浮体が上昇して出力を発生させたとしても、該浮体の浮力が枯渇するわけではない。浮体と流体の組み合わせが成立している限り、該浮体には常時アルキメデスの原理通りの浮力が発生する。仮に、浮体の回転数に限界がなければ、単位時間あたりの出力にも限界はないことになる。浮力の淵源は地球の重力であり、そこから取り出された電力が、我々の感覚でどれほど膨大なものであろうと、所詮九牛の一毛にも満たない。「地球の重さを電気に変える」、これが本願発明の革命的特質であって、それは、重力という枯渇無き非実体的エネルギーの実体化である。
【０１２２】
恩恵の代償
プロメテウスが盗み出した「火」は、人類に多大な恩恵と共に、戦争に始まる諸々の災厄をもたらし、プロメテウス自身は劫罰として鎖につながれ、終わりのない苦悶にさらされた。それはエネルギーと人間にまつわる、諸々の克服しがたい矛盾の比喩でもある。「火」が「ヒトをして人たらしめた」のではあるが、我々が「人間」であり続けることの代償は過酷であると言わねばならない。
【０１２３】
「新しい人間」
ここに、価値中立の自然法則に依拠して、無尽蔵且つ無償のエネルギーを手に入れる「合理的方法」がある。チルチルとミチルが捜し求めた「青い鳥」は、実は「鳥かごの中」にあった。エネルギーもまた、空気がそこにあるように、所与の無限財として我々とともにある。目に見えるものだけに囚われてはいけないのだろう。目に見えないものへの細心の注意と観察とそして畏敬とが、思いがけない賜物をもたらすことがある。人間を「真実の人間」たらしめるものは、その賜物としての「方法」である。生存の諸々の条件を、謀略や強奪ではなく、「合理的方法」による価値の無限創造によって満たしていくこと、この過程において、価値と欲望の関係は、徐々に組替えられていく。そして、世俗的価値への偏執的呪縛から解き放たれた我々に、真実の目覚めが立ち現れてくるであろう。これこそが「新しい人間」の発明である。
【図１】                 【図２】【図３】                           【図４】
(2)本願発明の概要
前記(1)によると、本願発明は、先行技術である特許６２３２５３０号「液位増減方法」に係る発明を改良した「新たな原理」と、同「新たな原理」によって改良した「浮力式動力発生装置」と、その出力調整と出力拡大の方法と、前記先行技術の「利用発明」の改良と、に関するものであり（本願明細書の段落【０００１】）、前記先行技術である「液位増減方法」における「産業上利用可能な動力」は、大規模な電力需要に対応できる大きな出力であること、電力の需給調整が容易であること、の２つの特徴を具えることが望ましいが、これらの特徴に関して記載が不十分であり、「出力調整」と「出力拡大」の方法に関して改良の必要がある、という問題があることから、これを解決するために（同【０００６】）、本願発明の構成をとり、「極少流体」と「浮体の鉛直拡大」と「物体の挿入と抜去」との組合せによって、駆動動力を一定に保ちつつ、発生動力を拡大することとし（同【００１３】）、「駆動動力一定・発生動力拡大」を特徴として「発生動力＞駆動動力の関係」が成立するという「新たな原理」によって構成される「浮力式動力発生装置」を得るなどの効果を生じる（同【０１１６】、【０１１７】）というものと認められる。２取消事由１（実施可能要件についての判断の誤り）について(1)本願発明に係る発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足するか本願発明は、前記第２の２のとおりの構成を有するものであって、前記１(1)の【図１】のような液体を入れた容器中に浮体を浮かべ、同浮体を鉛直方向に大きなものとすることにより（同【図２】の３参照）、駆動動力が一定であっても、同浮体が上下運動することによる発生動力を拡大させることで、「発生動力＞駆動動力の関係」が成立するというものである。
そして、本願明細書の段落【００３６】によると、本願発明における駆動動力とは、液位を増減させて、浮体を上下運動に導く駆動方法を実行する装置を駆動する動力のことをいい、電力が主体であるが、流水、圧縮空気、人力等も利用可能であり、具体的な駆動方法としては、浮体（例えば【図３】の６）を浮かべる容器中に物体（例えば【図３】の９）を挿入することが想定されているものと認められる。次に発生動力についてみると、本願明細書の段落【００３５】には、「浮体の上下運動を「発生動力」とする」との記載があり、同段落【００１８】～【００２０】では、容器中への水の注入量が同一である場合の仕事（Ｗ）を、（浮体上の錘の重さ）×（持ち上げられた距離）により計算しているところ、ここでいう仕事（Ｗ）は、浮体の上下運動をいうものと推認されるから、本願発明における発生動力は、錘を載せた浮体が移動する運動を指していると理解される。ところで、本願明細書の段落【００１８】～【００２０】に３つの例が記載されているところ、同段落【００２１】の記載と併せると、上記３つの例は、「発生動力＞駆動動力の関係」が成立することを説明するために記載されているものと認められる。そこで検討するに、上記３つの例においては、注入した水の量は一定であるものの、どのように水を注入するのか、また、その際に、水を注入するために要した動力、すなわち本願発明における「駆動動力」に相当する液位を増減させる動力の大きさや、それが、上記３つの例において一定であるかについては本願明細書に記載がなく、示唆もない。さらには、【図２】の場合に浮体が浮かぶことが可能な程度に、十分な浮力が生じているかも明らかではない。そしてその他の本願明細書の記載を総合しても、当業者が、どのようにして、本願発明の「発生動力＞駆動動力の関係」が成立する動力発生装置を製造することができるか理解できるとはいえない。
そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
(2)原告の主張について


ア原告は、本件審決が、「浮体を上下方向に動かすために必要な力は０（ゼロ）である」「一定の駆動動力は、水位を一定の高さ、上昇させることには寄与するものの、浮体の位置エネルギーの増加には寄与しない。」としたことについて、力を加えることなしに物体が移動することはなく、浮体と錘が上昇することにより位置エネルギーが増加するから、誤りであると主張する。たしかに、位置エネルギーを検討するに当たり、本願発明の「浮力式動力発生装置」の下端水平面を基準とした場合には、容器内の水量が増加することで同装置内に浮かぶ浮体（錘を含む。）の位置が上昇し、同浮体の位置エネルギーが増加するということができるし、また、同浮体を上下方向に動かすためには、「浮力式動力発生装置」に物体を挿入するための動力が必要であるから、上記原告の主張は理解できるところである。もっとも、そうであるとしてもなお、前記(1)のとおり、本願明細書の記載から、当業者が、どのようにして、本願発明の「発生動力＞駆動動力の関係」が成立する動力発生装置を製造することができるか理解できるとはいえないから、上記原告の主張は、前記(1)の判断を左右しない。
イ原告は、本件審決が、「重力加速度Ｇが打ち消された状態におかれているから、重力加速度Ｇは０（ゼロ）とみなすことができ、浮体の位置エネルギー（＝質量×重力加速度Ｇ×高さ）は、浮体の体積や、浮体上のおもりの重さによらず、浮体の上昇前後において、０（ゼロ）のまま変化しない。」とした点が不可解であると主張するが、位置エネルギーについて、前記アとは異なり、水面を基準とする場合には、浮力と重力が釣り合うことから、見かけの重力加速度がゼロであるとみることができ、浮体の位置エネルギー（＝質量×見かけの重力加速度×高さ）がゼロとなるという本件審決の説明が誤りであるとはいえない。
ウ原告は、本件審決が、「当該仕事が浮体の体積及び浮体上のおもりの重さに比例して大きくなることはない。」とした点について、浮体の体積が大きくなると浮力が大きくなり、仕事（発生動力）が大きくなるから誤りであると主張する。ここでいう「仕事」が、同浮体を持ち上げるための力（浮力）によるものであるとすると、原告の主張のとおり、同浮体の大きさに比例することとなるものの、そうであるとしても、前記(1)のとおり、本願明細書の記載から、当業者が、どのようにして、本願発明の「発生動力＞駆動動力の関係」が成立する動力発生装置を製造することができるか理解できるとはいえない。
エ原告は、自ら実験した様子を撮影した動画を記録したＤＶＤを証拠として提出し（甲６）、動画の中で、水を入れた立方体の容器（以下「容器Ａ」という。）中に、容器Ａよりも小さな立方体の容器を複数重ねた浮体の中に錘（ナット）を入れたもの（以下、錘と併せて「容器Ｂ」という。）を浮かべた後、容器Ａ中に、水を満たした立方体の容器（以下「容器Ｃ」という。）を沈めると、容器Ｂが３．７cm持ち上がったこと、容器Ｃを容器Ａ内の水中から抜去するのに７．３cm持ち上げる必要があったことを示した上で、容器Ｃを抜去するのに要した仕事について、浮力を考慮して容器Ｃの重さを２分の１として計算すると、（２００g÷２）×７．３cm＝７３０（g・cm）であったところ、容器Ｂを持ち上げる仕事は、３９０g（容器及び錘の重さの合計）×３．７＝１４４３（g・cm）であるから、「発生動力＞駆動動力」が成立していると説明した。
しかしながら、上記計算は、容器Ｂについて浮力を考慮に入れていない点において失当であり、容器Ｃを抜去するのに要した仕事よりも、容器Ｂを持ち上げる仕事の方が大きいということはできない。そうすると、原告の説明するとおりに、容器Ｃを抜去するのに要した仕事が本願発明における「駆動動力」に当たり、容器Ｂを持ち上げる仕事が本願発明における「発生動力」に当たると解したとしても、「発生動力＞駆動動力」が成立していると認めることはできない。オ原告は、本願発明は特許査定された先行発明の改良発明であり、駆動動力が発生動力に転化するものではないという点については先行発明の審査時に意見書において説明し、特許査定を受けたのであるから、同じ問題を繰り返して拒絶するのは不当であると主張するが、先行発明と本願発明では発明の構成や作用効果に差異があるのであるから、先行発明が特許査定されたことをもって、その改良発明である本願発明に拒絶理由がないということはできない。そうすると、原告の上記主張は採用できない。
(3)そうすると、本願発明に係る発明の詳細な説明の記載について、特許法３６条４項１号所定の実施可能要件を満たさないとした本件審決の判断に誤りはなく、原告の主張する取消事由１には理由がない。
３取消事由２（発明該当性についての判断の誤り）について特許法２９条１項柱書は「産業上利用できる発明」について特許を受けることができると規定する。
ところで、本願発明は、駆動動力よりも大きな発生動力を生じさせる、すなわち、入力されたエネルギーよりも大きなエネルギーを出力するというものであって、エネルギー保存の法則に反し、自然法則に反するものであって産業上利用可能であると認められない。
取消事由２に係る原告の主張は、取消事由１に係る原告の主張を前提とするものであるが、前記２のとおり、原告の主張には理由がないか、又は原告の主張を前提としても本願発明が実施可能であるとはいえないから、なお本願発明が産業上利用可能であると認めることはできない。
そうすると、本願発明について、特許法２９条１項柱書所定の「産業上利用することができる発明」に該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく、原告の主張する取消事由２には理由がない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子


第１章当事者の求めた裁判（当審における訴え変更後のもの）.............第１第１審原告らの求めた裁判   .....................................１第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）の控訴の趣旨...................................................２第１審原告５Ａの附帯控訴の趣旨   ...............................第２第１審被告東電の控訴の趣旨   ...................................第３第１審被告国の控訴の趣旨   .....................................第２章本件の概要   .....................................................26第１節事案の概要等   .................................................26第１事案の概要   ...................................................26第２原判決の概要等   ...............................................26１原判決の概要   .................................................26２当事者の控訴及び附帯控訴の経緯等   .............................27第２節前提事実等   ...................................................27第１当事者   .......................................................27１第１審原告ら   .................................................27２第１審被告東電   ...............................................28３第１審被告国   .................................................28第２福島第一原発の概要等   .........................................28１福島第一原発の概要   ...........................................28２原子力発電の仕組み及び原子炉施設の安全確保の仕組み等.........   30原子力発電の仕組み.........................................30原子炉施設の安全を確保するための仕組み.....................31福島第一原発における電源設備...............................34第３本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要並びにこれにより福島第一原発に発生した事故の発生状況...............................36１本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要.................   36本件地震について...........................................36本件地震に伴い発生した津波（本件津波）について............37２福島第一原発における事故の発生状況   ...........................37福島第一原発１号機について.................................37福島第一原発２号機について.................................40福島第一原発３号機について.................................43福島第一原発４号機について.................................4福島第一原発５号機について.................................46福島第一原発６号機について.................................47第４福島第一原発に関する設置許可処分時～本件事故当時の関係法令等の定め.............................................................49１原子力関連法令等   .............................................49原子力安全に関する法令上の枠組みについて...................49原子力基本法（丙Ｂ１６０）.................................49炉規法（丙Ｂ１１の1～同4）   ................................50製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則......54電気事業法（丙Ｂ１４の1～同3）   ............................5発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（技術基準省令）６２号（丙Ｂ１５の1～同3）   ..................................58電気事業法に基づくその他の省令等（技術基準）..............59原災法.....................................................59原賠法（乙Ａ１）...........................................60放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）...................................................60放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（放射線障害防止法施行規則）.................................61放射性同位元素等の規制に関する法律施行令...................64放射線を放出する同位元素の数量等（数量告示）..............6実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（丙共８）......67実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（実用炉規則線量告示）.....................68２各種指針類（安全審査を行う際に用いる審査基準）について.......   69位置づけについて...........................................69主な指針類について.........................................69３規制機関等   ...................................................70原子力委員会...............................................70原子力安全委員会...........................................70保安院.....................................................71ＪＮＥＳ...................................................71上記各機関相互の関係.......................................72４その他，本件に関連する主要な組織等（民間団体を含む


令和３年９月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年第１６４号   ①損害賠償，②損害賠償各請求控訴事件
号同附帯控訴事件
（原審：松山地方裁判所号（第１事件），平成２７１５４号（第２事件））
口頭弁論終結日令和３年３月３１日
判決
当事者の表示    別紙「当事者目録」記載のとおり（記載省略）
主文
１第１審原告ら（第１審原告１～３，５Ｂ，６，８～２０，２３～２５）の各控訴に基づき，原判決中，上記第１審原告らに関する部分を次のとおり変更する。
第１審被告らは，第１審原告ら（第１審原告１～３，５Ｂ，６，８～２０，２３～２５）に対し，連帯して，それぞれ別紙「認容額等一覧表」の上記各第１審原告らの「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第１審原告ら（第１審原告１～３，５Ｂ，６，８～２０，２３～２５）の第１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。２第１審被告らの第１審原告５Ａに対する各控訴に基づき，原判決中，第１審原告５Ａに関する部分を次のとおり変更する。
第１審被告らは，第１審原告５Ａに対し，連帯して，別紙「認容額等一覧表」の第１審原告５Ａの「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第１審原告５Ａの第１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３第１審原告４の控訴及び第１審被告らの第１審原告４に対する各控訴に基づき，原判決中，第１審原告４に関する部分を次のとおり変更する。第１審被告らは，第１審原告４に対し，連帯して，別紙「認容額等一覧表」の第１審原告４の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２４年４月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第１審原告４の第１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
４第１審被告らの第１審原告ら（第１審原告１～３，５Ｂ，６，８～２０，２３～２５）に対する各控訴をいずれも棄却する。
５第１審原告５Ａの第１審被告らに対する附帯控訴をいずれも棄却する。６訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
第１審原告１～３と第１審被告らとの間に生じた訴訟費用は，第１・２審を通じて，全部第１審被告らの負担とする。
別紙「認容額等一覧表」の「第１審原告番号」欄記載の各第１審原告（ただし，第１審原告１～３を除く。）と第１審被告らとの間に生じた訴訟費用は，第１・２審を通じて，上記各第１審原告に関する同一覧表の「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を第１審被告らの負担とし，その余を上記各第１審原告らの負担とする。
７この判決の   ，第２は，本判決がこれらの部分に係る各第１審被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，第１審被告らが，同部分に係る第１審原告に対し，別紙「認容額等一覧表」記載の「第１審原告番号」欄記載の各第１審原告に対し，各第１審原告に関する「担保額」欄記載の各金員を各自提供するときは，当該第１審被告は，当該第１審原告との関係で，その執行を免れることができる。
（主文以上）
目      次
事実    及び    理由
................204
〔第１審原告ら〕................................................204１第１審被告国の規制権限等   ....................................204２第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限不行使の違法性   ...20規制権限不行使の違法性を認めるために必要となる予見可能性の対象について..................................................20規制権限の不行使に違法性が存在することについて...........206〔第１審被告国〕................................................207１第１審被告国の規制権限   ......................................207２予見可能性に関する主張について   ..............................208予見可能性の対象に関連して................................208第１審被告国に，国賠法１条１項の適用上の違法性はないこと.209
第２節..........   2


第１第１審被告東電の過失について   ................................461１共同不法行為の成否の前提としての過失について................   461２慰謝料増額事由の主張について   ................................462第１審被告東電の過失の有無及び程度について検討する必要性について........................................................462第１審被告東電の義務内容等について........................462第1審被告東電の過失の有無及び程度について................   463第２第１審被告東電と第１審被告国の損害賠償責任の範囲について   ...46第３節   ..............................467第１認定事実   ....................................................467１放射線等に関する基礎的な知見   ................................467放射線等の概念，単位及びその測定方法について.............467放射線被ばくによる人体への影響について....................472２ＩＣＲＰ勧告   ................................................476ＩＣＲＰについて..........................................476ＩＣＲＰ１９９０年勧告（甲共４４，丙共４）................477ＩＣＲＰ２００７年勧告（甲共３，甲共４７，乙共７６）.....479ＩＣＲＰ勧告の国内法への取り入れ..........................482３我が国における放射線防護に関する規制状況等について..........   483本件事故当時の関係法令等の内容............................483防災指針における指標......................................48４本件事故発生後に設定された防護基準（年間２０ｍＳｖ基準）の策定・実施状況等....................................................48計画避難区域，特定避難勧奨地点の指定等....................48防護措置及びその解除に関する原子力安全委員会の見解.......486低線量被ばくのリスクＷＧの報告書（平成２３年１２月２２日）（甲共２，甲共２９，乙共７４）..............................488避難指示等に関する区域の再編方針の公表（平成２３年１２月２６日）........................................................491５本件事故による被ばくリスク等に関する国際機関の評価等........   491ＩＣＲＰ（平成２３年３月２１日）..........................491ＷＨＯ（平成２４年５月及び平成２５年２月）................492ＩＡＥＡ（平成２６年１月２３日）..........................492ＵＮＳＣＥＡＲ............................................493６低線量被ばくのリスクに関する知見等   ..........................496ＬＮＴモデル及びその他の見解..............................496低線量被ばくの健康影響に対する各種調査等..................496崎山意見書等について......................................502「連名意見書」等の見解について............................502７本件事故後の状況等   ..........................................50本件事故後における福島第一原発の動向等....................506本件事故による放射性物質の拡散状況及びこれに対する環境モニタリングないし緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用・公表状況等..................................508政府による避難等指示の状況等..............................512除染の状況等について......................................5空間線量率の推移について..................................522本件事故に関する報道・政府等による広報等..................5県民健康調査等の実施状況..................................529食品等に対する規制........................................53各地域における避難状況，復興の状況等......................536８被災者のストレスに関する知見等   ..............................540環境省（放射線健康管理担当参事官室）等の見解.............540大規模アンケート調査と本件事故によるストレスの分析等.....541第２避難の相当性に関する判断基準についての判断..................   544１基本的な考え方について   ......................................544２避難の開始の相当性について   ..................................544旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告らについて.54旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告らについて...54政府による避難指示等がなかった地域（自主的避難等対象区域）に居住していた第１審原告らについて............................546３避難の継続の相当性について   ..................................548当事者の主張について......................................548旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告らについて.549旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告らについて...549政府による避難指示等がなかった地域（自主的避難等対象区域）に居住していた第１審原告らについて............................550第１審原告らの主張について................................551第４節中間指針等の位置づけ及び被侵害利益の具体的な内容並びに弁済の抗弁，
..............553


第１認定事実   ....................................................553１中間指針等における賠償の基準について   ........................553中間指針等の策定..........................................553中間指針等の概要..........................................554２第１審被告東電による自主賠償基準について   ....................564旧避難指示解除準備区域（大熊町及び双葉町を除く。以下同じ。）に住居のあった者............................................564旧緊急時避難準備区域に住居のあった者......................56自主的避難等に係る損害（乙共１３，１４）..................56賠償金の支払状況..........................................566３第１審原告ら各自の避難状況等について   ........................567世帯番号１（第１審原告１～４）............................567世帯番号２（第１審原告５～７）............................569世帯番号３（第１審原告８）................................572世帯番号４（第１審原告９及び同１０）......................573世帯番号５（第１審原告１１）..............................57世帯番号６（第１審原告１２）..............................578世帯番号７（第１審原告１３～１５）........................579世帯番号８（第１審原告１６～２０）........................582世帯番号９（第１審原告２３及び２４）......................58世帯番号１０（第１審原告２５）............................586第２判断   ........................................................588１損害の判断のあり方について   ..................................588第１審原告らの主張要旨....................................588いわゆる受忍限度論の主張について..........................588２損害の発生及びその損害額に関する判断のあり方について........   589３第１審被告らの弁済の抗弁に関連する主張について..............   592賠償額の総額が弁済の抗弁として成立する旨の主張について...592世帯内の既賠償額の超過分については，世帯内での融通・充当が認められるべきとする主張について..............................59４第１審原告らの損害の有無及びその額について   ..................59旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号１，第１審原告１～４）について..................................59旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号２及び９，第１審原告５～７，第１審原告２３及び２４）について...600自主的避難等対象区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号３～８及び１０（第１審原告８～２０，２５）について..............604第５節結論   ........................................................612（目次以上）
事実及   び理由
以下の主な略称は，別紙定義語集による。
第１章当事者の求めた裁判（当審における訴え変更後のもの）
第１第１審原告らの求めた裁判
１第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）の
控訴の趣旨
原判決中，第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）に関する部分を次のとおり変更する。
第１審被告らは，第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）に対し，連帯して，各５５０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１審原告５Ａの附帯控訴の趣旨
原判決中，第１審原告５Ａに関する部分を次のとおり変更する。第１審被告らは，第１審原告５Ａに対し，１１００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２第１審被告東電の控訴の趣旨
１原判決中，第１審被告東電敗訴部分を取り消す。２上記取消しに係る第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ａ，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）の第１審被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
第３第１審被告国の控訴の趣旨
１原判決中，第１審被告国敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る第１審原告ら（第１審原告１～４，５Ａ，５Ｂ，６，８～２０及び２３～２５）の第１審被告国に対する請求をいずれも棄却する。
第２章本件の概要
第１節事案の概要等
第１事案の概要
平成２３年３月１１日午後２時４６分頃，東北地方太平洋沖地震（本件地震）が発生し，また，本件地震に伴う津波（本件津波）の影響により，第１審被告東電が設置・運営する福島第一原子力発電所（福島第一原発）１号機～４号機から放射性物質が大気中に放出される事故（本件事故）が発生した。本件は，本件事故当時福島県内に居住していた第１審原告らが，本件事故によって愛媛県への避難を余儀なくされたと主張して，第１審被告東電に対しては，主位的には，「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）３条１項に基づき，予備的には，民法７０９条に基づき，また，第１審被告国に対しては，経済産業大臣が本件事故前に電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発するという規制権限を行使すべき義務を負っていたにもかかわらず，その行使を怠った違法があるなどと主張して，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，各慰謝料１５００万円及び各弁護士費用１５０万円の各損害額合計１６５０万円の一部請求として，各５５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年３月１１日（本件事故の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法。以下同じ。）所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
第２原判決の概要等
１原判決の概要
原審は，原賠法３条１項に基づき，第１審被告東電の責任を認め，また，国賠法１条１項に基づき，第１審被告国の責任を認めた上，第１審原告２１及び２２の請求は損害がないとして全部棄却し，第１審原告５の請求は全部認容し，その余の第１審原告ら（第１審原告１～４，６～２０及び２３～２５）の請求は一部認容した。
２当事者の控訴及び附帯控訴の経緯等


原判決に対し，第１審原告２１及び２２を除く第１審原告ら及び第１審被告らは，それぞれ控訴した。
第１審原告５は，その後，当審において，上記控訴を取り下げるとともに，第１審被告らに対して附帯控訴して，請求額元本を従前の５５０万円から１１００万円に拡張した（前記当事者目録記載のとおり，上記の第１審原告５固有の地位を「第１審原告５Ａ」ということがある。）。
また，亡控訴人Ｇ（第１審原告７，以下，亡控訴人Ｇを「第１審原告７」ということがある。）は，当審係属中の令和２年９月３日に死亡したことから，第１審原告５がその地位を訴訟承継した（前記当事者目録記載のとおり，第１審原告５が上記の第１審原告７から承継した地位を「第１審原告５Ｂ」ということがある。）。
上記のとおり，原判決中，第１審原告２１及び２２に関する部分は，同第１審原告らから控訴がなく確定しており，また，第１審原告７は死亡したことから，当審の審判の対象は，第１審原告ら（第１審原告１～６，８～２０及び２３～２５）に関する部分のみである。
第２節前提事実等
以下の事実等は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠等により容易に認められる。
第１当事者
１第１審原告ら（特に断らない限り，当審における第１審原告らを意味する。以下同じ。）
第１審原告ら（第１審原告２１及び２２を除く。）２３名は，いずれも平成２３年３月１１日当時，福島県内に居住していた住民であり（ただし，第１審原告４は，平成２４年４月２９日に誕生した。），本件事故によって，当時の居住地から愛媛県等に避難した者，あるいは，同避難後，福島県に戻った者，避難中に出生した者である。
ただし，第１審原告７は，当審係属中の令和２年９月３日に死亡し，第１審原告７の権利義務一切は，第１審原告７の父である第１審原告５が相続した。
２第１審被告東電
第１審被告東電は，昭和２６年設立の東京電力株式会社が平成２８年４月１日に持株会社体制に移行し，商号変更及び会社分割を経て東京電力株式会社を継承した持株会社である株式会社である（以下，この会社分割及び商号変更の前後を通じて，「第１審被告東電」と呼称する。）。
第１審被告東電は，平成２３年３月１１日当時，福島県双葉郡双葉町（双葉町）及び同郡大熊町（大熊町）において，福島第一原発を設置し運転していた。第１審被告東電は，原賠法３条１項所定の「原子力事業者」に該当する。
３第１審被告国
第１審被告国は，国賠法上の賠償義務を負う主体であり，経済産業大臣は，電気事業法４０条に基づき，第１審被告東電等の事業用電気工作物を設置する者に対し，技術基準適合命令を発する権限を有している。
第２福島第一原発の概要等
１福島第一原発の概要
福島第一原発は，東京の北北東約２２０ｋｍ，福島県の太平洋岸のほぼ中央に位置し，双葉町及び大熊町にまたがって，１号機～６号機が存在する。敷地面積は約３５０万㎡である。
福島第一原発には，平成２３年３月１１日（本件事故）当時，１号機～６号機内に各１基の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ：BoilingWater    Reactor）が存在した。敷地南側（大熊町）に存在する１号機～４号機の合計４基，敷地北側（双葉町）に存在する５号機及び６号機につき，原子炉設置（変更）許可処分及び運転開始の日は，それぞれ次のとおりである。
①１号機    昭和４１年１２月１日原子炉設置許可処分
昭和４６年３月２６日運転開始
②２号機    昭和４３年３月２９日原子炉変更許可処分
昭和４９年７月１８日運転開始
③３号機    昭和４５年１月２３日原子炉変更許可処分
昭和５１年３月２７日運転開始
④４号機    昭和４７年１月１３日原子炉変更許可処分
昭和５３年１０月１２日運転開始
⑤５号機    昭和４６年９月２３日原子炉変更許可処分
昭和５３年４月１８日運転開始
⑥６号機    昭和４７年１２月１２日原子炉変更許可処分
昭和５４年１０月２４日運転開始
上記１号機～６号機は，いずれも，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ），タービン建屋（Ｔ／Ｂ），コントロール建屋（Ｃ／Ｂ），サービス建屋（Ｓ／Ｂ）及び放射性廃棄物処理建屋（ＲＷ／Ｂ）等で構成されており，これらの建屋のうち一部については，隣接プラントと共用になっているものもある（甲Ａ２（中間報告（本文編）９頁）。また，これらの配置状況は，別紙１「福島第一原子力発電所配置図」（甲Ａ２（中間報告（資料編）資料Ⅱ－３）記載（記載省略）のとおりである。
福島第一原発の敷地（約３５０万㎡）は，もともとほぼ平坦な丘陵（標高３０～３５ｍ）であったが，上記６基の軽水炉は，丘陵を約２０ｍ掘り下げて設置された。造成された敷地高さ（各原子炉格納容器を収容する原子炉建屋及びタービン建屋の敷地高さ）は，大熊町（敷地南側）にある１号機～４号機で，小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）＋１０ｍであり（別紙２「福島第一発電所１号機断面図」参照（記載省略）），双葉町（敷地北側）にある５号機及び６号機で，Ｏ．Ｐ．＋１３ｍである。また，上記１号機～６号機の取水のための海水ポンプが設置されている海側部分の敷地高さは，いずれもＯ．Ｐ．＋４ｍである。
また，別紙１記載（記載省略）のとおり，福島第一原発の敷地の東側の海岸には，Ｏ．Ｐ．＋５．５ｍ～同＋１０ｍの防波堤が，同敷地を取り囲むような三角形の二辺の形状で設置されている（甲Ａ１（参考資料）・７１頁，甲Ａ２（資料編）・資料Ⅱ－３，丙Ｂ５の2・Ⅲ－３８頁）。（以上について，甲Ａ１・６０頁以下，甲Ａ２（本文編）・９頁以下）２原子力発電の仕組み及び原子炉施設の安全確保の仕組み等
原子力発電の仕組み


原子力発電は，一般的に，原子炉で，核燃料が連鎖的に核分裂反応を起こす際に発生する熱エネルギーを利用して，水を沸騰させ，その蒸気でタービンを回して発電する。原子炉とは，核分裂をコントロールしながら，核分裂によって発生する熱エネルギーを取り出す装置をいい，燃料，減速材，制御棒等で構成されている（丙Ｂ１・２２頁）。
我が国で使用されている商業用の原子炉としては，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ：PressurizedWater    Reactor）の２種類があり（両者をまとめて軽水炉（ＬＷＲ：LightWater    Reactor）という。），福島第一原発（１号機～６号機）が採用する沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は，ウラン２３５等の核分裂を起こす物質を燃料として原子炉内で蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送ってタービンを回転させ，その回転が発電機に伝えられることで発電を行う仕組みになっている（丙Ｂ１・２２頁～同２４頁）。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は，通常運転時においては，炉心の出力（核分裂の数）は，中性子を吸収するための制御棒の出し入れ（位置の調整）と，炉心を流れる冷却水の流量（再循環流量）の調節により，一定になるように制御して運転する（丙Ｂ１・２５頁）。
また，原子炉圧力容器は，燃料棒の発熱によって水を沸騰させて蒸気を生成する機能を有しており，鋼鉄製の原子炉格納容器で覆われている（丙Ｂ１・２３頁，同２５頁，同６０頁，丙Ｂ２）。さらに，原子炉格納容器は，鉄筋コンクリート製の原子炉建屋で覆われている（丙Ｂ１・２４頁，同６０頁）。
また，タービン建屋は，タービン，発電機，主復水器等が設置されている建屋であり，原子炉建屋とは別に設置されている（別紙１記載（記載省略）のとおり）（丙Ｂ１・２４頁参照）。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・９頁，丙Ｂ１・２２頁～同２４頁）
原子炉施設の安全を確保するための仕組み
ア基本的な仕組み
原子炉施設には，ウランの核分裂により生じた強い放射能を持つ放射性物質が原子炉内に存在することから，何らかの異常・故障等により放射性物質が施設外へ漏出することを防止するために，「多重防護」の考え方に基づき，複数の安全機能が備え付けられている。
具体的には，①「異常の発生の防止」，②「異常の拡大及び事故への進展の防止」及び③「周辺環境への放射性物質の異常放出防止」を図ることにより，周辺住民の放射線被ばくを防止することとされている。そして，原子炉施設には，②の観点から，異常を検出して原子炉を速やかに停止する機能（止める機能）が，③の観点から，原子炉停止後も放射性物質の崩壊により発熱を続ける燃料の破損を防止するために，炉心の冷却を続ける機能（冷やす機能），及び燃料から放出された放射性物質の施設外への過大な漏出を抑制する機能（閉じ込める機能）が備え付けられている。
（甲Ａ２（本文編）・１１頁）
イ原子炉を止める機能（原子炉停止機能）
原子炉を止める機能を担う設備（原子炉停止系）は，原子炉に異常が発生した際に炉心における核分裂反応を停止させて出力を急激に低下させるため，炉心に大きな負の反応度を与える設備である。代表的な設備としては，原子炉の反応（核分裂反応）を抑制する制御棒があり，原子炉の異常時には，燃料の損傷を防ぐため，急速に制御棒を炉心に挿入して，原子炉を緊急停止（スクラム）させる。
（甲Ａ２（本文編）・１２頁）
ウ原子炉を冷やす機能（原子炉冷却機能）
冷やす機能（原子炉冷却機能）の必要性
炉心に制御棒を挿入して原子炉を停止させた場合においても，燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊によって発熱が続くことから，燃料の破損を防止するために，炉心の冷却を続ける必要がある。そのため，原子炉施設には，通常の給水系のほかに様々な注水系が備えられている。この注水系は，原子炉で発生する蒸気を駆動源とするタービン駆動又は電動ポンプにより，原子炉へ注水する。また，注水系には，原子炉が高圧の状態でも注水が可能な高圧のものと，原子炉を減圧することで初めて注水が可能となる低圧のものとがある。
福島第一原発における，冷やす機能（原子炉冷却機能）に関する主な
設備
福島第一原発の各号機に設置されている冷やす機能（原子炉冷却機能）を有する主な設備は，次のとおりである。
ａ１号機
主な設備は，炉心スプレイ系（ＣＳ），非常用復水器（ＩＣ），高圧注水系（ＨＰＣＩ），原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ），格納容器冷却系（ＣＣＳ）である。
このうち，非常用復水器（ＩＣ）とは，主蒸気管が破断するなどして主復水器が利用できない場合に，圧力容器内の蒸気を非常用の復水器タンクにより水へ凝縮させ，その水を炉内に戻すことによって，ポンプを用いずに炉心を冷却する設備である。
ｂ２号機～５号機
主な設備は，炉心スプレイ系（ＣＳ），高圧注水系（ＨＰＣＩ），原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）及び残留熱除去系（ＲＨＲ）である。このうち，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）とは，原子炉停止後に何らかの原因で給水系が停止した場合等に，圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，蒸気として失われた冷却材を原子炉に補給し，炉心を冷却する設備である。
ｃ６号機
主な設備は，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ），残留熱除去系（ＲＨＲ），高圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ），低圧炉心スプレイ系（ＬＰＣＳ）である。
高圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ）とは，配管破断等を原因として冷却材喪失事故が発生したような場合に，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備であり，低圧炉心スプレイ系（ＬＰＣＳ）とは，同事故が発生したような場合に，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備である。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・１２頁～同１４頁）


エ閉じ込める機能（格納機能）
原子炉施設の潜在的な危険性は，原子炉内に蓄積される放射性物質の放射能が極めて強いことにあるため，放射性物質の施設外への過大な放出を防止する必要がある。
そのための格納機能を有するものとしては，ペレット（燃料そのものであるが，科学的に安定な物質である二酸化ウランの粉末を陶器のように焼き固めており，放射性物質の大部分をこの中にとどめることができる。），燃料棒の周りを覆う被覆管，燃料棒が格納されている原子炉圧力容器，圧力容器を包み込む原子炉格納容器（圧力容器を含む主要な原子炉設備を覆っている），格納容器が収められている原子炉建屋がある。
（甲Ａ２（本文編）・１４頁）
福島第一原発における電源設備
ア外部電源設備
交流電源の取得
福島第一原発において使用する交流電源は，所外から供給されていた（外部電源）。福島第一原発は，主に，福島第一原発の南西約９ｋｍの場所に位置する新福島変電所から，電源供給を受けていた。
外部電源に関する設備の概要
１号機及び２号機については，新福島変電所から供給された高圧交流電源を降圧するための施設（１／２号開閉所）が，１号機原子炉建屋の西側に設置されていた。なお，予備線として，東北電力株式会社からも高圧交流電源が供給されていた。
３号機及び４号機については，新福島変電所から供給された高圧交流電源を降圧するための施設（３／４号開閉所）が，３号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）の西側に設置されていた。
５号機及び６号機については，新福島変電所から供給された高圧交流電源を降圧するための施設（６６ｋＶ開閉所）が，６号機原子炉建屋の西側に設置されていた。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・３２頁，同（資料編）・資料Ⅱ－３，同Ⅱ－２２）
イ非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）
位置付けないし働きについて
非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）は，外部電源を喪失したときに，原子炉施設に交流電源を供給するための非常用予備電源設備であり，ディーゼルエンジンで駆動する発電機である。非常用ディーゼル発電機は，非常用の金属閉鎖配電盤（非常用Ｍ／Ｃ）に電源を供給し，外部電源が喪失した場合でも，原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給する。
種類及び設置時期等
非常用ディーゼル発電機には，海水冷却式と空気冷却式があり，海水冷却式のものには，これを冷却するための海水ポンプが付属している。非常用ディーゼル発電機を冷却するために必要な海水を供給する系統を非常用ディーゼル発電設備冷却系（ＤＧＳＷ）という。福島第一原発においては，平成１１年３月までに，２台の非常用ディーゼル発電機が１号機～６号機の各号機専用として設置された（第１審被告東電のアクシデント対策の一環であった。）。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・２７頁～同２８頁，同（資料編）・資料Ⅱ－１２，同Ⅱ－２１）
ウ金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及びパワーセンター（Ｐ／Ｃ）
各設備の機能等について
金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）は，６９００Ｖの所内高電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器及び付属計器等を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統に分かれて設備されている。パワーセンター（Ｐ／Ｃ）は，金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）から変圧器を経て降圧された４８０Ｖの所内低電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器及び付属計器を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統から成る。
各設備の位置づけについて
常用の金属閉鎖配電盤及びパワーセンターは，通常運転時に使用される設備に接続されているものであり，そのうち，隣接号機等への給電にも用いられている系統を共通系という。
非常用の金属閉鎖配電盤及びパワーセンターは，外部電源を喪失したときに，非常用ディーゼル発電機から電気が供給され，非常時に使用する設備及び通常運転時に使用する設備のうち非常時にも使用するものに接続されている。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・３０頁，同（資料編）・資料Ⅱ－１２，同Ⅱ－２１）
第３本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要並びにこれにより福島第一
原発に発生した事故の発生状況
１本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要
本件地震について
本件地震は，平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した。本件地震の震源は，三陸沖（宮城県男鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近の地点）であるが，ここで発生した岩盤の破壊は震源から周囲に広がり，震源の東側の日本海溝に近い，海底に近い場所で最大のすべり量５０ｍ以上の極めて大きい破壊が発生した。
本件地震の震源域は，日本海溝下のプレート境界面に沿って，岩手県沖から茨城県沖まで，南北の長さ約４５０ｋｍ，東西の幅約２００ｋｍに及ぶものであった。
本件地震は，複数の震源域がそれぞれ連動して発生したモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．０（当時，世界観測史上４番目の規模）の巨大地震であり，本震規模では日本国内で観測された最大の地震である。福島第一原発がある双葉町及び大熊町においては，最高震度６強が観測され，震度５弱の余震が多数回観測された。
（甲Ａ２（本文編）・１８頁，同（資料編）・資料Ⅱ－１０，乙Ｃ１，丙Ｃ１）
本件地震に伴い発生した津波（本件津波）について
本件地震に伴い発生した津波（本件津波）は，津波の大きさから求められる津波マグニチュード（Ｍｔ）で９．１とされ，当時，世界で観測された津波の中で４番目の大きさであり，日本で観測された津波の中で過去最大規模であった。
本件津波の第１波は平成２３年３月１１日午後３時２７分頃に，同第２波は同日午後３時３５分頃に，それぞれ福島第一原発に到達した。これらの津波により，福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。


福島第一原発の１号機～４号機の主要建屋設置エリアの浸水高（Ｏ．Ｐ．を基準とする浸水の高さ）は，Ｏ．Ｐ．＋約１１．５ｍ～Ｏ．Ｐ．＋約１５．５ｍであった。同エリアの敷地高はＯ．Ｐ．＋１０ｍであることから，浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍ～約５．５ｍであった。また，福島第一原発の５号機及び６号機の主要建屋設置エリアの浸水高は，Ｏ．Ｐ．＋約１３ｍ～Ｏ．Ｐ．＋約１４．５ｍであった。同エリアの敷地高はＯ．Ｐ．＋１３ｍであることから，浸水深は約１．５ｍ以下であった。浸水域，浸水高及び浸水深の詳細は，別紙３「福島第一原子力発電所における津波の調査結果（浸水高，浸水深及び浸水域）」（甲Ａ２（資料編）・資料Ⅱ－１１）記載（記載省略）のとおりである。
（甲Ａ２（本文編）・１９頁，同（資料編）・資料Ⅱ－１１）
２福島第一原発における事故の発生状況
福島第一原発１号機について
ア本件地震の発生から本件津波の到達前までの状況１号機は，本件地震の発生当時，定格電気出力一定運転を行っていたところ，平成２３年３月１１日午後２時４６分頃に本件地震が発生したことで，原子炉はスクラム（緊急停止）し，同日午後２時４７分頃，正常に自動停止した。他方で，本件地震によって，大熊線１号線，２号線の発電所側受電用遮断器等が損傷したため，外部電源を喪失し，地震発生の１分後に非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が自動起動した。また，非常用復水器（ＩＣ）は，同日午後２時５２分頃に自動起動したが，同設備の操作手順書に従って，同日午後３時３分頃にこれを手動停止し，以後，同日午後３時３０分頃までの間，非常用復水器（ＩＣ）１系統の手動操作を行い，原子炉圧力の範囲を手動で調整するようになった。このほか，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）を冷却するため，原子炉格納容器冷却系（ＣＣＳ）を手動で起動するなどした。
（甲Ａ２（本文編）・７９頁～同８２頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－３６～同３７頁）
イ本件津波による影響について
全交流電源・全直流電源の喪失等
平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波の影響により，１号機タービン建屋地下１階に設置されていた非常用ディーゼル発電機が，同日午後３時３７分頃までには被水してその機能を喪失して停止し，１号機は，その頃，全交流電源喪失の状態になった（なお，後記のとおり，２号機も同様に全交流電源喪失の状態になったため，２号機から電源の融通を受けることもできなかった。）。
さらに，１号機は，タービン建屋の地下１階にある直流電源盤が被水し，全ての直流電源も喪失し，同日午後３時５０分頃までに，原子炉水位（注水状況）及びそのほかのパラメータを監視することもできなくなった。
（甲Ａ２（本文編）・７９頁～同８２頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－３６頁～同３７頁）
原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が放出された経緯ａ第１審被告東電の解析評価によると，１号機については，本件地震発生後約３時間で燃料が露出し，その後１時間で炉心損傷が始まったと推定している。また，原子力安全・保安院（保安院）において，第１審被告東電が実施した条件でクロスチェック解析をしたところ，平成２３年３月１１日午後５時頃（本件地震の発生後約２時間）に燃料が露出し，その後約１時間で炉心損傷が始まったという結果を得た（なお，いずれの解析も，本件津波後に非常用復水器（ＩＣ）が機能していないものと仮定して実施された。）。
（丙Ｂ５の１・Ⅳ－３９頁～同４０頁）
ｂ平成２３年３月１１日午後９時５１分頃には１号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射線量が上昇し，同日午後１１時頃には１号機のタービン建屋（Ｔ／Ｂ）内の放射線量が上昇した。
また，第１審被告東電は，翌１２日午前零時４９分頃，１号機の原子炉格納容器のドライウエル（Ｄ／Ｗ）圧力が，設計上の最高使用圧力（４７２ｋＰａ）を超え，６００ｋＰａに達している可能性があると判断した。そして，同圧力は，同日午前２時３０分頃，８４０ｋＰａまで上昇した。他方で，原子炉圧力容器（原子炉格納容器で覆われている。）の圧力は，同日午前２時４５分頃，８００ｋＰａであり，上記ドライウエル圧力値と近似するまで大きく低下した。なお，本件事故の原因及び本件事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行うことなどを目的として平成２３年５月２４日の閣議決定により設置された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」は，この頃，原子炉圧力容器から圧力が大きく抜けるリーク箇所が生じていた可能性も否定できないと分析している。（甲Ａ２（本文編）・１４２頁～同１４４頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－４２頁及び同４５頁）
ｃ経済産業大臣は，第１審被告東電に対し，平成２３年３月１２日午前６時５０分頃，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（炉規法）６４条３項に基づき，手動による原子炉格納容器ベントの実施命令を発出した。原子炉格納容器ベントとは，原子炉格納容器の中の圧力が高くなって，冷却用の注水が出来なくなったり原子炉格納容器が破損したりするのを避けるため，放射性物質を含む気体の一部を外部に排出させて圧力を下げる緊急措置をいう。第１審被告東電は，同日午後２時３０分頃，上記ベントの実施によって，原子炉格納容器の圧力の低下を確認したが，これによって，大気中に放射性物質が放出されたものと考えられる。
しかしながら，同日午後３時３６分頃，１号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）の上部において，水素ガスによると思われる爆発が発生し，同建屋の屋根，オペレーションフロアの外壁並びに廃棄物処理建屋の屋根が破損し，上記原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が大気中に放出されたため，敷地周辺の放射線量は上昇した。


（甲Ａ２（本文編）・１４９頁，同１５５頁，同１６５頁，丙Ｂ５の1・９頁，同Ⅳ－３８頁～同３９頁，同４５頁，丙Ｂ５の2・Ⅱ－８３頁）
福島第一原発２号機について
ア本件地震の発生から本件津波の到達前までの状況２号機は，本件地震の発生当時，定格熱出力一定運転を行っていたところ，本件地震が発生したことで，原子炉は，平成２３年３月１１日午後２時４７分頃にスクラム（緊急停止）し，正常に自動停止した。他方で，本件地震によって，大熊線１号線，２号線の発電所側受電用遮断器等が損傷し，外部電源を喪失したことから，その頃，非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）２台が自動起動した。
２号機の原子炉圧力容器は，上記外部電源の喪失によって圧力が上昇したため，同設備の操作手順書に従って，同日午後２時５０分頃に原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を手動で起動し，以後，原子炉水位の上昇に伴う同系統の自動停止と手動起動を繰り返した。また，逃し安全弁（ＳＲＶ）や原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の作動による圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）の温度上昇に対し，同日午後３時頃～午後３時７分にかけて，残留熱除去系（ＲＨＲ）ポンプを順次起動し，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）の水を冷却した。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－５０頁）
イ本件津波による影響について
全交流電源・全直流電源の喪失等
平成２３年３月１１日午後３時３６分頃から残留熱除去系ポンプは運転を順次停止しており，その原因は，午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波による機能喪失と考えられる。また，本件津波による影響で，冷却用海水ポンプ又は電源盤，非常用母線の被水・水没等が生じ（非常用ディーゼル発電機のうち，２号機Ａ系は，２号機タービン建屋地下１階に設置されていたため，津波により被水して機能を喪失したが，２号機Ｂ系は，運用補助共用施設（共用プール）１階に設置されていたため，被水は免れた。），これによって，同時刻頃，非常用ディーゼル発電機２台の運転が停止し，全交流電源喪失の状態になった。さらに，直流電源の機能喪失によって，パラメータ情報を確認することができなくなった。
そして，残留熱除去系（ＲＨＲ）海水ポンプが機能喪失したことにより，残留熱除去系の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態になった。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－５１頁）
原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が放出された経緯ａ経済産業大臣は，第１審被告東電に対し，平成２３年３月１２日午前６時５０分頃，手動による原子炉格納容器ベントの実施命令を出した。第１審被告東電は，翌１３日午前１１時頃及び同月１５日午前零時頃に，上記各ベントを実施したが，ドライウエル（Ｄ／Ｗ）圧力の低下は確認できなかった。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－５２頁）
ｂ第１審被告東電による解析評価では，２号機については，本件地震発生後約７５時間（原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の停止と判断される平成２３年３月１４日午後１時２５分頃から約５時間）で燃料が露出し，その後約２時間で炉心損傷が始まったものと推定された。また，保安院において，第１審被告東電が実施した条件でのクロスチェック解析をしたところ，概ねの傾向は上記解析と同内容であった。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－５３頁，同５８頁）
ｃ２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）付近において，平成２３年３月１５日午前６時～午前６時１２分にかけての頃，水素爆発によるものと思われる衝撃音が確認された。２号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）には外観上の損傷はなかったが，隣接する廃棄物処理建屋の屋根が破損した。これらの過程で，放射性物質が大気中へ放出されたため，福島第一原発の敷地付近での放射線量は上昇し，敷地周辺の放射線量も上昇した。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－５２頁，同５８頁）
福島第一原発３号機について
ア本件地震の発生から本件津波の到達前までの状況３号機は，本件地震の発生当時，定格熱出力一定運転を行っていたところ，本件地震が発生したことで，原子炉は，平成２３年３月１１日午後２時４７分頃にスクラム（緊急停止）し，正常に自動停止した。他方で，本件地震前から停電していた大熊線３号線に加え，本件地震によって発電所側受電用遮断器等が損傷するなどし，大熊線４号線からの供給も途絶し，外部電源を喪失したことから，その頃，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）２台が自動起動した。
３号機の原子炉圧力容器は，上記外部電源の喪失によって圧力が上昇したため，同設備の操作手順書に従って，同日午後３時５分頃に原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を手動で起動したが，同日午後３時２５分頃，原子炉水位が高くなったために自動停止した。
（甲Ａ２（本文編）・８３頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－６３頁）
イ本件津波による影響について
全交流電源の喪失等
３号機の非常用ディーゼル発電機２台（Ａ系及びＢ系）は，３号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていたことから，平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波の影響により，同日午後３時３８分頃までには，被水し，機能を喪失し，３号機は，その頃，全交流電源喪失の状態になった。そして，残留熱除去系ポンプが機能喪失したことにより，残留熱除去系の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態になった。


もっとも，３号機は，直流母線の被水を免れており，交流母線からの交直変換による電源供給はなくなったものの，バックアップ用の蓄電池により，他号機よりも長時間，直流を要する負荷（原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）弁や記録計等）に対して電源を供給することができた。（甲Ａ２（本文編）・９５頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－６３頁，同７１頁）原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が放出された経緯ａ原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）は，平成２３年３月１２日午前１１時３６分頃に停止した（バックアップ用の蓄電池が枯渇した可能性が高いものの，原因は不明である。）。
また，同日午後零時３５分頃，高圧注水系（ＨＰＣＩ）が自動起動したことで，低下していた原子炉水位が回復したが，翌１３日午前２時４２分頃に高圧注水系を手動停止した。第１審被告東電は，同日午前５時８分頃まで，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の手動起動を試みたが奏功しなかったため，原子炉冷却機能が喪失したものと判断した。
（甲Ａ２（本文編）・９５頁，同１７７頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－６３頁～同６４頁，同７１頁）
ｂ第１審被告東電による解析評価によれば，高圧注水系を手動で停止する時点（平成２３年３月１３日午前２時４２分頃）よりも早い段階で，高圧注水系による注水が不十分であったため原子炉水位が低下し，同日午前５時３０分頃，燃料損傷（溶融）が始まったと推定された。なお，第１審被告東電は，原子炉格納容器の圧力を下げるため，同日午前８時４１分頃から，及び翌１４日午前５時２０分頃から，それぞれ，ウエットベントを実施した。
（丙Ａ２・１９頁，同２１頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－６３頁～同６４頁）ｃ平成２３年３月１４日午前１１時１分頃，３号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）上部において，水素ガスによると思われる爆発が発生し，オペレーションフロアから上部全体の外壁と，オペレーションフロア１階下の南北の外壁並びに各廃棄物処理建屋が損壊し，上記原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が大気中に放出されたため，敷地周辺の放射線量は上昇した。
（甲Ａ２（本文編）・２１７頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－６５頁）
福島第一原発４号機について
ア本件地震の発生から本件津波到達までの状況
４号機は，本件地震の発生当時，定期検査中であり，シュラウド工事中のため，原子炉内の全燃料を使用済み燃料プールに取り出した状態であったところ（そのため，同プールには，比較的崩壊熱の高い燃料が１炉心分（１５３５体）貯蔵されていた。），本件地震前から工事停電していた大熊線３号線に加え，本件地震によって発電所側受電用遮断器等が損傷するなどし，大熊線４号線からの供給も途絶し，その頃，外部電源を喪失した。記録装置が取替え作業中であったため記録は存在しないが，この外部電源の喪失によって，非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）１台が起動したと推定される。
もっとも，上記外部電源の喪失によって，上記プールの冷却ポンプが停止した。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－７６頁）
イ本件津波による影響について
全交流電源の喪失等
平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波の影響により，同日午後３時３８分頃までには，４号機の冷却用海水ポンプ又は電源盤が被水するなどしたため，非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）が運転を停止し（非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）自体は，共用プール１階に設置されていたため，被水を免れた。），全交流電源喪失の状態の状態になった。これによって，使用済み燃料プールの冷却機能及び補給給水機能を喪失した。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－７６頁）
原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内の放射性物質が放出された経緯４号機の使用済み燃料プールは，冷却機能を喪失したことで，平成２３年３月１４日午前４時８分頃，水温が８４度に上昇した。また，翌１５日午前６時頃，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）において，水素爆発と思われる爆発が発生し，オペレーションフロア１階下から上部全体，西側及び階段沿いの壁面が損壊した。さらに，同日午前９時３８分頃，同建屋４階北西付近で，翌１６日午前５時４５分頃，原子炉建屋３階北西付近で，それぞれ火災の発生が確認された。
上記爆発の原因は，現場確認に制約があったため，確かなことは不明であるが，３号機のベントにより排出された水素が，４号機の非常用ガス処理系（ＳＧＴＳ）を逆流し流入してきた可能性などが指摘されている。
なお，４号機の使用済み燃料プールは，注水が実施されたことで，本件津波の到達後も健全性を維持しており，燃料の露出はなかった。（甲Ａ２（本文編）・２３６頁～同２３８頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－７７頁，５の2・Ⅱ９８頁～同９９頁，同１３０頁～同１３１頁）
福島第一原発５号機について
ア本件地震の発生から本件津波の到達前までの状況５号機は，平成２３年１月３日から定期検査中のため，停止していたが，本件地震の発生当日（同年３月１１日）は，原子炉に燃料を装荷した上で，原子炉圧力容器の耐圧漏えい試験を実施していた。本件地震によって，外部からの電源を送信する鉄塔が倒壊したため，５号機は外部電源を喪失した。これによって，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）２台が自動起動した。
イ本件津波による影響について
全交流電源の喪失等
平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波の影響により，同日午後３時４０分頃までには，５号機の冷却用海水ポンプ又は電源盤が被水するなどしたため，非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）（５号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていたが，被水しなかった。）が運転を停止し，５号機は，その頃，全交流電源喪失の状態となった。そして，冷却用海水ポンプが機能喪失したことにより，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態になった。


原子炉については，耐圧漏えい試験のために原子炉圧力が７．２ＭＰａに昇圧されていたが，加圧機器が電源喪失により停止したことで，原子炉圧力は一時的に低下した。しかし，その後は崩壊熱により，原子炉圧力は緩やかに上昇した。
原子炉の冷温停止状態に至る経緯
５号機の復水移送ポンプは，平成２３年３月１３日以降，６号機の空冷式非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）から電源の融通を受け，原子炉内に注水することが可能になった。これによって，原子炉圧力及び原子炉水位を制御することができ，原子炉は，同月２０日午後２時３０分に冷温停止状態になった。
（以上について，甲Ａ３（本文編）・８９頁～同１１０頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－８２頁）
福島第一原発６号機について
ア本件地震の発生から本件津波の到達前までの状況６号機は，平成２２年８月１４日から定期検査中のため停止しており，本件地震の発生当日（平成２３年３月１１日）は，原子炉に燃料が装荷され，冷温停止状態にあった。
本件地震によって，外部からの電源を送信する鉄塔が倒壊したため，６号機は外部電源を喪失した。これによって，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）３台が自動起動した。
（丙Ｂ５の1・Ⅳ－８４頁）
イ本件津波による影響について
交流電源の維持等
平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃に到達した本件津波の影響により，同日午後３時４０分頃までには，６号機の冷却用海水ポンプ又は電源盤が被水するなどしたため，自動起動した非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）３台のうち，２台（Ａ系及びＨＰＣＳ用）が運転を停止したが（発電機自体は被水を免れたが，発電機の冷却に必要な冷却用海水ポンプが被水したために機能を喪失した。），残り１台（Ｂ系）は，比較的高い場所（ディーゼル発電機６Ｂが建屋１階）に設置されていたことで，運転を継続できた。そのため，６号機は，全交流電源喪失の状態に至ることはなかった。原子炉圧力については，崩壊熱により緩やかに上昇したが，運転停止期間が長いため，５号機と比較すれば，より緩やかであった。
原子炉の冷温停止状態に至る経緯
平成２３年３月１３日，非常用ディーゼル発電機からの電源を用いて，６号機の原子炉内への注水が可能になった。これによって，翌１４日以降，原子炉圧力及び原子炉水位を制御することができ，原子炉は，同月２０日午後７時２７分頃に冷温停止状態になった。
（以上について，甲Ａ３（本文編）・８９頁～同１１１頁，丙Ｂ５の1・Ⅳ－８４頁）
第４福島第一原発に関する設置許可処分時～本件事故当時の関係法令等の定め
１原子力関連法令等
原子力安全に関する法令上の枠組みについて
本件当時における我が国の原子力安全に関する法律体系としては，まず，最も上位にあって，我が国の原子力利用に関する基本理念を定義する原子力基本法がある。そして，その下には，①原子力安全規制に関する法律として，炉規法，電気事業法等が制定されており，また，②原子力防災体制に関するとして，災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法（原災法）等が制定されている。
このほか，原子力安全委員会は，規制当局（実用発電用原子炉においては，保安院）が実施した安全審査のレビュー（二次審査）を行う際に用いる評価基準として，専門家の意見を聴取した上で指針類を策定しており，この指針類は，国の安全審査の効率化と円滑化の観点から，規制当局が安全審査を行う際にも採用されている。
（甲Ａ１・５３１頁～同５３２頁，甲Ａ２（本文編）・３６３頁～同３６５頁）
原子力基本法（丙Ｂ１６０）
ア概要
前記のとおり，原子力基本法は，我が国の原子力安全に関する法律体系として最も上位にあり，我が国の原子力利用に関する基本理念等を定めた法律である。
イ内容（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
１条（目的）
この法律は，原子力の研究，開発及び利用を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
２条（基本方針）
原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする。
４条（設置）
原子力の研究，開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し，原子力行政の民主的な運営を図るため，内閣府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。
５条（任務）
１原子力委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する事項（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。）について企画し，審議し，及び決定する。
２原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する事項のうち，安全の確保に関する事項について企画し，審議し，及び決定する。
14条（原子炉の建設等の規制）
原子炉を建設しようとする者は，別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。これを改造し，又は移動しようとする者も，同様とする。
20条（放射線による障害の防止措置）
放射線による障害を防止し，公共の安全を確保するため，放射性物質及び放射線発生装置に係る製造，販売，使用，測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては，別に法律で定める。
炉規法（丙Ｂ１１の1～同4）
ア概要
炉規法は，原子力基本法の下，政府が行う安全規制を規定した法律であり，原子炉の設置及び運転に関する規制等を定めている。イ内容（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
１条（目的）
この法律は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うことを目的とする。
23条（設置の許可）


１原子炉を設置しようとする者は，次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ，政令で定めるところにより，当該各号に定める大臣の許可を受けなければならない。
一発電の用に供する原子炉（次号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。）経済産業
大臣
（２号以下省略）
24条（許可の基準）
１主務大臣は，２３条１項の許可の申請があった場合においては，その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
一原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。二その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
三その者（原子炉を船舶に設置する場合にあっては，その船舶を建造する造船事業者を含む。）に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
２主務大臣は，２３条１項の許可をする場合においては，あらかじめ，前項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
37条（保安規定）
１原子炉設置者は，主務省令で定めるところにより，保安規定（原子炉の運転に関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め，原子炉の運転開始前に，主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。２主務大臣は，保安規定が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上十分でないと認めるときは，前項の認可をしてはならない。
３主務大臣は，核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは，原子炉設置者に対し，保安規定の変更を命ずることができる。
４原子炉設置者及びその従業者は，保安規定を守らなければならない。５原子炉設置者は，主務省令で定めるところにより，前項の規定の遵守の状況について，主務大臣が定期に行う検査を受けなければならない。
（６項以下省略）
61条の2（放射能濃度についての確認等）
１原子力事業者等は，工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして主務省令（中略）で定める基準を超えないことについて，主務省令で定めるところにより，主務大臣の確認を受けることができる。
（１号～４号省略）
２前項の確認を受けようとする者は，主務省令で定めるところによりあらかじめ主務大臣の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき，その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，その結果を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。３１項の規定により主務大臣の確認を受けた物は，この法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他の政令で定める法令の適用については，核燃料物質によって汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
４経済産業大臣は，製錬事業者，加工事業者，特定原子炉設置者（中略），使用済燃料貯蔵事業者，再処理事業者及び廃棄事業者（中略）に係る１項の確認に関する事務の一部を，経済産業省令で定めるところにより，機構に行わせるものとする。
（判決注：「機構」とは，独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）をいう。）
（５項省略）
製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放
射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則
ア概要
炉規法６１条の２第４項に規定する，製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則である。
イ内容（平成２３年経済産業省令第２７号による改正前のもの）
２条（放射能濃度の基準）
特定原子炉設置者が原子炉を設置した工場等において用いた資材その他の物のうち金属くず，コンクリートの破片及びガラスくず（ロックウール及びグラスウールに限る。）に含まれる放射性物質の放射能濃度についての法６１条の２第１項の経済産業省令で定める基準は，次に掲げるものとする。
一評価に用いる放射性物質（別表の第一欄に掲げる放射性物質に限る。次号において同じ。）の種類が一種類である場合にあっては，測定及び評価を行う範囲（以下「評価単位」という。）における当該放射性物質の平均放射能濃度の値が同表の第二欄に掲げる当該放射性物質に応じた放射能濃度の値を超えないこと。
二評価に用いる放射性物質の種類が二種類以上である場合にあっては，評価単位におけるそれぞれの放射性物質の平均放射能濃度の値を同表の第二欄に掲げるそれぞれの放射性物質に応じた放射能濃度の値で除して得られるそれぞれの割合の和が一を超えないこと。
別表（２条関係）（抜粋）
放射能濃度
第一欄第二欄
放射性物質の種類放射能濃度（Ｂｑ／ｇ）
１３４Ｃｓ０．１
１３７Ｃｓ０．１
電気事業法（丙Ｂ１４の1～同3）
ア概要
電気事業法は，原子炉施設を電気工作物の観点から規制する法律であり，電気事業の用に供する原子炉施設（事業用電気工作物。福島第一原発もこれに該当する。）について，後記イのとおり，原子炉施設の設計及び工事の方法の認可等に関する規制等（同法４７条～４９，５４条）を定めている（なお，電気事業の用に供する原子炉施設については，炉規法と電気事業法双方の適用を受けるところ，それぞれの規制に齟齬を来さないように，電気事業法及び同法に基づく命令の規定による検査を受けるべき原子炉施設については，炉規法７３条が，同法２７条～２９条の適用を除外しており，これに代わって，電気事業法に基づく上記規制がされていた。）ほか，本件で問題とされる技術基準適合命令（同法４０条）等を定めている。
イ内容（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
１条（目的）


この法律は，電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的とする。
38条
１この法律において「一般用電気工作物」とは，次に掲げる電気工作物をいう。（ただし書及び各号省略）
（２項省略）
３この法律において「事業用電気工作物」とは，一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
39条（事業用電気工作物の維持）
１事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。２前項の経済産業省令は，次に掲げるところによらなければならない。一事業用電気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること。
（２号～４号省略）
40条（技術基準適合命令）
経済産業大臣は，事業用電気工作物が前条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる。
47条（工事計画）
１事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって，公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものをしようとする者は，その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。（ただし書省略）
（２項省略）
３経済産業大臣は，前２項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，前２項の認可をしなければならない。
一その事業用電気工作物が３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
（２号以下，４項以下省略）
48条
１事業用電気工作物の設置又は変更の工事（前条１項の経済産業省令で定めるものを除く。）であって，経済産業省令で定めるものをしようとする者は，その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも，同様とする。
（２項以下省略）
49条（使用前検査）
１４７条１項若しくは２項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条１項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について，同条４項の規定による命令があった場合において同条１項の規定による届出をしていないものを除く。）であって，公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるもの（３項において「特定事業用電気工作物」という。）は，その工事について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の検査を受け，これに合格した後でなければ，これを使用してはならない。ただし，経済産業省令で定める場合は，この限りでない。
２前項の検査においては，その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは，合格とする。
一その工事が４７条１項若しくは２項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条１項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。
二３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
54条（定期検査）
１特定重要電気工作物（発電用のボイラー，タービンその他の電気工作物のうち，公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものであって，経済産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であって経済産業省令で定めるものをいう。次項において同じ。）については，これらを設置する者は，経済産業省令で定めるところにより，経済産業省令で定める時期ごとに，経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし，経済産業省令で定める場合は，この限りでない。
（２項以下省略）
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（技術基準省令）６２号
（丙Ｂ１５の1～同3）
ア概要
技術基準省令６２号は，電気事業法３９条１項の規定に基づき制定されているものである（なお，同制定自体は，昭和４０年６月１５日通商産業省令第６２号として制定された。）。
イ内容（４条（防護施設の設置等）第１項について）
平成１４年当時
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，洪水，津波又は高潮，基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
平成１８年１月１日以降（平成１７年経済産業省令第６８号による改正後のもの）
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
電気事業法に基づくその他の省令等（技術基準）
以外の省令等としては，「電気事業法施行規則」
（電気事業法を実施するため，同法に規定される手続について具体的な手順などを定めたもの。），「発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令」（同法に基づく燃料体設計認可及び燃料体検査の際に用いられる技術基準を定めたもの。）や，「発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準」（技術基準省令に規定されている線量の細目を定めたもの。）がある。
原災法
原災法は，原子力災害の特殊性にかんがみ，原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等，原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより，炉規法，災害対策基本法その他原子力災害の防止に関する法律と相まって，原子力災害に対する対策の強化を図り，もって原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とした法律である（１条）。
このように，原災法は，原子力災害（原子力緊急事態により国民の生命，身体又は財産に生ずる被害）への対応に特化した規律を定めており，その他一般的な災害対策は，災害対策基本法において規定されている。
原賠法（乙Ａ１）


原賠法は，原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め，もって被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする法律である。
原賠法は，被害者に原子力事業者（本件では第１審被告東電）の故意又は過失を立証させることは被害者保護に欠けるという観点から，原子炉の運転等に起因する原子力損害に関しては，原子力事業者に故意又は過失がなくても原子力事業者が賠償責任を負うという無過失責任を定めている（３条１項）。また，原子力損害に関しては原子力事業者以外の者は責任を負わないことが定められ（４条１項），原子力事業者は損害賠償に充てるべき財政的措置を講じることが義務付けられており（６条），同法３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ，かつ，原賠法の目的を達成するため必要があると認めるときは，政府は，原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うものとされている（１６条１項）。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）
放射線障害防止法は，原子力基本法の精神にのっとり，放射性同位元素の使用，販売，賃貸，廃棄その他の取扱い，放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより，これらによる放射線障害を防止し，公共の安全を確保することを目的とする法律である（１条）。
なお，同法において「放射性同位元素」とは，りん３２，コバルト６０等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいうと規定され
ている（２条２項）
この点，放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数値を超えるもの又は放射線発生装置の使用しようとする者は，政令で定めるところにより，文部科学大臣の許可を受けなければならないところ（３条１項），文部科学大臣は，その申請内容（使用施設の位置，構造及び設備等）が文部科学省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならないとされている（６条）。この法律の下に，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令，同法律施行規則等が定められている。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（放射線障害防止法施行規則）
放射線障害防止法施行規則の定めの概要は，以下のとおりである（平成２４年文部科学省令第８号による改正前のもの）。
１条（用語の定義）
この省令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一管理区域    外部放射線に係る線量が文部科学大臣が定める線量を超え，空気中の放射性同位元素の濃度が文部科学大臣が定める濃度を超え，又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えるおそれのある場所
（２号～１２号省略）
十三表面密度限度    放射線施設内の人が常時立ち入る場所において人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度について，文部科学大臣が
定める密度限度
14条の7（使用施設の基準）
１法６条１号の規定による使用施設の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。
（１号，２号，４号～７号，９号省略）
三使用施設には，次の線量をそのそれぞれについて文部科学大臣が定める線量限度以下とするために必要なしやへい壁その他のしやへい物を設けること。
イ使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれ
のある線量
ロ工場又は事業所の境界（工場又は事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には，工場又は事業所及び当該区域から成る区域の境界）及び工場又は事業所内の人が居
住する区域における線量
八管理区域の境界には，さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
14条の11（廃棄施設の基準）
１法６条３号及び法７条３号の規定による廃棄施設の位置，構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は，次のとおりとする。
（１号～３号及び６号以下省略）
四密封されていない放射性同位元素等の使用又は詰替えをする場合には，次に定めるところにより，排気設備を設けること。（ただし書省略）イ排気設備は，作業室又は廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ロ排気設備は，次のいずれかに該当するものであること。排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより，事業所等の境界（事業所等の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には，事業所等及び当該区域から成る区域の境界。この号及び次号並びに１９条１項２号及び５号において同じ。）の外の空気中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。合にあっては，排気設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有することについて，文部科学大臣の承認を受けていること。
（ハ及びニ省略）
五液体状の放射性同位元素等を浄化し，又は排水する場合には，次に定めるところにより，排水設備を設けること。
イ排水設備は，次のいずれかに該当するものであること。排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより，事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を文部科学大臣が定める濃度限度以下とする能力を有すること。合にあっては，排水設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とする能力を有することについて，文部科学大臣の承認を受けていること。
（ロ号以下省略）
19条（廃棄の基準）
１許可使用者及び許可廃棄業者に係る法１９条１項の文部科学省令で定める技術上の基準（３項に係るものを除く。）については，次に定めるところによるほか，１５条１項３号，４号から１０号まで，１１号及び１２号の規定を準用する。（以下省略）
（３号及び６号以下並びに２項以下省略）


一気体状の放射性同位元素等は，排気設備において，浄化し，又は排気することにより廃棄すること。
二前号の方法により廃棄する場合にあっては，次に定めるところにより行うこと。
（イ及びロ省略）
ハ１４条の１１第１項４号ロ   の排気設備において廃棄する場合にあっては，排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより，事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。
四液体状の放射性同位元素等は，次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ排水設備において，浄化し，又は排水すること。
（ロ～ニ省略）
五前号イの方法により廃棄する場合にあっては，次に定めるところにより行うこと。
（イ及びロ省略）
ハの排水設備において廃棄する場合に
あっては，排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより，事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める線量限度以下とすること。
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令
政令第７０号による改正前のもの）。
１条（放射性同位元素）
放射性障害防止法２条２項の放射性同位元素は，放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で，放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに文部科学大臣が定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。ただし，次に掲げるものを除く。
一原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）３条２号に規定する核燃料
物質及び同条３号に規定する核原料物質
（２号以下省略）
放射線を放出する同位元素の数量等（数量告示）
を受けた省令では，次のとおりに定めている（平成２４年文部科学省告示第５９号による改正前のもの）。
１条（放射線を放出する同位元素の数量及び濃度）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令１条に規定する放射線を放出する同位元素の数量（以下「下限数量」という。）及び濃度は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める数量及び濃度とする。
（各号省略）
４条（管理区域に係る線量等）
放射性障害防止法施行規則１条１号に規定する管理区域に係る外部放射線に係る線量，空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は，次のとおりとする。一外部放射線に係る線量については，実効線量が３月間につき１．３ミリ
シーベルト
（２号省略）
三放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度に
ついては，８条に規定する密度の１０分の１
（４号省略）
８条（表面密度限度）
規則１条１３号に規定する人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度限度は，別表第四の左の欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ右の欄に掲げる密度とする。
10条（しやへい物に係る線量限度）
１規則１４条の７第１項３号に規定する同号イに掲げる線量に係る線量限度については，実効線量が１週間につき１ミリシーベルトとする。２規則１４条の７第１項３号に規定する同号ロに掲げる線量に係る線量限度については，次のとおりとする。
一実効線量が３月間につき２５０マイクロシーベルト（以下省略）
（２号省略）
14条（排気又は排水に係る放射性同位元素の濃度限度等）
（１項，３項省略）
２規則１４条の１１第１項４   号イに規定する線量限度は，実効線量が１年間につき１ミリシーベルトとする。
４規則第１９条１項２号ハ及び５号ハに規定する線量限度は，実効線量が４月１日を始期とする１年間につき１ミリシーベルトとする。
別表第４（８条関係）
表面密度限度
区分密度（Ｂｑ／㎝２）
アルファ線を放出する放射性同位元素４
アルファ線を放出しない放射性同位元素４０
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（丙共８）
ア概要
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（実用炉規則）は，炉規法及び炉規法施行令中，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規定を実施するため，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則である。イ内容（平成２３年経済産業省令第１１号による改正前のもの）
１条（定義）
１この省令において使用する用語は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）において使用する用語の例による。
２この省令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１号～３号，５号及び７号省略）
四「管理区域」とは，炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所における外部放射線に係る線量が経済産業大臣の定める線量を超え，空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。以下同じ。）の濃度が経済産業大臣の定める濃度を超え，又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
六「周辺監視区域」とは，管理区域の周辺の区域であって，当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
８条（管理区域への立入制限等）
法３５条１項の規定により，原子炉設置者は，管理区域，保全区域及び周辺監視区域を定め，これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１号及び２号省略）
三周辺監視区域については，次の措置を講ずること。イ人の居住を禁止すること。
ロ境界にさく又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限すること。ただし，当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は，この限りでない。
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等
を定める告示（実用炉規則線量告示）
省告示第２００号による改正前のもの。）。
３条（実用炉規則１条２項６号等の線量限度）


実用炉規則第１条２項６号（中略）の経済産業大臣の定める線量限度は，次のとおりとする。
一実効線量については，１年間（４月１日を始期とする１年間をいう。以下同じ。）につき１ミリシーベルト
（２号以下及び２項省略）
９条（周辺監視区域外の濃度限度）
１実用炉規則１５条４号及び７号，貯蔵規則３５条４号及び６号並びに貯蔵設工規則１４条１号の経済産業大臣の定める濃度限度は，３月間についての平均濃度が次のとおりとする。
（１号～５号及び２項省略）
六外部放射線に被ばくするおそれがあり，かつ，空気中又は水中の放射性物質を吸入摂取又は経口摂取するおそれがある場合にあっては，外部被ばくによる１年間の実効線量の１ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての空気中又は水中の放射性物質の前各号の濃度に対する割合との和が１となるよう
なそれらの放射性物質の濃度
２各種指針類（安全審査を行う際に用いる審査基準）について
位置づけについて
前記のとおり，炉規法は，同法２４条２項において，主務大臣が原子炉設置許可をする場合においては，あらかじめ，同条１項各号に規定する基準の適用（適合性）について，原子力委員会又は原子力安全委員会の意見を聴かなければならないと定めている。そこで，原子力委員会（昭和５３年１０月４日以後は原子力安全委員会）は，安全審査を行う際に用いる審査基準として，各種指針類を策定していた。
主な指針類について
上記指針類は以下のように分類でき，主なものは以下のとおりである（丙Ｂ４）。指針類の改定状況等については後述する。
ア発電用軽水型原子炉施設などに関係するもの
①立地に関する指針
「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」
②設計に関する指針
「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
③安全評価に関する指針
「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」
④放射線の線量目標値に関する指針
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」
イ技術的能力に関するもの
「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針」
３規制機関等
原子力委員会
原子力委員会は，我が国の原子力の研究，開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し，原子力行政の民主的な運営を図るために，昭和３１年１月１日に総理府に設置された機関である（なお，平成１３年１月６日の中央省庁改革後は内閣府に設置。）。
原子力委員会は，原子力研究，開発及び利用の基本方針を策定すること，原子力関係経費の配分計画を策定すること，炉規法に規定する許可基準の適用について主務大臣に意見を述べること，関係行政機関の原子力の研究，開発及び利用に関する事務を調整すること等について企画し，審議し，決定することを所掌している。
原子力安全委員会
原子力安全委員会は，昭和５３年１０月４日，原子力の安全確保体制を強化するため，それまで原子力委員会に属していた安全規制機能を原子力委員会から移行して，原子力の利用に関わる省庁とは独立して，新たに総理府に設置された機関である（なお，平成１３年１月６日の中央省庁改革後は内閣府に設置）。なお，原子力安全委員会の下には，原子炉の安全性に関する事項を調査審議する「原子炉安全専門審査会」と，核燃料物質の安全性に関する事項を調査審議する「核燃料安全専門審査会」が置かれており，関連する分野について見識を有する専門家が審査委員になっていた。原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する事項のうち，安全の確保に関する事項についての企画，審議及び決定を行う。また，原子力安全委員会は，原子力施設の設置許可等の申請に関して，規制行政庁が申請者から提出された申請書の審査を行った結果について，専門的，中立的立場から，①申請者が原子力関連施設を設置するために必要な技術的能力及び原子炉の運転を適確に遂行するに足る技術的能力があるか，②施設の位置，構造及び設備が核燃料物質又は原子炉による災害の防止上支障がないかについて確認を行っており，規制行政庁の行う原子力関連施設の設置許可等の後の各種規制を監視・監査する規制調査を行っていた。
このほか，耐震安全性，放射線防護，放射性廃棄物の処理・処分等について，それぞれ見識を有する専門家の議論に基づいて，国による安全規制についての基本的な考え方を原子力安全委員会の文書，報告書，安全審査指針等として取りまとめ，公表していた。
なお，原子力安全委員会は，原子力規制委員会の発足に伴い，平成２４年９月１９日をもって廃止された。
保安院
保安院は，平成１３年１月６日の中央省庁改革時に，経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関として設置された機関である。保安院は，従前は資源エネルギー庁が所掌していた原子力安全規制事務のほか，総理府の外局である科学技術庁原子力安全局が所掌していた事務のうち，一部の事務を除いた事務を承継し，経済産業大臣の事務を分掌して，発電用原子力施設・原子炉施設に関する安全規制の実務を行っていた。具体的には，保安院は，原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設・原子炉施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること，エネルギーとしての利用に関する原子力の安全確保に関すること等の事務をつかさどっていた。なお，保安院は，原子力規制委員会の発足に伴い，平成２４年９月１９日をもって廃止された。
ＪＮＥＳ
ＪＮＥＳは，独立行政法人原子力安全基盤機構法に基づき，平成１５年１０月１日，原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに，原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより，エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的として設置された独立行政法人である（制定当時の同法４条）。
ＪＮＥＳは，保安院が行う原子力施設の安全審査や安全規制基準の整備に関する検討事務も実施していた。
なお，ＪＮＥＳは，平成２６年３月１日，解散してその業務を原子力規制委員会に引き継いだ。
上記各機関相互の関係


我が国の発電用原子炉施設に対する安全規制事務は，経済産業大臣が所管しており，その安全規制は，上記のとおり，経済産業省資源エネルギー庁の特別の機関である保安院が行っている。これら規制当局が行う安全規制については，安全規制の独立性・透明性を確保するために，原子力安全委員会が，その適切性を第三者的に監査・監視していた。
また，ＪＮＥＳは，保安院の技術支援機関であるところ，前記のとおり，法律に基づく原子力施設の検査を保安院と分担して実施していたほか，保安院が行う原子力施設の安全審査や安全規制基準の整備に関する技術的支援等を行っていたものである。
この点，原子力安全委員会は，原子力の利用に関わる省庁とは独立して内閣府に設置された機関であり，原子炉設置許可の実務においては，昭和５３年に原子力安全委員会の発足後，規制行政庁（経済産業省）による安全審査（一次審査）が行われた後，原子力安全委員会による安全審査（諮問を受けての答申。ダブルチェック）が行われるようになり，それぞれの安全審査においても各種指針類への適合性が審査されていた。また，平成１２年度から，原子力施設の設置許可後の建設及び運転段階における安全規制（後段規制）の実施状況等を把握し，確認する「規制調査」が導入され，平成１４年の電気事業法の改正により，経済産業大臣が行う原子炉設置者の工事の計画についての認可（電気事業法４７条１項），使用前検査（同法４９条１項），定期検査（同法５４条１項）等について，経済産業大臣は，四半期ごとの実施状況を原子力安全委員会に報告し，必要があると認めるときは，その意見を聴いて，原子力発電工作物に係る保安の確保のために必要な措置を講ずるものとされたりした。
本件事故当時，経済産業大臣に対して原子力施設の設置許可申請があった場合，保安院は，申請内容に係る原子炉施設が炉規法２４条１項各号に規定する許可要件を充足しているか否かにつき審査を行い，その審査結果について経済産業大臣が原子力委員会と原子力安全委員会の意見を求めるため，両委員会に諮問していた。同諮問を受けた原子力安全委員会の委員長は，原子炉安全専門審査会に対し，調査審議を指示し，同審査会における調査審議の結果を踏まえ，原子力安全委員会は，当該申請に係る原子炉施設が炉規法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る）及び４号の規定する許可要件を充足するものと認めた場合に，経済産業大臣に対し，その旨の答申をしていた。
なお，文部科学省は，放射線障害の防止と放射線水準の把握のための監視・測定に責任を有していた（現在は，原子力規制委員会にその業務が引き継がれている。）。
（以上について，甲Ａ２（本文編）・３６８頁～同３６９頁，丙Ｂ７）４その他，本件に関連する主要な組織等（民間団体を含む。）
中央防災会議
中央防災会議は，災害対策基本法１１条１項に基づき，内閣府（防災に関する基本的な政策に関する事項を所管する。）に設置された機関である。中央防災会議は，防災基本計画を作成し，その実施を推進すること（同条２項１号），内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること（同３号）などの事務をつかさどっている。中央防災会議は，内閣総理大臣を会長とし，防災担当大臣のほか，指定公共機関の代表者及び学識経験者等によって構成されている（同法１２条２項，５項）。我が国の防災対策は，中央防災会議の定める防災基本計画に示される方針の下に進められていた。
中央防災会議は，その議決により専門調査会を置くことができるところ（災害対策基本法施行令４条１項），その一例としては，平成１５年に設置された「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」（日本海溝・千島海溝調査会）がある。
地震調査研究推進本部（推進本部）
推進本部は，平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に，地震防災対策の強化を図ることなどを目的として，同年６月に議員立法によって成立した地震防災対策特別措置法に基づき，同年７月，当時の総理府（その後，文部科学省に移管された。）に，地震調査研究機関として設置された機関である。
推進本部は，長（地震調査研究推進本部長）である文部科学大臣，及び本部員（地震調査研究推進本部員）である関係府省の事務次官等によって組織構成される（同法８条１項，３項）。そして，本部には，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成される地震調査委員会（同法１０条１項，３項）及び政策委員会（同法９条）が設置されていた。
推進本部の所掌事務は，①地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案すること，②関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと，③地震に関する総合的な調査観測計画を策定すること，④地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと，⑤④の評価に基づき，広報を行うこと，及び⑥以上のほか，法令の規定により本部に属させられた事務である（同法７条２項）。
上記①～⑥のうち，平成１４年７月３１日に，後述する「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（甲Ｃ１，丙Ｃ７）（長期評価）を作成・公表した地震調査委員会が④の事務を所掌し，政策委員会は，その余の事務を所掌する（同法９条１項，１０条１項）。
また，推進本部は，上記①の施策を立案するに当たっては，中央防災会議の意見を聴かなければならないこととされており（同法７条３項），防災対策全般と地震に関する調査研究との調整が図られていた。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７，１３４）
公益社団法人土木学会（土木学会）
土木学会は，大正３年（１９１１年）に社団法人として設立され，平成２３年４月に公益社団法人に移行した国内有数の工学系団体である。土木学会は，「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り，もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」（土木学会定款）ことを目指し，①学術・技術の進歩への貢献，②社会への直接的貢献，③会員の交流と啓発を，活動の柱として，様々な活動を展開している。土木学会には，平成１４年当時，３万人以上の個人正会員及び１４００以上の法人等が属していた。


土木学会は，同学会内に，昭和３２年４月に原子力委員会（同年７月に原子力土木技術委員会に改称）を設置し，昭和４５年７月，同委員会を「原子力土木委員会」として改組した後，同委員会は，原子力立地部会，原子力耐震部会，原子力廃棄部会等を組織し，各電力会社の協力を得て，原子力発電所の建設に伴う土木工学上の様々な研究活動を行うようになった。同委員会がまとめた「原子力発電所の重要構造物が設置される地盤や周辺斜面の調査試験法および耐震安定性の評価手法」の研究成果は，土木学会報告書として公刊され，昭和６３年２月に，国の安全審査内規に取り入れられた。また，同委員会は，平成１１年に，原子力施設への津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討を行うことを目的として，津波評価部会を設置した。そして，同部会は，平成１４年２月に，「原子力発電所の津波評価技術」（甲Ｃ８の1・2，丙Ｃ６５の1・2）（津波評価技術）を刊行したほか，平成２１年に，「確率論的津波ハザード解析の方法（２００９）」を公開するなどした。
（丙Ｃ６５の1，丙Ｃ２６６，丙Ｃ２８１～同２８３）
５指針類の改定状況等
福島第一原発における設置許可等において安全審査で用いられた指針ア福島第一原発の設置許可における安全審査の指針について福島第一原発１号機～３号機の設置許可における安全審査の前提となった指針は，昭和３９年５月２７日に原子力委員会によって策定された「原子炉立地審査指針」（丙Ｂ８）であり，４号機の設置許可における安全審査の前提となった指針は，上記指針及び「軽水炉についての安全設計に関する審査指針」（丙Ｂ９）であった。後者の指針は，昭和４５年４月１８日に動力炉安全基準専門部会によって策定され，同月２３日に原子力委員会において決定（了承）されたものである。
イ原子炉立地審査指針（丙Ｂ８）の概要
上記アのうち，原子炉立地審査指針の概要は次のとおりである。
基本的考え方（原則的立地条件について）
上記指針は，「基本的考え方」として，原則的立地条件につき，「原子炉は，どこに設置されるにしても，事故を起こさないように設計，建設，運転及び保守を行わなければならないことは当然であるが，なお万一の事故に備えて，公衆の安全を確保するためには，原則的には次のような立地条件が必要である。」とした上
るような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと，また，災害を拡大するような事象応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」を原子炉の立地条件として挙げている。
指針によって達成しようとする基本的目標
，上記指針は，「万一の事故時にも，公衆の安全を確
保し，かつ原子力開発の健全な発展をはかることを方針として，この指針によって達成しようとする基本的目標は次の三つである。」とした上で，「ａ敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。ｂさらに，重大事故を超えるような技術的見地からは起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。）（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮定し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。ｃなお，仮想事故の場合にも，国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと。」を挙げている。
ウ軽水炉についての安全設計に関する審査指針（丙Ｂ９）の概要上記アのうち，「軽水炉についての安全設計に関する審査指針」は，次の内容を含む指針である（なお，同指針は，米国原子力委員会が１９６７年７月に発表した「原子力発電所一般設計指針」（米国における原子力発電所の基本設計を確立する際の手引きとされ，また，米国原子力委員会における許認可に際しての指針とすることを意図して作成されたもの。）を参考として策定された。）。
敷地の自然条件に対する設計上の考慮（指針２．２）
安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系および機器は，その敷地および周辺地域において過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も過酷と思われる自然力に耐えうるような設計であること。な事故が発生したとした場合，あるいは確実に原子炉を停止しなければならない場合のごとく，事故による結果を軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系および機器は，その敷地および周辺地域において，過去の記録を参照して予測される自然条件のうち最も過酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力に対し，当該設備の機能が保持できるような設計であること。」を挙げている。
もとに，地震，洪水，津波，風（または台風），凍結，積雪等から適用されるものをいい，「自然条件のうち最も過酷と思われる自然力」とは，対象となる自然条件に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない過酷なものを選定して設計基礎とすることをいうとされている。
耐震設計（指針２・３）
原子炉施設の耐震設計として，「原子炉施設は，その系および機器が地震により機能の喪失や破損を起こした場合の安全上の影響を考慮して重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ，それぞれ重要度に応じた適切な設計であること」が必要であるとしている。
そして，上記の「重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ」に関しては，建物及び機器設備をＡクラス～Ｃクラスに分類し，Ａクラスは「その機能の喪失が原子炉事故をひきおこすおそれのあるもの，および原子炉事故の際に放射性障害から公衆をまもるために必要なもの」，Ｂクラスは「高放射性物質に関連するものでＡクラスに属する以外のもの」，Ｃクラスは「ＡクラスおよびＢクラスに属する以外のもの」とされている。なお，Ａクラスのうち，原子炉格納容器，原子炉停止装置は，Ａクラスに適用される地震力を上回る地震力について機能の維持ができることを検討することを求めている。
非常用電源設備（指針７）


非常用電源設備の安全性については，「非常用電源設備は，単一動的機器の故障を仮定しても，工学的安全施設や安全保護系等の安全上重要かつ必須の設備が，所定の機能を果たすに十分な能力を有するもので，独立性および重複性を備えた設計であること」を求めている。そして，上記の①「単一動的機器の故障」の対象としては，非常用内部電源設備では，これを構成するしゃ断器，制御回路の操作スイッチ，リレー，非常用発電機等のうち，いずれか一つのものの不作動や故障をとるものとされ，②「所定の機能を果たすに十分な能力を有するもの」とは，原子炉緊急停止系，工学的安全施設等の事故時の安全確保に必要な設備をそれぞれが必要な時期に要求される機能が発揮できるように作動させうるような容量を具備することであり，③「独立性および重複性」とは，単一動的機器の故障を仮定した場合にも，要求される安全確保のための機能が害されることのないように，非常用発電機を２台とするなどにより，十分な能力を有する系を２つ以上とし，かつ，一方が不作動となるような不利な状況下においても，他方に影響をおよぼさないように回路の分離，配置上の隔離などによる独立性の確保が設計基礎とされることをいうとされている。
福島第一原発における設置許可等後の改訂指針の内容等
ア平成１３年安全設計審査指針（丙Ｂ１２）
安全設計審査指針の改訂経緯について
軽水炉についての安全設計に関する審査指針）は，
その後の技術的知見の進展を踏まえて昭和５２年６月に廃止され，新たに「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」が定められたほか，その後，国内外で発生した様々な事象（「米国スリーマイルアイランド原子力発電所」の事故等）から得られた教訓や，軽水炉（発電用軽水型原子炉）に関する経験の蓄積を踏まえ，平成２年８月３０日付け原子力安全委員会決定により全面改訂され，さらに，平成１３年３月２９日に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による１９９０年勧告を受けて，一部が改訂された。
同改訂後の指針を「平成１３年安全設計審査指針」という。（丙Ｂ１２）。
平成１３年安全設計審査指針の概要について
平成１３年安全設計審査指針は，軽水炉の設置（変更）許可申請に関する安全審査において，安全性確保の観点から設計の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として定めたものであり，以下の内容を含む指針を策定している。
ａ原子炉施設全般に関し，自然現象に対する設計上の考慮（指針２）原子炉施設全般に関し，自然現象に対する設計上の考慮（指針２）として，「１安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その安全機能の重要度及び地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して，耐震設計上の区分がなされるとともに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること。」，「２安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること。」を必要としている。
そして，上記「適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計」については，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」において定めるところとされ，上記「自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，その設備が有する安全機能を達成する能力が維持されることをいい，上記「予想される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，津波，風，凍結，積雪，地すべり等から適用されるものをいい，上記「自然現象のうち最も過酷と考えられる条件」とは，対象となる自然現象に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない過酷なものであって，かつ，統計的に妥当とみなされるものをいうとされている。ｂ原子炉施設全般に関し，信頼性に関する設計上の考慮（指針９）原子炉施設全般に関し，信頼性に関する設計上の考慮（指針９）として，「１安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その安全機能の重要度に応じて，十分に高い信頼性を確保し，かつ，維持し得る設計であること。」，「２重要度の特に高い安全機能を有する系統については，その構造，動作原理，果たすべき安全機能の性質等を考慮して，多重性又は多様性及び独立性を備えた設計であること。」，「３前項の系統は，その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能が達成できる設計であること。」を必要としている。
なお，「安全機能の重要度に応じて，十分に高い信頼性」及び「重要度の特に高い安全機能を有する系統」については，別に「重要度指針分類」において定めるとしている。
ｃ原子炉冷却系に関し，残留熱を除去する系統（指針２４第２項）及び最終的な熱の逃し場へ熱を輸送する系統（指針２６第２項）原子炉冷却系に関し，残留熱を除去する系統は，「その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能が達成できるように，多重性又は多様性及び独立性を適切に備え，かつ，試験可能性を備えた設計であること。」が必要とされ（指針２４第２項），また，原子炉冷却系に関し，最終的な熱の逃し場へ熱を輸送する系統についても，これと同じ基準の設計が必要とされている（指針２６第２項）。
ｄ原子炉冷却系に関し，電源喪失に対する設計上の考慮（指針２７）原子炉冷却系に関し，電源喪失に対する設計上の考慮としては，「原子炉施設は，短時間の全交流電源喪失に対して，原子炉を安全に停止し，かつ，停止後の冷却を確保できる設計であること。」とされた（指針２７）。これについては，「長期間にわたる全交流動力電源喪失は，送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。非常用交流電源の信頼度が，系統構成又は運用（常に稼働状態にしておくことなど）により，十分に高い場合においては，設計上全交流電源喪失を想定しなくてもよい。」と解説されている。
ｅ電気系統に関して（指針４８第３項）


電気系統に関し，「１重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器が，その機能を達成するために電源を必要とする場合においては，外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であること。」，「２外部電源系は，２回線以上の送電線により電力系統に接続された設計であること。」，「３非常用所内電源系は，多重性又は多様性及び独立性を有し，その系統を構成する機器の単一故障を仮定しても次の各号に掲げる事項を確実に行うのに十分な容量及び機能を有する設計であること。    運転時の異常な過渡変化時において，燃料の許容設計限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリー（判決注：境界，限界）の設計条件を超えることなく原子炉を停止し，冷却すること。    原子炉冷却材喪失等の事故時の炉心冷却を行い，かつ，原子炉格納容器の健全性並びにその他の所要の系統及び機器の安全機能を確保すること。」などが必要とされている。
この点，「外部電源系」とは，外部電源（電力系統又は主発電機）からの電力を原子炉施設に供給するための一連の設備をいい，また，「非常用所内電源系」とは，非常用所内電源設備（非常用ディーゼル発電機，バッテリ等）及び工学的安全施設を含む重要度の特に高い安全機能を有する設備への電力供給設備（非常用母線スイッチギヤ，ケーブル等）をいうと解説されている。
イ耐震設計審査指針
平成１３年耐震設計審査指針（丙Ｂ１３の1）
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は，同施設の設置許可申請に関する安全審査のうち，耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基準を示すことを目的として，昭和５３年９月２９日に原子力委員会が定めたものであって，昭和５６年７月２０日に静的地震力の算定法などが見直され，さらに，平成１３年９月２９日にＩＣＲＰによるＩＣＲＰ１９９０年勧告を受け，一部が改訂された（平成１３年耐震設計審査指針）。
平成１８年耐震設計審査指針（丙Ｂ１３の2，丙Ｃ６４）
ａ改訂の趣旨について
原子力安全委員会は，平成７年に発生した阪神・淡路大震災を機に，昭和５６年の旧指針以降の地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映させるために，平成１３年耐震設計審査指針を全面的に見直すこととして，平成１８年９月１９日，新たな耐震設計審査指針（平成１８年耐震設計審査指針）を決定した（丙Ｂ１３の2，丙Ｃ６４）。
平成１８年耐震設計審査指針においては，平成１３年耐震設計審査指針よりも，発電用原子炉施設の耐震設計において基準とする地震動（基準地震動）についての策定方法が高度化され，また，耐震安全に関する重要度分類の見直しが行われるなどした。
ｂ基本方針について（指針第３項）
平成１８年耐震設計審査指針は，第３項で「基本方針」として，①耐震設計においては，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」を適切に策定し，この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより，地震に起因する外乱によって周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないようにすることを基本とすべきであるとされ，この点は，平成１３年耐震設計審査指針において求めていたものと同様の考え方であるとした。
次に，②地震学的見地からは，①のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できず，このことは，耐震設計用の地震動の策定において，「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより，施設に重大な損傷事象が発生すること，施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること，あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味し，基本設計の段階のみならず，それ以降の段階も含めて，「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ，それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきであるなどとしている。
ｃ「地震随伴事象に対する考慮」の必要性（指針８項）平成１８年耐震設計審査指針は，第８項で「地震随伴事象に対する考慮」として，施設（発電用軽水型原子炉施設）は，「地震随伴事象について，次に示す事項を十分考慮したうえで設計されなければならない。」とした上で，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。」を挙げた。地震随伴事象に対する考慮に関しては，平成１８年耐震設計審査指針において，指針として初めて明記されたものである。
第５地震及び津波に関する一般的な知見等
１地震及びその発生メカニズム等
地震の意義及びその類型
地震とは，地下の岩盤に力が加わることで，巨大なエネルギーがひずみとして岩盤中に蓄えられるところ，その力に岩盤が耐え切れなくなった時に岩盤が破壊されることで起こる現象である。すなわち，地震は，地下の岩盤に力が加わり，ある面（断層面）を境にして，その両側の岩盤が急速にずれ動く現象（断層運動）によって発生する。なお，「プレート・テクトニクス」とは，地球の表面近くで発生する様々な地学的な現象をプレートの運動で説明する学説である。
日本列島やその周辺で発生する地震は，発生する場所や発生の仕方によって，「プレート間地震」，「沈み込むプレート内の地震」，「陸域の浅い地震」などのタイプに分けられる（なお，「津波地震」については，津波に関する知見の項において記述する。）。
（丙Ｃ２３）
プレート間地震について
地球の表面は，十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）で覆われており，それぞれが別の方向に年間数ｃｍの速度で移動している（プレート運動という。）。複数のプレート同士の境目を「プレート境界」という。日本列島の太平洋側の海底には，いくつもの海溝やトラフ（日本海溝や南海トラフ等）が連なっており，海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる。このように沈み込む際，陸のプレートの先端部も引きずり込まれることで陸のプレートにひずみが蓄積されるところ，陸のプレートと海のプレートの接する部分（プレート間の断層面）がひずみに耐えられなくなると，そこを巨大な断層面として，陸のプレートの先端が跳ね上がるような断層運動が起こることで，地震が発生する。これが，「プレート間地震」といわれるもので，ときにマグニチュード８以上の巨大地震になることがある。このタイプに属する地震としては，関東地震（大震災）（大正１２年），三陸はるか沖地震（平成６年），十勝沖地震（平成１５年）などがある。


（丙Ｃ２３）
沈み込むプレート内の地震
プレート境界付近では，（陸のプレートの下に沈み込む）海のプレートの内部で大規模な断層運動が起こることで地震が発生することがあり，このような地震が，「沈み込むプレート内の地震」といわれるものである。このタイプに属する地震として，最近の例では，岩手県沿岸北部の地震（平成２０年）がある。
（丙Ｃ２３）
「海溝型地震」について
海溝とは，大陸又は島弧と大洋底との間にあり，急斜面で囲まれた細長く深い海域の凹地をいい，プレートの沈み込みによって形成されるものをいう（通常，６０００ｍ以上の深さがある。）。これに対し，トラフとは，海溝よりは浅くて幅の狭い比較的緩やかな斜面を持つ海底の凹地である（形態のみで定義されており，その規模，成因は様々である。）。この点，推進本部においては，海溝やトラフのプレート境界やその付近で発生する地震と，プレート内部で発生する大地震を総称して，「海溝型地震」と名付けている。
（丙Ｃ２３）
陸域の浅い地震
日本列島が位置する陸のプレートでは，プレート運動による間接的なひずみが岩盤に蓄積され，陸のプレートの浅い部分（地下数ｋｍ～２０ｋｍ程度までの比較的浅い部分）で断層運動が起こることで，地震が発生する。これが，陸域の浅い地震といわれるものである。なお，同地震は，活断層（過去にその地域で規模の大きな地震が発生した痕跡）で発生するものもある。このタイプに属する地震としては，阪神・淡路大震災（平成７年）などがある。
（丙Ｃ２３）
地震に関連する基本的な用語等
ア地震の発生・伝播の過程に沿った用語の整理
「震源」とは，地震の原因となる岩盤の破壊が最初に生じた地点をいい，「震央」とは，地下の震源を真上の地表へ投影した位置をいう。次に，「震源域」とは，震源で発生した岩盤の破壊が周囲に広がった領域（地震を起こした地下の断層（震源断層）を含む。）をいう。地震の巨大なエネルギーは同領域から発生するところ，「マグニチュード」とは，震源域で生じた断層運動そのものの大きさ（断層運動によって放出される地震波のエネルギー）を表す尺度（地震の規模）であって，地下でずれた断層面の大きさと，ずれの量によって大きさが決まる。マグニチュードの数値が１大きくなると，地震のエネルギーは約３０倍になる。日   本で発   生した   地震に   ついて   は，「   気象庁   マグニ   チュー   ド（Ｍ）」が一般的に用いられるが，最近では，断層面の面積とずれの量などから求められ，物理的な意味が明らかな「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」もよく使用される。
上記断層運動によるエネルギーの一部は，「地震波」として四方八方に伝わるところ，「震度」とは，ある地点での揺れの大きさをいい，場所によって異なるものである。
（丙Ｃ２３）
イ断層モデル（丙Ｃ２４）
断層モデルとは，震源断層の形状やその形成過程に関するモデルをいう。すなわち，断層は，震源から始まった破壊がある速さで広がっていき，ある時間をかけて断層面が完成されるが，その過程や結果をモデル化して表したものであり，断層モデルは，発震機構，地震波の解析，地殻変動，余震の分布などの資料を総合して作られる。こうした資料を基に，断層面の向きや傾き，大きさ，断層面上でのずれの量，破壊の進行速度などが推定・表現される（この点，断層運動に関連する諸要素を「断層パラメータ」という。）。
断層パラメータが与えられば，計算によってある地点で観測されるべき地震波形（理論波形）を作成することができ，これを観測波形と一致するように断層パラメータを調整すれば，より信頼性の高い断層モデルが得られる（地震発生の機構がより詳しく理解できる）とされる。なお，津波の原因（波源）を説明するためのモデルとして，上記断層モデルを用いる場合には，それを「波源モデル」と称することがある。
ウ地震空白域
「地震空白域」という用語は，二つの意味で用いられる。その一つは，「プレート境界等の構造帯において，そのほとんどの区域で近年大地震が発生しているのに，まだ破壊されずに残っている未破壊区間」であり，もう一つは，「背景的な地震活動が通常のレベルより異常に低下している地域」である（丙Ｃ１７６・１頁）。
前者は，大地震発生の長期予測に活用することが期待されている（すなわち，活断層，プレート境界には，固有の震源域と固有の根拠を持つ大地震（固有地震）が繰り返し発生し，大地震発生の可能性は前回の大地震の直後は低く，時間とともに増大すると考える「地震空白域仮説」がある。）が，このような考え方には批判もある（丙Ｃ１７６・８３頁，同８６頁～同８８頁）。
２津波及びその発生メカニズム等
津波の発生メカニズムについて
津波は，海域で発生するプレート間地震などによる海底の変動によって発生する現象である。
典型的には，海域で大規模な地震が発生すると，地震の震源域では，断層面を境にして地盤がずれ，大きな地殻変動を生じる。これによって，海底が急激に隆起又は沈降し，その上にある海水も，同じだけ上下に移動するが，（海水の重力によって）元に戻そうとする動き（海水の変動）が，津波として周囲に伝わる（なお，津波は，海底の地すべり，海岸付近での大規模な崩壊などによっても生じるとされる。）。すなわち，津波は，地震の震動で海水が揺り動かされて生じる波立ちではなく，海底にできた「段差」による，大量の海水の移動を伴う現象である。
このように，津波の高さは，海底の隆起・沈降の大きさによって決まるところ，地震との関連では，地震は，岩盤がずれ動くことで発生し，そのずれ動く量（すべり量）が大きいほど，海底の隆起・沈降も大きくなりやすいことになる。
津波が護岸や防潮堤などにぶつかった場合には，津波が海岸に到達した時点で，防潮堤に妨げられることにより津波の進行が止められ，津波の運動エネルギーが位置エネルギーに変換され海面が上に盛り上がることになる。また，津波の速度は沖合から浅瀬に向かうにつれて急激に落ちるため，後から来た波が前の波に追いつき，次から次へと重なった波が一度に押し寄せる結果，浅瀬では波高が高くなる性質を有する。
（甲Ｃ２０・１５頁，甲Ｃ２１・１４頁～同１５頁，丙Ｃ２３・２０頁，同３８頁，丙Ｃ５７・７頁～同８頁）
津波の高さ等に関する各数値等について
ア津波の高さ等を示す各数値
各数値の定義
津波の高さについては，「波高」（津波の高さ・津波高），「浸水高」（痕跡高），「遡上高」で現わされる。
まず，「波高」とは，平常潮位（津波がない場合の潮位）から，津波によって海面が上昇した高さの差をいう。波高は，伝統的には，通常，気象庁等が配置・管理し，海岸部に存在する検潮所等において，観測・測定される。


次に，「浸水高」とは，津波が陸地に遡上したことによって建物や設備に残された変色部や漂流物等の痕跡の基準面からの高さをいう。そして，「浸水深」とは，同高さについて，地表面を基準として測定した場合の高さをいう（すなわち，津波来襲時の地表上の水の厚さに当たる。）。
そして，「遡上高」とは，津波が内陸に駆け上がった結果，斜面や路面上に残された変色部や漂着物等の痕跡の基準面からの高さをいう。また，「浸水域」とは，津波によって浸水した範囲をいう（遡上高によって，この範囲の限界が画される。）。
このように，「波高」が海面上を前提として測定されるのに対し，「浸水高」，「浸水深」，「遡上高」及び「浸水域」は，津波が陸地に遡上した状況を前提として測定されるものである。
（甲Ｃ２１・２２頁～同２４頁）
福島第一原発との関係（基準面）について
福島第一原発においては，「浸水高」及び「遡上高」の基準となる「基準面」として，「小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）」が用いられている（甲Ｃ２１・２４頁）。
イ津波マグニチュード（Ｍｔ）について
「津波マグニチュード（Ｍｔ）」とは，津波の高さの分布を使って算出する地震の大きさの指標である（これに対し，マグニチュード（Ｍ）は，地震波（地震動）の大きさ（揺れの大きさ）の分布を使って，地震の規模を算出する。）。なお，津波マグニチュード（Ｍｔ）を決める計算式の係数は，津波マグニチュード（Ｍｔ）が，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）と同じになるように決められている。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）
津波地震について
津波地震とは，断層がゆっくりとずれて，人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなるような地震をいう。
この点，推進本部が平成１４年７月３１日に作成・公表した長期評価（甲Ｃ１，丙Ｃ７）においては，津波マグニチュード（Ｍｔ）の値がマグニチュード（Ｍ）の値に比べて０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにもかかわらず，顕著な震害が記録されていないものを津波地震として扱っている。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）
３地震に関する一般的な知見
上記１の一般的な地震発生のメカニズム等のほか，地震の発生領域や頻度，規模等に関しては，地震学上，次のような知見が存在する。
比較沈み込み学
「比較沈み込み学」とは，各地の様々なプレートの沈み込み帯を比較し，その特徴から，地震の起こり方等を推定する考え方（プレートの沈み込み方と地震の起こり方に相関関係があるという考え方）である。具体的には，巨大地震が発生していたチリ型の沈み込み帯と，巨大地震が発生していないマリアナ型を両極端なものとして対比し，①チリ型のような年代が若いプレートは，高温であり，密度が低く軽いため，これが沈み込めば浮力が働くことで，上盤側のプレートとの境界面の密着度（固着度）が高くなり，巨大地震が発生しやすいのに対し，②マリアナ型のような年代が古いプレートは，低温で重いため沈み込みやすいことから，上盤側のプレートとの境界面の密着度（固着度）が低く，巨大地震が発生しにくいという考え方である。また，沈み込むプレートは，若いプレートの方が速度が速いことからも，大きなひずみがたまりやすく，巨大地震を引き起こすと考えられていた。
そして，比較沈み込み学によれば，千島海溝はチリ型的で，伊豆・小笠原海溝はマリアナ型であると考えられていた。そして，日本海溝については，その北部よりも南部の方がマリアナ型に近いと考えられていた。（丙Ｃ４８・１０２２頁，丙Ｃ５８・６頁，丙Ｃ２６５・４０１頁）
アスペリティ・モデル
「アスペリティ・モデル」とは，地震学において，プレート境界での地震発生状況を説明する考え方の一つである。すなわち，プレート境界における二つのプレートの接触面は一様ではなく，固着が強いところと弱いところがあり，地震は，基本的に，固着の強いところ（アスペリティ）で選択的に発生するという考え方（プレート接触面の固着の強弱により地震発生の偏りを説明しようとする考え方）により，このプレート接触面の固着の強弱により地震発生の偏りを説明しようとするモデルである。
すなわち，プレート接触面の固着が弱いところは，普段からプレート境界がゆっくりと滑り，歪み（すべり欠損）が溜まらないため，プレート境界で地震が起きてもそれほど滑ることがないと説明する。そして，他方で，プレート接触面の固着が強いところは，普段から陸のプレートが海のプレートと一緒に引きずり込まれて歪み（すべり欠損）が蓄積され，地震が発生した場合，すべり欠損を生じている固着の強い部分が大きく動くため，プレート境界における地震発生に偏りが生じると説明するものである。（丙Ｃ４８・１０２１頁～同１０２２頁，丙Ｃ５８・９頁～同１０頁）
地震地体構造論
ア概要
地震地体構造論とは，地震の起こり方（規模，頻度，深さ，震源モデルなど）に共通性のある地域ごとに区分し，それと地体構造との関連性を明らかにする学問である。
地震地体構造論は，①地震の起こり方の共通している地域には，地体構造にも共通の特徴があること，逆に，②地体構造が似ている地域内では地震の起こり方も似ていることを前提としている。例えば，大地震が起こった地域の地体構造を調べ，これと同じ地体構造を持つ地域では，過去に地震の記録がなくても，将来，上記大地震と同様の地震が起こる可能性があると考えるものである。そして，地震地体構造区分とは，地震の起こり方の共通性，あるいは差異に基づいて，地体構造を区分することをいう。
地震地体構造論は，ヨーロッパ諸国においては１９４０年代頃から主張され始めた考え方であったが，地震に関する記録が比較的容易に得られた我が国では長らく一般化しなかったところ，平成３年頃には，耐震設計上極めて重要な構造物の出現に伴って，精度と信頼度の高い地震動の見積もりが求められるようになったという時代上の要請や，地震，地球物理，地形・地質，測地などの分野で地体構造の研究が著しく進展したことで，実用的な地震地体構造図を作成できるようになった。（丙Ｃ７９・１頁，丙Ｃ９５・３９０頁，丙Ｃ２２１・２頁，同６頁，同８頁）
イ地震地体構造区分に関する主な区分案
地震地体構造による地体区分（地震地体構造区分）については，種々の区分案があるが，主なものとして，次のものがある。
①萩原尊禮編「日本列島の地震    地震工学と地震地体構造」において示された地震地体構造区分（平成３年）（丙Ｃ２２１・１９０頁）（萩原マップ）。
その内容は，別紙４（丙Ｃ５の１・１２６頁）（記載省略）のとおりである。


萩原マップは，三陸沖から房総沖にかけて，「Ｇ２」及び「Ｇ３」に区分しているが，海溝寄りの領域と陸寄りの領域で区分していない。②垣見俊弘ほか「日本列島と周辺海域の地震地体構造区分」において示された地震地体構造区分（平成１５年）（丙Ｃ９５・３９１頁）（垣見マップ）
その内容は，別紙５（丙Ｃ９５・３９１頁）（記載省略）のとおりである。
垣見マップは，萩原マップが「Ｇ２」及び「Ｇ３」に区分した箇所を，「８Ａ１」～「８Ａ４」に区分している。
付加体モデル論
付加体モデル論は，津波地震の発生メカニズムに関する見解の一つである。すなわち，付加体（堆積物がプレートの沈み込む際に剥ぎ取られることで，上盤のプレートに付加したもの）は，柔らかく剛性率が小さいので，地震モーメントの割に断層のすべり量が大きくなるため，海底地すべりなどが起きやすく，この地すべりによって津波が発生するという考え方である。もっとも，ニカラグア地震（１９９２年）など，付加体が存在せず，上盤プレート上の堆積物がそのまま沈み込んでいるところでも津波地震が起きており，上記付加体モデル論が当てはまらない津波地震もあることが知られている。
（丙Ｃ９３・５７７頁）
４第１審被告国による，平成１４年までの，地震による津波対策の概略，津波
評価技術ないし長期評価の公表等
福島第一原発の原子炉設置（変更）許可処分当時について前記のとおり，福島第一原発１号機～４号機は，いずれも昭和４０年代に原子炉設置（変更）許可処分がされたところ，当時は，津波波高を計算するシミュレーション技術は一般化していなかった。第１審被告東電は，過去に福島第一原発付近で観測された最大の津波が昭和３５年のチリ地震によって発生した津波であったこと，福島第一原発の南約５０ｋｍにある小名浜港で観測されたその津波の潮位（波高）がＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍであったことから，この既往津波を前提として，原子炉設置（変更）許可申請をした。第１審被告国（原子炉安全専門審査会）は，前記「原子炉立地審査指針」（昭和３９年）ないし「軽水炉についての安全設計に関する審査指針」（昭和４５年）を基に審査し，上記各号機について，いずれもチリ地震による津波による潮位等を考慮してもなお，安全性は十分確保し得るものと認め，上記申請を許可した。
（甲Ａ２（本文編）・３７３頁～同３７４頁，甲Ｂ２１～同２４）太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書（４省庁報告書）（丙Ｃ５の1）
ア同報告書の概要等
平成５年７月に北海道南西沖地震が発生し，奥尻島などが大津波に襲われる被害が発生したことから，当時の通産省（資源エネルギー庁）は，同年１０月１５日，電気事業連合会（電事連）を通じて，各電気事業者（第１審被告東電を含む。）に対し，既設原子力発電所の津波に対する安全性の確認と，その結果報告を求めた。
また，上記津波の発生を契機として，関係省庁により津波対策の再検討が行われ，当時の農林水産省構造改善局，同省水産庁，運輸省港湾局及び建設省河川局は，平成９年３月，４省庁報告書（丙Ｃ５の1）を策定・公表した。
４省庁報告書は，「総合的な津波防災対策計画を進めるための手法を検討することを目的として，推進を図るため，太平洋沿岸部を対象として，過去に発生した地震・津波の規模及び被害状況を踏まえ，想定しうる最大規模の地震を検討し，それにより発生する津波について，概略的な精度であるが津波数値解析を行い津波高の傾向や海岸保全施設との関係について概略的な把握を行った」ものである（「はじめに」）。同報告書は，津波数値解析をする際に設定する「想定地震」について，設定規模は，歴史地震も含めて既往最大級の地震規模を用いること，地域区分は地震地体構造論上の知見に基づき設定すること（この点，萩原マップが採用された。），発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定することとしている。そして，同報告書は，信頼できる資料を数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波を取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるように，沿岸津波水位の大きい方を対象津波として設定するものとされている（甲Ａ２（本文編）・３７５頁，丙Ｃ５の1・９頁～同１０頁，同４２頁）。
上記の方法により津波数値解析を行ったところ，福島第一原発１号機～４号機が所在する大熊町における想定津波により生じた津波水位の平均値は６．４ｍ，福島第一原発５号機及び６号機が所在する双葉町における想定津波により生じた津波水位の平均値は６．８ｍとそれぞれ算出された。
（甲Ａ２（本文編）・３７４頁～同３７５頁，丙Ｃ３，丙Ｃ４，丙Ｃ５の1・2）
イ４省庁報告書を踏まえた安全性評価の検討等
４省庁報告書を受けて，当時の通産省（資源エネルギー庁）は，同省顧問の学者（大学教授）の意見などを考慮し，遅くとも平成９年６月に，仮に今の数値解析による津波高さの２倍で津波高さを評価した場合，その津波により原子力発電所がどうなるか，さらにはその対策として何が考えられるかを提示するように電力事業者に要請した。第１審被告東電を含む電気事業者は，その結果を報告した。電事連の平成１２年２月の試算によれば，福島第一原発について，海水系ポンプの存する海側４ｍ盤をはるかに超え，タービン建屋の存する敷地高さ（О．Ｐ．＋１０ｍ）に迫り，あるいは超えるほどの試算結果が得られた（丙Ｃ２１３～丙Ｃ２１５）
「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（７省庁手引き）（丙Ｃ８６）
また，前記平成５年７月に発生した北海道南西沖地震による大津波を契機として，当時の国土庁，気象庁及び消防庁は，海岸整備を担当する当時の農林水産省構造改善局，同省水産庁，運輸省及び建設省と連携して，平成９年３月頃に，７省庁手引き（丙Ｃ８６）を策定・公表した。７省庁手引きは，防災に携わる行政機関が，沿岸地域を対象として地域防災計画における津波対策の強化を図るため，津波防災対策の基本的な考え方，津波に関する防災計画の基本方針並びに策定手順等について取りまとめたものである（丙Ｃ８６・３頁）。


そして，同手引きは，津波防災計画策定の前提条件となる外力として設定する「対象津波」に関して，「従来から，対象沿岸地域における対象津波として，津波情報を比較的精度良く，しかも数多く入手し得る時代以降の津波の中から，既往最大の津波を採用することが多かった。近年，地震地体構造論，既往地震断層モデルの相似則等の理論的考察が進歩し，対象沿岸地域で発生しうる最大規模の海底地震を想定することも行われるようになった。これに加え，地震観測技術の進歩に伴い，空白域の存在が明らかになるなど，将来起こり得る地震や津波を過去の例に縛られることなく想定することも可能となってきており，こうした方法を取り上げた検討を行っている地方公共団体も出てきている。本手引きでは，このような点について十分考慮し，信頼できる資料の数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波をも取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるよう，沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定するものとする。この時，留意すべき事は，最大地震が必ずしも最大津波に対応するとは限らないことである。地震が小さくとも津波の大きい『津波地震』があり得ることに配慮しながら，地震の規模，震源の深さとその位置，発生する津波の指向性等を総合的に評価した上で，対象津波の設定を行わなくてはならない。」と記載している（丙Ｃ８６・３０頁）。なお，７省庁手引きの内容は，４省庁報告書にも記載されている（丙Ｃ５の1・２１５頁以下）
土木学会原子力土木委員会津波評価部会による「原子力発電所の津波評価技術」（津波評価技術）（甲Ｃ８の1・2，丙Ｃ６５の1～同   3）
ア作成
土木学会原子力土木委員会（津波評価部会）は，平成１４年２月，津波の波源や数値計算に関する知見及び技術進歩の成果を取りまとめ，原子力施設の設計津波水位（設計に使用する津波水位）の標準的な設定方法を提案するものとして，津波評価技術を公表した（なお，以下では，津波評価技術を「土木学会手法」と記載する部分がある。）。また，津波評価技術は，自らを７省庁手引きを補完するものと位置付けている（丙Ｃ６５の1・巻頭言ⅲ頁）。
（丙Ｂ１０９・６９頁，丙Ｃ６５の1～同3）
イ概要
既往津波の再現性の確認
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波（過去，日本沿岸に被害をもたらした津波）を評価対象として選定し，痕跡高の吟味を行うとともに（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－１０頁，同１－２３頁），沿岸における痕跡高をよく説明できるように断層パラメータを設定し，既往津波の断層モデルを設定する（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－２６頁）。
想定津波による設計津波水位の検討
既往津波の痕跡高を最もよく説明する断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定する（ただし，日本海溝沿い及び千島海溝（南部）沿いを含むプレート境界型地震の場合。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－３１頁～同３２頁）。その上で，想定津波の波源の不確定性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－６頁，同１－３９頁），その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定する（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－４頁）。
このようにして得られる想定津波について，既往津波との比較検討（既往津波等を上回ることの検討。甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－４頁）を実施した上で，設計想定津波（想定津波群のうち，評価地点に最も大きな影響を与える津波）として選定し，それに適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求める（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・各１－６頁）。
上記方法に基づいて計算される設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の約２倍となっていることが確認されている（甲Ｃ８の1，丙Ｃ６５の2・１－７頁）。
推進本部による長期評価（甲Ｃ１，丙Ｃ７）
ア作成経緯等
推進本部は，平成１１年４月２３日，「地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を決定し，この中において，「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし，また，「陸域の浅い地震，あるいは，海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」こととした。
そこで，推進本部内の地震調査委員会は，上記決定を踏まえ，日本海溝沿いのうち，別紙６（甲Ｃ１・１５頁）記載（記載省略）の図に示した三陸沖から房総沖までの領域を対象とし，長期的な観点で地震発生の可能性，震源域の形態等について，現在までの研究成果及び関連資料を用いて調査研究の立場から評価したものを，長期評価として取りまとめた（長期評価）。なお，同委員会は，これまでにも，海域に発生するプレート大地震（海溝型地震）として，宮城県沖地震等についての「長期評価」を行っており，同地震については「宮城県沖地震の長期評価」（平成１２年）として取りまとめた。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）
イ「長期評価の見解」（概要）について
長期評価は，過去の地震活動（大地震の発生領域，震源域の形態，発生間隔等）を分析した上で，三陸沖北部から房総沖における次の地震の発生時期及び規模について，次のとおりに見解を示した（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各４頁～６頁）。
三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）に
ついて
別紙６記載（記載省略）の図にある「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」とある領域に関するプレート間大地震（津波地震）に関する記述の概要は次のとおりである。
すなわち，Ｍ８（マグニチュード８）クラスのプレート間の大地震は，過去４００年間に３回発生していることから，この領域全体では１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとした（この確率は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこかで発生する確率である。）。
また，次の地震も津波地震であることを想定し，その規模は，過去に発生した地震のＭｔ（モーメント・マグニチュード）等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定されるとした。


なお，長期評価においては，モーメント・マグニチュード（Ｍｔ）の値がマグニチュード（Ｍ）の値に比べ０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにもかかわらず顕著な震害が記録されていないものを「津波地震」として扱っていることは，前述のとおりである（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各２頁）。
また，上記のとおり推定する根拠となった３回の地震は，三陸沖で発生した１６１１年の地震（慶長三陸地震）及び１８９６年の地震（明治三陸地震），並びに１６７７年に房総沖で発生した地震（延宝房総沖地震）を指す。そして，長期評価は，「これら３回の地震は，同じ場所で繰り返し発生しているとはいいがたいため，固有地震としては扱わないこととし，同様の地震が，三陸沖北部海溝寄りから房総沖海溝寄り（別紙６記載（記載省略）の図のとおり。）にかけてどこでも発生する可能性があると考えた。」としている（なお，「固有地震」は，その領域内で繰り返し発生する最大規模の地震をいうと定義されている。）（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各１頁，同２３頁）。
三陸沖南部海溝寄りについて
三陸沖南部海溝寄りについては，１７９３年及び１８９７年８月にここを震源とした地震があったと考えられ，発生間隔は１０５年程度であったと考えられる。長期的な発生確率は，今後３０年以内で７０％～８０％程度，今後５０年以内で９０％以上と推定される。この領域の地震は，既に「宮城県沖の地震の長期評価」で評価されているように，宮城県沖の地震と連動する可能性がある。次の地震の規模は，過去に発生した地震の規模を参考にすると，ここを震源とする地震が単独で発生した場合はマグニチュード（Ｍ）７．７程度，宮城県沖の地震と連動した場合はマグニチュード（Ｍ）８．０前後と推定される。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各５頁，同２４頁）
福島県沖について
福島県沖については，１９３８年の福島県東方沖地震のようにほぼ同時期に複数のマグニチュード（Ｍ）７．４程度の地震が発生したものが４００年に１回だけであったため，この領域ではこのような地震の発生間隔は４００年以上と考えられる。このことから，長期的な発生確率は，今後３０年以内で７％程度以下，今後５０年以内で１０％以下と推定される。
次の地震の規模は，過去の事例からマグニチュード（Ｍ）７．４前後と推定され，複数の地震が続発することが想定される。
（甲Ｃ１，丙Ｃ７・各６頁，同２４頁）
日本海溝・千島海溝調査会による報告
ア中央防災会議による専門調査会の設置
中央防災会議は，平成１５年１０月，特に東北・北海道地方において発生する大規模海溝型地震対策を検討するため，日本海溝・千島海溝調査会を設置した（丙Ｃ２８・４頁）。
イ専門調査会による報告
日本海溝・千島海溝調査会は，平成１８年１月２５日，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」（日本海溝・千島海溝報告）（丙Ｃ２８）をとりまとめた。
同報告では，防災対策の検討対象として，大きな地震が繰り返し発生しているものについては，近い将来発生する可能性が高いと考え対象とするが，繰り返しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと考えて近い将来に発生する可能性が低いものとして対象から除外することとした。その結果として，長期評価で発生可能性のあるとされた福島県沖・茨城県沖のプレート間地震等については，防災対策の対象から除外された。西暦８６９年に東北地方沿岸を襲った巨大地震（貞観地震）を含む過去の４地震については，留意が必要であるとされたものの，防災対策の検討対象とはされなかった。
（丙Ｃ２８・１３頁～同１６頁）
溢水勉強会
ア溢水勉強会の立ち上げ
保安院とＪＮＥＳは，原子力発電所の安全規制に関する情報等を収集，評価し，必要な安全規制上の対応を行う目的で安全情報検討会を定期的に開催していたが，外部溢水及び内部溢水を問わず溢水問題を検討するため，平成１８年１月，「溢水勉強会」と称する検討会を立ち上げ，調査検討を開始した。この溢水勉強会は，保安院とＪＮＥＳで構成し，電気事業者，電事連，原子力技術協会及び原子力発電所関係のメーカーは，オブザーバーで参加していた。
（甲Ｃ１２，甲Ｃ１３，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７・各１頁，同１４頁）
イ勉強会の活動
溢水勉強会は，平成１８年１月～平成１９年３月，合計１０回にわたり開催され，同年４月，「溢水勉強会の調査結果について」と題する報告書（甲Ｃ１２，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７）をまとめた。
溢水勉強会は，原子力発電所内の配管の破断等を理由とする内部溢水，津波による外部溢水を問わず，溢水に関する調査，検討を進めていたが，検討の過程で，原子力安全委員会が示している耐震設計審査指針が改訂され（平成１８年耐震設計審査指針），同指針において，地震随伴事象として津波評価を行うものとされたことから，以後，溢水勉強会は，内部溢水に関する調査，検討を行うことになった（甲Ｃ１２，甲Ｃ１３，丙Ｃ１０，丙Ｃ８７・各１頁）。
第３章争点及び当事者の主張
第１節第１審被告国の責任に関する争点について
第１本件津波対策に関し，第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限不行使
の違法性の有無について
〔第１審原告ら〕
１第１審原告らの主張の要旨
電気事業法３９条，４０条に基づく技術基準適合命令を発令するなどの規
制権限を取らなかった不作為の違法性
第１審被告国（経済産業大臣）には，電気事業法３９条が定める事業用電気工作物の技術基準適合性の保持義務に基づき，第１審被告東電に対し，津波防護の措置を講じさせるための，同法４０条の技術基準適合命令の発令又はそれに準ずる規制権限を取らなかった不作為の違法性がある。そして，第１審被告国（経済産業大臣）において，上記技術基準適合命令の発令等の規制権限を行使すべき作為義務があったか否かについては，平成１４年７月３１日に公表された長期評価の見解による津波地震予測が，上記技術基準を定める技術基準省令６２号４条１項所定の「想定される・・・津波により損傷を受けるおそれ」を導く知見たり得るものであり，この点が本件の最大の争点である。
違法性を基礎づける予見可能性について


上記違法性を基礎づける予見の対象としては，「福島第一原発１号機～４号機の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波が発生すること」である。そして，第１審被告国（経済産業大臣）の規制権限不行使の違法性を基礎づける予見可能性が認められるためには，原子力の利用等について安全の確保を旨とし，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，万が一にも深刻な災害を防ぐという原子力法規制の趣旨（原子力基本法，炉規法等参照）を踏まえれば，確立した科学的知見までは不要であり，客観的かつ合理的な根拠を有する知見があれば足り，長期評価による津波地震の想定は，上記客観的かつ合理的な根拠を有する知見に当たる。
違法性を基礎づける結果回避可能性について
福島第一原発の施設・設備の水密化対策や電源確保対策が実施されていれば，本件地震に伴う津波（本件津波）が福島第一原発に到達しても，福島第一原発の構造，本件津波の福島第一原発の敷地及び建屋への浸水状況等に照らせば，福島第一原発の全電源喪失という本件において生じた結果を回避することは可能であった。
まとめ
したがって，第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限の不行使等は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質に照らし，具体的状況の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くから，国賠法１条１項所定の違法性がある。
以下で，それぞれの点について詳述する。
２第１審被告国（経済産業大臣）の規制権限不行使の違法性の判断枠組みにつ
いて
総論
国又は地方公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，具体的状況の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法になるものと解されている（最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁〔筑豊じん肺訴訟事件判決〕，最高裁判所同年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁〔関西水俣病訴訟事件判決〕等参照）。
そして，上記規制権限不行使による違法性の判断に当たって，国の作為義務を導出するための要件としては，これまでの判例や学説を踏まえれば，概ね，①被害法益の性質，重大性，②被害の予見可能性，③被害の結果回避可能性，容易性，④規制権限行使への期待可能性を挙げることができる。そして，国賠法上の違法性を判断するに当たっては，規制権限を定めた法の趣旨，目的及びそれらの法令に基づいて当該被害者の利益が法的に保護されているかどうかの検討が求められる。
規制権限の不行使に関する国賠法上の違法性を検討する手順，及び本件に
おける違法性の判断のあり方について
ア規制権限の不行使に関する国賠法上の違法性を検討する手順国に規制権限行使の作為義務が存在するか否かを検討する前提としては，①作為義務を基礎づける（規制権限の根拠となる）法令が存在すること，②同法令に基づく規制権限を，規制行政庁が当該事案において具体的に行使するための要件が満たされていることが必要になる。そして，規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）に関しては，規制権限の要件が満たされた場合において，上記法令が規制権限の行使を義務付けず，規制権限を行使することが「できる」と定めているときであっても，一定の場合には上記作為義務が生じ，規制権限の不行使が国賠法の適用上違法になる。
すなわち，規制権限の不行使に関する国賠法上の違法性を判断すべき事案においては，上記①及び②によって，規制行政庁に規制権限が存在することを前提とした上で，③（上記「できる」型の法令においては，）権限行使の作為義務が発生しているか（権限不行使の違法性の要件の充足の有無）を判断すべきである。
イ本件における国賠法上の違法性の判断のあり方について本件における第１審被告国（経済産業大臣）の国賠法上の違法性の判断のあり方としては，上記アに従えば，①第１審被告国（経済産業大臣）は，技術基準適合命令を発する権限があるか（電気事業法４０条の解釈），②平成１４年公表の長期評価の見解は，技術基準省令６２号４条１項において定める，原子炉の安全性を損なうおそれがある「想定される津波」の存在を基礎づけるか（技術基準省令６２号の解釈及び長期評価の客観的かつ合理的根拠の有無）を前提として検討し，これらが肯定されたときに，③第１審被告国（経済産業大臣）が，第１審被告東電に対し，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発する規制権限を行使すべき作為義務があったかという手順で，第１審被告国（経済産業大臣）の国賠法上の違法性の有無について判断すべきことになる。
主要な争点について
ア技術基準省令６２号４条１項に合理性があること本件においては，第１審原告らは，電気事業法４０条で委任された技術基準省令６２号４条１項（津波等に対する技術基準）の合理性を争っておらず，同省令の改正という形での規制権限行使を主張するものではない。
イ主要な争点について
主要な争点及びその整理
第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限の不行使の違法性に関する主要な争点は，②の点であって，具体的には，津波に対する規制基準（安全基準）を定めた技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準（とりわけ「想定される津波」）の実質的内容の解釈と，その解釈を前提として，長期評価における津波地震の想定は，上記技術基準の「想定される津波」を基礎づけるに足りる地震学上の客観的かつ合理的根拠を有するか否かという点にある。
第１審被告国（経済産業大臣）に広範な裁量を認める余地はないこと
次の理由から，第１審被告国
（経済産業大臣あるいは保安院）に広範な裁量が認められる余地はない。ａまず，技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準の実質的な内容の解釈（とりわけ「想定される津波」の解釈）については，原子炉施設の安全規制においてどこまでの津波を想定する必要があるのかという規制法令の法令解釈に関する問題であるから，裁判所の専権事項に属し，規制行政庁の裁量に優先するものである。


次に，長期評価における津波地震の想定が，上記技術基準の「想定される津波」を基礎づけるに足りる地震学上の客観的かつ合理的根拠を有するか否かという点については，その性質上，事実認定の問題に属するから，裁判所が証拠と経験則に基づいて専権的に行うべきものであって，規制行政庁による判断に優先する。⒝ただし，上記事実認定は，地震学上の知見に客観的かつ合理的根拠が認められるか否かという専門的な判断が求められる特質があるところ，長期評価の見解は，専門家による調査審議及び判断に基づくものであるのに対し，後述する平成１４年８月の保安院の対応や，第１審被告国の主張の根拠である津波評価技術については，上記のような調査審議及び判断を経ていない。
そうすると，規制行政庁の判断が専門家による集団的な調査審議及び判断に基づく場合，裁判所が事実認定に際してその規制行政庁の判断を一定程度尊重すべきであるとする考え方（最高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁〔伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求訴訟〕）に立った場合でも，本件において裁判所が尊重すべきは，推進本部（地震調査委員会）が平成１４年に公表した長期評価における津波地震の想定である。他方，同年８月の保安院の対応や，津波評価技術は，専門家による調査審議や判断を経ていないから，裁判所がこれらの判断を尊重する前提を欠くことは明らかである。
ｃしたがって，本件では，規制権限行使の要件充足の判断に関しては，第１審被告国（経済産業大臣あるいは保安院）に対し，広範な裁量を認める余地はない。
技術基準適合命令の対象及び発令の時期，並びに国賠法上の違法性との関
連等について
ア原子炉の安全規制に関する法令の趣旨，目的等について津波対策義務に関する原子炉の安全規制に関する法令は，原子力基本法，炉規法，電気事業法及び技術基準省令６２号であるところ，これらの法令は，津波等の災害が原子炉施設に起きた場合，憲法１３条によって我が国の法制上最も重要な位置を与えられた住民の生命，身体，生存の基盤となる財産に重大な危害が生じることから，このような災害を防止して原子炉施設の安全性を確保し，住民等の安全を確保することを主要な目的としていることは明らかである。
原子力発電は，ひとたび事故を起こして環境中に核分裂生成物等が放出されると，広範囲かつ多数の住民の生命・健康・財産及び環境に対し，甚大かつ不可逆的な損害をもたらす。第１審原告らは，絶対的な安全性（どのような重大かつ致命的な人為ミスが重なっても，また，どのような異常事態が生じても，原子炉内の放射性物質が外部の環境に放出されることが絶対ないという安全性）を主張するものではなく，「万が一にも事故を起こさない」とする規制（格段に高度の安全性を確保するための規制）が必要であると主張するものである。
イ技術基準適合命令の対象及び発令の時期について上記アの各法令の趣旨及び目的に鑑みると，経済産業大臣の有する技術基準適合命令を発する規制権限は，原子炉施設の基本設計事項を含め，すべての設計事項を対象にしているものと解するべきである。すなわち，原子炉は，原子核分裂の過程において高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがある。そうすると，基本設計について安全性が審査された上で設置許可処分が行われ，既に稼働を開始した原子炉施設についても，時の経過によって進展した最新の科学的知見等に照らして，技術基準への適合性を通じて安全性を審査する必要があるのであって，同審査の結果，原子炉施設が技術基準に適合しないときには，原子炉施設の事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を保護する趣旨で，経済産業大臣に対し，技術基準適合命令を発する規制権限が付与されたものと解される。
また，上記規制権限は，上記周辺住民等の安全の確保を主要な目的として，最新の科学的知見等を踏まえて，適時にかつ適切に行使されるべき性質のものであると解するべきである。
ウ国賠法上の違法性との関連について
以上を前提に，本件で問題となる津波対策についてみると，経済産業大臣は，福島第一原発１号機～４号機の原子炉施設の一部である非常用電源設備について，津波により損傷を受けるおそれがある（技術基準省令６２号４条１項）と認められるにもかかわらず，設置者である第１審被告東電が適切な措置を講じない場合には，適時にかつ適切に技術基準適合命令を発すべき権限を有するとともに，その権限の不行使が，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合には，その不行使により被害を受けた周辺住民等との関係において，国賠法上の違法性があり，同法１条１項の責任を負うというべきである。エ規制権限の行使に当たっての規制行政庁の裁量判断についてこの点，第１審被告国は，規制権限不行使に関する違法性判断に関連して，規制行政庁が現実に講ずべき措置の具体的内容については，主務大臣の裁量判断に委ねざるを得ない旨主張する。
しかしながら，本件においては，規制権限の根拠となる法令（原子力基本法，炉規法，電気事業法）の趣旨目的において保護されるべきとする法益は，国民の生命健康という不可侵の重大な法益である。しかるに，対立概念として原子力事業者の経済的利益を考慮することは，政治的政策的（これには経済的要素も含まれる。）な意味を持つことになり，現在の科学技術水準に照らし，科学的に見て合理的な判断に即しないことになり相当ではない。したがって，技術基準省令６２号４条１項該当性を検討するに当たっては，あるいは，結果回避措置の妥当性を考慮するに当たっては，純粋に「格段に高度の安全性」を持たせる観点で検討すべきであり，そこには第１審被告国が主張する「裁量」が入り込む余地は存在しない。
オ技術基準への適合のための防護措置の選択は，原子力事業者に委ねられ
ていること
なお，経済産業大臣が，特定の原子力事業者に対し，個別的，直接的な技術基準適合命令を発する場合においては，結果として規制基準への適合が確保されれば足りるのであり，どのような措置を講じて規制基準への適合性を確保するかについては，上記命令の対象となった原子力事業者の選択に委ねられるべきものである。
まとめ
本件では，経済産業大臣は，後述のとおり，長期評価の見解に基づき，福島第一原発の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波を予見し，このように想定される津波によって原子炉施設等が損傷を受けるおそれ（原子炉の安全性を損なうおそれ）がある場合（技術基準省令６２号４条１項）に該当することから，同項所定の「適切な措置を講じなければならない」状態にあった。


したがって，第１審被告国（経済産業大臣）は，第１審被告東電に対し，電気事業法４０条に基づいて，速やかに技術基準適合命令を発し，上記技術基準に適合させるべきであったにもかかわらず，こうした規制権限等を行使しなかったものであって，こうした事態は，国民の生命身体の安全を守るために万が一にも深刻な災害を防ぐという原子力規制法制の趣旨・目的に照らし，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったというべきである。
３津波に関する予見可能性の対象について
本件事故は，福島第一原発の原子炉施設が全交流電源喪失の事態に陥り，非常用冷却設備により原子炉の炉心を冷却することができなくなり，炉心が損傷して，放射性物質が大気中に放出したものである。そして，全交流電源喪失の原因は，津波による浸水（外部溢水）により，建屋地下１階に設置されていた非常用ディーゼル発電機，高圧配電盤等の機器が損傷するなど，非常用電源設備を使用できなかったことにある。また，非常用ディーゼル発電機は，一部を除いて，いずれも各建屋の地下１階に設置されていた。そうすると，福島第一原発１号機～４号機の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波高の津波が福島第一原発に到来すれば，その敷地内が浸水し，津波が地下１階に到達することで非常用電源設備等（非常用ディーゼル発電機等）が被水してその機能を喪失し，上記経過による炉心損傷に至るというべきであるから，本件における予見可能性の対象は，福島第一原発において，全交流電源喪失及びそれによって引き起こされる炉心溶融を伴う重大事故をもたらしうる程度の地震及び津波が発生することであって，津波に関しては，「福島第一原発１号機～４号機の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える高さの津波（予見対象津波）が発生すること」であるというべきである。４平成１４年に公表された長期評価の見解に基づく津波の予見可能性について長期評価の見解が，原子力安全規制の観点から規制権限等の行使（作為義務）を基礎づけるに足りる地震学上の客観的かつ合理的根拠を有すること
ア長期評価の基本的性格及び信頼性等について
推進本部の法令上の根拠，設置の目的等
長期評価は，推進本部が策定・公表したものであるところ，推進本部は，平成７年に発生した阪神・淡路大震災を機に，「地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護するため・・・地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより，地震防災対策の強化を図り，もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資すること」を目的として制定された地震防災対策特別措置法に基づき，文部科学省に設置された国の機関である。
そして，推進本部は，「地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと」をつかさどり（同法７条２項４号），平成１１年４月２３日付け「地震調査研究の推進について」に基づき，海溝型地震の発生可能性について，海域ごとに長期的な確率評価を行っている。
また，推進本部は，上記目的を達成するため，多数の専門家により構成される，地震調査委員会，部会（長期評価部会等），分科会（海溝型分科会等）を設置しており，専門家らの活動を支えるための地震学に関する専門知識を有する事務局があるほか，これらの活動を支える財産的な基礎も有していた。
長期評価の信頼性について
長期評価は，想定される地震の長期評価を行う使命をもって組織された推進本部地震調査委員会が，同委員会長期評価部会海溝型分科会での専門的研究者（地震学者等）による議論を経て取りまとめられたものであるから，専門的研究者の間で正当な見解であると是認された知見であり，単なる一研究者の見解や，任意の研究者グループの見解をまとめたものではない。
したがって，長期評価の見解は，上記会議の設置目的にも照らせば，規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見といえる。
長期評価の基本的性格について
ａ「防災行政に活かす」という目的性があること
推進本部は，地震学の知見を地震防災行政に活かすという法の目的を踏まえて「地震調査研究の推進について」を策定し，長期評価については，地震調査研究の成果を地震防災対策・防災行政の強化に活用されることを目指して，知見の集約を行うべきことを明示している。長期評価はこうした目的で策定されているから，地震調査委員会等においては，地震防災対策の基礎とするに足りる知見の整理を目指していたものであり，このことは当然に共通の認識とされていた。ｂ専門家による調査審議を通じて「科学的評価をとりまとめる」とい
う集団的専門性があること
長期評価は，地震学に基づく科学的アセスメント（地震学の知見を踏まえた専門的な判断としての科学的評価・判定）であることから，その策定に際しては，地震学の最新の知見についての調査・審議を踏まえ，高度に専門的な判断が求められることになる。そのため，推進本部は，長期評価一般の策定に際しては，地震調査委員会，長期評価部会，海溝型分科会等の複層的な審議プロセスを設定し，その各段階において，それぞれ専門家集団による調査・審議及び判断を行い，「地震防災対策の基礎とするに足りる客観的かつ合理的根拠に基づいて地震学上の知見の整理」を行っているものである。
ｃまとめ
したがって，長期評価の上記基本的性格に照らし，その信頼性を評価するに際しては，地震学に関する極めて高度な専門的知見が求められるところであり，防災関係の規制行政庁（保安院等）及びその担当者であっても，専門家による集団的な調査・審議及び判断を経ない限り，的確な評価を下すことは期待できないし，本件当時，個々の学者の論文等において，長期評価の内容に対する異論が存在したからといって，それをもって，長期評価の科学的信頼性が低いと評価されるべきことにもならない。
イ長期評価による津波地震の想定の合理性を基礎づける判断について
長期評価が示した「津波地震」の定義の合理性
長期評価は，「津波地震」について，「断層が通常よりゆっくりとずれて，人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなる地震のことである。この報告書では，Ｍｔの値がＭの値に比べ０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにも係わらず顕著な震害が記録されていないものについて津波地震として扱うことにした」と定義している。これは，津波地震に関する過去の知見とその進展を踏まえた上で，観測数値に基づき区別可能な基準と，観測数値が明らかではない歴史地震からも津波地震を評価し得る基準を総合した定義である。すなわち，津波地震の発生のメカニズムは，長期評価の公表当時も解明されておらず，様々な見解が当時存在したが（第１審被告国が強調する付加体論等もその一つである。），いずれも仮説の段階にとどまっており，長期評価は，津波地震の定義にその発生メカニズムを取り込むことを意識的に回避している。
長期評価が示した津波地震の判断内容について
ａ判断内容について


長期評価が示した津波地震についての判断は，そのとりまとめ内容に沿って正確に整理すれば，次の３項目の判断で構成されている。
①地震の発生領域についての判断
「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでもＭ８クラスの
プレート間地震（津波地震）が起こり得る」
②地震の規模についての判断
「過去に発生した地震のＭｔ等を参考にして，Ｍ８．２前後と推
定される」
③震源域（断層モデル）についての判断
「これらの判断に基づき，「震源域」（断層モデル）としては近代的な観測により断層モデルが確定している明治三陸地震を参考に
すべき」
ｂ長期評価の信用性に関する実質的な争点は，上記ａ①であること上記ａの３つの判断のうち，②及び③については実質的に異論がなく，長期評価の信頼性に関連して主に検討されるべき点は，上記①（地震の発生領域についての判断）である。
この点，第１審被告国は，「明治三陸地震と同様の津波地震」が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り領域内のどこでも発生する可能性があるとするのが長期評価の判断であるとするが，長期評価が明治三陸地震と特定して直接に関連付けているのは，上記③（震源域，断層モデル）だけである。第１審被告国の上記主張は，あたかも長期評価が明治三陸沖地震タイプの津波地震（すなわち，「海溝付近に付加体があり，沈み込むプレートに凹凸がある領域で生じる津波地震」）が日本海溝寄りのどこでも発生すると判断したかのようにいう点で，長期評価の内容を正解しないものである。
ウ長期評価が示した「津波地震の発生領域」の判断について，地震学上の
客観的かつ合理的な根拠があること
津波地震の発生領域についての二つの構成要素
長期評価が示した「津波地震の発生領域」についての判断（三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでもＭ８クラスのプレート間地震（津波地震）が起こり得ること）は，次の二つの判断で構成されている。①「三陸沖から房総沖の日本海溝「沿い」」という全体の領域について，大きな津波が想定されない「陸寄りの領域」と区別して，大きな津波をもたらす地震が起こり得る三陸沖北部から房総沖の「日本海溝寄り」という領域区分を採用するべきという判断。
②上記①の判断を前提とした上で，既往地震が確認できるのは三陸沖と房総沖に限られるものの，長期的な評価としては，「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでもＭ８クラスのプレート間地震（津波地震）が起こり得る」という判断。
津波地震に着目して，「陸寄りと海溝寄りを区別する領域区分」を採
用したことに合理性があること
「既往最大」にとらわれずに「想定される最大規模の地震・津波」の発生可能性を検討するに際しては，同様の地震が発生すると想定される領域を区分することが出発点となる。これを津波地震について見れば，次の諸点を指摘できる。
①津波地震は，巨大な低周波地震であり，「地震の規模に比して津波が巨大になる」という特異な類型の地震であること。
②その発生領域についても，世界的にも，日本海溝においても，「海溝軸寄りのプレート境界の浅いところにおいて発生する」という特異性が認められること。
③我が国においても，津波地震によって繰り返し甚大な被害がもたらされてきたこと。
④７省庁手引きが，津波防災行政において，「地震が小さくとも津波の大きい「津波地震」があり得ることに配慮」を求めていることこうした地震の起こり方や性質の共通性を考慮すれば，長期評価が，津波地震に着目し，陸寄りと区別された日本海溝寄りの領域区分を採用したことは，十分な合理性がある。
また，実際の知見の進展状況を見ても，津波の危険性に着目した「陸寄りと海溝寄りを区別する領域区分」の考え方については，長期評価公表後の津波評価部会（第２期及び第３期）が実施した地震に関する確率的安全評価のアンケートにおいても，決定論に基づいて検討した第４期津波評価部会（平成２２年）においても当然の前提とされていることから明らかなように，少なくとも，長期評価の公表後においては異論がなかったものといえる。
津波地震が，日本海溝寄りの「どこでも起こり得る」とする長期評価
の判断に合理性があること
ａ津波地震が巨大な低周波地震であるとの知見があること長期評価の公表前から，津波地震が海溝寄りの巨大な低周波地震であるとの知見が確立しており，長期評価策定の基礎になっていた。ｂ津波地震は，日本海溝のみならず，世界的にも海溝寄りで固有に発
生していること
近代的観測が可能になって以降に発生した明治三陸地震（１８９６年），アリューシャン地震（１９４６年），ニカラグア地震（１９９２年），ジャワ地震（１９９４年）及びペルー地震（１９９６年）等の津波地震は，地震計記録や験潮所の津波波形の分析により，いずれも海溝軸近傍のプレート境界で起こったことが確認されている。ｃ日本海溝は，南北を通じてプレート境界の構造に同一性があること長期評価は，津波地震について，「過去に知られている１６１１年の地震および１８９６年の地震は，津波数値計算等から得られた震源モデルから，海溝軸付近に位置することが分かっている・・・（中略）しかし，過去の同様の地震の発生例は少なく，このタイプの地震が特定の三陸沖にのみ発生する固有地震であるとは断定できない。そこで，同じ構造を持つプレート境界の海溝付近に，同様に発生する可能性があるとし，場所は特定できないとした」としている。
このように，長期評価は，津波地震がプレート境界の海溝付近で固有に起きるという確立した知見を前提に，三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域が「同じ構造」にあるとして，陸寄りと分けて領域を設定している。長期評価のいう上記「同じ構造を持つプレート境界の海溝付近に」とは，プレート境界の構造が同じである海溝付近では，津波地震の発生の可能性がどこにでもあるということである。すなわち，第１審被告国が主張する海底の堆積物（付加体の構造）やその下の地殻といった議論を採り上げたものではない（これらの議論は仮説にとどまる。）。


したがって，上記のような確立した知見に基づく「同じ構造」の領域においては，よほど特殊な理由が存在しない限り，日本海溝沿いの特定の場所だけで津波地震が繰り返し発生するとは考えにくいから，上記特殊な理由が科学的知見として当時から確立していたことが証明されない限り，長期評価の知見の合理性は否定し得ない。ｄ日本海溝寄りに南北を通じて過去に三つの津波地震が発生したこと長期評価を策定した海溝型分科会は，地震学の専門家による多数回にわたる充実した議論・検討を行い，日本海溝寄りの領域で過去に三つの津波地震が発生したと評価した。同委員会は，異なる意見（例えば，１６１１年の慶長三陸地震の発生位置を北海道とする異論，１６７７年の延宝房総沖地震は陸寄りで発生したとの異論）についても丁寧な議論・検討をしており，歴史資料に基づき，これらの異論を，根拠をもって退けている。
ｅ津波地震は，日本海溝のみならず，世界的に見ても，海溝寄りの付
加体のない領域でも発生していること
津波地震は，ペルー地震（１９６０年）やニカラグア地震（１９９２年）など，海溝付近に付加体が形成されていない領域でも発生していることが，平成１４年当時の知見として存在していた。海溝型分科会は，延宝房総沖地震について，同地震は，付加体のない南部の房総沖で起きたところ，歴史地震研究の成果を踏まえ，宮城県の「岩沼」においても甚大な津波被害が記録されていることなど，詳細な議論を経た結果，日本海溝寄りの津波地震と判断した。長期評価の客観的かつ合理的根拠に関する第１審被告国の主張についてア第１審被告国が主張する津波地震の想定領域（付加体等の海底地形と関連付ける見解）について
第１審被告国の主張要旨
第１審被告国は，一般論として，既往地震が確認できない領域に地震を想定することができるのは，「地震地体構造の同一性」が認められる場合に限られること，この同一性があるというためには，既往地震のメカニズム等が特定され，かつ，既往地震の発生領域と既往地震が確認できない領域との間に，そのメカニズムを踏まえて，同一性，近似性が認められる場合に限られると主張する。
第１審被告国は，これを前提として，平成１４年当時，津波地震は，海溝軸付近に付加体が存在するなど，特殊な海底構造によって発生するという考え方が支配的であったとし，この観点から，三陸沖と同一性が認められない福島沖には，明治三陸地震と同様の地震が発生するとは考えられなかったと主張する。
反論
ａ地震学者の共通認識に反すること
推進本部は，長期評価の作成指針を取りまとめた「地震調査研究の推進について」において，防災行政に活かす海溝型地震の調査研究の取りまとめに際し，「将来の地震想定に際して既往地震のメカニズムの解明が必須の前提である」とか，「メカニズムの解明された既往地震の情報に限って考慮する」などと限定していない。
現に，長期評価は，「地震地体構造」という表現はもとより，地震地体構造の代表的論文が示した地震地体構造区分（萩原マップや垣見マップ）を採用していない。地震地体構造は，内陸地殻内の地震活動の評価として利用されることが想定されており，海溝寄りの津波地震評価に関わる議論ではない。当然ながら，地震調査委員会，長期評価部会及び海溝型分科会等において，既往地震が他の領域でも想定できるとするためには既往地震のメカニズムの解明が必須であるとの意見は出ておらず，海溝型分科会に参集して長期評価を取りまとめた我が国を代表する地震学者らは，上記意見を検討すらしなかった。このように，想定される最大規模の地震・津波を検討するに際して，既往地震のメカニズムの解明が必須の前提となるものではないことは，地震調査委員会，長期評価部会及び海溝型分科会等に参加した専門家において当然の共通認識だったものであり，第１審被告国の上記主張（見解）は独自のものというしかない。
ｂ海溝型分科会の審議過程における議論状況にも反すること長期評価を取りまとめた海溝型分科会の議論を見ても，津波地震の発生メカニズムは未解明であることが当然の前提（共通認識）であり，将来の津波地震の想定の評価について，同メカニズムの解明が必須の前提とはされていない。現に，津波地震の発生メカニズムを付加体の構造と関連付ける発言や，そのような関連付けをすべきとの問題提起も出なかったこと，付加体等に関する論文は，長期評価の参考文献として採用されていないことなどから，津波地震の想定を，その発生メカニズムと関連付ける考え方は議論の前提とされていなかったことは明らかである。
ｃ津波地震の発生メカニズムを付加体に基づいて説明する考え方は，仮説にとどまり，付加体説が大勢を占めていたわけではなかったこと津波地震は，付加体が形成されていない（又は大規模な付加体の存在が報告されていない）領域でも発生しており（ペルー地震，ニカラグア地震），津波地震という現象自体が稀で事例が少ないこともあって，付加体に関連付ける仮説を含めて，津波地震の発生メカニズム（全体像）の解明には至っていない。この点，日本海溝寄りの南部では，海溝付近に付加体が存在しないところにおいても，津波地震であるとされる延宝房総沖地震が発生しており，付加体が存在しないことは，津波地震の発生を否定する論拠とならない。また，第１審被告国は，付加体説を提唱する谷岡勇市郎教授（谷岡教授）及び佐竹健治教授（佐竹教授）による平成８年の論文（津波地震はどこで起こるか明治三陸津波から１００年）（谷岡・佐竹論文）を挙げて，これが当時は多くの支持を得ていたと主張するが，その裏付けはなく，現に，佐竹教授自身も，海溝型分科会において，この論文に言及しておらず，長期評価の参考文献にも含まれていない。
⒝佐竹教授は，長期評価の公表直後，第１審被告東電の担当者（Ｂ氏）から，平成１４年８月に長期評価の根拠について照会された際，自身の論文で提示した自説（少なくとも日本海溝沿いでは１８９６年タイプ（明治三陸地震）の津波地震が発生する場所と，通常のプレート間地震が発生する場所は異なる旨）に関連して，「津波地震については，その発生メカニズムなどまだ完全に理解されているわけではありません。」とし，今後の津波地震の発生を考えたとき，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでも発生するという長期評価の考え方と，上記自説の「どちらが正しいのか，と聞かれた場合，よく分からない，というのが正直な答えです。」と回答しており，自説（付加体説）が仮説にとどまることを自認している。
ｄ津波地震の発生想定の検討に際して付加体の存在を基礎に据える考え方は，長期評価の前後を通じて一貫して採用されなかったこと４省庁報告書は，想定地震の断層モデルの位置設定について，付加体の有無にかかわらず，既往地震が確認されていない福島県沖を含む日本海溝沿いを，（南北通じて）網羅するように津波地震の発生を想定すべきとした。


⒝津波評価技術を策定した土木学会津波評価部会（第１期）は，付加体のない日本海溝南部においても，１６７７年に延宝房総沖地震という津波地震が発生したと判断している。すなわち，津波評価技術においては，「房総半島沖では，・・・（中略）海溝付近で，津波地震と考えられる１６７７年の地震津波が発生している」という判断が示されている。
⒞津波評価部会（第２期及び第３期）が実施した日本海溝寄りの津波地震の発生想定に関する確率論に関するアンケートにおいて，付加体の存在しない日本海溝南部においても津波地震が起こり得ることが当然の前提とされていた。地震学者の間では，付加体が存在しないことが明らかな日本海溝南部の房総沖においても津波地震が発生することについては異論がなかったものである。
さらに，平成２２年１２月の津波評価部会（第４期）では，決定論を前提とした津波地震の想定においても，付加体の存在しない日本海溝南部で津波地震が発生し得るとすることに異論がなかった。
ｅまとめ
長期評価の公表の前後を通じて，津波地震の発生想定の検討に際して，付加体の存在を基礎に据える考え方は，一貫して採用されておらず，ひとつの仮説にとどまるものであった。
第１審被告国が主張する付加体（堆積物）と津波地震の関係性の知見は，南部で津波地震が起こらないという見解（仮説）と単に整合するというだけであって，現に付加体（堆積物）がない場所でも津波地震が発生していることは明らかであることなどからすれば，付加体がないというだけで津波地震の発生を否定できないことは明らかである。イ第１審被告国の「長期評価について，客観的かつ合理的根拠が伴わない
ことが明らかであった」との主張について
第１審被告国の主張要旨
第１審被告国は，長期評価が公表された直後（平成１４年８月）に，その科学的根拠を調査したところ，客観的かつ合理的根拠のないことが明らかであったから，専門家による審議会等での調査審議を経ることなく，安全規制において長期評価を考慮する必要がないと判断したものであって，この対応は合理的であり，第１審被告国は調査義務を尽くした旨主張する。
以下では，この主張の論拠ごとに反論する。
反論
ａ第１審被告国の長期評価の公表目的に関する主張について第１審被告国は，長期評価は，国民の防災意識の高揚を目的とするにとどまり，原子力の安全規制における防災対策において考慮すべきかどうかという観点から審議された結果ではなく，科学的根拠を離れ，専ら防災行政的な警告の観点から結論を導いた旨主張する。しかしながら，長期評価は，法令に基づき，防災行政に活かすという明確な目的の下に策定されたものであり，その作成を担った地震学者等の専門家らは，長期評価が地震防災対策に活かされることを当然の前提として，地震防災対策の基礎とするに足りる地震学上の知見の整理を目指していた。現に，海溝型分科会においては，歴史地震の知見を含め，地震学に基づく科学的根拠を踏まえた密度の濃い議論を行って判断しており，そこには，国民への警告効果が低下する方向の判断も含まれていた。
ｂ第１審被告国の長期評価が科学的根拠を記載していないとの主張に
ついて
第１審被告国は，長期評価は，新たな考え方であるにもかかわらず，その科学的根拠を記載していない旨主張する。
しかしながら，長期評価は，防災対策に活用するため，それまで蓄積されてきた過去の地震に関する科学的知見を，専門家の集団的な議論を通じて集約・整理し，将来の地震を予測し，その結論を提示したものであって，学術論文ではない（法に基礎を置き，推進本部という国家機関が作成・公表する行政文書である。）。したがって，長期評価の本文中に，個々の地震の評価や，その科学上の根拠が細々と記載されていないからといって，長期評価の信頼性がないとはいえない。長期評価が客観的かつ合理的根拠を有することは，その策定に当たった海溝型分科会が第一線の地震学の専門家により構成されており，その議事録から，高度かつ充実した議論がされたことを確認できることに照らして明らかである。
ｃ第１審被告国（保安院）の長期評価の内容に対する調査義務を尽くしたとする主張に対しては，項を変えて反論する。
ウ本訴や関連訴訟において，都司嘉宣博士（都司博士），島﨑邦彦（島﨑教授）及び佐竹教授の証言がされた後に，第１審被告国から提出された地震学者等の意見書に基づく第１審被告国の主張について地震学者の各意見書は，長期評価の信頼性を否定できるようなもので
はないこと
第１審被告国は，本件と同種の訴訟において，地震学者等である都司博士，島﨑教授及び佐竹教授の証言がされた後に，地震学者等による専門家意見書を多数提出し，これらの意見書に基づき，長期評価は，平成１４年当時，客観的かつ合理的根拠がないと判断されていた旨主張する。しかしながら，上記各意見書は，いずれも反対尋問を経ておらず，また，第１審被告国が当時主張していた評価基準（通説的見解として確立した見解と評価できるか否か）に基づいて，集団的な審議を経ない個人的な評価を行ったものにすぎないから，いずれも長期評価の信用性（客観的かつ合理的根拠があると評価できること）を否定できるようなものではない。
平成１４年８月における保安院の対応（調査義務）に関する第１審被
告国の主張について
第１審被告国は，上記各意見書を引用して，平成１４年８月における保安院の対応を決定するに当たり，長期評価に信頼性がないことが明らかであったので，専門家による審議会による審議等を経る必要はなく，調査義務を尽くした旨主張するが，上記各意見書は，同月当時に存在しておらず，それゆえ判断の基礎にされていなかったことは明らかであり，上記主張は時間的な前後関係を無視している。
エ長期評価の公表以後も，その見解に客観的かつ合理的根拠のあることが
示されなかったとする第１審被告国の主張について
第１審被告国の主張要旨
第１審被告国は，平成１４年以降も，長期評価に客観的かつ合理的根拠のあることが示されることはなかったこと，それゆえ，保安院としては，調査を十分に行った上で，規制権限の行使に至らなかったものであり，保安院の対応は合理的であった旨主張する。
以下では，この主張の論拠ごとに反論する。
反論
ａ中央防災会議が，長期評価の見解（津波地震の想定）を採用しなか
ったことについて


長期評価は，地震対策・防災行政に活用されることを目的として，専門家による集団的な調査審議を通じて，地震防災対策の基礎とするに足りる地震学上の知見の整理・取りまとめを行ったものである。これに対して，中央防災会議は，我が国全体において実施されるべき防災行政の指針を示すことを目的としており，その判断は，災害対策基本法の示す行政目的に沿って，全国的かつ計画的な防災行政の見地から，地方公共団体などが抱える財政的，人的制約も考慮に入れたものである。すなわち，中央防災会議の判断は，想定すべき地震の範囲の設定につき，一般の社会的・経済的諸要素を踏まえた評価としての行政判断である点で，長期評価の公表目的とは異なる。そして，中央防災会議が設置した日本海溝・千島海溝調査会においても，財政的，人的，時間的制約を考慮して，審議の検討対象とする地震の既往発生が確認できる地震に限定されることになったため，過去に発生が確認されていない福島県沖等の日本海溝寄りの津波地震は，上記検討対象に含まれなかった。この点は，上記調査会から委託を受けた下部組織であるワーキング・グループ（北海道ＷＧ）も同様であり，長期評価による津波地震の想定について，海溝型分科会に代わる調査・審議を行わなかったものである。
ｂ推進本部が作成した「全国を概観した地震動予測地図」に関する第
１審被告国の主張について
第１審被告国は，推進本部が平成１７年に作成した「全国を概観した地震動予測地図」が，「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」の二つの予測地図で構成されているところ，前者の確率論的地震動予測地図においては，発生可能性がある全ての地震が対象とされていることから，長期評価の津波地震も採り入れられているのに対し，後者の決定論的な震源断層を特定した地震動予測地図においては，長期評価の見解が採り入れられておらず，これは，長期評価が決定論的に取り扱うための科学的実証的根拠に乏しかったからであるとし，推進本部自身が，長期評価の見解について，決定論ではなく確率論的に取り扱われるべき知見であるとの判断を示していた旨主張する。
しかしながら，全国を概観した地震動予測地図は，地震動の評価が目的であり，津波の影響は考慮されていない。また，震源断層を特定した地震動予測地図は，強振動評価の手法の高度化等の観点から，対象領域を特定した上で，当該地域に強い地震動をもたらす特定の震源断層を選抜し（すなわち，強振動予測の対象とされるべき震源断層が網羅されていない。），その地震の将来の発生確率の大小を考慮せずに，あらかじめ想定された形で地震が起きた場合に，どのような地震動が生じるかを予測計算して，その結果を地上に表示したものである。したがって，これらの地図において，日本海溝寄りの津波地震（強振動をもたらさないが，津波による甚大な被害が想定される地震）を特別考慮していないのは当然である。
ｃ長期評価の改訂時（平成２１年）においても，長期評価に客観的かつ合理的根拠を与えるような新たな記載がされていないとの第１審被
告国の主張について
第１審被告国は，平成２１年に長期評価を改訂した際も，長期評価に客観的かつ合理的根拠を与えるような新たな記載がされていないとして，これをもって，長期評価に客観的かつ合理的根拠が認められない根拠であるかのように主張する。
しかしながら，上記改訂の主なポイントは，平成２０年５月８日に発生した茨城県沖の地震の長期評価を見直すとともに，三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について，前回の公表から時間が経過したため，地震発生確率等，記述の一部を更新したことにあり，津波地震の想定に関する評価は変えていない。また，推進本部長期評価部会は，平成２３年１１月，本件地震の発生を踏まえて，平成１４年公表の長期評価の改訂版として，「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」を公表したところ，その内容は，従前の三つの地震に，津波地震の要素を含む本件地震を付加して評価したものであり，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間地震（津波地震）について，「１６１１年の三陸沖，１６７７年１１月の房総沖，明治三陸地震と称される三陸沖（中部海溝寄り）が知られて」いるとの評価に変更はない。
ｄ土木学会・第４期津波評価部会が決定論を前提として津波地震の想定を行った内容が，長期評価の想定とは異なるとの第１審被告国の主
張について
第１審被告国は，第４期津波評価部会が，決定論を前提として日本海溝寄りの津波地震の発生想定についての検討を行った結果として，福島県沖を含む日本海溝南部では１６７７年の延宝房総沖地震の波源モデルを想定することについて異論なく確認されており，長期評価の見解（１８９６年明治三陸沖地震クラスの地震がどこでも起こる）とは異なる判断が示されたことをもって，長期評価の信頼性を否定する。しかしながら，第４期津波評価部会は，平成２３年１２月の部会において，三陸沖から房総沖海溝寄りのプレート間大地震について，北部と南部を分割し，各活動領域内のどこでも津波地震は発生するが，北部領域に比べ南部領域ではすべり量が小さいとされたもので，この結論は，長期評価（津波地震の発生領域）の判断の正しさが改めて確認されたものである。
また，第４期津波評価部会は，福島県沖で想定すべき津波の規模について，南部では１６７７年の延宝房総沖地震のすべり量を想定すべきとし（地震のすべり量は，海底面の変動の大きさを示し，海水の上昇・沈降を規定することから，津波の大きさに結びつくパラメータであって，地震のマグニチュードに対応する。），同地震のマグニチュードをＭ８．２としたから，この点に関する長期評価の判断（日本海溝の南北を通じてＭ８．２前後の津波地震を想定すべきである旨）も，その正しさが確認されたといえる。
ｅ長期評価の見解は，その公表後においても，信頼性を否定する地震学上の知見が示されたとする第１審被告国の主張について第１審被告国は，長期評価の見解は，その公表後においても，信頼性を否定する地震学上の知見が示されたと主張するが，以下のとおり，それらの知見は，いずれも長期評価の信頼性・合理性を否定しない。
垣見マップについて


第１審被告国は，平成１５年に公表された垣見マップは，地震地体構造の最新の知見として公表されたところ，長期評価の見解を新たな地体構造上の知見とみなしておらず，また，福島県沖の地震地体構造区分も長期評価の見解の領域区分と異なっていることから，垣見マップによって，長期評価の信頼性は否定された旨主張する。しかしながら，垣見マップを収録した論文は，長期評価の公表以前に学術誌に投稿されたものであり，長期評価の公表後の知見ではない。また，垣見マップは，平成６年に作成されたものを改訂したものであるが，日本海溝沿いの領域区分については改訂がないから，少なくとも日本海溝沿いの領域については，平成６年時点までの知見に基づくものにすぎず，同年以降の知見（津波地震が固有に海溝寄りで発生する旨）が反映されていない。なお，平成１４年に作成された津波評価技術も，地震地体構造については，垣見マップよりも古い萩原マップ（平成３年）を基本としており，垣見マップの信用性を萩原マップより低く評価している。
そもそも，垣見マップは，活断層型の地殻内地震に着目した領域区分であり，長期評価のそれ（津波地震等のプレート間地震に着目した領域区分）とは異なっており，両者は，検討対象とする地震が異なっている。
⒝鶴哲郎ほか論文（「日本海溝域におけるプレート境界の弧沿い構造変化：プレート間カップリングの意味」）（丙Ｃ９４の1・2）
について
第１審被告国は，長期評価後に公表された同論文において，日本海溝沿いの海底地形・地質について，三陸沖等の北部と福島沖等の南部で付加体の有無等において違いがあることが示されたので，長期評価の信頼性が否定されたと主張する。
しかしながら，津波地震の発生メカニズムを付加体に基づいて説明する考え方が一つの仮説にとどまり，この付加体説が大勢を占めていたものでもないことなどについては，既に主張したとおりであって，上記論文をもって，長期評価に客観的かつ合理的根拠がないとすることはできない。
⒞松澤暢・内田直希論文（「地震観測から見た東北地方太平洋下における津波地震発生の可能性」）（丙Ｃ２９）について第１審被告国は，長期評価後に公表された同論文によって，長期評価に客観的かつ合理的根拠が認められないことが示された旨主張する。
確かに，上記論文は，海溝軸付近の未固結の堆積物の存在に着目して，これをもって津波地震の発生メカニズムを説明し得るのではないかという考え方を提示し，検討している。しかしながら，著者である松澤暢自身が，津波地震の「生成メカニズムについては，まだよく分かっていない」と述べているように，上記考え方は一つの仮説の提示にすぎない。
かえって，上記論文では，津波地震が海溝軸付近で発生する巨大な低周波地震であるとの考え方が広く共有されていたことや，低周波地震の起こり方についても，北（三陸沖）だけでなく，南（福島県沖から茨城沖）でも多いとして，南でも津波地震が発生する可能性があることを認めているところである。
⒟石橋克彦論文（「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」）について（丙Ｃ３１）
第１審被告国は，長期評価に対する異論として，１６７７年の延宝房総沖地震が海溝寄りではなく，陸寄りであるとした同論文を挙げている。
しかしながら，海溝型分科会において，上記論文の見解は検討済みである。すなわち，歴史地震を専門とする都司博士（委員）は，延宝房総沖地震による津波によって宮城県岩沼においても大きな津波被害がもたらされたことからすれば，陸寄りで地震が発生したとすることには無理があるという見解を示し，これを踏まえて十分な調査審議の上で，上記論文の見解は根拠をもって退けられ，延宝房総沖地震は，日本海溝寄りの津波地震であるとの結論に達している。都司博士論文（「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性」）
（丙Ｃ３０）について
第１審被告国は，同論文において，慶長三陸地震による津波は，地震によって誘発された大規模な海底地すべりである可能性が高いと記述したことなどを挙げ，これは，長期評価の公表後に，長期評価の前提に異を唱えるもので，長期評価における津波地震の定義とも異なる旨主張する。
しかしながら，上記論文と同一の見解は，都司博士が平成７年段階で既に発表していたものであって，長期評価の検討の際は，この見解が存在することも含めて集団的な調査審議をしているから，第１審被告国の主張は前提を誤っている。また，長期評価は，津波地震の意義について，特定の原因や発生メカニズム（例えば海底地すべりであるかどうか）を前提としておらず，上記見解と，長期評価における津波地震の定義は矛盾もしない。
オまとめ
以上のとおり，長期評価の基本的性格や専門家による調査審議を通じた集団的専門性に基づく信頼性，長期評価の津波地震の想定の合理性を基礎づける３つの判断（地震の発生領域，発生規模，震源域（断層モデル））は，いずれも地震学上の合理的な根拠を有すること，特に，津波地震の発生領域の設定では，日本海溝寄りの南北の構造的な同一性を前提に，どこでも津波地震が起こり得るとしたことに地震学上の合理的根拠があること，他方で，当該発生領域について付加体（堆積物）等の海底地形に関連付ける考えが支配的であったとする第１審被告国の主張は，同説があくまで仮説にすぎず，長期評価の上記基本的な考え方や合理性を否定する論拠となり得ないこと，保安院の平成１４年以降の対応や地震学上の知見（ないし異論）によっても長期評価の信頼性や合理性は何ら否定され得ないことからすれば，長期評価は，地震学上の客観的かつ合理的根拠に裏付けられた知見であったことは明らかである。長期評価の見解に対する平成１４年８月の保安院の対応が著しく合理性を
欠くことについて
ア第１審被告国の主張要旨
第１審被告国は，平成１４年７月に長期評価が公表されたことに対し，第１審被告国が規制に取り入れるべき知見かどうか（客観的かつ合理的根拠を有する知見かどうか）の判断のため調査を行う必要が生じたところ，第１審被告国（保安院）が，第１審被告東電に対し，同年８月に行ったヒアリングによって，その調査義務を果たした旨主張する。しかしながら，上記保安院の対応は，以下の各事実に照らせば，著しく合理性を欠いているものである。
イ反論
推進本部は，第一線の地震学者による集団的な調査，審議及び判断として，防災行政に活かされることを予定して，平成１４年７月に長期評価を公表した。したがって，保安院が，長期評価の公表直後に，自らは専門的な調査・検討を行うことなく，第１審被告東電に対し，長期評価の根拠を調べさせ，かつ，その誤った報告に基づいて，長期評価を決定論としては考慮しないとの第１審被告東電の方針を承認したこと（平成１４年８月保安院対応）は，規制行政庁としての調査義務を尽くしたものとは到底いえず，著しく合理性を欠く。


すなわち，保安院は，長期評価の津波地震の想定について，地震学上の客観的かつ合理的根拠があるか否かについて，自ら，推進本部や地震学者らの専門家に対し，確認を取っていない。また，保安院は，被規制者である第１審被告東電に対して，長期評価における津波地震の想定根拠を確認するよう求めているが，これは，規制権限を有する者が，規制の要否を被規制者に確認するという本末転倒の対応であるというしかない。しかも，第１審被告東電は，海溝型分科会の委員であった佐竹教授に対し，保安院の指示に基づく原子炉施設の安全性に関わる照会であることを秘匿したまま，個人的な照会をメールで突然行っており，佐竹教授は，個人的な見解を極めて短いメールで直ちに応答したに過ぎないから，長期評価の見解（判断過程）を検証することは到底期待できないものであった。さらに，佐竹教授は，上記応答メールにおいて，慶長三陸地震等の評価について反対意見を述べたと記載したにもかかわらず，第１審被告東電は，保安院に対し，佐竹教授が「分科会では異論を唱えたが，分科会としてはどこでも起こると考えることになった」と述べたとして，同人が，「どこでも起こる」という結論部分に異論を述べたかのように誤った説明をした。また，第１審被告東電は，佐竹教授にしか確認を取っておらず，長期評価を取りまとめた海溝型分科会の主査である島﨑教授にも意見照会をしなかった。
長期評価を確率論で取り扱うとしたことに合理性があるとする第１審被告
国の主張について
ア第１審被告国の主張要旨
第１審被告国は，長期評価における津波地震の想定を，決定論ではなく確率論で取り扱うとした平成１４年８月の保安院対応に合理性がある旨主張する。
イ反論
規制権限不行使の違法性が問われる事案において，規制行政庁が規制権限の行使に代わる対応を採った場合，その対応が，規制法制の目的に照らし，規制権限の行使に準じる実効性が認められる必要がある。しかしながら，原子炉施設の安全規制においては，決定論的安全評価によって高度の安全性を確保すべきものとされており，確率論的安全評価によって，決定論に基づく安全規制に代替することは許されない。また，津波の確率論的安全評価は，長期評価の公表当時（平成１４年），その手法の検討を始めたばかりで，手法の確立の目途は立っていなかった（本件事故に至るまで，実用化に至っていない。）から，長期評価の津波地震の想定を確率論的安全評価の津波ハザード解析手法の研究に際して，一分岐として取り扱うことは，実際に稼働している福島第一原発の安全性の向上（実効性）を全く期待できないものであった。したがって，長期評価を確率論で取り扱うとしたことは，規制法制の目的に照らし，規制権限の行使に準じる実効性が認められない。第１審被告国（保安院）は，本件事故に至るまで，長期評価が示した津波
地震の想定についての検証を怠ったこと
ア第１審被告国（保安院）は，原子炉施設に対する津波対策の必要性を認
識する機会があったこと
スマトラ沖地震に伴う原子力発電所の溢水事故（平成１６年１２月）保安院は，平成１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖地震に伴う津波により，インドのマドラス原子力発電所において，取水トンネルを通って海水がポンプハウスに入り，非常用プロセス海水ポンプのモーターが水没したことで運転不能となる事態が発生したとの情報を同月２８日までに得た。保安院は，平成１８年８月～９月に開催された安全情報検討会において，上記溢水事故について検討した際，敷地高さを超える津波に関する詳細な技術上の基準が定められていないことを確認し，その具体的対策として，防波堤の設置及び必要に応じて建屋出入口に防護壁を設置する等の対策が考えられるとした。
溢水勉強会における主要建屋敷地への浸水の危険性の再確認（平成１８年５月～同年６月）
保安院は，平成１８年５月～同年６月に開催された溢水勉強会による検証及び福島第一原発の現地調査を通じて，主要建屋敷地への浸水によって，タービン建屋内が浸水し，非常用電源設備が機能喪失することを確認した。
耐震設計審査指針の改訂において，津波の位置づけを明確化したこと
（平成１８年９月）
原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，原子炉施設の安全規制において求められる，地震等に対する安全性の基準を示す耐震設計審査指針を改訂した。
この指針（平成１８年耐震設計審査指針）では，津波を「地震随伴事象」として位置付け，「施設の供用期間中に極めてまれであるが発生する可能性があると想定することが適切である津波」をも考慮すべきことを改めて明示した。
まとめ
以上のとおり，第１審被告国（保安院）は，原子炉施設に対する津波対策の必要性を認識する機会があったといえる。
イ長期評価の見解（津波地震の発生領域）については，地震学上の客観的かつ合理的根拠が認められることを示す知見が更に蓄積されたこと津波評価部会における確率論的安全評価に関するアンケート津波評価部会は，その第２期及び第３期において，確率論的安全評価に関する手法確立に向けての検討を進め，その過程で，確率論的安全評価におけるロジックツリー作成に向けて，地震学者等に対するアンケート調査を２度にわたって実施した。このアンケートは，見解が分かれた事項については漏れなく選択肢として提示し，各地震学者等に各分岐（選択肢）の確からしさを全体として合計１．０となるように割り振って回答してもらい，その集計結果をもって，見解が分かれる問題についての専門家の意見の分布状況を確認してロジックツリー作成の基礎情報とすることを目的としていた。
そして，上記アンケートでは，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域について，日本海溝寄りの領域を陸寄りの領域と区別することに異論はないという前提の下，「陸寄り」と区別された「海溝寄りの領域」について，「ＪＴＴ」（津波地震の領域）及び「ＪＴＮＲ」（正断層型地震の領域）として，その南北を通じた領域を間断なく区分して，アンケートを実施している。
平成１６年のアンケート結果では，「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３は一体の領域であり，活動域内のどこでも津波地震が発生する」という見解が０．６５となり，「発生例のないＪＴＴ２は活動的ではない」の０．３５を大きく上回った。次いで，平成２０年のアンケート結果では，分岐②の「活動域内のどこでも津波地震が発生するが，北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい」という見解が０．３５，「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する」という見解が０．２５となった（すなわち，南北どこでも津波地震が起こるというが考えが合計０．６という結果になった。）。
第４期津波調査部会の判断（平成２３年１２月）


土木学会津波評価部会は，第１審被告東電から，長期評価における津波地震の想定についての審議を依頼されたことを受け，決定論を前提として，日本海溝寄りの津波地震について検討したところ，平成２３年１２月の津波評価部会において，三陸沖から房総沖海溝寄りのプレート間大地震について，「北部と南部を分割し，各領域内のどこでも津波地震は発生するが，北部領域（ＪＴＴ１）に比べ，南部（ＪＴＴ２）はすべり量が小さいこと，南部（ＪＴＴ２）では延宝房総沖地震（１６７７年）を参考に設定する。」という結論が，異論なく承認された。ウ第１審被告東電の土木調査グループによる津波推計（平成２０年）保安院は，耐震設計審査指針の改訂に伴って，平成１８年９月，「バックチェックルール」を定めて，原子力事業者に対し，既設の原子力発電所について，平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性等の確認・報告（耐震バックチェック）を求めた。
第１審被告東電の津波対策部署（土木調査グループ）は，改訂された耐震設計審査指針に基づく耐震バックチェックを行う過程で，保安院から，長期評価の津波地震の想定を考慮すべきと指摘されることは避けがたく，長期評価に基づく津波対策が必要であると判断したため，同見解に基づき想定津波を推計したところ，平成２０年３月１８日の解析結果から，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来することを予測するに至った（平成２０年試算）。
エまとめ
保安院は，平成１４年８月に，長期評価による津波地震の想定を原子炉施設の安全規制上，決定論として考慮する必要はないという対応を採ったが，上記ア～ウを受け，同対応を再検証する必要が生じたにもかかわらず，これを一切行わなかった。
第１審被告国が予見対象津波を予見可能となる時期についてア長期評価の見解は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りにかけてどこでも津波地震が発生するというものであるから，第１審被告国は，福島県沖海溝沿いに津波地震の波源として想定，設定することは可能であったところ，長期評価の見解に沿って，津波評価技術を用いて福島第一原発に到来する津波を評価していれば，遅くとも平成１４年末頃までには，福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波（予見対象津波）が発生・到来することが予見可能であったといえる。イ仮に，平成１４年末頃までには上記予見ができなかったとしても，第１審被告東電は，平成２０年３月～同年６月頃，福島第一原発の敷地南側に主要建屋の敷地高を超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来するとの試算（平成２０年試算）を得たから，第１審被告国も，遅くともこの頃までには，主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波（予見対象津波）が発生・到来することを予見可能であったといえる（なお，第１審被告東電による上記試算は，長期評価の見解に沿って，津波評価技術を基に試算したものであるから，平成１４年当時でも試算可能なものであった。）。
５結果回避可能性について
福島第一原発において実施されるべきであった防護措置
ア具体的な防護措置の内容
福島第一原発については，防潮堤の設置よりも先に，あるいはこれと同時に（並行して），水密化対策や電源確保対策を実施すべきであり，実際に次の対策を実施していれば，本件事故を防ぐことができた可能性が高い。その具体的な対策は，以下のとおりである。
①タービン建屋等（共用プール建屋を含む。）の水密化大物搬入口等に水密扉・強化扉を設置，換気口（吸気ルーバ）やダクトを屋外上部へ移設，建屋外壁配管貫通部等の止水処理等。なお，Ｏ．Ｐ．＋４ｍ（４ｍ盤）上にむき出しで設置されていた海水ポンプについて，ポンプを覆う建物を建設し，その建物の上にシュノーケルを設置して水密化することを主張するものではない。
②重要機器室の水密化
非常用ディーゼル発電機や配電盤等，重要な電気設備を収容した部屋の水密化として，水密扉の設置，配管貫通部等の止水処理等。
③電源確保対策
非常用ディーゼル発電機や電源盤等を高所に配置すること，建屋内機器とのケーブル接続，可搬式電源車・配電盤等の設置。なお，重要機器（非常用電源設備等）の被水の回避という津波に対する防護措置の目的との関係では，上記②が直接的かつ主要な防護措置であり，上記①は，上記②が確実に防護機能を果たすことができるための間接的な防護措置と位置づけられるものである。
イ上記各防護措置によって結果回避が可能であったこと上記各防護措置のうち，特に水密化対策については，本件事故以前から，国内外で検討され，あるいは他の国内原子力発電所で実施されており，防潮堤設置に比べて，低額かつ短期間で対応できることなどから，上記水密化対策を講じていれば，本件津波に対しても，非常用電源設備の被水に基づく全交流電源喪失を回避することができたと認められる。なお，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づいて発する技術基準適合命令の内容としては，技術基準省令を基準として，当該原子炉施設がどの条項に，どのような内容で基準を満たしていないかという点を特定し，かつ，結果として確保されるべき安全性の内容を特定すれば足りるのであり，それ以上に，経済産業大臣が，技術基準を満たすための具体的な防護措置を自ら立案，設計したり，事業者に対して具体的に特定の工事内容を指示するという関係に立つものではない。
ウドライサイトコンセプトとの関係について
原子力発電所における事故，特にメルトダウンや放射能漏れによる重大事故は，万が一にも起こしてはならないものであり，原子炉施設等の安全確保に関する基本的な考え方は，「異常の発生防止」，「異常の拡大及び事故への進展の防止」，「周辺への放射能物質の異常放出防止」といった多重防護の考え方に基づく事故防止対策を図るものとし，「原子炉を止める」，「原子炉を冷やす」，「放射能物質を閉じ込める」という，原子炉の安全を守るための重要な安全機能が維持されることで，公衆に対して著しい放射線被ばくを与えないことにある。したがって，津波による原子力発電所事故の対策としては，後述のドライサイトコンセプトに基づき，原子力発電所施設を被水させないこと，すなわち，防波堤（外洋から打ち寄せる波を防ぐために，海中に設置された構造物），防潮堤（陸上にあり，高潮，高波，津波などの浸入を防ぐための堤防）の設置が求められることは一般論として争わない。しかしながら，上記多重防護の思想からは，防波堤，防潮堤による浸水防護策が破られて原子力発電所施設が被水した場合を想定して，二重，三重の防護策が当然に要求されるというべきである。