プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項６】
プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
２米国特許
特許番号     ５４０６５３８
出願番号     ６３５６３８
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日登録日      平成７年（１９９５年）４月１１日存続期間満了日平成２４年（２０１２年）４月１１日発明の名称    目次情報を備える光ディスクシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって：
前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一
時的な領域に書き込む書込手段と；
前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は，前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録されていないことを検出したときに，前記光ディスクの記録領域以外の前記一時的な領域からデータを読み出す読出手段を制御し，再生結果に基づいて記録操作を行うように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記所望の情報信号が前記所定の領域に記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記書込手段は前記目次情報と同じ情報を所定の領域に書き込む，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記所定の領域の再生結果に基づいて，直前に書き込みを終了したポイントから記録動作を開始するように前記書込手段を制御する，請求項６に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいたデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，前記光ディスクへの最初の記録が完了した際に，前記記録領域以外の所定の領域に，前記最初の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に関連するデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
３イギリス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲
【請求項１】
ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光
ディスク記録装置であって，


当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記目次情報は，前記光ディスク（７）の前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記情報信号の少なくともプログラム番号，プログラムのスタート時間及びエンド時間である，請求項１又は請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに，前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を開始するように前記装置を制御する，先行するいずれか１の請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は，前記光ディスク（７）の前記記録領域及び前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）以外の第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に所望の付加データ（ＤＴＡＤＤ）を記録するように前記装置を制御する，先行するいずれかの請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に記録操作を開始するときに，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）のコンテンツを再生し（ＳＰ２２），再生出力が第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に付加データ（ＤＴＡＤＤ）が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了するように前記装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項５又は請求項６に記載の光ディスク記録装置。
４フランス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
５オランダ特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
６ドイツ特許
特許番号     ６９０２０６８８．７（ＥＰ０４２６８７２）
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
７オーストラリア特許
特許番号     ６３５９３２
出願番号     ５５６６７／９０
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際公開番号   ＷＯ９０／１４６６６
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成５年（１９９３年）４月８日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称    光ディスク記録装置及び光ディスク
特許請求の範囲
【請求項１】
光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録装置で
あって，
前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデ
ータを記録するためのリードイン領域を有し，
前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記装置は前記制御手段を備え，
前記制御手段は前記光ディスクが前記記録装置にローディングされた後に，前記リードインエリアに記録されたデータを再生し，前記再生されたデータに基づいて記録操作を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】


前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに記録されていないことを再生された出力によって検出したときに，前記拡大記録領域に記録されているデータを再生し，前記再生結果に基づいて記録操作を制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記データが前記所定の領域に既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記リードインエリアに記録された前記データは，前記光ディスクが再生されるときに記録装置の操作を制御するために利用される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記拡大記録領域に記録された前記データは，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は，前記拡大記録領域の再生結果に基づいて，前記記録装置が以前に記録を終了したポイントから記録操作を開始するよう前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は，前記記録操作が終了した際に，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記第１の記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいて，データを前記リードインエリアに記録するように，前記記録装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は，前記光ディスクへの第１の記録が終了した際に，前記第１の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に対応する前記データを，前記拡大記録領域に記録するように，前記記録装置を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１３】
前記拡大記録領域は，前記第１の記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１４】
記録情報信号のための第１の記録領域，前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータを記録するための前記第１の記録領域の内周側に設けられたリードインエリア，及び前記第１の記録領域に同心円状に設けられた拡大記録領
域を有する光ディスクの記録方法であって，
前記記録方法は：
前記光ディスクの前記第１の記録領域の前記リードインエリアに記録装置の記録
手段を移すステップと；
前記リードインエリアに前記情報信号に対応するデータが記録されているか否か
を検出するステップと；
前記リードインエリアの否定的な結果が得られたときに，前記第１の記録領域の
スタート位置に前記記録手段を移すステップと；
前記第１の記録領域のスタート位置から情報信号を記録するステップと；前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータをメモリ手段に記憶するステップとを備える。
【請求項１５】
前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記記録方法は前記リードインエリアの肯定的な結果が得られたときに，前記リードインエリアから読み出した前記データをメモリ手段に記憶し，前記第１の記録領域エンド位置に前記記録手段を移すステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記記録方法はストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記リードインエリアに記録するステップをさらに備えた，請求項１６に記載の記録方法。
【請求項１８】
情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリー
ドインを有する第１の記録領域と，
前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
【請求項１９】
前記第１の記録領域の同心円状に第２の拡大記録領域をさらに備える，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２０】
前記第１の記録領域以外の内周側に拡大記録領域が設けられている，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２１】
前記第１の記録領域以外の外周側に第２の拡大記録領域が設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。
【請求項２２】
先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含む，請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項２３】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１～請求項１３のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項２４】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１４～請求項１７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２５】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１８～請求項２２のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
８韓国実用新案登録
登録実用新案番号２０－０２２８６７３
出願番号      ２０－１９９９－７０００００６出願日       平成１１年（１９９９年）４月２１日優先権       平成元年（１９８９年）５月１５日登録日            平成１３年（２００１年）４月１６日存続期間満了日   平成２３年（２０１１年）４月１６日考案の名称     光ディスク記録装置及び光ディスク
請求の範囲
【請求項１】


光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡
大記録領域に記録する記録手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付
加情報データを読み出す読み出し手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録
するように制御する制御手段と，
を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御手段は，前記光ディスクの前記記録領域上にあらかじめ記録された前記ＴＯＣデータが検出された場合，前記記録手段が記録動作を終了するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１において，
前記制御手段は，前記ＴＯＣデータが前記光ディスクの前記記録領域上に記録さ
れていないことを検出した場合，
前記読み出し手段が，前記光ディスクの前記記録領域の外側にある前記一時領域からデータを読み出しするように制御して，その再生結果に基づいて前記記録手段
が記録動作をするように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
請求項３において，
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項５】
請求項４において，
前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録されている
場合，記録動作を終了させるように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項６】
請求項３において，
前記記録手段は，前記所定の領域上に前記ＴＯＣデータなど，情報を記録することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項７】
請求項３において，
前記データは，前記光ディスクを再生するときに，再生装置の動作を制御するた
めに利用される情報である
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項８】
請求項７において，
前記所定の領域に記録された前記任意の記録情報は，前回の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号の少なくとも曲番号，開始時刻，終了時刻であることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項９】
請求項８において，
前記制御手段は，前記所定の領域を再生して得られた結果に基づいて，前記記録手段が従来の記録終了点から記録動作を開始するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１０】
請求項９において，
前記制御手段は，前記記録装置が記録動作を完了したとき，前記光ディスク上に記録された情報信号に基づいたデータを，前記従来の記録による前記光ディスク上に記録された前記情報信号に基づいたデータと一緒に前記記録領域の一部に記録す
るように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１２】
請求項３において，
前記制御手段は，前記記録装置が，前記光ディスク上への第１の記録を完了したとき，前記第１の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号に対応する前記データを前記記録領域の外の所定の領域上に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１８】
請求項１において，
前記制御手段は，前記拡大記録領域の付加情報データの読み出しに応じて，付加情報を表示したり，付加情報を選択した後，前記拡大記録領域に再度記録するよう
に制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１９】
請求項１８において，
前記付加情報は，視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報であることを特徴とする光ディスク記録装置。
（別紙３）
実施品説明書
１ＣＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ記録可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるプログラムメモリエリア（英文表記である「ProgramMemory    Area」を略して「ＰＭＡ」とも表記されており，以下「ＰＭＡ」という。）に一時的にトラック開始位置情報等の目次情
報を記録する手段と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ記録可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の


目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報
を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリアに
目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－Ｒディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報を利用して，後続の記録操作をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるパワーキャリブレーションエリア（英文表記である「PowerCalibrationArea」を略して「ＰＣＡ」とも表記されており，以下「ＰＣＡ」という。）に記録する記録手段と，
８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
２ＣＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ書換可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるＰＭＡに一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ書換可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の
目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアに，ユーザー情
報を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリア
に目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－ＲＷディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報（トラックの始まりと終わり）を利用して，後続の記録操作（追記）をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるＰＣＡに記録する記録手段と，８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータ読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
３ＤＶＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－Ｒ規格に基づく
データエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表す情報（英文表記である「RecordingManagement    Date」を略して「ＲＭＤ」とも表記されており，以下「ＲＭＤ」という。）をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の記録管理エリア（英文表記である「RecordingManagementArea」を略して「ＲＭＡ」とも表記されており，以下「ＲＭＡ」という。）に一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ
トエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，
１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをデータエリアの一部であるリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む前記書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤ
を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅＤＶＤ－Ｒディスクが，情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲ
ＭＡとを備え，
７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用可能な光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの外側にあるＲ
ＭＡに記録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
４ＤＶＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザ
ーデータを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－ＲＷ規格に基づ
くデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表すＲＭＤをデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の
ＲＭＡに一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが
線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードア
ウトエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，


１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤが情報エリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをリードインエリア以
外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しいＲＭＤをファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，
ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡと，を備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用できるようにした光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録し，ディスクステイタスを情報エリアの外にあるＲＭＡに記
録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
５ＤＶＤ＋Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータゾーンにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ＋Ｒ規格に基づく
データゾーンに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータゾーンの内周側に設けられたリードインゾーンに記録されるユーザーデータの内容を表す目次情報をデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍のインナードライブエリアに一時的に記録するための記録手段１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは，当該データゾーンに記録されているユーザーデータの内容を表す目次情報を含むリードインゾーン，及びリードア
ウトゾーンを有し，
１ｇデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍に，目次情報を一時的に記録するためのインナードライブエリアが形成されている１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明２－１に対応する構成
２ａデータゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報がリードインゾーンに記録されたＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに，ユーザーデータを
記録するための光ディスク記録装置であって


２ｂユーザーデータをデータゾーンに書き込み，目次情報をリードインゾーン以外の一時的な領域であるインナードライブエリアに書き込む書込手段と２ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出す読出手段と２ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，データゾーンのユーザーデータが既に記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をクロージング又はファイナライズの際にリードインゾーンに書き込
む書込手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑷本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データゾーンにユーザーデータの記録終了前，すなわち，ファイナライズ前に記録が中断した場合，インナードライブエリアに目次情報を記録
するよう装置を制御する制御手段を備え，
３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインゾーンの記録内容を確認するように当該装置を制御し，再生出力がリードインゾーンに目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し，一方，再生出力がリードインゾーンに目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外のインナードライブエリアの目次情報を読み出し，当該目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑸本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂデータゾーンは，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目
次情報を記録するためのリードインゾーンを有し，
７ｃ前記装置は，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報をデータゾーンの同心円状のインナードライブエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにインナードライブエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑹本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのリードインゾーンを有するデータゾーンと，７ｅデータゾーンの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのインナードライブエリ
アと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
⑺本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて目次情報をリードインゾーンに記録する光ディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるインナードライブエリアに目次情報を記録し，ＴＯＣアイテムを記録領域の外側に
あるインナードライブエリアに記録する記録手段と，
８ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出して，インナードライブエ
リアからＴＯＣアイテムを読み出す読み出し手段と，
８ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，データゾーンの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応した目次情報をリードインゾーンに記録するように記録手段を制御し，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
６ＭＤ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＭＤ規格に基づいて形成されたディスクの情報エリアにユーザー情報を記
録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザー情報をディスクのＭＤ規格に基づく情報エリ
アに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃ情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザー情報の内容を表す目次情報を情報エリアより内周側のリードインエリア近傍のユーザー目次情報（英文表記である「UserTableof   Contents」を略して「ＵＴＯＣ」とも表記されており，以下「ＵＴＯＣ」という。）エリアに一時的に記録するため
の記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＭＤ規格に基づいて形成される情報エリアにユーザー情報が線速度一定方
式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＭＤ規格に基づく情報エリアは，レコーダブルユーザーエリア，当該レコーダブルユーザーエリアに記録されているユーザー情報の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ情報エリアより内周側のリードインエリア近傍に，目次情報を一時的に記
録するためのＵＴＯＣエリアが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明７－１に対応する構成
７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するた
めの光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有し，７ｃレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報をレコーダブルユーザーエリアの同心円状のＵＴＯＣエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにＵＴＯＣエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑷本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有するレコーダブルユーザーエリア，リードイン
エリアと，
７ｅレコーダブルユーザーエリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録する
ためのＵＴＯＣエリアと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。


令和４年１０月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年(ワ)第１４３２０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月２０日
判        決
原告     バイオメットシー    ブイ
同訴訟   代理人   弁護士      山口健   司
石   神   恒太郎
佐藤信   吾
同訴訟復代理人弁護士      薄葉健   司
同訴訟   代理人   弁理士      伊藤公   一
同補佐   人弁理   士    利根勇   基
被告     株式会社エム・イー・システム
同訴訟   代理人   弁護士      生沼寿   彦
同訴訟復代理人弁護士     濱田俊   亮
同訴訟   代理人   弁理士      北野修   平
田中勝   也
同補佐   人弁理   士    庄司   晃
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、別紙被告製品目録記載１ないし５の各製品を製造し、販売してはならない。
２被告は、別紙被告製品目録記載１ないし５の各製品を廃棄せよ。３被告は、原告に対し、●（省略）●円及びこれに対する令和元年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、発明の名称を「軟骨下関節表面支持体を備えた骨折固定システム」とする特許第４９９４８３５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録記載３及び４の各製品（以下、それぞれ、「被告製品３」、「被告製品４」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４、６及び７に係る各発明の、同目録記載１の製品（以下「被告製品１」という。）が同請求項１１、１３ないし１７に係る各発明の、同目録記載２の製品（以下「被告製品２」という。）が同請求項１１、１３ないし１５に係る各発明の技術的範囲にそれぞれ属するから、被告による当該各製品の製造、販売は本件特許権の直接侵害（均等侵害を含む。）に当たるとともに、被告製品３及び同目録記載５の製品（以下「被告製品５」といい、被告製品１ないし４と併せて「被告各製品」という。）は被告製品１の、被告製品４及び５は被告製品２の専用品にそれぞれ該当するから、被告による当該各製品の製造、販売は本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号）に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、販売の差止め及び廃棄を、民法７０９条に基づき、損害金●（省略）●円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年６月２２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、Zimmer    BiometHoldings,    Inc.を最終的な親会社とするジンマー・バイオメットグループに属する会社であり、同グループの知的財産権の一部を管理するオランダ王国の法人である。
イ被告は、医療機器の設計・開発・製造・販売、輸入販売他を行う株式会社である。
(2)本件特許（甲１、２）
ア本件特許の出願及び登録
ハンド・イノベイションズＬＬＣ（HandInnovations,LLC）（以下「本件出願人」という。）は、平成１６年３月２２日（優先日平成１５年３月２７日、優先権主張国米国）、本件特許に係る特許出願（以下「本件出願」といい、平成２３年６月８日法律第６３号による改正前の特許法１８４条の４第１項の規定によりに特許庁に提出された明細書及び図面の翻訳文を「当初明細書等」という。）をし、平成２４年５月１８日、本件特許権の設定の登録を受けた。
イ本件特許権の承継
本件特許権について、原告に対し、平成２５年４月９日を受付日とし、特定承継による本権の移転を原因とする特許権移転登録がされた。
（3）本件特許の出願経過（乙４）
ア本件出願の願書に添付された特許請求の範囲には、１から５５までの請求項が記載されていた。
イ本件出願人は、平成１９年４月１３日、前記アの１から５５までの請求項を、請求項１から１８に変更する旨の補正（以下「第１回補正」という。）を行った。
ウ本件出願に対し、平成２２年２月２日付けで、第１回補正後の請求項１の発明は、特表２０００－５１２１８６号公報を含む引用文献に開示された周知の事項を寄せ集めたものであり、請求項２ないし１８における限定は、格別顕著な作用効果を奏するものではなく、設計事項にすぎないことを理由として、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知（以下「第１回拒絶理由通知」という。）がされた。
エ本件出願人は、第１回拒絶理由通知を受けて、平成２２年６月９日付け手続補正書により、第１回補正後の請求項２を削除し、同請求項１に以下のとおり下線部を付加訂正して、同請求項３ないし１８を請求項２ないし１７に繰り上げる補正（以下「第２回補正」という。）をしたが、同年９月１５日、第１回拒絶理由通知の拒絶理由を覆すに足りないとして、拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）がされた。
「固定プレートにおいて、
細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有す
る、ほぼ剛性のプレート、
を備え、
前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらさ
れ、
前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレート
の縦軸に対して遠位側にずらして配置され、


前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間において、挟み込まれた形で、前記骨内に延びる、固定プレート。」
オ審判請求及び審尋手続
本件出願人は、平成２３年１月２１日、本件拒絶査定を不服とし、拒絶査定不服審判請求をし、同年８月２４日付けで特許法１３４条４項に基づく審尋が実施された。
上記審尋において、本件出願人は、本件拒絶査定において引用された特表２０００－５１２１８６号公報（第１回拒絶理由通知においては「引用例５」と、本件拒絶査定においては「引用文献５」と、それぞれ呼称される文献）を「引用文献１」として挙げ、引用文献１において、第２回補正後の請求項１に係る発明の構成を開示しているとはいえず、引用文献１に記載された発明によって、同請求項1に係る発明の進歩性は否定されない旨を回答した回答書（以下「本件回答書」という。）を提出した。カ    本件出願人に対し、平成２４年２月２１日、「本願発明の「第１の組の孔」に設けられる突起及び「第２の組の孔」に設けられる突起は軟骨下骨に対する支持をするものと考えられるが、各請求項の記載は、この点を明確に記載しているとは認められない」として、特許法３６条６項２号違反を理由とする拒絶理由通知がされた。
キ本件出願人は、平成２４年３月１５日付け手続補正書において、第２回補正後の請求項１を以下の下線部のとおり付加する補正（以下「第４回補正」という。）をした。
「手掌手首骨折の固定プレートにおいて、
細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有す
る、ほぼ剛性のプレート、
を備え、
前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらさ
れ、
前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレート
の縦軸に対して遠位側にずらして配置され、
前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるよ
うに構成され、
前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている、固定プレート。」
(4)審決
特許庁は、平成２４年３月２９日、第４回補正後の請求項１に係る発明を含む請求項１ないし１７に係る各発明について、原査定を取り消し、本願の発明は特許すべきものとする旨の審決をした（甲１、乙４）。
（5）訂正審判
原告は、令和２年７月２９日、本件特許の特許請求の範囲の訂正を求める訂正審判請求をした（甲１７の１）。
特許庁は、令和３年２月１５日、本件特許の特許請求の範囲について、後記(6)アのとおり請求項１を訂正し（甲２１）、これに直接又は間接的に従属する請求項２ないし１７も同様に訂正することを認める旨の審決をし、同審決は確定した（弁論の全趣旨。以下、同訂正審決確定後の明細書を「本件明細書」という。ただし、当初明細書等から補正も訂正もされていないから、これと同一である。）。
(6)本件特許の特許請求の範囲
前記(5)の訂正後の特許請求の範囲（請求項の数１７）のうち請求項１ないし７、１１、１３ないし１７の記載は、以下のとおりである（以下、同訂正後の各請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」、「本件発明２」などといい、これらを併せて「本件各発明」という。甲２）。なお、下線部は前記(5)の訂正審判による訂正箇所である。
ア請求項１
手掌手首骨折の固定のための固定プレートにおいて、細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有する、ほぼ剛性のプレート、を備え、前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ、前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され、前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている、固定プレート。
イ請求項２
請求項１に記載の固定プレートにおいて、前記第１の線、および前記第２の線は、同一直線上になく、前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ該軸線に対して非平行である、固定プレート。
ウ請求項３


請求項１または２に記載の固定プレートにおいて、前記頭部は、前記第１の線の遠位側にある遠位バットレス部分を含み、前記第２の組の孔は、前記バットレス部分に設けられている、固定プレート。
エ請求項４
請求項１～３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、前記バットレス部分は、遠位側で先細りになる、固定プレート。
オ請求項６
請求項１～５のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、前記プレートは、細長い本体部、および前記本体部の一端に設けられた骨幹端の頭部を含み、前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、前記頭部に設けられる、固定プレート。
カ請求項７
請求項６に記載の固定プレートにおいて、前記頭部は、前記本体部に対して角度をなしている、固定プレート。
キ請求項１１
請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含む、システムにおいて、前記プレートの前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で、一つ以上の骨片を支持すべく構成される、第１の組の突起、および第２の組の突起、をさらに備える、システム。
ク請求項１３
請求項１１または１２に記載のシステムにおいて、前記第１の組の突起のうちの少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びている、システム。
ケ請求項１４
請求項１１～１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記第２の組の突起は、互いに対して平行である、システム。
コ請求項１５
請求項１１～１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記第１の組の突起は、前記第２の組の突起の遠位側に突出する、システム。
サ請求項１６
請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて、前記プレート内の前記第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された、第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、前記プレートが前記遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、前記第１の組の突起が、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と、前記プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長い突起と、をさらに備え、前記第２の組の突起は、前記第１の組の突起の遠位側の位置から延び、かつ、前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置されるとき、前記第２の組の突起も、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられ、前記第１の組の突起を通る軸線は、前記第２の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する、システム。
シ請求項１７
請求項１６に記載のシステムにおいて、前記第１の組の突起、および前記第２の組の突起は、横方向に重なっている、システム。
(7)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明に係る特許請求の範囲を構成要件に分説した結果は、以下のとおりである（以下、分説した構成要件を符号に対応させて、「構成要件１Ａ」などという。）。
ア本件発明１（請求項１）
１Ａ手掌手首骨折の固定のための固定プレートにおいて、１Ｂ細長い近位本体部、および該本体部の一端に位置する遠位頭部を
有する、ほぼ剛性のプレートを、備え、
１Ｃ前記頭部は、前記本体部に対して上方向に角度をなし、１Ｄ前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２
の組の孔を画定し、
１Ｅ各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、１Ｆ前記第１の組の孔は、第１の線にほぼ沿って配列され、１Ｇ前記第２の組の孔は、第２の線にほぼ沿って配列され、１Ｈ前記第２の線は、前記第１の線に対して前記頭部上で縦方向にず
らされ、
１Ｉ前記第２の組の孔は、前記第１の組の孔と比較すると、前記プレ
ートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され、
１Ｊ前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し、前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈
骨内に延びるように構成され、
１Ｋ前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に、前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成され
ている、
１Ｌ固定プレート。
イ本件発明２（請求項２）
請求項１に記載の固定プレートにおいて、
２Ａ前記第１の線、および前記第２の線は、同一直線上になく、２Ｂ前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ該軸線に対して非平行である、固定プレート。
ウ本件発明３（請求項３）
請求項１または２に記載の固定プレートにおいて、
３Ａ前記頭部は、前記第１の線の遠位側にある遠位バットレス部分を
含み、
３Ｂ前記第２の組の孔は、前記バットレス部分に設けられている、固定プレート。
エ本件発明４（請求項４）
請求項１～３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、４Ａ前記バットレス部分は、遠位側で先細りになる、固定プレート、
オ本件発明６（請求項６）
請求項１～５のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて、６Ａ前記プレートは、細長い本体部、および前記本体部の一端に設け
られた骨幹端の頭部を含み、
６Ｂ前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔は、前記頭部に設けられる、固定プレート。
カ本件発明７（請求項７）
請求項６に記載の固定プレートにおいて、
７Ａ前記頭部は、前記本体部に対して角度をなしている、固定プレート。


キ本件発明１１（請求項１１）
請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含む、シス
テムにおいて、
１１Ａ前記プレートの前記第１の組の孔、および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で、一つ以上の骨片を支持すべく構成される、第１の組の突起、および第２の組の突起、をさらに備える、システム。
ク本件発明１３（請求項１３）
請求項１１または１２に記載のシステムにおいて、
１３Ａ前記第１の組の突起のうちの少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びている、システム。
ケ本件発明１４（請求項１４）
請求項１１～１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、１４Ａ前記第２の組の突起は、互いに対して平行である、システム。
コ本件発明１５（請求項１５）
請求項１１～１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、１５Ａ前記第１の組の突起は、前記第２の組の突起の遠位側に突出する、システム。
サ本件発明１６（請求項１６）
請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムに
おいて、
１６Ａ前記プレート内の前記第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された、第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、前記プレートが前記遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、前記第１の組の突起が、前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された
少なくとも三つの細長い突起と、
１６Ｂ前記プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つ
の細長い突起と、をさらに備え、
１６Ｃ前記第２の組の突起は、前記第１の組の突起の遠位側の位置から延び、かつ、前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置されるとき、前記第２の組の突起も、前記手掌側から前記遠位橈
骨内に入るように方向付けられ、
１６Ｄ前記第１の組の突起を通る軸線は、前記第２の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する、システム。
シ本件発明１７（請求項１７）
請求項１６に記載のシステムにおいて、
１７Ａ前記第１の組の突起、および前記第２の組の突起は、横方向に重なっている、システム。
(8)被告の行為
被告は、被告製品１、２、４及び５を製造、販売している。被告製品３は、被告が製造、販売していたものであるが、平成３０年７月までに販売が停止された。
(9)被告各製品の構成
被告各製品の構成は以下のとおりである。
ア被告製品３及び４
被告製品３及び４は、いずれも固定プレートであり、その形態は、おおむね、被告製品３については被告製品１、３及び５図面目録記載１のとおりであり、被告製品４については、被告製品２、４及び５図面目録記載１のとおりである。
イ被告製品５
被告製品５は、ロッキングスクリューであり、その形態は、おおむね別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２及び４並びに被告製品２、４及び５図面目録記載２及び３のとおりである。
ウ被告製品１及び２
被告製品１は、被告製品３と被告製品５とで、被告製品２は、被告製品４と被告製品５とで、それぞれ構成されるシステムである。
(10)被告製品１ないし４の構成要件充足性
ア被告製品３及び４
被告製品３及び４は、本件発明１の構成要件１ＡないしＣ、ＦないしＩ及びＬ、本件発明２の構成要件２Ａ、本件発明３の構成要件３Ａ及びＢ、本件発明４の構成要件４Ａ、本件発明６の構成要件６Ａ及びＢ並びに本件発明７の構成要件７Ａを充足する。
イ被告製品１
被告製品１は、本件発明１１の構成要件１１Ａ及び本件発明１６の構成要件１６Ｃを充足する。
なお、被告製品１に含まれる被告製品３の構成要件充足性については、前記アのとおりである。
ウ被告製品２
被告製品２は、本件発明１１の構成要件１１Ａを充足する。なお、被告製品２に含まれる被告製品４の構成要件充足性については、前記アのとおりである。
３争点
(1)被告製品３及び４が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア文言侵害の成否
（ｱ）構成要件１Ｄの充足性（争点１－１）
（ｲ）構成要件１Ｅの充足性（争点１－２）
（ｳ）構成要件１Ｊの充足性（争点１－３）
（ｴ）構成要件１Ｋの充足性（争点１－４）
イ均等侵害の成否
（ｱ）被告製品３及び４が本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成（構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋ）と均等なものであるか（争点１－５）(ｲ)被告製品４が本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成（構成要件１Ｊ）と均等なものであるか（争点１－６）
（2）被告製品３及び４が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）(3)被告製品３及び４が本件発明３、４、６及び７の技術的範囲に属するか
（争点３）
(4)被告製品１及び２が本件発明１１の技術的範囲に属するか（争点４）(5)被告製品１及び２が本件発明１３の技術的範囲に属するか（争点５）(6)被告製品１及び２が本件発明１４の技術的範囲に属するか（争点６）(7)被告製品１及び２が本件発明１５の技術的範囲に属するか（争点７）(8)被告製品１が本件発明１６の技術的範囲に属するか（争点８）(9)被告製品１が本件発明１７の技術的範囲に属するか（争点９）(10)被告製品３、４及び５についての間接侵害の成否（争点１０）
(11)無効の抗弁
ア乙第５号証の広告（以下「乙５文献」という。）を主引用例とする進歩
性欠如（争点１１）
（ｱ）本件発明１の進歩性欠如（争点１１－１）
（ｲ）本件発明２の進歩性欠如（争点１１－２）
（ｳ）本件発明３の進歩性欠如（争点１１－３）


（ｴ）本件発明４の進歩性欠如（争点１１－４）
（ｵ）本件発明６の進歩性欠如（争点１１－５）
（ｶ）本件発明７の進歩性欠如（争点１１－６）
（ｷ）本件発明１１の進歩性欠如（争点１１－７）
（ｸ）本件発明１３の進歩性欠如（争点１１－８）
（ｹ）本件発明１４の進歩性欠如（争点１１－９）
（ｺ）本件発明１５の進歩性欠如（争点１１－１０）(ｻ)本件発明１６の進歩性欠如（争点１１－１１）(ｼ)本件発明１７の進歩性欠如（争点１１－１２）イ乙第９号証のカタログ（以下「乙９文献」という。）を主引用例とする
進歩性欠如（争点１２）
（ｱ）本件発明１の進歩性欠如（争点１２－１）
（ｲ）本件発明２の進歩性欠如（争点１２－２）
（ｳ）本件発明３の進歩性欠如（争点１２－３）
（ｴ）本件発明４の進歩性欠如（争点１２－４）
（ｵ）本件発明６の進歩性欠如（争点１２－５）
（ｶ）本件発明７の進歩性欠如（争点１２－６）
（ｷ）本件発明１１の進歩性欠如（争点１２－７）
（ｸ）本件発明１３の進歩性欠如（争点１２－８）
（ｹ）本件発明１４の進歩性欠如（争点１２－９）
（ｺ）本件発明１５の進歩性欠如（争点１２－１０）（ｻ）本件発明１６の進歩性欠如（争点１２－１１）（ｼ）本件発明１７の進歩性欠如（争点１２－１２）
(12)   損害の発生及び額（争点１３）
第３争点に関する当事者の主張
１被告製品３及び４が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
(1)構成要件１Ｄの充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔お
よび第２の組の孔を画定し」の文言解釈
構成要件１Ｄの「前記頭部は、…一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」は、以下の理由により、本件発明１の固定プレートが、突起（例えばロッキングスクリュー）が固定プレートに固定されて突起が固定プレートと一体化する構成（いわゆるロッキングプレート）であることを規定したと解釈するのが相当である。
(ｱ)「一定」及び「保持」の意味
ｇｏｏ国語辞書（出典：デジタル大辞泉（小学館））によれば、「一定」とは、「１一つに定まって変わらないこと。２    順序や方法などが決まっていること。３ある傾向・状態に落ち着くこと」とあり、「保持」とは、「１保ち続けること。持ち続けること。」とある。よって、構成要件１Ｄの「前記頭部は、…一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」とは、固定プレートの頭部が突起を固定プレートに対してある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔を定めることを意味する。
(ｲ)本件発明１の技術的意義との関係
本件発明１は、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる固定プレートにより、軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することによって、軟骨下骨又は関節表面の所望の位置合わせや安定化を可能にしたものである。突起が固定プレートに固定されていなければ、固定プレートが遠位橈骨に連結された後に突起が固定プレートに対して動いてしまう可能性があり、交差する２列の突起により軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持するとの効果を十分に奏することはできない。
このような本件発明１の技術的意義は、構成要件１Ｄの「前記頭部は、…一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」が、固定プレートの頭部が突起を固定プレートに対してある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔を定めることを意味するとの前記(ｱ)の解釈にも整合する。
(ｳ)被告の主張に対する反論
ａ第１回補正の趣旨
被告は、出願当初の請求項３０、３１、４４及び４５には「一つの角度しか持たないペグ」と同義である「固定角度のペグ」という文言が使われ、それ以外の出願当初の請求項にはこのような限定文言が使われていなかったのに対し、第１回補正によって、請求項１に「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」という限定事項が加えられたことにより、当初明細書等の段落【００１７】に記載の「任意の角度で個々のペグを固定することができるような構造に構成され」ている固定プレートは、特許請求の範囲から除外されたと解釈されると主張する。
しかし、当初明細書等の段落【００１７】の「固定された片角ペグ」は、本件出願の原英文である国際公開第２００４／０８７００５号パンフレット（以下、単に「原英文」という。甲１８）では「fixedsingle-anglepegs」と記載されており、他方で、出願当初の請求項３０、３１、４４及び４５の「固定角度のペグ」は、原英文では、「fixed-anglepegs」と記載され、「single」の文言が敢えて外されている。
また、当初明細書等の段落【００１７】に記載された「固定された片角ペグ（fixedsingle-angle    pegs）」のうち、片角（single-angle）は、スクリュー設置角度が一定であることを示す「角度固定型」であることを意味していることから、「固定された（fixed）」は、「角度固定型」であることを意味するものではないことは明らかである。そうすると、出願当初の請求項３０、３１、４４及び４５の「固定角度のペグ」には、固定された片角（single-angle）のペグのみならず、固定された複数角度(multi-angle)のペグも含まれると解すべきである。
したがって、「固定角度のペグ」が「一つの角度しか持たないペグ」と同義であることを前提に、第１回補正により、所定の角度の範囲内で術者が任意に選択した角度でスクリューを固定することができる角度可変型のロッキングプレートが除外されたという被告の主張は理由がない。
ｂ本件回答書の内容


本件回答書は、「引用文献１」には、骨ねじ６９の先端が軟骨下骨に近接若しくは当接していることは記載されているものの軟骨下骨を支持することについて何ら記載されていないこと、及び、骨ねじ６９は向きによってはその先端が軟骨下骨に接触して近位上腕骨内に配置されることがあるため、骨ねじ６９が軟骨下骨を支持することはあり得るが、その場合であっても点でしか支持することはできないことを説明している。そして、「引用文献１」に記載された発明は、本件各発明の課題を何ら認識しておらず、本件各発明のような第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線とが軟骨下骨の接線方向にそれぞれ延びて交差している構成及びスクリューのそれぞれを一定の角度で保持する構成について何ら記載も示唆もしていないことを述べているにすぎない。また、そもそも、「引用文献１」の「骨プレート」は、被告製品３及び４のように、固定プレートと突起を固定する技術（ロッキングプレートの構成）を備えていない。
したがって、本件回答書の記載をもって、本件出願人が角度可変型ロッキングプレートを特許請求の範囲から排除したことを自認しているとはいえず、よって、本件訴訟において被告製品３及び４が構成要件１Ⅾを充足すると主張する行為と矛盾をきたすとはいえないから、禁反言の法理に反するものではない。
ｃ被告の「一定の角度」の解釈について
被告は、広辞苑において「一定」は「③（あらかじめ）決まっていること」という意味があるとされていると主張するが、予め決まっている角度が複数存在している場合（例えば、９０度や７５度など）、それら角度のそれぞれが予め決まっているということができる。すなわち、構成要件１Ｄの「一定」の文言を上記の「（あらかじめ）決まっていること」の意味で解釈したとしても、予め決まっている角度が複数存在することを否定する根拠にはならない。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｄを充足するか
被告製品３及び４は、±１５度の範囲で術者が任意に定めた角度のスクリューを個々に保持するものであるから、角度可変型ロッキングプレートに該当する。また、被告製品３及び４が角度可変型ロッキングプレートに該当することは、ロッキングプレートについて説明した文献（甲６）において、被告製品が現在遠位橈骨骨折に対し日本で使用可能なロッキングプレートとして紹介されていることからも明らかである。この点、被告は、被告製品３及び４について、孔の形状は円筒形ではなく、いくつかの異なる向きの平面を持っており、孔自身が軸線を決定付けることはない旨主張するが、被告製品３及び４の孔は±１５度の範囲で軸線を定めているので、被告の上記主張は理由がない。
よって、被告製品３及び４は、固定プレートの頭部が、突起を固定プレートに対してある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔を有しているといえるから、いずれも構成要件１Ｄを充足する。
（被告の主張）
ア「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔お
よび第２の組の孔を画定し」の文言解釈
「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」とは、以下の理由により、各孔がただ一つの角度あるいは方向に突起が設置されるような構成を採っていることを意味すると解釈すべきである。
(ｱ)文言の辞書的意味
原告は、「一定」という用語を「一つに定まって変わらないこと。」と解釈し、構成要件１Ｄの「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」について、頭部が突起を固定プレートに対してある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔を定めることを意味すると解釈する。しかし、上記解釈は、「一つに定まって変わらないこと。」のうちの「一つに」という部分を捨象して「ある定まった」と読み替えている点で恣意的であるだけでなく、辞書として一般的に認知されている広辞苑では「一定」の意味として「③（あらかじめ）決まっていること。」という意味も掲載されていることから妥当ではない。
よって、「一定の角度の突起を保持」とは、突起が孔によってただ一つの角度あるいは方向でのみ保持されることを意味するものと解釈されるべきである。
(ｲ)出願手続における限定
ａ当初明細書等の記載及び第１回補正
当初明細書等の段落【００１７】には、「固定された片角ペグが、プレートと共に使用するものとして開示された（すなわち、ペグがそれぞれのペグ孔によって規定された軸線と同軸でしかそれぞれの螺刻されたペグ孔に固定され得ない）が、…関節式ペグシステムも使用することができることは了解されよう。このような関節式ペグシステムでは、ペグ孔及びペグは、所定範囲の角度内の任意の角度で個々のペグを固定することができるような構造に構成されており、…」との記載があり、一つの定まった角度のみ突起（ペグ）を固定することができる角度固定型ロッキングプレートだけではなく、所定の角度の範囲内で術者が任意に選択した角度で突起を固定することができる角度可変型ロッキングプレートについても補正前の請求項に係る各発明を応用できると説明しているところ、上記「固定された片角ペグ」は、原英文には「fixedsingle-anglepegs」と記載されており、「一つの角度しか持たないペグ」という意味になる。そうすると、本件出願人は、角度固定型ロッキングプレートと角度可変型ロッキングプレートとを明確に区別して認識していたといえる。
他方で、出願当初の請求項３０、３１、４４及び４５には「一定の角度の突起」と同様の意味を持つ「固定角度のペグ」という限定事項がみられるものの、それ以外の請求項には「一定の角度の」又は「固定角度の」との文言が含まれていなかったことからすると、出願当初の請求項３０、３１、４４及び４５以外の請求項によって、角度可変式ロッキングプレートも権利の範囲に含む意図があったと推察される。しかし、第１回補正によって、請求項１に「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」という限定事項が加えられたのであり、「一定の角度」と「任意の角度」は反対の概念といえるから、当初明細書等の段落【００１７】に記載の「任意の角度で個々のペグを固定することができるような構造に構成され」ている固定プレートは、特許請求の範囲から除外されたと解釈されるべきである。
ｂ本件回答書の内容


本件回答書において、「引用文献１の図７に関連する図５（参考図４）に示されるように、骨ねじ６９（本願の「突起」に対応）を取り付ける骨プレートの穴６２Ａ、６２Ｂ（本願の「孔」に対応）はネジ切りされていません。このため、骨ねじ６９は、骨プレートの穴６２Ａ、６２Ｂを介して、任意の方向に近位上腕骨内に挿入され」るとし、この点が本件各発明とは相違しているとの主張がされていることから、本件出願人は、任意の角度で突起が保持されることは特許請求の範囲から排除されていることを自認したといえる。そして、本件回答書の上記記載に基づいて本件発明１の進歩性が認められたのであるから、本件訴訟において、被告製品３及び４のような任意の角度でロッキングスクリュー（突起）が保持される構成も構成要件１Ⅾを充足すると主張することは、禁反言の法理によって許されないものである。
(ｳ)他の構成要件との整合性
本件発明１の構成要件１Ｋが、「前記第１の組の孔の軸線は、該第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、前記第２の組の孔の軸線は、該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」として、極めて限定された一義的な軸線の方向を要件としていることからしても、「一定の角度」及び「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定」との文言の解釈は、各孔が、ただ一つの角度あるいは方向に突起が設置されるような構成を採っていることを意味すると解釈するのがクレーム全体の理解として極めて整合的である。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｄを充足するか
被告製品３及び４の第１及び第２の組の孔に採用されている「スリーポイントウエッジロッキングシステム（ＴｒｉＬｏｃｋ）」及び「マルチダイレクショナルシステム」の構成は、メダルティス・アクチェンゲゼルシャフト（以下「メダルティスＡＧ」という。）によって特許化されている（国際公開第２００４／０８６９９０号）特殊な孔であり、孔の形状は円筒形ではなく、幾つかの異なる向きの平面を持っているため、孔自身が軸線を決定付けることはない。そして、かかる特殊な孔とスクリューヘッドの構造により、孔に挿入するロッキングスクリューの角度を術者の選択により上下左右に±１５度の範囲で自由に選択することができることを特徴としており、任意の角度でロッキングスクリュー（突起）を固定できる構造となっている。
よって、被告製品３及び４は、「一定の角度を保持」する孔を有しないといえ、構成要件１Ｄを充足しない。
(2)構成要件１Ｅの充足性（争点１－２）
（原告の主張）
ア「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」の文言解釈「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し」とは、以下の理由により、各孔が固定プレートから延びる軸線の区域を定めることを意味すると解釈するのが相当である。
(ｱ）「軸線」の意味
構成要件１Ｅの「軸線」とは、「対称性を有する図形における対称の基準となる直線」を意味し、突起の軸線ではなく、孔の形状により定まる軸線である。もっとも、構成要件１Ｅの「各孔」は、構成要件１Ｄを受けたものであるから、突起を保持する部分を意味している。したがって、構成要件１Ｅの充足性が検討されるときには、固定プレートの孔から観念される対称性を有する図形の認定に当たって、孔が突起を保持する態様が考慮されるべきであり、孔から観念される対称性を有する図形について、孔全体の物理的な形状そのものに限定して解釈すべき必然性はない。
(ｲ)「画定」の意味
「画定」の意味について、ｗｅｂｌｉｏ辞書（三省堂「大辞林」第三版）には「区切りをはっきり定めること。」とあり、特許技術用語類語集第２版（日刊工業新聞社）には「区域を定めること。」とあるから、構成要件１Ｅの「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し」とは、各孔が固定プレートから延びる軸線の区域を定めることを意味するものである。
(ｳ)被告の主張に対する反論
被告は、「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」について、孔自身が軸線を明確かつ一義的に方向あるいは角度を決定付ける構成を意味していると主張する。
しかし、構成要件１Ｅの「孔」の「軸線」は、「図形」（本件では「孔」）の位置及び形状が決まれば、軸の角度や方向が明確かつ一義的に１本に決まるとは限らない。また、ねじ切りされた孔を有する固定プレートでは、孔によって画定される軸線は一義的に定められるものの、本件明細書の段落【００１７】に記載されている関節式ペグシステムでは、孔によって画定される軸線は一義的に１本には定められない。そして、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書を見ても、孔の軸線が１本に定められない場合を除外することをうかがわせる記載はない。よって、構成要件１Ｅは、孔の軸線が複数本画定される場合も含まれると解すべきである。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｅを充足するか
被告製品３及び４は、孔を取り囲む周面が異なる向きを有する複数の面で構成されていると解されるところ、異なる向きを有する複数の面のそれぞれについて、対称性を有する図形が観念され、その対象基準となる直線が定められる。
そして、被告製品３及び４は、孔の形状によりロッキングスクリューを±１５度の範囲で固定するものであるところ、被告製品３及び４において、±１５度の範囲内のロッキングスクリューの連続的な角度の調整は、ロッキングスクリューが接する孔の周面が球面状に形成されることで実現されると推測される。すなわち、被告製品３及び４では、ロッキングスクリューを保持する孔から観念される対称性を有する図形は球となるから、孔によって定められる軸線は複数となる。
よって、被告製品３及び４の各孔は、軸線の区域を定めているといえ、被告製品３及び４は、構成要件１Ｅを充足する。
なお、仮に、被告製品３及び４の各孔が１本の軸線のみを定めるとした場合でも、軸線の区域を零と定めていることになるのであるから、構成要件１Ｅを充足する。
（被告の主張）
ア「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」の文言解釈「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」とは、以下の理由から、孔自身が軸線を明確かつ一義的に方向あるいは角度を決定付ける構成を意味していると解釈すべきである。
（ｱ）「軸線」の意味


「軸」とは、「⑧㋐回転対称・線対称において基準となる直線。円錐・円柱の軸・楕円・放物線の軸の類。」（広辞苑第７版）や、「⑦〖数〗[axis]㋐ある図形が一つの直線に対して他の図形や自分自身に重なったり、また回転して立体図形ができるとき、その直線をいう。対称軸。回転軸」（大辞林第３版）であるとされている。このように軸という概念は、対称性を有する図形における対称の基準となる直線ということができる。よって、図形（本件では「孔」）の位置及び形状が決まれば、軸の角度や方向は明確かつ一義的に１本に決まるべきものである。
（ｲ）「画定」の意味
出願当初の請求項１を始めとする合計５５の全ての請求項において、「画定」という言葉は一切使われておらず、「孔」と「軸線」の関係を示す際には全て「規定」という言葉が使われていた。また、当初明細書等においても、「孔」と「軸線」の関係を示す際には全て「規定」という用語が用いられていた。
そして、「規定」とは、広辞苑では「規則や規準を定めること」であるとされ、また、大辞林では「物事のありさまややり方を決まった形にすること。」であるとされている。
また、原英文では、上記「規定」に対応する用語として、「define」が使われている。「define」には境界を定めるという意味もあるが、「明確に指定する」という意味もある。
これらの当初明細書等の記載や原英文の記載に照らすと、「画定」は、「確定」（「確かにきまること。定まって変動しないこと。」（広辞苑第７版））に近い概念として、明確に一義的に決まるという意味に解釈するべきである。
(ｳ)本件明細書の記載との整合性
原告は、構成要件１Ｅの充足性が検討されるときには、固定プレートの孔から観念される対称性を有する図形の認定に当たって、孔が突起を保持する態様が考慮されるべきであると主張する。
しかし、構成要件１Ｄにおいて「突起」という概念が登場していることから、構成要件１Ｅにおいて孔が突起を保持しているときの孔の軸線を表現したいのであれば、「突起の軸線」という用語を使用することができたはずである。現に、本件特許の特許請求の範囲の請求項１６においては、「突起を通る軸線」との用語が使われており、本件出願人は、この「突起を通る軸線」という用語を使うことに支障はなかったといえる。それにもかかわらず、構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋにおいて「突起の軸線」ではなく、「孔の軸線」という用語によって権利の範囲が規定されていることからすると、「孔の軸線」と「突起の軸線」を全くの同義として解釈することには文言上無理がある。
また、本件明細書の段落【００１７】においては、特許請求の範囲における「孔の軸線」と「ペグ（突起のこと）の軸線」とは別個の概念であることを前提とした説明がされている。
加えて、出願当初の特許請求の範囲の請求項２９、４６及び４９には、「孔の軸線」とは別に「突起の軸線」との用語が使われている。このように「孔の軸線」は、「突起の軸線」とは明確に異なる概念として扱われているといえる。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｅを充足するか
被告製品３及び４の特長である特殊な孔の構造により、被告製品３及び４においては孔の軸線を観念できない。よって、構成要件１Ｅを充足しない。
もっとも、被告製品３及び４の製造工程において、例えばフライス盤によってプレートに孔を形成する場合、フライス盤の先端のドリルやミラーなどの製作工具が孔開けする方向（以下「孔開け方向」という。）は存在する。そして、プレートを貫通して孔が開けられた後、孔の内面に複雑な凹面や凸面が形成され、孔開け方向の軸線を基準として±１５度の範囲で術者がロッキングスクリューを自由に固定することができるようになるが、この凹凸によって孔開け方向の軸線が変化することはない。そのため、この孔開け方向の軸線を孔の軸線と考えることもでき、その場合は構成要件１Ｅを充足すると解する余地はある。
（3）構成要件１Ｊの充足性（争点１－３）
（原告の主張）
ア文言解釈
構成要件１Ｊについては、以下の理由により、少なくとも一つの第１の組の孔の軸線（孔がその形状により画定した孔の軸線）は、第２の組の孔よりも遠位側に延び、固定プレートが遠位橈骨に連結されると、少なくとも一つの第１の組の孔の軸線（突起の軸線に相当する孔の軸線）が、第２の組の孔の軸線（突起の軸線に相当する孔の軸線）の間を通って、遠位橈骨内に延びることを意味すると解釈するのが相当である。
(ｱ)「孔の軸線」の解釈
構成要件１Ｊには、「前記プレートが遠位橈骨に連結されると」との文言があり、プレートが遠位橈骨に連結されたときには、突起が孔に固定されてプレートから延びた状態となっているから、「前記プレートが遠位橈骨に連結されると」の限定がされたときの「孔の軸線」とは、孔に固定された突起の軸線に相当する孔の軸線を意味する。したがって、構成要件１Ｊの「前記第１の組の孔の前記軸線は、前記第２の組の孔の遠位側に突出し」（以下「構成要件１Ｊ前段」という。）における「孔の軸線」は、孔の形状により定まる軸線であり、突起の軸線ではないが、構成要件１Ｊの「前記プレートが遠位橈骨に連結されると、前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って、前記遠位橈骨内に延びるように構成され、」（以下「構成要件１Ｊ後段」という。）における「孔の軸線」は、突起の軸線を意味するものである。
被告は、本件特許及び出願当初の特許請求の範囲並びに本件明細書の各記載において、「突起の軸線」と「孔の軸線」とが別の概念であることが前提とされているから、構成要件１Ｊ及び１Ｋで敢えて「孔の軸線」が選択されていることからすると、同文言は「突起の軸線」を意味するものではない旨主張する。


しかし、「突起の軸線」の文言が使用されていると被告が指摘する本件特許の特許請求の範囲における請求項１６並びに出願当初の特許請求の範囲における請求項２９、４６及び４９は、いずれも「突起」を構成要素とする「システム」に関する発明に係るものであり、「固定プレート」に関する発明に係るものではない。固定プレートの発明に係る請求項１において、「突起の軸線」ではなく、固定プレートの側から表現した「孔の軸線」という文言を採用しようとすることは、クレーム作成の通常の実務であり、文言を使い分けているのは、「孔の軸線」と「突起の軸線」が相容れない概念だからではない。
また、本件明細書の段落【００１７】には、関節式ペグシステムにおいて、ペグがそれぞれのペグ孔によって規定された軸線と同軸にならないという記載はない。実際に、関節式ペグシステムでは、孔に固定されたペグは、それぞれの孔によって規定された複数の軸線のうちの一つの軸線と同軸になる。したがって、本件明細書の段落【００１７】の記載は、ペグがペグ孔の軸線と同軸となる固定プレートと、ペグがペグ孔の軸線と同軸にならない固定プレートとを対比したものではなく、一つの角度でしかペグを固定することができない固定プレートと、所定範囲の角度内の任意の角度でペグを固定することができる固定プレートとを対比したものと解すべきである。
よって、被告の上記主張には理由がない。
(ｲ)構成要件１Ｊが全ての第１の組の孔の軸線について規定しているか被告は、第１の組の孔の全てが構成要件１Ｊに規定される軸線を備えていることを要求している旨主張する。
しかし、「延びるように構成され」との文言があるとしても、その文言自体は、延びる対象となる軸線が「全ての」軸線であるか否かについては何ら規定していない。
したがって、全ての第１の組の孔の軸線が構成要件１Ｊの定める軸線とならなければならないという限定はなく、被告の上記主張は理由がない。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｊを充足するか
(ｱ)被告製品３及び４の孔の軸線が複数本観念できる場合（主位的主張）被告製品３及び４の±１５度の範囲で第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線の一部が第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線よりも遠位側に延びることは明らかである。また、被告製品３及び４は、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列のロッキングスクリューを保持することができる固定プレートにより、軟骨下骨を異なる２箇所で支持するＤＳＳ（Ｄｏｕｂｌｅ－ｔｉｅｒｅｄＳｕｂｃｈｏｎｄｒａｌ    Ｓｕｐｐｏｒｔ）法（２段階軟骨下骨支持固定法）を実施するためのものであるから、被告製品３及び４では、術者によってＤＳＳ法を実施するように固定プレートが遠位橈骨に連結されると、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第１の組の孔の軸線は、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第２の組の孔の軸線間を通って、遠位橈骨内に延びるように構成されている。よって、被告製品３及び４は、構成要件１Ｊを充足する。(ｲ)被告製品３及び４の孔の軸線が１本に定まる場合（予備的主張）構成要件１Ｊ前段については、被告製品３は、第１の組の孔の軸線がいずれも遠位側に１０ないし１２度傾いているから同要件を満たすといえる。
また、原告訴訟代理人弁理士作成の令和３年１１月９日付け報告書（甲２６。以下「本件報告書」という。）は、被告製品３及び４の孔の軸線が孔開け方向の軸線であるとした場合に、被告製品３及び４の第１の組の尺側（尺骨のある側、つまり小指のある側）の一つ又は二つの孔の軸線と、第２の組の孔の尺側の二つの孔の軸線が遠位橈骨内で交差するかどうかを検証した結果が記載された報告書であるところ、同報告書には、同検証により、被告製品３において、第１の組の孔の最も尺側の孔の軸線は第２の組の孔の尺側から１及び２番目の孔の軸線と遠位橈骨内で交差する結果となったことが記載されている。
したがって、被告製品３は、少なくとも第１の組の孔の最も尺側の孔の軸線は、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線と交差しており、構成要件１Ｊ後段を充足する。
なお、本件報告書に示されるように、被告製品４では、第１の組の孔の軸線は、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線の間を通るように第２の組の孔の軸線と交差することはないため、この場合は、構成要件１Ｊを充足しないことになる。
（被告の主張）
ア文言解釈
構成要件１Ｊ前段は、曖昧で不明瞭であるが、構成要件１Ｊ後段は、以下の理由により、全ての第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差することを意味すると解すべきである。
(ｱ)「孔の軸線」の解釈
前記(2)（被告の主張）アのとおり、「孔の軸線」は、孔の形状により一義的に決まる軸線と解するのが相当である。
原告は、構成要件１Ｊ前段と後段の「孔の軸線」を異なる意味に解釈しているが、請求項１という一つの完結した請求項において、「孔の軸線」という同一の文言に対して異なる意味を付与するような原告主張の解釈論は、無理があるだけではなく、明らかに本件特許の特許請求の範囲における他の請求項の記載や本件明細書の記載との整合性が取れない。したがって、原告の主張する上記解釈は採用し得ない。(ｲ)構成要件１Ｊが全ての第１の組の孔の軸線について規定しているか構成要件１Ｊ後段の「…に延びるように構成され」との記載については、「各孔」つまり全ての第１の組の孔において必ずそのような軸線になるよう固定された軸線の構成であることを要求していると理解するのが相当である。
したがって、構成要件１Ｊは、全ての第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差することを意味すると解すべきである。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｊを充足するか
(ｱ)被告製品３及び４の孔の軸線が観念できない場合（主位的主張）被告製品３及び４は、孔の軸線は画定できないという点で構成要件１Jを充足しない。


また、仮に、「孔の軸線」が「突起の軸線」を意味するとの解釈を前提としたとしても、被告製品３及び４はロッキングスクリューを様々な角度で固定できる構成であることから、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューと第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューが平行あるいは互い違いの方向に設置される場合もあり、この意味でも構成要件１Ｊを充足しない。
(ｲ)被告製品３及び４の孔の軸線が１本に定まる場合（予備的主張）ａ前記(2)（被告の主張）イのとおり、被告製品３及び４においては、フライス盤によって孔開けをする際のドリルによる孔開け方向の軸線を孔の軸線と考えることもできる。
そして、被告製品３及び４は、フライス盤の先端の製作工具のそれぞれの孔に対する孔開け方向の軸線を基準として、術者が±１５度の範囲の任意の角度でスクリューを固定できる構成となっている。仮に、上記の孔開け方向の軸線が孔の軸線と認定された場合であっても、被告製品３及び４の設計図面に基づき３ＤＣＡＤシステムを用いて作図した図面によれば、被告製品３及び４の第１の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線が平均的な大きさの遠位橈骨内で交差することはない。
ｂ原告は、本件報告書記載の検証結果をもって、少なくとも第１の組の孔の最も尺側の孔の軸線は、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線と交差しており、構成要件１Ｊ後段を充足するなどと主張する。しかし、本件報告書の検証方法は、被告製品３及び４の実物を測定しているのではなく、被告製品１ないし５のカタログに記載されている図面や写真を測定し、縮尺を考慮して実寸を推測して作成されたものであるところ、被告製品３及び４は極めて小さく、微細加工が施されているものであるから、カタログの写真という印刷過程での誤差が必然的に発生するものに基づいて正しい形状を把握することができるはずがない。
また、被告製品３及び４の固定プレートの構成について説明されたカタログ（甲３及び４）記載の図面（被告製品３の固定プレートの図面については、別紙被告製品１、３及び５図面目録記載３の図面参照）の各角度の記載は、被告製品３及び４の頭部を折り曲げる前のアングルを記載したものにすぎず、被告製品３及び４の頭部を折り曲げる工程後の実際の孔の軸線の角度を正確に反映したものではない。それにもかかわらず、原告は、被告製品３及び４が完全に平面な固定プレートであることを前提に、これらの角度を用いてロッキングスクリューの交差の有無を検証しているのであり、正確なものとはいえない。その上、本件報告書には明らかな寸法の誤記もある。
よって、本件報告書の検証結果は信用することができず、被告製品３及び４の孔の軸線が１本に定まると認定されたとしても構成要件１Jを充足することが立証されているとはいえない。
（4）構成要件１Ｋの充足性（争点１－４）
（原告の主張）
ア文言解釈
(ｱ)「孔の軸線」の解釈
構成要件１Ｋには、「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に」との文言があり、プレートが遠位橈骨に連結されたときには、突起が孔に固定されて固定プレートから延びた状態となっているから、構成要件１Ｋにおける「孔の軸線」は、前記(3)（原告の主張）アのとおり、孔に固定された突起の軸線を意味する。
(ｲ)構成要件１Ｋが全ての孔の軸線について規定しているか構成要件１Ｋには、「全て」の孔の軸線が構成要件１Ｋの定める軸線とならなければならないという限定はない。
また、少なくとも第１の組の孔のうち一つの孔と第２の組の孔のうちの一つの孔について、第１の組の孔によって区域を定められた軸線は、背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、第２の組の孔によって区域を定められた軸線は、手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるならば、軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することによって、軟骨下骨又は関節表面の所望の位置に合わせたり、安定させる効果を奏することができるから、全ての孔の軸線が構成要件１Ｋの定めるような態様で延びている必要はない。
(ｳ)「背側面側」及び「手掌側面側」の解釈
ａ「背側面側」及び「手掌側面側」とは、軟骨下骨を「背側面側」、「中央部分」及び「手掌側面側」に３分した上でそれぞれの特定の部分を意味するものではなく、他方の部分に対してそれぞれ相対的に「背側」又は「手掌側」の位置関係にある部分を意味する。よって、「背側面側の軟骨下骨の接線」とは、背側面側に位置する軟骨下骨の任意の部分における接線を意味し、「手掌側面側の軟骨下骨の接線」とは、手掌側面側に位置する軟骨下骨の任意の部分における接線を意味する。
ｂ被告は、軟骨下骨を「背側面側」、「中央部分」及び「手掌側面側」に３分した上でそれぞれの特定の部分を意味するなどと主張し、その根拠として、本件明細書の段落【００１６】には、第２の組のペグが「中央側面及び／又は背側面」を支持する構成を開示していないことを指摘する。
しかし、本件明細書の段落【０００７】には、「さらに好ましくは、第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしている。」との記載があり、この構成を採用した場合、第２の組のペグは、軟骨下骨の中央部分の接線方向に延びることになるので、第２の組のペグが「中央側面及び／又は背側面」を支持する構成を開示しているといえるし、本件特許の特許請求の範囲自体の記載にも、軟骨下骨を「背側面側」、「中央側面側」及び「手掌側面側」に３分するという限定事項はない。よって、被告主張の解釈は採り得ない。
(ｴ)「接線方向」の解釈
「接線方向」とは、文字どおり、接線の延びる向きを意味し、必ずしも、孔の軸線が軟骨下骨と接していることを要しない。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｋを充足するか


(ｱ)被告製品３及び４の孔の軸線が複数本観念できる場合（主位的主張）被告製品３及び４は、ＤＳＳ法を実施するものであるから、術者によってＤＳＳ法を実施するように固定プレートが遠位橈骨に連結される場合に、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第１の組の孔の軸線は、当該ロッキングスクリューが軟骨下骨を支持するように背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第２の組の孔の軸線は、当該ロッキングスクリューが軟骨下骨を支持するように手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている。
よって、被告製品３及び４は構成要件１Ｋを充足する。(ｲ）被告製品３及び４の孔の軸線が１本に定まる場合（予備的主張）被告製品３の第１の組の孔の最も尺側の孔の軸線は固定プレートの縦軸に対して遠位側に１０度傾いており、第２の組の孔の尺側から１及び２番目の孔の軸線は近位側に５度傾いており、いずれの軸線も軟骨下骨の接線方向に延びている（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載３の図面参照）。また、第１の組の孔の軸線及び第２の組の孔の軸線の上記傾斜角度に照らせば、第１の組の孔の軸線は背側面側の軟骨下骨の接線方向（背側面側の軟骨下骨の任意の点を通る接線と平行）に延び、第２の組の孔の軸線は手掌側面側の軟骨下骨の接線方向（背側面側の軟骨下骨の任意の点に対して手掌側面側にある軟骨下骨の任意の点を通る接線と平行）に延びることとなる。被告製品４も同様である。したがって、被告製品３及び４は構成要件１Ｋを充足する。
いずれにしても、被告製品３及び４は、前記(ｱ)の原告の主張のとおり、ＤＳＳ法を実施するための固定プレートであることから、この観点からも構成要件１Ｋを充足するといえる。
（被告の主張）
ア文言解釈
(ｱ)「孔の軸線」の解釈
前記(2)及び(3)の（被告の主張）アのとおり、「孔の軸線」は、孔の形状により一義的に決まる軸線と解するのが相当である。(ｲ)構成要件１Ｋが全ての孔の軸線を規定しているか構成要件１Ｋの文言を字句どおり読めば、「各孔」つまり全ての孔の軸線が構成要件１Ｋの定める態様で延びている必要があると理解するのが自然である。
(ｳ)「背側面側」及び「手掌側面側」の解釈
本件明細書の段落【００１６】の第７文の直前において、「手掌側面側」、「中央側面」及び「背側面側」という概念が説明されている。すなわち、同段落には「第１の組のペグ１４０は、軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ１４２は、骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。」との記載がある。
本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書における第１の組の孔とは近位列を意味し、第２の組の孔とは遠位列を意味しているところ、近位列が「中央側面」と「背側面側」を支持することは本件明細書に記載されているものの、遠位列については、「手掌側面側」を支持するとの記載はあるが、「中央側面」を支持するとの記載はない。よって、第２の組の孔の軸線が軟骨下骨の中央側面を支持する場合には、構成要件１Ｋを充足しないと解釈するほかない。そのように解釈しないと、特許法１７条の２第３項に規定する新規事項の追加の禁止という補正の要件の潜脱を許すことになるからである。すなわち、仮に、本件出願人が、構成要件１Ｋを新たに追加する第４回補正において、「前記第２の組の孔の軸線は、手掌側面側あるいは中央側面の接線方向に延びる」という限定事項を加えた場合、本件明細書にはその旨の記載はないことから、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正がされたとはいえず、却下されるべきものとなるからである。
(ｴ)「接線方向」の解釈
当業者は、軟骨下骨への支持を検討する際に、ＪＳＤ（Joint－Screw－Distance）値（突起と関節面までの距離を意味する。）という概念を使い、当該値が最小である部分を以て軟骨下骨を支えている部分として考えている。よって、「接線方向」とはＪＳＤ値が最小となる部分を孔の軸線が通るという解釈をするのが客観性及び正確性が担保された解釈となる。
以上からすると、構成要件１Ｋは、第１の組の孔の軸線と軟骨下骨の距離が最も小さい位置が背側面側にあり、かつ第２の組の孔の軸線と軟骨下骨との距離が最も小さい位置が手掌側面側にあることを要求しているものと解釈すべきである。
イ被告製品３及び４が構成要件１Ｋを充足するか
（ｱ）被告製品３及び４の孔の軸線が観念できない場合（主位的主張）原告は、被告製品３及び４がＤＳＳ法を実施するための製品であることを前提に、被告製品３及び４は構成要件１Ｋを充足するなどと主張する。しかし、被告製品３及び４は、ＤＳＳ法を実施するために開発されたものではなく、ＤＳＳ法も選択できる製品であるにすぎない。すなわち、被告製品３及び４の特徴は、患者の骨折の状況（骨折線の入り方や骨片の大小や数）及び骨の状態（骨粗鬆症など）などを考慮して、術者が±１５度の範囲内で自由にロッキングスクリューの角度や方向を決定できることにある。よって、術者の判断で、第１の組の孔と第２の組の孔のロッキングスクリューを、交差させず設置することも可能であるし、術者の判断で全てのロッキングスクリューを平行あるいは互い違いの向きに設置することも可能である。
仮に術者の判断で被告製品３及び４を使ってＤＳＳ法を実施した場合でも、被告製品３及び４の孔の軸線が観念できないとの前提に立てば、被告製品３及び４において「孔」は「軸線」を画定しないので、そもそも構成要件１Ｋを充足しない。


また、一般的にＤＳＳ法における遠位列の突起は、軟骨下骨を手掌側面側ではなく、中央側面で支持している。さらに、術者の判断で被告製品３及び４を使ってＤＳＳ法を実施した場合でも、近位列ロッキングスクリューが軟骨下骨の背側面側を支持しつつ、遠位列ロッキングスクリューが軟骨下骨の中央面側を支持することはあっても、遠位列ロッキングスクリューが軟骨下骨の手掌側面側を支持することはないから、「背側面側」及び「手掌側面側」の構成を充足しない。
よって、被告製品３及び４は、いずれにしても構成要件１Ｋを充足しない。
（ｲ）被告製品３及び４の孔の軸線が１本に定まる場合（予備的主張）前記(3)（被告の主張）イ(ｲ)のとおり、仮にフライス盤の孔開け方向を孔の軸線と考えたとしても、被告の検証の結果、第１の組の孔の軸線は、軟骨下骨の背側面側を支持するような状態にはならず、ＪＳＤ値が最小になっている部分は背側面側といえなくもないが、第２の組の孔の軸線についてはＪＳＤ値が手掌側面側で最小となることはなく、孔の軸線が手掌側面側の接線方向に延びることはない。
よって、被告製品３及び４は、いずれにしても構成要件１Ｋを充足しない。
（5）被告製品３及び４が本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成（構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋ）と均等なものであるか（争点１－５）
（原告の主張）
構成要件１Ｅの解釈について、固定プレート頭部の各孔が孔の軸線を常に１本のみに定めていることを要するという文言解釈を採用し、被告製品３及び４において固定プレート頭部の孔の軸線が観念できないと認定された場合には、被告製品３及び４は構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋを充足しないが、以下の理由により、これらの構成と均等なものとして、本件発明１の技術的範囲に属すると解すべきである。
ア第１要件について
本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載、特に本件明細書記載の従来技術から導かれる本件発明の課題、解決方法、その効果及び本件発明１の貢献の程度に照らすと、本件発明１の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる固定プレート、すなわち、ＤＳＳ法を実施することができる固定プレートにより、軟骨下骨支持の効果を奏し、一組の平行ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決するところにある。そして、被告製品３及び４は、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列のロッキングスクリューを保持することができる固定プレートであり、これにより、軟骨下骨支持の効果を奏し、一組の平行ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決するものといえる。
そうすると、被告製品３及び４は、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する本件発明１の特徴的部分を備えたものであって、この点で本件発明１と被告製品３及び４の各構成は共通する。すなわち、「孔の形状により１つのみに定まる孔の軸線」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる本件発明１と「±１５度の範囲の、ある１つの角度で孔に固定されたロッキングスクリュー」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる被告製品３及び４との相違は、本件発明１の本質的部分ではない。
よって、被告製品３及び４は、第１要件を充足する。
イ第２要件について
本件発明１は、前記アのとおり、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる固定プレートにより、軟骨下骨支持の効果を奏するものである。
本件発明１のように、「孔の形状により１つのみに定まる孔の軸線」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる構成から、被告製品３及び４のように、「±１５度の範囲の、ある１つの角度で孔に固定されたロッキングスクリュー」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる構成に置き換えても、被告製品３及び４は、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列のロッキングスクリューを保持することができる固定プレートであり、これにより、軟骨下骨支持の効果を奏する。
よって、被告製品３及び４は、第２要件を充足する。
ウ第３要件について
被告製品３の製造が開始された平成２５年４月９日の時点において、本件発明１のように、「孔の形状により１つのみに定まる孔の軸線」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる構成から、被告製品３及び４のように、「±１５度の、ある１つの角度で孔に固定されたロッキングスクリュー」が軟骨下骨内で交差し、軟骨下骨を支持するように接線方向に延びる構成に置換することについては、前記イで主張したとおり作用効果が同一であり、特に置換を困難とする事情もなかったことから、当業者が容易に想到することができた。
よって、被告製品３及び４は、第３要件を充足する。
エ第４要件
被告は、乙５文献、乙９文献等に開示された公知技術を前提とすると、被告製品３及び４は、本件特許の優先日当時の公知技術と同一であるか又は当業者が当該公知技術から上記優先日当時に容易に推考できたものであると主張する。
しかし、本件発明１並びに被告製品３及び４は、ＤＳＳ法を実施する固定プレートである点に技術的特徴があり、このような特徴は従来技術には見られなかったものであるから、このような特徴が公知技術と同一又は当業者が公知技術から容易に推考できたものとはいえない。よって、被告の第４要件についての主張は理由がない。
オ第５要件
（ｱ）出願経過における意識的除外
被告は、本件特許の出願経過において、構成要件１Ｄの文言に「一定の角度の突起」との文言が追加されたことにより、任意の角度で個々の突起を固定することができるような構造の固定プレートは特許請求の範囲から除外されたと解すべきであると主張する。
しかし、原告は、構成要件１Ｅに相当する構成を被告製品３及び４が備えていなかった場合を仮定して均等侵害を主張するものであり、構成要件１Ｄに相当する構成を被告製品３及び４が備えていなかった場合を仮定した均等侵害の主張はしていない。


したがって、「一定の角度の突起」の文言の追加による第５要件非充足という被告の主張は失当である。
(ｲ)特許請求の範囲の記載における意識的除外
被告は、本件明細書の段落【００１７】において、関節式ペグシステムに置換可能であることが記載されていることから、文言解釈において本件発明１の「各孔」が「孔の軸線」を常に１本のみに定めているとの解釈が採用された場合には、本件出願人は、本件特許の特許請求の範囲に記載された構成を被告製品３及び４に係る構成と置き換えることができるものであることを本件明細書に記載したといえるなどと主張する。しかし、被告が主張するとおり、被告製品３及び４には孔の軸線が観念できず、関節式ペグシステムについては孔の軸線が１本しか存在しないという前提に立つ場合、関節式ペグシステムは被告製品３及び４と異なることになるから、本件出願人は、孔の軸線が１本しかない構成が構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋの構成を代替していることを認識していたにすぎず、孔の軸線が観念できない構成が構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋの構成を代替していることを認識していたものではないことになり、特段の事情が存するとはいえないことになる。
なお、この場合に、構成要件１Ｅの「軸線」に複数の軸線が含まれると解釈されたとしても、被告製品３及び４の構成が本件特許に係る発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないことに変わりはない。したがって、被告の上記主張は理由がない。
（被告の主張）
ア第１要件について
（ｱ）先行技術
本件特許の優先日の時点で、関節式ペグシステム等に例を見る角度可変型のロッキングプレートが従来技術として存在していた。また、固定プレートの頭部において、２列に孔を設ける構成も、乙５文献及び乙９文献のほか、本件拒絶査定で引用された「引用文献５」にも開示されており、先行技術として存在していた。
さらに、乙９文献に記載された発明は、頭部に２列の組の穴を持つ構成と任意の角度で突起を固定できる構成の両方の特徴を有していた。よって、本件特許の優先日の時点で、上記二つの従来技術の組合せによって、あるいは乙９文献に記載された発明についてはそれ自身によって、原告が本件発明１の本質的特徴であると主張する「遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる固定プレートにより、軟骨下骨支持の効果を奏し、一組の平行ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化」の部分は、手術を行う医師の裁量や判断によって既に治療の現場において十分に達成が可能であった。
（ｲ）本質的部分の認定
治療方法自体は特許化できないこと及び権利化された請求項１は、固定プレートと突起を組み合わせた固定装置システムの発明としてではなく、固定プレートそれ自体の発明に係るものであること、前記(ｱ)のとおり、手術を行う医師の裁量や判断によって軟骨下骨を２箇所で支持する治療は実現可能であったことからすれば、従来技術に見られない特有の技術的思想は、橈骨遠位端骨折に対して、軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側という２箇所で支持することが、固定プレート自体によって確実に達成できるという点にある。もし、任意の角度で突起を固定できる固定プレートを使って軟骨下骨を背側面側及び手掌側面側で支持することも可能であるという場合には、術者の裁量や判断に関係なく固定プレート自体によって確実に上記２箇所において軟骨下骨の支持が達成されるという技術的思想は見出せないことになる。そうすると、本件発明１の構成要件のうち、１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋは、まさに上記技術的思想を構成する特徴的部分であるといえる。
よって、角度可変型ロッキングプレートである被告製品３及び４と本件発明１は、本質的部分において相違しており、均等侵害の第１要件を満たさない。
イ第２要件について
前記アの本件発明１の本質的部分の理解を前提とすると、本件発明１の作用効果とは、固定プレート自体によって確実に軟骨下骨を背側面側と手掌側面側の２箇所で軟骨下骨を支持できるというものであるから、被告製品３及び４にそのような作用効果がないことは明らかである。よって、被告製品３及び４は、均等侵害の第２要件を満たさない。
ウ第３要件について
前記１(1)（被告の主張）イのとおり、複数の面を有する複雑な形状の固定プレートの孔の壁面と、それに対して摩擦力で結合可能な複雑な形状を有する頭部を含むスクリューとの組合せを持つ、被告製品３及び４の「スリーポイントウエッジロッキングシステム（ＴｒｉＬｏｃｋ）」及び「マルチダイレクショナルシステム」の構成は、メダルティＡＧによって平成２２年３月１９日に特許化されている（特許第４４７８１４４号）。そして、被告製品３及び４はメダルティスＡＧによって製造され、被告によって日本市場へ輸入されている。
このように、被告製品３及び４が平成２２年に登録された他の特許の実施品であることからしても、原告主張の被告製品３及び４の製造開始時点（なお、原告は、被告製品３の製造開始時点として平成２５年４月９日を主張するが、それは本件特許権の特定承継の時期にすぎず、被告製品３及び４の製造時点とは何ら関係がない。）において、当業者が、構成要件１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋの構成を被告製品３及び４の孔の軸線が画定できない特殊な孔の構成に置換することを容易に想到できたとは認められず、第３要件も満たさない。
エ第４要件について
被告製品３及び４は、遠位橈骨骨折用の手掌側金属プレートの遠位側頭部に２列に直線的に並べた孔を持つという特徴がある。そして、本件特許の優先日当時における先行技術である乙５文献に記載のマトリックス橈骨用プレートや乙９文献及び乙８号証の１及び２（以下「乙８文献」という。）に記載のインプラント／橈骨ロッキングプレートは、この特徴を既に備えていた。
また、被告製品３及び４は一定の範囲内で任意の角度でロッキングスクリューを固定できる特徴を持つところ、乙８文献に記載のインプラント／橈骨ロッキングプレートも、その特徴として「ネジとプレート間の角度安定性」、「プレートの法線に対するネジ角度の自由な選択」を備えていると記載されており、角度可変型で、かつネジを固定することができるという特徴を持っていることが分かる。
さらに、関節式ペグシステムも、上記の角度可変型ロッキングプレートの先行技術となる。
以上の先行技術からすると、被告製品３及び４は、本件特許の優先日当時の公知技術と同一又は当業者がこれから上記優先日当時に容易に推考できたものといえ、第４要件を満たさないといえる。
オ第５要件について
（ｱ）出願経過における意識的除外


前記(1)（被告の主張）ア(ｲ)のとおり、構成要件１Ｄから任意の角度で個々の突起を固定することができるような構造に構成されているものは除外されたと解釈されるべきであるから、被告製品３及び４は本件特許に係る発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情があるといえる。
(ｲ)特許請求の範囲の記載における意識的除外
構成要件１Ｅの文言解釈において各孔が「孔の軸線」を常に１本のみに定めているとの解釈が採用された場合には、本件出願人は、関節式ペグシステム、つまり角度可変型ロッキングプレートは、特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等に係る構成と置き換えることができるものであることを本件明細書に記載したといえる。よって、本件出願人は、特許請求の範囲外の他の構成を、特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的、外形的に見て認められるといえ、それにもかかわらず、角度可変型ロッキングプレートを特許請求の範囲内に含める記載をしなかったのであり、この観点からも、本件出願人は、角度可変型ロッキングプレートを特許請求の範囲から意識的に除外したといえ、特段の事情があるといえる。(6)被告製品４が本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された構成（構成要件１Ｊ）と均等なものであるか（争点１－６）
（原告の主張）
本件報告書に示されるように、被告製品４では、第１の組の孔の軸線は、部分的に遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線と交差するものの、遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線の間を通るように第２の組の孔の軸線と交差することはない。このため、被告製品４において孔の軸線が１本に定まると認定された場合、被告製品４は構成要件１Ｊを充足せず、文言侵害は成立しない。しかし、被告製品４は、以下の理由により、本件発明１に係る特許請求の範囲の構成と均等なものであり、本件発明１の技術的範囲に属するといえる。
ア第１要件について
前記(5)（原告の主張）アのとおり、従来技術に見られない本件発明１の特有の技術思想は、２組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差するところではなく、孔に保持された２組の突起が遠位橈骨内で交差するように固定プレート頭部に孔が設けられているところにある。
そして、被告製品４を含む被告製品２（システム）が、ＤＳＳ法を実施する態様で使用される場合には、被告製品４の孔に保持された２組のロッキングスクリューが遠位橈骨内で交差することになる。また、本件報告書に示されるように、被告製品４はガイドブロックによって孔の軸線が定められる場合には、第１の組の孔の軸線は遠位橈骨内で第２の組の孔の軸線の間を通るように第２の組の孔の軸線と交差する。すなわち、ガイドブロックを用いて被告製品４の孔にロッキングスクリューを固定すれば、ＤＳＳ法の実施態様が容易に実現される。そうすると、本件発明１と被告製品４は、固定プレート頭部に上記のとおり孔が設けられていることによって、一組の突起を用いた従来の平板固定によっては達成できなかった遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置の安定化という課題を解決するという技術思想を共通に有するものであるから、孔の軸線が遠位橈骨内で交差するか遠位橈骨外で交差するかは、本件発明１の本質的部分ではない。
よって、被告製品４は、第１要件を充足する。
イ第２要件について
前記(5)（原告の主張）イのとおり、２組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差する構成を、遠位橈骨外で交差する構成に置き換えても、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる孔を備えた固定プレートにより、軟骨下骨を異なる２箇所で支持する効果すなわち、本件発明１と同一の効果を奏する。
よって、被告製品４は、第２要件を充足する。
ウ第３要件について
前記(5)（原告の主張）ウのとおり、２組の突起が遠位橈骨内で交差し軟骨下骨を支持しながら、孔の軸線は遠位橈骨外で交差する構成を採用することは、被告製品４が最初に製造された時点である平成２８年当時においても、当業者が容易に想到することができた。
よって、被告製品４は、第３要件を充足する。
エ第４要件について
前記(5)（原告の主張）エのとおり、本件発明１の技術的特徴であるＤＳＳ法は、従来技術に見られなかったものであるから、ＤＳＳ法を実施する被告製品４は、本件特許の優先日当時の公知技術と同一のものではなく、また、当業者が本件特許の優先日当時に当該公知技術から容易に推考できたものでもない。
よって、被告製品４は、第４要件を充足する。
オ第５要件について
本件明細書には、２組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差する構成（特許請求の範囲に記載された構成）を遠位橈骨外で交差する構成（対象製品等に係る構成）に置き換えることができるものであることを記載した箇所はない。その他、客観的、外形的にみて、本件出願人が、２組の孔の軸線が遠位橈骨外で交差する構成（対象製品等に係る構成）が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえる事情もない。
よって、被告製品４は、第５要件も充足する。
（被告の主張）
前記(5)の（被告の主張）のとおりであり、原告は本件発明１の本質的部分の理解を誤っているといえ、被告製品４は均等侵害の第１要件を満たさず、その他の要件も満たさないから、原告の主張は理由がない。２被告製品３及び４が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
（原告の主張）
被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）並びに被告製品２、４及び５のカタログ（甲４及び５）記載の図（別紙被告製品２、４及び５図面目録記載２の図面参照）によれば、被告製品３及び４の第１の組の孔で固定されたスクリューは、第２の組の孔で固定された２つのスクリューの間に延び、第２の組の孔で固定されたスクリューに対し非平行であり、被告製品３及び４はかかる使用態様を意図するものである。


よって、被告製品３及び４は、いずれも、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第１の組の孔の軸線は、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューの軸線に相当する第２の組の孔の軸線の間で延び、かつ、当該軸線に対して非平行であると認められるから、いずれも、構成要件２Ｂを充足し、本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記１の被告の主張のとおり、被告製品３及び４は請求項１に係る本件発明１の技術的範囲に属しないから、請求項１に従属する請求項２に係る本件発明２の「請求項１に記載の固定プレートにおいて、」との構成要件を充足しない。また、被告製品３及び４については孔の軸線を観念できないから、これらは構成要件２Ｂも充足しない。
よって、被告製品３及び４は、いずれも、本件発明２の技術的範囲に属しない。
３被告製品３及び４が本件発明３、４、６及び７の技術的範囲に属するか（争点３）
（原告の主張）
被告製品３及び４は、前記１及び２の（原告の主張）のとおり、本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属する。
そして、被告製品３及び４が構成要件３Ａ及び３Ｂ、４Ａ、６Ａ及び６Ｂ並びに７Ａを充足することに争いはないから、これらは、いずれも、本件発明３及び４、請求項１ないし４に従属する請求項６に係る本件発明６並びに本件発明７の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
本件発明３、４、６及び７は、いずれも請求項１又は２に従属する請求項３、４、６及び７に係る発明であり、前記１及び２の（被告の主張）のとおり、被告製品３及び４は、請求項１に係る本件発明１及び請求項２に係る本件発明２のいずれの技術的範囲にも属しないから、これらは、いずれも、本件発明３、４、６及び７の技術的範囲に属しない。
４被告製品１及び２が本件発明１１の技術的範囲に属するか（争点４）
（原告の主張）
被告製品１及び２は、被告製品３及び４を含むシステムであり、前記３の（原告の主張）のとおり、被告製品３及び４は、請求項１ないし４、６及び７に係る発明である本件発明１ないし４、６及び７の技術的範囲に属するから、被告製品１及び２は、いずれも、「請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含むシステムにおいて、」との構成要件を充足する。そして、被告製品１及び２が構成要件１１Ａを充足することに争いはないから、これらは、いずれも、請求項１ないし４、６及び７に従属する請求項１１に係る本件発明１１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記１ないし３の被告の主張のとおり、被告製品３及び４は請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の技術的範囲に属しないから、被告製品３を含む被告製品１及び被告製品４を含む被告製品２は、いずれも、「請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記固定プレートを含む」との構成要件を充足せず、本件発明１１の技術的範囲に属しない。５被告製品１及び２が本件発明１３の技術的範囲に属するか（争点５）
（原告の主張）
被告製品１及び２は、前記４の（原告の主張）のとおり、請求項１１に係る本件発明１１の技術的範囲に属するから、いずれも、「請求項１１または１２に記載のシステムにおいて、」との構成要件を充足する。そして、被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）並びに被告製品２、４及び５のカタログ（甲４及び５）記載の図（別紙被告製品２、４及び５図面目録記載２の図面参照）によれば、第１の組の孔に挿入されたロッキングスクリューは、どれも互いに対して斜めに延びており、被告製品３及び４はかかる使用態様を意図するものである。
よって、被告製品１及び２は、第１の組の孔に固定された第１の組のロッキングスクリューは、どれも互いに対し斜めに延びるという構成を備えるものと認められるから、被告製品１及び２は、いずれも、構成要件１３Ａを充足し、本件発明１３の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記４の（被告の主張）のとおり、被告製品１及び２は、いずれも、本件発明１１の技術的範囲に属しないから、本件発明１３の「請求項１１または１２に記載のシステム」との構成要件を充足しない。
また、被告製品１及び２については、孔の軸線を観念できず、被告製品１及び２の第１の組のロッキングスクリューは、±１５度の範囲で術者の定める任意の角度で延びるため、互いに対して斜めに延びるとは限らない。したがって、被告製品１及び２は、いずれも、１３Ａの構成要件を充足しない。よって、被告製品１及び２は、いずれも、本件発明１３の技術的範囲に属しない。
６被告製品１及び２が本件発明１４の技術的範囲に属するか（争点６）
（原告の主張）
被告製品１及び２は、前記４及び５の（原告の主張）のとおり、請求項１１に係る本件発明１１及び請求項１３に係る本件発明１３の各技術的範囲に属するから、いずれも、「請求項１１～１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、」との構成要件を充足する。
そして、「Freshcadaver   を用いた橈骨遠位端骨折治療用プレートにおける２段階軟骨下骨支持固定法の有用性－繰り返し荷重負荷による力学的強度評価－」と題する論文（甲７）には、ＤＳＳ法を実施する被告製品１及び２において、第２の組の孔に挿入されたロッキングスクリューがどれも互いに対して平行に延びていることが示されている。
よって、被告製品１及び２は、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューが、どれも互いに対して平行に延びる構成を備えていると認められるから、被告製品１及び２は、いずれも、構成要件１４Ａを充足し、本件発明１４の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記４及び５の（被告の主張）のとおり、被告製品１及び２は、いずれも、請求項１１に係る本件発明１１及び請求項１３に係る本件発明１３の技術的範囲に属しないから、本件発明１４の「請求項１１～１３のいずれか１項に記載のシステム」との構成要件を充足しない。
また、被告製品１及び２については、孔の軸線を観念できず、それらの第２の組のロッキングスクリューは、±１５度の範囲で術者の定める任意の方向で固定されるため、互いに対して平行であるとは限らない。したがって、被告製品１及び２は、いずれも、構成要件１４Ａを充足しない。よって、被告製品１及び２は、いずれも、本件発明１４の技術的範囲に属しない。


７被告製品１及び２が本件発明１５の技術的範囲に属するか（争点７）
（原告の主張）
被告製品１及び２は、前記４ないし６の（原告の主張）のとおり、請求項１１に係る本件発明１１、請求項１３に係る本件発明１３及び請求項１４に係る本件発明１４の各技術的範囲に属するから、いずれも、「請求項１１～１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、」との構成要件を充足する。そして、被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）及び同カタログに記載の説明によれば、被告製品１及び２は、第１の組のロッキングスクリューが第２の組のロッキングスクリューの遠位側に突出しており、被告製品１及び２はかかる使用態様を意図するものである。
よって、被告製品１及び２は、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューが、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューの遠位側に突出する構成を備えるものと認められるから、被告製品１及び２は、いずれも、構成要件１５Ａを充足し、本件発明１５の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記４ないし６の（被告の主張）のとおり、被告製品１及び２は、いずれも、請求項１１に係る本件発明１１、請求項１３に係る本件発明１３及び請求項１４に係る本件発明１４の技術的範囲に属しないから、請求項１５の「請求項１１～１４のいずれか１項に記載のシステム」との構成要件を充足しない。また、被告製品１及び２については、孔の軸線を観念できず、被告製品１及び２の第１の組のロッキングスクリューは、±１５度の範囲で術者の定める任意の方向で固定されるため、第２の組のロッキングスクリューの遠位側に突出するとは限らない。したがって、被告製品１及び２は、いずれも、構成要件１５Ａを充足しない。
よって、被告製品１及び２は、いずれも、本件発明１５の技術的範囲に属しない。
８被告製品１が本件発明１６の技術的範囲に属するか（争点８）
（原告の主張）
(1)構成要件１６Ａの充足性
被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）のとおり、被告製品１では、線形に配置されたロッキングスクリューが第１の組の孔に４本挿入されている。被告製品１はかかる使用態様を意図するものである。
よって、被告製品１は、固定プレート内の第１の組の孔に対して固定され、線形に配列された、第１の組の少なくとも三つの細長いロッキングスクリューであり、固定プレートが遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、第１の組の孔に固定された第１の組のロッキングスクリューが、手掌側から遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長いロッキングスクリューの構成を備えるものと認められるから、構成要件１６Ａを充足する。
(2)構成要件１６Ｂの充足性
被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）のとおり、被告製品１では、ほぼ線形に配置されたロッキングスクリューが第２の組の孔に４本挿入されている。被告製品１はかかる使用態様を意図するものである。
よって、被告製品１は、固定プレート内の第２の組の孔に対して固定され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長いロッキングスクリューをさらに備えるものと認められるから、構成要件１６Ｂを充足する。
(3)構成要件１６Ｄの充足性
被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）及び同カタログ記載の説明は、被告製品１において、第１の組のロッキングスクリューが第２の組のロッキングスクリューの遠位側に突出していることを示しており、被告製品１はかかる使用態様を意図するものである。
よって、被告製品１は、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリューを通る軸線は、第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューを通る軸線の遠位側に突出する構成を備えるものと認められるから、構成要件１６Ｄを充足する。
（4）小括
よって、被告製品１は、構成要件１６Ａ、１６Ｂ及び１６Ｄを充足し、構成要件１６Ｃを充足することについては争いがなく、さらに、前記１ないし３の（原告の主張）のとおり、被告製品１に含まれる被告製品３が構成要件１ないし４、６及び７のそれぞれに係る本件発明１ないし４、６及び７の技術的範囲に属し、「請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて、」との構成要件を充足するから、本件発明１６の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
前記１ないし３の被告の主張のとおり、被告製品３は請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の技術的範囲に属しないから、被告製品１は「請求項１～１０のいずれか１項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて、」との構成要件を充足せず、次のとおり、請求項１６のその余の構成要件も充足しないから、請求項１６の技術的範囲に属しない。
（1）構成要件１６Ａの充足性
被告製品１を構成する固定プレート（被告製品３）において、孔の軸線は観念できず、固定プレート内の第１の組の孔に対して±１５度の範囲で術者の定める任意の角度でスクリューが結合され、設置されるロッキングスクリューは少なくとも３つとは限らないことから、構成要件１６Ａを充足しない。
(2)構成要件１６Ｂの充足性
被告製品１を構成する固定プレート（被告製品３）において、孔の軸線は観念できず、固定プレート内の第２の組の孔に対して±１５度の範囲で術者の定める任意の角度でロッキングスクリューが結合されるから、構成要件１６Ｂを充足しない。
(3)構成要件１６Ｄの充足性
被告製品１を構成する固定プレート（被告製品３）において、孔の軸線は観念できず、第１の組のロッキングスクリューを通る軸線及び第２の組のロッキングスクリューを通る軸線は±１５度の範囲で術者の定める任意の角度で方向付けられるので、遠位側に突出するとは限らないから、構成要件１６Ｄを充足しない。
９被告製品１が本件発明１７の技術的範囲に属するか（争点９）
（原告の主張）
被告製品１は、前記８の（原告の主張）のとおり、請求項１６に係る本件発明１６の技術的範囲に属するから、「請求項１６に記載のシステムにおいて、」との構成要件を充足する。


そして、被告製品１は、被告製品１、３及び５のカタログ（甲３）に記載の図（別紙被告製品１、３及び５図面目録記載２の図面参照）のとおり、第１の組のロッキングスクリューと第２の組のロッキングスクリューが横方向に重なる使用態様を意図するものであるから、被告製品１は、第１の組の孔に固定されたロッキングスクリュー及び第２の組の孔に固定されたロッキングスクリューは、横方向に重なっているシステムの構成を備えるものと認められる。したがって、被告製品１は、構成要件１７Ａを充足し、本件発明１７の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告製品１は、前記８の（被告の主張）のとおり、請求項１６に係る本件発明１６の技術的範囲に属しないから、「請求項１６に記載のシステムにおいて、」との構成要件を充足しない。
また、被告製品１を構成する固定プレートに孔の軸線は観念できず、第１の組のロッキングスクリュー及び第２の組のロッキングスクリューは、±１５度の範囲で術者の定める任意の方向で固定されるため、横方向に重なっているとは限らないから、構成要件１７Ａを充足しない。
よって、被告製品１は本件発明１７の技術的範囲に属しない。１０被告製品３、４及び５についての間接侵害の成否（争点１０）
（原告の主張）
被告製品５は、被告製品３及び４の専用品であり、被告製品３、４及び５は被告製品１及び２の生産にのみ用いるものに当たるから、被告製品３及び５を製造、販売する行為は、本件発明１１、１３ないし１７に関し、特許権を侵害するとみなされ、被告製品４及び５を製造、販売する行為は、本件発明１１、１３ないし１５に関し、特許権を侵害するとみなされる（特許法１０１条１号）。
（被告の主張）
否認し争う。
１１乙５文献を主引用例とする進歩性欠如（争点１１）
(1)本件発明１の進歩性欠如（争点１１－１）
（被告の主張）
ア乙５文献に記載された発明の認定
本件特許の優先日である平成１５年３月２７日前に発行された雑誌である「日本手の外科学会雑誌」の広告欄（乙５文献）には、「マトリックス橈骨用プレートシステム」として、橈骨遠位端が骨折した場合に骨の固定に使用する固定プレートシステムが記載されているといえる（以下、同広告欄に記載された固定プレートの図のうち、上から３本目に示された固定プレートに係る発明を「乙５発明」という。）。
イ乙５発明と本件発明１との一致点及び相違点
乙５文献には、「TitaniumDistalRadius   PlatingSystem」との表示が存在する。「Titanium」は素材がチタン（又はチタン合金）であることを、「DistalRadius」は橈骨遠位端（肘から手首まで延びる骨である橈骨の手首側の端部）をそれぞれ意味し、乙５文献が「日本手の外科学会雑誌」の広告欄であること等も考慮すると、乙５発明の固定プレートは橈骨遠位端の骨折（手掌手首骨折）において骨の固定に使用するチタン製の固定プレートであることがわかる（構成要件１Ａ及び１Ｌに対応）。また、乙５文献の図からは、乙５発明が、細長い近位本体部（２つの丸い孔と１つの長い孔が形成された部分）と、近位本体部の一端に位置する遠位頭部（２列に丸い孔が並べて形成された部分）とを備えており、チタン製であるからほぼ剛性といえること（構成要件１Ｂに対応）、近位本体部及び遠位頭部が平坦で、遠位頭部が近位本体部に対して角度をなしていること（構成要件１Ｃに対応）、頭部は、縦方向（本体部の長手方向）にずらして配置された第１の組の孔（本体部に近い側に横方向に並ぶ３つの孔）及び第２の組の孔（第１の組の孔から見て本体部とは反対側に横方向に並ぶ４つの孔）を画定していること（構成要件１Ｄに対応）、第１の組の孔は本体部の長手方向に略垂直な方向（横方向）の第１の線に、第２の組の孔は横方向の第２の線に、それぞれ、ほぼ沿って配列されていること（構成要件１Ｆ及び１Ｇに対応）、第２の線は、第１の線に対して頭部上で縦方向（本体部の長手方向）にずらされていること（構成要件１Ｈに対応）、第２の組の孔は、第１の組の孔と比較すると、固定プレートの縦軸（本体部の長手方向）に対して遠位側（第１の組の孔から見て本体部とは反対側）にずらして配置されていること（構成要件１Ｉに対応）などがわかる。このように、乙５発明は、構成要件１Ａないし１Ｄ（ただし、構成要件１Ｃの孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される点を除く。）、１Ｆないし１Ｉ及び１Ｌの構成を備える点で本件発明１と一致しているが、構成要件１Ｄ（孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される点）、１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋの構成を備えない点において本件発明１と相違している。
ウ米国特許出願公開第２００１／００１１１７２号明細書（平成１３（２００１）年８月２日発行）（乙６。以下「乙６公報」という。）に記載され
た発明の認定
乙６公報は、遠位骨骨折を固定するための掌側固定システムに関するものであり、術者によって任意に選択された角度で掌側固定プレートの孔にペグが挿入されて固定される発明（以下「乙６発明」という。）が記載されており、乙６発明の構成は、本件発明１の構成要件１Ｄ（うち孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される点）、１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋに相当する。
エ容易想到性
乙５発明と乙６発明とは、いずれも橈骨遠位端の骨折の治療に使用される固定プレートである点において技術分野が共通（一致）している。また、骨片の状態は患者によってケースバイケースであることを考慮すると、ペグは一方向のみに固定されるよりも術者によって選択された角度で固定することが好ましいことは明らかであり、乙６公報はこのことを示唆しているといえる。
そうすると、乙５文献と乙６公報に触れた当業者であれば、同一の技術分野に属する乙５発明に乙６発明を組み合わせ、突起を所望の角度で固定可能な固定プレートシステムを想到することに格別の困難はなく、本件発明１を容易に発明することができたといえる。
よって、本件発明１の進歩性は否定される。
オ原告の主張に対する反論


原告は、乙５文献及び乙６公報には構成要件１Ｊ及び１Ｋに対応する技術思想が開示されていないため、術者が構成要件１Ｊ及び１Ｋに規定する態様を採用することはないなどと主張し、容易想到性を否定する。しかし、前記１(3)及び(4)の（原告の主張）を前提とすると、術者が実際に構成要件１Ｊ及び１Ｋに規定する態様を採用するかどうかは問題とならず、構成要件１Ｊ及び１Ｋは、術者がそれらに規定される態様を採用し得るような構造となっていることを意味すると解釈すべきである。そして、構成要件１Ａないし１Ｉ及び１Ｌを備え、術者によって所望の方向に突起を固定可能な固定プレートにおいては、構成要件１Ｊ及び１Ｋの構成は当然に達成される。
したがって、原告の主張には理由がない。
（原告の主張）
ア相違点
乙５文献は、「TitaniumDistalRadius   PlatingSystem」の文字、「マトリックス橈骨用プレートシステム」の文字、３つの固定プレートの写真、手の骨の写真及び特性欄の箇条書が羅列されている商品広告にすぎない。乙５文献の広告文句及び写真には、本件発明１と対比すべき技術的事項（主引用発明）を認定することができるだけの必要十分な情報がなく、本件発明１の進歩性欠如を立証する文献として著しく適格を欠いている。上記の限られた情報のみでは、乙５発明が構成要件１Ａないし１Ｃの構成を備えているとはいえず、したがって、被告が本件発明１との一致点として主張するその余の構成についても、全て備えているとはいえない。
イ容易想到性
本件発明１は、一組の平行ピンを用いた従来の平板固定によっては達成できなかった軟骨下骨及び関節表面の所望の位置に合わせ、骨折部の複数の骨片を整列及び安定化させ、適正な治癒を可能とするとともに、関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌固定システムを提供することを課題とし、かかる課題を解決するために、遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができる固定プレートを備える構成を採用し、軟骨下骨を異なる２箇所で支持することにより、同課題を解決したものである。
これに対し、乙６発明は、従来の平板固定装置（固定用金属板と１組の平行ピンを利用）では所望の整列と固定を提供することができなかったため、ペグ穴（１組）の配列及びペグ穴の軸線の角度を好適なものとすることで、従来の平板装置で達成できなかった所望の整列と固定を実現するという技術思想に基づくものであり、互いに交差する２列のペグ（２組の突起）で、軟骨下骨を異なる２箇所で支持するものではない。そのため、乙５発明に乙６発明を適用しても、構成要件１Ｊ及び１Ｋの構成が実現されることはない。
また、仮に乙５発明に乙６発明を適用することによって構成要件１Ｊ及び１Ｋの構成が実現できるとしても、乙５発明は、それ自体で所望の目的と達成しているはずであり、その上、更に骨片の適切な配列と安定化を目的として、乙６発明の固定プレートとペグの係合態様へ変更しようとする動機付けがあるとはいえない。
よって、本件発明１の進歩性が欠如しているとはいえない。
(2)本件発明２の進歩性欠如（争点１１－２）
（被告の主張）
乙５文献の図から、乙５発明の第１の線及び第２の線が同一直線状にないことは明らかであるが、他方で、乙５発明は、必ずしも、第１の組の孔の軸線が、第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ当該軸線に対して非平行になるとはいえない。
したがって、乙５発明は、請求項１に従属する請求項２に係る本件発明２との間で、前記(1)（被告の主張）イの請求項１に係る本件発明１との一致点及び相違点を有するほか、構成要件２Ａの構成を備える点で一致し、構成要件２Ｂの構成を備えない点で相違している。
そして、前記(1)の（被告の主張）のとおり、乙５発明に乙６発明を組み合せて得られる固定プレートシステムにおいては、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては構成要件２Ｂと一致するようにこれを使用することが可能であるから、本件発明２は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明することができたといえる。
よって、本件発明２の進歩性は否定される。
（原告の主張）
本件発明２は、請求項１に従属する請求項２に係るものである。したがって、請求項１に係る本件発明１の進歩性欠如の主張が成り立たない以上、本件発明２についても同じく進歩性欠如の主張は成り立たない。
（3）本件発明３の進歩性欠如（争点１１―３）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明の固定プレートの頭部は、第１の線の遠位側（本体部とは反対側）にある遠位バットレス部分（頭部において、第１の組の孔から見て本体部とは反対側の部分）を含んでおり、第２の組の孔は、このバットレス部分に設けられていることが記載されている。したがって、乙５発明と本件発明３は、構成要件３Ａ及びＢの点で一致している。そうすると、前記(1)及び(2)の（被告の主張）のとおり、請求項１に係る本件発明１及び請求項２に係る本件発明２の進歩性が否定される以上、請求項１又は請求項２に従属する請求項３に係る本件発明３の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(4)本件発明４の進歩性欠如（争点１１－４）
（被告の主張）
乙５文献の記載によれば、乙５発明の固定プレートのバットレス部分は遠位側で先細りになっておらず、乙５発明は、構成要件４Ａの構成を備えない点で、本件発明４と相違している。
しかし、バットレス部分が遠位側で先細りになることは顕著な効果を有さない設計事項であるといえ、本件特許の優先日前に公開された特表２０００－５１２１８６号公報にも記載されている周知技術である。そして、請求項１ないし３に係る本件発明１ないし３の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(3)の（被告の主張）のとおりであるから、これを踏まえると、請求項１ないし３いずれかに従属する請求項４に係る本件発明４は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明することができたといえるから、本件発明４の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(5)本件発明６の進歩性欠如（争点１１－５）
（被告の主張）


乙５文献には、乙５発明の固定プレートが、細長い本体部、及び本体部の一端に設けられた骨幹端の頭部を含んでいること、第１の組の孔及び第２の組の孔は、この頭部に設けられていることが記載されている。したがって、乙５発明は、構成要件６Ａの構成を備える点で、本件発明６と一致している。そして、請求項１ないし４に係る本件発明１ないし４の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(4)の（被告の主張）のとおりであるから、請求項１ないし４のいずれかに従属する請求項６に係る本件発明６の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(6)本件発明７の進歩性欠如（争点１１－６）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明の固定プレートにおいて、第１の組の孔及び第２の組の孔は、固定プレートの頭部に設けられていることが記載されている。したがって、乙５発明は、構成要件７Ａの構成を備える点で、本件発明７と一致している。
そして、請求項１ないし４に係る本件発明１ないし４の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(4)の（被告の主張）のとおりであるから、請求項１ないし４のいずれかに従属する請求項６に更に従属する請求項７に係る本件発明７の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(7)本件発明１１の進歩性欠如（争点１１－７）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明が固定プレートの他に突起を備えるとの記載はないから、乙５発明は、構成要件１１Ａの構成を備えない点において、本件発明１１と相違している。
しかし、乙６発明は、固定プレートの孔に結合可能で、骨片を支持するためのペグを備えていることから、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１１Ａの構成を備える点において、本件発明１１のシステムと一致する。
そして、請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(6)の（被告の主張）のとおりであるから、これを踏まえると、請求項１ないし４、６及び７のいずれかに従属する請求項１１に係る本件発明１１も、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものといえるから、進歩性が否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
（8）本件発明１３の進歩性欠如（争点１１－８）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明の固定プレートにおいて、第１の組の突起のうち少なくとも二つが互いに対して斜めに延びる構成が備わっていることは記載されておらず、乙５発明は、構成要件１３Ａの構成を備えない点で、本件発明１３と相違している。
もっとも、乙５発明と乙６発明の組合せにより得られるシステムにおいては、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組の突起のうち少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びる構成を採り得る。また、突起のうち少なくとも二つが互いに対して斜めに延びる構成は、乙９文献においても開示されており、当業者において周知の技術である。よって、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１３Ａの構成を備える点で、本件発明１３のシステムと一致する。そして、請求項１１に係る本件発明１１の進歩性が否定されることは前記(7)の（被告の主張）のとおりである。
したがって、請求項１１に従属する請求項１３に係る本件発明１３は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(9)本件発明１４の進歩性欠如（争点１１－９）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明の固定プレートにおいて、第２の組の突起が互いに対して平行となる構成が備わっていることは記載されておらず、乙５発明は、構成要件１４Ａの構成を備えない点において、本件発明１４と相違している。
もっとも、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムにおいては、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第２の組の突起が互いに対して平行となり得る。原告の主張を前提とすると、構成要件１４Ａは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１４Ａの構成を備える点で、本件発明１４のシステムと一致する。
そして、請求項１１及び１３に係る本件発明１１及び１３の進歩性が否定されることは前記(7)及び(8)の（被告の主張）のとおりである。よって、請求項１１又は１３に従属する請求項１４に係る本件発明１４は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(10)本件発明１５の進歩性欠如（争点１１－１０）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明の固定プレートにおいて、第１の組の突起が第２の組の突起の遠位側に突出する構成が備わっていることは記載されておらず、乙５発明は、構成要件１５Ａの構成を備えない点において、本件発明１５と相違している。
もっとも、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムにおいては、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組の突起が第２の組の突起の遠位側に突出し得るところ、原告の主張を前提とすると、構成要件１５Ａは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１５Ａの構成を備える点で、本件発明１５のシステムと一致する。そして、請求項１１、１３及び１４に係る本件発明１１、１３及び１４の進歩性が否定されることは前記(7)ないし(9)の（被告の主張）のとおりである。
よって、請求項１１、１３及び１４のいずれかに従属する請求項１５に係る本件発明１５は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(11)本件発明１６の進歩性欠如（争点１１－１１）
（被告の主張）


乙５文献には、乙５発明において、固定プレート内の第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、固定プレートが遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、第１の組の突起が、手掌側から遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と、固定プレート内の第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長い突起を備える構成は記載されておらず、乙５発明は、構成要件１６Ａないし１６Ｄの構成を備えない点で、本件発明１６と相違している。
もっとも、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、上記構成を実現する状態を選択し得るところ、原告の主張を前提とすると、構成要件１６Ａないし１６Ｄは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１６Ａないし１６Ｄの構成を備える点で、本件発明１６のシステムと一致する。そして、請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(6)の（被告の主張）のとおりである。
よって、請求項１ないし４、６及び７のいずれかに従属する請求項１６に係る本件発明１６は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
（原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(12)本件発明１７の進歩性欠如（争点１１－１２）
（被告の主張）
乙５文献には、乙５発明において、第１の組の突起及び第２の組の突起が横方向に重なる構成が備わっていることは記載されておらず、乙５発明は、構成要件１７Ａの構成を備えない点において、本件発明１７と相違している。もっとも、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムにおいては、突起を所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組の突起及び第２の組の突起が横方向に重なり得る。原告の主張を前提とすると、構成要件１７Ａは、術者が上記の構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙５発明と乙６発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１７Ａの構成を備える点で、本件発明１７のシステムと一致する。そして、請求項１６に係る本件発明１６の進歩性が否定されることは前記(11)の（被告の主張）のとおりである。
よって、請求項１６に従属する請求項１７に係る本件発明１７は、当業者が乙５発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
１２乙９文献を主引用例とする進歩性欠如（争点１２）
（1）本件発明１の進歩性欠如（争点１２－１）
（被告の主張）
ア乙９文献に記載された発明の認定
乙９文献は、平成１４（２００２）年８月発行の、Ｉ.Ｔ.Ｓ.（インプラント・テクノロジー・システム有限会社）というドイツのインプラント・メーカーが平成１３（２００１）年５月から平成１４（２００２）年８月に製造、販売していた橈骨遠位端骨折用のチタン製固定プレートのカタログである（以下、同カタログに記載された固定プレートに係る発明を「乙９発明」という。）。
イ乙９発明と本件発明１との一致点及び相違点
乙９文献の２頁目の左側下の写真の固定プレート及び１頁目の図の固定プレートの記載から、乙９発明が橈骨遠位端の骨折に適用される固定プレートであること（構成要件１Ａ及び１Ｌに対応）、細長い近位本体部（６つの孔が並べて形成された部分）と、近位本体部の一端に位置する遠位頭部（３本のスクリューが設置された列の孔と、これの隣に配置された２つの孔が並べて形成された部分）とを備え、チタン製であること（構成要件１Ｂに対応）、頭部が本体部に対して上方向に角度をなしていること（構成要件１Ｃに対応）、その頭部は、縦方向（本体部の長手方向）にずらして配置された第１の組の孔（本体部に近い側に横方向に並ぶ２つの孔）及び第２の組の孔（ネジが設置された３つの孔）を画定していること（構成要件１Ｄに対応）、第１の組の孔は、本体部の長手方向に略垂直な方向（横方向）の第１の線にほぼ沿って配列されていること（構成要件１Ｆに対応）、第２の組の孔は、横方向の第２の線にほぼ沿って配列されていること（構成要件１Ｇに対応）、第２の線は、第１の線に対して頭部上で縦方向（本体部の長手方向）にずらされていること（構成要件１Ｈに対応）、第２の組の孔は、第１の組の孔と比較すると、固定プレートの縦軸（本体部の長手方向）に対して遠位側（第１の組の孔から見て本体部とは反対側）にずらして配置されていること（構成要件１Ｉに対応）がわかる。上記の事実を前提とすると、乙９発明は、本件発明１と、構成要件１Ａないし１Ｄ（ただし、構成要件１Ｄのうち、孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される点を除く。）、１Ｆないし１Ｉ及び１Ｌの点で一致する。
他方で、乙９発明は、構成要件１Ｄ（孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される点）、１Ｅ、１Ｊ及び１Ｋの構成を備えない点で本件発明１と相違するといえる。
ウ乙８文献に記載された発明の認定
乙８及び９の各文献は、いずれも「ＩＴＳ」と名付けられた橈骨遠位端骨折の治療に使用される固定プレート等を含むシステムのカタログである。また、乙８文献（乙８の１の１３頁）に記載された製品番号（２１０２３－４から始まるラインナップ）と乙９文献（乙９の１の４頁）に記載された製品番号（２１０２３－４Ｄから始まるラインナップ）とが一致していることから、乙８文献に掲載された製品と乙９文献に掲載された製品とは、重複または類似する製品群であるといえる。


そして、乙８文献１２頁の冒頭には「ロッキングプレート」との記載が、「特長」の中には「ネジとプレート間の角度安定性」との記載がある。このように、乙８文献には、乙８発明の、ネジがプレートに固定されて両者が一体化する構成(いわゆるロッキングプレート)が記載されているといえる。
そして、前記１(1)の（原告の主張）によれば、構成要件１Ｄは、突起が固定プレートに固定されて両者が一体化する構成(いわゆるロッキングプレート)であることを要することを規定したものであるのだから、乙８文献に記載された発明（以下「乙８発明」という。）の構成は、本件発明１の構成要件１Ｄ（孔が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成されている点）に相当するといえる。
また、乙８文献１２頁の「特長」の中には、「ネジとプレート間の角度安定性」及び「プレートの法線に対するネジ角度の自由な選択」との記載がある。これらの記載は、ネジの軸線と一致する孔の軸線（固定プレートから延びる軸線）を孔の形状によりある区域に定めていることを意味するといえる。
そして、前記１(2)の（原告の主張）によれば、構成要件１Ｅの「孔の軸線」とは孔の形状により定められた軸線であるというのであるから、乙８発明の構成は、本件発明１の構成要件１Ｅに相当するといえる。
エ容易想到性
乙８発明は、乙９発明と重複又は類似する製品群に係るものであるため、乙８文献及び乙９文献に触れた当業者であれば、乙９発明に乙８発明を適用することは容易であるといえる。
さらに、構成要件１Ａないし１Ｉ及び１Ｌの構成を備え、術者によって所望の方向にスクリューを固定可能な固定プレートである本件発明１を発明することは、当業者において容易であるといえる。
よって、本件発明１の進歩性は否定される。
（原告の主張）
ア乙９発明は本件特許の優先日前に公衆に利用可能となった発明とはいえ
ないこと
被告は、乙８文献の最終ページに「１５．０５．２００１」との記載が、乙９文献の最終ページに「０８．０２．」との記載がそれぞれされていることから、乙８文献が平成１３年５月に、乙９文献が平成１４年８月にそれぞれ発行されたと主張するものと思われるが、これらの文献が実際に頒布されたのか、頒布されたとしていつ頒布されたのかは明らかではなく、乙８発明及び乙９発明は、本件特許の優先日前に公衆に利用可能となった発明とはいえない。
イ相違点
乙９発明と本件発明１は、被告が指摘する相違点のほか、次の点においても相違している。
すなわち、被告は、乙９文献の２頁目左側下の写真の固定プレートや同１頁目の図の固定プレートにおいて、固定プレートの頭部が本体部に対して上方向に角度をなしていると主張しており、同写真や図からは、固定プレート頭部の固定プレート近位本体部との接続部分で、若干の曲線を確認することができるものの、同プレートが上方向に角度をなしているために曲線となっているか、あるいは固定プレートの形状が同一平面上でＴ字状になっているために曲線となっているかの判断はできない。よって、乙９文献は、頭部が本体部に対し上方向に角度をなしている構成を開示しているとはいえないから、乙９発明は、構成要件１Ｃの固定プレートの頭部の構成を備えていない点で、本件発明１と一致しているとはいえず、その構成を前提とする構成要件１Ｄないし１Ｉの構成を備えていない点でも、本件発明１と一致しているとはいえない。よって、乙９発明と本件発明１は、構成要件１Ｃないし１Ｉの点で相違している。
ウ容易想到性
被告は、乙９発明に乙８発明を組み合わせることにより、本件発明１と同一の構成が導かれると主張する。
しかし、具体的に乙８文献のどのような固定プレートとどのようなネジの組合せがロッキングプレートに該当するといえるのか、またどのような機構をもってネジと固定プレート間の角度が安定だと説明しているのか明らかではなく、そもそも乙９発明に乙８発明を組み合わせても、本件発明１の構成要件１Ｄ及び１Ｅを備えるようになるとはいい難い。仮に、乙９発明に乙８発明を組み合わせることにより、本件発明１と同一の構成が導かれるとしても、乙９発明に乙８発明を適用することは容易であるとはいい難いといえる。
すなわち、被告は、乙８発明と乙９発明の共通点（カタログのタイトル「ＩＴＳ」及び製品番号）を指摘して、乙９発明に乙８発明を適用することは容易であると主張するが、製品番号は、被告が引用した番号を見ても、「２１０２３－４」と「２１０２３－４Ｄ」と厳密には異なっている。また、その製品番号で特定される固定プレートと被告が進歩性欠如の主引用発明、副引用発明として認定した発明の固定プレートとが一致しているか否かは不明である。
仮に、両者が類似する製品であったとしても、乙９文献の２頁左下の写真の固定プレートにおいては、現時点の固定プレートとネジによって、所望の目的を達成しているはずであり、その上でさらに、骨片の適切な配列と安定化を目的として、乙８発明の技術的事項を適用しようとする動機付けがない。
しかも、乙９発明に乙８発明を適用して構成要件１Ａないし１Ｉ及び１Ｌを備えるに至った固定プレートにおいて、術者が所望の方向にネジを固定することができたとしても、構成要件１Ｊ及び１Ｋが当然に達成されることはない。
よって、本件発明１の進歩性は否定されない。
(2)本件発明２の進歩性欠如（争点１２－２）
（被告の主張）
乙９文献の２頁左側下の写真からは、乙９発明の第１の線及び第２の線が同一直線上にないことがわかり、他方で、乙９発明は、必ずしも、第１の組の孔の軸線が、第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び、かつ当該軸線に対して非平行になるとはいえない。したがって、乙９発明と請求項１に従属する請求項２に係る本件発明２とは、前記(1)（被告の主張）イの乙９発明と請求項１に係る本件発明１との一致点及び相違点を有するほか、構成要件２Ａの構成を備える点で一致し、構成要件２Ｂの構成を備えない点で相違する。
そして、乙９発明においては、ネジを所望の角度で固定可能であることから、術者の選択によっては、構成要件２Ｂと一致するようにこれを使用することが可能である。
したがって、本件発明２は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明することができたといえる。
よって、本件発明２の進歩性は否定される。
（原告の主張）


本件発明２ないし４、６、７、１１及び１３ないし１７は、いずれも請求項１の従属項に係る発明である。したがって、請求項１に係る本件発明１の進歩性欠如の主張が成り立たない以上、本件発明２ないし４、６、７、１１及び１３ないし１７についても同じく進歩性欠如の主張は成り立たない。
(3)本件発明３の進歩性欠如（争点１２－３）
（被告の主張）
乙９文献の２頁左側下の写真からは、乙９発明の頭部は、第１の線の遠位側（本体部とは反対側）にある遠位バットレス部分（頭部において、第１の組の孔から見て本体部とは反対側の部分）を含んでおり、第２の組の孔は、このバットレス部分に設けられていることがわかるから、乙９発明と本件発明３は、構成要件３Ａ及び３Ｂの点で一致している。
そして、請求項１及び２に係る本件発明１及び２が進歩性を欠くことは、前記(1)及び(2)の（被告の主張）のとおりである。したがって、請求項１又は２に従属する請求項３に係る本件発明３は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明することができたものといえ、進歩性が否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(4)本件発明４の進歩性欠如（争点１２－４）
（被告の主張）
乙９文献の記載によれば、乙９発明は、バットレス部分が遠位側で先細りになっておらず、乙９発明は、構成要件４Ａの構成を備えない点で、本件発明４と相違している。
しかし、上記相違点に係る構成は、顕著な効果を有しない単なる設計事項である上、本件特許の優先日前の特許公報により開示されている周知技術である。
そして、請求項１ないし３に係る本件発明１ないし３の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(3)の（被告の主張）のとおりであるから、これを踏まえると、請求項１ないし３のいずれかに従属する請求項４に係る本件発明４の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(5)本件発明６の進歩性欠如（争点１２－５）
（被告の主張）
乙９文献の２頁左側下の写真からは、乙９発明が、細長い本体部、及び本体部の一端に設けられた骨幹端の頭部を含んでおり、第１の組の孔及び第２の組の孔は、この頭部に設けられていることがわかる。したがって、乙９発明は、構成要件６Ａ及び６Ｂの構成を備える点で、本件発明６と一致する。そして、請求項１ないし４に係る本件発明１ないし４の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(4)の（被告の主張）のとおりであるから、請求項１ないし４のいずれかに従属する請求項６に係る本件発明６の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(6)本件発明７の進歩性欠如（争点１２－６）
（被告の主張）
乙９文献の２頁左側下の写真及び１頁の図には、乙９発明の固定プレートの頭部は、本体部に対して角度をなしていることが記載されている。したがって、乙９発明は、構成要件７Ａの構成を備える点で、本件発明７と一致している。
そして、請求項１ないし４に係る本件発明１ないし４の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(4)の（被告の主張）のとおりであるから、請求項１ないし４のいずれかに従属する請求項６に更に従属する請求項７に係る本件発明７の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(7)本件発明１１の進歩性欠如（争点１２－７）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明のシステムが、第１の組の孔及び第２の組の孔それぞれに結合可能で、一つ以上の骨片を支持すべく構成される第１の組のネジ及び第２の組のネジを備えていることが記載されているから、乙９発明は、構成要件１１Ａの構成を備える点で、本件発明１１と一致しているといえる。そして、請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(6)の（被告の主張）のとおりであり、これを踏まえると、請求項１ないし４、６及び７のいずれかに従属する請求項１１に係る本件発明１１の進歩性も否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(8)本件発明１３の進歩性欠如（争点１２－８）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明のシステムにおいて、第１の組のネジのうち少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びる構成が備わっていることは記載されておらず、乙９発明と本件発明１３は、この点が相違している。もっとも、乙９発明と乙８発明の組合せにより得られるシステムにおいては、ネジを所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組のネジのうち少なくとも二つが、互いに対して斜めに延びる構成をとり得る。また、ネジのうち少なくとも二つが互いに対して斜めに延びる構成は、乙９発明と乙８発明の組合せにより得られるシステムにおいては、乙９文献においても開示されており、当業者において周知の技術である。よって、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１３Ａの構成を備える点で、本件発明１３のシステムと一致する。そして、請求項１１に係る本件発明１１の進歩性が否定されることは前記(7)の（被告の主張）のとおりである。
したがって、請求項１１に従属する請求項１３に係る本件発明１３は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明できたものといえ、進歩性が否定される。
（原告の主張）
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(9)本件発明１４の進歩性欠如（争点１２－９）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明のシステムにおいて、第２の組の突起が互いに対して平行となる構成が備わっていることは記載されておらず、乙９発明は、構成要件１４Ａの構成を備えない点において、本件発明１４と相違している。もっとも、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムにおいては、ネジを所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第２の組のネジが互いに対して平行となり得る。原告の主張を前提とすると、構成要件１４Ａは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１４Ａの構成を備える点で、本件発明１４のシステムと一致する。


そして、請求項１１及び１３に係る本件発明１１及び１３の進歩性が否定されることは前記(7)及び(8)の（被告の主張）のとおりである。よって、請求項１１又は１３に従属する請求項１４に係る本件発明１４は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明できたものといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(10)本件発明１５の進歩性欠如（争点１２－１０）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明のシステムにおいて、第１の組の突起が第２の組の突起の遠位側に突出する構成が備わっていることは記載されておらず、乙９発明は、構成要件１５Ａの構成を備えない点において、本件発明１５と相違している。
もっとも、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムにおいては、ネジを所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組のネジが第２の組のネジの遠位側に突出し得るところ、原告の主張を前提とすると、構成要件１５Ａは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１５Ａの構成を備える点で、本件発明１５のシステムと一致する。そして、請求項１１、１３及び１４に係る本件発明１１、１３及び１４の進歩性が否定されることは前記(7)ないし(9)の（被告の主張）のとおりである。
よって、請求項１１、１３及び１４のいずれかに従属する請求項１５に係る本件発明１５は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(11)本件発明１６の進歩性欠如（争点１２－１１）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明において、固定プレート内の第１の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、線形に配列された第１の組の少なくとも三つの細長い突起であって、固定プレートが遠位橈骨の手掌側に配置されるとき、第１の組の突起が、手掌側から遠位橈骨内に入るように方向付けられる、第１の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と、固定プレート内の第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され、ほぼ線形に配列された、第２の組の少なくとも二つの細長い突起を備える構成は記載されておらず、乙９発明と本件発明１６は、この点が相違している。もっとも、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムにおいては、ネジを所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、上記構成を達成する状態を選択し得るところ、原告の主張を前提とすると、構成要件１６Ａないし１６Ｄは、術者が同構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムは、構成要件乙１６Ａないし１６Ｄの構成を備える点で、本件発明１６のシステムと一致する。
そして、請求項１ないし４、６及び７に係る本件発明１ないし４、６及び７の進歩性が否定されることは前記(1)ないし(6)の被告の主張のとおりである。
よって、請求項１ないし４、６及び７のいずれかに従属する請求項１６に係る本件発明１６は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
(12)本件発明１７の進歩性欠如（争点１２－１２）
（被告の主張）
乙９文献には、乙９発明において、第１の組の突起及び第２の組の突起が横方向に重なる構成が備わっていることは記載されておらず、乙９発明は、構成要件１７Ａの構成を備えない点において、本件発明１７と相違している。もっとも、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムにおいては、ネジを所望の角度で固定可能であるため、術者の選択によっては、第１の組のネジ及び第２の組のネジが横方向に重なり得る。原告の主張を前提とすると、構成要件１７Ａは、術者が上記の構成を実現する状態を選択し得ることを意味するから、乙９発明と乙８発明の組合せで得られるシステムは、構成要件１７Ａの構成を備える点で、本件発明１７のシステムと一致する。そして、請求項１６に係る本件発明１６の進歩性が否定されることは前記(11)の（被告の主張）のとおりである。
よって、請求項１６に従属する請求項１７に係る本件発明１７は、当業者が乙９発明に基づいて容易に発明できたものであるといえ、進歩性が否定される。
(原告の主張)
前記(2)の（原告の主張）と同旨である。
１３損害の発生及び額（争点１３）
（原告の主張）
（1）被告製品１による損害額
以下のアないしウのうち、最も認容額の高くなる損害算定根拠に基づく損害額を主張する。
ア特許法１０２条１項に基づく損害額
ZimmerBiometHoldings,   Inc.の日本法人であるジンマー・バイオメット合同会社（その前身であるバイオメット・ジャパン合同会社及び更にその前身であるバイオメット・ジャパン株式会社を含む。）は、被告製品１と競合するＤＶＲアナトミックプレート及びＤＶＲｅＰＡＫシステムを、前者については遅くとも平成２３年１月以降、後者については遅くとも平成２７年３月以降、販売している。
上記のＤＶＲアナトミックプレート及びＤＶＲｅＰＡＫシステムの単位数量当たりの利益（限界利益）の額は、●（省略）●円である。他方、平成２５年４月９日（特定承継による本件特許権の移転の受付年月日）から令和元年５月までの被告製品１の販売数量は、１万９５３３個を下らない。
そして、ジンマー・バイオメット合同会社は、上記数量のＤＶＲアナトミックプレート及びＤＶＲｅＰＡＫシステムを追加的に製造・販売する能力を有していた。
以上から、特許法１０２条１項に基づく原告の損害額は、●（省略）●円を下らない。
（計算式）
●（省略）●円×１万９５３３個＝●（省略）●円
イ特許法１０２条２項に基づく損害額
平成２５年４月９日（特定承継による本件特許権の移転の受付年月日）から令和元年５月までの被告製品１の販売額は、１９億５３３０万円を下らない。


被告製品１の限界利益率は、販売額に対して４０％を下らないので、特許法１０２条２項に基づく原告の損害額は、７億８１３２万円を下らない。
（計算式）
１９億５３３０万円×４０％＝７億８１３２万円
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
特許法１０２条３項の原告が受けるべき金銭の額は、平成２５年４月９日から令和元年５月までの販売額の１２％に当たる２億３４３９万６０００円を下らない。
（計算式）
１９億５３３０万円×１２％＝２億３４３９万６０００円
（2）被告製品２による損害額
以下のアないしウのうち、最も認容額の高くなる損害算定根拠に基づく損害額を主張する。
ア特許法１０２条１項に基づく損害額
平成２８年から令和元年５月までの被告製品２の販売数量は、１万５１１７個を下らない。
よって、特許法１０２条１項に基づく原告の損害額は、●（省略）●円を下らない。
（計算式）
●（省略）●円×１万５１１７個＝●（省略）●円
イ特許法１０２条２項に基づく損害額
平成２８年から令和元年５月までの被告製品２の販売額は、１５億１１７０万円を下らない。
そして、被告製品２の限界利益率は、販売額に対して４０％を下らないので、特許法１０２条２項に基づく原告の損害額は、６億４６８万円を下らない。
（計算式）
１５億１１７０万円×４０％＝６億０４６８万円
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
特許法１０２条３項の原告が受けるべき金銭の額は、平成２８年から令和元年５月までの販売額の１２％に当たる１億８１４０万４０００円を下らない。
（計算式）
１５億１１７０万円×１２％＝１億８１４０万４０００円
（3）弁護士費用
被告の本件特許権侵害と相当因果関係のある弁護士費用は５０００万円を下らない。
（4）合計額
以上によれば、被告製品１及び２の販売により被った原告の損害額の合計は、●（省略）●円を下らない。
（計算式）
●（省略）●＋５０００万円＝●（省略）●円
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
(1)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には、以下のような記載がある（下記記載中に引用する図については、別紙本件明細書図面目録記載のとおり）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は、大別して、外科用インプラントに関する。さらに詳細には、本発明は、支持用ペグを有した骨折固定システムに関する。
イ【背景技術】
【０００２】
長骨の骨幹端部分の骨折の治療は困難になることがある。不適切な治療は、結果的に、変形を生じさせ、長期にわたって不快感を生じさせ得る。
【０００３】
例として、コーレス骨折は、遠位橈骨に加えられた圧縮力により生じた骨折であり、遠位側骨片の後方への変位及び手首部における手の半径方向へのズレを引き起こす。多くの場合、コーレス骨折は、複数の骨片を生じさせ、それらが互いに対して移動してずれた状態になる。適切な治療を受けないと、このような骨折は永久的な手首の変形を生じさせる。したがって、骨折部を整列させ（すなわち、骨折部の位置を合わせ）、適正な治癒が起こり得るように互いに対して骨を固定することが重要となる。
ウ【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
骨幹端骨折の位置合わせ及び固定は、一般に、ギブス包帯固定、外固定、骨間鋼線締結及び平板固定といった幾つかの方法のうちの一つによって行われる。ギブス包帯固定は、非侵襲であるが、多数の骨片が存在する骨折部の正しい配置（整列状態）を維持できない恐れがある。したがって、代替として、外固定器が使用され得る。外固定器は、靭帯整復法（ligamentotaxis）として知られる方法を利用し、関節全域に散乱力を付与して周囲の靭帯に付与された張力に基づいて骨折部の位置合わせをさせることを可能とさせる。しかしながら、外固定器は手根骨の位置を維持できるが、ある骨折部においては最初に骨を適正な位置に合わせることが困難となり得る。さらに、外固定器は、多くの場合、複数の骨片となった骨折には適していない。骨間鋼線締結は観血的処置であり、様々な骨片にねじを配置した後、そのねじをブレーシング（支柱）として互いとワイヤで結合する。これは、困難で時間のかかる処置である。さらに、ブレーシングが非常に複雑でないと、骨折部が適正に安定化され得ない。平板固定は、典型的には骨の背側に当てられる安定化金属プレートと、安定化金属プレートから骨片にドリル穿孔された穴まで延びる一組の平行ピンとを利用し、骨片を安定的に固定させる。しかしながら、現在利用可能なプレートシステムは、所望の位置合わせ配置及び安定化状態を提供することはできない。特に、遠位橈骨骨折の場合、軟骨下骨と現在のプレートでは接していない関節表面との両方の位置を合わせ且つ安定化させる必要がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、改良型の遠位橈骨骨折のための手掌固定システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供することにある。
本発明の別の目的は、関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することにある。
エ【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下で詳細に述べられるこれらの目的に従って、橈骨の手掌側に接して配置されることを意図したＴ字形状プレートと、橈骨の非骨折部分に沿って該プレートを取り付けるための複数の骨ねじと、該プレートから橈骨の骨幹端の骨片まで延びる寸法を有した複数の骨ペグとを通常備える手掌固定システムが提供される。
【０００７】


前記プレートは、概略Ｔ字形状であり、細長い本体部と、本体部に対して角度をなした頭部と、骨に接触することを意図された第１の側と、第１の側と反対側の第２の側とを規定している。本体部は、骨ねじが貫通するための複数の皿ねじ孔を含んでいる。頭部は、ペグを受容するための複数の螺刻されたペグ孔を含んでいる。本発明によれば、ペグねじ孔は第１の組と第２の組とに分けて配置されている。第１の組のペグ孔は、概略直線上に配置されており、好ましくは、第２の側に沿って内側から外側の方向にいくほど遠位側寄りに位置するように配置される。第１の組のペグ孔を通る軸線は、互いに対して斜めに延びていることが好ましく、それらのペグ孔に挿入されたペグが同様に互いに対して斜めに角度をなすように２次元的に互いに対して角度をなしていることが好ましい。第２の組のペグ孔は、第１の組のペグ孔の相対的に遠位側に設けられている。第２の組のペグ孔も概略直線上に配置されており、好ましくは概略平行な軸線を規定している。さらに好ましくは、第２の組のペグ孔は、それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第１の組のペグの間に延びるように、プレートに対して角度をなしている。第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。
オ【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図４を参照すると、本発明による骨折固定システム１００が図示されている。骨折固定システム１００は、特に、コーレス骨折の複数の骨片を整列及び安定化させるのに適するように構成されている。
【００１０】
第１の実施形態によれば、骨折固定システム１００は、通常、一般に掌側プレートと呼称される概略剛性を有したＴ字形状のプレート１０２と、骨ねじ１３０と、ペグ１４０、１４２とを含む。プレート１０２は、骨折した橈骨の手掌側に配置されることを意図される。Ｔ字形状のプレート１０２は、頭部１１６と、好ましくは頭部に対して角度をなしている細長い本体部１１８とを規定している。頭部１１６と本体部１１８との間の角度は、好ましくは約２３°であり、好ましくは約１７．７８ｍｍ（０．７インチ）から２０．３２ｍｍ（０．８インチ）の半径で曲げられる。頭部１１６の遠位バットレス１２１（すなわち、以下で述べられる頭部において第１の組のペグ孔１３４よりも遠位側の部分）は、本体部１１８と直角な線に対して内側に向かって近位側に角度α、例えば５°をなしている（図４）。さらに、バットレス１２１の上側表面１２２は、好ましくは、該上側表面１２２が本体部１１８と概略平行になるように頭部１１６の残余の部分に対して角度をなしている（図２）。頭部１１６の下側表面１２３は好ましくは平坦である。プレート１０２は、好ましくは２．５４ｍｍ（０．１インチ）の厚さを有し、Ｔｉ―６Ａｌ―４Ｖのようなチタン合金から形成されることが好ましい。
【００１２】
頭部１１６は、（ペグ１４０を配置するための）螺刻された第１の組１３２のペグ孔１３４と、（ペグ１４２を配置するための）螺刻された第２の組１３６のペグ孔１３８とを含む。第１の組のペグ孔１３４は直線又は僅かに弯曲した曲線に沿って配置されている。第１の組のペグ孔１３４は、さらに、ペグが内側から外側に向かう方向に遠位側寄りになっていくように配置されることが好ましい。第１の組のペグ孔１３４は、約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）間隔で設けられていることが好ましい。第１の組のペグ孔を通る軸線（これらペグ孔を通って延びるペグ１４０によって示されている）は、互いに対して斜めに延びていることが好ましく、２次元的に互いに対して角度をなしていることが好ましい。
【００１３】
第２の組１３６のペグ孔１３８は、第１の組１３２のペグ孔の相対的に遠位側に設けられており、バットレス１２１内に位置することが最も好ましい。第２の組のペグ孔１３８は、概略直線上に配置されていることが好ましく、ペグ孔１３４の配置と概略平行になっていることが好ましい。各ペグ孔１３８は、バットレス１２１の上側表面１２２と垂直であり且つプレート１０２の本体部１１６と垂直でもある軸線を規定することが好ましい。ペグ孔１３８内に配置されるペグ１４２は、ペグ孔１３４に挿通されるペグ１４０に対して角度をなしていることが好ましく、ペグ１４０の間に挟まれた形で延びていてもよい。さらに、ペグ１４２（及びペグ孔１３４を通って延びる軸線）は、ペグ孔１３８及びペグ１４０（及びペグ孔１３８を通って延びる軸線）の遠位側に突出していることが好ましい。あるいはまた、ペグ孔１３４を通るペグ１４０とペグ孔１３８を通るペグ１４２は、概略平行な方向に向けられていてもよく、他の相対形態となっていてもよい。
【００１４】
ペグ１４０、１４２は、螺刻された（ねじ部を設けられた）頭部（例えば１４４）と、好ましくは螺刻されていない（ねじ部のない）軸部（例えば１４６）とを含んでいる。例示のペグは、米国特許第６，３６４，８８２号明細書により詳細に記載されており、当該特許明細書は本願と一体のものとして参照される。
【００１５】
使用の際には、骨折部に比較的小さい切開部が作られ、方形回内筋をその半径方向挿入から折り返して、遠位橈尺関節に対して尺骨側に遠位橈骨全体を露出させる。プレート１０２が、骨に接触させられ、第１の組１３２のペグ孔１３４が単数又は複数の骨片を概ね覆って配置されるように、骨折部と位置合わせさせられる。外科医によって、孔１２８を通して、橈骨に第１のねじ孔がドリル穿孔される。次に、第１の骨ねじ１３０がプレート１０２の孔１２８に挿入され骨に留められる。骨ねじ１３０をプレートに完全に締め付ける前に、ねじに対してプレートの位置を長手方向に調整することができる。適正な位置が定まったら、第１のねじを締め付けることができ、同様に別のねじ１３０をさらに他のねじ孔１２４、１２６、１２７に挿入することができる。
【００１６】


骨折した骨がプレート１０２の下で治癒のために所望される位置に調整される。次に、外科医は、ペグ１４０、１４２のために、ペグ孔１３４、１３８を通して骨にドリル穿孔する。次に、ペグ１４０がペグ孔１３４を通して骨片にドリル穿孔された孔に挿入され、ペグの頭部が掌側プレートに螺合させられる。同様に、ペグ１４２が、ペグ孔１３８並びに関節表面の後ろにドリル穿孔された孔に挿入され、プレートに固定され、そこでの支持を提供する。第１の組のペグ１４０は、軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し、このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ１４２は、骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。第１の組のペグ及び第２の組のペグは、好ましくは横方向に重なっており、軟骨下骨の接線方向支持（tangentialcradling）を提供する。好ましくは、各組１３２、１３６に少なくとも三つのペグが設けられ、好ましい程度の軟骨下支持を与える。それによって、骨折固定システムは、概略接線方向に適正な向きで骨片を支持する骨組を形成する。好ましさでは劣る代替実施形態において、ペグ１４０、１４２が互いに平行になっている又は他の相対的向きになっている場合でも、適切な支持を与えることが可能である。
(2)前記(1)の記載事項によれば、本件明細書には、本件各発明に関し、以下のとおりの開示があると認められる。
ア遠位橈骨に加えられた圧縮力により生じた骨折は、多くの場合、複数の骨片を生じさせ、それらが互いに対して移動してずれた状態になり、適切な治療を受けないと、このような骨折は永久的な手首の変形を生じさせることから、骨折部を整列させ（すなわち、骨折部の位置を合わせ）、適正な治癒が起こり得るように互いに対して骨を固定することが重要となる（段落【０００２】及び【０００３】）。
この骨幹端骨折の位置合わせ及び固定は、一般に、ギブス包帯固定、外固定、骨間鋼線締結及び平板固定といった幾つかの方法のうちの一つによって行われるが、ギブス包帯固定は、多数の骨片が存在する骨折部の正しい配置（整列状態）を維持できない恐れがあり、外固定器は、ある骨折部においては最初に骨を適正な位置に合わせることが困難となり得る上、多くの場合、複数の骨片となった骨折には適しておらず、骨間鋼線締結は、様々な骨片にねじを配置した後、そのねじをブレーシング（支柱）として互いとワイヤで結合するが、これは、困難で時間のかかる処置である上、ブレーシングが非常に複雑でないと、骨折部が適正に安定化され得ず、平板固定は、典型的には骨の背側に当てられる安定化金属プレートと、安定化金属プレートから骨片にドリル穿孔された穴まで延びる一組の平行ピンとを利用し、骨片を安定的に固定させるが、現在利用可能なプレートシステムは、所望の位置合わせ配置及び安定化状態を提供することはできず、特に、遠位橈骨骨折の場合、軟骨下骨と現在のプレートでは接していない関節表面との両方の位置を合わせ且つ安定化させる必要があるという問題があった（段落【０００４】）。
イ「本発明」は、前記アの問題を解決するため、改良型の遠位橈骨骨折のための手掌固定システムを提供し、骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供するとともに、関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することを目的とするものであり、このような目的に従って、橈骨の手掌側に接して配置されることを意図したＴ字形状プレートと、橈骨の非骨折部分に沿って該プレートを取り付けるための複数の骨ねじと、該プレートから橈骨の骨幹端の骨片まで延びる寸法を有した複数の骨ペグとを通常備える手掌固定システムを採用したものであって、前記プレートは、概略Ｔ字形状であり、細長い本体部と、本体部に対して角度をなした頭部と、骨に接触することを意図された第１の側と、第１の側と反対側の第２の側とを規定し、本体部は、骨ねじが貫通するための複数の皿ねじ孔を含み、頭部は、ペグを受容するための複数の螺刻されたペグ孔を含み、ペグねじ孔は第１の組と第２の組とに分けて配置され、第１の組のペグ孔は、概略直線上に配置され、これにより、第１の組のペグ孔内のペグは、軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方、第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える（段落【０００５】ないし【０００７】）。
２争点１－１（構成要件１Ｄの充足性）について
（1）「前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」の文言解釈
ア「一定の角度」の意味
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には、「…固定プレートにおいて、」（構成要件１Ａ）、「…遠位頭部を有する、ほぼ剛性のプレートを、備え、」（構成要件１Ｂ）、「前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、」（構成要件１Ｄ）との記載があることから、「一定の角度」とは、固定プレートの頭部の孔に保持される突起の角度について規定したものと理解することができる。
上記の「一定」については、広辞苑第７版（乙１０）において、「①一つに定まって動かないこと。「温度が－する」、②定まった状態にすること。「間隔を－にする」、③（あらかじめ）決まっていること。「－の方式」」などとされていることから、通常、一つに定まって動かない状態となっているということを意味すると解される。もっとも、「一つに定まって動かないこと」の「一つに」については、「温度が一定する」などの例示に照らし、一つの値に定まって変化や変動をしないという状態を意味しているにすぎず、その状態に係る数値が一つに限定されるという意味までは有していないと理解することができる。
他方で、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書には、「一定の角度」について、定義又は特定した記載はない。
そうすると、「前記頭部は、内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し」とは、遠位橈骨プレートの頭部が、突起（本件明細書における「ペグ」（段落【０００７】等）と同義であると理解できる。）をある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔を備えていることを意味し、「一定の角度の」とは、突起（ペグ）が保持される角度が一つに限定されるという意味までは有しないと解するのが相当である。
イ被告の主張の検討


(ｱ)被告は、本件出願人において、所定の角度の範囲内で術者が任意に選択した角度で突起を固定することができる角度可変型ロッキングプレートについても本件特許の特許請求の範囲に含める意図を有していたが、第１回補正において請求項１に「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」との文言を付加したことにより、角度可変型ロッキングプレートを特許請求の範囲から除外する意思を明確にしたものである旨主張する。
しかし、前記アのとおり、「一定の」という文言に被告が主張するような限定を付す意味があるとは解されないから、本件出願人に角度可変式ロッキングプレートを権利の対象から除外する意図があったと解することはできず、被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)被告は、本件回答書が、「引用文献１」に記載された発明と本件各発明の違いとして、「引用文献１」記載の骨プレートの穴（本件各発明の「孔」に対応）はねじ切りされておらず、任意の角度で骨ねじが保持されることを強調しており、本件出願人において、任意の角度で突起が保持される構成は特許請求の範囲から排除されていることを自認していたといえるから、原告がこれに反する主張を本件訴訟ですることは禁反言の法理に照らして許されない旨主張する。
そこで検討すると、証拠（乙４）によれば、本件回答書には、「引用文献１の図７に関連する図５（…）に示されるように、骨ねじ６９（本願の「突起」に対応）を取り付ける骨プレートの穴６２Ａ、６２Ｂ（本願の「孔」に対応）はネジ切りされていません。このため、骨ねじ６９は、骨プレートの穴６２Ａ、６２Ｂを介して、任意の方向に近位上腕骨内に挿入されます。そして、図７、図８に示されるように、骨ねじ６９の先端が、軟骨下骨に近接若しくは当接しています。なお、このような構成のため、骨ねじ６９は、向きによっては、軟骨下骨に全く接触せずに近位上腕骨内に配置されることとなります。以上から理解されるように、引用文献１の図７に示される骨プレートは、軟骨下骨を支持することについて全く触れられておらず、仮に支持することがあったとしても、骨ねじ６９の先端で（すなわち、“点”で）支持する構成となるにすぎません。すなわち、引用文献１の図７に示される骨プレートは、軟骨下骨およびその遠位側の関節表面の位置を安定化させる、という課題を何ら認識したものではなく、かかる課題を解決する構成とすることはできません。そして、本願発明のような、“第１の組の孔の軸線と、第２の組の孔の軸線とが、少なくとも２つの互いに交差する軟骨下骨の接線方向にそれぞれ延びている”構成、並びに、突起のそれぞれを一定の角度で保持する構成について、何らの記載も示唆もされておりません。」との記載があると認められる。
しかし、上記の記載については、「引用文献１」の骨プレートの穴は、そもそもねじ切りがされておらず、複数の角度にねじを固定する構成すら有していないことから、その帰結として、骨ねじ６９のそれぞれを一定の角度で保持する構成がないことを示したものと解釈することもできる。
また、前記アのとおり、「一定」とは、一つに定まって動かない状態となるとの意味を有するにすぎないから、突起のそれぞれを一定の角度で保持する構成について何らの記載も示唆もされていない旨の本件回答書の記載をもって、本件出願人が、複数の角度で突起を固定する構成を有している孔を除外している旨の説明をしたとは解されない。よって、被告の上記主張は採用することができない。
（2）被告製品３及び４が構成要件１Ｄを充足するか
前記前提事実(9)に照らせば、被告製品３及び４のロッキングスクリューは本件発明１の突起に該当するといえ、また、本件において、被告製品３及び４の固定プレートが、ロッキングスクリューをある定まった角度のまま変わらないように保ち続けるように構成される孔の構成を備えていることについて、当事者間に争いはない。
そうすると、被告製品３及び４は構成要件１Ｄを充足すると認めることができる。
３争点１－２（構成要件１Ｅの充足性）について
(1)「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」の文言解釈
ア「軸線」の意味
まず、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には、「…固定プレートにおいて、」（構成要件１Ａ）、「遠位頭部を有する、ほぼ剛性のプレートを、備え、」（構成要件１Ｂ）、「前記頭部は、…第１の組の孔および第２の組の孔を画定し、」（構成要件１Ｄ）、「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し、」（構成要件１Ｅ）、「前記第１の組の孔の前記軸線は、…前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を…」（構成要件１Ｊ）、「前記第１の組の孔の軸線…前記第２の組の孔の軸線…」（構成要件１Ｋ）との記載がある。
次に、本件明細書には、「…第１の組のペグ孔を通る軸線は、互いに対して斜めに延びていることが好ましく、…第２の組のペグ孔も概略直線上に配置されており、好ましくは概略平行な軸線を規定している。…」（段落【０００７】）、「…第１の組のペグ孔を通る軸線（これらペグ孔を通って延びるペグ１４０によって示されている）は、互いに対して斜めに延びていることが好ましく、…」（段落【００１２】）との記載がある。これらの記載から、構成要件１Ｅの「軸線」とは、固定プレートの頭部に存在する孔を通る軸線であると理解できるが、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書において、他に、上記の「軸線」を定義又は特定した記載はない。
そして、広辞苑第７版（乙１４）において、「軸」とは「回転対称・線対称において基準となる直線。円錐・円柱の軸・楕円、放物線の軸の類」を意味するとされていることから、通常、「軸線」とは「対称性を有する図形における対称の基準となる直線」を意味するものと理解することができ、このような「軸線」の通常の意味については、当事者間に争いがない。また、上記「軸線」は、構成要件１Ｅの文言上、突起を挿入するまでもなく定まる軸線であると解するほかないから、孔自体の形状から定まる軸線を意味すると解するのが相当であり、この点についても当事者間に争いがない。
イ「画定」の意味


本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には、「前記頭部」が「縦方向にずらして配置された第１の組の孔および第２の組の孔を画定」する（構成要件１Ｄ）、「各孔」が「前記プレートから延びる軸線を画定」する（構成要件１Ｅ）との記載があり、この記載から、構成要件１Ｅの「画定」が「孔の軸線」の位置や方向を定めることを意味するものと一応理解できるが、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書には、「画定」を明確に定義又は特定する記載はない。
よって、「画定」とは、「孔の軸線」の位置や方向を定めることを意味すると解するのが相当である。なお、原告は、構成要件１Ｅの「画定」とは、「区域を定めること」を意味し、孔に突起を挿入した時点において孔の軸線の方向が１本に決まればよいと解釈するのに対し、被告は、同文言を「あらかじめ決まっていること」と同義であり、孔の軸線の方向は突起を挿入するまでもなく１本に定まっている必要があると主張しているが、後記(2)のとおり、被告製品３及び４の孔の軸線の方向は突起を挿入するまでもなく１本に定まると認められることから、この点は結論に影響しないと解される。
(2)被告製品３及び４が構成要件１Ｅを充足するか被告は、構成要件１Ｅの「軸線を画定」について、孔自身が軸線を明確かつ一義的に決定付ける構成を意味すると解釈すべきであるところ、被告製品３及び４に孔の軸線を観念することはできないから、孔自身が明確かつ一義的に軸線を決定付けることはないとして、構成要件１Ｅの充足性を争っている。
ここで、被告製品３及び４は、特開２０１０－４４７８１４４号公報（乙２１。以下「乙２１公報」という。）により開示された特許権の実施品であると認められるから（弁論の全趣旨）、以下、乙２１公報の記載事項を参照しながら、被告製品３及び４に孔の軸線を観念することができるか否かを検討する。
ア乙２１公報の記載事項
乙２１公報の「発明の詳細な説明」には、以下のような記載がある（下記記載中に引用する図３、４及び６ないし８については、別紙乙２１公報図面目録記載のとおり）。
【０００１】
本発明は、固定要素のためのハウジング、および、各独立特許クレームの前提（preamble）に従う固定要素に関する。
【００１０】
特に、この発明に従うハウジングでは、ハウジングの縦軸方向に示されるように、内周壁は、少なくとも凹部の領域で、近似的に、球形状、放物線形状、楕円形状、または、双曲線形状である。これは、固定要素の固定部の縦軸の傾斜を許容し、固定要素の周囲の外周面は、それに応じて、少なくとも関係する締め付け面の領域で、ハウジングの縦軸に対して、少なくとも近似的に球形状に形づくられる。固定要素の固定部の縦軸およびハウジングの縦軸は、それ故に角度をなすことができる。…
【００３６】
図３および図４は、各ケースにおける骨板３の細部の斜視図である、骨板３の板開口３０が、ハウジング２と共に備えられ、ハウジング２は、固定要素の固定部、例えば、骨ネジ１のネジ頭１０を、受け止めることができる。…上記縦軸２２は、ここで、板の平面に垂直に延びているが、しかしながら、原理的には、縦軸は、また、板の平面に対して他の角度を有した状態に設定されることができる（ハウジングと一体になって傾いている板開口）。
【００４１】
縦方向の断面である図７は、（図６での状態に従って）ハウジング２に固定された骨ネジ１を示している。ここで、ネジ１の縦軸１２は、骨板３の板開口の縦軸３２およびハウジングの縦軸２２と一致しており、その結果、ネジの縦軸および板開口およびハウジングの縦軸は、お互いに角度をなさない状態になっている。…図８に示され、同様にハウジング２に固定されている骨ネジ１の位置は、図７における位置と異なっている。ここで、板開口の縦軸３２およびハウジングの縦軸２２は、ネジの縦軸１２に対して角度β傾いている。ネジ１の傾きは、骨板３の縦軸の方向に対してのみに可能であるだけでなく、如何なる所望の方向に対して可能である。…
【００５３】
図２０は、凹部２０の内部壁２００を製造することができるミリングカッター４の例示的な実施形態の細部を示したものである。…これを行う前、円柱形のコアドリルが、骨板３を貫通するように穴を空け（板開口３０のコアドリル）、その後、骨板３内に、ＣＮＣ制御のもと、内部壁２００の対応する形状を製造するため、ミリングカッター４が導入されることになる。イ被告製品３及び４の孔自体から１本の軸線が観念できるか乙２１公報において、「固定要素のためのハウジング」に関する発明が記載されているものの（前記アの【０００１】）、「ハウジング」の定義は特段記載されていないところ、ＪＩＳ工業用語大辞典第５版によれば、「（軸受）ハウジング」とは、通常、軸受を囲んでいる取付け部のことをいうとされている。
このような「ハウジング」の通常の意味及び乙２１公報のその他の記載に照らすと、被告製品３及び４の「ハウジング」は、本件発明１の「孔」に対応するものであると認められる。
また、前記アの段落【００３６】において、「固定要素の固定部」の例示として「骨ネジ１のネジ頭１０」が挙げられていることからすると、「固定要素」とは、孔に挿入する骨ネジのことを意味し、固定要素の「固定部」とは、骨ネジの頭部のことを意味するといえる。そうすると、「固定部の軸線」とは、骨ネジの固定方向に延びる軸線であると解するのが相当である。そして、前記アの段落【００１０】及び【００４１】並びに図７及び８の記載によれば、ハウジングの内周壁は、近似的に、球形状、放物線形状、楕円形状又は双曲線形状になっており、この形状により、固定要素の縦軸がハウジングの縦軸と角度をなすことが可能となっていることが認められる。
以上によれば、乙２１公報の「ハウジングの縦軸」とは、骨ネジの固定方向にかかわらず、孔自体から定まる軸線であるということができるから、乙２１公報の実施品である被告製品３及び４についても、ネジの固定方向にかかわらず、孔自体から１本の軸線が観念できる。
ウ被告製品３及び４の各孔が「プレートから延びる軸線を画定」（構成要件１Ｅ）しているといえるか
(ｱ)被告製品３及び４の「ハウジングの縦軸」が、構成要件１Ｅの「軸線」
に該当するか


前記(1)アのとおり、構成要件１Ｅの「軸線」は、対称性を有する図形における対称の基準となる直線を意味するものと解されるところ、乙２１公報には「ハウジングの縦軸」がどのように決まるのかに関する記載がないため、同公報の記載のみから、被告製品３及び４の「ハウジングの縦軸」が対称性を有する図形における対称の基準となる直線に該当するか否かは明らかではない。
この点、被告は、被告製品３及び４は、フライス盤によってプレートを貫通して孔が開けられた後、孔の内面に複雑な凹面や凸面が形成されて製造されるところ、最初のフライス盤の孔開け方向が軸線となる可能性がある旨主張する。
そこで検討すると、前記アの段落【００５３】の記載によれば、乙２１公報に記載のハウジングは、コアドリルによりプレートを貫通させ、その後にミリングカッターで孔の内面の複雑な凹凸を形成して製作されるものと認められ、被告の主張する被告製品３及び４の孔の製造過程と整合する。
そして、乙２１公報の「ハウジングの縦軸」を孔開け方向の軸線であると捉えても同公報の他の記載と矛盾はないことからすると、同「ハウジングの軸線」は、孔開け方向の軸線であることが前提とされているものと解することができる。
また、孔は、ドリルによる孔開けの時点では対称性を有する図形であるから、孔開け方向は、孔の対象の基準となる直線に該当するといえ、フライス盤によりプレートを貫通させた時点において、孔開け方向の軸線は、対称性を有する図形における対称の基準となる直線に該当すると認められる。
もっとも、その後、ミリングカッターで孔の内面に凹凸を形成する過程が加わるため、これにより対称性を有する図形の対象の基準となる直線は変化する可能性も否定できないが、本件全証拠によっても、ミリングカッターにより具体的にどのような凹凸加工がされるのかは明らかではないから、当該加工がフライス盤によりプレートを貫通させた時点における軸線に影響を与えると認めることはできない。よって、孔の内面に凹凸を形成する過程が加わった後も、孔開け方向の軸線は、対称性を有する図形における対称の基準となる直線に該当すると解するのが相当である。
したがって、被告製品３及び４の「ハウジングの縦軸」は、構成要件１Ｅの「軸線」に該当する。
(ｲ)被告製品３及び４の「ハウジング」が、構成要件１Ｅの「軸線を画定」
する構成を備えているか
前記(1)イのとおり、構成要件１Ｅの「各孔は、前記プレートから延びる軸線を画定し」とは、各孔が固定プレートから延びる軸線の方向を定めていることを意味しているところ、前記イのとおり、被告製品３及び４の孔の軸線は１本に定められ、これは孔の軸線の方向を定めていることと同義であるため、被告製品３及び４の孔は、孔の軸線の方向を定めているといえる。
したがって、被告製品３及び４の「ハウジングの縦軸」は、構成要件１Ｅの「軸線を画定」する構成を備えている。
エ原告の主張の検討
原告は、被告製品３及び４が、孔の形状によりスクリューを±１５度の範囲で固定するものであって、その±１５度の範囲内のスクリューの連続的な角度の調整は、スクリューが接する孔の周面が球面状に形成されることで実現されるから、スクリューを保持する孔から観念できる対称性を有する図形は球になり、孔によって定まる軸線は複数となると主張する。そこで検討すると、原告の上記主張は、固定プレートの孔自体から観念できる軸線の形状ではなく、固定プレートによって突起が一定の角度で保持される場合の軸線の形状を問題とし、「突起の軸線」を「孔の軸線」と捉えるものであるといえる。しかし、本件特許の特許請求の範囲における請求項１に従属する請求項１６には、「孔の軸線」ではなく「突起を通る軸線」という用語が用いられていること、本件明細書の段落【００１７】の記載においては、「ペグ孔によって規定された軸線」と、「ペグが固定される軸線」とが明確に区別され、両者が一致する場合と一致しない場合とがそれぞれ想定されていること、本件特許の特許請求及び本件明細書において、「孔の軸線」と「突起を通る軸線」とが同じ意味を有するものとして定義され使用されている記載はなく、「孔の軸線」が「突起を通る軸線」を意味することの示唆もないことからすると、「孔の軸線」と「突起の軸線」とは、別個の概念であると理解できる。
そうすると、「孔の軸線」は、突起を挿入するまでもなく、孔の形状自体から決定される軸線を意味すると解するのが相当であり、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
オ小括
以上によれば、被告製品３及び４に孔の軸線を観念することができないとの被告の主張及び被告製品３及び４の孔によって定まる軸線が複数となるとの原告の主張は、いずれも採用することができず、被告製品３及び４は、対称性を有する図形における対称の基準となる直線が孔の形状自体から定まる構成を備えているから、構成要件１Ｅを充足するものと認められる。
４争点１－３（構成要件１Ｊの充足性）について
（1）構成要件１Ｊの文言解釈
ア「孔の軸線」の意義
原告は、構成要件１Ｊ後段において、構成要件１Ｅ及び１Ｊ前段とは異なり、「前記プレートが遠位橈骨に連結されると」との文言が記載されており、固定プレートが遠位橈骨に連結されたときには、突起が孔に固定されて固定プレートから延びた状態となっているから、構成要件１Ｊ後段における「孔の軸線」とは、孔に固定された突起の軸線に相当する孔の軸線を意味する旨主張する。
そこで検討すると、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書において、構成要件１Ｅ及び１Ｊ前段の「孔」の「軸線」と、構成要件１Ｊ後段の「孔」の「軸線」が異なるものであるとする記載はない。また、構成要件１Ｊ後段において「前記プレートが遠位橈骨に連結されると」との記載がされたのは、構成要件１Ｊ後段の「遠位橈骨内に延びるように」との関係で「遠位橈骨に連結されると」と特定されているにすぎないものであり、「前記プレートが遠位橈骨に連結されると」との記載は、「孔」の「軸線」を孔の形状より定まる軸線との解釈を左右するものではない。