（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキル，フェニルまたは炭素原子３〜６個のシクロアルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩である。
式Ⅰの化合物のジアステレオマーおよびエナンチオマーも本発明に包含される。
本発明の好ましい化合物は式Ⅰにおいて，R3およびR2は水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9の化合物の(R)，(S)，または(R,S)異性体である。本発明のさらに好ましい化合物は（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸および３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である。
ウ発明の詳述（３頁４４行目以下）
本発明は，上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，および血管炎からの痛みが包含される。神経障害性の痛みはまた，慢性アルコール症，ヒト免疫不全ウイルス感染，甲状腺機能低下症，尿毒症またはビタミン欠乏からの神経障害によっても起こる。神経障害性の痛みには，神経傷害によって起こる痛みに限らず，たとえば糖尿病による痛みも包含される。
上に掲げた状態が，現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤または非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)では，不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である。エラットホルマリン足蹠試験におけるギャバペンチン，CI-1008，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の効果（５頁４７行目以下）雄性Sprague-Dawleyラット(70〜90g)を試験前に少なくとも   15分間パースペックスの観察チャンバー(24cm×24cm×24cm)に馴化させた。ホルマリン誘発後肢リッキングおよびバイティングを５％ホルマリン溶液（等張性食塩溶液中５％ホルムアルデヒド）50μlの左後肢の足蹠表面への皮下注射によって開始させた。ホルマリンの注射直後から，注射した後肢のリッキング／バイティングを60分間   5分毎に評価した。結果はリッキング／バイティングを合わせた平均時間として初期相(0〜10分)および後期相(10〜45分)について示す。
ギャバペンチン(10〜300mg/kg)またはCI-1008(1〜100mg/kg)のホルマリン投与１時間前の皮下投与は，ホルマリン応答の後期相におけるリッキング／バイティング行動を，それぞれ最小有効用量(MED)30および10mg/kg   で用量依存性にブロックした(図１)。しかしながら，いずれの化合物も試験した用量では初期相には影響しなかった。３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の同様の投与は100mg/kgで後期相の中等度のブロックを生じたのみであった。
オギャバペンチンおよび   CI-1008のカラゲニン誘発痛覚過敏に対する効果
（６頁１１行目以下）
試験日にラット(雄性Sprague-Dawley70〜90g)に２〜３のベースライン測定を行ったのち，２％カラゲニン100μlを右後肢の足蹠表面に皮下注射した。痛覚過敏のピークの発症後，動物に試験薬物を投与した。機械的および熱的痛覚過敏に対する試験には別個の動物群を使用した。
Ａ．機械的痛覚過敏
侵害受容圧閾値を，ラット足蹠加圧試験により鎮痛計(UgoBasile)を用いて測定した。足蹠への傷害を防止するため，250gのカットオフ点を使用した。カラゲニンの足蹠内注射は注射後３〜５時間の間侵害受容圧閾値を低下させ，痛覚過敏の誘発を示した。モルヒネ(3mg/kg，皮下)は痛覚過敏の完全なブロックを生じた（図２）。ギャバペンチン(3〜300mg/kg，皮下)およびCI-1008(1〜100mg/kg，皮下)は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDはそれぞれ10および   3mg/kgであった(図２)。
Ｂ．熱痛覚過敏
ベースライン足蹠回避潜時(PWL)を各ラットについてHargreavesモデルを用いて測定した。上述のようにカラゲニンを注射した。カラゲニン投与２時間後に，動物を熱痛覚過敏について試験した。ギャバペンチン(10〜100mg/kg)またはCI-1008(1〜30mg/kg)は，カラゲニン投与後2.5   時間に皮下に投与し，PWLをカラゲニン投与３および４時間後に再評価した。カラゲニンは注射後２，３および４時間に足蹠回避潜時の有意な低下を誘発し，熱痛覚過敏の誘発を示した(図3)。ギャバペンチンおよびCI-1008   は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDは30   および3mg/kgを示した(図   3)。これらのデータはギャバペンチンおよびCI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。
カ（６頁３３行目以下）
BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;33:87-107)。
KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;   50:355-363)。
キ（６頁３７行目以下）
(ｱ)術後疼痛のラットモデルも報告されている(Brennan   ら，1996)。それには，後肢足蹠面の皮膚，筋膜および筋肉の切開が包含される。これは数日間続く再現可能かつ定量可能な機械的痛覚過敏の誘発を招く。このモデルはヒトの術後疼痛状態にある種の類似性を示す。
本研究においては，本発明者らは術後疼痛のこのモデルでギャバペンチンおよびＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの活性を調べ，モルヒネの場合と比較した。
(ｲ)方法
BantinandKingmen(Hull,    U.K.)から入手した雄性Sprague-Dawleyラット(250〜300g)をすべての実験に使用した。手術の前に動物は６匹の群として飼育ケージに入れ，12時間明暗サイクル（07時   00分に点灯）下に置いて飼料および水は自由に与えた。動物は手術後，同じ条件下に，空気を含んだセルロースから構成される”Aqua-sorb”床(BetaMedical    andScientific,Sale,    U.K.)上に対で収容した。すべての実験は薬物処置に盲検とした観察者により行われた。


(ｳ)手術
動物は２％イソフルオランおよび1.4   O2/NO2混合物で麻酔し，鼻円錐により手術中を通じて麻酔下に維持した。右後肢足蹠表面を50%エタノールで準備して踵の端から0.5cmに開始し足指の方向に皮膚および筋膜を通して1-cm縦に切開した。足蹠の筋肉は鉗子によって持ち上げ縦に切開した。傷口を編んだ絹の縫合糸によりFST-02の針を用いて２個所で閉じた。傷口の部位はテラマイシンスプレーおよびオーロマイシン末で被覆した。手術後，すべての動物において感染の徴候は認められず，創傷は24時間後には良好に治癒した。
縫合糸は48時間後に抜糸した。
(ｴ)熱痛覚過敏の評価
熱痛覚過敏はラット足蹠試験(UgoBasile,    Italy)を用い，Hargreavesらの方法(1988)の改良法に従い評価した。ラットは上方に傾斜したガラステーブル上３個の個々のパースペックスの箱からなる装置に順化させた。テーブルの下に可動性放射熱源を置き，後肢足蹠に焦点を合わせ足蹠回避潜時(PWL)を記録した。組織の傷害を回避するため，自動カットオフ点を22.5秒に設定した。各動物の両後肢について２〜３回   PWLを測定し，その平均を左右後肢のベースラインとした。装置は約10秒の   PWLが得られるように検量した。PWL(秒)は上述のプロトコールに従い術後２，24，48および72   時間に再評価した。
(ｵ)接触異痛の評価
接触異痛はシーメンス・ワインシュタイン・フォン・フライの毛(StoeltingIllinois,    USA)を用いて測定した。動物は，針金の網の底のケージに収容して，足蹠に接触できるようにした。動物は実験の開始前に，この環境に順化させた。接触異痛試験は動物の後肢の足蹠表面に，順次力を増大させて(0.7，1.2，1.5，2，3.6，5.5，8.5，11.8，15.1，および29g)フライの毛で触れ，後肢の回避が誘発されるまで試験した。フライの毛はそれぞれ６秒間または反応が起こるまで後肢に適用した。回避反応が確立されたならば，後肢を次に下降するフライの毛で試験を始めて反応が起こらなくなるまで再試験した。したがって，後肢を上げて反応が誘発される最高の力29ｇがカットオフ点となった。各動物を，この様式で両後肢について試験した。反応が誘発されるのに必要な最低の力量を回避閾値としてグラムで記録した。化合物を手術前に投与する場合には，接触痛覚過敏，接触異痛および熱痛覚過敏に対する薬物効果の試験に同一の動物を使用し，各動物について熱痛覚過敏試験の１時間後に接触異痛の試験を行った。術後にＳ－（＋）－３－イソブチルギャバを投与する場合には，接触異痛および熱痛覚過敏の検査に別個の群の動物を使用した。
(ｶ)統計
熱痛覚過敏試験で得られたデータは一元(分散分析)ANOVAに付し，ついでDunnett’st-検定を実施した。フライの毛で得られた接触異痛の結果は個別のMannWhitney   t-検定に付した。
(ｷ)結果
ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維持した。(ｸ)手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャ
バおよびモルヒネの熱痛覚過敏に対する効果
手術１時間前におけるギャバペンチンの単回用量投与(3〜30mg/kg，皮下)は，用量依存性に熱痛覚過敏の発生を遮断し，MEDは30mg/kg   であった(図４ｂ)。最大用量のギャバペンチン30mg/kgは痛覚過敏の反応を   24時間防止した(図４ｂ)。Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバを同様に投与した場合も用量依存性(3〜30mg/kg，皮下)に熱痛覚過敏の発生が遮断され，MEDは30mg/kg   であった(図４ｃ)。30mg/kg用量のＳ－（＋）－３－イソブチルギャバは３日まで有効であった(図４ｃ)。手術0.5時間前のモルヒネの投与は，用量依存性(1〜6mg/kg，皮下)は熱痛覚過敏の発生に拮抗し，MEDは1mg/kg   であった(図４ａ)。この作用は24時間維持された(図４ａ)。
(ｹ)手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャ
バおよびモルヒネの接触異痛に対する効果
接触異痛の発生に対する薬物の効果は上述の熱痛覚過敏に用いたのと同じ動物で測定した。熱痛覚過敏試験と接触異痛試験の間には１時間の間隔を置いた。ギャバペンチンは，用量依存性に接触異痛の発生を防止し，MEDは10mg/kg   であった。ギャバペンチン10および   30mg/kgの用量はそれぞれ25および   49時間有効であった(図５ｂ)。Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバも同様に用量依存性(3〜30mg/kg)に接触異痛の発生を遮断し，MEDは10mg/kg   であった(図５ｃ)。この侵害受容応答の遮断は30mg/kg用量のＳ－（＋）－３－イソブチルギャバにより３日間維持された(図５ｃ)。これに反して，モルヒネ(1〜6mg/kg)は，6mg/kgの最大用量で術後３時間，接触異痛の発生を防止したのみであった(図５ａ)。(ｺ)手術１時間後に投与したＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの接触異
痛および熱痛覚過敏に対する効果
接触異痛および熱痛覚過敏はすべての動物で1時間以内にピークに達し，以後５〜６時間維持された。30mg/kgのＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの手術１時間後における皮下投与は接触異痛および熱痛覚過敏の維持を３〜４時間ブロックした。この時間後に，侵害受容の両応答はいずれも対照レベルに復し，これは抗熱痛覚過敏および抗接触異痛作用の消失を示す(図６)。
ギャバペンチンおよびＳ－（＋）－３－イソブチルギャバは，すべての実験で試験された最大用量まで，対側後肢の熱痛覚過敏試験または接触異痛評点におけるPWLに影響しなかった。これに反して，モルヒネ(6mg/kg，皮下)は熱痛覚過敏試験おける対側後肢のPWLを増大させた(データは示していない)。


ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発することを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ－（＋）－３－イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対しても等しく有効なことである。これに反し，モルヒネは接触異痛よりも熱痛覚過敏に有効であることが見出された。さらに，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバは接触異痛および熱痛覚過敏の誘発および維持を完全に遮断した。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１ないし４に関し，以下とおりの開示があると認められる。
ア痛みには，特に炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛及び原因不明の痛みである特発性疼痛（例えば，幻想肢痛）が包含され，それらのうち，神経障害性の痛みは，末梢知覚神経の傷害又は感染によって起こり，これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，血管炎からの痛みがあり，また，神経障害性の痛みは，慢性アルコール症，ヒト免疫不全ウイルス感染，甲状腺機能低下症，尿毒症又はビタミン欠乏からの神経障害によっても起こるが，さらに，神経傷害によって起こる痛みに限らず，例えば，糖尿病による痛みも包含されるところ，これらの状態に対しては，現在市場にある鎮痛剤（例えば，麻薬性鎮痛剤又はＮＳＡＩＤ）では，不十分な効果又は副作用からの限界により，不完全な処置しか行われていないことは周知である（前記(1)ウ）。イ「本発明」の化合物は，てんかん，ハンチントン舞踏病，大脳虚血，パーキンソン病，遅発性ジスキネジア及び痙性のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物であり，抗うつ剤，抗不安剤及び抗精神病剤としても使用できることが示唆されているところ，「本発明」は，以下の式Ⅰの化合物を，痛みの処置，特に慢性の疼痛性障害の処置における使用するものであり，このような障害には，それらに限定されるものではないが，炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛，他の形態の神経痛，神経障害及び特発性疼痛症候群が包含される（前記(1)ア，イ）。
（式Ⅰ）
（式中，R1は炭素原子１～６個の直鎖状または分枝状アルキル，フェニルまたは炭素原子３～６個のシクロアルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）
２本件発明１及び２について
(1)争点１－１（実施可能要件違反の成否）について
ア実施可能要件違反の判断基準について
いわゆる医薬用途発明においては，一般に，当業者にとって，物質名，化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性及びそのための当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該発明に係る医薬を当該用途に使用することができないから，そのような発明において実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの記載又はこれと同視し得る程度の記載をすることなどにより，当該用途の有用性及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載を要するものと解するのが相当である。
本件発明１及び２の特許請求の範囲においては，本件化合物が「痛みの処置における」（構成要件１Ｂ）「鎮痛剤」（構成要件１Ｃ）及び「鎮痛剤」（構成要件２Ｃ）として作用することが記載されているところ，いずれも本件化合物の鎮痛効果が認められる痛みは特定されていない。しかし，本件明細書には，本件化合物について，「痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１(1)イ）と記載されていることに照らすと，本件発明１及び２は，本件化合物が少なくとも上記各痛みに対して鎮痛効果を有することを内容とするものと解される。したがって，本件発明１及び２について実施可能要件を満たすというためには，本件明細書の発明の詳細な説明に，薬理データの記載又はこれと同視し得る程度の記載をすることなどにより，上記各痛みに対して鎮痛効果があること及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載が必要であるというべきである。
イ痛みの分類及び機序について
(ｱ)痛みの分類及び機序について，証拠（甲１５の１，甲２６，３９，４１，４２，４６，５５，５９，７７ないし８４，８６，８８）によれば，本件出願当時，以下の文献が存在したことが認められる。ａ内野治人編著，「病態生理よりみた内科学    改訂３版」，金芳堂
（平成８年）（甲７９）
「このような病的な痛みは，しばしば慢性疼痛となる。これらの慢性疼痛は極めて多彩な特徴を持ち，その基礎となる病態生理に著しい差異があることを示す。これらを大別すると，侵害受容性（nociceptive），神経障害性（neuropathic），心因性（psycogenic）の3つの異なった疼痛機序が考えられる（図6-27）。
侵害受容性疼痛は，侵害受容神経路に進行しつつある侵害刺激による痛みであり，その程度はその神経経路における活動の程度に比例すると考えられる。…一般的な例として，癌の痛みや関節炎の痛みなどがある。鎮痛薬としてのモルヒネは有効である。
神経障害性（神経因性）疼痛は，3つの亜型に分けられる。中枢性ニューロンの活動に一次的に関連するもの，交感神経系の遠心性機能に依存するもの（いわゆる交感神経依存性疼痛sympathetic-maintainedpain），および末梢性機能に関連したものである。」（６５２頁）「第3の機序による疼痛は心因性のもので，特発性疼痛ともよばれる。この痛みは，器質性病変を伴うものと伴わないものとがある。この種の痛みを特徴付けるのは困難で，診断には器質的要因と心理的要因とがどの程度疼痛経験に寄与しているかを識別する必要があり，問題はしばしば複雑となる。」（６５３頁）
ｂ坪川孝志ら編，「最新脳神経外科学」，朝倉書店（平成８年）（甲８０）
「ｂ．病的痛みの発症機序


病的な痛みを発症機序よりみると，炎症や組織損傷による痛覚レセプターを異常に刺激することにより，痛覚求心系を激しく興奮させる侵害受容性疼痛（nociceptivepain），神経痛などに認められる痛覚求心系，とくに末梢神経での圧迫や絞扼によって発生する神経性疼痛（neurogenicpain）がある。さらにそのほかに痛覚求心系が末梢神経で遮断された後に発生する末梢神経除神経性疼痛（peripheraldeafferentationpain）と痛覚求心系が中枢神経内で遮断される中枢神経除神経性疼痛（centraldeafferentationpain）に分類される。
(1)侵害受容性疼痛
組織損傷による機械的な侵害レセプターへの過剰刺激や炎症による内因性発痛物質や発痛増強物質がレセプターを刺激することにより発生する痛みが侵害受容性疼痛である。この侵害レセプターの過剰な興奮が,痛覚求心系を興奮させて，情動反応を伴う痛みとなる。したがって，刺激となる組織障害に対処し，抗炎症療法を施行し，それらが効果をみる前には，モルフィンなどの鎮痛薬で対処することが可能である。
(2)神経性疼痛
神経性疼痛は，末梢神経に対する圧迫や絞扼によって発生するもので，脱髄や虚血のために異常知覚が発生したり，細系線維と太系線維との間でエファプス伝達（ephatictransmission）が発生したり，細径線維に過剰興奮を惹起させたりして，脊髄後角へ有害刺激の信号を大量に送り込み，脊髄視床路を介して，激しい痛みとして認識されるわけである。
その代表的な疾患は特発性三叉神経痛（ticdouloureux），椎間板ヘルニアによる疼痛などがあげられる。三叉神経や脊髄後根が中枢神経系へ入る部分では，髄鞘がミエリン鞘から，グリア細胞性の鞘に移行する部分にあたり，この部分での絞扼や圧迫は簡単に脱髄に陥り，線維間の短絡伝達（ephaticconduction）を誘発し，触刺激などの非侵害性刺激によっても，Aδ・C線維が興奮し，中枢神経内での生理的痛覚系を異常興奮させて，激しい痛みとして感じられることになる。
(3)除神経性疼痛
末梢神経から大脳皮質知覚野までの新脊髄視床路－視床皮質路が病変や障害によって遮断されると，その遮断された神経経路に一致する末梢部での痛覚障害が発生する。遮断発生後一定の期間を経ると，その痛覚障害部を中心に激しい痛みが発生する。それを除神経性疼痛といい，その遮断部が末梢神経にあるとき，末梢性除神経性疼痛といい，中枢神経内で遮断されている場合，中枢性除神経性疼痛という。…除神経性疼痛では生理的痛覚求心路が遮断されたのち，数か月，年余の経過を経て，痛覚障害が発生している部位を中心に激しい自発痛を訴え，非侵害性刺激である軽い触刺激を加えるとその自発痛が誘発され，激化するもので，モルフィン系薬物にはまったく反応しない特徴がある。この疼痛の発生機序に関して，視床痛を中心に，①障害された視床後腹外・内側核の細胞，線維の2次的な病変に求める説，②   主痛覚路が障害されることで，側副性の痛覚路が興奮するとする説，③大脳皮質からの抑制系が障害されるとする説に大別されるが（表5.26），今日なお実証されていない点が多い。」（１９９～２００頁）
「ａ）末梢性除神経性疼痛
末梢神経傷害後の変性・再生の過程で，…脊髄後角内の第1層，第4・5層での後角ニューロンが激しい過興奮に陥り，この第5   層の過興奮は除神経性疼痛の発生源となっている。…この過興奮が痛覚抑制系の入力を凌駕し，加えて脊髄視床路を過剰に活動させ，大脳知覚領に投射されて頑痛として認知されることになる。」（２０１頁）
「ｂ）中枢性除神経性疼痛
…障害部位を含め，脊髄視床路－視床皮質路で障害部位より上位のシナプスで，激しい過興奮状態にあるニューロンを認める。…最近，過興奮の認められる痛覚求心路では，興奮性アミノ酸を伝達物質とするNMDAレセプターが著しく増加し（図   5.46），その拮抗薬であるMK-801の投与で，過興奮を60％以上，容量依存性に抑制できることが判明した。…これらの事実より，痛覚求心路が障害されるとその障害部で，変性，グリアの増生，ついで障害神経細胞よりの発芽，シナプスの形成，NMDAレセプターを有する新しいシナプスの増加など，maladaptiveneuroplastisityが発現し，そのために，障害部位での過放電とそれより上位の痛覚求心系を異常興奮させて除神経性疼痛を発生せしめるものと考えられる。」（２０１～２０２頁）
「まとめ感覚としての痛みは，自由終末のレセプターにより，Aδ・C繊維を経て，後角第1   層，第4・5層の新脊髄視床路ニューロンにシナプス結合し，対側の脊髄前側索を上行し，視床路腹側核に終わり，次に視床－皮質路にシナプス結合して，大脳知覚領に終わる痛覚求心系を中心に認知される。…病的痛みは，過剰刺激性疼痛（excesspain）…と，もう1つは除神経性疼痛（deafferentation    pain）として，痛覚求心路が障害遮断され，…障害部より上位での痛覚求心系を異常に興奮させて痛みを発生するものとがある。生理的な感覚としての痛覚系が，病的疼痛の発生にどのように関与して，病的疼痛を発生させるかを知らなくては，病的疼痛のみを除去する治療計画を立てることは困難であるといえよう。」（２０２～２０３頁）
ｃ後藤稠ら編，「最新医学大辞典    第２版」，医歯薬出版（平成９年）
（甲７８）
「カウザルギーcausalgia《灼熱痛，疼痛性熱感；burning    pain，thermalgia》主として外傷性の末梢神経の損傷後にみられる，自律神経症状を伴った灼熱性の疼痛を訴える疾患である。損傷を受けた神経の支配領域を中心に焼けつくような痛みと同部の血管拡張または血管収縮を示し，発汗過多や減少を呈することもある。また同部の皮膚は痛覚過敏や鈍麻などの知覚異常もみられる。原因としては，損傷部位において遠心性の交感神経線維と求心性の知覚線維の間に“artifitialSynaps”が形成され，血管運動神経と知覚神経が正のフィードバックをもつためと考えられている。治療は交感神経節切除または交感神経節のブロックが有効である。」（２３１頁）


「三叉神経痛trigeminal    neuralgia《顔面痛，疼痛〔性〕チック，フォザーギル神経痛；prosopalgia，Fticdouloureux，Fothergill*neuralgia》JohnF.(1712-1780，医師，英）。顔面に激痛を起こす神経痛。特発性（真性）のものと症候性のものがある。特発性三叉神経痛は，神経痛の代表であり，発作的な激痛が数～数十秒続き，緩解時は無症状である。痛みの性質は電気が走るような激痛である。」（６４
５頁）
「術後疼痛postoperative    pain切開創の痛み，あるいは内臓痛や術中体位の影響による関節・筋・腰痛などが総合されてその原因となる。術後1～2日まで特に痛みが激しいが，抜糸まで続くものである。術後疼痛は，創部の乏血により治癒を遅らせ，痛みによる呼吸の抑制で肺合併症をきたしやすい。治療は，一般に麻薬性鎮痛薬，ペンタゾシンやブプレノルフィンなど非麻薬性鎮痛薬，解熱性鎮痛薬が投与される。トランキライザーの併用も有効である。硬膜外ブロックや硬膜外モルヒネ投与は極めて有効な疼痛処置である。」（７６６頁）「心因性疼痛psychogenic    pain精密検査を行っても，原因となるような器質的病変ないし病態生理的機序が見出されないにもかかわらず訴えられる疼痛，またある程度関連する器質的病変が存在する場合でも，その身体的所見から期待されるものを上回る強さで訴えられる疼痛などで，背景に心理的要因が関与していると考えられるものをいう。」（８２５頁）
「ヘルペス後神経痛postherpetic    neuralgia帯状疱疹を起こす水痘・帯状疱疹ウイルスが脊髄後根神経節やそれに対応する神経節を侵し，疱疹が治癒した後も数ヵ月また何年にもわたって起こる疼痛。好発部位は三叉神経第1枝の領域で，そのほか肋間神経にも起こる。疼痛は痒いような，刺すような，焼けつくようななどと表現される。比較的年齢の高い人に多く，種々の治療も奏効しないことが多い。」（１５６９頁）
ｄ矢田賢三ら編，「標準脳神経外科学    第７版」，医学書院（平成８年）（甲８２）
「カウザルギー（causalgia，灼熱痛）：正中神経，坐骨神経の中枢側，腕神経叢の下神経幹が不完全損傷を受けたときに起こる。疼痛は，障害神経支配領域の灼熱感を伴う発作性のもので，交感神経節後線維と，感覚神経線維の電気的短絡が原因と考えられている。疼痛は，受傷後数週以内に始まる。精神的興奮や，驚愕で誘発され，睡眠中は軽減する。ふつう，数か月で自然緩解する。」（３５１頁）
ｅ柏崎禎夫編，「運動器の痛み－診かた・治しかた－」，医薬ジャー
ナル社（平成７年）（甲８３）
「ＩＶ．幻肢痛
これは一般には特別な疼痛として扱われるが，運動器の心因性疼痛に入れられるもので，心因性という面から見れば最も純粋なものである。診断は切断されて目に見えない四肢が痛むので，特別な診断法を要しない。
人は，吐き気，痛みはその人の訴えによってあることを確認する。幻肢は感覚的に存在する（絵まで描ける）が，見ることもさわることもできない。
ここに感覚の中で，ある，ない，の混乱が生じ，疼痛のもととなるばかりでなく，治療が困難になると考えている。この治療は幻肢を消す努力は無駄のように思われ，幻肢をはっきりして，それから治療に入るのがよいようであり，筆者らは幻肢を自由に動かせるようにする方法（自動訓練法）を考案したが他にも色々な方法があるので文献を挙げておく。ただまだ完成されたものはない。」（１３６頁）ｆ水野美邦編，「神経内科   QuickReference   第２版」，文光堂（平成７年）（甲８４）
「４．三叉神経痛
…従来多くの三叉神経痛の原因は不明といわれてきたが，近年動脈硬化により蛇行した脳底動脈やその枝が三叉神経根を圧迫しているためという説が有力となってきた。治療はcarbamazepine（テグレトール），diphenylhydantoin（アレビアチン），三環系抗うつ薬などの内服薬が有効であり，それでも効果が得られない場合には三叉神経ブロックや三叉神経から硬化した動脈を遊離させる手術が行われる。」
（１９８頁）
「５．帯状疱疹後神経痛post-herpetic   neuralgia帯状疱疹は後根神経節や脳神経節に潜在的に存在している帯状疱疹ウイルスが活動的になることが原因である。…治療として，三環系抗うつ薬やcarbamazepineなどの薬物療法がまず行われ，薬物療法が無効な場合には経皮的電気刺激や神経ブロックが施行される。」（１９８頁）
「６．神経根痛radicular   pain
神経根や脊髄内で後角が障害された際にみられるもので，…椎間板ヘルニア，変形性脊椎症に対する治療は，まず鎮痛薬投与，安静，牽引などを行い，無効な場合に外科的治療を考える。」（１９８～１９９頁）
「７．視床痛thalamic   pain
視床が障害された後，しばらくたってから対側の半身に起こる不快な痛みをいう。視床の梗塞や出血などの血管障害の後に起こることが多いが，腫瘍や術後に起こることもある。痛みは視床の障害直後ではなく，通常，数週から数ヵ月後から起こり始め，その後年余にわたって続く。痛みの内容は，ナイフで切られるような，刺されるような，焼けつくような，締めつけられるような，はぎとられるような，などに表現され，個人差が大きく，同時に不快なしびれ感を伴う。自発的な痛みはあることもないこともあるが，特徴的なことは障害部位に対する外部からの刺激で誘発されることで，時には爆発的な情動反応を伴う。刺激の強さと痛みの程度とは一定の関係がなく，軽く触るといった軽い刺激でも強い痛みが誘発される。
視床痛の発現機序としては視床内の神経線維や細胞の閾値が低下し，わずかな刺激で発火するためと考えられている。治療は三環系抗うつ薬やphenothiazineが有効であるが，完全には治りにくい。モルフィンは無効である。
なお，視床以外の中枢神経の病変でも痛みが起こることがあり，中枢性疼痛central   painと呼ばれる。脊髄から脳幹，大脳白質，大脳皮質のどの部位の病変でも起こるが，視床痛に比べるとまれである。」
（１９９頁）
「８．カウザルジアcausalgia
末梢神経の外傷後にみられる痛みをいう。…


カウザルジアは交感神経ブロックで症状がおさまることから，その発現機序に交感神経が関与していることが考えられており，反射性交感神経性ジストロフィーreflex    sympatheticdystrophy   とも呼ばれる。末梢神経の不完全な切断端において，感覚線維と交感神経とがシナプスを形成するためという説が有力である。治療は交感神経ブロックを行う。cordotomyやthalamotomy   は通常無効である。」（１９９頁）「９．心因性疼痛psychogenic   pain中枢神経系に器質的病変がなく，直接末梢からの侵害刺激がないにもかかわらず存在する痛みで，通常慢性疼痛の形をとるものをいう。痛む部位は通常限局性であるが解剖学的な神経支配領域に一致せず，精神的な影響を受けやすい。痛みのほかに心因性と思われる筋力低下，痛覚過敏，自律神経症状を伴うことがある。…心因性疼痛の多くは転換ヒステリーであり，その他は心気症，うつ病，分裂病，性格異常の部分症状と考えられている。治療は精神安定薬，抗うつ薬の投与や精神療法が行われるが，一般になかなか治りにくい。」（１９９～２００頁）
「１０．治療
上述の各項目毎に治療についても簡単に触れたが，以下疼痛の対症療法についてまとめる。
Ａ．末梢において痛みを減らすもの
ａ．プロスタグランジンなどの化学物質の抑制
アスピリン，インドメサシン，ステロイド剤，その他の非ステ
ロイド性抗炎症薬
ｂ．侵害受容器を活性化する伝達物質に拮抗するもの
セロトニン拮抗薬：ergotamine，methysergide
βアドレナリン遮断薬，抗ヒスタミン薬
Ｂ．侵害刺激の伝達を末梢にて抑制するもの
ａ．神経ブロック（プロカイン，アルコール，フェノール），ｂ．経皮的電気刺激，ｃ．針治療，ｄ．抗てんかん薬，ｅ．神経切断
Ｃ．エンドルフィン受容器を直接刺激するもの
モルフィン，meperidine
Ｄ．中枢における痛覚路の遮断
cordotomy，commissural，myelotomy，thalamotomy
Ｅ．その他
精神安定薬，抗うつ薬，下垂体破壊，frontallobotomy，cingulo
tomy」（２００頁）
ｇ高久史麿監修，「図説病態内科講座    第１８巻症状・症候－１」，
メジカルビュー社（平成８年）（甲８８）
「心因性の線維筋痛症によって筋肉痛が起こる機序（図５）線維筋痛症は，痛覚中枢の機能的異常により痛みが増幅されて感じられる疾患である。性格，不安，ストレス，不眠などが症状の誘発や増幅に関与していると考えられている。」（２４６頁）ｈPain,vol.44,p.293-299(1991)（甲３９）「中枢性感作はヒトにおける損傷後疼痛過敏状態の原因となる可能性があるので，これらのデータは，予防的な鎮痛のため，そして，確立した疼痛状態を治療するため，の双方におけるＮＭＤＡアンタゴニストの潜在的な役割に関して意義がある。」（２９３頁）「末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏は，損傷付近の一次求心性侵害受容器の感受性の増大（末梢性感作）［1,2,23］，および，脊髄におけるニューロンの興奮性の増大（中枢性感作）の結果生じる［35,38］。中枢性感作は侵害受容の求心性入力によって引き起こされ［30,41］，閾値の長期的減少，範囲の拡大，後角ニューロンの皮膚受容野の応答性の増大［3,6,14,25,40］となって現れる。」（２９３頁）「より長時間の促通は，筋肉神経の刺激によってあるいは化学性の刺激物であるマスタードオイルの皮膚塗布によって生み出すことができる［30,41］。マスタードオイルは，ヒトの皮膚に塗布されたときに強烈な灼熱感を生み出し，最大で24時間続く，ラットにおける機械的及び熱痛覚過敏を生み出す［37］。…この皮膚への塗布の後，後角ニューロンの受容野特性における変化［39］と屈曲反射の促通［41］が発生し，1時間より長く持続する。この化学性刺激物は，化学敏感性繊維における短期間の求心性放火（barrage）の持続した中枢性効果の研究に有用なモデルを提供する。」（２９４頁）
ｉBrain,vol.117,p.579-591(1994)（甲４１）「ブラシ誘発性の痛み（機械的接触異痛，動的機械的痛覚過敏）は，神経障害性および炎症性の疼痛状態の顕著な特徴である。ここで，我々は，機械的痛覚過敏のこの構成要素を誘導し維持する神経機構を調べた。これらの実験の本質的な結果は，ブラシ誘発性の痛みの重症度は，慢性の苦痛な神経障害を患う患者および急性の実験的な化学物質誘発性の痛みを伴う正常な個体における，背景となる痛みの強度と相関関係をもつということである。
９人の健常者における実験で，５分間のマスタードオイルの局所塗布は，強い灼熱痛と軽い機械的刺激に対する痛覚過敏を引き起こした。」（５７９頁）
「ブラシ誘発性の痛みは，中枢性感作の結果として最もうまく説明される一方，一次求心性神経の異常な興奮性が神経障害性疼痛の状態に関与していることも明らかである。」（５８０頁）
ｊPain,vol.56,p.51-57(1994)（甲４２）「ＮメチルＤアスパラギン酸（ＮＭＤＡ）受容体の過剰活性は，神経障害性疼痛の発生における要因の１つである可能性がある。」（５１頁）
「動物の神経障害性疼痛モデルにおいて示唆されるように（YamamotoとYaksh，1992年），痛覚過敏は   NMDA受容体によって介在される「ワインドアップ現象」の提示である可能性がある。これに関して神経障害性疼痛症候群における痛覚過敏はホルマリン誘発性の痛みの第二相（Haley等,1990年）と局所貧血の間の痛覚過敏（Sher   とMitchell,1990年）に類似する。これらはすべて，ＮＭＤＡ受容体介在性の中枢性促通による脊髄レベルでのワインドアップ現象によって生じると思われる。」（５６頁）
ｋPain,vol.63,p.163-172(1995)（甲５９）「カプサイシンの皮膚内注入（Simoneetal.1989;LaMotte   etal.1991）は，かかるモデルを提供する。一時的な感覚症状は，点状刺激に対する強度の灼熱痛，接触異痛及び痛覚過敏を含んでおり，これは炎症または神経損傷によって生ずる臨床的症状に共通して見られる。」
（１６４頁）


「カプサイシン後の薬の注入実験による発見は，中枢性感作によって部分的に媒介される臨床症状のための治療を発達させるためのツールとして皮下カプサイシンモデルを用いることを裏付ける。コントロールされた治験からのデータは，ケタミン（Byas-Smithet    al.1993;Backonjaetal.1994;Eide   etal.1994）及びオピオイド（Portenoyet   al.1990;Rowbothametal.1991;Cherny   etal.1994;しかしまたArner   andMeyerson    1980にも見られる。）が，神経障害性疼痛の患者における痛み及び痛覚過敏を緩和しており，これは我々の結果と一致する。」
（１６８頁）
ｌPain,vol.64,p.493-501(1996)（甲１５の１）「要約本研究で我々は，切開痛のラットモデルを開発した。ハロタン麻酔ラットの皮膚，筋膜，および足蹠の足底側面の筋肉を1-cm縦に切開した。手術前及び手術に続く6日間，創傷周辺のさまざまな領域でフォン・フライの毛を使用して，回避反応を測定した。動物の体重負荷行動に基づく累積疼痛スコアも利用した。
回避反応試験及び体重負荷に基づくスコアの結果は，ラット足の外科的切開が，術後数日間続く信頼性のある定量可能な機械的痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。」（４９３頁）
「術後疼痛は，急性痛の一般的な形態である。」（４９３頁）「本研究において，切開からおよそ１０ｍｍ離れた位置の調査は，逃避反射の閾値減少を示した（図４）。切開から１０ｍｍの一次求心性の感作は起こらないだろうことから，この離隔した敏感さが示唆するのは，外科的切開が我々の動物において二次痛覚過敏を生ずるだろうということである。人間における切開後の二次痛覚過敏は，女性に行われた腹部子宮全摘出術における筋肉内モルヒネの術前鎮痛作用を評価したRichmondet   al.(1993)による研究で示されている。フライのフィラメントを用いて，著者らは，傷の上１０ｃｍの位置での疼痛閾値の減少を検出し，これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」（５００頁）
ｍScand   JRheumatol,vol.24,p.360-365(1995)（甲２６）「疼痛の強度，筋力，静的筋持久力，圧痛閾値，および圧痛点と対照点での疼痛耐性を，線維筋痛症（FM）を有する患者３１例において，モルヒネ（９例），リドカイン（１１例），およびケタミン（１１例）の静脈内投与の前後で評価した。…これらの結果は，NMDA受容体が線維筋痛症の疼痛機構に関与するという仮説を支持する。これらの知見から，FMに中枢性感作があること，および圧痛点が二次痛覚過敏を示すことも示唆される。」（３６０頁）
「線維筋痛症は，慢性的な全身性筋肉痛，数カ所における圧痛覚過敏（圧痛点），筋硬直，睡眠障害および疲労からなる（1）。米国リウマチ学会（ACR）が提案した線維筋痛症（FM）の分類基準では，FMは，痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群と定義されている（2）。」（３６０頁）「Torebjörk等（11,12）は，マイクロ神経記録法（microneurography）の技術を用いて，実験的に誘導した皮膚の熱に対する一次痛覚過敏が，一次侵害受容ニューロンの感作によるものであることを示した。彼らはまた，動的接触に対する二次痛覚過敏が，脊髄の後角にある侵害受容ニューロンの興奮性の増加を反映する中枢性感作によるものであることを示した。」（３６４頁）
ｎSteven   D.Waldmanら編,「InterventionalPain   Management」,W.B.SaundersCompany(1996)（甲８６）
「異常な痛みのメカニズム：アロディニア
正常な状態下では，Ａ線維を活性化する入力のような低閾値機械的入力は，侵害事象として伝達されない。神経損傷後のような特定の状態下では，臨床的にカウザルギーや反射交感神経ジストロフィーと呼ばれる事象が，極めて痛い，鋭く撃つ痛みとして伝達され得る（アロディニア）。この低閾値求心性情報の翻訳ミスのメカニズムは理解されていないが，以下のような特定の現象が考慮されるべきである。」（２４頁）
「神経損傷」（３１頁）
「末梢神経の病変に続いて，痛覚過敏や接触異痛，そして自発痛の状態が発生する。前述のとおり，損傷した神経で生ずるこのような継続的な繰り返しの活動は，定常的な疼痛状態だけでなく，後角の感作をも生じさせうる。」（３１頁）
оBrain   Research,vol.518,p.218-226(1990)（甲４６）「後角深層の多種感覚受容（収束）の侵害受容ニューロンである後肢末梢受容野へのホルマリンの皮下注射は，この細胞の持続的活性化（1時間）のため使用された。この化学的侵害刺激は，発火の最初のピークを生み出し，これは10分間持続して，その後に長く続く活性の第   2ピークが発生しこれは50分間観測された。」（２１８頁）「それゆえ，ホルマリンによって生成される求心性集中砲火（barrage）比較的に短いタイムスパンでNMDA介在性の中枢性活性を誘発し，この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性があると思われる。」（２１８頁）
「急性あるいは短期間に続く状態と比較して，持続したあるいは慢性的な痛みに関連する多くの問題の一つは，長く持続する痛みのある種の形態を緩和する難しさにあり，これは特に，神経損傷に関連する形態についてである［4］。一般的には，これらの問題は傷害による他の結果に加えて，末梢および中枢神経の過敏によって生じ得る。動物についての様々な研究は，末梢の侵害受容繊維の感作が発生し得ること（参照６を見よ）を明らかに示し，さらに最近では，マイナー入力に対する後角の侵害受容的システムの反応を顕著に促進する，急速に誘発された中枢性過敏についての証拠が蓄積している［9,24,33,34,37］。」（２１８頁）
ｐPain,vol.61,p.221-228(1995)（甲５５）「要旨神経損傷性疼痛へのケタミンの連続皮下（s.c.）投与の効果を，帯状疱疹後神経痛を有する患者で検討した。」（２２１頁）「接触異痛は，０．０５ｍｇ／ｋｇ／ｈを１週間注入後に５９～１００％の最大の軽減を示し，ｗｉｎｄ－ｕｐ様疼痛は，０．１５ｍｇ／ｋｇ／ｈを１週間注入後に６０～１００％の最大の軽減を示した。」
（２２１頁）


「本研究では，ケタミン輸注が終わった後の疼痛の重症度は，処置の開始時に記録されたレベルに戻った。この観察は，ケタミンが帯状疱疹後に侵害受容ニューロンの過剰興奮性の長く続く低減をもたらさないことを示している。ＮＭＤＡ受容体の遮断が，中枢性感作が起こった後に確立された侵害受容ニューロンの過剰興奮性を逆転させることができることを示唆する実験データが提示されている（WoolfおよびThompson1991）。」（２２６頁）
ｑDavid   Borsookら編,「TheMassachusetts   GeneralHospitalHandbookof    PainManagement」,Little,Brown    andCompany(1996)（甲８１）
「痛みのタイプ（定義）
侵害受容性－侵害受容器の活性化によって発生する痛み。侵害受容器は，中枢神経系を除くすべての組織に存在する。痛みは，皮膚や内臓の求心性神経線維の化学的，熱的又は機械的な活性化の程度と臨床的に比例し，急性又は慢性である（体性痛，癌性疼痛，術後疼痛）。
神経障害性－末梢又は中枢の痛みの経路に対する損傷に起因する痛み。進行中の疾病がなくても痛みが持続する（例えば，糖尿病性神経障害）。」（３２，３４頁）
「心因性－神経系の解剖学的分布と一致しない痛み。しばしば，十分な検索を行っても，痛みを説明する器質的障害を認めない。」
（３４頁）
「神経障害性疼痛は，数多くの病因，提案されている病態生理，そして臨床症状を伴う，最も治療困難で複雑な疼痛症候群の１つである。それは，形態の変化を伴うことなく日常生活に支障を生じる可能性があり，患者と医師の双方に我慢と忍耐を要求する。神経障害性疼痛とは，疼痛伝達系の一部に対する，末梢又は中枢，あるいはこの両者の神経損傷により生じる症状である。」（２１９頁）
「腕神経叢引き抜き損傷では，強度の灼熱感，重圧感あるいは発作性の刺すような痛みが，単独又は混在して存在する。引き抜きの場合，大部分の患者に疼痛がある。高齢者ほど疼痛は強い。また，多くの患者は，通常麻痺した弱い腕となる。疼痛は，損傷レベルでの後角における，求心路遮断された細胞の異常かつ自発性の発火のためと考えられている。」（２３３頁）
ｒHarold   Merskeyら編,「CLASSIFICATIONOF   CHRONICPAIN」(SecondEdition),IASPPRESS(1994)（甲７７）
「痛覚過敏通常は痛い刺激に対する増大した応答
痛覚過敏は，閾値を超えた刺激への増加した応答を反映する。普通は痛くない刺激によって誘発された痛みは，異痛という用語が好ましいが，痛覚過敏は，普通の閾値での増加した応答の場合や，神経障害の患者などの増加した閾値での増加した応答の場合に適切に用いられる。」（２１１頁）
「現在の証拠は，痛覚過敏が末梢又は中枢の感作あるいはその両方を伴う侵害受容系の混乱の結果であることを示している。しかし，重要なのは，この定義を強調する臨床的な現象と，知識の進歩により更に変化するかもしれない解釈とを区別することである。」（２１１頁）「神経障害性疼痛神経系の一次的な損傷，あるいはその機能異常が
原因となって生じた疼痛」（２１２頁）
(ｲ)前記(ｱ)ａないしｇの文献の記載によれば，痛みは，その機序により大きく分けると，①炎症や組織損傷による侵害レセプターへの刺激により生じる侵害受容性疼痛，②末梢神経又は中枢神経が圧迫されたり，絞扼されたり，遮断されたりすることにより生じる神経障害性疼痛，③直接末梢からの侵害刺激がないにもかかわらず存在し，心因性のもので，特発性疼痛とも呼ばれる心因性疼痛の三つに分類することができること，線維筋痛症は，上記③の心因性疼痛に分類されること，上記のとおりに分類された痛みの中にも様々なものがあり，それぞれの痛みについて機序や症状，治療方法が存在することが，本件出願当時，技術常識であったと認めるのが相当である。
(ｳ)これに対して，原告は，痛覚過敏及び接触異痛は，通常の痛みとは異なり，末梢性感作や中枢性感作による神経の機能異常で生じる痛みであると主張し，その根拠として，本件出願当時に前記(ｱ)ｈないしｌのとおりの文献が存在したことを指摘する。
しかし，前記(ｱ)ｈ，ｉ，ｋ及びｌの各文献は，マスタードオイル，カプサイシン及び切開による侵害刺激を与える実験の結果に基づくものであるから，これらの実験により，痛覚過敏及び接触異痛が，その原因にかかわらず，末梢性感作や中枢性感作による神経の機能異常により生じると，直ちにいうことはできない。
また，前記(ｱ)ｊの文献では，「ＮメチルＤアスパラギン酸（ＮＭＤＡ）受容体の過剰活性は，神経障害性疼痛の発生における要因の１つである可能性がある。」，「動物の神経障害性疼痛モデルにおいて示唆されるように…，痛覚過敏はNMDA受容体によって介在される「ワインドアップ現象」の提示である可能性がある。」などと記載されているところ，これらの記載は，ＮＭＤＡ受容体の過剰活性が神経障害性疼痛の要因となること，あるいは痛覚過敏がＮＭＤＡ受容体によって介在されるワインドアップ現象（神経細胞の感作）によるものであることの可能性を指摘したにすぎず，これをもって，上記文献の記載内容が本件出願当時の技術常識であったということはできない。
そして，他に，本件出願当時，痛覚過敏及び接触異痛がその原因にかかわらず末梢性感作や中枢性感作による神経の機能異常で生じる痛みであることが技術常識であったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)原告は，神経障害性疼痛は神経系の一次的な損傷あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛であり，線維筋痛症は痛覚過敏や接触異痛を伴う慢性疼痛症候群であると定義されるところ，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う痛覚過敏や接触異痛はいずれも神経細胞の感作により生じるものであると主張し，その根拠として，本件出願当時に前記(ｱ)ｍないしｒのとおりの文献が存在したことを指摘する。


しかし，前記(ｱ)ｍの文献においては，線維筋痛症を痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群と定義する例があることが紹介されているものの，それは線維筋痛症の具体的な原因について言及するものではないし，痛覚過敏自体，前記(ｳ)のとおり，その原因にかかわらず神経細胞の感作により生じるものであることが本件出願当時に技術常識であったとは認められない。また，上記文献は，線維筋痛症に「中枢性感作があること，および圧痛点が二次痛覚過敏を示すことも示唆される。」と記載するにとどまっており，上記文献の記載内容が本件出願当時の技術常識であったとは認め難い。
前記(ｱ)ｎの文献は，神経損傷後，「後角の感作」が生じ得ると指摘するが，他方で，「臨床的にカウザルギーや反射交感神経ジストロフィーと呼ばれる事象が，極めて痛い，鋭く撃つ痛みとして伝達され得る（アロディニア）。この低閾値求心性情報の翻訳ミスのメカニズムは理解されていない」とされているから，神経損傷により生じるカウザルギー等としての痛覚過敏又は接触異痛の症状が神経細胞の感作により生じると確定的に理解されていたことを示すものとは認められない。前記(ｱ)оの文献は，「NMDA介在性の中枢性活性を誘発し，この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性があると思われる。」と述べるにすぎず，神経細胞の感作の可能性を指摘するにとどまるものである（なお，上記文献は，ホルマリン試験の結果について述べたものであり，後記ウのとおり，ホルマリン試験は侵害受容性疼痛に対する薬剤の鎮痛効果を確認するための試験であるから，この意味においても，神経障害性疼痛や線維筋痛症による痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作により生じることを裏付けるとはいえない。）。
前記(ｱ)ｐの文献は，神経損傷性疼痛（神経障害性疼痛）に対してケタミンを投与する実験結果について述べたものであるところ，本件全証拠によっても，本件出願当時，ケタミンが神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対して鎮痛効果を生じる機序が明らかとなっていたとは認められないから，上記実験結果をもって，神経障害性疼痛や線維筋痛症による痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作により生じることが本件出願当時の技術常識であったとはいえない。
前記(ｱ)ｑの文献は，疼痛が「細胞の異常かつ自発性の発火のため」に生じたと述べるが，腕神経叢引き抜き損傷における疼痛について述べたものであり，神経障害性疼痛一般について述べたものではないし，「細胞の異常かつ自発性の発火」が，原告が主張する神経障害性疼痛や線維筋痛症による痛覚過敏や接触異痛の原因となる神経細胞の感作を意味するものかは明らかでない。むしろ，上記文献は，痛みを①侵害受容性のもの，②神経障害性のもの及び③心因性のものに分類しており，前記(ｲ)の認定を裏付けるといえる。
前記(ｱ)ｒの文献によれば，国際疼痛学会は，平成６年，神経障害性疼痛を「神経系の一次的な損傷，あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛」と定義したが，その定義に係る「神経系の一次的な損傷」は，前記(ｲ)のとおり，神経障害性疼痛が，末梢神経又は中枢神経が圧迫されたり，絞扼されたり，遮断されたりすることにより生じる痛みであることと，矛盾するものではない。また，本件出願当時，当業者が，上記の定義に係る「その機能異常」について，原告が慢性疼痛の共通の原因であると主張する神経細胞の感作を意味するものと理解していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，国際疼痛学会の上記定義をもって，本件出願当時，神経障害性疼痛に伴う痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作により生じるものであることが技術常識であったとは認められない。
そして，他に，本件出願当時，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う痛覚過敏及び接触異痛が神経細胞の感作により生じるものであったことが技術常識であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｵ)原告は，痛覚過敏及び接触異痛がその原因にかかわらず末梢や中枢の神経細胞の感作により生じることや，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う痛覚過敏や接触異痛がいずれも神経細胞の感作により生じることについて，専門家の意見書（甲６７，６８，１２４，１２５）を提出する。しかし，上記の各意見書は，いずれも本件出願後に作成されたものであり，前記(ｳ)及び(ｴ)のとおり，それらの記載内容を裏付け得る本件出願当時の技術常識に関する文献が存在するとは認められないから，いずれも採用することができない。
ウホルマリン試験について
(ｱ)本件明細書には，本件化合物に係るホルマリン試験の結果が記載されているところ，ホルマリン試験について，証拠（甲２７，４３，４５ないし５１，６４）によれば，本件出願当時，以下の文献が存在したことが認められる。
ａNeuroReport,vol.6,p.2301-2304(1995)（甲２７）「ホルマリン試験は，動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。ホルマリンの皮下注射は，ラット，猫，マウス及び霊長類で観察される二相性の侵害応答を引き起こす。」（２３０１頁）「ホルマリンの皮下注射は，行動性の応答と脊髄後角における神経細胞の発火とによって特徴づけられる二相性の侵害応答を引き起こす。」
（２３０２頁）
「初期相の反応は，ホルマリン注射によって生じる一次求心性神経の高レベルの活動によるものである一方で，後期相の反応は，引き続いて誘発される組織の炎症を反映した連続的な低レベルのC繊維の活動によるものであることが示唆されている。また，これら２つの相では興奮性アミノ酸とプロスタグランジンが異なって関与することも示唆されている。非ステロイド性抗炎症薬とステロイドが，後期相では鎮痛作用を生むにもかかわらず，ホルマリンによって生じる初期相にほとんどあるいは全く影響を及ぼさないという事実は，後期相における炎症とプロスタグランジンの関与を支持するであろう。」（２３０２頁）「更に，タンパク質キナーゼＣの阻害がlate   phaseの応答を減少させるが，earlyphaseの応答は減少させないことが証明されていることから，痛覚過敏の主要な機序もlate   phaseの応答に寄与しているかもしれない。」（２３０２，２３０３頁）
ｂBrain   Research,vol.518,p.218-226(1990)（甲４６）「後角深層の多種感覚受容（収束）の侵害受容ニューロンである後肢末梢受容野へのホルマリンの皮下注射は，この細胞の持続的活性化（1時間）のため使用された。」（２１８頁）


「ケタミン（1-8mg/kg）は，ホルマリンへのニューロン反応に短期間ではあるが顕著で投与量依存的な阻害を生み出した（n=11）。」（２１８頁）
「それゆえ，ホルマリンによって生成される求心性集中砲火（barrage）が比較的に短いタイムスパンでNMDA介在性の中枢性活性を誘発し，この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性があると思われる。」（２１８頁）
「急性あるいは短期間に続く状態と比較して，持続したあるいは慢性的な痛みに関連する多くの問題の一つは，長く持続する痛みのある種の形態を緩和する難しさにあり，これは特に，神経損傷に関連する形態についてである［4］。一般的には，これらの問題は傷害による他の結果に加えて，末梢および中枢神経の過敏によって生じ得る。動物についての様々な研究は，末梢の侵害受容繊維の感作が発生し得ること（参照6を見よ）を明らかに示し，さらに最近では，マイナー入力に対する後角の侵害受容的システムの反応を顕著に促進する，急速に誘発された中枢性過敏についての証拠が蓄積している［9,24,33,34,37］。このようなメカニズムは，痛みを増幅し，持続する痛みの状態の問題に貢献する可能性がある。
ホルマリンの皮下注射は，短期間持続する一過性の活性（phasicactivity）を生み出すことが示されてきており，侵害受容の長引く持続期がこの後に発生し，これは様々な種における行動学的研究によって評価されており［3,18］，持続した侵害刺激の有用なモデルであると考えられる。」（２１８頁）
ｃThe   JournalofNeuroscience,vol.12(9),p.3665-3670(1992)（甲４７）
「我々は以前（Coderreet    al.,1990），損傷に誘導される中枢性感作の行動モデルとして，ホルマリン試験を用いた。」（３６６５頁）「ホルマリン応答の初期相の間に生じた神経作用が中枢神経系の機能の変化（すなわち，中枢性感作）を引き起こし，それが次いで後期相の間の処理に影響すること，をもたらし得ることを示唆する。」（３６６５頁）
ｄPain   ReviewArticle,vol.51,p.5-17(1992)（甲４５）「主にラットとマウスで使用されている侵害受容のホルマリン試験は，傷害を受けた組織によって発生する中程度の継続的な痛みを伴う。このように，それは閾値強度の短い刺激に頼るほとんどの伝統的な侵害受容の試験とは異なる。本稿では，刺激の特性や侵害受容行動の変化をどのように測定し解釈するかを含め，ホルマリン試験の主な特徴について説明する。ホルマリンへの応答は初期相と後期相を示す。初期相は主に末梢刺激によるC-線維活性化によって引き起こされるように思われるが，後期相は末梢組織における炎症反応と脊髄後角の機能的変化の組み合わせに依存するように思われる。」（５頁）「結論として，ホルマリン試験は侵害受容を研究するために利用可能な一連の方法への価値ある追加である。」（５頁）
「NSAIDであるインドメタシンは，ホルマリン試験の第2   相における反応を低下させるが，第1相では効果を持たないことが示されている」
（１２頁）
ｅNeuroscience   Letters,vol.208,p.45-48(1996)（甲４８）「ホルマリン試験は広く用いられる化学物質誘発性の持続性疼痛の行動モデルであるが，一次求心性侵害受容器のホルマリンへの反応についてはあまり知られていない。」（４５頁）
「ホルマリン誘発性の行動の第一相は，ホルマリン誘発性のC線維の一次求心性侵害受容器の活性化を反映しており，第二相は，第一相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロンが感作（中枢性感作）した結果か，炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か，またはその両方の組合せ［2,15］であるとの仮説が立てられてきた［2,5,13］。ホルマリンに対する行動反応の第二相への末梢性侵害受容作用の寄与については，議論が引き起こされている。」（４５頁）
ｆ齋藤洋ら編，「医薬品の開発９巻    医薬品の探索〔Ⅰ〕」，廣川書
店（平成２年）（甲６４）
「６）持続性の痛み（痛覚過敏）を指標にする方法
動物を用いて持続的な痛みに有効な薬物を検定するためには，動物の局所に起炎剤を適用し，その炎症部位に生ずる自発痛に伴う仮性疼痛反応や，その部位での疼痛閾値の低下（痛覚過敏）を指標として用いる。」（９９頁）
「起炎剤としてはさまざまな薬物が用いられる。希釈ホルマリンをラットの足蹠に皮下注射したのちに見られる応答のうち，再現性と定量性に優れる注射部位をなめる反応（lickingresponse）頻度の時間的経過は，注射直後の急性反応期と，15分頃より再び増加しはじめて1時間程度持続する遅延反応期から成る二峰性を示す。これらはそれぞれ急性痛と持続痛を反映していると考えられており，それぞれの痛みに対する作用を同時に評価する鎮痛効力検定法として用いることができる。」（９９頁）
ｇThe   Journalof   Neuroscience,vol.12(9),p.3671-3675(1992)（甲４９）
「ホルマリン誘発組織損傷の後の持続性侵害受容におけるNMDA受容体
作動性カルシウムチャネルの役割」（３６７１頁）
「ラットにおける組織損傷に対する応答である中枢性感作および持続性侵害受容への細胞内カルシウムの貢献が，後肢へのホルマリンの皮下注射の後に調べられた。」（３６７１頁）
「この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にNMDA受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」（３６７１頁）
ｈPain,vol.54,p.291-300(1993)（甲５０）「L-NAMEによる第2   相ホルマリン応答の抑制は，ラットの足へのホルマリン注射の前と後のいずれに投与しても類似していた。L-NAME（370nmol）の脊髄投与はN-メチル-D-アスパルテート（NMDA;6.8nmol）のi.t.注射により誘導された熱痛覚過敏をも阻止したが，D-NAME（3.7μmol）は阻止しなかった。」（２９１頁）
「これらの研究は脊髄性NO合成の調節が継続する求心性集中砲火により誘導される求心性活動の促進された処理（ホルマリン試験の第2相）を減少させうることを示す。この痛覚過敏要素は，脊髄のNMDA受容体の活性化によって開始され，それはNO生成を介して求心性インプットの実際の増大処理および続く疼痛行動の関連する痛覚過敏要素に導く。」（２９１頁）
ｉEuropean    Journalof    Neuroscience,vol.6,p.1328-1334(1994)（甲５１）


「細胞内メッセンジャーである一酸化窒素，アラキドン酸およびプロテインカイネースCのラットにおける組織損傷に反応した持続性侵害受容への寄与が，後肢へのホルマリンの皮下投与の後に調べられた。」
（１３２８頁）
「L-グルタミン酸またはサブスタンスPを用いて処理されたラットにおけるホルマリン侵害行為の増加（痛覚過敏）は，一酸化窒素阻害剤（L-NAME），アラキドン酸阻害剤（デキサメタゾン）またはプロテインカイネースC阻害剤（H-7）を用いた前処理によって覆された。この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容，およびL-グルタミン酸およびサブスタンスP   により引き起こされたホルマリン試験における痛覚過敏は，細胞内メッセンジャーである一酸化窒素，アラキドン酸およびプロテインカイネースCに依存することを示す。」（１３２８頁）
ｊPain,vol.4,p.161-174(1977)（甲４３）「ラットに適用された際の試験の更なる特徴は，注射後最初の半時間において観察される変化である。疼痛評価カーブが一時的に低下する理由は不明である。おそらく２種類の痛みが作られる：感覚受容器に対するホルマリンの直接的影響によって生じる短期間の痛みと，その後にさらに長く続く炎症による痛みである。」（１７３頁）「要するに，ホルマリンテストは様々な鎮痛治療における違いだけでなく，鎮痛の時的変化における評価も可能とする。これは疼痛の閾値を測定するものではないけれども，むしろ比較的長く続く疼痛刺激に対する行動的反応を定量化するものである。したがって，これは実際の病的な状態において見られるような痛みに類似している。このテストは，それ故に，疼痛を評価するために現在利用可能な方法への価値ある追加である。」（１７３頁）
(ｲ)前記(ｱ)の各文献の記載によれば，本件出願当時，ホルマリンを皮下注射することにより二相の侵害応答が引き起こされ，そのうち後期相は炎症を反映した持続する疼痛であるところ，ホルマリン試験はこれら二相の侵害応答に対する薬剤の鎮痛効果を確かめる動物モデル試験であり，ＮＳＡＩＤは後期相において鎮痛効果を生じることが，技術常識であったと認められる。
そして，前記イ(ｲ)のとおりに痛みが分類されることや，本件出願当時，ＮＳＡＩＤが一般的に侵害受容性疼痛に対して有効であると考えられており，神経障害性疼痛や線維筋痛症に対して有効であるとは考えられていなかったと認められること（甲１２３）を併せ考えると，本件出願当時，ホルマリン試験のうち後期相におけるものは，侵害受容性疼痛に対する薬剤の鎮痛効果を確認するための試験であったと認めるのが相当である。
この点に関し，本件明細書には，「CI-1008」（（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸であり（甲２），構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種である。）及び「３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸」（構成要件３Ａ）がホルマリン試験の後期相において有効であったとの記載があること（前記１(1)エ）からすると，本件出願当時，本件明細書のホルマリン試験の結果に接した当業者は，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての持続する疼痛に対して有効であると理解し，その他の痛みに対して有効であると理解することは困難であったというべきである。
(ｳ)これに対して，原告は，ホルマリン試験により中枢性感作の研究を行い得ることが広く知られており，ホルマリン試験は痛覚過敏や接触異痛の慢性疼痛の研究に有用な動物モデル試験であると主張し，前記(ｱ)の各文献にはこれを裏付ける記載があると指摘する。
しかし，前記(ｱ)の各文献には，「脊髄後角における神経細胞の発火とによって特徴づけられる二相性の侵害応答を引き起こす」（前記(ｱ)ａ），「ホルマリン応答の初期相の間に生じた神経作用が中枢神経系の機能の変化（すなわち，中枢性感作）を引き起こし，それが次いで後期相の間の処理に影響する」（同ｃ），「第二相は，第一相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロンが感作（中枢性感作）した結果か，炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か，またはその両方の組合せ［2,15］である」（同ｅ），「ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作」（同ｉ）等の記載はあるが，これらの「中枢性感作」等が，原告が主張するようにあらゆる痛覚過敏や接触異痛の原因となる神経細胞の感作を意味するのかは明らかではないし，ホルマリン試験の結果により，前記イ(ｲ)の痛みの分類又は原因にかかわらず，あらゆる慢性疼痛に対する鎮痛効果を確認することができることを示唆する記載はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)原告は，ホルマリン試験が中枢性感作の研究に用いられ，痛覚過敏や接触異痛の慢性疼痛の研究に有用な動物モデル試験であると知られていたことについて，専門家の意見書（甲６９，１２４）を提出する。しかし，上記の各意見書は，いずれも本件出願後に作成されたものであって，本件出願当時の技術常識を認定する証拠として直ちに的確なものとはいえない上，前記(ｳ)のとおり，それらの記載内容を裏付け得る本件出願当時の技術常識に関する文献が存在するとは認められないから，いずれも採用することができない。
エカラゲニン試験について
(ｱ)本件明細書には，本件化合物に係るカラゲニン試験の結果が記載されているところ，カラゲニン試験について，証拠（甲４４，５６，５７，１４６）によれば，本件出願当時，以下の文献が存在したことが認められる。
ａPain,vol.32,p.77-88(1988)（甲４４）「皮膚の痛覚過敏における熱侵害受容を測定するための新たな精度の
高い方法」（７７頁）
「拘束されていない動物における熱刺激に対する皮膚痛覚過敏を測定する方法が記載されている。テストの枠組みは，行動の終点の自動検出を使用し，繰り返しテストしても，観察される痛覚過敏の発症には寄与しない。カラゲニンに誘発された炎症は，食塩水で処置した足と比較して有意に短い足回避潜時をもたらし，そしてこれらの潜時変化は熱侵害受容閾値の低下に対応した。」（７７頁）
ｂEuropean    Journalof    Pharmacology,vol.194,p.135-143(1991)（甲５６）
「カラゲニン誘導炎症は，1962年Winter   等によって説明された，そして，非ステロイド抗炎症薬のスクリーニングのために広く使われるようになっている（OtternessとBliven,1985   年）。最近，皮膚の痛覚過敏のモデルとして適合されている（Hargreaves等,1988年）。このモデルにおいて，皮膚の熱痛覚過敏は，熱刺激に対する引っ込め時間の減少によって評価される。」（１３５頁）


「我々は，片側性カラゲニン誘発の炎症モデルにおけるオピオイドアゴニストの脊髄媒介性の抗侵害受容効果を調べた。」（１４０頁）ｃPain,vol.50,p.345-354(1992)（甲５７）「カラゲニン誘導炎症は，1962年Winter   等によって最初に説明された，そして，今日，カラゲニンの足底内注入は，片側のみ（unilateral）の炎症／痛覚過敏のモデルを作製するために，実験的に広く用いられている。」（３４５頁）
「本電気生理学的研究は，カラゲニンによって誘起された炎症に続く，後角ニューロンにおけるC線維誘発応答の髄腔内オピエイトに対する過敏さを，非炎症動物に対するものと比較して調査する。」（３４５，３４６頁）
「カラゲニンは，炎症及び痛覚過敏を誘発するために広く用いられている。カラゲニンで処理された動物における多くの行動試験は，有害な圧力（足圧力試験），及び有害な熱に対する足蹠回避を用いて，炎症状態によって誘起された変化と，これらの変化に対する様々な薬物の効果を決定している。」（３５１頁）
「ニューロンのC及び   Aβ線維の両方の応答における変化の方向は，細胞のワインドアップの初期の程度に依存する（図1を見よ）。これは，これらの後角ニューロンにおけるC線維誘起ワインドアップの発現において重要であると示されるN-メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプ
ターの役割を指し示している」（３５１頁）
ｄAnesthesiology,vol.83(5),p.1046-1054(1995)（甲１４６）「侵害刺激への増加した感受性（痛覚過敏）及び通常は痛くない刺激に対する痛みの知覚（異痛）によって特徴付けられる神経障害性疼痛は，治療が難しい。行動的に定義される痛覚過敏や異痛は，末梢の神経障害や組織の炎症などを含む，様々な亜急性の動物モデルで生ずる。モデルは急増しているけれども，神経損傷と炎症のモデルは，結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて，介入から維持される有害な感覚入力は，脊椎でのN−メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプターの活動に依存して痛覚過敏を生ずるという強い証拠がある。そのため，NMDAレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射は，これらのモデルにおいて痛覚過敏を妨げ，元に戻すのであり，さらにNMDAレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射により長く続く神経障害性疼痛の患者の痛覚過敏や異痛が減少するという事実は，これらのモデルが臨床と関係することを示す。」（１０４６頁）
「まとめると，クモ膜下腔内のアミトリプチリン投与により，足底内にカラゲニン注射を受けたラットにおける炎症性浮腫に影響を与えることなく，熱痛覚過敏は元に戻った…前臨床のアミトリプチリンの毒性スクリーニングに問題がなければ，この薬剤のクモ膜下腔内注射は，慢性の神経障害性疼痛の治療の新たなアプローチを提供することができる。」（１０５３頁）
(ｲ)前記(ｱ)の各文献の記載によれば，本件出願当時，カラゲニン試験とは，カラゲニンにより炎症を誘発し，痛覚過敏の状態を引き起こして，これに対する薬剤の効果を確かめる試験であることが，技術常識であったと認められる。
そして，本件明細書には，本件化合物の一種である「CI-1008」（前記ウ(ｲ)）がカラゲニン試験において有効であったことが記載されており，さらに，「これらのデータはギャバペンチンおよびCI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（前記１(1)オ）との記載がある。以上によれば，本件出願当時，本件明細書のカラゲニン試験の結果に接した当業者は，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての痛覚過敏に対して有効であると理解し，その他の痛みに対して有効であると理解することはなかったというべきである。
(ｳ)これに対して，原告は，カラゲニン試験について，痛覚過敏の研究のために拡張されたものであり，本件出願当時において，神経細胞の感作を反映するものとして神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたと主張し，前記(ｱ)ｂないしｄの各文献にはこれを裏付ける記載があると指摘する。
しかし，前記(ｱ)ｂの文献からは，カラゲニン試験が，痛覚過敏のモデルとして，「炎症モデル」における「抗侵害受容効果」を調べるために用いられたことは理解できるものの，同文献において，神経細胞の感作について説明した記載はない。
前記(ｱ)ｃの文献には，「後角ニューロンにおけるC線維誘起ワインドアップの発現において重要であると示されるN-メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプターの役割を指し示している。」との記載があるが，カラゲニン試験については，「炎症及び痛覚過敏を誘発するために広く用いられている」と記載されているのみであり，カラゲニン試験の結果により，神経障害性疼痛に対して有効であることを確認することができたことを示唆する記載はない。
前記(ｱ)ｄの文献には，「神経損傷と炎症のモデルは，結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて，介入から維持される有害な感覚入力は，脊椎でのN−メチル-D-アスパルテート（NMDA）レセプターの活動に依存するという強い証拠がある。」との記載があるが，これをもって，本件出願当時，あらゆる痛覚過敏が神経細胞の感作により生じることが技術常識であったとは直ちには認められないし，カラゲニン試験の結果により，神経障害性疼痛に対して有効であることを確認していたとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)原告は，カラゲニン試験が神経細胞の感作を反映するものであると主張し，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていることを示すものとして，専門家の意見書（甲６９）を提出する。
しかし，上記各意見書は，本件出願後に作成されたものであって，本件出願当時の技術常識を認定する証拠として直ちに的確なものとはいえない上，前記(ｳ)のとおり，それらの記載内容を裏付け得る本件出願当時の技術常識に関する文献が存在するとは認められないから，いずれも採用することができない。
オ術後疼痛試験について


(ｱ)本件明細書には，本件化合物に係る術後疼痛試験の結果が記載されているところ，術後疼痛試験について，証拠（甲１５の１，甲５８）によれば，本件出願当時，以下の文献が存在したことが認められる。ａPain,vol.64,p.493-501(1996)（甲１５の１）「要約本研究で我々は，切開痛のラットモデルを開発した。ハロタン麻酔ラットの皮膚，筋膜，および足蹠の足底側面の筋肉を1-cm縦に切開した。手術前及び手術に続く6日間，創傷周辺のさまざまな領域でフォン・フライの毛を使用して，回避反応を測定した。動物の体重負荷行動に基づく累積疼痛スコアも利用した。
回避反応試験及び体重負荷に基づくスコアの結果は，ラット足の外科的切開が，術後数日間続く信頼性のある定量可能な機械的痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。足の皮膚と筋膜のみを含み，筋肉を含まない切開は，最初の術後期間中にそれほど重度の痛覚過敏を引き起こさなかった。
本モデルにより，手術による感作のメカニズムを理解し，ヒトの術後疼痛の新しい治療法を調査できるであろう。」（４９３頁）ｂJ.Physiol,vol.297,p.207-216(1979)（甲５８）「2.いくつかの多モード侵害受容器の受容野から5（n=15）mmまたは   10（n=12）mm外で小さな損傷を与えた。これは自然発火の発生をもたらし，そして受容野の加熱に対する閾値を低下させた。」（２０７頁）「損傷部位での痛覚過敏の他に，それまでに損傷を受けていない皮膚上にも痛みの領域がその周りに発生し（Lewis,1935-36），これも多モード侵害受容器感作に関連している可能性があるようである。ここで述べられる実験は，多モード侵害受容器がそれらの受容野外での侵害刺激によって感作され得るかどうかを立証するために行われた。Perlら（1974）は，広範囲の皮膚の傷害は損傷場所からいくらかの距離の受容野を持つ多モード侵害受容器の自然発火をもたらし得ることを指摘したが，感作の定量的な測定はなされなかった。」（２０８頁）
(ｲ)前記(ｱ)の各文献の記載によれば，本件出願当時，術後疼痛試験は，ラットの皮膚，筋膜及び足蹠の足底側面の筋肉を切開することにより，痛覚過敏を引き起こし，これに対する薬剤の効果を確かめる試験であることが，技術常識であったと認められる。
そして，本件明細書には，「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」（弁論の全趣旨によれば，構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種であると認められる。）が術後疼痛試験において有効であったことが記載されており，さらに，「ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維持した。」（前記１(1)キ(ｷ)），「ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発することを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ－（＋）－３－イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対しても等しく有効なことである。」（同(ｺ)）との記載がある。以上によれば，本件出願当時，本件明細書の術後疼痛試験の結果に接した当業者は，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての熱痛覚過敏及び接触異痛に対して有効であると理解し，その他の痛みに対して有効であると理解することはなかったというべきである。(ｳ)これに対して，原告は，術後疼痛試験は，動物の皮膚を切開し，切開による損傷後に生じる痛覚過敏及び接触異痛を検討する試験であって，神経細胞の感作を反映したものであると主張し，前記(ｱ)の各文献にはこれを裏付ける記載があると指摘する。
しかし，前記(ｱ)ａの文献には，「本モデルにより，手術による感作のメカニズムを理解し，ヒトの術後疼痛の新しい治療法を調査できるであろう。」との記載があるものの，この「手術による感作」という記載が，原告が痛覚過敏や接触異痛を生じさせる神経の機能異常を引き起こすと主張する神経細胞の感作（前記第３の１(1)（原告の主張）ア（ｱ））を意味するのかは明らかでない。
また，前記(ｱ)ｂの文献には，「多モード侵害受容器感作」等の記載があるが，上記と同様に，これらの記載が，原告が主張するような神経細胞の感作を意味するのかは明らかではない。むしろ，上記文献には，「小さな損傷を与えた。これは自然発火の発生をもたらし，そして受容野の加熱に対する閾値を低下させた。」との記載があることから，術後疼痛試験を侵害受容性疼痛としての痛覚過敏を引き起こすものであるとの理解が示されているというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
カその他の原告の主張について
(ｱ)ケタミンについて
原告は，ケタミンについて，中枢性感作阻害性を有し，虚血性疼痛，術後疼痛，癌性疼痛，末梢性及び中枢性神経障害性疼痛，帯状疱疹後神経痛並びに線維筋痛症，さらには，これらに由来する痛覚過敏及び接触異痛に対して効果を奏することが確認されていたから，神経細胞の感作を抑制することで，原因にかかわらず痛みを治療することができると知られていたと主張する。
しかし，証拠（甲２６，４２，４６，５２ないし５５）によれば，本件出願当時，ＮＭＤＡ遮断薬であるケタミンは，神経障害性疼痛，線維筋痛症，虚血性疼痛，術後疼痛，幻肢痛等に対して鎮痛効果を生じることが技術常識であり，これらの疼痛の発生にＮＭＤＡ受容体が関与している可能性が指摘されていることは認められるものの，上記の証拠を含む本件全証拠によっても，これらの疼痛の発生原因を特定することはできず，本件出願当時，ケタミンがこれらの疼痛に対して鎮痛効果を生じる機序が明らかとなっていたとは認められない。
また，弁論の全趣旨によれば，ケタミンの化学式と本件化合物の化学式は全く異なることが認められる上，本件全証拠によっても，本件化合物がケタミンと同様の機序に基づき同様の鎮痛効果を奏することを認めることはできない。
そうすると，ケタミンが神経障害性疼痛や線維筋痛症，術後疼痛等に対して鎮痛効果を生じることをもって，当業者が，本件出願当時，本件化合物がこれらの痛みに対して同様の鎮痛効果を生じると理解していたということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)混合性疼痛について


原告は，本件出願当時，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷又は心因性の要因といった原因により明確に区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う痛みは相互に重複する痛みであると理解されていたと主張し，その根拠として，関連する文献等（甲９２ないし９９，１２６ないし１３２，１３７，１３８）を提出する。
しかし，本件出願当時，痛みは前記イ(ｲ)のとおりに分類されていたものであり，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛や術後疼痛が生じると，必ずこれらと重複して神経障害性疼痛や心因性疼痛である線維筋痛症に伴う痛みをも生じるといったことが，技術常識であったと認めるに足りる証拠はない。また，一人の患者が炎症性疼痛又は術後疼痛と神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みを併発するといった事例があったとしても，そのことから直ちに，本件出願当時，当業者が，これらを一つの混合性疼痛として理解し，炎症性疼痛又は術後疼痛に対して有効である鎮痛剤が神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対しても有効であり，神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う痛みに対して有効である鎮痛剤が炎症性疼痛又は術後疼痛に対しても有効であると認識していたと認めることはできず，他にそのような事実を認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)動物モデル試験全般について
ａ原告は，本件出願当時，痛覚過敏や接触異痛に対する薬理効果を確認するための動物モデル試験は，症状や神経細胞の感作を適切に反映したものであればよいと考えられていたと主張する。
しかし，本件出願当時，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験が侵害受容性疼痛としての痛覚過敏や接触異痛等の痛みに対する鎮痛効果を確認するための試験であると理解されていたことは，前記ウないしオのとおりであり，本件全証拠によっても，当業者が，痛覚過敏や接触異痛に対する薬理効果を確認するための動物モデル試験は症状や神経細胞の感作を適切に反映したものであればよいと考えていたとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｂ原告は，本件出願当時，ベネットモデルやチャングモデル等の神経障害により痛みを生じさせる動物モデルは開発途上にあったため，本件化合物の鎮痛効果を確かめるのに必要であるとはいえなかったものであり，他方，本件明細書では，これらの動物モデルが存在することを紹介していたから，当業者はこれらにより容易に追試することができ，本件化合物の用途を確認することができたと主張する。しかし，本件明細書には，ベネットモデルやチャングモデルに係る文献が指摘されているが（前記１(1)カ），いずれも本件出願より数年前の文献であり，本件全証拠によっても，これらのモデルが開発途上であって本件化合物の効果の検証に用いることが必要ではなかったとは認められない。他方で，本件明細書でこれらのモデルの存在を指摘しただけでは，本件化合物についていかなる鎮痛効果が得られるかを確認する具体的な方法は不明であり，本件明細書に記載のあるホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験の各結果により確認できる鎮痛効果以外の鎮痛効果を確かめることはできないから，本件明細書に実施可能要件を満たすに足りる薬理データの記載又はこれと同視し得る程度の記載はないというほかない。また，本件出願当時，当業者において，これらのモデルを用いて本件化合物につき行った薬理試験の結果を予測できたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
キ小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明においては，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験の各薬理データの記載により，本件化合物が侵害受容性疼痛に分類される痛みに対して鎮痛効果があること及びそのための当該医薬の有効量は裏付けられているといえる。しかし，本件発明１及び２がその内容とする「痛み」，すなわち，少なくとも「炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群」（前記１(1)イ）の各痛みに対して鎮痛効果があること及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載はない。したがって，本件発明１及び２は，実施可能要件に違反するものと認められる。
(2)争点１－２（サポート要件違反の成否）についてア特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件（法３６条６項１号）に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。イ本件発明１及び２の特許請求の範囲において，本件化合物が「痛みの処置における」（構成要件１Ｂ）「鎮痛剤」（構成要件１Ｃ）又は「鎮痛剤」（構成要件２Ｃ）として作用することが記載されているところ，前記(1)アのとおり，本件明細書の記載に照らせば，上記各構成要件の記載は，本件化合物が少なくとも「炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群」の各痛みに対して鎮痛効果を有することを規定したものと解される。


そして，本件明細書の記載（前記１(1)ウ）によれば，本件発明１及び２は，少なくとも上記各痛みに対して，市場にある鎮痛剤，例えば，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤでは不十分な効果しか得られず，また，これらの鎮痛剤には副作用があるため，不完全な処置しか行われていなかったことから，上記各痛みに対する鎮痛効果が高く，副作用の少ない鎮痛剤を提供することを課題とし，この課題を解決しようとしたものであると認められる。しかし，前記(1)キのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件化合物について，上記各痛みのうち，侵害受容性疼痛に分類される痛みに対して鎮痛効果があることの記載はあるものの，その余の痛みに対して鎮痛効果があることについての記載があるとは認められない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，本件発明１及び２の上記課題の解決，すなわち少なくとも上記各痛みの全てに対して鎮痛効果を有することを認識できる範囲のものとはいえず，また，当業者が本件出願当時の技術常識に照らして上記各痛みに対して鎮痛効果を有することを認識できる範囲のものともいえないから，本件発明１及び２は，サポート要件に違反すると認められる。
ウこれに対して，原告は，サポート要件を充足するといえるためには，明細書に接した当業者が技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的期待が得られれば足り，明細書に基づき追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば足りると主張する。しかし，明細書は，発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，サポート要件に適合するというためには，前記アのとおり，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである必要があるというべきである。そして，前記イのとおり，本件明細書に接した当業者は，本件出願当時の技術常識を踏まえても，本件発明１及び２で鎮痛効果を有するとされる各痛みに対して鎮痛効果を生じると認識することができたとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)争点１－３（本件訂正が訂正要件を満たすか）について
ア請求項２に係る本件訂正について
請求項２に係る本件訂正のうち，「鎮痛剤」（構成要件２Ｃ）を「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」（構成要件２Ｂ’及び２Ｃ）と訂正する点について，形式上は，特許請求の範囲を減縮するものといえる。
しかし，前記(1)キのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件化合物について，侵害受容性疼痛に対して鎮痛効果があること及びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載があるものの，その他の痛みに対して鎮痛効果があることなどを裏付ける記載があるとはいえない。そして，前記(1)イ(ｲ)によれば，「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」とは，侵害受容性疼痛ではなく，神経障害性疼痛又は心因性疼痛に分類されるものである。
したがって，上記訂正は，神経障害性疼痛又は心因性疼痛の処置における鎮痛剤という新規事項を追加するものであって，本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので，訂正要件を満たすとは認められない（法１３４条の２第９項，１２６条５項）。
イ請求項１に係る本件訂正について
本件訂正前の請求項２は請求項１を引用しており，これらは一群の請求項を構成する。そして，請求項２に係る本件訂正は，当該請求項についての訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めるものである。しかし，前記アのとおり，請求項２に係る本件訂正は認められないから，請求項１と請求項２は依然として一群の請求項を構成していることになり，請求項１に係る本件訂正も認められない（法１３４条の２第３項）。
(4)小括
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，本件発明１及び２については，実施可能要件違反及びサポート要件違反が認められるから，無効の抗弁は理由があり，請求項１及び請求項２に係る本件訂正は訂正要件に違反するものであるから，訂正の再抗弁は理由がない。
したがって，延長登録により存続期間が延長された本件特許権の効力が被告医薬品に及ぶか否かにかかわらず，原告の被告らに対する本件発明１及び２に係る本件特許権に基づく被告医薬品の製造，販売及び販売の申出の差止請求並びに被告医薬品の廃棄請求は，いずれも理由がない。
３本件発明３及び４について
(1)争点２－１（文言侵害の成否）について
ア被告医薬品の構成要件３Ｂの充足性について
(ｱ)本件発明３の特許請求の範囲及び本件明細書の各記載ａ本件発明３の特許請求の範囲には，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における」（構成要件３Ｂ）「鎮痛剤」（構成要件３Ｃ）との記載がある。
ｂ本件明細書には，「発明の背景」として，「本発明は，痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の類縁体の使用である。」（前記１(1)ア）との記載があり，「発明の概要」として，「本発明は，以下の式Ⅰの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（前記１(1)イ）との記載があり，「発明の詳述」として，「本発明は，上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。」（前記１(1)ウ）との記載がある。


また，本件明細書には，構成要件３Ａを充足する本件化合物の一種である「CI-1008」及び「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」（前記２(1)ウ(ｲ)，オ(ｲ)）について，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験を実施し，鎮痛効果があったことが記載されている（前記１(1)エ，オ及びキ）。
(ｲ)本件訂正の経緯
証拠（甲３，４，１８，２１，乙４，５）によれば，本件訂正の経緯について，以下の事実を認めることができる。
ａ特許庁は，本件無効審判事件において，平成３１年２月２８日付けで，①本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験の結果に基づき，本件化合物が本件訂正前発明４記載の各痛みを初めとする種々の種類の痛みの治療に有効であることを当業者に認識させようとするものであること，②本件明細書のホルマリン試験及びカラゲニン試験の結果の記載を見た当業者であれば，本件化合物が本件訂正前発明４記載の「炎症性疼痛」の処置における鎮痛効果を有すると認識することができ，術後疼痛試験の結果の記載を見た当業者であれば，本件化合物が本件訂正前発明４記載の「術後疼痛」の処置における鎮痛効果を有すると認識できること，③痛みには本件訂正前発明４記載の各痛みを含む種々のものがあり，その原因や病態生理も様々であることは，本件出願当時の技術常識であり，鎮痛剤であればあらゆる種類の痛みに有効であるというわけではないことも，本件出願当時の技術常識であったこと，④当業者は，本件明細書のホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験の結果の記載に接しても，本件発明１及び２並びに本件訂正前発明３及び４に係る鎮痛剤が「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」以外の本件訂正前発明４記載の各痛みの処置における鎮痛効果を有することを認識することができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１及び２並びに本件訂正前発明３及び４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないこと，⑤本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が，本件発明１及び２並びに本件訂正前発明３及び４により，本件訂正前発明４記載の各痛みを含む痛みの処置をすることができる鎮痛剤を提供するという課題を解決できると認識できるとはいえないから，本件訂正前発明１ないし４は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないことを理由として，本件特許は平成１４年法律第２４号による改正前の法３６条４項，法３６条６項１号に規定する各要件を満たさず，法１２３条１項４号により無効とすべきものである旨の本件審決予告をした（甲２１，乙４）。
ｂ原告は，前記ａの本件審決予告を受け，令和元年７月１日付けで，本件発明１及び２並びに本件訂正前発明３及び４を前記前提事実(3)イのとおりに訂正する本件訂正をした（甲３，４）。
さらに，原告は，同年８月７日付けの手続補正書により本件訂正に係る訂正請求書を補正したところ，補正後の訂正請求書の訂正の理由では，①請求項３に係る本件訂正について，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における」との記載により，鎮痛剤の処置対象となる痛みを限定するものであるところ，本件明細書に記載されたカラゲニン試験では，カラゲニンを用いて炎症を原因とする痛みを引き起こし，この痛みの処置に本件化合物を用い，また，術後疼痛試験では，手術を原因とする痛みを引き起こし，この痛みの処置に本件化合物を用いていることなどからすると，本件明細書等に記載された事項の範囲内のものであること，②請求項４に係る本件訂正について，訂正前の請求項４においては炎症性疼痛から線維筋痛症までの１３項目の痛みが選択的に記載されていたものを，「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」のみを残し，その他の選択肢を削除するとともに，「炎症性疼痛」については，これによって生じる痛みのうち鎮痛剤の処置対象とする痛みを，「による痛覚過敏の」との記載により痛覚過敏に特定し，「術後疼痛」については，これによって生じる痛みのうち鎮痛剤の処置対象とする痛みを，「による痛覚過敏若しくは接触異痛の」との記載により痛覚過敏又は接触異痛に特定することによって限定するものであるところ，本件明細書に記載されたホルマリン試験では，ホルマリンを用いた侵害刺激の後期相（痛覚過敏及び接触異痛）の処置に本件化合物を用い，カラゲニン試験では，カラゲニンを用いて炎症を原因とする痛みを引き起こし，この痛みの処置に本件化合物を用い，また，術後疼痛試験では，手術を原因とする痛みを引き起こし，この痛みの処置に本件化合物を用いていることなどからすると，本件明細書等に記載された事項の範囲内のものであることが記載されていた（甲４）。
ｃまた，原告は，本件訂正とともに，令和元年７月１日付けで，①   本件訂正発明１及び２について，本件明細書に記載されたホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験により，これらの鎮痛剤が痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して効果を奏することが明確に確認されており，当業者は，痛覚過敏や接触異痛等の原因となる神経の機能異常が原因の疼痛である神経障害性疼痛や痛覚過敏を伴う疼痛である線維筋痛症に対しても効果を奏すると理解するので，実施可能要件及びサポート要件を満たすこと，②本件発明３及び４について，本件審決予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」に限定するものであるから，実施可能要件及びサポート要件を満たすことを記載したことを記載した上申書を提出した（甲１８，乙５）。
(ｳ)構成要件３Ｂの充足性
ａ前記(ｱ)の本件発明３に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載を総合すると，構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」とは，それぞれ本件明細書における「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」を意味するものと理解できる。


そして，前記(ｱ)ｂのとおり，本件明細書には，構成要件３Ａを充足する「CI-1008」及び「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバ」について，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験において鎮痛効果があったことが記載されているところ，前記２(1)ウないしオのとおり，ホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験は侵害受容性疼痛としての痛覚過敏，接触異痛等に対する鎮痛効果を検証するための試験であることが本件出願当時の技術常識であった。そうすると，上記の記載から，本件明細書において動物モデル試験により本件化合物の鎮痛効果が検証されたのは，侵害受容性疼痛のみであったと理解できる。
さらに，前記(ｲ)のとおり，本件審決予告において，痛みには本件訂正前発明４記載の各痛みを含む種々のものがあり，鎮痛剤であればあらゆる種類の痛みに有効であるというわけではないところ，本件明細書からは「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」以外の本件訂正前発明４記載の各痛みに対して鎮痛効果を有することを認識することはできないと指摘されたことを受けて，原告は，本件訂正を行い，鎮痛剤の処置対象となる痛みを本件審決予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」に限定したと説明したものである。
以上の本件発明３に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載の解釈並びに本件訂正の経緯等によれば，構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」とは，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛を意味し，これら以外の痛みを含むものではないと解するのが相当である。
ｂ前記前提事実(5)アのとおり，被告医薬品は，効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする疼痛治療剤であり，「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」の鎮痛剤であるとは認められないから，構成要件３Ｂを充足するとは認められない。
(ｴ)原告の主張について
ａ原告は，本件明細書のカラゲニン試験や術後疼痛試験により，神経細胞の感作により生じる神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛等の慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛に対する効果が確認されたので，本件発明３の技術的範囲には，神経の病変や疾患，損傷が関与するか否かにかかわらず，炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれると主張する。
しかし，前記２(1)イ(ｳ)のとおり，本件出願当時，痛覚過敏及び接触異痛が，その原因にかかわらず，神経細胞の感作により生じる痛みであることが技術常識であったとは認められない。
また，前記２(1)エ及びオのとおり，本件明細書に記載されたカラゲニン試験及び術後疼痛試験により，本件化合物について，侵害受容性疼痛としての痛覚過敏や接触異痛に対する鎮痛効果が確かめられたものであって，痛みの原因にかかわらず痛覚過敏や接触異痛に対する鎮痛効果が確かめられたものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｂ原告は，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は侵害受容性疼痛との混合性疼痛とされるところ，被告医薬品はこのような混合性疼痛を生じた患者の痛みの処置に用いられるから，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，また，侵害受容性疼痛の定義とは無関係に，被告医薬品の鎮痛の対象は「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」（構成要件３Ｂ）を充足すると主張する。
しかし，前記２(1)カ(ｲ)のとおり，本件出願当時，痛みは侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛に大別されたところ，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛や術後疼痛が生じると必ず神経障害性疼痛や心因性疼痛である線維筋痛症に伴う痛みを生じるということが技術常識であったとは認められず，これらの痛みを併発することがあったとしても，当業者が，これらを一つの混合性疼痛として理解し，侵害受容性疼痛に対して有効である鎮痛剤が神経障害性疼痛又は心因性疼痛に対しても有効であり，神経障害性疼痛又は心因性疼痛に対して有効である鎮痛剤が侵害受容性疼痛に対しても有効であると認識していたとは認められない。
また，前記(ｳ)のとおり，「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」とは侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛を意味し，本件発明３に係る特許請求の範囲及び本件明細書の各記載を見ても，これらが炎症又は手術を原因として生じた神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛をも含むと理解することはできず，このような解釈が本件出願当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｃ原告は，①   本件訂正の前後を問わず，カラゲニン試験や術後疼痛試験により神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対する本件化合物の効果を確認することができると一貫して主張してきたものであり，②本件審決予告は，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうちカラゲニン試験や術後疼痛試験の痛みに含まれる部分についてまで本件化合物の効果を確認することができないとまでは判断していないと主張する。


しかし，上記①について，証拠（甲１８，１９，乙５）によれば，原告は，本件訂正後も，カラゲニン試験や術後疼痛試験により，本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対して鎮痛効果を有することを確認することができるなどと主張していることが認められるが，前記前提事実(3)のとおり，請求項１及び２に係る本件訂正においては，請求項３及び４に係る本件訂正とは異なり，鎮痛の対象を「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」及び「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」としていたものである。そして，前記(ｲ)のとおり，本件審決予告は，本件明細書に記載されたカラゲニン試験及び術後疼痛試験の結果を見た当業者は，炎症性疼痛及び術後疼痛の処置において鎮痛効果を有すると認識し，これら以外の痛みの処置において鎮痛効果を有すると認識することはできないから，本件特許には実施可能要件違反及びサポート要件違反が認められると指摘し，これを受けて，原告は，請求項３及び４に係る本件訂正を行い，これによって請求項３及び４の「痛み」を本件審決予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」に限定するものであると説明した。そうすると，請求項３及び４との関係においては，原告は，本件化合物の鎮痛の対象を「炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）」及び「手術を原因とする痛み（術後疼痛）」に限定する意図であったと認めるのが相当である。
また，上記②については，本件審決予告における上記の指摘に照らし，本件審決予告が神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうちカラゲニン試験及び術後疼痛試験により鎮痛効果を確認することができる部分が存在することを前提としていないことは明らかである。したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
イ被告医薬品の構成要件４Ｂの充足性について
本件発明４の特許請求の範囲には，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」（構成要件４Ｂ）「鎮痛剤」（構成要件４Ｃ）との記載がある。そして，前記ア(ｳ)によれば，構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」とは，構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」と同様に，侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛を意味し，本件訂正前発明４記載の「神経障害による痛み」及び「線維筋痛症」は含まないと解するのが相当である。
そうすると，前記前提事実(5)アのとおり，被告医薬品は，効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする疼痛治療剤であり，「炎症性疼痛」及び「術後疼痛」の鎮痛剤であるとは認められないから，構成要件４Ｂを充足するとは認められない。
(2)争点２－２（均等侵害の成否）について
ア被告医薬品が本件発明３の構成と均等なものであるかについて(ｱ)原告は，本件発明３は，慢性疼痛に対する画期的処方薬として，抗てんかん作用を有するＧＡＢＡ類縁体を痛みの処置に用いることを見いだしたものであり，その本質的部分は本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点にあるから，対象となる痛みが侵害受容性疼痛か，神経障害性疼痛や線維筋痛症かは本質的部分ではなく，効能・効果を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とし，慢性疼痛の処置に用いる鎮痛剤である被告医薬品は，均等侵害の第１要件を満たすと主張する。
しかし，前記１(1)アのとおり，本件特許に係る発明は，てんかん，ハンチントン舞踏病等の中枢性神経系疾患に対する抗発作療法等に有用な薬物である本件化合物が，痛みの治療における鎮痛作用及び抗痛覚過敏作用を有し，反復使用により耐性を生じず，モルヒネと交叉耐性がないことに着目した医薬用途発明であるところ，前記２(1)イのとおり，本件出願当時，痛みには種々のものがあり，その原因や機序も様々であることが技術常識であった。
そうすると，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明３において本質的部分というべきであり，その鎮痛効果の対象を異にする被告医薬品は，本件発明３の本質的部分を備えているものと認めることはできない。したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲に記載された構成中の被告医薬品と異なる部分が本件発明３の本質的部分でないということはできないから，被告医薬品は均等の第１要件を満たさない。(ｲ)また，前記(1)アによれば，原告は，本件訂正前発明３においては鎮痛の対象となる痛みを限定していなかったところ，本件訂正により「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」に限定していることからすると，本件発明３との関係においては，被告医薬品の効能・効果である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を意図的に除外したと認めるのが相当である。
したがって，被告医薬品は均等の第５要件も満たさない。(ｳ)以上によれば，被告医薬品は，本件発明３の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。
イ被告医薬品が本件発明４の構成と均等なものであるかについて前記アと同様に，いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは，本件発明４の本質的部分というべきであり，被告医薬品は均等の第１要件を満たさず，また，本件発明４との関係においては，被告医薬品の効能・効果である神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛が意図的に除外されているから，均等の第５要件も満たさない。
したがって，被告医薬品は，本件発明４の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。
(3)小括
以上によれば，被告医薬品は，本件発明３及び４の各技術的範囲に属するとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，被告医薬品が本件発明３及び４に係る本件特許権を侵害するものとは認められない。したがって，原告の被告らに対する本件発明３及び４に係る本件特許権に基づく被告医薬品の製造，販売及び販売の申出の差止請求並びに被告医薬品の廃棄請求は，いずれも理由がない。
第５結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙）
物件    目録


１（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含み，以下の商品名で特定される医薬品
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ＹＤ」
・プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「ＹＤ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ＹＤ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ＹＤ」
２（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含み，以下の商品名で特定される医薬品
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ＴＣＫ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ＴＣＫ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ＴＣＫ」
３（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含み，以下の商品名で特定される医薬品
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「三笠」
・プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「三笠」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「三笠」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「三笠」               以上
（別紙）
延長    登録    目録
１出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番   号   ２０１０－７００１０５号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
２出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番   号   ２０１０－７００１０６号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
３出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番   号   ２０１０－７００１０７号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
４出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番   号   ２０１１－７００００２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
５出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番   号   ２０１１－７００００３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
６出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番   号   ２０１１－７００００４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途


末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
７出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番   号   ２０１２－７００１０７号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
８出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番   号   ２０１２－７００１０８号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
９出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番   号   ２０１２－７００１０９号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
１０出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１１出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１２出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
以上
（別紙）
図面    目録
【図１ａ】                【図１ｂ】【図１ｃ】                【図１ｄ】【図１ｅ】                【図１ｆ】【図２ａ】                【図２ｂ】【図３ａ】                【図３ｂ】【図４ａ】                【図４ｂ】【図４ｃ】                【図５ａ】【図５ｂ】                【図５ｃ】【図６ａ】                【図６ｂ】
以上


主         文
１被告は、原告Ａに対し、１４２８万５１５３円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ｂに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は、原告Ｃに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は、原告Ｄに対し、４６７万０３８４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は、これを１０分し、その７を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
７この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告Ａに対し、４６６８万４６１２円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ｂに対し、１５３７万８２０４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は、原告Ｃに対し、１５３７万８２０４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は、原告Ｄに対し、１５３７万８２０４円及びこれに対する平成３０年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告Ａの夫であり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの父であるＥが、被告が開設する京都大学医学部附属病院（以下「被告病院」という。）の精神科に医療保護入院中、無断離院をし（以下「本件事故」という。）、その後自殺したことについて、原告らが、被告病院の医師らには、①自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務並びに②無断離院防止義務としての情報共有義務及び付添義務があったにもかかわらず、これらを怠ったと主張して、被告に対し、債務不履行による損害賠償請求権（民法４１５条）又は使用者責任による損害賠償請求権（民法７１５条１項本文）に基づき、原告Ａについては４６６８万４６１２円及びこれに対する平成３０年１１月５日（本件事故の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法。以下同じ）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄについては各１５３７万８２０４円及びこれに対する前同様の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である（請求合計額９２８１万９２２４円）。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴当事者等
ア原告ら
Ｅは、昭和▲▲年▲▲月▲▲日生まれ（本件事故当時４３歳）の男性である。
原告ＡはＥの妻であり、原告Ｂ（平成▲▲年▲月▲▲日生）、原告Ｃ（同▲▲年▲月▲▲日生）及び原告Ｄ（同▲▲年▲月▲▲日生）はいずれもＥの子である。（甲３）
イ被告
被告は、被告病院を開設する国立大学法人である。
Ｆ医師、Ｇ医師、Ｈ医師、Ｉ医師及びＪ医師は、いずれも本件事故当時被告病院の精神科に勤務していた医師である（以下、これらの医師を併せて「被告病院医師ら」といい、それぞれを姓のみで略称する。）。被告病院医師らのうち、Ｆ医師がＥの主治医（基本的な治療方針等を定め、担当医を指導する医師）、Ｈ医師が担当医であり、Ｉ医師及びＪ医師は研修医であった。なお、Ｊ医師は、本件事故当日が精神科での研修初日であった。（乙Ａ７、証人Ｆ医師）
⑵本件事故に至る経緯の概要
ア被告病院への入院以前の経過の概要
Ｅは、平成３０年２月１日（以下、同年の出来事は月日のみでいう。）、インフルエンザに罹患した後、右耳の難聴や耳鳴を発症し、７月頃から多様な身体症状を訴えてＫ病院を受診した。
Ｅは、８月頃から、次第に人格変化や思考能力の低下などを呈するようになり、９月２１日には、希死念慮を伴ううつ病と診断され、Ｌ病院に医療保護入院をした。
Ｅは、９月２５日、Ｌ病院を退院したが、その後、再度症状が悪化し、Ｋ病院の精神科に外来通院することとなった。（甲６p7、甲７p159）
イ被告病院における経過の概要
Ｅは、１０月２３日、Ｋ病院の紹介によって、被告病院に医療保護入院することとなり、その際、危険回避のため、行動制限の範囲を病棟内のみ・家族同伴外出可と定められた。Ｅは、同日の診察後、原告Ａの付添いで外出した帰りに被告病院外来棟のホールにあるトイレ（以下「本件トイレ」という。）の窓から無断離院した後、医師・看護師同伴の場合のみ外出可と行動制限の範囲が変更された。（甲６p10、11、乙Ａ２p2、6、7）Ｅは、１１月５日午後２時頃、外出のためにＨ医師及びＪ医師の同伴の下で被告病院の閉鎖病棟を出た。その際、同病院の外来棟のホールにおいて、Ｈ医師が上着を取りに行くためにその場を離れた。その後、Ｅは、Ｊ医師に対してトイレに行きたい旨述べ、Ｊ医師はこれを承諾した。Ｅは本件トイレに入り、Ｊ医師は、同トイレの出入り口が見えるホール内のソファーに座って待機していたが、数分後に本件トイレ内を見に行くと、Ｅの姿はなく、Ｅが本件トイレの窓から無断離院したことが発覚した。（本件事故。乙Ａ２p80）
⑶Ｅの死亡
１１月１０日、Ｅの遺体が琵琶湖内で発見された（乙Ａ２p92～97）。Ｅの死亡時期は１１月５日頃（推定）、死亡の原因は溺死と診断され、自殺と判断された（甲２、６p38、弁論の全趣旨）。
２争点
⑴被告病院医師らの自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務違反（争点１）


⑵被告病院医師らの無断離院防止義務としての情報共有義務違反（争点２）⑶被告病院医師らの無断離院防止義務としての付添義務違反（争点３）⑷上記⑴～⑶の各過失とＥの死亡との相当因果関係（争点４）
⑸過失相殺等（争点５）
⑹Ｅ及び原告らの損害（争点６）
３争点に関する当事者の主張
⑴自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務違反（争点１）について
（原告らの主張）
アＥは、２月にインフルエンザに罹患した後、様々な身体症状を伴ううつ病を発症し、９月には「木に登って飛び降りてやろうと思っていたがやめた」旨述べたほか、舌を噛んで流血するなどして、Ｋ病院において希死念慮を伴ううつ病と診断されており、自殺企図歴や自死リスクの高まり等の事情が記載された診療情報提供書が作成された。
被告病院の入院後においても、Ｅは、原告Ａに対して、複数回にわたり、悲観的な発言をしていたほか、１１月４日には、身体症状及び不安の増強が見られた。
以上の経過からすれば、Ｅは、被告病院入院当初から自殺リスクが高いとうかがわれる状況にあったということができ、実際、Ｆ医師やＧ医師においても、本件事故後、被告病院のカルテに、Ｅが自傷行為に及ぶ危険性が否定できない旨記載している。
イその上で、一般に、自殺の危険性は変動するため、自殺念慮の評価や危険因子（過去の自殺企図・自傷行為歴、うつ病を含む精神疾患等）の評価を継続的に繰り返すことが重要であるとされていることを踏まえると、被告病院医師らは、①Ｅの自殺念慮の有無を確認し、②過去の自殺企図歴、うつ病を含む精神疾患の可能性、離院リスクの高まり、その他の危険因子に関する情報を適切に収集し、③上記①、②の情報を踏まえて自殺リスクの評価検討を継続的に行う義務を負っていたということができる。
しかるに、被告病院医師らは、①Ｅに対し、入院時から本件事故時までの間、自殺念慮・希死念慮の有無の確認を行わず、②Ｅが、医療者に対して、取り繕う傾向を認め、本心を秘めることも想定していたにもかかわらず、原告Ａから、Ｅの自殺念慮や自殺リスクに関する情報を聴取せず、③上記①、②の情報を踏まえた自殺リスクの評価検討を継続的に行わなかった。
（被告の主張）
ア精神科医療において、法的な自殺防止義務が認められるのは、患者に自殺の具体的かつ切迫した危険が認められる場合に限られる。患者に具体的かつ切迫した自殺の危険がない場合、医療機関が患者をどのように管理するかは、医療機関の診療行為そのものとして、患者の精神症状や治療効果を考慮しつつ、医療機関の裁量の範囲内で判断すべき事項である。イ本件において、Ｅは、被告病院入院後は、不眠の訴えは継続したものの、穏やかな様子であることが多く、幻覚や奇異な言動、危険行動は認められなかったこと等からすると、Ｅの自殺リスクが高まっていると評価することは困難であり、具体的かつ切迫した自殺の危険が認められないから、自殺防止義務としての具体的義務が認められる余地はない。
また、被告病院では、Ｅにつき、Ｅは医療者に対してよく思われようとして取り繕う傾向が認められたこと等を踏まえ、時間をかけて信頼関係を築いていくという診療方針を採用していたところ、本件事故時は未だ入院後２週間を経過したばかりであり、かつ、ようやく病歴聴取を終えた段階であったから、信頼関係は未だ十分には構築されておらず、そのような段階で希死念慮の有無等を継続的に確認する義務は観念できない。
ウなお、Ｋ病院精神科主治医の診療情報提供書の記載を踏まえても、Ｅには明らかな自殺企図歴はなく、原告ＡがＥから聞いた悲観的な発言についても被告病院医師らは把握していなかったから、これらの事実は被告病院医師らの自殺防止義務を基礎づけるものには当たらない。また、本件事故後のカルテの記載も、本件事故という衝動的な行動があったことを前提としているのであるから、本件事故以前の被告病院医師らの認識を示すものではない。⑵無断離院防止義務としての情報共有義務違反（争点２）について
（原告らの主張）
Ｅは病識がなく、被告病院における治療に対して拒否的な発言をしていた。また、Ｅは、被告病院に入院した１０月２３日に本件トイレから無断離院し、翌２４日にも自動販売機業者の後ろについて病棟を出たほか、同月２７日にも離院をうかがわせる行動をとっていた。
以上からすると、Ｅには無断離院のリスクがあったから、被告病院医師らは、Ｅの無断離院及び離院後の自殺等を防止するため、入院初日に精神科外来トイレの窓から逃げたとの情報を医療スタッフ間で共有する義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったほか、Ｊ医師に対しては、入院初日に同トイレから離院したとの情報自体を共有していなかった。
（被告の主張）
被告病院スタッフは、Ｅが被告病院への入院初日に離院した際、本件トイレの窓から離院したことは知らなかったから、その情報共有を求めることは不可能であった。
他方、Ｅが家族の付添中にトイレから無断離院したこと自体はカルテに記載して情報を共有しており、その結果、「医師・看護師の付添外出可」へと変更し、行動制限を強化している。
⑶無断離院防止義務としての付添義務違反（争点３）について
（原告らの主張）
ア行動制限がなされている患者に対する付添いは、患者の側から離れない付添いが求められ、被告病院におけるマニュアル等にもその旨の記載がある。イ本件においても、Ｅには無断離院のリスクがあり、かつ、離院後に自殺に及ぶリスクがあったから、被告病院医師らは、Ｅの離院及び離院後の自殺等を防止するため、Ｅにトイレの中まで離れず付き添い、又は少なくともトイレの出入口で待機してＥの動静に注意を払うべき義務を負っていたというべきであり、仮にＨ医師が付添いから離脱するのであれば、Ｊ医師にトイレの中まで離れずに付き添い、又は少なくともトイレの出入口で待機してＥの動静に注意を払うよう指導すべき義務を負っていたにもかかわらず、被告病院医師らはこれを怠った。
（被告の主張）
ア精神科医療においては、患者の病状や挙動等から認められる離院リスクの程度と離院した場合の結果の重大性（自傷他害のおそれの程度）に照らし、当該患者の無断離院を防止するために必要な程度・方法の措置を講じる義務が課せられるに止まり、医療保護入院中の患者に対し、一律に患者から離れない付添いが求められるものではない。


イＥは、入院初日や翌日には無断離院を計画し、実行しているが、１０月２９日に医師同伴の下で外出した際には、そのような計画を実行していないから、同時点では、退院の希望はあるものの、精神症状が改善していたため、無断離院を実行する可能性は相対的に低下していたと認められる。また、Ｅは、被告病院医師らに対しては、自らの症状を隠していたから、被告病院医師らにおいて、Ｅの自傷他害のおそれは低く、仮に離院しても重大な結果が生じる可能性は低いと判断されており、同判断は相当である。以上からすると、被告病院医師らに、Ｅが本件トイレを利用する際、本件トイレの中まで同伴して動静を監視する義務は認められず、本件トイレの正面にあるソファーで待機することで足りるから、被告病院医師らに無断離院防止義務違反はない。
⑷因果関係（争点４）について
（原告らの主張）
ア被告が、自殺リスク評価検討義務又は情報共有義務を履行していれば、本件事故当日、Ｅの外出に付き添う医師らがＥから離れないようにする、本件トイレの窓にストッパーを設置するなどの対策が取られたはずであり、Ｅが無断離院をすることはなく、その結果自殺に至ることもなかった。イまた、付添義務についても同様に、これを履行していれば、Ｅが無断離院することはなく、その結果自殺に至ることはなかったということができる。ウそして、一般に精神科患者の無断離院には重大なリスクがあり、無断離院が発生した場合、自殺等の二次的事故が発生することは予見可能である。また、本件における事情に照らしても、離院前のＥの状態からすれば、離院した場合には自殺する可能性があることを予見できたといえるから、上記義務違反行為と自殺との間には相当因果関係がある。
（被告の主張）
ア原告らの主張ア（自殺防止義務に関する主張）について、本件トイレは、閉鎖病棟ではなく外来棟の１階にあるトイレであるから、同トイレの窓に鍵付きのストッパーを設置するなどして開放制限をする義務を生ずることはなく、これを前提とする因果関係に関する原告らの主張は失当である。イ自殺の具体的かつ切迫した危険がない場合には、無断離院したからといって自殺することを予見できないから、自殺の結果との間に相当因果関係はないと考えられるところ、本件事故当日の朝も、Ｅには自殺の具体的かつ切迫した危険があることを疑わせる言動はなかったから、無断離院後の自殺を予見することはできず、自殺の結果との間に相当因果関係はない。
⑸過失相殺等（争点５）について
（被告の主張）
ア原告Ａは、Ｅから悲観的なメッセージを何回も受け取っており、また、被告病院医師らに対して嘘を述べた旨の発言も聞いていたにもかかわらず、これらの言動を医師や看護師等に全く伝えていない。
本件事故の前に、原告Ａが、Ｅの精神状態を判断するための重要な情報を被告病院医師らへ伝えていなかったことは、被害者側の過失として評価すべきである。
イＥについて、自殺リスクが相当高く、医療者に言わなくても家族にはそれを打ち明けている可能性が高いと想定できる事情がなかった以上、原告Ａに事情を聴取することは困難であったから、被告病院医師らが、本件事故までに原告Ａに対し、Ｅの自殺念慮の有無を聴取しなかったことには特段問題はない。
（原告らの主張）
アＥの精神状態を判断するために必要な情報収集は、医療者である被告病院医師らの責任において行うべきであるところ、被告病院医師らが、原告Ａに対し、Ｅの精神状態を判断するための事情を聴取しなかったにすぎず、被告病院医師らの責任を原告Ａに転嫁することは許されない。イ原告Ａは、被告病院の看護師やＭ精神保健福祉士（以下「Ｍ精神保健福祉士」という。）の対応が不親切であったことなどから不信感を抱いていたため、同人らに対して積極的に情報提供をしなかったものの、自ら医師との面談を求め、本件事故の翌日に予定されていた面談の場において直接Ｅの異変等の事情を伝えようとしていた。
ウしたがって、本件において過失相殺等を行うべきではない。
⑹Ｅ及び原告らの損害（争点６）について
（原告らの主張）
アＥの損害
（ア）逸失利益４９８８万９２２４円
ａＥは、死亡時４３歳で、バスの運転手として稼働してきたものであり、精神疾患発症前の年収は５１６万５０４０円であった。ｂ本件事故に関する被告病院事故調査委員会による医療事故調査報告書によれば、Ｅは、身体症状症及び関連症群（身体表現性障害）を伴ううつ病と診断されたが、精神疾患が寛解する見通しがないとの評価はされていない。
ｃしたがって、逸失利益は、次のとおり４９８８万９２２４円とするのが相当である。
５１６万５０４０円×(１－０．３)×１３．７９８６(２４年のライ
プニッツ係数)＝４９８８万９２２４円
（イ）Ｅの慰謝料２８００万円
Ｅは死亡時４３歳であり、原告Ａと若年の子３人を残して死亡する無念は大きいものであったと考えられるから、Ｅの慰謝料は２８００万円を下らない。
（ウ）弁護士費用７７８万円
（エ）Ｅの損害額合計（（ア）～（ウ））８５６６万９２２４円
イ相続
原告Ａは、Ｅの妻として、法定相続分に従い、上記アの損害賠償請求権の２分の１（４２８３万４６１２円）を相続し、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは、Ｅの子として、同様に、上記アの損害賠償請求権を６分の１（１４２７万８２０４円）ずつ相続した。
ウ原告Ａ固有の損害    ３８５万円
（ア）葬儀費用１５０万円
（イ）原告Ａの固有の慰謝料
Ｅは死亡時４３歳であり、残された原告Ａの悲しみは大きく、原告Ａの固有の慰謝料は２００万円を下らない。
（ウ）弁護士費用３５万円
エ原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの固有の損害    各１１０万円
（ア）原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの固有の慰謝料
父であるＥを失った子らの悲しみは大きく、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの固有の慰謝料は各１００万円を下らない。
（イ）弁護士費用各１０万円
（被告の主張）
ア否認又は争う。
イＥの逸失利益について


（ア）Ｅは、８月２１日にＫ病院精神科を受診した後、症状が増悪したため、９月２１日にＬ病院へ医療保護入院することになり、同月２５日に退院したが、その後、徐々に症状が悪化したため、被告病院の精神科神経科へ入院加療の依頼がなされ、その結果、１０月２３日に被告病院で再び医療保護入院するようになった。
このような被告病院へ入院するまでの経緯に照らせば、Ｅが死亡した当時、同人の精神疾患が寛解する見通しは全く認められなかった。上記精神疾患が寛解しない限り、Ｅがバスの運転手として勤務できないことは明らかであり、死亡当時、Ｅには仕事に復帰できる蓋然性が認められない以上、仕事に復帰できることを前提とする逸失利益は認められないというべきである。
（イ）仮に、仕事に復帰できたとしても、原告ら主張の基礎収入は、長期休職を要する精神疾患を発症する前の就労状況によるものであるから、その後も同様の給与収入を得られたかは疑わしい。
ウＥ及び原告らの慰謝料について
原告らが主張する合計３３００万円は高額に過ぎる。
第３当裁判所の判断
１認定事実（当事者間に争いのない事実並びに前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴被告病院への入院に至る経緯
アＥは、２月１日、インフルエンザに罹患し、その後、右耳の難聴を自覚して、Ｋ病院の耳鼻科を受診し、突発性難聴と診断され、入院した。Ｅは約２週間で退院したがその後も耳鳴が持続した。（甲６p7）イＥは、７月頃から、左耳鳴、頭部・顔面・頚部の違和感、手足のしびれ、全身の痛みを発症し、Ｋ病院の皮膚科、神経内科及び整形外科を受診したが明確な診断は得られず、エチゾラム等の抗不安薬の処方を受けていたが、その後も上肢の脱力感や耳鳴等が持続し、次第に不安焦燥感や不眠を呈するようになった。（甲６p7）
ウＥは、８月に、Ｋ病院の精神科を受診し、抗不安薬や睡眠薬の調整による経過観察を受けたが、次第に人格変化や思考能力の低下を呈し、何をするかわからない危険性を感じる目つきの変化等もみられた。Ｅは、９月１９日、同病院受診時に待合室からいなくなり、病院の裏手にある竹やぶに行ったのち病院に戻って来るという行動をとったが、後日、その際の心情について、精神科の薬がつらくて木に登って飛び降りようと思ったが勇気がなくやめた、死んだほうがましだと思ったなどと述べた。Ｅは、同月２０日の夜間に、涎を垂らしながら舌を噛んで流血した。Ｅは、同月２１日、悲観的、自責的な発言、意欲低下等の症状が認められるとして、希死念慮を伴ううつ病と診断され、Ｋ病院の紹介で、Ｌ病院に医療保護入院をすることとなった。（甲６p7、甲７p105、110、111）エＥは、Ｌ病院に入院した後、入院環境がつらいと訴え、Ｌ病院の主治医も、入院後のＥの精神状態は落ち着いていると判断したことから９月２５日に退院した。退院時、ミルタザピン（抗うつ薬）とゾルピデム（睡眠薬）が処方され、退院後はＫ病院の精神科に外来通院することとなった。なお、Ｌ病院の担当医が作成した、Ｋ病院に対する診療情報提供書には、診断名として「うつ病」と記載されており、症状経過について「入院直後は、やや焦燥感や困惑症状がありましたが、翌２２日、奥様やこどもさんの面会後は、ほぼ安定され、２２日に開放病棟に移棟され、任意入院に変更しました。」「９月２５日に、精神状態が軽快のため、ご家族の了解のもと、自宅へ退院されました。」との記載がある。（甲６p7、甲７p133）オＥは、Ｌ病院を退院後、数日間は症状が安定していたが、ミルタザピンによる強い便秘、倦怠感、眠気を訴え、手足に広がるしびれ等の症状が再燃した。そこで、１０月１日、Ｋ病院精神科主治医は、抗うつ薬をミルタザピンからデュロキセチンに変更した。なお、この時点においても、Ｅは希死念慮を伴ううつ病と判断されている。（甲６p7、8、甲７p128）カＫ病院精神科主治医は、１０月１５日、同月１日の抗うつ薬の変更後よりＥに幻聴、独語、不眠、食欲低下、悪夢があり、奇異な行動（自分の名前はミノムシだなどといって３０分ほど廊下を腹ばいする行動、兵士と称して飛行機のパイロットになりきって空を飛ぼうとする行動等）が出現したことから、Ｅについて精神病症状、うつ病症状があると判断した上で、抗うつ薬の副作用が生じている可能性やてんかん性障害の可能性も念頭に置きながら、精神病圏の疾患の可能性を考えて、デュロキセチンを中止し、主剤をブロナンセリン（抗精神病薬）に変更した。
そして、Ｅについて、今後も病状がどのように変化していくか予想できず注意が必要としたほか、混乱が今後さらに悪化していく可能性もあり、再度入院治療が望ましくなる可能性もあるが、その場合は、Ｌ病院ではなく、被告病院などのより急性期に対応する療養しやすい病院が相当であるとされた。（甲６p7、8、甲７p140、158、159）キＫ病院精神科主治医は、１０月１９日、前回の治療薬の変更後、Ｅの身体愁訴や幻聴は改善したものの流涎及び構語不良を認めたことから、ブロナンセリンを中止し、ブレクスピプラゾール１ｍｇ（抗精神病薬）に変更した。
（甲６p8、甲７p148、158、159）
クＫ病院精神科主治医は、１０月２２日、前回の治療薬の変更後、Ｅの構語不良は改善したことを確認し、幻聴などの精神病症状もましにはなっているが、不安は強く、現時点では何らかの精神病症状（身体的愁訴もその一環）を有し、抗精神病薬の対象となると判断した。
同日、Ｋ病院の一般内科及び精神科の各主治医は、Ｅにつき被告病院への入院依頼をすることとし、要旨次の記載を含む診療情報提供書を作成し、被告病院に送付した。（甲６p8、甲７p140、151、158、159、乙Ａ１）（ア）Ｋ病院一般内科主治医作成の医療機関用診療情報提供書Ｅの主訴又は傷病名は「気分障害あるいは不安障害の疑い」であり、症状経過及び検査結果、治療経過等としては、「ご本人はこれらの回復しない経過を苦にされて自死リスクも高まり」、Ｋ病院精神科の医師に診察をしてもらいながら今日に至っている（甲７p156）。（イ）Ｋ病院精神科主治医作成の医療機関用診療情報提供書主訴又は傷病名は「精神病圏の精神疾患の疑い（幻聴、解離症状、各種身体愁訴、倦怠感、混乱）」である。


症状経過及び検査結果、治療経過等としては、「症状のある方で、見立て・診断に苦慮しつつ薬物治療を行い、当院の精神科と内科で経過フォローしている方です。ご本人は精神的疲労から休憩入院を希望しており、内科でも精査必要と言われていることも有り貴院に紹介させていただく運びとなりました。」「一時の自殺念慮や混乱は軽減して現在は一定の安定を得ており、総室での療養が可能であると考えます。」と記載されている。また、病歴に関して、９月２１日に診察を行い、「全般的な病状を聴取し、また本人を診察した結果からは希死念慮を伴ううつ病と判断した。」とされ、Ｌ病院を退院した後「数日は落ち着いていたようだが、徐々に症状が再度悪化」「家族には病状が不安定で今後も予断を許さないこと、薬物調整には時間がかかること、仕事が出来ていないことや家族からどう思われているのかを気にして自責的になっていることから家庭を離れて休憩するのも一定の意味はあるだろうことを説明した。」とされる（甲７p158、159、乙Ａ１）。
⑵被告病院における診療経過
被告病院におけるＥの診療経過等は、以下のとおりである。
ア１０月２３日（被告病院への入院当日）
（ア）Ｅは、被告病院に入院したが、健忘を残す異常行動が続いており、入院の上での医療と保護が必要な病像であるが、本人は病識を欠如しておりその必要性を十分に理解できないことなどから、原告Ａを同意者とする医療保護入院とされた。入院に際し、危険回避に必要なため、行動制限の範囲を病棟内のみ・家族同伴外出可と定められた。なお、上記「危険」には、その程度をどのように見積もるかは病状次第であるものの、自傷・自殺の可能性という危険も含まれている。
Ｆ医師は、Ｋ病院からの診療情報提供書を確認した上で、Ｅを診察し、Ｅには典型的なうつ病の症状だけでなく、非典型的な症状を含む多様な症状が発現しているため、１つの病名によってすべての症状を説明するのは困難であり、詳細な情報を収集した上でなければ診断等の見立てをすることは難しいと考えた。
また、上記診察の際、Ｅは、落ち着いているから大丈夫などと述べて入院には拒否的であり、不満げな表情であったが妻同意のもと入院となることに最終的には納得した。（乙Ａ２p2、5、証人Ｆ医師）（イ）Ｅは、午後１時３０分頃、原告Ａの同伴の下で買い物に行った帰りに、本件トイレの窓から脱出し、無断離院をした。本件トイレの入口で待っていた原告Ａが、不審を感じて中を覗いたところ、Ｅが窓から外に飛び降りるのを認めた。そこで、原告Ａは、Ｅを追うために、ホールを通って外来棟の外に出ようとしたところ、ホールの階段にいたＭ精神保健福祉士に会い、同人と共にＥを捜しに外来棟を出た。Ｅは、被告病院敷地外で発見され、原告ＡとＭ精神保健福祉士に付き添われて病棟に戻った。その後、午後３時頃、Ｆ医師、Ｈ医師、Ｉ医師、看護師長を含む看護師ら及びＭ精神保健福祉士が出席してカンファレンスが行われ、被告病院医師らは、Ｅの行動制限に関して、安定した状態が続くようになるまでは、医師・看護師同伴の場合のみ外出可とすることが決定され、離院リスクがあるため注意が必要であることが確認された。（乙Ａ２p6、7、証人Ｍ精神保健福祉士、原告Ａ本人）
（ウ）Ｅは、Ｈ医師の診察に対し、自身の症状は７月に整体で首をひねったことが原因であり、仕事について特に心配事等はなかった、休職を続けると辞めないといけない、退院したいなどと述べた。Ｈ医師は、Ｅの状態について、落ち着いて話すことができ、意思疎通良好だが、病識に欠けるとした上で、器質性、統合失調症のほか、解離による症状も考慮し、心理検査をすることや、健忘が薬剤性の症状である可能性を考慮した投薬等の方針や検討事項をカルテに記載した。（乙Ａ２p12）
イ１０月２４日
（ア）Ｅは、Ｈ医師に対し、●曜日（▲月▲▲日）に外泊したい旨述べ、入院生活はしんどい旨述べた。
（イ）Ｅは、その後診察したＦ医師に対しても▲月▲▲日が誕生日であるので外泊したい、ここにいたらおかしくなる、変わらない、自身の症状は薬のせいであるから問題ない、入院前の異常行動についてはちょっとは覚えているなどと述べたが、Ｆ医師は、薬で説明がつかない症状もある、何が起きているかわからない状況で外泊等は許可できない旨伝えた。なお、本件事故後に行われた原告Ａからの聞き取りによれば、Ｅは、原告Ａに対しては、入院前のことについては覚えていないが、覚えていると言った方が早く退院できると思ったため、嘘をついたと述べていた。（ウ）Ｅは、自動販売機業者が出口から出る際に、その後ろについて病棟を出ていったため、看護師が病棟に戻るよう声をかけた。Ｅは、指示には従ったものの、表情は硬く、外出制限には納得していない様子がみられた。(以上（ア）ないし（ウ）につき、乙A２p18、21、22、84)
ウ１０月２５日
Ｅは、原告Ａに対し、医師から、退院できるわけがない、一生この病院にいなければならないかもしれないと言われた、ストレスが溜まる等と訴えた。
（甲６p16、17）
エ１０月２７日
Ｅは、廊下の窓を開け、顔を外に出そうとしたり、ライトコート内（廊下の吹き抜けスペース）を何度ものぞいたりしており、離院リスクが高く、突発的な行動も予測されるため、看護師は、不審な行動がないかモニターにて注意して観察する必要があると評価した。（乙Ａ２p36）
オ１０月２９日
（ア）Ｅは、外出を希望し、午後１時３０分頃から午後２時頃までの間、Ｉ医師同伴の下、コンビニエンスストアに買い物に行き、雑誌を１０分ほど立ち読みした後、雑誌を購入して帰院した。
その際、Ｅは、周りの風景をきょろきょろと眺めるなどしていたものの、特段気になる行動は見られなかった。（乙Ａ２p44）（イ）Ｅは、午後７時３０分頃、看護師に対し、もう退院させてほしい旨述べたが、切迫感はなく会話途中で笑顔も認められた。（乙Ａ２p45）
カ１０月３０日


Ｅは、Ｈ医師に対し、頭が抜けた感じがする、自分が自分ではないように感じるといった感覚が被告病院入院時から継続している旨訴え、落ち着かないと話す等焦燥感が見られた。Ｅは、病歴聴取には応じ、Ｋ病院精神科に通院中、状態が改善しないこと、薬でおかしくなること等からいらいらして逃げ出したくなったため、待合室から逃げた後、死にたくなって近くの竹やぶに入り、山をうろうろして高い木に登ったが、落ちる勇気がなくてそのまま降りたことがあったといった話などをした。（乙Ａ２p47）
キ１０月３１日
Ｅは、Ｈ医師に対し、食欲不振を訴えたほか、Ｌ病院を退院した後、抗うつ薬を服用していた間は、ほぼ毎日、寝ているときに幻聴等の症状があったが、薬をレキサルティ（抗精神病薬）に変更してからはそれがなくなった旨述べた。また、Ｅは、Ｈ医師に対し、原告Ａが、心理検査終了後、翌週にでも病状説明を希望している旨を伝えた。（乙Ａ２p54、55）
ク１１月１日
（ア）Ｅは、午後１時頃訪室した臨床心理士に対し、今日はずっと体調が悪い、体と顔がしびれている、さっきちょっと漏らしてしまった、しんどくて起き上がるのに時間がかかる、ご飯も全然食べられないなどと訴え、今日は検査を受けられないと思うと述べた。（乙Ａ２p60）（イ）Ｅは、午後２時頃、原告Ａと面会したが、その際には落ち着いた様子で話をしており、再度訪室した臨床心理士に対して検査の予定をいつにするかなどと話しかけた。（乙Ａ２p60）
（ウ）Ｅは、Ｉ医師の診察に対し、四肢と顔の右側がしびれる、顎のしびれも止まらない、昼は食欲もなかった、だるい感じもあって、昼間から寝込んでいるなどと訴えた。Ｉ医師は、診察の結果、四肢顔面のしびれがあるが顔面運動・感覚に問題はなく、症状もこれまで出現したものにとどまっているため、経過観察としつつ、精神病症状の出現がないか注意を払っていく旨カルテに記載した。（乙Ａ２p61）
（エ）Ｅは、診察後も、看護師及びＩ医師に対し、右耳から頭にかけて、今までにない感じの痛みがずっとある、昼から調子が悪い旨を訴え、また、キーンという高い音とカリカリという骨がこすれるような音が聞こえる、聴覚が低下している、しびれやだるさが続いている旨を訴えた。Ｉ医師は、疼痛時カロナール使用を指示した上、経過観察とし、翌日も症状が続くなら耳鼻科受診とすることとした。（乙Ａ２p62、63）
ケ１１月２日
（ア）Ｅは、朝、Ｉ医師の診察に対し、右耳の痛みは弱くなったが、右顔面のしびれは残っている旨述べたほか、鴨川を散歩したいとして外出を希望した。Ｉ医師は、１１月６日に妻への病状説明を行う予定であることをカルテに記載し、午後６時頃、Ｅに外出希望がある旨を引き継いだ。（乙Ａ２p65）
（イ）Ｅは、午前中、Ｈ医師の診察に対し、昨日は全く眠れなかった、顔面のしびれがひどくなってきた、７月から腹部からのしびれがあり、１０月には胃けいれんと診断されたが、入院してから悪化している、下の歯が小刻みに震える、などと述べた。その際、Ｅの表情はさえないが話し方は穏やかであった。（乙Ａ２p66）
コ１１月３日
（ア）Ｅは、朝、看護師に対し、局部が硬い、起きてから精巣が固い、痛みはないがリンパが変、今までなかった症状である旨述べた。（乙Ａ２p68）（イ）Ｅは、午前１１時４０分頃から、そわそわする、尿意があるが排尿がない旨述べ、導尿が実施されたが蓄尿が少なく、不安の増強の可能性があるとされ、頓服薬が使用されたところ、投薬の１時間後頃にはちょっとましになった、これでご飯も食べられると述べた。（乙Ａ２p69～71）（ウ）他方、Ｅは、原告Ａに対しては、暗い表情で、朝食中に陰部のしびれを感じた後尿失禁し、看護師に伝えると、「えーっ」と引かれたとショックを受けた様子を見せ、昨日の夜から眠剤を飲んでも寝れない、追加のゾピクロンを飲んでも寝れない、おなかも減らないし食べたくない、トイレもうまくできない、ご飯も食べられないし人間として生きる意味ある？一緒にいると不幸になるから離婚しようなどと述べた。
もっとも、同日の担当看護師は、本件事故後のヒアリングにおいて、尿失禁に関する発言はなかった旨述べており、被告病院の診療記録上も、同日について失禁に関する記載はない。（甲６p28、29、乙Ａ２）
サ１１月４日
（ア）Ｅは、病室を移された。（乙Ａ２p72）
（イ）原告Ａは、午後９時４９分頃、看護師に対し、Ｅの残尿感が続いているので、泌尿器科にコンサルテーションをしてもらえるかと尋ねた。（乙Ａ２p73）
（ウ）Ｅは、原告Ａに対し、病室を移されたことによって窓からの景色が見えなくなったことや被告病院医師ら及び看護師らについての不満を述べたほか、頭の中が変になっている、たぶん仕事はできない、自分と一緒にいたら不幸になるから別れよう、今までありがとう、さようなら等と述べた。
（甲６p29、30）
シ１１月５日
（ア）Ｅは、午前９時２２分頃、昨日は残尿感があったが、今日は全くない、心因性のものであったとも思う旨述べた。（乙Ａ２p75）（イ）Ｅは、午後０時２１分頃、Ｊ医師に対し、眠れていない、手足がしびれている、尿と便のとき力が入らない、今朝は胃の辺りもしびれた、全体として調子は良くない旨述べた。
Ｊ医師は、現在までの検査で器質的原因は明らかでなく、訴えが多い背景には不安の強さもあると思われるとして、心理検査の結果を確認した上、主治医団で今後の方針を決定することとした。（乙Ａ２p76）（ウ）午後２時頃、Ｅからの外出の希望があり、Ｈ医師及びＪ医師の同伴の下、２０分程度の外出が行われることとなった。
Ｅ、Ｈ医師及びＪ医師が、外出するために精神科の閉鎖病棟を出て、精神科の外来棟のホールに至ったところで、Ｈ医師が白衣を着替え、上着を取りに戻るためその場を離れた。


その後、Ｅは、Ｊ医師に対し、Ｈ医師を待っている間にトイレに行きたい旨申し出た。Ｊ医師は、これを承諾し、外来棟の本件トイレ付近まで同伴したが、本件トイレ内まで付き添うことはなく、同トイレの入口が見える位置のホール内に設置されたソファーに座って待機していた。数分後にＨ医師が戻り、Ｊ医師と共に本件トイレ内を見に行くと、Ｅの姿はなく、Ｅが本件トイレの窓から無断離院したことが発覚した（本件事故）。（乙Ａ２p78、80、弁論の全趣旨）
なお、Ｊ医師は、同日が精神科での研修初日であったが、本件事故までに、被告病院作成の「精神科神経科医員の業務について（2018   年度版）」（乙Ａ６）に基づき、外出を制限されている患者の付添いで病棟外に出るときには、患者から離れないこと等のオリエンテーションを受けていた。また、Ｊ医師は、Ｅは医療保護入院中であるので外出時には付添いを必要とする旨の申し送りを受けており、Ｅが入院に納得していないということは把握していたが、精神の安定している患者であると考えていた。（甲６p49）
ス無断離院後の経過等
１１月６日、Ｆ医師は、Ｅについて、明らかな自傷行為は認めておらず、遁走様のエピソードはあるが、本人の記憶は保たれており解離症状とはいえず、（おそらく）回避的な傾向から衝動的に唐突な行動をとったと考えられるエピソードはある、入院後種々の身体症状の訴えは認めたが、明らかな希死念慮の訴えはなく、自傷のリスクが著しく高いとはいえないが、衝動的な行動が自傷行為に結びつくリスクはある、と評価した。その後、Ｆ医師が原告Ａに架電したところ、同原告から、Ｅが入院前のことを覚えていると言っていたのは嘘で、そう言った方が早く退院できると思った旨、面会の際に聞いたとの話があった。また、１１月８日の電話の際に、原告Ａは、１１月４日に面会したとき、Ｅが、食べられないし生きている意味がないなどと発言した旨の話をした。（乙２ｐ83、84、88）
⑶本件トイレの状況等
ア本件トイレとＪ医師が待機していたソファーの位置関係本件トイレは外来棟の玄関を入ったところにあるホールの西側にあり、Ｊ医師が待機していたソファーは同ホール内にある。同ホールは受付窓口、会計窓口等があり、誰もが出入りできる場所となっている（証人Ｍ精神保健福祉士、証人Ｆ医師）。
本件トイレの入口は、外来棟のホールから通路を少し入った突き当りの左右に、右側（北側）が男性用、左側（南側）が女性用に分かれて扉が向かい合う形で設置されている。Ｊ医師が待機していた３人掛けソファーは、本件トイレの出入口の間の西側壁から約６．６５ｍ（ソファーの西端）～８．４ｍ（ソファーの東端）の位置に、北向きに置かれている。なお、同ソファーから本件トイレの入口は確認できるが、入口扉が開いていても本件トイレの内部は見ることができず、本件トイレ内にいる者の動静を認識することはできない。（甲６p32、弁論の全趣旨）
イ本件トイレの窓の設置状況
本件トイレの窓は、建物西側の外壁にあり、横開きで９０度まで開扉可能である。窓の横幅は６２ｃｍ、縦幅は１５０ｃｍで、高さは本件トイレの床から９９ｃｍ、建物外の地面から１６７ｃｍである。（乙Ａ８、甲２０、弁論の全趣旨）
⑷精神科医療に関する医学的知見
ア離院リスク、自殺リスクの評価に関する知見
（ア）日本精神神経学会精神保健に関する委員会作成の「日常臨床における自
殺予防の手引き」（甲１２p7、13）
ａ社会生活を送る中で、自殺の危険因子に対して保護因子が不足する場合に、例えば自殺念慮を抱くというハイリスクな状態となり、自殺の危険性を有するに至ると考えられる。
自殺の危険因子としては、個人的因子（過去の自殺企図、精神疾患、絶望感、大きな身体的または慢性的な疾患など）、社会文化的因子（支援を求めることへのスティグマなど）、状況的因子（失業、関係性又は社会性の喪失、自殺手段への容易なアクセスなど）があり、保護因子としては、家族の支援に対する強い結びつきなどがある。
ｂ自殺念慮の評価につき、評価の基本は患者の訴えを真摯に聞くことであり、繰り返し確認することも必要であること、患者は心理的に追い詰められていても「大丈夫です」と返答する場合があるところ、症状が重篤なために自殺念慮を否定する場合もあり、患者の言葉を鵜呑みにするのは危険である。患者が自殺念慮を否定している場合でも①自殺念慮を表面上否定している、②自殺念慮を表出できない、③自殺念慮を確認できない状態である可能性も検討する。
（イ）日本精神科救急学会作成の「２００９年１２月９日版精神科救急医療ガイドライン⑶(自殺未遂者対応)」（甲１７p20、31）ａ主要な危険因子として、過去の自殺企図・自傷行為歴、職業問題、身体疾患の罹患及びそれらに対する悩み、自殺につながりやすい精神疾患・心理状態・性格等がある。
ｂ自殺の危険性は変動するため、自殺念慮の評価や危険因子の評価を継続的に繰り返すことが大切である。特に、外出、外泊、退院等の治療環境の変更や精神状態の変化があった場合、ライフイベントが出現した場合などが再評価を行う時期であると考えられる。
（ウ）被告病院事故調査委員会作成の「２０１９年５月２４日付け医療事故調
査報告書」（甲６）
患者が、観察上、落ち着き問題ないとみられる状態で、自分の意志で症状を隠す時には、医療者であってもその症状を容易に見抜くことはできない。（甲６p41）
（エ）その他の知見
一般に身体症状を伴ううつ病は、そうでないうつ病と比較すると衝動的な自殺のリスクは低くないとはいえるが、実際に自殺のリスクがあるかどうか、あったとしてその程度については、患者の状態から類推するほかない。（乙Ｂ３p1）
イ無断離院に関する医学的知見
（ア）精神科の入院患者のうち、病識に欠ける者は、治療等の必要がないと考え、無断離院しやすい。（証人Ｆ医師）
（イ）被告病院事故調査委員会作成の「２０１９年５月２４日付け医療事故調
査報告書」（甲６）
ａ離院した事態をもって直ちに自殺リスクがあるとはいえず、離院が治療への抵抗や同意できない状態であると考えれば、自殺のリスクとは分けて検討すべきである。（甲６p43）


ｂ精神科患者の離院は、重大なリスクとみなして共有し、注意喚起することが必要である。精神科における離院の定義は幅が広く、職員が少し目を離した隙に、患者の姿が見えなくなるような場合、患者本人は離院するつもりでなかったとしても、離院とみなす認識を持つことが求められるほどの重大性がある。（甲６p45、52）
c一般的に精神科で求められる「患者から離れない」とは文字どおり患者から離れない付添いを意味する。（甲６p49、51）
⑸被告病院のマニュアル等の記載
ア被告病院の無断離院時対応マニュアル（乙Ａ４、５）（ア）被告病院の無断離院時対応マニュアルには、無断離院の要因として、「病識に乏しく、入院の理由が理解できないため退院の希望が強い」、「自由に行き来できないことに対し不満を抱き、また、閉じ込められているという意識が強く、入院環境そのものや疾患による不安が強い。このような患者が離院する危険性が高い。」との記載がある。
（イ）上記マニュアルには、無断離院の対策として「無断離院の恐れのある患者情報を多職種で共有し、離院防止に努める。」、「医療保護入院中の患者が本館に他科受診や検査に行くときには、入院他科依頼表を『精神保健福祉法により行動制限中です』とかかれた紙と共にクリアファイルはさみ、それを持って出棟する。出棟に付き添うスタッフは患者の側からはなれないようにする。」との記載がある（なお、平成３０年２月に改訂された乙Ａ５には後段の記載が欠落しているが、修正しようとして、意図せず脱落したままとなったものであり、医師向けのマニュアルには記載されていた。（甲６p49））。
イ被告病院の「精神科神経科    医員の業務について（2018年度版）」（乙Ａ６、以下、上記アのマニュアルと併せて「被告病院マニュアル等」という。）患者の付添いについて「外出を制限されている患者さんが西病棟を出る必要がある時は医員もしくは研修医が付き添う必要がある。付添中は患者さんから離れない。病棟外で患者さんの付き添いを他のスタッフに引き継ぐ際にはしっかり確認をとること。（重要）」と記載されている。２無断離院防止義務としての付添義務違反（争点３）について本件事案の内容に鑑み、争点３につき、まず判断する。⑴アＥは、医療保護入院患者であり、医学的に入院強制が必要とされた患者であったことからすると、一般的に、無断離院等の危険行動に及ぶ危険性があったといえる。もっとも、精神病院における閉鎖処遇下の患者であっても、患者ごとにその病状は様々であり、病状の内容・程度により必要となる措置にも差異があるといえるから、被告病院が、Ｅについて無断離院等の危険行動を防止するための具体的な措置を講じるべき注意義務を負うというためには、本件事故当時のＥの病状その他の言動及び本件事故当時の様子を踏まえて判断する必要があるというべきである。
イそこで、前記認定事実に基づき、Ｅの被告病院入院時、入院後の病状、本件事故当時の状況等を検討するに、以下の点を指摘することができる。(ア)Ｅは、被告病院入院前、Ｋ病院において希死念慮を伴ううつ病と診断され、病状が不安定で今後も予断を許さないとされ、自責的な様子もみられた（認定事実⑴ク（イ））。
なお、この点につき、被告は、１０月２２日付の診療情報提供書（乙Ａ１）には、９月２１日の診察時は希死念慮を伴ううつ病と判断されたが、その後、精神病圏の疾患と考えてサインバルタ（抗うつ薬）からロナセン（非定型抗精神病薬）に処方薬が変更されており、希死念慮を伴ううつ病との診断は変更されていると主張し、上記提供書は、傷病名を「精神病圏の精神疾患の疑い」と記載していることが認められるが、上記提供書記載の経過をみると、９月２１日の診察時の所見（希死念慮を伴ううつ病）をもとにＬ病院に医療保護入院し、その後数日で退院したが、症状が再度悪化し投薬処方を変えて様子を見ている中で被告病院へ紹介されたもので、１０月２２日時点では一時の自殺念慮や混乱は軽減していたものの、病状が不安定で今後も予断を許さないとされ、Ｅが自責的になっていること等の病状説明に基づき、被告病院へ紹介されていることからすると、９月２１日以降大きな病状変化が生じていたとは認め難い。
(イ)Ｅには、病識がなく、被告病院における入院治療に対して拒否的な態度であった（認定事実⑵ア（ア））。病識に欠ける者は、治療等の必要がないと考え、無断離院しやすいとされる（同⑷イ（ア））。(ウ)Ｅは、被告病院への入院初日である１０月２３日に、家族同伴外出可とする行動制限を受けている中で、妻を同伴者とする外出の際、本件トイレの窓から脱出し、病院敷地外で発見された。Ｅに無断離院があった経緯を受けて、医師・看護師同伴の場合外出可へと行動制限が強化された（認定事実⑵ア（イ））。
(エ)１０月２４日には出入り業者の後ろに続いて病棟を出た（認定事実⑵イ（ウ））。
(オ)１０月２７日、廊下の窓を開けて顔を外に出そうとしたり、ライトコート内を何度ものぞいていたことがあり、離院リスクが高い、突発的な行動も予測されるため、不審な行動がないかモニターで注意し観察する必要があると判断された（認定事実⑵エ）。
(カ)１０月３０日、Ｈ医師の病歴聴取の際、Ｅは、Ｋ病院精神科通院時の話として、薬でおかしくなること等からいらいらして逃げ出したくなったため、待合室から逃げた後、死にたくなって近くの竹やぶに入り、高い木に登ったが、落ちる勇気がなくそのまま降りた旨を話した（認定事実⑵カ）。(キ)１１月１日、Ｉ医師の診察の際、四肢と顔の右側のしびれ、顎のしびれ、だるい感じ等を訴え、顔面運動・感覚には問題はないとされたものの精神病症状の出現がないか注意を払う必要があるとされた。Ｅは、その後も右耳から頭にかけて今までにない感じの継続的な痛みを訴え、同月２日から４日にかけても、顔面の痺れ、局部の硬さや排尿困難、残尿感等を訴えており、不安の増強が疑われた（認定事実⑵ク（ウ）（エ）、同ケ、コ、サ）。
(ク)本件事故当日、Ｅは、不眠、手足のしびれ等があり、全体として調子は良くない旨訴えていたが、現在までの検査で器質的原因は明らかではなく、訴えが多い背景には不安の強さもあると考えられた（認定事実⑵シ（イ））。


ウ以上に認定した被告病院入院前の状況（９月２１日に希死念慮を伴ううつ病と診断され、病状が不安定で予断を許さない状態とされた状況から大きな病状変化があるとは認め難い状況で被告病院入院に至った）、被告病院入院後の経緯・状況（病識がなく入院に拒否的で、入院初日には、本件事故と同様本件トイレの窓から脱出し無断離院をしており、その後の行動からも離院リスクが高い、突発的な行動も予測されるとして、注意して観察する必要があるなどとされた）、本件事故当日の状況（不眠や体調の不良の訴えがあり、不安が強いことが確認された）を総合考慮すると、本件事故当時、Ｅには病状が不安定で、不安が強い状況が認められ、衝動的な自傷・自殺のリスクが相応にあるとともに無断離院等の危険行動に及ぶ具体的な危険性があったといえ、被告病院においてもこれを予見することが可能であったということができる。
そして、無断離院やその危険性のある行動をとっていたこと等を含むＥの状況に加え、被告病院マニュアル等において、患者の出棟に付き添うスタッフは患者の側から離れないようにしなければならないとされていたことを踏まえると、本件事故当時、閉鎖病棟外でＥに付き添うに際し、Ｈ医師及びＪ医師は、Ｅの側を離れないようにすべきものであり、随時本件トイレの中の様子をうかがうなど本件トイレ内にいるＥの動静を確認することができる状態で付添いをすべき義務を負っていたというべきであるし、Ｈ医師において一時的に付添いを離れるのであれば、Ｊ医師が精神科における研修初日の研修医であることに鑑み、Ｅの上記入院時の状況等を伝えるなどして、Ｅの動静を確認できる状態で付添いをすべきことを指導すべき義務を負っていたといえる。
エところがＨ医師は、Ｊ医師に対して上記指導をすることなく付添いから離れ、かつ、Ｊ医師は、Ｅの動静を確認することができない位置で数分程度待機していたというのであるから、Ｈ医師及びＪ医師は、上記義務を怠った注意義務違反があるといわざるを得ない。
⑵アこれに対し、被告は、本件事故当時Ｅの症状は安定し、離院リスクも軽減していた上、自傷他害のおそれは低く、仮に離院しても重大な結果が生じる可能性は低かったことからすると、医師同伴の外出中に本件トイレを利用するときのＥの動静を監視する義務はなかった旨主張し、被告提出の意見書（乙Ｂ２、Ｂ３。以下「被告意見書」という。）にはこれに沿う部分がある。しかし、Ｅには、本件事故当時、無断離院等の危険行動に及ぶ具体的な危険性があり、自傷・自殺リスクも相応に認められることは前記⑴のとおりである。
自傷・自殺のリスクに関して補足するに、診療情報提供書（乙Ａ１）に記載のとおり、Ｅが、９月１９日死にたくなって近くの竹やぶに入り、高い木に登ったが落ちる勇気がなくてそのまま降りた旨述べていたこと、９月２１日Ｋ病院において希死念慮を伴ううつ病と診断されたこと、その後も病状が不安定で今後も予断を許さないとされていたことからすれば、被告病院への入院時点において、Ｅに、自傷・自殺のリスクが相応にあったことは否定し難い。そして、Ｅは、被告病院入院後も、多様な身体症状を訴え続けており、突発的な行動に出る危険性が指摘され、本件事故当時まで、不安の増強も考えられていた状態であり、Ｅの状態が安定していたとか、寛解していたとはいえない。なお、Ｅは１０月２９日に医師の付添いにより３０分ほどの外出ができているが、Ｅの上記病状経過からすると、上記の認定に影響を及ぼすほどの事情であるとは解されない。また、本件事故当時は、被告病院入院から約２週間しか経過しておらず、病歴聴取を終えた段階であり、今後さらに症状の把握に努め、治療方針等を決定する予定で、病名等の診断は未了の段階であり、現に、本件事故当時も未だＥの行動制限の程度は緩和されていなかった。
これらの点を踏まえると、本件事故当時、Ｅの自傷・自殺リスクがほとんどない状態であるとか、自傷・自殺のリスクを念頭に置いた処置が不要といえるような状態であったとまでは認められない。
以上によると、本件事故当時のＥの状態が、行動制限に従って付添いを行う医師において、Ｅの動静を確認することができない方法による付添いが許容されるほどの状態であったとは認め難く、付添義務に関し、被告病院マニュアル等に沿った前記⑴認定の内容から緩和される状況であったとはいえないから、被告の上記主張は採用することができない。イ被告意見書において、付添いの方法について、本件トイレの中まで付添いを行った場合のＥの不快感等を考慮すれば、本件トイレの外で待機することは適切な付添方法であったと考えられる旨の指摘がある。しかし、本件事故当時、Ｅの動静を確認することができない方法による付添いが許容されるほどの状態であったとはいえないことは上記ア認定のとおりであり、Ｅに一定の不快感等を与え得るとしても、付添いの必要性、重要性を考慮すれば、Ｅの動静を確認することができる状態での付添義務を課すことが不当であるとはいえない。
ウまた、被告意見書には、精神科に入院する患者による無断離院をなくそうとすると強度な行動制限を課すことになり開放医療の必要性に反するとの指摘がある。
しかし、Ｅは閉鎖処遇で行動制限を課されている患者であり、本件で問題となる注意義務は、Ｅに無断離院等の危険行動に及ぶ具体的な危険性、自傷・自殺のリスクが相応にあるといえる状況下において、医師同伴の外出時に、以前に本件トイレの窓から脱出したことがあることを含む病状や行動歴を踏まえ、Ｅが本件トイレを利用する際の付添の在り方に関する注意義務であって、既に課されている行動制限の適切な実施を求めるものにすぎず、より強度な行動制限を課すことを求めるものではないから、上記指摘は本件に係る判断を左右しない。
⑶なお、以上の認定判断に関し、被告は、被告病院のスタッフは、Ｅが被告病院への入院初日に本件トイレから離院したことは共有していたが、同トイレの窓から離院したことは知らなかった旨主張し、Ｍ精神保健福祉士は、当時、原告ＡからＥが本件トイレから逃げたと聞いたのみで、その余の情報については聞いていない旨証言する。


しかし、原告Ａは、Ｍ精神保健福祉士に対して、買い物の帰りに、Ｅが本件トイレから出てこないので確認したところ、Ｅが本件トイレの窓から離院したと伝えた旨、相反する供述をする。そして、被告病院の診療記録（乙Ａ２p6）には、入力者をＭ精神保健福祉士として、「妻と一緒に買い物に行った帰り、外来のトイレに行ったが中々トイレから出て来なかった為、不信（ママ）に思った妻がトイレを確認。本人はトイレにいなかった。『逃げ出した～。』と妻が言い病院の外を探しに行った。」という記載があるところ、本件トイレの外で待機していた妻がトイレの中を確認すると、いなかったとのことで、本件トイレの窓の設置状況等を踏まえれば、トイレの出入口を通らずに外出した可能性をうかがわせる記載である。原告Ａの上記供述は、かかる診療記録の記載にも沿うものであり、その内容としても特に不自然な点はなく、信用することができる。
他方、Ｍ精神保健福祉士の証言に関しては、診療記録には買い物の帰りに離院が発生したといった情報等も記載している点で、現時点での上記証言は、診療記録の記載に照らしても客観的正確性に疑問が残る。また、無断離院が精神科において、重大なリスクとみなして共有し注意喚起することが必要とされる（認定事実⑷イ（イ））ことからすると、無断離院を避けるための行動制限下で無断離院が発生し、患者を捜索する際には離院の具体的状況等について聴取をするのが自然と解されるし、原告Ａが伝えないということも考えにくい。そうすると、前記Ｍ精神保健福祉士の証言部分は、信用性の認められる原告Ａの供述に照らし、採用できないといわざるを得ない。したがって、Ｅが、被告病院の入院初日に、本件トイレの窓から無断離院をしたことは、被告病院のスタッフに報告されており、共有し得た事実というべきであり、前記認定判断が前提とする同事実に対する被告の上記主張は採用できない。
もっとも、診療記録の記載からも、行動制限下で同伴者のいる外出時に外来棟のトイレに行き、同伴者がＥの動静を確認しにくい状況を利用して無断離院をしたとの情報が被告病院のスタッフに共有されていたことは明らかである。かかる情報を前提として、Ｅに対して、医師・看護師同伴の場合のみ外出可とする行動制限が定められ、そこで要求される付添義務の内容は、前記認定のとおりと解されるところであって、被告病院において、本件トイレの窓から離院したとの離院方法が明確に共有されていなかったとしても、本件における付添義務の具体的内容が異なるとはいえない。
原告らは、上記離院方法に関する情報共有義務違反も主張するが、無断離院防止義務の一内容として、付添義務の内容の前提となるものと解されるから、別途評価すべきものとはいえない。
３自殺防止義務としての自殺リスク評価検討義務違反（争点１）について原告らは、Ｅが被告病院入院当初から自殺リスクが高いとうかがわれる状況にあったことを前提に、被告病院医師らには、Ｅの自殺念慮の有無を確認し、過去の自殺企図歴、うつ病を含む精神疾患の可能性、離院リスクの高まり、その他の危険因子に関する情報を適切に収集し、それらの情報を踏まえて自殺リスクの評価検討を継続的に行う義務があったにもかかわらず、これを怠ったと主張する。しかし、Ｅに自傷・自殺のリスクが相応にあったことは前記２のとおりであるが、前記認定事実によれば、被告病院入院当時、Ｅは、同病院入院前にみられた一時の自殺念慮や混乱については、その程度が軽減した状態であったとみられ、被告病院入院後におけるＥの一連の言動をみても、具体的な自殺の危険性が切迫していたとか、危険性が高まっていたとうかがわせるほどの言動まではみられない。したがって、上記原告らの主張は前提を欠き、採用できない。４無断離院防止義務（付添義務）違反とＥの死亡との相当因果関係（争点４）に
ついて
⑴被告は、自殺の具体的かつ切迫した危険がない場合は、Ｅが無断離院をしたからといって、自殺することを予見できないから、無断離院防止義務違反と結果発生（自殺）との間に相当因果関係はないと主張する。そこで、本件事故当時のＥの状態に鑑み、被告病院医師らの上記注意義務違反により無断離院したことと自殺との間に相当因果関係が認められるか検討する。
Ｅは、被告病院入院の約１か月ほど前に、希死念慮を伴ううつ病と診断されてＬ病院に医療保護入院したことがあり、その際は、入院後落ち着いていると判断され数日で退院したが、病状が再度悪化し、薬による悪影響の可能性や見立ての変更などを行う状況で、家族には病状は不安定で今後も予断を許さない、薬物調整には時間が掛かる、Ｅは自責的になっていることなどの説明がなされ、被告病院が紹介されていること（認定事実⑴）からすると、被告病院入院時には症状は相当不安定であったといえる。そして、被告病院入院後も、前記２⑵のとおり、Ｅの状態は特に安定していたとか、寛解していたといえる状態ではなく、突発的、衝動的な自傷・自殺のリスクは相応にある状態であった。このようなＥの状況に加え、Ｅが無断離院をし、直ちに同人を発見、確保できない場合には、被告病院の看護下を離れたことで適切な治療等を受けられないことや環境変化等による症状の悪化等が生じ得るといえるし、行動が何ら制限されていないことから自殺も容易となるといえる。
⑵以上のＥの被告病院入院時の状況、その後本件事故までの経過の中で症状が安定したとか寛解したなどとはいえないこと、無断離院後の病状悪化の可能性、自殺の容易性等を踏まえると、Ｅが無断離院をして自殺に至る可能性は十分に認められ、被告病院医師らにおいてもかかる経過について予見することは可能であるし、予見すべき範囲内のものといえる。
したがって、被告病院医師らの付添義務違反とＥの自殺との間には相当因果関係があると認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
５過失相殺等（争点５）について


前記認定事実によれば、Ｅは、被告病院への入院時、希死念慮を伴ううつ病との診断を受けた経緯があり、病状が不安定で予断を許さない、自責的になっているとされていたものの、自殺の具体的な危険が切迫したという状況にはなかったこと、本件事故当時、まだ被告病院入院から約２週間程度経過したところで、被告病院においては、Ｅの治療方針等につき、今後決定していく予定とされ、病名等の診断は未了の段階であったこと、Ｅ自身、早く退院するために医療関係者らに意図的に嘘をついていたなど、Ｅの病状の把握が困難な面もあったといえること（かかる嘘をついていたことや原告Ａに対するメッセージ等について、原告Ａも、切迫した危険の徴候として被告病院のスタッフに報告することなどはしておらず、上記の治療段階に照らせば、原告Ａからの情報収集をしていなかったことが被告病院医師らに直ちに帰責されるべきものとまではいえない。そうすると、上記の事情は、被告病院医師らによる病状把握が困難であった事情として、被告の損害分担を軽減する事情と解するのが相当である。）、そして、Ｅの死は、上記状況の下で、Ｅが自殺に及んでしまったことによって生じたものであることなどの事情が認められる。
これらの事情に鑑みれば、損害の公平な分担を趣旨とする民法７２２条２項、４１８条の法理を類推適用し、上記各事情その他本件に顕れた一切の事情を考慮した上、原告らの損害のうちその５割を減額して、被告に負担させるのが相当である。
６Ｅ及び原告らの損害（争点６）について
⑴Ｅの損害
ア逸失利益
（ア）原告らは、Ｅの基礎収入に関し、精神疾患発症前の平成２９年度の年収を基礎とすべきである旨主張する。
（イ）しかし、前記認定のとおりの、Ｅが精神疾患を発症した平成３０年２月１日から本件事故に至った同年１１月５日までの間のＥの病態や病状の推移等を踏まえると、本件事故当時、精神疾患が寛解して精神疾患発症前と同程度の収入を安定的かつ継続的に得る見込みがあったと認めることはできない。他方で、Ｅは、本件事故時点において精神疾患を発症してから１年を経過しておらず、寛解による就労の可能性が低かったともいい難い。
これらの事情を総合し、就労可能年数を通じ、平均して精神疾患発症前の平成２９年度の収入額５１６万５０４０円（甲１５）の５０％相当額を基礎収入とするのを相当と解する。
そして、Ｅの労働能力喪失期間を２４年（平成３０年１１月当時４３歳）としたときのライプニッツ係数（中間利息控除率を年５％とするもの）は１３．７９８６であり、Ｅの生活状況等に照らし生活費控除率を３０％として算定すると、Ｅの逸失利益は２４９４万４６１２円（１円未満切捨て。以下同様）となる。
（計算式）５１６万５０４０円×５０％×（１－３０％）×１３．７９８６
イ慰謝料
被告病院医師らの過失態様、Ｅの病状及び自殺による死亡の結果等の本件事故態様に加え、Ｅの身上関係、原告ら固有の慰謝料に関する後記認定等、その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮し、Ｅ自身の死亡慰謝料として２０００万円を認めるのが相当である。
ウ上記合計額
以上の合計は、４４９４万４６１２円となる。
⑵原告ら固有の損害
ア原告Ａの損害
（ア）葬儀費用
弁論の全趣旨により、葬儀費用として１５０万円を相当因果関係のある損害と認める。
（イ）慰謝料
前記⑴イにおける認定額その他の各事情に加え、夫であるＥを失った原告Ａの心情等（甲２３、原告Ａ本人）など諸般の事情を考慮し、近親者固有の慰謝料として、原告Ａにつき２００万円を認めるのを相当と解する。
（ウ）小括
以上の合計は３５０万円となる。なお、弁護士費用については後述する。
イ原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの損害
前記⑴イにおける認定額その他の各事情に加え、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄが、中学１年生ないし小学３年生の時に父を失った心情等（甲２４，２５）など諸般の事情を考慮し、近親者固有の慰謝料として、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１００万円を認めるのが相当である。なお、弁護士費用については後述する。
⑶原告らが請求しうる損害額
アＥの相続
Ｅの死亡により、原告Ａは２分の１の割合で、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは各６分の１の割合で、Ｅを相続した。
計算の便宜上、前記⑴ウ記載の損害合計額４４９４万４６１２円を上記割合により各原告の損害額として割り当てると、原告Ａにつき２２４７万２３０６円となり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄにつき各７４９万０７６８円となる。
イ原告Ａの損害額
(ア)前記５（過失相殺等）による５割相当額控除上記のとおりＥの損害のうち原告Ａの相続分に応じた２２４７万２３０６円に、固有の損害額３５０万円を加えた合計２５９７万２３０６円から、５割相当額を控除すると、損害額は１２９８万６１５３円となる。
(イ)弁護士費用
前記認定に係る損害額、本件事案の内容及びその他本件に顕れた一切の事情を考慮し、本件訴訟の提起追行に要した弁護士費用のうち、１２９万９０００円を損害として相当と認める。
(ウ)合計額
以上の合計額は、１４２８万５１５３円となる。
ウ原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの損害額
(ア)前記５（過失相殺等）による５割相当額控除上記のとおりＥの損害のうち原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの相続分に応じた各７４９万０７６８円に、固有の損害額各１００万円を加えた合計８４９万０７６８円から、５割相当額を控除すると、損害額は各４２４万５３８４円となる。
(イ)弁護士費用
前記認定に係る損害額、本件事案の内容及びその他本件に顕れた一切の事情を考慮し、本件訴訟の提起追行に要した弁護士費用のうち、各４２万５０００円を損害として相当と認める。


令和４年１２月２１日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月３１日
判                決
原              告     株式会   社ぐる   なび同訴訟代理人弁理士     種    村    一    幸被              告      特許庁   長官同指定   代理人        相    崎     裕    恒
高    瀬         勤
宮    下        誠
後    藤    亮    治
山      田    啓    之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－１７０号事件について令和４年３月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり、争点は、独立特許要件（進歩性）についての認定判断の誤りの有無である。
１手続の経緯
原告は、発明の名称を「予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置」とする発明につき、平成２８年７月２８日特許出願（特願２０１６－１４８６４４号。以下「本願」といい、本願に添付した明細書及び図面を「本願明細書」という。）をし、令和２年５月１８日に特許請求の範囲を補正したが（甲５。同補正後の請求項の数１４）、同年９月３０日付けで拒絶査定を受けた（甲６）。原告は、令和３年１月６日、拒絶査定に対する不服審判請求をするとともに、同日付けで、特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）をした（甲４。本件補正後の請求項の数１４）。特許庁は、上記請求を不服２０２１－１７０号事件として審理し、令和４年３月２４日、本件補正を却下した上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年４月１２日、原告に送達された。
２発明の要旨
(1)本件補正前の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。（甲３、５）
「一又は複数のプロセッサーが、
予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を
ユーザー端末から受け付け、
前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容を通知し、前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記
ユーザー端末に通知し、
前記予約内容が前記施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付を終了して、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、予約支援方法。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。補正部分に下線を付した。甲４）。
「一又は複数のプロセッサーが、
予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を
ユーザー端末から受け付け、
前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容を通知し、前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記
ユーザー端末に通知し、
前記予約内容が前記施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付を終了して、前記初期予約条件に基づいて前
記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、
前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、予約支援方法。」
３本件審決の理由の要点
(1)本件補正について
本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「待機期間」について、「予め設定された待機期間」が「前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として」予め設定されたものであるという限定事項を付加するものであって、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００３０】に記載された事項であり、新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。(2)次に、本願補正発明が、特許法１７条の２第６項の引用する１２６条７項の要件を満たすか検討する。
ア引用文献１（特開２００２－１９７３２９号公報。本件の甲１）には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。「ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、各施設に設けられる施設予約情報サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている施設予約システムにおける地図情報サーバ２０による施設予約の方法であって、ユーザ端末１０からのホームページに対するアクセスに応答して、ユーザ端末１０に地図情報を含む検索画面情報を送信するものであって、当該検索画面情報は、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面をユーザ端末１０に
表示するためのものであり、
利用者が、ユーザ端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力することにより、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図
を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信し、


ユーザ端末１０において、検索条件に該当する施設を示すマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示された地図が表示された画面において、地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークの利用者によるクリックを受け、施設情報データベース２２から該当施設の、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空き状況、宿泊料金、サービス内容等の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０の入力フォーマットにおいて入力された、施設予約に必要な情報、例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信し、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、当該予約登録可否の結果を
電子メール等によりユーザ端末１０に通知し、
受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０から、利用者により選択され、作成された別候補の再度予約要求
情報を受信することができる、
方法。」
イ本願補正発明と引用発明を対比すると、次の一致点と相違点がある。
(ｱ)一致点
「一又は複数のプロセッサーが、
予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容の入力をユーザー端末から受け
付け、
前記第１施設に対応する情報処理装置に前記予約内容を通知し、前記情報処理装置からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を
前記ユーザー端末に通知し、
予約内容に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、予約支援方法」である点。
(ｲ)相違点
[相違点１]
本願補正発明では、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を受け付けるのに対し、引用発明では、第１施設と一又は複数の予約内容の入力を受け付けるものの、これらを初期予約条件と称していない点。
[相違点２]
予約内容の通知先であって、返信の送信元でもある、第１施設に対応する情報処理装置が、本願補正発明では施設端末であるのに対し、引用発明では施設予約情報サーバである点。
[相違点３]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。
ウ上記相違点について
(ｱ)［相違点１］について
引用発明においても、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容を受け付け、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、同じ予約内容で別候補を再検索するから、予約内容を初期予約条件と称することは、当業者が適宜なし得たことである。
(ｲ)［相違点２］について
甲１（引用文献１）の段落【００２２】において「施設予約情報サーバ３０は、ワークステーションサーバ等の情報処理装置であり、各施設に設けられる。」と記載されていることから、引用発明の施設予約情報サーバに代えて、情報処理装置の一種である施設端末を用いる構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
(ｳ)［相違点３］について
ａ引用発明は、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信するものであり、予約担当者により予約登録の可否が判断される場合も想定している。そして、予約担当者により予約登録の可否が判断される場合には予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得ることは明らかである。ユーザーにとって、予約を早く行いたいというニーズがあることは自明であり、宿泊施設の予約担当者により予約登録の可否が判断される場合、少なくとも予約結果情報が送信されてくるまでの間は第１施設の予約はできておらず、さらに、予約結果情報が送信されてくるのを待っている間に、第１施設に類似する他の施設（第２施設）が他者により予約されてしまい予約枠が埋まってしまうことがあり得るから、予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続けることは、第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスクがあることは明らかである。ｂところで、引用文献２（特開２００２－３１２６５４号公報。本件の甲２）には、次の技術（以下「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。
「宿泊施設の仮予約において、
仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送
信し（【００４３】）、
ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると、宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末へ連絡し（【００５７】）、仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し、宿泊が不可ならば、次のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報の送信を行い（【００５８】）、宿泊の許可がもらえた場合は、そのホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだユーザ情報を通知して仮予約を行い（【００６１】）、
仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する（【００５８】、【００６０】、図２）、こと」


ｃ引用発明と引用文献２記載技術とは、施設側に問い合わせて返信を受けることにより施設の予約を行うという共通の機能を有する。よって、当業者であれば、前記ａの引用発明におけるリスクを勘案して、施設端末から予約結果情報が送信されてこない場合であっても予約の処理を進めるために、引用発明に引用文献２記載技術を適用し、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合にも、予約がＮＧの場合と同様に、次の施設に問い合わせるために、初期予約条件に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知するようにすること、及び、次の施設の予約のための処理を開始することから、第１施設に対応する施設端末にキャンセルの通知をする等の返信受付を終了することは当業者が容易になし得たことである。
ｄ本願補正発明の効果は、「ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促す」ことであるが、甲２（引用文献２）の段落【００６０】及び【００６５】の記載によれば、引用文献２記載技術は、宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものであり、本願補正発明の効果は、格別のものでない。
エしたがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(3)本願発明について
ア原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたというものである。
イ本願発明と引用発明を対比すると、前記(2)イ(ｱ)と同じ一致点と、同(ｲ)の[相違点１]及び[相違点２]と同じ相違点並びに次の相違点がある。
[相違点３′]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願発明では、予約内容が施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。
ウ相違点１、２は、引用発明と本願補正発明の相違点と同じである。相違点３′の「予め設定された待機期間」は「前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として」予め設定されたものである場合を含むものである点で、引用発明と本願補正発明の相違点３と共通する。そうすると、本願発明と引用発明の相違点１、２及び３′についての検討の内容は、前記(2)ウに示したとおりのものとなる。エしたがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２記載技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(4)以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
第３原告が主張する審決取消事由
１取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）について本件審決は、相違点３について検討するに当たり、引用発明に引用文献２記載技術を適用したが、次のとおり、そのような動機付けはなく、阻害要因があるから、本件審決が、引用発明に引用文献２記載技術を適用して、相違点３が容易想到であると判断したことは誤りである。
(1)引用発明の作用効果
甲１の段落【００３１】【００３２】の記載によれば、引用発明では、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に、別候補の地図情報や施設情報がユーザ端末１０に送信されるが、その後に別候補を選択する操作は利用者によって行われる。すなわち、引用発明では、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に、別候補の選択（予約）が自動的に行われず、別候補の選択が利用者に委ねられており、飽くまで利用者の意思が優先されている。また、甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることについての記載や示唆がないことからも、引用発明では利用者の意思が優先されているといえる。
そうすると、引用発明は、利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができるという作用効果を奏する。
(2)引用文献２記載技術の作用効果
甲２の段落【００５８】、【００６０】及び【００６１】の記載によれば、引用文献２記載技術では、宿泊が不可である場合や一定時間が経過した場合に、次のホテルが自動的に選択され、かつ、仮予約が行われることになる。すなわち、引用文献２記載技術では、宿泊が不可である場合に、利用者の意思に関係なく別候補の仮予約が自動的に行われ、飽くまで早期の予約及び利用者の操作の手間の軽減が優先されており、利用者は別候補の選択を行うことができない。そうすると、引用文献２記載技術は、早期の予約及び利用者の操作の手間の軽減を図ることができるという作用効果を奏するが、利用者が意図していない別候補が仮予約されてしまうことがある。
(3)引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けについて本件審決は、引用発明について、予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続けることで第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスクがあることが明らかであり、上記リスクを勘案して引用発明に引用文献２記載技術を適用して、あらかじめ設定された待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、第２施設の情報をユーザー端末に通知し、第１施設に対応する施設端末にキャンセルの通知をする等の返信受付を終了することについては、当業者が容易になし得たことであると判断している。


しかしながら、甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆はなく、そのように構成する動機付けもない。引用発明のように第１施設から予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続ければ、利用者が所望していた第１施設を予約することができる可能性があるにもかかわらず、本件審決のいう第２施設の予約ができなくなるというリスクを回避するために、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にするとなると、利用者が所望していた施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクが生じることになる。そして、利用者が所望していた第１施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクは、引用発明における「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果に反するものである。このことは、当業者である施設予約システム提供者からみると、施設への送客の機会を勝手に喪失させるものであって、送客の機会をできるだけ喪失させないように仕様設計を行うという本願の出願当時の技術常識に反するものでもある。
したがって、引用発明において利用者が所望していた第１施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクを勘案し、引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しない。また、引用発明において第１施設の予約登録可否の結果がＮＧであると判断された場合、利用者は、利用者の意思によって再度所望する第２施設を予約することができるため、利用者の意思を考慮せずに引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しない。さらに、引用文献２記載技術は、引用発明のように利用者が所望の施設を選択して予約を試みることを前提としておらず、技術的な前提が全く異なるのであるから、この点からも、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けはない。仮に、引用発明に施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得るとの課題が内在するとしても、その解決手段としては、利用者が施設に問合せを行うことが一般的であり、上記課題は引用文献２記載技術を適用することについての動機付けとはならない。
(4)引用発明に引用文献２記載技術を適用することの阻害要因があること前記(1)及び(2)のとおり、引用発明と引用文献２記載技術は作用効果が全く異なるものであり、引用発明に引用文献２記載技術を適用し、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にすれば、利用者の意思を優先して予約を行うことができないことがあり、引用発明の「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果が阻害されるから、阻害要因がある。なお、引用文献２記載技術の一部である「利用者が長時間放置されたままとなっている場合に、自動的に予約登録可否の結果がＮＧであると判断する」という技術のみを都合よく抜き出して技術的前提が全く異なる引用発明に適用することはできない。
(5)小括
以上によれば、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けは存在せず、むしろ阻害要因が存在することから、本件審決が、引用発明に引用文献２記載技術を適用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことであると判断したことは誤りである。
２取消事由２（引用文献２記載技術の構成の誤り）について本件審決は、甲２の段落【００６５】における「宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」との記載を引用し、「引用文献２記載技術は、宿泊不可の通知を行うと仮予約候補一覧の作成に用いられる優先度情報を高くすることによって、宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものである」と判断した。
しかしながら、上記記載は、「宿泊不可連絡回数が多い順」が、そのホテルを候補として選択しても、結局は宿泊不可連絡が来て宿泊不可となる可能性が高い順であるということを説明しているにすぎないとも考えられるから、本件審決が、上記記載をもって、引用文献２記載技術を「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であると特定したことは誤りである。３取消事由３（独立特許要件違反の判断（進歩性判断）の誤り）について本願補正発明の作用効果は、①あえて施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として待機期間があらかじめ設定されており、その待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、施設端末からの返信受付を終了するため、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことができる（第１の作用効果）、②待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、第２施設の情報がユーザー端末に通知されるため、ユーザーが再検索操作などの手間を要することなく有益な情報を容易に得ることができる（第２の作用効果）、③待機期間内に施設端末からの返信がない場合に第２施設の情報がユーザー端末に通知されるが、第２施設の予約が自動的に実行されないため、ユーザーが意図しない施設の予約は行われない（第３の作用効果）というものであるところ、引用発明は、少なくとも上記第１及び第３の作用効果を奏さない。そして、前記２のとおり、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けはなく、阻害要因がある。
また、本願補正発明における「待機期間」は、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであるところ、甲２の段落【００６０】等には、一定時間経過した場合にキャンセル通知ＦＡＸが送信されることが記載されているが、一定時間経過後にホテルからの返信が有効に受け付けられなくなることについての具体的な記載はなく、「一定時間」がホテルからの返信を有効に受け付ける期間として予め設定されたものであることについての記載や示唆もなされていない。
したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないため、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとする審決の判断には誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)引用発明について


原告は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆がないことからも、引用発明では、利用者の意思が優先されていると考えられると主張しているが、以下のとおり、理由のないものである。ア本件審決は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことを前提としている。イ甲１は、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることを否定するものではなく、甲１に接した当業者は、予約登録可否の結果が長時間送信されないことが生じ得ることを内在する課題として有することを理解できる。引用発明が施設予約の方法である以上、長時間、予約登録可否の結果が不明である場合に何らかの対応を取らなければならないことは当然のことである。ウ施設予約システムの利用者の意思を尊重しその利用者に配慮することは、施設予約システムにおける施設予約方法においては当然のことであるが、利用者の最終的な目的は、希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊することであり、そのための予約をすることであるから、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことが、利用者の意思が優先されていることを意味しない。
また、甲１における検索は、「宿泊したい施設名を検索条件として直接入力」することによる検索に限定されておらず、「目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力」する検索を含んでおり（甲１の段落【００２５】）、この「目的地周辺の宿泊施設を探したい」利用者は、希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊することを目的としている。一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断することは、このような利用者の目的に反するものではない。
(2)引用文献２記載技術について
本件審決の「引用文献２記載技術」における「宿泊施設の仮予約において、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し（【００４３】）」との記載は、甲２の段落【００４３】の「仮予約センタ端末１０２は、生成された検索結果一覧の上位のホテルから順に宿泊の仮予約が取れるまで、各ホテルのホテル端末１０３に空き情報の問い合わせを送信し、かつ送信確認する機能を備えている。」との記載を基にしたものであり、この記載における「生成された検索結果一覧」というのは、段落【００４１】の「仮予約センタ端末１０２は、ユーザの操作によりユーザ端末１０１から送出されたホテル検索条件等を受け付け、それに基づいた検索結果一覧を生成する機能を備えている。」との記載における「検索結果一覧」のことであるから、仮予約センタ端末１０２が空き問合せ情報を送信する「ホテル端末１０３」は、ユーザによるホテル検索の結果に含まれるホテルのものに限定されている。
このことを踏まえれば、引用文献２記載技術において、利用者の意思に関係なく別候補の仮予約が自動的に行われたり、利用者が意図していない別候補が仮予約されてしまうことなど考えられない。
(3)引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けについて本件審決は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことを前提として、引用発明である地図情報サーバ２０が施設予約情報サーバ３０から予約結果情報を受信してその予約結果情報が「予約がＮＧの場合」に「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うものであり、施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないこと（ＯＫであるにしてもＮＧであるにしても先の処理に進めない状態が長時間続くこと）が生じ得るとの引用発明に内在する課題を説示することによって、その課題の解決手段となる「予約内容が施設端末に通知された後」の「待機期間内」に「前記施設端末からの返信がない場合」の処理として「予約がＮＧの場合」と同様の処理を行う技術を当業者が適用することについての動機付けが引用発明において存在する旨を示しているものである。
原告の主張は、本件審決が認定した上記動機付けが妥当でない旨を主張することなく、この動機付けの補足にすぎない「第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスク」を勘案する旨の説示の妥当性を問題にしているものであり、本件審決の動機付けの妥当性を否定する主張になっていない。また、引用発明における地図情報サーバ２０は、施設予約情報サーバ３０から予約結果情報を受信してその予約結果情報が「予約がＮＧの場合」に「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うものであり、施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこなければ、利用者が希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊するという最終的な目的（前記(1)参照）に向けた「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うことはできない。そして、本件審決の「第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスク」は、利用者が希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊するという最終的な目的を踏まえたものである。
したがって、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けがあるとした本件審決に誤りはない。
(4)阻害要因について
引用発明と引用文献２記載技術は、いずれも利用者の意思への配慮を踏まえたものであって、この点で両者の間に作用効果の違いはない。そうすると、引用発明も引用文献２も、利用者への配慮がなされる点では共通しているのであって、原告が主張するような作用効果の違いはなく、容易想到の判断が阻害されることもない。２取消事由２（引用文献２記載技術の構成の誤り）について原告は、本件審決が、引用文献２記載技術を「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であると特定したことは誤りであると主張するが、この主張は甲２の記載に即したものではない。


甲２の段落【００６５】には、「優先度情報とは、図３に示すように、ホテル情報内の空き情報問い合わせ総回数、仮予約成立総回数、宿泊不可連絡回数、最新仮予約日時等項目から成る。これにより、例えば、検索条件による順位が同等のホテルが複数存在した場合は、空き情報問い合わせ総回数が少ない順、それも同じであれば仮予約成立総回数が少ない順、それも同じであれば宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）、それも同じであれば最新仮予約日時が古い順、それも同じであれば登録ホテルコード順に列べることによって仮予約の問い合わせを行うホテルに偏りが生じないようにすることができる。つまり、検索条件において全く同じホテルＡ、Ｂ、Ｃが存在していた場合、１回目の仮予約候補一覧ではＡ→Ｂ→Ｃの順に並んでいたとしても、Ａのホテルに関して仮予約が行われた後、同じ条件で仮予約候補一覧を作成したときは、ホテルの優先度情報により今度はＢ→Ｃ→Ａの順となる。」と記載されている。そして、上記記載における「（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」は、「宿泊不可」の「連絡」に着目して、「ホテル側」にこの「宿泊不可」の「連絡」を促すことで「宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる」ことを目的とし、「宿泊不可連絡回数が多い順」という基準が導入されていることを記載したものと解するのが自然であり、それ以外の解釈の余地はない。
また、甲２には、「宿泊不可連絡回数」のカウントに当たって、「一定時間経過（タイムアウト）」によるホテル端末への「キャンセルの通知を送信」した後にそのホテル端末から「宿泊不可の連絡」がなされた場合を「宿泊不可連絡」があったものとするかなかったものとするかについての明示はないものの、「キャンセルの通知」の送信後に送信されたキャンセル通知を見たホテルからの「宿泊不可連絡」がきても意味がなく、このような場合を「宿泊不可連絡」があったものとしてカウントすることも考えられない。
そうすると、本件審決が、引用文献２記載技術が「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であるとして、本願補正発明の作用効果について予測の範囲内であるとした判断に誤りはない。
３取消事由３（独立特許要件違反の判断（進歩性判断）の誤り）について原告のいう「第１の作用効果」、つまり本願明細書の段落【０００５】に示された「早期の返信を促す」という作用効果は、抽象的に様々な内容を含み得るものであるものの、引用発明及び引用文献２記載技術も奏するものであり、かつ、これらから予測される範囲を超える作用効果とはいえないものである。また、「ユーザーが再検索操作などの手間を要することなく有益な情報を容易に得ることができるという第２の作用効果」について、本件審決における検討内容に誤りはない。
「ユーザーが意図しない施設の予約は行われないという第３の作用効果」については、引用発明は、「目的地周辺の宿泊施設を探したい場合」に「目的地の住所や地域を検索条件として入力」する利用者により「検索条件に該当する施設」から選択（「地図上にある「施設」ボタン」や「施設のマーク」の「クリック」）された施設の「予約要求情報」を受信するものであり、また、「受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信」するものであり、利用者が入力した検索条件に該当する施設や当該施設以外の利用者が入力した検索条件に該当する別候補の施設が予約のために選択されるものであることから、ユーザが意図しない施設の予約が行われないという効果を奏することが明らかである。以上を踏まえれば、原告が主張する本願補正発明の３つの効果は、いずれも引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものであり、本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明について
(1)本願明細書には次の記載がある（甲３）。なお、本件補正は特許請求の範囲のみを補正するものであり、本願明細書の記載は、本件補正後も同じである。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザー端末の操作に応じて、予約可能な店舗をユーザー端末に表示させ、ユーザー端末で選択された店舗について予約を即時に成立させることが可能なシステム（例えば特許文献１参照）が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のシステムでは、特定の施設への予約要求をユーザー端末から受け付けた後、その特定の施設からの返信に応じて予約を成立させる予約手法が採用されることがある。このような予約手法では、施設からの返信が遅ければユーザーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る予約支援方法では、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力がユーザー端末から受け付けられる。前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容が通知される。前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容が前記ユーザー端末に通知される。前記予約内容が前記施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付が終了し、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設が抽出される。前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報が前記ユーザー端末に通知される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［予約支援システム１］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る予約支援システム１は、予約支援装置２と一又は複数のユーザー端末３と、複数の施設端末４とを含む。予約支援装置２、ユーザー端末３、及び施設端末４は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。
【００１３】


そして、予約支援システム１では、予約支援装置２が、ユーザー端末３各々と施設端末４各々との間を中継し、ユーザーによる各種の施設の予約作業を支援する。本実施形態に係る施設は、例えば新年会、忘年会、バーベキュー、宴会、懇親会、同窓会、社員旅行、及びゴルフコンペ等の各種のイベントで使用される飲食店舗、イベント会場、ホテル、又はゴルフ場などの施設である。
【００４８】
ところで、この種の予約支援システム１では、特定の施設への予約要求をユーザー端末３から受け付けた後、施設からの返信が遅ければ、予約ユーザーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われることが望ましい。これに対し、本実施形態に係る予約支援装置２で実行される予約支援方法によれば、予約ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能である。
【００４９】
［特定予約支援処理］
以下、図３を参照しつつ、予約支援装置２の制御部２１によって実行される特定予約支援処理について説明する。なお、制御部２１は、ユーザー端末３から即時予約が可能でない施設の予約を行うための表示開始要求を受信した場合に、ユーザー端末３ごとに対応する当該特定予約支援処理を個別に実行する。即ち、制御部２１は、複数のユーザー端末３に対応する前記特定予約支援処理を時分割によって略並行して実行することがある。また、当該特定予約支援処理は、ユーザー端末３の所定の操作によって途中で終了されることがある。
【００５０】
また、本発明は、当該特定予約支援処理に含まれる一又は複数のステップを制御部２１のようなプロセッサーで実行する予約支援方法の発明として捉えることができるが、ここで説明する当該特定予約支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。なお、前記特定予約支援処理における各ステップは同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部２１によって当該特定予約支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、複数のプロセッサーによって当該特定予約支援処理における各ステップが分散して実行される予約支援方法も他の実施形態として考えられる。
【００５１】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、制御部２１は、前記施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち予約対象となる特定の第１施設の選択をユーザー端末３から受け付けるための処理を実行する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設を選択するための施設検索ページＰ１１をユーザー端末３に表示させる。ここに、図５は、施設検索ページＰ１１の一例を示す図である。
【００５２】
図５に示されるように、施設検索ページＰ１１では、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち予約対象となる第１施設を絞り込むための検索条件の入力が可能である。具体的に、前記検索条件には、予約日時、人数、予算、利用目的、エリア、料理ジャンルなどの項目が含まれる。また、前記検索条件には、店舗名、個室有無、飲み放題有無、又は食べ放題有無などが含まれていてもよい。そして、制御部２１は、ユーザー端末３によって施設検索ページＰ１１で前記検索条件として一又は複数の項目の内容が設定された後、検索キーＫ１１が操作されると、前記検索条件に合致する施設を抽出してユーザー端末３に一覧表示させる。その後、制御部２１は、ユーザー端末３に表示された施設から任意に第１施設を選択する操作を受け付ける。
【００５３】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対する一又は複数の予約内容の入力を受け付けるための処理を実行する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設に対して一又は複数の予約内容を設定して予約を依頼するための予約依頼ページＰ１１をユーザー端末３に表示させる。即ち、ステップＳ１～Ｓ２では、前記第１施設及び前記予約内容を含む初期予約条件の入力が受け付けられる。なお、これらの受付処理は、制御部２１の受付処理部２１１によって実行される。ここに、図６は、予約依頼ページＰ１２の一例を示す図である。
【００５４】
図６に示されるように、予約依頼ページＰ１２では、予約対象の前記第１施設の名称が表示されており、当該第１施設についての予約内容として予約日時及び人数の入力が可能である。なお、予約依頼ページＰ１２では、前記予約内容として、施設で提供されるサービスの種類（コースなど）、予算、利用目的、座席の種類（個室又はテーブルなど）、飲み放題有無、又は食べ放題有無などが設定可能であってもよい。そして、制御部２１は、ユーザー端末３によって予約依頼ページＰ１２で前記予約内容が設定された後、予約キーＫ１２が操作されると、処理をステップＳ３に移行させる。
【００５５】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対応する施設端末４に、前記ステップＳ２で設定された前記予約内容を通知する。なお、当該ステップＳ３の通知処理は、制御部２１の第１通知処理部２１２によって実行される。
【００５６】
具体的に、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対応する連絡先を施設情報Ｄ２に基づいて特定し、その連絡先に、前記予約内容を含むメッセージをメールで送信する。また、前記メッセージには、前記予約内容について予約の可否を入力可能な返信ページにアクセスさせるためのリンク情報が含まれる。これにより、前記第１施設の施設側ユーザーは、施設端末４を用いて前記メールを受信し、前記返信ページにアクセスすることが可能である。ここで、制御部２１は、前記初期予約条件に含まれる前記予約内容の全てを施設端末４に通知してもよいが、前記予約内容のうち予め設定された一部の情報を施設端末４に通知してもよい。なお、ステップＳ３は、制御部２１の第１通知処理部２１２によって実行される。
【００５７】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部２１は、前記ステップＳ３で前記予約内容の通知を受けた前記第１施設から予約の可否の返信があったか否かを判断する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設の施設側ユーザーがログイン中の施設端末４において前記返信ページを用いて入力された返信内容を受信した場合に返信があったと判断する。ここで、前記返信があったと判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４０１に移行し、前記返信がなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、処理がステップＳ５に移行する。
【００５８】
＜ステップＳ４０１＞