，格闘技のジムに通ったりしており，本件自殺直前の時点においても，ｂ工場の職員だけでなく，原告やａの友人もａの変調には気付かなかったというのであるから，その日頃の様子のみから，精神障害の発病や自殺に及び得ることの予見可能性を認めることは困難である。
しかし，前記のとおり，ｈサブチーフの従前の言動は，指導として正当化する余地がおよそなく，ａに対し過重な心理的負荷を与え続けるものであり，ｂ工場の管理職は，現にａが相当強度の心理的負荷を感じていることを優に推認できる状況であったことからすれば，上記被告の主張は，前記ウの判断を覆すに足りるものではない。
⑶以上のとおり，ａは，ｈサブチーフのおよそ指導として正当化する余地のない強圧的な言動により継続的かつ長期間にわたり過重な心理的負荷を受け続け，ｆチーフが異動した後にはもはやこれに耐えきることができなくなってうつ病エピソードの症状を顕在化・進行させていた一方，被告は，ｈサブチーフによるこのような言動を認識することが十分可能であり，ひいてはａが相当強度の心理的負荷を感じていたことを認識できる状況にあったのであるから，遅くとも本件面談（平成２７年４月１０日）の時点で，ａに対して業務上の指導を行うに当たり，さらに相当性を逸脱した言動により心理的負荷を生じさせ，これによりａが精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け，その結果として自殺に及ぶことのないよう配慮すべき義務があったのにこれを怠り，業務上の指導として相当性を逸脱した態様による本件面談が行われたのである。そして，ａは，本件面談によりさらに心理的負荷を受けたことで本件自殺に至ったものであるから，被告の上記義務違反と本件自殺との間には相当因果関係が認められる。
よって，被告は，ａの死亡について国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。６損害の発生及びその額（争点２）について（弁護士費用は後述）⑴葬儀費用                        １００万５３１８円甲第４０号証及び４１号証によれば，原告は，ａの葬儀費用として，１００万５３１８円を支出したことが認められ，これに反する証拠はない。⑵死亡慰謝料及び原告固有の慰謝料                ２５００万円ａの死亡当時の年齢（３２歳），原告との生活状況，ａが勤務していた間のｂ工場における出来事，交通局によるａに対する支援の実際，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，ａの死亡による慰謝料及び原告固有の慰謝料は，合計して２５００万円とすることが相当である。
⑶逸失利益                       ４０８３万４６１１円
ア基礎収入
原告は，基礎収入について，賃金センサスの「産業計，企業規模計，男性，大学・大学院卒，全年齢平均」を用いるべきである旨主張する。しかし，ａは，本件自殺当時３２歳で，交通局の若年嘱託職員として稼働し，平成２８年４月１日からは，交通局の正規職員となる可能性が相当程度存したものと認められる。そして，乙第７号証，５３号証，５４号証（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によると，仮に，ａが平成２７年４月１３日以降も交通局における勤務を続けた場合，その収入額は，別表「全年齢平均収入の推計」に近い額になった可能性が高いものと認められる一方，原告は，ａの将来収入がこれより高額になり得たことを立証できていない。したがって，基礎収入については，別表記載の年額４９８万７７３８円とするのが相当である。
イその他
生活費控除率は５０％とし，就労可能年数は本件自殺当時の３２歳から６７歳までの３５年間分とし，中間利息控除はライプニッツ方式により行うこととするのが相当である。
ウ計算式
４９８万７７３８円×（１－０．５）×１６．３７４
⑷まとめ
以上より，過失相殺等による賠償額減額（争点３）前の損害額（弁護士費用を除く。）は合計して，６６８３万９９２９円となる。７過失相殺等による賠償額減額（争点３）について⑴被告は，ａがいじめを受けていたことや健康状態に問題があったことについて上司や保健師との面談でも述べておらず，相談窓口に相談もしていないことはａの過失であるから，賠償額について過失相殺又は信義則上の減額をすべきである旨主張する。
しかし，前記のとおり，ｈサブチーフがａに対し精神的に相応の負荷になり得る言動を行っていることについては，ａからの申告がなくても，交通局において把握することが可能であったところ，交通局が，ａに対し，ｈサブチーフによる言動に関する聴取を行ったとか，それにもかかわらず，ａが敢えて回答をしなかったなどという事情は認められない（ｆチーフが，休暇中のａに対し，平成２５年８月２０日，ｈサブチーフによる言動に負担を感じているのではないかと質問し，ａがこれに明確な回答をしなかった事実は認められるものの，ａの休暇中の出来事であることに加え，本件自殺から１年半以上前の出来事であるから，このことを重視することはできない。）。そして，ａが，ｂ工場の管理職や相談窓口に対し，職場の先輩であるｈサブチーフによる言動に心理的負荷を感じている旨，自ら積極的に申告することに躊躇を覚えるのは自然であり，安全配慮義務を尽くしたとはいえない被告との関係において，ａのこのような不申告を非難することは相当ではなく，公平の観点から賠償額を減額すべきであるとはいえない。


また，ａは，自身の健康状態について，平成２６年６月の健康診断の際，問診票を通じて一定の症状がある旨保健師に報告し，その後，同年８月にも保健師との面談を行うなどしているが，その際，自身の健康状態について，事実を隠蔽していたような事情は認められない。その後，ａは，本件自殺に至るまで，自身の精神状態について自ら積極的に相談窓口を利用することまではしていないものの，上記のとおり，ａが心理的負荷を感じている原因は，交通局には申告しにくい類のものであり，特に被告との関係でこれを非難することは相当ではないことからすれば，賠償額を減額すべき事情であるとはいえない。以上からすれば，上記被告の指摘する事情でもって，過失相殺や信義則上の減額をすべきとは認められない。
⑵被告は，原告がａと同居しており，本件自殺の直前にも会話をするなど，身近に接していたにもかかわらず，ａの異変に気付くことができなかったことは原告の過失であるから，賠償額について過失相殺又は信義則上の減額をすべきである旨主張する。
しかし，ａは，大学を卒業して，３０歳になってから交通局の職員となり，独立の社会人として自らの意思と判断に基づき交通局における業務に従事していたのであり，原告は，親としてａと同居していたとはいえ，このようなａの健康状態の管理についてはａ本人に任せ，例えば未成年者に対して行うような関与をしないのが通常であり，また，職場の者や友人もａの心身の変調には気付かなかったというのであるから，原告がａの異変に気付かなかったことを非難することはできない。加えて，ａに発病した精神障害や前記損害は，交通局における業務に当たって過重な心理的負担を受けたために生じたものであるところ，仮に，原告がａの異変に気付いたとしても，原告が，ａの勤務状況を改善する措置を採り得る立場にあったとは，容易にいうことはできない。以上からすれば，原告本人に，過失相殺や信義則上の減額をすべき事情があったとは認められない。
⑶その他，本件で認められる事実を踏まえても，過失相殺等による賠償額の減額をすべき事由は認められない（ａの性格等がａと同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものであったなどという事情も認められない。）。
８まとめ（弁護士費用，遅延損害金等）
以上検討したところ及び本件事案の性質を踏まえると，本件における弁護士費用相当損害額は，６７０万円とすることが相当である。よって，被告は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として７３５３万９９２９円及びこれに対するａの死亡日である平成２７年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文１項掲記の範囲で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，被告の申立てにより被告に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をすることとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井   上   泰   人
裁判官       野   村   武   範
裁判官       伊   藤   達   也
別表
（省略）
別紙
本件裏アカウント投稿内容
１平成２６年７月から同年８月まで
⑴「寝れなくて，また明日苦労するのだろうな，悪循環。」（７月６日)⑵「人がこわいのか。どうでもいいのか。」（７月６日）⑶「すぐモヤモヤしてしまう。」（７月８日）
⑷「人生甘えだらけなのかも。」（７月９日）
⑸「自分のツイートみてるとこの年齢でこれはヤバいと思う。でも多分つぶやかずにはいられない。」（７月１２日）
⑹「もう自分がたぶんやる気ないだけなのに，どうしてヘコむのか。」（７月１５日）
⑺「確かに緊張でのテンパり具合は人一倍ひどい。」（７月１５日）⑻「色々ひきこもりたい。」（７月１５日）
⑼「ぼくはあさはかな人間なの？」（７月２４日）⑽「心のどこかでは自分が間違ってるなんて思ってない。」（８月３日）⑾「もうね，夏は鬱ですわ。色々あったから。」（８月６日）⑿「自分がよくなる兆しがなにも見えない。」（８月１２日）⒀「要領良くてなんですか？頭使うてなんですか？生まれてこの方そのあたりがどこかわかってない。」（８月１９日）
⒁「クズな自分をなんとしても自己正当化したい，」（８月１９日）⒂「もう自分という人間が期待できていない。」（８月２０日）
２平成２６年９月から同年１１月まで
⑴「やはりココロの問題なのか。」（９月３日）
⑵「最近人間関係なげやりだしね，仕方ないよね（主に職場）」（９月３日）⑶「気持ちがつづかない。眠りたいけど，眠れない。」（９月２３日）⑷「久々に落ち込みの波が。てか目の前の事に気がつかない......ダメ人間す。」
（１０月２０日）
⑸「よくわからないが，憂鬱かな感じが漂っている。」（１１月３日）⑹「ここまでくるとある意味すごい。一週通りこしてテンションあがってきた。」
（１１月２８日）
３平成２６年１２月
⑴「心の痛みが。逃げたい。」（１２月１日）
⑵「逃避したい。」（１２月１日）
⑶「苦しい。」（１２月１日）
⑷「このまま消えたい。」（１２月１日）
⑸「さよなら人間。」（１２月４日）
⑹「とりあえずいっぺん死んだ方がいいよ，俺。」（１２月５日）⑺「来週から，期待されたいのか，あきらめたいのか。不安定。」（１２月１２日）
⑻「ヤバイつかれてもう不安しかない。達成感あると思ったのに。」（１２月１４日）
⑼「世界の最果てにいって。つかなくても行って，それだけしたい。」（１２月１４日）
⑽「いつまでもつかなぁ。」（１２月１８日）
⑾「よくわからない。」（１２月１９日）
４平成２７年１月から同年２月まで
⑴「ボロボロでくさっていく自分と，それでも立ち上がろうとする自分で揺れ動いている。ただ風俗と最強伝説黒沢がなかったら揺れ動くことさえなかったかも。」（１月３日）
⑵「自分の事が信用できなくなってきてる。」（１月８日）⑶「つらい。逃げたい。」（１月８日）
⑷「真っ白になりたい。」（１月８日）
⑸「寝たいのに寝れない。」（１月８日）
⑹「なんともいえない程度の熱が不安ばかりかきたてる。それとも不安が先なのか。」（１月９日）


判決要   旨
令和５年１２月１９日宣告
令和２年（わ）第７７３号、第１０２１号嘱託殺人、有印公文書偽造被告事件
主        文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
京都地方検察庁で保管中のメディカルレポート２通（令和３年領第２０６号符号１－１、１－２）の各偽造部分を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、甲と共謀の上、令和元年９月２８日午後７時２０分頃から同日午後８時４５分頃までの間に、福岡市ａ区ｂ所在のｃ空港内において、行使の目的で、Ａの病歴、病状及び予後等が記載され、ｄ大学病院の記名及び医師・医学博士「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との記名のある英文のメディカルレポート２通の各署名欄に、被告人において「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名し、もって公文書である国立大学法人ｄ大学ｄ大学病院医師・医学博士「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」作成名義のメディカルレポート２通（主文掲記のもの）を偽造した。第２被告人は、甲と共謀の上、令和元年１１月３０日午後５時２１分頃から同日午後５時３７分頃までの間に、京都市ｅ区内のＢ方において、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患していた同人（当時５１歳）の嘱託を受け、殺意をもって、ペントバルビタール相当量を同人の身体に造設されていた胃ろうから胃内に注入し、よって、同日午後８時１０分頃、同市ｆ区内の病院において、同人を急性ペントバルビタール中毒により死亡させて殺害した。
（証拠）
省略
（事実認定の補足説明）
第１第１の事件（有印公文書偽造）について
１争点等
被告人が、甲の指示の下、判示日時場所において、Ａから手渡されたメディカルレポートと題する文書２通（以下「本件各文書」という。）に「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名したこと、本件各文書の文案は甲がＡと連絡を取り合って作成したものであることは関係証拠上明らかであり、当事者間に争いもない。
本件の争点は、①本件各文書が公文書に該当するか、②被告人が共同正犯の罪責を負うかである。
２争点①（本件各文書の公文書該当性）について
関係証拠によれば、本件各文書は、いずれも①「MedicalReport」と題し、英語で表記された３頁からなる書面であり、各頁のヘッダー部分にはｄ大学病院の記名と同病院の所在地が記載され、同大学医学部のロゴマークが印字されており、②患者であるＡの氏名や生年月日等の個人情報のほか、「私の検診に基づき、下記の情報を提供します。」との文章に続いて現在の病状等について記載され、③末尾の記名欄には、「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との記名に続いて医師・医学博士を意味する「M.D、Ph.D」との記載があり、その下の署名欄には、「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との署名があることが認められる。
以上の記載内容を含む本件各文書の体裁からすれば、本件各文書は、一般人から見て、国立大学であるｄ大学の附属病院（ｄ大学病院）の医師が患者の病状等について職務上作成したものと信ずるに十分な形式、外観を備えたものであることは明らかである。そして、ｄ大学病院は、国立大学法人ｄ大学の附属病院であり、同病院の職員は公務員とみなされる（国立大学法人法１９条）から、本件各文書は、公務員の作成すべき文書、すなわち公文書に該当すると認められる。
なお、本件において、検察官は、「MedicalReport」と題する文書を「診断書」と和訳して起訴したものであるが、起訴の対象とされた文書が本件各文書（メディカルレポート）のことをいうことは明らかであるから、判示のとおり認定する（弁護人は、検察官が本件各文書（メディカルレポート）を「診断書」と和訳して起訴したことを論難するが、上記認定・判断を何ら左右しない。）。
３争点②（共同正犯の成否）について
関係証拠によれば、被告人は、甲から、Ｃ医師になりすましてＡと会った上で、甲がＡと連絡を取り合って作成した診断書をＡが持参するので、その診断書に「Ｃ（注：Ｃの名を漢字で表記）」として署名するよう依頼され、それを了承した上で、判示日時場所においてＡと会い、同人が持参した本件各文書の形式・内容を確認した上で、それらにそれぞれ「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名したことが認められる。
以上の事実関係からすれば、本件各文書に「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と虚偽の署名をすることについての被告人と甲との間の共謀に基づき、被告人が本件各文書の形式・内容を確認した上で、その署名を行ったと認められる。そして、弁護人が主張するように本件各文書の文案について被告人が関与していないとしても、被告人が正に偽造行為たる署名を行っている以上、幇助犯に留まらず共同正犯の罪責を負うことは明らかである。
４まとめ
以上の次第で、被告人が甲と共謀して公文書である本件各文書を偽造したとの事実を認定した。
第２第２の事件（嘱託殺人）について
１争点等
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患していたＢがＳＮＳで知り合った甲に対して自らの殺害を嘱託したこと、甲が令和元年１１月３０日午後５時２１分頃から同日午後５時３７分頃までの間に、Ｂ方マンションの居室内において、Ｂの身体に造設されていた胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入し、その結果、Ｂが同日午後８時１０分頃、搬送先の病院において急性ペントバルビタール中毒により死亡が診断されたことは関係証拠上明らかに認められる。
本件の争点は、被告人が甲と共謀してＢを殺害したと認められるか否かである。
２認定事実
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
(1)被告人の経歴、甲との関係等


被告人は、平成１２年４月にｇ大学医学部医学科に入学し、平成１４年春頃、ｈ大学医学部医学科に在籍していた甲と知り合った。その後、被告人は、大学を退学していたが、当時、厚生労働省において医師国家試験の受験資格認定審査業務に携わっていた甲の指南を受け、平成２１年３月に厚生労働省に内容虚偽の資料を提出して医師国家試験受験資格認定を受け、平成２２年３月に医師国家試験に合格して同年５月に医師免許を取得し、その後も甲とは連絡を取り合う仲であった。
なお、甲は、平成２２年３月に厚生労働省を辞職し、同年４月からｄ大学法医学教室助教の職に就き、平成３０年５月から宮城県ｉ市内でｊ呼吸器内科・メンタルクリニックを開業して医師として勤務していた。
(2)本件当時のＢの状況等
アＢは、平成２４年にＡＬＳの診断を受け、同年５月以降、Ｄ医師が主治医となった。
イＢは、嚥下機能の低下により飲食物の経口摂取が困難な状態となっており、平成２５年に胃ろう造設手術を受け、介護者が栄養補助剤を胃ろうに注入することで栄養摂取をしていた。また、Ｂは、平成２５年以降、寝たきりの状態にあり、本件当時、自己の意思で動かすことのできる部位は、眼球、瞼及び顔面の一部に限られ、Ｂ方において、訪問介護士等による２４時間体制の介護等を受けていた。
(3)本件当日に至るまでの経過
アＢは、令和元年（以下、特に断りのない限り、令和元年のこととする。）１０月２５日、甲に対し、ＳＮＳのダイレクトメッセージを送信し、自身の病状や安楽死を希望している旨を伝え、以後、甲と連絡を取り合うようになった。
イ甲は、１１月２日、被告人に対し、「しごと」との件名で、詳細は今度話すが、銀行口座を教えてほしい、入金があるので手数料を抜いて自分にくれればよい旨のメールを送信した。これを受けて、被告人は、同月３日、甲に対し、自身の銀行口座を記載したメールを送信した。ウ甲は、Ｂとの間で、１１月７日から同月８日にかけて、甲がＢ方に赴いてＢを殺害する旨の合意を遂げた。
エ甲は、１１月７日、被告人に対し、近々京都に行く用事がないか尋ねるとともに、ＡＬＳ患者の家に行って家の様子などを見てほしい旨依頼する内容やＢ方の住所を記載したメールを送信した。
オ甲は、被告人に対し、１１月１６日、「こないだの話だけど、関西で仕事があるときに京都で落ち合えんね。一時間で終わるんだけども」と記載したメールを、同月１７日、「年内くらいかな振込があると思うんだが、金額は不明それを見て動く感じで」と記載したメールをそれぞれ送信した。被告人は、同月１８日、甲に対し、「金額が不明って、金額設定がテキトーなのやねえ？それじゃビジネスにならんと思うけど大丈夫なんかな」などと記載したメールを送信した。甲は、同日、被告人に対し、「事情はメールではいえんのどすえ。。詳細がわかればまた連絡します」などと記載したメールを送信した。被告人は、同日、甲に対し、「細かい事情は全然ＮＰっす。」と記載したメールを送信した。
カ甲は、１１月１９日、被告人に対し、「医療に紛れて殺害マニュアル」と題する文書を被告人に対して送信した。
なお、被告人は、平成２３年頃に甲との間で自身の父親の殺害計画を立てて準備したことがあり、令和元年９月には判示第１の公文書偽造に関して甲の依頼を受けて偽造行為に協力するなどしていたほか、これまでの甲とのやり取りを通じるなどして、甲が安楽死や医療に紛れて人を殺害することに興味を持っていることを認識していた。
キＢは、１１月２１日及び同月２３日、ヘルパーに依頼し、甲の指示した被告人名義の銀行口座に合計１３０万円を振込送金する手続をとった。ク被告人は、１１月２１日、甲との間で、１３０万円ぐらいの入金があること、被告人の口座に同日、５０万円の入金があったこと、翌日と翌々日に更に入金があることを共有した上で、甲に対し、「思ってた金額ゾーンと全然違うので、さすがに早期に動かないとまずいのかと思った。まだ確定じゃないけど、１１／２９（金）に京都入りする可能性あり。」と記載したメールを送信した。
ケ甲は、１１月２４日、Ｂに対し、早ければ月内に訪問する旨伝え、さらに、同日から同月２８日にかけてのＢとのやり取りの中で、Ｂ方には常時ヘルパーがいることを把握した上で、不信感をもたれない方法として、東京の友人としてＢ方を訪問し、ヘルパーには席を外してもらうことを確認したが、ヘルパーの存在を懸念していた。
コ被告人は、１１月２５日、Ｂが振込送金手続をとった１３０万円を出金した上、別の被告人名義の銀行口座に入金し、その翌日までには全額被告人自身の支払に費消した。
サ被告人と甲との間で１１月２６日から同月２７日まで京都に行く日程調整に関するやり取りがあり、同日、甲から被告人に対し、「ひとりでケリつけるかなあ」と記載したメールを送信した。さらに、被告人から甲に対し、「２９日京都行くとしたら、特に時間帯の指定とかはなし？あと現地で必要な時間はそれほど長くないんだっけ？」と記載したメールを送信し、甲が「現地では３０分～１時間で退散できる予定。」などと返信した後、被告人と甲は通話した上で、１１月３０日の夕方に京都で落ち合うことを約束した。
(4)本件当日（１１月３０日）の経過
ア被告人は、午後４時５分頃、Ｂ方付近に所在する   k城の写真を撮影し、その写真をＳＮＳに投稿した。
イ甲と被告人とは個別に京都市内まで移動した後、午後４時４８分頃、Ｂ方付近のホテルラウンジで合流した上でＢ方に向かった。ウ甲と被告人は、午後５時２１分頃、Ｂ方を訪問した。当時、Ｂ方には、ＢのほかはヘルパーのＥのみが在宅しており、甲はインターフォンを通じてヘルパーのＥに対して、自身を鈴木と名乗った。


エＢ方はいわゆるワンルームマンションであるところ、ヘルパーのＥは、甲と被告人をＢが過ごしている居室（Ｂ居室）に案内した上、自身は同居室とドアを挟んだ廊下部分にいた。甲と被告人は、同居室に案内されてからＢ方を退去するまでの間、同居室内から出ることはなかった。オヘルパーのＥは、被告人らがＢ居室に滞在している間、数回、ノックし、失礼しますなどと告げた上でドアを開けることがあり、最初の２回ははさみやペンを取りに入室し、３回目はドアの近くに被告人がいたことからドアを開けきらずに入室することなく、被告人に対してペンとメモ帳を渡した上で氏名を記載するよう依頼して退室した。被告人は、同メモ帳に自身の名を「佐々木誠」と記載するなどした上で、ヘルパーのＥに同メモ帳を渡した。
カ甲と被告人は、午後５時３７分頃にＢ方から退去したが、甲は、遅くともそれまでの間に、被告人が同室しているＢ居室内において、Ｂの身体に造設されていた胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入した。キヘルパーのＥは、甲と被告人が退去した直後、Ｂの異変に気付き、当番看護師に連絡するなどし、午後５時５１分頃には主治医であるＤ医師がＢ方に駆け付け、午後６時４１分頃にはＢが病院に搬送されるも、午後８時１０分頃、Ｂの死亡が診断された。死因は、胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入されたことによる急性ペントバルビタール中毒である。
ク被告人と甲は、Ｂ方を退去後、午後６時４８分頃、京都発東京行きの新幹線に乗車し、それぞれ帰路についた。
３争点に対する判断
(1)前記認定事実に基づく推認について
ア前記２(3)及び(4)によれば、甲は、遅くとも１１月７日から同月８日にかけて、Ｂの依頼に基づき、Ｂ方に赴いてＢを自然死に見せかけて殺害することを決意し、その計画を実行するために被告人に対して京都への同行を依頼した上、同月３０日、被告人と共にＢ方を訪れ、Ｂ居室内に甲、被告人及びＢの３名がいる中でＢの胃ろうにペントバルビタールを注入してＢの殺害を実行したことが認められる。また、このような殺害方法等からすれば、甲がペントバルビタール等を事前に準備してＢ方に赴いたことが認められるところ、甲としては、Ｂ居室内で同薬品を胃ろうに注入する方法も含めた殺害計画を事前に立案していたことが推認でき、だからこそ、犯行の発覚を防ぐためにＢ方に常駐しているヘルパーの存在を懸念していた（前記２(3)ケ）と考えられる。
以上の事情からすれば、甲は、Ｂを殺害するに当たってヘルパーに犯行を気付かれないようにすることを主要な目的として被告人に同行を依頼したと考えるほかなく、その他の目的で被告人に同行を依頼したとは考え難い。
そこで、甲がこのような目的を被告人に対して事前に伝えていたかが問題になるところ、ヘルパーに犯行を気付かれないようにするためには、被告人に目的や担ってほしい役割を事前に説明しておく必要性が相当に高い反面、仮に、被告人に対して事前にそのような目的等を正しく説明していない場合、被告人のその場での対応によっては、犯行がスムーズに進まなかったり、結果、ヘルパーに犯行が発覚したりするなどのリスクが生じることは容易に想定できる。甲がそのようなリスクがありながら、事情も告げずに被告人に同行を依頼するとは考え難い。そして、現実に甲が、被告人が同室している、さほど広くないＢ居室内で殺害行為に及んでいることや、甲が本件以前から、安楽死や医療に紛れて人を殺害することに興味を持っていることを被告人に隠すことなく伝えたり、以前にも被告人と甲との間で被告人の父親の殺害計画を立て、あるいは判示第１の公文書偽造についても甲の依頼を受けて被告人が協力する関係にあったこと（前記２(3)カ）からすれば、甲が被告人にＢ殺害の目的を隠さなければならない事情はなかったと認められる。また、後記(2)イで説示するとおり、甲が事前に被告人に対してＢの殺害計画等を知らせていたとすれば説明がつかないような事情もない。
以上によれば、甲があえて同行させた被告人に対し、Ｂを殺害するという目的やヘルパーの存在の懸念を伝えることなく、被告人が同室している、さほど広くないＢ居室内で突如としてＢを殺害するに至ったとは到底考え難いのであって、甲が本件犯行以前に被告人に対してＢの殺害やヘルパーの存在の懸念を伝えていたと推認することができる。
イその上で、被告人が甲の依頼の下でＢ方へ同行し、ヘルパーがＢ居室に入室するなどした際には専ら被告人が対応していたこと（前記２(3)オ、サ、(4)ウ、オ）、被告人が同室しているＢ居室内で甲がＢの殺害行為を実行していること（同カ）、さらに帰路までの両名の行動について当初の計画から逸脱したことを示すような破綻が見当たらないことからすれば、被告人が事前に伝えられた甲の目的を認識し、了承した上で協力していたと推認することができる。
(2)弁護人の主張について
ア以上に対し、弁護人は、甲と被告人との間には共謀が認められない旨主張し、その根拠として、①証拠上、甲が本件当日までに被告人との間で具体的な殺害計画の内容についてやり取りをした事実はうかがわれず、第三者に見られることを前提にしていないメールのやり取りにおいても、ＡＬＳ患者の家に行って家の様子を見てほしいとの甲の依頼しかなく、殺人計画の片鱗も垣間見えないこと、②甲はヘルパーさえいなければ犯行を完遂できると考えていたのであるから、犯行の全貌を事前に伝える必要はなく、別室でヘルパーの相手をしておくことのみを依頼すれば足りたこと、③被告人が本件犯行直前に京都市内にいることが分かるような写真をＳＮＳに投稿していること、④被告人は、Ｂ方を訪れる際、マスクで顔を隠すなどしていないこと、⑤被告人が、ヘルパーのＢ居室内への立入りを阻止していないこと、⑥医師である甲が被告人に気付かれないままペントバルビタール注入の準備をすることは不可能とはいえず、注入自体はすぐに終わり、注入さえ始めれば後から気付いた被告人に止められるという心配をする必要はないことを指摘する。


イしかしながら、甲は、被告人に対してメールでは事情をいえない旨伝えている（前記２(3)オ）上、少なくとも京都に行く日程が決まる前には両者で通話していること（同サ）や他の連絡手段もあることからすれば、具体的な殺害計画等については証拠に残らないよう配慮したとも考えられ、そのようなやり取りが残っていなかったとしても不自然とまではいえない。かえって、甲が被告人に送った「ひとりでケリをつける」というメッセージ（同サ）は、単なる転院や渡航申請の書類のやり取りや相談といった用件にはそぐわない表現となっているし、被告人が甲に送った「思ってた金額ゾーンと全然違うので、さすがに早期に動かないとまずいのかと思った。」とのメッセージ（同ク）は被告人がその報酬をどのような仕事の対価なのか具体的に念頭に置いた上での発言と理解できる（前記①）。また、甲にとって、ヘルパーの対応のみならず目的や犯行計画全体を被告人に伝える必要性が相当高かったことや、甲が被告人に何ら告げずに殺害行為を実行することが到底考え難いことは、前記(1)で述べたとおりである（前記②、⑥）。さらに、当初から自然死を装おうとしていたことからすれば、甲や被告人の認識として事件化することはないと考えて計画を実行に移していたといえるのであり（現に、被告人の供述を前提にしても、被告人は甲がいずれはＢを殺害する可能性を感じた上で、偽名を名乗るなどしていながらも顔を隠すなどはしていない。）、そうであれば、被告人が犯行直前にＳＮＳに投稿したことや、顔を隠すなどしていなかったことが、被告人が甲の計画を知らなかったことの裏付けになるとまでは評価できない（前記③、④）。
被告人がヘルパーのＢ居室内への立入りを阻止していない点についても、その時点で甲が殺害の準備等を始めていなければ、立入りを阻止する必要はない。また、ヘルパーは、Ｂ居室内に入る前には必ずノックをし、ひと声かけてから入室しているのであるから、甲において犯行等が発覚しないような対応を取ることは可能であり、被告人がヘルパーの立入りを阻止するまでの必要がなかったとみることもできる。いずれにせよ、前記(1)のとおり、専ら被告人がヘルパーの対応を担っていたことに変わりがない（前記⑤）。
ウ以上のとおり、弁護人の上記主張をもって前記(1)の認定・判断を左右させるものとは評価できない。
(3)被告人の供述について
ア以上に対し、被告人は、要旨、①甲からは事前に殺害計画につき何ら聞かされておらず、詳しくは京都で話すと言われ、京都で落ち合うことになり、被告人としては、尊厳死を望むＡＬＳ患者の家に行き、甲が書類のやり取りか渡航の相談などを行うものだと考えていた、②甲が将来的にＢを殺害するかもしれないということが頭をよぎった気がするが、現実的・具体的なこととしては考えていなかった、③京都で甲と会った後も、甲からは、被告人は甲の友人として同行することになっており、何もしなくてよいが、部屋は二つあるので、ヘルパーがいる方の部屋で世間話でもしていてくれればよいと伝えられた、④Ｂ方に入ると、Ｂ居室の手前のスペースが狭かったことなどから、甲と共にＢ居室内に留まることになり、甲がＢと文字盤を通じて会話する様子を見るなどしていた、⑤途中、ヘルパーからペンとメモ帳を渡されて名前を書くよう依頼されたことから、偽名を記載するなどした上、半開きの状態のドアの向こうにいるヘルパーにメモ帳を返却したところ、ドアから振り返ると甲が右手に持ったシリンジで胃ろうチューブから何らかの液体を注入している様子が目に入ったが、甲から、向こうを向いておくよう言われたことで、ドアの方を向いた、⑥その後、すぐに甲が帰ろうと言ったことから、ヘルパーに声をかけて二人でＢ方を退去し、帰路の途中、甲から、胃ろうにラボナ（ペントバルビタールの商品名）を注入したことや、朝にはＢの呼吸が止まって主治医が自然死、病死として扱うはずであるといった説明を受けたが、甲がこのようなことをするとは考えもしなかった旨供述する。
イしかしながら、甲があえて同行させた被告人に対し、Ｂを殺害するという目的やヘルパーの存在の懸念を伝えることなく被告人が同室する中で突如としてＢを殺害するに至ったという供述内容自体が不自然というほかないし、わざわざ京都に出向いたり、偽名を用いてＢ方を訪れたりするに当たり、甲の目的も聞かずに被告人が納得して同行するとも考え難い。そもそも、甲自身がＢ方を訪問するのであれば、Ｂ方の様子を確認したり、書類のやり取りや渡航の相談などをしたりするためだけに甲に加えて被告人までもが同行する必要性は乏しいところ、それでも被告人が日程を調整してまで京都まで赴くには、それらを超えるような目的で、かつ、甲とＢとのメールなどでのやり取りだけでは済まされない目的を甲から聞かされていたからであると考えるのが自然である。
また、被告人において、甲が将来的にＢを殺害するかもしれないという考えが頭をよぎったのであれば、Ｂ方への同行がＢ殺害のための準備等につながることは容易に予想できるから、そのような状況認識の下では、当日の甲の目的を聞いてしかるべきである。
被告人は、「細かい事情は全然ＮＰっす。」とのメールを甲に送っていることについて、「ＮＰ」はノープロブレムの略で、甲の事情は関心がないという意味でメッセージを送ったと供述するが、このようなメールの記載だけで、被告人が、犯行時に甲の目的を聞いていなかったということにはならない。
さらに、判示第１の事案においては、その対価等として６０００円を受け取ったにすぎなかったのに対し、Ｂからは合計で１３０万円もの金額が振り込まれたことだけからでも、判示第１の事案とは比較にならない重大な依頼がされていることは容易に認識でき、単なる書類のやり取りや渡航の相談などであると思っていたとは到底認められない。また、甲は、Ｂから、Ｂ方がワンルームであることを聞いていたことが認められることからすれば、甲から、Ｂ方は二部屋あり、別室でヘルパーの相手をするようにいわれたとか、甲がＢ方がワンルームであるのを見てびっくりしていたなどという被告人の供述も信用し難い。加えて、被告人は、捜査段階において、甲がＢ居室内でＢを安楽死させることに気付いて甲を制止したが、甲が大丈夫と言ったので安楽死させるのをやめて違う薬物を投与するものと信じ込んだ旨供述しており、その供述内容の核心部分において変遷が見られるところ、身体拘束を受けた直後であったという被告人の精神状態を踏まえても、その変遷の理由につき合理的な説明をなし得ていないというべきである。
以上によれば、被告人の上記供述は信用できない。
(4)以上の事実認定を踏まえた検討


ア以上によれば、甲は、本件犯行の実行に当たり、犯行の発覚を防ぐためにヘルパーの存在を懸念していたところ、被告人は、甲からＢの殺害計画を聞いた上でＢ方への同行を依頼されてそれを了承し、甲と共にＢ方へ赴き、甲がＢ居室内でＢの殺害行為を実行する間、同室した上で時折入室するなどしたヘルパーの対応をしたことが認められ、本件犯行の実現に当たって、Ｂ方にいるヘルパーの対応は重要な役割を有していたと評価できる。さらに、前記２(3)コのとおり、被告人は、Ｂからの報酬であると認識しながら合計１３０万円を本件犯行より前に自己の用途に全額費消したと認められるのであって、被告人としては本件犯行の遂行に関して、自らも利害関係を有するに至っていたといえる。
以上によれば、被告人は、甲と共謀の上、本件犯行に関して利益を得るなど自らも利害関係を持ちながら重要な役割を果たしたのであるから、被告人は共同正犯の罪責を負うというべきである。
イ以上に対し、弁護人は、本件犯行の経過や実行行為の態様、見張りをしたにすぎないという被告人の関与状況に照らせば、被告人には幇助犯が成立するにとどまる旨主張する。
しかしながら、被告人が殺害計画の立案に積極的に関与しておらず、被告人の果たした役割が見張りにとどまるとはいえ、本件犯行の発覚を防止するにはヘルパーに怪しまれずに自然死に見せかけることが必要不可欠であり、そのためにヘルパーの対応を行うことは、本件犯行の実現に重要な役割を有していたといえるのであって、弁護人の上記主張は採用できない。
ウ以上の次第で、被告人が甲と共謀してＢを殺害したと認定した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件は、被告人が、医師仲間である知人と共謀して、①海外での安楽死を望む難病患者の依頼を受けてそれに必要な国立大学病院医師・医学博士名義のメディカルレポート２通を偽造した有印公文書偽造（第１の事実）と、②ＡＬＳ患者の嘱託を受けて同患者を殺害した嘱託殺人（第２の事実）からなる事案である。２(1)まず、嘱託殺人（第２の事実）についてみるに、被告人らは、自然死を装い、犯行の発覚を疑われることなく犯行を完遂するため、事前に用意した薬品を胃ろうに注入してＢを殺害しているところ、その計画性は高い上、医師としての知識を悪用している点で悪質な犯行態様といえる。
また、有印公文書偽造（第１の事実）については、海外での安楽死のために用いられることが予定されていたことを踏まえれば、国立大学病院の医師が作成する文書に対する信用を害する危険性の高い悪質な犯行である。(2)他方で、弁護人も指摘するとおり、嘱託殺人については、Ｂは、ＡＬＳに罹患しており、日々自らの命を絶つことを望みながら病状上それをなし得ず、その手段として他者に自らの殺害を依頼するほかなかったことがうかがわれるのであって、このようなＢの真摯な嘱託に基づいた本件犯行は、自殺幇助に近い側面もあり、そのような状況にない者を被害者とする他の嘱託殺人の事案と同列に扱うことは相当でない。また、Ｂが苦痛なく死亡したとうかがわれることも、量刑上相応に酌むべき事情というべきである。
３(1)次いで、被告人に対する責任非難について検討する。被告人らは、医師としての職責上、人命を守り、高度の倫理性を持つことが求められていたにもかかわらず、その立場を利用し、ＳＮＳを通じて素性を偽るなどしながら、ＡＬＳ患者等から安楽死あるいは安楽死のための診断書等の作成の依頼を受け、対価を得た上で、いわばビジネスとして本件各犯行に及んだものと認められる。嘱託殺人については、Ｂにとっては他に命を絶つ手段がなかったにせよ、被告人らは、医師という立場にありながら、その日会ったにすぎないＢを、わずか１５分程度の間に、ろくに診察することもなく、主治医や親族等にも秘密裏に殺害に及んでいる。これらの事情からすれば、被告人らが本件各犯行に及んだ意思決定は強い非難に値するというべきである。(2)その上で、被告人個別の事情をみる。
本件各犯行は共犯者が主導・立案したものであり、被告人は主として共犯者の依頼を受けてその指示に従っていたにすぎず、従属的な立場にあったとはいえる。しかしながら、嘱託殺人については、報酬の全額を費消し、犯行現場に同行して犯行遂行のための重要な役割を担っているし、有印公文書偽造については、自ら偽造行為たる署名という犯行に不可欠な役割を果たしている。また、共犯者が主導していたにせよ、被告人は、いずれの場面でも安易に犯行に加担している上、Ｂ又は文書の交付相手に対する真摯な気持ちから本件各犯行に及んだとは到底うかがわれず、その動機・経緯に酌むべき事情もない。４以上によれば、被告人の刑事責任は重いのであって、嘱託殺人事件の多くに執行猶予が付されているといった量刑傾向を踏まえても、本件については、実刑は免れないといわざるを得ない。その上で、前示のとおり、嘱託殺人について自殺幇助の側面があることやＢに苦痛を与えずに殺害しているとうかがわれることなどの面で、実刑となったほかの嘱託殺人の事案と比較すれば、その犯情が殊更に重いとはいえず、加えて、被告人に前科が見当たらないこと、さらに、同時審判の可能性があった殺人の罪により懲役１３年の判決の宣告を受けており(控訴中)、その刑と併せて相当長期間服役する可能性があることなどの事情も考慮して、量刑した（なお、未決勾留日数の算定においては、前記判決において算入されている分などを考慮して算定した。）。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑・懲役６年、主文同旨の没収）
令和５年１２月１９日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     川    上        宏
裁判官    檀    上    信    介
裁判官    中    谷        洸


平成３０年（受）第１８５６号    損害賠償請求事件
令和２年７月９日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人高橋達朗ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，交通事故によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った被上告人が，加害車両の運転者である上告人Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき，加害車両の保有者である上告人日本ホワイトファーム株式会社に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき，損害賠償を求めるとともに，加害車両につき上告人日本ホワイトファームとの間で対人賠償責任保険契約を締結していた保険会社である上告人損害保険ジャパン株式会社に対しては同保険契約に基づき，上告人Ｙ１又は上告人日本ホワイトファームと被上告人との間の判決の確定を条件に，上記損害賠償の額と同額の支払を求める事案である。後遺障害による逸失利益につき，被上告人が定期金による賠償を求めていることから，同逸失利益が定期金による賠償の対象となるか否かなどが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。被上告人（平成１４年８月生まれ。当時４歳）は，平成１９年２月３日，道路を横断していたところ，上告人Ｙ１が運転する大型貨物自動車に衝突される交通事故（以下「本件事故」という。）に遭った。本件事故における過失割合は，上告人Ｙ１が８割であり，被上告人側が２割である。
被上告人は，本件事故により脳挫傷，びまん性軸索損傷等の傷害を負い，その後，高次脳機能障害の後遺障害（以下「本件後遺障害」という。）が残った。本件後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令別表第２第３級３号に該当するものであり，被上告人は，これにより労働能力を全部喪失した。被上告人は，本件において，本件後遺障害による逸失利益として，その就労可能期間の始期である１８歳になる月の翌月からその終期である６７歳になる月までの間に取得すべき収入額を，その間の各月に，定期金により支払うことを求めている。
３所論は，後遺障害による逸失利益は不法行為時に一定の内容のものとして発生しており，また，定期金による賠償は，賠償をすべき期間が被害者の死亡により終了する性質の債権についてのみ認められるべきであるから，同逸失利益が定期金による賠償の対象となることは否定されるのに，これを肯定した上，定期金による賠償を認める必要性及び相当性の要件を欠くにもかかわらず，本件後遺障害による逸失利益として，上記就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とせずに，同期間の終期までの間に被上告人が取得すべき収入額につき定期金による賠償を命じた原審の判断には，法令の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。
同一の事故により生じた同一の身体傷害を理由とする不法行為に基づく損害賠償債務は１個であり，その損害は不法行為の時に発生するものと解される（最高裁昭和４３年（オ）第９４３号同４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁，最高裁昭和５５年（オ）第１１１３号同５８年９月６日第三小法廷判決・民集３７巻７号９０１頁等参照）。したがって，被害者が事故によって身体傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働能力の全部又は一部の喪失により将来において取得すべき利益を喪失したという損害についても，不法行為の時に発生したものとして，その額を算定した上，一時金による賠償を命ずることができる。しかし，上記損害は，不法行為の時から相当な時間が経過した後に逐次現実化する性質のものであり，その額の算定は，不確実，不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないものであるから，将来，その算定の基礎となった後遺障害の程度，賃金水準その他の事情に著しい変更が生じ，算定した損害の額と現実化した損害の額との間に大きなかい離が生ずることもあり得る。民法は，不法行為に基づく損害賠償の方法につき，一時金による賠償によらなければならないものとは規定しておらず（７２２条１項，４１７条参照），他方で，民訴法１１７条は，定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えを提起することができる旨を規定している。同条の趣旨は，口頭弁論終結前に生じているがその具体化が将来の時間的経過に依存している関係にあるような性質の損害については，実態に即した賠償を実現するために定期金による賠償が認められる場合があることを前提として，そのような賠償を命じた確定判決の基礎となった事情について，口頭弁論終結後に著しい変更が生じた場合には，事後的に上記かい離を是正し，現実化した損害の額に対応した損害賠償額とすることが公平に適うということにあると解される。
そして，不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補塡して，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，また，損害の公平な分担を図ることをその理念とするところである。このような目的及び理念に照らすと，交通事故に起因する後遺障害による逸失利益という損害につき，将来において取得すべき利益の喪失が現実化する都度これに対応する時期にその利益に対応する定期金の支払をさせるとともに，上記かい離が生ずる場合には民訴法１１７条によりその是正を図ることができるようにすることが相当と認められる場合があるというべきである。
以上によれば，交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において，上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは，同逸失利益は，定期金による賠償の対象となるものと解される。


令和３年９月１５日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年８月２５日
判                  決
原              告          Ｘ同訴訟代理人弁護士          山    形              学被              告         Ｙ同訴訟代理人弁護士          吉      田      和      彦
外      村      玲      子
同訴訟代理人弁理士          松      下      友      哉
北      原      絵梨    子
主                  文
１特許庁が取消２０１９－３００１７０号事件について令和３年３月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，以下のとおりの商標登録第５４３６７２９号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲５２）。
商      標福米（標準文字）
登録出願日平成２２年１１月９日
設定登録日平成２３年９月９日
指定商品   第３０類「米」
⑵被告は，平成３１年３月１日，本件商標の商標登録について，商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（取消２０１９－３００１７０号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，同月１８日，その登録がされた。特許庁は，令和３年３月５日，本件商標の商標登録を取り消す旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
⑶原告は，令和３年４月９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①原告が本件審判の請求の登録前３年以内の期間（以下「要証期間」という。）内に本件商標が付された商品「米」を桂ヶ丘開発株式会社（以下「桂ヶ丘開発」という。），勝田環境株式会社（以下「勝田環境」という。）及び桂ヶ丘開発が運営するゴルフ場「桂ヶ丘カントリークラブ」（以下「本件ゴルフ場」という。）開催のゴルフコンペの幹事の者に販売した事実は，いずれも認められない，②原告が要証期間内に「ふくまい」，「福米」が表示されたステッカー（以下「本件ステッカー」という。審判乙１４・本訴甲２４（以下，単に「甲２４」という。））を商品「米」の包装に貼付した事実は認められない，③勝田環境が要証期間内にその運営する食堂「ななかまど」において商品「米」に関する広告に本件商標を付したものを展示又は頒布した事実は認められず，また，原告が勝田環境に対して本件商標の使用を許諾した証明書の提出はないから，勝田環境は，本件商標の通常使用権者であると認めることはできない，④桂ヶ丘開発が平成３０年１１月１４日に本件ゴルフ場のクラブハウスのロビー内の物販コーナーで「福米２０１８」と表示された米を販売のため展示していたとしても，原告が桂ヶ丘開発に対して本件商標の使用を許諾した証明書の提出はないから，桂ヶ丘開発は，本件商標の通常使用権者であると認めることはできない，⑤したがって，原告は，要証期間内に，日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していた事実を証明したものと認められず，また，原告は，上記指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていないから，本件商標の商標登録は，商標法５０条の規定により，取り消すべきものであるというものである。
３取消事由
本件商標の使用の事実の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴原告及び桂ヶ丘開発による本件商標の使用
ア原告は，業として，商品「米」を販売する個人事業者である。また，原告は，勝田環境の代表取締役及び本件ゴルフ場を運営する桂ヶ丘開発の代表取締役である。
イ原告は，平成２８年１０月から，桂ヶ丘開発に対し，商品「米」を卸売販売していた。
桂ヶ丘開発は，平成３０年１０月１日から同年１１月末日までの間，本件ゴルフ場のクラブハウスにおいて，ゴルフ場の利用者に対し，別紙記載の本件ステッカー（甲２４）が米袋に貼付された新米（銘柄「福米２０１８」。以下，単に「福米２０１８」という場合がある。）を販売した（甲４６の１ないし９）。
桂ヶ丘開発は，上記販売に先立ち，原告から，福米２０１８を購入した。ウ(ア)本件ステッカーは，原告又は桂ヶ丘開発によって，「福米２０１８」の米袋に貼付されたものである。
本件ステッカーには，別紙記載のとおり，「ふくまい」，「福（「福」の文字を丸で囲んでなる）米」及び「登録商標福米２０１８」の各文字，「Ｘの似顔絵」等が表示されている。撮影日２０１８年１１月１４日の２枚の写真（以下「本件各写真」という。審判乙１８・本訴甲２８（以下，単に「甲２８」という。），甲５６はその画像データ）は，本件ゴルフ場のクラブハウスのロビーにおいて本件ステッカーが米袋に貼付された「福米２０１８」が販売のため展示されている様子を撮影したものである。本件各写真から，遅くとも同日時点までに，本件ステッカーが作成されていたことは明らかである。
(イ)本件ステッカーに表示された「ふくまい」及び「福（「福」の文字を丸で囲んでなる）米」の各文字は，「福米」の文字を標準文字で表してなる本件商標と社会通念上同一の商標である。
(ウ)前記イのとおり，原告が桂ヶ丘開発に対して本件ステッカーが米袋に貼付された「福米２０１８」を販売した行為及び桂ヶ丘開発が本件ゴルフ場の利用者に対して本件ステッカーが米袋に貼付された「福米２０１８」を販売した行為は，それぞれ本件商標と社会通念上同一の商標を「商品の包装」に付し，「商品の包装に標章を付したもの」を譲渡し又は引き渡す行為（商標法２条３項１号，２号）に該当するから，本件商標の使用に当たる。
⑵桂ヶ丘開発が本件商標の通常使用権者であること桂ヶ丘開発の代表取締役である原告は，桂ヶ丘開発に対し，本件商標の使用を黙示的に許諾していたから，桂ヶ丘開発は，本件商標の通常使用権者である。
⑶小括


以上によれば，原告は，要証期間内に，日本国内において，本件商標の商標権者である原告及び通常使用権者である桂ヶ丘開発が，本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品（「福米２０１８」）について，本件商標を使用していたことを証明したといえるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
したがって，本件審決は取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴原告及び桂ヶ丘開発による本件商標の使用の主張に対し桂ヶ丘開発が平成３０年１０月１日から同年１１月末日までの間に本件ゴルフ場の利用者に対し本件ステッカーが米袋に貼付された福米２０１８を販売した事実及び原告が本件ステッカーを福米２０１８の米袋に貼付して，これを桂ヶ丘開発に販売した事実は，いずれも否認する。以下のとおり，原告が挙げる各証拠は，いずれも上記各販売の事実を裏付ける客観的な証拠とはなり得ない。
ア桂ヶ丘開発による本件ステッカーが貼付された福米２０１８の販売の主
張に対し
(ア)本件各写真（甲２８）の撮影日が２０１８年１１月１４日であることは否認する。本件各写真の撮影日が同日であることの客観的な裏付けがないこと，本件各写真には，「２０１８/１１/１４」と日付が入っているが，原告提出の他の写真（甲１５，２９ないし３１）には日付が入っていないこと，本件ゴルフ場のクラブハウスのフロント付近で日常的に販売されている商品をわざわざ写真撮影する理由も考え難いこと，本件ゴルフ場は，原告が代表取締役を務める桂ヶ丘開発が運営するゴルフ場であるから，要証期間外でも客の少ない時間にフロント前に商品を陳列し，写真を撮影することは容易であることからすると，本件各写真の撮影日が同日であるか疑わしいといわざるを得ない。
(イ)桂ヶ丘開発による本件ゴルフ場の利用者に対する福米２０１８の販売について原告が証拠として挙げる桂ヶ丘開発行名義の「精算書控」及び「御精算書」（甲４６の１ないし９）は，本件審判段階では提出されず，本件訴訟に至って初めて提出されたものであること，桂ヶ丘開発は原告が代表取締役を務める会社であり，発行名義を桂ヶ丘開発とする精算書をいつでも作成できること，令和３年６月２０日に本件ゴルフ場のクラブハウス内の物販コーナーで「福米」を表示した米が販売された際に発行された「御精算書」（乙１）には，「福米」の文字の記載がなく，甲４６の１ないし９記載の発行日付当時に実際に発行されていた精算書に「福米」の文字が表示されていたものとは，にわかに信用し難いことに照らすと，甲４６の１ないし９の証明力は低いというべきである。
(ウ)桂ヶ丘開発が本件ゴルフ場の利用者に対し本件ステッカーが米袋に貼付された福米２０１８を販売したとの原告の主張は，本件審判段階で，原告が本件ゴルフ場のクラブハウス内で一般客に対して自ら商品「米」の販売を行ったと主張していたこと及びその立証のために提出された桂ヶ丘開発の取締役会議事録（甲４５）の記載と矛盾する。イ桂ヶ丘開発による本件ステッカーが貼付された福米２０１８の販売の主
張に対し
本件各写真に撮影された「福米２０１８」，「５ｋｇ・２ｋｇ」，「２，２００円７００円」と記載された価格表（以下「本件価格表」という。）によれば，２０１８年１１月頃本件ゴルフ場のクラブハウスのロビー内で販売されていた米は，２ｋｇの米（７００円）と５ｋｇの米（２２００円）のはずであるが，原告が本件ゴルフ場に交付した平成３０年（２０１８年）１０月１日付け納品書（甲１４）には，「２０１８年新米」，「数量３０」，「単価４２００円」，「合計金額１２万６０００円」と記載されており，その価格からみて，２ｋｇの米と５ｋｇの米のいずれにも当たらない。加えて，原告の同年分の確定申告書（甲４９の４）において，原告が桂ヶ丘に販売した米は，上記納品書記載の同年１０月１日に販売した１２万６０００円分以外にないことからすると，原告が同年中に桂ヶ丘カントリークラブに２ｋｇと５ｋｇに袋詰めされた米を販売した事実は認められない。したがって，原告が本件ステッカーを福米２０１８の米袋に貼付して，これを桂ヶ丘開発に販売した事実は，認められない。
⑵桂ヶ丘開発が本件商標の通常使用権者であるとの主張に対し原告が桂ヶ丘開発に対して本件商標の通常使用権の許諾をした事実は否認する。
原告の主張によれば，桂ヶ丘開発は原告から商品を購入して販売するだけの者であり，転々流通する商品を取り扱う者は通常使用権者とはいえないから，桂ヶ丘開発は，本件商標の通常使用権者に当たらない。
⑶小括
以上によれば，原告は，要証期間内に，日本国内において，原告又は本件商標の通常使用権者が，本件審判の請求に係る指定商品に本件商標を使用していたことを証明したものといえないから，本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
⑴前記第２の１の事実と証拠（甲３，４，１１ないし１４，１６ないし１８，２４ないし２６，２８，４６ないし５０，５４，５６（枝番のあるものはいずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア(ア)原告は，茨城県内で，米の販売をする個人事業者である。(イ)桂ヶ丘開発は，昭和６０年に設立された，ゴルフ場の造成，経営等を目的とする株式会社であり，茨城県内で，本件ゴルフ場を経営している。原告は，平成２４年９月１８日に桂ヶ丘開発の代表取締役に就任し，平成３０年３月２日に辞任した後，令和２年３月１３日，再び就任し，同日以降，その代表取締役の地位にある（甲２６）。
また，原告は，一般廃棄物収集，運搬及び処理等を目的とする株式会社である勝田環境の代表取締役である（甲２５）。
イ(ア)原告は，平成２２年１１月９日，本件商標（「福米」の文字を標準文字で表してなる商標）について商標登録出願をし，平成２３年９月９日，商標権の設定登録を受けた。
(イ)原告は，平成２８年１０月頃から，桂ヶ丘開発及び勝田環境に対し，原告が生産した米や自家用野菜を販売するようになった（甲１６ないし１８，４７の４，４８の４）。


ウ(ア)原告は，平成３０年１０月１日，桂ヶ丘開発に対し，「２０１８年の新米」を「数量」３０，「単価」４２００円，代金合計１２万６０００円（甲１４）で販売し，これを納品した（甲１４，４９の４）。(イ)桂ヶ丘開発は，本件ゴルフ場のクラブハウスにおいて，平成３０年１０月４日，本件ゴルフ場の利用者のＡに対し，「福米」（５ｋｇ）１袋を代金２２００円（甲４６の１）で，同月８日，同利用者のＢに対し，「福米」（５ｋｇ）２袋を代金４４００円（甲４６の２）で，同月１５日，同利用者のＣに対し，「福米」（５ｋｇ）１袋を代金２２００円（甲４６の３，８）で，同月２１日，同利用者のＤに対し，「福米」（５ｋｇ）１袋を代金２２００円（甲４６の５）で，同月２８日，同利用者のＥに対し，「福米」（５ｋｇ）２袋を代金４４００円（甲４６の６）で，同年１１月１８日，同利用者のＦに対し，「福米」（５ｋｇ）２袋を代金４４００円（甲４６の７）で，それぞれ販売した。
(ウ)平成３０年１１月１４日に撮影した２枚の本件各写真（甲２８，５６）は，本件ゴルフ場のクラブハウスのロビー内に設置された台の上に，別紙記載の本件ステッカー（甲２４）が貼付された米袋が陳列された状況，その台及び壁に「期間限定」，「福米２０１８」，「５ｋｇ・２ｋｇ」，「２，２００円７００円」及び「２０１８年１１月末日までの限定価格。」との記載のある３枚の紙（本件価格表）が掲示された状況を撮影した写真である。
⑵前記(1)の認定事実を総合すれば，桂ヶ丘開発は，平成３０年１０月１日に原告から新米を購入した後，同月４日，８日，１５日，２１日，２８日及び同年１１月１８日の６回にわたり，本件ゴルフ場のクラブハウスにおいて，本件ゴルフ場の利用者（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦ）に対し，本件ステッカーが米袋の包装に貼付された５ｋｇ入りの「福米２０１８」（甲４６の１ないし３，５ないし７の「精算書控」及び甲４６の８の「御精算書」に「福米」と表示されたもの）を１袋当たり代金２２００円で販売したことが認められる。


⑶これに対し被告は，①本件各写真（甲２８）の撮影日が２０１８年１１月１４日であることについては，客観的な裏付けがなく，撮影日が同日であることは疑わしい，②発行名義を桂ヶ丘開発とする「精算書控」及び「御精算書」（甲４６の１ないし９）は，本件審判段階では提出されず，本件訴訟に至って初めて提出されたものであること，桂ヶ丘開発は原告が代表取締役を務める会社であり，発行名義を桂ヶ丘開発とする精算書をいつでも作成できること，令和３年６月２０日に本件ゴルフ場のクラブハウス内の物販コーナーで「福米」を表示した米が販売された際に発行された「御精算書」（乙１）には，「福米」の文字の記載がなく，甲４６の１ないし９記載の発行日付当時に実際に発行されていた精算書に「福米」の文字が表示されていたものとは，にわかに信用し難いことに照らすと，甲４６の１ないし９の証明力は低い，③桂ヶ丘開発が本件ゴルフ場の利用者に対して福米２０１８を販売したとの原告の主張は，原告が本件審判段階で本件ゴルフ場のクラブハウス内で一般客に対して自ら商品「米」の販売を行ったと主張していたこと及びその立証のために提出された桂ヶ丘開発の取締役会議事録（甲４５）の記載と矛盾する旨主張する。しかしながら，①については，本件各写真（甲２８の２枚の写真）の画像データ（甲５６）の「プロパティ」の「詳細」の「撮影日時」欄にそれぞれ「２０１８／１１／１４１３：２４」（甲２８の「下」の写真に係る画像データ）及び「２０１８／１１／１４１３：２５」（甲２８の「上」の写真に係る画像データ）と表示されていること，本件各写真に写された本件価格表には「期間限定」，「福米２０１８」及び「２０１８年１１月末日までの限定価格。」との表示があり，その表示内容は，本件各写真の撮影日時が「２０１８／１１／１４１３：２４」及び「２０１８／１１／１４    １３：２５」であることと矛盾しないことに照らすと，本件各写真の撮影日は２０１８年１１月１４日であると認められる。被告が①について指摘する原告提出の他の写真（甲１５，２９ないし３１）に日付が入っていない点，本件ゴルフ場のクラブハウスのフロント付近で日常的に販売されている商品を写真撮影する理由も考え難い点，同日以外の日に他の客の少ない時間にフロント前に商品を陳列し，写真撮影することは容易であるとの点は，上記認定を覆すものではない。次に，②については，甲４６の１ないし３，５ないし７は，桂ヶ丘開発が運営する「桂ヶ丘カントリークラブ」作成名義の「精算書控」，甲４６の８は，甲４６の３の「精算書控」に対応する「桂ヶ丘カントリークラブ」作成名義の「御精算書」であり，それぞれ利用者の氏名，「お客様番号」，発行日時，「精算金額」のほか，「精算項目」欄にプレーフィ，利用税等とともに，「福米（５ｋｇ）」，「数量」欄に「１」又は「２」，「単価」欄に「２，２００」，「金額」欄に「２，２００」又は「４，４００」との記載があり，その体裁に特段不自然な点は認められないから，甲４６の１ないし３，５ないし８の記載内容は信用できるものといえる。この点に関し被告が提出する「桂ヶ丘カントリークラブ」作成名義の「御精算書」（乙１）には，「２０２１年６月２０日１３：２９」，「精算項目」欄に「〈軽〉新米（２ｋｇ）」，「数量」欄に「１」，「単価」欄に「８００」，「金額」欄に「８００」と記載され，「福米」の記載はないことが認められる。しかし，乙１は，要証期間経過後の令和３年６月２０日に単価８００円で販売された「新米（２ｋｇ）」の精算書であり，甲４６の１ないし３，５ないし８に係る「福米」とは販売時期が異なること，本件各写真に撮影された本件価格表に表示された「福米２０１８」の「２ｋｇ」の販売価格「７００円」と単価が異なることに照らすと，乙１に係る「新米（２ｋｇ）」は，甲４６の１ないし３，５ないし８に係る「福米」と異なる商品であると認められるから，乙１に「福米」の記載がないことは，甲４６の１ないし３，５ないし８の記載内容の信用性を揺るがすものではない。また，原告は，本件審決において本件審判段階で主張した本件商標の使用の事実が認められなかったため，本件訴訟において，本件商標の使用の事実を改めて整理して主張し，その立証のため，甲４６の１ないし９を新たに提出したものであるから，甲４６の１ないし９が本件審判段階では提出されなかったことや桂ヶ丘開発は原告が代表取締役を務める会社であることは，甲４６の１ないし３，５ないし８の信用性を左右する事情には当たらない。
さらに，③については，本件審決は，原告による「桂ヶ丘カントリークラブ」（本件ゴルフ場）のクラブハウス内の物販コーナーにおける「米」の販売に係る本件商標の使用の主張について，平成３０年１０月１日に開催された桂ヶ丘開発の取締役会議事録（審判乙３４・本訴甲４５）には，「第１号議案として，本件商標権者が個人事業主として生産している米（福米２０１８）を桂ケ丘カントリークラブのロビー内の物販コーナーで販売することについて承認された旨の記載があるが，当該米についての販売期間の記載はない。」（審決書１３頁３６行～１４頁１行）として，上記主張は認められない旨判断した。原告は，本件審決の上記判断を踏まえて，本件訴訟において，上記物販コーナーにおける「米」の販売に係る本件商標の使用の主体を，原告から原告が代表取締役を務める桂ヶ丘開発に構成し直して，桂ヶ丘開発が本件ゴルフ場の利用者に対して本件ステッカーが米袋に貼付された福米２０１８を販売したとの主張をするに至ったものと認められるから，原告の主張の変遷が不自然であるということはできないし，上記取締役会議事録の記載と矛盾するということもできない。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。他に前記⑵の認定を左右するに足りる証拠はない。
２本件商標の通常使用権者による本件商標の「使用」について⑴本件商標は，「福米」の文字を標準文字で表してなる商標である。本件ステッカー（甲２４）には，別紙のとおり，左部から右部にかけて順に，毛筆風の書体で「ふくまい」の文字を縦書きしてなる標章，似顔絵の図形，赤地に毛筆風の書体で「福（「福」の文字を丸で囲んでなる）米」の白抜き文字を縦書きしてなる標章，原告を商標権者とする本件商標の商標登録証が，下部に赤地に「登録商標福米２０１８」の白抜き文字を横書きしてなる標章が表示されていることが認められる。


令和５年１０月１１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００４９号不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２７２６号）
口頭弁論終結日令和５年８月３日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は、各補助参加に係る費用を含め、控訴人の負担とする。３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１億円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は、発明の名称を「ページング方法および装置」とする特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人が遅くとも平成２２年１２月２４日から「Ｘｉ（クロッシィ）」というサービス名でＬＴＥ（LongTermEvolution）方式（以下「ＬＴＥ通信方式」という。）を利用して提供している無線通信ネットワークサービスで用いられている方法（以下、被控訴人が提供するサービスを「被控訴人サービス」といい、そこで用いられている方法を「被控訴人方法」という。）が、本件特許に係る発明の技術的範囲に属し、実施料相当損害金を利得しているとして、不当利得返還請求権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達の日の翌日）から平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求する事案である。
原審が、被控訴人方法は本件各発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がその取り消しを求めて本件控訴を提起した。２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２ないし４（原判決３頁１６行目から５８頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。(1)原判決３０頁６行目の「４つ」を「四つ」と改め、同３３頁１３行目の「ではない。」の次を改行し、同３９頁２３行目、同頁２４行目及び同４０頁１１行目の各「３つ」をいずれも「三つ」と、同５４頁１９行目の「４つ」を「四つ」と、同行目の「８つ」を「八つ」と、同頁２１行目の「３つ」を「三つ」と、同５５頁１２行目の「規定する要件」を「規定する要件」とそれぞれ改める。
(2)同５６頁１６行目から同頁２６行目までを削り、同５７頁１行目の「イ」を「ア」と改め、同頁１行目の「原告は、」の次に「令和３年１２月２９日付けで、本件特許について、特許請求の範囲の記載の訂正を請求した後、」を加え、同行目から同頁２行目の「上記アの訂正と併せて」を削り、同頁２行目の「本件各訂正」を「本件訂正」と改め、同頁２行目の「という。」の次に「同請求がされたことで、令和３年１２月２９日付けの訂正請求については、特許法１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなされた。」を加える。
(3)同５８頁３行目（２か所）及び同頁７行目の「本件各訂正」をいずれも「本件訂正」と改める。
３当審における控訴人の主な補充主張
(1)争点２－１（被控訴人サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａに当たるか）について
ア(ア)原判決は、本件優先日当時の「ページングシステム」と、ポケベルサービス開始当初のページングシステムを混同している。ポケベルサービス開始当初のポケベルは、一般の電話からポケベルへ片方向に呼び出し信号を受信するだけであり、受信者は、それを見て近くの公衆電話から送信者へ電話をかけるという利用方法であった。このような当初のポケベルのシステムが、原判決が判示する「無線呼出システム」である。
しかし、本件優先日当時のページャは、一般電話（プッシュホン）から１０文字程度の数字列、カナ、漢字を送信し、ページャに表示できるようになっており、電子メッセージ、音声メッセージなど大容量のデータの受信が可能なものとなっていた。これに加えて、甲２７及び甲５０によると、本件優先日当時のページャは、英数字データ、自由文による新規メッセージを他のページャに送信できるものとなっていた。したがって、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない。
(イ)さらに、本件優先日前の文献である甲６４（特開昭６１－２２８７３５号公報）に記載の双方向ページングシステムの端末は、携帯無線機と呼ばれており、双方向ページングシステムの端末は単なる簡易な呼出受信機に限定されていないことがわかる。加えて、甲６４の双方向ページングシステムにおいて、端末である携帯無線機は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、他の携帯無線機にメッセージの送信が可能なものであり、携帯無線機相互間で直接メッセージの交換ができるシステムである。そして、携帯無線機が送信するメッセージはキーボード入力するものであるから、そのメッセージの内容はアックバック（受信通知）や定型文のような簡単な返信内容ではなく、実質的な情報を含むものである。


その他にも、丙ロ１（国際公開番号WO９３／０１６６６号の公開公報）の背景技術には、「典型的には、発呼ポータブルトランシーバシステム、例えば、ページングシステム内の発呼アックノレッジバックページャは、複数の発呼アックノレッジバックページャと、少なくとも１つの基地サイトとを含む。」（和訳の２頁１３～１６行）と記載されており、この記載から明らかな通り、「ページャ」は、トランシーバシステムの一態様でもあった。トランシーバとは、トランスミッタ（transmitter：送信機）とレシーバ（receiver：受信機）とを組み合わせた造語であり、送受信が可能なシステムである。したがって、丙ロ１からも、本件優先日当時の「ページャ」は、情報の送受信が可能なシステムの端末として存在するものがあり、特許請求の範囲の記載に「ページャ」「ページングシステム」との用語が使用されているからといって、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない。
上記のほかにも、本件優先日前の文献である甲６５（特開昭５５－１２８９３９号公報）は、ページャを始めとする端末を有する加入者相互間でメッセージを相互に開示する通信方式を開示している。同じく甲６６（特開平１－２６５７３０号公報）は、ページング端末から他のページング端末に数字や文字を送信する双方向ページングシステムを開示している。
甲６７（特開平３－１８７６４９号公報）及び甲６８（特開平４－２６９０２１号公報）も、ページング受信機から他のページャにデータを送信する双方向ページング・システムを開示している。このように、甲６５ないし６８の双方ページングシステムは、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではなく、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、あるページャから他のページャにメッセージの送信が可能なものであり、ページャ相互間で直接メッセージの交換ができるシステムであることがわかる。加えて、乙９１（ＮＴＴ技術ジャーナル）によると、本件優先日には、上記のような「双方向ページングシステム」の実用化の最終段階であったことがわかる。実際、甲５４によると、本件優先日のわずか２年後には上記のような「双方向ページングシステム」に係るページャが販売されている。
したがって、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、原判決が判示するように、本件優先日当時の当業者は、「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提とするシステムと解釈することはなく、むしろ、本件明細書の記載に接した当業者は、甲６４のように、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、あるページャから他のページャにメッセージの送信が可能なものであり、ページャ相互間で直接メッセージの交換ができるシステムであると理解する。
(ウ)本件明細書２１欄３９行～４１行には「このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。」との記載がある。上記記載によると、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、「ユーザ間の無線データ通信」を行うものであり、実質的な情報を相互に交換するシステムであることがわかる。
実際に、本件明細書には以下の記載がある。
「すなわち、ユーザはメッセージを送信するために必要とされ得るパケットの数を考慮することなくメッセージを入力する。」（９欄６行～８行）
「ループ２０２において、ユーザの英数文字（キーボード９３を介して入力された）は、メッセージの終了を示す区切り文字が検出される（ステップ２０６）まで、繰り返しフェッチされる（ステップ２０４）。入力されたステップ２０４でフェッチされた文字は、ＬＣＤディスプレー９６上に表示される。」（１１欄７行～１２行）
「本件明細書中のキーボードは、いくつかの実施形態においては、例えば英語、中国語、または日本語のタイピングを許可する多言語キーボードまたはライティングパッドであり得る。ライティングパッドは、英語のようなアルファベットがもちいられない日本、タイ、中近東の国々、または中国において特に有用である。ライティングパッドはまた、図形をスケッチし且つ送信するためにも用いられ得る。さらにデータ伝送と関連してデータ圧縮／伸張技術を用いることができる。」（２２欄２５行～３３行）
上記記載のとおり、本件各発明の「双方向ページングシステム」で送信されるメッセージは、ユーザがパケットの数を考慮することなく作成するものである。加えて、当該メッセージはキーボードを介して入力されるもので、当該キーボードは英語、中国語、または日本語のタイピングを許可する多言語キーボードまたはライティングパッドであり、入力されるメッセージは英数字や図形などであることがわかる。そうすると、本件各発明の「双方向ページングシステム」において、ページャから送信されるメッセージは、単なる受信通知やページャに登録された定型の短文などではなく、ユーザがキーボードを介してフリーに入力する自由文であり、実質的な情報である。
さらに、本件明細書の第６図は送信側ページャユニットＰ１が宛先であるページャユニットＰ２にメッセージを送信するタイミング図であるところ、そこでは、ページャユニットＰ１がページャユニットＰ２にメッセージを送信している。第６図によると、ページャユニットＰ１がページャユニットＰ２へメッセージを送信する前に、ページャユニットＰ１が呼出信号を受信し呼出されていない。
そうすると、ページャユニットＰ１は、第６図によると、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、キーボードに入力された実質的な情報であるメッセージをページャユニットＰ２に送信している。
そして、本件明細書に接した当業者は、ページャユニットＰ１と同様、ページャユニットＰ２も、キーボードに入力された実質的な情報であるメッセージをページャユニットＰ１に送信可能であると理解する。したがって、本件明細書の記載に接した当業者は、甲６４のように、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを相互に交換するシステムであると理解する。
加えて、本件明細書の２１欄３９行～４１行には「このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。」との記載があり、本件各発明の「双方向ページングシステム」は電話システムから独立して動作するシステムであることがわかる。
そして、データ通信と電話通信は互いに対になる通信であり、本件明細書の記載からも、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」との記載は、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであり、人間同士のリアルタイムの通話による通信システムとは異なることを説明するものである。
(エ)上記のとおり、本件各発明の双方向ページングシステムはページャ同士でメッセージの交換が可能なシステムである。


つまり、原判決が判示するように、本件優先日当時の当業者は、特許請求の範囲に「ページャ」との用語が使用されているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈しない。このことは現在の当業者も同様である。甲６９（特表２０２２－５０２９７３号の公表公報。公表日は令和４年１月１１日）は、３ＧＰＰ、ＬＴＥプロトコルをはじめとする無線アクセスネットワークの無線リンクモニタリングの拡張に関する発明を開示する（段落【００８１】）。そして、同無線アクセスネットワークに使用されるユーザ機器の一例として「ページャ」があげられている（段落【００７９】）。
また、甲７０（特許第６８２４１７８号の特許公報。発行日は令和３年２月３日）は、３ＧＰＰＬＴＥネットワークを含むセルラーネットワークの負荷分散に関する発明を開示する（段落【０００２】）。そして、同セルラーネットワークに使用されるモバイル端末の一例として「ページャ」があげられている（段落【００２８】）。
そして、甲６９記載のＬＴＥプロトコルをはじめとする無線アクセスネットワーク及び甲７０記載の３ＧＰＰＬＴＥネットワークを含むセルラーネットワークは、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではないことは明らかである。そうすると、現在の当業者も特許請求の範囲において「ページャ」という用語が使用されているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、無線呼出システムを前提とした、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈しない。
(オ)上記のとおり、本件各発明の「双方向ページングシステム」は、原判決が判示するような、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムではない。
本件明細書の記載に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」のページャは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるメッセージをその他のページャに送信可能なものであり、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを交換するシステムであると理解する。
しかるところ、被控訴人のＬＴＥ通信方式の「双方向無線データ通信システム」においては、端末であるＵＥは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるデータ（パケットデータ）をその他のＵＥに送信可能なものであり、ＵＥ相互間で実質的な情報を含むデータ（パケットデータ）を交換するシステムであるから、本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当する。また、このような被控訴人のＬＴＥ通信方式に用いられるＵＥは本件各発明の「ページャ」に相当する。
イ本件各発明の「双方向ページングシステム」は音声通話の伝送を行う電話システムから発展した通信システムを排除していない。(ア)原判決は、本件優先日当時、当業者は、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」は、音声通話の伝送を行う電話システムやそれから発展した通信システムとは異なるものと理解していたと判示する（原判決９５頁１７行目から２２行目まで）。
しかし、特許請求の範囲に「ページャ」及び「ページングシステム」という用語を使用しているからといって、本件各発明の「双方向ページングシステム」を、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したシステムと解釈することはない。むしろ、本件明細書の記載に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」のページャは、呼出信号を受信し呼び出されたか否かにかかわらず、能動的に、入力された実質的な情報であるメッセージをその他のページャに送信可能なものであり、ページャ相互間で実質的な情報を含むメッセージを交換するシステムと考える。
したがって、特許請求の範囲の記載において「双方向ページングシステム」という用語が使用されているからといって、本件明細書に接した当業者は、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、第２世代（２Ｇ）の携帯電話システムのように電話システムから発展した通信システムと異なるものと当然に理解することはない。
ところで、本件明細書の「電話システムから独立して動作する双方向ページングシステム」との記載は、人間同士のリアルタイムによる通話による通信システムに接続する従来技術と異なり、本件各発明の「双方向ページングシステム」が端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであることを説明するものである。
そして、原判決も判示するとおり、本件優先日当時、人間同士のリアルタイムによる通話を行う電話システムは、一般的には回線交換方式が採用されていた（原判決９５頁９行目から１０行目）。
そうすると、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」とは、本件各発明の「双方向ページングシステム」が、本件優先日当時、電話システムにおいて一般的に使用されていた回線交換方式から独立して動作するシステムであることを説明するものである。
したがって、本件明細書に接した当業者は、本件優先日当時の第２世代（２Ｇ）のパケット交換方式によるデータ通信システムも、本件明細書記載の「電話システム」（回線交換方式）から独立して動作するシステムである限り、同システムは本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当すると理解する。
以上のとおり、電話システムから発展した移動システムが、本件各発明の「双方向ページングシステム」から当然に排除されることはない。(イ)音声通話の伝送を行う電話システムの一種である携帯電話システムは、第１世代の回線交換方式による音声通話サービスから第４世代（４Ｇ）ＬＴＥの携帯電話システムへと発展してきている。
つまり、被控訴人のＬＴＥ通信方式は電話システムから発展した移動システムである。しかし、上記のとおり、ＬＴＥ通信方式が電話システムから発展した移動システムであるからといって、直ちに本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当しないと判断されることはない。そうすると、次に問題となるのは、被控訴人のＬＴＥ通信方式が「電話システムから独立して動作するシステム」といえるかである。被控訴人のＬＴＥ通信方式において、被控訴人方法の「ＵＥ」のパケットデータ送信機能は回線交換方式を使用しないでも動作できるものであり、被控訴人サービスの被控訴人のＬＴＥ通信方式は、回線交換方式を用いないで動作するシステムである。


したがって、被控訴人のＬＴＥ通信システムのデータ通信及びＶｏＬＴＥ導入後の音声通話は、回線交換方式を用いないで、端末間でデータを通信する無線データ通信システムであるから、本件各発明の「双方向ページングシステム」に相当する。そして、被控訴人方法のＵＥは、上記無線データ通信システムである被控訴人のＬＴＥ通信システムに用いられる端末であるから、本件各発明の「ページャ」に相当する。
(ウ)仮に本件明細書の「電話システム」を回線交換、パケット交換といった方式を問わない通話システムと解釈したとしても、少なくとも、ＶｏＬＴＥ導入前の被控訴人のＬＴＥ通信方式のデータ通信は、電話システムから独立して動作する無線データ通信システムであり、「双方向ページングシステム」に該当する。
仮に本件明細書の「電話システム」を回線交換、パケット交換といった方式を問わない通話システムと解釈したとしても、少なくとも、ＶｏＬＴＥ導入前のＬＴＥ通信システムは、電話システムから独立して動作するシステムで、端末間で文字や画像などのデータを通信する無線データ通信システムであるから、「双方向ページングシステム」に相当する。そして、ＶｏＬＴＥ導入前のＬＴＥ通信システムに用いられるＵＥは、本件各発明の「ページャ」に相当する。
(2)争点３（被控訴人サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか）について
ア均等の第２要件の充足
原判決は、本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を、ＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合には、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いるという前記の本件各発明の目的を達することができず、中央局から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという作用効果を奏しないと判示する。
確かに、本件明細書記載の第１の実施形態のとおり、本件各発明の各信号と、それらを送信する四つの周波数を１対１で各信号に結び付けることで、本件各発明は、少ないローカル周波数を用いるという作用効果を奏することが可能となろう。
しかし、本件各発明は、各信号を送信する周波数の数を特に限定していないし、ましてや当該周波数を各信号と１対１の関係で結びつけることを発明特定事項としていない。
したがって、本件各発明の従来技術と比較した技術的特徴を、少ないローカル周波数を用いる点にあるという原判決は誤りである。原判決の判示は、本件各発明の特許請求の範囲を無視して、本件各発明の技術的範囲を実施例に限定解釈するものであり、その判断は失当である。本件各発明は、単に少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いるという作用効果だけではなく、ページングメッセージを送信する周波数を多数のページャで共通化するという作用効果を奏するものである。本件明細書は、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを通じて、各ページャにおいて周波数が共通化されることで、特定のリソースが特定のページャに寡占される状態を避け、有限なリソースを有効活用する方法を開示している。
したがって、本件各発明における「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を、被控訴人のサービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合にも、リクエスト信号及び許可信号の送受信という２段階のステップを経た周波数の共通化という作用効果を奏しているので、被控訴人のＬＴＥ通信方式及びページャは、均等の第２要件を充足する。
イ均等の第１要件の充足
上記のとおり、本件各発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、ページャがページングメッセージを有する場合に、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを経て、ページングメッセージを送信する周波数の使用を許可される構成を採用することで、各ページャにおいて周波数を共通化している点である。しかるところ、被控訴人のＬＴＥ通信方式も、ＵＥがパケットデータを有する場合に、スケジューリングリクエスト信号およびＤＣＩ信号の送受信という２段階のステップを経て、パケットデータを送信する周波数を含むＲＢを割り当てるという構成を採用することで、各ＵＥにおいて周波数を含むＲＢを共通化している。
そうすると、被控訴人のＬＴＥ通信方式は本件各発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を備えているから、被控訴人のＬＴＥ通信方式及びＵＥと本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」の相違は本質的部分ではなく、均等の第１要件を充足する。
ウ均等の第３ないし第５要件の充足
被控訴人のＬＴＥ通信方式は、均等の第３ないし第５要件も充足する。したがって、被控訴人のＬＴＥ通信方式は、本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件各発明の技術的に範囲に属する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張も踏まえ、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主な補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第３の１ないし３（原判決５９頁１行目から１００頁１４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。


(1)原判決８３頁２行目の「コロナ社）」の次に「、乙１２」を加え、同８４頁の１４行目の「以下」から「という。」までを「被控訴人の旧商号。なお、被控訴人は電電公社の民営化に伴い設立された日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）から分離。以下、商号変更の前後を問わず「被控訴人」という。」と、同頁１６行目の「ドコモ」を「被控訴人」と、同９１頁２行目の「ＮＴＴドコモ」を「被控訴人」と、同頁１１行目の「１つ」を「一つ」と、同行目の「３つ」を「三つ」と、同頁１７行目、同９２頁３行目及び同頁２０行目の各「ＮＴＴドコモ」をいずれも「被控訴人」と、同頁２５行目の「１つ」を「一つ」と、同９３頁１６行目の「４２、４１、３６、３７、３８、３９、４４」を「３６ないし３９、４１、４２、４４」とそれぞれ改める。(2)同９４頁２１行目、同９５頁３行目、同頁５行目、同頁９行目、同頁１０行目、同頁１７行目、同頁２４行目及び同９６頁５行目の各「本件出願日」をいずれも「本件優先日」と、同頁１９行目及び同頁２１行目の各「４つ」をいずれも「四つ」と、同９７頁１行目の「１つ」を「一つ」と、同頁２行目、同頁８行目及び同頁２３行目の各「本件出願日」をいずれも「本件優先日」とそれぞれ改める。
(3)同９８頁２４行目から同１００頁１４行目までを以下のとおり改める。「特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁、最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
そして、上記①の要件（以下「第１要件」という。）における特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。本件各発明は双方向ページングシステムの動作方法に関する発明であるところ、本件各発明の意義は、既に検討したとおり、従来は片方向であったページングシステムに双方向通信能力を提供するものであって、多数の周波数を用いることなく、少ない周波数によって電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供することにあるから、本件各発明の本質的部分、すなわち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とは、従来は片方向であったページングシステムを前提とし、これを多数の周波数を用いることなく、電話システムから独立して双方向化する点にあるものと認められる。
これに対し、被控訴人方法は、ＬＴＥ通信方式における上りリンクのデータ送信に関する方法であるから、本件各発明と被控訴人方法とは、ページングシステムであるか電話システムであるかという点において相違するものである。
そして、電話システムは、双方向のリアルタイム通話を前提としたシステムであって、片方向通信を双方向化するという課題がそもそも生じ得ないものであるから、被控訴人方法は、本件各発明の意義を本質的に有するものではない。加えて、前記３(1)イのとおり、本件各発明は前記電話システムから独立して動作するものであることからしても、本件各発明と電話システムである被控訴人方法とは、その本質的部分において異なるというべきである。
そうすると、本件各発明はページングシステムであるのに対して、被控訴人方法は電話システムであるとの相違部分について、本件各発明の本質的部分ではないとすることはできない。
よって、被控訴人方法は、均等侵害の第１要件を充足しないから、均等侵害は成立しない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」２当審における控訴人の主な補充主張に対する判断(1)争点２－１（被控訴人サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａに当たるか）について
ア前記第２の３(1)アの補充主張につき
(ア)控訴人は、原判決は、本件優先日当時の「ページングシステム」と、ポケベルサービス開始当初のページングシステムを混同しており、本件各発明の特許請求の範囲において「ページャ」及び「ページングシステム」という用語が使われているとしても、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈することはない旨を主張し、甲２７及び甲５０の記載を挙げる。甲２７（「月間テレコミュニケーション」平成９年（１９９７年）６月号（同年５月２５日発行））には補正の上で引用した原判決第３の２(2)イ（原判決８３頁７行目から２６行目まで）の内容の記載があるところ、具体的記載は以下のとおりである。
「サービス開始当初に使用されたページャは、モトローラ製の『タンゴ』である。」（６８頁右欄）
「『タンゴ』の後継機種・・・『スカイライター』（写真②）を導入した。タンゴとの相違点は以下のとおりだ。


①自由文の送信が可能（１文字ずつボタン操作で選択して入力）②ページャーからの新規メッセージ発信が可能（タンゴでは、受信メッセージに応答する形でのみメッセージ発信が可能）」（６９頁左欄）「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」（同頁右欄）
また、甲５０（平４－７３８１３号特許公報（平成４年（１９９２年）１１月２４日公告））には、補正の上で引用した原判決第３の２(2)エ(イ)（原判決８６頁５行目から８７頁２５行目まで）のとおり、「携帯用セル型（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ページャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時点での活動を乱されずに通報を受け取ることのみを望む使用者にとつては、実時間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。」（６欄３４行目から４０行目）との記載がある。甲２７は、本件優先日の約３年後に発行された技術雑誌であるところ、同文献には、本件優先日当時において、ページャが自由文による新規メッセージを送信できたことを裏付ける記載はない。また、甲５０は、特許出願に係る文献であって、双方向ページングシステムに関する技術については記載があるものの、これにより直ちに本件優先日当時のページャにおいて自由文の送信が可能であったことを裏付けるものとはいえない。
また、ページャについての文献等（電子情報通信用語辞典、情報・通信用語辞典）には、本件優先日の後においても、補正の上で引用した原判決第３の２(2)ア（原判決８２頁１２行目から８３頁６行目まで）のとおり、「相手に信号や非常に短いメッセージ、データを一方通行で送るシステム」との（乙１２）、同第３の２(2)エ(カ)（原判決８９頁２０行目から９０頁５行目まで）のとおり「無線を使ってトーン信号や簡単なデータを送ることで、相手から自分あてにメッセージが入ったことを知らせてくれる移動通信システム」との（乙８１）記載がそれぞれされているところであり、ページングシステム（ページャ）については、信号や簡単なメッセ―ジを送信するシステムであるとしている。そうすると、原判決が、本件優先日当時の当業者は「双方向ページングシステム」を、当然に無線呼出システムを前提としたもので、短文などの呼出メッセージを受信した後に、アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与した受動的なシステムと解釈するとしたことは、「ページャ」及び「ページングシステム」の用語について、辞典に記載された一般的な解説に基づくものであって、誤りはないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)控訴人は、甲２７の前記「①自由文の送信が可能（１文字ずつボタン操作で選択して入力）」、「②ページャーからの新規メッセージ発信が可能（タンゴでは、受信メッセージに応答する形でのみメッセージ発信が可能）」、「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」との記載を根拠として、本件優先日当時のページャは、自由文による新規メッセージを送受信できるものであったと主張する。
しかし、控訴人の指摘する甲２７の記載部分は、前記のとおり、モトローラ製のページャである「タンゴ」との相違点について記載したものであり、その記載により本件優先日当時のページャにおいて、自由文の送信が可能であったものとは認められない。
また、甲２７の「９７年２月にスカイテルが発表した事業計画によると、９７年末までにＲｅＦＬＥＸ利用のユーザ数として２０万を予定している。その内訳としては、・・・双方向のパーソナル通信ができる機種を５～６万、システム搭載型のアプリケーションを１万５０００～２万、スカイワード・プラスを１５万としている。」との記載についても、１９９７年２月にスカイテルが発表した事業計画に基づくものにすぎず、これは本件優先日よりも約２年８か月も後のことであり、本件優先日において、双方向パーソナル通信ができる機種が利用されていたことを示すものではない。
このように、甲２７は、前記のとおり、そもそも本件優先日の約３年後に発行された技術雑誌である上に、甲２７には本件優先日当時において、ページャが自由文による新規メッセージを送受信できたことを裏付ける記載はないというべきである。
控訴人が当審において提出する甲６４、６５、６６ないし６８及び丙ロ１等も、いずれも特許出願に係る文献であって、双方向ページングシステムに関する技術については記載があるものの、これにより直ちに本件優先日当時のページャが自由文の送信が可能であったことを裏付けるものとはいえない。
むしろ、前記(ア)のとおり、甲５０には、「携帯用セル型（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ページャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時点での活動を乱されずに通報を受け取ることのみを望む使用者にとつては、実時間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。」（６欄３４行目から４０行目）と記載されており、かかる記載は、ページャは二方向通信サービスを提供する電話システムとは異なり、通報を受け取るのみの受信機として利用されていたことを示すものということができる。
そして、本件明細書には、従来技術として、従来のページャは片方向通信であったこと、双方向通信とする試みとしては、ページャを電話システムに接続することや、アックバックシステムによるものについてしか開示されていない（３欄４５行目から４欄２５行目）ところであり、本件優先日当時のページャについて、自由文による新規メッセージを送受信することが可能な双方向ページャであったと理解することは、本件明細書の開示内容に反するものというほかない。
以上によれば、本件優先日当時の「ページャ」について、自由文による新規メッセージを送受信できるものであると認定することはできず、原判決が、ページャを前記のとおり解釈したことに関し、誤りはないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ前記第２の３(1)イの補充主張につき
控訴人は、本件明細書の「電話システムから独立して動作する」（２１欄４０行目）旨の記載は、本件優先日当時の電話システムが回線交換方式であったことに鑑みれば、回線交換方式の電話システムから独立して動作することを意味するものであると主張する。


令和4年   9月8   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   3201号   著作権侵害損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和   4年7   月4日
判決
原              告          株式会社コナミデジタルエンタテインメント同訴訟代理人弁護士            城山康文同                            舩越   輝同                            鷲見彩奈
被告             Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告             ワイズマンプロジェクト合同会社（以下「被告会社」という。）
主文
1    被告らは、別紙被告ら物件目録1記載のアルバム又は同目録   2記載のいずれかの楽曲を複製し、送信可能化し、又は公衆送信してはならない。
2    被告らは、別紙被告ら物件目録1記載のアルバムが収録されたコンパクト・ディスクを複製、輸入又は譲渡してはならない。3    被告らは、別紙被告ら物件目録1記載のアルバム及び同目録   2記載の楽曲の音源を収録した媒体並びに前項記載のコンパクト・ディスクを廃棄せよ。
4    被告らは、原告に対し、連帯して、165万円及びうち150   万円に対する令和2年   4月1   日から支払済みまで年5％の割合による金員を、うち15万円に対する令和   3年2   月24日から支払済みまで年   3％の割合による金員をそれぞれ支払え。
5      原告のその余の請求を棄却する。
6    訴訟費用は、これを5分し、その   2を被告らの負担とし、その余は原告の負担とする。
7    この判決は、第4項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
1    主文第1項～第   3項と同旨
2    被告らは、原告に対し、連帯して、429万1680   円及びうち379万   1680円に対する令和2年   4月1   日から支払済みまで年5％の割合による金員を、うち50万円に対する令和3年   2月24   日から支払済みまで年3％の割合による金員をそれぞれ支払え。
第2   事案の概要
1本件は、原告が、別紙著作物目録記載の各楽曲に係る著作権を有するところ、被告らによる以下の権利侵害行為を主張して、被告らに対し、著作権法（以下「法」という。）112条1   項に基づく別紙被告ら物件目録2記載の各楽曲（以下「本件楽曲」という。なお、同目録1記載のアルバムは、本件楽曲を収録したアルバムであり、同アルバムを含めて、本件楽曲ということがある。）の複製、送信可能化及び公衆送信の差止め並びに本件楽曲を収録したコンパクト・ディスク（以下「本件CD」という。）の複製、輸入及び譲渡の差止めと、法112   条2項に基づく本件楽曲の音源を収録した媒体及び本件CD   の廃棄を求めると共に、不法行為（民法709条、719   条1項前段）又は会社法   597条に基づき、連帯して、429万1680   円の損害賠償並びにうち379万   1680円（法114   条2項又は3項により算定した損害金）に対する不法行為後である令和   2年4   月1日から支払済みまで平成29年法律第   44号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年5％の割合による遅延損害金及びうち50   万円（弁護士費用相当損害金）に対する令和3年   2月24   日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の各支払をそれぞれ求める事案である。
(1)別紙著作物目録に赤字で記載された楽曲（以下「原告楽曲」という。）に依拠して本件楽曲の譜面を作成し、原告楽曲を編曲した（以下「本件編曲行為」という。）ことによる原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権。法27条）の侵害(2)本件楽曲をオーケストラ等により演奏・録音し、本件楽曲を録音・複製した（以下「本件録音・複製行為」という。）ことによる原告の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（複製権。法28条、21   条）の侵害(3)本件楽曲及び本件   CDを音楽配信サイト等において販売し、本件楽曲及びその複製物を譲渡・配信した（以下「本件譲渡・配信行為」という。）ことによる原告の二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法28条、26   条の2第   1項、23条   1項）の侵害(4)本件   CDの販売等に当たり、国外で制作された本件CD   を輸入した（以下「本件輸入行為」という。）ことによる原告の著作権の侵害（法113条   1項1号）
2前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1)当事者等
ア原告
原告は、ソフトウエアの制作・販売やレコード、テープ、ディスク、フィルム等による録音及び録画物の企画、制作及び販売並びにその原盤の制作・取得及び譲渡・使用許諾等を主たる事業とする会社であり、家庭用ゲーム等の制作・配信・販売を行っているほか、ゲームコンテンツと連動した音楽CDや映像   DVDの制作・販売を行っている。
イ被告ら
被告会社は、平成27年   7月に設立され、音楽・映像プログラム、ディスク、データの制作・販売業務、芸術家・芸術団体のマネージメント、及びプロモート業務等を主たる目的とする会社である。
被告Ａは、被告会社の代表社員かつ業務執行社員を務めている。
ウVGM   社
VGMClassics,LLC（以下「VGM   社」という。）は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州アルバカーキ市内に主たる営業所を有し、平成30年   5月3   日に設立された会社である（甲3、4）。


同社は、同年6月、日本国内における契約交渉、ライセンス料の支払等の業務を取り扱う日本事務所を東京都品川区に設置した。また、被告Ａは、同社の日本国内全権代理という地位にあったが、平成30年   9月にこれを辞任した（なお、日本国内全権代理の権限は、日本事務所に宛てられた信書の代理受取り及び本社からの信書の代理発送とされる。）。その頃、同社日本事務所の「日本国内連絡先」は、「ライセンス&CS担当：Ｂ」と表示されていたが、同年12月、日本事務所は閉鎖された。（甲   5、6、乙10、57）なお、VGM社の設立証明書及びこれに添付された同社の定款には代表者の記載がない（甲3、4）。もっとも、令和2   年4月   4日付けVGM   社のプレスリリース（甲37）中の「企業情報」には「代表者名   Ｂ」と記載されている。また、令和3年   1月5   日時点のAmazonの本件   CDのページ（甲27）では、販売元が「ILDistributionLLC」（以下「IL   Distribution社」という。）とされているところ、ILDistribution社の「出品者プロフィール」（甲38）には、「販売業者」としてVGM社が表示され、「運営責任者名：（Ｂのアルファベット表記）」と記載されている。
「（Ｂのアルファベット表記の一部）」は、英語の男性名で、「（Ｃのアルファベット表記）」等を愛称形とし、「（Ｂのアルファベット表記の一部）」は「（省略）」を意味する（甲39）。
なお、ILDistribution社は、米国法人と見られるものの（乙   2）、その設立準拠法、設立日及び代表者等は証拠上明らかでない（乙54、63）。
エCLASSICAL   社
CLASSICALNOVA    LTD（以下「CLASSICAL社」という。）は、平成31年1月にイスラエルにおいて設立された法人であるが（乙   9）、その代表者は不明である。
同社のウェブサイト（甲51）には、取扱商品として本件楽曲を含む被告Ａの作品が掲載されると共に、「AssociateArtists・アーティスト」欄には被告Ａの写真が掲載され、また、「CD・アルバム購入」欄にはVGM社及び被告会社のウェブサイトへのリンクが掲載されている。
被告Ａは、少なくとも平成31年   3月27   日頃、その住所地において、CLASSICAL社の「代理連絡先」、「CLASSICALNOVA   LTD担当」を務めていたが、同年4月頃、これを辞職した（甲   40、乙14、53）。
(2)原告楽曲
原告楽曲は、コナミホールディングス株式会社から発売されたロールプレイングゲーム「幻想水滸伝」シリーズのうち、平成7年   12月発売の「幻想水滸伝」及び平成10年   12月発売の「幻想水滸伝Ⅱ」において使用されている楽曲である（甲8）。
原告楽曲は、コナミ株式会社（以下「コナミ社」という。）と株式会社コナミコンピュータエンタテインメント東京（以下「KCET社」という。）との間の開発委託契約に基づき、KCET社により制作されたものであるところ、その著作権は、上記契約に基づき、コナミ社に帰属した（甲9、甲11）。その後、原告楽曲の著作権は、コナミ社からKCET社に譲渡され、さらに、KCET   社のコナミ社への吸収合併、コナミ社から原告への会社分割を経て、平成18年3月31   日、原告がこれを承継した（甲9～16）。
(3)本件楽曲
ア被告Ａは、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を行ったところ、本件楽曲は、原告楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有する（本件楽曲と原告楽曲の対応関係は、別紙著作物対比表記載のとおりである。ただし、本件楽曲のうち同対比表の番号6、19、23の楽曲については、被告らは、これらに対応する原告著作物のうち、「原告著作物」欄の上段に記載された楽曲を参考にして譜面を作成したことは認めるが、その中段及び下段に記載された楽曲とは旋律が共通し、似た楽曲であるという限りで認めるにとどまる。）。
本件楽曲につき、平成31年   1月20   日、浜松市内でピアノ演奏及びその録音が行われ、また、同年3月   2日～同月4   日及び同月6日、ハンガリーのブダペストにおいて、オーケストラ演奏及びその録音が行われた。イ本件   CDは本件楽曲を収録したものであり、そのクレジットには、次のとおりの記載がある（甲41）。
・楽曲の「Arranger」：被告Ａ
・「OrchestraRecording」の「Conductor&   RecordingDirector」：被告Ａ・「PianoRecording」の「RecordingDirector   andEngineer」：被告Ａ・「PostProduction」の「Mixingand   MasteringEngineer」：被告Ａ
・「RecordPlanner」：VGM社
・「RecordProducer」：CLASSICAL社・「ProductionPlanner」：被告会社
ウ本件楽曲の譲渡・配信
(ｱ)本件   CD及び本件楽曲は、令和元年6   月1日にリリースされ、その頃から、Amazonのウェブサイト上で販売（ダウンロード配信、ストリーミング配信を   含む。）されてい   るほか、   いずれも音   楽配信サ   イトであるbandcamp、AppleMusic、Spotify及び   BOOTH（以下、これらを併せて「本件音楽配信サイト」という。）においてもダウンロード配信ないしストリーミング配信がされた（甲25～32）。また、リリース前には、TwitterやYouTubeを通じて、本件楽曲がオーケストラによる演奏風景等として配信され、一般の視聴に供された（甲33）。


(ｲ)本件楽曲の制作に当たってはクラウドファンディングが行われた（以下「本件クラウドファンディング」という。）。本件クラウドファンディングでは、寄付者に対し、寄付金額に応じて、「mp3ダウンロード、HD/ハイレゾ音源ファイル、限定プレスCD」等が「報酬」として提供される仕組みとなっており、平成31年   4月頃、これが実行された（甲34、35）。(ｳ)本件   CD（甲25）には「ⓟ2019   CLASSICALNOVA    LTD」と表示されると共に、そのパッケージにはCLASSICAL社のほか、VGM   社及び被告会社のロゴが表示されている。また、Amazonの本件CD   及び本件楽曲の商品ページ（甲27、28）では、メーカーないしレーベルはCLASSICAL社である旨が表示されている（前記のとおり、本件CDの販売元としてはILDistribution   社が表示されている。）。さらに、音楽配信サービスのうち、bandcamp（甲29）ではVGM   社名義で配信され（ただし、「hostedbyILDistribution」とも表示されている。）、AppleMusic（甲   30）では「ⓟ2019CLASSICALNOVA」と、Spotify（甲31）では「©2019   CLASSICALNOVA」、「ⓟ2019CLASSICALNOVA」と、それぞれ表示されている。また、BOOTH（甲32）では、VGM社名義で配信されると共に（ただし、「Hosted   byILDistribution」とも表示されている。）、「(P)2019CLASSICAL   NOVALTD」などとも表示されている。Twitter及びYouTube   による配信は、いずれもVGM社のアカウントにより行われている（甲33）。他方、本件クラウドファンディングは、VGM社名義で行われた（甲34～37）。
また、本件CDは、並行輸入品として   VGM社名義で日本国内に輸入され、日本国内のAmazonの物流拠点に送付された（甲   27、52、53）。
(4)本件訴訟に至る経緯
ア被告Ａは、VGM   社の「日本国内全権代理」として、原告に対し、平成30年7月   10日付け「音楽レコードにおける楽曲使用料の支払申請」と題する書面（甲6。以下「VGM社書面   1」という。）を送付し、VGM社が製作する音楽レコードを販売するに当たり、原告楽曲を含む楽曲の使用を予定しており、その使用料を支払うとして、支払先の金融機関等を連絡するように求めた。
これに対し、原告は、同年9月   10日、VGM社の「日本国内全権代理」である被告Ａに対し、VGM社の上記申請は日本及びアメリカの著作権法の要件をいずれも満たさないなどとしてこれを拒絶し、原告の「著作物を無断で利用した物品の販売は、権利侵害物」として対応する旨を回答した（乙72。以下「原告書面1」という。）。
イその後、VGM   社日本事務所の「ライセンス&CS担当」と称する「Ｂ」なる者は、同月14日付け書面（以下「VGM   社書面2」という。）により、原告に対し、原告書面1に対する返事等をした（乙   57）。しかし、原告は、同年12月   10日、VGM社書面   1及びVGM   社書面2に対する回答として、原告書面1がいずれも専門家の確認等を経たものであることを説明すると共に、日米以外の国において原告の著作物の無断利用の事実が確認できた場合はしかるべき法的措置を行う旨を回答した（甲66。以下「原告書面2」という。）。
ウVGM   社日本事務所の「Ｂ」は、原告に対し、関連楽曲のCD制作・販売等の業務の全てを同年11月にイスラエル法人に移譲したこと、今後は同法人から、原告によりレコード録音・出版が行われている楽曲につき、使用料と支払に関する協議が申請される予定であることなどを記載した同年12月19   日付け書面（甲42。以下「VGM社書面   3」という。）を送付した。また、被告Ａは、原告に対し、CLASSICAL社の担当として、原告が著作権を保有する楽曲を使用することとしたこと、イスラエル著作権法32条に従い、「楽曲の使用の事前通達と支払い申請」を行う旨の平成31年   3月27日付け書面（甲40。以下「CLASSICAL   社書面1」という。）を送付した。しかし、原告は、同年4月   12日、CLASSICAL社に対し、強制許諾により本件楽曲の製造、販売を行おうとすることに遺憾の意を表するなどと記載した書面（甲56。以下「原告書面3」という。）を送付した。エCLASSICAL   社は、同月14日頃、原告書面   3に対する回答（乙15   の1）をした上で、原告に対し、CLASSICAL社書面1   で伝えた楽曲使用ライセンス料（7150NIS=220,145円）の支払を申請する旨の令和元年5   月9日付け書面（乙15の   2。以下「CLASSICAL社書面3」という。）を送付し、支払先の銀行口座の指定を求めた。しかし、原告がこれを拒否したことから、被告会社は、CLASSICAL社の委託に基づき、同月13   日、債権者である原告の受領拒否を供託原因、原告を被供託者として、CLASSICAL社のために22万   0931円を第三者供託した（甲43）。オ本件   CD及び本件楽曲の音楽配信サイトの一つであるBOOTH   事務局は、同年6月   12日、VGM社に対し、原告から本件楽曲（本件   CD及びハイレゾ版）の出品中止を求められたため、その商品ページを非公開とした旨を連絡した（乙6の   1）。
カ原告は、令和   3年2   月9日、本件訴訟を提起するとともに、VGM   社を債務者とする仮処分命令申立てを行った（以下「本件仮処分命令申立事件」という。）。
3争点
(1)本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行
為の主体（争点1）
(2)本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否（争点2）
(3)    本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利
（複製権）侵害の成否（争点3）
(4)    本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否（争点4）(5)    本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否（争点5）
(6)    原告の損害額（争点6）
4争点に関する当事者の主張
(1)    争点1（本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為の主体）について
（原告の主張）


ア被告Ａは、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を作成し、もって原告楽曲を編曲した（本件編曲行為）。また、本件CD記載のとおり、被告Ａは、被告会社、VGM社及びCLASSICAL   社と一体となって、本件楽曲のピアノ演奏及びオーケストラ演奏を録音し、もって原告楽曲を複製した（本件録音・複製行為）。
イAmazon   及び本件音楽配信サイト等における本件楽曲及び本件CDの譲渡・配信（本件譲渡・配信行為）並びに本件CDを販売・配布するために行われた本件CDの日本国内への輸入（本件輸入行為）は、いずれも、形式上はCLASSICAL社、IL   Distribution社及びVGM   社という異なる法人格を有する主体が関与して行われたものであるが、次の事情によれば、本件編曲行為、本件録音・複製行為を含む一連の行為は全て、被告Ａのために、被告Ａの行為として行われたものである。仮にそうでないとしても、これらの行為は、被告Ａの主導のもと、被告会社、VGM社、CLASSICAL社及びILDistribution   社が一体となって共同して行ったものである。(ｱ)VGM   社の代表者は「Ｂ」であるところ、「（Ｂの一部）」の愛称形が「Ｃ」であること、「（Ｂの一部）」が（省略）すなわち（省略）を意味し、「Ａ」を連想させることから、「Ｂ」は被告Ａを指すことが強く推認される。また、被告Ａが代表を務める被告会社の名称も、被告Ａの氏名に由来するものと推認される。
(ｲ)被告Ａは、VGM   社の「日本国内全権代理」及びCLASSICAL社の「代理連絡先」として、原告に書簡を送付した。また、原告楽曲の利用許諾を得られないとみるや、被告会社名義で、著作権使用料の名目で供託をした。
(ｳ)被告Ａは、本件   CDのクレジット表記によれば、本件楽曲のブタペストでのオーケストラ録音では「Conductor&Recording   Director」を、浜松のピア   ノ録音   では「   RecordingDirector    andEngineer   」を務   め、「PostProduction」においては「MixingandMastering   Engineer」を担っている。加えて、被告Ａは、「Arranger」としても名を連ねている。このように、被告Ａは、本件楽曲の制作、販売及び輸入において主要な役割を果たしている。
(ｴ)本件訴訟において、被告らは、被告ら又は関係者のいずれかが作成したものであるとして複数の書証を提出しているが、これらには、所定の権限を有する個人の署名ないし記名がされていないものが多数含まれる。しかも、被告らは、文書の作成者等に関する具体的な主張を求める裁判所の釈明に対してもこれを明らかにせず、その理由も不合理である。他方、上記書証には、日本独特の文化である割印がされたものが含まれる。(ｵ)被告らは、VGM   社、CLASSICAL社及びIL   Distribution社の代表者名を頑なに明らかにしようとせず、その合理的な理由の説明もない。(ｶ)被告らは、本件楽曲の制作・販売に際し、CLASSICAL   社の監督の下に実演家等の手配等を行ったり、依頼を受けて音楽監督に就任したなどとしながら、数百万円の金員を負担し、また、レコード制作に係る報酬を受け取っていないとしている。
(ｷ)被告Ａは、自ら開設する   TwitterやYouTube   チャンネル、VGM社名義の動画において、本件クラウドファンディングへの協力を呼び掛けるなど、広く告知をしている。
(ｸ)IL   Distribution社は、Amazon上では被告Ａの制作する   CDしか取り扱っておらず、VGM社及びCLASSICAL   社は、そのウェブサイト上で本件楽曲や被告Ａに関する情報を積極的に掲載している。これらの事情をも併せ考慮すると、これら各社は、本件CD及び本件楽曲の流通を正当化するために設立された名目的な法人にすぎないと見られる。(ｹ)本件仮処分命令申立事件において、その債務者である   VGM社の意見書を2回にわたり被告Ａが裁判所に提出したことなどから、被告Ａがいずれの意見書も作成し、提出したと推認される。
ウ仮に本件楽曲の制作、販売及び輸入に係る一連の行為が全て被告Ａを中心として行われたものでないとしても、被告Ａは、原告楽曲をアレンジして譜面を作成するなどの編曲行為等を行った。これがあったからこそ、本件CDの製作、日本への輸入、本件   CDの販売及び配信という著作権侵害行為が行われたのである。また、被告Ａの自宅で本件楽曲の譜面の作成等が行われ、かつ、浜松市でピアノ録音が行われたことは、少なくとも被告らの共同行為である。
したがって、被告らは、著作権侵害行為を共同して行ったものとして、共同不法行為責任に基づく損害賠償義務を負う（民法709条、719   条1項前段）。また、被告Ａは被告会社の業務執行役員であるから、業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任に基づく損害賠償義務を負う（会社法597条）。
（被告らの主張）
ア否認ないし争う。被告らは、本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為をいずれも行っていない。本件CDは、イスラエルにおいて、CLASSICAL   社により制作された上でILDistribution社に対する一次販売が行われ、頒布された。本件譲渡・配信行為はその再販売であり、いずれもVGM社が行っている。また、VGM   社による本件クラウドファンディングの寄付者に対する本件CDの配布等は、ILDistribution社によりイスラエルから直接行われた。他方、被告会社は、CLASSICAL社との契約に基づき、CLASSICAL社の監督の下、本件CDに収録された本件楽曲の素材を検討・準備し、実演を行う実演家やスタジオの手配、実演、実演素材の編集やミックス業務を実施し、ステムミックスをCLASSICAL社に納めた。このように、本件CDの制作、販売等を行ったのは   CLASSICAL社及びVGM社であり、被告らは、本件楽曲の譲渡・配信を行っていない。また、これらの法人は、被告らとは別の法人格を有する。そうである以上、被告らとこれら法人とが一体であるとはいえない。
イ原告が被告らと   VGM社等との一体性を裏付けるものとする事情について(ｱ)VGM   社によれば、「Ｂ」は、感謝や貢献、友好の意思表示として名付けられたチーム名であり、VGM社に「Ｂ」というチーム名で活動している者がいることを意味するにすぎない。
(ｲ)被告Ａは、VGM   社の日本国内全権代理やCLASSICAL社の代理連絡先を務めたことはあるが、原告楽曲の利用について交渉したのはVGM社であり、ライセンス料を供託したのはCLASSICAL社であって、被告Ａではない。
(ｳ)被告Ａが   CLASSICAL社及び被告会社との契約に基づき国内外で特定の活動をしたことはあるが、そのことから、被告Ａが一連の行為を主導したことにはならない。


(ｴ)原告指摘に係る書証には各法人の名称が明記され、捺印されており、会社の署名としてはこれで事足りる。書類を作成した具体的な担当者については、各社の「職業の秘密」に抵触しない範囲で真摯に回答している。
(ｵ)法人には人格が認められており、自然人の人格とは異なるのであるから、法人の代表者が誰であるかは本件では関係がなく、そのような情報の開示を要求することに合理性や正当性はない。
(ｶ)被告らが本件楽曲の制作、販売に際し金銭的負担を引き受けたのは、CLASSICAL社との間の合意によるものである。合意の当事者でない原告が合意内容に対して不自然と主張しても何の意味もない。(ｷ)被告Ａが協力を呼び掛けたのは、キャンセルされたクラウドファンディングへのものであり、本件クラウドファンディングとは関係しない。また、人が自らにとって価値のある・意味のある活動を応援するなどする行為はごく自然なものである。
(ｸ)各法人は法人格を有し、活動の主体となることができるのであって、「名目的な法人」というのは原告の主観にすぎない。
(ｹ)被告Ａが、VGM   社の本件仮処分命令申立事件に関する資料を裁判所に提出したのは、VGM社からその旨の依頼があったからである。(2)争点   2（本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否）について
（原告の主張）
ア被告Ａは、（住所は省略）の自宅において、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を制作した（本件編曲行為）。その際、被告Ａは、オーケストラを構成する楽器の選択やアレンジ手法、演奏人数等に創意工夫を凝らすことで、原告楽曲の表現上の本質的特徴の同一性を維持しつつ、原告楽曲に新たな創作性を付加した。したがって、本件編曲行為は、原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）を侵害するものである。仮に創作性の付加が否定されるとしても、本件楽曲の譜面の制作は原告楽曲の複製に当たり、原告の著作権（複製権）を侵害するものである。
イ被告らの主張について
(ｱ)「検討の過程における利用」（法   30条の3）として許されるためには、本件では、法69条による裁定を受けて著作物を利用しようとする場合であることを要する。しかし、原告は、文化庁長官の裁定を受けた補償金の支払やその申し出を受けたことや、供託を受けたことはない。したがって、被告らは、法69条による裁定を受けて著作物を利用しようとはしていないから、本件における譜面作成行為が「検討の過程における利用」として許されることはない。
(ｲ)本件編曲行為が行われたのは日本国内であるから、イスラエル著作権法は、何ら被告らの侵害行為を免責するものではない。
（被告らの主張）
否認ないし争う。本件楽曲は、原告楽曲の複製であり、翻案（編曲）したものではない。
すなわち、本件CDに収録された楽曲は、ゲーム音楽としての性質及び基本的には楽譜が存在しない音楽であるという性質から、オーケストラという演奏体を用いてのレコード制作・レコードの複製を行うために、楽曲に対し必要な変更を施したものである。この観点からの変更は、一般的・音楽的視点での編曲ではあり得ても、著作権法上の「編曲」すなわち翻案ではない。また、被告Ａによる譜面の作成は、被告会社がCLASSICAL社との契約に基づき、本件楽曲のレコードにおける複製に必要と思われる素材の作成と検討の過程で行われたものである。このため、それが日本で行われたとしても、「検討の過程における利用」（法30条の   3）として許されるから、原告の複製権や翻案権の侵害   とはならない。そ   もそも   、被告   会社は   、この   検討をCLASSICAL社の用意した国外サーバー上で作成・固定しており、検討用の楽譜は日本国内で作成・固定されていない。
さらに、本件CDに収録された本件楽曲は、イスラエルにおいて、イスラエル著作権法上原告の許諾を必要しない変更を原告楽曲に加えたものであり、イスラエル著作権法上許容されるものである。
(3)争点   3（本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権）侵害の成否）について
（原告の主張）
本件楽曲は、被告Ａが作成した譜面により、ハンガリーにおいてオーケストラ録音が行われると共に、浜松市内でピアノ録音が行われた。これにより、本件楽曲が複製された（本件録音・複製行為）。
したがって、本件録音・複製行為のうち、少なくとも浜松市で行われたピアノ録音は、原告楽曲の翻案物である本件楽曲に関する原著作者としての原告の権利（複製権。法28条、21   条）を侵害するものである。上記ピアノ録音が「検討の過程における利用」として許されることがないことは、譜面作成の場合と同様である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。被告らは、本件CDの複製を行ったことはない。本件   CDの複製はCLASSICAL社によりイスラエルで行われた。浜松市で行われたピアノ録音は、CLASSICAL社の監督のもと、本件CD   の実演の一部として使用される音の検討素材となったものであり、「検討の過程における利用」として利用が認められる。したがって、上記ピアノ録音は、原告の複製権の侵害にはならない。
CLASSICAL社は、ピアノ収録をした時点で著作権者からの許諾や法69   条による裁定を受けて著作物を利用することを検討していた。最終的に権利者の許諾や同条の裁定を受けたことは、法30条の   3の要件とされていない。(4)争点   4（本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否）につ
いて
（原告の主張）
ア本件   CD及び本件楽曲は、Amazonや本件音楽配信サイト等で譲渡・配信されている（本件譲渡・配信行為）。これらはいずれも原告楽曲の翻案物（又は少なくとも複製物）であるから、本件譲渡・配信行為は、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法28条、26   条の2第   1項、23条   1項）を侵害するものである。イたとえ   CLASSICAL社がレコード製作者の権利（著作隣接権）を有するとしても、それは著作権侵害を免責するものではなく、抗弁にはならない。また、TwitterやYouTube   における本件楽曲の配信において米国著作権法上のフェアユースとして使用されているとの表示があるとしても、日本語による日本向けの配信が米国著作権法上フェアユースであることは著作権侵害に対する抗弁とはならないし、当該表示があることで米国著作権法上フェアユースの要件を満たすものでもない。
（被告らの主張）


否認ないし争う。本件譲渡・配信行為を行ったのは被告らではない。そもそも、本件CDの譲渡権、送信可能化権は、レコード製作者であるCLASSICAL社が専有しており（法97   条の2、96条の   2）、原告は本件CDの譲渡権、公衆送信権、送信可能化権を有しない。
また、VGM社のTwitter   アカウントでは、「USfairuse   forNEWS」という米国著作権法におけるフェアユースである旨の表記と共に収録風景の一部がニュース動画として配信されている。VGM社のYouTube   チャンネルにおいても、「Therecording    wasused    bypermission    fromthe    recordproducer    withinthelimitationofUS   fairuse（この録音は、レコード製作者の許諾により、米国フェアユースの範囲内   で使用されている）」と   して、レコード   製作者であるCLASSICAL社に許可をとり米国著作権法におけるフェアユースの範囲内での抜粋であると明記されており、これと共に本件CDのプレビュー動画の配信リンクの出典が確認できる。したがって、このようなTwitterや   YouTubeでの配信は、米国著作権法上、適法な利用である。
(5)争点   5（本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否）に
ついて
（原告の主張）
本件CDは、Amazon   上で販売されると共に、本件クラウドファンディングの寄付者に対しても配布された。このことから、外国でプレスされた本件CDが日本国内に輸入されたことがうかがわれる（本件輸入行為）。本件編曲行為は、仮にそれが日本国外で行われていたとしても、輸入時に日本で行われたとしたら原告の翻案権（法27条）を侵害する行為である。ハンガリーでのオーケストラ録音も、日本で行われたとしたら原告の複製権（法28条、21条）を侵害するものである。
したがって、本件輸入行為は、「国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば…、著作権…の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為」（法113条   1項1   号）として、みなし侵害を構成する。
ハンガリーでのオーケストラ録音が「検討の過程における利用」に該当しないことは、譜面作成等の場合と同様である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。被告らが本件CDの輸入を行ったことはない。米国法人であるVGM社が外国で製作された本件   CDを日本に送付する行為は、「輸出」であって「輸入」ではない。また、ハンガリーでのオーケストラ録音は、「検討の過程における利用」に該当し、「国内で作成したとしたならば…著作権…の侵害となるべき行為」には当たらないから、みなし侵害を構成しない。
(6)    争点6（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告らの著作権侵害行為による原告の損害額は、著作権侵害行為により被告らが得た利益額から推定される額（法114条   2項）又は「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（同条3項）のうち、高額なものである。
ア被告らの利益額に基づく推定損害額（法   114条2   項）(ｱ)    本件CDの販売価格は   3300円であり、令和2   年12月   31日の段階で、被告らにより一般販売された本件CDは   697枚に上る。このため、本件CDの売上は、本件訴訟提起時までに、少なくとも230   万0100円（=3300円×697枚）であったことになる。
また、被告らは、Amazonや本件音楽配信サイトで本件楽曲のダウンロード配信ないしストリーミング配信を有償で行っている。これらのプラットフォーム上で本件CDの売上枚数と同等のダウンロード配信又はストリーミング配信があったと仮定すると共に、BOOTH上での本件楽曲のダウンロード料金が3500円であることに鑑みると、ダウンロード配信ないしストリーミング配信により、少なくとも243万   9500円（=3500円×697回）の売上があったことになる。
したがって、被告らは、令和2年   12月31   日までに、本件著作権侵害行為により、少なくとも合計473万   9600円（=230万   0100円＋243万9500円）の売上を上げており、本件訴状送達の日までの売上総額は同額を下らない。
さらに、被告らは、著作権者に著作権料を支払わず、レコード会社等を介在させずに自前で本件CDの販売等を行った上、本件クラウドファンディングにより411万   9799円を本件CD   の制作や本件楽曲の配信経費として確保している。これを踏まえると、本件CDの販売等に係る利益率は80％を下らない。
以上によれば、令和元年6月以降、被告らが得た利益の額は、379   万1680円（=473万   9600円×80%）を下らない。したがって、同額が被告らの著作権侵害行為による原告の損害の額と推定される。加えて、被告らの不法行為により、原告は本件訴訟の提起を余儀なくされ、弁護士を代理人として委任する必要が生じた。その弁護士費用は50万円を下らない。
以上より、原告には、少なくとも429万   1680円（=379万   1680円＋50万円）の損害が生じている。
(ｲ)    仮に被告らの主張を前提とすると、被告らの売上額は、本件クラウドファンディングの集金額356万円、本件   CDの売上額2   万6400円及び本件楽曲の日本国内のダウンロード配信ないしストリーミング配信の売上額20万   0601円の合計378   万7001円となる。他方、認められる経費は、最大でも、オーケストラ費用301万   5264円及びハンガリー渡航時の飛行機代13万   2134円の合計314   万7398円である。そうすると、この場合、被告らは、少なくとも、63万9603   円（=378万7001円-314   万7398円）の利益を得ていることになる。したがって、同額が被告らの著作権侵害行為による原告の損害の額と推定される。加えて、上記のとおり、弁護士費用は50万円を下らないから、原告には、少なくとも113万   9603円の損害が生じている。イ使用料相当の損害額（法   114条3   項）CLASSICAL社が平成31   年3月   27日時点で本件CD   ないしその音源について複製を打診したのが3500枚分であることに鑑みると、被告らは、本件CDないしその音源について、3500   枚分を生産する意図を有していたものと見られる。イスラエルでの本件CDの頒布はダミーの取引に過ぎず、被告らが3500枚分を生産し、全て日本市場で流通させる予定であったものと考えられる以上、その後の販売の有無に関わらず、3500枚分の複製を行ったものとして使用料相当額は算定される。


これを前提に、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。）の公開する使用料計算シミュレーション（以下「本件シミュレーション」という。）に基づいて計算すると、ライセンス料は概算で71万   7255円となる。この算定はJASRACが公開している便宜的なシミュレーションに過ぎず、原告楽曲はJASRACに管理を委ねているものでもない。仮に原告が本件楽曲の使用を許諾する場合には、JASRACの使用料規程を大幅に超える使用料となることが想定され、かつ、無許諾で使用された場合の事後的に評価される使用料相当額であることを考慮すると、使用料相当額は、最低でもこの5倍を下らない。
したがって、使用料相当額は358万   6275円（=71万   7255円×5）となる。加えて、上記のとおり、原告の弁護士費用は50万円を下らないから、使用料相当額の損害に基づくと、原告には、少なくとも408万   6275円（=358万6275円+50   万円）の損害が生じている。
（被告らの主張）
ア被告らの利益額に基づく推定損害額について
否認ないし争う。被告らは、本件CDの販売等を行っておらず、一切の利益を得ていない。また、本件クラウドファンディングによっても、被告らは、売上ないし報酬を得ていない。
Amazonにおける本件CD   の売上は2万   6400円、本件楽曲のダウンロードないしストリーミング配信による日本国内での売上は約20万   0602円である。他方、本件クラウドファンディングは、VGM社により米国企業であるKickstarter社のプラットフォームにおいて行われ、その寄付金は   VGM社に入金されたものであり、これを利益ないし損害に算入することは不当である。
さらに、経費として、VGM社は、平成30   年12月   26日、オーケストラ収音にあたり、ブダペスト音楽スコアリングスタジオに対し前払金1万ドル、ブダペスト管弦楽団プロダクション料として前払金2万   2000ドルをそれぞれ支払った。加えて、被告会社は、平成31年   3月20   日、ブダペスト交響楽団に対し、追加費用として301万   8764円を支払った。このため、オーケストラ収音のために合計656万   0514円が支払われた。このほか、被告Ａは、ハンガリーへの出張費用として、飛行機代13万   2134円及びその他の費用14万   1764円を支払った。さらに、CLASSICAL社は、原告に対する法定ライセンス料として22万   0931円を供託したところ、これも経費に含まれる。
利益率に関しても、一般的な小売手数料・納品時の価格率は7割程度であり、原告の主張は業界慣習その他による裏付けを欠く。
イ使用料相当の損害額について
否認ないし争う。
被告らは、本件CDやデジタルレコードの販売・頒布を行ったことはない。これらは、CLASSICAL社がイスラエルで製作し、第一次販売をイスラエルで行っており、実際の生産枚数及び第1次販売数は、本件   CDが1000枚、デジタルレコードが2000枚、販売価格は   17NIS（585円。1NIS＝34.4543円）である。
イスラエル国内における法定ライセンス料の計算にJASRACの計算式を適用するのは相当でないが、仮にこれによれば、本件CDについては概算使用料15万   4460円（税込）、デジタルレコードにおけるライセンス料については概算使用料9万   9099円（税込。なお、適用ライセンス料率は7.7%として算定。）となり、その合計額25万   3559円から消費税分を除くと、ライセンス料は23万   0509円となる。また、本件CD   の価格につき定価なしとして算定した場合のライセンス料合計（消費税分を除外したもの）は、27万6390   円となる。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為の主体）について
(1)前提事実（前記第   2の2）、争いのない事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア被告Ａは、遅くとも平成   30年5   月頃までに、ゲーム音楽のオーケストラ演奏、レコーディング、CD販売等を企画し、音楽監督として、このような事業を目的とする米国法人VGM社の設立や、本件楽曲の演奏を行う実演家の選定に関与した（甲58，59、被告Ａ本人）。その結果、VGM社は、同年5月   3日設立され、同年6   月には日本事務所を開設した。イ被告Ａは、VGM   社の「日本国内全権代理」として、原告に対し、同年7月10日付けの   VGM社書面1   を送付したが、その後の同月20日、Twitterの自身のアカウントにおいて、本件クラウドファンディングのウェブサイトへのリンクを貼付し、本件クラウドファンディングの開始を告知すると共に、本件楽曲制作の支援を求めた（甲44）。その後も、被告Ａは、当該アカウントを通じて本件クラウドファンディングに関する情報発信を行った（甲44）。
また、同年8月   14日、被告Ａは、VGM社の   YouTubeチャンネルにアップロードされた本件クラウドファンディングを紹介する動画に出演し、「音楽監督としてVGM   Classicsの活動に貢献できることを大変嬉しく思います」、「皆さんぜひ私たちの活動にご協力ください」、「このクラウドファンディングのページをより多くの方々にシェアしていただきたく思います」などと、VGM社の活動内容及び本件クラウドファンディング等を紹介した（甲57）。
ウ原告は、同年   9月10   日、VGM社の日本国内全権代理である被告Ａに対し、VGM社の申請を拒絶することなどを内容とする原告書面1   を送付した。
これに対し、「VGMClassics   日本事務所」の「ライセンス&CS担当」と称する「Ｂ」は、同月14日付けの   VGM社書面2   を送付した。その中で、同人は、日米の著作権法に関するVGM社の見解を回答すると共に、「現在、レコード製作・および製作者を提携に興味をもつ他社に任せることも検討しております。」、「諸外国には、既に録音の実績がある楽曲に対し、レコード製作に関して米国や日本より自由な許諾・ライセンス制度をもつ国が数多くあり、例えば…イスラエル（著作権法32条）…などといった国家がそれにあたります。これらの国家では、法定ライセンス料がアメリカや日本より低価格であることもあり、…弊社としましては、米国または日本国の法律上でレコード制作を行いたいと考えておりますが、手続等があまりにも煩雑に・または長期化するようなことであれば、より自由な録音許諾・ライセンス制度を持つ国家の会社にレコード制作を完全委託することも検討中でございます。」などと説明した。
原告は、同年12月   10日、VGM社に対し、原告書面   2を送付してVGM社書面1及び   VGM社書面2   に回答すると共に、原告の著作物の無断利用が確認できた場合には法的措置を行う旨を回答した。


これを受け、「Ｂ」は、同月19日付けの   VGM社書面3   を送付し、原告に対し、関連楽曲のCD制作等に係る業務全てを同年   11月に「イスラエル法人」に移譲したこと、今後は同法人から楽曲の使用料と支払に関する協議が申請される予定であることなどを伝えた。
なお、ここでいう「イスラエル法人」については具体的に明記されていないが、その後CLASSICAL社が設立され、本件楽曲の制作に関与したことなどに鑑みると、同社が念頭に置かれていたものと推察される。エ平成   31年1   月10日、イスラエル法人である   CLASSICAL社が設立された。
被告会社とCLASSICAL社は、本件楽曲のレコーディングに関する同月13日付けの「Recording   Contract」と題する契約書（乙4）を作成した。同契約書によれば、本件CDの制作者（”Producer”）である   CLASSICAL社の直接の監督のもとに、音楽家（”Musician”）である被告会社がオーケストラ録音に必要な音楽的素材（音楽的スケッチ、楽譜やパート譜）を検討、準備すること、素材には音楽的変更が含まれることもできるが、そのような変更はイスラエル著作権法32条、50   条の規定に従い準備されることなどが定められている。
オ本件楽曲のピアノ演奏及びその録音は、平成   31年1   月20日に浜松市内で行われたところ、被告Ａは、音楽監督としてピアニストを選定すると共に演奏の録音作業を行った。
また、本件楽曲のオーケストラ演奏の録音は、同年3月   2日～同月6   日（同月5日を除く。）にかけてハンガリーのブダペストで行われたところ、被告Ａは、オーケストラ演奏の指揮、録音、ミックス作業等を担当した。なお、被告Ａは、時期不詳ながら、これらの録音に先立ち、日本国内において、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を行った。カ被告Ａは、CLASSICAL   社の担当として、原告に対し、同月27日付けのCLASSICAL社書面1   を送付した。同書面には、CLASSICAL社が原告が著作権を保有する楽曲を使用することになったこと、イスラエル著作権法32条により、音楽著作物のレコードにおける複製は、楽曲の使用を事前に通知し、法定ライセンス料を支払う等の一定の条件を満たす場合には、著作権者の許諾を得る必要なく認められていること、仮に原告の許諾が得られなければ、使用料の支払をもって許諾に代えさせてもらうこと、などが記載されている。
これに対し、原告は、同年4月   12日、CLASSICAL社の担当である被告Ａに対し、強制許諾での製造、販売を行おうとするCLASSICAL社に対し遺憾の意を表する旨などを記載した原告書面3を送付した。これを受け、CLASSICAL社は、原告に対し、令和元年5   月9日付けのCLASSICAL社書面3   を送付し、楽曲のライセンス料（22万0145   円）の支払を申請する旨などを伝えた。しかし、原告がこれを拒否したことから、同月13日、被告会社は、CLASSICAL   社の委託に基づき、原告の受領拒否を供託原因として、22万0931   円を第三者供託した。キ令和元年   5月23   日、CLASSICAL社、VGM社及び   ILDistribution   社は、「SalesandKickstarter   ShippingServiceAgreement」と題する契約書（乙   2）を作成した。同契約書においては、CLASSICAL社が”PRODUCER”、VGM社が”FUNDRAISER”、ILDistribution   社が”BUYER”とされ、イスラエルにおいて、CLASSICAL社がIL    Distribution社に対し本件楽曲に係る本件CDを1000枚、そのデジタルアルバムを   2000枚販売し、販売代金を1   枚当たり17NISとすること、VGM   社がILDistribution   社に本件クラウドファンディングの寄付者のリストを交付し、ILDistribution社が寄付者に対して本件CDの送付等を行うことなどが記載されている。
本件CD及び本件楽曲は、遅くとも同年   6月1   日にリリースされ、その頃からAmazonや本件音楽配信サイトにおいて販売、配信された。その後、CLASSICAL社は、原告に対し、同月6   日付け「貴社が著作権を保有する楽曲を商用レコードをストリーミング配信に使用するための事前通達および使用料と支払に関する申請」と題する書面（乙38）を送付し、使用料の支払を申し出ると共に、担当者に支払に関する詳細を伝えたいとして返事を求めた。なお、同書面には、CLASSICAL社の担当者等に関する記載はない。
ク原告は、令和   3年2   月9日、本件訴訟の提起と共に本件仮処分命令申立事件を申し立てたところ、被告Ａは、自己の住所から本件仮処分命令申立事件に係るVGM社名義の資料を裁判所に提出した（甲   62、63）。
(2)検討
ア前提事実及び前記(1)認定の各事実によれば、被告Ａは、遅くとも平成   30年5月頃、ゲーム音楽のオーケストラ演奏、製作、販売等を企画し、これを事業として行うことを目的とするVGM社の設立に関与し（前記(1)ア）、また、同社名義での本件クラウドファンディングにより企画実現に必要な資金の調達を図る（前記(1)イ）と共に、同社の音楽監督として本件楽曲を演奏する実演家の選定に関与する（前記(1)ア）など、VGM社の設立や本件楽曲制作の初期作業において重要な役割を担っていたということができる。


また、被告Ａは、同年7月頃から、VGM   社の日本国内全権代理と称して、原告に対し、原告楽曲の使用許諾申請を行い（前記(1)イ）、同年12月頃に上記申請が拒否されると、同月、本件楽曲制作等に関する事業がイスラエル法人に譲渡された旨伝えた上で（前記(1)ウ）、平成31年   3月頃、同年1月に設立されたイスラエル法人である   CLASSICAL社の担当者と称して、原告に使用許諾を申請しつつ、これに応じなければ、イスラエル著作権法に従い、使用料の支払により原告の許諾に代えさせてもらう旨を伝え、同申請も拒絶されると、被告会社の名義で、CLASSICAL社のために、使用料に相当すると主張する金額を供託したというのである（前記(1)カ）。このような一連の経過を全体として見ると、被告Ａは、原告楽曲の使用許諾の取得又はこれに代わる制度を利用するため、当初はVGM社の名義で、後にCLASSICAL社の名義により、VGM   社及びCLASSICAL社の担当者と称して一貫して対応に当たってきたということができる。さらに、このような対応と並行して、被告Ａは、同年1月、被告会社とCLASSICAL社との間の「RecordingContract」と題する契約書を作成すると共に（前記(1)エ）、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面の作成作業を自ら行った上（前記(1)オ）、本件楽曲を演奏するピアニストの選定やピアノ演奏の録音作業を行い、同年3月にはオーケストラ演奏の指揮、録音、ミックス作業等を行った（前記(1)オ）。本件楽曲の制作等において果たしたこのような役割を踏まえると、被告Ａは、本件編曲行為や本件録音・複製行為に係る中心的な作業を自ら行っていたということができる。イ以上の事情を総合的に考慮すると、被告Ａは、少なくとも被告会社、VGM社、CLASSICAL社及びIL   Distribution社と相互に意を通じ、各社の法人格を使い分けつつ、本件楽曲の制作から販売に係る企画に中心的な立場において関与したものと見るのが相当である。このような観点からは、本件編曲行為については被告Ａが自ら行ったものであること、本件録音・複製行為及び本件譲渡・配信行為については、被告Ａが少なくとも被告会社、VGM社、CLASSICAL社及びIL   Distribution社と共同して行ったものであることがそれぞれ認められる。そうすると、本件輸入行為についても、被告Ａが少なくとも被告会社及びVGM社等と共同して行ったものと認められる。ウ   これに対し、被告らは、本件編曲行為、本件録音・複製行為、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為を行っておらず、これらを行ったのはVGM社やCLASSICAL社であり、また、被告らが、各法人と一体となって一連の行為をしたこともない旨を主張する。
しかし、被告Ａが、原告楽曲を素材として本件楽曲の譜面を作成する作業を自ら直接行ったこと、本件楽曲のオーケストラ演奏等の指揮、録音、ミックス作業等を行ったことは、当事者間に争いがない。これらの行為は、本件楽曲及び本件CD制作に不可欠な中心的な行為である。これに加え、前記認定のCLASSICAL社の設立時期及び設立前後の経緯のほか、証拠上その代表者すら不明であり、その実態が不詳であることなど、CLASSICAL社がイスラエル著作権法に基づき原告楽曲を利用可能とするために設立された名目的な法人であることをうかがわせる事情が存在することに照らすと、本件CDにおける   CLASSICAL社に関する表示や被告会社との間の「RecordingContract」の存在等、CLASSICAL社が本件楽曲の制作主体であることを示す形式が取られていることを考慮しても、本件編曲行為及び本件録音・複製行為は、少なくとも被告Ａが被告会社及びCLASSICAL社と共同して行なったものと見られる。
また、被告Ａは、VGM社やCLASSICAL   社の担当者と称し、本件楽曲の譲渡及び配信を行うために必要な措置である原告に対する原告楽曲の使用許諾申請を繰り返し行い、かつ、原告が使用許諾に応じないことを受けて、使用料に相当すると主張する金額を被告会社名義で第三者供託した。これらの行為は、本件楽曲の譲渡及び配信の不可欠の前提となる行為であり、譲渡等の主体でなければ通常行わないものといえることから、少なくとも、被告らとVGM社及び   CLASSICAL社との密接な関係をうかがわせる。これに加え、VGM社の設立経緯、被告Ａの氏名を連想させる代表者「Ｂ」なる表示、本件仮処分命令申立事件における被告Ａの関与（前記(1)ク）のほか、CLASSICAL社のみならずVGM   社の実態も不詳であることに照らすと、Amazonや本件音楽配信サイトにおいて販売者がVGM   社と表示されていること等、VGM社が本件楽曲の販売主体であることを示す形式が取られていることなどを考慮しても、本件譲渡・配信行為及び本件輸入行為は、少なくとも被告Ａが被告会社及びVGM社等と共同して行ったものと見るのが相当である。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
2争点   2（本件編曲行為による原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）侵害の成否）について
(1)前記のとおり、本件楽曲は、被告Ａにより、原告楽曲を素材としてその譜面が作成されたものであるから、原告楽曲に依拠して作成されたものと認められる。
また、本件楽曲が原告楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有するものであることは、当事者間に争いがない。
さらに、ゲーム内で利用されている原告楽曲と基本的にオーケストラによる演奏を想定した本件楽曲との性質ないし内容等の相違に照らすと、被告Ａは、本件楽曲の譜面の制作に際し、原告楽曲を、その表現上の本質的特徴との同一性を維持しつつもオーケストラ演奏に適した旋律に変更し、オーケストラを構成する楽器の選択やアレンジ手法、演奏人数等に創意工夫を凝らすことで、原告楽曲に新たな創作性を付加したものとするのが相当である。以上によれば、本件楽曲は原告楽曲を翻案したものであり、本件編曲行為は、原告の原告楽曲に係る著作権（翻案権）を侵害するものと認められる。(2)これに対し、被告らは、本件楽曲の譜面の作成は「検討の過程における利用」（法30条の   3）であることや、その作成作業がCLASSICAL社の用意した日本国外のサーバー上で行われたこと、イスラエル著作権法32条により本件編曲行為は著作権者の許諾を必要としないことなどから、本件編曲行為は原告の翻案権を侵害しない旨を主張する。


しかし、前記認定に係る原告に対する原告楽曲の使用許諾申請の経過に加え、これと本件楽曲のピアノ演奏及びオーケストラ演奏の録音作業が同時進行で行われたこと、その際に録音されたピアノ演奏及びオーケストラ演奏が本件楽曲の演奏として本件CDに収められて譲渡ないし配信されたこと、本件編曲行為は、原告楽曲の再製（複製）にとどまらず、これに新たな創作性を付加したものといえることを踏まえると、本件楽曲の譜面作成が「検討の過程における利用」として行われたものとは考え難い。また、そもそも譜面の作成作業が日本国外のサーバー上で行われたことを認めるに足りる的確な証拠はない。その点を措くとしても、少なくとも、被告Ａは、譜面の作成作業を日本国内で行なったのであるから、本件編曲行為は日本国内で行われたものと見るのが相当である。そうである以上、イスラエル著作権法の規定のいかんにかかわりなく、本件編曲行為は原告の翻案権を侵害するものといえる。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
3争点   3（本件録音・複製行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権）侵害の成否）について
(1)    本件録音・複製行為のうち、本件楽曲のピアノ演奏及びその録音が浜松市内で行われたことは、当事者間に争いがない。このピアノ演奏の録音は、原告楽曲の翻案である本件楽曲の表現上の本質的特徴と同一性を有する楽曲を有形的に再製する行為といえることから、本件楽曲を複製したものと認められる。
したがって、本件録音・複製行為のうち、本件楽曲のピアノ演奏及びその録音は、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権。法28条、21条）を侵害するものと認められる。
(2)被告らは、本件録音・複製行為についても、「検討の過程における利用」（法30条の   3）として許される旨等を主張する。しかし、本件楽曲のピアノ演奏の録音が「検討の過程における利用」として行われたものと見られないことは、本件楽曲の譜面の作成の場合（前記2(2)）と同様である。
また、本件楽曲のピアノ演奏及びその録音は浜松市内で行われたものである以上、複製行為は日本国内で行われたといえるのであって、仮にその後に関連する作業がイスラエル国内で行われたとしても（ただし、これをうかがわせる証拠はない。）、結論を左右するものではない。その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
4争点   4（本件譲渡・配信行為による原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））侵害の成否）について(1)前記   2、3のとおり、本件楽曲は原告楽曲の翻案であり、本件CD   は本件楽曲の複製物である。したがって、本件譲渡・配信行為は、本件楽曲をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供するとともに、公衆送信（送信可能化を含む。）したものであり、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法28条、26   条の2第   1項、23条1   項）を侵害するものと認められる。
(2)これに対し、被告らは、本件   CDの譲渡権、送信可能化権は、レコード製作者であるCLASSICAL社が専有している旨や、VGM   社のTwitterアカウントおよびYouTubeチャンネルによる本件楽曲の配信は米国著作権法のフェアユースに当たり適法である旨を主張する。
しかし、仮にCLASSICAL社がレコード製作者としての権利を有するとしても、このことは、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。））の有無又は権利侵害の成否を左右する事情とはいえない。また、本件譲渡・配信行為が原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（譲渡権、公衆送信権（送信可能化権を含む。）。法28条、26条の2   第1項、23   条1項）を侵害することは前記のとおりであるところ、法は30条以下に著作権が制限される場合や要件を具体的に定めており、フェアユースの法理に相当する一般条項の定めはない。実定法の根拠のないまま同法理を我が国において直接適用することはできない。そうである以上、米国著作権法のフェアユースに当たるか否は原告の権利侵害の成否を左右する事情とはいえない。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
5争点   5（本件輸入行為による原告の著作権侵害（みなし侵害）の成否）について(1)前記（第   2の2(3)ウ(ｳ)）認定のとおり、本件   CDは、外国で製作され、VGM社名義で日本国内に輸入されて、日本国内に所在するAmazonの物流拠点に送付されたものである。また、本件輸入行為の前提となる本件録音・複製行為のうち、ハンガリーでのオーケストラ演奏及びその録音は、日本国内で行われていたとしたならば、原告の本件楽曲に関する原著作者としての権利（複製権。法28条、21   条）を侵害するものである。したがって、本件CDは、国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為により作成された物といえることから、本件CDを輸入した本件輸入行為は、原告の著作権を侵害するものとみなされる（法113条   1項1   号）。(2)これに対し、被告らは、VGM   社が外国で製作された本件CDを日本に送付する行為は輸出であって「輸入」ではない旨や、ハンガリーでのオーケストラ演奏及びその録音は、「検討の過程における利用」に該当し、「国内で作成したとしたならば…著作権…の侵害となるべき行為」には当たらない旨を主張する。
しかし、前記1のとおり、本件輸入行為は、少なくとも被告Ａが被告会社及びVGM社等と共同して行ったものであり、また、外国で制作された本件CDを日本国内で頒布する目的をもって行ったものである。そうである以上、本件輸入行為をもって本件CDの「輸入」（法   113条1   項1号）に当たるものと見るのが相当である。また、本件楽曲のオーケストラ演奏の録音が「検討の過程における利用」として行われたものと見られないことは、本件楽曲の譜面の作成の場合（前記2(2)）と同様である。
その他被告らが縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。