しかし、特定の選挙に当たって明確な支持者でも支援者でもない選挙人に対して候補者の推薦を依頼する行為は、直接的な投票依頼をするのと近い効果を有するものであるから、当該行為の相手方、時期、方法その他の具体的な事情によっては、推薦依頼に名を借りた投票依頼行為であって選挙運動に該当すると認められる場合があるというべきである（最高裁判所昭和４４年３月１８日第３小法廷判決・刑集２３巻３号１７９頁参照）。そして、本件行為の時期、方法、すなわち、時期が公示の直前であり、本件選挙はがきの推薦人欄への署名を求めて同はがきを同封し、内容を理解しようとすれば必然的に同はがきに印刷された投票依頼文言が目に触れるような依頼方法をとっていることからすれば、これは推薦依頼に名を借りた実質的な投票依頼行為であると強く疑われる行為である。これが２０００名を超える多数の選挙人に対する送付行為の一部であることを考慮すれば、その疑いは更に強いものになる。もっとも、そのような時期、方法等による推薦依頼であっても、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が被告人との間に築かれている者を相手方とする場合であれば、その者は既に被告人に対する投票の意思を持っている蓋然性があるから、推薦依頼が投票依頼行為と実質的に同様の効果を有するとはいえない。このような場合は、宛名書きの依頼の部分も含めて選挙運動の準備行為として許容されるものといえよう。また、名簿登載者の全員との間にそのような人的関係が築かれていなくても、名簿登載者が全体として何らかの関係で結ばれた１つの集団を形成しており、上記のような人的関係が被告人とその集団全体との間に築かれているのであれば、同名簿登載者に対して無差別に上記のような依頼をすることも許されるであろう。しかし、それ以外の場合は、投票を依頼するのと同様の効果を目的としたものとしか考えられず、宛名書きの依頼の部分も含めて推薦依頼に名を借りた実質的な投票依頼行為であり、選挙運動に当たるというべきである。また、本件行為は、本件選挙はがきへの推薦及び宛名書きの依頼以外の部分も含めて、被告人の選挙運動及び政治活動への支援や賛同を求める一体の行為であるから、そのうち推薦及び宛名書きの依頼の部分が選挙運動に当たると認められる場合には、それ以外の部分も含め、全体として選挙運動に当たるものといえる。
そうすると、本件行為が選挙運動の準備行為及び政治活動として許されるものであり、選挙運動には当たらないといえるか否かの第一次的な判断基準は、相手方であるＢ大名簿の登載者の集団全体との間で、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれているか否かであるということになる。原判決は、判断の基準は「被送付者と被告人との間に選挙運動の準備行為を期待し得る人的関係があったか否か」であるとし、「Ｂ大名簿掲載者が被告人への支援を期待し得る集団」であるか否かを検討の対象としているが、これも実質的には同じ趣旨をいうものと理解することができる。
４本件行為の選挙運動該当性
Ｂ大名簿は、被告人が、Ｂ大学卒業生全員の氏名等が記載されたＢ大校友名簿（平成１３年版）を入手し、平成２６年頃、そのうち卒業年次が極めて古い者などを除き、住所を奈良県内とする者９０００名弱を抽出して、その氏名等を住所録ソフトにより電子データ化したものである。Ｂ大名簿の登載者からは、その後、既に死亡している者・被告人が文書を送付した際に宛所尋ね当たらずで返送された者・同じく文書の送付を希望しない旨の連絡があった者などが除かれていき（正確には、上記住所録ソフトにおいて印刷除外設定がされたもの。以下、Ｂ大名簿登載者について印刷除外設定がされたことを「除かれた」と表現し、印刷除外設定がされていない状態を「登載」と表現する。）、本件当時の登載者は８０００名弱にまで減っていた。


被告人は、同名簿及びその前身であるＢ大校友名簿をその政治活動等に利用しており、平成１６年に参議院議員選挙に立候補した際には奈良県在住のＢ大校友名簿登載者に支援依頼文書を送付し、平成３１年に奈良県知事選挙に立候補した際にはＢ大名簿登載者に投票依頼はがきを送付したほか、平成２２年から平成２８年までの間に３回、講演会や座談会を企画してそれぞれ奈良県在住のＢ大校友名簿登載者又はＢ大名簿登載者にその案内文書等を送付した。また、被告人は、自分自身もＢ大学の卒業生であることから、同大学の卒業生による同窓会組織であるＢ大校友会の代議員等を務め、その奈良県における支部である奈良県Ｂ大倶楽部の会合やその他の同窓会組織の会合に頻繁に出席し、その都度、挨拶をしたり参加者と会話をしたりしていた。さらに、被告人は、その政治活動や選挙運動の中で多くのＢ大学卒業生の支援を受けており、Ｂ大校友会や奈良県Ｂ大倶楽部の代表者の支援を受けたこともあった。Ｂ大校友会からは選挙の際に祝電やいわゆる為書きを受けたこともあった。以上の事実を前提として、Ｂ大名簿登載者の性質を見ると、同名簿は、Ｂ大学の卒業生全員を個々の意思とは無関係に登載した名簿が元になっており、Ｂ大学の卒業生であることと奈良県在住者であること以外には共通点のない者たちの名簿である。もとより政治家としての被告人を支持又は支援する者で構成された団体の名簿ではない。奈良県Ｂ大倶楽部の構成員は、Ｂ大名簿登載者と相当程度重なっているものと推測されるところ、同倶楽部と被告人との間にはある程度の関係が築かれているものの、同倶楽部の代表者による支援は個人的なものにすぎず、同倶楽部が組織として被告人の政治活動や選挙運動と関係を持ったという事実は存在しない。また、同倶楽部の会合に頻繁に参加して多くの参加者と会話等をしてはいるが、参加者は構成員のごく一部にすぎず、これによって関係を築くことができる者の範囲は限られている。Ｂ大校友会やその他の同窓会組織についても同様であり、祝電や為書きは、Ｂ大学を卒業した立候補者全てになされた儀礼的なものにすぎない。要するに、Ｂ大名簿の登載者は、その大部分が被告人との間に同窓生であるということ以外にほとんど人的関係を有しない者たちの集団であるというべきであり、前記のとおり文書の送付を希望しない旨の連絡があった者などを除外していることを考慮しても、そのような名簿登載者の性質が変わるものではない。そして、そのような集団に対し、前記の程度の文書等の送付とこれに反応した者に対する働きかけを行っても、登載者の一部との間で前記人的関係が築かれることはあっても、登載者の集団全体との間で、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれるということは考え難く、現にそのような関係が築かれていたことを示す証拠は存在しない。弁護人は、Ｂ大学の卒業生の間には強い同窓意識があると主張するが、仮にそうであるとしても同様である。また、弁護人は、当審において、被告人は選挙の度にＢ大名簿登載者に電話をかけて投票依頼をしていたという事実を新たに主張するが、仮にそのような事実があったとしても上記の判断が左右されるものではない。そうすると、Ｂ大名簿の登載者は、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が被告人との間に築かれていた集団ではないと認められる。したがって、本件行為のうち本件選挙はがきの宛名書きを含む推薦依頼の部分は、投票を依頼するのと同様の効果を目的として行われた、すなわち得票目的で行われた実質的な投票依頼行為であって、選挙運動に該当し、本件行為は全体として選挙運動に該当すると認められる。
５弁護人の主張について
弁護人は、原判決は、被告人が働きかけをすることによってＢ大名簿登載者が被告人への支援を期待し得る集団に変わり得ることを認めながら、どの程度の働きかけをすればそのような集団になるのか明確な基準を示していないが、そのような不明確な基準で有罪の判断をすることは、極めて大きな萎縮効果をもたらし、政治活動の自由を過度に制限するもので、選挙運動準備行為に対する規制として不合理であると主張する。しかし、既に述べたとおり、被告人とＢ大名簿登載者との間に前記のような人的関係が築かれてさえいれば、本件のような推薦依頼等も選挙運動には該当しないと解され、証拠により示されるべきものは働きかけの程度ではなく、人的関係なのであって、その基準は決して不明確なものではない。弁護人は、どの程度の働きかけをすればそのような人的関係が築かれるのかが明確でないというが、一定の人的関係を築くために有効な働きかけには様々な態様のものが考えられ、その効果も様々で、これに対する相手方の受け止め方によっても結果は異なり得るから、必要な働きかけの態様や頻度等を類型化できないのは当然のことである。それは基準が不明確であるということではない。
弁護人は、原判決の判断のうち、Ｂ大名簿の登載者とＡ名簿の登載者との間には有意な差があるという部分は誤っているとも主張する。この点に関する原判決の判断は、被告人はＢ大名簿とは別に、被告人と何らかの関係を持ったことのある人物らを登載したＡ名簿を作成し、これを政治活動等に利用していたが、本件総選挙に当たり、同名簿登載者の一部にも本件封書と同様の封書を送付していたという事実を踏まえ、弁護人が、同名簿登載者に対する送付については選挙運動に該当しないことを前提として、同名簿登載者とＢ大名簿登載者との間に実質的な差はないと主張したのに対し、両名簿の登載者の間には有意な差があるという判断を示したものである。Ａ名簿については、その登載者の性質や被告人との人的関係が十分立証されていないから、弁護人が主張するとおり、Ｂ大名簿登載者との間に有意な差があると断定できるのか疑問である。しかし、弁護人の原審における上記の主張については、そもそもＡ名簿登載者に対する本件封書と同様の封書の送付行為が選挙運動に当たらないと考える根拠がなく、前提を欠くものといわざるを得ない。したがって、仮にこの点に関する原判決の上記判断が誤っているとしても、これは本件の結論に影響を与えるようなものではない。


６なお、原判決には、本件行為のうち推薦依頼の部分だけではなく、選挙ポスターの掲示場所の提供依頼等の他の依頼についても前記同様に支援を期待し得る集団かという判断基準を当てはめ、許容される選挙運動の準備行為には当たらないと判断するかのような説明をしている部分がある。しかし、それらについては、依頼の内容によって事情が異なり、本件選挙はがきの宛名書きのように被告人や運動員が行うこともできるとかＢ大名簿登載者に依頼しても依頼作業に要する労力を上回る効果が期待できないとは必ずしもいえないものがあるし、推薦依頼ほど投票依頼行為に近い効果を有するとはいえないものもあるから、上記の説明部分には疑問がある。しかし、既に述べたとおり、本件行為は一体の行為であり、かつ、そのうち推薦及び宛名書きの依頼の部分は選挙運動に当たると認められるから、それ以外の部分も含め、全体として選挙運動に当たるというべきである。原判決も結局はこれと同趣旨の理由で本件行為は全体として選挙運動に当たるとしているものと解され、その判断に誤りはない。
第３事実誤認（故意）の控訴理由に対する判断
１原判決が「争点に対する判断」の第４の項で述べるところは相当であり、事前運動及び法定外選挙運動用文書の頒布のいずれについても被告人に故意を認めた原判決に事実の誤認はない。
２弁護人は、被告人は、Ｂ大学の卒業生の間には強い同窓意識があるという認識をベースとしながら、前記のとおり、Ｂ大学卒業生と日常的に深い関わりを持ち、Ｂ大名簿登載者に文書の送付等の働きかけを繰り返し、現に同窓会組織の代表者や多くの卒業生から様々な支援を受けてきたことなどから、Ｂ大名簿登載者は支援を期待できる人たちになったと認識していたのであって、これは事実の錯誤に当たると主張する。しかし、弁護人が指摘する諸事情は、いずれも、これによってＢ大名簿登載者の集団全体との間に、推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が築かれたと誤解するようなものではない。これらの事情によって被告人が何らかの期待を抱いたとしても、それは願望にすぎず、これによって被告人に事実の錯誤があったと考える理由にはならない。
弁護人は、被告人は被告人の事務員らがＢ大名簿の登載者から被告人と何らかの関わりを持った者を除外していることを知らなかったから、Ｂ大名簿の内容についての錯誤があったと主張する。しかし、既に述べたとおり、同名簿の元々の性質等からすれば、被告人による働きかけなどの事実を考慮しても、同名簿登載者の集団と被告人との間に前記のような人的関係が築かれたとは考えられないのである。記録によれば、これに加えて、被告人の事務員らが同名簿登載者から被告人と何らかの関わりを持った者を除外してＡ名簿に移していたという事実も認められるが、上記の判断は、この事実の有無によって影響を受けるようなものではない。したがって、仮に被告人がこの事実を知らなかったとしても、それは故意の成否に影響するような事情ではない。
第４得票目的に関する控訴理由に対する判断
１原判決は、争点に対する判断の項において、「本件封書の・・・被送付者が被告人の支援者ではない者であった場合、・・・実質的には、被送付者に対し、被告人に投票することを呼びかけるのと同様の効果を目的としたものといわざるを得ない」とした上、「そうすると、・・・被送付者と被告人との間に選挙運動の準備行為を期待し得る人的関係があったか否かについて、検討することが必要になる」とし、引き続き、被告人と被送付者であるＢ大名簿登載者との人的関係について検討し、同名簿の登載者は、元々「選挙はがきの宛名書き・・・までをも期待し得る集団とは到底いえない」し、被告人が行った働きかけ等を考慮しても、「被送付者は・・・支援が期待し得る集団であったとはいえない」から、本件行為は選挙運動に当たるとしている。原判決のこの判断は、確かに本件行為が得票目的をもって行われたということを明示的に示しているものではないものの、その全体を通じて読めば、本件行為は「被告人に投票することを呼びかけるのと同様の効果を目的としたもの」、すなわち得票目的をもって行われたものであると認定する趣旨であることが明らかである。２したがって、原判決は得票目的を認定しているのであって、その点において理由不備も法令適用の誤りもなく、審理不尽の法令違反もない。また、この点の判断に事実誤認がないことは、既に前記第２で判断を示したとおりである。
第５憲法違反等の控訴理由に対する判断
１原判決が事前運動の一律禁止は政治活動の自由を侵害するもので憲法に違反するとの弁護人の主張に対し、これを排斥する理由として述べるところは相当である。すなわち、公職の選挙につき、常時選挙運動を行うことを許した場合には、不当、無用な競争を招き、不正行為の発生等により選挙の公正を害するに至るおそれがあるうえ、経費や労力がかさみ、経済力の差による不公平が生じ、ひいては選挙の腐敗をも招来するおそれがあるから、このような弊害を防止し、選挙の公正を確保するため、選挙運動をすることができる期間を規制し、事前運動を禁止することは、憲法２１条の保障する表現の自由に対する必要で合理的な制限であり、同条に違反するものではないし、憲法の他の法条に違反するものでもない。
２弁護人は、正当な運動はどれだけなされても不当、無用な競争を招くわけではないし、選挙の公正が害されるのは買収等の不正行為によるものであるから、事前運動を一律に禁止しなくても、不当な選挙運動や不正行為を個別に規制すれば選挙の公正を確保することができると主張する。しかし、正当な選挙運動と不当、無用な選挙運動を区別して後者のみを規制するということは事実上困難であるから、事前運動を解禁すれば不当、無用な競争を招くおそれがあることは否定できず、そうなれば、買収等も含めて不正行為が発生するおそれが高くなることも否定できない。また、その結果発生した不正行為を全て摘発するということも容易なことではない。したがって、選挙の公正を確保するため、一律に事前運動を禁止することに一定の合理性があることは明らかである。弁護人は、事前の段階であっても政治活動は無制限に可能であると主張する。その趣旨は、事前運動のみを禁止しても政治活動として不当、無用な競争が行われることは防げないから、選挙の公正を確保することにはつながらないというものではないかと思われる。しかし、選挙運動とこれに当たらない政治活動とを同列に論じることはできない。確かに、選挙運動には当たらない政治活動が不正行為につながり、選挙の公正を害することもあり得ないことではないが、だからといって事前運動を禁止することが不正行為を防止し、選挙の公正を確保することにつながらないとはいえない。
弁護人は、政治活動の自由は民主主義を支えるものであって、最大限保障されなければならないから、これを制限する必要がある場合であっても、制限は必要最小限でなければならず、他のより制限的でない方法により目的が達成できるのであれば許されないと主張する。しかし、選挙の公正もまた、民主主義を支える重要な利益であるから、これを確保するために必要で合理的なものであれば、ある程度政治活動の自由を制限することも許されるというべきである。政治活動の自由の重要性から直ちに厳格な憲法判断の基準を採用すべきであるという弁護人の主張は採用できない。


令和４年１月１８日判決言渡
令和３年（行コ）第７０号特別定額給付金の支給義務付け等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和２年（行ウ）第６０号）
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２   主位的請求
被控訴人大阪市は，控訴人に対し，特別定額給付金の支給決定をせよ。
第１次予備的請求
被控訴人大阪市が，控訴人に対し，特別定額給付金の支給決定をしないことは違法であることを確認する。
第２次予備的請求
ア控訴人が令和２年５月２２日付でした特別定額給付金の支給の申請に対し，被控訴人大阪市長がした不支給決定を取り消す。
イ被控訴人大阪市は，控訴人に対し，１０万円を支払え。３被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して３０万円を支払え。
第２事案の概要
（以下，略称は，特に記載しない限り，原判決の例による。）１本件は，控訴人が，被控訴人大阪市に対し，憲法２９条３項，２５条１項，２７条等に基づき，特別定額給付金給付事業（内閣の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定による国民一人当たり一律１０万円の給付を行うとする事業）により給付される特別定額給付金を受給する権利を有するなどと主張し，主位的請求として，行政事件訴訟法３条６項の義務付けの訴えにより，特別定額給付金の支給決定の義務付けを求め（控訴の趣旨２項。請求１），第１次予備的請求として，同条５項の不作為の違法確認の訴えにより，控訴人の特別定額給付金の支給の申請に対し，相当の期間内に特別定額給付金の支給決定をすべきであるにもかかわらず，これをしないことの違法確認を求め（控訴の趣旨２項。請求２），第２次予備的請求として，控訴人の特別定額給付金の支給申請に対し，被控訴人大阪市が控訴人に特別定額給付金を支給しないこととした決定（本件不支給決定）の取消し（控訴の趣旨２ア。請求３－１）及び特別定額給付金として１０万円の支払（控訴の趣旨２イ。請求３－２）を求めるとともに，被控訴人らに対し，特別定額給付金の給付対象者を令和２年４月２７日（本件基準日）において住民基本台帳に記録されている者等と定めたことが違法であるとして，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，損害賠償金３０万円の連帯支払を求める（控訴の趣旨３項。本件国賠請求）事案である。
原審は，被控訴人大阪市に対する請求１から３－１までの各請求に係る訴えを不適法であるとして却下し，被控訴人大阪市に対する請求３－２及び被控訴人らに対する本件国賠請求は理由がないとして棄却したところ，これを不服とした控訴人が控訴した。
なお，控訴人は，原審において，被控訴人大阪市に対し，①控訴人が最高裁令和２年（行ツ）第１２１号，同年（行ヒ）第１２７号事件（別件上告等事件）における上告人兼申立人の地位を維持しながら特別定額給付金を受給できる地位にあることの確認（請求４），②控訴人が原判決別紙物件目録記載の住居を生活の本拠とした状態を維持しながら特別定額給付金を受給できる地位にあることの確認（請求５），③控訴人が，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（ホームレス自立支援法）にいうホームレスとして住民基本台帳に記録されない状態を継続しながら特別定額給付金を受給できる地位にあることの確認（請求６）をも求めていたところ，原審は，上記①の請求４に係る訴えを不適法であるとして却下し，上記②及び③の請求５及び６を理由がないとして棄却したが，これらについて控訴人は不服申立てをしていない。
２前提事実
次のとおり，補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁４行目から１２行目までを削る。
原判決６頁２０行目の「とし」を「ので」に，同行目の「する」を「されている」にそれぞれ改める。
原判決７頁１７行目の「と」の次に「題」を加える。
原判決１１頁８行目の「期間中に」の次に「ＤＶ等避難者」を加える。原判決１４頁１９行目の「一次的」を「一時的」に改める。
３主たる争点
原判決１５頁７行目から１５行目までを削り，１６行目の「」を「」に改め，同行目の「ついて，」の次に「控訴人は」を加え，１７行目の「が」を「を」に，同行目から１８行目の「なるところ」を「するため」に，１８行目の「３」を「２」にそれぞれ改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２のとおりであるから，これを引用する。
４主たる争点に関する当事者の主張
後記のとおり補正し，後記のとおり，争点２に関する当審における控訴人の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の３のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ア原判決２０頁９行目から２１頁１０行目までを削り，１１行目の「   」を「」に，「３」を「２」にそれぞれ改める。
イ原判決２３頁１１行目の「国民」の次に「（以下「家賃等支払困難国民」という。）を，１４行目の「職員は，」の次に「国会を国権の最高機関と定めた」を加え，１６行目の「のであり，」を「のであるから，一定の市区町村の区域内に定住しながら財産・収入が少ないことにより家主・地主に対し，家賃・地代名目の金銭の支払をすることが困難なため，公園内や河川敷に建てた住居又は路上等で眠っている家賃等支払困難国民に対する特別定額給付金の支給手続を定めなかった」に改める。ウ原判決２６頁２４行目の「あって，」の次に「特別定額給付金の受給について住民登録を要することを要件とした」を加え，２５行目の「との評価を受ける」及び２６行目の「ｄまた，」をいずれも削る。エ原判決２７頁１４行目の冒頭に「また，」を加え，１５行目から１６行目の「。そして」を「ところ」に改め，２６行目の「①」の次に「現実の生活保護制度の運用では，生活保護を受給できる者は６０歳以上の高齢者か疾病のため稼働できない者に限定されており，」を加え，同行目の「ず，」を「ない。また，」に改める。


オ原判決２８頁５行目の「また」を「さらに」に，１０行目の「。また」を「上」に，１２行目の「する」を「できる」にそれぞれ改める。カ原判決３１頁１６行目の「発出し，」の次に「これを受けて」を加え，同行目の「総務省」から１７行目の「受けて，」までを削る。キ原判決３４頁６行目冒頭の「か」を削る。
ク原判決３５頁４行目から１５行目までを削り，１６行目の「   」を「」に改め，２５行目の「職員」の次に「に」を加える。
ケ原判決４４頁１２行目の「一次的」を「一時的」に改める。争点２（本件実施要領給付基準の違憲性等）に関する控訴人の補充主張
ア本件実施要領給付基準の憲法１４条１項違反
本件実施要領給付基準は，本件基準日に日本国内に居住していた日本国民中，住居を所有する日本国民又は家主・地主に地代・家賃名目の金銭の支払が可能であった日本国民には特別定額給付金を支給し，貧困ゆえ住居を所有できず又は貧困ゆえ家主・地主に地代・家賃名目の金銭を支払うことができない最貧困層に属する家賃等支払困難国民には特別定額給付金を一切支給しないというものである。
一定の市区町村の区域内に定住しながら財産・収入が少ないことにより家主・地主に対し家賃・地代名目の金銭の支払をすることが困難なため，公園内や河川敷に建てた住居又は路上等で眠っている家賃等支払困難国民が，本件基準日以降本件申請期限内という短期間（３か月程度）に貧困状態から脱却することは自らの意思や努力では困難であり，貧困であることをもって特別定額給付金の受給の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討されなければならない。
事務負担の軽減を図り，迅速に給付を実現するという要請に応えつつ，二重給付を防止する本件実施要領第３の「給付対象者」の制定目的自体には合理性は認められる。しかし，生活保護等に関する行政庁の裁量は広範であり，控訴人ないし多くの家賃等支払困難国民は生活保護等の施策を活用することによって住所を有することができない。他方で，本件実施要領が定める日本国民に対する特別定額給付金の支給手続が概ね完了した後に家賃等支払困難国民に対する支給手続の執行を開始したり，本件情報集約センターを設置したりすることによって，制定目的を維持しながら家賃等支払困難国民に特別定額給付金を支給することができる。現在における情報処理技術の水準等からすれば，総務省内に本件情報集約センターを設置するなどの支給手続をとることによる事務負担の増加が相当に大きいとは到底いえないし，新型コロナウイルス感染症に係る予防接種では家賃等支払困難国民に対して一人２回の接種が完全に実施できている以上，上記の方法により，家賃等支払困難国民に対する特別定額給付金の支給についても容易に実施できる。
したがって，本件実施要領が貧困ゆえ住所を有することができない家賃等支払困難国民に対し住所を有することを受給要件としたことには，制定目的との間における合理的関連性は一切認められず，合理性を欠き過剰であり，憲法１４条１項に違反する不合理な差別である。本件実施要領が家賃等支払困難国民にもたらす区別（以下「本件区別」という。）の憲法適合性について比較衡量論を採用して審査するのであれば，何よりもまず家賃等支払困難国民各個人が特別定額給付を受給できないことによって負う不利益の程度を検討・確認しなければならない。しかるに原判決は，本件実施要領下において全体としての家賃等支払困難国民が特別定額給付金を受給することができる可能性の程度，すなわち法令の規定がもたらす不利益を代替的方法によって回避する可能性の程度により憲法１４条１項の適合性を判断しており，平成２０年大法廷判決に明白に違反している。原判決は，立法がもたらす区別が立法目的達成のために過剰か否かを審査することなく，憲法１４条１項適合性審査において適用できない比較衡量論及び合理性の有無基準と同旨の基準を適用して本件区別の憲法１４条１項適合性を審査しており，結局，本件区別の憲法１４条１項適合性審査を何らしていない。これまで憲法１４条１項違反と判断した最高裁の判決の各事案に，原判決が適用した違憲審査基準を適用するといずれも優に合憲の判断となるのであり，原判決が適用した違憲審査基準は違憲審査制度を没却せしめる程度に過酷なものであることは明らかである。
イ本件実施要領給付基準の憲法３１条違反
本件実施要領給付基準は，住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に違反して本件基準日に居住実態のない建造物に住民登録していた家賃等支払困難国民については直ちに特別定額給付金の受給申請をさせるにもかかわらず，控訴人ら住基法を遵守することによって本件基準日に居住実態のない建造物に住民登録していなかった家賃等支払困難国民については，住民登録を可能とする住居を確保して同住居に居住しなければ特別定額給付金の受給申請をさせず，受給申請期限内に同住居確保に失敗したならば特別定額給付金を受給させないのであるから，適正な行政手続を受ける権利を保障した憲法３１条に違反している。家賃等支払困難国民が，特別定額給付金を受給できないのは，本件実施要領に家賃等支払困難国民に係る特別定額給付金の支給手続が定められていないことに積極的な原因がある。
本件実施要領において住所を有さない家賃等支払困難国民が特別定額給付金を受給するためには，居住する市区町村に住民異動届を受理させるほかない。しかし，被控訴人国（総務省）が新たに示した家賃等支払困難国民の住所に係る住民異動届受理基準や被控訴人大阪市が新たに定めた住民異動届受理基準は住基法に違反している。このため，総務省職員らは，住所を有さない家賃等支払困難国民については，住所を有さない状態を継続しながら特別定額給付金の受給を可能とする手続を定めなければならないにもかかわらず，それを怠り続けた。総務省職員らが特別定額給付金の受給申請期限内に住所を有することができない家賃等支払困難国民に係る特別定額給付金の受給手続を定めなかったことは憲法３１条に反し違憲である。
また，日本国内に居住する家賃等支払困難国民のうち一部しかシェルターに宿泊することができず，大部分の家賃等支払困難国民は，シェルターに数日間宿泊すれば特別定額給付金の受給が可能となることを受給申請期限内に知り得なかったのであるから，仮に新たに示された住民異動届受理基準が合憲であっても，総務省職員らが特別定額給付金の受給申請期限内に住所を有することができない家賃等支払困難国民について，住所を有さない状態で特別定額給付金の受給を可能とする手続を定めなかったことは適正な行政手続を受ける権利を保障した憲法３１条に違反している。
ウ本件実施要領給付基準の信義則違反


ホームレス状態になった者が以前の住所地から退出したことを市町村に届出をすることにより，選挙権等憲法に明記された各基本的人権が侵害されるのであるから，被控訴人らはホームレス状態になった者が憲法に違反して基本的人権を侵害されることがないように上記の届出義務がないことの周知を図らなければならなかった。家賃等支払困難国民に係る住民票の問題が顕著になったのは扇町公園住所裁判（大阪地裁平成１７年（行ウ）第３９号住民票転居届不受理処分取消請求事件）１審判決及び同控訴審判決が宣告され，大阪市Ａ区長がＢ等の所在地を住所として受理されていた２０８８名の住民票を一斉に消除した平成１９年頃から，被控訴人らが上記周知を図っていたのであれば，控訴人ないし家賃等支払困難国民は，市区町村に旧住所地から退出した旨の届出をせず，その結果，本件実施要領に基づき特別定額給付金を受給することができたのである。このように，被控訴人らは約１３年間にわたり，同届出義務がないことの周知を怠ってきたのであるから，住基法を遵守しようとした控訴人ないし家賃等支払困難国民に対し，特別定額給付金の受給申請をさせないことは信義則に違反している。
エ本件国賠請求
控訴人ら家賃等支払困難国民の多くが特別定額給付金受給権を獲得できなかった理由は，本件実施要領が特別定額給付金の受給権獲得の要件としている住所要件が著しく曖昧かつ不明瞭であり，「住所要件」の成否について総務省職員らが極めて恣意的な運用をしていたからである。総務省職員らは，住民基本台帳に記録されることの基準が不明瞭な結果，特別定額給付金を受給できない者がいるのであれば，憲法３１条の要請に基づき，その者を救済するための手続を定めておかなければならなかった。本件実施要領第３の「給付対象者」の定めは，控訴人が憲法３１条によって保障された適正な行政手続を受ける権利を侵害するものであり，このため，控訴人は特別定額給付金受給権を獲得できなかったのであるから，控訴人は本件実施要領によって何らの権利も侵害されていないとする原判決の判断の論理は誤りである。
控訴人ら最貧困層に位置する家賃等支払困難国民は，特別定額給付金を受給できない結果，憲法２９条１項が保障される財産権を侵害されるのであるから，特別定額給付金を受給できなかったところで，何らの権利も侵害されないという原判決の判断は失当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求１から３－１までに係る訴えは不適法であり，請求３－２の請求及び本件国賠請求は理由がないと判断する。その理由は，後記のとおり原判決を補正し，後記のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ア原判決４７頁８行目の「るもの」を「たこと」に改める。イ原判決４９頁１４行目から５２頁１４行目までを削り，１５行目の各「３」をいずれも「２」に改める。
ウ原判決６５頁１４行目の「４」を「３」に改め，１５行目の「，請求４」，１９行目の「及び」から２０行目の「４)」までをいずれも削る。エ原判決６６頁２行目から８行目までを削り，９行目の「   」を「」に改め，１１行目の「が」の次に「あるといえ」を加える。
当審における控訴人の補充主張について
ア本件実施要領給付基準の憲法１４条１項違反について控訴人は，住民登録を支給要件としなくてもより容易な支給方法があるとして，貧困ゆえ住所を有することができない家賃等支払困難国民について，住所を有することを受給要件とすることは，本件実施要領の制定目的との関係で合理性を欠く過剰なものであり，憲法１４条１項に違反する不合理な差別であると主張する。
しかし，特別定額給付金給付事業は，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下，感染症拡大防止のために，生活に必要な場合を除き，外出を自粛し人と人との接触を最大限削減すべく，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという本件緊急経済対策を受けて，全国民を対象として実施されるものである（原判決前提事実）。そして，法令上の定めのない給付事業である本件特別定額給付金給付事業の実施方法を決定するに際しては，高度の専門的知見に基づく政策的判断が必要であるから，給付のための具体的な仕組みについては，これを決定する行政機関に広い裁量があると認めるのが相当であるところ，原判決が摘示するとおり（原判決５２頁１６行目～６１頁１９行目），想定される膨大な事務作業について特別定額給付金給付事業の事業主体となる各地方自治体の事務負担を軽減しつつ，迅速かつ公平な給付を実現するための仕組みとして，住民登録の有無を受給要件とすることは，特別定額給付金給付事業の目的を実現するための合理的な仕組みであるといえ，他にも想定し得る支給方法があること自体は上記の合理性の判断を左右するものではないから，本件実施要領給付基準が憲法１４条１項に違反しているとはいえない。
この点，控訴人は，貧困のため住居を失い住民登録が抹消されたホームレス等は，申請期限までに自力で生活の本拠となる住居を確保することはできず，生活保護や生活困窮者住居確保給付金の制度といった被控訴人らによるホームレス等に対する各種の支援制度等により住居を確保することも事実上できないなどと主張するが，控訴人の上記主張を裏付けるに足る証拠はない。
そして，憲法１４条１項に関する控訴人のその他の主張もいずれも上記認定判断を左右するものではない。
したがって，本件実施要領給付基準が憲法１４条１項に反する旨の控訴人の主張は認められない。
イ本件実施要領給付基準の憲法３１条違反について控訴人は，本件実施要領給付基準は，住基法に違反した者による特別定額給付金の受給申請を認めながら，住基法を遵守した者による特別定額給付金の受給申請を認めないことや，特別定額給付金の受給申請期限内に住所を有することができないホームレス等について住所を有さない状態で特別定額給付金の受給を可能とする手続を定めるべきであるにもかかわらず，このような手続を定めなかったことが，適正な行政手続を受ける権利を保障した憲法３１条に違反していると主張する。


主         文
１被告Ｃは，原告Ａに対し，６１２４万２６６７円及びうち５８４９万２６６７円に対する平成２９年１２月２０日から，うち２７５万円に対する平成２７年５月１１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２被告Ｃは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２７年５月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，別紙訴訟費用目録記載のとおりの負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，９４０３万５９７４円及びうち８８５３万５９７４円に対する平成２９年１２月２０日から，うち５５０万円に対する平成２７年５月１１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，３３０万円及びこれに対する平成２７年５月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告Ｃが運転する普通貨物自動車（以下「被告車」という。）が，Ｆが運転する自転車（以下「本件自転車」という。）に衝突し，Ｆが死亡した事故（以下「本件事故」という。）につき，Ｆの母である原告Ａ及びＦの弟である原告Ｂが，被告らに対し，以下の損害賠償を求める事案である。
(1)原告Ａの請求
ア本件事故によりＦが死亡し，Ｆが被った人身損害に係る損害賠償請求権を相続したと主張して，被告Ｃに対しては，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては，民法７１９条２項に基づき，８８５３万５９７４円及びこれに対する自賠法１６条１項による損害賠償額（以下「自賠責保険金」という。）が支払われた日の翌日である平成２９年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。イ本件事故によりＦが死亡したことで，原告Ａが精神的苦痛を被ったと主張するとともに，Ｇが精神的苦痛を被ったことにより取得した慰謝料請求権を譲り受けたと主張して，被告Ｃに対しては，民法７１１条又は自賠法３条に基づき，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては，民法７１９条２項に基づき，５５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年５月１１日から支払済みまで上記割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
(2)原告Ｂの請求
本件事故によりＦが死亡したことで，原告Ｂが精神的苦痛を被ったと主張して，被告Ｃに対しては，民法７１１条又は自賠法３条に基づき，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては，民法７１９条２項に基づき，３３０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年５月１１日から支払済みまで上記割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
２前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる（以下，特に断らない限り，書証番号の枝番は省略する。）。
(1)本件事故の発生（甲１，２０）
ア日     時   平成２７年５月１１日午前３時４６分頃
イ場     所   大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号
ウ関係車両等
(ｱ)本件自転車    Ｆ（平成▲年▲月▲日生まれ，当時２４歳）が運転す
る自転車
(ｲ)被告車    被告Ｃが運転し，被告Ｄが助手席に，被告Ｅが後部座席に乗車する普通貨物自動車（なお，外国車であり，運転席は左側にある。）
エ事故態様     上記場所付近には，別紙図面のとおり，南北に伸びる道路（以下「本件道路」という。）があり，本件道路の東側には駐車場（以下「本件駐車場」という。）がある。本件道路は交通規制により北行きの一方通行とされていた。
被告車は，本件駐車場の西側出入口（以下「駐車場西側出入口」という。）から本件道路に進出し，本件道路を北から南に向かって進行してきた本件自転車と衝突した。
(2)Ｆの死亡及び相続等（甲２～７，乙１６）
Ｆは，平成２７年５月１１日，本件事故による両側多発頭蓋底骨折に基づく外傷性くも膜下出血により死亡した（死亡時２４歳）。Ｆの母である原告Ａは，Ｆの損害賠償請求権を含む権利義務を単独で相続した（なお，Ｆの父であるＧは，相続の放棄をした。）。
(3)Ｆに関する既払金
ア任意保険金（甲４１，弁論の全趣旨）
被告Ｃが加入する自動車保険の保険者（以下「任意保険社」という。）は，Ｆの治療に関し，平成２９年１２月９日までに，医療機関に対して７万３８９０円を支払った（以下，この支払に係る金員を「任意保険金」という。）。
イ自賠責保険金（甲４１，弁論の全趣旨）
被告車を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険者（以下「自賠社」という。）は，Ｆの人身損害に関し，平成２８年１月２２日に２９０万円を，平成２９年１２月１９日に２４４８万３３０５円を，それぞれ原告Ａに支払った。
３被告らの責任についての当事者の主張
(1)被告Ｃの責任について
（原告らの主張）


ア被告Ｃは，本件駐車場において，運転開始前に飲んだ酒の影響により，道路及び交通の状況に応じた運転操作を行うなどの正常な運転が困難な状態で，被告Ｄ及び被告Ｅが同乗する被告車の運転を開始した。別紙図面の①の駐車区画（以下「駐車区画①」という。）から発進した被告車は，駐車区画①の左前方にあった駐車区画（別紙図面の②の駐車区画。以下「駐車区画②」という。）の南側に設けられた鉄柵（以下「本件鉄柵」という。）で進行が妨げられ，被告Ｃはアクセルペダルを踏み込んで本件鉄柵を乗り越えた。そして，被告Ｃは，本件鉄柵を乗り越えた時点でブレーキペダルを踏むべきところ，アクセルペダルを踏み込み続け，別紙図面の㋐あるいはそれより西の地点で，本件道路を南行き方向に進行する本件自転車に気付いたものの，ブレーキを踏むことも，駐車場西側出入口で徐行又は一時停止することも，北行き方向の一方通行の標識を確認しないまま，被告車を本件道路に進出させ，被告車の前部を本件自転車の後部に衝突させ，Ｆを路上に転倒させ，Ｆに両側多発頭蓋底骨折の傷害を負わせ，同傷害による外傷性くも膜下出血により，Ｆを死亡させた。
イ被告Ｃが上記のような運転をしたのは，アルコールの影響により，認知能力や判断能力が著しく低下していたからである。そして，被告Ｃは，駐車場西側出入口から本件道路に左折進出するにあたり，道路状況及び周囲の状況に応じて適切な運転操作をする義務があるのに，運転開始前に飲んだ酒の影響により，道路及び交通の状況に応じた運転操作を行うなどの正常な運転が困難な状態で被告車を運転し，Ｆの運転する本件自転車が見通しのよい本件道路上を右方から進行してきているにもかかわらず，上記地点まで本件自転車に気付かず，本件自転車に気付いてもブレーキペダルを踏まず，アクセルペダルを踏み込み，上記アのとおり，被告車を本件自転車に衝突させ，Ｆを死亡させた。そして，被告Ｃは被告車の所有者であった。よって，被告Ｃは，Ｆに対しては民法７０９条又は自賠法３条に基づき，本件事故によりＦに生じた損害を賠償すべき義務を負い，原告ら及びＧに対しては，民法７１１条又は自賠法３条に基づき，本件事故により原告ら及びＧに生じた損害を賠償すべき義務を負う。
（被告らの主張）
被告車が本件自転車に衝突し，Ｆが死亡したことは認め，その余は否認し，争う。
被告Ｃは，駐車区画①に駐車していた被告車を発進させるためアクセルペダルを踏んだ際，多少加速気味に発進したことに気付き，すぐにブレーキペダルを踏んで速度を調整したが，被告車は本件鉄柵に乗り上げてしまった。これにより，被告Ｃは，その右足のかかとが床から浮くとともに，何か物を壊したのであれば，警察官に飲酒運転が発覚する可能性があると考えて焦っていたところ，そのすぐ後に，本件道路を北から南に向けて進行してくる本件自転車に気付いて狼狽し，ブレーキペダルを踏もうとしたが，間違えてアクセルペダルを踏んで，被告車を加速させてしまい，被告車を本件自転車に衝突させた。本件事故の原因は，上記のとおりであって，被告Ｃが，本件事故当時，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったからではない。
(2)被告Ｄ及び被告Ｅの責任について
（原告らの主張）
本件事故の際に被告車に同乗していた被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃが本件事故前に飲酒していた現場に同席しており，被告Ｃの本件事故の際の酩酊の度合いを容易に知ることができた。また，被告Ｃと被告Ｄ及び被告Ｅとは友人関係にあり，被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，被告Ｃによる飲酒運転を制止することは容易であった。それにもかかわらず，被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃがアルコールの影響により自動車の正常な運転が困難であることを認識していたのに，これを制止することなくその運転を容認し，被告Ｃの飲酒運転を助長した。よって，被告Ｄ及び被告Ｅは，民法７１９条２項に基づき，本件事故によりＦ，原告ら及びＧに生じた損害を賠償すべき義務を負う。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
否認し，争う。以下の各事情によれば，被告Ｄ及び被告Ｅの行為は，民法７１９条２項の幇助に該当せず，被告Ｄ及び被告Ｅが同項に基づく責任を負うことはない。
ア被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃが運転を開始する直前まで，被告Ｃが運転をすることを想定していなかった。
イ被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃが正常な運転が困難である程度に酔っていることを認識していなかった。
ウ被告Ｅは，被告Ｃの運転を制止しており，被告Ｄも，被告車を運転する準備をしていたから，被告Ｅと同様に被告Ｃの運転を制止したといえる。エ被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃが被告車を運転するのは駐車区画①から駐車場西側出口付近まで移動させるためであると認識していた。
４損害に関する当事者の主張
(1)Ｆの損害
（原告Ａの主張）
Ｆは，本件事故により以下の損害を被り，原告ＡはＦの損害賠償請求権を相続した。
ア治療費                                ７万３８９０円イ死体検案書料                                       ３万００００円ウ葬儀費用                                        １５０万００００円エ逸失利益                         ５８８９万２８１３円Ｆは，本件事故当時，准看護師として稼働するほか，飲食店等の従業員としても稼働し，本件事故の日（平成２７年５月１１日）の前年度である平成２６年度の年間所得は３８２万２７２１円であった。そして，Ｆは，看護学校にも通っていたことがあり，将来的に看護師の資格を取得し，常勤の看護師として稼働することが可能であったから，その基礎収入は，平成２８年賃金センサス・看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金４７９万５０００円とすべきである。
また，Ｆの死亡時の年齢は２４歳であるから，労働能力喪失期間は２４歳から６７歳までの４３年間（対応するライプニッツ係数は，１７．５４５９）である。
そして，Ｆは，本件事故当時，交際相手と結婚する予定であり，単身者であるとはいえないため，その生活費控除率は３０％とすべきである。よって，逸失利益は，４７９万５０００円×１７．５４５９×（１－０．３）＝５８８９万２８１３円になる。


オ慰謝料                                        ３５００万００００円Ｆが死亡時２４歳であったこと，本件事故の態様及びその悪質性等の事情によれば，死亡慰謝料は３５００万円とするのが相当である。カ上記ア～オの小計                              ９５４９万６７０３円
キ損害の塡補
(ｱ)任意保険金                                   －７万３８９０円
(ｲ)自賠責保険金
ａ平成２８年１月２２日支払分
原告Ａは，平成２８年１月２２日，本件事故によるＦの損害に関し，自賠社から２９０万円の自賠責保険金を受領した。これを，上記カの額から上記キ(ｱ)の額を控除した残元本（９５４２万２８１３円）に対する同日までの遅延損害金（３３５万８６２０円）に充当すると，同日時点における未払の遅延損害金は４５万８６２０円となる。
ｂ平成２９年１２月１９日支払分
原告Ａは，平成２９年１２月１９日，本件事故によるＦの損害に関し，自賠社から２４４８万３３０５円の自賠責保険金を受領した。これを，上記ａの未払の遅延損害金（４５万８６２０円）に充当し，その後，上記ａの残元本（９５４２万２８１３円）に対する上記ａの自賠責保険金の支払日の翌日である平成２８年１月２３日から平成２９年１２月１９日までの遅延損害金（９０９万７８４６円）に充当すると，自賠責保険金の残額は１４９２万６８３９円となる。これを上記ａの残元本（９５４２万２８１３円）に充当すると，残元本は８０４９万５９７４円となる。
ク弁護士費用                                      ８０４万００００円ケ損害の合計                                ８８５３万５９７４円
（被告Ｃの主張）
前記２(3)の事実は認め，その余は否認する。
ア逸失利益について
(ｱ)Ｆは，本件事故当時，派遣社員やアルバイトとして稼働していたことなどからして，将来にわたって本件事故の前年と同様の勤務状態を継続していた蓋然性はない。また，Ｆは，本件事故当時，看護師の資格は有しておらず，看護師として２４歳から６７歳まで稼働することができたという高度の蓋然性もない。よって，Ｆの逸失利益を算定するにあたっては，その基礎収入は，平成２６年賃金センサス・女性・学歴計・全年齢平均賃金である３６４万１２００円とすべきである。(ｲ)Ｆには，本件事故当時，扶養家族がいなかったこと，Ｆが若年者であることから，生活費控除率は４０％とすべきである。
イ死亡慰謝料について
Ｆは，家族を扶養していた者ではなく，一家の支柱には当たらない。Ｆの死亡慰謝料と近親者固有の慰謝料の合計額は最大でも２５００万円である。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
知らない。
(2)原告Ａの損害
（原告Ａの主張）
Ｆの母である原告Ａ及びＦの父であるＧは，Ｆの死亡により精神的苦痛を受け，慰謝料として少なくとも各２５０万円の損害を被り，原告ＡはＧから慰謝料請求権を譲り受けたため，原告Ａが請求できる慰謝料の額は５００万円である。そして，本件事故により原告Ａが被った弁護士費用の損害は５０万円であるので，損害の合計は５５０万円である。
（被告Ｃの主張）
Ｆの死亡慰謝料と近親者固有の慰謝料の合計額は最大でも２５００万円である。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
知らない。
(3)原告Ｂの損害
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，Ｆの死亡により精神的苦痛を受け，慰謝料として３００万円の損害を被った。そして，本件事故により原告Ｂが被った弁護士費用の損害は３０万円であるので，損害の合計は３３０万円である。
（被告Ｃの主張）
Ｆの死亡慰謝料と近親者固有の慰謝料の合計額は最大でも２５００万円である。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
知らない。
第３責任に関する当裁判所の判断
１被告Ｃの責任について
(1)前記前提事実，証拠（甲１，８，１０～２６，３７，３８，６４～６６，乙６～１９，２２～２８，３０，３１，丙１，２，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告車について
被告車は，車両の全長が５８５ｃｍ，車幅が２１１ｃｍ，高さが２０２ｃｍのフォードエクスカーションであり，運転席が左側にある左ハンドル車であった。運転席床面にあるアクセルペダルの横幅は約５ｃｍ，ブレーキペダルの横幅は約１２ｃｍであり，これらのペダルの間の距離は約６ｃｍであった。
被告Ｃは，平成２７年４月下旬頃，被告車を使用するようになり，本件事故直前には，ほぼ毎日被告車を運転していた。
イ本件事故が発生する前までの状況について
(ｱ)被告Ｃは，平成２７年５月１０日の夜，別紙見取図の②の飲食店（以下「本件飲食店」という。）で行われる予定の飲み会に参加するため，被告車を運転し，本件駐車場に向かった。この飲み会には，被告Ｃとは高校生の頃からの友人である被告Ｄと本件事故の約１年半前頃から友人関係にある被告Ｅも参加していた。
被告Ｃは，本件飲食店で飲酒をする予定であったため，あらかじめ，被告Ｄ及び被告Ｅに対し，帰宅時には被告車を運転するよう依頼し，その承諾を得ていた。被告Ｄは翌日に健康診断が予定されていたため，被告Ｅは妊婦であったため，それぞれ飲酒をしないつもりで飲み会に参加していた。
(ｲ)被告Ｃは，本件駐車場に到着した後，被告車を駐車区画①に駐車した。被告Ｃは，被告車を駐車区画①に駐車する際，被告車の後部が駐車区画①に収まらなかったため，何度か切返しを行い，また，その際，被告車が本件鉄柵を乗り越えて後退進行することがあった。


(ｳ)被告車を降車した被告Ｃは，同日午後１１時２１分頃，徒歩で本件駐車場を出て，コンビニエンスストアへ向かい，５００ｍｌ缶入り発泡酒（アルコール分５％）１缶を購入し，この発泡酒を飲みながら，本件飲食店に向かった。被告Ｃは，本件飲食店に到着するまでに上記缶入り発泡酒のうち約４５０ｍｌを飲んでおり，残りは本件飲食店の店員に処分するよう依頼した。
(ｴ)被告Ｃは，同月１１日午前０時頃から同日午前３時頃までの間，本件飲食店で，被告Ｄ及び被告Ｅを含めた７名の知人らと共に，食事をしながら，３００ｍｌグラスで，３～４杯のビール（アルコール分５％）を飲み，被告Ｄ及び被告Ｅは，そのことを把握していた。他方，被告Ｄ及び被告Ｅは，上記(ｱ)の事情があったため，飲酒しなかった。(ｵ)被告らは，同日午前３時頃，本件飲食店を出て，被告Ｃの案内により本件駐車場に向けて歩き始め，その途中で別紙見取図の③のコンビニエンスストアに立ち寄った。被告Ｃは，被告Ｄに頼んで３５０ｍｌ缶入りの発泡酒（アルコール分５％）１缶を購入し，飲酒量は明らかでないものの，この発泡酒を飲みながら，被告Ｄ及び被告Ｅと共に本件駐車場に向かった。
被告Ｃは，気分が少し高揚し，口数が多い様子であったものの，呂律が回らなかったりすることや足取りが不安定なことはなく，話し方や話す内容にも不自然な点はなく，本件駐車場までの道に迷うこともなかった。
(ｶ)被告Ｃは，本件駐車場に到着した後，足が痛かったため，履いていた靴を被告車の車内に保管していた室内用のスリッパに履き替え，一人でスリッパのまま別紙見取図の①のコンビニエンスストアに向かった。被告Ｃは，同日午前３時４０分頃，上記コンビニエンスストアで，ウォッカベースのカクテル１本とカップ麺１個を購入し，このカップ麺にお湯を注いで，本件駐車場に向かった。被告Ｃがカップ麺１個を購入したのは，本件飲食店では他の人に気を遣ってあまり食べ物を食べることができなかったからであった。被告Ｃは，被告車に戻ってカップ麺を食べようと思い，カップ麺にお湯を注いたが，その際，お湯を入れすぎて手やズボンにこぼした。
被告Ｃは，本件駐車場へ戻り，本件駐車場内で，被告車に乗っていた被告Ｄ及び被告Ｅに戻ってきたことを伝えるため，お湯が注がれたカップ麺を持った手を頭上に挙げた。もっとも，被告Ｄ及び被告Ｅが被告Ｃのこの動作に気付くことはなかった。
(ｷ)被告Ｄは，事前に被告Ｃから被告車の運転を頼まれていたことから，被告車を運転するつもりで，被告車の運転席の高さを調整するなどしていたが，被告車が想像していたよりも大きな車両であったため，本件駐車場付近の幅員の狭い道路を運転することに不安を感じた。駐車区画①まで戻ってきた被告Ｃは，被告Ｄが被告車を運転するのに不安を覚えている様子を見て，被告Ｄを助手席に乗せて本件駐車場から被告車を出すくらいまで運転すれば，被告Ｄの不安が解消できると考え，被告車を運転しようとしていた被告Ｄに対し，被告車をちょっと前に出すので運転を代わるように告げた上，駐車料金を払いに行くよう依頼して，被告車の運転席に座った。被告Ｃは，被告Ｄが高さ等を調整した座席を改めて調整しなかった。
被告Ｄは，被告Ｃの言動から，被告Ｃが被告車を駐車区画①から少し移動してくれるだけだと考え，駐車料金の支払を済ませ，被告車の助手席に乗った。被告車の後部座席に乗っていた被告Ｅは，被告Ｃが運転席に座ったのを見て，被告Ｃに対し，運転しないよう注意したが，被告Ｃは，「ちょっとだけやから」と答えたことに加え，被告Ｃの様子からは酔いが原因で事故を起こすように感じなかったため，それ以上の注意はしなかった。また，被告Ｄも，被告Ｃにおいて運転に支障が出るほど酔っているとは感じなかった。
ウ本件事故の状況について
被告Ｃは，平成２７年５月１１日午前３時４６分２８秒頃，駐車区画①から被告車を発進させ，駐車場西側出入口に向かうため，ハンドルを左方向に切った。被告Ｃは，発進時にアクセルペダルを踏み込み，被告Ｄ及び被告Ｅは背中が座席シートに押し付けられるように感じた（被告Ｄは，刑事事件の公判期日において，急発進でぴゅって行ったとも供述している。）。被告Ｃは，速度が少し速かったと感じ，午前３時４６分３２秒頃，ブレーキペダルを踏んで少し速度を落とした。
駐車区画①の左前方約５ｍの地点には高さ１７ｃｍの本件鉄柵が存在したところ，駐車区画①に停車中の被告車に乗り込む際や被告車内の左側前部にある運転席から左前方にある本件鉄柵を見ることは容易であったのに，被告Ｃは，これに気が付かないまま，被告車のハンドルを左方向に切りながら，被告車を左前方に進行させたところ，午前３時４６分３４秒の前後頃，被告車の右前輪が本件鉄柵に接触し，その時点で，本件鉄柵を乗り越えるに足りるほどの速度まで加速していたか，改めてアクセルペダルを踏み被告車を加速させたことから，被告車の右前輪は本件鉄柵を乗り越えた。被告Ｃは，上下方向への衝撃を感じたがブレーキペダルを踏むことはなく，被告車は左折しながら進行したところ，本件自転車が被告車の先端から右前方約４ｍ先まで迫った地点に至って，本件道路の中央線よりやや本件駐車場寄りを北から南に向かって進行していた本件自転車に気付いたが，ブレーキペダルを踏まずにアクセルペダルを踏み，加速した被告車は，午前３時４６分３６秒頃，本件鉄柵の８ｍほど先にある駐車場西側出入口から本件道路上へ南西向きに進行した後，時速約２４ｋｍから約２６ｋｍの速度で，本件道路上を北から南に向かって進行していたＦが運転する本件自転車に衝突した上，本件自転車に並走していたＦの友人女性が運転する自転車にも衝突し，さらに，そのまま前進して，本件駐車場の向かいにある本件道路沿いの建物に衝突して停止した。
エ被告車の運転席からの見通しの状況等


(3)しかし，酒酔い運転に対する法定刑が３年以下の懲役または５０万円以下の罰金であったのが，５年以下の懲役または１００万円の罰金に引き上げられ，酒気帯び運転に対する法定刑が１年以下の懲役または３０万円以下の罰金であったのが，３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に引き上げられたほか，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律において，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行し，人を死傷させた場合や，アルコールの影響により，その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転し，よって，そのアルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥り，人を死傷させた場合には，過失運転致死傷罪よりも重い法定刑が設けられている
このように法令が飲酒運転を容認しないとの規範的判断を示しているのは，飲酒をした場合には，アルコールの影響により，安全運転に必要な認知力，判断力，操作力，精神状態の変化が起き（乙２８参照），他の車両や歩行者，道路標識，障害物等を見落としたり，発見が遅れる危険性や，反応時間が遅れ，的確なハンドルやブレーキの操作ができない危険性があり，ひいては，飲酒運転が原因となって死傷事故を招く危険性があることから，刑罰をもって，飲酒運転を抑制し，これを根絶するためである
そして，法令が上記のような規範的判断を示した趣旨に照らせば，上記(2)の各事実や事情が認められることから，本件事故がアルコールによる影響と無関係に発生したと認定することができるかについては，上記(1)で認定した他の事実も考慮して，慎重に判断する必要がある（被告Ｄや被告Ｅから見て，被告Ｃにおいて運転に支障が出るほど酔っているとは感じなかったとしても，実際には被告Ｃにアルコールによる影響が及んでいることは十分にあり得るし，自動車の運転には，周囲の状況を的確に認識し，その状況に応じた適切な操作をしなければ，交通事故を発生させる可能性があるのであって，被告Ｃが，飲酒検知の際に直立することができたり，正常に歩行することができたからといって，アルコールの影響なしに自動車を安全に運転をするだけの最低限の能力があったと直ちにいうことはできない
このことは，救急車を呼ぶよう被告Ｄに依頼したことについても同様である
）
(4)上記(1)によれば，被告Ｃは，本件飲食店で飲食する直前に５００ｍｌ缶入り発泡酒（アルコール分５％）のうち約４５０ｍｌを飲み，本件飲食店において，３００ｍｌのグラスで３～４杯のビール（アルコール分５％）を飲んだ上，本件飲食店から本件駐車場に向かうまでの間にも３５０ｍｌ缶入り発泡酒（アルコール分５％）の一部を飲んでいたことからして，少なくない量のアルコールを摂取している
そして，被告Ｃの普段の飲酒による影響は上記(1)カ(ｲ)のとおりであり，これと比較すると，上記の摂取量は，被告Ｃにおいて記憶がなくなったりするほどではなかったものの，アルコールによる影響が身体に生じない程度にとどまっているとはおよそいえず，また，上記(1)カ(ｲ)によれば，被告Ｃは，自宅で飲酒をする際は，一人で，３５０ｍｌ缶入り発泡酒３缶，食べ物を食べずに飲むことが多く，その際には，眠くなることが多かったところ，上記の摂取量は上記発泡酒３缶よりも多く，かつ，被告Ｃは，本件飲食店では他の人に気を遣ってあまり食べ物を食べることができなかったことからすれば，上記の摂取量がアルコールによる影響が被告Ｃの身体に生じない程度にとどまっているとはいい難い
これらの事情に加え，本件飲食店を出た後，被告Ｃは，足取りが不安定であったり，呂律が回っていなかったりすることはなく，また，本件駐車場までの道に迷うこともなかったものの，気分が少し高揚し，口数が多く，本件駐車場に到着した後，スリッパでコンビニエンスストアに行くという被告Ｃにとって普段であればしないような行動をし（甲１５，被告Ｃ），そのコンビニエンスストアでは，購入したカップ麺にお湯を注いでは，お湯を入れすぎて手やズボンにこぼし，そのカップ麺にはお湯が注がれた状態であったにもかかわらず，本件駐車場に戻ってきた際に，そのカップ麺を頭上に挙げ，本件駐車場に戻るや，飲酒運転にならないようあらかじめ被告Ｄ及び被告Ｅに被告車の運転を依頼していたのに，被告Ｄに対し，被告車をちょっと前に出すとして，運転を代わるよう安易に求め，被告Ｅから運転しないように注意されたにもかかわらず，被告Ｃは，「ちょっとだけやから」と言って，その注意を聞き入れずに，被告車の運転を開始したのである


平成２７年５月１１日午前３時４６分頃には，本件駐車場の駐車区画①の左側（西側）にあり，駐車区画①と本件道路の間にある１５～１８番の駐車区画には自動車は駐車しておらず，駐車区画①の左前方（北西側）にある２７番，１９番及び２０番の駐車区画にも自動車は駐車しておらず，駐車区画①の前にある本件駐車場内の東西通路にも自動車は存在していなかった。その上，駐車場西側出入口や１９～２１番と本件道路の間には工作物等も存在していなかったことや，深夜ではあったものの，街灯や店舗の照明などが点灯していたため，駐車区画①に停車していた被告車の運転席からはもとより，上記東西通路を進行する被告車の運転席からは，本件道路を北から南に自転車が進行していれば，その自転車を容易に視認することができる状況にあった。そして，駐車区画①から被告車がやや左前に向かって進行し，左前輪が駐車区画①の北西角から北に１．２ｍ，西に０．７ｍの地点では，２１番の駐車区画の西側付近の本件道路上を進行するＦが運転する本件自転車やＦの友人女性が運転する自転車を容易に視認することができる状況にあり，その後も，被告車が本件道路に出るまでの間，上記各自転車を容易に視認することができる状況であった。被告Ｃの視力は０．６程度であり，普段は眼鏡を掛けることもあったが，上記ウで認定した被告車を運転する際には眼鏡を掛けていなかった上，被告Ｃは，駐車区画①から発進した後，主として駐車場西側出入口の方を見ながら被告車を運転しており，右方には注意を払っていなかったこともあって，少なくとも，被告車が本件鉄柵を超えるまでは上記各自転車に気が付いておらず，本件鉄柵を超えた後もすぐには上記各自転車に気が付かず，本件道路を北から南に向かって進んでいる上記各自転車に気が付いたのは，上記各自転車が被告車の先端から右前方約４ｍ先まで迫った地点であった（したがって，被告Ｃが上記各自転車に気が付いたのは，被告車が本件鉄柵に乗り上げた午前３時４６分３４秒前後頃ではなく，それよりも後である。）。
オ本件事故後の状況
(ｱ)被告Ｃは，本件事故後，被告Ｄ及び被告Ｅを巻き込まないよう，被告Ｄ及び被告Ｅに逃げるよう伝えた。被告Ｄは，被告Ｃに対し，本件事故現場を離れない旨伝え，その後，被告Ｃに救急車を呼ぶよう頼まれ，被告車の周囲にいた人に救急車と警察官を呼ぶよう依頼した。被告Ｃは，救急車が本件事故現場に到着するまでの間，本件事故で負傷したＦの友人女性に声を掛けるなどした。
(ｲ)本件事故現場に臨場した警察官は，被告Ｃに飲酒したかを尋ねた際，被告Ｃから酒の臭いを感じなかったが，被告Ｃが飲酒をしたと回答したため，注意して臭いを嗅ぐと，若干酒の臭いがした。
被告Ｃは，同日午前４時１３分頃，上記警察官による飲酒検知に応じた。その際の，検査結果は，以下のとおりであった。
①呼気中のアルコール濃度    ０．２５ｍｇ／ｌかその直近の濃度②歩行能力     正常歩行した。
③直立能力     直立できた。
④酒臭       顔面より３０ｃｍ離れた位置でかすか
⑤顔色       赤い
⑥目の状態     充血
カ被告Ｃの普段の飲酒時の状況について
(ｱ)被告Ｅ及び被告Ｄは，本件事故以前に複数回，被告Ｃと共に飲酒したことがあり，被告Ｃは飲酒すると，気分が高揚し，身体的接触が増えるといった様子になるものの，足元がふらついたり，会話が成立しなくなったりするほどに酔うことはなく，被告Ｃはアルコールに強い体質であると認識していた。
(ｲ)被告Ｃは，自宅で飲酒をする際は，一人で，３５０ｍｌ缶入り発泡酒３缶，食べ物を食べずに飲むことが多く，その際には，眠くなることが多かった。また，被告Ｃは，中ジョッキ４杯程度のビールを飲むと記憶が断片的になくなることがあり，また，５００ｍｌ缶入り酎ハイや缶ビールを４本程度飲んで記憶がなくなったこともあった。(2)上記(1)によれば，①被告車を運転する前の被告Ｃは，気分が少し高揚し，口数が多い様子であったものの，呂律が回らなかったりすることや足取りが不安定なことはなく，話し方や話す内容にも不自然な点はなく，本件駐車場までの道に迷うこともなかったこと，②被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃにおいて運転に支障が出るほど酔っているとは感じていなかったこと，③被告Ｃは，被告車を発進させる際にアクセルペダルを踏み込み，被告Ｄ及び被告Ｅが背中を座席シートに押し付けられるように感じた際に，ブレーキペダルを踏んで少し速度を落とすという行動に出ていること，④本件事故後，被告Ｃは被告Ｄに救急車を呼ぶよう頼み，救急車が本件事故現場に到着するまでの間，本件事故で負傷したＦの友人女性に声を掛けるなどしたこと，⑤本件事故現場に臨場した警察官は，被告Ｃに飲酒したかを尋ねた際，被告Ｃから酒の臭いを感じなかったこと，⑥被告Ｃは，飲酒検知の際に直立することができ，正常に歩行したこと，以上のような事実が認められ，これらの事実は，本件事故がアルコールの影響によって発生したということに疑いを抱かせるものであるといえる。そして，上記(1)で認定した本件飲食店を出た後，本件事故が発生するまでの被告Ｃの言動を一つ一つ個別にみれば，アルコールの影響を抜きにしてもあり得る行動であるといえるものが含まれていることは否定できない。
(6)他方，被告Ｃは，被告車が本件鉄柵を乗り越えた際に，本件駐車場の備品等を損壊したのではないかと考えて，警察官に飲酒運転が露見するのではないかと焦っていたところに，本件道路を南に向かって進行してくる本件自転車が見えたために接触の危険を感じてさらに焦り，そのことが原因でアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えたと主張し，刑事事件の公判期日においても同旨の供述をするとともに（乙２７），本件においても，これに沿う陳述（乙３１）及び供述をする。


被告車の右前輪が本件鉄柵を乗り越えたことは，防犯カメラの映像から明らかであるところ，本件事故の２週間後の平成２７年５月２５日に本件駐車場において行われた実況見分において，被告Ｃは，被告車の動きを指示説明する際に被告車が本件鉄柵に乗り上げたことについては何らの指示説明をせず，上記実況見分後に本件駐車場において同日行われた実況見分において，警察官から本件鉄柵を実際に示されても，本件鉄柵には乗り上げていないし，乗り上げたかもしれないが記憶に残っていないと指示説明していたこと（甲２５，乙２２），同月２９日に行われた検察官による取調べの際も，上記主張に沿うような供述はしていなかったこと（甲６５），同年９月１７日に行われた検察官による取調べの際に，本件鉄柵に乗り上げたことにつき生の記憶としてあるのかを繰り返し尋ねられた際にも，覚えていないと供述していたこと（甲６６）からすれば，被告Ｃが，本件事故当時，被告車が本件鉄柵を乗り越えた際に本件駐車場の備品等を損壊したのではないかと考えて，警察官に飲酒運転が露見するのではないかと焦ったという心理状態であったのかは疑わしく，本件鉄柵を乗り越えたことさえ覚えていなかった被告Ｃが上記のような詳細な心理状態を事後に思い出すというのもあり得ないことではないにせよ，にわかに信用することは困難というほかなく，上記の主張に沿う被告Ｃの刑事事件の公判廷における供述や本件における陳述及び供述の方が信用性が高いとはいえないから，上記の主張を採用することはできない。(7)前記前提事実及び上記(5)によれば，被告Ｃは，被告車を運転して駐車場西側出入口から本件道路に左折進出するにあたり，道路状況及び周囲の状況に応じて適切な運転操作をする義務があるところ，Ｆの運転する本件自転車が本件道路上を右方から進行してきているにもかかわらず，アルコールの影響により，認知力，判断力あるいは運動能力が減弱していたため，被告車の先端から右前方約４ｍ先まで迫った地点までＦが乗車する本件自転車に気付かず，本件自転車に気付いてもブレーキペダルを踏むという行動に出ることができなかった結果，被告車をＦが乗る本件自転車に衝突させ，Ｆに傷害を負わせ，死亡させたのであるから，被告Ｃは，Ｆの死傷によりＦに発生した損害について，民法７０９条に基づき損害賠償責任を負うとともに，原告ら及びＧがＦの死亡により精神的苦痛を被った場合には，原告ら及びＧに発生した損害について，民法７１１条に基づき損害賠償責任を負うことになる（なお，原告らは，被告Ｃが被告車の所有者であるとして，自賠法３条に基づく損害賠償請求をしており，この請求の当否を判断するに当たっては，上記に説示したような判断をする必要はない。しかし，被告Ｃは，被告車の所有者であることを否認したため，同条に基づく請求を全部又は一部認容するためには，被告Ｃによる所有権取得原因事実の主張が必要であるところ，その主張はされていないことから，民法７０９条及び民法７１１条に基づく損害賠償請求の当否について判断した。）。
２被告Ｄ及び被告Ｅの責任
(1)原告らは，被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃがアルコールの影響により自動車の正常な運転が困難であることを認識していたのに，これを制止することなくその運転を容認し，被告Ｃの飲酒運転を助長したと主張する。(2)しかし，上記１(1)によれば，被告Ｅ及び被告Ｄは，本件事故以前に複数回，被告Ｃと共に飲酒したことがあり，被告Ｃが飲酒すると気分が高揚し，身体的接触が増えはするものの，足元がふらついたり，会話が成立しなくなったりするほどに酔うことはなく，アルコールには強い体質であると認識していたこと，被告Ｅ及びＤは，被告Ｃが本件飲食店においてビールを飲み，気分が高揚し，口数が多くなったと認識していたものの，被告Ｃの呂律が回っていなかったわけではなく，話し方や話す内容にも不自然な点はなく，本件駐車場までの道に迷うこともなく，被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ｃにおいて運転に支障が出るほど酔っているとは感じていなかったこと，被告Ｄ及び被告Ｅは，コンビニエンスストアにおいて，被告Ｃが購入したカップ麺にお湯を注ぎすぎて手やズボンにこぼしたことや，お湯が注がれた状態のカップ麺を頭上に挙げたりしたことは認識していなかったことからすると，被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，被告Ｃがアルコールの影響により自動車の正常な運転が困難であることを認識していたとは言い難く，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，被告Ｃがアルコールの影響により自動車の正常な運転が困難であることを認識していたことを前提とする上記の主張を採用することはできない。
また，上記１(1)によれば，被告Ｄ及び被告Ｅは，本件飲食店で飲食する前に，被告Ｃから被告車を運転することを依頼されて，これを承諾し，本件飲食店においても飲酒をせず，本件駐車場に戻るまで，被告Ｃが被告車を運転することは想定しておらず，本件駐車場に戻ってからも，被告Ｄは，被告車を運転するために被告車の運転席に乗り込み，運転席の高さを調節し，運転するつもりであり，被告車の後部座席に乗った被告Ｅも被告Ｄが運転するものと考えていたこと，そうであるのに，被告Ｃは，被告車を運転しようとしていた被告Ｄに対し，被告車をちょっと前に出すので運転を代わってと告げ，被告Ｄは，被告Ｃの言動から，被告Ｃが被告車を駐車区画①から少し移動してくれるだけだと考えたこと，被告車の後部座席に乗っていた被告Ｅは，被告Ｃが運転席に座ったのを見て，被告Ｃに対し，運転しないよう注意したが，被告Ｃは，「ちょっとだけやから」と答えたことに加え，被告Ｃの様子からは酔いが原因で事故を起こすように感じなかったため，それ以上の注意はしなかったこと，被告Ｃは，被告Ｄが高さ等を調整した座席を改めて調整せず，少し移動することを前提とした行動を執っていたことからすると，被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，被告Ｃの運転を違法に幇助したとまではいえない。(3)以上によれば，被告Ｄ及び被告Ｅに民法７１９条２項の責任があるとはいえない。
第４損害に関する当裁判所の判断
１Ｆの損害
(1)治療費                                             ７万３８９０円証拠（甲２７）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故によるＦの治療費は７万３８９０円であると認められる。
(2)死体検案書料                                         ３万００００円証拠（甲２８）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故によりＦが死亡したことによる死体検案書料は３万円であると認められる。(3)葬儀費用                          １５０万００００円弁論の全趣旨によれば，本件事故と相当因果関係のあるＦの葬儀費用は１５０万円であると認められる。


(4)逸失利益                                       ４１７６万５９０９円ア証拠（甲２９～３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆは，本件事故当時，准看護師として稼働するほか，飲食店等の従業員としても稼働し，本件事故の日（平成２７年５月１１日）の前年度である平成２６年度の年間所得は３８５万２７２１円であったことが認められる。そして，Ｆは，死亡時の年齢が２４歳と若年であり（前記前提事実），准看護師の資格を保有して准看護師として現に就業していたことからすると，Ｆの基礎収入が，平成２７年賃金センサス・准看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金である３９６万７３００円を下ることはない。
原告Ａは，Ｆの基礎収入につき，平成２８年の看護師の平均賃金を基礎とすべきであると主張する。しかし，Ｆは，平成２３年４月１日に看護師の資格を取得するために通学を開始したものの，同年１２月２２日に一旦はその取得を諦めて退学したこと（甲３４），Ｆは，本件事故時点で看護師の資格を保有しておらず，看護師の資格を取得するために通学していたわけでもなかったこと（弁論の全趣旨）からすると，Ｆが将来的に看護師の資格を取得することになったとの蓋然性が証明されたとまではいうことができず，上記の主張を直ちに採用することはできない。イＦの死亡時の年齢は２４歳であるから（前記前提事実），労働能力喪失期間は２４歳から６７歳までの４３年間（対応するライプニッツ係数は，１７．５４５９）とするのが相当であり，生活費控除率を原告が主張するように３０％とすべき理由もないので，生活費控除率は４０％とするのが相当である。
ウ上記ア及びイによれば，逸失利益は，３９６万７３００円×１７．５４５９×（１－０．４）≒４１７６万５９０９円になる。(5)慰謝料                                         ２８００万００００円Ｆは，本件事故当時２４歳であり，当時，仕事の面では自分に合った職場を見つけ，私生活では，結婚を約束した交際相手と順調な交際を続け，実家から離れていたものの，母や弟との交流も絶えず，同居していた友人女性をはじめとした友人知人と交友するなど，充実した毎日を送っていたのである（甲３６，４５，６７，６９，原告Ａ）。ところが，何の落ち度もないにもかかわらず，被告Ｃの一方的な過失により，突如としてその命を奪われ，家族や交際相手を含む多くの人間関係も断ち切られ，将来を奪われる結果となったのであり，しかも，本件事故が被告Ｃによる飲酒運転中に発生したものであることなどからすると，Ｆの被った肉体的精神的苦痛は甚大なものがあり，本件訴訟に現れた一切の事情によれば，本件事故と相当因果関係のあるＦの死亡慰謝料は２８００万円とするのが相当である。
(6)上記(1)～(5)の小計                           ７１３６万９７９９円
(7)損害の塡補
ア任意保険金
Ｆの治療につき，任意保険社から医療機関に対して支払われた７万３８９０円（前記第２の２(3)ア）を上記(6)の額に充当すると，残元本額は７１２９万５９０９円となる。
イ自賠責保険金
(ｱ)平成２８年１月２２日支払分
原告Ａは，平成２８年１月２２日，本件事故によるＦの損害に関し，自賠社から２９０万円の自賠責保険金を受領した（前記前提事実）。これを，上記アの控除後の残元本７１２９万５９０９円に対する同日までの遅延損害金（２５１万０００６円）に充当すると，自賠責保険金の残額は３８万９９９４円となる。これを上記７１２９万５９０９円に充当すると，残元本は７０９０万５９１５円となる。
(ｲ)平成２９年１２月１９日支払分
原告Ａは，平成２９年１２月１９日，本件事故によるＦの損害に関し，自賠社から２４４８万３３０５円の自賠責保険金を受領した（前記前提事実）。これを，上記の残元本７０９０万５９１５円に対する上記(ｱ)の自賠責保険金が支払われた日の翌日である平成２８年１月２３日から平成２９年１２月１９日までの遅延損害金（６７７万００５７円）に充当すると，自賠責保険金の残額は１７７１万３２４８円となる。これを上記７０９０万５９１５円に充当すると，残元本は５３１９万２６６７円となる。
(8)弁護士費用                                       ５３０万００００円本件事案の内容や訴訟活動の難易，上記(7)の損害額等によれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用は５３０万円をもって相当と認める。(9)合計                                           ５８４９万２６６７円
２原告Ａの損害
(1)慰謝料                                           ２５０万００００円原告Ａは，愛情を持って育てた娘であるＦを本件事故により突如として失い，原告ＡにとってかけがえのないＦが死亡したとの現実を受け入れられず，Ｆを失ったことによる喪失感にさいなまれ，苦しみ続けており，その悲しみが癒えることは未だないのである（甲６７，６９，原告Ａ）。そして，本件事故が被告Ｃの一方的な過失により発生したもので，かつ，本件事故が被告Ｃによる飲酒運転中に発生したものであることなどからすると，原告Ａの被った精神的苦痛は多大なものがあり，本件訴訟に現れた一切の事情によれば，本件事故と相当因果関係のある原告Ａの慰謝料は２５０万円とするのが相当である。他方，慰謝料の具体的な金額が当事者間において客観的に確定する前に慰謝料請求権を譲渡することが許されるかについてはひとまずおくとしても，少なくとも，Ｇが原告Ａに慰謝料請求権を譲渡した原因となる事実の主張がされていないことや，本件全証拠をもってしても，Ｇの受けた損害についての立証はされていないから，Ｇの慰謝料請求権に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(2)弁護士費用                           ２５万００００円本件事案の内容や訴訟活動の難易，上記(1)の損害額等によれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用は２０万円をもって相当と認める。(3)合計                                             ２７５万００００円
３原告Ｂの損害


令和５年７月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第１１２８６号損害賠償請求事件（第１事件）令和４年（ワ）第９１３２号    債務不存在確認請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和５年５月１５日
判         決
第１事件原告兼第２事件被告株式会社ボスケシリコン（以下「原告」という。）
第２事件被告株式会社ＫＩＴ
（以下「第２事件被告」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士岡本成史
同児谷創記
第１事件被告兼第２事件原告株式会社マルカン
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士上田裕康
同下尾裕
主         文
１被告は、原告に対し、１億７３２５万円及びこれに対する令和３年１１月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２被告の原告及び第２事件被告に対する請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じて、すべて被告の負担とする。４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
主文第１項同旨
２第２事件
(1)被告と第２事件被告間において、被告と原告及び第２事件被告との間の令和２年６月１０日付け知的財産実施許諾契約（人用）に基づく被告の第２事件被告に対する補償金債務１９２０万円が存在しないことを確認する。(2)被告と原告間において、被告と原告との間の令和２年６月１０日付け商品売買契約（人用サプリメント）に基づく被告の原告に対する支払債務１９２０万円が存在しないことを確認する。
第２事案の概要
１訴訟物
(1)第１事件
原告の、被告に対する、原告、第２事件被告（以下、両名を併せて「原告ら」という。）、被告及びレナトスジャパン株式会社（以下「レナトス」という。）との４者間で締結した知的財産実施許諾契約（後記甲１契約）に基づく未達補償金１億７３２５万円及びこれに対する支払期日の翌日である令和３年１１月１１日から支払済みまで民法（以下、特段明記しない限り、平成２９年法律第４４号による改正後のものをいう。）所定の年３パーセントの割合による遅延
損害金の支払請求
(2)第２事件
被告の、
ア第２事件被告に対する、被告、レナトス及び原告らとの４者間で締結した人用サプリメントの製造に関する知的財産実施許諾契約（後記乙３契約）における、ケイ素製剤等の最低購入計画量が未達となった場合に負うべき未達
補償金支払債務１９２０万円の不存在確認請求
イ原告に対する、原告との間で締結した人用サプリメントの商品売買契約（後記乙４契約）における、乙３契約所定の最低購入計画量が未達となった場合の上記未達補償金と同額の金員の支払債務の不存在確認請求２前提事実（争いのない事実及び証拠〔各枝番を含む。なお、証拠番号は明記しないものは第１事件のものである。〕により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告
原告は、水素発生用材料、及びそれを含有する医薬品、医薬部外品、サプリメント、健康食品、化粧品、ペットフード、飼料、肥料等の製造、開発、販売、企画、マーケティング及びそれらに関する無体財産権及びノウハウの取得、貸与、使用許諾、寄付、コンサルティング等を目的とする株式会社である。
イ第２事件被告
第２事件被告は、半導体、セラミック、その他の固体に対する表面化学処理の研究開発並びにその表面化学処理技術を応用した製品の製造、販売、保守管理等を目的とする株式会社である。
ウ被告
被告は、愛玩動物用の用品の製造及び輸出入並びに販売等を目的とする株式会社である。
エレナトス
レナトスは、人及び動物を対象とした用品・飲料品・食品の輸出入、製造及び販売を目的とする株式会社であり、被告のグループ会社である。
(2)本件特許
ア第２事件被告代表者と第２事件被告は、発明の名称を「固形製剤、固形製剤の製造方法及び水素発生方法」とする特許（特許第６４６７０７１号。以下「本件特許Ａ」という。また、本件特許Ａの発明を「本件特許発明Ａ」という。）に係る特許権を共有している（乙１の１）。
イ第２事件被告代表者と第２事件被告は、発明の名称を「経口製剤、飼料、サプリメント、食品添加物、健康食品」とする特許（特許第６５０８６６４号。以下「本件特許Ｂ」といい、本件特許Ａと総称して「本件各特許」という。また、本件特許Ｂの発明を「本件特許発明Ｂ」といい、本件特許発明Ａと総称して「本件各特許発明」という。）に係る特許権を共有している（乙１の２）。
(3)甲１契約の締結
●（省略）●
(4)甲２契約の締結
●（省略）●
(5)乙３契約の締結
●（省略）●
(6)乙４契約の締結
●（省略）●
(7)被告の購入状況
ア被告は、甲１契約に基づき、●（省略）●の間にシリコン製剤●（省略）●（甲１契約所定の最低計画購入量）を購入したが、以後、契約所定の「２年目」に相当する間に、本件物質及び本件製品を全く購入しなかった。イ被告は、乙３契約及び乙４契約に基づき、●（省略）●のシリコン製剤を購入したが、その後、本件口頭弁論終結までに各契約所定の「３年目」の最低計画購入量●（省略）●の本件物質及び本件製品を購入しておらず、後記のとおり、その意思がないことを明らかにしている。
(8)原告の支払の催告、債権存在の主張等（確認の利益）
ア●（省略）●
これに対し、被告は、原告に対し、答弁書をもって、本件補償条項１は錯誤により無効であると主張するともに、事情変更の法理の適用により、本件補償条項１を解除する旨の意思表示をし、同答弁書は令和４年１月２７日に原告に到達した。
イ被告は、令和４年１０月２０日付け第２事件訴状をもって、原告らに対し、錯誤を理由として本件補償条項２及び本件保証条項を取り消す旨の意思表示をするとともに、乙３契約及び乙４契約所定の「３年目」の●（省略）●を購入しない旨を原告らに通知し、同訴状は同年１１月４日、原告らに到達した。
これに対し、原告らは、本件補償条項２及び本件保証条項の合意に係る意思表示に錯誤はなく、購入未達分に関する乙３契約に基づく未達補償金支払債務及び乙４契約に基づく支払保証債務が存在すると主張している。
３争点


(1)本件補償条項１の合意において、被告に錯誤があったか（争点１）(2)本件補償条項１につき、事情変更の法理により被告が補償金の支払を免れる
か（争点２）
(3)本件補償条項２及び本件保証条項の合意において、被告に錯誤があったか
（争点３）
（なお、被告は、当初、錯誤無効、解除又は錯誤取消しの各対象を甲１契約、乙３契約及び乙４契約の全体である旨の主張をしていたが、その後、上記各対象を本件補償条項１、本件補償条項２及び本件保証条項であると主張した。）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件補償条項１の合意において、被告に錯誤があったか）について
【被告の主張】
(1)腸内のｐＨ値及び本件物質の効能に関する要素の錯誤について被告は、甲１契約の締結前、原告らから、令和元年５月１５日付け資料を示されるなどして、本件物質が人体に取り込まれると腸内で水素が発生し、人体に有害なヒドロキシルラジカル（活性酸素の一種）を消去する旨の説明を受け、人及び犬猫を中心とする動物において同様の効果が得られるとの合理的な期待を抱いた。そして、被告は、原告らからの説明もあって、人の腸内のｐＨ値が「７．５～８．９程度のアルカリ域」にあってペット及び人の腸内環境及び腸内における水素発生機序が概ね同様であることを前提に、これらの腸内のｐＨ値の基準値を８．３であると解した上で、当該腸内環境において本件物質が水素を持続的に発生させ、発生した水素がヒドロキシルラジカルを除去し、ペットや人の健康促進に資することになると考え、原告らに当該考えを示した上で、甲１契約を締結し、本件物質を用いたペットフード及びペット用サプリメントを製造販売した。
しかし、本件訴訟を通じて、実際の腸内のｐＨ値は、「ｐＨ７．５～８．９程度のアルカリ域」にはなく、ペット（犬猫）が最大でもｐＨ７．７弱（大部分はｐＨ７．５より酸性寄り）、人が最大でもｐＨ７．５程度（大部分はｐＨ７．０より酸性域）にあり、シリコン製剤を摂取したペット又は人の体内において持続的に水素が発生することはなく、ヒドロキシルラジカルが除去されることはない。
被告は、このような実際の腸内のｐＨ値や本件物質の効能について認識していれば、甲１契約を締結することはなかったから、甲１契約の締結、ひいては、本件補償条項１の合意について、被告に錯誤があった。そして、シリコン製剤を用いた被告が製造販売した商品は健康食品であるところ、シリコン製剤が体内で持続的に水素を発生させ、発生した水素がヒドロキシルラジカルを除去し、これによりペット及び人の健康を増進させることは、健康食品としての最低限の機能であり、消費者への訴求力の観点からも不可欠の前提である。また、仮に、水素量に関係なく、シリコン製剤がヒドロキシルラジカルを消滅する効果があるとしても、その機序を説明することはできない以上、消費者において、機序の説明のない健康食品を購入する動機はない。そうすると、上記錯誤は要素の錯誤にあたる。
(2)海外販売に関する要素の錯誤について
被告は、シリコン製剤の購入予定量につき、当初は年間５トン程度と想定していたが、原告らから、平成３０年８月２０日に少なくとも３年間、年間１０トン必要であると説明され、その後、第２事件被告代表者からシリコン製剤を使用した製品の海外向け販売に賛成するとの意向を示され、本格的に海外販売について検討を始めた。被告は、平成３１年１月２９日、第２事件被告代表者に対して、シリコン製剤の独占販売権の付与を求めたところ、独占販売権付与には４年間で１００トン以上の購入数量が必要であるとの返事を受けた。そして、被告は、はるかに市場規模の大きい海外市場での販売を踏まえると最終的に１００トンを消化できると判断し、購入予定量を１００トン以上とすることを前提とした上で、第２事件被告代表者に対し、平成３１年２月２６日付けで「海外向けペット市場」への「輸出」を明記した書面を提示した。また、被告は、同年４月２６日に原告らから提示された「知的財産実施許諾契約書（案）」中の「海外における実施権は、別途契約を行う」との記載につき、海外販売が許容されることの確認を求めている。
他方、原告らは、甲１契約の締結直前には、海外販売を可能とする提案（本件物質の添加物を減じる提案）をし、第２事件被告代表者は、令和元年９月２６日には、レナトスによるシリコン製剤含有商品の海外展開を楽しみにしているとの意向を示している。
すなわち、原告らと被告は、本件物質又はこれを利用した製品を海外向けにも販売することを前提として、甲１契約所定の最低計画購入量を合意した。しかし、甲１契約締結後、被告において、米国及び中国向けの販売の検討を始めると、原告ら側の事情により米国向け輸出に必要なアメリカ食品医薬品局の安全基準合格証の取得手続を進められず、原告らが中国向け輸出において候補となった商社からの本件物質の「製造工程」の開示要求に応じなかったことなどから、本件物質等を上記二国へ輸出できないことが判明し、専ら原告ら側の都合により上記最低計画購入量を海外向け販売で費消できない状況となった。
そうすると、甲１契約所定の最低計画購入数量の合意の前提に重大な錯誤があり、同数量を前提とする本件補償条項１の合意についても要素の錯誤がある。
【原告の主張】
(1)腸内環境及び本件物質の効能に関する要素の錯誤について
ア●（省略）●
よって、同契約は、腸内における水素発生量（腸内ｐＨ値に関する前提）等及び本件物質の効能等をいずれも保証したものではなく、「動物実験から得られた効果」を前提にした上で締結されたものである。イまた、被告は、平成３０年７月３０日及び同年９月１２日に原告らからシリコン製剤の提供を受け、被告代表者の飼育する犬への使用や動物病院の複数の犬猫による臨床試験を実施するなどした結果、●（省略）●ウなお、本件物質による酸化ストレス低減の機序については、現在も研究が継続されており、その解明には数多くの実験データを取得する必要があり、そのデータが揃うまでの段階の第２事件被告代表者による説明はあくまで仮説にすぎず、その内容が後に修正されることによって効果が否定されるものではない。
エよって、本件補償条項１の合意において、被告に被告主張の腸内環境や本件物質の効能に関する錯誤はない。
(2)海外販売に関する要素の錯誤について


原告らが、甲１契約の締結の交渉段階において、本件物質を使用した製品の海外向け販売を承認した事実はなく、被告が契約締結前に提示した本件予測文書等の資料の内容も、国内販売を前提とするものであり、契約前の最終協議においても、原告らは、被告との間で、甲１契約における「最低販売量」（１４条）の一部を海外向け販売で費消することを前提しておらず、●（省略）●と明記されている。被告は、甲１契約締結後である令和元年１１月２９日以降になって、初めて海外販売の具体的な検討を行っている。
よって、本件補償条項１の合意において、被告に海外販売に関する錯誤はない。
２争点２（本件補償条項１につき、事情変更の法理により被告が補償金の支払を免れるか）について
【被告の主張】
本件各特許発明等を利用した被告の販売製品は、獣医師又は専門店での取扱いを前提としたものであった上、高価であったことから、その販売にあたっては、仲買人を通じた対面営業が非常に重要であり、甲１契約の販売計画策定時点では、このような営業形態を想定していた。
しかし、令和２年初め頃から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって対面営業が現実的に実施困難となった。このような未曾有の事態は、原告及び被告において全く想定できておらず、本件補償条項１に定められた補償金の金額が極めて多額であることに照らせば、事情変更の法理が適用される。
【原告の主張】
被告の販売製品は、獣医師又は専門店での取扱いを前提としたものではない。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ペットと過ごす時間が増え（いわゆる「巣ごもり需要」）、令和２年におけるペットフード市場は、前年比１０３．３パーセントとなっているから、上記感染拡大はペット用サプリメントの販売に消極方向に影響することはなく、被告が十分な販売促進活動をしていたとはいい難い。
本件において、甲１契約成立時に基礎とされていた事情の変更があったと評価することに疑問がある上、仮に、事情変更があったとしても、上記事情に照らせば、当初の契約内容をもって被告を拘束することが信義則上著しく不当であるとはいえないから、事情変更の法理は適用されない。
３争点３（本件補償条項２及び本件保証条項の合意において、被告に錯誤があったか）について
【被告の主張】
被告は、上記１【被告の主張】⑴のとおり甲１契約を締結し、その後、同様の認識の下、乙３契約及び乙４契約を締結したから、本件補償条項２及び本件保証条項の合意において、被告に腸内のｐＨ値や本件物質の効能に関する要素の錯誤がある。
【原告らの主張】
上記１【原告の主張】⑴と同様に、被告は、「動物実験から得られた効果」を前提にした上で、乙３契約及び乙４契約を締結しているから、本件補償条項２及び本件保証条項の合意において錯誤はない。
第４判断
１認定事実
証拠（後掲各証拠〔なお、枝番があるものは、枝番を含む。〕、甲２１、甲２２、乙１３、乙１４、Ｐ１証人、第２事件被告代表者本人、被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
(1)甲１契約及び甲２契約の締結に至る経緯等
ア被告の執行役員であったＰ１は、日新化成からの紹介を受け、平成３０年３月３０日、第２事件被告代表者の主宰する大阪大学産業科学研究所の研究室を訪れ、同人からシリコン製剤や本件特許発明Ａ等の説明を受けて関心をもち、翌日、被告代表者と共に上記研究室を再び訪れた。これを機に、被告は、本件知的財産権を用いたペットフードやペット用サプリメント、人用サプリメントの商品化の可否について検討を始めた。
イ第２事件被告代表者は、平成３０年７月３０日及び同年９月１２日、被告に対し、シリコン製剤（Ａ－ｔｙｐｅ●（省略）●）を提供した。なお、原告らは、シリコン製剤の製造を大阪チタニウムテクノロジーズ（以下「大阪チタン」という。）に委託していた。
被告代表者は、提供を受けたシリコン製剤を自ら飼育する犬に投与して効果を確認した。また、被告は、同年８月以降、提供を受けたシリコン製剤を使用して、動物病院の複数の犬猫に対する臨床試験を実施してその効能の検証を行い、その結果を第２事件被告代表者に連絡しつつ、皮膚炎や皮膚の乾燥の改善等の効果があるとの内容の報告書を作成した（甲４、甲２０）。なお、前記臨床試験では、シリコン製剤による変化がみられない動物の症例も報告されていた。
また、被告は、同年９月から平成３１年１月にかけて、本件物質を販売した場合の今後３年間の需要数量の検討を進め、この間、大阪チタンとも協議を行い、海外への輸出についての調査の必要性の検討をした（乙７）。ウ被告は、コスト面の理由からＡ－ＴｙｐｅではなくＤ－Ｔｙｐｅ●（省略）●のシリコン製剤を対象とすることとし、平成３１年１月１５日までに、同製剤による臨床試験を第三者に依頼した（甲１７）。
エ●（省略）●
これに対し、第２事件被告代表者は、遅くともこの頃までに、Ｐ１に対し、大阪チタンにおける設備投資の観点から、合計１００トン前後の購入が必要であると伝えた。
オＰ１は、同年２月２６日、第２事件被告代表者に対し、「ペットフード市場とＳｉ使用量予測」と題する書面（以下「本件予測文書」という。）をメールで送信した。本件予測文書には、サプリメント及びフードの「Ｓｉ必要量」につき、「コンシューマーチャネル市場規模」及び「動物病院市場規模」を前提とする量（３年で合計９８．４トン）が記載されていた。（甲５）カ第２事件被告代表者は、本件予測文書を踏まえ、平成３１年４月２６日、Ｐ１に対し、契約締結後３年間の最低購入計画量を合計１００トンとする内容を含む「知的財産実施許諾契約書案」（以下「本件契約書案」という。）をメールで提示した。本件契約書案には、●（省略）●と同様の記載がされていた（甲６）。
キ第２事件被告代表者は、令和元年５月１５日、被告本社において、被告社員に対し、「シリコン製剤による体内水素発生と酸化ストレス性の疾病防止」と題する資料（乙９。以下「乙９資料」という。）を用いてシリコン製剤に関する説明会を実施し、シリコン製剤からの水素発生反応メカニズムや、マウスに対する動物実験の結果、慢性腎不全等の改善が見られたことから人体にも効果が期待できるとの説明を行った。


第２事件被告代表者は、その際、被告代表者から、最低購入計画量の２年目以降の量は半年後に決めたいとの要望を受けたが、大阪チタンとの関係で合計１００トンの最低購入計画量の変更には応じなかった。クＰ１は、同月２２日、第２事件被告代表者に対し、本件知的財産権の通常「実施権の範囲」について、被告及びレナトスが「販売した…製品がその後の流通過程で、日本国外で販売されることについては、不問とする。」との条項の追記や、最低計画購入量を契約締結後の３年間ではなく４年間で合計１００トンとすることなどの修正を求め、契約条件の交渉を続けた。（甲７、甲８）。
そして、原告ら、被告及びレナトスは、●（省略）●
(2)甲１契約及び甲２契約締結後の事情
ア第２事件被告代表者は、同年９月２５日、レナトスから、シリコン製剤含有商品の海外展開及びシリコン製剤を用いた人用サプリメントの製造販売を検討していることを聞き、レナトス及び被告（被告代表者）らに対し、楽しみにしているとの意見をメールで伝えた。（乙３０）イ第２事件被告代表者は、同年１０月、被告からの要望を受けて、Ｐ１及び第２事件被告代表者と共に、動物用シリコン製剤に関する記者会見を実施した。
被告は、令和元年１０月１１日、シリコン製剤を使用した動物用サプリメントの販売を開始し、シリコン製剤を用いたペットフードについては、令和３年３月に販売を開始した。なお、被告の販売したシリコン製剤を用いたペットフード「レナシアプラス」につき、被告は「腸内環境、つまり温度３６度の弱アルカリ性（ｐＨ８．２～８．４）の水とよく反応する…腸に届いて初めて水と反応し１日中、多量の水素を作り出します。」と説明している。
（乙２、乙２１）
ウ被告は、同年１１月２８日、ペット用のシリコン製剤含有商品の米国への輸出に関する相談のためにＪＥＴＲＯ鳥取事務所を訪問し、同年１２月４日には、原告らに対し、シリコン製剤に関する国内、海外特許の出願状況を問い合わせ、同月１１日、原告らとペット用シリコン製剤の海外展開について話し合った（甲９ないし１１）。
エ原告ら、被告及びレナトスは、令和２年６月１０日、乙３契約及び乙４契約を締結した。
この交渉中、人用シリコン製剤の最低購入量を決めるに当たり、被告は、第２事件被告代表者に対し、ペット用シリコン製剤と同様、人用シリコン製剤の中国への原料販売の承諾を求めたが、第２事件被告代表者は、ペット用についても検討すると言っただけで承諾するとは言っていないし、人用にっついても簡単に承諾することはできない旨を返答し、最終的に乙３契約の内容として契約が成立した（甲１８）。
オ第２事件被告代表者は、同月１８日付けで、「膵液と類似したｐＨ８．３、３６℃の環境下で、１ｇのシリコン製剤から４００ｍｌ以上の水素が２４時間以上発生し続ける」、ラットやマウスに対する動物実験の結果、「体内で多量の水素を発生させるシリコン製剤が慢性病の悪化やパーキンソン病の進行を抑制する可能性」を見出したことを内容とするプレスリリースを発表し、令和２年６月２５日、大阪大学医学部教授らと共に、記者会見を行った（甲１９、乙１０）。
(3)米国及び中国への輸出の検討
ア被告は、本件物質を用いた製品の中国への輸出を検討し、商社を介して中国の企業との交渉を始め、同年４月から５月、当該商社から輸出にあたって必要との理由で本件物質の製造工程の開示を求められ、原告らに開示を求めたが、原告らはこれに応じなかった。
イ被告は、同年９月頃、本件物質の米国への輸出に必要な大阪チタン名義の認可申請を求めたが、原告らから海外における模倣品リスク等を理由に拒絶された。また、被告代表者は、同年１１月頃、米国において原告らが本件各特許発明に相当する特許登録を受けていないことを知った。ウ被告は、上記ア及びイを受け、シリコン製剤及びこれを用いた製品の海外輸出が困難であると判断した。
２争点１（本件補償条項１の合意において、被告に錯誤があったか）について(1)腸内のｐＨ値及び本件物質の効能に関する要素の錯誤について
ア甲１契約、乙３契約の内容
前記前提事実及び認定事実、乙１によると、●（省略）●であるところ、本件特許Ａの特許請求の範囲請求項１は、「結晶子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体を含み、且つ水素発生能を有する経口固形製剤。」というものであり、本件特許発明Ｂは本件製品のいわゆる用途発明である（なお、本件特許発明Ａに係る明細書においては、ｐＨ７以上の領域において、シリコン微細粒子が水素を発生させることが記載されている。）。
そして、具体的な用途や製品は、●（省略）●
イ甲２契約、乙４契約の内容
●（省略）●契約当事者に明らかにされている。
ウ検討


前記ア、イのとおりの契約内容に照らすと、被告の主張に係る腸内のｐＨ値や本件物質の効能、生体内での作用機序等は、何ら契約書上明記されておらず、また契約交渉過程において規範として形成されたとも言えないのであって、そもそも契約の内容となっていないと言わざるを得ない。すなわち、前記前提事実のとおりの本件各特許発明の内容及び上記認定事実に係る甲１契約等に至る過程によれば、被告は、平成３０年３月に、第２事件被告代表者から、生体内で水素を発生させてヒドロキシルラジカルを除去するシリコン製剤の研究につき説明を受け、これを用いたペット用及び人用サプリメントの商品化の検討を始め、原告ら（第２事件被告代表者）から提供を受けたサンプルを自ら動物への投与等を行ってその効能に関する被告なりの具体的検証を実施し、その結果甲１契約を締結するに至ったものであるが、その過程を通じ、第２事件被告代表者は、乙９資料（マウスによる動物実験の結果）の内容をベースに、シリコン製剤が体内で水素を発生させてヒドロキシルラジカルを除去し、各種疾病に対する効能が確認されたことから、動物や人にもその効果が期待されると説明していたにとどまり、乙９資料の内容を超えて、効能・効果それ自体を保証したことがないことはもとより、腸内環境として想定すべきｐＨ値の妥当性が問題となったり（なお、本件特許Ａの明細書においては、ｐＨ７以上で水素発生能を発揮することが示唆されていることは前記のとおり。）、前記被告による具体的検証の内容が問題となったりしたことはないのであって、本件製剤の用途が基本的に健康食品（サプリメント）であることや本件物質の性能を生かした製品化を行うのは被告であることも考慮すると、被告主張の腸内のｐＨ値や本件物質の効能に関してそもそも誤信があったとはいえないし、仮に何等かの思い違いがあったとしても、その実質は、専ら被告の希望的観測との齟齬をいうものにすぎず、甲１契約等の締結にあたって、被告に要素又は契約の効力に影響を及ぼす動機の錯誤があったとは認められない。
(2)海外販売に関する要素の錯誤について
ア前記第２の２(3)（前提事実）のとおり、●（省略）●と規定され、文言上、明確に国内における通常実施権に関する契約であることが明記されている。この点については、被告の契約交渉担当であったＰ１すらも、契約書どおり国内の通常実施権に関する合意であるとの認識であったと供述する（Ｐ１証人）。
また、甲１契約締結に至る過程では、専ら国内市場における予測需要について検討がされており、海外市場における予測需要を具体的に検討した事情は見当たらない。
以上に加えて、被告が甲１契約の締結後に初めて具体的な海外販売に向けた行動を講じていること、またその過程で第２事件被告代表者から甲１契約において海外販売を承諾していないとの説明があった上でそれについて特段契約当時の認識との齟齬を表明していないことをも考慮すると、被告自身も甲１契約が海外販売を前提としていたと認識していたとは認められず、被告主張の海外販売に関する錯誤があったと認めることはできない。イこれに対し、被告は、第２事件被告代表者が、甲１契約締結前に被告による海外販売を容認する発言をしており、国内販売のみならず海外販売を前提とすると合計１００トンのシリコン製剤を消化することができると判断したからこそ、合計１００トンを最低計画購入量とする原告らの提案に応じたとか、甲１契約締結後に第２事件被告代表者が海外販売を支持する発言をしていたことなどをもって、甲１契約において、シリコン製剤を用いた製品の海外販売が前提となっていたなどと主張する。
しかしながら、第２事件被告代表者が甲１契約前に海外販売を容認する発言をしたことを認めるに足りる証拠はなく、また仮にそのような発言や、甲１契約後に海外販売を支持する発言があったとしても、前記の甲１契約の文言から認められる実施権の範囲が左右されるとも解されない。被告の主張は、採用の限りでない。
(3)小括
よって、本件補償条項１の合意において、被告主張の錯誤があったと認めることはできず、これを前提とする無効の抗弁は、理由がない。３争点２（本件補償条項１につき、事情変更の法理により被告が補償金の支払を免れるか）について
被告は、甲１契約締結時点では、販売計画において対面営業を重視していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、対面営業が困難となったので、契約の基礎となる事情に変更が生じ、事情変更の法理が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら、本件記録上、甲１契約締結の際に、被告が対面営業を重視していたことや実際に対面営業による販売が大部分を占めていたと認めるに足りる証拠はない上、当該事情は専ら被告の営業戦略に関するものであって、これによって原告らが不利益を被る理由にはならないし、被告は上記１(2)ウのとおり、ペットフードについては令和３年３月になって販売を開始しており、その販売に令和２年以降の新型コロナウイルスの感染拡大による影響があるとすることに疑問がある。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってペットと過ごす時間が増えて需要が高まり、令和２年のペット関連商品の国内市場（ペットフード、ペットケア用品、ペット生活用品）が前年比１０３．３パーセントであるとする国内市場調査結果（甲１６）もあり、上記感染拡大を受けてペット用サプリメント及びペットフードの販売数が一律に減少したと直ちに解することもできない。よって、事情変更の法理の適用をいう被告の主張（抗弁）は、理由がない。４争点３（本件補償条項２及び本件保証条項の合意において、錯誤があったか）
について
上記説示のとおり、乙３契約及び乙４契約の締結にあたっても、被告主張の腸内のｐＨ値及び本件物質の効能に関する錯誤は認められず、これを前提とする被告の抗弁は、理由がない。
５小括
(1)上記検討によれば、締結されたこと自体には争いのない甲１契約等に意思表示の瑕疵はなく、各契約所定の最低購入計画量が未達の場合には、被告は、原告に対して甲１契約の本件補償条項１及び乙４契約の本件補償条項２に基づき、未達補償金支払債務を負い、第２事件被告に対して乙３契約の本件保証条項に基づく保証金支払債務を負うこととなる（なお、第２事件において被告が問題とする両債務の関係については、本件において特段争点となっておらず不明であるが、訴訟物は各当事者間の個別の債権債務関係であるので、このように判断するに支障はない。）。
(2)そうすると、第１事件に関し、被告は、甲１契約の本件補償条項１に基づき、原告に対し、購入未達分●（省略）●の補償金１億７３２５万円●（省略）●及びこれに対する契約で定める弁済期の翌日である令和３年１１月１１日から民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払債務を負っていると認められる。


令和３年１月２０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月２４日
判                  決
原            告          株式会   社健人
訴訟代理人弁護士      多田竜   一
被            告       株式会   社マル   サプリ
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８９００６５号事件について令和２年３月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下のとおりの登録第６０７４０４９号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，５１）。
商標の構成   ＫＯＲＥＫＡＲＡＤＡ（標準文字）
登録出願日   平成３０年６月１９日
登録査定日   平成３０年８月７日
設定登録日   平成３０年８月２４日
指定商   品   第５類「サプリメント」
⑵原告は，令和元年１１月６日，本件商標について商標登録無効審判を請求した（甲５１）。
特許庁は，上記請求を無効２０１９－８９００６５号事件として審理を行い，令和２年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
⑶原告は，令和２年４月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①本件商標と「ココカラダ」の文字を標準文字により書してなる登録第５５６９２７１号商標（登録出願日平成２４年１０月１０日，設定登録日平成２５年３月２９日，指定商品第５類「サプリメント」。以下「引用商標」という。甲２，５３）は，観念において比較できない上，外観において明確に区別でき，称呼において明瞭に聴別できることを総合すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない，②別紙記載１及び２の各標章（以下，それぞれを「使用標章１」，「使用標章２」という。甲３，６）又は引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示する商標として，需要者の間に広く認識されていたとは認められないこと，本件商標と引用商標は，上記のとおり，相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異のものであり，本件商標と使用標章１又は使用標章２は，外観，称呼及び観念の観点から総合勘案して相紛れるおそれのないものであって，別異のものであることからすると，本件商標をその指定商品「サプリメント」について使用したときに，これに接する需要者が原告や使用標章１，使用標章２又は引用商標を連想，想起することはなく，その商品が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないから，本件商標は，同項１５号に該当しないというものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
(1)引用商標の周知性の判断の誤り
ア原告は，平成２４年４月１２日，クエン酸を配合した飲料サプリとして，「ココカラダクエン酸」の名称の商品を発売した後，これまでに６種類のサプリメント商品と１種類の化粧品（消毒液）を「ココカラダ」の名称で販売している（以下，これらの商品を併せて「「ココカラダ」の商品」という場合がある。）。
原告は，引用商標を付した「ココカラダ」の商品を専用のウェブサイト（甲８）で販売している。また，ドン・キホーテ，ヤオコー，ダイエー，イオンなどの有名実店舗でも，「ココカラダ」の商品が販売されている。「ココカラダ」の商品の累計売上額は，通常販売価格ベースで１億６３６６万円（消費税抜き）に上る。
イ原告は，モンドセレクションの金賞受賞（甲４）やアンチドーピング検査の実施（甲５）などによって「ココカラダ」のブランドイメージの構築を図ってきたほか，「ココカラダ」の商品がスポーツ系サプリメントであることから，ダーツ，ビリヤード，ボクシング，フットサル，格闘技（Ｋ１）といったプロスポーツ選手をサポートしている。中でもダーツやビリヤードは，日本ランキング１位の選手を含む多数の選手のスポンサーを務めており，選手が試合で着用するユニフォームの肩や胸の部分には，「ココカラダ」のロゴが掲載されている。
また，原告は，スポーツ選手以外にも，有名な歌手・モデルをイメージタレントに起用して，パンフレットの作成配布，都心での動画広告，イベントの開催参加といった大きなプロモーションを行ってきた。そして，スポーツ選手や芸能人については，彼らがインスタグラムやツイッターなどの各種ＳＮＳへの投稿を行うことで，彼らのインスタグラム等をフォローする何万というフォロワーへの広報宣伝にもなっている。ウ以上のような原告による引用商標を付した「ココカラダ」の商品の販売実績及び積極的な広報プロモーション活動によって，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に広く認識され，周知であった。
したがって，引用商標の周知性を否定した本件審決の判断は誤りである。
(2)本件商標と引用商標の類否判断の誤り
ア本件商標と引用商標の外観は，構成文字種において欧文字と片仮名という差異を有する。
しかし，商標の使用において，商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内でローマ字を平仮名，片仮名，漢字表記にしたり，あるいは，その逆にするという文字種の変換はごく普通に行われていること，実際，原告が販売する「ココカラダ」の商品のパッケージにはローマ字で「ＫｏＫｏＫＡＲＡＤＡ」と併記することも多いこと（甲９ないし１１）などからすると，欧文字か片仮名かという構成文字種の違いは，本件商標と引用商標の類否を判断する上で重要なメルクマールではない。


イ本件商標から生じる称呼は，「コレカラダ」であり，引用商標から生じる称呼は，「ココカラダ」である。そして，両称呼は，音の数が同じ５音であり，その５音は１音毎に長短や強弱にほとんど差がなく，５音が平坦な抑揚となる点で共通すること，聴別に大きな影響を与えるのは語頭と語尾であるが，両称呼は，５音のうち４音を共通にし，かつ，第１音である「コ」や最終音の「ダ」も共通することからすると，両商標の称呼は類似しており，一定の状況で聞き間違いが発生するおそれを否定できない。ウ(ア)本件商標の構成中，「ＫＯＲＥ」の文字部分は，近称の指示代名詞である「これ」の語を欧文字で表したものと理解でき，話し手のそばにある物，話し手が存在している時，話し手が現にいる場所などをさす語である。また，本件商標の構成中，「ＫＡＲＡＤＡ」の文字部分は，人の肉体や健康を示す「からだ」を欧文字で表したものと理解できる。一方，引用商標の構成中，「ココ（ここ）」の文字部分も，「これ」と同様に近称の指示代名詞であり，話し手が現にいる場所，話し手が存在している時をさす語であり，「カラダ」の文字部分は，人の肉体や健康を示すものと理解できる。
このほか，語句の末尾に「だ」を付加する場合は，その前の語句を断定的に用いる語である。
加えて，本件商標の指定商品「サプリメント」は，広義には，健康食品の一種であるが，狭義には，栄養補助や健康補助を目的に特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品をさすことに照らすと，本件商標が「サプリメント」に使用された場合には，需要者は，まず，本件商標の構成中の「ＫＡＲＡＤＡ」の文字部分から人の肉体や健康を想起し，さらに「ＫＯＲＥＫＡＲＡ（ＤＡ）」の文字部分から「今から（だ）」という意味合いが想起され，その結果，「今から健康を増進しよう」，「今から身体を鍛えよう」という観念を生じる。
一方，引用商標が「サプリメント」に使用された場合には，まず，引用商標の構成中の「カラダ」の文字部分から人の肉体や健康を想起し，さらに「ココカラ（ダ）」の文字部分から「今から（だ）」という意味合いが想起され，その結果，「今から健康を増進しよう」，「今から身体を鍛えよう」という観念を生じる。
このように，本件商標と引用商標は，「今から健康を増進しよう」，「今から身体を鍛えよう」という観念が生じる点で共通する。(イ)この点に関し本件審決は，本件商標及び引用商標は，いずれも一連の造語を表したものとして認識され，特定の観念を生じない旨判断したが，指定商品であるサプリメントとの結合によって想起される観念について考慮していない点で誤りがある。
(3)小括
以上のとおり，本件商標と引用商標は，外観は相違するが，称呼が類似し，観念が同一であること，さらに，前記⑴のとおり，引用商標は，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に広く認識されているという取引の実情があることをも考慮して全体的に考察すれば，本件商標と引用商標が本件商標の指定商品「サプリメント」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるから，本件商標と引用商標は全体として類似する。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）引用商標は，心（こころ）と体（からだ）を掛け合わせ，その音の響きから，「ここからだ」，「まだまだ諦めない」という意味も含有した造語であり，独創性がある。
また，前記１(1)ウのとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に広く認識され，周知であった。
さらに，本件商標と引用商標は，少なくとも称呼や観念において類似する面がある。
加えて，引用商標を付した原告の商品と本件商標を付した被告の商品は，商品の用途や目的，成分，用法，販売方法等において共通し（甲１０，１１，２４，３５），同一又は密接な関連性を有するものであり，需要者が共通すること，本件商標を付した被告の商品のパッケージは，原告の商品のパッケージと比べて，形状，図柄，キャッチコピーなどその外観において類似点が多く，広報プロモーション活動の方法も似通っていること（甲１３，３６，３７），本件商標の指定商品「サプリメント」は，スポーツ愛好家が日常的に摂取する性質の商品であり，その需要者が特別の専門的知識経験を有する者ではないから，これを購入するに際して払われる注意力は，さほど高いものではないことを総合的に考慮すると，本件商標を上記指定商品に使用したときは，その商品が原告の商品と誤認混同する可能性があるから，本件商標は，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるといえる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
(1)引用商標の周知性について
原告は，原告による引用商標を付した「ココカラダ」の商品の販売実績及び積極的な広報プロモーション活動によって，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に広く認識され，周知であったから，引用商標の周知性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件商標の指定商品「サプリメント」は，「栄養補助食品。体に欠乏しやすいビタミン・ミネラル・アミノ酸・不飽和脂肪酸などを，錠剤・カプセル・飲料などの形にしたもの。サプリ。」（広辞苑（第七版））をいい，いわゆる「健康食品」に分類されることからすると，需要者は，一般消費者であるものと認められる。
したがって，需要者をスポーツ愛好家のみに限定する原告の主張は採用することができない。


イ証拠（甲３，６ないし１１，１６，１９ないし５０）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，株式会社コーワリミテッド（以下「コーワリミテッド」という。）とともに商品の企画開発を行い，平成２４年（２０１２年）４月１２日，「ココカラダクエン酸粉末飲料    ５００ｇ」を発売した後，平成２５年（２０１３年）２月２日に「ココカラダ非変性Ⅱ型コラーゲン６０粒」を，平成２７年（２０１５年）２月１６日に「ココカラダ    １０ｇ×７包」を，同年５月１８日に「ココカラダアミノ酸    ５ｇ×３０包」を，平成２９年（２０１７年）７月１日に「ココカラダ濃縮ウコンプラス９０粒」及び「ココカラダ    ＨＭＢＦＵＬＬ    ＭＡＸ２４０粒」を発売したこと，②「ココカラダクエン酸粉末飲料    ５００ｇ」及び「ココカラダ１０ｇ×７包」のパッケージには，別紙記載１のとおり，赤色で表された「ココ」の文字と「カラダ」の文字とを２列に縦書きに書してなる使用標章１（甲３，９，１０）が，「ココカラダ非変性Ⅱ型コラーゲン６０粒」のパッケージには，青色を背景色とする白抜き文字の「ココ」と「カラダ」とを２列に縦書きに書してなる標章（甲３，２４）が，「ココカラダアミノ酸    ５ｇ×３０包」及び「ココカラダＨＭＢＦＵＬＬＭＡＸ    ２４０粒」のパッケージには，赤色を背景色とする白抜き文字の「ココ」と「カラダ」とを２列に縦書きに書してなる標章（甲３，１１，２４）が付されていること，③原告は，「ココカラダ」の商品の公式ウェブサイト（甲８，９）を開設していること，④原告又はコーワリミテッドは，スーパーマーケット，ドラッグストア，ダーツバー，ネットカフェ，ビリヤード遊技場などに使用標章１等を付した原告の商品を販売していることが認められる。
一方で，原告提出の「ココカラダブランド販売開始からの実績」と題する書面（甲５０）には，１６種の商品について，「２０１２年４月～２０２０年９月まで」の約８年６か月間における販売数量が合計９万９４８２個，税抜売上合計額が１億６３１６万５４８０円である旨の記載があるが，このうち，上記①の商品については，販売数量が合計３万０８９１個，税抜売上合計額は９８５９万３１８０円であり，１年当たりでみると，販売数量は約３６３４個，税抜売上合計額は約１１５９万９１９８円にとどまっている。また，サプリメント市場全体の市場規模や原告の商品のシェアについての主張立証はない。
そうすると，原告による使用標章１等を付した原告の商品の販売実績から，需要者である一般消費者はもとより，スポーツ愛好家の間においても，当該商品が広く認識されていたことを根拠付けることはできない。ウ次に，原告は，使用標章１等を付した原告の商品に係る広報プロモーション活動として，原告が，ダーツ，ビリヤード，ボクシング，フットサル，格闘技（Ｋ１）といったプロスポーツ選手をサポートし，中でもダーツやビリヤードは，日本ランキング１位の選手を含む多数の選手のスポンサーを務めており，選手が試合で着用するユニフォームの肩や胸の部分には，「ココカラダ」のロゴが掲載されていること，スポーツ選手以外にも，有名な歌手・モデルをイメージタレントに起用して，パンフレットの作成配布，都心での動画広告，イベントの開催参加といった大きなプロモーションを行ってきたことなどを挙げ，これに沿う証拠（甲６，１６，２４ないし３２等）もあるが，パンフレットの配布数量，動画広告の具体的な状況，イベントの具体的な開催状況等についての具体的な主張証拠はないことに照らすと，原告が挙げる証拠から，需要者である一般消費者はもとより，スポーツ愛好家の間においても，使用標章１等を付した原告の商品が広く認識されていたことを根拠付けることはできない。
エ以上によれば，原告による使用標章１等を付した原告の商品の販売実績及び広報プロモーション活動によって，当該商品が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者である一般消費者はもとより，スポーツ愛好家の間においても，広く認識されていたものと認めることはできないし，ましてや，引用商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の前記主張は理由がない。
⑵本件商標と引用商標の類否について
ア本件商標は，「ＫＯＲＥＫＡＲＡＤＡ」の欧文字１０字を標準文字で書してなり，その構成文字に相応して「コレカラダ」の一連の称呼が自然に生じる。
本件商標を構成する「ＫＯＲＥＫＡＲＡＤＡ」の文字は，一般の辞書等に掲載されていない造語であるが，その称呼の「コレカラダ」から「今からだ」ほどの意味合いを連想，想起させるものと認められる。イ引用商標は，「ココカラダ」の片仮名５字を標準文字で書してなり，その構成文字に相応して「ココカラダ」の称呼が生じる。引用商標を構成する「ココカラダ」の文字は，一般の辞書等に掲載されていない造語であるが，その構成文字から「ここ（この場所）からだ」あるいは「ここ（この時点）からだ」ほどの意味合いを連想，想起させるものと認められる。
ウ本件商標と引用商標を対比すると，本件商標は，「ＫＯＲＥＫＡＲＡＤＡ」の欧文字１０字からなるのに対し，引用商標は，「ココカラダ」の片仮名５字からなるものであり，このような構成文字の種類及び文字数の差異から，両商標は，外観上明瞭に区別することができ，外観において明らかに相違する。
次に，本件商標からは「コレカラダ」の称呼が生じるのに対し，引用商標からは「ココカラダ」の称呼が生じるところ，語頭の「ココ」と「コレ」の音の違いによって両者は明瞭に聴別できるから，両商標は，称呼において明らかに相違する。
以上のとおり，本件商標と引用商標は，外観及び称呼において明らかに相違することに照らすならば，本件商標から「今からだ」ほどの意味合いを連想，想起させ，引用商標から「ここ（この時点）からだ」ほどの意味合いを連想，想起させる点で観念において類似する面があることを勘案しても，本件商標と引用商標を本件商標の指定商品「サプリメント」に使用したときに，その出所について誤認混同を生じるおそれがあるものと認めることはできないから，本件商標は，引用商標に類似する商標であるということはできない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するものとは認められない。


令和４年(行コ)第１６４号
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求控訴事件令和５年６月２９日大阪高等裁判所第６民事部判決
主            文
１原判決を次のとおり変更する。
２大阪市長が令和２年４月１日付けで控訴人に対してした下記各土地に係る令和２年度の固定資産税及び都市計画税の賦課決定のうち、年税額合計３億１３６２万９６００円を超える部分を取り消す。
記⑴大阪市中央区久太郎町３丁目１８番    宅地２２３．０４㎡
⑵同所    １９番１宅地    １７．３８㎡
⑶大阪市中央区久太郎町４丁目６８番２    宅地５６１．４５㎡
⑷同所    ６８番３宅地７３８０．４５㎡
⑸同所６８番５    寺院境内地２５８９㎡
３控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は、第一審及び第二審を通じてこれを４分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中後記２の取消請求を棄却した部分を取り消す。２主文第２項の賦課決定のうち年税額合計３億１２５４万９２００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
１控訴に至る経緯
本件は、固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の年税額を３億１８４７万４０００円とする主文第２項の賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）の適否が争われた取消訴訟であり、控訴人は、課税がされた土地の一部が地方税法３４８条２項３号所定の非課税資産に該当すると主張し、本件賦課決定のうち年税額１７２３万７６００円の固定資産税等を賦課する部分（本件賦課決定のうち年税額３億０１２３万６４００円を超える部分）の取消しを求めた。
原審が本件請求を全部棄却する旨の判決を言い渡したところ、控訴人は、原判決の一部を不服として本件控訴を提起し、本件賦課決定のうち年税額５９２万４８００円の固定資産税等を賦課する部分（本件賦課決定のうち年税額３億１２５４万９２００円を超える部分）の取消しを求めた。
２関係法令の定め
地方税法３４８条２項柱書きは、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。」と定め、同項３号は、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」を非課税固定資産としている（以下、同号所定の非課税資産を「宗教施設」という。）。
地方税法７０２条の２第２項は、同法３４８条２項により「固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。」と定めている。
宗教法人法３条は、「この法律において…「境内地」とは、第２号から第７号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。」と定め、同条３号は「参道として用いられる土地」を境内地に含めている。
３前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の書証（枝番全てを示す場合には元番だけを掲記する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。控訴人は、真宗本廟を本山とし、宗祖親鸞聖人の立教開宗の本旨に基づいて、教義を宣布し、儀式行事を行い、僧侶及び門徒を教化育成し、社会の教化を図ることを目的とする宗教法人であり（甲１）、令和２年１月１日時点において、主文第２項掲記の５筆の土地（以下「本件５筆」といい、そのうち同掲記⑸の土地を「６８番５土地」という。）を所有していた。控訴人は、６８番５土地の西側の大阪市中央区久太郎町４丁目６８番１及び同所６７番の各土地（以下「西側隣地」という。）も所有しているところ、６８番５土地と西側隣地の位置関係は、概ね、別紙１上段の略図のとおりである（甲２、３、２３）。
西側隣地は、本堂（古くからの呼び名に従い、以下「南御堂」という。）や鐘楼堂等の宗教法人法３条１号所定の「境内建物」に該当する建物の敷地となっており、同法３条２号（境内建物の敷地）に該当する宗教施設として固定資産税等が課税されていない。
６８番５土地の東側は、大阪都心の主要街路である御堂筋（幅広い歩道を有する。）である（甲１０、２０）。
控訴人は、平成２８年７月４日、積和不動産関西株式会社（現商号は「積水ハウス不動産関西株式会社」である。以下「訴外会社」という。）との間で、訴外会社を賃借人とし、堅固な建物の所有を目的とし、期間を平成２９年１０月１日から６０年間とする６８番５土地の定期借地契約（以下「本件借地契約」という。）を締結した（甲８）。本件借地契約で合意された賃料は、平成２９年１０月１日からの２４か月（地上建物の建築に要する期間）は月額１２９２万６１００円、令和元年１０月１日以降は月額１７２３万４８００円である。
訴外会社は、平成３１年２月２１日、６８番５土地に建築予定の下記建物（以下「本件建物」という。）の建築確認を受け、令和元年９月３０日、本件建物を新築した（乙４。以下において「容積率面積」とは、建築基準法の容積率の計算の基礎となる床面積をいう。）。
記敷地面   積２５０３.４２㎡（容積率１０００％）
構     造鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造
階    数地下１階・地上１７階
延べ面   積２万２３１４.９３㎡（容積率面積２万０６２０.４５㎡）
容積率   ８２３．７０％
最高の高さ７２.９７ｍ（塔屋を除く）


本件建物の形状（東側立面）は、概ね、別紙１中段の略図のとおりであり、１階から３階までの中央部は、西側隣地に通り抜けができるように、幅員２１．７６ｍ、高さ約１３ｍの空洞となっている（以下、６８番５土地のうち、上記の通り抜けができる部分を「本件対象地」という。）。本件対象地の位置及び形状は、概ね、別紙１の下段の略図に太実線で示したとおりである。⑹本件建物は賃貸用の商業施設であり、１階から３階までと４階の一部は店舗や事務所として建築され、本件建物の４階の一部と５階から１７階まではホテルとして建築されている（甲２０）。
控訴人も、本件建物の１階から４階までの一部（本件対象地の北側に位置する区画）を訴外会社から賃借している（甲９）。
⑺上記⑸の空洞は御堂筋から南御堂全体を見渡すことができる大きさに造られている。そして、本件対象地の地表面と、これに続く本件対象地と同幅員の南御堂に至る土地部分（西側隣地の中央部）には、境目なしに、同じ色調（淡い色）と形状（長方形）の敷石が敷き詰められ、本件対象地から南御堂に続く広々とした参道になっている（甲１０の写真①。以下、本件対象地の地表面と上記⑸の空洞の南北壁面及び天井によって形成された空間を「本件参道空間」という。）。
本件参道空間の南北壁面には本件建物への出入口がないため、本件参道空間は、南御堂に参拝するための参道としてしか利用することができない。また、本件参道空間は、南御堂に参拝するための唯一の参道となっている。⑻本件対象地には、その上に本件建物の４階から１７階までが存在する部分と本件建物が存在しない部分がある（以下、それぞれ「建物存在区画」「建物不存在区画」という。）。建物不存在区画の位置及び形状は、概ね、別紙１下段の略図に斜線で示したとおりである。それら土地部分の面積は次のとおりである。
ア本件対象地      ５８７.１０㎡
イ建物存在区画     ４６７.８７㎡
ウ建物不存在区画    １１９.２３㎡
本件賦課決定
処分行政庁は、令和２年４月１日、控訴人に対し、本件５筆の令和２年度の固定資産税等の年税額を合計３億１８４７万４０００円とする旨の本件賦課決定をした。そのうち、６８番５土地に係る令和２年度の固定資産税の計算額は６２６０万０００８円、同年度の都市計画税の計算額は１３４１万４２８７円（合計７６０１万４２９５円）である（甲１２）。⑽控訴人は、令和２年７月１日、大阪市長に対し、本件対象地は参道であって宗教施設に該当するため非課税とすべきである旨主張し、本件賦課決定について審査請求をした。
大阪市長が同年１２月７日に上記審査請求を棄却する旨の裁決をし（甲１３）、控訴人は、令和３年６月４日、本件賦課決定を不服として本件訴訟を提起した。
４争点
本件の争点は、本件対象地の一部（本件参道空間）が宗教施設に該当するかどうかである（控訴人は、原審とは異なり、当審では、本件対象地の所有権が及ぶ範囲全体が宗教施設に該当することに基づく請求をしていない。）。
５争点に関する被控訴人の主張
本件借地契約では、本件対象地を含む６８番５土地全体について借地権が設定されており、本件対象地の上部には商業施設である本件建物が存在している。そして、本件建物の建築確認申請では、本件対象地を含む６８番５土地の全体が敷地として申請されていたのであり、容積率規制との関係で、本件対象地を含まなければ本件建物の建築確認がされることはなかった。したがって、本件対象地が参道として使用されているとしても、本件対象地は、本件建物の建築及び存続ために不可欠な土地であって、商業施設の敷地でもあるから、地方税法３４８条２項にいう「宗教法人が専らその本来の用に供する…境内地」には該当せず、宗教施設として非課税とすることはできない。
また、地方税法３４８条２項ただし書きは、ある土地が宗教法人に賃貸され、当該宗教法人がこれを宗教施設として使用している場合には、当該土地に担税力が備わることから、賃料を受領する土地所有者（本件では控訴人）に固定資産税を賦課するものとしている。したがって、たとえ本件対象地を参道として使用しているとしても、控訴人は、本件対象地に係る固定資産税を免れることはできない。
控訴人は、本件参道空間が本件借地契約の対象となっていないと主張するが、本件借地契約の各条項をみても、本件参道空間を本件借地契約から除外する旨の明示的な定めはないし、本件対象地を含む６８番５土地の容積率全部を訴外会社に提供しなければ本件建物の建築ができない以上、６８番５土地全体が本件借地契約の対象となったというほかない。
６争点に関する控訴人の主張
前提事実のとおり、本件対象地の地表面と空洞の南北壁面及び天井により、南御堂の宗教的機能・外観を損なわない外観の本件参道空間が形成されており、これが南御堂への唯一の参道となるため、本件参道空間は、控訴人の宗教目的のために不可欠な土地となっている。そして、本件参道空間は、南御堂に参拝するための参道としてしか使用することができない。したがって、本件参道空間のさらに上空に本件建物が存在するとしても、そのことにより本件参道空間が地方税法３４８条２項３号にいう「宗教法人が専らその本来の用に供する…境内地」としての実質は何ら損なわれておらず、本件参道空間は、西側隣地と連続した宗教施設に該当する。土地の所有権はその地上と地下の双方に及ぶところ、本件借地契約では、６８番５土地のうち本件参道空間が本件借地契約の対象から除外されており、宗教法人である控訴人が本件参道空間を参道として排他的に使用している。そのため、本件借地契約では、土地所有者である控訴人が本件参道空間を維持管理する責任を負うものとされており（本件借地契約１１条４項）、本件借地契約の賃料も、本件参道空間が賃貸されていないことを前提として、６８番５土地全体で月額１７２３万４８００円として合意された（当審甲３０）。


６８番５土地に占める本件参道空間を面積で表現すれば、建物存在区画４６７.８７㎡のうち１７分の３（本件参道空間は３階建に相当）の８２.５７㎡に、建物不存在区画１１９.２３㎡を加えた２０１.８０㎡となる。６８番５土地全体に賦課された固定資産税等７６０１万４２９５円のうち本件参道空間に相当する額は、次の計算により５９２万４８００円となり、本件賦課決定のうち年税額３億１２５４万９２００円を超える部分は、地方税法３４８条２項の適用を誤ってされた違法な課税処分である。（計算式）７６０１万４２９５円×２０１．８０（本件参道空間の面積）
／２５８９㎡（土地全体の面積）
第１当裁判所の判断
１認定事実について
前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
控訴人は、昭和３６年に建立された南御堂とその敷地ともなっている広い境内地を所有していたところ、境内地のうち御堂筋に面した部分（本件建物の存在する辺り）に建付面積を１９１９.０１㎡、延面積を６４４７.９７㎡とする会館（以下「旧御堂会館」という。）を建築し、これを所有していた（甲５、当審甲３３）。旧御堂会館の１階半分程度が空洞になっており、御堂筋から南御堂が見えていた（甲５）。
旧御堂会館は、一部が非課税用途（宗教施設）に供されていたため、旧御堂会館に対する固定資産税等は一部非課税とされており、その敷地も一部非課税用途に供されているとして、敷地の固定資産税等も、建物の非課税用途割合に応じて一部非課税とされていた。
平成２２年に旧御堂会館の利用状況が変わって建物全体が事業の用に供され、非課税用途（宗教施設）に供される部分がなくなったため、旧御堂会館全体に対し固定資産税等が課税されるようになった。しかし、旧御堂会館の１階の空洞部分の敷地９６０.４５㎡は、課税用途（旧御堂会館利用者による通行路）と非課税用途（参道）の両方に供されていた。そこで、処分行政庁は、平成２２年度から平成２７年度まで、旧御堂会館の敷地のうち上記空洞部分の敷地の２分の１が非課税用途に供されていると認め、同敷地の一部を非課税とする取扱いがされた。
旧御堂会館は、建物の老朽化に伴って平成２７年１２月３１日をもって閉館となり、その敷地がもっぱら非課税用途（参道）に供されることになったため、その敷地の固定資産税等は非課税とされた。
控訴人は、旧御堂会館の敷地を新たな高層商業施設の敷地として賃貸することにし、高層商業施設を建築する事業者を選定することにした。控訴人は、事業者候補である複数の企業に対し、①御堂筋から本堂を望むことができる山門・参道を創出すること、②新しく建設する建物を、南御堂と調和する外観とすること、③南御堂の利用を妨げない建物の配置と運営上の配慮をすることなどを前提条件とする旨を説明していた（甲６）。訴外会社が控訴人に提出した事業計画案には、新たな高層商業施設を難波別院の山門と位置づけて建設し、御堂筋を歩く人から南御堂が眺められるような形状とする旨が記載され、別紙１中段の略図に良く似た空洞のある建築物のイメージ図が示されていた（甲７）。
控訴人は、新たな高層商業施設を建築する事業者として訴外会社を選定し、平成２８年７月４日には訴外会社との間で本件借地契約を締結したが、本件借地契約では、次のとおりの合意がされている（甲８）。ア６８番５土地のうち、別紙２の図面の斜線で明示した範囲（以下、単に「別紙２明示範囲」という。）は、控訴人が維持管理を行う（１１条４項）。
イ訴外会社は、本件建物の利用については、控訴人の宗教的雰囲気と尊厳とを損なうことがないように配慮しなければならない（２０条１号）。ウ控訴人の関係者及び南御堂への参拝者等（車両を含む）は、別紙２明示範囲を参道、通路及び年間行事の開催場所として無償利用できる（２０条５号）。
エ控訴人は、自らの責任と負担において、別紙２明示範囲の中央部に門扉を設置するものとし、設置された門扉の開閉、管理等を行う（２０条６号）。
本件借地契約が締結された後の平成２８年９月２８日付け分筆により、高層商業施設の建築用地として６８番５土地が形成され、平成２９年中に旧御堂会館が取り壊され、平成３０年１月１日時点で６８番５土地全体が商業施設の新築工事現場として整地された（甲３、４、当審甲３２、乙５）。そのため、６８番５土地は、その全部が、平成３０年度及び令和元年度の固定資産税等の課税対象になっていた。この課税処分に対し控訴人は異議を述べていない。
令和元年９月３０日に新築された本件建物には、御堂筋から南御堂全体を眺めることができる大きな本件参道空間が造られており、その間口及びその左右（南北）には山門を連想させる形状と色合いの壁面外装（別紙１中段の略図の濃い着色部分）が施されている（甲２８の①、②、③及び⑥の写真）。本件参道空間の地表面は、前提事実のとおり、西側隣地との境目がなくなるように、同じ色調（淡い色）と形状（長方形）の敷石が敷き詰められ、南御堂への広々とした参道の一部を形成している。
本件参道空間の左右（南北）壁面は、本件建物への出入口がないタイル貼りとガラス貼りになっており、上部壁面（天井）は、寺院の天井を連想させる格子状の外装となっている（甲１０の①の写真）。
上記のような地表面の敷石、間口の外装、左右及び上部各壁面の外装により、本件参道空間は、商業施設とは少し異質の重厚な空間となっている。
２土地の用途の認定について
土地について地方税法３４８条２項の適用の可否を検討するには土地の用途が何であるかを認定する必要があるが、土地の所有権は地盤と地上空間を支配する権能であって、土地の用途は、その地上空間（又は地下地盤）がどのような用途に供されているかによって決まることになる。地上空間に建物が存在する場合には、当該土地の用途は建物の用途によって決まることになる。
⑵６８番５土地の場合、土地所有権が及ぶ地上空間に、本件建物が存在する空間と存在しない空間があり、前者は課税用途（商業施設）に供され、後者は非課税用途（宗教施設）に供されているといえるから、６８番５土地は、複数の用途に供されている土地ということができる。


⑶争点に関する被控訴人の主張は、本件対象地を含む６８番５土地の全体を敷地として本件建物の建築確認申請がされていることから、６８番５土地全部が商業施設の敷地となっているとし、６８番５土地が複数の用途に供されていることを否定しているものと解される。
しかし、その主張は、土地所有権を平面的にしか把握しない考えに立脚しているように見え、土地所有権が地上空間（及び地下地盤）の支配権であることと必ずしも整合しないと考えられる。
例えば、都会では、しばしば、鉄道会社が所有する高架軌道下の土地に商業施設が建築されているが、この場合、当該土地は、商業施設が定着しているからには１００％商業施設の敷地であると認めるしかないということではなく、高架軌道の敷地（固定資産税等の制限的課税対象地）としても、商業施設の敷地（固定資産税等の全面的全部課税対象地）としても使用されている土地、すなわち、複数の用途に供されている土地と認めることができるのであって、実際にも、複数の用途に供されている土地として固定資産税等の課税実務が行われていることは公知の事実である。
⑷したがって、６８番５土地が複数の用途に使用に供されていることを否定しようとする被控訴人の主張は、採用することができない。
３本件参道空間と本件借地契約の関係について
⑴土地所有権の及ぶ範囲のうち、一定範囲の地下や一定範囲の地上に限定した範囲を目的として物権を設定したり、賃借権を設定することは法律上も許されており、実際にも、鉄道会社が所有する高架軌道下の土地について、地盤面とその上部の高架軌道までの空間を目的として賃借権が設定される例は稀ではない。この場合、当該敷地は、立体的にみれば、土地所有権の及ぶ範囲のうち下部空間が建物存続のため、上部空間が高架軌道存続のため使用されていることになり、借地人が支払う賃料は当該下部空間の使用収益の対価として授受されていることになる。
⑵本件借地契約についてみると、本件対象地の上部に本件建物が存在すること、本件対象地を除いた６８番５土地（２００１.９㎡）の面積だけでは、容積率１０００％の土地上に容積率面積が２万０６２０.４５㎡の本件建物を適法に建築することができないことに照らせば、本件対象地を含む６８番５土地全体が、本件建物の敷地として本件借地契約により訴外会社に賃貸されていることは明らかである。ただし、これは、平面的にみた場合であって、立体的にみた場合には異なる。賃貸されているのは、６８番土地の所有権が及ぶ範囲のうち、本件参道空間を除く部分だけであり、本件参道空間は賃貸されていないということができる。その理由は次の⑶以下に述べるとおりである。
⑶前記１⑸に認定のとおり、本件借地契約では、控訴人が別紙２明示範囲の維持管理の責任を負うことが合意されているだけでなく、別紙２明示範囲を参道や宗教行事の開催場所として控訴人が無償利用することや、控訴人が別紙２明示範囲に門扉を設置すること、訴外会社は、控訴人の宗教的雰囲気と尊厳を損なうような本件建物の利用をしないよう配慮すべきことまでが合意されている。そうすると、別紙２明示範囲とは、図面上は平面的に表示されているものの（甲８の１９枚目）、本件対象地の地表面だけを意味するのではなく、本件参道空間を意味するものと解され、訴外会社は、例えば、別紙２明示範囲の上部天井や南北外壁（それらは訴外会社の所有に属する構造物である。）に広告物や看板を取り付けたり、別紙２明示範囲の地表面に物品を置くなどして、何らかの形で別紙２明示範囲を使用すること自体が一切禁止されているものと解される。
⑷借地人である訴外会社が本件参道空間の維持管理責任を負わず、かつ、一切の使用収益行為が禁止されていることからすれば、本件参道空間が本件借地契約の対象となっていると認めることは困難であり、本件参道空間は本件賃貸借契約の対象物件から除外されていると認めるのが相当である。⑸また、本件参道空間は、本件建物の中央部であり、御堂筋の幅広い歩道に面した路面部分を含んでおり、６８番５土地の所有権が及ぶ範囲のうち、最も商業施設の空間としての利用価値が高い空間ということができる。しかも、本件参道空間は、その容積率面積が１４０３.６１㎡（建物存在区画４６７.８７㎡の３階分）もあり、大きな店舗あるいは多数の店舗の収容が可能な空間である。そのような空間の使用収益ができないにもかかわらず、その使用収益の対価の支払が合意されていると考えることは困難である。本件参道空間についての賃料の支払は合意されていないとの趣旨を述べる控訴人と訴外会社間の令和５年１月１９日付け覚書（当審甲３１）は、裁判を有利に進めるため控訴審になって作成された内容虚偽の覚書ではなく、当然の前提として契約当事者が了解していた事項を明示的に確認する趣旨で作成されたものと考えられる。
したがって、本件借地契約の対価である月額１７２３万４８００円は本件参道空間の使用収益の対価を含んでいないと認めるのが相当である。⑹被控訴人は、６８番５土地全体が本件借地契約の対象となっていることを理由として、仮に６８番５土地の一部が非課税用途（宗教施設）に供されていても、控訴人が当該一部からも賃料を受領しているから、地方税法３４８条２項ただし書きが適用され、当該一部にも固定資産税等が賦課されることになる旨主張する。
しかし、この主張は、土地所有権を平面的にしか把握しない考えに立脚しているように見えるだけでなく、本件借地契約書の合意内容とも矛盾するものであって、採用することができない。
４６８番５土地に賦課されるべき固定資産税等の額について⑴以上に説示のとおりであって、６８番５土地の上には、課税用途に供されている空間（本件建物が存在する空間）と非課税用途に供されている空間（宗教施設として使用されている本件参道空間）が混在しており、かつ、後者の空間について賃料は授受されていないということになる。⑵したがって、６８番５土地の全部に対し固定資産税等を賦課する本件賦課決定は、課税用途と非課税用途の複数の用途に供されている６８番５土地のうち、非課税用途（宗教施設の維持）に供されている部分に対してまで固定資産税等を賦課することになるから、当該部分に賦課する限度で地方税法３４８条２項に反することになる。
⑶６８番５土地の状態は、土地上に課税用途と非課税用途に明確に区分された建物が存在する場合と非常に良く似た状態であるから、６８番５土地のうち非課税用途（宗教施設）に供されている部分に賦課された固定資産税等の計算は、土地上に課税用途と非課税用途に明確に区分された建物が存在する場合と同様に行うのが相当である。


令和５年９月１４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和４年（ワ）第３３９２号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和５年７月１１日
判決
原        告      ホワイ   トスタ   ー株式   会社
同代表者代表取締役      Ｐ１
同訴訟代理人弁護士     山    室    匡    史被        告      株式会   社アトラス
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士      松    村    廣    治同             幸    田    勝    利同             大    黒    光    大
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、５００万円及びこれに対する令和４年６月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２被告は、別紙製品目録記載のペット用栄養補助食品を製造販売してはならない。
第２事案の概要
１本件は、原告が、被告に対して「ワンスプーン」ないし「ＯＮＥ    ＳＰＯＯＮ」との名称（以下、併せて「ワンスプーン」と表記する。）のペット用健康補助食品（以下「原告商品」という。）を卸売販売していたところ、同販売契約の終了後、被告が、インターネット上で「ワンスプーンプレミアム」ないし「ＯＮＥＳＰＯＯＮＰＲＥＭＩＵＭ」との名称（以下、併せて「ワンスプーンプレミアム」と表記する。）のペット用健康（栄養）補助食品（以下「被告商品」という。）の販売を開始するなどしたことは、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争（混同惹起行為）に該当するとともに、原告に対する信義則上の義務違反であって、原告の営業権を侵害する不法行為を構成し、これにより、原告において原告商品の販売減少の損害を被ったとして、被告に対し、不競法（４条）又は不法行為に基づき、損害賠償金５００万円及びこれに対する令和４年６月１０日（訴状送達日であり、不正競争又は不法行為よりも後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不競法３条１項に基づき、被告商品の製造販売の差止めを求める事案である。２前提事実（争いのない事実、掲記の証拠〔枝番号を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者及び関係者
ア原告は、化粧品及び健康食品の開発・販売、ペットフードの開発・販売等を業とする株式会社であり、Ｐ１が代表者を務めている（弁論の全趣旨）。イ被告は、健康関連機器及び食品等の販売・卸、化粧品及びサプリメントの輸出入等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウＰ２は、被告の事業推進部長を務めており、令和元年頃にも同様の地位にあった（乙２８）。
エＰ３は、紳士服及び婦人服の製造・小売等を業とする有限会社フェイス（以下「フェイス」という。）の代表者であり、Ｐ１及びＰ２は、いずれもフェイスのオーダースーツの顧客であった（乙２７）。
(2)原告商品の開発及び製造・販売等
ア原告商品は、乳酸菌、納豆菌及び酵母菌を共棲培養することによって生成される免疫賦活物質を原材料の一つとするペット（犬や猫等の小動物。以下同じ。）用健康補助食品である。
上記免疫賦活物質は、株式会社リタニアルバイオサイエンスに在籍して研究活動を行っていたＰ４によって発見され、同社により「ＬＢＳカルチャー」と名付けられた（以下、上記免疫賦活物質のことを「ＬＢＳ」という。）。（以上につき、甲３、２２）
イＰ４は、平成１５年１１月１３日に、微生物の培養・販売、健康食品及び関連商品の開発製造・販売等を業とする株式会社緑微研（以下「緑微研」という。）を設立した。
緑微研は、別紙商標権目録１記載の商標権（以下「本件商標権１」という。）を有し、「ワンスプーン」との名称でペット用健康補助食品（原告商品）を製造・販売していた（販売については、自ら又は第三者を通じて行っていたが、その販売数量については当事者間に争いがある。）。（以上につき、甲１、２、２２、弁論の全趣旨）
ウＰ１は、平成２８年６月２５日、Ｐ４が引退する意思を示したことから緑微研の代表取締役に就任し、Ｐ４とともに同社の業務を行うようになった。その後、令和元年７月には、原告が緑微研から原告商品の製造販売事業を引き継ぎ、同年９月にはＰ４は死亡した。（以上につき、甲２、２２）エ本件商標権１については、更新登録の申請はされず、平成２９年１１月２２日の経過による存続期間満了により同商標権は消滅した（甲１、弁論の全趣旨）。(3)原告商品の販売契約の締結及びこれに至る経緯等アＰ３は、平成２９年１２月に、Ｐ１にオーダースーツを届けるため原告の事務所を訪れた際に、原告商品を見掛け、これにつきＰ１に尋ねたところ、Ｐ１から、ペット用の健康補助食品であり、株式会社オフィスピースワン（以下「オフィスピースワン」という。）が「おいしい納豆菌」という名称で独占販売権を有していること、オフィスピースワンの意向により、国内で原告商品を販売することができないことなどの説明を受けた。
これを聞いたＰ３は、原告商品を海外で販売することをＰ１に提案し、Ｐ１は、原告商品の営業活動をＰ３ないしフェイスに委託した。（以上につき、甲２２、乙２７、弁論の全趣旨）
イその後、原告商品の海外での販路開拓には至らなかったが、令和元年７月頃、Ｐ３が被告の事業推進部長であるＰ２に対して原告商品を紹介したことを契機として、原告及び被告は、同年９月３０日付け覚書を取り交わし、同日付けで以下を主たる内容とする原告商品についての販売契約（以下「本件販売契約」という。）を締結した（甲６、２２、乙２７、２８）。
(ｱ)原告は、被告に対し、原告商品２５０ｇを１数量当たり１４００円で卸売販売し、被告は、これを自社で販売する。（１条、２条）(ｲ)商品の販売は、原則としてインターネット販売及びカタログ販売のため、ペットショップなどの店頭販売を行ってはならない。店頭販売を希望する場合は、その都度、原告と被告とで販売店舗や卸値を協議して決定する。（６条２項）(ｳ)原告は、被告を販売代理店と定め、他社に原告商品を卸すことはできない。
（６条４項）


(ｴ)契約期間は、令和元年９月１日から令和２年８月３１日までとする。ただし、同期間満了の１か月前までに、原告又は被告から別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（９条）
(4)原告商品の販売及び本件販売契約の終了
ア被告は、令和元年９月以降、本件販売契約に基づき、原告の販売代理店として、アマゾン、楽天市場、ａｕＰＡＹマーケット、ヤフーショッピング等のインターネット上の店舗（以下「ネットショップ」という。）において原告商品（１袋２５０ｇの袋詰め商品）を販売し、令和２年８月には、本件販売契約は１年間更新された（甲６、２２、乙２７、２８）。
イＰ１は、令和３年８月２７日、Ｐ２及びＰ３に対し、本件販売契約を更新しない旨の意思表示をする電子メールを送信し、本件販売契約は同月３１日をもって終了した（なお、上記電子メールは、契約期間満了の１か月前よりも後に送信されているが、上記の本件販売契約終了については当事者間に争いがない。）（乙２５）。
(5)フェイスによる商標登録等
フェイスは、令和２年１１月１２日、別紙商標権目録２記載の商標の登録出願をし、同商標は令和３年１１月９日付けで登録された（以下、同登録商標に係る商標権のことを「本件商標権２」という。）（乙２２）。
(6)被告による本件販売行為
被告は、フェイスから本件商標権２に係る商標の使用許諾を受けた上、令和３年１２月から、「ワンスプーンプレミアム」との名称で、原告商品とは異なるペット用健康補助食品（被告商品）の販売を開始した（以下、同販売行為のことを「本件販売行為」という。）。被告商品にも、原告商品と同様、原材料の一つとしてＬＢＳが用いられている。（乙２４、２７、２８）
３争点
(1)本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当するか（争点１）
(2)被告による不法行為の成否（争点２）
(3)原告の損害の発生及びその額（争点３）
４当事者の主張
(1)本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当するか（争点１）
〔原告の主張〕
ア不競法２条１項１号において要求される周知性については、一地域や特定の取引者・需要者の間で知られていればこれを充足するといえる。そして、原告は、被告との間で本件販売契約を締結する以前は、原告商品につき、株式会社パーソナルリース、シーエスブレインズ有限会社ほか複数の会社に広告を掲載してもらい、販売をしてもらっていたのであって、平成２９年までの年間販売量は３００ｋｇ程度であり、２５０ｇの袋に小分けすると約１２００袋であった。本件販売契約の締結後は、被告の主張を前提とすると、２年間で４０００個余り、顧客数にして１０００人程度とのことであるが、常連客が１０００人もいれば、十分に特定の取引者・需要者の間で知られているといえるから、周知性は認められる。イ原告商品と被告商品は別商品であるにもかかわらず、被告は、被告商品につき原告商品（ワンスプーン）と類似の商品名（ワンスプーンプレミアム）を用いるとともに、複数のネットショップの商品説明文において、被告商品が原告商品を改良した後継品であるかのように記載した。さらに、被告は、被告商品につき、ネットショップにおける原告商品のカスタマーレビューを流用し、販売サイトのカテゴリ上のブランド表示も「ワンスプーン」にするなどした。ウこのように、被告は、被告商品につき、原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている標章（ワンスプーン）と類似の標章（ワンスプーンプレミアム）を使用し、また、同標章を使用した被告商品につき電気通信回線を通じて提供するなどし、原告商品と混同を生じさせたものであるから、本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当する。
〔被告の主張〕
ア本件販売契約の締結以前は、原告商品は需要者には全く知られていなかった。本件販売契約の締結後は、被告において原告商品の広告宣伝活動及び営業活動を行ったものの、原告商品を販売できたのは、２年間で４０００個余り、顧客数にして１０００人程度にすぎず、「ワンスプーン」の標章は、需要者間に広く認識されるに至ったとまではいえない。加えて、「ワンスプーン」との標章は、一般にありふれた「ワン」と「スプーン」との言葉を組み合わせたものにすぎず、新規性・奇抜性は希薄であり、記憶にとどまりにくく顧客吸引力は小さいことからしても、「ワンスプーン」の標章につき周知性は認められない。
仮に、一定の周知性を獲得していたとしても、それは被告の広告宣伝活動及び営業活動によるものであるから、原告が被告に対して上記周知性を主張することは権利濫用というべきである。
イまた、被告商品は、原告商品とは全く別の成分を持った別商品であり、需要者において、原告商品と混同し誤認するおそれはない。ウしたがって、本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当しない。
(2)被告による不法行為の成否（争点２）
〔原告の主張〕
ア被告は、原告との間で本件販売契約を締結し、約２年間にわたって原告商品の販売を行っていたものであり、このように原告と密接な社会的接触関係を持っていた以上は、本件販売契約の終了後、原告商品を販売するために開設したネットショップを遅滞なく削除すべき信義則上の義務を負っている。それにもかかわらず、被告は、上記義務に違反し、被告商品に原告商品と類似の商品名を付け、被告商品が原告商品の改良後継商品であるかのように虚偽を述べ、上記ネットショップにおける原告商品のカスタマーレビューを被告商品に流用するなどして本件販売行為を行っている。
被告のかかる行為は、需要者に対し、被告商品を原告商品の改良後継商品であると誤信させて被告商品を購入するよう誘導するものであり、原告が原告商品の名称を変更して販売を継続することをも阻害し、原告の営業権を違法に侵害するものであるから、不法行為を構成する。このことは、被告がフェイスから本件商標権２に係る商標の使用許諾を受けていることにより正当化されるものではない。イさらに、フェイスは、原告が従前本件商標権１に係る商標登録をしていたことを認識していたにもかかわらず、原告との間の業務委託契約に付随する信義則上の義務に違反し、存続期間満了により本件商標権１が消滅していることを利用して、本件商標権２に係る商標登録を行い、原告が「ワンスプーン」の商標登録をし直すことができない状態にし、これにより、原告は原告商品を販売することができなくなっているものであるから、フェイスが原告に対して本件商標権２を主張することは権利濫用であり、フェイスの上記行為は原告の営業権を違法に侵害するものとして、不法行為を構成する。


そして、被告がフェイスの本件商標権２を援用することも、フェイスの行為と客観的に関連共同して原告の営業上の利益を侵害するものであるから、不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
ア被告は、フェイスの許諾を得て、本件商標権２に係る商標を使用しているものであり、「ワンスプーン」を含む名称を使用して本件販売行為を行ったとしても、正当な権利の行使であって、何ら違法性はなく、不法行為は成立しない。また、被告は、被告商品につき、原告商品の後継改良商品であるかのように虚偽を述べたことはない。被告商品は、原告商品とは全く別の成分を持った別商品であり、製造者も異なるから、需要者が被告商品を原告商品の後継改良商品と誤認することはない。
さらに、被告商品を販売しているネットショップにおいて、原告商品のカスタマーレビューが残っているとしても、良いレビューもあれば悪いレビューもあり、被告がこれを使用して被告商品の宣伝行為を行ったものではない。イ被告ないしフェイスにおいて、原告に対し、本件商標権１に係る商標の存続期間が満了していることを告知すべき義務など存在せず、フェイスが本件商標権２に係る商標登録を行い、被告が同商標を使用したからといって、原告に対する不法行為が成立するものではない。
(3)原告の損害の発生及びその額（争点３）
〔原告の主張〕
被告の不正競争又は不法行為によって、需要者は、被告商品を原告商品の後継商品であると誤信して被告商品を購入したため、原告は、本来売れるはずであった原告商品が売れなくなるという損害を被った。
原告商品は、毎月３００個程度販売することができており、単価が１４００円であるから、年間売上げは５０４万円程度となる。
したがって、被告商品が販売された令和３年１２月以降の原告の損害額は、少なくみても５００万円を下回るものではない。
〔被告の主張〕
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに証拠（後掲のほか、甲２２、乙２７、２８、証人Ｐ３、証人Ｐ２、原告代表者Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)Ｐ４が設立した緑微研は、平成１９年１１月２２日、本件商標権１に係る商標登録を受け、「ワンスプーン」との名称で、ＬＢＳを原材料の一つとして用いたペット用健康補助食品（原告商品）を製造・販売していた（販売については、自ら又は第三者を通じて行っていた。）。
その後、緑微研は、オフィスピースワンに対し、「おいしい納豆菌」という名称でＬＢＳを用いたペット用健康補助食品を独占販売することを許諾したところ、オフィスピースワンの意向もあり、基本的に国内では原告商品を販売しないこととされ、緑微研等は、従来からの顧客に対してのみ限定的に原告商品の販売を継続していた。（以上につき、前提事実(2)ア、甲１、弁論の全趣旨）(2)   Ｐ１は、平成２８年６月２５日、緑微研の代表取締役に就任し、Ｐ４とともに同社の業務を行うようになった（前提事実(2)ウ）。(3)本件商標権１については、更新登録の申請はされず、平成２９年１１月２２日の経過による存続期間満了により同商標権は消滅した（前提事実(2)エ）。(4)Ｐ３は、平成２９年１２月に、Ｐ１にオーダースーツを届けるため原告の事務所を訪れた際に、原告商品を見掛け、これにつきＰ１に尋ねたところ、Ｐ１から、ペット用の健康補助食品であり、オフィスピースワンが「おいしい納豆菌」という名称で独占販売権を有していること、オフィスピースワンの意向により、国内で原告商品を販売することができないことなどの説明を受けた。これを聞いたＰ３は、原告商品を海外で販売することをＰ１に提案し、Ｐ１は、原告商品の営業活動をＰ３ないしフェイスに委託した。（以上につき、前提事実(3)ア）
(5)Ｐ３は、原告商品を海外で販売するための営業活動を行ったが、原告商品が国内で流通していて、海外からもインターネットで検索できる状態でないと販売が困難であることが判明したため、Ｐ１を通じて、Ｐ４に依頼してオフィスピースワンと交渉してもらい、平成３０年８月までには、少なくとも海外での販売の前提とする限度において、国内で原告商品をインターネット販売することの許可が得られた。もっとも、その後、原告商品の海外での販路開拓には至らなかった。（弁論の全趣旨）
令和元年７月には、原告が緑微研から原告商品の製造販売事業を引き継ぎ、同年９月にはＰ４は死亡した（前提事実(2)ウ）。
(6)Ｐ３は、令和元年７月頃、被告の事業推進部長であるＰ２に対して原告商品を紹介し、同月２９日には、Ｐ１、Ｐ３及びＰ２の三者での打合せが行われたところ、Ｐ２の意向により、原告商品を被告が独占販売することで話を進めることとなった。同年８月には、Ｐ４がオフィスピースワンと交渉し、国内で原告商品をインターネット販売することの許可が得られた。
そして、原告及び被告は、同年９月３０日付け覚書を取り交わし、同日付けで、被告が原告の販売代理店として、原告商品を独占販売することなどを内容とする本件販売契約を締結した。
併せて、原告とフェイス及びＰ３とは、同年１０月１日付け覚書を取り交わし、本件販売契約に係る原告商品の取引に関し、フェイス及びＰ３が被告から取引情報を収集して原告に提供するなどし、原告は、その手数料として、フェイス及びＰ３に対し原告商品１袋当たり６００円を支払うことを内容とする契約（以下「本件手数料契約」という。）を締結した。（以上につき、前提事実(3)イ、甲４、７）(7)被告は、令和元年９月以降、本件販売契約に基づき、原告の販売代理店として、アマゾン、楽天市場、ａｕＰＡＹマーケット、ヤフーショッピング等のネットショップにおいて原告商品（１袋２５０ｇの袋詰め商品）を販売し、令和２年８月には、本件販売契約は１年間更新された。
本件販売契約の継続中、Ｐ１とＰ３は、原告商品のパッケージの記載が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に違反しないように修正したり、同パッケージにおける販売者の記載を原告から被告に変更したり、原告商品を海外でも販売したりすること等についての意見が折り合わず、険悪な関係となることがあり、令和２年９月５日には、Ｐ１がＰ３に対し、人の会社（原告）のことに口を出すな、二度と事務所にも来るななどと告げたことがあった。Ｐ１は、Ｐ３とＰ２がワンスプーンの原材料の配合率を尋ねてくるため、原告の営業秘密を聞き出そうとしていると考え、不審に思っていた。


その後も、Ｐ１とＰ３との間のライン等によるやり取りは行われ、本件販売契約に基づく取引も継続していたが、令和３年８月４日に、Ｐ１、Ｐ３及びＰ２の三者での打合せが行われた際、原告商品の今後の販売方針等についての意見が折り合わず、途中でＰ２が退席するということがあった。
Ｐ１は、同月２７日、Ｐ２及びＰ３に対し、本件販売契約を更新しない旨の意思表示をする電子メールを送信し、本件販売契約は同月３１日をもって終了した。（以上につき、前提事実(4)、甲４、乙５ないし１０）(8)令和元年９月以降の原告商品の売上げは、別紙原告商品販売数記載のとおりであり、本件販売契約が終了する令和３年８月までの２年間で３８３７袋であった。また、被告は、本件販売契約の終了に伴い、アマゾンのネットショップにおける原告商品の商品登録を取り消したが、アマゾンにおいては、商品登録を取り消した後も６か月間は購入者への納品が必要であったことから、これに対応するため、本件販売契約終了後は、フェイスが原告から原告商品を購入して被告に供給し、被告が納品しており、その数量は令和４年１月までの期間で５９８袋であった（合計４４３５袋）。原告商品はリピート商品であり、これらの購入者数は、多くても１０００人程度であった（なお、原告は、アマゾンにおいても、令和３年１０月１日の規約改正後〔乙１２〕に原告商品の登録を取り消せば、同月末には原告商品の納品の必要がなくなってネットショップを閉鎖できるところ、被告商品の販売に当たって原告商品のカスタマーレビューを流用するために、被告はあえてネットショップの閉鎖を引き延ばした旨主張するが、本件販売契約は同年８月３１日をもって終了しているのであるから、被告が上記規約改正を待たずに原告商品の商品登録を取り消したことはむしろ当然のことであって、原告の主張は採用できない。）。（前提事実(4)ア、乙１１、１２）
(9)本件販売契約の締結後、令和２年１１月初め頃までの間に、Ｐ１は、Ｐ３ないしＰ２から「ワンスプーン」との名称につき商標登録がされているかどうか問われたのに対し、大丈夫であるなどと回答したにとどまり、商標登録の確認までは行わなかった。
そこで、Ｐ３が弁理士に確認したところ、「ワンスプーン」との名称の商標登録は誰でもできる状態になっている旨の回答を得たが、Ｐ３はこれをＰ１には伝えずに、フェイスの名義で、令和２年１１月１２日に本件商標権２に係る商標の登録出願をし、令和３年１１月９日に同商標は登録された。（以上につき、前提事実(5)）(10)被告は、フェイスから本件商標権２に係る商標の使用許諾を受けた上、令和３年１２月、「ワンスプーンプレミアム」との名称で、原告商品とは異なるペット用健康補助食品（被告商品）の販売（本件販売行為）を開始した。被告商品にも、原告商品と同様、原材料の一つとしてＬＢＳが用いられている。被告が運営する「ＯＮＥＳＰＯＯＮ     ＯＮＥＳＰＯＯＮ    ＰＲＥＭＩＵＭ」のインスタグラムでは、被告商品が先行販売される旨が記載され、「ワンスプーンの良さはそのままに、より食べやすく改良しました」と紹介されたほか、「ワンスプーンは現在Ａｍａｚｏｎでのみ販売しています」と記載され、原告商品の購入サイトにリンクが張られていた。
本件販売行為に当たっては、被告は、ネットショップ上の原告商品を販売していたページと同一のページにおいて被告商品の販売を開始しており、同ページには原告商品のカスタマーレビューが残ったままとなっていた。同レビューの件数は、ヤフーショッピングハローマート店１５件、同ジオマート店６件、楽天市場３件（甲１１のうち「２０２２－０１－１１」のレビューを除く。）であった。アマゾンについては、令和４年４月初めの時点で８１件のレビューが存在したものの、被告商品についてのレビューが含まれており、原告商品についてのレビューの件数は明らかではない（なお、同年６月初めの時点では、レビューの件数は７件となっていた。）。
また、後日修正されたものの、令和４年１月時点でのヤフーショッピングにおける販売ページには、「ＯＮＥＳＰＯＯＮがリニューアルしました。１粒１粒をさらに小さくねこちゃんにも食べやすくし、腹持ちの良い製法に変えました。」、「ＬＢＳエキスはそのまま配合。」などと記載されていた。（以上につき、前提事実(6)、甲８ないし１２、２０）
(11)原告は、令和４年１月２８日、前記(9)の商標登録に対して特許庁に異議を申し立てたが、その後、申立ての理由について必要な補正がされず、同年４月２６日付けで同異議は不適法なものとして却下された。（乙１、２）２本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当するか（争点１）につ
いて
(1)原告は、原告   の周知の商品等表示である「ワンスプーン」と類似の標章「ワンスプーンプレミアム」を使用した被告の本件販売行為は不競法２条１項１号の不正競争に該当する旨主張する。同号の不正競争に該当するというためには、商品等表示が周知性を備えること、すなわち、需要者の間に広く認識されていることが必要である。
(2)認定事実(7)及び(8)のとおり、令和元年９月の本件販売契約の締結後は、被告がアマゾン、楽天市場、ａｕＰＡＹマーケット、ヤフーショッピング等のネットショップにおいて原告商品を販売していたものであり、日本全国のペットの飼育者が需要者として見込まれ得るものと解される。
しかるに、原告商品の売上げは、本件販売契約が終了する令和３年８月までの２年間で３８３７袋であり、その後の令和４年１月までのアマゾンでの販売数量を含めても４４３５袋（１袋２５０ｇ）にすぎず、購入者は多くても１０００人程度にとどまっている。原告商品の販売実績が上記の程度にとどまり、他に「ワンスプーン」との標章が特に需要者間に周知されていたと認めるべき事情も見当たらない以上、上記標章は、「需要者の間に広く認識されている」とはいえず、周知性があるとは認められない。


これに対し、原告は、原告商品につき、平成２９年までの年間販売量は３００ｋｇ程度であり、２５０ｇの袋に小分けすると約１２００袋であった旨主張する。しかし、認定事実(1)のとおり、緑微研等が限定的に原告商品の販売を行っていた事実は認められるものの、その数量が原告の上記主張のとおりであったことを裏付けるに足る証拠はない。また、仮に上記主張に係る事実が認められたとしても、上記数量に照らすと、直ちに上記標章の周知性が肯定されるものではなく、いずれにしても、上記結論が左右されるものではない。
(3)したがって、周知性に係る原告の主張が権利濫用に当たるか否かにかかわらず、被告の本件販売行為は、不競法２条１項１号の不正競争に該当するとは認められない。
３被告による不法行為の成否（争点２）について
(1)原告は、被告が、本件販売契約の終了後、原告商品を販売するために開設したネットショップを遅滞なく削除（閉鎖）すべき信義則上の義務に違反し、被告商品に原告商品と類似の商品名を付け、被告商品が原告商品の改良後継商品であるかのように虚偽を述べ、上記ネットショップにおける原告商品のカスタマーレビューを被告商品に流用するなどして本件販売行為を行ったことは、原告の営業権を違法に侵害するものであって、不法行為を構成する旨主張する。この点、被告としては、本件販売契約が終了した以上、原告商品の販売を中止すべき義務は負うものといえるが、上記ネットショップが残存するというだけで原告商品の販売が継続されるものではなく、原告に何らかの不利益が生じるとは認められないから、被告において同削除（閉鎖）を行うべき信義則上の義務があるとまではいえない。
もっとも、認定事実(10)のとおり、被告は、本件販売契約の終了に伴う原告商品の販売終了後、ネットショップ上の原告商品を販売していたページと同一のページにおいて被告商品の販売を開始しており、同ページには原告商品のカスタマーレビューも残置され、「ＯＮＥＳＰＯＯＮがリニューアルしました。」などと記載されている販売ページも存在した。そして、被告商品にも原告商品と同様にＬＢＳが原材料の一つとして用いられていることに加え、被告商品の名称（ワンスプーンプレミアム）は、原告商品の名称（ワンスプーン）と類似しており、一般に、一段上等・高級であることを意味する「プレミアム」との文字部分が原告商品の名称に付加されていることからすれば、上記ページを閲覧した需要者としては、被告商品につき、原告商品の後継ないし改良商品であると考える可能性がないとはいえない。しかしながら、被告商品と原告商品の名称が類似している点について、被告の本件販売行為が不競法２条１項１号の不正競争に該当しないことは前記２のとおりであり、それとは別に不法行為が成立するとは解されない。また、上記ページの記載につき、被告商品が原告商品の後継商品である旨を明示するまでの記述はなく、被告商品において実際に原告商品に何らかの改良が加えられたのであれば、改良した旨の記述が虚偽に当たるとはいえないから、被告が、上記ページにことさら原告商品の評価を低下させ、又は、被告商品の評価を上昇させるような虚偽の事実を掲載したとは認められない。さらに、原告商品に関するカスタマーレビューが上記ページ内に残置されていた点について、当該レビューが被告商品に関するものでないことを閲覧者が認識できるような措置が講じられることが望ましいとはいえるが、認定事実(10)のとおり、残置されていた原告商品に関するカスタマーレビューの件数は、各ネットショップの合計で多くても１００件程度にとどまるものと認められるし、被告が、原告商品の評価を低下させ、又は、被告商品の評価を上昇させることを意図してカスタマーレビューを流用したとの事実も認められない。そもそも、カスタマーレビューは商品に関する意見や感想を自由に投稿するものにすぎず、内容は様々で、必ずしも正確性や信用性が担保されたものではなく、一般の閲覧者もそのような性格の記事と理解する。そうであれば、上記ページ内に原告商品に関するカスタマーレビューが残置されていたとしても、そのことゆえに直ちに原告商品の評価が低下し、又は、被告商品の評価が上昇するわけではないから、原告の営業権が侵害されるとは考え難い。
以上によれば、原告の上記主張に係る被告の行為が、不法行為を構成するとは認められない。
(2)また、原告は、フェイスが、原告が従前本件商標権１に係る商標登録をしていたことを認識していたにもかかわらず、原告との間の業務委託契約（本件手数料契約）に付随する信義則上の義務に違反し、存続期間満了により本件商標権１が消滅していることを利用して、本件商標権２に係る商標登録を行い、原告が「ワンスプーン」の商標登録をし直すことができない状態にしたことは、原告の営業権を違法に侵害するものとして不法行為を構成し、被告がフェイスの本件商標権２を援用することも不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら、認定事実(1)ないし(3)によれば、本件商標権１について登録をしていたのは緑微研（平成２８年６月からはＰ１が代表者）であり、原告が本件商標権１を有していたことはない。また、平成２９年１１月２２日の経過による存続期間満了により本件商標権１は消滅しているところ、認定事実(9)のとおり、原告代表者であるＰ１は、本件販売契約の継続中に、Ｐ３ないしＰ２から「ワンスプーン」との商標登録がされているかどうか問われたのに対し、大丈夫であるなどと回答したにとどまり、商標登録の確認までは行わなかった。加えて、フェイスにおいて、上記商標の利用の意図もないのに原告を妨害したり、不正な利益を得たりするために上記商標登録を行ったとまで認めるに足りる事情もない。商標の登録出願に関する先願主義の原則に照らせば、フェイスによる本件商標権２に係る商標登録が何らかの違法行為を構成するとは認められず、被告がフェイスから同商標の使用許諾を受けて「ワンスプーンプレミアム」との名称で被告商品を販売していること（本件販売行為）についても、原告に対する不法行為を構成するものとは認められない。
４結論
よって、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
（別紙）
製   品   目   録
１   商品名
ＯＮＥ   ＳＰＯＯＮ   ＰＲＥＭＩＵＭ（ワンスプーンプレミアム）
２   ブランド
ＯＮＥ   ＳＰＯＯＮ
３   成分
ＬＢＳ（乳酸菌・納豆菌・酵母菌を共棲培養したもの）
以   上
（別紙）
商標    権目    録１


令和５年７月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和４年（ワ）第１８７２２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月５日
判         決
原               告       株式会社ＭＢＭ同訴訟代   理人弁   護士      杉山   央
被告
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士       松田   真
主         文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，別紙動画目録記載の動画の著作権を有する原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者がファイル共有ネットワークであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して当該動画の複製物を公衆送信し、又は動画の複製物が記録された端末をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに接続して送信可能化状態にしたことで、原告の著作権（公衆送信権又は送信可能化権）を侵害したことが明らかであるところ、上記氏名不詳者は、上記各侵害通信又は上記各侵害に関連する通信を被告の提供するプロバイダを経由して行ったことから、原告の損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記の通信に係る発信者情報の開示を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者について
原告は、映像の企画、制作等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。被告は、インターネット接続サービスを提供する株式会社であり（争いがない事実）、プロバイダ責任制限法２条３項の特定電気通信役務提供者に当たる。
⑵著作権者について
原告は、別紙動画目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）の著作者であり（甲２の５、２の４７、弁論の全趣旨。）、本件各動画の著作権を有する。
⑶発信者情報の保有について
別紙発信者情報目録記載の各ＩＰアドレス及び各発信元ポート番号を用いて同目録記載の日時に行われた各通信（以下「本件各通信」という。）は、被告の電気通信設備を介して行われており、被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している（弁論の全趣旨）。
⑷ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」と表記する。）の概要等につ
いて（甲４、５、８）
ビットトレントは、ピアツーピア形式のファイル共有のネットワークである。特定のファイルをダウンロードしようとするユーザー（リーチャー）は、ファイルをダウンロードするためのビットトレントの「クライアントソフト」を自己の端末にインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載された「トレントファイル」を取得して自己の端末内のクライアントソフトに読み込むと、同端末は、「トラッカー」と呼ばれる管理サーバと通信を行い、目的のファイル（データ全部のみならず、ピースと呼ばれるデータの一部も含む。以下同じ。）を保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得して通信を行い、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルのダウンロードを行うものである。ファイルをダウンロードしたユーザーは、自動的にピアとして「トラッカー」に登録され、他のピアからの要求に応じて当該ファイルを提供してダウンロードさせることになる。
なお、ユーザーは、分割されたファイルを複数のピアから取得するが、クライアントソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、各ピースを完全な状態のファイルに復元する。⑸原告による調査（甲１の５、１の３６、４、５、８）原告は、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件各動画について、ビットトレントを利用した著作権侵害行為の監視を依頼した。本件調査会社は、インデックスサイト上で本件各動画のトレントファイルをダウンロードし、ビットトレントを制作した会社が開発した「μＴｏｒｒｅｎｔ」というクライアントソフト（以下「本件ソフト」という。）を起動して、本件ソフトを用いて当該トレントファイルからダウンロードすることで、本件各動画の複製物のダウンロードを開始し、当該ダウンロード中、本件ソフトにより、調査を行っている端末の画面上にビットトレントに接続して本件各動画のデータをアップロード及びダウンロードしているピア（以下「本件各発信者」という。）がした通信に際して割り当てられたＩＰアドレス及びその日時を表示させ、その画面を画像として記録し、さらに、実際に本件各発信者からダウンロードしたファイルを開いて本件各動画と比較し、ダウンロードしたデータが本件各動画のデータと同一のものであることを確認する方法により、調査を行った（以下、この調査を「本件調査」という。）。本件調査の結果、調査を行っている端末の画面には、本件各動画のデータをアップロード及びダウンロードしていた際の本件各発信者がした通信の日時及びその際に割り当てられたＩＰアドレスとして、別紙発信者情報目録記載の各日時及び各ＩＰアドレスが表示された。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」といえるか否かである。
（原告の主張）


⑴ビットトレントの仕組みによれば、ビットトレントのクライアントソフトウェアがダウンロードされている端末がインターネットに接続され、当該端末が他の利用者からファイルを受信している間は、同時に、公衆である他の利用者からの求めに応じて当該端末は自動的に他の利用者の端末へファイルを送信している。そして、本件各発信者は、ビットトレントを利用して他のビットトレントの利用者と本件各動画を送受信しており、このことで、本件各動画は送信可能化状態にされ、かつ、自動公衆送信されているから、本件各発信者は、原告の著作権（公衆送信権又は送信可能化権）を侵害している。⑵そして、特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信…の送信…をいう」（プロバイダ責任制限法２条１号）とされるところ、著作権侵害の損害賠償の場合には、ここにいう「送信」には送信可能化や自動公衆送信も含まれるというべきである。また、プロバイダ責任制限法５条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」とは、権利を侵害したものとして問題となっている特定電気通信による情報に関する発信者情報をいうが、これは現実に発信した際に把握される発信者情報に限定されない。本件において、本件調査会社は本件ソフトを利用して送信可能化をしている本件各発信者を特定し、本件各発信者から現実に本件各動画のデータをダウンロードしていることから、本件各発信者は公衆送信権侵害をしたことは明らかであり、本件調査の結果、その取得元のＩＰアドレスが表示された。仮に、本件調査会社が現実に本件各動画のデータを取得させた電気通信の送信のみが特定電気通信に該当するとしても、本件において、本件各発信者が公衆送信権を侵害したことが明らかである。
⑶したがって、原告は、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」といえることが明らかといえる。
（被告の主張）
⑴本件調査結果によれば、調査時点において本件各動画はそれぞれの動画の全てがダウンロードされておらず、アップロード可能な状態となっているのは、それぞれの動画の全てではないこととなる。そのような不完全な動画データをアップロード可能な状態にしたとしても、これをもって本件各動画の送信可能化権侵害であると評価することはできない。
⑵仮に、本件調査の時点において本件各動画が送信可能化状態であったと評価できたとしても、ビットトレントの仕様によれば、本件各動画が送信可能化されたのは、本件調査に先立って本件各動画がピアの端末にダウンロードされたからにほかならず、原告の送信可能化権は、そのファイルのダウンロードによって侵害されたといえる。そして、ピアがファイルをダウンロードする行為は、自身がファイル等のデータを受信する行為であって、プロバイダ責任制限法第２条１号の特定電気通信に当たらない。
原告は、ビットトレントが、ファイルをダウンロードするとともにアップロードするものであることをもって、送信可能化権侵害も特定電気通信による情報の流通による権利侵害に該当する旨主張するが、ビットトレントの仕様によれば、ファイルのピースレベルで考える限り、アップロードに先立ち必ずダウンロードがされている。したがって、当該ファイルが送信可能化状態に至ったのは当該ファイルのピースがダウンロードされたからにほかならず、送信可能化権を侵害する行為は当該ダウンロードであって、この通信は特定電気通信に当たらないから、情報の流通によって送信可能化権侵害が生じていない。⑶したがって、原告の送信可能化権は、仮にこれが侵害されとしても、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」といえるとはいえない。
⑷「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」公衆送信権が侵害された旨の原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１本件調査結果について検討する。
本件調査会社がした調査においては、調査対象となる動画データの約２１．３パーセントをダウンロードするのに約５０分（甲１３）、約２パーセントをダウンロードするのに約１０分（甲２０）かかっている。そして、その間、対象となる動画に関してピアに割り当てられているものとして表示されたＩＰアドレスは一度も変化しなかった。前記第２の２⑸のとおりの本件調査の内容からすると、本件調査の際も同様であったと推認することができる。そして、証拠（甲１の５、１の３６）によれば、本件調査会社がＩＰアドレスの表示された画面を画像として記録したのは、本件調査会社の端末が本件動画を継続的にダウンロードしているときであり、また、上記端末の画面には、その時点で本件調査会社の端末に上記ダウンロードに係る送信をしていた者に割り当てられていたＩＰアドレスが表示されていたと認められる。
また、証拠（甲１２）によれば、本件調査会社がある動画を約４５パーセント程度しかダウンロードしていない状態においても当該動画の再生ができることが認められ、動画のデータ全てのダウンロードが終了していない状態であってもその動画を閲覧でき、前記第２の２⑸のとおりの本件調査の内容からすると、本件調査においても同様であったと認められる。
前記第２の２⑸の事実にこれらの事情を併せ考えれば、本件調査会社は、別紙発信者情報目録記載の日時に同目録記載のＩＰアドレスを割り当てられていた本件各発信者から、その時点において、本件各動画のデータの複製物をダウンロードしたと認められる。そうすると、本件各発信者は、本件通信によって、原告が著作権を有する本件動画を自動公衆送信したといえるから、本件において、プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害された」ことが明らかであるといえる。なお、原告による送信可能化権侵害の主張に対する第２の３の被告の主張記載の事情は、上記のとおり公衆送信権侵害が認められる本件において、結論に影響するものではない。
２弁論の全趣旨によれば、原告は本件各発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、原告に本件各通信の発信者情報の開示をする必要があるといえるから、原告には、プロバイダ責任制限法５条１項２号の「正当な理由がある」といえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
以下の各日時に以下の各ＩＰアドレス及び発信元ポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス。
（以下記載省略）
（別紙）
動画目録
記載省略


令和３年２月９日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１４日
判決
原告         株式会社ハマサキ・ホールデ
ィング
同訴訟   代理人   弁護士          日    野    孝    俊
愛    甲    栄    治
渡    邊              敏
同訴訟代理人弁   理士         松    尾    憲一    郎
市    川      泰    央
被告        株式会社喜代村
同訴訟   代理人   弁理士          正    林    真    之
小    菅    一    弘
林              栄    二
鶴    本    祥    文
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８９０００７号事件について令和２年８月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件商標
原告は，別紙１記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１・２）。
２特許庁における手続の経緯
被告が，平成３０年１月３１日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無効２０１８－８９０００７号）をしたところ，特許庁は，令和２年８月１３日，「登録第５６０７２３０号の登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)引用商標の周知著名性について
平成２４年及び平成２７年においては，国内のすし店における売上高及びシェアにおいて，被告が経営するすし店「すしざんまい」（以下「被告すし店」という。）の占める割合は，相当程度あったものと推認できるが，本件商標の登録出願時における，被告すし店による売上高及びシェアを客観的に確認できる証拠は提出されていない。
テレビ番組，雑誌及び新聞等のメディアでの掲載状況並びに本件商標の登録審決時の前後における被告すし店の売上高及びシェアからすると，被告の業務に係る「すしを主とする飲食物の提供」の需要者である一般消費者において，少なくとも本件商標の登録審決時においては，被告すし店が，その名称である「すしざんまい」(別紙３の引用商標２〔甲３〕。以下「引用商標２」という。）及び看板に使用されている別紙２の引用商標１（甲２。以下「引用商標１」といい，引用商標１と引用商標２を併せて「引用商標」という。）と共に，広く知られていたといい得る。本件商標の登録出願時においては，引用商標１が被告すし店の看板に，引用商標２が被告すし店の名称を表すものとして，それぞれ使用されて，被告又は被告すし店が，メディアに取り上げられているとしても，本件商標の登録出願時において，国内のすし店における被告すし店の売上高及びシェア等を客観的に確認できる証拠は提出されていないから，本件商標の登録出願時においては，引用商標は，被告の業務に係る「すしを主とする飲食物の提供」を表す商標として，需要者間に広く認識されていたということはできない。
また，被告が提出した証拠から，被告の取扱いに係る商品「すし」の売上高や市場シェア等を具体的に示す販売実績を確認することはできないから，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録審決時において，本件商標の指定商品である「すし」を表す商標として，需要者間に広く認識されていたということはできない。
(2)商標法４条１項１１号該当性について
ア引用商標１について
引用商標１の構成において，「すしざんまい」の文字部分は，その構成中の中央に，他の文字よりも大きく顕著に表されていることからすると，「すしざんまい」の文字部分は，看者の注意を惹きやすいものといえ，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ，当該文字部分だけを要部として抽出し，本件商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。そうすると，引用商標１からは，その構成全体に相応して生じる「ツキジキヨムラスシザンマイ」の称呼のほかに，「すしざんまい」の文字に相応した「スシザンマイ」の称呼も生じるものといえる。
また，その構成は，「すし」と「一心不乱に事をするさま」の意味を有する「ざんまい」を結合させたものと理解されて，当該文字部分に相応して「一心不乱にすしを食する」ほどの観念を生じる。
イ引用商標２について
引用商標２は，「すしざんまい」との文字に相応して，「スシザンマイ」の称呼が生じ，また，「一心不乱にすしを食する」ほどの観念を生じる。
ウ本件商標について
本件商標は，鉢巻きをした魚とおぼしき図形（以下「魚図形部分」という。）の上部に，四つの四角形状の輪郭内に「宅配専門」の文字を一文字ずつ配し（以下「上段文字部分」という。），「魚図形部分」の右側に，「宅配専門」の文字より大きく，筆文字風に「寿司ざんまい」の文字を一文字ずつ交互に右斜め方向にずらして横書きしてなる（以下「下段文字部分」という。）ものであり，「寿司」の漢字は，「ざんまい」の平仮名に比して，やや小さく表されている。なお，「魚図形部分」及び「上段文字部分」は，赤を基調とした色彩が施され，「下段文字部分」は金色の色彩が施されている。
本件商標の構成中の魚図形部分と上段及び下段文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は認められないものであり，上段文字部分は，商品の事業形態が，宅配を専門とするものであることを表す語と解され，本件商標の指定商品との関係からすると，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。
他方，本件商標の構成中の「寿司ざんまい」の文字は，大きく顕著に表されているうえに，魚図形部分及び上段文字部分とは異なる金色の色彩を施していることから，看者の注意を惹きやすいものといえ，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ，当該文字部分だけを要部として抽出し，引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。また，「寿司ざんまい」の文字部分が，本件商標の指定商品との関係において，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき事情はない。そうすると，本件商標からは，当該文字に相応して，「スシザンマイ」の称呼も生じるものといえ，また，「一心不乱にすしを食する」ほどの観念を生じる。
エ本件商標と引用商標との類否
(ｱ)外観


本件商標の要部といい得る「寿司ざんまい」の文字部分と引用商標１の要部である「すしざんまい」の文字部分は，ともに筆文字風の書体で表されており，構成文字においても，「寿司」と「すし」の差異を有するにすぎないものであるから，互いに似通った印象を与え，本件商標の要部といい得る「寿司ざんまい」の文字部分と引用商標２との比較においても，「寿司」と「すし」の差異を有するにすぎないから，互いに似通った印象を与える。
(ｲ)称呼
本件商標及び引用商標からは，いずれも「スシザンマイ」の称呼が生じるものであるから，両者は，称呼を共通にする。
(ｳ)観念
本件商標及び引用商標からは，いずれも「一心不乱にすしを食する」ほどの観念が生じるものであるから，両者は，同一の観念を有する。
(ｴ)まとめ
本件商標と引用商標とは，全体の外観において相違するとしても，本件商標の要部といい得る「寿司ざんまい」の文字部分と引用商標１の要部である「すしざんまい」の文字部分及び引用商標２とは似通った印象を与えるものであり，また，本件商標と引用商標とは，「スシザンマイ」の称呼を共通にし，観念においても同一であるから，両者の外観，観念，称呼によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，本件商標と引用商標とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
オ本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務本件商標の指定商品「すし」と引用商標の指定商品のうちの「すし，すしを主とするべんとう」は，同一又は類似の商品である。
カしたがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する。第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り－本件商標と引用商標との類否判断の誤り）
１本件商標の認定の誤り
(1)主位的主張
ア本件商標の上段文字部分（「宅配専門」）は，魚図形部分と下段文字部分（「寿司ざんまい」）に関する詳細な業務を表しているものであり，看者は，上段文字部分を見ることにより，本件商標が宅配専門のすしを商品としていることを理解，認識するから，上段文字部分は，寿司に関する業態を需要者に認識させる機能を有し，下段文字部分，魚図形部分と一体として把握されるべきである。そして，上段文字部分は，魚図形部分や下段文字部分を補足的に説明する機能を有する文字であって，魚図形部分と下段文字部分を強調しているのであり，その意味で，自他商品識別機能を有している。
イ(ｱ)本件商標の下段文字部分は，「寿司」の文字を「一心不乱に事をするさま」の意味を有する「ざんまい」に結合させて「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」という記述的な観念を生じさせるものであるから，商標法３条１項３号の記述的商標である。
(ｲ)過去に，「ざんまい」又は「三昧」を含む語で出願された商標で登録が認められたものは，甲４の１のとおりであり，例えば，「鯉三昧」，「お洒落ざんまい」，「わがままざんまい」，「ごぼう三昧」，「焼肉三昧（ざんまい）」（指定商品は「ステーキ用ソース」等），「おにぎり三昧」（指定商品は「焼き海苔」）等があるが，いずれも「ざんまい」又は「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で，観念的に無関係又は直接的な関係を認識させるものではないとして登録された。過去に，「ざんまい」又は「三昧」を含む語で出願された商標で登録が拒絶されたものは，甲４の２のとおりであり，例えば，「鰹三昧」，「くじら三昧」，「牛たん三昧」，「焼肉ざんまい」（指定役務焼肉料理の提供），「カレーざんまい」，「海鮮ざんまい」，「かにざんまい」等があるが，いずれも「ざんまい」又は「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で，観念的な関係を認識させるものと思われる商標である。
上記の例から，「ざんまい」又は「三昧」の語頭に付加される付加用語と出願時の指定商標との相互関連から商標全体の表記が記述的な商標と解される場合とそうではなく自他商品識別標章として機能する場合とがあることが分かる。本件商標は，上記の例のうちの拒絶されるべき商標に該当する。(ｳ)したがって，下段文字部分は，出所識別標章としての機能を有しない商標であり，この部分は要部ではない。
ウ本件商標の魚図形部分は，自他商品識別標章として機能する。上段文字部分（「宅配専門」）は，自他商品識別標識としての機能を果たさず，また，下段文字部分（「寿司ざんまい」）を指定商品「すし」との関係において記述的標章と理解すると，残るは魚図形部分のみであり，本件商標においては魚図形部分のみが自他商品識別標章として機能する。
(2)予備的主張
「宅配専門」とは，寿司の提供は行っていないから，本件商標に「宅配専門」という文言が付されることにより，取引者，需要者は，本件商標の付された商品やその販売店を被告すし店と区別できるのであり，上段文字部分（「宅配専門」）が下段文字部分（「寿司ざんまい」）と結合して初めて識別力を有することになる。したがって，本件商標の要部は，「宅配専門寿司ざんまい」の部分である。(3)なお，被告すし店の店舗数は，中央区において１５店舗，港区において５店舗，江東区において５店舗であるのに対し，寿司店の店舗総数は，中央区において３１５件，港区において２９０件，江東区において９２件であることを考慮すると，被告すし店は周知であるとはいえない。
２類否判断の誤り
(1)主位的主張
ア前記１(1)のとおり，下段文字部分は，本件商標の要部ではないから，引用商標との類否判断において，下段部分を抽出して，引用商標と対比すべきではない。
また，引用商標１も，上段に「つきじ喜代村」の文字が表記されているから「すしざんまい」を抽出して，本件商標と対比すべきではない。したがって，本件商標と引用商標の類否判断において，本件商標の下段文字部分と引用商標の「すしざんまい」を対比した本件審決は誤りである。イ本件商標全体と引用商標全体を対比すべきである。両商標の外観の対比において，本件商標の魚図形部分は重要な意義を有し，魚図形部分も含めて，対比すべきである。また，本件商標，引用商標からは，「スシザンマイ」以外の称呼も生じ，本件商標からは，魚図形部分による観念も生じる。したがって，本件商標と引用商標は類似しているといえない。
(2)予備的主張


前記１(2)のとおり，本件商標の要部は「宅配専門寿司ざんまい」の部分であり，同部分からは「タクハイセンモンスシザンマイ」との称呼が生じ，「宅配専門で一心不乱に寿司を食べられるところ」との観念が生じるから，引用商標とは類似しない。
第４被告の主張
１本件商標の認定に誤りがあるとの主張について
(1)原告は，本件商標の魚図形部分，上段文字部分及び下段文字部分は常に一体として把握されるべきものであると主張する。
しかし，商標は，必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがあるのであって，本件商標も，その商品の出所識別標識としての機能から見た場合，外観上，本件商標の構成中の魚図形部分，上段文字部分及び下段文字部分がそれぞれ異なる態様で表示され，観念上も，各構成部分が全体で一連の意味合いを表しているものではなく，称呼上も，常に一体のものとして称呼されるものではないから，構成部分全体が一体不可分のものとして認識，把握されるものではない。
そして，上段文字部分は，寿司の宅配事業であることを表示するものであるから，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。(2)原告は，「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」の観念を有する「寿司ざんまい」の文字部分は，商標法３条１項３号の記述的商標であると主張する。しかし，商標法３条１項３号は，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状（包装の形状を含む。・・・），生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」と定められているところ，「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」がこれらの事項を普通に用いられる方法で表示するものとは到底考えられない。このことは，「すしざんまい」（標準文字）の商標が，第３０類「すし，すしを主とするべんとう」などについて，商標登録されていること（引用商標２）からもうかがうことができる。
また，本件商標の「寿司ざんまい」の文字は，シンボルマークと思しき鉢巻をした魚の図形，事業形態が寿司宅配事業であることを表す「宅配専門」の文字と共に表示されているのであり，このような態様の下で表示されていることを踏まえてみても，自他商品の識別力を有するものである。事業形態やシンボルマークと共に表示される態様の下では，本件商標に接する需要者においても，「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」を表そうとしているものとして認識するというよりも，例えば，店舗の名称が「寿司ざんまい」であろうと考えるとみる方が自然である。原告も，自身の店舗の名称として「寿司ざんまい」の文字を使用しているのであり，「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」を表すために「寿司ざんまい」の文字を使用しているものではない（乙６〔枝番を全て含む。〕）。さらに，「寿司ざんまい」の文字のうち，「寿司」の漢字を平仮名にしただけの被告の「すしざんまい」の文字（引用商標）は，被告の店舗名として周知，著名であり（乙７～１７〔枝番を全て含む。〕），単に「一心不乱に事をする（寿司を食する）さま」を表すものとして認識されるにとどまるものではない。(3)原告は，「ざんまい」又は「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で，観念的に無関係又は直接的な関係を認識させるものではない商標は登録が認められるとして，そのような商標として，甲４の１に記載された商標を挙げる。しかし，甲４の１のうち，「中華三昧」，「味噌汁三昧」，「生三昧」，「粥三昧」，「果実三昧」，「美酒三昧」，「胡麻三昧」，「寒天三昧」，「米菓三昧」，「玉子三昧」，「ココア三昧」，「焼肉三昧」，「牛たん三昧」，「おむすび三昧」，「おにぎり三昧」などは，「ざんまい」，「三昧」に付加される語が指定商品自体やその原材料などを表す語であることが明らかであり，指定商品との関係で無関係であったり，直接的な関係を認識させないとはいえない。
したがって，甲４の１から，「ざんまい」，「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で「観念的」に無関係又は直接的な関係を認識させるものではない場合に商標登録されるとの原告の主張は理由がなく，むしろ，これらの商標が登録されているということは，特許庁のプラクティスとしては，「ざんまい」，「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務に関連する語であっても，「〇〇ざんまい」や「〇〇三昧」の文字について，自他商品・役務の識別標識として機能し得ると認めてきたことを表すものといえる。
(4)原告は，「ざんまい」又は「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で，観念的に関係を認識させる商標は登録が拒絶されるとして，そのような商標として，甲４の２に記載された商標を挙げる。
しかし，登録を拒絶する理由には，商標法３条１項各号ばかりでなく，種々の理由が定められているところ，甲４の２に掲載されているのは，拒絶査定や拒絶理由通知の事実だけであり，個々の商標の具体的な拒絶理由を証明する証拠の提出はないから，甲４の２から，指定商品との関係で単に品質等を表す記述的な商標と判断されて登録を拒絶されたということはできない。
そして，甲４の２には，出願取下げ，登録査定後の却下，自他商品・役務の識別力があることが前提となる商標法４条１項１１号等の拒絶理由による拒絶査定なども掲載されていることから，甲４の２からは，その一覧表にある商標が指定商品との関係で単に品質等を表す記述的な商標と判断されて登録を拒絶されたということはできない。
２類否判断が誤っているとの主張について
(1)原告は，本件商標の下段文字部分は出所識別標識として機能せず，本件商標から下段文字部分を抽出して，引用商標と対比するのは誤りであると主張する。しかし，前記１のとおり，本件商標の下段文字部分は出所識別標識として機能し得る。
そして，商標の要部は必ずしも一つとは限らないが，そのうちの一つの要部の称呼，観念が他人の商標の称呼，観念と同一又は類似するときは，両商標は類似するものと解されるのである。
(2)原告は，本件商標及び引用商標から，「スシザンマイ」以外の称呼も生じると主張する。
しかし，仮に，本件商標又は引用商標において，「スシザンマイ」以外の称呼を生じるものがあったとしても，観念と共に「スシザンマイ」の称呼が共通するものであるから，両商標は類似するといえる。
(3)原告は，本件商標からは，魚図形部分による観念も生じると主張する。しかし，仮に，魚図形部分から何らかの観念が生じるとしても，本件商標は，称呼とともに，「寿司ざんまい」，「すしざんまい」との同一の観念を有するのであるから，両商標は類似するといえる。


第５当裁判所の判断
１商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにしうる限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合のほか,商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には，その構成部分の一部を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
２本件商標について
(1)本件商標は，別紙１のとおりの外観であり，魚図形部分の上に上段文字部分を，魚図形部分の右側に下段文字部分を配した商標である。魚図形部分は，魚をイラスト風に描いた絵であり，同魚は，白色の鉢巻をし，黒色で「すし」と書かれた白色の前掛けをし，唇及び各ヒレ部分がピンク色で，それ以外の部分が赤色で描かれ，目やうろこの部分等は黒色である。上段文字部分は，赤色のありふれた書体の「宅配専門」の各文字を陰影のある四角で囲って左から右に横に並べており，四角で囲った各文字は右側を上にして若干傾いている。
下段文字部分は，「寿司ざんまい」の文字を，金色で筆文字風に横書きしたものであり，「寿司」の部分に比べて「ざんまい」の部分が大きく，「ざんまい」の中では「ん」が特に大きく書かれている。また，「寿司」，「ざん」，「まい」は，それぞれ，１文字目より下に２文字目が書かれており，「寿」，「ざ」，「ま」の上端の位置はいずれも同じ高さであるが，「司」，「ん」，「い」の下端の位置は，それぞれ異なり，「ん」の文字の下端が最も下側に位置している。
魚図形部分は，下段文字部分の「寿司」，「ざ」，「ま」及び「い」の各部分とほぼ同じ大きさであり，「ん」より若干小さく，下段文字部分の横幅は，魚図形部分の４倍程度ある。上段文字部分は，下段文字部分に比べてかなり小さく，その横幅は下段文字部分の３分の１，高さは５分の１程度である。
(2)ア前記(1)のとおり，本件商標は，上段文字部分，下段文字部分及び魚図形部分からなるが，魚図形部分はイラスト風の絵であり，上段文字部分及び下段文字部分は文字から構成され，それらの表示態様は異なること，上段文字部分と下段文字部分は，書体，大きさ，色が異なること，上段文字部分は，その意味内容，書体及び文字の大きさから，指定商品である「すし」の販売方法を説明したものと認識されるものと認められることからすると，上段文字部分，下段文字部分及び魚図形部分は，外観上，それぞれ独立し，明確に区別でき，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合していると認められないというべきである。
そして，下段文字部分は，「すしざんまい」との称呼が容易に生じるものであり，上段文字部分や魚図形部分に比較して，ひときわ大きく，また，色及び書体も目立つものであり，文字の配置も特徴的であること，一方，上段文字部分は，上記のとおり，指定商品の販売方法を説明したものであること，魚図形部分は，本件商標の指定商品である「すし」の原料となる魚をイラスト風に描いたものであることからすると，本件商標においては，下段文字部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分というべきであり，下段文字部分を要部として抽出し，引用商標との類否を判断することができるというべきである。イこの点，原告は，下段文字部分の「寿司ざんまい」からは，「一心不乱に寿司を食するさま」という記述的な観念が生じるにすぎないから，下段文字部分は，商標法３条１項３号の商標であり，自他商品識別機能はないと主張する。確かに，「ざんまい」には「一心不乱に事をするさま。」などの意味がある（広辞苑第６版）ことから，下段文字部分からは，上記の観念が生じ得るが，同観念は，本件商標の指定商品である「すし」の産地，原材料，形状等や販売方法等を意味するものではなく，同号が定める「産地」等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえないから，下段文字部分に上記の観念が生じることを理由として，下段文字部分に自他商品識別機能がないということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウまた，原告は，「ざんまい」又は「三昧」を含む語で出願された商標で登録された事例及び登録が拒絶された事例を挙げて，「ざんまい」又は「三昧」に付加される語が指定商品や指定役務との関係で，観念的な関係を認識させる場合は，当該商標に自他商品識別機能はないと主張する。
しかし，「ざんまい」又は「三昧」に他の語を付加した商標について拒絶査定を受けた事例があることから，本件商標の下段文字部分に出所識別機能がないということにはならない。また，指定商品と「ざんまい」に観念的な関係があるからといって，このことから直ちに，同指定商品に「ざんまい」を付した商標が，出所識別機能がないとはいえないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エさらに，原告は，上段文字部分は，魚図形部分や下段文字部分を補足的に説明する機能を有する文字であって，魚図形部分と下段文字部分を強調しているから，自他商品識別機能を有していると主張する。


しかし，上段文字部分の「宅配専門」は，指定商品である「すし」の販売方法を宅配に限定していることを意味し，また，ありふれた書体で，他の部分よりも小さく書かれていることから，取引者，需要者に，本件商標の指定商品である「すし」の販売方法を説明したものと認識されることは明らかである。したがって，上段文字部分には出所識別機能はないというべきであり，原告の上記主張は理由がない。オ原告は，予備的に，上段文字部分（宅配専門）が下段文字部分（寿司ざんまい）と結合して初めて識別力を有するとして，本件商標の要部は，上段文字部分と下段文字部分が結合した「宅配専門寿司ざんまい」部分であると主張する。しかし，上記ア，エのとおり，本件商標においては，下段文字部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であるのに対し，上段文字部分は，取引者，需要者に，本件商標の指定商品である「すし」の販売方法を説明したものと認識されることは明らかであるから，上段文字部分と下段文字部分とを併せた「宅配専門寿司ざんまい」の部分が本件商標の要部となるということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３引用商標１について
(1)引用商標１は，別紙２のとおりの外観であり，「つきじ喜代村」，「すしざんまい」及び「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」との文字を横書きで，上下３段に記載した商標である。
「つきじ喜代村」及び「すしざんまい」は筆文字風に書かれ，「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」は，本件商標の上段文字部分の書体とは異なるが，ありふれた書体で書かれている。
「すしざんまい」の文字は，他の文字よりもかなり大きく，また，太く書かれており，「すし」の部分は，「し」が「す」の左下に位置し，縦書きのように書かれている。
(2)前記(1)からすると，引用商標１の「つきじ喜代村」，「すしざんまい」及び「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」は，外観上，それぞれ独立したものと見ることができるところ，そのうち，「すしざんまい」の文字部分は，他の文字部分よりかなり大きく，また，太く，引用商標の中央部分に書かれていること，「すし」の部分の配置が特色のあるものであることからすると，「すしざんまい」の文字部分が，取引者，需要者に対し商品，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であるというべきであり，同文字部分を要部として抽出し，本件商標との類否を判断することができるというべきである。
４本件商標と引用商標の類否について
前記２，３のとおり，本件商標と引用商標の類否の判断に当たっては，本件商標については，下段文字部分（「寿司ざんまい」）を要部として抽出することができ，引用商標１については，「すしざんまい」の文字部分を要部として抽出することができる。
したがって，本件商標と引用商標１との類否判断は，本件商標の下段文字部分と引用商標の「すしざんまい」の文字部分とを対比して行うべきであるところ，両者の称呼は同一であり，観念については，「一心不乱にすしを食するさま」という観念が生じ得る点で同一である。そして，外観は，最初の二文字が，本件商標は漢字で書かれているのに対し，引用商標１では平仮名で書かれている点で異なり，また，色も異なるが，「ざんまい」の文字を含み，筆文字風に書かれている点で共通している。
このように，本件商標と引用商標１とは，その要部において，称呼及び観念が同一であり，外観も「ざんまい」の文字を含み，筆文字風に書かれている点で共通していることからすると，両商標は類似しているというべきである。また，本件商標と引用商標２との類否についても，本件商標の要部である下段文字部分と引用商用２とは，観念及び称呼が同一である上，外観も「ざんまい」の文字を含む点で共通することからすると，両商標は類似しているというべきである。５本件商標の指定商品は「すし」であり，引用商標はいずれも，その指定商品に「すし」を含むから，本件商標と引用商標とは，「すし」という指定商品において同一である。
６以上によると，本件商標は，商標法４条１項１１号の商標に当たるから，これと同旨の本件審決に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏
別紙１
１登録商標
２登録番号    第５６０７２３０号
３出願日     平成２２年５月６日
４審決日     平成２５年６月２８日
５登録日     平成２５年８月１６日
６指定商品    第３０類「すし」
別紙２
引用商標１
１登録商標
２登録番号    第５００３６７５号
３出願日     平成１４年６月１９日
４登録日     平成１８年１１月１７日
５指定商品及び指定役務
(1)指定商品   第３０類「すし」
(2)指定役務   第４３類「すしを主とする飲食物の提供」
別紙３
引用商標２
１登録商標    すしざんまい（標準文字）
２登録番号    第５５１１４４７号
３出願日     平成２２年４月９日
４登録日     平成２４年８月３日
５指定商品及び指定役務


令和５年３月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第１３９６３号商標権侵害差止請求事件（第１事件）令和４年（ワ）第１３９６４号商標権侵害差止請求事件（第２事件）令和４年（ワ）第１３９６５号商標権侵害差止請求事件（第３事件）令和４年（ワ）第１３９６６号商標権侵害差止請求事件（第４事件）
口頭弁論終結日令和４年１１月７日
判        決
原              告               ドクターエンジニール    ハー
ツェー   エフ   ポルシェ
アクチエンゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士         松    永    章    吾
寺    前    翔    平
同訴訟代理人弁理士         山    﨑    和香    子同補佐   人弁理   士         岡    野    真未    子被         告          ＢＲＩＣＫ   ＹＡＲＤ株式会社（以下「被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤ」という。）
被        告         株式会社ＳＫＭ（以下「被告ＳＫＭ」という。）
被        告         株式会社アートレーシング（以下「被告アートレーシング」という。）
被        告         有限会社リスキービジネス（以下「被告リスキービジネス」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士              平    塚    雅    昭
平    塚    恵理    佳
主        文
１被告らは、自動車若しくはその部品に別紙被告ら標章目録記載１又は２の標章を付し、同各標章を付した自動車及びその部品を譲渡し、又は譲渡のために展示してはならない。
２被告らは、被告らの占有に係る別紙被告ら標章目録記載１又は２の標章を付した自動車及びその部品を廃棄せよ。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１原告は、別紙商標権目録記載１又は２の各登録商標（以下、「原告商標１」ないし「原告商標２」といい、併せて「原告各商標」という。）を有しており、原告は、被告らが別紙被告ら標章目録記載１又は２の各標章（以下、「被告標章１」ないし「被告標章２」といい、併せて「被告各標章」という。）を使用していると主張している。
本件は、原告が、被告らに対し、被告らが原告各商標に類似する被告ら各標章を使用したことが原告各商標に係る商標権を侵害すると主張して、被告らに対し、商標法３６条に基づき、被告各標章の使用の差止め及び被告各標章を付した自動車等の廃棄を求める事案である。
なお、当裁判所は、原告が原告代表者の代表権限、委任権限等を補充することとされたため、判決言渡期日を取り消した上、同補充を踏まえ、判決を言い渡した。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、第１事件ないし第４事件において共通して提出されている証拠については、第１事件における証拠番号のみを摘示するものとする。また、摘示した証拠は、特に記載のない限り、第１事件において提出された証拠を指し、枝番を含むものとする。）
当事者等
ア原告は、世界的に著名なドイツの自動車メーカーである。イ被告らは、いずれも、愛知県内において輸入車や改造車の販売を行う業者である。
（以上につき、甲３、乙２、弁論の全趣旨）
原告の商標権
ア原告は、原告各商標につき、いずれも昭和５７年８月７日に出願を行い（以下「本件登録出願」という。）、昭和６２年１１月２０日に、商品の区分を「第１２類」、指定商品を「自動車、その他本類に属する商品」として、商標登録を受けた。（甲５ないし８）。
イその後、原告は、原告商標１に係る商標権につき、平成１９年１２月２１日に、指定商品の書換登録に係る申請を行い、平成２０年７月２日、別紙商標権目録記載１の「商品の区分」及び「指定商品」のとおり、登録を受けた（以下、この商標権を「原告商標権１」という。）。
また、原告は、原告商標２に係る商標権につき、平成１９年８月８日に、指定商品の書換登録に係る申請を行い、平成２０年２月６日、別紙商標権目録記載２の「商品の区分」及び「指定商品」のとおり、登録を受けた(以下、この商標権を「原告商標権２」といい、原告商標権１と併せて「原告各商標権」という。)。
（以上につき、甲５ないし８、弁論の全趣旨）
被告らの関係
ア被告アートレーシングは、ポルシェ３５６をオマージュした自動車「６６０speedster」（以下「本件車両」という。なお、単に「本件車両」という場合には、被告ら各標章が付されていない状態のものを指す。）の製造業者であり、中古の軽自動車のシャーシをベースとして、新品のエンジンの設置や、ブレーキ・アクセル及び排気筒等の全ての製造・調整を行った上で、本件車両を製造する。
その後、被告アートレーシングは、本件車両の試乗等を行い、その安全性を確認して車検を取得した上で、完成品として、被告ＢＲＩＣＫＹＡＲＤに本件車両を納入する。
イ被告ＢＲＩＣＫ   ＹＡＲＤは、本件車両の総販売元であり、株式会社ＳＫＭ及び有限会社リスキービジネスを代理店として、本件車両を販売している。ウ被告らは、本件車両の製造・販売につき、共同して立案・計画を行った。（以上につき、第４事件甲５、甲１１、第３事件甲１１、乙２、弁論の全趣旨）
３争点
被告各標章は、いずれも、原告各商標のレプリカであるところ、被告らも、原告商標１と被告標章１が類似すること及び原告商標２と被告標章２が類似することについては争っていない。
⑴商標権侵害の有無（争点１）
⑵差止め等の必要性（争点２）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（商標権侵害の有無）
（原告の主張）