(ｱ)本件ソースコード５のように，３方向以上の条件分岐においてｓｗｉｔｃｈ文を使用することは一般的であり，他の表現５のように，ｅｌｓｅ－ｉｆを使用して同等の処理をできることも公知である。ｓｗｉｔｃｈ文の方が実行速度は速く，条件分岐が多い場合には可読性が高まるから，一般的によく使用されている。(ｲ)本件ソースコード６のように，繰り返す回数が明らかなときにｆｏｒ文を使用するのは一般的であるのに対し，他の表現６のように，ｗｈｉｌｅ文を使用すると，取り込み開始が２０列目を超えている場合はエラーを発生させるという要件との適合性が低く，不適当である。
(ｳ)本件ソースコード７において，ｆｏｒｅａｃｈ文を使用することは一般的であるのに対し，他の表現７⑴は可読性が低下しており，他の表現７⑵もｆｏｒｅａｃｈ文を使用する方が妥当であるから，いずれも不適当である。(ｴ)本件ソースコード８は，ｉｆ文を使用した一般的なものであるのに対し，他の表現８は，ｉｆ文及びｃｏｎｔｉｎｕｅを使用しているが，一般的なものではなく，代替になるものではない。
(ｵ)本件ソースコード９は，ｅｌｓｅ－ｉｆを使用しているが，３方向以上の条件分岐の場合，ｓｗｉｔｃｈ文を用いるのが通常であるため，不適である。
エ変数への設定
変数に代入する値を条件に応じて変更する場合，他の表現１０のように，ｉｆ文を用いるのが通例であり，本件ソースコード１０のように，条件演算子を用いると，デバッグやログ出力が難しくなり，可読性及び品質が低下する。
オチェック処理
本件ソースコード１１のように，変換に失敗したときに細かい情報を取得する必要がないときにはＴｒｙＰａｒｓｅメソッドを採用するのが妥当である。他の表現１１のＰａｒｓｅメソッドは，変換に失敗したときに細かい情報を取得する必要がある場合に採用されるものであり，コードが冗長となって，妥当でない。
カデバッグログを出力するコード
(ｱ)本件ソースコード１２について，デバッグログを出力するコードに創作性はなく，また，デバッグログを出力するコードの挿入は表現に当たらない。(ｲ)本件ソースコード１３について，デバッグログの出力は納品物には不要なものであり，本件取引基本契約で予定されていないものであるから，その挿入が可能であるからといって創作性は認められない。
キコメント
ソースコードに付随的に記載されるコメントは，プログラム（著作権法２条１項１０号の２）を構成するものではない。
２争点２（原告は本件プログラムの著作権を有するか）について
【原告の主張】
本件プログラムの作成経緯等は次のとおりであり，原告は本件プログラムの著作権を有する。
⑴本件プログラムのうち，平成２４年８月２３日から平成２６年３月３１日までに作成されたものの作成者はＭＮＵ社の従業員であり，ＭＮＵ社がその著作者となったが，原告は，それらの納入を受けることによって，本件業務委託基本契約１６条１項に基づいてその著作権を取得した。
⑵本件プログラムのうち，平成２６年４月１日から平成２８年９月１５日までに作成されたものは，原告の発意に基づき，原告の従業員である乙及び丙によって，職務上，作成されたものであり，その著作者は原告である（著作権法１５条２項）。⑶原告による成果物の著作権がＤＩ社に帰属する旨の本件労働者派遣基本契約１４条１項は，著作権法１５条２項の別段の定めに当たらず，また，本件取引基本契約１９条３項の著作権に関する協議の結果を示すものではなく，その他，原告とＤＩ社の間で同項の協議は行われていないから，原告はなお本件プログラムの著作権を有している。
【被告の主張】
⑴【原告の主張】⑴は，不知。
⑵【原告の主張】⑵は，否認ないし争う。本件プログラムは原告の発意に基づき作成されたものではなく，また，その作成者は，本件労働者派遣基本契約に基づいてＤＩ社に派遣されていた甲である。
⑶著作権法１５条２項の別段の定めに当たり，また，本件取引基本契約１９条３項の著作権に関する協議の結果を示すものに相当する本件労働者派遣基本契約１４条１項に基づき，本件プログラムの著作権は，ＤＩ社に帰属する。
３争点３（著作権侵害の成否）について
【原告の主張】
⑴被告は，Ｘ－Ｓｍａｒｔに本件プログラムを組み込み，これをクラウドサーバ上にアップロードして複製することにより，本件プログラムについての原告の複製権を侵害した。
⑵被告は，本件プログラムをクラウドサーバ上にアップロードして送信可能化することにより，本件プログラムについての原告の公衆送信権を侵害した。⑶被告は，ＤＩ社から本件プログラムの複製物を使用する権原を取得した時に，同複製物が本件プログラムについての原告の著作権を侵害する行為によって作成されたものであることを知っていたから，本件プログラムの複製物を業務上コンピューターにおいて使用する被告の行為は，原告の著作権を侵害するとみなされる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
４争点４（被告に著作権侵害について故意又は過失が認められるか）について
【原告の主張】
被告は，Ｘ－Ｓｍａｒｔに本件プログラムを組み込み，これをクラウドサーバ上にインストールして使用しているから，著作権侵害について故意があるか，少なくとも，過失がある。
【被告の主張】
否認ないし争う。
５争点５（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】


株式会社スリー・シー・コンサルティングが提供する開示決算自動化システムである「決算報告エクスプレス」は本件プログラムと機能において２０％重複しているところ，「決算報告エクスプレス」のライセンス料は年間１００万円であるから，本件プログラムのライセンス料は年間２０万円とみるのが相当である。そして，被告が本件プログラムを組み込んだＸ－Ｓｍａｒｔを提供している会社は１５００社を下らないこと，本件プログラムはＸ－Ｓｍａｒｔの一部であり，その寄与率は２０％程度であることからすると，本件プログラムについて，平成２６年６月９日から平成２９年６月８日までの３年間における著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は，１億８０００万円（２０万円×３年×１５００社×２０％）を下らない。
【被告の主張】
否認ないし争う。本件プログラムはＸ－Ｓｍａｒｔのうち，「Ｘ－Ｓｍａｒｔ．」だけにオプションとして備わっている機能であり，そのオプション利用料は年間１０万円であって，その提供先は１１社にすぎない。
第４当裁判所の判断
１事実認定
前記前提事実，後掲各証拠（以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件プログラムの開発目的
本件プログラムは，ＥＤＩＮＥＴにおける取扱いに変更があったこと（前記第２の２⑵イ）を踏まえ，ユーザーが作成した会計に関するエクセルファイル等をＸ－Ｓｍａｒｔに取り込み，会計科目を開示科目に組み替え，編集作業等を経て，宝ＸＢＲＬという名称の被告仕様のＸＢＲＬ（以下「宝ＸＢＲＬ」という。）の形式に変換することを簡易に行うことなどを目的として開発されたものである（乙６６）。
⑵本件各資料
本件各資料は，平成２４年８月１日から同年９月５日までの間に，ＤＩ社から原告に提供された資料であり（前記第２の２⑶ウ），概要，次のような内容のものである（乙６２ないし６４，６６ないし６８，７０）。
ア本件資料１ないし３
本件資料１及び２は，被告からＸ－Ｓｍａｒｔの開発を委託されていた富士通が作成したものであり，宝ＸＢＲＬの定義，宝ＸＢＲＬを構成する要素の組合せ等が記載されている。また，本件資料３は，本件資料１及び２を補充する内容が記載された被告作成の仕様書である。
イ本件資料４
本件資料４は，ＤＩ社が作成した本件プログラムの要求仕様書であり，前記⑴のとおりの開発目的や，開発言語はＣ＃であり，NetAdvantage等のエクセルライブラリを使用することができることなどの開発要件に加えて，次のような本件プログラムの処理の概要が記載されている。すなわち，①開示科目が入力されたエクセルファイルをアップロードして，そのまま宝ＸＢＲＬ形式で出力すること，②会計科目が入力されたエクセルファイル，ＣＳＶファイル，ＴＳＶファイルを取り込み，宝ＸＢＲＬ形式で出力すること，③画面上で，アップロードするファイルを選択し，設定，編集すること，④画面上で，会計科目をドラッグし，開示科目にドロップすることによって組替操作を行うこと，⑤画面上で，開示科目の行の追加，削除等の編集をすることなどが記載されている。
ウ本件資料５
本件資料５は，ＤＩ社が作成した本件プログラムの要件定義書であり，次のような本件プログラムの処理の概要が記載されている。すなわち，①画面上で，アップロードするファイルのファイル形式がエクセルファイル，ＣＳＶファイル，ＴＳＶファイルのいずれであるかを選択し，取込みを開始する行を設定すること，②画面上で，会計科目をドラッグし，開示科目にドロップすることによって組替操作を行うこと，③画面上で，開示科目の行の追加，削除等の編集をすること，④画面上で，単位を編集すること，⑤画面上で，「出力」をクリックすると，宝ＸＢＲＬ形式で出力されることなどが記載されている。
エ本件資料６
本件資料６は，ＤＩ社が作成した本件プログラムの連携仕様書であり，次のような画面遷移，各画面の表示内容，動作内容が記載されているほか，ルールファイル等の定義が記載されている。すなわち，①アップロードするファイルのファイル形式を選択する画面には，ファイル形式の選択に用いられるドロップダウンリストや，選択したファイルの内容を確認する際に用いられる「内容確認」ボタンが表示されること，②上記①の「内容確認」ボタンをクリックすると，選択したファイルの内容を確認する画面に遷移すること，③上記②の画面上で，アップロードされたファイルの内容を表示し，データの開始行を指定することができ，同画面上に表示されている「取込」ボタンをクリックすると，ファイルの取込みが開始されること，④組替操作を行う画面上で，会計科目をドラッグして開示科目にドロップすることによって組替操作を行うこと，⑤上記④の画面上で，開示科目の行の追加，削除等の編集をすることなどが記載されている。
オ本件資料７
本件資料７は，本件プログラムの画面仕様書であり，本件資料６と同様の画面遷移，各画面内の表示内容，動作内容等が記載されている。
⑶開発状況等


ア原告は，平成２４年８月２３日以降，ＤＩ社から，本件プログラムの設計，実装，結合試験等に係る発注を受け，同日から平成２６年３月３１日までの間はＭＮＵ社に委託し，同年４月１日から平成２８年９月１５日までの間は自ら上記発注に係るプログラムを開発して，順次，ＤＩ社に納品した（前記第２の２⑶）。上記の開発過程においては，納品に係るプログラムについて，ユーザーからフィードバックを受けてプログラムの修正，追加等が必要になることがあり，そのような場合には，ＤＩ社から，修正，追加等に係る発注があり，ＭＮＵ社又は原告は，同発注に係るプログラムを開発して，順次，ＤＩ社に納品していた。イ本件プログラムは，別紙５開発状況一覧表「甲１５の枝番」欄記載のとおり，甲第１５号証の１ないし６６のソースコードから成るものであり，いくつかのソースコード（少なくとも，甲１５の１，１５の４の１０，１５の１７。）は，ＤＩ社において，ＭＮＵ社又は原告に対し，元となるデータ又はサンプルを提供するか，その作成方法を指示するなどして作成されたものである（甲１４，１５，３０ないし３３，乙８２，９２，１０１ないし１０７，１３０）。ウ本件プログラムは，ＡＳＰ．ＮＥＴ環境下で，インフラジスティックス・ジャパン株式会社が提供する開発ツールであるNetAdvantageや，マイクロソフト社が提供するVisualStudio等を利用して開発された。本件プログラムのうち，いくつかのソースコード（甲１５の２，１５の３，１５の５，１５の９，１５の１０の９ないし１２，１５の１２の３，１５の１５，１５の１６，１５の１８，１５の２０，１５の２３，１５の２５，１５の２８，１５の３０，１５の３３ないし３５，１５の３８，１５の４１，１５の４４，１５の４６，１５の４９，１５の５１，１５の５４，１５の５７，１５の６５）は，NetAdvantageに含まれるファイル，VisualStudioで自動生成されるファイル，オープンソースからダウンロードしたファイルから作成されたものである（甲３３，乙６６，８２，８４ないし８８，１２７，１２８）。
エ本件プログラムのうち，いくつかのソースコード（甲１５の３６，１５の５９ないし６３）は一般的な設定ファイル等である（甲３３，乙８２）。
⑷本件ソースコードに記述されている処理内容
本件ソースコードには，それぞれ，別紙６ソースコード目録記載１ないし１４のとおりの処理内容が記述されている（甲１５，４２，４３，４５）。２争点１（本件プログラムは著作物といえるか）について
⑴プログラムの著作物性の解釈
アプログラムは，電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの（著作権法２条１項１０号の２）であり，所定のプログラム言語，規約及び解法に制約されつつ，コンピューターに対する指令をどのように表現するか，その指令の表現をどのように組み合わせ，どのような表現順序とするかなどについて，著作権法により保護されるべき作成者の個性が表れる。
したがって，プログラムが著作物であるというためには，指令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていることを要すると解される。
イそこで検討すると，前記１⑴，⑶イ認定のとおり，本件プログラムは，ＥＤＩＮＥＴにおける取扱いに変更があったことを踏まえ，ユーザーが作成した会計に関するエクセルファイル等をＸ－Ｓｍａｒｔに取り込み，会計科目を開示科目に組み替え，編集作業等を経て，宝ＸＢＲＬの形式に変換することを簡易に行うことなどを目的として開発されたものであり，相応の分量のソースコードから成るものである。
しかしながら，前記１⑵に照らすと，ＤＩ社が原告に本件プログラムの開発を委託した際に提供された本件各資料のうち，少なくとも本件資料４ないし６には，本件プログラムに要求される機能及びそれを実現する処理，画面の構成要素等を別紙３本件プログラム説明書と同様のものとすることが概ね示されていたと認められる。また，前記１⑶認定のとおり，本件プログラムは，ユーザーからのフィードバックの結果を踏まえ，順次，ＤＩ社からの発注を受けて修正及び追加等をしながら開発されたものであり，その過程で，そのソースコードの一部については，ＤＩ社から元となるデータやそのサンプルが提供され，その作成方法を指示されるなどして作成されたものであること，その他，ソースコード中にNetAdvantageに含まれるファイル，VisualStudioで自動生成されるファイル，オープンソースからダウンロードしたファイルから作成された部分や，一般的な設定ファイル等である部分も相応に含まれていることにも照らせば，ソースコードの分量等をもって，本件プログラムに係る表現の選択の幅が広いと直ちにはいえない。
⑵原告が創作的表現であると主張している部分についての検討以上を前提として，本件プログラムのうち，原告が創作的表現であると主張している部分について検討する。
アドロップダウンリストの生成に係る部分
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード１には，画面１の「ファイル形式」を選択するドロップダウンリストを生成する処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード１では，ドロップダウンリストを「asp:DropDownList」を利用して別の箇所で生成しているが，他の表現１のように，ドロップダウンリストを直接生成することもできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。
しかしながら，前記１⑶ウ認定のとおり，本件プログラムの開発はＡＳＰ．ＮＥＴ環境下で行われているところ，証拠（乙２２７）及び弁論の全趣旨によれば，「asp:DropDownList」は，ドロップダウンリストを生成するためのツールとしてＡＳＰ．ＮＥＴ環境で用意されているものであり，これを利用する方法は一般的なことであると認められるから，他の表現１があるとしても，「asp:DropDownList」を利用することに作成者の個性が表れているということはできない。また，本件ソースコード１の具体的な記述も，ＡＳＰ．ＮＥＴ環境で利用可能な宣言構文のとおりのものであると認められる（乙２２７）のであって，作成者の個性が表れていると認めるに足りず，創作的表現であるとはいえない。
イサブルーチンに係る部分
原告は，本件ソースコード２ないし４について，サブルーチン化するか否か，サブルーチン化するとしてどのようにサブルーチン化するかについて選択の幅があると主張する。


しかしながら，前記第２の２⑸ア認定のとおり，サブルーチンは，高等学校工業科用の文部科学省検定済教科書である乙２３２文献にも記載されているような基本的なプログラミング技術の一つであり，証拠（乙２３８，２４０）及び弁論の全趣旨によれば，プログラム中で繰り返し表れる作業につきサブルーチンに設定することで可読性及び保守性を向上させることができ，そのような観点からサブルーチンを設定することは一般的な手法であると認められるから，本件ソースコード２ないし４にサブルーチンが設定されているというだけでは，作成者の個性が表れているとはいえない。
また，本件ソースコード３において，更にサブルーチンを設定しないことに何らかの目的，意図があるともいい難いから，サブルーチンを更に分割することができるというだけでは，作成者の個性が表れていると認めるに足りないというべきである。
以上に加えて，原告は，上記の各点以外に，本件ソースコード２ないし４の記述に選択の幅があることを具体的に主張立証しておらず，これらを創作的表現であると認めるに足りない。
ウ条件分岐及びループに係る部分
(ｱ)本件ソースコード５
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード５には，画面１から画面２に遷移する際に呼び出されるサブルーチンのうち，アップロードしたファイルの種類を判別し，対応する画面を生成する処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード５では，ｓｗｉｔｃｈ文で条件分岐を行っているが，他の表現５のように，ｅｌｓｅ－ｉｆで条件分岐を行うこともできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。
しかしながら，証拠（乙２２３ないし２２６，２３２，２３３）及び弁論の全趣旨によれば，ｓｗｉｔｃｈ文は，複数の選択肢の中から式の値に合うものを選び，その処理を行うものであり，ｅｌｓｅ‐ｉｆは，複数の条件のどれに当てはまるかによって異なる処理を行うものであって，いずれも高等学校工業科用の文部科学省検定済教科書である乙２３２文献その他複数の文献（乙２２３ないし２２６，２３３）に記載されている条件分岐の基本的な制御文であり，３種類以上の場合に分けて条件を指定するときに使用されるものであると認められるから，本件ソースコード５のように，アップロードしたファイルの種類によって場合を分けて条件を指定する必要がある場合に，ｓｗｉｔｃｈ文を使用すること自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。
(ｲ)本件ソースコード６
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード６には，ファイルの何列目からデータを取り込むかを取得し，取り込み開始が２０列目を超えているか否かを判別し，超えている場合にはエラーを発生させる処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード６では，ｆｏｒ文でループを行っているが，他の表現６のように，ｗｈｉｌｅ文でループを行うこともできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。
しかしながら，証拠（乙２２３ないし２２６，２３２，２３３）及び弁論の全趣旨によれば，ｆｏｒ文は，繰り返す回数を指定して反復処理を行うものであり，ｗｈｉｌｅ文は，指定した条件を満たす限り反復処理を行うものであって，いずれも，高等学校工業科用の文部科学省検定済教科書である乙２３２文献その他複数の文献（乙２２３ないし２２６，２３３）に記載されているループの基本的な制御文であり，ｆｏｒ文で記述できるものはｗｈｉｌｅ文でも記述可能であると認められるから，本件ソースコード６のように，取り込み開始が２０列目を超えているか否かをループ処理によって判別するに当たり，ｆｏｒ文を使用すること自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。
(ｳ)本件ソースコード７
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード７には，ファイルの最大列数や項目名の開始列を取得する処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード７では，全てのデータに対してｆｏｒｅａｃｈ文でループを行っているが，他の表現７⑴のように，あらかじめ決められた条件で抽出されたデータに対してのみループを行うことも可能であり，他の表現７⑵のように，ｆｏｒ文でループを行うこともできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。しかしながら，証拠（乙２２３ないし２２６，２３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ＃において，ｆｏｒｅａｃｈ文は，複数のデータの集まりの各要素を最初から最後まで１回ずつ呼び出して処理するものであり，ｆｏｒ文等と共に複数の文献（乙２２３ないし２２６，２３３）に記載されているループの基本的な制御文であって，ｆｏｒ文等で記述された処理を代替し得るものであると認められるから，本件ソースコード７のように，ファイルの最大列数や項目名の開始列を判別するに当たり，ｆｏｒｅａｃｈ文を使用すること自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。また，他の表現７⑴及び⑵は，ループを行う範囲を限定するものであると認められるが，同等の処理を行うものと認められる本件ソースコード７と比べて記述が長く，可読性が低下していると認められるところ，あえてそのような記述をする必要があると認めるに足る証拠はないから，これを選択可能な他の表現であるとは認め難い。
(ｴ)本件ソースコード８


前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード８には，金額の単位を選択するために画面３に表示されるドロップダウンリストを生成するための判別処理等が記述されているところ，原告は，本件ソースコード８では，ｆｏｒｅａｃｈ文によるループの中で，求める条件が正しい場合に次の条件に進むように記述しているが，他の表現８のように，求める条件が正しくない場合にループをやり直すように記述することもできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。しかしながら，前記(ｳ)のとおり，ｆｏｒｅａｃｈ文は，ループの基本的な制御文であるから，本件ソースコード８のように，ドロップダウンリストを生成するための判別処理として，ｆｏｒｅａｃｈ文を使用すること自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。また，証拠（乙２３２ないし２３４）及び弁論の全趣旨によれば，他の表現８に用いられているｃｏｎｔｉｎｕｅ文は，ループの中で使用され，その前のｉｆ文が真になった場合にｃｏｎｔｉｎｕｅ以降の処理をスキップして，次のループ処理の最初に戻るものであると認められるものの，ｉｆ文を用いた本件ソースコード８と比べてソースコードが長く，可読性が低下していると認められ，あえてそのような記述をする必要があると認めるに足る証拠はないから，これを選択可能な他の表現であるとは認め難い。
(ｵ)本件ソースコード９
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード９には，画面２で選択された列の種別を判別して対応する処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード９では，ｅｌｓｅ－ｉｆで条件分岐を行っているが，他の表現９⑴のように，ｓｗｉｔｃｈ文で条件分岐を行うこともでき，他の表現９⑵のように，ｓｗｉｔｃｈ文に加えて，ｆｏｒｅａｃｈ文によるループの対象として，条件分岐の判別に必要な変数を直接取得することもできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。
しかしながら，前記(ｱ)のとおり，ｅｌｓｅ－ｉｆ及びｓｗｉｔｃｈ文は，いずれも条件分岐の基本的な制御文であるから，本件ソースコード９のように，画面２で選択された列の種別を判別して対応する処理を行うに当たり，ｅｌｓｅ－ｉｆで条件分岐を行うこと自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。
また，証拠（乙２２２）及び弁論の全趣旨によれば，他の表現９⑵は，他の表現９⑴と同様のｓｗｉｔｃｈ文の中に統合言語クエリ（ＬＩＮＱ）を実行する処理に係る記述を挿入したものであると認められるものの，ソースコードが長く，可読性が低下していると認められ，あえてそのような記述をする必要があると認めるに足る証拠はないから，これを選択可能な他の表現であるとは認め難い。
(ｶ)小括（本件ソースコード５ないし９）
原告は，上記(ｱ)ないし(ｵ)の各点以外に，本件ソースコード５ないし９の記述に選択の幅があることを具体的に主張立証しておらず，これらを創作的表現であると認めるに足りない。
エ変数への設定に係る部分
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード１０には，画面４に表示される会計科目のデータの判別及び設定を行う処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード１０では，変数に対して判別結果を直接設定し，条件演算子「?」，「:」を使用しているが，他の表現１０のように，ｉｆ文によって変数に設定する値を変えることもできる，実際の表現の方が簡潔に表現されているが，他の表現１０にも，デバッグやログの出力をしやすいといった利点があるのであって，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。
しかしながら，証拠（甲４８，乙２３６，２３７）及び弁論の全趣旨によれば，条件演算子は，条件に基づいて複数の処理を選択する演算子であると認められ，ｉｆ文等の条件分岐の制御文と同様の処理を行い得るものであって，両者は代替され得るものとして認識されていると認められるから，本件ソースコード１０のように，会計科目のデータの判別及び設定を行うに当たり，条件演算子を使用すること自体は一般的なことであると認められ，変数に対して判別結果が直接設定されることが特殊なことであると認めるに足る証拠もないから，それらに作成者の個性が表れているということはできない。
また，原告は，上記の点以外に，本件ソースコード１０の記述に選択の幅があることを具体的に主張立証していないから，これを創作的表現であると認めるに足りない。
オチェック処理に係る部分
前記１⑷認定のとおり，本件ソースコード１１には，組替操作時に画面４でドロップされた行番号の取得及び変換を行う処理が記述されているところ，原告は，本件ソースコード１１では，ＴｒｙＰａｒｓｅメソッドの戻り値でドロップされた行番号のチェック結果を判別しているが，他の表現１１のように，Ｐａｒｓｅメソッドを用いて，まず行番号の取得を試みて，エラーが発生するかどうかでチェック結果を判別することもできるから，選択の幅があり，ここに原告の個性が表れている旨主張する。


しかしながら，証拠（乙２２６，２２７）によれば，ＴｒｙＰａｒｓｅメソッド及びＰａｒｓｅメソッドは，いずれもＣ＃ライブラリに標準機能として搭載された，文字列を数値に変換する手法であるところ，ＴｒｙＰａｒｓｅメソッドは，変換に失敗したときに，例外として情報を取得し，それを精査することにより失敗の原因を究明することができるとされるＰａｒｓｅメソッドとは異なり，戻り値として，失敗したという情報だけを取得し，ソースコードはＰａｒｓｅメソッドより短くなると認められ，本件ソースコード１１のように，ドロップされた行番号の取得及び変換を行うに当たり，ＴｒｙＰａｒｓｅメソッドを用いること自体は一般的なことであると認められ，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。また，原告は，上記の点以外に，本件ソースコード１１の記述に選択の幅があることを具体的に主張立証していないから，これを創作的表現であると認めるに足りない。
カデバッグログを出力するコードに係る部分
(ｱ)本件ソースコード１２
原告は，本件ソースコード１２にデバッグログを出力するコードが挿入されていることにプログラム作成者の個性が表れると主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，プログラムの開発過程において，プログラムの保守及び変更等の必要から，不具合があり得ると考えられるソースコード上にデバッグログを出力するコードを挿入することは一般的に行われていることであると認められるから，デバッグログを出力するコードが挿入されているというだけで，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。また，本件ソースコード１２のデバッグログを出力するコードの記述に作成者の個性が表れていることについて原告は具体的に主張立証していないから，これを創作的表現であると認めるに足りない。
(ｲ)本件ソースコード１３
原告は，デバッグログを出力するコードが挿入されていない本件ソースコード１３に対し，他の表現１２⑴及び⑵のように，デバッグログを出力するコードを挿入することも選択し得るとも主張するが，納品されるプログラムにデバッグログを出力するコードが挿入されていないこと自体は一般的なことであると考えられるから，そのことに作成者の個性が表れているということはできない。
キコメントに係る部分
原告は，本件ソースコード１４等におけるコメントの有無及びその内容にプログラム作成者の個性が表れる旨主張する。
しかしながら，前記⑴アのとおり，プログラムは，電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの（著作権法２条１項１０号の２）であるところ，コメントは，コンピューターの処理の結果に影響するものではなく，コンピューターに対する指令を構成するものであるとはいえないから，上記のプログラムに当たらない。また，原告は，本件ソースコード１４のコメントの内容に作成者の個性が表れていることを具体的に主張立証しておらず，これを創作的表現であると認めるに足りない。
ク小括（本件ソースコード）
以上のとおり，原告が創作的表現であると主張している本件ソースコードについて，作成者の個性が表れているということはできず，著作権法で保護されるべき著作物であると認めることはできない。
⑶原告の主張について
原告は，本件プログラムはプログラムの著作物に当たるとし，その理由として，①本件プログラムは，原告が創作した部分に限っても，合計４万０３８１ステップという膨大な量のソースコードから成り，指令の組み合せ方，その順序，関数化の方法等には無限に近い選択肢があること，②本件プログラムにおけるエクセル取込機能及び簡易組替機能は，一般的な用途に使用されるものではないから，これらの機能を実現するためのプログラムがありふれたものであるとはいえないこと，③原告は，NetAdvantageやVisualStudio等の開発ツールを用いながらも，ライブラリ群の中からどのライブラリを用いるべきか，どの順番でライブラリを呼び出させるべきか，どのように加工すべきか，どのようにパラメータを設定すべきかなどに工夫を凝らしており，それらに個性が表れていること，④本件各資料は，いずれも要求定義又は外部設計に関するものにすぎず，ＤＩ社が要求している機能を実現するための指令の組合せは記載されていないから，本件プログラムに係る選択の幅を狭めるものではないことを主張する。
しかしながら，上記①について，前記⑴アのとおり，プログラムに著作物性があるというためには，プログラムの全体に選択の幅があり，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていることを要すると解されるところ，本件プログラムに表現上の創作性があることについて具体的に主張立証されない以上，前記⑴イで認定，説示したとおり，多くのステップ数により記述されていることをもって，直ちに表現上の創作性を認めることはできない。また，上記②について，原告の主張は，本件プログラムの機能の特殊性を指摘するにとどまっているところ，プログラムの機能そのものは著作権法によって保護されるものではなく，特定の機能を実現するためのプログラムであるというだけで，直ちに表現上の創作性を認めることはできない。
さらに，上記③について，原告は，ライブラリの使用等にどのような工夫をしたかについて具体的に主張立証しておらず，その点に選択の幅があり，作成者の個性が表れていると認めるに足りない。
また，上記④について，本件各資料にソースコードが具体的に記述されていないとしても，要求されている機能及び処理を実現するための表現に選択の幅があると当然にはいえないから，この点を考慮しても，本件プログラムに表現上の創作性を認めるに足りないというべきである。
⑷まとめ
以上のとおり，原告が創作的表現であると主張している本件ソースコードについて，著作物性は認められない。
そして，原告は，本件ソースコード以外，本件プログラムのどの部分に作成者の個性が表れているかを具体的に主張立証しておらず，本件プログラムに著作物性を認めるに足りないというべきである。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２プログラム目録
別紙３本件プログラム説明書
別紙４資料目録
別紙５開発状況一覧表
別紙６ソースコード目録
別紙７同等の結果を得られる他の表現目録
別紙８本件プログラムの「選択の幅」に関する書面（甲４２）別紙９本件プログラムの「選択の幅」に関する書面（甲４５）別紙１０本件プログラムの「選択の幅」に関する書面（甲４３）
（別紙１）
当事者目録
原        告        ネクストソリューション株式会社同訴訟代理人弁護士        白    土    文    也


令和４年１０月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年(ワ)第１５５２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月１日
判     決
原告     エス・アンド・ケー株式会社
被告   Ａ
同訴訟   代理人   弁護士       北村英士
主     文
１被告は、原告に対し、１５万円及びこれに対する令和３年４月１５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを４０分し、その３７を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１９９万９９８０円及びこれに対する令和３年４月１５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
事案の要旨
本件は、原告が、被告の運営するオンラインストアにおける別紙画像目録１記載①ないし⑦及び同目録２記載の各画像（以下、これらを総称して「本件各画像」ということがある。）を複製した画像の掲載が、本件各画像についての原告の著作権（複製権、公衆送信（送信可能化を含む。）権）を侵害するとして、不法行為に基づく損害賠償として、著作権法１１４条３項により算定される損害金１９９万９９８０円及びこれに対する令和３年４月１５日（最終の不法行為の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
原告は、「ＳＣＡＮＰＡＮ」（スキャンパン）ブランドのデンマーク製キッチン製品及び調理器具についての日本国内の正規代理店として、当該製品等の輸入及び販売を行っている株式会社である。
被告は、「オーエスシー」との屋号を用いて、インターネット上のショッピングモールにおいて、「ツコ」、「オーエスシー」及び「キー」とのストア名でオンラインストア（以下、これらを総称して「被告ストア」という。）を運営する者である（甲３）。
被告ストアにおける本件各画像の利用等（甲２、３、１４）ア別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像は、「ＳＣＡＮＰＡＮ」ブランドのノンスティックフライパン（以下「原告商品」という。）を用いて調理をしている写真や、原告商品に共通する性能、特長などを紹介する写真、画像及び説明文等から構成されている。また、同目録２記載の各画像では、商品ごとに、中央に原告商品の写真が、右下にスポンジの写真が、それぞれ配置されている。
イ被告は、令和２年１０月１７日から令和３年４月１５日にかけて、被告ストア内に商品ごとに一つのウェブページを作成し、当該各ウェブページにおいて、著作物である別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像及び同目録２記載の画像のうち当該商品に相当する画像１点をそれぞれ複製した画像を掲載した（なお、後記のとおり、本件各画像が掲載されたウェブページのページ数については、当事者間に争いがある。）。ウ被告は、少なくとも前記イの期間、被告ストアにおいて、原告商品を１点当たり１万６７０７円ないし６万３７００円（いずれも消費税込み）で販売していた。
争点
本件各画像の著作権者（争点１）
著作権侵害についての被告の故意又は過失の有無（争点２）
損害の有無及びその額（争点３）
当事者の主張
争点１（本件各画像の著作権者）について
（原告の主張）
原告は、令和元年９月頃、株式会社いつも（以下「いつも社」という。）に対し、インターネット上で原告商品を紹介及び販売することを目的とするウェブサイトの制作並びにオンライン販売のマーケティングに関するコンサルティング等を依頼した。いつも社は、原告商品の性能、特長、保証制度などを詳細に説明する画像及び説明文等からなる本件各画像を完成させ、原告との合意に基づき、令和２年３月３０日、本件各画像の著作権を原告に譲渡した。
したがって、原告は、本件各画像の著作権者である。
（被告の主張）
いつも社が本件各画像の著作権を有していたことの立証がされていない以上、原告がいつも社から本件各画像の著作権を譲り受けたことについての立証もされていないといえる。
争点２（著作権侵害についての被告の故意又は過失の有無）について
（原告の主張）
被告は、本件各画像を自ら創作していないのに、被告ストアにおいて利用していた。一方、原告は、自身が運営するオンラインストアにおいて、本件各画像に関する権利は著作権法等により保護されており、原告の許可なく使用できない旨を掲載していた。これらの事実関係に照らせば、被告が本件各画像について自由に利用できる素材であると誤信することはあり得ないから、被告には、本件各画像に係る原告の著作権侵害について故意がある。仮に被告に故意がなかったとしても、被告に過失があるのは明らかである。
（被告の主張）
被告が本件各画像を自ら創作していないのに被告ストアにおいて利用したことは認める。原告の運営するオンラインストアにおいて本件各画像に関する原告主張の記載がされていたことは知らない。
本件各画像に係る原告の著作権を侵害したことについて、被告に故意又は過失があるとの主張は争う。
争点３（損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア損害の発生
被告は、被告ストアにおいて、自らが取り扱う商品を販売する目的で、本件各画像を複製し、ウェブページ１ページ当たり８点ずつ、合計３０ページにわたって無断で掲載した。これにより、本件各画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信（送信可能化を含む。）権）が侵害され、原告に本件各画像の使用料相当額（著作権法１１４条３項）の損害が生じた。
イ使用料相当額について


毎日新聞社、朝日新聞社などの新聞社や株式会社アフロ（以下「アフロ社」という。）などの写真提供会社が提供している画像レンタルサービスでは、画像８枚を６か月間利用する場合の使用料は１７万６０００円から３５万２０００円である。このような画像レンタルサービスは、再利用を前提として収集した素材を広く一般に提供し、その対価を得ようとするものであり、特に商業的利用の場合には比較的低額な使用料となっている。これに対し、本件各画像のように、特定の商品の販売促進目的で特別に制作された著作物は、広く一般に利用を許諾して対価を得ることを目的とするものではなく、仮に第三者に利用を許諾するとすれば、一定の取引関係を前提とし、その取引条件の一環として利用許諾することになるから、使用料は画像レンタルサービスよりも高額となるはずである。また、原告は、いつも社に対し、本件各画像のデザイン制作料等として、約７００万円を支払った。この金額には、デザイン制作料だけでなく、デザインのコンセプトに至るまでの相談料も含まれている。このほか、原告は、スキャンパン本社から提供された製品説明文の翻訳、広告画像制作のためのデータの用意、製品の写真撮影などのために費用と時間を要した。これらの事情を踏まえると、本件各画像のウェブページ１ページ当たりの使用料相当額は６万６６６６円を下らない。
ウ被告の主張について
被告は、見積もり依頼サイトを利用して見積もったフライパンの撮影料に基づく主張をするが、被告が指摘するサービスは、商品の撮影とその切り抜き及び背景の加工をするにとどまり、創作的なデザインを施すことを予定していないから、本件各画像の使用料相当額算定の参考にはならない。
エ小括
したがって、著作権法１１４条３項により算定される損害額は、１９９万９９８０円（＝６万６６６６円×３０ページ）を下らない。
（被告の主張）
ア本件各画像の利用態様について
原告は、同じ商品が掲載されていたウェブページを重複して計上し、損害額を算定している。実際に被告が無断掲載したウェブページは、２９ページを超えない。
イ使用料相当額について
(ｱ)ピクスタ株式会社（以下「ピクスタ社」という。）が提供する画像レンタルサービスでは、画像１０点を年額７万６５６０円で提供している。当該サービスが提供する画像は、本件各画像よりも汎用性が高く、需要があるのに対し、特に本件各画像のうち１点は、文字の羅列にとどまり、コンテンツとしての価値も低い。
また、原告が指摘する画像レンタルサービスの使用料は、いずれも画像１点当たりのものであるところ、掲載ページ数に応じて増額されるとの定めはなく、かえって、アフロ社が提供するサービスにおいては、同一サイトに限り使用箇所は問わないと規定されているから、この規定を前提とすると、本件各画像を利用したウェブページのページ数が増えても使用料相当額は変わらないことになる。
したがって、本件各画像の使用料相当額は７万６５６０円を超えない。(ｲ)本件各画像の相当な取得費用からみても、原告が主張する損害額は過大である。
まず、被告が、見積もり依頼サイトを利用して、オンラインストアに掲載するフライパンの撮影料を、３０商品、１商品当たり３カットの条件で見積もったところ、３者から回答があり、撮影料は平均で８万４６６７円（消費税込み）であった。この価格は、撮影作業についての対価と著作権譲渡についての対価とを含むものであること、被写体、素材、撮影商品数、商品当たりのカット数などの点で本件各画像と類似していることからすると、原告に生じた損害の額は同額が相当である。
また、原告は、いつも社に支払った費用がデザイン制作料であるかのように主張する。しかし、同社はいわゆるコンサルティング会社であって、本件各画像についてのデザイン制作は原告が依頼した業務の一部にすぎない。仮にいつも社に支払った費用を基礎として使用料相当額を算定するとしても、同社においては、商品ページ制作に要する期間は最短６日とされているから、原告が本件各画像を入手するための費用は、いつも社が提供するサービスの１か月分の料金である９万８０００円を超えない。したがって、原告に生じた損害額も同額を超えないというべきである。
第３当裁判所の判断
争点１（本件各画像の著作権者）について
証拠（甲４、１４、１５）によれば、本件各画像は、いつも社が、原告との間で締結した令和元年９月３０日付けウェブサイト関連業務契約に基づいて新規に作成した上、令和２年３月３０日頃、成果物として原告に納品したものであること、当該契約において、成果物のうち新規に作成されたデザインの著作権は、検収完了時をもって、いつも社から原告に譲渡するとされていることが認められる。
以上によれば、いつも社が本件各画像を新規に作成したことに伴って取得し、保有していた本件各画像に係る著作権は、令和２年３月３０日頃、原告に譲渡されたと認められるから、同日頃以降の本件各画像の著作権者は原告というべきである。
争点２（著作権侵害についての被告の故意又は過失の有無）について被告は、本件各画像を自身で創作していないことを認識していた以上（当事者間に争いがない。）、被告ストアに本件各画像を複製、掲載するに当たり、本件各画像の著作権者が誰であるのか、著作権者がその利用を許諾しているかどうかを調査、確認する注意義務があったというべきである。また、証拠（甲９Ａ、１３）によれば、原告が楽天市場に開設していたオンラインストア及びアマゾンに出品していた商品の販売ページには、本件各画像と同一又は類似の画像が掲載されていた上、当該ストアないしページの管理者が原告であることを認識し得る記載がされていること、それらの販売ページにおいて、当該画像を自由に複製、転載することを許諾するような文言は見当たらず、かえって、原告が楽天市場に開設していたオンラインストアには、原告により作成されたコンテンツ（画像、映像、デザイン、ロゴ、テキスト等）に関する権利は著作権法により保護されており、許可なく使用できない旨が記載されていたことが認められる。これらの事実関係に照らせば、被告は、自身が販売しようとする商品のブランド名ないし画像そのものを手掛かりとして、インターネット上の情報ないし画像を検索することにより、本件各画像の著作権者が原告であり、かつ、これを利用するには原告から許諾を得なければならないことを、容易に認識できたと認められる。
以上のとおり、被告は、本件各画像の著作権者や利用許諾の有無を確認する注意義務があり、かつ、これらを調査、確認をすることが可能であったにもかかわらず、その調査、確認を怠って漫然と被告ストアに本件各画像を複製、掲載したと認められるから、被告には、少なくとも本件各画像に係る原告の著作権を侵害したことについて過失があるというべきである。
争点３（損害の有無及びその額）について
被告による本件各画像の利用態様について


ア前提事実(2)イのとおり、被告は、令和２年１０月１７日から令和３年４月１５日にかけて、被告ストア上の商品ごとに作成されたウェブページに、別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像及び同目録２記載の画像のうち当該商品に相当する画像１点を、それぞれ複製して掲載したことが認められる。
イこの点に関し、原告は、被告が本件各画像を複製したものを掲載したページ数は合計３０ページであると主張する。
しかし、証拠（甲２）から認められる商品コード及び価格に照らせば、被告が作成した商品販売ページは、オンラインストア「ツコ」につき９ページ、同「オーエスシー」につき８ページ及び同「キー」につき１２ページの合計２９ページであると認められる。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
使用料相当額について
ア本件において、原告が、本件各画像を含め、自己が著作権を有する著作物を第三者に有償で利用許諾していたと認めるに足りる証拠はないから、実際の利用許諾例に準じて使用料相当額を算定することはできない。イこの点、原告は、新聞社や写真提供会社が提供する画像レンタルサービスにおける使用料を根拠として、本件各画像の１ページ当たりの使用料相当額は６万６６６６円を下らず、これに本件各画像が掲載されたウェブページのページ数を乗じて使用料相当額を算定すべきであると主張する。(ｱ)まず、ページ数を単純に乗ずることの当否について検討すると、原告商品は、特長、材質、製造方法、メーカーなどが同一である複数のフライパンの一群からなる商品であるところ（甲１４）、被告ストアにおける本件各画像の利用態様も、複数の商品販売ページにわたって、原告商品が等しく備える特長等を紹介する別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像を共通して複製及び掲載し、同目録２記載の画像については、当該ページで販売している商品に相当する画像１点を複製及び掲載したというものであることが認められる（前提事実(2)ア、イ、甲２）。このような利用態様にかんがみれば、特に、全てのページにわたって原告商品に共通する特長等を紹介する同一の画像７点については、異なる態様で複数回利用された場合と同視することはできず、本件において、単純にページ数（すなわち販売している商品の種類の数）を乗じて使用料相当額を算定することが相当であるとはいえない。
そこで、更に検討すると、本件各画像は、商品群からなる原告商品のネット通販用広告画像、すなわち販売促進資料として作成されたものと認められることから（甲１４）、原告商品の販売と無関係に本件各画像を使用することは通常考え難く、仮に原告が第三者に本件各画像の利用を許諾するとすれば、原告も主張するとおり、原告商品の日本国内の正規代理店として、原告商品の再販売契約をするに当たり、その販売促進資料として本件各画像全体を利用許諾するような場合が想定される。そして、同一のオンラインショッピングモール上に出店しているとしても、オンラインストア名が異なれば、商品の販売経路を複数有することになるから、販売促進資料としての画像の利用許諾契約に当たっても、原告商品を取り扱うオンラインストア数の多寡を考慮するのが合理的といえる。アフロ社が提供している画像レンタルサービスにおいて、同一サイトである限り、使用箇所を問わず同じ使用料が設定されている（甲７の「ウェブ広告・ホームページ」欄の注記）ことも、オンラインストア数に応じて使用料相当額を算定する方法の合理性を裏付けるものである。以上のとおり、原告商品が一つの商品群からなるものであること、被告ストアにおける本件各画像の実際の利用態様及び想定される本件各画像の利用許諾の態様にかんがみれば、本件各画像の使用料相当額を算定するに当たっては、本件各画像が掲載されたページ数（すなわち販売している商品の種類の数）ではなく、被告が開設したオンラインストア数に応じて算定するのが相当というべきである。
(ｲ)次に、１オンラインストア当たりの使用料相当額について検討する。ａ前記(ｱ)のとおり、本件各画像は、原告商品の販売促進資料として作成されたものであると認められる。
そして、証拠（甲１４）によれば、別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像では、複数の画像にわたって文字の書体、配色や背景の構成、配色などを同一とすることで画像同士に統一感を与えるようにしているほか、各画像で説明している原告商品の特長の内容に沿うように写真、画像を選択、配置しているなどの点において、相応の工夫がされていると認められる。また、同目録２記載の各画像では、背景全体を白色として、各商品とスポンジの形状、色調、質感を認識しやすくするとともに、各商品の向きと配置を同一とすることで、原告商品の全てにわたって統一感を与えるものとなっており、この点においても相応の工夫がされていると認められる。
このように、本件各画像は相応に創作性を有する著作物であると認めることができる。
ｂ原告が指摘する新聞社の画像レンタルサービスにおいて、具体的にどのような写真や画像が提供されているのかを認めるに足りる証拠はない。しかし、新聞社が提供する写真は、いわゆる報道写真にみられるように、ある事件や事象の一瞬を捉えているなど、構図やシャッターチャンス等に高度な工夫を凝らした創作性の高いものや、他の手段では入手が困難な希少性の高いものである可能性があると考えられる。また、アフロ社が提供する画像レンタルサービスについては、上記のような報道写真とは異なる性格の画像も提供されていることがうかがわれるものの（甲７）、やはり、実際にどのような写真や画像が提供されているのかは、本件証拠上認めるに足りない。
ｃその一方で、被告が指摘するピクスタ社の画像レンタルサービスについても、具体的にどのような写真や画像が提供されているのかや商業的利用の可否などは、本件証拠上判然としないものの、幅広い用途に利用できる６８００万点を超える写真、イラストなどの素材を提供しているとされ、料金が１か月間に利用できる画像の点数に基づいて設定されていたり、未利用画像数を翌月以降に繰り越せるといった条件で提供されていたりすることからすると（ただし、動画、音楽素材、ブランドコレクション、一部の写真・イラストは、定額制プランの対象外とされている。乙２）、当該サービスにおいて低額な使用料で提供されているのは、汎用性のあるウェブサイト用の素材である可能性が高い。
また、当該サービスは、専属クリエーター及び登録クリエーターが作成した素材を提供するものとされていることからすると（乙２）、再利用を前提としてこれらのクリエーター等から素材の提供を受け、当該素材を広く一般に利用許諾して、その許諾に係る使用料を主たる収益源として利益を得るとのビジネスモデルに基づき、使用料が設定されているものと考えられる。


令和６年２月９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（ネ）第１６５７号実験装置使用差止等請求控訴事件（原審    大阪地方裁判所令和２年（ワ）第１２３８７号）
口頭弁論終結日令和５年１０月１７日
判         決
控訴人(一審原告)          Ｐ１
（以下「控訴人Ｐ１」という。）
控訴人(一審原告)Ｐ２
（以下「控訴人Ｐ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士    川村和久
同藤岡     亮
被控訴人(一審被告)
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
同訴訟代理人弁護士小林哲   也
同小     林   理英子
同本田耕   一
主         文
１控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は、原判決別紙物件目録記載１ないし３の実験装置を、研究のために使用し、又は第三者に開示、使用させてはならない。
３被控訴人は、控訴人らに対し、本件物件を引き渡せ。４被控訴人は、控訴人ら各自に対し、それぞれ２５００万円及びこれに対する令和３年３月２０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。５訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。１本件は、被控訴人所属の研究者として、振興会の科学研究費助成事業により交付される科研費を用いてするＵＣＮ（超冷中性子）の研究に従事していた控訴人らが、同研究において製作し、被控訴人に寄付された本件物件の取扱いを巡り、次のとおりの請求をした事案である((1)アの請求と(2)アの請求の関係、及び(1)イの請求と(2)イの請求の関係は、いずれも選択的である。)。(1)振興会による科研費交付決定に伴い成立する、科研費を得てする補助事業としての研究に従事する控訴人らと被控訴人及び振興会との間の契約（以下「本件科研費契約」という。）に附随して被控訴人が控訴人らに対して秘密保持義
務を負うことを前提とする次の各請求
ア同義務の履行請求としての本件物件の使用等の差止請求及び同各物件の
引渡請求
イ同義務の債務不履行を理由とする損害賠償請求
(2)被控訴人による本件物件を使用等する行為が、控訴人らが本件物件について有する営業秘密についての不正競争防止法（不競法）２条１項７号の不正競争
に該当することを理由とする次の各請求
ア同法３条に基づく本件物件の使用等の差止請求及び同各物件の引渡請求
イ同法４条に基づく損害賠償請求
(3)被控訴人が控訴人らの意に反して本件物件を使用等したことを理由とする
人格権等の侵害を理由とする次の各請求
ア本件物件の使用等の差止請求及び同各物件の引渡請求
イ不法行為に基づく損害賠償請求
２原審は、控訴人らの主張する営業秘密が特定されていないから請求(訴訟物)は特定されておらず本件訴えが不適法であるとする被控訴人の本案前の申立てに対し、本件差止め等の対象は本件物件であり、控訴人らの請求(訴訟物)に関する限り不明確とまではいえないとして、これを採用せず、控訴人らの各請求につき、いずれも理由がないとして棄却したところ、これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。なお、控訴人らは、損害賠償請求について、各自に対し２５００万円（主張する損害額合計の２分の１の合計額）合計５０００万円の支払を求める限度で不服を申し立てた。
他方、被控訴人は、訴えが不適法であるとする本案前の答弁を、当審において、上記１(2)アの請求（以下「不競法に基づく差止等請求」という。）に係る訴えに対するものに限定した。
３前提事実は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄第２の２（原判決２頁１９行目から５頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決３頁４行目の「准教授である」を「准教授の地位にあった者であるが、令和４年３月に退職した」に改める。
(2)原判決３頁５行目冒頭から同頁７行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人Ｐ１は、被控訴人所属の研究者であった当時、同所属の研究者として、振興会の科学研究費助成事業により交付される科研費を用いてするＵＣＮの研究に研究代表者として従事し、控訴人Ｐ２は、同研究に研究分担者として参加していた。」
(3)原判決３頁１７行目の「科研費等」の後に「（補助事業期間を平成１２年から平成１４年までとする科研費基盤研究Ａに係るもの）」を加える。(4)原判決３頁１９行目の「その」から同頁２３行目の末尾までを「その主な構成は原判決別紙物件目録添付の模式図１のとおりである（原判決別紙物件目録添付の写真１－１ないし１－３の白い線で囲まれた部分及び同１－４参照））。(5)原判決４頁１行目の「科研費等」の後に「（補助事業期間を平成２１年から平成２５年までとする科研費基盤研究Ｓに係るもの）」を加える。(6)原判決４頁６行目の「構成されるものであり」から同頁８行目末尾までを「構成される（原判決別紙物件目録添付の写真２－１ないし２－４の白い線で囲まれた部分（ただし、同２－４は中央及び右側の部分）参照）。」(7)原判決４頁１１行目から同頁１２行目にかけての「平成１８年から平成２５年の科研費基盤研究に係るもの」を「補助事業期間を平成１８年から平成２０年までとする科研費基盤研究Ｂに係るもの」に改める。(8)原判決４頁１８行目冒頭から２５行目末尾までを削る。(9)原判決５頁１０行目末尾に改行して次のとおり加える。「(4)本件物件の管理状況


ア本件物件は、関係規定に基づき、控訴人らから被控訴人に寄付された後、被控訴人の承諾の下、ＲＣＮＰから搬送されて大阪大学大学院理学研究科に設置されたが、そのうち本件物件１、本件物件２のうち冷中性子源及び超流動Ｈｅ－Ⅱ容器（前記イの①及び②）並びに本件物件３は、平成２８年頃、前記研究科からカナダの国立研究所であるトライアンフ（ＴＲＩＵＭＦ）に搬送され、トライアンフらとの共同研究の用に供されている（甲８～１０、２２）。
イ本件物件２のうちのＨｅ－Ⅱ冷凍器（前記イの③）は、前記研究科で保管されていたところ、被控訴人が提起した別件訴訟に係る確定判決に基づき、引渡しの強制執行がされ、現在、被控訴人が占有し管理している。」
(10)原判決５頁１１行目の「(4)」を「(5)」に改める。
４争点
(1)被控訴人は本件科研費契約に付随する秘密保持義務に違反したか(2)不競法違反を理由とする差止等請求に係る訴えは不適法か（本案前の争点）
(3)不競法違反の成否
ア控訴人ら及び被控訴人は「事業者」（不競法１条）に当たるかイ本件情報が控訴人らの「営業秘密」（不競法２条６項）に当たるかウ被控訴人が「営業秘密を示された」（不競法２条１項７号）といえるかエ被控訴人が「不正の利益を得る目的で」本件情報を「使用し」た（不競法２条１項７号）といえるか
(4)被控訴人が控訴人らの人格権等を侵害したか
(5)損害の発生及びその額
(6)差止め等の必要性があるか
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被控訴人は本件科研費契約に付随する秘密保持義務に違反したか）
について
（控訴人らの主張）
次のとおり補正するほか、原判決６頁１２行目から７頁５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決６頁２２行目から同頁２３行目にかけての「定められていることから、研究機関は、当該設備等の所有権を「管理」目的で取得するにすぎず」を「定められていることなどからすると、寄付を受け入れた研究機関は、補助事業者である研究者に代わり、当該設備等を科研費の交付目的に従って適正に管理することが求められるのであって、当該設備等の所有権をこのような「管理」目的で取得するにすぎず」に改める。
イ原判決７頁２行目の「本件契約に付随する信義則上の秘密保持義務を負うものというべきである」を「本件科研費契約に付随して、信義則上、上記目的外で自ら使用したり、第三者に漏洩・開示等したりしてはならない義務（秘密保持義務）を負うものというべきである。」に改める。ウ原判決７頁５行目を次のとおり改める。
「被控訴人の上記行為は、上記秘密保持義務に違反する行為であり、控訴人らは、被控訴人に対し、使用等の差止請求権を有するともに、同義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。」
（被控訴人の主張）
原判決７頁６行目から同頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)争点(2)（不競法違反を理由とする差止等請求に係る訴えは不適法か）について
（被控訴人の主張）
控訴人ら主張に係る営業秘密である本件情報は抽象的に表現されているものであって、その範囲を画することができず、特定されているとはいえない。したがって、本件情報を営業秘密とする不競法上の請求は、請求（訴訟物）が特定されているとはいえないから、不競法に基づく使用等の差止等請求に係る本件訴えは、民訴法（令和４年法律第４８号による改正前のもの。以下同じ。）１３３条２項２号に違反する不適法なものであって、却下されるべきである。
（控訴人らの主張）
控訴人らは、本件情報を本件物件に化体したものと特定しており、本件物件が社会通念上他の有体物から識別できる程度に特定されているから、営業秘密の特定に欠けるところはない。したがって、不競法に基づく使用等の差止請求に係る訴えは、民訴法１３３条２項２号に違反するところはなく、本件訴えは適法である。
(3)争点(3)（不競法違反の成否）について
ア控訴人ら及び被控訴人は「事業者」（不競法１条）に当たるか
（控訴人らの主張）
原判決８頁１行目の「本件において、」を「本件に」に改めるほか、原判決７頁１６行目から８頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（被控訴人の主張）
原判決８頁４行目から同頁１１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
イ本件情報が控訴人らの営業秘密（不競法２条６項）に当たるか
（控訴人らの主張）
次のとおり補正するほか、原判決８頁１４行目から９頁２３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(ｱ)原判決８頁１５行目の「本件物件の」を「本件物件それぞれの」に改める。
(ｲ)原判決８頁１７行目の「本件物件」を「本件物件それぞれの」に改める。
(ｳ)原判決８頁１９行目の「営業秘密に当たる」を「いずれも不競法２条６項の「営業秘密」の要件に合致しており、同法２条１項４号ないし９号の保護対象となる」に改める。
（被控訴人の主張）
原判決９頁２４行目から１１頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ウ被控訴人が「営業秘密を示された」（不競法２条１項７号）といえるか
(控訴人らの主張)
被控訴人は、本件科研費契約に基づき、控訴人Ｐ１の寄付を受け入れ、本件物件の所有権を本件科研費契約上の「適正管理」目的にて取得したが、これにより、あるいはこの際に、本件物件に化体した営業秘密たる本件情報を示された。
(被控訴人の主張)
控訴人ら主張に係る本件情報では、不競法２条６項の「営業秘密」の範囲が画されておらず、被控訴人は、その内容を示されていないから「営業秘密を示された」とはいえない。
エ被控訴人が「不正の利益を得る目的で」本件情報を「使用し」た（不競法２条１項７号）といえるか
（控訴人らの主張）


原判決１１頁１６行目末尾に次のとおり加えて補正するほか、同頁６行目から同頁１６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。「すなわち、同号にいう「使用」は特許法における「物の発明」についての「実施」の一態様である物の「使用」（発明の目的を達するような方法で物を使用する行為）とパラレルに考えることができ、営業秘密が化体した本件物件を本来の研究目的であるＵＣＮ研究目的において研究の用途に(研究の手段として)使用することも、同号にいう「使用」に該当する。」
（被控訴人の主張）
原判決１１頁１８行目から同頁１９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(4)争点(4)（被控訴人が控訴人らの人格権等を侵害したか）について
（控訴人らの主張）
被控訴人は、控訴人らの信用を裏切り、控訴人らの意に反して入手した本件物件（ただし、本件物件２のうちＨｅ－Ⅱ冷凍器を除く。この段落において、以下同じ。）を使用した実験成果を自らの研究業績・成果のように対外的に公表するなどして、研究倫理上到底容認されない行為を行っている。具体的には、①本件物件（同上）の無断使用によって、控訴人らの本件情報に係る権利が侵害され、②本件物件（同上）を国外に持ち出すことによって、控訴人らの研究活動が著しく阻害され、③上記①の明白な研究不正行為によって、控訴人らの研究者としての名誉が侵害されたものである。
また、控訴人らが本来その使用収益を認められてしかるべき本件物件を控訴人らから取り上げ、その使用を不可能にする被控訴人の行為は、控訴人らの研究活動の自由を妨害し、制限を加えるものであって、控訴人らの学問の自由を著しく侵害している。
被控訴人のかかる行為は、控訴人らの研究者としての人格権や学問の自由を著しく侵害するものであって、不法行為を構成する。
（被控訴人の主張）
争う。
(5)争点(5)（損害の発生及びその額）について
（控訴人らの主張）
次のとおり補正するほか、原判決１２頁９行目から１３頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決１２頁１０行目の「合計１億円」を「各控訴人に５０００万合計１億円」に改める。
イ原判決１２頁１１行目及び同頁１３行目の「３０００万円」をそれぞれ「各控訴人に１５００万円合計３０００万円」に改める。
ウ原判決１２頁１６行目及び同頁１８行目の「３０００万円」をそれぞれ「各控訴人に１５００万円合計３０００万円」に改める。
エ原判決１２頁２０行目及び同頁２３行目の「３１００万円」をそれぞれ「各控訴人に１５５０万円合計３１００万円」に改める。
オ原判決１２頁２４行目及び同頁２６行目から１３頁１行目にかけての「９００万円」をそれぞれ「各控訴人に４５０万円合計９００万円」に改める。
（被控訴人の主張）
原判決１３頁２行目から同頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(6)争点(6)（差止め等の必要性があるか）について
（控訴人らの主張）
原判決１３頁５行目から同頁１０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（被控訴人の主張）
原判決１３頁１１行目から同頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被控訴人は本件科研費契約に付随する秘密保持義務に違反したか）に
ついて
(1)   前記前提事実(4)アのとおり、本件物件は関係規定に基づき控訴人らから被控訴人に寄付されたものであるところ、控訴人らは、上記寄付を受け入れた研究機関である被控訴人としては、本件科研費契約上、補助事業者である研究者に代わり本件物件を科研費の交付目的に従って適切に管理することが求められるのであり、本件物件に化体している本件情報に関する権利については、同契約に付随して、信義則上、上記目的外で自ら使用したり、第三者に漏洩・開示等したりしてはならない義務（秘密保持義務）を負っている旨を主張する。
(2)   そこで検討するに、公金である補助金により購入された設備等の取り扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を始めとする関係各規定により詳細が定められ、本件物件もこれに従い控訴人らから被控訴人に寄付されたものであるところ、まず寄付とは、一般的に、公共性、公益性を有する事業や団体などに対し、財産を贈与することであり、その目的が物であれば、その所有権の無償による譲渡を意味するものである。そして、大学共同利用機関取扱要領２２条によると、寄付を受けた設備等は、固定資産管理規則に基づき管理するものとされているところ、同規則１１条には、「資産管理責任者は、固定資産等を寄附により取得する場合」との記載があること、平成１８年１２月２６日付けで作成された文部科学省の「研究費の不正対策検討会報告書」には、「現在の競争的資金等の制度においては、例えば機器を購入した場合（中略）個人補助の科学研究費補助金の場合、所有権はいったん研究者に帰属し、所属する研究機関に寄付することになっており」との記載があること（甲６３の１・２）、振興会作成の科研費ハンドブックに掲載された「科研費ＦＡＱ」には、「直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。【Ｑ４４０５】」、「科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。【Ｑ４４０７１】」との記載があること（甲２１）がそれぞれ認められ、これらの記載はいずれも、科研費により設備等を購入した研究者がその所属する研究機関に行う寄付が、留保を伴わない所有権の無償譲渡を意味するものであることを前提としていると解するのが相当である。これらに加え、平成２３年に締結された被控訴人、ＲＣＮＰ、ＴＲＩＵＭＦ及びウィニペグ大学の４研究機関によるＵＣＮの共同研究に係る合意（２０１１年覚書）には、被控訴人が本件物件の所有権を有している旨の定めが置かれており（原文は英文）、本件情報に関して控訴人らが主張する権利について特段の留保は付されていないことも認められる（甲８）。


そうすると、そもそも控訴人らによる寄付を義務付けた関係各規定にいう寄付は一般的な寄付と同様の意味に解されるし、本件物件の寄付を受けることでその所有権を取得した被控訴人が寄付を受けた本件物件の使用、収益及び処分について制約を受けるべき根拠は関係各規定中に見当たらないから、控訴人ら主張に係る本件科研費契約なるものが科研費の交付決定に伴い関係者間に成立するとしても、これに付随して、信義則上、被控訴人が、その一方的負担となる秘密保持義務を控訴人らに対して負うことになると解する余地はないというほかない。
(3)   この点に関し、控訴人らは、科研費により取得される設備等に関し、設備等の寄付を行った研究代表者等が他の研究機関に所属することとなる場合において、当該研究代表者等に当該設備等の継続使用の希望があるときは、当該設備等を研究代表者等に返還しなければならない旨の「返還ルール」が定められている旨を指摘し、同ルールは設備等（本件物件）の寄付を受けた被控訴人において負担する上記制約の顕れである旨を主張する。確かに、機関ルール２－３及び３－２８には、上記趣旨の記載が存在するが、他方、上記科研費ＦＡＱには、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合は、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を当該研究者に返還する旨【Ｑ４４０５】、令和２年度以降に購入した設備等に関しては、研究期間終了後（補助事業を廃止した場合を含む）５年以内の場合も同様に取り扱う旨【Ｑ４４０５、４４０７１】、令和２年度以前に購入した設備等に関しては、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することも差し支えない旨【Ｑ４４０７１】がそれぞれ記載されている。しかし、これらの記載からすると、少なくとも令和２年度以前において、「返還ルール」は、補助事業期間中のルールであり、研究機関が異動する研究者の返還請求に応じるべきであるのは、補助事業期間中に限られていることを前提としているものと解するのが相当であるところ、本件物件のうち、本件物件１に係る基盤研究Ａの補助事業期間は平成１２年から同１４年まで、本件物件２に係る基盤研究Ｓの補助事業期間は平成２１年から同２５年まで、本件物件３に係る基盤研究Ｂの補助事業期間は平成１８年から同２０年までというのであって（甲４、１６～１８、当審第１回口頭弁論調書）、本件物件については、いずれも補助事業期間を経過している。
したがって、上記のような「返還ルール」の存在を斟酌しても、寄付により本件物件の所有権を取得した被控訴人が、その使用、収益及び処分に制約を受けることになる秘密保持義務を、控訴人らに対して信義則上負うべきものとは解されない。
(4)   なお、本件科研費契約に付随する秘密保持義務違反にいう秘密とは、控訴人らが本件において営業秘密と主張する本件情報と同じものと主張されているが（当審第１回口頭弁論調書）、後記３(2)でみるとおり、本件情報は、本件物件の外観を見ただけでは解析が不可能であり、控訴人らの関与なしにはこれを取得できないというのである。そうであるとすると、本件物件をトライアンフその他の第三者との共同研究の用に供しているとしても、控訴人ら主張に係る秘密(本件情報)は明らかにされることはないことになる。ましてや、第三者が本件物件を分解して主張に係る秘密（本件情報）を探索することも想定できないから、仮に秘密保持義務を負うとしても、そもそも第三者との共同研究の用に供されることをもって、秘密保持義務違反の状態が起きることはあり得ないということが指摘できる。
また、控訴人らは、秘密保持義務を根拠づけるものとして、本件物件の所有権の所在とそれに化体しているノウハウなどの技術情報の所在とは別次元の問題であり、寄付により本件物件の所有権を被控訴人に無償譲渡したことになるとしても、控訴人らにおいて本件情報に係る権利まで譲渡する意思はなかったから、被控訴人が本件物件に化体したノウハウを自由に使用してよいことにはならないとも主張する。しかし、上記説示のとおり、本件物件を研究の用に供することのみでは秘密保持義務違反の状態が起きないから、本件物件が価値のあるノウハウを使用したものであるとしても、そのことを理由に本件物件そのものの使用、収益及び処分に制限を及ぼすことは、結局、設備等の寄付を無意味ならしめるものであるといわざるを得ず、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(5)   したがって、控訴人らの秘密保持義務違反に関する主張は採用することができないから、被控訴人の秘密保持義務違反を前提とする前記第２の１(1)ア、イの各請求は、その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。２争点(2)（不競法違反を理由とする差止等請求に係る訴えは不適法か）について控訴人らは、営業秘密たる本件情報を、具体的には「本件物件の外部形状、内部構造及びその機能を発揮させるため組み上げられた各部の装置や機器（構成部品）を含む仕組み自体であり、形状及び構造にあっては、本件物件全体及び各構成部品の形状、寸法、加工及び組立てに関する情報」であると主張する。控訴人らの主張に係る営業秘密たる本件情報は、控訴人らの主張によれば、実在する本件物件（これが有体物として社会通念上他と識別できる程度に特定していることは明らかである。）に化体されているというのであるから、本件物件を特定することにより、本件情報も少なくともその外延が画される限度で特定しているといえる関係にある。そうすると、このことを前提にした本件物件を対象とする差止等請求は、請求(訴訟物)の特定という点において欠けるところはないというべきである。
したがって、控訴人らの求める不競法違反を理由とする差止等請求が民訴法１３３条２項２号に違反するということはできない。


３争点(3)イ（本件情報が控訴人らの営業秘密（不競法２条６項）に当たるか）及びウ（被控訴人は「営業秘密を示された」(同条１項７号)といえるか）について(1)事案に鑑み、争点(3)イと同ウを合せて検討するが、控訴人らは、その主張に係る本件情報を、不競法２条６項の要件に従い、秘密管理性、有用性及び非公知性の要件に分けて主張し、また、本件物件の寄付を受け入れることにより、あるいはその際、被控訴人は本件情報（営業秘密）を示されたと主張する。(2)まず、本件情報が営業秘密としての特定(請求を理由づける事実としての特定（民訴規則５３条１項）)として足りているかどうかの点をさておき、争点(3)イのうち、非公知性の点についてみると、控訴人らが主張する本件情報は、要するに本件物件の構造等にかかわるものであって本件物件そのものに使用されているものというのであるから、本件物件が既に控訴人ら以外の者（なお、上記１で認定説示したとおり被控訴人は秘密保持義務を負っておらず、その余の第三者も負っていない。）によって管理されその自由に利用される状態となっていることで、営業秘密としての非公知性が失われてしまっていることが考えられるが、この点につき控訴人らは、営業秘密たる本件情報は、本件物件の外観を見ただけでは解析が不可能であり、控訴人らの関与なしにはこれを取得できないため非公知性は維持されていると主張する。確かに、本件情報が控訴人ら主張のような技術情報であるなら、本件物件２のうちＨｅ－Ⅱ冷凍器は被控訴人が管理し、その余の本件物件は第三者が管理しているものの、本来の目的である実験等に利用されているだけであって、控訴人ら主張の本件情報を得るための詳細な分解検討等がなされたわけではない以上（科研費で購入された本件物件につき、その可能性も考え難い。）、控訴人らの関与なしにはこれを取得できないとされる本件情報（本件物件の外部形状、内部構造及びその機能を発揮させるため組み上げられた各部の装置や機器を含む仕組み自体、あるいは本件物件全体及び上記各構成部品の形状、寸法、加工及び組立てに関する情報）は、なおこの被控訴人を含む第三者によっても知られていないと考えられる。そして、そうであれば、本件情報が営業秘密としての特定が不十分であることはさておき、その非公知性はなお維持されていることを否定できないというべきである。
しかし、そうであれば、被控訴人が本件物件の寄付を受け、これらをその管理下においたとしても、それだけでは本件情報を知ることができないということになるから、争点(3)ウにおける被控訴人が本件物件の寄付を受けることで、これにより、あるいはその際、営業秘密たる本件情報を示された旨をいう控訴人らの主張する事実は認める余地がないということになる。なお、控訴人らが被控訴人に対して本件物件の引渡しのほかに本件情報を開示したとの事実は主張立証されていないことはもとより、これをうかがわせる事実はない。また、控訴人らの主張に従う限り、本件物件を実験等に利用したとしても、そのことで本件物件の構造等にかかわる本件情報を知ることができないはずであるから、被控訴人は現時点においてもなお本件情報を「示された」とも認められないということになる。
そうすると、仮に本件情報が営業秘密に該当し得るものであるとしても、本件において被控訴人に「営業秘密を示された」事実が認められず、したがって被控訴人の行為が不競法２条１項７号の不正競争に該当するという余地はないことになる（これとは逆に、本件物件の引渡しのみで本件情報を示された、すなわち「営業秘密を示された」ことが肯定されるというのなら、前記１で説示したとおり被控訴人は秘密保持義務を負わず、またその余の第三者も同様であるから、本件物件に使用されているという本件情報は既に非公知性が失われたことになって営業秘密の要件が充足されず、この点でやはり同号の不正競争に該当しないことになる。）。
したがって、控訴人らが本件情報の内容をより具体的に特定せず、その内容に即して判断できない問題があるとしても、控訴人らのいう営業秘密たる本件情報が控訴人らの関与なしに取得できないとする主張を前提にする限り、被控訴人の行為が不競法２条１項７号の不正競争に該当するとする控訴人らの主張は採用の余地がないというほかないというべきである。(3)なお、控訴人らの主張には、本件情報が不競法２条６項の「営業秘密」であって同条１項４号ないし９号で保護される旨をいう部分もあるのでこの点についても念のため検討するが、上記のとおり「営業秘密を示された」といえない以上、同項７号のみならず、これを前提にする同項８号、９号の不正競争が成り立つ余地はないし、また控訴人らは、被控訴人が「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為」（同項４号）をした事実を主張しているわけではなく、また、これをうかがわせる事実があるわけではないから、これを前提とする同項４号ないし６号の不正競争は成り立つ余地もない。
(4)したがって、控訴人らの不競法違反に関する主張は採用できないから、不競法違反を前提とする前記第２の１(2)ア、イの各請求は、その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
４争点(4)（被控訴人が控訴人らの人格権等を侵害したか）について(1)控訴人らは、①被控訴人による本件物件（本件物件２のうちＨｅ－Ⅱ冷凍器を除く。）の無断使用によって、控訴人らの本件情報に係る権利が侵害された、②被控訴人が本件物件を国外に持ち出したことによって、控訴人らの研究活動が著しく阻害された、③被控訴人による上記①の行為は明白な研究不正行為であり、これによって、控訴人らの研究者としての名誉が侵害された旨を主張する。
しかしながら、前記１及び３で説示したとおり、被控訴人は、控訴人らから、本件物件の所有権の無償譲渡を受け、現実の引渡しを受けた上で、これを所有権に基づき、国外に移設して共同研究の用に供するなどして使用しているので、控訴人らの上記各主張はいずれもその前提を欠くというほかない。(2)また、控訴人らは、控訴人らが本来その使用収益を認められてしかるべき本件物件（本件物件２のＨｅ－Ⅱ冷凍器を含む。）を控訴人らから取り上げ、その使用を不可能にする被控訴人の行為は、控訴人らの学問の自由を侵害する旨を主張する。


令和２年２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３９３４３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月１８日
判           決
原        告       Ｘ
同訴訟代理人弁護士          平    野              敬同訴訟復代理人弁護士     高    井      雅    秀被        告       株式会社アクラス（以下「被告会社」という。）
被        告       Ｙ１
（以下「被告Ｙ１」という。）
被        告       Ｙ２
（以下「被告Ｙ２」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士   今    村              憲
主           文
１被告らは，原告に対し，連帯して２１９万２２１５円及びこれに対する平成３０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して１０００万円及びこれに対する平成３０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３第１項について仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告会社は，自らが運営する別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイト（以下，符号に従い「本件ウェブサイト１」などといい，併せて「本件各ウェブサイト」という。）に，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の漫画（以下，符号に従い「本件漫画１」などといい，併せて「本件各漫画」という。なお，以下では，本件漫画１～１４のうちいずれか複数を含む場合にも「本件各漫画」と表記することがある。）を無断で掲載し，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したと主張して，被告会社に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条１項に基づき，損害賠償金１億９３２４万３２８８円のうち１０００万円及びこれに対する不法行為日である平成３０年７月７日（本件各ウェブサイトへの掲載日のうち最も遅い日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告会社の現在の代表取締役である被告Ｙ１及び同年８月２５日まで代表取締役であったＺ（同日死亡。以下「亡Ｚ」という。）が，被告会社の法令順守体制を整備する義務に違反して，被告会社が上記著作権侵害行為を行う本件各ウェブサイトを運営することを許容したとして，被告Ｙ１及び亡Ｚを相続した同人の配偶者である被告Ｙ２に対し，会社法４２９条１項に基づき，被告会社と連帯して，上記同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
被告会社は，書籍・ＤＶＤ・ビデオ・ゲーム用ソフトウェアの売買等を目的とする株式会社である。
被告会社の代表取締役は，平成２１年８月以前から平成３０年８月２５日に死亡するまで亡Ｚが務め，その間の取締役は，亡Ｚの配偶者である被告Ｙ２，被告Ｙ１ほか１名であった。被告Ｙ１は，同年９月４日に被告会社の代表取締役に就任し，現在までその職にある。（弁論の全趣旨）被告Ｙ２は，亡Ｚの死亡に伴い，亡Ｚの権利義務を相続した。（甲６）
(2)本件各漫画の本件各ウェブサイトへの掲載
本件各漫画は，遅くとも平成３０年７月７日までには本件各ウェブサイトに掲載され，閲覧者はこれらを無料で閲覧することができた。（甲９，４２）
３争点
(1)本件各漫画の著作物性（争点１）
(2)原告が本件各漫画の著作権者であるか（争点２）(3)被告会社が本件各漫画を本件各ウェブサイトに掲載したか（争点３）
(4)被告会社の故意・過失の有無（争点４）
(5)信義則違反又は権利濫用の成否（争点５）
(6)損害額（争点６）
(7)被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する会社法４２９条１項に基づく責任の成否
（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各漫画の著作物性）について
〔原告の主張〕
本件各漫画は，いずれも漫画であり，多数の絵と文字を組み合わせて物語を描いた創作物であって（甲４２），原告の思想及び感情を創作的に表現した美術の範囲に属するものであるから，著作物に当たる。
〔被告らの主張〕
本件各漫画が，著作権法の定める著作物であることについて主張，立証がされていない。
２争点２（原告が本件各漫画の著作権者であるか）について
〔原告の主張〕
原告は，「Ｂ」又は「Ｃ」の筆名で活動し，同人誌即売会においては「Ｄ」というサークル名（同人誌即売会における参加グループの名称）で参加している（甲１，２，７）。原告以外に「Ｄ」というサークル名を使用している者はおらず，甲２には本件各漫画について「Ｄ」と「Ｂ」又は「Ｃ」の筆名が併記されていることからも，その関係性は明らかである。なお，「Ｃ」は，「Ｂ」の姓の「い・なか」を「なか・い」に並べ替えたものである。原告が本件各漫画の著作権者であることは，本件各漫画について，自己の名で印刷所に印刷を発注し，納品を受けていること（甲１５，１６），原告が「Ｂ」の筆名で描いた漫画がインターネット上に無断で掲載された著作権侵害の刑事事件において，「ＢことＸ」が被害者とされていること（甲４１）からも明らかである。なお，甲１６は印刷所のウェブサイトにおける注文履歴であるが，この画面を見ることができるのは発注者のみである。
また，出版社との原作使用同意書（甲３６）においても「著作権者」が「Ｂ」である著作物について原告が同意している。
したがって，原告は本件各漫画の著作権者である。
〔被告らの主張〕
本件各漫画のうち，「Ｂ」なる筆名が使用されたものは１点もなく，同筆名が使用されたもの（甲１，甲２の１枚目）は，本件各漫画とは無関係である。また，本件各漫画については「Ｄ」との記載はあるが，これをもって原告に著作権が帰属するということはできない。


また，原告が指摘する原作使用同意書（甲３６）には「Ｘ」が「Ｂ」であるとの記載があるが，そこに記載された住所は，訴状に記載された原告の住所地と異なるものであり，また，「Ｘ」の住民票上の住所をみても，原告住所地に住所地を有した記録はない（乙６）から，甲３６に記載された「Ｘ」が原告と同一人物であるどうかには疑問がある。
さらに，原告が提出する証拠のうち，甲１５によれば，「Ｘ」が本件各漫画のうち５点について納品を受けたことは推認され，甲４１（刑事事件の判決等）には「ＢことＸ」との記載はあるが，上記のとおり，そもそも「Ｘ」が原告と同一人物であるどうかには疑問があり，甲１６には，注文主の氏名についての記載はない。
したがって，原告が本件各漫画の著作権者であるとの立証がされているということはできない。
３争点３（被告会社が本件各漫画を本件各ウェブサイトに掲載したか）について
〔原告の主張〕
(1)被告会社は，以下のとおり，本件各ウェブサイトの運営者であり，本件各ウェブサイトに本件各漫画を掲載して原告の著作権を侵害した。アアイティメディア株式会社が運営するインターネット上のニュースサイト「ねとらぼ」の平成３０年６月２３日付け記事（甲２１）及び同年７月２０日付け記事（甲２２）において，被告会社（同各記事中で「Ａ社」と表記されている。）の関係者は，同社が本件各ウェブサイトを運営し，組織的に同人誌の無断掲載をして多大な収益を上げていると語っている。イ本件各ウェブサイトには，株式会社ジーニー，株式会社エムエムラボ（以下「エムエムラボ」という。）等の広告代理店を介して広告が掲載されており，各広告代理店から本件各ウェブサイトの運営者に対する広告掲載料が支払われている。原告は，訴訟代理人を通じてエムエムラボに弁護士会照会を行ったところ，本件各ウェブサイトのために同社と契約をしている名義人は被告会社であり，広告掲載料は被告会社に支払われているとの回答を得た（甲２４，２５）。
ウ原告は，平成３０年１０月２３日，訴訟代理人を通じて被告会社に照会書を送付し，本件各ウェブサイトの運営者であるか否かの回答を求めたが（甲２６），被告会社からの回答はなかった。
エ上記アの各記事が掲載された後，本件各ウェブサイトに掲載されていた多数の広告が撤去されたが，本件ウェブサイト２には「Ｅ」という名称の女性向けアダルトグッズの広告が残された（甲２７）。同広告は，一般の広告代理店が行うリアルタイム入札方式（ウェブサイト内に広告を直接埋め込まず，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔプログラムが埋め込まれ，閲覧者がアクセスするたびに広告内容が動的に切り替わる。甲２８）とは異なり，本件ウェブサイト２に直接埋め込まれており（甲２９），本件ウェブサイト２の運営者自身が掲載していると考えられる。「Ｅ」の販売業者である「Ｆ」は，その所在地が被告会社と同一（甲１０，３０）であり，「Ｅ’．ＪＰ」のドメインの登録者も被告会社であること（甲３１）に加え，被告会社は「Ｆ（Ｅ’）」の名称で無店舗型性風俗特殊営業開始届出書を提出して事業を営んでいる（甲３４）ことからすると，Ｆとは，実際は被告会社である。
オ本件ウェブサイト１の平成２５年時点のドメインに係るＷＨＯＩＳ情報の履歴が残っていたため，同情報を管理していたＧＭＯインターネット株式会社に照会したところ，平成２７年６月から平成３０年３月にかけて当該ドメイン名の登録名義は被告会社及びその従業員であった（甲３２）。また，本件ウェブサイト６の平成２６年４月時点におけるドメイン登録者は「Aclassco.    ltd.」，登録メールアドレスが「（省略）aclass.jp」であり（甲３８），「aclass.jp」のドメイン名を登録していたのは（住所は省略）に住所を置く「Aclassco.Ltd.」であるところ（甲３９），同住所は被告会社の旧住所地と一致するから，本件ウェブサイト６のドメイン取得を行ったのも被告会社である。
被告らは，その準備書面（３）において，本件各ウェブサイトのドメイン登録が被告会社名義であることを認めるに至ったものの，顧客から依頼を受けて本件各ウェブサイトのドメイン取得をしたにすぎないと主張する。しかし，本件ウェブサイト１のドメインは，平成２７年から平成３０年３月まで被告会社名義で登録されていたのであるから（甲３３の２），登録維持に係る費用も，被告会社名義で支払われていたと考えられるが，被告らの主張するとおりであれば，ドメイン登録後，顧客にドメイン名の管理を引き渡していてしかるべきであるところ，そのような形跡はない。(2)したがって，被告会社が本件各ウェブサイトを運営し，本件各漫画を本件各ウェブサイトに掲載したものであるから，原告が本件各漫画に有する公衆送信権侵害の責任を負う。
〔被告らの主張〕
被告会社は，顧客から依頼を受けて，本件各ウェブサイトのドメイン取得を行ったにすぎず，本件各ウェブサイトの運営者ではないため，本件各ウェブサイトに本件各漫画を掲載してもいないから，著作権侵害の責任を負わない。原告が主張する上記アのニュースサイトの記事の信憑性や被告会社との関連性を示す客観的裏付けはない。
上記イのエムエムラボの回答は，被告会社が運営者であるとするものではなく，被告会社を「弊社と本件サイトとの代理業」とするものであるから，「代理業」の意味は不明であるものの，被告会社が本件各ウェブサイトを運営することを否定するものであるということができる。
上記ウの原告からの照会については，被告会社は本件各ウェブサイトの運営者ではないため，回答しなかったにとどまる。
上記エの「Ｅ」の広告については，広告代理業者が広告枠を埋めることができない場合に，自社の広告で枠を埋めることは一般的であるから，上記広告の掲載によって被告会社が本件各ウェブサイトを運営することに結びつくものではない。甲３４についても，亡Ｚが原告主張に係る届出を行ったことを示すにすぎない。
上記オのドメイン取得については，一般的に，ウェブサイトのドメイン登録主体と運営主体が必ず一致するわけではないし，被告会社は，顧客からの依頼を受け，サービスの一環として本件各ウェブサイトのドメイン取得を行ったものであり，被告会社が本件各ウェブサイトの運営をしていたわけではない。なお，被告会社は，当該顧客に関するいかなる情報も開示する予定はない。以上のとおり，被告会社は本件各ウェブサイトを運営していないから，本件各ウェブサイトに本件各漫画が掲載されたことについて，公衆送信権侵害の責任を負わない。
４争点４（被告会社の故意・過失の有無）について
〔原告の主張〕
本件各ウェブサイトはいずれも，原告を含む多数の著作物である同人誌を無断で転載して閲覧者を誘引し，広告料により収益を上げる営利目的のウェブサイトであるから，著作権侵害について，故意又は過失の存在を疑わせる事由は存在しない。
〔被告らの主張〕
否認する。


５争点５（信義則違反又は権利濫用の成否）について
〔被告らの主張〕
本件各漫画は，いずれも有名なテレビアニメの登場人物及びストーリーを脚色したものであり（乙１０），二次的著作物に該当する。原告は，原著作物の著作権者から許諾を得ておらず，本件各漫画は，違法な二次的著作物に当たる。原告は，自ら原著作物の著作権を侵害しながら，自己の著作権侵害を主張して第三者に対する損害賠償請求をしており，このような行為は，信義則に反し，あるいは権利の濫用に該当する。
〔原告の主張〕
抽象的なキャラクターは表現そのものではなく，著作物に該当しないから，漠然と原著作物に当たるとする作品のタイトルを挙げるだけでは，本件各漫画が二次的著作物に当たるということはできない。
仮に，本件各漫画が二次的著作物に該当し，原著作物の著作権者の許諾を受けていないとしても，二次的著作物の著作権者は，第三者に二次的著作物の著作権を侵害されたときは，法的救済を求めることができるのであり，被告らの主張は理由がない。
６争点６（損害額）について
〔原告の主張〕
本件各漫画のそれぞれについて，以下のとおり，公衆送信された数量（別紙１の「総ＰＶ」欄記載の数字）に単位数量当たりの利益額（別紙１の「１冊あたり利益」欄記載の数字）を乗じた額は，別紙１の「損害」欄記載のとおりであり，その合計額は合計１億９３２４万３２８８万円となる。(1)本件各ウェブサイトにおいて本件各漫画が公衆送信された数量アウェブページ内にＰＶ（ページビュー）数が表示されている本件ウェブサイト３，４及び７については，当該ＰＶ数が，本件各漫画が公衆送信された数量を意味し，別紙１の「ＰＶ」欄記載の数となる（甲９の４・５・７～９・１３～１６・２０～２５・２７）。
本件ウェブサイト７については，「１枚ずつ閲覧」の方法を選択することができるが，ＰＶ数をどのようにカウントしているかは不明である。もっとも，本件各ウェブサイトと同様に，同人誌を無断掲載するいわゆる海賊版サイトで，被告会社が運営していた「同人あっぷっぷ」というウェブサイトにおいては，「ＷＥＢで閲覧」を選択し，作品の頁単位で表示する場合でも，作品の頁を切り替える際に，ＵＲＬの変化を伴わずに閲覧が可能なものがある（甲４８）。一般に，運営者が同一ないし近しい関係にあり，同一の用途に供するウェブサイトのデザインは共通のものとなる可能性が高いから，本件ウェブサイト７においても，「１枚ずつ閲覧」を選択した場合，作品の頁切り替えに際し，ＵＲＬが切り替わらず，ＰＶ数がカウントされず，１ＰＶで作品の全頁を閲覧することができたと考えられる。また，「１枚ずつ閲覧」や「見開きで閲覧」といった閲覧方法の違いによりＰＶ数のカウント方法が異なるとすると，ＰＶの水増しが可能となるところ，広告業者はＰＶ数に応じて広告掲載料を支払うことから，ウェブサイト運営者に対し，ＰＶの水増しを禁止していることが多く（甲４９），違反には契約解除などの制裁が課されるリスクがあるから，そのようなリスクを避けるため，閲覧方法の違いによらずＰＶ数のカウント方法は一定と考えられる。
以上のとおり，本件ウェブサイト７においては，「１枚ずつ閲覧」を選んだ場合でも，１ＰＶで作品の全頁が閲覧できたというべきである。イウェブページ内にＰＶ数が表示されていない本件ウェブサイト１，２，５及び６については，以下のとおり推計した。
任意のウェブサイトのアクセス数を推計値で知ることができるサービスである「ＳｉｍｉｌａｒＷｅｂ」（以下「シミラーウェブ」という。）によれば，本件ウェブサイト１は月に約３４５万人が閲覧し，一人当たりのＰＶは１６．２４である（甲１２の１）から，月間ＰＶは約５６０９万であり，１日約１８１万ＰＶとなる。本件ウェブサイト１には１万冊程度の同人誌が公開されている（甲１３）から，１冊当たり平均１日１８１ＰＶが見込まれる。
本件ウェブサイト２は月に約４６５万人が閲覧し，一人当たりのＰＶは１７．０１である（甲１２の２）から，月間ＰＶは約７９０９万であり，１日約２５５万ＰＶとなる。本件ウェブサイト２に公開されている同人誌の数は定かではないが，同一法人の運営に係る同等規模のウェブサイトであり，同人誌のデータを流用していることを考えると，公開数は本件ウェブサイト１と同程度と考え，１冊当たり平均１日２５５ＰＶとなる。本件ウェブサイト５及び６は，平成３０年８月時点で閉鎖されており，シミラーウェブにも閉鎖後の統計しか残っておらず，閉鎖後の月間ＰＶは本件ウェブサイト５が２７万６０００ＰＶ，本件ウェブサイト６は２３万８０００ＰＶである（甲１２の３・４）。このＰＶは閉鎖前の数値と比べて著しく小さいと考えられ，仮に閉鎖していなければ本件ウェブサイト１と同程度の一人当たりＰＶを得ていたとすると，本件ウェブサイト５及び６の一日当たりＰＶは同５が１４．５万ＰＶ，同６が約１２．５万ＰＶとなる。本件ウェブサイト５及び６に公開されていた同人誌数は不明だが，本件ウェブサイト１と同等とすると，本件ウェブサイト５は１冊当たり１日１４．５ＰＶ，同６は１２．５ＰＶとなる。
上記１冊の１日当たりＰＶ（別紙１の「ＰＶ／ｄａｙ推計値」欄記載のとおり）に掲載期間を乗じて公衆送信された数量を求める。掲載期間については，本件各漫画の掲載日付がウェブページ内に記載されているもの（甲９の２・３）については，当該日付（別紙１の「掲載開始日」欄記載のとおり）から甲９を取得した日付のうち最も早い平成３０年７月６日までの日数（別紙１の「掲載日数」欄記載のとおり）を掲載期間とした。
また，本件各漫画の掲載日付がウェブページ内に記載されていないものについては，インターネット・アーカイブにおいて遡ることができる最古の日付（甲１４。別紙１の「最古アーカイブ」欄記載のとおり）を掲載日とし，平成３０年７月６日までの日数を掲載期間とし，インターネット・アーカイブにも登録されていないものについては，掲載期間を３０日とした。


被告らは，シミラーウェブの信用性を争うが，文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において，海賊版サイトによる被害金額の計算根拠としてシミラーウェブのＰＶ推定値を用いた資料が提出され，同資料では，シミラーウェブにおけるＰＶ数の１１．２８％が実際のダウンロード数に当たるとされている（甲５０）。仮に，このような方式を採用したとしても，別紙１の「文化庁方式の計算」欄記載のとおり，損害額は合計で３８２３万９０４１円となり，一部請求額を上回るから，原告の請求は認容されるべきである。
ウ上記の方法で計算した本件各漫画のそれぞれの公衆送信された数量は，別紙１の「総ＰＶ」欄記載のとおりである。
(2)原告の単位数量当たりの利益額
自費出版の同人誌を即売会で頒布する場合，頒布価格から１冊当たりの印刷費を控除したものが１冊当たりの利益となる。本件各漫画のそれぞれの印刷費は，納品書や発注履歴が現存しているものについてはその値（甲１５，１６の１～３，４５），現存していないものについては印刷所の料金表（甲４４）に基づく値を採用した。本件各漫画のそれぞれの即売会における頒布価格，印刷費，印刷部数，１冊当たりの印刷費及び１冊当たりの利益額は，別紙２のとおりである。
被告らは，即売会への参加費や交通費・宿泊費を経費として控除すべきであると主張するが，原告は，本件各漫画の頒布のためだけに即売会に参加するのではなく，他の漫画家との交流や，同人誌の購入等，複数の目的をもって参加し，自身の作品を頒布しない場合でも参加することがあるから，参加費は本件各漫画の原価に当たらない。また，交通費や宿泊費は固定費であり，本件各漫画の販売数量に応じて増加するものではないから，限界利益の算定に当たって控除する必要はない。
単位数量当たりの利益額について，原告が本件各漫画を書店に委託販売する方式による場合も踏まえて計算されることに異議はない。ただし，即売会による販売と委託販売の方法では販売価格は異なるものの，書店に支払う販売委託手数料を勘案して販売価格は定められるので，原告の利益は販売方式にかかわらず大きく異なることがないように調整されている。(3)本件各漫画が違法な二次的著作物に当たるとの主張について本件各漫画は違法な二次的著作物ではないので，この点は損害額の算定に影響を及ぼさない。
(4)販売その他の行為をする能力（以下「販売等能力」という。）について原告は，本件各漫画を同人誌即売会又は書店に対する委託販売により販売しており，その販売実績は，それぞれ数百冊から数千冊に及ぶ（甲５２～５６）。この販売実績は紙媒体のみであり，仮にインターネットを通じて電子書籍として供給していた場合には，より一層多くの供給が可能となるから，原告は，本件各漫画に関する十分な販売等能力を有している。
(5)販売することができないとする事情について
被告は，無料で閲覧できることが推定覆滅事由に当たると主張するのであれば，有料であれば閲覧しなかった者の比率を特定し，主張立証する必要があるが，この点についての主張立証はされていない。
(6)まとめ
本件各漫画のそれぞれについて，上記(1)で求めた公衆送信された数量（別紙１の「総ＰＶ」欄記載の数字）に上記(2)の単位数量当たりの利益額（別紙１の「１冊あたり利益」欄記載の数字）を乗じた額は，別紙１の「損害」欄記載のとおりであり，その合計額は，１億９３２４万３２８８万円となる。原告は，このうち１０００万円を請求し，遅延損害金については，本件各漫画のそれぞれの掲載日が異なるものの，掲載日が最も遅い平成３０年７月７日を起算点とする。
したがって，原告は，不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，被告会社に対し，１０００万円及びこれに対する平成３０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
(1)本件各ウェブサイトにおいて本件各漫画が公衆送信された数量原告が主張するＰＶ数に関し，ウェブサイト自体に表示されているものは本件各ウェブサイトの一部にすぎず，それ以外は，信用性が低いシミラーウェブのデータや憶測に基づくものにすぎない。また，ウェブサイト自体に表示されたＰＶ数にしても，あるウェブサイトのウェブページを閲覧した回数にすぎず，掲載されている本件各漫画について，その全てのページを閲覧した回数を意味するものではない。書店に例えれば，書店に行き，本を手に取った回数を示すものであり，本の中身に目を通した回数ではない。
(2)原告の単位数量当たりの利益額
本件各漫画は，合計２１か所のイベント会場で販売されていたようであり，うち１６か所は，東京及び大阪に所在するから（甲７，１６，乙５，７），原告がこれらの即売会に参加するに当たっては，交通費及び宿泊費等の実費がかかっているはずである。単位数量当たりの利益額の算定に当たっては，これらの経費を控除すべきである。
原告は，本件各漫画を同人誌即売会のイベント参加及び店舗への委託販売により販売していると思われるところ，前者にはイベント参加費が，後者には委託手数料が発生するから，これらの経費（乙９）も控除すべきである。(3)本件各漫画が違法な二次的著作物に当たること本件各漫画は違法な二次的著作物であるから，仮に権利行使が信義則違反又は権利濫用に当たらないとしても，違法行為をした者に不当に利益を得させる必要はない。このため，損害額は相当程度制限されるべきである。
(4)原告には本件各漫画の販売等能力がないこと
原告にはその主張する数量ほどの販売等能力がない。
(5)本件各ウェブサイトの存在により本件各漫画の売上が減少したといえない
こと
原告の正確な損害とは，本件各ウェブサイトに本件各漫画が掲載された前後において本件各漫画の販売数が減少した場合の，その減少量というべきである。


本件各漫画は同人誌である。同人誌は，即売会に合わせて制作され，即売会において初めて販売される。即売会と同日又はその後には，書店やネット上において委託販売されるが，一般に販売直後の１か月はよく売れるが，その後はほとんど売れない。本件各漫画についてみても，即売会で販売された２８２８冊のうち，初回の即売会で販売された数は１５６４冊であり，全体の５５％を占める。本件各漫画は，初回の即売会以降に本件各ウェブサイトに掲載されたものであるから，初回の即売会における購入者は，本件各ウェブサイトに公開される前に購入し，または購入する目的で即売会に参加しているため，本件各ウェブサイトに本件各漫画が掲載されたことによる影響はない。上記のとおり，本件各漫画は，初回の即売会ではそれなりに売れたものもあるが，その後の書店に対する委託販売においてはほとんど売れておらず（甲５２～５６），本件各ウェブサイトが存在することにより本件各漫画の売上が減少したということはできない。
(6)販売することができないとする事情
本件各ウェブサイトに掲載された同人誌の閲覧は無料であるところ（甲９の１），本件各ウェブサイトにおいて本件各漫画を閲覧した者の中には，有料であれば閲覧しなかった者が相当数含まれているはずであり，そのような閲覧者については，原告の本件各漫画についての販売機会を奪ったことにはならないから，著作権法１１４条１項ただし書が定める「販売することのできないとする事情」があり，損害額の推定は覆滅されるべきである。７争点７（被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する会社法４２９条１項に基づく責任の成否）について
〔原告の主張〕
被告会社の取締役である被告Ｙ１及び亡Ｚは，その職務について善管注意義務を負い，被告会社における業務が法令に適合するよう体制を整備すべき義務を負うところ，両名は同義務に違反して，被告会社が運営する本件各ウェブサイトに本件各漫画を掲載する著作権侵害行為によって収益をあげることを許容したから，両名に任務懈怠が認められる。
被告会社はアルバイト等を含めても従業員３１名の小規模な会社であり（甲３１），従業員が役員の目から隠れて本件各ウェブサイトの運営を行う余地はなく，被告Ｙ１及び亡Ｚは，同人誌関連事業を主軸とする別会社の取締役も兼ねており（甲３），同事業に積極的に関わっていた実態があることからも，両名は本件各ウェブサイトにおける著作権侵害行為について十分に認識し，明確な悪意を有していたことが認められる。
したがって，被告Ｙ１及び亡Ｚの債務を相続した被告Ｙ２は，被告会社と連帯して，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
〔被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張〕
被告Ｙ１及び亡Ｚに任務懈怠及び悪意又は重過失があることは否認する。被告Ｙ１及び亡Ｚは著作権侵害行為をしておらず，被告会社の従業員が被告Ｙ１ら役員の目を盗んで秘密裡に行うことは十分考えられ，被告Ｙ１及び亡Ｚがその行為を認識しながら放置していたことを示す証拠もない。したがって，被告Ｙ１及び亡Ｚの権利義務を承継した被告Ｙ２は，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負わない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各漫画の著作物性）について
被告らは，本件各漫画が著作物に当たることについて立証がされていないと主張するが，証拠（甲４２）によれば，本件各漫画は絵と文字を組み合わせたものであり，作成者の思想及び感情を創作的に表現したもので，著作権法２条１項１号が定める美術の著作物に当たると認められる。２争点２（原告が本件各漫画の著作権者であるか）について後掲証拠によれば，①本件各漫画は全て原告が書店への委託販売を行う際に使用するサークル名である「Ｄ」の記載のあるチラシに掲載されていること（甲７，５３，５５），②本件漫画１，２，４～１３の表紙にも「Ｄ」及び「Ｃ」の記載（いずれも平仮名表記又はアルファベット表記のものもある。）があること（甲９の２・５～１３），③同人誌の通信販売サイトにおいて，複数の作品に付された「Ｂ」又は「Ｃ」の筆名は，いずれも「Ｄ」の名称とともに表示されていること（甲２），④原告は，「Ｂ」の筆名で出版社と著作権に関する契約を締結したこと（甲３６），⑤原告は，別件の著作権侵害被告事件の判決及び記録中において，被害者の「Ｂ」こと原告と表記され，当該刑事記録の写しを保有していること（甲４１），⑥原告は，本件漫画２，３，５，９及び１２について印刷所に印刷の発注をし，納品を受けていること（甲１５），⑦原告は，印刷会社のウェブサイトのマイページから，本件漫画４，６及び１２の印刷に係る注文履歴のウェブページにアクセスすることが可能であること（甲１６），⑧本件各漫画を委託販売している書店から原告宛てに販売結果の報告書が送付されていること（甲５６）が認められ，これらの事実からすれば，原告は「Ｂ」又は「Ｃ」の筆名を用い，サークル名として「Ｄ」を用いて漫画を制作・販売しており，本件各漫画の著作権者であると認められる。３争点３（被告会社が本件各漫画を本件各ウェブサイトに掲載したか）について本件各ウェブサイトの運営者に関し，後掲証拠によれば，①本件各ウェブサイトのドメインを取得したのは被告会社であること（争いがない），②本件各ウェブサイトに掲載された広告に関して，被告会社が広告代理店であるエムエムラボと契約を締結したこと（甲２５），③甲２１及び２２の各記事が掲載された後，本件ウェブサイト２には，被告会社と住所が同一であるＦの商品に係る広告のみがウェブサイトに直接埋め込まれる形で掲載されていたこと（甲１０，２７，２９，３０，弁論の全趣旨）の各事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告会社は，本件各ウェブサイトの運営者と推認するのが相当である。そして，本件各ウェブサイトは，本件各漫画を含む同人誌等を多数掲載し，これらを無料で閲覧することを可能にしつつ，広告を掲載して広告掲載料を得ることを業としていたと認められるところ，前記判示のとおり，被告会社は広告代理店と自ら契約していることや，被告会社以外の第三者が本件各ウェブサイトに同人誌等を掲載していることをうかがわせる証拠はないことに照らすと，被告会社自身が本件各漫画を本件各ウェブサイトに掲載し，公衆送信させていたと認めるのが相当である。
４争点４（被告会社の故意・過失の有無）について前記判示のとおり，被告会社は，本件各ウェブサイトの運営者として，本件各漫画を含む同人誌等を多数掲載し，無料で閲覧可能にしつつ，広告を掲載して広告掲載料を得ることを業としていたことに照らすと，本件各漫画を無断で掲載したことによる公衆送信権の侵害について認識していたことが明らかであり，故意があると認められる。


したがって，被告会社は，原告が本件各漫画に対して有する公衆送信権を侵害したと認められる。
５争点５（信義則違反又は権利濫用の成否）について被告らは，本件各漫画が違法な二次的著作物であるから，原告の本件損害賠償請求は信義則違反又は権利の濫用に当たると主張するが，本件各漫画が違法な二次的著作物であると認めるに足りる証拠は存在しない。したがって，原告が，本件各漫画を無断で本件各ウェブサイトに掲載し，公衆送信した被告会社及び後記７のとおり会社法４２９条１項の責任を負う被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対して権利行使することが信義則違反又は権利濫用であるということはできない。
６争点６（損害額）について
(1)本件各ウェブサイトにおいて本件各漫画が公衆送信された数量
アＰＶ数の表記があるもの
(ｱ)ＰＶ（ページビュー）とは，ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し，ブラウザにＨＴＭＬ文書（ウェブページ）が１ページ表示されることにより１ＰＶとカウントされるところ（乙２の１），ウェブサイト内にＰＶ数の表記がある本件ウェブサイト３，４及び７のうち，本件ウェブサイト３及び４については，ウェブページに表示された作品の全ての頁の閲覧ができると認められるから（甲４２の４・５・７～９・１３・１６・２０・２４・２５・２７），各作品のＰＶ数は以下のとおりと認められる（なお，番号は，別紙１及び３の番号と対応する。以下同じ。）。
番号ウェブサイト    タイトルＰＶ数    証拠４本件ウェブサイト３    本件漫画２１９５１    甲９の４５本件ウェブサイト４    本件漫画４４４３９    甲９の５７本件ウェブサイト４    本件漫画５２３８３    甲９の７８本件ウェブサイト４    本件漫画６４８９１    甲９の８９本件ウェブサイト４    本件漫画２９７８    甲９の９１３本件ウェブサイト４    本件漫画１０４１６７    甲９の１３１６本件ウェブサイト４    本件漫画１１２５９９    甲９の１６２０本件ウェブサイト４    本件漫画７１０６５５    甲９の２０２４本件ウェブサイト４    本件漫画２７７１    甲９の２４２５本件ウェブサイト４    本件漫画２１４４４    甲９の２５２７本件ウェブサイト４    本件漫画３１３９３６    甲９の２７(ｲ)本件ウェブサイト７は，ウェブサイト内にＰＶ数が表示されるものの，閲覧方法として「１枚ずつ閲覧」，「見開きで閲覧」，「ＰＤＦで閲覧」の３種類を選択することができると認められる（甲９の１４・１５・２１～２３）。本件ウェブサイト７が上記各方法のそれぞれについてどのようにＰＶ数をカウントしているか明らかではないものの，「１枚ずつ閲覧」を選択した場合にも，ウェブページを１頁表示するのみで作品の全頁を閲覧できることを認めるに足りる証拠はなく，同サイトに掲載された本件各漫画のある頁を異なる頁に切り替えるたびに異なるＨＴＭＬ文書を表示し，ＰＶ数がカウントされている可能性がある。これに対し，原告は，被告会社が運営していた可能性のある別のウェブサイトにおいて，１頁ずつ閲覧する形式においても，頁の切り替えの際にＰＶがカウントされない方式が採用されていたから，本件ウェブサイト７についても，「１枚ずつ閲覧」を選択した場合でも，同様に１ＰＶで作品の全頁が閲覧できたというべきである旨主張するが，同ウェブサイトについて原告が主張するようなＰＶ数のカウントが行われていたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用できない。そうすると，本件ウェブサイト７については，表示されたＰＶ数を作品の頁数で除した数（小数点以下切り捨て）をもって，作品全体の公衆送信を行った数量と認めるべきであり，具体的には下表のとおりとなる（下記番号に対応する別紙３の「分割数」欄記載の数字は，下表の「作品頁数」欄記載の数字と同じである。）。
番号タイトル    表示ＰＶ数作品頁数    ＰＶ数証拠１４本件漫画５    ２２８０１７    １３４甲４２の１４１５本件漫画２    ２４８２１９    １３０甲４２の１５２１本件漫画６    １２７０１６    ７９甲４２の２１２２本件漫画４    ３８９２２０    １９４甲４２の２２２３本件漫画３    ６５８４２６    ２５３甲４２の２３
イＰＶ数の表記がないもの
(ｱ)原告は，ウェブサイト内にＰＶ数の表記がない本件ウェブサイト１，２，５及び６について，シミラーウェブによる推定は正確性が担保されているとして，その推定結果に基づいたＰＶ数によるべきであると主張する。
しかし，シミラーウェブはウェブサイトへのアクセス数を統計的に推測するサービスを提供するウェブサイトであるところ，同ウェブサイトの分析結果については，同ウェブサイトが分析結果を公表した企業から事実に反するとの抗議を受けていると報じられ，グーグルが提供するGoogleAnalyticsといった他のサービスによる分析結果と比較して，同一のウェブサイトであってもＰＶ数に大きな誤差があるなど，その正確性，信頼性に疑問を呈する見解が複数みられるところである（乙２の５～８，３，４）。
また，シミラーウェブのウェブサイトには１０００を超える多様な情報源によってデータの質を比較・評価することにより，データに基づく正確な判断を可能にした旨の抽象的な記載があるにとどまり（乙２の６の６頁），ＰＶ数等の推計の具体的な仕組みは明らかではなく，その正確性が客観的に担保されているとは認め難い。
これに対し，原告は，一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）による「静止画（書籍）ダウンロードの被害実像」と題する資料（甲５０）において，アクセス数の推定にシミラーウェブが用いられていると指摘するが，同資料はアクセス数の概数を推定するためにシミラーウェブを参照しているにすぎず，その推計値の正確性について何ら検証するものではない。
そうすると，同資料においてシミラーウェブが参照されているからといって，本件各ウェブサイトのＰＶ数をシミラーウェブの推計結果に基づいて認定することはできない。


(ｲ)前記のとおり，本件ウェブサイト１，２，５及び６に本件各漫画が掲載されていたことは認められるが，同各ウェブサイトに掲載された漫画ごとに個別にＰＶ数を正確に推認する方法は見い出し難いところ，本件ウェブサイト３及び４に掲載された各漫画（なお，本件ウェブサイト７はこれらのウェブサイトと明らかに閲覧方法が異なるため，考慮しない。）と同ウェブサイト１，２，５及び６に掲載された各漫画のＰＶ数の平均に大きな差があるとは認め難いことに照らすと，本件ウェブサイト１，２，５及び６に掲載された各漫画のＰＶ数は，本件ウェブサイト３及び４に掲載された各漫画の平均のＰＶ数である４３８３（以下の計算式。小数点以下切り捨て。）であったと推定するのが合理的である（別紙３の番号１～３，６，１０～１２，１７～１９，２６，２８～３１に対応する「ＰＶ」記載のとおり）。
（計算式）
（１９５１＋４４３９＋２３８３＋４８９１＋９７８＋４１６７＋２５９９＋１０６５５＋７７１＋１４４４＋１３９３６）÷１１
＝４８２１４÷１１
＝４３８３
そして，本件ウェブサイト１，５及び６には，同人誌を閲覧する際，作品の全頁が一度に表示されるのではなく，複数回ウェブページを切り替える操作（具体的には，ウェブページの２頁目を意味する「２」などをクリックする。）を要すると認められ（下表の「証拠」欄記載の証拠），切替え操作のたびにＰＶ数が加算されることから，それらについては，上記の４３８３ＰＶを作品の全頁を閲覧するのに要する上記の操作回数（下表及び別紙３の「分割数」欄記載の数。本件ウェブサイト２は同操作を要さず全頁の閲覧ができるから１としている。）を除した数（下表の「１冊分ＰＶ」欄記載の数。小数点以下切り捨て）をもって，作品全体を閲覧したＰＶ数と認めることが相当である。
番号ウェブサイト    タイトル分割数    １冊分ＰＶ証拠１本件ウェブサイト１    本件漫画１３    １４６１甲４２の１２本件ウェブサイト２    本件漫画２１    ４３８３甲４２の２３本件ウェブサイト２    本件漫画３１    ４３８３甲４２の３６本件ウェブサイト１    本件漫画４２    ２１９１甲４２の６１０本件ウェブサイト１    本件漫画７２    ２１９１甲４２の１０１１本件ウェブサイト５    本件漫画８５    ８７６甲４２の１１１２本件ウェブサイト６    本件漫画９３    １４６１甲４２の１２１７本件ウェブサイト６    本件漫画１２２    ２１９１甲４２の１７１８本件ウェブサイト５    本件漫画１３７    ６２６甲４２の１８１９本件ウェブサイト５    本件漫画１４５    ８７６甲４２の１９２６本件ウェブサイト５    本件漫画２７    ６２６甲４２の２６２８本件ウェブサイト５    本件漫画３７    ６２６甲４２の２８２９本件ウェブサイト６    本件漫画３３    １４６１甲４２の２９３０本件ウェブサイト１    本件漫画２２    ２１９１甲４２の３０３１本件ウェブサイト１    本件漫画５２    ２１９１甲４２の３１したがって，本件ウェブサイト１，２，５及び６に掲載された本件各漫画については，そのＰＶ数は上記表の「１冊分ＰＶ」欄（別紙３の同欄）記載のとおりとなる。
(2)原告の単位数量当たりの利益額
ア頒布価格
本件各漫画の即売会における頒布価格は，別紙４の「即売会単価」欄記載のとおりである（甲７，１８）。
イ印刷費
(ｱ)甲１５の納品書（有限会社西村謄写堂に対する発注分）及び甲１６の注文履歴(株式会社栄光に対する発注分）に記載されている本件漫画２～６，９及び１２の印刷費及び印刷部数は，別紙４の「印刷費」及び「印刷部数」欄記載のとおりと認められ（甲１５，１６），印刷費を印刷部数で除した「１冊当たりの印刷費」欄記載の額（小数点以下切り捨て。以下同じ。）を「即売会単価」記載の金額から控除した額が，同別紙の「１冊当たりの利益」欄記載の金額と認められる。
本件漫画２については，原告は，印刷部数が２４００であると主張するが，甲１５によれば，印刷部数は１９００であると認められる。そのため，本件漫画２の１冊当たりの利益は，３１５円となる。（計算式）４００円－（１６万２５４０円÷１９００）
＝４００円－８５円＝３１５円
(ｲ)本件漫画１，７，８，１０，１３及び１４については，印刷費については証拠があり（甲４５），別紙４の「印刷費」欄記載のとおりと認められるが，印刷部数の証拠がなく，本件漫画１１については，印刷費及び印刷部数の証拠がない（なお，本件漫画１に関し，甲４４は簡易自動見積の結果にとどまり，実際の印刷部数を示す証拠はない上，同一の印刷所であるにもかかわらず，甲１５の１は５００部で甲４４に表示された価格とほぼ同額であることなどに照らすと，その印刷部数が３００部であると認めることはできない。）。
本件各漫画は，いずれも同人誌であり，ページ数は証拠により幅があるものの概ね２０～３０ページ程度であって，印刷費の平均に大きな差があるとは認めがたいことからすると，本件漫画１，７，８，１０，１１，１３及び１４の印刷費用は，上記(ｱ)で認定した本件漫画２～６，９及び１２の印刷費の平均額である１３３円（以下の計算式。小数点以下切り捨て。）をもって印刷費と認めるのが相当であり（別紙４の「１冊あたりの印刷費」欄のとおり），別紙４の「即売会単価」欄記載の金額からこれを控除した額が，同別紙の「１冊当たりの利益」欄記載の金額となる。
（計算式）（８５＋１７３＋１３０＋２１４＋１０９＋１１８＋１０７）÷７
＝９３６÷７
＝１３３
ウ書店に対する委託販売について
被告らは，原告は書店に対する委託販売をしているから，委託手数料を控除すべきと主張する。


原告は，本件各漫画を印刷の上，書店への委託販売の方法によっても販売しており（甲１６），委託先は株式会社虎の穴，株式会社Ｋ－ＢＯＯＫＳ及び株式会社コンパス（後に株式会社メロンブックスに運営会社が変更）であるところ，上記各会社は，店頭販売価格から委託手数料等を差し引いた卸値に販売数を乗じた金額を原告に支払っていたことが認められる（株式会社虎の穴及び株式会社メロンブックスにつき乙９の２。甲５３～５５）。もっとも，即売会単価と卸値を比較すると，本件漫画１について，即売会単価が５００円であるのに対し，卸値は委託先により異なるものの，４８０円又は４９７円であり（甲５３～５５），証拠上委託販売による卸値が分かる本件漫画２～６，９及び１２についても概ね同様であって，販売方法によって原告の利益額に大きな差があるとは認められない。エ即売会の参加費，参加に要する交通費及び宿泊費について被告らは，即売会の参加費，参加に要する交通費及び宿泊費を本件各漫画の原価として控除すべきであると主張する。
しかし，これらの費用は本件各漫画の制作や販売が１冊増加するのに伴って増加する変動費ではないから，原告の単位数量当たりの利益額を算定するに当たり控除すべき費用に当たるとはいうことはできないから，被告の主張は採用できない。
オまとめ
以上のとおり，本件各漫画の単位数量当たりの利益額は，別紙４の「１冊あたりの利益」欄記載の価格と認められる。
(3)原告の販売等能力の有無
被告らは，原告は，その主張する程に本件各漫画を販売等する能力を有しない旨主張する。
被告らの主張の趣旨は，原告が本件各漫画を即売会や書店への委託販売といった紙媒体でのみ販売しており，本件各ウェブサイトにおける公衆送信のような，いわゆる電子書籍の形で販売していないから，本件各ウェブサイトにおけるＰＶ数程に本件各漫画を販売等できたということはできないというものと解される。
しかし，原告は，同人誌を即売会において自ら販売するのみならず，前記のとおり，出版社に委託して販売することもしており，委託先の出版社の中にはインターネット上の販売サイトにおいて原告作品を販売しているものもあること（甲１，２）に加え，漫画をインターネット上で頒布すること自体は，パソコン等を利用することにより，個人であってもさほど困難ではないと考えられることなどに照らすと，原告には上記(1)で認定したＰＶ数に相当する作品を販売する能力がなかったということはできない。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
(4)販売することができないとする事情
被告会社の運営する本件各ウェブサイトは，本件各漫画のような同人誌に限らず，アニメ，ゲーム，小説など多様なジャンルの作品を掲載し，甲９の１に「１万冊以上全部無料で読めちゃう」と記載されているように，多量の作品を無料で閲覧し得ることを特徴とするサイトであると認められる（甲９，４２）。このため，本件各漫画のような同人誌の愛好者にとどまらず，多数の者が同サイトを訪問し，その際に,購入する意図なく掲載作品を閲覧することも少なくないものと推測される。
他方，本件各漫画は，その内容等にも照らし，その需要者の範囲は限定されている上，その販売形態は即売会による販売と同人誌の通信販売を手がける出版社による委託販売によるものであり，即売会による販売が全体の約３分の１を占める（甲５６）。また，その販売数は，作品の発売後数か月間の販売数が多く，その後の月間販売数は急激に減少するという傾向が看取され，一定数の販売が継続するものではない（甲５２～５５）。そして，本件各漫画のＰＶ数と同各漫画の販売実績（甲５６）を比較すると，本件各漫画のＰＶ数の合計が１１万７３１８（上記認定に係る１冊分のＰＶ数の合計は７万６７３８）であるのに対し，本件各漫画の販売総数は８５１３冊であり，１冊分のＰＶ数をとってみても，その販売総数はＰＶ数の約９分の１程度であると認められる。
以上のとおり，本件各ウェブサイトによる閲覧と原告による本件各漫画の販売とでは，その需要者の範囲，閲覧又は販売する作品の数及び種類等が大きく異なるほか，本件各漫画は販売直後に多くが販売される傾向にあることや，本件各ウェブサイトは無料で閲覧を可能にするものであり，作品を購入する意図なくその内容を閲覧する需要者は少なくないものと考えられ，実際のところ，同一の漫画についてＰＶ数と販売実績には大きな差があることなどに照らすと，本件各漫画のＰＶ数のうち，原告が販売し得たと認め得る数量は，その１割であると認めるのが相当である。
したがって，本件において，被告会社の侵害行為がなければ原告が販売し得たと認められる数量は，別紙３の「９割覆滅後のＰＶ数」欄記載のとおりとなる。
(5)まとめ
以上のとおり，上記(1)で認められる本件各ウェブサイトにおいて本件各漫画が公衆送信された数量に，上記(2)で認められる原告の単位数量当たりの利益額を乗じた上で，原告が販売することができないとする事情を考慮して，それに相当する数量（９割）を控除した額は，別紙３の「損害欄」記載のとおりであり，その合計額である２１９万２２１５円が，著作権法１１４条１項に基づき，原告の損害額と推定される。
(6)その他の被告らの主張について
ア被告らは，本件各漫画が違法な二次的著作物に当たるから，損害額は相当制限されるべきであると主張するが，上記５で判示したとおり，採用できない。
イ被告らは，原告の正確な損害額は，本件各ウェブサイトの存在により本件各漫画の販売量が減少した分であるとし，本件各ウェブサイトによって本件各漫画の販売量が減少したということはできないと主張するが，原告は著作権法１１４条１項に基づく損害額の推定を主張しているので，被告らの主張は失当である。
７争点７（被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する会社法４２９条１項に基づく責任の成否）について
本件各漫画の掲載期間について，原告の主張に基づき，①本件各漫画の掲載日付がウェブページ内に記載されているものについては，当該日付（別紙１の「掲載開始日」欄記載のとおり）から平成３０年７月６日まで，②本件各漫画の掲載日付がウェブページ内に記載されていないものについては，インターネット・アーカイブにおいて遡ることができる最古の日付（別紙１の「最古アーカイブ」欄記載のとおり。最も古い日付は平成２７年７月２８日）から平成３０年７月６日まで，③インターネット・アーカイブにも登録されていないものについては，同日までの３０日間であると認められるところ，前記第２の２(1)記載のとおり，上記各期間中，亡Ｚは被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ１は同社の取締役であったと認められる。


令和３年２月４日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２０号発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第１９６８９号）
口頭弁論終結日令和２年１２月９日
判決
控訴人            Ｘ
同訴訟代理人弁護士           遠      山      光    貴被控訴人            ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士           五十    嵐              敦
小      林      央      典
平              龍    大
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙発信者情報目録１記載の各情報を開示せよ。３被控訴人は，原判決別紙発信者情報目録２記載の各情報を開示せよ。４被控訴人は，原判決別紙発信者情報目録３記載の各情報を開示せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
（以下において略称を用いるときは，別途定めるほか，原判決に同じ。）本件は，控訴人が，氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された本件投稿動画は，控訴人が著作権を有する「控訴人動画」（原判決における「原告動画」）と同一であり，同氏名不詳者の本件投稿行為は，控訴人動画に係る控訴人の公衆送信権又は送信可能化権を侵害するものであることが明らかであると主張して，本件投稿行為に係る経由プロバイダであると主張する被控訴人に対し，法４条１項に基づき，本件投稿動画が投稿されたウェブサイトに，投稿者と同じユーザＩＤで最後にログインした者（最終ログイン者。なお，このログインを「最終ログイン」という。）に関する本件各発信者情報の開示を求めた事案である。
原判決は，本件各発信者情報は法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴を提起した。なお，控訴人は，当審において，侵害されたとする権利について，控訴人動画の静止画像（甲２－１－２。以下「控訴人画像」という。）に係る公衆送信権，氏名表示権及び同一性保持権を追加した。
２前提事実
⑴控訴人は，平成２９年６月２５日，控訴人動画を「家畜道」というインターネット上のウェブサイトに投稿した（甲２－１－１，２－１－３，７）。控訴人動画の再生時間は１分４８秒である（甲２－１－１，２－１－３）。控訴人画像は，控訴人動画の冒頭の一コマである（甲２－１－２）。⑵氏名不詳者（ユーザ名Ａ）は，平成２９年８月２３日午前３時３８分（協定世界時），本件投稿行為をした（甲２－２－１，２－２－２，３）。本件投稿動画は，ユーザ名Ａの紹介ページから見ることができる状態にありそのサムネイル画像（動画の冒頭部分だけを静止画像とし，控訴人動画の内容が分かるようにしたもの。）には，控訴人画像がトリミングされたもの（甲２－１－２，２－２－１。以下「本件サムネイル画像１」という。）と，控訴人画像がトリミングされた上，画像が暗くなり，かつ，その上には錠前様のアイコンが配置されている状態であるもの（甲２２の１。以下「本件サムネイル画像２」という。）がある。
⑶本件サイトに動画をアップロードするためには，メールアドレス，ユーザ名，パスワードを登録して同サイトの会員になり，登録したユーザ名及びパスワードを用いて同サイトにログインする必要がある（甲９）。⑷本件発信者情報１は，平成３１年４月２８日午後０時００分３４秒（協定世界時）に，ＩＰアドレス（省略）（以下「本件ＩＰアドレス」という。）を被控訴人から割り当てられ，本件サイトに最終ログインした最終ログイン者の氏名又は名称及び住所である。
本件ＩＰアドレスは，控訴人が本件サイトの運営・管理者であるキプロス共和国法人（以下「本件キプロス法人」という。）に本件投稿行為について発信者情報開示仮処分を申し立てたところ（東京地方裁判所平成３１年（ヨ）第２２０４１号），同法人から，ユーザ名Ａが本件投稿動画をアップロードした際のＩＰアドレスは保有していないが，最終ログインＩＰアドレスは保有しているとして，開示されたものである（甲１，３）。⑸本件発信者情報２及び同３は，本件ＩＰアドレスを，本件投稿行為が行われた日時頃に割り当てられていた者の氏名又は名称及び住所である（本件発信者情報３は，本件発信者情報２を更に秒数まで特定したものである。）。⑹被控訴人は本件発信者情報１を保有している。
３争点
⑴権利侵害の明白性（争点１）
ア控訴人動画の著作物性（争点１－１）
イ控訴人は，控訴人動画の著作者であるか（争点１－２）ウ控訴人は，控訴人動画の著作権者であるか（争点１－３）エ控訴人動画と本件投稿動画が同一であるか（争点１－４）オ控訴人画像の著作物性（控訴人の当審主張。争点１－５）カ控訴人は，控訴人画像の著作者，著作権者であるか（控訴人の当審主張。争点１－６）
キ最終ログイン者による控訴人画像の氏名表示権侵害の成否（控訴人の当審主張。争点１－７）
ク最終ログイン者による控訴人画像の同一性保持権侵害の成否（控訴人の当審主張。争点１－８）
⑵本件各発信者情報は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」
に該当するか（争点２）
ア本件発信者情報１は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」
に該当するか（争点２－１）
イ本件発信者情報２又は同３は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発
信者情報」に該当するか（争点２－２）
⑶被控訴人は，本件発信者情報１につき，法４条１項の「開示関係役務提供
者」に該当するか（争点３）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１－１ないし争点１－４について
原判決「事実及び理由」第３の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵争点１－５（控訴人画像の著作物性）について
ア控訴人の主張
控訴人画像は，被写体にどのような着ぐるみを着せて，どのような小道具を用い，どのようなポーズを取らせるか，どのような背景を写し出すか，どのような構図とするか，撮影の際の露出や陰影のつけ方等について創意工夫があるから，写真の著作物（著作権法１０条１項８号）としての創作性が認められる。
イ被控訴人の主張


控訴人画像は，人物ないし人形（着ぐるみ）の顔及び身体等をありふれた構図で撮影したものにすぎず，創作性が認められるかは明らかではない。⑶争点１－６（控訴人は，控訴人画像の著作者，著作権者であるか）について
ア控訴人の主張
控訴人画像は，控訴人が被写体となり，控訴人が指示した第三者が撮影したものであるが，映画を静止画像化したものを写真の著作物とする場合は，撮影者が著作者，著作権者になるのではなく，映画の著作物の著作者，著作権者が静止画の著作者，著作権者となるというべきである。映画の撮影者は，映画の全体的形成に創作的に寄与した者（著作者），製作に発意と責任を有する者（著作権者）の補助者として撮影を行っているにすぎないというべきであるし，映画を静止画像化した場合のみ撮影者が著作者，著作権者になるとすると，動画と静止画で権利が異なる者に分属し，多数の著作（権）者が生じ権利関係が複雑化し，著作権法１６条，２９条の趣旨を没却するからである。
したがって，控訴人画像の著作者，著作権者は，控訴人動画の著作者，著作権者である控訴人である。
イ被控訴人の主張
控訴人動画が控訴人ないし控訴人の具体的指示を受けたカメラマンによって撮影されたものか否か等については明らかではなく，控訴人が，控訴人動画を静止画像化した控訴人画像の著作者，著作権者であることが明らかとはいえない。
⑷争点１－７（最終ログイン者による控訴人画像の氏名表示権侵害の成否）
について
ア控訴人の主張
(ア)本件サイトでは，投稿者の紹介ページで，投稿動画がサムネイル画像により一覧で表示されるところ，本件サムネイル画像１及び２では，控訴人動画の冒頭部分にあった控訴人動画掲載に係るウェブサイトのＵＲＬアドレスが表示されなくなっており，控訴人の控訴人画像に係る氏名表示権を侵害する。
(イ)ａ本件サイトで，本件サムネイル画像１及び２が表示されるのは，投稿者の紹介ページで，投稿動画が単独で表示されるウェブページ（インラインリンク）が自動的に設定されるためである。すなわち，投稿者が動画を投稿すると，リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方（大きさ，配置等）等のデータが，投稿者紹介ページに係るサーバの記憶媒体に記録され，インターネットを利用してウェブサイトを閲覧する者が投稿者紹介ページにアクセスすると，自動的にＨＴＭＬが生成されるとともに，リンク画像の表示データがユーザの端末に送信され，これにより，ユーザの操作を介することなく，投稿画像のデータが端末の画面上に表示される。この際，リンク先の画像の表示の仕方に関するＨＴＭＬ等の指定により，リンク先の元の画像とは縦横の大きさが異なる画像やトリミングされた画像が表示されることになるのである。また，本件サイトにおける投稿者紹介ページのＨＴＭＬは不変のものでなく，閲覧者が投稿者閲覧ページを閲覧するたびに，閲覧日時や閲覧数に応じて新たに生成され，閲覧者の端末に送信される。
そうすると，本件サムネイル画像１及び２は，ユーザ名Ａの紹介ページが閲覧されるごとに生成，送信されるから，そのたびに控訴人画像の氏名表示権侵害があると評価することができる（最高裁判所平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁参照）。
ｂ被控訴人は，本件サムネイル画像１及び２が本件サイトで自動的に生成されるとすれば，氏名表示権の侵害者は本件サイトというべきであると主張するが，本件サイトは管理画面においてサムネイル画像を選択することができ（甲２４），本件サイトの管理画面にログインすることができる者が紹介ページ（ツイッターのリツイートに相当する）で表示されるサムネイル画像を選択し，その結果，紹介ページで氏名表示権や同一性保持権の侵害が生じたのであるから，前記最高裁判決の趣旨は，本件にも妥当する。
イ被控訴人の主張
(ア)控訴人動画掲載に係るウェブサイトのＵＲＬアドレスは，単なるＵＲＬの表示であり，控訴人を指す名称である変名と理解することはできないから，氏名表示権の侵害は認められない。
(イ)控訴人の主張によれば，本件サムネイル画像１及び２は本件サイトで自動的に生成されるのであるから，氏名表示権の侵害者は本件サイトというべきであり，本件投稿行為をした者や，本件サムネイル画像１及び２の生成時におけるログイン者（ユーザ名Ａ）ではない。本件は，リツイートという積極的な作為によりサムネイル画像を発信したリツイート事件とは事案が異なる。
⑸争点１－８（最終ログイン者による控訴人画像の同一性保持権侵害の成否）
について
ア控訴人の主張
(ア)本件サムネイル画像１及び２では，控訴人動画の冒頭部分にあった控訴人動画掲載に係るウェブサイトのＵＲＬアドレスが表示されなくなっていることは前記(4)アのとおりである。
さらに，本件サムネイル画像２では，控訴人画像に錠前様のアイコンと「プライベート」との文言が付され，色も暗くなっている（甲２２－１）。
以上からすると，最終ログイン者は，控訴人画像の同一性保持権を侵害しているものである。
(イ)本件サムネイル画像１及び２は，ユーザ名Ａの紹介ページが閲覧されるごとに生成，送信されるから，そのたびに同一性保持権侵害があると評価することができることは，氏名表示権侵害について前記(4)ア(イ)で主張したとおりである。
イ被控訴人の主張
争う。
⑹争点２－１（本件発信者情報１は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
ア控訴人の主張
(ア)最終ログイン者が権利侵害の主体であることａ最終ログイン者が本件投稿動画の投稿行為を行ったこと⒜本件サイトでは，動画をアップロードするためには，まず無料会員又はプレミアム会員になる必要がある（甲９の１）。会員となるためにはメールアドレス，ユーザ名及びパスワードを登録する必要があり（甲９の２），会員となった者が動画をアップロードするためには，入力画面にユーザ名及びパスワードを入力してログインする必要がある（甲９の３）。


ユーザ名及びパスワードを複数で共用する者は通常存在しない。特に本件サイトのようなアダルトサイトの利用は他の者に知られたくない事項であるから，複数人で共用することは考えられない。本件サイトの他のユーザのうち控訴人に判明している者についてみれば，本件サイトへの加入日から最終ログイン日まで１年３か月あるいは２年５か月離れているが，いずれも他者にユーザ名又はパスワードを使用させたことがないと述べている（甲１７，１８）。⒝本件サイトでは会員登録をする際に利用規約（Ｔｅｒｍｓ    ＆Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）（甲１６）に同意する必要があるところ，利用規約にはユーザ名及びパスワードを機密情報として扱い，他の個人または団体に開示してはならないこと，自己のユーザ名及びパスワードを使用してウェブサイトへのアクセスを他の人に提供してはならないこと，各セッションの終了時にアカウントを確実に終了すること，他のユーザがパスワード等を表示又は記録できないように，パブリック又は共有コンピュータからアカウントにアクセスする場合は特に注意する必要があることが規定されている。⒞本件キプロス法人の開示したユーザ名Ａのログイン記録によれば，最終ログインの際に用いられたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスがユーザ名Ａとして本件サイトにログインした形跡はない（甲３）。⒟本件発信者情報１について，控訴人が被控訴人に対して裁判外で発信者情報開示請求をしたところ（甲５），被控訴人は法４条２項による意見照会を行い（甲６），その後，ユーザ名Ａはユーザ名全体を削除した（甲１９）。最終ログイン者が本件投稿動画を含むユーザ名を削除することが可能である以上，本件投稿動画は，本件発信者情報１の契約者が投稿し，かつ，管理していたものである。ｂ最終ログイン者は，最終ログイン直前の本件投稿動画の再生並びに本件サムネイル画像１及び２の表示により，控訴人動画及び控訴人画像の公衆送信権侵害，控訴人画像の氏名表示権侵害及び同一性保持権侵害をしている。
⒜ユーザ名Ａの紹介ページにおいて，平成２９年９月６日の時点での本件投稿動画の再生回数は４７５７回，平成３１年４月２８日の時点での再生回数は５５００回であるから（甲２１，２２の２），４０７日の間に７４３回，１日当たり約１．８回再生されている。⒝利用者の本件投稿動画や本件サムネイル画像１及び２の閲覧のたびに控訴人動画及び控訴人画像の公衆送信権が侵害され，控訴人画像の氏名表示権及び同一性保持権が侵害されているとみるべきところ（これらは，送信可能化権侵害と異なり，情報を記録することが要件とはなっていない。），本件投稿動画の前記⒜の再生の頻度から，最終ログイン日もしくはそれに極めて近い日に本件投稿動画が再生され，本件サムネイル画像１及び２が表示されているとみるべきであり，最終ログイン者とこれらの権利侵害をした者が同一であることは明らかである。
ｃ仮に，最終ログイン者が本件投稿行為や，最終ログイン直前の本件投稿動画の再生，本件サムネイル画像１及び２の表示そのものを行っていないとしても，最終ログイン者は，侵害主体と評価されるべきである。
⒜著作権侵害においては，直接物理的に侵害行為を行った者のみならず，侵害者を管理し営業上の利益帰属主体となる者（例えばカラオケスナック営業者につき最高裁判所昭和５９年（オ）第１２０４号同６３年３月１５日第三小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁参照），インターネットサービス提供者（ＴＶ放送を，遠隔地の利用者が視聴可能なサービスを提供した者につき最高裁判所平成２１年（受）第６５３号同２３年１月１８日第三小法廷判決・民集６５巻１号１２１頁参照）等に侵害主体概念が拡張されている。⒝本件サイトでは，ユーザ登録をした上でユーザ名及びパスワードを入力すると動画を登録したり，登録した動画を削除したりすることができるところ（甲２３の１・２），最終ログイン者は，意見照会の後にユーザ名全体を削除している。すなわち，最終ログイン者は，仮に，物理的に自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に本件投稿動画を記録した者でなかったとしても，その後，当該記録を記録媒体から削除せずに保持し続け，意見照会後は削除しているのであるから，受信者からの求めに応じて自動的に情報を送信することができる状態を作り出す状態を維持していたものというべきであり，控訴人動画の送信可能化権侵害の主体であると評価することができる。
⒞前記⒜のとおり，本件サイトでは，ユーザ登録をした上でユーザ名，パスワードを入力すると動画を登録したり，登録した動画を削除したりすることができること，前記ｂ⒝のとおり，最終ログイン日もしくはそれに極めて近い日に本件投稿動画が再生され，本件サムネイル画像１及び２が表示されていることにより，最終ログイン者とこれらの再生・表示行為の主体の間には密接な関係があるとみられることから，最終ログインの直近の本件投稿動画の再生行為や，本件サムネイル画像１及び２の表示行為の時点において，ユーザ名Ａの管理画面にログイン可能であった者は，控訴人動画及び控訴人画像の公衆送信権侵害行為をし，控訴人画像の氏名表示権及び同一性保持権を侵害した者と評価される。
(イ)本件発信者情報１が法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情
報」に該当すること
ａ法４条１項が「侵害情報の発信者の特定に資する情報」とし，「侵害情報を送信した者の情報」としていないこと，省令が定める情報の１号，２号において「発信者」そのものと「その他侵害情報の送信に係る者」とを区別していることからすると，法４条１項の開示対象である「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とは，発信者を特定（識別）するために参考となる情報一般を意味する。
ｂ仮に，最終ログイン者が公衆送信の主体と評価することができないとしても，本件投稿ログインに係るパスワード等と同じパスワード等を用いて最終ログインしている以上，最終ログイン者と本件投稿行為をした者とはパスワード等を共用する関係にある。
パスワード等を共用する以上，最終ログイン者は，本件投稿行為をした者と本件投稿行為について意思疎通があるものとして共同不法行為者に該当する（民法７１９条１項前段）。あるいは，最終ログイン者と他の者のいずれが本件投稿動画を投稿した者であるかを知ることができない点で「共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないとき」に該当し共同不法行為者に該当する（同項後段）。さらに，最終ログイン者は，パスワード等を共用しその秘密を保持することにより，他の者が記録媒体上の本件投稿動画を削除することを防止し，また，本件投稿動画を第三者に閲覧させる状態を継続することを容易にしたという意味で，本件投稿行為をした者を幇助したと評価することができる（同条２項）。


少なくとも最終ログイン者の情報が開示されれば，その者から本件投稿行為をした者を特定することができる可能性があるし，最終ログインも本件投稿行為に関連した情報であるから，最終ログイン者の情報は，法４条１項の「発信者の特定に資する情報」に該当するというべきである。
イ被控訴人の主張
(ア)最終ログイン者が権利侵害の主体であるとはいえないことについてａ最終ログイン者が本件投稿行為を行ったとはいえない。⒜アカウントを共用してサイト運営等をすることはジャンルを問わず行われており，アダルトサイトであるからといってアカウントの共用が考えられないとはいえない。
⒝控訴人は「Ａ」のユーザ名が削除された旨主張するが，控訴人が指摘する甲第１９号証がこのような事実を示すものであるのか不明であるし，控訴人の主張する本件投稿動画がいつの時点まで存在していたのかも不明である。さらに，「Ａ」のユーザ名がいずれかのタイミングで削除されたと仮定するとしても，削除がユーザ名Ａによるものであるか不明である。したがって，控訴人の主張は成り立たない。なお，そもそも，回線の契約者と特定の日時における回線の利用者が異なることはしばしばあり，被控訴人から意見照会を受けた者と最終ログイン者が同一か否かも不明である。⒞本件投稿動画が平成２９年９月６日から平成３０年１０月１８日まで１日当たり１．８回再生されていたとしても，最終ログイン日である平成３１年４月２８日の当日又はそれに極めて近い日時において本件投稿動画が再生されたことの証明にはならないし，そのような推認をすることもできない。
ｂ控訴人は，最終ログイン者が本件投稿行為そのものを行っていないとしても，侵害行為者と評価されるべきであると主張する。しかし，著作権侵害の主体が常に発信者に該当するとはいえない。また，法４条１項は「侵害情報の発信者」としているところ，ログイン情報の発信と侵害情報の発信は明確に異なり，非侵害情報であるログイン情報を発信したにすぎない最終ログイン者が「侵害情報の発信者」に当たるとはいえない。
(イ)本件発信者情報１が法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情
報」に該当するとの主張について
ａ省令が定める情報の１号，２号における「侵害情報の送信に係る者」とは，あくまでも侵害情報の発信に関与したことが認められる者と解すべきであり，これに非侵害情報を発信した者が含まれると解することはできない。
ｂ控訴人は，最終ログイン者と本件投稿行為をした者とは民法７１９条１項前段又は後段の共同不法行為者に該当するとか，最終ログイン者が本件投稿行為をした者を幇助したと評価することができる（同条２項）と主張する。
しかし，そもそも「Ａ」というアカウント及びパスワード等が最終ログイン者と本件投稿行為をした者との間で共用されていたか否かや，具体的にどのように共用されていたかも明らかでない。むしろ，最終ログインが本件投稿から約１年８か月もの期間が経過した後に行われたことに照らせば，最終ログイン者と本件投稿行為をした者との間に控訴人が主張するような関係性は認められない。
⑺争点２－２（本件発信者情報２又は同３は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
ア控訴人の主張
本件ＩＰアドレスは，本件投稿行為においても用いられていた可能性が高い。そうすると，本件投稿行為がされた日時頃に本件ＩＰアドレスを割り当てられていた者は，本件投稿行為をした者である可能性が高いから，本件発信者情報２又は同３は，法４条１項の発信者情報に該当する。なお，侵害情報でない情報を送信した者が省令１号の「発信者その他侵害情報の送信に係る者」か否かといった問題は，最終ログインに係るＩＰアドレスに関するものであり，本件投稿行為時のＩＰアドレスには妥当しない。
イ被控訴人の主張
控訴人の主張は争う。
⑻争点３（被控訴人は，本件発信者情報１につき，法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当するか）について
ア控訴人の主張
最終ログイン者が本件投稿行為をした者であると事実認定又は評価された場合には，被控訴人が用いる特定電気通信設備は，侵害情報の流通といった「特定電気通信の用に供される」ものである。
また，ログイン情報が「侵害情報の発信者の特定に資する情報」（法４条１項）に該当すると判断された場合には，当該ログイン情報の送信は侵害情報の流通に不可欠又は前提となっているから，「特定電気通信の用に供される」ものに該当する。
したがって，被控訴人は「開示関係役務提供者」に該当する。
イ被控訴人の主張
(ア)法４条１項が定める「開示関係役務提供者」とは，他人の権利を侵害したとされる情報を流通させた特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者であるところ，被控訴人は，最終ログイン時に，最終ログインをするという，権利侵害情報でない情報の発信の用に供された電気通信設備を用いて当該非侵害情報を媒介したにすぎない。
(イ)控訴人は，最終ログイン者が投稿者と事実認定又は評価された場合には，被控訴人が用いる特定電気通信設備は，侵害情報の流通といった「特定電気通信の用に供される」ものであると主張する。しかし，仮に，最終ログイン者が本件投稿行為をした者と同一人物であったとしても，本件投稿時に使用されたプロバイダが被控訴人であるとはいえず，この者が被控訴人の用いる電気通信設備によって本件投稿を行ったと推認することはできない。
(ウ)控訴人は，ログイン情報が「侵害情報の発信者の特定に資する情報」（法４条１項）に該当すると判断された場合には，当該ログイン情報の送信は侵害情報の流通に不可欠又は前提となっており，「特定電気通信の用に供される」ものに該当するから，被控訴人は「開示関係役務提供者」に該当すると主張する。
控訴人のいう「ログイン情報」を最終ログイン者の氏名・住所等の情報を指すと解するとしても，最終ログインは，本件投稿行為から約１年８か月もの期間が経過した後になされたものであり，これを行った者と本件投稿行為をした者との関係性も不明である以上，このような情報は，「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」には該当しない。
また，仮に，最終ログインに係る情報が「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」に該当するとしても，そのことは，本件投稿行為から約１年８か月も後に行われた最終ログインが侵害情報の流通に「不可欠又は前提」であることを示すものでもないし，「特定電気通信の用に供される」ものであることを基礎づけるものでもない。


さらに，最終ログインに係る情報が「侵害情報の発信者の特定に資する情報」に当たるか否かは，省令の定める「発信者情報」に該当するか否かの問題であり，被控訴人が「特定電気通信役務提供者」に該当するか否かの問題とは関係がない。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，争点２（本件各発信者情報は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）から判断する。
１争点２－１（本件発信者情報１は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
⑴ア(ア)法４条１項は，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は，侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるときで，かつ当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のため必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるときに限り，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信役務提供者（開示役務提供者）に対し，その保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）の開示を請求することができる旨定め，これを受けて省令は，「発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称」（１号），「発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所」（２号）が開示対象になるものと規定している。これは，文言上，侵害情報の発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称，住所を開示対象とする趣旨と解される。
また，法２条４号によれば，「発信者」とは，「特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し，又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。」と定義されている。そこで，本件においても，上記のように記録媒体に侵害情報を記録し，又は送信装置に侵害情報を入力した者に関する情報が開示対象となることになるが，侵害情報の記録又は送信装置への入力という意味合いにおいて，侵害情報の送信に当たる行為は，本件投稿行為であるというほかない。
控訴人は，本件投稿行為のほか，ユーザ名Ａの紹介ページにおいて，最終ログインの直近の本件投稿動画の再生の時点において控訴人動画及び控訴人画像の公衆送信権の侵害行為があり，最終ログインの直近の本件サムネイル画像１又は２の表示の時点において控訴人画像の氏名表示権侵害行為及び同一性保持権の侵害があったとして，これらの再生ないし表示をもって，侵害情報の送信であると主張する。しかし，これらの再生ないし表示の時点で，特定電気通信設備の記録媒体への情報の記録又は特定電気通信設備の送信装置への情報の入力があるわけではなく，これらの再生ないし表示を省令が１号に定める侵害情報の送信ということはできないから，控訴人の主張は採用することができない。また，控訴人は，本件サイトの管理画面にログインすることができる者が，紹介ページで表示されるサムネイル画像を選択し，その結果紹介ページで氏名表示権や同一性保持権の侵害が生じたと主張するが，このような主張も権利侵害行為と侵害情報の送信に当たる行為を混同するものというべきであり，本件投稿行為とは別の機会にサムネイル画像の選択行為が存在することを認めるに足りる証拠はないし，仮に，そのような選択行為が存在したとしても，以下に判示する理由が同様に当てはまるから，結論に影響を与えるものではない。
(イ)本件発信者情報１は，侵害情報の送信である本件投稿行為そのものの発信者情報ではないから，法４条１項の定める開示対象とはいえない。仮に，侵害情報の送信そのものでなく，その準備行為等，これと密接に関係するログインに係る発信者情報も，法４条１項の定める開示対象になると解したとしても，本件発信者情報１は，本件投稿行為の後約１年８か月も経過した後の最終ログインに係るものであって，侵害情報の送信の準備行為とはいえないことはもちろん，本件投稿行為との関連も極めて希薄なものというべきであるから，結局，本件発信者情報１が，法４条１項の定める開示対象であるとはいえない。
イ控訴人は，仮に，本件発信者情報１が侵害情報の送信である本件投稿行為に関する発信者情報ではないとしても，最終ログイン者が本件投稿行為をした者であることが認められ，ないしはそのように評価されると主張する。しかし，以下のとおり，本件において最終ログイン者が本件投稿行為をしたと認め，又はそのように評価することはできない。(ア)本件サイトでユーザ名やパスワードが共有される可能性は否定できず，このことは本件サイトがアダルトサイトであるからといって排除されるものではないし，また，利用規約も遵守されるとは限らないこと，本件投稿行為から最終ログインまで約１年８か月を経過していることからすると，本件投稿行為をした者と，最終ログイン者の本件サイトにおけるユーザ名やパスワードが共通であったとしても，両者が同一とは直ちにはいえない。控訴人は，本件サイトの他のユーザが他者にユーザ名又はパスワードを使用させたことがないと述べている旨主張するが，わずか２例にすぎず（甲１７，１８），これを一般化することはできない。(イ)本件サイトでは６か月分しかログを保有しないので（甲３），本件投稿行為から約１年８か月後の最終ログインまで，最終ログインの際に用いられたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスがユーザ名Ａとして本件サイトにログインしていないかどうかは不明である。
(ウ)令和元年５月１７日付けの控訴人の開示請求（甲５）に対し，被控訴人は，遅くとも同年６月１８日までに最終ログインに係るＩＰアドレスを付与された契約者に法４条２項に係る意見照会をした（甲６）が，その後である令和２年４月１０日現在，本件サイトで，本件投稿動画があったＵＲＬにアクセスしようとすると，エラー表示がされるようになっている（甲１９）ことが認められる。しかし，エラー表示の原因が最終ログイン者による削除であるか否かは明らかでなく，また，仮にそうであったとしても，そのことから直ちに，最終ログイン者が本件投稿行為をした者であると推認することはできない。
(エ)控訴人の主張するとおり，本件投稿動画の平成２９年９月６日の時点での再生回数が４７５７回，平成３０年１０月１８日の時点での再生回数が５５００回と認められるとしても，そもそもこのような再生をした者（仮に，最終ログイン日もしくはそれに極めて近い日に本件動画を再生した者がいるとすればその者も含む。）と最終ログイン者，さらには本件投稿行為をした者の同一性を推認させる事情は何ら明らかにされていない。


令和５年１１月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和４年（行ウ）第６号療養補償給付等不支給処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年８月２２日
判                  決
当事者の表示省略
主                  文
１京都上労働基準監督署長が原告に対して令和２年１月２８日付けでした労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付不支給処分及び休業補償給付不支給処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１概要
原告は、出版社に勤務していたところ、①長時間労働、②２週間以上の連続勤務、③配置転換及び退職の強要、④その他の勤務先法人代表者夫妻のパワーハラスメント行為といった業務上の事由により、平成２７年４月頃、うつ病を発症したとして、京都上労働基準監督署長（処分行政庁）に対して労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１３条及び１４条に基づき、①平成２８年１月１４日から同年４月１１日までの労働者災害補償保険療養補償給付、②平成２９年１月９日から平成３０年７月１３日までの労働者災害補償保険休業補償給付を請求したが、処分行政庁は令和２年１月２８日付けで当該各請求に対していずれも不支給決定を行った（以下「本件各処分」という。）。
本件は、原告が、本件各処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者等
ア株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）は、京都市ａ区ｂ町ｃ番地所在の事業場にて、出版、編集等の事業をしている株式会社である。イ原告は、平成２６年５月より本件会社にて、印刷物の編集と写真撮影等の業務に就労していた者である。
(2)原告の発病
原告は、平成２７年４月下旬頃より、心身の不調が常態化し、ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインにおける「Ｆ３２   うつ病エピソード」を発病した（以下「本件疾病」という。）。
(3)原告の休業の経緯
原告は、本件疾病発病後も勤務を続けていたが、本件会社は、平成２７年１２月９日付けで、原告に対し、平成２８年１月９日をもって原告を解雇する旨の解雇予告通知書を交付した（以下「本件解雇」という。）。原告は、平成２８年１１月１０日、本件会社を被告とし、本件解雇の無効を前提に、労働契約上の地位確認及び賃金支払等を求める訴訟を提起した（京都地方裁判所平成２８年（ワ）第３４７８号事件）。原告と本件会社は、平成３０年７月１３日、上記訴訟において和解し、本件解雇を無効とした上で、同日付けで原告が本件会社を退職する内容の合意をした。
(4)療養補償給付及び休業補償給付の請求等
ア原告は、平成３０年１２月１８日、処分行政庁に対し、本件会社での業務に起因して本件疾病を発病したとして、労災保険法に基づく療養補償給付及び本件解雇後の期間に係る休業補償給付（平成２８年１月１４日～平成３０年７月１３日）の請求をした（乙１０、１１）。処分行政庁は、令和２年１月２８日、本件疾病の発病は業務上の事由によるものとは認められないとして、療養補償給付及び休業補償給付をいずれも支給しない旨の処分（本件各処分）をした（甲１）。
イ原告は、本件各処分を不服として審査請求をしたが、京都労働者災害補償保険審査官は、令和２年９月２４日、これを棄却する決定をした（以下「本件審査官決定」という。甲２）。
ウ原告は、同決定を不服として再審査請求を行ったが、労働保険審査会は、令和３年１０月２２日、これを棄却する裁決をした（甲３）。エ原告は、令和４年４月４日、本件訴訟を提起した。
３関係法令等の概要
(1)労災保険法
ア労災保険法による保険給付は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付とする（７条１項１号）。
イ業務災害に関する保険給付は療養補償給付、休業補償給付等とする。療養補償給付及び休業補償給付は、労働基準法７５条から７７条まで、７９条及び８０条に規定する災害補償の事由等が生じた場合に、補償を受けるべき労働者に対し、その請求に基づいて行う（１２条の８第１項１号及び２号、２項）。
(2)労働基準法
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の   費用を負担しなければならない（療養補償。７５条１項）。
労働者が、前記の療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない（休業補償。７６条1項）。
(3)労働基準法施行規則
ア労働基準法７５条２項の規定による業務上の疾病は、別表第１の２に掲げる疾病とする（３５条）。
イ人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病（別表第１の２第９号）
(4)精神障害に関する業務起因性の認定基準
精神障害に関する業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が各都道府県労働局長宛てに発出した通達として、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（本件各処分当時の基準は平成２３年１２月２６日基発１２２６第１号（乙１。以下「認定基準」という。）であり、本件各処分後に、令和２年５月２９日基発０５２９第１号（乙２）によって認定基準別表１の内容が改正された。）がある。
認定基準は、近時の医学的知見やそれまでの労災保険給付に係る認定事例、裁判例の状況等を踏まえ、従前から依拠されていた「ストレス－脆弱性」理論を相当であるとして、これに引き続き依拠し、業務による心理的負荷（ストレス）の評価基準の改善と審査方法の改善等を提言した「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（平成２３年１１月８日付けのものについて、乙３。令和２年５月付けのものについて、乙４）を踏まえて策定・改正されたものである。認定基準（ただし、別表１については上記改正後のもの）の具体的な内容は、別紙認定基準の概要のとおりである。
４争点及び当事者の主張


本件の争点は、本件疾病の業務起因性の有無であり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
【原告の主張】
本件疾病は、以下の要因により発病したものであって、業務起因性が認められる。
(1)長時間労働による業務負荷
ア事実関係
原告の本件疾病発病時期である４月下旬から遡って３か月以上にわたる期間において、原告の労働時間は、おおむね月間時間外労働時間が１００時間前後の状況で推移し続けた状況にあった。
なお、本件審査官決定の認定は、本件会社における昼休憩の時間を正しく認定していないものではあるが、同認定に基づく集計においても、原告の時間外労働時間は、発病の直前時期である平成２７年４月１８日から遡って同年３月２０日までの３０日間で９２時間５５分となっており、同年４月１８日から同年２月１６日まで、ほぼ常に月間１００時間前後の時間外労働を行っている状況が続いている。
イ評価
「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」（認定基準別表１・類型１６）に該当し、心理的負荷強度は「強」である。
(2)退職強要及び配置転換
ア事実関係
原告は、平成２７年４月中旬に、閑職である総務に配置され、それに先立つ面談では上司から「向いていると思う？辞めるか？」などと退職を強要された。
イ評価
「左遷された」(認定基準別表１・類型２１)「退職を強要された」(認定基準別表１・類型２０)に該当し、心理的負荷強度は「強」である。
(3)２週間連続勤務
ア事実関係
原告は、平成２７年３月９日から同月２０日まで１２日間連続勤務を行っており、その間、１日当たりの労働時間が特に短い日や、労働密度が低い（手待ち時間が多い、など）といった事情はなかった。
イ評価
「２週間(１２日間)以上にわたって連続勤務を行った」(認定基準別表１・類型１７)に該当し、「平日の時間外労働だけではこなせない業務量がある、休日に対応しなければならない業務が生じた等の事情により」同期間の業務を行っており、除外事由(短時間又は低密度)にも該当しないから、心理的負荷強度は「中」である。
(4)パワーハラスメント行為
ア事実関係
原告は、本件会社代表者夫妻から、平成２７年３月から発病前まで、継続的なパワーハラスメントを受けた。
イ評価
パワーハラスメント（類型２９）に当たり、心理的負荷強度は「強」、少なくとも「中」と評価されるべきである。
(5)原告の主張する総合評価
ア上記   及びの各出来事の心理的負荷強度は「強」であり、それ自体から、業務起因性は肯定される。
イ上記   ないしの各出来事の心理的負荷強度は、少なくとも心理的負荷強度が「中」と判断されるべきであり、上記の恒常的長時間労働から間がない期間に発症に至っていることからすれば、総合評価において、心理的負荷強度は「強」と判断すべきであり、業務起因性は肯定される。
【被告の主張】
本件疾病に業務起因性がある旨の原告の主張は、否認ないし争う。
(1)長時間労働による業務負荷
ア事実関係
４月３０日を起算として、発症直前の１８０日間(３０日×６クールに区切ったもの)の時間外労働をした時間は、以下のとおりであり、「おおむね１００時間以上の時間外労働」が続いていたとはいえない。①4.1～4.30７２時間３０分      ④1.1～1.30   ６７時間０１分②3.2～3.31８７時間４５分    ⑤12.2～12.31７６時間３１分③1.31～3.1８１時間２７分    ⑥11.2～12.1８６時間５９分また、時間外労働時間の集計期間を任意に切り取っても、月（３０日間）１００時間を超える労働時間が確認できる期間は、一時的なものに限られ、①平成２６年１０月２４日～１２月２２日の間（約２か月）、②平成２７年２月中旬から３月中旬までの間（約１か月）にとどまる。
イ評価
長時間労働（類型１６）のうち、心理的負荷の強度を「強」と判断する具体例とされている「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」事実はない。
(2)退職強要及び配置転換
ア事実関係
原告が、平成２７年４月中旬に、総務に配置された事実は認める。当該配置転換により、原告に編集手当が支給されなくなり、また、残業がなくなることで賃金が低下した事実も存在する。
配置転換に先立つ面談において、本件会社の上司が、原告に対して退職を強要したことは否認する。
イ評価
(ア)総務への配置転換は、   原告の編集作業に関する能力や適性が一般に求められる水準に至っていなかったことが原因であり、合理的な理由による異動であるから、左遷とは評価できない。
また、異動先の業務内容は困難なものではなく、変化後の業務の負担は軽微なものであったから、心理的負荷の強度は、「弱」である。なお、編集手当がなくなり、残業がなくなったことで賃金が低下したとしても、支給項目の変更や残業時間数の減少が原因であるから、心理的負荷の評価の対象とはならない。心理的負荷の評価の対象となるのは、面談において、編集手当がなくなることの通知を受けたことにとどまるものである。
(イ)また、配置転換についての説明内容が、退職強要に当たる内容であったとは認められない。
仮に、原告が述べる事実関係を前提にしたとしても、原告がＢ氏から「むいていると思うか。辞めるか。」旨言われたことは、Ｂ氏が、編集業務をこのまま続けるには原告の能力が不足しているという事実を原告に伝え、編集の仕事を続けるか否かの選択を原告に求めたという限度にとどまっており、実際に原告に対しては、異動がなされたにとどまる。
(3)２週間連続勤務
ア事実関係
原告は、平成２７年３月９日から同月２０日まで１２日間連続勤務を行っているが、原告は、編集作業のミスが多いために平成２６年１２月末で編集チームから外れ、連続勤務をした平成２７年３月頃は、Ｂ氏のもとでタッチタイピングができないことを指導されていた状況にあった。
イ評価
連続勤務の間、業務内容に困難性があり、特に原告にとって繁忙煩雑な業務があったと認めることはできず、原告が何らかの理由により休日出勤を行った結果、連続勤務になったにすぎず、当時、特に休日に対応しなければならない業務が生じたというやむを得ない事情は見いだせないことから、その心理的負荷の強度は「弱」にとどまるというべきである。


(4)パワーハラスメント行為
ア事実関係
原告が、平成２７年４月中旬、Ｂ氏から呼び出され、編集から総務へ配置転換になったこと、及び退職を強要されたことについては、上記のとおり、原告の編集業務における能力を評価した上での会社としての対応であるため、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものとはいえない。
イ評価
パワーハラスメント行為による心理的負荷があったとは評価できない。
(5)被告の主張する総合評価
ア上記   及びのエピソードの心理的負荷強度は「弱」である。イ上記   及びの出来事の心理的負荷強度が「弱」であるところ、認定基準別表１によれば、恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価として、「具体的出来事の心理的負荷の強度が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする」とされている。
しかし、「配置転換があった」及び「退職を強要された」は、いずれも平成２７年４月中旬（４月１１日～４月２０日）の出来事とされており、出来事の前には恒常的長時間労働が認められるものの、出来事の後には認められないことから、各出来事の総合評価は「弱」にとどまる。また、「１２日間の連続勤務を行ったこと」は、当該連続勤務期間である、平成２７年３月９日から同月２０日までを除く期間における恒常的長時間労働と総合評価することとなるが、出来事の前には恒常的長時間労働が認められるものの、出来事の後には認められないことから、各出来事の総合評価は「弱」にとどまるというべきである。
ウ以上によれば、評価期間において心理的負荷が認められる出来事は、総合評価が「弱」となる出来事が３つとなるから、全体評価は「弱」にとどまる。
第３当裁判所の判断
１精神疾患の業務起因性に関する判断枠組み
労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の疾病等について行われるところ（同法７条１項１号）、労働者の疾病等を業務上のものと認めるためには、業   務と疾   病等と   の間に   相当因   果関係   が認め   られる   ことが   必要で   ある（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして、労災保険制度が、労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば、上記の相当因果関係を認めるためには、当該疾病等の結果が、当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁、同平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。精神障害発病の機序について、今日の精神医学的・心理学的知見としては、環境由来のストレス（心理的負荷）と個体側の反応性・脆弱性との関係で精神的破綻が生じるか否かが決まり、ストレスが非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし、逆に、個体側の脆弱性が大きければ、ストレスが小さくても破綻が生じるという「ストレス－脆弱性理論」が広く受け入れられていることが認められる（乙５、弁論の全趣旨）。被告は、上記理論等に加え、最新の医学的知見を踏まえて業務起因性判断の基準として認定基準（第２の３⑷）を策定している。認定基準は、労災保険の実務を行う行政庁内部の通達にすぎず法的な拘束力までは認められないとしても、その内容には合理性があるものと認められるから、認定基準の定める要件に該当すれば、より科学的・合理的な知見との抵触があるなどの特段の事情がない限り、業務起因性が認められると解するのが相当である。そして上記「ストレス－脆弱性理論」の趣旨及び社会的実態・要請等に照らすと、業務の危険性の判断は、原告と同種の平均的労働者、すなわち、何らかの個体側の脆弱性を有しながらも、原告と職種、職場における立場、経験等の社会通念上合理的な属性と認められる諸要素の点で同種の者であって、特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準として、当該労働者の置かれた具体的状況における心理的負荷が一般に精神障害を発病させる危険性を有するか検討し、当該業務による負荷が当該精神障害を発病させたと認められる場合には、業務に内在し又は随伴する危険性が実現したとして、業務と精神障害発病との間に相当因果関係が認められると解するのが相当である。
２認定事実
前提事実に加え、証拠（原告本人、甲３１のほか、各項掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、本件において、以下の事実が認められる。(1)本件会社における業務内容及び業務体制についてア本件会社は、労働者数が１０名に満たない小規模な出版社であった。イ原告は、平成２６年５月に本件会社に入社した後、平成２７年４月まで、大学案内のパンフレット作成や取材などの編集業務、同月から平成２８年１月まで、本の注文を取ったり配送するなどの総務を担当していた（乙１７、２６）。
ウ本件会社の就業規程（乙１３、甲９）上、編集業務に従事する社員については、残業手当に相当するものとして編集手当が支給されることとされており、原告の在職中の編集手当額は、月額５万円であった。
(2)原告の労働時間
平成２７年４月３０日からさかのぼって１８０日間の原告の労働時間は、おおむね別紙「労働時間集計表」（省略）（乙２４・１頁から６頁）のとおりである。
上記労働時間は、①タイムカード記録が残されている期間については、始業時刻及び終業時刻をタイムカードどおりとし、②タイムカード記録が残されていない期間については、ノー残業デーとされる水曜日のみ始業時刻９時、終業時刻１８時、その余の勤務日を始業時刻９時、終業時刻２１時とし、③配置転換後の平成２７年４月２２日以降、終業時刻を１８時とし、④通常の所定労働時間以上就労している日の休憩時間は、原則１就労日あたり３０分とし、⑤別途、時間が特定できる資料がある就労日について、平成２７年３月１２日の休憩時間を２０分、同月１６日の終業時刻を２２時とし、同月２６日の休憩時間を５分と修正したものである。（甲２・４５～４８頁、乙１４、１５、２４、２５、２７、２８。）


（原告は、１就労日あたりの原則的な休憩時間はせいぜい２０分であった旨主張し、本件訴訟においては原告本人もその旨供述する。しかし、原告は、処分行政庁職員が本件各処分に先立ち行った調査においては、令和元年１１月１４日付けで、標準的な休憩時間を「決まりとして昼１時間であるが、実際は半分の３０分しかなく、その時間で昼食を取っていた」と申告しており（乙２７）、それを基に算出した労働時間では、認定基準で心理的負荷強度が「強」となる労働時間に達しないと判明した後に、休憩時間に関する説明を変遷させている。また、原告が提出する同時期の家族とのやり取り（甲２４）には当該期間における休憩時間についての言及はなく、原告の同僚が休憩時間について処分行政庁の職員に供述した内容も「休憩時間については忙しくてきちんと取れなかったこともあったが、常態ではなかった」との程度にとどまり、本件において、標準的な休憩時間が２０分程度であったとの原告供述を裏付ける的確な証拠はない。以上の事情を考慮すると、原告の同供述部分をそのとおり採用することはできない。）
(3)平成２７年３月頃までの原告の業務内容
ア原告は、平成２６年に入社後、先輩の協力を得ながら、編集業務に従事し、特に、写真撮影の技術を評価されて、京都府警の警察官募集ポスター、パンフレット、関西医科大学の大学案内パンフレットなどにつき、取材活動を行い、記事の校正作業等に従事した。また、大きい仕事として、京都府から依頼のあったレッドデータブックという植物や動物などの絶滅危惧種の本の編集作業にも従事するようになった。（甲１３、１６、１８、２１、乙１７、３５、３６）
イ原告は、パソコンのキーボードを見ずに入力作業を行うタッチタイピングの技術や、レイアウト作業の能力が、本件会社の編集業務で要求される水準に達しておらず、また、校正作業でもミスが多かったため、遅くとも平成２７年２月までにはレッドデータブックの編集チームから外れて、本件会社の事業者の妻であり管理職であるＢから直接指導を受ける機会が増えた。（乙１７、３５、３６）
(4)総務への異動
本件会社は、上記イのとおり原告の能力が編集業務を任せるには足りず、また、改善の見込みも乏しいと評価し、原告にこれ以上編集の業務を行わせることはできないと判断し、Ｂにおいて、平成２７年４月頃、原告と面談し、「（編集の仕事が）向いていると思う？辞めるか？」などと話をし、平成２７年４月中旬に総務に配置転換した（乙１７、２６）。
(5)異動後の原告の業務内容
ア総務の仕事は、取次店を通じて本件会社に注文が入った出版物について、パッキングし、自転車で５分程度の距離にある取次店まで直接運搬する、もしくは、東京にある取次店宛に宅配の手配をするというものが中心であり、毎日仕事があるものではなく、それ以外の時間は、掃除等の雑用を行うという閑職であった（甲１６、２５、２６、乙３０）。イ原告は、本件会社において編集業務従事者の人手が足りなかったことから、平成２７年６月から８月にかけて、再度編集の業務を任され、その後、また総務として、掃除等の雑用に従事した（乙１７、２６）。ウ編集手当約５万円が支払われなくなった結果、総務に従事中の原告の給与は、月額約１５万円台（税引き前）まで減少した（乙２６）。３争点（本件疾病について業務起因性が認められるか）についての判断(1)認定基準によれば、①対象疾病（主にＩＣＤ－１０のＦ２「統合失調症、統合失調型障害および妄想性障   害」、Ｆ３「気分（感情）障   害」及びＦ４「神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害」に分類される精神障害）を発病していること、②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること及び③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないことのいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱うものとされている（別紙「認定基準の概要」参照）。
本件において、原告が発症した本件疾病は、ＩＣＤ－１０の対象疾病Ｆ４「神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害」に分類される精神障害であって（前提事実）、上記①の要件を満たすものであり、また、前記認定事実及び本件全証拠（特に医証）によっても、業務以外の心理的負荷及び個体側要因により原告が本件疾病を発症したことは医学的に明らかとまで判断できない（別紙「認定基準の概要」４参照）から、上記③の要件も満たすものである。
よって、上記②の要件、原告に本件疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められるかどうかについて、認定基準に沿って判断する。
まず、前記のとおりの事実関係からすれば、本件において、認定基準別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事があったとは認められない。
そこで、原告が主張する本件疾病発症６か月前の具体的な出来事について、心理的負荷の強度を検討する。
(2)総務への異動（「配置転換」（認定基準別表１項目２１）関係）についてア認定事実   からのとおり、原告は写真の技術を評価されて本件事業所において編集業務に携わっていたところ、平成２７年４月中旬頃、総務に配置転換され、かつ、その業務は、納品等のほかは掃除等の雑用仕事が中心の閑職であり、給与としても編集手当相当額である月額５万円の減額を伴うものであったから、このような配置転換は、「配置転換としては異例なものである」とまではいえないものの、「明らかな降格であって、職場内で孤立した状況になった」ものであり、少なくとも心理的負荷強度は「中」であるというべきである。
イ本件において、出来事自体の心理的負荷に加えて、恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価を行うかどうかについて検討するに、本件疾病発症から６か月以内の原告の労働時間は、認定事実のとおりであるところ、その間の任意の３０日間における所定外労働時間は、別紙「恒常的長時間労働確認表」（省略）のとおりである。
そうすると、原告は、配置転換（４月中旬）の前に、２月中旬から３月中旬にかけて月１００時間程度（２月１７日、同月１８日及び同月１９日を起算とする３０日間は、いずれも１００時間超の勤務が認められる。）となる時間外労働に従事していたことが認められ、当該負荷も考慮して、心理的負荷について検討する必要がある。


そして、認定基準別表１（総合評価における共通事項）に当てはめて検討すると、本件疾病は「具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合」に当たるから、上記配置転換の総合評価は「強」に修正されるものである。ウこれに対し、被告は、①原告の配置転換は、原告の編集作業に関する能力や適性が一般的に求められる水準に至っていなかったことが理由であったことは明らかであり、また、平成２７年６月には関西医科大学のパンフレットの写真撮影を任されており上司から評価されていた撮影の仕事まで外されたわけではないから、会社の人事上の措置である配置転換として異例なものとはいえず、原告の能力・適正に着目した配置転換にとどまるものであるとして、労働時間を加味しない心理的負荷の強度は「弱」にとどまると主張する。さらに、②収入の減少については、平成２７年５月度の給与から現実化するものであるとともに、残業の減少という合理的理由に基づくものであるから、本件出来事の心理的負荷の強度を評価する上では考慮できない旨主張する。
この点、確かに、原告の配置転換は、原告の編集作業に関する能力や適性が一般的に求められる水準に至っていなかったことが要因であることは認められる（認定事実イ及び）が、配置転換後の業務は、その中心的な業務である本の配送については毎日仕事があるものではなく、それ以外の時間は、掃除等の雑用を行うという閑職（認定事実ア）であり、また、配置転換がされた時点において、本件会社でも評価されていた原告の技能（写真撮影）を生かすような業務上の配慮がされていたことも見受けられない（認定事実イのとおり、本件会社において原告が配置転換後に写真撮影の業務を行う際には編集業務への復帰という扱いがされており、総務への配置転換の際に、カメラマンとしての取材への同行などは予定されていなかったことがうかがわれる。）のであって、本件会社が行った配置転換に、その心理的負荷の強度を「弱」に修正するほどの人事措置上の合理性があったとは評価できない。また、総務の仕事が閑職であり、今後、残業の発生が見込まれないことは、配置転換を告げられた時点で、原告に明らかな事情であったといえ、また、給与の増減は一般的には給与労働者の最大の関心事の一つであることからすれば、配置転換に関する心理的負荷の強度を評価する上で、当該配置転換によって見込まれる実収入の増減の程度を考慮することは十分に合理性があるものである。よって、上記被告の主張は、いずれも採用できず、上記ア及びイのとおりの当裁判所の判断を左右しない。
(3)そうすると、原告の主張するその余の出来事（１２日間連続勤   務、退職勧奨、パワーハラスメント）の心理的負荷の強度について判断するまでもなく、原告につき、本件疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められる。
(4)よって、本件疾病の業務起因性についての原告の主張には理由がある。
４まとめ
以上によれば、本件疾病は「業務上の疾病」（労基法施行規則３５条、同規則別表第1の２第９号、労災保険法   7条１項）に該当するから、原告に対し、業務起因性が認められないことを根拠として療養補償給付及び休業補償給付を支給しないこととした本件各処分は違法であり、取り消されるべきである。
第４結語
以上の次第で、原告の本件請求には理由があるから、これらをいずれも認容することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判    長裁    判官
植    田      智    彦
裁判    官
向   健志
裁判    官
大野友   己
（別紙）                     認定基準の概要（乙１、２）
１対象疾病
認定基   準で対   象とす   る疾病   （対象   疾病）   は、国   際疾病   分類第   １０回   修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものは除かれる。対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてＩＣＤ－１０のＦ２「統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害」、Ｆ３「気分（感情）障害」及びＦ４「神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害」に分類される精神障害である。
２認定要件
①対象疾病（上記１）を発病していること、②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、及び③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないことのいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
３業務による心理的負荷の強度の判断
⑴判断枠組み
「対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」（２②）とは、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。
したがって、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、対象疾病発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、認定基準の別表１   「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。本判決末尾に添付（省略）。）を指標として、「強」（業務による強い心理的負荷が認められるもの）、「中」（経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるもの）、「弱」（日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの）の三段階に区分する。
⑵出来事の評価
次のとおり判断し、総合評価が「強」と判断される場合に認定要件②を満たすものとする。
ア発病前おおむね６か月の間に   、認定基準別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。これには、「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした」「業務に関連し、他   人を死   亡させ   、又は   生死に   かかわ   る重大   なケガ   を負わ   せた（故意によるものを除く）」等がある。


令和４年６月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第３７９号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）、平成２８年（行ウ）第７５号生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和３年１２月２２日
判       決
主       文
１本件訴訟のうち、原告番号１－１の被告町田市に対する請求に関する部分は、平成２９年▲月▲日の同原告の死亡により終了した。
２本件各訴えのうち、別紙３請求目録記載の各請求に係る部分をいずれも却下する。
３別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。また、同表の番号１０の行記載の保護変更決定については、平成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
４別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１及び番号４の各行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。
５別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、同表の番号１の行記載のものを除く。）をいずれも取り消す。６原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。７訴訟費用は、第１事件・第２事件を通じて、原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２を除く原告らに生じた費用については、これを３分し、その１を同原告らの負担とし、その余は被告国を除く被告らの負担とし、原告番号１－１、同１－２、同４及び同２９－２に生じた費用については、同原告らの負担とし、被告国を除く被告らに生じた費用については、これを３分し、その２を同被告らの負担とし、その余は原告番号１－１、同１－２及び同２９－２を除く原告らの負担とし、被告国に生じた費用については、その全部を原告らの負担とする。
事実及び   理由
第１請求
１第１事件
⑴ア主位的請求
別紙４－１「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（ただし、番号１０の行記載の保護変更決定については、平成２５年７月１６日付け保護変更決定により一部変更された後のもの。）のうち、同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を減額した部分をいずれも取り消す。
イ予備的請求
主文３項と同旨。
⑵ア主位的請求
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ予備的請求
主文４項と同旨。
別紙５－１「処分一覧表２」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１及び同４を除く。）に対し、平成２６年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑶被告国は、原告番号３３及び同３４を除く原告らに対し、それぞれ１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
⑴ア主位的請求
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同表の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、同決定に基づく支給額を超えて同表の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額を支給しなかった部分を取り消す。
イ予備的請求
主文５項と同旨。
別紙６「処分一覧表」の「処分庁」欄記載の各処分行政庁は、同表の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告（ただし、原告番号１－１を除く。）に対し、平成２７年４月分の生活扶助費につき、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の別表第１第１章の１の⑴のアの及びの第１類及び第２類の表を別紙７記載の第１類及び第２類の表に置き換えて算出した生活扶助費を支給する旨の保護変更決定をせよ。
⑵ア被告国は、原告番号４を除く原告らに対し、それぞれ５０００円及びこれに対する平成２７年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被告国は、原告番号３４に対し、１万円及びうち５０００円に対する平成２５年５月１６日から、うち５０００円に対する平成２６年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨


生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）は、昭和３８年に定められてから今日に至るまで随時の改定を経ているところ、厚生労働大臣は、保護基準が定める生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）につき、平成２５年５月１６日付けで発した同年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）及び平成２７年３月３１日付けで発した同年厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２５年告示及び平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により順次改定した（以下、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示による生活扶助基準の各改定をそれぞれ「平成２５年改定」、「平成２６年改定」及び「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。また、平成２５年改定がされる前の保護基準を「改定前基準」という。）。本件改定により、消費税率の引上げに対応する部分を除き、ほとんどの保護受給世帯について生活扶助基準が改定前基準と比べて引き下げられることとなった。
本件は、東京都内において生活保護を受けている原告らが、対応する各保護の実施機関（生活保護法１９条４項に基づく委任を受けた行政庁を含む。以下「処分庁」ということがある。）から、平成２５年改定に伴い、平成２５年８月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２５年各変更決定」という。）を、平成２６年改定に伴い、平成２６年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２６年各変更決定」という。）を、平成２７年改定に伴い、平成２７年４月１日以降の生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定（以下「平成２７年各変更決定」といい、平成２５年各変更決定及び平成２６年各変更決定と併せて「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから（ただし、原告番号１－２及び同２９－２については、本件各変更決定の名宛人はこれらの原告が属する世帯の世帯主〔それぞれ原告番号１－１及び２９－１〕である。）、本件各変更決定によって健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられているなどとして、被告らを相手に、次の各請求（ただし、一部の請求については原告らのうち一部を除く。）をする事案である。
なお、以下において、各保護の実施機関（各処分庁）及びこれが所属する地方公共団体（すなわち、被告らのうち被告国を除くもの。以下、被告国を除く被告らを併せて「被告地方公共団体」という。）は、特に断りのない限り、別紙４－１、５－１及び６における「処分の名宛人」欄記載の各原告に対応する「処分庁」欄記載の各保護の実施機関及び「被告」欄記載の各被告を指すものとする。
⑴平成２５年各変更決定の取消しを求める請求（概ね第１事件⑴関係）平成２５年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２５年各変更決定のうち、生活扶助費を減額する部分（生活扶助費から別紙４－１「処分一覧表１」〔ただし、原告番号３４については別紙６「処分一覧表」の番号３４の１行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額〔以下「本件差額部分」という。〕を減額する部分）の取消しを求め（以下「主位的取消請求①」という。）、②予備的に、平成２５年各変更決定の全部の取消しを求める請求（以下「予備的取消請求①」という。）
⑵平成２６年各変更決定の取消し等を求める請求（概ね第１事件⑵関係）平成２６年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２６年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて原告らが求める生活扶助費の額（改定前基準につき消費税率の引上げに対応する改定のみがされたと仮定した場合の生活扶助基準に基づき算出される生活扶助費の額〔以下「消費増税対応扶助費の額」という。〕。本請求との関係では、別紙５－１「処分一覧表２」〔ただし、原告番号３３については別紙６「処分一覧表」の番号３３の１行目、原告番号３４については同表の番号３４の２行目〕の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の各金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求②」という。）、②予備的に、㋐平成２６年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求②」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２６年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２６年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定
をすることの義務付けを求める請求
⑶平成２７年各変更決定の取消し等を求める請求（第２事件⑴関係）平成２７年各変更決定に関し、その名宛人である原告らが、対応する被告地方公共団体を相手に、①主位的に、平成２７年各変更決定のうち、これに基づく支給額を超えて消費増税対応扶助費の額（本請求との関係では、別紙６「処分一覧表」〔ただし、原告番号３３及び同３４については、同表の番号３３及び番号３４のうち、処分日を平成２７年中の日付けとする各行〕の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額を加えた額に相当する。）を支給しなかった部分の取消しを求め（以下「主位的取消請求③」といい、主位的取消請求①及び主位的取消請求②と併せて「本件各主位的取消請求」という。）、②予備的に、㋐平成２７年各変更決定の全部の取消しを求めるとともに（以下「予備的取消請求③」といい、予備的取消請求①及び予備的取消請求②と併せて「本件各予備的取消請求」という。また、本件各主位的取消請求と本件各予備的取消請求を併せて以下「本件各取消請求」という。）、㋑各保護の実施機関において、平成２７年各変更決定の名宛人である原告らに対し、生活保護法２５条２項に基づき、平成２７年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定をすることの義務付けを求める請求（以下、同請求及び上記⑵の義務付け請求に係る訴えを併せて「本件義務付けの訴え」という。）
⑷国家賠償請求（第１事件⑶、第２事件⑵関係）


原告らが、厚生労働大臣による本件改定はいずれも国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であり、これらにより精神的苦痛を被っていると主張して、被告国に対し、同項に基づき、本件各変更決定のそれぞれについて損害金５０００円及びこれらに対する本件各告示の各発出の日（平成２５年５月１６日、平成２６年３月３１日及び平成２７年３月３１日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求
２関係法令等の定め
⑴憲法の定め
憲法２５条１項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する旨規定し、同条２項は、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない旨規定する。
⑵生活保護法の定め
ア目的
生活保護法は、日本国憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（１条）。
イ基本原理等
すべて国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、同法による保護（以下単に「保護」という。）を、無差別平等に受けることができ（２条。無差別平等の原理）、同法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（３条。最低生活の原理）。また、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（４条１項）、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて保護に優先して行われる（同条２項。保護の補足性の原理）。同法１条から４条までに規定するところは、同法の基本原理であって、同法の解釈及び運用は、すべてこの原理に基づいてされなければならない（５条）。保護は、厚生労働大臣（平成１１年法律第１６０号による改正前は厚生大臣。以下では、同改正の前後で区別することなく「厚生労働大臣」と表記する場合がある。）の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし（８条１項）、上記基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（同条２項）。また、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする（９条）。保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとし（１０条本文）、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる（同条ただし書）。
ウ保護の種類及び生活扶助の方法等
保護は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助及び⑧葬祭扶助の八つの種類があり（１１条１項）、これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる（同条２項）。
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、①衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１２条１号）及び②移送（同条２号）の範囲内において行われる（同条柱書き。以下において「生活扶助」というときは、特に断りのない限り、居宅において保護を受ける者の上記①に係る保護を指すものとする。）。
生活扶助は、金銭給付によって行うことを原則とするが、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる（３１条１項）。
エ保護の変更等
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならず（２５条２項前段）、被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない（５６条）。
⑶保護基準（平成２５年告示による改正前のもの）の定め等ア厚生労働大臣は、生活保護法８条１項に規定する基準として保護基準を定めているところ、保護基準は、前記⑵ウの８種類の保護の基準はそれぞれ保護基準別表第１から第８までに定めるところによる旨規定するとともに（１項）、要保護者に特別の事由があって、これらの基準により難いときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める旨規定する（２項）。
イ地域の級地区分
保護基準は、生活扶助、住宅扶助、出産扶助及び葬祭扶助に係る各基準（保護基準別表第１、第３、第６及び第８）について、被保護者の居住地の地域の級地区分に応じてその基準額を定めているところ、保護基準別表第９は、当該級地区分として、全国の市町村を１級地－１、１級地－２、２級地－１、２級地－２、３級地－１及び３級地－２の六つの級地に区分している。上記地域の級地区分は、大別すると、大都市及びその周辺市町は１級地に、県庁所在地を始めとする中都市は２級地に、その他の市町村は３級地に区分されており、本件各変更決定の時点における原告らの各居住地のうち、東京都の区の存する地域、八王子市、立川市、調布市、町田市、小金井市及び稲城市は、１級地－１に区分され、羽村市は、２級地－１に区分されている。
ウ生活扶助基準
保護基準のうち、生活扶助基準（保護基準別表第１）は、基準生活費に関する定め（第１章）と加算に関する定め（第２章）に大別される（なお、本判決においては、基準生活費に係る基準の趣旨で「生活扶助基準」ということがある。）。


居宅で生活する者（生活保護法３０条１項本文参照）の基準生活費は、個人別に定められた第１類の表に規定する額（例えば飲食物費や被服費など、個人単位に消費される経費に対応するものであり、年齢に応じて基準額が定められる。以下「第１類費」という。）と、世帯人数別に定められた第２類の表に規定する額（例えば光熱水費や家具什器費など、世帯全体としてまとめて支出される経費に対応するものであり、世帯人数に応じて基準額及び加算額が定められる。以下「第２類費」という。）とから成るところ、改定前基準の別表第１第１章１⑵アは、基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は第１類費の額（個人別の額）を合算した額と第２類費の額の合計額とすること、ただし、世帯人数が４人の世帯における基準生活費の額は、第１類費の額を合算した額に０．９５を乗じた額（その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）と第２類費の額の合計額とし、世帯人数が５人以上の世帯における基準生活費の額は、第１類費の額を合算した額に０．９０を乗じた額と第２類費の額の合計額とすること、また、１２月の基準生活費の額は、当該合計額に世帯構成員１人につき級地別に別途定める期末一時扶助費を加えた額とする旨規定していた。
第１類の表は、級地区分ごとに、被保護者の年齢の区分（①０～２歳、②３～５歳、③６～１１歳、④１２～１９歳、⑤２０～４０歳、⑥４１～５９歳、⑦６０～６９歳及び⑧７０歳以上の各区分）に応じて基準額を定めている。
第２類の表は、級地区分ごとに、保護受給世帯の世帯人数別（平成２５年改定前は、世帯人数１名、２名、３名、４名及び５名以上の５段階に区分されていた。）に基準額（ただし、世帯人数５名以上の世帯については、１名増すごとに加算する額）及び地区別冬季加算額（１１月から３月までの加算額）を定めている。なお、冬季加算に係る地域の区別は、保護基準別表第１第１章１⑵アの表に都道府県ごとにⅠ区からⅥ区までの６段階に区分して定められているところ、これによると、東京都はⅥ区に区分するものとされている。
加算（保護基準別表第１第２章）は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補塡することを目的として設けられているものであり、①妊産婦加算、②障害者加算、③介護施設入所者加算、④在宅患者加算、⑤放射線障害者加算、⑥児童養育加算、⑦介護保険料加算及び⑧母子加算につき、その要件、基準額及び重複調整の方法等について規定している。
⑷社会保障審議会に関する定め等
ア厚生労働省の本省に、社会保障審議会を置くものとし（厚生労働省設置法６条１項）、社会保障審議会の所掌事務には、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議することや、同重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることが含まれる（同法７条１項１号、３号）。
社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他同審議会に関し必要な事項については政令に委任されているところ（厚生労働省設置法７条２項）、同委任を受けて定められた社会保障審議会令（平成１２年政令第２８２号）は、①同審議会は委員３０人以内で組織すること（１条１項）、②委員は、学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命すること（２条１項）、③同審議会及び分科会は、その定めるところにより部会を置くことができること（６条１項）、④同令に定めるもののほか、議事の手続その他同審議会の運営に関し必要な事項は、会長が同審議会に諮って定めること（１１条）を規定している。イ社会保障審議会令１１条に基づき定められた社会保障審議会運営規則（平成１３年１月３０日社会保障審議会決定。以下「審議会規則」という。）は、①会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会（分科会に置かれる部会を除く。）を設置することができること（２条）、②分科会長又は部会長は、必要があると認めるときは、それぞれ分科会又は部会に諮って委員会を設置することができること（８条）を規定している（甲Ａ２１、乙Ａ１２、２２）。
ウなお、厚生労働省設置法の施行（平成１３年１月６日）前においては、社会福祉事業法（平成１２年法律第１１１号による改正後の題名は社会福祉法である。以下、同改正の前後を通じて「社会福祉事業法」と表記する。）６条１項の規定に基づき、厚生省に、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項その他重要な事項を調査審議するため中央社会福祉審議会（昭和３８年法律第１３３号による同法の改正前は社会福祉審議会。以下、同改正の前後を通じて「中央社会福祉審議会」という。）が置かれていたところ、厚生労働省設置法の施行に伴い、同審議会及び厚生省に置かれていたその他の審議会が、社会保障審議会に統合されたものである。社会福祉事業法に基づき厚生省に置かれていた中央社会福祉審議会は、厚生大臣の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとされ（同法６条３項）、同審議会に、生活保護法の施行に関する事項を調査審議するため、生活保護専門分科会（以下、同分科会については「中央社会福祉審議会」の記載を省略し、単に「生活保護専門分科会」と表記する。）を置くものとされていた（同法１０条１項）。３前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠〔書証は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告ら
原告らは、いずれも、本件各変更決定の時点において、各居宅で生活扶助を受けていた者である。なお、本件各変更決定当時、原告番号１－１と同１－２、原告番号２９－１と同２９－２は、それぞれ同一の世帯に属していた。
（弁論の全趣旨）
⑵生活扶助基準の改定方式の変遷（乙Ａ７、８、１０、弁論の全趣旨）ア関係法令等⑶ウのとおり、生活扶助基準は、衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的、経常的経費についての最低生活費を定めたものである。昭和２５年に生活保護法が施行されて以降、生活扶助基準の改定に当たり最低生活費（基準生活費）を算出する方法としては、その施行当初はマーケットバスケット方式が、昭和３６年からはエンゲル方式が、昭和４０年以降は格差縮小方式が順次採用されていた。


イ中央社会福祉審議会は、昭和５８年１２月２３日、「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（乙Ａ８。以下「昭和５８年意見具申」という。）を取りまとめ、厚生大臣に対し生活扶助基準の在り方等について意見具申を行った。
ウ厚生大臣は、昭和５８年意見具申を受け、昭和５９年度から上記アの格差縮小方式に代えて水準均衡方式を採用することとし、以降、水準均衡方式が採用されてきた。なお、水準均衡方式とは、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえるとともに、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式である。
⑶世帯別基準生活費の算出方法等（甲Ａ６０、乙Ａ７、１０、２１、弁論の全趣旨）
ア現在、世帯員の年齢や世帯人数に応じた最低生活費は、次の①から⑤までのようにして算出されている。
①一定の基準となる世帯（昭和６１年４月以降については、夫婦子１人〔３３歳、２９歳、４歳〕の３人世帯。以下「標準世帯」といい、特に断らない限り１級地－１のものを指す。）における生活扶助基準額を決定する。
②一般低所得世帯（夫婦子１人の勤労３人世帯）の消費実態における第１類費に相当する支出額（飲食物費、被服費等がこれに当たる。）と第２類費に相当する支出額（光熱水費、家具什器費等がこれに当たる。）の構成割合を参考として、上記①の生活扶助基準額を第１類費と第２類費に分割する。
③上記②により得られた標準世帯の第１類費については、これに基づき、２０～４０歳の栄養所要量を１００とした場合の年齢区分別の指数を乗ずることにより、世帯員の年齢区分別の第１類費の基準額を算出する。
④上記②により得られた標準世帯の第２類費については、これを１００として、世帯人数別に定めた換算率（一般低所得世帯における世帯人数別の消費支出を参考とした指数）を乗ずることにより、世帯人数別の第２類費の基準額を算出する。
⑤世帯ごとの最低生活費は、上記③により得られた第１類費の基準額と上記④により得られた第２類費の基準額を、当該世帯における世帯員の年齢及び世帯人数に応じて組み合わせることにより算出する。イ水準均衡方式下における生活扶助基準の改定に当たっても、標準世帯の生活扶助基準額に水準均衡方式によって算定される改定率を乗じた上で、この改定された基準額を起点として、上記アの方法により第１類費及び第２類費を設定し、１級地－１以外の級地については、さらに１級地－１の基準額を起点に級地間格差をもって基準額を設定することにより、各世帯に対応する改定後の基準生活費が算出されている。
以下では、標準世帯における生活扶助基準額から、年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別の最低生活費を算出する過程の全部又は一部を「展開」ということがある。
⑷近年における生活扶助基準の検証の経緯等
ア生活保護制度の在り方に関する専門委員会による検証社会保障審議会福祉部会長は、平成１５年７月２８日、同部会における了承を経て、審議会規則８条に基づき、同部会の下に、保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について議論するための「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」といい、専門委員会による検証を「平成１６年検証」という。）を設置した（乙Ａ１２）。専門委員会は、平成１５年１２月１６日付け「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（乙Ａ１３。以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）を取りまとめて専門委員会の生活扶助基準についてのさしあたりの考えを明らかにし、さらに、平成１６年１２月１５日付け「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（乙Ａ４。以下「平成１６年報告書」という。）を取りまとめた。
イ生活扶助基準に関する検討会における検証
平成１９年１０月、厚生労働省社会・援護局長の下に「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」といい、検討会による検証を「平成１９年検証」という。また、平成１６年検証と平成１９年検証を併せて以下「前２回の検証」という。）が設置され、検討会は、平成１９年１１月３０日付け「生活扶助基準に関する検討会報告書」（乙Ａ５。以下「平成１９年報告書」という。）を取りまとめた。
ウ生活保護基準部会における検証
平成２３年２月１０日、社会保障審議会における了承を経て、審議会規則２条に基づき、同審議会の下に、保護基準の定期的な評価・検証について審議するための常設の部会として、生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置された（乙Ａ２２）。
平成２５年検証
基準部会は、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いて、年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別に、生活扶助基準額及び一般低所得世帯の消費実態をそれぞれ指数化した上で比較することにより、標準世帯から様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行い（以下、基準部会によるこの検証を「平成２５年検証」という。）、平成２５年１月１８日付け「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（乙Ａ６。以下「平成２５年報告書」という。）を取りまとめた。平成２５年検証においては、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、年間収入階級における第１・十分位の層（収入の低い方から順番に並べ、世帯数が等しくなるよう十等分し、収入の低い層から順次第１から第１０までの数字を付したもののうち、第１番目のもの。以下「第１・十分位」といい、他の層についても当該層を示す番号により同様に表記するほか、十等分ではなく例えば五等分した場合における各層についても「第１・五分位」などと表記する。）を設定した。
平成２９年検証
基準部会は、本件改定後である平成２８年５月から平成２９年１２月にかけて、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証並びに⑥これまでの基準見直しによる影響の把握を主な検討事項として検証を行い（以下、基準部会によるこの検証を「平成２９年検証」という。）、同月１４日付け「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（乙Ａ７４。以下「平成２９年報告書」という。）を取りまとめた。
⑸本件改定について（乙Ａ１～３、１６、弁論の全趣旨）
ア本件改定の概要


厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日付けで発した平成２５年告示、平成２６年３月３１日付けで発した平成２６年告示及び平成２７年３月３１日付けで発した平成２７年告示により保護基準を順次改正して、生活扶助基準の改定（本件改定）を行ったところ、その概要は次のとおりである。
本件改定は、主として、生活扶助基準につき次の二つの調整をすることを目的とするものである。①その一つは、平成２５年検証の結果に基づき、生活扶助基準と第１・十分位の世帯の消費実態との間における年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別の格差を是正することであり（本件改定に係る生活扶助基準の調整のうち、これらの格差の是正を目的として行われたものを以下「ゆがみ調整」という。）、②もう一つは、物価の動向を勘案して生活扶助基準を改定することである（本件改定に係る生活扶助基準の調整のうち、物価の動向を勘案して行われたものを以下「デフレ調整」という。）。本件改定においては、これらを、平成２５年改定、平成２６年改定及び平成２７年改定の３回にわたり段階的に実施した。
なお、上記二つのうちデフレ調整は、平成２５年検証の結果に基づくものではなく、社会保障審議会やその下に置かれる部会又は委員会その他の専門家によって構成される会議体による審議検討を経たものでもない。
また、本件改定のうち平成２６年改定においては、ゆがみ調整及びデフレ調整に係る２年次の改定に加えて、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向等を総合的に勘案し、生活扶助基準額を２．９％の改定率で引き上げる旨の改定が行われた。
平成２５年告示による改正後の保護基準は平成２５年８月１日から、平成２６年告示による改正後の保護基準は平成２６年４月１日から、平成２７年告示による改正後の保護基準は平成２７年４月１日からそれぞれ適用するものとされている。
イゆがみ調整の概要
本件改定におけるゆがみ調整は、具体的には、①第１類費の基準額について、各年齢区分間の基準額の差を小さくする、②第１類費の基準額の逓減率（世帯員が１人増加するごとに第１類費の基準額の合計に乗ずる割合）について、世帯員の増加に応じた逓減割合を大きくするとともに、第２類費の基準額について、世帯員の増加に応じた世帯人数別の基準額の増額の幅を大きくする、③第１類費及び第２類費の基準額について、それぞれ級地区分間の基準額の差を小さくすることを内容とするものである。
また、平成２５年改定においては、平成２５年検証の結果を踏まえ、期末一時扶助費について、世帯員が増えると単純に世帯人数に応じて数倍していた従前の仕組みを見直し、世帯人数別に世帯規模の経済性（スケールメリット）を考慮した基準額を定めることとし、勤務控除については、基礎控除における全額控除となる水準を８０００円から１万５０００円に引き上げ、控除率の逓減措置を廃止して一律１０％に見直すこととし、併せて、特別控除については廃止することとした。
ウデフレ調整の概要
厚生労働大臣は、本件改定に当たり、総務省から公表されている消費者物価指数（以下「総務省ＣＰＩ」という。）を基に、すべての消費品目から、①生活扶助以外の扶助で賄われる品目（家賃、教育費、医療費など。以下「除外品目①」という。）及び②原則として保有が認められておらず又は免除されるため保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関連費、ＮＨＫ受信料など。以下「除外品目②」といい、除外品目①と併せて以下「除外品目」と総称する。）を除いて算出した消費者物価指数（以下、すべての消費品目から除外品目を除いた品目を「生活扶助相当品目」といい、生活扶助相当品目を対象とする消費者物価指数を「生活扶助相当ＣＰＩ」という。）の動向を勘案することとし、具体的には、平成２０年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩ（以下では単に「平成２０年生活扶助相当ＣＰＩ」といい、他の年についても同様に表記する。）と平成２３年生活扶助相当ＣＰＩを用いて算出した、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率（－４．７８％。以下「本件下落率」という。）を勘案してデフレ調整を行った。
なお、デフレ調整は、すべての保護受給世帯について適用されている（乙Ａ４６）。
エ激変緩和措置等
本件改定は、平成２５年度から３年間をかけて段階的に実施するものであるが、これによる見直しの影響を一定程度に抑える観点から、改定前基準からの増減幅は、±１０％を超えないように調整されている。なお、厚生労働省社会・援護局保護課（以下「厚生労働省保護課」という。）が作成した平成２５年１月２７日付け「生活扶助基準等の見直しについて」（乙Ａ４６）によれば、本件改定による財政効果は３年間で６７０億円となる見込みであり、そのうち、ゆがみ調整によるものが９０億円、デフレ調整によるものが５８０億円であるとされている。
⑹本件各変更決定
本件改定に伴い、各保護の実施機関が名宛人である原告らに対してした各保護変更決定（本件各変更決定）は、次のとおりである（弁論の全趣旨）。
ア平成２５年各変更決定
原告番号１－２、同２９－２及び同３３を除く原告らは、別紙４－１「処分一覧表１」又は別紙４－２「平成２５年各変更決定一覧表」（ただし、原告番号３４については別紙６「処分一覧表」の番号３４の１行目）の対応する「処分庁」欄記載の各処分庁から、同表の「処分日」欄記載の各日付けで、平成２５年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定を受けた（平成２５年各変更決定）。なお、別紙４－１及び別紙６記載の平成２５年各変更決定について、同変更決定前の生活扶助費の額（月額）と同変更決定後の生活扶助費の額（月額）との差額は、上記各別紙の対応する「減額された生活扶助の金額」欄記載のとおりであり（本件差額部分）、いずれも平成２５年各変更決定により生活扶助費が減額されている。
また、原告番号１０は、平成２５年７月５日付けで平成２５年改定に係る保護変更決定がされた後、同月１６日付けで世帯員の減少に伴う保護変更決定がされている。
イ平成２６年各変更決定