ア被告らが販売していた本件車両は、公道を走行することができない車両などではなく、「軽自動車をベースに“日常使用にも使える”３５６をオマージュした自動車」（甲３）とされている上に、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤにおいて車検整備、検査登録の代行をして納車をする登録車両であることからすれば（甲４）、指定商品である「自動車」に当たる。
イこれに対し、被告らは、デモカーは公道を走ることはできない旨主張するが、本件ウェブサイトや本件立て看板に掲載された被告各標章を付した車両の画像は、いずれも、単に広告宣伝のために用いられているものにすぎないから、デモカー自体が登録車両であるか否かは本件車両の機能や品質とは無関係である。
また、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤが運営するウェブサイトにおいては、デモカーを実際に走行させる動画が掲載されている以上（甲１０）、そもそも、デモカーは公道を走ることができないという被告らの主張自体、信用性を欠くものである。
（被告らの主張）
被告らは、令和３年、名車であるポルシェへのオマージュとして、ポルシェに似た「６６０speedster」（本件車両）を製造する計画を立て、令和４年、試作品であるデモカーを製作したところ、その品質が高かったため、被告各標章をデモカーに付した写真を撮影した上で、予約を取ることにした。もっとも、デモカーはエンジンも調整されておらず、公道を走行することができないものであり、道路運送車両法所定の登録を受けていないため、同法にいう「自動車」には当たらない。
したがって、被告らは、原告各商標権を侵害していない。
⑵争点２（差止め等の必要性）
（原告の主張）
被告らが本件車両の譲渡の申出をしたことは、証拠（甲４）上明らかであることからすれば、被告らは実際に譲渡も行ったものと推認される。そうすると、被告各標章を付した本件車両を販売しなかったという被告らの主張には、信用性がなく、差止めの必要性は否定されない。
（被告らの主張）
現在、被告らは、被告各標章を付した自動車を保有していない。また、被告らが、これまでに、被告各標章を付した自動車及びその部品を譲渡した事実は存在しない上、本件訴訟の係属後に被告各標章を付した自動車を譲渡のために展示した事実も存在しない。
そのため、現時点において、被告らに対し、自動車又はその部品に被告各標章を付すことや、被告各標章を付した自動車及びその部品を譲渡すること及び譲渡のための展示を差し止める必要性は存在しない。また同様に、被告各標章を付した自動車及びその部品の廃棄を求める必要性も存在しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（商標権侵害の有無）について
⑴認定事実
前提事実、証拠（後掲証拠のほか、乙２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア原告各商標権
原告は、昭和６２年１１月２０日、商品の区分を「第１２類」、指定商品を「自動車、その他本類に属する商品」として、原告各商標の商標登録を受けた。
その後、原告は、原告商標１に係る商標権につき、平成１９年１２月２１日に、指定商品の書換登録に係る申請を行い、平成２０年７月２日、別紙商標権目録記載１の「商品の区分」及び「指定商品」のとおり、登録を受けた（原告商標権１）。
また、原告は、原告商標２に係る商標権につき、平成１９年８月８日に、指定商品の書換登録に係る申請を行い、平成２０年２月６日、別紙商標権目録記載２の「商品の区分」及び「指定商品」のとおり、登録を受けた（原告商標権２)。
イ被告らの関係
被告らは、共謀して、次に掲げる役割分担をした上、被告各標章を付した本件車両を販売する計画を立て、少なくとも被告各標章を付した本件車両の販売の申出をした。もっとも、被告らは、当初の上記計画の立案時点においては、本件車両に被告各標章を付すことはやめようと話していたものの、実行段階の途中でヒートアップして、本件車両に被告各標章を付すようになった（弁論の全趣旨〔全事件同一内容の各答弁書参照〕）。被告アートレーシングは、本件車両の製造業者であり、中古の軽自動車のシャーシをベースとして、新品のエンジンの設置や、ブレーキ・アクセル及び排気筒等の全ての製造・調整を行った上で、本件車両を製造する。その後、被告アートレーシングは、本件車両の試乗等を行い、その安全性を確認して車検を取得した上で、完成品として、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤに本件車両を納入する。
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、本件車両の総販売元であり、株式会社ＳＫＭ及び有限会社リスキービジネスを代理店として、本件車両を販売している。
被告らは、本件車両の製造・販売につき、共同して立案・計画を行った。（以上につき、第４事件甲５、甲１１、第３事件甲１１、乙２、弁論の全趣旨）
ウ被告ＢＲＩＣＫ   ＹＡＲＤの行為
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、令和３年１２月２３日、「ＰＲ   ＴＩＭＥＳ」という名称のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）において、本件車両が同日リリースされたことを発表する内容のプレスリリースを行った。
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、本件ウェブサイトにおいて、被告各標章が付された本件車両の写真を掲載しているほか、本件車両の開発経緯として、ポルシェ３６５は多くのレプリカが存在するものの、それらは、基本的にはマニュアル車であり、エアコンがない上にキャブレター仕様のエンジンであり、日常使用には不向きであるため、「そんな中この３５６をもっとイージーに、もっとカジュアルに、もっと洒落を利かしたものに出来ないかと考え、今回軽自動車をベースに“日常使用にも使える”３５６をオマージュした自動車を開発、製造、発売することとなりました。」と紹介している。
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、本件ウェブサイトにおいて、本件車両につき、価格が３９８万８０００円であること、全長が３９６０ｍｍ、全幅が１６７０ｍｍ、全高が１２６０ｍｍであり、５ナンバーサイズとなり普通車登録となることを紹介している。
（以上につき、甲３）


被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、令和４年２月１９日、横浜パシフィコで開催されたカーイベント（以下「本件カーイベント」という。）において、本件車両を出品した。
本件カーイベントでは、被告各標章が付された本件車両の現物が展示されていたほか、設置された立て看板（以下「本件立て看板」という。）には、①被告各標章が付された本件車両の写真や、②「フロントエンブレム」及び「リアエンブレム」がいずれもオプション品であることが明記された価格表が掲載されていた。
（以上につき、甲４、弁論の全趣旨）
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤの代表者であるＡは、顧客を装った調査会社の担当者に対し、令和４年２月２０日、「エンブレム装着後ご納車」と明記された見積書を提示した。同見積書には、「諸費用内訳」として、検査登録代行費用や車検整備費用等も計上されている。
（以上につき、甲４）
被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤは、少なくとも令和４年５月１６日、運営するウェブサイトにおいて、被告各標章が付された本件車両が、公道で走行する内容の動画を公開した（甲１０）。
エ被告アートレーシングの行為
被告アートレーシングは、遅くとも令和４年４月１４日までに、自らが運営するウェブサイトにおいて、被告各標章が付された本件車両の写真を掲載するとともに、「ベース車両は国産モデル。３５６とほぼ同じ全長と全幅に揃え、可能な限りオリジナルに忠実にデザインしました。エンジンは水冷、電子制御の６６０ccターボ。」、「本製品はＯＥＭで制作している車両となります。オプションとして各パーツの細やかな調整やカラーリング等可能です。また本製品は弊社でも取り扱いを行っています。」、「車両本体価格（税抜）￥3、988、000～」などと掲載した（第３事件甲１１、乙２、弁論の全趣旨）。
被告アートレーシングの代表者は、次のとおり、陳述している。ａポルシェ自体の意匠登録はされていませんから、真似て作ることは禁止されていないと思いますが、Ｂ氏のつくる車は、似ているようで、実は、重ねれば、決して、同じではなく、ポルシェを超えているのです。ｂ周囲から言われて、ちょっとした遊び心で、デモカーに、ポルシェのエンブレムを付けてしまいましたが、Ｂ氏は、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤに対しては、業者にエンブレムが写らないように、撮影するようにと頼んでいました。
ｃしかし、エンブレムがばっちり写っていました。被告アートレーシングのホームページにも、私が、その写真を載せてしまいました。ポルシェの関係者には、大変申し訳なく思います。
オ被告リスキービジネスの行為
被告リスキービジネスの代表者は、遅くとも令和４年４月１３日までに、自らの運営するウェブサイト（ブログ）において、被告各標章が付された本件車両の写真を掲載するとともに、「ダイハツコペンベース、ポルシェ３５６スピードスター風コンプリート車両。１９５９／３５６Ａより、型取りしておりますので、外見は完璧に３５６となってます。コペンの電動開閉ルーフも、そのまま使用可能です。」、「ベーシックバージョン・３９８８０００～」、「電話でのお問い合わせでもＯＫです・・・（有）リスキービジネス担当）Ｃ」と記載の上、連絡先の電話番号を掲載した。（第４事件甲５、
乙２、弁論の全趣旨）
商標権侵害の成否
上記認定事実によれば、被告らは、共謀して、被告各標章を付した本件車両を販売する計画を立てた上、上記認定に係る各役割分担を実際に行って、本件車両に被告各標章を付し、ウェブページ、ブログ等において、その写真や公道を走る動画を紹介したほか、被告各標章が付された本件車両を販売するために本件カーイベントに展示するなどして、本件車両を販売のために展示したことが認められる。
そうすると、被告らは、共謀して、少なくとも、本件車両に被告各標章を付し又は譲渡のために本件車両を展示したものと認められる。したがって、原告各商標と被告各標章の類似性に争いがないことを踏まえると、被告らは、原告各商標と類似する被告各商標を、指定商品である自動車に使用したことが認められる。
以上によれば、被告らは、原告各商標権を侵害したものと認められる。
被告らの主張に対する判断
ア被告らは、被告各商標を付した本件車両は、エンジンが調整されておらず、公道を走行することができないデモカーであり、道路運送車両法所定の登録も受けていない以上、原告各商標権の指定商品である「自動車」には当たらない旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤの運営するホームページにおいて、被告各標章が付された本件車両が実際に公道を走行する映像が公開されていることが認められる。そうすると、被告らは、公道を走行することができないデモカーに被告各商標を付したにとどまらず、公道を走行できる本件車両に被告各商標を付し又はこれの譲渡のために展示したものと認めるのが相当である。したがって、被告らの主張は、上記認定とは異なる前提に立つものであり、その前提を欠く。以上によれば、被告らの主張は、採用することができない。イ仮に、被告らが、道路運送車両法所定の登録を受けていないため、公道を走行することができない自動車が、原告各商標の指定商品に該当しない趣旨を主張するものとしても、同法及び商標法の趣旨目的に鑑みると、理由がないことは、明らかである。
すなわち、道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とするものである（同法１条参照）。
他方、商標法は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とするものである（同法１条参照）。上記のとおり、道路運送車両法と商標法は、その規律の対象となる保護法益を異にするものであり、上記認定事実によれば、被告各標章を付した本件車両は公道を走行できる機能を有することを踏まえると、本件車両が道路運送車両法所定の登録を受けていないという一事をもって、指定商品に該当しないということはできない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
２争点２（差止め等の必要性）について
被告らは、これまで被告各標章を付した本件車両の販売実績がなく、現在被告各標章を付した本件車両を保有していないなどとして、本件においては差止めの必要性がない旨主張する。


令和３年１２月２日判決言渡
令和３年（ネ）第１００５６号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第３０４９１号）
口頭弁論終結日令和３年１０月７日
判             決
控訴人        Ｘ
同訴訟代理人弁護士        久    高      裕      之
被控訴   人        Ｙ
同訴訟代理人弁護士        桑    野      雄一    郎
主             文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３３０万円及びこれに対する令和元年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，①被控訴人は原判決別紙記載のタイトル（以下「本件タイトル」という。）の論文（以下「本件論文」という。）を作成し，控訴人及びＡが創作した共同著作物に係る著作権（複製権）を侵害した，②被控訴人は本件論文をインターネット上において公開するなどし，同共同著作物に係る著作者人格権（氏名表示権）を侵害したと主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償として，合計３３０万円及びこれに対する不法行為の後である令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁９行目の「アマゾン・ドット・コム・インク」を「アマゾン・ウェブ・サービス社」と改める。
(2)原判決２頁２６行目の「なお」の次に「，本件著作物には，被控訴人の氏名（旧姓。以下同じ。）が著作者名として表示されているが」を加える。(3)原判決３頁７行目の末尾に改行の上，「(5)    被控訴人による「（省略）」と題する研究が，平成２８年度，２９年度及び３０年度の日本学術振興会による科学研究費助成事業の対象となり，その旨がインターネットで紹介されている（甲１６）。」を加える。
(4)原判決３頁９行目の「本件著作物の著作者が誰であるか」を「控訴人は本件著作物の著作者であるか」と改める。
(5)原判決３頁１４行目及び２３行目の各「を若干修正した本件論文」をいずれも削る。
(6)原判決３頁２５行目の「創作者」を「著作者」と改める。(7)原判決４頁２６行目の「放棄」の次に「又は複製若しくは氏名不表示の許諾」を加える。
(8)原判決５頁１３行目の「本件著作物」から１６行目末尾までを「本件著作物の著作者が控訴人，被控訴人及びＡの３名である場合には，控訴人は，被控訴人及びＡとの間で，本件著作物の複製を被控訴人に許諾する旨合意し，本件著作物の著作者が控訴人及びＡの２名である場合には，控訴人は，Ａとの間で，本件著作物の複製を被控訴人に許諾する旨合意した上，被控訴人に対し，当該許諾をしたものである。」と改める。
(9)原判決５頁１７行目の「本件著作物」から２４行目末尾までを「本件著作物の著作者が控訴人，被控訴人及びＡの３名である場合には，控訴人は，被控訴人及びＡとの間で，被控訴人が本件著作物を公衆に提示するに際して控訴人の氏名を著作者名として表示しないことを被控訴人に許諾する旨合意し，本件著作物の著作者が控訴人及びＡの２名である場合には，控訴人は，Ａとの間で，被控訴人が本件著作物を公衆に提示するに際して控訴人の氏名を著作者名として表示しないことを被控訴人に許諾する旨合意した上，被控訴人に対し，当該許諾をしたものである。」と改める。
(10)原判決６頁７行目から９行目までを以下のとおり改める。「したがって，控訴人は，本件著作物に係る著作権を放棄したことはないし，Ａ又は被控訴人及びＡとの間で，本件著作物に係る複製又は氏名不表示を被控訴人に許諾する旨合意したり，被控訴人に対し，当該許諾をしたりしたこともない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改め，控訴人の当審における主張に鑑み後記２を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に説示のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決７頁１４行目の「内容を」の次に「論文にして」を加える。(2)原判決８頁２行目から３行目にかけての「骨子（甲６の１。以下「本件骨子」という。）を作成した（甲６，１８，乙９）。」を「骨子（甲６。以下「本件骨子」という。）を作成した。本件骨子（甲６）の冒頭には，本件タイトル及び被控訴人の所属（Ｂ大学。以下同じ。）のほか，著作者名として被控訴人の氏名のみが記載されていた。（甲６，１８，乙９）」と改める。(3)原判決８頁６行目の「（乙６，７，９）」を「（甲１８，乙６，７，９）」と改める。
(4)原判決８頁１２行目から１３行目にかけての「本件著作物が完成した。（甲１，７，１８，乙６，７，９）」を「本件著作物が完成した。本件著作物（甲１の１）及びその各草稿（甲７（草稿の一部である甲７の５を除く。））の各冒頭には，いずれも，本件タイトル及び被控訴人の所属のほか，著作者名として被控訴人の氏名のみが記載されていた。（甲１，７，１８，乙６，９）」と改める。(5)原判決８頁１５行目から１６行目にかけての「本件論文を送付した（甲２，乙５，９，被告本人）。」を「本件論文を送付した。本件論文（甲２）の冒頭には，本件タイトル及び被控訴人の所属のほか，著作者名として被控訴人の氏名のみが記載されていた。（甲２，乙５，９，原審被控訴人本人）」と改める。(6)原判決８頁１７行目から１８行目にかけての「被告の氏名を著作者名として表示して掲載された（乙８，９）。」を「被控訴人の氏名を著作者名として表示して掲載された。被控訴人は，翌９日，その旨を告知するＩＡＦＯＲからのメールを控訴人に転送した。（乙８，９）」と改める。


(7)原判決８頁２６行目の「本件著作物の著作者が誰であるか」を「控訴人は本件著作物の著作者であるか」と改める。
(8)原判決９頁１行目の「に若干の修正をした本件論文」を削る。(9)原判決９頁１５行目の「甲１，２，６」を「甲１，６，７」と改める。(10)原判決９頁１６行目の「３頁分」を「約３頁分」と改める。(11)原判決９頁２１行目の「１４頁分」を「約１４頁分」と改める。(12)原判決１０頁７行目の「１頁の約５分の１相当と」を削る。(13)原判決１０頁１３行目の「被告」から１５行目の「行った」までを「被控訴人が，多少の加除訂正の範囲を超えて，Ｇｏｏｇｌｅドキュメントのクラウド上に保存された本件骨子のデータファイルにつき実質的な編集作業をした」と改める。(14)原判決１１頁７行目の「，被告」から８行目の「証拠はない上」までを削る。
(15)原判決１１頁１６行目の「放棄」の次に「又は複製若しくは氏名不表示の許諾」を加える。
(16)原判決１２頁２行目の「本件著作物」の次に「及びその各草稿（草稿の一部である甲７の５を除く。）」を加える。
(17)原判決１２頁６行目の「１２月」の次に「８日」を加える。(18)原判決１２頁７行目の「掲載されたこと」を「掲載されたところ，被控訴人は翌９日にその旨を告知するＩＡＦＯＲからのメールを控訴人に転送したこと」と改める。
(19)原判決１２頁１０行目から１９行目までを以下のとおり改める。「これらによると，被控訴人は，本件著作物に基づいて本件論文を作成すること及び本件論文の著作者として被控訴人の氏名のみを表示し，これをＩＡＦＯＲに送付して，そのような本件論文を本件ウェブサイト内に掲載させることを当然の前提として，控訴人及びＡに対し本件著作物の作成を依頼し，また，控訴人及びＡも，被控訴人が本件著作物に基づいて本件論文を作成すること及び被控訴人が本件論文の著作者として被控訴人の氏名のみを表示し，これをＩＡＦＯＲに送付して，そのような本件論文が本件ウェブサイト内に掲載されることを当然の前提として，被控訴人から本件著作物の作成を引き受けたものと認められる。したがって，控訴人は，Ａとの間で，本件著作物の複製を被控訴人に許諾する旨及び被控訴人が本件著作物を公衆に提示するに際して控訴人の氏名を著作者名として表示しないことを被控訴人に許諾する旨を合意した上，被控訴人に対し，当該各許諾（以下「本件各許諾」という。）をしたものと認めるのが相当である。」
(20)原判決１２頁２５行目から２６行目にかけての「合意してはいない」を「合意するなどしていない」と改める。
(21)原判決１３頁１０行目の「本件論文を受領した」を「本件論文が本件ウェブサイト内に掲載された」と改める。
(22)原判決１３頁１１行目の「（乙８）」の次に「，控訴人自身，原審本人尋問において，平成２９年１２月頃には被控訴人の氏名のみを著作者名として表示する本件論文が発表されたことを知った旨供述していること」を加える。(23)原判決１３頁１６行目から２０行目までを以下のとおり改める。「(3)以上のとおりであるから，被控訴人が，引用する原判決第２の３(2)（控訴人の主張）に摘示の行為をしたからといって，控訴人の複製権又は氏名表示権を違法に侵害するということはできない（なお，控訴人は，被控訴人が日本学術振興会に対して本件論文の報告をしたことに関し，本件著作物の公衆への提供又は提示がないことを認める旨の主張をしている。）。」
２控訴人の当審における主張について
控訴人は，当審において，①本件各許諾及びこれに係る合意があったというためには，被控訴人において，本件著作物をほとんどそのまま本件論文として用いること並びに本件論文の著作者として控訴人及びＡの氏名を表示せず，被控訴人の氏名のみを表示することを要望し，控訴人及びＡにおいても，そのことを了承したことが必要であるところ，Ｂ大学の助教を務めていた研究者である被控訴人は，研究不正や好ましくない研究活動を避けるはずであり，そのような被控訴人が安易に上記要望をしたとは考え難いし，大学時代の経験等から研究倫理を強く意識していた控訴人が上記了承をしたとも考えられない，②控訴人は本件論文が発表されないことを期待したのであるから，控訴人が本件骨子及び本件著作物の各冒頭に著作者名として被控訴人の氏名のみを表示したことをもって，本件各許諾及びこれに係る合意があったと推認することはできない，③本件著作物は控訴人にとって専門外の事項を目的とするものであるが，そのことは本件各許諾及びこれに係る合意の存在を推認させないとして，本件各許諾及びこれに係る合意は認められない旨主張する。しかしながら，上記①及び②については，補正して引用する原判決第３の３(1)において説示したとおり，被控訴人は，本件著作物に基づいて本件論文を作成すること及び本件論文の著作者として被控訴人の氏名のみを表示し，そのような本件論文を本件ウェブサイト内に掲載させることを当然の前提として，控訴人及びＡに対し本件著作物の作成を依頼し，控訴人及びＡも，そのような前提で，被控訴人から本件著作物の作成を引き受けたものと認められるのであるから，控訴人及びＡを共同著作者とする本件著作物に若干の修正を加えたにすぎない本件論文を作成した上，その著作者として被控訴人の氏名のみを表示することにつき研究倫理上好ましくない面が仮にあるとしても，被控訴人が上記前提を望んでいなかったとか，控訴人が上記前提を了承していなかったとか，控訴人において本件論文が発表されないことを期待したとかいうことはできない。上記③については，本件著作物が控訴人にとって専門外の事項を目的とするものであれば，その共同著作者である控訴人において，それが複製されないこと及びその公衆への提示等に際し著作者名として控訴人の氏名が表示されることにつき，通常は学術的な理由，経済的な理由等からの強い利害関係を有していないといえることからすると，本件著作物が控訴人にとって専門外の事項を目的とするものであるとの事実は，本件各許諾及びこれに係る合意の存在を推認させる一つの事情であるというべきである。以上のとおりであるから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３結論
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官


令和6年   3月14   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年(ワ)第   28332号   特許権侵害損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和   5年12   月12日
判         決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主           文
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
被告は、原告に対し、1000万円及びこれに対する令和3   年12月   8日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする発明の特許（特許第4555901号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）は本件特許に係る別紙「特許請求の範囲」第1項記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の販売は本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法709条。損害額につき特許法   102条3   項）に基づき、損害額合計115億   5700万円の一部である1000万円の損害賠償及びこれに対する令和   3年12   月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発等を目的とする株式会社であり、本件特許権を有する。
イ被告
被告は、通信機器及びその周辺機器の企画、開発、製造、販売等を行う株式会社であり、被告各製品を消費者向けに販売した。
ウ被告補助参加人シャープ
被告補助参加人シャープは、通信機械器具の製造及び販売等を行う株式会社であり、被告各製品のうち、ヌ号、ル号及びソ号物件を製造し、被告に販売した。
エ被告補助参加人   FCNT
被告補助参加人FCNTは、携帯端末の開発、製造、販売等を行う株式会社であり、被告から受注した被告各製品を製造して被告に販売した。
(2)本件特許
ア本件特許権の設定登録
原告は、平成17年   12月21   日（優先日平成16年   12月24   日及び平成17年7月   28日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特願2005-367373号。以下「本件原々出願」という。）の一部を分割して出願した特許出願（特願2006-277062号。以下本件原出願」という。）の一部を更に分割して、平成20年   6月23   日、新たに本件特許の特許出願（特願2008-162678号。以下「本件出願」という。）をし、平成22年   7月30   日、本件特許権の設定登録（請求項の数4）を受けた（以下、本件出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
イ平成   28年の訂正請求
原告は、平成28年   5月19   日、本件特許に係る特許請求の範囲請求項1～4の訂正を求める訂正審判請求（訂正2016-390069   号事件）をした。特許庁は、同年10月   17日、特許請求の範囲請求項2～4   の訂正を認めつつ、同請求項1に係る訂正についての審判請求は成り立たない旨の審決をした。
これに対し、原告は審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成28年（行ケ）第   10257号事件）、知的財産高等裁判所は、平成29   年10月19日、原告の請求を棄却する判決をし、その判決確定により、上記審決は同年11月   7日確定した。
ウ平成   30年訂正
原告は、平成30年   4月9   日、本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求める訂正審判請求（訂正2018-390070号事件。訂正の内容は別紙「特許請求の範囲（本件訂正前）」記載のとおり。）をした。特許庁は、同年7月   25日、上記請求を認める旨の審決をし、同審決は、同年8月   2日確定した（審決確定後の請求項の数1。以下、この訂正を「平成30年訂正」といい、上記審決を「本件訂正審決」という。）。
エ本件訂正
原告は、被告補助参加人シャープを請求人とする本件特許に係る無効審判請求事件（無効2020-800032号事件）において、令和   3年3   月22日付け訂正請求書により、特許請求の範囲請求項1を別紙「特許請求の範囲」記載のとおり訂正することを求める訂正請求を行った（請求に係る訂正部分は、別紙「特許請求の範囲」の下線部分である。）。
特許庁は、同年10月   12日、上記訂正請求を認めた上で、無効審判請求を不成立とする旨の審決をした（以下、この訂正を「本件訂正」といい、上記審決を「本件審決」という。）。
これに対し、被告補助参加人シャープは審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所令和3年（行ケ）第   10139号事件）、知的財産高等裁判所は、令和4年   12月19   日、被告補助参加人シャープの請求を棄却する旨の判決をし、令和5年   1月5   日、同判決は確定した。
(3)特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項1は、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである。Aユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを
後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
B無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信
号に変換して送信する無線通信手段と；
C後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理
可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；


D前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、
から構成されるデータ処理手段と；
E画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；F外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を
送信するインターフェース手段と；
を備え、
G’前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
H’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェ
ース手段に送信する機能と、を実現し、
I前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示
信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Jことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、Kことを特徴とする携帯情報通信装置。
(5)    被告の行為
被告は、被告補助参加人らの製造した被告各製品を購入した上、業として販売した。
3争点
(1)文言充足の有無（争点   1）
ア「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件   G’）（争点1-1）イ「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」（構成要件   H’）
（争点1-2）
ウ「グラフィックコントローラ」（構成要件   D）（争点1-3）エ「単一の   VRAMから…読み出し」（構成要件H’）（争点   1-4）オ「記憶手段」（構成要件   C）（争点1-5）
(2)無効の抗弁の成否（争点   2）
ア明確性要件違反（争点   2−1）
(ｱ)中央演算回路による「処理」及び「必要な処理」（争点   2−1−1）(ｲ)グラフィックコントローラによる「書き込み」及び「読み出し」（争点2−1−2）
イ訂正要件違反（争点   2−2）
(ｱ)「単一の   VRAM」の追加（争点2−2−1）(ｲ)「高解像度画像受信・処理・表示機能」の追加（争点   2−2−2）
ウサポート要件違反（争点   2−3）
(ｱ)「単一の   VRAM」等（争点2−3−1）(ｲ)「処理」及び「必要な処理」（争点   2−3−2）
エ新規性・進歩性の欠如（争点   2-4）
(ｱ)乙   2発明を主引用例とする進歩性の欠如（争点2-4-1）(ｲ)乙   3発明を主引用例とする進歩性の欠如（争点2-4-2）(ｳ)乙   4発明を主引用例とする進歩性の欠如（争点2-4-3）(ｴ)P900iV   発明を主引用例とする進歩性の欠如（争点2-4-4）(ｵ)丙   B1発明を主引用例とする新規性ないし進歩性の欠如（争点2-4-5）(ｶ)   丙B9発明を主引用例とする新規性ないし進歩性の欠如（争点   2-4-6）(ｷ)分割要件違反に起因する新規性の欠如（争点   2-4-7）(3)原告の損害発生の有無及びその額（争点   3）
第3   争点に関する当事者の主張
1    争点1-1（「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件G’））
（原告の主張）
(1)被告各製品は、いずれも、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信し、内蔵グラフィックコントローラが、中央演算回路の処理結果に基づき、SDRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、これにより生成されたデジタル表示信号を液晶ドライバ等に送信して、外部ディスプレイ等に画像を表示する。したがって、被告各製品は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件G’）を有する。
(2)特許請求の範囲の記載には、「高解像度画像受信・処理・表示機能」が「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能に限定されることを示唆するような記載はない。したがって、「高解像度画像受信・処理・表示機能」は、「テレビ放送を視聴している場合に実現される機能」に限定されない。また、そうである以上、「無線通信手段」の意義も、「テレビ放送信号受信手段」に限定されない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件G’）は、本件明細書の記載等を斟酌すれば、「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能を意味するものと理解される。


しかるに、ニ号製品、ホ号製品、チ号製品及びヲ号製品を除く被告各製品は、ワンセグ放送受信用アンテナと対応するチューナーからなるワンセグ受信手段を備えており、当該ワンセグ受信手段により「テレビ放送の視聴」が実現されるところ、ワンセグのフォーマットは320x240(QVGA   4:3)、320x180(QVGA16:9)であるから、通常規格やハイビジョン規格のテレビ放送を視聴する機能を有しない。他方、ニ号製品、ホ号製品、チ号製品及びヲ号製品は、そもそもワンセグ受信機能を備えておらず、高解像度画像のテレビ放送を受信することはない。したがって、被告各製品は、いずれも「高解像度画像受信・処理・表示機能」を備えておらず、本件発明の構成要件G’を充足しない。また、被告各製品の無線通信用メインアンテナは、テレビ信号（ワンセグ放送信号）を受信することはないため、「無線通信手段」（構成要件G’）に該当しない。
2    争点1-2（「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」（構成要件H’））
（原告の主張）
前記1によれば、被告各製品は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」（構成要件H’）を充たすといえる。
被告各製品は、「無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ画像データ」を伝達する無線信号を受信して画像を表示する」場合には、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現しないことなどから、被告各製品について、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現しない場合は存在する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件特許に係る特許請求の範囲には「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」（構成要件H’）と規定されているところ、これは、「高解像度画像受信・処理・表示機能」が実現されない場合があることを当然の前提とする。
しかし、被告各製品においては、（解像度の大小によらず）画像を受信し表示するだけであり、「高解像度画像を受信・処理・表示する機能」が仮にあるとしても、当該機能を実現しない場合は存在しない。
したがって、被告各製品は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」（構成要件H’）を充たさない。
3争点   1-3（「グラフィックコントローラ」（構成要件D））
（原告の主張）
(1)被告各製品は、CPU   の処理結果に基づきSDRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成し、そのデジタル表示信号を液晶ドライバ等に送信するGPUを有する。この   GPUは「グラフィックコントローラ」（構成要件D）に相当する。
したがって、被告各製品は「グラフィックコントローラ」（構成要件D）を有するといえる。
(2)そもそも、グラフィックコントローラとはコンピュータシステムにおいて画像表示を担当する集積回路の総称であり、実現する機能によってCRTCなど複数の種類が存在する。コンピュータシステムといい得る被告各製品において、GPU、ビデオ・静止画処理ハードウェア及びディスプレイ手段表示用プロセッサがいずれも画像表示を担当する集積回路であることは、被告自身の説明からもうかがわれる。
したがって、被告各製品のGPU、ビデオ・静止画処理ハードウェア及びディスプレイ手段表示用プロセッサは、これらをまとめてグラフィックコントローラと表記・呼称することができる。
（被告及び補助参加人FCNTの主張）
否認ないし争う。
本件特許に係る特許請求の範囲の記載においては、「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」の具体的内容はいずれも特定されておらず、その構成は不明確である。そこで、本件明細書の記載を斟酌すると、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とは別個独立した構成（物理的に分離した複数の部品からなる構成）として設けられており、両者が一体となった構成は開示されていない。そうすると、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」は、少なくとも別個独立した構成であると解される。
しかるに、被告各製品では、画像の信号処理及びデータ処理は単一のモバイルプロセッサにより行われており、これが「中央演算回路」に相当するとしても、モバイルプロセッサと別個独立した「グラフィックコントローラ」に相当する構成は存在しない。したがって、被告各製品は、本件発明の構成要件Dを充足しない。
また、本件発明のグラフィックコントローラは、①ビットマップデータの書き込み／読み出しを行う、②「デジタル表示信号」を生成し、これをディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信する、という2つの処理を行うものである。これに対し、被告各製品のモバイルプロセッサにおいては、GPUはSDRAMへの書き込み・読み出しを行わず、ビデオ・静止画処理ハードウェアによって本来解像度のままの画像をSDRAMへ書き込み、内部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサ及び外部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサによって本来解像度のままの画像がSDRAMから読み出され、それぞれの画像処理プロセッサによって解像度変換が行われて各ディスプレイに出力する。したがって、被告各製品のGPUは、上記①及び②の処理を行わないから、「グラフィックコントローラ」（構成要件D）に相当しない。4争点   1-4（「単一のVRAMから…読み出し」（構成要件   H’））
（原告の主張）
被告各製品のグラフィックコントローラは、SDRAMから液晶ディスプレイの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、これを伝達するデジタル表示信号を生成し、これを液晶ドライバに送信する機能と、SDRAMから液晶ディスプレイの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、これを伝達するデジタル表示信号を生成し、これをMHLトランスミッタに送信する機能と、を実現するものである。したがって、被告各製品は本件発明の構成要件H’を充足する。
（被告及び被告補助参加人FCNTの主張）
否認ないし争う。
構成要件H’は、「単一のVRAM」に対し、2   つの解像度（「同じ解像度」、「より大きい解像度」）の画像のビットマップデータが書き込まれることを前提としている。
これに対し、被告各製品では、SDRAMに保存される画像の解像度は一種類であり、内部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサ及び外部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサの各々が、SDRAMに保存される画像を読み出して解像度変換を行い、液晶ドライバ及びMHLトランスミッタに送信する。すなわち、被告各製品のSDRAMは、2   つの解像度の画像のビットマップデータが書き込まれるものではない。
したがって、被告各製品は構成要件H’を充足しない。5争点   1-5（「記憶手段」（構成要件C））
（原告の主張）
被告各製品は「内部メモリ」を備えているところ、この「内部メモリ」はCPU（中央演算回路）で処理可能なデータファイルを格納する。したがって、被告各製品は、「記憶手段」（構成要件C）に相当する構成を有する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告各製品のうち、ツ号製品、ネ号製品、ラ号製品及びム号製品は、microSDカードスロットを備えているが、データファイルを格納するmicroSD   カードは備えていない。また、ロ号製品及びハ号製品は、microSDカードスロットすら備えていない。


したがって、被告各製品は、「記憶手段」を備えていないから、本件発明の構成要件Cを充足しない。
6争点   2−1（明確性要件違反）
(1)争点   2−1−1（中央演算回路による「処理」及び「必要な処理」）
（被告の主張）
本件発明の構成要件Dの「前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い」及び「前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」について、「必要な処理」とは何を意味し、「処理する」とはどのような処理を意味するのかが不明確である。同様に、構成要件G’の「前記中央演算回路が…画像データを処理し」についても、「処理」とはどのような処理を意味するのかが不明確である。
また、「該中央演算回路の処理結果」（構成要件D）が何であるのか、「必要な処理」の結果なのか、「処理する」の結果なのか（又はその双方なのか）が不明確である。
したがって、本件発明は明確であるとはいえず、本件特許は、特許法36条6項2   号所定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123条   1項4   号）、原告は、被告に対し、本件特許権を行使できない（同法104条の   3第1   項）。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件明細書の記載によれば、当業者は、「中央演算回路」が行う「必要な処理」ないし「処理」につき、無線通信手段から受信したデジタル信号又は記憶手段から読み出したデータファイルから、ビットマップデータ等のデジタル画像データに直接対応した信号又はデジタル画像データの生成を命令する描画命令のデジタル信号を含むデジタル表示信号を生成することを意味することが理解できる。
したがって、「処理」及び「処理結果」の意義は明らかである。(2)争点   2−1−2（グラフィックコントローラによる「書き込み」及び「読み出し」）
（被告の主張）
本件発明の構成要件G’につき、「書き込み」とは「該中央演算回路の処理結果」を書き込むことを意味するのか、また、「読み出し」とは具体的に何を意味するのか、「該中央演算回路の処理結果に基づき」とはいかなる意味かが、いずれも不明確である。
また、構成要件D及び   G’の「書き込み／読み出し」はどのように行われるのか、書き込んだものと同じデータが読み出されるのかどうかが不明確であるし、「書き込み」を行ったデータとそれを「読み出し」たデータとが異なるとする場合、グラフィックコントローラがどのようにしてVRAMのビットマップデータを読み出すのか、また、ビットマップデータのアドレスコントロールなどはどのように行われるのかについても不明確である。さらに、構成要件H’につき、「単一のVRAM」に対して、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を書き込み、これを読み出すこと、及び、「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を書き込み、これを読み出すことを意味するのかどうかが不明確である。加えて、「グラフィックコントローラ」が、「単一のVRAM」に対して、「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を書き込み、また、単一のVRAMから、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出しているというのであれば、グラフィックコントローラが具体的にどのようにしてVRAMのビットマップデータを読み出すのか、ビットマップデータのアドレスコントロールなどはどのように行うのかが不明確である。
したがって、本件発明は明確であるとはいえないから、本件特許は、特許法36条   6項2   号所定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件発明の構成要件D、G’及びH’におけるグラフィックコントローラによる「書き込み」と「読み出し」の意義については、少なくとも当業者が理解できる程度には明確である。
7争点   2−2（訂正要件違反）
(1)    争点2−2−1（「単一のVRAM」の追加）
（被告の主張）
平成30年訂正では、構成要件   Dに「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」を付加する訂正がされている。本件訂正においても、構成要件G’に同様の訂正がされている。また、平成30年訂正では、構成要件   H’に、「前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」、「前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」を付加する訂正がされている。
しかし、本件出願当初の明細書等には、「単一のVRAM」という語句はなく、VRAMが1   つに限定されるとの記載もなく、また、VRAMを単一にすることの技術的意義についても記載がない。
したがって、本件発明に「単一のVRAM」という技術的事項を追加した訂正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえず、その訂正は特許法126条   5項に違反するものであるから、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法123条   1項8   号）。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件明細書【0115】、【0117】、【0127】において、「VRAM」及び「VRAMに対するグラフィックコントローラの動作」が記載されているところ、これらの箇所では「VRAM」に「10C」という符号が一貫して付与されている。また、第1の実施形態（【0111】）に係る【図   1】のブロック図には、「10C」という符号が付された「VRAM1」という図形がただ一つだけ記されている。これらの記載は、「単一」のVRAMが存在することをいうものとして理解し得る。したがって、「単一のVRAM」を追加した訂正は明細書等に具体的に特定されていない技術的事項を新たに追加したものではない。(2)    争点2−2−2（「高解像度画像受信・処理・表示機能」の追加）
（被告の主張）
本件訂正において、本件発明の構成要件G’及びH’に「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する旨の限定が追加されている。これに対し、本件出願当初の明細書等には、無線信号の受信機能と送信機能を有する無線通信手段（構成要件B、G’）につき、高解像度画像受信の手段とする「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有するとの発明の記載はない。また、同明細書等には、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段に送信する」機能を実現するとの発明の記載はない。このように、本件発明に「高解像度画像受信・処理・表示機能」という技術的事項を追加した本件訂正は、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものとはいえない。


したがって、本件訂正は特許法126条   5項に違反するものであり、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
8争点   2−3（サポート要件違反）
(1)争点   2−3−1（「単一のVRAM」等）
（被告の主張）
本件明細書には、本件発明の構成要件D等の「単一の   VRAM」なる語句は存在せず、また、「単一のVRAM」とあえて規定することによる作用効果についても記載がない。
加えて、本件明細書には、構成要件G’及びH’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段に送信する」機能を実現する発明の記載もない。
したがって、本件特許は、特許法36条   6項1   号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法123条   1項4号）。
（原告の主張）
否認ないし争う。
(2)争点   2−3−2（「処理」及び「必要な処理」）
（被告の主張）
本件明細書には、「処理」及び「必要な処理」として、表示画像の画素を補間し又は間引きすることの記載はなく、むしろ、補間や間引きを行わないからこそ、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要がなくなり、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」といった課題を解決できるといえる。
このため、本件発明の構成要件D及び   G’の「必要な処理」及び「処理」について、表示画像の画素を補間し又は間引きを包含するように解釈すると、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないことになる。したがって、本件特許は、特許法36条   6項1   号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
9争点   2-4-1（乙2発明を主引用例とする進歩性の欠如）
（被告の主張）
(1)乙   2発明
特開2000-66649号公報（乙   2。以下「乙2文献」という。）の記載によれば、乙2文献には以下の発明（以下「乙   2発明」という。）の記載がある。1a画面の座標位置等を入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボード等により構成される入
力装置16と、
1bプログラム（アプリケーションプログラム、描画プログラム及び   OS）を記憶するROM14と、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域と
して使用されるシステムメモリ12と、
1cROM14   及びシステムメモリ12に格納されたプログラムに従って各種
の制御を実行するCPU10と、
1d内部表示装置   22及び外部表示装置24   で表示させる表示データの記憶
領域として使用される表示メモリ18と、
1eメモリコントローラ   20a、レジスタ20b、内部表示用回路20c   及び外部表示用回路20dを含んで構成される表示コントローラ   20であって、メモリコントローラ20aは   CPU10からの指示に応じて表示制御を行い、表示メモリ18から表示データをリードし、内部表示用回路   20cを介して内部表示装置22へ、また外部表示用回路   20dを介して外部表示装置24
へ出力し、
1fLCD   等によって構成される表示デバイスである内部表示装置22を備
える携帯情報処理装置であり、
1g外部表示装置   24は、携帯情報処理装置にケーブル等を介して接続されるCRT等によって構成される表示デバイスであり、1hCPU10   は、システムの定常状態において入力装置16から入力がある
とOSにより割り込み処理が実行され、
1iCPU10   は、アプリケーションプログラム35の実行により、低解像度の内部表示装置22と高解像度の外部表示装置   24において描画させるイメージ（内部表示イメージと外部表示イメージ）を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて表示メモリ18上にライトし、1j表示コントローラ   20は、アプリケーションプログラム35   によって表示メモリ18にライトされた内部表示イメージと外部表示イメージをリードして、内部表示装置22と外部表示装置   24に対して、それぞれに応
じた描画イメージを表示させる、
1kことにより、外部表示装置   24に、低解像度の内部表示装置22   より大
きい解像度の描画イメージを表示できるようにした、
1lことを特徴とする携帯情報処理装置。
(2)本件発明と乙   2発明の相違点
本件発明と乙2発明とは、以下の点で相違する。
［相違点1-1］
本件発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信すると共に、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を備えているのに対し、乙2発明では「無線通信手段」について特定されていない点。
［相違点1-2］
本件発明は「携帯情報通信装置」の発明であり、「無線通信手段から受信した」デジタル信号を処理しているのに対し、乙2発明は「携帯情報処理装置」であって、「CPU10」が「表示データ」をどこから受信したかについて特定されていない点。
［相違点1-3］
本件発明の「インターフェース手段」は、「前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LDVS（又はLDI）及び   GVIFのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する」のに対し、乙2発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。
［相違点1-4］
本件発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対し、乙2発明は、無線通信手段が特定されていないため、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有するかが不明であり、表示コントローラは本件発明の上記送信機能と同様の機能は実現可能であるものの、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」上記送信機能が実現されるものではない点。
(3)相違点の容易想到性
ア相違点   1-1及び1-2


乙2文献【0103】には、「本装置を実現するコンピュータは、…または通信媒体を介してプログラムを受信し」と記載があるから、乙2発明の携帯機器において、通信媒体を介してプログラムを受信する「通信手段」の存在が示唆されている。
また、携帯機器が通信手段を備えることは、本件特許の優先日前における周知技術である。
したがって、乙2発明において、当該周知技術を採用して相違点   1-1及び1-2に係る本件発明の構成を備えることは、当業者が容易に想到できた。
イ相違点   1-3
表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、特開平11-311969号公報（乙   5）、特開2001-228841号公報（乙   6）及び特開2004-208162号公報（乙   7）の各文献に記載されているとおり、周知技術であった。
したがって、乙2発明の「表示コントローラ   20」において、当該周知技術を採用して相違点1-3に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
ウ相違点   1-4
上記アのとおり、乙2文献には「通信手段」の存在が示唆されており、携帯機器が通信手段を備えることは本件特許の優先日前における周知技術であった。
また、乙2文献には、無線通信手段がどのような画像データを受信して処理するかについて明示的な記載はないものの、内蔵した表示デバイスよりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させることで、より広い画面表示サイズを有効に利用するという課題が開示されている。ここで、内蔵した表示デバイスよりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させることは、特開2001-197167号公報（乙   8）、特開2003-108472号公報（乙9）、特開2002-116843   号公報（乙10）及び特開2001-352373   号公報（乙11）の各文献に記載されているとおり、周知技術であった。したがって、乙2発明において、当該周知技術を採用して相違点   1-4に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
エ小括
以上のとおり、相違点1-1～1-4に係る本件発明の構成は、いずれも本件特許の優先日当時の周知技術を乙2発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法123条   1項2号）。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件審決は、乙2発明から、「無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して」及び「この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を基に、ディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する構成」を想到するのは困難と判断した。被告の指摘する周知技術を考慮したとしても、上記各構成が想到困難であるとの結論は全く影響を受けない。
したがって、乙2発明に、上記周知技術を適用して相違点   1-4に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できたものではない。10争点   2-4-2（乙3発明を主引用例とする進歩性の欠如）
（被告の主張）
(1)乙   3発明
特開2004-214766号公報（乙   3。以下「乙3文献」という。）の記載によれば、乙3文献には以下の発明（以下「乙   3発明」という。）の記載がある。2aCPU   等から成り、装置全体の動作を制御する制御部10と、2b送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ   11aを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行う送受信部11と、2c液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である表示部   12と、2dダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである操
作部14と、
2eROM   やRAMから成る情報格納手段である記憶部   16と、2f入力された情報（静止画、動画、文字など）を外部表示装置   2で読み取り可能な信号形式（例えばビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェース部である画像出力部17を有する携帯電話機   1であり、2g制御部   10は、閲覧中のWeb   コンテンツ情報を外部表示装置2に出力する場合、送受信部11を介して指定サーバから所望の   Webコンテンツ情報を取得して画像出力部17に送出し、該情報を外部出力するように要求し、該要求を受けた画像出力部17は、制御部   10からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置2に出力し、2h外部表示装置   2として表示部12   より大型のモニタ装置が用いられ、2i携帯電話機   1での閲覧が意図されていないWeb   コンテンツについても、表示部12のサイズや解像度に依存することなく正常に表示するこ
とが可能となる、
2j携帯電話機   1。
(2)本件発明と乙   3発明の相違点
本件発明と乙3発明とは、以下の点で相違する。
［相違点2-1］
本件発明では、「中央演算回路」が無線通信手段から受信したデジタル信号に対し、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか」「前記記憶手段に一旦格納」するのに対し、乙3発明では、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載がない点。
［相違点2-2］
本件発明では、「グラフィックコントローラ」が、「中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成する」のに対し、乙3発明では、「グラフィックコントローラ」及び「単一のVRAM」に相当する構成について記載がない点。
［相違点2-3］
本件発明では、「ディスプレイ手段」及び「インターフェース手段」は「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙3発明では、「表示部   12」及び「画像出力部17」が「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することが特定されていない点。
［相違点2-4］
本件発明では、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及び   GVIFのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、乙3発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。
［相違点2-5］


本件発明では、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対し、乙3発明では、「本来解像度が表示部12の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するかが不明であるため、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有するかどうかが不明であり、表示部12や外部表示装置2に画像を表示する信号が「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、送信されるものかが不明である点。
(3)相違点の容易想到性
ア相違点   2-1
「中央演算回路」が、無線通信手段から受信したデジタル信号に対し、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか」「前記記憶手段に一旦格納」するという手順で処理することは、乙3文献に明記されてはいないものの、乙2文献に開示されているとおり、通常の処理に過ぎない。
したがって、乙3発明において、当該手順により処理を行うように構成することは、当業者における設計事項に過ぎない。
イ相違点   2-2
乙2文献には、本件発明の「グラフィックコントローラ」に相当する表示コントローラ20が、本件発明の「単一の   VRAM」に相当する表示メモリ18に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成することが開示されている。また、特開平9-90919号公報（乙   12）には、本件発明の「グラフィックコントローラ」に相当するビデオ・アダプタ20が、本件発明の「単一のVRAM」に相当するフレーム・バッファ40に対して画像情報の読み出し／書き込みを行い、読み出した画像情報を伝達するビデオ信号を生成することが開示されている。
このように、相違点2-2に係る本件発明の構成は本件特許の優先日当時の周知技術であり、乙3発明において、当該周知技術を採用して相違点   2-2に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
ウ相違点   2-3
乙2文献には、表示コントローラ   20が、表示メモリ18   から内部表示イメージと外部表示イメージをリードして、内部表示装置22と外部表示装置24に対し、それぞれに応じた描画イメージを表示させることが開示されている。これは、本件発明の「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき駆動されるディスプレイ手段」及び「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき外部表示信号を送信するインターフェース手段」の構成が開示されているものといえる。また、特開2000-13776号公報（乙   4。以下「乙4文献」という。）には、表示制御部23が、内部表示器   24及び外部モニタ接続端子36   に対して、動画像データを送信する構成が開示されている。これは、本件発明の「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき駆動されるディスプレイ手段」及び「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき外部表示信号を送信するインターフェース手段」の構成が開示されているものといえる。
このように、相違点2-3に係る本件発明の構成は本件特許の優先日当時の周知技術であり、乙3発明において、当該周知技術を採用して相違点   2-3に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
エ相違点   2-4
表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、本件特許の優先日当時の周知技術である。このため、乙3発明において、当該周知技術を採用して相違点2-4に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
オ相違点   2-
内蔵した表示デバイスよりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させることは、本件特許の優先日当時の周知技術であった。また、乙3文献では、携帯電話機での閲覧が意図されていない   Webコンテンツについても、表示部12のサイズや解像度に依存することなく外部表示装置2で正常に表示する構成が開示されており、表示部   12（内蔵の表示デバイス）よりも高解像度の画像（Webコンテンツ）を受信して、これを外部表示装置2にて表示させることが示唆されているといえる。したがって、乙3発明において、当該周知技術を採用して相違点   2-5に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
カ小括
以上のとおり、相違点2-1～2-5に係る本件発明の構成は、いずれも本件特許の優先日当時の周知技術であり、このような周知技術を乙3発明に適用して本件発明の構成とすることは、当業者において容易に想到できたものである。したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件審決は、乙3発明から、「無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して」、及び、「この「本来解像度がディスプレイパネル（表示部12）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部12及び外部表示装置   2に画像を表示するための信号を生成する構成」を想到することは困難と判断した。被告の指摘する周知技術を考慮したとしても、上記各構成が想到困難であるとの結論は影響を受けない。
11争点   2-4-3（乙4発明を主引用例とする進歩性の欠如）
（被告の主張）
(1)乙   4発明
乙4文献の記載によれば、乙   4文献には以下の発明（以下「乙4   発明」という。）の記載がある。
3aCPU、ROM   及びRAM等を有してなり、マルチメディア通信端末装置
HS1の各部を総括制御する主制御部21   と、
3b符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御
部23へ与える映像デコーダ   22と、
3c複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、ユーザの指示入力を受け付けて入力内容を主制御部21に通知する操作入力部   31と、3dPHS   端末との間で各種の情報を授受し、通信相手の装置から送信された伝送データを受信する無線端末インターフェース部26と、3eカラーLCD   を使用してなり、QCIF信号を表示するのに必要な画素数
（180x144）を有する内部表示器24と、
3f画像データが示す画像を表示するべく内部表示器   24を制御する表示
制御部23と、
3g外部テレビジョンモニタ   VMを着脱自在に接続するための外部モニタ
接続端子36と、


3h低解像度の   QCIFと高解像度のCIF   との間で動画像データのフォーマットを変換するQCIF/CIF変換部   39と、を備えたマルチメディア通信端
末装置HS1であって、
3i表示制御部   23は、受信動画像データのフォーマットがCIF   である場合において、外部テレビジョンモニタVMの接続を判定すると当該   CIFの動画像データを外部テレビジョンモニタVMに出力して表示させ、外部テレビジョンモニタVMが接続されていないと判定すると   CIFからQCIFへのフォーマット変換を行い内部表示器24   にQCIFの動画像を表
示する、
3jことにより、外部テレビジョンモニタ   VMにCIF   の動画像を表示する
ことが可能となる、
3kマルチメディア通信端末装置   HS1。
(2)本件発明と乙   4発明の相違点
本件発明と乙4発明とは、以下の点で相違する。
［相違点3-1］
本件発明では、「グラフィックコントローラ」が「単一のVRAM」に対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うのに対し、乙4発明ではビットマップデータの書き込み／読み出しについて記載がない点。
［相違点3-2］
本件発明では、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及び   GVIFのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、乙4発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。
(3)相違点の容易想到性
ア相違点   3-1
「グラフィックコントローラ」が「単一のVRAM」に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成することは、乙2文献等に開示されているとおりの周知技術である。乙4発明において、当該周知技術を採用して相違点   3-1に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
イ相違点   3-2
表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、本件特許の優先日当時の周知技術である。乙4発明において、当該周知技術を採用して相違点3-2に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
(4)    小括
以上のとおり、相違点3-1及び   3-2に係る本件発明の構成は本件特許の優先日当時の周知技術であり、このような周知技術を乙4発明に適用して本件発明の構成とすることは、当業者において容易に想到できたものである。したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件訂正審決は、乙4発明から相違点   3−1に係る本件発明の構成を想到することは困難と判断した。被告の指摘する周知技術を考慮したとしても、上記の構成が想到困難であるとの結論は全く影響を受けない。12争点   2-4-4（P900iV発明を主引用例とする進歩性の欠如）
（被告の主張）
(1)P900iV   発明
アP900iV   は、本件特許の優先日（平成16年（2004   年）12月24   日）よりも前の同年6月に発売された携帯電話である。
したがって、P900iVは本件特許の出願前に公然実施された発明である（以下「P900iV発明」という。）。
イP900iV   発明の構成
4aユーザーがマニュアル操作によって入力したボタン押下のデータを
CPUへ送信する操作ボタンと、
4b赤外線無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、CPU   に送信すると共に、CPUから受信したデジタル信号を赤外線無線信号に変換して送
信する赤外線無線通信手段と、
4cCPU   を動作させるプログラムと、CPUで処理可能なデータファイルと
を格納する内部メモリと、
4d操作ボタンから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、赤外線無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして内部メモリに一旦格納し、その後
読み出した上で処理するCPUと、
CPUの処理結果に基づき、ビデオメモリに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信するGPUと、から構成され
るデータ処理手段と、
4e画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する、画素数が240x320である液晶パネルと、GPU   から受信したデジタル表示信号に基づき液晶パネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段
とから構成されるメイン液晶ディスプレイと、
4f表示パネルを備える外部モニタ（例えば、解像度   3840x2160の液晶パネルを備えるシャープ製AQUOS4T-C40BJ1）を接続し、該外部モニタに対して、GPUから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を
送信するAV出力端子と、を備え、
4g’赤外線無線通信手段が「本来解像度がメイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度（240x320）より大きい画像データ（例えば、画素数が250x330の画像データ）」を伝達する赤外線無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、CPUに送信し、CPUが該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、GPUが、該CPU   の処理結果に基づき、前記ビデオメモリに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をディスプレイ制御手段又はAV出力端子に送信して、メイン液晶ディスプレイ又は外部モニタに画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯電話において、
4h’GPU   は、携帯電話が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ビデオメモリから「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度と同じ解像度（240x320）を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をメイン液晶ディスプレイのディスプレイ制御手段に送信する機能と、ビデオメモリから「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度より大きい解像度（少なくとも250x330）を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をAV出力端子を有する外部出力インターフェースに送信する機能
と、を実現し、
4i外部出力インターフェースは、GPU   から受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、アナログ外部表示信号に変換する機能と、該アナログ外部表示信号を外部モニタに送信するAV出力端子
を有する、


4jことにより、外部モニタに、「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度（240x320）より大きい解像度（少なくとも250x330）を有す
る画像」を表示できるようにした、
4kことを特徴とする携帯電話。
(2)本件発明と   P900iV発明の相違点
本件発明とP900iV発明とは、以下の点で相違する。
［相違点4］
本件発明は、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルRGB、TMDS、LDVS（又はLDI）及び   GVIFのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、P900iV発明では、「アナログ外部表示信号」で伝送される点。
(3)相違点の容易想到性
表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、本件特許の優先日当時の周知技術である。P900iV発明において、当該周知技術を採用して相違点4に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到できた。
(4)小括
以上のとおり、相違点4に係る本件発明の構成は本件特許の優先日当時の周知技術であり、このような周知技術をP900iV発明に適用して本件発明の構成とすることは、当業者において容易に想到できたものである。したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件発明とP900iV発明とは、以下の点で相違する。
［相違点4-1］
本件発明は、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理等を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき生成されたデジタル表示信号をディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段を備え、高解像度画像受信・処理・表示機能を有するのに対し、P900iV発明は、何らかのデータ処理手段を備え、赤外線通信手段が「本来解像度がメイン液晶ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものの、データ処理手段の機能や構成は不明であり、したがって、高解像度画像受信・処理・表示機能を有しているとはいえない点。
［相違点4-2］
本件発明のインターフェース手段は、グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有するのに対し、P900iV発明のAV   出力端子は、何らかの表示信号を受信するとしても、単なる「端子」であるから、受信した表示信号をデジタル外部表示信号に変換する機能を有しておらず、外部モニタに送信される信号もアナログ信号である点。
［相違点4-3］
本件発明は、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたのに対し、P900iV発明   は、「画面解像度がメイン液晶ディスプレイの画面解像度より大きい外部モニタ」に画像を表示できるものの、「該外部モニタに表示される画像の解像度」は、「メイン液晶ディスプレイの画面解像度」よりも大きくない点。
これらの相違点に係る本件発明の構成は、被告の指摘する周知技術を適用しても、容易に想到することはできない。
13   争点2−4−5（丙B1   発明を主引用例とする新規性ないし進歩性の欠如）
（被告補助参加人FCNTの主張）
(1)丙   B1発明
PowerbookG4Technology   Overview（平成16年（2004   年）4月発行。丙B1。以下、「丙B1文献」という。）の記載によれば、丙   B1文献には、以下の発明（以下「丙B1発明」という。）が記載されている。5aユーザーがデータを入力し、該入力データを   CPUへ送信する入力用キ
ーボードと
5b無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、CPU   に送信すると共に、CPUから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信するAir    Mac
Extreme（無線通信手段）と
5cCPU   を動作させるプログラムとCPUで処理可能なデータファイルと
を格納するメモリと
5d1入力用キーボードを通じて入力されたデータを受信し、メモリ（DDRSDRAM）に格納されたプログラムを用い、AirMacExtreme（無線通信手段）から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記メモリ（DDRSDRAM）にいったん格納し、その後読み出し
た上で処理するCPUと、
5d2CPU   の処理結果に基づき、64MBDDR    SDRAMビデオメモリに対してピクセル表示を行うためのデータの書き込み・読み出しを行い、「該読み出したピクセル表示を行うためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、当該デジタル表示信号を本体ディスプレイへの出力を制御する手段及び「DVI出力」のためのインターフェース手段に送信するグラフィックコントローラとから構成されるデータ処理手段と、5e画面を構成する最大   1,280x854ピクセルの画素が駆動されることにより画像を表示する15.2インチ（対角）TFT   ワイドスクリーン液晶ディスプレイと、グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、前記液晶ディスプレイパネルの画素を駆動するディスプレイ制
御手段とから構成されるディスプレイ手段と、
5f外部ディスプレイを接続する周辺装置を接続し、当該周辺装置に対して、グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段とを備え、5g’1無線通信手段が「本来解像度が本体ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、CPUに送信し、CPUが当該デジタル信号を受信して、当該
デジタル信号が伝達する画像データを処理し、
5g’2グラフィックコントローラが、CPU   の処理結果に基づき、64MBDDRSDRAMビデオメモリに対して、ピクセル単位の表示のためのデータの書き込み／読み出しを行い、「当該読み出したピクセル単位の表示のためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記本体ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する。）
を有するノートブック型パソコンであり、
5h’1「ATI   MobilityRadeon9700   グラフィックプロセッサ」は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「64MBDDRSDRAM」のVRAMから「本体ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のピクセル単位の表示を行うためのデータ」を読み出し、「該読み出したピクセル単位の表示を行うためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、当該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に
送信し、


5h’2「ATI   MobilityRadeon9700   グラフィックプロセッサ」は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「64MBDDRSDRAM」のVRAMから「本体ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のピクセル単位の表示のためのデータ」を読み出し、「該読み出したピクセル単位の表示のためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信し、5iDVI   出力のインターフェース手段は、グラフィックコントローラから受信した「ピクセル単位の表示をするためのデータを伝達するデジタル表示信号」を、TMDSの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有
し、
5j外部ディスプレイ手段に、「本体ディスプレイパネルの画面解像度より
大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした
5k携帯情報通信装置
(2)    新規性欠如
本件発明は、丙B1文献に記載された発明（丙   B1発明）と同一であり、本件出願前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法29条   1項3   号により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、同法29条   1項3   号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法123条   1項2   号）。また、丙B1文献に記載された   PowerbookG4は、平成   16年4   月22日に発売開始されたものであるから、本件発明は、「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」として、同法29条   1項2   号により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、同法29条   1項2号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法123条   1項2   号）。
(3)   進歩性欠如
本件発明と丙B1発明との間に仮に何らかの相違点があったとしても、その相違点に係る本件発明の構成は、丙B1発明及び後記   14の周知技術に基づいて当業者によって容易に想到される。
したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
14争点   2-4-6（丙B9発明を主引用例とする新規性ないし進歩性の欠如）
（被告及び被告補助参加人FCNTの主張）
(1)丙   B9発明
特開2001-197167号公報（丙   B9。以下「丙B9文献」という。）の記載によれば、丙B9文献には、以下の発明（以下「丙   B9発明」という。）が記載さ
れている｡
6a各種データの入力を可能とし､入力されたデータを   CPU11に送信する
操作部20と；
6b    アンテナ12aを有し､送信信号の変調および受信信号の復調機能を有し､CPU11と相互に信号の送受信を行う通信部12   と；6c    CPU11が実行する各種プログラムを格納するROM14   及びユーザ設
定データ等を格納するRAM13と；
6d1ROM14   に格納されたプログラムに基づき､入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を､ドットデータとして簡易型液晶表示パネルやCRT表示器   24等の大型ディスプレイに送信するよう制御する
CPU11と、
6d2CPU11   の制御下で､入力された表示データを画像メモリ22に記憶させると共に､画像メモリ22に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23又は   CRT表示器24   等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子25に送信する表示制御回
路21と；
6e表示制御回路   21から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶
表示パネル23と；
6fCRT   表示器24等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路21から送られてきた表示データを   CRT表示器等の大型ディスプレイ
に送信するモニタ端子25とを備え、
6g’1通信部   12が、簡易型液晶表示パネル23   では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、CPU11に送信し､CPU11が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネルやCRT表示器   24等の大型ディスプレ
イに送信するよう表示制御回路21を制御し、
6g’2CPU11   の制御下で、表示制御回路21が、表示データを画像メモリ22に記憶させると共に、画像メモリ22   に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23又は   CRT表示器24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子   25に送信して、簡易型液晶表示パネル23又は   CRT表示器24   等の大型ディスプレイに
画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
6h’1外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路21は､画像メモリ   22に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23に送信し、簡易型液晶表示パネル23   に表示データの全てを欠落なく表示できない（表示データの全てを欠落なく表示できない、又はスクロール操作によらなければ全画像を見られない）又は表示内容が明瞭でない（拡大しなければ字を読みにくい）ように表示する機能と、6h’2画像メモリ   22に記憶させた表示データ（ドットデータ）をCRT   表示器24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子   25に送信し、CRT表示器24   等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能と、を実現し、
6iモニタ端子   25は、表示制御回路21   から受信した表示データ（ドットデータ）をCRT表示器   24等の大型ディスプレイに表示できるようにし
て送信する機能を有する、
6jことにより、CRT   表示器24等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
6k携帯電話機
(2)新規性欠如
本件発明と丙B9発明を対比すると、両発明の間に相違点は存在しない。すなわち、本件発明は丙B9文献に記載された発明（丙   B9発明）であり、本件出願前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法29条   1項3   号の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、同法29条   1項3   号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
(3)進歩性欠如
ア相違点


本件発明と丙B9発明との間に仮に相違点があるとしても、原告主張に係る後記相違点6は相違点ではなく、以下の点のみである。すなわち、本件発明は、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」と、「前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」とを実現するのに対し、丙B9発明は、画像メモリ（単一のVRAM）から、①「簡易型液晶表示パネル23   の画面解像度と同じ解像度を有する画像のドットデータ」と、②「簡易型液晶表示パネル23の画面解像度より大きい解像度を有する画像のドットデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を生成する」機能が特定されていないという点で相違する。
イ相違点の容易想到性
携帯電話機等の携帯情報通信機器において、画像データを内部ディスプレイと外部ディスプレイに出力して表示させることは周知技術に過ぎない。また、丙B9発明と当該周知技術は、内部ディスプレイ及び外部ディスプレイの両方に画像データを表示可能な携帯情報通信機器という点で技術分野及び作用・機能が共通しており、丙B9発明には表示データの送出先を簡易型液晶表示パネル23とモニタ端子   25で選択可能であることが示されているから、丙B9発明に当該周知技術を適用する動機付けがある。したがって、上記相違点に係る本件発明の構成は、丙B9発明及び周知技術に基づき当業者において容易に想到できた。
ウ小括
以上より、本件発明は、仮に丙B9発明との相違点があったとしても、日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」に基づいて当業者が容易にすることができた発明であるから、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
丙B9文献には、「携帯情報通信装置（携帯電話機）が高解像度画像受信・処理・表示機能を有する構成」について開示も示唆もされていない。したがって、本件発明と丙B9発明とは、次の点で相違する（以下「相違点   6」という。）。すなわち、本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能を有し、グラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」及び「前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を実現する。これに対し、丙B9発明は、通信部   12が、「本来解像度がディスプレイパネル（簡易型液晶表示パネル23）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、「本来解像度がディスプレイパネル（簡易型液晶表示パネル23）の画面解像度より大きい画像データ」   を基に、簡易型液晶表示パネル23で画像を表示するための信号と   CRT表示器24で画像を表示するための信号との両方を生成するものではないから、高解像度画像受信・処理・表示機能を有さず、また、表示制御回路21   においても、簡易型液晶表示パネル23や   CRT表示器24   で画像を表示するための表示データは、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に生成・送信されるものではない。
仮に、周知技術によって、「「丙   B9発明の表示制御回路   21の画像メモリ22からの表示データの読み出し」と「本件発明のグラフィックコントローラの単一のVRAMからのビットマップデータの読み出し」との間の相違点」が克服できたとしても、「簡易型液晶表示パネル23や   CRT表示器24   で画像を表示するための表示データは、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に生成・送信されるものではない」という根本的な相違点が克服できなければ、本件発明の容易想到性を立証できたことにならないが、被告及び被告補助参加人FCNTの指摘する周知技術を考慮したとしても、この点は克服できない。したがって、相違点6に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到できるものではない。
15争点   2-4-7（分割要件違反に起因する新規性の欠如）
（被告の主張）
(1)本件原出願の分割要件違反
ア分割要件について
特許法44条   1項は、「二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる」と規定するところ、分割要件を満たすためには、分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であることを要する。
本件原出願が本件原々出願の出願時に出願したものとみなされるためには、本件原出願が本件原々出願との関係で分割要件を満たす必要があるところ、本件原出願は、以下のとおり、本件原々出願の出願当初の明細書等の記載と相違しており、本件原々出願の出願当初の明細書等に存在しない事項を含むものであるから、本件原出願は分割要件を満たさない。そのため、本件原出願の出願日は、本件原々出願の出願日まで遡及せず、現実の出願日である平成18年   10月11   日となる。また、本件原出願の現実の出願日（平成18年   10月11   日）は、本件原々出願において優先権主張の基礎とされた特願2004-372558号（出願日：平成16年   12月24   日）及び特願2005-218159号（出願日：平成   17年7   月28日）のいずれの出願日からも1年を経過しており、本件原出願に当該優先権主張の効果は及ばない。


したがって、本件出願は、本件原出願の現実の出願日である平成18年10月11   日を基準として、特許性の判断がされるべきものである。イ本件原出願は本件原々出願に記載のない事項を含むこと原告の主張によれば、本件発明の構成要件H’の「単一のVRAM   に書き込むビットマップデータ」については、「画像の解像度」が何ら特定されていない、換言すれば、「単一のVRAM」には任意解像度のビットマップデータが書き込まれるものと理解される。このようなクレーム解釈は、本件明細書及び本件原出願の明細書【0152】及び【0153】において、グラフィックコントローラ1_10Bは、あらかじめ十分な大きさの論理解像度を有するよう   に設定   された   仮想画   面にお   けるビ   ットマ   ップデ   ータを   生成しVRAM1_10Cに書き込むところ、「あらかじめ十分な大きさの論理解像度」とはい   かなる   解像度   である   かにつ   いて特   段の限   定はな   いこと   から、VRAM1_10Cには任意解像度のビットマップデータが書き込まれることが開示されているとの理解に基づくものと解される。
しかし、本件原々出願の当初明細書にはこれに対応する記載はない。すなわち、本件原出願の明細書には、「（あらかじめ十分な大きさの論理解像度を有するように設定された）仮想画面におけるビットマップデータを生成し、VRAM1_10Cに書き込む」という本件原々出願の当初明細書等に存在しない事項が含まれている。そうである以上、本件原出願の記載事項は、「もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内」とはいえない。本件原出願は、このほかにも、「適切な処理」の用語の定義の変更、「高解像度」の用語の定義の追加、「デジタル表示信号」の生成主体の変更、「本来画像」の定義の追加、「本来解像度」の定義の追加、段落【0131】の記載の変更、XGAからVGA   への変更、段落【0159】の記載の変更、RF送受信部111B－共用アンテナ113A   間の信号線の変更、共用器113D－RF送受信部111B間の信号線の変更、といった本件原々出願の出願当初の明細書等に存在しない事項を含み、「もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内」であるとはいえない。
(2)乙   27発明に基づく新規性欠如
本件発明は、本件原出願の出願日である平成18年   10月11   日を基準として新規性等の判断がされるべきところ、以下のとおり、国際公開2006/068003（同年6月   29日公開。乙27。以下「乙   27文献」という。）に係る発明（以下「乙27発明」という。）と同一である。したがって、本件特許は新規性欠如の無効理由を有する。
ア乙   27発明
乙27文献は、本件原々出願において優先権主張の基礎とされた特願2004-372558号（出願日：2004年   12月24   日）及び特願2005-218159号（出願日：2005年7   月28日）を優先権主張の基礎とした特許協力条約に基づく国際出願に係る国際公開公報に係る刊行物であり、本件原出願の出願日より前に公開されたものである。
乙27文献の記載によれば、乙   27には、以下の発明（乙27   発明）の記載がある。
7aユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路1_10A1へ送信する入力手段（キー操作部   16A及びキー入力コントローラ16B）と；
7b無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路1_10A1に送信すると共に、後記中央演算回路1_10A1   から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段（通信用アンテナ111A、RF送受信部   111B、ベースバンドプロセッサ11）と；7c後記中央演算回路   1_10A1を動作させるプログラムと後記中央演算回路1_10A1で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段（フラッシュメモリ14A）と；
7d前記入力手段（キー操作部   16A及びキー入力コントローラ16B）から受信したデータと前記記憶手段（フラッシュメモリ14A）に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段（通信用アンテナ111A、RF送受信部111B、ベースバンドプロセッサ   11）から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段（フラッシュメモリ14A）に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路1_10A1と、該中央演算回路   1_10A1の処理結果に基づき、VRAM1_10Cに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ
1_10Bと、から構成されるデータ処理手段と；
7e画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル（LCDパネル15A）と、前記グラフィックコントローラ1_10Bから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネル（LCDパネル15A）の各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段（LCDドライバ15B）とから構成されるディスプレイ手段と；7f外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置   5）を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置5）を接続する周辺装置（接続ユニット3）を接続し、該周辺装置（接続ユニット3）に対して、前記グラフィックコントローラ1_10Bから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段（外部接続端子部A_13D、TMDSトランスミッタ   13A）と；
7g’を備え、
前記無線通信手段（通信用アンテナ111A、RF送受信部   111B、ベースバンドプロセッサ11）が「本来解像度が前記ディスプレイパネル（LCDパネル15A）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路1_10A1に送信し、前記中央演算回路1_10A1   が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラ1_10Bが、該中央演算回路   1_10A1の処理結果に基づき、VRAM1_10Cに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段（LCDドライバ15B）又は前記インターフェース手段（外部接続端子部A_13D、TMDSトランスミッタ   13A）に送信して、前記ディスプレイ手段（LCDパネル15A、LCD   ドライバ15B）又は前記外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置5）に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する。）を有する、
携帯情報通信装置において、


7h’前記グラフィックコントローラ   1_10Bは、前記携帯情報通信装置が前記   高解像   度画像   受信・   処理・   表示機   能を実   現する   場合に   、VRAM1_10Cから「前記ディスプレイパネル（LCDパネル   15A）の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段（LCDパネル15A、LCDドライバ   15B）に送信する機能と、VRAM1_10Cから「前記ディスプレイパネル（LCDパネル15A）の画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段（外部接続端子部A_13D、TMDSトランスミッタ13A）に送信する機能と、を実現し、7i前記インターフェース手段（外部接続端子部   A_13D、TMDSトランスミッタ13A）は、前記グラフィックコントローラ1_10B   から受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置（接続ユニット3）に送信する機能を有する、
7jことにより、
前記外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置5）に、「前記ディスプレイパネル（LCDパネル15A）の画面解像度   QVGAより大き
い解像度を有する画像」を表示できるようにした、
7kことを特徴とする携帯情報通信装置（携帯電話機   1）。
イ対比
乙27文献に「単一の   VRAM」なる構成は開示されていないものの、同文献記載の「VRAM1_10C」が本件発明の「単一のVRAM」に相当するならば、乙27発明の構成   5a～5kは、それぞれ、本件発明の構成要件A～Kと一致する（仮に乙27文献記載の「VRAM1_10C」が本件発明の「単一のVRAM」と異なるのであれば、本件明細書には「単一のVRAM」に相当する構成は開示されていないことになり、本件特許はサポート要件に違反してされたものとなる。）。
ウ小括
以上のとおり、本件発明は、現実の出願日より前に公知となった乙27発明と同一であるから、本件特許は、特許法29条   1項3   号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件原出願に係る発明は、本件原々出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件原出願は分割要件を充足する。
16争点   3（原告の損害発生の有無及びその額）
（原告の主張）
(1)イ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成23年   12月15   日～令和3年   10月31   日の間、イ号製品を平均単価6万   3630円で少なくとも13   万5000個販売した。また、イ号製品の購入者にイ号製品を使用させることで、少なくとも110億   1000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は1億   9600万円を下らない。
(2)    ロ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   8月3   日～令和3年   10月31   日の間、ロ号製品を平均単価8万   4630円で少なくとも3   万5000個販売した。また、ロ号製品の購入者にロ号製品を使用させることで、少なくとも28億   5000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は5800万円を下らない。
(3)    ハ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   8月30   日～令和3年   10月31   日の間、ハ号製品を平均単価8万   7150円で少なくとも1   万5000個販売した。また、ハ号製品の購入者にハ号製品を使用させることで、少なくとも12億   2000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は2500万円を下らない。
(4)    ニ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成23年   10月15   日～令和3年   10月31   日の間、ニ号製品を平均単価5万   0400円で少なくとも1   万個販売した。また、ニ号製品の購入者にニ号製品を使用させることで、少なくとも8億   1000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は1300万円を下らない。
(5)    ホ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成23年   11月24   日～令和3年   10月31   日の間、ホ号製品を平均単価6万   1110円で少なくとも72   万7000個販売した。また、ホ号製品の購入者にホ号製品を使用させることで、少なくとも593億   2000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は10億   3700万円を下らない。
(6)    ヘ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   4月6   日～令和3年   10月31   日の間、ヘ号製品を平均単価6万   9510円で少なくとも48   万1000個販売した。また、ヘ号製品の購入者にヘ号製品を使用させることで、少なくとも392億   4000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は7億   2700万円を下らない。
(7)    ト号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   10月25   日～令和3年   10月31   日の間、ト号製品を平均単価8万   4840円で少なくとも1   万個販売した。また、ト号製品の購入者にト号製品を使用させることで、少なくとも8億   1000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は1700万円を下らない。
(8)    チ号製品の実施料相当額


被告は、遅くとも平成24年   2月24   日～令和3年   10月31   日の間、チ号製品を平均単価5万   1030円で少なくとも7   万9000個販売した。また、チ号製品の購入者にチ号製品を使用させることで、少なくとも64億   4000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は1億   0500万円を下らない。
(9)    リ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   3月15   日～令和3年   10月31   日の間、リ号製品を平均単価6万   0480円で少なくとも84   万6000個販売した。また、リ号製品の購入者にリ号製品を使用させることで、少なくとも690億   3000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は12億   0200万円を下らない。
(10)    ヌ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   6月29   日～令和3年   10月31   日の間、ヌ号製品を平均単価7万   0350円で少なくとも22   万1000個販売した。また、ヌ号製品の購入者にヌ製品を使用させることで、少なくとも180億   3000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は3億   3600万円を下らない。
(11)    ル号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   8月30   日～令和3年   10月31   日の間、ル号製品を平均単価8万   2110円で少なくとも15   万9000個販売した。また、ル号製品の購入者にル号製品を使用させることで、少なくとも129億   7000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は、2億6000   万円を下らない。
(12)    ヲ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   8月9   日～令和3年   10月31   日の間、ヲ号製品を平均単価7万   5390円で少なくとも28   万個販売した。また、ヲ号製品の購入者にヲ号製品を使用させることで、少なくとも228億   4000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は4億   3900万円を下らない。
(13)    ワ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   8月10   日～令和3年   10月31   日の間、ワ号製品を平均単価6万   1950円で少なくとも25   万4000個販売した。また、ワ号製品の購入者にワ号製品を使用させることで、少なくとも207億   2000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は3億   6500万円を下らない。
(14)    カ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   11月16   日～令和3年   10月31   日の間、カ号製品を平均単価6万   8670円で少なくとも41   万7000個販売した。また、カ号製品の購入者にカ号製品を使用させることで、少なくとも340億   2000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は6億   2700万円を下らない。
(15)    ヨ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   7月26   日～令和3年   10月31   日の間、ヨ号製品を平均単価7万   2030円で少なくとも22   万9000個販売した。また、ヨ号製品の購入者にヨ号製品を使用させることで、少なくとも186億   8000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は3億   5200万円を下らない。
(16)    タ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   6月28   日～令和3年   10月31   日の間、タ号製品を平均単価7万   4550円で少なくとも62   万5000個販売した。また、タ号製品の購入者にタ号製品を使用させることで、少なくとも510億円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は9億   7600万円を下らない。
(17)    レ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   11月21   日～令和3年   10月31   日の間、レ号製品を平均単価5万   8800円で少なくとも4   万5000個販売した。また、レ号製品の購入者にレ号製品を使用させることで、少なくとも36億   7000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は6300万円を下らない。
(18)    ソ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   11月29   日～令和3年   10月31   日の間、ソ号製品を平均単価8万   3790円で少なくとも45   万8000個販売した。また、ソ号製品の購入者にソ号製品を使用させることで、少なくとも373億   7000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は7億   5700万円を下らない。
(19)    ツ製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成25年   5月17   日～令和3年   10月31   日の間、ツ号製品を平均単価7万   8120円で少なくとも200   万個販売した。また、ツ号製品の購入者にツ号製品を使用させることで、少なくとも1632億円の通信料収入を得た。


実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は31億   9400万円を下らない。
(20)    ネ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成25年   9月18   日～令和3年   10月31   日の間、ネ号製品を平均単価8万円で少なくとも   3万9000   個販売した。また、ネ号製品の購入者にネ号製品を使用させることで、少なくとも31億   8000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は6300万円を下らない。
(21)    ナ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成24年   10月19   日～令和3年   10月31   日の間、ナ号製品を平均単価7万   7070円で少なくとも18   万9000個販売した。また、ナ号製品の購入者にナ号製品を使用させることで、少なくとも154億   2000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は3億円を下らない。
(22)    ラ号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成25年   7月31   日～令和3年   10月31   日の間、ラ号製品を平均単価6万   9720円で少なくとも23   万個販売した。また、ラ号製品の購入者にラ号製品を使用させることで、少なくとも187億   6000万円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は3億   4800万円を下らない。
(23)    ム号製品の実施料相当額
被告は、遅くとも平成25年   6月19   日～令和3年   10月31   日の間、ム号製品を平均単価6万   7200円で少なくとも6   万5000個販売した。また、ム号製品の購入者にム号製品を使用させることで、少なくとも53億円の通信料収入を得た。
実施料率は少なくとも1%が相当であるから、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は、9700万円を下らない。
(24)    小括
以上から、特許法102条   3項に基づき被告が賠償すべき損害額は実施料相当額合計である115億   5700万円を下らない。原告は、被告に対し、不法行為に基づき、その一部として1000万円の損害賠償を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第4   当裁判所の判断
1争点   2-4-6（丙B9発明を主引用例とする進歩性の欠如）について事案に鑑み、争点2-4-6から判断する。
(1)本件明細書の記載等
本件明細書（甲2）には、以下の記載がある。
ア技術分野
本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。（【0001】）
イ背景技術
携帯電話機を中心とする携帯情報通信装置において、文字や映像を含む画像の表示機能は、今後、ますます重要性を増していくものと考えられる。ところが、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては、その携帯性が重視されるため大きいサイズのディスプレイを付属させることができない。（【0004】）
このような画面上の制約のため、携帯情報通信装置で電子メールを受信した場合、それが長文である場合には、文章が表示画面内におさまらず、何行にもわたって表示されるため、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならず、結果として、その内容を円滑に理解できなことが起こる。一方、電子メールの発信者は、たとえ自分自身が十分な大きさの表示画面を有するデスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム…を用いており、したがって、長文を画面に表示するのに支障がない場合であっても、そのような受信者側の制約を考慮すれば、携帯情報通信装置向けにはおのずと短いメールとせざるを得ない。（【0005】）さらに、携帯情報通信装置でウェブページを閲覧する際の制約は、電子メールの読解する場合よりも大きい。通常、パソコンで閲覧されることを想定して作成されるウェブページ…は、HTMLで記述された文書ファイル…及びそのリンクファイルで構成される。ところが、多くの携帯電話機では、付属ディスプレイの画面サイズ・画面解像度が小さいことを理由の一つとして、フルスペックのHTMLで記述されたウェブページを適切に閲覧することはできず、閲覧できるのはパソコン向けウェブサイトとは別個に構築されたいわゆる「ケータイ向けサイト」のウェブページであって、…携帯情報通信装置向けに特化したマークアップ言語で記述されたウェブページだけとなっている。このため、特に解像度の大きい画像ファイルにリンクしたHTMLファイルで記述されたウェブページは、ほとんどの場合正しく表示できず、また、画面を複数のフレームに分割し、各フレームに異なるURL…を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話機からのアクセス自体を拒否することもある。（【0006】）
最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」又は「PC…サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売されているが、多くの場合、…ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、…このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなければウェブエージの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。（【0007】）
携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。…
また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもQVGAである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、…テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。…）は付属ディスプレイの画面垂直解像度…より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。…付属ディスプレイの画面解像度が最大でもQVGAである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機…によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像…を全画面表示することができず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。（【0008】）
このような事情から、携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置とともにパソコンを所有することも多い。（【0009】）ところが、このような方法において使用されるパソコン…を所有するために要するコストは、携帯電話機を始めとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。


このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のように、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。
一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、…付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるCPU等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。（【0010】）
同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」という問題は、携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合についても生じる。
（【0011】）
このような事情から、携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。（【0013】）このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の3つのタイプに分類される。第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接
続ユニットを介して接続するタイプ
第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画
像表示装置が使用されるタイプ
第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的なディスプレイが用いられるタイプ（【0014】）このうち、第一種の技術…においては、携帯情報通信装置とは別にパソコンを用いる必要はないが、その代わりに、別途、…何らかの表示データ処理手段を備えた接続ユニットが必要である。（【0015】）一方、第二種の技術…おいては、パソコンやそれに準ずるような接続ユニットは不要であるが、今度は、大画面外部ディスプレイ装置として、テレビ受像機のような汎用的なディスプレイ装置をそのままでは使用できず、…表示データ処理手段を備えた画像表示装置を使用しなければならない。（【0017】）
それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術よりは少ないと考えられる。（【0019】）
この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（TV）出力機能」又は「AV出力機能」を有する携帯電話機がある。…しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもQVGA）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。（【0020】）仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「PCサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページをテレビモニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。（【0021】）
したがって、上記の課題を解決するためには、「TV出力機能」又は「AV出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。（【0022】）特許文献12においては、表示制御回路   21は、CPU11の制御下で、入力された表示データを携帯電話機側の簡易型液晶表示パネル23と   CRT表示機24に接続されるモニタ端子   25に振り分けて送る機能を有することが開示されており、これにより、画像を形成する画面上の表示データが多く、表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応しない場合には、CRT表示機24   を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示できるとされている。（【0027】。なお、「特許文献12」とは、丙B9   文献である。【0030】）
一見したところ、この技術によれば、大画面外部ディスプレイ装置において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するという上記の課題を解決できるように思われる。しかしながら、特許文献12には、以下の   2つの問題がある。
第一に、表示制御回路21が表示データを簡易型液晶表示パネル   23とモニタ端子25に振り分けて送る際の、その振り分けの機構が不明である。特許文献12には、「表示データのコンテンツが…に対応する場合には」又は「表示データの送出先が…を指示する場合には」という記載があるが、この「対応」がどのような機構によって判断され、「指示」がどのような機構によって実現されるのかは全く開示されていない。
第二に、モニタ端子25に   CRT表示器24   が接続されずに携帯電話機が単独で使用されている状況で、「CRT表示器24   に対応する」表示データが表示制御回路21に…入力された場合、簡易型液晶表示パネル   23にどのような画像が表示されるのかが不明である。仮に、そのような場合に、簡易型液晶表示パネル23に全く画像が表示されないのであれば、ユーザーの利便性を損なうし、逆に、例えば、簡易型液晶表示パネル23には部分像が表示されて、スクロール操作によって全画像を見ることができるとすれば、それを実現するための機構が全く開示されていない。
したがって、特許文献12において開示されている技術も、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供するという課題を解決するものではない。（【0028】）
ウ発明が解決しようとする課題


本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、…携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、…該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段…とは別個に使用することなく、…付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。（【0031】）
エ課題を解決するための手段
携帯情報通信装置において、前記データ処理手段は、後記グラフィックコントローラ1に対して、仮想画面におけるビットマップデータを生成するように命令する描画命令と、前記送信先指定手段の指定に基づき、該ビットマップデータから必要な部分を切り出して前記ディスプレイ制御手段Aと前記インターフェース手段   A1の少なくとも一方に送信するように命令する送信命令とを与える中央演算回路1と、前記描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成して後記ビットマップメモリ1に書き込むとともに、前記送信命令がビットマップデータを前記ディスプレイ制御手段Aに送信するように命じる場合には、後記ビットマップメモリ1から該ディスプレイパネル   Aに表示される画像に対応する部分だけを切り出して前記ディスプレイ制御手段Aに送信し、前記送信命令がビットマップデータを前記インターフェース手段A1に送信するように命じる場合には、後記ビットマップメモリ1から周辺装置における外部ディスプレイ手段の画面に表示される高解像度画像に対応する部分だけを切り出して前記インターフェース手段A1に送信するグラフィックコントローラ   1と、前記グラフィックコントローラ1で生成された仮想画面におけるビットマップデータを保持するビットマップメモリ1とを備えるようにしたものである。（【0041】）
オ発明の効果
これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。…従来の技術のように、携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。（【0078】）
カ発明を実施するための最良の形態
携帯電話機1が、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路1_10A1は、…ウェブページを構成するマークアップ文書ファイル及びそのリンクファイルを取得し、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又はLCDパネル   15Aの画面水平解像度…よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、LCDパネル15A   の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、ウェブページがLCDパネル15Aの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、それぞれ生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ1_10Bに送信する。グラフィックコントローラ1_10Bは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しVRAM1_10Cに書き込むとともに、LCDパネル15Aに表示され、LCD   パネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをVRAM1_10Cから切り出してLCDドライバ15B   に送信する。（【0117】）携帯電話機1がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ112Aで受信したテレビ放送信号は、…中央演算回路   1_10A1に送信される。
携帯電話1においては、テレビ番組の画像を、LCD   パネル15Aを縦置きにして表示する…か、横置きにして表示する…かを、…選択することができ、中央演算回路1_10A1は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、LCDパネル15A   に表示される画面イメージ…のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ1_10Bに送信する。この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、…LCDパネル15A   の水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、…デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。グラフィックコントローラ1_10B、VRAM1_10C及び   LCDドライバ15Bの動作は、…ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、LCDパネル15A   にテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。（【0118】）
作動中の携帯電話機1と、インターフェース部   C1_35に外部ディスプレイ装置5が接続しており作動中の接続ユニット   3…を接続した場合、…携帯電話機1の中央演算回路   1_10A1は、接続ユニット3   から、接続ユニット3が接続していることを検知する信号…、及び接続ユニット   3のインターフェース部C1_35に接続された外部ディスプレイ装置   5の画面解像度データを…受信する。
そして、携帯電話機1の中央演算回路   1_10A1が前記接続検知信号を受信した場合、中央演算回路1_10A1は、LCD   パネル15Aの画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、LCDパネル15A   の画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ1_10Bに対して送信する。また、中央演算回路1_10A1は、上記の描画命令とともに、VRAM1_10C   から切り出したビットマップデータを、LCDドライバ15B   に送信する替わりに、TMDSトランスミッタ13A   に送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ1_10Bに送信する。（【0123】）まず、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路1_10A1は、…ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。ウェブページがリキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度…よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し、ウェブページが外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。


一方、テレビ放送を視聴している場合…には、…デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路1_10A1は、該デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度を外部ディスプレイ装置5の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命令が生成・送信される。（【0124】）外部ディスプレイ装置5として、画面解像度が   VGAサイズであるようなものに替えて、フルハイビジョンテレビモニタ…のように、画面解像度が十分に大きい…ものを使用する場合には、中央演算回路1_10A1が生成・送信する描画命令は、以下のように変わる。
まず、ウェブページを閲覧している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路1_10A1においては、外部ディスプレイ装置5   の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令が生成・送信される。次に、テレビ放送を視聴している場合…にも、デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5の画面解像度を超えることはないため、中央演算回路1_10A1においては、デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。（【0126】）グラフィックコントローラ1_10Bは、中央演算回路   1_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、VRAM1_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ1_10Bは、中央演算回路   1_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置   5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをVRAM1_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路1_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをTMDSトランスミッタ   13Aに送信し、TMDSトランスミッタ   13Aは、該ビットマップデータを、…接続ユニット3のインターフェース部B_33にTMDS   伝送方式で送信する。（【0127】）接続ユニット3においては、インターフェース部   B_33で受信・転送されたビットマップデータを、TMDSレシーバ機能を有するインターフェース部C1_35で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置5に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置5   の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。その際、…外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、外部ディスプレイ装置5の画面には、ページ画像は水平方向の一部だけが表示されることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合…には、デジタル動画信号の本来画像よりも解像度の低い画像が全画面表示される。（【0128】）ただし、外部ディスプレイ装置5として、…フルハイビジョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合には、外部ディスプレイ装置5に表示される画像は、以下のように変わる。まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。
次に、テレビ放送を視聴している場合…には、通常のケースでは、中央演算回路1_10A1においてデジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信されることに対応して、外部ディスプレイ装置5の画面には本来画像が表示される。（【0129】）
(2)   丙B9文献の記載事項及び丙   B9発明ア丙   B9文献には、以下の記載があることが認められる。
(ｱ)発明の属する技術分野
本発明は、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電話機に関する。（【0001】）
(ｲ)従来の技術
携帯電話機は携帯性、汎用性を確保するためできるだけ軽量化、小形化されることが望ましい。ところが、このような小形化が指向される携帯電話機において、液晶表示パネルの画面を必要以上に小形化することは望ましくない。この液晶表示画面には、少なくとも、…電話を利用するために必要な種々のメッセージを表示する必要があるからである。
（【0002】）
また、今日では、携帯電話機に対して、電話機能以外に種々の機能、例えばゲーム機能や携帯電話機本体のメモリからまたはウェブサイトから特定の画面を取り込んで、使用目的のテキストや画像に重ねて表示する機能などが付加されて、一つの表示画面に表示すべき情報も多くなってきている。従って、できるだけ多くの情報を、スクロールせずに一つの画面上で同時に表示するためには、液晶表示画面はできるだけ大きくすることが望まれている。（【0003】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
しかしながら、携帯電話機は、電話機本体の携帯性を確保する観点から液晶表示画面を必要以上に大きくすることができず、このため、表示すべき表示データのコンテンツが携帯電話機に付属の簡易型液晶表示パネルでは対応できなくなり、表示データのすべてを一度に表示しきれないという課題があった。（【0004】）
本発明はかかる従来の課題を解決するものであり、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネルに表示しきれない場合には、外部接続されたCRT等の大型ディスプレイや内部に設けられた映写装置によりすべての表示データを拡大して分り易く表示することができる携帯電話機を提供することを目的とする。（【0005】）
(ｴ)課題を解決するための手段
上記目的達成のために、請求項1に記載の発明は、電話番号および各種情報が表示される小型表示パネルを有し、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電話機において、表示すべき表示データを外部に接続される大型表示装置に送出可能な表示制御回路およびモニタ端子を設けたことを特徴とする…。（【0006】）
(ｵ)発明の実施の形態
図1は本発明の一実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図であり、同図において、CPU（中央処理装置）11は、電話機能プログラムを実行することにより、携帯電話機各部の動作を制御する。また、通信部12は、アンテナ   12aを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有する。データ読み書き用のRAM（ランダムアクセスメモリ）13は、ユーザ設定データなどを格納するメモリである。（【0008】）
【図1】
また、ROM（リードオンリメモリ）14は、CPU11が実行する送信や着信の各種電話機能プログラムなどを格納している。（【0009】）さらに、操作部20は「0」～「9」のテンキーやファンクションキー等から構成され、電話番号や各種の機能データを入力可能にしている。表示部としての簡易型液晶表示パネル23は電話機能のメニューや、テンキーやファンクションキーなどの入力操作に応じたデータの表示を行う。
（【0010】）


また、表示制御回路21は、CPU11   の制御下で、入力された表示データを画像メモリ22に記憶させるとともに、該画像メモリ   22に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23に表示させる。また、本実施形態では、特に、表示制御回路21が、前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易液晶表示パネル23を指示する場合には、該簡易型液晶表示パネル23に表示データを送らせ、一方、表示すべき表示データのコンテンツがモニタ端子25に接続された   CRT表示器24に対応する場合、または、表示データの送出先が   CRT表示器24を指示する場合には、モニタ端子25へ表示データを送らせるようにしている。（【0011】）
このような携帯電話機において、CPU11は、通話前において、RAM13に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなどを読み出し、表示制御回路21へ出力する。表示制御回路   21はこれらのデータを一旦画像メモリ22に記憶させた後、簡易型液晶表示パネル   23に表示させる。また、この表示制御回路21は前記のような液晶表示パネルの表示モードのほかCRT表示装置の表示モードを持ち、電話番号や簡単なメッセージなどのように表示すべき情報量が少なく、全てを同時に表示できる場合には、つまり表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応する場合には、液晶表示モードにおいて簡易型液晶表示パネル23に表示データを送って表示させる。また、外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応しない場合には、画面表示領域の大きいCRT表示器   24に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子25へ同期信号と共に送出する。（【0013】）
従って、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶パネル23では表示内容が明瞭でない場合には、CRT   表示器24を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示でき、従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。
（【0014】）
(ｶ)発明の効果
以上のように、請求項1に記載の発明によれば、表示すべき表示データのコンテンツが小型表示パネルに対応する場合には、該小型表示パネルに表示データを送り、一方、表示データのコンテンツが大型表示装置に対応する場合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも、CRT表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得られる。（【0016】）
イ   丙B9発明
(ｱ)    丙B9文献の上記各記載によれば、丙   B9文献には以下の発明（丙B9発明）の記載があると認められる。
6a    各種データの入力を可能とし、入力されたデータをCPU11に送信す
る操作部20と、
6b    アンテナ12aを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、CPU11と相互に信号の送受信を行う通信部12   と、6cCPU11   が実行する各種プログラムを格納するROM14及びユーザ設
定データ等を格納するRAM13と、
6d1ROM14   に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネルやCRT表示器   24等の大型ディスプレイに送信するよう制
御するCPU11と、
6d2CPU11   の制御下で、入力された表示データを画像メモリ22に記憶させると共に、画像メモリ22に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23又は   CRT表示器24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子   25に送信する
表示制御回路21と、
6e表示制御回路   21から送られてきた表示データを表示する簡易型液
晶表示パネル23と、
6fCRT   表示器24等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路21から送られてきた表示データを   CRT表示器24   等の大型ディ
スプレイに送信するモニタ端子25とを備え、
6g’1通信部   12が、簡易型液晶表示パネル23   では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、CPU11に送信し、CPU11が、ドットデータとして簡易型表示パネルやCRT表示器   24等の大型ディスプ
レイに送信するよう表示制御回路21を制御し、
6g’2CPU11   の制御下で、表示制御回路21が、表示データを画像メモリ22に記憶させると共に、画像メモリ22   に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23又はCRT表示器   24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子25に送信して、簡易型液晶表示パネル23又は   CRT表示器24   等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、6h’携帯電話機が、外部から受信した情報量の多い表示データ（簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報）を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路21は、画像メモリ   22に記憶させた表示データ（ドットデータ）をCRT表示器   24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子25に送信し、CRT   表示器24等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示
する機能を実現し、
6iモニタ端子   25は、表示制御回路21   から受信した表示データ（ドットデータ）をCRT表示器   24等の大型ディスプレイに表示できるよ
うにして送信する機能を有する、
6jことにより、CRT   表示器24等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
6k携帯電話機
(ｲ)これに対し、被告及び被告補助参加人   FCNTは、丙B9   発明の構成につき、構成6h’1（外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に､表示制御回路21は､画像メモリ   22に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル23に送信し､簡易型液晶表示パネル   23に表示データのすべてを欠落なく表示できない（表示データのすべてを欠落なく表示できない､またはスクロール操作によらなければ全画像を見られない）または表示内容が明瞭でない（拡大しなければ字を読みにくい）ように表示する機能と）を有する旨主張する。


しかし、丙B9文献の記載を見ても、「一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない表示データ」の場合すなわち「表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応しない場合」に、当該データを当該簡易型液晶表示パネルで表示しようとしたときにどのような表示がされるか（表示可能であるか否かも含む。）については、特定されていないといえる。そうである以上、丙B9発明の構成としては、構成6h’1を有するとはいえない。この点に関する被告及び被告補助参加人FCNTの主張は採用できない。
(3)新規性ないし進歩性の有無について
ア一致点及び相違点
本件特許に係る特許請求の範囲の記載並びに前記各認定に係る本件明細書及び丙B9文献の各記載によれば、本件発明と丙   B9発明の一致点及び相違点は、以下のとおりであることが認められる。
(ｱ)一致点
本件発明の構成要件A〜F及び   I〜Kと丙B9   発明の構成6a～6f及び   6i～6kは、一致するといえる。この点では当事者間に争いはない。また、丙B9文献の記載（【0004】～【0006】、【0013】、【0014】）によれば、丙B9発明は、構成   6g’1及び6g’2、すなわち、通信部   12が、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、CPU11に送信し、CPU11が、ドットデータとして   CRT表示器24   等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路21を制御し（構成6g’1）、CPU11の制御下で、表示制御回路21   が、表示データを画像メモリ22に記憶させるとともに、画像メモリ   22に記憶させた表示データ（ドットデータ）をCRT表示器   24等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子25に送信して、CRT   表示器24等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を備えるという構成（構成6g’2）を有することが認められる。すなわち、丙B9発明は、携帯情報通信装置（携帯電話機）が高解像度画像（簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報）を受信・処理し、大型ディスプレイに対する表示機能を有するという構成を備えるものと認められる。
そうである以上、丙B9発明の構成   6g’1及び6g’2   は、本件発明の構成要件G’と一致すると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、本件発明の構成要件G'と丙B9   発明の構成6g'1及び6g’2とは相違する旨主張する。しかし、上記のとおり、この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｲ)相違点
前記のとおり、丙B9発明では、「一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない表示データ」の場合すなわち「表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル23に対応しない場合」に、当該データを当該簡易型液晶表示パネルで表示しようとしたときにどのような表示がされるか（表示可能であるか否かも含む。）については特定されていない。
他方、本件発明は、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をディスプレイ制御手段に送信する機能」を有する（構成要件H’）。
したがって、本件発明と丙B9発明とは、以下の点で相違するといえる（以下「相違点6’」という。）。すなわち、本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有するのに対し、丙B9発明は、そのような機能を有するとはいえない。
これに反する被告及び被告補助参加人FCNTの主張は採用できない。また、原告は、丙B9発明につき、通信部   12が「本来解像度がディスプレイパネル（簡易型液晶表示パネル23）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないことを前提に、相違点6の存在を主張する。
しかし、丙B9文献を子細に検討しても、同文献につき、通信部   12が「本来解像度がディスプレイパネル（簡易型液晶表示パネル23）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないものとして丙B9発明を記載していると理解すべき記載も示唆もない。したがって、この点に関する原告の主張はその前提を欠き、採用できない。
イ相違点   6’の容易想到性
(ｱ)前記（(2)ア）のとおり、丙   B9文献には、「今日では、携帯電話機に対して、電話機能以外に種々の機能…が付加されて、一つの表示画面に表示すべき情報も多くなってきている。従って、できるだけ多くの情報を、スクロールせずに一つの画面上で同時に表示するためには、液晶表示画面はできるだけ大きくすることが望まれている。」（【0003】）との記載及び「画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶パネル23では表示内容が明瞭でない場合には、…従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。」（【0014】）との記載がある。これらの記載によれば、丙B9文献の出願日である平成   12年1月5   日当時、携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データを表示する場合に、大きい表示データから上記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して前記簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作を行うことで全画像を見ることができることは、当業者の技術常識であったことがうかがわれる。また、携帯電話機は、通常、利用者によって携帯された状態で使用されることを前提としており、その際、内蔵された表示パネルのみによる表示を行うことは多言を要しない。そうすると、丙B9発明の携帯電話機において、前記表示パネルのみによる表示を行うときに、一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない表示データを表示するために、従来のように前記表示データから前記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して表示することは、当業者にとって当然の事項といえる。
以上によれば、当業者にとって、丙B9発明に上記技術常識を適用することにより、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能、すなわち、相違点6’に係る本件発明の構成を想到することは容易であったといえる。
(ｲ)原告の主張について
これに対し、原告は、本件発明と丙B9発明には相違点6が存在することを前提として、当該相違点に係る本件発明の構成は当業者にとって容易に想到し得ない旨を主張する。


しかし、本件発明と丙B9発明との相違点は相違点   6'であって、相違点6ではないから、原告の上記主張はその前提を欠く。その点を措くとしても、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、簡易型液晶表示パネル23で画像を表示するための表示データを生成・送信する機能を有する構成とすることは、前記のとおり、当業者にとって、技術常識を適用することにより容易に想到することができたといえる。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上より、本件発明は、丙B9発明に本件出願当時の技術常識を適用することにより、容易に発明することができたものといえる。したがって、本件特許は、特許法29条   2項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（同法123条   1項2   号）、その余の点につき判断するまでもなく、原告は、被告に対し、本件特許権を行使することができない（同法104条の   3第1   項）。
2結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
久    野    雄      平
（別紙）
当事者目録
原                告            株式会   社DAPリ   アライ   ズ被        告       株式会   社NT   Tドコモ
同訴訟代理人弁護士        大野聖二
同                  小林英了
同訴訟代理人弁理士        松野知紘
同                  酒谷誠一
被告補   助参加   人       シャープ株式会社（以下「被告補助参加人シャープ」という。）
同訴訟代理人弁護士        生      田    哲    郎同                  佐      野    辰    巳被告補   助参加   人       FCN   T株式会社（以下「被告補助参加人FCNT」という。）
同訴訟代理人弁護士        田中成志
同                              板井典子同                              山田   徹同                              澤井彬子同                              沖   達也
別紙
被告製品目録
1イ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   OptimusLTEL-01D」
2ロ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   OptimusVuL-06D」
3ハ号製品
スマートフォン「L-06DJOJO」
4ニ号製品
タブレット「GALAXYTab10.1   LTESC-01D」
5ホ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   GALAXYSII   LTESC-03D」
6ヘ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   GALAXYNoteSC-05D」
7ト号製品
タブレット「GALAXYTab7.7   PlusSC-01E」
8チ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   XperiaNXSO-02D」
9リ号製品
スマートフォン「docomowithseries   XperiaacroHD   SO-03D」
10    ヌ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   AQUOSPHONEZETA   SH-09D」
11ル号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   AQUOSPHONEsv   SH-10D」
12ヲ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   XperiaGXSO-04D」
13    ワ号製品
スマートフォン「docomowithseries   XperiaSXSO-05D」
14    カ号製品
スマートフォン「docomowithseries   XperiaAXSO-01E」
15ヨ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   REGZAPhoneT-02D」
16    タ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   GALAXYSIII   SC-06D」
17レ号製品
スマートフォン「docomowithseries   AscendHW-01E」
18ソ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   AQUOSPHONEZETA   SH-02E」
19ツ号製品
スマートフォン「XperiaASO-04E」
20ネ号製品
スマートフォン「Xperiafeat.HATSUNE   MIKUSO-04E」
21ナ号製品
スマートフォン「docomoNEXTseries   OptimusGL-01E」
22ラ号製品
スマートフォン「docomoDisneyMobile   ondocomoF-07E」
23ム号製品
スマートフォン「docomoMEDIASX   N-06E」
以上
別紙
特許請求の範囲（本件訂正前）
【請求項1】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演
算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する
無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデー
タファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成される
データ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成
されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段
と；
を備える携帯情報通信装置において、


令和２年２月２５日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月１８日
判     決
原告     ザ・ブロード・インスティテュート
・インコーポレイテッド
原告     マサチューセッツ・インスティテュート
・オブ・テクノロジー
原告     プレジデントアンドフェローズ
オブハーバードカレッジ
原告ら訴訟代理人弁護士    大野聖二
多田宏文
原告ら訴訟代理人弁理士    森田   裕
今野智介
大木信人
実広信   哉
堀   江   健太郎
楠田大輔
佐伯   圭
被              告    特許庁長官
同指定   代理人      小暮道明
長井啓子
田村聖子
原   賢一
主     文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３原告らに対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１３７９５号事件について平成３０年９月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告らは，平成２８年６月１４日，発明の名称を「配列操作のための系，方法および最適化ガイド組成物のエンジニアリング」とする特許出願をした（特願２０１６－１１７７４０。特願２０１５－５４７５７３（優先権主張：平成２４年１２月１２日，米国）の分割。公開日：平成２８年９月１５日。甲９）。⑵原告らは，平成２９年４月２８日付けで拒絶査定を受けたことから（甲１４），同年９月１５日，これに対する不服審判の請求をし（甲１５），特許庁は，上記請求を不服２０１７－１３７９５号事件として審理した。
⑶特許庁は，平成３０年９月１４日，本件審判請求は成り立たないとする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月１日に原告らに送達された。
⑷原告らは，平成３１年１月２９日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（甲１２。以下，上記請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，この出願に係る明細書（甲９）を，図面を含めて「本願明細書」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ）。
【請求項１】
エンジニアリングされた，天然に存在しないクラスター化等間隔短鎖回分リピート（ＣＲＩＳＰＲ）－ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ）ベクター系であって，／ａ）ガイド配列，ｔｒａｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒメイト配列を含むＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチド配列をコードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第１の調節エレメントであって，前記ガイド配列が，真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座中の１つ以上の標的配列にハイブリダイズする，第１の調節エレメント，／ｂ）ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質をコードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第２の調節エレメント，／ｃ）組換えテンプレート／を含む１つ以上のベクターを含み，／成分（ａ），（ｂ）及び（ｃ）が，前記系の同じ又は異なるベクター上に位置し，前記系が，前記Ｃａｓ９タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列とともに発現される１つ以上の核局在化シグナル（複数の場合も有り）（ＮＬＳ（複数の場合も有り））をさらに含み，／それによって，前記ガイド配列が，真核細胞中の前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座を標的とし，前記Ｃａｓ９タンパク質が，前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座を開裂し，それによって，前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座の配列が，改変される，／ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓベクター系。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，①先願の下記引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一であるから，特許法２９条の２に該当し，②下記引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び本願優先日（２０１２年１２月１２日）前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項に該当するので，特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０７３３０７号（国際公開第２０１４／０８９２９０号。出願日：２０１３年１２月５日（優先権主張:２０１２年１２月６日），公開日：２０１４年６月１２日。甲１の１）
イ引用例２：“A   ProgrammableDual-RNA‐GuidedDNA   EndonucleaseinAdaptiveBacterialImmunity”（Science,Aug   2012,Vol.337,p.816-821。甲２の１）及び“SupplementaryMaterials”（甲２の２）（オンラインによる公開:２０１２年６月２８日）


⑵本件審決は，引用発明１について，以下のとおり認定した。（ｉ）少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質をコードする核酸に操作可能に連結されたプロモーター調節配列を含むベクター，／（ⅱ）真核細胞中の染色体配列中の標的部位に相補的である５’末端における第一の領域，ステムループ構造を形成する第二の内部領域，及び本質的に一本鎖のままである第三の３’領域を含む少なくとも１つのガイドＲＮＡをコードするＤＮＡに操作可能に連結されたプロモーター調節配列を含むベクター，及び，／（ⅲ）少なくとも１つのドナーポリヌクレオチドを含むベクター，／を含むベクター系であって，前記ガイドＲＮＡが，ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質を真核細胞中の染色体配列中の標的部位へ誘導し，そこで該ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質が，該標的部位にて染色体ＤＮＡ二本鎖の切断を誘導し，該二本鎖の切断が，染色体配列が修飾されるようにＤＮＡ修復過程により修復される，ベクター系。⑶本件審決は，引用発明２，本願発明と引用発明２との対比について，以下のとおり認定した。
ア引用発明２の認定
エンジニアリングされた，天然に存在しないクラスター化等間隔短鎖回分リピート（ＣＲＩＳＰＲ）－ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ）系であって，／ａ）標的認識配列を５’末端に含み，その下流にｔｒａｃｒＲＮＡとｃｒＲＮＡの間に生じる塩基対相互作用を保持するヘアピン構造を含むキメラＲＮＡであって，前記標的認識配列が緩衝液中で標的配列にハイブリダイズするキメラＲＮＡと，／ｂ）ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質，／を含み，／それによって，前記Ｃａｓ９タンパク質が前記標的配列を開裂する，／ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系。イ本願発明と引用発明２との一致点
エンジニアリングされた，天然に存在しないクラスター化等間隔短鎖回分リピート（ＣＲＩＳＰＲ）－ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ）系であって，／ａ）ガイド配列，ｔｒａｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒメイト配列を含むＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチドであって，前記ガイド配列が，標的配列にハイブリダイズするＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチドと，／ｂ）ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質，／を含み，／それによって，前記Ｃａｓ９タンパク質が，前記標的配列を開裂する，／ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系。
ウ本願発明と引用発明２との相違点
（相違点１）
本願発明は，ガイド配列が，「真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座中の１つ以上の標的配列にハイブリダイズ」し，「前記Ｃａｓ９タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列とともに発現される１つ以上の核局在化シグナル（複数の場合も有り）（ＮＬＳ（複数の場合も有り））をさらに含」むことによって，ガイド配列が，「真核細胞中の前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座」を標的とし，Ｃａｓ９タンパク質がこれを開裂するのに対し，引用発明２では，標的配列が緩衝液中に存在し，Ｃａｓ９タンパク質が核局在化シグナルを有していない点。
（相違点２）
本願発明は，「組換えテンプレート」を含み，「前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座の配列が，改変される」のに対し，引用発明２では，組換えテンプレートを含まず，標的配列を開裂するにとどまる点。
（相違点３）
本願発明は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチド配列を「コードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第１の調節エレメント」と，ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質を「コードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第２の調節エレメント」を含む「１つ以上のベクターを含み，成分（ａ），（ｂ）及び（ｃ）が，前記系の同じ又は異なるベクター上に位置」する，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ「ベクター」系であるのに対し，引用発明２では，「キメラＲＮＡ」と「Ｃａｓ９タンパク質」を用いるＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系である点。
４取消事由
⑴引用発明１に基づく特許法２９条の２の判断の誤り（取消事由１）⑵引用発明２に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく特許法２９条の２の判断の誤り）について
〔原告らの主張〕


⑴引用例１は，後記⑶で詳述するとおり，標的部位において組換えが生じたことを実験データによって示していない。引用発明１は，当業者が反復継続して所定の効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されていないから，特許法２９条の２による後願排除効を有していないというべきである（東京高裁平成１３年４月２５日判決・平成１０年（行ケ）第４０１号）。⑵原核生物のＣＲＩＳＰＲシステムを真核細胞において作動するように適合させられるか否かは，本願発明の発明者であるＡ博士（Ａ博士）が２０１３年の論文（Ｂほか）において報告するまでは明らかでなく，引用例１に接した当業者は，引用例１のＦＡＣＳ実験とＰＣＲ実験の矛盾した結果を検討し，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムが真核細胞において作動するか否かが未解決であると結論したはずである。引用例１の結果は，それが開示された２０１２年当時の技術常識に基づき，後知恵を入れることなく検討されなければならない。
⑶引用例１は，本願発明の構成「前記ガイド配列が，真核細胞中の前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座を標的とし，前記Ｃａｓ９タンパク質が，前記遺伝子座を開裂し，それによって，遺伝子座の配列が改変される」を開示していない。引用例１には，ヒトのＫ５６２細胞の６つのトランスフェクション処理（処理Ａ～Ｆ。表７．トランスフェクション処理）が記載されているところ，このうち本願発明のクレームと同じベクター系に係るものは処理Ｄである。引用例１には，処理Ａ～Ｆに対して行われた２つの実験が開示されており，これらの実験の目的は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９系がゲノムＤＮＡの標的ポリヌクレオチド配列を開裂し，コード配列をそこに組み込むかどうかを確認することにある。ところが，実施例４の蛍光活性化細胞選別（ＦＡＣＳ）実験の処理Ｄの蛍光は，細胞の死による自家蛍光とＧＦＰの自家蛍光を区別することができず，組換えがされたか否かや，組換えが標的部位でされたか否かを判断することができない。むしろ，実施例５のＰＣＲ実験は，処理Ｄで標的部位の編集がされていないことを示しており，処理Ｄの蛍光が標的部位の遺伝子編集によるものでないことを裏付ける。引用例１のＦＡＣＳ実験とＰＣＲ実験により得られた結果には矛盾があるので，当業者は，この矛盾点を検討し，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムが真核細胞において作動するか否かにはなお疑問があると判断したはずである。このように，引用例１には，真核細胞内でのゲノムＤＮＡの標的部位での配列の編集ができなかった系が記載されているにすぎないから，上記のとおりの配列の編集ができる本願発明と実質的に同一であるということはできない。⑷被告は，実施例５の処理Ｄにおいて，標的部位へのドナー配列の挿入が実験で確認されていないとしても，それは，処理Ｄで採用した実験プロトコルに適切でない部分があったことに起因するものにすぎない旨主張するが，本願優先日当時の技術水準において，適切な実験プロトコルは存在しなかった。ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９のような複雑な系をエンジニアリングするには，多くの系の設計の選択が必要である。本願発明は，Ｃａｓ９に複数のＮＬＳを付加することやｔｒａｃｒＲＮＡの長さを長くすることの技術的意義，キメラＲＮＡの３’末端にターミネーターとして例えばポリＴを挿入することなど，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムを真核細胞内環境において真核生物のゲノムＤＮＡに適合させるガイダンスを開示し，引用発明１のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９系とは異なる。適切なプロトコル下に置かれた場合に引用発明１の系が真核細胞でも機能すると考えることは，本願発明と引用発明１の系の相違を見誤っている。
〔被告の主張〕
引用例１には，（ｉ）少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質をコードする核酸に操作可能に連結されたプロモーター調節配列を含むベクター，（ⅱ）真核細胞中の染色体配列中の標的部位に相補的である５’末端における第一の領域，ステムループ構造を形成する第二の内部領域，及び本質的に一本鎖のままである第三の３’領域を含む少なくとも１つのガイドＲＮＡをコードするＤＮＡに操作可能に連結されたプロモーター調節配列を含むベクター，及び，（ⅲ）少なくとも１つのドナーポリヌクレオチドを含むベクター，を含むベクター系が記載されている。
そして，引用例１には，上記のベクター系であって，「ガイドＲＮＡが，ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質を真核細胞中の染色体配列中の標的部位へ誘導し，そこで該ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質が，該標的部位にて染色体ＤＮＡ二本鎖の切断を誘導し，該二本鎖の切断が，染色体配列が修飾されるようにＤＮＡ修復過程により修復される」との機能を発揮するように構成されているものが，引用発明として認定し得る程度十分に，技術思想として開示されている。
実施例５の処理Ｄにおいて，標的部位へのドナー配列の挿入が実験で確認されていないとしても，それは，処理Ｄで採用した実験プロトコルに適切でない部分があったことに起因するものであり，上記の認定を左右することはない。２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性の判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
⑴引用発明の認定の誤り
本件審決がした引用発明２の認定は，引用例２に記載された発明を上位概念で認定している点において不当である。引用発明２は，次のとおり，下線部を有するものとして認定されるべきである。


ａ）標的認識配列を５’末端に含み，その下流にｔｒａｃｒＲＮＡとｃｒＲＮＡの間に生じる塩基対相互作用を保持するヘアピン構造を含み，前記標的認識配列が緩衝液中で標的配列にハイブリダイズするキメラＲＮＡであるキメラＡであって，試験管内で事前に９５℃で加熱してその後室温にまで冷却させて得られるキメラＡと，／ｂ）大腸菌（E.Coli）に産生させ，できるだけ純度高く精製したＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質と，／を複合体形成に適した緩衝液中で混合して得られる複合体を含み，／それによって，前記Ｃａｓ９タンパク質が，開裂に適した緩衝液中で，オリゴヌクレオチドＤＮＡ又はプラスミドＤＮＡ中の前記標的配列を開裂する，／ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系。
⑵相違点の看過等
ア相違点４
引用例２においては，試験管内で転写されたキメラＡをＣａｓ９と混合してＣａｓ９複合体を形成し，それを標的ＤＮＡと共に緩衝液環境に導入しているのに対し，本願発明では，真核細胞内において構成要素がまず別々に，かつ適切に発現し，その後，発現した構成要素が，真核細胞の核内においてＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９複合体を形成しなければならない。
したがって，本願発明と引用発明２の相違点としては，本件審決が認定した相違点１ないし３のほかに，「本願発明は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓベクター系であり，ベクターで真核細胞の核内にＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓの構成要素を送達するものであり，本願発明で用いる複合体はあらかじめ形成させたものではないのに対して，引用発明２では，用いる複合体は複合体形成に適した緩衝液中で構成要素を混合して得られる，事前に形成された複合体である点」（相違点４）を認定すべきである。そして，引用発明２では，真核細胞内でのベクター系を用いたときにＣａｓ９とｃｒＲＮＡとｔｒａｃｔＲＮＡとの複合体が適切に形成するか否か，仮に形成できたとしても活性な複合体を形成し得るか不明であること，真核細胞には，二本鎖ＲＮＡを検知し，破壊し，除去する免疫機構が備わっており，ＣＲＩＳＰＲ複合体を形成する前に，ｃｒＲＮＡとｔｒａｃｔＲＮＡのような二本鎖ＲＮＡが十分な時間，存在することができたとはいえないことから，この相違点は容易に想到できない。
イ相違点５
引用例２で用いられたオリゴヌクレオチドＤＮＡやプラスミドＤＮＡは，染色体構造（特に真核細胞の染色体構造）を形成するものではないのに対し，本願発明の開裂対象は，真核細胞中の染色体配列中の標的部位であり，オリゴヌクレオチドＤＮＡでもプラスミドＤＮＡでもなく，真核細胞のゲノムＤＮＡは，真核細胞の核に存在し，かつ，染色体という構造を形成して安定化されていること，さらに，引用例２が，開裂に適した環境下の試験管内の緩衝液中で行われるのに対し，本願発明は，開裂に適した環境であるかが不明な真核細胞内で行う。したがって，本願発明と引用発明２の相違点としては，更に，「本願発明のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓベクター系は，真核細胞内環境下で，真核生物のゲノムＤＮＡ中の標的部位を開裂するものであり，開裂に適した環境下の緩衝液中で開裂を行うものではなく，開裂対象はオリゴヌクレオチドＤＮＡでもプラスミドＤＮＡでもないのに対して，引用発明２は，開裂に適した緩衝液中で，オリゴヌクレオチドＤＮＡ又はプラスミドＤＮＡ中の標的部位を開裂するものである点」（相違点５）を認定すべきである。
そして，引用例２で開示されているのは，緩衝液において予め形成させた複合体が，切断に適した緩衝液中でＤＮＡを切断したということだけであり，真核細胞において機能するかどうかを当業者に予測させるものではないから，相違点５は，引用発明２から容易に想到することができない。
⑶相違点１ないし３の判断の誤り
ア相違点１に関する容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，本願発明は「真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座中の１つ以上の標的配列にハイブリダイズ」するものであるのに対して，引用発明２はこのような構成を有しない点で相違すると認定する。


引用例２に開示されたのは，複合体形成に適した緩衝液中で予め形成させた複合体を用いて，切断に適した緩衝液中で，オリゴヌクレオチドＤＮＡ又はプラスミドＤＮＡを切断したことであり，「真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座中の１つ以上の標的配列にハイブリダイズ」させることとは大きく異なる。ベクター系を用いてＣａｓ９タンパク質や，ｃｒＲＮＡとｔｒａｃｒＲＮＡを真核細胞内で発現させた場合，これらの構成要素は，複合体として合成されるのではなく，それぞれが個別のものとして合成され，完成した後に，①真核細胞内で互いに接触する必要があり，かつ，②接触後，適切に複合体形成することにより，活性な複合体を形成する必要がある。仮に，当該複合体が形成されたとしても，③複合体がゲノム全体をスキャンするに十分な時間存在していなければならない。その後に初めて，「真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座中の１つ以上の標的配列にハイブリダイズ」するために，標的配列に結合することができる。①真核細胞内において複合体を形成することは困難で，②原核細胞ではＤＮＡからｍＲＮＡへの転写及びタンパク質の翻訳が細胞質で同時に起こるのに対し，真核細胞では核内で転写が行われ，細胞質で翻訳が行われるように，転写と翻訳のシステムが異なり，③ゲノム構造と標的とされた遺伝子座への接触や④ゲノムサイズと遺伝子座への接触も困難で，⑤原核生物における遺伝子ターゲティングシステムを真核細胞に適用することについては失敗例も存在する。(イ)本件審決は，本願発明と引用発明２との相違点１が周知技術に基づいて容易に想到できると判断する。
しかし，本件審決の上記判断において，Ｃａｓ９タンパク質に核局在化シグナルを付加することにより，真核細胞の核内のゲノムにＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９系を到達させることができるとする科学的根拠は示されていない。本件審決では，核局在化シグナルをＣａｓ９タンパク質に付加することが，タンパク質を核内に移行させるための常套手段であるというが，常套手段として挙げられているものは，いずれも細胞内で複合体を形成する必要がなく，かつ，細胞内で機能するためにＲＮＡの必要のない技術に関するものであって，単にタンパク質のみを核に移行させればその機能を発揮することが明白な技術であるから，細胞内において複合体形成を必要とするＣａｓ９複合体とは異なる。第１優先日当時にはＮＬＳがＣａｓ９複合体を真核細胞内で機能させる手法であるかは不明であり，引用例２では，核局在化シグナルについて開示も示唆もない。
イ相違点２に関する容易想到性判断の誤り
ゲノム編集技術において，組換えテンプレートで「相同組換え」を行うには，その前提として，相同組換えの標的である「標的配列」がヌクレアーゼによって切断されることが必須である。ところが，引用例２の記載及び第１優先日当時の技術水準を考慮しても，組換えテンプレート以外の発明の構成において，真核細胞においては標的配列においてゲノムが切断されると当業者は理解することができなかったから，これにさらに組換えテンプレートを組み合わせようとすることはない。さらに，ＤＮＡのランダム組込みは，真核細胞内にＤＮＡが導入された後，真核細胞のゲノムの標的部位以外のどこかの個所が開裂されれば，生じることが知られていた。組換えテンプレートが，ランダムな組換え（ランダムインテグレーション）によってランダムな部位に挿入されたことは明らかであり，そのため，引用発明２は，本願発明の「前記１つ以上のポリヌクレオチド遺伝子座の配列が，改変される」という構成を有さない。
ウ相違点３に関する容易想到性判断の誤り
細胞の内部で複合体を形成することなく機能する所望のタンパク質や核酸などの因子を機能させようとする場合に，それらを発現するベクターを用いることは常套手段であるとしても，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムは複合体でなければ機能しないことが，引用例２において明確に実証されているのであるから，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムをベクターで，しかも，原核細胞ではなく真核細胞に導入することが，同様に常套手段であるとか，容易になし得たということはできない。
〔被告の主張〕
⑴本願優先日である平成２４年１２月１２日当時，真核細胞のゲノム編集を行うために，人工酵素であるジンク－フィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）や転写活性化様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）を使用することは，周知であった。したがって，当業者には，同様にゲノム編集のツールである引用発明２のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系を，真核細胞中のゲノムに対して機能させようと試みることに動機付けがあった。このことは，本願発明の発明者とは異なる少なくとも３つの研究グループが，本願優先日前から，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系を真核細胞中のゲノムに対して機能させようと試みていたことが示されていることからも裏付けられる。⑵細胞の内部で所望のタンパク質や核酸を機能させようとする場合に，それらを発現するベクターを用いることは常套手段であり，本願優先日当時，ゲノム編集のための成分を導入するために，ベクター系を用いることも一般的であった。したがって，当業者は，適宜，引用発明２のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系や組換えテンプレートをベクター系とすることができた。
⑶原告らが示す問題点は，いずれも引用発明２のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系を真核細胞中のゲノムに対して機能させようと試みる際に生じるおそれのあるものを挙げているにすぎない。当業者は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９の真核細胞への適用の成否について，確信までは持てなかったとしても，上記の問題点は，当業者に真核細胞への適用ができないとの認識を生じさせるほどのものではない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある（甲９）。
ア技術分野


【０００３】本発明は，一般に，クラスター化等間隔短鎖回分リピート（ClusteredRegularlyInterspacedShort   PalindromicRepeat）（ＣＲＩＳＰＲ）及びその成分に関するベクター系を使用し得る配列ターゲティング，例えば，ゲノム摂動又は遺伝子編集を含む遺伝子発現の制御に使用される系，方法及び組成物に関する。
イ背景技術
【０００５】正確なゲノムターゲティング技術は，因果的遺伝子変異の体系的なリバースエンジニアリングを可能とするため，並びに合成生物学，バイオテクノロジー及び医薬用途を進歩させるために必要とされる。ゲノム編集技術，例えば，デザイナー亜鉛フィンガー，転写アクチベーター様エフェクター（ＴＡＬＥ），又はホーミングメガヌクレアーゼが利用可能であるが，安価で，設定が容易で，スケーラブルで，真核ゲノム内の複数位置をターゲティングしやすい新たなゲノムエンジニアリング技術が依然として必要とされている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ又はＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系は，単一Ｃａｓ酵素を短鎖ＲＮＡ分子によりプログラミングして特異的ＤＮＡ標的を認識させることができ，換言すると，Ｃａｓ酵素は，前記短鎖ＲＮＡ分子を使用して特異的ＤＮＡ標的にリクルートすることができる。
エ課題を解決するための手段
【０００８】一部の実施形態において，ＣＲＩＳＰＲ酵素は，ＩＩ型ＣＲＩＳＰＲ系酵素である。一部の実施形態において，ＣＲＩＳＰＲ酵素は，Ｃａｓ９酵素である。一部の実施形態において，Ｃａｓ９酵素は，肺炎連鎖球菌（S.pneumoniae），化膿性連鎖球菌（S.pyogenes），又はＳ．サーモフィラス（S.thermophilus）Ｃａｓ９であり，それらの生物に由来する突然変異Ｃａｓ９を含み得る。一部の実施形態において，ＣＲＩＳＰＲ酵素は，真核細胞中の発現のためにコドン最適化されている。
一部の実施形態において，ガイド配列は，少なくとも１５，１６，１７，１８，１９，２０，２５ヌクレオチド，又は１０～３０，もしくは１５～２５，もしくは１５～２０ヌクレオチド長である。
一般に，及び本明細書全体で，用語「ベクター」は，それが結合した別の核酸を輸送し得る核酸分子を指す。
あるタイプのベクターは，「プラスミド」であり，それは，付加ＤＮＡセグメントを例えば標準分子クローニング技術により挿入することができる環状二本鎖ＤＮＡループを指す。別のタイプのベクターは，ウイルスベクターであり，それにおいてウイルス由来ＤＮＡ又はＲＮＡ配列がウイルス（‥）中へのパッケージングのためにベクター中に存在する。
組換えＤＮＡ技術において有用な一般的な発現ベクターは，プラスミドの形態であることが多い。
【００１０】用語「調節エレメント」は，プロモーター，エンハンサー，内部リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ），及び他の発現制御エレメント（例えば，転写終結シグナル，例えば，ポリアデニル化シグナル及びポリＵ配列）を含むものとする。一部の実施形態において，ベクターは，１つ以上のｐｏｌＩＩＩプロモーター(‥)，１つ以上のｐｏｌＩＩプロモーター（‥），１つ以上のｐｏｌＩプロモーター（‥）又はそれらの組合せを含む。ｐｏｌＩＩＩプロモーターの例としては，限定されるものではないが，Ｕ６及びＨ１プロモーターが挙げられる。ｐｏｌＩＩプロモーターの例としては，限定されるものではないが，レトロウイルスのラウス肉腫ウイルス（ＲＳＶ）ＬＴＲプロモーター（‥），サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）プロモーターが挙げられる。用語「調節エレメント」により，エンハンサーエレメント，例えば，ＷＰＲＥ；ＣＭＶエンハンサー；ＨＴＬＶ－ＩのＬＴＲ中のＲ－Ｕ５’セグメント；ＳＶ４０エンハンサー；も包含される。ベクターを宿主細胞中に導入し，それにより本明細書に記載の核酸によりコードされる転写物，融合タンパク質又はペプチドを含むタンパク質，又はペプチドを産生することができる。【００１２】一態様において，本発明は，１つ以上の核局在化配列を含むＣＲＩＳＰＲ酵素をコードする酵素コード配列に作動可能に結合している調節エレメントを含むベクターを提供する。
【００２３】本発明の態様において，改変は，エンジニアリングされた二次構造を含む。例えば，改変は，ｔｒａｃｒメイト配列とｔｒａｃｒ配列との間のハイブリダイゼーションの領域の低減を含み得る。例えば，改変は，人工ループを通すｔｒａｃｒメイト配列及びｔｒａｃｒ配列の融合も含み得る。改変は，４０～１２０ｂｐの長さを有するｔｒａｃｒ配列を含み得る。
ある実施形態において，ｔｒａｃＲＮＡの長さは，野生型ｔｒａｃＲＮＡの少なくともヌクレオチド１～６７を含み，一部の実施形態において，少なくともヌクレオチド１～８５を含む。
改変は，配列最適化を含み得る。
配列最適化は，ｔｒａｃｒメイト配列とｔｒａｃｒ配列との間のハイブリダイゼーションの領域の低減；例えば，ｔｒａｃｒ配列の長さの低減と組み合わせることができる。


【００２５】一態様において，本発明は，改変が，ポリＴターミネーター配列を付加することを含むＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系又はＣＲＩＳＰＲ酵素系を提供する。【００３５】本発明の一部の態様において，本発明の構築物，例えば，キメラ構築物において要求されるｔｒａｃＲＮＡの長さは，必ずしも固定する必要はなく，本発明の一部の態様において，それは４０～１２０ｂｐであり得，本発明の一部の態様において，最大で全長のｔｒａｃｒであり，例えば，本発明の一部の態様において，細菌ゲノム中の転写終結シグナルにより中断されるｔｒａｃｒの３’末端までである。ある実施形態において，ｔｒａｃＲＮＡの長さは，野生型ｔｒａｃＲＮＡの少なくともヌクレオチド１～６７を含み，一部の実施形態において，少なくともヌクレオチド１～８５を含む。一部の実施形態において，少なくとも野生型化膿性連鎖球菌（S.pyogenes）Ｃａｓ９ｔｒａｃＲＮＡのヌクレオチド１～６７又は１～８５に対応するヌクレオチドを使用することができる。ｔｒａｃｒ＋ｔｒａｃｒメイト転写物中のポリＴターミネーター配列，例えば，ポリＴターミネーター（ＴＴＴＴＴ又はそれより多い数のＴ）の存在に関して，本発明の一部の態様において，２つのＲＮＡ（ｔｒａｃｒ及びｔｒａｃｒメイト）であろうと単一ガイドＲＮＡ形態であろうと，このようなものを転写物の末端に付加することが有利である。ｔｒａｃｒ及びｔｒａｃｒメイト転写物中のループ及びヘアピンに関して，本発明の一部の態様において，最少の２つのヘアピンがキメラガイドＲＮＡ中に存在することが有利である。第１のヘアピンは，ｔｒａｃｒとｔｒａｃｒメイト（ダイレクトリピート）配列との間の相補性により形成されるヘアピンであり得る。第２のヘアピンは，ｔｒａｃｒＲＮＡ配列の３’末端におけるものであり得，これは，Ｃａｓ９との相互作用のための二次構造を提供し得る。追加のヘアピンは，ガイドＲＮＡの３’に付加し，例えば，本発明の一部の態様において，ガイドＲＮＡの安定性を増加させることができる。
オ発明を実施するための形態
【００６５】一般に，「ＣＲＩＳＰＲ系」は，集合的に，ＣＲＩＳＰＲ関連（「Ｃａｓ」）遺伝子の発現又はその活性の指向に関与する転写物及び他のエレメント，例として，Ｃａｓ遺伝子をコードする配列，ｔｒａｃｒ（トランス活性化ＣＲＩＳＰＲ）配列（例えば，ｔｒａｃｒＲＮＡ又は活性部分ｔｒａｃｒＲＮＡ），ｔｒａｃｒメイト配列（内因性ＣＲＩＳＰＲ系に関して「ダイレクトリピート」及びｔｒａｃｒＲＮＡによりプロセシングされる部分ダイレクトリピートを包含），ガイド配列（内因性ＣＲＩＳＰＲ系に関して「スペーサー」とも称される），又はＣＲＩＳＰＲ遺伝子座からの他の配列及び転写物を指す。
一部の実施形態において，ＣＲＩＳＰＲ系の１つ以上のエレメントは，内因性ＣＲＩＳＰＲ系を含む特定の生物，例えば，化膿性連鎖球菌（Streptococcuspyogenes）に由来する。一般に，ＣＲＩＳＰＲ系は，標的配列（内因性ＣＲＩＳＰＲ系に関してプロトスペーサーとも称される）におけるＣＲＩＳＰＲ複合体の形成を促進するエレメントを特徴とする。ＣＲＩＳＰＲ複合体の形成に関して，「標的配列」は，ガイド配列が相補性を有するように設計される配列を指し，標的配列とガイド配列との間のハイブリダイゼーションがＣＲＩＳＰＲ複合体の形成を促進する。標的配列を含むターゲティングされる遺伝子座中への組換えに使用することができる配列又はテンプレートは，「編集テンプレート」又は「編集ポリヌクレオチド」又は「編集配列」と称される。本発明の態様において，外因性テンプレートポリヌクレオチドを編集テンプレートと称することができる。本発明の一態様において，組換えは，相同組換えである。
【００６６】理論により拘束されるものではないが，ｔｒａｃｒ配列は，野生型ｔｒａｃｒ配列の全部又は一部（例えば，野生型ｔｒａｃｒ配列の約又は約２０，２６，３２，４５，４８，５４，６３，６７，８５，又はそれよりも多い数を超えるヌクレオチド）を含み得，又はそれからなっていてよく，例えば，ガイド配列に作動可能に結合しているｔｒａｃｒメイト配列の全部又は一部とのｔｒａｃｒ配列の少なくとも一部に沿うハイブリダイゼーションによりＣＲＩＳＰＲ複合体の一部も形成し得る。


【００７１】一部の実施形態において，ベクターは，１つ以上の核局在化配列（ＮＬＳ），例えば，約また約１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，又はそれよりも多い数を超えるＮＬＳを含むＣＲＩＳＰＲ酵素をコードする。ＮＬＳの非限定的な例としては，アミノ酸配列ＰＫＫＫＲＫＶを有するＳＶ４０ウイルスラージＴ抗原のＮＬＳが挙げられる。
【００７２】一般に，１つ以上のＮＬＳは，真核細胞の核中の検出可能な量のＣＲＩＳＰＲ酵素の蓄積をドライブするために十分な強度である。【００７６】一般に，ｔｒａｃｒメイト配列は，（１）対応するｔｒａｃｒ配列を含有する細胞中でｔｒａｃｒメイト配列によりフランキングされているガイド配列の切り出し；及び（２）標的配列におけるＣＲＩＳＰＲ複合体の形成（ＣＲＩＳＰＲ複合体は，ｔｒａｃｒ配列にハイブリダイズされるｔｒａｃｒメイト配列を含む）の１つ以上を促進するためにｔｒａｃｒ配列との十分な相補性を有する任意の配列を含む。
一部の実施形態において，ｔｒａｃｒ配列は，約又は約５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２５，３０，４０，５０，又はそれよりも大きい数を超えるヌクレオチド長である。一部の実施形態において，ｔｒａｃｒ配列及びｔｒａｃｔメイト配列は，単一転写物内に含有され，その結果，２つの間のハイブリダイゼーションが二次構造，例えば，ヘアピンを有する転写物を産生する。ヘアピン構造において使用される好ましいループ形成配列は，４ヌクレオチド長であり，最も好ましくは，配列ＧＡＡＡを有する。しかしながら，代替配列であり得るようにより長い又は短いループ配列を使用することができる。配列は，好ましくは，ヌクレオチドトリプレット（例えば，ＡＡＡ），及び追加のヌクレオチド（例えば，Ｃ又はＧ）を含む。ループ形成配列の例としては，ＣＡＡＡ及びＡＡＡＧが挙げられる。本発明の一実施形態において，転写物又は転写されるポリヌクレオチド配列は，少なくとも２つ以上のヘアピンを有する。好ましい実施形態において，転写物は，２，３，４又は５つのヘアピンを有する。本発明の別のさらなる実施形態において，転写物は，多くとも５つのヘアピンを有する。一部の実施形態において，単一転写物は，転写終結配列をさらに含み；好ましくは，これはポリＴ配列，例えば，６つのＴヌクレオチドである。このようなヘアピン構造の例示的説明を，図８Ｂ（別紙１のとおり）の下方位置に提供し，最後の「Ｎ」及びループの上流の５’側の配列の部分は，ｔｒａｃｒメイト配列に対応し，ループの３’側の配列の部分は，ｔｒａｃｒ配列に対応する（原文では，「図１３Ｂ」であるが，前後の文脈から図８Ｂであると認められる。）。
カ実施例
(ア)実施例１：真核細胞の核中のＣＲＩＳＰＲ複合体活性【０１４６】哺乳動物細胞中のＣＲＩＳＰＲ成分の発現を改善するため，化膿性連鎖球菌（Streptococcuspyogenes（S.pyogenes））ＳＦ３７０遺伝子座１からの２つの遺伝子Ｃａｓ９（ＳｐＣａｓ９）及びＲＮアーゼＩＩＩ（ＳｐＲＮアーゼＩＩＩ）をコドン最適化した。核局在化を促進するため，核局在化シグナル（ＮＬＳ）をＳｐＣａｓ９及びＳｐＲＮアーゼＩＩＩの両方のアミノ（Ｎ）又はカルボキシル（Ｃ）末端に含めた（図２Ｂ）。
Ｎ及びＣ末端の両方に付着しているＮＬＳを有するＳｐＣａｓ９のバージョン（２×ＮＬＳ－ＳｐＣａｓ９）も生成した。
Ｃ末端ＮＬＳは標的ＳｐＲＮアーゼＩＩＩを核にターゲティングするために十分であった一方，ＳｐＣａｓ９のＮ又はＣ末端のいずれかへのこれらの特定のＮＬＳの単一コピーの付着は，この系中の適切な核局在化を達成し得なかった。この例において，Ｃ末端ＮＬＳは，ヌクレオプラスミンのもの（ＫＲＰＡＡＴＫＫＡＧＱＡＫＫＫＫ）であり，Ｃ末端ＮＬＳは，ＳＶ４０ラージＴ抗原のもの（ＰＫＫＫＲＫＶ）であった。試験されたＳｐＣａｓ９のバージョンのうち，２×ＮＬＳ－ＳｐＣａｓ９のみが核局在化を示した（図２Ｂ）。
(イ)実施例４：複数のキメラｃｒＲＮＡ－ｔｒａｃｒＲＮＡハイブリッドの評価【０１６５】本実施例は，異なる長さの野生型ｔｒａｃｒＲＮＡ配列を取り込むｔｒａｃｒ配列を有するキメラＲＮＡ（ｃｈｉＲＮＡ；ガイド配列，ｔｒａｃｒメイト配列，及びｔｒａｃｒ配列を単一転写物中で含む）について得られた結果を記載する。


Ｃａｓ９はＣＢｈプロモーターによりドライブされ，キメラＲＮＡはＵ６プロモーターによりドライブされる。
ガイド及びｔｒａｃｒ配列は，ｔｒａｃｒメイト配列ＧＵＵＵＵＡＧＡＧＣＵＡと，それに続くループ配列ＧＡＡＡにより離隔している。ヒト遺伝子座ＥＭＸ１及びＰＶＡＬＢ遺伝子座におけるＣａｓ９媒介インデルについてのＳＵＲＶＥＹＯＲアッセイの結果を，それぞれ図１８ｂ及び１８ｃに説明する。ｃｈｉＲＮＡをそれらの「＋ｎ」表記により示し，ｃｒＲＮＡは，ガイド及びｔｒａｃｒ配列が別個の転写物として発現されるハイブリッドＲＮＡを指す。トリプリケートで実施されたこれらの結果の定量を，図１１ａ及び１１ｂにヒストグラムにより示し，それぞれ図１０ｂ及び１０ｃ（別紙１のとおり）に対応する（「Ｎ．Ｄ．」は，インデルが検出されなかったことを示す）。
【０１７１】最初に，ヒトＨＥＫ２９３ＦＴ細胞中のＥＭＸ１遺伝子座内の３つの部位をターゲティングした。それぞれのｃｈｉＲＮＡのゲノム改変効率は，ＤＮＡ二本鎖切断（ＤＳＢ）及び非相同末端結合（ＮＨＥＪ）ＤＮＡ損傷修復経路によるその後続の修復から生じる突然変異を検出するＳＵＲＶＥＹＯＲヌクレアーゼアッセイを使用して評価した。ｃｈｉＲＮＡ（＋ｎ）と表記される構築物は，野生型ｔｒａｃｒＲＮＡの最大＋ｎ個のヌクレオチドがキメラＲＮＡ構築物中に含まれることを示し，ｎについては４８，５４，６７，及び８５の値が使用される。野生型ｔｒａｃｒＲＮＡのより長い断片を含有するキメラＲＮＡ（ｃｈｉＲＮＡ（＋６７）及びｃｈｉＲＮＡ（＋８５））は，３つ全てのＥＭＸ１標的部位におけるＤＮＡ開裂を媒介し，特にｃｈｉＲＮＡ（＋８５）は，ガイド及びｔｒａｃｒ配列を別個の転写物中で発現する対応するｃｒＲＮＡ／ｔｒａｃｒＲＮＡハイブリッドよりも顕著に高いレベルのＤＮＡ開裂を実証した（図１０ｂ及び１０ａ）。ハイブリッド系（別個の転写物として発現されるガイド配列及びｔｒａｃｒ配列）を検出可能な開裂を生じなかったＰＶＡＬＢ遺伝子座中の２つの部位も，ｃｈｉＲＮＡを使用してターゲティングした。ｃｈｉＲＮＡ（＋６７）及びｃｈｉＲＮＡ（＋８５）は，２つのＰＶＡＬＢプロトスペーサーにおける顕著な開裂を媒介し得た（図１０ｃ及び１０ｂ）。【０１７２】ＥＭＸ１及びＰＶＡＬＢ遺伝子座中の５つ全ての標的について，ｔｒａｃｒ配列長さの増加に伴うゲノム改変効率の一貫した増加が観察された。いかなる理論によっても拘束されるものではないが，ｔｒａｃｒＲＮＡの３’末端により形成される二次構造は，ＣＲＩＳＰＲ複合体形成の比率の向上における役割を担い得る。本実施例において使用されるキメラＲＮＡのそれぞれについての予測二次構造の説明を，図２１に提供する。より長いｔｒａｃｒ配列を有するｃｈｉＲＮＡは，天然ＣＲＩＳＰＲｃｒＲＮＡ／ｔｒａｃｒＲＮＡハイブリッドにより開裂されない標的を開裂し得たため，キメラＲＮＡをＣａｓ９上にその天然ハイブリッド相当物よりも効率的にロードすることができることが考えられる。【０１７３】図１１（別紙１のとおり）及び２１は，最大＋８５ヌクレオチドの野生型ｔｒａｃｒＲＮＡ配列，及び核局在化配列を有するＳｐＣａｓ９を含むキメラＲＮＡの発現のための例示的なバイシストロニック発現ベクターを説明する。ＳｐＣａｓ９は，ＣＢｈプロモーターから発現され，ｂＧＨポリＡシグナル（ｂＧＨｐＡ）により終結される。模式図の直下に説明される拡大配列は，ガイド配列挿入部位を包囲する領域に対応し，５’から３’でＵ６プロモーターの３’部分（最初の陰影領域），ＢｂｓＩ開裂部位（矢印），部分ダイレクトリピート（ｔｒａｃｒメイト配列ＧＴＴＴＴＡＧＡＧＣＴＡ，下線付き），ループ配列ＧＡＡＡ，及び＋８５ｔｒａｃｒ配列（ループ配列後の下線付き配列）を含む。例示的なガイド配列インサートを，ガイド配列挿入部位の下方に説明し，選択される標的についてのガイド配列のヌクレオチドを「Ｎ」により表す。
⑵本願発明の特徴


本願発明は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓベクターを用いたゲノム編集技術に関する発明である。
本願発明においては，短鎖ＲＮＡ分子（ガイド配列，ｔｒａｃｒＲＮＡ配列及びｔｒａｃｒメイト配列を含むＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチド配列）により，Ｃａｓ酵素（ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質）に，真核細胞中の特異的ＤＮＡ標的（ポリヌクレオチド遺伝子座）を認識させ，前記Ｃａｓ酵素が前記ＤＮＡ標的を開裂し，それにより前記ＤＮＡ標的が改変する。
本願発明は，ａ）前記ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系ポリ－ヌクレオチド配列をコードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第１の調節エレメント，ｂ）前記ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質をコードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第２の調節エレメント，及びｃ）組換えテンプレート，が１つ以上の同じ又は異なるベクター上に位置し，前記Ｃａｓ９タンパク質をコードするヌクレオチド配列とともに発現される核局在化シグナルを含むこと，を要件とする。２取消事由１（引用発明１に基づく特許法２９条の２の判断の誤り）について⑴引用例１の記載（甲１の１。なお，段落番号は，国内公表公報である特表２０１６－５０２８４０号公報（甲１の２）の段落番号である。【０１５１】は，引用例１の優先基礎明細書（甲１０５）による。）
ア技術分野
【０００１】本発明は，標的ゲノム修飾に関する。特に，本発明は，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ又はＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ様タンパク質を含む融合タンパク質，及び標的染色体配列を修飾又は調節するための該タンパク質の使用方法に関する。
イ背景技術
【０００２】標的ゲノム修飾は，真核細胞，胚及び動物の遺伝子操作のための強力なツールである。現在の方法は，例えば，ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）又は転写アクティベーター様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）のような人工ヌクレアーゼの使用に依存している。しかしながら，それぞれの新規ゲノム標的は，新規の配列特異的ＤＮＡ結合分子を含む新規ＺＦＮ又はＴＡＬＥＮの設計を必要とする。したがって，これらのカスタム設計されたヌクレアーゼは，割高な費用が掛かり，製造に時間を要する傾向がある。さらに，ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮの特異性は，それらがオフターゲット(‥)の切断を仲介し得る程度のものである。【０００３】したがって，それぞれの新しい標的ゲノム部位に対する新しいヌクレアーゼの設計を必要としない標的ゲノム修飾技術‥，オフターゲット作用が殆ど又は全くない，向上した特異性を有する技術が必要とされている。
ウ発明の概要
【０００４】本開示の種々の面には，単離されたＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼの提供であって，該エンドヌクレアーゼが，少なくとも１つの核局在化シグナル，少なくとも１つのヌクレアーゼドメイン，及び切断のために特定のヌクレオチド配列にエンドヌクレアーゼを標的化するガイドＲＮＡと相互作用する少なくとも１つのドメインを含む，エンドヌクレアーゼの提供が含まれる。他の態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸配列は，プロモーター調節配列に操作可能に連結されていてよく，要すれば，ベクターの一部であってよい。他の態様において，プロモーター調節配列に操作可能に連結されていてよいＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする配列を含むベクターはまた，プロモーター調節配列に操作可能に連結されていてよいガイドＲＮＡをコードする配列も含み得る。
【請求項１３】真核細胞又は胚において染色体配列を修飾するための方法であって，／ａ）真核細胞又は胚に，（ⅰ）少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ，又は少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸，（ⅱ）少なくとも１つのガイドＲＮＡ又は少なくとも１つのガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ，及び任意に，（ⅲ）少なくとも１つのドナーポリヌクレオチドを導入し，／ｂ）真核細胞又は胚を，各ガイドＲＮＡが，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを染色体配列中の標的部位へ誘導し，そこでＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが，該標的部位にて二本鎖の切断を誘導し，該二本鎖の切断が，染色体配列が修飾されるようにＤＮＡ修復過程により修復されるように培養することを含む，／方法。【請求項１４】ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼがＣａｓ９タンパク質に由来する，請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がｍＲＮＡである，請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がＤＮＡである，請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１７】ＤＮＡが，ガイドＲＮＡをコードする配列をさらに含むベクターの一部である，請求項１６に記載の方法。


【０００５】本発明の別の面は，真核細胞又は胚において染色体配列を修飾するための方法を包含する。該方法は，真核細胞又は胚に，（ｉ）本明細書に記載の，少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ又は少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸，（ⅱ）少なくとも１つのガイドＲＮＡ又は少なくとも１つのガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ，及び要すれば，（ⅲ）ドナー配列を含む少なくとも１つのドナーポリヌクレオチド，を導入することを含む。該方法はさらに，細胞又は胚を，各ガイドＲＮＡが，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを染色体配列中の標的部位に誘導され，そこでＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが，標的部位に二本鎖の切断を導入し，二本鎖の切断が，染色体配列が修飾されるようなＤＮＡ修復過程により修復されるように培養することを含む。一態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，Ｃａｓ９タンパク質に由来し得る。別の態様において，細胞又は胚に導入されているＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸は，ｍＲＮＡであり得る。さらなる態様において，細胞又は胚に導入されているＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸はＤＮＡであり得る。さらなる態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードするＤＮＡは，ガイドＲＮＡをコードする配列をさらに含むベクターの一部であり得る。
エ発明を実施するための形態
【００１４】一態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，ＩＩ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステム由来である。特定の態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，Ｃａｓ９タンパク質に由来する。
【００２２】任意の態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，ガイドＲＮＡを含むタンパク質－ＲＮＡ複合体の一部であり得る。ガイドＲＮＡは，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼと相互作用し，エンドヌクレアーゼを，特定の標的部位（ガイドＲＮＡ塩基対の５’末端にある特定のプロトスペーサー配列）へ誘導する。
【００６０】任意のドナーポリヌクレオチドが存在する態様において，ドナーポリヌクレオチドにおけるドナー配列は，二本鎖の切断の修復中に標的部位において染色体配列で置換されるか，又は染色体配列中に挿入され得る。例えば，ドナー配列が，染色体配列中の標的部位の上流及び下流配列のそれぞれと実質的に同一の配列を有する上流及び下流配列に挟まれている態様において，該ドナー配列は，相同組換え修復過程により仲介される修復中に標的部位において染色体配列で置換されるか，又は染色体配列に挿入され得る。
(ア)ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ
【００６３】本方法は，細胞又は胚に，少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ又は少なくとも１つの核局在化シグナルを含む少なくとも１つのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸を導入することを含む。
【００６４】ある態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，細胞又は胚に単離されたタンパク質として導入されてよい。他の態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，細胞又は胚にｍＲＮＡ分子として導入され得る。さらに他の態様において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，細胞又は胚にＤＮＡ分子として導入され得る。ＤＮＡ配列は直鎖であってよく，又はＤＮＡ配列はベクターの一部であってよい。
(イ)ガイドＲＮＡ
【００６６】本方法は，また，細胞又は胚に，少なくとも１つのガイドＲＮＡ又は少なくとも１つのガイドＲＮＡをコードするＤＮＡを導入することも含む。ガイドＲＮＡは，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼと相互作用して，エンドヌクレアーゼを，染色体配列中の特定のプロトスペーサー配列を有するガイドＲＮＡ塩基対の５’末端である特定の標的部位へ導く。


【００６７】各ガイドＲＮＡは，３つの領域：染色体配列中の標的部位に相補的である５’末端における第一の領域，ステムループ構造を形成する第二の内部領域及び本質的に一本鎖のままである第三の３’領域を含む。‥第一の領域は，各ガイドＲＮＡが融合タンパク質を特定の標的部位へ誘導するように異なっている。‥第二及び第三の領域は，全てのガイドＲＮＡで同じであってよい。【００６８】ガイドＲＮＡの第一の領域は，ガイドＲＮＡの第一の領域が標的部位と塩基対を形成し得るように，染色体配列中の標的部位で配列（すなわち，プロトスペーサー配列）に相補的である。例示的態様において，ガイドＲＮＡの第一の領域は，約１９，２０又は２１のヌクレオチド長である。【００６９】ガイドＲＮＡは，また，二次構造を形成する第二の領域を含む。ある態様において，該二次構造は，ステム（又はヘアピン）及びループを含む。例えば，ループは，約３から約１０ヌクレオチド長の範囲であってよく，ステムは，約６から約２０塩基対長であってよい。したがって，第二の領域の全体の長さは，約１６から約６０ヌクレオチド長の範囲であり得る。例示的態様において，ループは，約４ヌクレオチド長であり，ステムは，約１２塩基対を含む。【００７０】ガイドＲＮＡは，また，本質的に一本鎖のままである第三の領域を３’末端に含む。したがって，第三の領域は，目的の細胞内の染色体配列に相補性を有しておらず，ガイドＲＮＡの残りの部分に相補性を有していない。第三の領域の長さは可変である。一般的に，第三の領域は，約４ヌクレオチド長以上である。例えば，第三の領域の長さは，約５から約６０ヌクレオチド長の範囲である。【００７１】ガイドＲＮＡの第二及び第三領域の合わせた長さは，約３０から約１２０ヌクレオチド長の範囲であり得る。一面において，ガイドＲＮＡの第二及び第三領域を合わせた長さは，約７０から約１００ヌクレオチド長の範囲である。【００７２】ある態様において，ガイドＲＮＡは，全ての３つの領域を含む単一分子からなる。他の態様において，ガイドＲＮＡは，２つの別個の分子を含み得る。第一のＲＮＡ分子は，ガイドＲＮＡの第一の領域及びガイドＲＮＡの第二の領域の“ステム”の半分を含んでいてよい。第二のＲＮＡ分子は，ガイドＲＮＡの第二の領域の“ステム”の他の半分及びガイドＲＮＡの第三の領域を含んでいてよい。したがって，この態様において，第一及び第二のＲＮＡ分子はそれぞれ，互いに相補的なヌクレオチド配列を含む。例えば，一態様において，第一及び第二のＲＮＡ分子はそれぞれ，他の配列と塩基対をつくって機能的ガイドＲＮＡを形成する配列（約６から約２０ヌクレオチド）を含む。
【００７３】ガイドＲＮＡは，ＲＮＡ分子として細胞又は胚に導入され得る。【００７４】他の態様において，ガイドＲＮＡは，ＤＮＡ分子として細胞又は胚に導入され得る。かかる場合において，ガイドＲＮＡをコードするＤＮＡは，目的の細胞又は胚においてガイドＲＮＡを発現させるためにプロモーター調節配列に操作可能に連結されていてよい。例示的態様において，配列をコードするＲＮＡは，マウス又はヒトＵ６プロモーターに連結されている。
【００７５】ある態様において，ガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ配列は，ベクターの一部であり得る。好適なベクターには，プラスミドベクター及びウイルスベクターが含まれる。
【００７６】ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ及びガイドＲＮＡの両方がＤＮＡ分子として細胞に導入される態様において，それぞれが，別個の分子の一部であるか又は両方が同じ分子の一部であってよい。
(ウ)標的部位
【００７７】ガイドＲＮＡと結合させたＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，染色体配列中の標的部位に導かれ，そこで，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは，染色体配列中に二本鎖の切断を導入する。
(エ)任意のドナーポリヌクレオチド
【００８５】標的染色体配列と配列類似性を有する上流及び下流配列を含むドナーポリヌクレオチドは，直鎖又は環状であり得る。ドナーポリヌクレオチドが環状である態様において，それは，ベクターの一部であり得る。例えば，ベクターは，プラスミドベクターであり得る。
【００８８】典型的に，ドナーポリヌクレオチドはＤＮＡであり得る。ＤＮＡは，一本鎖若しくは二本鎖及び／又は直鎖若しくは環状であり得る。ドナーポリヌクレオチドは，ＤＮＡプラスミド，細菌の人工染色体（ＢＡＣ），酵母の人工染色体（ＹＡＣ），ウイルスベクター，ＤＮＡの直鎖状断片，ＰＣＲフラグメント，裸の（naked）核酸，又はリポソーム又はポロキサマーのような送達ビークルと複合体を形成した核酸であり得る。ある態様において，ドナー配列を含むドナーポリヌクレオチドは，プラスミドベクターの一部であり得る。これらの状況のいずれかにおいて，ドナー配列を含むドナーポリヌクレオチドは，少なくとも１つのさらなる配列をさらに含み得る。


(オ)実施例１：哺乳動物発現のためのＣａｓ９遺伝子の修飾【０１３８】化膿性連鎖球菌株ＭＧＡＳ１５２５２（受託番号ＹＰ＿００５３８８８４０．１）由来のＣａｓ９遺伝子を，哺乳動物細胞におけるその翻訳を強化するためにヒトのコドンで優先的に最適化した。Ｃａｓ９遺伝子は，また，哺乳動物細胞の核に該タンパク質を標的化するためにＣ末端に核局在化シグナルＰＫＫＫＲＫＶ（配列番号１）を付加することにより修飾された。【０１４０】修飾されたＣａｓ９ＤＮＡ配列を，哺乳動物細胞における構成的発現のために，サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）プロモーターの制御下に置いた。修飾されたＣａｓ９ＤＮＡ配列は，また，Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼを用いるインビトロでのｍＲＮＡ合成のためにＴ７プロモーターの制御下に置いた。
(カ)実施例２：Ｃａｓ９のターゲティング
【０１４１】アデノ随伴ウイルス挿入部位１（ＡＡＶＳ１）遺伝子座を，Ｃａｓ９仲介性ヒトゲノム修飾のための標的として用いた。ヒトＡＡＶＳ１遺伝子座は，タンパク質ホスファターゼ１，調節サブユニット１２Ｃ（ＰＰＰ１Ｒ１２Ｃ）のイントロン１（４４２７ｂｐ）に位置する。
【０１４３】Ｃａｓ９ガイドＲＮＡは，ヒトＡＡＶＳ１遺伝子座を標的とするために設計された。標的認識配列（すなわち，標的配列の非コーディング鎖に相補的な配列）及びプロトスペーサー配列を含む４２ヌクレオチドのＲＮＡ（本明細書中“ｃｒＲＮＡ”配列という。）（５’から３’）；ｃｒＲＮＡの３’配列に相補的な５’配列及び付加的ヘアピン配列を含む８５ヌクレオチドのＲＮＡ（本明細書中“ｔｒａｃｒＲＮＡ”配列という。）；並びに，ｃｒＲＮＡのヌクレオチド１－３２，ＧＡＡＡループ及びｔｒａｃｒＲＮＡのヌクレオチド１９－４５を含むキメラＲＮＡを調製した。キメラＲＮＡコーディング配列はまた，ヒト細胞におけるインビボ転写のためのヒトＵ６プロモーターの制御下に置いた。
【０１４４】【表８】（別紙２のとおり）
(キ)実施例３：ゲノム修飾をモニターするためのドナーポリヌクレオチドの調製【０１４５】ＰＰＰ１Ｒ１２ＣのＮ末端へのＧＦＰタンパク質の特異的挿入を，Ｃａｓ９仲介性ゲノム修飾をモニターするために用いた。相同組換えによる挿入を仲介するために，ドナーポリヌクレオチドを調製した。ＡＡＶＳ１－ＧＦＰＤＮＡドナーは，５’（１１８５ｂｐ）のＡＡＶＳ１遺伝子座の相同アーム，ＲＮＡスプライシング受容体，ターボＧＦＰコーディング配列，３’転写ターミネーター及び３’（１２１７ｂｐ）のＡＡＶＳ１遺伝子座の相同アームを含んでいた。【０１４７】特異的遺伝子導入は，ＰＰＰ１Ｒ１２Ｃの最初の１０７アミノ酸とターボＧＦＰの融合タンパク質をもたらし得る。予期される融合タンパク質は，ＰＰＰ１Ｒ１２Ｃの第一エクソンと設計されたスプライス受容体の間のＲＮＡスプライシングからＰＰＰ１Ｒ１２Ｃの最初の１０７アミノ酸残基（網掛け灰色部分）を含む（‥）。
(ク)実施例４：Ｃａｓ９仲介性特異的導入
【０１４９】トランスフェクションをヒトＫ５６２細胞で行った。Ｋ５６２細胞株をAmerican   TypeCultureCollection（ＡＴＣＣ）より入手し，１０％ＦＢＳ及び２ｍＭのＬ－グルタミンを添加したイスコフ改変ダルベッコ培地中で増殖させた。培養物をトランスフェクションの１日前に（１ｍＬ当たり約５０万個の細胞で）分割した。細胞を，Ｔ－０１６プログラムを用いてNucleofector（Lonza）のNucleofectorソリューションＶ（Lonza）を用いてトランスフェクションした。トランスフェクション処理を表７に詳述する。
【０１５０】【表７】（別紙２のとおり）
【０１５１】蛍光活性化細胞選別（ＦＡＣＳ）をトランスフェクションの４日後に行った。ＦＡＣＳデータを図４に示す。４つの実験処理群（Ａ－Ｄ）のそれぞれで検出されたＧＦＰの割合は，対照処理群（Ｅ，Ｆ）よりも多かった（甲１０５）。
(ケ)実施例５：標的組換えのＰＣＲ確認


【０１５２】ゲノムＤＮＡを，トランスフェクションの１２日後にGenEluteMammalianGenomic   DNAMiniprepKit（Sigma）を用いてトランスフェクション細胞から抽出した。その後，ゲノムＤＮＡを，ＡＡＶＳ１－ＧＦＰプラスミドドナーの５’相同アームの外側に位置するフォワードプライマー及びＧＦＰの５’領域に位置するリバースプライマーを用いて，ＰＣＲ増幅させた。フォワードプライマーは，５’－ＣＣＡＣＴＣＴＧＴＧＣＴＧＡＣＣＡＣＴＣＴ－３’（配列番号１８）であり，リバースプライマーは，５’－ＧＣＧＧＣＡＣＴＣＧＡＴＣＴＣＣＡ－３’（配列番号１９）であった。ジャンクションＰＣＲから予期されるフラグメントサイズは，１３８８ｂｐであった。増幅を，以下のサイクル条件を用いてJumpStart    TaqReadyMix（Sigma）を用いて行った：最初の変性のために９８℃で２分間；９８℃で１５秒間，６２℃で３０秒間，及び７２℃で１分３０秒を３５サイクル；そして，最後の伸張を７２℃で５分間。ＰＣＲ産物を１％アガロースゲル上で分離した。【０１５３】アンチリバースキャップアナログ（ＡＲＣＡ）を用いて転写されたＣａｓ９ｍＲＮＡ（１０μｇ），０．３ｎｍｏｌのプレアニーリングされたｃｒＲＮＡ－ｔｒａｃｒＲＮＡの二本鎖，及び１０μｇのＡＡＶＳ１－ＧＦＰプラスミドＤＮＡをトランスフェクトされた細胞は，予期されたサイズのＰＣＲ産物を示した（図５のレーンＡを参照のこと）。
⑵引用例１の記載のまとめ及び本件審決が認定した引用発明１ア引用例１には，ゲノム編集技術として，ガイドＲＮＡにより誘導されるＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを提供することを主な目的とし，これによれば，従来のゲノム編集技術であるＺＦＮ又はＴＡＬＥＮのように，標的ゲノム部位に対する新しいヌクレアーゼの設計を要せず，特異性にも優れる技術が記載されている（【０００１】～【０００４】）。
イ具体的には，⑴真核細胞に核局在化シグナルを含むＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（Ｃａｓ９タンパク質）を導入すること，⑵ガイドＲＮＡがＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを標的部位に誘導すること及び⑶真核細胞において，ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが標的部位に二本鎖の切断を導入し，ドナーＤＮＡにより標的部位の染色体配列が修飾されることが記載されている（【請求項１３】，【請求項１４】，【０００５】）。
このうち，⑴のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを真核細胞に導入する方法として，①タンパク質を導入する方法，②タンパク質をコードするｍＲＮＡを導入する方法及び③タンパク質をコードするＤＮＡをベクターの一部にして導入する方法が開示されている（【請求項１５～１７】，【０００５】，【００６４】）。また，⑵のガイドＲＮＡを真核細胞に導入する方法として，①単一分子（キメラＲＮＡの一本鎖）を導入する方法及び②２つの別個の分子（ｃｒＲＮＡ－ｔｒａｃｒＲＮＡの二本鎖）を導入する方法が開示され（【００７２】，実施例２，実施例４），③上記①又は②のＲＮＡ（一本鎖又は二本鎖）をコードするＤＮＡをベクターの一部にして導入する方法が開示されている（【００７４】，【００７５】）。さらに，⑶のドナーＤＮＡについては，ベクターの一部にして真核細胞に導入することが開示されている（【００８５】，【００８８】）。そして，上記⑴から⑶の調製方法は，実施例１～３に記載されている。ウ実施例４及び５においては，⑴及び⑵の導入方法を変更した処理Ａ（⑴②，⑵②），処理Ｂ及びＣ（⑴①，⑵①）並びに処理Ｄ（⑴③，⑵③）について，対照処理群（Ｅ，Ｆ）と対比して，蛍光活性化細胞選別（ＦＡＣＳ）（実施例４），ＰＣＲ試験（実施例５）を用いて，真核細胞の染色体配列の修飾の有無が確認されている。なお，処理ＡないしＤのうち，処理ＡないしＣはベクター系ではなく，処理Ｄのみがベクター系である。
エ本件審決は，引用例１から前記第２の３⑵のとおり引用発明１を認定した。
⑶引用発明１の認定