Ⅳ石綿及び他の要因とのあらゆる関係を調べるために，過去及び今後の胸膜及び腹膜のびまん性中皮腫の症例の更なる調査を行うべきである。
これらの腫瘍は，病理学パネルが提案する基準に基づいて診断され，これらのまれな腫瘍を扱った経験を持つ病理学者のパネルによって評価されるべきである。その腫瘍及び肺標本は，物理学的並びに科学的な方法によって石綿が存在するかどうかについて調査されるべきである。
Ⅴこれまで広範に調査されることのなかった石綿曝露集団にまで
有病率及び死亡率の研究を拡大すべきこと
ⅰ次の事項についての調査に特別の注意を向けることを勧告する。
①船舶で行われる作業を含む，隔離された空間での作業
②石綿セメント工場
③石綿製品産業
④ある種の紙，塗料及びプラスチック工場のように，石綿が恒
常的に使用されている工場
ⅱある種の取引及び職業においては石綿粉じんへの偶発的な曝露が起こり得ることから，次の事柄にも注意を向けることを勧告する。
①石綿の取扱い及び輸送
②建設業
③配管取り付け
④造船及び船舶解体
ⅲ鉱山，工場及びその他の場所の近辺の集団を含む，環境曝露並びに近隣曝露を研究する調査を実施することを勧告する。ⅳ石綿粉じんへの曝露が高いあるいは低いと推定される地域において，標準化された方法による全国的及び国際的な一般母集団調査を実施して，石綿小体及び石綿繊維の出現率が確認されることを勧告する。
ⅴ飼育及び野生動物における石綿肺の調査が曝露の高いあるいは低い地域にも拡大されることを勧告する。
クリソタイル及びアモサイトと肺がん及び中皮腫の関連性についての
疫学的調査等
ａマクドナルド報告（昭和４６年）
カナダ・マギル大学のマクドナルドらは，昭和４６年（１９７１年）カナダ・ケベック州にあるクリソタイル鉱山の労働者１万０４２１名を退職後も含めて追跡したところ，極めて高い石綿粉じん曝露を受けた場合には死亡の増加が示唆されるものの，ケベック州の一般人口における死亡率と比して，肺がんや中皮腫による死亡の有意な増加はないという報告を行った。
本調査は大規模な調査であったが，これによって石綿と肺がん及び中皮腫の関係を示す結果が現れなかったことから，繊維の種類による差が大きいのではないか，曝露の態様によって異なるのではないかといった議論が惹起された。（甲Ａ１４０の１・１４９頁，乙アＡ８９・１８頁，１００４・２５頁）
ｂセリコフ報告（昭和３９年から昭和４８年）
セリコフらは，昭和３５年（１９６０年）から昭和４６年（１９７１年）にかけて，断熱材製造工場においてアモサイトのみに曝露した２３０名の労働者について調査し，全死亡では期待死亡値が４６．４であるのに比して観察値は１０５であり，肺，胸膜，気管支，気管のがんでは期待死亡値が２．４であるのに比して観察値が２７と高かったこと，がん死亡のうち，肺がん２５例，胸膜中皮腫２例，腹膜中皮腫３例が認められたことを報告した。また，セリコフは，上記の追跡調査を継続して行い，昭和５１年（１９７６年）には，当初の報告と同じ傾向の結果が得られたと報告した。（乙アＡ４０・１１０頁）
ｃワグナーによる報告（昭和４７年）
ワグナーは，昭和４７年（１９７２年），上記マクドナルド報告の対象であるカナダ・ケベック州のクリソタイル鉱山地域と，昭和３５年のワグナー報告の対象であるノースウェストケープのクロシドライト地域との中皮腫発生の様相が異なっていることから，クロシドライトがクリソタイルやアモサイトに比して，中皮腫発生により強く関与しているのではないかと報告し，その原因を，クリソタイルとクロシドライトの鉱物学的，物理学的特性の差に求めた。（乙アＡ４０・１１７頁）また，ワグナーは，２，３週間程度，石綿に曝露したにすぎない者に中皮腫が発生した例や，中皮腫が発見された場合でもしばしば石綿曝露の事実が認められない例があることなどから，比較的少量の曝露で中皮腫が起こる可能性があることを述べている。（乙アＡ４０・１２５頁）石綿製品製造工場の労働者及び海軍の造船所における断熱作業従事者
を対象とした疫学的調査等
ａエンターライン・ケンドリック報告（昭和４２年）エンターライン及びケンドリックは，昭和４２年（１９６７年），建材製造労働者，摩擦材製造労働者，石綿繊維織物労働者に区分した石綿製品製造工場の労働者と木綿織物労働者の両群を，全米白人の期待値と観察値の比（標準化死亡比，ＳＭＲ）によって対照したところ，石綿製品製造労働者の呼吸器系がんについてのＳＭＲは，木綿織物労働者が３１．１であるのに対し，石綿作業従事者は，建築材製造労働者１３０．４，摩擦材製造労働者１２３．７，石綿繊維織物労働者２２８．６であり，石綿作業従事者が高率であり，石綿作業従事者の中でも死亡率に差異があることが明らかとなった旨を報告した。（乙アＡ４０・１１１頁）
ｂハリス報告（昭和４３年）
ハリスは，昭和４３年（１９６８年），海軍造船所における断熱作業労働者について調べたところ，昭和３４年から昭和４３年までの間において，石綿に曝露した群においては，がん死亡の相対危険度は認められなかったが，中皮腫の発生が曝露開始以後の経過時間（潜伏期間）とともに，急激に増加したことが認められたと報告した。（乙アＡ４０・１１８頁）
喫煙と肺がん及び中皮腫に関する研究報告等
セリコフらは，昭和４３年に，肺がん発生については，石綿断熱作業労働者のうち喫煙歴をもつ群では，石綿曝露も喫煙歴もない群に比して約９２倍の相対危険度が認められ，石綿曝露者のみで考える場合は，喫煙者群では非喫煙者群に比して相対危険度が約１２倍であったと報告した。なお，その後の追跡調査から，セリコフらは，昭和４８年，前記昭和４３年と同様の傾向を認めているが，非喫煙者群における肺がん発生の危険度の増加については，はっきりしないと述べている。石綿曝露労働者でかつ喫煙習慣がある者について肺がんの危険度が増加することについては，ドールも，昭和４６年に，これを認める旨の報告を行った。
一方で，中皮腫と喫煙に関しては，両者の関連性を明白に示す報告はなく，また，石綿曝露労働者におけるがん発生に関して，喫煙による影響以外には，石綿とその他物質との相互作用について示した知見は得られていない。（甲Ａ５，乙アＡ４０・１１９，１２０頁）。
動物実験による研究報告等
ａ吸入実験


動物を石綿粉じんに曝露させる研究として，フォーヴァルトが昭和２６年（１９５１年）に，リンチらが昭和３２年（１９５７年）に，ワグナーが昭和３８年（１９６４年）に，ホルトが昭和４１年（１９６６年）に，それぞれ行った実験では，肺線維症の発生を認めるとともに，上皮の腺腫様増殖像を認めたが，がんの発生は認められなかった。（乙アＡ４０・２３，２４頁）。
動物に対する石綿吸入実験で発がん陽性成績を得た実験としては，クロスらが，昭和４２年（１９６７年）に報告したものがあり，同実験では，ラットにクリソタイル粉じんを連続曝露させたところ，３１％に肺がんの発生を認めた。（乙アＡ４０・２４頁）。
また，ワグナーらは，昭和４９年（１９７４年），ウイスターラットに石綿を吸入させた結果，全ての種類の石綿で，肺がん及び中皮腫の発生を認めたと報告した。（乙アＡ４０・２４頁，９７の２・８，９頁）なお，後記ｃのＩＡＲＣモノグラフにも，その途中経過が報告されている。
ｂ気管内注入実験
気管内注入実験は，吸入実験に比べて大量の粉じんを一時に投与することが可能で，肺組織内でも局所的に比較的多量の粉じんが停滞し，強い局所反応を起こす特徴がある。しかし，昭和４０年発表のスミスの実験及び昭和４９年発表のＳｈａｂａｄらの実験では，肺がんの発生は見られなかった。（乙アＡ４０・２６，２９頁）
ｃ漿膜内注入実験
ワグナーが昭和３７年（１９６２年）に発表した実験では，ラットの胸腔内に，クリソタイル（線維及び粉じん），クロシドライト，アモサイトを各５０ｍｇを注入したところ，クリソタイル群５０頭中に３例の中皮腫を見出した。（乙アＡ４０・２９頁）
スミスらが昭和４０年（１９６５年）に発表した実験では，同年にハムスターを用いて２５㎎の石綿の胸腔内注入実験を行った結果，中皮腫が発生し，転移の認められた症例や移植が成功した例があり，また，もろいクリソタイルでは催腫瘍性があったが，柔軟なクリソタイルには認められなかったとしている。（乙アＡ４０・２９頁）
Ｊａｇａｔｉｃが昭和４２年（１９６７年）に発表した実験では，マウスの腹腔に，純度５０％の市販クリソタイル粉じん懸濁液０．５mlを注入し経時的観察を行ったところ，増殖性かつ侵襲性の広汎な線維症の発生を認めた。しかし，その像は中皮腫に類似するが悪液質はみられず，かならずしも悪性腫瘍とはいいきれないとされた。（乙アＡ４０・２９頁）
ワグナーらが昭和４４年（１９６９年）に発表した実験では，アモサイト，クリソタイル，クロシドライト（天然及び脱油試料）各２０㎎をラット胸腔内に注入し，生涯にわたって観察したところ，いずれの石綿においてもそれぞれ中皮腫の発生を認め，その組織型はヒトのそれに類似しており，紡錘型細胞と上皮成分の混合型が大部分を占めていたとされた。同実験に関しては，油を除去したクロシドライトの実験結果は未処理の繊維の結果に極めて近かったと報告されるなど，石綿に含まれる油成分などの影響についても徐々に解明されるに至った。（乙アＡ４０・２９頁，９７の１，２・９頁）
Ｓｔａｎｔｏｎ（以下「スタントン」という。）らが昭和４４年（１９６９年）に発表した実験では，石綿その他の試料を懸濁液とし，この液で飽和させたガラス線維製のガーゼでラットの肺の表面を覆う方法により，短期間かつ高率に中皮腫を発生させることに成功した。これに引き続く実験では，石綿以外にも，ガラス繊維，酸化アルミニウムなども線維性性格を与えて同様な方法で実験すると催腫瘍性が見いだされることが分かり，催腫瘍性を支配する因子は線維の大きさで，径０．５ないし５㎛，長さ２０ないし８０㎛の範囲で最も影響が強く，これ以外の大きさであったり，非線維性であると，がん原性は弱まると述べた。また，スタントンとレンチが昭和４７年（１９７２年）に発表した実験では，各種の石綿ガラス線維，シリカ，金属粒子などを用い，前記と同様の方法で実験したところ，アモサイト，クリソタイル，ＵＩＣＣ標準クロシドライト，南アメリカ産クロシドライト，ＵＩＣＣ－ＳＲＡＳクロシドライト，磨砕機で磨砕をしていないクロシドライト原鉱では５８ないし７５％の高率の中皮腫発生が見られ，発生率は１０ないし４０mgの間では投与量に比例したのに対し，長時間磨砕機により微細粉末化したクリソタイルでは，発生率は２０ないし３０％に低下し，ニッケルの細粉等は通常の石綿の混在量以上の投与量でも中皮腫を発生せず，非結晶性シリカ等では，４８例中１例の中皮腫を発生したにとどまり，一方，担体に使用されたガラス繊維を５ないし１０㎛径で短線維化すると，９１頭中４例の中皮腫が見られ，径０．０６ないし３㎛の細いガラス繊維を更に磨砕して石綿繊維の長さまで短線維化すると中皮腫の発生率は１２ないし１８％に上昇したことから，石綿及びガラス線維のがん原性は，その物理化学的性質よりもむしろその形状に関連しているという考え方を示した。（乙アＡ４０・３０頁）
ワグナーが昭和４８年（１９７３年）に発表した実験でも，各種石綿の胸腔内注入実験を行い，石綿及びブルサイトにかなりの率で悪性腫瘍の発生を認め，摂取量と発生率に並行関係を認め，また，ＵＩＣＣ標準試料の中では，クロシドライトの腫瘍発生率が最も高かった。さらに，同時にテストを行った合成けい酸アルミニウム，硫酸バリウム，ガラス粉末，酸化アルミニウムなどでも，ごく少数の腫瘍発生が認められた。
（乙アＡ４０・３０，３１頁）
ＥｎｇｅｌｂｒｅｃｈｔとＢｕｒｇｅｒが昭和４８年（１９７３年）に発表した実験においても，ラット腹腔で，石綿を含む各種のけい酸塩について陽性成績を得ており，クロシドライトの腫瘍発生率は９０％であって，クリソタイルの腫瘍発生率は３０％であった（乙アＡ４０・３１頁）。
昭和４７年以降の国際会議等
ａＩＬＯ専門家会議（昭和４７年）


ＩＬＯは，昭和４７年（１９７２年）１月，ジュネーブにおいて，「職業がんの管理と予防に関する専門家会議」を開催した。その報告書の労働省大臣官房国際労働課仮訳（乙アＡ６・３３頁以下）によれば，同専門家会議は，石綿について，①種々な形態の石綿は，人間の肺がんを発生させることが証明されている（３８頁），②クロシドライトは，肺に石綿による損傷の兆候がないのに発生する一種のがんである中皮腫の主要原因物質として考えられており，その他の形態の石綿（ことにクリソタイル，アモサイト）は，一種のじん肺，石綿肺を起こすことは多年知られているが，それが肺に発がん作用を及ぼすという疑問が流行病学的証拠によって確かめられたのはごく最近であった，③そのがんは太い気管に発生し，今日知られる限りでは，肺に既にじん肺の兆候がある労働者にだけ発生する，④石綿にさらされることと紙巻き煙草の喫煙との効果は，相乗的でないとしても合計したものであるという証拠があるなどとしている（②ないし④につき乙アＡ６・４０頁）。
ｂＩＡＲＣ報告（昭和４７年）
ＩＡＲＣは，昭和４０年（１９６５年）に設立されたＷＨＯの下部機関であり，人のがんの原因と発がんの機序に関する研究を調整し実行するとともに，がんの予防と制御のための科学的な方略を開発することを使命としている。
ＩＡＲＣは，昭和４５年（１９７０年），内部の諮問委員会からの答申を受け，環境発がんに関する専門的で独立した科学的な意見を加盟諸国の関係当局に提供すること，そのために化学物質のヒトに対する発がんリスクを評価したモノグラフを発行することを決定し，昭和４７年（１９７２年）にモノグラフ第１巻を発行した。また，同年１０月にフランス・リヨンで開催された「アスベストの生物学的影響に関する作業会議」に基づいて，「国際ガン研究機関長に対する石綿癌諮問委員会の報告」（甲Ａ３１６の１，２。ＩＡＲＣ報告）を作成して，昭和４８年（１９７３年）に公表した（甲Ａ３０７の１・２１，２２頁）。上記報告では，石綿粉じんへの曝露とがんとの関連性についての現在の証拠，特に昭和３９年（１９６４年）のＵＩＣＣワーキンググループ以降に得られた証拠を報告するとした上で，「全般的展望」として，ＵＩＣＣ報告と勧告で示された課題について，９つの質問に対する回答の形式で報告しており，その主なものは以下のとおりである。「１市販されている主要なタイプ（種類）の石綿は全て肺がんを惹起
しうるのか？
そのとおりである。１９６４年以降，肺癌の発現率に関し曝露－反応の関連性を明らかにした疫学的研究により，因果関係を証明する証拠が増えてきている。数種の動物で，全てのタイプ（種類）の石綿により肺癌が引き起こされたことは，この結論を支持しているといえる。しかしながら，ヒトにおける疫学的研究からは繊維の種類及び曝露の性質によりリスクに明らかな差があることが明らかにされている。」
「２都会で一般の人々が遭遇するような低レベルの石綿曝露でも肺癌
のリスクが高まることを証明する証拠があるのか？
一部には過去の粉塵測定法を基にし，また一部は産業内の仕事の種類を基にしている曝露―反応の関連性についての証拠から，職業曝露のレベルが低い場合には，過度の肺癌リスクは検出されないことが示唆されている。このような低いレベルでの職業曝露であっても，一般の人々が一般的大気汚染のために曝露されるものに較べれば遥かに高いレベルであるといえる。」
「３１９６４年以降に，石綿への過去の曝露と中皮腫との関連性につ
いての証拠が変化したか？
多くの国の石綿に曝露された母集団における更なる予測的（前向き）及び回顧的（後向きの）死亡率研究により，証拠は更にかなり強力なものとなった。市販の全てのタイプの石綿とも，アンソフィライト以外は全て，この疾患を引き起こし得るという証拠が得られている。このリスクは，職業毎に，また，石綿の種類毎に，大きく異なることを示す証拠も増えている。クロシドライトがリスクが最も高く，アモサイトではリスクはそれより低く，クリソタイルではリスクは明らかに低い。アモサイトとクリソタイルに関しては，採掘業や粉砕業よりも製造業の方がリスクが高くなると思われる。母集団の研究からも，中皮腫の患者の一部では，石綿への曝露と既知の関連性がないことを証する証拠も得られている。」
「４都会で一般の人が遭遇するような低レベルの石綿粉じん曝露でも中皮がんのリスクが高まることを証明する証拠はあるのか？クロシドライトの鉱山や様々なタイプの石綿繊維の混合物を使用している工場の近隣では，中皮腫と大気汚染との関連性を示す証拠が得られている。この証拠は，何年も前の状態に関してのものである。クリソタイルやアモサイトの鉱山の近隣に存在するような石綿大気汚染により中皮腫のリスクが特に高くなるということを証明する証拠はない。都会と田舎では中皮腫の発現率に差があるといわれているが，その原因は立証されていない。現在のところ，一般の人々へのリスクを証明する証拠はない。」
「５１９６４年以降，タバコの喫煙，蝋，石油，微量元素などの他の要因の癌のリスクを高める他の要因としての重要性を証する証拠
に，変化があったか？
それらの証拠は徐々に積み重ねられ，以下のことを指摘している。⑴タバコの喫煙は，男性でも女性でも，石綿に曝露される労働者における肺癌のリスクを高める重要な要因である。石綿労働者は自らの健康を守るために喫煙を止めるべきということには特に強い根拠がある。タバコの喫煙と中皮腫との関連性は，証明されていない。
⑵蝋と石油が中皮腫の発現を高める重要な要因であることを確試験することを目的としたこれまでの動物実験では，これらの汚染物は関連性があるということはあり得ないと言うことが明らかにされている。
⑶動物実験で，微量元素が石綿癌の発生に重要な因子となる可能性があるということを示唆するような充分な手掛かりは，得られていない。」
また，上記報告は，以上の「全般的展望」の次に「今後の研究に関する勧告」を記載しており，このうち，疫学に関し，本件に関連の深い部分は，次のとおり記載されている。


「   １種類の繊維にのみ曝露された場合のがんのリスク上昇の評価クリソタイル鉱山労働者や石綿精製労働者に比べてクリソタイル織物原料の労働者は，がんになるリスクがはるかに高いことが報告されているが，このことについては説明を見つける必要がある。大気中の繊維のサイズや過去の埃っぽさの差で，どの程度まで説明を付けることができるか。疾病指数と関連づけるためには，過去の粉塵の記録をもっと利用する必要がある。アモサイト肺癌及び中皮腫リスクの増加は，石綿産業の製造部門や製作部門の方が，この種の繊維の採鉱や精製部門より明らかに高い。報告されているこの差にとって，重要な要因は何であ
るのか？
クロシドライト石綿産業の製造部門やアプリケーション部門で，クロシドライトあるいはアモサイトあるいはクリソタイルのみに職業的に曝露された労働者群については，各繊維に起因するリスクの差をもっと明確に立証するために，更に研究を行う必要がある。
中皮腫に関する全国調査，及び⒝過去の曝露が明確なグループで発生した症例の代表的サンプルにおける中皮腫例（可能であれば細胞型別の）の肺の中の石綿の量及び種類についての研究胸膜及び腹膜の中皮腫の発生率の全国的及び国際的な長期的変
化についての研究
石綿への過去の曝露と，肺，胸膜及び腹膜以外の部位の癌との関
連性を調べるための疫学的研究
一般母集団における肺の石綿含有量にみられる長期的傾向に関
する研究
肺の中の石綿の量及びその種類と過去の粉塵曝露の推定量及び最後の曝露からの気管との関連性を明らかにするための研究石綿への連続的低レベルの曝露と間欠的高レベルの曝露の影響に見られうる差を調べるための実験研究及び疫学的研究」「   石綿の使用に関連した健康，安全性，社会上及び経済上の相互関係について検討するためのコスト／ベネフィット分析の開発」さらに，病理解剖学・組織学では，がんに関するプロジェクトが記載されており，その中では，「石綿への曝露のレベルを，石綿肺発現のレベル以下にまで引き下げることにより癌のリスクの上昇も除去できるか否かについての研究は，重要であると考えられる。」と記載されている
（甲Ａ３１６の２・１０頁）
ｃＩＡＲＣモノグラフ（昭和４８年）
ＩＡＲＣは，昭和４８年のＩＡＲＣ報告を踏まえ，同年，ＩＡＲＣモノグラフの第２巻（乙アＡ１，９７）を公表した。このＩＡＲＣモノグラフ第２巻は，石綿の「科学的・物理学的データ」，「用途及び発生」，とともに，「人間への発がんリスク評価に関連する生物学的データ」として，それまでに実施された動物における発がん性研究や人間における所見について詳細に紹介した上で，以下のとおり総括している。
⒜動物のデータ
石綿を胸膜腔内へ注入することにより，主な商業用石綿は全て，中皮腫を生じさせる可能性があることが実証された。実験から，これはおそらく油や蝋，あるいは重金属などの汚染物質が原因ではないことが窺える。より可能性が高いのは，粒子のサイズや形状が主な要因だということである。薄く，長い繊維（直径０．５㎛，長さ１０㎛未満）が，腫瘍の発生に最も作用するようである。同等の直径の微小ガラス繊維も，中皮腫の原因になり得る。物質が微粉化されるほど，発がん性は低下する。ラット，モルモット，猿での吸入実験は，人間に見られるものに似た繊維状の病変を，肺や胸膜に生じさせうる。吸入により，４種類の商業用石綿に曝されたラットには，少ない割合で中皮腫や肺がんが生じた。
⒝人間のデータ
肺がん及び中皮腫のリスクは，クリソタイル鉱山及び工場の労働者においては小さく，アモサイトについてもおそらく同様であろうという，実質的証拠がある。一部のクロシドライト鉱山及び工場地域は，比較的高い中皮腫のリスクに関連づけられている。これらの鉱山の周辺地域は，時に相当な石綿粉じん曝露に見舞われてきた。これらの住民に中皮腫が見られる。
石綿への産業曝露は通常，混合型の繊維への曝露で，特に織物，絶縁材，石綿セメントなどの製造や塗布が行われる場所に多く，ごく周辺でも発生している。石綿労働者の家族にも，中皮腫と診断される例が時々ある。
重大な肺がんの過剰リスクは通常，過去の激しい曝露に起因する。産業の様々な領域におけるリスクの差は，１つの要因に帰せられるものではない。繊維の種類，過去の粉じん水準，工程から生じる粉じんの形態，曝露期間の長さといった要因が全て関係する。肺がんのリスクは石綿肺と関係があるようである。
製造・塗布産業においては，中皮腫はクロシドライトへの曝露が原因で生じており，アモサイトやクリソタイルが原因となることは比較的少ない。最初の曝露から腫瘍の発現に至る期間は，３０年以上が普通である。腫瘍は，他の石綿関連疾患がなくても発生し得る。現時点で，過去の水準における周辺大気あるいは飲料，飲用水，食品，製薬調剤に含まれる石綿粉じんに対する一般集団の曝露が，がんのリスクを増大させたという証拠はない。
喫煙は，非喫煙者に比べはるかに大きな度合いで，石綿労働者の肺がんリスクを増大させる。
イ我が国における研究報告等
昭和４０年までの研究報告等
ａ国立公衆衛生院労働衛生学部の鈴木武夫は，昭和２６年９月に発行された，財団法人労災協会発行の「労災」誌に掲載された「労働衛生に於ける諸問題」と題する論文（甲Ａ１６３）において，「現在見逃されているが将来問題となるものに，癌，有害放射線，皮膚炎，眼障害及び聴覚器官障害がある。現在までに，癌を作り得る化学物質は約二百程分かっている。そのうち現在工，鉱業で使われていると思われるものは第二表のようなものである。」とした上で，第二表の中に石綿を挙げ，発がん部位としては「肺？」と記載した（３３頁）。
ｂ東京都小石川保健所長であった岡西順二郎は，昭和２９年６月に発行された「肺」誌に掲載された「アメリカにおける肺癌について」で，アメリカにおいて肺がんによる死亡者数が増加していること等，昭和２０年代のアメリカにおける肺がんの発症，診断，原因等の実情を紹介するとともに，がんが発生するまでには長い期間が必要であり，石綿では平均１８年の潜伏期が必要であるというヒューパーの見解を紹介するとともに，国内における肺がんの剖検例の少なさについて，我が国では，レントゲン検査をしても，肺野に現れた病的陰影は多くの場合結核性病変によるものとして片付けられるなど，その診断が不充分であることが，最も重大な理由であると思うと述べている。（甲Ａ１６４・２４９，２５０頁）


ｃ佐野は，昭和３０年７月に発行された「労働の科学」１０巻７号「特集珪肺と塵肺」において，「石綿肺と他の疾病の関係で注目されるのは，高率な肺癌合併である。同じく英国の２３２例中肺癌は３１例１３．２％，ドイツでは３０９例の解剖中４４例１４．２％に達した。これは他の職業者が（発癌物質作業者をのぞいて）発生率１％前後であるのに比べると，いちゞるしく高い。」と指摘した。（甲Ａ１６５・４８５頁）ｄ滝一郎は，昭和３１年７月発行の「癌研究の進歩」に掲載した「職業癌」第１版において，石綿は近年になって肺がんの原因としてあげられるようになった物質であり，石綿による肺がんは，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，カナダの諸国より報告されており，総数は数十例に達しているが，我が国では未だ報告がないようであるとし，また，石綿肺には肺がんが高率に伴っている旨指摘した。また，その第２版（昭和３５年）には，ドール報告を紹介する記述を追加している。（甲Ａ１６７・１７７頁，１６８・３６９頁）
ｅ日本安全衛生協会は，昭和３１年９月に発行した「安全衛生」に掲載した「肺臓がんの原因と環境」において，石綿労働者には，呼吸器（肺，喉頭，鼻腔，鼻洞）の職業がんの危害の存在が実証されたとした上，「この職業群に対する肺臓がん発病率は同年令，同性の一般人口のそれより遙かに上回るのである。職業呼吸器がん犠牲者の大多数は男性であるけれども（そういう危害の多い職業には大概男子が雇われるから）アスベスト産業などの職場で働く女子は男子と同様の発がん率を示している。」とした。（甲Ａ１６６・４頁）
ｇ神奈川労働衛生衛生課長の山本秀夫と東京大学医学部公衆衛生学教室の芦沢正見は，昭和３４年５月発行の「労働衛生の諸問題」に掲載された「塵肺」において，石綿肺と肺がんの関係性を肯定するミアウェザー（昭和２２年）とドール報告の見解を紹介する一方で，否定的見解に立つ者もあり，動物実験では両者の関係を認め得ないとする報告がなされていることも紹介した。そして，我が国における戦前の研究報告は数少なく，最近になって宝来らにより石綿肺症の調査報告や石綿肺の剖検報告等がされてきたことを指摘した。（甲Ａ１８・１３４頁）ｈ労働省労働衛生研究所の坂部弘之は，昭和３４年１１月に発行された「科学と工業」１２巻１１号に掲載された「化学工業における職業癌」において，石綿の粉じんを長期にわたって吸入すると，肺の線維増殖性疾患である石綿肺がひきおこされ，グロインは石綿肺の解剖５０例中６例の肺がんを発見し，イギリスの工場監督官年報でも石綿肺での高い肺がん合併率が報告され，ドール報告では，調査対象の石綿工場における肺がん発生率は，イギリスの一般人口の肺がん発生率の約１０倍であるとされたこと，昭和２８年に開催された肺がんの疫学に関する国際シンポジウムでは石綿肺と肺がんとの間には関係があるという意見に一致を見ていること等を紹介するとともに，我が国においては，なお石綿肺に合併した肺がんの報告はないが，石綿肺における肺の変化に前がん状態を思わすような変化があることは指摘されていると述べた。（甲Ａ７８・６４頁）
ｉ瀬良らは，昭和３５年，「産業医学」２巻４号に掲載された「肺癌を合併した石綿肺の１剖検例」において，我が国で初めて石綿肺合併肺がんの剖検例の症例報告をした。（甲Ａ１５・１３０頁，２７・１４頁）ｊ山本秀夫は，昭和３６年７月に発行された「職業病管理」の「粉じん」の項において，「石綿肺には肺がんが合併する率が高いといわれる。」ことを指摘した。（甲Ａ２０・４４頁）
ｋ関西医科大学の教授であった東田敏夫は，昭和３７年８月に発行された「職業病」において，職業上取り扱う可能性がある発がん性物質として石綿を挙げ，石綿により発症するがんの種類として肺がんを指摘した（甲Ａ２１・１３８頁）。
「昭和４０年度労災保険特別会計災害医学に関する研究委託結果報告
書」


ａ労働省は，昭和４０年度に災害医学に関する研究委託の一テーマとして，東京大学名誉教授の岡治道を主任研究者とし，土屋健三郎（以下「土屋」という。），吉見，佐野らを共同研究者とする「じん肺と肺癌との因果関係に関する研究」を行った（甲Ａ１４０・１５９頁）。昭和４１年に「災害医学に関する研究委託結果報告書」として出版された同研究の報告の「研究の総括と展望」では，「全体の要約」として，「じん肺中，石綿肺は長大じんによる慢性の気管支炎症をおこし，拡張気管支部の上皮増殖は著しい。この部に原発性肺癌の合併の多いことは英，独，米，等の諸外国でも確認されているもので，両者に因果関係を認める論拠は十分と考えられる。」とされている。（甲Ａ１４５・３０ないし３２頁）ｂ慶応義塾大学医学部衛生学・公衆衛生学教室の土屋は，同報告書の班員報告「塵埃曝露と肺がんとの関係－疫学的知見より－」において，石綿と肺がんとの関係についての疫学的研究，特に積極的な相関関係を支持する研究はその数も多いが，因果関係について否定する研究者も少数ではあるが存在するとした上で，そのような状況下にあっても，石綿と肺がんとの関係は疫学的な証拠から充分に支持するに足ると考えるとし，ただし，肺がんの原因が石綿のある種のものに限られるのか，あるいは石綿に付随している他の物質であるのか，あるいは複数であるのかといった問題は残されていると述べた（甲Ａ１４５・５０，５１頁）。ｃ吉見は，同報告書の班員報告「じん肺と肺がんの文献より」において，石綿肺と肺がんの合併例についてイギリス，カナダ，ドイツ，アメリカの多数の学者によって多数の症例が報告されているとして，海外における症例報告や動物実験例を多数紹介した上，これらの報告等からすれば，石綿肺と肺がんの関連については発生率，発生部位が石綿肺病変の強い下肺葉に多いこと，多中心性発生が多くみられる点等により，石綿肺と肺がんの関連について蓋然性を認めている学者が多いが，その関連性に疑問をもっている学者もなくはないとし，ブラウン・トルアン報告を石綿肺と肺がんの関連性に対してかなり批判的であるものとして紹介した。また，我が国のじん肺と肺がんの合併例で最近１０年間に学会及び雑誌に報告されたものは３８例（うち石綿肺は２例）であり，いずれも症例報告であって，肺がん合併率に言及しているものは見当たらないとし，さらに，合併肺がんの組織像の大多数は扁平上皮がんであること，肋膜中皮腫が１例報告されているが，これはサンドブラスト工のけい肺に合併したものであり，肋膜中皮腫の発生は石綿肺にみられることは周知のことであるが，けい肺にみられた例は外国文献にもないこと等を述べた。そして，「総括並びに考按」として，石綿肺では肺がん発生率は多くの学者が挙げている数値を総合すると１５％前後ということになり，一般の肺がん発生率の約１．３％と比較すれば約１０倍の高率であること，石綿肺肺がんの好発部位は石綿肺病変の高度である下肺葉であること，多中心性発生が多い点などより，その関連性を認めるものが多いことを指摘する一方で，我が国の報告例は極めて少なく，特に石綿肺肺がんは２例にすぎないので統計的考察も不可能であり，今後症例の収集に努め，動物実験による究明と解剖学的組織学的検索並びに疫学的考察と相まって，この関連性を検討する必要があるとした。（甲Ａ２２，１４５・５４ないし６７頁）
我が国において開催された国際的会議等
ａ第９回世界がん会議（昭和４１年）
ＵＩＣＣは，日本の学術会議との共催で，吉田富三東京大学教授を組織委員長として，昭和４１年１０月２３日から２９日にかけて，東京において，第９回世界がん会議を開催した。同会議には，ドール，ヒューパー，セリコフら外国の研究者も参加し，石綿に関しては，セクションミーティングの一つである「がんの制御と地理的病理」の中で，「がんと環境；アスベスト肺」と題して，「中皮腫とアスベスト曝露」，「アスベストとがん」など５つの報告がなされた。
このうち，アメリカ・ペンシルベニア州衛生局のジャン・リーベンらは，同地域の南東部に所在する１６２の病院を対象に昭和３３年から昭和３８年に中皮腫と診断された７０の症例を調査した結果，石綿関連工場の作業者のほかに，工場周辺に居住する住民の間にも発症がみられたことを報告した。
（甲Ａ１４０の１・１６０頁，１４７・１１頁，１７１）
ｂ職業がんに関する非公式会合（昭和４１年）
日本産業衛生学会の中に昭和３４年に設置された職業性腫瘍に関する研究会は，昭和４１年１０月２５日，第９回世界がん会議に参加した職業がんの専門家を招き，非公式の会合を開き，その概要の報告が，昭和４２年２月に発行された「産業医学」第９巻第２号に掲載された。同会合では，ヒューパーが，南アフリカやアメリカ・ペンシルバニア州における中皮腫の研究事例を通じて，アスベストの特異な発がん性について紹介し，一方で，Ｐｏｅｌは，石綿の発がん性を動物実験によって調べているが，今までのところ，石綿自体の発がん性を立証することはできなかったなどとして，石綿は他の発がん物質の作業を助長するのではないかとの意見を述べている。（甲Ａ１４０の１・１６２，１６３頁，１６９）
ｃ第１６回国際産業衛生会議（昭和４４年）
昭和４４年に第１６回国際労働衛生会議が東京で開催された。同会議の参加者は１７３８名を超え，そのうち我が国の関係者は８２４名にのぼった。同会議の中で，石綿関連の報告は，シンポジウムの一テーマである「じん肺」のセッションで主に扱われた。


同会議の共同議長であったフィンランド国家衛生委員会委員長のＬｅｏＮｏｒｏは，「アスベスト関連疾患に関する疫学」と題する報告において，職業性の石綿肺のほかに，肺がんや中皮腫が石綿に起因する疾患であることを述べ，アメリカ，イギリス，南アフリカ，西ドイツなどの国々における疫学調査の結果を通じて，石綿曝露に関連した胸膜や腹膜の中皮腫が極めて頻繁に発生していることを示した。同じく同会議の共同議長であった南アフリカのＷｅｂｓｔｅｒは，「アスベスト曝露に続く発病とその複雑化に関する問題」と題する報告で，石綿の吸入と石綿肺の発生に関する問題として，石綿繊維症の特性，胸膜肥厚斑の存在，悪性への変化の過程という３点から，南アフリカの事例をまとめ，その中で，特に３点目で中皮腫との関係について論じ，職業性のみならず環境曝露も含めた検討を行っていた。具体的には，胸膜中皮腫と診断された１７９例を対象に発症の原因特定を試み，石綿曝露の証拠が明確な１４８例のうち３１例は，環境曝露の可能性が高いと推定した。
共同議長であった佐野は，このセッションのまとめとして，肺がん，中でも中皮腫によるじん肺の複雑化は大気汚染問題の重要な課題となっており，わずかな量の石綿でさえも吸入を避けるべき時代に到達したことを示すものである，とした。
一方，土屋は，これまでに国内で報告された職業がんの事例をまとめ，諸外国と比較して件数が非常に少ないこと，その理由として一般医師の関心の低さ，届出，登録上の不備を挙げた。
（甲Ａ１４０の１・１６０ないし１６２頁，１４７・１１頁）
昭和４０年代の我が国における研究報告等
ａ石西伸「石綿と悪性新生物」（昭和４２年）
九州大学医学部衛生学教室助教授であった石西伸は，昭和４２年８月発行の「福岡医学雑誌」第５８巻第８号に掲載された「石綿と悪性新生物―疫学的及び病因論的考察の展望―」と題する論文において，ドール報告やブラウン・トルアン報告等の昭和３０年代から昭和４０年代初頭にかけての石綿と肺がん及び中皮腫の関係についての疫学的研究及び動物実験による研究を紹介した上で，結びとして，「石綿に発がん性があるという事実は，その発がん機構の解明にはいまだしの感は存在するが，疫学的に実験動物学的に疑う事の出来ない事実である。しかも全世界の消費量は逐年的に増加の一途をたどり，石綿肺症として我々が診断し得ない様な，低濃度，長期間の曝露において，肺がん及び中皮腫の発生の存在する事実が解明された現在，産業医学的な問題より，より広い公衆衛生学的問題として，石綿による環境汚染は考えられねばならない。日本においては，２０年に及ぶ戦後よりの産業界の復興，特に造船業，化学工業の発達と建築の西洋化を考えるとき，石綿に関連した原材料の加工過程及び利用度は，急激に増加しているにもかかわらず，いまだ石綿の発がん性に関する病理学的，疫学的，環境衛生的観察研究は，極めて少ない現状であり，予防医学的見地から，その対象と研究が単に石綿塵に関連のある産業のみならず，一般市民生活の上でも研究される事を望む次第である。」と述べた。（甲Ａ２３）
ｂ坂寄ら「現代の労働災害と職業病」（昭和４２年）立命館大学教授であった坂寄俊雄及び窪田隼人並びに関西医科大学助教授であった細川汀は，昭和４２年１０月に発行された「現代の労働災害と職業病」において，ヒューパーの報告を引用して，発がん物質として石綿を挙げ，その侵入経路を呼吸器をとし，侵襲臓器が肺，肋膜，腹膜であると述べた。（甲Ａ２４・１１９，１２０頁）
ｃ倉恒「職業ガン」（昭和４３年）
倉恒匡徳は，久保田重孝が編者となり，昭和４３年１２月に発行された「職業病とその対策」に掲載された「職業ガン」おいて，職業がん因子として石綿を挙げ，最近職業ガンの中で最大の関心を払われているのは石綿による肺がんと胸膜・腹膜の中皮腫であるとした上で，ブラウンらのケベックのクリソタイル鉱山の調査では，石綿と肺がんの間の因果関係を支持する結果ではなかったが，セリコフ，マンクーソーらの研究を総括すれば，石綿曝露者に肺がんが好発することは間違いないと考えていると述べた。また，ワグナー報告をはじめ多くの研究者が胸膜，腹膜の中皮腫に石綿曝露者が多いことを報告し，その因果関係が問題となっているところ，石綿の動物に対する発がん性は，実験者によって結果が一致しておらず，石綿を汚染する油に発がん性があるという報告もあることを指摘し，発がん機構は全く分かっていないのが現状であるとしつつ，疫学的証拠や実験的証拠を総合すれば，石綿が職業がん因子であることは確かであると考えられるとした。（甲Ａ２６・３９９，４００頁）。
ｄ佐野「じん肺と肺がんの関連性」（昭和４４年）佐野は，昭和４４年７月に発行された「労働科学」４５巻７号に掲載された，「じん肺と肺がんの関連性」において，石綿肺患者と石綿粉じん吸入者に肺がんの多い事実は，次第に確実なものとされるようになったとする一方，動物実験上は，石綿粉じん自身による発がん性は多くは陰性で，石綿粉じん自体にがん原性ありとする根拠はなお薄弱であるとしている（乙アＡ１００・３８３ないし３８５頁）。
ｅ労働の科学（昭和４６年）
昭和４６年９月に発行された「労働の科学」２６巻９号は，石綿肺を特集しており，以下の２本の論文を掲載した。（甲Ａ８）
瀬良「石綿作業と肺疾患」
瀬良は，同論文で，石綿と肺がんに因果関係があることについては，今や異論のないところであるとした上で，「石綿製品と原材料」の表の中で，「石綿建材」として吹付け石綿，石綿セメント板，石綿タイルを挙げている。また，昭和３１年から実施された労働省労働衛生試験研究において大阪地方の石綿検診を受け持ち，年々検診を行ってきたところ，その結果について，近年建築関係等で石綿吹付け作業が盛んに行われているが，作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺を認め，１型２名（５年，７年３か月），２型２名（６年，７年），３型２名（３年１１か月，５年６か月）であり，比較的短い作業期間で発病することは注目すべきであること，このうち１例は，７年で呼吸困難を訴え，エックス線像２型，以後入院治療したが進展し，５年後呼吸不全で死亡したもので，石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例であること，他に６年で２型になった者で１年１０か月後に死亡した例もあり，吹付け作業については強力な予防指導を要するものと思われることを述べている。（甲Ａ８・４ないし１２頁）
⒝松下・河合「アスベストの発がん性」


労働省労働衛生研究所の松下秀鶴及び河合清之は，本論文において，石綿の発がん性について，ＵＩＣＣ報告と勧告において，石綿粉じん曝露と関係のある悪性腫瘍として肺がん，胸膜及び腹膜のびまん性中皮腫があり，さらに胃及び腸管のがん，卵巣がんにもその関連が示唆されるとされていることを指摘した上で，肺がんに関しては，リンチやヒューパー，セリコフらの報告を，中皮腫に関しては，ワグナー報告を始めセリコフやニューハウスらの報告をそれぞれ紹介し，また，石綿による発がん実験や，石綿に付着する天然鉱油等の石綿発がんに関連する諸因子に関する各種の報告について紹介した。そして，総括として，石綿に発がん性があるということは，疫学的も実験腫瘍学的にみても，まず疑う余地はないように思われるが，一方で石綿の用途は年とともに広がり，その消費量は増加の一途をたどり，これに曝露される人々の数も増大しつつあるばかりでなく，今日では都市空気が石綿に（微少濃度ではあるが）汚染されるまでになっているため，石綿の問題は産業医学のみの問題としてではなく，広く公衆の衛生学上の問題としても取り扱うべきものと思われ，この問題解決のために，今後より広範な，より精細な疫学的，実験腫瘍学的研究が進められるとともに，これらの成果をふまえた有効適切な対策がさらに進められることが切に望まれるとした。（甲Ａ８・１４ないし２１頁）ｆ昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に
関する研究報告（昭和４７年）
労働省労働衛生研究所の坂部弘之は，同報告書において，「アスベストは近代生活において，きわめて重要な原材料となっており，その使用される分野は益々拡大され，消費量も急速に増大してきた。しかしその反面，アスベストによる健康障害も単にアスベスト肺だけでなく，肺癌，中皮腫，胃腸の癌等が問題となってきた。また，アスベストの広範囲にわたる使用は，健康障害の問題をアスベストを取扱う労働者だけでなく，広く環境問題として考慮しておくことも必要となった。」とした上で，主として，昭和４７年までになされた世界における石綿の生物学的影響に関する研究についてのＩＡＲＣリヨン会議における報告ないし論評に沿って，海外における石綿肺，石綿による肺癌及び中皮腫等に関する研究報告等を紹介した上，前記会議に基づき作成されたＩＡＲＣ報告の内容を記載した。（甲Ａ３１）
ｇ昭和４７年度環境庁公害調査研究委託事業「人肺の病理組織学的研究」環境庁は，昭和４７年，財団法人癌研究会癌研究所所長吉田富三を主任研究者として，昭和４７年度環境庁公害調査研究委託事業「人肺の病理組織学的研究」の委託を行った。
当該委託事業の研究目的は，①大気汚染の人肺に及ぼす影響を病理及び分析化学的に検索し，汚染又は環境因子と人肺傷害の関連を研究すること並びに，②我が国の人体の石綿汚染の実態を調査研究すること，とされた。そして，前記②については，石綿により惹起された疾患，石綿症ならびに石綿癌の症例の募集と検討，石綿による主として肺の組織障害ならびに発がん性などについて調査研究するとされた。同委託事業においては，国立がんセンター研究所病理部長の渡部漸が，「人肺の病理組織学的研究昭和４７年度報告アスベストの生物学的影響についての研究の現況」と題してＩＡＲＣリヨン会議の内容を報告した。また，瀬良らは，昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究の後，昭和４７年までの間大阪の泉南地方の石綿作業労働者について追跡調査を行った結果（石綿肺発生状況，経過，肺がん合併等の一部の成績）を報告し，石綿肺が今日に至っても高率に発生していることや，他のじん肺に比して石綿肺の肺がん合併率が高率であることが推測された等と報告した。
（甲Ａ８０）
ｈ林「汚染から身体がまもれるか－身体のなかの鉱物学―」秋田大学教授であった林久人は，昭和４９年１１月発行の「汚染から身体がまもれるか－身体のなかの鉱物学―」において，石綿について肺がんを引き起こす物質であるとし，ドール報告については，石綿と肺がんの因果関係をはっきりさせ，石綿の粉じんを吸い始めてから２５年くらい後になって肺がんになるという事実を明らかにしたものであり，この結論に反対する人々もいたが，この結論を受け入れた人々でさえ，肺がんは非常に多くの石綿の粉じんを職場で吸い込んだ労働者の，特殊な職業病であるとしか考えなかったと説明した。そして，石綿紡績工場などで，舞い上がる粉じんを除去する工学的な対策と，労働者の健康管理対策が進み，石綿肺症による死亡が減少し始めると，それに代わって肺がんの発生が増加したとし，その理由については，昔のようなひどい石綿肺症におかされることがなくなり，石綿肺症患者の平均寿命が延びたために，潜伏期間の長い肺がんがあらわれるようになったと考えるべきであろうとした。さらに，断熱工のように石綿粉じんにわずかしか曝露されない労働者からも２４年から５２年という長い潜伏期間の後に肺がんに罹ることがセリコフらによって明らかになり，また，断熱材を取り扱う労働者で，紙巻きタバコを吸う人たちの肺がん発生率は，石綿粉じんと無関係の人たちと比較すると９２倍も多いことも分かってきたとした。中皮腫に関しても，石綿による悪性腫瘍として指摘された。加えて，同書の中では，石綿の粉じんにさらされる危険のある人らとして，「石綿を建材の一部として使用している建築現場で働く，他の業種の労働者」を挙げ，日本では，あまり注目されていなかったとし，また，中皮腫の危険性についても指摘した。
（甲Ａ５９・１１，１２，２３，１４１頁）
昭和５３年報告書（「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」）（昭和５３年）
ａ概要
労働省は，昭和５１年，「石綿による健康被害に関する専門家会議」（座長瀬良）に対し，石綿による健康被害の検討を委嘱し，同会議は，昭和５３年９月１８日付けで，労働省労働基準局長に対し，昭和５１年９月以降の検討結果をまとめた「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（甲Ａ５，乙アＡ４０）を提出した。同報告書では，石綿について，産出及び用途，化学組成及び物性，がん原性に関する実験的研究，健康障害に関する臨床（石綿肺，石綿肺合併肺がん，胸膜・腹膜中皮腫），健康障害の病理，石綿による職業がんの疫学（肺がん，中皮腫，がん発生と喫煙），肺がん及び中皮腫発生の量―反応関係，環境管理，健康管理等について，この当時までに海外及び国内で報告された調査及び研究等の情報（文献等）の概要及びこれに基づき検討した結果等が記載された。
昭和５３年報告書のうち，石綿のがん原性等に関する記載は，以下のとおりである。


ｂ石綿のがん原性に関する実験的研究についての記載同報告書は，石綿のがん原性に関して昭和５１年頃までに国内外で発表された実験的研究（吸入実験，気管内注入実験，漿膜腔内注入実験，経口投与実験，試験管内実験等）の紹介をした上で，まとめとして，「現在入手しうる情報の範囲では，動物実験を中心とする実験室の研究の結果は石綿の吸入によって一部の動物に肺がん及び中皮腫が発生することを示している。この事実は，石綿曝露を受けたヒトにおける肺がん及び中皮腫の発生と疫学的関連を動物実験の側から支持するものと考えられる。同時に，それらの資料及び漿膜腔内直接投与実験の安定した陽性結果を考え，さらにそれらの実験に用いられた試料と実験条件を検討すれば，自然起源の長線維状硅酸塩鉱物として一括される石綿粉じんは，試料それ自身として発がん能を有するものと考えられる。この結論は粉じんは発がん性物質として取り扱われるべきであるという考え方を支持する理由のひとつとなろう。最近の動物実験の結果の一部は，ばく露量と発がん率の間の平行関係を示唆しているが，ヒトにおける発がんでの量－反応関係の解明に資するような定量的実験は現在のところ見あたらない。また，疫学的観察の結果がかなり区々であるのに似て，動物実験における発がん率も必ずしも一定したものではない。石綿の中に共存する自然的あるいは人為的混入物が石綿の発がんに与える影響に関する動物実験はまだ充分とはいえない。石綿と２，３の既知の発がん性芳香族炭化水素との併用実験では，後者の発がん性が石綿によって促進されたと解釈される結果が得られているだけである。また，石綿ばく露と重複して作用する可能性のある他の環境要因，中でも喫煙，大気汚染などの日常環境要因との発がんにおける共同作用についても実験的データは乏しい。石綿による発がんの過程及び機構に関しては，現在までの動物実験からはなんらの解答も得られていない。しかし，線維状物質の物理的形状と発がん性（あるいは発がん実現性）の密接な関連を示唆する最近の一連の研究は注目されるべきであり，経気道ばく露実験を含めてさらに確認される必要がある。同時に，短線維のがん原性を確かめるための実験的研究がさらになさるべきであろう。」としている。
（乙アＡ４０・２３ないし４０頁）
ｃ石綿による職業がんの疫学に関する記載
同報告書は，石綿曝露者についての肺がん及び中皮腫に関して昭和５３年までに海外で行われてきた症例報告や疫学的研究等を紹介した上，「代表的見解」として，ジルソンの見解，昭和５１年に発表されたエンターラインの２つの総説，ＩＡＲＣリヨン会議における総括，昭和４８年のＩＡＲＣ報告及び最近（昭和５２年）のＩＡＲＣの見解を挙げて，これらを紹介している。
このうち，ジルソンの見解については，昭和４７年（１９７２年）２月の「石綿がん－その過去と将来の危険性」と題する講演の概要であるとして，まず，①石綿産業が始まって約５０年後に肺がんが石綿粉じんにより起こったと考えられ，それから１０年後の昭和３０年のドール報告により石綿紡織産業で石綿粉じんが肺がんの原因になるということが確立されたこと，②びまん性胸膜腫瘍（中皮腫）が石綿と関係していることは１９４０年代の早期にその報告がされ，その後これにつき１５年間ぐらいは疑われたが，ここ１０年経って全ての国で広く認識されたこと，③最近の臨床学的及び疫学的研究は，胃腸や卵巣のがん，白血病，リンパ腫などが石綿と関係しているかもしれないことを示しているが，多分の域を出ないもので，その超過危険は肺がんのそれに比して低いこと，④肺がんについては，昭和３０年（１９５５年）のドール報告以前は「推定の時代」で，それ以後は，「確認の時代」と区分し，また，中皮腫については，１９６０年代半ばまでが「推定の時代」で，それ以降が「確認の時代」と区分していることを紹介している。また，中皮腫発症と石綿曝露量について，昭和４７年のワグナーによる報告等を引用し，中皮腫に関しては，非常に少量の曝露でも検知できる影響を与えているように思われ，肺がんを発生するに必要な石綿粉じんの曝露量より少ない量で中皮腫は生ずるようである旨述べている。
上記ＩＡＲＣの昭和５２年（１９７７年）の見解については，クリソタイル，アモサイト，アンソフィライト，クロシドライトを含有する混合繊維曝露労働者群に肺がん発生の超過危険の存在することを認めるとともに，アンソフィライトや少量のクリソタイルを混合したトレモライトでも肺がん発生の危険が高いとしていること，胸膜及び腹膜の中皮腫についてもクロシドライト，アモサイト，クリソタイルの職業的曝露を受けると発生危険が存在するとしていることなどを紹介している。
（乙アＡ４０・１０９ないし１４２頁）
ｄ臨床所見，病理，量―反応関係等についての記載（甲Ａ５，乙アＡ４０の４７頁ないし８９頁・１７０頁ないし１７３頁）
⒜肺がん
石綿肺への肺がん合併については研究報告が多く，石綿曝露と石綿肺合併肺がん発生との関連が明らかにされている。
①石綿肺合併肺がんの臨床及び病理学的特徴
臨床上特徴的な所見があるとする報告は少ないが，腫瘍の胸膜への広範な拡がりを示すものが多いとする見解がある。エックス線所見は石綿肺の陰影のため一般の肺がんで多く見られる特徴を欠く場合が多く，がんの診断が困難となることが多い。
病理学的には，肺下葉で比較的末梢型が多い。胸膜の硝子性肥厚や肺組織内に石綿小体が多く見られる。組織型を異にする肺内重複がんが発生したという報告もある。
②石綿肺との関連
石綿肺の進展度と肺がんの合併率の間には直線的な関連はなく，軽度所見や無所見の石綿曝露労働者にも肺がんの発生が認められている。他方，石綿曝露と肺がん発生の病因論的解明はこうした肺がん症例の真の原因を判別するにはなお不十分であり，今後の重要な研究課題といえる。
しかし，石綿肺の存在は石綿曝露の証拠となるので，これに合併した肺がんは石綿に起因した肺がんとして取り扱うべきものと考えられる。
石綿肺の所見が軽度なもの若しくは無所見の石綿曝露労働者に発生した肺がんについては，石綿曝露歴，臨床所見，病理学的所見等を調査の上個別に石綿曝露との関係の有無について検討がなされるべきである。
③石綿曝露との関連
最近の疫学調査から，石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向が見られ，症例としては石綿曝露期間が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い。


しかし，高濃度で比較的短期間曝露を受けた作業者やもしくは一時的に高濃度の石綿曝露を受ける作業が間欠的に行われる業務に従事した労働者に肺がん発生が見られたこともあるので，これらの症例における肺がんと石綿曝露との関連については個別に詳細な検討が加えられるべきものと考える。
なお，石綿関連肺がんは，中皮腫よりはるかに多いものと推定されているが，肺がん発生因子は多様であり，個々の症例について石綿曝露との因果関係を簡単に結論できない場合が多い。
④潜伏期間
石綿曝露開始から発がんまで通常平均２０年以上を要する報告が多いが，１０年以下（４年や６年）で肺癌が発生したという報告もある。我が国剖検例では，最短１１年，最長４６年，平均３２．６年と報告されている。
⑤曝露期間及び曝露量
昭和４１年のヒューパーの報告等では平均１６年から２０年，あるいはそれ以上を要するようであるが，１から５年（４か月の例もあり）の比較的短期間の曝露で長年月後に発生した例が各国で報告されている。
⑥喫煙との関連
石綿曝露労働者においては，喫煙によって肺がん発生の危険が著しく増加する。したがって，予防の観点からは喫煙をしないことが望ましい。
⑦石綿の種類と形状
現時点の知見では，全ての種類の石綿繊維に肺がん発生の危険性があると考えるのが妥当である。
石綿繊維の長さや形状とがん発生については実験的研究がいくつか見られる。ヒトに関して，特に繊維長さ５μ以上の石綿に対し予防対策がとられている。しかし，これががんの予防に対しても有効なものであるか否か及び高温によって非結晶化した状態のもののがん発生への影響等については今後の研究課題と思われる。
⒝中皮腫
中皮腫は従来極めて稀な腫瘍（成人全剖検例の０．１％以下といわれてきた。）であったが，石綿鉱山地域に多発していることが明らかにされた昭和３５年以来石綿曝露との関係の疫学調査等が行われ始め，個々の中皮腫患者に石綿曝露の程度が大であった例の多いことのほか，現在では動物実験によって石綿による中皮腫の発症が確認されており，疫学調査結果と併せて，石綿曝露と胸膜及び腹膜の中皮腫の発生とが関連づけられている。
①病理学的所見
石綿曝露者の中皮腫では，一般に肺内に石綿小体ないし石綿繊維の存在が認められ，胸膜中皮腫の場合は胸膜の斑状またはびまん性硝子性肥厚の存在が石綿曝露陽性の有力な根拠となる。
②石綿肺との関連
中皮腫は肺がんと異なり石綿肺がなくても発生し，むしろ石綿肺と合併した中皮腫の例は少ない。
③石綿曝露
中皮腫については石綿肺合併肺がんの場合と異なり，例数が少ないため石綿曝露との量反応関係を考察することが難しい。中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが，５年未満といった短い例もある。
また，石綿粉じん濃度が低くても中皮腫が発生した例もあり，肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で発生する可能性がある。
④潜伏期間
石綿曝露開始から中皮腫発症までの期間は石綿肺合併肺がんの場合よりも長く，２０年以上の場合が多い（２０年以下での発生例も報告されている）。
なお，胸膜中皮腫は，従来の報告では，腹膜中皮腫より多く見出される。
⑤喫煙との関連
中皮腫と喫煙に関しては，両者の関連性を明白に示す報告はない。
⑥石綿の種類と形状
クロシドライトはアモサイトやクリソタイルに比して中皮腫発生により強く関与していると考えられるが，一般に単一の繊維のみの曝露を受けている例は少ないので結論は難しい。また，アンソフィライトでは中皮腫は発生しないとする見解もあるが，現時点における知見では，特定の石綿繊維の中皮腫発生に関する影響を否定することは困難である。
なお，中皮腫の予後は不良で，殊に腹膜中皮腫は発症後の生存期間が短い。
⒞なお，石綿曝露とがんの関係についての病理解剖学的判定基準については，肺がんや中皮腫の症例で，その腫瘍が石綿曝露と関連して生じたものかどうかの断定は困難な現状にあり，国の内外で基準は確立していないが，石綿曝露の側からと腫瘍の側からのある程度の断定への歩み寄りは可能である，とされ，病理解剖による検索は病変との因果関係について，より豊富な情報を与える有力な手がかりとなるから，将来できる限り剖検が行われることが望ましい，とされた。（乙アＡ４０・１０３，１０４頁）
⒟また，石綿曝露労働者におけるがん発生に関しては，喫煙による影響以外に，石綿と其の他の物質との相互作用について示した知見は現時点においては得られていないとされた。（乙アＡ４０・１２０頁）
⑶びまん性胸膜肥厚に関する医学情報等
石綿肺に胸膜肥厚を伴うことは早くから知られていた。昭和４６年（１９７１年）改訂のＩＬＯじん肺分類（ＩＬＯＵ／Ｃ１９７１）では，石綿肺の型分けとともに，胸膜肥厚が記録されるようになり，次いで昭和５５年（１９８０年）改訂のＩＬＯ１９８０では，限局性胸膜肥厚とびまん性胸膜肥厚が明確に区別され，その厚さと広がりの程度が記載されるようになった。これと相前後する１９７０～１９８０年頃には，石綿肺を伴わない症例が経験されるようになり，びまん性胸膜肥厚は石綿肺とは独立した疾患概念として注目されるようになった。そして，イギリスでは，昭和５７年（１９８２年）にびまん性胸膜肥厚に対する最初の補償基準が設けられた。この時は両側肥厚が条件であったが，平成７年（１９９５年）の改訂時には，一側症例も追加された。その基準は「胸膜肥厚の厚さが少なくとも一か所で５㎜以上あり，広がりの程度が，一個の場合は一側胸壁の１/２以上，両側の場合は各１/４以上を有する」ことである。平成１２年（２０００年）では，びまん性胸膜肥厚の厚さは３㎜以上と改められている。
我が国では平成１５年にびまん性胸膜肥厚が労災対象となったが，この際は，上記イギリスの基準が援用された。
（乙アＡ３５・１９０，１９１頁）
２判断


⑴規制権限の不行使の違法性等と医学的知見の確立の状況の位置付けア前記第１の１のとおり，被告国による規制権限等の不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるというためには，当該規制権限の不行使が具体的事情の下において許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる必要があるところ，そのためには，規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する個別の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき職務上の法的義務を負い，その法的義務の行使を怠ったことが著しく合理性を欠くと認められる必要がある。そして，規制権限等を行使すべき法的義務の発生のためには，被害発生についての予見可能性が必要となるところ，その前提として，特定の要因と特定の疾患との間の因果関係について，一定の医学的知見の確立が必要というべきである。
また，どの程度医学的知見が確立したことを要するかについては，国の規制権限の行使は，規制を受ける者のみならず規制対象となる活動により便益を受ける者も含めて国民に広範な影響を及ぼし得るものであることから，規制の内容及び態様に応じて，権限行使の必要性を合理的に基礎付ける程度の確実性が求められるというべきであり，ある症例報告や研究結果によって当該要因と当該疾病の関連性が確認されたというだけでは足りず，当該要因と当該疾病の有意な関連性について，複数の疫学的研究や動物実験等により確認される必要があるというべきである。
この点に関し，疫学的研究の結果，特定の要因と疾病との間に統計学的に有意な関連が認められても，偶然性，因果の逆転，バイアス（一定の方向性をもった誤差のことをいい，代表的なものとして，選択バイアス，測定バイアス，情報バイアスがある。），交絡（広義のバイアスの一種で，要因Ａと疾病Ｂとの関連が第３の要因Ｃによってかく乱されること）等の影響を受けている可能性があるから，特定の要因と疾病との関連性を一度観察しただけでは，因果関係についてのコンセンサスが得られることは通常はなく，種々の状況を勘案して総合的に判断する必要があるとされる。そして，特定の要因と疾病との間に因果関係があるかどうかの判断の視点として，関連の強固性，一致性，特異性，時間性，整合性等が挙げられている。（甲Ａ３１８・８７，１２７ないし１３６頁，乙アＡ８９・１１ないし１５頁，９１・１９頁，９２・１７ないし２２頁）
もっとも，上記で述べたところに照らせば，予見可能性の前提となる医学的知見の確立の程度としては，特定の要因と特定の疾患の有意な関連性について，複数の疫学的研究や動物実験等により確認される必要があるとしても，およそ異論がないという程度まで確認される必要はないというべきである。イ   原告らは，本件の被侵害利益が生命・健康という重大な保護法益である一方で，対峙する利益は企業の経済活動であることや，石綿関連疾患への危険回避は，被告国に対する規制権限行使の期待可能性が高い場合であることからすると，予見可能性の程度は，石綿関連疾患については，健康障害が発生する相当程度の危険の蓋然性があること，肺がん，中皮腫に関しては，国内がんの情報に基づき，石綿粉じんに曝露することにより，石綿が発がん性物質であることから，がんが発生する相当程度の危険の蓋然性があることで足りる旨主張する。
しかしながら，本件では，各規制権限が問題となる当時において，社会的有用性が認められて広く使用されてきた各種の石綿含有建材について，使用禁止等も含む種々の規制権限の行使が問題となるのであり，上記アで説示したとおり，権限行使の必要性を合理的に基礎付ける程度の確実性が求められるというべきであるから，単に健康障害が発生する相当程度の危険の蓋然性があることや，がん発生の相当程度の危険の蓋然性では足りず，少なくとも，石綿粉じん曝露と各石綿関連疾患との間の有意な関連性について，複数の疫学的研究や動物実験等の結果が存在するなどの医学的知見の確立の状況が必要であるというべきである。原告らの主張は採用できない。
原告らは，被告国には情報収集・調査義務があり，これを果たした場合に判明したであろう事情を基に医学的知見の確立時期を判断すべきであると主張するが，その内容について具体的な主張立証はない上，本件全証拠によっても，被告国が医学的知見の確立に関し，情報収集や調査を怠ったとは認められない。原告らの主張は採用できない。
⑵石綿肺について
ア前記前提事実及び前記認定事実⑴によれば，以下のとおり，石綿肺についての医学的知見が確立した経過が認められる。
イギリスにおいては，１９世紀末ないし２０世紀初頭において，石綿肺についての報告が行われ，昭和５年には，ミアウェザーらよる大規模な調査の結果，石綿作業従事労働者らの多くが肺線維症を発症していること等が明らかになり，昭和６年（１９３１年），イギリス政府は，アスベスト産業規則を制定した（前記認定事実⑴ア）。また，ドイツにおいては，大正３年（１９１４年）に最初の石綿肺の報告が行われ，昭和６年（１９３１年）には石綿肺に関する９本の医学論文が発表されており，アメリカにおいても，大正７年（１９１８年），最初の石綿肺の報告が行われ，１９３０年代中旬までには，石綿肺の臨床的側面が十分に論じられていた（前記認定事実⑴ア）。もっとも，このような状況の中で，ＩＬＯが昭和５年に開催した第１回国際けい肺会議には，イギリスやアメリカ等８か国が参加し，同会議では，石綿粉じんの吸入が一定のじん肺を形成することが報告されたものの，同会議の討議はけい肺に関するものに集中し，続く昭和１３年（１９３８年）の第２回国際けい肺会議においても，石綿肺については特に触れられなかった（前記認定事実⑴ア）。
他方，我が国においては，前記前提事実２⑶及び⑷のとおり，明治２０年代に石綿の輸入が始まり，保温材やシール材などの生産が開始され，大正時代には建築材料の生産が開始されたところ，昭和４年９月に，我が国最初のじん肺保護規定である工場危害予防及衛生規則が施行され，昭和５年には，鉱山のけい肺が業務上疾病として法的に認められるようになり（前記認定事実⑴イ），また，昭和６年に大西清治がミアウェザーらの報告を紹介し（前記認定事実⑴イａ），昭和９年には内務省社会局労働部により，第１回国際けい肺会議で採択された報告が保護資料に掲載されたものの（前記認定事実⑴イｂ），昭和６年時点では，我が国において，石綿肺に関しての報告はなく，我が国における石綿肺に関する系統的調査研究は，昭和１２年から昭和１５年にかけて実施された保険院調査が最初であり，石綿肺がどのような要因によって発生するかや当時の被害状況については何ら確認されていない状況にあった。


上記保険院調査は，大阪府泉南郡等の石綿紡織工場の労働者を対象とした調査であり，これにより，石綿肺の症状や石綿肺の罹患率が，勤続年数及び作業における粉じんの飛散量によって左右されることなどが一定程度明らかにされたものの，他方で，本研究調査は石綿肺の概観の報告にすぎないためさらに深く掘り下げる必要があるとされ（前記認定事実⑴イｅ），その後，第二次世界大戦に突入し，石綿肺に関する更なる研究は中断されることになった。
第二次世界大戦後，石綿肺に関する研究は，昭和２７年頃から，上記保険院調査に参加していた宝来や吉見，瀬良の手により再開されて各地の石綿工場での石綿肺の検診，石綿肺患者の剖検等が行われ（前記認定事実⑴ウ），労働省は，昭和３１年には，石綿に係る作業をじん肺を起こすおそれのある粉じんを発散する場所における業務と認め，特殊健康診断の実施を奨励したが（前記認定事実⑴ウｂ），石綿肺の全体像については明らかになっていなかった。そのため，労働省は，石綿肺の取扱いの基準についての資料を必要とし，昭和３１年度から同３４年度にかけて労働衛生試験研究が行われ，昭和３１年度及び同３２年度の２年間にわたり石綿鉱山，石綿加工場における検診の実施，粉じんの分析，濃度測定，動物実験，エックス線所見の研究等がされた結果，石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したと報告された（前記認定事実⑴エ及び）。そして，上記労働衛生研究の成果等を踏まえ，昭和３４年９月には，けい肺審議会医学部会により，石綿肺を含めた粉じんに対する被害の予防と健康管理の必要性が表明され，昭和３５年３月に旧じん肺法が制定されるに至った。
イ以上によれば，我が国においては，昭和１５年の保険院調査までは石綿肺の系統的調査は行われておらず，同調査及び戦後の宝来らによる研究や労働衛生試験研究などによって石綿肺に関する研究が進められ，石綿粉じん曝露と石綿肺の関連性は，これらの研究を通じて徐々に明らかにされていったということができる。そして，昭和３１年研究によって，石綿肺の臨床所見がある程度明らかにされて，石綿肺の発生過程等も調査研究がなされ，さらに昭和３２年研究により，石綿肺に関する知見が補充されて，診断基準の設定にまで到達したのであるから，石綿粉じん曝露と石綿肺の関連性については，昭和３２年度研究が報告された昭和３３年３月３１日頃に，具体的な規制措置を講じることができる程度に，その知見が確立されたといえる。ウこれに対し，原告らは，我が国における石綿肺の知見は，遅くとも昭和１５年保険院報告が出された昭和１５年３月末時点に成立したと主張する。たしかに，保険院調査では，石綿肺の症状等が一定程度明らかにされたものの，他方で，同調査は我が国最初の疫学的調査であったこと，同調査時点のエックス線の撮影技術について，助川が「出來上がつたレントゲン像全部が精査に適し得ることは期待し得なかつたのであるが，殊にレントゲン像に於て正常なりや，輕度の塵肺變化ありやにつきては甚だ苦心したのである」（甲Ａ１２・２７，２８頁）と述べ，中央労働災害防止協会「日本のじん肺対策」（乙アＡ３０・３５頁）でも，「当時のエックス線撮影事情は，現在では想像も出来ないほど悪かった。電力事情が悪く，しばしば電圧降下等の影響を受け，また現像処理技術が不十分であり，また現像作業に必要な温度条件の設定技術にも問題があって読影に十分なフィルムを得ることが困難な状況であった。」とされていること，調査対象は大阪府泉南郡等に所在する石綿紡織工場に限られ，他の条件下との比較検討等は行われておらず，助川らも，本研究調査は石綿肺の概観の報告にすぎず，さらに深く掘り下げる必要があるため，その後の追試，検証等を待つ必要があるとしていたことなどからすると，追試等を待たずに石綿粉じん曝露と石綿肺発症の因果関係に関する知見が確立したということはできない。そして，保険院調査後，第二次世界大戦に突入したことで，石綿肺に関する更なる研究が中断されたこと，昭和３１年度研究の「研究目的」に記載のとおり，同研究が行われる前の時点では，労働衛生見地からの石綿肺の予防の措置要綱制定の資料が確立していなかったばかりか，石綿肺の様相自体も明らかになっていなかったことが推認される。そして，このことは，けい特法案が国会において審議されていた昭和３０年７月２５日の参議院社会労働委員会において，政府委員であった当時の労働省労働基準局長が，「石綿肺につきましては，これは現在のこれに対する医学的なり，研究がほとんど手がついておりませんので，これは今後の問題として残る。」と答弁していること（乙アＢ８１・１頁）からも裏付けられる。
したがって，昭和１５年保険院報告の時点では，具体的な石綿肺の予防のための規制措置を講じるに足りる程度の石綿肺に関する医学的知見は集積されていなかったと見るのが相当であって，原告らの上記主張を採用することはできない。
⑶肺がんについて
ア前記前提事実及び前記認定事実⑵によれば，以下のとおり石綿粉じん曝露と肺がんについての医学的知見の確立した経過が認められる。昭和９年にイギリスのウッド及びグロインにより，肺がん合併石綿症例が報告されたことを初めとして，アメリカやドイツにおいても，石綿工場等の労働者の剖検例の報告が行われ，ドイツにおいては，昭和１８年に石綿に起因する肺がん及び中皮腫を労災補償の対象疾患とした。このように症例報告が集積される一方で，剖検された石綿肺患者に占める肺がん合併割合も検討されるようになり，リンチらは，昭和２３年，過去に経験した症例や文献検討結果から，石綿曝露労働者の肺がん罹患率が高いことを指摘し，また，ミアウェザーも昭和２４年，けい肺との比較において，石綿肺の肺がん合併率が高率であることを指摘した（以上につき，前記認定事実⑵ア）。


石綿作業従事者の肺がんについての疫学的調査は，ドールにより世界で初めて実施されたものであり，昭和３０年にはドール報告として，一般集団の１０倍を超える死亡リスクや，従事年数が長いほど死亡リスクが高くなる傾向などが報告され（前記認定事実⑵アａ），昭和３１年にはＩＬＯが，昭和３８年にはＷＨＯが，それぞれ石綿粉じんと肺がんとの関連性を認める内容の報告を行ったが（前記認定事実⑵アａ及びｂ），他方で，ドール報告は，後ろ向きコホート研究と呼ばれる手法で行われ，喫煙の影響を考慮しないものであり，その対象も大規模とはいえず，また，昭和３３年のブラウン・トルアン報告では，ケベック州の石綿鉱山労働者が一般の人々よりも有意に高い肺がん死亡率を有するわけではないとされ（前記認定事実⑵アｂ），昭和２６年のフォーヴァルト及び昭和３８年のワグナーの動物に対する石綿吸入実験の結果も石綿の発がん性に否定的であった（前記認定事実⑵アａ）。
もっとも，昭和３８年のマンクーソー報告や昭和３９年のセリコフ報告により，石綿粉じん曝露と肺がん，中皮腫発症の因果関係が指摘されていた（前記認定事実⑵アｄ及びｅ）。
このような状況の中，昭和３９年のニューヨーク国際会議では，セリコフ，ワグナーらにより，石綿と肺がん及び中皮腫についてのこれまでの研究に基づく報告がなされ，同会議に引き続いて行われたＵＩＣＣワーキンググループにおける検討結果を取り纏めて昭和４０年に公表されたＵＩＣＣ報告と勧告では，アモサイト，アンソフィライト，クリソタイル，クロシドライト及びトレモライトについて，肺がん並びに胸膜及び腹膜の中皮腫との間に関係があることを示す証拠があるとされたが，他方で，石綿粉じんへの曝露後の腫瘍の形成に，油，蝋等の石綿に結合する有機物がどのような役割を果たすか未だ解明されていないこと等の課題が残されていること，さらなる調査により，吸入した石綿繊維の種類がリスクの程度に関係しているかどうかを証明することが緊急に必要であることなどの指摘がなされ，疫学，病理学及び実験病理学の各領域における課題に関する研究課題が勧告された（前記認定事実⑵アｃ及びｄ）。上記勧告を受けて，マクドナルドやセリコフらにより，クリソタイル及びアモサイトと肺がん及び中皮腫の関連性についての疫学的調査が行われたほか（前記認定事実⑵ア），エンターラインらやハリスにより，石綿製品製造工場の労働者及び海軍の造船所における断熱作業従事者を対象とした疫学的調査が行われ（前記認定事実⑵ア），また，セリコフらが，昭和４３年に喫煙と肺がんの関係を研究し（前記認定事実⑵ア），さらに，クロスが，昭和４２年に石綿吸入による動物実験によって初めて発がん陽性成績を得るなどした（前記認定事実⑵アａ）。上記の各研究等を踏まえ，昭和４７年にＩＬＯが開催した専門家会議の報告書には，クロシドライト，アモサイト，クリソタイルは，いずれもがん原性を有していることなどが記載され（前記認定事実⑵アａ），同年に開催されたＩＡＲＣリヨン会議に基づいて作成されたＩＡＲＣ報告には，主要な種類の石綿は全て肺がんを惹起し得るが，繊維の種類及び曝露の性質によりリスクの程度に明らかな差があることなどが記載され（前記認定事実⑵アｂ），昭和４８年に公表されたＩＡＲＣモノグラフには，肺がん及び中皮腫のリスクは，クリソタイル鉱山及び工場の労働者においては小さく，アモサイトについても同様で，クロシドライト鉱山及び工場地域では，比較的高い中皮腫のリスクがあること，重大な肺がんの過剰リスクは通常，過去の激しい曝露に起因し，リスクの差は，繊維の種類，過去の粉じん水準，工程から生じる粉じんの形態，曝露期間の長さといった要因が全て関係し，また，肺がんのリスクは石綿肺と関係するようである旨が記載された（前記認定事実⑵アｃ）。
他方，我が国においては，昭和３０年代半ば頃までは，ドール報告等外国の研究の紹介がなされ，石綿の発がん性を指摘する文献も存在していたものの（前記認定事実⑵イ），「昭和４０年度労災保険特別会計   災害医学に関する研究委託結果報告書」における班員報告において，土屋は，石綿と肺がんとの間に積極的な相関関係があるとする疫学的研究は支持するに足るものであるとしつつ，その原因がある種の石綿に限られるのか等については国際的な動向にも注目しながら今後研究が進められることが重要であるとし，吉見は，石綿肺と肺がんの合併例で最近１０年間に学会及び雑誌に報告されたものは２例にすぎず，統計的考察も不可能であり，今後症例の収集に努めるなどして，この関連性を検討する必要があるとしていた（前記認定事実⑵イｂ及びｃ）。また，昭和４１年には我が国で第９回世界がん会議が開催されて石綿と肺がんに関する報告が行われ，昭和４４年にも我が国で第１６回国際産業衛生会議が開催され，肺がんや中皮腫が石綿に起因する疾患であることが述べられるなどしたが（前記認定事実⑵イ），上記世界がん会議後の非公式会合では，同時点までに，石綿自体の発がん性を立証することはできなかったとの発言がなされ，また，上記国際産業衛生会議において，土居健三郎は，我が国での職業がんの事例は，諸外国と比較して件数が非常に少なく，その理由として，一般医師の関心が低いことなどを挙げていた。


もっとも，我が国において，外国における研究の進展状況は継続して紹介されており，また，倉垣匡徳は，昭和４３年１２月発行の「職業病とその対策」において，石綿粉じんによる発がん機構は全く分かっていないのが現状であるとしつつ，疫学的証拠や実験的証拠を総合すれば，石綿が職業がん因子であることは確かであると述べ，また，松下秀鶴及び河合清之は，昭和４６年９月発行の「労働の科学」において，石綿に発がん性があるということは，疫学的にも実験腫瘍学的にも，まず疑う余地はないと思われると述べるなどしていた（前記認定事実⑵イｃ，ｄ及びｅ）。このような状況の中で，被告国は，昭和４６年１月，「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達を発出し，同通達の冒頭で，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明」したとした上で，石綿粉じん対策についての指示を行った（前記前提事実９⑵ウ）。ただし，同月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）では，「取り急ぎ対策を講ずる必要がある有害物等」として石綿が選定されたものの，がん原性物質としてではなく（甲Ａ６７の１・８頁），同通達を受けて同年４月２８日に公布，同年５月１日に施行された旧特化則では，石綿は第二類物質として規制対象とされた（前記前提事実９⑵エ）。その後の昭和４７年に，ＩＡＲＣ報告が労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって我が国に紹介された（前記認定事実⑵イｆ）。
これらの事実によれば，ドール報告は，石綿粉じんと肺がんの関連性を示唆する内容であったものの，後ろ向きコホート研究であり，喫煙の影響も考慮されておらず，また，大規模な前向きコホート研究であるブラウン・トルアン報告では，ドール報告の内容を否定するものであった。その後，疫学的研究が積み重ねられ，昭和４０年のＵＩＣＣ報告と勧告において，石綿ばく露と肺がんとの間に関係のあることが認められた一方で，石綿の種類によるリスクの差異，粉じん量による発がん率の差異，石綿と他の要因との関係等の種々の研究課題が設定され，これらの課題は，昭和４７年のＩＡＲＣ報告によって回答が与えられ，全ての種類の石綿と肺がんとの間に因果関係が認められるとの総括がなされたものである。そして，上記ＩＡＲＣ報告の内容は，同年に，労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって我が国に紹介されたものである。そうすると，昭和４７年頃には，石綿粉じん曝露によって肺がんを発症することについての医学的知見が確立されたものと認めるのが相当である。
イ   これに対し，原告らは，石綿の発がん性に関する知見は，昭和３０年のドール報告で確立した旨主張する。
しかしながら，昭和３０年のドール報告は，上記アで説示したとおりの問題点があり，昭和３３年のブラウン・トルアン報告では，ドール報告とは異なる結論が出されるなどしており，ドール報告によって石綿粉じん曝露と肺がんについての医学的知見が確立したとはいえない。原告らは，被告国は，石綿に発がん性があることから昭和４６年４月２８日に旧特化則で石綿を「第二類物質」に指定したと主張し，同年９月発行の「労働の科学」２６巻９号に掲載された内藤栄治郎（当時，労働省労働基準局労働衛生専門官）執筆の「石綿障害予防対策の現状と関係法規」（甲Ａ８２）中の「旧特化則で石綿が対象とされたのは，石綿肺が珪肺に劣らず，重篤な肺疾患であるのみならず，肺がん，中皮腫を起こす疑いがあるため」との記載や，昭和６０年３月に発行された「日本のじん肺対策」（甲Ａ８４）中の「労働省は石綿ががん原性物質であることを理由に昭和４６年に施行された旧特化則の対象物質として石綿を指定し」た旨の記述を指摘した上，遅くとも旧特化則制定時（昭和４６年）において，石綿と肺がん等の関係に関する医学的知見が確立していた旨主張する。しかしながら，前記アのとおり，昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）に添付された有害物等一覧表において，石綿には「がん原性物質」を示す印が付いておらず，これによれば，旧特化則の第二類物質は，その曝露，吸入等により労働者の健康に障害を与えると認められる有害物を指定したものであり，一律に発がん性を有するものを指定したとは認め難い。また，労働省労働基準局長が昭和４６年５月２４日に発出した「特定化学物質等障害予防規則の施行について」の通達（乙アＢ８５）でも，旧特化則は，「最近における化学物質等による中毒その他の障害の発生状況等にかんがみ，一定の化学物質等による障害および環境汚染を予防するため」制定されたと説明されており，発がん性のみを基準としたものではないことが読み取れる。さらに，上記の内藤栄治郎の記載も，「（旧特化則の）対象物質は，石綿を除いてすべて有害化学物質である。石綿が，特に（旧）特化則の対象物質とされたのは，石綿が…ある種のものは，肺がん，または中皮腫という悪性腫瘍をおこす疑いがあるため，その解明は，今後の調査研究にまつとしても，予防は，有害化学物質と同等に取り扱う必要があるとされたからである。」と説明するにとどまる。加えて，「日本のじん肺対策」の上記記述は，石綿の規制値について説明する中で記述されたもので，石綿の規制値に関しては，１９７０年代には各国の石綿の曝露限界は一方でがん原性のあることを意識しながら，実質的には石綿肺を対象とした値が定着した旨記述されている。したがって，これだけでは，旧特化則の制定された当時，石綿のがん原性が明らかになっていたとは認め難い。
以上より，石綿にがん原性があるから旧特化則で「第二類物質」と指定されたとは認めることはできず，原告らの上記主張も採用することはできない。
⑷中皮腫について
ア前記前提事実及び前記認定事実⑵によれば，以下のとおりの石綿粉じん曝露と中皮腫についての医学的知見の確立の経過が認められる。昭和８年にグロインが，世界で初めて石綿関連中皮腫症例を報告して以降，ドイツ，カナダ，イギリスにおいて，石綿労働者への中皮腫の発生について報告がなされていたところ，中皮腫と石綿との関連についての疫学的調査は，昭和３５年のワグナー報告が初めてであった（前記認定事実⑵ア）。同報告では，胸膜中皮腫と診断された３３例の調査の結果，３２例にクロシドライトへの曝露の可能性が認められたと報告されるなどしたが，他方で，ワグナー自身，中皮腫と石綿曝露とを関連付ける病理学的証拠は決定的なものではなく，また，上記のうち２５例は石綿粉じん曝露について状況証拠しかない旨述べられるなどしたものであった（前記認定事実アｃ）。


昭和３５年のワグナー報告を受けて，石綿と中皮腫の関連性に関する疫学的調査が複数行われ，ＵＩＣＣ報告と勧告において，アモサイト，アンソフィライト，クリソタイル，クロシドライト及びトレモライトと中皮腫との間に関係のあることを示す証拠があるとされたものの，肺がんと同様に，繊維の種類によるリスクの差異，粉じん量による発がん率の差異，石綿と他の要因との関係等，種々の調査研究課題が設定された（前記認定事実⑵アｄ）。これを受けて，単一の種類の石綿繊維への曝露による中皮腫への影響の調査，研究が行われ，昭和４６年にはマクドナルドが，昭和３９年から昭和４８年にかけてセリコフが，昭和４７年にはワグナーが，それぞれ研究結果を報告したほか（前記認定事実⑵ア），ハリスにより，海軍造船所における中皮腫についての疫学的調査，発表が行われ（前記前提事実⑵アｂ），また，昭和４４年にはワグナーらがアモサイト，クリソタイル，クロシドライトの漿膜内注入実験により，いずれの石綿でもラットの中皮腫の発生を認め，また，同年のスミスやスタントンらによる同様の実験でも，石綿注入による中皮腫の発生が確認されるなどした（前記認定事実⑵アｃ）。これらの結果を踏まえて，昭和４７年，ＩＡＲＣ報告で，ＵＩＣＣ報告と勧告に対する回答が与えられ，アンソフィライトを除く全ての種類の石綿が中皮腫を惹起しうると総括された。また，ニューハウスは，昭和４０年，ニューヨーク科学アカデミー主催の「アスベストの生物学的影響に関する会議」において，家庭内曝露や低濃度曝露でも中皮腫を発症しうることを示唆する報告を行い（前記認定事実⑵アｆ），昭和４１年には第９回世界がん会議でジャン・リーベンらが，石綿工場の近辺に居住したことが原因で中皮腫が発症していることを報告したほか（前記認定事実⑵イａ），昭和４７年にワグナーやジルソンが，中皮腫に関しては肺がんを発生するに必要な石綿粉じんの曝露量より少ない量で生ずるようであると報告し（前記認定事実⑵アｃ，イｃ），昭和４７年のＩＡＲＣ報告でも，クロシドライトの鉱山や様々なタイプの石綿繊維の混合物を使用している工場の近隣では，中皮腫と大気汚染との関連性を示す証拠が得られているとしている（前記認定事実⑵アｂ）。一方で，我が国においては，第９回世界がん会議で「中皮腫とアスベスト曝露」についての報告がなされ（前記認定事実⑵イａ），石西や坂寄，倉恒らにより，海外の研究結果の報告がなされていたものの，独自の疫学的調査等は行われていなかった（前記認定事実⑵イ）。昭和４６年に発出された「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達も，中皮腫については，「特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。」と記載するにすぎなかった（前記前提事実９⑵ウ）
しかしながら，昭和４７年に，前記ＩＡＲＣ報告が労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって紹介され，昭和５３年の「石綿による健康被害に関する専門家会議検討結果報告書」でも，昭和４７年までのワグナーやジルソンの報告に基づき，肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で中皮腫が発生する可能性があると述べられた。
以上によれば，中皮腫に関する研究等が十分に行われていなかった我が国において，石綿粉じん曝露による中皮腫発症に関する医学的知見が確立したのは，ＩＡＲＣ報告によって石綿と中皮腫発症の因果関係が認められ，その内容が労働省労働衛生研究所の坂部弘之によって紹介された昭和４７年頃と認めるのが相当である。
また，昭和４７年頃には，石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫が発症しうるという知見も確立していたというべきである。
イ   これに対し，原告らは，遅くとも昭和４０年のＵＩＣＣ報告と勧告が発表された時点において，石綿粉じんと中皮腫との関係に関する医学的知見が確立していたと主張する。
しかしながら，前記のとおり，ＵＩＣＣ報告と勧告には，石綿と中皮腫との関係を示す証拠があるとしたものの，これを超えて因果関係があるとは言及しておらず，石綿と他の要因との関係等，種々の調査研究課題が設定されたのであり，これをもって石綿粉じんと中皮腫発症の因果関係に関する医学的知見が確立していたということはできない。したがって，原告らの主張は採用できない。
原告らは，旧特化則で石綿を「第二類物質」に指定したことなどを挙げ，被告国が昭和４６年までには石綿粉じんの微量な曝露でも労働者にがんの発症という健康障害をもたらすおそれがあると認識していた旨を主張するが，同主張は採用できないことは，前記⑶イで説示したとおりである。
⑸びまん性胸膜肥厚について
前記前提事実及び前記認定事実⑶によれば，石綿肺にびまん性胸膜肥厚が伴うことは早くから知られていたものの，びまん性胸膜肥厚が単独の疾患として認識されるようになったのは，諸外国においても１９７０年（昭和４５年）から１９８０年（昭和５５年）ころにかけてであり，我が国において労災認定の対象となったのは平成１５年のことである。
以上によれば，我が国において石綿粉じん曝露とびまん性胸膜肥厚発症に関する医学的知見が確立したのは，石綿曝露による肺がん及び中皮腫発症の医学的知見が確立し，中皮腫が石綿肺及び肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって発症しうるという知見が確立した昭和４７年以降ということができる。第３建築現場における石綿粉じん曝露の実態及びこれによる健康障害の危険性に
ついての被告国の認識ないし予見可能性
１認定事実
⑴我が国における石綿の輸入量，石綿含有建材への使用状況我が国においては，明治２０年に石綿製品の輸入を開始して以降，石綿は当初軍需工業を中心に使用されていたが，昭和初期には石綿セメント製品等の生産が開始され，その優れた耐熱性，防音性等のため，重要な工業材料として広く使用され，石綿製品の種類は３０００種類以上あったといわれている。我が国の昭和５年から平成１８年までにおける石綿の輸入量は，以下のとおりであり（乙アＡ１９），昭和１７年から昭和２３年までは，第２次世界大戦により石綿の輸入が断絶したため，輸入量は０ｔであるが，その後増加の一途を辿った。昭和４０年以降の増加は顕著であり，昭和４９年には３５．２万ｔと最高を記録した。


その後，平成２年以降は，石綿条約等の影響によってその使用量が急速に減少していったものの，平成５年頃までは２０万ｔ以上の使用量があった。その後も石綿に関する規制の強化と共に輸入量は減少を続け，平成１８年の安衛令改正によって石綿の使用が全面的に禁止されたことから，同年に輸入量はゼロとなった。
昭和５年から平成１７年までの輸入量の合計は１０００万ｔ近くになるところ，以下の輸入量の推移と，我が国の昭和４６年から平成１３年までにおける石綿含有建材の出荷量と推定石綿使用量（甲Ｃ１６・１８頁の「表１５既設建築物の石綿含有建築材料の推定量（予測量）」）からすれば，我が国に輸入された石綿のうち，約７割を超える量が建材に使用されていたということができる。
（甲Ａ４・２１頁，３９４・７頁，甲Ｃ１６・１８頁）年
（昭和）
輸入量
（ｔ）
（昭和）
輸入量
（ｔ）
（昭和）
輸入量
（ｔ）
輸入量
（ｔ）
511,348    256,639    44237,171    昭和63   320,393611,581    2620,808    45298,253    平成1   295,168710,843    2713,352    46273,757    2287,659816,154    2818,905    47278,582    3272,088922,710    2920,281    48341,540    4242,2741023,519    3020,400    49352,110    5209,8461128,484    3133,388    50253,097    6199,8361243,796    3249,464    51325,346    7191,471329,901    3337,738    52300,636    8177,8691444,146    3453,684    53234,901    9176,0211531,361    3577,056    54291,531    10120,8131618,000    36114,815    55305,408    11117,143170    3796,674    56237,963    1298,59180    38115,492    57229,125    1379,463190    39143,969    58237,413    1443,390200    40133,522    59239,747    1524,653210    41146,294    60261,648    168,186220    42188,741    61255,732    171230    43199,415    62277,238    180
241,205
⑵石綿含有建材の主な種類，含有する石綿の種類，使用時期，石綿含有率等
ア吹付け材
吹付け材は，石綿則において飛散性アスベスト（レベル１：著しく発じん量の多い製品）とされ，作業場所の隔離等の厳重な曝露防止対策が必要とされる。
石綿吹付け工法は，熱に強い石綿繊維とバインダー（セメント）を機械により吹付け施工するために，いかなる形状の箇所にも施工が可能であるほか，吸音断熱，結露防止，耐火など諸性能に優れ，かつ施行後は継ぎ目のない平滑な仕上がりとなる。同工法は，昭和１０年頃，イギリスにおいて成形断熱材の代替として開発され，我が国には昭和３０年頃にイギリスから導入された。吸音・断熱用としては昭和３１年ごろから，耐火被覆用としては昭和３８年ごろから使用されていたが，昭和３９年に防音用として航空基地周辺の建築物に使われだしたのを契機として一般に使用されるようになった。吹付け石綿としては，主にクロシドライトが多く用いられ，アモサイトとクリソタイルは，下吹きや吹付けクロシドライトの表面に化粧のためにクリソタイルを吹き付ける場合などがあった。学校や保育園，ホールや体育館など公共の建物にはクロシドライトが吹き付けられる場合が特に多かった。昭和４２年頃より建築物の超高層ビル化，鉄骨構造化に伴い，鉄骨造建築物の軽量耐火被覆材として使用量が増加し，昭和４５年ないし昭和４８年の高度経済成長期が最需要期であった。
東京都が昭和６２年に設置した将来の石綿飛散防止対策を検討する委員会が行った石綿排出の将来予測によれば，建物の耐用年数を考慮すれば，平成２７年（２０１５年）から令和１１年（２０３０年）頃が排出のピークであるとされ，吹付け石綿に曝露する危険性の高い建築作業は２０５０年まで続くと考えられている。
環境省の依頼に基づき社団法人日本作業環境測定協会に設置された「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」が平成１７年１１月に作成した「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について」（甲Ａ３９６。以下「平成１７年検討会報告」という。）によれば，吹付け材には，吹付け石綿，石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式），石綿含有ひる石（バーミキュライト）吹付け及び石綿含有パーライト吹付けがあり，それぞれの石綿の種類，使用時期及び含有率は，以下のとおりである。
石綿の種類石綿使用時期    石綿含有率（％）
吹付け石綿クリソタイル，アモサイト，
クロシドライト～昭和５０年    ６０～７０
石綿含有吹付けロックウール（乾式）クリソタイル    ～昭和５５年３０以下石綿含有吹付けロックウール（湿式）クリソタイル    ～昭和６３年５以下石綿含有ひる石吹付け不明    ～昭和６３年２５以下石綿含有パーライト吹付けクリソタイル    ～平成元年１～１０（甲Ａ４・３３ないし３５，４７頁，３６，１７３・２４ないし２９頁，３９４，３９５，３９６，乙アＡ３５・３４，３５頁）


上記のうち，吹付け石綿は，鉄骨の耐火被覆材として，また，ビルの機械室，ボイラー室等の熱や音を遮断する目的で使用されていたが，昭和５０年改正特化則により，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業が原則として禁止されたため，その使用期間は，耐火被覆用のものが昭和３８年頃から昭和５０年まで，吸音・断熱用のものが昭和３０年頃から昭和５０年までである（ただし，禁止となった昭和５０年以降も２年程度は使用が残ったともされる。）。
平成１７年検討会報告（甲Ａ３９６）によれば，昭和３０年から昭和４９年までの吹付け石綿の施工量は，以下のとおりである（ただし，昭和３０～４５年は推定値である。）。
（甲Ａ３９５・９頁）
年（昭和）施工量（ｔ）    年（昭和）施工量（ｔ）
30255    403,67
31445    414,429
32521    426,453
33462    437,923
34875    4410,143
351,514    4511,707
362,488    4619,196
372,488    4720,987
383,081    4817,131
393,986    499,617
合計127,376
また，上記のうち，吹付けロックウールは，石綿含有率が５％を超える吹付け石綿が禁止された昭和５０年以降，代替製品として広く利用された。ロックウール（岩綿）は，天然の鉱物を高炉で溶融して製造された人工の鉱物繊維である。用途は，吹付け石綿と同様，耐火被覆用と吸音・断熱用とがある。吹付けロックウールに用いられていたのはクリソタイルであり，その含有率については，昭和４３年から昭和５０年までのものであれば多くて３０％程度といわれており，昭和５０年から平成元年頃までのものは３％から５％程度のものが多い。吹付けロックウールの工法については，乾式，湿式及び半乾式（半湿式）があるが，昭和５５年には，建設省の指導でロックウール工業会の自主規制により，乾式・半乾式のロックウール製品には石綿はほぼ使用されないこととなり，平成元年には湿式吹付けロックウール製品も業界団体の自主規制により石綿がほぼ使用されなくなったことから，吹付けロックウールに石綿が含有されていたのは平成元年までであるとされる。もっとも，業界団体に所属していなかった業者の存在や在庫品の使用等があったため，建築現場で重量比５％超の石綿を含むロックウールの吹付けが行われることがあり，平成元年頃までに建築された建物の中には１０％以上の石綿が検出されるものもあるとされる。
ロックウール工業会の調べによれば，昭和４３年から昭和５４年までの吹付けロックウール（乾式）の施工面積（千㎡）は，以下のとおりであるが，石綿を含まない製品の施工面積を含んだものである。
年（昭和）吸音断熱用    耐火被覆用年（昭和）    吸音断熱用耐火被覆用431,413    66349    2,9994,548441,813    1,15950    3,4604,691452,588    2,17751    4,0316,236464,075    2,79852    3,9497,003475,451    4,54053    3,6717,787482,837    4,56454    3,9218,979
合計40,208    55,14
（甲Ａ３９５・７，８，１０頁，３９６，乙アＡ３５の３４頁・３５頁）以上のほか，石綿含有吹付け材には，ひる石やパーライトなどに石綿を混ぜて吹き付けたものがある。これらは石綿やロックウールに比べて硬度があり，結合性も高いのが特徴である。石綿含有の可能性がある製品の使用されていた時期は，昭和４０年から平成元年頃（業界団体の自主規制の時期）とされているが，このようなロックウールを含まない原材料での吹付け材（石綿含有率重量比５％以下）については，石綿使用中止時期が明確ではない（なお，平成７年の法改正（石綿含有率重量比１％を超えるものの使用禁止）までは業界団体に加盟していなかった業者等により使用され，さらに平成９年頃まで使用が残っていたとされる。）。
ひる石吹付けは，バーミキュライト吹付けともいい，学校や保育園で耐火，吸音，断熱目的等で使用されてきた。ひる石は，膨張性雲母を焼成膨脹させて得られた黄金色で光沢がある多孔質の鉱物である。
また，パーライトは，真珠岩，黒曜石を粉砕し，焼成膨張して得られた多孔質の鉱物である。
（甲Ａ３９４・８頁，３９５・１１頁，３９６）
イ石綿含有保温材，耐火被覆材及び断熱材
石綿含有保温材，耐火被覆材及び断熱材は，石綿則において，飛散性アスベスト（レベル２：比重が小さく，発じんしやすい製品）とされ，レベル１に準じて高い曝露防止対策が必要とされている。（甲Ａ３６，３９５）平成１７年検討会報告によれば，石綿含有保温材には，石綿保温材，けいそう土保温材，けい酸カルシウム保温材，パーライト保温材及び水練り保温材が，石綿含有断熱材には，屋根折版用断熱材及び煙突断熱材が，石綿含有耐火被覆材には，耐火被覆材及びけい酸カルシウム板第２種があり，それぞれに使用された石綿の種類，使用時期及び含有率は，以下のとおりである。
石綿の種類石綿使用時期    石綿含有率（％）
石綿含有
保温材
石綿保温材クリソタイル，アモサイト    ～昭和５５年９０以上けいそう土保温材アモサイト    ～昭和４９年１～１０パーライト保温材アモサイト    ～昭和５５年１～５けい酸カルシウム保温材クリソタイル，アモサイト    ～昭和５５年１～２５水練り保温材クリソタイル，アモサイト    ～昭和６３年１～２５
石綿含有
断熱材
屋根折版用断熱材クリソタイル    ～昭和５７年９０以上
クロシドライト～昭和４５年    ９０以上
煙突断熱材アモサイト    ～昭和６２年９０以上
石綿含有
耐火被覆
耐火被覆材クリソタイル，アモサイト
クロシドライト～昭和５８年    ２５～７０
けい酸カルシウム板第二種クリソタイル，アモサイト    ～平成３年    ２０～２５
ウ石綿含有成形板


石綿含有成形板は，石綿則において，非飛散性アスベスト（レベル３：発じん性の比較的低い製品）とされ，粉砕，切断等の作業を行う場合は飛散レベルに応じた曝露防止対策が必要とされている。（甲Ａ３６，３９５，３９６）
平成１７年検討会報告によれば，調査した石綿含有成形板の種類は，石綿含有スレート波板，同スレートボード，同けい酸カルシウム板第１種，同押出成形セメント板，同パルプセメント板，同スラグせっこう板，同サイディング，同住宅屋根用化粧スレート，同ロックウール吸音天井板，同せっこうボード，同セメント円筒，同フリーアクセスフロア，同ビニル床タイルであり，含有する石綿の種類，年代ごとの石綿含有率の代表的な値（推定値）は，別紙６「成形板の石綿含有率」のとおり（甲Ａ３９６・３頁の表）である。また，出荷量は，別紙７「石綿含有建築材料（成形板）の出荷量（千㎥）」のとおり（甲Ａ３９６・５頁の表）である。
エその他の石綿含有建材
国交省データベースでは，上記アないしウの各建材のほか，石綿含有その他パネル・ボード，石綿含有壁紙，石綿含有ビニル床シート，石綿含有ソフト巾木，石綿含有ルーフイング，石綿セメント管，石綿発泡体等が挙げられている。（甲Ｃ２９）
また，国交省データベースには挙げられていないものの，下地調整などの際にモルタルに混合するために用いられた混和剤の中にも，石綿が含有されたものがあり，被告企業らのうち，被告ノザワは，昭和４６年から平成１５年までの間，石綿を含有するモルタル混和剤「テーリング」を販売していたことを自認している。
⑶我が国における建築物と石綿含有建材
ア住宅供給政策による住宅建築と石綿含有建材
被告国は，戦後の住宅不足を解消するために，昭和２５年５月公布の住宅金融公庫法により設立された住宅金融公庫による融資や，昭和２６年６月制定の公営住宅法による公営住宅の供給を行っていたものの，大都市圏の住宅不足は解消されず，住宅建設の強力な推進を政策としてとりあげ，昭和３０年を初年度とする住宅建設十箇年計画を策定した。そして，従来の公営，公庫による住宅供給に頼らない新たな方式による住宅建設が必要となり，大都市地域を中心に広域的な住宅供給を行うことを目的として，昭和３０年７月２５日，日本公営住宅法に基づき日本住宅公団を設立した。これにより，①公営住宅，②住宅金融公庫の融資による住宅，③日本住宅公団の建設する住宅という住宅行政の三本柱が確立した。その後，被告国は，前記十箇年計画を短縮し，昭和３２年度からほぼ５ヶ年で住宅事情を安定させる方針のもとに，住宅建設五箇年計画を策定した。（甲Ａ１４１・５９頁，１４３・３ないし５頁）
また，被告国は，昭和３５年には国民所得倍増計画を策定し，主要課題である社会資本整備の方向性の一つとして，住宅及び生活環境施設等の生活基盤の拡充による都市問題の緩和を掲げ，広域的な都市計画に基づく住宅等の環境整備に重点を置いた。そして，国民所得倍増計画の中で，昭和４５年までの１０年間に１０００万戸の住宅を建設することが盛り込まれたことを受け，昭和３６年度から昭和４０年度までに「一世帯一住宅」の実現と不良住宅居住，老朽住宅居住，狭小過密居住の解消に努め，併せて不燃堅ろう化，居住水準の向上，居住環境の整備を図ることとし，５年間の住宅建設戸数を４００万戸，うち政府施策分として１６０万戸を建設することとした。（甲Ａ１４１・４４，５９頁）
さらに，被告国は，昭和３９年には，昭和４５年までの７年間に７６０万戸の住宅を建設し「一世帯一住宅」を実現することを目的とする住宅建設７箇年計画を策定したが，世帯の細分化等による住宅需要の増加傾向が計画を上回っていることが判明したため，これを改定するとともに，抜本的な住宅対策を確立して，深刻な住宅難に対処することとなり，昭和４１年６月に，住宅に関する総合的な計画立法としての住宅建設計画法を制定し，国民の住生活が適正な水準に安定するまでの間，５年ごとに計画を策定することとした。そして，第一期住宅建設五箇年計画では，「一世帯一住宅」を実現することを目的として，約６７０万戸が昭和４５年度までの５年間の建設必要個数として算出されていたところ，結果として６７４万戸が建設され，総戸数の上では目標を達成したが，住宅難世帯はなお相当数存在し，特に大都市地域における勤労者の住宅難は依然として深刻なものであったことから，被告国は，昭和４６年に，第二期住宅建設五箇年計画を策定し，同年度以降の５箇年間に概ね１人１室の規模を有する９５０万戸の住宅の建設を図るものとし，その結果，住宅の量的不足は一応解消された。また，被告国は，国民の居住水準向上への強い要望を受けて，昭和５１年には，昭和６０年を目標に全ての国民が確保すべき水準として最低居住水準（国民が健全な住生活を享受するに足りる居住の最低水準を示したもの）を定め，計画終了年次である昭和５５年までに水準以下居住の概ね２分の１の解消を図ることとしたほか，昭和６０年を目途に平均的な世帯が確保できるようにする水準として平均居住水準（「一人一室，世帯に一共同室」を原則としたもので，住宅政策における誘導的指標の役割を果たすべきもの）を定め，住宅の質の向上を図ることを目標とした，第三期住宅建設五箇年計画を策定し，計画期間中の建設戸数を８６０万戸と算出した。同五箇年計画期間中の総住宅建設戸数は７６９万８０００戸となり，当初の目標を下回る結果となった。昭和５５年時点で，第一期から第三期までの間に戸数面での量的充足は進み，全体として居住水準の着実な改善が見られたが，大都市圏を中心として問題が残されていること，持家取得を通じての居住水準改善意欲が強まっていること等の指摘がなされた。（甲Ａ１４１・４７９ないし４８５，５０８ないし５１５頁）日本住宅公団では，短期間に一定水準以上の住宅を設計，積算，発注，工事監理を行い，住宅不足を解消するという目的から，設計面では「標準設計システム」が導入されていた。日本住宅公団が作成した仕様書には，工事に関する全般的な事項を規定した工事共通仕様書と同仕様書に定めた事項についての詳細な定めや個別の製造企業を指定などが記載された特別共通仕様書があった。


工事共通仕様書には，昭和３０年から昭和３３年までの間，「木工事」の野縁の材料として「石綿大平板」が，昭和３６年以降は「石綿セメント板」が挙げられ，同年からは「工法」として「石綿セメント板類」の使用が記載されていた。また，昭和３８年からは「内装工事」に内装材として「石綿セメント板」が挙げられ，昭和５０年以後は「石綿スレート」も内装材として記載された。一方，昭和３３年から昭和６２年までの間は，「衛生設備工事」及び「上水道工事」において「水道用石綿セメント管」が挙げられ，昭和３６年から昭和６２年までの間は，「暖房設備工事」において，防火，断熱，絶縁，パッキンの目的で，「石綿ヒモ」等の石綿含有製品が挙げられている。防露・保温目的での被覆材として「石綿入りけいそう土」が，機械編暖房設備工事の「保温工事」において「アスベストセメント」が保温材として示されている。
特別共通仕様書は昭和３５年から作成され，石綿含有建材の指定は昭和６３年まで行われた。例えば，昭和３５年から昭和３８年においては「木工事」の材料として「石綿セメント板」が記載され，具体的な企業名が挙げられている。昭和３８年の仕様書では，「内装工事」の内装材として「標準穴あき軟質石綿板」が，昭和４６年には同じく「内装工事」の内装材として「化粧石綿セメント板」が指定され，具体的な商品名が記載されている。また，昭和３５年から昭和３７年には，「木工事」の材料として，「石綿円筒」が記載され，具体的企業名が記載されている。昭和５６年には「防水工事」の屋根材として「化粧石綿セメント板」が指定され具体的な商品名が記載されている。
（甲Ａ４２６の１・６６，６７頁）
住宅金融公庫による融資対象となる住宅については，建基法とは別に公庫住宅のための建設基準を満たすことが要求されており，具体的には，住宅金融公庫建設サービス部が監修する工事仕様書等を基準に設計することが求められていた。同仕様書の中には，石綿含有建材を用いた工事方法の記載がみられ，例えば，木造住宅工事共通仕様書には，「石綿セメント板張り」「せっこうボード・その他のボード張り」という工法が示され，その材料としてＪＩＳ規格認定のある石綿セメント板，石綿セメントパーライト板，吸音用穴あき石綿セメント板，石綿けい酸カルシウム板等を用いることが挙げられており，昭和６２年には，面材耐力壁という項目の耐力壁の種類等として，「フレキシブル板」「石綿パーライト板」「石綿けい酸カルシウム板」などが示され，屋根工事の項目では「住宅屋根ふき用石綿スレートぶき」の工法とそれに用いるべき建材の品質を定めている。また，造作工事という項目で内装せっこうボード張り・その他のボード張りの材料として「石綿スレート板」「化粧石綿スレート板」「石綿セメントけい酸カルシウム板」「石綿セメントパーライト板」などが示されるとともに，それらの品質としてＪＩＳ規格に適合することなどが求められていた。そして，石綿スレートについては，「防火性，耐水性に優れているうえ，曲げ強度が高い特性もあり，屋根材，外壁材をはじめ，建築，木造建造物に多く用いられている」，「石綿セメントけい酸カルシウム板」については，「石綿セメント板に比較して軽量であること，寸法安定性に優れている等の特性があり，内装地下材として有用な材料といえる」等として，これらの石綿含有建材の有用性が示されていた。（甲Ａ４２６の１・６７，６８頁）
イプレハブ化の促進と石綿含有建材
従来の建築生産方式は，手作業による現場一品生産方式であったが，工事量が増加するにつれ，熟練労働者の不足が深刻な問題となった。建設省は，公共住宅のプレハブ化（建築用の部品を規格化し，前もって工場で生産して倉庫に保管し，必要な時期に必要な場所へ迅速に運搬して組み立てる方式）を原動力として建築産業全体をプレハブ体制へと転換することを基本方針とし，建設省住宅局，建築研究所，住宅金融公庫，日本住宅公団，東京都，神奈川県によって，公共住宅用規格部品協議会が設立され，公団住宅で大量に使用され価格が低下することで，住宅金融公庫の住宅や公営住宅でも使用可能となり，一層のコストダウンと品質の向上が見込める部材を選定して，公共住宅用規格部材として採用する方針が確認された。昭和３５年４月には，社団法人日本住宅協会に「公共住宅建設合理化推進委員会」が設立され，その下部に「公共住宅用規格部品委員会」が置かれ，それまでの前記協議会の事業が引き継がれた。
住宅金融公庫は，昭和３７年から，鉄骨系プレハブ住宅（不燃組立構造住宅）の技術審査を行い，融資の適合性を承認する制度を発足させ，さらに，昭和３９年には，木質系，鉄骨系，コンクリート系構造のプレハブ住宅に関しても同様の制度を創設するなどした。１９６０年代半ばから住宅供給の一環として促進されたプレハブ住宅では，石綿建材そのものや石綿含有建材が使用されていた割合は少なくなかった。
昭和４９年に発行された日本建築センター編，建設省住宅局住宅生産課監修の「プレハブ住宅ガイドブック」に記載されたプレハブ住宅では，ほとんどのプレハブ住宅が石綿含有建材を使用したものであり，特に，木質系独立住宅，鉄骨系独立住宅においては，ほぼ全てのプレハブ住宅が，石綿含有建材を使用した住宅として，製品化されていた。
（甲Ａ１４１・４７８頁，４２６の１・６８，６９頁）ウ木材資源の有効利用や建築物の不燃化の促進に伴う石綿含有建材の使用通産省は，木材不足を解消するために，石綿スレートに着目し，昭和３０年には「木材代替に関する石綿スレート新製品の照会について」と題する通牒を関係業界に対して発した（甲Ｃ１の１１８）。
また，通産省の軽工業局窯業建材課の編集により昭和３４年に発行された「日本の建材工業」（甲Ａ１４２）では，我が国の今後の建設事業に当面大きな影響を及ぼす対策として，木材資源の利用合理化対策，防災耐久建築の推進対策，軽量組立式乾式工法への移行，低コスト，量産住宅の普及を挙げ，石綿スレートについて，「石綿スレートのもつ優秀性すなわち耐火，耐水，耐蝕，軽量，強靭が近代建築にマッチしたものであるため，建築の不燃化，木材利用合理化のうえに重要な資源となってきている。」とし，「石綿スレートが手近な建材店で求められ，工事現場で簡単な工具で扱えるように，一般化されなければならない。このためには今後，生産者のみでなく，建築にたずさわる人々の理解と協力も必要とされよう。」と指摘していた。（甲Ａ１４２・１３，３２，３５頁）
さらに，建設省の住宅局建築指導課の課長は，昭和３５年には，石綿スレートは歴史も古く我々に非常に馴染みが深く，かつ，新しい材料でもある上，防火的には一番安定した材料であって，建基法においても不燃材料として指定されている優秀な材料であると述べて，その使用を推奨した。（甲Ｃ１の１７９・２枚目）
エ建築関連法規と石綿含有建材の使用


前記前提事実１１⑵のとおり，昭和２５年制定当初の建基法では，２条９号において，「不燃材料」の例示として石綿板が定められ，さらに，昭和４５年に改正後の建基法により，「不燃材料」の例示である「石綿板」が「石綿スレート」と改められたほか，例示以外の不燃材料の具体的内容が政令に委任され，これを受けた昭和４５年に改正後の建基法施行令１０８条の２は，建設大臣が指定するものを「不燃材料」とすることとした。また，建設大臣は，多数の石綿含有建材を使用した構造を，耐火構造として個別に指定したほか，昭和３９年建設省告示第１６７５号において，柱及び梁については鉄骨を吹付け石綿で覆うなどしたものや，外壁のうち非耐力壁については石綿スレート又は石綿パーライト板を張るなどしたもの等を耐火構造として指定し，昭和４４年建設省告示第２９９９号に伴い発出された通達において，石綿等の普遍的又は標準的な材料を加工し，又は組み合わせた耐火構造に係る場合は，原則として，通則的な指定を行うとすることで，石綿含有建材を使用した構造を耐火構造として通則的に指定した。これらに基づいて，建設大臣は，石綿含有建材を使用した構造を，防火構造として個別に指定したが，平成１６年には，国交省告示第１１７３号（甲Ｂ２５）により石綿含有建材を使用した構造が削除された。
以上のような建築関係法令の制定及び改正等により，耐火構造や防火材料等として指定・認定された石綿含有建材の使用が促される結果となったものと推認される。
オ日本工業規格（ＪＩＳ）の性質及び石綿含有建材のＪＩＳ制定等ＪＩＳは，工業標準法（昭和２４年６月１日法律１８号）に基づき，日本工業標準調査会の調査審議を経て，主務大臣が制定する国家規格であり，「適切かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって，鉱工業品の品質の改善，生産能率の増進その他生産の合理化，取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り，あわせて公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として，鉱工業品の種類，型式，形状，寸法，構造，装備，品質，等級，成分，性能，耐久度又は安全度等について全国的に統一し，または単純化したものである。ＪＩＳは，建築物の構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めるに際し，その科学的根拠となるものであって，建基法と極めて密接な関係を有し，多種多様の建築材料の中で，使用箇所によっては少なくともＪＩＳに適合するものを使用しなければ建築物の構造上，防火上の安全を期し難いものがある。そのため，建基法３７条において，建築物の基礎及び主要構造部に使用する鋼材，セメントその他の建築材料の品質は，建設大臣の指定するＪＩＳに適合するものでなければならない旨定められ，建基法施行令１１１条において，耐火構造若しくは防火構造の構造部分で主要構造部以外の構造部分又は防火戸に使用する建築材料は，建設大臣が指定するＪＩＳに適合するものでなければならない旨定められた。また，ＪＩＳは，適正かつ合理的に基準となるものを規定したものであり，ＪＩＳそのものでは強制力は伴っていないが，建基法で引用される場合には，強制力が生ずるため，あらかじめ法の趣旨に従い，ＪＩＳは最低基準として定められることとなる。一般的に建築基準法で定める最低基準を高める場合にも，あらかじめＪＩＳで数年間指導徹底した後で法の改正の際取り上げるということもある。
（甲Ａ１２５・６５，６６頁，１９０・１，２頁）
石綿含有建材については，昭和１３年に，日本標準規格（ＪＥＳ）４１０号として，小平板，大平板，小波板の３種類の石綿スレートが，最初の公的規格として認定され，昭和１６年には大波板もＪＥＳ認定された。また，第二次世界大戦後の昭和２３年には，ＪＥＳ建築４２０２号として石綿スレートが再指定された。（甲Ａ１７３・７頁）
工業標準化法が制定された後，昭和２５年２月に石綿スレートがＪＩＳ規格として制定され，昭和２６年に石綿セメント円筒，昭和２９年にフレキシブル板，昭和３５年に軟質板，昭和４１年に石綿セメントパーライト板，昭和４８年に石綿セメントけい酸カルシウム板，昭和５１年に化粧石綿セメント板，昭和５２年に化粧石綿セメントけい酸カルシウム板等の様々な石綿含有建材についてのＪＩＳ規格が制定された。もっとも，このような石綿含有建材に関するＪＩＳ規格は，石綿に係る規制の動向や石綿含有製品の市場での流通量等を勘案した上で，昭和６３年以降，ＪＩＳ自体の廃止又は材料としての石綿を除外する改正が行われ，平成９年には石綿板が，平成１６年には石綿含有の住宅屋根用化粧スレートがＪＩＳから廃止され，平成１７年８月時点において，法令等でその使用等が禁止されている石綿の利用を規定したＪＩＳは存在しなくなっていた。（甲Ａ１４９・９，１２頁，１７３・７ないし１３頁，１９０，１９１，１９３，甲Ｃ２・９０ないし１１９頁）
⑷建設産業の特質
ア建設産業の産業特性としては，政府が発注者として重要な位置を占める点に加えて，①発注者第一の請負業であること，②単品受注産業であること，③現地屋外で行われる「天気産業」であること，④総合加工産業であり，工程ごとの分業生産として行われること，⑤労働集約型産業であることの５点がある（甲Ａ２１２・２８，２９頁）。このうち④・⑤に関連して，建設業においては，以下のとおり，垂直的（元請―下請）・水平的（下請同士）に何重にも積み重ねられた重層下請構造という特徴的なピラミッド構造が形成されている。（甲Ａ１７２・５８，５９頁）


すなわち，建設業は，大量生産方式をとる工場労働の流れ作業方式とは異なり，屋外で，多種類の作業を時間的に配列して構造物を生産する一品生産であるから，建設工程の進行に応じて，必要となる職種別労働投入量が短期的に変動し，工程の種別に作業が断続的に進行するという特徴を持っている。したがって，一つの工事現場をとってみても，職種別に作業量が日々変動し，特定職種ごとに作業は断絶しながら，工事が進行することになる。このような職種別の労働需要の短期変動に対して，労働供給を調整することは容易ではなく，また，ある工事に必要な労働の量と編成が次の工事に摩擦なく継承できるという保障はない。恒常的に一定数の労働者を本工として継続的に雇用しておくことは，経営にとって致命的な負担になりかねない側面を持っている。そのため，建設元請企業は，建築労働者を直接雇用せずに，労働需給の摩擦を回避する手段として下請制度を利用してきた。そして，下請も，上記の危険負担を全面的に負い切れないことから，さらに日雇もしくは請負という雇用形態による労働力編成と独特な労務統括機構が一般化したとみられる（甲Ａ１２９・７，８頁）。上記のような理由から，建設業は，下請制度の依存率が高く，それは１００％に近く，しかも，その下請けは決して補助的なものではなく，主要な工程の主役としての役割を担っており，工程ごとの職業的分業の明確な建設工事では特に下請経営が多く，一工事の下請けは少なくとも１０，多いときには数百に及ぶ（甲Ａ２１３・１０８頁）。また，建築作業従事者の従事者の圧倒的多数は，小規模企業の従業員又は個人事業主あるいは一人親方であるという特徴を有している（甲Ａ１７３・５９頁，２１２・１６２頁）。証拠（甲Ａ１２８・７２頁の表１）によれば，「雇い人のない業種」（一人親方）は，昭和５５年時点で，建築作業従事者全体の１５．２％（数としては，約３９万人）を占めており，昭和５５年から平成７年までの間では，年によって増減はあるものの，建築作業従事者全体に占める割合は，概ね１３％から１５％で推移している。
イ建設労働には危険が多く，建設業における労働災害の発生状況は，昭和３５年から平成１７年にかけて，建設業の全産業に占める就業者の割合は６ないし１０％程度であるのに対し，建設業の全産業に占める労働災害の比率は死傷者数で２０ないし３０％程度，死亡者数では３０ないし４０％程度であり，また，労働省作成の「平成８年版労働白書」（甲Ａ２５５・３１９頁）によれば，平成６年の災害発生率を事業者の種類別でみると，元請けが千分比１．７であるのに対し，第一次下請が同４．１，第二次下請は同５．４，第三次下請は同４．７，第四次以下の下請では同１９．１となっており，下請が下位になるほど労災発生率が上昇している。（甲Ａ１７３・６０頁，２５５・３１９頁）
建設業特有の労働災害（材料の取扱運搬の事故，物の飛来・倒壊，墜落，動力・移動機械の事故等）が多いことや，その理由として，直接労働の下請依存による元請の労働管理の不徹底さ（元請と下請との間の責任配分のあいまいさ），出来高給を通じた労働者への無理な労働条件の転嫁，災害の危険に対して建設労働者の持っている組織的な条件が弱いため，下請も元請も徹底した安全措置を講じないことなどが挙げられることは，昭和３８年の時点から指摘がなされている。（甲Ａ１７３・６０頁，２１３・１３９ないし１４１頁，２５５・３１９頁）
そして，建設生産が有期の注文生産であること，野外作業が中心となること等に加え，実際の建築工事が複雑な下請関係の下で中小零細企業によって行われる場合が多いという前記のような建設業特有の事情から，雇用関係の不明確，雇用形態の不安定，賃金不払い及び労働災害の多発，技能労働者の不足，福祉の立ち後れ等の問題が多く見られるという建設労働の実情に鑑み，その基本的な課題である雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備を推進し，併せて建設労働者の技能の向上及び福祉の増進のための措置を積極的に促進し，その改善を図るという趣旨で，建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号。甲Ａ１３４）が昭和５１年１０月１日から施行された。
もっとも，その成果を，雇用促進事業団が実施した「建設業における雇用管理現状把握実態調査―５カ年（１９８３～８７年）のまとめ―」によってみると，元請から下請に対して行う安全衛生に関する雇用改善指導は，８２％の割合で行われたものの，雇用改善の指導は，一次下請だけに限られ，二次下請以下に対する指導はほとんど行われておらず，その結果，雇用の改善は，一次下請企業のレベルだけにとどまると同時に，雇用管理責任を負わされた一次下請企業は，それを回避するために自社の直用化・常用化を抑制し，雇用改善の遅れている二次以下に雇用を回す傾向が生じつつあるとの指摘もされている。
（甲Ａ１３０・８４頁，１３４）
⑸建築工事の作業工程等
ア鉄骨造建物の建築工程と作業内容
鉄骨造建物の建設工事を大別すると，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上工事，設備工事，外構工事の６段階に区分されるところ（甲Ａ３６６・９頁，３７０），各工事の概要は次のとおりである。
仮設工事
仮設工事とは，目的とする建築物を建設するために必要とする工事用の仮設材料・設備を組立て又は据付け，工事の完了後は，これらを解体・撤去する工事である。
仮設工事は，工事現場を外部から隔離するための仮囲い・門扉の設置，工事事務所等の仮設建物の設置，工事現場に搬入した資材の荷卸し，高所への荷揚げ・横移動等を行うための揚重機の現場への搬入・設置，工事現場で使用する電力・水道の供給のための動力・給排水設備工事，建物位置の確認のための「縄張り」やこれにより決まった建物位置を基準として高さや建物の横軸（通り芯）の基準を明確にする「遣り方」，高所作業のための足場の設置等が行われる。また，建築現場から外部へ粉じんが飛散することを防止したり，落下物により職人や通行人が怪我をすることを防ぐために，建物の周囲に，建物を囲うようにして帆布又はメッシュ状の養生シート（甲Ａ２２７の２・写真７）が張り巡らされる。これらの作業は，動力・給排水設備工事を除き，現場監督等の指示のもと，鳶等が中心となって行う。
（甲Ａ３６６・９ないし１１頁，３７０・２６ないし３４頁）
基礎工事


基礎は，上部構造からの荷重を地盤に伝えるために設けられるもので，建物本体の荷重を直接地盤に伝える「直接基礎」と，地盤が軟弱なときに杭を介して支持地盤を伝える「杭基礎」の２種類に分けることができ，基礎工事の主なものには，杭工事，土工事，鉄筋コンクリート工事の３つがある。（甲Ａ３６６・１１，１２頁，３７０・３６ないし７７頁）
躯体工事
躯体工事は，建物の柱，梁，壁，床版（デッキプレート）などの主要構造部を組み立てる工事（鉄骨工事）で，一般に鉄骨造では建方，鉄筋コンクリート造では建込と呼ばれる。鉄骨造建物の躯体工事は，鉄骨建方工事，床工事，耐火被覆工事に分けることができる。（甲Ａ３６６・１２頁）
ａ鉄骨建方工事
工場での検査を終えた鉄骨材は工事現場に搬入されて組み立てられるところ，この組立作業のことを鉄骨建方作業という。（甲Ａ３７０・１１１頁）
ｂ床工事
鉄骨造の床には，施工性が良いことからデッキプレート構法が多く用いられる。建方が終了し，高力ボルトの本締めが完了すると，割付図に従ってデッキプレートを敷き込み，床と鉄骨梁との一体化を図るため，スタッドボルトを梁に溶接する。スラブコンクリート止め鉄板を梁上に溶接し，天井材や設備機器を吊り下げるために必要なインサートをデッキプレートに打ち込む。その後，溶接金網を敷き並べ，設備配管を行ってからコンクリートを打設する。（甲Ａ３６６・１３頁，３７０・１３１頁）
ｃ耐火被覆工事
耐火被覆工事には，けい酸カルシウム板などの耐火板を鉄骨に巻き付ける工法（成形板接着工法）（甲Ａ３５・１８頁写真ＣとＤ，甲Ａ１１９の２・図２３），鉄骨にラス金網を巻き付け，その上に左官がモルタルなどを塗りつける工法（耐火被覆ラス下地工法），石綿やロックウールを原料とする吹付け材を，柱や梁やデッキプレ－トの鉄骨材に吹き付ける工法（吹付け工法。甲Ａ３５・１８頁写真Ｂ）がある。吹付け工法には，吹付け材にセメントと増粘材を加えて水で練り混ぜたものを吹付ける湿式工法と，吹付けガンを用い，セメントスラリーをノズルの先端から霧状に噴射して吹付け材と一緒に吹き付ける乾式方法がある。
（甲Ａ３６６・１３頁，３７０・１３７頁）
仕上工事
躯体工事によって建物の主要構造部が出来上がると，建物の外部や内部の工事に入る。これら一連の工程を「仕上工事」と呼ぶが，仕上工事には，外壁工事，建具工事，ガラス工事，防水工事，金属工事，石工事，タイル工事，内装工事，吹付け工事，塗装工事，左官工事等がある（甲Ａ３６６・１３頁）。主なものは，以下のとおりである。
ａ外壁工事
押出し成形セメント板，ＡＬＣ板（軽量気泡コンクリート板），プレキャストカーテンウォール（工場などであらかじめ製造されたコンクリート製品）などの外装材を建物外部の外壁材として取り付ける作業である。外装材の種類により工法が決まっている。（甲Ａ３６６・１４頁）
ｂ建具工事
建具は，大きく分けて金属製（鋼製）建具（サッシ，アルミ・スチールの窓や扉等）と木製建具（扉，障，襖など）の二つがある。これらを建物の寸法に合わせて切断加工するなどして取り付ける工事である。建具には，建物の外壁面に取り付けるものと内部の間仕切り壁に取り付けるものとがあり，内部の建具には防火性能・遮音性能・強度等が要求され，外部の建具にはこの他に気密性・水密性・断熱性・層間変形追従性・防犯性などが要求される。（甲Ａ３６６・１４頁，３７０・１４８頁）
ｃ防水工事
防水工事は，防水材料を用いて，建物の屋根・外壁・地下壁などから雨水・地下水などが建物内部に侵入しないように，不透水性被膜の防水層を形成する工事である。防水工事の工法には，塗膜防水・シート防水・アスファルト防水・モルタル防水・シーリング防水などがある。（甲Ａ３６６・１４頁）
ｄ金属工事
金属工事には，製作金物工事（手すりなどの特注製作品），既製金物工事（ルーフドレン，カーテンレールなど），雑金物工事（ラス，アンカーボルトなど），軽量鉄骨下地工事（天井，壁など）がある。
ｅ内装工事
内装工事は，壁・天井・床などの下地にボードやクロスなどの仕上材を取り付ける工事である。内装材料は種類が多いうえに色々な施工法が用いられている。内装工事のうち，壁の施工では，コンクリ－ト下地工事，造作大工が施工する木造下地工事，ＡＬＣ板による間仕切り壁下地工事，軽量鉄骨壁下地工事，プラスターボード張り工事などがある。これら内装材を建物の寸法に合うように切断して取り付け，その上に施主との打合せに基づき選定されたクロスを貼る。クロス貼りは仕上工事の最終工程となるので，入口枠・回り縁などの塗装が全て完了してから行う。
天井の施工では，システム天井や軽量鉄骨天井下地工事などがある。これら工事によって組み上がった天井下地に，石膏ボード，アルミ成形板，ロックウール・石綿吸音板などの天井材を切断加工して張り，天井を仕上げる。
床の施工では，コンクリートやモルタルの上にカーペット，長尺タイル，Ｐタイルなどの仕上げ材を直接張る工法と，木材や金物で下地を組み，二重床として，その上に仕上げ材を張る工法がある。
（甲Ａ３６６・１４，１５頁）
ｆ吹付け工事
上記の鉄骨造建物における躯体工事としての耐火被覆工事の他に，吹付け材を建築物の天井や壁面，柱などに吹付けることにより，吹付け材の層を作り，建築物の耐火性，防熱性，防音性などを向上させたり，結露発生を防止するため，あるいは装飾のために吹付け工事を行うことがある。
吹付け作業は，通常，吹付け機を使用して行われる。天井に対する吹付けは，躯体工事で梁や柱など建物の主要構造部が組み立てられ，各階の境目にデッキプレートが張られた後，その上から吹付け材を吹付ける。壁面に対する吹付けは，壁面にＡＬＣ板などのボードを張ったり，各部屋の区切りとなる間仕切り板が設置された後，ＡＬＣ板や間仕切板のボードの上から壁面へ吹付け材を吹き付ける。その後，吹付け材の上に仕上げボードが貼付される。（甲Ａ３６・１０ないし１５頁，２３１の１・４頁以下）
ｇ塗装工事


塗装工事には，美装だけでなく，素地を保護するという目的もあり，塗装の出来栄えや耐久性は下ごしらえの良否によって大きく変わるため，下ごしらえは入念に行われる。ボードの接合部やねじ部分にパテを塗り平らにする。パテが十分に乾燥したのを確認して，研磨紙で表面を平らにしていく。下ごしらえが完了すると，仕様どおりの工程で塗り仕上げを行う。下塗り・中塗りと塗り作業を終えると研磨をし，最後に色見本どおりの色で仕上げる。（甲Ａ３６６・１５頁）
ｈ左官工事
外壁や内壁にモルタル，石膏などをコテを使って塗り付けて仕上げる工事である。このほか，サッシ周り，土間コンクリートならし，天端ならしなどの作業も含まれる。（甲Ａ３６６・１５，１６頁）
設備工事
設備工事は，建物に求められる機能を与える工事であり，電気設備工事，給排水衛生設備工事，空調設備工事，昇降機設備工事等がある。設備工事は，建物の構造種別や用途にかかわらず，建築工事の初期段階から，仕上工事・竣工検査に至る最終段階まで，建築工事の全工程に関わりがある。（甲Ａ３６６・１６頁）
ａ電気設備工事
電気設備工事には，基礎工事段階での基礎梁へのスリーブ配管工事，梁，壁，床板へのスリーブ貫通工事，壁，スラブ配管工事，天井内ケーブル支持工事，防火区画の貫通工事，照明器具の取付け工事，受変電設備（キュービクルなど）の設置工事などがある。（甲Ａ３６６・１６頁）
ｂ給排水衛生設備工事
給排水衛生設備工事には，敷地外の給水本管から敷地内の受水層に水を引き込むための給水設備工事，使用後の水を建物外へ排出する排水設備工事，湯を供給するための給湯設備工事，トイレ・洗面所・厨房・浴室などで使用する機器及びこれらに付随する器具を設置する衛生器具設備工事，敷地外のガス本管から建物内にガスを引き込むためのガス設備工事，消防法で設置が求められている場合に消火栓設備やスプリンクラーなどを設置する消火設備工事がある。
給排水設備工事も，建築工事の基礎段階から仕上げまで関わりがあり，各段階で関係する工事が行われる。
（甲Ａ３６６・１６，１７頁）
ｃ空調設備工事
空調設備工事には，冷凍機やボイラーなどの熱源機器の設置工事，熱源機器を外部設備とつなぐ配管設備工事，空調ダクトの設置工事，換気設備工事，排煙設備工事などがある。空調設備工事も，基礎段階から仕上げまで関わりがある。
ｄ昇降機設備工事
エレベーターやエスカレーターなどの昇降設備を設置する工事であり，主に専門の業者によって工事が行われる。
外構工事
外構工事は，建築物近傍の外部空間をしつらえる工事の総称である。主な外構には，建築物足元周りの砂利敷き，車路や駐車場・駐輪場などの舗装部，塀・門扉・フェンスといった敷地内外の境界物，排水桝・暗渠，ごみ置場，植栽などがあり，工事内容も様々である。（甲Ａ３７１・１６６，１６７頁）
イ鉄筋コンクリート造建物の建築工程と作業内容
鉄筋コンクリート造建物の建設工事は，基本的には鉄骨造建物と同様に，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上工事，設備工事，外構工事の６段階に大別することができ，その建築工程も，基本的には鉄骨造建物の建築工程と同様であるが，鉄筋コンクリート建物独自の工程は以下のとおりである（甲Ａ３７１）。
躯体工事
鉄筋コンクリート造建物の躯体工事は，鉄筋工事，型枠工事，コンクリート工事が中心となる。鉄筋コンクリート造建物は，鉄筋の周囲にコンクリートを打設した鉄筋コンクリートを柱や梁などの構造上主要な部分に用いた建物であることから，鉄骨造建物と異なり，鉄骨建方工事と鉄骨に対する耐火被覆工事はない。
また，鉄骨造建物においては，工事の比較的初期の段階で全ての階全体の躯体工事が実施され（甲Ａ３７２・６５，８１ないし８３頁），その後，全ての階の全体にわたって外部足場の組立がされ，同時にシートが張られる。これに対し，鉄筋コンクリート造建物においては，１階の鉄筋工事・型枠工事・コンクリート工事が施工された後に２階の同工事を施工し，順次，上の階へと躯体工事が施工されていく。そのため，外部足場の組立も，１階から上の階に向けて順次設置されていくこととなる。なお，建物によっては，鉄骨造と鉄筋コンクリート造が併用されることがあり，そのような建物の建築工事においては，耐火被覆工事が施工される。
吹付け工事
純粋の鉄筋コンクリート造建物の場合には，鉄骨造建物における躯体工事としての耐火被覆工事（吹付け工事）はないことは上記のとおりであるが，鉄筋コンクリート造建物においても，吹付け材を建築物の天井や壁面，柱などに吹き付けることにより，吹付け材の層を作り，建築物の耐火性，防熱性，防音性などを向上させたり，結露発生の防止，あるいは装飾等を目的として吹付け工事が行われることがあり，この場合の吹付け作業の手順は，鉄骨造建物の場合と基本的に同じである（甲Ａ２３１の１・３，４頁）。
ウ木造建物の建築工程と作業内容
木造建物の建築工程は，①縄張り・遣り方，②基礎工事等，③床工事，④軒天井張り工事，⑤外壁下地工事，⑥屋根仕上げ工事，⑦窓枠・サッシ入れ・化粧窓枠工事，⑧断熱工事，⑨間仕切りドア・押入れ枠等の内部工事，⑩内装下地工事，⑪天井工事，⑫外壁仕上げ工事，⑬内装仕上げ工事に分類される。木造建物の建築工法には数種類あるが，最も伝統的なものは，木造軸組工法であり，その工程の概要は以下のとおりである。（甲Ａ１１３の１，２）まず，大工の棟梁と鳶の責任者によって，縄張り・遣り方が行われ，これらと同時に，電気工と設備工によって，仮設電気と仮設水道の引込み工事が行われる。
遣り方が終わると，大工によって，基礎工事，土台工事，建方（柱，梁などの建て込み）の工事，屋根下地工事等が行われ，大工が屋根下地工事をしている間に，鳶がその後の外壁工事などの工事のために足場を組み，その外側の全体に，建物の建築中に近隣の家や道路に材料などを落下させないためにネットを張る。
大工は，筋交い，間柱入れ，胴貫が終わると，次に床工事（床組）を行う。通常は１階の床を張ってから２階の床を張る。１階の床工事では，石やコンクリートブロックの「束石」を据え置き，その上に「床束」を立てて，「大引き」を据えていく。それから，「根太」を架け（甲Ａ３５・２３頁写真Ｃ），合板を張り，和室以外ではさらにフローリング等の仕上げ材を張っていくという床張り作業を行っていく。２階の床工事は，１階の根太を架ける工事以降は１階と同じである。


床工事の後に軒天井張り工事が行われる。桁の側には，桁より外側に飛び出している垂木の先端に，垂木と直角に板を打ち付け，その板と建物の外壁側の柱の間に軒裏を支えるはしご型に組んだ部材を組み入れ，当該部材の下面に軒天板を張る。妻（梁）側には，母屋に破風板を垂直に張り，その下に上記のはしごを組んで，軒天板を張る。軒天板に使う軒天材は，釘を打って張りつけていく。
次に，外壁下地工事が行われる。外壁仕上げは，主にモルタル仕上げであったが，昭和５０年頃から，サイディングが使われることが増えていった。また，数は非常に少ないが，タイル仕上げの現場もあった。モルタル仕上げのときは，木製の下地材を，２．５㎝位の隙間を空けるようにして水平に張っていき，サイディング仕上げのときは，合板製の下地材を隙間なく張っていく。
大工が外壁下地工事をしているのとほぼ同時に，屋根仕上げ工事（屋根葺き工事）が行われる。屋根仕上げ工事は，板金工・屋根工（板金屋・瓦屋）が行う。
大工は，外壁下地工事の次に，窓枠工事，サッシ入れ，化粧窓枠工事を順次行っていく。また，この頃に電気工が電気配線工事を行うことが多い。なお，昭和５０年前後からは，外装材と内装材の間に断熱材を入れることが多くなった。この工事は，窓関係の工事を終えた後に行われる。断熱工事の後には，各部屋のドアの設置や押入れの枠の取り付けなど内部の造作工事が行われる。
次いで，内装下地工事を行うところ，純日本家屋・和室では，内装下地工事は，以前は竹を縦に４つに切ったものを藁かシュロの縄で結わえて格子状に組んでいって下地とし，その上に土壁を塗っていって仕上げをしていく方法で行われていたが，昭和３０年代後半以降は，日本家屋・和室でも，下地材に「ラスボード」と呼ばれる石膏ボードを張り，石膏プラスター塗りによって仕上げることが多くなった。一方，洋室では，ラスボード以外のボード（下地材）が張られていた。また，風呂場の天井や台所のガス台の背面付近など，特に防火や防湿が要求される場所については，下地材として，昭和５０年頃までは，畳１畳分位の大きさで，約６㎜から７㎜の厚さのボードが張られていた。
内壁下地工事が終了した後，一部屋ごとに天井を設置していく。また，外壁仕上げ工事は，基本的には，モルタル壁のときは左官が行い，サイディング材のときは板金工やサイディング業者が施工する。建築工程の最後が内装仕上げ工事となり，和室では左官が，上記のとおり，ラスボードに石膏プラスターを塗ることによって行うことが多く，洋室ではクロスの取付けなどによって行われる。
なお，大工は，基本的には木造建物の建築工事の工程全体に関与するため，大工が直接行う工事が全て終了した後も，棟梁などの責任者は，少なくとも数日に１度は現場に行き，工事の進行状況などを確認する。
エ改修工事の作業工程
改修工事には，既存建物の一部だけ，例えば台所だけ改修するなどの部分改修と，既存の建物の全体を全面的に改修する全面改修の場合があり，改修工事の工程は，対象とする建物の造りや改修の範囲，使用状況などにより異なるが，建物の一部分を解体する作業までは，いずれの改修作業においても共通するところ，その概要は次のとおりである（甲Ａ３８５の１）。まず，作業者のためのトイレや電源，水源を，水道工，電工が設置し，その後，建物内の既存の床，壁，天井，建具類などをバールで叩いたり，突いたり，剥がしたりして，床，壁，天井を破壊して解体し（甲Ａ３５・２４頁写真Ｄ，２５頁写真ＣとＧ），バールでは壊せない柱や間柱は，電動丸鋸で切断し，解体した廃材を搬出しやすいように電動丸鋸で細かく切断して袋に入れる。また，これらと同時並行で，電工が，部屋にある既存の照明器具や配線を撤去する作業も行う。
オ解体工事の作業工程
解体工事は，建物の構造や建物の周囲の状況などにより，工事の方法が異なり，鉄筋コンクリート造及び鉄筋鉄骨コンクリート造の建物を解体する場合には，主に解体する建物の周囲にある空地の状況によって，解体用の重機をクレーンで建物の上階に上げて上階から解体していく工法（階上解体）と，地上から解体用の重機を用いて建物を解体する工法（地上解体）を使い分ける。木造建物の解体作業は，昭和５０年頃から，重機を使用して一気に破壊するようになったが，それ以前や，現在でも重機が入れないような狭い解体現場では，重機を使用しない方法で解体を行う。もっとも，重機を用いた建物の解体の場合でも，その前に改修工事における解体作業と同様に，内装材である内壁，天井，建具などをバールを用いて解体する作業や，電気，ガス，上水道設備の撤去，改修作業が行われる。また，解体作業の冒頭で，建物の周囲に養生シートが張りめぐらされる。（甲Ａ１１８の１）解体作業を担うのは，主に，解体工，鳶である（甲Ａ２２７の１）。カ養生シートの設置等による建築物の密閉化について建築現場では，建設される建物が作業場でもあり，工場のような定常的な作業は少なく，臨時的な作業が多く，一部は屋外作業となる。建設の進行により，足場シートの設置，外壁の取付け，サッシの取付けによって，作業場内の気密性は増していき，シートの設置後は，建物内に粉じんが滞留する可能性がある。密閉度の高まる内装工事の段階で，大工，左官，電工，サッシ工，塗装工，配管工等多くの職種の作業者が建物内で作業を行い，各職種はそれを，現場を替えて繰り返す。（甲Ａ４６８・１頁，Ｅ２・２１頁）
この点について，被告国は，ネットやシートで養生を行ったとしても，ネットには通気性があり，またシートも風圧による足場の負担を軽減するため，通気性のあるメッシュ状のものが通常である（乙アＡ２５９・１頁，２６０・１１７頁，２６１・１頁，２６２・１，２頁）こと，建物とネットやシートの間には空間があり，その上部は解放されているのが一般的であり，下方も地面に達するまで張るものではなく（乙アＡ２６０・１１７頁），地面から１・５ｍ以上の部分に張るというような態様が通常であること（乙アＡ１０３７・６１頁）から，建築作業現場が屋内と同様の密閉空間となるものではない旨主張する。
しかしながら，養生シートは，前記ア及びウのとおり，落下物防止等のほか，建物周囲への粉じんの飛散防止のために設置されるものであり，被告国主張のとおり，養生シートと建物の間に空間があり，その上部や下部には張られておらず，養生シートの一部に通気性のあるものがあるとしても，養生シートが張り巡らされた建物の気密性は増加するのであって，養生シートが設置された状態が屋内と同様の状態になることはないとしても，シート設置後に建物内に粉じんが滞留する可能性があることには変わりはないというべきである。


⑹建築作業従事者の職種毎の建築現場における石綿粉じん曝露の可能性
ア鉄骨工
鉄骨工は，新築工事の鉄骨の組立てや解体，増改築工事を行う。鉄骨工は，解体の場合，間仕切り，天井板，床板，内壁等の内装材を撤去するが，その際に石綿粉じんに曝露する可能性があり，特に，天井板を剥がす際は，過去に吹き付けられた石綿含有吹付け材により石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，鉄骨工は，外装材も撤去するが，スレートを手作業で外して運びやすい大きさに割る際に，粉じんに曝露する可能性がある。さらに，屋根の梁等の鉄骨をガスバーナーで切断する際，切断予定部分の石綿含有吹付け材を剥がすので，その際，石綿粉じんに曝露する可能性がある。以上のほかに，鉄骨工は，新築工事の場合，ある程度躯体ができると，各種の建築作業従事者が建築現場に出入りするようになるため，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。（甲Ａ３５・２３頁，２２４（枝番号分を含む。），Ｅ１０）
イ板金工（屋根工）
板金工は，戸建住宅や事務所，工場等各種の建物の屋根，外壁等に金属板，スレート波板，サイディング材等を施工する作業を行う。板金工は，屋根葺き工事や外壁工事において，屋根の上等の屋外で石綿含有建材の切断や建材の固定作業（ビス止め等のための穴あけ作業）等により発生する石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・２１ないし２３頁，２３０（枝番号分を含む。），５７２，Ｅ２０）
ウ吹付工
吹付工は，鉄骨造建物の耐火，防熱，防音，装飾等や鉄筋コンクリート造建物の防音，天井面の装飾，機械室の結露防止等のために吹付け材を吹き付ける作業に従事していた。吹付け工事は，基礎工事及び最下階の躯体工事が終わった段階で，最下階から順次行われ，また，吹付け材の投入や材料混綿機の操作を担当する者，吹付け作業や吹付けた箇所の表面を平らにするために，木ゴテで吹付け箇所を押さえる「押さえ」という作業を担当する者といった複数名を１組として行われていた。なお，作業の手順と内容は，鉄骨造建物でも鉄筋コンクリート造建物でも基本的に同じであり，また，新築工事の場合と改修工事の場合とでも基本的に差異はなかった。吹付工は，石綿含有吹付け材を袋から取り出して材料混綿機に投入する際や，同機内で吹付け材がかき混ぜられる際に舞い上がった石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，石綿含有吹付け材を天井等に吹き付ける際に，跳ね返ってきた石綿含有吹付け材に含まれる石綿に曝露する可能性もあるほか，上記の「押さえ」作業の際に，粉じんが発生し曝露する可能性もある。さらに，吹付け作業終了後には，吹付工全員が床を箒で掃いて掃除を行っており，これにより床に落ちていた吹付け材が大量に舞い上がり，曝露する可能性もある。
（甲Ａ３５・１３，１８，２０頁，７０，２３１の１・２，５６８，原告Ⅱ52・２ないし７頁）
エ溶接工
溶接工は，鉄骨，鉄材等の金属材料の接合させたい部分の隙間に溶接棒等を接触させ，そこに熱を加えて金属材料と溶接棒を溶かしながら，金属材料同士を接合させる作業を行う。
鉄骨構造の物流倉庫などでは，鉄骨の骨組みを完成し，吹付け材が吹き付けられた後に，ガセットプレートを取り付ける作業を行わざるを得ない現場があり，同作業を行う場合，溶接工は，高所作業車のゴンドラに乗り，躯体に吹き付けられた吹付け材を剥がし，ゴンドラ床面に積み，足下に溜まった石綿を踏み付けながら作業を行うため，粉じんが舞い上がる。また，溶接後は，足場の床に溜まっている吹付け材にセメントと水を混ぜたものを手に取って，溶接部分やその付近に貼り付ける。溶接工は，上記の作業の過程及び作業後の清掃に際し，石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，増改築工事において，古い鉄骨を取り外し，新たな鉄骨を取り付けるには，既存の吹付け材を剥がして作業をすることになり，吊り天井が施工されている建物の作業では，天井裏の狭いスペースでの作業となるため，吹付け材に接触して，同材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，工期の都合により，内装工や解体工が内壁の撤去や穴開け，天井や間仕切りの撤去を行うのと並行して溶接工が作業を行うこともあり，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性もある。加えて，解体工事では，鉄骨の搬出・運搬を容易にするため，鉄骨を細切れにする作業が必要となるが，吹付け材を削るに当たって粉じんが発生するため，石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・２３頁，２２９（枝番号分を含む。）証人F1）
オボーリング工
建築現場で働くボーリング工事は，コア抜き作業とも呼ばれ，主として鉄骨造，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造建物のコンクリート躯体等にダイヤコアドリル等と呼ばれる専用のドリルを用いて円形の穴を開ける工事である。ビル建築においては，配管等を貫通させるための穴であるスリーブの位置変更等に伴い，ボーリング工事が必要となるほか，ドア等の新たな開口部を設ける場合やコンクリート強度を調査するためのテストピースを取り出すためにもボーリング工事が必要となる。新築工事の場合，躯体のコンクリートが固まった後，配管，配線作業前に作業を行う必要があり，吹付け作業を行っているすぐ近くで作業せざるを得ないことから，この際に，吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，改修工事の場合，ボーリング工は，天井裏に入り，コア抜き作業を行うことになるところ，この際に，天井裏の梁，柱，天井等に吹き付けられた吹付け材を擦ったり，劣化により堆積した吹付け材が舞い上がるなどして生じた石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，コア抜き作業によっても，天井裏の各所に吹き付けられた吹付け材が舞い上がるなどして石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ６０６）
カブロック工
ブロック工が行うブロック工事の対象には，塀作り（外構工事）と建物内の間仕切り工事がある。
ブロック工が間仕切り工事を行う場合，吹付け作業が終わった段階で現場に入ることが通常である。そして，ブロックを積み上げていくと，最終的に鉄骨梁や柱にブロックを接着することになるところ，この際に，ブロックハンマーを用いて鉄骨梁に吹き付けられた吹付け材を表面が出るまで剥がす作業を行っており，石綿含有吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。同作業で床上に飛散・堆積した吹付け材を清掃する際にも，石綿粉じんに曝露する可能性もある。


また，ブロック工が外構工事を行う場合，工期の都合上，ブロック塀の設置の傍で，大工が外壁材を切断する等，同時並行で作業を行うことがあり，その際には，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。ブロック工が間仕切り工事を行う場合も，大工がボード等を切断する等，同時並行で作業を行うことがあり，同様に石綿粉じんに曝露する可能性がある。改修工事の際も，同時にボードを剥がす作業等を行う作業者もおり，同様に石綿粉じんに曝露する可能性がある。なお，ブロックの接着に用いられるモルタルを作る際に，混和剤を混ぜることもあるが，これは，防水ブロックの場合であり，通常は，混和剤を混ぜることはなかった。
（甲Ａ２２３（枝番号分を含む。），５９９，証人F2）
キ電工
電工は，建物の各所に電気を供給するための配管，配線作業を行い，コンセントやスイッチ，照明器具の取付作業を行う。
電工は，鉄骨造建築物の場合に，梁やデッキプレートへの吹付け作業がなされた後に配管，配線作業を行うことから，インサートを露出させるために石綿含有吹付け材を削ぎ落とす作業等が必要となり，これにより吹付け材に含まれる石線粉じんに曝露する可能性がある。また，スリーブ（躯体を貫通する穴）の部分について，火災が発生した場合に火が貫通部分から他の階や他の部屋に通り抜けないように，貫通部分に耐火被覆作業を施す必要があるため，石綿を含有する耐火仕切板の切断や石綿を含有する充填材を詰める際に発生する石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，照明器具の取付けは，本天井にボードが張られた後の作業となるため，特に埋込型の照明器具の場合には，ボードに照明器具を取り付けるための開口作業を行うが，この際に，石綿を含有する天井板等が使用されている場合には，切断作業によって発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。加えて，壁や柱に設置されたボックスにコンセントやスイッチを取り付ける作業を行う際，壁や間仕切りを切断する（ボックス出し）必要があるため，壁材等が石綿含有建材であった場合には，これによって石綿粉じんに曝露することがある。改修工事の場合も上記と同様に石綿粉じんに曝露する可能性がある。電工は，木造建物の場合も，照明器具の取付け作業やボックス出し作業の際に，ボード等の切断によって発生する粉じんに曝露する可能性があり，また，改修工事の場合も，取壊し作業の際に曝露する可能性がある。以上のほか，電工による配管，配線作業と同時に，配管工，保温工，大工等が作業をしていることがあり，その際には，これらの建築作業従事者の作業によって発生した石綿粉じんに曝露することがある。（甲Ａ３５・２３頁，甲Ａ１１４（枝番号を含む。），甲Ａ５２３（枝番号を含む。），原告Ⅱ114）
ク防災設備工
防災設備工は，火災報知器等の警報設備や避難設備の設置，点検作業を行う。警報設備は，建物の躯体工事や耐火被覆工事が終わった後，天井下地材が貼られる前に配線作業を行い，次に，内装工事後に感知器などの機器の取付けを行う。配線工事は，電工が行うことも多いが，３～４階規模の建物であれば，防災設備工が行うこともあり，この場合は，梁に沿って支持金具を取り付け，火災報知機用の電線を通すという簡易な方法で行われる。また，感知器の設置の際は，設置予定箇所に穴を開けて電線を通してもらっているが，穴が無い場合は，防災設備工が，ボードに穴を開けて電線を通す。工場，倉庫など天井材等が貼られない建物の場合は，梁などに支持金具を取り付けて，感知器の取付け作業を行う。誘導灯・誘導標識といった避難設備は，主にビスで建物の内壁や天井に取付けを行う。
防災設備工は，鉄骨造建物などで配線作業を行う場合，吹付けがなされた梁などに支持金具を取り付ける際に，粉じんに曝露する可能性がある。また，工場や倉庫の柱や梁などの吹付け材がむき出しになっている場所に感知器などの機器を取り付ける場合も，同様に曝露する可能性がある。さらに，器具を取り付ける際に，手のこで開口部を開けることもあり，この際にも曝露する可能性がある。加えて，点検作業に際して，天井裏に入ることがあり，この際に，劣化して剥離・飛散した吹付け材に触れ，曝露する可能性がある。
（甲Ａ６０５）
ケ内装工，軽天工
内装工
内装工事には，天井工事，内装工事（壁・間仕切工事），床工事の３種類があり，それぞれの工事には，下地工事と仕上げ工事がある。内装工は，外壁工事の施工やサッシの取付け工事がなされて建物の内部に雨風が入らない状態となった以後に，内装工事に着手する。
内装工事は，鉄骨造建物の場合には，間仕切りや躯体内壁下地の工事が耐火被覆工事を行った後に行われるのが通常であるため，間仕切り等を取り付けていく際に，石綿含有吹付け材をケレン棒と呼ばれる金べらで削ぎ取る作業等が必要となり，その際にそぎ落とすなどした吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露し，石綿を含有する耐火被覆板による耐火被覆がなされている場合には，間仕切りや躯体内壁下地を耐火被覆板にビス止めする際，耐火被覆板から発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。鉄筋コンクリート造建物で防音や結露防止のために吹付け施工がなされている場合も，同様に石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，天井下地の取付工事の際も，吹付け施工後の作業において石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，内壁仕上げ工事，天井仕上げ工事，床仕上げ工事において，石膏ボード等を切断，研磨，ビス留め等する際にもボード等に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。加えて，改修工事において，内装工も取壊しを行うことがあり，吹付け材やボード等に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。
以上のほかに，内装工事は，吹付け作業の後を追うように行われる上，配管工，電気工等と同時並行的に作業を行うことがあるため，これらの作業によって発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。（甲Ａ３５・１８ないし２０，２１，２３頁，１１９（枝番号を含む。），５３３）
軽天工


軽天工は，内装工事のうち，下地工事を担当する職種である。内装下地工事では，天井面と床面を固定するためのランナーとこれに垂直に設置するスタッド，ランナーと水平に取り付ける振れ止めを用いて枠を組むことにより，ボードを貼り付けるための土台である下地を作る。梁のある場所に間仕切りを造る際は，天井側のランナーを梁に設置するが，梁のない場所ではデッキプレートのコンクリートに取り付ける。鉄骨の梁にランナーを取り付ける際は，吹付け作業前に，鉄骨に穿孔ピースと呼ばれるビス止めの受け手を溶接し，テープを貼っておく。軽天工は，穿孔ピース付近に貼られたテープを剥がす際や，引き続くランナーのビス止め作業において，ランナー接地面の吹付け材をケレン棒で削る作業の際に吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，ランナーを取り付けたデッキプレート部分に吹付けがなされる場合もあり，この際は，仮スタッドを立てるところ，仮スタッド取外し作業の際にも，吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。鉄骨の柱がある場合の柱巻きと呼ばれる作業においても，吹付け材を削ることがあり，石綿粉じんに曝露する可能性がある。加えて，天井下地工事において，吊りボルトの取り付け作業を行う前に，吹付け材によりインサートが見えなくなることを防ぐために捨てボルトや割り箸が取付けられるところ，これらを抜き取る際に，吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ５８５（枝番号を含む。），原告Ⅱ55）
コ畳工
畳工は，新築又は改修等に際し，新しい畳を入れる仕事及び既存の畳の表替えの仕事を行う。畳工は，新しい畳を入れる際に，事前に寸法を測る必要があり，大工や内装工が，畳を入れる枠に当たる畳寄せを作った後，内装工事を行っている最中に，寸法を測る。また，和室は，洋室と異なり，床を貼った上から畳を敷くことから，多少汚れたり傷ついてもかまわず，そのため，ボード等の切断は和室で行われることが多い。以上のことから，畳工は，大工や内装工による作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲ＤⅡ３８の３）
サ配管工
配管工は，給排水設備工事，電気設備工事など様々な作業に従事するが，一般的な配管工が主に従事するのは，給排水設備工事，空調設備工事，換気設備工事である。
配管工は，排水管として用いられていたトミジ管（石綿セメント円筒）を寸法に合わせて切断する作業に際して，石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，主に鉄骨造建物の新築工事において，配管作業を吹付け作業後に行う場合，鉄骨（Ｈ鋼）に支持金具を取り付ける作業に際し，鉄骨に吹き付けられた石綿含有吹付け材を削り取る必要があり，また，予め施工したインサートの場所が吹付け材に埋もれて分からなくなるため，インサートを取り付けるための穴をデッキプレートに開ける作業に際し，吹付材を剥がす必要があり，これらの際に，石綿含有吹付け材から発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，ごくまれにではあるが，配管工自身が給水管や給温管に保温材を巻き付けることがあり，保温材を切断する際の粉じんに曝露する可能性がある。加えて，改修工事の際，天井裏にたまっている鉄骨や躯体から剥がれ落ちた石綿含有吹付け材が舞い上がり，これに曝露することがある。以上のほか，新築工事では，複数の職種がそれぞれの作業を同時並行して行っているため，これらの作業によって発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・１５，１９頁，１２０（枝番号を含む。），５６９（枝番号を含む。），原告Ⅱ95A）
シ左官工
左官工は，建物の壁や床にコテを使ってモルタルや漆喰を塗る作業を行う。鉄骨造建物の場合は，建物各所のモルタル塗りなど途切れ途切れに登場して作業を行い，木造建物の場合も，外壁，浴室・トイレの床・壁等の水回り，玄関土間の基礎等にモルタルを塗る作業を行う。
左官工は，上記の作業を行うため，セメントや砂を主たる材料とするモルタルやあらかじめ材料が配合されているプレミックス材（セメント以外に珪砂が入っているもの，素材の鉱石を発砲化した軽量骨材が入っているものなどがある。）を建築現場で練り上げるが，この際には，伸びが良くなることなどから石綿の含有するモルタル混和剤を混ぜていた。大規模な建築現場では，モルタル等を練り上げる作業を専門に行う業者（捏ね屋と呼ばれていた。）がいることがあったが，左官工がプレミックス材の配合を行う場合もあった。また，練るモルタル量が多い時には，現場敷地内に設けた簡易な小屋（こね屋）において，その中に設置したミキサーでモルタルを練っていた。他方，練るモルタルの量が少ないときやノロがけと呼ばれるモルタルの表面を特に滑らかにするための作業に用いる材料を練る際は，手持ちの電動攪拌機を用いていた。なお，昭和５５年頃以降は，モルタル塗りが廃れ，プレミックス材による薄塗りが中心となった。
左官工は，モルタル等を練り上げる際に，材料が水に馴染むまでの間，粉じんが舞い上がるため，混和剤に含有された石綿に起因する石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，左官工は，スラブコンクリートとＡＬＣ板の隙間にモルタル等を詰める際に，床や隙間に落ちている石綿吹付け材を清掃することがあり，この際に曝露する可能性があった。さらに，左官工は，石膏ボードの切断ややすり掛けを行うことがあり，この際に発生した粉じんに曝露する可能性がある。
以上のほか，左官工は，電工，配管工，保温工と同時並行で作業を行うことがあり，その際，これらの建築作業従事者が発生させた石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，大工がボード張り等をしている際に同時並行で作業をすることもあり，その際には，大工がボードを切断したり，やすりがけをしたりする際に発生した石線粉じんに曝露する可能性がある。（甲Ａ３５・１９，２０，２２頁，甲Ａ１１６の１・２，甲Ａ５８４（枝番号を含む。），甲Ｅ５，原告Ⅱ79）
スタイル工
タイル工事は，下地の調整とタイルの貼り付けとに大きく分けられる。下地の調整は左官工が行うが，半分程度の割合でタイル工が行うことがあった。タイル工事は，通常，２，３人で組んで行い，墨出しと呼ばれるタイルの配置を決める作業を行った上で，タイル貼りを行い，その後，目地詰めと呼ばれる各タイルの合間にある目地に目地材を塗り込む作業を行い，最後に仕上げ作業を行う。


タイル工が下地の調整を行う場合，モルタルに混和剤を混ぜるときに，石綿の粉じんを吸い込む可能性がある。また，寸法を合わせるためにタイルをサンダーで切断する場合，粉じんが舞い上がるため，曝露した可能性がある。さらに，鉄骨に吹き付けられた断熱材を剥がしてタイル貼りをするときには，剥がした断熱材の石綿粉じんに曝露する可能性がある。加えて，タイル工は，大工等と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。以上のほかに，数は多くはないものの，建物のリフォーム工事の際に，前の下地の撤去の時や，新しい下地加工のときに，石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・１８ないし２１頁，甲Ａ１２１（枝番号を含む。））
セダクト工
ダクト工は，建物内部の隅々にまでダクト（主な種類に空気調和用，換気用，排煙用がある。）を配置することで建物全体の空気調和を行う。ダクト工は，フランジ工法によりダクトを接続する場合に行われる板パッキンを折ったり，穴をあけたりする作業に際し，板パッキンに含まれている石綿粉じんに曝露する可能性がある。ただし，昭和４０年以降は，パッキンに穴を開ける必要のない共板工法が主流となっており，現在でも強度が必要な現場ではフランジ工法が用いられるものの，ほとんどが共板工法となっている。
また，ダクト工は，鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造建物のダクトの吊込作業に際して，天井スラブに穴を開ける際や梁の近くでアンカーボルトを打ち込む作業の際，ダクト上部と天井の隙間に腕を通して金具等でダクトを接続する作業の際，改修工事で既存のダクトを取り外す作業や天井裏でダクトの取外しや取付け作業を行うに際などに，天井や梁に吹き付けられた吹付け材に含まれる石綿に曝露する可能性がある。鉄筋コンクリート造建物の場合も，場合によっては天井部分に吹付け材が吹き付けられていることもあり，同様に曝露する可能性がある。
さらに，ダクト工は，改修工事で既存のダクトを取り外す作業では，保温材がダクトに巻かれていることがあり，保温材を切り剥がす際に，保温材に含まれる石綿に曝露する可能性がある。
以上のほかに，ダクト工は，配管工，電工等と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露することがある。
（甲Ａ３５・２３頁，甲Ａ２２５（枝番号を含む。），甲Ａ５２２（枝番号を含む。），原告Ⅱ57）
ソサッシ工，ガラス工
サッシ工
サッシ工事は，建築物の開口部にサッシと呼ばれる建具を取り付ける工事であり，建物の外壁工事後に行われる。
サッシ工は，鉄骨造建物の新築工事の場合，開口部の胴縁とサッシに取り付けた取付用金具（サッシアンカー）を溶接する作業や，カーテンウォール工法（カーテンのように柱，梁の構造材からぶら下げるような工法）の場合は，鉄骨の柱や梁にサッシを溶接する作業を行うところ，溶接前に吹き付けられた吹付け材をケレン棒等で剥がす作業をするときに，削り取った吹付け材が飛散し，これに含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，改修工事の際に，サッシ廻りのモルタルを取り除く作業を行うところ，この際にも石綿粉じんに曝露する可能性がある。以上に加え，サッシ工は，新築工事の場合は，吹付工，配管工，電工等と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，改修工事の場合は，サッシ工事と並行して内装材の取り外しなどが行われ，これにより発生した粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・１８ないし２０頁，３５９，６０４）
ガラス工
ガラス工は，建物の出入口や窓などにその場所に合った色々なガラスを取り付ける工事であり，ガラス工が行うが，サッシ工も行うことがある。ガラスは建物開口部にサッシを取り付けた後に取り付けることになり，また，サッシにガラスを取り付けた後には，ガラスの周囲の隙間にパテを詰める。建物の新築工事でパテを塗る際には粉じんはあまり出ないが，改修工事の際はパテをヘラやバール等で削り取るため，結構な量の粉じんが発生する。（甲Ａ６０４）
原告は，ガラス工の作業内容はサッシ工の作業内容と多くが重なるものであった旨主張するが，ガラス工が，サッシ工と同様の仕事を行っていたことを認めるに足りる証拠はなく，石綿粉じん曝露の具体的な態様は不明である。
タ看板工
看板工は，外看板や立看板等のほか，吊り下げ看板の制作，設置を行う。看板工は，吊り下げ看板の設置を行う場合に，天井裏に上がりワイヤーやネジを垂らす作業を行う。この際に，天井裏に吹き付けられた吹付け材と体がこするなどして，吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。なお，吊り下げ看板以外の看板を設置する際に，天井や壁に穴を開けることもあるが，同作業は２，３秒と短く，小さな穴を数カ所開けるだけであるため，それほど粉じんが舞うことはなく，曝露する可能性は小さい。（甲Ａ５７１（枝番号を含む。），原告Ⅱ29）
チ重量とび
重量とびは，建物で使われる空調設備や衛生設備などの大型機械の設置・撤去・取替えを行う職業であり，主には機械室への機械の搬入，設置や既設の機械の撤去などを行う。
重量とびは，新築工事及び改修工事の際に，機械を設置するに当たり，天井の梁に吹き付けられた吹付け材を剥がし，あるいは吹付け材が吹き付けられたコンクリートの天井に穴を開けて工具を取り付ける作業において，吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，天井裏の配管，ダクトを撤去する場合は，天井裏に潜って作業を行うことが多く，梁などに吹き付けられている吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，空調機器や衛生機器を撤去する場合，これら機器に繋がる配管やダクトには保温材が巻き付けられていたところ，カッターやバールで剥がす際に，保温材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。（甲Ａ５７０（枝番号を含む。），原告Ⅱ51A）
ツ塗装工


塗装工は，塗装作業の前に清掃を行い，塗装工事以外の工程で出た粉じんを箒や掃除機を使って取り除くところ，塗装工事は，内装工事が仕上がる段階で行われるものであり，直前には，大工や内装工がボードの加工・切断作業を行っているほか，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物では，吹付け材も残っており，清掃の際，これらの石綿粉じんに曝露することがある。また，塗装工は，天井や壁のボード貼りがなされた後，建物の天井や内壁，外壁の仕上げに塗料を塗る作業を行うが，塗装する前に，ボードの継ぎ目にパテを塗り込み，これが乾燥した後，下地の凹凸をなくし平坦にするための下地調整作業を行っており，下地の表面を電動サンダーや耐水ペーパーを使って平らにしていく。その際にモルタル壁であればモルタルの粉じんが，ボード壁であればボードの粉じんが発生し，モルタルやボードに石綿が含有されている場合には，石綿粉じんに曝露することがある。さらに，新築の鉄骨造建築物においては，吹付け石綿をヘラや皮すきで剥がして塗装を行う場合があり，このときに発生する石綿粉じんに曝露することもある。
加えて，改修工事の場合は，天井の吹付け材がむき出しの状態であることが多く，天井から落ちて積もった吹付け材の粉じんを落としてから塗装を行うこともあり，その際に曝露することがある。
（甲Ａ３５・１８ないし２０頁，甲Ａ１１７（枝番号を含む。），甲Ａ５９８（枝番号を含む。），甲ＤⅡ７１の３）
テ大工
大工は，木造建物の新築工事では，ほぼ全ての工程に関与し，鉄骨造建築物及び鉄筋コンクリート造建築物の新築工事においては，内装工事の全般にわたって作業を行う。また，木造建築物，鉄骨造建築物及び鉄筋コンクリート造建築物の改修工事及び解体工事にも関与する。
大工は，木造建物の軒天井張り工事，断熱工事，天井工事，内装下地工事，内装仕上工事等の際に，ボードや断熱材，天井板等の切断ややすり掛け作業等を行うことにより，これらに含まれる石綿に曝露する可能性がある。木造建物の増改築工事を行う場合にも，既存の内装取壊し作業に際して，石綿粉じんに曝露する可能性がある。
また，大工は，鉄骨造建築物や鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の場合には，大工が床工事，内装下地工事，天井工事をする前に鉄骨の柱や梁に石綿を含有する石綿含有吹付け材が吹き付けられていることが多く，大工は，前記各工事の際に石綿含有吹付け材をそぎ落とす作業等をするため，これによって発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。
以上のほかに，大工は，左官，電工等と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，これらの各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露することがある。
また，大工は，清掃の際，床に堆積している石綿粉じんに曝露することがある。
（甲Ａ３５・１８ないし２０，２２，２３頁，１１３（枝番号を含む。），５４０（枝番号を含む。））
トとび
とびは，基礎工事，仮設工事，ブロック積みや塀の造作等の外構工事，解体工事等を行う。ただし，解体工事は，建物全体を解体する前に行う内装材等の撤去作業が中心であり，また，比較的小規模な建物に限られる。とびは，建物の解体作業に際しては，粉じんが外部に飛散しないように，建物を養生材で囲ったり，窓等を閉め切ったりして作業を行うため，壁や天井等の取壊し作業により生じた粉じんがこもり，石綿粉じんに曝露する可能性がある。また，内部足場を解体したり，養生シートを除去・回収作業を行ったりするに際しては，足場に積もった粉じんが舞い上がるほか，養生シートの編み目に詰まった石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，とびがブロック工事を行う際には，モルタルに含まれている石綿粉じんに曝露する可能性がある。加えて，とびは，内部足場を組み立てる際，又はその後，各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ２２７（枝番号を含む。），Ｅ１１）
ナ現場監督
現場監督は，着工から完成，引渡しまでの工期について，設計士の作成した設計図書（図面及び仕様書）通りに，施工図を作成し，材料や職人を手配・管理することによって，建物の完成させる作業を行う。現場監督は，各作業を行うことや職人を手伝うことは基本的にはないため，石綿粉じんに直接曝露することはあまりない。もっとも，現場監督は，建築作業現場まで赴き，様々な職種の作業に立ち会うため，それぞれの職種の職人が発生させる粉じんに曝されることになる。具体的には，吹付工による吹付け作業やピンと呼ばれる金属を利用しての仕上がりの確認，内装工，配管工，電工，塗装工，タイル工，板金工等の作業の確認の際に，これらの建築作業従事者の作業等によって生じた石綿粉じんに間接曝露し，また，清掃等によって再度飛散した石綿粉じんに曝露する可能性がある。
（甲Ａ３５・２０，２３頁，甲Ａ２２８）
ニ解体工
解体工は，改修工事及び解体工事において，重機又は手作業によって，床，壁，天井等に用いられた建材等を破壊する。
鉄筋コンクリート造建物を改修ないし解体する場合，間仕切り，天井板，内壁等の内装材をバール，ハンマー等を用いて破壊し，また，外壁を引き倒して破砕する作業，又は重機を用いて屋根，内装，外壁を破壊する作業においては，建物の各部分に使用された石綿含有建材（内装材，保温材等）から発生した石綿粉じんに曝露する可能性がある。さらに，解体工は，ダクトや配管を取り外す作業を行うことがあるほか，解体工自身が同作業を行わない場合でも，ダクト工や配管工と並行して行うため，ダクト等に巻き付けられた保温材に含まれる石綿粉じんに可能性がある。鉄骨造建物の場合は，屋根の裏側に吹き付けられた吹付け材が剥がれて天井裏に溜まっていることがあり，天井材を取り外す際に曝露する可能性があり，また，鉄骨を切断する際にも，鉄骨に吹き付けられた吹付け材に含まれる石綿粉じんに曝露する可能性がある。木造建物の場合も，上記と同様に，曝露する可能性がある。（甲Ａ３５・２４，２５頁，１１８（枝番号を含む。），５９３，原告Ⅱ19）
ヌはつり工
はつり工は，コンクリートを細かく砕くはつり作業を行う。コンクリートのはつり作業は，解体作業の一部に過ぎず，はつり工の作業内容は，新築工事においてコンクリートのはつり作業を行うほかは，解体工が行う作業とほぼ同一であり，粉じん曝露の状況も基本的に異なるところはない。（甲Ａ２２６（枝番号を含む。），甲Ａ５９４（枝番号を含む。））
⑺我が国における電動工具の概要と普及状況


我が国では，昭和３０年頃から電動工具が本格的に普及し始めた。のこぎり，のみ，かんなに代表される手工具の機能は，切断，穴あけ，切削などの各機能を持った機械としての電動工具に引き継がれた。電動工具の主な種類としては，建材の切断作業に用いられる電動丸鋸，建材への穴あけ作業等に用いられる電動ドリル，工具や建材の研削や研磨に用いられる電動グラインダーなどがある。機械統計年報（甲Ａ４３７（枝番を含む。））によれば，我が国における昭和３５年から平成１３年までの電動鋸，電動グラインダー及び電動ドリルの販売台数は，以下のとおりであり，昭和３５年には約２０万台であったが，昭和４３年に１００万台，昭和４８年に２００万台，昭和５２年に３００万台，昭和５４年に４００万台，昭和５５年に５００万台，昭和５８年に６００万台，平成２年に７００万台まで増加し，その後も数百万台の販売台数を維持した。（甲Ａ２３９）


西暦和暦    電動鋸電動グラインダー    電動ドリル合計販売（台）販売（台）    販売（台）販売（台）1960昭和   351,542    66,881141,571    209,9941961昭和   364,088    87,227263,487    354,8021962昭和   3715,031    131,392216,327    362,7501963昭和   3826,663    146,375237,103    410,1411964昭和   3947,985    203,491281,989    533,461965昭和   4049,648    200,468239,806    489,9221966昭和   4189,661    270,891307,081    667,6331967昭和   42161,084    354,090373,167    888,3411968昭和   43276,490    441,514481,601    1,199,601969昭和   44344,258    518,413559,022    1,421,6931970昭和   45399,476    581,357660,614    1,641,4471971昭和   46376,869    454,354566,562    1,397,781972昭和   47469,768    542,566733,334    1,745,6681973昭和   48672,840    723,570984,538    2,380,9481974昭和   49615,319    650,436814,914    2,080,6691975昭和   50638,904    535,029720,072    1,894,001976昭和   51878,697    815,7381,021,335    2,715,7701977昭和   521,010,826    1,152,4151,296,262    3,459,5031978昭和   531,166,436    1,358,0111,415,630    3,940,0771979昭和   541,450,135    1,548,8201,757,107    4,756,0621980昭和   551,637,094    1,756,2272,090,307    5,483,6281981昭和   561,441,869    1,823,6532,215,781    5,481,3031982昭和   571,466,309    1,931,4542,349,135    5,746,8981983昭和   581,639,439    1,964,4292,585,534    6,189,4021984昭和   591,926,473    1,978,1832,388,913    6,293,5691985昭和   601,969,876    1,856,7472,332,569    6,159,1921986昭和   611,999,944    1,777,4972,105,343    5,882,7841987昭和   622,089,941    1,861,0292,044,656    5,995,6261988昭和   632,076,336    2,254,1122,388,243    6,718,6911989平成元年    2,192,4382,465,887    2,341,4346,999,7591990平成   22,143,608    2,711,9152,210,462    7,065,981991平成   32,192,749    2,897,7222,525,255    7,615,7261992平成   42,273,394    2,731,6192,577,697    7,582,71993平成   51,502,858    2,024,2112,251,185    5,778,2541994平成   61,630,863    2,114,9052,472,041    6,217,8091995平成   71,492,662    1,920,5162,204,699    5,617,8771996平成   81,439,233    1,935,4132,143,729    5,518,371997平成   91,385,569    1,688,7262,100,577    5,174,8721998平成   101,138,730    1,351,1401,862,225    4,352,091999平成   111,158,377    1,133,2281,699,022    3,990,6272000平成   121,123,833    1,196,9651,670,114    3,990,9122001平成   13967,816    1,051,9631,442,170    3,461,949
⑻粉じん濃度評価基準
ア作業環境測定の目的，粉じん濃度評価基準の必要性及び粉じん濃度測定に
おける考え方


作業環境測定は，作業環境に有害な因子がどの程度存在し，その作業環境で働く労働者がこれらの有害な因子にどの程度曝されているのかを把握するために実施されるものであり，作業環境の現状を認識し，改善する端緒となるとともに，改善のために執られた措置の効果を確認する機能を有する。そして，粉じん濃度の測定は，その結果を評価基準と比較することで，作業環境が改善を要する状態にあるか否かが判断され，実際の改善措置に結び付くものであることから，意味のある粉じん濃度の測定が行われるためには，測定の結果を評価するための濃度指標（評価基準）の存在が不可欠となる。（乙アＡ７８・５，６，２９頁）
粉じん濃度の評価基準の前提となる粉じん濃度の測定には，作業者の個人曝露濃度を測定する考え方と作業場における粉じん濃度を測定する考え方がある。前者は，１日の作業時間中に労働者が曝露する平均粉じん濃度，すなわち時間荷重平均濃度を知るための測定であり，後記の日本産業衛生学会や諸外国の評価基準は個人曝露濃度の測定を前提とする評価基準である。他方で，後者は，作業場（単位作業場）における平均濃度及び位置における違いを知るための測定であり，その結果は，作業場の粉じんの状態や，設置された局所排気装置等の効果の判定などに用いることができる。我が国では，「作業環境測定基準」（昭和５１年４月２２日労働省告示第４６号）及び「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号）に基づく作業環境測定において，後者の考え方が採用されている。（乙アＡ７８・６，７頁）
イ恕限度
恕限度（曝露限界）とは，石川知が昭和１３年に「塵埃衛生の理論と實際」の中で初めて示した概念であり，作業者個人の健康被害を防止するための粉じんの曝露限界，すなわち，労働者が有害物質に曝露した場合，当該物質の空気中濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべての労働者に健康障害がみられないという濃度を意味し，後記ウの許容濃度と同じ概念である。
石川は，同書において，労研式塵埃計によって測定し暗視野装置鏡検で１００から２００ワット光源，３３０倍拡大率のもとで計数することを前提として，空気１cc当たりの粒子数が４００を恕限濃度とし，１００以下であれば清浄，１００から２００であれば軽度発塵，２００から４００であれば中等度発塵，４００から８００であれば高度発塵，８００以上を危険度発塵とした。
ただし，石川は，同書において，恕限度について，「従来の經驗から想定され得べきであるが，事實は之も甚だ難しい將來の研究問題として残されて居る。」としている。また，石川は，平成２２年に著した「環境衞生學」改訂第四版（乙アＡ１０２３）において，上記の空気１cc当たりの粒子数及びこれに基づく恕限度の判定についての記載に引き続き，「但し塵埃の衞生學的恕限度を決定するには，濃度の他にその粒子の陘の大小形状質その他作業時間    防護措置更に人間の側における特異條件などを考慮すべきである」としている。
（甲Ａ９３・２７ないし２９頁，乙アＡ７８・２９頁，１０２３・１８１頁）作業場の粉じん濃度に関して，我が国で最初に行政上の数値が示されたのは，昭和２３年基発第１１７８号「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱基準について」（乙アＢ１１７）においてである。もっとも，同通達は，粉じん作業等の有害要因を低減するための環境管理を目的とするものではなく，また，同通達に示された数値決定の経緯に関する記載は何も残っておらず，「塵埃衛生の理論と實際」（甲Ａ９３）で石川が示した恕限度が参照されたものと考えられている。（乙アＡ４５・７，８頁，７８・２９，３０頁）
その後，昭和２８年に，けい肺対策審議会の中に粉塵恕限度専門部会が設けられ，けい酸じんの恕限度（曝露限界）についての検討が行われ，昭和２９年１０月１６日，恕限度の数値についての答申が示された。しかしながら，この当時，けい酸じんの恕限度（曝露限界）の数値を決定するために利用し得る情報としては，石川の「塵埃衛生の理論と實際」（甲Ａ９３）に示されているもののほか国外にいくつかの報告がある程度で，国際的な合意が得られるには至っておらず，また，数値決定に関し，当時の作業現場の状況や管理技術の水準から，目標達成のための技術可能性やけい肺健康診断の基準等の他の規制との法令上の整合性といった問題が次々と提起され，専門部会は行政措置に直接結びつくことを前提とした恕限度を討議することが困難となった。そのため，上記答申は，行政措置との直接の関連においてではなく，むしろ衛生学的見地に立って基準値を考え，これを他日の討議の材料として提供するとの趣旨で行われ，また，多数説と少数説の両論を併記した上で，対立する労使双方の意見も付記するものであり，労使双方からは，恕限度の数値の決定にはなお学問的な研究を要するとの指摘がなされた。
（甲Ａ１８３・４８３頁，乙アＡ４５・８，９頁，７８・３０頁）昭和３０年に公布されたけい特法に基づくけい肺健康診断の実施により，我が国における異常所見者の数が予想以上に多いことがはっきりしてきたため，労働省は，旧労基法４２条に基づき，昭和３３年５月２６日付け基発第３３８号「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（乙アＢ１３）を発出した。同通達は，一般的な危害防止措置の内容を定めた「労働環境における職業病予防に関する技術指針」を提示し，個々の発散源に対する改善をどの程度進めればよいかという当面の目標値として「抑制目標限度」と称する数値を示した。同数値は，基本的には上記の通達の数値をほぼ踏襲したものと考えられているが，上記の通達とは異なり，環境管理に関して初めて行政的に提示された作業場の粉じん濃度であった。（乙アＡ４５・１２，１３頁，７８・３０，３１頁）
ウ許容濃度
許容濃度の定義，性格等


許容濃度とは，労働者が連日（１日８時間，週間４０時間程度，肉体的に激しくない労働強度で）有害物質に曝露される場合に，当該有害物質の平均曝露濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度であり，日本産業衛生学会（昭和４７年に変更される前の名称は日本産業衛生協会。以下，名称変更の前後を通じて「日本産業衛生学会」という。）により勧告される数値である。許容濃度は，職場における環境要因による労働者の健康障害を予防するための手引きとして用いられるものであって，安全や危険の限界を示すものではなく，また，労働衛生についての知識と経験を充分にもった人々が利用すべきものとされる。
昭和４０年に示された許容濃度の勧告では，利用上の注意として，①許容濃度は，職場における経験又は実験的研究に基礎をおいており，１日の曝露労働時間内の平均濃度であるから，労働時間が８時間以上に延長される場合には，許容濃度をさらに下げる必要があること，②許容濃度は，有害物が単独に存在している場合のものであるから，２種又はそれ以上のものと混在している場合には，特別の考慮が必要であること，③一時曝露濃度の上昇は，しばしば予想外の影響を健康に及ぼすものであるから，これについては特別な考慮が必要であること，④許容濃度を利用するに当たっては，以上のほかに，労働強度，温度条件，個人の感受性及びその他の条件を考慮する必要があることなどが挙げられている。
（甲Ａ９５，乙アＡ７８・３１頁，１７３，１７４）
石綿粉じんについての許容濃度
ａ日本産業衛生学会は，昭和３６年に粉じん以外の１７種類の物質について許容濃度の勧告を行い，次いで昭和４０年に石綿粉じんを含む鉱物性粉じんの許容濃度を勧告した。同勧告では，鉱物性粉じんが３種類に分類されており，石綿粉じんについては，その吸入に基づく肺線維症及び肺機能障害を起こす作用が強いとして，第一種粉じんとされ，その許容濃度として２㎎／㎥が採用されている。また，日本産業衛生学会は，許容濃度と対比されるべき具体的な有害物質の測定方法までは決めておらず，個人の曝露濃度を測定するための装置や技術もなかったものの，現実的な測定方法を併記する必要があるだろうとの考え方から，サンプリング方法に関して，労働者の行動範囲の中で，発塵源を原点として，労働者の行動の範囲内において縦横に約３ｍ幅で平行線を引き，その交点において測定を行うなどの粉じん測定法を示した。（乙アＡ４５・１６，１７頁，７８・３１頁，１７５・２８９頁）
ｂまた，日本産業衛生学会は，昭和４９年，「わが国において，石綿肺ならびに肺ガンの発生は増加しつつあり，かつ，中皮腫の発生をも見るに至っている現状から，われわれは各国の資料を検討し，石綿粉じんの許容濃度の改訂を勧告したい。」として，クリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト，アクチノライトの気中許容濃度について，時間荷重平均を５μ以上の石綿繊維で２繊維／㎤（これに対応する石綿粉じんの重量濃度は０．１２㎎／㎥）とし，天井値（いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない値）を５μ以上の石綿繊維で１０本／㎤とし，クロシドライトについては，これらの濃度をはるかに下回る必要があると勧告した（なお，提案自体は昭和４８年である。）。許容濃度と比較される粉じん濃度の測定方法としては，メンブランフィルター法又はエックス線回析法が原則とされた。
（乙アＡ４５・１５，７０，７１頁，１７５・２８９頁，乙アＡ１７６）上記気中許容濃度について，日本産業衛生学会は，昭和５７年に，クロシドライトに限り，時間荷重平均を５㎛以上の石綿繊維で０．２本／㎤に改訂勧告された（乙アＡ４５・２３頁，１７７・５３２頁）。ｃ平成１３年の改訂勧告では，リスクアセスメントの手法が導入され，石綿は発がん物質と分類された上，これまでの許容濃度ではなく，過剰発がん生涯リスクレベル及びこれに対応する評価値として示されるようになり，クリソタイルのみの石綿の場合，過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³で評価値０．１５本／㎤，１０⁻⁴で評価値０．０１５本／㎤，上記以外の石綿の場合，過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³で評価値０．０３本／㎤，１０‐⁴で評価値０．００３本／㎤とされた。過剰発がん生涯リスクレベルは，一人の労働者が１日８時間，週４０時間，５０年間働いた場合，クリソタイルであれば，平均して０．１５本／㎤曝露した時は，１０００人に一人，中皮腫及び肺がんの過剰発がんリスクが発生するという意味である。なお，この改訂勧告では，「過剰発がん生涯リスクレベル及び評価値は，労働者が受容すべきリスクとして日本産業衛生学会が勧告することを意味せず，労働衛生についての十分な知識と経験をもった人々が，発がん物質の労働衛生管理を行うための参考値として示している。」と記載されている。
（甲Ｅ２・７頁，乙アＡ１７８・１０２ないし１０４頁）
エ抑制濃度
労働環境技術基準委員会による抑制濃度の考え方の告示（昭和４６年）旧特化則の制定以前の旧労基法４２条を根拠に施行された鉛中毒予防規則等の特別規則では，規則の対象を決めるのに，それぞれ対象となる有害物質を取り扱う作業を列挙し，その作業又は作業を行う場所を限定して規制をかける方式（作業列挙方式）が採用されていたが，昭和４０年代当初からの高度経済成長に伴い，有害物質の使われ方や作業内容が多様化，複雑化してきたため，作業列挙方式よりも，対象物質を特定し，作業方法や作業の形態には関係なく，作業場における規制対象物質の気中濃度を規制する方式（濃度規制方式）の方が適切であるという考え方が強くなってきた。（乙アＡ４５・２５，２６頁）
このような中で，労働省に設置された労働環境技術基準委員会は，労働省労働基準局長宛ての昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」と題する報告書の中で，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設として局所排気装置等の設置の必要性を指摘するとともに，局所排気装置の吸い込み口付近における有害物の濃度を測定し，その濃度を一定値以下に抑制することによって有害物の濃度の管理をするという抑制濃度の考え方を示し，抑制濃度の値として，当面，日本産業衛生学会が勧告する許容濃度の値等を利用することが適当であるとした。（乙アＢ１５）


旧特化則による石綿取扱作業における環境測定の実施義務付け昭和４６年の旧特化則で，石綿が規制対象とされ，使用者に対し，局所排気装置の設置（４条），石綿粉じん濃度の環境測定の実施（２９条）が義務付けられたが，その際，労働省は，上記の抑制濃度の考え方に基づき，労働省告示第２７号（乙アＢ１８）を発し，旧特化則６条２項に係る局所排気装置の性能要件として，石綿の抑制濃度を２㎎/㎥（３３本／㎤。乙アＢ５１によれば，５㎛以上の石綿繊維５本／㎤は，およそ０．３㎎/㎥とあるので，２㎎／㎥は，およそ３３本／㎤となる。）と定めた。
通達による抑制濃度の見直し（昭和４８年）
その後，被告国は，昭和４８年７月１１日付け基発第４０７号「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（乙アＢ５１）を発出し，最近，石綿が肺がん，中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることを基礎として，石綿の抑制濃度について，当面５㎛以上の繊維につき５本／㎤（約０．３㎎／㎥）として指導するよう指示した。また，同通達では，石綿粉じんの測定方法として，エックス線回析法とともに面ブランフィルター法が採用された。（乙アＡ７８・３４，３５頁，５１・１５７ないし１６０頁）
昭和５１年通達による抑制濃度の見直し
上記ウａのとおり，日本産業衛生学会は，石綿に関する許容濃度の見直しを行った。これを受けて，労働省労働基準局長は，昭和５１年５月２２日付け基発第４０８号「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（乙アＢ３２）を発出し，当面，石綿の抑制濃度について，２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）以下を目途として指導に当たるよう指示した。
オ管理濃度
管理濃度の定義等
管理濃度とは，作業環境管理を進める過程で，有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，作業環境測定基準に従って単位作業場所について実施した測定結果から当該単位作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標であり，学会等の示す曝露限界及び各国の曝露の規制のための基準の動向を踏まえつつ，作業環境管理技術の実用可能性その他作業環境管理に関する国際的動向等をもとに，作業環境管理の目的に沿うよう行政的な見地から設定したものである（乙アＢ５５・２５２頁）。すなわち，日常の作業環境管理業務において所定の方法で得られた測定値が，作業環境の状態に関し，何らかの具体的な行動を開始すべきことを要求しているかどうかを判断するための水準を示すのが管理濃度であり，もし測定値が管理濃度を逸脱しているならば，その原因を調べ，その原因を取り除くための具体的な行動を開始すべきことを要請するものである。このような管理濃度の考え方は，前記ウの許容濃度とは異なるもので，作業環境管理の基準として別途に考案されたものであり，労働者の曝露限界の観点のみからではなく，具体的な改善策の可能性等についても勘案して決定される基準である。（乙アＡ７８・３５頁，１３７・４５，４６頁）
「作業場における気中有害物質の規制のあり方についての検討結果第
１次報告書」
労働省は，昭和５２年，「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」を設置し，その中で，作業環境測定の結果から作業環境の状態を判断するための方法及びその基準に関する検討が行われた。同専門家会議においては，上記の管理濃度の考え方によるべきとする見解と，労働者個人の曝露濃度を測って曝露限界と比較すべきであるとする見解の優劣をめぐって約３年にわたって議論が行われ，その結果は，昭和５５年，「作業場における気中有害物質の規制のあり方についての検討結果第１次報告書」（乙アＡ１３８。以下「昭和５５年気中有害物質第１次報告書」という。）として公表された。同報告書では，昭和５１年の「作業環境測定基準」にいう測定（Ａ測定）に加えて，労働者の曝露が最大となると考えられる場所と時間における測定（Ｂ測定）を付加し，作業環境の管理状況はＡ，Ｂ両測定の結果により行うべきとされた。そして，このＡ，Ｂ両測定はいずれも労働者の曝露濃度を測定するものではなく，曝露限界をそのまま基準として使用することはできないため，曝露濃度とは別に行政的規制のための濃度を設定し，これを管理濃度と呼ぶこととされ，同報告書において，管理濃度を指標とする作業環境の評価方法が専門家らによる議論の結果として初めて示された。（乙アＡ４５・３１頁以下，７８・３６頁）
「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」（昭和５９年）その後も，上記専門家会議による検討が進められ，労働基準局長は，その結果を踏まえて，昭和５９年２月１３日付け基発第６９号「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（乙アＢ５４）を発出し，安衛法６５条に基づく作業環境測定結果の評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について，「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」を示し，その中で，石綿を含む４２の物質についての管理濃度を示し，石綿の管理濃度は，５㎛以上の繊維につき，２本／㎤（許容濃度に換算すると０．８本／㎤）とされた。（甲Ａ６７の１・２３，２４頁，乙アＡ７８・３６頁）
作業環境評価基準（昭和６３年）
上記ないしのような知見の集積を受けて，昭和６３年，安衛法が改正され，同法６５条の２第２項に，作業環境測定の結果の「評価を行うに当たっては，労働省令で定めるところにより，労働大臣の定める作業環境評価基準に従って行わなければならない」との条項が加えられた。この条項に基づき，「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号。乙アＢ５７）が定められ，作業環境測定に基づく結果の評価基準として，石綿を含む７２の物質の管理濃度が定められ，石綿についての管理濃度が，５㎛以上の繊維につき２本／㎤，クロシドライトについては，０．２本／㎤とされた。（乙アＢ７８・３６頁）


また，前記ウｃのとおり，日本産業衛生学会が勧告値をクリソタイルにつき０．１５本／㎤に引き下げたことから，平成１４年３月１９日から平成１５年７月２９日まで計９回にわたり開催された管理濃度等検討会において，石綿の管理濃度について検討を行った結果，石綿の管理濃度を２本／㎤から０．１５本／㎤とする提案が出され，同提案を踏まえ，厚生労働大臣は，平成１６年厚生労働省告示第３６９号を発し，作業環境評価基準における管理濃度を変更し，石綿の管理濃度を５㎛以上の繊維として０．１５本／㎤（許容濃度に換算すると０．０６本／㎤相当）とした。（甲Ａ６７の１・２７頁，乙アＢ６２）
また，厚労省は，平成１７年に「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」と題する通達（乙アＢ６３）を発出し，屋外作業場等については個人サンプラーを用いて作業環境の測定を行い，その結果を管理濃度の値を用いて評価する手法が同時点で最も適当であるため，今後，同手法による作業環境管理の推進を図ることとするとした。
⑼粉じん濃度の測定機器及び測定技術について
ア粉じん濃度の測定器の種類
粉じん濃度の測定器は，①質量濃度測定器，②粒子数濃度測定器，③相対濃度測定器に大別される。
①質量濃度測定器は，浮遊粉じんをろ過，慣性衝突等を利用して捕集し，その質量を天秤で秤量した値を吸引空気量で除して算出された値である質量濃度を求める測定器であり，インピンジャー，電気集じん機，ろ過捕集装置（サンプラー）等がこれに当たる。
②粒子数濃度測定器とは，浮遊粉じんを凝結と衝突を利用するなどして捕集し，その粒子数を顕微鏡によって計測した値を吸引空気量で除して算出された値である粒子数濃度を求める測定器であり，労研式塵埃計等がこれに当たる。
③相対濃度測定器とは，粉じんの絶対濃度（質量濃度あるいは粒子数濃度）と１対１の関係にある物理量である相対濃度を求め，これに諸因子を考慮した質量濃度等の変換係数を乗じて変換して算出される値として，質量濃度等を求める測定器であり，光散乱方式のものとして，デジタル粉じん計，チンダロメーターがあり，光吸収方式のものとして，労研式ろ紙塵埃計等がある。
（乙アＡ４５・４１ないし４３頁，７８・７，８頁）
イ測定器ないし測定技術の推移
チンダロメーター（相対濃度測定器）は，ドイツのライツ社が昭和１１年に開発した測定器であり，我が国でも戦時中に数台から１０台程度の輸入があったが，炭鉱のような暗い作業場所での測定に適したもので，かつ高濃度の粉じんの有無について判定するためのものであったため，周囲が明るい一般の工場環境では測定が困難であるほか，比較的粒径の大きい粉じんしか測定できない問題があった。（乙アＡ７８・８頁）労研式じん埃計は，昭和１０年に石川らにより開発された測定器であり，保険院調査において粉じん調査に用いられたほか，戦後も労働衛生試験研究において使用されており，取扱いが容易でサンプリングに時間を要さず，電源など動力を一切必要としない長所もあったが，被験空気の量が少なく，サンプリング時間が短いことから，測定結果が作業場のごく一部の気中粉じん濃度の代表値としての意味しか持たないこと，顕微鏡の解像力や照射方法のわずかな違い，測定者の視力などが測定結果に影響を及ぼし，十分に信頼することができる方法とはいえないとの欠点もあった。（甲Ａ１２・６頁，乙アＡ４５・４５ないし４８頁，７８・９ないし１２頁）インピンジャー法（質量濃度測定器）は，大正１２年（１９２２年）に海外で開発され，石川が昭和１３年の著書で我が国に紹介した方法であるが，主としてガス状物質の捕集用として使用され，粉じん濃度の測定機器としては，労働現場での実用に適したものではなく，我が国の一般の事業場に普及することはなかった。（乙アＡ４５・４８ないし５０頁，７８・１３，１４頁）
電気集じん機（質量濃度測定器）は，最も古いものは１９３０年代から存在していたと考えられるが，１万ボルト以上の電圧を使う必要があったため，非常に危険であり，一般の事業場で使用するには適したものではなく，また，秤量が難しいという問題点もあった。（乙アＡ４５・５５ないし５７頁，７８・１４，１５頁）
労研式ろ紙塵埃計は，昭和２９年に三浦豊彦（以下「三浦」という。），木村が考案したものであり，ろ紙上に浮遊粉じんを捕集し，光の透過率の低下の具合を測定する装置であり，操作そのものは比較的単純であったが，測定の対象となる粉じんの色と，色の標本とを肉眼的に比色して，粉じん濃度とダストメーターの読みとの関係を求めなければならず，判断過程に困難を伴うこと，ダストメーターの読み違いが結論に与える影響が非常に大きいこと，微量の粉じんの測定が極めて困難であること等の事情から，一部の研究者等を除けば実用性に問題があり，研究者向けといえる測定器であった。（乙アＡ４５・５７ないし５９頁，７８・１３頁）ろ過捕集法（質量濃度測定器）は，ろ過捕集装置（サンプラー）を通して粉じんを含んだ空気を吸引して粉じんをろ過材で捕集し，捕集前後のろ過材の質量を秤量して粉じんの質量濃度を求める方法である。同手法が開発された当初（昭和２０年代半ばころ）は，ろ過材としてセルローズファイバーが用いられていたが，吸湿性が高く，湿度が測定値に影響して大きな誤差を生じさせることから，実際には，セルローズファイバーを用いた質量濃度の測定は極めて困難であった。こうした問題を克服するものとして，グラスファイバーのろ紙が昭和３９年に試作され，昭和４１年に国産品が市販されるようになったことから，ろ過捕集法による測定が一般的に行われるようになったのは，同時期以降となる。ただし，グラスファイバーをろ過材として用いたろ過捕集法では，粒径が非常に小さい場合には質量濃度の測定を正確に行うことができなかった。（乙ア４５・６６ないし７０頁，Ａ７８・１５ないし１８頁）


デジタル粉じん計は，操作が簡単であるにもかかわらず，感度が高いという長所を有しており，昭和３７年に開発され，昭和３９年に生産が開始されるようになり，全国で使われるようになったが，相対濃度測定器であるため，これのみを使って質量濃度を測ることはできず，ろ過捕集法との併用が必要とされた。上記のとおり，ろ過捕集法は，昭和４１年にグラスファイバーのろ紙の国産品が市販されるようになってから，ろ過捕集法による測定が一般的に行われるようになったことから，有害物質の種類を特定しない粉じん一般については，昭和４１年以降，デジタル粉じん計及びグラスファイバーのろ過材を使用したろ過捕集法を用いることで（併行測定），一般の作業場において粉じんの質量濃度を正確に測定することが可能になった。
ただし，デジタル粉じん計は，空気中に浮遊している粒子に光を照射し，粒子による散乱光の強さを機械的に測定することにより，空気中の粉じんの濃度を測定するものであり，粉じんの種類を特定しない総粉じん濃度を測定することはできても，粉じんの種類を特定することはできず，石綿という物質に着目した粉じん濃度の測定もできなかった。また，空気中に浮遊している粒子を計測するため粉じん以外の浮遊物（水滴等）も含めて計数してしまうなどの問題点もあった。（乙アＡ７８・１７，１８頁）その後，石綿に着目した粉じん濃度を測定するための方法として，石綿の本数濃度を測る方法であるメンブランフィルター法と，質量濃度を測る方法であるエックス線回析分析法が考案された。
メンブランフィルターは，セルロースエステルを原料とした薄い多孔性の膜で，微細な穴が立体的に複雑に重なり合ってフィルターを構成しているため，粒径の非常に小さな粒子の捕捉に適しており，また，屈折率が１．５前後の不揮発性の液に浸すと透明になるため，計数の際にこのような処理を施せば，粒子数の計数が非常にし易くなるという特徴も有している。英国労働衛生学会衛生基準委員会が，昭和４３年，石綿粉じん濃度の測定法としてメンブランフィルター法を提唱し，その後この方法が国際的な標準法として認められるようになった。我が国においても，昭和４６年，木村がメンブランフィルター法によって，石綿粉じん濃度の測定を行っている（甲Ａ４９４・２２頁）。また，昭和４８年に労働省が発出した「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号）において，石綿粉じんの測定方法として採用され，昭和４９年の日本産業衛生学会による許容濃度の勧告の際にも，空気中の石綿粉じん濃度の測定方法として同法が示された。（乙アＡ７８・１８，１９頁）
エックス線回析分析法は，石綿繊維を含んだ空気をエアポンプで吸い取り，ろ紙の上に石綿繊維を捕集し，これをエックス線解析装置を用いて分析する方法であるが，回析装置が高価であることや，捕集する粉じん量によってはエックス線回析線の強度が飽和してしまうなどの問題があり，空気中の石綿粉じん濃度の測定方法としては，メンブランフィルター法ほど一般化することはなかった。（乙アＡ７８・１９頁）
⑽建築作業時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果等
ア「石綿関連資料」（甲Ａ３９０の２）
昭和５１年通達に添付された労働省労働基準局労働衛生課作成の「石綿関連資料」では，「６．我が国における石綿取扱い作業の実態」において「⑵建設工事における石綿吹付け作業中の石綿粉じん濃度」として石綿吹付け作業における石綿粉じん曝露濃度が記載されている（甲Ａ３９０の２・１９頁）。これによれば，昭和４６年に６８の事業所（測定箇所８３）において，石綿含有量５０％の吹付け材について，ローボリウムサンプラーによる並行測定（分粒装置なし）を行ったところ，１５ヶ所平均で，以下の結果となった。
作業内容               曝露濃度
乾式吹付け          ３７．６６ないし４１．７６㎎／㎥湿式吹付け          １２．１１ないし１７．２８㎎／㎥以上の数値は石綿粉じんを重量で表しているところ，重量で表された数値を１㎤あたりの石綿繊維数に換算すると，０．１２㎎／㎥＝２ｆ／mlとなり（甲Ａ５８７・６０頁），また，測定の際の吹付け材の石綿含有量は５０％であることから，上記重量で表した石綿粉じんを１㎤当たりの石綿繊維数で表示すると，以下のとおりとなる。
作業内容               曝露濃度
乾式吹付け          ３１３．８３ないし３４８本／ml湿式吹付け          １００．９１ないし１４４本／ml
イ昭和５３年報告書
昭和５３年報告書（甲Ａ５，乙アＡ４０）では，石綿曝露作業で最も高濃度曝露を受けるのは石綿鉱山における採掘とそれに関連する搬出等の作業であるが，我が国においては今日殆んど採掘作業はみられず，石綿への曝露労働者数が最も多いのは，石綿の消費量が約４分の３に及ぶ建設業であるとし，建設業において使用される石綿の多くは石綿セメント，床タイル，屋根ぶき用フェルト及びスレート用などであり，一部は吹付け用の断熱材料，石綿粉末として使用されており，石綿セメントの混練，断熱材料の吹付け等の作業においては石綿線維を空気中に発散させやすく，これらの作業に従事する労働者の曝露濃度が労働衛生上問題となるが，一般に一日の作業における石綿曝露作業の時間は短いとされた。また，１日の作業時間のうち比較的長時間継続して石綿粉じんの高濃度曝露を受ける作業として，セメント製品の製造等石綿を原料として取り扱う工程における各種作業があることや，最近米国で調査の対象にされているのは断熱材取扱い作業などであること，ビルや船舶の解体作業も不測の石綿曝露を受けることのある作業であること等が報告された。（甲Ａ５，乙アＡ４０・４，５頁）
曝露濃度に関しては，アメリカ，イギリス及び我が国におけるこれまでの測定結果等として，以下の内容が記載された。そして，各測定結果の総括として，「以上産業の場における石綿ばく露度濃度を概観したが，各作業，又は工程ごとの時間－荷重平均濃度として測定値が得られたものは少なく，また，インピンジャー法による初期の時代の全粉じんをカウントしたデータと最近の光顕法，Ｘ線回析法などによる測定データ（多くの場合線維の長さ＞５μ）とを単純比較することはできない。しかし，上述した各データはごく最近においても国内外の各方面の産業分野で相当の石綿ばく露がみられていることを示すものといってよいであろう。」とした。（甲Ａ５，乙アＡ４０・５ないし１３頁）
アメリカ


断熱材取扱い作業，石綿紡織作業，ブレーキ修理作業の各作業における気中石綿濃度の記載があるところ，このうち，断熱材取扱い作業における石綿の時間―荷重平均濃度は，昭和４０年（１９６５年）頃が約８本／㎤で，１９６０年代後半には，多くの工場で３本／㎤以下になっているとみられている。
イギリス（昭和４６年（１９７１年））
断熱材取扱い作業について，かなり長期間にわたる測定の平均値で８．９本／㎤であり，また，例えば石綿セメントの混練作業中の濃度では５０ないし１００本／㎤であったことが知られているが，このような石綿の高濃度曝露を受ける作業は１時間に１回程度それでも１回当たり数分の作業であったから，時間―荷重平均濃度では５本／㎤以下とみられるとしている。
イギリス（昭和５０年（１９７５年））
イギリス労働省の技術データ（昭和５０年（１９７５年））によると，建設業の事業者代表から同省に提出された建築作業における推定石綿濃度は，次のとおりであったようである。
ａ石綿吹付け
推奨されている湿潤化の機器を使用      ５～１０（本／㎤）上記の機器を使用していない        １００以上（本／㎤）また，工程から２０～３０フィート（６～９メートル）離れたところの濃度は，上記のおよそ１０分の１である。
ｂ解体（保温材をはぐ）
濡らしながら行う               １～５（本／㎤）水を散布して行う              ５～４０（本／㎤）乾燥状態で行う               ２０以上（本／㎤）なお，気中石綿粉じん濃度は，個々の保温材の材質により非常に変わる。クロシドライトについては厳重な注意が必要である。
ｃ石綿セメントのシートとパイプの使用
機械による穿孔                ２未満（本／㎤）用手鋸断                   ２～４（本／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                 ２～１０（本／㎤）丸鋸                   １０～２０（本／㎤）有効な局所排気を用いた場合の機械鋸        ２未満（本／㎤）
ｄ石綿断熱板の使用
垂直構造物の穿孔（例：被覆した柱）      ２～５（本／㎤）頭上の穿孔（例：天井）           ４～１０（本／㎤）研磨と表面仕上げ                ６～２０（本／㎤）整合と離断                    １～５（本／㎤）用手鋸断                   ５～１２（本／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                ５～２０（本／㎤）丸鋸                   ２０以上（本／㎤）切断片                  ５～１５（本／㎤）製品基準の大きさのもの           １～５（本／㎤）なお，機械穿孔又は鋸断による粉じん濃度は，粉じんをコントロールする機器を使用すれば２～４本／㎤にまで減少しうる。
板受渡の荷下ろし（短時間サンプリング）
切断片                  ５～１５（本／㎤）製品基準の大きさのもの           １～５（本／㎤）
我が国
我が国では，石綿の環境測定に関する報告は主に昭和３０年以降に見られるとし，北海道の鉱山附属工場，石綿紡織品製造工場，石綿スレート工場等の各石綿粉じん濃度の測定結果が記載されているところ，このうち，木村による昭和４６年９月発行の「労働の科学」に掲載された論文（甲Ａ４９４）及び昭和５１年発行の「第４９回日本産業衛生学会講演集」に掲載された論文に記載された石綿スレート工場における測定結果が引用されており，そのうち，石綿板切断作業等についての結果は以下のとおりである。
①作業場の石綿粉じん濃度（昭和４６年）
工場作業    石綿粉塵濃度長さ
５０～１００μ個/㎤
粉塵の総重
量濃度㎎/㎥
備考
石綿板製造⑴石綿板切断    １０．８～１６．２１１３．３    除塵装置なし
石綿板製造⑵
同上
石綿板の原料調合
石綿板切断
８．８
７．４～１０．０
８４．５
３３．２
発塵は短時間
除塵装置あり
メンブランフィルター法による測定であることが注意書きされている。②石綿を取扱っている作業場の石綿粉じん濃度（昭和５１年）製品作業条件    濃度範囲（本／㎤）幾何平均
（本／㎤）
大型の石綿板・石綿
含有率２０～３０％
厚さ２２㎜
電動鋸・吸じん装置作動中２．８９～２５．０８    ６．６３電動鋸・吸じん装置休止中１４７．０３～３９１．５０    ２２０．５０
電動丸鋸１・吸じん装置作動
中・切断速度が速い３３．７４～９０．１７    ５５．０５
電動丸鋸２・吸じん装置作動
中・切断速度が速い１３．３０～３９１．５０    ８１．７０
小型の石綿板・石綿
含有率約２５％
手動鋸１・吸じん装置なし０．３１～２．５５    １．０１手動鋸２・吸じん装置なし０．１１～０．３８    ０．１８ウＡＩＡが発した石綿セメント製品取扱いに対する勧告ＡＩＡは，職業上であれ，環境上であれ，石綿使用に起因する健康への危害を除去するために，協会会員にこの点に向けての努力を促進助長することを主目的としているところ，昭和５４年，石綿セメント製品の取扱いに対する勧告を出した。昭和５４年９月２５日発行の「せきめん」誌によれば，その内容は，以下のとおりである。（甲Ｃ１の４０５）
「１．これらの勧告が当てはまる製品
全てのアスベスト性建築材料及びその付属品例えば，スレート，羽目板又はこけら板波形板，切り出し板    平板パイプ    成形品押出品２．アスベストやアスベストセメント製品を扱って作業をする場合の基本的
要件
アスベスト作業が健康に及ぼす有害な影響は，過度の量の細かいアスベスト粉じんを吸入すると起こります。防止方法が効果的であるかどうかは通常作業期間を通じての粉じんの平均量を測定して，評価します。実際には全作業期間を代表するとみなしうるのであれば，一作業日の一部（例えば１時間）に対して，このような粉じん測定を行ってもよいことになっています。


技術的に改善を行っても，規定水準を超える濃度が避けられない場合には，作業者に対して，保護具を用意しなければなりません。アスベストセメント製品では，標準アスベスト含有量は，１０～１５％の範囲にあり，このアスベストは，結合材で固着されています。硬質製品では，通常の取扱い状態では，遊離の呼吸しうる繊維を放出しません。遊離の呼吸しうる繊維が，かなりの数で大気中に放出される唯一の機会は，適切な防止設備もなく，高速切断とかその他の研磨作業を実施している場合です。
３．これらの勧告を適用する諸作業
アスベストセメント製品に関する作業としては，次のものがあります。切断や機械加工研磨    穴あけやすりがけ    クリーニング４．アスベストセメント製品使用時の推奨するアスベスト粉じん防止手段４．１不必要な危険をなくすため，主要な３つのルールを想起してください。つまりアスベスト粉じんを発生させないようにすること。そのため，材料を研磨して切断することによって吸い込まれる粉塵を発生する工具よりも，むしろ粗い粉じんやチップだけを生ずるような手工具とか低速回転工具を使用します。
研磨工具とか高速工具を使用する必要がある場合には，これらの工具には，アスベスト粉じん除去装置をつけねばなりません。真空クリーニング装置を用いて，アスベスト粉じんやチップを集めます。または，粉じん抑制剤を用いて，一掃します。
（中略）
４．４現場作業
４．４．１スレート，こけら板，パイプを含めて多くのアスベストセメント製品が，一般に，標準製品として使用されており，現場には機械加工の必要がありません。しかし大抵の作業では，ある程度の現場加工を要します。この場合にはある形態の防止策が必要となります。
４．４．２手作業や，野外での低速工具の短時間使用あるいは間欠的使用の場合には，通常，特別な注意はいりません。
４．４．３長時間連続運転を行う場合には，作業場の状態に応じて，機械に除去装置を必ず付けてください。湿式機械加工用工具を使うこともできます。
４．４．４アスベスト業界と器具製造業者とが協力して専用の工具類を開発してきています。これらの工具類を用いて，有害量のアスベスト粉じんを発生させないで，色々な機械加工作業を行うことができます。このような器具を堅実な作業技法と併せて使用すると，規定限界以上のアスベスト粉じんは発生しないことが示されています。
４．４．５作業区域は，取り付け式の排気換気装置に使うような清掃用アタッチメントによるか，アスベスト材料の取扱いに適する可搬式工業用真空クリーナーを用いるかして，アスベスト切断粉じんが絶対ないようにしてください。これらの機械が使えない場合は，床は，完全に濡らしておくかあるいは掃く前に，湿したおがくずを撒布してください。
５．適切な装置
アスベスト粉じん除去装置真空クリーナー    専用工具類作業員保
護用具（後略）」
エ昭和６２年の東らによる一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果（以下「昭和６２年東ら測定結果」という。）
慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室に所属していた東らは，昭和６２年１０月１８日に，一般個人用住宅建設時における株式会社久保田鉄工製防火サイディングの加工（切断，釘による固定）に伴う塵状況を，各種条件下で測定し，当該作業の労働衛生並びに環境衛生上の危険性を評価し，また，切断用工具及び発じん防止用マットの使用による発塵低減効果を検討し，より安全な方法の決定に資する基礎データとすることを目的として，調査を実施した。
同調査は２カ所の屋外建築現場（町田及び読売ランド）において行われ，切断作業に関する測定は，防火サイディングを幅３０cmの横方向に，１０回（２ないし３分間）切断する作業を，①吸引型集じん機付き電動鋸及び発じん防止用マット（人工芝）を使用した場合，②集じん袋付き電動鋸及び発じん防止用マットを用いた場合，③集じんボックス付き電動鋸を用い，発じん防止用マットを使用しない場合，④丸鋸を用い，発じん防止用マットを用いない従来からの切断法による場合とに分けて行われた。上記調査の結果は，以下のとおりである。
町田読売ランド
①個人曝露濃度０．０８本／㎤    ０．１７本／㎤①発じん点近傍濃度０．０４本／㎤    ０．０４本／㎤
②個人曝露濃度測定できず    ０．２７本／㎤
②発じん点近傍濃度０．０４～０．０８本／㎤    ０．２１～０．７６本／㎤③個人曝露濃度０．２７本／㎤    ２．０５本／㎤③発じん点近傍濃度０．１４～０．５本／㎤    ０．２２～０．７２本／㎤④個人曝露濃度０．２０本／㎤    １．１６本／㎤④発じん点近傍濃度０．３～０．５２本／㎤    ０．２７～０．６３本／㎤また，防火サイディングを貼る工事に関する測定結果は，町田の現場では，個人曝露濃度，発じん点近傍濃度がともに検出限界（０．０５本／㎤）以下（３分３０秒間で４２回の釘打ちを実施），読売ランドの現場では，個人曝露濃度が０．０５本／㎤，発じん点近傍濃度が０．０２本／㎤（４分２５秒間に２５回の釘打ちを実施）であった。
上記測定の結果に関する考察として，壁材を釘打ちにて固定する作業により作業者が受ける曝露，及び周囲への発じんは極めて少ないと判断できること，切断作業においては，曝露濃度の相対的高さは，２つの現場とも同様な傾向を示すが，その濃度レベル，各条件下の測定値の比は，現場によって大きく異なっており，読売ランドの現場の場合，②，③，④の間に差が認められないが，これは，同現場では，曝露を受ける方向に風が向かわず，切断時に壁材の上側に飛散する粉じんを各測定器が捕集出来なかったためと考えられ，風向，風速，作業者の姿勢などが，このような短時間の作業地には大きく影響するためと考えられるなどとされ，今回の測定結果等からすれば，吸引型集じん機に発じん防止用マットを用いた場合には，石綿曝露濃度は極めて低い濃度に抑制することが可能であると判断でき，また，防じんマットについては，条件によって異なるが，石綿濃度から少なくとも発じん量を低下させる（数十％から７０％程度）一定の効果を持つものと思われるが，袋型集じん器付き電動鋸については，作業者の石綿曝露という点からは，効果に疑問があると考えられるとされた。
なお，昭和６２年東ら測定結果については，屋外の現場調査であることから各データの再現性に問題があると思われるため，サンプリングの時間，風向き，測定点の位置等標準化できる屋内での実験的調査の実施が望まれる，と付記されている。
（乙アＡ２０６）


オ昭和６３年の久永直見（以下「久永」という。）らによる測定結果（以下「昭和６３年久永ら測定結果」という。）
名古屋大学医学部の講師（当時）であった久永らは，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，建築作業従事者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を測定し，その結果を昭和６３年に，「労働衛生」Ｖｏｌ．２９Ｎｏ．８において，「アスベストに挑む三管理環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」と題する論文で発表した。昭和６３年久永ら測定結果は以下のとおりである。（甲Ａ４３０・２８ないし３０頁・表３）
作業測定数    測定時間
（分）
気中石綿濃度
（本／ml）
中央値（本
／ml）
建材丸鋸切断
同上周辺（１．５～２ｍ）
４３
２．５－５
２．５－５
１２５．１－７８７．０
１０３．０－６３０．０
１４７．０
２３２．４
ビス，釘打ちドリル穿孔などによる建材
貼付けを主とした作業（丸鋸切断含む）
同上周辺（１－１０ｍ）
８７
１０－１２０
１０－１１９
１．３－１３１．０
０．９－４８．１
１２．３
３．０
ビス，釘打ちドリル穿孔などによる建材
貼付けを主とした作業（丸鋸切断含ま
ず）
同上周辺（１－４ｍ）
１５
２．５－１１０
１５－１７１
０．３－１４．１
０．１－４．６
２．５
１．６
建材使用後の室内での作業（清掃，建
具加工など）
建材使用後の粉じんが床面に少量散
乱した廊下での石綿を取り扱わない配
管工事
建材使用後の無人の室内の中央
５１１
１５－９３
１６０
１１０
０．１－０．５
０．０５
０．０１
０．３
――ナイフ切断とヤスリ掛け１    １１２．１    ―
一部で建材使用工事中の現場巡回（建
材使用箇所より５－３０ｍ）
２６８－９３    ０．０４－０．１２―
屋根葺き用石綿スレートによる屋根葺き
同上周辺（１－２ｍ）
１１
１１５
１１５
０．１３
０．０５
――これらは，いずれも，石綿含有建材取扱い現場における気中石綿粉じん濃度の位相差顕微鏡による測定結果であり，建材使用後の無人の室内における測定値以外は，作業者の鼻先で測定した濃度である。いずれの作業においても集じん機は使われていない。
特に高い濃度が検出されたのは，建材（天井に張られた石綿セメント板）の電動丸鋸による切断作業時であり，短時間（２．５分ないし５分）ではあるが，１００本／mlを超える石綿粉じんの飛散が見られた。また，ビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材の張付けを主とした作業でも，間に丸鋸切断を含む場合には，その影響を受けて高い濃度が検出されることがあり，この場合の最高の濃度は１３１．０本／mlであるが，これは廊下に防火扉を取り付ける作業中の２４分間の測定値で，この間に４回石綿含有厚板（厚さ２．５cm）の丸鋸切断が行われ，換気不良の幅２mの狭い廊下での作業であったため，１０m離れたところでも６１分の測定で３４．６本／mlと高濃度であった。他方で，丸鋸切断を含まないビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材張付けの作業では，０．３～１４．１本／ml，その周辺の作業者では０．１～４．６本／mlの濃度で，電動スクリュードライバーはビスをねじ込むたびにモーター回転により空気を噴射し，これが粉じんを飛散させていた。また，石綿含有建材の取扱い後にはしばしば建材片や切り屑，粉じんが床に散乱したままで放置されており，石綿含有建材の取扱い後に同じ場所で別の作業をするものについての曝露濃度測定結果は，０．０５～０．５本／mlであり，二次発じんへの注意の必要性が明らかであった。ナイフ切断とヤスリ掛けの作業では，切断する板に定規用に別の板を勢いよく重ねたときと，ヤスリ掛けのときの発じんのために比較的高濃度となった。屋根葺き石綿スレート板による屋根葺き作業は，遮るもののない２階建て民家の屋根上での作業であり，作業者鼻先で０．１３本／mlであった。カ平成元年の久永らによる測定結果（以下「平成元年久永ら測定結果」という。）
久永らは，建築業における石綿粉じん曝露実態把握とその健康影響の解明を目的として，平成元年に建築現場１９箇所で８５名の建築作業従事者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を光顕法（×４００）により測定し，その概要を「建築業における石綿粉塵曝露とその健康影響に関する研究」と題する平成元年度研究実績報告書（甲Ａ４２９）において公表しているところ，この平成元年久永ら測定結果として検出された石綿粉じんは次のとおりである（甲Ａ４２９）。
屋内での建材の丸鋸切断が主の作業       ６．３～７８７本／mlその４ｍ以内の作業              ３．６～６３０本／ml建材のビス打ち付けが主の作業      ０．６～２８．８本／mlその４ｍ以内の作業           ０．１～１９．２本／ml屋外での作業              ０．０１～１．２本／ml上記のうち９箇所，２７名の作業者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を分析電顕法（×１００００）で測定した結果，電顕で観察された繊維状物質中に石綿の占める比率は，平均４５％で，残りは石膏，ロックウール等であり，石綿粉じん濃度は屋内作業者２１名では０．３８から２６０本／ml，幾何平均１４．６本／ml，屋外作業者６名では０．０６から２．２５本／ml，幾何平均０．３９本／mlであったとされた。石綿の種類は，クリソタイルとアモサイトで，アモサイトの割合は平均５３％，電顕法による石綿粉じん濃度は，光顕法より平均９．０倍高値であり，光顕法と電顕法との間の測定濃度の相関係数は０．８７（ｐ＜０．０１）であった。