そして、証拠（甲損２の２・３、甲損４の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ７は本件氾濫当時５０歳以上であり、母屋は平屋建てであったことが認められるところ、国税局資料の別表において、世帯主の年齢が５０歳以上の夫婦の家財評価額が１１５０万円とされ、平屋の床上５０ｃｍの浸水の場合の家財の被害割合が４０％とされており、原告Ｘ７の主張する損害額はこれらの評価額を下回る金額であると認められる。これらを踏まえると、原告Ｘ７が家財の損害額として主張する３１６万２５００円は相当というべきである。
(ｴ)慰謝料                      ３２万５０００円ａ避難生活慰謝料                   ２万５０００円原告Ｘ７は、原告Ｘ８とともにつくば市内のホテルに４泊して避難しており、避難生活を強いられたものであって、これにより精神的苦痛を受けたことは明らかである。そして、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、避難生活慰謝料として、その主張する２万５０００円は相当である。
ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
原告Ｘ７は、原告Ｘ８とともに本件降雨の中避難したこと、原告Ｘ７の自宅は床上４０ないし５０ｃｍまで浸水したこと、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ７の生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円
証拠（甲損４の１・５、原告Ｘ８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ８の所有する居宅が平成１６年３月に建築されたことが認められ、本件氾濫により平屋建ての上記居宅が床上４０ないし５０ｃｍまで浸水したことに照らせば、本件氾濫により原告Ｘ７がそれまでの生活に係る記録が損傷されたことは容易に推認される。これらの思い出の品は、財産的価値とは別に所有者にとって主観的に重要な動産であるから、それを失ったことによる精神的苦痛は、家財に係る経済的被害に対する賠償のみでは填補できないものというべきである。そして、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ７が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。
(ｵ)損害の填補                  －２１０万円当事者間に争いがない（以下、各原告について同じ。）(ｶ)弁護士費用                    ２１万６８３３円弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ７は本件訴訟の提起及び追行をその訴訟代理人弁護士に委任したことが認められ、これに要した弁護士費用のうち、損害額の約１割に相当する金額は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる（以下、各原告について同じ。）。
(ｷ)合計                         ２３８万５１７２円
イ原告Ｘ８（原告番号４－２）の損害
(ｱ)家財の被害                     ５４万７２３４円証拠（甲損４の１・７、原告Ｘ８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ８は本件氾濫後にボイラーやエアコンについての工事費用を７８万１７６３円とする見積りを取得したことが認められ、本件氾濫によって原告Ｘ８の所有するボイラーやエアコンが損傷したことが推認される。そして、弁論の全趣旨によれば、これが原告Ｘ７の家財の請求に含まれていないことが認められることに照らせば、原告Ｘ８の家財の損害額は、上記見積りに係る費用の７０％相当額である５４万７２３４円（小数点以下切捨て。以下、金額に割合を乗じて計算した場合につき、同じ。）が相当である。(ｲ)慰謝料                      ３２万５０００円ａ避難生活慰謝料                   ２万５０００円証拠（甲損４の１、原告Ｘ８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ８は、原告Ｘ７と生活及び行動を共にしていたと認められるから、前記ア(ｴ)ａと同旨の理由により、避難生活慰謝料として、その主張する２万５０００円は相当である。
ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
原告Ｘ８は、原告Ｘ７と生活及び行動を共にし、原告Ｘ７と同様の経験をしたものと認められるから、前記ア(ｴ)ｂと同旨の理由により、原告Ｘ８の生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円
原告Ｘ８は、原告Ｘ７と同居していたことに照らせば、原告Ｘ７と同様に思い出の品を失ったと認められるから、前記ア(ｴ)ｃと同旨の理由により、原告Ｘ８が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。(ｳ)弁護士費用                      ８万７２２３円(ｴ)合計                        ９５万９４５７円
ウ原告Ｘ１１（原告番号６）の損害
(ｱ)避難生活による積極損害               １４万９７８４円証拠（甲損６の１ないし４・１４、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、本件氾濫当時５１歳であり、常総市D所在の居宅において、妻、子２人（本件氾濫当時１８歳未満）、母とともに居住していたところ、本件氾濫によって上記居宅が床上１ｍ程度まで浸水し、常総市長から同居宅につき大規模半壊との認定を受けたこと、その母は本件氾濫当時８４歳であり、同居宅の１階で主に生活していたこと、同母は本件氾濫後の平成２７年９月２５日から同年１２月３１日までの間、短期入所生活介護事業所に入所し、その費用として合計１４万９７８４円を支払ったことが認められる。そして、原告Ｘ１１の母の年齢や生活状況等に照らせば、原告Ｘ１１が母の面倒を見ながら居宅の復旧や仕事を両立させることは困難であったことが容易に推認される。


(ｲ)住宅の被害                    ３００万９４２０円証拠（甲損６の１・２・５・７・８、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、本件氾濫により、その所有する居宅につき大規模半壊との認定を受け、その補修費用として合計３００万９４２０円を支払ったことが認められる。なお、上記居宅は平成７年８月２５日建築の２階建軽量鉄骨造（骨格材の肉厚３ｍｍ超４ｍｍ以下）であることが認められ、別紙３の算定方法に基づき同建物の時価額を算定すると１１５５万円｛２１００万円－（２１００万円×０．９×０．０２５×２０年）」｝であり、被害割合が５０％（平屋で床上１ｍ以上１．５ｍ未満の浸水）であることからすれば、被害額は５７７万５０００円（１１５５万円×５０％）となるところ、原告Ｘ１１が支払った上記金額はこれを下回る。したがって、上記住宅補修費用３００万９４２０円は、その全額が本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
(ｳ)家財の被害                     ９３６万円証拠（甲損６の１・１２、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１の所有する居宅は床上１ｍまで浸水したことが認められ、原告Ｘ１１の家財に損害が発生したことは明らかである。
そこで、民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を検討するに、前記(ｱ)及び(ｲ)に認定したところのほか、証拠（甲損６の１・１２、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１の居宅は本件氾濫により床上１ｍまで浸水したが、２階までは浸水しなかったこと、原告Ｘ１１らは、１階が浸水するまでの間に動かすことが可能な家財の一部を２階に移動させたことが認められる。別紙３の別表２の家族構成別家財評価額によれば、世帯主が５０歳以上の夫婦については１１５０万円であり、１８歳以上１名につき１３０万円、１８歳未満につき８０万円を加算するとされている。また、２階建て以上の建物で床上１ｍ以上１．５ｍ未満の浸水の場合、家財の被害割合が８５％とされているが、被害割合は実際の被害状況により判断するのが相当であるところ、上記に認定した事情を考慮すれば、原告Ｘ１１の家財の被害割合は６５％と認めるのが相当である。したがって、本件氾濫により原告Ｘ１１に生じた家財の損害額は９３６万円｛（１１５０万円＋１３０万円＋１６０万円）×６５％｝が相当である。(ｴ)車両の被害                     ７万６１４８円証拠（甲損６の１・９・１０、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、その所有する自動二輪車２台（車名「ＸＪ９００」及び車名「ＳＸ２００Ｒ」）が本件氾濫により浸水したため、その整備費用としてそれぞれ５万００９０円及び２万６０５８円を支払ったことが認められる。なお、原告Ｘ１１の妻名義の自動車（シャレード）の損害額については、請求がないから判断しない。
(ｵ)休業損害                     ５０万３７１７円証拠（甲損６の１・１２・１３・１５・１６、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、平成２７年６月２３日、Ａ株式会社（同年７月２８日まではＡ１との名称であった。以下「Ａ」という。）との間で、Ａの開発業務を受注し、上記受注業務を平成２８年２月２８日まで行うことを予定しており、平成２７年６月２５日、Ａから長周期システム製造業務を報酬１７６万０２２０円で受注し、同報酬として同年８月３１日、同年９月３０日、同年１０月３０日にそれぞれ５８万６７４０円の支払を受ける予定であったところ、Ａから、同年７月２８日、同年８月３１日、同年９月３０日にそれぞれ５８万６７４０円、同年１０月３０日に３３万９５９５円の支払を受けたが、本件氾濫の影響により、Ａではなく、株式会社Ｂの仕事を受注し、同年１２月４日、同社から３３万０１６８円の支払を受けたことが認められる。
以上のとおり、原告Ｘ１１は、本件氾濫の影響を受けるまでは、Ａの開発業務を受注し、月５８万６７４０円の報酬を得ており、これは平成２８年２月２８日まで継続することが見込まれていたものと認められ、本件氾濫が発生したのが平成２７年９月１１日であることを考慮すれば、原告Ｘ１１の同年１０月及び１２月の収入が減少したのは、本件氾濫によって業務に支障が生じたことによるものと認められる。そうすると、原告Ｘ１１がＡから得られる見込みであった同年１０月及び同年１２月分各５８万６７４０円の合計１１７万３４８０円と上記各月に現実に得た収入である３３万９５９５円と３３万０１６８円の合計６６万９７６３円との差額である５０万３７１７円は、本件氾濫による休業損害と認められる。(ｶ)慰謝料                      ７１万円ａ避難生活慰謝料                  ４１万円証拠（甲損６の１、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、平成２７年９月１０日から同年１１月３０日までの合計８２日間、その妻及び子２人を妻の実家で生活させ、その母を前記施設へ入所させて、避難生活を強いられたことが認められ、本件氾濫により精神的苦痛を受けたものと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ１１の避難生活慰謝料は４１万円が相当である。ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
証拠（甲損６の１、原告Ｘ１１本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１１は、その居宅において、庭に流れ込んだ濁流により土が見えなくなる状況を見たり、居宅内の家財を２階に移動させる作業中に１階和室の畳が水分により柔らかくなった部分を踏んだり、床下収納が持ち上がるところを見たりなどしたことが認められ、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ１１が生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円


原告Ｘ１１の居宅は本件氾濫により床上１ｍまで浸水したこと、原告Ｘ１１は平成７年１０月頃から同居宅で生活してきたことに照らせば、それまでの生活に係る記録等思い出の品を失ったと認められるから、原告Ｘ１１が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。
(ｷ)損害の填補                  －２５８万８２５３円(ｸ)弁護士費用                   １１２万２０８１円(ｹ)合計                      １２３４万２８９７円
エ原告Ｘ１８（原告番号１１－１）の損害
(ｱ)避難生活による積極損害              ３２万８２８９円証拠（甲損１１の１ないし６、原告Ｘ１８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１８は、本件氾濫当時４１歳であり、妻である原告Ｘ１９及び子３人（いずれも１８歳未満）とともに常総市E所在の居宅で生活していたところ、本件氾濫により、同居宅は床上１．１ｍ程度まで浸水して常総市長から大規模半壊との認定を受け、一時的にアパートへ転居しなければならなくなり、その入居費用として３０万０２８９円を支払い、本件氾濫による被害から復旧するための居宅のリフォームが完了した後、上記アパートから自宅に戻るために引っ越し、その引っ越し費用として２万８０００円を支払ったことが認められる。
(ｲ)家財の被害                   ４３５万５０００円前記(ｱ)に認定した本件氾濫による原告Ｘ１８の居宅の浸水状況から、本件氾濫により原告Ｘ１８の家財に損害が発生したことは容易に推認される。
そこで、民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を検討するに、前記(ｱ)に認定したところによれば、原告Ｘ１８の居宅は本件氾濫により床上１．１ｍ程度まで浸水した結果、１階の家財は大半が使用できなくなったものと推認される。そして、別紙３の別表２によれば、世帯主の年齢が４０ないし４９歳の夫婦の家財評価額は１１００万円であり、子供（１８歳未満）１名につき８０万円を加算するとされている。また、２階建て以上の建物で床上１ｍ以上１．５ｍ未満の浸水の場合、家財の被害割合が８５％とされているが、本件氾濫後にも自宅に戻って宿泊したことがあり、２階については被害がなかったと考えられることを考慮すれば、原告Ｘ１８及び原告Ｘ１９の家財の被害割合は６５％と認めるのが相当である。以上によれば、本件氾濫により原告Ｘ１８に生じた家財の被害の損害額は４３５万５０００円〔｛（１１００万円＋２４０万円）×６５％〕／２｝〕が相当である。
(ｳ)休業損害                           ０円原告Ｘ１８の本人尋問の結果によれば、原告Ｘ１８は、本件氾濫後３日間欠勤したが、当該欠勤に対しては特別休暇が割り当てられることにより、年次有給休暇を消費することなく有給での休暇を取得したことが認められるから、原告Ｘ１８に本件氾濫による休業損害は認められない。(ｴ)慰謝料                      １５万円ａ避難生活慰謝料                   ５万円証拠（甲損１１の６、原告Ｘ１８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１８ら家族５人は、本件氾濫により、３日間、取手市内にある原告Ｘ１８の妹のアパートに同居させてもらったが、全員が寝ることができなかったため、原告Ｘ１８及び原告Ｘ１９は、夜に子らが寝た後に居宅に戻ってすごしていたこと、原告Ｘ１８は取手市内から１時間以上かけて子を小学校に送っていく生活を送った時期もあったことが認められ、原告Ｘ１８は、本件氾濫により避難生活を強いられたことによって精神的苦痛を受けたものと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ１８の避難生活慰謝料は５万円が相当である。ｂ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
１０万円
証拠（甲損１１の６、原告Ｘ１８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１８の長男は本件氾濫当時９歳であり、子らを撮影した相当数の写真やビデオ等があったこと、それらの多くはその居宅の１階に保管しており、本件氾濫による浸水によって廃棄せざるを得なかったことが認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ１８が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
(ｵ)損害の填補                    －３００万円(ｶ)弁護士費用                      １８万３３２８円(ｷ)合計                        ２０１万６６１７円
オ原告Ｘ１９（原告番号１１－２）の損害
(ｱ)家財の被害                     ４３５万５０００円前記エ(ｲ)と同旨の理由により、原告Ｘ１８と同居していた妻である原告Ｘ１９にも本件氾濫によって家財の損害が生じたことが推認され、民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額について検討するに、原告Ｘ１９に生じた家財の被害の損害額は４３５万５０００円〔｛（１１００万円＋２４０万円）×６５％〕／２｝〕が相当である。
(ｲ)慰謝料                        １５万円ａ避難生活慰謝料                     ５万円証拠（甲損１１の６、原告Ｘ１８本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ１９は、本件氾濫により、その後、原告Ｘ１８と同様の生活を送っていたことが認められるから、前記エ(ｴ)ａと同旨の理由により、原告Ｘ１９の生活避難慰謝料は５万円が相当である。
ｂ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
１０万円
前記エ(ｴ)ｂ同旨の理由により、本件氾濫により写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる原告Ｘ１９の精神的苦痛に対する慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
(ｳ)損害の填補                    －３００万円(ｴ)弁護士費用                      １５万０５００円(ｵ)合計                        １６５万５５００円
カ原告Ｘ２０（原告番号１３）の損害


(ｱ)慰謝料                         ７０万円ａ避難生活慰謝料                    ４０万円証拠（甲損１３の１、原告Ｘ２０本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２０は、その居宅において妻、子２人と同居しており、本件氾濫により、平成２７年９月１１日から同月１３日までの３日間、一時的につくば市内の宿泊施設に避難したが、同月１３日頃からは自宅の２階に戻り、同年１１月中頃に居宅の復旧工事が終わってその１階で生活できるようになるまでの７７日間、当初は電気、水道、ガス等が使えず、１階に悪臭が発生している中、遠方の店に買い出しに行くなどの生活を送ったことが認められ、このような生活を余儀なくされたことによって精神的苦痛を受けたと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、避難生活慰謝料として、その主張する４０万円は相当である。ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
証拠（甲損１３の１、原告Ｘ２０本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件氾濫により、原告Ｘ２０は本件降雨の中避難したこと、その居宅が床上７０ｃｍまで浸水したことが認められ、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２０が生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料は１０万円が相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円
本件氾濫により原告Ｘ２０の居宅は床上７０ｃｍまで浸水したことからすれば、これにより原告Ｘ２０の子らの幼少期のビデオを失ったものと推認される。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２０が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料は２０万円が相当である。
(ｲ)弁護士費用                           ７万円(ｳ)合計                              ７７万円
キ原告Ｘ２６（原告番号１８）の損害
(ｱ)住宅の被害                        １９万８７１２円証拠（甲損１８の１ないし４、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２６は常総市C所在の２階建の居宅を所有して同居宅で一人で生活していたこと、本件氾濫により同居宅が床上３５ｃｍ程度浸水して常総市長から半壊との認定を受け、本件氾濫により損傷を生じた同居宅の床板や内壁の補修工事を行ったことが認められる。
ただし、上記補修工事の金額を立証する領収書等の客観的な証拠はないが、上記のとおり、原告Ｘ２６の居宅に本件氾濫により損害が生じたこと自体は明らかであることに照らし、その固定資産税評価額が平成３０年６月７日時点において５６万７７５０円であったこと、別紙３の別表３によれば、２階建以上の建物が床上５０ｃｍ未満浸水した場合の被害割合は３５％であることを考慮して、本件氾濫によって原告Ｘ２６に生じた居宅の補修に係る損害としては、１９万８７１２円（５６万７７５０円×３５％）を認めるのが相当である。
(ｲ)家財の被害                         ９０万円本件氾濫により原告Ｘ２６の居宅に生じた浸水の程度に加え、証拠（甲損１８の１、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、これにより、上記居宅内の冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の家電製品のみならず、風呂の機能も損傷したことが認められ、原告Ｘ２６の家財に損害が発生したことが推認される。
そこで、民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を検討するに、本件氾濫により原告Ｘ２６の居宅は床上３５ｃｍ程度まで浸水し、家電製品のみならず風呂の機能も損傷したこと、別紙３の別表２によれば、独身世帯の家財評価額は３００万円であり、別表３によれば、２階以上の建物につき床上５０ｃｍ未満浸水した場合の被害割合は４０％であることなどを考慮すれば、原告Ｘ２６の被害割合は３０％が相当である。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、本件氾濫により生じた原告Ｘ２６の家財の被害の損害額は９０万円（３００万円×３０％）が相当である。(ｳ)慰謝料                        ５８万８０００円ａ避難生活慰謝料                       ３８万８０００円証拠（甲損１８の１、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２６は、本件氾濫により、平成２７年９月１１日から自宅の改修工事等が終わる同年１２月１５日までの間、自宅の２階で寝泊まりをしつつ、ボランティアの援助を受けながら、１階の泥水等を排出する作業をしながら生活をしていた時期があることが認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２６の避難生活慰謝料は３８万８０００円が相当である。
ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
証拠（甲損１８の１・５、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２６は、本件氾濫により、自宅近くの小学校付近まで水が押し寄せているという情報を得てすぐに本件降雨の中避難を開始したこと、その後、自宅近くでは１ｍ近くの水位となったことが認められる。このような状況からすれば、原告Ｘ２６は、本件氾濫により、ともすれば鬼怒川からの流入水に巻き込まれる可能性があったのであり、生命・身体に危険が及ぶ経験をしたものと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２６が生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料は１０万円が相当である。ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
１０万円
本件氾濫により原告Ｘ２６の自宅は床上３５ｃｍ程度まで浸水したことに照らせば、原告Ｘ２６が居宅の居間に保管していた写真やアルバム等の思い出の品やそれまでの生活に係る記録が失われたものと推認される。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２６が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。
(ｴ)弁護士費用                        １６万８６７１円(ｵ)合計                         １８５万５３８３円
ク原告Ｘ２７（原告番号１９）の損害
(ｱ)認定事実


証拠（甲損１８の１・７、甲損１９の１、原告Ｘ２６（兼原告Ｘ２７代表者本人。以下、単に「原告Ｘ２６本人」という。））及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、農畜産物の生産、加工、販売、農作業の受委託等を目的とし、植物を栽培し販売する業務等を行っている株式会社（特例有限会社）であり、常総市C所在の店舗（以下「本件店舗」という。）の周辺に４連棟ガラス温室、３連棟ガラス温室、連棟ガラス温室、集荷場を設置し、本件店舗から約２００ｍ南に土壌消毒作業所、その中間地点付近に育苗ハウス、本件店舗から約２５０ｍ西に３連棟ビニールハウス２棟、前記原告Ｘ２６の居宅敷地内に培養土配合充填作業所を設置していたこと、本件氾濫により、本件店舗の周辺は水位１ｍ程度、上記３連棟ビニールハウスの周辺は水位１．２ないし１．３ｍ程度まで浸水したことが認められる。以上に認定した事実を前提として、以下、検討する。
(ｲ)車両の被害                       ６８万１０００円証拠（甲損１８の１、甲損１９の２・２１、原告Ｘ２６）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は本件氾濫により浸水したその所有する４ｔコンテナ車（登録番号省略）の修理費用として少なくとも６８万１０００円を支払ったことが認められる。
(ｳ)その他の事業用資産の被害                １８９６万４１３２円ａ井戸の修復費用                      １４３万４６４５円証拠（甲損１８の１、甲損１９の２ないし５、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件氾濫により、①本件店舗付近、②土壌消毒作業所、③３連棟ビニールハウス付近にそれぞれあった井戸が浸水し、原告Ｘ２７は、このうち①の井戸につきポンプ工事等を依頼して工事費用８７万５８８０円を支払い、②の井戸につき取り換えの工事を依頼して工事費用４０万２８４０円を支払い、③の井戸につき水中ポンプ交換取り付け工事を依頼して工事費用７７万０７７４円の合計２０４万９４９４円を支払ったことが認められる。そして、これらの工事により上記各井戸はいずれも新品となったことを勘案しても、上記各井戸の工事費用合計額の７割である１４３万４６４５円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｂ土入れ機、煙霧器等                   １４４万８３００円証拠（甲損１８の１、甲損１９の６、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫後、①園芸ポット土入れ機（ＳＴＫ３９Ｐ９Ｄ）１台を１５２万円、②丸山煙霧器（ＬＶＭ１６）１台を７５万２０００円、③静岡製機ホットガン（ＨＧ－ＮＸ）３台を５３万５５００円、④タイショー発芽機（ＩＮＫ－１２０Ｃ）１台を１４万５０００円、⑤丸山ポータブル動噴（ＭＳ０７２ＥＨ－Ａ）１台を１０万３０００円、⑥播種機（ＴＨＫ２００９Ｂ）１台を３７万円、⑦催芽機（ＡＱ－１５０）１台を８万４０００円、⑧苗箱洗浄機（ＮＢＣ－３００）１台を９万５０００円で購入し、代金合計３６０万４５００円を支払ったことが認められる。そして、上記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７が本件氾濫より前から所有していたことが認められる農機具のうち、本件氾濫により損傷したスズテック土入れ機（ＳＴＫ３８Ｐ９Ｄ）（上記①の農機具は、これに代えて購入されたものと認められる。以下、同旨の説明につき、上記新規購入の各農機具の番号のみを記載する。）、スズテック播種機（ＴＨＫ２００９）（上記⑥）、タイガー催芽機（ＡＱ－１５０）（上記⑦）、苗箱洗浄機（ＮＢＣ－３００）（上記⑧）については、本件氾濫による損傷の修理費用が本体価格を上回るものとなったことが認められるが、他方で、上記②煙霧器、③ホットガン、④発芽機、⑤ポータブル動噴に対応するべき農機具について、本件氾濫後に修理費用が検討されたことを裏付ける証拠はなく、その他、原告Ｘ２７が本件氾濫より前から上記②ないし⑤の各農機具に対応する農機具を所有ないし保有していたとの事実を認めるに足りる的確な客観的証拠はない。
したがって、本件氾濫による原告Ｘ２７の損害として、上記新規購入の各農機具のうち、①土入れ機、⑥播種機、⑦催芽機、⑧苗箱洗浄機の購入代金合計２０６万９０００円につき、元々所有していたものの型番を比較すると同等のものであることがうかがわれるから、これらが新品であることを勘案しても、原告Ｘ２７の請求する上記各農機具の購入代金合計の７割である１４４万８３００円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められるが、上記②煙霧器、③ホットガン、④発芽機、⑤ポータブル動噴の購入代金は、本件氾濫による損害と認めるに足りない。ｃガラス温室修理                     ６８万０４００円証拠（甲損１８の１、甲損１９の７、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷したガラス温室のガラス交換工事等を行い、その費用等合計９７万２０００円を支払ったことが認められ、上記工事によりガラスが新品となったことを勘案しても、その７割である６８万０４００円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。


ｄハウス加温機、暖房機                   ８７万１７９７円証拠（甲損１８の１、甲損１９の８、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷したその所有する機械につき、ネポンハウスカオンキ（ＨＫ５００型ＴＥＶ）は交換部品終了のため代替品を提案され、ネポンハウスカオンキ（ＨＫ３０２２ＴＥＶ）２台は部品供給終了のため代替品を提案され、ネポンハウスカオンキ（ＨＫ３００型ＴＥＶ）は修理費用が多額のため代替品を提案され、長府ハウス暖房機（ＦＡ－４０２三相２００Ｖ）は修理費用が多額のため代替品を提案されたため、新たにネポンハウスカオンキ（ＨＫ－５０２７ＴＥＶ）１台を１３６万１２００円（消費税別）で、ネポンハウスカオンキ（ＫＡ－３２５ＴＥ）１台を４９万７３００円（同上）で、ネポンハウスカオンキ（ＨＫ－３０２７ＴＥＶ）２台を１８４万７６００円（同上）で、長府ハウス暖房機（ＦＡ４０４三相２００Ｖ）１台を３３万円（同上）で購入し、代金合計４３５万８９８８円（消費税８％込み）を支払ったことが認められる。そして、原告Ｘ２７が購入した機械等と同原告が元々所有していた機械等を比較すると、新たに購入した機械はいずれも新しい型であることがうかがわれ、特に、交換部品の供給が終了していることを理由に代替品を提案されたものが含まれていることを勘案すれば、上記代金合計額の２割である８７万１７９７円の限度で、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。ｅトラクタ、田植機                    ４１５万００５０円証拠（甲損１８の１、甲損１９の９、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、①クボタトラクタ（ＫＬ３４ＺＣＱＭＡＮＰ）１台を４３２万５９２６円（消費税別）で、②同トラクタの後部に取り付けて畑を耕したり整地をしたりする装置であるニプロロータリ（ＣＸ１７１０－４Ｓ）１台を６０万円（同上）で、③クボタ田植機（ＺＰ６５－Ｔ５ＦＲ）１台を２６７万６３５２円（同上）で、④同田植機に付属させるべき田植機用除草剤散布機（ＣＳ－３０）１台を８万３０００円（同上）で購入し、代金合計８３０万０１００円（消費税８％込み）を支払ったことが認められる。そして、上記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７が本件氾濫より前から所有しており、本件氾濫により損傷したクボタトラクタ（ＫＬ３８Ｈ）については修理費用が５０６万０６７５円、同じくクボタ田植機（ＳＰＡ６）については修理費用が３０１万４７２３円とそれぞれ見積もられ、上記①及び②のトラクタ及び田植機並びに各附属機器は、いずれも上記のとおり修理に新品の調達価格を上回る費用を要することとなったトラクタ及び田植機に代えて購入されたものと認められる。そして、本件各証拠によっても、原告Ｘ２７が本件氾濫より前から所有していた上記トラクタ等の購入時期や、新たに購入した上記①ないし④のトラクタ等がこれと同等のものであったか否かが不明であることを勘案すれば、上記代金合計額の５割である４１５万００５０円の限度で、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｆ栽培ベンチ、鉄骨ハウス修繕               ６９２万８３１０円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１０、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷した鉄骨ハウス修繕工事を１７１万１８００円で、栽培ベンチ修繕工事を８１８万５７８７円で注文し、その修理費用合計９８９万７５８７円を支払ったことが認められる。そして、これらの工事により上記鉄骨ハウス等の耐用年数が伸びたと推認されることを勘案しても、その７割である６９２万８３１０円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。ｇ作業所の補修                       ４９万３４７９円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１１、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷した集荷場につき、軽量シャフター修理及び現場取替工事を４万４２５０円（消費税別）で、板金工事を３万２５００円（同上）で、土壌消毒作業所につき、シャフター下地取付及び現場解体取付一式を８万８５００円（同上）で、培養土配合充填作業所につき、外部取替工事及び長天角波トタン張りを４８万７５００円（同上）でそれぞれ注文し、その費用合計７０万４９７０円（消費税８％込み）を支払ったことが認められる。そして、これらの工事により上記作業所の耐用年数が伸びたと推認されることを勘案しても、その７割である４９万３４７９円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｈ自動灌水装置                       １６万２０００円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１２、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷したその所有する灌水装置につき、灌水コントロール盤の機材が全損状態のため交換修理が必要となったが、コントロール弁（電磁弁）の交換部品が製造中止となっており代替部品の入手が不可能で修理ができないとされたため、灌水コントローラ交換工事及び電磁弁取付交換を注文し、その費用合計８１万円を支払ったことが認められる。そして、上記のとおり一部が製造中止となっていたことに照らせば、原告Ｘ２７は本件氾濫より前から上記装置を相当長期間使用していたことがうかがわれること、上記工事等によりその部品が新品となったことを勘案すれば、その２割である１６万２０００円の限度で、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。


ｉ土壌消毒器                      １５９万４１９１円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１３、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷した、土壌の消毒に使用する蒸気消毒器（ＳＢ－３５０）につき、修理を要する箇所につき全て交換すればこれに要する費用が新品の調達価格を上回ることから、同等の機種である定置式蒸気消毒器（ＳＢ－３００）の購入を提案され、これを代金２２７万７４１７円で購入し、同代金を支払ったことが認められる。そして、上記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７が新たに購入した上記機械は本件氾濫より前から所有していた機械と同等の機種であることから、これが新品であることを勘案しても、上記代金額の７割である１５９万４１９１円は、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｊ育苗ハウス等修繕                     ８１万６４８０円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１４、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫により損傷した低温発芽育苗室の水害修繕工事として、冷媒機、断熱材、遮光材他材料費を含めてその取付工事を４５万３６００円で、育苗ハウスの修繕工事を４２万２２８０円で、出荷・移動台車の水害修繕工事を２９万０５２０円で注文し、その修理費用合計１１６万６４００円を支払ったことが認められる。そして、上記修理により上記育苗室等の耐用年数が伸びたと推認されることを勘案しても、その７割である８１万６４８０円は本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｋフォークリフトの損傷                   ３８万４４８０円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１５、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫より前から所有していたフォークリフト（５ＦＧ２０・１９９１年１１月製造）が本件氾濫によりエンジン内部等に泥水が混入して修理不可能とされたことから、これに代わるフォークリフト（製造１６年式）を代金１９２万２４００円で購入したことが認められる。そして、原告Ｘ２７が本件氾濫より前から所有していた上記フォークリフトは平成３年１１月製造であり、本件氾濫発生当時において既に製造から２０年以上が経過しているものであったことを勘案すれば、上記代金の２割である３８万４４８０円の限度で、本件氾濫と相当因果関係のある損害と認められる。
ｌ商品としての苗類等の被害                        ０円証拠（甲損１８の１、甲損１９の１６・２２・２６・２７、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫当時、ガラス温室、育苗ハウス、ビニールハウス等の複数の箇所で、商品である草花を栽培しており、本件氾濫により、上記商品のうち相当数に損傷等が生じて出荷できなくなったことがうかがわれる。
しかしながら、原告Ｘ２７が本件氾濫当時栽培していた商品の交換価値については、当時の流通価格に関する資料等により、その価格の相当性を裏付けることが可能であると思われるのに、これを認めるに足りる的確な客観的証拠はなく、当時における上記商品の交換価値として相当な金額は不明といわざるを得ない。また、当時栽培していた商品の個数についても、ある程度育ったものを栽培していたにせよ、種で仕入れて栽培していたにせよ、仕入時の情報等から個数を推測することができるものと考えられ、原告Ｘ２７が事業を営んでいる株式会社であることに照らせば、上記個数を裏付ける客観的な証拠があってしかるべきであると思われるのに、これを裏付けるに足りる的確な客観的証拠はなく、この点については、原告Ｘ２７が証拠として提出した断片的な写真や原告Ｘ２６の本人尋問における供述等により、ある程度の数の商品があったであろうということまでしか明らかになっていない。さらに、原告Ｘ２６の本人尋問における供述によれば、原告Ｘ２７が本件氾濫当時栽培していた商品は、いまだ商品として販売できるに至っていない程度のものも含まれていたというのであって、上記の時点における上記商品の交換価値はなおさら不明であるといわざるを得ない。
そうすると、原告Ｘ２７が本件氾濫によりガラス温室等で栽培していた商品の相当数を失ったことは認められるものの、その商品の相当な価格や具体的な個数等は判然とせず、かえって、後記に説示のとおり、原告Ｘ２７の本件氾濫後の売上額がさほど減少するに至っていないこと、上記のとおり、この点について客観的な証拠の提出による立証が不可能ないし困難であるとの事情は認められないことなどを考慮すれば、原告Ｘ２７が本件氾濫により上記商品であるの苗類等を失ったことによる損害額は、本件各証拠によっても、これを認定することができない。この点に係る損害は、後記のとおり、証拠により認定し得る売上減の中に含めて評価されるにとどまるというべきである。


(ｴ)休業損害及び収入減の損害            １０２万２８８１円原告Ｘ２６の陳述書（甲損１８の１）中には、原告Ｘ２７が本件氾濫の後平成２７年１０月３０日まで休業したとの記載部分があるが、これによる休業損害については、次に述べる売上げの減少による損害に含まれるというべきであるから、これと別個に考慮することを要しない。次に、証拠（甲損１８の１、甲損１９の１７ないし２０・２８、原告Ｘ２６本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２７の各年の売上金額は、平成２５年が３７６２万０７７０円、平成２６年が３９４０万６４１２円、平成２７年が３７４９万０７１０円、平成２８年が３７４１万５０５４円であったことが認められ、本件氾濫のあった年である平成２７年及びその翌年である平成２８年の売上額が本件氾濫の前々年である平成２６年の売上額とさほど異ならないことに照らせば、原告Ｘ２７に本件氾濫により売上額の減少という損害が生じたとみることは疑問である。この点について、原告Ｘ２６の陳述書（甲損１８の１）及び本人尋問における供述中には、原告Ｘ２６は、本件氾濫後、種の状態で仕入れて短期間で栽培できる草花を栽培して販売するなどの工夫をしたものであり、原告Ｘ２７の売上額が本件氾濫後も大きく下がらなかったのはこのような企業努力の結果に過ぎないとの記載部分及び供述部分がある。しかしながら、そうであったとすれば、原告Ｘ２７は、本件氾濫前と同等の売上げを確保するために相当の分量の商品等を仕入れたことにより、その仕入額が大きく上昇していてしかるべきであるが、原告Ｘ２７の平成２７年の仕入額が他の年と比べて大きく増えたとの事実を認めるに足りる証拠はない。ただ、前記ｌに説示のとおり、原告Ｘ２７には本件氾濫によりその栽培していた草花の苗類等の商品を失って損害を被ったこと自体は認められることを勘案すれば、この点に係る損害は、原告Ｘ２７の平成２７年の売上額とその前年及び前々年の売上額の平均との差にある程度反映されているものと考えられる。この点も考慮して、原告Ｘ２７の本件氾濫による収入減に係る損害としては、上記差額である１０２万２８８１円｛（３７６２万０７７０円＋３９４０万６４１２円）／２－３７４９万０７１０円｝を認める。(ｵ)上記損害額合計                  ２０６６万８０１３円(ｶ)損害の填補                   －２１４２万９０００円(ｷ)合計                          －７６万０９８７円以上のとおり、原告Ｘ２７に生じた損害は全て填補されている。
ケ原告Ｘ２８（原告番号２０－１）の損害
(ｱ)避難生活による積極損害                ２６万７２３０円証拠（甲損２０の１ないし７、甲損２０の１３ないし１５、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２８は本件氾濫当時３０歳、その妻原告Ｘ２９は本件氾濫当時３０歳であり、両名は、子２人（いずれも１８歳未満。）とともに常総市C所在の居宅で生活していたところ、本件氾濫により、同居宅は床上１．１ｍ程度まで浸水して常総市長から大規模半壊との認定を受け、平成２７年１０月２９日から同年１２月２４日までの一時賃貸マンションへ転居し、賃貸マンションの入居費用等合計２５万８２３０円及び入居に伴う火災保険料９０００円を支払ったことが認められる。
(ｲ)住宅の被害                     ５７２万０１１２円証拠（甲損２０の１・９・１０・１７、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２８は、その所有する居宅につき、本件氾濫により床下消毒工事・清掃工事等の浸水災害復旧工事の費用として合計５７２万０１１２円を支払ったことが認められる。
(ｳ)家財の被害                   ６２４万円前記(ｱ)に認定したところのほか、証拠（甲損２０の１ないし８、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件氾濫により、原告Ｘ２８の居宅は１．１ｍ程度まで浸水し、原告Ｘ２８の家財に損害が発生したことが推認される。
そこで、民事訴訟法２４８条に基づき相当な損害額を検討するに、原告Ｘ２８はその妻原告Ｘ２９及び子２人と居宅で同居しており、本件氾濫により居宅は床上１．１ｍ程度まで浸水したことが認められる。別紙３の別表２によれば、世帯主の年齢が３０ないし３９歳の夫婦の家財評価額は８００万円であり、子供（１８歳未満）１名につき８０万円を加算するとされている。また、２階建て以上の建物で床上１ｍ以上１．５ｍ未満の浸水の場合、家財の被害割合が８５％とされているが、本件氾濫後一時的に賃貸マンションに入居するまでの間２階で生活していた時期があり、２階については被害がなかったと考えられることを考慮すると、原告Ｘ２８の家財の被害割合は６５％と認めるのが相当である。以上によれば、本件氾濫により原告Ｘ２８に生じた家財の被害の損害額は６２４万円｛（８００万円＋１６０万円）×６５％〕が相当である。


(ｴ)車両の被害                   ２４１万２２６８円証拠（甲損２の２、甲損２０の１２、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２８は平成２７年３月１５日に自動車（商品名「セレナ」、グレード「ＨＳ－Ｓハイブリッド」）を代金２６８万円で購入したが、本件氾濫により浸水したことによって動かなくなったため廃車としたことが認められる。そして、別紙３の参考欄において、普通自動車の耐用年数が９年、償却率が０．１１１とされていることに照らせば、上記車両の被害による損害額は２４１万２２６８円（２６８万円－２６８万円×０．９（残存価額１０％を控除）×０．１１１（耐用年数９年の償却率）×１年（取得からの経過年数（１年未満切上げ）））が相当である。(ｵ)慰謝料                        ８２万５０００円ａ避難生活慰謝料                    ５２万５０００円証拠（甲損２０の１・７・８・１３ないし１５、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２８は、本件氾濫により、妻原告Ｘ２９及び子２人とともに、平成２７年９月１０日から同月１１日までの１日間は常総市内の地域交流センターに、同月１１日から同月１９日までの８日間は原告Ｘ２８の実家にそれぞれ避難し、同月１９日から同年１０月２９日までの４０日間は自宅２階で生活し、同月２９日から同年１２月２４日までの５６日間は賃貸マンションで生活したことが認められ、これらの避難生活を強いられたことにより精神的苦痛を受けたものと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、避難生活慰謝料として、その主張する５２万５０００円は相当である。ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
証拠（甲損２０の１・７・８、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２８は、本件氾濫により、本件降雨の中、自動車で地域交流センターに避難し、その周囲の水位が１ｍ程度まで上昇して孤立する状態となったことを経験したこと、前記(ｱ)に認定のとおり、原告Ｘ２８の居宅は本件氾濫により１．１ｍ程度浸水し大規模半壊との認定を受けたことが認められ、原告Ｘ２８は避難するための移動中ないし避難先において自らの身体に危険が及ぶ具体的な経験をしたものと認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２８が生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円
原告Ｘ２８の居宅の浸水状況に加え、証拠（甲損２０の１、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件氾濫により、原告Ｘ２８及び原告Ｘ２９自身の成長や両名が婚姻した後の生活、子２人の成長に係る記録等が損傷して廃棄を余儀なくされたことが認められる。その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告Ｘ２８が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。
(ｶ)損害の填補                     －５６万７０００円(ｷ)弁護士費用                     １４８万９７６１円(ｸ)合計                       １６３８万７３７１円
コ原告Ｘ２９（原告番号２０－２）の損害
(ｱ)慰謝料                        ８２万５０００円ａ避難生活慰謝料                    ５２万５０００円証拠（甲損２０の１、原告Ｘ２９本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｘ２９は、原告Ｘ２８とともに行動及び生活をしていたことが認められ、前記ケ(ｵ)ａと同旨の理由により、避難生活慰謝料として、その主張する５２万５０００円は相当である。
ｂ生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料
１０万円
前記ａに認定のとおり、原告Ｘ２９は、原告Ｘ２８とともに行動及び生活をしていたのであり、同原告と同様の経験をしたものと認められるから、前記ケ(ｵ)ｂと同旨の理由により、原告Ｘ２９が生命・身体の安全が侵害される危険を経験したことによる慰謝料として、その主張する１０万円は相当である。
ｃ写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料
２０万円
前記ケ（ｵ）ｃと同旨の理由により、原告Ｘ２９が写真、アルバム、ビデオ等思い出の品を失ったことによる慰謝料として、その主張する２０万円は相当である。
(ｲ)弁護士費用                        ８万２５００円(ｳ)合計                           ９０万７５００円
第４結論
よって、原告らの請求は、国家賠償法２条１項に基づき、主文１項の各原告が被告に対して同項の損害金合計３９２７万９８９７円及びこれらに対する本件氾濫の発生の日である平成２７年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限りにおいてこれらを認容し、上記原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条、６５条１項ただし書を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項及び３項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   阿部    雅彦
裁判官   原   彰一
裁判官小林遼平は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官   阿部    雅彦


令和４年２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第１０９８７号著作権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月２４日
判決
原告             Ａ
被告          Ｂ
同訴訟代理人弁護士           樽井直   樹
同             倉知孝   匡
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する令和３年５月１８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ジャーナリストを職業としている原告が，中京大学の教授職にある被告に対し，(1)被告の執筆した奨学金に関する雑誌記事等により，原告が執筆した雑誌記事等の著作権（複製権，翻案権），著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）が侵害され，これらは不法行為に当たる，(2)仮に著作権侵害が認められないとしても，被告の雑誌記事等は原告の著作物のデッドコピーであり，これにより，(1)とは別途不法行為が成立するなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，３００万円及びこれに対する令和３年５月１８日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1)当事者
ア原告は，ジャーナリストを職業としている者であり，後記(2)の雑誌記事等を執筆し，これらの著作権を有している（甲１，３，２６，２８）。イ被告は，中京大学の教授職にある者であり，本件で問題とされている後記(3)の雑誌記事等を執筆した。
(2)原告の各著作物
原告は，「奨学金『取り立て』ビジネスの残酷―『借金漬け』にして暴利貪る」（２０１２年（平成２４年）４月発行の雑誌「選択」１００頁。以下「原告雑誌記事」という。甲１）及び「若者の借金奴隷化をたくらむ『日本学生支援機構』―延滞金を膨らませて骨までしゃぶる“奨学金”商法」（２０１３年（平成２５年）１０月発行の書籍「日本の奨学金はこれでいいのか！」の「第２章ルポ・奨学金地獄」。以下「原告ルポ」という。甲３）を執筆した著作者として，これらの著作権を有している。
原告雑誌記事のうち，原告が被告の表現において同一ないし類似する部分があると主張する部分は，別紙１の対比表の「原告記述」欄記載のとおりである。また，原告ルポのうち，原告が被告の表現において同一ないし類似する部分があると主張する部分は，別紙２の対比表の「原告記述」欄記載のとおりである（以下，別紙１及び２の各対比表の原告記述を併せて，「原告各記述」ともいう。）。
(3)被告の雑誌記事，書籍等
被告は，次の①ないし⑫の雑誌記事，書籍等を執筆した。各雑誌記事等のうち，原告が著作権を侵害したと主張する部分は，原告雑誌記事と後記①ないし⑪の雑誌記事等との関係では，別紙１の対比表の「被告記述」欄記載のとおりであり，原告ルポと後記⑫の書籍との関係では，別紙２の対比表の「被告記述（甲１４）」欄記載のとおりである（以下，同様に，別紙１及び２の各対比表の被告記述を併せて，「被告各記述」ともいう。）。①「教育における格差と貧困―『貧困ビジネス化』した奨学金問題から考える」（２０１３年（平成２５年）１０月発行の奨学金問題対策全国会議編「日本の奨学金はこれでいいのか！」の「第１章総論」。甲４）②「奨学金制度の現状と課題」（２０１３年（平成２５年）１０月１２日の大阪弁護士会主催の催しにおけるもの。甲５）
③「ブラックバイトと奨学金」（２０１３年（平成２５年）１０月１４日の「反貧困世直し大集会」におけるもの。甲６）
④「ブラックバイト・全身就活・貧困ビジネスとしての奨学金」（２０１３年（平成２５年）１２月発行の雑誌「現代思想」所収。甲７）⑤「奨学金制度はこれでいいのか」（２０１４年（平成２６年）３月発行の雑誌「人間と教育」９６頁。甲８）
⑥「現在の奨学金の制度―何が問題なのか」（２０１４年（平成２６年）９月発行の雑誌「ヒューマンライツ」２頁。甲９）
⑦「奨学金返済の重荷と雇用劣化が中間層解体と人口減を深刻化する」（２０１４年（平成２６年）１１月発行の雑誌「Journalism」５２頁。甲１０）⑧「ブラック企業と結びつく奨学金問題」（２０１４年（平成２６年）１１月７日発行の書籍「ブラック企業と奨学金問題―若者たちは，いま」３５頁。甲１１）
⑨「子どもの貧困―奨学金問題の視点から」（２０１４年（平成２６年７月発行の雑誌「貧困研究」）３８頁。甲１２）
⑩「奨学金制度の問題点とその改善へ向けて」（２０１７年（平成２９年）３月発行の雑誌「JP総研Research」１２頁。甲１３）⑪「格差と貧困を助長する奨学金制度を考える」（２０１７年（平成２９年）２月発行の雑誌「生活協同組合研究」４２頁。甲３０－２）⑫「奨学金が日本を滅ぼす」（２０１７年（平成２９年）２月，朝日新聞出版発行。甲１４）
２争点
(1)著作権（複製権，翻案権），著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の
侵害の成否
(2)デッドコピーによる不法行為の成否
(3)損害及びその額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（著作権（複製権，翻案権），著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害の成否）について
（原告の主張）
ア原告雑誌記事及び原告ルポのうち，別紙１及び２の各対比表の原告各記述は，いずれも原告の思想又は感情を創作的に表現したものであり，文芸又は学術の範疇に属する著作物である。


被告各記述は，原告各記述と比べて，一見して分かる程度に表現方法が酷似し，文章の構成は同一であり，ほぼ同じ文章も複数あり，全体を通じて，原告各記述の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるから，被告は，原告の各著作物につき複製又は翻案をなしたものである。イまた，被告各記述の作成，公表にあたって，被告が原告各記述に依拠したことは，その表現が原告各記述と酷似していることに加え，その公表時期が原告各記述より遅いこと，被告が原告ルポの所収された書籍「日本の奨学金はこれでいいのか！」の共著者であること，原告の誤記が被告各記述の中にも見られること，原告各記述でしか公表されていない情報が被告各記述にも記載されていること等の事実から明らかである。ウしたがって，被告各記述は，原告の各著作物に係る著作権（複製権，翻案権），著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものである。
（被告の主張）
原告の上記主張は，争う。
原告各記述に創作性が認められず，原告の各著作物に係る著作権（複製権，翻案権）侵害が認められないことについては，別紙１及び２の各対比表の「被告の主張」欄記載のとおりである。
また，被告各記述は，これまでの被告をはじめとした奨学金問題に取り組む者が調査，発表等をしてきた論文，書籍，公表された資料等に基づいて執筆されており，原告各記述に依拠したものではない。なお，被告が，原告各記述の中にある一部の債権回収会社の回収額と売上げのデータを参照したことがあっても，データには著作物性がない以上，何ら問題はない。(2)争点２（デッドコピーによる不法行為の成否）について
（原告の主張）
仮に，原告各記述に創作性を有する部分がないとしても，被告各記述は，原告各記述と文章の構成が同一であり，かつ具体的表現においても酷似していることからデッドコピーといえ，不法行為の成立は免れない。
（被告の主張）
原告の上記主張は，争う。
著作権法による保護が認められなかった場合における一般不法行為による損害賠償請求に関しては，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではない。
被告各記述は，これまでの奨学金問題に関する研究や運動の成果，原告各記述と共通する部分を含め客観的に公開されている資料や問合せによって確認することができる事実関係や制度でしかなく，一般的に利用が可能な情報ばかりである。しかも，原告各記述と被告各記述で共通する箇所は，わずか数行程度しかないため，実質的にも原告に不利益を与えないものである。したがって，著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がないのは明らかであり，不法行為は成立しない。
(3)争点３（損害及びその額）について
（原告の主張）
ア著作権侵害    ２００万円
被告各記述を含む著作物の刊行等によって被告が得た印税，原稿料等は１５０万円を下らない。被告各記述には，原告によって初めて公表された事実が含まれており，研究者である被告の著作物の中で極めて重要な部分を占めている。以上の事情を考慮すれば，被告の著作権侵害による原告の逸失利益は，被告が得た利益の全てというべきである。また，原告は，被告との間で示談交渉を行うための弁護士費用２０万円を支出した上，本件訴訟を提起するにあたっても弁護士に法律相談の範囲で委任しており，これに要する費用を含めると，被告の著作権侵害により原告が負担した弁護士費用は５０万円を下らない。
したがって，被告の著作権侵害による原告の損害額は合計２００万円を下らない。
イ著作者人格権侵害    １００万円
原告は，被告による著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害又は不法行為により多大な精神的苦痛を受けており，これを金銭に換算すると１００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（著作権（複製権，翻案権），著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害の成否）について
(1)原告は，別紙１及び２の各対比表の原告各記述はそれぞれが表現上の創作性を有する著作物であり，同対比表の被告各記述は，原告各記述と比べて，一見して分かる程度に表現方法が酷似し，文章の構成は同一であり，ほぼ同じ文章も複数あり，全体を通じて，原告各記述の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとし，しかも，被告各記述は原告各記述に依拠して執筆されたものであるから，被告は，原告各記述の点において，原告の著作物（原告雑誌記事，原告ルポ）につき複製又は翻案をなしたものである旨主張する。
そこで検討すると，著作物の複製（著作権法２１条，２条１項１５号）とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいい（最高裁判所昭和５０年（オ）第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照），著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。しかして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（著作権法２条１項１号），既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらないものと解される（最高裁判所平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。


このように，複製又は翻案に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が，著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である（著作権法２条１項１号）。そして，「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，筆者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが，他方，文章自体がごく短く又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，筆者の個性が表現されたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。したがって，被告各記述を含む被告の雑誌記事，書籍等が，被告各記述に対応する原告各記述との同一性により原告雑誌記事，原告ルポの複製又は翻案に当たるか否かを判断するに当たっては，両者において共通する部分が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分でないかどうかを検討する必要がある。そこで，以上の見地から，別紙１及び２の各対比表について個別に検討することとする。
(2)別紙１の対比表について
ア「１－１あ」，「１－５あ」，「１－６あ」，「１－７あ」，「１－１０あ」に
ついて
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①奨学金の原資を確保するのであれば，元本の回収が何より重要であること，②日本学生支援機構は２００４年以降，回収金をまず延滞金と利息に充当するという方針をとっていること，③日本学生支援機構の２０１０年度の利息収入は２３２億円，延滞金収入は３７億円に達し，これらの金は経常収益に計上され，原資とは無関係のところにあること，といった点が共通している。しかし，上記共通点のうち，①は，原告雑誌記事が発行，公表される以前から既に問題になっていた奨学金の金融事業化についての一般的な考察（乙５ないし７）であって，思想又はアイデアに属するものというべきである。②と③は，奨学金の回収方法や日本学生支援機構の収支に関する事実であり，③の後段の，回収された金と奨学金の原資との関係についての評価は，これもまた①と同様に奨学金の金融事業化についての一般的考察として思想又はアイデアに属するものというべきであって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし③の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいえないし，文章の分量も短く簡潔で，表現も特徴のないありふれたものといわざるを得ず，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
イ「１－１い」，「１－２い」，「１－３い」，「１－５い」，「１－６い」，「１
－７い」，「１－１０い」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①回収された金の行き先のひとつが銀行であり，債権管理回収業者（サ－ビサー）であり，２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高が１兆円，年間の利払いが２３億円であること，②サービサーについては，同年度で約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し，１６億７０００万円を回収し，そのうち１億０４００万円が手数料として払われていること，といった点が共通している。
しかし，上記共通点は，いずれも奨学金の回収方法や日本学生支援機構の収支に関する事実であり，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①，②の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいえないし，文章の分量も短く簡潔で，表現も特徴のないありふれたものといわざるを得ず，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。ウ「１－２あ」，「１－３あ」，「１－４」についてこの箇所の原告記述と被告記述とでは，①日本学生支援機構の２０１０年度の利息収入は２３２億円，延滞金収入は３７億円に達すること，②これらの金は経常収益に計上され，原資とは無関係のところにあること，③この金の行き先のひとつが銀行であり，債権管理回収業者（サ－ビサー）であること，といった点が共通している。
しかし，上記共通点は，いずれも奨学金の回収方法や日本学生支援機構の収支に関する事実であり，②の利息等と奨学金の原資との関係は，上記アの③と同様に，思想又はアイデアに属するものというべきであって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし③の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいえないし，文章の分量も短く簡潔で，表現も特徴のないありふれたものといわざるを得ず，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
エ「１－８」，「１－９」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①２０１０年度の利息収入は２３２億円，延滞金収入は３７億円に達し，これらの金は経常収益に計上され，原資とは無関係のところにあること，②この金の行き先のひとつが銀行であり，債権管理回収業者（サ－ビサー）であり，２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高が１兆円，年間の利払いが２３億円であること，③サービサーについては，同年度で約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し，１６億７０００万円を回収，そのうち１億０４００万円が手数料として払われていること，といった点が共通している。しかし，上記共通点は，いずれも奨学金の回収方法や日本学生支援機構の収支に関する事実であり，①の利息等と奨学金の原資との関係は，上記アの③と同様に思想又はアイデアに属するものというべきであって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし③の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいえないし，文章の分量も短く簡潔で，表現も特徴のないありふれたものといわざるを得ず，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
オ「１－１１」について


この箇所の原告記述と被告記述とでは，①奨学金の原資を確保するのであれば，元本の回収が何より重要であるが，②日本学生支援機構は２００４年以降，回収金をまず延滞金と利息に充当するという方針をとっていること，③日本学生支援機構の２０１０年度の利息収入は２３２億円，延滞金収入は３７億円に達し，これらの金は経常収益に計上され，原資とは無関係のところにあること，④この金の行き先のひとつが銀行であり，債権管理回収業者（サ－ビサー）であり，２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高は１兆円，年間の利払いは２３億円であること，⑤サービサーについては，同年度で約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し，１６億７０００万円を回収，そのうち１億０４００万円が手数料として払われていること，といった点が共通している。しかし，上記共通点のうち，①は，既に問題になっていた奨学金の金融事業化についての一般的な考察の一部であって，思想又はアイデアに属するものというべきであり，②ないし⑤は，いずれも奨学金の回収方法や日本学生支援機構の収支に関する事実であって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし⑤の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいい難く，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
カ小括
以上によれば，別紙１の対比表の原告各記述と被告各記述とでは，いずれも，表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎない。したがって，別紙１の被告各記述に係る被告の行為は，別紙１の原告各記述を含む原告雑誌記事の複製又は翻案には当たらないというほかない。
(3)別紙２の対比表について
ア「２－１」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①申立てがあると，裁判所は債務者に督促通知を送ること，②通知を受けた側は２週間以内に異議申し立てをすることができること，③異議を申し立てた場合は訴訟に移行すること，④異議がなければ督促内容が確定して，判決と同様の効力を持つこと，といった点が共通している。
しかし，上記共通点は，いずれも支払督促の制度内容に関する事実であって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし④の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は支払督促手続の流れに沿うものであって，独創的なものとはいい難く，文章もごく簡潔で，制度内容を特徴のないありふれた表現で説明したものであり，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
イ「２－２あ」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①日本学生支援機構の会計資料によれば，２０１０年度の利息収入は２３２億円であること，②同年度の延滞金収入は３７億円であること，③延滞金収入が増加傾向にあること，といった点が共通している。
しかし，上記共通点は，いずれも日本学生支援機構の収支に関する事実であって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①ないし③の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいい難く，文章も簡潔で表現も特徴のないありふれたものであり，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
ウ「２－２い」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①利息，延滞金で年間数億円の収入があり，日本学生支援機構の説明によれば，これらのお金の行き先は「経常収益」，つまり「儲け」とされていること，②延滞金の回収をしても，奨学金の「原資」にはならないこと，といった点が共通している。しかし，上記共通点のうち，①は，日本学生支援機構の収支に関する事実であり，②は，前記のとおり，既に問題になっていた奨学金の金融事業化についての一般的な考察であり思想又はアイデアに属するものというべきであって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①，②の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいい難く，文章も簡潔で表現も特徴のないありふれたものであり，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
エ「２－２う」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，①延滞金に固執すれば原資の回収は遅れるが，これは，回収金をまず延滞金と利息に充当するという方針を実行しているからであること，②もし，本当に原資を回収したいのであれば，元本から回収すべきであること，といった点が共通している。しかし，①は，日本学生支援機構の奨学金の回収方法に関する事実であり，また，①，②のいずれも，既に問題になっていた奨学金の金融事業化についての一般的な考察の域を出るものではなく，思想又はアイデアに属するものというべきであって，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①，②の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいい難く，文章も簡潔で表現も特徴のないありふれたものであり，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
オ「２－２え」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，それをしないのは，「利益」こそが回収強化の狙いであるという記載部分が共通しているが，共通している部分の文章自体が極めて短く，ここに筆者の何らかの個性を見出すことは困難であり，原告記述と被告記述とは，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
カ「２－２お」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，数億円の延滞金と利息収入があり，利息の大半は財政融資資金という政府から借りた金の利払いに充てられること，もうひとつの金の行き先が，銀行と債権管理回収業者（サービサー）であること，といった点が共通している。
しかし，上記共通点は，いずれも，日本学生支援機構の収支に関する事実であり，原告記述と被告記述とは，表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。また，①，②の記述順序は同一ではあるが，その記述順序自体は独創的なものとはいい難く，文章も簡潔で表現も特徴のないありふれたものであり，表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。
キ「２－２か」について


主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中６０日を原判決の刑に算入する。
理              由
１本件控訴の趣意
本件控訴の趣意は弁護人坂井活広作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，論旨は次のような事実誤認の主張である。
原判決は，被告人が完全責任能力を備えていたことを前提に，①男性に対する殺人（原判示第１），②臨場した警察官に対する殺人未遂，公務執行妨害（同第２）及び③果物ナイフの不法携帯（同第３）という罪となるべき事実を認定した。しかし，被告人には各犯行時に統合失調症による幻覚・幻聴症状が発生していた可能性があり，被告人は心神喪失の状態にあった合理的な疑いがあるから，完全責任能力を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
２原判決の判断
原判決は，「争点に対する判断」の第３で，概要，以下のような判断を示した。上記①及び③の各事実（以下，両事実を併せて「第１事件」という。）について捜査段階で被告人の精神鑑定を行ったⒶ医師は，原審公判廷で，同精神鑑定の結果につき，被告人は，遅くとも平成２７年１２月頃に顕性発症した統合失調症に罹患していたが，犯行当時には，幻覚や妄想等の陽性症状は消褪し，感情の平板化，思考の渋滞あるいはストレス耐性の脆弱性といった陰性症状が軽度に認められたにとどまり，被告人の精神障害は，感情の平板化やストレス耐性の脆弱さという形で，犯行の動機形成に一定の影響を及ぼしていたものの，犯行全体に直接的で著しい影響を与えたとは考えられない旨証言しているところ，この鑑定の結果は十分信用することができる。また，上記②の犯行（以下「第２事件」という。）は，第１事件とほぼ同一機会に行われたものであるから，この精神鑑定の結果が第２事件にも妥当する。そして，同鑑定の結果を踏まえた上で，関係各証拠により認定できる事実，すなわち，各犯行の動機の形成過程に統合失調症による幻覚，妄想等の直接的な影響があったとは認められず，動機が了解不能であるとはいえないこと，被告人が，本件以前，約５か月間にわたって，全国各地を転々としつつ，一定程度の社会生活を自力で営むことができていたこと，犯行前後の状況をみても，被告人が，行為の違法性を認識しつつ，被害者を殺害するという目的に向け，周囲の状況を判断しながら冷静に行動していた様子が見て取れることなどを総合すると，被告人が各犯行当時，物事の善悪を判断する能力や，その判断に従って自分の行動をコントロールする能力を喪失していたなどとは到底認められず，また，これらが著しく減退していたなどとの評価も妥当する余地がなく，弁護人の主張や被告人の供述を勘案しても，この判断に合理的な疑いは生じない。
３当審の判断
上記の原判決の認定及び判断について，論理則，経験則等に照らして不合理な点は認められない。
これに対する所論は，概要，原判決が依拠したⒶ医師の精神鑑定の結果は，以下の①ないし③の事情に照らして信用できない，というものである。①Ⓐ医師は，鑑定面接の際に，被告人に対して，被告人が第１事件の実行行為時に責任能力を有していたという結論に沿う方向に不相当に誘導する質問や二者択一的な質問をし，これによって得た陳述を前提として，精神障害が犯行に与えた影響の有無とその程度及び機序について結論づけていることからすれば，Ⓐ医師は結論ありきで被告人との鑑定面接を実施したということができる。②被告人が事件当時統合失調症に罹患していたのに，鑑定面接の一部が，病気の治療を目的とする病院でなく，被疑者や被告人の身柄を拘束するための施設である名古屋拘置所で実施されていることからすれば，鑑定面接で被告人が自由な意思に基づいて発言していたかについて疑問が残る。
③被告人が以前通院していた精神科の元主治医であるⒷ医師が，原審公判廷で，被告人が平成２８年４月上旬にラーメン店で夜勤したことにより，幻覚・幻聴症状が再燃していたと証言していたところ，被告人は本件犯行日の１か月前である平成３０年３月下旬から二，三週間程度岡山県に所在するキャバクラでボーイとして稼働しており，これにより被告人には幻覚・幻聴症状が再燃し，第１事件の同年５月１７日当時にも幻覚・幻聴症状が発生していたものの，Ⓐ医師による鑑定面接が実施された同年７月４日までの２か月近くの間に被告人が統合失調症の急性期を脱した可能性がある。
そこで検討するに，まず，①については，所論が指摘する質問に関するやりとりをみると，その質問だけを形式的にみれば誘導や二者択一的な質問のように感じられなくはないものの，その前後のやりとりを含めてみれば，これらの質問が鑑定面接の方法として不相当なものということはできない上，実際に，これらの質問に対し，被告人は，自分自身の言葉で返答し，ときには質問内容を否定する応答もしていることからしてⒶ医師の質問に被告人が影響を受けたとみることはできないから，Ⓐ医師が自身の獲得しようとする特定の答えを得るために不相当に誘導したり二者択一的な質問を行ったりしたということは到底できず，その他，Ⓐ医師が，被告人が第１事件の実行行為時に責任能力を有していたという結論ありきで被告人との鑑定面接を実施したとする事情は全くうかがわれない。また，②については，鑑定面接は，被告人の犯行当時の精神状態とそれが犯行に与えた機序等を明らかにするための資料収集の一環として実施するものであり，病気の治療を目的とするものでないから，所論が鑑定面接は必ず病院で実施されるべきであるというのであれば，失当である上，その他の鑑定面接の際のやりとりをみても，名古屋拘置所で行われた鑑定面接の際に，被告人が自由な意思に基づかずに発言していた形跡はうかがわれない。そして，③については，Ⓐ医師は，所論指摘の可能性も十分に念頭に置いた上で，幻覚幻聴等の陽性症状がないこと，事件直前までインターネットを利用して求職活動をしていたこと，短期間であるが就労していたことなどを根拠として，犯行当時には，被告人の幻覚や妄想等の陽性症状は消褪し，感情の平板化，思考の渋滞あるいはストレス耐性の脆弱性といった陰性症状が軽度に認められたにとどまると診断したものであって，その精神科医師としての判断は十分に尊重されるべきものであり，所論指摘の事情はⒶ医師の鑑定の結果の正当性を左右しない。所論はいずれも採用できない。


令和３年４月２７日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１６日
判決
原            告          Ｘ被            告          特許庁長官指定代   理人           庄    司    美    和同                        冨    澤    美    加同                        石    塚    利    恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－１１２５５号事件について令和２年９月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法３条１項６号を理由とする商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求の不成立審決に対する取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成３０年３月１４日，「六本木通り特許事務所」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，第３５類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とする商標登録出願（商願２０１８―３００４４号。以下「本件出願」という。）をしたが（甲５）その後，指定役務については，第４５類「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」に補正された（甲１４）。⑵原告は，令和元年５月２７日付けの拒絶査定を受けたため（甲９），同年８月２７日，拒絶査定不服審判を請求した（争いのない事実）。特許庁は，上記請求を不服２０１９－１１２５５号事件として審理を行い，令和２年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された（争いのない事実）。
⑶原告は，令和２年１０月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は，①本願商標の構成中の「六本木通り」の文字の意味は，「東京都千代田区霞が関から渋谷区渋谷までの道路の呼び名」であり，「特許事務所」の文字の意味は，「弁理士の事務所」であるから，本願商標は，「六本木通り」の文字と「特許事務所」の文字とが結合してなるものと認識，把握される，②特許事務所が，広く，スタートアップに対して役務を提供している実情にあるから，「特許事務所」の文字は，本願商標の指定役務を提供する者を意味する一般的な名称である，③法律家によって提供される法律事務に関する役務を取り扱う分野において，「○○通り□□事務所」の文字が，広く採択，使用されている実情があることを踏まえると，本願商標をその指定役務について使用した場合，これに接した取引者，需要者は，本願商標を，「六本木通りという呼び名の道路に近接する場所に所在する，弁理士の事務所」程の意味合いとして理解，認識するにとどまり，このような本願商標は，単に，役務の提供場所あるいは役務を提供する者の所在を表すものである。そうすると，本願商標の指定役務について特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，自他役務の識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであるから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標として，商標法３条１項６号に該当する。
第３当事者の主張
取消事由（商標法３条１項６号該当性判断の誤り）の有無に係る当事者の主張は，次のとおりである。
１原告の主張
⑴取引の実情の認定の誤り
ア本件審決は，「〇〇通り法律事務所」という法律事務所の名称の使用例に依拠して，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されていると認定した。しかしながら，まず，「〇〇通り法律事務所」という名称の使用例から，これを抽象化して「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されていると認定することは妥当ではない。
また，「〇〇通り□□事務所」といっても，本願商標の指定役務を取り扱う事務所もあれば（甲１６），そうではない事務所もあり（甲１７），本願商標の指定役務を取り扱うものではない事務所の名称にまで依拠して，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されていると認定する根拠はない。したがって，本件審決は，前提とする認定事実に誤りがある。イ被告は，後記２⑴イ及びウで本願商標の指定役務を取り扱う法律事務所や「〇〇通り法律事務所」という名称の法律事務所が多数あると主張するが，その提出に係る証拠をみても，前者については，これら事務所が本願商標の指定役務を提供しているとの記載はなく，上記指定役務の取扱いの有無は不明であるし，後者については，その大部分が本願商標の指定役務である「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」を取り扱っていない又は取り扱うものであるか否かは不明であるから，結局，被告の主張は，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されていると認定した点の誤りに対する何らの反論となっておらず，本件審決の認定に誤りがあったことは明白である。
⑵需要者の認識に係る判断の誤り
仮に，「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されているとの取引の実情があるとしても，「〇〇通り□□事務所」は，いずれかの事務所の出所識別表示として用いられているのであり，単に「〇〇通りという呼び名の道路に近接する場所に所在する事務所」の名称と認識されるものではない。ア自他役務を識別するため，商標の選択に当たっては同一の名称を避けるはずであるが，それにもかかわらず，「〇〇通り法律事務所」という法律事務所の名称の使用例が多数あるということは，そのような構成をとる名称に自他役務の出所識別機能があるからにほかならない。被告は，「〇〇通り法律事務所」の「○○」が異なる使用例を多数示しているが，「〇〇」の部分が同一の使用例が多数存在するのであるならばいざ知らず，「○○」の部分が異なる使用例を多数示したところで，「〇〇通り法律事務所」との構成に自他役務の出所識別機能がないと根拠付けることはできない。


イまた，「〇〇通り□□事務所」は，「〇〇通り」という名詞に「□□事務所」という名詞を結合させた複合名詞であるところ，複合名詞は各構成要素の辞書的な意味を単純に足し合わせたものとはならないことが多い類型である。そして，複合名詞である「〇〇通り□□事務所」の語も，単に各構成要素の辞書的な意味を足し合わせた「〇〇通りという呼び名の道路に近接する場所に所在する事務所」程の意味合いとして理解，認識されるにとどまるものではなく，複合名詞として，それ以外の特定の意味を認識させ得るものであり，需要者は，当該商標に接したとき，それが使用された役務は何人かの業務に係るものであると理解するのが自然である。そして，何人かの業務に係るものであることを認識できる以上，それが役務の提供場所あるいは役務を提供する者の所在を含意するとしても，同時に，使用主体である法律事務所又は特許事務所の出所という特定の意味を持つものとして需要者に理解，認識されるというべきである。現に，建物の貸与等を指定役務とする「外苑西通りビル」（甲２１）のように，通りの名称に建物を意味する「ビル」との一般的な名称を組み合わせた登録例が存する。役務の提供の場所と役務の提供の用に供する物の一般的な名称を組み合わせたものであっても，一般的な名称に「外苑西通り」のような個別の通りの名称を組み合わせた場合には，全体において，造語として出所識別機能が発揮される。本願商標においても，「六本木通り」という通りの個別の名称と特許等に関連する業務を行う事務所の一般的な名称である「特許事務所」の文字との組み合わせは，その全体において造語として需要者に印象付けられる。
ウさらに，本願商標の「六本木通り特許事務所」は，本願商標以外に使用例のない新規で意外性のある複合名詞であり，単に各構成要素の辞書的な意味の足し合わせではなく，それ全体として，造語の結合商標として，需要者に特定の意味を伝えるものといえる。
２被告の主張
⑴取引の実情の認定の誤りの主張について
ア本願商標の構成中の「六本木通り」の文字は，昭和５９年に設定された東京都通称道路名であって（乙１）「東京都千代田区霞が関から渋谷区渋谷までの道路の呼び名」（乙２）を意味する語である。また，本願商標の構成中の「特許事務所」の文字の意味は，「弁理士の事務所」（乙３）であるところ，「弁理士」の語の意味は，「特許・実用新案・意匠または商標に関する登録出願等の代理もしくは鑑定などを業とする者。一定の資格と弁理士登録簿への登録を要する」（乙４）であることから，「特許事務所」は，特許に関する登録出願の代理等を行う事務所であると認識されるものである。
イ本願商標の指定役務である第４５類「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」は「特許事務所」が提供する役務であるが，同時に，本願商標の指定役務を含む「特許に関する手続の代理」は，弁護士によっても取り扱われ得る役務である。現に，これを取り扱っている法律事務所は多数ある（乙５２ないし５８）。
ウ道路の呼び名を表す「○○通り」の文字と，本願商標の指定役務を提供し得る事務所であることを一般的に説明する「法律事務所」の文字とを結合した例も多数ある（乙７ないし５１）。
エ前記ウのとおり，「○○通り」という道路の呼び名と，本願商標の指定役務を提供し得る事務所であることを一般的に説明する「法律事務所」の語とを結合した例が多数あり，同イのとおり，本願商標の指定役務を含む「特許に関する手続の代理」の役務は，弁護士が開設する「法律事務所」においても一般的に提供され得る役務といえる。そして，本願商標の指定役務の主たる需要者は，弁理士のみならず弁護士からも当該役務の提供を受けることができると認識，把握することから，弁護士の事務所である「法律事務所」の名称の実情をも踏まえた上で，本願商標に接するとみるのが相当である。
本願商標は，その指定役務との関係で，役務の提供場所と理解される「六本木通り」の語と，役務を提供する事務所と理解される「特許事務所」の語を単に結合させたものであるところ，上記のような法律事務所の例に鑑みると，本願商標は，これに接する需要者をして，その構成全体から，「六本木通り付近に所在する特許事務所」であると認識，理解するというべきである。
⑵需要者の認識に係る判断の誤りの主張について
ア「○○通り」という道路の呼び名と，本願商標の指定役務を提供し得る事務所であることを一般的に説明する「法律事務所」とを結合した語は，記述的な表現として，その場所（○○通り）付近で本願の指定役務を提供し得る事務所という意味で使用されている。それゆえに，そのような語であることは，同語が自他役務の出所識別機能を有しないことの根拠となる。イ前記⑴アのとおり，「六本木通り」の語が，東京都千代田区霞が関から渋谷区渋谷までの道路の呼び名として３０年以上の長きに渡り広く一般に慣れ親しまれ，普通に用いられていること，及び，「特許事務所」の語が，本願商標の指定役務を提供する事務所であると一般的に理解される語であるから，本願商標は，単に，その場所（六本木通り）で本願商標の指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎないといえ，本願商標に接する需要者等をして，本願商標の構成全体から，「六本木通り付近に所在する特許事務所」であると認識，理解させるものである。
また，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，指定商品，指定役務等の取引の実情を考慮し，当該商標の全体の構成に基づいて，個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであり，全体の構成を異にする他の商標登録例が存在することは，本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断を左右しない。ウ本願商標は，その指定役務との関係で，役務の提供場所と理解される「六本木通り」の語と，役務を提供する事務所と理解される「特許事務所」の語を単に結合させたものであり，本願商標に接する需要者をして，その構成全体から，「六本木通り付近に所在する特許事務所」であると認識，理解させるものである。
第４当裁判所の判断
１商標法３条１項６号該当性について
⑴本願商標は，「六本木通り特許事務所」の文字を標準文字で表してなり，指定役務を第４５類「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」とするものである。


本願商標の構成中の「六本木通り」の文字は，昭和５９年（１９８４年）に，起点を東京都千代田区霞が関２丁目，終点を渋谷区渋谷２丁目とする道路に東京都が設定した通称名を意味する語である（乙１）。また，本願商標の構成中の「特許事務所」の文字は，弁理士等が業務を行う事務所を意味する語であり（弁理士法７６条１項参照），弁理士は，特許，実用新案，意匠，商標等に関する特許庁における手続等の代理又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うこと等をする者であり（弁理士法４条参照），事務を行う者が所在する事務所があたかも事務を行う主体と呼ばれることは慣用の表現であるから，「特許事務所」は，特許に関する手続の代理等を行う者の一般的名称と認識されるものである。
そうすると，本願商標は，道路の通称名である「六本木通り」の文字と，特許に関する手続の代理等を行う者の一般的名称である「特許事務所」の文字とを結合したものと認識，理解されるものである。
⑵本願商標の指定役務である「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」は，「特許に関する手続の代理」の範囲を「スタートアップ」に係るものに限定したものであり，語義からして「特許に関する手続の代理」に含まれることは明らかであるから，本願商標の構成中の「特許事務所」の文字は，本願商標の指定役務を提供する者の一般的名称を意味すると理解される。また，本願商標の構成中の「六本木通り」は，本件審決時である令和２年（２０２０年）９月時点で３５年以上の長きに渡り広く一般に慣れ親しまれている道路の通称名であるから，本願商標の指定役務の提供の場所を意味すると理解される。
そうすると，本願商標に係る「六本木通り特許事務所」との文字は，本願商標の指定役務との関係で，役務の提供場所と理解される「六本木通り」との文字と，役務を提供する者の一般的な名称と理解される「特許事務所」の文字とを結合させたものであるから，本願商標の指定役務の需要者は，これを「通称を六本木通りとする道路に近接する場所に所在する特許に関する手続の代理等を行う者」を意味するものと認識するというべきである。以上からすると，「六本木通り特許事務所」との文字は，六本木通りに近接する場所において本願商標の指定役務を提供している者を一般的に説明しているにすぎず，本願商標の指定役務の需要者において，他人の同種役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって，その構成自体からして，本願商標の指定役務に使用されるときには，自他役務の出所識別機能を有しないものと認められる。
したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当するものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑶原告の主張について
ア原告は，本願商標の指定役務の分野において「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されているとの本件審決の認定は誤りである，あるいは本願商標の指定役務を取り扱う法律事務所や「〇〇通り法律事務所」という名称の法律事務所が多数あるとしても，「〇〇通り法律事務所」との名称に自他役務の出所識別機能がないと根拠付けることはできない旨主張する。
確かに，これらの主張については，当裁判所としても首肯し得る面もある。しかしながら，そもそも本願商標の指定役務の分野において「〇〇通り□□事務所」の文字が広く採択，使用されているとの事実の有無や，本願商標の指定役務を取り扱う法律事務所や「〇〇通り法律事務所」という名称の法律事務所が多数あるとの事実の有無等が，本願商標の自他役務の出所識別機能の有無の判断に当たって必要な前提事実となるものではないから，これらの点に関する本件審決の認定に誤りがあるとしても，その認定の誤りが結論を左右するものではなく，本願商標に自他役務の出所識別機能を認めることができないことについては，前記⑵において認定判断したとおりである。
したがって，原告の上記主張は，結論を左右しない点に関する誤りを主張するにすぎず，採用し得ない。
イ原告は，「〇〇通り□□事務所」の語は，単に各構成要素の辞書的な意味を足し合わせた意味だけを有するものではないから，本願商標も，その全体において造語として需要者に印象付けられる旨主張する。一般的に，複数の語を組み合わせてなる語がそれを構成する各語の意味を結合したものを超える意味を有し得るとはいえるものの，原告は，「通称を六本木通りとする道路に近接する場所に所在する特許に関する手続の代理等を行う者」と認識される本願商標が，その組合せ自体によりこれとは異なる新たな意味を生じさせること，あるいは，使用された結果，何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていることを何ら具体的に主張立証していないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものというべきであって，採用することができない。ウ原告は，本願商標は，新規で意外性のある造語である旨主張する。しかしながら，商標の構成についていえば，「○○通り」と「法律事務所」とを組み合わせた構成をとる商標は多数の例が認められ（乙７ないし５１），法律事務所は特許事務所と同様に本願商標の指定役務を提供し得る事務所であるから（弁護士法７４条１項，３条２項参照），「法律事務所」を「特許事務所」と言い換えて「○○通り」と「特許事務所」との組合せとしたとしても，格別，新規なものとは認識し得ないといえ，その構成に意外性もない。また，前記⑵のとおり，本願商標の構成中の「六本木通り」の文字は，３５年以上の長きに渡り広く一般に慣れ親しまれている道路の通称名であり，本願商標の構成中の「特許事務所」は，本願商標の指定役務を提供する者を意味する一般的な名称であるから，この両語の組合せから新規な意外性を生じるということもできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。エ原告がそのほかにるる主張するところも，前記⑵の結論を左右するに足りるものではない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭


主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理      由
抗告人らの抗告理由について
１本件は、医療法人早明会の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長に対して社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求める事案であり、社団たる医療法人（以下、単に「医療法人」という。）の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）３７条２項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することができるか否かが争われている。２一般法人法は、一般社団法人の適切な運営のために、３７条１項において、一定の割合以上の議決権を有する社員が理事に対して社員総会の招集を請求することができる旨規定し、同条２項において、その請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合などには、当該社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる旨規定する。これに対し、医療法４６条の３の２第４項は、医療法人の理事長は、一定の割合以上の社員から臨時社員総会の招集を請求された場合にはこれを招集しなければならない旨規定するが、同法は、理事長が当該請求に応じない場合について、一般法人法３７条２項を準用しておらず、また、何ら規定を設けていない。このような医療法の規律は、社員総会を含む医療法人の機関に関する規定が平成１８年法律第８４号による改正をはじめとする数次の改正により整備され、その中では一般法人法の多くの規定が準用されることとなったにもかかわらず、変更令和４年（許）第１８号臨時社員総会招集許可申立て却下決定に対する抗告棄
却決定に対する許可抗告事件
令和６年３月２７日第三小法廷決定
されることがなかったものである。他方、医療法は、医療法人について、都道府県知事による監督（第６章第９節）を予定するなど、一般法人法にはない規律を設けて医療法人の責務を踏まえた適切な運営を図ることとしている。以上によれば、医療法人について、一般法人法３７条２項は類推適用されないと解するのが相当である。そうすると、医療法人の社員が同項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできないというべきである。３以上に説示したところによれば、本件申立てを却下すべきものとした原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官渡惠理子の補足意見がある。
裁判官渡惠理子の補足意見は、次のとおりである。
私は法廷意見に賛成するものであるが、以下の点を敷衍して述べておきたい。１法廷意見は、医療法人について一般法人法３７条２項は類推適用されないとするものであるが、このことは、直ちに医療法人の社員（以下、単に「社員」という。）において臨時社員総会の招集を図るために採り得る法的手段が存在しないことを結論付けるものではない。すなわち、以下のとおり、社員において訴訟手続により理事長に対して臨時社員総会の招集を命ずる旨の判決を得て臨時社員総会の招集を図ることができると考えられる。
医療法が、その現行規定上、社員に社員総会の招集権限それ自体を付与していない理由には、医療法人の責務や役割に照らし、社員による当該招集権限の濫用を防止する必要があるということが挙げられる。その一方で、医療法人の規模や経営形態、社員から臨時社員総会の招集を請求された理事長がこれに応じない理由や状況等は様々であり、社員において臨時社員総会の招集を実現させる法的手段を保障することが医療法人の適切な運営に必要である場合があることも否定できない。そして、医療法は、４６条の３の２第４項において、理事長は、一定の割合以上の社員から臨時社員総会の招集を請求された場合にはこれを招集しなければならない旨を規定することによって、社員による社員総会の招集権限の濫用防止との調和を図りつつも、上記のような場合には社員が医療法人の運営に直接関与することを認めることによりその適切な運営を確保する趣旨に出たものと解される。このような同項の趣旨に照らすと、同項は、社員が医療法人の運営に関与する必要性があるというべき場合には、社員において理事長に対して臨時社員総会の招集を請求することができることとしたものと解することが相当であり、社員において臨時社員総会の招集を図るために採り得る法的手段として、訴訟手続により理事長に対して臨時社員総会の招集を命ずる旨の判決を得ることが考えられる。なお、上記の訴訟手続によるときは、医療法が本来予定している臨時社員総会の招集を図るものであって、同法の現行規定における医療法人の社員総会に関する規律に混乱を生じさせるものではない。これに加え、上記訴訟手続は、一般法人法３７条２項に基づく非訟事件手続とは異なり、理事長において、当事者として臨時社員総会の招集請求に応じない理由等を含めて主張立証を尽くすことが期待され、また、社員も理事長もその判決に対する控訴をすることができることからすれば、これらの審理を通じて、より医療法人についての適正手続を確保することができ、上記医療法４６条の３の２第４項の趣旨、ひいては同法の現行規定にも整合するものということができる。
２社員が理事長に対して臨時社員総会の招集を命ずる旨の判決を得た場合に、その執行方法の可否等を含め、具体的に社員がどのようにして臨時社員総会の招集を実現するかについては、今後の議論に委ねられている部分が大きいところではあるが、社員が理事長に対して臨時社員総会の招集を請求することが医療法人の適正な運営の確保に資する面があることを十分に考慮した議論がされることを期待する。(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   宇賀克也   裁判官   林道晴    裁判官
長嶺安政裁判官    今崎幸彦)


令和３年５月１９日判決言渡
令和２年(ネ)第１００６２号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所    平成３０年(ワ)第３５０５３号）
口頭弁論終結日令和３年３月８日
判決
控訴人ハリス   ウイリアムズデザインインコーポレイテッド（以下「控訴人ハリス」という。）
控訴人株式会社アイインザスカイ
（以下「控訴人アイインザスカイ」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士遠山光貴
被控訴人株式会社ブライト
（以下「被控訴人ブライト」という。）
被控訴人Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
被控訴人ら訴訟代理人弁護士中野   丈
同          弁理士飯島紳行
同           弁理士藤森裕司
同           弁理士伊藤大地
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
３控訴人ハリスのために，この判決に対する上告又は上告受理申立てのための附加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人ブライトは，原判決別紙本件標章目録記載の標章を付した原判決別紙商品目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，輸入してはならない。３被控訴人ブライトは，原判決別紙商品目録記載の商品の広告に，原判決別紙本件標章目録記載の標章を付して，これを展示し，頒布してはならない。４被控訴人ブライトは，第１項に記載した商品を廃棄せよ。５被控訴人らは，連帯して，控訴人ハリスに対して２８２万５７５８円及びこれに対する平成３０年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６被控訴人らは，連帯して，控訴人アイインザスカイに対して１１３０万３０３０円及びこれに対する平成３０年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（略称は，特記しない限り原判決のそれに従う。）１本件は，商標権者である控訴人ハリス及び控訴人ハリスから当該商標について独占的通常使用権の設定を受けた控訴人アイインザスカイが，被控訴人ブライトによる原判決別紙本件標章目録記載１ないし９の標章（本判決においては，総称して「被告各標章」という。）が付された男性用下着の輸入，販売，所持及び被告各標章を付した広告掲載の各行為が控訴人らの商標権ないし独占的通常使用権を侵害すると主張して，被控訴人ブライトに対し，商標法３６条１項及び２項に基づき被告各標章を付した原判決別紙商品目録記載の商品の譲渡，引渡し，輸入の停止及び被告各標章を付した広告掲載の停止並びに当該商品の廃棄を求めるとともに，被控訴人ブライト及び被控訴人Ｙに対し，民法７０９条，民法７１９条１項及び商標法３８条２項に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らは，これを不服として控訴した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」第２，２（原判決３頁６行目から５頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決「事実及び理由」第２，３（原判決５頁１８行目から２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点に対する当事者の主張
後記「第３」のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２，４（原判決５頁２４行目から２０頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当審における補充主張
（以下，原判決及び当事者が依拠している最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁を「最高裁平成１５年判決」という。）
１第１要件について
〔控訴人らの主張〕
⑴第１要件は，商標を付したことについての適法性のみでなく，商標を付した商品が商標権者の意思により流通に置かれることをも要求していると解される。その理由は以下のとおりである。
第１に，最高裁平成１５年判決が「流通に置いた」を要件としなかったのは，同判決の事案においては，並行輸入業者が輸入した商品が，商標権者と商標実施権者との間の契約の製造地制限条項に違反して製造されたものであり，製造した時点で当該商品に付された標章が「適法に付された」ものとは評価できなかったため，それ以上に「流通に置いた」という要件を課する必要がなかったからにすぎない。
第２に，最高裁平成１５年判決は各要件をそのまま事案に当てはめることをせず，具体的事情を上げた上で「出所表示機能を害する」，「品質保証機能が害されるおそれがある」と判断している。したがって，各要件は出所表示機能，品質保証機能を害するか否かの見地から解釈されなければならず，第１要件が「流通に置いたこと」という文言を用いていないからといって，これを不要であると解釈すべきではなく，出所表示機能を害する場合には第１要件を充足すると解釈すべきである。
第３に，第１要件が商標を付したことの適法性のみを要求しているとするならば，たとえば，商標権者が商標を付したが品質に問題があり廃棄予定であった商品や，工場からの横流し品についても第１要件を具備することになり不当である。
⑵上記のとおり第１要件を正しく解釈すると，Ｍゴルフ社の被控訴人ブライトに対する本件商品の販売は，本件代理店契約の解除後であるから，本件商品は商標権者の意思により流通した商品ではなく，第１要件を充足しない。なお，控訴人らは，本件代理店契約の解除によって，Ｍゴルフ社が商品の所有権を喪失したとか，商品の返還義務を負うに至ったとまで主張するものではない。しかし，本件代理店契約上，Ｍゴルフ社は，代理店契約解除後は，商品を他に販売してはならないものとされている上，販売代理店契約は商標使用許諾契約を兼ねるため，その解除後は，Ｍゴルフ社による商品の販売は商標権を侵害するものとして禁止されることとなり，いずれにせよ，商品を他に販売することはできない立場にあったのであるから，それにもかかわらず商品を他に販売したとしても，それによって商品が商標権者の意思に基づいて「流通に置かれた」と評価することはできない。


⑶また，本件代理店契約では，Ｍゴルフ社の販売地域はシンガポールに限定されていた。この制限に違反して本件商品を日本へ輸出したことは，本件代理店契約の本質的部分の違反であり，第１要件を充足しない。なぜなら，販売地域の制限は，地域ごとの気候の相違，再輸出による輸送・保管の長期化により，品質上の問題を生じる可能性があるために付された条項だからである。また，Ｍゴルフ社が支払ったロイヤルティには，他国への輸出行為に対する対価は含まれておらず，日本への輸出は，ロイヤルティを支払わない商標の使用行為といえるからである。
⑷なお，被控訴人ブライトが保有する本件商品の全てについてＭゴルフ社から輸入した物であること（ランピョン社を出所とすること）が立証されていないから，そもそも，商標権者が商標を「付した」こと自体，立証されていない。
〔被控訴人らの主張〕
⑴控訴人らの上記⑴の主張に対し
商標権者によって製造され，商標が商品に付された後に，その商品がどのような流通経路を経たかについては，元来，商標それ自体が示せる事柄ではなく，商標に対して予定され，期待されている出所表示機能とは直接関係しない。このため，商標権者等によって適法に商標が付されていれば，その商品が，その後に商標権者等の意思に基づいて流通に置かれたことを要件としなくとも，出所表示機能が害されることはない。
したがって，第１要件を，商標を付した商品が商標権者の意思により流通に置かれることも必要であると解釈すべき理由はない。
⑵同⑵の主張に対し
仮に，商品に商標が商標権者等によって適法に付されるのみならず，商標権者等によって流通に置かれることまでが要求されるものだとしても，本件では，商標権者等である控訴人ハリス及びランピョン社によって，商品が流通に置かれたものであり，並行輸入の違法性阻却の要件に欠けることはない。その後に本件代理店契約が解除されたという理由によって，さかのぼって商品が流通に置かれなかったと評価されるように引き直されるものではない。⑶同⑶の主張は争う。
⑷同⑷の主張に対し
そもそも控訴人らは，控訴人ら主張の商標権侵害にかかる被控訴人ら保有の商品について，具体的な特定をしていない。個々の商品についての立証を被控訴人らに求めるのであれば，その前に，控訴人らにおいて，商標権侵害にかかる個々の商品全てを特定して主張すべきである。なお，ランピョン社とＭゴルフ社との関係及び本件各証拠によって，被控訴人らの保有する商品が，ランピョン社からＭゴルフ社を通じて被控訴人らが輸入するに至ったものである事実は，十分合理的に推認される。
２第３要件について
〔控訴人らの主張〕
⑴販売地域制限条項は，商品が最終消費者に販売されるまでの間の品質を商標権者がコントロールするために重要な条項であるから，同条項への違反は商標の品質保証機能を害する。
⑵本件商品にはシールを剥がした跡があり，広告に「訳あり／パッケージ汚れ」との記載があった。これらの事情は，入手過程で何らかの人為的な不正行為が加えられたのではないかという不安を需要者に与え，ひいては本件商品の品質に対する信頼を疑わせることになるから，品質保証機能を害する。また，このシールは，同国の通貨やバーコードが印刷され，シンガポールのみで流通させるために貼られていたものであり，これを剥がすことによって日本での流通を可能とすることは，流通の経路を変え，輸送時間の長期化や保存環境の変化の結果商品の品質を変化させるおそれがあり，品質保証機能を害する。
⑶控訴人ハリスは，正規代理店を経由して日本に輸入された商品については交換に応じる等の保証をしており，品質について独自の信用を構築している。本件商品は保証の対象外であり，本件商品の購入者は，商品に欠陥があった場合も交換等を受けられない。控訴人ハリスの保証を受けられないことは，品質保証機能を害する。
〔被控訴人らの主張〕
⑴控訴人らの上記⑴の主張に対し
製造場所や製造方法等，製造に直接に関する合意についての違反は，商品の品質に決定的な影響を及ぼし得るものであるため，そのような商品の輸入については，品質保証機能の点から商標権者を保護すべき度合いが強いといい得るが，販売地域制限条項に違反して商品が輸入された場合には，品質への影響というものは考え難い。
⑵同⑵の主張に対し
シールの有無やパッケージの汚れは，商標の品質保証機能とは関係がない。
⑶同⑶の主張に対し
本件商品のような消耗品について，控訴人らが主張するようなアフターサービス体制が備わっていることや，これを意識し期待して需要者が商品を購入の意思決定をしているとは，いずれも考え難い。
３並行輸入の違法性阻却と販売行為の態様との関係について
〔控訴人らの主張〕
仮に，被控訴人ブライトの輸入行為が違法性を阻却されるとしても，商標権者が許容しない方法で広告宣伝及び販売をする行為は，違法性を阻却されない。被控訴人ブライトは，３６００円程度で販売されるべき高性能アンダーウェアである本件商品を２０００円未満で販売し，広告宣伝においても「訳あり／パッケージ汚れ」の表示を付し，シールを剥がした跡のある写真を掲載する等しており，このような広告宣伝及び販売の態様により，需要者は，高性能アンダーウェアとしての品質に疑問を抱くとともに，工場横流し品や廃棄予定品等の商標権者の意思によらずに流通した商品であることを想起するから，品質保証機能が害されている。
〔被控訴人らの主張〕
争う。控訴人らの主張する，被控訴人らの販売方法等は，せいぜい事実上のブランドのイメージの問題であって，品質保証機能をはじめとする商標権の問題ではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求にはいずれも理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点１（原告商標と被告各標章の類否）について当裁判所も，被告各標章はすべて原告商標に類似すると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第３，１（原判決２０頁２０行目から２３頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。２争点２（被控訴人らの本件各行為がいわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害の違法性を欠く場合に当たるか）について
⑴前提事実


この点に関し，判断の前提となる事実は，原判決２４頁２２行目の「本件代理店契約において」から同２５頁８行目末尾までを下記のとおり訂正するほかは，原判決第３，２，⑵及び⑶（原判決２３頁１２行目から２９頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。「また，控訴人ハリスやランピョン社が代理店との間で取り交わしている一般的な代理店契約書（甲３３の１，２）においては，①販売代理店は，一定の地域以外の場所で直接的又は間接的に製品を販売，配布等しない旨（以下「地域制限条項」という。）が定められ，また，②販売代理店は，販売代理店契約が解除された後は，製品の販売を中止しなければならず，商品の売主（商標権者等）は，当該商品を買い戻す権利を有すること（以下「販売禁止等条項」という。）が定められていることが認められる。ランピョン社がＭゴルフ社との間で，上記の代理店契約書に基づく契約を締結した事実を認めるに足りる証拠はなく，また，ランピョン社がＭゴルフ社に交付したとされる意向表明書にも，上記①，②のような条項が記載されていたことを認めるに足りる証拠はないが，Ｍゴルフ社も２ＵＮＤＲブランドの商品を扱う販売代理店の一つであって，他の販売代理店と異なる扱いを受ける理由も見当たらないことからすると，Ｍゴルフ社との間でも，販売代理店に一般的に適用されていたと考えられる地域制限条項や販売禁止等条項が，明示ないし黙示の合意により適用されていた可能性があることは否定できないものと考えられる（これを疑わせるような証拠はない。）。そうであるとすると，Ｍゴルフ社についても，これらの条項が適用される可能性があることを前提とした検討を行う必要があるものと考えられる。ただし，本件において，ランピョン社が，上記の買戻権を行使したことを認めるに足りる証拠はないから，買戻権が行使されたことを前提とした検討を行う必要はない。」
⑵最高裁平成１５年判決について
同判決は，いわゆる真正商品の並行輸入について，それが①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり（以下「第１要件」という。），②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係にあることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって（以下「第２要件」という。），③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合（以下「第３要件」という。）には，商標権侵害としての実質的違法性を欠くと判断した。
この判決は，商標権者から商標の使用許諾を受けた上で，当該商標を付した商品を製造販売した者から，当該事件の被告が商品を輸入したという事案に関するものであった。これに対し，本件の事案は，商標権者が自ら商品を製造してこれを販売代理店に売却し，その販売代理店から被控訴人ブライトが商品を輸入したという事案であり，製品が商標権者自らの手によって製造されていたかどうかという点において，重大な違いがある。このため，後述のとおり，上記の３要件を事案の違いに応じて変容させる必要がないのかという点が問題になり得るものの，基本的には，上記の３要件をベースとして被控訴人ブライトによる輸入行為が実質的に違法性を欠くものであるかどうかを判断すべきであると解されるので，以下，各要件について判断する。
⑶第１要件について
ア上記のとおり，第１要件は，当該商標が当該商標権者等によって適法に付されたものであるかどうかを問題とするのに止まるから，この要件をそのまま適用する限り，商標権者が製造した本件商品の輸入が問題になっている本件においては（控訴人らは，本件商品の全てが，ランピョン社がＭゴルフ社に販売した商品であることは立証されていない旨主張するが，既に認定したとおり，Ｍゴルフ社は，かつてはランピョン社の販売代理店であり，同社から正規の２ＵＮＤＲ商品を購入し，保有していたことが認められ，また，被控訴人ブライトがＭゴルフ社から輸入した商品の点数（２３８７点）は，Ｍゴルフ社が，ランピョン社から購入し，上記輸入直前の時点において保有していたとしてもおかしくない商品の点数（２４４８点）の範囲内であるのに対し，被控訴人ブライトが輸入した商品が，上記とは他のルートで入手されたものであったことを疑わせるような証拠は全くないのであるから，本件商品が真正商品であることを否定することはできないものというべきである。），第１要件が満たされることは明らかであるし，本件代理店契約の解除や，地域制限条項の存在などといった控訴人ら主張の事情は，この判断に何ら影響を及ぼすものではないということになる。そして，これが被控訴人らの主張するところでもある。イこれに対し，控訴人らは，本件事案においては，第１要件は，単に適法に商標が付されたことだけではなく，適法に商標が付された商品が，商標権者の意思に基づいて流通に置かれたことまで要求するものとして理解すべきであると主張する。


たしかに，最高裁平成１５年判決の事案は，商標が，商標権者自身ではなく，商標権者から使用許諾を受けた者によって付された事案であったため，使用許諾権者がその権原に基づいて商標を付したのかどうかという意味において，商標が適法に付されたのかどうかが問題となる余地があったのに対し，本件事案のように，商標権者自身が商品を製造販売している事案では，この要件が問題になることはほとんど考えられず，果たして，商標が適法に付されたかどうかのみを単独の要件とする意味があるのかという点が問題となり得る。この点や，最高裁平成１５年判決以前には，本件事案のような事案に関し，「商標権者が当該商標を適法に付して流通に置いたこと」を要件とする見解が有力であり，このように「適法に流通に置いたこと」を要件とすることは，非正規のルートで入手された商品が並行輸入された場合を排除するという意味を持ち得るものであることを併せ考えると，最高裁平成１５年判決とは事案が異なる本件においては，商標が適法に付されたかどうかだけではなく，それが適法に流通に置かれた（あるいは，商標権者の意思に基づいて流通に置かれた。以下，同じ。）かどうかも問題とする必要があるという見解もあり得るものと考えられる。その意味で，控訴人らの主張にはもっともなところがあるといえる。しかし，仮にそのように考えるとしても，本件において，Ｍゴルフ社は，ランピョン社から正規に本件商品を購入したのであるから，この時点において，本件商品が「適法に流通に置かれた」ことは明らかである。そして，本件代理店契約の解除や地域制限条項の存在といった控訴人ら主張の事情は，上記の判断を左右するに足りるものではないと考えられる。その理由は，次のとおりである。
ウすなわち，まず，本件代理店契約解除との関係について検討すると，前認定のとおり，Ｍゴルフ社は，上記解除によって本件商品を販売してはならない義務を負うと解する余地はある。しかし，このような条項があるからといって，Ｍゴルフ社が本件商品の処分権限を失うわけではない（本件代理店契約解除によって，直ちにＭゴルフ社の本件商品に対する所有権が失われるものではないことは控訴人ら自身が自認しているところであるし，ランピョン社が買戻権を行使した事実が存在しないことも既に指摘したとおりである。）。そうであるとすると，Ｍゴルフ社が，本件代理店契約解除後に本件商品を売却したとしても，それは，ランピョン社との間で債務不履行という問題を生じさせるだけで，本件商品が「適法に流通に置かれた」という評価を覆すまでのものではないというべきである。実質的に見ても，Ｍゴルフ社が正規に購入した商品を，本件代理店契約解除後に他に売却したからといって，直ちに商標の出所表示機能が害されるとはいえないのであって，この点からしても，第１要件該当性を否定する理由はない。この点は，地域制限条項との関係についても同様であり，地域制限条項は，あくまでも債権的な効力を有するにすぎず，Ｍゴルフ社による本件商品の処分権限を奪うものではないのであるから，これに違反した処分がされたからといって直ちに，本件商品が「適法に流通に置かれた」という評価が覆るものではないというべきである。実質的にみても，Ｍゴルフ社が正規に購入した商品を制限地域外で販売したからといって直ちに商標の出所表示機能が害されるとはいえないのであって，この点からしても，第１要件該当性を否定する理由はない（なお，最高裁平成１５年判決は，地域制限条項違反を理由の一つとして第１要件該当性を否定しているので，この判断との関係についても念のため触れておく。同判決の事案は，商標の使用許諾契約において地域制限がされていたという事案であったため，使用権者は，そもそも，制限地域外において商品に商標を付す権限を有していなかった。このため，制限地域外で商標を付したとしても，それは「適法に」商標を付したことにならないとの評価を免れなかった。これに対し，本件事案において，Ｍゴルフ社の商品処分権限は何ら制約されていないことは既に説示したとおりであり，この点において，本件と最高裁平成１５年判決の事案とは事案を異にするというべきである。）。エ以上の次第で，第１要件の内容を最高裁平成１５年判決の判断どおりとみた場合でも，それに「適法に流通に置かれたこと」との要件を加えたものとして理解したとしても，いずれにせよ，同要件は満たされているというべきである。
⑷第２要件について
本件においては，控訴人ハリスが我が国における商標権者であると同時に外国における商標権者でもあるから，本件商品に付された商標と我が国の登録商標（原告商標）とが同一の出所を表示するものであることは明らかである。
なお，被控訴人ブライトは，我が国において被告各標章を利用した宣伝広告活動を行っているが，これは本件商品の輸入後の行為であることからすると，そもそも，かかる事情が第２要件該当性の判断に影響を及ぼすものであるのかは疑問である。また仮に，これらの事情を考慮に入れる必要があるとしても，原告商標と被告各標章が類似のものであることは上記１で原判決を引用して説示したとおりであるから，出所表示の同一性に影響を及ぼすものではなく，いずれにせよ第２要件該当性は肯定されるべきである。
⑸第３要件について
ア最高裁平成１５年判決における第３要件は，「我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合」であることというものである。
ところで，最高裁平成１５年判決の事案は，商標権者自身ではなく，商標の使用許諾権者が商品を製造したという事案であった。そこで，商標に係る商品の品質保証のため，商標権者が，商標使用許諾権者（あるいは，その下請等の立場にあった者）の行為に対して，直接的に又は間接的に品質管理を行い得る立場にあったかどうかが重要な問題になり得たものである。これに対し，本件のように，商標権者自身が商品を製造している場合には，商品の品質は，商標権者自身が商品を製造したという事実によって保証されており，後は，その品質が維持されていれば品質保持機能に欠けるところはないといえる。そして，本件商品は男性用下着であって，常識的な期間内で流通している限り，その過程で経年劣化等をきたす恐れはないし，商標権者自身が品質管理のために施した工夫（商品のパッケージ等）がそのまま維持されていれば，商品そのものに対する汚損等が生じるおそれもないといえる。


そうであるとすると，少なくとも，本件のように商標権者自身が商品を製造している事案であって，その商品自体の性質からして，経年劣化のおそれ等，品質管理に特段の配慮をしなければ商標の品質保証機能に疑念が生じるおそれもないような場合には，商標権者自身が品質管理のために施した工夫（商品のパッケージ等）がそのまま維持されていれば，商標権者による直接的又は間接的な品質管理が及んでいると解するのが相当である。イそこで，以上の観点から，第３要件が満たされているかどうかを検討するに，本件商品と２ＵＮＤＲ商品の日本における販売代理店が販売する商品とが，登録商標の保証する品質において実質的に差異がないといえることは，原判決「事実及び理由」第３，２⑷オ（原判決３１頁２４行目から３２頁１７行目まで）に記載のとおりである。そして，商品のパッケージ等はそのまま維持されていたものと推認できるから，「我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあること」との要件も，満たされているものといってよい。
ウ控訴人らは，地域制限条項は，商品が最終消費者に販売されるまでの間の品質を商標権者がコントロールするために重要な条項であるから，同条項の違反は商標の品質保証機能を害する旨主張するが，販売地域の制限に係る取決めは，通常，商標権者の販売政策上の理由でされるにすぎず，商品に対する品質を管理して品質を保持する目的と何らかの関係があるとは解されないから，上記主張は失当である（なお，最高裁平成１５年判決の事案における地域制限条項は，商品を製造する地域を制限する条項という意味も持っていたため，どこで商品を製造するかは品質の保持に影響すると解する余地があった。これに対し，本件事案においては，商品自体は商標権者によって製造済みであり，それをどの地域で販売するかが問題になるのにすぎないのであるから，両者が全く事情を異にすることは明らかである。）。また，本件代理店契約が解除されたという事実も，第３要件の充足性に影響を及ぼす事情とはいい難い。
エ控訴人らは，本件商品の包装箱にシールを剥がした跡があることや，広告に「訳あり／パッケージ汚れ」との記載があることは，商標の品質保証機能を害する旨主張する。
しかし，包装箱（パッケージ）の汚れ等の不具合は，商品（男性用下着）自体の品質とは直接の関係がなく（パッケージの汚れが，単に表面にとどまらず，内部にまで影響を及ぼしていたことを認めるに足りる証拠はない。），本件商品の品質が控訴人らの扱う２ＵＮＤＲ商品の品質よりも実際に劣っていたことをうかがわせる証拠もない。また，「訳あり／パッケージ汚れ」との記載は，商品そのものではなく，そのパッケージに汚れがあることを「訳あり」と称しているのにすぎないものと理解できるから，これによって，２ＵＮＤＲ商品そのものの品質に疑念が生じるおそれはないものといえる。
したがって，この点に関する控訴人らの主張は失当である。オさらに，控訴人らは，控訴人ハリスは，正規代理店を経由して日本に輸入された商品については交換に応じる等の保証をしており，品質について独自の信用を構築しているところ，本件商品は保証の対象外であり，本件商品の購入者は，商品に欠陥があった場合も交換等を受けられないのであるから，控訴人ハリスの保証を受けられないことは，品質保証機能を害するとも主張する。
しかし，控訴人ハリスが，顧客からの要請に基づいて，商品の交換に応じることがあるというだけで，独自の品質管理体制が構築されていたとまでいうことはできないし，そのほかに，控訴人らが，商品の品質について，並行輸入を排除するのに足りるような独自の信用を構築していることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，この点に関する控訴人らの主張も失当である。
⑹まとめ
以上の次第で，本件において，第１要件ないし第３要件は，いずれも満たされているというべきであるから，被控訴人ブライトによる本件商品の輸入行為は，実質的な違法性を欠くというべきである。
３並行輸入の違法性阻却と販売行為の態様との関係について控訴人らは，被控訴人ブライトの輸入行為が違法性を阻却されるとしても，商標権者が許容しない方法で広告宣伝及び販売をする行為は違法性を阻却されない旨主張する。
しかしながら，その理由として控訴人らが挙げる事情は，いずれも並行輸入の違法性阻却の場面で検討ずみのものであって，むしろ，上記２のとおり，商標の品質保証機能が害されていないことの理由ともなり得るものである。また，被控訴人ブライトは，被告各標章を利用して本件商品の宣伝，広告を行っているところ，被告各標章の中には，本件商標と完全に同一であるとはいい難いものも含まれているが，本件商標と類似するものであることは上記１で原判決を引用して説示したとおりであり，このような標章を使用することによって本件商標の機能を害しているとまではいえないから，この点も違法性阻却を否定するに足りる事情であるとはいい難い。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，控訴人らの主張には理由がなく，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀


主       文
１１審被告（控訴人）らの控訴に基づき、原判決中、１審被告（控訴人）ら敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らの請求をいずれも棄却する。
３１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの控訴をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らと１審被告（控訴人）らとの間では、第１、２審とも１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らの負担とし、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らと１審被告国との間では、控訴費用を１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）ら⑴原判決中、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの敗訴部分を取り消す。
⑵１審被告国は、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らに対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２７年１月３０日（ただし、控訴人・被控訴人Ｘ５２及び控訴人・被控訴人    Ｘ５３については、平成２８年５月３日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２１審被告（控訴人）ら
主文１項及び２項同旨
第２事案の概要
（以下、略称は、特記しない限り別紙２「略称・定義一覧」による。）１本件は、大阪府内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている１審原告ら（ただし、１審原告（控訴人）らは、その各夫が支給を受けている。）が、保護基準を改定する本件改定に基づき生活扶助の支給額を減額する本件各決定を受けたため、本件改定が憲法２５条、法８条等に違反する違憲、違法なもので、これに基づく本件各決定も違法であるとし、また、本件各決定には理由提示の不備の違法があるとして、①１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らが、１審被告（控訴人）らを相手に、本件各決定の取消しを求めるとともに、②１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らが、１審被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料各１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、上記①の請求をいずれも認容し、上記②の請求をいずれも棄却したため、敗訴部分を不服とする１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）ら並びに１審被告（控訴人）らが、それぞれ控訴した。なお、１審原告（被控訴人）らは、原審において、①に加えて、１審被告国に対する国家賠償請求を求めていたが、その棄却判決に対して不服申立てをしていない。
２関係法令の定め
関係法令の定めは、原判決「事実及び理由」第２の１のとおりであるから、これを引用する。
３前提事実（以下、証拠番号は、特記しない限り枝番を含む。）前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の２のとおりであるから、これを引用する。
４本件改定に至る判断過程
当審において１審被告らが説明する本件改定に関する厚生労働大臣の判断過程の要旨は、別紙３「１審被告らが説明する本件改定に関する厚生労働大臣の判断過程」のとおりである。
５主な争点
⑴本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が
あるか
ア判断枠組み
イゆがみ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか(ｱ)生活扶助基準と第１・十分位の消費支出との比較をゆがみ調整の基礎
としたことについて
(ｲ)比較対象のサンプル世帯から生活保護受給世帯を除外しなかったこと
について
(ｳ)回帰分析による消費支出額の推計をゆがみ調整の基礎としたことにつ
いて
ウデフレ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
(ｱ)デフレ調整をすることとした判断について
ａ物価を考慮して保護基準を改定したことについてｂゆがみ調整と併せてデフレ調整をしたことについてｃ専門家（基準部会）による検証等を経ずにデフレ調整をしたことに
ついて
ｄ平成２０年以降の物価下落率によりデフレ調整をしたことについて
ｅデフレ調整の幅を一律としたことについて
(ｲ)生活扶助相当ＣＰＩの算定方法について
ａ社会保障生計調査ではなく家計調査の統計に基づいてウエイトを算
出したことについて
ｂ   家計調査の第１・十分位又は第１・五分位の世帯のデータではなく全世帯のデータに基づいてウエイトを算出したことについてｃ家計調査の統計から生活扶助による支出が想定されない品目を除外
してウエイトを算出したことについて
ｄ物価変動率を算定するために平成２２年基準のウエイトを用いたこ
とについて
エ激変緩和措置（２分の１処理）に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はそ
の濫用があるか
オ本件改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持するのに十分ではないか、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て
裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
カ動機の不正（不当性）により裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか⑵本件各決定が行政手続法１４条１項本文の規定する理由の提示を欠くものか⑶国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権が成立するか
６主な争点に関する当事者の主張
主な争点に関する当事者の主張は、次の７のとおり当審における当事者の主張の要旨を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の４のとおりであるから、これを引用する。
７当審における当事者の主張の要旨
当審における１審原告X12を除く１審原告らの主張の要旨は、別紙４「当審における１審原告X12を除く１審原告らの主張の要旨」のとおりであり、当審における１審被告らの主張の要旨は、別紙５「当審における１審被告らの主張の要旨」のとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、１審原告らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２認定事実
次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１のとおりであるから、これを引用する。


（原判決の補正）
⑴原判決６９頁９行目の末尾に、行を改め、次のとおり加える。
「⑻本件各決定の通知
１審被告（控訴人）らの各処分行政庁は、前記前提事実⑷のとおり本件各決定をした。本件各決定の通知書には、保護変更は基準改定を理由とすることが記載されている。（乙Ｂ１、２、４、５、７～１１、１４、２６、２７、３９～４３、４５、４６、４８～５１、弁論の全趣旨）」
⑵原判決６９頁１０行目の「⑻」を「⑼」に改める。３争点⑴（本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか）について
⑴判断枠組み
ア憲法２５条と生活保護法の関係
憲法２５条は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言する。しかし、かかる抽象的な概念を具体化する立法をするためには、国の財政事情を無視することができず、多方面にわたる高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであるから、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられているといえる。そして、個々の国民に対しては、同条の趣旨を実現するために制定された生活保護法が具体的な権利を賦与している。（以上について、朝日訴訟最高裁判決及び堀木訴訟最高裁判決参照）
憲法２５条に規定する理念に基づき制定された生活保護法は、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし（１条）、同法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとする（３条）。また、要保護者に対して開始される保護（７条）は、厚生労働大臣が定める基準により測定した要保護者の需要を基として行われるものとして（８条１項）、厚生労働大臣に具体的な保護基準を定める権限が付与されている。
イ厚生労働大臣の裁量権等
(ｱ)ゆがみ調整について
ａ生活保護法上、厚生労働大臣による保護基準の決定を規律する規定としては８条２項に定めがあり、同項によれば、保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。ｂ同項の規定により、厚生労働大臣は、保護基準を決定するに当たって、要保護者の年齢、性別等の類型ごとに事情を考慮し、最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えないものであることが求められるが、一方では憲法１４条により要保護者は生活保護法の下で実質的に平等な取扱いを受ける権利を有しているから、保護基準は、要保護者の年齢、性別等の類型ごとの事情に考慮しつつ、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域等によって実質的な不平等が生じることがないように定めることが法的に要請されていると解される。そうすると、仮に、一般国民における世帯構成別の需要の比率と対比して、現行の保護基準が単身者の世帯に比して多人数の世帯に不利に定められているのであれば、これを是正することは同項の規定に沿うところであるということができる。もっとも、これらの規定にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（堀木訴訟最高裁判決参照）。したがって、ゆがみ調整のように、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の各基準額の水準の較差が、同一区分別での消費実態の水準の較差とかい離しているとされたことを踏まえ、上記かい離を解消するために保護基準を改定する（生活保護の実務でいう「展開」の改定に該当する場合）に際し、かかるかい離が存在するといえるか否か及び当該改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。
ｃまた、前記かい離が認められ、したがってゆがみ調整の必要性が認められる場合であっても、生活扶助基準の改定は、生活扶助費が現行の水準で支給されることを前提として生活設計を立てていた被保護者に関しては、生活扶助基準によって具体化されていたその期待的利益の喪失を来す側面があることも否定し得ないところである。そうすると、前記のような場合においても、厚生労働大臣は、前記かい離によって不利な扱いを受けている者との公平を図る必要性や国の財政事情といった見地に基づく改定の必要性を踏まえつつ、被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため、ゆがみ調整の具体的な方法等について、激変緩和措置の要否等を含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきである。
ｄそして、ゆがみ調整の前提となる前記かい離の有無やその程度、かい離があるとした場合の解消の要否や程度については、前記ｂ及びｃのような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であって、上記のうち、かい離の有無やその程度については、専門家で構成された基準部会による平成２５年報告書が提出されたところである。これらの経緯等に鑑みると、ゆがみ調整を内容とする保護基準の改定は、①年齢階級別、世帯人員別及び級地別の各基準額の水準の較差が、同一区分別での一般国民の消費実態の水準の較差とかい離が認められるため是正の必要があり、ゆがみ調整実施後の生活扶助基準の内容が対象となる被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②ゆがみ調整に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法となるものというべきである。
(ｲ)デフレ調整について


ａ前記(ｱ)のとおり、生活保護法８条２項の規定により、保護基準は、要保護者の年齢、性別等の類型ごとの事情に考慮しつつ、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域等によって実質的な不平等が生じることがないように定めることが法的に要請されていると解される一方で、厚生労働大臣が、デフレ調整のように、生活保護法の適用を受けていない一般国民の生活水準との相対的な関係を考慮して、同法８条２項が挙げる諸事情を検討する前提として標準世帯における保護基準を改定する場合（生活保護の実務でいう「水準」の改定に該当する場合）については、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」との抽象的な要件が存するのみである。そして、前記(ｱ)のとおり、同項等にいう最低限度の生活を保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって、デフレ調整に際し、改定の必要性及び程度並びに当該改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの広い裁量が厚生労働大臣に認められるというべきである。
ｂまた、前記ａで述べた改定の必要性が認められる場合であっても、生活扶助基準の改定は、期待的利益の喪失を来す側面があることは、ゆがみ調整の場合と同様である。そうすると、デフレ調整の必要が認められる場合においても、厚生労働大臣は、当該改定の必要性や国の財政事情等を踏まえつつ、被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため、デフレ調整の具体的な方法等について、激変緩和措置の要否等を含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきである。
ｃそして、デフレ調整の前提となる物価の下落や一般国民の生活水準の悪化の有無やその程度については、前記ａ及びｂのような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であって、生活保護法は抽象的な要件を定めるのみで厚生労働大臣に権限を付与していることに加えて、デフレ調整について専門家による検証がなされてきた経緯等は存在しない。これらの事情に鑑みると、デフレ調整を内容とする保護基準の改定は、①物価の下落や一般国民の生活水準の悪化等から保護基準の改定が必要であり、デフレ調整実施後の生活扶助基準の内容が対象となる被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②デフレ調整に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法となるものというべきである。(ｳ)ゆがみ調整及びデフレ調整の判断の過程に関する司法審査保護基準の改定の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価が前記のような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であることや、ゆがみ調整については平成２５年検証において基準部会の検証がなされた経緯等に鑑みると、厚生労働大臣の上記(ｱ)ｄの①の裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として保護基準の改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがないかについて審査されるべきものと解される。
また、厚生労働大臣の上記(ｲ)ｃの①の裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として保護基準の改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがないかについて審査されるべきものと解される。（以上について、老齢加算訴訟最高裁判決参照）
ウ基準部会の位置付け
本件改定については、前記イ(ｳ)で述べた専門的知見との整合性に欠けるところがないかを審査するに当たって、特に２分の１処理やデフレ調整については基準部会の検証がなされていないことから、これをどのように扱うべきかが問題となる。
そこで検討するに、保護基準の改定に関する厚生労働大臣の判断は、前述のとおり専門技術的な考察に基づくものであり、専門家によって構成される生活扶助基準に関する検討会や基準部会等による検証は、その合理性を担保するための手段として重要な役割を果たしてきたと考えられる。しかし、基準部会は、生活扶助基準について、学識経験による専門的かつ客観的な検証を行うため、社会保障審議会の下に常設部会として設置されたものであり（乙Ａ７）、生活保護法は、厚生労働大臣が保護基準を改定するために基準部会その他の外部専門家による検証を要件としているわけではないから、厚生労働大臣の判断の合理性ひいては適法性を審査する上で、あくまで厚生労働大臣による判断の合理性を担保する手段と解するのが相当である。
したがって、厚生労働大臣による保護基準の改定に先立って基準部会による検証が行われていない場合であっても、その他の手段により判断の合理性が証明された場合には、当該判断は適法と評価することが可能であり、確立した専門的知見との矛盾が認められる場合に、専門的知見との整合性に欠くところがあると評価すべきと解される。
エ制度後退禁止原則等
(ｱ)１審原告らは、生存権に関する施策を実施した後に廃止又は削減することは、憲法２５条及びこれを具体化した生活保護法１条、３条、８条及び５６条の立法趣旨から導かれる制度後退禁止原則に反すると主張する。
しかし、前記のとおり、憲法２５条１項は、個々の国民に具体的な権利を賦与するものではなく、「最低限度の生活」に係る具体的な権利は、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって賦与されると解される。そして、同項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、極めて抽象的・相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情等を無視することができないから、憲法２５条１項及び２項も、一旦立法により上記最低限度の生活に係る権利が具体化された場合であっても、上記の諸事情やこれに対する評価の変更に伴い、当該具体的な権利の内容が権利者に不利益に変更される場合があることも、当然に予定されているというべきである。したがって、同条が制度後退禁止原則を定めたものと解することはできない。１審原告らの主張は採用できない。


また、生活保護法は、８条２項において、保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならないとしており、保護基準が上記の諸要素を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものを超えるに至った場合には、これが引き下げられる場合があることを予定しているというべきであって、同法が１審原告らの主張する制度後退禁止原則を定めたものと解することはできない。
(ｲ)次に、１審原告らは、社会権規約は、９条、１１条において締約国がすべての者について社会保障の権利を認めることを定めているところ、同規約２条１項の規定から、同規約の締約国の採った措置によって権利の実現がそれ以前よりも後退してはならないという権利後退禁止原則が導かれると主張する。
そこで検討すると、社会権規約は、９条において、締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める旨規定し、１１条１項において、①締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める、②締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める旨を規定しているが、他方、２条１項において、各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法により同規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する旨を規定している。以上のような社会権規約における各規定の内容に照らせば、同規約２条１項は、同規約１１条１項を始めとする各規定が定める権利が各締結国の社会政策による保護に値するものであることを確認し、各締結国がその実現に向けて積極的に社会政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明するものであると解するのが相当であり、同規約２条１項が、１審原告らが主張するような権利後退禁止原則を定めたものと解することはできない。
以上によれば、社会権規約が1審原告らのいう権利後退禁止原則を定めていると解することはできないから、同規約が保護基準の設定及び改定に係る厚生労働大臣の裁量を制約するものであるということはできない。
⑵ゆがみ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるかア生活扶助基準と第１・十分位の消費支出との比較をゆがみ調整の基礎と
したことについて
１審原告らは、水準均衡方式の比較対象は「一般国民生活における消費水準」であり、第１・十分位の世帯では、社会的必需品が普及しておらず、その大部分が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準では相対的貧困層にあることなどからすると、第１・十分位の世帯の消費水準（生活扶助相当支出額）との比較に基づいてゆがみ調整をすべきではなかった旨主張する。
しかし、平成２５年報告書（乙Ａ７）では、①過去の検証に倣って生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが現実的であると判断したこと、②第１・十分位の平均消費水準は、中位所得階層の約６割に達していること、③国民の過半数が必要であると考えている必需的な耐久消費財について、第１・十分位に属する世帯における普及状況は、中位所得階層と比べておおむね遜色なく充足されている状況にあること、④全所得階層における年間収入総額に占める第１・十分位の年間収入総額の構成割合はやや減少傾向ではあるものの、特に第１・十分位のみが減少しているわけではないこと、⑤第１・十分位に属する世帯の大部分はＯＥＣＤの基準では相対的貧困層以下にあること、⑥分散分析等の統計的手法による検証からは、第１・十分位と第２・十分位の間において消費が大きく変化しており、ほかの十分位の世帯に比べて消費の動向が大きく異なるものと考えられることを理由に、比較対象として第１・十分位の世帯を用いている。そして、上記の各理由については、いずれも相応の根拠に基づき専門家である基準部会の委員が確認した上で検証を実施しているのであり、上記の判断に不合理な点は認められない。
したがって、第１・十分位の世帯を用いて一般低所得世帯の消費実態を把握した平成２５年報告書に基づいてゆがみ調整を行った点において厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があるとはいえない。１審原告らの上記主張は、採用できない。
イ比較対象のサンプル世帯から生活保護受給世帯を除外しなかったことに
ついて
１審原告らは、生活保護受給世帯と対比したサンプル世帯から生活保護受給世帯を除外していないことは、確立した専門的知見である統計学上の原則に反し、手続の適正も著しく欠いている旨主張する。しかし、平成２５年検証は、生活扶助基準額に一般低所得世帯の消費実態が適切に反映されているかを検証するため、平成２１年全国消費実態調査の第１・十分位のデータを使用し、その消費実態の年齢階級、世帯人員、級地別の指数と、それらの各世帯が実際に当時の基準により生活保護を受給するとした場合の生活扶助基準額の年齢階級、世帯人員、級地別の指数を比較したものである（乙Ａ７）。指数化した上で「第１・十分位世帯の消費支出」と比較している対象は、同じ「第１・十分位世帯」が法及び告示で定められた当時の基準により受給するとした場合の「生活扶助基準額」であって、実際の生活保護受給世帯の消費支出額を比較対象としたものではない。したがって、平成２５年検証においてサンプル世帯から生活保護受給世帯を除去しなかったことに関する厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があるとはいえない。１審原告らの上記主張は前提を欠いており、理由がない。
ウ回帰分析による消費支出額の推計をゆがみ調整の基礎としたことについて
(ｱ)１審原告らの主張
１審原告らは、平成２５年検証においてなされた回帰分析について、①決定係数が０．３程度であり、このような低い決定係数の回帰モデルに基づく推計値（予測値）に基づいてゆがみ調整を行うことには合理性がない、②回帰係数のｔ検定の結果（乙Ａ７〔１３頁〕）を重回帰分析に全く反映させておらず、統計学的に問題があるなどと主張し、上藤一郎教授の意見書（甲Ａ２４８）等を提出する。
(ｲ)決定係数（上記①）について


確かに、平成２５年検証においては、全国消費実態調査には１０代以下の単身世帯のデータがほとんどなく、平成１９年検証の考え方（年代別に消費をみる。甲Ａ１３の１〔７頁等〕。）を適用しても１０代以下の者の消費を計測できないため（乙Ａ７〔１２頁〕）、回帰分析を用いて算出された指数のうち、年齢階級別（第１類費）の指数（乙Ａ７〔８頁の４つの表のうち左上の表の指数〕）が基準額に反映されたことが認められる（乙Ａ７〔１１頁以下〕、弁論の全趣旨）。そして、上記①について、決定係数が０．３前後であることは、回帰分析により極めて良好な推計ができたことを意味するわけではない（乙Ａ８６参照）。しかし、決定係数が０．３程度では推計として不十分であるとする確立した専門的知見があると認めるに足りる証拠はない。そして、証拠（乙Ａ８７）によれば、決定係数のみを基準としてモデルがうまく推計できたか否かを判断するのは必ずしも適当ではないとされている上に、クロス・セクションデータの分析では０．３くらいしか得られない場合も多いとされている。加えて、専門家により構成されている基準部会が平成２５年検証に採用していることを考慮すれば、上記意見書を踏まえても、決定係数が０．３前後である推計を採用したことから、厚生労働大臣の判断が直ちに統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いているとはいえない。
そうすると、一部の指数を回帰分析により消費支出額の推計をして算出した平成２５年検証をゆがみ調整の基礎としたことについて、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
(ｳ)ｔ検定（上記②）について
次に、上記②について、確かに、平成２５年検証における回帰分析においては、一部の説明変数につき１０％の有意水準でも帰無仮説を棄却できなかったものがあると認められる（乙Ａ７〔１３、１６、１８、２１頁〕）。
しかし、帰無仮説を棄却できなかった説明変数を除かずに回帰モデルの推定を採用することが致命的な欠陥であるとする確立した専門的知見があると認めるに足りる証拠はない。そして、ｔ検定において帰無仮説を棄却できなかったことは、帰無仮説が「真」であることを意味するものではなく、帰無仮説と矛盾しないという意味にとどまり（乙Ａ８０、８８）、その説明変数が除去されなければ、その回帰分析が統計的に誤っているということにはならない。なお、前記説示のとおり、回帰式による推計を実際に指数の算出に用いたのは、データの不足から回帰式による推計を用いる必要性が生じた年齢体系（第１類費）のみである。そうすると、回帰係数に対するｔ検定の結果を回帰分析に反映させていないことについて、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
(ｴ)１審原告らのその余の主張について
平成２５年検証が採用した回帰分析に関する１審原告らのその余の主張も、専門家による検証である平成２５年検証についてその合理性を否定するものではなく、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
以上によれば、ゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
⑶デフレ調整に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
アデフレ調整をすることとした判断について
(ｱ)物価を考慮して保護基準を改定したことについて
ａ１審被告らの説明
１審被告らは、厚生労働大臣が物価を考慮して保護基準を改定することとした理由について、①平成１９年報告書において、生活扶助基準の水準は一般低所得世帯との比較において実質的に高い状態にあるとの趣旨の指摘があったこと、②平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機の影響で、同年以降、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落する経済情勢にあったにもかかわらず、このような経済動向が生活扶助基準に反映されてこなかった結果、デフレ傾向によって生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加しており、生活保護受給世帯と一般国民との間の均衡はより一層崩れる状態となったこと、③平成２５年検証では、生活扶助基準の展開のための指数についての評価・検討が行われたものの、生活扶助基準の水準についての評価・検討は行われなかったこと、④リーマンショック後の賃金、物価、家計消費等が下落している状況下では、例えば、収入の不安定さを勘案して消費を減らすことなどが考えられ、消費を基礎として生活扶助基準を改定する場合には減額幅が必要以上に大きくなることが想定される状況にあり、現に、平成１６年から平成２１年にかけて、夫婦子１人世帯を含む二人以上世帯の消費支出は約６．０パーセント下落するなどしていた（乙Ａ１１９）こと、⑤従前の水準均衡方式においても、消費が唯一で絶対的な基準であると考えられていたものではなく、専門委員会による平成１５年中間取りまとめにおいては、改定の指標として消費を用いることについての課題や改定の指標の在り方について検討する必要性が示されており、改定の指標として物価を用いることも選択肢の一つとして指摘されていたこと及び⑥平成２４年６月の自由民主党、公明党及び民主党の三党の合意に基づき国会に提出され、平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法附則２条１項により、生活扶助基準の適正化を早急に行うことが明記されていたことなどを踏まえて、平成２０年以降のデフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加（生活扶助基準の水準の実質的な引上げ）により生じた同世帯と一般国民との間の不均衡を是正するため、平成２０年から平成２３年までの間の生活扶助による支出が想定され得る品目の物価変動率を算定して、当該数値に基づき生活扶助基準の「水準」を減額改定することによって、その適正化を図ったものであると説明する。
上記説明に照らせば、厚生労働大臣が、平成２０年以降の生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加に着目し、これについて物価を指標として生活扶助基準を反映させるデフレ調整を行うこととした判断は、一応合理的なものということができる。
ｂ平成２５年検証（上記③）について
これに対し、１審原告らは、上記③（平成２５年検証）について、基準部会（当時）の部会長代理である岩田正美教授の名古屋地裁における証言（甲Ａ２５９の１）を引用するなどして、基準部会による平成２５年検証は、体系の検証と水準の検証を一体的に行うことで水準均衡方式を徹底して行ったものと評価し得るものであり、全国消費実態調査に基づく生活扶助基準の水準に係る検証を行ったものであると主張する。


しかし、平成２５年報告書の内容は前記引用に係る原判決「事実及び理由」第３の１⑷のとおりであり、前記⑵イにおいて説示したとおり、平成２５年検証で行われたのは、第１・十分位のサンプル世帯全てが当時の基準により生活保護を受けたと仮定した場合の生活扶助基準額と、同じ集団の実際の生活扶助相当支出額を、平均を不変とした上で、それぞれを年齢階級別・世帯人員別・級地別に指数化して比較することにより、生活扶助基準の展開が一般低所得世帯の消費実態を適切に反映しているかを確認するという作業であって、生活保護受給世帯に支払われている生活扶助費と一般低所得世帯の消費支出の水準を比較して生活扶助基準の絶対的な水準が適切であるかを検証しているわけではない（乙Ａ７）。
また、１審原告らが引用する名古屋地裁における岩田正美教授の証言の該当箇所（甲Ａ２５９の１〔２１頁〕）は、基準部会が平成２５年検証において何を目指していたか（この点については当事者間に争いがない。）について述べたものであって、実際に提出された平成２５年報告書（乙Ａ７）の内容を説明したものではないから、平成２５年検証において生活扶助基準の水準についての検証は行なわれていないとする上記認定を覆すものではない。
したがって、上記③に関する１審原告らの主張は、採用できない。
ｃ消費支出の下落（上記④）について
１審原告らは、上記④（消費支出の下落）について、本件改定に当たって被告が説明する内容の検討が行われた事実はなく、後付けの理由にすぎないし、被保護世帯の４分の３を占める単身世帯のデータで見れば異なる結果となる可能性も高く、証拠（甲Ａ４２８、４２９）を引用して、平成２０年から平成２３年までの単身世帯の第１・五分位や年間収入階級２００万円未満のデータでは消費支出がむしろ増えていると主張する。
確かに、１審原告らが引用する上記証拠によれば、消費支出に関する統計が全て支出額の低下を指しているわけではないことが認められる。また、本件改定に当たって厚生労働大臣がリーマンショック後の消費支出に関して具体的にいかなる統計に基づいて事実を認定したかを示す証拠はない。
しかし、平成２０年頃から平成２３年頃にかけての時期は、世界的な金融危機が我が国の実体経済に深刻な影響を及ぼし、物価が下落していただけでなく、日本経済がマイナス成長に陥り、失業率・賃金・家計消費支出等も全体として急速に悪化していたことは動かしがたい事実であり、当該事実は広く認識されていたと認められる（以上について、乙Ａ１２、９８〔１０、１１頁〕、１０８、１１９、１２０、公知の事実）。
したがって、厚生労働大臣が、本件改定に係る判断の前提として、生活保護法の適用を受けていない一般国民の生活水準が急速に悪化しているとの認識を有していたことは容易に理解できるし、かかる厚生労働大臣の事実認定に過誤があるとはいえない。そして、一般勤労者の世帯において賃金が下落し、失業率が上昇している一方、減額改定がなされていなかった生活保護受給世帯においては収入が変わらないため、上記の認識を前提に、生活保護受給世帯においては、相対的かつ実質的にみて物価の下落分だけ可処分所得が増加しているとの判断に至った過程には一定の合理性が認められる。
また、上記の経済情勢に鑑みれば、毎年行われていた消費支出を基礎とした生活扶助基準の見直しにおいて社会経済情勢等を考慮して据え置くこととしたことを踏まえ、経済の急激な変動に対応して、物価の下落分すなわち実質的な可処分所得の増加分を保護基準に反映させることした判断には、一定の合理性が認められ、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいえないから、判断の過程及び手続における過誤、欠落等があるとはいえない。
なお、世界的な金融危機が我が国の実体経済（経済成長率、一般国民の消費支出等）に与えた影響の深刻さを厚生労働大臣が把握し得るまでには時間差があるため、毎年の保護基準見直しにおいて据置きが決定されたからといって、数年に１回の専門家による検証（本件改定にあっては平成２５年検証）に併せて行われた本件改定の機会に上記影響を再評価し、将来に向けた保護基準の変更に反映させることが許されないわけではない。
ｄ従前の基準との整合性（上記⑤）について
１審原告らは、物価を指標とすることは、昭和５８年意見具申以来採用されている水準均衡方式の本質と矛盾し、平成１６年報告書の趣旨と一致せず、平成２５年報告書でも議論されておらず、専門的知見と整合性が認められない旨主張する。
しかし、平成１５年中間取りまとめにおいて、改定の指標の在り方についても検討が必要とされ、消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることも考えられると指摘されるなど（乙Ａ１４〔２頁〕）、従前から消費を改定の指標とすることが唯一絶対的な方法として考えられてきたとはいえない。平成２５年報告書においても、厚生労働省において、生活扶助基準の見直しを検討する際に、他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合があり得ることが指摘されており（乙Ａ７〔８頁〕）、物価変動を考慮することを除外していない。したがって、物価変動を考慮することが上記専門的知見との整合性を欠くということはできず、１審原告らの上記主張は採用できない。
(ｲ)ゆがみ調整と併せてデフレ調整をしたことについてデフレ調整は生活扶助基準の水準（高さ）の設定を改定するものであり、ゆがみ調整は所定の水準を前提に、当該水準の展開を改定するためのものであるから、各見直しに重複するところはない。前記のとおり、平成２５年検証では、第１・十分位のサンプル世帯が全て生活保護を受給するとした場合の生活扶助基準額の平均とサンプル世帯の実際の生活扶助相当消費支出の平均を同額となるようにすることにより、生活扶助基準額と第１・十分位の生活扶助相当消費支出の金額の高低差が検証結果に反映されないよう考慮されており、ゆがみ調整により水準の見直しはされていない。したがって、ゆがみ調整と併せてデフレ調整をすることとした厚生労働大臣の判断に不合理な点はない。(ｳ)専門家（基準部会）による検証等を経ずにデフレ調整をしたことに
ついて


前記⑴ウで述べたとおり、生活保護法その他の法令は、厚生労働大臣が保護基準を改定するために基準部会その他の外部専門家による検証等を要件としているわけではないから、外部専門家による検証等は、厚生労働大臣の判断の合理性を担保する手段と解される。そして、基準部会は、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会に置かれた常設の部会であるが（厚生労働省設置法７条、社会保障審議会令６条１項）、その設置の趣旨及び審議事項は、生活保護基準の定期的な評価・検証を行うことであり（乙Ａ２３）、デフレ調整の実施といった専門技術的知見を踏まえた政策判断の当否について、意見を聴取しその取りまとめを依頼するのが適切であるとは必ずしもいえない。他に、このような意見聴取を行うべき適切な専門家機関が存在することを認めるに足りる証拠もない。そうであれば、厚生労働大臣が、基準部会又はその他の専門家機関による検証等を経ずにデフレ調整をすると判断したことを手続の過誤ということはできない。
(ｴ)平成２０年以降の物価下落率によりデフレ調整をしたことについて
ａ１審被告らの説明
１審被告らは、厚生労働大臣が平成２０年を始期とする物価下落率によりデフレ調整を行った理由について、平成１９年検証の結果、生活保護受給世帯の基準額が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いとされていたにもかかわらず、平成１９年検証に基づく減額改定が行われず、生活保護受給世帯の基準額の水準が一般低所得世帯の消費実態の水準より高い状況にあり、平成２０年以降も生活扶助基準が据え置かれていた状況の中で、同年９月のリーマンショックに端を発した世界金融危機が我が国の実体経済に大きな影響を与え、デフレ傾向により生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加による一般国民との不均衡を是正する観点から、平成２０年以降の物価変動を指標にデフレ調整を行うこととした旨説明するところ、前記のとおり、厚生労働大臣が、リーマンショックがあった平成２０年以降一般国民の生活水準が急速に悪化しているとの認識を有していたことは容易に理解できるところであり、一般勤労者の世帯において賃金が下落し、失業率が上昇している一方、減額改定がなされていなかった生活保護受給世帯においては収入が変わらないため、物価の下落分だけ実質的な可処分所得が増加したとの判断に至った過程には一定の合理性が認められ、平成２０年を始期とする物価下落率により生活扶助基準を改定するとした判断に過誤、欠落等があるとはいえない。ｂこれに対し、１審原告らは、平成１９年報告書は、デフレ調整を行う根拠にはならず、平成１６年の全国消費実態調査の結果に基づいたものであるから、平成１９年報告書に基づくならデフレ調整の始期を平成１６年とする根拠にはなり得るが、平成２０年とする根拠にはなり得ない旨主張する。
しかし、平成１９年報告書では、生活保護基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額より高いとされているにもかかわらず（甲Ａ１３の１）、その後も減額改定は行われていなかったのであるから（乙Ａ１６、甲Ａ２７０）、厚生労働大臣において、デフレ調整の前提として、平成２０年度までの生活扶助基準は、一般低所得世帯の生活扶助相当支出額を十分充足する水準にあったと判断したことには一定の合理性が認められる。
また、全国消費実態調査が行われた平成１６年を始期とする物価変動率に基づいて生活扶助基準の改定を行う政策上の選択肢があるからといって、平成２０年を始期とするデフレ調整が不合理と判断されるものではない。全国消費実態調査が行われた平成１６年を始期とする物価変動率に基づいて改定を行うか、リーマンショックによる急激な経済変動が始まった平成２０年を始期とする物価変動率による改定を行うかは、正に厚生労働大臣の政策判断であって、上記のとおり、平成２０年を始期とする物価変動率によるデフレ調整に一定の合理性が認められる以上、厚生労働大臣の上記判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められない。
ｃ次に、１審原告らは、平成２０年を始期とすることは、平成１９年から平成２０年にかけて物価が１パーセントを超える上昇をしていたことの影響が考慮されず、生活保護法８条２項の要求する「要保護者」の最低限度の生活の「需要」の減少を正しく算定しているとはいえない旨主張する。
しかし、平成１９年検証においては、夫婦子１人世帯において生活扶助基準額が生活扶助相当支出額より約１．１パーセント高く、単身高齢世帯（６０歳以上）の同基準額が同支出額より約１３．３パーセント高いとされており（甲Ａ１３の１〔５頁〕）、平成１９年から平成２０年にかけての物価上昇を考慮しても、平成２０年度の生活扶助基準は一般低所得世帯の生活扶助相当支出額を十分充足する水準にあるとの理解が可能であって、平成２０年を始期とするデフレ調整が、要保護者の最低限度の生活の需要を正しく測定するものではないということはできない。
ｄさらに、１審原告らは、デフレ調整の始期を平成２０年とする根拠となる「統計等の客観的数値」や「専門的知見」は存在しない旨主張する。
しかし、前記のとおり、厚生労働大臣が平成２０年を始期とするデフレ調整を行うこととしたのは、平成２０年９月のリーマンショックに端を発した世界金融危機が我が国の実体経済に大きな影響を与え、デフレ傾向により生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加による一般国民との不均衡を是正するためであって、上記のような実体経済や生活扶助基準の水準の認識は、生活保護行政を担う厚生労働大臣の専門的知見に基づくものであり、不合理な点はない。ｅ以上のとおり、平成２０年を始期とすることを理由にデフレ調整の違法をいう１審原告らの主張は採用することはできず、平成２０年を始期とするデフレ調整を行うこととした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められない。
(ｵ)デフレ調整の幅を一律としたことについて
１審原告らは、物価変動による消費支出への影響は生活保護法８条２項の定める「年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別」ごとに異なり、生活扶助相当ＣＰＩが下落したことをもって、上記区分別を問わず一律に要保護者の最低限度の生活の需要が減少したと判断したことは違法である旨主張する。
しかし、現行の保護基準は、標準世帯における保護の水準を定めた上、これを上記区分別に展開して実施しているところ、このように水準を設定した上で区分別に展開する方法は長年にわたって定着してきた実務であることが認められる（弁論の全趣旨）。そして、デフレ調整は上記水準を改定するものであって、上記区分別の違いは展開に係るゆがみ調整で改定しているものであるから、デフレ調整において上記区分別の調整がなされていないからといってデフレ調整自体が不合理なものになるわけではない。厚生労働大臣は、デフレ調整において、生活扶助相当ＣＰＩの下落分だけ一律に需要が減少したなどとは判断しておらず、上記１審原告らの主張は採用できない。


イ生活扶助相当ＣＰＩの算定方法について
(ｱ)社会保障生計調査ではなく家計調査の統計に基づいてウエイトを算出
したことについて
ａ１審被告らは、社会保障生計調査ではなく家計調査の統計に基づいてウエイトを算出した理由について、大要、次のように説明する。(a)家計調査は、総務省統計局が、国民生活における家計収支の実態を把握するために、一般国民の家計上の支出、収入、貯蓄等を調査する基幹統計の一つであり、詳細な品目別の支出額が調査の対象となっている。そして、その調査対象世帯の選定は、居住地域等による偏りを避け、国民全体の支出等が推計できるように統計上配慮されており、このように選定された約９０００世帯を対象に調査票を配布してそれを回収、集計することによって行われている。家計調査の結果は、一般国民の消費等の分析に広く用いられている。統計法上の基幹統計である家計調査は、調査対象世帯の選定方法も含め、統計資料としての精度が高いだけではなく、家計上の支出（詳細な品目ごとの支出額）等の把握を目的とした調査であるから、総務省ＣＰＩ又は生活扶助相当ＣＰＩの算定に用いられる各品目のウエイト（品目ごとの消費支出の割合）を把握するのに最も適したデータである（以上につき、乙Ａ９１、９２）。
さらに、生活扶助基準の水準は、これまでも、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方に立脚して改定が行われてきており、一般国民の消費を表す家計調査により算出された消費者物価指数のウエイトデータを用いることは、従来の改定の考え方とも整合する。
(b)一方、厚生労働省が実施している社会保障生計調査は、被保護世帯の生活実態を明らかにし、保護基準改定等の生活保護制度の企画運営等のために必要な基礎資料を得る目的で、被保護世帯の家計収支の状況を調査する一般統計調査である。そして、その調査対象世帯の選定は、全国を１０ブロックに分け、ブロックごとに都道府県、指定都市、中核市から１～３自治体を選定し、その選定された自治体から合計約１１００世帯を抽出することによって行われている。また、家計収支の状況は、被保護者の生活実態を明らかにする観点から、食料費、住居費等の支出金額、割合として集計される。（以上につき、乙Ａ５４、９３）
このような社会保障生計調査は、保護基準の改定等に用いられる統計資料ではあるものの、調査世帯の選定において地域等による偏りが生じる可能性があることや、サンプル数が必ずしも多くないことなどを踏まえると、生活保護受給世帯全体の家計支出の状況を推測する精度に一定の限界があることは否定できない。
その上、社会保障生計調査は、生活保護受給世帯の「生活実態」を把握する調査であって、生活保護受給世帯の詳細な支出先や支出額を把握するものではないから、調査の手法としても、個別品目の消費支出の割合等を正確かつ詳細に記載させるための措置が講じられておらず、その調査結果を分析しても、おおまかなウエイトは把握できるものの、家計調査のように詳細な品目ごとのウエイトは把握できない。
(c)以上のとおり、厚生労働大臣は、社会保障生計調査の結果を分析したウエイトを用いて物価変動率を算出することが可能であったとしても、家計調査の統計資料としての精度や適格性、従来の改定の考え方との整合性等を総合的に勘案し、家計調査により算出された消費者物価指数のウエイトデータを用いる判断をした。ｂ上記説明に係る厚生労働大臣の判断は、家計調査の統計としての性格を踏まえ、その精度等を考慮したもので、一応合理的なものということができる。
ｃこれに対して、１審原告らは、家計調査が一般世帯を対象としたものであるのに対し、社会保障生計調査は、被保護世帯の家計収支の実態を明らかにするためのものであることに照らすと、生活保護受給世帯の消費構造を把握する上では、一般世帯を対象とする家計調査ではなく社会保障生計調査が適しており、社会保障生計調査によれば、物価下落率が大きい教養娯楽費が家計に占める割合（平成２２年）は、一般世帯（１１．５％）に比して生活保護受給世帯（単身５．６％、複数６．４％）は相当低く、特に物価下落率が大きいテレビ等を含む「ＰＣ・ＡＶ機器」費が占める割合も一般世帯（１．３９％）に比して生活保護受給世帯（０．４３％）は相当低いという顕著な特徴が見いだせる以上、生活保護受給世帯の消費構造を把握するデータとして家計調査を用いることに統計等の客観的数値等との合理的関連性は認められない旨主張する。
ｄしかし、デフレ調整は、物価変動率（貨幣価値の変化）を把握して生活扶助基準を改定しようとするものであって、生活保護受給世帯の消費構造を把握して改定するものではない。生活保護受給世帯の消費構造に則した物価変動率を把握することは、生活扶助相当ＣＰＩを算定するに当たって考慮要素となり得るものであるが、そこには当然一定の限界があり、統計数値の精度や信頼性も勘案した上で、生活保護受給世帯の消費構造を考慮するかどうか、考慮するとしてどの程度考慮するかは、専門技術的知見に基づく厚生労働大臣の裁量に委ねられているというべきである。そして、社会保障生計調査は、地域等による偏りが生じる可能性があり、サンプル数からも精度に一定の限界があり、消費者物価指数の詳細な品目ごとのウエイトが把握できないことを考えれば、物価変動率を算定するに当たり、社会保障生計調査ではなく家計調査の統計に基づいてウエイトを算出した厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。(ｲ)家計調査の第１・十分位又は第１・五分位の世帯のデータではなく全世帯のデータに基づいてウエイトを算出したことについてａ１審被告らは、家計調査の第１・十分位又は第１・五分位の世帯のデータではなく全世帯のデータに基づいてウエイトを算出した理由について、家計調査の収入階層別のウエイトのデータは、いくつかの品目をまとめた「類」レベルでのウエイトのデータのみが存在し、品目別のウエイトのデータは存在しないため、家計調査の収入階層別のウエイトを用いた場合にも、消費者物価指数の詳細な品目ごとの消費の支出の割合を反映した物価指数を算出することができなくなると予想された旨説明する。
ｂこれに対し、１審原告らは、家計調査の統計に基づいてウエイトを算出するとしても、第１・五分位の消費実態を把握できるデータは公表され、第１・十分位についても厚生労働省から取り寄せることが可能であり、平成２０年から２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率は、総世帯の平均ウエイトを使用した場合が４．７８％であるのに対して、第１・五分位の平均ウエイトを使用した場合は２．８１％、公表されている範囲で第１・十分位の世帯のウエイトを求めて使用した場合は２．３４％となると主張する。
そして、弁論の全趣旨によれば、第１・五分位の品目別ウエイトのデータは公表されており、これを使用して物価変動率を算出することは可能であったと認めることができる。


ｃしかし、前記のとおり、物価変動率を算定するに当たって、統計数値の精度や信頼性との関連で生活保護受給世帯の消費構造を考慮するか、考慮するとしてどの程度考慮するかは、専門技術的知見に基づく厚生労働大臣の裁量に委ねられている。そして、平成２０年以降の急激な経済変動によって生じた生活保護受給世帯と一般国民との間の不均衡を是正するというデフレ調整の目的に照らして、生活保護受給世帯ではなく一般国民の消費構造を前提とするウエイトを基準として物価変動率を算定することが、確立した専門的知見に反する不合理なものと言うことはできない。そうすると、収入階層別のサンプル数等による統計数値の精度やデフレ調整の目的との整合性等を考慮して、家計調査の収入階層別のウエイトのデータを使用せず、全世帯のデータに基づいてウエイトを算出した厚生労働大臣の判断が不合理とまで言うことはできず、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められない。(ｳ)家計調査の統計から生活扶助による支出が想定されない品目を除外
してウエイトを算出したこと
ａ１審被告らは、生活扶助による支出が想定されない品目を除外し、生活扶助による支出が想定される品目を対象としてウエイトを算出する理由について、総務省ＣＰＩの指数品目には、家賃、教育費、医療費、自動車関係費、ＮＨＫ受信料等の生活扶助による支出がおよそ想定されない品目が多数含まれており、生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加の程度を正確に把握するためには、上記のような品目を含めて算定することは相当ではないと考えられ、「生活扶助において捕捉され得るか否か」という客観的かつ明確な基準に従って選定された生活扶助相当品目を用いるという手法は、従前から行われており、かつ、専門家においても是認されていた旨説明する。そして、上記説明に係る厚生労働大臣の判断は、物価変動による生活保護受給世帯の可処分所得の増加の程度を正確に把握するために合理的なものということができる。
ｂこれに対して、１審原告らは、特定の品目を除外することにより除外されなかった品目のウエイトが相対的に上昇し、物価下落率の大きい教養娯楽費（特にテレビ等）のウエイトが家計調査以上に増幅され、全体としての物価下落率が大きくなったため、生活扶助相当ＣＰＩには、教養娯楽費（特にテレビ等）の物価の下落を大きく反映してしまう点で、要保護者の需要を正しく算定できないという重大な欠陥がある旨主張する。
しかし、テレビ等の教養娯楽費は生活扶助により捕捉され得る品目であり、このような品目を物価下落率が高いことを理由に生活扶助相当品目から除外し、又は、このような物価下落率が高い品目があることを理由に生活扶助により捕捉されない品目を生活扶助相当品目から除外することをやめるのは、正に恣意的な取扱いによる統計的処理であって合理性がなく、生活扶助による支出が想定されない品目を除外してウエイトを算出することとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められない。
(ｴ)物価変動率を算定するために平成２２年基準のウエイトを用いたことａ１審被告らは、平成２２年基準のウエイトを用いた理由について、国民の消費の内容は経時的に変化することから、現実の消費実態を反映した物価指数を算定するためには、物価指数の算定時点に可能な限り近接した時点の消費の構造を示すデータを用いるのが相当であると説明する。
平成２０年から平成２３年までの物価変動率を算定するに当たって、平成１７年基準と平成２２年基準のウエイトを用いることが考えられたところ、上記説明に係る厚生労働大臣の判断は、算定時点に近接した時点の消費構造を示すデータを用いることで、現実の消費実態を反映した物価指数を算定しようとするもので、それなりの合理性を認めることができる。
ｂこれに対し、１審原告らは、平成２２年は、家電エコポイント制度の開始や地デジ化により一般世帯のテレビ買い替え需要が膨らむ一方、生活保護受給世帯にはチューナーの無料配布がなされたため、一般世帯と生活保護受給世帯のテレビ等に対する支出割合のかい離が平常時以上に増幅され、平成２２年基準を用いることで、生活保護受給世帯の現実の消費実態からより一層かけ離れることとなった旨主張する。しかし、経時的な消費構造の変化はテレビに限られないのであり、テレビを含む全ての品目を平均して現実の消費実態を反映した物価指数を算定するために、算定時点に近接した時点の消費の構造を示すデータを用いるのが相当であるとする厚生労働大臣の判断を不合理ということはできず、上記１審原告らの主張は採用できない。ｃまた、１審原告らは、ラスパイレス式を用いるのが国際標準であり、我が国において統計を所管する専門官庁である総務省統計局も一貫してラスパイレス式を用いている中で、平成２２年基準のウエイトを用いた結果、平成２０年から平成２２年にかけては下方バイアスが生じるパーシェ式と同様の計算方式を採用することとなり、生活扶助相当ＣＰＩの下落率は、総務省の消費者物価指数と比較して合理的な説明ができないほど著しく大きくなっているが、保護基準は、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」でなければならないことからすれば、保護基準を設定する場面においては、下方バイアスが生じる計算方法を採用することは原則として許されない旨主張する。しかし、経時的に物価の変動状況を把握するための消費者物価指数の算出方法としてラスパイレス式に統一されているとしても、個別に基準時点と比較時点の物価変動率を算出するために、ラスパイレス式以外の方法を用いることが不合理であるとする専門的知見を認めるに足りる証拠はない。厚生労働大臣が採用した、中間年のウエイトを基準として用いる算出方法は、ロウ指数として消費者物価指数マニュアル上も承認されており（甲Ａ２７７、乙Ａ６７）、これを不合理ということはできない。また、平成２０年から平成２２年にかけてはパーシェ式と同様の下方バイアスが生じるが、バイアスが生じること自体は、ウエイト参照時点と比較時点が異なる以上当然のことであり、その時点の間が長ければその分バイアスも拡大するのであるから、現実の消費実態を反映した物価指数を算定するために算定時点に近接した時点のウエイトを参照するのが相当であるとする厚生労働大臣の判断を不合理とする理由にはならない。さらに、１審原告らが主張する保護基準を設定する場面においては下方バイアスが生じる計算方法を採用することは原則として許されないとする専門的知見を認めるに足りる証拠もなく、１審原告らの上記主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
⑷激変緩和措置（２分の１処理）に係る判断に裁量権の逸脱又はその濫用が
あるか


ア１審被告らは、激変緩和措置について、①平成２５年検証では、特に子どもがいる世帯の減額率が高いため、貧困の世代間連鎖を防ぐなどの観点を実現しつつ、生活扶助基準の展開部分の適正化というゆがみ調整の本質的部分を改変しないようにするため、平成２５年検証の結果を反映する程度を一律２分の１とするとともに（２分の１処理）、②ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行うことによって大幅な減額となる世帯に配慮する観点から、ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行うことによる減額幅の上限を１０パーセントとした上で、③その結果の反映を３年にわたる期間で段階的に実施することとした旨説明する。
上記説明に係る厚生労働大臣の判断は、急激な保護費の減額等による被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点に配慮したものとして、合理的なものということができる。
イこれに対し、１審原告らは、２分の１処理について、①基準部会等の専門家に諮ることなく、②ゆがみ調整の趣旨を半減させ、③本来増額となる高齢世帯の増額幅を半減させる不利益を与え、④９０億円余りの財政削減効果を生じさせたもので、ゆがみ調整の本質的部分に改編を加えた措置で、統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものである旨主張する。
しかし、①専門家からの意見聴取等は、判断の合理性を担保するためのものであって、これがないとしても手続上の瑕疵とはいえないことは、前記で述べたとおりである。さらに、平成２５年報告書には、留意事項として、貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響に   も配慮   する必   要があ   る旨明   記され   ており   （乙Ａ   ７〔９   ～１０頁〕）、平成２５年検証自体が激変緩和措置を講じることを予定していたということができる。
また、②２分の１処理は、平成２５年検証の結果として明らかとなったかい離の程度に比例して一定の割合でかい離を解消するもので、生活保護受給世帯間の公平を図るため生活扶助基準の展開部分を改定するというゆがみ調整の本質的部分に沿う措置ということができる。さらに、③増額分の２分の１処理は、結果的に改定前より支給額が増額するのであって、増額分の２分の１処理が、直ちに最低限度の生活を下回るものということはできない。
加えて、④２分の１処理による財政削減効果については、証拠上、必ずしも機序が明らかではないが、平成２５年検証は、第１・十分位を対象に、生活扶助基準額及び生活扶助相当支出額を指数化することにより展開の検証を行っており、実際の年齢階級、世帯人員、級地別の生活保護受給世帯の数等を考慮しているわけではないから、水準に影響を与えずに展開の合理化を図った結果、結果的に財政削減効果（又は財政拡大効果）が生じることはあり得るところ、仮に１審原告らが主張する財政削減効果があったとしても、上記に述べた２分の１処理の合理性に照らせば、財政削減効果を理由に２分の１処理に関する厚生労働大臣の判断が不合理なものということはできない。
ウ以上によれば、２分の１処理を含む激変緩和措置に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。⑸本件改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持するのに十分ではないか、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て裁量
権の範囲の逸脱又はその濫用があるか
ア前記のとおり、ゆがみ調整及びデフレ調整に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から配慮した激変緩和措置が採られている。さらに、基準部会による平成２９年検証では、夫婦子１人世帯の第１・十分位の生活扶助相当支出と生活扶助基準額が概ね均衡することが確認され、デフレ調整における水準が妥当であると評価されている。これらの点を考慮すれば、本件改定後の生活扶助基準が、健康で文化的な生活水準を維持するのに十分ではないということはできず、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということもできない。
イこれに対し、１審原告らは、平成２９年検証では、夫婦子１人世帯以外の世帯類型の水準均衡は何ら確認されておらず、高齢夫婦世帯の生活扶助基準が下げられ過ぎたことを示しており、平成２９年検証の終盤、高齢夫婦世帯のモデルによる検証が不合理な理由で突然放棄された旨主張する。しかし、夫婦子１人世帯以外の世帯類型の水準均衡が確認されていないからといって、生活保護基準が下げられ過ぎているということはできない。また、高齢夫婦世帯については、消費支出の分析結果にかい離が見られ、貯蓄を年収換算する方法等に何らかの課題があることに起因するものと考えられ、高齢夫婦世帯の年収階級別の分析の評価については課題が残るとされて、比較対象とすべき所得階層を設定することができず、生活扶助基準の水準の評価に至らなかったのであり（乙Ａ７８）、生活扶助基準が下げられ過ぎたと評価できるものではない。高齢夫婦世帯についての水準の検証は上記により終了しており、不合理に放棄されたと評価できるものでもない。
ウまた、１審原告らは、平成２９年検証で、多くの世帯類型において展開後の生活扶助基準額があるべき水準に満たない第３・五分位の消費水準の５割台へと落ち込んでいる旨主張する。
しかし、第３・五分位の消費水準の６割があるべき水準とする専門的知見を示す証拠はなく、上記６割を下回ることで、健康で文化的な生活水準を維持するのに十分ではないと認めることはできず、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認めることはできない。
エさらに、１審原告らは、本件改定に基づく本件各決定により、生活上様々な困難に陥り、多大な苦痛を感じている旨主張し、その旨供述等する（甲Ｂ２、５～９、１４～１６、１８、２０、２２、２３、２６、２８、３２～３４、３８、４１、４５、５０、５２～５７、原審及び当審１審原告ら各本人）。そして、１審原告らが生活保護により最低限度の生活の需要に応じた保護費を受給するものであり、少額の保護費の減額であっても生活に対する影響は極めて大きく、本件各決定による減額改定で、不便な生活をせざるを得ない状況に追い込まれ、親族や知人との交流を断念せざるを得ないなどの窮状に陥り、多大な苦痛を感じていることは容易に理解することができる。
しかし、上記のような生活環境の悪化による苦痛は、リーマンショック後の経済状況の悪化の中で消費及び賃金等が減少した（乙Ａ７８）国民の多くが感じた苦痛と同質のものであって、これを理由に本件改定後の保護基準が健康で文化的な生活水準を維持するのに十分なものではないと認めることはできず、また、被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点から見て裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認めることはできない。


オ他に上記を認めるに足りる証拠はなく、１審原告らの上記主張は採用できない。
⑹動機の不正（不当性）により裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとい
えるか
１審原告らは、デフレ調整及び２分の１処理は、生活扶助費の１割削減という自由民主党の政権公約を実現する政治的意図によるもので、動機に不正（不当性）があるから、厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められるべきと主張する。
確かに、平成２４年１２月１６日の総選挙により政権与党に戻った自由民主党が、生活保護給付水準の１０％引下げを選挙公約としていたこと（甲Ａ１５、２１２）、同年１２月２７日及び２８日の記者会見において、当時の田村憲久厚生労働大臣が生活扶助費の１割削減という選挙公約に一定の制約を受ける旨発言していること（甲Ａ２２５～２２７）などから、政治的判断が本件改定の契機の一部であったことが認められる。
しかし、選挙公約や政治的判断が契機となったからといって、本件改定の動機が不正なものであることが推認されるものではない。前記のとおり、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められず、本件改定の内容から本件改定の動機が不正なものということはできない。他に、これを認めるに足りる証拠はなく、１審原告らの上記主張は採用できない。
⑺まとめ
以上によれば、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
４争点⑵（本件各決定が行政手続法１４条１項本文の規定する理由の提示を欠くものか）について
行政手続法１４条が行政処分における理由の提示を定める趣旨は、処分行政庁の判断における慎重さを担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせることで不服申立ての機会を実質的に保障するところにあると解される。
そして、本件各決定の通知書は、本件改定により変更された保護基準により機械的に定まる扶助決定額等を被保護者に通知するものであるから、処分行政庁が恣意的に裁量権を行使する余地はない。また、保護基準の改定により具体的な保護（支給額等）が変更されたことが理解できる内容であれば、これを受領した被保護者は、官報等で本件各告示を確認するなどの方法により、自らに適用される保護基準の変更すなわち本件改定について了知し、不服申立てをすることができる。１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）ら並びに１審原告（控訴人）らの夫に送付された本件各決定の通知書には、保護変更は基準改定を理由とすることが明示されている（前記認定事実⑻）のであるから、上記の趣旨は満たされており、本件各決定について理由の提示はなされていると評価できる。
したがって、本件各決定が、行政手続法１４条１項本文の規定する理由の提示を欠くものであるとはいえない。
５争点⑶（国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権が成立するか）について上記のとおり、本件改定に違法な点はないから、本件改定に係る厚生労働大臣の判断について職務上の義務違反があるとは認められない。したがって、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権は成立しない。
６結論
以上によれば、１審原告らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと一部異なる原判決はその限度で相当でないから、１審被告（控訴人）らの控訴に基づき、原判決中１審被告（控訴人）ら敗訴部分を取り消し、上記部分につき、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（被控訴人）らの請求をいずれも棄却し、１審原告（控訴人・被控訴人）ら及び１審原告（控訴人）らの控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官
山   田          明
裁判官
柴   田   義   人
裁判官川畑公美は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
山   田          明
（別紙１）当事者目録（４２頁から５３頁）は、記載省略
法生活保護法
保護基準生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生労働省告示第１５８号）
生活扶助基準保護基準のうち生活扶助に関する基準
第１類費生活扶助基準（別表第１）の基準生活費（第１章）のうち、
世帯を構成する個人ごとに算出される第１類の額
第２類費生活扶助基準（別表第１）の基準生活費（第１章）のうち、
世帯ごとに算出される第２類の額
社会保障生計調査
厚生労働省が、被保護者世帯の生活実態を明らかにすることによって、保護基準の改定等生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得ることを目的として、被保護者世帯の家計収支の状況、消費品目の種類、購入数量等について毎年
実施している調査
家計調査総務省が、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案の基礎資料を提供することを目的
として、毎年実施している調査
ウエイト家計の消費支出額に占める個々の品目の支出額の構成比第１・十分位年間収入階級第１・十分位（収入の低い世帯から順番に並べ、世帯数が等しくなるよう１０等分した場合における、収入の最も低い層）
第１・五分位年間収入階級第１・五分位（収入の低い世帯から順番に並べ、世帯数が等しくなるよう５等分した場合における、収入の最も低い層）
生活扶   助相当   支出
（額）（生活保護を受給していない世帯における）生活扶助費によ
る支出が想定されている品目への支出（額）
昭和５８年意見具申厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会が、昭和５８年１２月に発表した「生活扶助基準及び加算のあり方に
ついて（意見具申）」
専門委員会
厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）が、平成１５年７月、その福祉部会内に設置した生活保護制度の在り方に
関する専門委員会
平成１６年検証平成１６年の専門委員会における検証平成１６年報告書平成１６年１２月に専門委員会が平成１６年検証の結果を取
りまとめた報告書
生活扶助基準検討会生活扶助基準の見直しの分析・検討を行うため、平成１９年に厚生労働省社会・援護局に置かれた学識経験者等による検
討会
平成１９年検証生活扶助基準検討会における検証
（別紙２）
略称・定義一覧
平成１９年報告書平成１９年検証の結果をまとめた平成１９年１１月の「生活
扶助基準検討会報告書」
基準部会保護基準の検証等を行う機関として社会保障審議会の下に設
置された学識経験者による部会


平成２５年検証基準部会が平成２１年全国消費実態調査の個票データを用い
て実施した検証
平成２５年報告書平成２５年検証の結果をまとめた平成２５年１月の「生活保
護基準部会報告書」
平成２９年検証基準部会が平成２８年５月から平成２９年１２月までの間に
実施した検証
平成２５年告示平成２５年厚生労働省告示第１７４号平成２６年告示平成２６年厚生労働省告示第１３６号平成２７年告示平成２７年厚生労働省告示第２２７号本件各告示平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示
本件改定本件各告示による保護基準の改定
本件各決定
１審原告ら（ただし、１審原告（控訴人）らについてはその各夫）が、それぞれ所轄の福祉事務所長らから受けた、本件改定に基づいて生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定
ゆがみ調整
本件改定のうち、社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に設置された生活保護基準部会の検証結果に基づき、第１・十分位の消費実態と生活扶助基準の年齢、世帯人員、居
住地域別の較差を是正した調整
２分の１処理
厚生労働大臣が、ゆがみ調整をするに当たり、平成２５年報告書に記載された生活扶助相当支出額の指数ではなく、これと平成２５年報告書に記載された生活扶助基準額の指数を合計して２で除した数値を用いて改定率を算出して実施した処理総務省ＣＰＩ総務省統計局が公表している消費者物価指数生活扶助相当ＣＰＩ生活扶助による支出が想定される品目を対象として本件改定
のために算定された消費者物価指数
デフレ調整本件改定のうち、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの下落率により生活扶助基準を調整した部分社会権規約経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）朝日訴訟最高裁判決最高裁判所昭和４２年５月２４日大法廷判決・民集２１巻５
号１０４３頁
堀木訴訟最高裁判決最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号
１２３５頁
老齢加算東京訴訟最高
裁判決最高裁判所平成２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６
巻３号１２４０頁
老齢加算福岡訴訟最高
裁判決最高裁判所平成２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻
６号２３６７頁
老齢加算訴訟最高裁判
決老齢加算東京訴訟最高裁判決及び老齢加算福岡訴訟最高裁判決
呉市公立学校施設使用
不許可訴訟最高裁判決最高裁判所平成１８年２月７日第三小法廷判決・民集６０巻
２号４０１頁
（別紙３）
１審被告らが説明する本件改定に至る厚生労働大臣の判断過程１ゆがみ調整が必要となった背景及び厚生労働大臣がゆがみ調整に係る判断に
至る経緯
⑴ゆがみ調整が必要となった背景
生活扶助基準は、標準世帯の最低生活費を生活扶助基準の「水準」（高さ）として設定し、その最低生活費を第１類費と第２類費に分解した上、年齢階級別、世帯人員別、級地別に、標準世帯との最低生活費の差を踏まえて設定された指数を適用して「展開」することによってあらゆる世帯に適用可能な基準として設定されるところ（下図参照）、その「展開のための指数」は、栄養所要量を参考として個人的経費（第１類費）の指数が設定されるなど、標準世帯との比較において、最低限度の生活に要する費用を示すものとしては必ずしも適切なものとなっていなかった。
また、後記⑵のとおり、平成１６年検証において、生活扶助基準の展開部分に関して見直しを検討する必要がある旨指摘されており、平成１９年検証においても、年齢階級別、世帯人員別、級地別の展開部分について、一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていないことが指摘されていたが、平成１９年検証を踏まえた改定は行われなかった。
さらに、平成２３年２月に設置された基準部会において、平成２１年全国消費実態調査のデータを用いて、一般低所得世帯の年齢階級別、世帯人員別、級地別の消費実態がどの程度異なるか（例えば、一般低所得世帯の「７０歳～」と「２０～４０歳」の年齢階級間において消費実態がどの程度異なるか）について評価・検討したところ、生活扶助基準の「展開のための指数」は、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっておらず、その結果、生活保護受給世帯間の公平を欠く状態になっていることが判明した（仮に、前掲の表において、本件改定前の「２０～４０歳」の世帯の展開のための指数「１００．０」と「７０歳～」の世帯の展開のための指数「８０．３」がそれらの世帯間の最低生活に要する費用（第１類費）を示すものとして適正さを欠く場合、これらの年齢階級間における公平を欠くことになる。）。以上の経緯を踏まえ、厚生労働大臣は、生活保護受給世帯間の公平を確保するため、本件改定におけるゆがみ調整を行うことによって、基準部会の検証によって判明した一般低所得世帯の年齢階級別、世帯人員別、級地別の消費実態を生活扶助基準の「展開のための指数」に反映し、生活扶助基準の展開部分の適正化を図ったものである。
⑵厚生労働大臣がゆがみ調整に係る判断に至る経緯
ア平成２５年検証に至る経緯
(ｱ)平成１６年検証
平成１６年検証では、生活扶助基準の展開部分に関して、「現行の生活扶助基準の設定は３人世帯を基軸としており、また、算定については、世帯人員数分を単純に足し上げて算定される第１類費（個人消費部分）と、世帯規模の経済性、いわゆるスケールメリットを考慮し、世帯人員数に応じて設定されている第２類費（世帯共同消費部分）とを合算する仕組みとされているため、世帯人員別に見ると、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない」との指摘がされた（乙Ａ第５号証４頁）。厚生労働大臣は、かかる指摘を踏まえて、平成１７年度以降、第１類費について４人世帯の場合に「０．９５」、５人以上世帯の場合に「０．９０」の各逓減率を導入し、第２類費については４人以上世帯の生活扶助基準を抑制するとの見直しを行った（乙Ａ第８号証の３・１４頁）。
また、平成１６年検証では、「今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある」（乙Ａ第５号証３頁）との指摘もされた。
(ｲ)平成１９年検証


平成１９年検証では、平成１６年検証と同様に、生活扶助基準の評価・検証の方法として、「国民の消費実態を詳細に分析する必要があり、そのためには、全国消費実態調査を基本とし、収入階級別、世帯人員別、年齢階級別、地域別などの様々な角度から詳細に分析することが適当である」（乙Ａ第６号証３頁）との考え方が示されるとともに、「水準の妥当性」（生活扶助基準の水準と一般低所得世帯における消費実態との均衡が適切に図られているかどうか）のほか、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の展開部分である「体系の妥当性」（第１類費と第２類費との合算によって定められている生活扶助基準額が消費実態を適切に反映しているか。具体的には、年齢階級別、世帯人員別の基準額が妥当かどうか。）、「地域差の妥当性」（現行の級地制度が級地間における生活水準の差を反映しているかどうか）についても評価・検討が行われた（同号証２頁）。
そして、平成１９年検証では、生活扶助基準の展開部分について、「生活扶助基準の体系に関する評価・検証に当たっては、世帯構成などが異なる生活保護受給者の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から行い、その上で、必要な見直しを行っていくことが必要である」（同号証５頁）との基本的な考え方が示されるとともに、一般低所得世帯と比較して、年齢階級別に見ると、２０歳～３９歳及び４０歳～５９歳では生活扶助基準額が相対的にやや低めであるのに対し、７０歳以上では相対的にやや高めであるなど消費実態からかい離していること（同号証７頁）、世帯人員別に見ると、世帯人員４人以上の多人数世帯に有利であるのに対し、世帯人員が少ない世帯に不利である実態が見られること（同号証６頁）のほか、地域別に見ると、現行の級地制度における地域差を設定した当時と比較して、地域間の消費水準の差が縮小していること（同号証９頁）などが明らかになった。
そのため、平成１９年検証を踏まえて、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の展開部分について見直しを行うことが考えられたものの、厚生労働大臣は、平成２０年度の予算が編成された平成１９年１２月当時、原油価格の高騰等が消費に与える影響等の当時の社会経済情勢を見極める必要性等を勘案し、平成１９年検証に基づく展開部分の見直しは見送ることとした（乙Ａ第１０３号証）。
イ平成２５年検証
(ｱ)平成２５年検証の目的
前記アのとおり、平成１６年検証を踏まえて生活扶助基準の展開部分の見直しが行われ、平成１９年検証において年齢階級別、世帯人員別、級地別の展開部分の見直しの必要性が指摘されたが、平成１９年検証の結果を踏まえた展開部分の見直しは行われなかった。そこで、平成２５年検証においては、平成１９年検証の「世帯構成などが異なる生活保護受給者の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から行い、その上で、必要な見直しを行っていくことが必要」であるとの指摘を踏まえ、生活保護受給世帯間の実質的な公平を図る観点から、年齢階級別、世帯人員別、級地別の「展開のための指数」について、評価・検証が行われることとなった。
(ｲ)平成２５年検証の方法
基準部会は、平成１９年検証における「生活扶助基準の評価・検証を適切に行うためには、国民の消費実態を詳細に分析する必要があり、そのためには、全国消費実態調査を基本とし、収入階級別、世帯人員別、年齢階級別、地域別などの様々な角度から詳細に分析することが適当である」（乙Ａ第６号証３頁）との指摘を踏まえ、平成２１年全国消費実態調査を用いて、一般低所得世帯の年齢階級別、世帯人員別、級地別の消費実態の違いを把握し、その世帯構成による消費実態の相違によって生活扶助基準の展開部分の検証を行うこととした。具体的には、全国消費実態調査を用いて、一般低所得世帯の年齢階級別、世帯人員別、級地別の消費実態の相違を示す「一般低所得世帯の消費実態による指数」を把握し、それと「生活扶助基準額による指数」とを比較することとした。そして、基準部会は、①平成２５年検証においても、過去の検証に倣って生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが現実的であると判断されたこと、②第１・十分位の平均消費水準は、中位所得階層の約６割に達していること、③国民の過半数が必要であると考えている必需的な耐久消費財について、第１・十分位に属する世帯における普及状況は、中位所得階層と比べておおむね遜色なく充足されている状況にあること、④全所得階層における年間収入総額に占める第１・十分位の年間収入総額の構成割合はやや減少傾向ではあるものの、特に第１・十分位のみが減少しているわけではないこと、⑤第１・十分位に属する世帯の大部分はＯＥＣＤの基準では相対的貧困線以下にあること、⑥分散分析等の統計的手法（乙Ａ第８９号証）による検証からは、各十分位間の中で、第１・十分位と第２・十分位の間において消費が大きく変化しており、ほかの十分位の世帯に比べて消費の動向が大きく異なるものと考えられること（乙Ａ第７号証４及び５頁）から、生活保護受給世帯の比較対象としての一般低所得世帯として、第１・十分位の世帯を用いることとしたものである。
(ｳ)平成２５年検証の結果（平成２５年報告書・乙Ａ第７号証）ａ基準部会での検証の結果、以下の表（同号証８頁）のとおり、年齢階級別（左上の表）、世帯人員別（右上及び左下の表）及び級地別（右下の表）のいずれにおいても、生活扶助基準額による各指数の分布（以下の表における青線）と一般低所得世帯の消費実態による各指数の分布（以下の表における赤線）との間にかい離が認められた。ｂまた、平成２５年報告書においては、前記ａの検証結果に関する留意事項として、「今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある」、「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」とされた（乙Ａ第７号証９及び１０頁）。
ウ本件改定におけるゆがみ調整の実施
以上の経緯を踏まえて、厚生労働大臣は、基準部会による平成２５年検証の結果に基づき、生活保護受給世帯間の公平を図るため、本件改定におけるゆがみ調整を行うことによって、一般低所得世帯の消費実態を「展開のための指数」に反映させて、生活扶助基準の展開部分の適正化を図ることにしたものである（ただし、後記のとおり、平成２５年検証を反映する程度を２分の１とするなどの措置を講じた。）。


なお、平成２５年検証においては、「仮に第１・十分位の全ての世帯が生活保護を受給した場合の１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして、年齢、世帯人員体系及び級地の基準額の水準への影響を評価する方法」が用いられ（乙Ａ第７号証３頁）、ゆがみ調整においては、このような検証により算出された年齢階級別、世帯人員別及び級地別の各区分ごとの指数によって算出した改定率（展開のための指数の改定率）を、本件改定前の年齢階級別、世帯人員別、級地別の各第１類費及び第２類費の額に直接乗じるという改定手法が用いられた。すなわち、ゆがみ調整は、このような改定手法により、平成２５年検証において平均受給額が不変となるようにして算出された指数を基準額に反映させ、その結果として、これら第１類費及び第２類費を積み上げることによって算出される各世帯（標準世帯を含む。）の生活扶助費が変更されることになる。そのため、毎年度の改定において採用されていた消費を基礎とする水準均衡方式のように、標準世帯の生活扶助基準額に改定率を乗じた上で生活扶助基準全体の水準（高さ）として設定し、当該標準世帯の基準額を基軸としてこれを他の世帯類型に展開させるという改定手法は、そもそも用いられていない。２デフレ調整が必要となった背景及び厚生労働大臣がデフレ調整に係る判断に
至る経緯
⑴デフレ調整が必要となった背景
生活扶助基準の水準は、平成１９年検証によって一般低所得世帯の消費実態と比較して高いという結果が得られており、生活保護受給世帯と一般国民との均衡が崩れた状態（生活扶助基準の水準が実質的に高い状態）にあった。その後、平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機の影響で、同年以降、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落する経済情勢にあったにもかかわらず、このような経済動向（生活扶助基準の水準の減額改定を根拠づける事情）が生活扶助基準に反映されてこなかった結果、デフレ傾向によって生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加した（生活扶助基準の水準が実質的に引き上げられた）と評価することができる状態にあり、生活保護受給世帯と一般国民との間の均衡はより一層崩れる状態となった。
このように、平成２５年検証の時点では、生活扶助基準の水準を引き下げて不均衡を是正すべき状況にあった中、平成２５年検証では、生活扶助基準の「展開のための指数」についての評価・検討が行われたものの、生活扶助基準の「水準」についての評価・検討は行われなかった。そして、上記のような経済状況において、特に、「百年に一度」とも評される世界金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼすとともに、国民の将来不安が高まっている状況にあった。消費の動向は、物価のほか、賃金の動向やこれらを踏まえた主観的な要素を含む将来の予測等の様々な要素にも影響されるものであるが、リーマンショック後の賃金、物価、家計消費等が下落している状況下では、例えば、収入の不安定さを勘案して消費を減らすことなどが考えられ、消費を基礎として生活扶助基準を改定する場合には減額幅が必要以上に大きくなることが想定される状況にあり、現に、平成１６年から平成２１年にかけて、夫婦子１人世帯を含む二人以上世帯の消費支出は約６．０パーセント下落するなどしていた（乙Ａ第１１９号証）。その上、専門委員会による平成１５年中間取りまとめにおいては、改定の指標として消費を用いることについての課題や改定の指標の在り方について検討する必要性が示されており、改定の指標として物価を用いることも選択肢の一つとして指摘されていたところでもあった。
以上の経緯を踏まえ、厚生労働大臣は、平成２０年以降のデフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の相対的、実質的な増加（生活扶助基準の水準の実質的な引上げ）により生じた同世帯と一般国民との間の不均衡を是正するため、平成２０年から平成２３年までの間の生活扶助による支出が想定され得る品目の物価変動率（マイナス４．７８パーセント）を算定して、当該数値に基づき生活扶助基準の「水準」を減額改定することによって、その適正化を図ったものである。
⑵生活扶助基準の「水準」に係る改定が必要となった背景ア昭和５８年意見具申を踏まえた水準均衡方式の採用
(ｱ)昭和５８年意見具申前
保護基準の設定及び改定については、厚生労働大臣の広範な裁量権に委ねられており、法令上、改定の方法には特段の定めはない。厚生労働大臣は、毎年度の生活扶助基準の改定に当たり、その方法を個別的に検討するのではなく、一定の改定の方式を採用して改定の指標としてきた。すなわち、厚生労働大臣は、従前、生活扶助基準の改定の方式として、その時々の社会情勢等も踏まえ、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般的な国民生活の状況等との相関関係において捉えられるべきものであるという考え方に立脚し、一般国民の生活水準との均衡を図るなどの観点から、①マーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類、家具什器、入浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて最低生活費を算出する方式）、②エンゲル方式（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を算出する方式）、③格差縮小方式（一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、結果的に一般国民と被保護世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）を順次採用してきた（乙Ａ第８号証の２・１０頁）。
(ｲ)昭和５８年意見具申後
ａ厚生労働大臣は、昭和５８年意見具申を踏まえ、昭和５９年度以降は、その当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であったとの評価を前提に、一般国民の生活水準との均衡を図る観点から、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る水準均衡方式を採用しており、これに基づき毎年度の改定を行ってきた（乙Ａ第８号証の２・１０頁）。


具体的には、生活扶助基準は、年度ごとに、予算編成時（１２月頃）に翌年度のものが設定されるところ、水準均衡方式による改定についても、Ｘ年度の予算編成時（（Ｘ－１）年１２月頃）において、Ｘ年度の民間最終消費支出の伸び（Ｘ年度の消費動向の予測値及び（Ｘ－１）年度の消費動向の実績値）を考慮して改定率を算出することによって行われてきた（改定率は、乙Ａ第１１号証参照）。ｂこのように、消費を基礎とする水準均衡方式は、従前の生活扶助基準の改定方式と同様に、生活保護において保障すべき最低生活の水準は一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方に立脚し、一般国民の生活水準との均衡を図る観点から採用されたものであって、昭和５９年度以降、毎年度の改定に当たっては、一般国民の消費の動向（民間最終消費支出の伸びの予測値及び実績値）を改定の指標としてきたところである。もっとも、一般国民の生活水準との均衡を見る際に基礎とすべき指標としては、消費のほかに賃金や物価も考えられるところであり、前記のとおり、格差縮小方式が採用される前に採用されていたマーケットバスケット方式やエンゲル方式においては、消費そのものが改定の指標とされていたわけではない。そのため、消費を基礎として改定した結果、賃金や物価等の指標も併せて考慮して見ると一般国民の生活水準とかけ離れてしまうという事態も想定し得るものであり、そのような場合にまで消費以外の指標を用いないとしていたものではなかった。例えば、消費を基礎とする水準均衡方式においても、消費は下落しているものの賃金や物価は上昇しているような経済状況においては、消費を一応の指標としつつも、消費以外の指標を考慮して生活扶助基準を改定することもあり得たところであり、消費が唯一で絶対的な基準であると考えられていたものではない。
実際に、厚生労働大臣は、水準均衡方式による改定においても、一般国民の消費の動向（民間最終消費支出の伸びの予測値及び実績値）のみをもって改定率を算定するわけではなく、消費の動向以外の要素も含めた経済動向や社会情勢等を総合的に勘案して生活扶助基準の水準を改定してきた。そのため、一般国民の消費の動向を指標としつつも、当該年度の社会経済情勢等を勘案し、当該年度の消費の動向が生活扶助基準の水準に反映されない場合もあることから、民間最終消費支出の伸び（予測値及び実績値）と生活扶助基準の改定率とは、必ずしも一致するものではない（乙Ａ第７６号証２頁）。
イ専門委員会の中間取りまとめにおいて、一般国民の消費の動向を改定の指標とすることの課題等が指摘されていたこと（平成１６年検証）
(ｱ)平成１６年検証前
水準均衡方式が採用された昭和５９年以降の我が国の社会経済情勢は、昭和６１年１２月から始まった平成景気（いわゆるバブル景気）が平成２年１０月頃に終えんし、その後遺症から、複合不況といわれる長期間の景気低迷期からなかなか脱却できず、賃金、物価及び家計消費がいずれも継続的に下落するデフレ状況にあった（乙Ａ第１２号証１８、２４及び２５頁参照）。
このような社会経済情勢の中で、平成１２年５月の社会福祉事業法等一部改正法案に対する衆議院及び参議院の附帯決議により、生活保護制度の在り方について十分検討を行うこととされ（乙Ａ第１３号証の２・２枚目）、平成１５年６月の社会保障審議会意見及び財政制度等審議会建議においても、同様に、生活保護制度の在り方の検討の必要性が指摘された（同号証の２・２及び３枚目）。また、同月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、「生活保護においても、物価、賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革などとの関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しが必要である」とされた（同号証の２・２枚目）。こうした中、厚生労働大臣は、水準均衡方式に基づき、一般国民の消費の動向（民間最終消費支出の伸び）を踏まえながらも、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案の上、生活扶助基準について、昭和５９年度から平成１２年度までは増額改定（ただし、平成２年度以降は改定率を暫時縮小）をし、平成１３年度及び平成１４年度は据え置き、平成１５年度及び平成１６年度は減額改定をしてきた（乙Ａ第１０号証）。(ｲ)平成１５年中間取りまとめ（乙Ａ第１４号証）平成１５年に厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の福祉部会の下に設置された専門委員会は、同年１２月の中間取りまとめにおいて、「生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものであり、具体的には、年間収入階級第１／１０分位の世帯の消費水準に着目することが適当である」とされ、「第１／１０分位の勤労者３人世帯の消費水準について詳細に分析して３人世帯（勤労）の生活扶助基準額と比較した結果」について、「第１／１０分位の消費水準と生活扶助基準額とを比較すると、後者が高い」と指摘していた（乙Ａ第１４号証１頁）。また、昭和５９年度以降の改定において、一貫して、一般国民の消費の動向（民間最終消費支出の伸びの予測値及び実績値）を指標としてきたが、この点について、専門委員会は、「最近の経済情勢はこの方式を採用した当時と異なることから、例えば５年間に一度の頻度で、生活扶助基準の水準について定期的に検証を行うことが必要である。」、「近年、民間最終消費支出の伸びの見通しがプラス、実績がマイナスとなるなど安定しておらず、また、実績の確定も遅いため、これによる被保護世帯への影響が懸念されることから、改定の指標の在り方についても検討が必要である。」として、改定の指標として消費を用いることについての課題や改定の指標の在り方について検討する必要性を示していた（同号証２頁）。
さらに、専門委員会は、「この場合、国民にとってわかりやすいものとすることが必要なので、例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。」と、水準均衡方式における改定の指標として物価を用いることについても選択肢の一つとして指摘されていた（同号証２頁）。
(ｳ)平成１６年報告書（乙Ａ第５号証）
その後、専門委員会は、平成１６年１２月、平成１６年報告書（乙Ａ第５号証）を取りまとめた。同報告書は、生活扶助基準の水準について、一般低所得世帯（第１・十分位）の勤労３人世帯（夫婦子１人）の消費支出と生活扶助基準とを比較した結果、「勤労３人世帯の生活扶助基準について、低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であった」（同号証３頁）との結論を示した。