令和２年第４７９号
（主文）
原判決中、被告人Ｂに関する部分を破棄する。
被告人Ｂを懲役２年６月に処する。
被告人Ｂに対し、原審における未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
検察官の被告人Ａに対する本件控訴及び被告人Ａの本件控訴は、いずれもこれを棄却する。
（理由）
（以下、用語については、原判決の記述に従う。公判供述ないし証言及び書証は断りのない限り、原審のものである。また、括弧内の人名と頁数は、当該証人の証人尋問調書又は当該被告人の被告人質問調書の該当頁を示す。）
第１本件控訴の概要及び控訴趣意
本件は、サステナブル補助金事件につき、被告人両名が有罪となり、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき、被告人Ａは有罪、被告人Ｂは無罪となったため、検察官及び被告人両名から、それぞれ控訴の申立てがなされた事案である。
検察官の控訴の趣意は、検察官山本真千子作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから、これを引用する。その論旨は、事実誤認の主張である。すなわち、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき、被告人Ｂの関係では、被告人Ｂには故意の全部ないし一部や被告人Ａとの共謀が認められないとして、被告人Ｂを無罪とした点で、また、被告人Ａの関係では、被告人両名による共同正犯であるのに被告人Ａの単独犯を認定した点で、いずれも原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。
被告人両名の控訴の趣意は、前弁護人甲、同乙、同丙、同丁及び同戊連名作成の控訴趣意書並びに「控訴趣意書の訂正及び補充書」と題する書面に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
１被告人Ａの控訴趣意の論旨は、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。すなわち、事実誤認の主張は、①サステナブル補助金事件につき、故意もP1らとの共謀もないのに、これらを認定した点で、②経常費補助金事件につき、被告人Ａが専任園長に、被告人Ｂが専任教員に、それぞれ該当しないことについては未必の故意にとどまるのに、確定的故意を認定した点で、③特別支援教育費事件につき、全ての障がい幼児に関する府市補助金等の交付申請に詐欺の欺罔行為及び故意を認定した点で、いずれも原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。法令適用の誤りの主張は、被告人Ａに詐欺の欺罔行為や故意、共謀が認められるとしても、補助金等不正受交付罪が適用されるべきであるのに詐欺罪ないし詐欺未遂罪を適用した点で、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というものである。また、量刑不当の主張は、被告人Ａを懲役５年に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というものである。
２被告人Ｂの控訴趣意の論旨も、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。すなわち、事実誤認の主張は、サステナブル補助金事件につき、故意もP1らとの共謀もないのに、これらを認定した点で、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。法令適用の誤りの主張は、被告人Ｂに詐欺の故意や共謀が認められるとしても、補助金等不正受交付罪が適用されるべきであるのに詐欺罪を適用した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というものである。また、量刑不当の主張は、被告人Ｂを懲役３年、５年間執行猶予に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というものである。弁護人の答弁は、上記前弁護人ら連名作成の答弁書記載のとおりであり、検察官の答弁は、検察官田畑光行作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
当審における事実取調べを経た後の弁護人及び検察官の弁論は、順に、主任弁護人南出喜久治作成の「弁論要旨」と題する書面並びに検察官山口智子及び同佐々木洋二郎連名作成の「弁論要旨」と題する書面に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討する。なお、弁護人の事実取調べを経た後の上記弁論は、事実取調べの結果に基づくものに限られるべき本来の範囲を大きく逸脱している上、控訴趣意書の内容の敷衍ないし補充とも異なる新たな主張まで含むもので、その多くが不適法な主張であるが、職権調査として、それらの一部についても判断を示すこととする。
第２事実誤認の論旨について
１サステナブル補助金事件について
原判決が認定した更正決定後の罪となるべき事実の概要は、次のとおりである。


被告人Ａは、Ｃ学園の理事長として、その業務全般を統括していたもの、被告人Ｂは、Ｃ学園のため、被告人Ａが行う業務を補佐するなどしていたものであるが、被告人両名は、Ｃ学園が大阪府豊中市所在の土地に小学校の校舎等を建設することに関し、国土交通省から事務事業者に選定されたＤ協議会が先導的な木質化建築事業を実施する建築主等に対して補助金対象事業の採択以降に着手した実施設計及び建設工事を対象として交付する間接補助金であるサステナブル補助金について、Ｄ協議会から同補助金をだまし取ろうと考え、Ｅ社の取締役であるP1らと共謀の上、真実は、平成２６年７月頃にＣ学園とＥ社との間で報酬額を３２００万円とする建築設計・監理業務委託契約を締結した上で、遅くとも平成２７年３月頃には実施設計に着手していたのに、かつ、同年１２月頃にＣ学園とＦ工業との間で締結した建設工事請負契約の工事代金額は１４億４０００万円であったのに、平成２８年２月下旬頃、Ｄ協議会事務所に対し、Ｃ学園が事業提案申請をした同補助金対象事業の採択日である平成２７年９月４日以降に実施設計に着手し、建築設計・監理業務委託契約の報酬額が１億４１２５万円であるかのように装った内容虚偽の同日付けＣ学園とＥ社間の「建築設計・監理業務委託契約書」の写し、建設工事請負契約の工事代金額が２２億８００万円であるかのように装った内容虚偽の同年１２月３日付けＣ学園とＦ工業間の「工事請負契約書」の写し等と共に、同年１０月８日付けでＤ協議会に決定させていた平成２７年度における同補助金の交付予定額５６４４万８０００円のうちの４８２９万８０００円を申請額とする「中間実績報告書」、「請求書」等を郵送送付し、その頃、Ｄ協議会代表理事らに、前記各契約書の契約内容及び申請内容は真実であり、申請額どおりに同補助金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、Ｃ学園に交付すべき同補助金の額を４８２９万８０００円と決定させ、平成２８年３月、同額をＣ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、さらに、前記代表理事らが前記各契約書の契約内容は真実であると誤信しているのに乗じ、平成２９年１月下旬頃、Ｄ協議会事務所に対し、建設工事が平成２７年度の予定出来高に達した旨記載した「実施報告書」と共に、前記交付予定額５６４４万８０００円のうち未交付であった８１５万円を申請額とする「実績報告書」、「請求書」等を郵送送付し、その頃、前記代表理事らに、前同様に誤信させ、平成２７年度におけるＣ学園に交付すべき同補助金の額を５６４４万８０００円であると確定させた上、Ｃ学園に更に交付すべき同補助金の額を８１５万円と決定させ、平成２９年２月、同額を前記口座に振込入金させ、もって、人を欺いて財物を交付させた、というものである。原判決が（争点に対する判断）の「第３サステナブル補助金事件（平成２９年８月２１日付け起訴状記載の公訴事実）について」の項で、被告人両名の故意及びP1らとの共謀を認めたことに、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、この認定、判断は是認できる。以下、弁護人の主張に即して、順次判断する。
被告人両名の詐欺の故意について
ア欺罔行為①（工事代金額及び設計監理業務委託契約に係る報酬額を偽って、本件補助金請求を行った点）について


原判決が、欺罔行為①について、被告人両名の故意を認定した説示の概要は以下のとおりである。すなわち、被告人両名は、平成２７年７月２３日のP1らとの打合せにおいて、P1から、サステナブル補助金の対象建設工事費を約２０億円として申告した事実を説明されて知るとともに、建設工事費の額が少ないと補助金の額も少なくなることについて説明を受けて、建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解したものと認められる。そして、平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議において、被告人両名ほか関係者らの間で、原判決別紙２のとおりの会話等がなされたところ、関係証拠を踏まえれば、既に工事代金を１４億４０００万円とするＣ学園とＦ工業との工事請負契約が締結されているのに、Ｅ社のP2が、被告人両名に対し、サステナブル補助金に関し、工事代金額を２２億円としている関係で、工事代金額を２２億円とする旨の架空の工事請負契約書を作成する必要性がある旨を説明して、事業主である被告人側の了承を求め、これに対して、被告人Ｂが「責任の所在が全部こっちになる」とＣ学園側が責任を負う結果になることを懸念する旨述べたものの、P2から全員が責任を負うものであるという説明がなされて、最終的には被告人両名とも了承して話を前に進めてほしい旨述べたことが認められる。このような会話内容に照らせば、被告人両名は、補助金の請求に当たり、工事代金額及び設計報酬額について、事業採択時の見積額より下回らないようにすることにより、平成２７年１０月になされた交付決定額どおりの補助金の交付を受けるため、架空の工事請負契約書等の作成に了承を与えたものと解され、このような第１回現場定例会議における会話内容だけからでも、被告人両名は、欺罔行為①について故意を有していたと認められる。加えて、被告人Ａは、第１回現場定例会議の前に、P2との電話の際、２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて了解したことも認められ、被告人Ａについては、その時点から欺罔行為①について故意を有していたと認められる。原判決は、以上のとおり説示する（原判決３６頁～３８頁）。これに対し、弁護人は、被告人両名は、小学校の開校期限が１年３か月後に迫っていた上、その用地の地中から発見された産廃や汚染土の除去工事をしなければならなかったことから、上記会議の時点において、Ｅ社との契約を解除して設計監理業者を新たに選んで再出発するとすれば、開校認可も白紙に戻ってしまうため追い込まれており、もはやＥ社にすがるしか途がなかったところ、そのような状況の下で、被告人両名は、上記会議において、信用していたP2から、実際の建設工事費は１５億５５２０万円（税込み）であるが、申請当初に２２億円で申請しているので同額の契約書及び見積書を作成する必要があると言われ、しかも、その２２億円は、試算見積において、建設業者の高いところが２０億円であったことに照らして、当時の建設業界において不自然、不合理ではない範囲の価格であるから、２２億円の契約書を提出して補助金を請求しても詐欺になるとは認識しなかったと主張する（趣意書１７６頁～１７８頁、補充書９頁）。
しかし、弁護人が主張するように、小学校の開校予定からして、被告人両名が、小学校開校という目的を達成するには、今更、設計監理業者を変更することはできないと考え、Ｅ社に頼る心情であったとしても、Ｃ学園はＦ工業との間で既に１４億４０００万円の工事請負契約を締結しているのであるから、内容虚偽の２２億円の工事請負契約書を作成して、これをもとに過大な補助金請求をすることが、およそ許容されるものでないことは明白である。そして、原判決が説示するとおり、平成２７年７月２３日の会合における録音反訳書（甲１５０資料１、２）及びP1の証言によれば、被告人両名は、同日、建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解したものと認められる。したがって、被告人両名は、本来、正式の建設工事費である１４億４０００万円に基づいて、交付決定額から減額した補助金額の交付申請に改めるべきであり、そのことを重々承知していながら、第１回現場定例会議において、P2や工事請負契約を締結したＦ工業の担当者であるP3が「テンプラ」、「張りぼて」と例える、契約金額を膨れ上がらせた内容虚偽の工事請負契約書を作成して過大な補助金請求をすることを了承したのであるから、被告人両名に詐欺の故意が認められ、これが違法であると認識していたことも明らかである。上記会議における録音反訳書（甲１５７）及びP2、P4、P3の証言等により、以上と同旨を認定した原判決に誤りはない。
なお、弁護人は、複数の契約書が存在することは、意思表示の内容が未確定であり、意思の合致がなかったことを意味するから、１４億４０００万円の工事請負契約書は真意に基づくものではなかったと主張するが（弁論１３頁～１４頁）、同契約書が、契約当事者において法律効果を発生させる意思で作成した真正なものであることは、原判決が理由を含めて的確に説示するとおりであるから、採用の余地がない主張である。
また、弁護人は、内容虚偽の２２億円の工事請負契約書の写し（職５）の元となる原本が証拠として提出されていないことからすると、そもそも被告人Ａが上記契約書に押印した事実の証明がされていないとも主張するが（弁論１６頁、７１頁。関連して趣意書８９頁～９０頁）、P4、P3らの証言によれば、上記事実は明らかに認められる。


上記に関連して、弁護人は、被告人両名は、平成２７年７月２３日の会合で、P1らからサステナブル補助金の事業提案申請書を提出したことを知らされたところ、①被告人ＢがP1に建設工事費を「なんぼで出してはるの先生・・２０億とか」と質問しているが、これは、それまでに被告人両名が、P1から「（建築業者に概算見積を出させたら）安いところで１５億円、高いところで２０億円」と言われていたので、P1の「無理のないところでそれこそ取れる。誰が見とっても納得のいく金額」で申請している旨の説明を受けて、高い方の金額であると思ったことから出た金額であり、したがって、この被告人Ｂの質問は、この時点で、被告人両名が、Ｅ社が建設工事費を水増しした金額は、建築業界で高めの金額にすぎないのであって、不正に水増しした違法な請求であるという認識がなかったことを裏付けている、②また、被告人両名は、当初、P1からの建設工事費をその額で申請すると１億２０００万円くらいの補助金が得られるとの説明に対し、建設工事費について「もうちょっと下げないと無理やわ」、「思っているよりちょっと高いね」などと発言していることからして、２０億円の建設工事費で１億２０００万円の補助金を得るよりも、補助金が少なくても建設工事費を１０億円以下とすることの方が重要であると考えたことを示しているのであって、被告人両名に違法行為をしてまで補助金を獲得しようという動機はなく、補助金を詐取する故意はなかったと主張する（趣意書１２６頁～１２７頁、１７４頁～１７６頁）。
まず、①の点については、確かに、弁護人が指摘するとおり、サステナブル補助金の本件事業提案申請当初から被告人両名に建設工事費を不正に水増しした違法な補助金請求をする意思があったとは認めることはできず、原判決もこの時点で被告人両名に詐欺の故意があったとは認定していない（原判決３２頁、３７頁）。しかし、上記のとおり、被告人両名は、欺罔行為①の時点では建設工事費を１４億４０００万円とする正式の工事請負契約が締結されているにもかかわらず、建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解した上で、２２億円の内容虚偽の水増し工事請負契約書を作成してこれに基づいて補助金請求をすることを了承しているのであるから、実行行為時に詐欺の故意を有し、違法性の認識があったことも明らかであって、弁護人指摘の点は、この認定を何ら妨げない。また、②の点については、一連の被告人両名とP1らとの会合の録音反訳書や議事録等を見れば、被告人両名には、できる限り安く建設したいという思いがあるものの、このことは、建設工事代金が決まった状況下において、少しでも補助金を多く得ようとの動機が生じ、補助金を詐取する故意が存在することと矛盾するものではない。現に、被告人両名は、平成２８年１月１３日の打合せにおいて、補助金の補助限度額が当初想定していた約１億２０００万円から約６０００万円へと約半分に減額されたことについて、関係者が多数いる中で、サステナブル補助金に関する責任者として担当していたP1を叱責、罵倒しており、この出来事などが端的に表すように、被告人両名は、これ以上、補助金を減額されたくないと考え、補助金に固執していたと認められ、それが本件犯行に繋がったとみるのが自然である。弁護人の主張は、当たらない。
弁護人は、原判決は、平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議における被告人Ｂの「先生、これにならないんですか」、「責任の所在が全部こっちになるので」、「前進めて」等の発言を故意認定の根拠としたが、発言の趣旨の捉え方が誤っており、これらの発言から故意は裏付けられないと主張する（趣意書１８８頁～１９１頁）。
しかし、被告人Ｂは、P2からＦ工業が２２億円のテンプラの契約書の作成に協力してくれることになったとの説明を受け、開口一番「P2さんの手腕やね」と言っているし、その後の話の流れを見ても、「先生、これにならないんですか」、「責任の所在が全部こっちになるので」との発言は、２２億円の水増し工事請負契約書で補助金を請求することが違法な行為であり、刑事責任を含めて、その責任の全部がＣ学園側、すなわち被告人両名に来るのではないかとの被告人Ｂの懸念を示すものとしか言いようがない。被告人Ｂは、引き続いて、P2から全員が責任を負うものであるとの説明を受けた上で、「前進めて」と言っているのであるから、その発言は、P2の発言内容を理解し、納得した上、内容虚偽の工事請負契約書を作成する話を進めるようP2に指示したものであることは明らかである。このような被告人ＢとP2とのやり取りは、被告人Ｂの故意はもとより、その場でP2   の説明を聞き、被告人Ｂと同様、話を前に進めてほしい旨言った被告人Ａについても詐欺の故意を裏付けるものといえる。弁護人が、被告人Ｂの発言の趣旨として説明するところは、不自然な解釈による無理な説明というほかない。弁護人は、被告人両名は、補助金額が決定した後の平成２８年８月２９日の会合で、さらに補助金対象工事を増やして再申請し、補助金を追加支払いしてもらえるかを、これまで補助金請求について、指導、助言してくれていた、補助金制度の審査員である大学教授に電話で問い合わせ、その可能性があることを聞いて喜んで、P2に対し、同教授に相談して再申請して補助金を取るよう頼んでいるが、仮に、被告人両名が２２億円の工事請負契約書をもとに補助金を請求したことが詐欺であると認識していたとするなら、同教授を裏切ることは明らかであるから、上記のような言動に出ることなど考えられず、このことは、被告人両名に補助金を詐取した故意がなかったことを裏付けていると主張する（趣意書１４９頁～１５０頁）。しかし、弁護人指摘の点は、被告人両名が、更なる補助金欲しさから、同教授に対する裏切りを重ねたというべきものである。弁護人の主張は、独自の立論に基づくものであり採用できない。


以上に関連して、弁護人は、原判決が、被告人両名の故意及び共謀についての判断の前提となる事実経緯の一つとして、被告人両名が、平成２７年６月１０日の会合で、P1に対し、「多めにもらう」、「国からぼったくって」などと、本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨の話をしたと認定したことに対し（原判決３１頁、４０頁）、事実を誤認したものであると主張する（趣意書７９頁、１８０頁～１８８頁）。この主張を検討する前提として、同日の会合における被告人両名の関連する発言をみると、同日の録音反訳書（甲１４８）によれば、甲１４８資料３における会話中で、被告人Ｂは「多めにもうといて先生」、「国から多めにもらう」、「ぼった、取ってよもう」などと、被告人Ａは「国からはたくさん多めにもうて、ちょっと安めにしててもうて、建築費に充当するのが１番ええな」などと発言し、また、甲１４８資料４における会話中で、被告人Ｂは「国からぼったくって」などと発言していることが認められ、原判決は、被告人両名のこれらの発言の趣旨を上記のとおり理解したものとみられる（なお、原判決は、この認定に対応する証拠として、P1の証言のほか、甲１４８資料３のみを挙げているが、甲１４８資料４も併せて挙げるべきであった。）。
弁護人の主張は、具体的には、資料４の「国からぼったくって」という発言は、サステナブル補助金に関するものであるが、資料２と資料３の間に存在し原審で証拠とされなかった会話の録音部分（当審弁書１９）によれば、P1が、土壌汚染と地中障害にかかった工事費を国から返還させるという話をしていたところ、国に提出する書類が煩雑だというような話になり、被告人Ｂが行政に対する不満を述べ、その直後、被告人Ｂが資料３における「国から多めにもらう」、「ぼった、取ってよもう」などの上記発言をしたものであることなどからすると、被告人Ｂの上記発言は、サステナブル補助金についてではなく、小学校用地の汚染土壌除去費（有益費）についてのものであって、原判決には事実の誤認があるという内容である。しかし、この点は、検察官が答弁書において的確に反論するとおりである。すなわち、①有益費は、弁護人の主張（趣意書２７頁、１８６頁）によっても、補助金とは異なり、国から補助を受けるものではなく、Ｃ学園が工事を委託した業者に支払って実際に負担した費用を、そのまま事後に補填してもらうものであって、それによってＣ学園は何らの収益を得るものではないのであるから、そもそも、ぼったくるという表現自体が当てはまらない性質のものである。したがって、資料３における被告人Ｂの上記発言が、国からぼったくる旨の表現で有益費の支払いについて述べたものとは考え難い。②被告人両名は、上記会合に先立つ平成２７年３月２５日、同年４月２日、同年５月２０日の会合（それぞれの録音反訳書は、順次甲１４３資料４、甲１４４資料１、甲１４７資料１、２）等における発言からも明らかなとおり、サステナブル補助金をできる限り多く得ることにこだわっていた上、同年６月１０日の上記会合でも、甲１４８資料２における会話で同補助金について話題にしていたし、資料４における会話で、被告人Ｂが同補助金を対象としてぼったくる旨の発言をしたことは、やり取りの流れからも明らかに認められるのである。同じ会合でぼったくるという共通の表現をしている以上、資料３における上記発言も、同補助金を対象としたものとみるのが自然である。③P1は、甲１４８資料３における被告人両名の発言は、サステナブル補助金のものであった旨明確に証言している。④被告人Ａは、甲１４８資料３における被告人Ｂの上記発言を受けて、上記のとおり、「国からはたくさん多めにもうて、ちょっと安めにしててもうて、建築費に充当するのが１番ええな」と発言しているところ、「建築費に充当」との発言は、上記の有益費の性質と矛盾しており、資料３における被告人両名の上記発言が有益費についてのものでなかったことを示している。⑤当審弁書１９と甲１４８資料３における被告人両名の発言をみれば、被告人両名、特に被告人Ｂが土壌汚染等対策工事及び小学校用地の借地料の支払いに関する近畿財務局の対応等に相当不満を募らせていたことはうかがわれるが、そのことと国交省が所管するサステナブル補助金をぼったくることとが矛盾するわけではなく、むしろ、共通する相手である国に対し、不満を晴らし、併せて、自分達の利益を図ろうとして、同補助金をぼったくるなどの発言に及んだとしても、不自然、不合理ではない。以上によれば、資料３における上記発言もまたサステナブル補助金についてのものであると認められる。
さらに、弁護人は、平成２７年６月１０日当時は、サステナブル補助金の事業提案すらされておらず、被告人両名は補助金と建設費との関係について説明を受けていなかった段階であり、被告人Ｂには、本来もらえる額がいくらかとか、どのような方法で多くもらえるかなどについての知識が全くなかったのであるから、被告人Ｂが、この時点で、建築費を水増しして本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨で発言することはあり得ず、被告人Ｂは、できる限り補助金を多くもらいたいという事業主として当然の心理を述べたにすぎないのであり、被告人Ｂの発言の一部をもって、欺罔行為の認識の裏付けとみるには無理があるし、被告人ＢがP1らに対して、建築費を水増ししてでも補助金を本来より多く取れと指示した事実はないと主張する（趣意書１８７頁）。
しかし、原判決は、被告人Ｂがぼったくる等の発言によってP1らに対して弁護人主張の指示をしたと認定したものでないことは、説示に照らして明らかであって、上記主張は、原判決を正しく理解するものではない。また、確かに、被告人両名は、まだサステナブル補助金と建設工事費が影響する関係にあることについて説明を受けていないため、その知識がなかったが（原判決３７頁）、だからといって、建設工事費の水増しという具体的な方法までは想定していないにしても、不正なものを含む何らかの手段によってでも本来よりも多額の補助金をもらいたいという心情になって、これを吐露することは十分考えられ、このことは、被告人両名の補助金に対する期待の大きさからすれば尚更であるし、ぼったくるという表現からしても、弁護人の主張は当たらない。


そうすると、甲１４８資料３及び資料４における被告人Ｂのぼったくる旨の発言をはじめとする、平成２７年６月１０日の会合で被告人両名がした上記発言は、被告人両名が、必ずしも違法行為の趣旨とは限らないものの、本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨で述べたものであり、P1らの行為はその意思を受けてのものと考えられるとした原判決の判断（原判決４０頁）は、正当であって、この判断を前提に被告人両名の故意や正犯性を検討した点にも誤りはない。弁護人の主張は理由がない。なお、弁護人は、当審弁書１９の上記録音部分が甲１４８に反訳書として添付されていないのは、有益費についての資料３の上記発言を、サステナブル補助金に関するものとするために検察官が意図的に行った証拠の改ざんである疑いが濃いとか（趣意書７９頁）、甲１４８は虚偽公文書であって、証拠能力に欠ける（弁論１５頁、７５頁）などと主張するが、上記のとおり、前提において理由がないことが明らかである。のみならず、甲１４８を含む一連の録音反訳書等（甲１３２ないし甲１７１）によれば、反訳部分が各録音記録のうち、どの時間帯を再生した部分であるか明示されている上、記録（各公判前整理手続調書、原審の各打合せ調書、各原審弁護人作成の平成３１年２月２７日付け証拠取調請求書、検察官作成の答弁書１２頁～１４頁）によれば、各原審弁護人が公判前整理手続中に検察官から、各録音記録のデータ全体について証拠開示を受け、その内容を精査、検討していたことは、優に推認できるから、その点からも、弁護人の主張は理由がない。被告人両名に欺罔行為①について故意を認めた原判決は正当である。イ欺罔行為②（事業採択以降に実施設計に着手したもののように装って、本件補助金請求を行った点）について
原判決が、欺罔行為②について、被告人両名の故意を認定した説示の概要は以下のとおりである。すなわち、平成２７年８月２６日及び同年９月２日、被告人両名とP1らＥ社の担当者との間で、原判決別紙３のとおりの会話等がなされたところ、その内容は、P1が、既に実施設計に着手しているから本来であれば補助金を受けられない状況であったが、小学校の開校の延期を被告人両名が決めたことにより、実施設計の時期を偽れば補助金を受給する可能性が残ることになった旨を被告人両名に説明したというものであり、この会話により、被告人両名は、実施設計の着手の有無が補助金の受給の可否に影響するということ及びその時点で既に実施設計に着手していることについて、具体的な認識を有するに至ったと認められる。そして、Ｅ社のP4の証言によれば、被告人Ａは、平成２８年２月１８日、P4から、サステナブル補助金事業の採択前に実施設計をしていてはいけないので、実施設計期間を採択後にしている旨の説明を受けて、実施設計の時期を偽り、かつ、設計料等を水増しした１億円余りの設計監理契約書の空欄となっていた作成日付欄に手書きで平成２７年９月４日と記入した上、記名欄に押印し、被告人Ｂもその場に同席していたと認められるから、被告人両名は実施設計の着手時期を偽ることについて認識していた（ただし、被告人Ｂは未必的に認識していた）と認められる。原判決は、以上のとおり説示する（原判決３８頁～３９頁）。
P4の証言の信用性について
これに対し、弁護人は、被告人両名に無断で実施設計の着手時期を偽ったのはＥ社であるから、P4の証言は全く信用できないと主張する（趣意書１７８頁）。
しかし、P4の証言は、不自然、不合理な点がなく、客観的証拠やその場に居合わせたP3の証言とよく符合している一方、その信用性を揺るがせる事情は見当たらない。よって、P4の証言は信用できる。弁護人の主張は採用できない。
被告人Ａの故意について
弁護人は、①仮に、被告人ＡがP4の証言どおり「設計監理契約書」の作成日付欄に平成２７年９月４日と記入したとしても、「設計監理契約書」とのタイトルからは実施設計着手時期と関係があるとは通常は認識できないし、２２億円の工事請負契約書でも日付が平成２７年１２月３日とバックデートされており、被告人Ａは、これと同様に、抵抗や違和感もなくP4らの指示どおりに記入したと推測されるから、その日付を記入することが実施設計着手時期を偽ることと等しいと認識することは不可能であると主張し、さらに、②原判決が故意を認定する前提とした平成２７年８月２６日及び同年９月２日の各会合でのやり取りについても、被告人両名にとっては、実施設計の着手の有無に関するＤ協議会ヒアリングでの問題は、既に解決し終了していたのであるから、こうしたP1らのＤ協議会の報告内容以上に、被告人両名が実施設計の着手時期を偽る工作が必要であると認識することは不可能であり、ましてや、それから６か月も経った平成２８年２月１８日の時点で、P4に言われるがまま日付を記入しただけで着手時期を偽って補助金を詐取すると認識するのは不可能である、と主張する（趣意書１７８頁～１８０頁）。しかし、原判決別紙３の会話を含む各会合でのやり取り（甲１５２、甲１５３）をみれば、被告人両名は、サステナブル補助金の交付について熱心にP1の説明を聞いており、その説明も分かりやすい単純な内容であって、これに対し、被告人両名が安堵感をもらすなどして応答し、説明の内容を理解したことが伝わるものであるから、原判決説示のとおり、この説明により、被告人両名は、少なくとも、実施設計の着手の有無が補助金の受給の可否に影響すること及びその時点で既に実施設計に着手していることについて、具体的な認識を有するに至ったと認められる。このことを前提にして、信用できるP4の証言によって原判決が認定、説示した平成２８年２月１８日の   P4による説明状況や被告人Ａの記入、押印状況を考えれば、被告人Ａに欺罔行為②についての故意を優に認めることができる。弁護人の主張は、いずれもこの認定を何ら妨げるものではない。
被告人Ｂの故意について
弁護人は、①平成２７年８月２６日及び同年９月２日の各会合でのやり取りで、被告人Ｂは、P1のＤ協議会ヒアリングの説明について、P1が何かの問題を解決し、懸念事項は終了したと理解した可能性が高く、会話内容を理解しないまま、被告人Ａに同調しているにすぎないことが、その発言からうかがわれるし、②被告人Ｂは、平成２８年２月１８日、被告人Ａが設計監理契約書に記入し、押印する場の状況を理解しておらず、被告人Ａの言うなりに印鑑を持ってきて、ただその場にいただけの可能性が高く、その場にいたことをもって、故意があるとはいえないと主張する（趣意書１９１頁～１９３頁）。


しかし、①については、所論が指摘する被告人Ｂの発言を踏まえても、被告人Ａの故意の検討で述べたとおり、被告人Ｂも実施設計についての具体的認識を有するに至ったとの原判決の認定が揺らぐものではなく、弁護人の主張は当たらない。②についても、平成２８年２月１８日の被告人ＡとP4とのやり取りの際、被告人Ｂも同席していたのは上記のとおりであるところ、被告人Ｂは、かねてから被告人Ａと共に小学校開校に向けたP1らとの会合に頻繁に参加し、サステナブル補助金について大きな関心を寄せていたことが明らかであり、それらの会合における補助金に係る発言に照らして、同日、被告人Ａが設計監理契約書に記入し、押印する趣旨を理解していなかったとは考え難く、弁護人の主張は当たらない。したがって、被告人Ｂにも欺罔行為②について故意を認めることができる。
共同正犯の成否について
ア原判決は、その挙示する証拠に基づいて、被告人両名は、補助金請求に用いる内容虚偽の契約書の作成につき、P1ほかＥ社及びＦ工業の関係者らと通謀したことが認められ、さらに、自己の犯罪として犯行に関与したものであって、正犯性も認められるとして、被告人両名とP1らとの間の共謀を認定し、共同正犯の成立を認めたところ（原判決３９頁～４０頁）、この認定、判断は、論理則、経験則等に照らして不合理な点がなく、是認できる。イ弁護人は、原判決が被告人両名の正犯性を認めた点について、種々主張するので、順次判断する。
原判決は、被告人両名の正犯性を認める根拠として、犯行による利益を受ける主体について、補助金の減額がないことにより直接に利益を受けるのは被告人両名が経営に携わるＣ学園であること、これに対し、Ｃ学園が交付を受けた補助金を優先的にＥ社に対する設計報酬額の支払いに充てるという状況ではなかったと考えられるから、Ｅ社側が受ける財産的利益は間接的かつごくわずかであることを認定、説示した（原判決３９頁）。この認定、説示に対し、弁護人は、Ｅ社が本件小学校の設計監理の総責任者となることによって、設計士としての名声や将来の営業活動に計り知れないプラスの影響をもたらすというP1及びＥ社の利益を全く無視していると主張する（趣意書７３頁～７６頁）。
しかし、本件では財産犯である詐欺罪が問題となるのであるから、その犯行による財産的利益が直接誰に帰属したのかを中心として正犯性を検討した原判決は正当である。P1やＥ社に弁護人指摘の利益が考えられるとしても、本件犯行による即時、直接かつ最大の利益主体が、Ｃ学園ひいては被告人両名であることの認定は動かない。だからこそ、被告人両名は少しでも多額の補助金を得ようと躍起になっていたのであり、このことも正犯性を裏付ける事情といえる。弁護人の主張は、独自の見解に基づくものであり、採用できない。
なお、弁護人は、P2が、本件事業提案申請書に、実際に行われない工事金額の見積書や、虚偽の設計の見積書が添付された理由についての認識を問われ、「補助金をたくさんもらうためだと思います」、「設計料について、もう契約していましたので、その実際のものよりも多くという意味ですね」と答えたこと（P2１２頁～１３頁）を指摘して、これは、実際の設計料よりも多くもらうつもりがあったことを暴露するものであり、Ｅ社は補助金が多く取れれば追加して請求する意思があったと判断できると主張する（趣意書７５頁～７６頁）。しかし、P2は、既に契約で定められた設計報酬額を水増しすることにより補助金を多く得るという趣旨を述べていることが明らかであり、弁護人の主張は当たらない。
さらに、原判決は、正犯性を認める根拠として、本件補助金の不正受給は、P1やP2   らＥ社関係者が主導して被告人両名を引っ張ったというものではなく、同関係者が、多額の補助金を受給したいという被告人両名の強い意向を受け、実務を担当する者としてやむなく手続を進めたものであり、他方、被告人両名は、事業主かつ建築主として、Ｅ社関係者がそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき、その結果として得られる財産的利益の全てを享受したとみるのが相当であると認定、説示した（原判決４０頁）。
これに対し、弁護人は、①Ｅ社のP1にとっては、自ら渾身を込めて意匠設計した小学校校舎を建てたいという強い願望があり、建築資金に余裕がなくP1のいう建設工事費を下げさせようと必死になっていた被告人両名を説得して、自らの夢（野望）を実現するためにサステナブル補助金を獲得しなければならない強い動機があったし、Ｆ工業のP3にも、Ｅ社の指示に従って、校舎建築工事を無事に行いたいという強い動機があった（趣意書７５頁、９１頁）、②P1は、自分が描いた夢の校舎を設計し実現したいという野心のために、被告人両名の建設工事費減額要請を無視ないし拒否し続け、被告人両名の資金力を超えた建設工事費で工事請負契約を締結させた上、建築資金が足りないので補助金を多く取ってくれという被告人両名の要望に応えて、できるだけ補助金を探してくるが、それにも限界があるので、１件当たりの建設工事費を許容限度内で水増しして補助金額を増やすしかないと考えた（趣意書１０８頁～１１１頁、１２４頁～１２８頁。その他に、同９３頁～９４頁、１０２頁、１０４頁、１１９頁～１２０頁、１３９頁、１５６頁等）、③他方で、被告人両名は、１４億円の実際の請負契約書を提出したとしても下りる補助金は２２億円で出した場合の６０００万円の半額程度になるだけであるので、補助金を３０００万円多く得るだけのために、虚偽の偽装契約書を提出するなどの違法行為をしてまで補助金を取ろうという動機はなかった（趣意書９１頁）などと主張する。


しかし、まず、①、③についてみると、先に説示したとおり、本件犯行による最大の利益主体がＣ学園ひいては被告人両名であり、建築資金の捻出に苦慮していた被告人両名が少しでも多くの補助金を欲しいと考えていたことからすれば、被告人両名には補助金を詐取する強い動機が認められる。他方、設計士としての名声や将来の営業活動に及ぼす好影響は、不確実かつ間接的なメリットにとどまるのであって、P1が大規模に木質化された小学校建築という日本初のプロジェクトに関わることによる名誉や実績を意識していたとうかがわれること（P1５５頁、８７頁、１０４頁）を踏まえても、上記の名声等は、P1が被告人両名の意向や圧力を離れて本件犯行に及ぶほどの強い動機になり得るとは考えられない。この点は、P3についても同様である。また、②についても、建築物の設計業務に従事する設計士が、自分の夢にあくまでこだわって施主の意向を無視して設計し、その建設工事費を施主に強いて負わせようとすることは、常識的に想定し難い。もし、設計士がそのようなことをすれば、施主はその設計委託契約を解除するはずであるし、しかも、設計は建設を実現するためのものであり、いくら優れた設計であっても資金的に建設できないのであれば意味がないのであるから、設計士が施主の資金力を無視して設計するなどということも想定し難い。上記の理は本件においても当てはまるのであり、P1が事業主かつ建築主である被告人両名の意向や資金力を無視し、工事請負契約を無理強いして締結させたなどという事情は見当たらない。被告人両名が望むような小学校校舎等をどのくらいの建設工事費で建設することができるかについて、被告人両名とP1との間で、激しいやり取りも含めて種々折衝が行われたことは事実であるが、被告人両名としては、最終的に工事代金額１４億４０００万円の工事請負契約を締結するか否かについて、資金力や設計内容等を踏まえて検討し、自らの判断で決定することが可能であったし、現に自ら決断して締結したのであって、同契約を無理に締結させられたものではない。そして、被告人両名が、本来、サステナブル補助金は正規の工事代金額を前提に請求すべきものであると理解していたことは、先に説示したとおりである。また、P1は、その証言及び被告人両名との会合の録音反訳書によれば、むしろ、被告人両名の意向に沿った設計をしている上、当初の想定より校舎等の坪当たりの建設単価が上昇したことで建設工事費が増加したことに対処するため、Ｃ学園の資金力に見合うように設計変更による建設工事費の減額を提案している（甲１５４。平成２７年９月２９日の会合）のである。他方、被告人両名は、自らの資金力を度外視して、従来からの要望に沿った設計の維持を求め（例えば、甲１５５（平成２７年１１月２５日の会合）資料４における被告人Ａの体育館に関する発言）、それどころか工事請負契約締結後も、新たな要望を出し、更に建設工事費がかかる設計変更をＥ社に求めている（P1１６７頁）のである。弁護人の主張は当たらない。
さらに、弁護人は、④サステナブル補助金申請関係は、書類作成、Ｄ協議会との折衝など全てを、P1自身及び、P1の指示に従って   P2を中心とするＥ社関係者が行っていた上、架空の建設工事請負契約書等を作ってＤ協議会に提出する必要に迫られていたのは、Ｅ社すなわちP1であり、サステナブル補助金事件は、P1を中心とするＥ社の設計者らが首謀者である（趣意書１７０頁～１７１頁）、⑤被告人両名は、建設工事費を１４億４０００万円に膨れ上がらされ、小学校の開校予定時期が迫る中、同補助金の仕組みや支払条件等を知らないまま、どうしても小学校を開校する決意であったため、それまでの経緯からP1、P2らＥ社の言うがままに従うしかなかった（趣意書１７１頁）と主張する。
しかし、④については、被告人両名は、サステナブル補助金を受給する手続をＥ社に任せていたのであるから、P1らがこれを担当したからといって、被告人両名が正犯であり、首謀者であることが否定されるものではないし、P1らが被告人両名の了承の下に架空の工事請負契約書等を用いて補助金請求を行ったのは、被告人両名の意向と圧力によるものであるから、主張は当たらない。また、⑤についても、被告人両名は、その建設工事代金額に不満があり、不本意だったとしても、最終的には納得して自らの判断で契約したことが明らかであるし、小学校の開校という自分達の目的を達するため、自らの判断で、架空の工事請負契約書等を用いて補助金請求を行うことに了承を与えたのであるから、主張は当たらない。
そうすると、先に説示したとおり、被告人両名は、平成２７年６月の被告人Ｂによるぼったくり発言等に現れるように、本来よりも多額の補助金をもらいたいという意思をP1らに示していたところ、平成２８年１月１３日の打合せにおいて、当初、１億２０００万円の補助金を期待していたのに６０００万円しか得られないことに強い不満を訴え、関係者が多数いる中でP1を叱責、罵倒するなどし、P1らＥ社関係者に対し、これ以上補助金を減額されたくないという強い意向を示して圧力を加え、事業主かつ建築主として、同関係者らをして、更なる減額によって被告人両名から激しく叱責されるのを避けようと行動せざるを得ない状況を作出し、やむなく補助金の不正受給の手続を進めさせ、その結果として得られる財産的利益を全て享受したものと認められる。同様の考察により、被告人両名は、自己の犯罪として犯行に関与したものであって、P1らとの間に詐欺の共同正犯が成立し、かつ、被告人両名が本件犯行の首謀者であると認定した原判決に、事実の誤認はない。
P1、P2及びP5   の各証言の信用性について


弁護人は、原審で取り調べられていないP1や   P2の検察官調書における供述には信用性がないと指摘した上、これを踏襲したP1及び   P2の証言にも信用性がないと主張し（趣意書１５７頁～１７０頁、１７２頁）、また、２２億円の架空の工事契約書を作成した経緯等を述べるＦ工業の代表取締役であるP5の証言も信用できないと主張する（補充書３２頁～３５頁）。しかし、原判決が被告人両名の故意及び共謀についての判断の前提となる事実の認定に供したP1、P2及び   P5の各証言は、いずれも被告人両名を交えた各会合における録音反訳書や、Ｅ社が作成していた議事録、正規及び架空の建設工事請負契約書の原本又は写しをはじめとする、当時作成された関係書類等の客観的証拠とよく符合し、更にこれらの証言は、核心部分において、相互に符合し、かつ、信用性が認められるP4、P3らその他の関係者の証言とも符合しているのであって、基本的に高度の信用性が認められる。P2の証言は、２２億円の工事契約書等の作成の話を持ち出したのが被告人Ａの側であった点については、原判決において信用性が否定されており、この証拠判断が不合理とはいえないが、このことがP2のその余の証言の信用性を疑わせるものとは考えられない。弁護人の主張を検討しても、以上の信用性評価を揺るがせるものは見当たらない。
⑸弁護人のその余の主張について
弁護人のその余の主張は、原判決が認定していない事実をあたかも認定したものと誤った前提に立つと思われる主張（例えば、時期別の詐欺の故意の不存在に関する趣意書１７２頁～１７４頁、２２億円の工事契約書の作成を被告人両名が了承するにとどまらず、それを指示したかに関する趣意書１４１頁、１４６頁、補充書８頁～１０頁等）や、根拠に欠ける憶測に基づく主張（例えば、検察官がＥ社から提出された秘密録音（録音反訳書）をもとに、刑事処罰を逃れたいP1、P2らを不起訴処分にすることと引き換えに虚偽供述をさせて、サステナブル補助金事件をでっち上げたとする趣意書９６頁、検察官が２２億円の偽装契約書の原本が所在不明となった原因を究明しようとしなかったのは、Ｅ社及びＦ工業の関係者から、被告人両名を首謀者とする犯罪ストーリーを得るためであったとする同９１頁～９２頁等）、被告人両名の故意や共謀の認定に関わりのない事情の主張（補充書１０頁～３２頁等）などにすぎず、原判決の事実認定を何ら左右するものはない。ここで、控訴趣意には含まれていないが、弁護人が弁論において、①不法領得の意思、②期待可能性がそれぞれ存在しないと主張する点について、判断を付加しておく（なお、①の主張は、サステナブル補助金事件のみならず、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件にも共通する主張であるが、ここで一括して判断する。）。
まず、①の不法領得の意思の不存在をいう主張は、被告人両名は、Ｃ学園及びＧ学園に補助金が交付された後に、あらかじめ特別報酬とか手数料等の名目で個人的に財貨を取得しようとする意思が初めからなく、また、交付後においても、被告人両名が補助金からその一部でも迂回して自ら利得したことはないのであり、原判決も量刑の理由で、「私的流用を目的とするものではない」と説示しているのであるから、被告人両名には、詐欺罪の成立に必要な不法領得の意思が認められない、というものである（弁論６頁～９頁）。しかし、本件の各詐欺ないし詐欺未遂においては、欺罔行為を行った被告人両名と、財物の交付を受けた学校法人であるＣ学園又はＧ学園との間には、被告人両名が両学校法人の代表者又はその補佐をする者であることなどの特別な関係があり、被告人両名は、詐取したサステナブル補助金については、被告人両名が将来Ｃ学園の代表者等として運営に携わる予定の小学校の建築資金に充てることを意図し、詐取した経常費補助金及び府市補助金等については、同じく両学校法人が運営し、被告人両名が園長又は副園長を務める両幼稚園の運営資金に充てることを意図していたものである。そうすると、被告人両名には、権利者であるＤ協議会や大阪府、大阪市を排除し、それらの物である各補助金を自らの所有物としてその用法に従って利用、処分する意思、すなわち不法領得の意思が認められることは明らかであるから、弁護人の主張は当たらない。
次いで、②の期待可能性の不存在をいう主張は、Ｆ工業、Ｅ社、Ｈ組等の建築関係者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律１９条が禁止する「不公正な取引方法」に該当する優越的地位の濫用などの行為によって、被告人両名の自由意思を抑圧して契約書の作成等をなさしめたものであるから、被告人両名には、適法行為の期待可能性がなかった、というものである（弁論５頁）。そして、その具体的内容は、㋐近畿財務局と建築関係者は、平成２７年９月４日、小学校建設予定地（以下「本件土地」という。）から発見された有害な産業廃棄物について、被告人両名に無断で、それを適正処理せずにその他の産業廃棄物のみを処理した後の残土を埋め戻すという合意（以下「９．４合意」という。）をしたところ、被告人両名が９．４合意の内容を知っていたならば、本件土地の定期借地権契約及び売買契約の錯誤無効を主張し、さらに、建築関係者との建築請負契約及び設計監理委託契約などについても、９．４合意を秘匿してきた背信行為等を理由に契約を解除し、資金調達が困難な用地売買と建築契約を取りやめて、原状回復を行うなどの適正な措置が取り得た（弁論１７頁～２０頁、２３頁、４１頁～４２頁、４７頁、７２頁～７３頁等）、被告人両名は、請負契約を締結した後、その業者等の対応に大きな不満があったとしても、容易に契約を解除できず、建築計画が待ったなしの状況下で開校時期を遅らせることもできないため、完全に優越的地位に立った建築関係者に生殺与奪の権を握られた「ホールドアップ状態」に置かれており、自由意思による判断ができない状態に追い込まれていた（弁論２１頁～２３頁、４２頁～４４頁、７０頁、７３頁等）というものである。


しかし、まず、㋐については、弁護人が９．４合意等を立証するために事実取調べを求めた証拠については、やむを得ない事由は認め難い上、必要性も認められないことから、当裁判所は、その請求を却下した。すなわち、仮に９．４合意があり、被告人両名がその内容を知ったならば、小学校建設計画自体が白紙に戻り、同計画を前提とするサステナブル補助金事件に至らなかった可能性があるにしても、被告人両名が小学校建設にかける執念からすれば、同計画は維持され、借地料や売買代金の交渉という経過をたどったにすぎない可能性もあるし、そもそも、被告人両名の納得の下に締結された１４億４０００万円の工事請負契約を前提として、その建築資金の一部に充てるため工事代金額を偽るなどしてサステナブル補助金を詐取することについては、被告人両名が他人から強いられずに、自由な意思で決断したものであって、これは、被告人両名が９．４合意の存在を知らなかったこととは無関係であり、もとより、被告人両名に適法行為の期待可能性があったことは明らかである。したがって、被告人両名に対する詐欺罪の成否やその犯情を判断する上で、９．４合意等に関する証拠を取り調べる必要性は認められないというべきである。についても、正犯性の判断において述べたとおりであって、採用の余地がない主張である。
サステナブル補助金事件につき、原判決の事実認定に誤認はない。なお、弁護人は、控訴趣意としては挙げていないものの、検察官が、当時の内閣総理大臣の意向を政治的に忖度して、いわゆるＣ問題における公文書改ざんや、国有資産の廉価売却を隠蔽するために、被告人両名のサステナブル補助金事件のみを立件し、実質的な証拠の隠蔽、改ざんを行うとともに、事実に反して被告人両名を主犯にして、P1、P2らを不起訴処分にするのと引き換えに、検察官の筋書きに沿うP1らの虚偽供述をねつ造したとか、差別的起訴であるなどとして、公訴棄却が相当であるかのように主張している（趣意書１３頁～１４頁等、弁論５頁、２８頁）。しかし、職権で調査しても、原判決が説示するとおり、本件において、違法な司法取引等、弁護人が主張する違法捜査が行われた形跡はなく、検察官が、被告人両名をサステナブル補助金事件の十分な嫌疑に基づいて公訴提起したことが明らかであるし、主犯として共犯者間でも最も重い刑事責任を負う被告人両名が起訴され、他方、P1らが不起訴処分となったことに、訴追裁量権の逸脱があるともいえないから、弁護人の主張は失当である。なお、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件についても、訴追裁量権の逸脱が認められないことは明らかである。
２経常費補助金事件について
原判決認定の罪となるべき事実の概要、論旨の概要、当裁判所の判断
の結論
ア原判決が認定した更正決定後の罪となるべき事実の概要は、次のとおりである。
被告人Ａは、Ｃ学園の理事長であり、Ｃ学園が運営するＩ幼稚園の園長として、Ｃ学園及びＩ幼稚園の業務全般を統括していたものであるが、大阪府が、同府内に私立幼稚園を設置する学校法人等に対して、幼稚園での勤務日数が平均週５日以上であることなどの要件を満たした専任教員の人数等に応じて交付する経常費補助金をだまし取ろうと考え、平成２６年５月から平成２９年２月までの間に、６回にわたり、同府の担当職員に対し、真実は、Ｉ幼稚園における勤務実態がないなど、前記要件を満たしていない延べ１６名の者につき専任園長又は専任教員であるかのように装った内容虚偽の書類を提出するなどして経常費補助金合計１億１５４３万４０００円の交付を申請し、決裁権限を有する者らに、前記書類の記載内容及び申請内容が真実のものであり、前記申請額どおりの経常費補助金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、平成２６年７月から平成２９年２月までの間に６回にわたり、Ｃ学園に交付すべき経常費補助金の額を合計１億１５４３万４０００円と決定させ、平成２６年７月から平成２９年３月までの間に、９回にわたり、同府職員に、同額をＣ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、真実交付されるべき経常費補助金合計９３４５万１０００円との差額である合計２１９８万３０００円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた、というものである。
イこれに対する検察官の論旨の概要は、被告人Ｂにつき、被告人両名及びP6ら４名に係る経常費補助金の虚偽申請について、被告人Ｂに詐欺の故意及び被告人Ａとの共謀を認めなかった点、被告人Ａにつき、被告人Ｂとの共同正犯を認めず、被告人Ａの単独犯と認定した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものであり、一方、被告人Ａの論旨の概要は、被告人Ａは、同被告人が専任園長に、被告人Ｂが専任教員に、それぞれ該当しないことについて、未必的故意を有するにとどまるのに、被告人Ａの確定的故意を認めた点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものである。


ウ原判決が（争点に対する判断）の「第４    経常費補助金事件（平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１）について」の項で、被告人Ａは、Ｃ学園の代表者として、原判示第２のとおり、平成２６年度から平成２８年度まで、（被告人両名を含む）延べ１６名の者について専任要件を満たさないのに、これらの者が専任教員等であると装った内容虚偽の書類を提出するなどして、真実交付されるべき経常費補助金の金額を上回る経常費補助金の交付を受け、かつ、これについて故意もあった旨説示するところは正当であり、被告人Ａに、同被告人が専任園長に、被告人Ｂが専任教員に、それぞれ該当しないことにつき、確定的故意を認めた原判決の認定にも、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、この認定、判断は是認できる。他方で、原判決が、被告人Ｂにつき、①被告人両名及びパートタイム教員のP7が専任教員等に該当しないことを認識していたとは認められず、また、②専任教員に該当しないと認識していたと認められるP6ら３名については、平成２６年度から平成２８年度において、被告人Ａが専任教員数を水増しして偽る意思を有することについての認識を有していたと認めることはできないから、結局、いずれの年度においても、勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについて認識していたと認めることはできないのであって、③検察官が主張するところを踏まえても、いずれの年度においても、虚偽の経常費補助金の申請をしてこれを詐取することについて、被告人Ａとの間での意思の連絡や被告人Ｂの正犯性を認めることはできないから、被告人Ｂと被告人Ａとの間に共謀があったとは認められないとして、経常費補助金事件は、被告人Ａの単独犯であり、被告人Ｂは無罪であるとする点については、部分的に是認できないところがある。すなわち、①の被告人Ｂにおいて被告人両名及びP7が専任教員等に該当しないことを認識していたとは認められないとの認定は是認できるが、②、③の被告人ＢにおいてP6ら３名が専任教員でないと認識していたと認定しながら、詐欺の故意及び被告人Ａとの共謀を否定した点は、論理則、経験則等に照らして不合理というほかなく、是認できない。以下、検討した結果を述べる。
被告人Ａの事実誤認の論旨（確定的故意の有無）について弁護人は、被告人Ａは、被告人両名がＩ幼稚園及び高等Ｃ学園保育園のいずれにおいても、いわば主体的な専任教職員として従事していたことをもって、被告人両名をＩ幼稚園における専任教員等に該当すると判断していたものであって、被告人両名分の経常費補助金は、Ｉ幼稚園で正当に支払われるそれぞれの給与に充てられたのみであり、経常費補助金を不当にだまし取る意思はなく、幼稚園と保育園でいずれも専任教員性を充足するほどに積極的に従事、関与していた場合に、片方だけであれば補助金の対象となるが両方だと補助金の対象にならないということを明確に理解していなかった、このように、被告人Ａは、被告人両名分の経常費補助金の詐取については、明確かつ積極的な故意までなく、未必的な故意にとどまると主張する（趣意書９頁、１９４頁～１９５頁、当審第１回公判期日における弁護人の釈明）。しかし、関係証拠によれば、被告人Ａが、Ｃ学園の理事長、Ｉ幼稚園の園長として、経常費補助金につき、虚偽記載部分を含めて、その申請や、基礎資料調査の作成、提出などの手続に主体的に関与していたこと（被告人Ａ第１３回３４頁～３６頁、甲４３）や、被告人両名が、それぞれＩ幼稚園の園長、副園長として勤務する一方、高等Ｃ学園保育園にも総裁ないし事務長、施設長として１週間のうち数日出勤して相当額の給与等を受け取っていたこと（被告人Ａ第１４回１７頁～１８頁、宇津木２３頁～２４頁、甲４６・１頁～２頁、甲４９・３頁、甲１２２・４５９頁～４６０頁、４７１頁～４７２頁、４８３頁～４８４頁、４９５頁～４９６頁）は明らかである。そして、基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べの「記入上の注意」（甲１２５・１５９頁、１６３頁、３４１頁、５３９頁等）には、専任園長の要件として、「当該幼稚園に平均週５日以上勤務している。（１日の勤務時間は、就業規則に基づくもの）※他業種、他法人等で勤務している場合は、特に専任・兼任の区分について留意してください。（例）専任園長が保育所の施設長を兼任している等」と、また、専任教員の要件として「当該幼稚園に平均週５日以上勤務している。（１日の勤務時間は、就業規則に基づくもので、勤務時間（例：８時間未満等）が異なる者や時間給・日給制の者は、兼任とする）」などと、それぞれの要件が明記され、併せて、兼任教員については、幼稚園教員免許状を有する者であって「専任教員」以外の者をいうとの要件に引き続き、専任園長と同様に、「※他業種、他法人等で勤務している場合は、特に専任・兼任の区分について留意してください。」との注意書が記載されている。その上、府職員で平成２６年度の経常費補助金交付事務を担当したP８の検察官調書（甲４０）及び同じく平成２７年度の経常費補助金交付事務を担当したP9の証言によれば、府の担当者は、毎年１月に行われる経常費補助金の配分基準等説明会において、遅くとも平成２６年度の説明会からは、教員の専任要件の注意点として「専任教員について、幼稚園以外の業務を兼任されている場合は、対象外になりますので、ご注意ください。（例えば、未就園児クラスなど。）」との原稿（P9尋問調書別紙１、２）をそのとおり読み上げて説明しているところ（P9３頁～４頁）、被告人Ａは、少なくとも平成２６年度（甲４０・６頁）と平成２７年度（P9２頁）の説明会に参加しており、上記説明を受けていたと認められる。これらのことからすると、被告人Ａは、自身が専任園長に、被告人Ｂが専任教員に当たらないことを明確に認識していたと優に認められる。原判決が、被告人両名に係る経常費補助金について、被告人Ａに詐欺の確定的故意を認めたのは正当である。これと異なる評価をいう弁護人の主張は採用できない。
被告人Ａの論旨は理由がない。
検察官の事実誤認の論旨中、被告人Ｂの故意について


ア当事者間に争いがない事実を含む故意の判断の前提となる事実関係原判決が「   前提事実」（５０頁～５２頁）の項において、被告人Ｂの故意の成否についての判断の前提事実として、Ｉ幼稚園における被告人Ｂの基本的な業務の内容や基礎資料調査の作成過程等について認定するところは、当事者間に争いがなく、関係証拠によって優に認められ、是認できる。また、原判決が「   基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることに関する被告人Ｂの認識について」（５２頁～５４頁）の項において、経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金であると認識していたという被告人Ｂの原審公判供述により、専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることについて被告人Ｂが概括的な認識を有していたことが認められると説示し、引き続いて、被告人Ｂが、平成２３年度の府の補助金調査における指摘によって、教員の退職が経常費補助金の額に影響することや、経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされることを理解するに至り、平成２６年度以降、専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していたことも認められると説示した点も、相当として是認できる。これに対し、弁護人は、被告人Ｂの原審公判供述（原審１４頁～１５頁。当審公判供述（当審３５頁～３７頁）も同旨である。）に依拠して、被告人Ｂは、基礎資料調査が経常費補助金を申請するために大阪府に提出するものとの理解はなく、基礎資料調査は、文部省に提出する文書であり、幼稚園の統計調査にすぎないと思っていた旨主張するが（答弁書１７頁）、基礎資料調査が統計調査にすぎないと思っていた旨の被告人Ｂの供述が信用できず、上記認定の妨げにならないことについては、原判決が上記の項で正当に説示するとおりである。
関連して、弁護人は、被告人Ｂの当審公判供述（当審５頁、３４頁）に依拠して、被告人Ｂは、Ｃ学園及びＧ学園が経常費補助金の交付を受けている認識は有していたが、その補助金額算出の基礎となる事実は、毎年の行政監査の際に調査されていると認識していたと主張する（弁論８３頁～８４頁）。しかし、被告人Ｂは、被告人Ａが経常費補助金の申請手続をしていると認識しており（当審３７頁）、かつ、原判決が説示するとおり、経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付されるものであることを認識している以上、幼稚園から経常費補助金の交付事務を担当する公的機関に園児数及び教員数を報告する手続があることは想定していたと考えられる。そうすると、申請によって補助金が交付されるのであるから、申請の際に資料を提出して上記の報告を行うと考えるのが常識的であることや、現に基礎資料調査という上記の報告に整合する的確な資料の存在を被告人Ｂも知っていたことに照らせば、申請を前提として実施される行政監査の際に初めて上記の報告が行われ、基礎資料調査は経常費補助金の申請、交付とは何ら関係がないものと理解していたかのようにいう被告人Ｂの上記供述は、不合理であって信用できず、上記の認定を左右しない。
弁護人の主張は、採用できない。
これに関連して、基礎資料調査において、「教員組織・給与額調（新規・途中採用）」の用紙には、「専任教員」欄のすぐ下に「兼任教員」欄が設けられているところ、被告人Ｂは、同用紙の専任教員欄に、平成２３年度は給与額を記入し（甲５３）、平成２６年度は専任教員欄にP10、P11、P12、P13の教員名やその５月給与支払月額を、平成２７年度はP14   の共済組合個人番号などを、平成２８年度は専任教員欄にP15の教員名やその５月給与支払月額などを書き込んでいることからして（甲４７、甲１２５・１６６頁、３４４頁、５５０頁）、基礎資料調査を記入する上で、「専任教員」と「兼任教員」の区別があることを認識していたことは明らかである。なお、被告人Ｂは、原審公判において、その区別の存在を認識していたかにつき、曖昧な供述をするが（原審１７頁）、当審公判においては、その区別があることについては認識していたことを前提に、教員免許の有無の違いだと思っていた旨供述している（当審１４頁～１５頁）。
被告人Ｂが補助の対象となる専任教員等の専任要件をどの程度認識していたかについて、原判決は、被告人Ｂが、「記入上の注意」を参照せず、専任教員等として扱われるべき条件を理解していなかったという可能性を否定することができないと説示し、その理由として、上記で是認したとおり、被告人Ｂが前年度調べ及び当年度調べの記入に関して担当した具体的な作業は、給与台帳やK税理士の作成した下書きに基づき、教員の氏名に対応する報酬額等の数字を単純に転記するというものにすぎず、このような作業は、専任教員と兼任教員のいずれに該当するかの判断を要するものではなく、基礎資料調査の「記入上の注意」を参照しながら行う必要はないから、専任教員等の要件について特段の注意を払わないことが不自然とはいえないと指摘した（５５頁）。原判決のこの説示に不合理なところはなく、是認できるが、検察官が反論しているので、以下検討する。
ａ検察官は、被告人Ｂは、その経営を補助金に相当程度依存していたＣ学園及びＧ学園の運営する幼稚園の副園長であり、被告人Ａとの共同経営者であって、その言動からも補助金の支給に強い関心と執着を抱いていたことが明らかな者であるから、経常費補助金を申請するための基礎資料調査を記載するに当たって、その書面の性質、内容、記載方法等について関心を寄せなかったはずがなく、専任教員等の要件について特段の注意を払うことなく、与えられた数字をただ単純に転記したに留まり、専任要件を理解していなかったとは考え難いと主張する（趣意書２７頁～２８頁、関連して同１４頁～１５頁）。


確かに、Ｃ学園の平成２６年度から２８年度までのＩ幼稚園に係る経常費補助金実績報告書（甲１２５・２８０頁、４９８頁、７３９頁）によれば、基本収入である生徒納付金に対する補助金収入額が平成２６年度は約５４パーセント（２８０頁）、平成２７年度は約１００パーセント（４９８頁）、平成２８年度は約２８０パーセント（７３９頁。交付を受けたサステナブル補助金が影響していると思われる。）と補助金の位置付けが相当に大きく、同学園の運営は相当程度、補助金に依存していたと認められる。この補助金への依存は、Ｇ学園の平成２４年度のＪ保育園に係る経常費補助金実績報告書（甲５０資料４）や、被告人ＡがＪ保育園は出城でＩ幼稚園は本丸と称していること（被告人Ａ第１３回２０頁）に照らして、Ｇ学園の運営においても同様のものと推認できる。そして、両学園は、いずれも被告人Ｂの実父から引き継ぎ、被告人両名が夫婦で理事長ないし理事として運営してきた家族経営の学校法人であり、被告人Ｂにとってはいわば家業ともいうべきものである。そうであれば、被告人Ｂが両学園の運営に欠くことができない補助金に強い関心を持つのは当然というべきであり、このことは、平成２４年１１月に被告人Ｂが、両学園の会計処理を依頼していたＫ税理士に送信したファクシミリ文書（Ｋ尋問調書別紙７）からも明らかである。すなわち、この元となる文書は、平成２４年１１月１６日付けで大阪府私学・大学課から両幼稚園に宛てたものであり、その内容からして、大阪府が障がい幼児の認定を厳格にする旨が読み取れるところ、被告人Ｂは、これに「養護にメスが入りましたね、いいことと思います。しかし学園にとっては、．．．。国の為ならいいです。」と書き添えて、Ｋ税理士にファクシミリ送信している。この書きぶりからして、被告人Ｂは、障がい幼児の認定が厳格化される結果、両幼稚園の障がい幼児の認定数が減ってしまい、当初見込んでいた補助金額が減額されることを理解した上で、審査を厳格にすることが本来のあり方ではあるものの、両幼稚園にとっては、補助金額が減ることになってしまうので喜ばしいことではないという本音をぼやくものと解される。この文書からは、被告人Ｂが補助金に強い関心を持っていたことが読み取れる。以上について検察官が指摘するところは、正当である。
しかし、だからといって、そのことから直ちに、被告人Ｂが「記入上の注意」を参照するなどして専任要件を理解していたとの推認が導き出されるものではない。
ｂ検察官は、次のとおり主張する（趣意書２８頁～２９頁、弁論７頁～８頁）。
被告人Ｂは、基礎資料調査の当年度調べ（新規）の専任教員欄に、平成２６年度はP10、P11、P12、P13の教員名を、平成２８年度は   P15の教員名をそれぞれ一から書き入れているのであって、単純に転記するだけの作業を行っていたわけではない。その同一頁内において、「専任教員」欄のすぐ下に「兼任教員」欄が設けられており、被告人Ｂは、そのうちの「専任教員」欄に上記各教員の氏名を書き入れているのであるから、当該教員が専任教員なのか兼任教員なのか判断した上での記載といえる。被告人Ｂがこうした記載を行えたということは、被告人Ｂが、「記入上の注意」を見なくても、被告人両名のような兼務者やパート勤務者が「専任」に当たらないという程度のことを理解していたか、「記入上の注意」を参照して判断したと理解するのが合理的であり、いずれにしても専任要件の基本的な意味を被告人Ｂが認識していたといえる。しかも、被告人Ｂは、遅くとも平成１９年度から平成２２年度頃までは、Ｋ税理士に頼ることなく自ら給与台帳等を確認しながら、前年度調べ及び当年度調べに給与額を記載していたし、平成２３年度及び平成２４年度にも、それぞれ給与額を記載している（被告人Ｂ当審１１頁～１４頁、甲５３、甲５４）。これだけ何度も、前年度調べ及び当年度調べの記入用紙に接し、在籍する教職員が専任の欄と兼任の欄に分けて記載されているのを見れば、被告人Ｂが「記入上の注意」を一度も見る機会がなかったとは通常考え難い。以上のとおり主張する。
しかし、被告人Ｂが、当年度調べにおいて記入したのは、専任教員のみであり、証拠上、兼任教員として記入したものはなく、被告人Ｂ自身が専任と兼任について、同時にそれぞれの枠に書き分けている状況は見当たらないことに照らせば、当年度調べを記入したこと自体から、直ちに、被告人Ｂが、専任教員と兼任教員を区別する要件について基本的に理解した上、その要件に従い区別して記入したとまで推認することはできないというべきである。すなわち、被告人Ｂが、専任と兼任の区別があることは認識しつつも、その区別についてはよく分からないまま、当審公判で供述するように、専任と兼任の違いは教員免許の有無によるという曖昧な理解などから、兼任の欄にも免許状の種類を記載するようになっていることに注意を払わなかったり、深く考えたりすることなく、教員免許を有するP10らを専任教員として記入した可能性を否定し難いのである。また、被告人Ｂの当審公判供述（当審１頁、２０頁～２２頁）によれば、Ｉ幼稚園は平成２５年度末に多数の教員が退職し、運営が厳しくなったため、平成２６年３月にＪ保育園を休園にして、その教員をＩ幼稚園に補充しているというのであり、これに伴い、Ｊ保育園で専任教員として申請されていた教員を、そのままＩ幼稚園でも専任教員として記入した可能性も考えられる。
そして、検察官指摘のとおり、被告人Ｂは、多年度にわたって、前年度調べ及び当年度調べに記入してきたのであるから、「記入上の注意」を一度も目にする機会がなかったとは考え難いが、他方で、上記のとおり、被告人Ｂの行っていた作業は、給与台帳やＫ税理士の作成した下書きに基づき、教員の氏名に対応する報酬額等の数字を転記することが主であって、専任教員と兼任教員のいずれに該当するかという判断を伴うものではないことに照らせば、「記入上の注意」の記載内容に注意を払わなかったとしても不思議ではないとも考えられる。
以上に照らせば、原判決の説示が不合理であるとはいえない。検察官の主張は採用できない。
イ経常費補助金の詐欺の故意を認める前提として必要な専任要件の認識
の判断枠組みについて


原判決は、一般に、厳格な専任要件を認識していなくても、P16、P17及び平成２７年度以降のP6のような勤務実態のない者や、平成２６年度の   P6のようにごく短期間しか勤務していない者が専任要件を満たさないということは、「専任」という用語及び経常費補助金制度の趣旨から容易に認識し得るということができ、被告人Ｂも同様であると認められると説示した（５４頁）。その一方で、原判決は、検察官が、平成２６年度のP7のようなパートタイム教員や、他の保育園と兼務していた被告人両名についても、専任教員等という用語からすれば、これらの者も専任教員等に該当しないことは容易に認識できると主張したのに対し、「専任」という用語が補助金交付に関する専門用語である以上、それなりの勤務実態がある者が専任教員等に該当するかどうかについては、一般的な「専任」という言葉の意味だけからは判断がつかない可能性があるとして、その主張を排斥した（５４頁～５５頁）。このように、原判決が、P6ら３名の専任要件不充足について被告人Ｂの認識を認定した点、それなりの勤務実態がある者の専任要件不充足についての認識と「専任」という用語との関係等を説示した点は、いずれも合理的であり、是認できる。
これに対し、検察官は、原判決は、詐欺の故意を認める前提として専任要件に関する正確な理解が必要であると解しているが、専任要件についての正確な認識の有無を論ずるまでもなく、被告人Ｂの詐欺の故意に必要な認識としては、経常費補助金の補助対象とはならない者を補助対象として虚偽申請するという程度の認識で足りるというべきであり、そうであれば、被告人両名のような明白な兼務者やP7のような明白なパート教員もまた、厳密な専任要件を認識せずとも、経常費補助金の補助対象とはならないと容易に認識し得ることにおいて、P6ら３名と何ら異なることはないのであるから、原判決は、この種事案が詐欺罪に問擬された場合における故意の認定判断枠組みを誤っていると主張する（趣意書２３頁～２４頁）。そこで検討すると、検察官の主張のうち、詐欺の故意を認めるためには、経常費補助金の補助対象とはならない者を補助対象として虚偽申請するという程度の認識で足りるとする部分は、正当として是認できる。この点、弁護人は、詐欺罪の故意としては、経常費補助金の配分基準で具体的に定められた補助金交付要件としての専任要件を理解し、当てはめの結果としてその専任要件が欠けていることの認識がなければならないと主張するが（答弁書１４頁～１６頁）、そのような考え方は、検察官が主張するとおり（趣意書６８頁～６９頁）、法や行政に無頓着な者ほど虚偽申請の認識が認められないという不合理な帰結を生じさせかねないのであって、採用することはできない。
しかし、原判決の説示を子細にみれば、原判決は、経常費補助金の詐欺の故意を認める前提として必要な専任要件の認識の判断枠組みについて、検察官の主張と同旨の見解に立って、被告人両名及びP7が補助対象となる専任教員等に該当しないことについての被告人Ｂの認識の有無を検討していると解される。すなわち、原判決は、上記のとおり、被告人Ｂが専任要件を理解していたとは認められないことを前提にして、被告人両名及びP7が専任要件を満たしていないことを、「専任」という用語及び被告人Ｂが理解している経常費補助金制度の趣旨から、未必的にせよ認識し得たか否かを検討しているとみられ、この判断手法に誤りはない。検察官の主張は、原判決を正しく理解しないものといわざるを得ない。
ウ被告人Ａが専任園長、被告人Ｂが専任教員でないことの被告人Ｂの認
識について
上記のとおり、被告人両名は、高等Ｃ学園保育園において、役職に就き、１週間のうち数日出勤して相当額の給与等を受け取っていたのであるから、補助金交付要件上、専任ではなく、兼任に当たることは明らかである。そして、検察官は、「専任」という用語は、一般的に「兼任ではなく、もっぱらその任に当たる」旨の意味内容として理解されているのであって、本来的に意味が明確であり、補助金交付の要件として用いられただけで、意味が不明確な用語となるはずはないと主張する（趣意書２４頁～２５頁）。確かに、「専任」という用語自体の意味内容は明確である。しかし、どういう場で、また、何について「もっぱらその任に当たる」のかという観点からみれば、「専任」という用語から、直ちに「専任園長」や「専任教員」の意味が一義的に明らかであるとは思われない。すなわち、被告人両名は、Ｉ幼稚園に毎日勤務しているという実績がある上、被告人Ａは園長として、被告人Ｂは副園長として、それぞれ、他の教職員とは異なる、その職務に専念していたことからして、これをもって「専任」と理解する余地は十分にあるといえる。加えて、被告人Ｂの経常費補助金についての認識は、園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金という程度のものであることからすると、対外的に上記保育園の仕事を兼務していることが、専任要件の妨げになるという認識に直ちに結びつくとまではいい難い。そうすると、被告人Ｂが、被告人両名につき、専任要件を満たさないとの認識を有していたと認めなかった原判決の認定は、不合理であるとはいえない。検察官の主張は、採用できない。
エP7   が専任教員でないことの被告人Ｂの認識について上記の補助金交付要件によれば、P7が専任ではなく、兼任に当たることは明らかであるところ、検察官は、被告人ＢがP7につき、専任要件を満たさないとの認識を有していたとして、次のとおり主張する（趣意書２６頁）。
P7は、ハローワークでパート教員の募集を見てこれに応募し、被告人両名の面接を受けて採用された者であり、出勤時間は専任教員より遅めの午前９時頃、退勤時間は専任教員より早めの午後３時から午後５時頃とされ、平成２６年度には、前年度より教員数が増えたこともあって、午後から出勤することも度々あった。そして、給与は、固定給ではなく時給制とされ、税制上夫の扶養家族となっていたため、パート収入が年１３０万円を超えないようにしていたこともあり、１０万円を超える月がある一方、５万円を切る月や支払われない月もあるなどまちまちで、賞与もなく、私学共済にも加入していなかった。このような、P7の専任教員とは異なる雇用、勤務形態が「専任教員」に当たらないことは明らかであり、被告人Ｂは、P7が「専任教員」に当たらないことを認識していたと認められる。以上のとおり主張する。


確かに、検察官が指摘するようなP7の専任教員とは異なる雇用、勤務形態（甲５５）は、被告人Ｂが、P7は専任教員に当たらないかもしれないと未必的に認識していたとの認定に沿う事情とみる余地はある。しかし、P7は、勤務時間こそ他の専任教員とは異なるものの、Ｉ幼稚園に毎日出勤していた上、家事に従事するほかは、もっぱらＩ幼稚園で、かつ、もっぱら教員としての仕事をしていたのであるから、その意味で「もっぱらその任に当たる」とみることも可能である。このことに、被告人Ｂの経常費補助金についての認識の程度も併せ考えると、被告人Ｂが、P7につき、専任要件を満たさないとの認識を有していたと認めなかった原判決の認定が不合理であるとはいえない。検察官の主張は、採用できない。
さらに、検察官は、被告人Ｂの上記認識を認めるべき論拠として、次のとおり主張する（趣意書２９頁～３１頁）。
平成２７年９月８日のＩ幼稚園に対する補助金調査において、P18ら府職員は、P6ら４名に係る平成２６年度の給与台帳並びに平成２６年度及び平成２７年度の私学共済の加入が確認できないと指摘し、その資料の提出を求め、その場には被告人Ｂも立ち会っていた（P18１頁～３頁、２０頁～２２頁、P19１９頁～２２頁、甲１２５・３７８頁）。仮に、被告人Ｂが、私学共済に加入していない者でも経常費補助金の補助対象教員に当たると誤解していたのであれば、少なくとも私学共済の加入の有無については、何らごまかしたりその場をやり過ごしたりする必要がなく、加入していないから資料はないという事実を端的に告げるか、なぜそこまで資料を求めるのかと反論すればいいにもかかわらず、被告人Ｂは、いずれの対応もとらずに、被告人Ａと共にただ黙ってその場をやり過ごす態度をとっていた（P19２１頁～２２頁）。これは、被告人Ｂにおいて、私学共済への加入が補助対象者の必須要素であることを理解していたこと、すなわちP7が経常費補助金の補助対象者ではないことを認識していたことの現れである。以上のとおり主張する。確かに、調査を受ける側からすれば、府職員がP7を含む   P6ら４名の私学共済の加入及び給与額に関する資料の補充を求めたことからして、私学共済の加入の有無が補助金の支給に関係しているのではないかと推測することはあり得ると思われる。しかし、P7についてみれば、P7は、P16、P17   及び平成２７年度以降のP6のような勤務実態のない者や、平成２６年度の   P6のようにごく短期間しか勤務していない者とは異なり、平成２５年４月から平成２７年３月までの間、すなわち、平成２５年度及び平成２６年度にパートタイムとはいえ毎日出勤して現に勤務していたし、私学共済加入が専任教員の要件であることは「記入上の注意」等を見ないと容易に分からない事柄であり、そして、上記のとおり、被告人Ｂが専任要件について正確に理解していたとは認め難いのである。これらのことからすると、被告人Ｂは、実際に毎日勤務していたP7について、私学共済加入のことが問題とされていることは、その場で漠然と認識しつつも、確かなことは言えないため、被告人Ａに対応を任せ、特段の対応をしなかったものとも考えられる。勤務実態のあるP7につき、勤務実態がないなどのP6   ら３名の場合と同列に論ずる検察官の主張は当たらず、原判決の上記認定を左右するものではない。オP6   ら３名を専任教員として申請したことについての被告人Ｂの認識
について
原判決は、被告人Ｂが、P6ら３名の勤務実態を認識していたこと、及び、平成２６年度から平成２８年度において、基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をして被告人Ａに渡していることから、その専任教員欄に前年度に勤務していない者の氏名が書かれていることは認識していたことを前提として、各年度の被告人Ｂの認識について検討している。その上で、原判決は、先に述べたとおり、いずれの年度においても、被告人Ｂが、勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることを認識していたと認めることはできないと結論付けている。他方、検察官は、以上の検討結果と結論を争うので、原判決の検討する順序に従って、順次判断する。平成２６年度の基礎資料調査記入時の被告人Ｂの認識についてａ原判決は、被告人Ｂが、前年度に勤務していない者の氏名に対応する給与額の欄等を空白のままで被告人Ａに渡し、その後、これらの欄に虚偽記入をしたのは被告人Ａであることからすると、被告人Ｂにおいて、基礎資料調査を被告人Ａに渡す時点で、被告人Ａが前年度に勤務していない者の給与額の欄等に虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情がない限り、勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｂにあったと推認することはできないと説示する（５７頁）。この説示自体に、格別不合理なところはない。
ｂ続いて、原判決は、上記事情の検討に入り、被告人Ｂは、教職員の給与額等の数字をＫ税理士作成の書面から転記するという比較的単純な作業に従事していたにすぎず、その他の記載や申請そのものは被告人Ａが行っていたものであるから、被告人Ｂにおいて、経常費補助金の申請手続に関する詳しい知識があったとは認め難く、そのような被告人Ｂが、前年度調べ及び当年度調べの専任教員欄に、前年度における勤務実態のない教員の氏名が印字されているのを見て、被告人Ａが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したことを認識したと推認するのは困難であると説示して、これを上記事情が認められない理由の一つとして挙げる（５７頁）。ｃしかし、上記ｂの説示は、論理則、経験則等に照らして不合理というべきであって、是認できない。


すなわち、被告人Ｂは、上記のとおり、本件に先立つ、平成１９年度から平成２４年度までにも、それぞれ、前年度調べや当年度調べの給与額を記載していた。そして、基礎資料調査は、毎年度送付されてきて、前年度と当年度についての記載が求められるものであり、前年度の基礎資料調査の当年度調べで専任教員として申請された者の氏名が、当年度の基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べにおいて、あらかじめ専任教員として印字されてくるという仕組みで一貫していた。また、被告人Ｂは、上記のとおり、専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることや、専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについて、概括的な認識を有しており、被告人Ｂにおいて、基礎資料調査を送付してきて記載を求める公的機関（客観的には大阪府）が、提出された前年度の基礎資料調査を離れて独自に専任教員を調査して印字したとか、勝手に専任教員とすべき者を選別して印字したなどと考える合理的な理由は見当たらない。これらのことからすると、被告人Ｂは、比較的単純な作業に従事する中にあっても、上記公的機関が、前年度の申請実績に基づき、前年度に専任教員として申請された者を、当年度の前年度調べや当年度調べにあらかじめ専任教員として印字して送付してくるものであるという単純な法則に気付き、これを理解していたと優に推認できる。
そして、被告人Ｂが、P16及びP17   を含むP6ら３名の勤務実態を認識していたことは、原判決が説示するとおりである（５６頁）。このうち、被告人Ｂが勤務実態のないP16について専任要件を満たさないと認識していたことは、原判決が正当に認定している（５４頁）。そこで、被告人Ｂが平成２５年度のP17について専任要件を満たさないと認識していたかをみると、P17の検察官調書（甲６１）によれば、P17は、平成２５年３月にＪ保育園を辞めたが、被告人ＢからＩ幼稚園に手伝いにきてほしいと頼まれ、同年５月か６月頃から７月中旬頃までの１学期の間、月に１０日程度Ｉ幼稚園に行き、手伝いをしたが、勤務時間は限られており、給料は特に決まっておらず、たまに被告人Ｂから、手渡しで数千円をもらうという形であったことが認められる。このような臨時かつ短期間の手伝いともいうべきP17の勤務実態のほか、平成２３年頃からＩ幼稚園等の給与計算に携わるとともに、被告人Ｂの依頼によりほぼ毎年、前年度調べの下書きを作成して被告人Ｂに送付していたＫ税理士は、P7のことをパートタイム勤務の教員と認識していたのとは異なり、P17がＩ幼稚園で勤務していたとは全く認識していなかったこと（K３頁、２３頁～２６頁、甲５１）、P20もP17   が平成２５年度にＩ幼稚園で勤務していた事実はないと認識していること（甲４７）を併せ考えると、被告人Ｂは、P17が平成２５年度において経常費補助金の補助対象となる専任教員には当たらないことについて、少なくとも未必的な認識を有していたと認めるのが相当である。


このように理解し、認識していた被告人Ｂは、平成２６年度の前年度調べ及び当年度調べを記入するに当たり、上記のとおり、前年度の勤務実態がないなどの理由で専任要件を満たさないと認識しているP16及び   P17が、「教職員コード」という識別番号まで付されて専任教員として印字されていること、そして、そのP16及び   P17についても、前年度調べにおいては前年度の年間給与支払総額の、当年度調べにおいては当年度の５月給与支払月額の、各記入を求められていることを認識したものと推認できる。そうすると、被告人Ｂは、P16及びP17   が専任教員として印字されていることについて、なぜなのかと疑問に思うのが当然であって、この疑問は、被告人Ａが前年度の経常費補助金の申請において、これらの者の分を専任教員として水増し申請したのだろうという認識にたやすくつながるものと考えられる。そして、被告人Ｂが、共同経営者の立場として、被告人Ａのそのような行為を容認できないのであれば、被告人Ａにその点を問うなどして是正を求めるのが常識的な対応であるにもかかわらず、被告人Ｂが、そのような対応をした形跡はなく、逆に、専任要件を満たさないと認識しているP16及びP17について、給与額欄白紙のまま被告人Ａに引き継いだことが明らかである。この行動からは、被告人Ｂは、少なくとも、被告人Ａが空欄に虚偽の給与額を書き入れて経常費補助金を水増し申請するかもしれないと認識しながら、これを容認して、水増し申請を被告人Ａに委ねていたとみるのが合理的であり、その意図を被告人Ａと共有していたと推認できる。ｄこの点に関し、原判決は、被告人Ｂは、平成２６年度の当年度調べでは、P16及びP17   以外にも教職員コードが２０６番の教員も空欄にしたと認められるところ、２０６番の教員については、その後、被告人Ａが「退職」と記入したと認められること（甲１２５・１６４頁）に照らすと、P16及びP17についても同様に被告人Ａが「退職」と記入する可能性が十分にあったといえるから、被告人ＢがP16及び   P17の氏名の印字を被告人Ａに指摘しなかったからといって、被告人Ａとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していたとみるべきことにはならないと説示して、これも上記ａでいう事情が認められない理由として挙げる（５７頁～５８頁）。しかし、平成２５年度において、平成２０年３月末で退職した後わずかに手伝いをしていただけで勤務実態のないP16、及びこれに準じて上記のとおり臨時かつ短期間の手伝いをしたにとどまっていたP17と、８か月間の勤務実態があって後に退職した２０６番の教員とを同列のものとして考え、P16やP17についても、被告人Ａが、今更そして殊更「退職」という記入をするだろうと考えたなどというのは不自然、不合理な発想である。また、原判決がいう「退職」と記入するとの趣旨を、抹消を含めて申請内容としてそのまま残さない可能性をいう趣旨と理解しても、そもそも、平成２５年度の勤務実態のないP16及びこれに準じる   P17の氏名が平成２６年度の基礎資料調査に印字されていること自体、大阪府側の誤り等で生じる余地がなく、通常あり得ない事態であり、このことからして、被告人Ａが前年度に補助金を水増し申請したことが強くうかがわれるにもかかわらず、被告人Ａから特段説明を受けないまま、被告人Ａが正しい申請内容に改めると考える根拠は乏しい。しかも、仮に、被告人Ａが、P16及びP17   につき、当年度調べの申請内容を抹消したとしても、前年度の勤務実態がある２０６番の教員と異なり、勤務実態のないP16及びこれに準じる   P17について、前年度調べの記入をどうするのかの問題は残るのであるから、被告人Ａが申請内容として残すことはないだろうと楽観して、これらの者の給与支払総額欄を空白にしたまま被告人Ａに渡したなどという想定は、やはり不自然、不合理である。原判決が２０６番の教員について指摘する事情は、被告人Ｂにおいて、少なくとも、被告人Ａが虚偽の給与額を書き入れて水増し申請を行うことを未必的に認識しながら、これを被告人Ａに委ねていたことを推認する妨げとはならない。以上と同旨をいう検察官の主張（趣意書３６頁～４４頁）は正当であり、被告人Ｂが、平成２６年度の基礎資料調査記入時において、被告人Ａが専任教員数を偽って、補助金を水増し申請することを認識していたことは明らかである。なお、平成２６年度のP6に関する虚偽申請については、前年度調べ及び当年度調べにP6の印字はされていなかったから、これまで説示したところによっても、被告人Ｂに被告人Ａが虚偽申請をすることの認識を認めることはできない。
平成２７年度の基礎資料調査記入時の被告人Ｂの認識について平成２７年度については、平成２６年度と同様の手続が繰り返されたにすぎないから、その認識を覆すような特段の事情がない限り、被告人Ｂが前年度と同様の認識を有していたと当然に推認されるところ、そのような特段の事情は見当たらない。
原判決は、被告人Ｂは、平成２７年度も、前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をしており、その際、P6ら３名の氏名が専任教員として印字されているのを認識したと考えられるとしつつ、平成２６年度について述べたのと同様の理由により、被告人Ｂにおいて、基礎資料調査を被告人Ａに渡す時点で、被告人Ａがその後虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情は認められず、したがって、勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｂにあったと推認することはできないと説示する（５８頁）。
しかし、平成２６年度について原判決が説示する理由自体が不合理であることは、上記ｃ、ｄのとおりであり、その前提となる事実の一つであるP6ら３名が専任要件を満たさないことについての被告人Ｂの認識は、P17が平成２６年度には一切Ｉ幼稚園で勤務していないことからすると、より明確なものとなっていたと考えられる。


しかも、印字されている勤務実態のない教員について、被告人Ａが「退職」と記入する可能性があったなどと指摘する原判決の論理は、平成２７年度について、次のとおり、より一層破綻しているというべきである。すなわち、原判決の論理によれば、①被告人Ｂは、平成２６年度の前年度調べ及び当年度調べに勤務実態のないP16及びこれに準じる   P17の氏名が印字されているのを見ても、被告人Ａが「退職」と記入する可能性があるとして、特に指摘せずに、前年度の年間給与支払総額や当年度の５月給与支払月額を空欄にして被告人Ａに渡した、②平成２７年度になって、被告人Ｂは、前年度に「退職」と記入された２０６番の教員は、平成２７年度の前年度調べ及び当年度調べに印字されていない一方、勤務実態のないP16及び   P17の氏名は、依然として２年連続して印字されていて、再び前年度の年間給与支払総額や当年度の５月給与支払月額の記入が求められていることを知った、③平成２６年度の基礎資料調査の提出に当たり、被告人ＡがP16及び   P17について、「退職」と記載しなかったことは明らかであったが、被告人Ｂは、平成２６年度と同様に、被告人Ａが平成２７年度の基礎資料調査の提出に当たって勤務実態のないP6ら３名について「退職」と記載するであろうと考えた、と想定することになる。①については、上記ｄのとおり、不合理性を指摘できるし、②、③については、被告人Ｂは、被告人Ａが前年度に勤務実態のない教員を専任教員として虚偽申請したからこそ、またもや印字されたと理解するのが当然であって、それにもかかわらず「退職」と記載するとは、とても考えられないのであるから、原判決の論理は、破綻を来しているというほかない。
以上と同旨をいう検察官の主張（趣意書４４頁～４６頁）は正当であり、平成２７年度の基礎資料調査記入時の被告人Ｂの認識に係る原判決の説示は、論理則、経験則等に照らして不合理なものであることが明らかである。平成２７年９月の補助金調査時の被告人Ｂの認識についてａP18   ほか府職員が、平成２７年９月８日、同年度の補助金調査の結果告知の場で、P6ら４名に係る平成２６年度の給与台帳並びに平成２６年度及び平成２７年度の私学共済の加入が確認できないとして、幼稚園側にそれらの資料の提出を求めるなどの指摘をした際に、被告人両名からは、P6ら４名がＩ幼稚園で勤務していない旨の説明がなかったことは、原判決が正当に認定するところである。その上で、原判決は、「被告人Ｂは、府職員から指摘を受けることにより、被告人Ａが基礎資料調査においてP6ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱くに至ったと推認することができる。」という一方で、「そうだとしても、経常費補助金の申請手続を中心的に行っていたのは被告人Ａであるから、被告人Ｂが、上記指摘に対してP6らの勤務の有無について申告しなかったのは、被告人Ａに対応を任せて口出しをしなかったと考える余地が十分ある。しかも、補助金調査において、府職員の指摘で給与台帳等の資料の提出が求められたことにより、その後虚偽の給与台帳等を提出しない限り、経常費補助金の水増し申請を撤回せざるを得ない状況になっていたところ、その後虚偽の給与台帳等の作成や提出を行ったのは被告人Ａであるから、被告人Ｂとしては、被告人Ａがその後水増し申請を撤回するだろうと思ったとしても不合理ではない。」と説示して、同補助金調査の時点で、被告人Ｂにおいて、被告人Ａがその後虚偽の給与台帳等を作成等するつもりであると認識していたと認めることはできないと結論付ける（６０頁）。
ｂしかし、この認定、説示は、論理則、経験則等に照らして不合理であり、是認できない。
すなわち、P18ほか府職員から上記のとおりの指摘を受けた被告人Ｂは、P6ら３名を経常費補助金の補助対象とすることが補助金調査で問題とされていることを認識したものと、明らかに認められる。そして、被告人Ｂは、Ｉ幼稚園における経理や労務の担当者であって、府職員が確認しようとしているP6ら３名の勤務実態や給与支払の実態について、率先して答えるべき立場にあり、かつ、その場でP6ら３名が勤務していないなどと容易に答えることができたことも明らかである。そうすると、仮に、被告人Ｂにとって、P6ら３名を補助対象とする申請が全く予期しておらず、容認していないことであれば、被告人Ｂは、府職員に対し、P6ら３名がそもそも勤務していないことを躊躇なく告げて、意外であるとの様子を示したり、何かの間違いではないかなどと尋ねたりするのが自然であるし、また、Ｉ幼稚園の共同経営者としての立場から、被告人Ａに対しても、事情を確認するなどの発言があってしかるべきである。ところが、被告人Ｂは、P6ら３名に勤務実態がないことに口をつぐみ、何ら余計なことを言わなかったばかりか、午後５時頃、園内アナウンスによって、補助金調査を終了させるようにせかすことまでしたのである。この対応は、被告人Ｂにとって、府職員の指摘によって推認される被告人Ａによる水増し申請が意外なことではなく、むしろ、かねてから、被告人Ｂもこれを容認しており、その場では、被告人Ａに協力して真実を隠そうという意思があったからこそのものと考えるのが自然である。そして、このことは、上記、で述べたところにも整合しており、合理的であるといえる。
これに対し、原判決は、府職員の指摘によって被告人Ｂが未必的認識を抱いたと推認した上、被告人Ｂが被告人Ａに対応を任せて口出しをしなかったと考える余地が十分あると説示するが、被告人Ｂが、それまで被告人Ａによる水増し申請を何ら予期も容認もしておらず、そのとき初めて認識したと考えるのは、上記のとおり、そういう場合に被告人Ｂがとると想定される態度に照らしても、また、上記、で述べたところからも、合理性を欠いているといわざるを得ない。


ｃまた、原判決が説示するように、平成２７年度分の申請を撤回するとしても、P6ら３名につき、存在し得ない平成２６年度分の給与台帳等の資料を提出しなければ、同年度分の補助金の水増し申請が発覚するのであるから、平成２７年度分の申請を撤回すれば足りるという単純かつ楽観的な事態でないことは明らかであり、水増し申請の発覚を免れるためには、虚偽の給与台帳等を作成、提出するほかないのである（甲５０、甲６３、甲１２５・３８０頁）。被告人Ｂとしても、被告人Ａが虚偽の水増し申請を行ったことが明らかである以上、被告人Ａがきっと撤回するだろうと軽々に決めつけることはできないはずであり、そのように安易に考えるのが無理もないといえるだけの根拠も見当たらないことに照らせば、被告人Ａが水増し申請の発覚を免れるため、虚偽の給与台帳等を作成して提出することについて、被告人Ｂには、少なくとも未必的な認識があったものと認められる。以上と同旨をいう検察官の主張（４７頁～５０頁）は正当であり、原判決の判断は是認できない。
平成２８年度の基礎資料調査記入時の被告人Ｂの認識について平成２８年度についても、平成２６年度及び平成２７年度と同様の手続が繰り返されたにすぎないから、その認識を覆すような特段の事情がない限り、被告人Ｂが前年度と同様の認識を有していたと当然に推認されるところ、そのような特段の事情は見当たらない。
原判決は、被告人Ｂは、平成２８年度も、前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については、空白のままで被告人Ａに渡しているが、その他の欄に一定の記入をしており、その際、これにP6ら３名の氏名が印字されているのを認識したと考えられるとしつつ、被告人Ｂが前年度調べ及び当年度調べの各様式に教職員の氏名が印字されていることの意味を理解していたとは認められないことは平成２６年度について述べたのと同様であるとして、被告人Ｂが、その印字を契機として、被告人Ａが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したと認識したことを認めることはできないと説示する。その上で、原判決は、被告人Ｂにおいて、被告人Ａが、平成２７年度の補助金調査の後、水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性が否定できないから、被告人Ｂが、平成２８年度の基礎資料調査記入時点で、被告人Ａがその後勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行うことを予期していたと認めるべき事情は認められず、したがって、勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｂにあったと推認することはできないと説示する（６０頁～６１頁）。しかし、基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べへの給与額の記載を重ねれば重ねるほど、被告人Ｂが、先に述べた専任教員としての申請と専任教員としての印字との単純な法則についての理解を一層深めていったことは、容易に推認できることであるのに、被告人Ｂが、どんなに経験を積んでも、教職員の氏名が印字されることの意味を理解できなかったかのようにいう原判決の判断は、不合理である。
そして、平成２８年度の基礎資料調査の記入用紙には、退職した職員や、平成２７年９月の補助金調査で退職していることを理由に大阪府から削除を求められて撤回することとなった教職員の氏名は印字されておらず、前年度の申告や撤回の結果がきちんと反映されているのに対し、P6ら３名の氏名は依然として印字されており（甲１２５・３４０頁、３４２頁、３４４頁、３５２頁、３７８頁、５４０頁、５４２頁、５４６頁、５４８頁）、これらの事実は被告人Ｂにも明らかであった。そうすると、仮に、同補助金調査の後に、被告人Ｂが、P6ら３名につき水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性をいう原判決の前提に立ったとしても、平成２８年度の基礎資料調査におけるP6ら３名の印字を見れば、その時点で、被告人Ｂが、なおも同様に思い続けるということは、想定し難く、これに反する原判決の判断は是認できない。
以上に加えて、被告人Ｂが、それまでと同様、P6ら３名について、被告人Ａに問い質すでもなく、その給与額を空欄のままで被告人Ａに渡していること、被告人Ｂにおいて、平成２７年度の水増し申請を撤回していない被告人Ａが、平成２８年度も同様の水増し申請を繰り返すと考えるのは自然であること、次に述べる平成２８年９月の補助金調査で、府職員からP6ら３名につき私学共済加入の資料の提出を求められた際も、被告人Ｂが真実を申告しなかったことを踏まえれば、被告人Ｂは、平成２８年度の基礎資料調査記入時において、被告人Ａが専任教員数を偽って、補助金を水増し申請することを認識していたと優に認められる。
以上と同旨をいう検察官の主張（趣意書５０頁～５３頁）は正当である。平成２８年９月の補助金調査時の被告人Ｂの認識についてａP18   ほか府職員が、平成２８年９月１５日、同年度の補助金調査の結果告知の場で、P6ら３名に係る私学共済の加入が確認できないとして、その資料の提出を求めるなどの指摘をし、その場に被告人Ｂも立ち会っていたこと（P18１５頁～１７頁、甲１２５・６１０頁、６１２頁）は、原判決が正当に認定するとおりである。なお、被告人Ｂは、当審公判において、結果告知の場に立ち会っていなかったと供述するが（当審１７頁～１８頁）、採用できない。
ｂその上で、原判決は、「被告人Ｂは、平成２８年度の補助金調査での指摘を受けることにより、被告人Ａが、平成２８年度でも、基礎資料調査においてP6ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱いたと推認することができる。」という一方で、「そうであるとしても、被告人Ｂは、被告人Ａが平成２７年度の調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性があるという点では平成２８年度基礎資料調査記入時のときと同様であるから、被告人Ｂは、平成２８年度の補助金調査の時点で、被告人Ａがその後、その調査での指摘を受けて専任教員数の水増し申請を撤回するかもしれないと思った可能性を否定できない。」と説示して、同補助金調査の時点で、被告人Ｂにおいて、被告人Ａがその後私学共済の加入に関する虚偽の書類等を作成等するなどして、専任教員数を水増しして偽る意思を有すると認識していたと認めることはできないと結論付ける（６１頁～６２頁）。


ｃしかし、被告人Ｂにおいて、被告人Ａが平成２７年度の補助金調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性があるとか、平成２８年度の基礎資料調査におけるP6ら３名の印字を見ても、なおも同様に思い続けるという判断が不合理であり、是認できないことは、上記のとおりである。また、平成２８年度の補助金調査時、府職員から前年度と同じ指摘を受け、被告人Ｂが、前年９月の補助金調査時と同様に「水増しして申請したのかもしれない」という認識を抱いたというのであれば、その時点で、被告人Ａが平成２７年度の補助金調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないとの認識は、誤りであったとして、被告人Ｂの脳裏から、もはやなくなってしまうはずである。さらに、被告人Ｂが、府の指導を受けながら２年続けて水増し申請した被告人Ａに対し、今回も「撤回するかもしれない」などと思って安心するなどとは到底考えられない。原判決の説示が不合理であることは明らかである。
以上と同旨をいう検察官の主張（趣意書５３頁～５５頁）は正当である。
小括
以上のとおり、被告人Ｂが、遅くとも、平成２６年度の基礎資料調査記入時以降、被告人Ａにおいて勤務実態がないなどのP6ら３名（平成２６年度はP16及び   P17の２名）を補助対象者である専任教員と偽って経常費補助金を水増し申請し詐取することについて、認識を有していたことを優に認めることができる。
検察官の事実誤認の論旨中、共同正犯の成立について
原判決は、「被告人Ｂには、虚偽の経常費補助金の申請をしてこれを詐取することについて、被告人Ａとの間での意思の連絡や被告人Ｂの正犯性を認めることはできないから、被告人Ｂと被告人Ａとの間に共謀があったとは認められない」と説示して、被告人Ａとの共同正犯の成立を否定する。すなわち、原判決は、検察官が、被告人Ｂについて、被告人Ａとの共謀が成立する根拠として指摘する、①被告人Ｂが、各基礎資料調査において、虚偽と分かるはずの「教員組織・給与額調」に給与額等を記入していること、②被告人Ｂが、平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において、府職員の指摘に対し、P6ら４名又はP6   ら３名がＩ幼稚園で勤務していない事実を述べなかったこと、③被告人Ｂが、経常費補助金の入金先であるＣ学園の預金口座を管理していたことにつき、いずれも検察官の主張を排斥した。具体的な内容をみると、原判決は、①について、被告人Ｂの作業は、給与台帳やＫ税理士の作成した下書きに基づき、給与額等を各「教員組織・給与額調」に転記するという比較的単純なものであり、しかも、勤務実態のない者の給与額の欄等について空白のままで被告人Ａに渡しただけであって、虚偽の経常費補助金の申請に関連するものは含まれていない、②について、経常費補助金の申請手続は、そのほとんどを被告人Ａが行っていたものであって、被告人Ａが名実ともに経常費補助金の申請者というべきであり、一方、被告人Ｂは、Ｉ幼稚園の副園長の立場ではあるが、経常費補助金の申請手続にはほぼ関与しておらず、その詳細を知り得る状況ではなかったと認められ、このような被告人両名の立場や状況の違いに照らすと、被告人Ｂが、平成２７年度及び平成２８年度の補助金調査での指摘を受けても事実を告げなかったことが、経常費補助金を被告人Ａと共同してだまし取ったと評価し得るほどに重要な関与と評価することはできない、③について、経常費補助金が被告人Ｂの個人的な用途に利用・支出されたというならともかく、Ｃ学園の運営資金として利用・支出されたのであれば、共謀の有無にかかわらず、経理業務を担当していた被告人Ｂが支出に関与するのは当然であるから、この点が共謀の成立を基礎付ける事情とはいえないと説示した（６３頁～６５頁）。しかし、原判決の①ないし③の説示は、被告人Ｂに被告人Ａが専任教員数を水増しして虚偽申請することの認識があったとは認められないという原判決の誤った認定を前提としている点で、当を得ないものである。すなわち、被告人Ｂに、被告人Ａが専任教員数を水増しして虚偽申請することの認識がないのであれば、被告人Ａによる虚偽記入に関わろうが、府職員からの指摘に対して応答せずにやり過ごそうが、補助金の管理に関わろうが、それらが共同正犯を基礎付ける事情に当たらないのは当然である。そこで、被告人Ｂに、被告人Ａが虚偽申請することの認識が認められることを前提として、検察官が指摘する、被告人両名間の虚偽申請についての意思の連絡の有無及び被告人Ｂの正犯性について、当審において改めて検討する。
ア被告人両名間の虚偽申請についての意思の連絡の有無について被告人Ｂは、被告人ＡがP6ら３名（平成２６年度は   P16及びP17   の２名。以下のイにおいても同じ）を専任教員と偽って虚偽申請することの認識を有しながら、前年度調べ及び当年度調べにつき、P6ら３名以外の部分の記入を完成し、あとはP6ら３名の給与額等を記載すればよいだけの状態に整えて被告人Ａに引き継いでおり、この事実は、経常費補助金の虚偽申請について、被告人両名の間に意思の連絡があったことを推認させる強力な一事情である。
また、被告人Ａが、被告人Ｂとの意思の連絡なしに基礎資料調査の記入を被告人Ｂに委ねたならば、自己の不正が被告人Ｂに露見する危険が大きいほか、印字されている水増しに係る者の氏名の記載を被告人Ｂが削除するおそれもあるし、意思の連絡がないまま被告人Ｂを府の補助金調査の結果告知の場に立ち会わせれば、先にも説示したとおり、府職員から尋ねられたときに、被告人Ｂが、経理及び労務の担当責任者として、P6ら３名に勤務実態がないことを回答してしまい、虚偽申請が露見する可能性が大きいといえる。そうすると、被告人Ａが、前年度調べ及び当年度調べの多くの欄の記入を被告人Ｂに委ね、また、府の補助金調査の結果告知の場に被告人Ｂを立ち会わせたという事実は、被告人両名の間に意思の連絡があったことを推認させる。加えて、そもそも、被告人Ｂが、その経営を補助金に相当程度依存していたＣ学園及びＧ学園の運営する幼稚園の副園長であり、被告人Ａとの共同経営者であって、補助金の受給に強い関心と執着を抱いていたことは、既に認定したとおりであり、被告人Ａが経常費補助金の虚偽申請をするに当たり、被告人Ｂが蚊帳の外に置かれていて、被告人両名の間に意思の連絡がなかったとは考え難いというべきである。


以上によれば、経常費補助金の虚偽申請について、被告人両名の間に意思の連絡があったことを優に認定でき、これと同旨をいう検察官の主張（趣意書５９頁～６１頁）は正当である。
イ被告人Ｂの正犯性について
上記のとおり、被告人Ｂは、被告人ＡがP6ら３名を専任教員と偽って虚偽申請することの認識を有しながら、前年度調べ及び当年度調べにつき、P6ら３名以外の部分の記入を完成し、あとはP6ら３名の給与額等を記載すれば提出、申請できる状態に整えて被告人Ａに引き継いでいるのであるから、これは被告人Ａによる虚偽申請、すなわち実行行為に密接不可分な行為といえる。また、被告人Ｂは、補助金調査における府職員からの指摘に対して、幼稚園の共同経営者であり、その担当業務からして、真実を申告すべきであったのに、被告人Ａと意思を連絡し、虚偽申請の発覚を防ぐため、真実を告げることなくやり過ごしており、これは、府職員に対する被告人Ａの欺罔行為を不作為によって後押しする行為というべきである。さらに、被告人Ｂは、虚偽申請に係るものであることを認識しながら、補助金を受け入れて、これを管理していたのであるから、これもまた犯行への重要な関与といえる。加えて、上記のとおり、Ｉ幼稚園は、被告人Ｂの実父から引き継ぎ、被告人両名が夫婦で理事長ないし理事として運営してきた家族経営の学校法人であり、被告人Ｂにとってはいわば家業ともいうべきものであったから、Ｃ学園が補助金を取得するか否かは、被告人両名夫婦にとって重大な利害に関わる事柄であったといえる。そして、被告人Ｂの当審公判供述（当審２０頁～２２頁）によれば、Ｉ幼稚園では平成２５年度末に多くの教員が退職して、深刻な教員不足に陥っており、このことに経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金であり、教員の退職が経常費補助金の額に影響するとの被告人Ｂの経常費補助金についての認識を踏まえれば、被告人Ｂにおいても、Ｉ幼稚園の経営安定のため、経常費補助金が減額されないように専任教員数を偽って水増し申請することに賛同する動機が認められる。以上に照らせば、被告人Ｂに正犯性が認められることもまた明らかであり、これと概ね同旨をいう検察官の主張（趣意書６２頁～６４頁）は正当である。
検察官の事実誤認の論旨に対する結論
以上のとおり、P6ら３名（平成２６年度はP16   及びP17の２名）に関する虚偽申請について、被告人Ｂには、被告人Ａによる虚偽申請の認識及び被告人Ａとの共謀を認めることができる。
なお、上記のとおり、被告人両名及びP7に関する虚偽申請については、被告人Ｂに虚偽申請であることの認識を認めることができず、平成２６年度のP6に関する虚偽申請については、被告人Ｂに被告人Ａが虚偽申請をすることの認識を認めることはできない。しかし、各年度の基礎資料調査、経常費補助金交付申請書、経常費補助事業変更承認申請書等の提出による虚偽申請は、専任教員数を偽って申請して経常費補助金をだまし取るという犯意の下、平成２６年度の被告人両名及びP6ら４名、平成２７年度及び平成２８年度の被告人両名及びP6ら３名について、それぞれ一括して行われているから、被告人Ｂは、共同正犯における同一構成要件内の錯誤として、虚偽申請であることの認識を欠く被告人両名及びP7を専任教員等と装ったことによる詐取分や、被告人Ａが虚偽申請をすることの認識を欠く平成２６年度のP6を専任教員と装ったことによる詐取分を含めて、全体について故意責任を免れず、被告人Ａとの共謀による詐欺の共同正犯が成立するというべきである。被告人Ｂに被告人両名、P7及び平成２６年度のP6   に係る虚偽申請について上記の認識が認められないことは、被告人Ｂの量刑において考慮するのが相当である。
以上のとおり、被告人Ｂにつき、詐欺の故意及び被告人Ａとの共謀を認めなかった原判決に、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があることは明白であり、検察官の被告人Ｂに対する事実誤認の論旨は、結論として理由がある。
また、検察官は、被告人Ａに対する事実誤認の論旨として、原判決が、被告人Ａについて、被告人Ｂとの共謀を認めず、単独犯として認定したことには、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があると主張する。しかし、被告人Ａは、経常費補助金事件の首謀者であり、前年度調べ等に虚偽記入をして補助金申請するなど実行行為の全てを1人で行うとともに、府職員の指摘に対して、虚偽申請の発覚を免れるために、後日、関係者に指示して、給与台帳等の内容虚偽の書面を作成させて府に提出するという実行行為に密接に関連する行為にも及ぶなど、主体的、積極的に犯行を主導したのに対して、被告人Ｂは、あくまで被告人Ａの下、従属的に関与したにすぎないのであるから、被告人Ｂとの共同正犯としての被告人Ａの犯情は、単独犯としてみたときと比べ、有意な差異があるとはいえない。したがって、被告人Ａの単独犯とする原判決の事実誤認が、被告人Ａに対する判決に影響を及ぼすことが明らかであるとは認められないのであって、結局のところ、この点についての検察官の事実誤認の論旨は理由がない。
３特別支援教育費事件について
原判決認定の罪となるべき事実の概要、論旨の概要、当裁判所の判断
の結論
ア原判決が認定した罪となるべき事実の概要は、次のとおりである。被告人Ａは、Ｃ学園及びＧ学園の理事長であり、Ｃ学園が運営するＩ幼稚園及びＧ学園が運営するＪ保育園の園長として、両学園及び両幼稚園の業務
全般を統括していたものであるが、
第一大阪府が、障がいのある幼児を就園させている同府内の私立幼稚園等の設置者に対して、特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行っていること、同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する府特別支援教育費
補助金をだまし取ろうと考え


一平成２３年５月から平成２８年３月までの間に、１０回にわたり、大阪府の担当職員に対し、真実は、延べ９０名の幼児につきＩ幼稚園における前記支援を行っておらず、かつ、前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず、これらがあるかのように装った内容虚偽の書類を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計７０５６万円の交付を申請し、決裁権限を有する者らに、前記書類の記載内容及び申請内容が真実のものであり、前記申請額どおりの府特別支援教育費補助金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、平成２４年３月から平成２８年３月までの間に、５回にわたり、Ｃ学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計７０５６万円と決定させ、平成２４年３月から平成２８年３月までの間に、５回にわたり、同府職員に、同額をＣ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、もって人を欺いて財物を
交付させた
二平成２８年５月から平成２９年３月までの間に、２回にわたり、大阪府の担当職員に対し、Ｉ幼稚園の２９名の幼児につき、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどして府特別支援教育費補助金２２７３万６０００円の交付を申請したが、同府が不交付決定をしたため、その目的を遂げなか
った
三平成２３年５月から平成２６年３月までの間に、６回にわたり、大阪府の担当職員に対し、Ｊ保育園の延べ２４名の幼児につき、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計１８８１万６０００円の交付を申請し、決裁権限を有する者らに、前同様に誤信させて、平成２４年３月から平成２６年３月までの間に、３回にわたり、Ｇ学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計１８８１万６０００円と決定させ、平成２４年３月から平成２６年３月までの間に、３回にわたり、同府職員に、同額をＧ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、もって人を欺いて
財物を交付させた
第二大阪市が、障がいのある幼児を就園させている同市内の私立幼稚園等の設置者のうち、大阪市要支援児受入促進指定園以外の設置者に対して、特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行うこと、同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する市特別支援教育費補助金、又は同指定園の指定を受けた設置者に対して、前同様の要件の下に同幼児の人数に応じて交付す
る市特別支援教育費交付金をだまし取ろうと考え
一平成２６年９月から平成２７年９月までの間に、３回にわたり、大阪市の担当職員に対し、Ｉ幼稚園の延べ４４名の幼児につき、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどして市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金合計９２０万９６００円の交付を申請し、大阪市こども青少年局長らに、前記書類の記載内容及び申請内容が真実のものであり、前記申請額どおりの市特別支援教育費補助金又は市特別支援教育費交付金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、平成２７年３月から平成２８年３月までの間に、３回にわたり、Ｃ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金又は市特別支援教育費交付金の額を合計９２０万９６００円と決定させ、さらに、平成２７年３月から平成２８年３月までの間に、３回にわたり、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどし、大阪市こども青少年局長らに、前同様に誤信させて、Ｃ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金の額を前記決定額と同額である合計９２０万９６００円と確定させ、平成２７年５月から平成２８年５月までの間に、３回にわたり、同市職員に、同額をＣ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、もって人を欺い
て財物を交付させた
二平成２８年９月、大阪市の担当職員に対し、Ｉ幼稚園の５名の幼児につき、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどして市特別支援教育費交付金１８０万円の交付を申請し、大阪市こども青少年局長らに、前記書類の記載内容及び申請内容が真実のものであり、前記申請額どおりの市特別支援教育費交付金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、平成２９年１月、Ｃ学園に交付すべき市特別支援教育費交付金の額を１８０万円と決定させ、さらに、同年３月、前同様に装った内容虚偽の書類を提出するなどしたが、同市が交付決定を取り消したため、その目的を遂げなかった、というものである。


イこれに対する検察官の論旨の概要は、被告人Ｂにつき、府市補助金等の虚偽申請について、被告人Ａが保護者同意の存在を偽って府市補助金等の申請をしたことの認識を有していた限度でしか詐欺の故意を認めず、また、被告人Ａとの共謀は認めなかった点、被告人Ａにつき、被告人Ｂとの共同正犯を認めず、被告人Ａの単独犯と認定した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものであり、一方、被告人Ａの論旨の概要は、両幼稚園では、障がい幼児に対し、府市補助金等の交付対象となる「教育上特別な配慮」がなされていたし、保護者同意も得ていたから、少なくとも診断書の変造のない障がい幼児については、府市補助金等の交付要件を満たしており、欺罔行為が存在せず、仮に客観的要件に欠ける補助金等の申請であったとしても、被告人Ａはそのことを認識しておらず、故意がなかったものであるから、これらに反する事実を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものである。ウ原判決が（争点に対する判断）の「第５    特別支援教育費事件（平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２及び第３）について」の項で、被告人Ａが、両幼稚園において、教育上特別な支援を行っておらず、保護者同意も得ていないのに、これらのことを認識しつつ、それぞれを装う内容虚偽の書類を提出するなどして、欺罔行為を行い、府市補助金等をだまし取り、又はだまし取ろうとした旨説示するところは正当であり、原判決の認定に、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、この認定、判断は是認できる。しかし、原判決が、被告人Ｂにつき、①補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており、府市補助金等の交付を受ける要件として、特別支援教育を行っている必要があることについて認識を有していたとは認められず、②他方で、府市補助金等の交付を受ける要件として、障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があるのに、両幼稚園のいずれにおいても保護者同意が得られていないまま、両学園が府市補助金等の交付を申請したという認識を有していたと認められ、その限度で、詐欺の故意を肯定することができる、③このように、被告人Ｂは、被告人Ａが、保護者同意の存在を偽って府市補助金等の申請をしていることについて認識していたが、検察官が主張するところを踏まえても、被告人Ａとの間での意思の連絡や被告人Ｂの正犯性を認めることはできないから、被告人Ｂと被告人Ａとの間に共謀があったとは認められないとして、特別支援教育費事件は、被告人Ａの単独犯であり、被告人Ｂは無罪であるとする点については、是認できない。すなわち、被告人Ｂの①についての詐欺の故意を否定し、さらに、③のとおり被告人Ａとの共謀を否定した点は、論理則、経験則等に照らして不合理というほかなく、是認できない。以下、検討した結果を述べる。
被告人Ａの事実誤認の論旨について
ア「教育上特別な配慮」について
「教育上特別な配慮」の解釈


ａ原判決が、関係証拠により、府市補助金等の目的、交付の対象となる事業、交付の対象となる経費、障がい幼児の意義、「教育上特別な配慮」及び特別支援教育の意義、教職員の加配措置の意義、「教育上特別な配慮」と教職員の加配措置との関係等について認定するところは、その理由も含めて、いずれも正当として是認できる（６７頁、６９頁、７２頁～７５頁、８６頁）。すなわち、原判決は、検察官が原審において主張したのと同様に、府市補助金等の交付を受ける要件として、障がい幼児に対して特別支援教育を行っている必要があること、特別支援教育とは、障がい幼児に対して教職員の加配措置など経費が発生する特別の支援措置を指すこと、府市補助金等は特別支援教育にかかった人件費等を対象とすること、障がい幼児であるためには、障がいの状況について専門的な診断があることと、「教育上特別な配慮」を要することの２点が必要であるところ、「教育上特別な配慮」とは、教職員の加配措置などの継続的な支援措置を意味し、特別支援教育と同義であること、教職員の加配措置とは、「教育上特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であり、障がいを持つ園児に日常的、継続的に付き添うなどの支援を行う教職員（担任教員を除く。）を配置するという趣旨であることを説示しており、いずれも合理的な判断である。ｂこれに対し、弁護人は、府市補助金等の交付要件である「教育上特別な配慮」の該当性判断において、障がい幼児に対する教職員の加配措置が一つの考慮要素になるとしても、幼稚園の担当教員以外の教職員が障がい幼児の日常生活において継続的な支援、配慮を行っている状況が認められれば、「教育上特別な配慮」を満たすと解釈するのが妥当であると主張し、その理由として、①府市補助金等の交付要綱において具体的交付要件が定められておらず、自治体による説明会もなかったことからすると、私立幼稚園設置者が交付要件を理解する根拠資料は、本件調査文書（府）や本件調査文書（市）になるところ、これらの資料において、加配措置は例示的記載にすぎず、「教育上特別な配慮」とは「継続した配慮を行っていること」と説明されていることなどを合理的に解釈すれば、上記のとおり、教職員の加配措置以外の方法により、障がい幼児に対する継続的な支援があった場合を含むと解すべきである、②補助金額の算定が加配教職員の人数を基準としていないことや、大阪府の補助金額が、障がい幼児２人以上いる幼稚園においては、障がい幼児１人につき年額７８万円程度であり、教職員を別途雇用するに不十分な額であることも、上記の解釈に整合する、③私立幼稚園設置者が府市に提出する事業計画書又は調査票のうち、⑤欄には、障がい幼児等の介護等の業務に直接携わっている職員を記入することとされており、⑤欄に記載する職員は、障がい幼児の付添いを目的として加配された職員に限定していないと解し得る、④府の担当職員は、府補助金の対象となる教職員は、障がい幼児1人1   人について、1人1   人の職員がつかなければならない趣旨ではないと述べ、また、Ｉ幼稚園に対する補足聴取において、障がい幼児を目視又は監視している加配の先生の具体的氏名までは聴取しなかったと述べており、これらにみられる府の担当職員による「教育上特別な配慮」の該当性判断状況等を踏まえると、「教育上特別な配慮」をしている教職員は、特定の障がい幼児と紐づいていることまでは必要とされておらず、当該障がい幼児の個別的状況に応じて、付添いや支援を行っているかどうかを判断している、⑤以上からすると、府市補助金等は、園児の障がいや疾患の特性に応じた継続的な配慮に伴う実質的な人件費の負担を補助するものである、と指摘する（趣意書１９６頁～２００頁。答弁書３２頁～３４頁も同旨）。ｃしかし、①については、補助金という性格上、補助の対象となる一定の経費の発生が前提となることは明らかである上、交付要綱によれば、府補助金の交付の対象となる経費としては、障がい幼児の教育・保育に直接必要な経費のうち、人件費及び教育研究経費であることが、また、市補助金等の交付の対象となる経費としては、要支援児の保育に直接必要な経費（人件費、教材費、教育研究費、設備費等）であることが明記されているし、府市補助金等は、その名称自体に「特別支援教育費」という文言が含まれている。また、確かに「教育上特別な配慮」が加配措置に限られるわけではないが、弁護人が両幼稚園において行っていたと主張している、障がい幼児の日常生活において加配措置以外の方法によって行う継続的な支援、配慮に、これらの経費の発生が伴うとは考えられず、主張は当たらない。②の前半については、障がい幼児の人数が多ければ多いほど、幼稚園に求められる支援、配慮の量は増えるのであるから、その人数を基準にするのが合理的であるし、また、特別支援教育担当教職員の人件費の額をもって補助金等申請の対象経費とすることが予定されており（原判決７６頁）、教職員の加配状況や人件費の額が補助金等申請と密接に関係しているから、主張は当たらない。②の後半については、教職員の加配により発生した人件費の一部を補助するものと理解できる。③については、⑤欄の上部には、「障がい幼児に対し、教育上特別に配慮するために加配している教員・職員の状況」と明記してあるから、主張は当たらない。④については、障がい幼児に対して加配教職員がマンツーマンの関係に立っていなければならないわけではないが、府の担当職員も、担任教員以外の全教職員が支援、配慮しているという状況をもって特別な配慮に当たると述べているものではない。


⑤の主張は、担任教員以外の教職員が全体として障がい幼児に対し、継続的に支援、配慮を行っていれば、それらの教職員が殊更加配されたものでなくても、その業務負担は増大しているから、それに応じて実際には人件費の額が増大していなくても、補助金等の交付を認めるべきであるという趣旨であるとすれば、それは必要な経費に対する補助金という性格に反しており、採用の余地がない主張である。また、⑤の主張が、「加配要件は、園児の障がいや疾患の特性に応じて相応の配慮をするために生じた人的コストの増加に対応する実質的な意味合いであって、教職員の労力についての人件費の掛かり増しの部分については実質的に補助金要件を満たしていた可能性がある」という、原判決排斥に係る主張（原判決８２頁、被告人Ａ原審弁論３０頁）と同じ趣旨であるとしても、原判決が詳細に説示するとおり、教職員の加配措置が、例示として掲げられているとはいえ、「教育上特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であると解されることは動かし難く、このことに照らしても、また、補助金等を交付するか否かの基準の明確性、客観性という点からしても、やはり採用の余地がない主張である。両幼稚園において「教育上特別な配慮」があったかについてａ原判決が、関係証拠により、本件に係る府市補助金等に関し、両幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員のうち、一部の者については、そもそも勤務の実態がなく、また、その他の者についても、個別の園児との関係で日常的、継続的に付き添うなど、副申書に記載された配慮を行うために配置されるという実態はなかったといえるから、本件に係る府市補助金等の全てについて教職員の加配措置はなかったと認定するところは、その理由も含めて、いずれも正当として是認できる（７６頁～８１頁）。ｂこれに対し、弁護人は、両幼稚園では、担任以外の教職員が障がい幼児の日常生活において、当該障がい幼児の特性に応じ、継続的に支援を行っていたとして、原審弁護人と同様の主張を繰り返し、「教育上特別な配慮」の要件は満たしているという（趣意書２００頁～２０１頁。答弁書３４頁～３５頁も同旨）。
しかし、この主張は、「教育上特別な配慮」についての上記ｂの誤った解釈を前提とするものであるから、その点で採用できない。上記ａのとおり正当と認められる、原判決が示した「教育上特別な配慮」の解釈や教職員の加配措置の意義等を前提とすると、弁護人が主張する継続的な支援は、教職員の加配措置には当たらないし、両幼稚園において、障がい幼児に対して教職員の加配措置など経費が発生する継続的な特別の支援措置、すなわち、「教育上特別な配慮」を行っていなかったことも明らかである。なお、Ｉ幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員のうち、栄養士の資格を有する事務職員のP21は、弁護人が主張するとおり、食物アレルギーのある園児について、資格を活かして、毎月提示されるメニューの確認や調理師との打合せなどをしていたことが認められる（P20１４頁～１５頁、５４頁～５５頁、P22１９頁～２０頁、甲１２８）。しかし、P21の仕事は、パソコンによる文書作成や授業料の引き落とし手続など、ほぼ事務仕事であり、P21が食物アレルギーへの対応それ自体を目的として配置されたものではなく、この点について追加的な人件費が発生していたものでもないから、P21の上記業務が加配に該当しないことは、原判決が正当に説示するところである（７９頁）。
イ保護者同意の有無について
原判決は、関係証拠（甲１３０、甲１３１）により、本件対象園児の保護者らは、いずれも、両幼稚園から補助金の制度趣旨の説明を受けておらず、また、補助金を申請すること及び診断書等を府や市に提出することに同意していなかったと認定した（８３頁）。これに対し、弁護人は、両幼稚園では、保護者宛ての「養護教育に関わる助成のための調査について」と題する書面（甲８６、甲１０６各末尾添付）が毎年度作成されており、同文書には、幼稚園生活、通園バスにおいて配慮を要すると思われる幼児について診断書等の提出を求めること、これを幼稚園から大阪府に提出すること等が記載されているところ、被告人Ａは、上記書面を各幼稚園の園児の机に配布し、各園児に持ち帰らせる方法により保護者に交付したから、子の障がいの状況に関する診断書を提出した保護者は、その診断書が府や市に提出されることについて、黙示に同意していたと主張し、上記認定には合理的な疑いが残るという（趣意書２０１頁から２０２頁）。
確かに、平成２４年４月１０日付けの上記書面の存在は認められる。しかし、保護者らのほか、Ｉ幼稚園やＪ保育園に長らく勤務しているP20、P23ら及び被告人Ｂは、こぞって保護者同意の存在を認識していない旨供述している。その上、P20は、平成２９年３月までは上記書面ないしこれと同一内容の書面を見たことがないと述べているところ（P20８頁）、上記書面等が実際に毎年度配布されていたのであれば、P20がそれらを見たことが全くないとは到底考えられないし、保護者らに保護者同意の趣旨が全く伝わっていないというのも著しく不自然である。そうすると、上記書面等が実際に配布されていたとは考えられず、原判決の上記認定を揺るがすものではない。
ウ欺罔行為及び被告人Ａの故意について
上記アｂ、ｂ及びイの弁護人の主張は、いずれも理由がない。したがって、診断書の変造のない障がい幼児を含めて、被告人Ａが両幼稚園について原判示の年度において、教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類及び保護者同意を得ているように装った内容虚偽の書類を提出するなどして、府市補助金等の交付申請を行い、欺罔行為に及んだことは明らかであり、これに反する弁護人の主張は採用できない。そして、被告人Ａに、上記の欺罔行為に及ぶことの認識、すなわち、詐欺の故意が認められることは、原判決が正当に説示するとおりであって（８６頁）、これに反する弁護人の主張は採用できない。
被告人Ａの論旨は理由がない。
⑶検察官の事実誤認の論旨中、被告人Ｂの故意について原判決は、被告人Ｂは、補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており、府市補助金等の交付を受ける要件として、特別支援教育（障がい幼児に対して教職員の加配など経費が発生する特別の支援措置）を行っている必要があることについて認識していたとは認められないと判断した（８６頁～８７頁）。しかし、この判断は、以下に述べるとおり、論理則、経験則等に照らして不合理であり、是認できない。


ア府市補助金等の詐欺の故意を認める前提として必要な特別支援教育すなわち「教育上特別な配慮」という交付要件に係る認識内容について原判決は、交付要件として特別支援教育を行っている必要があることについての被告人Ｂの認識を検討するに当たり、「教育上特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であると位置付けられる教職員の加配措置に着目し、加配要件の認識として、担任教員以外の教職員による付添い等が必要であることについての認識が必要であると解した上、被告人Ｂがこのような認識を有していると認められるかどうかを検討し、被告人Ｂが交付要件として、加配要件ないし教職員の加配措置が必要であることを認識していたと認定することはできないと説示している（８６頁～８７頁、９２頁～９３頁）。
しかし、詐欺の故意を認定する前提として必要な交付要件の認識については、検察官が主張するとおり、加配要件についての正確な認識までは不要と解するのが合理的である。
すなわち、府市補助金等の詐欺は、本来、府市補助金等を受給できる場合ではないのに、受給できる場合であるかのように偽り、申請して受給するという基本構造であるから、本来、府市補助金等を受給できる場合ではないことを認識している必要がある。もっとも、経常費補助金事件において先に言及したとおり、詐欺の故意を認める前提として、交付要件の正確な認識が必要であるという弁護人の主張（答弁書３２頁）によった場合、不当な結果を招くおそれがある。そして、府市補助金等の交付要件として必要とされる特別支援教育（教育上特別な配慮）は、原判決が指摘するように、教職員の加配措置、すなわち、担任教員以外にも、障がいを持つ園児に日常的、継続的に付き添うなどの支援を行う教職員を配置することを中心とするものであるが、補助金という性質から、特別支援教育の本質を捉えれば、経費が発生する継続的な特別の支援措置とみることができる。そうすると、詐欺の故意を認定する上で必要となる、特別支援教育の存在が交付要件とされていることに係る認識は、補助対象事業である障がい幼児への配慮（支援、援助、世話、見守りを含む。）のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないという程度の認識でも足りるというべきである。同旨をいう検察官の主張は、正当である（趣意書６８頁～６９頁）。イ被告人Ｂは、障がい幼児への配慮のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないと認識していたかについて
府市補助金等に関する被告人Ｂの認識について
原判決は、被告人Ｂの原審公判供述により、被告人Ｂには、身体的疾患を有する園児の保育に関し、教職員が援助することにより補助金等を受けるという程度の認識はあったと認定している（８７頁）。被告人Ｂは、当審公判においても、府市補助金等について、養護補助金と理解しており、その内容については、アトピーやぜんそく、食物アレルギー等に特別な配慮が要る園児に対して、教職員が全員で情報を共有し、いろいろと気を使い、注意深く見守るなどして配慮すること全般に対してもらえる補助金と理解していた旨、原審公判供述とほぼ同様の供述をしている（当審２２頁～２５頁）。上記のとおり、被告人Ｂは、教職員が上記のような通常の業務体制で園児に対する援助を行いさえすれば、別途、人件費等の特段の経費の発生がなくとも補助金が得られると理解していた旨を述べている（なお、被告人Ｂは、当審公判において、超酸化水、可視光線等の物品に費用が掛かっているとも述べるが、補助金が交付される理由として述べているのは、ほとんどが教職員の活動についてである。）。しかし、被告人Ｂのこの供述は、以下のとおり疑問があって、信用性に乏しいというべきである。
ａ補助金は、補助金の交付の対象となる経費の発生を前提としているから、その経費が発生しないのに補助金が交付されるということは不合理である。この点、経常費補助金事件において述べたとおり、被告人Ｂが両学園の運営に欠くことができない補助金に強い関心を持っていたことや、被告人Ｂが平成１３年頃、被告人Ａとともに府補助金の存在を知り（原審被告人Ｂ４５頁）、平成１４年当時から、その関係書類に幼稚園名や代表者名を記入するなどして関わってきたことからすれば、被告人Ｂにおいて、補助金が経費に対して補助されるものであるという基本的な事柄すら理解していなかったというのは、不自然である。
ｂ幼稚園に上記のような身体的疾患を有する幼児が就園することは通常起こり得ることであり、それらの幼児を受け入れた幼稚園の教職員が、日常業務の中で通常要求される個々の園児の特性に応じた「お世話」をする、すなわち日常的、継続的に援助することは、むしろ当然であるから、そのように通常の業務体制で対応し、別途、人件費等の特段の経費をかける支援措置を行ってもいないのに、補助金の交付が受けられると考えるのは不合理である。
ｃそもそも養護教育費補助金にせよ府市補助金等にせよ、「教育費」という名称が付されており、これが補助の対象となる経費を示すことは明らかであるところ、被告人Ｂがそれらの名称を一切目にしていないとは考え難い（甲５４資料１、３、１２－１～４）。そうすると、被告人Ｂとしても、府市補助金等について、経費の発生を伴う幼稚園側の対応と結び付けて考えるのが自然である。
平成２３年度のP24とのやり取りに関する   P24の原審証言の信用性に
ついて


原判決は、特別支援教育の存在が府市補助金等の交付要件とされていることに係る被告人Ｂの認識の有無、程度、ひいては、被告人Ｂにおいて、障がい幼児への配慮のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないと認識していたかの認定に大きく関わる、平成２３年度の被告人ＢとP24とのやり取りを述べる   P24の原審証言の信用性を否定した。しかし、原判決のこの信用性評価は甚だ不十分であり、原判決が説示した程度の理由で信用性を否定したのは、論理則、経験則等に照らして不合理である。この点は、当審で供述変遷の理由や供述経過等を立証趣旨として取り調べた証人P24の当審証言及びP24   の平成２９年８月１８日付け検察官調書（当審検２２）によって、より一層明らかとなった。以下、詳しく述べる。ａ原判決が要約するとおり（８７頁）、P24   は、原審公判において、被告人Ｂとの間で、平成２３年度の補助金申請に際して、次のような電話のやり取りがあったと証言した。すなわち、「私は、被告人Ｂに対し、食物アレルギーの園児の具体名を挙げながら、その副申書の内容について、具体的に園でどのような配慮、すなわち加配等をしているのかを教えてほしいと尋ねた。すると、被告人Ｂは、食物アレルギーの園児のために専門の栄養士を雇っている、隣の子が卵を触った手で当該園児に触れただけでもアレルギーのショックが出るから、現場ではそのように触れたりしないかどうかというところまで付き添って気を配らないといけない旨熱心に語った。私はこれを聞いてとても勉強になった。私は、問い掛けの際に副申書とか加配という言葉を出したが、被告人Ｂから意味が分からないなどとは言われなかった。」という内容である。なお、上記要約のほかに、P24は、要旨、「平成２３年１２月頃、Ｉ幼稚園に、障がい幼児と認められる最終的な人数の確認文書を送付したところ、被告人Ｂから電話で、なぜこの子は対象じゃないのという問合せがあった。このときアレルギー鼻炎の園児の話が出て、私が、そういう園児に目薬を差すという配慮は考えられるにしても、加配してまで行うことが必要なのかと尋ねると、被告人Ｂは、加配してまでの対応はしていないと返答した。そこで、それでは対象にならないと説明すると、被告人Ｂは納得し、最終的な人数が確定した。」という内容も証言している。ｂ原判決は、同判決が要約した   P24の上記証言の信用性を否定した理由として、P24の上記証言を客観的に裏付ける証拠がないことのほか、P24は、捜査段階では、原審証言のような被告人Ｂとの具体的やり取りについて述べていないことを挙げる。そして、後者の点を敷衍し、P24が、平成２９年６月から同年８月にかけて３回の事情聴取を受けながら、原審証言のような印象的な出来事を思い出さなかったというのは不自然であり、また、捜査段階における検察官も、被告人Ｂの故意が重要な捜査対象であることを十分理解していたはずであるし、府職員の供述の中に、府市補助金等の要件や虚偽申告の認識につながる被告人Ｂとのやり取りなどがないかについて関心を払って事情聴取をしていたはずであるから、やはり不自然であるとして、平成２３年当時の出来事に関する記憶が曖昧であるからこそ、上記のような供述経過となった疑いを払拭することができないと説示した。ｃしかし、P24   は、捜査段階では原審証言で述べた被告人Ｂとのやり取りを供述していなかったが、原審公判では証言するに至った事情について、原審公判の段階から、既に、要旨、「検察官に呼ばれたときは、自分以外の人も呼ばれていたので、事情聴取までの間に過去の書類を見たりせず、事情聴取の場で聞かれて、その場で思い出したことを述べていた。」、「全体の話を聞かれ、一個一個掘り下げてという形ではなかった。」、「平成２９年当時、私学課を出ており、手元に副申書等はなかった。」、「証人として呼ばれたときは、証人に選ばれて法廷に立つということで責任を感じ、記憶の正確さを持たせるため、副申書等の根拠となる当時の書類を確認し、できる限り思い出して証言した。」、「Ｉ幼稚園は食物アレルギーが多いという印象から副申書をざっと見て考えるうちに、被告人Ｂとの卵アレルギーのやり取りを思い出した。」、「最終的に対象として絞ったものもあったことについて考えるうちに、アレルギー性鼻炎についてのやり取りを思い出した。」と証言していた。
さらに、P24は、当審公判において、要旨、「平成２９年の小野間検事の事情聴取でも、被告人Ｂともやり取りがあったことや、何でこの子は対象にならないのという問合せを受けたことは話したが、詳しい話をしなかった。その理由は、小野間検事から制度概要をメインにして聞かれ、被告人Ｂとのやり取りについて突っ込んで聞かれることはなかったこと、５年も前のことだし、別の業務があり、多忙で面倒だなという気持ちがあったこと、私以外にも同僚が呼ばれており、自分が証言台に立つという意識もなかったこと、そのため、事前に調べて記憶を喚起する意識はなく、当日聞かれたことに対して、覚えていることを話そうという気持ちだったことによる。」、「裁判で証言することが決まり、宇賀検事との打合せで、被告人Ｂとのやり取りを詳しく話した。その理由は、宇賀検事から被告人Ｂとのやり取りについて、当時のエピソードがないかを含めて、詳しく聞かれた上、証言台に立つのは初めての経験でプレッシャーがあり、自分の発言に責任を伴うと思い、記憶喚起をするため、私学課に当時の資料を見に行き、思い出したことがあったからである。」、「食物アレルギーの副申書を見ていて、なぜこれを対象にしたのかと考えているうちに、被告人Ｂから卵アレルギーの件でやり取りしたことを思い出した。」、「アレルギー性鼻炎については、申請された園児全員を対象にしたわけではないと思い、どういった園児を対象外として園と話をしたかを思い出すうちに、被告人Ｂとのやり取りを思い出した。」と証言した。P24のこれらの証言は、一貫したものである上、P24が、捜査段階から、被告人Ｂともやり取りがあり、何でこの子は対象とならないのという問合せを受けたと供述していたことは、平成２９年８月１８日付け検察官調書（当審検２２）によって明らかである。そして、これらの証言内容は、捜査段階で事情聴取を受けた際の心境、事情聴取に向けた準備等の対応、検察官の事情聴取の仕方と、証人出廷が決まってからの心境、打合せをした検察官の事情聴取の仕方、証人出廷に向けた準備等の対応等について、前者と後者の違いを具体的に挙げて、供述変遷の理由を納得できる形で述べる自然なものであるし、被告人Ｂとのやり取りを思い出した状況にも何ら不自然なところはない。そうすると、P24のこれらの証言は、信用できるものというべきである。


これに対し、弁護人は、P24の当審証言によると、①P24は、小野間検事から事情聴取を受けた平成２９年６月時点には、いわゆるＣ問題が世間的に問題となっていることや、大阪府が補助金の不正受給で告訴したことを知っており、緊張し、きちんと対応しなければならないと思って、事情聴取に臨んだこと、②小野間検事の取調べで卵アレルギーに関する副申書自体を現認していること、③P24は、平成２３年に補助金事務を担当しているときから、Ｃ学園から提出された副申書や診断書を見て、食物アレルギーを持つ園児は結構多いという印象を持っていたことが指摘できるから、P24が小野間検事の事情聴取で被告人Ｂとのやり取りの具体的内容を思い出さなかったというのは不自然であると主張する（弁論８７頁～８９頁）。しかし、①について、P24は、そのことを前提としつつも、証人出廷が決まってからとは、様々な点で違いがあったと説明しているのであるから、主張は当たらない。②について、P24は、原審公判及び当審公判において、平成２９年６月１４日付け及び同年７月６日付け検察官調書（甲６７、甲９６）の各末尾に添付された数十件の副申書を個別に見せられたわけではなく、自分のメモ書きがある熱性けいれんの副申書については、小野間検事に聞かれて確認し、回答した記憶があるものの、卵アレルギーないし食物アレルギーについては、エピソードを聞かれていないし、それらの副申書は、末尾添付のものにぱらぱらと押印したときにあったと思うなどと述べているのであるから、主張は当たらない。③については、そのことが、事情聴取に際して被告人Ｂとのやり取りを思い出すことに直結するとはいえない。その余の主張を踏まえても、供述変遷の理由に関するP24の原審証言及び当審証言の信用性を揺るがすものはない。
ｄそうすると、原判決が、P24   の供述が変遷していることを主な理由として、被告人Ｂとのやり取りに関するP24の原審証言の具体的内容や虚偽供述の動機等について検討することなく、上記証言の信用性を否定したのは、不合理であるといわざるを得ない。
そこで、P24の原審証言の具体的内容を検討すると、それは、経験したからこそ述べられる具体性を有するものであるし、不自然な点も見当たらず、勘違いや記憶違いをするような内容でもない。また、P24が、曖昧な記憶しかないのに確かにあった出来事として虚偽の証言をする動機や、検察官から押し付けられ又は検察官に迎合して虚偽の証言をした形跡は、いずれも見当たらない。
以上によれば、上記のような被告人Ｂとのやり取りに関するP24の原審証言は、信用できるのであり、原判決は、この点の証拠評価を誤ったものというべきである。同旨をいう検察官の主張は、正当である（趣意書７９頁～８５頁、弁論１８頁～２１頁）。
平成２３年度のP24とのやり取りによって推認できる事実についてａP24   の原審証言によれば、平成２３年度の補助金申請に際し、P24が加配や副申書という言葉を用いつつ、被告人Ｂとの間で、食物アレルギーやアレルギー性鼻炎の園児について上記のようなやり取りをした事実が認められる。
このうち、食物アレルギーの園児の関係で、被告人ＢがP24に述べたことは、要するに、食物アレルギーという障がいのある園児への対応をするために専門の栄養士を雇用して、幼稚園に配置している、という内容である。しかし、栄養士の資格を有する事務職員のP21の仕事がほぼ事務仕事であり、P21は食物アレルギーへの対応それ自体を目的として配置されたものではなく、この点について追加的な人件費が発生していたものでないことは、先に述べたとおりであるから、「食物アレルギーの園児のために専門の栄養士を雇っている」という発言は、実態とかけ離れた虚偽の内容であるといえる。このように、被告人Ｂは、教職員の加配という観点から、府補助金の支給対象とすることに疑問を投げかけてきたP24に対し、最初問合せを受けた被告人Ａに代わる折り返しの電話で、その支給が認められる方向で、あえて上記のような虚偽の発言をしているのである。この事実は、被告人Ｂにおいて、障がい幼児への配慮のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないと認識していたことを推認させる有力な事情といえる。ｂまた、検察官が主張するとおり（趣意書７７頁～７８頁）、平成２３年度の申請書類に含まれる副申書には、障がいの状態を食物アレルギーとした上で、「食事制限などで栄養士・調理士と随時詳細なうちあわせをし」（甲１２６・１６５頁）、「園栄養士・調理士と教員組織との給食会議にアレルギーについて月２回会議」（同２１３頁）等の被告人Ａによる記載が多数存在し、さらに、その後の平成２７年度に被告人Ａが府職員に提出した資料にも、「食物アレルギーの対応には専属栄養士を配置し、園で当日気をつけたことを家庭に連絡し、家庭での食事の相談にのったり、情報交換をすることを主任務としている」などの記載がみられ（P19９頁、同末尾添付別紙２の６枚目）、平成２８年度の申請書類に含まれる副申書にも、「加配アレルギー担当栄養士を配置し、給食委員会を月２度対応」等の被告人Ａによる記載がある（P20１５頁、同末尾添付別紙５）。P20の証言やP21   の供述（甲１２８）によれば、これらの記載も、実態からかけ離れており、あたかもＩ幼稚園において、食物アレルギー対策専門の専属栄養士を雇用しているかのような虚偽の内容であると認められ、被告人Ｂの上記発言との共通性がみられる。そして、被告人Ａは、平成２３、２４、２７、２８年度に、実際には加配に該当しないP21を特別支援教育担当教職員として府補助金を申請しており（甲１２８）、その際、被告人Ａが加配措置の意義など、府市補助金等の交付要件を熟知した上、教育上特別な支援を行っていたように装って、府市補助金等をだまし取る意思を有していたことは明らかである。被告人Ａが府補助金を詐取しようとして副申書等に記載した虚偽の内容と、被告人ＢのP24に対する虚偽の上記発言内容が、偶然に一致したとは考え難く、この事実は、上記ａの推認を支える事情である。


ｃなお、原判決は、P24   と被告人Ｂとのやり取りがあったとしても、付添い等をする教職員が担任以外の者でなければならないという認識を基礎付けるような内容であるとはいえないと説示しており（８９頁）、確かに、被告人Ｂが述べた付添いの主体は明確ではない。しかし、被告人Ｂは、加配という言葉の意味が分からないなどと言うこともなく、上記のとおり、食物アレルギーへの対応を理由とする専門の栄養士の雇用という虚偽を述べたほか、アレルギー性鼻炎の園児に目薬を差すという配慮について、加配してまでの対応はしていないという理由で、府補助金の対象とならないことに納得している。これらのことからすると、原判決の上記説示を踏まえても、被告人Ｂは、障がい幼児に対する配慮のため特別に人件費をかけることが、府補助金の受給につながるという関係を理解していたことが推認され、この事実も上記ａの推認を支えるものである。
以上につき、概ね同旨をいう検察官の主張は、正当である（趣意書８５頁～８８頁）。
被告人Ｂが加配措置に関する偽装工作に関与したかについて被告人Ｂが加配措置に関する偽装工作に関与したとする検察官の主張に対し、原判決は、検察官主張の偽装工作がなされ、かつ、被告人Ｂが偽装工作に関与したことを認めることはできないと判断した（８９頁～９１頁）。しかし、原判決の上記認定、判断は、原審で取り調べられた証拠によっても、合理性を備えたものとは考え難い上、当審で事実の取調べとして、証人P25並びにP25の平成２９年８月２５日付け及び同月２９日付け検察官調書の各一部（当審検２、同３中の令和３年７月６日付け決定による各採用部分）を取り調べた結果、上記認定、判断の誤りは一層明らかになった。以下、詳しく述べる。
ａ前提となる事実関係について
原審で取り調べられた関係証拠によれば、P18ら府職員による平成２８年６月の補助金調査（以下「本件調査」という。）の実施、P18が保育現場を見たときの状況、P26及びP27   による授業の手伝いと被告人Ｂからの現金の支払い、本件調査前日に行われたP23と   P20との間のメールのやり取り等についての原判決の認定は、正当である（８９頁～９０頁）。若干、補足すると、本件調査に従事したP18の証言によれば、P18   は、府補助金の関係で、加配教員がどのような形で配置されているかを見る目的の下に、Ｉ幼稚園の園内を見て回った際、一つの部屋に担任教員がいるが、それ以外にも複数の教員が動き回っている様子を見て、加配教員の配置について当初抱いていたイメージとは違ったものの、被告人Ａからの説明も受けて、複数の加配教員が動き回ることで園児を見ているものと理解し、納得したことが認められる。
ｂ偽装工作の有無について
被告人Ａがかねて府市補助金等を詐取するため、教職員の加配措置を講じていないのに講じているかのように偽っていたことは明らかであるところ、この事実と、本件調査当日に、普段はＩ幼稚園に来ないP27や   P26が来園して、実際よりも教職員の人数が多い外観を呈し、府職員が上記のとおり、加配教員が配置されているものと納得したことを併せ考えれば、これは偶然ではなく、被告人Ａが偽装工作を図ったものであるという推認が、元々相当程度働くといえる。加えて、P23とP20   との間の上記メールのやり取りは、原判決が説示するように、監査で実情をきちんと説明できるかという不安からのものとみるより、日常、障がい幼児に対して取り立てて言うほどの配慮をしていないのに、監査に際して、障がい幼児に対して配慮しているように、実情を取り繕うことへの不安を述べたものと理解する方が、文言に照らして、むしろ自然であり、それがＩ幼稚園における上の立場の者からの指示によることも、両名の証言から容易にうかがわれる。この事実は、被告人Ａが、本件調査について、実情を取り繕うことによって乗り切ろうとしていたことを推認させ、上記偽装工作の存在に沿う事情といえる。
これに対し、原判決は、P27とP26   による手伝いについて、両名が監査対応による人手不足を補ったにすぎないとみる余地もあるとして、偽装工作の存在を認めなかった。
しかし、本件調査は、事前に準備するよう連絡済みの関係書類の確認、基本的に幼稚園の責任者である被告人Ａが同行して行う保育現場の確認及び被告人Ａらからの聞き取りを目的とするものであったから（P18９頁、末尾添付別紙３）、監査対応に多くの教職員が駆り出され、その手が取られて人手不足を招く事態は、想定し難いものであった。また、P27及びP26   は、幼稚園の教員をしているわけではないから（原審被告人Ｂ３９頁）、教員の代わりを務めることができるか疑問であり、両名が人手不足を補うのに適しているとはいえず、現に、両名は、当日、クラスの授業の手伝いをしたにとどまり（P20３０頁）、監査対応で教職員が不在となったところに配置されたものではなかった。これらのことからすると、上記のような原判決の想定は、その合理性に疑問があるといわざるを得ない。同旨をいう検察官の主張は、正当である（趣意書９４頁～９５頁）。
のみならず、原判決が上記のようにみる余地がある理由として、P27とP26がこの日に幼稚園を訪れるに至った経緯や幼稚園による具体的な指示内容等が証拠上不明であることを挙げていたため、当審でP25の証人尋問を行い、同人の検察官調書の一部（当審検２、同３中の上記各採用部分）も取り調べたところ、以下の事実が認められることが明らかとなった。①両幼稚園で園児に将棋を教えていた   P25は、平成２８年６月１日、Ｉ幼稚園の職員室で、被告人両名から、「６月１０日の午前中に行政の視察が来る。Ｉ幼稚園で応援が必要である。」などと言われて、本件調査当日にＩ幼稚園に来るよう依頼された。その理由について、被告人両名は、それぞれ、先生が多い方が手厚くしているようでいいとか、未就園児の説明会があって人が取られるので、人が足りないなどと話しており、何人か連れてくるようにP25に依頼した。


②P25   は、これを引き受け、将棋の弟子で将棋の授業をするときに手伝わせたことのあるP26と、卒園生の   P27に、「Ｉ幼稚園に行政の視察が来るらしいので、応援が要る」旨告げて、応援に来るよう依頼した。③本件調査当日、P25、P27   及びP26は、３人で、スーツを着てＩ幼稚園に行き、それぞれ別のクラスに入って、園児の様子を見ることになった。P25は、被告人Ｂから、「堂々として、先生らしく振る舞うように、P26君や   P27君に言っておいてね。」と言われ、P27と   P26にそのまま伝えた。④P27   とP26は、当時、いずれも大学生で、幼稚園の先生の経験はなく、P27は、本件調査前にＩ幼稚園の授業に入ったことはなかった。⑤本件調査当日、P25   は、将棋の授業をしておらず、年中園児のクラスに入って、園児の間を動き回りながら、園児の姿勢を正したり、声掛けをしたりした。
⑥本件調査当日、P25、P27   及びP26のほかに、体育の   P28先生やP29   先生、高等Ｃ学園保育園で働くP30先生も来ており、Ｉ幼稚園の教職員の人数が普段の倍くらいになっていた。
以上のとおり認められる。なお、P25の当審証言は、本件調査当日の応援を依頼した人物や場所、応援が必要である理由の説明の有無、P27とP26   に連絡を取った理由、P27とP26   に授業に入る心構えを伝えたことの有無、本件調査当日のＩ幼稚園に来ていた教職員の人数等について、検察官調書における供述と実質的に異なっている。しかし、P25は、検察官の取調べに際しては当時の記憶どおりに述べ、検察官調書については、読み聞かせを受けて、その内容に間違いがないことを確認して、署名押印したものであるから、検察官調書に記載されている出来事、事象は、自らが記憶に基づいて話した内容に間違いないと思うと証言していること、また、P25は、検察官の取調べを受けた当時の方が、記憶が鮮明であった旨証言していること、P25は、被告人両名が保釈された平成３０年５月以降、令和２年１０月まで、被告人両名と会ったり、連絡を取ったりしており、被告人両名との関わりが継続していたこと、検察官調書と実質的に異なる証言は、被告人両名に有利な方向に曖昧となる内容であることからすれば、相反部分として当審で取り調べたP25の検察官調書の一部（当審検２、同３中の上記各採用部分）に、刑訴法３２１条１項２号後段の特信情況が認められることはもとより、信用性も認められる。
そして、上記①ないし⑥の事実は、本件調査当日、Ｉ幼稚園に配置された教職員の人数を実際以上に見せかける偽装工作が行われたことを一層推認させる一方、被告人両名の依頼でP25を介して動員された   P27とP26   が、監査対応による人手不足を補ったという実態になかったことを明らかにするものといえる。
これに対し、弁護人は、㋐P25らがＩ幼稚園に来園したのは、府職員に同幼稚園の特徴的なカリキュラムを見てもらうことも目的としていたし、P25らは、被告人両名から、補助金調査が行われる授業時間又は昼食時間において、障がい幼児への配慮に関する指示を受けておらず、実際、P25らは、障がい幼児に対する配慮と評価し得る行動もしていないから、加配措置の偽装工作はなかったと主張する（答弁書４３頁～４４頁、弁論８６頁～８７頁）。しかし、㋐については、P18の証言によれば、本件調査は、１か月ほど前に寄せられた通報を契機に実施された臨時の調査であって、カリキュラムの視察を目的とするものではなかったことが認められるし、P25の当審証言によっても、当日、将棋をはじめとする特徴的なカリキュラムの視察が行われた様子は全く見当たらない。被告人Ｂは、当審公判において、本件調査当日、P25が将棋の授業のために来て、その関係でP27   とP26も連れてこられたかのように述べるが、P25の当審証言に反しており、信用できない。で指摘された事情は、実際には配置されていない教職員が配置されているかのような外観を作り出し、府職員にそのように誤解させる効果を失わせるものではないから、偽装工作が行われたとの認定を妨げない。以上によれば、検察官主張のとおり、加配措置に関する偽装工作の存在が認められるのであって、これが認められないとした原判決の認定、判断は、不合理であり、是認できない。
ｃ被告人Ｂの偽装工作への関与について
原判決は、本件調査当日、偽装工作があったとしても、関係者や教職員の行動は、被告人Ａの指示によるものであると考えられると説示した上、被告人Ｂによる関与は、P27とP26   に現金を渡したことに止まり、被告人Ｂが経理事務として小口現金の管理や出納に携わっていたことも踏まえると、被告人Ｂが、詳しい事情を知らないまま、単に経理担当者として金銭を交付したとみる余地があると説示して、被告人Ｂの関与を認めなかった（９０頁～９１頁）。
しかし、検察官が主張するとおり（趣意書９８頁～１００頁）、被告人Ａが、府職員の前で、教職員ではない者を動員して加配教職員がいるかのように見せかける偽装工作を行うに当たり、被告人Ｂに事情を知らせないまま、蚊帳の外に置いたという想定は、不自然であるといわざるを得ない。すなわち、府職員とやり取りをする立場である被告人Ｂが事情を知らなければ、被告人Ｂの対応の仕方によって、偽装工作が発覚してしまうおそれがあることや、被告人Ｂが被告人Ａと共同経営しているＩ幼稚園の副園長であって、府補助金にも強い関心を抱いていたことからすると、被告人Ａが被告人Ｂに偽装工作について知らせないということは、考え難い。また、被告人Ｂが、本件調査当日になぜ来たか事情も分からないまま、漫然とP27と   P26にお礼の名目で現金を支払うということも考え難い。


以上のとおり、原判決の説示の合理性には疑問がある上、事実取調べの結果によって明らかとなった上記①ないし⑥の事実、とりわけ、被告人Ｂが被告人Ａとともに、P25に対し、先生が多い方が手厚くしているようでいいなどと話して、本件調査のために応援を連れてくるように依頼したことや、本件調査当日も、教員ではないP27及び   P26に対し、P25を介して、先生らしく堂々と振る舞うようにとの伝言をしたことなどからすると、被告人Ｂが偽装工作について認識し、主体的に関わったことは明らかに認められる。これに対し、弁護人は、㋐被告人Ｂの原審公判及び当審公判における供述に依拠して、P27及びP26   に対する支払いは、過去にバザーや将棋大会の手伝いをしてくれたこと、小学校の先生になりたいという気持ちがある両名のことをかわいらしく思っていたこと、大学の入学や卒業のお祝いを兼ねていたことを理由とするものであるし、仮に被告人Ｂが偽装工作に対する謝礼と認識していたのであれば、領収証を作成するといった不正行為の痕跡をわざわざ残す方法を採らないはずであるから、P27及びP26   に対する支払いは、偽装工作に対する謝礼ではないと主張する（答弁書４４頁～４５頁、弁論８７頁）。しかし、㋐については、その元となる被告人Ｂの供述は、過去の手伝いに対するお礼や入学、卒業のお祝いという趣旨を含むお金を、６月１０日という時期になって、しかも、わざわざ領収証をもらった上で渡すというのは、不自然であることや、そもそもP25に対する本件調査への応援依頼自体を否定していることに照らし、信用できないから、当たらない主張である。についても、本件調査のため人を集めるという行為は隠すのが難しく、現金を交付したことも口止めするとかえって疑われるから、領収証を渡して、その趣旨について弁解することにしたとみることが可能であって、指摘された事情は、偽装工作に対する謝礼であることと矛盾しない。ｄ上記ａないしｃで述べたところによれば、検察官が主張するとおり、本件調査当日、Ｉ幼稚園では、教職員ではない者を呼んで加配教職員がいるように見せかける偽装工作が行われ、被告人Ｂが、被告人Ａとともに、同偽装工作に主体的に関与したことが認められるから、原判決がこれらの事実を認めることはできないと認定、判断したのは、不合理であり、誤りである。そして、上記事実は、被告人Ｂにおいて、障がい幼児への配慮のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないと認識していたことを推認させる事情である。
小括
上記の平成２３年度のP24   とのやり取りや、上記の平成２８年６月の補助金調査における偽装工作への関与によれば、被告人Ｂにおいて、障がい幼児への配慮のため通常の業務においてかける以上に別途、人件費等の特段の経費をかけた上で、上記の配慮を行うのでなければ、府市補助金等は受給できないと認識していたことが推認され、これに反する被告人Ｂの供述は、上記のとおり信用できないから、この推認を妨げるものではない。したがって、被告人Ｂは、補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており、府市補助金等の交付を受ける要件として、特別支援教育を行っている必要があることについて認識していたものと認められ、この認識が認められないとした原判決の認定、判断は不合理であり、是認できない。
ウ被告人Ｂのその余の故意について
ここで、これまで検討した特別支援教育に係る被告人Ｂの認識のほか、府市補助金等の詐欺の故意における被告人Ｂのその余の認識についても、検討しておく。
特別支援教育が行われていないことの認識について
両幼稚園において、「教育上特別な配慮」すなわち特別支援教育が行われていなかったことは、先に述べたとおりであり、障がい幼児の支援のために殊更、教職員を雇用して配置することはなかったし、手当等の特別の人件費をかけることもなかったと認められる（Ｋ８頁～９頁）。関係証拠（原審被告人Ｂ６頁～１０頁、６９頁～７１頁、甲４６）によれば、被告人Ｂは、両幼稚園の副園長として、両幼稚園の教育実務に携わり、日常的に教職員、園児及びその保護者と接し、個々の園児の処遇上の問題点を把握し、教職員会議にも頻繁に出席し、主任教員や担任教員から必要な業務報告を受け、教職員や保護者へのアドバイスも行っていたこと、被告人Ｂは、両幼稚園において、経理担当者として、小口現金及び預貯金の管理や出納を行っており、また、Ｋ税理士に宛てて、毎月、通帳の写しや領収証等を郵送し、給与計算に必要な情報をその都度伝えるなどしていたことが認められる。
上記のように、被告人Ｂが現場をよく知る責任者であり、かつ、経理担当者であったことからすれば、被告人Ｂは、両幼稚園において、障がい幼児に対する継続的な配慮（支援、援助、世話、見守りを含む。）のために、教職員を特別に雇用するとか、配慮に対する特別の手当てを支給するなどしておらず、それに伴う人件費等の特段の経費が発生していないことや、そのような立場の教職員がいないことを十分認識していたものと認められる。したがって、被告人Ｂには、両幼稚園のいずれにおいても特別支援教育が行われていないことの認識があったと認められる。
保護者同意の認識及び府市補助金等の交付申請の認識について原判決が、被告人Ｂにおいて、府市補助金等の交付を受ける要件として、障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があること、両幼稚園のいずれにおいても、保護者同意が得られていないこと、両学園が府市補助金等の交付を申請し、その交付を受けたことについて、全て認識していたと認定した点は、その理由も含めて、正当と認められる（９３頁～９６頁）。したがって、原判決が、被告人Ｂにおいて、被告人Ａが保護者同意の存在を偽って両学園への府市補助金等の交付を申請し、交付を受けたと認識しており、その意味で、被告人Ｂに詐欺の故意を肯定したことも是認できる。教育上特別な支援を行っていたように装う欺罔行為についての被告人
Ｂの認識について
既に認定したとおり、被告人Ｂは、詐欺の故意を認定するのに必要な限度で、府市補助金等の交付要件である特別支援教育の内容について認識しており、また、両幼稚園において特別支援教育が行われていないのに、被告人Ａの申請により府市補助金等が交付されていることを認識していた。これらのことに、平成２３年度のP24とのやり取り及び平成２８年６月の補助金調査への被告人Ｂの関与の各事実を併せ考えれば、被告人Ｂは、本件府市補助金等の詐欺について、被告人Ａが教育上特別な支援を行っているように装う欺罔行為をしていることを認識していたものと認められ、その意味でも詐欺の故意を肯定することができる。


上記の認定は、被告人Ｂに保護者同意の関係で詐欺の故意が認められることとも整合する。すなわち、被告人Ｂが特別支援教育について、被告人Ａの申請に何ら虚偽が存在しないと認識していたならば、保護者同意の手続について虚偽の申請をする理由も必要性も考え難く、むしろ積極的に保護者同意の手続をとるのが自然であるにもかかわらず、被告人Ｂは、保護者同意を得ていないことを認識しながら、それを得ようとはしなかったのであり、これは、特別支援教育の関係でも申請に偽りがあることの認識につながる事実である。同旨をいう検察官の主張は、正当である（趣意書７５頁～７６頁、弁論１５頁～１６頁）。
⑷検察官の事実誤認の論旨中、共同正犯の成立について原判決は、「被告人Ｂに、虚偽の府市補助金等の申請をしてこれを詐取することについて、被告人Ａとの間での意思の連絡や正犯性を認めるに足りる証拠はないから、被告人Ａと被告人Ｂとの間に共謀があったとは認められない」と説示して、被告人Ａとの共同正犯の成立を否定する。すなわち、原判決は、検察官が、被告人Ｂについて、被告人Ａとの共謀が成立する根拠として指摘する、①被告人Ｂが被告人Ａと特別支援教育や保護者同意の存否を偽ることにつき、遅くとも平成１４年頃に、意思を通じていなかったとすれば、補助金が交付される理由を尋ねたり、書面の作成をやめるなどするはずであるのに、実際には府市補助金等の交付申請を続けていること、②被告人Ｂは、P24に対し、専門の栄養士を雇っているなどと述べ、被告人Ａの作成する書面と整合する申告をしたこと、③被告人Ｂは、平成２４年度において、府職員から送付された書面に「養護にメスが入りましたね。」などと記載してＫ税理士に送付したことにつき、いずれも検察官の主張を排斥した。具体的な内容をみると、原判決は、①について、被告人Ｂは、補助金等の交付がなされたときに、それを前提にして両幼稚園の経理処理を行っていたにすぎないとみる余地が十分にある、②について、前提となる事実が認められない、③について、この文言は、それまでの両幼稚園に係る府市補助金等の申請が要件を欠くものであったとか、被告人Ｂにそのような認識があったと当然に解釈できるものではないと説示した（９６頁～９７頁）。しかし、原判決の②の説示は、その認定が誤っているし、①、③の説示も、被告人Ｂは、補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており、府市補助金等の交付を受ける要件として、特別支援教育を行っている必要があることについて認識していたとは認められないという原判決の誤った認定を前提としている点で、当を得ないものである。
そこで、被告人Ｂに、被告人Ａが特別支援教育と保護者同意の双方の関係で虚偽申請をすることの認識が認められることを前提として、被告人両名間の虚偽申請についての意思の連絡の有無及び被告人Ｂの正犯性について、当審において改めて検討する。
ア被告人両名間の虚偽申請についての意思の連絡の有無について上記⑶のとおり、被告人Ｂは、平成２３年度から平成２８年度までの間における両幼稚園に係る府市補助金等について、被告人Ａが特別支援教育の点及び保護者同意の点を偽る内容虚偽の書類を提出して、虚偽申請をしていることを認識していた。
そして、被告人Ｂは、原判決が認定するとおり（９１頁～９２頁）、Ｉ幼稚園の平成２３年度の府補助金の申請に係る各副申書の園長名の欄に被告人Ａの名前を記入したり、平成２６年度市交付金の請求書の振込先の口座名義の欄に学校法人や代表者の名前等を記入したりするなど、虚偽申請書類の作成に関与している。
また、既に説示したとおり、被告人Ｂは、平成２３年、P24に対し、被告人Ａに代わる折り返しの電話で、食物アレルギーの園児のために専門の栄養士を雇っていると虚偽を述べており、これは、被告人Ａが副申書等に記載した虚偽の内容と合致しているし、被告人Ｂは、平成２８年６月の補助金調査において、被告人ＡとともにＩ幼稚園に配置された教職員の人数を実際以上に見せかける偽装工作に関与し、P27及びP26   に謝礼を渡すなどした。さらに、被告人Ｂは、経理担当者として、交付された府市補助金等の受入れ口座を管理し、その支出に関わっていた。
加えて、経常費補助金事件でも指摘したとおり、被告人Ｂは、両幼稚園を夫である被告人Ａとともに共同経営しており、補助金の受給に強い関心と執着を抱いていた。
以上によれば、府市補助金等の虚偽申請について、被告人両名の間に意思の連絡があったことを優に認定でき、これと同旨をいう検察官の主張は正当である。
イ被告人Ｂの正犯性について
被告人Ｂは、府市補助金等の申請手続について、これを被告人Ａに任せつつも、上記のとおり、様々に重要な関与を行ったほか、その立場に照らして、府市補助金等の受給について被告人Ａと共通の利害関係を有しており、受給についての関心も高く、動機を肯定することができる。以上に照らせば、被告人Ｂに正犯性が認められることは明らかであり、これと同旨をいう検察官の主張は正当である。
なお、「養護にメス」云々の記載については、経常費補助金事件で説示したとおり、被告人Ｂの補助金に対する強い関心を示す一事情として捉えるのが相当である。
⑸検察官の事実誤認の論旨に対する結論
以上のとおり、本件起訴に係る府市補助金等の虚偽申請について、被告人Ｂには、被告人Ａによる虚偽申請の認識及び被告人Ａとの共謀を認めることができる。
また、検察官は、被告人Ａに対する事実誤認の論旨として、原判決が、被告人Ａについて、被告人Ｂとの共謀を認めず、単独犯として認定したことには、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があると主張する。しかし、経常費補助金事件と同様、被告人Ａは、特別支援教育費事件の首謀者であり、実行行為の全てを1人で行って、主体的、積極的に犯行を主導したのに対して、被告人Ｂは、あくまで被告人Ａの下、従属的に関与したにすぎないのであるから、被告人Ｂとの共同正犯としての被告人Ａの犯情は、単独犯としてみたときと比べ、有意な差異があるとはいえない。したがって、被告人Ａの単独犯とする原判決の事実誤認が、被告人Ａに対する判決に影響を及ぼすことが明らかであるとは認められないのであって、結局のところ、この点についての検察官の事実誤認の論旨は理由がない。
第３法令適用の誤りの論旨について


被告人Ａの法令適用の誤りの論旨は、原判決は、サステナブル補助金事件、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件に係る被告人Ａの行為に詐欺罪ないし詐欺未遂罪を適用したが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）２９条１項は刑法２４６条１項の特別規定であって、欺罔行為による補助金等の詐取については、刑法２４６条１項の適用が排除され、特別法である補助金適正化法２９条１項に違反する補助金等不正受交付罪を適用すべきであるから、被告人Ａの行為に詐欺罪ないし詐欺未遂罪を適用した原判決には、法令適用の誤りがあり、補助金等不正受交付罪と詐欺罪の法定刑の違いに照らすと、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というものである。
しかし、「人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合、当該行為が補助金適正化法２９条１項違反の罪に該当するとしても、裁判所は当該事実について刑法２４６条１項を適用することができる（令和３年６月２３日最高裁第三小法廷決定・刑集７５巻７号６４１頁）。」と解するのが相当であるから、これに反する論旨は、採用の余地がない。
被告人Ａの法令適用の誤りの論旨は理由がない。
第４量刑不当の論旨について
被告人Ａの量刑不当の論旨は、被告人Ａを懲役５年に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というものである。
先に述べたサステナブル補助金事件、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件からなる本件について、原判決が（量刑の理由）の項で認定、説示した量刑事情及びその評価はいずれも相当であって、被告人Ａを懲役５年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
１サステナブル補助金事件について
弁護人は、原判決が、工事代金等の額や実施設計の着手の時期について偽るために虚偽の契約書の作成まで行っており、手口が巧妙かつ大胆であると指摘した点について、これらの手口を考案し実際に主導しているのは、被告人らではなく、P1らＥ社関係者であるとして、次のとおり主張する。すなわち、①サステナブル補助金事件は、Ｅ社関係者が被告人らの何らの指示なく、約２２億円の見積書を添付して事業提案申請書を提出するなどして、補助金受給までの絵を描き、主導したものである、②この間、Ｅ社関係者は、補助金申請に関する詳細な報告をすることなく、被告人らの減額要請を事実上無視し続け、建築費用を下げず、被告人らが予定していた建築費用をやむなく増額せざるを得ない形で、建築工事に係る契約に至らしめ、国有地の地代も継続的に発生する中で、補助金を受給しなければ高額な建築費用をまかなうことができない状況に追い込んだ。以上のとおり主張する（趣意書２０４頁～２０５頁）。しかし、①については、原判決が指摘するとおり（４０頁）、事業提案申請書の提出に先立ち、被告人らが本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨の話をし、P1らの行為がその意思を受けてのものと考えられる上、本件事業提案申請の約１週間後には被告人らも事後的に説明を受けたという事実関係が存することや、既に述べた犯行による利益の帰属主体も考慮すれば、当たらない主張である。②についても、正犯性の検討において述べたとおり、被告人らが自らの判断により建設工事請負契約に応じたことを無視する当たらない主張である。そうすると、虚偽の契約書の作成という手口がＥ社関係者の提案によるものであることは、これに了承を与え、関与した被告人らの犯情評価を左右しない。
弁護人は、原判決が、交付された補助金について私的流用を目的とするものではないとはいえ、無理な資金計画を補助金の詐取によって補おうとすることは安易であると指摘した点について、結果的に無理な資金計画になってしまったことは、Ｅ社関係者の責任であるとして、上記②と同様の主張をする（２０５頁～２０６頁）。しかし、この主張が当たらないことは上記のとおりであるし、資金計画上無理であるならば、計画変更や撤退で対処すべきは当然であって、原判決の指摘は誠に正当である。
弁護人は、補助金の申請主体にとって、①できる限り多額の補助金の交付を受けたいという意向を有することは、何ら不当なものではないし、②補助金自体は、設計費用や建築費用の一部として、設計業者及び建築業者に支払われるものであるから、原判決は、設計業者や建築業者の受け得る利益を過少評価し、形式的な補助金受給主体であるＣ学園ないし被告人らの利益が特別に大きいという誤った評価の下に、量刑をしていると主張する（趣意書２０６頁～２０７頁）。しかし、①について、原判決は、被告人らが犯行の中心的な立場であったと認められる理由の一つとして、被告人らの意向に言及したにすぎず、それ自体を非難しているわけではない。②についても、被告人らが自らの負担で支出すべき設計費用や建築費用の一部が、詐取した補助金でまかなわれることになるから、被告人らが最大の利益主体であることは動かない。
２経常費補助金事件及び特別支援教育費事件について弁護人は、①被告人Ａは、被告人両名が専任教職員該当性を欠くことについて、明確かつ積極的な故意まではなかった、②両幼稚園では、障がい幼児の特性に応じた継続的な支援行為、特別な配慮行為を現実に行っていた、③両幼稚園とも、毎年行われる大阪府の監査において問題点を指摘されておらず、犯行が長期間にわたった一因となっている、④被告人Ａは、特別な配慮行為のために保護者から徴収する保育料を値上げしないで済むようにするため、特別支援教育費事件に及んだなどと主張する（趣意書２０９頁～２１２頁）。
しかし、①については、既に説示したとおり、被告人両名に係る経常費補助金について、被告人Ａには詐欺の確定的故意が認められるから、前提を欠く主張である。②について、両幼稚園における支援、配慮は、特別支援教育という府市補助金等の交付要件を満たす内容ではなかった上、この交付要件を偽った詐欺の犯情として、②の事情を格別斟酌すべきものとは考えられない。③については、監査で発覚しないのをよいことに、違法行為を続けるという発想自体が非難されるべきである。④について、原判決は、経常費補助金事件と同様に、交付された補助金等が両幼稚園の運営資金に充てられていて、私的流用を目的とするものではないことを、ある程度考慮しているとみられる上、たとえ保育料の値上げを避けるという理由もあったにせよ、運営資金の不足を府市補助金等の詐取という不正な手段で補おうとしたことは、原判決指摘のとおり、正当化できない。
３全般について


原判決は、上記のとおり、適切に犯情を評価した上、Ｃ学園がサステナブル補助金の受給額の全額である５６４４万円余りを返還したこと、Ｃ学園の民事再生手続において、同学園が、過去に交付を受けた補助金等の返還債務につき、一部の免除を受けた後、大阪府に対して６０万円を、大阪市に対して３２万４７５２円をそれぞれ弁済し、さらに、その残額を再生計画に基づき弁済することが見込まれること、被告人Ａに前科前歴がないこと、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件の一部については不正受給を認めて謝罪の気持ちを表していることなど、被告人Ａのために有利に酌むべき事情も考慮に入れて、被告人Ａに対する量刑をしたものである。弁護人は、被告人らが長期間身柄を拘束された上、小学校建設の夢が絶たれるなど、教育事業に携わることができなくなり、有していた財産を失うなどして社会的制裁を受けていることを刑の量定に当たって考慮すべきであると主張する（趣意書２１３頁）。しかし、社会的制裁は、考慮するにも限度がある一般情状に属する事柄である上、身柄拘束の点については、未決勾留日数の算入で適切に考慮されているし、その他の点も、被告人らの自業自得といわざるを得ないのであって、原判決の量刑事情に関する検討が不十分であるとはいえない。
弁護人の主張は、いずれも採用できず、被告人Ａに対する原判決の量刑は、偏りのない事案相応の評価をしたものとして是認でき、これが重過ぎて不当であるとはいえない。
当審における事実取調べの結果によれば、被告人Ａが理事長を務めるＧ学園は、大阪府から提起されていた平成２３年度から平成２５年度までの経常費補助金及び府特別支援教育費補助金の返還請求訴訟につき、令和３年５月１２日、原告府の請求を全部認諾したこと、府は、この認諾調書に基づき、強制執行として、Ｇ学園が有する供託金還付請求権及び供託利息払渡請求権の差押命令を申し立て、同年６月３日、債権差押命令が発せられ、これにより、府は、供託金２１３４万１５２５円及びその利息を収受することになったことが認められる（当審弁書５５、同５６）。そうすると、Ｇ学園は、本件起訴に係るＪ保育園関係で詐取した府特別支援教育費補助金合計１８８１万６０００円のうち、上記返還請求訴訟で請求されていた６２７万２０００円については、弁償をしたものと認められる。しかし、本件各犯行による被害金額全体のうち弁償未了の額がなお相当多額に及んでいることからすれば、以上に加えて、上記の債権差押えにより、上記被害弁償分を元金とする延滞金及び加算金の支払いがされ、更に起訴されていないＪ保育園関係の経常費補助金について、弁償や延滞金及び加算金の支払いがされたことを考慮しても、原判決の量刑を見直すべきものとは考えられない。また、民事再生手続の過程で、Ｉ幼稚園が休園となり、その土地建物が売却されるに至ったことも認められるが（当審弁書５８～同６０）、同じく原判決の量刑を見直すほどの事情とは考えられない。
その他、弁護人は、民事再生事件を担当する再生裁判所及び再生管財人の不当な手続によって、Ｃ学園の再建が不可能となったという事情や、本件が国策による不当な起訴であることを量刑上考慮すべきであるなどとも主張するが（弁論２８頁～３１頁）、いずれも採用の余地がない主張である。被告人Ａの量刑不当の論旨は理由がない。
第５結論
１以上に述べたとおり、検察官の被告人Ａに対する本件控訴及び被告人Ａの本件控訴は、いずれも理由がないから、刑訴法３９６条により、いずれもこれを棄却し、当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して、被告人Ａに負担させないこととする。
２他方、原判決が、サステナブル補助金事件について、被告人Ｂを被告人Ａとの共同正犯として有罪と認定した点に事実の誤認はなく、被告人Ｂの事実誤認の論旨は理由がないが、原判決が、被告人Ｂについて、経常費補助金事件の詐欺の故意及び被告人Ａとの共謀を認めず、また、特別支援教育費事件の詐欺の故意の一部及び被告人Ａとの共謀を認めなかった点は、事実を誤認したものといわなければならず、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、検察官の被告人Ｂに対する事実誤認の論旨は理由があり、被告人Ｂの法令適用の誤り及び量刑不当の論旨について判断するまでもなく、原判決中、被告人Ｂに関する部分は破棄を免れない。
３破棄自判
そこで、刑訴法３９７条１項、３８２条により原判決中、被告人Ｂに関する部分を破棄し、同法４００条ただし書により、直ちに当裁判所において自判すべきものと認め、更に次のとおり判決する。
（当裁判所が新たに認定した事実）
原判決が被告人Ａの関係で摘示する原判示罪となるべき事実第２の本文３行目の「統括していたものであるが」を、「統括していたもの、被告人Ｂは、Ｉ幼稚園の副園長として、被告人Ａが行う業務を補佐するなどしていたものであるが、被告人両名は共謀の上」と改め、同第３の本文４行目の「統括していたものであるが」を、「統括していたもの、被告人Ｂは、両幼稚園の副園長として、被告人Ａが行う業務を補佐するなどしていたものであるが、被告人両名は共謀の上」と改め、同第４の本文２行目の「統括していたものであるが」を、「統括していたもの、被告人Ｂは、Ｉ幼稚園の副園長として、被告人Ａが行う業務を補佐するなどしていたものであるが、被告人両名は共謀の上」と改めるほか、被告人Ａに関する原判示第２、第３及び第４の各事実（別表を含む。）と同一であり、以下、順次、被告人Ａと同様に罪となるべき事実第２、第３及び第４として表記する。
（法令の適用）
罰        条
原判示第１の行為
刑法６０条、２４６条１項（包括一罪）
当裁判所が認定した上記第２、第３の１、第３の３及び第４の１の各行為
別表１の番号１ないし６、別表２の番号１ないし
５、別表３の番号１ないし３、別表４の番号１な
いし３の番号ごとに刑法６０条、２４６条１項
（ただし、別表１の番号１と番号２、番号３と番
号４、番号５と番号６、別表４の番号１と番号２
はそれぞれ包括して）
当裁判所が認定した上記第３の２、第４の２の各行為
それぞれ刑法６０条、２５０条、２４６条１項


主                  文
１本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求める裁判
１控訴の趣旨
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
２附帯控訴の趣旨
原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
控訴人は，被控訴人に対し，更に２００万円及びこれに対する平成２９年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。なお，被控訴人は，当審において，第１審で求めていた合計６３７万４０００円の損害賠償請求を慰謝料３００万円及び弁護士費用相当額１０万円の範囲に減縮した。
第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決のものを用いる。）１本件は，被控訴人が，控訴人及び１審相被告Ｂ（以下「１審相被告」という。）に対し，被控訴人と同性の事実婚の関係にあった控訴人が，後に控訴人と婚姻した１審相被告と性的関係を持ったことにより，控訴人と被控訴人との間の同性の事実婚の関係が破綻したと主張して，共同不法行為に基づき，婚姻関係の解消に伴う費用等相当額３３７万４０００円と慰謝料３００万円の合計６３７万４０００円及びこれに対する不法行為日の翌日である平成２９年１月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審は，被控訴人の請求のうち，控訴人に対する慰謝料１００万円と弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求の限度で認容し，控訴人に対するその余の請求及び１審相被告に対する請求をいずれも棄却したところ，控訴人が，その敗訴部分を不服として控訴し，被控訴人が，控訴人に対し，更に慰謝料２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めて附帯控訴した。なお，被控訴人は，当審において，第１審で求めていた合計６３７万４０００円の損害賠償請求を，慰謝料３００万円及び原審で認容された弁護士費用相当額１０万円と遅延損害金部分の範囲に請求を減縮した。
３前提事実，争点及び当事者の主張は，当審における当事者の補足主張を踏まえて，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，「被告Ｂ」は「１審相被告」と読み替え，「被告ら」は「控訴人及び１審相被告」と読み替える。
原判決２頁８行目の「後掲証拠」の次に「（各枝番を含む。）」と加える。原判決５頁３行目，同６頁１０行目及び同１０頁７行目の各「被告らの主張」をいずれも「控訴人の主張」と改める。
原判決５頁１０行目の末尾に「海外の現状（同性婚や登録パートナーシップ等の制度を持つ国は，控訴人と被控訴人が同棲を始めた平成２２年２月には７か国にすぎず，令和元年５月時点で２０パーセントにすぎない。）や日本の現状（同性パートナーシップ制度を採用する自治体は，平成３１年１月１日時点で１．５７パーセントにすぎず，控訴人と被控訴人が同棲をしていた当時はもっと少なかった。）からすれば，同性婚の問題は立法によって解決すべき問題である。また，内縁が保護された経緯や判例法理等から認められる同居，協力及び扶助の義務や財産分与請求権等について，どこまで同性カップルに法的保護を与えるか基準が不明確である。」と加える。原判決５頁１４行目の「生活は９年間ではなく８年間である。」を「同棲期間は９年間ではなく約７年間であったが，日本で結婚式をして以降は約２年間であった。」と改める。
原判決５頁２１行目の末尾に「控訴人と被控訴人は，対等のカップルではなく，控訴人が被控訴人に従属する関係にあった。また，被控訴人は，家族や職場に対しても，控訴人を家族のように扱っていなかったし，関係解消時に財産分与もなかった。
なお，本件では「同性カップルの関係は内縁関係（事実婚）としての保護を受け得るか」が争点であったのに，原判決は「内縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められる」と判断している。しかし，控訴人と被控訴人の関係は，内縁関係に準ずる関係として法的保護に値する利益が認められる関係でもない。」と加える。
原判決５頁２２行目を次のとおり改める。
争点２控訴人が故意又は過失により被控訴人の権利又は法律上保護さ
れる利益を侵害したか否か」
原判決６頁１９行目の末尾に改行して次のとおり加える。「ウ万が一，控訴人及び１審相被告に「不貞行為」があったと判断されたとしても，それは１回のみである。裁判上の離婚事由である不貞行為（民法７７０条１項１号）について１回の不貞行為では足りず，複数回継続した不貞行為が存在しなければならない。控訴人及び１審相被告の行為は，内縁関係解消事由の「不貞行為」には該当せず，不法行為は成立しない。」原判決６頁２０行目から同８頁１３行目までを削除する。原判決８頁１４行目を次のとおり改める。
争点３因果関係・損害」
原判決８頁１６行目から同２５行目までを削除する。
原判決８頁２６行目の「イ」を「ア」と改め，同１０頁１行目の「ウ」を「イ」と改める。
原判決９頁３行目の末尾に「原判決は，現在の法律上では認められていない同性婚の関係であることからすると，被控訴人に認められる法的保護に値する利益の程度は，法律婚や内縁関係において認められるのとはおのずから差異がある旨判示するが，事実上の夫婦でありながら，異性と同性とで法律上の保護に値する利益の差異を設けることは性別による取扱いの差別である。」と加える。
原判決１０頁３行目の「さらに」から同６行目の末尾までを「さらに，弁護士報酬は受け取った金額の１割である。」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は原判決が認容した限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次項以下のとおりである。
２認定事実
次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１のとおりであるから，これを引用する。
原判決１０頁１８行目の「原告本人，被告ら本人」を「控訴人〔原審〕，被控訴人〔原審〕及び１審相被告」と改める。


原判決１１頁２３行目の「被告Ａは」から同２４行目末尾までを削除する。原判決１２頁１２行目の「被告Ａは，」を「控訴人は，上記等から，被控訴人から家族として扱われていないと悲しい気持ちとなり，被控訴人の態度を不誠実だと感じながらも，被控訴人に対して控訴人との関係の解消を求めるなどの行動に及ぶことはなく，平成２８年の年末時点でも，仮に子を授かれば，その子を被控訴人と共に育てる意向を有していた。そして，控訴人は，」と改める。
原判決１３頁１６行目の「原告ではなく」から同１７行目「被告Ａは」までを「原告に対し，１審相被告が好きであると伝えて」と改める。３争点１（権利又は法律上保護される利益の有無）について認定事実によれば，控訴人及び被控訴人は，①平成２１年３月から交際を開始し，平成２２年２月から平成２９年１月まで約７年間にわたり同居していたこと，②その間の平成２６年１２月には同性婚が法律上認められている米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得して結婚式を行った上，平成２７年５月には日本国内で結婚式を挙げ，披露宴も開催し，その関係を周囲の親しい人(一部の親族も含む。）に明らかにしていたこと，③その後，２人で子を育てることを計画し，控訴人は，平成２７年７月頃から，２人で育てる子を妊娠すべく，第三者からの精子提供を受けるなどし，被控訴人は，平成２８年１２月までには，控訴人と将来的には子をもうけて育てる場所としてマンションの購入を進めていたことが認められる。
以上の事実に照らすと，控訴人及び被控訴人の上記関係（以下「本件関係」という。）は，他人同士が生活を共にする単なる同居ではなく，同性同士であるために法律上の婚姻の届出はできないものの，できる限り社会観念上夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり，平成２８年１２月当時，男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったということができる。したがって，控訴人及び被控訴人は，少なくとも民法上の不法行為に関して，互いに，婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するものというべきである。この点，控訴人は，同性の夫婦関係又は内縁関係については，貞操義務が生じたり，法的保護に値したりする段階にはなく，同性婚の問題は立法によって解決すべき問題であり，また，どこまで同性カップルに法的保護を与えるか基準が不明確である上，さらに，控訴人と被控訴人との生活実態（生活費はお互いに負担し合う関係にあった。）からして，同性同士のカップルにすぎず，両者が同性同士の夫婦関係又は内縁関係にあったとは認められないから，被控訴人には「他人の権利又は法律上保護される利益」は認められない旨主張する。しかしながら，そもそも同性同士のカップルにおいても，両者間の合意により，婚姻関係にある夫婦と同様の貞操義務等を負うこと自体は許容されるものと解される上，世界的にみれば，令和元年５月時点において，同性同士のカップルにつき，同性婚を認める国・地域が２５を超えており，これに加えて登録パートナーシップ等の関係を公的に認証する制度を採用する国・地域は世界中の約２０％に上っており（乙３），日本国内においても，このようなパートナーシップ制度を採用する地方自治体が現れてきている（甲１２，１３）といった近時の社会情勢等を併せ考慮すれば，控訴人及び被控訴人の本件関係が同性同士のものであることのみをもって，被控訴人が前記のような法律上保護される利益を有することを否定することはできない。また，控訴人及び被控訴人は，前記のとおり，単に交際及び同居をしていたのではなく，米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得して結婚式を行った上，日本においても結婚式等を行い，周囲の親しい人にその関係を周知し，２人で子を育てることも計画して現にその準備を進めていたのであるから，控訴人が被控訴人に従属する関係にあったとはいえないし，控訴人の指摘するように控訴人及び被控訴人が生活費を互いに負担し合う関係にあった点のみをもって，平成２８年１２月当時，前記のような婚姻に準ずる関係にあったとの認定を左右するものではない。控訴人の上記主張は採用できない。
４争点２（控訴人が故意又は過失により被控訴人の権利又は法律上保護される利益を侵害したか否か）について
前記のとおり，控訴人及び被控訴人は，互いに，婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有していることからすれば，控訴人が被控訴人以外の者と性的関係を結んだことにより，本件関係の解消をやむなくされた場合，被控訴人は，被控訴人の有する不法行為に関して法律上保護される利益が侵害されたものとして，控訴人に対し，その損害の賠償を求めることができると解すべきである。
そして，前提事実及び認定事実によれば，①被控訴人と本件関係にあった控訴人は，流産後の術後検診に付き添わなかった被控訴人の態度（認定事実⑶）等から，被控訴人から家族として扱われていないと悲しい気持ちとなり，被控訴人の態度を不誠実だと感じながらも，被控訴人に対して本件関係の解消を求めるなどの行動に及ぶことはなく，平成２８年の年末時点でも，仮に子を授かれば，その子を被控訴人と共に育てる意向を有していたこと，②平成２８年１１月には，控訴人と被控訴人は，将来的に子をもうけ，育てる場所として，マンションの内見に行っていること，③平成２８年の年末時点においても，被控訴人は，控訴人が１審相被告と人工授精を行うものと信頼して，控訴人が１審相被告の下に行くことを認めたこと，④ところが，控訴人は，平成２８年１０月の流産後，平成２８年１２月２８日から平成２９年１月３日にかけて１審相被告宅に宿泊したときまでの間に，１審相被告との間で複数回にわたりペッティング（挿入を伴わない性行為）に及んだこと（このことは，平成２９年１月３日の控訴人の発言内容及び同月４日の３人での話合いの内容（認定事実⑹）等を総合すれば，推認することができる。），⑤控訴人は，平成２９年１月４日に被控訴人が控訴人と１審相被告の関係を知った後も，１審相被告に対して連絡を取らないことを約束して被控訴人との同居を継続した（認定事実⑹）が，結局，被控訴人に対し，１審相被告が好きであると伝え，同月２７日，被控訴人と別居を開始し（認定事実⑺），同年１２月，被控訴人との間で，米国においてされた婚姻を解消することを合意し，相互に必要な協力をし，当該婚姻の解消手続をとるものとする旨の調停に代わる審判を受けたこと（前提事実⑹）が認められる。


判              決
主              文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１第１次的請求
被告らは，原告ら各自（原告らの連帯債権という趣旨。以下同じ。）に対し，連帯して，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２次的請求
⑴被告アクティブは，原告ら各自に対し，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成３０年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告つうけん及び被告Ａは，原告ら各自に対し，連帯して，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３次的請求
⑴被告アクティブは，原告ら各自に対し，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告つうけんは，原告ら各自に対し，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第４次的請求
⑴被告アクティブは，原告ら各自に対し，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成３０年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
⑵被告つうけんは，原告ら各自に対し，２２億４６５４万１４９０円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告ら（なお，原告創配は，原告重機の太陽光発電事業に係る権利義務を吸収分割により承継した会社である。）が，原告重機が被告アクティブとの間で太陽光発電設備の設計及び施工並びに同設備の敷地の造成工事を内容とする請負契約を締結したところ，被告アクティブの設計及び施工に瑕疵があったために土地及び発電設備につき修補工事を実施する必要が生じたなどとして，①被告アクティブに対し，請負契約に基づく瑕疵修補に代わる損害賠償請求（民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）６３４条２項）又は不法行為に基づく損害賠償請求として，修補工事費用等の損害合計２２億４６５４万１４９０円及び遅延損害金の支払を，②被告アクティブ及びその親会社である被告つうけんの従業員として，前記請負契約の締結交渉に当たり，工事の設計及び施工も担当した被告Ａに対し，前記瑕疵は被告Ａの重大な過失によるものであると主張して，不法行為に基づき，前記被告アクティブに対する請求と同額の金員の賠償及び遅延損害金の支払を，③被告つうけんに対し，被告つうけんは，被告Ａの使用者として被告Ａの前記不法行為につき使用者責任（民法７１５条）を負うとともに，前記請負契約の締結に当たって，被告アクティブに太陽光発電の建設工事を行うことができるような設計及び施工の能力がなかったことを原告重機に伝えるべきであったにもかかわらずこれを怠った情報提供義務違反があり，これが不法行為を構成すると主張して，前記各請求と同額の金員の賠償及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
なお，第１次請求ないし第４次請求までの各請求は，訴訟物ごとに被告らの連帯関係並びに遅延損害金の起算日及び利率が異なることによる区別であり，❶第１次的請求は，前記請負契約に係る設計及び施工の瑕疵を理由とする被告らに対する不法行為（被告つうけんについては使用者責任）に基づく損害賠償請求権，❷第２次請求は，被告アクティブについては請負契約に基づく瑕疵修補に代わる損害賠償請求権，被告つうけん及び被告Ａについては設計及び施工の瑕疵を理由とする不法行為（被告つうけんについては使用者責任）に基づく損害賠償請求権，❸第３次請求は，被告アクティブについては設計及び施工の瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権，被告つうけんについては前記情報提供義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権，❹第４次請求は，被告アクティブについては請負契約に基づく瑕疵修補に代わる損害賠償請求権，被告つうけんについては前記情報提供義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権にそれぞれ対応するものである。
原告らの請求に対し，被告らは，前記請負契約において，原告重機と被告アクティブとの間で，同契約に関して生じた紛争について，建設工事紛争審査会の仲裁に服する旨の仲裁合意がされているところ，同合意の効力は当事者である原告重機及び被告アクティブのみならず，原告創配並びに被告つうけん及び被告Ａにも及ぶものであると主張して，本案前の答弁として訴えの却下を求めた。当裁判所は，この点についてまず審理，判断することとして，弁論を終結した。
２前提事実
以下の事実のうち，証拠の掲記がない事実は当事者間に争いがない。
⑴当事者
原告重機は，荷役作業請負等を業とする株式会社であり，主として大型機材を工場等へ運搬し，据え付ける業務を行っているが，後述するとおり，平成２４年頃から，北海道阿寒郡鶴居村において太陽光発電事業を行っている。原告創配は，平成２９年６月１日に，原告重機の太陽光発電事業部門を分社化するために設立され，平成３０年３月２６日に，原告重機の太陽光発電事業に係る権利義務（後述する原告重機と被告アクティブとの間の本件請負契約に基づく権利義務を含む。）を吸収分割によって承継した株式会社である。被告アクティブは，電気通信設備，電気設備及び建設工事の設計，施工等を業とする株式会社である。
被告つうけんは，被告アクティブと同様に電気通信設備等の設計，施工等を目的とする株式会社であり，被告アクティブの親会社である。被告Ａは，原告重機と被告アクティブとの間の後記⑵記載の請負契約に関して，当初被告つうけんの担当者として契約締結交渉に関与し，平成２６年５月１日以降は転籍先である被告アクティブの担当者として当該請負契約に基づく工事の設計及び施工に関与した者である。なお，被告Ａは，平成２９年１月３１日に被告アクティブを退職した（乙１２）。


⑵原告重機の太陽光発電事業と被告アクティブとの請負契約の締結原告重機は，平成２４年頃，鶴居村に所在する土地を購入し，同土地に太陽光発電設備を建設して，太陽光発電事業を行うこととした。そこで，原告重機は，同年１０月以降，太陽光発電設備に係る設備認定や林地開発許可等の所定の手続を経た上で，太陽光発電設備の設置予定地の伐採開墾を訴外有限会社川上産業（以下「川上産業」という。）に依頼したが，工事開始後の平成２５年１０月頃，設置予定地の置土が雨で流出する事故が発生するなどしたため，川上産業は工事から撤退することとなった（甲１～３，弁論の全趣旨）。
そうしたところ，同年１２月頃，当時被告つうけんの従業員であった被告Ａが，原告重機に対し，原告重機の太陽光発電事業について話を聴きたいと申し向けた。後日，原告重機が被告Ａに事業の詳細を伝えると，被告Ａから，被告つうけんで原告重機の太陽光発電設備の建設工事を行いたい旨の申出があった。
これ以降，原告重機と被告つうけんとの間で前記工事に係る請負契約の締結に係る交渉が行われたが，その後，被告らの事情により，実際の工事は被告アクティブが行うこととなったため，原告重機と被告アクティブとの間で交渉が行われた。
そして，平成２６年３月１４日，原告重機と被告アクティブとの間で，原告重機が設置を予定していた２つの太陽光発電所のうちの１つ（以下「１号発電所」という。）の発電設備設置工事及び同設備の敷地の造成工事を内容とする請負契約が締結された（以下「１号請負契約」という。なお，代金は，同契約締結後の変更を経て最終的に３億２４００万円となった（甲４１の２）。）。１号発電所は，同年１０月１日に工事が完了（予定された工程の一応の終了を意味し，約定されたとおりの工事の完成については当事者間に争いがある。）し，同日から売電が開始された。
また，同年９月９日，原告重機と被告アクティブとの間で，もう１つの太陽光発電所（以下「２号発電所」という。）の発電設備設置工事及び同設備の敷地の造成工事を内容とする請負契約が締結された（以下「２号請負契約」といい，１号請負契約と併せて「本件請負契約」という。なお，２号請負契約の代金は，同契約締結後の変更を経て最終的に７億４５２０万円となった（甲５の３）。）。２号発電所は，平成２８年１月２１日に工事が完了（ここにおける「完了」の意味も，１号請負契約において記載したのと同様である。）し，同日から売電が開始された。
原告重機と被告アクティブとの間では，本件請負契約の締結に当たって，それぞれ契約書が作成されたが（甲５の１，４１の１），これらの契約書には，いずれも，第４５条１項において，「この契約の条項で甲乙（注：「甲」は原告重機，「乙」は被告アクティブを指す。）協議を要するものにつき協議がととのわない場合，その他この契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合は，建設業法による建設工事紛争審査会のあっせん又は調停によって，その解決を図る。」と定められ，また，同条２項においては，「前項の審査会があっせん若しくは調停しないとき，又はこれを打ち切った場合においては，その旨を当事者が受けたときは，紛争を同審査会の仲裁に付し，その判断に服する。」（以下，この規定を「本件仲裁規定」という。）と定められていた。
⑶紛争の発生と中央建設工事紛争審査会における調停手続２号発電所の工事中である平成２７年４月１０日，同発電所設置予定地の高盛土部分が崩壊する事故が発生した。その後，被告アクティブが修復工事を実施し，平成２８年１月２１日に工事を完了し，２号発電所の売電が開始されたものの，同年４月８日に，同じ箇所が再び崩壊する事故が発生した。前記事故の発生後，原告重機が，被告アクティブに対し，同事故に関する修復工事を行うことを求めるとともに，１号発電所及び２号発電所の工事に関して多数の瑕疵が発覚したなどと主張して，これについても修復工事を行うことを求めた。そこで，以後，原告らと被告アクティブとの間で修復工事に係る協議が行われ，被告アクティブが原告重機に対して修復工事計画案を提示するなどしたが，平成３０年１２月１７日に，原告らが前記計画案を受け容れないとしたため，協議が打ち切られた。なお，原告創配は，上記協議中である同年８月１６日，被告アクティブに対し，同原告が提示する和解案による早期の合意が実現できない場合には，「ＡＤＲ（建設工事紛争審査会）」における解決を求める予定である旨を伝えた（乙４）。
被告アクティブは，平成３１年３月１日，本件請負契約４５条１項に基づき，原告らを相手方として，中央建設工事紛争審査会（以下，単に「審査会」という。）に対して調停を申し立てた（以下「先行調停事件」という。）。その後，先行調停事件で９回の期日が実施されたが，令和２年１２月１８日の第９回調停期日において，審査会が，被告アクティブ及び原告らに対して，被告アクティブが先行調停事件の手続において提示した瑕疵修補工事案を基本としつつ若干の修正を加えた調停案を提示した。
これに対し，原告らは，前記調停案は受け容れ難いとして，令和３年１月１９日，当裁判所に対し，被告アクティブに加えて，先行調停事件の当事者ではなかった被告つうけん及び被告Ａをも被告として，本件訴えを提起した。これを受けて，審査会は，同月２１日，当事者間に合意の見込みがないとして先行調停事件を打ち切った。
⑷仲裁事件の係属
被告アクティブは，本件訴え提起後の令和３年２月３日，原告らを相手方として，審査会に対し，仲裁の申立てをした（以下，同申立てに係る事件を「仲裁事件」という。）。そして，同年３月３１日，審査会に対し，審査会が仲裁権限を有する旨の仲裁判断前の独立の決定（仲裁法２３条１項及び４項１号）をすることを求めた。
審査会は，同年６月３０日に実施された仲裁事件の第１回審理期日において，被告アクティブ及び原告らに対し，仲裁合意の効力等についての審理判断の重複を避けるために，当裁判所の判断を先行させるのが望ましい旨述べた。これについて，被告アクティブ及び原告らが，当裁判所の判断を先行させることについて了承したため，仲裁事件の次回期日は追って指定することとされた。これにより，仲裁事件の審理は，本件口頭弁論終結時点において，事実上中断している。
３争点
本件の仲裁合意に関する争点は，以下のとおりである。⑴原告重機と被告アクティブとの間の仲裁合意の成否及び有効性⑵前記仲裁合意の効力が被告つうけん及び被告Ａに及ぶか否か
４当事者の主張
⑴原告重機と被告アクティブとの間の仲裁合意の成否及び有効性
【被告らの主張】


原告重機は，本件請負契約の各契約書の内容を確認した上で押印し，本件請負契約を締結したのであるから，原告重機と被告アクティブとの間で，本件仲裁規定のとおり仲裁合意が成立している。
本件請負契約は，原告重機と被告アクティブという業者間の契約であり，２つの契約代金の合計が１０億円を超える高額な契約であって，契約書ひな形の交付から契約の締結までに１号請負契約については約１０日間，２号請負契約については約１週間の期間があったことからすれば，原告重機が契約書の内容を確認していなかったなどということはあり得ない。現に，原告重機の代表者は，１号請負契約の締結に際し，契約書について「内容は確認済みです」と述べ，契約書の内容について何の質問もしなかった。これらの事実から，原告重機が，契約書を確認した上で１号請負契約を締結したことは明らかである。２号請負契約についても，原告重機と被告アクティブは，１号請負契約と同じ内容の契約書であることを確認した上で締結しているのであり，仲裁合意が含まれることを前提として契約を締結したものである。
以上より，原告重機は，本件仲裁規定を含む契約書の内容を確認した上で本件請負契約を締結したものであるから，原告重機と被告アクティブとの間で仲裁合意が有効に成立していたことは明らかである。また，仮に原告重機に錯誤があったとしても，原告重機には重過失があるというべきである。なお，原告らは，審査会に調停手続が係属する以前に，被告アクティブに対し，「ＡＤＲ（建設工事紛争審査会）における解決を求める予定でおります」と記載した文書を送付していたところ，原告らにおいても，本件請負契約に仲裁合意が含まれていることを前提としていた。原告らは，先行調停事件において約２年間にわたり，調停期日が９回も重ねられたにもかかわらず，審査会が原告に不利な調停案を出すや否や，調停案は受諾できないとして突如被告つうけん及び被告Ａを巻き込んで本件訴訟を提起したものであるから，原告らが仲裁合意を潜脱しようと意図していることは明らかである。
【原告らの主張】
仲裁合意の成立は否認する。また，仮に仲裁合意が成立していると認められた場合でも，錯誤又は通謀虚偽表示によって無効である。原告重機は，本件請負契約の各締結当時，請負契約書に本件仲裁規定が含まれていることを認識しておらず，仲裁合意をする意思を有していなかった。すなわち，原告重機は，本件請負契約に関して，契約の細かい技術的な部分については，公共工事等で実績を有し，太陽光発電施設に係る工事にもノウハウがある被告つうけん及び被告アクティブを信頼して進めていけば問題ないと認識しており，契約書１枚目に記載されている支払条件等の本件請負契約に特有の部分だけ確認すればよいと考え，契約書の２枚目以降の記載を仔細に確認することはなかったし，弁護士等の法律専門家にアドバイスを求めるなどもしなかった。そして，本件請負契約の締結の際にも，条項の読み合わせや被告アクティブからの説明がされるといったこともなかったため，本件仲裁規定の存在に気が付くことのないまま，本件請負契約を締結したのである。また，かかる経緯に加えて，原告重機と被告アクティブとの間では，契約書記載の条項の多くが履行されておらず，図面・仕様書を引用しながらその添付がないといった不備があることに照らせば，本件請負契約にかかる契約書は，他の書式を流用した形式的なものに過ぎず，原告重機と被告アクティブとの間で，同契約書記載の条項で合意する意思がなかったことは明らかである。以上のとおり，原告重機と被告アクティブには，仲裁合意をする意思がなかったのであるから，仲裁合意の成立は認められず，仮に仲裁合意の成立が認められたとしても，仲裁合意を行うという効果意思がないため，錯誤又は通謀虚偽表示により無効である。
被告らは，原告らが仲裁合意を潜脱して本件訴訟を提起したなどと主張するが，仲裁合意が不成立又は無効であることは前記のとおりであるし，原告らは，審査会における解決とともに，訴訟による解決も先行調停事件の当初から検討しており，先行調停事件において自己の求める解決を模索したが，納得のいく調停案が審査会から示されなかったため，当初の予定どおり本件訴訟を提起したものである。本件訴えにおいて被告つうけん及び被告Ａを被告としたのは，被告らそれぞれの役割に応じた責任を追及するためである。このように，原告らにおいて仲裁合意を潜脱する意図はない。
⑵前記仲裁合意の効力が被告つうけん及び被告Ａに及ぶか否か
【被告らの主張】
本件請負契約は，当時被告つうけんの甲事業所技術担当課長であった被告Ａが原告重機に対する営業を行ったことが発端となっており，また，被告Ａは，本件請負契約の締結後も，被告アクティブに転籍して工事の設計を自ら行い，現場代理人として施工に関与したところ，被告Ａは，本件請負契約の締結に至る過程及び施工過程における被告アクティブ及び被告つうけんの中心的存在であって，原告重機もそのように認識していた。また，本件請負契約は，もともと被告つうけんと原告重機との間で契約締結に係る協議が行われていたが，つうけんグループ内における業務分担の関係から被告アクティブが契約主体となったものであるし，契約締結後も，被告つうけんの社員であった被告Ａが，被告アクティブに転籍して工事の設計及び施工に従事していたのであるから，かかる本件請負契約の締結に至る経緯及び被告Ａの関与の在り方等に照らせば，原告重機は，本件請負契約の相手方として，被告アクティブと被告つうけんを一体的に捉えていた。
そして，原告らの被告アクティブに対する請求と被告つうけん及び被告Ａに対する請求は，いずれも本件請負契約に基づく工事の瑕疵を理由とする損害賠償請求であって，請求の基礎は同一であり，実質的に一体の紛争というべきである。そうすると，原告らの被告らに対する紛争は統一的に判断する必要があるというべきである。
これらのことからすれば，本件請負契約に関する紛争を審査会の仲裁に付する旨合意した当事者の合理的な意思に照らして，被告つうけん及び被告Ａに対しても，仲裁合意の効力が及ぶと解すべきである。
また，前記のとおり，原告らが，仲裁合意を潜脱する意図で被告つうけん及び被告Ａを被告に加えて本件訴訟を提起したことは明らかであるところ，このように法人の代表者等を被告に加えるだけで容易に仲裁合意を潜脱できると解するのは，仲裁合意の安定性及び当事者の期待を害するものであって相当でなく，かかる観点からも，被告つうけん及び被告Ａに仲裁合意の効力が及ぶと解するのが相当というべきである。
【原告らの主張】
争う。仲裁合意の効力は，合意の当事者についてのみ及ぶのが原則である。被告らの主張は，仲裁合意の効力が当事者にのみ及ぶという前記原則を覆す根拠とはなり得ない。また，前記のとおり，原告らにおいて，仲裁合意を潜脱する意図などない。
第３当裁判所の判断


１原告重機と被告アクティブとの間の仲裁合意の成否及び有効性（争点⑴）⑴原告重機と被告アクティブは，本件請負契約の締結に当たって，それぞれ契約書を作成しているところ（甲５の１，４１の１），本件請負契約は，各契約書の末尾に原告重機と被告アクティブがそれぞれ押印することによって締結されたものと認められる。
本件仲裁規定は，これらの契約書の条項に含まれていたものであり，これらの契約書はいずれも被告アクティブが案文を用意して，原告重機に交付したものであるが（争いなし），原告重機が案文の交付を受けてから契約書の押印をするまでの間に，１号請負契約については約１０日間，２号請負契約については約１週間の期間があったと認められるところ（争いなし），本件請負契約締結の前には，いずれも原告重機が契約書の内容を確認するための十分な期間が設けられていたといえる。そして，本件請負契約が，それぞれ代金が３億円ないし７億円を超える高額な契約であったこと（前提事実⑵）からすれば，請負を業とする会社である原告重機としては，事後の紛争を防止するために，契約書記載の条項を確認するのが当然であるし，前記期間はまさに契約書の内容の確認のために設けられていた期間というべきである。現に，原告重機は，１号請負契約に際し，被告アクティブに対し，支払条件の変更を申し出るなどしているところ（争いなし），契約書の内容を実際に確認していたことがうかがわれる。これらのことからすれば，原告重機は，前記期間において，本件請負契約の各契約書の内容を確認し，本件仲裁規定についても，その存在を認識していたと合理的に推認される。そして，原告重機は，本件仲裁規定の存在を認識した上で契約書に押印したのであるから，本件仲裁規定を含む契約書記載の内容で合意する意思を有していたと認められる。
したがって，原告重機と被告アクティブとの間で，本件仲裁規定のとおり，仲裁合意が成立したと認められる（以下，原告重機と被告アクティブとの間で成立した仲裁合意を「本件仲裁合意」という。）。
⑵これに対し，原告らは，本件請負契約締結当時，契約書の細かい条項については大手企業である被告らを信用しており，契約書のうち，代金額や支払条件等の主な内容が記載されている１頁目のみ確認して，２頁目以降は内容を子細に確認していなかったため，契約書に本件仲裁規定が含まれていることを認識していなかったなどと主張する。
しかし，本件請負契約の契約書は，いずれも，全部で５枚（１枚目に工期，請負代金額，支払条件，附記事項等が記載され，２枚目から４枚目にかけて全４６条にわたる契約条項が記載され，５枚目に各当事者の記名及び押印がある。）であるところ，前記⑴で述べた事情からすれば，原告重機が契約書の内容を確認していなかったなどとは考え難い。また，原告らが指摘する，本件請負契約の締結に当たって契約書の読み合わせが行われていない事実，被告アクティブから原告重機に対して本件仲裁規定についての説明がなかった事実，別途の仲裁合意書が作成されていない事実はいずれも認められるものの（争いなし），これらの事実は，必ずしも原告重機が契約書の記載を確認していなかったことを推認させるものとはいえず，前記認定を左右するものではない。さらに，契約書は他の書式を流用しただけでそれに記載された条項で合意する意思がなかったと原告らが主張する点についても，契約書１枚目の附記事項において，契約条項のうち前払金を定める第３６条は適用しないと明記され，契約条項の第３６条の部分に×印がされていることに照らすと，契約書に記載された他の条項については，基本的に適用されることを前提として契約書が作成されたと認めるのが相当である。したがって，原告らの主張は採用できない。２前記仲裁合意の効力が被告つうけん及び被告Ａに及ぶか否か（争点⑵）⑴仲裁合意の効力は，原則として合意をした当事者のみに及ぶと解されるが，例外的に，仲裁合意の当事者以外の者であっても，その者の地位，当事者との関係，当事者間の紛争に対する関与の程度等の個別事情を考慮した上で，当該仲裁合意をした当事者において，当該当事者以外の者との間の紛争も仲裁によって解決する合理的意思があると解される場合には，当該当事者以外の者が示す仲裁合意の効力の享受に関する態度いかんも踏まえて，当事者以外の者に対しても仲裁合意の効力が及ぶ場合があると解される。
⑵これを踏まえて検討するに，本件では，当時被告つうけんの従業員であった被告Ａが，原告重機の下に営業に訪れたことをきっかけとして，原告重機と被告つうけん及び被告アクティブとの間で本件請負契約の締結に係る協議が開始されたこと，本件請負契約については，当初，原告重機と被告つうけんとの間で協議がされていたが，後に被告つうけん及び被告アクティブの業務分担の都合から，被告アクティブが契約の主体となることが決まったこと，１号請負契約の締結後，被告Ａが被告つうけんから被告アクティブに転籍し，本件請負契約の工事についての設計を担当し，現場代理人として工事の施工に関与したことが認められる（いずれも争いなし）。
かかる事実関係を踏まえると，被告つうけんは，被告アクティブが契約主体となる前に本件請負契約に関して原告重機との間で協議をしていた者であり，被告アクティブとのグループ内における業務分担の都合で契約主体とならなかったに過ぎないのであるから，本件請負契約に関して，実質的にみて被告アクティブと同様の立場にあり，同被告と別個の地位ないし役割を果たしていたものではない。また，被告Ａは，本件請負契約の締結及び履行（工事の設計及び施工）に当たって，被告つうけん及び被告アクティブの従業員として行動した者であるところ，被告Ａのこの行動は，専ら被告つうけん及び被告アクティブの組織としての業務を一従業員の立場から遂行したものであって，それとは異なる個人的な行為であったことをうかがわせる事情はない。以上のことから，本件請負契約の締結及び履行に関連して生じた民事紛争において，被告つうけん及び被告Ａは，基本的に，被告アクティブと別個独立に解決されるべき立場にはないとみるのが相当である。