ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後、二つの送風手段１１、１１を作動させると、図７に示すように、外気が各送風手段１１から空調服１内に取り込まれる。そして、その取り込まれた外気は、空気流通路内を人体と平行に上方に流通し、空気排出部から排出される。ここで、空気排出部としては、空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部、空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部、そして、空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部がある。これらの開口部のうち、襟後部１２と首後部との間の開口部は、他の開口部と異なり、明確に形成され、しかも、空気の排出量が最も多いという点で他の開口部に比べて重要なものである。以下では、襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を、他の空気排出部と区別するため、「空気排出口」と称することにする。
【０００４】
空調服１内に取り込まれた外気が空気流通路内を流通する間に人体から出た汗を蒸発させ、その蒸発するときの気化熱により体表面の温度を下げることができる。したがって、空調服１がその冷却機能を効率よく作用することができるようにするには、空気流通路内を流通する空気が空気排出部から受ける抵抗を小さくし、大量の空気を人体と平行に流通させる必要がある。また、空調服１の着用者は、使用目的に応じて空調服１の冷却効果を調整したいことがある。このため、従来の空調服１には、各空気排出部の開口度を調整する機構が備わっている。ここで、空気排出部の性質上、各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできないが、開口度が大きいほど、空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり、その空気排出部から排出される空気の量が多くなる。…従来の空調服１には、図８に示すように、襟後部１２と首後部との間隔を広げたり狭めたりするための一組の調整紐２１が設けられている。各調整紐２１の端部は、襟後部１２の内表面に取り付けられている。一組の調整紐２１を結び、その長さを調整することにより、襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成すると共に、その空気排出口１３の開口度を調整することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の空調服１では、襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を調整する機構として、図８に示すように、一組の調整紐２１を所望の長さになるように結ぶことにより襟後部１２の付近に弛みを設けるものを用いている。しかしながら、実際には、一組の調整紐２１を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく、ほとんどの着用者は、襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３について、その開口度を適正に調整することができず、そのため、空調服１の性能を十分に発揮することが困難であった。
【０００９】
したがって、襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現が望まれている。かかる新たな空気排出口調整機構は次のような要求を満たす必要がある。すなわち、（１）洗濯に支障がないこと、（２）空気排出口１３を確実に形成することができること、（３）安価に作製することができること、（４）空気排出口１３を形成する必要がないときに使用者の邪魔にならないこと、である。ここで、新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも、送風手段１１を作動させると、空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので、使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほうがよい場合もある。
【００１０】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
また、上記の目的を達成するための第二の発明は、送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構において、第一取付部を有し、空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成することを特徴とするものである。
【００１４】
第二の発明に係る空気排出口調整機構では、上記の構成により、第一取付部を第二取付部に取り付けるだけで、空調服の襟後部の付近に弛みを確保して、空気排出口を容易に形成することができる。また、第一取付部をいずれの第二取付部に取り付けるかに応じて、空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。更に、第二取付部を有する第二調整ベルトを備えることにより、第一取付部を第二取付部に取り付けたときに、第一取付部が空調服の内側にとどまり、外部から見えることがないので、外観が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る空気排出口調整機構によれば、空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に、空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態である空気排出口調整機構について説明する。図４は第二実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を展開して内側から見たときの概略平面図、図５は第二実施形態の空気排出口調整機構における第一調整ベルト及び第二調整ベルトの概略平面図、図６は第二実施形態の空気排出口調整機構により空気排出口が形成された空調服の襟部を上から見たときの状態を示す概略図である。…
【００３６】


第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは、図４に示すように、襟を折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。ここで、図４には、襟部２ａについて、折り返し部分Ｐを折り返さずに広げたときの状態が示されている。また、図６では、襟部２ａについて折り返し部分Ｐを省略して示している。第二実施形態では、空気排出口調整機構５０ａは、襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく、襟後部１２の周辺の所定箇所、具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが、通常の空調服では、空気流通路内を流通する空気を空気排出口から外部にスムースに排出するには、空気排出口を、襟後部１２に設けるよりも、襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。
【００３７】
この第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは、図４、図５及び図６に示すように、第一調整ベルト５１ａと、第二調整ベルト５３とを備える。第一調整ベルト５１ａは、図５（ａ）に示すように、第一の帯状部材５１１ａと、第一の帯状部材５１１ａの一方の端部に設けられた一つの留め具５１２とを有するものである。第二実施形態でも、留め具５１２としてボタンを用いる。第一の帯状部材５１１ａの他方の端部は、空調服１の服地の内表面であって襟後部１２の周辺の所定の第一位置に取り付けるための取付部５１３である。ここで、留め具５１２が空調服１の服地の内表面と対向するように且つ第一の帯状部材５１１ａの長手方向が襟部２ａの長手方向と略平行になるように第一調整ベルト５１ａを配置して、第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３を上記第一位置に縫合している。
【００３８】
第二調整ベルト５３は、図５（ｂ）に示すように、第二の帯状部材５３１と、第二の帯状部材５３１の一方の端部に形成された、留め具５１２と係合して留め具５１２を取り付けるための一つの貫通孔５３２とを有するものである。第二の帯状部材５３１としては、強度のある布を用いることが望ましい。また、貫通孔５３２は本発明の係合部に該当する。この貫通孔５３２は、切り込み線を入れて作製されるボタン孔である。このボタン孔の切り込み方向は第二の帯状部材５３１の長手方向と略平行な方向である。第二の帯状部材５３１の他方の端部は、空調服１の服地の内表面であって第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置とは異なる襟後部１２の周辺の所定の第二位置に取り付けるための取付部５３３である。ここで、第二の帯状部材５３１の長手方向が襟部２ａの長手方向と略平行になるように且つ貫通孔５３２が第一調整ベルト５１ａの側に位置するように第二調整ベルト５３を配置して、第二の帯状部材５３１の取付部５３３を上記第二位置に縫合している。したがって、第二調整ベルト５３を空調服１の服地の内表面に取り付けると、ボタン孔の切り込み方向は襟後部１２の長手方向と略平行になる。
【００３９】
このように、第二実施形態では、貫通孔５３２を空調服１の服地に直接形成するのではなく、空調服１の服地の内表面に第二調整ベルト５３を取り付け、この第二調整ベルト５３に貫通孔５３２を設けている。これは次の理由による。すなわち、空気排出口機構５０ａが設けられる、襟後部１２の少し下側の部位は、襟部２ａと異なり、通常は一枚の布で構成されているので、この部位に貫通孔を直接設けることにすると、当該部位において十分な強度が得られなくなり、しかも、留め具を貫通孔に取り付けたときに留め具が空調服の外側に露出し、外観が損なわれてしまうからである。
【００４０】
いま、第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３から留め具５１２までの第一調整ベルト５１ａの長さをＬ３、第二の帯状部材５３１の取付部５３３から貫通孔５３２までの第二調整ベルト５３の長さをＬ４、そして、第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置（第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３）から第二調整ベルト５３が取り付けられた第二位置（第二の帯状部材５３１の取付部５３３）までの空調服１の服地に沿った距離をＬ５とする。第一調整ベルト５１ａと第二調整ベルト５３の長さ、及び、上記第一位置及び第二位置は、Ｌ３＋Ｌ４＜Ｌ５となるように設計されている。すなわち、第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３から留め具５１２までの第一調整ベルト５１ａの長さＬ３と第二の帯状部材５３１の取付部５３３から貫通孔５３２までの第二調整ベルト５３の長さＬ４との合計の長さが、第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置から第二調整ベルト５３が取り付けられた第二位置までの空調服１の服地に沿った距離Ｌ５よりも短くなっている。
【００４１】
留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると、図６に示すように、留め具５１２の内面が貫通孔５３２の形成された部分における第二調整ベルト５３の外表面に当接し、留め具５１２が第二調整ベルト５３にしっかりと固定される。このとき、空調服１の襟後部１２の付近が弛み、襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成される。また、空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には、留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には、空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので、この開口部が空気排出口１３となって、ここから少量の空気を外部に排出することができる。したがって、第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると、着用者は、空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し、所期の冷却効果を得ることができる。
【００４４】


第二実施形態の空気排出口調整機構は、第一の帯状部材の一方の端部に設けられた留め具を有し、第一の帯状部材の他方の端部が空調服の服地の内表面であって襟後部の周辺の所定の第一位置に取り付けられた第一調整ベルトと、第二の帯状部材の一方の端部に形成された、留め具と係合して留め具を取り付けるため貫通孔を有し、第二の帯状部材の他方の端部が、空調服の服地の内表面であって第一調整ベルトが取り付けられた第一位置とは異なる襟後部の周辺の所定の第二位置に取り付けられた第二調整ベルトとを備え、第一の帯状部材の上記他方の端部から留め具までの第一調整ベルトの長さと第二の帯状部材の上記他方の端部から貫通孔までの第二調整ベルトの長さとの合計の長さが、第一調整ベルトが取り付けられた第一位置から第二調整ベルトが取り付けられた第二位置までの空調服の服地に沿った距離よりも短くなっている。これにより、留め具を貫通孔に取り付けるだけで、空調服の襟後部の付近に弛みを確保して、空気排出口を容易に且つ確実に形成することができる。また、留め具を貫通孔に取り付けるか、若しくは貫通孔に取り付けないかに応じて、空気排出口の開口度を２段階に簡単に調整することができる。更に、貫通孔を有する第二調整ベルトを備えることにより、留め具を貫通孔に取り付けたときに、留め具が空調服の内側にとどまり、外部から見えることがないので、外観が損なわれることがない。
【００４６】
［他の実施形態］
尚、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４８】
…上記の第二実施形態では、貫通孔を第二調整ベルトに一つ設ける場合について説明したが、貫通孔を第二調整ベルトに二つ以上設けるようにしてもよい。貫通孔を多く設けるほど空気排出口の開口度を細かく調整することが可能となる。
【００４９】
…上記の第二実施形態では、第一調整ベルト及び第二調整ベルトをそれぞれ帯状部材で構成する場合について説明したが、第一調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよく、また、第二調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよい。更に、上記の第二実施形態において、空調服の構造上、襟部の周囲には布がある場合があり、この場合、第二調整ベルトとしてはこの布を使用することも可能である。
【００５０】
更に、上記の各実施形態では、留め具としてボタンを用い、貫通孔（係合部）としてボタン孔を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、留め具として専用のものを使用してもよい。この場合、係合部としては、その専用の留め具に対応したものを用いることにより、留め具を係合部に取り付ける際の利便性がさらに向上する。例えば、留め具及び係合部としては、面状ファスナーを用いてもよいし、或いは、金属製又は樹脂製の各種ホックやフックを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように、本発明の空気排出口調整機構では、空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に、空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。したがって、本発明は、空調服の襟後部付近に形成される空気排出口の開口度を調整する機構として使用するのに好適である。
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
(2)本件各発明の概要
前記(1)の記載によると、本件各発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件各発明は、空調服（送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させて身体を冷却することができる衣服）の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口（空調服内を流通する空気を外部に排出する出口）について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構に関するものである。従来の空調服においては、空気排出口の開口度は、襟後部の内表面に取り付けられた一組の調整紐を結び、その長さを調整することにより調整されていたが、実際には、一組の調整紐を結んで所望の長さにするのは非常に難しく、ほとんどの着用者は、空気排出口の開口度を適正に調整することができず、そのため、空調服の性能を十分に発揮することができないという課題があった。このような課題を解決し、空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供することを目的として、本件各発明は、空調服の空気排出口の開口度を調整するための空気排出口調整機構において、第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階のあらかじめ定められた開口度で前記空気排出口を形成するとの構成を採用したものである。これにより、本件各発明は、空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができるとともに、空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができるとの効果を奏する。
２取消事由３（本件公然実施発明による進歩性欠如についての判断の誤り・無効理由３関係）について
事案に鑑み、取消事由３から判断する。
(1)本件公然実施発明について
ア甲２の記載
甲２には、次の記載がある。
(ア)空調服
「生理クーラー」の原理を利用、清涼感が全体に行きわたります人は体温が上がると汗をかき、蒸発する際に生じる気化熱で体温を下げています。この「生理クーラー」と呼ばれるメカニズムを利用しているのが、空調服です。身体とユニフォームの間に空気を流し、汗の気化を促進。体温と湿度を各個人の快適レベルまで調節します。夏場でも、クーラーで室温を大幅に下げる必要がないため、省エネ効果はもちろん、冷房病の防止も期待できます。（１３６頁）(イ)「空気の流れ（イメージ）」と題する図（１３６頁）(ウ)品番「ＫＵ９０５５０」の製品等の紹介（１３９頁）イ甲４１（株式会社サンエス外１社作成の品番「ＫＵ９０５５０」の製品等に係る「空調服取扱説明書」（平成１７年４月１９日印刷））の記載甲４１には、次の記載がある。
(ア)空調服取扱説明書
ＫＵ９０５２０、ＫＵ９０５３０、ＫＵ９０５４０、ＫＵ９０５５０、ＫＵ９０
５６０共通
本品の特徴


【本品のしくみ】
空調服は、左右の腰の辺りに取り付けられた２個の小型ファンによって、服の中に外気を取り込み、汗を蒸発させることによる気化熱で体を冷やすことで、涼しく快適にすごしていただくための商品です。
パッケージ内容と各部のなまえ
箱の中身を確かめ、下記のものが揃っていることを確認して下さい。…
（以上１頁）
(イ)ｅ．首周りの空気排出量を調節する
⑩襟についている２本の紐は、首周りの空気排出スペースを調整するためのものです。紐を結ぶことによって、首と襟足の間隔を広くし、襟足からの空気排出量を増やすことが出来ます。お好みに応じて、調節してください。
（以上２頁）
ウ本件公然実施発明の認定
前記ア及びイの記載によると、本件公然実施発明は、本件審決（前記第２の３(3)ア）が認定したとおりであると認められる。
(2)本件発明３と本件公然実施発明との対比
ア本件発明３と本件公然実施発明とを対比すると、本件審決（前記第２の３(3)イ）が認定したとおり、空気排出口の開口度を調整するための手段（空気排出口調整機構）について、両発明は、それぞれ次の構成を備えているものと認められる。
(ア)本件発明３
「第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」「開口度を調整する
ための空気排出口調整機構」
(イ)本件公然実施発明
「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた紐１と、前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた紐２とを備え、２本の紐（１、２）を結ぶことによって、空気排出量を調節することができる、首周りの空気排出スペ
ースを調整する手段」
イ前記アのとおりの空気排出口の開口度を調整するための手段（空気排出口調整機構）に係る両発明の構成につき、更に検討する。
(ア)本件発明３の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」は、これらを締結して空気排出口の開口度を調整するものであるところ、甲４１の記載（前記(1)イ(イ)）によると、本件公然実施発明の「紐１」及び「紐２」も、同様に、これらを締結して空気排出スペースを調整し、空気排出量を調節するものであると認められるから、本件公然実施発明の「紐１」及び「紐２」は、それぞれ本件発明３の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に相当するものである。(イ)本件発明３の「第一調整ベルト」は、「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた」ものであるところ、本件公然実施発明の「紐１」も、「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた」ものであるから、両発明は、この点で一致する。
(ウ)本件発明３の「第二調整ベルト」は、「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた」ものであるところ、本件公然実施発明の「紐２」も、「前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた」ものであるから、両発明は、この点で一致する。(エ)甲４１の記載（前記(1)イ(イ)）のとおり、本件公然実施発明の「首周りの空気排出スペース」は、首と襟足の間隔を広くし、襟足からの空気排出量を増やすことができるものであり、また、これが本件発明３の「空気排出口」に相当するものであることは明らかであり、さらに、甲４１の記載（同）によると、本件公然実施発明における「空気排出量」の「調節」及び「空気排出スペース」の「調整」は、「首周りの空気排出スペース」の開口度の調節により行われるものであると認められるから、本件公然実施発明の「空気排出量を調節することができる、首周りの空気排出スペースを調整する手段」は、本件発明３の「前記襟後部と人体の首後部との間に」「前記空気排出口を形成する」「開口度を調整するための空気排出口調整機構」に相当する。
(オ)甲２の記載（前記(1)ア(イ)）及び甲４１の記載（前記(1)イ(ア)）によると、本件公然実施発明の「首周りの空気排出スペース」は、空調服の内部を流通する空気の圧力を利用して形成されるものであると認められるから、本件公然実施発明は、本件発明３の「前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより」「前記空気排出口を形成する」との構成を備えているといえる。(カ)以上によると、相違点１に係る本件発明３の構成の容易想到性の判断に当たっては、空気排出口の開口度を調整するための手段（空気排出口調整機構）に係る次の各点（以下、これらの各点を併せて「本件相違点」という。）を検討すれば足りるというべきである。
ａ本件発明３の「第一調整ベルト」は、「第一取付部を有」するのに対し、本件公然実施発明の「紐１」は、そのような構成を備えない点ｂ本件発明３の「第二調整ベルト」は、「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」するのに対し、本件公然実施発明の「紐２」は、そのような構成を備えない点ｃ空気排出口の形成に関し、本件発明３は、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」形成するのに対し、本件
公然実施発明は、そのような構成を備えない点


ｄ空気排出口の開口度に関し、本件発明３は、「複数段階の予め定められた」ものであるのに対し、本件公然実施発明は、そのような構成を備えない点(キ)この点に関し、被告は、本件発明３と本件公然実施発明との相違点を認定するに当たっては、「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を複数段階に調整すること」と「長さを調整する機構（第一取付部、第二取付部、第一調整ベルト及び第二調整ベルトに係る構成）」とをまとまりのある一体のものとして相違点とする必要があると主張する。しかしながら、本件発明３のように空調服の空気排出口調整機構を構成する各部材とその用法やこれを用いた場合の結果を発明特定事項とする発明について、特許発明及び主引用発明が備える各部材自体に係る相違点（被告が主張する「長さを調整する機構」に係る相違点）と当該部材の用法やこれを用いた場合の結果に係る相違点（被告が主張する「空気排出口の開口度を複数段階に調整すること」に係る相違点）とを分析的に認定することが許されないとする理由はないし、また、この点をおくとしても、前記(カ)の本件相違点は、空気排出口の形成に関し、本件発明３が本件公然実施発明と異なり「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」によるとの構成を有することや、空気排出口の開口度に関し、本件発明３が本件公然実施発明と異なり「複数段階の予め定められた」ものであるとの構成を有することを捨象するものではない（前記(カ)ｃ及びｄ）。
以上のとおりであるから、被告の上記主張を採用することはできない。
(3)甲３０に記載された発明
ア甲３０の記載
甲３０には、次の記載がある。
【請求項１】
フラットな布地素材を用いて、股下部と該股下部の前後から末広がり形状に形成した前当て部と後当て部とを有するパンツ本体を展開形状で形成し、後当て部の末広がり形状の両端部には使用者の腹周りを余長を有して周回する長さの帯紐を接続すると共に、該帯紐の各端部には使用者の腹周りに合わせて長さを調整した状態で着脱自在に固定する止め部材を設け、前当て部の両端部と後当て部の両端部には互いの両端部を着脱自在に結合する固定部材を設けたことを特徴とする介護用パンツ。
【請求項３】
帯紐の両端部に設けた止め部材、又は前当て部の両端部と後当て部の両端部に設けた固定部材は、面ファスナー、ホック又はボタン等のような止め部材又は固定部材の双方を着脱自在に結合するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の介護用パンツ。
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フラット形状の布地素材から作成され、しかも要介護者や失禁傾向にある者が自分で容易に交換することができる介護用パンツに関する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、要介護者のなかでも、自分でパンツを装着することが要求される場合がある。そのとき、立った姿勢で特許文献１のようなフラットな形状のオムツを装着するには、右前身頃又は左前身頃のいずれかを身体に添わして止めた状態で右前身頃又は左前身頃の他方を引っ張って重ね合わせた後に結合させる必要がある。
【０００９】
さらに、パンツの前端部となる覆い部を身体の後方に垂れ下げた状態にして、他方の手で覆い部を持って股下から引き出して腹部の下方へ当てる必要がある。従って、立った姿勢の使用者が自分自身でパンツを装着する作業は困難であり、その作業には思わぬ労力を要することとなる。
【００１０】
また、特許文献１の介護用パンツは、普通のパンツと変わらない状態で着用することができるものであるが、腹部の前でパンツの右前身頃と左前身頃と覆い部とが重なった状態になり、パンツの上に履いたズボンやスカート、又は着用した着物の上から介護用パンツの膨らみが目立って見えるという不都合が生じる。
【００１１】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、介護用パンツを使用する者が立った姿勢であっても自分独りで容易に装着することができ、しかもパンツを装着した状態が外観的に目立たず、さらには製作工程を簡略化して容易に製作することができる介護用パンツを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本考案の請求項１の介護用パンツは、フラットな布地素材を用いて、股下部と該股下部の前後から末広がり形状に形成した前当て部と後当て部とを有するパンツ本体を展開形状で形成し、後当て部の末広がり形状の両端部には使用者の腹周りを余長を有して周回する長さの帯紐を接続すると共に、該帯紐の各端部には使用者の腹周りに合わせて長さを調整した状態で着脱自在に固定する止め部材を設け、前当て部の両端部と後当て部の両端部には互いの両端部を着脱自在に結合する固定部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の請求項３の介護用パンツは、請求項１又は２において、帯紐の両端部に設けた止め部材、又は前当て部の両端部と後当て部の両端部に設けた固定部材は、面ファスナー、ホック又はボタン等のような止め部材又は固定部材の双方を着脱自在に結合するものであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２５】
また、本考案の介護用パンツにおいて、帯紐の両端部又は前当て部の両端部と後当て部の両端部に設けた固定部材として、面ファスナー、ホック、又はボタン等の止め部材を使用して、帯紐の装着長さを調整した状態で着脱自在に固定することにより、個人差のある腰周りの大きさに応じて装着することが可能となる。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００３１】
本実施例の介護用パンツ１は、図１又は図２に示すように、フラットな布地素材を用いて、股下部２と該股下部２の前後から末広がり形状に形成した前当て部３と後当て部４とを有する展開形状を形成することによってパンツ本体５を製作することが可能である。
【００３３】
また、本考案の介護用パンツ１において、後当て部４の末広がり形状の両端部には使用者の腹周りを余長を有して周回する長さに形成した長尺の帯紐６ａ、６ｂを縫製等によって固定する。この長尺の帯紐６ａ、６ｂは平織りの布材から構成するほか、ゴム弾性を有する平状のゴム紐で構成しても良い。
【００３４】


このような構成において、後当て部４の端部に沿って帯紐６ａ、６ｂを縫製等によって固定する場合、帯紐６ａ、６ｂ全体を伸縮性の平状のゴム紐で構成し、その両端を後当て部４の両端から帯紐６ａ、６ｂとして必要な長さをとるようにしても良い。
【００３５】
また、後当て部４の周縁のみに伸縮性又は伸縮性を有しない平状の腰紐１０を固定する一方、後当て部４の両端から伸縮性を有しない帯紐６ａ、６ｂの必要な長さだけを固定するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、両側の帯紐６ａ、６ｂの各端部には使用者の腹周りに合わせて長さを調整した状態で着脱自在に固定する止め部材７ａ、７ｂを設けるようにする。この止め部材７ａ、７ｂとしては、面ファスナー、ホック又はボタン等を固定し、長尺の面ファスナー、或いは複数のホック又はボタンに対して、どの位置で固定するによって、帯紐６ａ、６ｂの装着長さを調整することにより、個人差のある腰周りの大きさに対応するようにしている。
【００３８】
なお、図１に示す図面が、止め部材７ａ、７ｂ及び固定部材8ａ、8ｂ、９ａ、９ｂとして、一方の帯紐６ａの端部に短尺の面ファスナー７ａを使用し、他方の帯紐６ｂの端部に長尺の面ファスナー７ｂを使用した図面である。
【００３９】
また、図２に示す図面が、止め部材７ａ、７ｂ及び固定部材8ａ、8ｂ、９ａ、９ｂとして、一方の帯紐６ａの端部に１個のボタン７ａを使用し、他方の帯紐６ｂの端部に複数のボタン７ｂを使用した図面である。
【００４８】
また、本考案の介護用パンツ１において、帯紐６ａ、６ｂの両端部又は前当て部３の両端部と後当て部４の両端部に設けた止め部材７ａ、７ｂとして、長尺の面ファスナー、複数のホック又は複数のボタン等を使用してあるため、帯紐６ａ、６ｂの装着長さを調整した状態で着脱自在に固定することにより、個人差のある腰周りの大きさに応じて装着することが可能となる。
【図１】
【図２】
イ甲３０に記載された発明
(ア)前記アの記載のとおり、甲３０に記載された介護用パンツ１には、後当て部４の両端部に長尺の「帯紐６ａ」及び「帯紐６ｂ」が設けられているところ、これらの「帯紐６ａ」及び「帯紐６ｂ」は、個人差のある腰回りの大きさに応じて介護用パンツ１の装着が可能となるようにするとの効果を得る目的で、それらの装着長さを調整するように設けられたものであるから、それぞれ本件発明３の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に相当するということができる。(イ)前記アの記載のとおり、甲３０の図２に記載された「帯紐６ａ」には、止め部材として「ボタン７ａ」が設けられているところ、これが本件発明３の「第一調整ベルト」に設けられた「第一取付部」に相当することは明らかである。(ウ)前記アの記載のとおり、甲３０の図２に記載された「帯紐６ｂ」には、止め部材として複数の「ボタン７ｂ」が設けられているところ、「ボタン７ａ」と「ボタン７ｂ」は、相互に着脱自在とされるものであるから、「ボタン７ｂ」は、「ボタン７ａ」の形状に対応して「ボタン７ａ」と取付けが可能となる複数の部材であるといえる。また、「帯紐６ｂ」に設けられた止め部材である「ボタン７ｂ」が本件発明３の「第二調整ベルト」に設けられた「第二取付部」に相当することは明らかである。以上によると、甲３０の図２に記載された「ボタン７ｂ」は、本件発明３の「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」に相当するということができる。(エ)前記アの記載のとおり、甲３０の図２に記載された「ボタン７ａ」は、複数ある「ボタン７ｂ」のいずれか一つにはめ込まれるものであるから、甲３０には、本件発明３の「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」との構成に相当する構成が開示されているといえる。(オ)前記アの記載によると、甲３０の図２に記載された「ボタン７ａ」が「ボタン７ｂ」のいずれにはめ込まれるかにより、「帯紐６ａ」及び「帯紐６ｂ」の装着長さは、複数段階のあらかじめ定められたものとなるといえる。したがって、甲３０には、本件発明３の「複数段階の予め定められた」との構成に相当する構成が開示されているといえる。
(カ)以上のとおりであるから、甲３０には、本件相違点に係る本件発明３の構成に相当する構成を全て含んだ介護用パンツの発明（以下「甲３０発明’」という。）が記載されているものと認めるのが相当である。
(4)甲３０発明’の本件公然実施発明への適用
ア技術分野の関連性
(ア)前記(1)ア及びイ並びに前記１(1)の各記載によると、本件公然実施発明は、空調服（送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させて身体を冷却することができる衣服）の技術分野に属すると認められるのに対し、前記(3)アの記載によると、甲３０発明’は、介護用パンツの技術分野に属する発明であると認められる。空調服と介護用パンツは、その形状や使用目的を異にするものではあるが、いずれも身体の一部を包んで身体に装着する「被服」であるという点（なお、この点は、被告も争うものではない。）では、関連性を有するものである。
(イ)この点に関し、被告は、甲３０に記載された技術事項は空調服の空気排出口に関するものではないから、本件公然実施発明が属する技術分野と甲３０に記載された技術事項が属する技術分野は完全に一致せず、両者の関連性は薄いと主張する。
しかしながら、空調服も被服である以上、空調服に係る当業者は、被服に係る各種の先行技術を参酌するのが通常であるといえるから、本件公然実施発明に甲３０発明’を適用する動機付けがあるか否かの検討に当たって考慮すべき両者が属する技術分野の関連性につき、「空調服の空気排出口」という細部にわたってまで一致しなければ両者の関連性が薄いと解するのは、狭きに失するものとして相当ではない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
イ課題の共通性
(ア)本件公然実施発明から認識される課題
ａ甲１５の記載


甲１５には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、雪上スキーに着用されるスキー用ズボン、さらに詳しくは、裾部の小許上方内面に筒状の連結布の上縁を取り付け、この連結布の下縁に筒状の締付帯を取付けたスキー用ズボンの裾部の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来からスキー用のズボンの裾部に関して、ずり上がりを防止する為の手段が構じられてきた。すなわち、スキー用ズボンの裾部は足の動きに伴ってずり上りやすく、ずり上がるとスキー用ズボン裾部とスキーブーツの間から雪や水滴が侵入して不快感を与え、ずり上がったスキー用ズボンはスタイルを重視するスキーファッションにおいて極めて外観体裁の悪いものだからである。【０００３】具体的な防止策としては次のようなものがあった。①スキー用ズボンの裾部少許上方外面に二か所、周方向に間隔をあけて細い紐を取り付けておき、緩めた状態でスキー用ズボンとスキーブーツを着用した後、スキーブーツの上から二本の紐でスキー用ズボン裾部を緊縛してスキー用ズボンとスキーブーツを密着させてズレを防ぐ構成…。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記①の構成では、紐を締める手数が煩わしいと共に、低温のスキー場でスキー用手袋をはめた状態では細い紐を緊縛することは困難であり、紐の長さや締め付け強さの加減によっては十分に裾部のずり上り防止機能を果たさなかったり、逆に不必要に足首を拘束して自由な動きを阻害するだけでなく、紐の余った部分が垂れ下がる不体裁と、使用中に紐が解ける不都合がある。
ｂ甲１６の記載
甲１６には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、衣類などに備えられるドローコードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えばスウェットパンツやイージーパンツ等の衣類には、通常、ウエスト部を寸法を調節するためのドローコードが備えられている。このドローコードは、ウエスト部の内部に沿って紐を通したものであり、その紐の各端部は、ウエスト部のうちの腹部に相当する箇所に設けられた２個の開口部からそれぞれ延出している。すなわち、紐の各端部を開口部から共に引き出すことによって、ウエスト部が絞られて周囲の寸法が減少し、これに対して、紐の端部を開口部の内側に送り込むことによって、ウエスト部の寸法が増大する構成となっている。【０００３】ところで、上記のスウェットパンツ等では、上記のままの状態で着脱したりあるいは洗濯したりした場合に、紐の端部が開口部内に入り込んでしまうおそれが多分にあるため、通常では、予め紐の両端部をそれぞれ堅結びするなどして、開口部とほぼ同じ大きさのいわゆるダンゴを形成したり、ウエスト部の調整をした後に紐の端部同士で蝶結びしたりして防いでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各端部にそれぞれダンゴを形成する手段では、先端箇所ががさばって蝶結びをしにくくなるなど取り扱いが煩わしくなる不都合があった。これに対して、端部同士を蝶結びする手段は、スウェットパンツ等を着脱するごとに、あるいはウエスト部を寸法調整するごとに行う必要があり、面倒な作業を余儀なくされる不都合があった。
ｃ甲１７の記載
甲１７には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着脱が簡単にできる付け帯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来からある付け帯は、胴巻き部分を胴に二重に巻き付けてからひも結びにて固定し、結び部分も又、ひも結びによって固定するタイプが主流であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の付け帯は、胴に二重に巻き付けた上でのひも結びでの装着なので、帯やひもの結び目がゆるんだりきつすぎたり着心地の調整が困難である上、ひもの素材も木綿やモスリンが中心なのでそれ自体が見えてしまうとおかしく、特に結び部分を支えるひもは必ず帯揚げでカバーする必要があり、着物離れが進む現代ではもっと簡単に着脱できる手軽な付け帯の開発が求められている。
ｄ甲１８の記載
甲１８には、次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食事調理時等に身体の前面に着用する「エプロン・前掛け等のエプロン類」の身体への着用バンド…に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】食事調理や掃除作業等のときに身体に着用するエプロン類は、着用者の首へ巻掛けたり腰に巻き付ける着用紐によって身体に着用セットして使用する形態が古くから広く普及して…いる。…
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上の従来のエプロン類…は、着用者の個有の体形や身体サイズに合せて前記着用紐の長さを調整して結びセットする作業が着用時毎に必要になるので、着用作業と外し作業が面倒にして手数がかかる。ｅ前記ａないしｄの各記載によると、本件出願日当時、被服の技術分野においては、２つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することや、そもそも２つの紐状部材を結んでつなぐこと自体、手間がかかって容易ではないとの周知かつ自明の課題が存在したものと認められる（なお、前記１(1)のとおり、本件明細書にも、本件出願日当時に存在した課題として、一組の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく、ほとんどの着用者は空気排出口の開口度を適正に調整することができないとの記載がみられるところである。）。そうすると、被服の技術分野に属する本件公然実施発明の構成（「前記空調服の服地の内表面であって前記襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた紐１と」、「前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第二の位置に取り付けられた紐２とを備え」、「２本の紐（１、２）を結ぶことによって、空気排出量を調節することができる」との構成）自体からみて、また、甲４１に「首と襟足の間隔を広くし」との記載（前記(1)イ(イ)）及び紐が首の後ろにある旨の図示（同）があることからすると、本件公然実施発明に接した本件出願日当時の当業者は、上記の課題を認識するものと認めるのが相当である。
(イ)甲３０発明’が解決する課題


前記(3)アの記載のとおり、甲３０発明’は、「帯紐６ａ」に「ボタン７ａ」を、「帯紐６ｂ」に複数の「ボタン７ｂ」をそれぞれ設け、「ボタン７ａ」を複数ある「ボタン７ｂ」のいずれか一つにはめ込むとの構成を採用することにより、「帯紐６ａ」及び「帯紐６ｂ」の装着長さを調整し、もって、個人差のある腰回りの大きさに応じて介護用パンツ１を装着することを可能にするというものであるところ、甲３０に装着の容易さについての記載（段落【０００８】、【０００９】、【００１１】）があることや、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当時に被服の技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件出願日当時の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として認識するものと認めるのが相当である。
(ウ)前記(ア)及び(イ)のとおりであるから、本件公然実施発明から認識される課題と甲３０発明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。(エ)ａこの点に関し、被告は、本件公然実施発明の課題は空気排出口の開口部を形成することであり、甲３０に記載された技術事項とは異質のものであり、かつ、異なると主張する。
しかしながら、前記(1)ア及びイの各記載のとおり、本件公然実施発明は、空調服の服地の内表面であって襟又はその周辺の第一の位置に取り付けられた「紐１」と、「紐１」が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第二の位置に取り付けられた「紐２」とを備え、「紐１」及び「紐２」を結ぶことによって、首と襟足との間に形成される空気排出スペースの大きさを調整するものであるところ、前記(ア)ｅのとおりの周知かつ自明の課題が本件出願日当時に被服の技術分野において存在したとの事実も併せ考慮すると、本件公然実施発明に接した本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するための手段である「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間で容易ではないことが本件公然実施発明の課題であると認識するのに対し、前記(イ)のとおり、本件出願日当時の当業者は、甲３０発明’につき、これを２つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することが手間で容易ではないとの課題を解決する手段として認識するものと認められるから、本件公然実施発明から認識される課題と甲３０発明’が解決する課題は、共通すると認めるのが相当である。本件公然実施発明が空調服の首回りの空気排出スペースの大きさを調整するものであるのに対し、甲３０発明’が介護用パンツの腰回りの大きさを調整するものであること、すなわち、両者が何を調整するのかにおいて異なることは、課題の共通性に係る上記結論を左右するものではない（両者は、紐状の部材の締結により被服が形成する空間の大きさを調整するとの目的ないし効果において異なるものではない。）。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。ｂ被告は、本件発明３の課題は斬新であり、これは本件公然実施発明の課題と甲３０に記載された技術事項の課題との共通性を否定する事情となると主張する。しかしながら、仮に、本件発明３の課題が斬新であったとしても、そのことにより、本件公然実施発明から認識される課題や甲３０発明’が解決する課題に影響を及ぼすものではないから、被告の上記主張を採用することはできない。ウ本件公然実施発明に甲３０発明’を適用することについての動機付けの有無(ア)前記ア及びイのとおりであるから、被服の技術分野に属する本件公然実施発明に接した本件出願日当時の当業者は、空気排出スペースの大きさを調整するための手段である「紐１」及び「紐２」を結んでつないで長さを調整することが手間で容易でないとの課題を認識し、当該課題を解決するため、同じ被服の技術分野に属する甲３０発明’を採用するよう動機付けられたものと認めるのが相当である。(イ)この点に関し、被告は、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を調整できるとの技術常識は存在しなかったから、本件公然実施発明に甲３０に記載された技術事項を組み合わせることはできなかったと主張し、その根拠として、本件明細書の段落【０００６】の記載を挙げる。
しかしながら、前記１(1)のとおり、本件明細書の段落【０００６】には、一組の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく、ほとんどの着用者は空気排出口の開口度を適正に調整することができなかったことなどが記載されているにすぎず、この記載から、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を調整することはおよそできないとの技術常識が存在したものと認めることはできない。その他、本件出願日当時に空調服の空気排出口の開口度を調整することはおよそできないとの技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(5)小括
以上によると、本件出願日当時の当業者は、本件公然実施発明に甲３０発明’を適用して、本件相違点に係る本件発明３の構成に容易に想到し得たものと認めるのが相当であるから、本件出願日当時の当業者は、相違点１に係る本件発明３の構成にも容易に想到し得たものと認められる。よって、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、取消事由３は、理由がある。
３本件発明４ないし１０について
本件審決は、本件発明４ないし１０がいずれも本件発明３の発明特定事項を全て備えていること及び本件発明３が本件公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことのみを根拠として、本件発明４ないし１０についても本件公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した。しかしながら、取消事由３に理由があることは、前記２のとおりであるから、本件審決の上記判断は、その前提を欠くものとして誤りである。
４結論
以上の次第であるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の請求は理由がある。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏


令和２年７月２２日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１０日
判          決
原        告     河村電器産業株式会社訴訟代   理人弁   護士       松山智恵
濱田   慧
訴訟代   理人弁   理士       鎌田   徹
津田拓真
被        告     テンパ   ール工   業株式   会社訴訟代   理人弁   護士       白木裕一訴訟代   理人弁   理士       藤本   昇
中谷寛昭
北田   明
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００２７事件について平成３１年２月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１２年１１月８日に出願した特許出願（特願２０００－３３９７９３号。以下「第１世代の親出願」という。甲５）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００８－１２００５９号。以下「第２世代の親出願」という。甲６）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００９－２５６７８６号。以下「第３世代の親出願」という。甲７）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１２－５７９９３号。以下「第４世代の親出願」という。甲８）の一部を更に分割して出願した特願２０１３－２１５０４５号（以下「原出願」という。甲９）の一部を分割して，平成２６年６月３日，発明の名称を「回路遮断器の取付構造」とする発明について新たに特許出願（特願２０１４－１１５３１８号。以下「本件出願」という。甲２２）をし，平成２７年２月６日，特許権の設定登録（特許第５６８８６２５号。請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲３６）。⑵原告は，平成３０年３月２日，本件特許について特許無効審判を請求した（甲２３）。
特許庁は，上記請求を無効２０１８－８０００２７号事件として審理を行い，平成３１年２月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月７日，原告に送達された。
⑶原告は，平成３１年４月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。甲２２）。
【請求項１】
プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取
付板の構造であって，
前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを設
けるとともに，
前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け，
前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方
向の動きが規制されるとともに，
前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となることを特徴とした回路遮断器の取付構造。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，原告の主張する無効理由１（甲１を主引用例とし，甲１及び甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如），無効理由２（甲３を主引用例とし，甲３及び甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如），無効理由３（分割要件違反による甲４を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如）は，いずれも理由がなく，上記各無効理由によっては，本件特許を無効とすることはできないというものである。
甲１ないし４は，次のとおりである。
甲１特開平１０－２４８１２２号公報
甲２実公平６－４４２４６号公報
甲３特開平１１－６９５２９号公報
甲４特開２００２－１５０９１１号公報
⑵本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。），甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。），本件発明と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明と甲３発明の１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
「接続端子１６が電源側に設けられたプラグインタイプの分岐開閉器４を分電盤のベース２に取り付けるための前記分岐開閉器４を取り付けた取
り付け部材５とベース２の構造であって，
前記取り付け部材５の導電バー３とは反対側の負荷側には前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する，しないを操作片２５ｂで択一的に
選択可能な板ばね２５を設けるとともに，
前記ベース２には前記板ばね２５が係止する係止孔２４を設け，前記ベース２の上に載置した分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を前記導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接続端
子１６に差し込まれていき，
前記ベース２に設けられた長孔２２と前記取り付け部材５に設けられた係止爪２３とが互いに嵌合することにより，前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の前記ベース２に対する鉛直方向の動きが規制されると
ともに，
前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止することにより，前記導電バー３から前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を取り外す方向の動きが規制されて，前記ベース２に前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が取り付けられた状態となる分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の取付構造。」
イ甲２発明


「電源架台６と，これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続され，操作用取手１を用いて架台に対して引出し又は差込みを行う電源ユニット２を備えた架台搭載引出し型電源装置において，操作用取手１１と，上下方向にスライド可能な係止アーム１２と，係止ア
ーム１２の半固定ばね体１５を設け，
操作用取手１１を水平に位置させると，係止アーム１２が電源架台６の係止溝５内から引抜かれ，引留め解除位置となり，電源ユニット２を電源
架台６から引出すことができ，
電源ユニット２を電源架台６に差し込んだのち，操作用取手１１を垂直に位置させる操作で，係止アーム１２が下方に移動し係止溝５内に入り，引留め位置となり，電源ユニット２を電源架台６に引留めることができ，係止アームの半固定用ばね体１５により係止アーム１２の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるようにした引留め構造。」
ウ甲３発明
「プラグイン端子金具７が電源側に設けられたプラグインブレーカのブレーカ本体１を分電盤の取付板９に取り付けるための前記ブレーカ本体１
と取付板９の構造であって，
取付板９の貫通孔１２から上方に突出したり，または突出しなくなる突片１３を備えた弾性に優れた金属よりなる抜け止め金具１１を，前記取付
板９の裏面に設けるとともに，
前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５は，前記抜け止め金具１１の突
片１３と係合するようになっており，
前記取付板９の上に載置したブレーカ本体１を主幹バー６の方向にスライドさせていくと前記主幹バー６がプラグイン端子金具７に差し込まれて
いき，
前記取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０と前記ブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８とが互いに係合することにより，前記ブレーカ本体１の前記取付板９に対する上方の動きが規制され
るとともに，
前記取付板９の貫通孔１２から前記抜け止め金具１１の突片１３が突出して前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合することにより，前記主幹バー６から前記ブレーカ本体１を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板９に前記ブレーカ本体１が取り付けられた状態となるブレーカ本体１の取付構造。」
エ本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路
遮断器を含んだ部材と取付板の構造であって，
回路遮断器を含んだ部材の前記母線とは反対側の負荷側には回路遮断器を含んだ部材の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択可
能なロックレバーを設けるとともに，
前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け，
前記取付板の上に載置した回路遮断器を含んだ部材を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板と回路遮断器を含んだ部材とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器を含んだ部材の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに，回路遮断器を含んだ部材の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を含んだ部材を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器を含んだ部材が取り付けられた状態となる回路遮断器を含んだ部材の取付構造。」である点。
（相違点１）
「回路遮断器を含んだ部材」に関して，
本件発明においては，「回路遮断器」であるのに対して，甲１発明においては，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」である点。
（相違点２）
回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるための「嵌合
部」と「被嵌合部」に関して，
本件発明においては，「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して
設けられた嵌合部と被嵌合部」であるのに対して，
甲１発明においては，「前記ベース２と前記取り付け部材５とに夫々対応して設けられた長孔２２と係止爪２３」である点。
（相違点３）
母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されるための「ロック
レバー」に関して，
本件発明においては，ロックレバーは，
その設ける対象は，「回路遮断器」で，
その外部つまみは，「前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外
部つまみで択一的に選択保持可能」であり，
その規制は，「前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより」規制されるのに対して，甲１発明においては，板ばね２５（「ロックレバー」に相当。）は，
その設ける対象は，「取り付け部材５」で，
その操作片２５ｂ（「外部つまみ」に相当。）は，「前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する，しないを操作片２５ｂで択一的に選択可能」であっても，本件発明のような「選択保持可能」ではなく，その規制は，「前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止することにより」規制される点。
オ本件発明と甲３発明の一致点及び相違点
（一致点）
「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路
遮断器と取付板の構造であって，
前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対す
る鉛直方向の動きが規制されるとともに，
前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となる回路遮断器の取付構造。」である点。
（相違点４）
母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されるための構成に関
して，


本件発明においては，「前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを設けるとともに，前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け」，「前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより」規制されるとの
構成を備えているのに対して，
甲３発明においては，かかる構成を備えておらず，「取付板９の貫通孔１２から上方に突出したり，または突出しなくなる突片１３を備えた抜け止め金具１１を，前記取付板９の裏面に設けるとともに，前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５は，前記抜け止め金具１１の突片１３と係合するようになっており」，「前記取付板９の貫通孔１２から前記前記抜け止め金具１１の突片１３が突出して前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合することにより」規制される点。
第３当事者の主張
１取消事由１（甲１を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点１の認定及び判断の誤り
本件審決は，本件発明と甲１発明は，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえない点（相違点１）において相違すると認定し，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにすることについては，動機付けはないから，相違点１に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得たこととはいえない旨判断した。(ア)ａしかしながら，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明の「回路遮断器」をロックレバーや被嵌合部をその筐体に一体不可分に設けた構成の回路遮断器に限定する記載はなく，甲１発明のように「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」として構成された回路遮断器を本件発明の「回路遮断器」から除外する記載はない。また，一般に，回路遮断器は，取付板に取り付けられた状態で用いられるものであるから，回路を遮断する機能だけでなく，取付板に取り付けられる機能，構造をも当然に有する必要がある。そして，甲１の【００１４】の「分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。」との記載及び図面（図１）によれば，「分岐開閉器４」及び「取り付け部材５」は，予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられるものであり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるものであるから，本件発明の「回路遮断器」とその機能及び用途において何ら相違するものではない。したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するから，本件審決における相違点１の認定は誤りである。
ｂこの点に関し被告は，甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており，取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能するから，分岐開閉器の一部を構成するものではない旨主張する。
しかしながら，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができないことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示す記載はない。また，発明を構成するある部材について，当該発明の実施例として異なる形状や寸法のものが記載されていたとしても，そのことから直ちに当該部材が「スペーサ」として機能すると解されるものではない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(イ)仮に本件審決における相違点１の認定に誤りがないとしても，甲１発明における分岐開閉器４と取り付け部材５とを一体とするか否かは設計事項にすぎない。そして，作業省略，コスト低減等の観点から，むしろ分岐開閉器４と取り付け部材５とを一体にしようとするのが自然であることからすると，甲１発明において，分岐開閉器４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，相違点１に係る本件発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。したがって，本件審決における相違点１の判断は誤りである。
イ相違点２の認定及び判断の誤り
本件審決は，本件発明と甲１発明は，甲１発明の「取り付け部材５に設けられた係止爪２３」を，本件発明の「回路遮断器に設けられた嵌合部または被嵌合部」ということはできない点（相違点２）において相違すると認定し，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにし，取り付け部材５に設けられた係止爪２３を，分岐開閉器４に設ける動機付けもないから，相違点２に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得たこととはいえない旨判断した。
しかしながら，前記ア(ア)で述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものであり，取り付け部材５は回路遮断機の一部であることに照らすと，嵌合部及び被嵌合部のうちの一方が，本件発明において「回路遮断器に設けられている」ことと，甲１発明において「取り付け部材５に設けられている」こととは，構成において相違しない。
したがって，本件審決における相違点２の認定は誤りである。また，仮に甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものではないとしても，前記ア(イ)で述べたように，甲１発明において，分岐開閉器４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，本件発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであるから，本件審決における相違点２の判断も誤りである。
ウ相違点３の認定の誤り


前記ア(ア)で述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当することに照らすと，本件審決認定の相違点３のうち，実質的な相違点といえるのは，本件発明では，ロックレバーの外部つまみは，ロックレバーが「前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」であるのに対し，甲１発明では，板ばね２５（ロックレバーに相当）の操作片２５ｂ（外部つまみに相当）は，板ばね２５が「前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する，しないを操作片２５ｂで択一的に選択可能」であっても，「保持可能」ではない点のみであり（以下，この相違点を「相違点３’」という場合がある。），それ以外の相違点の認定は誤りである。
エ相違点３の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにすることについては動機付けがなく，仮に甲１発明に甲２発明を適用しても，甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム１２を適用することとなるから，「回路遮断器」にロックレバーを設けた構成（相違点３に係る本件発明の構成）とはならない，②㋐甲１発明の板ばね２５を甲２発明の係止アーム１２に置換することに関し，甲１の記載を参酌すれば，甲１発明は，作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量の分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術であるのに対し，甲２の記載を参酌すれば，甲２発明は，振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止，及び係止アームの抜け出し防止を課題とした，架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術であり，甲１発明と甲２発明とは，取り付け対象物，その大きさ及び重量も異なり，両者の属する技術分野が同じであるとはいえないこと，㋑甲１発明の「板ばね２５」と甲２発明の「係止アーム１２」とは，形状及び操作の形態が大きく異なり，単純に，甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではないこと，㋒仮に甲１発明の板ばね２５が取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する，しないを操作片２５ｂで択一的に選択保持可能にしたとすると，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に，スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなるから，甲１発明の「板ばね２５」に甲２発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して，「突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすることについては阻害要因があることからすると，甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」に置換することについての動機付けはないとして，相違点３に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到しえたこととはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)①について
前記ア(ア)で述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が，本件発明の「回路遮断器」に相当するから，甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム１２を適用して得られる構成は，「回路遮断器」にロックレバーを設けた構成とみなすことができる。また，仮に甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものではないとしても，前記ア(イ)で述べたように，甲１発明において，分岐開閉器４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，本件発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。
(イ)②について
ａ一般に，対象部材の移動を規制するための規制部材のスライドをロックするための機構において，ロックされた状態と，ロックが解除された状態のそれぞれを択一的に選択保持可能とすること自体は，極めて単純な機構であり，様々な技術分野で採用されている周知技術である。例えば，対象部材としてのドアに設けられる規制部材としてのスライドロック（甲３１）や，デスクトップパソコンにおいて対象部材としてのメモリを取付用スロットに差し込んだ後の移動を規制する規制部材としてのロック機構（甲３２）等がある。
そして，甲２には，機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項及びその具体的構成（操作用取手１１の操作により，係止アーム１２を突出する状態と突出しない状態を選択「保持」可能とする構成。第４図，第５図参照）が記載されている。このように甲２には，上記周知技術を採用した例が開示されている。
ｂ(a)甲１発明及び甲２発明は，いずれも，プラグコネクタに接続された機器のスライドを防止する機構という共通の技術分野に属する発明である。
甲１発明及び甲２発明は，電源装置等において，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に電子機器がスライドすることを防止するという共通の課題，機器の底面から部材を突出させることで，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向への電子機器の移動を規制するという共通の作用・機能を有している。
また，甲１発明及び甲２発明が属する技術分野においては，取り付け対象が架台であるか盤であるかの峻別はされておらず，取り付け対象の大きさや重量も個別製品の事情によるものであり，甲１及び甲２にも，甲１発明及び甲２発明が適用される製品の大きさや重量を特定する記載はない。そして，甲１発明における板ばねの役割及び甲２発明に係止アームの役割は，いずれも機器のスライドを防止するというものであり，機器の大きさや重量によって何ら変わるものではない。


したがって，甲１発明と甲２に記載された発明とは，取り付け対象物，その大きさ及び重量も異なり，両者の属する技術分野が同じであるとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。⒝甲１に接した当業者においては，甲１発明は，分岐開閉器がプラグコネクタの接続が解除される方向にスライドしてしまうことを板ばねを底面から突出させることによって防止する構成（板ばねでロックする構成）であり，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出していない状態になるように（板ばねのロックが外れる状態になるように），板バネの操作片２５ｂを手で持ち上げた状態に維持する必要があり，かかる状態のまま，プラグコネクタの接続を解除するほどの力をかけながら分岐開閉器をスライドさせる必要があること，このように板ばねによるロックを外した状態のまま保持することができないため，甲１発明には分岐開閉器の取り外しが困難であるという課題があることが理解できる。
他方で，甲２には，「また一方の手で係止アーム（３ｂ）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない手段に比べて操作が簡単になる。」（３頁左欄１９行～２２行）との記載がある。この記載から，当業者は，甲２発明においては引留め構造，すなわち係止アームを電源ユニットの底面から突出しない状態（ロックを外した状態）や底面から突出した状態（ロックをした状態）に選択「保持」可能な構造を有していることにより，そのような構造を有さない従来の構造に比べて，電源ユニットの引き出しが容易になることを理解できる。
⒞以上によれば，甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，甲１発明においては，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識するといえるから，甲１発明において，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがあるといえる。
⒟この点に関し本件審決は，甲１発明の「板ばね２５」に甲２発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して，「突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすると，甲１発明における「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に，スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなるから，上記適用には阻害要因がある旨判断した。
しかしながら，そもそも，甲１には，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に，「スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用」を奏することの記載は一切ないこと，甲１発明に甲２発明を適用した場合，スライドをさせた上で，ロックをかけるというだけのことであり，分岐開閉器を取り付ける際に特段の問題が生じないこと，分岐開閉器を取り外すためにスライドさせる際には，板ばね２５が底面から突出していない状態を手で維持する必要がなくなるという，新たな作用が得られることとなるため，分岐開閉器の取り付け及び取り外しの操作が明らかに容易になることに照らすと，上記適用に阻害要因があるといえないから，本件審決の上記判断は失当である。
ｃ甲１発明に甲２発明を適用するに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術的思想を甲１発明に適用すれば足りる。
そして，係止アーム等の形状や構成を機器に合わせて適宜変更することは，当業者であれば当然に行う設計的な事項であり，何ら困難性を伴うものではなく，具体的な方法としては種々の方法が考えられる。例えば，甲２発明の係止アームや操作用取手をその具体的な構成を維持したまま，甲１発明の板ばねと置き換えた構成として，別紙原告主張書面記載の図１及び図２に示した構成が考えられる。図１は，係止アーム１２が機器の底面から突出しない状態（ロック解除状態）を示し，図２は，係止アーム１２が機器の底面から突出した状態（ロック状態）を示している。
次に，甲１発明の板ばねの形状を概ね維持したまま，甲２発明における選択「保持」可能という技術事項（技術的思想）を甲１発明に適用した構成として，別紙原告主張図面記載の図３及び図４のように，分岐開閉器に突起Ａを，分岐開閉器の板ばねに突起Ｂを設け，板ばねが取付板に対して非係合状態である場合に，分岐開閉器及び板ばねに設けた突起が互いにかみ合う構成とすることが考えられる，図３の状態から，板ばねを持ち上げて図４の状態にすると，突起Ａが突起Ｂに係合することにより，板ばねが持ち上げられた状態，すなわち，底面から突出しない状態に「保持」されることとなる。また，別紙原告主張図面記載の図５のように，突起Ｃ及びＤを取り付け部材の両側面に配置して，板ばねが突起Ｃ及びＤに接することで取付板から突出した状態と持ち上げられた状態とを保持できるようにすることも考えられる。この例では，板ばねを持ち上げると，板ばねは突起Ｃ及びＤに接することで，取付板から突出しない状態とが保持され，逆に，板ばねを押し下げると，取付板から突出した状態が保持される。このように甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない。
ｄ以上によれば，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点３’に係る本件発明の構成（ロックレバーの外部つまみは，ロックレバーが「前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」である構成）とすることを容易に想到することができたものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。
オ小括
以上によれば，本件発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア相違点１の認定及び判断の誤りの主張に対し


(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造」，「前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には…ロックレバーを設け」，「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」との記載がある。また。本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２２）には，本件発明の実施形態として，凹部やロックレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形態のみが記載されている。これらの記載から，本件発明は，回路遮断器を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる。
一方，甲１の記載（請求項１，【０００３】，図６，７，１４，１５）によれば，①甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題（【０００３】）を課題とし，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付けることを前提にした発明であること，②甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており（第１実施形態（図６，７），第２実施形態（図１４，１５）），取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能する別部材であることからすれば，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構成するものではない。また，甲１発明の分岐開閉器及び分電盤のそれぞれは，甲１２及び１３の電灯分電盤用協約形配線用遮断器及び甲１１の電灯分電盤に酷似した構成であって，取り付け部材は甲１４の分岐取付台（協約形ブレーカ用）と同じ役割を果たすものであるところ，甲１発明において，分岐開閉器は協約形ブレーカであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件発明の回路遮断器とみなすことはできない。
したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえないから，本件審決における相違点１の認定に原告主張の誤りはない。
(イ)また，甲１には，取り付け部材をなくしたり，分岐開閉器に組み込んだりして，分岐開閉器を直接ベースに取り付ける構成とすることについての開示も示唆もないから，甲１発明において相違点１に係る本件発明の構成とする動機付けはない。
したがって，本件審決における相違点１の判断に誤りはない。
イ相違点２の認定及び判断の誤りの主張に対し
前記アのとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえないし，また，甲１発明において相違点１に係る本件発明の構成とする動機付けはないから，本件審決における相違点２の認定及び判断に誤りはない。
ウ相違点３の認定の誤りの主張に対し
前記ア(ア)のとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえないから，本件審決認定の相違点３のうち，実質的な相違点といえるのは，相違点３’のみであるとの被告の主張は，その前提を欠くものである。したがって，本件審決における相違点３の認定に誤りはない。エ相違点３の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)前記ア(ア)のとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえないから，甲１発明に甲２発明を適用しても，甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム１２を適用することとなるから，「回路遮断器」にロックレバーを設けた構成（相違点３に係る本件発明の構成）とはならないとした本件審決の判断に誤りはない。(イ)ａ原告は，甲２には，機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項が記載されている旨主張する。
しかしながら，甲２発明は，係止アームの上下の保持用切欠部に，半固定用ばね体の保持用折曲部が係止することで係止アームが引留め位置，引留め解除位置で保持されるが，係止アームの上下動は，係止アームにリンク機構を介して連結された操作用取手に連動する構成となっており，少なくとも係止アームと半固定用ばね体とリンク機構と操作用取手が揃ってはじめて係止アームが係止溝に入るように下方に動いて保持されたり，係止溝から出るように上方に動いて保持されたりする動き（作用）を奏するものであることに照らすと，原告主張の甲２記載の技術的事項は，所定の作用効果を奏するのに必要な構成を欠いて特定し，甲２発明の係止アーム，半固定用ばね体，操作用取手，リンク機構を含む具体的構成を抽象化・一般化・上位概念化したものであって，甲２に記載されたものではないから，甲１発明に適用することはできない。
ｂ甲１発明に係る分岐開閉器は，工場等の業務用分電盤において，産業機器等へ電気の供給と分配を行うブレーカである一方で，甲２発明に係る電源ユニットは，通信事業者の通信基地局において，情報通信機器等に対して電源の整流と供給を行う装置であることからすると，甲１発明と甲２発明とは，機器としての使う場所も役割も明らかに異なり，全く関連しないから，両発明は，同一の技術分野に属するものとはいえない。


次に，甲２発明は，電源ユニットが大型で重量のあるものでレールの上に載っているだけのものであることにより生じる「電源ユニットの自重による抜け出し」や「係止アームの振動による抜け出し」の防止を課題とする架台搭載引出し型電源装置に関する発明であるのに対し，甲１発明は，片手で持って作業できる小型・軽量であってベースに対する鉛直方向の動きが規制される分岐開閉器（ブレーカ）の取り付け構造に関する発明であるから，甲１発明においては，甲２発明のような大型・重量物が単にレールに載っているだけであるからこそ生じる問題は起こりえず，この問題に関する課題が想定され得ない。また，甲１発明は，「操作片を有する板ばね」を備えることで「板ばねのばね力で係止孔に係止する」，「操作片を持ち上げて板ばねを弾性変形させて係止孔への係止を解除する」作用を奏する発明であるのに対し，甲２発明は，「上下各位置（引留め位置及び引留め解除位置）で位置保持される係止アームの上下動が操作用取手の回動に連動している」構成とすることにより，「操作用取手を操作する位置（水平位置）とすると係止アームが引留め解除位置（上位置）に抜け出し，操作用取手を収納する位置（垂直位置）とすると係止アームが引留め位置（下位置）に突出する」作用を奏する発明であるので，両発明は，分岐開閉器或いは電源ユニットのスライド方向の動きを規制する形状（構成），その形状を操作するための態様（作用）が全く異なり，作用機能の共通性はない。
このように甲１発明と甲２発明とは，技術分野が異なるだけでなく，技術分野の相違に基づく課題，この課題を解決するための構成並びにその作用において異なること，さらには，甲１発明においては，「操作片を有する板ばね」を設けることによって，板ばねがそのばね力によってスライドさせるだけで係止孔に係止させてスライド方向の動きを規制し，操作片を持ち上げれば，板ばねの係止が外れてスライドさせることができるという作用・効果を奏すること（【０００９】，【００２０】，【００２１】等）からすると，甲１発明において，このような作用・効果を奏さなくなる「係止した状態としない状態とに選択保持可能な構成」を適用する動機付けは一切ないし，かえって阻害要因がある。
ｃ原告は，甲１発明に甲２発明を適用する方法としては，例えば，①甲２発明の係止アームや操作用取手をその具体的な構成を維持したまま，甲１発明の板ばねと置き換えた構成（別紙原告主張図面記載の図１及び図２に示した構成），②甲１発明の板ばねの形状を概ね維持したまま，甲２発明における選択「保持」可能という技術事項（技術的思想）を甲１発明に適用した構成（別紙原告主張図面記載の図３ないし図５）が考えられるから，甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない旨主張する。
しかしながら，甲１発明に係るブレーカである分岐開閉器は,手のひらサイズであるから，取り付け部材における板ばねが設けられている端部の大きさは，せいぜい１～２ｃｍのスペースしかないのに対し，甲２発明は，１００ｋｇを超える大型の電源ユニットに係止アームや操作用取手が設けられており，操作用取手は，電源ユニットを押し込み，引き出しするために作業者が把持する（握る）ことができる程度の大きさであり，甲２発明における係止アーム，操作用取手，半固定用ばね体，リンク機構を含む引き留め構造は，甲１発明の取り付け部材の端部よりも大きく，むしろ分岐開閉器よりも大きい構造であり，しかも，しかも，引き留め構造は，係止アームと操作用取手とがリンク機構で連結する複雑な構造であることからすると，甲２発明における大きく複雑な構造の引き留め構造を，甲１発明の板ばねという小さく単純なものと置換して，わずか１～２ｃｍという小さいスペース（取り付け部材の端部のスペース）に設けることは，現実からかけ離れすぎており，当業者において想定できることではないし，甲１発明に甲２発明を適用，置換しても，本件発明の「回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーが回路遮断器の負荷側に設けられた」構成にはならないから，原告主張の①の適用の方法は失当である。
次に，前記ａで述べたように，原告主張の甲２に記載された選択保持可能という技術的思想は，所定の作用効果を奏するのに必要な構成を欠いて特定し，甲２発明の係止アーム，半固定用ばね体，操作用取手，リンク機構を含む具体的構成を抽象化・一般化・上位概念化したものであって，甲２に記載されたものではないから，甲１発明に適用することはできないから，原告主張の②の適用の方法は失当である。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，相違点３に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得たこととはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
オ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１ないし３の認定及び判断に誤りはないから，本件発明は，甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲３を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点４の容易想到性の判断の誤り


本件審決は，①㋐甲３発明は，作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量のブレーカ本体を分電盤に取り付けるための構造に関する技術であるのに対し，甲２発明は，ブレーカ本体を分電盤に取り付けるための構造に関する技術ではなく，振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止及び係止アームの抜け出し防止を課題とした，架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術であり，甲３発明と甲２発明とは，取り付け対象物，その大きさ及び重量も異なり，両者の属する技術分野が同じであるとはいえないから，甲３発明の板ばね２５を，甲２発明の係止アームに置換し得るものとはいえないこと，㋑甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３と甲発明の係止アーム１２とは，それぞれを取り付けた部材の動きを防止する点で共通しているが，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３は，ブレーカ本体１をスライドさせたときに，抜け止め金具１１を操作しなくとも，突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合し，ブレーカ本体１を取り外す場合は，抜け止め金具１１をドライバ等により下方に撓ませながら反対方向にスライドさせなければならない「弾性」を有し（【００１３】ないし【００１５】），甲３発明は，ブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で，スライドさせるだけで，抜け止め金具１１の弾性を利用して，抜け止め金具１１の突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合し，ブレーカ本体１が取付板９上に固定されるという作用を奏するのに対し，甲２発明の係止アーム１２は，操作用取手１１の操作により引留め位置または引留め解除位置とすることができるとともに，引留め位置および引留め解除位置のそれぞれにおいて保持されるものであって，外部から力を加え続けなくとも，どちらかの状態が保持されるものであり，甲３発明の抜け止め金具１１の「突片１３」と甲２発明の「係止アーム１２」とは，形状及び操作の形態において大きく異なるといえ，単純に，甲３発明の抜け止め金具１１の「突片１３」を甲２発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではないこと，㋒仮に甲３発明において，抜け止め金具１１の突片１３を，「突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」にしたとすると，ブレーカ本体１は，スライドさせただけでは固定されず，スライド後に，抜け止め金具１１の突片１２を，突出しない状態から突出した状態へと操作しないと，固定されないから，ブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で，スライドさせるだけで，抜け止め金具１１の突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合して，ブレーカ本体１が取付板９上に固定されるという作用を奏さなくなるから，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３に甲２発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して，「突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすることについては阻害要因があることからすると，甲３発明の「抜け止め金具１１」を甲２発明の「係止アーム１２」に置換することについての動機付けはない，②甲２又は甲３には，甲３発明の抜け止め金具１１を，取付板９の裏面ではなく，ブレーカ本体１に設けることについて記載又は示唆があるものではないから，甲３発明において，「回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側」にロックレバーを設けることについては，動機付けはないとして，相違点４に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到しえたこととはいえない旨判断した。しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)甲２には，突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，取付板側ではなく機器側に設けるという技術事項及び当該部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項が記載されている。(イ)ａ甲３発明及び甲２発明は，プラグコネクタに接続された機器のスライドを防止する機構という同一の技術分野に属する発明であり，電源装置等において，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に電子機器がスライドすることを防止するという共通の課題，垂直方向に部材（抜け止め金具及び突片，係止アーム）を突出させることによって，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向への電子機器の移動を規制するという共通の作用・機能を有している。
そして，技術的課題について複数の解決手段が知られている場合，ある解決手段を別の解決手段に置換することは，当事者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることであることからすると，甲２及び甲３に接した当業者において３は，甲３発明の上記課題を解決するための手段として，甲３発明における抜け止め金具及び突片に係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがあるといえる。
ｂこの点に関し被告は，甲３発明に係るブレーカ本体は，分電盤において，機器へ電気の供給と分配を行うブレーカである一方で，甲２発明に係る電源ユニットは，通信事業者の通信基地局において，情報通信機器等に対して電源の整流と供給を行う装置であることから，甲３発明と甲２発明とは，機器としての使う場所も役割も異なっていて全く関連しないから，両発明について，同一の技術分野に属するものではない旨主張する。
しかしながら，甲２には，甲２発明に係る電源ユニットが，通信事業者の通信基地局において用いられるものであることや，情報通信機器等に対して電源の整流と供給を行う装置であることを示す記載はない。そして，甲３発明及び甲２発明は，いずれも，プラグコネクタに接続された電子機器のスライドを防止する機構であるという点において，その原理，機構，作用，機能等を共通にするものであるから，両者が共通の技術分野に属していることは明らかである。したがって，被告の上記主張は失当である。
(ウ)甲３発明に甲２発明を適用する具体的な態様としては，種々の態様が考えられる。例えば，甲３発明の抜け止め金具及び突片の形状を概ね維持したまま，甲２発明のうち，突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，取付板側ではなく機器側に設けるという技術事項を甲３発明に適用してもよい。
また，甲３発明のうち抜け止め金具及び突片を，甲２発明のうち相違点に係る部分（係止アームや操作用取手等）の具体的な構成と置き換えて機器側に設けてもよい。この場合は，甲２発明の係止アーム（及びこれを操作するための操作用取手等）をその具体的な構成を維持したまま，甲３発明の抜け止め金具及び突片と置き換えることとなり，係止アーム等の各部材の寸法を甲３発明のプラグインブレーカに合わせて適宜調整する必要はあるが，当該調整は，当業者によって通常行われる設計的事項にすぎない。


(エ)以上によれば，甲２及び甲３に接した当業者は，甲３発明において，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３に係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用して，相違点４に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。
イ小括
以上によれば，本件発明は，甲３発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア相違点４の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)甲３発明に係るブレーカ本体は，分電盤において，機器へ電気の供給と分配を行うブレーカである一方で，甲２発明に係る電源ユニットは，通信事業者の通信基地局において，情報通信機器等に対して電源の整流と供給を行う装置であることからすると，甲３発明と甲２発明とは，機器としての使う場所も役割も明らかに異なり，全く関連しないから，両発明は，同一の技術分野に属するものとはいえない。
次に，甲２発明は，電源ユニットが大型で重量のあるものでレールの上に載っているだけのものであることにより生じる「電源ユニットの自重による抜け出し」や「係止アームの振動による抜け出し」の防止を課題とする架台搭載引出し型電源装置に関する発明であるのに対し，甲３発明は，片手で持って作業できる小型・軽量であってベースに対する鉛直方向の動きが規制される分岐開閉器（ブレーカ）の取り付け構造に関する発明であるから，甲３発明においては，甲２発明のような大型・重量物が単にレールに載っているだけであるからこそ生じる問題は起こりえず，この問題に関する課題が想定され得ない。
さらに，甲３発明の取付板に取り付けられた抜け止め金具は，その優れた弾性によってブレーカ本体で押さえられて下方に撓んでいた状態から上方に戻り，上方に突出した突片がブレーカ本体の負荷側の端面に係合し，ブレーカ本体を取付板から取り外す際には，ドライバー等で下方に撓ませられて上記係合が解除する構成・作用であり，甲３には，抜け止め金具を，ブレーカ本体に設けたり，ブレーカ本体に対する係合位置や係合解除位置で位置保持することについて開示も示唆もない。加えて，甲３発明は，抜け止め金具の優れた弾性を利用してブレーカ本体を取付板上でスライドさせるだけで取り付けることができるワンタッチ式の取付機構であることを前提とするものであり（【０００２】，【０００３】，【００１０】，【００１３】【００１６】，【００１８】），このような甲３発明において，甲２発明のようなブレーカ本体への係合が解除された位置（係合解除位置）で抜け止め金具を位置保持する構成を採用すると，もはやワンタッチ式ではなくなるため，甲３発明の前提が消滅して目的に反するものとなってしまうことからすると，甲３発明において，「係止した状態としない状態とに選択保持可能な構成」を適用する動機付けはなく，かえって阻害要因がある。
(イ)原告は，甲３発明に甲２発明を適用する具体的な態様としては，例えば，甲３発明の抜け止め金具及び突片の形状を概ね維持したまま，甲２発明のうち，突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，取付板側ではなく機器側に設けるという技術事項を甲３発明に適用してもよいし，また，甲３発明のうち抜け止め金具及び突片を，甲２発明のうち相違点に係る部分（係止アームや操作用取手等）の具体的な構成と置き換えて機器側に設けてもよい旨主張する。しかしながら，前記１⑵エ(イ)ｃで述べたように，原告主張の甲２に記載された選択保持可能という技術的思想は，所定の作用効果を奏するのに必要な構成を欠いて特定し，甲２発明の係止アーム，半固定用ばね体，操作用取手，リンク機構を含む具体的構成を抽象化・一般化・上位概念化したものであって，甲２に記載されたものではないから，甲３発明に適用することはできないから，原告の上記主張は失当である。(ウ)以上によれば，相違点４に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得たこととはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明は，甲３発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（分割要件違反による甲４を主引用例とする本件発明の新規性及び進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア分割要件の判断の誤り
本件審決は，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，これらを併せて「原出願の当初明細書等」という。甲９）には，回路遮断器１の取付板２に対する鉛直方向の動きが規制されるための構成としては，具体的には，取付板２に設けられた爪部３，４と，回路遮断器１に設けられた凹部５，６とで示されているが，原出願の当初明細書等記載の課題（従来のプラグインタイプの回路遮断器において発生する，回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が取付板６２の突出片６６と干渉し，取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があり，また突出片６６の先端で電線被覆を傷付けるおそれがあるという課題）との関係で，回路遮断器１を取付板２に平行にスライドさせた時に，両者の間に嵌合が形成されるものであれば足りることは，十分に理解でき，取付板２，回路遮断器１のどちらが爪部或いは凹部かということ，及び嵌合の具体的な態様は，上記の課題解決に直接関係するものではないから，本件発明の「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに」との構成（以下「構成要件Ａ」という場合がある。）は，原出願の当初明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(ア)本件発明の構成要件Ａにおける「嵌合部」及び「被嵌合部」の用語は，少なくとも文言解釈としては，いずれも，爪部や凹部を含み，かつ，爪部や凹部以外の嵌合・被嵌合の関係にあるあらゆる構成を含み得る用語として用いられているものと解される。


すなわち，「嵌合」とは，軸と軸受けのように，機械の各部が嵌り合うことを意味するものであり，「嵌合部」という用語も，嵌り合うような形状の部材全般を意味するもので，爪部など凸部のみに限定されるものではない。そして，凸部であれ，凹部であれ，何か嵌り合うような形状の部材は，その一方を「嵌合部」とした場合に，その対となる部材が「被嵌合部」となるという関係にあるものである。このことは，例えば，本件発明の「前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け，」の構成における「嵌合部」について，本件明細書の図１において取付板のくぼんだ部分が「嵌合部」として図示されており，「嵌合部」が爪部に限定されていないことからも裏付けられる。
また，構成要件Ａにおける「夫々対応して設けられた」という文言については，曖昧な記載であり，複数の解釈の余地があると思われるが，少なくとも「嵌合部」及び「被嵌合部」の用語が上記のとおり解釈される以上，本件発明の構成要件Ａが，回路遮断器に爪部を設け，取付板に凹部を設けた構成をも含むものといえる。
したがって，本件発明においては，「嵌合部」及び「被嵌合部」との文言が用いられたことにより，回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きを規制する態様が上位概念化され，「取付板」に設けられた「凹部」と「回路遮断器」に設けられた「爪部」とが嵌合する構成のものも含み得ることとなったものである。
(イ)しかるところ，原出願の当初明細書等及び第１ないし第４世代の親出願のそれぞれの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「第１ないし第４世代の親出願の当初明細書等」という。甲５ないし８）においては，回路遮断器の鉛直方向の動きの規制について，爪部を取付板に設け，爪部と嵌合する凹部を回路遮断器に設ける態様のみが記載されており，爪部を回路遮断器に設け，凹部を取付板に設けることについては一切記載されていない。
そうすると，本件発明は，原出願の当初明細書等及び第１ないし第４世代の親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲を超えるものであるから，本件出願は，特許法４４条１項の分割要件を満たさない。したがって，本件出願は，適法な分割出願といえないから，本件出願の出願日は，遡及せず，平成２６年６月３日とされるべきものである。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
イ小括
以上によれば，本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲４（特開２００２－１５０９１１号公報。平成１４年５月２４日出願公開）に記載された発明と同一の発明であるから，新規性を欠如し，また，甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠如する。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア分割要件の判断の誤りの主張に対し
(ア)ａ「嵌合」とは，「軸が穴にかたくはまり合ったり，滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係」をいう語であり（広辞苑第７版），軸としてのいわゆるオスと，穴としての所謂メスの嵌め合い構造のことであることからすると，本件発明の構成要件Ａの「嵌合部」と「被嵌合部」は，「互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制される」という機能的な特定によって，一方がオス，他方がメスとして互いに嵌め合う形状であり，かつ，嵌合した状態で両者の間に鉛直方向の動きを規制する構造を有するものであると解すべきである。
また，構成要件Ａの「夫々対応して設けられた」との語は，「嵌合部」と「被嵌合部」とが対応する位置関係にあることを特定する用語であり，「嵌合部」と「被嵌合部」が互いに嵌合して鉛直方向の動きを規制することができるように対応した配置となっていることに意義がある用語である。したがって，構成要件Ａは，嵌合部又は被嵌合部が取付板か回路遮断器のどちらに設けられているのかを限定するものでは決してない。
ｂ以上によれば，本件発明の構成要件Ａは，取付板及び回路遮断器の一方に設けられた「嵌合部」と他方に設けられた「被嵌合部」とが，互いに対応して配置されるとともに一方がオス，他方がメスとして互いに嵌め合うことによって，回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されると解すべきである。
(イ)原出願の当初明細書等及び第１ないし第４世代の親出願の当初明細書等には，爪部と凹部がそれぞれ対応して設けられ，互いに嵌合することによって回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きを規制する構造，つまり，爪部と凹部とが互いに対応して配置されるとともに爪部がオスで,凹部がメスとして互いに嵌め合ってひっかかることによって，回路遮断器の取付板に対する鉛直方向への動きを規制する構造が記載されている。
また，本件明細書の実施例についても，爪部と凹部が，回路遮断器及び取付板のどちらに設けられているかを特定していないものの，原出願の当初明細書等記載の課題解決を図ることができる記載が多く見られ（「３の爪部ａと５の凹部ａが，４の爪部ｂと６の凹部ｂが勘合し取付板と鉛直な方向の動きを規制することができる。」（【０００８】），「爪部３，及び爪部４と凹部５及び凹部６との嵌合が外れる。」（【００１４】），「爪部３，４と凹部５，６の巾寸法関係」（【００１５】）等），爪部と凹部が回路遮断器または取付板のいずれに設置するかは，課題解決に直接関係しないことが強く裏付けられる。
甲３，１６，１７には，取付板に爪部が回路遮断器に凹部が設けられた構造が，甲１８，２０には，取付板に凹部が回路遮断器に爪部が設けられた構造が開示されていることからすると，爪部を回路遮断器に設け，凹部を取付板に設けた構成が原出願の当初明細書等に明示的に記載されていなかったとしても，爪部と凹部は，取付板と回路遮断器のどちらに設けても，互いに嵌め合ってひっかかりが形成されることで鉛直方向の動きが規制される機能を発揮し得ることは，第１世代の親出願の出願当時，技術常識であったものである。


甲５ないし９に接した当業者は，上記各事項に鑑み，爪部が回路遮断器に凹部が取付板に設けられた逆の配置が明示的に記載されているか，あるいは記載されているも同然であると理解する。
そして，爪部を回路遮断器に,凹部を取付板に設ける逆の配置としても，原出願の当初明細書等に記載された発明の課題が解決され，爪部と凹部が互いに嵌合して回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるという本件発明の作用効果が得られることが当業者にとって容易に理解できる。
以上によれば，本件発明の構成要件Ａは，原出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものではなく，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであるから，本件出願は分割要件を満たしている。
イ小括
以上によれば，本件出願は適法な分割出願であり，本件出願の出願日は第１世代の親出願の出願日に遡るから，原告主張の取消事由３は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴    本件明細書（甲２２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図６については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は回路遮断器を分電盤の取付板に取り付けるための回路遮断器と取付板の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は従来の回路遮断器６１を分電盤の取付板６２に取り付ける構造の一例である。この取付構造は，まず，取付板６２に対し回路遮断器６１が斜めになる状態で回路遮断器６１の電源側の凹部６３を取付板６２の突出部６４に嵌め合わせ，次に回路遮断器６１を取付板６２に密着させ，回路遮断器６１の負荷側に設けられた凹部６５に同じく取付板に後付けされた弾性を持つ突出部６６を嵌め合わせ，電源側の端子と母線をねじにより締付接続する構造であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら図１に示すようなプラグインタイプの回路遮断器は，取付板に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けており，取付板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要があるため，図６の取付方法では取付板の上に回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が突出片６６と干渉し，取付板に取付できないという不具合があった。また，取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があった。さらに，突出片６６は回路遮断器の負荷側側面から飛び出しているために，分電盤内に電線を引き回す場合，突出片６６の先端で電線被覆を傷付ける恐れがあった。
【０００４】
本発明は，上述のような従来の問題を解決し，プラグインタイプのような回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することを目的としている。
イ【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで，請求項１の発明は，プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって，前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側に設けるとともに，前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け，前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに，前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となるようにした回路遮断器の取付構造を提供したものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明によれば，プラグインタイプのような回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することができる。
ウ【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施例について図面を用いて以下に詳細に説明する。図１から図３は本件発明による回路遮断器の取付構造の実施例を示したものである。
【０００８】
図１から図３において，１は電源側をプラグインタイプの端子とした回路遮断器，２は分電盤に設けられた取付板，３，４は取付板に設けられ回路遮断器１の取付板と鉛直な方向の動きを規制する爪部ａと爪部ｂ，５，６は前記爪部に対応する回路遮断器側に設けられた凹部ａと凹部ｂ，７は回路遮断器側に設けられ取付板から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制するロックレバー，８はロックレバー７と嵌合する取付板側の嵌合部，９，１０は回路遮断器の側面を規制する突出部ａと突出部ｂである。また，１１，１２は取付板に設けられた母線，１３，１４はプラグイン端子部，１５，１６はプラグイン端子金具である。３の爪部ａと４の爪部ｂは電源側から負荷側に向けて伸びており（開放されており），５の凹部ａと６の凹部ｂは電源側に向けて開放されている。これにより回路遮断器１を取付板２に載置して母線方向にスライドさせたときには，３の爪部ａと５の凹部ａが，４の爪部ｂと６の凹部ｂが勘合し取付板と鉛直な方向の動きを規制することができる。
【０００９】
図１に示すロックレバー７は遮断器の底面から突出していない状態を示しているが，図４はロックレバー７が遮断器の底面から突出した様態の外観を示した。ロックレバー７は枠部７０１内を図の上端部と下端部に選択的に指掛部７０２をもって操作でき，それにより係止部７０３が底面から突出したり突出しなかったりする。


【００１０】
図５は回路遮断器内のロックレバー７の周辺の構造を示している。この状態はロックレバー７が回路遮断器底面から突出していない状態を示している。指掛部７０２は図のように回路遮断器の負荷側側面からの突出がほとんどないようにしている。回路遮断器側に設けられた突起部１７とふたつの溝１８と１９のいずれかが嵌合することにより，回路遮断器底面から突出した状態と突出しない場合の２つの位置を安定的に保持できるようにしてある。
【００１１】
このように構成された取付構造により回路遮断器を取付板に取り付ける場合について説明する。まず，図１において，回路遮断器１のロックレバー７の係止部７０３が回路遮断器底面より突出しない状態にしておき，取付板の突出部ａ９，突出部ｂ１０の間に遮断器がくるように，また４の爪部ｂが遮断器の６の凹部ｂの開口部にくるように取付板の上に載置する。この時点では爪部３，４と遮断器の凹部５，６はかみ合っていない。次に回路遮断器１を母線１１，１２の方向にスライドさせていくと母線１１，１２がプラグイン端子金具１５，１６に差し込まれていき，取付板に設けられた爪部３及び爪部４がそれぞれ回路遮断器の凹部５，凹部６と嵌合する。
【００１２】
以上により，回路遮断器は図１の上方向（取付板に対する鉛直方向）と側面方向の動きが規制されるが，この状態では，回路遮断器は母線１１，１２から遠い方向（遮断器の負荷側方向）へは取り外し可能である。
【００１３】
次にロックレバー７の指掛部７０２を指で取付板の方向に押圧すると，係止部７０３が回路遮断器の底面より突出し，取付板の嵌合部８に嵌合する。これにより母線から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制することができ，取付板２に回路遮断器１が取付られた状態となる。
【００１４】
次に回路遮断器１を取付板２から取り外す場合について説明する。まず，ロックレバー７の指掛部７０２を取付板と反対の方向に指で引き上げ，嵌合部８とロックレバー７の係止部７０３との嵌合を解除する。次に回路遮断器１を母線１１，１２と反対の方向に引き抜くように移動させることにより，爪部３，及び爪部４と凹部５及び凹部６との嵌合が外れる。この状態で回路遮断器１を取付板から持ち上げると取付板２から取り外すことができる。
【００１５】
以上の説明のように，プラグインタイプの回路遮断器１を分電盤に設けられた取付板２に取り付けるために，取付板２と鉛直な方向の動きを規制する爪部３及び爪部４を取付板２に設けるとともに前記爪部３，４とそれぞれ対応する凹部５，及び凹部６を回路遮断器１に設け，取付板２に設けられた母線１１，１２から回路遮断器１を取り外す方向の動きを規制するロックレバー７を回路遮断器１に設けるとともに取付板２には前記ロックレバー７が嵌合する嵌合部８を設け，回路遮断器の側面を位置規制する突出部９及び突出部１０を取付板２に設けたために，プラグインタイプの回路遮断器を取付板と平行にスライドさせながら取り付けることが可能となり，分電盤内に電線を引き回す場合にもロックレバー７の指掛部は回路遮断器の負荷側側面からわずかしか突出していないため電線被覆を傷付ける恐れがない。また，回路遮断器の取り外しに工具を用いる必要がなく，工具を携帯しておく必要性もない取付構造を提供できる。
【００１６】
なお，実施例では，回路遮断器の側面を位置規制する突出部９，１０を設けた例としたが，爪部３，４と凹部５，６の巾寸法関係を適性に設定することで不要とできる。また，嵌合部８は取付板２の端部を折り曲げて形成された例で説明したが，係止部７０３の大きさに見合った穴としてもよく，穴と係止部の寸法関係で突出部９，１０を不要にできる。これらは，本件発明の請求の範囲内で適宜変更可能である。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア図６記載の分電盤の取付板６２に対し回路遮断器６１が斜めになる状態で回路遮断器６１の電源側の凹部６３を取付板６２の突出部６４に嵌め合わせ，次に回路遮断器６１を取付板６２に密着させ，回路遮断器６１の負荷側に設けられた凹部６５に同じく取付板に後付けされた弾性を持つ突出部６６を嵌め合わせ，電源側の端子と母線をねじにより締付接続する，従来の回路遮断器を分電盤の取付板に取り付けるための回路遮断器の取付構造を，図１記載のプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器に用いる場合，プラグインタイプの回路遮断器は取付板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要があるため，取付板の上に回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が突出片６６と干渉し，取付板に取付できないという不具合があり，また，取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があり，さらに，突出片６６は回路遮断器の負荷側側面から飛び出しているために，分電盤内に電線を引き回す場合，突出片６６の先端で電線被覆を傷付けるおそれがあるという問題があった（【０００２】，【０００３】，図１，図６）。


イ「本発明」は，従来の回路遮断器の取付構造の問題を解決し，プラグインタイプの回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを，前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側に設けるとともに，前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け，前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに，前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となるようにした構成を採用した（【０００４】，【０００５】）。
これにより「本発明」では，プラグインタイプの回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することができるという効果を奏する（【０００６】，【００１５】）。ウ「本発明」の実施例のロックレバー７においては，指掛部７０２をもってロックレバー７の係止部７０３が回路遮断器１の底面から突出したり，突出しなかったりすることを選択的に操作することができ，この操作に伴って回路遮断器側に設けられた突起部１７とふたつの溝１８と１９のいずれかが嵌合することにより，係止部７０３が回路遮断器底面から突出した状態と突出しない場合の２つの位置を安定的に保持できる（【０００９】，【００１０】，図１，図４，図５）。
２取消事由１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）につ
いて
本件の事案に鑑み，原告主張の相違点３の容易想到性の判断の誤りの有無から判断する。
本件審決は，相違点３に関し，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に取り付け部材５を介在させないようにすることについての動機付けがないこと，②甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」に置換することについての動機付けがないことを理由に，相違点３に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到しえたこととはいえない旨判断した（以下，①を「相違点３の容易想到性の判断⑴」，②を「相違点３の容易想到性の判断⑵」という。）。そこで，以下において，相違点４の容易想到性の判断⑴及び⑵の誤りの有無について，順次判断することとする。
⑴甲１の記載事項について
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図１６については別紙２を参照）。
(ア)【特許請求の範囲】
【請求項１】主幹開閉器と，この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと，これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と，これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において，前記各取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする分電盤。【請求項２】導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】前記スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。【請求項４】被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする請求項４記載の分電盤。
(イ)【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，分電盤に関し，詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の分電盤にあっては，図１６に示すように箱体１の底面のベース２を設け，ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置してあり，導電バー３の長手方向と直交する両側に分岐開閉器４を並列に並べてある。各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定することで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり，取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり，引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３と反対側の引っ掛け爪９は弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａとなっている。また導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され，接続金具１０の一端を導電バー３にネジ１１にて接続してあると共に接続金具１０の他端を分岐開閉器４のねじ端子に接続してある。図１６で，１２は開閉自在な中蓋，１３は開閉扉である。
【０００３】


【発明が解決しようとする課題】上記従来例の場合，取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた後，接続金具１０をねじにて導電バー３や分岐開閉器４に接続することができるためにに取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが，受け刃状の接続端子を一体に有する分岐開閉器の場合次の問題がある。受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器の場合，分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み，分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題がある。また分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが，取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった。【０００４】本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明の請求項１の分電盤では，主幹開閉器と，この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと，これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と，これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において，前記各取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする。導電バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに，導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後，分岐開閉器が外れにくくなる（導電バー側の引っ掛け爪が変位可能でも接続端子を導電バーに係止していることで外れにくい）。【０００６】本発明の請求項２の分電盤では，請求項１において，導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする。分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた状態で被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせるだけで各分岐開閉器の接続端子を導電バーに接続することができ，各分岐開閉器の接続端子と導電バーとの接続作業が容易にできる。
【０００７】本発明の請求項３の分電盤では，請求項２において，前記スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする。スライド保持部及び被スライド保持部が長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部で構成されているので，構造が簡単になる。
【０００８】本発明の請求項４の分電盤では，請求項２または請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする。取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるので，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できる。
【０００９】本発明の請求項５の分電盤では，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする。弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできる。
(ウ)【００１０】
【発明の実施の形態】まず，図１乃至図１３に示す実施の形態から述べる。図１乃至図３に示すように箱体１の底面上にはベース２，１４を装着してあり，ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり，ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり，導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。本例の場合，単相３線の電源が供給されるものであって，導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ，第２導電バー（電圧極バー）３ｂ，第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され，これらの３線は平行に設けてある。この導電バー３の両側に夫々上記分岐開閉器４を並列に並べて装着される。箱体１の開口には開閉自在な開閉扉１３が装着してあり，開閉扉１３の内側に中蓋１２を開閉自在に装着してある。


【００１１】分岐開閉器４には１００Ｖ仕様のものと２００Ｖ仕様のものがある。１００Ｖ仕様の分岐開閉器４には端子を第１導電バー３ａと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ1という）と，第２導電バー３ｂと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ2という）とがある。分岐開閉器４には受け刃状の接続端子１６が設けられるのであるが，本例の場合，別体の導電金具１７を取り付けることで接続端子１６を設けるものである。導電金具１７の一端には受け刃状の接続端子１６を設けてあり，導電金具１７の他端にはＵ字状の切り欠きを有する結合部２７を設けてある。結合部２７は分岐開閉器４の端子台部の端子板１８と端子ねじ１９との間にねじ締め固定できるようになっている。導電金具１７には第１導電金具１７ａ，第２導電金具１７ｂ，第３導電金具１７ｃ及び第４導電金具１７ｄの４種類のものがある。また導電金具１７を取り付ける部分ではこの部分を覆う保護カバー２０が設けられるが，保護カバー２０には第１挿通空間２１ａ，第２挿通空間２１ｂ及び第３挿通空間２１ｃを設けてある。この保護カバー２０は分岐開閉器４の入力端子側に当接するように配置される。
【００１２】Ｌ1の分岐開閉器４の場合，図８，図９に示すように第１挿通空間２１ａに第１導電金具１７ａの接続端子１６部が挿通され，第２挿通空間２１ｂに第２導電金具１７ｂの接続端子１６部が挿通され，第１導電金具１７ａ及び第２導電金具１７ｂの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。第１導電金具１７ａの接続端子１６は第１導電バー３ａに差し込み接続するものであり，第２導電金具１７ｂの接続端子１６は第３導電バー３ｃに差し込み接続するものである。Ｌ2の分岐開閉器４の場合，図１０，図１１に示すように第２挿通空間２１ｂに第２導電金具１７ｂの接続端子１６部が挿通され，第３挿通空間２１ｃに第３導電金具１７ｃの接続端子１６部が挿通され，第２導電金具１７ｂ及び第３導電金具１７ｃの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。第２導電金具１７ｂの接続端子１６は第３導電バー３ｃに差し込み接続するものであり，第３導電金具１７ｃの接続端子１６は第２導電バー３ｂに差し込み接続するものである。２００Ｖの分岐開閉器４の場合，図１２，図１３に示すように第１挿通空間２１ａに第４導電金具１７ｄの接続端子１６部が挿通され，第３挿通空間２１ｃに第３導電金具１７ｃの接続端子１６部が挿通され，第４導電金具１７ｄ及び第３導電金具１７ｃの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。第４導電金具１７ｄの接続端子１６は第１導電バー３ａに差し込み接続するものであり，第３導電金具１７ｃの接続端子１６は第２導電バー３ｂに差し込み接続するものである。なお，上記例では別体の導電金具１７をねじ接合して接続端子１６を形成したが，分岐開閉器４に一体に接続端子１６を設けたものでもよい。
【００１３】分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端には引っ掛け凹所８を設けてある。各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。取り付け部材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐開閉器４の引っ掛け凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の上に分岐開閉器４を取り付けてある。このとき係脱用引っ掛け爪９ａを用いて容易に分岐開閉器４を着脱できる。ベース２にはスライド保持部として取り付け部材５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。取り付け部材５には被スライド保持部として係止爪２３を長孔２２に対応するように設けてある。この係止爪２３は短い縦片２３ａと横に長い横片２３ｂとで略Ｌ字状に形成されている。横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており，横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり，取り付け部材５の長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり，板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。【００１４】そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し，長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱用引っ掛け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。


【００１５】なお，上記の実施の形態では，ベース２にスライド保持部としての長孔２２を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部としての係止爪２３を設けるものについて述べたが，これと逆にベース２にスライド保持部として係止爪２３を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部として長孔２２を設けてもよい。また上記の実施の形態では，ベース２に係止部として係止孔２４を設けると共に取り付け部材５の被係止部として板ばね２５を設けるものについて述べたが，これと逆にベース２に係止部として板ばね２５を設けると共に取り付け部材５に被係止部として係止孔２４を設けてもよい。
【００１６】また図１４，図１５に示す実施の形態について述べる。本実施の形態も上記実施の形態を基本的に同じであるが，主にスライド保持部と被スライド保持部の構造が異なる。まず，本例の場合，取り付け部材５は平板状に形成されている。またベース２に設ける長孔２２は幅広部２２ａと幅狭部２２ｂとで形成されており，幅狭部２２ｂの側方に被挟持部２２ｃを設けてあると共に被挟持部２２ｃの内縁に勾配２２ｄを設けてある。また取り付け部材５に設ける係止爪２３は縦片２３ａと横片２３ｂで構成されるが，横片２３ｂは幅方向に突出している。また係止爪２３は取り付け部材５を打ち抜くことで形成されている。また取り付け部材５の導電バー３と反対の端部には切り起こすことで引っ掛け爪９を設けてあり，引っ掛け爪９を切り起こした残りの部分が断面略Ｖ字状の板ばね２５となっている。つまり，取り付け部材５自体に板ばね２５を設けてある。またこの板ばね２５のある方に対応する長孔２２の幅広部２２ａが板ばね２５の先端部２５ａの係止孔２４となっている。しかして長孔２２の幅広部２２ａと係止爪２３とを対応させた状態で係止爪２３を幅広部２２ａに挿入し，取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差し込まれ，係止爪２３の横片２３ｂが被挟持部２２ｃの下に位置して被挟持部２２ｃが取り付け部材５の下面と横片２３ｂとで挟持され，板ばね２５の先端部２５ａが幅広部２２ａの係止孔２４に係止される。
(エ)【００１７】
【発明の効果】本発明の請求項１の発明は，取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたので，導電バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに，導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後，分岐開閉器が外れにくくなるものである。【００１８】本発明の請求項２の発明は，請求項１において，導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたので，分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた状態で被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせるだけで各分岐開閉器の接続端子を導電バーに接続することができ，各分岐開閉器の接続端子と導電バーとの接続作業が容易にできるものである。
【００１９】本発明の請求項３の発明は，請求項２において，前記スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたので，スライド保持部及び被スライド保持部が長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部で構成されていて構造が簡単になるものである。【００２０】本発明の請求項４の発明は，請求項２または請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたので，取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるものであって，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できるものである。
【００２１】本発明の請求項５の発明は，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたので，弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるものである。
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，甲１発明（前記第２の３⑵ア）に関し，次のような開示があることが認められる。


(ア)図１６に示すように，箱体１の底面のベース２を設け，ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置し，導電バー３の長手方向と直交する両側に並列に並べた分岐開閉器４が，分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５の一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７で固定することにより，取り付け部材５を介してベース２に取り付けてあり，分岐開閉器４と取り付け部材５の両端に設けた引っ掛け爪を分岐開閉器４の両端に設けた引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてあり，また，導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され，接続金具１０の一端を導電バー３にネジ１１にて接続してある，従来の分電盤においては，取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた後，接続金具１０をねじにて導電バー３や分岐開閉器４に接続することができるために取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが，一方で，受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器を取り付ける場合には，①分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み，分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなければならず，しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題，②装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題，③また，分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが，取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった（【０００２】，【０００３】）。「本発明」は，上記の問題に鑑みてされたものであって，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする（【０００４】）。(イ)「本発明」の請求項４の分電盤は，前記課題を解決するため，請求項２又は請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けた構成を採用し，この構成により，取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるので，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できるという効果を奏する（請求項４，【０００８】，【００２０】）。
また，「本発明」の請求項５の分電盤は，前記課題を解決するため，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成された構成を採用し，この構成により，弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるという効果を奏する（請求項５，【０００９】，【００２１】）。
(2)甲２の記載事項について
ア甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する第１図ないし第５図については別紙３を参照）。
(ア)「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】電源架台と，これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続される電源ユニットを備えた架台搭載引出し
型電源装置において，
前記電源ユニットの前記電源架台への引留め時には，前記電源ユニットの前面パネルに設けられた収容凹部内に垂直状態で収納され，引留め解除時には水平状態に回動されるよう前記前面パネルに軸支された操作用
取手と，
該操作用取手のアーム部に一端が所定角度で固定された支承ループ部を
有する作動桿と，
前記前面パネルの裏面にその上下方向にスライド可能であって，その側面に前記作動桿の支承ループ部に嵌入される支承軸が設けられた係止ア
ームと，
該係止アームによる電源ユニットの前記電源架台への引留め時および引留め解除時のそれぞれの状態位置に当該係止アームをその移動軸方向に
垂直に保持するばね機構とを備え，
前記操作用取手の回動操作により前記作動桿の支承ループ部の角度が変わり，その支承ループ部に嵌入された支承軸の上下移動に伴って係止アームを上下移動させ，該係止アームの下方先端部を前記電源架台の係止溝に係合または係合解除を行わせるようにし，前記操作用取手の回動操作により前記電源ユニットを前記電源架台への引留めと引留め解除を行うようにしたことを特徴とする架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造。」（１頁左欄１行～１頁右欄１０行）
(イ)「（産業上の利用分野）
本考案は架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造に関するものである。」（１頁右欄１２行～１４行）
「（従来技術とその問題点）
後部に例えばプラグコネクタを備えた電源装置ユニット１乃至複数台を，レセプタクルコネクタを備えた電源架台内に差込み収納して，上記コネクタにより電源装置ユニット相互および負荷回路などに接続するようにした，所謂架台搭載引出し型の電源装置においては，振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して，負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要である。


そこで従来においては，第１図（ａ）（ｂ）に示す斜視図と部分断面側面図のように，引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に，パネル面（2a）外に突出する操作用ノブ（3a）を備えた係止アーム（3b）と，そのスライドケース（3c）からなる引留め金具（３）を取付けて，以下のように電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることが行われている。即ち操作用ノブ（3a）の上方への持上げ操作により，係止アーム（3b）の先端部をシャーシ（４）側に対応位置させて設けた係止溝（５）内から引き上げながら，電源ユニット（２）を電源架台（６）内に収容し，そののち操作用ノブ（3a）から手を離して係止アーム（3b）の先端を係止溝（５）内に図中点線のように自然落下させることにより，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることが行われている。なお図中（７）は電源ユニット（２）側のプラグコネクタ，（８）は電源架台（６）側のレセプタクルユニットである。
しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは，振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。このため電源ユニット（２）の自重による前方への移動を生じてコネクタの接続解除を招き，負荷回路などへの電力の供給の遮断や不安定を生ずるおそれがある。
そこで，上記の如きストッパ装置を電源ユニット（２）の仮留め用として用い，電源架台（６）に固定して設けたＬ型金具（９）に，電源ユニット（２）のケース後面をねじ留めする手段をとって，前記のような振動による不測の係止解除を防ぐことが行われている。
しかしこれでは電源ユニットの差込みと引抜きに当たって多くの時間労力を必要とし，その程度は電源架台に搭載される電源ユニット数が大となればなる程大となる。」（１頁右欄１５行～２頁左欄４２行）(ウ)「（問題点を解決するための本考案の手段）本考案は上記問題点の解決はもとより，従来手段によって得ることのできない利点を有する引留め構造の提供を目的としてなされたもので，次に実施例によって本考案を詳細に説明する。
（実施例）
第２図（ａ）（ｂ）（ｃ）および第３図（ａ）（ｂ）（ｃ）は電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めた状態と，引留めを解除した状態における本考案引留め構造の一実施例の要部正面図，要部断面側面図，および要部背面図，第４図および第５図は引留め解除時および引留め時における部分断面構成概略図である。
第２図において（2a）は第１図で前記した電源ユニットの前面パネル，（４）は電源架台のシャーシ，（５）はシャーシ（４）に設けた係止溝であってこれらは第１図で説明した従来装置と同じである。（10）は操作用取手の収容凹部であって，電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に設けられ，操作用取手（11）がパネル面外に突出しないような深さをもたせてある。
操作用取手（11）はその下部の両端の水平方向に固定して設けた支持軸（11a）を，収容凹部（10）の下端両側壁面に設けた支承穴（10a）に支承して，第２図（ｂ）に示す垂直位置から第３図（ｂ）に示す水平位置まで約90度回動できるように作られる。（12）は係止アームであって，その左右側面には支承軸（12a）と，係止アームの保持用切欠部（12b）と（12c）が設けられる。（13）はスライドケースであって，操作用取手の収容凹部（10）の裏面に固定されて係止アーム（12）の上下動を案内する。（14）は係止アームの作動桿，（14a）は支承ループ部であって，作動桿（14）の一端は操作用取手の収容凹部（10）に設けた移動穴（12d）を介して固定され，他端の支承ループ部（14a）は遊動しうるように係止アーム（12）の支承軸（12a）により支承される。そして第２図のように操作用取手（11）が収容凹部（10）内に収容された状態では，作動桿（14）の下方への回動により係止アーム（12）が下方に移動して係止溝（５）内に入る。また第３図のように操作用取手（11）を収容凹部（10）内から取り出して水平に位置させたとき，作動桿（14）の上方への回動により係止アーム（12）が係止溝（５）内から引抜かれるように構成される。（15）は係止アームの半固定用ばね体，（15a）は係止アームの保持用折曲部であって，スライドケース（13）に固定されて，係止アーム（12）がシャーシ（４）側の係止溝（５）内に入ったとき，第２図（ｃ）のように保持用折曲部（15a）が係止アーム（12）に設けた上部の保持用切欠部（12c）内にばね力により落ち込んで，係止アーム（12）と操作用取手（11）の位置を保持する。また第３図（ｃ）のように係止アーム（12）が係止溝（５）から引抜かれた状態のときには，先端の保持用折曲部（15a）が係止アーム（12）に設けた下部の保持用切欠部（12b）内にばね力により落ち込んで，係止用アーム（12）と操作用取手（11）の位置を保持する。」（２頁左欄４３行～２頁右欄４５行）
(エ)「（考案の作用効果）
以上のように本考案では，第４図のように操作用取手（11）を水平に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）から引抜かれ，操作用取手（11）を第５図のように垂直方向に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）内に差込まれるように構成される。
従って操作用取手（11）を水平に倒して電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち，操作用取手（11）を収容凹部（10）内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができる。また操作用取手（11）を水平に倒したのち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して，電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ，操作用取手（11）の操作のみで，電源ユニット（２）の電源架台（６）への引留めと引留めの解除を行いうる。


従って本考案の引留め構造を用いた引留め手段は第１図で前記した従来手段，即ち一方の手で係止アーム（3b）の操作用ノブ（3a）を持ち上げながら他方の手により電源ユニット（２）を電源架台（６）に押し込み，押し込みが完了したのを確かめたのち操作用ノブ（3a）の持ち上げを解除して係止アーム（3b）を係止溝（５）内に押し込むことにより引留め，また一方の手で係止アーム（3b）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない手段に比べて操作が簡単になる。
また本考案では係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるため，従来のように振動により係止アーム（12）が上下に踊って引留めが解かれるおそれがないので，確実な引留めを行いうる。これに加えて本考案では電源ユニット（２）の電源架台（６）への搭載時には，操作用取手（１）が収容凹部（10）内に収容されており，従来手段のように係止アーム（12）の操作用ノブ（3a）が電源ユニット（２）のケース面外に突出することがない。従って従来のように点検保守者の衣服，器具などの操作用ノブ（3a）への引掛かりや接触により引留めが解除されるおそれがない。」（２頁右欄４６行～３頁右欄９行）
イ前記アの甲２の記載事項によれば，甲２には，甲２発明（前記第２の３⑵イ））に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)プラグコネクタを備えた電源装置ユニットを，レセプタクルコネクタを備えた電源架台内に差込み収納して，上記コネクタにより電源装置ユニット及び負荷回路などに接続するようにした「架台搭載引出し型の電源装置」においては，振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して，負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要であるため，従来の架台搭載引出し型の電源装置では，引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に，パネル面（2a）外に突出する操作用ノブ（3a）を備えた係止アーム（3b）と，そのスライドケース（3c）からなる引留め金具（３）を取付け，操作用ノブ（3a）の上方への持上げ操作により，係止アーム（3b）の先端部を電源架台のシャーシ（４）側に対応位置させて設けた係止溝（５）内から引き上げながら，電源ユニット（２）を電源架台（６）内に収容したのち，操作用ノブ（3a）から手を離して係止アーム（3b）の先端をり係止溝（５）内に自然落下させることにより，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留め，また，振動により電源ユニット（２）の自重による前方への移動が生じてコネクタの接続解除を招き，負荷回路などへの電力の供給の遮断や不安定を生ずるおそれを防止するため，ストッパ装置を電源ユニット（２）の仮留め用として用い，電源架台（６）に固定して設けたＬ型金具（９）に電源ユニット（２）のケース後面をねじ留めする手段をとっていたが，このような従来の手段では，電源ユニットの差込みと引抜きに当たって多くの時間労力を必要とし，その程度は電源架台に搭載される電源ユニット数が大となればなる程大となるという問題があった（第１図（ａ），（ｂ）。前記ア(イ)）。(イ)「本考案」は，前記問題点を解決し，従来手段によって得ることのできない利点を有する引留め構造の提供を目的とするものであり，第４図のように操作用取手（11）を水平に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）から引抜かれ，第５図のように操作用取手（11）を垂直方向に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）内に差込まれる構成を採用し，これの構成により，①操作用取手（11）を水平に倒して電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち，操作用取手（11）を収容凹部（10）内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができ，また，操作用取手（11）を水平に倒したのち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して，電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ，操作用取手（11）の操作のみで，電源ユニット（２）の電源架台（６）への引留めと引留めの解除を行いうるので，一方の手で係止アーム（3b）の操作用ノブ（3a）を持ち上げながら他方の手により電源ユニット（２）を電源架台（６）に押し込み，押し込みが完了したのを確かめたのち操作用ノブ（3a）の持ち上げを解除して係止アーム（3b）を係止溝（５）内に押し込むことにより引留め，一方の手で係止アーム（3b）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない従来の手段に比べて操作が簡単になる，②「本考案」では係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるため，従来のように振動により係止アーム（12）が上下に踊って引留めが解かれるおそれがないので，確実な引留めを行いうるなどの効果を奏する（前記ア(ウ)，(エ)）。
(3)相違点３の容易想到性の判断⑴の誤りの有無について原告は，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられ，「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるものであり，本件発明の「回路遮断器」とその機能及び用途において相違するものではないから，本件審決における相違点１の認定には誤りがある，②本件審決における相違点３の容易想到性の判断⑴は，本件発明と甲１発明との間に相違点１が存在することを前提とするから，その前提において誤りがある旨主張する。
ア(ア)そこで検討するに，本件発明の「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造」の文言からすると，本件発明１の「回路遮断器」は，取付板に取り付けられる取付機構を有するものと理解できる。
そして，「回路遮断器」の構成の一部である取付機構は，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製する場合のほかに，回路遮断機能を有する機器と別部材の取り付け部材とを一体化して作製する場合などが考えられる。


しかるところ，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「回路遮断器」の取り機構について，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はない。また，本件明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はない。そうすると，別部材の取付部材を取付機構を有する回路遮断器は，本件発明１の「回路遮断器」に含まれるものと解すべきである。(イ)これに対し被告は，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造」，「前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には…ロックレバーを設け」，「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」との記載があること，本件明細書には，本件発明の実施形態として，凹部やロックレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形態のみが記載されていることからすると，本件発明は，回路遮断器を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる旨主張する。しかしながら，前記(ア)認定のとおり，本件発明１の「回路遮断器」は，取付板に取り付けられる取付機構を有するものであるところ，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「回路遮断器」の取り機構について，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はなく，また，本件明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はないから，被告の上記主張は採用することができない。
イ(ア)次に，甲１には，取り付け部材５に関し，「各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。取り付け部材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐開閉器４の引っ掛け凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の上に分岐開閉器４を取り付けてある。」（【００１３】），「そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。…このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱用引っ掛け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（【００１４】）との記載がある。この記載によれば，甲１発明の取り付け部材５と分岐開閉器４は，別部材ではあるが，分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で，ベース２の上に配置し，取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４を導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接続端子１６に差し込まれていき，ベース２に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が取り付けられること，板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができることからすると，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられ，また，一体となった状態のままベースから取り外されるのであるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構としての機能を有するものと認められる。そうすると，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造」における「回路遮断器」に相当するものと認められる。
したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものでないとした本件審決の認定は誤りであるから，本件審決における相違点３の容易想到性の判断⑴も誤りである。
(イ)これに対し被告は，①甲１の記載によれば，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題（【０００３】）を課題とし，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付けることを前提にした発明である，②甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており，取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能する別部材であるから，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構成するものではない，③甲１発明において，分岐開閉器は協約形ブレーカであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件発明の回路遮断器とみなすことはできないなどとして，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえない旨主張する。


しかしながら，前記(1)イ認定の甲１の開示事項によれば，甲１には，「本発明」は，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とし，本件審決認定の甲１発明は，「請求項４の分電盤」に係る構成を採用することにより，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できるという効果を奏するとともに，「請求項５の分電盤」に係る構成を採用することにより，弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるという効果を奏することが開示されているものと認められることに照らすと，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題のみを課題としたものとはいえない。次に，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができないことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示す記載はない。また，前記(ア)認定のとおり，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と別部材であるが，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構としての機能を有するものであるから，取り付け部材５が別部材であることは，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。さらに，甲１には，甲１発明において分岐開閉器は協約形ブレーカであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であることについての記載はないし，また，仮に分岐開閉器と取り付け部材がそのような関係にあるからといって，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ以上のとおり，本件審決における相違点３の容易想到性の判断⑴には誤りがある。
⑷相違点３の容易想到性の判断⑵の誤りの有無について原告は，①甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，甲１発明においては，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識するといえるから，甲１発明において，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがあるといえる，②甲１発明に甲２発明を適用するに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術的思想を甲１発明に適用すれば足りるものであり，例えば，別紙原告主張書面記載の図１ないし図５に示した構成が考えられ，甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない，③そうすると，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点３に係る本件発明の構成（ロックレバーの外部つまみは，ロックレバーが「前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」である構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。アしかしながら，甲１には，甲１発明の板ばねの係止が解除された状態（情報に撓んだ状態）で保持されることについての記載や示唆はない。また，甲１の【００１４】）の記載によれば，甲１発明においては，取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が自動的に突出してベース２の係止孔２４に係止することにより取り外し方向の規制が行われるから，取り外し方向の規制を行う際に，規制部材を突出した位置に保持する必要もない。
そうすると，甲１発明において，甲２発明の構造を適用して，機器の底面から突出して機器のスライドを防止するための部材を，操作用取手を用いることで突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択保持可能な構成とするという動機付けがあるものと認めることはできない。
イまた，仮に原告が主張するように甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，当業者が，甲１発明において，甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）の構成を適用することを検討しようとしたとしても，具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきであるから，結局，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。
この点に関し，原告は，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する具体例として，別紙原告主張図面の図１ないし５で示した構成が考えられる旨主張するが，板ばねや分岐開閉器のような小さな部材にさらに操作用取手や突起等を設け，その精度を保つ構造とすることを想起することが容易であったものとは考え難い。
ウ以上によれば，甲１発明における板ばねに係る構成部分に，甲２に記載された発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，本件審決における相違点３の容易想到性⑵の判断に誤りはない。したがって，原告の前記主張は理由がない。
(5)小括
以上によれば，本件審決における相違点３の容易想到性⑴の判断に誤りはあるが，相違点３の容易想到性⑵の判断について誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（甲３を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り）について
(1)甲３の記載事項について


ア甲３には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図１２については別紙４を参照）。
(ア)【特許請求の範囲】
【請求項１】銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に，ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに，取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制する規制金具を設けたことを特徴とするプラグインブレーカの取付機構。
【請求項２】取付板に対して斜め上方から取り付けられるブレーカ本体に，ブレーカ本体の横方向の位置ずれを規制する規制金具を設けた請求項１に記載のプラグインブレーカの取付機構。
【請求項３】取付板に対して水平に取り付けられるブレーカ本体に，ブレーカ本体の直線運動を許容する規制金具を設けた請求項１に記載のプラグインブレーカの取付機構。
【請求項４】規制金具の先端を屈曲させ，ブレーカ本体の取付方向に延びる溝に嵌合させた請求項３に記載のプラグインブレーカの取付機構。
(イ)【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，プラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカを分電盤の取付板に取り付けるために用いられるプラグインブレーカの取付機構に関するものである。
【０００２】ブレーカを分電盤等の取付板にワンタッチで取り付けるために，従来より図１１に示すような取付機構が開発されている。この取付機構では，ブレーカ本体１の電源側の端面に形成された第１凹溝部２に係合される第１係合爪３と，ブレーカ本体１の負荷側端面に形成された第２凹部４に係合される弾性を持つ第２係合爪５が一体に形成されている。そして一点鎖線で示すように，ブレーカ本体１を傾けてまず第１係合爪３に第１凹部２を係合させたうえ，ブレーカ本体１の他端を降ろして第２凹部４を第２係合爪５に嵌め込むようになっている。【０００３】この取付機構は，通常のブレーカについては全く問題なく使用できる。しかし図１２に示すようなプラグインブレーカは，その電源側に主幹バー６に接続されるプラグイン端子金具７を備えているため，前記のようにブレーカ本体１を傾けながら取り付けようとすると，従来はブレーカ本体１の取付位置を規制する役割を兼ねていた第１係合爪３がブレーカ本体１の第１凹部２に係合する前に，主幹バー６とプラグイン端子金具７の一部とが係合する。従って，ブレーカ本体１の第２の凹部４を第２係合爪５に嵌め込んだときに，誤ってブレーカ本体１の側面方向からの力がかかることにより，ブレーカ本体１の左右の位置がずれ，第１係合爪３がブレーカ本体１の第１凹部２に係合せずにブレーカ本体１の壁面にあたり，十分に取付方向に押し込めないという不具合が起こる可能性があった。この結果，主幹バー６とプラグイン端子金具７とが接触不良となって事故の原因となる恐れがあるため，従来のワンタッチ式の取付機構は，プラグインブレーカについては使用することが不適切であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した従来の問題を解決し，プラグインブレーカ本体が位置ずれを起こすことなく取り付けることができるプラグインブレーカの取付機構を提供するためになされたものである。
(ウ)【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明のプラグインブレーカの取付機構は，銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に，ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに，取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制する規制金具を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】特に，ブレーカ本体を取付板に対して斜め上方から取り付ける場合には，ブレーカ本体の横方向の位置ずれを規制する規制金具を設けたことを特徴とするものである。また，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合には，ブレーカ本体に直線運動を許容する規制金具を設けたことを特徴とするものである。なお，取付板に対してブレーカ本体を水平に取り付ける場合には，規制金具の先端を屈曲させブレーカ本体の取付方向に延びる溝に嵌合させておいても良い。【０００７】本発明によれば，ブレーカ本体は規制金具により取付方向に対して横方向の位置が規制されるため，ブレーカ本体の取付位置がずれずに取付板に取り付けが可能である。特に，ブレーカ本体を取付板に対して斜め上方から取り付ける場合には，ブレーカ本体の取付方向に対して横方向の位置ずれを防止できる。また，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合には，ブレーカ本体は規制金具により規制されながら取付板側に挿入されるため，プラグイン端子金具が銅バーに水平に挿入されることとなり，プラグイン端子金具に無理な力がかかる恐れがない。なおここでいう溝とは，凹溝のように底部と両側壁を有するものに限らず，切り欠き溝のように底部と片側壁のみを有しているものも含むものとする。
(エ)【０００８】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照しつつ，本発明の好ましい実施の形態を示す。まず，図１から図３に第１の実施の形態を示す。図１において，１はプラグインブレーカのブレーカ本体１であり，７はブレーカ本体１の電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具である。これらのプラグイン端子金具７は先端が開いた弾性力を有するもので，この例では上下３段に形成されている。また，６は上下３段に形成された３極の主幹バーであり，ブレーカ本体１を従来通り矢印方向に嵌め込むことによって，各主幹バー６の先端が各プラグイン端子金具に挿入され，他の接続用金具を用いなくても主幹バー６とプラグインブレーカの接続ができる構造となっている。
【０００９】ブレーカ本体１の底部両側には，図２に示すように切り欠き溝８が設けられている。これらの切り欠き溝８は，ブレーカ本体１の電源側の部分にのみ設ければよい。一方，取付板９側には規制金具１０を主幹バー６のブレーカ本体１の取り付け側の端面の近傍で，取り付け側の端面よりも第２係合爪５寄りの位置に設ける。この規制金具１０は，図３のようにブレーカ本体の切り欠き溝８と係合し，ブレーカ本体１のプラグイン端子金具が主幹バー６に対して嵌合するときにブレーカ本体１が横ずれしないように作用している。
【００１０】また取付板９側には，弾性に優れた金属よりなる第２係合爪５を備えている。この第２係合爪５は取付板９とは別部材で構成され，ねじ等により取付板９に固定されている。


【００１１】このように構成された本発明の取付機構によりプラグインブレーカを取付けるには，図１に示すようにブレーカ本体１の切り欠き溝８を規制金具１０に当接させた状態で，ブレーカ本体１の負荷側を矢印の方向に移動させブレーカ本体１の第２の凹部４を第２係合爪５に嵌め込む。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は取付方向のみに動きを規制されているため，取付位置がずれることなくプラグイン端子金具７が主幹バー６と係合する。なお，上記したように規制金具１０を設けたため，第２係合爪５は第１係合爪３と一体に形成された従来のものを使用しても全く問題はない。
(オ)【００１２】次に図４から図８に第２の実施形態を示す。図４，図５に示すように，この第２の実施形態ではブレーカ本体１の負荷側の底部両側に，その取付方向に延びる切り欠き溝８が設けられている。一方，取付板９側には規制金具１０が設けられている。この規制金具１０は，図６に示すようにブレーカ本体１の切り欠き溝８と係合し，ブレーカ本体１が主幹バー６に対して接離する直線運動を許容する。なお，切り欠き溝８はブレーカ本体１の底部全体に設けても良い。
【００１３】また取付板９の裏面には，弾性に優れた金属よりなる抜け留め金具１１が設けられている。この抜け止め金具１１は取付板９の貫通孔１２から上方に突出する突片１３を備え，この突片１３が上方に突出するように取付板９にねじ１４等により固定されている。【００１４】このように構成された本発明の取付機構により，プラグインブレーカを取付板９に取り付けるには，図４に示すようにブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で，ブレーカ本体１の底面が取付板９から浮き上がらないようにブレーカ本体１を直線的にスライドさせる。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は直線運動を許容されているため，電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具７は直線的に主幹バー６の方向に移動し，主幹バー６と係合する。なお，このときには抜け止め金具１１は弾性的に下方に撓み突片１３は図４の状態になる。
【００１５】このようにしてブレーカ本体１が所定の位置（プラグイン端子金具７が主幹バー６と係合する位置）まで移動すると，図７に示すようにそれまで下方に撓んでいた抜け止め金具１１が上方に戻り，突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合する。この結果，ブレーカ本体１は図の右の方に移動できなくなり，取付板９の上に固定される。なお，ブレーカ本体１を取付板９から取り外したい場合には，図７に示すように取付板９の他の貫通孔１６からドライバ等を差し込み，抜け止め金具を下方に撓ませながらブレーカ本体１を右方向にスライドさせればよい。
【００１６】図８は他の抜け止め金具１１を示す図である。この例では，抜け止め金具１１は軸１７によって取付板９に揺動自在に枢着されており，先端部の裏面に設けられたばね１８によって基端面１９が取付板９の上方に突出している。この抜け止め金具１１も前記の抜け止め金具１１と同様の作用を持つ。
(カ)【００１７】図９，図１０に示す第３の実施の形態では，ブレーカ本体１の切り欠き溝を凹溝とし，規制金具の両端の先端を内側に屈曲したものである。この規制金具１０は図１０に示すようにブレーカ本体１の前記溝と係合し，ブレーカ本体１が主幹バー６に対して接離する直線運動のみを許容するように作用する。また規制金具１０の先端を屈曲させたことにより，取り付け後もブレーカ本体１が取付板９に対して上方に抜けることがないように規制している。
【００１８】また規制金具１０は片側だけでもよく，形状も上記の実施の形態のみに限らず，例えばＴ字状としてもよくブレーカ本体１の溝もこれに対応するものであればよい。なお，抜け止め金具１１については，第２の実施の形態と同様である。
(キ)【００１９】
【発明の効果】以上に説明したように本発明のプラグインブレーカの取付機構によれば，プラグインブレーカを取付方向に対して横方向の位置ずれを起こすことなく取付板上に取り付けることができる。また，ブレーカ本体を取付板に対して斜め上方から取り付ける場合は，規制金具によりプラグインブレーカを取付方向に対して横方向の位置ずれを起こすことなく取付板上に取り付けることができる。また，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合は，規制金具によりプラグイン端子金具に無理な力をかけず適切に取付板上に取り付けることができる。また，規制金具の先端を屈曲させることにより，取付方向の上下の位置ずれを防止し，より適切にブレーカ本体を取付板状に取り付けることができ，さらに取付後もプラグインブレーカが取付板に対して上方に抜けることがないという多くの利点がある。
イ前記アの記載事項によれば，甲３には，甲３発明（前記第２の⑶ウ）に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)ブレーカを分電盤等の取付板にワンタッチで取り付けるために用いられる従来のワンタッチ式の取付機構は，図１１に示すように，取付板において，ブレーカ本体１の電源側の端面に形成された第１凹溝部２に係合される第１係合爪３と，ブレーカ本体１の負荷側端面に形成された第２凹部４に係合される弾性を持つ第２係合爪５が一体に形成され，ブレーカ本体１を傾けてまず第１係合爪３に第１凹部２を係合させたうえ，ブレーカ本体１の他端を降ろして第２凹部４を第２係合爪５に嵌め込むようになっており，この取付機構は，通常のブレーカについては全く問題なく使用できるが，一方で，図１２に示すようなプラグインブレーカは，その電源側に主幹バー６に接続されるプラグイン端子金具７を備えているため，ブレーカ本体１を傾けながら取り付けようとすると，第１係合爪３がブレーカ本体１の第１凹部２に係合する前に，主幹バー６とプラグイン端子金具７の一部とが係合するため，ブレーカ本体１の第２の凹部４を第２係合爪５に嵌め込んだときに，誤ってブレーカ本体１の側面方向からの力がかかることにより，ブレーカ本体１の左右の位置がずれ，第１係合爪３がブレーカ本体１の第１凹部２に係合せずにブレーカ本体１の壁面にあたり，十分に取付方向に押し込めないという不具合が起こる可能性があった結果，主幹バー６とプラグイン端子金具７とが接触不良となって事故の原因となるおそれがあり，従来のワンタッチ式の取付機構は，プラグインブレーカについては使用することが不適切であった（【０００２】，【０００３】）。


(イ)「本発明」は，従来の問題を解決し，プラグインブレーカ本体が位置ずれを起こすことなく取り付けることができるプラグインブレーカの取付機構を提供することを課題とし，この課題を解決するための手段として，銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に，ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに，取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制し，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合にブレーカ本体に直線運動を許容する先端を屈曲させた規制金具を設けた構成を採用した（【０００５】，【０００６】，【００１７】，図９，１０）。この構成により，「本発明」のプラグインブレーカの取付機構は，①プラグインブレーカを取付方向に対して横方向の位置ずれを起こすことなく取付板上に取り付けることができる，②ブレーカ本体を取付板に対して斜め上方から取り付ける場合は，規制金具によりプラグインブレーカを取付方向に対して横方向の位置ずれを起こすことなく取付板上に取り付けることができる，③ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合は，規制金具によりプラグイン端子金具に無理な力をかけず適切に取付板上に取り付けることができ，また，規制金具の先端を屈曲させることにより，取付方向の上下の位置ずれを防止し，より適切にブレーカ本体を取付板状に取り付けることができる，④取付後もプラグインブレーカが取付板に対して上方に抜けることがないという効果を奏する（【００１９】）。
⑵相違点４の容易想到性の判断の誤りの有無について原告は，①甲２には，突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，取付板側ではなく機器側に設けるという技術事項及び当該部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項が記載されている，②甲３発明及び甲２発明は，プラグコネクタに接続された機器のスライドを防止する機構という同一の技術分野に属する発明であり，電源装置等において，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に電子機器がスライドすることを防止するという共通の課題，垂直方向に部材（抜け止め金具及び突片，係止アーム）を突出させることによって，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向への電子機器の移動を規制するという共通の作用・機能を有していること，技術的課題について複数の解決手段が知られている場合，ある解決手段を別の解決手段に置換することは，当事者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることであることからすると，甲２及び甲３に接した当業者において３は，甲３発明の上記課題を解決するための手段として，甲３発明における抜け止め金具及び突片に係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがある，③甲３発明に甲２発明を適用するに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術的思想を甲３発明に適用すれば足りるものであり，例えば，別紙原告主張書面記載の図１ないし図５に示した構成が考えられ，甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲３発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない，④そうすると，甲２及び甲３に接した当業者は，甲３発明において，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３に係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用して，相違点４に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものであるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。アそこで検討するに，前記(1)イ認定のとおり，甲３には，甲３発明に関し，プラグインブレーカ本体が位置ずれを起こすことなく取り付けることができるプラグインブレーカの取付機構を提供することを課題とし，この課題を解決するための手段として，銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に，ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに，取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制し，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合にブレーカ本体に直線運動を許容する先端を屈曲させた規制金具を設けた構成を採用し（【０００５】，【０００６】，【００１７】，図９，１０），この構成により，甲３発明のプラグインブレーカの取付機構は，ブレーカ本体を取付板に対して水平に取り付ける場合は，規制金具によりプラグイン端子金具に無理な力をかけず適切に取付板上に取り付けることができ，また，規制金具の先端を屈曲させることにより，取付方向の上下の位置ずれを防止し，より適切にブレーカ本体を取付板状に取り付けることができること，取付後もプラグインブレーカが取付板に対して上方に抜けることがないという効果を奏すること（【００１９】）の記載があることが認められる。


そして，甲３には，「また取付板９の裏面には，弾性に優れた金属よりなる抜け留め金具１１が設けられている。この抜け止め金具１１は取付板９の貫通孔１２から上方に突出する突片１３を備え，この突片１３が上方に突出するように取付板９にねじ１４等により固定されている。」（【００１３】），「このように構成された本発明の取付機構により，プラグインブレーカを取付板９に取り付けるには，図４に示すようにブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で，ブレーカ本体１の底面が取付板９から浮き上がらないようにブレーカ本体１を直線的にスライドさせる。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は直線運動を許容されているため，電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具７は直線的に主幹バー６の方向に移動し，主幹バー６と係合する。なお，このときには抜け止め金具１１は弾性的に下方に撓み突片１３は図４の状態になる。」（【００１４】），「このようにしてブレーカ本体１が所定の位置（プラグイン端子金具７が主幹バー６と係合する位置）まで移動すると，図７に示すようにそれまで下方に撓んでいた抜け止め金具１１が上方に戻り，突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合する。この結果，ブレーカ本体１は図の右の方に移動できなくなり，取付板９の上に固定される。なお，ブレーカ本体１を取付板９から取り外したい場合には，図７に示すように取付板９の他の貫通孔１６からドライバ等を差し込み，抜け止め金具を下方に撓ませながらブレーカ本体１を右方向にスライドさせればよい。」（【００１５】），「図９，図１０に示す第３の実施の形態では，ブレーカ本体１の切り欠き溝を凹溝とし，規制金具の両端の先端を内側に屈曲したものである。この規制金具１０は図１０に示すようにブレーカ本体１の前記溝と係合し，ブレーカ本体１が主幹バー６に対して接離する直線運動のみを許容するように作用する。また規制金具１０の先端を屈曲させたことにより，取り付け後もブレーカ本体１が取付板９に対して上方に抜けることがないように規制している。」（【００１７】）との記載がある。これらの記載によれば，甲３には，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３は，ブレーカ本体１をスライドさせたときに，抜け止め金具１１を操作しなくとも，突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合し，取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０と前記ブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８とが互いに係合することにより，ブレーカ本体１の前記取付板９に対する上方の動きが規制されるとともに，主幹バー６からブレーカ本体１を取り外す方向の動きが規制されて，取付板９の上にブレーカ本体１が取り付けられた状態で固定されることを理解できる。
このように甲３には，甲３発明がブレーカ本体１の前記取付板９に対する上方の動きが規制されるとともに，主幹バー６からブレーカ本体１を取り外す方向の動きが規制されて，取付板９の上にブレーカ本体１が取り付けられた状態で固定されることの開示がある。
イ一方で，甲３には，甲３発明において，原告が主張する甲２記載の技術的事項（突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，取付板側ではなく機器側に設けるという技術事項及び当該部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項）を適用すべき問題点があることや，その適用によってより優れた効果が得られることについての記載も示唆もない。また，甲２においても，そのような記載も示唆もない。
そうすると，甲３発明において，甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３に係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）をあえて適用する動機付けがあるものと認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の前記主張は理由がない。
⑶小括
以上によれば，本件審決における相違点４の容易想到性の判断について誤りはないから，本件発明は，甲３発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（分割要件違反による甲４を主引用例とする本件発明の新規性及び進歩性の判断の誤り）について
⑴原出願の当初明細書等の記載事項について
ア原出願の当初明細書等（甲９）には，次のような記載がある。
(ア)特許請求の範囲，
【請求項１】
プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって，前記回路遮断器の負荷側には，電線を斜め上方から挿入可能な電線挿入孔を設け，さらに，前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを電線挿入孔よりも下方位置に設けるとともに，前記取付板には前記ロックレバーが嵌合する穴部を設け，取前記付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板に設けられた爪部が，該爪部と対応して前記回路遮断器に設
けられた凹部と嵌合することにより，
前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとと
もに側面方向の動きが規制され，
前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の穴部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状
態となる一方，
前記ロックレバーの指掛部を前記取付板と反対の方向に引き上げて穴部と前記ロックレバーとの嵌合を解除してから，前記回路遮断器を前記母線と反対の方向に引き抜くように移動させることにより，爪部と前記回路遮断器との嵌合が外れて前記回路遮断器を取付板から取り外せるようにしたことを特徴とした回路遮断器の取付構造。
(イ)明細書の発明の詳細な説明
原出願の当初明細書等の明細書の発明の詳細な説明の記載は，【０００５】が以下のとおりであるほかは，前記１⑴の本件明細書の発明の詳細な説明の記載と同一である。また，図面は，別紙１記載の本件明細書の図面(図１ないし図６)と同一である。
【０００５】


そこで，請求項１の発明は，プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって，前記回路遮断器の負荷側には，電線を斜め上方から挿入可能な電線挿入孔を設け，さらに，前記回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを電線挿入孔よりも下方
位置に設けるとともに，
前記取付板には前記ロックレバーが嵌合する穴部を設け，取前記付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板に設けられた爪部が，該爪部と対応して前記回路遮断器に設
けられた凹部と嵌合することにより，
前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとと
もに側面方向の動きが規制され，
前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の穴部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状
態となる一方，
前記ロックレバーの指掛部を前記取付板と反対の方向に引き上げて穴部と前記ロックレバーとの嵌合を解除してから，前記回路遮断器を前記母線と反対の方向に引き抜くように移動させることにより，爪部と前記回路遮断器との嵌合が外れて前記回路遮断器を取付板から取り外せるようにしたことを特徴とした回路遮断器の取付構造を提供したものである。イ前記アの記載事項によれば，原出願の当初明細書等には，原出願の請求項１に係る発明に関し，回路遮断器を分電盤の取付板に取り付けるための従来の回路遮断器の取付構造をプラグインタイプの回路遮断器に用いる場合には，回路遮断器を取付板の上に配置したときに回路遮断器の底面が取付板の突出片６６と干渉し，取付板に取付できないという不具合があり，また，取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があり，さらに，突出片６６の先端で電線被覆を傷付けるおそれがあるという課題を解決し，プラグインタイプの回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することを目的とし（【０００２】ないし【０００４】，図１，図６），上記課題を解決するための手段として，プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能な「ロックレバー」を，前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側に設けるとともに，前記取付板には前記ロックレバーの「嵌合部」を設け，前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき，前記取付板に設けられた「爪部」が，該爪部と対応して前記回路遮断器に設けられた「凹部」と嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに，前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより，前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて，前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となるようにした構成を採用し（【０００４】，【０００５】），これにより，プラグインタイプの回路遮断器でも容易に取付でき，配線が傷付かず，取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することができるという効果を奏すること（【０００６】，【００１５】）の開示があることが認められる。
⑵分割要件の判断の誤りの有無について
原告は，①本件発明の「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに」との構成（構成要件Ａ）における「嵌合部」及び「被嵌合部」の用語は，その文言解釈として，爪部や凹部を含み，かつ，爪部や凹部以外の嵌合・被嵌合の関係にあるあらゆる構成を含み得る用語として用いられているものと解される，②原出願の当初明細書等には，回路遮断器の鉛直方向の動きの規制について，爪部を取付板に設け，爪部と嵌合する凹部を回路遮断器に設ける態様のみが記載されており，爪部を回路遮断器に設け，凹部を取付板に設けることについては一切記載されていない，③そうすると，本件発明においては，「嵌合部」及び「被嵌合部」との文言が用いられたことにより，回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きを規制する態様が上位概念化され，「取付板」に設けられた「凹部」と「回路遮断器」に設けられた「爪部」とが嵌合する構成のものも含み得ることとなったものであるから，本件発明は，原出願の当初明細書等及び第１ないし第４世代の親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲を超えるものであるから，本件出願は，特許法４４条１項の分割要件を満たさない旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明の構成要件Ａにおける「嵌合部」及び「被嵌合部」の意義につ
いて
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「嵌合部」に関し，「前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け」との記載があるが，本件発明の構成要件Ａの「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに」の構成における「嵌合部」及び「被嵌合部」を特定の形状又は態様のものに限定する記載はない。
また，本件明細書には，本件発明の構成要件Ａにおける「嵌合部」及び「被嵌合部」の用語を定義する記載はない。


一方で，本件明細書には，「前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きを規制」する嵌合の実施例として，取付板２に設けられた爪部３，４と，回路遮断器１に設けられた凹部５，６とが嵌合する態様のものが示されているが（【００１１】ないし【００１５】），それ以外の嵌合の態様の記載はない。
さらに，「嵌合」とは，「軸が穴に固くはまりあったり，滑り動くようにゆるくはまりあったりする関係」を意味すること（広辞苑第七版），回路遮断器の鉛直方向の動きを規制する嵌合の態様として，取付板側に爪部を設け，回路遮断器側に凹部を設ける態様（例えば，甲３，１６，１７）のほかに，取付板側に凹部，回路遮断器側に爪部を設ける態様（例えば，甲１，１８，２０）があることは，原出願の出願前の技術常識であったことが認められる。
(イ)以上の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載，本件明細書の記載及び上記技術常識等を総合すれば，本件発明の構成要件Ａにおける「嵌合部」及び「被嵌合部」には，互いに嵌合することにより，回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制される効果を奏するものであれば，本件明細書記載の「取付板」に設けられた「凹部」と「回路遮断器」に設けられた「爪部」とが嵌合する態様以外の嵌合の態様のものも含まれるものと解される。
イ分割要件の適合性について
(ア)前記⑴イの開示事項及び原出願の当初明細書等の【００１１】ないし【００１５】の記載によれば，原出願の当初明細書等には，従来の回路遮断器の取付構造をプラグインタイプの回路遮断器に用いる場合，回路遮断器を取付板の上に配置したときに回路遮断器の底面が取付板の突出片６６と干渉し，取付板に取付できないという不具合があり，取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があり，また，突出片６６の先端で電線被覆を傷付けるおそれがあるという課題（【０００２】ないし【０００４】，図１，図６））があり，この課題を解決するための手段として，回路遮断器１を取付板２と平行に（取付板２に設けられた母線の方向に）スライドさせることにより，取付板２に設けられた爪部３，４と回路遮断器１の凹部５，６とが嵌合し，回路遮断器１の取付板２に対する鉛直方向の動きが規制されること，ロックレバー７の押圧で係止部７０３が突出して取付板の嵌合部８に嵌合することにより，母線１１，１２から回路遮断器１を取り外す方向の動きが規制される構成（【０００４】，【０００５】，【００１１】ないし【００１５】）を採用したことの開示があることが認められる。
このように，原出願の当初明細書等には，回路遮断器の動きを規制する嵌合の態様として，取付板に設けられた爪部３，４と回路遮断器に設けられた凹部５，６が嵌合するもののほか，回路遮断器に設けられたロックレバー７の係止部７０３と取付板に設けられた嵌合部８（凹部に相当）が嵌合するもの（【００１３】，【００１５】）も開示されている。そうすると，原出願の当初明細書等に接した当業者は，回路遮断器１の取付板２に対する鉛直方向の動きが規制されるための構成としては，具体的には，取付板２に設けられた爪部３，４と，回路遮断器１に設けられた凹部５，６とが嵌合するものが示されているが，上記課題との関係においては，回路遮断器１を取付板２に平行にスライドさせたときに，両者の間に鉛直方向の動きを規制する嵌合が形成されるものであれば足り，例えば，爪部が回路遮断器に，凹部が取付板に設けた態様の嵌合であっても，鉛直方向の動きを規制する効果を奏することを十分に理解できるものと認められる。
したがって，取付板２，回路遮断器１のどちらが爪部又は凹部かということ及び嵌合の具体的な態様は，上記の課題解決に直接関係するものではないというべきである。
以上によれば，本件発明における構成要件Ａの「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより，前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに」の構成は，原出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものと認められる。
(イ)そして，第１世代ないし第４世代の親出願の当初明細書等（甲５ないし８）は，いずれも，前記(ア)の原出願の当初明細書等に記載された事項と同じ事項が記載されているものと認められるから，第１世代の第４世代の親出願の当初明細書等との関係においても，新たな技術的事項を導入するものではなく，第１世代の第４世代の親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものと認められる。
したがって，本件出願は，原出願及び第１世代ないし第４世代の親出願との関係で，特許法４４条１項の「二以上の発明を包含する特許出願から分割した新たな特許出願」に該当するものと認められるから，分割要件に適合する。
これに反する原告の前記主張は採用することができない。⑶甲４を主引用例とする本件発明の新規性及び進歩性の判断の誤りの有無に
ついて
前記⑵イ(イ)のとおり，本件出願は，原出願及び第１世代ないし第４世代の親出願との関係で，分割要件に適合するから，第１世代の親出願の出願時である平成１２年１１月８日出願したものとみなされる。そうすると，甲４は，本件出願前に頒布された刊行物といえないから，下甲４を主引用例とする本件発明の新規性欠如及び進歩性欠如をいう原告の主張は理由がない。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）明細書図面
【図１】                【図２】


令和２年１月２９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１７０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１２日
判        決
原       告      三菱ケ   ミカル   株式会   社訴訟代理人弁護士      城    山    康    文
岩    瀬    吉    和
小    島    諒    万
出    野    智    之
訴訟代理人弁理士      金    山    賢    教
被       告      特許庁長官
指定代理人       池    渕        立
小    川        進
原        賢    一
中    澤        登
阿    曾    裕    樹
主        文
１特許庁が異議２０１７－７００２０８号事件について平成３０年１０月２２日にした決定のうち，特許第５９８７４３１号の請求項１，２，４ないし２２に係る部分を取り消す。
２本訴請求中，前項の決定のうち，特許第５９８７４３１号の請求項３に係る部分の取消しを求める請求に係る訴えを却下する。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１７－７００２０８号事件について平成３０年１０月２２日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）は，平成２４年４月１３日，発明の名称を「フルオロスルホン酸リチウム，非水系電解液，及び非水系電解液二次電池」とする発明について，特許出願（優先日平成２３年４月１３日。以下「本件出願」という。），平成２８年８月１９日，特許権の設定登録（特許第５９８７４３１号。請求項の数２２。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲２１，５３）。
原告は，平成２９年４月１日，三菱化学を吸収合併し，本件特許の特許権を一般承継し，その旨の移転登録（受付日同年９月６日）を経由した（甲５３）。
(2)本件特許について，平成２９年３月１日，Ａから特許異議の申立て（異議２０１７－７００２０８号事件）がされた（甲２２）。原告は，同年１０月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）（甲２９）を受けたため，平成３０年１月５日付けで，特許請求の範囲の請求項１，２，４，６ないし２２を訂正し，請求項３及び５を削除する旨の訂正請求（請求項４～２２は一群の請求項として訂正。以下「本件訂正」という。甲３２の１，２）をした。
その後，特許庁は，同年１０月２２日，本件訂正を認めた上で，「本件特許の請求項１，２，４，６～２２に係る特許を取り消す。本件特許の請求項３，５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１１月２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１１月２９日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし２２の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件訂正発明１」などという。下線部は本件訂正に係る訂正箇所である。甲３２の１，２）。
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に
用いられる非水系電解液であって，
該非水系電解液は，フルオロスルホン酸リチウム，ＬｉＰＦ６，及び非水系
溶媒を含有し，
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中のカルボン酸イオンの含有量が，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ
以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，かつ，
該非水系溶媒として炭素数２～４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３～７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項２】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に
用いられる非水系電解液であって，
該非水系電解液は，フルオロスルホン酸リチウム，ＬｉＰＦ６，及び非水系
溶媒を含有し，
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，かつ，該非水系溶媒として炭素数２～４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３～７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項４】
リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に
用いられる非水系電解液であって，
該非水系電解液は，フルオロスルホン酸リチウム，ＬｉＰＦ６，及び非水系
溶媒を含有し，
該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中の硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下であり，該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以
上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，かつ，


該非水系溶媒として炭素数２～４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート及び炭素数３～７の鎖状カーボネートを含む非水系電解液。
【請求項６】
非水系電解液が，フッ素原子を有する環状カーボネートを含有する請求項４に記載の非水系電解液。
【請求項７】
前記フッ素原子を有する環状カーボネートが，非水系電解液中に０．００１質量％以上８５質量％以下含有されている請求項６に記載の非水系電解液。
【請求項８】
炭素‐炭素不飽和結合を有する環状カーボネートを含有する請求項４，６及び７の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項９】
前記炭素－炭素不飽和結合を有する環状カーボネートが，非水系電解液中に０．００１質量％以上１０質量％以下含有されている請求項８に記載の非水系電解液。
【請求項１０】
環状スルホン酸エステルを含有する請求項４及び６～９の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１１】
前記環状スルホン酸エステルの非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１０に記載の非水系電解液。
【請求項１２】
シアノ基を有する化合物を含有する請求項４及び６～１１のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１３】
前記シアノ基を有する化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１２に記載の非水系電解液。
【請求項１４】
ジイソシアネート化合物を含有する請求項４及び６～１３の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１５】
前記ジイソシアネート化合物の非水系電解液中における含有量が０．００１質量％以上５質量％以下である請求項１４に記載の非水系電解液。
【請求項１６】
リチウムオキサラート塩類を含有する請求項４及び６～１５の何れか１項に記載の非水系電解液。
【請求項１７】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極，並びに請求項４及び６～１６のいずれか１項に記載の非水系電解液を含む非水系電解液二次電池。
【請求項１８】
前記負極は，集電体上に負極活物質層を有し，前記負極活物質層は，ケイ素の単体金属，合金及び化合物，並びにスズの単体金属，合金及び化合物のうちの少なくとも１種を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１９】
前記負極は，集電体上に負極活物質層を有し，前記負極活物質層は，炭素質材料を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２０】
前記負極は，集電体上に負極活物質層を有し，前記負極活物質層は，リチウムチタン複合酸化物を含有する負極活物質を含む請求項１７に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２１】
前記正極は，集電体上に正極活物質層を有し，前記正極活物質層は，リチウム・コバルト複合酸化物，リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物，リチウム・マンガン複合酸化物，リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物，リチウム・ニッケル複合酸化物，リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物，リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物，及びリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン複合酸化物，からなる群より選ばれた少なくとも一種を含有する請求項１７～２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項２２】
前記正極は，集電体上に正極活物質層を有し，前記正極活物質層は，ＬｉｘＭＰＯ４（Ｍは周期表の第４周期の第４族～第１１族の遷移金属からなる群より選ばれた少なくとも一種の元素，ｘは０＜ｘ＜１．２）を含有する請求項１７～２０のいずれか１項に記載の非水系電解液二次電池。
３本件決定の理由の要旨


本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①発明の詳細な説明の記載に基づき「本発明」の課題を確認すると，「本発明」は，「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」と，「この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供すること」とを発明が解決しようとする課題にしている，②「本発明」の上記課題について，発明の詳細な説明の記載に基づき出願時（本件出願の優先日当時）の技術常識に照らして当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲（以下「発明の詳細な説明の記載に基づく発明の範囲」という。）は，実施例に記載された「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液にフルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有している非水系電解液であって，カルボン酸イオンの含有量が１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上４．００×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下である，または，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上３．００×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下である，または，硫酸イオンの含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下である，非水系電解液」であり，また，「非水系電解液二次電池」としては，その非水系電解液を備えるものである，③本件訂正発明１，２及び４の特許請求の範囲の記載には，「発明の詳細な説明の記載に基づく発明の範囲」以外の非水系電解液も包含されているが，発明の詳細な説明には，本件出願の優先日当時の技術常識に照らしても，「本発明」の上記課題を，本件訂正発明１，２及び４によって，解決し得るまでの開示がされているとはいえないから，本件訂正発明１，２及び４は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，また，本件訂正発明４を引用する本件訂正発明６ないし２２も，本件訂正発明４と同様に，発明の詳細な説明に記載したものでないから，本件訂正発明１，２，４及び６ないし２２は，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしていない，④本件訂正により，請求項３及び５は削除され，本件訂正発明３及び５は存在しないものとなったとして，本件訂正後の請求項１，２，４及び６ないし２２に係る本件特許を取り消し，同請求項３及び５に係る本件特許についての特許異議の申立てを却下するというものである。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明４，６ないし２２のサポート要件の判断の誤り）
について
(1)原告の主張
ア本件訂正発明４の課題
(ア)ａ本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。甲２１）の【０００２】ないし【０００５】の「背景技術」の記載によれば，本件訂正発明４は，近年の非水系電解液二次電池に対する高性能化の要求の高まりを受け，各種の電池特性を高い水準で達成することが求められていることを発明の背景としたものであるから，本件訂正発明４は，「電池性能の一般的な向上」を図ることを究極的な課題とするものである。
また，本件明細書には，本件発明の背景技術として，「文献１には，ＬｉＦＳＯ３を電解質とすると，６０℃充放電サイクル評価時の放電容量が高い電池が得られることが記載されている。」（【０００５】）との記載があるが，ここで挙げられている背景技術は，フルオロスルホン酸リチウム（ＬｉＦＳＯ３）を電解液の電解質そのものとするものであり，フルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液への添加剤として用いた公知技術は，本件訂正発明４の発明以前には存在しなかったものである。
しかるところ，本件訂正発明４は，微量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液の添加剤として用いることにより電池性能を改善させることができることを見出し，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，改善を図ったものである。
ｂ本件明細書の【０００７】には，「本発明の課題は，初期充電容量，入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで，初期の電池特性と耐久性のみならず，耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供することにあり，また，この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供すること」との記載がある。
この記載は，【０００２】ないし【０００５】記載の「背景技術」を受けた記載であること，個々の電池性能の評価項目のうち，一つでも「改善」が得られるものがあれば，当業者は，それをもって「電池性能の一般的な向上」を図り得ると認識することからすると，本件明細書に接した当業者は，【０００７】の記載から，【０００７】に「改善」の対象として挙げられている「初期充電容量」，「入出力特性」及び「インピーダンス特性」は，「初期の電池特性」を具体的に記載したものにすぎず，少なくともこれらの一つを改善させることで，「初期の電池特性」を向上させることができ，「初期の電池特性」の評価項目の少なくとも一つを改善することが「本発明」の課題として記載されているものと理解するものといえる。
そして，個々の電池性能の評価項目は，相互に関連しており，「初期充電容量」（初期において電池が安定した状態で電池に蓄えられる電気量）は「初期充電容量」（初期において電池が安定した状態で電池から取り出せる電気量）とほぼ等価であり，「初期充電容量」が向上していれば，「インピーダンス特性」が向上しているとの傾向を把握することができ，「インピーダンス特性」が向上していれば，「入出力特性」が向上しているとの傾向を把握することができるから，「初期放電容量」の向上は，「初期の電池特性」が総合的にみて向上していることの重要な指標となり得る。


ｃさらには，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として新たに用いるという着想自体が本件訂正発明４の基本的な技術思想であるから，「改善」を「もたらすことができる」（【０００７】）といえるためには，二次電池の用途において当業者が設定し得る合理的な条件下で改善がされるものであれば足り，あらゆる条件下で必ず改善が実現されることまで意味するものではない。
ｄ以上によれば，本件訂正発明４の課題は，「フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを二次電池の用途における合理的な条件下で可能とすること」にあるというべきである。これと異なる本件決定における本件訂正発明４の課題（「本発明」の課題）の認定は誤りである。
(イ)これに対し被告は，本件訂正発明４の課題は，「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」にあり，また，本件明細書の試験例Ｂ（【０２５３】～【０２５６】）において，添加剤を含有しない非水系電解液（比較例２）と添加剤の含有量が本件特許において特定された範囲外にある非水系電解液（比較例３）とを用いていること，比較例２の非水系電解液についてはガス発生量を評価していないため，ガス発生量に関し，比較例２の非水系電解液を比較の対象としたときに，実施例１ないし７の非水系電解液が改善されたかどうかを把握できないことなどを根拠に，「改善」は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオン等とを含有しない非水系電解液に対する「改善」を意味するものではなく，非水系電解液がフルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有することを所与の前提として，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンの含有量が本件訂正発明４の数値範囲の外にあるものに対する改善を意味する旨主張する。
しかしながら，本件訂正発明４は，これまでフルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液への添加剤として用いた公知技術がなかったことを背景としてされた新規の添加剤に関する発明であって，添加剤の含有量の数値範囲に特徴を有する発明ではない。また，本件明細書には，「改善」の比較対象がフルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有する非水系電解液であることを所与の前提であることを示すような記載や示唆がない以上，新規の添加剤に関する本件訂正発明４について，「改善」の比較対象から，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有しないものを，殊更に除外することはありえない。
そして，前記(ア)のとおり，本件訂正発明４は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを課題とするものであり，本件明細書では，添加剤を含有しない非水系電解液である比較例２との関係で「初期放電容量」が改善されていることをもって，電池性能の一般的な向上と評価している。その上で，総合的・補助的な視点を加味して，実施例では，「容量維持率および／またはガス発生量」についても追加的に確認したものである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ本件訂正発明４のサポート要件の適合性
(ア)一般的な電解液との互換性
ａ本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載によれば，本件訂正発明４の非水系電解液は，電解質として「０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下」の「ＬｉＰＦ６」を，非水系溶媒として「炭素数２～４のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート」及び「炭素数３～７の鎖状カーボネート」を含有するものとして特定されている。もっとも，請求項４には，「ＬｉＰＦ６」が電解質であることの記載はないが，リチウムイオン二次電池に用いられる電解質の中でも「ＬｉＰＦ６」は高い伝導率を有するから（甲１，１５），電解質の役割を担っていることを理解できる。
本件明細書の実施例記載の基本電解液（「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液」）は，電解液として一般的なものであり，特殊のものではない（甲９，１５，３６）。本件訂正発明４における「ＬｉＰＦ６」の含有量及び非水系溶媒の組成は，本件明細書記載の実施例の基本電解液の組成と大きく異なるものではなく（【０２５３】），二次電池を用途として一般的に用いられる電解液の範囲に含まれる。ｂ本件明細書には，二次電池に微量のフルオロスルホン酸リチウムと微量の硫酸イオンとを含有させることの効果として，ガス発生量が抑制されることが記載されている（【０２５２】，【０２５６】）。一般にガスは電極表面付近で生成されるものであることは技術常識であり（甲１１，１４），そのガス発生量が抑制されていることから，当業者であれば，本件訂正発明４によって電極表面の状態変化が引き起されていること，すなわち，電極表面に被膜が形成されていることを推測することが可能である。
そして，電極表面に被膜（電極表面の改質を含む。）が形成されることによって，電極表面が保護されることとなり，溶媒分解が抑制されてガス発生量が抑制されるとともに，電極表面のリチウムイオン濃度が高まり，これにより電極と電解液間のリチウムイオンの移動が補助され，インピーダンスの低下が図れることとなり，インピーダンスの低下は，初期放電容量等の様々な電池特性の向上に寄与するものといえる。
一方，添加剤を用いた電極表面に対する被膜の形成は，添加剤と電極表面との相互作用によるものであって，特定の電解液との相互作用によって生じるものではないことは，技術常識であり（甲２０），また，従来から知られていた添加剤を用いて電極表面に被膜を形成する場合にも，一般的な電解液の間で互換性があること，すなわち基本電解液の組成にかかわらず一般的に効果が得られる蓋然性が高いことは，当業者によく知られていたことである（甲１１，３６，３７）。そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，添加剤を用いて電極表面に被膜を形成することによる本件訂正発明４の効果が，特定の電解液との相互作用によって生じるものではなく，実施例記載の二次電池を用途として一般的に用いられる電解液の組成に変更可能であることを読み取ることができる。