ａ本件発明１が従来技術を上回る点は、構成要件１Ｆ中の、入出力要素に対応するラダー回路を検索するに当たり、出力要素をタッチするようにした点だけではない。
本件発明１の構成要件１Ｅの「異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」は、乙第２号証（６－１６頁ないし６－１７頁参照）にも、乙第３号証（６－４頁ないし６－５頁参照）にも、乙第１１号証（１・１頁）にも開示されておらず、従来技術より優れた点である。
ｂ構成要件１Ｆの作用効果としても、本件明細書１には、構成要件１Ｆの構成をとることによって、「真の原因を特定できるまで次々にラダー回路を読み出していくことができる。しかもその操作は、タッチパネルに手を触れるだけですみ、極めて簡単である」（【００１６】）、「作業者はこの機能を使って真の原因を探求する為にラダー回路を上流に遡行していくことができ、因果関係の連鎖をシステムによってガイドされながら的確に原因を追求することができる」（【００４０】）、「因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に、作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり、異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ、原因探索時間が効果的に短縮化される」（【００４５】）と記載されている。構成要件１Ｆの作用効果を「遡及しすぎた場合に元の回路に戻る」と限定して解釈する必要はない。
いずれにせよ、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａでは、タッチ検索によって出力要素を入力要素とするラダー回路を検索（接点検索）した結果、複数のラダー回路が検索された場合、検索された複数のラダー回路の全てを表示させることができる（甲６の３－６７頁）。これらの表示されたラダー回路の中には、当然、元のラダー回路が含まれており、接点検索によって、遡及しすぎた場合に元のラダー回路に戻ることができる。
ｃ構成要件１Fの接点検索には、「検索戻り」ボタンにはないメリットがあり、接点検索を用いて回路を戻るユーザは多いと思われる。すなわち、①接点検索は、ラダー回路の遡及手段であるコイル検索（入力要素を出力要素とするラダー回路を検索）と同様の操作内容であるため、ユーザにとっては、マニュアルに頼らなくても直観的に操作できることや、②例えば、コイル検索によりラダー回路を遡及してある接点の異常を特定して異常の原因究明をした後に、接点検索により当該接点の異常の影響が遡及経路上のコイル以外の出力要素にも及んでいないか確認し、究明された異常原因によって設備に他にどのような影響があるかを確認することができる(甲６９）。このように、接点検索は、本件明細書１【００４２】に記載されている、「遡及しすぎた場合」に「戻ることができ」、したがって、「この操作盤は極めて使いやすく、異常時の復旧処理を効果的に実施することを可能とする」との本件発明１の作用効果を奏し、メリットを享受できる機能なのである。
ｄ本件特許１の出願過程では、「元のラダー回路に戻る」という作用効果は、特定の文献と対比した場合の効果として主張がされただけであり、当該効果が本件発明１の必須の効果であるとか、このような効果を奏して初めて先行技術と差別化されるといった限定的陳述がされたわけでもなく、この主張に基づいて特許査定に至ったとの事情もない。したがって、本件は、包袋禁反言による限定解釈がされなければならない事案ではない。
直接侵害品が生産される条件
被告表示器Ａを使用するためにはプロジェクトデータをインストールする行為が不可欠であるが、回路モニタ機能が設定されたプロジェクトデータを被告表示器Ａに転送する際には、基本機能ОＳと拡張／オプション機能ＯＳ内に組み込まれている回路モニタ機能部分が他の部分と一緒に転送対象として自動的に選択される。すなわち、画面上に拡張機能スイッチ（たとえば「回路モニタ」）を配置する設定をすると、被告製品３中の必要なプログラムであるシステムアプリケーション（拡張機能）が、ユーザが当該機能を使用するか、しないかにかかわらず選択される。
そして、ユーザによる除外、すなわち自動選択された回路モニタ機能のチェックを外す行為が介在しない限り、回路モニタ機能部分は被告表示器Ａに自動的に転送されて、被告表示器Ａに書き込まれる（甲５２の４－５５頁）。ユーザは、必ず被告製品３のＯＳをインストールしなければ被告表示器Ａを使用できないのであるから、一審被告による被告表示器Ａの販売は、回路モニタ機能を含む被告製品３のＯＳがプレインストールされた表示器（直接侵害品）の販売と変わるところがない。
以上からすると、被告表示器Ａは、被告製品３が揃った時点で、被告製品３のＯＳがプレインストールされた表示器と実質的に何ら変わらない状態になると評価されるか、少なくとも、回路モニタ機能が使用可能な状態となれば、直接侵害品として生産されたといえる。そして、回路モニタ機能を実際に使用するか否か等のユーザによる選択行為は、被告表示器Ａが本件発明１の直接侵害品が生産される条件には含まれない。
被告表示器Ａの課題解決不可品該当性
被告表示器Ａは、本件発明１の課題解決、すなわち、「作業者はこの機能を使って真の原因を探求する為にラダー回路を上流に遡行していくことができ、因果関係の連鎖をシステムによってガイドされながら的確に原因を追求することができる」（【００４０】）、「因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に、作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり、異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ、原因探索時間が効果的に短縮化される」（【００４５】）との効果を享受するために、タッチパネルのタッチにより異常種類や異常表示を指定し、入出力要素をタッチすることによりこれに対応するラダー回路を表示するために不可欠である。
一審被告が本件特許１の存在を知った時期
一審被告は、被告表示器Ａの販売当初から、本件発明１を知り、ユーザにより被告表示器Ａが同発明の実施に用いられることを知って、その生産、譲渡を行っていた。本件発明１に係る特許請求の範囲は訂正されたものであるが、訂正前の特許請求の範囲を知っていた場合には、訂正後の発明についても悪意を認定するのが妥当である。一審被告は、前件訂正前にはいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないと主張しているが、訂正前後において、本件発明１が解決しようとする課題が本件明細書１【００１１】記載のとおりであることに変わりはなく、一貫して、異常現象が生じたときに直ちにラダー回路を表示し、操作者が容易かつ確実に故障原因を遡及的に明らかにしていくことをその課題としていた。
一審被告において被告表示器Ａが本件発明１の実施に用いられるこ
とを知っていたか否か


被告表示器Ａが本件発明１の実施に用いられることの悪意は、ユーザが実際に実施しているか否かではなく、本件発明１の機能がユーザにより用いられ得ることの認識で足りると解すべきであり、その可能性について一審被告が悪意であることは、一審被告の宣伝広告や取扱説明書の記載内容から明らかである。
小括
以上のとおり、被告表示器Ａの生産、譲渡は、本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当する。」
⑹２３頁２０行目冒頭から２５頁９行目までを次のとおり改める。
「⑶特許法１０１条２号の間接侵害について
ア課題解決不可欠品の意義について
課題解決不可欠品とは、従来技術の問題点を解決するための方法として、当該発明が新たに開示する、従来技術にみられない特徴的技術手段について、当該手段を特徴づけている特有の構成ないし成分を直接もたらす、特徴的な部材、原料、道具等をいう。
イ本件発明１の課題、作用効果について
接点検索（出力要素を入力要素とするラダー回路を検索）は、本件審決において、引用発明との対比において相違点とされた部分であるが、そのことから、この部分を本件発明１による課題の解決に不可欠な部分とすることはできない。間接侵害の規定は、直接侵害を惹起する蓋然性の高いものを間接侵害としたものであるところ、相違点は、単に無効論において従来技術と異なる部分とされる部分にすぎず、直接侵害を惹起する蓋然性の高いものとは限らない。「異常現象の発生時に、その異常をもたらしたラダー回路を表示する」（本件明細書１【００１１】）との本件発明１の課題の解決に寄与しているのは、構成要件１Ｄの「表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称をタッチして指定するタッチパネル」と構成要件１Ｅの「異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」との構成であり、構成要件１Ｆの検索機能は含まれない。
仮に、前記のようにいえないとしても、「真の異常原因を特定する」（本件明細書１【００１１】）ためには接点から回路上流側に遡るコイル検索をする必要があるとはいえても、回路下流側に下る接点検索をする必要はないから、構成要件１Ｆの「表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示」する接点検索は、異常原因の特定のために必要な手段とはいえない。接点検索は、戻る手段を提供しないのみならず、元来た回路とは全く別のラダー回路に迷い込んでしまうこともあるから、むしろ有害である。本件明細書１には、「図１２のステップＳ５５とＳ５１によってラダー回路を遡及側へ追求することができ、ステップＳ５７とＳ５８によって遡及しすぎた場合には戻ることができるために、この操作盤は極めて使いやすく、異常時の復旧処理を効果的に実施することを可能とする。」（【００４２】）との記載があるが、接点検索によって回路を戻れるとは限らないから、この記載は誤解に基づくものである。一審原告は、接点検索によるメリットが「究明された異常原因によって、設備に他にどのような影響があるかを確認することが可能になることにある」と主張しているが、このような作用効果は本件明細書１に記載されていない。
接点検索は、ラダー回路編集装置でなければ必要ではない機能といえ、異常発生時のラダー回路表示という本件発明１の目的との関係では有用ではない接点検索を、ラダー回路編集という本件発明１の目的とは別の目的のために有用であるからといって、接点検索が本件発明１による課題の解決に不可欠なものということもできない。一審原告は、本件特許１の出願過程において、接点検索が「元のラダー回路に戻る」ことについて有利な点があると記載された意見書を提出して特許査定を得ている（乙２５の４頁１０ないし２０行目）。禁反言の原則によれば、構成要件１Ｆに含まれている「出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段」については、「元のラダー回路」を検索して表示する手段に限定して解釈されなければならない。
ウ課題解決不可欠品該当性について
被告表示器Ａは、タッチパネル、プログラマブル・コントローラとのデータの入出力インターフェース等の汎用性のある機能を提供しているだけであり、回路モニタ機能をインストールして実行するための特別な構成を有しているわけではない。
被告製品３の回路モニタ機能は異常の発生とは独立した機能であるから、アラームリスト機能を経由せずにラダー回路が表示されている状態でも、ラダー図の接点又はコイルをタッチすることによって接点又はコイルを指定することができ、これは汎用的な機能として提供されている。
エ直接侵害品が生産される条件について
被告表示器Ａを使用する際には、シーケンサに接続するためのＯＳとして被告製品３が必須ではあるが、一審原告が主張する回路モニタ機能を利用しているユーザは一部である上、回路モニタ機能を利用しているユーザであっても、本件発明１の構成要件の一部としての態様であるワンタッチ回路ジャンプ機能を利用している蓋然性は更に低い。すなわち、被告表示器Ａ及び被告製品３によって直接侵害品が生産される条件は、①被告表示器Ａが特定のシーケンサ（プログラマブル・コントローラ）に接続されること、②当該シーケンサ等のプログラム中に「異常モニタ用ラダープログラム」（本件明細書１【００２０】参照）が存在すること、③プロジェクトデータ中に、異常現象が発生したのに対応して、前記異常モニタ用プログラムの特定のアドレスのデータが変化したときに異常種類を示すテキストを表示するプロジェクトデータが存在すること、④回路モニタ機能がインストールされていること、⑤ワンタッチ回路ジャンプ機能がインストールされていること、が必要である。


上記①の条件に関して、被告表示器Ａは、一審被告製のものに限られず、他社製のものに接続して使用することが可能であるが、一審被告製の特定のシーケンサに接続されなければ、ラダー回路の表示すらできないか、ラダー回路の表示ができてもタッチ検索を実行できない。また、シーケンサの異常モニタ用ラダープログラムをプログラムするのも、被告表示器Ａのプロジェクトデータを作成するのもユーザであって、これに一審被告は一切関与していない。一審被告は、異常現象の発生をモニタするラダー回路をプログラマブル・コントローラにインストールしているユーザの存在を否定するわけではないが、その数は限られている。被告表示器Ａに回路モニタ機能を含むプロジェクトデータをインストールする場合、被告製品３の基本機能ＯＳに加えて、ユーザの設定条件に依存して拡張／オプション機能ＯＳのうち回路モニタ機能がインストール項目として選択され、ユーザが任意に解除しない限り、回路モニタ機能がインストールされるのであって、必ず回路モニタ機能がインストールされるわけではなく、むしろ、被告表示器Ａのユーザのうち、回路モニタ機能を利用しているユーザはごく一部にすぎない（乙１７、乙１８）。さらに、被告製品１－２においては、オプション機能ボードがなければ上記④の条件を充足させることはできないが、オプション機能ボードを必要とする理由は回路モニタ機能のインストールには限られないから、オプション機能ボートを購入した者が必ず回路モニタ機能をインストールしているとはいえない。また、被告表示器Ａでは、ユーザが回路モニタ機能を利用するプロジェクトデータを作成した場合には、回路モニタ機能がインストールされるように自動設定されるが、ユーザが回路モニタ機能を利用しないプロジェクトデータを作成した場合には、そのような自動設定は行われない。これは、ワンタッチ回路ジャンプ機能も同様である。被告製品３のＯＳをインストールされた被告表示器Ａにおいて、「遡及しすぎた場合には戻ること」（【００４２】）をする際には、「検索戻」ボタンが使用される（乙４５の３－３９頁、３－４０頁）。この「検索戻」ボタンは、検索履歴の記憶を利用するものであり、接点検索とは明らかに異なるものである。しかも、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａにおいて、回路を遡及しすぎたとして接点検索をしても、あらかじめ指定されているルールに従って、経路のいずれかが検索結果表示に関する優先順位に従って表示されるだけであり、元のラダー回路に戻ることはできない。したがって、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａが本件発明１の実施品として現に利用されることは非現実的である。
オ一審被告が本件特許１の存在を知った時期
一審被告が訂正前発明１に係る訂正審決（甲２０）を知ったのは、一審原告から同訂正審決書の写しの送付を受けた平成２８年１１月１６日であり、一審被告が本件特許１の存在を知ったのも同日である。特許法１０１条２号の文言上、主観的要件は譲渡等の行為時に具備されていなければならず、訂正前の行為についてこれを具備することはあり得ない。そして、主観的要件の存在は事実の問題であるから、訂正の遡及効を理由としてその存在を擬制することはできない。さらにいえば、本件では訂正前発明１に係る訂正前の発明は従来技術そのものであり、それとの関係ではいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないから、間接侵害が成立する余地はない。なお、一審被告が訂正前発明１に係る訂正前の発明を現実に認識した時期は、一審原告からの警告書を受領した平成２５年４月２日である。
カ一審被告において被告表示器Ａが本件発明１の実施に用いられるこ
とを知っていたか否かについて
被告表示器Ａ及び被告製品３には本件発明１を実施しない実用的他用途が存在するし、一審被告は基本的に販売代理店に対して被告表示器Ａ及び被告製品３を販売しており、各販売代理店から被告表示器Ａ及び被告製品３を購入する設備メーカーやエンドユーザが回路モニタ機能を使用するのかはもちろん、被告表示器Ａをどのような機器に接続して使用するのかも全く知らない。
したがって、一審被告は、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の実施に供されるかどうかを全く知らない。」
⑺３７頁１９行目の「②と③」を「①と②」と改める。⑻３８頁２１行目から２２行目にかけての「画面定義装置をＰＣ上に作成する画面作成プログラム」を「画面定義装置」と、同２３行目の「前記操作盤」を「前記表示操作装置」と、３９頁１２行目冒頭から１３行目末尾までを「ｆ３前記表示操作装置のための画面定義装置」とそれぞれ改める。⑼４４頁１５行目冒頭から４８頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「９争点５－１について
⑴争点５－１Ａ（本件特許１の無効理由－乙第２８号証を引用例とする拡大先願）について
（一審被告の主張）
ア乙２８発明の認定
乙第２８号証「特開２０００－３５７００３号公報」（平成１１年６月１５日特許出願、平成１２年１２月２６日公開。以下「乙２８文献」という。）の記載（【００２３】、【００２６】、【００２８】、【００３０】、【００３２】、【００３３】、【００４０】ないし【００４３】、【００４５】、【００４６】、【００４９】、【００５３】、【００５５】）によると、次の発明（以下「乙２８発明」という。）が認められる。
１ａ″機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・
コントローラにおいて用いられる表示装置であって、
１ｂ″プログラマブルコントローラ１０が前記制御対象の異常現象
の発生を検出した場合に当該情報が供給され、
１ｃ″エラー（アラーム状態）が発生した場合に発生したエラー（アラーム状態）に対応する表示シンボルを表示する手段と、１ｄ″アラーム表示された特定の表示シンボルにタッチするタッチ
パネルと、
１ｅ″表示シンボルがタッチされた場合にタッチされた表示シンボルに関連付けられたラダー回路を表示する手段と、を有し、１ｆ″前記ラダー回路を表示する手段は、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと、表示されたラダー回路の接点がタッチによって選択された状態でタッチされたときにその接点をコイルとするラダー回路を検索して表示し、「戻る」シンボルをタッチすることによって元のラダ
ー回路図に戻る手段を含む、
１ｇ″表示器。
イ本件発明１との実質同一性
対比


本件発明１と乙２８発明とは、①本件発明１では「異常名称」をタッチすることによってラダー回路を表示する（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）のに対し、乙２８発明では「表示シンボル」をタッチすることによってラダー回路を表示する点（以下「相違点①」という。）、②本件発明１では出力要素をタッチすることによって当該出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する（構成要件１Ｆ）のに対し、乙２８発明では、コイルにタッチしてもリレーアドレスをコメント文とともに表示するのみで、元の回路図に戻るためには「戻る」シンボルをタッチする点（以下「相違点②」という。）で形式的に相違し、その余の点で一致する。
相違点①について
乙２８発明では、制御対象１２にはリミットスイッチ、操作スイッチ、油圧バルブ、気圧バルブ、モータ、操作パネル等があり、これらの各リレーアドレスに対して表示シンボルが対応付けられており、各制御対象１２についてエラー（アラーム状態）の発生が表示される（乙２８文献【００２６】、【００２８】、【００３２】、【００３３】）。したがって、表示シンボルを見れば、利用者はどの制御対象１２についてエラー（アラーム状態）が発生したかを認識できるから、これを「リミットスイッチ異常」、「操作スイッチ異常」等という異常名称によって表示するか否かは単純な設計事項にすぎず、相違点①は実質的な相違点ではない。
相違点②について
本件発明１で、「出力要素をタッチすることで当該出力要素を入力要素とするラダー回路を表示する構成」は、本件明細書１に記載された、遡及しすぎた場合に元のラダー回路に戻るとの課題を解決する上では無意味な構成であり、このような無意味な構成の付加は、特許法２９条の２における発明の同一性認定において実質的な相違点とはならない。仮に、無意味な構成の付加ではなかったとしても、指定したコイルを接点とするラダー回路を検索する構成は周知技術であり（乙１ないし３、５、７、２０、３１）、新たな効果を奏するものではない。
小括
以上のとおりであるから、本件発明１と乙２８発明は実質同一であり、本件特許１には特許法２９条の２違反の無効理由がある。
（一審原告の主張）
ア乙２８発明の認定について
乙２８文献には、元の回路に戻るのに「戻る」スイッチを押下する記載があるのみであり（【００５４】）、本件発明１の構成要件１Ｆである「前記ラダー回路を表示する手段は、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと、表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し、表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む」構成についての記載を欠く。入出力要素をタッチしながら故障原因を遡及して究明する本件発明１と、元の回路に戻る乙２８発明とは、全く異なる発明である。
イ本件発明１との実質同一性について
対比
ａ一審被告が周知技術の立証のために提出する書証について、乙第１号証ないし乙第３号証には、タッチ検索によるラダー回路の遡及について開示がない。また、乙第７号証は、「シーケンスプログラム中の接点を指定することにより、その接点と同じＩ／Ｏ番号・・・のコイルを自動的に検索したり、或いはシーケンスプログラム中のコイルを指定して、そのコイルと同じＩ／ＯＮｏ．の接点を自動的に検索する」ことが記載されているのみであり（【０００３】）、コイルのＩ／Ｏ番号を検索することをかろうじて示唆するものの、タッチパネル上で接点やコイルを指定して当該接点あるいはコイルを出力要素又は入力要素とするラダー回路に遡行することを開示してはない。そして、乙第５号証、乙第２０号証、乙第３１号証はプログラマブル表示器の発明ですらない。
ｂ本件発明１は、「真の原因を特定できるまで次々にラダー回路を読み出していくことができる。しかもその操作は、タッチパネルに手を触れるだけですみ、極めて簡単である」（本件明細書１【００１６】）、「因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に、作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり、異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ、原因探索時間が効果的に短縮化される」（【００４５】）との特有の効果を奏する。
小括
以上のとおり、本件発明１と乙２８発明とが実質同一であるとはいえない。
⑵争点５－１Ｂ（本件特許１の無効理由－訂正要件違反）について
（一審被告の主張）
ア前件訂正について
前件訂正によって、「異常現象の発生をモニタするプログラム」が「表示装置」に含まれていることが明確になったが、本件明細書１の記載を参酌すれば、異常現象が発生した場合にＲＡＭ２３内のアドレスに記憶されているデータを書き換えるプログラム（【００２９】）が「異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）であり、ＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込み、データが変化したことを認識するプログラム（【００３１】）が本件訂正に係る「前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」（変化認識プログラム）であるから、プログラムの所在箇所を明らかにするだけであった前件訂正によっては、「異常現象の発生をモニタするプログラム」自体の内容が変更されたものではない。
イ本件訂正について
本件訂正は、「異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）と「前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」（変化認識プログラム）とが同一のものとするものであり、本件審決においては、「異常現象の発生をモニタするプログラム」は、「操作盤１０のＲＡＭ１３内の異常データテーブルを更新する処理手順を含む図１０のプログラムに対応するもの」であり、「プログラマブル・コントローラのＲＡＭ２３に記憶された異常モニタ用ラダープログラムではない」と認定されている。
ウ訂正要件違反
前件訂正時の「異常現象の発生をモニタするプログラム」は、本件訂正によって、全く異なるプログラムを意味することとなってしまった。
そうすると、前件訂正は、事後的にされた本件訂正によって、特許請求の範囲を実質的に変更したことになるものであり、特許請求の範囲の減縮、誤記若しくは誤訳の訂正、又は明瞭でない記載の釈明のいずれにもあたらない。
したがって、前件訂正は、特許法１２６条１項及び６項に違反し、本件特許は、特許法１２３条１項８号の規定により、特許無効審判により無効とされるべきものである。
（一審原告の主張）


特許請求の範囲の記載に「異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」（構成要件１Ｅ）とあるとおり、前件訂正前から「異常現象の発生をモニタするプログラム」は表示装置が有する構成であり、前件訂正は、誤記の訂正にすぎない。そして、前件訂正前から「異常現象の発生をモニタするプログラム」はビットの変化を認識するプログラムであったのだから、変化認識プログラムにほかならず、本件訂正によりその意味が変わったこともない。一審被告の主張は失当である。」
⑽５１頁１３行目の「本件特許１及び２－１」を「本件特許２－１」と改め、同２１行目から２２行目にかけてと、５２頁１４行目の各「本件発明１及び２－１」をいずれも「本件発明２－１」と改め、同１７行目冒頭から５３頁５行目末尾まで及び同６行目の「イ」をいずれも削る。⑾６９頁２６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「１７争点５－９（本件特許４の無効理由－乙第６号証を主引用例とする進歩性欠如）について
（一審被告の主張）
本件発明４が複数の区画に操作キー及びランプの絵を表示することができるのに対し、乙第６号証「特開平４－１３９５０３号公報」（以下「乙６文献」という。）に記載された発明（乙６発明）では操作キー及びランプの絵を表示することができない点が相違点であるとしても、当該相違点は容易に想到できる。
乙６発明の目的は「ディスプレイ操作盤上の各表示要素の表示形態を希望通りに的確に変更することができる操作盤のデータ設定方法を提供すること」（乙６文献の２頁右上欄４ないし７行目）であるところ、本件特許４の出願日（平成８年４月２６日）前の平成７年１１月に頒布された刊行物である乙第５５号証「GOT８００－シリーズカタログ」（以下「乙５５文献」という。）には、タッチスイッチを用いた操作盤の表示画面において、ランプとスイッチが異なった絵を用いて表示されていることが記載されているから（１２頁）、このランプとスイッチの絵を乙６発明に組み合わせて本件発明４の上記相違点に係る構成とすることは容易である。
（一審原告の主張）
乙６文献には「操作キーやランプの絵」も「プログラマブルコントローラのアドレス」も開示されておらず、これらの技術要素を導入することで本件発明４と同様の効果を得ることを示唆する記述も存在しない。したがって、乙５５文献に「タッチスイッチを用いた操作盤の表示画面において、ランプとスイッチが異なった絵を用いて表示されている」ことの記載があっても、その技術事項を乙６発明の装置に導入する動機付けはなく、そのほかに乙６発明と乙５５文献の装置との間に課題目的あるいは作用機能の共通性、乙５５文献の技術事項を乙６発明に導入する内容上の示唆を認めるに足りる技術常識も立証されていない以上、本件発明４は容易に発明できるとはいえない。」
⑿７０頁１行目冒頭の「１７」を「１８」と改め、同２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⑴本件特許権１の侵害による損害について
ア特許法１０２条１項に基づく損害
適用関係
ａ間接侵害にも特許法１０２条１項が適用される。そして、一審原告は、表示装置にＯＳ及び各機能を実行するためのプログラムがあらかじめインストールされている製品（原告の製品）を製造、販売しており、一審被告による特許権侵害に伴ってその売上げ及び利益獲得の機会を逸失している。仮に、本件特許権１に関し被告製品３のみを間接侵害品と考えたとしても、一審被告は、被告製品３を廉価で販売しつつ、被告表示器Ａを桁違いに高価な価格で販売し、被告製品３を同一工場内ならほぼ無制限にインストールできるとするビジネスモデルを採用しており、一審被告が被告表示器Ａと被告製品３の実質セット販売によって得た利益と、原告の製品の売上げ及び利益獲得の機会の逸失という一審原告の逸失利益との間には関連性が存在することは明らかである。被告表示器Ａと被告製品３が実質的に一体不可分であることからしても、被告表示器Ａの売上げ及び利益を考慮すべきである。
したがって、被告表示器Ａ及び被告製品３を販売することで得られた利益について、特許法１０２条１項の損害推定が働くと解するべきである。
ｂ令和元年法律第３号により改正された特許法１０２条１項については、附則に経過措置がないことから、本件に適用されると解するのが妥当である。
侵害行為がなければ販売することができた物
原告の製品は、被告表示器Ａと競合する製品であるから、特許法１０２条１項１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」である。
特許法１０２条１項１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」とは、その機能において競合すれば足りるから、原告の製品が一審被告製シーケンサと接続することはできないとしても、被告表示器Ａとは競合関係に立つ。さらに、市場の実態を踏まえると、一審被告製シーケンサと接続可能な被告表示器Ａの販売がなければ、一審原告から、一審原告製プログラマブル・コントローラと原告の製品をセットで購入し、使用するユーザもいたことは明らかであるから、やはり、被告表示器Ａと原告の製品とは競合し得る。
被告製品３のＯＳに係る部分は、被告表示器Ａにインストールされることによって、本件発明１の機能を発揮するから、その限りで被告製品３と原告の製品とは競合関係に立つと解釈できる。
単位当たりの利益の額
平成２５年度の原告の製品１台当たりの限界利益の額は、別紙１－１⑴のとおりである（争いがない。）。
「その侵害の行為を組成した物」の譲渡数量等
ａ「その侵害の行為を組成した物」
特許法１０２条１項の適用により売上機会を回復されなければならない原告の製品（その侵害の行為がなければ販売することができた物）は、本件特許１の実施品そのもの（本件発明１の機能がプレインストールされた物）である。そうである以上、その売上機会喪失による損害を回復するためには、被告製品３と実質的にセット販売され、同製品のＯＳが実質的にプレインストールされているのと何ら変わるところがない被告表示器Ａの販売数量を「その侵害の行為を組成した物」の譲渡数量と捉えるべきである。
ｂ販売数量等
被告製品１、被告製品２、被告表示器Ａ及び被告製品３の平成２５年４月から令和２年３月までの販売数量、金額は、それぞれ、別紙３ないし６（被告製品３については月ごとに、その他の製品については半期ごとに販売数、販売額を集計したものである。）に記載のとおりである（争いがない。）。
ｃ直接侵害品の生産に用いられた被告表示器Ａの数量に関する一
審被告の主張について
一審被告製シーケンサ等に接続する利用態様の割合的算出の
主張について


廉価な、下位機種や他社製表示器があるにもかかわらず、ただでさえ高額な被告表示器Ａをその顧客誘引力の源泉である回路モニタ機能を利用しない態様で使用することは不自然である。また、そのような高価格な被告表示器Ａを回路モニタ機能の実現が利用できない他社製シーケンサに接続して使用するユーザが多数いると考えるのも不自然である。プログラマブル表示器の選定条件にプログラマブル・コントローラとの親和性が挙げられているということは、プログラマブル・コントローラと表示器の双方の機能を十分に発揮できることが重視されているのであり、表示器を他社製のプログラマブル・コントローラに接続する利用態様は僅少である。
なお、一審原告が、一審被告より１台のプログラマブル・コントローラと２９台の回路モニタ機能に対応する表示器を購入したのは、日常的に頻繁にタッチパネルが操作される表示器については耐用期間が短く、故障が生じる頻度が高いことから、交換・保全用として購入したものである（甲２５）。
⒝対応シーケンサ等に接続する利用態様の割合的算出の主張に
ついて
この点につき一審被告が主張する別紙７の４は、信ぴょう性がなく割合算出の基礎とすべきではないが、仮に、参酌するとしても次のとおりである。
すなわち、「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡシリーズ」、「ＭＥＬＳＥＣ    Ａシリーズ」及び「MELDASC6/C64」は、被告製品２Ａと、「MELSECiQ-Lシリーズ」及び「CNC    C80シリーズ」は、被告製品１Ａと接続できないから、これらシーケンサ等を購入したユーザが被告表示器２Ａ又は１Ａを購入するはずはなく、算定の分母からは除外すべきである（そのほかのシーケンサが被告表示器Ａと接続できることは認める。）。また、「ＭＥＬＳＥＣｉＱ-Fシリーズ」及び「ＭＥＬＳＥＣ－Ｆシリーズ」は、比較的単純な使用態様で用いられるスタンドアローン向けのシーケンサであるから、このようなシーケンサ等を購入したユーザは、回路モニタ機能等の付加的な機能を備えることで高額となっている被告表示器Ａではなく、廉価な、一審被告製の別の表示器又は他社製表示器を選定するから、実質的に被告表示器Ａを接続するユーザはいない。したがって、「ｉＱ-Fシリーズ」や「Ｆシリーズ」も算定の基礎に含めるべきではない。
⒞回路モニタ機能の利用割合の主張について
現実の回路モニタの利用割合は、別紙１－１⑵のとおり、一審被告が保管しているユーザのプロジェクトデータの総数（乙７３）のうち、回路モニタ機能が実現し得る表示器のプロジェクトデータの数（乙７２）が占める割合に近いものと考えられる。
⒟ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータの
作成割合に関する主張について
一審被告は、アラームリスト表示画面を含むプロジェクトデータの数と、そのうち、アラームリスト表示画面から回路モニタを起動すること（ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いることになる。）のできるプロジェクトデータの数の割合から、本件発明１の実施品として生産された被告表示器Ａの数を推定できるとするが（別紙２－２）、一方で、「複雑なプロジェクトデータを用いるユーザから提供されたものとなるから、市場における被告表示器の利用形態の割合を反映していない」と自認するとおり（一審被告準備書面（１４）４頁参照）、その数値は特殊な条件のプロジェクトデータのみに偏った数値であり、根拠にならない。また、その数値の根拠となる一審被告従業員の陳述書（乙７２）には何らの客観的な裏付けがなく、信用できない。
販売することができないとする事情（特定数量）
被告表示器Ａの譲渡数量のうち、少なくとも５９／６０が特許法１０２条１項１号の「特定数量」に該当することを認める。また、原告の製品においては、メニュー表示から接点検索をすることができるものの、コイルタッチから接点検索をする機能は備えておらず、原告の製品が本件発明１の実施品ではないことは認める。
相当実施料率
上記特定数量については特許法１０２条１項２号の適用がある。２００９年１１月から２０１０年２月までを調査実施期間とし、通常実施権によるライセンス・アウトを想定し（ライセンスの付与する側での立場を想定）、特殊な事情を捨象し、一時払いやイニシャルペイメント付きランニングロイヤルティ等をいずれもランニングロイヤルティと想定して実施したアンケート結果（器械部門）によると、実施料率は平均３.５％であったから（甲６７〔ロイヤルティ料率データハンドブック〕９頁表Ⅰ－３）、本件においての相当実施料率は、特許法１０２条４項も踏まえれば、少なくとも７％は下らない。
損害額
以上から、被告表示器Ａ及び被告製品３の販売を理由とする１項損害の額は、別紙１－２に記載のとおりとなる。
一審被告の主張について
被告製品３には描画ソフトも含まれているが、プログラマブル表示器用の描画ソフトは被告製品３の販売当時、既に公知慣用のものであったから、その部分の被告製品３の売上げに対する寄与度は低く評価されるべきである。
また、一審被告は一審原告のシェアを指摘しているが、本件発明１の機能は他者の追随を許さない差別化要因であり、本件発明３の機能も特許の存在ゆえに他社は採用を回避しているか、潜在的に侵害者として原告による権利行使の対象となっている。本件発明１の機能を備えたプログラマブル表示器は一審原告と一審被告の製品のほかには存在しない。したがって、シェアを考慮する上での市場画定は一審被告と一審原告においてのみされるべきである。一審被告は、被告製品３を購入した者の全てが回路モニタ機能を使用しているわけではない、回路モニタ機能を使用するのにオプション機能ボードの設置が必要な被告製品１－２を購入した者のうち、オプション機能ボードを購入したのは約４分の１にとどまり、実際に回路モニタ機能等を使用していないユーザは更に多く存在する旨主張するが、特許法１０２条１項の「販売することができないとする事情」について、その程度が明らかでない場合には、その考慮は極めて限定的になし得るにとどまる。
一審被告は、回路モニタ機能には非侵害用途がある旨主張するが、回路モニタ機能が使用可能な状態となれば、被告表示器Ａは本件発明１の技術的範囲に含まれるのであり、上記の点は、一審原告の損害を減額する理由とはならない。
そして、需要者、スペック、価格等において、原告の製品と一審被告の製品との間には大差がないから、特許法１０２条１項の「販売することができないとする事情」は、むしろ、ないというべきである。
イ特許法１０２条２項に基づく損害等
適用関係


間接侵害にも特許法１０２条２項が適用される。そして、一審原告は、表示装置にＯＳ及び各機能を実行するためのプログラムが予めインストールされている製品を製造、販売しており、一審被告による特許権侵害に伴ってその売上げ及び利益獲得の機会を逸失している。仮に、本件特許１に関し被告製品３のみを間接侵害品と考えたとしても、一審被告は被告製品３を廉価で販売しつつ、被告表示器Ａを桁違いに高価な価格で販売し、被告製品３を同一工場内ならほぼ無制限にインストールできるビジネスモデルを採用しており、一審被告が被告表示器Ａと被告製品３の実質セット販売によって得た利益と、原告の逸失利益との間に同質性が存在することは明らかである。被告表示器Ａと被告製品３が実質的に一体不可分であることからしても、被告表示器Ａの売上げ及び利益も考慮すべきである。したがって、被告表示器Ａ及び被告製品３を販売することで得られた利益について、特許法１０２条２項の損害推定が働くと解するべきである。
被告表示器Ａの製造販売を理由とする損害
ａ２項損害
販売額
平成２５年４月から令和２年３月までの被告表示器Ａの売上高は、別紙５に記載されたとおりである（争いがない。）。被告表示器Ａについての限界利益率は、少なくとも２０％は下らない。
⒝推定覆滅
被告表示器Ａの販売による利益のうち、５９／６０について、推定が覆滅されることを認める。
被告製品３と実質的にセット販売されている被告表示器Ａのカタログや取扱説明書における宣伝や説明内容等からすれば、大半のユーザはワンタッチ回路ジャンプ機能を使用しているとの推定が働くというべきであって、これを使用しないユーザがいるということは、一審被告が主張立証責任を負う推定覆滅事由である。
一審被告は、被告製品１－２について約４分の３のユーザが回路モニタ機能を使用していないと主張し、従業員の陳述書を提出しているが、客観的根拠を伴っておらず、にわかに措信し難い。
一審被告による被告表示器Ａの拡販活動においては、回路モニタ機能等を強調し（甲５、３４）、同機能を第三者も評価していることに加え、回路モニタ機能を作動させるために別途オプション機能ボードを用意しなければならない被告製品１－２（定価価格帯１２万８０００円ないし４２万００００円。甲５の８０頁）よりも、高価でかつ回路モニタを作動させるのに特別なオプション等を要しない被告製品１－１（定価価格帯２５万００００円ないし５２万００００円。甲５の８０頁）の方が圧倒的に多く販売されていることも、回路モニタ機能等が被告表示器Ａのユーザの大半により使用されていることの裏付けとなる。
さらに、被告製品２では、回路モニタ（シーケンスプログラムモニタ）機能の実現には被告製品１－２におけるオプション機能ボードのような特別なオプションを要しないところ、平成２６年前後を境に、被告製品２は着実に販売台数を伸ばし、被告製品１と置き換わっている。
回路モニタ機能がインストール対象として選択されるのが殊更に例外的場合であることはなく、回路モニタというスイッチをあえて配置しないで被告表示器Ａを使用するユーザの方が例外であるといえる。
ｂ特許法１０２条３項の重畳適用
前記ａ⒝の覆滅部分については特許法１０２条３項が併用されると解釈すべきである。前記アのとおり、相当実施料率は、１０２条４項も踏まえれば、少なくとも７％は下らない。
ｃ損害額
以上から、被告表示器Ａの販売を理由とする特許法１０２条２項の損害及び３項の損害の額は、別紙１－３の第１のとおりとなる。
被告製品３の販売を理由とする損害
ａ２項損害
販売額
平成２５年４月から令和２年３月までの被告製品３の売上高は、別紙６に記載されたとおりである（争いがない。）。被告製品３についての限界利益率は、原判決別紙「被告の変動費の内訳、加重平均値及び限界利益率」の⑶のとおりである。
⒝推定覆滅
一審被告は、被告製品３では利益を上げないビジネスモデルをとっていたのであり、被告製品３は１枚当たり約６０台の被告表示器Ａにインストールされたといえるから、被告製品３については、推定覆滅事情は無い。
ｂ損害額
以上から、被告製品３の販売を理由とする特許法１０２条２項の損害の額は、別紙１－３の第２とおりとなる。
特許法１０２条２項等の損害の合計
以上から、被告表示器Ａ及び被告製品３の販売による本件特許権１の侵害に係る損害は、別紙１－３の第３のとおりとなる。
ウ予備的主張（特許法１０２条３項）
仮に、本件において特許法１０２条１項又は２項のいずれの適用もないとすれば、一審原告は、同条３項の規定に基づく損害を主張する。」
⒀７０頁３行目冒頭から末尾までを「⑵    本件特許権３の侵害による損害について」と、同７行目の「本件特許１及び３」を「本件特許３」とそれぞれ改め、同９行目の「本件特許１に関し」と、同２１行目の「本件第１特許の」から２２行目の「売り上げ、」までと、同２５行目の「本件第１特許の」から同２６行目の「８月末までに、」までをいずれも削る。⒁７１頁７行目の「本件発明１及び３」を「本件発明３」と、同１０行目の「本件特許権１及び３」を「本件特許権３」とそれぞれ改め、同９行目の「特に、」から１０行目の「（甲３１）。」までと、同１５行目から１６行目にかけての「ワンタッチ回路モニタ機能や」と、同１９行目冒頭から２１行目末尾までと、同頁２６行目の「本件第１特許」から７２頁１行目の「●●●●●●円、」までをいずれも削る。
⒂７２頁９行目の「本件特許１及び３」を「本件特許３」と、同１０行目の「本件発明１及び３」を「本件発明３」とそれぞれ改め、同１５行目冒頭から１９行目の「これに対し、」までと、７３頁６行目冒頭から１８行目末尾までをいずれも削り、同２２行目の「本件発明１の機能」を「機能」と、７４頁１行目の「本件発明１の機能は」から２行目の「本件発明３の機能も」を「本件発明３の機能は」と、同３行目から４行目にかけての「本件発明１及び３」を「本件発明３」と、同９行目の「⑵」を「⑶」と、同２４行目の「⑶」を「⑷」とそれぞれ改める。
７５頁２行目冒頭から８０頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「（一審被告の主張）
⑴本件特許権１の侵害による損害について
ア特許法１０２条１項に基づく損害


適用関係
ａ特許法１０２条１項を間接侵害に適用することはできない。仮に、特許法１０２条１項を間接侵害に適用できるとしても、間接侵害が成立し得るのは、一審被告が主観的要件を具備して行った被告製品３の生産、譲渡等のみである。そして、主観的要件を具備することは一審原告に立証責任があるが、何ら立証されていない。
ｂ令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条１項（以下「旧１項」という。）及び特許法１０２条２項は、物の製造、販売の機会を逸したことによる逸失利益の額の計算を容易にすることを目的とするものであり、同条３項は、実施許諾の機会を逸したことによる逸失利益の損害が常に認められることを規定したものであるが、上記旧１項及び２項の、製造、販売の機会を逸したとの逸失利益と、上記３項の、実施許諾の機会を逸したという逸失利益とは両立しない。なぜなら、特許権者が実施許諾を行ったと仮定した場合には、被許諾者が製造、販売を行うことはその実施許諾において予定された結果であり、被許諾者の製造、販売による損害を観念できなくなるからである。特許権者は、上記各項のいずれかの逸失利益の損害を選択的に主張することができるが、他方、その各項のいずれかによって特許権者の損害は余すことなく把握される以上、各項を重複して適用する主張をすることはできない。
上記改正に先立つ平成１０年法律第５１号による改正においては、旧１項が新設されたが、この改正は、損害概念を拡大させるものではなく、逸失利益の立証について立証責任を転換したものにすぎない。したがって、同改正については、旧１項を改正施行日前の侵害行為によって生じた損害の損害額の審理に適用できるとする解釈の余地があった。これに対して、特許法１０２条１項２号は、旧１項と同趣旨の特許法１０２条１項１号による逸失利益に加えて、実施相応数量を超える数量と特定数量について実施料相当額を損害額とするものであるが、前述のとおり、特許法１０２条１項１号の額が、同条３項の損害額を上回っていれば、本来、それによって特許権侵害による損害は尽きているのであり、同条１項１号の損害額に加えて同項２号の損害額をも損害額とすることは、現実には発生していない損害について損害額を算出するものである。
そうすると、特許法１０２条１項は、立法によって、特許法上の新たな損害賠償制度を創設したものであり、立証方法に関する手続法とはいえず、明らかな実体法である。したがって、同項２号を施行日以前の行為に遡及して適用する余地はない。
侵害行為がなければ販売することができた物
「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは、侵害品と市場において競合関係にある権利者の製品と解されているところ、被告製品３はソフトウェアであるのに対し、一審原告はハードウェアとソフトウェアを別個に販売していないから、原告の製品とは競合関係になく、原告の製品が被告表示器Ａを代替することもできないから、一審原告の主張は主張自体失当である。
直接侵害品たる被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａは、回路モニタ機能が行使できるということであるから、必ず一審被告製の特定のシーケンサに接続されているという条件を充足しているが、一方、原告の製品は一審原告製のプログラマブル・コントローラにしか接続できない（乙７５ないし７７）。したがって、直接侵害品と原告の製品とは全く交換不可能であって市場における競合関係にないから、原告の製品は直接侵害品の競合品ではない。そうすると、直接侵害品がなければ原告の製品を販売することができたとはいえず、原告の製品は、「その侵害の行為がなければ販売することができた物」には該当しない。
単位数量当たりの利益の額
ａ平成２５年度の原告の製品１台当たりの限界利益の額が別紙１－１⑴のとおりであることは認める。
ｂ仮に、被告製品３が原告の製品と市場で競合するとしても、被告製品３に相当するのは、原告の製品の販売価格のうちソフトウェアが占める割合であるから、一審被告の製品の方をハードウェアとソフトウェアを一体として販売したと仮定して販売価格を算定し、その販売価格全体に占めるソフトウェアの割合を上記の額に乗じて算定することになる。
「その侵害の行為を組成した物」の譲渡数量等
ａ「その侵害の行為を組成した物」について
「その侵害の行為を組成した物」は、直接侵害品であり、間接侵害品ではないところ、被告表示器Ａ及び被告各製品を購入した者の全てが本件発明１の実施品（直接侵害品）を生産しているのではない。
ｂ販売数量等について
被告製品１、被告製品２、被告表示器Ａ及び被告製品３の平成２５年４月から令和２年３月までの販売数量、金額が、別紙３ないし６に記載のとおりであることは認める。
ｃ直接侵害品の生産に用いられた被告表示器Ａの数量について一審被告が現状把握している資料等に基づいて可能な限り正確に本件発明１の実施品の生産に用いられた被告表示器Ａの数を推計する方法を、以下のとおり提示する。
輸出の除外
一審被告が国内で販売した被告表示器Ａのうち一定数は、その後、販売代理店を介して国外へ輸出されている。
⒝プログラマブル・コントローラに接続しない利用態様の除外被告表示器Ａを用いて本件発明１の実施品を生産するためには、一審被告製シーケンサ等に接続する必要がある。しかし、プログラマブル表示器はプログラマブル・コントローラ（シーケンサ）以外に接続して用いることが可能であり、被告表示器Ａも、インバータ、センサレスサーボ、サーボアンプ、ロボットコントローラ、電力管理機器、モーションコントローラ、安全コントローラ、温度調節器／その他制御機器、マイコン等に接続して用いられている（乙６６、６７）。一審被告はユーザにおける利用態様を把握していないが、流通している被告表示器Ａの少なくとも●●％程度はこれらの機器に接続して使用されており、本件発明１の実施とは無関係である。
⒞一審被告製シーケンサ等に接続する利用態様の割合的算出被告表示器Ａの販売台数から、前記及び⒝で述べた台数を除外した台数が、国内でプログラマブル・コントローラに接続して使用されている台数と推測できる。したがって、これに一審被告製シーケンサ等のシェアを乗じれば、一審被告製シーケンサ等に接続されている利用割合を算出することができる。各社のプログラマブル・コントローラのシェアとプログラマブル表示器のシェアをみると、両者は一致しておらず、表示器において２６.０～２９.８％という高いシェアを維持する一方でプログラマブル・コントローラにおいてはわずかなシェアしか有しない社も存在し（乙５８ないし６４、７４）、プログラマブル・コントローラとプログラマブル表示器の市場は独立しており、相互に関連性はない。むしろ、プログラマブル表示器シェア上位の一審被告らは、多くの他社製機器へ接続可能なプログラマブル表示器を製造販売することによって、高いシェアを維持している。


なお、一審原告自身、一審被告の制御機器を計７台（回路モニタ機能に対応しているものは１台）購入し、表示器を計１０６台購入しているが（回路モニタ機能に対応しているものは２９台。以上、乙１７。）、通常、１つの制御機器に数十台もの表示器を接続することはないから、上記表示器は上記７台の一審被告の制御機器とは異なる制御機器に接続されているはずであり、このことからすると、一審原告が自ら、被告表示器Ａを購入しながら一審被告製シーケンサと接続しない例を具現しているといえる。
⒟対応シーケンサ等に接続する利用態様の割合的算出被告表示器Ａを使って本件発明１の実施品を生産するためには、一審被告製シーケンサ等の中でも、更に特定の種類のシーケンサ等に接続しなければならない。したがって、前記⒞の結果に一審被告製シーケンサ等の販売数に占める当該特定の種類のシーケンサ等の割合を乗じることで、回路モニタ機能を利用できる機器の数を推計することができる。
オプション機能ボードを購入した割合
被告製品１－１及び被告製品２は、オプション機能ボードを装着しなくても、全機種が回路モニタ機能を実行することが可能である。これに対して、被告製品１－２は、型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードを装着する必要がある。したがって、本件発明１の実施品を直ちに生産可能な被告製品１－２の算定に当たっては、型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードの販売台数を考慮しなければならない。さらに、被告製品１－２のうち、ＧＴ１５５５－ＱＴＢＤ、ＧＴ１５５５－ＱＳＢＤ及びＧＴ１５５０－ＱＬＢＤは、型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードを装着することができるものの、当該オプション機能ボードを装着しても回路モニタ機能を実行できず、本件発明１の実施品を生産することはできない。また、一審被告が販売したオプション機能ボードの一部は輸出された被告製品１－２に装着されているはずである。しかし、一審被告は、販売された型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードがどの表示器に装着されているかを把握していない。もっとも、販売された型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードの全てが上記回路モニタ機能が実行できない機種以外の機種に装着されたと仮定すれば、型名ＧＴ１５－ＦＮＢ以外のオプション機能ボードの販売数をもって、本件発明１の実施品が直ちに生産可能な被告製品１－２の最大数を算出することができる。
⒡本件発明１の実施品の生産に用いられた被告表示器Ａの数
ⅰ回路モニタ機能を利用できる被告表示器Ａの数
一審被告が把握している輸出された表示器Ａの台数は、別紙７の１のとおりであり、平成２５年から令和元年までの一審被告のプログラマブルコントローラ国内市場シェアは、別紙７の３のとおりであり、平成２５年４月から令和２年３月までの一審被告製シーケンサ販売実績、回路モニタ機能の実行が可能なシーケンサ等の割合は、別紙７の４のとおりであり、被告製品１－２に装着可能なオプション機能ボードの販売台数は、別紙７の５のとおりである。
これらを考慮すると、回路モニタ機能が利用できる被告表示器Ａの数（被告製品１－２については、最大数）は、別紙２－１のとおりである。
なお、オプション機能ボードを装着することで利用可能になる機能は、回路モニタ機能だけではなく、「漢字圏」、「ドキュメント表示」、「かな漢字変換」、「かな漢字変換（機能拡張版）」、「ヒストリカルデータリスト表示」、「ヒストリカルトレンドグラフ」、「操作ログ機能」、「ロギング機能」、「レシピ機能」、「拡張レシピ機能」、「オブジェクトスクリプト」、「マルチチャンネル機能」、「ゲートウェイ機能」、「ＭＥＳインターフェース機能」、「Ａリスト編集」、「ＦＸリスト編集」、「インテリジェントユニットモニタ」、「ネットワークモニタ」、「Ｑモーションモニタ」、「サーボアンプモニタ」、「ＣＮＣモニタ」、「ＳＦＣモニタ」、「ラダー編集」、「モーションＳＦＣモニタ」、「メンテナンス時期通知」があり（乙６５の１－８頁ないし１－１０頁）、単純に操作画面が多く、メモリの増設が必要になる場合に、メモリと一体化したオプション機能ボード（型名末尾が「（数字）Ｍ」のもの）を装着することがある。したがって、別紙７－５記載のオプション機能ボードの販売台数のうち、実際に回路モニタ機能を利用するために購入されたオプション機能ボードは少数にとどまると推測される。一審被告は、この割合を約１／８と推計している（乙１８）。
ⅱワンタッチ回路ジャンプ機能を利用できる被告表示器Ａの数本件発明１の実施品を生産するためには、回路モニタ機能をインストールするだけでなく、ワンタッチ回路ジャンプ機能もインストールしなければならず、そのためにはワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータを作成しておかなければならない。
ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータの作成割合は、一審被告が、ユーザからの不具合調査や技術支援の依頼への対応に応じてユーザから取得して保管しているプロジェクトデータのうち、回路モニタ機能に対応しているシーケンサに接続されている被告製品２のプロジェクトデータの数と、そのうちアラームリストを表示する画面から回路モニタを起動する（ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いることになる。）ことのできるプロジェクトデータの数とから算出することができ、この割合は、別紙２－２第１に記載のとおりである。
そして、この割合に回路モニタ機能を利用できる被告表示器Ａの数を乗じれば、ワンタッチ回路ジャンプ機能を利用できる被告表示器Ａの数を算出することができ、その数は、別紙２－２第２に記載のとおりである。
なお、一審原告が主張するように、一審被告が保管しているユーザのプロジェクトデータの総数と、回路モニタ機能が実現し得るプロジェクトデータの数とを対比しても本件発明１の実施品の生産に用いられる被告表示器Ａの数を推定することはできない。なぜなら、一審被告が技術支援等のためユーザからプロジェクトデータを入手するのは、当該ユーザが一審被告製シーケンサ―等に接続して複雑なプロジェクトデータを使用している場合が多く、その総数は表示器の総販売数の１％にも満たず、市場における被告表示器の利用態様の割合を反映していないからである。
ⅲ小括
前記ⅰ及びⅱに記載した方法により、被告表示器Ａの販売数量のうち、ワンタッチ回路ジャンプ機能を利用することができる被告表示器Ａの数を算出することができ、この数が、本件発明１の実施品の生産に用いられた被告表示器Ａの数である。
販売することができないとする事情
ａ競合関係
原告の製品は一審原告製のプログラマブル・コントローラにしか接続できないから、一審被告製のシーケンサに接続されているはずの直接侵害品の代わりに原告の製品を販売することはできない。したがって、原告の製品の譲渡数量の全部又は少なくとも９９／１００について、販売することができないとする事情が存在する。


ｂ市場占有率
一審原告は、プログラマブル・コントローラ用表示器の市場において意味のあるシェアを有していない（甲３１の３９頁に記載されたシェアにおいて「その他」に含まれているから、５％以下である。）上に、本件発明１の技術的な特徴は極めて限定的なものであるから、被告表示器Ａ及び被告製品３と原告の製品（又はそのソフトウェア部分）の競合関係を擬制したとしても、一審被告が本件発明１の技術的範囲に属する製品を販売しなかった場合には、被告表示器Ａ及び被告製品３の購入者のほとんどは、一審原告以外のメーカーに向かうことになり、原告の製品を購入することにはならない。
ｃ発明の非実施
原告の製品は、本件発明１の実施品ではなく（争いがない。）、コイル検索後にコイル（出力要素）にタッチした場合には、１６段の検索履歴の記憶を利用して、コイル検索前のラダー回路を表示させている（乙４８の４－１頁）。原告の製品が本件発明１を実施していない理由は、本件発明１を実施する利益がないからであり、本件特許権１の侵害によって一審原告に損害が発生する余地はない。
相当実施料について
令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条１項（旧１項）と同３項とを重畳適用し、又は同改正後の特許法１０２条１項２号を適用できるとしても、その相当実施料率は、侵害プレミアムを考慮しても、通常でも、０.５％を上回ることはない。さらに、多機能品である被告表示器Ａにおいて、直接侵害品としての使用形態が占める割合を寄与率として乗じる必要があることを考慮して、一審被告がユーザからの不具合調査や技術支援の依頼への対応に応じてユーザから取得しているプロジェクトデータ（乙７２）から求められた被告表示器Ａにおいて占める直接侵害品の割合を乗じることで、最終的な相当実施料率を求めることができる。
イ特許法１０２条２項に基づく損害額等
適用関係
排他的独占権に着目した擬制を認めた特許法１０２条２項を、擬制の前提となる関係性を欠く間接侵害に適用することはできない。
被告表示器Ａの製造販売を理由とする損害
ａ２項損害
販売額
平成２５年４月から令和２年３月までの被告表示器Ａの売上高が別紙５に記載されたとおりであることは認める。
被告表示器Ａの限界利益率を２０％であるとする一審原告の主張は、争わない。
⒝推定覆滅
指定覆滅割合は、一審原告と一審被告とのシェア割合、多機能製品の一部が直接侵害態様を構成するにすぎないなどの事情を考慮すると、９９.９９％になる。
ｂ特許法１０２条３項の重畳適用
特許法１０２条２項と同条３項とが重畳適用できるとしても、その相当実施料率は、侵害プレミアムを考慮しても、０.００７％を上回ることはない。
被告製品３の販売を理由とする損害
ａ２項損害
販売額
平成２５年４月から令和２年３月までの被告製品３の売上高が別紙６に記載されたとおりであることは認める。
被告製品３の限界利益率が原判決別紙「被告の変動費の内訳、加重平均値及び限界利益率」の⑶のとおりであることは認める。
⒝推定覆滅等
被告製品３を使用する場合であっても、他社製のシーケンサ等に接続する表示器のプロジェクトデータを作成する場合や、回路モニタ機能に対応していない表示器のプロジェクトデータを作成する場合、回路モニタ機能を表示器にインストールしない場合には、本件発明１の実施品が生産されることはない。
そして、前述したとおり、被告製品１－２におけるオプション機能ボードの購入割合は約４分の１であり、またこれを購入するユーザの約４分の３はメモリの増設を目的としていた。そして、オプション機能ボードを導入しても、一審被告製シーケンサ等と接続しなければ回路モニタ機能は利用できないところ、当時の一審被告のシーケンサのシェアは約５０％であった。以上から、同製品において回路モニタ機能が利用されている割合は最大でも約３２分の１であり、これはその他の製品でも同様と考えられる。また、本件発明１の特徴的技術手段は、回路モニタ機能全体ではなく、そのうち入出力要素を直接タッチして指定することによって対応する入出力要素の検索を行うことができるという点である（本件発明１は回路モニタ機能そのものの発明ではない。）。そうすると、特許法１０２条２項の推定を用いるためには、被告製品３の販売価格に適切な寄与度を乗じるべきである。
具体的には、被告製品３に占める回路モニタ機能のデータ量（約１万分の１３）、プログラムのライン数（約１万分の１５）に加え、上記特徴的技術手段の顧客への訴求力は極めて低いこと、回路モニタ機能はアラームリスト機能を経由せずに、本件発明１とは無関係に使用される場合もあること、本件発明１の価値は技術的にも商業的にも高くないことを考慮すべきである。以上を考慮すると、寄与度は多く見積もっても１万分の１を超えない。
⑵本件特許権２ないし４の侵害による損害について一審原告の主張を争う。
⑶特許法１０２条３項の予備的主張について
一審原告の主張を争う。」
⒄８０頁７行目冒頭から８１頁１０行目末尾までを次のとおり改める。「１９争点７（本件特許権１に関する権利行使阻害事由及び訴訟上の信義則違反の有無）について
（一審被告の主張）
⑴本件特許１に関する権利行使阻害事由
特許権侵害に対する損害賠償請求権が民法の不法行為の規定に基づいて発生する以上、信義則に違反して取得した特許権の行使を許すべきではないところ、一審原告は本件特許権１を不正な方法で取得したものであるから、一審原告が本件特許権１を行使することは許されない。すなわち、一審原告は、本件特許１の出願時及びその後の審査経過において、コイル検索を行った後にコイルをタッチして接点検索を行ってもコイル検索前のブロックに戻れるとは限らないことを知っていたにもかかわらず、本件明細書１には、遡及しすぎた場合には戻ることができると記載し（【００４２】）、意見書（乙２５）で重ねて上記不実の主張を繰り返し、その結果、審査官を錯誤に陥れ、本件特許１の進歩性を誤認させ、本件特許１を取得したのである。したがって、一審原告の本件特許権１の行使は阻害される。また、仮にそうではないとしても、禁反言により、構成要件１Ｆは、「表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とする元のラダー回路を検索して表示」と解釈しなければならない。
⑵訴訟上の信義則違反


一審原告は、当初、原告の製品は本件特許１の実施品であると主張していたが、同製品の回路モニタにおいてコイルをタッチしても接点検索は行われないから（乙４８の４－１頁）、同製品は本件特許１の実施品ではなく、その点について、当事者間に争いもなくなっている。そうすると、一審原告は、原告の製品において接点検索は行われないことを知った上で同製品が本件特許１の実施品であることを主張したことになり、接点検索が本件発明１の重要部分ではないということを前提にしていたことになる。
したがって、一審原告が接点検索が行われる点を本件発明１の課題の解決に不可欠なものであると主張することは、自己矛盾の主張であって、訴訟上の信義則に違反する。
（一審原告の主張）
一審被告の上記各主張は、いずれも争う。」
第３当裁判所の判断
１争点１－１（被告表示器Ａ、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権１の直接侵害行為に該当するか）について
⑴本件発明１について
本件発明１の技術的意義は、原判決８１頁１６行目冒頭から８２頁２３行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、８１頁１９行目の「【０００１】」を「【０００２】」と改める。
⑵被告表示器Ａ及び被告製品３について
被告製品の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の９５頁２３行目冒頭から１０４頁４行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア９５頁２３行目の「１５、１７、」の次に「４６、５２、６３、７４、７５、」を、同行目の「１８」の次に「、４３ないし４６、４９、５０、５７、６５ないし６７、７９ないし８１」をそれぞれ加える。イ１０３頁７行目末尾に行を改めて以下のとおり加え、同２５行目の「イ」を「ウ」と改める。
「回路モニタ機能は、「コイル検索」、「接点検索」及び「要因検索」という３つの検索方法を備えている。「コイル検索」は指定されたデバイスをコイル（出力要素）とする回路ブロックを検索して表示する機能であり、「接点検索」は指定されたデバイスを接点（入力要素）とする回路ブロックを検索して表示する機能である。一方、「要因検索」は、指定されたデバイスがなぜＯＮ／ＯＦＦしているのか、その原因となる接点の導通／非導通の状態を回路を遡って検索する機能である。」ウ１０４頁４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「   ワンタッチ回路ジャンプ機能のインストール
ａワンタッチ回路ジャンプ機能
ワンタッチ回路ジャンプ機能は、ユーザーがプロジェクトデータで設定したデバイスが指定された状態で回路モニタ機能を起動する機能であり、異常現象を表示させるための条件としてユーザーが指定したデバイス番号を有するデバイスをコイルとする回路ブロックを検索した状態（「コイル検索」）で回路ブロックを表示させるか、又は、アラームの発生要因まで遡って検索した状態（「要因検索」）で検索経路に含まれていた全ての回路ブロックを表示させるかの２つの選択肢があり、ユーザーはこの選択肢のいずれかをプロジェクトデータによって指定する。ワンタッチ回路ジャンプ機能によって回路モニタ機能を起動した場合、起動直後に設定された特定の検索を行った状態で回路表示をすることを除いては、他の方法で回路モニタ機能を実行した場合と変わりはなく、いずれの検索方法を設定しても、いったん回路モニタ機能が起動した後は、他の方法で回路モニタ機能を起動させたときと同様に、「コイル検索」、「接点検索」、「要因検索」を含む全ての機能を利用できる。
通常、異常現象をモニタするプログラムによってＯＮになったデバイスを指定して接点検索をすることは意味を持たないが、例えば、要因検索の後に原因となっているデバイスを指定して接点検索をすることにより、同一の原因から波及して起きる可能性のある複数の異常現象を把握することができる。
ｂインストール方法
被告製品１－１及び１－２においては、プロジェクトデータにおける拡張機能スイッチ又は拡張ユーザアラーム表示の設定で、被告製品２－１及び２－２では、拡張機能スイッチ又はアラーム表示の設定で、いずれも「ワンタッチ回路ジャンプ機能を使用する」にチェックを入れて、検索方法として「コイル検索」又は「要因検索」いずれかの回路検索モードを選択する。」
⑶構成要件の充足性の検討
当裁判所も、被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは、本件発明１の構成要件を全て充足すると認定する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の１０４頁６行目冒頭から１０８頁１４行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア１０４頁９行目、同２５行目及び１０５頁２５行目から２６行目にかけての各「構成要件１Ｂ」をいずれも「構成要件１Ｂ′」と改め、同２４行目の「認められる」の次に「（以下、これらアラーム表示を「アラーム機能等」ということがある。）」を加え、同２４行目末尾に行を改めて以下のとおり加え、同２５行目の「回路モニタ機能等」を「回路モニタ機能及びワンタッチ回路ジャンプ機能（以下「回路モニタ機能等」という。）」と改める。
「また、一審被告は、前記第３の１（被告の主張）⑴ア（本判決第２の４⑶において付加されたもの）のとおり、被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａは、構成要件１Ｂ′が規定する「異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）を備えていない旨主張する。しかしながら、前記説示のとおり、操作盤１０（表示装置）は、プログラマブル・コントローラ本体２０のＲＡＭ２３のデータの変化を認識することによって、プログラマブル・コントローラ本体２０の制御対象に発生した異常現象の種類を認識するプログラムを有しており、これは、プログラマブル・コントローラ本体２０が備える「異常モニタ用ラダープログラム」（【００２７】ないし【００２９】）とは異なる。そして、この操作盤１０（表示装置）が備えるプログラムが、プログラマブル・コントローラ本体２０のＲＡＭ２３のデータの変化を通じて間接的に異常現象の発生を監視することから、「異常現象の発生をモニタするプログラム」とされたにすぎず、構成要件１Ｂ及び１Ｂ′が規定するプログラムは、もともと一審被告の主張にいう「変化認識プログラム」にほかならない。そして、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａがこのようなプログラムを有することは一審被告も自認しているから、一審被告の主張にいう「モニタプログラム」がプログラマブル・コントローラに含まれているからといって、構成要件１Ｂ′の充足の有無を左右することはない。したがって、一審被告のこの点に係る主張も、採用することはできない。」
イ１０６頁１１行目から１２行目にかけての「（ワンタッチ回路ジャンプ機能）」を削り、１０８頁１５行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。


「カ一審被告は、前記第３の１（被告の主張）⑴イのとおり、所定のプロジェクトデータがインストールされていない被告表示器Ａは、構成要件１Ｃないし１Ｆを充足しない旨主張する。
しかしながら、本件発明１においてプロジェクトデータ自体は発明特定事項とはされていないから、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａが本件発明１の技術的範囲に属する物であるか否かの判断は、アラーム機能等の所定の設定をしたプロジェクトデータをインストールすれば回路モニタ機能等が使用できる表示装置であるか否かを検討するものであり、このような所定のプロジェクトデータがインストールされている状態を前提にして充足の有無を検討すれば足りる。
したがって、一審被告の上記主張は、採用することができない。キ一審被告は、前記第３の１（被告の主張）⑴オ（本判決前記第２の４⑷において付加されたもの）のとおり、「要因検索」を指定したワンタッチ回路ジャンプ機能をインストールした場合、異常現象の発生した回路図を含めてその要因とされる回路図まで回路図が列記された状態で表示されるから、要因検索が指定された被告表示器Ａは、構成要件１Ｅの「その指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」を充足しない旨主張する。しかしながら、構成要件１Ｅの「その指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」とは、当該ラダー回路図を含む表示がされればよいものであって、当該ラダー回路図のみを表示するものでなければならないとは解釈できないところ、要因検索を指定してインストールされた表示器も、異常現象の要因とされるラダー回路から異常現象の発生をモニタしたラダー回路までの履歴が全て表示され、異常現象の発生をモニタしたラダー回路の表示のために画面のスクロールが必要となる場合があるにすぎないから、構成要件１Ｅは充足されるものと解される。
したがって、一審被告の上記主張は、採用することができない。」⑷被告表示器Ａ、被告製品３の製造、販売等の行為についての直接侵害の成否当裁判所も、被告表示器Ａ、被告製品３の製造、販売等の行為が本件特許権１についての直接侵害に該当するものではないと判断する。その理由は、原判決１１１頁８行目冒頭から１４行目末尾までを削るほかは、原判決の１０９頁３行目冒頭から１１２頁１９行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２争点１－２（被告表示器Ａ、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権１の間接侵害行為に該当するか）について
⑴特許法１０１条１号の間接侵害の成否
当裁判所も、被告表示器Ａ及び被告製品３の製造、販売等の行為は、いずれも本件特許権１についての特許法１０１条１号の間接侵害に該当するものではないと判断する。その理由は、原判決の１１２頁２５行目冒頭から１１３頁１４行目末尾に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑵特許法１０１条２号の間接侵害の成否
ア「生産に用いる物」について
前記１において判示したところによれば、被告表示器Ａや被告製品３は本件特許権１の直接侵害品（実施品）の「生産に用いる物」に当たると認められるが、本件では、これらが本件発明１による「課題の解決に不可欠なもの」（課題解決不可欠品）に当たるか否かが争いとなっている。イ「発明による課題の解決に不可欠なもの」について
課題解決不可欠品の意義
特許法１０１条２号において、その生産、譲渡等を侵害行為とみなす物を「発明による課題の解決に不可欠なもの」とした趣旨は、同号が対象とする物が、侵害用途のみならず非侵害用途にも用いることができるものであることから、特許権の効力の不当な拡張にならないよう、譲渡等の行為を侵害行為とみなす物（間接侵害品）を、発明という観点から見て重要な部品、道具、原料等（以下「部品等」という。）に限定する点にあり、そのために、単に「発明の実施に不可欠なもの」ではなく、「発明による課題の解決に不可欠なもの」と規定されていると解される。この趣旨に照らせば、「発明による課題の解決に不可欠なもの」（課題解決不可欠品）とは、それを用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品等、換言すれば、従来技術の問題点を解決するための方法として、当該発明が新たに開示する特徴的技術手段について、当該手段を特徴付けている特有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等が、これに該当するものと解するのが相当である。
本件発明１の特徴的技術手段について
ａ本件発明１の課題及び課題解決手段について
前記の観点から、本件発明１において、従来技術の問題点を解決するための方法として新たに開示する特徴的技術手段を検討すると、前記１⑴によれば、本件明細書１では、本件発明１は、プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置において、①異常表示をもたらしたラダー回路を探すのに、保守担当者が従来のラダー回路図を参照する方法では多大の時間を要すること、②真の異常原因を特定するためにいくつかのラダー回路図を探すのでは長い時間を浪費しやすいことという課題について、異常種類がタッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段を有するものとすること（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）によって、上記①の課題を解決するものとし、ラダー回路を表示する手段が、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定するタッチパネルと、表示されたラダー回路の入力要素がタッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し、表示されたラダー回路の出力要素がタッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含むものとすること（構成要件１Ｆ）によって、上記②の課題を解決するものとしたことが認められる。
ｂ従来技術について


ここで、本件特許１の出願前に頒布された刊行物であると認めることのできる「三菱グラフィックオペレーションターミナルＭＥＬＳＥＣ－ＧＯＴ９００シリーズのカタログ」（乙１。以下「乙１文献」という。）の記載（８頁、１４頁、２５頁）、「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴＭＥＬＳＥＣ    オペレーティングマニュアル」（乙２。以下「乙２文献」という。）の記載（６－１６頁ないし６－１７頁）及び「三菱グラフィックオペレーションターミナルＧＯＴＭＥＬＳＥＣ    オペレーティングマニュアル（拡張機能・オプション機能編）」（乙３。以下「乙３文献」という。）の記載（１－１０頁ないし１－１１頁、６－４頁ないし６－６頁、６－７頁）によると、表示された複数種類のメッセージを指で反転表示させ、タッチキーを選択すると、エラーが発生したデバイスを検索した状態で回路モニタ機能が起動され、検索されたデバイスを含む回路ブロックのみが表示される回路モニタ機能を有し、当該回路モニタ機能は、タッチキーをタッチにより指定し、入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより、読み出した検索デバイスを含む回路ブロックが表示されるコイル検索と、タッチキーをタッチにより指定し、入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより、読み出した検索デバイスを含む回路ブロックが表示される接点検索ができる製品が開示されていると認められる。
また、「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡ    カタログ」（乙２０。以下「乙２０文献」という。）の記載（２枚目、３枚目）によると、ラダー回路図上のコイル又は接点にカーソルを移動して指定すると、デバイスの接点又はコイルの位置にカーソルが移動するラダー回路編集装置が開示されていることが認められる。
さらに、「特開平６－１９５１１１号公報」（乙２９。以下「乙２９文献」という。）の記載（【０００１】、【００１４】ないし【００１６】、【図２】、【図３】）によると、異常現象が発生した場合に、表示されたラダー回路の入力要素をタッチすることにより、その入力要素を出力要素とするラダー回路が表示される監視装置が開示されているものと認められる。
ｃ検討
前記ｂの従来技術に照らすと、本件発明１は、乙１文献ないし乙３文献の装置に対しては、入力要素又は出力要素の検索がタッチ検索である点が異なり、乙２０文献の装置に対しては、コイル検索又は接点検索がタッチ検索で、かつ、異常現象が発生した場合に検索を行う点が異なり、乙２９文献の装置に対しては、出力要素を入力要素とするタッチ検索ができる点で異なる。これらの点に鑑みると、本件発明１の「異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」（構成要件１Ｅ）が「表示されたラダー回路の入…力要素…をタッチして指定するタッチパネルと、表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示」（コイル検索）する構成は、従来技術にすぎないと認められ、本件発明１が新たに開示する特徴的技術手段は、「異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段」（構成要件１Ｅ）が「表示されたラダー回路の…出力要素…をタッチして指定するタッチパネルと、表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示」（接点検索）する構成（以下「異常発生時におけるタッチによる接点検索」ということがある。）であると認められる。
特徴的な部品等
前記のとおり、特許法１０１条２号は、間接侵害品を当該発明の特徴的部分を特徴付ける特有の構成等を直接もたらす特徴的な部品等に限定していると解されるが、「部品等」の範囲は、物理的又は機能的な一体性を有するか否かを社会的経済的な側面からの観察を含めて決定されるべきものであり、ある部材が既存の部品等であっても、当該発明の課題解決に供する部品等として用いるためのものとして製造販売等がされているような場合には、当該部材もまた当該発明による課題の解決に不可欠なものに該当すると解すべきものである。なぜならば、特徴的な部品等といえども公知の部品等が組み合わせられているにすぎない場合が多いところ、一体性を有するものも形式的に分離できるのであれば直ちに間接侵害の適用が排除されるとすると、間接侵害の規定が及ぶ範囲を極度に限定することとなり、特許法が間接侵害を特許権侵害とみなして特許権の保護を認めた趣旨に著しく反することになるからである。
被告製品３について
被告製品３は、拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能等部分を格納しており、これが被告表示器Ａにインストールされることによって、被告表示器Ａにおいて回路モニタ機能等の使用が可能となるものである。そして、被告製品３の回路モニタ機能等部分とこれを除く他の部分とは、物理的にかつ機能的にも一体性を有するものと認められる。そうすると、被告製品３は、全体として、本件発明１の特徴的技術手段を直接もたらす特徴的部品であると認められる。
したがって、被告製品３は本件発明１の課題解決不可欠品に当たる。
被告表示器Ａについて
本件発明１が新たに開示する特徴的技術手段である、異常発生時のタッチによる接点検索との構成は、被告表示器Ａと被告製品３の双方があって初めて実現し得る構成である。そして、一審被告が自認するとおり、回路モニタ機能等を実現するために被告表示器ＡにインストールできるＯＳは被告製品３のみであり、同機能の実現のために被告製品３がインストールできる表示器は被告表示器Ａのみであるから（甲５、８）、上記構成を実現するように被告表示器Ａが機能し得るのは、被告製品３のＯＳがインストールされた場合であり、かつ、その場合に限る。その上、被告表示器Ａと被告製品３は、いずれも一審被告が生産、販売するものであり、一審被告は上記のような構成を熟知し、あえてこのような構成を選択し、かつ、顧客に両者を提供しているものといえる。以上からすると、被告表示器Ａと被告製品３とは、たまたま物理的に別個の製品とされたことにより、一つの機能が複数の部品に分属させられているものの、本来的には、被告表示器Ａは、被告製品３と機能的一体不可分の関係にあるものであって、独立した製品とされていたとしても、本件発明１の特徴的技術手段を直接もたらす特徴的部品等を構成するものであるというべきである。
したがって、被告表示器Ａは本件発明１の課題解決不可欠品である。
一審被告の主張について


ａ一審被告は、引用に係る原判決第３の２（被告の主張）   イ（本判決前記第２の４において補正されたもの）のとおり、構成要件１Ｆの「出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する」構成である接点検索は、異常原因の特定に資するものではないし、また、コイル検索をしすぎた場合に接点検索により元の回路に戻れるものではないから、一審原告の主張する「究明された異常原因によって、設備に他にどのような影響があるかを確認すること」との技術的意義を有しているとしても、本件発明１の課題を解決する手段にも特徴的技術手段にも当たらず、本件発明１と技術分野の異なる回路編集装置にしか必要とならない機能である旨主張する。
ｂそこで、検討するに、本件明細書１には、次の記載がある。
「【００１０】
従来のプログラマブル・コントローラでは、異常がおきたときにその異常の種類に対応する異常表示が行なわれるために、作業者は異常がおきた事実とおきた異常現象の種類を知ることができるが、それがなぜおきたかは表示されない。
そこで、従来のプログラマブル・コントローラでは、異常がおきた場合に、システムの保守担当者が予め用意されているラダー回路図面集を参照しながら、異常表示を点灯させたラダー回路を発見し、そのラダー回路にしたがって異常をもたらした原因を探求していく。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
一般にラダー回路図面集は１００頁以上に及ぶ分厚いものであり、異常表示をもたらしたラダー回路を探すのに多大の時間を要する。しかも、真の異常原因を特定するまでにいくつかのラダー回路を探さなければならないことが多く、ラダー回路図面集から必要なラダー回路を探し出すまでに長い時間を浪費しやすい。
そこで、本発明は、異常現象の発生時に、その異常をもたらしたラダー回路を表示するようにして、上記の不具合を解消し、もって速やかに復旧処理できるようにすることを目的とする。
【００１５】
異常表示されたときにその異常表示をもたらしたラダー回路が表示されると、その異常に至った入力要素が直ちに特定されることから、復旧処理がやりやすくなる。ここで、ある入力要素は同時に出力要素であり得ることから、その異常をもたらした入力要素が真の原因でなく、その入力要素を出力要素とする別の入力要素が真の異常原因であることがある。例えば、入力要素１が異常表示をもたらした場合に、その入力要素１（同時に出力要素１でもある）の動作状態を切換える入力要素２が真の異常原因であることがある。しかもその連鎖がさらに遡ることがある。
【００１６】
このような事態があり得る場合に、前記の表示装置は、表示されたラダー回路の入出力要素をタッチパネルを利用して指定することができる。表示されたラダー回路の入力要素が指定されたときは、その指定された入力要素を出力要素とするラダー回路が検索されて表示される。また、表示されたラダー回路の出力要素が指定されたときは、その指定された出力要素を入力要素とするラダー回路が検索されて表示される。このため、真の原因を特定できるまで次々にラダー回路を読み出していくことができる。しかもその操作は、タッチパネルに手を触れるだけですみ、極めて簡単である。
【００４０】
さらに、この操作盤１０では、ラダー回路を切換えていくことができる。このためには、操作者が入力要素(この場合Ｍ００１)か出力要素ＥＭ６００のいずれかにタッチする。
入力要素にタッチすると、図１２のステップＳ５４がイエスとなり、ステップＳ５５ではその入力要素に対応するアドレスを変数Ａｄｄに記憶する。この状態で次にステップＳ５１が実施されるために、このとき実施されるステップＳ５１ではそれまで入力要素（Ｍ００１）を出力要素とするラダー回路が検索されて表示される。図８はそれを例示しており、いままでの入力要素を出力要素とするラダー回路に置き換わる。
作業者はこの機能を使って真の原因を探求する為にラダー回路を上流に遡行していくことができ、因果関係の連鎖をシステムによってガイドされながら的確に原因を追求することができる。
【００４１】
因果関係の連鎖を遡及しすぎた場合には、出力要素をタッチする。すると、今度はステップＳ５７とＳ５８が実行され、今度はそれまでの出力要素を入力要素とするラダー回路に戻すことができる。例えば、図８の状態で出力要素Ｍ００１にタッチすると、今度は、出力要素Ｍ００１を入力要素とするラダー回路、すなわち、図７のラダー回路に戻るのである。
【００４２】
図１２のステップＳ５５とＳ５１によってラダー回路を遡及側へ追求することができ、ステップＳ５７とＳ５８によって遡及しすぎた場合には戻ることができるために、この操作盤は極めて使いやすく、異常時の復旧処理を効果的に実施することを可能とする。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の装置によると、異常がおきたときにその異常をもたらしたラダー回路が表示されることから、作業者は直ちに復旧処理に着手でき、いままでのように分厚いラダー回路図面集から関連するラダー回路を探し出すのに時間を浪費するといった事態を避けることができる。
因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に、作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり、異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ、原因探索時間が効果的に短縮化される。
【図１２】
」ｃ前記ｂの記載によると、本件発明１の構成要件１Ｆの接点検索の作用効果として、コイル検索（「入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示する手段」）による異常原因の探求中に遡及しすぎた場   合に元に戻   るとする記   載部分がある   ことが認め   られる（【００４１】、【００４２】、【図１２】）。接点検索によってコイル検索でたどった回路も表示されるから、遡及しすぎた場合に戻れることが可能なのは明らかであり、元の回路に戻る最適な手段とはいい難いとしても、接点検索に元の回路に戻る機能がないわけではない。


さらに、前記ｂの記載が接点検索の作用効果が元の回路に戻ることのみにあると限定して理解する必要性も見当たらない。本件発明１の作用効果は、「異常表示をもたらしたラダー回路を探すのに多大の時間を要する。・・・異常現象の発生時に、その異常をもたらしたラダー回路を表示するようにして、上記の不具合を解消し、もって速やかに復旧処理できるようにする」こと（【００１１】）、「因果関係の連鎖が複数のラダー回路に亘る場合に、作業者がタッチパネルにタッチするだけで次々に関連するラダー回路を表示させることが可能となり、異常現象が複雑な場合の原因探索を極めて有効に支援することができ、原因探索時間が効果的に短縮化される」こと（【００４５】）にもあり、多岐にわたるラダー回路を表示することによって異常現象発生時の復旧処理を短時間化させるという復旧処理の目的を広く含めているものであるところ、ラダー回路を遡及してある接点の異常を特定して異常の原因究明をした後に、当該接点の異常の影響が遡及経路上のコイル以外の出力要素にも及んでいないか確認し、究明された異常原因によって設備に他にどのような影響があるか確認することも復旧処理における副次的な目的として存在しており、これもまた異常原因の特定に資すると認められ（甲６９）、一審被告も接点検索に下流側への影響を確認するとの用途があること自体は否定していない。したがって、構成要件１Fの接点検索は、表示装置において、異常発生時の復旧処理を短時間化させるとの本件発明１の課題解決手段であると認めらるのが相当である。また、本件発明１の特徴的技術手段は、異常発生時のタッチによる接点検索機能であり、単にタッチによる接点検索機能を持たせたことではないから、従来の回路編集装置とは異なる技術分野における上記課題解決手段として有用性が認められるものである。以上のとおりであるから、一審被告の前記ａ記載の主張を採用することはできない。。
ウ汎用品該当性について
被告表示器Ａ及び被告製品３の機能等に照らせば、被告表示器Ａ及び被告製品３が日本国内において広く一般に流通しているものに当たると認めることはできない。
この点に関連し、一審被告は、引用に係る原判決第３の２（被告の主張）⑶ウ（本判決第２の４⑹において補正されたもの）のとおり、回路モニタ機能は、異常の発生とは独立した機能であり、アラームリスト機能を経由せずにラダー回路が表示されている状態でも使用することができるから、この機能は汎用的な機能として提供されている旨主張する。しかし、特許法１０１条２号が「日本国内において広く一般に流通しているもの」を間接侵害の対象物から除く趣旨は、市場において一般に入手可能な状態にある規格品や普及品まで間接侵害の対象とするのでは取引の安定性の確保の観点から好ましくないとの点にあるところ、被告表示器Ａ及び被告製品３がそのような規格品、普及品であるとは認められないから、回路モニタ機能が汎用的な機能であったとしても、被告表示器Ａ及び被告製品３が汎用品に該当することはない。
したがって、一審被告の上記主張を踏まえても、上記認定は左右されない。
エ直接侵害品が生産される条件について
「発明の実施に用いられることを知りながら」（主観的要件②）との検討に当たり、まず、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の実施（生産）に用いられる条件について検討する。
一審原告は、引用に係る原判決第３の２（原告の主張）イ（本判決前記第２の４⑸において補正されたもの）のとおり、被告表示器Ａと被告製品３の販売は被告製品３のＯＳがプレインストールされた表示器と実質的に変わらないか、あるいは、被告表示器Ａに回路モニタ機能をインストールすれば直接侵害品として生産されたといえる旨主張するところ、一審被告は、同第３の２（被告の主張）⑶エ（本判決前記第２の４⑹において補正されたもの）のとおり、被告表示器Ａ及び被告製品３が直接侵害品として生産されるには特定の種類の一審被告製のシーケンサと接続する等の前提条件を要するから、被告表示器Ａ及び被告製品３を直接侵害品の生産に用いる蓋然性は低いし、異常現象の発生時に本件発明１の接点検索機能を用いることは、元の回路に戻るためには無意味又は非現実的な機能であるから、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の実施品として使用されることはない旨主張している。前記１及び⑶において検討したとおり、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａが本件発明１の技術的範囲に属するのは、タッチパネルに表示された異常名称をタッチした場合にラダー回路を表示できる状態になっていなければならないが、そのためには、ユーザが被告表示器Ａと被告製品３を購入等するのみならず、ユーザが被告表示器Ａにおいて回路モニタ機能等を利用できる一審被告製のシーケンサを有していること、ユーザにおいて回路モニタ機能等を含むプロジェクトデータを作成することが必要と認められる。
一審原告は、被告表示器Ａ及び被告製品３の購入等又は被告表示器Ａに回路モニタ機能がインストールされることによって直ちに直接侵害品が生産されたといえる旨主張するが、本件発明１の構成要件からみて、ユーザが実際にワンタッチ回路ジャンプ機能を操作することまでは直接侵害品の生産には不要であるとしても、その操作をし得る状態であることは直接侵害品の生産に必要なものといえ、一審原告の上記主張は、採用することができない。
被告表示器Ａを利用するためには被告製品３のＯＳをインストールする必要があるから、被告表示器Ａを購入等するユーザであって被告製品３を購入等していないユーザはいない。そして、被告表示器Ａは、工場等における設備機械を制御する制御装置であるプログラマブル・コントローラ（シーケンサ）に接続するものであるから、その性質上、被告表示器Ａを購入等したユーザが、設備機械に異常が発生したときに、その原因を確認・究明するために、ラダー回路を確認することや、その確認の際に回路モニタ機能を使用することが例外的な事象であるとは認め難い。


また、引用に係る原判決第４の２⑵（本判決前記１⑵）において認定したとおり、一審被告は、被告製品１－１及び２や被告製品３－１のカタログ（甲５）の６頁で、「ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ１」という項目の冒頭にワンタッチ回路ジャンプ機能について記載して、「画面を数回タッチしていくだけで、異常の原因をサーチ可能！」などとその利点を強調しており、この頁は、「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」等が記載された２・３頁及びＧＯＴ１０００の各機種の「ＬＩＮＥ－ＵＰ」が記載された４・５頁に続く頁で、製品の機能を最初に記載した頁であり、ワンタッチ回路ジャンプ機能はその冒頭に記載されている（甲５）。一審被告は、その１２頁の汎用シーケンサとの連携について記載した箇所でも、その機能について記載しており、さらに、「ＧＯＴ１０００シリーズＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ№２パソコンレスで保守編①」と題する宣伝用の書面（甲３５。平成２５年６月作成。）の   １頁に   おいて   も、冒   頭で「   ＧＯＴ   にしか   できない！！」と記載した上で、「メンテナンスに！トラブル解決に！ワンタッチ回路ジャンプ機能搭載！大好評！[ラダー編集機能]」、「現場で即解決！」と記載し、その下の「広いアクセス範囲と便利な機能で、保守作業も効率的！」という項目で、「ワンタッチ回路ジャンプ機能にも対応しているので、故障要因の究明に役立ちます。」と記載している（甲３５）。なお、一審被告は、被告製品２－１及び２や被告製品３－２においても、ワンタッチ回路ジャンプ機能を使用可能としている（甲８）。これらの事情を総合すると、一審被告がワンタッチ回路ジャンプ機能を被告表示器Ａや被告製品３の宣伝ポイントとしていたことは明らかであり、また、前記⑵のとおり、被告表示器Ａは、被告の表示器の中でハイスペック機種又はミドルスペック機種であって、価格としても高額な機器であるから、ユーザはその機能を十全に利用しようとするのが自然といえる。そうすると、被告表示器Ａ及び被告製品３の購入者等は、回路モニタ機能等を利用しようと合理的に行動するものといえる。そして、前記１⑵のとおり、ユーザが動作設定を回路モニタとする拡張機能スイッチ等が配置されたプロジェクトデータを作成した場合には、ユーザが特に除外する行動をとらない限り、被告表示器Ａにプロジェクトデータが転送される際に、被告製品３の拡張／オプション機能ＯＳのうちの回路モニタ機能部分が転送対象として自動的に選択され、被告表示器Ａに自動的に転送される。また、ワンタッチ回路ジャンプ機能のインストールについても、引用に係る原判決第４の２⑵（本判決前記１⑵で補正されたもの）のとおり、プロジェクトデータにおける拡張機能スイッチ等の設定の際に、ボックスにチェックを入れるだけで設定が済むものであるから（甲１５、３７、５２）、回路モニタ機能等がインストールされる可能性はかなり高いといえる。
さらに、一審被告製シーケンサの国内市場の占有率が半分近くに及んでおり（乙５８ないし６４）、また、一審被告は、一審被告製シーケンサに中に占める、被告表示器Ａと接続して回路モニタ機能等の実行が可能な一審被告製シーケンサの販売割合は別紙７の４のとおりであると主張しており、これに疑念を差し挟む理由もないから、同販売割合は相当程度高い割合に及んでいると認められる。そうすると、結局、被告表示器Ａと接続して回路モニタ機能等の実行が可能な一審被告製シーケンサが国内市場に占める割合も相当な割合に及んでいるといえる。また、一審被告製のプログラマブル表示器の販売数量よりも一審被告製シーケンサの販売数量の方が多いところ（乙５８ないし６４）、プログラマブル表示器の選定条件では、「ＰＬＣとの親和性」が６３.９％と最も多数を占めること（甲３０の３４頁）からみて、プログラマブル・コントローラ（シーケンサ）とプログラマブル表示器とを同一メーカのもので統一する傾向があると推認される。そうすると、被告表示器Ａを購入した顧客が保有するプログラマブル・コントローラは一審被告製のプログラマブル・コントローラであって、そのうち、回路モニタ機能等を使用できるプログラマブル・コントローラである見込みがかなり高いといえる。このように、被告表示器Ａを購入等するユーザは必ず被告製品３を購入等すること、回路モニタ機能がプログラマブル表示器に本来的に要請される機能であること、一審被告がワンタッチ回路ジャンプ機能を宣伝広告のポイントとしていたこと、被告表示器Ａ及び被告製品３を購入等したユーザは回路モニタ機能等を用いることを強く動機付けられ、その機能がインストールされる可能性もかなり高いといえること、そして、回路モニタ機能等を利用できる機器環境にあるユーザの割合がかなり高く見込まれることに鑑みると、被告表示器Ａ又は被告製品３を購入等するユーザのうち例外的とはいえない範囲の者が本件特許権１の直接侵害品の生産をする高度の蓋然性があると推認され、これを覆すに足りる主張立証はないというべきである。
なお、被告表示器Ａのうち被告製品１－２については、回路モニタ機能等を使用するユーザは必ずオプション機能ボードを購入する必要があり、他の被告表示器Ａに比べ、回路モニタ機能等使用率が下がる可能性があるところ（甲５）、別紙３に記載の被告製品１－２の販売数と、別紙７の５のとおりと認められるオプション機能ボードの販売数を対比すると、被告製品１－２を購入等したユーザのうち回路モニタ機能等を利用できるユーザは最大でも（オプション機能ボードを購入したユーザが必ず回路モニタ機能等を使用するとはいえない。）約４分の１になるが、この割合は、被告製品１－２を購入したユーザのうち例外的とはいえない範囲の者が本件特許権１の直接侵害品の生産をする高度の蓋然性があると推認することを妨げるものではない。
なお、一審被告は、異常現象の発生時に本件発明１の接点検索機能を用いることは無意味又は非現実的な機能である旨主張するが、本件発明１の接点検索機能が無意味又は非現実的な機能とはいえないことは、前記イのとおりである。
オ主観的要件について
当裁判所も、一審被告が、平成２５年４月２日以降、本件発明１が「特許発明であることを知りながら」（主観的要件①）、かつ、本件特許権１の直接侵害品の生産に用いる被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の「発明の実施に用いられることを知りながら」（主観的要件②）、それらを生産、譲渡等していたものと判断する。
その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の１１６頁１９行目冒頭から１２５頁４行目末尾までに記載されたとおりであるから、これを引用する。
１１７頁２６行目の「被告製品３」の次に「のＯＳをインストールした被告表示器Ａ」を加える。


１２０頁２２行目から１２５頁２４行目までを次のとおり改める。
「   主観的要件②について
ａ一審被告は、被告表示器Ａ及び被告製品３には本件発明１を実施しない実用的な用途が存在しており、また基本的に販売代理店に対して被告表示器Ａ及び被告製品３を販売しているにすぎないから、被告表示器Ａ及び被告製品３がユーザの下で本件発明１の実施に用いられることを知らないと主張している。
ｂまず、どのような場合に主観的要件②を満たすものと考えるべきか、すなわち、適法な用途にも使用することができる物の生産、譲渡等が「発明の実施に用いられることを知りながら」したといえるのはどのような場合かについて検討する。
特許法１０１条２号の間接侵害は、適法な用途にも使用することができる物（多用途品）の生産、譲渡等を間接侵害と位置付けたものであるが、その成立要件として、主観的要件②を必要としたのは、対象品（部品等）が適法な用途に使用されるか、特許権を侵害する用途ないし態様で使用されるかは、個々の使用者（ユーザ）の判断に委ねられていることから、当該物の生産、譲渡等をしようとする者にその点についてまで注意義務を負わせることは酷であり、取引の安全を著しく欠くおそれがあることから、いたずらに間接侵害が成立する範囲が拡大しないように配慮する趣旨と解される。
このような趣旨に照らせば、単に当該部品等が特許権を侵害する用途ないし態様で使用される一般的可能性があり、ある部品等の生産、譲渡等をした者において、そのような一般的可能性があることを認識、認容していただけで、主観的要件②を満たすと解するのでは、主観的要件②によって多用途品の取引の安全に配慮することとした趣旨を軽視することになり相当でなく、これを満たすためには、一般的可能性を超えて、当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあり、そのことを当該部品等の生産、譲渡等をした者において認識、認容していることを要すると解するべきである。
他方、主観的要件②について、部品等の生産、譲渡等をする者において、当該部品等の個々の生産、譲渡等の行為の際に、当該部品等が個々の譲渡先等で現実に特許発明の実施に用いられることの認識を必要とすると解するのでは、当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあることを認識、認容している場合でも、個別の譲渡先等の用途を現実に認識していない限り特許権の効力が及ばないこととなり、直接侵害につながる蓋然性の高い予備的行為に特許権の効力を及ぼすとの特許法１０１条２号のそもそもの趣旨に沿わないと解される。以上を勘案すると、主観的要件②が認められるためには、当該部品等の性質、その客観的利用状況、提供方法等に照らし、当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し、部品等の生産、譲渡等をする者において、そのことを認識、認容していることを要し、またそれで足りると解するのが相当であり、このように解することは、「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」との文言に照らしても、不合理とはいえない。
ｃこれを本件についてみると、前記エのとおり、被告表示器Ａ又は被告製品３を購入等するユーザのうち例外的とはいえない範囲の者が本件特許権１の直接侵害品の生産をする高度の蓋然性がある状況が現に存在すると認められ、前記エにて説示する事実関係からみて、被告表示器Ａ及び被告製品３を生産、譲渡等している一審被告がその事実関係を知らないはずはないから、一審被告は、もその状況を認識、認容しながら被告表示器Ａ及び被告製品３の生産、譲渡等を行ったと認めることができる。
ｄ一審被告の主張について
一審被告は、引用に係る原判決第３の２（被告の主張）⑶ウ（本判決前記第２の４⑹で補正されたもの）のとおり、悪意を否定する根拠として、被告製品３を販売代理店を通じて販売していたことを指摘しているが、そうであるとしても、そのことは、一審被告が個々のユーザの実際の用途を具体的に知らないということを推認させるにとどまるのであって、一審被告が間接侵害品と認められる被告表示器Ａ又は被告製品３を生産、譲渡等するに当たり、被告表示器Ａ又は被告製品３を購入等するユーザのうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識、認容していたとの前記認定を左右しない。なお、一審被告は、同⑶イ（本判決前記第２の４⑹で補正されたもの）のとおり、本件では訂正前発明１に係る訂正前の発明は従来技術そのものであり、それとの関係ではいかなる物も課題解決不可欠品に該当することはあり得ないから、間接侵害が成立する余地はないと主張する。この主張は、主観的要件②を満たすためには、当該製品が「その発明による課題の解決に不可欠なもの」であることの認識を必要とするとの趣旨と解される。しかし、上記のとおり、特許法１０１条２号において主観的要件②が必要とされる趣旨が、対象品（部品等）が適法な用途にも使用されるものであることから、その生産、譲渡等をしようとする者の取引の安全を図る点にあることからすると、当該製品が侵害用途に用いられることについて上記の意味での悪意であれば足り、それが「その発明による課題の解決に不可欠なもの」であることの認識までは要しないと解するのが相当である。したがって、一審被告の上記主張は採用することができない。
ｅ以上によれば、一審被告は、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の実施に用いられることを知りながら、その生産、譲渡等をし、また、被告製品３に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾（プログラムにおいては、使用許諾が貸渡しに当たると解される。）したと認められる。
カ小括
したがって、一審被告による平成２５年４月２日以降の被告表示器Ａ及び被告製品３の生産、譲渡等について特許法１０１条２号の間接侵害が成立する。
３争点２－１（被告表示器、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権２－１の直接侵害行為に該当するか）、争点２－２（被告製品１及び２、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権２－１の間接侵害行為に該当するか）、争点２－３（被告表示器、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権２－３の直接侵害行為に該当するか）及び争点２－４（被告製品１及び２、被告製品３の製造、販売等の行為は本件特許権２－３の間接侵害行為に該当するか）
について
⑴本件発明２について
本件発明２－１及び２－３の技術的意義は、原判決の１２６頁５行目冒頭から１２８頁２行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵構成要件２Ｅについて


構成要件２Ｅは、「前記表示板の一部であって前記ソフトランプおよび前記ソフトスイッチの表示区画とは独立して設けた異常名表示区画に前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を少なくとも１つ選択的に表示する異常名表示プログラムを設け」と規定し、「異常名表示区画」を、「表示板」の一部であるが、「前記ソフトランプおよびソフトスイッチの表示区画」とは独立して設けることとしている。
また、本件明細書２をみると、前記⑴における認定のとおり、本件発明２－１及び２－３は、異常表示に対する対応処置において画面切替えをすることが煩わしいとの問題に対して、表示板の一部の限定された領域に数個の異常が優先度の高い順に表示されるようにすること、複数個の異常項目についてのランプと機械装置の動作状態を示すランプとこの機械装置に指令を与えるスイッチとが１画面中に同時に表示できるようにすることを目的として、その解決手段として本件発明２－１及び２－３の構成をとり、その結果として、異常名称の表示画面では他の表示領域をその他の情報の表示に割り当てることができ、複数の異常が同時的に発生したときに表示板上に優先順位の高いものから順に表示するようにしたので、オペレータはどの異常が重大で緊急性を要するかを認識でき、重要な異常が長時間放置されることにより生じる問題を未然に防止できるとの効果が得られるとするものである。そして、発明の実施形態においては、多数のソフトランプＳＬを表示する画面上段側の第１表示領域ＤＰＹ１の中の４つの領域からなる区画が「異常名表示区画」と記載され（【図３】）、異常名称のみから対応することのできる熟練したオペレータは、この画面に表示されるソフトランプＳＬによりプログラマブル・コントローラあるいは工作機械ＭＴの運転状況を把握し、同画面に表示されるソフトスイッチＳＳを操作して異常原因を取り除く作業を進めることができるとされている（【００４７】）。
⑶被告表示器及び被告製品３について
被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器による拡張アラームポップアップ表示（被告製品２については、アラームポップアップ表示。以下、両者を併せて「アラームポップアップ表示等」ということがある。）は、アラーム表示オブジェクトを画面に配置していなくても、アラーム発生時のみアラームを表示でき、アラームの表示位置に他のオブジェクトが配置されていても、表示画面に関係なくアラームを表示することができるものであり、他のオブジェクトが拡張アラームポップ表示により隠れてしまうことが当然に想定されている（甲７の１１－８頁、１１－９頁、１１－２４０頁）。そうすると、被告表示器のアラームポップアップ表示等は、アラーム表示オブジェクトを配置せず、そして、ソフトランプ及びソフトスイッチの上に重なった状態で表示を行うものであるから、ソフトランプおよびソフトスイッチの表示区画と区画が独立した「異常名表示区画」に表示するものとはいえない。
⑷一審原告の主張について
一審原告は、アラームポップアップ表示等も外縁が仕切られた領域であるから、「独立して設けた異常名表示区画」である旨主張するが、前記⑵のとおり、構成要件２Ｅが異常名を表示する「区画」を「独立して」設けたのは、異常名表示が他のソフトランプやソフトスイッチと重ならないためであるから、単に異常名表示の区画として成立していれば足りるというものではなく、アラーム表示オブジェクトがソフトランプ及びソフトスイッチの上に重なった状態となるアラームポップアップ表示等と構成要件２Ｅは、全く相容れない技術思想にある。
なお、拡張アラームポップアップの表示位置は、画面上部、画面中央、画面下部に切り換えることができ（甲７の１１－２４０頁）、ソフトランプ及びソフトスイッチの表示画面への配置はユーザが任意に設定可能であるから（乙３３の６頁参照）から、甲第１１号証の写真１３及び１４のように、ソフトランプ及びソフトスイッチの表示位置をあえて拡張アラームポップアップが表示される画面下部と重ならないような位置に設定すること自体は確かに可能であるが、ポップアップ表示というものは、表示画面に何が表示されているかに関係なく、別ウィンドウにより表示画面の上から後で重ねて表示することにより、当該表示を目立たせるとともに、ポップアップ表示がされていないときには当該表示画面部分がポップアップ表示以外の画面表示に利用できるとするものであり、被告表示器のアラームポップアップ表示等も、区画そのもの（アラーム表示オブジェクト）を設定する必要がないことを特徴とするものであるから、ユーザがわざわざソフトランプ及びソフトスイッチの表示される区画をポップアップによるアラームが表示される位置と重ならないように設定するのは、本来の目的とは正反対の方向に向けたものとなり、およそ実用的・実際的な利用方法ではない。したがって、このような正常ではない使用によって構成要件を形式的に充足するとしても、それはユーザにおいて本来の用法を超えた改変又は改造を加えたものとみるべきであり、これをもって、アラームポップアップ表示等が利用可能となった被告表示器が本件発明２－１及び２－３の技術的範囲に属するとはいい難い。以上のとおりであるから、一審原告の上記主張を採用することはできない。
⑸小括
以上によれば、被告製品３のＯＳをインストールしてアラームポップアップ表示等が利用可能となった被告表示器は構成要件２Ｅを充足せず、本件発明２－１及び２－３の技術的範囲に属さないから、一審原告主張の被告表示器及び被告各製品の生産、譲渡等が本件特許権２－１及び２－３を直接侵害又は間接侵害する余地はない。
４争点３（被告表示器Ａ、被告製品３、被告製品４の製造、販売等の行為は本件特許権３の間接侵害行為に該当するか）について
⑴本件発明３について
本件発明３の技術的意義は、原判決１４５頁２６行目冒頭から１４７頁６行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、１４７頁５行目の「【０００８】」の前に「【０００６】、」を加える。
⑵被告表示器Ａ、被告製品３及び４について
被告製品３及び４の機能並びに被告表示器Ａにおいて画面を表示する方法は、原判決１５２頁６行目冒頭から１５５頁１０行目末尾までに記載のとおりである。
⑶本件特許権３の直接侵害が成立する条件について前記⑴によると、本件発明３は、異常停止時の復旧等の各個動作が熟練の作業者でなければ行うことができないという課題を解決するために、動作制御盤のタッチパネル上の操作ボタンについて、①「運転条件」を満たさない時、②「運転条件」は満たすが「起動条件」を満たさない時、③「運転条件」及び「起動条件」の双方を満たす時の３つの状態をそれぞれ視覚的に区別して表示をすることによって、いま操作できない操作ボタンと、いま操作できる操作ボタンと、次に操作すべき操作ボタンの３種類の状態を視覚的に知ることができるようにするというものである。


一方、前記⑵によると、被告製品３及び被告表示器Ａ自体には、画面表示が本件発明３の定める操作ボタン表示になるように誘導する機能は見当たらず、本件発明３に定める操作ボタン表示になるのは、被告製品４により作成されるプロジェクトデータがインストールされることによるから、結局、被告表示器Ａに被告製品３のＯＳと共に被告製品４により作成されたプロジェクトデータがインストールされなければ、直接侵害は生じ得ない。
⑷本件特許権３の間接侵害の成否について
一審被告が被告製品４を製造、頒布した時期については、原判決１５８頁８行目冒頭から１６２頁２行目末尾までに記載のとおりであり（ただし、１６１頁１行目の「１１.１」を「１１.４」と改める。）、一審被告が本件発明３の特許登録を知った時期については、同１６２頁４行目冒頭から２４行目末尾までに記載のとおりであるから、これらを引用する。そうすると、一審被告が被告製品４を製造、頒布した時点（平成２３年２月まで）で、一審被告が本件発明３が登録された発明であることを知っていたとは認められず（特許登録を知ったのは平成２５年４月２日）、一審被告が本件発明３が登録された発明であることを知ってからは被告製品４は製造、頒布されていないのであるから、その他の点につき判断するまでもなく、いずれにせよ、本件特許権３の特許法１０１条２号の間接侵害が成立する余地はないことになる。
５争点５－１Ａ（本件特許１の無効理由－乙第２８号証を引用例とする拡大先願）及び争点５－１Ｂ（訂正要件違反）について
一審被告は、本件特許１の無効理由につき、原審における乙１文献ないし乙３文献を引用例とする進歩性欠如の主張を当審において撤回し、新たに、前記第２の４のとおり主張するので、以下、これらの点につき判断する。⑴争点５－１Ａ（本件特許１の無効理由－乙第２８号証を引用例とする拡大先願）について
ア乙２８文献の記載
乙２８文献には、次の記載がある。
「【００２３】また、プログラマブルコントローラ１０には、表示パネル１４が接続されている。この表示パネル１４においては、ラダープログラムの実行による制御対象１２の動作状態が表示される。・・・【００２６】ここで、制御対象１２としては、リミットスイッチ、操作スイッチ、油圧バルブ、気圧バルブ、モータ、操作パネルなどがあり、通常はこれらがそれぞれ複数存在し、プログラマブルコントローラ１０がこれらの動作を制御する。従って、これら各制御対象についてその動作状態を示す表示シンボルがディスプレイ２６に表示される。【００２８】ここで、制御対象１２を特定するデータは、制御対象１２についてのラダープログラムにおいて使用している制御対象１２を特定するアドレス（リレーアドレス）が採用されている。そして、表示パネル１４のメモリ２４は、このリレーアドレスに対応して、その制御対象１２の表示を行うための関連づけデータを記憶している。すなわち、各リレーアドレスに対し、その制御対象１２の表示シンボルが対応づけられている。例えば、制御対象１２があり、ランプであれば、オン状態のランプとオフ状態のランプの表示シンボルが、そのリレーアドレスに対し関連づけられており、動作状態信号に応じてオンまたはオフの表示シンボルが選択される。
【００３０】ここで、ディスプレイ２６に動作状態の表示が行われているときに、各接点またはコイルをタッチすると、その接点またはコイル上にカーソルが移動する。これによって、その接点またはコイルが選択された状態になり、その接点またはコイルに対応したコメント文が表示される。そこで、ユーザは知りたい接点またはコイルについて随時タッチしてその内容を知ることができる。この接点またはコイルが選択されたときに、リレーアドレスを制御対象１２の内容を説明するコメント文とともに表示するようにしてもよい。
【００３２】このようなシステムにおいて、制御対象１２のいずれかにおいてエラー（アラーム状態）が発生した場合には、制御対象１２からの動作状態信号からプログラマブルコントローラ１０がこれを検出する。そこで、該当する制御対象１２（リレーアドレス）についての動作状態をアラーム発生状態として、これを表示パネル１４に供給する。そこで、ディスプレイ２６には、該当表示シンボルについてアラーム表示がなされる。
【００３３】そして、本実施形態のシステムでは、この状態において、ユーザがディスプレイ２６上のアラーム表示された表示シンボルをタッチすると、この表示シンボルに関連づけられたラダー回路が表示される。なお、アラーム発生状態でなくても表示シンボルにタッチすることで、対応するラダー回路が表示される。
【００４０】次に、本実施形態のシステムにおいては、ラダー回路図表示の際に、表示されている接点シンボルをタッチすることにより、その接点シンボルについてのラダーを表示し、また戻るというシンボルにタッチした場合に、前の表示に戻ることができる。このラダー探索の処理について、図５に基づいて説明する。
【００４１】まず、ラダー回路図の表示が開始された場合には、ラダー回路図表示における探索の回数を示すポインタを初期化して、ゼロにセットする（Ｓ２１）。次に、接点シンボルまたは戻るシンボルがタッチされたかを判定する（Ｓ２２）。
【００４２】この判定で、接点シンボルがタッチされた場合には、タッチされた接点と同一の接点番号を持つコイル（ＯＵＴ命令）を検索するコマンドを発行する（Ｓ２３）。このコマンドはプログラマブルコントローラ１０に送信され、プログラマブルコントローラ１０が同一の接点番号を持つコイルを検索し、これについてのラダープログラムを送信（アンサーバック）する。従って、このプログラマブルコントローラ１０からのアンサーバックを受信することで、タッチされた接点シンボルで特定されるコイルについてのラダープログラムを取得することができる。なお、ラダープログラムも通常は、上述の場合と同様に１６語単位で取得し、必要な場合はこれを繰り返す。
【００４３】そして、ラダープログラムを取得した場合には、これに基づいてラダー回路図を表示する（Ｓ２４）。次に、この表示したラダー回路のコイルについてのリレーアドレスを表示アドレスとし、これをポインタに対応づけて記憶する（Ｓ２５）。そして、ポインタに＋１して（Ｓ２６）、Ｓ２２の判定に戻る。
【００４５】また、Ｓ２２において、戻るへのタッチが検出された場合には、ポインタがゼロであるかを判定する（Ｓ２７）。この判定でＹＥＳであれば、戻る画面がないため、このタッチを無効にして（Ｓ２８）、Ｓ２２に戻る。Ｓ２７の判定において、ＮＯであれば、ポインタを－１して（Ｓ２９）、得られたポインタの値に対応して記憶されているリレーアドレスをコイルとするラダープログラムをプログラマブルコントローラ１０から取得し、このラダー回路図を表示する（Ｓ３０）。そして、Ｓ２２の判定に戻る。各ラダー回路図の表示の際には、上述のように、リレーの状態についてのデータも取得して、その表示も行う。そこで、ユーザは、各リレーの状態をみて、どのリレーについて探索するべきかを決定することができる。なお、図示は省略したが、ラダー回路の表示終了の指令によって、この図５の処理を終了する。


【００４６】このようにして、ラダー回路図の表示を行っている場合には、そのラダー回路図における接点シンボルにタッチすることによって、その接点に対応するコイルについてのラダー回路図の表示を行うことができる。そこで、順次接点シンボルにタッチすることで、アラーム発生に関連すると思われるラダー回路図を順次表示でき、ユーザが容易にアラーム発生の原因を調査することができる。さらに、戻るシンボルへのタッチによって、表示を元に戻せるため、１つの接点についてその上位のラダー回路について調べ、原因でないと分かった場合に、元のラダー回路図に戻り、異なるリレーについて、アラーム発生の原因探求の処理を行うことができる。
【００４９】このように、本実施形態のシステムによれば、表示パネルにおいて、表示シンボルにタッチすることによって、表示シンボルについてのラダープログラムを取得して、これをラダー回路図として表示することができる。そこで、アラーム発生時などにその表示にタッチすることで、必要とするラダー回路図を容易に得ることができる。特に、ラダープログラム自体は、書き換える必要はなく、ラダープログラムの作成が困難になることはない。
【００５３】また、ラダー回路図が表示された状態で、接点シンボルにタッチすることで、この接点シンボルに対応するコイルについてのラダー回路図を表示することができる。従って、この操作を順次行うことで、上位のコイルのラダーの表示を順次行うことができ、容易にアラーム発生原因を探索することができる。
【００５４】さらに、戻るシンボルのタッチにより、表示を元に戻すことができる為、異なる道筋の探索を容易にやり直すことができる。【００５５】また、接点およびコイルへのタッチで、カーソルを移動させて、シンボルの選択を行うことができ、選択した状態でその接点およびコイルについてのコメント文が表示される。そこで、各接点およびコイルについての内容を容易に理解できる。また、常に表示されているわけではないため、表示が全体として見にくくなることも無い。さらに、カーソルによって接点が選択されている場合、その接点にタッチすることによって、その接点に対応するコイルについてラダー回路図の表示に移行するため、ラダー回路図の表示のための操作も非常に簡単で良い。」
イ乙２８発明の認定
前記アの記載によると、乙２８文献には、一審被告が主張する以下の発明（以下「乙２８発明」という。）が記載されていると認められる。１ａ″機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コント
ローラにおいて用いられる表示装置であって、
１ｂ″プログラマブルコントローラ１０が前記制御対象の異常現象の発生
を検出した場合に当該情報が供給され、
１ｃ″エラー（アラーム状態）が発生した場合に発生したエラー（アラーム状態）に対応する表示シンボルを表示する手段と、
１ｄ″アラーム表示された特定の表示シンボルにタッチするタッチパネル
と、
１ｅ″表示シンボルがタッチされた場合にタッチされた表示シンボルに関
連付けられたラダー回路を表示する手段と、を有し、
１ｆ″前記ラダー回路を表示する手段は、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと、表示されたラダー回路の接点がタッチによって選択された状態でタッチされたときにその接点をコイルとするラダー回路を検索して表示し、「戻る」シンボルをタッチすることによって元のラダー回路図に戻る手段を含む、１ｇ″表示器。
ウ本件発明１との実質同一性について
本件発明１と乙２８発明とを対比すると、本件発明１では、出力要素をタッチすることによって当該出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する（構成要件１Ｆ）のに対し、乙２８発明では、コイルにタッチしてもリレーアドレスをコメント文とともに表示するのみで（乙２８文献【００３０】、【００５５】）、元の回路図に戻るためには「戻る」シンボルをタッチする（構成１ｆ″）点が、少なくとも相違する。そして、前記ア記載のとおり、乙２８文献の【００４５】によれば、乙２８発明は、「戻る」シンボルをタッチすると、記憶されたアドレスに基づき、ラダー探索において辿ってきた一つ前の回路図を表示するものである。一方、本件発明１は、当該出力要素を入力するラダー回路を検索して表示するものであるから、コイル検索により辿ってきたラダー回路のみが表示されるものではない。
したがって、本件発明１の「出力要素を入力要素とするラダー回路を検索すること」と乙２８発明の「戻るシンボルをタッチすること」とは全く異なる手段をいうのであって、その作用としても「元のラダー回路図」のみが表示されるか否かの点において異なるのであるから、上記相違点が実質的同一とはいえないことは明らかである。
一審被告は、本件発明１の上記接点検索の構成が無意味な構成の付加である旨主張するが、前記２⑵イにおいて説示するとおり、本件発明１の接点検索も異常原因の特定に資すると認められるから、その主張を採用することはできない。そして、その機能の相違からみて、接点検索と「戻る」シンボルのタッチが、同一効果を奏する周知慣用技術の置き換えにすぎないものでないことも明らかである。
エ小括
以上のとおりであるから、乙２８文献を引用例とする拡大先願の無効事由は、理由がない。
争点５－１Ｂ（訂正要件違反）について
本件明細書１には「【００２７】工作機械ＭＴがラダープログラムに従って制御されている間、プログラマブル・コントローラ本体２０はＲＡＭ２３に記憶されている異常モニタ用ラダープログラムを所定のタイムインターバル・・・で繰り返し実行しつづける」、「【００２９】異常モニタ用ラダープログラムには、上記の異常現象が起こったときに、その異常現象の発生によって信号の状態を切換えるものを入力要素とし、異常の種類毎に予め割当てられている出力要素の作動状態を切換えるラダー回路が用意されており、このラダー回路により、・・・その出力要素に対して予め割当てられているＲＡＭ２３内のアドレスに記憶されているデータが書き換えられる」との記載がある。この記載によると、プログラマブル・コントローラ本体はＲＡＭ２３に「異常モニタ用ラダープログラム」を備えており、「異常モニタ用ラダープログラム」は、制御対象（工作機械ＭＴ）の異常現象の発生をモニタしているといえる。


一方、本件明細書１【００３１】には、「操作盤１０は、・・・プログラマブル・コントローラ本体２０の・・・ＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込むようにプログラムされており、異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識する。すなわち、・・・異常データテーブルが、ＲＡＭ１３にも記憶される。・・・このデータテーブルから操作盤１０は発生した異常現象の種類を認識する。」との記載がある。この記載によると、操作盤１０は、プログラマブル・コントローラ本体のＲＡＭ２３のデータの変化を認識することによって、制御対象（工作機械ＭＴ）に発生した異常現象の種類を認識するプログラムを備えており、その機能は、制御対象の異常現象の発生を、プログラマブル・コントローラ本体のＲＡＭ２３のデータの変化を通じて、モニタすることであると理解される。このように、本件明細書１には、表示装置が有するプログラムとして、制御対象の異常現象の発生を、プログラマブル・コントローラ本体のＲＡＭ２３のデータの変化を通じてモニタするプログラムが開示されている。そうすると、前件訂正及び本件訂正の前後を通じて、本件明細書１に接した当業者は、前件訂正前の「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」も、前件訂正後の「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」（構成要件１Ｂ）も、本件訂正後の「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって、当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」（構成要件１Ｂ′）も、表示装置がもともと有している同一のプログラムを指すものと理解するというべきである。したがって、「制御機器の異常現象の発生をモニタするプログラム」が本件訂正によって、全く異なるプログラムとなった旨の一審被告の主張を採用することはできない。
以上のとおりであるから、訂正要件違反に係る一審被告の無効事由は、理由がない。
６争点５－８（本件特許４の無効理由－乙６による新規性欠如）及び争点５－９（本件特許４の無効理由－乙第６号証を主引用例とする進歩性欠如）について
⑴本件発明４について
本件発明４の技術的意義は、原判決１６３頁１１行目冒頭から１６４頁１７行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、１６４頁１０行目の「【０００７】」の前に「【０００５】、」を加える。
⑵乙６発明の認定
特開平４－１３９５０３号公報（乙６。以下「乙６文献」という。）の記載によると、乙６発明は、次のようなものと認められる。４ａ″生産ラインの設備に対して、各設備が順次行うべき動作についてシーケンス制御を行うシーケンス制御部と接続され、動作モニタ表示を行う表示要素（スイッチ等の操作要素を含む）としての複数のセルＣが配列された操作画面をフェースプレート部に表示し、フェースプレート部に表示された各セルＣの位置とタッチパネル上の位置との対応関係が設定された操作盤における、各表示要素の表示形態を変更できる操作盤の
データ設定装置であって、
（２頁右下欄１８行目ないし３頁左上欄９行目、３頁右上欄２０行目から左下欄１６行目、６頁左上欄６行目ないし右上欄１７行目、第１図、第３図）
４ｂ″前記操作盤の画面上に表示する内容をセルＣのセルＮｏ．に対応さ
せて設定された操作盤データマップ（表－Ａ）と、
（３頁右下欄４ないし１３行目、４頁表－Ａ、４頁左下欄１ないし１４行目、第３図）
４ｃ″前記操作盤データマップ（表－Ａ）には、各セルＣに設定される名称（表示事項）、属性（表示かスイッチ）、表示色（ＯＮ色、ＯＦＦ色）、デバイス名（動作ＤＥＶ、表示ＤＥＶ）からなる複数の情報項目が並べ
られ、ハードディスク装置７７に記憶され、
（３頁右下欄４ないし１３行目、４頁表－Ａ、４頁左下欄１ないし１４行目）
４ｄ″この操作盤データマップに指定される前記複数の情報項目についてそれぞれを選択入力するデータ設定ウインド（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）と、（２頁右下欄１８行目ないし３頁左上欄９行目、４頁左下欄１５行目ないし右下欄１５行目、第３図）
４ｅ″前記操作盤データマップに設定されたセルＣとデータ設定ウインド（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）により前記操作盤データマップに入力された情報項目とに基づいて、ＣＲＴ７８のフェースプレート部に、各セルＣに名称（表示事項）と表示色を表示すると共に、シーケンス制御部のデバイ
スとを対応付けする画面定義を行う
（６頁左上欄６行目ないし右上欄１７行目、図３）
４ｆ″操作盤。
（３頁右上欄２０行目から左下欄１６行目）
⑶本件発明４と乙６発明との対比
前記の認定によると、乙６文献には、「“データ編集”がタッチ入力により選択された場合には、キーボード７９によってセル編集処理（コピー、移動、挿入処理等）が可能となる一方（Ｐ６）、“データ設定”が第１ウインドＷｌにおいてタッチ入力によって選択された場合には、第２ウインドＷ２がオンライン操作画面上に開き、名称、動作デバイス、属性、表示色（ＯＮ色、ＯＦＦ色）等の操作盤データのうち、どれについて表示形態を変更するのかの判断が求められる（Ｐ７、８、９等）。」（６頁左上欄１９行ないし右上欄８行目）と記載され、その「表示要素」は、「名称、動作デバイス名、属性、表示色」とされ、第３図にも、「名称」、「動作ＤＥＶ」、「表示色」と、色とテキストのみが表示されることが記載されているのみであるが、本件発明４における「操作キーやランプの絵」は、「形状、大きさ、色等を定義してランプ、操作キー、カウンタ等を示す図形または絵」を指すものである（本件明細書４【０００３】、【図５】）。


そうすると、本件発明４と乙６発明とは、本件発明４の構成要件Ｂの区画設定手段は「操作キーやランプの絵」とこれを表示する複数の区画を特定する情報が予め設定されており、構成要件４Ｃの画面定義マトリックス記憶手段は、「操作キーやランプの絵」を特定する複数の情報項目を記憶しており、構成要件４Ｅの画面定義手段は「操作キーやランプの絵」とこれを特定する複数の情報項目を組み合わせて作画するのに対し、乙６発明では、データ設定や表示が「操作キーやランプの絵」ではなく、色と事項のみである点（相違点４－１）が相違し（以下「相違点４－１」という。）、その他の点で一致する。
これに対して、一審原告は、乙６文献には、乙６発明の装置が画面定義装置であるとの開示や作画機能の開示がないので、構成要件４Ａ及び４Ｅの開示がない旨主張するところ、乙６文献には、ＣＲＴ操作盤装置５３には操作盤データマップが格納されるハードディスク装置７７が備えられており、当該操作盤データマップの項目を設定することで任意の画面を作成できることが記載されているから（３頁右下欄４行目から４頁左下欄１４行目）、乙６発明の装置が画面定義装置でもあることは明らかであり、乙６発明の装置が操作盤であることは本件発明４の操作盤の画面定義装置との間で実質的な相違点を構成しない。
新規性について
前記のとおり、本件発明４と乙６発明との間には相違点４－１があると認められるから、本件発明４は新規性がある。
進歩性について
ア乙５５技術事項の認定
乙５５文献には、以下の図面とともに、次の記載がある。
「基本モニタ
電子操作盤としての基本機能
スイッチやランプの機能、数値データやメッセージの表示など、電子操作盤としての基本機能を充実しました。タッチスイッチを含むスプライトは１ドット単位のフリーロケーション設定なので画面上の配置も自由自在です。」
「」上記記載及び図面によると、乙５５文献には、電子操作盤としてのスイッチやランプの機能を、絵を付したタッチスイッチとして表示する技術（以下「乙５５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
イ相違点４－１の容易想到性について
前記アのとおり、乙５５文献には、電子操作盤としてのスイッチやランプの機能を、絵を付したタッチスイッチとして表示する技術である乙５５技術事項が記載されているところ、これを乙６発明に適用し、表示事項の表示に加え、前記操作キーやランプの絵を表示するものとし、相違点４－１に係る本件発明４の構成とすることは、分野の共通性から組み合わせの動機付けが認められ、加えて何ら阻害要因も認められないから、当業者が容易に想到することができたものである。
一審原告は、乙５５技術事項を乙６発明に適用する動機付けがない旨主張するが、乙６発明と乙５５技術事項は、技術分野が極めて近接するから、「ディスプレイ操作盤上の各表示要素の表示形態を希望通りに的確に変更することができる操作盤のデータ設定方法を提供すること」（乙６の２頁右上欄４ないし７行目）を課題とする乙６発明に、スイッチやランプの絵を画面設定する乙５５技術事項を取り入れて、それに対応させることは、当業者にとって十分な動機付けが認められ、容易に想到することができたものである。
小括
以上のとおりであるから、本件発明４は特許無効審判により無効とされるべきものであると認められる。
したがって、一審原告は、一審被告に対し、本件特許権４を行使することができない（よって、争点４について判断する必要はない。）。７争点７（本件特許権１に関する権利行使阻害事由及び訴訟上の信義則違反の有無）について
一審被告は、新たに、前記第２の４⒄の（一審被告の主張）のとおり、一審原告が接点検索について虚偽の説明をして本件特許１を取得したからその権利行使は阻害される、あるいは、当該虚偽の説明に沿った特許請求の範囲を解釈しなければならない旨や、一審原告において原告の製品が本件発明１の実施品ではないのに実施品であると主張したのは接点検索が重要部分でないとの態度を示すものであるから、信義則上、接点検索を本件発明１による課題解決に不可欠なものと主張することはできない旨を主張する。
しかしながら、前記２⑵イにおいて説示するとおり、本件発明１の接点検索も異常原因の特定に資すると認められ、元のラダー回路に戻る機能もある。そして、一審原告が、元のラダー回路に戻るために戻る機能を有する先行技術との相違点として、本件発明１の接点検索では元の回路に戻るには元のラダー回路を記憶するための記憶容量を確保する必要がないとの一面を強調した（乙２５）からといって、それが、特許を不正に取得するに足りる手段とはいい得ないし、その主張によって審査官を錯誤に陥れて進歩性を誤認させたと評価できるような事実関係も認め難く、特許請求の範囲を限定して解釈する根拠とはいえない。
また、原告の製品が本件発明１の実施品であるとした一審原告の主張は、単純なる錯誤にすぎないと認められ、これを殊更にあげつらって信義則違反とする根拠は乏しい。
したがって、一審被告の上記各主張は、いずれも当を得ないというべきである。
８争点６（一審被告の本件各特許権の侵害による一審原告の損害額）について前記各争点の判断によれば、一審被告による被告表示器Ａ及び被告製品３の生産、譲渡及び被告製品３に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾（貸渡し）について、本件特許権１の間接侵害（特許法１０１条２号）が成立するところ、以下、同間接侵害による一審原告の損害額について検討する。
⑴原告の製品について
原告の製品に関連する認定事実は、原判決１７３頁１３行目冒頭から１７６頁１９行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、１７６頁５行目の「セット」を「リセット」と改める。
⑵被告表示器Ａ及び被告製品３について
平成２５年４月１日から令和２年３月末までの被告製品１、被告製品２及び被告製品３の販売数量、販売額等は、別紙３ないし６に記載のとおりである（争いがない。）。
⑶特許法１０２条１項に基づく損害について
ア適用関係
令和元年法律第３号による改正について
存続期間の満了により、本件特許権１の侵害行為は令和２年３月３１日までに終了しているところ、令和元年法律第３号による改正後の特許法１０２条１項は令和２年４月１日から施行されたものであるが、改正法附則には経過措置がないことから、本件特許権１の侵害行為には、上記改正後の特許法１０２条１項が適用される。


一審被告は、改正法を遡及適用せずに旧１項を適用すべきであると主張するが（前記第２の４⒃参照）、改正後の特許法１０２条１項２号は、実施相応数量を超える数量又は特定数量（通常実施権を許諾し得た場合に限る）に応じた実施料相当額を損害の額とするものであるところ、その実施相当額の損害が実体法上生じ得ないものとはいえないから、改正法が実体法上の請求権を新たに創設したものとはいえない。したがって、同号は、客観的には改正前から損害を構成するといえた実体法上の損害を推定する規定にとどまるものといえるから、一審被告の上記主張を採用することはできない。
間接侵害への特許法１０２条１項の適用の可否
一審被告は、間接侵害には特許法１０２条１項は適用されないと主張する（前記第２の４⒃参照）ので、以下、この点につき検討する。特許法１０２条１項本文は、侵害者が「侵害の行為を組成した物」を「譲渡した…数量」に、特許権者等が「その侵害行為がなければ販売することができた物」の「単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を、特許権者等が受けた損害の額とすることができる旨を定める。この規定は、侵害行為がなければ特許権者等が利益を得たであろうという関係があり、そのために特許権者等に損害が発生したと認められることを前提に、特許権者等の損害額の立証負担を軽減する趣旨に基づくものであるが、そこに定める損害額の算定方法からすると、これにより算定される損害の額は、特許権者等の「その侵害行為がなければ販売することができた物」の逸失利益に係る損害の額であることを前提にしており、さらに、侵害者の「侵害の行為を組成した物」の譲渡行為と特許権者等の「その侵害行為がなければ販売することができた物」の販売行為とが同一の市場において競合する関係にあることも前提としているものと解される。
他方、物の発明に係る間接侵害が対象とするのは、実施品の「生産に用いる物」の譲渡等であり、実施品を構成する部品だけでなく、実施品を生産するための道具や原料等の譲渡等もこれに含まれるから、必ずしも侵害者の間接侵害品の譲渡行為と特許権者等の製品（部品等のこともあれば完成品のこともある）の販売行為とが同一の市場において競合するとは限らない。そして、本件のように間接侵害品が部品であり、特許権者等が販売する物が完成品である場合には、前者は部品市場、後者は完成品市場を対象とするものであるから、両者の譲渡・販売行為が、直接的には、同一の市場において競合するわけではない。しかし、この場合も、間接侵害品たる部品を用いて生産された直接侵害品たる実施品と、特許権者等が販売する完成品とは、間接的には、同一の完成品市場の利益をめぐって競合しており、いずれにも同じ機能を担う部品が包含されている。そうすると、完成品市場における部品相当部分の市場利益に関する限りでは、間接侵害品たる部品の譲渡行為は、それを用いた完成品の生産行為又は譲渡行為を介して、特許権者等の完成品に包含される部品相当部分の販売行為と競合する関係にあるといえるから、その限りにおいて本件のような間接侵害行為にも特許法１０２条１項を適用することができる。
したがって、一審被告の上記主張を採用することはできない。イ「その侵害の行為がなければ販売することができた物」について「その侵害の行為がなければ販売することができた物」とは、侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者又は専用実施権者（以下「特許権者等」という。）の製品、すなわち、侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りると解すべきである。そして、前記アで説示したところからすると、本件のような間接侵害の場合の「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは、特許権者等が販売する完成品のうちの、侵害者の間接侵害品相当部分をいうものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記⑴において認定したとおり、原告の製品と被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａは、その用途が同一である同等の代替品といえるから、原告の製品のソフトウェア部分に相当する部分は、被告製品３の生産等の「侵害の行為がなければ販売することができた物」といえ、原告の製品のハードウェア部分に相当する部分は、被告表示器Ａの生産等の「侵害の行為がなければ販売することができた物」といえる。結局、本件においては、原告の製品全体が、「その侵害の行為がなければ販売することができた物」と認められる。一審被告は、被告製品３のＯＳをインストールした被告表示器Ａは、一審被告製シーケンサと接続した場合にのみ本件発明１の実施品となるところ、原告の製品は一審被告製シーケンサには接続できないから、被告表示器Ａが販売されなければ原告の製品が販売されるという関係がなく、両者は市場で競合しない製品である旨主張する（前記第２の４⒃参照）。
しかしながら、「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当するためには、市場全体の構成からみて、侵害品と競合関係に立ち得る特許権者等の製品であれば足りるのであり、特定の顧客を念頭に置いて、仮に、当該侵害品がなければ当該顧客が権利者製品を代替として購入したとの関係までもが求められているものではない。プログラマブル・コントローラとプログラマブル表示器との間の適合性が限定されているとしても、いまだプログラマブル・コントローラを保持していない者、表示器に適合するプログラマブル・コントローラを既に保持している者ら（これらの者は原告の製品を購入するに支障を有していない。）も潜在的な顧客に含めて市場での競合関係を検討することで足りるから、原告の製品に適合するプログラマブル・コントローラを保持している者のみを対象として市場での競合関係を論ずべきものではない。したがって、一審被告の上記主張を採用することはできない。
ウ「単位数量当たりの利益の額」
原告の製品の１台当たりの限界利益の額が別紙１－１⑴のとおりであることは、当事者間に争いがない。
エ「その侵害の行為を組成した物」の譲渡数量等について
販売数
本件では、一審被告による被告表示器Ａ及び被告製品３の生産、譲渡等の行為について間接侵害の成立が認められるが、被告製品３は、被告表示器ＡにＯＳを提供することによって被告表示器Ａと原告の製品と同等なものを生産するという限度において侵害行為を組成しているものであるから、特許法１０２条１項の損害を算定するに当たり、被告表示器Ａと独立にその譲渡数量を論じる必要はない。
したがって、特許法１０２条１項の損害算定に当たっては、被告表示器Ａの譲渡数量のみを算定基礎とすれば足りる。


そして、平成２５年４月１日から令和２年３月３１日までの被告表示器Ａの販売数が別紙５に記載のとおりであることは、当事者間に争いがない（なお、被告表示器Ａについては、各月ごとの販売数は明らかではないので、別紙５のとおり半期ごとの販売数量に基づき、以下、損害額の算定を行うものとする。また、前記２⑵オのとおり、本件特許権１の間接侵害が成立するのは平成２５年４月２日以降であるところ、同月１日の被告表示器Ａの販売数の有無又はその数量が不明であるが、同日の譲渡等が７年にわたる期間の損害額全体に影響するのはごくわずかであり、この１日分を含めるか否かの相違は以下の算定の中で吸収され、何らかの影響を及ぼすことは想定し難いから、同日の販売数を改めて算定することはせず、別紙５に記載の販売数をそのまま用いることとする。）。
譲渡数量
一審被告は、「その侵害の行為を組成した物」は直接侵害品であるところ、被告表示器Ａ及び被告製品３を購入した者の全てが本件発明１の実施品（直接侵害品）を生産しているのではないと主張する（前記第２の４⒃参照）。
しかしながら、間接侵害行為は特許権を「侵害するものとみなす」（特許法１０１条）とされており、そして、特許権侵害の損害の額について、「その侵害の行為を組成した物」（同法１０２条１項）とされているところ、前記アのとおり、間接侵害にも同法１０２条の適用があると解する以上、「侵害の行為を組成した物」とは間接侵害品を指すものと解するべきである。
もっとも、特許法１０１条２号に係る間接侵害品たる部品等は、特許権を侵害しない用途ないし態様で使用することができるものである。そして、そのような部品等の譲渡は、当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高いと認められる場合には、譲渡先での使用用途ないし態様のいかんを問わず、間接侵害行為を構成するが、実際に譲渡先で特許権を侵害する用途ないし態様で使用されていない場合には、結果的には、間接侵害品の売上げに当該特許権が寄与していない。そうすると、そのような譲渡先については、間接侵害行為がなければ特許権者の製品が販売できたとはいえないことになり、特許権者等に特許発明の物の譲渡による得べかりし利益の損害は発生しないので、当該物の譲渡によって得た利益の額を特許権者等が受けた損害の額と推定することはできないというべきである。そして、このような場合は同法１０２条１項１号の「販売することができないとする事情」に該当するものと解するのが相当である。一審被告の主張は、仮に、直接侵害品の生産に用いられた数量のみを損害算定の基礎とすべき主張が採用されない場合には、同一の事情を「販売することができないとする事情」として主張するとの趣旨も含むものと解され、その限度で採用することができる。したがって、特許権者等の損害額の算定に当たっては、そのような販売数量は、特許法１０２条１項の「譲渡数量」から控除されると解するのが相当である。
オ「販売することができないとする事情」について
販売することができないとする事情（その１）
一審被告は、①原告の製品が一審原告製のプログラマブル・コントローラにしか接続できないこと、②一審原告がプログラマブル・コントローラ用表示器の市場において意味のあるシェアを有しておらず、本件発明１の技術的特徴による販売への貢献も極めてわずかであるから、被告表示器Ａ及び被告製品３の購入者のほとんどは、一審原告以外のメーカーの製品を購入する、③原告の製品は本件発明１の実施品ではないから本件特許権１の侵害によって一審原告に損害が発生する余地はない旨を主張する（以下、この主張に係る事情を「販売することができないとする事情（その１）」という。）。
特許法１０２条１項１号の「販売することができないとする事情」とは、侵害行為と特許権者の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情をいうものである。
本件発明１の特徴的技術手段は、異常発生時におけるタッチによる接点検索にすぎず、回路モニタ機能全体ではないことや、従来製品として、モニタ上に表示される異常種類のうち特定のものをタッチして指定すると、その指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路が表示され、異常種類の原因となるコイルの指定や接点の指定をタッチパネル上の入力画面でデバイス名又はデバイス番号を入力して行う製品が存在していたことは、前記２⑵イにおいて認定したとおりである。そうすると、本件発明１に係る機能を全て使用することができる製品が原告の製品以外に存在していなかったとしても、コイルの指定や接点の指定をタッチパネル上の入力画面でデバイス名又はデバイス番号を入力して行う製品は存在しており、そのような製品でも、異常現象の発生時にラダー回路図面集を参照しなくても真の異常原因を特定したり、原因の特定のために次々にラダー回路を読み出していったりすること自体は可能であり、それほど複雑な操作を要するものではないといえる。さらに、本件発明１の技術的範囲に含まれないものであっても、異常発生時においてコイル検索のみを実施できるようにし、回路を戻る場合には検索機能を用いずに戻る機能を有する表示装置であれば、異常現象の発生時にラダー回路図面集を参照しなくても真の異常原因を特定したり、原因の特定のために次々にラダー回路を読み出していったりするという目的を達することに支障があるとは考えにくい。加えて、本件発明１の特徴的技術手段である接点検索は、原告の製品にですら実施されていないものであり、この特徴的技術手段が原告の製品の販売に貢献していないことは明らかである。しかも、この特徴的手段である接点検索は、被告表示器Ａ及び被告製品３の多数の機能のうち、わずか一点に関するものであって、その機能の極めて僅少な部分しか占めない。以上からすると、本件発明１の技術的特徴部分が被告表示器Ａ及び被告製品３の販売数に大きく寄与したものとはおよそ想定し難い。また、一審原告のプログラマブル表示器(表示装置）における市場シェアは、別紙７－２の「その他」に含まれるにすぎない僅少なものである（甲３１）上に、原告の製品は、一審原告製のプログラマブル・コントローラにしか接続できない（争いがない。）のであるから、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件発明１の特徴的技術部分を備えないことによってわずかに販売数が減少したとしても、その減少数分を埋め合わせる需要が、全て一審原告の方に向かうとも想定し難い。
したがって、本件では、被告表示器Ａ及び被告製品３が本件特許１を侵害したことによって原告の製品が販売減少したとの相当因果関係は、著しい程度で阻害されると認めるべきであり、被告表示器Ａの販売数の９９％について販売することができないとする事情があると認めるのが相当である。
販売することができないとする事情（その２）


前記エのとおり、一審被告が直接侵害品の生産に用いられた被告表示器Ａの数量として主張するところは、「販売することができないとする事情」の一要素として考慮することができるところ、一審被告は、前記第２の４⒃（原判決第３の１８（被告の主張）⑴アｃ）のとおり、①輸出の除外、②プログラマブル・コントローラに接続しない利用態様の除外、③一審被告製シーケンサ等に接続する利用態様の割合から算出される事情、④対応シーケンサ等に接続する利用態様の割合から算出される事情、⑤被告製品１－２についてオプション機能ボートを購入した割合から算出される事情、⑥ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータを有する被告表示器Ａの割合から算出される事情を主張する（前記第２の４⒃参照。以下、この主張に係る事情を「販売することができないとする事情（その２）」という。）。
そこで、検討するに、まず、一審被告が把握している被告表示器Ａの輸出台数は、別紙７の１に記載したとおりであること、平成２５年の一審被告製のプログラマブル表示器の販売数量、販売金額、国内市場シェアは、同７の２に記載したとおりであること、平成２５年から令和２年までの一審被告のプログラマブル・コントローラの国内総販売数、国内市場シェアは、同７の３に記載したとおりであること、一審被告製シーケンサ（プログラマブル・コントローラ）の販売実績、回路モニタ機能の実行が可能なシーケンサ等の割合は、同７の４に記載のとおりであること、ＧＴ１５（被告製品１－２）に装着可能なオプション機能ボードの販売台数は、別紙７の５に記載のとおりであることが認められ（甲３１、乙５８ないし６４、弁論の全趣旨）、これに反する証拠はない。上記認定事実を前提に更に検討すると、①国外に輸出された被告表示器Ａについては、本件発明１が実施されるのが日本国外となり、属地主義の原則から本件特許権１の侵害は生じ得ないから、一審被告から開示された輸出台数は控除するのが相当であるが、その輸出台数を一審被告は別紙７の１のとおり把握しているとし、これに疑念を差し挟む理由もないところ、その台数が全体の販売数に占める割合は僅少である。②プログラマブル・コントローラに接続しない被告表示器Ａについても本件特許権１の侵害が生じないところ、その数量は、一審被告すらおおよその割合でしか示し得ていないものの（別紙２－１）、前記２⑵エのとおり、ユーザは高額な機器である被告表示器Ａの機能を十全に利用するため回路モニタ機能等を利用しようと合理的に行動するものといえるから、被告表示器Ａをプログラマブル・コントローラに接続する割合は非常に高くなるものと推認される。③一審被告製シーケンサ等に接続する利用態様の割合については、前記２⑵エのとおり、プログラマブル・コントローラとプログラマブル表示器とを同一メーカのもので統一する傾向があると推認されることから、一審被告製シーケンサの国内市場シェア割合（別紙７－３）に従った割合で被告表示器Ａが一審被告製シーケンサに接続されるものとするのは不自然であり、当該シェア割合よりは一定程度高い割合で一審被告製シーケンサと接続されるものと推認するのが相当であるが、他社の製品との組み合わせが僅少であるとまでは認め難い。④対応シーケンサ等に接続する利用態様の割合については、被告表示器Ａがその仕様・機能等からみて特定のシーケンサに用いられるとする特別な傾向があることまでもを認めるに足りる証拠はないから、回路モニタ機能を利用できないシーケンサの販売割合（別紙７－４）はその割合のまま考慮することが相当である。⑤被告製品１－２についてオプション機能ボートを購入したユーザの割合（最大で約４分の１）については、一定の考慮をするものとするが、そもそも被告表示器Ａに占める被告製品１－２の割合は約●パーセントにすぎないから、いずれにしても、被告表示器Ａ全体の中ではほとんど影響を及ぼさない。最後に、⑥ユーザがワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータを作成する割合については、引用に係る原判決第４の２⑵（本判決前記１⑵にて補正されたもの）において認定したとおり、一審被告がワンタッチ回路ジャンプ機能を宣伝のポイントとしていたことや、被告表示器Ａ及び被告製品３を購入等したユーザは回路モニタ機能等を用いることを強く動機付けられ、その機能がインストールされる可能性もかなり高いといえること等に照らせば、ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いようとする者は相応の数に上るものと考えられるものの、具体的な割合を確定するに足りる資料はない。
以上の観点から検討するところ、上記①、②、⑤については、直接侵害品の生産に用いられる被告表示器Ａの数量に与える影響はわずか、あるいは少ないが、上記④及び⑥については直接侵害品の生産に用いられる被告表示器Ａの数量に与える影響はかなり大きく、③についても少なからぬ影響があるというべきである。なお、ここまでにおいて、これらの事情を独立の要素として考慮したが、例えば、ワンタッチ回路ジャンプ機能を用いるプロジェクトデータを作成するユーザは回路モニタ機能等を使用できる機器を有しているなど、これらの要素は相互に関連性を有する場合もあり得る。そこで、このような点も加味して、上記事情を総合考慮すると、被告表示器Ａの販売数の●●％が直接侵害品の生産には用いられなかったものと推認することが相当である。したがって、この限度において、「販売することができないとする事情」があると認める。
一審被告の主張について
一審被告は、ユーザからの不具合調査や技術支援の依頼への対応に応じてユーザから取得しているプロジェクトデータから、本件発明１の実施品の生産に用いられる被告表示器Ａの数が推定できると主張する（前記第２の４⒃参照）が、これらのプロジェクトデータは、一審被告に対して技術支援を求めるユーザ、不具合品として製品を返却してきたユーザ、他社製表示器から一審被告製品に乗り換えたユーザから取得してきたプロジェクトデータというのであって（乙７２）、全くランダム化されていないものであり、それらユーザが一審被告の製品を用いるユーザの平均的な技術水準にあるとは認め難く、その主張を採用することはで
きない
そのほか一審被告がるる主張するところも、前記及びの認定を左右しない。
一審原告の主張について


一審原告は、前記③の事情につき、引用に係る原判決第３の１８⑴アｃ（本判決前記第２の４⑿で補正されたもの）のとおり、プログラマブル表示器を他社製のプログラマブル・コントローラに接続する利用態様は僅少である旨主張する。しかしながら、プログラマブル・コントローラの市場シェアでは下位を占めるが、プログラマブル表示器のシェアでは上位を占める社があり（乙５８ないし６４）、そのような社のプログラマブル表示器は他社製のプログラマブル・コントローラに接続されることを前提にされていると考えられる。このような点に鑑みると、異なる社が製造するプログラマブル表示器とプログラマブル・コントローラとを組み合わせることも、当業界としてあり得る対応と推認される。そうすると、プログラマブル表示器とプログラマブル・コントローラの親和性が好まれるといっても、他社製のものとの組み合わせることが僅少であるとまでは認められないから、一審原告の上記主張を採用することができない。
また、一審原告は、同ｃ⒝（本判決前記第２の４⑿で補正されたもの）のとおり、①被告表示器Ａと接続できない場合がある「ＭＥＬＳＥＣＱｎＡシリーズ」、「ＭＥＬＳＥＣＡシリーズ」、「MELDAS    C6/C64」、「MELSECiQ-Lシリーズ」及び「CNC    C80シリーズ」などのシーケンサを購入したユーザが被告表示器Ａを購入するはずがない、②単純な使用態様であるスタンドアローン向けのシーケンサに回路モニタ機能等を有する高額な被告表示器Ａを接続するユーザはいない旨主張するが、上記①についていえば、仮に、一審原告の指摘するシーケンサが被告表示器Ａと接続できないとしても、別紙７の４のとおり、一審被告製シーケンサ全体に占めるその販売割合は●ないし●●●％と極めて僅少であって全体的な傾向を全く左右させないものであるし、上記②についていえば、一審被告が主張するように言い切ることができることを認めるに足りる証拠はない。
そのほか一審原告がるる主張するところも、前記及びの認定を左右しない。
以上のとおり「販売することができないとする事情（その１）」として、主に本件発明１の売上げへの貢献に関する観点からの９９％の控除と「販売することができないとする事情（その２）」として、直接侵害品の生産に用いられていないとの観点からの●●％の控除が認められ、両者は独立して考慮できる控除要素であるから、結局、別紙８に記載のとおり、被告表示器Ａの譲渡数量から、９９％の譲渡数量を控除し、更にその数量から●●％の譲渡数量を控除した数量（控除数量は、●●●●％となる。）について「販売することがのできないとする事情」を認めるのが相当である（この数値は、一審原告が自認する５９／６０≒０．９８３を下回るものではない。）。
カ特許法１０２条１項１号の損害
前記イないしオの判断を踏まえると、特許法１０２条１項１号に基づく一審原告の損害額は、別紙８のとおり、５０６２万９２０５円と認めるのが相当である。
キ特許法１０２条１項２号の損害
特許法１０２条１項２号は、特定数量がある場合、その数量に応じた実施料に相当する額を損害の額とすることができると定める一方で、同号括弧書きは、特許権者等が当該特許権者等の特許権について実施権の許諾をし得たと認められない部分を除く部分を除外しているから、侵害者の侵害行為により特許権者がライセンスの機会を喪失したとはいえない場合には実施料に相当する額の逸失利益が生じるものではないことが規定されている。
前記オのとおり、本件において認められた特定数量は本件発明１の特徴的技術部分が被告表示器Ａ及び被告製品３の販売量に貢献しているとは認められない数量、機能上の制約あるいは一審原告のシェア割合からみてユーザの需要が原告の製品に向かず、一審原告以外の他社への購入に振り向けられる数量、直接侵害品の生産に向けられず本件発明１の技術的範囲に属しない表示器となる数量を合わせたものであるから、そのように本件発明１が販売数量に貢献し得ていない製品や一審被告以外の他社が販売する製品について、一審原告が一審被告に本件発明１をライセンスし得るとは認められない。
そうすると、特許法１０２条１項２号の損害を認めることはできない。
⑷特許法１０２条２項に基づく損害について
ア本件の間接侵害への特許法１０２条２項の適用の可否特許法１０２条２項は、侵害者が侵害行為により受けた利益の額を特許権者等が受けた損害の額と推定すると定めるところ、この規定の趣旨は先に同条１項について述べたのと同様であると解される。したがって、先に同条１項について述べたのと同様の考え方の下に、本件において同条２項の適用を肯定するのが相当である。
イ侵害者が侵害の行為により受けた利益の額
平成２５年４月から令和２年３月までの被告表示器Ａ及び被告製品３の販売額が別紙３ないし６に記載されたとおりであること、被告表示器Ａの限界利益率が２０パーセントを下らないこと、被告製品３の限界利益率が原判決別紙「被告の変動費の内訳、加重平均値及び限界利益率」に記載されたとおりであることは、当事者間に争いがない。
ウ推定覆滅事由について
特許法１０２条２項は推定規定であるから、侵害者の側で、侵害者が得た利益の一部又は全部について、特許権者が受けた損害との相当因果関係が欠けることを主張立証した場合には、その限度で上記推定は覆滅されるものと解される。


令和４年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第２３１５３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年３月１日
判決
原告             株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士            戸田    泉同                            角地山   宗   行同                            籠屋恵   嗣被告          ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟代理人弁護士           今井和   男同                            小倉慎   一同                            山本一   生
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，アダルトビデオの製作，販売等を業とする原告が，電気通信事業等を営む被告に対し，氏名不詳者が，Ｐ２Ｐの一種であるビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）のネットワークに接続し，原告が著作権を有する「黒人中出しＦＵＣＫＡ」と題する映像作品（以下「本件著作物」という。）を自己の端末内で複製し，被告の提供するインターネット接続サービスを通じて公衆送信し，もって原告の本件著作物に係る著作権（複製権，公衆送信権）を侵害したことが明らかである旨を主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1)当事者
原告は，本件著作物を製作し，その著作権を有している（甲１，２）。被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。
(2)原告による調査等
原告は，株式会社ＨＤＲが開発した「著作権侵害検出システム」（以下「本件ソフトウェア」という。）を使用して，別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレス（以下「本件各ＩＰアドレス」という。）を割り当てられた氏名不詳者らが，ビットトレント上で，本件著作物の複製物である電子データをアップロードし，不特定のビットトレント利用者の求めに応じて，インターネット回線を通じて，同電子データを自動的に送信し得る状態に置いたことを確認した（甲３ないし８）。
２本件の主たる争点は，氏名不詳者らにより原告の権利が侵害されたことが明らかといえるか否かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
（原告の主張）
原告は，本件ソフトウェアを使用して，本件各ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者らが，ビットトレント上で，本件著作物の複製物である電子データをアップロードし，不特定のビットトレント利用者の求めに応じて，インターネット回線を通じて，同電子データを自動的に送信し得る状態に置いたことを確認した。本件ソフトウェアが検知するＩＰアドレスが正確であることは，検出ＩＰアドレスの同一性確認試験においても確認されている。実際，被告からの発信者情報の開示についての意見を求められた者の中には開示に同意した者がいるし，著作権侵害を認めて謝罪した者もいるのであり，本件ソフトウェアの正確性に問題はない。
したがって，氏名不詳者らが，本件著作物に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害したことは明らかである。
（被告の主張）
原告の主張については，否認又は争う。本件各ＩＰアドレスを割り当てられた多数の契約者は，「心当たりがない」旨を回答しており，本件ソフトウェアにより特定された者全てが，ビットトレントのネットワークを通じて本件著作物の電子データをダウンロードし，自動公衆送信した者であるとはいえず，特定は正確ではない。
したがって，氏名不詳者らが，本件著作物に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害したことが明らかであるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点（権利侵害の明白性）について
証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，ビットトレントとは，インターネットを通じ，Ｐ２Ｐ方式でファイルを共有するネットワークであり，特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーが，トラッカーサイトと呼ばれるウェブサイトに接続して，トレントファイルをダウンロードし，これをビットトレントに読み込ませると，当該ユーザーの端末がピアとして同ネットワーク上に登録され，ダウンロードしたい特定のファイルを有する別のピアから当該ファイルをダウンロードするとともに，別のピアから要求があれば自己の端末から特定のファイルを送信する仕組みのものであること，このようなシステムの特性上，トラッカーサーバーは，自身にアクセスしている提供者の情報を把握することができることが認められる。
以上のようなビットトレントの仕組み等に加え，前記前提事実のとおり，原告は，本件ソフトウェアを使用して，本件各ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者らが，ビットトレント上で，本件著作物の複製物である電子データをアップロードし，不特定のビットトレント利用者の求めに応じて，インターネット回線を通じて，同電子データを自動的に送信し得る状態に置いたことを確認したところ，①本件ソフトウェアを開発した会社が実施した検出ＩＰアドレスの同一性確認試験（甲５）や，同試験と独立して実施された，原告訴訟代理人弁護士の所属する法律事務所の事務員による同一性確認試験（甲１０）のいずれにおいても，本件ソフトウェアが検知するＩＰアドレスが正確であることが確認されており，また，②被告からの発信者情報の開示についての意見を求められた者の中には開示に同意した者がおり（弁論の全趣旨），著作権侵害を認めて謝罪した者もいること（甲９）などを本件全証拠に照らして併せ考慮すると，本件各ＩＰアドレスを割り当てられた氏名不詳者らが，本件著作物の複製物である電子データを自己の端末にダウンロードして記録させた上，これを所有するピアとして自己の端末を登録し，不特定多数の別のピアから要求があれば，被告の提供するインターネット接続サービスを通じ，当該端末から当該電子データを自動で送信し得るようにしていたことを認めることができ，同認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって，原告の本件著作物に係る著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
２そして，前記認定の各事実に加え，弁論の全趣旨によれば，被告が，本件発信者情報を保有している開示関係役務提供者（法４条１項）に該当すること，原告が，氏名不詳者らに対する損害賠償等を請求するために，本件発信者情報の開示を受ける必要性があり，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることがそれぞれ認められる。
３結論


令和２年６月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第８９４５号発信者情報開示等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
主        文
１被告は，原告に対し，別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者に関するショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスを開示せよ。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２事案の概要
本件は，氏名不詳者が，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上で，原告になりすまして，俗悪なユーザー名でアカウントの登録をした上，これを使用して，原告の顔写真を添付して上記アカウント開設に係る投稿をしたことにより，原告の肖像権や名誉感情が侵害されたとして，原告が，上記氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のために，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項にいう開示関係役務提供者に当たる被告に対し，同法同条同項に基づき，本件発信者の氏名，シンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式（以下「ＳＭＴＰ方式」という。）による電子メールに係る電子メールアドレス及びショートメッセージサービスが用いられる通信方式（以下「ＳＭＳ方式」という。）による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）(1)原告は，本件口頭弁論終結時において，ａ高等学校に通い，ヴァイオリンを専攻している高校３年生であった者である（甲２）。(2)被告は，ツイッターを管理・運営する法人であり，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たる。
(3)氏名不詳者（本件発信者）は，ツイッター上で，原告と同姓同名の「Ａ」をアカウント名とし，「@✖▲■」をユーザー名（アカウントの使用者を特定するためのもの）とするアカウント（以下「本件アカウント」という。）を登録し，これを使用して，原告の顔写真を添付の上，「ｂ小→ｃ中→ｄ６４期ヴァイオリン専攻Ａの裏垢」などと記載して，本件アカウント開設に係る別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した（以下「本件投稿」という。）（甲１，２）。
(4)被告は，別紙発信者情報目録記載の各情報のうち，同別紙記載３の情報のみ保有しており，同目録記載１及び２の各情報は保有していない（弁論の全趣旨）。
２争点
(1)原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるかどうか（争点１）
ア原告の主張
(ｱ)肖像権侵害
本件アカウントは，本件発信者が，ツイッター上で，原告と同姓同名のアカウント名を用いることにより，原告になりすまして登録し，「Ａの裏垢」（非公式アカウントという趣旨）などと記載してこれを使用しているものであるが，原告は，本件発信者に対し，原告自身の顔写真を使用することを許諾していない。
特に，本件アカウントのユーザー名は，「@✖▲■」であるところ，これは「✖」「▲」「■」と読むことができ，女タラシで，自慰行為をして，「■」と叫んでいる状況を表現しているものと読み取ることができる。
上記ユーザー名と共に，原告の顔写真が用いられるなどしたことで，原告は，そのクラスメイトから，「✖」と中傷されるなどした。原告が高校３年生であり，多感な年ごろであることを踏まえると，このような原告の顔写真の使用は，原告の肖像権を侵害するものであり，社会生活上受忍すべき限度をはるかに超えている。
(ｲ)名誉感情侵害
本件アカウントを読む一般の読者は，本件アカウントを上記(ｱ)のとおり読むのが自然であるから，原告の写真と共にそのようなアカウント名が付けられることは，多感な年ごろの原告にとって，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たる。
イ被告の主張
本件アカウントのユーザー名である「@✖▲■」は，一見して意味不明なものであり，原告が主張するような意味内容を読み取ることはできない。
よって，本件アカウントにおける原告の顔写真の使用は，社会通念上受忍限度を超えるものではないし，上記ユーザー名が原告の名誉感情を侵害するものともいえない。
(2)別紙発信者情報目録記載３の情報が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「本省令」という。）３号にいう「電子メールアドレス」に
該当するかどうか（争点２）
ア原告の主張
(ｱ)プロバイダ責任制限法の「電子メール」については，ＳＭＴＰ方式による電子メールとＳＭＳ方式による電子メールが含まれる。このことは，同法３条の２第２号が引用する公職選挙法１４２条の３第３項が，「電子メールアドレス」や「電子メール」について，さらに特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」という。）２条の定義を引用しているところ，その下位規範たる特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令によって，上記電子メールの通信方式がＳＭＴＰ方式とＳＭＳ方式とされていることから明らかである。
(ｲ)それゆえ，ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスも，本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当するから，別紙発信者情報目録記載３の情報も，上記電子メールアドレスに該当する。
イ被告の主張


(ｱ)本省令の立法者である総務省が，いわゆるパブリックコメントの回答において，公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べていること，本省令は，発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであること，本省令が制定された平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メール法２条３号の「電子メールアドレス」に，携帯電話番号は含まれていなかったこと，及び，一般的な語法として，必ずしも「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号が含まれるものではないことからすると，本省令の制定当時の解釈論として，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解されていたというべきである。
(ｲ)また，その後，平成２１年に特定電子メール法が改正され，その規制対象である「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが追加された際も，本省令３号は改正されていない。
さらに，平成２７年に本省令が改正された際のパブリックコメントに対する回答や，平成３０年の国会答弁においても，総務省は，携帯電話番号を含む電話番号が発信者情報開示請求の対象とならないことを明らかにしている。
(ｳ)以上の各事情によると，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解さざるを得ない。
(3)原告が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるかどうか（争点３）
ア原告の主張
原告は，本件発信者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行うために，別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を受ける必要がある。
イ被告の主張
不知ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点１（原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるかどうか）(1)人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される（最高裁判所平成２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁等）。
もっとも，人の肖像等を無断で使用する行為が不法行為法上違法となるかどうかは，対象者の社会的地位や，当該使用の目的，態様及び必要性等を総合考慮し，対象者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
(2)前記第２の１(3)のとおり，本件発信者は，原告と同姓同名の「Ａ」というアカウント名及び「@✖▲■」というユーザー名で本件アカウントの登録をし，原告の顔写真を添付の上，「ｂ小→ｃ中→ｄ６４期ヴァイオリン専攻Ａの裏垢」などと記載して，本件投稿をしたものである。原告は，ヴァイオリンのコンクールにおいて入賞歴があるとはいえ，飽くまで私人である高校３年生であって（甲２），もとよりその肖像等を無断で使用されることを受忍しなければならないような社会的地位にはない。そして，上記のとおり，本件投稿が，原告以外の第三者である本件発信者が，原告と同姓同名のアカウント名を登録し，原告の経歴を紹介した上で，「Ａの裏垢」などと記載してされたものであることからすると，本件発信者は，あたかも本件アカウントが原告自身の非公式のアカウントであるかのように装い，原告になりすまして本件投稿をしたものであると認められ，原告の顔写真も，上記「なりすまし」の一環として使用されたものというべきである。
その上，そのユーザー名は，「@✖▲■」と登録されているところ，このうち「✖」の部分は，ローマ字読みで「✖」と読むことができ，かつ，他に適当な単語もないことから，そのように読むのが自然であるところ，これは，「女誑し」という，女性を騙してもてあそぶことや，それを常習とする男性を意味する言葉を容易に想起させる文言である。また，このうち「▲」との部分は，上記「✖」との文言と続けて読むことで，「▲」という自慰行為を想起させる読み方をする文言と受け取られかねないものであり，少なくとも本件発信者は，上記の読み方及び趣旨で上記ユーザー名を登録したものと合理的に考えられる。なお，残り「■」との部分の読み方及び趣旨は必ずしも判然としないものの，この点を除いた上記部分のみでも，本件アカウントのユーザー名は俗悪な印象を与えるものであるということができる。そして，原告が，通学している高校において，他の生徒から「✖」と呼ばれ，揶揄され，その保護者の間でも原告について不当な噂が流布されていることがうかがわれる状況にある（甲２）。
以上によると，本件発信者は，原告を不当に貶める目的で，原告になりすまして本件アカウントを登録・使用し，その一環として原告の顔写真を原告に無断で使用したものと認められるから，上記顔写真の使用の目的は不当なものであり，およそ必要性は認められず，使用の態様も悪質であるといわざるを得ない。
以上の各事情を総合考慮すると，本件投稿による原告の肖像権侵害は，社会生活上受忍の限度を優に超えるものというべきであり，本件投稿は不法行為法上違法となることが明らかである。
したがって，本件投稿により原告の権利が侵害されたことは明らかである。
２争点２（別紙発信者情報目録記載３の情報が本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当するかどうか）
(1)発信者情報開示制度の趣旨及び沿革


アプロバイダ責任制限法（平成１３年１１月３０日制定，平成１４年５月２７日施行。）２条１号にいう特定電気通信による情報発信は，他の情報流通手段と比較して，他人の権利利益を侵害する情報の発信が容易であり，被害が際限なく拡大していくという特質を有している上，匿名あるいは仮名による情報発信を容易に行うことができるため，他人の権利利益を侵害するような情報発信が匿名あるいは仮名で行われた場合には，加害者（発信者）を特定して責任追及することができず，被害回復が極めて困難となるという特徴を有する。しかも，他の不法行為類型の場合と比較して，発信者の範囲の絞り込みが極めて困難な場合が通常であるところ，特定電気通信においては，発信者と被害者との間に立って情報等の媒介を行っている同法同条３号にいう特定電気通信役務提供者が存在しており，この者が発信者の特定に資する情報を保有している可能性が高いため，特定電気通信役務提供者を通じて発信者に関する情報を取得できる場合がある反面，この者から情報を取得することができなければ，発信者の絞り込みすらできないことになる。そのため，被害者が権利行使のために特定電気通信役務提供者からその保有する発信者の特定に資する情報（発信者情報）の開示を受けることの必要性は高い。
他方，発信者情報は，発信者のプライバシー及び匿名表現の自由，場合によっては通信の秘密として保護されるべき情報である上，その性質上，いったん開示されてしまうと原状回復は不可能であるから，これがみだりに開示されることは回避されなければならない。
このような問題状況を踏まえ，プロバイダ責任制限法４条１項は，一定の厳格な要件が満たされる場合に限って，権利が侵害されたとする者の請求により，特定電気通信役務提供者にその保有する発信者情報の開示に応ずべき義務を負わせたものである。
イまた，被害者の権利行使の観点からは，なるべく開示される発信者情報の幅は広くすることが望ましいが，一方で，前記のとおり，上記情報が個人のプライバシーに深くかかわる情報であって，表現の自由や通信の秘密として保護され得る事項であることに鑑みると，被害者の権利行使にとって有益であるが，必ずしも不可欠とはいえないような情報や，高度のプライバシー性があり，開示をすることが相当とはいえない情報まで開示の対象とすることは許されない。加えて，将来予想される急速な技術の進歩やサービスの多様化により，開示関係役務提供者が保有している情報であって開示請求をする者の損害賠償請求等に有用と認められるものの範囲も変動することが予想され，それにより開示の対象とすることが相当であるものとそうでないものが生じ得ることが考えられるが，それら全てを立法段階で規律することは不可能である。そこで，プロバイダ責任制限法は，総務省令によって発信者情報の範囲を画することとしたものである。上記法の委任を受け，平成１４年５月２２日に制定された本省令（平成１４年総務省令第５７号〔平成２３年総務省令第１２８号による改正前のもの〕。平成１４年５月２７日施行。）において，次のとおり発信者情報が定められた。
(ｱ)発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称（１号）(ｲ)発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所（２号）(ｳ)発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）（３号）
(ｴ)侵害情報に係るＩＰアドレス（略）（４号）
(ｵ)前号のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時
刻（５号）
これらは，発信者情報が，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，いったん開示されてしまうと原状回復が不可能であるという性質を有していることから，訴訟による権利回復を可能にするという発信者情報開示制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲に予め限定して定められたものである。
本省令制定に際しての意見募集においては，電子メールアドレスは発信者情報として不要ではないかとの意見も提出されたが，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していないものも存在するところ，このような場合でも電子メールアドレスやＩＰアドレスは記録されていることがあるものと考えられたため，これらの情報も権利回復を可能にするための必要最小限の範囲に含まれるものとして，上記のとおり発信者情報として定められた（乙３）。他方，本省令制定に際しては，電話番号やファックス番号等についても発信者情報に含めるべきではないかとの意見も存在したが，これらの情報を保有している特定電気通信役務提供者は，通常，氏名及び住所も保有しているものと想定され，請求の相手方を特定し，法的な権利回復措置を可能とするためには，上記氏名及び住所が開示されれば足り，敢えて電話番号やファックス番号まで開示させる必要は低いとして，これらの情報は発信者情報には含まれなかった（乙３）。
ウその後，本省令は，平成２３年及び平成２７年にそれぞれその一部が改正され（平成２３年総務省令第１２８号及び平成２７年総務省令第１０２号），インターネット接続サービス利用者識別符号及びＳＩＭカード識別番号並びにポート番号が発信者情報として追加されたが，電子メールアドレスに係る規定は改正されていない。
また，上記平成２７年改正に際しての意見募集においては，発信者情報に電話番号が追加されていないことは問題であるとの意見も提出されたが，電話番号は発信者情報に追加されなかった（乙６）。なお，本省令は，平成２８年にもその一部が改正されているが，発信者情報の内容に実質的な変更はない（平成２８年総務省令第３０号）。エまた，公職選挙法の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０号）による改正により，プロバイダ責任制限法に公職の候補者等に係る特例（同法３条の２）が新設され，同法同条において，「電子メールアドレス等」は，上記改正法により同時に新設された公職選挙法１４２条の３第３項に規定する電子メールアドレス等をいうものとされた。
そして，同法同条同項は，「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡する際に必要となる情報」をもって「電子メールアドレス等」としているところ，ここにいう「電子メールアドレス」は，特定電子メール法２条３号に規定する電子メールアドレスをいうものとされ，さらに，公職選挙法１４２条の３第１項は，同法における「電子メール」は，特定電子メール法２条１号の電子メールをいうものとした。
(2)その他の関連法令の定め


ア平成１４年４月１７日に制定された特定電子メール法（同年７月１日施行。）は，電子メールを，「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。〔略〕）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（略）であって，総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。」とし（同法２条１号），電子メールアドレスを，「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」とした（同法同条３号）。
イ特定電子メール法の委任を受けて，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成１４年総務省令第６６号。同年７月１日施行。）１条は，同法２条１号の総務省令で定める通信方式を「シンプルメールトランスファープロトコル」（ＳＭＴＰ方式）とする旨定めた。その後，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１４８号。同年１１月１日施行。）による改正により，同法２条１号の総務省令で定める通信方式に，「携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」（ＳＭＳ方式）が加えられた。なお，その後，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第１２１号。同年１２月１日施行。）による改正により，上記ＳＭＴＰ方式に係る規定について，「その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式」とその表現が改められ，平成２１年８月２８日には，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成２１年総務省令第８５号。同年９月１日施行。）が制定され，同省令において，従前と同一の方式が同条同号にいう総務省令で定める通信方式として定められた。
(3)判断
ア上記(1)で説示したとおり，本省令は，特定電気通信を用いた情報発信による権利侵害が，際限なく拡大する恐れがある反面，発信者を特定することが困難であるという特徴を有することから，その権利回復を可能とするため，一定の厳格な要件の下，特定電気通信役務提供者に対し，発信者の特定に資する情報の開示に応ずべき義務を負わせることとしたという発信者情報開示制度の趣旨を前提とし，他方において，発信者情報の開示が，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，いったん開示されてしまうと原状回復が不可能であるという性質を有していることから，その対象を必要最小限の範囲に予め限定することとして，発信者情報を限定列挙している。
そして，その制定当初から，特定電気通信役務提供者の中には，氏名や住所を通常は保有しておらず，電子メールアドレスやＩＰアドレスしか記録していない者も存在すると考えられたことから，「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」も発信者情報の一つとして定められている。ところで，電子メールには，種々の通信方式によるものが存在するが，ここでいう「電子メール」がいかなる通信方式によるものかについては，本省令は少なくともその文言上，何ら限定は加えられていない。また，プライバシー権，表現の自由及び通信の秘密の観点から，電子メールの通信方法によりその侵害の危険性や程度が類型的に異なるものとは考えられない。
さらに，本省令が電子メールアドレスを発信者情報の一つとして定めたのは，上記のとおり，氏名や住所を通常は保有しておらず，電子メールアドレスやＩＰアドレスしか記録していない特定電気通信役務提供者もいるため，そのような特定電気通信役務提供者が保有する発信者の情報を得られるようにするためであると解される。
そうすると，少なくとも本省令３号の文言やその趣旨に照らすと，同号にいう「電子メール」には，ＳＭＳ方式による電子メールアドレスも含まれ，特定電気通信役務提供者が電子メールの利用者を識別するための情報として，携帯電話番号と同様の情報を保有する場合において，当該携帯電話番号は，本省令３号が定める「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」に該当するものと解するのが相当である。
イそして，前記(1)イ及び同(2)のとおり，平成１４年４月１７日に制定された特定電子メール法２条３号は，電子メールアドレスについて，「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」と定義し，同年５月２２日に制定された本省令においても同一の定義が採用されている上，他の法令（公職選挙法１４２条の３第３項，特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律２条３項３号イ等）においても「電子メールアドレス」の定義として特定電子メール法２条３号が引用されている。また，同法同条１号が，「電子メール」を「総務省令で定める通信方式を用いるもの」とし，これを受けて，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（ただし，平成２１年９月１日以降は，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令）がその通信方式を定めているところ，他の法令（公職選挙法１４２条の３第１項，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３０条の９第２号，不正アクセス行為の禁止等に関する法律７条２号等）においても「電子メール」の定義として特定電子メール法２条１号が引用されているほか，平成２５年の法改正により追加されたプロバイダ責任制限法に公職の候補者等に係る特例（同法３条の２）において「電子メールアドレス等」の定義として公職選挙法１４２条の３が引用されている。
このように，「電子メールアドレス」及び「電子メール」という法令用語については，特定電子メール法及び同法により委任された総務省令（以下，併せて「特定電子メール法等」という。）による定義規定を中心として，本省令を含む他の法令がこれと同一の定義を採用し，又はこれを引用するという体系的な構造が構築されているということができることからすると，本省令における「電子メール」についても，特定電子メール法におけると同様，同法の委任する総務省令によって定められたＳＭＳ方式によるものを含むと解することには十分な合理性がある。


また，本省令を上記のとおり解釈したとしても，特定電気通信役務提供者がＳＭＳ方式の電子メールアドレスとして携帯電話番号の情報を保有している場合と異なり，専ら電話番号としての携帯電話番号の情報を保有している場合には，その電話番号としての携帯電話番号の情報が本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当しないことは当然であり，同号の適用において明確さを欠くということもない。
したがって，本省令３号にいう「電子メール」には，特定電子メール法等と同様，ＳＭＴＰ方式による電子メールのみならず，ＳＭＳ方式による電子メールも含まれるものと解すべきである。
ウ以上によると，ＳＭＳ方式による電子メールは本省令３号にいう「電子メール」に当たるというべきであるから，特定電気通信役務提供者が，その利用者を識別するための番号としてＳＭＳ方式による電子メールアドレスの情報として携帯電話番号と同様の情報を保有する場合，当該携帯電話番号は同号にいう「電子メールアドレス」に該当する。そして，本件において，被告は，本件発信者に係る氏名及びＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレスを保有しておらず，その携帯電話番号の情報のみ保有しているのであり，本件アカウントの登録に当たっては，当該携帯電話番号を用いてＳＭＳ方式により電子メールを送信し，その認証を行ったものと合理的に推認されるから，被告は，ＳＭＳ方式による電子メールの利用者を識別するための番号として上記携帯電話番号の情報を保有しているものと認められる。
したがって，被告の保有する上記携帯電話番号の情報は，本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当する。
(4)被告の主張
ア被告は，本省令の立法者である総務省が，いわゆるパブリックコメントの回答において，公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べており，本省令は，発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであるから，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないと主張する。しかしながら，総務省のいわゆるパブリックコメントに対する「氏名及び住所を開示させれば足り，あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要は低い」（乙３）との回答における「電話番号」とは，氏名や住所，ファックス番号と並列的に用いられる当該発信者の身元を確認するための個人情報としての電話番号を指すものと理解されるべきものであり，ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスとしての携帯電話番号のことをいうものではない。
他方で，上記回答においては，「他方，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していない者も存在する。このような場合であっても，電子メールアドレスは記録されていることがあるものと考えられ，これらの情報も発信者を特定するための手掛かりになり得るものであるので，電子メールアドレスも開示請求の対象に含めるのが適当である。」ともされており，このような考え方によると，本件のように，特定電気通信役務提供者が，氏名や住所を保有しておらず，専らＳＭＳ方式による電子メールの利用者を特定するための番号として携帯電話番号のみ保有している場合は，正に本省令が想定したところであって，このような事態に対処するために発信者情報として定められた「電子メールアドレス」に，上記携帯電話番号が含まれないと解することは相当ではないし，被害回復のために発信者を特定する手掛かりになる電子メールアドレスがＳＭＳ方式による電子メールについてのものであった場合に，これを開示請求の対象から除外する理由はないというべきである。
イ被告は，平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メール法２条３号の「電子メールアドレス」に，携帯電話番号は含まれていなかったことから，本省令３号における「電子メールアドレス」には携帯電話番号は含まれないと主張するほか，その後，平成２１年に特定電子メール法が改正され，その規制対象である「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが追加された際も，本省令３号は改正されておらず，平成２７年に本省令が改正された際のパブリックコメントに対する回答や，平成３０年の国会答弁においても，総務省は，携帯電話番号を含む電話番号が発信者情報開示請求の対象とならないことを明らかにしているのであるから，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解さざるを得ない旨主張する。発信者情報開示制度や電子メール法等の沿革については前記(1)及び同(2)のとおりであることからすると，本省令制定当時，同省令の「電子メール」の内容として，具体的にＳＭＳ方式による電子メールは想定されていなかったということができる。
しかしながら，特定電子メール法等が制定されて以降，「電子メール」や「電子メールアドレス」という法令用語については，その定義規定を中心とした体系的な構造が構築されており，本省令も特定電子メール法等と整合的に解釈すべきであることは，前記(3)イのとおりであり，同アのとおり，本省令中の「電子メール」については，その通信方式について何ら限定が加えられていないことからすると，同省令の制定当初において具体的にＳＭＳ方式による電子メールが想定されていなかったとしても，そのことによって「電子メール」がＳＭＳ方式による電子メールを排除しているとまで解することはできないし，特定電子メール法等の上記改正に伴って本省令３号が改正されなかったことは，上記のとおりの同法等を中心とする体系的な構造を前提とすると，本省令の解釈に何らの影響を与えるものでもない。
逆に，特定電子メール法等の改正に伴って，「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが含まれることとなり，同法を引用する他の法規においても同様に解されるようになったにも関わらず，本省令３号にいう「電子メール」についてのみＳＭＳ方式による電子メールを含まないと解するとすれば，法解釈の混乱を招く結果となり，法的安定性を害するおそれがあるというべきである。
そうすると，本省令３号にいう「電子メール」や「電子メールアドレス」は，特定電子メール法等の改正に伴ってその内容が整合的に改められるものと解するのが相当であり，平成１７年総務省令第１４８号が施行された同年１１月１日以降は，ＳＭＴＰ方式による電子メールに加え，ＳＭＳ方式による電子メールも本省令３号にいう「電子メール」に含まれることとなったというべきである。


令和３年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２３３２７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１３日
判        決
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士        平野   敬被告       エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社同訴訟   代理人   弁護士        五島丈裕
主        文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，電気通信事業等を営む被告に対し，「Ｂ」と題する漫画作品（２巻まで刊行されており，以下，同作品の１巻及び２巻の全体を「本件漫画作品」という。）のうち，その１巻の冒頭部分に当たる別紙３著作物目録記載１ないし５の各画像（以下「本件著作物」という。）を複製して作成された画像データ（以下「本件共有画像」という。）が，被告の電気通信設備を経由して，Ｐ２Ｐ方式のファイル共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワーク上に送信（アップロード）されて送信可能化された上，同ネットワークを介して自動公衆送信されたこと（以下，この一連の行為を「本件共有行為」と総称する。）によって，本件著作物に係る原告の著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとした上で，本件共有行為を行ったＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのユーザー（以下「本件共有者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙１発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，「Ｃ」の筆名を用いて，漫画家として活動する個人である（甲１，１１）。
被告は，電気通信事業等を営む株式会社であり，プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。
(2)本件著作物の著作者
原告は，筆名を「Ｅ」とする小説家が創作した小説を原案に，同人から許諾を受けて本件漫画作品を創作し，平成３１年３月に１巻を，令和２年６月に２巻を出版した。このように，原告は，本件漫画作品の１巻の冒頭部分に当たる本件著作物の著作者であり，本件著作物の著作権を有する。（甲２，８，１１）
(3)本件共有行為に関する調査の概要等
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔとは，インターネット上でＰ２Ｐ方式のファイルの共有ないし交換を行うためのプロトコル（通信規約）の一つ又は当該プロトコルを実装した標準のファイル共有ソフトウェアであるところ，原告訴訟代理人弁護士平野敬（以下「原告代理人」という。）は，令和２年７月３日，原告の委託を受けて，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに関する調査を行った（甲３，５）。
その調査において，原告代理人は，インターネット上のウェブページから入手した「ＤＬｒａｗ．ｎｅｔ－Ｙｕｓｈａｎｏ    Ｋｕｚｕｖｏｌ    ０１－０２.ｒａｒ．ｔｏｒｒｅｎｔ」というファイル名のトレントファイル（対象ファイルに紐づく鍵となるファイル）を，原告代理人が使用する端末にインストールしたｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔ（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加できるソフトウェアの一つ）に取り込み，「ＤＬｒａｗ．ｎｅｔ－Ｙｕｓｈａｎｏ    Ｋｕｚｕｖｏｌ    ０１－０２.ｒａｒ」というファイル名の圧縮ファイル（以下「本件ファイル」という。）を受信（ダウンロード）した。そして，当該ファイルを解凍すると，本件共有画像が当該ファイルに格納されていた。（甲４，５，７，８）
また，上記調査中である令和２年７月３日午後３時５０分５８秒時点のｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔの画面には，「ＩＰ」欄に別紙２発信端末目録の「ＩＰアドレス」欄記載の数値（以下「本件ＩＰアドレス」という。）と同一の数値が，「ポート」欄に同目録の「ポート番号」欄記載の数値と同一の数値が，「フラグ」欄に「ＤＩＸＨＥＰ」との符号（なお，「ＤＩＸＨＥＰ」のうち「Ｄ」とは，現在受信（ダウンロード）中を意味する符号である（甲１２の２）。）がそれぞれ表示されていたほか，「進捗状況」欄に「１００％」と，「ダウン速度」欄に「１６Ｂ／秒」とそれぞれ表示されていた（甲５，６の１）。
(4)本件発信者情報の保有
被告は，本件ＩＰアドレスを管理しており，別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時に本件ＩＰアドレスを被告の顧客に割り当てていたものであって，本件発信者情報を保有している（以下，本件発信者情報に係る被告の顧客を「本件契約者」という。）。
(5)本件共有行為に関する本件契約者の回答


被告から照会を受けた本件契約者は，被告に対し，①本件共有画像をアップロードしたことには身に覚えがないこと，②別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時には，会社で勤務をしており，インターネット操作をできる状態にはなかったこと，③本件ＩＰアドレス及び同目録の「リモートホスト」欄記載のリモートホスト（以下「本件リモートホスト」という。）は，本件契約者に割り当てられたものとは別のものであると思われることを記載した令和２年１０月２３日付け「発信者情報開示に関する回答書」（乙１）を送付した。
また，本件契約者は，被告に対し，上記③に関して，本件ＩＰアドレス及び本件リモートホストと本件契約者に割り当てられたＩＰアドレス及びリモートホストとが同時に存在することを確認した旨を記載した同年１１月２０日付け「発信者情報開示に関する回答書」（乙２）を送付した（以下，令和２年１０月２３日付け及び同年１１月２０日付けの各「発信者情報開示に関する回答書」を併せて，「本件各回答書」という。）。
３争点
(1)侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか
（争点１）
(2)本件発信者情報は「開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る
発信者情報」に該当するか（争点２）
(3)開示を受けるべき正当な理由の有無（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用してファイルを受信（ダウンロード）した者は，自動的にピアとして登録され，他のユーザーの要求に応じて，当該ファイルを他の端末に送信（アップロード）する役割をも同時に担うこととなる。
この点，原告代理人が調査した結果，別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時に本件共有行為がなされていることが確認された。このような調査結果及び上記のようなＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みによれば，本件共有者による本件共有行為は原告の本件著作物に対する著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）を侵害するものといえる。イファイル共有ソフトウェアにより不特定多数の間で著作物を共有することは，情報解析（著作権法３０条の４第２号），引用（同法３２条）その他の著作権制限規定にも該当せず，本件共有行為について違法性阻却事由は存在しない。
ウしたがって，侵害情報の流通に該当する本件共有行為によって原告の権利が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時は，原告代理人による調査の日時を指すものであって，本件ファイルがＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに送信（アップロード）ないし受信（ダウンロード）された日時を指すものとは認められない。
また，本件共有画像を受信（ダウンロード）して，その後送信（アップロード）するというＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みは不自然であり，この点について原告が十分に主張立証しているとはいえない。以上を考え合わせると，上記日時に，本件共有画像が送信（アップロード）されたとは認められない。
イ違法性阻却事由の不存在については争う。
ウしたがって，侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
(2)争点２（本件発信者情報は「開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
（原告の主張）
ア本件共有行為には，被告が管理する本件ＩＰアドレスが用いられていた。したがって，被告は，原告の権利を侵害する情報に係る特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いており，「開示関係役務提供者」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書き）に該当する。
イ本件契約者は，本件各回答書において，本件共有行為は身に覚えがないと述べており，その根拠として，自身に割り当てられているＩＰアドレス及びリモートホストが本件ＩＰアドレス及び本件リモートホストと異なることや，別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時頃にはインターネットの操作をすることができなかったことを挙げる。しかしながら，一般に，プロバイダが契約者に割り当てるＩＰアドレスはルーターの再起動などによって変動し得る動的アドレスであることや，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは，ファイルの送受信中にユーザーの操作を要せず，端末を起動させてさえいればよいことからすると，本件契約者の上記の指摘は，本件契約者と本件共有者が別の人物であることを根拠づけるものではない。
ウしたがって，本件発信者情報は，「開示関係役務提供者」である被告が保有する原告の「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
（被告の主張）
被告の用いる特定電気通信設備が原告の権利を侵害する情報の流通の用に供された事実は否認し，被告が「開示関係役務提供者」に該当することは争う。
本件契約者は，本件各回答書において，本件契約者に割り当てられたＩＰアドレス及びリモートホストを調べたところ，いずれも，本件ＩＰアドレス及び本件リモートホストとは異なるものであったこと，別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時には勤務中でインターネットを操作することができなかったこと等を根拠として，本件共有行為に及んだ事実を否定している。こうした本件各回答書の内容からすれば，本件契約者が本件共有行為に及んだとは認められない。
(3)争点３（開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は，本件共有者に対し，損害賠償等を請求するべく準備をしているところ，そのためには，本件共有者すなわち本件契約者の氏名及び住所の開示を受けることが必要であるから，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について


(1)証拠（甲３，５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いたファイル共有の仕組み(ｱ)目的のファイルを入手しようとするＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのユーザーは，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介してトラッカー（ファイルの提供者のリストを管理するサーバーをいい，ＩＰアドレスを他のネットワーク参加者（「ピア」とも呼ばれる。）と共有して相互に接続できるようにする機能を有する。）に接続し，現時点で目的のファイルを保有し，かつ提供することができる端末のＩＰアドレス等の情報を取得する。そして，当該ユーザーは，取得した上記ＩＰアドレスの中から一つ以上を選んで目的のファイルの送信（アップロード）を要求し，ファイルを自己の端末で受信（ダウンロード）して，目的のファイルを入手する。なお，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは，ネットワーク参加者（ピア）は，どのＩＰアドレスの端末がどのファイルを保有，提供しているかを容易に知ることができる仕組みが採用されている。
(ｲ)ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは，目的のファイルを受信（ダウンロード）するユーザーは，受信（ダウンロード）の開始と同時に，当該ファイル又はその受信（ダウンロード）途中のファイル断片を提供できるピアとしてトラッカーに登録される。そのため，上記ユーザーは，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークの他のピアから当該ファイルの提供を要求されれば，当該ファイル又はその断片を当該ピアの端末に自動的に送信（アップロード）することとなる。
イｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔの機能
ｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔは，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワーク上で目的のファイルの送受信を行っているピアについて，その端末のＩＰアドレスやポート番号，進捗状況（当該ピアの端末にファイルがどの程度保存されているかを百分率で表した数値。）等を表示する機能がある。
(2)ア前記(1)の認定事実に加え，前記前提事実(3)のとおり，原告代理人が調査を行った令和２年７月３日午後３時５０分５８秒の時点で，本件ＩＰアドレスと同一の数値及び別紙２発信端末目録の「ポート番号」欄記載のポート番号が付与された端末の「進捗状況」が「１００％」である旨がｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔの画面に表示されていたことに照らすと，上記端末には，本件ファイルの全部が保存されていたことが認められる。そうすると，上記端末の使用者である本件共有者は，遅くとも上記の時点までには，本件ファイルの全部を取得して上記端末に保存し，かつ，これと同時に，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介して他のピアからの要求に応じて当該ファイルの送信（アップロード）をすることができる状態にしたと認められる。よって，本件共有者は，遅くとも上記の時点までに，本件共有行為により，本件著作物に係る原告の送信可能化権を侵害したものである。さらに，前記(1)ア(ｱ)によれば，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワーク上で受信（ダウンロード）されるファイルは，当該ファイルが保存された端末から受信（ダウンロード）を要求した端末へ直接送信（アップロード）される。そして，前記前提事実(3)のとおり，原告代理人が調査を行った上記の時点において，ｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔの画面に「Ｄ」「１６Ｂ／秒」と表示されていたものである。そうすると，上記の時点において，本件ＩＰアドレスが付与された上記端末から，原告代理人の端末に対して，本件共有画像を含む本件ファイルが送信（アップロード）され，原告代理人の端末が毎秒１６バイトの速度でこれを受信（ダウンロード）したと認めることができる。よって，本件共有者は，上記の時点において，本件共有行為により，本件著作物に係る原告の自動公衆送信権を侵害したものである。加えて，前記(1)ア(ｲ)のとおり，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでファイルを受信（ダウンロード）したユーザーは，そのネットワークのピアとして登録され，不特定又は多数の他のピアから要求されれば，同ファイルをその要求したピアの端末に自動的に送信（アップロード）することになることに照らせば，本件共有行為は，本件著作物を複製して作成された本件共有画像を公衆からの求めに応じ，自動的に，公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うものであり，かつ，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信ということができる。よって，本件共有行為は，「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）に当たる。
以上によれば，遅くとも令和２年７月３日午後３時５０分５８秒頃までに，本件共有者が行った特定電気通信である本件共有行為により，本件著作物に係る原告の著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）が侵害されたと認めるのが相当である。
イこれに対し，被告は，前記アの日時は原告代理人による調査の日時を指すものであって本件共有画像がＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに送信（アップロード）ないし受信（ダウンロード）された日時を指すものではないから，同日時において原告の権利が侵害されたとは認められないと主張する。
しかしながら，前記前提事実(3)のとおり，原告代理人の調査によって，本件共有者が前記アの日時に本件共有画像を含む本件ファイルを原告代理人の端末に宛てて現に自動公衆送信している状況が直接確認されている。さらに，本件共有者は，上記の自動公衆送信の前提として，遅くとも前記の日時までに，本件ファイルを自己の端末に保存するなどして，本件共有画像を送信可能化していたものと推認することができる。したがって，被告の主張は，侵害情報の流通により原告の著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）が侵害されたことを否定する理由とはならない。


ウそして，本件全証拠によっても，本件共有行為について，著作権の制限規定に該当する事実その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。
(3)被告は，本件漫画作品を販売するウェブサイトに，「Ｃ」の表記と共に「Ｅ（著）」と記載されていることから，「Ｃ」に本件著作物の単独の著作権が帰属することに疑義があると主張する。この主張については，本件著作物の著作権が「Ｃ」の筆名を用いる者と「Ｅ」の筆名を用いる者の共有に係る可能性があることに基づき，権利侵害の明白性を争うものと解される。しかしながら，仮に原告の保有する本件著作物の著作権が「Ｅ」の筆名を用いる者の著作権との共有著作権であったとしても，前記(2)で説示したところに照らせば，本件共有行為により，少なくとも，原告が保有する本件著作物の著作権の持分が侵害されることとなる。そうすると，被告の上記主張を前提としても，侵害情報の流通によって原告の権利が侵害されたことに変わりはないのであるから，この主張は，権利侵害の明白性を争うものとしては失当である。
(4)小括
以上によれば，本件共有者による本件共有行為によって原告の本件著作物に対する著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）が侵害されたものと認められ，かつ，これについて違法性阻却事由は認められないから，「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法４条１項１号）と認められる。２争点２（本件発信者情報は「開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
(1)前記１(2)アのとおり，本件共有者は，原告代理人が調査を行った別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時に，本件ＩＰアドレスが付与された端末を利用して本件共有行為のうちの自動公衆送信行為を行い，本件著作物に係る原告の著作権（自動公衆送信権）を侵害したと認められる。また，前記前提事実(4)のとおり，被告は，上記の日時に，本件ＩＰアドレスを本件契約者に付与していた。以上を総合すれば，本件共有者と本件契約者は同一人であり，本件契約者が本件共有行為に及んだと推認されるから，本件発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると認められる。そして，前記前提事実(1)のとおり，被告が特定電気通信役務提供者に該当することに争いはないところ，上記のとおり，原告の著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）を侵害する本件共有行為のうち，少なくとも，上記の日時になされた自動公衆送信行為については，被告の管理下にある本件ＩＰアドレスが用いられたのであるから，本件共有者すなわち本件契約者による上記自動公衆送信行為に係る特定電気通信には，被告の特定電気通信設備が用いられたと認められる。以上によれば，被告は「開示関係役務提供者」に該当すると認められる。
(2)以上の認定に対し，被告は，①本件ＩＰアドレス及び本件リモートホストが自らに割り当てられたものとは別のものであることや②別紙２発信端末目録の「発信時刻」欄記載の日時には勤務中でインターネットを操作することができなかったことなどを根拠に本件共有画像のアップロードは身に覚えがないとする本件契約者作成の本件各回答書に基づき，本件契約者が本件共有行為に及んだ事実を否認して，被告が開示関係役務提供者に当たることを争う。
そこで検討するに，弁論の全趣旨によれば，被告が提供するインターネット接続サービスにおいては，割り当てたＩＰアドレスは顧客ごとに不変のものではなく，同一の顧客であっても，インターネットへの接続の都度，異なるＩＰアドレスが付与される仕様であると認められるから，本件ＩＰアドレス及び本件リモートホストと異なるＩＰアドレス及びリモートホストが本件契約者に割り当てられていたとしても，それは当然であるといえる。そうすると，上記①の点については，本件共有行為を行っているとすれば自己に割り当てられたＩＰアドレスと本件ＩＰアドレスとが一致するはずであるとの誤解に基づくものであると理解できる。したがって，上記①の点は，本件契約者が本件共有行為をした事実に背反するものではないというべきである。なお，被告は，本件契約者が上記①の主張が誤解に基づくことを知っていれば，そのような主張をするはずもなく，同主張をしていることが本件共有行為をしていないことを推認させる旨を主張するが，独自の見解であるといわざるを得ず，採用することができない。
また，本件全証拠によっても，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのユーザーがファイルを共有するために現に端末を操作する必要があるとは認められないから，上記②の点についても，本件契約者による本件共有行為を否定する根拠とはならない。
以上によれば，本件契約者作成の上記各回答書の存在によって，前記(1)の認定が左右されるものではないというべきである。
(3)小括
以上によれば，本件発信者情報は「開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書き）に該当すると認められる。
３争点３（開示を受けるべき正当な理由の有無）について証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件契約者に対し，本件著作物の著作権侵害について，不法行為に基づく損害賠償請求その他の法的措置を講じる意思を有しており，その請求のためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められる。したがって，原告には，本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認められる。
４結論
以上のとおり，本件共有行為により原告の権利が侵害されたことが明らかであり，かつ，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件共有行為に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙２発信端末目録及び別紙３著作物目録は省略）


令和３年１１月２９日判決言渡
令和３年(行ケ)第１００５９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月６日
判決
原告   アテナ   工業株   式会社
同訴訟代理人弁護士三     木   浩太郎
同訴訟代理人弁理士後   藤憲秋
同加   藤大輝
被告   特許庁長官
同指定   代理人    井   上   茂   夫
同矢     澤   周一郎
同青   木良憲
同山   田啓之
同藤     原   直   欣
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１９－７００８０７号事件について令和３年３月２４日にした異議の決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，「電子レンジ加熱食品用容器」の名称の発明につき，平成２７年１０月２８日に特許出願（特願２０１５－２１１８３４号）をし，平成３１年３月２２日に特許第６４９９０５５号として特許権の設定登録を受け，同年４月１０日に特許掲載公報が発行された。
⑵令和元年１０月８日，本件特許について特許異議の申立て（異議２０１９－７００８０７号）がされた。
令和２年１１月１０日付けの「取消理由通知書＜決定の予告＞」を受けて，原告は，その指定期間内である令和３年１月８日に訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をするとともに意見書を提出した。
⑶令和３年３月２４日，本件訂正請求を認めた上で，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消す旨の異議の決定（以下「本件決定」という。）がされ，その謄本は，同年４月２日，原告に送達された。⑷原告は，令和３年４月２８日，本件決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」等といい，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気するとともに異物混入を抑制する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を
備えることなく形成されていて，
前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，
前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，
前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，
かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし
１００ｍ㎡である
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項２】
前記排気孔群が平面図形として構成されている請求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
３本件決定の理由の要旨
⑴甲２に記載された発明
甲２（特開平７－２３７６５８号公報）には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「電子レンジ等による加熱のための食品を収容する容器本体と，容器本体の周壁の内側の被嵌合部に嵌合する縁部を有する蓋体からなり，蓋体の蓋面に凹部を形成し，この凹部の底部に，容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる，適宜な大きさの０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔を形成した合成樹脂製の食品容器において，ストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを，凹部の一部が容器表面に露出するように貼着した，電子レンジ等による加熱に用いる食品容器。」
⑵本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
ア一致点
「電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の孔が形成されている，電子レンジ加熱食品用容器。」である点
イ相違点１
本件発明１が，「前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気するとともに異物混入を抑制する複数の排気細孔からなる排気孔群が，⒜異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，⒝前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，⒞前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計
は０．２５ないし１００ｍ㎡である」のに対し，
引用発明は，「蓋体の蓋面に凹部を形成し，この凹部の底部に，容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる，適宜な大きさの０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔を形成」し，「ストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを，凹部の一部が容器表面
に露出するように貼着した」ものである点
（⒜⒝⒞の符号は本判決が付した。以下，それぞれを「相違点１⒜」のようにいう。）
⑶相違点１についての検討
ア相違点１⒞について