(2)本件発明１の「第二調整ベルト」は，「第二取付部」を有するところ（構成要件Ｃ），乙２発明１の面状テープ８０ｂは，その一端から他端までの全面が接合面となって取付部を構成しているので，面状テープ８０ｂ自体が一つの取付部である。また，乙２公報の図面（別紙３乙２公報図面【図２】(b)）において，Ｘ２の位置の服地の内表面に取り付けられているのは，面状テープ８０ｂである。したがって，乙２発明１では，「前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられ」るのは，「調整ベルト」ではなく，「取付部」である。さらに，前記(1)のとおり，乙２発明１には「第一取付部」が存在しないので，これに取り付けられるはずの「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」を観念することはできない。そうだとすると，乙２公報に「前記」「ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた」「ベルト」が開示されているとしても，当該ベルトは「第二取付部を有し」ているわけではないので，乙２発明１は「第二調整ベルト」を有しない。
以上のとおり，本件発明１は「第二調整ベルト」を有するのに対し，乙２発明１はこれを有しない。
(3)本件発明１の「第二調整ベルト」は，「複数の第二取付部」を有し，この「第二取付部」は，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる」ものであるから（構成要件Ｃ），「第一取付部」と一対一の形状対応をする「第二取付部」が「複数」存在することが必要である。これに対して，乙２発明１の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂは，いずれも，その一端から他端までの全面が接合面となり，一つの取付部を構成するので，乙２発明１は一つの「第一取付部」と一つの「第二取付部」しか有せず，面状テープ８０ｂは「複数の第二取付部」を有しない。また，面状テープ同士が接合している部分だけが取付部を構成すると考えたとしても，面状テープは任意の箇所で接合され，取り付け位置に応じて取付部の取り付け面積（形状）が常に変化する。そのため，ある部分を第一取付部とし，それに形状対応する部分を第二取付部としたとしても，上記第一取付部を別の位置に変えると，接合部（第二取付部）の面積（形状）は上記第一取付部と一対一の形状対応をしないことになるから，乙２発明１は，「第一取付部」に一対一の形状対応をした「第二取付部」を「複数」有しない。したがって，本件発明１は「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」するのに対し，乙２発明１はこれを有しない。
(4)本件発明１の「空気排出口」は，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「形成」されるところ（構成要件Ｄ），前記(3)のとおり，乙２発明１の面状テープ８０ｂは「複数の第二取付部」を有しないので，空気排出口は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「形成」されない。
したがって，本件発明１は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで…前記空気排出口を形成」するのに対し，乙２発明１はこのように空気排出口を形成しない。(5)本件発明１は「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」のに対し（構成要件Ｄ），前記(3)及び(4)のとおり，乙２発明１の面状テープ８０ｂは「複数の第二取付部」を有せず，「空気排出口」は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」により形成されない。また，乙２発明１の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂは，重なり合う面の面積を自在に調整することができるので，重なり合う面を「複数段階」で「予め定め」ることはできない。したがって，本件発明１は「複数段階の予め定められた開口度」を有するのに対し，乙２発明１はこれを有しない。
(6)以上によれば，本件各発明は乙２公報にその全てが開示されているものではないから，本件各発明について，新規性欠如の無効理由は認められない。４争点２－３（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告の主張）
(1)本件発明１が乙２発明１に基づいて，本件発明２が乙２発明２に基づいて，
それぞれ容易に発明をすることができたこと
本件発明１は「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」のに対し，乙２発明１は流通路拡張部８０の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂをつないだときの長さを無段階で調節できるものであるところ，仮にこの点が本件発明１と乙２発明１の相違点となるとしても，以下のとおり，本件発明１は，乙２発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであり，進歩性が認められる余地はない。
(2)乙２発明１及び２に特開２００７－２７０４１５号公報（乙３。以下「乙３公報」という。）に開示された発明を組み合わせることによる進歩性欠如本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙３公報には，暑さを調節するために衣服の襟部の開度を調節する機構であり，数か所に設けられた釦（ボタン）又は留め孔で開度を調整する構成と，数か所に設けられたマジックテープ（面状テープ）によって複数段階の予め定められた開口度に襟部を調節する構成とが，併記される形で開示されている（以下，これらのうちボタンによって調整する構成に係る発明を「乙３発明１」という。）。また，上記機構に関して，マジックテープを３点設ける構成も開示されている（以下，この構成に係る発明を「乙３発明２」という。）。このように，乙３公報においては，マジックテープを使用して開度を調整する発明と乙３発明１及び２とが等価なものとして併記されている。また，乙２発明１と乙３発明１及び２は，いずれも衣服という同じ分野の発明であり，暑さを調節するという課題も同様である。一般論としても，マジックテープを用いれば，長さを調整することは容易であるが，若干ずれたり，首筋等に触れるとチクチクしたりすることがあるのに対し，乙３発明１のボタンを使用すれば，取り付けるのに若干手間はかかるものの，確実に固定することができる上，チクチクすることもない。このことは，日常的な経験則から自明であるといえる。
さらに，マジックテープとして，連続したものを使用する（乙２発明１）か，三つに分けたものを使用する（乙３発明２）かは，当業者にとって設計的事項というべきである。


したがって，襟後部に取り付ける部材として，乙２発明１のマジックテープに代えて乙３発明１のボタンを組み合わせること，又は乙３発明２の三つのマジックテープを組み合わせることは，いずれも設計的事項の置換程度の問題にすぎないというべきである。
以上のとおり，当業者は，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができ，同様に，乙２発明２と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたものである。
(3)乙２発明１及び２に周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如アマジックテープで留めることによって開度を調節する構造も，複数のボタン若しくは留め孔又は複数のマジックテープで調節する構造も，いずれも周知慣用の技術にすぎない。このことは，以下の各文献からも明らかである。
(ｱ)乙２公報
主引用例である乙２公報自体に，「本実施例では，調節部４０の開口の度合を調節するのにファスナーを使用する場合について説明したが，ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。」（【００２７】）として，ボタン，面状ファスナー（面状テープ及びマジックテープと同義），ホック，ファスナーは，いずれにでも置き換えられることが開示されている。
(ｲ)乙３公報
乙３公報にも，襟の開度を調節するという課題を解決するための手段として，釦（ボタン）又は留め孔を設ける構造（【０００６】），ホック構造（【０００７】）及びマジックテープ構造（【０００９】）が併記されており，一枚の面状テープに代えて，３点に分けた面状テープを使ってよいこと（【００２１】）も開示されている。
(ｳ)実開平６－４２９０９号公報（乙５）
上記公報には，「互いに着脱が可能な構造としては，ループ状繊維が多数形成されたテープとフック状繊維が多数形成されたテープの組合せ（通称マジックテープ），ボタンとボタンを通す穴の組合せ，雄雌スナップの組合せ，ベルトとバックルの組合せ等の公知の手段を利用する。」（【００１３】）として，マジックテープとボタン及びボタン穴の組合せとが併記されている。
(ｴ)特開２００９－１６７５５３号公報（乙６）上記公報には，「本実施の形態では，袖口の長さを調整する長さ調整部材としての面ファスナ１２を使用した場合について説明したが，これに限らず，長さ調整部材は，簡単な操作で，着用者自身が袖口の長さを調整することが可能であれば，ホック，ボタン，ゴム等，他の係合部材を使用してもよいことは勿論である。」（【００３７】）との記載がある。
(ｵ)特開２００９－１３８３２１号公報（乙７）上記公報には，「なお，上記の例は，各結合手段として面ファスナを用いた場合を説明したが，互いに着脱可能なものであれば，スナップ，ボタン等の他の手段を用いても差し支えのないものである。」（【００３２】）との記載がある。
(ｶ)その他の周知技術に係る証拠
衣服の分野においてボタンやファスナーを用いて係止位置を調節することが周知技術であったとの事実は，特開２０１０－１５０７１９号公報（乙１３），特開２０１１－７２４９９号公報（乙１４），特開２００７－４６１９２号公報（乙１５）及び実用新案登録第３０９９１８１号公報（乙１６）によっても認められる。
イ以上のとおり，マジックテープで留めることによって調節する構造を，複数のボタン及び留め孔のような構造又は複数のマジックテープの構造に置き換えることは，当業者における周知技術の置き換えにすぎない。また，これによってなんらかの顕著な効果が奏されるものでもない。したがって，当業者は，乙２発明１に周知技術を組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができ，また，同様に，乙２発明２に周知技術を組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたといえる。
(4)原告の主張について
ア原告が主張する本件各発明と乙２発明１及び２との相違点原告が主張する本件発明１と乙２発明１との相違点は，次のとおりまとめることができる。本件発明２と乙２発明２との相違点も，同様である。空気排出口調整機構における係止位置を調節する機構が，本件発明では，「係合位置が予め固定され，着用者が任意に調整でき
ない」構成であるのに対し（乙８参照），
乙２発明１では，２つの面状テープは任意の位置で係止できる点イ乙２発明１と乙３発明１又は２との組合せについて
(ｱ)技術分野，課題，作用及び機能について
ａ原告は，乙２発明１はファンの作用による身体を冷却する「空調衣服」の技術分野に属し，乙３発明１は，動力を用いない通常の「衣服」の技術分野に属するから，両者は異なる技術分野に属すると主張する。しかし，両者は同じ「衣服」の技術分野に属するものであり，乙２発明１の「空調衣服」には，「ファスナー」，「面状テープ」，「紐状部材」，「ボタン」，「ホック」など通常の「衣服」の技術が種々利用されている上，乙２発明１で用いられている「面状テープ」と乙３発明１で用いられる数箇所の留め孔又はボタンは，係止位置を調整するという作用，機能を有するという点でも共通しているから，技術分野が共通しているか，少なくとも関連性がある。
ｂ原告は，乙２発明１は，ファンという動力により「身体の各部位を流れる空気の量を調節する」ことを課題にするのに対し，乙３発明１は，通常の動力を用いない「衣服」分野の「シャツ」の「寒暑の変化」対応や，「儀礼上」の体裁を課題にするものであり，両者は，課題が異質であり，異なると主張する。
しかし，乙２公報の「【発明が解決しようとする課題】」には，「襟元が冷えすぎる」，「両腕の部分を十分に冷却することができなくなる」（【０００４】）などの記載があるところ，乙３公報には，「従来の構成でのシャツ等の問題点は，襟首において，開度が一定に決められており，例えば，寒暑の変化のときには，襟の開度を狭く又は広くして体温の上昇・下降を簡単に防止できる構成にはなっていない」（【０００４】）などの記載があり，どちらも体温を調節するという課題が記載されているといえ，少なくとも課題が異質といえるようなものではない。
ｃ原告は，乙２発明１は，ファンという動力により流れる空気の量を調整することができる作用及び機能を有するのに対し，乙３発明１は，通常の動力を用いない「襟のある衣服」分野の「寒暖の変化又は礼節に応じ」ることが可能となる作用及び機能を有するものであり，両者は，作用及び機能が異なると主張する。


しかし，本件発明１の空気排出口調整機構における係止位置を調節する機構は動力を用いたものではなく，係止位置を調整する機構としての乙２発明１の面状テープの作用及び機能と乙３発明１又は２の作用及び機能とは，繋ぐ場所を変えることによって長さや形状を調節したり，外すことによって分離したりするという点で共通している。また，乙３公報において，「襟の開度」を「広く」することによって「体温の上昇」を「防止できる」（【０００４】）のは，襟の係止位置（開度）が調節されることによって，身体とシャツの間に存する体温によって温められた空気が外部に出され，外の空気と循環するからであると考えられるところ，このことは，身体の表面を流れる空気の量を調節することによって体温を調節する（乙２公報【００１９】）という乙２発明１と作用において共通しているといえる。ｄ以上のとおり，乙２発明１と乙３発明１及び２との技術分野，課題，作用及び機能の共通性に係る原告の主張はいずれも理由がない。
(ｲ)阻害要因について
ａ原告は，乙２公報の記載（【００３２】）を根拠に，乙２発明１の面状テープは，空調衣服を着用した状態で取り付けを行うものであるとして，乙２発明１の面状テープを，乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープに置き換えることには，阻害要因があると主張する。
しかし，面状テープ８０ａと面状テープ８０ｂを繋ぐ作業を，空調衣服を着用した後に行うかどうかは，上記の記載からは明らかではない。むしろ，乙２公報の第１実施形態における流通路拡張部８０は，図面（別紙３乙２公報図面【図１】）で示されるとおり，背中の中央に位置し，しかも，服の内側に設けられているところ，第１実施形態の衣服はつなぎ服であるから（【００４０】），上記の位置にある面状テープを，衣服を着用した後に繋ぐことはおよそ不可能である。また，面状テープの代わりに紐状部材を用いてもよいとされているが（【００４７】），上記の位置に存在する紐状部材を衣服着用後に結ぶことができないことは明らかである。このことは，第１実施形態だけでなく，同様に流通路拡張部を面状テープで形成している第２実施形態においても妥当するし，流通路拡張部を空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成した乙２発明１においても同様である。
以上のとおり，乙２発明１の面状テープについて，必ず衣服を着用した状態で取り付けを行うものであると解釈することはできず，阻害要因に係る原告の主張は，その前提において誤っている。ｂ原告は，乙２発明１が面状テープを採用している趣旨についても種々主張するが，前記ａのとおり，その前提が誤っているから，当該主張にも理由がない。
また，原告は，乙２発明１の面状テープを乙３発明１の釦（ボタン）に代えることで，乙２発明１の課題が解決できなくなるなどとして種々主張するが，やはり，その前提が誤っているために，筋違いの議論になっている。
ｃ以上のとおり，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせることについての阻害要因に係る原告の主張はいずれも理由がない。(ｳ)乙２発明１と乙３発明１又は２との組合せにより本件発明１に到達す
るかについて
ａ原告は，本件発明１の「第二取付部」は，「前記襟後部又はその周辺の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に設けられた手段であるところ，乙３発明１の数か所のボタン又は乙３発明２の三つのマジックテープは，襟部に設けられたもので，襟後部（その近傍）の「第二調整ベルト」に設けられたものではないから，乙３発明１に「第二取付部」の開示はなく，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせたとしても，本件発明１に到達しないと主張する。
しかし，乙２発明１の面状テープが襟後部又はその周辺に取り付けられている以上，乙３発明１で開示されている数か所のボタンが襟部（身体の前の部分）に設けられていたとしても，乙２発明１と乙３発明１とを組み合わせることによって，「襟後部又はその周辺の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に到達する。
ｂ原告は，乙２発明１の面状テープ８０ａに代えてボタンを，面状テープ８０ｂに代えて留め孔を，それぞれ設置すると，服地の内表面にボタンや留め孔が配置されることになるので，第一調整ベルト及び第二調整ベルトを有しない構成となり，本件発明１に到達しないと主張する。
しかし，乙２発明１における構成は乙２公報の図面（別紙３乙２公報図面【図２】(b)）のとおりであり，このような乙２発明１に接した当業者がこれと乙３発明１とを組み合わせた場合に，乙２発明１の面状テープ同士が接合している部分にボタンや留め孔を設け，上記図面でいう紐状の部分はそのまま残そうと考えることはごく自然なことであり，当業者がこのような構成を採用することは容易である。ｃ以上のとおり，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることで本件発明１に到達するか否かに係る原告の主張はいずれも理由がない。
ウ乙２発明１と周知技術との組合せについて
原告は，乙２発明１の面状テープを複数のボタン若しくは留め孔又は複数のマジックテープに置き換えることはできず，仮に置き換えたとしても本件発明１に到達しないと主張するが，前記イのとおり，原告の主張はいずれも理由がない。
エ本件各発明の進歩性に係る原告の主張はいずれも理由がないこと以上によれば，乙２発明１と乙３発明１若しくは２又は周知技術との組合せに係る原告の主張はいずれも理由がなく，同様に，乙２発明２と乙３発明１若しくは２又は周知技術との組合せに係る原告の主張も理由がない。
(5)小括
よって，本件各発明について，進歩性欠如の無効理由が認められる。
（原告の主張）
(1)本件各発明と乙２発明１及び２との相違点
前記３（原告の主張）のとおり，本件発明１と乙２発明１とは，①本件発明１は，「第一調整ベルト」を有しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，②本件発明１は，「第二調整ベルト」を有しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，③本件発明１は，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，④本件発明１は，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで…前記空気排出口を形成」するのに対して，乙２発明１は，このように空気排出口を形成しない点，⑤本件発明１は，「複数段階の予め定められた開口度」を有しているのに対し，乙２発明１は，これを有していない点で相違しており，本件発明２と乙２発明２も，同様の点で相違している。


そして，以下のとおり，乙２発明１及び２と乙３発明１若しくは２又は周知技術とを組み合わせることによって，当業者が本件各発明を容易に発明することができたとはいえない。
(2)乙２発明１及び２と乙３発明１又は２との組合せについて
ア技術分野，課題，作用及び機能について
乙２発明１は，服地に取り付けられたファンの作用により身体を冷却する「空調衣服」なる技術分野に属するのに対し（乙２公報【０００１】及び【０００２】），乙３発明１及び２は，「衣服」のうち例えば「シャツ」の技術分野に属するので（乙３公報【０００１】及び【００１１】），技術分野が異なる。
また，乙２発明１は，ファンという動力により生じる空気の流れを考慮して，「身体の各部位を流れる空気の量を調節すること」（乙２公報【０００７】）を課題をするのに対し，乙３発明１及び２は，動力を用いない「衣服」分野の「シャツ」の「寒暑の変化」や「儀礼上」の体裁への対応（乙３公報【０００４】）を課題をするものであり，両者の課題は異質であって，異なる。
乙２発明１は，ファンという動力により生じる空気の量を調整することができるのに対し（乙２公報【０００２】及び【０００７】），乙３発明１及び２は，動力を用いない「襟のある衣服」分野の「寒暖の変化又は礼節に応じ」ることができるものであり（乙３公報【００１０】），作用及び機能が異なる。
イ   阻害要因について
乙２発明１の流通路拡張部は背面部にあり，これを調節するための面状テープも服の背面部の内側に配置しなければならないところ（乙２公報【００２９】及び【００４４】），乙２発明１においては，空調衣服を着用した状態で上記面状テープを取り付けることを前提としているため（同【００３２】），着用者は，取り付けが困難な位置にある上記面状テープの調整を，視認することができず，狭小な空間で，無理な姿勢で行わなければならない。そこで，このような問題を解決するために，簡易迅速な取り付けが可能な面状テープが採用されたものである。
しかるに，上記面状テープに代えてボタン及び留め孔又は三つのマジックテープを設けると，上記問題を解決することができなくなる。さらに，乙３発明２におけるワイシャツのボタンサイズの三つのマジックテープでは，接着面積が小さいため，これを乙２発明１の面状テープに代えて使用した場合，人体の動きやファンの風力によりマジックテープがとれてしまう。
したがって，乙２発明１の面状テープを，乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープに置き換えることには，阻害要因が認められる。
ウ本件発明１の「第二取付部」は「襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に設けられたものであるところ，乙３発明１の数か所のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープは襟部に設けられたもので，「襟後部又はその周辺」の「第二調整ベルト」に設けられたものではないから，「第二取付部」の開示がない。また，乙２発明１の面状テープを乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープに代えると，服地の内表面にボタン及び留め孔等を配置することになって，本件発明１の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」を有しないことになる。
したがって，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせたとしても，「第二取付部」の構成を欠くか，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」を欠くことになるので，本件発明１に到達しない。エしたがって，当業者は，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができたとはいえず，同様に，乙２発明２と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたともいえない。
(3)乙２発明１及び２と周知技術との組合せについて前記(2)のとおり，乙２発明１の面状テープを複数のボタン若しくは留め孔又は複数のマジックテープに置き換えることはできず，仮に置き換えたとしても，本件各発明に到達しない。
したがって，当業者は，乙２発明１と周知技術とを組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができたとはいえず，また，乙２発明２と周知技術とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたともいえない。
(4)小括
よって，本件各発明について，進歩性欠如の無効理由は認められない。
５争点３（損害額）について
（原告の主張）
(1)原告が被った損害額
ア前記前提事実(5)アのとおり，被告は，平成２９年６月１６日から令和元年１０月３１日までの間，被告各製品を販売し，これにより５６５２万１４６５円の利益を受けたので，原告は同額の損害を受けたと推定される（法１０２条２項）。
また，本件訴訟を追行するのに要する弁護士費用相当額は，１０００万円を下らない。
したがって，原告は，被告が本件特許権を侵害したことにより，請求額のうち少なくとも６６５２万１４６５円の損害を被った。イ被告は，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば原告が利益を得たであろうという事情はないので，法１０２条２項の適用はないと主張する。
しかし，同項が適用されるためには，原告が日本国内の市場において被告各製品と競合関係にある製品を製造販売していれば足り，本件各発明を実施していることは不要である。そして，電動ファン付きウエアを，原告は「空調服」との名称で，被告は「空調風神服」との名称で，それぞれ販売し，令和元年の同ウエアの市場において，原告が製造販売する同ウエア（以下「原告製品」という。）は１位を，被告が製造販売する同ウエアは２位を，それぞれ占めており，上記市場において競合している。したがって，原告製品と被告各製品とは日本国内の市場において競合関係にあるから，本件においては法１０２条２項の適用がある。ウ被告は，被告各製品の売上額から●省略●に運送及び管理を委託したことによる委託料を経費として控除すべきであると主張する。しかし，法１０２条２項の利益の額を算定するに当たり控除すべき経費は，侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用であるところ，被告は被告各製品以外にも電動ファンの付いていない作業服その他多数の製品を販売しており，●省略●に対する委託料は被告が販売する全製品に関して発生するものであるから，被告各製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用とはいえず，控除すべき経費に該当しない。
(2)推定の覆滅事由
ア本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていることについて(ｱ)被告は，本件各発明は従来技術と比較してわずかな工夫をしたにすぎず，さしたる技術的意義はないなどと主張する。


しかし，従来の製品である，首後部に一組の調整紐を備え，これを適宜の長さに結ぶ方式の空調服（以下「調整紐型空調服」という。）においては，適切な長さに調整紐を結ぶことが困難であり，一定の開口度を目指して結ぼうと試みても，所定の位置に結び目を作ることが難しく，また，結び目が空気抵抗となり，空気排出の障害となるという課題を有していた（本件明細書【００１５】及び【００３３】）。上記課題を解決した本件各発明が平成２５年に出願され，原告は，平成２６年に，１本の紐並びに当該紐の端部と服の内側に一組のボタン及びボタンホールを備え，ボタンを留めたり，留めなかったりする方式の空調服（以下「２段階調整型空調服」という。）の販売を開始し，ほぼ全ての製品でこの方式を採用した。被告も，平成２９年に「空調風神服」の販売を開始して以降，ほぼ全ての製品で，一つのボタンと複数のボタンホールにより開口度を調整することができる方式を採用した。このように，本件各発明は，従来の製品が抱える重要な課題を解決し，特許の出願から短期間のうちに多数の製品でその技術が採用されたものであるから，その技術的意義は極めて大きいというべきである。(ｲ)被告は，被告各製品のゴムベルトの位置からすると，ボタンを取り付けるボタンホールの位置を変えても，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさ等に影響はないなどと主張するが，被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属する以上，推定を覆滅する事情には当たらない。(ｳ)被告は，被告各製品のうち本件発明１が実施された部分に係る部品の価格は４１ないし４２円であり，空調服全体の価格に占める割合も１ないし２％にすぎないなどと主張するが，商品の価格全体に対する発明の実施部分の価格割合が小さいということだけでは推定を覆滅する事情に当たらず，被告各製品における上記部分の位置付けや顧客誘引力等を考慮すべきである。
(ｴ)被告は，原告製品（乙３１）の方が被告各製品うちの一つ（乙３０）よりも高額で販売されているとして，被告各製品の本件発明１が実施された部分は，被告各製品の販売価格に影響を与えていないと主張する。しかし，原告製品のうち被告各製品よりも価格が高いものは全体のわずか一部であり，被告各製品のうちにも原告製品より価格が高いものが存在するから，被告が主張するような価格の差は，推定を覆滅する事情に当たらない。
(ｵ)被告は，被告各製品において，本件発明１が実施された部分は補助的な機能を果たすにすぎず，空調服の開発経緯に照らしても，空調服の目的に対する同部分の貢献はわずかであるなどと主張するが，従来技術では，空調服の重要な課題である空気の排出に関して適切な解決を示すことができなかったところを，本件発明１がこれを解決したのであるから，被告各製品のうち本件発明１が実施されている部分は，重要であり，顧客誘引力を有する。
(ｶ)被告は，需要者にとって襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度の調整機能は空調服を購入する際の動機になっていないなどと主張する。
しかし，原告は，本件各発明に係る「空調服」と共通する機能を有する２段階調整型空調服を販売して売上げを伸ばしたのだから，原告の売上げが拡大したことは，本件各発明に顧客誘引力がないことを示すものではない。むしろ，原告のみならず被告も，このような調整機能を持つ空調服であることを大々的に宣伝し，顧客に対してこの機能を強く訴求してきたものである。
イ市場における競合品の存在について
(ｱ)被告は，電動ファン付きウエアの市場においては原告製品及び被告各製品の代替製品が多数存在すると主張する。
しかし，被告が代替製品であると主張する製品は，いずれも襟後部と首後部との間に形成される開口部を予め定められた開口度に調整することができない方式のものであり，ボタンホールが複数あることで空気排出口を予め定められた開口度に調整することができる被告各製品とは機能的に競合しない。また，上記代替製品がいつ販売され，どの程度の市場占有率を有していたのかは不明である。
(ｲ)被告は，被告において，被告各製品を製造販売しなかったとしても，本件各発明の技術的範囲に属しない代替製品を販売したはずであるなどと主張するが，被告が機能的に大きく劣る従来型の調整紐型空調服を販売することはあり得ないし，２段階調整型空調服を販売したとしても，それは同様の方式を採用している原告製品と競合することになるから，いずれにせよ推定は覆滅されない。
ウ被告の営業努力について
被告は，被告各製品の名称である「空調風神服」は独自のブランドとして強い出所識別力を有するなどと主張するが，企業は製品を企画し，種々の営業努力を行うのが通常であるから，通常の工夫をしても推定覆滅事由には当たらないところ，被告が通常の範囲を超える営業努力を行ったことの主張立証はない。
エその他について
(ｱ)被告は，原告製品は本件各発明を実施したものではなく，被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはないと主張するが，前記(1)イのとおり，原告製品と被告各製品とは市場において競合するから，被告が得た利益と原告が受けた損害との間には相当因果関係が認められる。
(ｲ)被告は，原告製品は需要者の評判がよくないと主張するが，被告が挙げる事情は，インターネットショッピングサイトのごく一部のレビューをとり上げたものにすぎず，推定を覆滅する事情には当たらない。
オ小括
したがって，被告が主張するいずれの事情によっても，法１０２条２項の推定は覆滅されない。
（被告の主張）
(1)原告が被った損害額について
ア法１０２条２項の適用が認められるためには，特許権者において，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が必要である。
本件において，被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，本件各発明の技術的範囲に属しない代替製品を製造販売したと考えられ，もともと被告各製品を購入しようとしていた者は，当該代替製品を購入するだけで，原告製品を購入したとはいえない。
また，本件特許の出願前において，乙２公報に記載された面状テープ等により紐の長さを調整することができる空調服が公知例として存在しており，これとの関係において本件各発明に技術的な優位性又は顧客誘引力があると判断されるのであれば，開口度を調整するための紐の長さを調整することすらできない原告製品が被告各製品と市場で競合するような製品であるとは評価できない。
したがって，原告には，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情は存在しないので，法１０２条２項の適用はないというべきである。


イ被告は，その販売する商品（主に作業服）の運送及び管理を，●省略●に委託しており，その委託料は●省略●円（●省略●円。消費税抜き。）である。
被告は，平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの間に●省略●点の商品を，同年８月１日から令和元年７月３１日までの間に●省略●点の商品を，それぞれ販売したので，●省略●に対する委託料は，上記各期間において，商品１点当たりそれぞれ●省略●円及び●省略●円となり，平均すると●省略●円となる。
したがって，商品１点当たり●省略●円（合計●省略●円）を経費として控除すべきである。
(2)推定の覆滅事由について
ア本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていることについて(ｱ)本件特許の出願当時に販売されていた株式会社サンエスのＫＵ９０５３０等の製品は，調整紐型空調服であり，調整紐を結ぶ長さにより襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度を調整することができた。また，乙２発明１では，２本の面状テープ又は紐状部材を襟後部又はその周辺部に設け，これらをつなぐ長さを調整することにより流通路の大きさを調整する手段が開示されている。このように，本件特許の出願時において，調整紐等の長さを調整することにより，襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度を調整することは公知であった。そうすると，従来技術と比較した本件各発明の特徴は，上記の公知技術にホック，フック，ボタン等の留め具を適用することにより，留め位置を段階的に決定することができるという点に限定される。
しかし，本件特許の出願当時，既に，洋服を始めとする多種多様な用途において，２本の紐状又は帯状の部材の長さを調整するために，ホック，フック，ボタン等様々な留め具が利用されていたから，これらを使用することは単なる設計事項にすぎない。また，本件明細書においても，段階的な調整が可能となることによる効果やこれによって解決すべき課題は一切記載されていない。
したがって，本件各発明は，従来技術と比較してわずかな工夫をしたものにすぎず，技術的意義はほとんどない。
(ｲ)被告各製品においては，ゴムベルトは襟のかなり下に取り付けられているため，ボタンを取り付けるボタンホールの位置を変えても，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさやそこから排出される空気の流量にほとんど影響がない。
上記開口部の大きさや形状は，主として前ファスナーの開閉の程度，着用者の体格，姿勢等に依存し，ボタンを取り付けるボタンホールの位置の影響をほとんど受けず，少なくともこれが上記開口部の大きさ等を決定する支配的な要因ではない。
(ｳ)原告が被告各製品のうち本件発明１を実施したと主張する部分の部品の価格は４１ないし４２円であり，空調服の価格全体に占める割合は１ないし２％にすぎない。
また，本件発明２は「請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出口調整機構を備えた空調服」とされ，形式的には空調服全体に係るものとなっているが，本件発明１に何らの技術的な特徴も追加していない従属項にすぎず，発明としての本質は本件発明１と変わらない。したがって，本件発明１は被告各製品の微細な一部分にすぎず，本件発明２についても，本件発明１と同様に評価すべきである。(ｴ)例えば，被告製品２１は１着当たり４３００円（消費税抜き）で販売されているのに対し，被告製品２１と同じ形であるが本件各発明を実施していない原告製品は，１着当たり６３６０円（消費税抜き）で販売されている。
このように，被告各製品の本件各発明を実施している部分は，被告各製品の販売価格に影響を与えていない。
(ｵ)被告各製品は，小型の電動ファンによって体の表面に大量の風を流すことにより，汗を気化させて，涼しく快適に過ごせるようにすることを目的とするものであるが，そのための重要な要素は，電動ファンの性能，バッテリーの性能，空気の流れをよくするための服の形状，生地の通気性等である。被告各製品のうち本件各発明を実施している部分は，首後部における空気の流れをよくするための工夫の一つではあるが，被告各製品では，首後部の通気性をよくするために，首回りの大きさを通常よりも大きくするなどの工夫がされているので，上記部分は補助的な機能を果たすにすぎない。
そして，服の形状や電動ファンの性能等に多大な費用や労力をかけ，被告各製品が開発されたという経緯に照らすと，涼しく快適にすごすことができるという上記の目的に対する本件各発明の実施部分の貢献はわずかというべきである。
(ｶ)平成３０年及び令和元年の電動ファン付きウエアの市場のシェアによれば，原告製品は，本件各発明を実施していないにもかかわらず，その販売数は増えている。
また，空調服の種類や選び方等をまとめたインターネット上の記事（乙３４，３５）では，襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度の調整機能について触れられておらず，空調服製造各社を紹介した繊維ニュース（甲１２）においても，デバイスの性能や衣服の機能性等については言及があるものの，上記機能については一切言及がない。被告のウェブサイトや商品のカタログ（甲３）を見ても，主として豊富なデザインや電動ファンの性能，安全性等を紹介しており，上記開口部を段階的に調整できることを強く訴える記載はなく，被告各製品が備える多数の機能のうちの一つとして紹介するにすぎない。したがって，需要者にとって，上記開口部の開口度を調整することができるか否かは，空調服を購入する際の動機になっておらず，ましてや，これを段階的に調整できることは，需要者の商品選択と関係がなく，顧客誘引力はほとんどない。
(ｷ)以上のとおり，本件発明１は被告各製品の製品全体のうちわずか一部分に実施されているにすぎず，これは本件発明２についても同様であって，本件特許の出願時における従来技術と比較してそれらの技術的意義は限られている上，被告各製品のうち本件各発明が実施された部分は顧客誘引力が全くなかったから，本件各発明の被告各製品における寄与率は全くないか，極めて低かったというべきである。
イ市場における競合品の存在について
(ｱ)ゴムベルト及び布ベルトがなくても，襟後部と首後部との間に形成される開口部を形成することは可能であるから（本件明細書【０００９】），襟部開口部に関する工夫がされているか否かにかかわらず，空調服一般が被告各製品の代替製品となる。また，原告製品及び被告各製品のほかにも，襟部開口部に関する工夫を行っている製品は多数存在する（乙３９ないし４５）。
したがって，被告が被告各製品を販売しなかったとしても，その分が原告の売上げとなるものではない。


(ｲ)前記(1)アのとおり，被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，もともと被告各製品を購入しようとしていた者は，本件各発明の技術的範囲に属しない被告の代替製品を購入するはずであるから，被告の売上げや利益に変わりはなく，原告に得られたはずの利益は認められない。
ウ被告の営業努力について
被告各製品は一般的な名称である「空調服」ではなく，「空調風神服」の名称で販売しており，「空調風神服」は独自のブランドとして強い出所識別力を有し，電動ファン付きウエアの市場において相当のシェアを有している。
したがって，被告各製品の販売には，「空調風神服」のブランド力が大きく貢献している。
エその他について
(ｱ)原告製品において本件各発明は実施されておらず，前記(1)アのとおり，開口度を調整するための紐の長さを調整することができない２段階調整型空調服である原告製品が，これができる被告各製品と市場で競合することはないから，被告が被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはない。
(ｲ)原告製品は，インターネットショッピングサイトであるＡｍａｚｏｎのカスタマーレビューにおいて酷評されており，需要者の評判がよくない。
オ小括
以上の事情によれば，被告各製品における本件各発明の寄与率は低く，被告が被告各製品を販売したことにより得た利益の全部又は少なくとも９９．９％は，原告の損害との因果関係を欠くというべきであるから，推定が覆滅される。
６争点４（差止め等の必要性）について
（原告の主張）
被告には，被告各製品を製造，譲渡，輸出，輸入又は譲渡の申出をすることにより本件特許権を侵害するおそれがあるので，被告に対してこれらの行為を差し止め，被告各製品を廃棄する必要性が認められる。
（被告の主張）
被告各製品は，現在までに，複数のボタンホールを有するゴムベルトを備えるものから，一つのボタンホールのみ有するゴムベルトを備えるもの（２段階調整型空調服）に仕様を変更したので，本件特許権を侵害する被告各製品は販売していない。
また，被告は，被告各製品を輸入したり，輸出したりしたことはない。したがって，被告に対する差止請求及び廃棄請求の必要性は認められない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
(1)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙５本件特許図面参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空調服内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させる空調服が実用化されている。空調服の原理や構造についての詳しい説明は，例えば特許文献１に詳細に記載されている。図７は空調服における空気の流れを説明するための図，図８は従来の空調服における襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出部を説明するための図である。この空調服１の裾には伸縮性のあるベルトが取り付けられ，空調服１の前側には開閉用のファスナーが設けられている。また，空調服１の下部には二つの送風手段１１，１１が取り付けられている。ここで，送風手段１１としては，プロペラを有するファンが用いられる。
【０００３】
ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，二つの送風手段１１，１１を作動させると，図７に示すように，外気が各送風手段１１から空調服１内に取り込まれる。そして，その取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出される。ここで，空気排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部がある。これらの開口部のうち，襟後部１２と首後部との間の開口部は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で他の開口部に比べて重要なものである。以下では，襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を，他の空気排出部と区別するため，「空気排出口」と称することにする。
【０００４】
空調服１内に取り込まれた外気が空気流通路内を流通する間に人体から出た汗を蒸発させ，その蒸発するときの気化熱により体表面の温度を下げることができる。したがって，空調服１がその冷却機能を効率よく作用することができるようにするには，空気流通路内を流通する空気が空気排出部から受ける抵抗を小さくし，大量の空気を人体と平行に流通させる必要がある。また，空調服１の着用者は，使用目的に応じて空調服１の冷却効果を調整したいことがある。このため，従来の空調服１には，各空気排出部の開口度を調整する機構が備わっている。ここで，空気排出部の性質上，各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできないが，開口度が大きいほど，空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり，その空気排出部から排出される空気の量が多くなる。具体的に，空調服１の袖部には，ワイシャツ等の通常の衣服のように，例えば二つのボタンが設けられている。かかるボタンを付けたり外したりすることにより，袖部と腕部との間の空気排出部の開口度を調整することができる。また，ファスナーの位置を調整することにより，襟前部と首前部との間の空気排出部の開口度を容易に調整することができる。この場合，ファスナーを上方に引き上げるほど，襟前部と首前部との間の空気排出の開口度が小さくなる。更に，従来の空調服１には，図８に示すように，襟後部１２と首後部との間隔を広げたり狭めたりするための一組の調整紐２１が設けられている。各調整紐２１の端部は，襟後部１２の内表面に取り付けられている。一組の調整紐２１を結び，その長さを調整することにより，襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成すると共に，その空気排出口１３の開口度を調整することができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】


上述のように，従来の空調服１では，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を調整する機構として，図８に示すように，一組の調整紐２１を所望の長さになるように結ぶことにより襟後部１２の付近に弛みを設けるものを用いている。しかしながら，実際には，一組の調整紐２１を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく，ほとんどの着用者は，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３について，その開口度を適正に調整することができず，そのため，空調服1の性能を十分に発揮することが困難であった。
【０００７】
襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度が，送風手段１１から空気流通路内に取り込まれた外気の量に対して小さいと，次のような問題が生じる。すなわち，（１）特に背中に沿って流れる空気の量を十分に確保することができない。（２）背中付近の空気の圧力が高まり，空調服１の服地が膨らんでしまうので，背中付近での空気流通路内において，人体の冷却に寄与しない，人体から離れた部分を流通する空気の割合が多くなる。（３）空調服１の服地が膨らむことにより，着用者は例えば狭い場所で作業するのが困難になる。（４）空調服１の服地が膨らむことにより，空調服１の外観が損なわれる。
【０００８】
一方，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度が，送風手段１１から空気流通路内に取り込まれた外気の量に対してあまりに大きいと，空気排出口１３が大きすぎて，空調服１の外観を損ねてしまう。しかも，空気排出口１３から排出される空気の量が多くなりすぎるため，他の空気排出部から排出される空気の量が著しく低下し，人体の各部位における冷却効果のバランスが著しく失われてしまう。また，一組の調整紐２１を適正な長さに結んだ場合であっても，一組の調整紐２１はその目的上，ある程度長く形成されているため，その結び目付近に調整紐２１の先端部分が集まり，これが空気排出の障害になっている。
【０００９】
したがって，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現が望まれている。かかる新たな空気排出口調整機構は次のような要求を満たす必要がある。すなわち，（１）洗濯に支障がないこと，（２）空気排出口１３を確実に形成することができること，（３）安価に作製することができること，（４）空気排出口１３を形成する必要がないときに使用者の邪魔にならないこと，である。ここで，新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほうがよい場合もある。
【００１０】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり，空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供することを目的とするものである。
イ【課題を解決するための手段】
【００１３】
また，上記の目的を達成するための第二の発明は，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構において，第一取付部を有し，空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと，を備え，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口で空気排出口を形成することを特徴とするものである。
【００１４】
第二の発明に係る空気排出口調整機構では，上記の構成により，第一取付部を第二取付部に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保して，空気排出口を容易に形成することができる。また，第一取付部をいずれの第二取付部に取り付けるかに応じて，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。更に，第二取付部を有する第二調整ベルトを備えることにより，第一取付部を第二取付部に取り付けたときに，第一取付部が空調服の内側にとどまり，外部から見えることがないので，外観が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る空気排出口調整機構によれば，空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。
ウ【発明を実施するための形態】
【００２６】
具体的に，空調服１の着用者は，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２をいずれの貫通孔５２ａ，５２ｂにも取り付けないようにすればよい。このように空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。また，着用者は，空気排出口１３から通常の量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付ければよく，空気排出口１３から多量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付ければよい。このように，第一実施形態の空気排出口調整機構５０を用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を３段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００３３】


また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服には，従来の空気排出口調整３０機構である一組の調整紐を備える空調服に比べて，次のような利点がある。従来，一組の調整紐を備える空調服の使用に際して，大半の着用者は，一組の調整紐を結ばず，襟後部と首後部との間に空気排出口を形成していなかった。そして，使用目的に応じて一組の調整紐の長さを調整することも行っていなかった。このため，一組の調整紐を備える空調服は，その性能を十分に発揮することができる状態で使用されていなかった。これに対して，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を，予め留め具を貫通孔に取り付けた状態で出荷することにより，着用者がその空調服を出荷時の状態のまま使用しても，空調服の性能を十分に発揮させることができる。したがって，第一実施形態の空気排出口機構を備える空調服が普及すれば，空調服の性能に関する着用者の評価を大幅に高めることができる。また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を洗濯する際には，ボタン(留め具)をボタン孔(貫通孔)から外しておくようにする。これにより，洗濯時にボタンに無理な力がかかることがないので，空調服を何ら支障なく洗濯することができる。更に，一組の調整紐を備える空調服では，調整紐の結び目付近に集まった調整紐の先端部分が空気排出の障害になっていたが，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服では，調整ベルトに余分な部分がなく，調整ベルトが空気に及ぼす抵抗は非常に小さいので，空気排出口調整機構自体が空気排出の妨げになることはない。
【００３６】
第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは，図４に示すように，襟を折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。ここで，図４には，襟部２ａについて，折り返し部分Ｐを折り返さずに広げたときの状態が示されている。また，図６では，襟部２ａについて折り返し部分Ｐを省略して示している。第二実施形態では，空気排出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが，通常の空調服では，空気流通路内を流通する空気を空気排出口から外部にスムースに排出するには，空気排出口を，襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。
【００４１】
留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると，図６に示すように，留め具５１２の内面が貫通孔５３２の形成された部分における第二調整ベルト５３の外表面に当接し，留め具５１２が第二調整ベルト５３にしっかりと固定される。このとき，空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成される。また，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。したがって，第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００４８】
また，上記の第一実施形態では，貫通孔を空調服の襟後部に二つ設ける場合について説明したが，貫通孔を空調服の襟後部に一つだけ又は三つ以上設けるようにしてもよい。更に，上記の第二実施形態では，貫通孔を第二調整ベルトに一つ設ける場合について説明したが，貫通孔を第二調整ベルトに二つ以上設けるようにしてもよい。貫通孔を多く設けるほど空気排出口の開口度を細かく調整することが可能となる。
【００４９】
また，上記の第一実施形態では，調整ベルトを帯状部材で構成する場合について説明したが，調整ベルトを帯状部材の代わりに紐状部材で構成するようにしてもよい。同様に，上記の第二実施形態では，第一調整ベルト及び第二調整ベルトをそれぞれ帯状部材で構成する場合について説明したが，第一調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよく，また，第二調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよい。更に，上記の第二実施形態において，空調服の構造上，襟部の周囲には布がある場合があり，この場合，第二調整ベルトとしてはこの布を使用することも可能である。
【００５０】
更に，上記の各実施形態では，留め具としてボタンを用い，貫通孔（係合部）としてボタン孔を用いる場合について説明したが，本発明はこれに限定されるものではなく，留め具として専用のものを使用してもよい。この場合，係合部としては，その専用の留め具に対応したものを用いることにより，留め具を係合部に取り付ける際の利便性がさらに向上する。例えば，留め具及び係合部としては，面状ファスナーを用いてもよいし，或いは，金属製又は樹脂製の各種ホックやフックを用いてもよい。(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下とおりの開示があると認められる。
ア近年，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させる空調服が実用化されているところ，この空調服において，ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，送風手段を作動させると，外気が各送風手段から空調服内に取り込まれ，その取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空調服の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服の襟後部と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服の袖部と人体の腕部との間の開口部といった空気排出部から排出されるが，これらの開口部のうち，襟後部と首後部との間の開口部（他の空気排出部と区別するため，「空気排出口」と称することにする。）は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で，他の開口部に比べて重要なものである（【０００２】及び【０００３】）。


このような空調服において，その冷却機能を効率よく作用することができるようにするには，空気流通路内を流通する空気が空気排出部から受ける抵抗を小さくし，大量の空気を人体と平行に流通させる必要があり，また，空調服の着用者は，使用目的に応じて空調服の冷却効果を調整したいことがあるため，従来の空調服には，各空気排出部の開口度を調整する機構が備わっており，図８に示すように，襟後部と首後部との間隔を広げたり狭めたりするための一組の調整紐が設けられ，これを所望の長さになるように結ぶことにより襟後部の付近に弛みを設けるものが存在したが，実際には，一組の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく，ほとんどの着用者は，襟後部と首後部との間の空気排出口について，その開口度を適正に調整することができず，空調服の性能を十分に発揮することが困難であったため，襟後部と首後部との間の空気排出口の開口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現が望まれている（【０００４】及び【０００６】ないし【０００９】）。イ「本発明」は，前記アの事情に基づき，空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供することを目的として，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構において，第一取付部を有し，空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと，を備え，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口で空気排出口を形成する構成を採用した（【００１０】及び【００１３】）。「本発明」に係る空気排出口調整機構は，上記の構成により，第一取付部を第二取付部に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保して，空気排出口を容易に形成することができ，第一取付部をいずれの第二取付部に取り付けるかに応じて，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる上，第二取付部を有する第二調整ベルトを備えることにより，第一取付部を第二取付部に取り付けたときに，第一取付部が空調服の内側にとどまり，外部から見えることがないので，外観が損なわれることがなく，空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができるとの効果を奏する（【００１４】及び【００１５】）。２争点１（被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)被告各製品の構成
前記前提事実(5)イ並びに証拠（甲３ないし６，１０，１１，乙１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品は，以下の構成を有していると認められる。
ア被告各製品は，服背面下部のファン設置位置にファンを設置して使用する服であり，ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本体に吸い込み，吸い込んだ空気が，人体と服の間を通過し，襟首等から服本体の外部に排出される。
イ被告各製品の服の内側の背面上部で，襟部から下に約５３ないし６１ｍｍの中央部に，１本のゴムベルトがその中央部で取り付けられており，上記ゴムベルトは，中央部から左右端かけてそれぞれ複数のボタンホール（被告製品１については８つずつ）を有する（別紙２写真目録記載２及び３参照）。
ウ被告各製品の服の内側の背面上部で，襟部から下に約１３ないし５８ｍｍで中央部から左右対称の位置に，二つの布ベルトが縫い付けられており，被告各品を着用した場合，上記各布ベルトは，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置し，上記各布ベルトは，それぞれ一つのボタンを有する（別紙２写真目録記載２及び３参照）。
エ前記ウの各布ベルトのボタンは，前記イのゴムベルトの複数のボタンホールから一つを選択し，これに取り付けることができ，上記ボタンを，上記複数のボタンホールのうち中央部により近いものに取り付けると，服のうち二つの布ベルトで挟まれた部分のゆるみが大きくなり，中央部からより遠いものに取り付けると，当該部分のゆるみは小さくなる（別紙２写真目録記載４参照）。
(2)被告各製品の構成要件充足性
ア構成要件Ｂ及びＣ
(ｱ)「第一取付部」及び「第一調整ベルト」並びに「第二取付部」及び
「第二調整ベルト」について
ａ本件発明１の特許請求の範囲においては，「第一取付部を有」する「第一調整ベルト」（構成要件Ｂ），「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」（構成要件Ｃ），「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」（構成要件Ｄ）との記載がある。これらの記載から，「第一調整ベルト」は「第一取付部」を，「第二調整ベルト」は「第二取付部」を，それぞれ有しており，「第一取付部」と「第二取付部」とは，「第一取付部」を「第二取付部」に取り付けることが可能な構成を備えていると理解することができる。


そして，本件明細書においては，「第一調整ベルト５１ａは，図５（ａ）に示すように，第一の帯状部材５１１ａと，第一の帯状部材５１１ａの一方の端部に設けられた一つの留め具５１２とを有するものである。第二実施形態でも，留め具５１２としてボタンを用いる。」（【００３７】），「第二調整ベルト５３は，図５（ｂ）に示すように，第二の帯状部材５３１と，第二の帯状部材５３１の一方の端部に形成された，留め具５１２と係合して留め具５１２を取り付けるための一つの貫通孔５３２とを有するものである。…また，貫通孔５３２は本発明の係合部に該当する。この貫通孔５３２は，切り込み線を入れて作製されるボタン孔である。」（【００３８】）との記載がある。これらの記載から，「第二実施形態」において，「第一調整ベルト」は「留め具」を備えており，その「留め具」として「ボタン」が用いられること，「第二調整ベルト」は「留め具」と係合して「留め具」を取り付けるための「貫通孔」を有しており，その「貫通孔」は「切り込み線を入れて作成されるボタン孔」であると理解することができる。
ｂ以上の本件発明１の特許請求の範囲（請求項３）の記載及び本件明細書の記載を前提に検討するに，前記(1)ウのとおり，被告各製品の二つの布ベルトは，それぞれ一つのボタンを有しており，他方，前記(1)イのとおり，被告各製品のゴムベルトは，複数のボタンホールを有していて，かつ，前記(1)エのとおり，上記布ベルトのボタンは，上記ゴムベルトの複数のボタンホールに取り付けることができる。そうすると，被告各製品のボタンは「第一取付部」に該当すると認められ，同布ベルトは「第一取付部を有」する「第一調整ベルト」に該当すると認められる。また，被告各製品のボタンホールは，「第一取付部」であるボタンを取り付けることができる複数のボタンホールすなわち「ボタン孔」であるから，「第二取付部」に該当すると認められ，同ゴムベルトは，この複数のボタンホールを有するから，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」に該当すると認められる。
(ｲ)「襟後部又はその周辺」について
ａ本件発明１の特許請求の範囲においては，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」（構成要件Ａ）との記載があり，この記載を受けて，「前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト」（構成要件Ｂ）及び「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」（構成要件Ｃ）との記載がある。そして，「周辺」については，広辞苑第七版（甲７）において，「あるものをとりまく，まわりの部分。中心から離れたところ。周囲。」を意味するとの記載があり，デジタル大辞泉（乙１１）において，「あるもののまわり。あるものをとりまく部分。」を意味するとの記載があるところ，上記の「前記襟後部又はその周辺」にいうところの「その周辺」の意味も，これと別異に解する理由はない。これらの記載から，構成要件Ｂ及びＣの「襟後部」については，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服」において，「人体の首後部との間に」「空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」が「形成され」る部分であり，「その周辺」とは，そのような「襟後部」の周りの部分であって，「襟後部又はその周辺」に，「第一調整ベルト」が「取り付けられた」「第一の位置」及び「第二調整ベルト」が「取り付けられた」「第二の位置」が存在すると理解することができる。
また，本件明細書には，「襟後部１２と首後部との間の開口部は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で他の開口部に比べて重要なものである。」（【０００３】），「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口」（【００１０】），「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」（【００１３】），「第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは，図４に示すように，襟を折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。…第二実施形態では，空気排出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。」（【００３６】）との記載があり，これらの記載からも，上記と同様の理解をすることができる。
ｂ前記(1)ウのとおり，被告各製品の二つの布ベルトは，服の内側の背面上部で，襟部から下に約１３ないし５８ｍｍの位置に縫い付けられ，被告各製品を着用した場合，上記各布ベルトは，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置すると認められる。この位置は，背面全体から見ても，着用者の首後部との間に隙間を形成する襟部に相当近く，むしろ，その襟部のすぐ下ということができる。そうすると，前記(ｱ)のとおり「第一調整ベルト」に該当する上記各布ベルトは，人体の首後部との間に空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口が形成される部分である「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置」に取り付けられたと認めるのが相当である。
また，前記(1)イのとおり，被告各製品のゴムベルトは，二つの布ベルトの取り付け位置とは異なり，服の内側の背面上部で，襟部から下に約５３ないし６１ｍｍの中央部に取り付けられ，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置すると認められる。この位置も，背面全体から見ても襟部に相当近く，襟部のすぐ下ということができる。そうすると，前記(ｱ)のとおり「第二調整ベルト」に該当する上記ゴムベルトは，「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置」に取り付けられたと認めるのが相当である。
(ｳ)被告の主張について


被告は，①構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」とは，構成要件Ｄの「前記襟後部と人体の首後部との間に」「形成」される「前記空気排出口」の「開口度」を「予め定め」ることができる程度に「襟後部」に近接したものでなければならず，②本件明細書では，「空気排出口調整機構５０ａ」の位置について，「襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側」（【００３６】）と表現され，本件明細書の【図４】では，襟後部にほぼ隣接するものと示されているが，被告各製品では，襟後部とゴムベルト及び二つの布ベルトが取り付けられた位置との間にかなりの距離があり，また，襟後部と首後部との間に形成される隙間の形状は主として前ファスナーの開閉の程度等に依存するので，それらは「開口度」を「予め定め」ることができる位置にないと主張する。しかし，上記①について，そもそも，構成要件Ｄは「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれかの一つに取り付けること」によって「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」を規定しているのみで，「第一取付部」及び「第二取付部」の位置について規定しているものではないから，この記載をもって直ちに構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」を被告が主張するように限定して解釈すべきであるということができず，他に本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書中に被告の上記解釈を裏付ける記載は認められない。
また，上記②について，本件明細書の「第二実施形態では，空気排出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが，通常の空調服では，空気流通路内を流通する空気を空気排出口から外部にスムースに排出するには，空気排出口を，襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。」（【００３６】）との記載は，「空調服の形状」に応じて「空気排出口調整機構」の位置を上下させることを前提としており，上記「少し下側」は必ずしも「襟後部」の直下のみを意味するとは解されない。本件明細書の【図４】も，本件発明１の実施例を示したものにすぎず，構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」について「第一調整ベルト」が襟後部にほぼ隣接するものに限るものではない。そして，特許請求の範囲及び本件明細書の各記載並びに「周辺」の一般的な意味に照らして，被告各製品のゴムベルト及び二つの布ベルトが「前記襟後部」の「周辺」に取り付けられたと認められることは，前記(ｲ)のとおりである。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(ｴ)小括
以上の検討結果及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト」及び「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」を備えると認められるから，構成要件Ｂ及びＣを充足する。
イ構成要件Ｄ
(ｱ)「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度
で前記空気排出口を形成する」について
ａ本件発明１の特許請求の範囲においては，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構」（構成要件Ａ），「第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」（構成要件Ｃ）及び「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」（構成要件Ｄ）との記載がある。これらの記載から，「空調服」において，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内」を「流通する空気を外部に排出する空気排出口」が，「第一取付部」を「複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」及び「前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用すること」により，「襟後部と人体の首後部との間に」，「複数段階の予め定められた開口度で」，「形成」されるものと理解することができる。
また，本件明細書には，「ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，二つの送風手段１１，１１を作動させると，図７に示すように，外気が各送風手段１１から空調服１内に取り込まれる。そして，その取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出される。ここで，空気排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部がある。」（【０００３】），「空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保される」（【０００９】），「空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００２６】）及び「空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００４１】）との記載がある。これらの記載から，空気排出口調整機構を利用しなくても，空気流通路内を流通する空気の圧力により，空調服の襟後部と人体の首後部との間に，自動的にある程度の開口部が形成されるものと理解することができる。


以上の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，構成要件Ｄの「予め定められた開口度」とは，必ずしも第一取付部と第二取付部の取り付け位置によってのみ定まるものではなく，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること及び空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，複数段階の開口の度合いが形成されれば足りると解するが相当である。ｂ証拠（甲４，５，８，９）によれば，被告各製品の二つの布ベルトのボタンを，当該布ベルトと中央部から見て同じ側にあるゴムベルトの複数のボタンホールのうち，中央部により近いものにそれぞれ取り付けてファンを作動させると，服の襟後部と人体の首後部の間の隙間は大きくなり，これから排出される空気の流速は速くなり，一方で，中央部からより遠いものにそれぞれ取り付けてファンを作動させると，上記隙間は小さくなり，排出される空気の流速は遅くなるという実験結果が得られたことが認められる。
前記(1)エのとおり，布ベルトのボタンをゴムベルトの複数のボタンホールのうち中央部により近いものに取り付けると，二つの布ベルトで挟まれた部分のゆるみが大きくなり，中央部からより遠いものに取り付けると，当該部分のゆるみは小さくなることからすると，前者の場合は空気の出口が大きくなることから流れる空気の量が多くなり，後者の場合は空気の出口が小さくなることから流れる空気の量が少なくなると考えられる。そうすると，上記実験結果は合理的なものであるということができ，これを採用することができる。
したがって，被告各製品は，布ベルトのボタン（第一取付部）をゴムベルトの中央部から端部にかけて予め設けられた複数のボタンホール（第二取付部）のうちのいずれかに取り付けること及び空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，複数段階の開口の度合いを形成するといえるから，「空気排出口」を「複数段階の予め定められた開口度で」「形成する」ものと認めるのが相当である。
(ｲ)被告の主張について
ａ被告は，①   被告各製品には，襟部に，襟とゴムベルト及び布ベルトで囲まれた領域がないから，「空気排出口」に相当する部分が存在しない，②襟後部とゴムベルト及び布ベルトとが離れているので，これらを取り付けることによって「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」はない，③襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状は，前ファスナーの開閉の程度や着用者の体格，姿勢，ゴムベルトの伸縮等の影響を受けるので，布ベルトのボタンをゴムベルトのボタンホールに取り付ける位置によって決定されるものではないと主張する。
ｂ前記①について，構成要件Ｄは「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」により形成される「空気排出口」が「前記襟後部と人体の首後部との間に」あると規定するものにすぎず，襟（「襟後部」），ゴムベルト（「第二調整ベルト」）及び二つの布ベルト（「第一調整ベルト」）で領域を形成することを求めるものではない。
したがって，被告の前記①の主張は採用することができない。ｃ前記②について，被告訴訟復代理人作成の報告書（乙１）の実験結果においては，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付けても，人体の首後部と被告各製品の襟後部との間に隙間は形成されないとある。
しかし，被告各製品の襟後部と人体の首後部とのに隙間が生じるか否かは，被告自身が認める，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格等のほか，ファンの風力（強度），ボタンの取り付け位置（上記実験結果においては，被告製品１及び１５について，それぞれ２つの取り付け位置の比較しかされていない。），服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部自体の形状等の影響を受けると考えられるところ，上記実験結果において，それらの点について厳密な条件設定がされたか否か不明である。そして，そもそも，上記実験結果に係る写真を検討しても，着用者の姿勢を統一した上で，完全な鉛直方向から撮影された写真の比較が存在しないため，隙間の状況について十分に対比して確認することができない。そうすると，上記実験結果をもって，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付けても隙間が全く形成されないということはできない。
さらに，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，被告自身，被告製品１ないし１５の商品に同封した説明書において，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付けることにより首後部に空間ができ，首後部からより大きな空気を排出することができる旨を記載していることが認められるところ，被告において，この記載と上記実験結果との整合性につき合理的な説明ができているとはいえない。以上によれば，上記実験結果は直ちに採用することができず，それに基づく被告の前記②の主張も採用することができない。ｄ前記③について，前記ｃのとおり，送風手段を作動させたときの空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される隙間（構成要件Ｄの「空気排出口」）の形状は，ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部の形状等の影響も受けると考えられるところ，構成要件Ｄでは「複数の第二取付部」のうち「第一取付部」を取り付ける位置のみによって「空気排出口」の「開口度」が定まるとは記載されておらず，むしろ，本件明細書には「空気排出部の性質上，各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできない」（【０００４】）との記載があり，これらの記載から，本件各発明は，「空気排出口」の形状を「第一取付部」を取り付ける「第二取付部」の位置等により数値化することは困難であることを前提としているものと理解することができる。
被告訴訟復代理人作成の報告書（乙１，９）及び被告訴訟代理人作成の実験動画（乙１０）の各実験結果においては，布ベルトのボタンをゴムベルトのボタンホールに取り付ける位置によって，襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状に有意な差はないとある。しかし，前記ｃのとおり，被告自身，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付けることによって首後部に空間ができると説明する上，ゴムベルトに複数のボタンホールがあることは，この空間の広狭を調整すること以外の目的は考えにくい。また，上記のとおり，上記開口部の形状は，着用者の体格や服の布地の素材，襟の形状等様々な要素の影響を受けると考えられ，ファンの強さや着用者の姿勢を同じにしたとしても，その他の条件が変わることにより（例えば，素材の違う空調服を使用して実験することにより），上記形状も変わり得ると考えられるから，上記実験結果のみをもって，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールの取り付け位置が上記形状に一切影響を与えないということはできない。したがって，上記各実験結果は採用することができないというべきである。
以上によれば，被告の前記③の主張は採用することができない。
(ｳ)小括


以上の検討結果及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする」と認められるので，構成要件Ｄを充足する。
ウ構成要件Ａ
前記(1)アのとおり，被告各製品は，ファンを用いて外部から服内に空気を取り込み，当該空気を服と人体との間に形成された空間に流通させる空調服であり，当該空気は襟後部と首後部との間に形成される開口部から外部に排出されるから，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服」に該当し，「襟後部と人体の首後部との間」に「前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」が「形成される」ものであると認められる。
そして，前記イのとおり，布ベルトのボタンをゴムベルトの複数のボタンホールのいずれかに取り付けることによって，上記開口部の大きさを調整することができるから，「空気排出口」の「開口度を調整するための空気排出口調整機構」を備えると認めるのが相当である。したがって，被告各製品は構成要件Ａを充足する。
エ構成要件Ｅ
前記イのとおり，被告各製品における布ベルトのボタン及びゴムベルトの複数のボタンホールは，これらを取り付ける位置によって，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを調整することができるので，「空気排出口調整機構」に該当すると認められる。
したがって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
オ構成要件Ｆ
前記アないしエのとおり，被告各製品は，構成要件ＡないしＥを充足し，本件特許の請求項３の「空気排出口調整機構」を備えると認められるので，構成要件Ｆを充足すると認められる。
(3)小括
以上の検討結果及び前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は，いずれも構成要件ＡないしＧを充足するので，本件各発明の技術的範囲に属すると認められる。
３争点２－１（明確性要件違反）について
(1)被告は，本件明細書において，構成要件Ｄの「空気排出口」が自然に形成されるものを含むのか，「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られるのかが明らかでなく，「空気排出口」の記載内容が一貫していないから，当業者はその意味を理解することができないと主張する。そこで検討するに，本件明細書では，「送風手段１１，１１を作動させる」ことにより「空調服１内に」「取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出され」るところ，「空気排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部があ」り，そのうち「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部」を「空気排出口」という（【０００３】）と記載されている。この記載から，「空気排出口」とは，送風手段を作動させたときに襟後部と首後部との間に形成される開口部を意味すると理解することができ，送風手段を作動させること以外にこれを形成する条件は定まっていないといえる。そして，本件各発明は，「襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現」（本件明細書【０００９】）を目指したものであるところ，それを実現するための構成に関し，本件明細書では，「空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００２６】）と記載されている。この記載から，「空気排出口」には，「空気排出口調整機構」により形成されるものと，「空気排出口調整機構」を用いることなく，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成されるものとがあると理解することができる。また，本件明細書では，「新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほうがよい場合もある。」（【０００９】）との記載がある。ここにいう「空気排出口１３」は，同記載の文脈からすると「空気排出口調整機構」により形成されるものと理解されるが，同記載から，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成される「空気排出口」の存在を否定する趣旨までは読み取れない。
そうであるとすると，本件明細書の記載により，本件各発明の特許請求の範囲における「空気排出口」の意味は，送風手段を作動させた状態における襟後部と首後部との間に形成される開口部であると確定することができるから，「空気排出口」の記載内容が一貫していないとはいえず，当業者がその意味を理解することができないとは認められない。
(2)被告は，構成要件Ｄの「空気排出口」の意味が不明であるため，「空気排出口」の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」の意味や測定方法が不明であると主張する。
しかし，「空気排出口」の意味は前記(1)のとおりに確定できるから，それが不明であるとはいえない。
また，「開口度」とは一般的に「開いた程度」を意味すると解されるところ，本件明細書では，「空気排出部の性質上，各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできないが，開口度が大きいほど，空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり，その空気排出部から排出される空気の量が多くなる。」（【０００４】）との記載がある。この記載から，「開口度」の大小は，客観的に測定し得るものではなく，空調服そのものの性質やこれを使用する際の条件（ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部自体の形状等）を捨象して，各「空気排出部」において相対的に定まるものと理解することができる。


そして，本件明細書では，「第１実施形態」について，「空調服１の着用者は，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２をいずれの貫通孔５２ａ，５２ｂにも取り付けないようにすればよ」く，「空気排出口１３から通常の量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付ければよく，空気排出口１３から多量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付ければよい。このように，第一実施形態の空気排出口調整機構５０を用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を３段階の開口度の中から選択」することができる（【００２６】）との記載があり，「第２実施形態」についても，「留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると」，「空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成され」，「空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする」ことにより，「第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。」（【００４１】）との記載がある。これらの記載から，「着用者」は，予め設けられた（複数の）「貫通孔」（複数あるときはそのうちのいずれか一つ）に「留め具」を取り付け，又は取り付けないことを選択し，この選択により定まる「開口度」，すなわち，相対的な開いた程度を選ぶことによって，「空気排出口」から排出される空気の量を調整するものであって，「複数段階の予め定められた開口度」とは，このことをいうものと理解することができる（なお，本件発明１において，上記「複数段階」とは複数の「貫通孔」の中から一つを選択することを意味することは，構成要件Ｃ及びＤの記載から明らかである。）。
そうすると，「空気排出口」の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」の意味や測定方法が不明であるとは認められない。(3)したがって，構成要件Ｄのうち「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」との記載は，本件明細書を参照して理解することにより，その技術的範囲が明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容を含んでいないといえるから，明確性要件（法３６条６項２号）違反は認められない。４争点２－２（乙２公報を主引用例とする新規性欠如）について
(1)乙２公報の記載事項等
ア本件特許の出願日である平成２５年１０月９日より前に日本国内において頒布された刊行物である乙２公報には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙３乙２公報図面参照）。
(ｱ)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下
着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，
前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は
複数の送風手段と，
前記送風手段に電力を供給する電源手段と，
少なくとも，前記服地部の袖部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，袖部から外部に流出する空気の量を調節する袖部
調節手段を含む調節手段と，
を備えることを特徴とする空調衣服。
【請求項３】
前記調節手段は，前記服地部の襟部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，襟部から外部に流出する空気の量を調節する襟部調節手段を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の空調衣服。
【請求項７】
身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下
着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，
前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は
複数の送風手段と，
前記送風手段に電力を供給する電源手段と，
前記服地部の一部を撓ませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設けたことを特徴とする空調衣服。
【請求項８】
前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた前記服地部の内側の２箇所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続することにより，前記２箇所の間の服地部が外側に撓むようにしたものであることを特徴とする請求項７記載の空調衣服。
(ｲ)【技術分野】
【０００１】
本発明は，身体の表面に略平行な空気を流通させることにより身体を冷却する空調衣服に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，身体を冷却する空調衣服が広く知られるようになってきた（例えば，特許文献１参照）。かかる空調衣服は，服地部と身体又は下着との間に空気を流通させるための流通路と，服地部に取付けられたファンとを備える。ファンは，通常，服地の背中側の下部に取付けられる。空調衣服を着用し，ファンを駆動すると，ファンにより服地部と身体又は下着との空間に空気の流れが生じ，空気が身体の表面に沿って流通するようになる。これにより，身体の表面における湿度勾配を大きくして，身体が必要とする放熱量に応じて排出される汗を気化させることができる。この結果，身体から気化熱が奪われ，身体が冷却される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空調衣服，例えばジャンパー型の空調衣服では，ファンの駆動により服地部と身体又は下着との空間に送り込んだ空気は，主に襟元の開口部や両方の袖口の開口部から外部に排出される。ところで，服地部と身体又は下着との空間を流れる空気の全体の量は，ファンの回転数を変えることにより，変えることができる。しかしながら，従来の空調衣服では，例えば襟元が冷えすぎるので，襟元の開口部から排出される空気の量を少なくしようとして，ファンの回転数を低くすると，これにより両方の袖口の開口部から排出される空気の量も減少し，両腕の部分を十分に冷却することができなくなるという問題があった。
【０００５】
また，従来の空調衣服では，例えば身体の腹部のように空気の流れやすい部分と，身体の背中の上部のように空気の流れ難い部分とがあり，したがって，身体を均一に冷却することができなかった。
【０００６】


更に，仮に空調衣服により身体を均一に冷却しても，冷やされたときの感じ方には個人差があり，人によって両腕部の冷却が足りないと感じたり，逆に両腕部の冷却が強すぎると感じたりする。また，着用時の体調や環境によっても冷やされたときの感じ方は異なり，例えば左腕だけ冷却が強すぎると感じたりすることがある。このような場合でも，従来の空調衣服では，ファンによる全体の風量を調節できるだけである。したがって，従来の空調衣服では，着用者の体調や着用時の環境等に応じた効果的な冷却を行なうことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり，身体の各部位を流れる空気の量を調節することができる空調衣服を提供することを目的とする。
(ｳ)【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための請求項７記載の発明に係る空調衣服は，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は複数の送風手段と，前記送風手段に電力を供給する電源手段と，前記服地部の一部を撓ませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するための請求項８記載の発明に係る空調衣服は，請求項７記載の発明において，前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた前記服地部の内側の２箇所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続することにより，前記２箇所の間の服地部が外側に撓むようにしたものであることを特徴とする。
(ｴ)【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施形態］図１（ａ）は本発明の第１実施形態である空調衣服の概略正面図，（ｂ）は本発明の第１実施形態である空調衣服の概略背面図，図２は第１実施形態である空調衣服の図１（ｂ）におけるＡ－Ａ＇矢視概略断面図であり，（ａ）は流通路拡張部を使用していないときの状態を示し，（ｂ）は流通路拡張部を使用しているときの状態を示す。
【００２２】
本実施形態の空調衣服は，図１及び図２に示すように，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部１０と，服地部１０の前部を開閉するためのファスナー（開閉手段）２０と，服地部１０と身体又は下着との空間である空気流通部３０と，外部に排出する空気の流量を調節する調節部４０と，空気流通部３０を流れる空気の量を調節する流量調節部７０と，空気流通部３０の空間を拡張する流通路拡張部８０と，空気流通部３０に空気を流通させるための二つのファン５０，５０と，ファン５０，５０に電力を供給する電源部６０を備える。なお，本実施形態では，調節部４０と表記したときには，後述する袖部調節部４１，４１と，裾部調節部４２，４２と，背部調節部４３の全体を示すものとする。
【００２７】
本実施形態の調節部４０は，ファスナーを用いて外部に排出される空気の量を調節するものであり，服地部１０の袖口部１０１に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，袖部から外部に流出する空気の量を調節する一組の袖部調節部（袖部調節手段）４１，４１と，服地部１０の脚部の裾部１０２に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，脚部から外部に流出する空気の量を調節する一組の裾部調節部（脚部調節手段）４２，４２と，服地部の背部の上部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，背部から外部に流出する空気の量を調節する背部調節部４３とを含んでいる。背部調節部４３は，空気の流れ難い背部の上部に形成された切込み部にファスナーを設けたものである。この背部調節部４３の開口の度合を調節することにより，従来の空調衣服に比べて背部の上部にも，より多くの空気を流通させることができる。なお，本実施形態では，調節部４０の開口の度合を調節するのにファスナーを使用する場合について説明したが，ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。
【００２９】
流通路拡張部８０は，図２に示すように，水平方向において任意の距離を隔てた服地部の背部の内側の２箇所Ｘ１，Ｘ２の各々に面状テープ８０ａ，８０ｂの一端を取着したものである。流通路拡張部８０を使用しないときには，同図（ａ）に示すように，背部の内側の２箇所Ｘ１，Ｘ２の間が撓まないように，面状テープ８０ａ，８０ｂを接続する。或いは，面状テープ８０ａ，８０ｂを接続しないようにしておく。また，流通路拡張部８０を使用するときには，２箇所Ｘ１，Ｘ２の間の服地部が外側に撓むように二つの面状テープ８０ａ，８０ｂを接続する。これにより，背部の空気流通部を拡張し，背部に流れる空気の量を多くすることができる。また，二つの面状テープ８０ａ，８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより，この流通路の大きさを調節して，背部に流れる空気の量を調節することができる。
【００３２】
次に，本実施形態の空調衣服の使用方法について説明する。着用者は，本実施形態の空調衣服を着用した後，袖部調節部４１，４１，裾部調節部４２，４２，背部調節部４３の各ファスナーを用いて，各々の調節部４０の開口の度合を調節する。また，服地部１０の前部のファスナー２０を用いて服地部１０の前部の開口の度合を調節する。また，流量調節部７０のベルト状部材７１を絞るようにして，ズボン部に流れる空気の量を調節する。更に，必要に応じて，流通路拡張部８０の面状テープ８０ａ，８０ｂを繋いで，背部の空気流通部を拡張する。
【００４４】


また，上記の本実施形態では，流通路拡張部を背部に一箇所だけ形成しているが，二箇所以上形成するようにしてもよいし，また背部以外の他の部分に流通路拡張部を設けるようにしてもよい。例えば，流通路拡張部は，空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成するようにしてもよい。これにより，襟の後ろ側の部分にも確実に空気を流して，背部の上部や首部の後ろ側を効果的に冷却することができる。この場合，背部調節部は省略することも可能である。更に，流通路拡張部は省略することも可能である。
【００４７】
また，上記の本実施形態では，流通路拡張部８０に面状テープを用いる場合について説明したが，流通路拡張部には，この面状テープの代わりに紐状部材を用いるようにしてもよい。
イ前記アの記載事項によれば，乙２公報には，以下のような開示があると認められる。
(ｱ)服地部と身体又は下着との間に空気を流通させるための流通路及び服地部に取り付けられたファンを備える空調衣服は，ファンを駆動することにより，服地部と身体又は下着との空間に空気の流れを生じ，空気が身体の表面に沿って流通することによって，気化熱が奪われ，身体が冷却される（【０００２】）。
しかし，従来の空調衣服では，襟元が冷えすぎるのを防ぐためにファンの回転数を低くすると，両方の袖口の開口部から排出される空気の量も減少し，両腕部を十分に冷却することができないこと，身体の腹部のように空気の流れやすい部分と背中の上部のように空気の流れにくい部分とがあり，身体を均一に冷却することができないこと，身体を均一に冷却しても，冷やされたときの感じ方には個人差があり，人によって両腕部の冷却が足りないと感じたり，逆に強すぎると感じたりすることがあるが，ファンによる全体の風量を調節することしかできないことといった問題があった（【０００４】ないし【０００６】）。(ｲ)「本発明」は，前記(ｱ)のような事情を考慮してされたもので，身体の各部位を流れる空気の量を調整することができる空調衣服を提供することを目的として，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は複数の送風手段と，前記送風手段に電力を供給する電源手段と，前記服地部の一部をたわませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設け，前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた前記服地部の内側の２か所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続することにより，前記２箇所の間の服地部が外側にたわむようにしたものである（【請求項７】，【請求項８】，【００１４】及び【００１５】）。
(2)本件発明１と乙２発明１との対比
ア被告は，乙２公報には，次の乙２発明が開示されており，本件発明１は，乙２発明１と全て一致することから，新規性を欠くと主張する。「送風手段（ファン５０）を用いて人体との間に形成された空気流通路（空気流通部３０）内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口（別紙４乙２発明１図面）について，その開口度（流通路の大きさ）を調整するための空気排出口調整機構（流通路拡張部８０，別紙４乙２発明１図面）において，
第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト（面状テープ８０ａ）と，
前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト（面状テープ８０ｂ）と，を備え，前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする空気排出口調整機構。」
これに対し，原告は，乙２公報に開示された発明が，本件各発明の①「第一調整ベルト」，②「第二調整ベルト」，③「複数の第二取付部」，④「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「前記空気排出口を形成する」態様及び⑤「複数段階の予め定められた開口度」をいずれも有しないと主張する。そこで，以下検討する。
イ本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，「第一調整ベルト」は「第一取付部」を「有し」（構成要件Ｂ），「第二調整ベルト」は「複数の第二取付部」を「有し」ており（構成要件Ｃ），「第一取付部」は「複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ためのものであって（構成要件Ｄ），かつ，「第二取付部」は「第一取付部の形状に対応して第一取付部と取り付けが可能となる」ものであり（構成要件Ｃ），「第一取付部」と「第二取付部」とは一対一の形状対応をしており，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」，「襟後部と人体の首後部との間に，」「複数段階の予め定められた開口度で」「空気排出口を形成する」ことができる（構成要件Ｄ）ものと理解することができる。
これに対し，乙２公報においては，被告が「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に対応するものと主張する「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」について定義する記載は見当たらず，また，「面状テープ」の一部分のみが接続可能であるといった記載も見当たらない。よって，「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」については，一般的な面状テープの形状を有しており，一端から他端までの全面が接合面で構成されるものであって，任意の箇所で接合可能なものであると理解するのが相当である。そうすると，上記「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」は，いずれも，その全面が接合面となって，それら自体が一つの取付部となる上，任意の箇所で留めることができるため，上記「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」は，一対一の形状対応をし，襟後部と人体の首後部との間に複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する，本件発明１の「第一取付部」及び「第二取付部」を有しないというべきである。その結果，乙２発明１は，「第一取付部」を有する「第一調整ベルト」及び「第二取付部」を有する「第二調整ベルト」を備えていないということになる。


ウ以上の検討に基づき，本件発明１と乙２発明１とを対比すると，以下の相違点が認められる。
(ｱ)本件発明１は「第一取付部」を有する「第一調整ベルト」を備えるのに対し，乙２発明１はこれを備えていない点（相違点１）(ｲ)本件発明１は「第一取付部」と取り付けることができる「複数の第二取付部」を有する「第二調整ベルト」を備えるのに対し，乙２発明１は
これを備えていない点（相違点２）
(ｳ)本件発明１は「第一取付部」を「複数の第二取付部」の少なくともいずれか一つに取り付けることにより「複数段階の予め定められた開口度で」「空気排出口」を形成するのに対し，乙２発明１はこれを形成しな
い点（相違点３）
エこれに対して，被告は，①   本件発明１においては，「第一調整ベルト」のうち「第一取付部」（又は「第二調整ベルト」のうち「第二取付部」）以外の部分で「第二調整ベルト」（又は「第一調整ベルト」）と取り付けることができることは排除されていない，②乙２発明１における２本の面状テープを取り付けた部分が本件発明１における「第一取付部」とこれに対応する「第二取付部」となるから，乙２発明１においても「第一取付部の形状に対応」した「複数の第二取付部」が開示されている，③本件発明１において，「空気排出口」を「複数段階の予め定められた開口度」で形成することは，これを連続的な「開口度」で形成することを排除していないと主張し，本件発明１と乙２発明１との間に相違点はないと主張する。上記①について，本件発明１は，「第一調整ベルト」（又は「第二調整ベルト」）が「第二取付部」（又は「第一取付部」）と取り付けることができる「第一取付部」（又は「第二取付部」）を有するとしているので，「調整ベルト」中に「取付部」と「取付部」ではない部分が存在し，「取付部」ではない部分において他方の「取付部」を取り付けることはできないと解するのが自然である。しかし，乙２発明１の２本の面状テープは，前記イのとおり，その一端から他端までの全面において取り付けることができることから，「取付部」において取り付けることができる「調整ベルト」ということはできない。
上記②について，本件発明１では，「第一取付部」と取り付けることができる「第二取付部」が「複数」あり，その「複数」ある「第二取付部」のうちから一つを選択して「第一取付部」と取り付けることとなるので，「第二取付部」は一定の個数存在することが前提となる。しかし，乙２発明１の２本の面状テープは，前記イのとおり，その一端から他端までの全面において取り付けることができ，取り付けられる方の面状テープは，１本のみでその任意の箇所に取り付けられるので，「複数の第二取付部」ということはできない。
上記③について，上記のとおり，本件発明１は，「複数」ある「第二取付部」のうちから一つを選択して「第一取付部」と取り付けることにより，「開口度」を調整するものであるから，その調整は予め定められた段階的なものであることを前提とする。しかし，上記のとおり，乙２発明１の２本の面状テープは，任意の箇所に取り付けることができるので，「空気排出口」が「複数段階の予め定められた開口度」で形成されるということはできない。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(3)本件発明２と乙２発明２との対比
被告は，乙２公報には，次の乙２発明２が開示されており，本件発明２は，乙２発明２と全て一致することから，新規性を欠くと主張する。
「乙２発明１の流通路拡張部を備えた
空調服の服本体。」
しかし，本件発明２と乙２発明２とを対比すると，本件発明１と乙２発明１と間に前記(2)ウの相違点が認められることから，本件発明２が本件発明１の空気排出口調整機構を備えるのに対して乙２発明２はこれを備えない点が相違点となる。
(4)小括
したがって，本件発明１と乙２発明１とは前記(2)ウの相違点が認められるので，本件発明１について，乙２公報を主引用例とする新規性欠如の無効理由は認められない。
また，本件発明２と乙２発明２とは前記(3)の相違点が認められるので，本件発明２について，乙２公報を主引用例とする新規性欠如の無効理由は認められない。
５争点２－３（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について(1)乙２発明１及び２と乙３発明１又は２との組合せについて
ア乙３公報の記載事項等
(ｱ)本件特許の出願日である平成２５年１０月９日より前に日本国内において頒布された刊行物である乙３公報には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙６乙３公報図面参照）。
ａ【技術分野】
【０００１】
本発明は，シャツの襟首の襟構成に関し，寒暖に応じて，襟の開度が調整できるようにしたものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の構成でのシャツ等の問題点は，襟首において，開度が一定に決められており，例えば，寒暑の変化のときには，襟の開度を狭く又は広くして体温の上昇・下降を簡単に防止できる構成にはなっていない。
又，儀礼上襟を肌蹴ておくと，相手に失礼ではないかという懸念もあり，なかなか，難しい問題ではあった。従って，釦を，例え暑くても外すことははばかれていた。これが省エネルックの普及の問題点でもあった。
【０００５】
本発明は，上記の問題点を改善して，構造簡単であって，襟首における襟の開度を簡単に調整できるようにしたものであり，また儀礼上好ましい襟構造を得るものとし，老人や子供でも簡単に行うことができるもので，既製品においても容易に設けられる構造を得ることを目的とする。
ｂ【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明では，衣服の襟構造において，襟の開度を調節できるように，襟の開度に応じて固定できる手段を数箇所備えた衣服の襟開度調節構造であって，前記襟開度調節構造において，襟部には釦又は留め孔が設けられており，且つ衣服の本体の釦又は留め孔に対応する部位には，開度が広がる部位の数箇所に留め孔又は釦が設ける等の固定手段を設けるものを提供する。
【０００７】
前記襟開度調節構造において，襟部と対応する開度の広がる部位の数箇所に設けられた衣服の本体との固定手段としてホック構造を備えている衣服の襟開度調節構造を提供する。
【０００９】
前記襟開度調節構造において，襟部と対応する開度の広がる部位の数箇所に設けられた衣服の本体と固定手段はマジックテープ（登録商標）による結合手段を備えている衣服の襟開度調節構造を提供する。
ｃ【発明の効果】


【００１０】
本発明は，上記のように，襟の有る衣服において，寒暖の変化又は礼節に応じて，衣服の襟角度を，簡単に暑いときは拡げたり又は寒いときは狭めたりして，調節できるものであり，デザイン上も好ましい優れた省エネともなる衣服を提供することができる。
ｄ【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は，衣服の，例えばシャツ等の襟部の開口を調節する手段を設けることで実現した。
【００２１】
図２の（４）に示すように，マジックテープ（１４０）（２４０）（登録商標）としたものである。テープ（２４０）は伸びているので，どの部位・場所でも留めることが可能である。この種テープは，腹巻やオムツカバーなどに盛んに使用されているが，どの部位でも留められる利点がある。
勿論，連続としないで，前記のように三点にだけ設けることもできる。
(ｲ)前記(ｱ)の記載事項によれば，乙３公報には，以下のとおりの発明が開示されていると認められる。
ａ従来のシャツ等は寒暑の変化に対応して襟の開度を調整することができず，また，襟をはだけることが失礼に当たる懸念があった（【０００４】）。
ｂ「本発明」は，前記ａのような事情を考慮してされたもので，襟首における襟の開度を容易に調整することができるようにしつつ，儀礼
上好ましい襟構造となることを目的として，
「数か所に設けられた釦（ボタン）及び留め孔で開度を調整する構成，及び数か所に設けられたマジックテープによって複数段階の予め定められた開口度に襟部を調節する構成」（乙３発明１）及び
「マジックテープを３点設ける構成」（乙３発明２）
を提供するものである（【０００５】，【０００６】，【０００９】及び【００２１】）。
イ乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることの可否等(ｱ)本件発明１と乙２発明１との間には，前記４(2)ウのとおり，相違点１ないし３が認められるところ，被告は，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることで，本件発明１を容易に発明することができたと主張するので，以下検討する。
(ｲ)乙２発明１が，空調衣服において，身体の各部位を流れる空気の量を調整することができるようにするため，服地部の内側の２か所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続することにより，前記２か所の間の服地部が外側にたわむようにすることで，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設けたものであり，機械的に相当量の空気を流通させる空調衣服において，より効果的な冷却性能を得ることを目的としたものである（前記４(1)イ）。これに対して，乙３発明１及び２は，シャツ等において，外観上礼を失することなく寒暑の変化に対応して襟の開度を容易に調整するために，数か所（又は３点）に設けられたボタン及び留め孔又はマジックテープを用いて，服地部の結合位置を直接変更することにより，襟部の開口度を調節するものであり（前記ア(ｲ)），人工的な空気の流れを利用することなく自然な涼を得ることを目的としたものである。そうすると，乙２発明１と乙３発明１及び２とでは，技術分野の関連性は否定できないとしても，乙２発明１が空調衣服における空気の流通路に関する発明であり，服地部の２か所の間に意図的にたわみを形成し，これを調整しようとするものであるのに対し，乙３発明１及び２はシャツ等の襟の開度に関する発明であり，服地部の結合位置を直接変更し，襟部の開口度を調節しようとしたものであるから，発明が解決しようとする課題及びその課題解決の手段は異なるというべきである。また，乙２公報には，「第２実施形態」の「流通路拡張部」（別紙３乙２公報図面参照）において，面状テープを紐状部材に置き換える構成の示唆はあるものの（乙２公報【００４７】。なお，同【００２７】には「ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。」と，面状テープとボタンとを代替することができる旨の記載があるが，これはファスナーを用いて調整を行う「調節部４０」（別紙３乙２公報図面参照）に関する記載であり，「流通路拡張部８０」に関するものではない。），乙３発明１及び２のボタン及び留め孔や面状テープを数か所に設ける構成を示唆する記載は見当たらない（むしろ，乙２発明１では，面状テープや紐のように一定の長さを有し，任意の長さに調整することができる部品を想定している。）。他方，乙３公報にも，乙３発明１及び２の構成を空調服等において利用することを示唆する記載はない。
以上を総合すれば，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることについては，その動機付けを認めることができないというべきである。(ｳ)本件発明１は，本件明細書の【図６】（別紙５本件特許図面参照）のとおり，空調服の服地，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」により，一定の広さを有する囲まれた領域を形成する。
しかし，乙２発明１の一組の接続部材は，乙２公報の【図２】(b)（別紙３乙２公報図面参照）のとおり，それぞれ端部が服地部の内側に取着されたものであり，この取着された位置に，上記接続部材に代えて，乙３発明１で開示された，数か所に設けられたボタン及び留め孔又は数か所に設けられたマジックテープをそのまま取り付けたところで，本件発明１の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に相当するものが存在しないから，上記領域を形成することができない。前記(ｲ)のとおり，上記接続部材に相当する面状テープを紐状部材に置き換えることの示唆はあるが，同じく結合部材であるボタンやホック，スナップ等に置き換えることの示唆はないことからしても，乙２発明１の流通路拡張部は，一定の長さを有する結合部材によって構成することが予定されていたものであり，ボタン等では代替し得ないものであると考えられる。被告は，当業者であれば，面状テープ同士が接合している部分にボタンや留め孔を設け，紐状の部材はそのまま残そうと考えるのが自然であると主張するが，面状テープに代えて，紐状部材にボタン及び留め孔を設けることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせたところで，本件発明１に想到することはできないというべきである。
ウ小括
したがって，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせる動機付けがあるとは認められず，仮に組み合わせたとしても本件発明１に想到することができるとは認められないから，本件発明１について，当業者が乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
また，本件発明２についても，同様に，当業者が乙２発明２に乙３発明１又は２を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。


(2)乙２発明１及び２と周知技術との組合せについて被告は，面状テープを留めることによって調節する構造を，複数のボタン及びボタンホール又は複数のマジックテープで調節する構造に置き換えることは周知技術の置換えにすぎないから，当業者は乙２発明１及び２とこれらの周知技術とを組み合わせることにより本件各発明を容易に発明することができたと主張する。
そこで検討するに，証拠（乙４ないし７，１３ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許が出願された平成２５年当時，衣服におけるサイズを調整する方法として，複数の位置に面ファスナーを設け，これらのいずれか一つを選択して他方の面ファスナーを取り付けたり，複数のボタン及びボタンホールを取り付けたりする方法があり，これらは周知慣用の技術であったことが認められる。
しかし，前記(1)イ(ｲ)のとおり，乙２発明１が空調衣服においてより効果的な冷却性能を得るために，服地部の２か所の間に意図的にたわみを形成し，これを調整することを目的としたものであるのに対し，上記周知技術は衣服のサイズを調整することを目的としたものであり，両者の課題及びその課題解決の手段が異なるといえること，乙２公報の【図２】（別紙３乙２公報図面参照）の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂをボタンやホック，スナップ等に置き換えることを示唆する記載は見当たらず，むしろ，同【００４７】においては，これを，一定の長さを有し，任意の長さに調整することができる紐状部材に置き換える構成が示唆されていることからすると，乙２発明１の面状テープをボタン等に置き換える動機付けは認められないというべきである。
また，前記(1)イ(ｳ)のとおり，本件発明１においては，空調服の服地，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」により，一定の広さを有する囲まれた領域を形成するところ，乙２発明１の一組の接続部材に代えて，これらが取着された服地部の内側に，上記周知技術に係るボタンやホック，スナップ等をそのまま取り付けたところで，本件発明１の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に相当するものがないから，上記領域を形成することができない。なお，乙１３ないし１６号証では，紐状又は帯状部材にボタン等の結合部材が取り付けられた構成が開示されているが，紐状又は帯状部材によって領域を形成しようとするものではない。
したがって，乙２発明１に上記周知技術を組み合わせる動機付けがあるとは認められず，仮に組み合わせたとしても本件発明１に想到することができるとは認められないから，本件発明１について，当業者が乙２発明１に上記周知技術を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
また，本件発明２についても，同様に，当業者が乙２発明２に上記周知技術を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
(3)小括
以上のとおり，本件各発明について，乙２公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は認められない。
６争点３（損害額）について
(1)推定される損害額
ア前記前提事実(5)のとおり，被告は，本件特許権の登録日である平成２９年６月１６日から令和元年１０月３１日までの間，被告各製品合計●省略●個を販売し，これにより●省略●円の売上げがあり，少なくとも●省略●円の経費を要した。
したがって，法１０２条２項の利益の額は，５６５２万１４６５円（消費税込み）と認めるのが相当である。
イ被告は，被告による被告各製品の販売がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情は存在しないので，法１０２条２項の適用はないと主張する。
しかし，証拠（甲１２，３５ないし３８，乙１７，３３，１０７，１０８）及び弁論の全趣旨によれば，①電動ファン付きウエアの市場において，平成２９年当時，原告グループ（原告，株式会社空調服等。以下同じ。）は約３０％，被告グループ（被告，株式会社サンエス等。以下同じ。）は約４０％，平成３０年当時，原告グループは約３３％，被告グループは約３３％，令和元年当時，原告グループは約４０％，被告グループは約２０％，令和２年当時，原告グループは約３５％，被告グループは約２０％の各シェアを占めていたこと，②原告は，首後部からの空気の排出口の大きさを調整することができるように，空調服の販売を開始した当初は調整紐型空調服を製造販売し，その後，２段階調整型空調服を製造販売しているが，本件各発明を実施する空調服は製造販売していないことが認められる。
上記認定事実によれば，原告グループは電動ファン付きウエアの市場において大きなシェアを占め，原告は，首後部からの空気の排出口の大きさを調整するために，調整紐型空調服又は２段階調整型空調服を販売していたものと認められる。他方で，被告各製品のように複数段階で調整できる空調服が多数販売され，他の電動ファン付きウエアの市場とは異なる独自の市場を形成していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告製品は被告各製品の競合品であると認めるのが相当であるから，被告が被告各製品を販売して本件特許権を侵害しなければ，原告は原告製品をさらに販売して利益を得られたであろうという事情が認められる。
したがって，本件には法１０２条２項が適用されるので，被告の上記主張は採用することができない。
ウ被告は，商品の運用及び管理を●省略●に委託しており，平均すると商品１点当たり●省略●円の経費を要したから，売上げから合計●省略●円（●省略●円×●省略●個）を控除すべきであると主張する。法１０２条２項の利益の額とは，侵害者の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額をいうところ，証拠（乙６２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２８年６月２１日以降，●省略●に対し，被告の物流センターにおける衣料用繊維製品等の入出荷業務その他これに付随する業務全般を，製品の点数にかかわらず一律の月額委託料（平成２９年８月１日以降は●省略●円）を支払うことを約して委託したことが認められる。
そうすると，●省略●に対する委託料は，被告が被告各製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費とは認められないから，前記アの被告各製品の売上げからこれを控除するのは相当でない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)推定の覆滅事由


ア本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていること(ｱ)前記１(2)のとおり，空調服は，送風手段を用いて外部から服内に空気を取り込み，当該空気が服内を流通し，その間に人体から出た汗を蒸発させ，気化熱により体表面の温度を下げようとするものであるところ，本件発明１は，空調服の襟後部又はその周辺に二つの調整ベルトを設け，一方の調整ベルトの取付部と他方の調整ベルトの複数ある取付部のうちいずれか一つを取り付けることによって，襟後部と首後部との間に形成される開口部を広げたり，狭めたりすることを可能にし，より適切な空調服の冷却効果を，より簡単に得ることを目指したものである。しかし，本件特許の出願当時，既に，空調服の襟後部の内表面に一組の調整紐を設け，これらを結ぶことによって上記開口部の大きさを調整する技術があったところ（本件明細書【０００４】），本件発明１は，一組の調整紐を任意の長さに結ぶことが難しく，上記開口部の大きさを求める冷却効果に応じた適正なものにすることが困難であったことを解決しようとしたものであり（同【０００６】及び【０００９】），上記開口部からの空気の排出の効率化という点では，従来技術の延長線上に位置付けられるものである。そして，本件発明１は，主として，従来技術における調整紐を「取付部」を有する「調整ベルト」に置き換えたものであるが，前記５(2)のとおり，本件特許の出願当時，ボタン及びボタンホール等を使用し，衣服におけるサイズを複数段階で調整することができる周知慣用の技術が存在したものである。
以上からすると，従来技術と比較したときの本件発明１の技術的意義は，必ずしも大きいものではなかったといわざるを得ない。なお，本件発明２は，本件発明１の空気排出口調整機構を備える空調服の服本体の発明であって，本件発明２につき本件発明１とは異なる独自の技術的意義は認められない。
(ｲ)従来技術に係る調整紐型空調服において，送風手段を作動させたときの襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状は，電動ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部の形状等の影響を受けると考えられるところ，この点については，本件発明１を実施した空調服であっても異なるところはない。そして，上記従来技術又は本件発明１に係る空気排出口調整機構が，上記の諸要素と比較して，上記開口部の形状決定にどの程度の影響を与えるのか，ひいては当該空調服の冷却性能にどの程度の作用効果があるのかを確定するに足りる証拠はない。また，調整紐型空調服の場合，結び目付近に調整紐の先端部分が集まり，空気排出の障害となることが指摘されるが（本件明細書【０００８】），紐という形状から考えて障害の程度がさほど大きいものとはいえず，本件発明１により特に有意な作用効果が得られるとはいえない。さらに，従来技術に係る調整紐型空調服においても，一定の技量があれば調整紐を任意の長さに結ぶことは可能であり，本件発明はこの点について特段の技量を要しないこととしたところに発明の作用効果があるといえるものの，実際に空調服を使用するに際し，上記の調整紐の長さにつき，どれほどの頻度で，どの程度細かく調整することが必要とされていたのかは明らかではない。
そうすると，本件発明１は，容易に襟後部と首後部との間に空気排出口を形成し，これを調整することができるものの，従来技術に比して大きな作用効果があるものとは認められない。
(ｳ)証拠（乙３４，３５）及び弁論の全趣旨によれば，顧客が空調服を選択する際，空調服の価格，デザイン，服の素材並びに電動ファン及びバッテリーの性能に着目することが多いと認められ，空調服の襟後部と人体の首後部との間の空気排出口を調整する機構の有無が特に着目されたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告各製品のうちの本件各発明を実施する部分は，ボタン，ボタンホール，ゴムベルト及び布ベルトで構成され，その製造がさほど困難であったとは認められず，証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品に上記部分を設けるのに要する費用は１着当たり４１ないし４２円であり，被告各製品の販売価格の１ないし２％にすぎなかったと認められる。
さらに，証拠（甲３，乙５７ないし５９）及び弁論の全趣旨によれば，平成２９年から令和元年までの被告の商品のパンフレット及びウェブサイトにおいて，空調服の構造を紹介するページに，本件発明１に係るゴムベルト及び布ベルトが取り付けられた部分の写真が掲載され，その機能を紹介する記載があるが，同写真は，ファンの写真よりは小さく，ファンの取り付け位置及び着脱方法並びにバッテリーの各写真と同程度の大きさであったこと，個々の空調服を紹介するページに，空調服が備える機能として，ペンを差すポケット，バッテリー用ポケット，袖口の複数のボタン，保冷剤用ポケット等の各写真と並んで，上記部分の写真が掲載されていることが認められる。
そうすると，被告各製品が備える機能のうち本件発明１を実施した部分が占める割合は小さかったといえ，また，同部分の顧客誘引力が特に高かったとはいえない。
(ｴ)以上によれば，本件発明１の技術的意義や作用効果，被告各製品のうち本件発明１が実施された部分の顧客誘引力等に照らすと，本件特許権を侵害する同部分が被告各製品の販売に貢献したところは小さいといわざるを得ないから，この事情に基づき，法１０２条２項により推定される損害額の８０％について推定の覆滅を認めるのが相当である。
イ市場における競合品の存在
(ｱ)前記(1)イのとおり，平成２９年から令和元年までの電動ファン付きウエアの市場において，原告グループのシェアは約３０ないし４０％，被告グループのシェアは約２０ないし４０％であり，原告は，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを調整することができるように，２段階調整型空調服を製造販売している。
また，前記ア(ｳ)のとおり，被告は，その商品のパンフレット等において，ペンを差すポケット，バッテリー用ポケット等の機能と並んで本件発明１に係る部分を紹介しており，購入者が本件発明１が実施された部分のみに着目して被告各製品を選択したとはいい難い。一方で，証拠（乙３９ないし４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告以外の業者も，首後部からの空気の排出をより効率的に行うための機能を備えた空調服や，その他種々の機能を備えた空調服を販売していることが認められる。
そうすると，空調服のうちの特定のものだけが被告各製品の競合品となるとは認められず，競合品に係るシェアは上記の原告，被告及びその他の競業他社のシェアのとおりと認めるのが相当であり，これを踏まえると，被告が被告各製品を販売することがなかったとしてもその購入者の全てが原告製品を購入したとはいえないから，この事情に基づき，法１０２条２項により推定される損害額の５０％について推定の覆滅を認めるのが相当である。


(ｲ)被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，被告各製品を購入しようとしていた顧客は，本件各発明の技術的範囲に属しない被告の代替製品を購入するはずであるから，被告各製品の販売と原告の損害との間には因果関係は認められず，仮に法１０２条２項が適用されるとしても，この点は推定の覆滅事由になると主張する。
しかし，被告が被告各製品を製造販売しなかったとして，被告が他にいかなる空調服を製造販売したかは証拠上明らかではないから，被告の上記主張は採用することができない。
ウ被告の営業努力
被告は，独自のブランドである「空調風神服」の名称で被告各製品を販売しており，「空調風神服」には強い出所識別力があるから，被告各製品の販売には上記ブランドによる力が貢献していると主張する。しかし，前記(1)イのとおり，遅くとも平成２９年以降，電動ファン付きウエアの市場において，原告グループのシェアと被告グループのシェアは拮抗し，むしろ原告グループのシェアの方が伸びていることからすると，原告製品の顧客吸引力と比較して「空調風神服」の名称に特に強い顧客吸引力があるとは認められないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エその他
被告は，①原告製品は本件発明１を実施しておらず，被告が被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはない，②原告製品はインターネットショッピングサイトにおいて酷評されていると主張する。しかし，上記①について，前記(1)イのとおり，原告は，電動ファン付きウエアの市場において，被告各製品の競合品を製造販売していたから，原告製品において本件各特許が実施されていなかったからといって，被告が被告各製品を製造販売したことにより，原告が損害を被ったことを否定することはできない。
また，上記②について，原告（原告グループ）が電動ファン付きウエアの市場において相当程度のシェアを占めていることは前記(1)イのとおりであり，インターネットショッピングサイトにおけるごく一部の評価（乙４６）をもって，被告各製品が販売されなかったとしても原告製品が売れることはなかったということはできない。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(3)小括
ア以上によれば，本件各発明の被告各製品の売上げに対する貢献の程度により８０％（前記(1)ア），電動ファン付きウエアの市場に競合品が存在することにより５０％（前記(1)イ）の推定の覆滅を認めるべきであるから，被告による本件特許権の侵害により，原告が被った逸失利益に係る損害額は，５６５万２１４７円（５６５２万１４６５円×（１－０．８）×（１－０．５））と認められる。
イ被告の上記不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は６０万円と認めるのが相当である。
ウよって，原告が被った損害額は合計６２５万２１４７円である。なお，この損害は，平成２９年６月１６日から令和元年１０月３１日までの８６８日間に発生したものであるところ，損害が発生した具体的な日を特定する証拠はないから，上記損害の全額について，本件訴訟の訴状送達日の翌日である平成３０年７月１５日までに発生したとは認められない。上記期間中，被告は継続して被告各製品を販売したと認められること（弁論の全趣旨）からすると，期間で案分し，平成２９年６月１６日から平成３０年７月１５日までの３９５日間に生じた損害額は２８４万５１５９円（６２５万２１４７円×３９５日÷８６８日）であり，同月１６日から令和元年１０月３１日までの４７３日間に生じた損害額は３４０万６９８８円（６２５万２１４７円×４７３日÷８６８日）と認めるのが相当である。
７争点４（差止め等の必要性）について
前記のとおり，被告各製品は本件特許権を侵害するところ，証拠（乙６３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，現在，被告製品１ないし１０，１２，１５及び１６を販売していないこと，被告は被告製品１１，１３，１４，１９，２１及び２２につき本件発明１を実施する部分の設計を変更したこと，被告の在庫管理システム上，被告製品１ないし１０，１６ないし１８及び２０の在庫は０と表示されていることが認められる。
しかし，前記前提事実(1)及び(5)のとおり，被告は空調服等を製造販売する会社であり，平成２９年から約３年間，被告各製品を販売し，●省略●円も売り上げていること，被告が本件特許権を侵害する被告各製品を一切保有していないことを認めるに足りる証拠はないこと，被告において，今後，本件特許権を侵害する被告各製品を製造販売することが困難であることをうかがわせる事情は見当たらないことからすると，被告には本件特許権を侵害する被告各製品を製造し，販売するおそれがあると認めるのが相当である。したがって，被告が被告各製品を製造し，譲渡し，譲渡の申出をすることを差し止め，これを廃棄する必要性が認められる。
他方で，被告が被告各製品を輸出したり，輸入したりしたことを認めるに足りる証拠はないことからすると，被告が被告各製品を輸出し，輸入することを差し止める必要性は認められない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，被告が被告各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならず，被告各製品を廃棄し，原告に対して６２５万２１４７円及び内２８４万５１５９円に対する平成３０年７月１５日から，内３４０万６９８８円に対する令和元年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第２項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）
被告    製品    目録
以下の品番，型番又は商品名を有する服
１   ＢＫ６０６７
２   ＢＫ６０５９
３   ＢＫ６０７７
４   ＢＫ６０７８
５   ＢＫ６０８７
６   ＢＫ６０９７
７   ＢＫ６０３７Ｆ
８   ＢＫ６０４７Ｆ
９   ＢＫ６０５７Ｋ
１０   ＢＫ６０５７
１１   ＫＵ９０４７０


令和２年１２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第２６２１９号謝罪広告等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月１日
判         決
原告           Ａ
同訴訟   代理人   弁護士         松隈貴   史
被告         株式会   社新潮   社
同訴訟   代理人   弁護士            岡田   宰同                      広津佳   子同                      杉本博   哉同                      藤峰裕   一
主         文
１被告は，被告が運営する別紙１記載第１のインターネットウェブサイトから別紙２記載の記事を削除せよ。
２被告は，原告に対し，金４４０万円及びこれに対する平成３０年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，本判決の確定した日から３０日以内に，被告が発行する「週刊新潮」誌上に，別紙３記載第１の謝罪広告を，別紙３記載第２の要領で１回掲載せよ。２被告は，本判決の確定した日から３０日以内に，被告が運営する別紙１記載第１のインターネットウェブサイト上に，別紙３記載第１の謝罪広告を，別紙１記載第２の要領で１年間掲載せよ。
３主文第１項と同旨。
４被告は，原告に対し，２２００万円及びこれに対する平成３０年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成３０年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，芸能人である原告が，出版社である被告において，①原告が私立大学に裏口入学をしたこと等を内容とする記事をインターネットウェブサイト上で配信し，②同趣旨の内容の記事を掲載した週刊誌を発行し，③同週刊誌にかかる電車の中吊り広告において，原告を被写体とする写真を添えて上記記事の見出し等を掲載したこところ，①ないし③については原告の名誉を毀損し，③については原告のパブリシティ権を侵害すると主張し，被告に対し，パブリシティ権侵害の不法行為に基づき損害賠償金２２００万円及びこれに対する上記中吊り広告掲載日である平成３０年８月７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，名誉毀損の不法行為に基づき損害賠償金１１００万円及びこれに対する，上記中吊り広告掲載日の後の日であり，上記週刊誌の発売日である平成３０年８月８日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，週刊誌の誌面及びインターネットウェブサイト上への謝罪広告の掲載，並びにインターネットウェブサイト上の記事の削除を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)当事者
ア原告は，訴外株式会社タイタン（以下「タイタン」という。）に所属するタレントであり，訴外Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）と「爆笑問題」というコンビを結成し芸能活動を行っている。
イ被告は「週刊新潮」という週刊誌を発行する株式会社である。なお，同週刊誌は，平成２８年（２０１６年）１０月１日から平成２９年（２０１７年）９月３０日にかけて，毎号４４万部以上が発行されていた。（甲１６）
(2)被告のインターネット上における記事の配信ア被告は，平成３０年８月７日，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上の自己のアカウント（「@shukan_shincho」）において，「爆笑問題・Ａの過去の裏口入学が明らかに。明日発売の『#週刊新潮』で報じます。結成３０年となる爆問の２人は日本大学芸術学部で出会いましたが，そのコネとカネがなければ今日のコンビはなかったかも……？詳しくは速報にて」と投稿し（以下「本件ツイート」という。），本件ツイートに下記イの記事を掲載したウェブページへのリンクを設定した。
（甲１）
イ被告は，自らの運営する別紙１記載第１のウェブページにおいて，「爆笑問題『Ａ』に裏口入学の過去発覚コンビ結成の“日大芸術学部”入試で」との見出しで，別紙２のとおりの記事（以下，「本件記事１」という。）を掲載した。（甲２）
(3)電車の中吊り広告
被告は，平成３０年８月７日，発行予定の「週刊新潮平成３０年８月１６・２３日夏季特大号」（以下「本件雑誌」という。）を広告するため，電車の中吊り広告（以下，「本件中吊り広告」という。）に「受験日直前に『ホテルに缶詰』！現役教員が事前にレク！爆笑問題『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」と記載し，そこに原告及び訴外Ｂを被写体とする写真を掲載した。
（甲３）
(4)被告による本件雑誌の発刊
被告は，平成３０年８月８日発売の本件雑誌の２６頁から３０頁にかけて，「爆笑問題『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」との見出しで，本件記事１の内容を更に詳細にした記事（以下，「本件記事２」といい，本件記事１と併せて「本件各記事」という。また，本件各記事及び本件中吊り広告を併せて「本件各記事等」という。）を掲載した。（甲４）
２争点
(1)本件中吊り広告によるパブリシティ権侵害の有無（争点１）(2)本件各記事等による名誉毀損の成否（争点２）(3)名誉毀損に係る，真実性・相当性の抗弁の成否（争点３）(4)相当因果関係を有する損害及びその額（争点４）
(5)本件記事１の削除請求の可否（争点５）
(6)謝罪広告の掲載の要否（争点６）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件中吊り広告によるパブリシティ権侵害の有無）について
［原告の主張］


被告は，社会的に著名な原告に関する醜聞的な記事を掲載できれば本件雑誌の売上の増収が見込めると考えて，原告に関する全く存在しない事実をねつ造し，あわよくば芸人でもある原告なら笑って流してくれるのではないかなどと安直に考え，原告に関するねつ造記事を本件雑誌に掲載したものであり，被告には本件雑誌に原告に関する記事を掲載する正当な動機がなく，本件各記事の作成・出版行為自体に，専ら原告の有する顧客吸引力を不正に利用する目的が存在し，被告の本件中吊り広告によりパブリシティ権侵害が成立するというべきである。仮に，このような場合に名誉毀損のみが成立し，パブリシティ権の侵害が認められないのであれば，著名人に関する全く根も葉もない事実がねつ造されて記事にされ，当該記事が掲載されていることを理由に当該著名人の肖像等が掲載された広告などが至るところで使用されたとしても名誉毀損による慰謝料しか認められないという事態にもなりかねず，当該著名人が受けた経済的損失は一切填補されることはないこととなるが，このようなことが合理性を欠いていることは明らかである。
［被告の主張］
本件中吊り広告は，本件記事２を掲載した週刊新潮の各記事の見出しのラインナップと当該記事のテーマとなった人物の写真が掲載されたもので，原告と訴外Ｂの写真以外にも，著名人の肖像写真が掲載されており，本件中吊り広告は，明らかに，原告のブロマイド写真でもなくグラビア写真でもなく，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象とする商品ではないし，中吊り広告自体はキャラクター商品でもない。
また，本件中吊り広告の原告の肖像写真が掲載されている箇所には，「受験日直前に『ホテルに缶詰』！現役教員が事前にレク！爆笑問題『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」という本件記事２の見出しが記載され，原告の肖像写真は，当該見出しよりも小さい。そして，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，この本件中吊り広告の記述は，受験日直前にホテルにて現役教員が事前にレクするなどして，原告の父親が，原告を日本大学（以下「日大」ともいう。）に裏口入学させたという事実を摘示するもので，原告の日大への裏口入学がテーマであり，本件記事２も，かかる裏口入学について報道したものであることに基づき，原告の肖像写真を掲載したにすぎず，本件中吊り広告の内容と本件記事２との間には齟齬は認められない。そうすると，原告の肖像写真が，本件記事２及び本件中吊り広告による各事実摘示のいずれにも，全く関連なく扱われたということはできない。以上の本件中吊り広告における原告の肖像写真の扱われ方，本件記事２及び本件中吊り広告の事実摘示の内容等に斟酌すれば，本件中吊り広告において，「専ら」顧客吸引力を利用する目的は認められないから，パブリシティ権を侵害するとの原告の主張は失当である。
(2)争点２（本件各記事等による名誉毀損の成否）について
［原告の主張］
本件各記事等が「原告が日本大学に裏口入学した」事実を摘示していることは明らかなのであって，かかる事実の摘示は，日本大学に入学するに必要な学力に遠く及ばない原告が，いわゆる裏金を用いて日本大学に入学したとの印象を抱かせるものであり，その内容からして，一般人の普通の注意と読み方を前提とする限り，原告の社会的評価を低下させ，名誉毀損が成立するといえる。
［被告の主張］
本件各記事には，「ゲタを履かせてもらっていることは，Ａも分かっていたことになる」との記述もあるが，いずれも，父親のお陰で裏口入学させたという事実摘示ではなく，むしろ，原告の父親の溺愛をテーマとして記述しているものである。そして，本件中吊り広告も，「『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」とあり，原告の日大への裏口入学は原告の父親の溺愛によるという事実を摘示しているにすぎず，原告が父親に裏口入学を頼んだという事実摘示はなく，その他原告が主体的な立場で裏口入学をしたという事実摘示もないから，原告にとって不快な表現であったとしても，本件各記事等のいずれについても，名誉毀損としての類型的実質的違法性を帯びているとは言い難く，名誉毀損は成立しない。
(3)争点３（名誉毀損に係る，真実性・相当性の抗弁の成否）について
［被告の主張］
本件各記事等に関しては，真実性・真実相当性の抗弁につき証明がされたというべきである。
すなわち，上記の証明の対象となる事実は，原告の父親が原告を日本大学に裏口入学させたという事実であり，原告の父親の行動を主とするものである。しかして，被告の週刊新潮編集部は，原告の父親から原告の裏口入学の斡旋を依頼されて請け負い，日本大学側との交渉や原告を入学させるための段取りを実際に担った経営コンサルタントの供述を得ていた。そして，同供述によれば，この話は，Ｃ氏からの話に端を発したものであるところ，同氏の実姉のＤ氏の配偶者であった，Ｃ氏の義理の兄の指定暴力団住吉会大日本興行のＥ氏の運転手のＦ氏の供述とも，生前のＥ氏から爆笑問題として活躍していた原告について日本大学芸術学部に裏口で入学したと聞いていたという重要な点で，一致をしていることが認められた。そして，上記経営コンサルタントの供述内容は，具体的で詳細であった。
さらに，原告の高校時代の成績は，担任や同級生の供述から，日大芸術学部に現役で合格できる水準とは思われなかった事実も確認され，タイタンの代表者であるＧ氏も原告が足し算引き算などの算数ができなかったことを認めており，原告の父親の１人息子の原告に対する溺愛ぶりも確認されたこと，そして，日本大学が，積極的に原告の裏口入学について否認をせずに，単に「事実を把握していない」というだけの回答内容にとどまったことも，当該経営コンサルタントの供述内容の信用性を裏付ける事情の１つとして理解された。
したがって，原告の父親が当該経営コンサルタントを通じて裏口入学のための手段を尽くした結果として原告を日本大学芸術学部に入学させたという事実は，真実であるというべきであり，また，以上のような取材結果を踏まえれば，当該事実を真実であると信じるについて相当な理由があるというべきであるから，当該事実の摘示が公共の利害に関する事実に係ること，当該事実の摘示が専ら公益を図る目的でされたことをも併せると，被告は，名誉毀損の責を負わないというべきである。
［原告の主張］
ア本件における立証対象は，原告が日本大学の現役教員から試験問題に関するレクチャーを受験直前に受けていたとの事実と，原告は日本大学の入学試験において合格点をとることはできなかったが，原告の父親が日本大学側に８００万円を支払うことで特別に入学を許可されたとの事実である。


イ本件においては，３０年以上の前の話であり，当事者が事実を否定しているにも拘わらず，何ら客観的証拠も存在しておらず，また，唯一の証言者ともいえる経営コンサルタントの供述には重要な点において，明らかに虚偽の事実が存在し，そもそも日本大学芸術学部の試験自体が被告の主張するようなハイレベルの試験ではなかったことに鑑みれば，上記アの立証対象事実がいずれも真実でないことは明らかである。
また，被告は，本件において当事者間に繋がりがあったことを示す必要最小限の取材すら一切行っておらず，当時の原告の担任と部活顧問においても原告の成績では日本大学芸術学部に入れなかったことを推認させる供述は一切なく，むしろ原告の成績については高く評価しており，原告の同級生からも原告の成績が悪かった等という話は一切得られていない。これらからすれば，被告は，上記アの立証対象事実について，本来行うべき取材を何ら行っていないことは明らかであり，そのような被告において，上記のような事実があったと信じるについて相当な理由があったと認められる余地はない。
(4)争点４（相当因果関係を有する損害及びその額）について
［原告の主張］
アパブリシティ権侵害による損害
この点に関しては，原告を商品の広告宣伝に用いた場合に要する費用が参考になるところ，原告と訴外Ｂとが組む「爆笑問題」を商品の広告に出演させる場合には，通常出演契約料としては年間８０００万円（原告は年間契約しかしていない。）が必要となる。そうすると，本件が年間契約ではなく１回限りであり，「爆笑問題」ではなく，原告個人のパブリシティ権侵害を問題としているという事情を考慮しても，本件のような広告に原告を出演させる場合には，どれだけ低く見積もっても２０００万円を下回ることはない。したがって，原告のパブリシティ権侵害による損害は２０００万円であるというべきである。
イ名誉毀損による損害
被告の本件一連の名誉毀損行為が，極めて広範囲の人々に周知される態様であったこと，原告の裏口入学に関する事実が全くの事実無根のものであり，原告のタレント活動に重大な支障をきたす極めて悪質なものであることを考慮すると，かかる原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，どのように低く見積もっても１０００万円を下ることはない。
ウ弁護士費用
本件の被告による不法行為は，パブリシティ権侵害による損害が２０００万円，名誉毀損による損害（慰謝料）が１０００万円であるところ，各損害額のそれぞれ１割が弁護士費用として認められるべきである。
［被告の主張］
原告の上記主張はいずれも争う。
(5)争点５（本件記事１の削除請求の可否）について
［原告の主張］
本件一連の名誉毀損行為は広範囲に及んでいるが，内容は全くの虚偽であるから，別紙１記載第１のインターネットウェブサイト上の別紙２記載の記事を削除することを求める。
［被告の主張］
原告の上記主張は争う。
(6)争点６（謝罪広告の掲載の要否）について
［原告の主張］
原告は，著名なタレントであり，単に金銭による賠償を受けただけでは，その後のタレント活動に対する支障がなくなることはなく，広く一般に本件一連の名誉毀損行為の内容が虚偽であったことを周知させる必要性が極めて高い。そのためには，原告の名誉回復のための措置として，被告が発行する「週刊新潮」及び被告が管理運営する別紙１記載第１のインターネットウェブサイト上に別紙３記載第１の謝罪広告を，前記第１の１，２記載のとおりに掲載することが必要不可欠である。
［被告の主張］
原告の上記主張は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実，各末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件記事１の内容について（甲２）
本件記事１は，見出しを「爆笑問題『Ａ』に裏口入学の過去発覚コンビ結成の“日大芸術学部”入試で」とするものであり，本文には次のとおりの記載がある。
ア「お笑いコンビ爆笑問題・Ａ（５３）の裏口入学が発覚。」イ「父・Ｈ氏は，溺愛する一人っ子のＡを，なんとしてでも日大に合格させたかったようだ。入試前年の８３年後半，指定暴力団組長の愛人芸者の娘と知り合い，“知る人ぞ知る裏口入学ネットワーク”に依頼をする。だが，『この成績では無理だろうというレベルでしたね。Ａの父親とも何度か打ち合わせの席を持ちましたが，“息子，バカなんです。バカなんです”と繰り返していてね。“割り算もできないんです”ともボヤいていました』（さる日大関係者）」
ウ「日大関係者は，『１次試験前日くらいのタイミングで，ホテルにＡを缶詰にしました』と，裏口入学について具体的な証言をする。曰く，本番と同じ問題を使い，現役教員自らレクチャーした……。となれば，ゲタを履かせてもらっていることは，Ａも分かっていたことになる。父・Ｈ氏は，対価として日大に８００万円を支払った。」
(2)本件記事２の内容について（甲４）
本件記事２は，見出しを「特集爆笑問題『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」，「受験日直前に『ホテルに缶詰』！」，「現役教員が事前にレク！」とするものであり，本文には次のとおりの記載がある。ア「Ａが相方と出会ったのは日大芸術学部だが，Ａはそこへ裏口入学していた。受験日直前にホテルへ缶詰で，現役教員のレクを受け・・・ほとんどは父の溺愛によるものである。」
イ「実力ではとても受からないと考えたＨ氏は，知る人ぞ知る裏口入学ネットワークの門を叩いた。息子の受験を翌年に控えた８３年後半のことである。」「日本を代表する指定暴力団の，有力親分の愛人芸者が産んだ娘がいて，そんなちょっとややこしい事情を抱えた人物とＨ氏はひょんなところから知遇を得た。そのコネを通じこのネットワークの元締めに辿り着いている。組織の力は極めて強く，『最も確実に入学できる道』だったのだ。
とはいえＡの場合，それが極めて難産だった」
ウ「『この成績では無理だろうというレベルでしたね。Ａの父親とも何度か打ち合わせの席を持ちましたが，“息子，バカなんです。バカなんです”と繰り返していてね。“割り算もできないんです”ともボヤいていました』」，「『父親の話だと，内部進学も危ういということでした。実際，評定などから見て，ウチを受験させ，そこに少しゲタを履かせる程度では，入学できるボーダーには到底達しない印象でした』」（判決注：日大関係者による発言の形式で記載されている。下記オ，カ及びクの各『』内につき同様である。）
エ「日大の現役教員がＡを直接指導して本番に臨むという『缶詰作戦』が発案されたのである。と同時に，最難関の映画学科は無理だから，演劇学科への合格を念頭にプロジェクトは進んでいく。」


オ「『１次試験前日くらいのタイミングで，ホテルにＡを缶詰にしました。試験日まで日にちを空けると情報漏れが怖いし，何しろ頭に詰め込んだものが抜けちゃうかもしれないし。それでも父親は“息子には裏口だってことを言ってない。知らせたくない。何とか実力で受かったことにできませんか”ってこだわったんだけど，背に腹は代えられないってことで，この条件を呑ませたんです』」「要するにＡはゲタを履かせてもらっているのを理解していたということになる。」
カ「『ゲタの履かせようがなかったんです。いや，履かせる足がなかった。学科試験はＡの場合，英語と国語なんですが，英語はもう限りなくゼロ点に近くって。答案用紙を逆にして書いたのかなぁと疑うほどでして，なるほどそういう風に見れば満点に近づくね・・・といった冗談の様な話を，まぁ，われわれ大人たちはしたわけです。市ヶ谷にある日大の施設内では当時の総長（現在だと学長に相当）も参加して，“これはもう却下しよう，さすがにバレるだろう”“いやいや，何とか方法を考えましょう”みたいな会話が繰り返されたということです』」「『結局，Ａひとりを合格にするとあまりに露骨なので，補欠合格者として他にも５～６人くらい一緒に名を連ねることにしたのです。』」
キ「父・Ｈ氏は日大サイドに８００万円を対価として支払った。これが，８３年から翌年にかけて展開された裏口作戦のひとくさりである。」ク「『ホテルに缶詰にした際，本番と同じ問題をもとに，面接の指導もしました。虎の巻じゃなくて試験問題そのもの。Ａが知らないはずがないです
よ』」
(3)本件中吊り広告について（甲３）
ア本件中吊り広告は，本件雑誌を広告するものであり，本件雑誌に収録された多数の記事の見出しが，様々なサイズの文字で記載されている。イ原告に係る記事の見出しは，本件中吊り広告の左から４分の１程度のスペースを使用して，赤色の背景に縦書きで概ね４行にわたり記載されており，「受験日直前に『ホテルに缶詰』！現役教員が事前にレク！」の箇所が黒地に黄色の比較的大きいサイズの文字で，そして，「爆笑問題『Ａ』を日大に裏口入学させた父の溺愛」の箇所の大部分が赤地に白色の更に大きいサイズの文字で記載されている。そして，この見出しスペースの下方３分の１程度，幅３分の２程度のスペースに原告の肖像写真が，訴外Ｂの肖像写真とともに掲載されている（なお，訴外Ｂの肖像写真は，原告の肖像写真に比して４分の１程度と，相当に小さいものとなっている。）。ウまた，他の著名人に係る記事の見出しが，本件中吊り広告の右から５分の１程度のスペースを使用して，青色の背景に縦書きで概ね３行にわたり，概ね原告の記事に係る見出しと同程度に大きいサイズの文字で記載されている。そして，当該見出しの下方付近から本件中吊り広告の真ん中下方の「週刊新潮」の表示の右方にかけて，当該記事に関係する３名の著名人の肖像写真が，原告の肖像写真と同程度か，やや小さいサイズで掲載されている。
エさらに，上記イ及びウの間のスペースには，本件雑誌に収録された記事の見出しが，小さいサイズの文字で多数記載されており，このうち，一部の記事については，関係する１５名の著名人等の様々な肖像写真がサイズを異にして掲載されている。
(4)本件各記事等に係る取材の経緯等
ア平成３０年６月１２日，本件雑誌の編集部のＩ編集長（以下「Ｉ」という。）は，旧知の経営コンサルタント（以下「本件経営コンサルタント」という。）と会食した際に，同人から原告の裏口入学に関与した旨を聞かされた。Ｉは，長年の関係から本件経営コンサルタントを信頼していたため，上記の話は事実に違いないと考え，その後，原告の裏口入学に係る記事を本件雑誌に掲載することを企図するに至った。そこで，Ｉは，同月２６日に，再度，本件経営コンサルタントと面談して，同人の協力を依頼し，原告の裏口入学につき，請け負った当時の状況，依頼者や大学側の人間等関係者とのやりとり，果たした仕事の内容等を詳細に聴取した。（乙１７，２７，証人Ｉ）
また，同年７月２４日，Ｉは，本件雑誌の編集部のＪ（以下「Ｊ」という。）を帯同して，本件経営コンサルタントと面会し，更に詳細な内容を聴取した。この際に，Ｉは，本件経営コンサルタントから，原告の父親と初めて会った際に受け取った名刺として，原告の父親の氏名などが表示された名刺を受け取った。（乙１７，２６，２７，２９，証人Ｉ）さらに，同月３１日，Ｉは，Ｊとともに本件経営コンサルタントと面会して追加取材を行った。（乙１７，２６，２７，証人Ｉ）以上の４回にわたる取材によって，Ｉ及びｊは，１９８３年に，本件経営コンサルタントが，知人である訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）から原告の裏口入学に係る斡旋の打診を受け，原告の父親と面会したこと，その際，原告の父親が，原告は割り算もできないなど学力が低く，実力で志望先に合格できそうにない旨を述べ，本件経営コンサルタントに対し，原告が裏口入学できるようにしてほしい旨を依頼し，本件経営コンサルタントが引き受けたこと，原告の在籍していた高校が，原告の学業成績を理由に内申書等の作成になかなか応じてくれない旨を原告の父親が本件経営コンサルタントに述べたこと，志望先大学に原告の内申書等を提出したところ，大学側から入学に難色を示されたため，原告が希望していた映画学科からランクを下げて，演劇学科に絞って交渉をすることにしたこと，なおも難色を示す大学側との交渉の中で，大学側が，入学試験日の直前に大学の教職員らが原告をホテルに缶詰めにして，事前に手配した入試問題の内容を勉強させておく旨の作戦を提案し，最終的に原告の父親もこれを了承し，実際に，上記作戦が実行されたこと，試験後に，大学側から試験結果が芳しくなく原告を不合格にした旨の連絡を一旦受けたが，本件経営コンサルタントが大学側の関係者と協議を重ねた結果，大学の入学式の前日か前々日頃に，原告を補欠合格とする取扱いとなったこと，原告の父親は謝礼として，大学側に８００万円を支払ったこと等を聴き取り，上記(1)及び(2)で摘示した本件各記事の基となる事項を聴取した。（全体につき，乙１７，２６，２７，証人Ｉ）


イ平成３０年７月２７日，本件各記事等に係る取材チームが立ち上げられ，Ｊがデスクとなり，担当記者として，Ｋ記者（以下「Ｋ」という。）を指名し，次いでＬ記者（以下「Ｌ」という。）を指名した。Ｋ及びＬは，次の(ｱ)ないし(ｵ）のとおり取材を行い，これらの取材の結果を踏まえて，Ｉは，上記アの本件経営コンサルタントからの聴取結果が真実であり，少なくとも真実と確信できるだけの相当性があるものと判断し，本件各記事等の作成と掲載を決めた。（全体につき，乙２４ないし２７，証人Ｉ，証人Ｋ，証
人Ｌ）
(ｱ)平成３０年７月２７日から同月３０日ころにかけて，Ｋが取材開始に当たり必要となる資料として，原告の父親が経営していた株式会社の法人登記，タイタンの法人登記，原告の母親に関する複数の雑誌記事，原告に関する複数の雑誌記事，原告の著書等を収集した。（乙１ないし１５の２）
(ｲ)Ｋ及びＬは，原告の出身高校の卒業名簿を基にして，原告の高校時代の同級生への取材を行うこととし，平成３０年８月１日から２日にかけて，Ｌが同級生４名に対して電話で取材をし，うち１名から割り算ができない原告に驚いた経験があること等を聴取した。同月２日，Ｌは，上記の同級生の１名と面会し，当時の卒業アルバム及び卒業生の進路先が記載された名簿（「第２０回卒業生要録」）を入手した。この名簿では，１９８４年（昭和５９年）３月２日時点の原告の進学先として「横浜放送映画専門学院」と記載されていた。（乙１９，２６添付８）Ｊ，Ｌ及びＫ（以下，併せて「Ｊら」という。）は，当該記載は，本件経営コンサルタントからの聴取結果のうち，原告が一旦は不合格となったが，その後の折衝を経た末に補欠合格となったという点と整合し，上記聴取結果の真実味が増すものと認識した。
(ｳ)平成３０年８月２日，Ｋは，原告の在籍当時の高校の教員の連絡先を調査の上，担任であったＭ（以下「Ｍ」という。）と面会して，当時の原告の成績に係る印象，原告が日本大学芸術学部映画学科への入学を希望しており，Ｍが内申書を映画学科と演劇学科向けに２通作成したこと，Ｍは，原告が映画学科に落ちて横浜の専門学校に行くものと思っていたら，後から演劇学科に合格したとの報告を受けたことなどを聴取した。また，同月３日，Ｋは，当時の演劇部の顧問であったＮ（以下「Ｎ」という。）に電話で取材をして，Ｎは原告が横浜放送映画専門学院に合格していてそこに行くものと思っていたが，その後原告から日本大学芸術学部の演劇学科に合格したと聞いた旨を聴取した。（乙１８）Ｊらは，上記については，２人の教員からの聴取結果が合致しており，本件経営コンサルタントからの聴取結果の真実味が増すものと認識した。(ｴ)平成３０年８月３日，Ｋは，タイタン宛ての書面で，原告の裏口入学に係る事実関係についての取材への協力を求めた。これに対し，タイタンの代表者からＫに対し電話があり，上記のような事実関係はあり得ないし，原告本人も否定している旨の応答であった。同日，Ｋ及びＬが，再度，タイタン宛ての書面で取材への協力を求め，さらに同月５日にも，同様の書面で取材への協力を求めたが，タイタンから返事が得られなかった。そこで，同日，Ｋ及びＬが，原告の自宅を訪ね，原告から直接に聴取をしようと試みたところ，居合わせた原告は，裏口入学につき身に覚えがない旨を述べた。その後，Ｋ及びＬは，タイタンの事務所でタイタンの代表者と１時間ほど話をしたが，従前に電話で話された内容以上のものは聴取できなかった。（乙２０，２１）
(ｵ)平成３０年８月６日，Ｋは，日本大学宛ての書面で，原告の裏口入学に係る事実関係についての取材への協力を求めた。同日，日本大学から書面で「そのような事実は把握しておりません。」という回答がなされた。
（乙２３）
ウ訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，令和元年５月２９日付けの陳述書を作成した。同陳述書には，Ｆが，Ｃの異父姉の配偶者に当たる人物の運転手を務めていたこと，平成の初め頃，当該人物から原告が日本大学芸術学部に裏口入学した旨を繰り返し聞かされたことなどが記載されている。（乙１６）
２争点１（本件中吊り広告によるパブリシティ権侵害の有無）について(1)肖像等を無断で使用する行為については，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である（最高裁平成２１年(受)第２０５６号同２４年２月２日判決・民集６６巻２号８９頁参照）。
これを本件について見るに，前記１(3)のとおり，本件中吊り広告は，本件雑誌に収録された記事の見出しと当該記事に関連する多数の著名人等の肖像写真が掲載されたものであって，原告と訴外Ｂの肖像写真以外にも，１８名分の肖像写真が掲載されている。しかも，同１(3)のとおり，原告に係る記事の見出しは，本件中吊り広告の左から４分の１程度のスペースを使用して，赤色の背景に縦書きで概ね４行にわたり記載されるなどの態様のものであるが，原告の肖像写真は，この見出しスペースの下方３分の１程度，幅３分の２程度のスペースに掲載されたものであって，同写真は，本件記事２の見出しが記載された箇所付近に，当該見出しの大きさとの関係で不相応とまではいい難い大きさで掲載されたものであるといえる。このような掲載態様に照らせば，本件中刷り広告における原告の肖像写真は，本件記事２の見出しを補足する目的で使用されたものということができるのであって，同写真の掲載が，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に当たるとは認めるに足りない。その他，これを左右するに足りる事情は見当たらない。
そうすると，本件中吊り広告において，原告を被写体とする写真を同人に無断で掲載する行為は，専ら原告の肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法であるということはできないというべきである。


(2)これに対し，原告は，本件のような場合において名誉毀損のみが成立し，パブリシティ権の侵害が認められないのであれば，著名人に関する全く根も葉もない事実がねつ造されて記事にされ，当該記事が掲載されていることを理由に当該著名人の肖像等が掲載された広告などが至るところで使用されたとしても名誉毀損による慰謝料しか認められないという事態にもなりかねず，当該著名人が受けた経済的損失は一切填補されることはなく，合理性を欠いていることは明らかである旨を主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件中吊り広告において，原告を被写体とする写真を同人に無断で掲載する行為が，その掲載態様に照らし，専ら原告の肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえない以上，原告の上記主張を考慮しても，その実質が広告であるなどとして，名誉権侵害と異なる法益を侵害するパブリシティ権侵害が成り立つものということはできないといわざるを得ない。また，仮に名誉毀損の不法行為が成立する場合には，当該不法行為と相当因果関係を有する損害については填補されるのであるから，上記主張に係る経済的損失はその限度で填補されるものというべきである。さらに，本件において，名誉毀損の不法行為によって填補されるべき損害を超えて，被告に填補させるべき損害の発生を認めるに足るだけの事実関係も認められない。
以上によれば，原告の上記主張は，パブリシティ権侵害の成立を否定する上記判断を左右するものとはいえず，採用の限りでない。３争点２（本件各記事等による名誉毀損の成否）及び争点３（名誉毀損に係る，真実性・相当性の抗弁の成否）について
(1)名誉毀損行為該当性
アこの点，名誉とは人の社会的評価に関するものであるところ，記事の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断するのが相当である（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。これを本件について見るに，前記１(1)ないし(3)のとおり，本件各記事等においては，具体性や詳細さの点で違いはあるにせよ，原告が私立大学に「裏口入学」した過去がある旨の事実が摘示されており，ここにいう「裏口入学」が「正規の手続でなく，かげに回って」（広辞苑第７版）入学することを意味し，私立大学にそのような形で入学した過去を有すること自体が，その人の社会的評価を低下させること，また，裏口入学の事実に加えて，原告が受験日直前にホテルに缶詰め状態となって，現役教員から事前にレクチャーを受けた旨の記載があり，これ自体，原告が裏口入学を自ら認識していた可能性をうかがわせるものであることからすれば，本件各記事等の内容は，原告の社会的評価を看過できない程度に低下させるものというべきであって，原告の名誉を毀損するものと言わざるを得ない。したがって，被告が本件各記事等を作成し掲載した行為は，原告に対する名誉毀損行為に該当するというべきである。
イこれに対し，被告は，本件各記事等は，原告の父親の溺愛をテーマとして記述しているものであるし，原告の裏口入学は原告の父親の溺愛によるという事実を摘示しているにすぎず，原告が父親に裏口入学を頼んだという事実摘示はなく，その他原告が主体的な立場で裏口入学をしたという事実摘示もないから，本件各記事等のいずれについても，名誉毀損の類型的実質的違法性を帯びているとは言い難いと主張する。
しかしながら，被告が主観的にいかなるテーマを設定していたかはともかく，本件各記事等において摘示された事実により原告の社会的評価が看過できない程度に低下することは前述のとおりであって，原告が裏口入学に際し主体的な立場であった等の事実の摘示がないからといって，原告に対する名誉毀損の不法行為を構成するに至らないという判断にはつながらないものというべきである。したがって，被告の上記主張は，本件各記事等による名誉毀損の成立を肯定した上記の判断を左右するものではない。
(2)真実性・相当性の抗弁の成否
ア被告は，「原告の父親が，原告を日大に裏口入学させた」という事実が真実であり，または真実であると信じるにつき相当の理由があること，当該事実の摘示が公共の利害に関する事実に係ること，当該事実の摘示が専ら公益を図る目的でされたことを主張して，名誉毀損による不法行為責任を否定する。
しかしながら，本件各記事等に記載された内容は，専ら前記１(4)アのとおり，本件経営コンサルタントから聴取した内容（以下「本件経営コンサルタントの陳述」という。）に依存しているところ，本件経営コンサルタントについてはその特定は必ずしも十分であるとはいえず，また，後記イのとおり，同コンサルタントの陳述の信用性を具体的に認めるに足りる客観的な証拠も見当たらないものであり，その内容が真実であることの証明があったとはいえない。さらに，本件経営コンサルタントの陳述を記事にした場合の影響の大きさに比して，実際に被告において行った取材の期間・経過やその内容等は前記１(4)のとおりであって，これらに照らすと，被告において，本件経営コンサルタントの陳述につき十分な検討や裏付け取材を行ったとは言い難いものというほかなく，被告において，本件経営コンサルタントの陳述を真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められないものというべきである。
したがって，その余の点を検討するまでもなく，被告主張に係る真実性・相当性の抗弁は認められない。


イこの点に関し，被告は，本件経営コンサルタントの陳述は，具体的で詳細であり，裏口入学の仲介をしたとされる者の親族の運転手であるＦの陳述と，原告が日本大学芸術学部に裏口入学したという点で一致していること，原告の高校時代の担任や同級生，原告の配偶者の各陳述，日本大学の単に「事実を把握していない」というだけの回答内容等からすれば，本件経営コンサルタントの陳述の信用性が裏付けられているとして，原告の父親が本件経営コンサルタントを通じて裏口入学のための手段を尽くした結果として原告を日本大学芸術学部に入学させたという事実は真実であるというべきであるし，取材結果を踏まえれば，当該事実を真実であると信じるについて相当な理由があるというべきである旨を主張する。しかしながら，Ｆの陳述は，その内容を前提としても，裏口入学に直接関与していない者から，原告が日本大学芸術学部に裏口入学したという話を聞いたというものにすぎず，本件経営コンサルタントの供述の信用性を裏付けるには到底足りないものというほかない。また，原告の高校時代の学力水準に係る担任や同級生の供述，並びに原告の配偶者からの確認結果についても，担任（Ｍ）は証人尋問において原告の高校時代の学力水準に係る記事内容を否定する旨の供述をしている上，被告が確認したと主張する内容を前提としたとしても，これらはそもそも主観的な印象の域を出るものではなく，それ自体，本件経営コンサルタントの陳述の信用性を積極的に基礎付けるに足りるものとは考え難い。さらに，日本大学の上記回答内容についても，その内容自体からして，本件経営コンサルタントの陳述の信用性を積極的に裏付ける方向に働くものとは言い難い。これらの点を併せ考慮すれば，被告は，必ずしも本件経営コンサルタントの陳述と矛盾まではしないが積極的にその信用性を基礎付けるには足りない取材結果のみの積み重ねに基づいて，本件経営コンサルタントの供述の信用性を肯定したものと言わざるを得ないところ，これは，真実性に係る判断手法としては到底不十分なものと評せざるを得ず，このような判断を追認し真実性・相当性の証明があったとすることはできない。なお，このことは，被告主張に係る立証対象事実（すなわち，原告の父親が本件経営コンサルタントを通じて裏口入学のための手段を尽くした結果として原告を日本大学芸術学部に入学させたという事実）を前提としても，その内容に照らし，上記説示が左右されるものではない。４争点４（相当因果関係を有する損害及びその額）について上記３のとおり，被告の本件各記事等の作成及び掲載は，原告に対する名誉毀損を内容とする不法行為を構成するところ，上記１(1)ないし(3)で摘示した，原告の父親が暴力団関係者とつながりのある者の紹介で裏口入学ネットワークを利用したこと，及び原告自身が入学試験前に大学関係者から試験問題の開示を受けてレクチャーを受けていたこと等を含む本件各記事等の記載内容，本件雑誌を含む「週刊新潮」の発行部数等に照らした世間一般の読者層への認知度や浸透度，原告の職業や従前の活動内容，及び日本大学芸術学部在籍中に訴外Ｂと知り合ったという点は原告の経歴の中で相応の重要性を有していたことがうかがわれることなどに加え，上記１(4)で摘示し，上記３で検討した本件各記事等の作成に係る経緯を考慮すれば，本件における被告の行為によって原告の受けた精神的損害は重大なものであると言わざるを得ない。他方で，原告は著名なタレントであり，各種メディアを通じて自ら被害の回復を図ることが一定程度は可能であり，現にその機会を得ていたことがうかがわれること，本件各記事等の掲載により原告の活動に客観的に見て具体的かつ重大な支障が生じた事実までは認めるに足りないこと，その他，本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，上記の精神的損害を慰藉する額としては，４００万円と認定するのが相当というべきである。また，上記に加え，本件事案の性質や本件訴訟の経過，難易度その他一切の事情に鑑み，本件の不法行為と相当因果関係があると認められる弁護士費用としては，４０万円とするのが相当である。上記の点に関する被告の主張は，上記説示に照らし，採用の限りでない。また，上記の点に関する原告の主張は，上記説示に照らし，上記認定額を超える限度において，採用の限りでない。
５争点５（本件記事１の削除請求の可否）について前記３のとおり，本件記事１は，原告の名誉権を違法に侵害するものであるといえるから，原告は，被告に対し，人格権としての名誉権に基づく侵害差止請求として，本件記事１の削除を請求することができるというべきである。この点に関する被告の主張は，同説示に照らし，採用の限りでない。
６争点６（謝罪広告の掲載の要否）について
前記４のとおり，被告の名誉毀損行為によって原告が被った損害は重大なものであるが，他方で，上記５のとおり，原告が本件記事１の削除を請求できること，前記のとおり，原告は，各種メディアを通じて自ら被害の回復を図ることが一定程度は可能であること，その他，本件訴訟に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告の名誉を回復する手段としては，前記認定の金銭賠償をもって足り，それに加えて原告が主張する各謝罪広告の掲載を認める必要性までは認められないというべきである。この点に関する原告の主張は，同説示に照らし，採用の限りでない。
７結論
以上のとおり，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから，それらの限度でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第１項については，仮執行の宣言は相当ではないので，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
別紙１
第１ウェブサイトＵＲＬ
https://以下省略
第２記載要領
文字：文字の大きさは１２ポイント以上
文字のフォントはゴシック体
文字の色は黒
年月日：謝罪広告の日
別紙２
爆笑問題「Ａ」に裏口入学の過去発覚コンビ結成の“日大芸術学部”入試で東京医科大の入試をめぐる“不正”が取り沙汰される折も折，お笑いコンビ爆笑問題・Ａ（５３）の裏口入学が発覚。これまた渦中の日本大学がその舞台だが，この裏口が無ければ相方のＢ（５３）と出会うこともなく……。
＊＊＊
大東文化大学第一高校に通ったＡが，日本大学芸術学部を受験したのは１９８４年のこと。自身の進学について，〈いずれ日芸に行きたいと思っていた〉と自伝に綴るが，一方で〈ダメなら専門学校の横浜映画学校に行ければいいやって思ってました〉（『爆笑問題Ａ自伝』）。
だが，内装会社を営んでいた父・Ｈ氏は，溺愛する一人っ子のＡを，なんとしてでも日大に合格させたかったようだ。入試前年の８３年後半，指定暴力団組長の愛人芸者の娘と知り合い，“知る人ぞ知る裏口入学ネットワーク”に依頼をする。だ


主        文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理        由
第１抗告の趣旨
１原決定を取り消す。
２相手方は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１において，大飯原子力発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。３申立費用は，第１審，抗告審を通じて，相手方の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
抗告人は，原子力発電所である大飯発電所３号機及び４号機（以下，併せて「本件原発」という。）を設置する相手方に対し，本件原発は核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）の求める安全性を欠いているため，事故の発生によって抗告人の人格権（抗告人の生命，身体，健康及び平穏生活権）が侵害され取り返しのつかない著しい損害を被るおそれがある旨主張して，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件原発の運転を仮に差し止めることを命じる仮処分命令の申立て（以下「本件仮処分命令申立て」という。）をした。
原審は，被保全権利の疎明がないとして，本件仮処分命令申立てを却下した。これに対し，抗告人は，原決定の取消し及び本件仮処分命令申立ての認容を求めて即時抗告をした。
２前提事実
以下のとおり補正するほか，原決定「理由」第２の２を引用する。⑴原決定３頁６行目から７行目の「原子力発電所の事故」の次に「（以下「福島原発事故」という。）」を加える。
⑵原決定５頁１９行目から６頁７行目までを次のとおり改める。「イ審査ガイドで言及されている「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（以下「地震本部レシピ」又は「レシピ」という。）とは，文部科学省の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）地震調査委員会（以下「地震調査委員会」という。）が，最新の知見に基づき最もあり得る地震動を予測するための方法論を取りまとめたものである。地震調査委員会は，平成７年１月１７日の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災を契機とし，地震防災対策特別措置法を受け，地震に関する調査研究を推進するために設置された地震本部の中の委員会であり，その役割は，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うことである。
地震調査委員会の下に設置された強震動評価部会（以下「強震動評価部会」という。）は，特定の震源断層において地震が発生した際の強い揺れ（強震動）を予測する手法を検討するとともに，その手法を用いた強震動の評価を行う部会である。その下に，強震動評価部会の審議に資するため，強震動予測手法の高度化に関する検討を行う強震動予測手法検討分科会（以下「強震動予測手法検討分科会」という。）が設置されている。強震動評価部会及び強震動予測手法検討分科会において，強震動予測手法の高度化を進め，地震調査委員会がその検討結果を発表しているのが地震本部レシピである。
（以上，甲６３，乙１５９）
ウ地震本部レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための標準的な方法論を確立することを目指したものであり，検討結果を反映し，修正，改訂されることを前提としている。地震本部レシピに従った強震動予測の流れは，①特性化震源モデル（震源断層モデル）の設定，②地下構造モデルの作成，③強震動計算，④予測結果の検証の４つの過程からなる。
地震本部レシピには，平成２０年以降，①の震源断層モデルを設定する
方法として，（以
下「」という。）
さから推定される地震規模から，地震規模に見合うように震源断層の断層モデルの面積を経験的関係により推定する方法（以下「」という。）が記載されている。
（以上，甲８，４１，乙１５９）
エ地震本部レシピは，平成２８年６月１０日付けで改訂され（以下「２８年６月レシピ」という。），同年１２月９日付けで修正された（以下，この修正を「２８年１２月修正」といい，修正後のレシピを「２８年１２月修正レシピ」という。）。
２８年１２月修正の内容は，次のとおりである。
レシピ前文
ａ修正前の記載
「なお，上記の「レシピ」は，個々の断層を個別に取り上げて，詳細に強震動評価をする上で参考となる「レシピ」と位置づけられる。一方，約１００余りの主要活断層帯で発生する地震の強震動を一括して計算するような場合，「レシピ」に基づきながらも，一部の断層パラメータの設定をやや簡便化した方法が作業上有効と考えられるので，それも併せて掲載する。」
ｂ修正後の記載
「この「レシピ」は，個々の断層で発生する地震によってもたらされる強震動を詳細に評価することを目指している。但し，日本各地で長期評価された多数の活断層帯で発生する地震の強震動を一定以上の品質で安定的に計算するために，地表の活断層長さ等から地震規模を設定する方法も併せて掲載する。ここに示すのは，最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動を評価するための方法論であるが，断層とそこで将来生じる地震およびそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。」
レシピの方法の表題部
ａ修正前の記載
「過去の地震記録などに基づき震源断層を推定する場合や詳細な
調査結果に基づき震源断層を推定する場合」
ｂ修正後の記載
「過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源
断層モデルを設定する場合」
レシピの方法の表題部
ａ修正前の記載
「地表の活断層の情報をもとに簡便化した方法で震源断層を推定
する場合」
ｂ修正後の記載
「長期評価された地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源
断層モデルを設定する場合」」
第３争点
原決定「理由」第３を引用する。
第４争点に関する当事者の主張
１原審における当事者の主張は，原決定「理由」第４を引用する。ただし，原決定２２頁２１行目から２２行目の「地震調査研究推進本部の地震調査委員会強震動評価部会（以下「地震調査委強震動評価部会」という。）」を「強震動評価部会」と改める。
２当審における抗告人の主張は，即時抗告申立書，即時抗告理由書，抗告第１準備書面及び抗告第２準備書面兼求釈明書を，相手方の主張は，答弁書，抗告主張書面⑴をそれぞれ引用する。
第５当裁判所の判断


当裁判所も，原決定と同様に，本件仮処分命令申立てを却下すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点１（司法審査の在り方）について
⑴本件仮処分命令申立ての被保全権利
抗告人の主張する被保全権利は，人格権に基づく本件原発の運転差止請求権である。
個人の生命，身体及び健康という重大な保護法益が現に侵害され又は侵害される具体的危険がある場合には，当該個人は，人格権に基づく妨害排除（予防）請求権として，侵害行為の排除（予防）を請求することができると解されるところ，抗告人は，本件原発が安全性を欠くことから，その運転により抗告人の生命，身体及び健康が侵害される具体的危険があるとして，運転の差止めを請求する権利があると主張するものである。
⑵原子力発電所の安全性
ア安全性の確保
原子力発電所は，核燃料を使用し，その運転により人体に有害な多量の放射性物質を原子炉内に発生させる施設であり，ひとたび事故等が発生し，放射性物質が原子炉外に放出されると，周辺地域の住民の生命，身体及び健康等に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を長期間，広範囲にわたって汚染するおそれがある。そこで，このような深刻な被害の発生を防止するためには，重大な事故が万が一にも発生しないよう，原子力発電所の安全性を確保する必要がある。
原子力発電所の事故による被害の深刻さと安全性確保の必要性は，福島原発事故を契機として，改めて強く認識されるに至ったものである。
イ原子力発電所に求められる安全性の程度
一般に，科学技術の分野においては，絶対的に災害発生の危険がないという「絶対的安全性」を達成することはできないと考えられており，科学技術を利用した設備，機器等は，何らかの程度において人の生命，身体，健康，財産等を侵害する危険を伴っているが，その危険性を，当該設備等の品質や安全性についての規制等により一定程度以下に管理し，管理された危険性の程度が社会通念上容認できる水準以下にとどまると考えられる場合に，いわば「相対的安全性」が認められるものとして，その利用が許容されている。
原子力発電所についても同様であり，どのような異常事態が発生しても，原子炉の放射性物質が外部の環境に放出されることが絶対にないという「絶対的安全性」を要求するのは相当ではない。しかし，前記アのとおり，事故等を原因として放射性物質による深刻な被害が広範囲かつ長期間にわたって生じるおそれがあることを考慮すると，原子力発電所に求められる安全性の程度は，他の設備，機器等に比べて格段に高度なものでなければならないのであり，原子力発電所は，放射性物質による被害発生の危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると認められる場合に，安全性が認められる施設として運転が許されると解するのが相当である。原子力発電所が上記の安全性を欠くときは，その運転によって周辺住民等の生命，身体及び健康を侵害する具体的危険があるというべきである。
⑶原子力発電所の安全性審査に関する法制度
ア福島原発事故の反省と教訓を踏まえて，原子力発電所の安全性の審査に関する体制，制度が整備，強化された。具体的には，原子力安全規制を担う新たな行政機関として原子力規制委員会が設置され，改正された原子炉等規制法は，発電用原子炉の設置及び変更について，原子力規制委員会の許可を受けなければならないとし（同法４３条の３の５第１項，同条の３の８第１項），これらの許可の要件の一つとして，「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」（同法４３条の３の６第１項４号，同条の３の８第２項）と定め，発電用原子炉施設の安全性に関する基準の策定及び安全性の審査の権限を原子力規制委員会に付与し，同委員会は，この権限に基づき，設置許可基準規則を制定した。イ原子力発電所に求められる安全性の具体的基準を策定するに当たっては，地震，津波等の自然災害や人為的要因などの事故発生の原因となり得る様々な事象を想定し，それらの事象によって原子力発電所施設を構成する設備，機器等が機能を損なうことのないよう備えるべき強度を定め，あるいは，異常事態の発生を想定した上で，その拡大を防止するために必要な設備，機器等の設置を求めるなど，多角的，総合的見地から多重的に安全性を確保するための基準を検討する必要がある。
また，策定した基準に基づいて個々の原子力発電所の安全性を審査するに当たっては，当該原子力発電所の立地の地形，地質等の自然条件を前提として，影響を及ぼし得る地震，津波等の規模を具体的に想定し，設備，機器等が想定した地震，津波等によってその機能を損なうことがないかを確認することなどが求められる。
これらの安全性の基準の策定及び基準への適合性の審査においては，対象となる事項が多岐にわたり，将来の予測に係る事項も含まれることから，原子力工学をはじめ多方面にわたる極めて高度な最新の科学的・技術的知見に基づく総合的判断が必要とされる。
原子力発電所の安全性の確保について，前記アの制度がとられたのは，このような安全性の審査の特質を考慮し，安全性の具体的基準の策定及び個々の原子力発電所の安全性の審査を，各専門分野の学識経験者等によって構成され，専門性・独立性が確保された原子力規制委員会の科学的・技術的知見に基づく合理的判断に委ねる趣旨であると解される。そうすると，原子力規制委員会が付与された権限に基づいて策定した安全性の基準は，その策定過程及び内容に不合理な点が認められない限りは，前記⑵イの原子力発電所に求められる安全性を具体化したものと考えられる。また，原子力規制委員会が自ら策定した基準に適合するものとして安全性を認めた原子力発電所は，審査及び判断の過程に不合理な点が認められない限り，前記⑵イの原子力発電所に求められる安全性を具備するものと考えられる。⑷人格権に基づく原子力発電所運転差止請求における安全性の主張立証責任
及び審理の在り方


原子力発電所の安全性及びその審査に関する制度は前記のとおりであるところ，原子力発電所が原子力規制委員会の定めた安全性の基準に適合しないときは，原子炉等規制法の求める安全性を欠き，設置許可の要件を充足しないのであるから，その運転により周辺住民等の生命，身体及び健康を侵害する具体的危険があるというべきである。そして，人格権に基づく差止請求権の主張立証責任に鑑みれば，本件原発が安全性の基準に適合しないことは，運転差止めを求める抗告人に主張立証責任があると解される。もっとも，相手方は，本件原発の設置者として，設置及び変更の許可を取得しているのであり，安全性の基準に関する科学的・技術的知見を有するとともに，本件原発の施設，設備，機器等に関する資料や原子力規制委員会の安全性の審査に関する資料を全て保有していると認められる。このような本件原発の安全性の審査に関する科学的・技術的知見及び資料の保有状況に照らせば，まず，相手方において，本件原発が原子力規制委員会の定めた安全性の基準に適合することを，相当の根拠，資料に基づいて主張立証すべきであり，この主張立証が十分尽くされないときは，本件原発が原子炉等規制法の求める安全性を欠き，抗告人の生命，身体及び健康を侵害する具体的危険のあることが事実上推認されると解される。一方，相手方において本件原発が安全性の基準に適合することの主張立証を尽くしたと認められるときは，抗告人において，原子力規制委員会の策定した安全性の基準自体が現在の科学的・技術的知見に照らして合理性を欠き，又は，本件原発が安全性の基準に適合するとした原子力規制委員会の審査及び判断が合理性を欠くことにより，本件原発が安全性を欠くことを主張立証する必要があるというべきである。
２争点２（本件基準地震動の策定に関する審査基準適合性の判断）について
⑴認定事実
以下のとおり補正するほか，原決定「理由」第５の２⑴を引用する。ア原決定３２頁４行目から３３頁１２行目までを次のとおり改める。
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」では，①地震本部レシピ等を参照して，検討用地震につき，震源断層の各種のパラメータを設定して，震源断層をモデル化し，②震源から敷地までの地域性を評価し，③地震波が到達する時間差を考慮した波形合成を行う（前記第２の２⑹）。ａ震源断層のモデル化（震源断層パラメータの設定）（前記手順①）（乙５・添付書類六・６－５－９頁～６－５－１１頁，６－５－３５頁～６－５－４６頁）
基本ケースの設定
法により行い，
基本ケースを設定した上で，不確かさを考慮した複数のケースを設定することとした。
基本ケースについて，相手方は，前記調査結果に基づき，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の長さを６３．４ｋｍ，上林川断層の長さを３９．５ｋｍと設定した。断層の幅については，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層及び上林川断層のいずれについても，地震発生層の上端深さを３ｋｍ，下端深さを１８ｋｍとして地震発生層の厚さを１５ｋｍとし，断層傾斜角を９０°（鉛直）としたことから，１５ｋｍと設定した。この結果，震源断層面積は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層は９５１㎢，上林川断層は５９２．５㎢となった。相手方は，上記震源断層面積を用いて，入倉・三宅式により，地震モーメント（Ｍ₀）を設定し，順次，短周期レベル（Ａ），アスペリティ面積（Ｓａ），震源断層全体の応力降下量（Δσ），アスペリティ部分の応力降下量（Δσａ），破壊伝播速度（Ｖｒ），すべり量（Ｄ）等の震源断層のパラメータを求めた。この際，アスペリティは，本件敷地への地震動の影響が最も大きくなるよう断層面の最も浅い位置に配置し，破壊開始点は，本件敷地に地震波がより短い時間でより多く重なり合うように，断層面下端及びアスペリティ下部に複数設定した。
⒝不確かさを考慮したケースの設定
相手方は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層及び上林川断層につき，基本ケースに加え，以下のとおり，地震動評価に影響が大きいと考えられるパラメータについて不確かさを考慮した複数のケースを設定した。
（ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層）
ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層については，以下の①ないし⑦のとおり，不確かさを考慮したケースを７つ設定した。
①短周期の地震動レベル
平成１９年新潟県中越沖地震の知見を踏まえて，短周期領域のフーリエスペクトルの比が基本ケースの１．５倍となるように設定したケースを設けた。
②傾斜角
断層面が敷地に近くなるように，７５°とするケースを設けた。
③すべり角
ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層は横ずれ断層であるが，縦ずれ成分も含まれることから，３０°とするケースを設けた。
④破壊伝播速度
基本ケースではＶｒ＝０．７２βと設定したところを，宮腰ほか(2003)の知見を踏まえて，アスペリティ領域の平均的な破壊伝播速度に標準偏差１σを考慮して，Ｖｒ＝０．８７βとするケースを設けた。
⑤アスペリティ配置１
敷地への影響が大きくなるように全てのアスペリティを一塊として配置するケースを設けた。
⑥アスペリティ配置２
敷地への影響が大きくなるように全てのアスペリティを一塊横長として配置するケースを設けた。
⑦不確かさを重畳させたケース
ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層は，敷地の極近傍に位置することから，不確かさを重畳させたケースについても検討を行うこととし，不確かさを重畳させるパラメータは，短周期側の地震動への影響が大きい短周期の地震動レベルと，長周期側の地震動への影響が大きい破壊伝播速度とした。不確かさを重畳させる際の短周期の地震動レベルは，横ずれ断層と逆断層の短周期の地震動レベルの違いを踏まえて，短周期領域のフーリエスペクトルの比を基本ケースの１．２５倍と設定し，破壊伝播速度をＶｒ＝０．８７βと設定とするケースを設けた。
（上林川断層）


上林川断層については，以下の①及び②のとおり，不確かさを考慮したケースを２つ設定した。
①短周期の地震動レベル
平成１９年新潟県中越沖地震の知見を踏まえて，短周期領域のフーリエスペクトルの比が基本ケースの１．５倍となるように設定したケースを設けた。
②破壊伝播速度
基本ケースではＶｒ＝０．７２βと設定したところを，宮腰ほか(2003)の知見を踏まえて，アスペリティ領域の平均的な破壊伝播速度に標準偏差１σを考慮して，Ｖｒ＝０．８７βとするケースを設けた。」
イ原決定３５頁２４行目の「Ｓｓ－２の５８３ガル」を「Ｓｓ－１４の６１３ガル」と改める。
ウ原決定３５頁２５行目の「６－５－１６頁，」の次に「６－５－５１頁」を加える。
エ原決定３６頁２５行目の次に改行して次のとおり加え，同頁２６行目から３８頁１０行目までを削除する。
「カ原子力規制委員会による本件基準地震動に関する適合性判断相手方は，平成２５年７月，原子力規制委員会に対し，本件原発の原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請を一括して行った。原子力規制委員会は，本件原発の新規制基準への適合性に係る審査のため，審査会合，ヒアリング及びいわゆるパブリック・コメントを行った上で，平成２９年５月２４日，「本申請における基準地震動は，各種の不確かさを考慮して，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から適切に策定されていることから，解釈別記２（設置許可基準規則解釈別記２）の規定に適合していることを確認した」として，新規制基準への適合性を肯定した。（乙３６の１～５，３７，３８の１・２，審尋の全趣旨）」
⑵上記認定事実によれば，本件原発が原子力規制委員会の定めた安全性の基準に適合することについて，相手方により十分な主張立証が行われたと評価することができ，本件原発が上記安全性の基準に適合することが一応認められる。
したがって，以下，原子力規制委員会の定めた安全性の基準自体又は本件原発が安全性の基準に適合するとした同委員会の判断が合理性を欠き，そのことにより本件原発が安全性を欠くと認められるかという観点から，抗告人の主張につき検討する。
⑶入倉・三宅式による地震モーメントの過小評価のおそれについてア抗告人は，島崎氏の検討によれば，垂直又は垂直に近い断層について，地震前に得られる断層の情報に入倉・三宅式を当てはめると，他の関係式と比較して，過小評価をもたらすものであり，相手方が，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の断層傾斜角を９０°ないし７５°と設定している以上，上記の島崎氏の指摘の射程が及ぶことになるから，本件基準地震動の最大加速度は過小評価になっていると主張する。
島崎氏は，平成２７年以降，入倉・三宅式による地震モーメントの算定結果が過小である旨の論文を発表するなどして問題提起をし，別件訴訟の証人尋問（平成２９年４月２４日）においても同旨の証言をする（甲１の１・２，２，１１，１２，２８，３０，３１，３４，３５，乙１００～１０４）。
イ入倉・三宅式は，Somerville   ほか(1999)等による震源インバージョンの結果にWellsand   Coppersmith(1994)による断層パラメータ（余震データや活断層情報等から求められたもの。ただし，Ｍ８クラス以上の地震で信頼できると記述されているものに限る。）を加えて，断層パラメータの関係（スケーリング則）を検討した論文の中で，Ｍ８クラス以上の大地震における震源断層面積と地震モーメントの関係式として提案されたものである（乙３９）。
において，長期評価による地表の活断層長さから推定される地震モーメントを基にして断層面積を算出する際にも用いられている。ウ原子力規制庁（技術基盤グループ）は，平成２８年４月２６日に発生した熊本地震本震について，観測記録を用いて逆解析を行い，震源断層モデルを設定して震源断層面積及び地震モーメントを計算し，その数値や国内の４研究機関が実施した震源過程解析から得られた数値から震源断層面積と地震モーメントの関係を検討したところ，両者の関係は，入倉・三宅式とほぼ整合した（乙７８，７９）。
入倉・三宅式が震源断層面積と地震モーメントの関係式として信頼性を有することは，最近発生した大地震の詳細な記録に基づく解析結果によって裏付けられているといえる。
島崎氏も，別件証人尋問において，震源インバージョンの結果を表した式としては正当であり，問題はない旨証言している（甲１の１・２）。エ抗告人は，島崎氏の指摘を引用して，入倉・三宅式は，他の関係式と比較して，垂直又はこれに近い断層の場合に地震モーメントの過小評価をもたらすから相当でないと主張する。
島崎氏が比較の対象としている他の関係式は，いずれも断層長さと地震モーメントの関係を表す式であり，震源断層面積と地震モーメントの関係式である入倉・三宅式を，断層幅として一定の数値を代入することによって断層長さと地震モーメントの関係式に変換した上で，上記各関係式と比較するものである。そして，比較の際の断層長さとしては，地表に現れた活断層の長さを用いている。
しかし，入倉・三宅式は，上記のとおり震源断層面積と地震モーメントの関係式であり，断層長さから地震モーメントを算定することを予定したの諸知見に基づいて震源断層モデルの大きさ（長さ・幅）・深さ等を設定し，当該震源断層モデルの長さと幅から算定される震源断層面積に基づいて入倉・三宅式により地震モーメントを算定することとされており，地表の活断層長さを用いるものではない。
島崎氏が行った入倉・三宅式と他の関係式との比較は，入倉・三宅式のたがって，上記の比較の結果をもって入倉・三宅式による地震モーメントの算定が過小であると評価することは相当ではない。
オ以上によれば，レシピに基づく基準地震動の評価において，入倉・三宅式を用いることが安全性の基準として現在の科学的・技術的知見に照らして合理性を欠くということはできない。抗告人の主張は採用することができない。
⑷各種パラメータ設定の保守性について
ア抗告人は，入倉・三宅式による地震モーメントの算定が過小であるとの主張を前提として，レシピに基づいた本件基準地震動の算定における各種パラメータの設定の保守性は十分でないと主張するが，上記の前提が採用し得ないことは前記のとおりである。


もっとも，設置許可基準解釈別記２は，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ等の各種パラメータの不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮する，としている（乙９・１３０頁）。また，審査ガイドは，震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある，としている（乙１０・３頁）。
２８年１２月修正レシ将来生じる地震及
びそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源については，海溝型地震と比較して地震の発生間隔が長いため，最新活動時の地震観測記録が得られにくく，過去の活動の痕跡のみから特性化震源モデルを設定しなければならず，モデルの不確定性が大きくなる傾向にあることを考慮して，複数のモデルを想定することが望ましい（1.1活断層で発生する地震の特性化震源モデル・２頁）としている（甲８）。以上のとおり，震源断層モデルの設定における各種パラメータの設定に当たっては，不確かさやばらつきの考慮が求められている。イ相手方は，前記認定事実のとおり，震源断層モデルの設定を行っている。このうち，断層長さについては，各断層の長さについて調査結果に基づいて既存の文献等の数値よりも長く評価した上で，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と約１５ｋｍ離れている熊川断層が連動するものと評価し，離れている区間も含めて全長を６３．４ｋｍとして，これを基本ケースとした。さらに，基本ケースにおいて，地震動の本件敷地への影響がより大きくなるようアスペリティの配置や破壊開始点の設定を行っている。これらは，いずれも上記の不確かさやばらつきの考慮の観点から，パラメータの設定を保守的に行ったものと評価することができる。
さらに，相手方は，基本ケースに加え，不確かさを考慮して，特定のパラメータを保守的に設定し，あるいは，保守的な設定を重ね合わせて，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層について７つのケース，上林川断層について２つのケースを設けている。
以上の基本ケース及び不確かさを考慮した複数のケースによる各種パラメータの設定は，十分保守性を有すると認められる。
したがって，各種パラメータの設定について保守性が十分でないとする抗告人の主張は採用できない。
⑸ア地震本部レシピは，震源断層モデルを設定するに当たり，震源断層の巨視的震源特性のうち，震源断層の大きさ（長さ・幅・面積）及び地震モーいる。
層の長さ及び幅を設定し，長さと幅から震源断層の面積を求め，入倉・三宅式等の経験式により震源断層面積から地震モーメントを算定する。断層長さと地震規模（マグニチュードＭ）との関係に関する経験式である松田式（松田，1975）及び地震規模と地震モーメントの関係に関する経験式（武村，1990）を用いて地震モーメントを算出する。そして，上記の入倉・三宅式等の式を用いて地震モーメントから震源断層面積を算出し，これを活断層長さで除して震源断層の幅を求める。このようにして設定した震源断層モデルの下端が地震発生層を貫く場合には，下端深さが地震発生層＋２kmを超えない範囲で震源断層の幅を調整し，一方，震源断層の長さは活断層長さ＋５kmを超えない範囲で調整して，震源断層モデルを設定する。
（以上，甲８）
イ断層面でのずれであるため，地表地震断層の長さからではなく，過去の地震の情報や活断層調査，地球物理学的調査結果等から，震源断層面を設定することが重要だという考え方に基づくものであり，最新の知見に基づいて巨視的震源特性を高精度に設定できる手法であるとの共通認識のもと，地震本部レシピを含む一連の強震動予測手法を策定した当初から現在まで，めには，地下の震源断層に関する詳細な調査結果が得られていることが前提となる。詳細な調査が行われ，震源断層に係る情報が豊富に得られてい方法が有効な方法となる。
いて初めて掲載された。地震調査委員会では，「全国地震動予測地図」（平成２１年公表）を取りまとめるにあたり，それまで評価対象としてきた断層帯と比べて，必ずしも情報が十分でない断層帯も強震動評価の対象とする必要が生じ，また，１００を超える多くの断層帯についての強震動評価を一括して行うことも必要になった。そこで，地震調査委員会は，多くの断層帯を対象として一括して計算するような場合や，対象とする断層における詳細な情報に乏しい場合でも強震動の時刻歴波形を計算できるようにするため，地表地震断層の長さを用いて，震源断層の大きさに関するパラメータを簡便に設定する方法が作業上有効との考え方に基づき，の方法を追加したものである。
（以上，乙１５９）
ウレシピの２８年１２月修正に至る経緯
疎明資料（甲５～７，５１～６２）及び審尋の全趣旨によれば，２８年６月レシピについて同年１２月修正が行われた経緯につき，次の事実が認められる（以下，この項においては，平成２８年の記載を省略し，月日のみを記載する。）。
７月１５日の第１５６回強震動予測手法検討分科会において，レシピの検証と改良が議題として取り上げられ，同分科会主査である纐纈氏は，
長さや幅を事前に予測することが
を削除した方がよいとの意見を述べ，この点について委員の間で意見交換がされた。纐纈氏の意見に対しては，強い反対意見も述べられ，纐纈残すとしてもタイトルは変えた方が良い，と述べた。
９月１４日の第１５２回強震動評価部会において，同部会長である纐纈氏は，４月に発生した熊本地震の事前予測と実際の地震の観測結果にの事前予測がどちらも短くなってしまうので，断層面積から求める地震層の長さや均質すべりモデルに基づいて算定した震源長さと実際に起こった地震の規模とをデータとして作られたため，短めの断層長さを与えても，結果として実際の地震に近い地震規模が得られる，として，地震
前文の記述を修正す
べきであると提案した。また，事務局からは，レシピの一部記述表現にの間で議論が交わされ，様々な意見が出た。


令和３年７月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３１年第３３６８号   損害賠償請求事件（本訴），令和元年第８９４４号
ライセンス料支払請求反訴事件（反訴）
口頭弁論終結日令和３年５月１３日
判決
本訴原告（反訴被告）          コーネットシステム株式会社（以下「原告」という。）
上記訴訟代理人弁護士         近藤剛史同                            前田彩本訴被告（反訴原告）        シープラン株式会社（以下「被告会社」という。）
本訴被告                     Ｐ１（以下「被告Ｐ１」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士      張泰敦
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１４９０万８３００円及びこれに対する被告Ｐ１については令和元年５月１０日から，被告会社については同月２２日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２原告と被告らの間において，原告が別紙物件目録記載のソフトウェアの著作権を有することを確認する。
３被告会社の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを６分し，その１を被告会社の負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１本訴請求
主文第１項及び第２項に同旨
２反訴請求
原告は，被告会社に対し，５９６万４１８７円及びこれに対する令和元年１０月１０日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件本訴は，別紙物件目録記載のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。）の著作権（以下「本件著作権」という。）が原告に帰属しているにもかかわらず，当時原告代表者であった被告Ｐ１が，その任務に違反し，被告会社と共謀して被告会社にライセンス料名目で合計１４９０万８３００円を支払い，原告に同額の損害を負わせたとして，原告が，被告らに対し，共同不法行為（民法７１９条１項，７０９条）に基づき，上記額の損害賠償請求及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｐ１につき令和元年５月１０日，被告会社につき同月２２日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告が，被告らに対し，原告が本件著作権を有することの確認を求める事案である。本件反訴は，被告会社が，原告に対し，被告会社と原告との間の本件ソフトウェアに係るライセンス契約に基づき，未払ライセンス料合計５９６万４１８７円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（令和元年１０月１０日）から支払済みまで商事法定利率年６％（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条）の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（末尾に証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告
原告は，コンピュータソフトウェアの企画，開発，制作及び販売等を行う株式会社である。
原告は，平成１７年６月３０日，被告Ｐ１及びＰ２を株主として設立されたが，遅くとも平成２０年５月頃までには，Ｐ３も株主となった。また，原告の設立当初は，Ｐ２及び被告Ｐ１が代表取締役となったが，Ｐ２は，平成１９年６月２２日にいったん取締役を辞任して代表取締役を退任し（同日，取締役会も廃止となった。），平成２９年９月１日，取締役及び代表取締役に就任した。他方，被告Ｐ１は，同年８月３１日，原告の取締役及び代表取締役を辞任した。Ｐ３は，平成２３年８月１６日に原告の取締役に就任したが，平成２５年１０月３０日にこれを辞任した。
（以上につき，当事者間に争いがない事実，甲１，５７，乙２９，４４，弁論の全趣旨）
イ被告会社
被告会社は，コンピュータソフトウェアの企画，開発，制作及び販売等を行う株式会社である。
被告会社は，平成１９年１２月２８日，被告Ｐ１及びＰ３を株主として設立された。
また，被告会社においては，設立当初から被告Ｐ１が概ね一貫してその代表取締役を務めている。Ｐ３は，平成２０年４月頃に被告会社の取締役に就任し，平成２３年６月３０日に退任した後，平成２５年７月２１日に取締役に就任し，同年１０月３０日にこれを辞任した。
（以上につき，当事者間に争いがない事実，甲２，乙１４，３２，３３，弁論の全趣旨）
(2)本件ソフトウェア
本件ソフトウェアは，段ボール製造業者向けの生産総合管理システムであるところ（その詳細は別紙物件目録記載のとおり），UnixをOS   とする段ボール生産総合管理システム「UniCAIS」（なお，これと同様のシステムとしてLinuxを   OSとする「WinCAIS」と称するシステムもあるが，本件においてはこれらを区別せず，以下では「UniCAIS」という。）につき，WindowsにOS   を変更するなどの改変をして創作されたUniCAISの二次的著作物である。UniCAISの著作権については，住金プラント株式会社（当時。以下「住金プラント」という。）とＰ３が共同で有していることを確認する旨の両者による平成１８年１２月１日付け「段ボールシステムの著作権に関する確約書」（甲９。以下「本件確約書」という。）が存在する。本件確約書には，上記のほか，住金プラントは，Ｐ３の任命する一つの組織（個人又は株式会社）とＰ３が共同で，UniCAISの思想や構造に基づき，システムを開発し，販売することについて，Ｐ３及びその任命する組織や販売先に異議を申し立てないこと（４条）などが定められている。
（上記のほか，争いのない事実，弁論の全趣旨）


(3)本件ソフトウェアに係る原告と被告会社との契約書ア本件ソフトウェアに関しては，原告及び被告会社による「２００７年１２月２０日」付け「SeePlanの販売に関する契約書」（甲１１。以下「本件販売契約書１」という。また，本件販売契約書１に係る原告と被告会社との契約を「本件販売契約」という。ただし，本件販売契約の効力等については，後記のとおり，当事者間に争いがある。）が存在すると共に，「平成１９年１２月２８日」付けの同一名称の契約書（甲７９。以下「本件販売契約書２」という。）が存在する。イ本件販売契約書１には，本件著作権が被告会社に帰属すること（前文，１条１項），被告会社は，原告がシステムの販売に当たり本件ソフトウェアのプログラムを改造することにつき許諾するが，その著作権は被告会社に帰属すること（１条１項），原告は被告会社からライセンスを購入することにより本件ソフトウェアの販売を行うことができること（同条２項），被告会社及び原告が「販売したシステム価格の一定率または，一定額のロイヤリティ」（以下「本件ライセンス料」という。）を被告会社が優先的に受け取ること（４条）等が記載されている。本件販売契約書１には，契約当事者として原告及び被告会社が表示され，それぞれの会社印が押印されているところ，両社の代表取締役として表示されているのはいずれも被告Ｐ１である。
(4)原告から被告会社に対する支払等
ア原告は，被告会社に対し，本件販売契約に基づくライセンス料名目で，別紙支払一覧表①及び②のとおりの支払を行った（この支払のうち，別紙支払一覧表①記載の各支払を一括して「本件支払①」と，別紙支払一覧表②記載の各支払を一括して「本件支払②」と，それぞれいう。）。
イ原告は，平成２８年６月１日～令和元年５月の間，本件ソフトウェアの販売により合計７４５５万２３４８円の売上を上げた。しかし，原告は，被告会社に対し，上記売上に係る本件ライセンス料を支払っていない。
３主な争点
いずれも本訴，反訴に共通するものである。
(1)本件著作権の帰属（争点１）
(2)本件販売契約の成否等（争点２）
(3)本件販売契約の効力（争点３）
ア利益相反取引該当性（争点３－１）
イ代表権の濫用の成否（争点３－２）
ウ原告の株主全員による事後的な同意の有無（争点３－３）
第３当事者の主張
１本件著作権の帰属（争点１）
〔原告の主張〕
(1)本件著作権は，次のとおり，原告に帰属する。ア本件ソフトウェア開発におけるＰ３，Ｐ２及び被告Ｐ１の寄与本件ソフトウェアは，Ｐ３が住金プラントと共同で著作権を有するUniCAISを基に，そのOSを   UnixからWindows   へ変更する作業を中心として開発されたものであるところ，Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１は，原告設立以前の平成１６年９月頃から共同で本件ソフトウェアの開発を行い，原告設立後の平成１７年１２月までにその初期システム（別紙物件目録（イ）記載のもの。以下「本件初期システム」という。）を完成させた。
本件初期システムの約８割はUniCAISを基にしており，OS   変更に伴う移植作業等を行って，Ｐ３の指示・監督の下，Ｐ２を中心に開発作業が行われた。本件初期システムにおける新規作成部分のうち，Ｐ２によるものは約６４％，被告Ｐ１によるものは約３５％である。また，本件初期システムの開発にあたり，Ｐ３は全体設計，画面の製作，Helpファイル（オンラインマニュアル）の作成，評価テスト等を行い，Ｐ２はシステムコマンド対応（UnixからWindows   に変換するためのコマンドの開発），排他制御やシステム保守，Windowsの印刷方式への変更，メニュー部分などシステムの根幹部分を開発し，被告Ｐ１もその一部の作業を分担した。このように，本件初期システムの開発による新規作成部分の創作について，Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１は，それぞれ，質的にも量的にも相応に関与し，貢献した。
イ原告への本件著作権の帰属
(ｱ)職務著作
Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１は，上記アのとおり，Ｐ３の指示・監督の下，本件初期システムの開発作業を行った。
したがって，本件ソフトウェアは，Ｐ３の発意に基づき，同人からの指示に基づき業務に従事するＰ２及び被告Ｐ１によって職務上作成されたものであることから，本件著作権は，Ｐ３の職務著作として同人に帰属し，その後，明示又は黙示の合意により，原告に譲渡された。
又は，Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１は，本件ソフトウェア開発作業の開始当初から，その著作権を原告に帰属させることを合意していたことから，設立中の会社の行為として，成立後の原告が本件著作権を原始的に取得した。
(ｲ)持分譲渡
Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１は，上記アのとおり，それぞれ本件ソフトウェアの開発に創作的に寄与したことから，本件著作権を共有していたところ，原告設立後，明示ないし黙示の合意により，いずれも各人の持分を原告に譲渡した。ウ本件ソフトウェアについては，本件初期システム完成後も，Ｐ３，Ｐ２及び被告Ｐ１のほか，原告の従業員であったＰ４（平成１８年２月～平成２５年１０月の間，原告に在籍。）及びＰ５（平成１８年４月～平成２５年１２月の間，原告に在籍。）が開発作業を行い，平成２９年１２月までに最新システム（別紙物件目録の（ロ）記載のもの。以下「本件最新システム」という。）が完成した。本件最新システムは，本件初期システムの著作権を有する原告の発意に基づき，上記のとおり，原告の業務に従事する者が，原告の職務上作成したプログラムの著作物であり，作成時における契約，勤務規則その他に別段の定めがないことから，その著作者は原告である。
エ小括
以上のとおり，本件著作権は，原告に帰属している。
(2)被告らの主張について
後記〔被告らの主張〕(2)はいずれも否認する。
〔被告らの主張〕
(1)本件著作権が原告に帰属していることは否認する。原告は，本件ソフトウェアの販売を担当する法人として設立されたものに過ぎない。
(2)本件著作権の帰属


ア本件ソフトウェアは段ボール業者向け生産管理システムであるところ，その機能のうち，段ボールの貼合及び製函に関する機能が他社製品との差別化を図る部分となり，これらの機能に関するプログラムの開発には開発者の創意工夫を要することから，当該プログラムが本件ソフトウェアの本質的特徴部分となる。被告Ｐ１は，UnixからWindow   へのOSの変更による   UniCAISの改造に当たり，サーバー側で動作するシステムであるUniCAISからクライアント側で動作するシステムへの変更や，処理速度の全体的な高速化のため，データベースへのアクセスに関するプログラムを中心とした処置等を行うと共に，貼合業務の中でも最も重要かつステップ数の多い貼合計画のプログラムにつき，プログラム全体を理解した上で多数の改造を行い，また，製函業務については，データ記録方法をファイル管理からデータベースに変更するという重要な改造のため，多数のソースコードを作成した。
このように，本件ソフトウェアの本質的特徴部分は全て被告Ｐ１が作成したものであるから，本件著作権は，当初，被告Ｐ１に帰属した。被告Ｐ１は，被告会社の設立に伴い，その頃，本件著作権を被告会社に譲渡した。
イ原告の被告会社に対する本件著作権の譲渡（予備的主張）仮に，本件著作権がその発生時には原告に帰属したとしても，被告Ｐ１及びＰ３は，被告会社の設立時から，本件著作権を原告から被告会社に譲渡する意思を有していた。また，後記（２〔被告らの主張〕(1)）のとおり被告会社と原告との間で締結された本件販売契約は，被告会社に本件著作権が帰属することを確認する前提として，原告から被告会社に本件著作権を移転させる意思を含む。このように，本件著作権は，被告会社の設立時に，又は遅くとも本件販売契約により原告から被告会社に譲渡されたものであって，その後開発された本件最新プログラムも含め，本件著作権は被告会社に帰属している。
２本件販売契約の成否等（争点２）
〔被告らの主張〕
(1)本件販売契約の締結
被告会社と原告は，本件販売契約により，本件販売契約書１記載のとおり，被告会社の設立に合わせて，原告が被告会社に対し本件ライセンス料を支払う旨の合意をした。なお，本件販売契約書１の作成日付は「２００７年１２月２０日」とされているところ，本件販売契約書１の実際の作成日は平成２０年１２月頃であり，また，被告会社の設立日を誤って把握していたために，上記日付を作成日としたものである。
(2)未払ライセンス料
原告は，被告会社に対し，平成２８年６月１日～令和元年５月の間の本件ソフトウェアの売上に係る本件ライセンス料を支払っていない（前記第２の２(4)イ）。本件販売契約において，ライセンス料は，原告が顧客に販売した際の受注価格の一定率額又は販売した件数に応じた一定額と定められ，具体的な金額は原告及び被告会社の協議に委ねられているところ，上記未払分について上記協議はない。もっとも，別紙「シープラン株式会社の，コーネット株式会社に対するライセンス料支払額一覧表」記載の平成２３年６月１日請求分（「請求日」，「販売先顧客」を「2011/6/1」，「マルイチ」とするもの）から最終の支払があった分に係る受注金額総額に対するライセンス料総額の割合に鑑みると，未払ライセンス料は，少なくとも受注金額の８％相当額を下らない。
そうすると，原告の被告会社に対する未払ライセンス料は，５９６万４１８７円（=¥74,552,348*8%）となる。
(3)小括（反訴請求について）
したがって，被告会社は，原告に対し，本件販売契約に基づき，５９６万４１８７円のライセンス料及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（令和元年１０月１０日）から支払済みまで商事法定利率年６%の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔原告の主張〕
上記〔被告らの主張〕(1)は不知ないし争う。同(2)のうち，原告が被告会社の反訴請求に係るライセンス料を支払っていないことは認め，その余は不知ないし争う。同(3)は争う。
３利益相反取引該当性（争点３－１）
〔原告の主張〕
本件販売契約は，原告の唯一かつ重要不可欠な財産である本件著作権を無償で被告会社に譲渡すると共に，本件著作権を有する原告が無償かつ無許諾で自由に利用できる本件ソフトウェアについて，何らの権原も有しない被告会社にライセンス料を支払うことを内容とするものであり，原告に損害のみを与え，被告会社に利益のみを与えるものである。
このような本件販売契約につき，被告Ｐ１が原告及び被告会社それぞれの代表取締役として双方を代表して契約を締結することは，利益相反取引（会社法３５６条１項２号）に当たる。しかるに，被告Ｐ１は，本件販売契約の締結につき，原告の株主総会の承認等を得ていない。
したがって，本件販売契約は無効である。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
原告は，本件販売契約に基づき，本件ソフトウェアの販売等により利益を上げることができるようになった。原告は，その対価として被告会社に販売価格の一部を本件ライセンス料として支払っているが，その金額は販売した本件ソフトウェアの価格の一定割合に止まる。
このように，本件販売契約は，原告に損害が生じ得ない取引であるから，外形上・形式上利益相反取引に当たらず，株主総会での承認は不要である。
４代表権の濫用の成否（争点３－２）
〔原告の主張〕
被告Ｐ１は，自ら不当な利益を得る目的で，前記３〔原告の主張〕のとおり，原告に著しい損害を与える本件販売契約を原告の代表者として被告会社と締結したものであり，相手方である被告会社は，原告代表者である被告Ｐ１の真意を知り，又は知り得べきであったといえる。
したがって，本件販売契約は無効である（改正前の民法９３条但書類推適用）。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
５原告の株主全員による事後的な同意の有無（争点３－３）
〔被告らの主張〕
(1)本件販売契約が利益相反取引ないし代表権濫用により無効であったとしても，以下の事情からうかがわれるとおり，被告Ｐ１以外の原告の株主であるＰ３及びＰ２は，本件販売契約について少なくとも事後的に同意したことから，本件販売契約は有効である。
(2)Ｐ３について
アＰ３は，本件著作権の管理会社として被告会社を設立し，設立と同時に本件著作権を被告会社に帰属させ，販売等を許諾した対価として被告会社が原告からライセンス料の支払を受けることを計画し，遅くとも平成１８年７月頃，被告Ｐ１に対し，本件著作権の管理会社として被告会社を設立することを提案した。また，Ｐ３は，その計画に基づき，被告会社から原告への販売等の許諾に関する契約書案等を自ら作成した。