以上によれば、３７０６万０９３５円（１億９７５２万７０７８円－１億６０４６万６１４３円）が、被告らの本件特許権の侵害行為により原告が被った損害の額と推定される。
イ推定覆滅事由
推定覆滅の事情
特許法１０２条２項における推定の覆滅については、同条１項ただし書の事情と同様に、侵害者が主張立証責任を負うものであり、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。例えば、①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること（市場の非同一性）、②市場における競合品の存在、③侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、④侵害品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）などの事情について、特許法１０２条１項ただし書の事情と同様、同条２項についても、これらの事情を推定覆滅の事情として考慮することができるものと解される。また、特許発明が侵害品の部分のみに実施されている場合においても、推定覆滅の事情として考慮することができるが、特許発明が侵害品の部分のみに実施されていることから直ちに上記推定の覆滅が認められるのではなく、特許発明が実施されている部分の侵害品中における位置付け、当該特許発明の顧客誘引力等の事情を総合的に考慮してこれを決するのが相当である（前掲知財高裁特別部判決参照）。
そこで、被告らが主張する推定覆滅の可否について、以下検討する。
被告製品の優位性について
被告らは、被告製品には、①連続喫煙機能（乙Ａ６５ないし６７）、②高いデザイン性（乙Ａ６４ないし６７）、③温度調節機能（乙Ａ６７、６８）、④手動加熱クリーニング機能（乙Ａ６９）がある点において、原告製品より優位性があると主張する。
しかしながら、侵害品が特許権者の製品に比べて優れた性能を有するとしても、そのことから直ちに推定の覆滅が認められるのではなく、当該優れた性能が侵害者の売上げにまで貢献している事情が認められなければならないというべきである。そして、本件全証拠によっても、上記①ないし④の性能が、本件各発明等による顧客吸引力と比較しても優れた性能であり、これらが被告らの売上げにまで貢献している事情を認めるに足りない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
競合品の存在について
被告らは、被告製品以外にも原告製品専用のタバコスティックを利用できる原告製品の互換機が多く存在することが、推定覆滅事由に当たると主張する。そして、証拠（乙Ａ７１）及び弁論の全趣旨によれば、令和２年１２月の時点で、原告製品の互換機として、少なくとも７種類の製品が販売されていることが認められる。
しかしながら、上記互換品の販売時期、市場占有率等は明らかではない上、本件全証拠によっても、被告製品が販売されていた平成３０年６月頃から令和元年１２月までの間に（前提事実）、市場において、被告製品と競合関係に立つ製品があったものとまで認めることはできない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
被告製品における本件各発明の実施の範囲について
被告らは、本件各発明がエアロゾルの発生装置の構成に関するものであり、被告製品の一部のみに実施されているにすぎないと主張する。そこで検討するに、本件各発明は、エアロゾル形成基材の加熱中にエアロゾルを均等に送達することを可能にする発明であるところ、前提事実のとおり、被告製品は、タバコスティックをキャップに挿入し、ファンクションボタンの押下により予熱を開始し、予熱完了後に一定時間又は一定回数、タバコスティックから発生するエアロゾルの吸入を可能にする加熱式タバコ用デバイスである。そうすると、被告製品の上記の構成を踏まえると、本件各発明は、被告製品の全体について実施されていると認めるのが相当である。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
被告ジョウズの営業努力について
被告らは、被告製品の売上げは被告ジョウズの営業努力によるところが大きいと主張する。
しかしながら、事業者は、製品の製造、販売に当たり、製品の利便性について工夫し、営業努力を行うのが通常であるから、通常の範囲の工夫や営業努力をしたとしても、推定覆滅事由に当たるものとはいえない。そして、本件において、被告らが通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
同一製品の製造等による別件特許権の侵害について
証拠（乙Ａ８０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品は、本件各発明の実施品であるとともに、別件発明の実施品であること、別件発明は、エアロゾル発生のための加熱アセンブリに関するものであり、エアロゾル形成基材を加熱するための熱源を局所化し、エアロゾル発生装置のための頑丈でコストの低い加熱アセンブリを提供するためのものであること、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、別件発明は、安価で耐久性のある製品を提供するものとして、本件各発明と相等しく、被告製品の付加価値を高め、顧客吸引力を有するものとして、被告製品の売上げに貢献しているものと認めるのが相当である。
そうすると、別件発明による上記貢献の事情は、特許法１０２条２項の推定を覆滅する事情であるといえる。
これに対し、被告らは、別件訴訟において別件発明に係る侵害を理由として認容された損害額につき、本件訴訟で推定された損害額から覆滅されるべき旨主張するが、別件発明が被告製品の売上げに貢献した部分は、上記のとおり本件訴訟における推定覆滅の事情として考慮されているのであるから、被告らの主張は、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
推定覆滅の割合
以上によれば、本件においては、上記に掲げる事情の限度で推定を覆滅させるのが相当であり、上記において認定した事情を踏まえると、推定覆滅の割合は、５割と認めるのが相当である。
ウまとめ
本件特許権の侵害について、特許法１０２条２項により算定される損害額は、１８５３万０４６７円（３７０６万０９３５円×０．５（１円未満切り捨てとする。以下同じ。））となる。
エ覆滅部分についての特許法１０２条３項の損害金について原告は、本件特許権の侵害における特許法１０２条２項の推定の覆滅部分について同条３項が適用されると主張して、覆滅部分について同項にいう実施料相当損害金を請求する。


しかしながら、本件特許権の侵害における推定の覆滅は、上記において説示したとおり、本件各発明以外にも別件特許権が被告製品の売上げに貢献していた事情を考慮したものである。そのため、本件各発明のみによっては売上げを伸ばせないといえる原告製品の数量について、原告が、被告ジョウズに対し本件各発明の実施の許諾をし得たとは認められないというべきである。そうすると、当該数量について同条３項を適用して、実施料相当損害金を請求する理由を認めることはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
特許法１０２条３項の損害金について
ア特許法１０２条３項は、「特許権者…は、故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。」旨規定する。そうすると、同項による損害は、原則として、侵害品の売上高を基準とし、そこに、実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
そして、同項に基づく損害の算定に当たっては、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、実施に対し受けるべき料率は、むしろ、通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。
したがって、実施に対し受けるべき料率は、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである（前掲知財高裁特別部判決参照）。
イ前提事実及び前記認定事実のほか、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
本件報告書の表Ⅱ－３には、アンケートの調査結果として、技術分類を「食料品、たばこ」とする特許権のロイヤリティ率の平均値は３．８％（最大値５．５％、最小値１．５％）（４件）、「健康；人命救助；娯楽」とする特許権のロイヤリティ率の平均値は５．３％（最大値１４．５％、最小値０．５％）（５４件）と記載されている（乙Ａ７３）。原告は、被告ジョウズが被告製品の販売等により別件特許権を侵害したと主張して、別件訴訟を東京地方裁判所に提起したところ、同裁判所は、令和４年１月２７日、別件発明の実施に対し受けるべき料率を被告製品の売上高の１０％と判断した（乙Ａ８０）。そして、前記イのとおり、別件発明は、エアロゾル発生のための加熱アセンブリに関するものであり、エアロゾル形成基材を加熱するための熱源を局所化し、エアロゾル発生装置のための頑丈でコストの低い加熱アセンブリを提供するためのものである。
前記イのとおり、本件各発明は、エアロゾル形成基材の加熱中にエアロゾルを均等に送達することを可能にする発明であり、加熱式タバコの香りや味等に直結するものであるから、加熱式タバコにおいて相応の重要性を有し、被告製品の売上げ及び利益にも一定の貢献をしたものである。また、エアロゾルを均等に送達することを可能にする代替技術が存在することは、本件全証拠によっても認めるに足りない。原告と被告らは、いずれも原告製品専用のタバコスティックを使用することができる加熱式タバコ用デバイスを販売していたことからすると、その市場において競業関係にあったといえる。
ウ前記イ   ないしの各事情その他の本件訴訟に現れた諸事情を総合すると、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、本件での実施に対し受けるべき料率は、１０％を下らないものと認めるのが相当である。したがって、被告らによる本件特許権の侵害について、特許法１０２条３項により算定される損害額は、１９７５万２７０７円（１億９７５２万７０７８円×１０％）となる。
総括
その他に、原告及び被告らの準備書面及び提出証拠を改めて検討しても、その裏付けを欠くもの又は推定規定の趣旨を正解しないものに帰し、上記判断を左右するものとはいえない。上記判断とは異なる原告及び被告らの主張は、いずれも採用することができない。
以上によれば、上記で認定した特許法１０２条３項（１９７５万２７０７円）に係る損害額が、上記で認定した同条２項に係る損害額（１８５３万０４６７円）より高いから、同条３項に係る損害額をもって原告の損害額と認めることになる。
また、被告らによる本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は、本件訴訟の難易度、審理の経過、認容する請求の内容その他本件において認められる諸般の事情を考慮して、上記損害額の１割である１９７万５２７０円と認めるのが相当である。
したがって、原告の損害額は、合計で２１７２万７９７７円となる。
第５結論
よって、原告の請求は、主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官齊藤敦は退官のため、裁判官𠮷野俊太郎は転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
中    島    基    至
（別紙）
物件    目録
以下の加熱式タバコ用デバイス
１   jouz２０
２   jouz１２
３   jouz２０ＰＲＯ
以上


令和６年３月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（ワ）第７０１１４号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月２１日
判         決
原               告        Ａ同訴訟代   理人弁   護士       西   垣   建   剛
同       知   念   竜之介
被告       ヤマハ   発動機   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        長     坂         省同       友     村     明     弘同       蕪     城     雄   一   郎同補佐   人弁理   士      江     口     昭     彦同       髙     村     和     宗同       津     田     拓     真
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和５年４月１８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置」とする特許権を有する原告が、被告が販売している自動二輪車の電子制御装置が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許権侵害による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき、３億１２００万円の一部として１億円及び不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日である令和５年４月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、自動車メーカーで研究開発業務に従事する個人である。（弁論の全趣旨）
イ被告は自動二輪車を中心とした輸送用機器の製造、販売、研究開発等の事業を行う株式会社である。（争いなし）
原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」という。）を有している。（甲１、２）
特許番号   特許第４９６０９２９号
発明の名称自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置
出願日    平成２０年７月２日
登録日    平成２４年３月３０日
本件特許権に係る請求項１、７の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１、７に記載された発明を順に「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらの発明を総称して「本件発明」という。また、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。その内容の抜粋は別紙本件明細書のとおりである。）。
（甲２）
ア請求項１
所謂自動二輪車であり少なくても２つの車輪を有する車両に用いられるブレーキ制御装置であって、該ブレーキ制御装置は、車体速検出装置と、車両挙動検出装置と、ＥＣＵ（コントロールユニット）と、制動装置と、で構成され、車体速検出装置は、車輪速センサーであって、検出された信号より車両走行速度を得て、車両挙動検出装置は、進行方向に対して左右ロール方向と左右横方向の状態を検出するセンサーであって、該検出された信号により傾斜角速度（Ψ）と横加速度（Ｇｋｅｎ）を得て、ＥＣＵは、検出された信号演算と車両挙動に応じた目標制動力演算及び制動装置へ制動指令を行うものであって、前記信号演算として、横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法を少なくとも有し、制動装置は、前記ＥＣＵからの制動指令により車両を減速させる機構であって、エンジンブレーキとブレーキディスクへの加圧減圧の手段を有し、当該車両において、前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより、車両挙動が判断され、該車両挙動に応じた目標制動力が決定され、前記車輪で制動がされ、制動によりロール方向の挙動の抑制が図られること、を特徴とする車両のブレーキ制御装置。
イ請求項７
所謂自動二輪車であり少なくても２つの車輪を有する車両の車両解析に用いられる装置であって、該車両解析装置は、前記車両の車両挙動から得られた信号演算を行う装置であり、前記車両の車両挙動から得られる検出信号として、進行方向に対して左右横方向加速度を検出する横加速度と、左右ロール方向の状態を検出する傾斜角速度（Ａ）または傾斜角度のどちらか一方もしくは両方と、加速度センサーの車両取り付け高さと、が少なくとも入力されており、信号演算として、前記傾斜角速度（Ａ）または、前記傾斜角度の時間微分で得られる傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの傾斜角速度を少なくとも用い、前記横加速度の補正演算として、加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法として、前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの積、との差分を求め、該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）に基づき車両解析がされること、を特徴とする挙動解析装置。
本件発明は、次のとおり分説することができる。（以下、符号に応じて「構成要件Ａ」などという。）
ア本件発明１
１Ａ所謂自動二輪車であり少なくても２つの車輪を有する車両に用いら
れるブレーキ制御装置であって、
１Ｂ該ブレーキ制御装置は、車体速検出装置と、車両挙動検出装置と、ＥＣＵ（コントロールユニット）と、制動装置と、で構成され、１Ｃ車体速検出装置は、車輪速センサーであって、検出された信号より車
両走行速度を得て、
１Ｄ車両挙動検出装置は、進行方向に対して左右ロール方向と左右横方向の状態を検出するセンサーであって、該検出された信号により傾斜
角速度（Ψ）と横加速度（Ｇｋｅｎ）を得て、
１ＥＥＣＵは、検出された信号演算と車両挙動に応じた目標制動力演算
及び制動装置へ制動指令を行うものであって、
１Ｆ前記信号演算として、横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導
出方法を少なくとも有し、
１Ｇ１制動装置は、前記ＥＣＵからの制動指令により車両を減速させる
機構であって、


１Ｇ２エンジンブレーキとブレーキディスクへの加圧減圧の手段を有し、１Ｈ当該車両において、前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合わせにより、車両挙動が判断され、
１Ｉ該車両挙動に応じた目標制動力が決定され、前記車輪で制動がされ、制動によりロール方向の挙動の抑制が図られること、を特徴とする車両ブレーキ制御装置。
イ本件発明２
２Ａ所謂自動二輪車であり少なくても２つの車輪を有する車両の車両解
析に用いられる装置であって、
２Ｂ該車両解析装置は、前記車両の車両挙動から得られた信号演算を行
う装置であり、
２Ｃ前記車両の車両挙動から得られる検出信号として、進行方向に対して左右横方向加速度を検出する横加速度と、左右ロール方向の状態を検出する傾斜角速度（Ａ）または傾斜角度のどちらか一方もしくは両方と、加速度センサーの車両取り付け高さと、が少なくとも入力されてお
り、
２Ｄ信号演算として、前記傾斜角速度（Ａ）または、前記傾斜角度の時間微分で得られる傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの傾斜角速度を少なくとも
用い、
２Ｅ前記横加速度の補正演算として、加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法として、前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの積、との差
分を求め、
２Ｇ該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）に基づき車両解析がされること、を特徴とする挙動解析装置。
原告は、令和５年１１月２７日付けで、誤記（特許法１３４条２の第１項２号）を理由に本件特許に係る請求項７等の請求項及び本件明細書の記載の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」という。）。同訂正後の請求項７は次のとおりであり、同訂正後の明細書の記載は、別紙対比表記載のとおりである。本件口頭弁論終結時には、本件訂正請求による訂正は確定していない。（甲１８）
請求項７´（下線部が訂正部分）
２Ａ、２Ｂ同じ
２Ｃ´前記車両の車両挙動から得られる検出信号として、進行方向に対して左右横方向の加速度を検出する横加速度と、左右ロール方向の状態を検出する傾斜角速度と、加速度センサーの車両取り付け高さ
と、が少なくとも入力されており、
２Ｄ´信号演算として、前記傾斜角速度を少なくとも用い、２Ｅ´前記横加速度の補正演算として、加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法として、前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度の時間微分で得られる傾斜角加速度の積、と
の差分を求め、
２Ｇ同じ
ア被告は、遅くとも平成２７年から、別紙被告自動二輪車目録記載の自動二輪車（以下「被告自動二輪車」という。）の製造及び販売を行っている。被告自動二輪車には、スライドコントロールシステム（後輪の横滑りを検知し、イナーシャルメジャメントユニット（以下「ＩＭＵ」という。）からの情報に基づきエンジン出力を制御する機能。以下「ＳＣＳ」という。）、トラクションコントロールシステム（後輪のスリップを検知し、車体の傾斜角に応じてエンジン出力を制御する機能。以下「ＴＣＳ」という。）及びブレーキコントロールシステム（ブレーキ操作によりホイールがロックされたとき、ブレーキの油圧を調整する機能。以下「ＢＣ」という。）の機能を有するものがあり、その対応関係は、同目録記載のとおりである。同目録記載１、２の被告自動二輪車については、自動二輪車の車両挙動を検知する装置（以下「被告製品３」という。）とＴＣＳ及びＳＣＳの機能に係る電子制御装置（以下「被告製品２」という。）を搭載しており、同目録記載３～８の被告自動二輪車については、被告製品３とＴＣＳ、ＳＣＳ及びＢＣの機能に係る電子制御装置（以下「被告製品１」という。）が組み込まれている。（争いなし）
イ   被告製品１、２を搭載した被告自動二輪車は、車輪の回転速度から車体速度信号を取得する前後輪車速センサー、ロールレート及び車体横方向加速度を検出するＩＭＵを搭載している。同被告自動二輪車は、車両挙動安定のために、必要に応じてエンジンＥＣＵによってエンジン出力を抑制することによって車両を減速させることがあり、その出力制御には、ＩＭＵから受領した車体横方向加速度の情報を利用することもある。同被告自動二輪車のうち、被告製品１が搭載された被告自動二輪車には、さらに、ＡＢＳＥＣＵが搭載されており、これがブレーキの油圧を制御している。被告製品１、２は、いずれも前後輪車速センサーを有しているため構成要件１Ｃを充足し、ＩＭＵを搭載しているため構成要件１Ｄを充足し、エンジンＥＣＵ又はＡＢＳＥＣＵからの指令によって車両を減速させる機構を有しているから、構成要件１Ｇ１を充足する。他方で、被告製品２は、ＡＢＳＥＣＵを有していないため、ＥＣＵの指令に基づいてブレーキディスクへの加圧減圧の手段を有しているとはいえず、構成要件１Ｇ２を充足しない。（弁論の全趣旨）
被告自動二輪車は、いずれも被告製品３を搭載しており、被告製品３は、ＩＭＵで検出した車体横方向加速度及びロール方向の角速度とタイヤ設置点からＩＭＵまでの距離の値が入力されて演算しており、構成要件２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを充足する。（弁論の全趣旨）
３争点
被告製品１、２は、文言上又は文言と均等な構成として、本件発明１の技術
的範囲に属するか（争点１）
ア被告製品１、２は、「ブレーキ制御装置」であるか（構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｇ２）（争点１－１）
イ被告製品１、２は、「目標制動力演算」への制動指令を行うか（構成要件１Ｅ）（争点１－２）


ウ被告製品１、２は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行った後の「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」を用いて車両挙動を判断しているか（構成要件１Ｆ、１Ｈ）（争点１－３）エ被告製品１、２は、「該車両挙動に応じた目標制動力」を決定しているか
（構成要件１Ｉ）（争点１－４）
オ被告製品２は、「ブレーキディスクへの加圧減圧の手段」と均等な構成を
有しているか（構成要件１Ｇ２）（争点１－５）
被告製品３は、本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）ア被告製品３は、「車両解析に用いられる装置」であるか（構成要件２Ａ）
（争点２－１）
イ被告製品３は、「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行い、「該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」に基づき車両解析す
るか（構成要件２Ｅ、２Ｇ）（争点２－２）
損害（争点３）
本件発明に係る特許に無効事由があるか（争点４）
アサポート要件違反があるか（争点４－１）
イ明確性要件違反があるか（争点４－２）
ウ補正要件違反があるか（争点４－３）
エ本件発明は、特開２００６－２４０４９１号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明と同一であるか、又は同発明を主引例発明とする進
歩性欠如があるか（争点４－４）
４争点に対する当事者の主張
被告製品１、２は、「ブレーキ制御装置」であるか（構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｇ２）（争点１－１）
（原告の主張）
被告製品１は、自動二輪車に搭載されるエンジン出力及びブレーキの油圧を制御する電子制御装置であり、被告製品２は、自動二輪車に搭載されるエンジン出力を制御する電子制御装置であるから、「ブレーキ制御装置」に当たる。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告製品１、２はエンジン出力を制御するのみであり、エンジンブレーキを有していないから、「ブレーキ制御装置」ではない。被告製品１、２は、「目標制動力演算」への制動指令を行うか（構成要件１Ｅ）（争点１－２）
（原告の主張）
被告製品１、２のエンジンＥＣＵ及びＡＢＳＥＣＵは、ＩＭＵから受領した車体横方向加速度等の情報に基づき制御量を演算し、エンジン出力制御装置及びブレーキの油圧を制御するから、車両挙動に応じて目標制動力を決定している。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告製品１、２は、車両挙動に応じて目標制動力を決定していない。
被告製品１、２は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行った後の「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」を用いて車両挙動を判断しているか（構成要件１Ｆ、１Ｈ）（争点１－３）
（原告の主張）
被告製品１、２では、エンジン出力制御装置の制御量の演算を行うに当たり、ＩＭＵが検出した横方向加速度の値に対して、ＩＭＵが左右ロール方向に移動することにより重畳された加速度を減算する補正処理を行っているから、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行っている。そして、被告製品１、２は、同補正処理を行った横方向加速度を用い、傾斜角及び横滑り加速度を算出しているから、「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより、車両挙動が判断」されている。被告は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除
く演算」について、本件明細書によれば、
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）（以下「式Ａ」という。）であると理解できると主張するが、本件明細書の記載によれば、これが
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ
．・Ｒｈｓｅｎ）（以下「式Ａ´」という。）
の誤記であると理解できるから、被告の主張は前提を欠く。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件明細書によれば、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」は式Ａであると理解できるところ、式Ａは等号の左右で次元の異なる明らかに誤った式であり、被告製品１、２でこのような不合理な演算を行っていないことは明らかである。
式Ａが式Ａ´の誤記であるとは認められない。
被告製品１、２は、「該車両挙動に応じた目標制動力」を決定しているか（構成要件１Ｉ）（争点１－４）
（原告の主張）
被告製品１、２では、傾斜角及び横滑り加速度に応じて制御量を決定している。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告製品１、２は、車両挙動に応じた目標制動力を決定していない。被告製品２は、「ブレーキディスクへの加圧減圧の手段」と均等な構成を有
しているか（構成要件１Ｇ２）（争点１－５）
（原告の主張）
被告製品２は、「ブレーキディスクへの加圧減圧の手段」（構成要件１Ｇ２）を有しておらず、エンジン出力の抑制によって対応しているところ、当該構成は、次のとおり、「ブレーキディスクへの加圧減圧の手段」と均等である。
ア第１要件
本件発明１における従来技術にない技術的思想の特徴的部分は、正確な車両挙動を把握するために傾斜角速度を用いた補正後の横Ｇを用いることを考案した点にある。被告製品２ではこれを行っており、補正後の横Ｇを用いた制動がブレーキディスクへの加圧減圧で行うかエンジン出力の抑制で行うかは、非本質的な部分に係る相違であるといえる。
イ第２要件
本件発明１の目的ないし作用効果は「走行時の横Ｇセンサーと角速度センサーを関連づけ」することで、二輪車の挙動を正確に検出ないし判断して、二輪車挙動の変化に応じて車両を制御し、車両を安定化させるというものであり、被告製品２は目的ないし作用効果を共通にするものであるから、置換可能である。
ウ第３要件


車両の挙動を制御して、車両を安定化させるためには、挙動の３要素である縦方向速度、横方向速度及びヨーモーメントを制御する必要があるところ、これらを制御する方法としては、油圧ブレーキ（ブレーキディスク）によって車輪の回転を制御して車両を減速させる方式のほか、加速中の駆動力全体を制御する方式、駆動系の一部で駆動力を制御する方式（エンジンの点火遅角を行うものを含む。）などによるトラクションコントロール（ＴＣＳ）が一般に知られてきた。したがって、当業者であれば、本件発明１のうち、「ブレーキディスクへの加圧減圧の手段」を廃し、「エンジン出力の抑制」のみに置き換えることは容易であったといえる。
エ第４要件
本件発明１は、正確な車両挙動を把握するために傾斜角速度を用いた補正後の横Ｇを用いることを考案した点に特徴があり、これは容易に推考できたものではない。
オ第５要件
被告製品２に係る制御装置を意識的に除外したとみられる事情は存在しない。
（被告の主張）
否認ないし争う。本件発明１の本質的部分は、センサーによって検出された補正前の検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）から、Ψ・Ｒｈｓｅｎ（センサーによって検出された傾斜角速度と、センサーと路面との間の距離との積）を減算する演算を行うことと解するべきであるところ、被告製品２はそのような構成を有しないから、少なくとも第１要件を具備しない。
被告製品３は、「車両解析に用いられる装置」であるか（構成要件２Ａ）（争点２－１）
（原告の主張）
被告製品３は、自動二輪車に搭載されるエンジン出力を制御する電子制御装置であるから、車両解析に用いられる装置に当たる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告製品３は、自動二輪車に搭載されて車両の挙動を把握し、自動二輪車を制御する装置であるのに対し、本件発明２は、「車両解析に用いられる装置」であり、自動二輪車に搭載される装置ではないから、構成要件２Ａの「車両解析に用いられる装置」を充足しない。
被告製品３は、「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行い、「該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」に基づき車両解析するか
（構成要件２Ｅ、２Ｇ）（争点２－２）
（原告の主張）
構成要件２Ｅの「前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの積、との差分を求め」の部分は、本件訂正請求で訂正したとおり、「前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度の時間微分で得られる傾斜角加速度の積、との差分を求め」の誤記である。挙動解析装置である被告製品３は、ＩＭＵが検知した横方向加速度に対して、ＩＭＵが左右ロール方向に移動することにより重畳された加速度を減算する補正処理を行うにあたって、タイヤ設置点からＩＭＵまでの距離（ℎ）（本件発明２の「加速度センサーの車両取り付け高さ」に当たる。）と傾斜角加速度（𝜔̇𝑟）との積とＩＭＵが検知した車体横方向加速度センサ値（𝑎𝑦）との差分を求める計算（𝑎𝑦−ℎ𝜔̇   𝑟）を行っているから、被告製品３は構成要件２Ｅ、２Ｇを充足する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
「ロールによる影響を取り除く演算」とは、「前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの積、との差分を求め」るというものであるところ、これは、次元の異なる数量の差分を求める演算であって、物理的な意味を持ちえないものである。このような奇異な式を実際の製品の制御に採用することはあり得ない。
原告は誤記を理由に本件訂正請求を行ったが、誤記であるとは認められない。
損害（争点３）
（原告の主張）
被告は、遅くとも平成２６年４月１５日から現在まで、被告製品を搭載した被告自動二輪車を国内にて製造及び販売をしており、その期間中における被告自動二輪車の販売額は７８億円を下らない。特許法１０２条３項に基づき原告が受けるべき金銭の額は、その４パーセントに当たる３億１２００万円を下らない。ライセンス料相当額は同額を下らず、同額について被告は利得を得ており、原告に損失がある。よって、原告は、不法行為による損害賠償又は不当利得返還請求権に基づき、一部請求として１億円及び遅延損害金または利息を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
サポート要件違反があるか（争点４－１）
（被告の主張）
ア本件発明１について
構成要件１Ｆの関係で、Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の算出方法について言及されているが、これに対応する明細書の記載は、式Ａである。しかし、式Ａ
に本件明細書に記載されている、
Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ－Ψ・Ｒｈｅｎ
の式を代入して整理すると次のとおりとなる。
Ｇｈｏｓｅｉ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ－Ψ・Ｒｈｅｎ－Ψ・Ｒｈｓｅｎしかし、Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を表す式中には依然として加速度センサーのロールによる影響の項が残っており、むしろその影響が増幅されている。また、同式では、次元の異なる物理量の差が含まれており、得られる数値は物理的な意味をなさない。


本件明細書に記載された発明では、Ｇｈｅｎｓａの値に基づいて、Ψと配分比との対応関係をまず特定し、当該対応関係とΨの値とに基づいて、配分比を決定するものと理解される。このような配分比の決定方法は、「傾斜角速度（Ψ）とＧｈｅｎｓａとの組合せ」による車両挙動に応じて「目標制動力」の配分比を決定するものといえる。Ｇｈｅｎｓａは、「補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」を用いて算出されるパラメータの１つであるが、「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せ」による目標制動力の決定を、Ｇｈｅｎｓａを算出することなく他の方法を用いても行い得ることは、本件明細書の発明の詳細な説明においては一切示されておらず、示唆もされていない。
そうすると、本件明細書に記載された発明を構成要件１Ｈに示される「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより」との表現にまで拡張又は一般化することはできない。
イ   本件発明２について
前記アと同様に、構成要件２Ｅの演算では、加速度センサーのロールによる影響の項は残り、むしろ増幅されており、また、結果として得られる数値は物理的な意味を持ち得ない。
前記アで主張したとおり、本件明細書に記載された発明は、「傾斜角速度（Ψ）とＧｈｅｎｓａとの組合せ」によって車両挙動を解析するものではあるが、これを、構成要件２Ｇに示される「該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）に基づき」との表現にまで拡張又は一般化することはできない。
ウよって、本件発明は、少なくとも本件明細書に記載されていない発明を含むものであるといえる。
（原告の主張）
否認ないし争う。
ア被告の主張ア   、イについて
別紙対比表記載のとおり本件明細書には誤記があり、誤記訂正後の【００６３】等によれば、傾斜走行時に検出される検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）には、ロ
ール速度の変化の影響である加速度成分（Ψ
・Ｒｈｓｅｎ）が重畳されてい
ること、そして、重畳された当該加速度成分は、傾斜角速度センサーの速度
変化である傾斜角加速度（Ψ
）を減算することで取り除くことができること
が分かる。よって、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」（構成要件１Ｆ）は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている。また、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法は、加速度センサーのロールによる影響を取り除き、「走行時の傾斜により検出された検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）に車両のロールによる誤差が重畳される」という課題を解決できるものと認識できる。
イ被告の主張ア   、イについて
本件明細書の【００５０】、【００６０】によれば、ハイブリットセンサー２０により検出される数値、すなわち、①加速度や傾斜角速度といった数値ないしそれに対応する車両の動きを含む概念として「車両挙動」と表現している。さらに、【００８０】によれば、②ニュートラルステアー、オーバーステアー、アンダーステアーといった走行軌跡となる車両の動き（横滑り）を含む概念として「車両挙動」と表現している。さらに、【００８３】によれば、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を用いて、規範横Ｇ（Ｇｋｉｈａｎ）との差分である偏差Ｇ（Ｇｈｅｎｓａ）を導出することで、アンダーステアーやオーバーステアーといった「車両挙動」を判断することが説明されている。以上を前提に、【００８４】の記載から、アンダーステアーかオーバーステアーか（すなわち、Ｇｈｅｎｓａがマイナス符号かプラス符号か）及び角速度（Ψ）が傾斜側又は倒立側にどの程度発生しているかに応じて、配分比を決定することが分かる。このことから、本件明細書には、角速度（Ψ）が傾斜側又は倒立側にどの程度発生しているか、すなわち上記①の「車両挙動」、及びアンダーステアーかオーバーステアーか（Ｇｈｅｎｓａがマイナス符号かプラス符号か）、すなわち上記②の「車両挙動」により配分比、すなわち目標制動力を決定することが示されている。
明確性要件違反があるか（争点４－２）
（被告の主張）
ア本件発明１について
構成要件１Ｈについて、本件明細書に記載されているのは、「傾斜角速度（Ψ）とＧｈｅｎｓａとの組合せ」によって車両挙動を解析することであって、本件明細書には「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組み合せ」により、車両挙動を判断することについては一切示されていない。その結果、構成要件１Ｈにおいて、「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組み合わせにより」車両挙動が判断されることの技術的な意義を理解することができず、本件発明１は不明確である。さらに、Ｇｈｅｎｓａは傾斜角速度の測定値（Ψ）のみの関数となっており、加速度センサーで測定される横Ｇの値や、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の関数とはなっていない。つまり、本件明細書等に記載の発明では、傾斜角速度の測定値（Ψ）のみの値に基づいてＧｈｅｎｓａが算出され、このＧｈｅｎｓａに応じて前後ブレーキの配分比が決定される。この点からしても、構成要件１Ｈにおいて、「前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組み合わせにより」車両挙動が判断されることの技術的な意義を理解することができず、本件発明１は不明確である。
イ本件発明２について


構成要件２Ｅについて、本件明細書には、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」は一切示されていない。その結果、「ロールによる影響を取り除く演算」を行うことの技術的な意義を当業者が理解することはできず、本件発明２は極めて不明確である。
（原告の主張）
否認ないし争う。前記の原告の主張のとおりである。
補正要件違反があるか（争点４－３）
（被告の主張）
ア平成２１年７月２７日付け手続補正の補正要件違反
新規事項１
原告は、以下の図２３を新たに追加したところ、これは、新規事項の追加に当たる。
15    新規事項２
本件明細書【００９０】の記載のうち、少なくとも「Ｕ．Ｓ．状態にあれば、前輪が８０％後輪が２０％Ｏ．Ｓ．状態にあれば、前輪が２０％後輪が８０％になる事を示している。」との事項、及び、「また、このＵ．Ｓ．／Ｏ．Ｓ．／Ｎ．Ｓ．の線の引き方によりＧｈｅｎｓａと角速度変化に応じた前後輪へのブレーキ配分の重み付け変更が可能である。引き方は、直線とは限らない。ここで示している配分比は、説明のために用いたものであり配分比を限定するものではない。」との追加部分は、いずれも、当初明細書等には一切記載されていない。
新規事項３
本件明細書の【００８４】のうち、少なくとも「油圧フィードバックは、油圧の圧力検出信号でありＰＩＤコントローラーの出力結果でもあるが油圧系の温度による伝達特性の応答性改善にも使用することができる。」との追加部分は、当初明細書等に一切記載されていない。イ平成２３年１０月１８日付け手続補正の補正要件違反
新規事項４
本件明細書の【００６３】のうち、少なくとも「しかしながら、センサーの実車への配置が車体中心線から離れると円周上の軌跡とＧセンサーの検出方向（接線）とが離れていく事象が生じることから、Ｒｓｅｎとｈｓｅｎが等しくならず無視できない状況に陥ると傾斜角度による補正などが必要になってくる。よって、センサー配置は重心位置近くであり車体中心線上にあるのが望ましい。」との追加部分は、当初明細書等に一切記載されていない。
新規事項５
本件明細書の【００６９】のうち、少なくとも「傾斜角の範囲全体に渡り理論検出横Ｇが存在していることが容易にわかる。」との追加部分は、当初明細書等に一切記載されていない。
新規事項６
本件明細書の【００７３】のうち、少なくとも「この様に、式の『Ψ・Ｒｈｓｅｎ』の項について、ゼロにしたデーターは、定常円旋回時に得られたデーターと呼ばれることがある。」との追加部分、及び「これらの理論検出横Ｇの上記等号式に関わる上記変数には、傾斜角の範囲全体に渡り、傾斜角に応じ検出される車両特有の横加速度の数値が関係として導かれる。」との追加部分は、当初明細書等に一切記載されていない。
新規事項７
本件明細書の【００８８】の、「よって、Ｇｋｉｈａｎは、ある傾斜角の時に既に定常円旋回などから得られたデーターを基に数値が導かれている。Ｇｈｏｓｅｉは、上記のある角度において変化する傾斜変化の補正を行った定義上の傾斜変化ゼロの横Ｇであるため、リアルタイムに補正されたデーターには外部から加えられた車体のロール因子以外のＧが数値として含まれている。偏差横Ｇは、時々刻々と角度が変化することへの追従されるＧとする為の式であり、ある傾斜角における外部から加えられた横加速度であり、重量を掛ければ加えられた外力となる。」との追加部分は、当初明細書等に一切記載されていない。
（原告の主張）
否認ないし争う。
ア新規事項１について
被告が指摘する事項は、当初明細書の【００９０】、図１９の記載から自明である。
イ新規事項２について
被告が指摘する事項は、当初明細書の【００９０】、図１９の記載から自明である。
ウ新規事項３について
被告が指摘する事項は、当初明細書の図１９で言及されているＰＩＤコントローラーを使用する当業者にとっては自明である。
エ新規事項４について
被告が指摘する事項は、当初明細書の【００１４】、【００４６】、【００６１】、【００６２】、【００６３】及び図８の記載から自明である。
オ新規事項５について
被告が指摘する事項は、当初明細書の【００２７】の表１、【００８６】及び【００８７】の記載から自明である。
本件発明は、乙９公報に記載された発明と同一であるか、又は同発明を主引
例発明とする進歩性欠如があるか（争点４－４）
（被告の主張）
別紙新規性、進歩性に係る被告の主張記載のとおり。
（原告の主張）
ア新規性について
乙９公報に記載された発明は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」を有していないことが明らかである。それゆえ、傾斜角加速度（Ψ．）と補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより判断される「車両挙動」に応じた目標制動力の決定が行われていないことも明らかである。したがって、本件発明と乙９公報に記載の制御装置及び駆動システムとは、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」（構成要件１Ｆ）、「当該車両において、前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより、車両挙動が判断され」（構成要件１Ｈ）及び「該車両挙動に応じた目標制動力が決定され」の有無の点で明確に異なることから、本件発明は何ら新規性を欠くものではない。
イ進歩性について


被告のいうように乙６資料に記載された計算式から「（𝑎𝑦−ℎ𝜔̇   𝑟）の演算式」を論理的に導くことが可能であったとしても、そのことから、自動二輪車に搭載された加速度センサーにロールによる加速度が重畳されてしまうこと、傾斜角速度センサーの検出値を微分して得られた傾斜角加速度を減算することで重畳された当該加速度を排除することが可能であること及び「（𝑎𝑦−ℎ𝜔̇   𝑟）の演算式」自体が、本件発明の出願当時に公知であったということは到底できない。よって、当業者において、乙９公報及び乙６資料の記載から当該相違点に係る構成が容易に想到できたとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件明細書に記載された本件発明の意義
本件明細書には、別紙本件明細書の記載があり、それによれば、本件発明の意義は次のように説明されている。
傾斜走行を伴う自動二輪車等の安全装置である自動ブレーキ装置を実現するため、自動二輪車等の傾斜角を検出する方式が提案されてきた。しかし、これまでの横Ｇセンサーの計測値から算出した検知方法では、走行中は、遠心力の作用により、横Ｇセンサーの計測値から傾斜角度を算出することができなかった。また、角速度センサーのみを用いる方法では、誤認識をしてしまう可能性があった。本件発明は、自動二輪車等について、走行時の横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付けることによって、従来は、正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題を解決して、車両の走行状態での正確な横Ｇ（なお、この「正確な横Ｇ」が何を意味するのか（何と比べて横（水平）なのか）の記載は本件明細書にはない。）を検出し、ひいては、横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付けることにより、車両の挙動を把握することが可能になり、車両挙動を安定化するための自動ブレーキ装置の実現を目的とするものである。
そして、本件発明により、これまで関連付けがされてこなかった走行時の傾斜角と横Ｇの関係が明確になり、走行状態での車両挙動が評価できるようになり、傾斜走行時に傾斜角に応じ車両を安定に制御するための基準（規範横Ｇ）が計算できることとなり、車両傾斜時のブレーキアシストによる車両の安定制御が可能になる。（以上、【０００１】、【０００３】【０００８】、【００１０】、【００１２】等）。
２サポート要件違反があるか（争点４－１）について
本件発明１について
ア本件発明１の構成要件１Ｆは、「前記信号演算として、横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法を少なくとも有し、」というものであり、構成要件１Ｈは、「当該車両において、前記傾斜角速度（Ψ）と前記補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の組合せにより、車両挙動が判断され、・・・」というものであり、本件発明１は、算出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を利用するＥＣＵによって車輪を適切に制動し、これによってロール方向の挙動の抑制を図る車両ブレーキ制御装置（構成要件１Ｉ）であるとされている。そして、本件発明１は、前記１のとおり、自動二輪車等の制御装置について、従来は、正確な傾斜角の検出ができなかったという課題を解決して、車両の走行状態での正確な横Ｇを検出できるようにしたというものである。これらからすると、構成要件１Ｆ及び１Ｈの「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、従来はできなかった正確な傾斜角の検出を行うなどした上で算出された、車両の傾斜走行状態での正確な横Ｇであると認められる。ここで、制動指令の前提となる「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った」（構成要件１Ｆ）ものであるとされていることから、「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、横加速度を検出する加速度センサーの検出値を基に、これに補正をかけて得られる値であると理解できる。もっとも、本件発明１の特許請求の範囲には、「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」について、単に加速度センサーの値から「ロールによる影響を取り除く演算を行った」（構成要件１Ｆ）と記載するのみで、どのような演算をするかは明示されていない。そうすると、特許請求の範囲には、従来の課題を解決するものを用いることのみが記載され、その解決のための構成は記載されていないといえる。イ本件明細書には本件発明の意義として前記１のとおりの記載があり、車両の正確な傾斜角の検出ができず、正確な横Ｇを検出できなかったという課題を解決して、車両の走行状態での正確な横Ｇを検出できるようにしたというものであるとされている。
もっとも、本件明細書には、従前は検出できなかった正確な傾斜角の検出をどのようにするかや、その傾斜角が判明した場合に正確な横Ｇを算出するためにどのような補正を行うかについての記載はない。他方、本件明細書には、センサーによる検出結果を補正して横Ｇを算出す
る方法として、


Ｇｈｏｓｅｉ＝    Ｇｋｅｎ－    （Ψ・Ｒｈｓｅｎ）（式Ａ）との記載がある（【００７３】）。本件明細書の【００７３】では、「Ｇｋｅｎ」は、実際の走行傾斜時に検出される検出横Ｇであるとされ、「Ψ」は傾斜角速度、「Ｇｈｏｓｅｉ」はΨを用いたＧｋｅｎの補正後の横Ｇであるとされていて（なお、「Ｒｈｓｅｎ」について、本件明細書には定義がないものの、「ｈｓｅｎ」について路面とセンサとの距離であることを示唆する記載があったり（【００５０】【００５８】【００６１】、図８、９）、「ＲはＧセンサー＃２３の実車取付けの高さ（図８ｂｈｓｅｎ）」（【００６３】）との記載、Ψ・Ｒｈｓｅｎについて、Ｒｈｓｅｎに１を代入した上で「但し、センサー取り付け高さＲを１ｍとする。」との記載（【００７４】）があったりすることから、「Ｒｈｓｅｎ」車体を垂直にしたときのセンサ取り付け位置の高さであることを一応推測できる。）、その「Ｇｈｏｓｅｉ」は、本件発明の課題として言及されている「正確な横Ｇ」であると理解することができる。そして、式Ａは、その体裁から、本件発明の意義（前記１参照）として記載されている、「横Ｇセンサー」で検出されたＧｋｅｎと「角速度センサー」で検出されたΨを用いて「正確な横Ｇ」を算出する方法を記載した式であると理解できる。
しかしながら、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」からは、傾斜角は算出されないし、式Ａから、傾斜角を算出することなく「正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題」が解決されていると理解することもできない。さらに、Ｇｈｏｓｅｉ及びＧｋｅｎは、加速度の次元（長さ／時間２）を有し、Ψ・Ｒｈｓｅｎは速度の次元（長さ／時間）の次元を有していることから、式Ａは物理学上、明らかに意味を持たない式である（弁論の全趣旨）。
そして、本件明細書には、式Ａの他に、センサーによる測定値を基に「正確な横Ｇ」を算出する方法についての記載はない。
ウ本件明細書によれば、本件発明は、車両制御のためには「正確な横Ｇ」の取得が必要であるところ、横加速度を検出する加速度センサーの値をそのまま用いることができないこと、当該値から正確な横Ｇを算出するためには傾斜角度を取得することが必要だがそれができないことが課題として記載され、本件発明はその課題に対して、車両の傾斜走行状態での正確な横Ｇを算出したものであるとされており、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った」という「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」についての、当該演算が、本件発明の課題解決の根幹に当たる部分であるといえるといえる。
しかしながら、特許請求の範囲には、その演算について、従来の課題を解決するに足りる構成は記載されていない。また、本件明細書の発明の詳細な説明をみても、関係する記載は前記イのとおりである。本件明細書の式Ａ（【００７３】）が、一応、上記の演算であると理解することはできるが、他に、関係する記載はない。そして、前記イのとおり、式Ａは本件発明の課題とされている傾斜角を算出しない上、そもそも物理学上意味をなさない式であり、当業者はおよそ式Ａを用いて車両制御に利用可能な横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）が算出できると理解できるものではない。
エ   原告は、本件明細書の記載は、別紙対比表のとおり誤記があり、正しくは同表の「訂正後」欄記載のとおりであると主張する。構成要件１Ｆの「演算」については、式Ａのみが当たり得るところ、式Ａは前記イで認定したとおり、次元の異なる物理量の差し引きをしていることから物理学上意味をなさない式であり、当業者は、式Ａに何らかの誤りがあると理解することができるといえる。この点について式Ａについて、原告が主張すると
おり
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ
・Ｒｈｓｅｎ）（式Ａ´）
（ただし、「Ψ
」は傾斜角加速度）
の誤記であると理解すれば、減算される物理量の次元が異なるという問題については解消される。しかし、次元を整える目的のみであれば、その訂正の方法は式Ａ´とすることに限られるものではないのであり、他に解消方法を考え得るのであり、その考え得る解消方法が物理法則やそれを踏まえた技術常識等に照らして不合理であることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、式Ａの記載のみから、どのような誤記であるかのかが一義的に定まるものであるとはいえない。
さらに、原告は、式Ａについて「Ψ」を「Ψ
」に訂正するに当たって、
そのままでは式Ａに関する説明が記載されている【００７３】のその他の記載と矛盾が生じるため、式Ａのみならず、同段落における他の「Ψ」の
記載も「Ψ
．」に訂正し、１か所の「傾斜角速度」との記載も「傾斜角加速度」に訂正するものとしている。
しかし、原告が主張する訂正により、訂正後の【００７３】は、「この補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）は、（００６３）式のＧｋｅｎから傾斜角加速
度（Ψ
．）を用いた補正であり、（００６７）の式に対して、傾斜角が変化しない状況である。すなわち、式の「Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」の項については、ゼ
ロとなることから二つの式を整理し記述すると、・・・」との記載を含むこ
とになるが、傾斜角加速度（Ψ
）がゼロであっても、傾斜角速度（Ψ）が
ゼロでないとき（定速傾斜時）は傾斜角が変化する状況なのだから、傾斜
角加速度（Ψ
）に関する項「Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」がゼロであることは直ちに


「傾斜角が変化しない状況」を意味するものではないから、原告が主張する訂正をすると同記載部分の趣旨が理解できなくなってしまう。他方で、
当該箇所について、「Ψ」を「Ψ
」に訂正しなければ、その内容は理解可能
である。
同様に、原告が主張する訂正後の【００７３】の「・・・この様に、式
の「Ψ
．・Ｒｈｓｅｎ」の項について、ゼロにしたデーターは、定常円旋回時に得られたデーターと呼ばれることがある。・・・」との記載についても、定常円旋回時には、傾斜角が一定になるため、「傾斜角速度」が０になるところ、「傾斜角加速度」に関する項が０になっても、「傾斜角」が変化しないとは限らない（傾斜角加速度が０の場合には、定速傾斜の場合も含まれる。）のであるから、訂正すると同記載部分の趣旨が理解できなくなってしまう。この点についても、当該箇所について訂正しなければその内容は理解可能である。
さらに、式Ａは、測定された加速度（Ｇｋｅｎ）を角速度（Ψ）の値によって補正する式であるといえるが、これは、「走行時の横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付けることによって、従来は、正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題を解決」（前記１）という本件明細書に記載されている課題解決の基本的な方法として明示されている手法に文言上最も沿うものである。他方、式Ａを式Ａ´に訂正すると少なくとも直接的にはこれに文言上最も沿うものとはいえない内容になってしまう。また、原告は、誤記を訂正した後の【００６３】の記載によれば、傾斜走行時に検出される検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）には、ロール速度の変化の影響
である加速度成分（Ψ
・Ｒｈｓｅｎ）が重畳されていること、重畳された
当該加速度成分は、傾斜角速度センサーの速度変化である傾斜角加速度
（Ψ
．）を減算することで取り除くことができることが分かるなどと主張する。
しかし、前記イで説示したとおり、本件明細書においてセンサーで取得した加速度の値を修正して得られる制御に用いる加速度として言及されているのは【００７３】の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）のみであり、【００６３】には、本件発明１の「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」の算出方法は記載されていない。仮に、【００６３】に本件発明１に係る「加速度センサーのロール
による影響を取り除く演算」が「Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」を減算する趣旨である
ことを示唆する記載があると評価できるとしても、【００７３】の方がより直接的な制御に用いる修正後の加速度を算出する方法に関する記載であると評価できるにもかかわらず、式Ａについては、前記イで説示した問題がある。
また、【００６３】には、
Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ－Ψ・Ｒｈｅｎ
（訂正後は「Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ＋Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」）
という式が記載されており、訂正後の式には「Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」という項
が含まれているものの、これを減算（訂正後は加算）した「ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ」が物理学上、本件発明で算出することが課題とされている「正確な横Ｇ」に当たり、同物理量が判明すれば「正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題」を解決できるものと理解できると認めるに足りる証拠はない。そうすると、仮に【００６３】の記載が原告の主張するとおりの誤記であると認定できるとしても、当該式のみからでは、センサーによる検
出値である「Ｇｋｅｎ」から「Ψ
・Ｒｈｓｅｎ」を減算することが課題解
決につながり、構成要件１Ｆの「ロールによる影響を取り除く演算」に当たるものであると理解できるとはいえない。
また、原告の主張中には、【００６３】より前の【００６１】、【００６２】の記載から【００６３】の記載が誤記であることが理解できると主張する部分があるが、【００６１】、【００６２】にも多数の誤記があり、「Ψ」
と「Ψ
．」に関する誤記のみならず「－」と「＋」に関する誤記まであり、どの部分が誤記であるのか容易に理解できるとは認め難い。もともと、本件明細書では、その全体にわたって、その説明の当初から基本的に一貫して加速度の次元の物理量から角速度（周速度）の次元の物理量を加算ないし減算するという式を前提とする内容で説明が記載されていて、前記エで説示したとおり、当該式に直接関連しない部分についてもこれと矛盾しない内容になっていた。そのような本件明細書について、当該式を訂正すると別の部分と矛盾が生じる内容になっている。これらからすると、当業者は、本件明細書に記載の誤りがあることを理解するとしても、本件明細書において、本来どのようなことが記載されようとしていたのかや、どの部分がどのような誤記であるかを理解することができるとは認められない。


以上のとおり、当業者は、式Ａに含まれる項の次元が異なることから何らかの誤りがあることは理解できるものの、次元の違いによる問題を解消する方法は原告が主張する訂正に限られるものではなく、また、式Ａの内容等から、次元の違いによる問題を解消するためには、式Ａ´に訂正する以外の方法はないと当業者が理解できると認めるに足りる証拠はない。さらに、式Ａの訂正と整合するように、本件明細書の式Ａに関する記載部分を訂正していくと、それまで問題なかった明細書の記載の趣旨が理解できなくなったり、整合しなくなってしまうことが認められる。これらの事情からすると、本件明細書の記載から、式Ａが式Ａ´の誤記であると理解できるとはいえない。よって、式Ａについて式Ａ´の誤記であると理解できることを前提とする原告の主張はその前提を欠く。オ本件発明１の意義は前記１のとおりである。そして、本件発明１の構成要件１Ｆには、従来の課題を解決するものを用いることのみが記載され、その解決のための構成は記載されていないといえるところ、前記ウのとおり、その課題の解決のための構成について、本件明細書に記載があるとはいえない。また、その記載がないにも関わらず、当該課題について、当業者がそれを解決できると認識できることを認めるに足りない。そうすると、本件発明１は、本件明細書に記載された説明で、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。よって、本件発明１は、本件明細書に記載された発明であるとはいえない。
本件発明２について
ア本件発明２は、算出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を利用する、自動二輪車の車両解析装置であるとされており、横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の算出方法については、横加速度から加速度センサーの車両取り付け高さと傾斜角速度の積との差分を求めるものとされている。
本件明細書においてこれに関する記載としては式Ａに関する記載があるが、当該記載は本件明細書に記載された課題を解決する発明であると理解できないものであることについては、前記で説示したとおりである。他に本件明細書には当該部分に係る記載があるとはいえない。よって、本件発明２は本件明細書に記載されている発明であるとはいえない。イこの点について、原告は、構成要件２Ｅの補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の算出方法について、横加速度から加速度センサーの車両取り付け高さと「傾斜角速度」の積との差分との記載は、横加速度から加速度センサーの車両取り付け高さと「傾斜角加速度」の積との差分の誤記であると主張する。
しかし、本件明細書には、補正後の横Ｇに関する記載は式Ａに関する記載しかなく、ここには、「傾斜角加速度」の積との記載はない。原告は、式Ａが式Ａ´の誤記であると主張するが、これが誤記であると理解できないことについては前記エで説示したとおりである。そうすると、仮に構成要件２Ｅが２Ｅ´の誤記であると理解できるとしても、本件発明２が本件明細書に記載された発明であるとは認められない。
よって、本件発明のいずれについても、本件明細書に記載された発明であるとはいえず、サポート要件を欠くものであると認められる。
第４結論
以上のとおりであって、本件発明のいずれについてもサポート要件を欠き、これらの発明に係る特許について、特許無効審判により無効にされるべきものといえる。したがって、原告はその権利を行使することができず、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
別紙本件明細書
（記載省略）
別紙対比表
訂正後訂正前    備考
【訂正特許請求の範囲】
【請求項４】
前記車両のＥＣＵにおいて、
前記信号演算として、加速度センサ
ーのロールによる影響を取り除く
演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏ
ｓｅｉ）の導出方法として、前記検
出された横加速度（Ｇｋｅｎ）から
加速度センサーの車両取り付け高
さ（ｈｓｅｎ）と前記検出された傾
斜角速度（Ψ）の時間微分で得られ
る傾斜角加速度の積、との差分を求
めること、の導出方法を有する事、
を特徴とする請求項１または請求
項３に記載のブレーキ制御装置。
【請求項７】
所謂自動二輪車であり少なくても
２つの車輪を有する車両の車両解
析に用いられる装置であって、該車
両解析装置は、前記車両の車両挙動
から得られた信号演算を行う装置
【特許請求の範囲】
【請求項４】
前記車両のＥＣＵにおいて、
前記信号演算として、加速度センサ
ーのロールによる影響を取り除く
演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏ
ｓｅｉ）の導出方法として、前記検
出された横加速度（Ｇｋｅｎ）から
加速度センサーの車両取り付け高
さ（ｈｓｅｎ）と前記検出された傾
斜角速度（Ψ）の積、との差分を求
めること、の導出方法を有する事、
を特徴とする請求項１または請求
項３に記載のブレーキ制御装置。
【請求項７】
所謂自動二輪車であり少なくても
２つの車輪を有する車両の車両解
析に用いられる装置であって、該車
両解析装置は、前記車両の車両挙動
から得られた信号演算を行う装置
追加
であり、前記車両の車両挙動から得
られる検出信号として、進行方向に
対して左右横方向の加速度を検出
する横加速度と、左右ロール方向の
状態を検出する傾斜角速度と、加速
度センサーの車両取り付け高さと、
が少なくとも入力されており、
信号演算として、前記傾斜角速度を
少なくとも用い、
前記横加速度の補正演算として、加
速度センサーのロールによる影響
を取り除く演算を行った補正後の
横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法と


して、前記横加速度から前記加速度
センサーの車両取り付け高さと前
記傾斜角速度の時間微分で得られ
る傾斜角加速度の積、との差分を求
め、
該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏ
であり、前記車両の車両挙動から得
られる検出信号として、進行方向に
対して左右横方向の加速度を検出
する横加速度と、左右ロール方向の
状態を検出する傾斜角速度（Ａ）ま
たは傾斜角度のどちらか一方もし
くは両方と、加速度センサーの車両
取り付け高さと、が少なくとも入力
されており、
信号演算として、前記傾斜角速度
（Ａ）または、前記傾斜角度の時間
微分で得られる傾斜角速度（Ｂ）の
いずれかの傾斜角速度を少なくと
も用い、
前記横加速度の補正演算として、加
速度センサーのロールによる影響
を取り除く演算を行った補正後の
横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法と
して、前記横加速度から前記加速度
センサーの車両取り付け高さと前
記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速
度（Ｂ）のいずれかの積、との差分
を求め、
該導出された補正後の横Ｇ（Ｇｈｏ
ｓｅｉ）に基づき車両解析がされる
削除
削除
変更
ｓｅｉ）に基づき車両解析がされる
こと、を特徴とする挙動解析装置。
【訂正明細書】
【００６１】
走行中のハイブリットセンサー２
０には、路面との距離ｈｓｅｎがあ
り車両が左右にロール（ロール速度
は角速度検出値（Ψ））することで
センサーはタイヤを軸とする円周
上の軌跡を通過することになるが
角速度センサー２２の変化は円周
上の軌跡上の速度変化として発生
する。すなわち、速度変化は加速度
であるから加速度センサー２３に
重畳され検出されるため角加速度
による補正項を減算する必要があ
る。
以上のことから、走行傾斜時に検出
されるべく横Ｇ（Ｇｋｅｎ）の考え
方は、
Ｇｋｅｎ＝（ベクトル（Ｃ））－（ベ
クトル（Ｄ’））＋（Ψ
．）となる。
【００６２】
それぞれのベクトルを式として表
こと、を特徴とする挙動解析装置。
【明細書】
【００６１】
走行中のハイブリットセンサー２
０には、路面との距離ｈｓｅｎがあ
り車両が左右にロール（ロール速度
は角速度検出値（Ψ））することで
センサーはタイヤを軸とする円周
上の軌跡を通過することになるが
角速度センサー２２の変化は円周
上の軌跡上の速度変化として発生
する。すなわち、速度変化は加速度
であるから加速度センサー２３に
重畳され検出されるため角速度に
よる補正項を減算する必要がある。
以上のことから、走行傾斜時に検出
されるべく横Ｇ（Ｇｋｅｎ）の考え
方は、
Ｇｋｅｎ＝（ベクトル（Ｃ））－（ベ
クトル（Ｄ’））－（Ψ）となる。
【００６２】
それぞれのベクトルを式として表
追加
変更
変更
せば
Ｇｋｅｎ＝（ｇ・ｓｉｎΦ）－｛Ａ’・
ｃｏｓ（９０－Φ＋ρ）｝・ｃｏｓ
＋（Ψ
・Ｒｈｓｅｎ）
式を整理し
Ｇｋｅｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ
（Φ－ρ）・ｃｏｓΦ｝＋Ψ
・Ｒｈ
ｓｅｎ
ρは、前記したようにΦの一時関数
とするとき
Ｇｋｅｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ
（Φ・Ｋｐ）・ｃｏｓΦ｝＋Ψ
・Ｒ
ｈｓｅｎ
を導くことができる。
【００６３】
この式のｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ（Φ・
Ｋｐ）・ｃｏｓΦ｝の部分は、重力
成分と遠心力成分の差分を求める
構成になっているため、直接傾斜の
戻り角から求める式に変換すれば、
Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ
＋Ψ
・Ｒｈｓｅｎ
と変形でき、シンプルな式になる。
せば
Ｇｋｅｎ＝（ｇ・ｓｉｎΦ）－｛Ａ’・
ｃｏｓ（９０－Φ＋ρ）｝・ｃｏｓ
－（Ψ・Ｒｓｅｎ）
式を整理し
Ｇｋｅｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ
（Φ－ρ）・ｃｏｓΦ｝－Ψ・Ｒｓ
ｅｎ
ρは、前記したようにΦの一時関数
とするとき
Ｇｋｅｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ
（Φ・Ｋｐ）・ｃｏｓΦ｝－Ψ・Ｒ
ｓｅｎ
を導くことができる。
【００６３】
この式のｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａｎ（Φ・


Ｋｐ）・ｃｏｓΦ｝の部分は、重力
成分と遠心力成分の差分を求める
構成になっているため、直接傾斜の
戻り角から求める式に変換すれば、
Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ
－Ψ・Ｒｈｅｎ
と変形でき、シンプルな式になる。
変更
変更
追加
変更
変更
追加
変更
ここで、表されるΦは車両の理論バ
ンク角度であり理論傾斜角でもあ
る、傾斜角速度センサー２２から検
出される角速度Ψ（ｒａｄ／ｓｅ
ｃ）を時間積分して得られた角度で
あり、ρは傾斜戻り角であり、Ｒは
Ｇセンサー＃２３の実車取付けの
高さ（図８ｂｈｓｅｎ）をそれぞれ
示している。
ここでのセンサーの配置と検出に
ついて明確にする。
センサーの配置については、（００
６１）文中にも「・・・路面との距
離ｈｓｅｎがあり、センサーはタイ
ヤを軸とする円周上軌跡を通過す
る・・・」ことが（００６２）式の
「・・・（Ψ・Ｒｓｅｎ）」で記述
される。センサーの検出方向として
の軸は、横方向の加速度であり、（図
８ｂ））及び（図９）のＧｋｅｎが
示す方向であり、前記の円周との接
線といえる。すなわち、車体の倒立
が鉛直線と一致するとき車体中心
線は鉛直線と重なり、円周上の半径
ｈｓｅｎで定まる高さのポイント
ここで、表されるΦは車両の理論バ
ンク角度であり理論傾斜角でもあ
る、傾斜角速度センサー２２から検
出される角速度Ψ（ｒａｄ／ｓｅ
ｃ）を時間積分して得られた角度で
あり、ρは傾斜戻り角であり、Ｒは
Ｇセンサー＃２３の実車取付けの
高さ（図８ｂｈｓｅｎ）をそれぞれ
示している。
ここでのセンサーの配置と検出に
ついて明確にする。
センサーの配置については、（００
６１）文中にも「・・・路面との距
離ｈｓｅｎがあり、センサーはタイ
ヤを軸とする円周上軌跡を通過す
る・・・」ことが（００６２）式の
「・・・（Ψ・Ｒｓｅｎ）」で記述
される。センサーの検出方向として
の軸は、横方向の加速度であり、（図
８ｂ））及び（図９）のＧｋｅｎが
示す方向であり、前記の円周との接
線といえる。すなわち、車体の倒立
が鉛直線と一致するとき車体中心
線は鉛直線と重なり、円周上の半径
ｈｓｅｎで定まる高さのポイント
も前記の接線も一点で合致し横加
速度補正に用いるＲｓｅｎは理想
に近づく。しかしながら、センサー
の実車への配置が車体中心線から
離れると円周上の軌跡とＧセンサ
ーの検出方向（接線）とが離れてい
く事象が生じることから、Ｒｓｅｎ
とｈｓｅｎが等しくならず無視で
きない状況に陥ると傾斜角度によ
る補正などが必要になってくる。よ
って、センサー配置は重心位置近く
であり車体中心線上にあるのが望
ましい。
【００６４】
ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρを第一項と
し、Ψ
・Ｒｈｓｅｎを第二項として
説明する。
【００７３】
続いて、制御装置として構築する方
法に移る。
実際の走行傾斜時に検出される検
出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）は、傾斜角の時
間的変化である傾斜角加速度（Ψ
．）も前記の接線も一点で合致し横加
速度補正に用いるＲｓｅｎは理想
に近づく。しかしながら、センサー
の実車への配置が車体中心線から
離れると円周上の軌跡とＧセンサ
ーの検出方向（接線）とが離れてい
く事象が生じることから、Ｒｓｅｎ
とｈｓｅｎが等しくならず無視で
きない状況に陥ると傾斜角度によ
る補正などが必要になってくる。よ
って、センサー配置は重心位置近く
であり車体中心線上にあるのが望
ましい。
【００６４】
ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρを第一項と
し、Ψ・Ｒｈｓｅｎを第二項として
説明する。
【００７３】
続いて、制御装置として構築する方
法に移る。
実際の走行傾斜時に検出される検
出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）は、傾斜角の時
間的変化である傾斜角速度（Ψ）を
変更
追加
を用いた補正が必要であることか
ら補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）は
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ
・Ｒ
ｈｓｅｎ）
として表される。
この補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）
は、（００６３）式のＧｋｅｎから
傾斜角加速度（Ψ
）を用いた補正で
あり、（００６７）の式に対して、
傾斜角が変化しない状況である。す
なわち、式の「Ψ


・Ｒｈｓｅｎ」の
項については、ゼロとなることから
二つの式を整理し記述すると、上記
のＧｈｏｓｅｉの等号式は、
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏ
ｓΦ・ｔａｎρ＝理論検出横Ｇ（Ｇ
ｋｉｈａｎ）
の関係となる。この様に、式の「Ψ
．・
Ｒｈｓｅｎ」の項について、ゼロに
したデーターは、定常円旋回時に得
られたデーターと呼ばれることが
ある。
そして、これらの理論検出横Ｇの上
記等号式に関わる上記変数には、傾
斜角の範囲全体に渡り、傾斜角に応
用いた補正が必要であることから
補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）は
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒ
ｈｓｅｎ）
として表される。
この補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）
は、（００６３）式のＧｋｅｎから
傾斜角速度（Ψ）を用いた補正であ
り、（００６７）の式に対して、傾
斜角が変化しない状況である。すな
わち、式の「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」の項
については、ゼロとなることから二
つの式を整理し記述すると、上記の
Ｇｈｏｓｅｉの等号式は、
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏ
ｓΦ・ｔａｎρ＝理論検出横Ｇ（Ｇ
ｋｉｈａｎ）
の関係となる。この様に、式の「Ψ・
Ｒｈｓｅｎ」の項について、ゼロに
したデーターは、定常円旋回時に得
られたデーターと呼ばれることが
ある。
そして、これらの理論検出横Ｇの上
記等号式に関わる上記変数には、傾
斜角の範囲全体に渡り、傾斜角に応
変更
変更
追加
変更
変更
変更
じ検出される車両特有の横加速度
の数値が関係として導かれる。
【００７４】
補正項として用いているΨ
・Ｒｈｓ
ｅｎの部位の影響度はゆっくりの
スラローム走行で発生し得るロー
ル速度の変化を１秒間に０→０．２
５π「ｒａｄ／ｓｅｃ」（４５ｄｅ
ｇ／ｓｅｃ）変化だったと想定した
場合発生するＧ（Ｇｒｏｌ）は
Ｇｒｏｌ＝０．２５＊３．１４＊１
＝０．７８５「ｍ／ｓ＾２」（但し、
センサー取り付け高さＲを１ｍと
する。）
であり、重力加速度９．８１「ｍ／
ｓ＾２」との影響度は０．７８５／
９．８１を算出すると約８％となり
制御を考える際、無視できない項目
であることが分かる。
よって、補正の必要性が裏づけされ
る。
傾斜時の規範横Ｇ（Ｇｋｉｈａｎ）
と実際に走行時に発生する補正を
行った横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）から、
じ検出される車両特有の横加速度
の数値が関係として導かれる。
【００７４】
補正項として用いているΨ・Ｒｈｓ
ｅｎの部位の影響度はゆっくりの
スラローム走行で発生し得るロー
ル速度の変化を１秒間に０→０．２
５π「ｒａｄ／ｓｅｃ」（４５ｄｅ
ｇ／ｓｅｃ）変化だったと想定した
場合発生するＧ（Ｇｒｏｌ）は
Ｇｒｏｌ＝０．２５＊３．１４＊１
＝０．７８５「ｍ／ｓ＾２」（但し、
センサー取り付け高さＲを１ｍと
する。）
であり、重力加速度９．８１「ｍ／
ｓ＾２」との影響度は０．７８５／
９．８１を算出すると約８％となり
制御を考える際、無視できない項目
であることが分かる。
よって、補正の必要性が裏づけされ
る。
傾斜時の規範横Ｇ（Ｇｋｉｈａｎ）
と実際に走行時に発生する補正を
行った横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）から、
変更
目標値を得るための制御値を求め
るには偏差をとればよい。
すなわち、スムーズで安定した走行
でいるときには前記したように規
範Ｇとなることから補正後の検出
横Ｇと規範Ｇとの差分を下記の式
から偏差Ｇ（Ｇｈｅｎｓａ）を
Ｇｈｅｎｓａ＝Ｇｈｏｓｅｉ－Ｇ
ｋｉｈａｎ
求めることができる。
【００８５】
「請求項２」に記述される、
車両に搭載された車両挙動検出用
センサーとして、進行方向に対して
左右横方向加速度を検出する加速
度センサー及び進行方向に対して
左右ロール方向角速度を検出する
角速度センサーを少なくとも搭載
する車両において、
「請求項１」の車両傾斜角度の検出
を角速度センサーから検出された
角速度出力（Ψ）の値を時間積分し


て得られる車体の理論バンク角
（Φ）及び直進走行時のタイヤ路面
目標値を得るための制御値を求め
るには偏差をとればよい。
すなわち、スムーズで安定した走行
でいるときには前記したように規
範Ｇとなることから補正後の検出
横Ｇと規範Ｇとの差分を下記の式
から偏差Ｇ（Ｇｈｅｎｓａ）を
Ｇｈｅｎｓａ＝Ｇｈｏｓｅｉ－Ｇ
ｋｉｈａｎ
求めることができる。
【００８５】
「請求項２」に記述される、
車両に搭載された車両挙動検出用
センサーとして、進行方向に対して
左右横方向加速度を検出する加速
度センサー及び進行方向に対して
左右ロール方向角速度を検出する
角速度センサーを少なくとも搭載
する車両において、
「請求項１」の車両傾斜角度の検出
を角速度センサーから検出された
角速度出力（Ψ）の値を時間積分し
て得られる車体の理論バンク角
（Φ）及び直進走行時のタイヤ路面
接地点と傾斜走行時のタイヤ路面
接地点の位置移動によって定義さ
れる理論バンク角の傾斜戻り角
（ρ）より、理論バンク角から傾斜
戻り角を減算した実バンク角（Φ－
ρ）値を算出し、走行時に発生する
左右横方向加速度を
１）、傾斜走行時の理論検出横Ｇ（Ｇ
ｋｉｈａｎ）を
Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａ
ｎ（Φ－ρ）・ｃｏｓΦ｝
または
Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａ
ｎρ
の式を用いた規範Ｇ値の算出、を行
う「請求項１」の具現化した算出方
２）、走行時に変化する実際の検出
横Ｇ（Ｇｋｅｎ）を少なくとも傾斜
角の時間微分（ｄΦ／ｄｔ）値であ
る傾斜角加速度（Ψ
）を用いた補正
を行い、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅ
ｉ）を
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ
・Ｒ
ｈｓｅｎ）
接地点と傾斜走行時のタイヤ路面
接地点の位置移動によって定義さ
れる理論バンク   角の傾   斜戻り   角
（ρ）より、理論バンク角から傾斜
戻り角を減算した実バンク角（Φ－
ρ）値を算出し、走行時に発生する
左右横方向加速度を
１）、傾斜走行時の理論検出横Ｇ（Ｇ
ｋｉｈａｎ）を
Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ｛ｓｉｎΦ－ｔａ
ｎ（Φ－ρ）・ｃｏｓΦ｝
または
Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａ
ｎρ
の式を用いた規範Ｇ値の算出、を行
う「請求項１」の具現化した算出方
２）、走行時に変化する実際の検出
横Ｇ（Ｇｋｅｎ）を少なくとも傾斜
角の時間微分（ｄΦ／ｄｔ）値であ
る傾斜角速度（Ψ）を用いた補正を
行い、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒ
ｈｓｅｎ）
追加
変更
変更
の式を用いて補正した値の算出Ｇ
値、
３）、１）から求めた理論検出横Ｇ
（Ｇｋｉｈａｎ）と２）から求めた
補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の差
分を算出した偏差横Ｇ（Ｇｈｅｎｓ
ａ）を
Ｇｈｅｎｓａ＝Ｇｈｏｓｅｉ－Ｇ
ｋｉｈａｎ
の式を用いて偏差の値の算出Ｇ値、
上記１）、２）、３）から、３種類
の横Ｇ値Ｇｋｉｈａｎ、Ｇｈｏｓｅ
ｉ、Ｇｈｅｎｓａ、を算出し車両の
挙動をＧｈｅｎｓａの値から、
Ｇｈｅｎｓａ≒０（ゼロ）ならばニ
ュートラルステアー（Ｎ．Ｓ．）
Ｇｈｅｎｓａ＞０（正）ならばオー
バーステアー（Ｏ．Ｓ．）
Ｇｈｅｎｓａ＜０（負）ならばアン
ダーステアー（Ｕ．Ｓ．）
と判断され、Ｇｈｅｎｓａの符号と
値に基づき演算式又はテーブルに
従って、前輪後輪へのブレーキ配分
が決定される事を特徴とする二輪
車のブレーキ装置、
の式を用いて補正した値の算出Ｇ
値、
３）、１）から求めた理論検出横Ｇ
（Ｇｋｉｈａｎ）と２）から求めた
補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の差


分を算出した偏差横Ｇ（Ｇｈｅｎｓ
ａ）を
Ｇｈｅｎｓａ＝Ｇｈｏｓｅｉ－Ｇ
ｋｉｈａｎ
の式を用いて偏差の値の算出Ｇ値、
上記１）、２）、３）から、３種類
の横Ｇ値Ｇｋｉｈａｎ、Ｇｈｏｓｅ
ｉ、Ｇｈｅｎｓａ、を算出し車両の
挙動をＧｈｅｎｓａの値から、
Ｇｈｅｎｓａ≒０（ゼロ）ならばニ
ュートラルステアー（Ｎ．Ｓ．）
Ｇｈｅｎｓａ＞０（正）ならばオー
バーステアー（Ｏ．Ｓ．）
Ｇｈｅｎｓａ＜０（負）ならばアン
ダーステアー（Ｕ．Ｓ．）
と判断され、Ｇｈｅｎｓａの符号と
値に基づき演算式又はテーブルに
従って、前輪後輪へのブレーキ配分
が決定される事を特徴とする二輪
車のブレーキ装置、
について説明する。
【００８６】
項目１）は、バンク角によって理想
的な横Ｇが存在しており車両が安
定して走行している際には表１で
示したように安定した遠心力の発
生になることから、車両のロールに
よる角加速度の補正項を取り除い
た傾斜と遠心力とのバランス状態
を検出することである。よって、セ
ンサーからの検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）か
ら補正項を取り除き記述すれば規
範横Ｇは、Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ・ｃｏ
ｓΦ・ｔａｎρの様に表される。
【００８７】
項目２）は、走行時の傾斜により検
出された検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）は車両
のロールによる誤差が重畳される
ためロール成分を取り除くために
角加速度の補正を行うことが必要
となる。すなわち、センサーからの
検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）から規範Ｇ成分
の部位を実際の検出される横Ｇ（Ｇ
について説明する。
【００８６】
項目１）は、バンク角によって理想
的な横Ｇが存在しており車両が安
定して走行している際には表１で
示したように安定した遠心力の発
生になることから、車両のロールに
よる角速度の補正項を取り除いた
傾斜と遠心力とのバランス状態を
検出することである。よって、セン
サーからの検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）から
補正項を取り除き記述すれば規範
横Ｇは、Ｇｋｉｈａｎ＝ｇ・ｃｏｓ
Φ・ｔａｎρの様に表される。
【００８７】
項目２）は、走行時の傾斜により検
出された検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）は車両
のロールによる誤差が重畳される
ためロール成分を取り除くために
角速度の補正を行うことが必要と
なる。すなわち、センサーからの検
出Ｇ（Ｇｋｅｎ）から規範Ｇ成分の
部位を実際の検出される横Ｇ（Ｇｋ
追加
追加
ｋｅｎ）に置換え、角加速度による
補正を行えば規範同様にロールに
よる影響を排除した補正後の制御
で使用できるＧ（ｈｏｓｅｉ）が導
け、
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ
・Ｒ
ｈｓｅｎ）の様に表される。
ここで補正項として傾斜角加速度
を加味している理由は、前記したよ
うに制御上無視できない要素にな
っているためである。その他にもセ
ンサー取り付け高さが加速減速に
よる高さの変化、タイヤ空気圧、タ
イヤ横ずれ量等々により変化する
など、補正項は考えられるが重要な
ものに絞る。
ｅｎ）に置換え、角速度による補正
を行えば規範同様にロールによる
影響を排除した補正後の制御で使
用できるＧ（ｈｏｓｅｉ）が導け、
Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒ
ｈｓｅｎ）の様に表される。
ここで補正項として傾斜角速度を
加味している理由は、前記したよう
に制御上無視できない要素になっ
ているためである。その他にもセン
サー取り付け高さが加速減速によ
る高さの変化、タイヤ空気圧、タイ
ヤ横ずれ量等々により変化するな
ど、補正項は考えられるが重要なも
のに絞る。
追加
変更
追加
以上
別紙被告自動二輪車目録
（記載省略）
別紙新規性、進歩性に係る被告の主張
１新規性について
（１）本件発明１と乙９公報に記載された発明との対比
ア構成要件１Ａについて
乙９公報には以下の記載がある。
「本発明は、自動二輪車の運動状態を制御する自動二輪車の制御装置及び
自動二輪車の駆動システムに関し」（段落０００１）
「出力トルク演算部１２３は、決定した駆動力Ｆｘを発生させるために必要なモータ１４の出力トルク指示値ＩＴｍをモータ制御部１６に出力する。」
（段落００８０）


乙９公報には、上記のように、自動二輪車の駆動力を調整することについて記載されているが、ブレーキを制御することについて明示的な記載はない。しかし、原告の主張によれば、本件発明１の「ブレーキ制御装置」は、エンジン出力、すなわち、車両の駆動力を調整する装置をも広く含む概念ということになる。したがって、原告の上記主張を前提とすれば、構成要件１Ａは乙９公報に記載されている。
イ構成要件１Ｂについて
乙９公報には以下の記載がある。
「センサ部１１０は、車速センサ１１１、操舵角センサ１１２、ヨーレートセンサ１１３、横加速度センサ１１４及び傾斜角センサ１１５によって構成されている。」（段落００３５）
「車両制御部１２０は、センサ部１１０を構成する各センサから出力されたデータに基づいて、自動二輪車１０の運動状態を判定し、自動二輪車１０をニュートラルステアに近付けるように制御する。」（段落００３９）乙９公報の「車速センサ１１１」は、構成要件１Ｂの「車体速検出装置」に該当する。
乙９公報の「横加速度センサ１１４及び傾斜角センサ１１５」は、構成要件１Ｂの「車両挙動検出装置」に該当する。
乙９公報の「車両制御部１２０」は、構成要件１Ｂの「ＥＣＵ（コントロールユニット）」に該当する。
また、原告の主張を前提とすれば、構成要件１Ｂの「制動装置」は、車両の駆動力を調整するための装置を広く包含する概念ということになる。これらによれば、構成要件１Ｂは乙９公報に記載されている。
ウ構成要件１Ｃについて
乙９公報には以下の記載がある。
「車速センサ１１１は、上述したように、前輪１１近傍に装着されており、自動二輪車１０の車速Ｖを検出する。」（段落００３６）上記記載は、車速センサ１１１が、前輪１１の回転速度に基づいて車体速度を検出するセンサであることを示すものである。
これによれば、構成要件１Ｃは乙９公報に記載されている。
エ構成要件１Ｄについて
乙９公報には以下の記載がある。
「傾斜角センサ１１５は、自動二輪車１０に生じる傾斜角、具体的には、自動二輪車１０のバンク角θを検出する。」（段落００３８）「横加速度センサ１１４は、自動二輪車１０に生じる横加速度ｇｙを検出する。」（段落００３７）
傾斜角センサ１１５が検出する「バンク角θ」は、「左右ロール方向」の状態に該当する。また、横加速度センサ１１４が検出する「横加速度ｇｙ」は、「左右横方向の状態」に該当する。
これらによれば、構成要件１Ｄは乙９公報に記載されている。
オ構成要件１Ｅについて
乙９公報には以下の記載がある。
「車両制御部１２０は、自動二輪車１０の運動状態や、モータ１４からフィードバックされるモータ実電流値ｉに基づいて、自動二輪車１０がニュートラルステアに近付くような出力トルク指示値ＩＴｍを決定する。」（段落００４０）
上記における「自動二輪車１０の運動状態や、モータ１４からフィードバックされるモータ実電流値ｉ」は、構成要件１Ｅの「検出された信号演算と車両挙動」に該当する。
また、車両制御部１２０が行う「出力トルク指示値ＩＴｍを決定する」処理は、構成要件１Ｅの「目標制動力演算及び制動装置へ制動指令」に該当する。以上のとおり、構成要件１Ｅは乙９公報に記載されている。
カ構成要件１Ｆについて
乙９公報には以下の図４が記載されている。
【乙９公報の図４】
上記の図４は、横加速度ｇｙと傾斜角θ（バンク角）を含む複数の検出信号に基づいて、横滑り加速度に相当するタイヤ横力Ｆｙ’を算出することを示すものである。乙９公報には、「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」を行うことや、当該演算を行った「補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」については明示的には記載されていない。しかし、原告は、二輪車において、横加速度の検出値を用いる制御を行う場合には、実用性を確保するために、横加速度の検出値に対する「上記補正」（傾斜角速度の減算補正（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ））が必ず行われているはずであり、当該補正は、構成要件１Ｆの「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」に該当すると主張しており、仮に、原告の上記主張を前提とすれば、乙９公報の図４に示される制御も、横加速度ｇｙをそのまま用いてはおらず、実用性確保のために、横加速度ｇｙについて傾斜角速度の減算補正（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ）を行っており、当該補正は、構成要件１Ｆの「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」に該当するということになる。
これらによれば、原告の主張を前提とすれば、構成要件１Ｆは乙９公報に記載されている。
キ構成要件１Ｇ１について
乙９公報には以下の記載がある。
「モータ制御部１６は、車両制御部１２０によって出力された出力トルク指示値ＩＴｍに応じて、インバータ１５に供給する出力電流値を制御する。」
（段落００４１）
モータ制御部１６が行う制御により、インバータ１５に供給する出力電流値が変化すると、車両の速度は変化する。このような速度変化には、減速及び加速の両方が含まれることは明らかである。
したがって、構成要件１Ｇ１は乙９公報に記載されている。
ク構成要件１Ｇ２について
乙９公報には以下の記載がある。
「本発明は、電気モータに限らず他のパワーユニット（例えば、エンジン）にも適用することができる。」（段落００９５）
乙９公報に記載の発明を、エンジンを搭載した自動二輪車に適用する場合には、エンジンブレーキによる駆動力の調整が行われることとなる。したがって、構成要件１Ｇ２は乙９公報に記載されている。
ケ構成要件１Ｈについて


前記カ（構成要件１Ｆについて）のとおり、乙９公報には、「補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」の導出方法等については明示的には記載されていない。しかしながら、原告の主張（前記カの主張）を前提とすれば、乙９公報の図４等に示される制御も、「補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」を用いた制御ということになり、補正後の横Ｇを制御に用いることは、「『傾斜角速度（Ψ）』及び『補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）』の『組み合わせ』に相当する。」ということになる。
したがって、原告の主張を前提とすれば、構成要件１Ｈは乙９公報に記載されている。
コ構成要件１Ｉについて
乙９公報には以下の記載がある。
「出力トルク演算部１２３は、補正ヨーモーメントＭＣ、及び上述した（式９）を用いて、補正ヨーモーメントＭＣに応じたタイヤ横力Ｆｙ’（具体的には、Ｆｙ’Ｒ）を演算する。」（段落００７８）
「出力トルク演算部１２３は、補正ヨーモーメントＭＣに応じたタイヤ横力Ｆｙ’及び摩擦円データＤに基づいて、補正ヨーモーメントＭＣに応じたタイヤ横力Ｆｙ’に対応する駆動力Ｆｘ（具体的には、ＦｘＲ）を決定する。」
（段落００７９）
「出力トルク演算部１２３は、決定した駆動力Ｆｘを発生させるために必要なモータ１４の出力トルク指示値ＩＴｍをモータ制御部１６に出力する。」
（段落００８０）
前記アの原告の主張を前提とすれば、構成要件１Ｂの「制動」は、車両の駆動力を調整することを広く包含する概念ということになる。また、乙９公報の「タイヤ横力Ｆｙ’に対応する駆動力Ｆｘ」を決定し発生させる処理は、ロール方向の挙動の抑制を図る処理に該当する。
以上のように、構成要件１Ｉは乙９公報に記載されている。
サ小括
以上のとおり、仮に、本件発明と被告製品との対比にかかる原告の主張を前提とすれば、乙９公報には、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｉの全てが記載されていることになる。したがって、本件発明１は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙９公報に記載された発明であり、新規性を欠く。
（２）本件発明２と乙９公報に記載された発明との対比
ア構成要件２Ａについて
乙９公報には以下の記載がある。
「本発明は、自動二輪車の運動状態を制御する自動二輪車の制御装置及び
自動二輪車の駆動システムに関し」（段落０００１）
「車両制御部１２０は、自動二輪車１０の運動状態や、モータ１４からフィードバックされるモータ実電流値ｉに基づいて、自動二輪車１０がニュートラルステアに近付くような出力トルク指示値ＩＴｍを決定する。」（段落００４０）
「自動二輪車１０がニュートラルステアに近付くような出力トルク指示値ＩＴｍ」を決定する処理は、自動二輪車１０の運動状態等に基づいて行われる処理であるから、車両制御部１２０が車両の車両解析を行っていることは明らかである。
したがって、構成要件２Ａは乙９公報に記載されている。
イ構成要件２Ｂについて
乙９公報には以下の記載がある。
「車両制御部１２０は、自動二輪車１０の運動状態や、モータ１４からフィードバックされるモータ実電流値ｉに基づいて、自動二輪車１０がニュートラルステアに近付くような出力トルク指示値ＩＴｍを決定する。」（段落００４０）
上記の処理は、構成要件２Ｂの「前記車両の車両挙動から得られた信号演算」を行う処理に該当する。
したがって、構成要件２Ｂは乙９公報に記載されている。
ウ構成要件２Ｃについて
乙９公報には以下の記載がある。
「横加速度センサ１１４は、自動二輪車１０に生じる横加速度ｇｙを検出する。」（段落００３７）
「傾斜角センサ１１５は、自動二輪車１０に生じる傾斜角、具体的には、自動二輪車１０のバンク角θを検出する。」（段落００３８）「なお、バンク角演算部１２１Ｂには、傾斜角センサ１１５に代えて、ロールレートセンサを接続してもよい。この場合、バンク角演算部１２１Ｂは、ロールレートセンサによって出力されるロールレートｒと、（式３）とを用いてバンク角θを演算することができる。」（段落００４８）このように、乙９公報には、車両の横加速度、傾斜角速度（ロールレートｒ）、傾斜角度（バンク角θ）のそれぞれを車両挙動として得ることが記載されている。
乙９公報には、「加速度センサーの車両取り付け高さ」については明示的には記載されていない。しかし、原告の主張を前提とすれば、乙９公報の車両制御部１２０も、（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ）の演算を行っているはずであるから、車両制御部１２０には「加速度センサーの車両取り付け高さ」であるｈが入力されているということになる。すなわち、原告の主張を前提とすれば、構成要件２Ｃは乙９公報に記載されている。
エ構成要件２Ｄについて
乙９公報には以下の記載がある。
「傾斜角センサ１１５は、自動二輪車１０に生じる傾斜角、具体的には、自動二輪車１０のバンク角θを検出する。」（段落００３８）「なお、バンク角演算部１２１Ｂには、傾斜角センサ１１５に代えて、ロールレートセンサを接続してもよい。この場合、バンク角演算部１２１Ｂは、ロールレートセンサによって出力されるロールレートｒと、（式３）とを用いてバンク角θを演算することができる。」（段落００４８）このように、乙９公報には、ロールレートセンサによってロールレートｒを検出することが記載されている。ロールレートｒは、構成要件２Ｄにおける「前記傾斜角速度（Ａ）」に該当する。
したがって、構成要件２Ｄは乙９公報に記載されている。
オ構成要件２Ｅについて


令和５年６月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）１７７８４号損害賠償等請求事件（本訴事件）令和３年（ワ）４４６０号特許権移転登録手続請求反訴事件（反訴事件）
口頭弁論終結日令和５年６月１９日
判        決
本訴原告兼反訴被告          クリアストリーム株式会社（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士         長    瀨    佑    志
坂    口    宗一    郎
奥    村    直    樹
同訴訟復代理人弁護士         金    子    智    和
小    林    正    和
同訴訟代理人弁理士         山    本    航    介被        告           株式会社フォズ＆ＣＯ．（以下「被告会社」という。）
本訴被告兼反訴原告         Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
本訴被告兼反訴原告         Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士         山    本    卓    也
大河    内    將    貴
大    林    和    人
同訴訟代理人弁理士         浅    野    勝    美
主        文
１被告会社は、原告に対し、３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告会社は、原告に対し、１６０９万７２９７円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３原告と被告会社、被告Ａ及び被告Ｂの間において、原告が別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利の持分１０分の１を有することを確認する。４原告は、被告Ａに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、持分２０分の９の移転登録手続をせよ。
５原告は、被告Ｂに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、持分２０分の９の移転登録手続をせよ。
６原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
７被告Ａ及び被告Ｂのその余の反訴請求をいずれも棄却する。８訴訟費用は、本訴反訴ともに、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告会社、被告Ａ及び被告Ｂの負担とする。
９この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求（以下、符号に応じ、順に「請求１」ないし「請求３」という。）⑴被告らは、原告に対し、連帯して３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（請求１）⑵被告らは、原告に対し、連帯して１７１９万０１７５円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（請求２）
⑶原告と被告らの間において、原告が別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。（請求３）
２反訴請求
⑴原告は、被告Ａに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。⑵原告は、被告Ｂに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
１⑴原告と被告会社は、カツラの製造・販売について共同事業を行っていたビジネスパートナーであり、そのビジネスモデルは、原告が、被告会社からカツラ専用植毛量産機（以下「植毛量産機」という。）を購入した上で、植毛量産機を用いて、被告会社から発注を受けたカツラ植毛部品を製造し、これを被告会社に販売するというものであった。
⑵本訴事件
本訴事件は、原告が、被告らに対し、次に掲げる各請求をする事案である。ア植毛量産機の売買代金の返還に係る請求（請求１）原告は、被告会社との間で締結された植毛量産機２台に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）を解除したにもかかわらず、被告会社が、既払代金額である３２４０万円を返還せず、また、被告会社がその返還を怠っていることにつき、被告Ａ及び被告Ｂ（以下「被告Ａら」という。）には取締役としての任務懈怠があると主張して、被告会社に対しては、民法５４５条１項及び２項に基づき、被告Ａらに対しては、会社法４２９条に基づき、３２４０万円及びこれに対する売買代金支払日である平成２８年４月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。
イ業務委託契約に基づく業務委託料等の請求（請求２）原告は、被告会社との間で締結した業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に基づき、カツラ植毛部品の加工、出荷等を行ったにもかかわらず、被告会社は業務委託料を支払わず、また、被告会社がその支払を怠っていることにつき、被告Ａらには取締役としての任務懈怠があると主張して、被告会社に対しては、本件業務委託契約に基づき、被告Ａらに対しては、会社法４２９条に基づき、未払業務委託料ないし損害賠償金１７１９万０１７５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。
ウ確認の訴え（請求３）
原告は、被告会社において、原告との間で、原告との取引契約に違反した場合には別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を原告に移転する旨の条件付特許権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結したところ、原告の催告にもかかわらず、植毛量産機を引渡さず、また、業務委託料の支払を怠ったことから上記取引契約に違反したとして、本件譲渡契約に基づき、上記発明に係る特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）が原告に移転したと主張して、原告が本件特許を受ける権利を有することの確認を求めている。
⑶反訴事件
反訴事件は、被告Ａらが、別紙目録記載の発明の発明者は、被告Ａらであるとして、特許法７４条１項に基づき、原告に対し、それぞれ、上記発明に係る特許権の持分２分の１の移転登録手続を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者


ア原告は、毛髪製品の製造販売、ウィッグ・カツラ用部品の製造販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
イ被告会社は、カツラの開発、製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。（甲２）
ウ被告Ａは、被告会社の代表取締役の地位にある者である。エ被告Ｂは、被告会社の取締役の地位にある者である。
⑵本件売買契約の締結
ア原告は、平成２８年４月１５日、被告会社との間で、原告が被告会社から植毛量産機２台を代金３２４０万円（消費税込）で買い受けることを内容とする売買契約（本件売買契約）を締結した。（甲３）
イ原告は、平成２８年４月２７日、被告会社に対し、本件売買契約に基づく代金として、３２４０万円を支払った。（甲４、弁論の全趣旨）
⑶本件業務委託契約の締結等
ア原告は、被告会社との間で、平成２８年４月２５日、取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した（甲５）。イ原告は、平成２９年１月１９日、本件取引基本契約に基づき、被告会社との間で、以下の内容の業務委託契約を締結した（甲６）。業務の内容「かつら製造にかかる植毛加工・検査・梱包・在庫管
理・出荷及びそれらの付帯業務」
目的物カツラ植毛部品
基準単価生産数量６０８８０個／月時に、１個当たり３００円
（生産規模：植毛機１０台）
生産数量１２１７６０個／月時に、１個当たり２４７円
（生産規模：植毛機２０台）
弁済期当月末締め・翌月末払い
⑷原告・被告会社間の植毛量産機の売買及び発注
原告は、平成２９年４月から同年８月までの間、別紙「発注・納入一覧表」のとおり、合計１５台の植毛量産機を発注し、平成３０年５月１５日までに、そのうち１２の引渡しを受けた。（弁論の全趣旨）
⑸特許権通常実施権許諾契約の締結等
原告と被告会社は、平成２９年１２月２８日、大要、次の内容の特許権通常実施権許諾契約（以下「本件実施許諾契約」という。）を締結した。（乙７）
ア定義（第１条）
「本件技術」とは、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）をいう。（１項）
「本件特許」とは、本件技術に関する特許権をいう。（２項）「本製品」とは、その時点において本件技術によって製造される自動植毛製品をいう。（３項）
イ実施許諾（第３条）
被告会社は、原告に対し、本件特許を使用し、本製品を製造、販売その他の処分をする譲渡不能の非独占的実施権を許諾する。
ウ対価（第４条）
実施許諾の対価は、被告会社のカツラ植毛事業に対する原告の貢献度を考慮し、無償とする。
⑹本件譲渡契約の締結
原告は、平成３０年５月１日、被告会社との間で、大要、次の内容の条件付特許権譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。（甲９）ア定義（第１条１項）「本件技術」とは、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）をいう。
イ譲渡（第２条１項）
被告会社は、次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合には、本件技術に関する権利を無償にて原告に譲渡する。
本件譲渡契約又は原告・被告会社間のその他の取引契約に被告会社が違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき
（１号）
支払停止、支払不能等の事由が生じたとき（５号。以下、これらの条項を「本件譲渡条項」という。）
⑺覚書の締結等
原告と被告会社は、令和元年７月１１日、本件実施許諾契約につき、「本件技術」の定義を、「自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社及び被告会社の経営者及び従業員が有する技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）」に変更する内容の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。（甲１０）
⑻原告による解除の意思表示
原告は、平成３０年６月１９日、被告会社に対し、本件売買契約を解除する旨の意思表示をするとともに、本件売買代金相当額の３２４０万円を同年7月２０日までに支払うよう請求した。（甲４）
⑼キャンセルの合意
原告と被告会社は、平成３０年７月頃までには、植毛量産機３台（別紙「発注・納入一覧表」記載の１３号機から１５号機までをいい、以下、単に「１３～１５号機」という。）について、発注をキャンセルすることを合意した（以下、本件キャンセル合意）という。）。（弁論の全趣旨）⑽特許出願の経緯
原告は、平成３１年２月６日、原告代表者及びＣ（以下「Ｃ」という。）を発明者とし、発明の名称を「植毛装置」とする発明に係る特許出願を行い（特願２０１９－２０１８６）、令和元年５月３１日、特許権者を原告とする特許権の設定登録がされた（特許第６５３３３５０。以下、この特許権に係る特許を「本件特許」という。また、本件特許の特許請求の範囲の各請求項に記載されている発明を、順に「本件発明１」などといい、併せて「本件各発明」という。）。(甲１１)
⑾本件各発明の内容
ア本件発明１について
請求項１の記載内容は、次のとおりである。


「予め切り揃えられた毛髪糸を収容するストッカーと、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された前記植毛ネットに前記毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、前記ストッカーから前記毛髪糸を捕捉する第２鉤針と、前記エキセンと前記第１鉤針及び前記第２鉤針を制御する制御装置と、を備えた植毛装置であって、前記第１鉤針に前記エキセンに展開された前記植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、前記第１鉤針及び前記横糸を移動することなく、前記エキセンが前記横糸を中心として前記第１鉤針よりも下方となるように旋回し、前記第２鉤針が前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して前記毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、前記第１鉤針が前記横糸よりも上方を通り前記第２鉤針により前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の他方の側に前進し、前記第２鉤針又は前記第１鉤針が前記毛髪糸の他方を前記第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退して前記横糸に前記毛髪糸を結び付ける制御を前記制御装置により行うことを特徴とする植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると、次のとおりとなる（以下、分説した構成要件を、その符号に従い、「構成要件１Ａ」などという。）［１Ａ］予め切り揃えられた毛髪糸を収容するストッカーと、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された前記植毛ネットに前記毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、前記ストッカーから前記毛髪糸を捕捉する第２鉤針と、前記エキセンと前記第１鉤針及び前記第２鉤針を制御する制御装置と、を備えた植毛装置で
あって、
［１Ｂ］前記第１鉤針に前記エキセンに展開された前記植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、前記第１鉤針及び前記横糸を移動することなく、前記エキセンが前記横糸を中心として前記第１鉤針よりも下方となる
ように旋回し、
［１Ｃ］前記第２鉤針が前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動し、［１Ｄ］この毛髪糸の一方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後
退した後に回転して前記毛髪糸の一部を撚り合わせ、
［１Ｅ］次に、前記第１鉤針が前記横糸よりも上方を通り前記第２鉤針により前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の他方の側
に前進し、
［１Ｆ］前記第２鉤針又は前記第１鉤針が前記毛髪糸の他方を前記第１鉤
針に導入するように移動し、
［１Ｇ］この毛髪糸の他方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後
退して
［１Ｈ］前記横糸に前記毛髪糸を結び付ける制御を前記制御装置により行う［１Ｉ］ことを特徴とする植毛装置。
イ本件発明５
請求項５の記載内容は、次のとおりである。
「前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明５を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。［５Ａ］前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。
ウ本件発明６
請求項６の記載内容は、次のとおりである。
「前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明６を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。［６Ａ］前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。
第３争点
１本訴請求関係
⑴一部弁済の有無（争点１）
⑵本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額（争点２）
⑶未払業務委託料等の有無及びその額（争点３）
⑷本件特許を受ける権利の帰属（争点４）
原告は、本件譲渡契約（２条１項）に基づき、本件特許を受ける権利につき、被告会社又は被告Ａらから譲渡を受けたものであると主張している。ア本件譲渡契約が公序良俗に反し、無効か（争点４－１）イ本件譲渡契約の効力が被告Ａらにも及ぶか(争点４－２)
ウ本件譲渡条項の適用の有無（争点４－３）
⑸被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無（争点５）
２反訴請求関係
本件各発明の発明者（争点６）
第４争点に対する当事者の主張
１争点１（一部弁済の有無）
（被告会社の主張）
被告会社は、平成３０年９月から令和２年１月までの間、１５回にわたり、合計で９５万円を支払っているところ、この支払は、本件業務委託契約に基づく未払業務委託料に対してではなく、本件売買契約に基づく代金３２４０万円の返還債務に対して充てられたものである。
（原告の主張）
被告会社が平成３０年９月から令和２年１月までの間に合計９５万円を支払った事実は、これを認めるものの、当該金額は、未払業務委託料に対する利息分に充当されたものであり、機械代金の一部支払に充てられたものではない。２争点２（本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額）
（被告らの主張）


⑴原告は、被告会社に対し、これまで、本件売買契約以外に、合計１５台の植毛量産機を発注しており、そのうち１２台については原告から納入を受けている。そして、最後の３台（１３～１５号機）についても、被告会社は、一旦は原告から発注を受けたため、株式会社真田製作所(以下「真田製作所」という。)に対し、それらの製造を外注した。その後、原告は、費用や損害を支払う旨被告会社に説明した上で、一方的に上記発注をキャンセルしたものの、結局、原告から費用や損害が填補されることはなかった。
そのため、植毛量産機１台当たりの外注費は１２０８万円であるところ、本件キャンセル合意により、被告会社は、少なくとも、３６２４万円の損害を被った。そして、被告会社は、上記３６２４万円の損害賠償請求権を自働債権として、①上記争点１における９５万円の一部弁済が認められた場合には、同一部弁済後の残額である３１４５万円の代金返還請求権と、②認められなかった場合には３２４０万円の代金返還請求権と対当額において相殺する。したがって、被告会社は、本件売買契約の解除に基づく売買代金支払債務を負うものではない。
⑵原告提出に係る返済計画表（甲１６〔２枚目〕。以下「本件返済計画表」という。）は、被告Ａにおいて作成したものではない。
（原告の主張）
原告は、１３号～１５号機をキャンセルするに当たって、被告会社に対し、費用や損害を支払う旨述べたことはない。そして、被告会社は、平成３０年６月２８日、原告に対し、本件取引基本契約に基づく同年３月１日から同年５月３０日までの買掛金債務１０２０万７３５４円及び植毛量産機の代金３２４０万円の返還債務を自認する内容の消費貸借契約書案を自ら作成し、返済計画を提案している（甲３４）。
のみならず、被告会社は、原告から、平成３０年７月２７日付けの通知書により、売買代金３２４０万円その他の支払を請求されたことを受け、同年８月１４日、合計で４９５４万７６６５円の支払義務があることを自認する内容の本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を作成した上で、原告に対し、平成３０年９月から同債務を分割返済していくことを提案するとともに、その後、実際に、平成３０年９月から令和２年１月までの間、分割返済を行っている。以上によれば、本件キャンセル合意により、原告が支払義務を負うような損害は、被告会社には生じていないというべきであるし、仮に生じていたとしても、被告会社は、当該損害に係る損害賠償請求権を放棄したものというべきである。そもそも、被告会社が１３～１５号機を全て完成させたことは確認されていないし、被告会社は、本件訴訟に至るまでの間、発注のキャンセルにより損害を被ったなどとは一度も主張していなかった。
３争点３（未払業務委託料等の有無及びその額）
（原告の主張）
⑴被告会社から原告に対する発注内容の詳細は、別紙「発注・請求書対照表」（以下「別紙対照表」という。）「原告の主張」欄記載のとおりであり、本件業務委託契約に基づく未払委託料等の合計額は、１７１９万０１７５円となる（甲７）。これは、本件業務委託契約に基づく委託料等の合計額である３９８０万２９３７円から、被告会社からの入金の合計額である２２６１万２７６２円を控除した残額である。
⑵なお、被告会社は、前記のとおり、平成３０年８月１４日に作成した本件返済計画表において、同日の時点における未払債務の額が４９５４万７６６５円であることを自認している（甲１６）。この金額には、本件売買契約の解除によって原告に返還すべき売買代金３２４０万円も含まれているところ、上記金額から３２４０万円を控除した残額は１７１４万７６６５円となる。この事実によっても、被告会社としても、同日の時点において、未払業務委託料等の合計額が１７１４万７６６５円であったことを認識していたものといえる。さらに、別紙対照表においても、平成３０年７月の時点での「フォズからの未収残」は１７１４万７６６５円とされていることからすれば、被告会社も、当時、別紙対照表記載のとおりの発注があったことを自認していたことになる。
（被告らの主張）
⑴原告主張に係る未払業務委託料については、４８６万５９９０円の限度で業務委託料が発生したことは認めるものの、それ以外は否認する。具体的には、別紙対照表の「被告フォズの主張」欄記載のとおりである。⑵そして、上記４８６万５９９０円については、既に支払済みである。すなわち、被告会社は、平成２９年１１月２９日から令和２年１月３１日までの間、原告に対し、２２０５万８３９８円を送金したほか、同年８月３０日にも、５５万４３６４円を送金しており、その合計額は２２６１万２７６２円となる。このうち、平成３０年９月から令和２年１月までに支払われた合計９５万円については、植毛量産機の代金としての支払であるものの、上記２２６１万２７６２円から９５万円を控除した残額である２１６６万２７６２円を支払っている以上、上記４８６万５９９０円については、既に全額支払済みである。４争点４－１（本件譲渡契約が公序良俗に反し、無効か）
（被告らの主張）
本件譲渡契約においては、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウが譲渡の対象となっているところ、これらの技術やノウハウは、画期的で高い財産的価値を有するものであるから、このような財産の無償譲渡は、内容において、著しく不相当な財産的給付を約させるものである。
また、本件譲渡契約の締結は、被告会社の窮迫に乗じたものである。すなわち、原告代表者は、植毛量産機を使用したカツラの製造につき、客先からの発注が思うように伸びず、採算が取れなくなったことを受け、毎日のように被告Ａに電話等をし、大声で怒鳴りつけていた。被告会社にとっても、当時、植毛量産機の売却先や、毛髪器具の生産・加工委託先は、原告１社であったことから、原告との取引が終了してしまうとビジネスが完全に行き詰ってしまうため、原告との良好な関係を維持しなければならない状態にあった。
そのような中で、原告から、取引継続の条件として提示された契約関係書類の一つが本件譲渡契約書であり、原告は、取引関係上有意な立場にあることを利用して、被告会社の窮迫に乗じて契約書を作成したものである。したがって、本件譲渡契約は、公序良俗に反し、無効である。
（原告の主張）


争う。原告及び被告会社は、当初、原告が実質的に費用を捻出して植毛量産機を開発した上で、当該植毛量産機を用いて、原告が被告やＵＮＯ社から、カツラ等の製造を受注することにより利益を上げるというビジネスプランを描いていたところ、実際には、平成３０年５月に至っても、十分な注文が入らない状況であった。そのため、原告としては、多額の投資資金を回収するために代替案の検討を余儀なくされることになったが、その際に、知的財産権に関する問題を明確にしておく必要があった。
以上のような経緯により、原告と被告会社との間で締結されたのが本件譲渡契約であり、被告らも、同契約の締結の趣旨は十分理解していたものの、特に抵抗を示すことはなかったものであり、原告が被告会社の窮迫に乗じて作成したものではない。
むしろ、被告会社は、本件譲渡契約に係る契約締結交渉において、条項の修正を提案しており、原告も同提案を受け入れたという経緯があることからしても、被告会社がその自由意思に基づき本件譲渡契約を締結したことは明確である。５争点４－２（本件譲渡契約の効力が被告Ａらにも及ぶか）
（原告の主張）
⑴原告と被告会社は、令和元年７月１１日に、本件覚書を締結し、「本件技術」という定義につき、「被告会社が有する全ての技術及びノウハウ」を「被告会社の経営者及び従業員が有する全ての技術ないしノウハウ」に改める旨合意している。
そして、本件実施許諾契約書第１条の規定と、本件譲渡契約書第１条の規定は同趣旨であり、原告及び被告会社は、上記合意により、本件譲渡契約書第１条の「本件技術」についても、同様に変更されることを認識していたものである。したがって、本件譲渡契約における「本件技術」には、被告会社の経営者である被告Ａらが有する本件特許に係る特許を受ける権利も含まれるものである。
⑵また、本件覚書の締結主体は、原告と被告会社ではあるものの、被告Ａらは、被告会社の取締役であり、本件覚書の内容を認識していたものと解される以上、本件覚書の効力は、当然に被告Ａらにも及ぶと解すべきである。⑶本件譲渡契約（甲９）が締結された平成３０年当時、被告会社の発行済株式数は２００株であったところ、それらは、創業者である被告Ａによって保有されていたものと考えられるのであり、実質的には、被告Ａと被告会社は同視されるべき存在であった、そのような中で、被告Ａは、被告会社の代表取締役として本件譲渡契約書に自ら押印した以上、本件譲渡契約書に拘束されないという主張は、禁反言の法理からも許されるものではない。また、被告会社における取締役は、被告Ａら２名であり、両者は、植毛量産機の開発に関しても常に行動を共にしていた以上、被告Ｂにおいても、本件譲渡契約書の内容やその趣旨を十分に理解していたはずであるのに、何ら異議を述べてもいない。このことからすれば、被告Ｂは、何らかの特許を受ける権利を保有していたとしても、当該権利を原告に譲渡することにつき、黙示の承諾を与えていたものである。
（被告Ａらの主張）
⑴本件特許権に係る発明は、被告Ａらが共同で行ったものであるところ、被告Ａらは、本件譲渡契約（甲９）や本件覚書（甲１０）の契約当事者ではない。そして、被告会社と被告Ａらは、別人格である以上、被告会社が締結した本件譲渡契約の効力が被告Ａらに及ぶものではない。
⑵被告Ｂは、本件譲渡契約や本件覚書の作成には一切関与していない。
６争点４－３（本件譲渡条項の適用の有無）
（原告の主張）
前記のとおり、被告会社は、原告に対し、本件業務委託契約に基づく業務委託料１７１９万０１７５円の支払債務を負っている。そして、原告は、被告会社に対し、その支払を怠っているところ、これは、本件譲渡契約第２条１号及び５号（本件譲渡条項）に該当する。
また、被告会社は、平成３０年５月頃までに、原告から催告を複数回受けたにもかかわらず、本件売買契約の目的物である植毛量産機２台につき、原告に対する引渡しを怠った。
したがって、「本件技術」に関する一切の権利は、本件譲渡条項に基づき原告に移転している以上、原告が別紙目録記載の権利を有していることは明らかである。
（被告らの主張）
争う。被告会社には、原告の主張するような違反の事実は認められない以上、本件譲渡条項を適用する余地はない。
７争点５（被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無）
（原告の主張）
前記のとおり、被告会社は、原告に対し、本件売買代金相当額３２４０万円及び未払業務委託料等１７１９万０１７５円の合計４９５９万０１７５円の支払を怠っているところ、被告Ａらには、被告会社の債権者の損害が拡大することを防止すべき善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これを懈怠したものであるから、取締役として職務を行うに当たり、悪意又は重大な過失があるというべきである（会社法４２９条）。
したがって、被告Ａらは、原告に対し、連帯して４９５９万０１７５円及びこれに対する遅延損害金を支払うべき義務を負う。
（被告らの主張）
争う。
８争点６（本件各発明の発明者）
（原告の主張）
⑴以下のとおり、本件各発明については、原告代表者であるＤ及び従業員であるＣにも、発明者として特許を受ける権利が発生しており、これらが原告に対し譲渡されたものであるから、仮に本件譲渡契約（甲９）にその文言どおりの効力が認められなかったとしても、原告に本件特許権の共有持分が認められることは明らかである。
⑵本件売買契約が締結された平成２８年４月１５日の時点では、植毛量産機はまだ完成しておらず、原告と被告会社との間で、開発に向けた協議が進められている段階であった。
そのような中で、原告側からも、「エキセン」（請求項１）の形状や動き、「第２鉤針が前記ストッカーから補足して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動」（請求項１）する構成、更に「植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に異動する糸引込バー」（請求項５）や「糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバー」（請求項６）に係る構成等について積極的な技術提案がされ、これらが取り入れられた結果、量産用自動植毛機が完成するとともに、本件特許に係る発明も完成したものである（甲６３）。


このように、本件特許発明の重要な部分である「エキセン」に関する機構、「ストッカー」の設置や「第２鈎針」の動作（第２鈎針が毛髪糸をストッカーから補足して２つ折りにする。）、更に請求項５及び６に規定される「糸引込バー」や「糸落としバー」に関する機構は、主として原告代表者やＣによって創作されたものである。
（被告らの主張）
原告は、毛髪に関する技術は何も有しておらず、原告と被告会社との間で定期的に開催されていた定例会において、被告らから原告側（原告代表者及びＣ）に対し、技術的事項について報告していたものを、Ｃが議事録にまとめていたにすぎない。
第５当裁判所の判断
１本件特許に係る明細書等の記載
本件特許に係る明細書等（甲１１、１２）によれば、次の記載があることが認められる。
⑴発明の詳細な説明
ア技術分野
「本発明は、植毛ネットに毛髪糸を結び付ける植毛装置に関する。」（段落【０００１】)
イ背景技術
「特許文献１で開示された植毛装置は、ボビンに巻かれた長尺な毛髪糸を植毛ネットに結び付ける構造になっている。このため、ボビンに長尺な毛髪糸を巻き付ける工程と、植毛ネットに毛髪糸を植毛した後に切断する工程とが必要になる。」（段落【０００２】）
ウ先行技術文献・特許文献
特開２０１８－４００８４号公報（段落【０００３】）
⑵発明の概要
ア発明が解決しようとする課題
「本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、予め切り揃えられた短尺な毛髪糸を用いて、植毛ネットに毛髪糸を結び付ける植毛装置の提供を目的とする。」（段落【０００４】）
イ課題を解決するための手段
「本発明は、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回し、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付ける制御を制御装置により行うことを特徴とする。又、本発明にあっては、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられ、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付ける制御を制御装置により行うことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーは前記毛髪糸を前記エキセンの中心線の延びる方向に並べられて収容されるように平板状の底部の左右方向の両端部から上方に突出した左右の側壁を備えて上部が開放された樋状に構成され、底部には前記第２鉤針の出し入れを可能とする糸取孔が設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーより下方には、前記第２鉤針と前記ストッカーとに展開された前記毛髪糸を収容する糸ガイドを有する糸位置出しバーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された植毛ネットに予め切り揃えられた毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、毛髪糸を収容するストッカーから毛髪糸を捕捉する第２鉤針とを制御する植毛装置の制御方法であって、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回し、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付けることを特徴とする。又、本発明にあっては、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された植毛ネットに予め切り揃えられた毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、毛髪糸を収容するストッカーから毛髪糸を捕捉する第２鉤針とを制御する植毛装置の制御方法であって、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられ、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付けることを特徴とする。」（段落【０００５】）
ウ発明の効果


「本発明は、第１鉤針がエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回するか、又は、第１鉤針がエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられることにより、第１鉤針がエキセンよりも前方に移動できるようになり、第２鉤針で引き出した予め切り揃えられた毛髪糸を植毛ネットに結び付けることができる効果を奏する。」（段落【０００６】）
エ図面の簡単な説明（なお、【図１】ないし【図１２】については、別紙「図一覧」に記載している。）
「【図１】発明を実施するための形態に係る植毛装置の構造を模式図として示し、Ａ図はＢ図に示した矢印Ａ方向から見た側面図、Ｂ図はＡ図に示した矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図２】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１動作から第４動作を示し、Ａ図はＢ図に示した矢印Ａ方向から見た側面図、Ｂ図はＡ図に示した矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図３】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第５動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図４】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第６動作及び第７動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図５】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第８動作及び第９動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。Ｂ図はＡ－Ａ断面図。【図６】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１０動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図７】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１１動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図８】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１２動作及び第１３動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図９】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１４動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１０】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１５動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１１】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１６動作から第１８動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１２】発明を実施するための形態に係る植毛装置により、植毛糸が３回撚り合わせられて植毛ネットに結び付けられた状態を示し、Ａ図は図２の第２鉤針の側から見た正面図、Ｂ図は図２の第１鉤針の側から見た背面図。」
(段落【０００７】)
オ発明を実施するための形態
「図１に示した発明を実施するための形態に係る植毛装置は、エキセン１０、第１鉤針２０、第２鉤針３０、ストッカー４０、糸位置出しバー５０、糸落としバー６０、糸引込バー７０、反転ローラー８０、図６に図示した磁石９０、図示のされていない駆動機構、制御装置９５を備え、当該制御装置９５による前記駆動機構の制御に伴いエキセン１０と第１鉤針２０と第２鉤針３０と糸落としバー６０並びに糸引込バー７０のそれぞれが図２から図１１までに示した第１動作から第１８動作までを行い、毛髪糸１００をストッカー４０から１本ずつ捕捉して植毛ネット２００の横糸２０２に結び付けて植毛するようになっている。植毛ネット２００は、複数本の原糸を撚りあわせて一本の糸にしたものを使用して作成された場合と、複数本の原糸を撚りあわせることなく一本の原糸の糸を使用して作成された場合との両方を含む。」（段落【０００８】）
「植毛装置が動作を行う際の初期位置の状態について説明すると、図１のＡ図に示したように、予め切り揃えられた短尺な複数本の毛髪糸１００がエキセン１０よりも上方に配置されたストッカー４０の上にエキセン１０の中心線の延びる方向に交差する方向に長い列状に寝かされて収容され、又、複数本の縦糸２０１と複数本の横糸２０２とからなる網目状に形成された植毛ネット２００が反転ローラー８０及びエキセン１０に展開され、又、第１鉤針２０がエキセン１０よりも左側に停止し、第２鉤針３０がエキセン１０よりも右側の下方に停止し、糸位置出しバー５０がストッカー４０の底部４１の左右方向の中央部に設けられた糸取孔４２よりも下方で左側に配置され、糸落としバー６０及び糸引込バー７０が糸位置出しバー５０とエキセン１０との間で糸位置出しバー５０よりも左側に停止している。」（段落【０００９】）「尚、短尺な毛髪糸１００の長さは、完成するウィッグの毛の長さの約２倍の長さに切り揃えられており、ストッカー４０の底部４１の左右方向よりも長くても短くても適用可能であるが、長い場合に毛髪糸１００におけるストッカー４０の底部４１よりも外側に突出する部分がストッカー４０の底部４１より下方に垂直に垂下がない範囲であれば、第２鉤針３０がストッカー４０から毛髪糸１００を捕捉して下方に引き出す際に、毛髪糸１００におけるストッカー４０の底部４１よりも外側に突出する部分がストッカー４０の底部４１の左右方向の端部で擦れて傷むことを防止することができ、好適である。」（段落【００１０】）
「ストッカー４０は、図１のＢ図に示したように、平板状の底部４１の左右方向の両端部から上方に突出した左右の側壁４３を備え、左右の側壁４３の上部が開放された樋状になっている。ストッカー４０は単数でも適用可能であるが、複数個のストッカー４０が左右方向に並べられ、異なる色の毛髪糸１００、色が同じであって太さの異なる毛髪糸１００、同じ色や同じ太さであっても硬さ（弾力）の異なる毛髪糸１００等、種類の異なる毛髪糸１００が混合された後にストッカー４０ごとに個別に供給され、完成するウィッグにおける毛髪糸１００の色や太さ或いは髪質を予め調整できるようになった場合を例示した。」
（段落【００１１】）


「尚、ストッカー４０は位置を移動する必要がないでの図示のされていない装置本体に固定した状態に設けられている。図示のされていない板状の錘がストッカー４０に供給された毛髪糸１００の上に乗せられて毛髪糸１００を押え付け、毛髪糸１００が第２鉤針３０で引き抜けるようになっている。前記錘は前記装置本体と錘との双方に連結された駆動機構としてのエアシリンダーのピストンロッドの伸縮により毛髪糸１００を上から押え付けても良い。エアシリンダーのピストンロッドの伸縮は前記制御装置９５で制御されても良い。」
（段落【００１２】）
「そして、第２鉤針３０が毛髪糸１００を何本か引き抜くと、第２鉤針３０の先端のフック３１が毛髪糸１００を引っ掛けなくなるので、上記何本か毛髪糸１００が引き抜かれた時点ごとに前記錘から毛髪糸１００に供給される圧を緩め、ストッカー４０を叩き、毛髪糸１００を整列し直せば良い。圧を緩めて整列するまでの時間間隔は毛髪糸１００の種類により変わる。上記ストッカー４０を叩く場合、人為的に行うことも考えられるが、前記制御装置９５で制御される駆動機構で行うようにしても良い。」（段落【００１３】）「エキセン１０は、植毛ネット２００の植毛領域を確保する部材であり、左右に延びる中心線を有する円柱状のネット掛部１１と、ネット掛部１１の外面から内部に窪むようにネット掛部１１に設けられた逃げ部１２と、ネット掛部１１の両端部に設けられた軸部１３とを有し、軸部１３の左右方向に延びる中心線がネット掛部１１の左右方向に延びる中心線から半径方向の外側に偏位しかつ逃げ部１２におけるネット掛部１１の外面の側の開口の周方向の中心部に位置する。」（段落【００１４】）
「そして、軸部１３が図示のされていない装置本体に設けられた図示のされていない軸受部に回転可能に支持され、逃げ部１２の開口が図１のＡ図に示したように左側に向けられた状態になるように、エキセン１０が停止している。又、軸部１３の左右方向に延びる中心線が逃げ部１２の開口の周方向の中心に位置する一本の横糸２０２－１に重なっている。」（段落【００１５】）「逃げ部１２におけるネット掛部１１の周方向に対応する開口幅は、植毛ネット２００がネット掛部１１の外面に巻き掛けられ、一本の横糸２０２－１が逃げ部１２の開口幅の周方向の中心に位置した場合において、上記中心に位置する一本の横糸２０２－１の周方向に隣接する２本の横糸２０２－２及び２０２－３のうちの一本の横糸２０２－２が逃げ部１２の開口の一側縁周りに位置し、上記２本の横糸２０２－２及び２０２－３のうちの別の一本の横糸２０２－３が逃げ部１２の開口の他側縁周りに位置するように、植毛ネット２００の網目を構成する横糸２０２による間隔に基づき決定されている。尚、逃げ部１２におけるネット掛部１１の周方向に対応する開口幅は、横糸２０２－２と横糸２０２－３との幅以上であってもよい。」（段落【００１６】）「第１鉤針２０は、植毛ネット２００に毛髪糸１００を植毛する部材であり、先端のフック２１と、フック２１の針口を開閉するラッチ２２とを備える。ラッチ２２の一端部が第１鉤針２０に図示のされていない軸で回転可能に連結され、ラッチ２２の他端部の側が上記軸を中心として回転することで上記針口を開閉するようになっている。初期状態では、図１のＡ図に示したように、第１鉤針２０がエキセン１０から左側に離れて逃げ部１２の開口と対向する位置に停止し、ラッチ２２が上記針口を閉じている。」（段落【００１７】）「第１鉤針２０は前記制御装置９５で制御される駆動機構で動作して毛髪糸１００を植毛するようになっている。又、第１鉤針２０は、図１のＢ図に示した複数本の第２鉤針３０と同じに、左右に並んだ複数本になっている。複数本の第１鉤針２０の一群は、前記制御装置で制御される駆動機構で一緒に動作して毛髪糸１００を植毛ネット２００に植毛するようになっている。第１鉤針２０と第２鉤針３０とが１対１に対応付けられている。第１鉤針２０及び第２鉤針３０は複数本に限定されるものではなく単数本でも良い。」（段落【００１８】）
「第２鉤針３０は、ストッカー４０から毛髪糸１００を捕捉する部材であり、先端に１本の毛髪糸１００を捕捉可能なフック３１が設けられる。初期状態では、図１のＡ図に示したように、第２鉤針３０がエキセン１０から右側に離れてエキセン１０と反転ローラー８０との間の位置に停止し、フック３１の針口３２が図１のＡ図における紙面の表側に向いている。又、第２鉤針３０は、図１のＢ図に示したように、左右に並んだ複数本になっている。複数本の第２鉤針３０の一群は、前記制御装置９５で制御される駆動機構で一緒に動作して毛髪糸１００を捕捉するようになっている。尚、フック３１が１本の毛髪糸１００を捕捉する場合を例示するが、フック３１が２本又は３本以上の複数本の毛髪糸１００を捕捉するようにしてもよい。」（段落【００１９】）「糸位置出しバー５０は、第２鉤針３０でストッカー４０から引き出される毛髪糸１００を所定位置に誘導する部材であり、図１のＢ図に示したように、左右に延びる中心線を有する円柱状の外周面から中心線の側に窪む複数の糸ガイド５１が円柱状の外周面を一周するように設けられている。又、糸位置出しバー５０の左右方向の両端部が前記装置本体に固定して設けられても良いが回転可能に設けられることにより、糸位置出しバー５０が第２鉤針３０でストッカー４０から引き出される毛髪糸１００で回転され、毛髪糸１００における第２鉤針３０で引き出される部分が糸ガイド５１で擦れて傷むことを防止することができ、好適である。糸ガイド５１の個数は、第２鉤針３０の個数と同数になっている。」（段落【００２０】）
「糸落としバー６０は、植毛ネット２００に植毛された毛髪糸１００が糸引込バー７０で引き込まれる工程において前記制御装置９５で制御される駆動機構で上下に振動し、糸引込バー７０で引き込まれる毛髪糸１００の端部を払い落として下方に毛髪糸１００を整髪させるようになっている。」（段落【００２１】）


「糸引込バー７０は、前記制御装置９５で制御される駆動機構で前後に移動し、植毛ネット２００に植毛された毛髪糸１００を引き込むようになっている。磁石９０は、第１鉤針２０で毛髪糸１００を植毛ネット２００に植毛する前工程として、第１鉤針２０が第２鉤針３０とストッカー４０とで２つ折りになった毛髪糸１００の間に入って後退するときに第１鉤針２０のラッチ２２が毛髪糸１００に触れて閉じられることから、この閉じられたラッチ２２を磁力で吸引して開くように、前記装置本体に取り付けられており、永久磁石又は電磁石のどちらでも適用可能であるが、電磁石であれば、電磁石を前記制御装置９５で制御し閉じられたラッチ２２を開くときだけ磁力を発生することができる。反転ローラー８０は、前記装置本体に取り付けられている。」（段落【００２２】）
「図２乃至１１を用いて植毛装置の動作を説明する。図２に示したよう、第１動作としての糸引込バー前進動作により、糸引込バー７０の前部が前進しＢ図におけるストッカー４０の糸取孔４２及び第２鉤針３０を右側に超えた位置に停止する。次に、第２動作としての第２鉤針上昇動作により、第２鉤針３０が上昇し、フック３１が糸取孔４２を経由してストッカー４０の内部における複数本の毛髪糸１００の列の中に入った後に下降して初期位置に停止する。この第２鉤針上昇動作でフック３１が１本の毛髪糸１００の左右方向の中央部を引っ掛けながら下降して停止することで、上記１本の毛髪糸１００がストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りされた状態となる。図２のＢ図に示したように、複数本の第２鉤針３０で２つ折りされた毛髪糸１００が１本ずつ糸位置出しバー５０の複数の糸ガイド５１のそれぞれに収容されるので、第２鉤針３０とストッカー４０とに展開された各毛髪糸１００の位置が所定位置に確保され、第１鉤針２０が各毛髪糸１００を適切に捕捉することができる。」（段落【００２３】）
「又、第３動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０のフック２１が横糸２０２－１の下を通るのに伴い、ラッチ２２が横糸２０２－１に干渉して開き、フック２１の針口が横糸２０２－１を左側から右側に超えて逃げ部１２に収容されて仮想線で示す位置に到達する。その後、第４動作としての第１鉤針後退動作により、第１鉤針２０が仮想線で示した位置から実線で示した位置に後退し、フック２１が横糸２０２－１を引っ掛ける。」（段落【００２４】）
「図３に示したように、第５動作としてエキセン１／４回転動作により、エキセン１０の軸部１３が図示のされていない駆動機構で一方向に回転されるのに伴い、ネット掛部１１が軸部１３の中心線を中心として仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回し、逃げ部１２の開口が上方に向けられた状態となり、前記軸部１３の一方向への回転が停止する。これにより、第１鉤針２０と横糸２０２－１を移動することなく、エキセン１０が第１鉤針２０及び横糸２０２－１の下側に移動する。前記「第１鉤針２０と横糸２０２－１を移動することなく、」とは、エキセン１０が下側に移動する際に、植毛ネット２００の弾力により、第１鉤針２０の先端部分が震えるように動く場合も含む。このエキセン１０の仮想線で示した位置から実線で示した位置への移動により、第１鉤針２０がエキセン１０の上方を通りストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りになった毛髪糸１００の間の側に移動することが可能になる。エキセン１０を仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回させて第１鉤針２０よりも下に位置するように移動させることで、横糸２０２－１が過負荷を受けず切れることも無く、第１鉤針２０が過負荷を受けずに破損することも無い。」（段落【００２５】）
「尚、エキセン１０を仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回させることなく、第１鉤針２０が横糸２０２－１を引っ掛けたまま、エキセン１０が制御装置９５の制御により図示しない駆動機構でネット掛部１１の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針２０が補足した横糸２０２－１の動きに沿って移動させられることでも適用可能である。その際、第１鉤針２０は、移動前の平行状態を保ったまま移動させられる。このようにエキセン１０と第１鉤針２０の動きにより、横糸２０２－１が第１鉤針２０に引っ掛けられた状態でエキセン１０の最も上側に位置する状態となる。」（段落【００２６】）
「図４に示したように、第６動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０が前進するのに伴い横糸２０２－１がフック２１から抜けて開いたラッチ２２で持ち上げられ第１鉤針２０のラッチ２２よりも後部の上に落下し、フック２１がストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りになった毛髪糸１００の側に近づく。そして、第７動作としての第１鉤針横向き動作により、フック２１の針口が上を向いた状態から横向きになるように第１鉤針２０が回転する。この第１鉤針２０の回転に伴い、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する側につまり図４の紙面の裏側に向けられた状態になる。」（段落【００２７】）
「図５に示したように、第８動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０がフック２１の針口を横向きのまま更に前進するのに伴い、フック２１が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分と第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分との間に入り、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分に向き合うまで第１鉤針２０が前進して止まる。その後、第９動作としての第２鉤針横移動動作により、第２鉤針３０が図５の紙面の裏側から表面の側に横移動するのに伴い、Ｂ図に示したように、毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分が第１鉤針２０の針口に導入される。これにより、第１鉤針２０が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分を捕捉する。フック２１の針口がＢ図の上側に向けられた状態であり、フック３１の針口３２がＢ図の下側に向いている状態であることから、毛髪糸１００の導入の際に第２鉤針３０から毛髪糸１００が外れることがない。」（段落【００２８】）


「図６に示したように、第１０動作としての第１鉤針後退動作により、フック２１の針口が横を向いた状態から上向きになるように第１鉤針２０が回転し、横糸２０２－１にラッチ２２が接触して針口が閉じられる。第１鉤針２０が初期位置の側に後退し実線で示したように植毛ネット２００から離れるに伴い毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分をストッカー４０から引き出す。この毛髪糸１００の引き出された部分は、糸取孔４２の左側から糸位置出しバー５０を経由し横糸２０２－１と横糸２０２－２との間を通りフック２１で折り返され、そして、フック２１から横糸２０２－１と横糸２０２－２との間を通り、更に、横糸２０２－１と横糸２０２－３との間を通り第２鉤針３０に至るように展開される。第１鉤針２０が実線で示した位置から仮想線で示した位置へと後退するのに伴い、ラッチ２２が磁石９０の磁力で吸引され第１鉤針２０の針口を開く。」（段落【００２９】）「図７に示したように、第１１動作としての第１鉤針上昇動作により、第１鉤針２０が図６の仮想線で示した位置から前進しかつ上昇するのに伴い毛髪糸１００のフック２１と横糸２０２－１との間の部分が横糸２０２－１を中心としたＶ字形を呈する。尚、第１鉤針上昇動作は無くてもよいが、第１鉤針上昇動作を行うことにより、後述する第１２動作の際に、フック２１が毛髪糸１００の糸位置出しバー５０と横糸２０２－１との間の部分を確実に通るようになる。その後、第１鉤針２０が毛髪糸１００を横糸２０２－１に結ぶために回転する。第１鉤針２０の回転数は、１回転、２回転又は３回転以上でも良い。第１鉤針２０が回転することにより、毛髪糸１００のフック２１と横糸２０２－１との間の２本の部分が互いに絡むように撚り合わせられてループ部４５が設けられ、フック２１の針口が上を向いた状態で停止する。」（段落【００３０】）
「図８に示したように、第１２動作としての第１鉤針前進及び横向き動作により、第１鉤針２０が上向きのまま紙面の表側に移動した後に前進し、フック２１が毛髪糸１００の糸位置出しバー５０と横糸２０２－１との間の部分を通り、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分まで第１鉤針２０が前進して止まる。この際、ループ部４５は、第１鉤針２０のラッチ２２よりも後部の上に落下した状態となる。その後、フック２１の針口が上を向いた状態から横向きになるように第１鉤針２０が回転する。この第１鉤針２０の回転に伴い、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する側につまり図８の紙面の裏側に向けられた状態になる。第１３動作として第２鉤針３０が図８の紙面の裏側から表面の側に横移動しフック２１の針口に毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を導入する。又は、第１鉤針２０が図８の紙面の表側から裏面の側に横移動しフック２１の針口に毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を導入するようにしてもよい。これにより、第１鉤針２０が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を捕捉し、毛髪糸１００が第１鉤針２０に導入される。尚、第２鉤針３０と第１鉤針２０の両方が、互いに近づくように動いてもよい。フック２１の針口が図８の紙面の裏側に向けられた状態であり、第２鉤針３０のフック３１の針口３２が図８の紙面の表側に向いていることから、毛髪糸１００の導入の際に第２鉤針３０から毛髪糸１００が外れることがない。」（段落【００３１】）
「図９に示したように、第１４動作としての第１鉤針後退及び回転動作により、毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を捕捉した第１鉤針２０が上向きになるように回転し、初期位置の側に後退するのに伴い、ループ部４５にラッチ２２が接触し、フック２１の針口が閉じられ、横糸２０２－１に対する毛髪糸１００の結びつまり植毛が完了する。この第１鉤針２０のフック２１が後退してループ部４５を通過する際に第２鉤針３０が上下に小刻みに動いてフック３１から毛髪糸１００を外しの毛髪糸１００のピーリングを防止する。ピーリングとは、毛髪糸１００が摩擦によって、縮れてしまう現象をいう。」（段落【００３２】）
「図１０に示したように、第１５動作としての糸引込バー後退動作により、糸引込バー７０が初期位置の側に後退するのに伴い毛髪糸１００の糸位置出しバー５０の側の部分をエキセン１０の側に引き込む。そして、糸引込バー７０が初期位置に停止する。」（段落【００３３】）
「図１１に示したように、第１６動作から第１８動作を行う。第１６動作として第１鉤針２０が初期位置に戻って停止する間にラッチ２２がフック２１の針口を閉じる。第１７動作としてエキセン１０が軸部１３の中心線を中心として図３に実線で示した位置から図３に示した仮想線で示した位置の側に戻るように旋回するのに伴い、逃げ部１２の開口が左側に向けられた初期位置に戻る。第１８動作として糸落としバー６０が下方に移動するに伴い横糸２０２－１に対する植毛の完了した毛髪糸１００を下方に整髪させる。そして、糸落としバー６０が上方に移動し初期位置に停止する。これにより、植毛装置における横糸２０２－１に対する毛髪糸１００を植毛する動作の１サイクルが終了し、図１２に示す、結び目が作成される。尚、図１２は、第１１動作において、第１鉤針２０が３回転し、植毛糸１００が３回撚り合わせられて植毛ネット２００に結び付けられた状態を図示している。尚、第１６動作から第１８動作のいずれから先に行っても良く、第１６動作から第１８動作を同時に行っても良い。」（段落【００３４】）
「図１において、ストッカー４０の底部４１に糸取孔４２が設けられていなくても適用可能であるが、図示のように底部４１に糸取孔４２が設けられたことで、第２鉤針３０が直線的に昇降して出し入れを可能となるので、第２鉤針３０によるストッカー４０からの毛髪糸１００の捕捉する動作が簡便になる。」
（段落【００３５】）
⑶本件発明１の技術的特徴


本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び上記⑴の記載内容によれば、本件各発明は、以下のとおりのものと認められる。
すなわち、本件発明１は、植毛ネットに毛髪糸を結び付けるための機械に関するものであるところ、①ボビンに巻かれた長尺の毛髪糸を用いた場合、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付けた上で、更に、その毛髪糸を植毛した後に切断する必要が生じるため、それらの工程を経ることなく、容易に植毛をするための手段を提供することや、②植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程の複雑さをより簡易化することを課題とするものである。
そして、本件各発明は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることによって、予め切りそろえられた複数本の毛髪糸を水平ストッカーに寝かせて収容した上で、第２鈎針の上下運動により、当該毛髪糸の中央部を引っ掛けながら下降させ、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、同鉤針及び同横糸を相対移動させることによって、植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程をより簡素化し、もって上記課題を解決するものである。
そうすると、従前の技術的課題を解決するための特徴的部分は、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂ及び１Ｃの構成であるものと認められる。
２本件の事実経過
証拠（後掲証拠のほか、原告代表者、被告らの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴原告と被告会社の共同事業に至る経緯
ア被告Ａは、昭和５９年に株式会社プロピア(以下「プロピア」という。)を設立し、平成元年２月に毛髪業界に参入した。
プロピアは、平成１５年２月には、厚さ０．０３ｍｍのポリウレタンフィルムに６０ミクロンのポリエステル製人口毛髪を植毛した商品である「ヘアコンタクト」の開発に成功したものの、その後、生産性の向上のために機械を改造したことにより大量の不良品を出してしまった結果、民事再生法の適用を受けることとなり、その後、被告Ａも、代表者の地位を退いた。イ被告Ｂは、昭和５５年に株式会社キャノンに入社し、同社において、開発業務等に携わっていたが、平成１９年に退社し、プロピアに入社した。そして、被告Ｂは、プロピアでは、新規商品開発等に従事し、平成２１年頃には、発明の名称を「つけまつ毛の製造方法」とする特許を出願し、登録を受けた。ウプロピアは、平成２３年５月、真田製作所と共同して、ポリウレタンフィルムにポリエステル製の筆先を利用することにより、まつ毛の自動機開発を成功させた。
エ被告Ａらは、平成２６年頃、プロピアを退社して被告会社を設立し、真田製作所とともに、量産用の自動植毛機械を開発し、同植毛機械を活用した毛髪用品の大量生産を行う新規事業（以下「本件事業」という。）に着手した。オ被告Ａらは、平成２７年９月頃、株式会社ハリガイ工業（以下「ハリガイ工業」という。）に対し、本件事業に基づく毛髪用品の委託生産を依頼したところ、同社のＥ社長からは、株式会社ハリガイ興業（以下「ハリガイ興業」という。）において委託生産を行いたいとの提案があり、同社のＤ社長（原告代表者）を紹介された。
当時、ハリガイ興業は、毛髪関係の事業は行っていなかったため、被告Ａらは同提案に対して懸念を示したものの、ハリガイ工業による援助も保証されたため、最終的に、原告代表者が新たに原告を設立した上で、原告との間で取引を行うこととなった。
なお、毛髪用品の販路としては、韓国企業であるＵＮＯ＆ＣＯＭＰＡＮＹ（以下「ＵＮＯ社」）などが想定されていた。
カハリガイ興業と被告会社は、平成２８年２月頃から、本件事業に関する打合せを月２回から４回程度の頻度で開催するようになり、ハリガイ興業からは原告代表者及びＣが、被告会社からは被告Ａらが出席した。（以上につき、甲１９、６３、乙１２、２９ないし３２）
⑵その後の開発及び契約締結の経緯
ア本件事業は、まず、自動植毛機械の開発を目的とするものであるところ、被告会社は、平成２８年３月２日に、ハリガイ興業に検証機を持参してデモンストレーションを行った。同検証機では、エキセン機構は用いられず、櫛歯のような形状の板に植毛ネットを固定させる方式が採用されていたものの、同方式には、ネットの破損やネットの２目取り等の課題があるという認識が当事者間で共有された。（甲６３〔添付資料８〕、乙３２、３４）イ原告代表者は、平成２８年４月５日、原告を設立した。それ以降は、被告会社は、原告との間で打合せを行うことになり、原告からは、引き続き、原告代表者及びＣが出席した。（甲１、１９、弁論の全趣旨）ウ原告と被告会社は、平成２８年４月１５日、「カツラ専用植毛量産機」２台を３０００万円（消費税別）で原告が被告会社から買い受ける内容の売買契約を締結した（本件売買契約）。当時、植毛量産機は、まだ完成していなかったが、本件売買契約は、原告が先に被告会社に売買代金を支払うことにより、植毛量産機の開発資金とするという意味合いを持つものでもあった。原告は、同月２７日、被告会社に対し、上記売買契約に基づき、３２４０万円を支払った。（甲３、６３、弁論の全趣旨）
エ原告と被告会社は、平成２８年４月２５日、被告会社を発注者、原告を受注者とする取引に係る取引基本契約（本件取引基本契約）を締結した。（甲５）
オ真田製作所作成に係る平成２８年５月２５日付けの図面（以下「本件図面」という。乙３２〔添付資料⑥〕）には、「エキセン軸」との名称が使用されているほか、当該「エキセン軸」が９０度回転した際のニードルの位置関係が記載されている（乙３０、３２）。
カ被告会社は、平成２８年６月１４日、原告に対し、モックアップ機の動作を撮影した動画を送付したが、同動画で撮影された機械では、櫛歯板が採用されており、エキセンの採用には至っていない。
また、被告会社の制作したモックアップ機においては、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後に、余った毛髪糸を処理するための機能は備わっていなかった。（甲１９の２〔１６頁〕、甲６３〔添付資料９－１〕、乙３２〔添付資料⑤〕、３６）


キＣは、平成２８年６月１５日、被告Ａらに対し、「植毛機見取り図    レイアウト用」と題する図面のデータを送付した。同図面は、ハート形のネットブレードが偏芯軸を起点に回転するという動作が記載されている。（甲６３〔添付資料９－４〕）
ク平成２８年６月３０日の打合せでは、垂直カートリッジの問題点が指摘され、原告と被告会社の当事者間に共有された。（甲１９の２〔１３頁〕、乙３７）
ケ被告会社は、平成２８年７月６日、真田製作所において実証実験を行ったが、その様子が撮影された動画には、上部にストックされた毛髪を下から引っ張る構成が採用されている。（乙３２〔添付資料⑨〕、３８）コ平成２８年７月２８日の打合せにおいては、結び終わった後の毛髪糸をどう処理するかにつき、原告と被告会社の当事者間で検討課題として共有された。（甲１９の２〔１６頁〕、甲６３）
サ原告及び被告会社は、平成２８年１０月頃、ハート型ではなく、円筒型のエキセンを採用することを決定した。（甲６３、弁論の全趣旨）シＣは、平成２８年１１月８日付けで図面を作成したところ、同図面では、円筒型のエキセンが記載されている。（甲６３〔添付資料１０〕、弁論の全趣旨）
スＣは、平成２８年１１月頃、第２鉤針から糸を引き込むバー機構により右側の糸を左側に引き込み、第１鉤針が結んで引いた糸とともに引き落とす機構を考え、被告Ｂに対し、その旨を伝えた。その結果、最終的に、糸引込みバー（構成要件５Ａ）及び糸落としバー（構成要件６Ａ）を備える構成が採用された。（甲６３、弁論の全趣旨）
セ原告と被告会社は、平成２９年１月頃、植毛量産機の試作品が完成したため、同月１９日に、植毛量産機の導入計画を具体的に進めるための協議を開催した。（甲２０）
⑶本件売買契約締結に至る経緯
ア原告と被告会社は、平成２９年１月１９日、前記協議を踏まえ、本件取引基本契約に基づき、本件業務委託契約を締結した。（甲６）本件業務委託契約においては、目的物が「カツラ植毛部品」であり、基準単価として、生産数量が月時６万０８８０個の場合には３００円、月時１２万１７６０個の場合には２４７円と定められた。（甲６）イその後、被告会社は、植毛量産機の開発を継続していたが、資金不足に陥ったため、原告に対し、資金援助を申し入れた。
これを受けて、原告と被告会社は、平成２９年２月１日、植毛量産機に係る売買基本契約を締結した。同契約においては、植毛量産機１台の売買代金は１４０８万円(消費税別)と定められた。そして、原告は、被告会社との協議の上、金融機関からの融資を受け、売買代金の原資に充てることとした。
（以上につき、甲１４、２１、２２、弁論の全趣旨）
ウ原告は、筑波銀行から融資を受けたことを踏まえ、平成２９年６月１２日、植毛量産機の導入時期等に関する計画を作成した。そして、原告は、その後、同計画に基づき、平成２９年４月から同年８月までの間に、合計で１５台の植毛量産機を発注した。
被告会社は、計画どおりに植毛量産機を製造することができず、同月頃までには納入に遅れが生じていたものの、平成３０年５月頃までには、１２台を原告に納入した。
そして、原告と被告会社は、平成３０年７月頃までには、残りの３台（１３号～１５号機）について、発注をキャンセルすることを合意した（本件キャンセル合意）。
（以上につき、甲２５ないし２７、乙９、弁論の全趣旨）
⑷本件譲渡契約締結に至る経緯
アその後、本件事業については、ＵＮＯ社をはじめとする販路から、想定していたほどの発注がなかったため、被告会社は採算が悪化し、原告に対する返済が滞るようになった。（被告Ａ本人、弁論の全趣旨）イ原告は、それまで本件事業に投下した資金を回収することができなくなることを懸念し、平成３０年３月頃、被告会社が支払不能になった場合に備え、被告会社が保有する特許権等を担保に取ることを検討し、被告会社に対し、債務不履行等の一定の事由が生じた場合に、これらを移転する内容の契約の締結を求めた。
（甲４２の１、原告代表者本人、被告Ａ本人）
ウ被告会社は、平成３０年４月３０日、原告に対し、本件譲渡契約につき、「財産状態が著しく悪化し、又は、そのおそれがあると認められる相当の事由があるとき」という条項のほか、「２０１５年４月２５日付け「基本契約書」。２０１７年１月１９日付「業務委託に関する個別契約書」に基づく、甲から乙に対する本製品の発注数量が、別途甲乙協議のうえ決定される基準を満たさないとき」という条項を、いずれも削除するよう申し入れた。これに対し、原告は、同年５月１日、被告会社に対し、上記削除について「断腸の思いでこれらを受け入れます」として、応じる旨返答し、これをもって、本件譲渡契約書の案文が確定した。なお、契約交渉は、原告代表者及び被告Ａの間で行われ、被告Ｂは一切関与しなかった。（甲４２の１、乙５１、５２、弁論の全趣旨）。
エ原告と被告会社は、平成３０年５月１日、本件譲渡契約を締結した。（甲９）
⑸本件売買契約の解除
原告は、平成３０年６月１９日、被告会社に対し、本件売買契約を解除する旨の意思表示をするとともに、同年７月２０日までに、既払代金額３２４０万円を支払うよう求めた。（甲４）
⑹本件業務委託契約に基づく発注等の経緯
ア被告会社は、平成２９年１月から平成３１年７月までの間、継続的に、原告に対し、発注書を提示し、又はメールで発注を依頼する方法により、サンプルウィッグ等の生産を委託していた。
これを受けて、原告は、平成２９年１月から平成３０年９月までの間、毎月、被告会社に対し、請求書（甲４７）を送付した。
イ見積書ないし請求書には、被告会社から発注のあった商品につき、原告において設定した金額が記載されていたほか、平成２９年１０月３１日付け請求書（甲４７の１０）以降は、「ｆｏｚ責任」、「無稼働停止」などとして、被告会社による発注数量が不足していたことにより、本来稼働を予定していた植毛量産機を停止したことに伴う損失補償の性質を有する金額も記載されていた。


これに対し、被告会社は、請求書に記載された金額や内訳について、納得しておらず、原告代表者に対し、異議を述べることもあったが、金額について具体的に合意することのないまま、原告会社に対し、次の発注を行い、原告会社から請求書の送付を受けるという取引を繰り返していた。ウ被告会社は、平成２９年１１月、原告に対し、本件業務委託契約に基づく業務委託料として、４１３万４１３３円を支払ったところ、これは、同年４月３０日付け請求書、同年５月３１日付け請求書、同年６月３０日付け請求書、同年７月３１日付け請求書、同年８月３１日付け請求書及び同年９月３０日付け請求書（甲４７の４ないし９）に記載された各請求金額の合計額と一致するものである。
その後も、被告会社は、令和２年１月までの間に弁済を繰り返したところ、その合計は２２６１万２７６２円となる（ただし、そのうち９５万円については、本件業務委託契約に基づく未払業務委託料等に対して支払われたものであるのか、あるいは、本件売買代金の返還債務に対して支われたものであるのかにつき争いがある。）。
（以上につき、甲７、４７ないし６１、１１２ないし１２８、乙４６、原告代表者本人、被告Ａ本人、弁論の全趣旨）
⑺被告会社による返済計画案の作成等
ア消費貸借契約書の作成
被告Ａは、平成３０年６月２８日、原告に対し、「早速ですがお約束しました返済計画を添付します。今できる返済計画を立てました。今後の営業努力もありますがなるべく植毛機を返済資源にしたいと思っていますが今の段階では計画には入れられませんのでどうぞご理解を頂きよろしくお願い致します。」として、押印されていない状態の消費貸借契約書（以下「本件消費貸借契約書」という。）を送付した。
本件消費貸借契約書は、被告会社が原告に対し、買掛金債務１０２０万７３５４円の債務に加え、３２４０万円の債務を有することを認める内容となっている。（甲３４の１、２）
イ本件返済計画表の作成
原告の代理人弁護士であるＦ弁護士は、平成３０年７月２７日付けで、被告会社に対し、①業務委託契約に基づく未払債務が９０７万７９９３円にも及ぶことのほか、②機械代金３２４０万円につき、支払を催告する内容の書面を送付した。（甲１５）
これに対し、被告会社は、平成３０年８月１４日付けで、本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を作成し、Ｆ弁護士にメールで送付した。本件返済計画表では、平成３０年８月当時の期末残高は４９５４万７６６５円と記載されている。（甲１６）
これを受けて、Ｆ弁護士は、同月１７日、本件返済計画表を原告にメールで共有した。（甲６９）
なお、４９５４万７６６５円は、本件売買契約の代金３２４０万円を含むものであるところ、その差額である１７５４万７６６５円は、平成３０年７月時点における被告会社からの未収金として原告が主張する額（１７１４万７６６５円。なお、この金額は、別紙対照表の番号１から６６までの請求に係る未収金の総額である。）と一致する。（弁論の全趣旨）
ウ被告会社によるその後の弁済
被告会社は、平成３０年９月から令和２年１月までの間、原告に対し、合計９５万円を支払った。（争いがない）
⑻真田製作所からの請求書
ア真田製作所作成に係る平成３０年２月２８日付けの請求書には、１３号機につき、６０４万円との記載がある。（乙６、２７）
同請求書には、同年１月２９日に１３０４万６４００円、同年２月２７日に１３０４万６４００円の入金があった旨の記載があるところ、実際に、被告会社は、１月２９日及び２月２７日に、真田製作所にそれぞれ１３０４万６４００円を送金している。（乙２１）
イまた、真田製作所作成に係る平成３０年４月３０日付け請求書には、１４号機の残金として６０４万円、１５号機につき１２０８万円との記載がある。
（乙６、２７）
真田製作所作成に係る同年３月３１日付け請求書には、同月２９日に１０８０万円の入金があった旨の記載があるところ、実際に、被告会社は、同日、真田製作所に対し、同額を振り込んでいる。（乙２８の１）
３上記認定事実の補足説明
被告らは、被告Ａが本件返済計画表を作成したものではない旨主張する。しかしながら、証拠（被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、平成３０年８月１４日、Ｆ弁護士に対し、手紙（甲１６）を送付したこと自体は認めているところ、上記メールには、「その後の返済計画につきましては、添付の別表の通りを予定しております。」と記載されていることが認められる。そうすると、上記手紙の内容自体に別表を添付した旨記載されているのであるから、上記手紙の作成名義人である被告Ａは、本件返済計画表を上記にいう別表として添付し、これらを併せて送付したものと認めるのが相当である。したがって、被告Ａが自ら本件返済計画表を手紙に添付している以上、被告Ａ自身が本件返済計画表を作成したものと推認するのが相当である。これに対し、被告Ａは、本件返済計画表を作成したかどうか覚えていない、このような高度なものは作成できない、あるいは、本件返済計画表を添付していないなどと供述する一方、上記手紙の内容によれば添付別表のとおりなどと書いているから送ったのでしょうなどとも供述するなど、その供述内容は、一貫性を欠くものである。そもそも、本件返済計画表は、被告Ａらの事業等を左右する極めて重要な内容であるにもかかわらず、この点に関して極めて曖昧なものに終始する供述内容は、そのこと自体、信用性が低いというほかない。そうすると、被告Ａの供述は、その信用性を欠くものであり、上記手紙の内容に照らし、上記認定を左右するに至らない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
４争点１（一部弁済の有無）について
被告会社は、原告代表者と被告Ａとの間のメールの内容（乙２３）を根拠として、平成３０年９月から平成２年１月までに支払った９５万円については、本件売買契約に基づく代金３２４０万円の返還債務に対する一部弁済として充当されるべき旨主張している。


そこで検討するに、証拠（乙２０）及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、原告に対し、平成３０年９月２８日から平成２年１月まで１５回にわたり合計９５万円を支払っていることが認められるところ、証拠（乙２３）によれば、被告Ａは、平成３０年９月２８日、原告代表者に対し、「本日少ないですが未入金分の機械代金一部２００、０００円を振り込ませて頂きました。今後の進捗は報告させて頂きます。増資が進むと機械代金のお支払いができます。」というメールを送っていることが認められる。しかしながら、証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、上記メールを受領した後、機械代金の一部として充当することを直ちに拒否し、その後、被告会社は、支払の充当関係につき原告と協議することなく、原告に対し機械代金の一部として充当することを求めずに、その後継続的に平成元年１月まで合計７５万円を分割払いしていることが認められる。これらの事情の下においては、被告会社は、原告との間で、上記合計９５万円の一連の支払につき、機械代金の一部として充当しないことに黙示に合意していたものと認めるのが相当である。
したがって、被告会社の主張は、上記支払の経過に照らし、採用することができない。
５争点２（本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額）
について
⑴被告会社は、本件キャンセル合意により、被告会社に３２４０万円を超える損害が生じた旨主張した上、同損害に係る損害賠償請求権を自働債権とする相殺により、被告会社は、本件売買契約の解除に伴う３２４０万円の支払債務を負わない旨主張する。
そこで検討するに、前記認定事実⑻によれば、被告会社が真田製作所から、キャンセルの対象となった１３～１５号機に係る製造代金の請求を受けたことは認められるものの、それを超えて、被告会社が実際に、真田製作所に対し、当該製造代金を支払ったことを認めるに足りる証拠はない。そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、実際に、真田製作所が１３～１５号機を完成させたことを認めるに足りる証拠はなく、そもそも、仮に被告会社に損害が生じていた場合には、被告会社は、原告に対し、その旨指摘するのが自然であるものの、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、本件訴訟が提起されるまでの間、原告に対し、本件キャンセル合意により損害が生じたことを指摘したことを認めることはできない。かえって、上記認定に係る本件返済計画表によれば、被告会社は、３２４０万円の代金支払義務を負うことを当然の前提としていることが認められる。
上記認定事実によれば、本件キャンセル合意により、被告会社に損害が生じたものと認めることはできず、仮にこれが生じていたとしても、被告会社は、遅くとも平成３０年８月１４日において本件返済計画表を作成、送付した時点までに、原告に対し、上記損害に係る請求権を放棄したものと認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、本件返済計画表が被告Ａにおいて作成したものではない旨主張するものの、同主張が採用できないことは、前記３において説示したとおりである。
⑵したがって、被告会社が主張する相殺の抗弁を採用することができず、被告会社は、原告に対し、民法５４５条１項及び３項に基づき、３２４０万円及びこれに対する代金の受領日である平成２８年４月２７日（前記前提事実⑵参照）から支払済みまで年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条に基づく法定利率）の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。６争点３（未払業務委託料等の有無及びその額）について⑴前記認定事実によれば、①原告は、平成２９年１月から平成３０年９月までの間、被告会社に対し、継続的に、請求書を送付していたこと、②被告会社は、それらの請求書の金額や内訳につき、納得をせずに異議を唱えたことがあるものの、それ以上に具体的な金額交渉を行うことなく、原告に対する発注を繰り返し、かつ、原告に対する支払を実際に継続していたこと、③被告会社が平成２９年１１月に原告に対し行った４１３万４１３３円の返済は、同年４月から９月までの請求書の金額と一致していること、④その後、被告会社が次第に請求書記載の金額の支払を滞るようになったため、原告は、平成３０年７月２７日付けで、被告会社に対し、業務委託契約に基づく未払債務９０７万７９９３円の支払を求めたところ、被告会社は、これを受けて、平成３０年８月１４日付けで、原告に対し、同日の時点で、本件売買契約に係る３２４０万円の支払債務のほか、１７１４万７６６５円の支払債務を負っていることを自認する内容の本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を提示していること、⑤同額は、原告が別紙対照表において主張する、平成３０年７月当時の被告会社からの未収金の額（別紙対照表の番号１ないし６６の請求に係る未収金の総額）と一致すること、⑥被告会社は、その後も令和２年１月までは、原告に対する弁済を継続していること、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、被告会社は、原告から提示された請求書記載の金額につき納得をせずに異議を唱えたことがあるものの、他方、被告会社は、原告との間で具体的な協議をしたり、発注を中断したりすることなく、原告に対し、更に発注を繰り返していたことが認められる。しかも、被告会社は、原告に対し、上記請求書記載の金額を前提として、その返済を継続していたことが認められ、さらに、平成３０年８月１４日の時点において１７１４万７６６５円の債務を負担していることを自認し、本件返済計画表を作成したことが認められる。
これらの事情の下においては、被告会社が、本件事業に関し、原告から、売買代金という名目で多額の資金援助を受けていたことや、実際に原告に植毛部品を製造してもらわなければＵＮＯ社等に対する納入ができず、本件事業が立ち行かなくなるという事情があったとしても、被告会社は、原告との間で請求書記載の金額の債務を支払うことには合意していたものと認めるのが相当である。仮に、合意がなかったという被告らの見解に立ったとしても、上記認定事実を踏まえると、被告会社は、遅くとも平成３０年８月１４日の時点までに、それまでに原告から送付された請求書（甲４７の１から１９まで）に記載されたとおりの金額の債務を支払うことに合意したものと認めるのが相当である。したがって、同日の時点において、原告が作成した請求書（甲４７の１ないし１９。別紙対照表の番号１から６６までの請求に対応する。）に記載された合計額３８６８万９５４９円については、被告会社において支払義務を負うものと認めるのが相当である。


⑵また、その後に作成された請求書（甲４７の２２）に記載された金額の合計額である２万０５１０円については、被告会社も支払義務を認めていることからすると、被告会社が支払うべき債務の総額は、３８７１万００５９円（＝３８６８万９５４９円＋２万０５１０円）となる。そして、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、原告に対し、同債務に対する弁済として、２２６１万２７６２円を支払ったことが認められるところ、同額を上記債務の総額から控除した残額は、１６０９万７２９７円となる。そうすると、被告会社は、原告に対し、同額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１５日から支払済みまで年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条に基づく法定利率）の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
⑶これに対し、原告は、更に３パーセントの未払遅延利息として別紙対照表の番号６７の金額（５２万１９９２円）及び番号６８の金額（５７万０８８６円）を各請求することができる旨主張しているところ、原告代表者の陳述書及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、本件返済計画表では上記にいう未払遅延利息を１パーセントと計上したのに対し、原告は、被告会社が本件返済計画表をもって債務承認したと認識した上、本件返済計画表の内容に合意しているといえるから、上記合意の内容に照らし、本件返済計画表記載に係る１パーセントの未払遅延利息のほかに、上記にいう３パーセントの未払遅延利息を重ねて請求することはできないというべきである。そうすると、上記の各請求は、被告会社の負うべき債務には含まれないというべきである。したがって、原告の主張は、原告自身の上記主張に照らし、採用することができない。
⑷被告会社の主張について
アこれに対し、被告会社は、原告の請求には、被告会社が一部発注せず、発注書の存在しない商品に係る請求も含まれている旨主張する（別紙対照表「番号」１、３１、３７、４６参照）。
しかしながら、証拠（甲１１２、１２２、１２４）によれば、原告と被告会社の間では、被告会社による発注書が作成されていないものについても、メールによって発注が行われていることが認められる。のみならず、上記において説示したとおり、被告会社は、平成３０年８月１４日時点で、原告主張に係る債務額を前提とする本件返済計画表を作成していたことからすると、最終的には遅くとも同日の時点において、発注書の存在しない請求についても、その支払を承認したものと認めるのが相当である。
イ被告会社は、原告の請求には、一部、「例外オーダー」という名目による一方的な請求や、無料サンプル品やテスト品についてされた一方的な請求が含まれており、被告会社として、それらの請求につき、原告の請求金額を承認したことはない旨主張する（別紙対照表「番号」１、２、９、１５、１６、１７、２０ないし２５、２８ないし３４、３９、４１ないし４３、４６ないし４８、５０、５１、５３～５５参照）。
しかしながら、前記アにおいて説示したところと同様に、被告会社は、平成２９年１１月、原告に対し、４１３万４１３３円を支払ったところ、同金額は、「例外ｏｒｄｅｒ」を品名として記載した請求書（甲４７の８）に対応したものであることが認められる。そして、その後も、被告会社は、「例外ｏｒｄｅｒ」の記載のある請求書を前提として、債務の弁済を継続していた上で、平成３０年８月１４日の時点で、「例外ｏｒｄｅｒ」や、被告会社が無料サンプルやテスト品と主張する発注に係る金額を含め、これらの債務の存在を前提とする本件返済計画表を作成したことが認められる。そうすると、被告会社としても、最終的には遅くとも同日の時点において、「例外オーダー」や、被告会社が無料サンプルやテスト品と主張する発注に係る金額についても、債務を承認したものと認めるのが相当である。ウ被告会社は、原告の請求書には、一部、製品代金ではない高額な人件費の請求も含まれているところ、被告会社としては、当該金額を承認していない旨主張する（別紙対照表「番号」１、２、３、７、８、９、１３参照）。しかしながら、前記ア及びイにおいて説示したところと同様に、被告会社は、最終的には遅くとも、平成３０年８月１４日に本件返済計画表を作成した時点において、人件費に係る請求についても承認したものと認めるのが相当である。
エ被告会社は、原告の請求書には、一部、損害賠償金も含まれているところ、これは一方的に記載されたものであり、被告会社としては承認していない旨主張する（別紙対照表「番号」１８、１９、２６、３８、４５、４９、５２、５６、５８、６０参照）。
しかしながら、前記アないしウで説示したところと同様に、被告会社は、最終的には遅くとも、平成３０年８月１４日に本件返済計画表を作成した時点において、損害賠償金の請求についても承認したものと認めるのが相当である。
オその他に、被告会社提出に係る主張書面及び証拠を改めて精査しても、前記認定に係る被告会社による発注継続、債務の支払及び本件返済計画表の作成送付その他の経過を踏まえると、前記認定を左右するには至らない。したがって、被告会社の主張は、いずれも採用することができない。７争点４（本件特許を受ける権利の帰属）について⑴原告は、本件発明に係る特許を受ける権利につき、本件譲渡条項に基づき、被告会社又は被告Ａらから譲渡を受けた旨主張している。そこで検討するに、後記争点５において説示するとおり、本件各発明は、被告Ａらがこれを着想して具体化したものであるところ、本件各発明が職務発明であることにつき格別主張立証はなく、本件各発明に係る権利は、被告会社ではなく、被告Ａらに帰属するものと認めるのが相当である。そして、前記認定事実によれば、本件譲渡契約は、原告と被告会社が締結したものであり、被告Ａら個人は、本件譲渡契約の当事者ではないことが認められることからすると、仮に、被告会社において原告主張に係る取引契約違反の事実があったとしても、被告Ａらに帰属する本件特許を受ける権利が、本件譲渡契約の本件譲渡条項に基づき、原告に移転する余地はないものといわざるを得ない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。⑵これに対し、原告は、被告Ａらは、本件譲渡契約の当事者ではないものの、取締役の地位にあり、本件譲渡契約の経緯及び内容を認識していた以上、当然にその効力は被告Ａらにも及ぶ旨主張する。


しかしながら、原告主張に係る事情を十分に踏まえても、被告会社を当事者とする本件譲渡契約につき、被告Ａらが当該契約の当事者となる法的根拠を認めることはできず、本件譲渡契約の効力が被告Ａらに及ぶものということはできない。したがって、原告の主張は、採用することはできない。⑶また、原告は、本件覚書により、「本件技術」につき、被告会社並びに被告会社の経営者及び従業員が有する技術ないしノウハウをいうものとして、その定義が改められていることから、本件譲渡契約にいう「本件技術」についても、被告会社の経営者である被告Ａらの保有する権利も含まれる旨主張する。しかしながら、前記認定事実によれば、本件覚書は、本件実施許諾契約を原契約として、同契約にいう「本件技術」を再定義するものであるから、これらとは別契約である本件譲渡契約の内容及び効力を左右するものとはいえない。しかも、そもそも本件実施許諾契約、本件覚書とも、被告Ａらを当事者とするものではないから、上記において説示したところと同様に、その効力が被告Ａらに及ぶものとはいえない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑷その他に、原告提出に係る主張書面及び証拠を改めて精査しても、本件譲渡契約の効力を正解するものとはいえず、前記判断を左右するには至らない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。８争点５（被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無）について原告は、被告会社が原告に対して、本件代金３２００万円の返還債務及び本件業務委託契約に基づく未払業務委託料１７１９万０１７５円の支払債務を負っていることにつき、被告Ａらは、被告会社の取締役として、損害の拡大を防止すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、同義務を怠ったとして、会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、被告会社の原告に対する返済が遅滞し、本件業務委託契約に基づく未払債務の額が累積していったことや、本件キャンセル合意に基づく代金の返還を行うことができなかったことは、ＵＮＯ社をはじめとする取引先からの受注量が伸びなかったことに主たる原因があるものと認められ、原告においても、それ以上に、被告Ａらの悪意又は重過失につき具体的に主張立証するものとはいえない。
これらの事情を踏まえると、被告Ａらに見通しの甘さがあったことは否めないものの、これを超えて、被告Ａらがその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものとまで認めることはできない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
９争点６（本件各発明の発明者）について
⑴発明者の意義
特許法２条１項は、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうと規定しているところ、特許制度の趣旨に照らすと、その技術内容は、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていなければならないものと解するのが相当である（最高裁判所昭和４９年（行ツ）第１０７号同５２年１０月１３日第一小法廷判決・民集第３１巻６号８０５頁）。そして、発明者となるためには、もとより一人の者が全ての過程に関与することを要するものではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、上記発明の意義に鑑みれば、共同発明者となるためには、当該発明に係る課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献をなすことを要すると解するのが相当である。
上記の観点から、本件各発明の技術的特徴及び原告代表者及び被告Ａらの関与の程度を総合考慮して、これらの者が本件各発明の発明者に当たるか否かにつき、判断する。
⑵本件各発明の技術的特徴
本件各発明の技術的特徴は、本件発明１、５及び６に限り認められることについては、当事者間に争いがない（第３回口頭弁論期日調書参照）。そこで、以下、本件発明１、５及び６の各技術的特徴、その貢献の程度等を検討する、
ア本件発明１について
前記認定事実によれば、本件発明１は、植毛ネットに毛髪糸を結び付けるための機械に関するものであるところ、①ボビンに巻かれた長尺の毛髪糸を用いた場合、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付けた上で、更に、その毛髪糸を植毛した後に切断する必要が生じるため、これらの工程を省略することによって、容易に植毛をするための手段を提供することや、②植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程の複雑さをより簡易化することを課題とするものである。
そして、本件発明１は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることによって、予め切りそろえられた複数本の毛髪糸を水平ストッカーに寝かせて収容した上で、第２鈎針の上下運動により、当該毛髪糸の中央部を引っ掛けながら下降させ、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、同鉤針及び同横糸を相対移動させることによって、植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程をより簡素化し、もって上記課題を解決するものである。
そうすると、従前の技術的課題を解決するための特徴的部分は、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂ及び１Ｃの構成であるものと認められる。
イ本件発明５について
請求項５（本件発明５）は、請求項１（本件発明１）の従属項であるところ、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後、毛髪糸の余った部分がエキセンの前後に垂れ下がってしまうという状態を避けるために、糸引込みバーにより、植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むものであることが認められる（段落【００２２】）。
したがって、本件発明５は、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものといえる。
ウ請求項６について
請求項６（本件発明６）は、請求項１（本件発明１）の従属項であるところ、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後、毛髪糸の余った部分がエキセンの前後に垂れ下がってしまうという状態を避けるために、上記の糸引込みバーにより引き込まれた毛髪糸を下方に払い落とすものであることが認められる（段落【００２１】）。
したがって、本件発明６は、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものである。
⑶原告代表者及び被告Ａらの関与の程度
ア構成要件１Ｂについて
上記において説示したとおり、構成要件１Ｂは、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、毛髪糸の絡め工程を簡素化するという課題を解決するものである。


そして、前記前提事実によれば、①本件事業の開始間もない平成２８年３月２日の時点では、被告会社は、櫛歯のような形状の板に植毛ネットを固定させる方式が採用されていたものの、同方式には課題があるという認識が共有され、同方式に代わる方式につき、原告及び被告会社の間で協議が進められたこと、②その後、同月６月頃に製作されたモックアップ機においても、引き続き、櫛歯板が採用されていたこと、③他方で、被告会社は、真田製作所に指示して、平成２８年５月２５日付けで本件図面（乙３２〔添付資料⑥〕）を作成したところ、本件図面には、「エキセン軸」との名称が使用されているほか、当該「エキセン軸」が９０度回転した際のニードルの位置関係が記載されており、本件図面においては、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程が具体化されていること、④その後、原告と被告会社は、平成２８年１０月頃、円筒型のエキセンを採用することを決定したこと、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂは、被告会社が平成２８年５月頃に着想しこれを具体化したものであり、原告はその課題を共有していたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、平成２８年６月１４日付けの資料（甲６３添付資料９－４）を根拠として、Ｃがエキセン活用の案を提案した旨主張する。しかしながら、同資料には、偏芯軸を有する機構（ハート形ネットブレード）が記載されているものの、ネットブレードが偏芯軸を起点に回転した際の鉤針（ＨＭ）の動作は、同図からは明らかではないことからすれば、同機構をもって、直ちにエキセンの活用を提案したものと認めることはできない。上記において説示したとおり、平成２８年５月２５日付けで作成された本件図面には、現に、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程が具体化されていることが認められるのに対し、Ｃにおいて、それ以前にエキセンやそれに類する仕組みを着想したり、これを具体化したりしたことを裏付ける客観的な証拠を認めることはできない。したがって、原告の主張は、その裏付けを欠くものであり、採用することができない。
イ構成要件１Ｃについて
上記において説示したとおり、構成要件１Ｃは、ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させることにより、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付ける工程、植毛ネットに毛髪糸を植毛した後に毛髪糸を切断するという工程等を省略するという課題を解決するものである。そして、前記認定事実によれば、平成２８年６月３０日の打合せにおいて、垂直カートリッジの問題点が当事者間で共有され、以後、継続協議となったところ、被告会社は、平成２８年７月６日、真田製作所において実証実験を行い、その様子を撮影された動画には、上部にストックされた毛髪糸を引っ掛けながら下降させる構成が具体化されていることが認められる。
上記認定事実によれば、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させるという構成要件１Ｃは、被告Ａらが平成２８年７月上旬頃に着想しこれを具体化したものであり、原告はその課題を共有していたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、議事録（甲１９の２〔１３頁〕）の記載を根拠にして、水平方向のストッカーから第２鉤針が毛髪糸を２つ折りで引き出すという仕組みは、Ｃも関与をして完成したものである旨主張する。しかしながら、原告は、Ｃの具体的な関与の態様を主張立証するものではなく、上記議事録の記載によっても、垂直方向カートリッジの問題点が指摘されたことが認められるにとどまり、それ以上に、Ｃが水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させるという構成を具体的に提案した事実を認めるには足りない。
したがって、原告の主張は、その裏付けを欠くものであり、採用することができない。
ウ以上によれば、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。その他に、技術説明会の結果を踏まえ、原告提出に係る主張及び証拠を改めて精査しても、前記判断を左右するには至らない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑷本件発明５及び６について
上記において説示したとおり、本件発明５及び６は、糸引込みバー及び糸落としバーの構成を採用することにより、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものである。
そして、前記認定事実によれば、被告会社の制作したモックアップ機においては、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後に、余った毛髪糸を処理するための機能は備わっていなかったこと、そこで、平成２８年７月２８日の打合せの際に、結び終わった後の毛髪糸をどう処理するかが検討課題として認識共有されたこと、Ｃは、第２鉤針から糸を引き込むバー機構により右側の意図を左側に引き込み、第１鉤針が結んで引いた糸とともに引き落とす機構を考え、同年１１月頃に、被告Ｂに対し伝えたこと、その結果、最終的に、糸引込みバー（構成要件５Ａ）及び糸落としバー（構成要件６Ａ）を備えるに至ったこと、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、糸引込みバー及び糸落としバーという本件発明５及び６の構成は、原告が平成２８年１１月頃に着想しこれを具体化したものであるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明５及び６の発明者は、原告であると認めるのが相当である。
⑸共有割合
以上によれば、本件各発明の技術的特徴は、本件発明１において、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現したところにあり、その従属項である本件発明５及び６は、当該技術的特徴を前提として、更に植毛作業をより円滑にする作用効果を有するものである。
そうすると、本件各発明の最も本質的な技術的特徴は、本件発明１の構成であり、これを被告Ａらが発明し、当該発明を前提として、原告が上記作用効果を奏する部分を発明したものといえる。
これらの事情を踏まえると、本件各発明に係る原告と被告Ａらの持分割合は、それぞれ、１０分の１、１０分の９と認めるのが相当であり、被告Ａと被告Ｂの持分割合は、格別の主張立証がないことに照らし、各２０分の９と推認するのが相当である。
以上によれば、原告は、本件特許を受ける権利につき、持分１０分の１を有することになるから、原告の請求３については、持分１０分の１の確認を求める限度で、これを認めるのが相当である。


主文
１被告は，別紙３認容額等一覧表の各原告（原告番号３３及び３４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「認容額（元金）」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３原告らと被告との間にそれぞれ生じた訴訟費用は，別紙３認容額等一覧表の「被告負担割合」欄記載の割合を被告の，その余を原告らの各負担とする。４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。ただし，被告が，別紙３認容額等一覧表の各原告（原告番号３３及び３４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「担保額」欄記載の金員の担保を供するときは，当該原告との関係においてその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
【目次】
第１部請求                    9第２部事案の概要等                 9第１章事案の概要                  9第２章前提事実                  9第１当事者                    9１原告ら                    9
２被告
第２本件事故に至る経緯
１本件地震の発生等
２本件原発の状況
３放射性物質の拡散状況                11第３避難指示等の経過                11１本件事故発生当初の時期              11２本件事故発生当初の時期よりも後の時期          13
第４中間指針等
第３部争点                    16第４部争点に対する原告らの主張              16第１章損害総論（原告らに共通する事情）            16第１判断枠組みについて                16第２原告らの損害の基礎となる事情             17１本件事故前の中通りの状況              17２本件事故後の状況                19３放射線被ばくによる被害の特徴             28４放射線被ばくの不安                3５中通りの住民は見棄てられた              41６自主的避難を迫られた                42７中通りで生活する決断をせざるを得なかった苦悩        43８小さな子供を持つ親・祖母としての不安          43９結婚に対する不安                43１０本件事故により失われたもの・余儀なくされた生活の変化      44第３中間指針等による賠償について             51１「自主的避難等対象区域」に係る賠償の内容          51２一律かつ低額の賠償額では賠償に値しないこと         52第４原告らの主張する精神的損害が中間指針等の対象とされていないこと    52１中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害         52２原告らの主張する精神的損害との関係            52第５弁済の抗弁について                66１精神的損害に対する弁済の抗弁に対する反論          66２財産的損害に対する弁済の抗弁に対する反論          67第６ＡＤＲ和解における清算合意について            67１ＡＤＲ和解の射程について              67２ＡＤＲ和解の多様性について              67３和解契約書の記載は合理的限定解釈すべき          69第２章損害各論（原告らの個別事情）            69第５部争点に対する被告の主張              70第１章損害総論（原告らに共通する事情）            70第１原告らは権利又は法律上保護された利益を侵害されていないこと    70１原告らの主張する権利は，法的権利として認められるものでないこと    70２原告らの請求の根底にある放射線被ばくに対する不安について     71３「法律上保護される利益」に対する侵害の有無の検討        72４「法律上保護された利益」の侵害の有無に関する法的な主張のまとめ    87第２損害についての考え方                88１はじめに                  88２東電提示賠償額の内容・根拠              89３東電提示賠償額について              90４中間指針等を踏まえた賠償              94
５結論                    9
第３原告らの主張する３４項目の精神的損害について        9１原告らの主張する精神的損害が中間指針等で考慮済みであること    9２原告らの主張する精神的損害①～㉞に対する個別的反論      9３原告らの主張する精神的損害①～㉞についてのまとめ        10第４放射線の健康影響に関する原告らの主張に対する反論        106１内部被ばくについての情報の周知がされなかったとの主張について    106２福島県における甲状腺がんの多発に関する主張について      108第５弁済の抗弁に関する主張              111１原告らの精神的損害についての弁済の抗弁          111２原告番号５，７及び８の財産的損害についての弁済の抗弁      1３原告番号２７及び４０が請求する除去土壌の保管に伴う精神的損害について
の弁済の抗弁                1


第６ＡＤＲ手続を経た原告らについての清算条項に関する主張      116１原告番号７及び８の請求について            116２原告番号１５の請求について              119３原告番号１８の請求について              119４原告番号２４の請求について              119５原告番号３３及び３４の請求について            1第２章損害各論（原告らの個別事情）            1第１原告らの主張に共通する特徴について            1第２原告らの個別損害（別紙６の枝番１ないし５２）について      122第６部当裁判所の判断                123第１章認定事実                  123第１本件事故前の原告らの居住地等             123第２本件事故後の状況                123１環境放射能状況                 123２避難者数                  131３健康調査                  134４除染の状況                  139５除去土壌の保管方法                140６水道水及び食品に対する措置等             142７水環境及び森林の状況                143第３賠償に関する各種基準の概要              144１中間指針                  144２中間指針追補                  150３中間指針第２次追補                152４被告の自主賠償基準                15第４放射線と健康影響に関する知見等            158１ＩＣＲＰの勧告                 158２日本の放射線防護体制                160３ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書        161４文部科学省通知                 161５低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書     163６ＵＮＳＣＥＡＲの報告                171７原子力規制委員会の見解              176第２章損害総論                  177第１基本的な考え方                 177１原賠法について                 177２財産的損害                  177３精神的損害                  178４中間指針等について                178第２避難の相当性                  179１自主的避難者等の避難の相当性             179２低線量被ばくのリスクと避難の合理性に関する原告らの主張について    181第３自主的避難者等に係る精神的損害について          182１被侵害利益                  182２慰謝料                    183第４弁済の抗弁について                184１精神的損害に係る弁済の抗弁              184２財産的損害に係る弁済の抗弁              186第５清算合意について                187第６原告らの主張する慰謝料算定における考慮要素について      187１はじめに                  187２全般的検討                  187３項目毎の検討                  187第３章損害各論                  198第１原告番号１                  198第２原告番号２                  200第３原告番号３                  202第４原告番号４                  204第５原告番号５                  206第６原告番号６                  208第７原告番号７                  2第８原告番号８                  2第９原告番号９                  222第１０原告番号１０                 224第１１原告番号１１                 226第１２原告番号１２                 227第１３原告番号１３                 229第１４原告番号１４                 231第１５原告番号１５                 233第１６原告番号１６                 23第１７原告番号１７                 237第１８原告番号１８                 239第１９原告番号１９                 242第２０原告番号２０                 244第２１原告番号２１                 246第２２原告番号２２                 247第２３原告番号２３                 249第２４原告番号２４                 251第２５原告番号２５                 254第２６原告番号２６                 256第２７原告番号２７                 258第２８原告番号２８                 260第２９原告番号２９                 262第３０原告番号３０                 263第３１原告番号３１                 26第３２原告番号３２                 267第３３原告番号３３                 269第３４原告番号３４                 269第３５原告番号３５                 272第３６原告番号３６                 274第３７原告番号３７                 276第３８原告番号３８                 278第３９原告番号３９                 280第４０原告番号４０                 282第４１原告番号４１                 284第４２承継前原告番号４２                286第４３原告番号４３                 288第４４原告番号４４                 290第４５原告番号４５                 292第４６原告番号４６                 294第４７原告番号４７                 296第４８原告番号４８                 298第４９原告番号４９                 300第５０原告番号５０                 302第５１原告番号５１                 304第５２原告番号５２                 306第４章結論                    308別紙１（原告一覧表）               309別紙２（被告代理人目録）              311別紙３（認容額等一覧表）              312別紙４（原告請求額一覧表）              313別紙５（既払金一覧表（被告の主張））          3別紙６（原告らの主張（損害各論））           316別紙７（原告番号８の財産的損害に関する主張）        368
【以下本文】
第１部請求
被告は，別紙４原告請求額一覧表の各原告に対し，それぞれ，同一覧表の「訴額合計」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２部事案の概要等
第１章事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日当時，福島県中通り地域（以下「中通り」という。）に位置する福島市，ａ町，郡山市，伊達市，田村市又は二本松市（福島県内の市町村については，県名及び郡名を省略する。以下同じ。）に居住していた提訴時原告ら５２名（うち１名が訴訟係属中に死亡し，その相続人３名が訴訟承継した。）が，東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波の影響で，被告が設置，運転する福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）の設備が損壊し，放射性物質が放出された事故（以下「本件事故」という。）により，精神的損害及び一部の原告らはこれに加えて財産的損害を生じたと主張し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文に基づき，それぞれ，一部請求として，一人当たり１１０万円から９１１万２４９６円（弁護士費用を含む。訴訟承継をした原告ら（原告番号４２の１～３）については，被承継人の請求額である。）の損害賠償金（請求額合計９９９３万２８９６円）及びこれらに対する本件事故が発生した日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２章前提事実
当裁判所に顕著な事実，当事者間に争いのない事実，各項に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
第１当事者
１原告ら


原告ら（以下，原告らのうち，訴訟承継人である原告番号４２の１～３については，同原告らに代えて訴訟承継前の原告番号４２（以下「承継前原告番号４２」という。）を指す趣旨で用いることがある。）は，本件事故当時，政府による避難指示等（政府又は本件事故発生直後における合理的な判断に基づく地方公共団体による避難等（避難，対象区域外滞在及び屋内退避）の指示，要請又は支援・促進の意味で用いる。以下同じ。）の対象とされなかった福島市，ａ町，郡山市，伊達市，田村市ｂ町又は二本松市（いずれも後出の中間指針追補において「自主的避難等対象区域」とされた区域に該当する。）に居住していた。具体的には，伊達市に原告番号１０及び１１が，ａ町に原告番号２０及び２６が，郡山市に原告番号２８が，田村市ｂ町に原告番号１７が，二本松市に原告番号２１，福島市にその余の原告らが居住していた。
訴訟承継（原告番号４２の１ないし３）
承継前原告番号４２は，本件訴訟係属中である平成２９年７月２６日，死亡したところ，その相続人である原告番号４２の１～３は，平成３０年５月１６日，承継前原告番号４２に係る訴訟手続を受継し，相続分（各３分の１）に応じた金額を請求した。
２被告
被告は，ｃ町及びｄ町に本件原発を設置し，運転してきた東京電力株式会社が会社分割及び商号変更を経た株式会社であり，本件事故時，原賠法２条３項（平成２４年法律第４７号による改正前）の「原子力事業者」であった者である。
第２本件事故に至る経緯
１本件地震の発生等
平成２３年３月１１日午後２時４６分，牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍを震源とするＭ９．０の本件地震が発生し，本件地震に伴う津波が本件原発に到達した。
２本件原発の状況
１号機の状況
１号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，平成２３年３月１２日午後３時３６分頃，１号機原子炉建屋内で水素爆発が起き，放射性物質が放出された。（甲Ａ７９の２，乙Ａ３５）
２号機の状況
２号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，遅くとも平成２３年３月１５日午前６時頃，水素爆発によるものと思われる衝撃音が確認され，大気中に放射性物質が放出された。（甲Ａ７９の２，乙Ａ３５）
３号機の状況
３号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，平成２３年３月１４日午前１１時頃，３号機原子炉建屋で水素爆発が起き，放射性物質が放出された。（甲Ａ７９の２，乙Ａ３５）
４号機の状況
４号機は，本件地震発生時，定期検査のため運転停止中であったところ，平成２３年３月１５日午前６時頃，３号機から排気されたガスの逆流により４号機原子炉建屋で水素爆発が起き，３号機由来の放射性物質が大気中に放出された。（甲Ａ７９の２，乙Ａ３５）
３放射性物質の拡散状況
原子力安全・保安院（平成２４年９月１９日廃止され，原子力規制委員会に統合）は，平成２３年４月１２日，事故の重大さを０から７の８段階にレベル分けした国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき，本件事故を「レベル７（深刻な事故）」と評価したことを公表した。（甲Ａ７，乙Ａ３５）原子力安全・保安院は，本件原発１号機ないし３号機から大気中に放出された放射性物質の総量を推計し，平成２３年６月６日，ヨウ素１３１が約１６万テラベクレル，セシウム１３７が約１．５万テラベクレル，これらのヨウ素換算値は約７７万テラベクレルとなることを公表した。（甲Ａ７，７９の１）
第３避難指示等の経過
１本件事故発生当初の時期
平成２３年３月１１日の指示
政府は，本件事故が発生した平成２３年３月１１日，原子力災害対策本部を設置し，同日２１時２３分，本件原発から半径３ｋｍ圏内の住民に対して避難の指示をし，半径３ｋｍから１０ｋｍ圏内を屋内退避指示区域として指定した。
（乙Ａ１６５）
平成２３年３月１２日の指示
政府は，平成２３年３月１２日１７時３９分，福島第二原子力発電所（以下「福島第二原発」という。）から半径１０ｋｍ圏内を避難区域に指定し，同日１８時２５分，本件原発から半径２０ｋｍ圏内を避難区域に指定した。（乙Ａ１６６，１６７）
平成２３年３月１５日の指示
政府は，平成２３年３月１５日１１時００分，本件原発から半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内を屋内退避指示区域として指定した。（乙Ａ１６８）
警戒区域の指定
政府は，平成２３年４月２１日，福島第二原発に係る避難区域を半径８ｋｍ圏内に縮小変更し（これにより福島第二原発に係る避難区域は，全て本件原発に係る避難区域に含まれることとなった。），同月２２日午前零時をもって本件原発から半径２０ｋｍ圏内を警戒区域に設定し，緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対し，市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き，当該区域への立入りを禁止し，当該区域からの退去を命じた。（乙Ａ１６９，１７０）
計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の指定
ア政府は，平成２３年４月２２日，本件原発から半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内に指示していた屋内退避の指示を解除し，以下のとおり，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を指定した。（乙Ａ１７１）
計画的避難区域の指定
ｅ村，ｆ村，ｇ村，ｈ町の一部及び南相馬市の一部であって，本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域を計画的避難区域として指定し，当該区域内の居住者等に対し，原則として概ね１か月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。
緊急時避難準備区域の指定


ｉ町，ｊ町，ｋ町，田村市の一部（原告番号１７の居住地である田村市ｂ町を含まない。）及び南相馬市の一部であって，本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域を緊急時避難準備区域に指定し，当該区域内の居住者等は，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと，当該区域においては，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は，当該区域内に入らないようにすること，当該区域においては，保育所，幼稚園，小中学校及び高等学校は，休所，休園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが，その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。イ域又は緊急時避難準備区域に指定されなかった区域（中通りが含まれる。）については，引き続き避難指示等の対象とされていない。
南相馬市における住民に対する一時避難の要請
南相馬市は，平成２３年３月１６日，市民の生活の安全確保等を理由として，その独自の判断に基づいて，南相馬市の住民に対し一時避難を要請したが，同年４月２２日，引き続き警戒区域，計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域を除く南相馬市内の区域から避難していた住民に対し，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解が示された。（乙Ａ１）
２本件事故発生当初の時期よりも後の時期
特定避難勧奨地点の指定
政府は，本件事故発生以降１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される地点を特定避難勧奨地点とすることとし，平成２３年６月３０日，同年７月２１日，同年８月３日及び同年１１月２５日，伊達市ａｈ町，ａｉ町及びａＪ町における１１７地点１２８世帯，ｋ町１地点１世帯並びに南相馬市における１４２地点１５３世帯を特定避難勧奨地点に設定した。伊達市及びｋ町の特定避難勧奨地点は，平成２４年１２月１４日，南相馬市の特定避難勧奨地点は，平成２６年１２月２８日，それぞれ解除された。（公知の事実，弁論の全趣旨）
ステップ１の終了と緊急時避難準備区域の解除
ア政府は，平成２３年７月１９日，本件事故の収束に向けた道筋の進捗状況を公表し（乙Ａ１８１），原子炉の安定的な冷却等ができていること，本件原発の敷地境界における被ばく線量評価は最大でも年間１．７ｍＳｖとなっており，「放射線量が着実に減少傾向となっている」とのステップ１の目標を概ね達成したことを確認した。（弁論の全趣旨）
イ政府は，平成２３年８月９日，「避難区域等の見直しに関する考え方」を公表し，当時の避難指示等のうち，緊急時避難準備区域及び警戒区域の指定については「原子力発電所の状況が安定していないことを理由として，発電所から一定の距離を確保するために避難や避難準備を求めているもの」，計画的避難区域については「事故発生後１年間に住民が受ける積算線量が２０ｍＳｖを超えると推計されることを理由として，放射線による影響を低減させるために避難を求めているもの」と整理した上で，①原子炉施設の安全性を評価し，発電所からどの程度の距離を確保することが必要かを判断し，②区域内の放射線量を詳細にモニタリングし住民の安全が確保されているか否かを確認した上で，③公的サービス・インフラ等を含め，住民の生活環境の復旧の目途がたった時点で，見直しをするものとした。（乙Ａ１８２）ウ政府は，平成２３年９月３０日，緊急時避難準備区域の指定   ア）を解除した。（乙Ａ１７２）
ステップ２の完了及び警戒区域及び避難指示区域の見直しア政府は，平成２３年１２月１６日，本件原発について，原子炉は「冷温停止状態」に達し，不測の事態が発生した場合も，敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになったことから，「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」という「ステップ２」の目標達成と完了を確認し，本件事故そのものは収束に至ったと判断した。（乙Ａ１８３）
イ政府は，平成２３年１２月２６日，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を発表し，年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実とされた地域を「避難指示解除準備区域」，年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがある地域を「居住制限区域」，居住制限区域のうち，５年間を経過してもなお年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある地域を「帰還困難区域」に設定し，避難指示区域等を再編する方針を示した。（乙Ａ１８４）ウ平成２４年４月１日から平成２５年８月８日にかけて，警戒区域，避難区域及び計画的避難区域は，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に再編された。（公知の事実，弁論の全趣旨）
第４中間指針等
原賠法１８条１項に基づき文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）は，平成２３年８月５日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。乙Ａ１），同年１２月６日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（以下「中間指針追補」という。甲Ａ５０），平成２４年３月１６日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第２次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（以下「中間指針第２次追補」という。甲Ａ５１），平成２５年１月３０日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第３次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」，同年１２月２６日付けで中間指針第４次追補（乙Ａ５）（以下，中間指針，中間指針追補，中間指針第２次追補，中間指針第３次追補及び中間指針第４次追補を総称して「中間指針等」という。）を策定・公表した。（公知の事実，弁論の全趣旨）
第３部争点


原告らは，被告に対し，原賠法３条１項に基づき，原子力損害として，精神的損害又はこれに加えて財産的損害に係る損害賠償を請求するものであるところ，責任原因は本件の争点になっておらず，専ら損害論が争点になっている。主たる損害論の争点は，①本件事故と相当因果関係のある原告らの損害額，②弁済の抗弁の成否及び弁済額，③一部の原告らにつきＡＤＲ和解における清算合意の効力である。
第４部争点に対する原告らの主張
第１章損害総論（原告らに共通する事情）
第１判断枠組みについて
原告らは，被告に対し，原賠法３条１項に基づく損害賠償請求をしている。原賠法３条１項は，民法７０９条と違い，「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」することを文言上要求していない。すなわち，「原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」として，「原子力損害」があれば，原子力事業者が無過失で損害賠償責任を負うと規定しているだけである。原賠法３条１項は，原発事故が一旦起これば，権利又は法的利益の侵害は当然に認められるという前提に立っている。風評被害が「原子力損害」として賠償の対象となっているのと同様，原告らの３４項目の精神的損害についても，被侵害法益にこだわることなく「原子力損害」として認められるべきである。以上のことからすれば，本件訴訟においては，いわゆる生業訴訟第１審判決（福島地裁平成２９年１０月１０日）のように，「被侵害法益」を検討した上で損害を認定してはならない。被侵害法益を一括りにして認定し，それに対応する「損害」を認定するという手法は，「損害」の範囲を不当に狭めるだけだからである。
第２原告らの損害の基礎となる事情
１本件事故前の中通りの状況
福島県中通りの位置づけ
福島県の面積は，北海道，岩手県に次ぐ全国第３位で，関東地方でいうと，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県の４都県を合わせた面積に匹敵する広さを持つ。中通りは，福島県の中部を南北に貫く国道４号線周辺の中部に所在する地域であり，西を奥羽山脈，東を阿武隈高地に挟まれ，その中央を阿武隈川が貫く太平洋側内陸地域である。中通りには，北部に福島市（人口約３０万人。本件事故当時。以下同じ。）や二本松市（人口約６万人）等が，伊達市（人口約６万６千人）等が，中部に郡山市（人口約３９万人）や田村市（人口約４万人）等があり，中通りの人口は約１１５万人である。
ア福島市について
福島市は，県庁所在地であり，日本銀行の支店もある。福島市は山に囲まれた盆地となっており，福島市の北には祭りや信仰の対象となっている信夫山がある。それ以外にも，半田山，阿武隈山系の霊山，口太山，羽山，日山・裏磐梯，吾妻山系の東吾妻山，家形山，一切経，浄土平から鎌沼周辺・安達太良山，和尚山，箕輪山・磐梯山・蔵王の刈田岳などが，自動車でアクセスできる場所にある。山林と水源に恵まれた自然豊かな地域である。
イその他の主な市について
中通りの北部に，二本松市が所在している。二本松市の西には安達太良山があり，西部には温泉が点在している。東部の市街地付近を阿武隈川が流れている。中通りの中部に位置する郡山市は，東北自動車道と磐越自動車道が交差し，東北新幹線の停車駅も存在し，東北地方の交通の要衝となっており，経済的にも発展した都市である。郡山市の西に猪苗代湖，東に阿武隈山地，北は安達太良山に接しており，市の中心部を阿武隈川が流れているなど，豊かな自然に恵まれた地域でもある。田村市は，郡山市の東に位置し，浜通り地域と隣接しており，市の面積全体の約６２％を山林が占め，阿武隈高地が南北を発しており，山岳を水源とする多数の川が流れている。
中通りでの暮らし
ア中通りは，山河に恵まれ，景勝地としてはもちろん，登山やハイキング，スキー，キャンプ，渓流で釣りも楽しむこともできた。山から，多くの山ウドやコシアブラ，タラの芽，ワラビ，タケノコなどの山菜やきのこを採取できた。山菜とりは，原告らにとって，家族や友人とのコミュニケーションの場でもあった。福寿草，クロッカス，水仙，チューリップ，たいつり草，八車草，ジャーマンアイリス，あじさい，サフラン，ポピー，紫苑，コスモス，ヤマブキ，萩，あやめ，シャクヤク，ボタン，グラジオラスなど，季節ごとに咲き誇る花を楽しむことができた。太平洋側には相馬漁港もあり，豊かな水産資源へのアクセスも可能な地域でもあった。原告らは，このような自然環境に一体感と生きがいを感じ，その豊かさを享受して生活していた。イ中通りでは，その豊かな自然を生かし，果物や野菜といった農産物が生産されてきた。原告らの中には，農業に従事していた者もいる。原告らの中には，家庭菜園や無農薬の田畑を所有し，農産物を育てていた者もいる。農業に従事していなかった者であっても，地元の新鮮かつおいしい農産物を得ることができた。原告らは，福島県産の農産物との密接な生活を楽しんできた。ウ原告らは，中通りの人と自然，農産物は自分の身体と一体であると考え，自分の身体と同様に，自然と農産物を慈しみながら生きてきた。エ中通りは，原告らにとって，離れて暮らす家族が帰ってくる場所でもあった。中通りの豊かな自然の中で，帰郷した子供や孫，親族などが集まって，楽しく食事をしたり遊んだりするふるさとであった。近隣の人達や友人との付き合いの中で暮らしを楽しむ場所でもあった。親族や友人，近所の住民とコミュニケーションをとり，つながりを意識して生活してきた。このつながりは，家庭菜園でとれた収穫物を贈ったりもらったりすることでも強められた。原告らは，家庭菜園やガーデニング，園芸などの趣味を楽しんでいた者が多い。原告らは，家庭菜園や庭，花壇などでの労働に汗を流し，景色や収穫物を楽しみ，それにより中通りの自然と恵みを感じながら生きてきた。原告らは，やりがいを感じながら仕事（家事労働を含む。）をしてきた。原告らは，個人として当然に尊重され（個人の尊厳），幸福追求権を有していた（憲法１３条）。放射線被ばくの不安もなく，中通りの自然とともに，仕事を持ちながら生活し，自然の恵みを食し，家族や友人とともに人生を謳歌する健康で文化的な生活を送っていた（憲法２５条）。
中通りの住民にとって本件原発とは