既往の   研究に   よると   ，内陸   地震で   ある１   ９８９   年米国   LomaPrieta地震の本震と複数の余震の加速度フーリエスペクトルの短周期帯域の値は，地震モーメントの３分の１乗Ｍ０1/3でスケーリングできることが分かっており，これは，これまでに行われたマグニチュード４～７クラスの地震の記録の解析結果とも整合している。そこで，１２の内陸地震について，前記(a)の式により短周期レベルを算定し，これを縦軸にとって，地震モーメントを横軸にとって，Ｍ０1/3でスケーリングして最小二乗法で定数を決めると（回帰分析），その結果，壇ほか式が得られた（回帰に用いたＭ０の範囲は，３．５×１０２４dyne・㎝以上７．５×１０２６dyne・㎝以下）。既往の研究において震源モデルから算定された短周期レベルは，壇ほか式による値とほぼ対応している。
既往の研究のうち強震記録から短周期レベルを直接評価したものと壇ほか式による値を比較すると，和歌山県の地震や南関東の浅い地震の短周期レベルは，モーメントマグニチュードが４～７の広い範囲で壇ほか式による値とほぼ対応している。一方，福島県沖の地震及び関東直下のやや深発地震の短周期レベルは，壇ほか式による値の１～４倍になっている。
以上より，壇ほか式で示される地震モーメントと短周期レベルとの関係は，内陸の浅い地震や海溝付近の大地震及び巨大地震に対しては，妥当な関係式であるといえようが，この関係にはかなり地域差があるため，実際の強震動予測に際しては，この震源域の特性を十分に考慮する必要がある。
ｃ断層面におけるすべり量と実効応力の算定式
サマビルほか（１９９９）等の結果によれば，地震モーメント，断層面積，短周期レベル及び各アスペリティの面積が設定できれば，各アスペリティ及び背景領域の平均すべり量と実効応力が算定できることが分かった。
ｄ強震動予測のための震源断層のモデル化
実際の強震動の予測問題に際しては，地震モーメント，断層面積，短周期レベル，各アスペリティの面積は，詳しい調査結果や研究成果を総合的に判断して設定されるので，ここでは，一般論として，これらの量の間の平均的な関係を用いて，次のように設定することを考えた。
上記の四つのパラメータのうち断層面積については，内陸で発生する大地震では活断層調査の結果や地震発生層の情報等からある程度の予測が可能である。また，予測した断層面積を基に，これまでに提案されている断層面積と地震モーメントとの関係（武村（１９９８），サマビルほか（１９９９）等）から，その断層の平均的な地震モーメントが推定できる。さらに，この地震モーメントを基に，壇ほか式を用いるなどして短周期レベルを設定することができる。
ｅまとめ
本論文では，断層の非一様すべり破壊モデルに基づき，断層面におけるすべり量又は地震モーメント及び短周期レベルの統計的特質と整合するように，震源のモデル化を考えた。したがって，震源スペクトルとしては，非一様すべり破壊モデルの震源スペクトルと同等のものが平均的には再現されていると考えられるが，実際の強震動の予測問題では，各アスペリティの位置も，特に断層近傍における強震動に大きな影響を与える。これについては，現在のところ，理論的あるいは経験的な関係は見いだされていないが，今後，活断層の詳しい研究や地殻変動データの解析等の地球物理学的な研究の蓄積に伴い，ある程度の推定が可能になると期待される。
一方，本論文で用いた短周期レベルの算定式は，前記ｂ(a)の推定式であり，この式の妥当性は，既往の研究で行われた半経験的波形合成法に基づく複数の地震の加速度記録の再現を通じて間接的に示されているとして，議論を進めた。したがって，本論文で算定した短周期レベルとそれぞれの地震の加速度記録から求められる短周期レベルとを直接比較するなどの検証が今後必要である。
(ｲ)壇ほか式は，前記(ｱ)ｂ(b)のとおり，１２の内陸地震のデータ（地震モーメントは３．５０×１０２４dyne・㎝（３．５０×１０１７Ｎ・ｍ）以上７．５０×１０２６dyne・㎝（７．５０×１０１９Ｎ・ｍ）以下）を基に，回帰分析により導かれたものである。このデータセットは，昭和５３年から平成７年までに発生した地震のものであり，そのうち日本の地震のデータは兵庫県南部地震のみである。（甲１６３）
イ前記アの認定事実によれば，壇ほか式は，過去の１２の地震における地震モーメントと短周期レベルのデータを基に回帰分析により導かれたものであり，本件全証拠によっても，その基礎となった考え方，データセットに含まれる個々のデータや回帰分析の手法に不合理な点はうかがわれない。
ウ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，壇ほか式は，地震データに基づくことなく短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するものと仮定しているから不合理である旨主張する。
しかしながら，前記アの認定事実(ｱ)ｂ(b)のとおり，上記の仮定は既往の研究に基づくものである上，既往の研究において震源モデルから算定された短周期レベルは，壇ほか式による値とほぼ対応している旨が壇ほか（２００１）において説明されており，その説明に不合理な点は見当たらない。そうすると，壇ほか式が上記の仮定に基づいているからといって直ちに不合理であるとはいえない（ただし，前記アの認定事実(ｱ)ｂ(b)のとおり，壇ほか（２００１）において，地震モーメントと短周期レベルとの関係にはかなり地域差があるため，実際の強震動予測に際しては，この震源域の特性を十分に考慮する必要があるとされている点に留意する必要がある。）。
(ｲ)ａ原告らは，壇ほか式の基礎となったデータ１２個のうち日本のデータは１個のみであって，壇ほか式は日本の地震の地域的特性を反映しておらず，短周期レベルを過小評価するものである旨主張する。しかしながら，本件全証拠によっても，一定の地震モーメントを所与のものとした場合に，日本の地震の地域的特性として，他の国の地震よりも短周期レベルが大きくなるというものがあるという事実は認められないから，原告らの上記主張は，前提を欠くものであり採用することができない。
ｂ原告らは，壇ほか式の基礎となったデータセットのうち，入倉・三宅式が有効な領域であるとされる地震モーメントＭ０＞７．５×１０１８Ｎ・ｍを充足するデータに限って最小二乗法を適用すると，地震モーメントが大きくなると短周期レベルが小さくなるという矛盾が生ずるから，壇ほか式は不合理である旨主張する。
しかしながら，壇ほか式は１２個のデータについて回帰分析をしたものであるところ，原告らの上記主張はそのうちの８個のデータのみを抽出して回帰分析をするというものであり，そのような回帰分析の結果をもって壇ほか式の当否を論ずること自体に疑問の余地がある上，この回帰分析の基礎となったデータの数が８個にとどまることからして，この回帰分析の結果を直ちに信頼することもできないから，原告らの上記主張は採用することができない。


(ｳ)原告らは，壇ほか式を用いて算出した短周期レベルに基づいてアスペリティ面積を計算すると，地震モーメントが大きくなるにつれてアスペリティ面積が増加し，地震モーメントがある値を超えると，断層面積の一部であるはずのアスペリティ面積が断層面積を超えるという法則的傾向があるから，壇ほか式は不合理である旨主張する。
そこで検討すると，証拠（乙８７，１５５）によれば，次の事実が認められる。すなわち，①推本レシピでは，アスペリティの総面積と短周期レベルとは密接な関係があるとの知見を基に，円形破壊面を仮定して，短周期レベル，地震モーメント，震源域における岩盤のＳ波速度からアスペリティの総面積を求める式（ｒ＝（7π/4）・｛Ｍ０／（Ａ・Ｒ）｝・β2）が採用されている。②他方，大規模な地震（震源断層の長さが震源断層の幅に比べて十分に長大な断層）になると，震源断層面が円形から大きく離れることになり，入倉・三宅式も円形破壊面を仮定していないところ，この円形破壊面を仮定しない物理モデルは，円形破壊面を仮定した上記①の式と整合しない（上記①の式によると，結果的に，アスペリティの総面積が既往の調査・研究成果と比較して過大評価となる傾向にある。）。③微視的震源特性についても円形破壊面を仮定しないスケーリング則を適用する必要があるが，長大な断層のアスペリティに関するスケーリング則については，そのデータも少ないことから，未解決の研究課題となっている。④そこで，推本レシピでは，アスペリティ面積比が大きくなるなど非現実的なパラメータ設定になる場合にはアスペリティ面積比を２２％とする旨などが定められている。そうすると，原告らの主張する，断層面積の一部であるはずのアスペリティ面積が断層面積を超えるという事態は，地震モーメントが一定の値を超えるほど大規模な地震であるにもかかわらず，上記①の式を用いてアスペリティ面積を求めることから生ずる問題であり，地震モーメントと短周期レベルの経験的関係を示す式である壇ほか式自体の合理性に疑いを生じさせるものとは必ずしもいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ｴ)原告らは，壇ほか式には適用範囲（Ｍ   ０＜７．５×１０１８Ｎ・ｍ）が存在するといえるところ，本件各原子炉について算出されている地震モーメントはこの適用範囲に含まれないから，本件各原子炉について短周期レベルを算出するに当たっては，壇ほか式を用いるべきではない旨主張する。
そこで検討すると，証拠（甲１６３，１７２，１７３，乙８７）及び弁論の全趣旨によれば，短周期レベルを地震モーメントの３分の１乗でスケーリングすることは，純理論的な物理モデルとしては，サマビルほか式が妥当する地震規模の領域（推本レシピによれば，地震モーメントが７．５×１０１８Ｎ・ｍ未満の領域。別紙３の１(1)ウ(ｱ)）に整合するものである事実や，推本レシピにおいては，震源断層の長さが震源断層の幅に比べて十分に大きい長大な断層に対して円形破壊面を仮定することは必ずしも適当ではないことが指摘されているとする一方，壇ほか式は円形破壊面を仮定したものとされている事実（別紙３の１(2)イ(ｲ)）が認められる。
しかしながら，他方，前記アの認定事実(ｲ)のとおり，壇ほか式の基礎となったデータの地震モーメントは，３．５０×１０１７Ｎ・ｍ以上７．５０×１０１９Ｎ・ｍ以下であるから，地震モーメントが７．５０×１０１９Ｎ・ｍ以下である限り，壇ほか式を適用することが不合理であるとまでは当然にはいえない。また，証拠（乙１０５，１０６）によれば，平成２３年に福島県浜通りで発生した地震（地震モーメントは９．５８×１０１８Ｎ・ｍ）について，解析した結果としての短周期レベルが壇ほか式による値と同程度であった旨の研究や，モーメントマグニチュード７．５以上の六つの内陸地殻内地震（地震モーメントは最大９．７２×１０２０）について，特性震源化モデルにおける短周期レベルが，全体的に壇ほか式のばらつきの範囲内に収まっている旨の研究がある事実が認められる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。エ以上によれば，現在の科学技術水準に照らして，壇ほか式が不合理であるとはいえない。
したがって，本件申請における基準地震動の策定について，壇ほか式を用いて短周期レベルを設定した点をもって設置許可基準規則４条３項に適合しないとはしなかった原子力規制委員会の判断に看過し難い過誤，欠落があるとは認め難い。
３争点３（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）について
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア地震に関する基本的知見等（乙１４７，１５５）(ｱ)地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）に覆われており，それぞれが別の方向に年間数㎝の速度で移動している（プレート運動）。日本の周りでは，２枚の陸のプレートと２枚の海のプレートとがぶつかり合っており，海のプレートが陸のプレートの下に沈み込み，陸のプレートが内側に引きずり込まれている。この結果，プレート境界付近や陸の岩盤には大きな力が加わり，岩盤は次第に変形し，岩盤中には巨大なエネルギーがひずみとして蓄えられる。そして，力が加えられ続けると，蓄えられていたひずみがある限界を超え，ある弱い面（断層面）を境にして岩盤が破壊され，断層面に沿ってその両側の岩盤がすべって，ずれ動く現象（断層運動）が生じて，エネルギーが解放され，地震が発生する。
(ｲ)前記(ｱ)の断層面（震源断層面）は均質ではなく，断層面上で通常は強く固着していて，ある時に急激にずれて（すべって）地震波を出す領域のうち，周囲に比べて特にすべり量が大きく強い地震波を出す領域（アスペリティ）がある。そして，震源断層は，同時に震源断層面の全範囲が破壊されるのではなく，破壊が始まった断層が地震波を発し，次第に破壊の範囲が広がっていくものである。地震動評価においては，大きな地震は小さな地震が次々に発生してそれが集まったものとみなすことができる。


規則の解釈別記２の５及び地震動審査ガイドにいう「断層モデルを用いた手法による地震動評価」とは，震源断層面を設定し，その震源断層面にアスペリティを配置し，ある１点の破壊開始点から，これが次第に破壊し，揺れが伝わっていく様子を解析することにより地震動を計算する評価手法であり，上記の地震の発生メカニズムを反映した手法である。具体的には，①震源断層面を設定し（アスペリティの配置を含む。），細かい小断層（要素面）に分割する，②ある特定の要素面から破壊が始まるものとして破壊開始点を設定する，③破壊開始点から破壊が各要素面に伝播し，分割された各要素面からの地震波が次々に評価地点に伝わることにより評価地点に生ずる地震動を足し合わせる（このとき，アスペリティからの地震波は周囲よりも強いものとなる。），④足し合わせの結果，評価地点での地震動が求められる。この手法により，評価地点における地盤の揺れを表す時刻歴波形や応答スペクトル等を求めることができる。
(ｳ)一般に，地震による地盤の揺れ（地震動）は，震源においてどのような破壊が起こったか（震源特性），生じた地震波がどのように伝わってきたか（伝播経路特性）及び対象地点近傍の地盤構造によって地震波がどのような影響を受けたか（サイト特性）という三つの特性によって決定されると考えられている。すなわち，震源特性は，どの程度の大きさの震源がどのように破壊したかといった時間的・空間的な特徴が要因となり，放射される地震波に大きな影響を与える。震源から放射された地震波は，硬い地殻の中を様々な経路をたどって対象地点の近傍に到来し，たどった経路に固有の特性が伝播経路特性として地震動に反映される。そして，対象地点近傍で地震波が柔らかい地層に入射すると，地震波は一般には増幅されて大きな地震動となるが，このサイト特性は，地盤の構成や構造によって異なるとされている。
イ本件申請における基準地震動の策定（丙４，５，弁論の全趣旨）(ｱ)参加人は，本件申請において，基準地震動Ｓｓを，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として策定した（規則の解釈別記２の５一参照）。このうち，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」については，概要次のような過程を経て策定された。
ａ検討用地震の選定
(a)敷地周辺の地震発生状況の調査・評価
参加人は，文献に記載された過去の被害地震のうち，本件発電所の敷地からの震央距離が２００㎞程度以内のもので，同敷地に大きな影響を及ぼしたと考えられる（震度Ⅴ程度以上）もの９個を，検討用地震の候補として抽出した。
(b)敷地周辺の活断層の分布の調査・評価
参加人は，敷地周辺の活断層の分布について，文献調査のほか，陸域（変動地形学的調査，地表地質調査等）及び海域（海上音波探査，海上ボーリング調査）における調査を行った。そして，活断層の長さから想定される地震の規模及び震央距離から，本件発電所の敷地に大きな影響を及ぼす（震度５弱程度以上の地震動が生じ得る）と考えられる１８個の活断層による地震を，検討用地震の候補として抽出した。
(c)結論
以上の検討を踏まえて，参加人は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震と上林川断層による地震を検討用地震として選定した。
ｂ震源モデルの設定
(a)ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震について参加人は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震の巨視的震源特性（巨視的断層パラメータ）について，震源断層の位置，長さ，傾斜角等を地質調査結果等に基づき設定し，地震モーメントを入倉・三宅式に基づいて計算した値（全体で５．０３×１０１９Ｎ・ｍ）とするなどして設定した。
参加人は，微視的震源特性（微視的断層パラメータ）について，壇ほか式によって計算した短周期レベルの値を用いた上で，推本レシピに定められた短周期レベルの値からアスペリティの総面積を算出する式を用いると，アスペリティの総面積が震源断層面積の３０％を超えることから，アスペリティの総面積を震源断層面積の２２％と設定した（これは，長大な断層のアスペリティに関する推本レシピの考え方と同じである。）。
参加人は，以上のように震源モデルを設定した基本ケースに加え，不確かさを考慮して，断層傾斜角が７５°のケース（基本ケースの断層傾斜角は９０°。震源断層面が斜めになることにより，震源断層の幅が増大する。乙１５５），破壊伝播速度が０．８７β（βは地震発生層におけるＳ波速度。以下同じ。）のケース（基本ケースの破壊伝播速度は０．７２β。破壊伝播速度が大きくなることにより，評価地点での地震動が一般的に強くなる。乙１５５）等も設定した。その際，参加人は，破壊開始点について５～９通りのケースを設定したほか，短周期の地震動と破壊伝播速度の不確かさを重畳して考慮するケースを設定するなどした。
(b)上林川断層による地震について
参加人は，上林川断層による地震の巨視的震源特性（巨視的断層パラメータ）について，震源断層の位置，長さ，傾斜角等を地質調査結果等に基づき設定し，地震モーメントを入倉・三宅式に基づいて計算した値（１．９５×１０１９Ｎ・ｍ）とし，短周期レベルを壇ほか式に基づいて計算した値（１．４３×１０１９Ｎ・m/s2）とするなどして設定した。
参加人は，微視的震源特性（微視的断層パラメータ）について，推本レシピに定められた短周期レベルの値からアスペリティの総面積を算出する式を用いて，アスペリティの総面積を１５８．３１km2（震源断層面積の約２６．７％）と設定した。また，参加人は，破壊開始点について６通りのケースを設定した。
参加人は，以上のように震源モデルを設定した基本ケースに加え，不確かさを考慮して，短周期レベルが基本ケースの１．５倍となるケース及び破壊伝播速度が０．８７β（基本ケースの破壊伝播速度は０．７２β）のケースも設定した。
ｃ応答スペクトルに基づく地震動評価
参加人は，各種の距離減衰式を用いて，応答スペクトルに基づく地震動評価を行った。
ｄ断層モデルを用いた手法による地震動評価
(a)伝播経路特性の評価
参加人は，伝播経路特性について，Ｑ値を国内における平均的な値と同程度に設定するなどした（丙１５，弁論の全趣旨）。
(b)サイト特性の評価


参加人は，地盤調査を行い，本件発電所の敷地周辺の地下構造に，局所的に地震波の集中をもたらすような特異な速度構造は認められないとして，水平成層構造とみなして地下構造をモデル化することができると評価し，一次元の速度構造モデル（波の速度が変化する境界面（速度構造）が地表面と平行となるモデル）を作成した（丙４，１５，弁論の全趣旨）。
(c)結果
参加人は，本件発電所の敷地における適切な地震観測記録がないため，短周期領域は統計的グリーン関数法を，長周期領域は離散化波数法を用いて評価し，それらを組み合わせることにより評価するハイブリッド合成法により地震動を評価した。
(ｲ)参加人は，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られた震源近傍における観測記録を収集し，本件発電所の敷地の地盤物性を加味した応答スペクトルを設定して，「震源を特定せず策定する地震動」を策定した。
(ｳ)参加人は，前記(ｱ)，(ｲ)の結果を踏まえて，要旨次のとおり，基準地震動Ｓｓ１～Ｓｓ１９を策定した。
ａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価結果のうち，応答スペクトルに基づく地震動評価の結果に基づき，基準地震動Ｓｓ－１（最大加速度は，水平方向が７００gal，鉛直方向が４６７gal）を策定した。
Ｓｓ－１の応答スペクトルは，上林川断層による地震の地震動評価結果を，水平方向・鉛直方向ともに，全ての周期帯で上回っている。Ｓｓ－１の応答スペクトルは，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震の応答スペクトルをおおむね上回っている。
ｂ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価結果のうち，断層モデルを用いた手法による地震動評価の結果，一部の周期帯で基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを上回る１６ケースを抽出し，基準地震動Ｓｓ－２～Ｓｓ－１７として策定した（最大加速度は，水平方向が８５６gal（Ｓｓ－４），鉛直方向が６１３gal（Ｓｓ－１４））。ｃ「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果が，一部の周期帯で基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを上回ることから，これらを基準地震動Ｓｓ－１８，Ｓｓ－１９として策定した（最大加速度は，水平方向が６２０gal（Ｓｓ－１９），鉛直方向が４８５gal（Ｓｓ－１８））。
ウ本件処分の際の基準地震動の策定に関する審査
原子力規制委員会は，本件処分の際，基準地震動の策定について，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１）。
(ｱ)「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について
ａ検討用地震の選定
参加人は，当初，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の同時活動を考慮する必要はないと評価していたが，原子力規制委員会は，審査の過程において，敷地の前面に存在するＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層との間に断層の有無が不明瞭な区間が相当あり，連動破壊を否定することは難しいことから，検討用地震の選定に際しては，敷地に与える影響が大きくなるよう，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連動する場合を考慮することを求めた。
これに対して，参加人は，これらを反映して検討用地震の選定に係る評価を示した。
原子力規制委員会は，参加人が実施した検討用地震の選定に係る評価は，活断層の性質や地震発生状況を精査し，既往の研究成果等を総合的に検討することにより検討用地震を複数選定するとともに，評価に当たっては複数の活断層の連動も考慮していることから，規則の解釈別記２の規定に適合していることを確認した。
ｂ地震動評価
参加人は，検討用地震として選定したＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震及び上林川断層による地震について，震源モデル及び震源特性パラメータの設定並びに地震動評価の内容を次のとおりとしている。
①ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震
基本ケースは，推本レシピや入倉・三宅（２００１）等に基づき，震源モデル及び震源特性パラメータを設定した。また，参加人は，地震動評価に影響が大きいと考えられるパラメータの不確かさを考慮したケースも設定した。
応答スペクトルに基づく地震動評価においては，本断層が敷地に近いため，破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられることから，断層モデルを用いた手法による地震動評価結果を重視することとした。
断層モデルを用いた手法による地震動評価に当たっては，震源特性パラメータのうち，地震モーメントは入倉・三宅（２００１）により断層面積から設定し，平均応力降下量は３．１MPaとし，アスペリティの面積は断層面積の２２％とするなどした。
②上林川断層による地震
基本ケースは，推本レシピや入倉・三宅（２００１）等に基づき，震源モデル及び震源特性パラメータを設定した。また，参加人は，地震動評価に影響が大きいと考えられるパラメータの不確かさを考慮したケースも設定した。
断層モデルを用いた手法による地震動評価に当たっては，震源特性パラメータのうち，地震モーメントは入倉・三宅（２００１）により断層面積から設定し，アスペリティの面積は短周期レベルを介して設定するなどした。
原子力規制委員会は，審査の過程において，震源特性パラメータのうち断層上端深さや破壊伝播速度について検討を求めたほか，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震動評価について更なる検討を求めた。これに対して，参加人は，断層上端深さの設定を変更し，破壊伝播速度について，標準偏差１σを考慮したもの（０．８７β）を不確かさケースとして地震動評価を行ったほか，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震動評価について，短周期レベルの不確かさと破壊伝播速度の不確かさを重畳するケースを設定し，評価を行った。原子力規制委員会は，参加人が実施した「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価については，検討用地震ごとに，不確かさを考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価に基づき策定していることから，規則の解釈別記２の規定に適合していること及び地震動審査ガイドを踏まえていることを確認した。


(ｲ)「震源を特定せず策定する地震動」について原子力規制委員会は，審査の過程において，「震源を特定せず策定する地震動」の評価で収集対象となる内陸地殻内地震の例として地震動審査ガイドに示している全ての地震について観測記録等を収集し，検討することを求めるなどし，参加人は観測記録の収集等を行った。原子力規制委員会は，参加人が実施した「震源を特定せず策定する地震動」の評価については，過去の内陸地殻内地震について得られた震源近傍における観測記録を精査し，各種の不確かさ及び敷地の地盤物性を考慮して策定していることから，規則の解釈別記２の規定に適合していることを確認した。
(ｳ)基準地震動の策定について
原子力規制委員会は，参加人が，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」に関し，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として基準地震動を策定していることから，規則の解釈別記２の規定に適合していることを確認した。
(2)本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意義ア掲記の証拠によれば，地震動審査ガイドに本件ばらつき条項が設けられた経緯等について，次の事実が認められる。
(ｱ)新規制基準が定められる前に用いられていた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」（平成２２年１２月２０日原子力安全委員会了承）では，「Ⅳ．基準地震動の策定」の項の下に「１．敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」「１．１検討用地震の選定」の項があり，その項の下の「（２）震源特性パラメータの設定」の項に，「②震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲を十分に検討して行うこと。」という本件ばらつき条項の第１文に相当する定めが置かれていたが，本件ばらつき条項の第２文に相当する定めは置かれていなかった（甲５９，乙１２２，１２３）。
(ｲ)原子力安全委員会は，福島第一原発事故を受け，同委員会に設置された専門部会である原子力安全基準・指針専門部会に対し，福島第一原発事故の教訓等を踏まえ，耐震設計審査指針及び関連の指針類に反映させるべき事項を検討，報告するよう指示した（乙１１８）。これを受けて，同部会は，地震及び津波に関する専門家から成る地震等検討小委員会を新たに設置し，上記事項の検討を行わせることとした（乙１１７）。ａ地震等検討小委員会の第９回会合において，耐震設計審査指針の改訂に係る議論の中で，同指針の「５．基準地震動の策定」（当時の改訂案では「Ⅳ．耐震安全設計方針」の「２．基準地震動の策定」）の項の下の，「（解説）Ⅱ．基準地震動Ｓｓの策定について」内の「（４）震源として想定する断層の評価について」のうち，「④経験式を用いて断層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載について，川瀬委員（当時京都大学防災研究所教授）が，上記（４）項は基本的に全部活断層の評価に関し規定されていて，「④で「経験式を用いて断層の長さ等から地震規模を想定する際にはその経験式の特徴を踏まえ地震規模を適正に評価することとする。」という規定はありますが，海溝型地震の想定断層域とマグニチュードの関係については過去の平均則を使って想定してきているというのが現状で，あと連動は考慮しましょうという話にはなっていますが，同じ想定域からマグニチュードがより大きな地震が発生する可能性はゼロではないわけです。それは今まで残余のリスクですよという話になっていたわけです。ばらつきの評価を断層パラメータのばらつきだけではなくて想定断層のマグニチュード等の断層想定におけるばらつきとして，海溝型地震，プレート間地震に関しても想定すべきだと思います。」と発言した（乙２２７，２２８）。
ｂ川瀬委員の前記ａの発言を受けて，前記ａの「④経験式を用いて断層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載の次に，「その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさ（ばらつき）も考慮する必要がある。」との１文が付け加えられた。この文は，現時点の知見等を踏まえて追加するものとされた。この文については，地震等検討小委員会の第１０回会合において，入倉主査から，「実に上の文章（判決注：「④経験式を用いて断層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載）だけですと，経験式でやりなさいということになってしまうので，経験式と経験式の不確かさを考慮するということが必要だと思うんですけれども。」との発言がされた。（乙２２９，２３０）


その後，上記の文は，耐震設計審査指針の改訂案から「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」に移され，「ⅱ．基準地震動の策定」「１．敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の項の下の「１．１検討用地震の選定」内の「（２）震源特性パラメータの設定」の項の下で，「②震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲を十分に検討して行うこと。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさ（ばらつき）も考慮する必要がある。」とされた（乙２３１，２３２）。この文言は，平成２４年３月に取りまとめられた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」においても維持された。なお，この改訂案の「１．１検討用地震の選定」内には，「（１）震源として想定する断層の形状等の評価」という項があり，複数の活断層が連動してより規模の大きな地震を引き起こすことを考慮して起震断層を設定すること等が定められていた。（乙１２２，１２３）(ｳ)地震等基準検討チームは，前記(ｲ)のとおり取りまとめられた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」を基に，地震動審査ガイドの策定に当たった。当初，本件ばらつき条項については，現在と同じ位置に，「（２）震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさも考慮されている必要がある。」とされていた（乙２３３，２３４）。しかし，本件ばらつき条項の第２文のうち，上記において「その不確かさ」とされていた部分は，最終的には，「経験式が有するばらつき」に改められた。イ以上の経緯等を踏まえて，本件ばらつき条項の意義について検討する。(ｱ)地震動審査ガイドⅠは基準地震動の策定に関する審査基準であり，基準地震動は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動と，震源を特定せず策定する地震動とに分けて策定するものであるところ(規則の解釈別記２の５一。別紙２の第３の３)，本件ばらつき条項は，前者についての震源特性パラメータの設定に関する基準（Ⅰ．３．２．３）の一つである。前記(1)の認定事実イのとおり，基準地震動の策定は，検討用地震の選定，震源モデルの設定，地震動の評価という順序で行われるところ，震源特性パラメータの設定は，震源モデルの設定の一部を成すものである（推本レシピ（乙８７）４４頁参照。なお，上記の震源特性パラメータの設定に関する基準は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動についての「検討用地震の選定」（Ⅰ．３．２）の項の下に位置付けられているが，そもそも，震源をモデル化するということは震源を主要なパラメータで表すことであるから（乙１５５・２２頁），震源断層パラメータの設定が上記のように震源モデルの設定と区別された狭い意味における検討用地震の選定の一部を成すものとは解し難い。）。本件ばらつき条項の内容は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」というものである（乙５２。地質審査ガイドにも同じ定めがある（Ⅰ．４．４．２（５））。）。
(ｲ)「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式」は，長さ，面積又は変位量と地震規模という二つの物理量の間の原理的関係を示すものではなく，観測等により得られたデータを基に推測された経験的関係を示すものである。そこで，一方の物理量を経験式に代入して他方の物理量を設定する場合，前者の物理量が経験式の基礎となったデータの値の範囲（経験式の適用範囲）内にあるか，経験式の適用範囲内にない場合，当該経験式を用いることが適切か等について検討すべきであるといえる。本件ばらつき条項の第１文は，この趣旨をいうものと解される。
(ｳ)ａ経験式は二つの物理量の間の平均的な関係を示すものであり，経験式によって算出される地震規模は平均値であるが（前記２(2)ア(ｱ)ｄの壇ほか（２００１）における記述も参照），実際に発生する地震の地震規模は平均値からかい離することが当然に想定されている（入倉・三宅式や壇ほか式は，回帰分析により導かれた式であり，その基礎となった変数（物理量）の値と当該式により算出される値との間にも残差がある。）。そうであるからこそ，次のとおり，実際に発生した地震における地震規模（地震モーメント）や短周期レベルが経験式（スケーリング則）に合致しているか否かが検討される場面において，実際に発生した地震における地震モーメントや短周期レベルの値と経験式によって算出される値とのかい離が一定のばらつきの範囲内に収まっているかが問題とされるのである。すなわち，例えば，①入倉・三宅（２００１）の執筆者である入倉は，熊本地震の強震動記録を用いた解析結果がスケーリング則（入倉・三宅式）に合致していると論ずる文脈において，「強震動記録を用いた解析結果（断層長さ４０－５６㎞，断層幅１６－２０㎞）を整理すれば，一定のばらつき（例えば１σ）の範囲で，スケーリング則に合致している，と考えています。」と述べている（乙１０２）。ここに「１σ」というのは標準偏差のことであると解されるから，ここでは，経験式と実際に発生する地震の地震規模との間には一定のかい離があり，標準偏差がそのかい離の大きさの目安の一つとなることは当然の前提にされているといえる。また，②入倉・三宅（２００１）の執筆者である入倉及び三宅弘恵並びに宮腰ほか（２０１５）の執筆者である宮腰研ほかも，上記①と同様に，熊本地震のＳ－Ｍ０関係（震源断層面積と地震モーメントの関係）は，標準偏差の範囲内で第２段階のスケーリング（入倉・三宅式）に従っている旨を述べている（乙７５の２）。さらに，③被告も，「地震学におけるスケーリング則（経験則(ﾏﾏ)）の検証においては，以上の点を踏まえ，経験式がデータのばらつきの範囲内にある
．．．．．．．．．．．．．．．
とか，観測
．．
記録とほぼ対応する
．．．．．．．．．
，という表現を用い，観測記録をある程度再現で


きることをもって「整合する」と評価・判断するのが一般的である」と主張している（被告第２１準備書面３９～４０頁。傍点は原文）。そのほか，逆断層や横ずれ断層における地震モーメントと短周期レベルのスケーリング則についての研究において，「地震モーメントと短周期レベルの経験式に逆断層と横ずれ断層の違いを定量的に考慮することができれば，よりばらつきの少ないシナリオ型の強震動予測が可能となるものと考えられる。」との問題意識を踏まえて検討した結果，「本研究で求めた逆断層と横ずれ断層に対するＭ０とＡのスケーリング則は，断層モデルによる強震動予測のばらつきの低減に役立つものと考えられる。」と締めくくる例もある（乙１０４）。地震モーメントは，震源モデルの巨視的震源特性として重要なパラメータの一つであり，微視的震源特性である平均すべり量や，アスペリティ面積を算出するための短周期レベルの算出に用いられるものであって，基準地震動の策定における重要な要素であるといえる。そうすると，上記のとおり実際に発生する地震の地震規模（地震モーメント）が経験式によって算出される平均値からかい離することが当然に想定されていることに照らし，基準地震動の策定に当たって，経験式を用いて地震モーメントを設定する場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントとして設定するのではなく，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定するのが相当であると考えられる。その具体的な方法としては，標準偏差分を加味する方法のほか，「倍半分」（壇ほか式に関するものであるが，独立行政法人原子力安全基盤機構の「断層モデルによる地震動評価の不確実さに関する検討」と題する書面は，経験的グリーン関数法に基づく地震モーメントと短周期レベルの関係について，壇ほか式により算出された短周期レベルの値の倍から半分の間にデータが収まっていることをもって，壇ほか式の「経験的な関係と良く整合している」と評する（甲１８８）。）を加味する方法等が考えられる。ただし，本件ばらつき条項の第２文が，「経験式により算出される地震規模に経験式が有するばらつきに相当する分を加算すべきである」などと明示的に定められておらず，「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」と定められていることに照らすと，他の震源特性パラメータの設定に当たり，上記のような方法で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮など，相応の合理性を有する考慮がされていれば足りるものと考えられる。
本件ばらつき条項の第２文は，以上の趣旨をいうものと解される。このような解釈は，平成２４年３月に取りまとめられた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」に本件ばらつき条項の第２文に相当する定めが置かれるに至った経緯（前記ア。特に，同じ想定域からマグニチュードがより大きな地震が発生する可能性に言及する当初の川瀬委員の発言（同(ｲ)ａ））とも整合する。そして，このような本件ばらつき条項の第２文の定めは，設置許可基準規則４条３項にいう「基準地震動」の解釈として，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさについては，敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析した上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮することとされていること（規則の解釈別記２の５二なお書き⑤）を具体化したものであると解される（平均値と実際に発生する地震の地震規模とのかい離は，ここにいう「各種の不確かさ」に当たるものと解される。）。
ｂ前記ａのような本件ばらつき条項の第２文の趣旨に照らすと，基準地震動の策定に当たっては，経験式が有するばらつきを検証して，経験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討すべきものであるといえる。そして，その結果，例えば，経験式が有するばらつきの幅が小さく，他の震源特性パラメータの設定に当たり適切な考慮がされているなど，経験式によって算出される平均値に更なる上乗せをする必要がないといえる場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることは妨げられないものと解される。しかるに，上記のような検討をすることなく，経験式によって算出された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることは，本件ばらつき条項の趣旨に反するものといわざるを得ない。そして，本件ばらつき条項に適合しない基準地震動の策定は，設置許可基準規則４条３項に適合しないものと解するのが相当である。
ウ被告の主張に対する判断
(ｱ)被告は，本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合」に，「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する」際，すなわち当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層に当該経験式を適用することの適否(適用範囲)を確認する際の留意点として，当該経験式とその基礎となった観測データ（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる必要があることを意味するものであって，経験式の修正を求めるものではない旨主張する。そして，被告は，ここにいう「当該経験式とその基礎となった観測データ（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる」とは，「例えば，ある地域において，経験式を用いて断層面積から地震規模を設定するに際し，当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層面積が，当該経験式の基礎となった観測データの範囲を外れるのであれば，当該経験式を適用することは基本的に相当でない。」ということである旨主張する。


しかしながら，被告の上記主張にいう「当該経験式とその基礎となった観測データ（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる」の意味は，震源モデルの長さ等（入倉・三宅式の適用についていえば，震源断層面積）が，当該経験式（入倉・三宅式）の基礎となったデータセットの範囲内であることを確認するということであり，本件ばらつき条項の第１文にいう「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する」と全く同じところに帰することになる。そうすると，本件ばらつき条項の第２文は無用な定めということになるところ，新規制基準が定められる前に用いられていた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」（平成２２年１２月２０日原子力安全委員会了承）には，本件ばらつき条項の第１文に相当する定めが置かれていたが，第２文に相当する定めは置かれていなかった（前記ア(ｱ)）にもかかわらず，地震動審査ガイドにおいて，あえてこのような無用な定めが設けられた合理的な理由は見当たらない。むしろ，前記ア(ｲ)ａのとおり，地震等検討小委員会において川瀬委員が同じ想定域からマグニチュードがより大きな地震が発生する可能性があると指摘していること，同ｂのとおり，入倉主査が経験式と経験式の不確かさを考慮することが必要であると指摘していることを踏まえると，本件ばらつき条項には，経験式の適用範囲の妥当性を検証すること（第１文）にとどまらず，経験式によって算出される平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定すること（第２文）を求めるという積極的な意味が込められていたこと，その余の委員もこれに賛同していたことは明らかというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)被告は，本件ばらつき条項は，地震動審査ガイドⅠ．３．２「検討用地震の選定」の項に位置付けられているところ，地震モーメントの値を経験式で得られる平均値ではないものに設定したとしても，検討用地震の選定候補として比較検討の対象となる全ての断層について地震規模が一定程度大きくなるにすぎず，検討用地震として選定される地震は何ら変わらないから，本件ばらつき条項の第２文が無意味なものとなる旨などを主張する。
しかしながら，前記イで説示したとおり，本件ばらつき条項は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動についての震源特性パラメータの設定に関する基準（Ⅰ．３．２．３）の一つであって，震源モデルの設定と区別された狭い意味における検討用地震の選定に関する基準であるとは解し難い（地質審査ガイドの「内陸地殻内地震に関する震源断層の評価」の項に本件ばらつき条項と同じ定めがあること（Ⅰ．４．４．２（５）。別紙２の第５の１(2)ウ(ｲ)）からも，本件ばらつき条項が狭い意味における検討用地震の選定に関する基準であるとは解し難い。）。したがって，本件ばらつき条項が狭い意味における検討用地震の選定に関する基準であることを前提とする被告の主張は，いずれも採用することができない。
(ｳ)被告は，本件ばらつき条項の第２文にいう「ばらつき」を，地震動評価段階等において考慮する「不確かさ」であると解釈する余地があるとしても，４号要件適合性の審査において，震源断層面の評価や地震動評価上の各種不確かさが考慮されている場合に，更に重畳して，経験式で得られた地震規模の値に上乗せがされていることを確認するとの趣旨で本件ばらつき条項の第２文を解釈し運用すべき合理的理由はない旨主張し，これを根拠付ける証拠として，川瀬委員作成の「経験式と地震動評価のばらつきに関する報告書」と題する書面（乙２３５。以下「ばらつき報告書」という。）を提出する。
そこで検討すると，ばらつき報告書は，川瀬委員が，平成９年５月に発生した鹿児島県北西部地震から平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震まで９個の地震の観測記録を分析し，その震源特性，伝播経路特性及びサイト特性のいずれにおいても，そのばらつきは概ね倍／半分の変動範囲に収まることを検証したというものである。川瀬委員は，このばらつき報告書の結論部分において，地震動評価における経験式が内包するばらつきを考慮するには，地震モーメントの予測平均値に一定の上乗せをする方法のほか，例えば断層面積をばらつきに相当する分だけ大きめに設定する方法もあること，観測値の変動幅が，予測対象とした値の不可避に有する正味のばらつきの幅であり，それを大幅に超えるばらつきを予測値に考慮すべき合理的な理由はないこと，複数の関係式で表現されている予測モデルにおいて，個々のパラメータにばらつき，不確かさが存在しているからといって，それを重畳して変動させ，予測強震動のばらつき評価を行うことは適切ではないことを述べている。上記のとおり，ばらつき報告書は，川瀬委員が経験式と地震動評価のばらつきに関して地震学等の観点から説明を行ったものであり，川瀬委員が地震等検討小委員会の委員であったことを踏まえると，少なくとも地震動評価の在り方については相応の重みを有するものというべきである。取り分け，ばらつき報告書が指摘する各点，すなわち，地震動評価についての経験式が有するばらつきを考慮する方法は一つに限られるものではないこと，複数の関係式で表現されている予測モデルにおいて，個々のパラメータにばらつき，不確かさが存在しているからといって，それを重畳して変動させ，予測強震動のばらつき評価を行うことは適切ではないことについては，傾聴に値する。
しかし，ばらつき報告書は，上記のとおり，川瀬委員が，経験式と地震動評価のばらつきに関し，地震学等の観点から説明を行ったものであって，それ自体は，規則の解釈別記２の５二なお書き⑤や本件ばらつき条項の文言や趣旨の説明をするものではない。その説明の内容も一般的なものであって，本件申請に当たり地震モーメントを求めるために適用された経験式である入倉・三宅式が有するばらつきを考慮しても特段の上乗せをする必要がないことについて検証したものではない（第３４回口頭弁論期日における当裁判所の釈明を踏まえた被告第３４準備書面４～７頁参照）。
したがって，ばらつき報告書が被告の上記主張を直ちに裏付けるものとはいえない。
(ｴ)なお，被告は，地震動審査ガイド等においては，基準地震動は保守的に策定されることが予定されているから，本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載について，策定された経験式を修正する意味であるという科学的合理性のない解釈を採用する必要はない旨主張する。
しかしながら，以上説示したところから明らかなとおり，経験式によって算出される地震モーメントの値にばらつきを考慮して修正を加えることには，経験式の性質に照らして科学的合理性があるものといえる（そうであるからこそ，地震動審査ガイドに本件ばらつき条項の第２文が定められたものと考えられる。）。そもそも，既に説示したとおり，ここでは，基準地震動の策定過程において震源特性パラメータを設定する際，経験式によって算出される地震モーメントの値をそのまま震源モデルにおける地震モーメントとして設定するのか，経験式が有するばらつきを考慮して震源モデルにおける地震モーメントを設定するのかが問題となっているのであり，経験式が不合理であるかとか経験式を修正すべきであるかとかいうことが問題となっているのではない。また，活断層の長さ等を保守的に設定した上で更に地震規模を保守的に設定するということに何ら矛盾はない。


したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ｵ)そのほか，被告は，原子力発電所は，基準地震動クラスの地震による建物・構築物や機器・配管の地震応答に対して大きく余裕を持った設計がされており，基準地震動を仮に超えるような地震が発生したとしても，即座に耐震重要施設の安全機能が喪失するということはない旨主張する。しかしながら，設置許可基準規則４条３項は，基準地震動の策定と耐震設計の双方について適切さを要求しているものと解されるのであり，前者が不適切であっても後者が適切であれば同項に適合するとの判断を許容するものであると解することはできない（規則の解釈別記２の５，６参照）。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)検討
ア原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程における過誤，欠落(ｱ)前記(1)の認定事実イ(ｱ)ｂによれば，参加人は，本件申請において基準地震動を策定する際，地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積を入倉・三宅式に当てはめて計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値としたものであり，例えば，入倉・三宅式が経験式として有するばらつきを考慮するために，その基礎となったデータセットの標準偏差分を加味するなどの方法により，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かということ自体を検討しておらず，現に，そのような設定（上乗せ）をしなかったものである。
(ｲ)ａ前記(2)イ(ｳ)ｂで説示したとおり，本件ばらつき条項の第２文によっても，経験式が有するばらつきを検証した上で，経験式によって算出される平均値に更なる上乗せをする必要がないといえる場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることは妨げられないものというべきである。
しかしながら，経験式が有するばらつきを考慮し，経験式によって算出される平均値に上乗せをすることが必要といえるか否かは，正に発電用原子炉の耐震性の有無の判断という，各専門分野の学識経験者を擁する原子力規制委員会が，科学的，専門技術的知見を結集して審議，判断することを求められた論点にほかならない。多くの専門家による多面的な審議を経ることによって科学的，専門技術的な精度が上がり，合理性も高まることを期待して，原子力規制委員会に発電用原子炉の安全審査の権限が委ねられたとみるべきものであって，いかに高名であったとしても，一研究者による事後的な意見書の提出により判断を代替し得るものではない。
ところが，本件全証拠によっても，本件申請における基準地震動の策定についての原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程において，経験式が有するばらつきについて検討した形跡はなく，また，地震モーメント以外の震源特性のパラメータの設定に当たり，前記(ｱ)の方法で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮がされたかという観点からの検討がされた形跡もない。被告は，ばらつき報告書を援用するものの，これに記載されたような見解（複数の関係式で表現されている予測モデルにおいて，個々のパラメータにばらつき・不確かさが存在しているからといって，それを重畳して変動させ予測強震動のばらつき評価を行うのは適切でない旨の見解）自体の適否及びそれを本件申請に当てはめることの適否（地震モーメント以外の震源特性パラメータにおいて不確かさが十分考慮されているか否か等）が検討された形跡はない。すなわち，当裁判所は，第３４回口頭弁論期日において，被告に対し，原子力規制委員会がばらつき報告書と同様の見解に立って審査をしたのであれば，それを裏付ける議事録等を提出するよう釈明した。しかし，これに応じて被告が提出した被告第３４準備書面７～１５頁には，各種パラメータを保守的に検討したからばらつき報告書と同様の見解に立って審査をしたという主張がされているにとどまる。そもそも，本件ばらつき条項の第２文は，経験式が有するばらつきを考慮して，経験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか否かということ自体を検討することを求めているのであるが，原子力規制委員会においてそのような検討をしたという主張も立証もない。
ｂこの点について，参加人は，本件申請において，原子力規制委員会の指摘を受けて，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連動する場合を考慮することとしたため，震源断層面積は，参加人が当初設定しようとしたものよりも，不確かさ（ばらつき）を考慮して大きく設定されている（前記(1)の認定事実イ(ｱ)ａ，ウ(ｱ)ａ等）。しかしながら，このような震源断層面積を設定する際の不確かさ（ばらつき）の考慮とは，複数の連続する活断層や近接して分岐，並行する複数の活断層が連動してより規模の大きな地震を引き起こすことを考慮したり（地質審査ガイドⅠ．４．４．２（１）参照），震源断層に係る調査の不確かさを踏まえて地震発生層の深さを設定したり（同Ⅰ．４．４．１参照），震源断層面が斜めになると断層の幅が大きくなることを踏まえて断層傾斜角を設定したりする（乙１５５・３２頁参照）などというものである（地震動審査ガイドⅠ．３．３．３（２））。このような不確かさ（ばらつき）は，本件ばらつき条項の第２文において問題とされている，経験式が「平均値としての地震規模」を与えることから考慮を要請される地震規模（地震モーメント）のばらつきとは相当異質なものであって，実際の基準地震動の策定過程において，両者の不確かさ（ばらつき）を相互に補完するように考慮し得るものと直ちにはいえない。地震動審査ガイドにおいても，震源特性パラメータの設定について，「内陸地殻内地震の起震断層，活動区間及びプレート間地震の震源領域に対応する震源特性パラメータ」すなわち震源断層面積等の設定（Ⅰ．３．２．３（１））と，経験式を用いた地震規模の設定（同（２））とが区別して定められており，前者についての不確かさ（ばらつき）の考慮をもって後者についてのばらつきの考慮に代えることができることをうかがわせる定めは見当たらない。
前記(2)イ(ｳ)ａで説示したとおり，経験式は，断層面積等と地震規模（地震モーメント）という二つの物理量の間の平均的な関係を示すものであるから，上記のように不確かさ（ばらつき）を考慮して断層面積を大きめに設定した場合（これは，そのように大きめの断層が実際に震源となり得ることを前提としているものと解される。），これを経験式に代入して算出される値よりも大きな規模の地震が発生することが当然に想定されるものである。
そして，前記ａのとおり，本件全証拠によっても，本件申請における基準地震動の策定についての原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程において，本件申請における震源断層面積の設定が，地震モーメントをばらつきに相当する分だけ上乗せすることと等価になるようなものとなるか（ばらつき報告書１３頁参照）といった観点からの検討がされた形跡はない。


(ｳ)以上によれば，本件申請について，基準地震動の策定に当たり，入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値としているにもかかわらず，原子力規制委員会は，経験式である入倉・三宅式が有するばらつきを考慮した場合，これに基づき算出された値に何らかの上乗せをする必要があるか否か等について何ら検討することなく，本件申請が設置許可基準規則４条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした。このような原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程には，経験式の適用に当たって一定の補正をする必要があるか否かを検討せずに，漫然とこれに基づいて地震モーメントの値を設定したという点において，過誤，欠落があるものというべきである。そして，前記(2)イ(ｳ)ａで説示したとおり，地震モーメントは，震源モデルの巨視的震源特性として重要なパラメータの一つであり，微視的震源特性である平均すべり量や，アスペリティ面積を算出するための短周期レベルの算出に用いられるものであって，基準地震動の策定における重要な要素であるから，上記の過誤，欠落は看過し難いものというべきである。
イ被告の主張に対する判断
被告は，①ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の震源断層モデルとして，アスペリティの位置を除いて，その他の不確かさがほぼ考慮されていない平均的な震源断層面積を持つモデルを設定し，地震モーメントに標準偏差を上乗せして，最大加速度値を計算すると，本件申請において策定された基準地震動の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６galよりも明らかに小さくなる，②本件申請において設定された「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の基本ケース」を基に，あえて同様の計算をすると，最大加速度値は８１０galとなり，本件申請において策定された基準地震動の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６galよりも明らかに小さくなる，旨主張する。
しかしながら，そもそも，被告の上記主張に係る最大加速度値は，強震動計算の結果ではないため，有意なものとはいえない（被告第３３準備書面７０頁参照）。
この点を措くとしても，前記(2)イで説示したところなどによれば，本件ばらつき条項の第２文は，不確かさを考慮して設定された複数の震源断層面積について，それぞればらつきを考慮した地震モーメントの値を算出するか，他の震源特性パラメータの設定に当たりこれと同視し得るような考慮など，相応の合理性を有する考慮をして基準地震動を策定すべき旨の定めであると解するのが相当である。
したがって，本件申請において設定されたものとは異なる震源断層面積を想定する上記①の主張や，本件申請において設定された震源断層面積のうちの一つのみを取り上げる上記②の主張は，いずれも前提を誤るものであり，採用することができない。
４争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について原告らは，制御棒の挿入のための施設における安全機能が損なわれないというためには，制御棒挿入時間は２．２秒以内でなければならないところ，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層が連動した場合，本件各原子炉施設における制御棒挿入時間が２．２秒を上回ることは明らかであるとして，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
しかしながら，設置許可基準規則は設置許可処分における４号要件の適合性審査のための基準であるから，前記１(2)で説示したとおり，原子炉施設の基本設計の安全性に関わる事項のみを対象とするものであり，制御棒のような具体的な機器が設定された特定の条件を満たす設計であるか否かは審査の対象とならないものというべきである。
したがって，制御棒挿入時間は設置許可基準規則４条３項適合性の審査の対象とならないから，原告らの上記主張は前提を欠き，採用することができない。５争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件各原子炉の設置位置付近の破砕帯についての当初の推定参加人は，昭和６２年に本件各原子炉の設置許可申請をした時点の調査結果として，本件発電所敷地内の本件各原子炉の設置位置付近に１５の破砕帯（断層運動等により岩石が破砕された割れ目）が存在し，このうち最も長いＦ－６破砕帯（旧Ｆ－６破砕帯）は，別紙４のとおり，台場浜海岸露頭から旧試掘坑（試掘坑とは，原子炉施設を建設する前に，設置する場所の地質構造等を調べるために掘削した地下トンネルのことをいう。）を経て旧トレンチに連続すると推定していた（乙４８，４９）。
イ耐震バックチェック等
(ｱ)原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日付けで，発電用軽水型原子炉の設置許可申請（変更許可申請を含む。）に係る安全審査のうち，耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として，発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針を改訂した。その趣旨は，昭和５６年に改訂前の指針が策定された時以降における地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映し，指針を全面的に見直すところにあった。（乙２）
これを受けて，原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，原子力事業者に対し，既設の発電用原子炉施設等について，上記の改訂後の指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，その結果を報告するよう指示した（耐震バックチェック）。そして，同院は，参加人からの報告を受けて審議を行い，平成２２年１１月２９日，原子力安全委員会に対し，旧Ｆ－６破砕帯は後期更新世（約１２～１３万年前）以降に活動したものではないとの参加人の評価は妥当である旨を報告した（乙１３，２３，弁論の全趣旨）。


(ｲ)原子力安全・保安院は，東北地方太平洋沖地震を受けて，同地震から得られた知見について整理し，原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項を検討し，平成２４年１月２７日付けで，事業者に対し，活断層の連動性についての検討を実施し，その結果を報告するよう指示した（甲４）。これを受けて，各事業者は，平成２４年２月２９日，上記の点についての検討結果に係る報告書を提出した（乙２４）。原子力安全・保安院は，上記報告書の内容を検討するため，「地震・津波に関する意見聴取会」の中に「活断層関係」の委員を中心に会合を設置して検討を進めた。そうしたところ，同院は，敷地内の破砕帯に関する耐震バックチェックの中間評価が未了であった日本原子力発電株式会社敦賀発電所等の調査状況等を踏まえ，本件発電所を含む他の発電所についても，敷地内破砕帯（断層等を含む。）に関して，現状の評価を改めて整理する必要があるとして，上記会合（地震・津波に関する意見聴取会（地質・地質構造関係））において，上記の点を審議することとした。（乙２４，４９）
原子力安全・保安院は，平成２４年７月１８日，参加人に対し，旧Ｆ－６破砕帯の活動性を完全に否定するためには資料が十分でなく，現地での直接確認が必要であるとして，その活動性の評価に必要な調査計画の策定を指示した（乙４８，４９）。
ウ大飯破砕帯有識者会合等による調査・評価
(ｱ)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（大飯破砕帯有識者会合）は，本件発電所敷地内の破砕帯について，現地調査を実施するとともに，設置許可以降の安全審査における資料等を用いて，これが将来活動する可能性のある断層等であるかどうかの評価を行い，その結果を原子力規制委員会に報告することを役割として，原子力規制委員会に設置された。大飯破砕帯有識者会合は，日本活断層学会，日本地質学会，日本第四紀学会及び日本地震学会から候補者の推薦を受け，原子力規制委員会が選定した有識者４名に，日本地震学会会長等を務め，当時原子力規制委員会の委員長代理であった島﨑を加えた５名で構成された。（乙４９，弁論の全趣旨）
(ｲ)参加人は，平成２４年１１月２日，本件発電所敷地内の破砕帯について，トレンチ調査（山頂トレンチ及び台場浜トレンチ（その位置等については別紙４参照）を掘って地層の状態等を確認した。）及びボーリング調査等を行った。大飯破砕帯有識者会合は，この現地調査の結果等を現地で確認した上でその評価について議論し，参加人に対し，Ｆ－６破砕帯（旧Ｆ－６破砕帯）の活動性評価を行うには追加のデータが必要である旨を指摘した。（甲３９の１，２，甲４０，４１，乙４８，４９）(ｳ)参加人は，前記(ｲ)の指摘を受けて，平成２４年１２月２８日から同月２９日にかけて並びに平成２５年７月２７日から同月２８日にかけて及び同年８月１０日から同月１１日にかけて，追加調査（ボーリング調査，南側トレンチ（その位置等については別紙４の「敷地南側トレンチ調査」のとおり），山頂トレンチ及び台場浜トレンチの拡幅等）を実施した。南側トレンチについて，大飯破砕帯有識者会合は長さ３００ｍのトレンチを掘削するよう求めたが，参加人は長さ７０ｍのトレンチを掘削するにとどめた。大飯破砕帯有識者会合は，この現地調査の結果を現地で確認するとともに，同年１１月１５日までの間，その評価について議論し，破砕帯評価書の案（乙３９）を取りまとめた。（甲６１，６３から６９まで，乙３７から３９まで，４８，４９）
(ｴ)破砕帯評価書の案については，第三者の視点から科学的，技術的見地に基づいているかの確認を求めるため，ピア・レビューを実施した。ピア・レビュー会合は，前記(ｱ)の４学会から推薦を受けた候補者から原子力規制委員会が選定した１２名及び当時の日本地質学会会長の１３名で構成された。
大飯破砕帯有識者会合は，上記ピア・レビューの結果を踏まえて，平成２６年２月１２日，原子力規制委員会に対し，「関西電力株式会社大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について」と題する書面（破砕帯評価書。乙４９）を提出した。
（甲１１６，乙４９，５０，弁論の全趣旨）
(ｵ)破砕帯評価書は，要旨次の内容を含んでいる（乙４８，４９）。
ａＦ－６破砕帯の連続性に関する検討
(a)旧試掘坑より北側
旧試掘坑より北側の旧Ｆ－６破砕帯は，石切場露頭を通過し，台場浜露頭に達すると評価されていた。また，その走向・傾斜から推定される位置に近いことにより，Ｏ１－４孔，Ｏ１－６孔や１１９２孔の破砕部や砂状部もその一部と考えられていた（別紙５参照）。参加人は，山頂トレンチを新たに掘削したほか，新たにボーリング調査を実施した。その結果，山頂トレンチでは四つの破砕帯が確認されたところ，参加人は，そのうち最も東に位置する破砕帯が，旧試掘坑のＦ－６破砕帯の走向・傾斜に近く，その延長に位置することから，新Ｆ－６破砕帯であると判断した。一方，参加人は，西側の二つの破砕帯は，旧試掘坑のＦ－６破砕帯とは走向・傾斜が異なり出現位置も一致しないことから，その余の一つの破砕帯は走向が異なっていることなどから，いずれも旧試掘坑のＦ－６破砕帯に連続しないと判断した。大飯破砕帯有識者会合は，この検討結果は妥当であると考える。
参加人は，山頂トレンチから北方へのＦ－６破砕帯の連続性を確認するため，山頂トレンチ北側の斜面において，新たにボーリング調査を実施した。参加人は，新Ｆ－６破砕帯の延長部に位置すると推定されるボーリング孔の破砕部（破砕部とは，基盤中に認められる破砕構造のうち，破砕幅の狭いものや明瞭な破砕帯を伴わないもの（破砕構造が認められない「すべり面」を含む。）をいう。）について詳細な検討を行った結果，その特徴が，山頂トレンチで確認された新Ｆ－６破砕帯の運動センス（右ずれ・正断層）と整合しないことが確認されたことから，新Ｆ－６破砕帯は台場浜方向へは連続しないとした。大飯破砕帯有識者会合は，この検討結果は妥当であると考える（正断層とは，傾いた断層の上側の部分である上盤が相対的に下がる場合をいい，逆断層とは，上盤が相対的に上がる場合をいう。乙１５５）。
(b)旧試掘坑から旧トレンチの間の連続性


参加人は，新たなボーリング調査の結果，旧Ｆ－６破砕帯とは異なる新Ｆ－６破砕帯を認定した。大飯破砕帯有識者会合は，参加人が新Ｆ－６破砕帯と判断した破砕部の連続性についてはその可能性を認めたが，それでは破砕帯が顕著に屈曲するとともに破砕帯の傾斜方向が変化するのは不自然であること，旧試掘坑のＦ－６破砕帯は旧トレンチへ向かわずに別の破砕部に向かう可能性もあること等について議論した。
(c)旧トレンチより南側への連続性
従来の敷地内破砕帯の評価では，旧Ｆ－６破砕帯は旧トレンチ以南には認められないとされていた。
参加人は，南側トレンチを新たに掘削したほか，新たにボーリング調査を実施した。その結果，南側トレンチでは三つの固結した破砕部が観察されたところ，参加人は，そのうち東端付近の破砕帯が，旧トレンチのＦ－６破砕帯の走向・傾斜にほぼ一致することや山頂トレンチで確認した新Ｆ－６破砕帯の性状と類似することから，これが新Ｆ－６破砕帯であるとした。他方，参加人は，旧トレンチから南側トレンチまでの区間のボーリング孔で観察された破砕部については，いずれも新Ｆ－６破砕帯に該当しないとした。大飯破砕帯有識者会合は，旧トレンチのＦ－６破砕帯が，参加人が指摘する南側トレンチの東端付近の破砕帯に連続する可能性があると判断した。
参加人は，新たなボーリング調査の結果，新Ｆ－６破砕帯が南側トレンチより南に連続すると考えられるとした。
(d)大飯破砕帯有識者会合は，以上のような各区間における検討結果を踏まえ，新Ｆ－６破砕帯は，山頂トレンチ北方のボーリング孔付近から，山頂トレンチ，旧試掘坑，旧トレンチ，南側トレンチ東端付近等を通り，その南方に連続している可能性があると評価した。ただし，ボーリング調査によって破砕帯の連続性を議論することには限界があるため，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯ではない可能性もあるという意見もあった。
ｂ新Ｆ－６破砕帯の活動性に関する検討
(a)トレンチにおける調査結果
南側トレンチにおいて認められた複数の破砕帯は，いずれも約２３万年前の火山灰を含む地層を変位させておらず，後期更新世以降活動していないことが確認された。他方，山頂トレンチにおいて認められた破砕帯には，岩盤を覆う地層がほとんど分布せず，南側トレンチと同様の方法により破砕帯の活動性を評価することはできないため，以下に述べる方法により評価を行った。
(b)活動ステージの検討
大飯破砕帯有識者会合は，破砕帯の活動ステージに基づき，南側トレンチで確認した活動性評価の結果を他の敷地内破砕帯に適用できるのか検討した。ここで，活動ステージとは，同じような応力によって断層が繰り返し動いている時期と考えられる。したがって，異なる場所でも，断層に見られる構造が同じ応力に支配されていると判断できれば，同じ活動ステージの構造と判断できる。山頂トレンチにおいて新Ｆ－６破砕帯の露頭及び薄片に見られる構造に基づくと，せん断面の切り切られの関係から，「イ：右横ずれ→ロ：左横ずれ→ハ：右横ずれ」といった運動センスの変遷が明らかになった。敷地内全体でみると，「イ：正断層」と他の構造の関係が確認された場所は少ないが，「ロ：正断層・左横ずれ」の構造を「ハ：正断層・右横ずれ」の構造が切っていることは複数個所で確認された。
以上の考えに基づき，参加人は，山頂トレンチ，南側トレンチ，各ボーリングコア等において得られた１１４の破砕部の運動方向を明らかにし，解析を行うなどした。その結果，敷地内で確認した新Ｆ－６破砕帯を含む破砕部の活動ステージのうち，最新活動ステージとした「ハ」は，「ハ－２」と「ハ－１」の２種類に区分され，大飯破砕帯有識者会合は，「ハ－１」の方が新しいと判断した。南側トレンチの新Ｆ－６破砕帯であると考えられる東端付近の破砕帯の最新活動面のすべり方向は，活動ステージ「ハ－１」と整合的である。また，その西側に位置する破砕帯（新Ｆ－６破砕帯とは直接は連続しない。）では，活動ステージ「ハ－１」「ハ－２」による構造が観察される。一方，山頂トレンチでは，活動ステージ「ハ－２」により形成した構造と「ハ－１」により形成した構造が観察される。
以上の検討により得られた活動ステージ区分は，敷地内の新Ｆ－６破砕帯及びその周辺の破砕帯で取得したデータに基づき得られたものであることから，少なくとも新Ｆ－６破砕帯が分布する範囲周辺においては，適用可能なものと考える。
(c)活動時期の検討
各活動ステージの活動性については，南側トレンチにおいて前記(b)の二つの破砕帯がいずれもｈｐｍ１火山灰（約２３年前の火山灰）より下位の層を変位させていないことが確認されるため，大飯破砕帯有識者会合は，上記各破砕帯で認められる構造とも，数十万年前以降に形成されたものではないと考える。
また，山頂トレンチの新Ｆ－６破砕帯は，最新の活動ステージが「ハ－２」であることが確認されたことから，大飯破砕帯有識者会合は，上記検討結果に照らして，数十万年前以降に形成されたものではないと考える。
さらに，南側トレンチ及び山頂トレンチ以外で新Ｆ－６破砕帯と認められた破砕部について活動ステージの検討を行った結果，最新活動面の構造は，全て活動ステージ「ロ」「ハ－２」「ハ－１」のいずれかにおいて形成されたことが確認された。
したがって，大飯破砕帯有識者会合としては，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間において，数十万年前以降活動していないと考える。
(d)以上のように，大飯破砕帯有識者会合は，新Ｆ－６破砕帯を対象に行った最新活動ステージの検討結果と，南側トレンチにおける地層の観察結果から，新Ｆ－６破砕帯は少なくともｈｐｍ１火山灰が降下した約２３万年前以降，恐らく数十万年前以降活動しておらず，「将来活動する可能性のある断層等」（後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものをいう。）ではないと判断した。
ｃ台場浜における検討
(a)台場浜トレンチとその周辺で観察された破砕帯参加人は，旧Ｆ－６破砕帯が通るとしていた台場浜において，旧Ｆ－６破砕帯の活動性評価を行う目的で，台場浜トレンチの調査及びボーリング調査を行った。


大飯破砕帯有識者会合は，台場浜において掘削されたトレンチ（台場浜トレンチ），ボーリングコア，同孔壁画像データ及び海岸露頭等の調査結果について検討した結果，基盤岩の上に載っている堆積層のうち，変位を受けている下から２番目の層（Ｄ層）の堆積時期は約９．５万年前前後であるという見解で一致した。しかし，堆積層に変位を与えたずれの成因については，地すべりであると考える意見と地震活動に関連する断層であると考える意見があった。したがって，台場浜トレンチ内で認められた破砕部等にずれを生じさせている面は，成因について意見が一致しなかったものの，後期更新世以降に活動したことは確かであることから，破砕帯評価書では将来活動する可能性のある断層等に該当することとした。ただし，台場浜には重要な安全機能を有する施設は存在していない。また，これら堆積層にずれを生じさせている面は，大飯破砕帯有識者会合は，新Ｆ－６破砕帯とは連続しないと考えている。一方で，堆積層にずれを生じさせている面（台場浜トレンチの東半部に３箇所ある。）の新Ｆ－６破砕帯以外の方向への連続性については，うち１箇所は十分な資料がなく十分な検討がされていない。また，その余の２箇所については，一方はトレンチ内で水平に近くなること，他方は下方延長に認められる破砕部とはセンスが一致しないことなどから，少なくとも地下深部へは連続しないとの意見があった。以上より，これら堆積層にずれを生じさせている面は，敷地内の重要な安全機能を有する施設には影響ないと判断される。ただし，これら堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性については，確認が必要ではないかとの意見もあった。
(b)海成段丘面高度に関する検討（略）
ｄまとめ
以上の検討の結果，大飯破砕帯有識者会合としては，本件発電所敷地内において重要な安全機能を有する施設の地盤に認められる新Ｆ－６破砕帯については，将来活動する可能性のある断層等には該当しないと判断する。
この判断は，現在まで得られたデータ等を基に総合的に検討した結果であり，今後，新たな知見が得られた場合，必要があれば，上記評価を見直すこともあり得る。
なお，今回の評価は敷地内の新Ｆ－６破砕帯を対象としたものであり，敷地内の他の破砕帯，敷地近傍及び周辺に分布する断層の活動性については，別途，新規制基準適合性の審査で十分な検討が必要と考える。
(ｶ)平成２６年２月１２日に開催された平成２５年度原子力規制委員会第４２回会議においては，破砕帯評価書について議論された。その際，原子力規制庁の安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）は，昭和６２年に本件各原子炉の設置許可申請をした当時，ボーリング杭にカメラを入れるなどしていなかったため，ボーリング調査によっても破砕帯の方向等が特定できず，破砕帯があれば連続するものとして扱っていたが，今回新たにカメラを入れて走向をきちんと把握し，新たな知見に基づいて，新Ｆ－６破砕帯の走向を特定し，旧Ｆ－６破砕帯は連続していないことを確認した旨説明した（乙５０）。
エ本件申請における地盤に関する評価
参加人は，本件申請において，敷地の地質構造並びに原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤について，概要次のような内容を含む評価をした（丙４）。
(ｱ)敷地の地質構造
文献には，敷地内に活断層等は記載されていない。
台場浜トレンチにおける調査の結果，トレンチ東部では超苦鉄質岩中や超苦鉄質岩・輝緑岩に沿ってずれを生じさせている面（破砕部ａ，ｂ，ｃ）が認められた。その分布について検討すると，破砕部ａ及びｂは，直線的に南方の発電所施設の方向及び地下深部へ延伸する断層ではなく，トレンチ西部の底盤の破砕部と一対のもので，一つの地すべりとして滑動していると考えられる。破砕部ｃは，台場浜トレンチ内及びトレンチ周辺において超苦鉄質岩中で認められ，南方の発電所施設の方向には延伸しない。また，超苦鉄質岩の平面分布範囲は限定的であることから，破砕部ｃの平面分布範囲も限定的であると考えられる。破砕部ｃが断面的に深部へ延伸する場合，破砕部ｃの最新活動は右横ずれ逆断層センスであるが，周囲に正断層や逆断層も存在することから，震源として考慮する活断層ではないと考えられる超苦鉄質岩中の破砕部に連続すると考えられる。破砕部ｃの延長部付近の海底地形にも変動地形は認められない。
以上のことから，台場浜トレンチで認められた破砕部は，震源として考慮する活断層ではないと評価する。
(ｲ)原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤
ａ主な破砕帯の性状及び連続性
Ｆ－６破砕帯は，旧試掘坑では３号炉心から北東に約１００ｍ付近に認められる。
水平方向の連続性については，旧試掘坑調査，ボーリング調査，トレンチ調査結果等により，破砕部の出現位置，走向傾斜，性状及び運動センスの観点から検討した。その結果，北側は山頂トレンチ以北のボーリング孔で認められず，南側のボーリング孔でＦ－６破砕帯が確認されたことから，６５０ｍ以上と考えられる。
ｂ破砕帯の活動性
Ｆ－６破砕帯は，既往トレンチにおいて破砕帯を覆う砂礫層に変位・変形を及ぼしていないこと，山頂トレンチにおける破砕帯の構造観察及び多重逆解法を用いた活動ステージの検討の結果，古い順に「イ」，「ロ」，「ハ－２」，「ハ－１」のいずれかの活動ステージに分類され，南側トレンチにおけるＦ－６破砕帯の最新活動ステージ「ハ－１」は，大山最下部火山灰層（ｈｐｍ１：約２３年前）の降灰層準を含む地層に変位・変形を及ぼしていないこと等から，少なくとも後期更新世以降の活動は認められない。
以上のことなどから，耐震重要施設等を設置する地盤に認められる破砕帯は，少なくとも後期更新世以降活動しておらず，将来活動する可能性のある断層等ではないと評価する。
ｃ基礎地盤の安定性評価
(a)地震力に対する基礎地盤の安定性評価
①支持力に対する安全性
基礎地盤は十分な支持力を有している。
②すべりに対する安全性
地盤物性のばらつきを考慮し，地盤物性のうちせん断強度について「平均値－１．０×標準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果についても，最小すべり安全率は評価基準値１．５を上回っている。
以上のことなどから，基礎地盤はすべりに対して十分な安全性を有している。
③基礎底面の傾斜に対する安全性
基礎底面に生ずる傾斜は，評価基準値の目安である２０００分の１を下回っていることから，重要な機器・系統の安全機能に支障を与えるものではない。


以上のことなどから，基礎地盤は傾斜に対して十分な安全性を有している。
(b)周辺地盤の変状による施設への影響評価
耐震重要施設については，岩盤に支持されていることから，揺すり込み沈下や液状化による不等沈下の影響を受けるおそれはない。
(c)地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価
地盤の最大傾斜は，地震動による傾斜との重畳を考慮した場合においても，評価基準値の目安である２０００分の１を下回っていることから，重要な機器・配管系の安全機能に支障を与えるものではない。
オ本件処分の際の地盤に関する審査
(ｱ)原子力規制庁は，平成２６年１２月３日，敷地内破砕帯調査に関する有識者会合（大飯破砕帯有識者会合のほか，各発電所について同様の有識者会合が設けられていた。）による評価と新規制基準への適合性審査との関係や今後の対応を整理した資料を作成した。この資料には，要旨次の記載があった。（乙５１）
ａ適合性審査との関係
有識者会合での評価は，旧原子力安全・保安院が行った調査指示に基づき各事業者が実施した敷地内破砕帯に関する地質調査結果について，有識者が専門的知見を基に評価を行い，原子力規制委員会に報告するもの。
他方，新規制基準への適合性審査は，原子力規制委員会が法に基づく許認可を行うに当たって，審査会合やヒアリングを通じて審査を行った上で処分を決定するもの。敷地内破砕帯の活動性についても，設置変更許可を行う際の審査項目の一つとして位置付けられており，有識者会合による評価にかかわらず，原子力規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定する必要がある。
ｂ今後の対応
新規制基準への適合性審査に当たっては，原子力規制委員会が審査を行い，許認可の可否を決定する。この際，有識者会合による評価を重要な知見の一つして参考とするほか，事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば，これを含めて厳正に確認を行っていく。(ｲ)原子力規制委員会は，本件処分の際，地盤の変位及び変形（設置許可基準規則３条関係）について，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１）。
ａ地盤の変位
原子力規制委員会は，参加人が行った各種調査の結果，耐震重要施設を設置する地盤における断層の活動性評価手法等が適切であり，耐震重要施設設置位置に分布する断層は，将来活動する可能性のある断層等に該当せず，規則の解釈別記１の規定に適合していること及び地質審査ガイドを踏まえていることを確認した。
ｂ地盤の変形
原子力規制委員会は，地盤の変形について，参加人の耐震重要施設の支持地盤の変形に係る設計方針，地殻変動による傾斜に関する評価が適切であり，変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に当該施設を設けるとしていることから，規則の解釈別記１の規定に適合していること及び地盤審査ガイドを踏まえていることを確認した。
(2)前記(1)の認定事実によれば，参加人は，各種学会から推薦された有識者等から構成される大飯破砕帯有識者会合が１年以上かけて調査審議して取りまとめられた破砕帯評価書等を踏まえて地盤の評価をしたものであり，原子力規制委員会は，その内容を精査した上で，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合すると判断したものであって，この判断に不合理な点はないことがうかがわれる。
(3)原告らの主張に対する判断
ア新Ｆ－６破砕帯の存在及び活動性等について
(ｱ)原告らは，耐震重要施設に当たる非常用取水路の直下に旧Ｆ－６破砕帯が存在し，旧Ｆ－６破砕帯が規則の解釈別記１の３にいう「将来活動する可能性のある断層等」でないことを示す明確な証拠はないから，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
そこで検討すると，確かに，証拠（甲６１等）によれば，大飯破砕帯有識者会合の評価会合において，一部の出席者から新Ｆ－６破砕帯の位置等について疑問が呈された事実が認められる。しかしながら，前記(1)の認定事実によれば，各種学会から推薦された有識者等から構成される大飯破砕帯有識者会合が，現地調査の結果等を踏まえて１年以上かけて審議し，上記のような疑問も踏まえて議論した結果取りまとめた破砕帯評価書において，旧Ｆ－６破砕帯ではなく新Ｆ－６破砕帯の存在が認定されたものであり，その位置等の認定に不合理な点があるとはいえない。そして，本件申請における地盤の評価は破砕帯評価書に沿ってされたものである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ｲ)原告らは，①破砕帯の調査について参加人が調査範囲を決定し，原子力規制委員会が求めた調査が行われなかったこと，②新Ｆ－６破砕帯の位置等の認定に大きな疑義があること，③新Ｆ－６破砕帯が一続きのものでない可能性があるにもかかわらず，南側トレンチの火山灰によって新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したことを指摘して，新Ｆ－６破砕帯の存在を前提に，これが規則の解釈別記１の３にいう「将来活動する可能性のある断層等」に当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
そこで検討すると，①確かに，前記(1)の認定事実ウ(ｳ)のとおり，参加人は，南側トレンチについて，大飯破砕帯有識者会合が長さ３００ｍのトレンチを掘削するよう求めたのに対し，長さ７０ｍのトレンチを掘削するにとどめるなどしたものであり，当初大飯破砕帯有識者会合が求めたとおりの調査がされなかったものである。しかし，大飯破砕帯有識者会合は，平成２５年８月に追加調査が実施された後も３箇月余りにわたって議論した上で，それ以上の追加調査を求めることなく破砕帯評価書を取りまとめたものである。そうすると，大飯破砕帯有識者会合は，それ以上の追加調査が必要であるとは判断しなかったものとうかがわれるのであり，破砕帯の評価について十分な調査がされなかったものとまで評価することはできない。また，②前記(ｱ)で説示したとおり，新Ｆ－６破砕帯の位置等の認定に不合理な点があるとはいえない。さらに，③破砕帯評価書は，新Ｆ－６破砕帯が一続きのものであることを根拠として新Ｆ－６破砕帯の活動性を評価したものではなく，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間において，数十万年前以降活動していないと評価したものであり（前記(1)の認定事実ウ(ｵ)ｂ。特に同(c)），その評価の過程等に不合理な点は見当たらないところ，本件申請における地盤の評価は破砕帯評価書の評価に沿ったものである。


以上によれば，原告らの上記主張は採用することができない。
イ台場浜トレンチ内の破砕帯について
原告らは，本件発電所の敷地内にある台場浜トレンチ内の破砕帯が規則の解釈別記１の３にいう「将来活動する可能性のある断層等」に当たるとされているところ，台場浜そのものは非常用取水路の近傍（２１０ｍ程度の距離）にある上，上記破砕帯との連続性が否定されていない南方のボーリング部の破砕帯は，非常用取水路から３６ｍ程度の距離に存在するから，これらの破砕帯について，その性状について合理的に説明されていることを確認し（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）），建物及び構築物の基礎及び躯体に対して，鉛直面内で生ずる傾斜や段差（縦ずれ）だけでなく，水平面内で生ずるせん断変形や横ずれについても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことが照査されていること等を確認しなければならないのに（地質審査ガイドⅠ．３．１（３），地盤審査ガイド４．３（１）），これらの点が全く確認されていないから，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
そこで検討すると，まず，上記の南方のボーリング部の破砕帯について，証拠（甲１１６）によれば，破砕帯評価書の案のピア・レビュー会合において，参加者の一人から，同破砕帯（破砕部）が台場浜トレンチ内の破砕帯と連続する可能性があるのではないかとの指摘がされた一方，大飯破砕帯有識者会合のメンバーから一定の根拠を示して連続していないとの認識が示され，座長からこの点について検討するよう指示されたという事実が認められる。そして，その結果，破砕帯評価書においては，台場浜トレンチ内の堆積層にずれを生じさせている破砕部３箇所のうち２箇所については，少なくとも地下深部へは連続しないとの意見に基づき，この破砕部が敷地内の重要な安全機能を有する施設に影響がないとの判断が記載されたものである（前記(1)の認定事実ウ(ｵ)ｃ(a)）。そうすると，破砕帯評価書において，上記判断の記載の後に「ただし，これら堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性については，確認が必要ではないかとの意見もあった。」旨の記載が付加されていることを考慮してもなお，台場浜トレンチ内の破砕帯（破砕部）が上記の南方のボーリング部の破砕帯（破砕部）に連続しているものとは認められないから，同破砕帯（破砕部）の性状について合理的に説明がされていること等を確認しなければならない旨の原告らの主張は前提を欠き，採用することができない。次に，原告らが指摘する地質審査ガイド及び地盤審査ガイドの定めについてみると，①台場浜トレンチ内の破砕帯については，前記(1)の認定事実ウ(ｵ)ｃ(a)のとおり，適切な調査又はその組合せによって，当該断層等の性状（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明されていることが確認されている（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）に適合する。）。②設置許可基準規則３条２項は，耐震重要施設は，変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない旨を，同条３項は，耐震重要施設は，変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない旨をそれぞれ定めている。一方，地質審査ガイドⅠ．３．１（３）の第１文は，敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合には，その断層等の本体及び延長部が重要な安全機能を有する施設の直下にないことを確認する旨を，第２文は，将来活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない場合でも，施設の近傍にある場合には，地震により施設の安全機能に影響がないことを地盤審査ガイドに基づいて確認する旨をそれぞれ定めている。設置許可基準規則３条３項が地盤の変位が生ずるおそれの有無を問題とするのに対し，同条２項が地盤の変形により耐震重要施設の安全機能が損なわれるおそれの有無を問題とすることに照らすと，地質審査ガイドⅠ．３．１（３）の第１文は設置許可基準規則３条３項に，第２文は同条２項に対応する定めであると解するのが相当である。また，原告らが指摘する地盤審査ガイド４．３（１）は「地殻変動による基礎地盤の変形の影響」についての評価方針を定めるものであり，同項に対応する定めであると解される。しかるに，原告らの上記主張は，地質審査ガイドⅠ．３．１（３）の第２文への不適合を理由に本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合しない旨を主張するものであるから，採用することができない。また，前記(1)の認定事実エ(ｲ)ｃ，オ(ｲ)ｂによれば，原子力規制委員会は，本件処分の際，この点についても確認したものと認められるから，この点からも，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，争点５に関する原告らの主張はいずれも採用することができず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。６争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件申請における基準津波の策定
参加人は，本件申請において，概要次のような過程を経て基準津波を策定した（丙４）。
(ｱ)敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波
ａ参加人は，文献を調査し，日本海における津波の記録を確認するとともに，地震以外の要因による津波についての記録の有無を確認したところ，若狭湾周辺に大きな被害をもたらした津波の記載はなかったが（乙１４９），敷地周辺に影響を与えたと考えられる津波として，昭和５８年に発生した日本海中部地震津波及び平成５年に発生した北海道南西沖地震津波がある。また，地震以外を要因とする日本海における津波の記録としては，火山現象に伴う山体崩壊を要因とする１７４１年に発生した渡島沖の津波があるものの，そのほかに海底地すべり，陸上の斜面崩壊（地すべり），火山現象等，地震以外の要因による津波の記録は認められなかった。さらに，参加人は，若狭湾沿岸の県市町村史誌（全３６文献）を調査したが，天正地震による津波に関する記述はなかった（乙１５１）。


ｂ参加人は，本件発電所が面している若狭湾における津波の痕跡に関する情報の蓄積を目的として，津波堆積物調査を実施した。具体的には，堆積物の保存性が良い地域であり，津波の遡上範囲及び到達標高が検討可能な場所として，若狭湾沿岸で本件発電所の北東方向に位置する三方五湖周辺（久々子湖，菅湖及び中山湿地），久々子湖東方陸域及び猪ヶ池において，ボーリングにより完新世（約１万年前以降）の地層をカバーするように試料を採取し，Ｘ線ＣＴスキャンを併用した肉眼観察，微化石層分析等を実施し，海から運ばれた痕跡（砂層等）を調査し，津波堆積物の有無を評価した。
上記津波堆積物調査の結果，三方五湖周辺及び久々子湖東方陸域においては，津波を示唆する痕跡は認められなかった。また，猪ヶ池においては，６箇所においてボーリングを実施したところ，合計１１のイベント堆積物（地震，津波，防風，斜面崩壊等に際して形成された堆積物）が認められた。これらのイベント堆積物のうち，①津波堆積物である可能性は低いものの別途成因の調査が必要なもの（一つ），及び②海成イベントにより形成された可能性が高いもの（五つ）について詳細検討を行ったところ，その結果は，要旨次の内容を含むものであり，約５３００年ないし５６００年前に上記②のイベント堆積物の一つを形成する津波が猪ヶ池周辺にあった可能性が考えられるが，本件発電所の安全性に影響を与える規模ではなかったものと評価された。
（乙１４９から１５１まで，弁論の全趣旨）
(a)前記①について
砂層であり，海水性微化石は検出されず，帯磁率が著しく低く，地表付近で風化を受けていると考えられ，海域に分布していた堆積物とは考えにくい。また，ボーリング地点付近における採泥調査の結果によれば，上記地点の砂層は砂州近傍の局所的なものであることも考慮すると，前記①は，津波堆積物ではなく，砂州表層部が局所的に崩壊したものと考えられる。
(b)前記②について
三方五湖周辺及び久々子湖東方陸域と猪ヶ池におけるイベント堆積物の分布を見ると，猪ヶ池の中部以深（前記②）以外では，暴浪・津波等の海成イベントにより形成されたと解釈される堆積物は認められない。また，洪水・湖底地すべり等の陸成イベントにより形成されたと解釈される堆積物は，菅湖及び久々子湖では比較的多く認められるのに対して，猪ヶ池等では少数しか認められないか，あるいは全く認められず，地点間の連続性は認め難い。したがって，前記②の堆積物を形成したイベントの影響範囲は，三方五湖周辺及び久々子湖東方陸域まで及んでいない可能性が高い。前記②の五つのイベント堆積物のうち，津波堆積物である可能性が高く，かつ，猪ヶ池で確認された中では最も大きなイベントによるものであったと推定される一つを形成した津波の規模を津波水位シミュレーション及び土砂移動シミュレーションで検討すると，当時の海水準等を考慮した津波と比較して大きな規模ではなかったと考えられる。
(ｲ)地震に起因する津波
ａ過去に敷地周辺に比較的大きな水位変動を与えたと考えられる津波には，日本海東縁部を波源とする日本海中部地震津波及び北海道南西沖地震津波がある。参加人は，これらの津波を対象とした津波シミュレーションを実施し，計算結果と敷地周辺及び日本海沿岸における津波痕跡高との比較により再現性の検討を行い，数値計算モデル及び計算手法の妥当性を確認した。
ｂ参加人は，文献調査及び敷地周辺の地質調査結果を踏まえ，敷地前面海域及び敷地周辺海域において後期更新世以降の活動が否定できない断層について，武村（１９９８）等の手法で算出した地震モーメントに基づき推定津波水位を算定し，これが１ｍ以上となる五つの断層を，検討対象の海域活断層として抽出したほか，日本海東縁部の検討対象断層として，北海道沖から新潟県沖までの広範囲な海域にモーメントマグニチュード７．８５の基準波源モデルを設定した。そして，参加人は，上記各断層について，不確定性が存在する因子のうちの幾つかを合理的と考えられる範囲で変化させた概略数値計算モデルによる検討を実施し，その結果により，水位変動量の大きい大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層を詳細数値計算モデルによる検討対象波源として選定した。
ｃ参加人が，前記ｂで選定した波源に対して，詳細数値計算モデルによる津波シミュレーションを実施し，津波水位を算出したところ，水位上昇側において最も影響が大きい波源は大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層であり，水位下降側において最も影響が大きい波源はＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層であった。
ｄ参加人は，行政機関が行った津波シミュレーションに係る波源モデルのうち，本件発電所に比較的大きな水位変動を与える可能性のあるものとして，福井県が想定している若狭海丘列付近断層，秋田県が想定している日本海東縁部，国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が想定している若狭海丘列付近断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の各波源モデルを対象に，その影響を検討し，これを基準津波の選定に当たり考慮した。なお，上記各波源モデルのうち，水位上昇側及び水位下降側共に最も影響が大きい波源は福井県の波源モデルであった。
(ｳ)地震以外に起因する津波
ａ海底地すべりによる津波の評価
参加人は，隠岐トラフの南東側及び南西側の水深約５００ｍ～約１０００ｍ付近の大陸斜面に３８の海底地すべり跡を抽出し，これを大きく三つのエリアに分けて，断面積により地すべり規模を評価し，各エリアの最大規模となる海底地すべりを評価対象として選定した。そして，参加人は，これら三つの海底地すべり跡について，高分解能海上音波探査記録を用いて海底地形変化を算出し，津波シミュレーションを実施した。
ｂ陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波評価参加人は，本件発電所から半径約１０㎞以内にある地すべり地形のうち，地すべりの規模と本件発電所との位置関係等から，本件発電所に影響のある津波を発生させる陸上地すべりが存在すると考えられる三つのエリアを抽出し，これらのエリアについて，空中写真・航空レーザー測量結果による地形判読及び現地踏査を実施し，地すべり地形を抽出し，詳細検討を実施する地すべり地形を二つ選定した。そして，参加人は，選定された地すべり地形について，詳細な地形判読及び現地踏査を行って地すべり範囲を推定するとともに，崩壊土砂量を想定し，想定した地すべり地形を用いて斜面崩壊シミュレーションを実施して，地すべりが海面に突入する際の挙動を計算した。
ｃ火山現象に起因する津波評価


日本海で認められる活火山はあるものの，前記(ｱ)ｂの津波堆積物調査の結果から，本件発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められなかったこと，その他の第四紀火山として隠岐島後があるが，噴火形態は溶岩流であり，将来の活動性が低いと考えられることから，参加人は，火山現象に起因する津波により本件発電所の安全性が影響を受けるおそれはないと評価した。
(ｴ)津波発生要因の組合せに関する検討
参加人は，地震に起因する津波及び地震以外に起因する津波の検討結果を踏まえ，因果関係が考えられる津波発生要因の組合せとして，地震と海底地すべりの組合せとなる「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地すべり」，地震と陸上地すべりの組合せとなる「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべり」を選定し，津波発生要因の組合せに関する検討を実施した。
(ｵ)基準津波の選定
参加人は，前記(ｲ)から(ｴ)までの各波源及びそれらの組合せによる津波水位評価を踏まえ，各評価点で最も水位の影響が大きい波源（３ケース）を対象に津波シミュレーションを実施し，その結果，本件発電所への影響が大きい「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地すべり（エリアＢ）の組合せ」を基準津波１及び基準津波２として選定した。
イ本件処分の際の基準津波の策定に関する審査
原子力規制委員会は，本件処分の際，基準津波の策定について，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１，１７７）。
(ｱ)地震に伴う津波
原子力規制委員会は，審査の過程において，海域活断層による地震に伴う津波の波源として，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を考慮すること及び福井県による津波評価の波源である若狭海丘列付近断層を波源として評価すること並びに日本海東縁部の断層による地震に伴う津波について他の行政機関が想定している断層長さも考慮して評価することを求めた。
これに対して，参加人は，これらを反映して地震に伴う津波の評価を示した。
原子力規制委員会は，参加人が実施した地震に伴う津波の評価については，波源モデルの設定等に必要な調査を実施するとともに，行政機関が行った津波シミュレーションも適切に反映し，不確かさを考慮して海域活断層の特性や位置等から考えられる適切な規模の津波波源を設定して適切な手法で評価を行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していることを確認した。
(ｲ)地震以外の要因による津波
原子力規制委員会は，参加人が実施した地震以外の要因による津波の評価については，波源モデルの設定等に必要な調査を実施するとともに，不確かさを考慮して波源の特性や位置等から考えられる適切な規模の津波波源を設定して適切な手法で評価を行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していることを確認した。
(ｳ)地震に伴う津波と地震以外の要因による津波の組合せ原子力規制委員会は，参加人が実施した地震に伴う津波と地震以外の要因による津波の組合せの評価については，敷地の地学的背景及び津波発生要因の関連性を踏まえて波源を適切に組み合わせ，適切な手法で評価を行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していることを確認した。
(ｴ)基準津波の策定等
原子力規制委員会は，参加人が，適切な位置で基準津波の時刻歴波形を策定するとともに，基準津波による水位変動に伴う砂移動の評価を適切に行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していることを確認した。
ウ天正地震に関する文献の記述
(ｱ)１５８６年に発生した天正地震に関して，「若狭（州）」における津波が記述された古文書としては，吉田兼見「兼見卿記」，ルイス・フロイス「日本史」のほか，イエズス会日本書簡集及びマカオ司教区歴史資料があるが，後２者の内容はルイス・フロイスの「日本史」のそれとほぼ同じである。
吉田兼見「兼見卿記」には，１５８６年１月１８日頃の記述として，丹後若狭の海岸に津波が来襲し，家がことごとく押し流され，死亡した者は数知れない「云々」との記載があるところ，この記述は後日追記されたものであると考えられ，「云々」とは伝聞であることを示す記載である。
ルイス・フロイス「日本史」には，１５８６年１月１８日頃の記述として，「若狭の国には海に沿って，やはり長浜と称する別の大きい町があった。そこには多数の人々が出入りし，（盛んに）商売が行われていた。人々の大いなる恐怖と驚愕のうちにその地が数日間揺れ動いた後，海が荒れ立ち，高い山にも似た大波が，遠くから恐るべき唸りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せてその町に襲いかかり，ほとんど痕跡を留めないまでに破壊してしまった。（高）潮が引き返す時には，大量の家屋と男女の人々を連れ去り，その地は塩水の泡だらけとなって，いっさいのものが海に呑みこまれてしまった。」との記載がある。
（甲２０４，乙１５１）
(ｲ)ルイス・フロイス「日本史」の前記(ｱ)の記載について，次のような研究者の意見がある。
ａ外岡慎一郎（敦賀短期大学教授）「「天正地震」と越前・若狭」（平成２４年）は，「長浜」について，商業港湾の規模という点では「小浜」の誤記であると考えられるが，母音が共通し，多数の人と商品が行き交う町であった「高浜」の誤記である可能性もある旨を述べる（甲２０４）。
ｂ松浦律子（公益財団法人地震予知総合研究振興会）「日本海沿岸での過去の津波災害」（平成２５年）は，当時若狭にナガハマという場所はなかったこと，新潟から丹後までの津波被害であれば豊臣政権の確立に影響したはずであるが，実際は天正地震後に蜂屋家，上杉家等に影響がみられず，天正地震より前の高潮も含めた別の事象との混同又は別の場所との混同と考えるのがせいぜいであり，少なくとも天正地震で日本海側に大津波があったというのは間違いである旨を述べる（乙１５２）。
(2)前記(1)の認定事実によれば，参加人は，詳細な文献調査及び津波堆積物調査等を踏まえて本件申請をしたものであり，原子力規制委員会は，その内容を精査した上で，本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合すると判断したものであり，この判断に不合理な点はないことがうかがわれる。
(3)原告らの主張に対する判断


ア原告らは，①本件各原子炉施設の立地する若狭湾岸において，天正年間に津波が発生したという記述が「兼見卿記」やルイス・フロイスの「日本史」にあること，②参加人が平成２４年２月から同年１２月にかけて実施した調査によって，猪ヶ池において高波浪又は津波が成因の可能性がある砂層が確認されたという事情があるにもかかわらず，猪ヶ池の砂層を形成したイベントが津波であるとしてもそれは大きなものではなかったとした本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。しかしながら，前記(1)の認定事実によれば，参加人は，相当程度の文献を調査し，津波堆積物についても広範囲にわたって詳細な調査をしたものであり（同ア(ｱ)），上記①の文献の記述のみをもって天正年間に日本海側で大津波があったという合理的な根拠があると直ちにいうことはできないし，これらの文献のうち「兼見卿記」は伝聞の記載にすぎず，「日本史」の記載から天正地震で日本海側に大津波があったと考えることについては研究者から疑義が示されている（同ウ(ｲ)）。地質審査ガイドにおいて，津波堆積物の調査は，調査範囲や場所に限界もあり，調査を行っても津波堆積物が確認されない場合があるが，周辺の状況から津波が来襲した可能性がある場合には，安全側に判断していることを確認する（Ⅱ．３．３（３）。別紙２の第５の１(3)イ(ｳ)ｃ）とされていることを考慮しても，猪ヶ池に津波堆積物があるとしても本件発電所の安全性に影響を与えるような規模の津波があったとはいえない旨の評価に不合理な点は見当たらない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。イ原告らは，「丹後国風土記（残欠）」には，大宝元年３月巳亥に地震が３日続き大津波が丹後地方を襲ったとの記述があり，真名井神社の波せき地蔵堂には，ここで大津波を切り返したといういわれが伝えられているにもかかわらず，丹後地方の歴史地震を考慮の対象としなかった本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
確かに，証拠（甲９１，９２）及び弁論の全趣旨によれば，①長享２年（１４８８年）のものとされる「丹後国風土記（残欠）」に，大宝元年（７０１年）３月巳亥に地震が３日間続いた，この郷が一夜にして青い海となった，ようやく僅かに郷の中の高い山と立神岩のみが海上に残った，今それを常世の島と呼んでいる旨等の記載がある事実，②海抜約４０ｍの地点にある宮津市の眞名井神社の「波止き地蔵」（なみせきじぞう）には，この地点まで大津波が押し寄せたという言い伝えがある事実が認められる。しかしながら，証拠（乙１５４）によれば，平成２３年６月２２日の京都府防災会議専門部会における「地域防災対策の見直し等について」の協議において，①７０１年に丹後半島で地震があり，沖合の大きな島が海中に没したとの記述は地学的に証明できない，②宮津市の約１３００年前の大津波をせき止めたとの「波せき地蔵」の伝承は，そのような大きな津波なら他の地域にも記録が残っているはずで，事実かどうか不明である旨の議論がされた事実が認められる。
そうすると，上記の「丹後国風土記（残欠）」の記載や言い伝えをもって，原告らの上記主張に係る地震によって津波が発生したことをうかがわせる合理的な資料と認めることはできず，ほかにそのような合理的な資料があることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，丹後地方の歴史地震を考慮の対象としなかった本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。(4)以上によれば，争点６に関する原告らの主張はいずれも採用することができず，本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。
７争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性）について
(1)認定事実
証拠（乙８１，１６９）によれば，原子力規制委員会は，本件処分の際，設置許可基準規則５１条及び技術的能力審査基準１．８項（以下「５１条等」と総称する。）適合性について，要旨次の内容を含む審査をした事実が認められる。
ア５１条等の規制要求に対する設備及び手順等
(ｱ)対策と設備
参加人は，５１条等に基づく要求事項に対応するために，次の対策とそのための重大事故等対処設備を整備するとしている。ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための格納容器スプレイ。そのために，格納容器スプレイポンプ等を重大事故等対処設備として位置付ける。
ｂ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための代替格納容器スプレイ。そのために，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設備として新たに整備する。
ｃ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための炉心注水。そのために，高圧注入ポンプ，余熱除去ポンプ等を重大事故等対処設備として位置付ける。
ｄ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための代替炉心注水。そのために，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用），Ｂ充てんポンプ（自己冷却）等を重大事故等対処設備として位置付けるとともに，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設備として新たに整備する。
原子力規制委員会は，前記ａ及びｂの対策が規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６(1)柱書き）及び技術的能力審査基準１．８項の【解釈】１（１）の要求に，前記ｃ及びｄの対策が同（２）の要求に対応するものであることを確認した。
(ｲ)重大事故等対処設備の設計方針
参加人は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，主な設計方針を次のとおりとしている。
ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための恒設代替低圧注水ポンプは，格納容器スプレイポンプに対して多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。また，全交流動力電源が喪失した場合でも代替電源設備により給電が可能な設計とする。さらに，格納容器スプレイ水は溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とする。


ｂ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための恒設代替低圧注水ポンプは，高圧注水ポンプ等に対して多様性を有し，位置的分散を図る設計とする。また，全交流動力電源が喪失した場合でも代替電源設備により給電が可能な設計とする。
原子力規制委員会は，参加人の計画において，①恒設代替低圧注水ポンプは，代替電源設備から給電されるため，非常用電源設備から給電される設計基準事故対処設備の格納容器スプレイポンプに対して，電源について多様性を有すること，②恒設代替低圧注水ポンプは，設計基準事故対処設備の格納容器スプレイポンプが設置されている原子炉周辺建屋の異なる区画に設置されることにより設計基準事故対処設備に対する位置的分散を図り，独立性を有すること，③恒設代替低圧注水ポンプは，全交流動力電源が喪失した場合でも代替電源設備の空冷式非常用発電装置から給電が可能な設計とすること，④格納容器スプレイ水が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とすることを確認した。上記④の点については，参加人から，原子力規制委員会に対し，次のような説明がされた（乙１６９）。(a)ＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）時に，格納容器スプレイ水が原子炉格納容器に注水されると，①原子炉格納容器鋼板部とフロア床最外周部の間の隙間，②外周通路部の階段・開口部（ハッチ等）（ループ室内が外周通路部より高いため，水は外周通路部へ流下する。），③ループ室内の床（グレーチング），④原子炉キャビティ底部から原子炉格納容器最下層に通ずる連通管を経由して，原子炉格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を通じて原子炉下部キャビティへ流入する（原子炉格納容器最下部フロアの水位上昇に伴い，小扉からも流入する。）。また，原子炉容器と原子炉キャビティの隙間から直接原子炉下部キャビティへ流入する。
(b)前記(a)の連通穴は，１箇所のみでＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリート相互作用）防止のために必要な原子炉下部キャビティ保有水を確保できることを確認しているが，２箇所設置することで多重性を持った設計とする。
(c)溶融炉心が原子炉下部キャビティ室に落下した際，溶融炉心等で連通穴が内側から閉塞しないことを解析により確認した。また，原子炉格納容器内に発生する可能性のあるデブリ（溶融した核燃料等が冷えて固まったもの）により連通穴が外側から閉塞することのない設計とする。
以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，設置許可基準規則４３条（重大事故等対処設備に関する共通的な要求事項）に適合する措置等を講じた設計とする方針であることを確認した。
また，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)ａ及びｂの重大事故等対処設備について，規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６(1)イ，(2)）に適合する設計方針であることを確認した。
(ｳ)手順等の方針
参加人は，前記(ｱ)の設備を用いた主な手順は次のとおりとしている。
ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却
(a)炉心が損傷し，格納容器再循環サンプ広域水位が６１％未満の場合において，原子炉格納容器へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，格納容器スプレイの手順に着手する。この手順では，中央制御室での操作を１名により実施する。
(b)格納容器再循環サンプ広域水位が６１％未満であり，格納容器スプレイポンプの故障等（全交流動力電源喪失又は原子炉補機冷却機能喪失を含む。）により原子炉格納容器への注水が確認できない場合において，原子炉格納容器へ注水するために必要な燃料取替用水ピット等の水位が確保されている場合には，恒設代替低圧注水ポンプによる代替格納容器スプレイの手順に着手する。この手順では，系統構成，恒設代替低圧注水ポンプの起動操作等を計３名により，約３０分で実施する。
ｂ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止(a)炉心が損傷し，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，高圧注入ポンプ又は余熱除去ポンプによる炉心注水の手順に着手する。この手順では，中央制御室での操作を１名により実施する。
(b)高圧注入ポンプ又は余熱除去ポンプの故障等により原子炉への注水が確認できない場合において，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）による代替炉心注水の手順に着手する。この手順では，系統構成，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）の起動操作等を計２名により，約２０分で実施する。
(c)Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）の故障等により原子炉への注水が確認できない場合において，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，充てんポンプによる炉心注水の手順に着手する。この手順は，中央制御室での通常の運転操作を１名により実施する。(d)充てんポンプの故障等により原子炉への注水が確認できない場合において，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピット等の水位が確保され，代替格納容器スプレイに使用されていない場合には，恒設代替低圧注水ポンプによる代替炉心注水の手順に着手する。この手順では，系統構成，恒設代替低圧注水ポンプの起動及び原子炉への注水を計４名により，約３０分で実施する。


(e)全交流動力電源喪失時又は原子炉補機冷却機能喪失時において，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，Ｂ充てんポンプ（自己冷却）による代替炉心注水の手順に着手する。この手順では，系統構成，Ｂ充てんポンプ（自己冷却）の起動等を計６名により，約８４分で実施する。原子力規制委員会は，参加人の計画において，①手順の優先順位を，原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための手順として上記ａ(a)，(b)の順に，また，溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための手順として，交流動力電源及び原子炉補機冷却機能が健全な場合は同ｂ(a)，(b)，(c)，(d)の順に，全交流動力電源又は原子炉補機冷却機能が喪失した場合は同(d)，(e)の順に設定して明確化していること，②代替格納容器スプレイ，代替炉心注水等について現場での手動操作等の手順等について定め，必要な人員を確保するとともに必要な訓練を行うとしていること，③作業環境（作業空間，温度等）に支障がないことを確認していること，④ヘッドライト等により夜間等でのアクセス性を確保していること，⑤携行型通話装置等の必要な連絡手段を確保していることなどを確認した。
以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の設備を用いた手順等について，技術的能力審査基準１．０項（手順等に関する共通的な要求事項）等に適合する手順等を整備する方針であることを確認した。
また，原子力規制委員会は，上記ｂの手順等が技術的能力審査基準１．８項の【解釈】１（２）の要求に対応するものであることを確認した。(ｴ)以上のとおり，原子力規制委員会は，前記(ｱ)ａ及びｂの対策が規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６(1)柱書き）及び技術的能力審査基準１．８項の【解釈】１（１）の要求に，前記(ｱ)ｃ及びｄの対策が同（２）の要求に対応するものであること，前記(ｱ)ａ及びｂの重大事故等対処設備が規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６(1)イ，(2)）に適合する設計方針であること，前記(ｱ)の重大事故等対処設備及びその手順等が設置許可基準規則４３条等に従って適切に整備される方針であることから，５１条等に適合するものと判断した。イ設置許可基準規則３７条等の規制要求に対する設備及び手順等参加人は，有効性評価（設置許可基準規則３７条）において，原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するために，恒設代替低圧注水ポンプを用いた代替格納容器スプレイによる格納容器下部への注水を必要な対策としている。この対策は，前記ア(ｱ)ｂと同じであるため必要な重大事故等対処設備も同じである。また，これらに関する重大事故等対処設備の設計方針及び手順等の方針も同じである。
よって，原子力規制委員会は，参加人が有効性評価（設置許可基準規則３７条）において原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するため重大事故等対処設備及び手順等として位置付けた設備及び手順等を，設置許可基準規則４３条等に従って適切に整備する方針であることを確認した。(2)前記(1)の認定事実によれば，本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないことがうかがわれる。
(3)原告らの主張に対する判断
ア原告らは，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，溶融炉心が原子炉容器を溶かして原子炉格納容器の下部キャビティに落下した場合に溶融炉心と放射能に汚染された水が格納容器外に漏出することを防ぐために，原子炉格納容器の下部キャビティに一定程度以上の水をためるための設備を設けておかなければならないのに，格納容器上部にあるスプレイ装置からのスプレイ水を壁伝いや隙間や連通管を通じて下部キャビティに導くにとどめていることから，本件各原子炉施設には，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられていないものというべきである旨主張する。しかしながら，前記(1)の認定事実ア(ｲ)によれば，格納容器スプレイ水が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とすることが確認されているから，原子炉下部キャビティに一定程度以上の水をためるための設備が設けられているといえる。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。イ原告らは，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，炉心損傷を判断した時点で，恒設代替低圧注水ポンプを原子炉容器への注入に使うことを諦めて格納容器天井からのスプレイに切り替えることにしており，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられていないものというべきであるし，この手順は技術的能力審査基準１．８項に違反する旨主張する。しかしながら，前記(1)の認定事実ア(ｲ)によれば，格納容器スプレイ水が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とすることが確認されているというのである。そうすると，これにより原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却し，原子炉格納容器の破損を防止し，工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止することが期待できるのであるから，炉心損傷を判断した時点で格納容器天井からのスプレイに切り替えることにしているからといって，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられていないとか，技術的能力審査基準１．８項に適合しないなどということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，争点７に関する原告らの主張はいずれも採用することができず，本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。８争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか）について
(1)認定事実


掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア設置許可基準規則５５条の制定過程
原子力規制委員会が設置した原子炉施設等基準検討チーム（前記関係法令の定め等(2)イ参照）は，平成２４年１０月２５日から平成２５年６月３日までの間，重大事故等への対策等に関する規制基準策定のため，学識経験者らの参加の下，合計２３回の会合を開催した。また，この間，原子力規制委員会の会議も開かれていた。その中で，次のとおり，設置許可基準規則５５条について議論等がされた。
(ｱ)原子炉施設等基準検討チーム第８回会合（平成２４年１２月２７日）ａ会合の参考資料として配付された「新安全基準（ＳＡ）骨子（たたき台）」には，設計基準事故を超える事故について，シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）のうちの「敷地外への放射性物質の放出抑制対策」として，次のとおり記載されていた（乙１５９）。
【基本的要求事項】
１．重大事故が発生し，著しい炉心損傷及び格納容器破損に至った場合又は使用済燃料貯蔵プールの大規模燃料破損に至った場合に，敷地外への放射性物質の放出を抑制する手段を整備すること。
【要求事項の詳細】
上記手段として，格納容器又は使用済燃料貯蔵プールに放水する場合は，以下によること。
・格納容器又は使用済燃料貯蔵プールを射程内に入れた屋外放水設備を設けること。
・屋外放水設備の電源には，ＳＢＯを考慮した電源から給電すること。
ｂ会合の資料として配付された「設計基準を超える外部事象への対応について（特に，特定安全施設の目的，機能及び外部事象に対する頑健性について）（案）」には，「包括的な対処策（敷地外への影響緩和対策）（案）」として，「敷地外に放射性物質が漏えいした場合，遠距離からの放水により放射性物質を沈降させる等，周辺環境への影響を緩和する対策が必要。」などと記載され，「対策イメージ」として，大容量泡放水砲システムによる放水の様子を写した画像が掲載されていた（乙１６０の１）。
ｃ前記ｂの資料の記載について，会合においては，原子力規制庁職員から，炉心が損傷し，原子炉格納容器も損傷して，敷地外へ放射性物質が出ている状況において，放射性プルームが流れているときに，遠距離からの放水により放射性物質を沈降させるというようなことをして，周辺への影響を緩和するという対策が必要と考えている旨の意見が述べられた（乙１６０の２）。
(ｲ)平成２４年度原子力規制委員会第２７回会議（平成２５年２月６日）ａ原子炉施設等基準検討チームにおける検討状況をまとめた「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について－概要－」が，会議の資料として配付された。この資料には，「敷地外への放射性物質の拡散抑制対策」として，「格納容器が破損に至った場合などを想定し，屋外放水設備の設置などを要求（原子炉建屋への放水により放射性物質の拡散を抑制）」と記載され，「対策イメージ」として前記(ｱ)ｂと同じ画像が掲載されていた。（乙１６２）
ｂ会議の資料として配付された「新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案」には，シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）のうちの「敷地外への放射性物質の拡散抑制対策」として，次のとおり記載されていた（乙１６１）。
【基本的要求事項】
炉心の著しい損傷及び格納容器の破損に至った場合又は使用済燃料貯蔵プールの燃料損傷に至った場合に，敷地外への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等を整備すること。
【要求事項の詳細】
Ａ「敷地外への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等」とは，以下に規定する措置又はこれと同等以上の効果を有する措置とする。
(a)原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。(b)放水設備は，航空機燃料火災に対応できること。(c)放水設備は，移動する等して，複数の方向から原子炉建屋に向けて放水することが可能なこと。
(d)放水設備は，複数プラント同時使用を想定し，所内プラント基数の半数分（端数は切り上げ）を配備すること。
ｃ会議においては，担当委員から，前記ｂの記載について，どのような手段を尽くしても避けきれなかった場合の備えとして，原子炉施設から放射性物質の放出が避けられなくなった場合には，屋外の放水設備等によって緩和する，単純に見えるが，このような機能によって放射性物質の放出は１０分の１ないし１００分の１に抑えられるのであり，それだけでも環境にとっては非常に大きな防護措置となる旨の説明がされた（乙１６３）。
ｄこの会議の後，前記ｂの新安全基準骨子案について，自主的な事前のパブリックコメント手続が実施された（乙１６３）。この手続においては，①爆弾を搭載した航空機が落下する想定であれば，格納容器も含めて全滅するとみるべきであり，１００ｍ離れたところで遠隔操作により冷却するなどといってみたところで，制御すべき装置自体が全滅しているのではないか，仮に部分損壊として，屋外放水設備を設置するとしているが，この汚染水をどう処理するのか，そもそも，航空機テロを考えれば，早急に廃炉すべきである，②敷地内部から汚染水が敷地外へ漏えいしない対策，施設外部からの施設内部への浸水によって大量の汚染水が発生しない構造が必要である，③放水による，汚染物質を含んだ表面水が海水や地下水の汚染を引き起こさないような処理設備を設けるべきである，④福島第一原発事故のような状態となった場合，汚染水の海や地下水への流出が起こらないように，冷却水の漏えいが想定される室内に亀裂等がなく水を閉じ込められるか，又は水の導線等が確保され汚染水が回収できる仕組みが考えられているか，⑤「敷地外への放射性物質の拡散を抑制する設備」として恒設の循環水処理施設及び廃水の貯蔵施設を追加すべきである，などの意見が出された（乙１６４，弁論の全趣旨）。
(ｳ)原子炉施設等基準検討チーム第１８回会合（平成２５年３月１９日）会合においては，前記(ｲ)ｄの意見等を踏まえ，敷地外への放射性物質の拡散抑制対策として，海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手段等を整備することを追加する考え方が示された（乙１６４）。(ｴ)原子炉施設等基準検討チーム第２０回会合（平成２５年３月２８日）ａ会合においては，前記(ｲ)ｂの骨子案の【要求事項の詳細】に「(e)海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等を整備すること。」を追加するなどの修正案（修正理由は，汚染水が海洋で拡散することを抑制するためというものであった。）が議論された（乙１６５，１６６）。


ｂこの会合の後，設置許可基準規則の案及び規則の解釈の案に対する行政手続法に基づく意見公募手続が実施された。この手続においては，工場又は事業所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備について，「拡散抑制対策の対象は「海洋」だけか。地下水への拡散抑制は考慮しないのか。」との意見が出された。（乙１６７）(ｵ)原子炉施設等基準検討チーム第２２回会合（平成２５年５月２４日）会合においては，前記(ｴ)ｂの意見に対して，「地下水を経て周辺公衆に放射性物質の影響が及ぶまでには長時間を要するため，外部支援を得て対処することを想定しています。」との考え方を示す案が議論された（乙１６７）。
(ｶ)原子炉施設等基準検討チーム第２３回会合（平成２５年６月３日）ａ前記(ｴ)ｂと同様に，技術的能力審査基準の案についても行政手続法に基づく意見公募手続が実施されたところ，「工場又は事業所外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等」に関し，冷却水処理対策について，「対策は緊急時の比較的短期のものから，現在の福島程度に小康状態を保っている中長期のものまで含むべきである。海洋への放射性物質拡散に留意しなければならない事項であり，その対象として上述した冷却水を含むことは明らかである。」との意見が出された（甲２０８）。
ｂ会合の資料として配付された「（２１）実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準に対する御意見への考え方」には，前記ａの意見に対して，「汚染水が格納容器から流出しないよう，格納容器破損防止対策を要求しています。格納容器が破損しなければ，崩壊熱相当の水を格納容器に注水し，蒸気をフィルタ・ベント等により除熱することができます。仮に，格納容器が破損した場合，その状況を現時点で想定することは困難です。汚染水の処理については，外部支援により対応することを想定しています。」との考え方を示す案が記載されていた（甲２０８）。
ｃ前記ｂの案について，会合においては，「仮に」以下の部分の趣旨について，意見では福島第一原発事故における汚染水の問題が指摘されていることを前提に，現時点では，原子炉格納容器が破損した場合の具体的な状況を想定することが難しいので，今の段階からその対策をするというよりは，中長期的な外部支援により対策をとって柔軟に対応するということが確認された（甲２０７）。
(ｷ)平成２５年度原子力規制委員会第１１回会議（平成２５年６月１９日）前記(ｱ)から(ｶ)までのような原子炉施設等基準検討チームにおける検討，意見公募手続において出された意見及びこれに対する考え方等を踏まえ，設置許可基準規則及び規則の解釈が決定された（乙１６８）。イ本件申請に対する設置許可基準規則５５条適合性審査原子力規制委員会は，本件処分の際，設置許可基準規則５５条及び技術的能力審査基準１．１２項（以下「５５条等」と総称する。）適合性について，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１）。
(ｱ)対策と設備
参加人は，５５条等に基づく要求事項に対応するために，次の対策とそのための重大事故等対処設備を整備するとしている。ａ放水設備を用いた屋外から原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）への放水。そのために，大容量ポンプ（放水砲用），放水砲，送水車，スプレイヘッダ等を重大事故等対処設備として新たに整備する。
ｂ原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）への放水による海洋への放射性物質の拡散の抑制。そのために，シルトフェンスを重大事故等対処設備として新たに整備する。
原子力規制委員会は，上記ａの対策が規則の解釈中５５条に関する部分（別紙２の第３の７①）及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】１ａの要求に，上記ｂの対策が規則の解釈中５５条に関する部分（別紙２の第３の７⑤）及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】１ｂの要求に対応するものであることを確認した。
(ｲ)重大事故等対処設備の設計方針
参加人は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，主な設計方針を次のとおりとしている。
ａ大容量ポンプ（放水砲用）及び放水砲は，海を水源とし，車両等により運搬，移動でき，複数の方向から原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）に向けて放水できるとともに原子炉格納容器の最高点である頂部に放水できる容量を有する設計とする。大容量ポンプ（放水砲用）は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，２台接続することで３号炉及び４号炉の両方に同時に放水できる容量を有するものを３号炉及び４号炉で１セット２台，バックアップ用として１台の合計３台，放水砲は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，３号炉及び４号炉で１セット２台，バックアップ用として１台の合計３台を保管する。
ｂ海を水源とした送水車及びスプレイヘッダは，車両等により運搬，移動でき，できる限り環境への放射性物質の放出を低減するために必要な容量を有する設計とする。送水車は，３号炉及び４号炉それぞれ２セット２台，バックアップ用として１台の合計５台を保管する。スプレイヘッダは，３号炉及び４号炉それぞれ１セット２個の使用を想定し，２セット４個，バックアップ用として１セット２個の合計６個を保管する。
ｃ大容量ポンプ（放水砲用），放水砲及び泡混合器による原子炉格納容器周辺への泡消火は，泡消火剤と混合しながら放水できる設計とする。また，車両等により運搬，移動でき，複数の方向から原子炉格納容器周辺に向けて放水できる設計とする。泡混合器は，３号炉及び４号炉で１セット１台，バックアップ用として１台，合計２台を保管する。
ｄ海洋への放射性物質の拡散を抑制するシルトフェンスは，設置場所に応じた高さ及び幅を有する設計とする。保有数は，４箇所の設置場所に各２組，バックアップ４組の合計１２組とする。
原子力規制委員会は，参加人の計画において，ａ）大容量ポンプ（放水砲用），放水砲等は，放射性物質の拡散を抑制するために原子炉格納容器の頂部まで放水できること，大容量ポンプ（放水砲用），放水砲等は，車両等により運搬，移動できるため，原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）に対して，複数の方向から放水できること，大容量ポンプ（放水砲用），放水砲，送水車及びスプレイヘッダの保有数は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，それぞれ，原子炉基数の半数以上を保管すること，ｂ）航空機衝突による航空機燃料火災に対しては，泡混合器により泡消火剤を混合し，放水砲による泡消火ができる仕様であることを確認した。


なお，放水砲による放水後の放射性物質の海洋への流出に対しては，発電所から海洋への流出箇所の取水路側と放水路側にシルトフェンスを設置し，放射性物質の拡散の抑制を図る方針であることを確認した。以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の設備を用いた重大事故等対処設備について設置許可基準規則４３条（重大事故等対処設備に関する共通的な要求事項）に適合する措置等を講じた設計とする方針であることを確認した。
また，原子力規制委員会は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，規則の解釈中５５条に関する部分（別紙２の第３の７②，③，④）に適合する設計方針であることを確認した。
(ｳ)手順等の方針（略）
(ｴ)以上のとおり，原子力規制委員会は，前記(ｱ)ａ及びｂの対策が規則の解釈中５５条に関する部分及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】の要求に対応するものであること，前記(ｱ)の重大事故等対処設備が規則の解釈中５５条に関する部分に適合する設計方針であること，前記(ｱ)ａ及びｂの重大事故等対処設備及びその手順等が設置許可基準規則４３条等に従って適切に整備される方針であることから，５５条等に適合するものと判断した。
(2)ア前記(1)の認定事実アによれば，設置許可基準規則５５条及び規則の解釈中同条に関する部分は，炉心の著しい損傷等によって工場等外へ放射性物質が拡散している状況を前提に，放射性プルーム（気体）が発生することを念頭に置いて，屋外の放水設備等を用いた遠距離からの放水により放射性物質を沈降させることによって，放射性物質の放出を相当程度抑制できるとの考え方に基づいて定められたものといえるのであり，設置許可基準規則５５条が，放射性プルーム以外の態様による放射性物質の拡散を抑制するための設備を設けることを要求しているものと解することはできない。
イ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，設置許可基準規則５５条は，想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象としており，その全ての場合について放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない旨を定めている旨主張する。
しかしながら，前記アで説示したとおり，設置許可基準規則５５条は，放射性プルーム以外の態様による放射性物質の拡散を抑制するための設備を設けることまでは要求していないものと解されるから，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告らは，設置許可基準規則５５条の制定過程に照らすと，原子炉格納容器の破損等に至った場合に放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備として，規則の解釈中同条に関する部分の(a)から(d)まで（別紙２の第３の７①から④まで）の放水による方策では不十分であることから，同(e)（海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。同⑤）が設けられたものというべきであるから，同条は，原子炉格納容器内の放射性物質を含んだ冷却水（汚染冷却水）の海洋への拡散を抑制する設備の整備を要求するものと解される旨主張する。そこで検討すると，規則の解釈中５５条に関する部分の制定過程において，「(e)海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等を整備すること。」が追加されたものであるが（前記(1)の認定事実ア(ｴ)ａ），これが，冷却水の汚染水の海洋への拡散を抑制する設備の整備を要求する趣旨であると解することはできない。すなわち，①設置許可基準規則の案及び規則の解釈の案に対する意見公募手続において，「拡散抑制対策の対象は「海洋」だけか。地下水への拡散抑制は考慮しないのか。」との意見が出されたのに対し，原子力規制委員会が，「地下水を経て周辺公衆に放射性物質の影響が及ぶまでには長時間を要するため，外部支援を得て対処することを想定しています。」との考え方を示す案が議論されたこと（同(ｵ)），②技術的能力審査基準の案に対する行政手続法に基づく意見公募手続において，福島第一原発事故において発生したのと同様の汚染水の処理を放射性物質の拡散の抑制対策の対象とすべき意見が出されたのに対し，現時点においてその対策をするのではなく，中長期的な外部支援により対策をとって柔軟に対応するということが確認されたこと（同(ｶ)）などからすると，設置許可基準規則５５条は，原子炉格納容器の破損等に至った場合，上記汚染水が発生し得ることは想定した上で，その拡散を抑制するための設備を発電用原子炉施設に設けることまでは要求しない趣旨の規定として制定されたものと解するのが相当である。そうすると，規則の解釈中５５条に関する部分の(e)は，放水によって沈降した放射性物質（汚染水）の海洋への拡散を抑制する設備の設置を求める趣旨のものであると解される。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，争点８に関する原告らの主張はいずれも採用することができない。そして，前記(1)の認定事実イによれば，本件各原子炉施設には，放射性プルーム（気体）が発生することを念頭に置いて，屋外の放水設備等を用いた遠距離からの放水により放射性物質を沈降させるための設備が設けられる設計方針となっていたものであり，本件全証拠によっても，前記(2)アで説示した設置許可基準規則５５条の解釈を前提として，本件申請が設置許可基準規則５５条に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があることをうかがわせる事情は認められない。
なお，原告らは，本件申請においては，本件原子炉施設に海洋への汚染水の拡散の抑制を図るために取水口及び放水口にシルトフェンスを設置する手順が整備されているが，このシルトフェンスは，数ミクロン程度以上の泥微粒子をこしとるだけの設備であり，１０００分の１ミクロン程度である放射性物質の流出を防ぐことはできないから，放射性物質が気体として大気中に拡散する場合についての設備としても不十分なものである旨主張するが，これを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない（新聞記事（甲１３１）が提出されているのみである。）。
９まとめ
以上説示したところによれば，本件申請が原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準（設置許可基準規則等）に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認められるから，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして，その判断に基づく本件処分は違法であるものというべきである。
第５結論


よって，原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し，その余の原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
森          鍵                    一
裁判官
齋          藤                    毅
裁判官
豊          臣        亮          輔
（別紙１）当事者目録（略）
（別紙２）関係法令等の定め
第１法
１法は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする（１条）。
２発電用原子炉（発電の用に供する原子炉（核燃料物質を燃料として使用する装置。ただし，政令で定めるものを除く。２条４項，原子力基本法３条４号）であって研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くもの。２条５項）を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない（４３条の３の５第１項）。
３原子力規制委員会は，前記２の許可の申請があった場合においては，(1)    その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷及び核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷をいう（実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則４条）。以下同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認めるときでなければ，前記２の許可をしてはならない（４３条の３の６第１項３号）。また，(2)発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認めるときでなければ，前記２の許可をしてはならない（同項４号）。
４前記２の許可を受けた者は，①使用の目的，②発電用原子炉の型式，熱出力及び基数，③発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地，④発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置，構造及び設備，⑤使用済燃料の処分の方法，⑥発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項，⑦発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない（４３条の３の８第１項本文）。４３条の３の６の規定（前記３）は，上記許可に準用する（４３条の３の８第２項）。
第２設置許可基準規則
１用語の定義（２条２項）
(1)「通常運転」とは，設計基準対象施設（後記(3)）において計画的に行われる発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料体の取替えその他の発電用原子炉の計画的に行われる運転に必要な活動をいう（２号）。(2)「運転時の異常な過渡変化」とは，通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には発電用原子炉の炉心（以下，単に「炉心」という。）又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう（３号）。「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは，発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故（後記(3)）時において，圧力障壁となる部分をいう（３５号）。
(3)「設計基準事故」とは，発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう（４号）。
「安全機能」とは，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能であって，①その機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，これにより公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがある機能，②発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の拡大を防止し，又は速やかにその事故を収束させることにより，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し，及び放射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）外へ放出されることを抑制し，又は防止する機能をいう（５号）。「設計基準対象施設」とは，発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるものをいう（７号）。
「安全施設」とは，設計基準対象施設のうち，安全機能を有するものをいう（８号）。
「設計基準事故対処設備」とは，設計基準事故に対処するための安全機能を有する設備をいう（１３号）。
(4)「重大事故等対処施設」とは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう（１１号）。
「重大事故等対処設備」とは，重大事故等に対処するための機能を有する設備をいう（１４号）。
(5)「原子炉格納容器」とは，一次冷却系統（炉心を直接冷却する冷却材が循環する回路。３３号）に係る発電用原子炉施設の容器内の機械又は器具から放出される放射性物質の漏えいを防止するために設けられる容器をいう（３６号）。
２設計基準対象施設の地盤（３条）


(1)設計基準対象施設は，４条２項の規定（後記３(2)）により算定する地震力（設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）にあっては，同条３項（同(3)）に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない（１項）。
(2)耐震重要施設は，変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない（２項）。
(3)耐震重要施設は，変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない（３項）。
３地震による損傷の防止（４条）
(1)設計基準対象施設は，地震力に十分に耐えることができるものでなければならない（１項）。
(2)前記(1)の地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない（２項）。
(3)耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない（３項）。
４津波による損傷の防止（５条）
設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
５重大事故等の拡大の防止等（３７条）
(1)発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない（１項）。
(2)発電用原子炉施設は，重大事故が発生した場合において，原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない（２項）。
６重大事故等対処設備（４３条１項）
重大事故等対処設備は，次に掲げるものでなければならない。(1)想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
(2)想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
(3)健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。
(4)本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
(5)工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。(6)想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
７原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（５１条）発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならない。８工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（５５条）発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等（使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料。３７条３項）の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。
第３実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（平成２５年６月１９日原規技発第１３０６１９３号原子力規制委員会決定。平成２９年８月３０日原規技発第１７０８３０２号原子力規制委員会決定による改正前のもの。以下「規則の解釈」という。甲４３，乙４４，１１３，弁論の全趣旨）
１設置許可基準規則３条２項及び３項の解釈（別記１の２，３）(1)設置許可基準規則３条２項に規定する「変形」とは，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・建築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状をいう。このうち，上記の「地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み」については，広域的な地盤の隆起又は沈降によって生じるもののほか，局所的なものを含む，これらのうち，上記の「局所的なもの」については，支持地盤の傾斜及び撓みの安全性への影響が大きいおそれがあるため，特に留意が必要である。
(2)設置許可基準規則３条３項に規定する「変位」とは，将来活動する可能性のある断層等が活動することにより，地盤に与えるずれをいう。また，設置許可基準規則３条３項に規定する「変位が生ずるおそれがない地盤に設け」るとは，耐震重要施設が将来活動する可能性のある断層等の露頭がある地盤に設置された場合，その断層等の活動によって安全機能に重大な影響を与えるおそれがあるため，当該施設を将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に設置することをいう。なお，上記の「将来活動する可能性のある断層等」とは，後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できない断層等とする。その認定に当たって，後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如する等，後期更新世以降の活動性が明確に判断できない場合には，中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形，地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。なお，活動性の評価に当たって，設置面での確認が困難な場合には，当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により，安全側に判断すること。
また，「将来活動する可能性のある断層等」には，震源として考慮する活断層のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面を含む。
２設置許可基準規則４条２項の解釈（別記２の２）設置許可基準規則４条２項に規定する「地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度」とは，地震により発生するおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）をいう。設計基準対象施設は，耐震重要度に応じて，以下のクラス（以下「耐震重要度分類」という。）に分類するものとする。
(1)Ｓクラス


地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものをいい，少なくとも次の施設はＳクラスとすること。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及
び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するた
めの施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物
質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外
の施設
・津波防護機能を有する設備及び浸水防止機能を有する設備
・敷地における津波監視機能を有する施設
(2)Ｂクラス
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設をいい，例えば，次の施設が挙げられる。・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，一次冷却材を内蔵
しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（一部のものを除く。）・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための
施設で，Ｓクラスに属さない施設
(3)Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。
３設置許可基準規則４条３項の解釈（要旨）
設置許可基準規則４条３項に規定する「基準地震動」は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとして策定する（別記２の５柱書き）。そして，基準地震動は，(1)「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び(2)「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面（基準地震動を策定するために，基盤面上の表層及び構造物がないものとして仮想的に設定する自由表面であって，著しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを持って想定される基盤の表面）における水平方向及び鉛直方向の地震動として，次の方針に基づいて，それぞれ策定する（別記２の５一）。
(1)敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（敷地ごとに当該施設敷地周辺の地質状況，活断層の状況，プレート境界との関係等を考慮した当該敷地固有の特性に基づく地震動）
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」は，内陸地殻内地震（陸のプレートの上部地殻地震発生層に生ずる地震をいい，海岸のやや沖合で起こるものを含む。），プレート間地震（相接する二つのプレートの境界面で発生する地震）及び海洋プレート内地震（沈み込む（沈み込んだ）海洋プレート内部で発生する地震）について，敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下「検討用地震」という。）を複数選定し，選定した検討用地震ごとに，不確かさを考慮して，①応答スペクトルに基づく地震動評価及び②断層モデルを用いた手法による地震動評価を，解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映して策定する（別記２の５二柱書き）。
検討用地震の選定に当たっては，活断層の性質や地震発生状況を精査し，中・小・微小地震の分布，応力場及び地震発生様式（プレートの形状・運動・相互作用を含む。）に関する既往の研究成果等を総合的に検討する（別記２の５二なお書き①）。
断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価を実施する場合，検討用地震ごとに，適切な手法を用いて震源特性パラメータを設定し，地震動評価を行う（別記２の５二なお書き④ⅱ）。基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角，アスペリティの位置・大きさ，応力降下量，破壊開始点等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析した上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮する（同⑤）。
(2)震源を特定せず策定する地震動
震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に，各種の不確かさを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定する（別記２の５三）。
４設置許可基準規則５条の解釈
設置許可基準規則５条に規定する「基準津波」は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，波源海域から敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定する。また，津波の発生要因として，地震のほか，地すべり，斜面崩壊その他の地震以外の要因，及びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確かさを考慮して数値解析を実施し，策定する（別記３の１）。
上記「基準津波」の策定に当たっては，次の方針による（別記３の２）。(1)津波を発生させる要因として，プレート間地震，海洋プレート内地震，海域の活断層による地殻内地震，陸上及び海底での地すべり及び斜面崩壊，火山現象（噴火，山体崩壊又はカルデラ陥没等）を考慮するものとし，敷地に大きな影響を与えると予想される要因を複数選定する。また，津波発生要因に係る敷地の地学的背景及び津波発生要因の関連性を踏まえ，プレート間地震及びその他の地震，又は地震及び地すべり若しくは斜面崩壊等の組合せについて考慮する。
(2)プレート形状，すべり欠損分布，断層形状，地形・地質及び火山の位置等から考えられる適切な規模の津波波源を考慮する。この場合，国内のみならず世界で起きた大規模な津波事例を踏まえ，津波の発生機構及びテクトニクス的背景の類似性を考慮した上で検討を行う。また，遠地津波に対しても，国内のみならず世界での事例を踏まえ，検討を行う。
(3)プレート間地震については，地震発生域の深さの下限から海溝軸までが震源域となる地震を考慮する。


(4)他の地域において発生した大規模な津波の沖合での水位変化が観測されている場合は，津波の発生機構，テクトニクス的背景の類似性及び観測された海域における地形の影響を考慮した上で，必要に応じ基準津波への影響について検討する。
(5)基準津波による遡上津波は，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠及び歴史記録等から推定される津波高及び浸水域を上回っている。また，行政機関により敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には，波源設定の考え方及び解析条件等の相違点に着目して内容を精査した上で，安全側の評価を実施するとの観点から必要な科学的・技術的知見を基準津波の策定に反映する。
(6)耐津波設計上の十分な裕度を含めるため，基準津波の策定の過程に伴う不確かさの考慮に当たっては，基準津波の策定に及ぼす影響が大きいと考えられる波源特性の不確かさの要因（断層の位置，長さ，幅，走向，傾斜角，すべり量，すべり角，すべり分布，破壊開始点及び破壊伝播速度等）及びその大きさの程度並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさを十分踏まえた上で，適切な手法を用いる。
(7)津波の調査においては，必要な調査範囲を地震動評価における調査よりも十分に広く設定した上で，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を行う。また，津波の発生要因に係る調査及び波源モデルの設定に必要な調査，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査，津波の伝播経路に係る調査及び砂移動の評価に必要な調査を行う。
(8)基準津波の策定に当たって行う調査及び評価は，最新の科学的・技術的知見を踏まえる。また，既往の資料等について，調査範囲の広さを踏まえた上で，それらの充足度及び精度に対する十分な考慮を行い，参照する。なお，既往の資料と異なる見解を採用した場合には，その根拠を明示する。(9)基準津波については，対応する超過確率を参照し，策定された津波がどの程度の超過確率に相当するかを把握する。
５設置許可基準規則３７条２項の解釈
(1)設置許可基準規則３７条２項に規定する「重大事故が発生した場合」において想定する格納容器破損モードは，次の(a)及び(b)の格納容器破損モードとする。なお，(a)の格納容器破損モードについては，(b)における格納容器破損モードの検討結果いかんにかかわらず，必ず含めなければならない。
(a)必ず想定する格納容器破損モード
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）
高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱
原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用
水素燃焼
格納容器直接接触（シェルアタック）
溶融炉心・コンクリート相互作用
(b)個別プラント評価により抽出した格納容器破損モード
（略）
(2)設置許可基準規則３７条２項に規定する「原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたもの」とは，前記(1)の想定する格納容器破損モードに対して，原子炉格納容器の破損を防止し，かつ，放射性物質が異常な水準で敷地外へ放出されることを防止する対策に有効性があることを確認するという要件を満たすものであることをいう。
(3)前記(2)の「有効性があることを確認する」とは，①急速な原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用による熱的・機械的荷重によって原子炉格納容器バウンダリの機能が喪失しないこと，②原子炉格納容器の床上に落下した溶融炉心が床面を拡がり原子炉格納容器バウンダリと直接接触しないこと及び溶融炉心が適切に冷却されること，③溶融炉心による侵食によって，原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失しないこと及び溶融炉心が適切に冷却されること等の評価項目をおおむね満足することを確認することをいう。
６設置許可基準規則５１条の解釈
設置許可基準規則５１条に規定する「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備」とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。なお，原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却は，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）を抑制すること及び溶融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行われるものである。
(1)原子炉格納容器下部注水設備を設置すること。原子炉格納容器下部注水設備とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
ア原子炉格納容器下部注水設備（ポンプ車及び耐圧ホース等）を整備すること。（可搬型の原子炉格納容器下部注水設備の場合は，接続する建屋内の流路をあらかじめ敷設すること。）
イ原子炉格納容器下部注水設備は，多重性又は多様性及び独立性を有し，位置的分散を図ること。（ただし，建屋内の構造上の流路及び配管を除く。）(2)これらの設備は，交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの給電を可能とすること。
７設置許可基準規則５５条の解釈
設置許可基準規則５５条に規定する「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備」とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。
①原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。
②放水設備は，原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できること。
③放水設備は，移動等により，複数の方向から原子炉建屋に向けて放水することが可能なこと。
④放水設備は，複数の発電用原子炉施設の同時使用を想定し，工場等内発電用原子炉施設基数の半数以上を配備すること。
⑤海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。第４実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（平成２５年６月１９日原規技発第１３０６１９７号原子力規制委員会決定。以下「技術的能力審査基準」という。乙５９）
１原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等（１．８）
【要求事項】
発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等」とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。


なお，原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却は，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）を抑制すること及び溶融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行われるものである。
（１）原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却
ａ）炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器下部注水設備により，原子炉格納容器の破損を防止するために必要な手順等を整備すること。
（２）溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下遅延・防止ａ）溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため，原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備すること。
２工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等（１．１２）
【要求事項】
発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等」とは，次に規定する措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において，放水設備により，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること。ｂ）海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること。第５原子力規制委員会の内規（行政手続法上の命令等に当たらないとされるもの）１敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管地発第１３０６１９１号原子力規制委員会決定。以下「地質審査ガイド」という。甲６０，乙４５）
(1)まえがき
ア目的（１）
地質審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，基準地震動及び基準津波の策定並びに地盤の安定性評価等に必要な調査及びその評価の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とする。イ東北地方太平洋沖地震から得られた知見の反映（４）調査結果の総合的評価においては，２０１１年東北地方太平洋沖地震とそれに関連する事象から得られた知見が，可能な限り反映されていることが重要である。
特に，断層等に関する詳細調査については，より厳密かつ総合的に行う必要があるため，特に次のような点に注意が払われている必要がある。①当該地域について，地震観測等により，どのような応力場であるかを把握しておくこと。
②変動地形学的調査，地質調査，地球物理学的調査について，それぞれが独立した視点から行う調査であることを踏まえ，例えば変動地形学的調査により，断層の活動を示唆する結果が得られ，これを他の調査で否定できない場合には，活動性を否定できないこと等を念頭に評価を進めること。
③後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如する場合には，更に古い年代の地形面や地層の変形等を総合的に検討すること。また，歴史地震・津波については，古文書等に記された歴史記録，伝承及び考古学的調査の資料等の既存文献等の調査・分析により，敷地周辺において過去に来襲した可能性のある地震・津波の発生時期，規模及び要因等について，できるだけ過去に遡って把握される必要がある。地質調査等によってその痕跡が把握できない場合は，調査地点の妥当性について詳細に検討する必要がある。
(2)地質・地質構造，地下構造及び地盤等に関する調査・評価（Ⅰ）ア将来活動する可能性のある断層等の認定（Ⅰ．２）
(ｱ)基本方針（Ⅰ．２．１）
ａ「将来活動する可能性のある断層等」は，後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。ｂその認定に当たって，後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如するなど，後期更新世以降の活動性が明確に判断できない場合には，中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形，地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。
ｃなお，活動性の評価に当たって，設置面での確認が困難な場合には，当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により，安全側に判断する必要がある。
ｄまた，「将来活動する可能性のある断層等」には，震源として考慮する活断層のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面が含まれる。ｅ「震源として考慮する活断層」とは，地下深部の地震発生層から地表付近まで破壊し，地震動による施設への影響を検討する必要があるものをいう。
〔解説〕
ａ約１２～１３万年前以降の複数の地形面又は連続的な地層が十分に存在する場合は，これらの地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき，後期更新世以降の活動を否定できる。なお，この判断をより明確なものとするため，活動性を評価した年代より古い（中期更新世（約４０万年前）までの）地形面や地層にずれや変形が生じていないことが念のため調査されていることが重要である。
ｂ約１２～１３万年前の地形面又は地層が十分に存在しない場合には，より古い（中期更新世（約４０万年前）まで）地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき，後期更新世以降の活動を否定できる。
ｃ約４０万年前から約１２～１３万年前までの間の地形面又は地層にずれや変形が認められる場合において，約１２～１３万年前以降の地形面又は地層にずれや変形が確認されない場合は，調査位置や手法が不適切である可能性が高いため，追加調査の実施も念頭に調査結果について詳細に検討する必要がある。その際，地表付近の痕跡等とその起因となる地下深部の震源断層の活動時期は常に同時ではなく，走向や傾斜は必ずしも一致しないことに留意する。
ｄ地震活動に伴って永久変位が生じる断層並びに支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面の認定に当たっては，上記のほか，次の点に留意する。
①地震活動に伴って永久変位が生じる断層と，支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面とは，露頭では，区別が困難な場合がある。②地震活動に伴って永久変位が生じる断層並びに支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面は，地震活動と常に同時に活動するとは限らない。このことを踏まえ，安易に，将来活動する可能性を否定してはならない。


③上記のような断層等は，様々な構造を呈することがある。例えば，一つの地すべり面においても，場所により，正断層，横ずれ断層，逆断層と似た形態を呈することがある。
(ｲ)将来活動する可能性のある断層等の活動性評価（Ⅰ．２．２）将来活動する可能性のある断層等の活動性評価に当たっては，次の各項目が満足されていることを確認する。
ａ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の判断が行われていることを確認する。その根拠となる地形面の変位・変形は変動地形学的調査により，地層の変位・変形は地表地質調査及び地球物理学的調査により，それぞれ認定されていることを確認する。
ｂ将来活動する可能性のある断層等が疑われる地表付近の痕跡や累積的な地殻変動が疑われる地形については，個別の痕跡等のみにとらわれることなく，その起因となる地下深部の震源断層を想定して調査が実施されていることを確認する。また，それらの調査結果や地形発達過程及び地質構造等を総合的に検討して評価が行われていることを確認する。その際，地表付近の痕跡等とその起因となる地下深部の震源断層の活動時期は常に同時ではなく，走向や傾斜は必ずしも一致しないことに留意する。
ｃ地球物理学的調査によって推定される地下の断層の位置や形状は，変動地形学的調査及び地質調査によって想定される地表の断層等や広域的な変位・変形の特徴と矛盾のない位置及び形状として説明が可能なことを確認する。
ｄ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，一貫した認定の考え方により，適切な判断が行われていることを確認する。ｅ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，認定の考え方，認定した根拠及びその信頼性等が示されていることを確認する。
（〔解説〕及び〔参考〕は省略）
イ敷地内及び敷地極近傍における地盤の変位に関する調査（Ⅰ．３）
(ｱ)調査方針（Ⅰ．３．１）
ａ重要な安全機能を有する施設の地盤には，将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認する。
ｂ敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合には，適切な調査，又はその組合せによって，当該断層等の性状（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明されていることを確認する。
ｃ敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合には，その断層等の本体及び延長部が重要な安全機能を有する施設の直下にないことを確認する。なお，将来活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない場合でも，施設の近傍にある場合には，地震により施設の安全機能に影響がないことを，「基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド」（以下「地盤審査ガイド」という。）に基づいて確認する。ｄ将来活動する可能性のある断層等とは，震源として考慮する活断層のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面が含まれる。
〔解説〕
ａ重要な安全機能を有する施設が，将来活動する可能性のある断層等の露頭がある地盤面に設置された場合，その将来の断層等の活動によって安全機能に重大な影響を与えるおそれがある。
ｂこのようなことを避けるため，敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の存否や性状（位置，形状，過去の活動状況）等を明らかにする必要がある。
(ｲ)敷地内及び敷地極近傍の調査（Ⅰ．３．２）（略）
ウ震源断層に係る調査及び評価（Ⅰ．４）
(ｱ)震源断層の評価における共通事項（Ⅰ．４．４．１）ａ後記(ｲ)等において設定される起震断層及び活動区間や震源領域の活動性は，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査，地球物理学的調査の結果に基づく平均変位速度，変位量及び活動間隔等により推定されていることを確認する。また，ハザード評価に活用されていることを確認する。
ｂ地震発生層の浅さ限界・深さ限界は，敷地周辺で発生した地震の震源分布・キュリー点深度・速度構造データ等を参考に設定されていることを確認する。ただし，地震発生層の浅さ限界を設定する際には，周辺地域やテクトニクス的背景が，類似の地域における大地震の余震の精密調査による観測点直下及びその周辺の精度の良い震源の深さが参考とされていることを確認する。
ｃ地震発生層は，調査結果から判明した浅さ限界・深さ限界を明らかにし，調査の不確かさを踏まえた浅さ限界・深さ限界が設定されていることを確認する。
ｄ震源断層の位置及び形状等は，調査結果から判明した長さ及び断層傾斜角等に基づき，調査の不確かさを踏まえて設定されていることを確認する。
〔解説〕
ａ評価された震源断層については，調査結果から得られた震源特性モデルが設定され，それらの不確かさの範囲が明らかにされ設定されている必要がある。また，活断層（群）については，震源断層の連動が考慮される必要がある。
ｂ基準地震動の策定において，地震動を断層モデル等により詳細に評価した結果，震源特性パラメータ及びその不確かさ等の設定において，情報が不足する場合，不確かさの幅をより大きく設定する必要がある。
（〔参考〕は省略）
(ｲ)内陸地殻内地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．２）ａ内陸地殻内地震においては，複数の連続する活断層や近接して分岐，並行する複数の活断層が連動してより規模の大きな地震を引き起こすことを考慮して，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査の結果に基づいて起震断層が設定されていることを確認する（（１））。
ｂ震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲を十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されていることを確認する（（５））。ｃ震源として想定する断層の形状評価を含めた震源特性パラメータの設定に必要な情報が十分得られなかった場合には，その設定に当たって不確かさの考慮が適切に行われていることを確認する（（６））。
（〔解説〕は省略）
(ｳ)プレート間地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．３）（略）(ｴ)海洋プレート内地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．４）（略）
エ地震動評価のための地下構造調査（Ⅰ．５）
(ｱ)調査方針（Ⅰ．５．１）


ａ地下構造（地盤構造，地盤物性）の性状は敷地ごとに異なるため，地震動評価のための地下構造モデル作成に必要な地下構造調査に際しては，それぞれの敷地における適切な調査・手法が適用されていることを確認する（（１））。
ｂ地震動評価の過程において，地下構造が成層かつ均質と認められる場合を除き，三次元的な地下構造により検討されていることを，地震動審査ガイドにより確認する（（４））。
（〔解説〕は省略）
(ｲ)地下構造調査（Ⅰ．５．２）（略）
オ敷地及び敷地周辺の地盤及び周辺斜面に関する調査（Ⅰ．６）
(ｱ)調査方針（Ⅰ．６．１）
ａ原子炉建屋等構造物の基礎地盤及び周辺斜面の地盤安定性評価に必要な調査・手法が，適切に適用されていることを確認する（（１））。ｂ重要な安全機能を有する施設は，地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下（揺すりこみ沈下を含む。），液状化等の周辺地盤の変状により安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。また，地震発生に伴う地殻変動及び断層変位（評価に関しては，前記ア(ｲ)参照）によって生じる支持地盤の傾斜及び撓みに対しても，安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する（（２））。ｃ施設を設置する地盤は，耐震設計方針に規定する地震力に対して十分な支持性能を有していることを確認する。耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの設備等を支持する建物・構築物の地盤の支持性能については，将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことが確認された地盤について，地震動に対する弱面上のずれ等がないことを含め，基準地震動に対する支持性能が確保されていることを確認する（（３））。
(ｲ)地盤調査（Ⅰ．６．２）（略）
カ全プロセスの明示（Ⅰ．７）（略）
(3)基準津波の策定に必要な調査（Ⅱ）
ア調査方針（Ⅱ．１）
(ｱ)津波の調査においては，必要な調査範囲を地震動評価における調査よりも相当広く設定した上で，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査が行われていることを確認する。
(ｲ)上記の調査に加え，津波の発生要因に係る調査，波源モデルの設定に必要な調査，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査，津波の伝播経路に係る調査及び砂移動の評価に必要な調査が行われていることを確認する。
(ｳ)基準津波の策定に当たって行う調査や評価は，最新の科学的・技術的知見を踏まえていることを確認する。また，既往の資料等について，調査範囲を踏まえた上で，それらの充足度及び精度に対する十分な考慮を行い，参照されていることを確認する。なお，既往の資料と異なる見解を採用した場合には，その根拠が明示されていることを確認する。イ敷地周辺に来襲した可能性のある津波に係る調査（Ⅱ．３）
(ｱ)調査範囲（Ⅱ．３．１）
津波の規模が大きいほど遠い地域の調査が必要となるため，津波堆積物調査は，敷地に近い範囲内の適地に加え，地域特性（津波波源・海岸付近における山体崩壊等）を考慮した調査範囲が設定されていることを確認する。
(ｲ)津波痕跡調査（Ⅱ．３．２）
ａ津波の観測記録，古文書等に記された歴史記録，伝承及び考古学的調査の資料等の既存文献等の調査・分析により，敷地周辺において過去に来襲した可能性のある津波の発生時期，規模及び要因等について，できるだけ過去に遡って把握されていることを確認する。
ｂ歴史記録や伝承の信頼性については，複数の専門家による客観的な評価が参照されていることを確認する。
（〔解説〕は省略）
(ｳ)津波堆積物調査（Ⅱ．３．３）
ａ敷地周辺及び地域特性（津波波源・海岸付近における山体崩壊等）を考慮した調査範囲における津波堆積物調査を行い，津波堆積物の有無，広域的な分布，供給源，津波の発生時期及び規模（津波高，浸水域等）等について把握されていることを確認する。
ｂ津波堆積物の調査においては，地形の形成過程や周辺の堆積物の分布条件に応じて適切な手法を組み合わせて行われていることを確認する。また，深海底の崩壊堆積物（地震性タービダイト）についても資料等の調査が行われていることを確認する。
ｃ津波堆積物の調査は，調査範囲や場所に限界もあり，調査を行っても津波堆積物が確認されない場合がある。周辺の状況から津波が来襲した可能性がある場合には，安全側に判断していることを確認する。ｄ津波による浸水範囲の調査や津波遡上高の調査など，調査地点が調査目的に適した地形・地質等の環境にあることを確認する。ｅ津波堆積物であることを判断する際は，得られた調査・分析結果等に基づいて，評価していることを確認する。また，１地点の調査結果で判断するのではなく，広域に調査した複数地点の調査結果に基づいて総合的に評価されていることを確認する。
（〔解説〕は省略）
〔参考〕詳細な調査手順及び観点等に関して，以下に概略を示す。
ａ．事前調査
(a)文献調査
①敷地に影響を及ぼすと想定される古津波及び古地震の記録，津波堆積物が残りやすそうな地形（堆積速度等），堆積物の供給源に関する情報並びに古環境の変遷等が調査されていることを確認する。
②古津波及び古地震の一覧表，津波痕跡図並びに環境（古環境）について考慮した地形分類図を作成し，各調査地域の地形発達が検討・整理されていることを確認する。
(b)現地調査
①調査対象地域の堆積場の環境，地形的制約，地域特性による制限及び断層による変位の有無等が調査されていることを確認する。
②簡易掘削等を用いて津波堆積物の候補（イベント堆積物）が確認されていること。
③必要に応じて，地中レーダー等の最新技術を用いるのが良い。④堆積物が確認できる頻度を考慮するとともに，堆積物の分布を把握するため，密に多点で簡易掘削が実施されていることを確認する。
⑤少なくとも，完新世のうち，おおむね現海水準と同じ海水準であった時代以降に形成された津波堆積物を対象とするため，古い年代まで含む試料採取が行われていることを確認する。
(c)地点の選定
①本調査地点として，基本的に，津波堆積物らしきイベント堆積物が発見された地点及び地形（古環境），堆積環境場（堆積速度等）並びに堆積物の供給源の観点からその分布の可能性が否定できない地点が選定されていることを確認する。
②また，津波堆積物であるかどうか判別するため，イベント堆積物の平面的な連続性について確認することができる，十分な調査範囲と調査密度が設定されているか確認する。
ｂ．本調査
(a)掘削調査


①イベント堆積物の分布，形成年代及び供給源等の情報を取得するため，堆積場，地形特性，地域特性及び土壌の状態に応じ，地形学，地質学及び地球物理学等を適切に組み合わせてイベント堆積物とその下位・上位の平常時堆積物の採取が行われていることを確認する。
②掘削調査は，堆積物の分布を把握できる精度で密に多点で実施し，完新世に形成された津波堆積物を対象とするため，可能な限り古い年代まで含む試料採取が行われていることを確認する。
(b)観察及び記載方法
①露頭において観察できる堆積物や柱状試料等の特徴を記載・把握し，層序，イベント堆積物の成因の評価，津波堆積物の識別を行うための基礎情報が取得されていることを確認する。②対象とする露頭が将来の人工改変で消失する可能性や，堆積構造や分析試料の経時的変化を考慮し，できる限り詳細な記載が行われていることを確認する。
③少なくとも審査が終了するまで，試料（コア，分析試料全て）が保存されていることを確認する。
(c)分析方法
①露頭や柱状試料から採取されたイベント堆積物及びその下位・上位の平常時堆積物について，堆積物の供給源や構成物，物性値，堆積物の堆積年代及び環境変化等の情報が取得されていることを確認する。
②試料の分析方法は，堆積学的分析，年代学的分析，古生物学的分析，化学的分析及び鉱物組成分析を組み合わせて実施されていることを確認する。
ｃ．総合評価
結果の解釈は，一つの分析項目のみにとらわれることなく，それらを総合的に判断する必要がある。
２基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管地発第１３０６１９２号原子力規制委員会決定。以下「地震動審査ガイド」という。乙５２）
(1)目的（Ⅰ．１．１）
地震動審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設計方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とする。
(2)敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（Ⅰ．３）
ア策定方針（Ⅰ．３．１）
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定においては，検討用地震ごとに「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に基づき策定されている必要がある。なお，地震動評価に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある。
震源が敷地に近く，その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については，断層モデルを用いた手法が重視されている必要がある。
イ検討用地震の選定（Ⅰ．３．２）
(ｱ)震源として想定する断層の形状等の評価（Ⅰ．３．２．２）内陸地殻内地震，プレート間地震及び海洋プレート内地震について，各種の調査及び観測等により震源として想定する断層の形状等の評価が適切に行われていることを確認する。
検討用地震による地震動を断層モデル等により詳細に評価した結果，断層の位置，長さ等の震源特性パラメータの設定やその不確かさ等の評価においてより詳細な情報が必要となった場合，変動地形学的調査，地表地質調査，地球物理学的調査等の追加調査の実施を求めるとともに，追加調査の後，それらの詳細な情報が十分に得られていることを確認する。
(ｲ)震源特性パラメータの設定（Ⅰ．３．２．３）①内陸地殻内地震の起震断層，活動区間及びプレート間地震の震源領域に対応する震源特性パラメータに関して，既存文献の調査，変動地形学的調査，地表地質調査，地球物理学的調査の結果を踏まえ適切に設定されていることを確認する。
②震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。
③プレート間地震及び海洋プレート内地震の規模の設定においては，敷地周辺において過去に発生した地震の規模，すべり量，震源領域の広がり等に関する地形・地質学的，地震学的及び測地学的な直接・間接的な情報が可能な限り活用されていることを確認する。国内のみならず世界で起きた大規模な地震を踏まえ，地震の発生機構やテクトニクス的背景の類似性を考慮した上で震源領域が設定されていることを確認する。特に，スラブ内地震についてはアスペリティの応力降下量（短周期レベル）が適切に設定されていることを確認する。④長大な活断層については，断層の長さ，地震発生層の厚さ，断層傾斜角，１回の地震の断層変位，断層間相互作用（活断層の連動）等に関する最新の研究成果を十分考慮して，地震規模や震源断層モデルが設定されていることを確認する。
⑤孤立した長さの短い活断層については，地震発生層の厚さ，地震発生機構，断層破壊過程，スケーリング則等に関する最新の研究成果を十分に考慮して，地震規模や震源断層モデルが設定されていることを確認する。
ウ地震動評価（Ⅰ．３．３）
(ｱ)応答スペクトルに基づく地震動評価
検討用地震ごとに適切な手法を用いて応答スペクトルが評価され，それらを基に設定された応答スペクトルに対して，地震動の継続時間，振幅包絡線の経時的変化等の地震動特性が適切に設定され，地震動評価が行われていることを確認する（Ⅰ．３．３．１柱書き）。
(ｲ)断層モデルを用いた手法による地震動評価
ａ検討用地震ごとに適切な手法を用いて震源特性パラメータが設定され，地震動評価が行われていることを確認する（Ⅰ．３．３．２（１））。ｂ統計的グリーン関数法及びハイブリッド法（理論的手法と統計的あるいは経験的グリーン関数法を組み合わせたものをいう。以下同じ。）による地震動評価においては，地質・地質構造等の調査結果に基づき，各々の手法に応じて地震波の伝播特性が適切に評価されていることを確認する（Ⅰ．３．３．２（３））。
ｃ震源モデルの設定（Ⅰ．３．３．２（４）①）
震源断層のパラメータは，活断層調査結果等に基づき，地震調査研究推進本部による「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（以下「推本レシピ」という。）等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認する。
アスペリティの位置が活断層調査等によって設定できる場合は，その根拠が示されていることを確認する。根拠がない場合は，敷地への影響を考慮して安全側に設定されている必要がある。なお，アスペリティの応力降下量（短周期レベル）については，新潟県中越沖地震を踏まえて設定されていることを確認する。


ｄ統計的グリーン関数法やハイブリッド法による地震動評価においては，震源から評価地点までの地震波の伝播特性，地震基盤からの増幅特性が地盤調査結果等に基づき評価されていることを確認する（Ⅰ．３．３．２（４）③１））。
(ｳ)不確かさの考慮
断層モデルを用いた手法による地震動の評価過程に伴う不確かさについて，適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。併せて，震源特性パラメータの不確かさについて，その設定の考え方が明確にされていることを確認する（Ⅰ．３．３．３（２））。
①支配的な震源特性パラメータ等の分析
震源モデルの不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角，アスペリティの位置・大きさ，応力降下量，破壊開始点等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）を考慮する場合には，敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析し，その結果を地震動評価に反映させることが必要である。特に，アスペリティの位置・応力降下量や破壊開始点の設定等が重要であり，震源モデルの不確かさとして適切に評価されていることを確認する。②必要に応じた不確かさの組み合わせによる適切な考慮地震動の評価過程に伴う不確かさについては，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。
地震動評価においては，震源特性（震源モデル），伝播特性（地殻・上部マントル構造），サイト特性（深部・浅部地下構造）における各種の不確かさが含まれるため，これらの不確実さ要因を偶然的不確実さと認識論的不確実さに分類して，分析が適切にされていることを確認する。
(3)震源を特定せず策定する地震動（Ⅰ．４）（略）
(4)基準地震動（Ⅰ．５）
ア策定方針（Ⅰ．５．１）
基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果を踏まえて，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさを考慮して適切に策定されている必要がある（（１））。
基準地震動の策定に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある（（２））。
イ基準地震動の策定（Ⅰ．５．２）
(ｱ)応答スペクトルに基づく手法による基準地震動は，検討用地震ごとに評価した応答スペクトルを下回らないように作成する必要があり，その際の振幅包絡線は，地震動の継続時間に留意して設定されていることを確認する。
(ｲ)断層モデルを用いた手法による基準地震動は，施設に与える影響の観点から地震動の諸特性（周波数特性，継続時間，位相特性等）を考慮して，別途評価した応答スペクトルとの関係を踏まえつつ複数の地震動評価結果から策定されていることを確認する。なお，応答スペクトルに基づく基準地震動が全周期帯にわたって断層モデルを用いた基準地震動を有意に上回る場合には，応答スペクトルに基づく基準地震動で代表させることができる。
(ｳ)震源を特定せず策定する地震動による基準地震動は，設定された応答スペクトルに対して，地震動の継続時間，振幅包絡線の経時的変化等の地震動特性が適切に考慮されていることを確認する。
(ｴ)基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する。
３基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド（地盤審査ガイド。原管地発１３０６１９４号原子力規制委員会決定。甲１１４，乙１７１）
(1)目的（１．１）
地盤審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，耐震重要施設等の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とする。
(2)基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に関する安全審査の基本方針（２）
ア原子炉建屋等の基礎地盤の安定性
原子炉建屋等が設置される地盤は，将来も活動する可能性のある断層等の露頭がないことが確認された地盤であり，想定される地震動の地震力に対して，当該地盤に設置する耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの機器及び系統を支持する建物及び構築物の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。具体的な確認事項は次のとおりである。
・耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物及び構築物が設置される地盤には，将来も活動する可能性のある断層等が露頭していないこと。・想定される地震動に対して，耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの機器及び系統を支持する建物及び構築物の安全機能が重大な影響を受けないこと。
・地震発生に伴う周辺地盤の変状による建物・構築物間の不等沈下，液状化，揺すり込み沈下等により，当該建物及び構築物の安全機能が重大な影響を受けないこと。
・地震発生に伴う地殻変動による基礎地盤の傾斜及び撓みにより，重要な安全機能を有する施設が重大な影響を受けないこと。傾斜及び撓みは，広域的な地盤の隆起及び沈降によって生じるもののほか，局所的に生じるものも含む。
イ周辺斜面安定性
Ｓクラスの施設の周辺斜面が，想定される地震動の地震力により崩壊し，当該施設の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。(3)建物及び構築物が設置される地盤のモデル化（３）建物及び構築物が設置される地盤については，各種の地質調査，物理探査，地盤調査，地盤材料試験等の結果に基づき，地盤の構造，境界条件，初期条件，地盤材料の物理特性，力学特性（地震波の伝播特性も含む。）等が適切にモデル化されていることを確認する。特に次の点を確認する。・地盤の力学的な構成関係及びそれらに含まれる地盤パラメータが，各種の地質調査，物理探査，地盤調査，地盤材料試験等の結果を総合的に判断して適切に設定されていること。
・地盤パラメータの設定に当たっては，地盤材料の物理特性及び力学特性における異方性，不均質性，不連続性等の影響，試験結果における試料，試験地盤の乱れの影響，更に調査及び試験の結果に含まれる不確かさ（ばらつき）を適切に考慮して設定されていること。・複数の調査や試験の結果によって同一の力学特性が評価される場合には，最新の知見に基づいて，これらの結果が合理的に説明されていること。
・地質調査等の詳細は，地質審査ガイドを参照するものとする。
(4)基礎地盤の安定性評価（４）
ア地震力に対する基礎地盤の安定性評価（４．１）
(ｱ)評価項目
建物及び構築物が設置される地盤について，基礎地盤のすべり，基礎の支持力及び基礎底面の傾斜の観点から照査されていることを確認する。
ａ基礎地盤のすべり


・動的解析の結果に基づき，基礎地盤の内部及び基礎底面を通るすべり面が仮定され，そのすべり安全率によって総合的に判断されていること。
・動的解析における時刻歴のすべり安全率が１．５以上であること。その際，地盤内部の不安定領域（地盤要素の安全率が低い領域）の分布及び性状（応力，ひずみ等）を吟味して，仮定したすべり面の位置に係る妥当性を確認する必要がある。
ｂ基礎の支持力
原位置試験の結果等に基づいて設定されていることを確認する。なお，杭の載荷試験等，設置許可申請段階に試験を行えないものに関しては，安全審査においてその基本設計方針を確認し，試験実施後に確認を行うものとする。
ｃ基礎底面の傾斜
許容される傾斜が各建物及び構築物に対する要求性能に応じて設定されており，動的解析の結果に基づいて求められた基礎の最大不等沈下量及び残留不等沈下量による傾斜が許容値を超えていないことを確認する。一般建築物の構造的な障害が発生する限界（亀裂の発生率，発生区間等により判断）として建物の変形角を施設の傾斜に対する評価の目安に，１／２０００以下となる旨の評価をしていることを確認する。なお，これは，基本設計段階での目安値であり，機器，設備等の仕様が明らかになる詳細設計段階において詳細に評価を行うこととなる。
(ｲ)確認事項
ａ基準地震動
基準地震動は，解放基盤表面で定義されたものが用いられていることを確認する。詳細は地震動審査ガイドを参照するものとする。
ｂ入力地震動の策定
入力地震動の評価手法としては，基準地震動及び地盤モデルを用いた１次元，２次元，３次元の各種手法がある。評価手法は，対象とする地盤の不整形性に応じて選択する。選択した手法に応じて基準地震動及び地盤モデルが適切に作成されていることを確認する。
ｃ評価対象断面の選定
２次元解析の場合は，評価断面として，地形，地質，地盤等の状況から，最も厳しいと想定されるものが選定されていることを確認する。
ｄ解析モデルの設定と結果の評価
次の点等を確認する。
・荷重の設定において，施工過程や自然条件の状況変化等を踏まえた初期地圧，地震力，地下水位等が考慮されていること。・入力地震動が水平及び上下方向の基準地震動を基に設定され，それらが同時に解析モデルに作用されていること。
・建物及び構築物が設置される地盤が第四紀層等の砂地盤又は砂礫地盤で地下水位が高い場合には，液状化の可能性を検討していること。
イ周辺地盤の変状による重要な安全機能を有する施設への影響評価（４．２）
(ｱ)評価方針
隣接する建物及び構築物の間で生じる不等沈下及び地表面の不陸について照査されていること。不等沈下には，基礎の周囲の埋め戻し土の揺すり込み沈下，液状化による沈下に起因するものを含む。また，地表面の不陸には，液状化等によるものをいう。
(ｲ)確認事項
圧密，揺すり込み沈下及び液状化によって隣接する建物・構築物の間で生じる不等沈下等の変状が生じるおそれがある場合，これらの現象が生じたとしても，施設の安全機能が重大な影響を受けないよう，所要の対策を講じる旨の基本設計方針であることを確認する。ウ地殻変動による基礎地盤の変形の影響（４．３）
(ｱ)評価方針
・基礎地盤の支持性能と構造物の安全性に対する評価によって照査されていること。
・建物及び構築物の基礎及び躯体に対して，鉛直面内で生じる傾斜や段差（縦ずれ）だけでなく，水平面内で生じるせん断変形や横ずれについても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことが照査されていること。
・地殻の広域的な変形（隆起，沈降及び水平変位）については，基礎底面の傾斜について照査されていること。
・局所的なものについては，支持地盤の傾斜及び撓みの安全性への影響が大きいおそれがあるため，最新の科学的，技術的知見を踏まえ，安全側の評価が行われていることを確認する。
(ｲ)確認事項
ａ基礎地盤の支持性能
前記ア(ｱ)に同じ。
ｂ基礎及び躯体の構造的な健全性
・基礎地盤に生じる変形によって基礎及び躯体に生じる変形が，建物及び構築物の要求性能に応じて設定される許容値を超えないことを確認する。
・周辺地盤の隆起及び沈降については，地殻や敷地周辺の地盤の３次元構造，破砕帯等の不均質性等を考慮していることを確認する。
以上
（別紙３）推本レシピの概要
推本レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための，「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指しており，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている。
推本レシピは，次の１から４までのとおり，①特性化震源モデル（強震動（地震によって地面等に生ずる強い揺れ）を再現するために必要な震源の特性を主要なパラメータで表した震源モデル）の設定，②地下構造モデルの作成，③強震動計算，④予測結果の検証の四つの過程から成る。
ここに示すのは，最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動を評価するための方法論であるが，断層とそこで将来生ずる地震及びそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見はいまだ十分とはいえないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。１特性化震源モデルの設定－活断層で発生する地震の特性化震源モデルについて（推本レシピ１．１。推本レシピには，ほかにプレート間地震の震源化モデル及びスラブ内地震の特性化震源モデルについても記載されているが，省略する。）
①断層全体の形状や規模を示す巨視的震源特性，②主として震源断層の不均質性を示す微視的震源特性，③破壊過程を示すその他の震源特性を考慮して，震源特性パラメータを設定する。
活断層で発生する地震は，海溝型地震と比較して地震の発生間隔が長いために，最新活動時の地震観測記録が得られていることはまれである。したがって，活断層で発生する地震を想定する場合には，変動地形調査や地表トレンチ調査による過去の活動の痕跡のみから特性化震源モデルを設定しなければならないため，海溝型地震の場合と比較してそのモデルの不確定性が大きくなる傾向にある。このため，そうした不確定性を考慮して，複数の特性化震源モデルを想定することが望ましい。
（活断層とは，過去に活動（破壊）を繰り返し，今後も活動する可能性がある断層をいう。乙１５５，丙８，弁論の全趣旨）
(1)巨視的震源特性（推本レシピ１．１．１）


①震源断層モデルの位置と構造，②震源断層モデルの大きさ（長さ・幅）・深さ・傾斜角，③地震規模，④震源断層モデルの平均すべり量を設定する。
ア震源断層モデルの位置・構造
震源断層モデルの位置及び走向の設定に当たっては，基本的に，地震調査委員会による長期評価結果で示された活断層位置図を参照する。長期評価がされていない活断層（帯）については，変動地形調査や既存のデータを取りまとめた「新編日本の活断層」等を基に設定する。セグメント（最大規模の地震を発生させる単位にまとめた活断層の中で，分割放出型地震としてやや規模の小さな地震を発生させる単位）も設定する。
イ震源断層モデルの大きさ（長さＬ・幅Ｗ）・深さ・傾斜角（δ）過去の地震記録や調査結果等の諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合，震源断層モデルの長さＬ（㎞）については，前記アで想定した震源断層モデルの形状を基に設定する。幅Ｗ（㎞）については，ＷとＬの経験的関係（Ｗ＝Ｌ（Ｌ＜Ｗｍａｘ），Ｗ＝Ｗｍａｘ（Ｌ≧Ｗ   ｍａｘ））を用いる。ここで，Ｗｍａｘ＝Ｔ   ｓ／sinδ，Ｔｓ＝Ｈｄ－Ｈ   ｓ（Ｔｓ：地震発生層の厚さ（㎞）（≦２０㎞），Ｈｄ：地震発生層下限の深さ（㎞），Ｈｓ：断層モデル上端の深さ（㎞））
ＷとＬの経験的関係を示す上記の式は，内陸地殻内地震の活断層で発生する地震の震源断層モデルの幅Ｗが，地震発生層の厚さＴｓに応じて飽和して一定値となることを示している。
震源断層モデルの傾斜角については，地表から地震発生層の最下部に至る活断層全体の形状が実際に明らかとなった例は少ないが，その一方で，次の地震規模の推定に大きな影響を与えるため，注意深く設定する必要がある。断層の傾斜角を推定する資料が得られない場合は，断層のずれのタイプ（ずれの方向）により次に示す傾斜角（逆断層・正断層：４５°，横ずれ断層：９０°）を基本とする。ただし，周辺の地質構造，特に活断層の分布を考慮し，対象断層とその周辺の地質構造との関係が説明できるように留意する。
ウ地震規模（地震モーメントＭ   ０）
過去の地震記録や調査結果等の諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合，地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）と震源断層の面積Ｓ（km2）との経験的関係（経験式）により算出する。具体的には，次のとおり，地震モーメントが大きい地震であるか否かによって経験式を使い分ける。(ｱ)Ｍ０＝7.5×1018（Ｍｗ６．５相当）未満の地震Ｍ０＝（Ｓ／2.23×1015）3/2×10-7（以下，この式を「サマビルほか式」という。）
(ｲ)Ｍ０＝7.5×1018   以上1.8×1020（Ｍｗ７．４相当）以下の地震Ｍ０＝（Ｓ／4.24×1011）2×10-7（以下，この式を「入倉・三宅式」という。）
(ｳ)Ｍ０＝1.8×1020   超の地震
Ｍ０＝Ｓ×1017
ただし，この式の基になったデータ分布の上限値Ｍ０＝1.1×1021に留意する必要がある。
（地震モーメントとは，震源断層をずれ動かすために必要なエネルギー量であるとともに，震源断層面がどのくらいの力でどの程度ずれ動いたのか，すなわち地震の規模を表す物理量である。モーメントマグニチュードＭｗとは，地震モーメントＭ０から定義されるマグニチュード（地震の規模を表す尺度）であり，Ｍｗ＝2/3×（log10Ｍ０－9.1）との計算式で求められる。（乙１５５））
エ震源断層モデルの平均すべり量Ｄ
震源断層全体の平均すべり量Ｄ（ｍ）と地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）の関係は，震源断層の面積Ｓ（km2）と剛性率μ（Ｎ／㎡）を用いて，次の式で表される。
Ｄ＝Ｍ０／（μ・Ｓ）
剛性率については，地震発生層の密度ρ（㎏／㎥），Ｓ波速度β（㎞／ｓ）から次の式で算出する。
μ＝ρ・β2
(2)微視的震源特性（推本レシピ１．１．２）
①アスペリティの位置・個数，②アスペリティの面積，③アスペリティ及び背景領域の平均すべり量，④アスペリティ及び背景領域の実効応力，⑤ｆmax，⑥平均破壊伝播速度，⑦すべり速度時間関数，⑧すべり角を設定する。
アアスペリティの位置・個数
（アスペリティとは，震源断層面上で通常は強く固着していて，ある時にずれて（すべって）地震波を出す領域のうち，周囲に比べて特にすべり量が大きい領域をいう。アスペリティからの地震波は周囲よりも強いものになるといわれる。（乙１４７，１５５））
震源断層モデルのアスペリティの位置は，活断層調査から得られた１回の地震イベントによる変位量分布又は平均変位速度（平均的なずれの速度）の分布より設定する。この推定方法は，震源断層深部のアスペリティの位置が推定されないなど，不確定性が高い。しかし，アスペリティの位置の違いは，強震動予測結果に大きく影響することがこれまでの強震動評価結果から明らかになっている。したがって，アスペリティの位置に対する強震動予測結果のばらつきの大きさを把握するため，複数のケースを設定しておくことが，防災上の観点からも望ましい。
アスペリティの位置については，平均的な地震動を推定することを目的とする場合で平均変位速度の分布等の情報に基づき設定できないときは，やや簡便化したパラメータ設定として，アスペリティが１個の場合には中央付近，アスペリティが複数ある場合にはバランスよく配分し，設定するケースを基本ケースとする。この場合にも，必要に応じ複数ケースを設定することが望ましい。
アスペリティの個数は，研究成果を参照し，状況に応じて１セグメント当たり１個か２個に設定する。
イアスペリティの面積


(ｱ)アスペリティの総面積Ｓａ（km2）は，強震動予測に直接影響を与える短周期領域における加速度震源スペクトルのレベル（以下「短周期レベル」という。）と密接な関係があるため，震源断層モデルの短周期レベルを設定した上で，アスペリティの総面積Ｓａを求める。活断層で発生する地震については，最新活動の地震による短周期レベルの想定が現時点では不可能である。その一方で，想定する地震の震源域に限定しなければ，最近の地震の解析結果より短周期レベルＡ（Ｎ・m/s2）と地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）との経験的関係が求められている。そこで，次の式によって短周期レベルを算出する。
Ａ＝2.46×1010×（Ｍ０×10７）
1/3（以下，この式を「壇ほか式」という。）
アスペリティの総面積Ｓａは＝πｒ2より求められる。ここでは便宜的に震源断層とアスペリティの形状は面積が等価な円形と仮定する。ｒ（㎞）は，アスペリティの形状を面積が等価となる円形で近似した場合の半径であり，これを，上記のとおり推定された短周期レベルＡを用いて，次の式により算出する。
ｒ＝（7π/4）・｛Ｍ０／（Ａ・Ｒ）｝・β2
なお，上式は，シングル・アスペリティモデル（ただ一つのアスペリティを持つモデル）におけるＭ０とＡの理論的関係から，次の二つの式により導出されたものである（これらの式は，複数のアスペリティモデルを持つ場合（マルチ・アスペリティモデル）にも拡張可能である。）。
Ｍ０＝（16/7）・ｒ2・Ｒ・Δσａ
Ａ＝４π・ｒ・Δσａ・β2
ここで，Ｒ（㎞）は震源断層の形状を面積が等価となる円形で近似した場合の半径であり，Δσａ（MPa）はアスペリティの応力降下量，β（㎞／ｓ）は震源域における岩盤のＳ波速度である。
（地震が発生すると，地中に震動が生じ，周囲に波（地震波）として伝わる。地震波は様々な周期（波が１往復する時間）の波の集合として捉えられるところ，短周期レベルは，震源から放出された直後の地震波のうち短周期領域における加速度の大きさを示すパラメータである。乙１５５）
(ｲ)震源断層の長さが震源断層の幅に比べて十分に大きい長大な断層に対して，円形破壊面を仮定することは必ずしも適当ではないことが指摘されている。推本レシピでは，巨視的震源特性である地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）を，円形破壊面を仮定しない入倉・三宅式等から推定しているが，微視的震源特性であるアスペリティの総面積の推定には，円形破壊面を仮定したスケーリング則から導出される前記(ｱ)の式を適用している。このような方法では，結果的に震源断層全体の面積が大きくなるほど，既往の調査・研究成果と比較して過大評価となる傾向にあるため，微視的震源特性についても円形破壊面を仮定しないスケーリング則を適用する必要がある。しかし，長大な断層のアスペリティに関するスケーリング則については，そのデータも少ないことから，未解決の研究課題となっている。そこで，このような場合には，前記(ｱ)の式を用いず，震源断層全体の面積に対するアスペリティの総面積の比率約２２％からアスペリティの総面積を推定する方法がある。
ウアスペリティ・背景領域の平均すべり量（略）
エ震源断層全体及びアスペリティの静的応力降下量と実効応力及び背景領
域の実効応力
（静的応力降下量とは，断層が動く前の応力（初期応力）と断層が動いた後の応力（最終応力）との差をいい，地中の岩盤に蓄えられていた応力が，断層で破壊が生じたことにより解放したことにより低下（降下）した分を示す。実効応力とは，破壊直前の応力（強度超過）と動摩擦応力（断層が動いている際に断層面に働く摩擦力）の差をいい，断層運動に伴い放出された力の大きさを表すという点では，静的応力降下量と同様のものと考えてよい。乙１５５）
(ｱ)アスペリティの静的応力降下量Δσ   ａ（MPa）は，次の式を用いれば，震源断層全体の面積Ｓ（km2）とアスペリティの総面積Ｓａ（km2）の比率及び震源断層全体の静的応力降下量Δσ（MPa）を与えることにより，算出することができる。
Δσａ＝（Ｓ／Ｓａ）・Δσ（以下，エの項において「（２１－１）式」という。）
（１パスカル（Pa）とは，１㎡の面積につき１Ｎ（ニュートン）の力が作用する圧力又は応力をいう。MPa（メガパスカル）とは，パスカルの１０6（１００万）倍である。）
円形破壊面を仮定できる規模の震源断層に対しては，震源断層全体の地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）が震源断層全体の面積Ｓ（＝πＲ2）（km2）の１．５乗に比例するため，次の式によりΔσａを算出することができる。Δσａ＝（７／１６）・Ｍ０／（ｒ2・Ｒ）（以下，エの項において「（２１－２）式」という。）
ここで，ｒ（㎞）は，アスペリティ全体の等価半径である（前記イ(ｱ)参照）。
(ｲ)一方，前記イ(ｲ)のとおり，長大な断層に関しては，円形破壊面を仮定して導かれた同(ｱ)のアスペリティの等価半径ｒ（㎞）を算出する方法に問題があるため，（２１－２）式を用いることができない。この場合には，（２１－１）式からアスペリティの静的応力降下量Δσａ（MPa）を求めるが，その際，震源断層全体の面積Ｓ（km2）とアスペリティの総面積Ｓａ（km2）の比率は，約２２％とする。
内陸の長大な横ずれ断層に対する関係式としては，断層幅Ｗ＝１５㎞，ａ＝1.4×10-2，ｂ＝１．０（ａ，ｂは数値計算により与えられる構造依存のパラメータ）を仮定した上で，収集した観測データに基づく回帰計算により，Δσ＝３．１MPaを導出している。この値の適用範囲については今後十分に検討していく必要があるが，長大断層の静的応力降下量に関する新たな知見が得られるまでは，暫定値としてこれを与えることとする。
(ｳ)円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を２２％，静的応力降下量を３．１MPaとする取扱いは，暫定的に，次のいずれかの断層の地震を対象とする。


①断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となるＭ   ０＝1.8×1020Ｎ・
ｍを上回る断層
②Ｍ   ０＝1.8×1020Ｎ・ｍを上回らない場合でも，アスペリティ面積比が大きくなったり背景領域の応力降下量が負になるなど，非現実的なパラメータ設定になり，円形クラックの式を用いてアスペリティの大き
さを決めることが困難な断層等
オｆmax（略）
カ平均破壊伝播速度Ｖｒ
平均破壊伝播速度Ｖｒ（㎞/s）は，特にその震源域の詳しい情報がない
限り，地震発生層のＳ波速度β（㎞/s）との経験式
Ｖｒ＝０．７２・β
により推定する。
キすべり速度時間関数（略）
クすべり角（略）
(3)その他の震源特性
①破壊開始点，②破壊形態を設定する。
ア破壊開始点
破壊開始点の位置は強震動予測結果に大きく影響を与えるため，分布形態がはっきりしない場合には，必要に応じて複数のケースを設定するのが望ましい。破壊開始点はアスペリティの外部に存在する傾向にあるため，アスペリティの内部には設定しないようにする。深さについては，内陸の横ずれ断層は深い方から浅い方へ破壊が進む傾向にあるため，震源断層の下部に設定する。
破壊開始点については，平均的な地震動を推定することを目的とする場合で，活断層の形状等から破壊開始点を特定できないときには，やや簡便化したパラメータ設定として，横ずれ成分が卓越する場合にはアスペリティ下端の左右端，縦ずれ成分が卓越する場合にはアスペリティ中央下端を基本ケースとする。この場合にも，必要に応じ複数ケースを設定することが望ましい。
イ破壊形態
破壊開始点から放射状に破壊が進行していくものとし，異なるセグメント間では，最も早く破壊が到達する地点から破壊が放射状に伝播していくと仮定する。
２地下構造モデルの作成（推本レシピ２）
(1)詳細な強震動評価における地下構造モデルを作成する場合，成層構造を前提とし，各層の密度，Ｐ波・Ｓ波速度，Ｑ値（地震波が伝播していく媒介（媒質）におけるエネルギーの減衰特性を示す値。乙１４７）及び層境界面の形状等を主なパラメータとする三次元構造として定義し，地下構造モデルを，工学的基盤（建築や土木等の工学分野での構造物設計の際に地震動設定の基礎とする堅固な地盤。Ｓ波速度は多くの場合３００～７００m/sとされている。）と地震基盤（地殻最上部にあるＳ波速度３㎞/s程度（以上）の堅硬な岩盤）の各上面を境界とする次の三つの領域に分けて作成する。①浅部地盤構造：工学的基盤の目安である３００～７００m/s   のＳ波速度を示す層の上面から地表までの地盤構造。深さは０～数十ｍ。②深部地盤構造：地震基盤の目安である３㎞/s   程度のＳ波速度を示す層の上面から工学的基盤上面までの地盤構造。深さは数十～３０００ｍ程度。③地震基盤以深の地殻構造：地震基盤上面より深い地殻構造。地震波の伝播経路特性に影響する。
(2)水平成層構造が想定可能なことがあらかじめ分かっている場合には，水平成層構造に対する強震動の理論計算がはるかに容易であるから，三次元的に不均質なモデルをあえて作ることは適切でない。
３強震動計算（推本レシピ３）
強震動計算では，地盤のモデル化や設定条件の違いから，工学的基盤上面までの計算方法と工学的基盤上面～地表の計算方法が異なる。なお，強震動計算の結果は，時刻歴波形，最大加速度，最大速度，応答スペクトル等を指す。（時刻歴波形とは，地震波の到達によって起こされた評価地点での地震動が時間の経過とともに生ずる変化を表したものをいう。変化の指標として，加速度，速度，変位があるが，強震動予測においては，加速度の時間変化を指すことが多い。乙１４７）
(1)工学的基盤上面までの計算方法
ア工学的基盤上面までの強震動計算方法は，経験的手法，半経験的手法，理論的手法，ハイブリッド合成法の四つに大きく分類され，データの多寡・目的に応じて手法が選択されている。それぞれの手法の特徴は，次のとおりまとめられる。
①経験的手法
過去のデータを基に，最大加速度，最大速度，加速度応答スペクトル等の値をマグニチュードと距離の関数で算出する最も簡便な方法である。平均的な値で評価するため，破壊過程の影響やアスペリティの影響は個別には考慮しない。
②半経験的手法
既存の小地震の波形から大地震の波形を合成する方法で，経験的グリーン関数法と統計的グリーン関数法がある。
経験的グリーン関数法は，想定する断層の震源域で発生した中小地震の波形を要素波（グリーン関数）として，想定する断層の破壊過程に応じて足し合わせる方法である。時刻歴波形を予測でき，破壊過程の影響やアスペリティの影響を考慮できる。ただし，あらかじめ評価地点で適当な観測波形が入手されている必要がある。
統計的グリーン関数法は，多数の観測記録の平均的特性をもつ波形を要素波とする方法である。評価地点で適当な観測波形を入手する必要はないが，評価地点固有の特性に応じた震動特性が反映されにくい。時刻歴波形は経験的グリーン関数法と同様の方法で計算される。（グリーン関数とは，物理の分野において，波動による伝播過程等を表現することに用いられており，地震の分野においても，一般的に震源に単位の力が作用したときの観測点での応答としてみなすことができる。乙１４７）
③理論的手法
地震波の伝播特性と表層地盤の増幅特性を弾性波動論により計算する方法。時刻歴波形を予測でき，破壊過程の影響やアスペリティの影響を考慮できる。震源断層の不均質特性の影響を受けにくい長周期領域については評価し得るものの，短周期地震動の生成に関係する破壊過程及び地下構造の推定の困難さのため，短周期領域についての評価は困難となる。
④ハイブリッド合成法
震源断層における現象のうち長周期領域を理論的手法で，破壊のランダム現象が卓越する短周期領域を半経験的手法でそれぞれ計算し，両者を合成する方法。時刻歴波形を予測でき，破壊の影響やアスペリティの影響を考慮できる。広帯域の評価が可能である。


令和５年（行ヒ）第２号裁決取消請求事件
令和６年１月３０日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人野平康博ほかの上告受理申立て理由（ただし、排除されたものを除く。）について
１本件は、上告人が、職務上の過失によって海難を発生させたとして門司地方海難審判所から裁決をもって小型船舶操縦士の業務を停止する懲戒を受けたため、被上告人を相手に、裁決の取消しを求める事案である。２原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。平成２９年３月１６日未明、小型船舶操縦士である上告人が船長として操船する長さ７．１６ｍの動力船である漁船（以下「甲船」という。）が、鹿児島県南さつま市Ａ町のＢ漁港Ｃ地区の船だまり（以下「Ｃ船だまり」という。）を出発し、無灯火の状態で航行していたところ、沖合からＣ船だまりに入るために航行していた長さ５．６９ｍの動力船である漁船（以下「乙船」という。）と衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。本件事故により、甲船は右舷船尾部に圧潰等を、乙船は船首部及び船底部に破口等を生じ、上告人が入院加療約２か月を要する右外傷性気胸等の傷害を負った。
門司地方海難審判所は、本件事故に係る海難について、上告人及び乙船の船長を受審人として審判を行い、平成３１年２月２０日、上告人の小型船舶操縦士の業務を１か月停止し、乙船の船長を懲戒しない旨の裁決（以下、この裁決のうち上告人に関する部分を「本件裁決」という。）をした。本件裁決の理由の要旨は、次のとおりである。
ア上告人は、本件事故当日の午前１時２８分にＣ船だまりを出発した甲船を無灯火の状態で北北西に向けて６ノットで進行させ、同日午前１時２９分半少し過ぎ、左舷方に、高速で東方に移動する乙船の右舷側の灯火を初めて視認した。甲船及び乙船の航跡は原判決別紙２のとおりであり、上告人は、乙船と東防波堤の間を航過すべく左転を開始したが、乙船は７．６ノットに減速して右転を始めており、甲船がそのまま左転を続けると乙船の前路に進出する状況であった。しかし、上告人は、これに気付かず左転を続け、同日午前１時３０分僅か前に６．７ノットに減速した乙船を右舷船首至近に認め、左舵一杯、全速力前進としたものの及ばず、同日午前１時３０分、原判決別紙２記載の基点の北方２０ｍの地点で乙船と衝突し、本件事故に至った。
イ本件事故は、甲船が、海上衝突予防法所定の灯火を表示することなく無灯火の状態で航行したばかりか、動静監視不十分で乙船の前路に進出したことによって発生したものであるところ、上告人には、夜間、Ｃ地区において、左舷方から接近する乙船の右舷側を認める状況下で左転を開始する場合、乙船の動静監視を十分に行うべき注意義務があったといえるから、これを怠った職務上の過失がある。本件裁決の認定と異なり、乙船は、右小回りという入港の慣行に反し、左側に膨らんだコースを本件事故の瞬間まで１５ノットを超える高速で航行したものであり、衝突地点も、より北側であった蓋然性が高い。
３原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、本件裁決の取消請求を棄却した。
上告人は、乙船が右転することを十分に予想できたというべきであるから、乙船の動静監視が不十分なまま左転を開始した点において、乙船の動静監視を十分に行うべき注意義務に違反する職務上の過失があったと認められる。また、上告人が夜間に無灯火航行をしたことは、法律上の注意義務を怠ったものであるところ、乙船から無灯火の甲船を視認することは困難であったと認められるから、本件事故と上記無灯火航行との間には因果関係がある。このような上告人の注意義務違反の内容等に照らすと、入港の慣行に反するコースを高速で航行した乙船の船長が懲戒を受けなかったとしても、上告人に対する懲戒は、やむを得ない範囲のものと認められる。そうすると、本件裁決は、乙船の速力や航跡について異なる事実を前提としているものの、上告人を上記のとおり懲戒すべきものとした本件裁決の判断に違法はない。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
前記事実関係等によれば、原審は、乙船の速力、航跡及び甲船との衝突地点について本件裁決と異なる事実を認定しているのであるから、両船の各針路の状態、その見合関係、操船状況等衝突に至る経過についても本件裁決の認定と異なる事実を前提としているものというべきところ、これらの事実を具体的に認定説示していない。そのため、上告人が乙船を初めて視認した時点における両船の位置関係や速力が明らかでなく、仮にその時点で乙船の右転を予見し得たとしても、上告人がその動静を監視していれば右転を認識して衝突を回避することができたといえるものではないし、乙船から無灯火の甲船を視認することができた距離や乙船の船長による見張りの状況、乙船の速力等が明らかでなく、甲船が海上衝突予防法所定の灯火を表示していれば衝突を回避することができたといえるものでもない。そうすると、原審は、上告人が、上記灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記衝突を回避することができたことを認定説示していないものといわざるを得ず、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、本件事故に係る海難につき上告人に職務上の過失があるものということはできない。
したがって、上記行為をもって、本件事故に係る海難につき上告人に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
５以上によれば、原審の上記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。上記の趣旨をいう論旨は理由があり、その余の論旨につき判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、本件事故に係る海難が上告人の職務上の過失によって発生したものであるか否か等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    長嶺安政   裁判官   宇賀克也   裁判官   林   道晴   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)