しかし，本件イラスト３－１の女性は，「Ｄ」という本件性被害に関連する名前を胸につけ（被告Ａは，「やまろ」と呼んでいるが，不自然な読み方であり，本件性被害に関係するＤを示唆していることは明らかである。），Ｔシャツ（原告が本件性被害に遭った翌日にＤのＴシャツを着ていたとの話がある（甲１参照）。）を着て，本件性被害の内容に関連するやり取りをしている携帯電話を持ち，容姿も原告に類似しており，原告を意識していることが認められる。また，多数の閲覧者が，本件イラスト３－１の女性を原告と認識していたことが認められるほか（前記１の認定事実（以下「認定事実」という。）⑴キ），被告Ａは，本件イラスト３－１の女性のモデルが原告であることを示唆する発言をし（認定事実⑴ク），平成３０年６月３０日，ツイッターで，本件ドキュメンタリーに関する投稿をするとともに，本件イラスト３－１と原告の顔写真を並べて投稿している（認定事実⑴サ）。さらに，被告Ａは，令和３年１月２２日付け準備書面⑴の１０，１１頁（第２の５⑵及び⑶）において，本件イラスト３－１に記載された表現はＤのインタビュー等から着想を得たものである，本件ツイート３の文章の内容から読み取れるのは，被告ＡがＤの主張を風刺し，原告とＤのいずれの主張が正しいのか問題提起をしていることである等と主張しており，同イラストの題材が本件性被害であることが認められる。そうすると，本件イラスト３－１の女性は，原告に類似しているのみならず，第三者の一般人である閲覧者からも原告と受け止められ，被告Ａ自身も原告であることをほぼ自認するような発言もしているのであるから，原告と同定することが容易に可能であるというべきである。
事実の摘示について
一般の読者の普通の注意と読み方によれば，本件イラスト３－１を含む本件ツイート３は，ジャーナリストになることを志す原告が，大物記者であるＤに対して就職をあっせんしてもらうために枕営業を行ったものの，同人から就職をあっせんしてもらえなかったことを理由に，枕営業から２年後，Ｄとの同意の下での性交渉をＤによるレイプだったと主張しているという事実を摘示するものと認められる。
被告Ａは，本件イラスト３－１が風刺漫画であることから意見ないし論評であると主張するものの，前記⑵の判断基準によれば，風刺漫画であることのみをもって当該表現が意見ないし論評であるとはいえないのであって，被告Ａの上記主張は，本件ツイート３が事実の摘示をするものであるとの上記判断を左右するものではない（本件ツイート４及び５についても同様である。）。
社会的評価の低下の有無
前記の摘示事実は，本件ツイート２による摘示事実と同様であるから（前記⑵アｃ），前記⑵アで認定・説示したのと同様に，原告の社会的評価を低下させるというべきである。
イ名誉感情の侵害の有無
本件ツイート３のうち「枕営業」という表現は，前記⑵イで認定・説示したのと同様に，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
⑷本件ツイート４について
ア本件イラスト４－１について
本件イラスト４－１は，本件イラスト３－１と同じであるから，前記⑶で認定・説示したのと同様に，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
イ本件イラスト４－２について
名誉毀損の有無
ａ同定可能性について
被告Ａは，令和３年１月２２日付け準備書面⑴の１５頁及び１７頁（第２の６⑷及び⑸）において，本件イラスト４－１ないし４－４の各女性が，本件イラスト３－１の女性と同一人物であることを認めていることも踏まえれば，前記⑶アで認定・説示したとおり，本件イラスト４－２の女性を原告と同定することが可能であるというべきである。
ｂ事実の摘示について
一般の読者の普通の注意と読み方によれば，本件イラスト４－２は，原告が主張する本件性被害等について記載された本件著書（本件イラスト４－２の女性（原告）が手に持っていること及び本件著書と類似の表紙であること（認定事実⑴ウ参照）から，同イラスト内の本は，タイトルが「ＣＬＡＰＢＯＸ」であっても本件著書を指していると認められる。）の内容が虚偽であって，実際は本件性被害が枕営業にすぎないものであった事実を摘示するものと認められる。
ｃ社会的評価の低下の有無
前記ｂの摘示事実は，原告が，真実はＤと合意の上で性交渉をしたにもかかわらず，合意のない性交渉をされたとの虚偽の内容を述べ，性犯罪の被害者を装っているとの印象を一般の読者に与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるというべきである。この点，被告Ａは，一般の読者は，受け取る情報の全てを鵜呑みにせず自分で精査しなければならないこと及び真偽不明のかわいそうな話で同情を誘い，それをビジネスにするという手法に注意する必要があると受け取ると主張する。
しかし，上記のとおり，本件イラスト４－２の女性が原告であること，その原告が持つ本が本件著書に似せた表紙の本であること，原告の横に「そうだデッチあげよう」と大きく記載されていること，原告の横に立つ男性（Ｅ）が，虚偽の事実を記載した著書を出した者であること，読者に対して注意を促す文言は見当たらないことなどに照らせば，被告Ａ主張のビジネスに注意すべきと受け取るのではなく，原告について論じていると受け取るのが通常であり，被告Ａの上記主張は採用できない。
名誉感情の侵害の有無
本件イラスト４－２のうち，原告が手に持つ本の帯にある「枕の極意ここにあり」という表現は，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であると認められる。
また，本件イラスト４－２のうち「デッチあげよう」という表現は，前記ｂの摘示事実を意味するといえるから，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であると認められる。
したがって，本件イラスト４－２は，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
ウ本件イラスト４－３について
名誉毀損の有無
ａ同定可能性について
前記イａの事情を踏まえれば，前記⑶アで認定・説示したとおり，本件イラスト４－３の女性を原告と同定することが可能であるというべきである。
ｂ事実の摘示について


ＢＢＣが，本件性被害等を内容とする本件ドキュメンタリーを放映したことも踏まえると，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，本件イラスト４－３は，原告が主張する本件性被害は存在せず，証拠も存在しないにもかかわらず，原告は，Ｄに対して枕営業を行ってから２年後に，自分の身体が覚えていることを証拠として本件性被害が存在するかのように主張し，テレビ局による取材でも同様の内容を述べたという事実を摘示していると認められる。
ｃ社会的評価の低下の有無
本件イラスト４－３は，原告が本件性被害がなかったにもかかわらず，それがあるかのように装い，テレビ局による取材でも同様の内容を述べた人物であるとの印象を一般の読者に与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるというべきである。
この点，被告Ａは，一般の読者は，同イラストを，何事においても被害を受けたのであれば，その場その時期に然るべき手段で告発又は被害届等の訴えを行えばよいのに，従軍慰安婦の問題も#Ｍｅｔｏｏ運動も，何年も経ってから被害を言い出すのは不審であるし，卑怯であると主張するものと受け止めると主張する。しかし，上記のとおり，同イラストの女性が原告と認められること，原告がＢＢＣの本件ドキュメンタリーに出ていたこと，読者に対して一般的な見解を示す文言は見当たらないことなどに照らせば，一般の読者は，原告についてのイラストと見るのが自然であり，被告Ａの主張は採用できない。
名誉感情の侵害の有無
本件イラスト４－３のうち「枕売って泣くボロい商売」，「エビデンスなんかないけれど…そうだアイゴー」という各表現は，原告が真実は枕営業をしたにもかかわらず，本件性被害を主張していることを意味するから，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であると認められる。したがって，本件イラスト４－３は，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
エ本件イラスト４－４について
名誉毀損の有無
ａ同定可能性について
前記イａの事情を踏まえれば，前記⑶アで認定・説示したとおり，本件イラスト４－４の女性を原告と同定することが可能であるというべきである。
ｂ事実の摘示について
本件イラスト４－４の右側に記載された原告の本件ドキュメンタリーでの供述に関連する項目を含む文が全体として，意味の通じないものであることに加え，その文字のフォントや大きさが統一されておらず，不必要な個所に句点が打たれていること，同イラストの「ＳｅｘＳｌａｖｅＳｔｏｒｙ」との表現などを考慮すると，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，本件イラスト４－４は，本件性被害等を内容とする本件ドキュメンタリーにおける原告の供述内容が，原告の妄想によるものであるという事実を摘示するものと認められる。
ｃ社会的評価の低下の有無
本件イラスト４－４は，原告が妄想によって支離滅裂な発言をする人物であるとの印象を一般の読者に与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるというべきである。
名誉感情の侵害の有無
本件イラスト４－４が前記ｂの事実を摘示するものであることを踏まえると，同イラストは，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であり，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
⑸本件ツイート５について
ア名誉毀損の有無
同定可能性について
前記⑷イａの事情に加えて，本件イラスト５－１の女性が本件イラスト３－１及び本件イラスト４－１ないし４－４の女性と同一であるかについて，被告Ａが争っていないこと（弁論の全趣旨）を考慮すれば，前記⑶アで認定・説示したとおり，本件イラスト５－１の女性を原告と同定することが可能であるというべきである。
事実の摘示について
ＢＢＣが，本件性被害等を内容とする本件ドキュメンタリーを放映したこと及び別件判決の内容を踏まえると，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，本件イラスト５－１は，原告は，本件性被害が存在しないにもかかわらず，テレビ局の取材に対して本件性被害の存在を涙を流して演技しながら主張し，その内容を証拠として提出し，裁判官の同情を買い，原告勝訴の判決を得たという事実を摘示するものと認められる。
社会的評価の低下の有無
本件イラスト５－１は，原告がテレビ局の取材に対して虚偽の事実を述べた上，その内容を用いて勝訴判決を得た人物であるとの印象を一般の読者に与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるというべきである。
被告Ａは，一般の読者は，裁判官は世間の意見や個人的な感傷を判決に反映させるべきではなく，法と証拠に基づいた公平な判断をすべきと主張するものと受け止めるにすぎないと主張する。
しかし，上記のとおり，本件イラスト５－１は，原告が本件性被害の存在を涙を流して演技しながら主張し，勝訴判決を得たという事実を摘示するものと認められるのであるから，被告Ａが主張するような一般的な内容として受け止められるものであるとはいえない。
イ名誉感情の侵害
本件イラスト５－１が前記アの事実を摘示するものであることを踏まえると，同イラストは，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であり，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
３争点⑴イ（本件各ツイートに係る違法性阻却事由の有無）について
⑴本件ツイート２及び３について
ア公共性及び公益目的について
原告は，テレビやラジオに出演し，国際連合の本部で記者会見をし，米国のニュース雑誌である「タイム」の「世界で最も影響力のある１００人」にも選出されていること（争いがない事実）からすれば，原告に関する事情は，一般社会において一定程度の関心のある事柄であるといえる。また，本件ツイート２及び３が摘示する事実は，前記２⑵及び⑶のとおり，いずれも本件性被害に関する事実であるところ，かかる事実の存否を巡っては，本件処分や本件議決がなされたり，別件判決がなされるなどしており，一般社会における正当な関心事といえる。
以上の事情に鑑みれば，同各ツイートが摘示する事実は，公共の利害に関する事実に係るものと認められ，その目的が専ら公益目的にあったと認められる。
イ真実相当性について
被告Ａは，本件処分や本件議決の内容，別件訴訟において，Ｄが反訴を提起し，合意のない性行為であったことを否定していること，本件著書の内容と客観的状況や別件訴訟での原告の態度との間に齟齬があることなどを踏まえると，被告Ａが，Ｄの主張を真実であると信じるにつき正当な理由があると主張する。


まず，本件処分及び本件議決は，本件ツイート２及び３が投稿される前に行われたものであるが，その理由が明確にされたものではないことを踏まえると，これらはいずれも本件性被害の不存在を認めるに足りる事実とまではいえないというべきである。また，原告及びＤは，いずれも原告とＤの性交渉が原告による枕営業であったと主張していないものであるし（甲１），被告Ａは，上記性交渉が原告による枕営業であったと推認させる事実を何ら具体的に主張・立証していない（被告Ａが何らかの調査ないし取材をしたものとも認められない。）。
以上の事情に鑑みれば，被告Ａが，同各ツイートの摘示する事実を真実であると信じるにつき相当の理由があったと認めることはできない。
ウ小括
以上より，被告Ａが本件ツイート２及び３を投稿した行為が違法性を欠くものと認めることはできない。
⑵本件ツイート４及び５について
ア公共性及び公益目的について
本件ツイート４及び５が摘示する事実は，前記２⑷及び⑸のとおり，いずれも本件性被害に関する事実であるから，前記⑴アで認定・説示したのと同様に，同各ツイートが摘示する事実は，公共の利害に関する事実に係るものと認められ，その目的が専ら公益目的にあったと認められる。
イ真実相当性について
前記⑴イで認定・説示したことに加え，本件ツイート４及び５が投稿された当時，原告の主張内容を認めた別件判決が既に出ていたことも考慮すれば，被告Ａが，同各ツイートの摘示する事実を真実であると信じるにつき相当の理由があったと認めることはできない。
ウ以上より，被告Ａが本件ツイート４及び５を投稿した行為が違法性を欠くものと認めることはできない。
⑶小括
以上より，本件ツイート２ないし５は，いずれも原告の名誉を毀損するとともに，原告の名誉感情を侵害するから，不法行為を構成するというべきである。
４争点⑴ウ（損害額）について
⑴本件ツイート２ないし５が摘示する事実は，その大半が同様のものであり，また，同各ツイートによる原告の社会的評価の低下及び名誉感情の侵害の各内容もその大半が同様のものであることからすれば，慰謝料の額については，本件ツイート２ないし５を通じて，名誉毀損と名誉感情侵害とを全体的に見て判断するのが相当である。
⑵そして，被告Ａは，約１０箇月間にわたって本件ツイート２ないし５を投稿し，その間に，本件ツイート３及び４とは別の機会に本件イラスト３－１及び本件イラスト４－１ないし４－４をツイッター上に投稿していること，本件ツイート２ないし５は，原告が主張する本件性被害が虚偽の主張であることなどを摘示するものであって，原告の社会的評価に与える影響が決して小さいものではないこと，その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，原告が被った精神的苦痛に係る損害額は，８０万円と認めるのが相当である。また，原告は，本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ，被告Ａによる不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は，８万円と認めるのが相当である。
５争点⑴エ（謝罪広告掲載請求の当否）について
⑴原告は，原告に生じた名誉毀損の被害が深刻であり，その回復の必要性が極めて高いこと，被告Ａは，本訴提起後も原告を揶揄するツイートを発していたり，本件各ツイート以外にも原告を誹謗，中傷するツイートを投稿しては削除することを繰り返していることから，本件各ツイートを削除しても，なお同種の行為を繰り返す可能性が高いことなどの事情を考慮すると，原告の名誉を回復するためには謝罪広告を掲載させることが必要かつ相当であると主張する。⑵しかし，本判決は，本件ツイート２ないし５が，いずれも原告の主張のとおりに，原告の名誉を毀損し，原告の名誉感情を侵害する違法なものであるものと認め，被告Ａに対して損害賠償を命ずるものであるから，原告の被った損害は，これにより相当程度回復されるというべきである。また，原告は，ラジオやテレビに出演したり，本件著書を出版したり，本件ドキュメンタリーに係る取材に応じているほか，「Ｆさんの民事裁判を支える会」というホームページが存在することなどに照らすと，原告は，自身の主張を広く社会一般に発信できるというべきである。
さらに，被告Ａが本件ツイート２ないし５を投稿したアカウントは現在凍結されており（前提事実⑷イ），本件ツイート２ないし５が閲覧できない状態であることなどを考慮すれば，原告の名誉を回復するための措置として，金銭による損害賠償に加え，被告Ａに対して上記ホームページに謝罪広告を掲載するよう命ずる必要があるとまでは認められない。
したがって，原告の前記⑴の主張は，採用することができない。６争点⑵ア（被告Ｂリツイートにおける事実の摘示及びこれによる原告の社会的評価の低下の有無並びに原告の名誉感情の侵害の有無）について⑴前記２⑶で認定・説示したとおり，本件ツイート３は，原告の名誉を毀損し，原告の名誉感情を侵害するものであると認められる。
⑵リツイートによる名誉毀損の成否
アツイッターにおいて，投稿者がリツイート（他者のツイッター上の投稿（元ツイート）を引用する形式で投稿すること）の形式で投稿する場合，当該投稿者が，他者の元ツイートの内容を批判する目的等でリツイートするのであれば，何らのコメントも付加しないことは考え難く，当該投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく，当該元ツイートに対する批判的ないし中立的なコメントを付すことが通常であると考えられる。
そうすると，ツイッターが，１４０文字という字数制限があり，その利用者において，簡易・簡略な表現によって気軽に投稿することが想定されるＳＮＳであること（弁論の全趣旨）を考慮しても，コメントの付されていないリツイートは，ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，例えば，前後のツイートの内容から投稿者が当該リツイートをした意図が読み取れる場合など，一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような特段の事情の認められない限り，リツイートの投稿者において，当該元ツイートの内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解するのが相当であるというべきである。


イ被告Ｂは，コメントを付すことなく，被告Ｂリツイートを投稿し（前提事実⑶エ），被告Ｂリツイートの前後のツイートに，被告Ｂが本件ツイート３を引用した意図が読み取れるようなものはうかがわれないから（むしろ，被告Ｂは，被告Ａを勇気ある表現活動をする者として称賛している（後記⑶ア）。），同リツイートで引用された本件ツイート３の内容は，被告Ｂによる，本件ツイート３の内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての被告Ｂ自身の発言ないし意見でもあると解するのが相当であり，被告Ｂは，同リツイートの行為主体として，その内容について責任を負うというべきである。⑶ア被告Ｂは，被告Ｂリツイートをした時点で，別件訴訟の存在を知らず，また，原告の経歴も把握していなかったことから，本件イラスト３－１の女性のモデルが原告であると認識できておらず，同女性がアニメ作品の峰不二子を連想させるので，保存目的でリツイートしたと主張する。そして，被告Ｂは，「偽装難民」を取り上げて国内外で賛否両論の声が上がった書籍「そうだ難民しよう！」（甲４）の著者として被告Ａを知り，被告Ａについて，難民支援が人道的という意見が大半である社会風潮の中で批判や中傷を恐れずに勇気ある表現活動をする者として称賛していたが，本件ツイート３を偶然見て，本件イラスト３－１を気に入ったことからリツイートしたと陳述する（乙ロ４）。
イしかし，本件ツイート３の投稿以降，被告Ａのアカウントに，本件イラスト３－１の女性のモデルが原告であり，本件性被害に関する内容であることをいずれも認識した閲覧者による多数の応答（リプライ）が投稿されており，賛否の対立が顕著であること（認定事実⑴キ）が認められ，被告Ｂは，リツイートするに際して，これらのリプライの状況及びその内容を認識していたものと推認することができる。また，被告Ａは，本件ツイート３を投稿した後，本件イラスト３－１と原告の写真とを並べたツイートを投稿しているほか（認定事実⑴サ），本件ツイート３を投稿した直後には，インターネット番組において，本件イラスト３－１の女性のモデルが原告であることをうかがわせる発言をしているところ（認定事実⑴ク），これらの各発言は，いずれも，被告Ｂリツイートより前である。
以上のとおり，被告Ｂは，被告Ａの表現活動を称賛していたことも踏まえると，上記多数の応答（リプライ）や被告Ａによる上記各発言等に基づき，本件イラスト３－１が原告の主張する本件性被害のことであると認識していたというべきである。被告Ｂの前記アの主張は，採用することができない。
⑷小括
以上より，被告Ｂは，被告Ｂリツイートをしたことにつき，原告に対する不法行為責任を負うというべきである。
７争点⑵イ（損害額）について
被告Ｂリツイートの元ツイートである本件ツイート３は，原告が主張する本件性被害が虚偽の主張であることなどを摘示するものであって，原告の社会的評価に与える影響が決して小さいものではないこと，その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，被告Ｂリツイートにより原告が被った精神的苦痛に係る損害額は，１０万円と認めるのが相当である。
また，被告Ｂの不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は，１万円と認めるのが相当である。
８争点⑶ア（被告Ｃリツイートにおける事実の摘示及びこれによる原告の社会的評価の低下の有無並びに原告の名誉感情の侵害の有無）について⑴被告Ｃは，前記第２の３⑶ア（被告Ｃの主張）のとおり，本件イラスト４－１ないし４－４の女性と原告との同定可能性がないこと及び本件ツイート４が原告の社会的評価を低下させないことをるる主張するが，前記２⑷で認定・説示したとおり，本件ツイート４は，原告の名誉を毀損し，原告の名誉感情を侵害すると認められる。
被告Ｃの上記主張は，前記判断を左右するものではなく，採用することができない。
⑵そして，被告Ｃは，何らのコメントを付すことなく，被告Ｃリツイートを投稿し（前提事実⑶キ），被告Ｃリツイートの前後において，原告がＤと合意の下で性交渉をしたことなどを内容とする投稿をリツイートしていることも併せて考慮すれば（認定事実⑵イ及びウ），被告Ｃリツイートで引用された本件ツイート４の内容は，被告Ｃによる，本件ツイート４の内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての被告Ｃ自身の発言ないし意見でもあると解するのが相当であり，被告Ｃは，同リツイートの行為主体として，その内容について責任を負うというべきである。
⑶被告Ｃは，本件処分，本件議決及び別件訴訟において，原告及びＤの双方の主張が対立していたという状況の下では，原告の主張内容のみならず，Ｄの主張内容も公共的・公益的に極めて重要な意味を持つところ，被告Ｃリツイートは，Ｄの主張内容を被告Ｃのフォロワーに提供するという意味を持つものであって，本件ツイート４とは全く異なる別個の表現行為であるから，原告の名誉を毀損しないと主張する。
しかし，被告Ｃリツイートが引用する本件ツイート４は，その投稿者である被告ＡもＤの主張の提供であると位置づけておらず，そのような表示もなく，Ｄの主張を的確に反映したものであるとも認められない（本件イラスト４－１は，「枕営業大失敗」とするものであるが，Ｄが原告による枕営業の事実を主張するものでないことは，前記３イにおいて認定・説示したとおりである。）。したがって，被告Ｃの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
⑷また，被告Ｃは，同人のフォロワーは，歴史や漫画などのネタに興味を有する者であり，被告Ｃは思想的に中立的な立場から，原告に対して関心を持たないフォロワーに対し，漫画ネタの一つとしてリツイートしたにすぎないと主張する。


主                文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理                由
（犯罪事実）
第１被告人は、株式会社Ａ銀行（以下、単に「Ａ銀行」という。）Ｂ支店に開設された自己名義の普通預金口座（以下、「被告人口座」という。）に、山口県Ｃ町（以下、「Ｃ町」という。）が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として４６３０万円を誤って振込入金したこと（以下、振り込まれた４６３０万円のことを「本件誤振込金」という。）を利用して、電子計算機を使用し、被告人口座を決済口座とするＡ銀行発行の被告人名義のＡ－Ｄデビットカード情報（以下、「デビットカード情報」という。）を利用して、オンラインカジノサービスの決済代行業者で、Ａ－Ｄデビットカードの加盟店であるＥにオンラインカジノサービスの利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考えて、以下の行為をした。
被告人は、別表１の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表１の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、オンラインカジノサイトにアクセスした上、同サイトの決済システムを利用し、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行のデビット取引に係る決済代金の支払等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人に無関係なものであることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金についてデビットカード情報を利用して決済代金の支払委託等をすることが許されないにもかかわらず、デビットカード情報を利用し、別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表１の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、前記電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＡ銀行本店に開設されたＤデビット資金精算口口座の預金残高を別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、合計アメリカ合衆国２万４０００ドル余り相当の前記オンラインカジノサービスを利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。
第２被告人は、前記第１のとおり、Ｃ町がＡ銀行Ｂ支店に開設された被告人口座に本件誤振込金を振り込んだことを利用して、電子計算機を使用して被告人口座の預金からオンラインカジノサービスの決済代行業者にその利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考え、以下の行為をした。１被告人は、別表２の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表２の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表２の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された株式会社Ｈ名義の普通預金口座の預金残高を別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを合計３５９２万４６９１円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。２被告人は、令和４年４月１２日午前０時１４分頃、山口県内、島根県内又はその周辺において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置された同銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設されたＫ有限会社名義の普通預金口座に３００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午前０時１８分頃、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＫ有限会社の普通預金口座の預金残高を３００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを３００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。
３被告人は、令和４年４月１２日午後５時９分頃、山口県萩市大字ｅｆ番地ｇにある株式会社ＬＭ店において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座から株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された有限会社Ｐ名義の普通預金口座に４００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午後５時１１分頃、オンラインシステムにより、神奈川県大和市内に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された有限会社Ｐ名義の普通預金口座の預金残高を４００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、前記オンラインカジノサービスを４００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。
（証拠の標目）省略
（法令の適用に関する補足説明）


１弁護人は、Ｃ町から本件誤振込金が被告人口座に振り込まれた時点で、被告人はＡ銀行に対し本件誤振込金相当額の預金債権を有しており、判示各事実の被告人がインターネットに接続した携帯電話機からＡ銀行の電子計算機に情報を与える行為（以下、「本件送金行為等」という。）は、その預金債権の正当な権利行使に過ぎないから、電子計算機に虚偽の情報を与えておらず、不法の利益を得ていない旨主張するが、裁判所は、本件送金行為等は、いずれも電子計算機に虚偽の情報を与えるもので、その結果、被告人は不法の利益を得ていると判断したので、この点について説明をする。
２関係証拠によれば、Ｃ町職員が、令和４年４月８日に本件誤振込金を被告人口座に振り込んだ事実が認められるところ、最高裁判所第二小法廷平成８年４月２６日判決を前提とすると、この時点で、被告人とＡ銀行との間に本件誤振込金相当額の普通預金契約が成立し、被告人がＡ銀行に対し本件誤振込金相当額の預金債権を有していたものと認めることができる。
３検察官は、このような被告人とＡ銀行との権利関係を踏まえ、最高裁判所第二小法廷平成１５年３月１２日決定（以下、「平成１５年判例」という。）を引用し、被告人にはＡ銀行に対し誤った振込みがあることを告知すべき義務（以下、これを単に「告知義務」という。）があり、被告人はこれに違反して本件送金行為等に及んでいるのであるから、本件送金行為等は正当な権利行使ではない旨主張している。裁判所は、この検察官の主張は、その法的根拠や実質的理由が明確にはされていないものであるが、結論においては正当なものと考えた。以下、理由を述べる。
(1)被告人に告知義務があるかについて
ア被告人は、本件送金行為等に及ぶまでの間に、被告人口座に本件誤振込金が振り込まれていることを知っていたのであるから、平成１５年判例に従うと、信義則上、被告人には、本件送金行為等の時点でＡ銀行に対する告知義務があったものといえる。
イこの点、弁護人は、被告人が本件送金行為等に及ぶまでの間に、Ａ銀行も被告人口座に本件誤振込金が振り込まれた事実を把握していたのであるから、本件送金行為等の時点で、被告人にＡ銀行に対する告知義務を認めることはできない旨主張する。
しかし、平成１５年判例は、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合、これを知った被仕向銀行が、自行の口座入金手続に過誤がないかを調査し、さらに、仕向銀行及び仕向銀行を通じて振込依頼人に照会するなどした上、振込依頼人に過誤があり組戻しを求められれば、受取人の承諾を得た上で組戻しの手続を採るというのが銀行実務（以下、「調査等手続」という。）であることを前提として、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合に、関係者間での無用な紛争の発生を防いだり、あるいは、被仕向銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争等に巻き込まれないようにすることで振込送金制度の円滑な運用を維持するために、被仕向銀行に調査等手続を採る利益を認めるとともに、その利益を実質的なものとするために、受取人口座に誤った振込みがあったことを受取人が知った場合には、信義則に基づき受取人に被仕向銀行に対する告知義務を課することを内容としているものである。このような平成１５年判例の趣旨に照らすと、仮に、既に被仕向銀行が受取人口座に誤った振込みがあったことを知っているという事情があったとしても、被仕向銀行としては、関係者間での無用な紛争の発生を防いだり、あるいは、被仕向銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争等に巻き込まれないようするために、誤って受取人口座に振り込まれた金銭についてどのように処理をするのが相当かを早期に検討する必要があるといえる。そして、その検討のためには、受取人口座に誤って振り込まれた金銭について、その原因行為の有無等につき受取人がどのように認識しているのかをなるべく早期に被仕向銀行が知る必要がある。そうすると、被仕向銀行が受取人口座に誤った振込みがあることを既に知っていたとしてもなお、受取人には被仕向銀行に対する告知義務があるというべきである。この点についての弁護人の主張は理由がない。
ウまた、弁護人は、本件のようなインターネットバンキングでの取引で人を介さず電子計算機に情報を入力する場合に、受取人に告知義務があるのか疑問である旨も主張しているが、前記のとおりの平成１５年判例の趣旨に照らすと、受取人口座に誤った振込みがあったことを受取人が知った以上、受取人に告知義務が認められると考えるべきであり、このことは被仕向銀行の窓口で取引する場合であろうと、インターネットを通じて電子計算機に情報を入力して取引する場合であろうと変わりはない。この点についての弁護人の主張も理由がない。
(2)告知義務に違反している被告人が本件送金行為等を行うことは許されるか。ア平成１５年判例が、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合に、これを知った受取人に告知義務を認めた趣旨に照らすと、受取人は、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた事実を知った後、直ちにこれを被仕向銀行に告知しなければならないと解するべきである。被告人は、本件送金行為等に至るまで、Ａ銀行に対し被告人口座に本件誤振込金が振り込まれていたことを告知しておらず、被告人は、告知義務に違反している状態で本件送金行為等を行ったといえる。
イ次に、告知義務に違反している受取人が、誤って受取人口座に振り込まれた金銭分の預金について権利行使ができるかが問題となる。前記(1)記載のとおり、平成１５年判例が、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合に、これを知った被仕向銀行に調査等手続を採る利益を認めていることを考えると、告知義務に違反している受取人が、被仕向銀行が調査等手続を完了するまでの間に、誤って受取人口座に振り込まれた金銭分の預金について権利行使をすることを許せば、被仕向銀行に調査等手続を採る利益を認め、受取人に告知義務を認めておきながら、一方で、その告知義務に違反する受取人が被仕向銀行の調査等手続を採る利益を侵害する行為を許すことになり、前記のとおりの平成１５年判例の趣旨を没却することになる。そうすると、平成１５年判例が信義則に基づいて受取人に告知義務を認めたのと同様、告知義務に違反している受取人が、誤って受取人口座に振り込まれた金銭分の預金について権利行使をすることは、信義則に基づき許されないというべきである。


令和２２３８号強制執行妨害目的財産損壊等,非現住建造物等放火被告事件
主              文
被告人両名はいずれも無罪。
理              由
第１本件公訴事実の要旨及び本件の争点
本件公訴事実の要旨は，「被告人両名は，名古屋地方裁判所岡崎支部により差押えを受けていた被告人Ａ所有の愛知県刈谷市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ所在の家屋（以下「本件家屋」という。）に居住していたものであるが，同家屋に対する担保権の実行としての不動産競売を妨害する目的で同家屋に放火しようと考え，共謀の上，平成３１年１月３１日午前１時５０分頃，同家屋１階和室において，何らかの方法で点火して火を放ち，その火を同室の壁面等に燃え移らせ，よって，同家屋を焼損させ，もって差押えを受けた現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物を焼損するとともに，強制執行を受けるべき財産を損壊した」というものである。
被告人Ａが所有し，被告人両名が居住していた本件家屋が火災（以下「本件火災」という。）により焼損したことに争いはないところ，①本件火災は放火によるものか（事件性），②放火は被告人両名によるものか（犯人性，共謀），③被告人両名に「不動産競売（強制執行）を妨害する目的」があったといえるか（目的）が争点である。当裁判所は，本件火災は，被告人両名のうち少なくともいずれか１名によって放火されたことによるものであるが，被告人両名の共謀を認定することはできないため，被告人両名はいずれも無罪であると判断したので，以下にその理由を補足して説明する。なお，特に記載がない限り，以下の日時は全て平成３１年１月３１日を指す。
第２争点①（本件火災は放火によるものか（事件性））について
１出火箇所について
まず，本件家屋の検証調書並びに本件火災発生当日に衣浦東部広域連合消防局通信指令課指揮調査係の消防士として本件家屋の火災調査を行ったＣの証言（以下「Ｃ証言」という。）及び本件火災についてその出火箇所・原因等を鑑定した元Ｉ火災研究所研究員のＤの証言（以下「Ｄ証言」という。）等によれば，本件家屋のうち最も焼損が激しかったのは１階東側和室（以下「本件和室」という。）であること，そのほか焼損が認められる２階の各部屋及びバルコニーについては１階側から，１階リビングについては本件和室のある東側からそれぞれ燃え広がっていったものと考えられること，本件火災においては，本件和室南側の通気口から炎が出ていたことが認められるから，同人らが証言するとおり，本件和室が出火箇所のある部屋であると認められる。
なお，Ｃ証言及びＤ証言は客観証拠から認められる本件家屋の焼損状況とも整合している上，それぞれの知識や経験等に基づいた合理的な内容であり，また相互に一致ないし整合していて信用性を高め合っているのであって，それぞれ十分信用できる。
次に，本件和室南西にあるたんす（以下「本件たんす」という。）の天板の上方の焼損が激しいこと等からすれば，本件和室内の本件たんすの天板上付近が出火箇所であると認められる。
なお，本件たんす前面の畳上でも燃焼が起こっていたことが認められるところ，Ｄ証言によれば，これが，本件たんす天板上付近から落ちてきた物により燃えたのか，もともと畳の上に置いてあった物に火がついたのかは判然としないから，同箇所も出火箇所である可能性はある。
２本件火災の出火原因
本件火災の出火原因につき，弁護人らは，たばこの不始末，電気関係，自然発火，神棚に供えたろうそくの火の不始末等が考えられると主張する。しかし，前記のとおり信用できるＣ証言及びＤ証言では，これらの原因は考え難く，本件火災は放火であるとされており，以下のとおり，当裁判所も，弁護人らが主張する出火原因により本件火災が生じた可能性はなく，本件火災は放火によるものと認めた。
たばこの不始末について
Ｃ証言等関係各証拠によれば，本件たんすの天板上やその前面の畳上にたばこが出火原因である場合によくみられるたばこ大の燃え込みは生じていないことが認められる。また，そもそも，本件火災発生前に本件家屋内にいたのは，被告人両名及びその次女であるＥの３名であると認められるが，この３名はいずれもたばこを吸わない。
よって，たばこの不始末は本件火災の出火原因ではないと認められる。
電気関係について
被告人Ａは，本件たんす付近のコンセントに充電器やＬＥＤライトを差したままにしていたと供述している。しかし，Ｃ証言によれば，同人が本件家屋を見分した際に本件たんす付近の南側壁下方のコンセントには何も接続されていなかったことを確認しているところ，同人による見分前に，消火活動に当たった消防隊員がコンセントに接続されていた電気器具のプラグを敢えて抜き取るということは考えにくいから，出火時においても前記コンセントに充電器やＬＥＤライトは接続されていなかったと認められる。したがって，前記コンセントに差し込まれたプラグの上にたまったほこりに電流が流れることによってトラッキング現象が生じて出火したという可能性はないと認められる。また，Ｄ証言によれば，本件たんす付近の南側壁には前記コンセントのほかＣＶＣＣ電源もあったと認められるが，本件たんすの天板より下側の断熱材は燃えておらず，壁内部の流し配線をしていたケーブルもほぼ健全な状態であったというのであるから，壁内部で電気的な不具合が生じて出火したという可能性もない。
自然発火について
肥料等の自然発火の原因となるものは本件たんす付近に見当たらず，自然発火により出火した可能性もないと認められる。
神棚のろうそくの火の不始末について
被告人Ａは，長年にわたり，毎月末に，本件たんす上部の壁に設置してあった神棚にアルミホイルを置き，その上にろうを垂らし，火を点けたろうそくを置いていた，これまで火は消さずに放置していた旨供述している。しかし，被告人Ａの妻であり長年本件家屋において被告人Ａと生活を共にしていた被告人Ｂですら，被告人Ａが本件たんすの上の神棚に火を点けたろうそくを立てていたことを一度も見たことがない旨供述しているし，そもそも，被告人Ａの述べる，燭台も使わずに，火を点けたろうそくを置くという方法は，家庭内で神棚のろうそくに火を点ける方法としては，危険で不自然というほかないのであって，当該供述は信用できない。したがって，神棚においたろうそくの火が本件たんすの天板上に燃え移って出火したとは考えられない。以上に加え，ほかに本件たんすの天板上付近に火源となるようなものがあったとはうかがわれないことを踏まえると，本件火災は放火（以下「本件放火」という。）によるものと認められる。
第３争点②（放火は被告人両名によるものか（犯人性，共謀））について


１出火時刻について
本件火災を目撃し，午前２時５分頃に１１９番通報をしたＦは，通報当初は煙しか見えていなかったが，通報途中の午前２時７分頃，本件家屋で炎が上がっているのを確認している。当公判廷においてＦは，本件家屋のどこから炎が出たかはよく覚えていない旨証言しているが，本件和室外側の通気口上部の壁部分が熱により変色していることや１階南側の雨戸が閉まっていた（Ｇの証言）と認められることからすれば，その炎が出た箇所は，前記通気口であったと認められる。そして，Ｃは，「Ｆの通報中にフラッシュオーバーが起きたと考えられる。本件家屋は雨戸が閉まった状態で空気の流入がなかったことから出火時刻から約１０分ほどでフラッシュオーバーが起きたと考えられる。推定なので幅を持たせ，出火時刻は午前１時５０分頃から午前２時頃までの間と特定した。」旨証言する。Ｃ証言の前記内容は合理的であり，Ｄも，「本件和室全体の焼損が生じた最も大きな理由はフラッシュオーバーである。建物の大きさ等によって出火してからフラッシュオーバーまでの時間は，誤差はあるもののおおよそ十数分であると考えられ，出火時刻は，Ｃが推定した出火時刻である午前１時５０分頃から午前２時頃であると考えて問題はない。」旨証言しているところであるから，Ｃの出火時刻の特定にかかる前記証言は十分信用できる。
よって，本件火災の出火時刻は午前１時５０分頃から午前２時頃までの間であると認められる。
２本件家屋の施錠等の状況について
先着隊の消防士として午前２時１６分頃に本件火災現場に臨場したというＧの証言によれば，同人が火災の通報を受けて本件家屋に到着し，施錠状況を確認したところ，玄関は施錠され，本件和室の南側掃き出し窓の雨戸は閉じられ，さらに，施錠されていたか不確かではあるものの１階の全ての窓や雨戸も閉まっており，２階についても他の消防隊員からサッシ，窓は閉まっていて開けられないという報告を受けたことが認められる。また，Ｃ証言によれば，同人は，消火活動を行った消防隊員に対して本件家屋の施錠状況について確認したところ，全て施錠されていたことが確認でき，被告人Ａからも１階は全て施錠して出かけたと回答を受けたことが認められる。
以上によれば，本件火災が発生した後の午前２時１６分頃には，本件家屋の全ての外部への扉，窓は施錠されていたと認められる。
３本件放火の実行行為者について
以上のとおり認められる出火時刻や本件家屋の施錠状況等からすれば，本件放火の実行行為をしたのは，本件和室内に入って放火した後に本件家屋から出て施錠できる者であると認められる。そうすると，本件家屋の鍵を有していたのは被告人両名及びＥに加え，被告人両名の長女であるＨのみであるため，本件放火の実行行為をしたのは，被告人両名，Ｅ及びＨのうちのいずれかということになる。しかし，このうちＥ及びＨについては，以下の理由により，本件放火の実行行為をした犯人ではないと認められる。すなわち，本件火災発生当日の未明に被告人両名及びＥが本件家屋を出て２台の車に分乗して出発し，外出していたＨと合流したことが明らかであるところ，ＥはＨに対し，ＬＩＮＥで，午前１時２９分頃，「なんか行くよとか言ってどっか連れてかれるんだけど・・・」と，午前１時４７分頃，「あかんもう行かんとかん」と，午前１時５１分頃，「玄関開けようとしても」「すげえ怒られる」とそれぞれ送信し，その後，午前１時５４分頃には，被告人ＢがＥに対し，ＬＩＮＥで「発車して」と送信していることからすれば，午前１時５４分頃までは被告人両名及びＥは本件家屋かその近辺に所在し，その頃出発したものと認められ，そうすると，Ｈ以外の３名のうちの誰かが，本件家屋に放火して，その直後に当該３名が本件家屋を出たということになる。また，ＥとＨの前記ＬＩＮＥのやり取りからすれば，ＨだけでなくＥも，自分たちの行き先について被告人両名から事前に知らされてはいなかったことが認められるから，放火についても同様に知らなかったと推認され，Ｅが本件放火の実行行為をした犯人である可能性もないといえる。
以上によれば，被告人両名のうちのいずれかが，又は，被告人両名が共同して本件放火の実行行為に及び，その後直ちに本件家屋を出て出発したと認められる。これに対し弁護人らは，被告人ら家族以外の第三者が放火した可能性も否定できない旨主張するが，出火時刻と本件家屋の施錠状況等からすると第三者の侵入は考えられず，また，本件和室に設置された前記通気口は，高い位置にあり，夜のため暗い中，うまく火源を投げ入れることも困難な大きさであることからすると，第三者が本件放火の実行行為をした可能性はないと認められる。
４共謀について
以上のとおり，被告人両名のうち，少なくともいずれか１名が本件放火の実行行為をしたものと認められるが，それ以上に本件放火の実行行為者を特定するに足りる証拠はない。検察官も，実行行為者を特定することなく，本件火災は，被告人両名の共謀に基づく放火であることを主張しているところである。そこで，被告人両名の間に共謀が認められるかについて検討する。
前提事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア被告人Ａは，平成１５年１月２９日，本件家屋の敷地となる土地（以下「本件土地」という。）を購入し，その際，Ｊ金庫から１５００万円を借り入れるとともに，Ｋ協会との間でＪ金庫に対する債務についての保証委託契約を締結して本件土地に抵当権を設定し，同日，登記もなされた。また，同年４月１６日，本件家屋を新築し，同年６月９日には，本件家屋について前記Ｋ協会に対し抵当権を追加設定し，同日，登記もなされた。さらに，同月２日にはＬ公庫からも１５００万円を借り入れて，本件土地及び本件家屋に抵当権を設定し，同月９日，登記がなされた。なお，Ｌ公庫の債権及び抵当権は，この後，Ｍ機構に引き継がれた。


イ平成３０年８月３０日，前記Ｋ協会は，Ｊ金庫に対し，前記保証委託契約に基づき９３６万８９３１円を代位弁済し，同年１２月２１日には，抵当権を実行して名古屋地方裁判所岡崎支部に対し本件土地及び本件建物について担保不動産競売の申立てを行い，同月２８日，競売開始決定がなされた。また，前記Ｍ機構から債権回収の委託を受けたＮ株式会社も，同月２２日，同様の申立てを行い，平成３１年１月１８日，競売開始決定がなされた。ウ本件土地及び本件家屋については，本件火災発生当日の午前１０時から前記裁判所の執行官が現況調査を行う予定になっており，平成３１年１月２２日，同執行官が被告人Ａ方に普通郵便で前記予定を記載した現況調査日通知書を発送したところ，これが返送されることはなかった。また，これに先立ち，同執行官は，同月上旬ないし中旬に，被告人Ａ方に現況調査を行う期日を調整するための書面を普通郵便で発送しているが，これについても返送されることはなかった。
エ本件火災発生当日の午前１時１４分頃から午前１時３４分頃までの間，Ｅは，Ｈに対し，ＬＩＮＥで，「お父ちゃんがなんか色々持ってかれるからって部屋のもの持ってってるんだが」「明日なんかくるらしいわ」「だからそのために逃げるんじゃない？」「これ全部取られるのかな」などと送信し，これに応じてＨも，Ｅに対し，金目の物を持ち出すよう依頼する内容のメッセージを送信した。
オ本件火災発生当日，被告人両名及びＥは，本件家屋を出て出発した際，鞄数個，ペット用ケージ２個，ペット用薬等，被告人Ｂが所持していたポーチ（Ｅ名義の通帳，ライフ共済及びホーム火災共済に係る書類が入ったもの），衣類を入れた買い物かご，Ｈの好きな芸能人のグッズを入れたキャリーバッグ等を持ち出した。
カ被告人Ｂのスマートフォンには，平成３１年１月２７日にインターネット上の火災関連記事を閲覧した履歴複数件及び同月２８日に競売手続の流れや現況調査についての記事を閲覧した履歴複数件がある。キ被告人Ｂは，Ｅに対し，ＬＩＮＥで，同月１９日，「家が大変なことになるねお母ちゃんは毎日気がきじゃないよ」「今，のいえに住めなくなるなんて」と，同月２６日，「あとね，家のことで頭おかしくなりそう」と送信した。
検討
検察官は，①被告人両名が長年夫婦関係にあり，関係も良好であったと認められること，②未明の火災であったにもかかわらず，被告人両名及びＥが無事に自宅を離れていること，③被告人Ｂが，本件火災発生の４日前に，スマートフォンを使って住宅火災に関する複数のインターネット記事を見ていること，④被告人両名が本件家屋に火災が発生することを見越した行動をとっていることなどからすれば，被告人両名が相互に相通じることなく，どちらか一方が単独で本件犯行に及んだとは認められず，共謀が優に認められると主張する。しかし，①については，長年良好な関係にある夫婦であっても，どちらかが単独で犯行に及ぶことは十分あり得るし，②も，被告人両名のいずれか一方のみが本件放火を行うことを考えてこれを実行に移したとしても，他の家族とともに先に出発の準備を整えてから放火し，その後すぐに出発すれば，被告人両名及びＥがいずれも本件火災に巻き込まれることなく本件家屋を離れることは可能である。また，③Ｂのスマート
フォンに閲覧履歴があるものの，被告人Ｂは当該記事を閲覧した記憶はない旨供述している上，被告人両名の供述によれば，被告人Ａは，インターネット閲覧可能な携帯電話機を持っておらず，これまで同人が被告人Ｂのスマートフォンを使って検索等をすることがあったというのであるから，被告人両名のうちどちらが当該記事を閲覧したのかを断定することはできないし，当該記事の閲覧前後には他の様々なインターネット上の記事の閲覧履歴があることからすれば，単に興味本位でこれら火災の記事を閲覧した可能性も否定できない。次に，④について検討すると，本件火災が発生した頃に，被告人両名及びＥは，大量の荷物及びＨが貴重品と考えていたものを持ち出して本件家屋を出発しているのであって，これは，被告人両名が，本件火災が発生することを見越していたからこその行動とみる余地もある。すなわち，被
告人両名はいずれも，裁判所からの
情ＥとＨのＬＩＮＥのやり取りからすれば，同人らですら，詳細はさておき，本件家屋において現況調査がある予定を知っていたと認められることからすると，被告人両名は，平成３１年１月３１日当日，本件火災が発生する前の時点で，同日午前１０時から現況調査が行われるということを十分認識していたと認められるし，被告人両名のうち取り分け被告人Ａが慌てて大量の荷物を本件家屋から運び出していたことがうかがわれるが，被告人Ｂも被告人Ａが荷物を運び出していることに異議を唱えている様子はなく，一緒になってこれを運び出していたと考えられるのであって，これらは，被告人両名が，相互に意思を通じ合って，現況調査がなされる前に本件家屋に放火することに決めたとみることと整合的な事情である。しかし，ＮＥのやり取りからすれば，Ｅ及びＨは，現況調査により金目の動産が執行官に取られるものなどと誤解していたものと解されるが，被告人両名のうちのどちらか１名についても，Ｅ及びＨと同様に誤解した上，現況調査により本件家屋にはもう住めなくなるのだと考えて，しばらく寝泊まりするための荷物や貴重品を持って本件家屋を出発したという可能性もある。すなわち，本件放火の実行行為を担っていない被告人両名のうちのどちらか１名は，放火については何も知らずに，単にもう家にはいられないのだ，といういわゆる夜逃げ的な発想で行動したとみることも十分に可能といえる。


主文
１原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えをいずれも却下する。２原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで   被告参加人に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り消す。
３訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は，第１項記載の原告らと被告との間においては，被告に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，全部被告の負担とし，参加によって生じた費用は，第１項記載の原告らと被告参加人との間においては，被告参加人に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告参加人との間においては，全部被告参加人の負担とする。
事実及   び理由
目次
第１請求   ...............................................................3第２事案の概要   .........................................................3１関係法令の定め等   .....................................................4２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）...............................................7３争点   ................................................................11４争点に関する当事者の主張の要旨   .....................................12(1)争点１（原告適格）   .................................................12(2)争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）   ........................(3)争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）.......................39(4)争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）.........................48(5)争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）..................................................50(6)争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）...........................57(7)争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性）................................................................62(8)争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか）.....................................66第３争点１（原告適格）についての当裁判所の判断   .......................70１認定事実   ............................................................70２検討   ................................................................74３当事者の主張に対する判断............................................   7第４本件処分の適法性（争点２から９まで）についての当裁判所の判断   .....77１判断枠組み   ..........................................................77２争点２（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）について......................................................82(1)入倉・三宅式の合理性について   ......................................82(2)壇ほか式の合理性について   ..........................................99３争点３（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）について...................................................106(1)認定事実   ..........................................................106(2)本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意義   ...1(3)検討   ..............................................................128４争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について................133５争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について...........................................134６争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について..................152７争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性）について.......................................................163８争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか）について..............................171９まとめ   .............................................................182第５結論   .............................................................182
第１請求
主文２項同旨
第２事案の概要


本件は，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，埼玉県，神奈川県及び沖縄県に居住する原告らが，原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人（以下「参加人」という。）に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉（以下「本件各原子炉」という。）の設置変更許可（以下「本件処分」という。）は，参加人に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく，また，上記許可の申請（以下「本件申請」という。）が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２９年原子力規制委員会規則第１３号による改正前のもの。以下「設置許可基準規則」という。）で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条の３の８第２項において準用する４３条の３の６第１項３号，４号（以下，この準用関係については特に断らない。）に反し違法である旨主張して，その取消しを求める事案である。
１関係法令の定め等
(1)関係法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（同別紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。(2)原子炉設置（変更）許可に関する規則等（いわゆる新規制基準）について
（乙１４７，弁論の全趣旨）
ア平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）を契機として，平成２４年６月２７日，原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号。以下「設置法」という。）が制定され，同年９月，原子力規制委員会が設置された。
法は，設置法附則１５条から１８条までに基づいて改正された後のものであり，このうち原子炉設置（変更）許可の要件等に関する改正は，平成２５年７月８日に施行された（設置法附則１条４号，１７条）。法４３条の３の６第１項は，原子炉設置（変更）許可の要件として，３号において，当該申請をした者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを，４号において，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること（以下「４号要件」という。）を，それぞれ定めている（別紙２の第１の３）。イ原子力規制委員会は，設置法に基づく改正によって重大事故等への対策が法による規制の対象と位置付けられたことなどを踏まえ，重大事故等への対策，地震及び津波以外の自然現象への対策に関する設計基準に加え，これまで原子炉設置許可の基準として用いられてきた安全設計審査指針等を見直した上で，原子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム（後に，発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームと改称。以下「原子炉施設等基準検討チーム」という。）を構成した。また，自然現象に関する設計基準のうち，地震及び津波対策については，原子力規制委員会の前身である原子力安全委員会に設置された地震等検討小委員会の検討も踏まえた上で，原子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（以下「地震等基準検討チーム」といい，原子炉施設等基準検討チームと併せて「各基準検討チーム」という。）を構成した。各基準検討チームは，いずれも原子力規制委員会の委員が中心となり，原子力規制庁職員も参加し，また，関係分野の学識経験者を有識者として同席を求め，専門技術的知見に基づく意見等を集約する形で規制基準の見直しが行われた。
原子力規制委員会は，各基準検討チームによる検討の結果に加え，行政手続法に基づく意見公募手続を行った上，法４３条の３の６第１項４号の委任を受けた原子力規制委員会規則である設置許可基準規則（別紙２の第２）及び４号要件の適合性の判断に関する審査基準である規則の解釈（別紙２の第３）を定めた。また，原子力規制委員会は，４号要件の適合性審査に用いる各種審査ガイド（基準地震動の策定，基準津波の策定等に関するもの。別紙２の第５はその一部）を定めた。
ウ原子力規制委員会は，前記イの規則等のほかにも，法４３条の３の６第１項２号及び３号所定の要件の適合性の判断に関する審査基準（後者が，技術的能力審査基準（別紙２の第４）である。），工事の計画の認可等に関する法４３条の３の１４の委任を受けた原子力規制委員会規則である実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「技術基準規則」という。）及びこれに関する審査基準等，様々な規則，告示及び内規を定めている。行政実務上，これらの全部又は一部が「新規制基準」と呼ばれている。
(3)「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（推本レシピ）についてア地震調査研究推進本部（以下「推本」という。）は，平成７年１月に発生した兵庫県南部地震を契機に明らかになった我が国の地震防災対策に関する課題を踏まえ，同年７月に総理府（当時）に設置された，地震防災対策の強化，特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を目的とする機関であり，現在は文部科学省に設置されている。そして，推本の下部組織として，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成される委員会の一つである地震調査委員会が設置され，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うことを役割として担っている。さらに，同委員会の下に，平成１１年８月，特定の震源断層において地震が発生した際の強い揺れ（強震動）を予測する手法を検討するとともに，その手法を用いた強震動の評価を行うために，入倉孝次郎京都大学防災研究所教授（当時。以下「入倉」という。）を部会長として，強震動評価部会が設置され，同年１０月には，同部会の審議に資するため，強震動予測手法の高度化に関する検討を行う強震動予測手法検討分科会（主査は入倉）が同部会の下に設置された。同分科会においては，強震動予測手法の構成要素（震源モデル等）等の審議が繰り返し行われている。
（乙１５５から１５７まで，弁論の全趣旨）


イ推本レシピは，地震調査委員会が実施してきた強震動評価に関する検討結果から，強震動予測手法の構成要素となる震源特性，地下構造モデル，強震動計算，予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの設定に当たっての考え方を取りまとめたものである。
推本レシピ（平成２９年４月２７日改訂版。特に断らない限り，以下同じ。）の概要は，別紙３「推本レシピの概要」記載のとおりである（同別紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。
（乙３６，７３，８７，２５１）
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告らは，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，埼玉県，神奈川県及び沖縄県に居住する者である。イ参加人は，関西地方を供給地域として電気事業を営むことを目的とする株式会社であり，大島半島の最先端部である福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に大飯発電所（以下「本件発電所」という。）を設置している（乙９）。
(2)原子力発電の仕組み（乙１４７）
ア原子力発電は，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を継続的に起こさせることによって熱エネルギーを発生させて水を蒸気に変え，その蒸気の力でタービンを回転させて電気を起こす発電方法である。
ここにいう核分裂連鎖反応とは，燃料であるウランの原子核に入ってきた中性子が衝突して，ウランの原子核が，多くの場合２個の異なる原子核に分裂（核分裂）する際にエネルギーを発生し，その時同時に放出される中性子の１個が別のウランの原子核に衝突して次の核分裂を起こすというように，これを繰り返すことで核分裂が継続することをいう。ウランでは，１回の核分裂により２，３個の中性子が放出され，その中性子は，①炉心の外に逃げ出す，②核分裂を引き起こさない物質に吸収される，③次の核分裂を起こす，という三つの場合のいずれかとなる。１回の核分裂で発生した２，３個の中性子のうち１個のみが次の核分裂を引き起こす状態，すなわち核分裂を引き起こしたのと同数の中性子が次の核分裂を引き起こす状態では，核分裂の数が常に一定に保たれており，このような状態を「臨界」という。これに対して，次の核分裂を起こす中性子の数が，核分裂を引き起こさない物質への吸収等により，核分裂を引き起こした数より少なくなる状態を「未臨界」といい，核分裂連鎖反応はやがて止まることになる。
原子力発電所の中心部である炉心は，核分裂反応を起こして発熱する核燃料，核分裂で新たに発生する高速の中性子を次の核分裂反応が起こりやすい状態にまで減速させるための減速材，発生した熱を取り出すための冷却材，核分裂反応を制御するための制御材等から成り立っている。軽水型原子炉とは，減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして水（軽水）を用いる発電用原子炉のことをいい，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）がある。
イ加圧水型原子炉に用いる核燃料には，中性子が当たると核分裂反応を起こすウラン２３５を３～５％含む二酸化ウランを円柱状に焼き固めた燃料ペレットが使用されており，この燃料ペレットを金属製の被覆管の中に縦に積み重ね，両端を密封したものが燃料棒である。この燃料棒をまとめた燃料集合体により炉心を構成している。また，制御材としては，中性子吸収材が詰められている制御棒を燃料集合体内部にクラスタ状に配置して使用しており，この制御棒を出し入れすることによって炉心に存在する中性子の数を増減させ，核分裂反応を調整し，出力を制御している。加圧水型原子炉においては，原子炉内の圧力を加圧することで，原子炉の冷却材（一次冷却材）を沸騰させることなく高温，高圧の熱水状態で維持している。この高温，高圧の熱水（一次冷却材）を熱源として蒸気発生器において別の系統の水（二次冷却材）を蒸気に変え，その蒸気が主蒸気管を通ってタービンに送られ，発電機により発電を行う。タービンを回転させた蒸気は，復水器で冷却水（海水）により冷却されて水となり，この水（二次冷却材）は給水管を通って蒸気発生器に戻される。加圧水型原子炉においては，制御棒と共にホウ素濃度の制御により出力を調整することができる。
ウ原子力発電所は，安全確保の観点から，異常を早期に検知し，緊急を要する異常を検知した場合には全ての制御棒を原子炉内に自動的に挿入し，原子炉を緊急停止（核分裂連鎖反応を止める）できる設計とされる。加圧水型原子炉の場合，制御棒を炉心上部から挿入する構造であり，通常時は制御棒駆動装置内の電磁石に電流を流し，制御棒を炉心上部の適切な位置に保持しており，緊急を要する異常時においては，制御棒駆動装置内の電磁石への電流を切断し，制御棒が自重で炉心に落下する仕組みとされる。また，上記の異常が事故に発展した場合にその影響を緩和するため，原子力発電所は，例えば，非常用炉心冷却設備により，炉心を冷却し，除去した熱を最終的な熱の逃がし場（最終ヒートシンク）へ輸送する系統により，原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去する設計とされる。さらに，原子力発電所は，上記の事故による放射性物質の異常な放出を防止することができる設計とされる。すなわち，放射性物質を閉じ込める設備として原子炉格納容器等があり，原子炉格納容器は，想定される最大の圧力，最高の温度及び適切な地震力に十分に耐えることができ，かつ適切に作動する格納容器隔離弁の作動と併せて放射性物質の漏えいを抑制する設計とされる。
(3)本件発電所の概要（甲２０９，乙９，弁論の全趣旨）本件発電所は，昭和５４年３月に１号機が，同年１２月に２号機がそれぞれ営業運転を開始した原子力発電所である。本件各原子炉は，いずれも昭和６２年２月１０日付けで原子炉設置変更許可処分がされて増設されたものであり，平成３年１２月に３号機が，平成５年２月に４号機がそれぞれ営業運転を開始した。本件発電所１号機及び２号機（定格出力はいずれも１１７．５万ｋＷ）は，いずれも平成３０年３月１日に運転を終了した。本件各原子炉は，いずれも加圧水型原子炉（ＰＷＲ）であり，その定格出力は各１１８万ｋＷである。
(4)本件訴訟の提起及び本件処分に至る経緯等
ア原告らは，平成２４年６月１２日，経済産業大臣が参加人に対して設置法による改正前の法３６条に基づき本件各原子炉の運転停止を命ずべき旨を命ずることを求める本件訴訟を提起した。


イ参加人は，平成２５年７月８日（設置法附則による原子炉設置（変更）許可の要件等に関する改正後の法の施行日）付けで，本件各原子炉及びその附属施設（以下「本件各原子炉施設」という。）の位置，構造及び設備，並びに本件各原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項（法４３条の３の２第２項５号，１０号）の変更を内容とする発電用原子炉の設置変更許可を申請した（本件申請。丙４）。
ウ原告らは，平成２５年９月１９日，原子力規制委員会が参加人に対して法４３条の３の２３第１項に基づき本件各原子炉の使用停止を命ずべき旨を命ずることを求める旨の訴えの交換的変更をした。
エ原子力規制委員会は，平成２９年５月２４日付けで，参加人に対し，本件申請に係る発電用原子炉の設置変更を許可した（本件処分。乙８１）。原告らは，平成２９年９月２１日，本件処分の取消しを求める旨の訴えの交換的変更をした。
３争点
(1)原告適格（争点１）
(2)本件処分の適法性
ア本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項
に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性
(ｱ)入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性（争点２）(ｲ)入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性（争点３）イ本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性（争点４）ウ本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員
会の判断の合理性（争点５）
エ本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性（争点６）オ本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制
委員会の判断の合理性（争点７）
カ設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをそ
の適用対象とするものであるか（争点８）
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点１（原告適格）
（原告らの主張の要旨）
ア法１条は，原子力施設で重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で放出されるといった原子炉による災害を防止することで公共の安全を図り，国民の生命，健康及び財産を保護し，環境を保全することを目的としている。そして，本件処分の根拠となっている法４３条の３の６第１項は，実用発電用原子炉の設置者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力等（３号）を求めるとともに，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること（４号）を求めているところ，これらを欠く場合には，重大な事故が生ずる可能性があり，重大な事故が生じたときは，住民は直接的かつ重大な被害を受ける蓋然性が高い。また，設置法は，その１条において，設置法の目的として，福島第一原発事故を契機として，原子炉事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ち，原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，実施する機関として原子力規制委員会が設置されたことを明言している。以上のとおり，法４３条の３の６第１項３号及び４号の趣旨，上記各号が考慮している被害の性質，関係法令としての設置法の目的に鑑みると，法４３条の３の６第１項３号及び４号は，単に公衆の生命，身体の安全，環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，原子炉事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当である。イ国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は，公衆の被ばくに関する実効線量（個々の臓器や組織が受けた放射線の量（等価線量）に対して，個々の臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付けをして，それらを合計することで，放射線の量を人体（全身）への影響として表したもの）の限度を１年につき１ミリシーベルトと定めているから，本件各原子炉施設における原子炉事故等により実効線量１年につき１ミリシーベルト以上の放射性物質が拡散する範囲の住民は，本件処分の取消訴訟について原告適格を有するものというべきである。
原子力規制庁が平成２４年１２月に公表した，原子力発電所事故時の放射性物質拡散シミュレーション（以下「本件シミュレーション」という。）の試算結果を基に試算すると，本件各原子炉のうちの１基について事故が起きたとして，本件発電所から最遠隔の地である那覇市（本件発電所からの直線距離は約１２８２㎞）に居住する原告Ｘ７２でも，７日間の被ばく線量が１．０５ミリシーベルトとなる。
したがって，原告ら全員が原告適格を有するものというべきである。
（被告の主張の要旨）
ア本件各原子炉は，いずれも電気出力約１１８万ｋＷの加圧水型原子炉であるところ，原告らの中には，本件各原子炉施設から相当遠隔地に居住する者がいる。しかるに，原告らは，そのような遠隔地に居住する原告らが，生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される地域に居住すると認められること（原告適格を有することを基礎付ける事実）について具体的に立証していない。
したがって，原子炉との位置関係及び原子炉の規模等に照らして，原告らのうち本件各原子炉施設から相当遠隔地に居住する者については，原告適格が認められるべきでない。


イＩＣＲＰは，計画被ばく状況（放射線源の計画的な導入と操業に伴う日常的状況。すなわち平常時）における公衆被ばくに関する実効線量の限度を年間１ミリシーベルトと勧告しているが，これは，放射線による発がんリスク等の健康影響に関する科学的知見，ラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年実効線量が約１ミリシーベルトであることを考慮して，「社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く」被ばく線量を制限することを要求する趣旨であるにすぎない。また，ＩＣＲＰは，緊急時被ばく状況（計画的状況における操業中又は悪意ある行動により発生するかもしれない，至急の注意を要する予期せぬ被ばく状況。具体的には，原子力事故又は放射線緊急事態の状況下において，望ましくない影響を回避若しくは低減するために緊急活動を必要とする状況）において公衆を防護するための最大残存線量の最高レベルとして，１年間の実効線量の積算値２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトという数値を提示し，現存被ばく状況（管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況。具体的には，緊急事態後の復興期の長期被ばくを含む，管理に関する決定を下さなければならないときに，既に存在している被ばく状況）の参考レベルは，予測線量１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの範囲に通常設定すべきであるとする。しかし，年間１００ミリシーベルトを下回る被ばく線量でがんの発症率が有意に上昇するとの科学的な根拠は存在しない。
さらに，長期被ばく（公衆が偶発的に，また，持続的に受ける長期間にわたる被ばく）により積算線量（実効線量の累積値）で１００ミリシーベルトを上回った場合であっても，直ちにがん発症のリスクが高まるともいえない。
以上のとおり，本件各原子炉の事故等がもたらす災害により，原告らが，年間１ミリシーベルトを超える放射線量を被ばくする可能性がある地域に居住しているとしても，それだけで直ちに，その生命，身体等に直接かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民には該当せず，原告適格を基礎付けるものとはいえない。
ウ本件シミュレーションは，飽くまで，地域防災計画の見直しのための参考とすることを目的として作成・公表されたものであり，放射性物質による健康影響が生じ得る範囲を明らかにして原告適格を基礎付ける指標となるものではないというべきである。また，本件シミュレーションにおける初期条件は，福島第一原発事故に基づいて設定された仮定のものであり，個別の原子炉施設において放射性物質の放出事故が生じた場合の想定としては，放射性物質の拡散状況や健康被害が及ぶ範囲に係る精度や信頼性に疑義がある上，その適用コードには１５マイル（２４．１㎞）から２０マイル（３２．２㎞）を超える範囲では不確実さが拡大するという適用限界があるから，本件シミュレーションは，その内容においても，原告適格を論ずる上で参考となり得るものでない。
(2)争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア総論
(ｱ)推本レシピで示された評価方法は，次のとおり，実際の地震観測記録と整合することなどが検証されたものであるとはいえない。すなわち，推本レシピにおいて検証したとされる地震のうち，平成１２年に発生した鳥取県西部地震については，検証に係る二つのケースのうち一つは，時刻歴波形等について整合しない点が多く，最大加速度については約３倍や３分の１倍になるものもあり，もう一つは，おおむね整合したとされるものであるが，それは，地震記録から推定されている研究結果を参照しながら，観測記録を説明できるように，試行錯誤によりパラメータを設定し直したものだからである。また，平成１７年に発生した福岡県西方沖地震については，ハイブリッド合成法による地表の最大速度及び計測震度については，おおむね観測値に対応する計算結果が得られたとされる一方，波形インバージョンによる震源破壊過程を特性化した震源モデルによる計算では，観測記録の再現はできなかったとされ，推本レシピの適用性や改良すべき点について複数の課題が指摘されている。推本レシピで示された評価手法は，理論的には正当なものと理解されているが，実際には多くの課題を抱えているといえる。(ｲ)推本レシピは多数の関係式の集合体ともいえるところ，それぞれの関係式はそれぞれのパラメータを合理的に導くことに意義がある（例えば，入倉・三宅式は断層面積から地震モーメントを導くものである。）。あるパラメータをより合理的に導く関係式がほかにあるならば，それに置き換えることについて何ら支障はない。推本レシピ自体，その前文において，「今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている。」としている。
実際に，原子力規制委員会は，川内原子力発電所１・２号機の基準地震動の策定について，九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）が推本レシピに記載されていない，入倉・三宅式以外の算出式を用いたことを容認している。
イ断層面積と地震モーメントの関係式について
(ｱ)入倉・三宅式の不合理性
入倉・三宅式は，以下に述べるとおり，不合理である。ａ震源特性化の手続の合理性と入倉・三宅式の合理性との関係被告は，入倉及び三宅弘恵が執筆した論文である「シナリオ地震の強震動予測」（以下「入倉・三宅（２００１）」という。）で提案されている強震動予測のための震源特性化の手続が合理的であるから，入倉・三宅式も合理的であるというが，論理が飛躍している。ｂ入倉・三宅式の基礎となった地震データセットの合理性等
(a)震源インバージョンの合理性等
被告は，入倉・三宅式が前提とした地震データセットにおける震源断層面積は，震源インバージョンに基づいているというが，上記データセットに含まれる５３個のデータのうち震源インバージョンに基づいて震源断層面積が求められたものは１２個にとどまる。地震予測は，地震が発生していない段階で得られた情報，データの範囲内でせざるを得ないものであるところ，震源インバージョンは，実際に起こった地震を基に震源等を解析する手法であるから，震源インバージョンによって得られたデータは，将来起こる地震動の予測そのものには用いることができない。
震源インバージョンは，確実に定まった方法ではなく，最初にとる断層面，その要素断層への分割，伝播経路特性やサイト特性の想定の仕方，付加条件の与え方等によって，震源断層面積やすべり量の分布について相当に異なる結果を導くものである。現に，平成２８年に発生した熊本地震の震源インバージョンに関する二つの論文においても，断層面積が７５４km2，１３４４km2と大きく異なり，アスペリティの位置や構造も相当に異なっている。また，震源インバージョンにおいて震源断層面積を設定する場合，断層面を碁盤の目状に分けて，すべりの小さい領域（すべり量の平均値が全体のすべり量平均値の０．３倍未満である領域）を震源断層面積から切り捨てること（トリミング）が行われるというが，この「０．３倍」という基準の根拠は明らかでない。
(b)日本の地震の地域的特性


入倉・三宅式は，世界中の地震（強震動）のデータに基づいて導かれたものであるところ，そのデータの中に日本の地震は１個（昭和２３年に発生した福井地震）しか含まれておらず，入倉・三宅式は，日本の地震の地域的特性を反映していない。
この点について，宮腰研ほかが執筆した論文である「強震動記録を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメータのスケーリング則の検討」（以下「宮腰ほか（２０１５）」という。）には，国内外の地震スケーリング則に違いはない旨の記載がある。しかし，宮腰ほか（２０１５）が最新の地震学会の一般的な理解であるかは不明である。また，宮腰ほか（２０１５）においては，福井地震について，元文献等では断層面積Ｓが３００km2であるのにこれを６００km2であるとし，昭和２０年に発生した三河地震について，元文献等では地下に存在する震源断層の長さ（以下「Ｌｓｕｂ」ということがある。）が２０㎞であるのにこれを２５㎞とした上，断層幅が元文献等と同じ１５㎞であるから，断層長さを２５㎞としても断層面積は３７５km2となるべきところ，これを７５０km2としている。このように，宮腰ほか（２０１５）においては，国内外の地震スケーリング則に違いがないとの結論を導く地震データが意図的に操作されている疑いがある。
(ｲ)武村式の合理性
武村雅之が執筆した論文である「日本列島における地殻内地震のスケーリング則－地震断層の影響および地震被害との関連－」（以下「武村（１９９８）」という。）には，断層面積Ｓ（km2）と地震モーメントＭ０（dyne・cm）の関係式として，次の式（以下「武村式」という。）が記載されている（dyneとは，ＣＧＳ単位系（基本単位を長さ㎝，重さｇ，時間ｓとする単位系）における力の単位であり，国際単位系（ＳＩ）における１Ｎ＝１０５dyneである。）。
logＳ＝1/2logＭ０－10.71   （Ｍ０≧7.5×1025dyne・㎝）武村式は，以下に述べるとおり，合理的なものである。ａ武村式は，日本国内の１０の地震のデータに基づいて導かれたものであり，津波評価に当たっては津波を起こす地震動評価に適用されている。入倉・三宅式の基礎となったデータと武村式の基礎となったデータとを比較すると，後者の方が，同じ断層面積でより大きい地震モーメントを与えるように分布している。入倉・三宅（２００１）を執筆した入倉も，別の研究発表において，「日本と北西アメリカの地殻内地震では，明らかな違いがあることがわかった。……日本の地震の破壊面積は小さく，平均すべり量は大きい。」と述べている。武村式は，このような日本の地震の地域的特性を反映したものである。
ｂ被告の主張に対する反論
武村（１９９８）は，まず断層長さＬと地震モーメントＭ０の関係式を求め，断層幅を１３㎞に固定し，Ｌ＝Ｓ／１３を上記断層長さＬと地震モーメントＭ０の関係式に代入して断層面積Ｓと地震モーメントの関係式を導いたものであるが，武村（１９９８）に掲載された表から断層面積Ｓと地   震モーメント   Ｍ０のデ   ータセットが得ら   れるところ，これを用いて最小二乗法を適用すると，有効数字内でＬ－Ｍ０を媒介にしたのと同じ武村式が得られるから，入倉・三宅式と武村式を比較することはできる。
また，被告は，入倉ほかが執筆した論文である「強震動記録を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメータのスケーリング則の再検討」（以下「入倉ほか（２０１４）」という。）において，武村（１９９８）において用いられたデータセットのうち，一定規模以上の地震に係るデータを震源インバージョンの手法を用いて再評価した結果，武村（１９９８）においては断層長さ，ひいては断層面積が過小評価となっているとされた旨主張するが，実際に断層面積を再評価することができたデータは，１０の地震のうちの二つにすぎない。
(ｳ)島﨑邦彦（以下「島﨑」という。）の学会発表等についてａ元原子力規制委員会委員である島﨑が日本地球惑星科学連合の２０１５年大会において行った発表である「活断層の長さから推定する地震モーメント」（その後，島﨑は，日本地震学会の２０１５年度秋季大会や日本活断層学会の同年度秋季学術大会においても，同旨の発表をした。以下，これらの発表を「島﨑発表」と総称する。）によれば，入倉・三宅式は地震モーメントを過小評価する傾向がある（実測評価値と比較して２分の１から４分の１程度の過小評価になっている。）。ｂ島﨑が執筆した論文である「最大クラスではない日本海「最大クラス」の津波－過ちを糾さないままでは「想定外」の災害が再生産される」（以下「島﨑提言」という。）によれば，熊本地震で実測された地震モーメントの値は，武村式による計算結果とほぼ整合的であるが，入倉・三宅式による計算結果は実測値の約１／３．４倍となって過小である。
ｃ被告は，島﨑発表が入倉・三宅式を断層長さのみに依拠して地震モーメントを算出する関係式に変形したことを批判する。しかし，内陸の活断層地震の断層幅は，ある程度以上の地震に対して飽和して一定値になるから，断層長さが一定の値より長いものについては，断層幅を固定して断層長さと地震モーメントの関係として捉えることができる。そして，島﨑発表における断層幅を１４㎞，断層傾斜角を垂直とするとの仮定は，少なくとも本件発電所が関係する西日本では十分に妥当する。したがって，島﨑発表における入倉・三宅式の変形は，科学的根拠を有するものと評価することができる。
被告は，島﨑発表が地下に存在する震源断層の長さ（Ｌｓｕｂ）を設定しないことを批判する。しかし，将来起こり得る地震の予測としては，実際に起きた地震（過去の地震）の解析によって得られた震源インバージョンによるデータであるＬｓｕｂを用いることができないのは当然であり，地震の発生前に分かるという観点から，活断層の端から端までを測ったものを断層長さと定義するのがむしろ正当というべきである。
被告は，島﨑提言が，国土地理院が均質すべり震源モデルを仮定して推定した断層面積の暫定解を使用したことを批判する。しかし，島﨑提言は，シンプルな断層モデルの方が事前に設定できるものに近いから上記のとおり仮定した旨を説明しており，これが科学的に誤っているとはいえない。また，入倉・三宅式自体，震源断層の断層すべりが不均質であることを前提としているとはいえない。
ウ地震モーメントと短周期レベルの関係式について
(ｱ)壇ほか式の不合理性
壇ほか式は，以下に述べるとおり，不合理である。


ａ地震データに基づくことなく，短周期レベルが地震モーメントの３
分の１乗に比例するものと仮定していること
壇ほか式は，地震データに基づくことなく短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例する（短周期レベルの対数を縦軸に，地震モーメントの対数を横軸にとると，関係式が傾き３分の１の直線となる。）ものと仮定しているところ，このような仮定を置かないで，壇ほか式の基礎となった観測データセットのうち１２個のデータを用い，地震モーメントと短周期レベルの各対数をとって，最小二乗法で関係式を導くと，その直線の傾きは０．２６１となる。この点について，被告は，壇ほか式の結果は実際の観測データと整合することが検証されている旨主張する。しかしながら，その根拠は，壇一男ほかが執筆した論文である「断層の非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源断層のモデル化」（以下「壇ほか（２００１）」という。）中の図において，観測データの短周期レベルの値が，壇ほか式による値の０．５倍～２倍の範囲内におおむね収まっていることであるところ，これをもって壇ほか式が観測データと整合しているといえる理由は明らかでない。
ｂ壇ほか式の基礎となった地震データセットの不合理性(a)壇ほか式は１２の内陸地震のデータから最小二乗法によって求められているが，これらのデータのうち日本のデータは１個（兵庫県南部地震）であり，その他は，１個（イラン地震）を除き，北米大陸北西部の地震のデータである（被告は，最新の地震学の知見によれば，国内外の地震のスケーリング則（関係式）には違いがないとの評価が一般的である旨主張するが，この点については前記イ(ｱ)ｂ(b)のとおりである。）。
したがって，壇ほか式の基礎となった地震データセットが日本の地震の地域的特性を反映していないことは明らかであり，壇ほか式は短周期レベルを過小評価するものである。
(b)壇ほか式の基礎となったデータのうち，入倉・三宅式が有効な領域であるとされる地震モーメントＭ０＞７．５×１０１８Ｎ・ｍを充足するデータに限って最小二乗法を適用すると，地震モーメントが大きくなると短周期レベルが小さくなるという矛盾が生ずる。壇ほか式の基礎となったデータセットは，このような矛盾を生じさせるようなデータの集合であり，これを前提とする壇ほか式は不合理なものである。
ｃ壇ほか式はアスペリティ面積が断層面積を超えるという法則的傾向
を有すること
壇ほか式を用いて算出した短周期レベルに基づいてアスペリティ面積を計算すると，地震モーメントが大きくなるにつれてアスペリティ面積が増加し，地震モーメントがある値を超えると，断層面積の一部であるはずのアスペリティ面積（アスペリティ面積が２７％を上回ることは想定できない。）が断層面積を超えるという法則的傾向がある。すなわち，壇ほか式を含む推本レシピの関係式を用いると，アス
ペリティ面積の断層面積に対する比は，
γ＝ＫＭ０１－   ２α
（Ｋは定数，α＝１／３：壇ほか式におけるＭ０のべき指数）で表されるところ，１－２α＝１／３であるから，地震モーメントＭ０が増加すると，アスペリティ面積比は法則的に増加する。被告は，壇ほか式の基礎となったデータセットの範囲が壇ほか式の適用範囲である旨主張するが，推本レシピの壇ほか式についての箇所にそのような記載はないし，被告がいう壇ほか式の適用範囲内にある福井地震の例をとっても，壇ほか式を用いるとアスペリティ面積が断層面積を超える（被告は，福井地震の例として取り上げるデータにおいて，地震モーメントＭ０が，推本レシピに規定された経験式に従わずに算出された数値となっているから，これをもって推本レシピやこれを構成する壇ほか式が不合理であるとはいえない旨主張するが，この数値は実測値（単に経験式に断層面積を代入して計算した結果ではなく，福井地震の観測事実に基づいた値）である。）。
また，被告は，推本レシピは，地震モーメントの増大に伴ってアスペリティ面積比が過大になる現象を想定し，その場合，アスペリティ面積比を約２２％，震源断層全体の静的応力降下量を３．１MPaと設定する方法を定めているから，壇ほか式や推本レシピが誤っているということにはならない旨主張する。しかし，壇ほか式の科学的内的必然性から２２％という数値が導かれるものではなく，推本レシピは，壇ほか式を適用して非現実的なパラメータ設定となったら，やむを得ず，暫定的にアスペリティ面積比を２２％にするなどせよとしているものであり，これは，壇ほか式が非科学的結果をもたらす式であることを認め，その非現実的な結果を回避するために定められた対処法にすぎない。
ｄ壇ほか式には適用範囲（Ｍ   ０＜７．５×１０１８Ｎ・ｍ）が存在すること壇ほか（２００１）において，短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗でスケーリングできることの根拠として挙げられた文献は，応力降下量（Δσ）が地震モーメントの値によらず一定値をとることを前提としているところ，推本レシピによれば，応力降下量が一定値をとるのは，地震モーメントＭ０が断層面積Ｓの２分の３乗に比例する場合である。そして，推本レシピによれば，地震モーメントＭ０が断層面積Ｓの２分の３乗に比例する場合は，地震モーメントＭ０が７．５×１０１８Ｎ・ｍよりも小さい場合であるとされる。
そうすると，壇ほか式には適用範囲（Ｍ０＜７．５×１０１８Ｎ・ｍ）が存在するといえる。しかるに，本件各原子炉について算出されている地震モーメントＭ０は５．０３×１０１９Ｎ・ｍであり，この適用範囲に含まれない。
したがって，本件各原子炉について短周期レベルを算出するに当たっては，壇ほか式を用いるべきではない。
(ｲ)片岡ほか式の合理性
ａ片岡正次郎ほかが執筆した論文である「短周期レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰式」は，壇ほか式のような仮定（短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するとの仮定）を置かず，日本で発生した地震のデータのみに基づいて，次のとおり，短周期レベルと地震モーメントとの関係式を導いているところ（以下，この式を「片岡ほか式」という。），片岡ほか式の方が，壇ほか式よりも実態に即している。
全内陸地震をデータとした式
Ａ＝3.162×10９×Ｍ０0.51
横ずれ断層をデータとした式
Ａ＝3.162×10８×Ｍ０0.57


ｂ断層面積と地震モーメントの関係式として入倉・三宅式又は武村式を用い，推本レシピにおける応力降下量と地震モーメント及び震源断層の半径との関係式等を用いると，短周期レベルが地震モーメントの２分の１乗に比例する旨の関係式を導くことができるから，基本的に，片岡ほか式（短周期レベルが地震モーメントの０．５１乗又は０．５７条に比例する旨の関係式）を用いるべきであるということができる。ｃ片岡ほか式を用いた場合，アスペリティ面積が断層面積より相当に小さくなることとなり，壇ほか式を用いた場合のような，アスペリティ面積が断層面積を大きく超えるという矛盾が生じない。ｄ以上のとおり，少なくとも地震モーメントＭ   ０が７．５×１０１８Ｎ・ｍを超える領域においては，壇ほか式ではなく片岡ほか式を用いるべきである。
エまとめ
以上のとおり，入倉・三宅式及び壇ほか式は，いずれも不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア総論
(ｱ)推本レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための，「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指して，政府の機関である地震調査委員会を構成する多数の学識経験者等による検討を経て策定されたものである。また，推本（地震調査委員会）は，推本レシピ策定後に発生した鳥取県西部地震及び福岡県西方沖地震の観測波形と，これらの地震の震源像を基に推本レシピを用いて行ったシミュレーション解析により得られる理論波形を比較検討した結果，両者が整合的であることを確認した。すなわち，推本レシピで示された評価方法は，実際の地震観測記録と整合し，過去の地震観測記録がおおむね再現できることが検証されたものである。
そして，推本レシピは，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としており，現に，地震調査委員会は，これまでに推本レシピにつき複数回の改訂又は修正を行い，随時その内容の見直しを行っている。
以上によれば，推本レシピは，現在の科学技術水準を踏まえた十分に合理的なものであるといえる。
(ｲ)ａ推本レシピは，前記(ｱ)のとおり，標準的な方法論を確立することを目的としており，平均的な地震動を評価するための方法論である。また，推本レシピでは，ばらつきや不確定性は震源断層の設定において考慮することが予定されているのであって，推本レシピの一部を合理的な根拠なく改変することは予定されていない。
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」においては，基準地震動の策定に当たり，特性化震源モデルを策定し，その地震動を評価することになるが，特性化震源モデルの策定においては，震源断層のパラメータが，活断層調査結果等に基づき，推本レシピ等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認することとされている。このように，推本レシピにおける研究成果を考慮するのは，主に特性化震源モデルの地震動評価の場面においてである。そして，基準地震動は，特性化震源モデルの地震動評価のみによってそのまま策定されるものではなく，更に不確かさを考慮した上で策定されるものである。そうすると，特性化震源モデルの震源特性パラメータ及びそれに基づき算出される地震動は，その後に行われる不確かさの考慮の検討のベースとなるものであるから，科学技術的に標準的・平均的な地震動であることが求められる。
以上によれば，特性化震源モデルの地震動評価の段階においては，推本レシピをそのまま用いるのが最も合理的である。仮に，推本レシピの一部のみを改変するとすれば，特性化震源モデルの地震動評価において，科学的技術的根拠に乏しい特性化震源モデルが設定された上で，これに基づく地震動評価がされることとなり，かえって，その後に予定される不確かさの考慮の検討を行うためのベース自体が揺らぐこととなり，適切な分析及び検討が行えないおそれがある。このように，推本レシピは，地震学の専門家らが吟味して取りまとめた，いわば一つのパッケージであり，その一部のみを改変することにはおよそ合理性がない。
ｂ推本レシピは，パラメータ間の関係式を用いながら多数のパラメータが設定された一連の地震動評価手法であり，各パラメータが複数のパラメータと相関関係を有している。そして，このようなひとまとまりの手法が，最新の知見に基づき最もあり得る地震と地震動を評価するための方法論として機能し，それが観測記録とも整合するということが，地震調査委員会による検証の結果，確認されている。そのため，上記の相関関係を無視し，一部の関係式を他の式に置き換えた場合，パラメータ間の相関関係が損なわれ，地震動評価手法としての合理性も失われることになる。
これに対して，原告らが主張する評価手法（武村式と片岡ほか式を組み合わせるもの）は，強震動予測において重要である地震動評価と観測記録との整合性の検証を経るなどの科学的な裏付けはなく，評価体系として何ら確立されていないものである。また，上記評価手法を用いた場合において，震源特性パラメータを矛盾なく設定できるのかは全く不明である。
(ｳ)九州電力が行った川内原子力発電所１・２号機の地震動評価は，九州電力において，川内原子力発電所の地域で実際に発生した良好な地震観測記録を取得していたことから，「最新の知見」としてこの観測記録を用い，地震動評価をしたものであって，推本レシピの一部を改変したものではない。
九州電力による上記地震動評価の手法は，九州電力が独自に策定したものであって，推本レシピを直接的に用いたものでもその一部を改変したものでもないから，前記(ｲ)の主張と矛盾するものではない。
イ断層面積と地震モーメントの関係式について
(ｱ)入倉・三宅式の合理性
ａ入倉・三宅（２００１）において示された強震動予測のための震源
特性化の手続の合理性
入倉・三宅式は，入倉・三宅（２００１）に記載された震源断層面積と地震モーメントの関係式である。
入倉・三宅（２００１）は，強震動予測のための震源特性化（必要な震源の特性を主要な断層パラメータで整理すること）の手続を次のようなものとして提案するものである。すなわち，断層パラメータを巨視的断層パラメータ，微視的断層パラメータ，その他の断層パラメータに分けた上，①巨視的断層パラメータについては，活断層調査により活動する可能性の高い断層長さを推定し，地震発生の深さ限界から断層幅を推定する。この断層長さと断層幅から断層面積を求め，断層面積と地震モーメントの経験的関係から地震モーメントを推定する。②微視的断層パラメータについては，断層面上のすべり不均質性をモデル化し，地震モーメントとアスペリティ面積の総和，最大アスペリティ面積等に関する経験的関係から，アスペリティの面積及びそこでの応力降下量（断層破壊（地震）直前の応力とその直後の応力の差）を算出する。このような震源特性化の手続の有効性は，兵庫県南部地震の震源モデル化及びそれに基づき経験的グリーン関数法等を用いて合成された強震動が観測記録とよく一致することで検証されている。


以上のとおり，入倉・三宅（２００１）は，特定の活断層を想定した強震動の予測手法として，現在の科学技術水準に照らして合理的なものであるといえ，これに従って，巨視的断層パラメータの一つである断層面積と地震モーメントの関係式について入倉・三宅式を用いることもまた合理的である。
ｂ入倉・三宅式の基礎となった地震データセットの合理性等
(a)震源インバージョンの合理性等
震源インバージョンとは，複数の観測地点で得られた観測記録に基づき，断層面を仮定し，当該断層面の各地点において生ずるすべり量及びすべりの方向を解析によって求め，それらの結果から震源断層を推定する方法であり，断層面積を高精度に求めることができるとされ，多くの研究者が一般的に用いている手法である。原告らが指摘する熊本地震の震源インバージョンに関する二つの論文における解析結果の数値の違いは，各論文において使用されたデータの違い等によって生じたものであり，震源断層面積の数値の違いは取り立てて大きな意味があるものではなく，かえって，その結果は入倉・三宅式とおおむね調和的と評価することができる。また，震源インバージョンにおいて，すべり量の平均値が全体のすべり量の平均値の０．３倍未満である領域を震源断層面積から切り捨てること（トリミング）については，この手法によって得られる巨視的震源パラメータ（断層長さや幅）が従来の調査結果と一致することが確認されている。
入倉・三宅式の基礎となった地震データセットには，震源インバージョンによって震源断層面積を求めたもの（PaulSomerville   ほかが執筆した論文である「Characterizing    crustalearthquakeslipmodelsfor   thepredictionof   stronggroundmotion」（以下「サマビルほか（１９９９）」という。）に記載されたデータ８個を含む１２個）のみならず，震源インバージョンによらずに震源断層面積を求めたもの（余震分布や活断層情報，一部は測地学的データから求めたもの。４１個）もある。しかしながら，入倉ほか（２０１４）において，１９９５年から２０１３年までに国内で発生した最新の１８個の内陸地殻内地震（モーメントマグニチュード（Ｍｗ）５．４～６．９）を対象に震源インバージョン結果を収集・整理し，震源断層の巨視的・微視的パラメータの推定を行ったところ，Ｍｗ６．５以上で入倉・三宅式とよく一致することが確認された。また，入倉ほか（２０１４）の続編と位置付けられる宮腰ほか（２０１５）にも同旨の記載がある。したがって，入倉・三宅式は，国内で発生した既往の内陸地殻内地震を対象とした震源インバージョンの結果と整合的であることが確認されているのであり，入倉・三宅式の基礎となった地震データセットにおける震源断層面積は，基本的に，震源インバージョンに基づいているということができる。
以上によれば，将来起こり得る地震動の予測に当たり，各種調査結果により推定・設定した震源断層形状を入倉・三宅式に適用することは，科学的合理性を有するものである。
(b)国内外の地震のスケーリング則（関係式）に違いはないこと入倉・三宅式は，主に日本とカリフォルニア州のデータを中心に，震源断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の経験式を求めているが，最新の地震学の知見（宮腰ほか（２０１５））によれば，国内外の地震のスケーリング則（関係式）には違いがないとの評価が一般的である。そのため，日本の地震のデータのみを基礎とすること自体の合理性は見当たらない。また，前記(a)のとおり，宮腰ほか（２０１５）によれば，１９９５年から２０１３年に国内で発生した内陸地殻内地震を対象に震源インバージョン結果を収集・整理し，震源断層の巨視的・微視的パラメータの推定を行った結果，断層破壊面積と地震モーメントとの関係は一定の規模以上の地震について入倉・三宅式と整合的であったことが確認されている。
なお，原告らは，宮腰ほか（２０１５）において国内外の地震スケーリング則に違いがないとの結論を導く地震データが意図的に操作されている疑いがある旨主張する。しかし，これは一部の地震データについて断層幅及び震源断層面積の記載を誤ったものにすぎないし，宮腰ほか（２０１５）は震源断層長さ（Ｌｓｕｂ）と地震モーメント（Ｍ０）の関係を整理し，その関係から，国内外の地震スケーリング則に違いがないと結論付けているものであるから，上記の誤記はこの結論を左右するものではない。


(ｲ)武村式を採用しないことが不合理とはいえないこと入倉・三宅（２００１）は，地震動を生成する主要な断層運動は地下にある断層面（震源断層）での動きであり，地表に現れる断層変位（地表地震断層）は地下にある断層の運動の結果にすぎないため，地表地震断層の動きのみから断層運動全体を特性化することが困難であることを前提に，断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の関係式を策定したものである。そして，この関係式（入倉・三宅式）は，過去に発生した地震に係る断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の数値から策定されたものであり，参照された地震データの断層面積Ｓは，震源インバージョン等に基づくものである。これに対して，武村（１９９８）は，まず，①断層長さＬと地震モーメントＭ０の関係式を求め，引き続き，②断層幅Ｗと断層長さＬの関係式を策定しているが，地震規模の大きな地震に係る断層幅Ｗは，地震発生層の厚さの制限を受けるものとして，固定数値である１３㎞としている。その上で，武村（１９９８）は，上記①，②の各関係式と「Ｓ（断層面積）＝Ｌ（断層長さ）×Ｗ（断層幅）」の式を用いて，断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の関係式を求めている。このように，入倉・三宅（２００１）と武村（１９９８）は，関係式を策定する過程における断層面積Ｓの捉え方が異なっているから，両論文における断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の関係式を単純に比較することはできない。また，入倉・三宅（２００１）において用いられたデータセットは，基本的に，震源インバージョンに基づいているといえる。これに対して，武村（１９９８）において用いられたデータセットは，兵庫県南部地震を契機として強震観測網が拡充される前のものであり，基本的に，地震直後に地表に現れた地表断層の長さを断層長さＬとして捉えているものと考えられる。入倉ほか（２０１４）において，武村（１９９８）において用いられたデータのうち，一定規模以上の地震に係るものについて震源インバージョンの手法を用いて再評価した結果，ほとんどの地震において，震源断層長さＬが，武村（１９９８）における断層長さＬより長く，入倉・三宅式と調和的であることが報告されているところ，このような武村（１９９８）における断層長さＬの過小評価は，上記のような断層長さの捉え方によると考えられる。武村（１９９８）は断層幅Ｗを固定しており，断層面積Ｓは断層長さＬに依拠しているから，断層長さＬが過小評価である以上，断層面積も過小評価となる。したがって，武村式はモーメントＭ０を過大に算出する関係式となっている。以上によれば，武村式を採用しないことが不合理とはいえない。(ｳ)島﨑発表及び島﨑提言（以下「島﨑発表等」と総称する。）について
ａ島﨑発表の性格
そもそも，島﨑発表は，学会での発表であって，複数の専門家による査定（査読）を経て受理された正式な論文ではなく，前提とした数値の根拠や計算過程等が不明なものであるから，確たる科学的知見とは評価し難い。
ｂ島﨑発表は，科学的根拠なく入倉・三宅式を変形していること前記(ｲ)のとおり，入倉・三宅式における震源断層面積Ｓは，地表に現れた断層長さをそのまま用いるものではなく，地下にある断層面（震源断層）について，震源インバージョンの手法を前提として，個別的に求められるものである。地質審査ガイド及び地震動審査ガイドにおいては，地震発生層の上端と下端は，当該地域についての綿密な調査結果に基づき個別具体的に設定されることが予定されているから（地質審査ガイドⅠ．４．４．１（２），地震動審査ガイドⅠ．３．２．２（１）（２）），入倉・三宅式における震源断層面積の捉え方は，設置許可基準規則適合性審査に整合的である。
これに対して，島﨑発表が「入倉・三宅式」として掲げるものは，「わかりやすさ」を重視するために，厚さ（断層幅）１４㎞の垂直な断層を仮定しており，震源断層面積を個別具体的に把握することを前提として策定された入倉・三宅式を，断層長さのみに依拠して地震モーメントを算出する関係式に変形したものであって，入倉・三宅式の科学的な意義を踏まえないものである。また，断層幅を１４㎞，断層傾斜角を垂直とする仮定にも科学的根拠が認められない。そうすると，入倉・三宅式の科学的な意義を踏まえずにこれを変形した上で他の関係式と比較するという島﨑発表の手法自体，科学的な合理性を欠くものである。
ｃ島﨑発表等が用いている断層長さは，科学的根拠に基づかないこと入倉・三宅式を用いる場合，断層長さとして地下に存在する震源断層の長さ（Ｌｓｕｂ）を設定する必要がある。しかるに，島﨑発表等は，「地震発生前に使用できるのは活断層の情報である」として，独自に設定した断層長さＬを，前記ｂのとおり変形した入倉・三宅式に代入し，他の関係式と比較して，入倉・三宅式は地震モーメントを過小評価する旨をいう。この断層長さＬは，地表に現れた断層の長さであると考えられる。
そして，この断層長さＬは，震源インバージョンの結果を収集・整理した最新の科学的知見（宮腰ほか（２０１５））で取り上げられた内陸地殻内地震についてみると，この知見で示されたＬｓｕｂよりも短くなっている。また，島﨑提言は，熊本地震についても，震源インバージョンの結果よりも短い，地表に現れた断層の長さを設定している。
以上によれば，島﨑発表における断層長さＬは科学的根拠に基づかないというべきである。
なお，原告らは，将来起こり得る地震の予測としては，地震の発生前に分かるという観点から，活断層の端から端までを測ったものを断層長さと定義するのがむしろ正当というべきである旨主張するが，各種調査結果から，地下にある震源断層長さ等を推定して特性震源化モデルを設定し，地震動評価をすることには科学的合理性が認められる。ｄ島﨑提言は，入倉・三宅（２００１）とは異なる震源モデルを仮定しており，入倉・三宅式と比較するには不適切な解析結果のみを引用
して入倉・三宅式を批判するものであること
入倉・三宅（２００１）は，震源断層の断層すべりが不均質であることを前提に，震源断層の大きさや強震動を出す領域の大きさを評価しているところ，島﨑提言は，国土地理院が均質すべり震源モデルを仮定して推定した断層面積の暫定解を使用している。
島﨑提言は，入倉・三宅式と比較するには不適切な解析結果のみを引用して，恣意的な結論を誘導している可能性がある。
ｅ入倉・三宅式は熊本地震にも適合すること


入倉らが執筆した論文である「Applicabilityof    sourcescalingrelationsfor   crustalearthquakesto   estimationofthe   groundmotionsofthe   2016Kumamotoearthquake」（２０１６年熊本地震の地震動の推定に対する内陸地殻内地震の震源スケーリング則の適用可能性。以下「入倉ほか（２０１７）」という。）には，熊本地震における断層破壊面と地震モーメントの関係が入倉・三宅式が平均をとるデータのばらつきの範囲内にほぼ収まっている旨の記載がある。この論文は，査読を経て地球惑星科学分野の学会が共同出版する欧文雑誌に受理されたものであり，専門家によってその信頼性が担保されている。
ウ地震モーメントと短周期レベルの関係式について以下のとおり，壇ほか式は合理的である。推本レシピは，随時改訂が行われており，改訂に係る議論は，地震学の専門家により構成される強震動予測手法検討分科会が行っているところ，同分科会には，片岡ほか式が掲載された論文の著者である片岡正次郎も委員として在籍している。しかし，推本レシピの改訂版において，壇ほか式を片岡ほか式に置き換えるなどの対応が示されたことは一度もない。
(ｱ)短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するとの仮定の合
理性
壇ほか式は，短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するとの仮定を置いているが，この仮定は，地震の短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗でスケーリングできるとの知見が他の研究によって明らかになっていたためであり，それ自体科学的根拠がある。その上，壇ほか式の結果は実際の観測データと整合することが検証されているから，壇ほか式は，地震データに基づき実態に即したものであるといえる。壇ほか式は，内陸地殻内地震の地震モーメントと短周期レベルの関係を表す式として，基本的に合理的なものとして多くの研究者によって支持されている。
この点について，原告らは，壇ほか式の基礎となったデータのうち内陸地震のもの１２個のみを取り出して，対数をとった直線の傾きが０．２６１となったから壇ほか式が不合理である旨主張する。しかしながら，壇ほか（２００１）においては，壇ほか式が，上記１２個のデータのみならず，他の観測データについても整合することが確認されているのであり，原告らの上記主張のように，科学的な根拠を示さず観測データの一部を取り出して関係式を算出することは，壇ほか（２００１）があえて多数の地震データを用いて，観測データと壇ほか式の整合性を幅広く検証した意義を没却するものである。
また，原告らは，壇ほか（２００１）においては，壇ほか式と観測データとの整合性が厳密に検証されているわけではなく，壇ほか式と観測データが示された図において，観測データがおおむね壇ほか式に沿っていることが確認されているだけであり，被告の上記主張は前提を欠く旨主張する。しかしながら，経験式の前提となる観測記録には，そもそも，観測網の充実の程度，観測機器の精度向上等の測定方法の相違や，観測地点の地下構造の決定精度等の違いによって生ずるモデル化による誤差等が含まれており，ばらつきが存在することから，全ての観測記録上のデータがある関係式上に整然と並ぶということはあり得ない。地震学におけるスケーリング則（経験式）の検証においては，以上の点を踏まえ，関係式がデータのばらつきの範囲内にあるとか，観測記録とほぼ対応するという表現を用い，観測記録をある程度再現できることをもって「整合する」と評価・判断することが一般的であるから，壇ほか（２００１）における壇ほか式と観測記録の整合性の検証・評価に何ら不合理な点はない。
(ｲ)壇ほか式の基礎となったデータセットの合理性ａ前記イ(ｱ)ｂ(b)のとおり，最新の地震学の知見によれば，国内外の地震のスケーリング則（関係式）には違いがないから，壇ほか式が北米大陸北西部の地震のデータ等を用いているからといって実態に即していないとはいえない。
b原告らは，壇ほか式の基礎となったデータのうち，地震モーメントＭ０＞７．５×１０１８Ｎ・ｍを充足するデータに限って最小二乗法を適用すると，地震モーメントが大きくなると短周期レベルが小さくなるという矛盾を生じさせる旨主張する。
しかしながら，壇ほか式は，地震モーメントＭ０が３．５×１０１７Ｎ・ｍから７．５×１０１９Ｎ・ｍまでの範囲の地震データを用いて，地震モーメントと短周期レベルの関係を示す式を策定したものであるところ，その一部のデータのみに基づいて策定された回帰式は壇ほか式とは全く異質のものであるから，上記回帰式は壇ほか式の当否を論ずる根拠となり得ない。
(ｳ)アスペリティ面積と断層面積との関係について壇ほか式は，地震モーメントから短周期レベルを求める式であり，アスペリティ面積比そのものを求める式ではない。推本レシピによるとアスペリティ面積比が過大になる場合があるのは，他の経験式との組み合わせによるものであって，壇ほか式が本質的に有する法則的傾向ではない。また，壇ほか式は，地震モーメントＭ０が３．５×１０１７Ｎ・ｍから７．５×１０１９Ｎ・ｍまでの範囲の内陸地震データを用いて策定されたものであるから，この範囲が壇ほか式の適用範囲と解されるのであり，この適用範囲外の地震モーメントに壇ほか式を適用した結果を基に壇ほか式の不合理性をいう主張は失当である。原告らは，壇ほか式の適用範囲内にある福井地震の例をとっても，壇ほか式を用いるとアスペリティ面積が断層面積を超える旨をいうが，原告らが福井地震の例として取り上げるデータにおいては，地震モーメントＭ０が，推本レシピに規定された経験式に従わずに算出された数値となっているから，これをもって推本レシピやこれを構成する壇ほか式が不合理であるとはいえない（原告らは，上記の地震モーメントが実測値である旨をいうが，それは実測値ではなく解析値である上，その前提とされた観測データは，国内での強震観測網が整備されるより前の昭和２３年に発生した地震のものであり，その正確性が担保されていない。）。
推本レシピは，多数のパラメータが設定された一連の流れをもった地震動評価手法であり，各パラメータが複数のパラメータと同時に相関関係を有し，これらが一体となって強震動の予測手法を構成している。そこで，推本レシピにおける強震動予測の合理性は，この一連の流れを通じて評価されるべきものであるところ，推本レシピは，地震モーメントの増大に伴ってアスペリティ面積比が過大になる現象を想定し，その場合，アスペリティ面積比を約２２％，震源断層全体の静的応力降下量を３．１MPaと設定する方法を定めている。したがって，原告らが主張するような事態が生ずるとしても，そのことをもって壇ほか式や推本レシピが誤っているということにはならない。
(ｴ)壇ほか式の適用範囲について


短周期レベルを地震モーメントの３分の１乗でスケーリングすることは，純理論的には，前記（原告らの主張の要旨）ウ(ｱ)ｄの地震規模の領域に整合するものである。しかしながら，経験式は，一定の観測記録のデータセットを分析した上で，そこから導き出された法則性を数式にしたものであるから，基本的に，当該経験式の基礎となった観測記録のデータセットの範囲内であれば適用することができる。そうであるところ，壇ほか式は，地震モーメントが３．５×１０１７Ｎ・ｍから７．５×１０１９Ｎ・ｍまでの範囲の観測記録に基づき策定されたものであり，また，広い範囲で壇ほか式と観測記録との整合性が確認されている。したがって，壇ほか式は，基本的には，上記の範囲において適用することができる。
そして，入倉・三宅式によれば，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震モーメントは５．０３×１０１９Ｎ・ｍであり，壇ほか式の適用範囲内にある。
エまとめ
以上のとおり，入倉・三宅式及び壇ほか式は，いずれも合理的なものである。
(3)争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア地震動審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設計方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とするものであるから（Ⅰ．１．１），規則の解釈において示された重要な諸点の原則を踏まえて具体的に問題となる諸点を詳細に規定したものである。
そうであるところ，地震動審査ガイドのⅠ．３．２．３（２）（以下「本件ばらつき条項」という。）は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」と定めている。
本件ばらつき条項の第１文が「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する」というのは，当該地域の震源断層について当該経験式を適用することが妥当であることを確認するという意味である。これに対して，本件ばらつき条項の第２文の趣旨は，次のとおりである。すなわち，入倉・三宅式は，過去の地震動のデータから導かれた経験式であり，過去の地震動の平均像という性格を有するところ（「経験式は平均値としての地震規模を与える」），現実の地震規模が過去の地震の規模の平均値であることはまずあり得ない。そこで，将来生じ得る地震の規模が平均値よりも大きいものであることを想定して，データのばらつき（経験式とその基礎となった観測データ（データセット）とのかい離）を考慮して，経験式により求められる平均値に，少なくともかい離の度合いを示すある種の平均値（標準偏差）を加えるか，より安全側に，最大のかい離を加えるかすべきである（このことは，原子力安全基準・指針専門部会の地震等検討小委員会の第９回会合における川瀬博委員（以下「川瀬委員」という。）の発言からも裏付けられる。）。入倉・三宅式について後者のような修正を行うと，武村式を採用するのと事実上ほぼ同じ結果となる（武村式を採用する場合であっても，同様にばらつきを最大限考慮して修正をすべきである（logＳ＝1/2logＭ０－10.90）。）。入倉・三宅（２００１）においても，大きな地震では，ある経験式により算出される断層面積が断層面積と地震モーメントについての別の経験式に比べて系統的に小さくなること，断層幅が飽和するような大きい地震で断層面積がＭ０1/2に比例することが分かっており，マグニチュード８クラスの地震について断層面積から地震モーメントを推定するときにはこのような関係に基づくばらつきを考慮することが必要とされている。イ被告は，経験式の適用範囲が検討されていることを確認する際の留意点として，前記アのかい離の度合いを踏まえて，当該経験式を適用することの適否について検討すべきであると主張するが，かい離の度合いをどのように踏まえ，それが経験式を適用することの適否にどのようにつながるのかが全く示されていない。
ウ被告は，経験式の「ばらつきの考慮」そのものはしていないことを認めながら，「不確かさの考慮」を行うなどして基準地震動が保守的に設定されることが予定されているから不合理ではない旨主張するが，この主張は次のとおり誤りである。
すなわち，地震動審査ガイドの構造及び制定過程をみれば，経験式のばらつきの考慮（本件ばらつき条項）と不確かさの考慮（Ｉ．３．３．３（２）①）とは別なものとして位置付けられていることが明らかであり，一方をもって他方に代えるという関係にはない。また，不確かさの考慮は，断層面積Ｓを算出する過程で，震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角について問題となるが，経験式のばらつきの考慮は，経験式を用いて地震規模の平均値を得た後に問題となるのであり，経験式のばらつきの考慮と不確かさの考慮は局面を異にする。さらに，不確かさの考慮の対象として挙げられている震源断層の長さ等はいずれも震源特性パラメータであるところ，経験式から導かれる地震規模Ｍ０も同じ震源特性パラメータであるにもかかわらず，不確かさの考慮の対象に含まれていないのは，経験式のばらつきは，誤差ではなく経験式とのかい離自体に積極的な意義を見出すものであって，その値が誤差を持っているという不確かさの考慮の対象事項とは異なる意義を持っているからである。このことからしても，一方をもって他方に代えることは許されない。地震動審査ガイドにおいて本件ばらつき条項の第２文があえて付加された意義に照らして，経験式のばらつきの考慮と不確かさの考慮は併せて行われるべきである。
また，経験式のばらつきの考慮（本件ばらつき条項）は，地震動審査ガイドⅠ．３．２「検討用地震の選定」の項に位置付けられているが，地震動審査ガイドは，同項において，検討用地震を単に選定するのみならず，選定された検討用地震について震源として想定する断層の形状等の評価や当該断層についての震源特性パラメータ（断層の長さ，面積，地震規模（地震モーメント）等）を設定することをも求めている。
エ以上のとおり，本件審査における基準地震動の策定は地震動審査ガイドに違反しているから，本件申請における基準地震動の策定が設置許可基準規則４条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした原子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）


ア本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意味(ｱ)本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合」に，「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する」際，すなわち当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層に当該経験式を適用することの適否(適用範囲)を確認する際の留意点として，当該経験式とその基礎となった観測データ（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる必要があることを意味するものであって，経験式の修正を求めるものではない。
ａ経験式は，観測データ（データセット）を回帰分析して得られるものであって，一般法則であることが求められる。他方，検討用地震の選定に当たって考慮される震源特性は，一般的に地域によって異なるため，当該地域の特性を考慮するのが合理的である。また，当該地域の地質調査結果や観測記録等から設定された震源モデルのパラメータ（例えば，震源断層面積等）が，特定の経験式が想定する適用範囲から外れる場合もあり得る。したがって，経験式を用いる際には，当該経験式を当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層に適用することが適当であるのか，換言すれば，当該震源断層が当該経験式の適用範囲に含まれているかについて十分検討する必要がある。これが，本件ばらつき条項にいう「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する」ことの意味である。
ｂ経験式が回帰分析によって導き出されたものである以上，当該経験式とその基礎となった観測データとの間には当然かい離があり，このかい離の度合いが「経験式が有するばらつき」である。本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載は，経験式の適用範囲が検討されていることを確認する際の留意点として，上記かい離の度合いを踏まえて，当該経験式を適用することの適否について十分に検討する必要がある旨をいうものである。
例えば，ある地域において，経験式を用いて震源断層面積から地震規模を設定するに際し，当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層面積が，当該経験式の基礎となった観測データの範囲を外れるのであれば，当該経験式を適用することは基本的に相当でない。
ｃこれに対して，経験式そのものの修正を行うことは，経験式が最小二乗法を用い観測データとの誤差を最小にして得られたことを無意味にして，当該経験式の科学的な合理性を失わせるものである。ｄ原告らが指摘する入倉・三宅（２００１）の記載は，Ｍ０≧７．５×１０２５（dyne・cm）の領域において入倉・三宅式の係数が異なること（適用すべき経験式が異なること）や入倉・三宅式を適用するに当たっては，このような相違を踏まえた上で，入倉・三宅式とその基礎となった観測データとの間のかい離の度合いを踏まえる必要があることを意味するものであって，経験式の修正を求める趣旨のものではない。(ｲ)本件ばらつき条項は，地震動審査ガイドⅠ．３．２「検討用地震の選定」の項に位置付けられている。「検討用地震の選定」とは，想定される数多くの地震の中から，敷地に対して相対的に影響が大きい地震を検討用地震として選別する過程をいい，実質的な地震動評価を行う段階の前段階に位置付けられる。しかるに，仮に，原告らが主張するように，地震モーメントの値を，経験式で得られる平均値ではなく，当該経験式の基となった地震データ中の既往最大値（例えば，経験式により得られる平均値のｎ倍）に設定したとしても，検討用地震の選定候補として比較検討の対象となる全ての断層について地震規模がｎ倍となるにすぎず，検討用地震として選定される地震は何ら変わらないから，上記記載は無意味なものとなる。地震動審査ガイドが，このような無意味な規定を設けたとは考え難い。
また，経験式が有する「ばらつき」については「不確かさ」と同義で用いられる場合もあるところ，規則の解釈別記２の５二柱書きは，検討用地震を選定した後に基準地震動の策定の段階においては不確かさの考慮を要求するが，検討用地震の選定の段階においては不確かさの考慮を要求していない。したがって，経験式が有する「ばらつき」を「不確かさ」と解釈すること（原告らが主張するように平均像を超えた地震を想定すること等）は，設置許可基準規則及び規則の解釈への妥当性を確認する目的を有する地震動審査ガイドが，設置許可基準規則等が要求していない事項の確認を定めているという不整合な結論となる。(ｳ)耐震設計上考慮する活断層の認定（震源断層面の評価）には不確かさ（ばらつき）を考慮する必要があるし，地震動評価においてアスペリティの位置・応力降下量や破壊開始点の設定等において不確かさ（ばらつき）を考慮する必要もあるが，これらの不確かさ（ばらつき）が考慮されている場合にまで，経験式で得られた地震規模の値に更に上乗せをする必要はなく，かえって不適切である。
現行の新規制基準の下においては，震源断層の長さや地震発生層の上端深さ・下端深さ等の震源断層の評価に係る不確かさが既に考慮され，更に地震動評価の不確かさが別途上乗せされて基準地震動が策定されることが予定されている。このため，現行の新規制基準の枠組みにおいては，震源断層面の評価に不確かさ（ばらつき）を考慮して保守的な設定をするという形で地震規模を大きく設定すること，つまり地震規模の不確かさ（ばらつき）を考慮することとされている。そこで，経験式で得られた地震規模の値に更にばらつきを考慮して上乗せがされていることを確認するとの趣旨で地震動審査ガイドを解釈し運用しなければならない場面は，存在し得ない。
したがって，本件ばらつき条項の第２文にいう「ばらつき」を，地震動評価段階等において考慮する「不確かさ」であると解釈する余地があるとしても，４号要件適合性の審査において，震源断層面の評価や地震動評価上の各種不確かさが考慮されている場合に，更に重畳して，経験式で得られた地震規模の値に上乗せがされていることを確認するとの趣旨で本件ばらつき条項の第２文を解釈し運用すべき合理的理由はない。イ地震動審査ガイド等においては，基準地震動は保守的に策定されること
が予定されていること


地質審査ガイドにおいては，活断層の長さの評価の段階において，地震規模が大きくなるように活断層の長さが保守的に設定されることが予定されている。また，地質審査ガイド及び地震動審査ガイドにおいては，活断層評価の段階において，地震規模が大きくなるように活断層の連動を考慮し，活断層の長さが保守的に設定されることが予定されている。地震動審査ガイドは，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」における「不確かさの考慮」について，「断層モデルを用いた手法による地震動の評価過程に伴う不確かさについて，適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。」などとした上，「①支配的な震源特性パラメータ等の分析」及び「②必要に応じた不確かさの組合せによる適切な考慮」を求めている。これらは，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」においては，策定した特性化震源モデルを前提としつつ，例えば，震源断層の傾斜角，アスペリティの応力降下量（短周期レベル），破壊開始点等について，原子炉施設への影響がより大きくなるように変更された震源モデルを用いて地震動評価を行うことや（上記①），必要に応じて不確かさの考慮を組み合わせて行うこと（上記②）を意味する。このように，地震動審査ガイドにおいては，「不確かさの考慮」を行うことによって，基準地震動が保守的に策定されることが予定されている。
以上によれば，本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載について，策定された経験式を修正する意味であるという科学的合理性のない解釈を採用する必要はない（前記アのとおり，経験式が有するばらつきは考慮するのであり，これを考慮しなくてよいという趣旨ではない。）。
ウ耐震設計の段階において，保守的で余裕を持つことが求められていること設置許可基準規則は，実際に地震動が建物・構築物や機器・配管等に伝わった際に，それらの構造物がどの程度地震応答するかを解析し，その解析結果に耐えられるようにそれらの構造物を設計する段階，すなわち耐震設計の段階においても，保守的で余裕を持つことを求めている。そして，耐震設計の各段階で，独立して保守性を保つように設計がされ，各段階での保守性（余裕）が集積され，結果，建物・構築物や機器・配管の地震応答の最大値が保守的なものになる。
したがって，原子力発電所は，基準地震動クラスの地震による建物・構造物や機器・配管の地震応答に対して大きく余裕を持った設計がされており，基準地震動を仮に超えるような地震が発生したとしても，即座に耐震重要施設の安全機能が喪失するということはない。
エ仮に，本件ばらつき条項の第２文を経験式で得られた地震モーメントにばらつきを考慮した上乗せをするものと解釈したとしても，評価される地
震動は基準地震動を下回るものであること
ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の震源断層モデルとして，アスペリティの位置を除いて，その他の不確かさがほぼ考慮されていない平均的な震源断層面積を持つモデルを設定し，地震モーメントに標準偏差を上乗せして，最大加速度値を計算すると，本件申請において策定された基準地震動の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６gal（＝㎝/s2）よりも明らかに小さくなる。
また，本件申請において設定された「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の基本ケース」を基に，あえて同様の計算をすると，最大加速度値は８１０galとなり，本件申請において策定された基準地震動の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６galよりも明らかに小さくなる。オしたがって，本件申請における基準地震動の策定が設置許可基準規則４条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした原子力規制委員会の判断は合理的である。
(4)争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア制御棒の挿入のための施設は，「原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設」（規則の解釈別記２の２一）であるから，設置許可基準規則３条１項にいう「耐震重要施設」に当たる。そこで，制御棒の挿入のための施設は，基準地震動による地震力に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない（設置許可基準規則４条３項）。
制御棒の挿入のための施設における安全機能が損なわれないというために，制御棒の挿入に要する時間（以下「制御棒挿入時間」という。）は，参加人が設置許可申請書に記載した２．２秒以内でなければならないところ，参加人は，平成２２年１月１５日付けで，原子力安全・保安院に対し，ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層が連動することを想定して策定した基準地震動を前提とする場合，本件各原子炉施設における制御棒挿入時間は２．１６秒である旨の書面を提出した。
しかるに，上記各断層に加えて熊川断層も連動した場合，本件各原子炉施設における制御棒挿入時間が２．２秒を上回ることは明らかである。したがって，本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である。イ被告は，設置許可基準規則４条３項は，基本設計ないし基本的設計方針に係る規定であり，制御棒については，基本設計ないし基本的設計方針として，基準地震動による地震力に対し制御棒が炉心に挿入される設計方針になっていることが同項により要求されているにとどまる旨主張する。しかしながら，事業者が原子炉の設置変更について抽象的な方針の審査を受けただけで工事計画の段階に進み，同段階において安全審査の基準を満たすために計画を度々変更することになった場合，これにより増加したコストは電力受給者の負担する電気料金に転嫁されるから，見通しの不透明な設置変更許可申請に対しては，その時点で許可をしないこととすべき責務がある。また，実際にも，原子力規制委員会は，設置許可，工事計画認可及び保安規定認可の審査を一体的，同時並行的に審査しているから，技術基準規則の違反がある場合には，設置変更許可処分は違法であるというべきである。
（被告の主張の要旨）
ア制御棒に関する設置許可基準規則４条３項適合性審査の対象制御棒（制御棒駆動機構）は耐震重要施設に当たるところ，設置許可基準規則４条３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」を満たすために，その設計に当たっては，基準地震動による応答（地震により加えられた外力に対する，施設，設備の作用。例えば，揺れの速度や変位）に対して，その設備に要求される機能を保持すること，具体的には，実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とするという方針によらなければならないものと解される（規則の解釈別記２の６一）。そうであるところ，地震時において制御棒に要求される機能とは，原子炉が安全かつ確実に停止するように炉心に挿入されることである。


そして，設置許可基準規則４条３項は，基本設計ないし基本的設計方針に係る規定であり，基本設計ないし基本的設計方針は，後続の詳細設計等に対して指針を示し，枠組みを与えるものである。そうすると，制御棒については，基本設計ないし基本的設計方針として，基準地震動による応答加速度等が，実証試験等で制御棒に要求される機能の維持が確認されている加速度（機能維持加速度）等以下となるように設計するなど，制御棒が十分な耐震性を有し，それに要求される機能が維持される「設計方針となっていること」，すなわち，基準地震動による地震力に対し制御棒が炉心に挿入される設計方針になっていることが同項により要求されているといえる。これを超えて，機能維持加速度等の具体的な数値や，実際に特定の機器が設定された特定の条件を満たす設計であるか否かについては，基本設計ないし基本的設計方針において確認されるべき事項ではない（地震動審査ガイドⅡ．２．２参照）。
したがって，設置許可基準規則４条３項適合性の審査においては，制御棒挿入時間は審査の対象とならないから，原告らの主張は前提を欠く。
イ原子力規制委員会の判断の合理性
原子力規制委員会は，参加人が実施した制御棒及びその駆動装置についての耐震重要度分類の適用，参加人による耐震重要度分類Ｓクラスの施設の地震力の算定方針並びに耐震設計上考慮する荷重の種類及び荷重の組合せに係る方針等が，規則の解釈別記２に適合していること及び地震動審査ガイドを踏まえていること等を適切に確認しており，その審査結果は合理的である。
(5)争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
アＦ－６破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」に当たること本件発電所の敷地内にＦ－６破砕帯（昭和６０年の本件各原子炉の設置変更許可申請時に推定されていたもの。以下「旧Ｆ－６破砕帯」という。その位置は，別紙４記載のとおり）が存在し，その露頭の上に非常用取水路（海水管トンネル）が設置されている（破砕帯とは，断層運動等により岩石が破砕された割れ目をいう。）。非常用取水路は，「原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設」あるいは「原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設」であるから（規則の解釈別記２の２一），設置許可基準規則３条１項にいう「耐震重要施設」に当たる。そこで，非常用取水路は，変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない（設置許可基準規則３条３項）。設置許可基準規則３条３項にいう「変位が生ずるおそれがない地盤」とは，将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤をいい（規則の解釈別記１の３），「将来活動する可能性のある断層等」の認定に当たっては，地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき，後期更新世以降の活動を否定できる（地質審査ガイドⅠ．２．１〔解説〕（１））。
そこで，非常用取水路の直下に「将来活動する可能性のある断層等」が存在しないことを示す明確な証拠がない限り，「将来活動する可能性のある断層等」が存在するものとして判断しなければならないところ，旧Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」でないことを示す明確な証拠はない。
したがって，旧Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」に当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は，不合理である。
イ新Ｆ－６破砕帯の存在には疑義があること等
原子力規制委員会は，旧Ｆ－６破砕帯とは異なる位置を通過する新たな破砕帯（新Ｆ－６破砕帯。その位置は，別紙４記載のとおり。以下，旧Ｆ－６破砕帯と新Ｆ－６破砕帯とを区別しないときは単に「Ｆ－６破砕帯」という。）を認定した上で，耐震重要施設の地盤において認められる新Ｆ－６破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」に当たらないと判断した。
しかしながら，①上記の判断をするに当たっては，調査される側である参加人が調査範囲を決定し，原子力規制委員会が求めた調査が行われなかった。また，②ボーリング調査によって新Ｆ－６破砕帯の位置（連続性）が認定されているところ，その調査方法には限界があることから，その認定には大きな疑義があり，旧Ｆ－６破砕帯の存在を否定することができるのか根本的な疑問がある。さらに，③新Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」に当たるか否かという点（活動性）について，新Ｆ－６破砕帯が一続きのものでない可能性があるにもかかわらず，南側トレンチ（トレンチとは，破砕帯や地層の状況を直接確認するために，地面に掘った大規模な溝のことをいう。）の火山灰によって，新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したものである。
以上によれば，新Ｆ－６破砕帯の存在を前提に，これが「将来活動する可能性のある断層等」に当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は，不合理である。
ウ台場浜トレンチ内の破砕帯について
原子力規制委員会は，本件発電所の敷地内である台場浜トレンチ（その位置は，別紙４記載のとおり）内の破砕帯を「将来活動する可能性のある断層等」に当たるものと認定しているところ，台場浜そのものは非常用取水路の近傍（２１０ｍ程度の距離）にある上，上記破砕帯との連続性が否定されていない南方のボーリング部の破砕帯は，非常用取水路から３６ｍ程度の距離に存在することになる。
敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合には，適切な調査，又はその組合せによって，当該断層等の性状（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明されていることを確認しなければならないし（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）），将来活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない場合でも，施設の近傍にある場合には，建物及び構築物の基礎及び躯体に対して，鉛直面内で生ずる傾斜や段差（縦ずれ）だけでなく，水平面内で生ずるせん断変形や横ずれについても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことが照査されていること等を確認しなければならない（地質審査ガイドⅠ．３．１（３），地盤審査ガイド４．３（１））。しかるに，原子力規制委員会は，台場浜トレンチ内の破砕帯について，上記の点を全く確認していない。
したがって，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア新Ｆ－６破砕帯の存在等の認定の経緯


(ｱ)原子力規制委員会は，参加人が本件申請をする前に，大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下「大飯破砕帯有識者会合」という。）を設置した。
大飯破砕帯有識者会合は，日本地質学会，日本活断層学会，日本地震学会及び日本第四紀学会から候補者の推薦を受け，原子力規制委員会が選定した４名に，日本地震学会会長等を務めた原子力規制委員会の島﨑委員長代理（当時）を加えた５名で構成された。
大飯破砕帯有識者会合は，平成２４年１１月に参加人が実施したトレンチ調査やボーリング調査等の結果について現地調査と評価を行い，参加人に指示して２度の追加調査を実施させたほか，同年１２月及び平成２５年７月に現地で確認を行うなどした。そして，大飯破砕帯有識者会合は，昭和６０年の設置変更許可申請時以降の安全審査等における資料等を用いて，平成２５年８月から同年１１月にかけて，主にＦ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」に当たるか否かについて，最新の専門的知見を基に評価を行い，平成２６年２月１２日付けで「関西電力株式会社大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下「破砕帯評価書」という。）を取りまとめた。
(ｲ)大飯破砕帯有識者会合は，前記(ｱ)の調査の結果，旧Ｆ－６破砕帯とは異なる位置を通過する新Ｆ－６破砕帯を確認し，これが「山頂トレンチ」付近から「旧試掘坑」，「旧トレンチ」，「南側トレンチ」東端を通り，その南方に連続している可能性があると評価した。
(ｳ)大飯破砕帯有識者会合は，前記(ｱ)の調査の結果，新Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」に当たるか（活動性）について，次のとおり評価した。すなわち，まず，「南側トレンチ」における新Ｆ－６破砕帯を含む全ての破砕帯が，約２３万年前の火山灰を含む地層を変位させていないことから，後期更新世以降活動していないことを確認した。次に，「山頂トレンチ」における新Ｆ－６破砕帯の活動ステージ（破砕帯の活動時期を複数の活動期に分類したもの）が，「南側トレンチ」を含む新Ｆ－６破砕帯の他の全ての確認地点のものと一致することを確認した。以上により，大飯破砕帯有識者会合は，「南側トレンチ」の破砕帯の活動性評価の結果が，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯であるか否かにかかわらず，新Ｆ－６破砕帯全体に対して適用可能であることを確認した。
大飯破砕帯有識者会合は，以上の検討により，新Ｆ－６破砕帯が，後期更新世以降活動しておらず，「将来活動する可能性のある断層等」ではないと判断した。
(ｴ)参加人は，本件申請に当たり，Ｆ－６破砕帯については，大飯破砕帯有識者会合における評価手法及び評価結果を踏襲した。
イ原子力規制委員会の判断の合理性
(ｱ)大飯破砕帯有識者会合は，参加人が本件申請をする以前に，本件申請に対する設置許可基準規則適合性審査とは別に設置されたものであり，大飯破砕帯有識者会合の評価が上記審査を拘束するものではない。もっとも，大飯破砕帯有識者会合の評価は，現在の科学技術水準を踏まえて作成された設置許可基準規則及び規則の解釈，地質審査ガイド等を総合的に勘案して行われ，また，専門家による専門技術的な観点からされたものである。そして，破砕帯評価書は，最新の調査手法による追加調査等も行って得られたデータ等を基に，破砕帯評価に関する各分野の専門家が，現在の科学技術水準を踏まえて総合的に検討した報告書である。そのため，上記審査において，設置許可基準規則３条３項等の適合性審査を行う際には，大飯破砕帯有識者会合の評価が重要な科学的知見の一つとして参考とされる。
(ｲ)原子力規制委員会は，参加人が行った各種調査の結果，耐震重要施設を設置する地盤における断層の活動性評価手法等が適切であり，耐震重要施設設置位置に分布する断層は，「将来活動する可能性のある断層等」に当たらず，規則の解釈別記１の規定に適合していること及び地質審査ガイドを踏まえていることを適切に確認しており，その審査結果は合理的である。
(ｳ)なお，原告らは，新Ｆ－６破砕帯が一続きのものでない可能性があるにもかかわらず，「南側トレンチ」の火山灰によって，新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したものであるとして，原子力規制委員会の判断が不合理である旨主張する。
しかし，前記ア(ｳ)のとおり，大飯破砕帯有識者会合は，「山頂トレンチ」における新Ｆ－６破砕帯の活動ステージが，「南側トレンチ」を含む新Ｆ－６破砕帯の他の全ての確認地点のものと一致することを確認したことから，新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したものである。具体的には，大飯破砕帯有識者会合は，破砕帯が活動した際にそのせん断面（断層の切り口）に残る条線（地層面や断層面に見られる線構造で，運動方向を示すと考えられる。）の向き等のデータを解析することにより，過去におけるその周辺の応力場の向き（地層にどのような力が加わっているか）を推定して，活動ステージを分類したところ，「南側トレンチ」及び「山頂トレンチ」で確認された各破砕帯の最新活動時期が，いずれも，新Ｆ－６破砕帯の各地点において確認された四つの活動ステージのうち最新のものと一致すると評価した。そして，「南側トレンチ」における各破砕帯は，いずれも，約２３万年前に降灰したとされるｈｐｍ１火山灰より下位の堆積層のいずれも変位させていないことが確認されたことから，「南側トレンチ」及び「山頂トレンチ」における各破砕帯で確認された活動ステージによる構造は，数十万年前以降に形成されたものではないとした。そこで，大飯破砕帯有識者会合は，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間において，数十万年前以降活動していないと判断したものである。原告らの上記主張は，破砕帯評価書の内容を正解しないものである。
ウ台場浜トレンチ内の破砕帯について


設置許可基準規則３条３項の趣旨は，耐震重要施設の基礎となる地盤に露出する断層等が動いて段差が生ずることにより，その段差（変位）によって建物・構築物や内部の機器等が損傷することを防止することにあるから，同項が対象とするのは，原子炉施設敷地内外に存在するあらゆる断層ではなく，耐震重要施設の直下の地盤に露出する断層に限られる。敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合や，将来活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の近傍にある場合に関する地質審査ガイド及び地盤審査ガイドの定めは，設置許可基準規則３条２項適合性審査の際の確認事項である。台場浜トレンチは，本件各原子炉施設とは山を隔てたところに位置する敷地北部の海岸である台場浜の付近において掘削されたトレンチである。台場浜にはそもそも耐震重要施設が存在しておらず，台場浜トレンチで認められた各破砕部は，耐震重要施設の直下に位置していない。また，これらの破砕部は，全て連続性が乏しく，南方へ延長していくことにより耐震重要施設が設置されている地盤の直下まで至ることもない。さらに，前記（原告ら主張の要旨）ウにいう，台場浜トレンチ内の破砕帯「との連続性が否定されていない南方のボーリング部の破砕帯」については，それよりも北方のボーリング孔において既に台場浜トレンチ内の破砕部との連続性が否定されていることからして，当然に連続性は否定されている。したがって，台場浜トレンチの破砕部は，設置許可基準規則３条３項が対象とする断層（破砕帯・破砕部）ではない。
(6)争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア設置許可基準規則５条は，設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない旨規定するところ，津波の調査においては，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を行うべきであるほか，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査等を行うべきである（規則の解釈別記３の２七）。そして，地質審査ガイドにおいては，①津波痕跡調査について，津波の観測記録，古文書等に記された歴史記録，伝承及び考古学的調査の資料等の既存文献等の調査・分析により，敷地周辺において過去に来襲した可能性のある津波の発生時期，規模及び要因等について，できるだけ過去に遡って把握されていることを確認すること等が，②津波堆積物調査について，津波堆積物の調査は，調査範囲や場所に限界もあり，調査を行っても津波堆積物が確認されない場合があるが，周辺の状況から津波が来襲した可能性がある場合には，安全側に判断していることを確認すること等が，それぞれ定められている。イ(ｱ)本件各原子炉施設の立地する若狭湾岸においては，天正年間に津波が発生したという記述が「兼見卿記」やルイス・フロイスの「日本史」にある（被告指摘の文献（「天正大地震誌」）に記載された津波は，フロイスの「日本史」に記述されたものとは別のものであり，フロイスの「日本史」における津波の記述を否定するものではない。）。そして，原子力安全・保安院の見解を受けて参加人が平成２４年２月から同年１２月にかけて実施した調査によって，猪ヶ池において高波浪又は津波が成因の可能性がある砂層が確認された。このことによれば，相当大規模な津波が過去に若狭湾岸において発生した可能性が否定できない。しかるに，参加人は，三方五湖周辺において津波堆積物が発見されなかったことから，猪ヶ池の砂層を形成したイベントが津波であるとしてもそれは大きなものではなかったとして，本件申請をした。(ｲ)「丹後国風土記（残欠）」には，大宝元年３月巳亥に地震が３日続き大津波が丹後地方を襲ったとの記述があり，真名井神社の波せき地蔵堂には，ここで大津波を切り返したといういわれが伝えられている。しかるに，参加人は，丹後地方の歴史地震を考慮の対象とせずに本件申請をした。
ウしたがって，本件申請が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア参加人は，本件申請において，海域活断層による地震に伴う津波の検討対象波源として，文献調査及び敷地周辺の地質調査結果から，敷地において大きな水位変動が予想される二つの断層を詳細数値計算モデルによる検討対象波源として選定し，津波評価を実施したほか，行政機関が実施している津波シミュレーションを用いて津波評価を実施した。また，参加人は，地震以外の要因による津波として，海底地すべり及び陸上地すべりを検討対象とした。そして，参加人は，地震に伴う津波と地震以外の要因による津波を組み合わせた津波評価を実施した上で，不確かさを考慮して基準津波を策定し，基準津波による水位変動に伴う砂移動の評価を行った。原子力規制委員会は，参加人が実施した津波評価の内容について審査した結果，適切な位置で基準津波の時刻歴波形を策定するとともに，基準津波による水位変動に伴う砂移動の評価を適切に行っていることなどから，規則の解釈別記３に適合していることを適切に確認しており，その審査及び判断の過程は合理的である。
イ(ｱ)（原告らの主張の要旨）イ(ｱ)について（原告らの主張の要旨）イ(ｱ)記載の調査の結果，若狭湾沿岸のうち，本件各原子炉施設に近い三方五湖周辺（久々子湖・菅湖・中山湿地）及び久々子湖東方陸域においては，いずれも津波を示唆する痕跡が認められなかった。また，本件各原子炉施設から遠く離れた若狭湾の東端付近に位置する猪ヶ池においては，砂層が確認されたが，専門家らの指摘を踏まえて成因に関する詳細検討を行い，海水性の微化石が検出されないことなどから，津波堆積物ではないと判断された。そして，当該砂層とは別に，更に古い時代に堆積した津波堆積物である可能性がある堆積物が確認されたが，それは５０００年以上前に堆積したものであり，少なくとも，原告らが指摘するような天正時代（現在から４００年余り前）のものではない。以上の調査結果からすれば，過去，猪ヶ池には一定程度（池に砂を流入させる程度）の規模の津波が到来していたとしても，本件各原子炉施設においては，それらの津波の明確な痕跡がないのであるから，少なくとも完新世において，本件各原子炉施設の安全性に影響を与える規模の津波が到来した可能性はないとした参加人の評価は合理的である。


また，原告ら指摘の文献についていえば，①「兼見卿記」には，津波被害について「……云々」と記載されており，伝聞によって記載されたものであると認められた。また，②「日本史」には，若狭国（現在の福井県南西部）の「長浜」と称する町に津波が押し寄せた旨記載されているところ，そもそも若狭には「長浜」という地名はない。そして，他の文献（「天正大地震誌」，「山内家史料第一代一豊公記」）には，近江（現在の滋賀県）の「長浜」における津波被害が記録されており，琵琶湖における遺跡調査結果からもそれが裏付けられている。加えて，若狭湾周辺の県市町村誌を確認しても天正地震の際の津波に関する記録はなく，公益財団法人地震予知総合研究振興会の松浦律子氏も，天正地震で日本海側に大津波があったというのは間違いである旨論文に記載している。したがって，原告ら指摘の文献はいずれも信頼性を欠くものである。
(ｲ)（原告らの主張の要旨）イ(ｲ)について
ａ設置許可基準規則５条の解釈適用に当たっては，基準津波による遡上津波が，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠及び歴史記録等から推定される津波高及び浸水域を上回っていることを確認しなければならない（規則の解釈別記３の２五）。この点について，地質審査ガイドⅡ．３．２（２）並びに基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管地発第１３０６１９３号原子力規制委員会決定）Ⅰ．３．６．１（３）は，歴史記録や伝承の信頼性については，複数の専門家による客観的な評価が参照されていることを確認する旨定めている。その趣旨は，例えば，事実無根の伝承や誤った歴史記録等の内容から過去の津波高さを推定して当該基準津波の妥当性を検証し，当該基準津波が妥当であると誤認することを防ぐところにある。そうすると，津波に係る規制において考慮が求められる歴史記録等とは，存在が確認された歴史記録等の全てではなく，客観的に信頼性が確認されている歴史記録等を意味するものと解するのが相当である。
そして，上記信頼性については，当該歴史記録等が公的記録や通史，作者や作成年代等が分かる日記等，信頼性が一定程度確保されたものであるか否か，複数の専門家による学術的文献等（考古学の論文等）における評価はいかなるものかなどといった点を踏まえて判断されることになる。また，実際に津波堆積物の調査を行い，歴史記録等に記された津波による堆積物が確認されるか否かも，判断の重要な要素となる。
ｂ大宝年間に起こった地震で記録上確認できるものは，７０１年の大宝地震以外にない。
大宝地震については，従前は若狭一体にも津波をもたらしたものと考えられていたが，現在は，丹波国（現在の京都府及び兵庫県の内陸部）内に震央をもつ局発地震であり，津波に関する伝承は風説にすぎず，津波はなかったことが学術的に明らかになっている。また，大宝地震の津波の伝承や「波せき地蔵」の伝承については，京都府の「地域防災の見直し部会」において調査が行われたところ，大宝地震の津波の伝承は地学的に証明することができず，また，「波せき地蔵」の伝承にあるような大きな津波であれば他の地域にも記録が残っているはずであるにもかかわらず，そのような記録がないため，事実不明であると結論付けられている。
以上のように，大宝地震に関する「波せき地蔵」の伝承については，既にその信頼性が否定されており，基準津波の妥当性を検証するに当たり，これを考慮すべきではない。
(7)争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，溶融炉心が原子炉容器を溶かして原子炉格納容器の下部キャビティに落下した場合に溶融炉心と放射能に汚染された水が格納容器外に漏出することを防ぐために，原子炉格納容器の下部キャビティに一定程度以上の水をためるための設備を設けておかなければならないのに，格納容器上部にあるスプレイ装置からのスプレイ水を壁伝いや隙間や連通管を通じて下部キャビティに導くにとどめている。なお，「大破断ＬＯＣＡ」とは，配管等の破損により起こる一次冷却材喪失事故のうち，破断口が大きい場合を，「ＥＣＣＳ失敗」とは，一次冷却材喪失事故時に炉心に外部から冷却水を注入する設備が働かない状態を，「格納容器スプレイ循環失敗」とは，上部スプレイから水を散布して格納容器内を冷却するために，下部の格納容器サンプから格納容器スプレイポンプによって水を循環させるべきところ，そのポンプの故障等により循環機能が働かない状態をそれぞれいう。
以上によれば，本件各原子炉施設には，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられていないものというべきである。
したがって，本件申請が設置許可基準規則５１条に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である。
イ技術的能力審査基準１．８項は，原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等に関する要求事項として，発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていることを規定している。また，技術的能力審査基準１．８項は，この要求事項の解釈として，上記「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等」について，溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため，原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備することなどを挙げている。
しかるに，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，前記アのとおり，炉心損傷を判断した時点で，原子炉容器への注水を諦めて，原子炉格納容器への落下を前提に格納容器天井からのスプレイに切り替えることにしている。
そうすると，本件各原子炉施設については，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられていないものというべきである。また，本件申請における上記の手順は技術的能力審査基準１．８項に違反していることから，参加人は，法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力がないものというべきである。
したがって，本件申請が設置許可基準規則３７条２項に適合するとし，また，本件申請が法４３条の３の６第１項３号に適合する（参加人に同号所定の技術的能力がある）とした原子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）


ア設置許可基準規則５１条に規定する「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備」とは，原子炉格納容器下部注水設備を設置すること等を要求しているが，これらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備」であれば，この要求を満たすものと解される（規則の解釈中同条に関する部分）。
技術的能力審査基準１．８項は，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等について，①原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却（炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器下部注水設備により，原子炉格納容器の破損を防止するために必要な手順等を整備すること。）及び②溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下遅延・防止（溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため，原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備すること。）の措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいうものとしている。
イ本件申請においては，設置許可基準規則５１条等が定める要求事項に対応するため，次の設備及び手順等を整備するものとされた。①原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための格納容器スプレイ。そのために，格納容器スプレイポンプ等を重大事故等対処設備として位置付ける。
②原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための代替格納容器スプレイ。そのために，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設備として新たに整備する。
③溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための炉心注水。そのために，高圧注入ポンプ，余熱除去ポンプ等を重大事故等対処設備として位置付ける。
④溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための代替炉心注水。そのために，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン（余熱除去系統－格納容器スプレイ系統連絡ライン）使用），Ｂ充てんポンプ（自己冷却）等を重大事故等対処設備として位置付けるとともに，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設備として新たに整備する。
ウ原子力規制委員会は，前記イ①及び②の対策が，設置許可基準５１条が要求する原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却するための原子炉格納容器下部注水設備及び手順等に対応していること，同②の恒設代替低圧注水ポンプは，格納容器スプレイポンプに対して多様性及び独立性を有し，位置的分散を図る設計とされていること，同③及び④の対策は，技術的能力審査基準１．８項が要求する，溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するために原子炉圧力容器へ注水する手順等に対応していること，恒設代替低圧注水ポンプは代替電源設備により給電が可能な設計とされていること等を確認し，本件各原子炉施設が設置許可基準規則５１条等に適合していると判断したものであり，このような原子力規制委員会の判断は合理的である。
エ原告らの主張に対する反論
(ｱ)前記（原告らの主張の要旨）アについて
冷却水を原子炉格納容器下部に流入させる経路を確保するために，必ずしも専用の配管を設置しなければならないとされているわけではなく，原子炉格納容器下部への注水が適切に確保できれば足りる。そして，原子力規制委員会は，格納容器スプレイ水が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティに流入することで，溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とすることを確認した。
したがって，前記（原告らの主張の要旨）アの主張は理由がない。
(ｲ)前記（原告らの主張の要旨）イについて
本件申請においては，前記イ③，④のとおり，溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための炉心注水や代替炉心注水の設備及び手順等を整備するものとされている。
したがって，前記（原告らの主張の要旨）イの主張は理由がない。(8)争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか）
（原告らの主張の要旨）
ア炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合，炉心溶融が発生しているから，大量の注水によって溶融炉心を冷却することが必要となっており，大量の汚染水が発生する。そこで，この場合における「工場等外への放射性物質の拡散」（設置許可基準規則５５条）の形態としては，気体として大気中に拡散する場合のほか，溶融燃料の冷却水に溶け込んで液体として格納容器下部の貫通配管の破損部等から流出して地中に染み込んだり海中に流出したりして拡散する場合，溶融炉心が原子炉格納容器下部のコンクリート土台を溶かしながら突き抜け地中に達する場合，セシウムが水に溶けない微粒子（セシウムボール）として大気中に拡散する場合等が想定できる。そして，福島第一原発事故の経験に照らせば，少なくとも液体の放射性物質である汚染冷却水の原子炉格納容器からの流出は，それに対処するための設備をあらかじめ一般的に設置しておく必要がないほど進展が遅いわけでは決してなかった。
設置許可基準規則５５条は，上記のように想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象としており，その全ての場合について放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない旨を定めている。
しかるに，本件各原子炉施設には，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順として，大容量ポンプにより海水を放水砲を用いて建屋の損壊箇所に放水する手順並びに海洋への汚染水の拡散の抑制を図るために取水口及び放水口にシルトフェンスを設置する手順が整備されているにすぎず，これでは，放射性物質が気体として大気中に拡散する場合以外の場合に工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができない。また，上記シルトフェンスは，数ミクロン程度以上の泥微粒子をこしとるだけの設備であり，１０００分の１ミクロン程度である放射性物質の流出を防ぐことはできないから，放射性物質が気体として大気中に拡散する場合についての設備としても不十分なものである。
イ設置許可基準規則５５条の制定過程に照らすと，原子炉格納容器の破損等に至った場合に放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備として，規則の解釈中同条に関する部分の(a)から(d)まで（別紙２の第３の７①から④まで）の放水による方策では不十分であることから，同(e)（海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。同⑤）が設けられたものというべきである。ここにいう「海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備」について，気体に対する放水により打ち落とされた放射性物質のみを対象とするとはされていない。


そうすると，設置許可基準規則５５条は，原子炉格納容器内の放射性物質を含んだ冷却水（汚染冷却水）の海洋への拡散を抑制する設備の整備を要求するものと解される。
（被告の主張の要旨）
ア原子炉格納容器の破損等に至り，工場等外へ放射性物質が拡散する場合の放射性物質の拡散形態の一つとして，原子炉格納容器外に気体状の放射性物質を含んだ空気の一団（放射性プルーム）が発生して多量の放射性物質が短時間のうちに工場等外の広範囲に拡散することが想定される。このような拡散形態に対しては，特に短時間での対処が必要である一方，あらかじめ放水設備を設置し，これを用いて速やかに放水することで工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができる。このとき，放水により水滴と共に落下した放射性物質を含む放水後の水が海洋に拡散する事態が想定されるが，あらかじめ海洋への拡散を抑制するシルトフェンス等の設備を整備することにより，工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができる。なお，セシウムボールについては，飽くまで研究途上であって科学的に確立された知見がない上，仮にそれがセシウム等が集まって微粒子になったものであるとしても，放水設備によって大量の水を噴霧することで，微粒子状の放射性物質に衝突して水滴に捕集させ，水滴と共に落下させることにより，工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができる。そこで，設置許可基準規則５５条は，あらかじめ一般的に上記の放水設備等の設置を要求するものであり，規則の解釈中同条に関する部分が，同条の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備」として，「海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。」と規定しているのは，放水により水滴と共に落下した放射性物質を含む放水後の水の海洋への流出を抑制するための設備を整備することを要求するものと解するのが相当である。
他方，上記の拡散形態以外の形態による放射性物質の拡散は，具体的状況下における原子炉施設の破損・損傷部位により大きく異なるものである。その上，原告らが指摘する汚染冷却水の流出については，液体ないし固体の放射性物質が地中に浸透した後に海等といった工場等外に流出する事象が想定されるが，このような事象の進展は気体による拡散に比して遅く，その形態等も個別の原子炉施設ごとに様々であるから，実際に発生した重大事故の状況に応じて臨機応変に対応していくことも考慮する必要がある。
イ設置許可基準規則及び規則の解釈は，関係分野の学識経験者の専門技術的知見に基づく意見等の集約を経ることにより，当時の科学技術水準を踏まえた科学的合理的なものとして，原子力規制委員会において制定されたものであり，その内容には合理性が認められる。そうであるところ，設置許可基準規則及び規則の解釈の制定過程においては，設計基準を超える事故への包括的な対応策（敷地外への影響緩和対策）について，パブリックコメント等を踏まえた検討を経て，原子炉格納容器が破損等した場合に，発生することが想定される放射性プルームの拡散抑制（放射性プルームへの放水により生じた放射性物質を含んだ水の拡散抑制を含む。）のために，屋外に放水設備を配備することと海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備することを想定して，設置許可基準規則５５条を設けることとしたものである。その際，パブリックコメントにおいて寄せられた意見のうち，「地下水への拡散抑制は考慮しないのか」との意見に対しては，「地下水を経て周辺公衆に放射性物質の影響が及ぶまでには長期間を要するため，外部支援を得て対処することを想定しています。」とする考え方の案が示されていた。
第３争点１（原告適格）についての当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)本件各原子炉の種類，構造，規模等
本件各原子炉は加圧水型原子炉（ＰＷＲ）であり，その定格出力は各１１８万ｋＷである。なお，本件発電所にはほかに原子炉が二つあり，その定格出力は各１１７．５万ｋＷであったが，いずれも平成３０年３月１日に運転を終了した。
(2)放射線防護に関する考え方
ア国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，放射線から人や環境を守る仕組みを専門家の立場で勧告する国際学術組織であるところ，ＩＣＲＰの平成１９年（２００７年）の勧告（以下「ＩＣＲＰ２００７勧告」という。）は，緊急時被ばく状況（事故や核テロ等により大量の放射性物質が環境に放出されるような非常事態が起こった場合）において公衆を防護するための参考レベル（それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断される線量又はリスクのレベル）として，１年間の実効線量の積算値が２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトという数値を提示している。この数値は，１００ミリシーベルトよりも高い線量では，確定的影響（もし線量が十分に大きければ，組織の機能を損なうのに十分な細胞喪失を引き起こす，放射線による細胞致死の結果から生ずる健康影響）及びがんの有意なリスクの可能性が高くなること，並びに約１００ミリシーベルトを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生ずるであろう（確率的影響）という仮定に基づいている。（甲３５，乙３２，３４，２１８から２２０まで，弁論の全趣旨）。
他方，ＩＣＲＰ２００７勧告は，計画被ばく状況（計画的に管理できる平常時。乙３２）にのみ線量限度を適用することとし，公衆被ばくの線量限度を１年につき１ミリシーベルトとしている（乙２１９）。イ原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方を示した。この考え方では，ＩＣＲＰ２００７勧告の考え方に基づいて，同年４月２２日，福島第一原発事故の発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある半径２０㎞以遠の地域が計画的避難区域に設定されたとされた。（甲３２）
(3)原子力災害対策指針等における原子力災害対策を重点的に実施すべき区域中央防災会議は，福島第一原発事故を踏まえて，平成２４年９月，災害対策基本法３４条等に基づき，都道府県地域防災計画（同法２条１項１０号イ）に係る原子力防災に関する見直しを行い，防災基本計画を修正した。この防災基本計画においては，地域防災計画原子力災害対策編を策定すべき地域について，原子力災害対策特別措置法６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において示されている「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」を目安として，その自然的，社会的周辺状況等を勘案して定めるものとされた。


原子力規制委員会が平成２４年１０月３１日に策定した原子力災害対策指針においては，原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に当たり，原子力施設の種類に応じた当該施設からの距離をその目安として用いることとされた。そして，実用発電用原子炉についての上記区域は，国際基準や福島第一原発事故の教訓等を踏まえて，次のとおり定めることとされた。
①予防的防護措置を準備する区域
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため，即時避難を実施するなど放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域。原子力施設からおおむね半径５㎞を目安とする。
②緊急時防護措置を準備する区域
確率的影響のリスクを最小限に抑えるため，緊急時防護措置を準備する区域。原子力施設からおおむね３０㎞を目安とする。なお，この目安については，主として参照する事故の規模等を踏まえ，迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で，継続的に改善していく必要がある。
③プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域前記②の区域外においても，プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される。すなわち，前記②の目安である原子力施設から３０㎞の範囲外であっても，その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある。
（乙２８，２９，弁論の全趣旨）
(4)原子力規制庁による放射性物質の拡散シミュレーション原子力規制庁は，前記(3)の防災基本計画に基づいて道府県が地域防災計画を見直し，同①，②の区域を設けるに際し，専門技術的な観点からの技術的支援を行うことを目的として，国内の各原子力発電所から放射性物質が放出された場合にそれがどの範囲に拡散するかについてシミュレーションを行い，平成２４年１２月，その試算結果を発表した（本件シミュレーション）。その結果は，本件発電所については，東京電力福島第一原子力発電所の１号炉ないし３号炉の合計出力に対する本件発電所の全原子炉（当時稼働していた４基）の合計出力の比（２．３２）を乗じた量の放射性物質が放出されたなどの仮定を置いた場合，７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルトに達する拡散距離は，南方において最も長く，過去の気象データを基にすると，９７％の確率で３２．５㎞以内に収まり，本件発電所から６３．５㎞より外側において７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルトを上回ることはないというものであった。（甲２６，２９，弁論の全趣旨）
(5)原告らによる放射性物質の拡散距離の計算
本件シミュレーションの結果において，本件発電所から南方６３．５㎞より外側において７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルトを上回ることはないとされたことに基づいて，一定の計算をすると，本件発電所から南方約１２０㎞より外側において上記積算値が５０ミリシーベルトを上回ることはなく，同約２７０㎞より外側において上記積算値が２０ミリシーベルトを上回ることはないものとされる（甲３０，１９４の２）。(6)原告らの居住する地域と本件各原子炉との距離関係ア原告らのうち，原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５を除く者は，いずれも本件各原子炉から約１２０㎞の範囲内の地域に居住している（甲３３，３４の１，２）。
イ原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５（以下「阪南市等に居住する原告ら」と総称する。）は，いずれも本件各原子炉から約１４０～１５０㎞の範囲内の地域に居住している（甲３３，３４の１，２）。
ウ原告Ｘ６０は，本件各原子炉から約２００㎞の地域に居住しており，原告Ｘ５１，原告Ｘ６２及び原告Ｘ７２（以下「神奈川県以遠に居住する原告ら」と総称する。）は，いずれも本件各原子炉から３００㎞以上離れた地域に居住している（原告Ｘ７２は，本件各原子炉から約１２８２㎞離れた沖縄県に居住している。）。（甲３３，３４の１，２，甲１９４の１，２，弁論の全趣旨）
２検討
(1)設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住し，原子炉事故等がもたらす災害により生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は，原子炉設置許可処分の取消しを求めるにつき，行政事件訴訟法９条１項にいう「法律上の利益を有する者」に該当する。そして，当該住民の居住する地域が，上記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては，当該原子炉の種類，構造，規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものである（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。以上の理は，設置変更許可処分の取消しを求める訴えについても異ならないというべきである。
(2)これを本件についてみると，まず，前記認定事実(2)，(3)によれば，原子炉事故等により１年間の実効線量の積算値が２０ミリシーベルトに達することが社会通念上想定され得る地域は，本件各原子炉の設置変更許可の際に行われる法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力の有無及び同項４号所定の安全性に関する各審査に過誤，欠落がある場合に起こり得る事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に当たるものというべきである。
そして，本件シミュレーションの結果及び前記認定事実(5)の原告らによる放射性物質の拡散距離の計算を踏まえ，かつ，本件シミュレーションが本件各原子炉の約２倍の出力を前提として，７日間の実効線量の積算値を試算したものであることを考慮すると，原告らのうち前記認定事実(6)アの者は，いずれも上記地域に居住する者というべきであるから，本件処分の取消しを求める本訴請求において，行政事件訴訟法９条１項所定の「法律上の利益を有する者」に該当するものと認めるのが相当である。


他方，阪南市等に居住する原告ら，原告Ｘ６０及び神奈川県以遠に居住する原告らは，いずれも，上記の事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域内に居住する者と認めるに足りないから，上記「法律上の利益を有する者」に該当しない。
３当事者の主張に対する判断
(1)原告らの主張に対する判断
原告らは，ＩＣＲＰは，公衆の被ばくに関する実効線量限度を１年につき１ミリシーベルトと定めているから，本件各原子炉施設における原子炉事故等により実効線量１年につき１ミリシーベルト以上の放射性物質が拡散する範囲の住民は，本件処分の取消訴訟について原告適格を有するものというべきである旨主張する。
しかしながら，前記認定事実(2)アのとおり，ＩＣＲＰが公衆の被ばくに関する実効線量限度を１年につき１ミリシーベルトと定めているのは，飽くまで計画被ばく状況（計画的に管理できる平常時）に関するものであって，原子炉事故が発生した場合のような緊急時被ばく状況については，ＩＣＲＰは，公衆を防護するための参考レベル（それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断される線量又はリスクのレベル）として，１年間の実効線量の積算値が２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトという数値を提示しているから，原告らの上記主張は前提を誤っており，採用することができない。
(2)被告の主張に対する判断
ア被告は，年間１００ミリシーベルトを下回る被ばく線量でがんの発症率が有意に上昇するとの科学的な根拠は存在しない旨主張する。そこで検討すると，証拠（乙２１９，２２２）によれば，①平成２３年１２月２２日に発表された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」には，国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる旨などの記載があること，②ＩＣＲＰは，前記認定事実(2)アの仮定（約１００ミリシーベルトを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生ずるであろうという仮定）を明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐには得られそうにないことを強調するとしていることが認められる。
しかしながら，そもそも，前記２(1)で説示したとおり，原告適格の有無は，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものであって，原告において一点の疑義も許されない自然科学的証明により立証しなければ原告適格が認められないというものではない。そして，前記認定事実(2)イのとおり，原子力安全委員会が，ＩＣＲＰ２００７勧告の考え方に基づいて，福島第一原発事故の発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある半径２０㎞以遠の地域を計画的避難区域に設定したことに加え，ＩＣＲＰは，上記②のとおり説明する一方で，上記の仮定が実用的な放射線防護体系において引き続き科学的に説得力がある要素であると説明していること（乙２１９）等も考慮すれば，被告の上記主張は前記２の認定判断を左右するものではない。
イ被告は，本件シミュレーションは，飽くまで，地域防災計画の見直しのための参考とすることを目的として作成・公表されたものであり，放射性物質による健康影響が生じ得る範囲を明らかにして原告適格を基礎付ける指標となるものではない旨主張する。しかしながら，本件シミュレーションが，国内の各原子力発電所から放射性物質が放出された場合にそれがどの範囲に拡散するかについてのシミュレーションであることは明らかであり，その目的が地域防災計画の見直しのための参考とすることにあるからといって，その結果が直ちに信用性を欠くことにはならないから，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，本件シミュレーションにおける初期条件は，福島第一原発事故に基づいて設定された仮定のものであり，個別の原子炉施設において放射性物質の放出事故が生じた場合の想定としては，放射性物質の拡散状況や健康被害が及ぶ範囲に係る精度や信頼性に疑義がある上，その適用コードには１５マイル（２４．１㎞）から２０マイル（３２．２㎞）を超える範囲では不確実さが拡大するという適用限界があるから，本件シミュレーションは，その内容においても，原告適格を論ずる上で参考となり得るものでない旨主張する。しかしながら，前記アで説示したとおり，原告適格の有無は，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものであるところ，本件シミュレーションの精度や信頼に関する疑義，不確実さを考慮しても，前記認定事実(6)アの者については，社会通念に照らし，原告適格を認めるのが相当であると解される。被告の上記主張は，前記２の認定判断を左右するものではない。
第４本件処分の適法性（争点２から９まで）についての当裁判所の判断
１判断枠組み


(1)発電用原子炉を設置しようとする者は，原子力規制委員会の許可を受けなければならず（法４３条の３の５第１項），原子力規制委員会は，発電用原子炉設置の許可申請が，法４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認めるときでなければこれを許可してはならないものとされている（同項）。原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ることを任務として設置され，原子炉に関する規制等を所掌事務とする機関であり，原子力規制委員会の委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命するものとされている（設置法３条，４条１項，７条１項）。そして，原子力規制委員会には，学識経験者で組織される原子炉安全専門審査会が置かれ，原子力規制委員会の指示を受けて，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議するものとされている（設置法１４条，１５条）。そのほか，原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁（設置法２７条）の職員については，原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から，原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても，原則として，原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととされている（いわゆるノーリターン・ルール。設置法附則６条２項）。また，法４３条の３の６第１項２号は，発電用原子炉を設置しようとする者が発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力を有するか否かについて，同項３号は，その者が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否かについて，同項４号は，当該申請に係る発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであるか否かについて，審査を行うべきものと定めている。発電用原子炉設置許可の基準として，上記のように定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，人体に有害な多量の放射性物質を内部に発生させるものであって，発電用原子炉を設置しようとする者が発電用原子炉の設置，運転について所定の技術的能力（重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置の実施のために必要なそれを含む。）を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，上記災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，発電用原子炉を設置しようとする者の上記技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性について，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される。
上記の技術的能力を含めた発電用原子炉施設の安全性に関する審査は，当該発電用原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射能の影響，事故時における周辺地域への影響等を，発電用原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の上記技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり，しかも，上記審査の対象には，将来の予測に係る事項も含まれているのであって，上記審査においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そこで，法４３条の３の６第１項２号から４号までは，以上のような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，上記各号所定の基準の適合性については，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく合理的な判断に委ねる趣旨と解するのが相当である。以上の点を考慮すると，上記の原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる発電用原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該発電用原子炉の設置許可申請が上記具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認められる場合には，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして，その判断に基づく発電用原子炉設置許可処分は違法であると解するのが相当である。そして，この理は，発電用原子炉の設置変更許可処分（法４３条の３の８）の取消訴訟においても異ならないというべきである（発電用原子炉の設置許可の基準に関する法４３条の３の６の規定は，上記処分についても準用される。法４３条の３の８第２項）。
発電用原子炉設置許可処分（設置変更許可処分を含む。以下同じ。）についての上記取消訴訟においては，同処分が上記のような性質を有することに鑑みると，原子力規制委員会がした上記判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料を全て原子力規制委員会の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告の側において，まず，原子力規制委員会が依拠した上記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，原子力規制委員会の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき，主張，立証する必要があり，被告が上記の主張，立証を尽くさない場合には，原子力規制委員会がした上記判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである（以上，最高裁昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照）。(2)ア法第４章の原子炉の設置，運転等に関する規制の内容をみると，原子炉の設置の許可，変更の許可（４３条の３の５から４３条の３の８まで）のほかに，工事の計画の認可，届出（４３条の３の９，４３条の３の１０），使用前検査（４３条の３の１１），保安規定の認可（４３条の３の２４）等の各規制が定められており，これらの規制が段階的に行われることとされている。したがって，原子炉の設置の許可（変更の許可も同様である。以下同じ。）の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるのであって，後続の工事の計画の認可，届出（４３条の３の９，４３条の３の１０）の段階において規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とならないものと解すべきである。


以上のような法の構造に照らすと，原子炉設置の許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の安全性に関わる事項の全てをその対象とするものではなく，その基本設計の安全性に関わる事項のみをその対象とするものと解するのが相当である（前掲最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決参照）。
イこれに対して，原告らは，①事業者が原子炉の設置変更について抽象的な方針の審査を受けただけで工事計画の段階に進み，同段階において安全審査の基準を満たすために計画を度々変更することになった場合，これにより増加したコストは電力受給者の負担する電気料金に転嫁されるから，見通しの不透明な設置変更許可申請に対しては，その時点で許可をしないこととすべき責務がある，②実際にも，原子力規制委員会は，設置許可，工事計画認可及び保安規定認可の審査を一体的，同時並行的に審査しているから，技術基準規則の違反がある場合には，設置変更許可処分は違法であるというべきである旨主張する（争点４に関する主張。前記第２の４(4)（原告らの主張の要旨）イ）。
しかしながら，原告らの主張によれば，設置許可処分の段階において詳細設計及び工事の方法等についても審査すべきであるということになり，後続の処分は不要となって，法が前記アで説示したように段階を異にする各規制を定めた趣旨が没却されることになるから，原告らの上記主張は採用することができない。
なお，上記②については，確かに，証拠（甲７３，乙４３）によれば，原子力規制委員会は，新規制基準への適合性審査について，設置変更許可，工事計画認可，保安規定認可に関する申請を同時期に受け付け，ハード・ソフト両面から一体的に審査を行うという基本的な方針を示している事実が認められるのであり，原子力規制委員会は，設置許可処分の審査の時点において，事実上，詳細設計及び工事の方法についても審査しているということができる。しかし，設置許可処分と工事計画認可処分は法的には別個の処分であるから，詳細設計及び工事の方法に関する判断の合理性は，飽くまで工事計画認可処分の適法性に関する事情というべきである。２争点２（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）について
(1)入倉・三宅式の合理性について
ア認定事実
掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)当時京都大学防災研究所に所属していた入倉及び三宅弘恵は，平成１３年，「シナリオ地震の強震動予測」と題する論文（入倉・三宅（２００１）。甲９６）を発表した。その要旨は，次の内容を含む。
ａはじめに
従来の強震動予測は，起震断層の長さや代表的変位量から地震マグニチュードを推定し，地震動に関するマグニチュード－距離の関係式（距離減衰式）から対象地域の最大加速度，最大速度，あるいは震度等を推定するものであった。しかし，最近の震災の経験から，このような強震動予測のみでは種々の異なる構造物の被害やその分布は説明できないことが明らかとなってきた。様々な構造物に対する地震動の破壊力を最大加速度や最大速度等の一つの指標で表すのは困難であり，それぞれの構造物・施設の動的な耐震性を知るには地震動の時刻歴波形あるいは応答スペクトルの評価が必要となる。そのためには，震源断層の破壊過程及び震源から対象地点までの地下構造による波動伝播特性に基づいた強震動の予測がされなければならない。
ｂ活断層に起因する地震の強震動予測
本研究は，危険な活断層が存在するとき，そこで引き起こされる可能性の高い将来の地震による強震動をどのように評価するか，その方法論の確立を目指している。ここでいう強震動とは，単に最大加速度，最大速度，震度という簡便化された指標ではなく，一般的な構造物に対する破壊力を知ることのできる大振幅の時刻歴波形を意味している。このような形で強震動を予測するための最重要課題の一つが震源となる断層運動の特性化である。
断層運動がどのようなパラメータで表現できるかについて，地質・地形学アプローチとして，これまでの大地震のときに生じた地表断層の長さや変位分布の測定を基に，それらのパラメータと地震マグニチュードや地震モーメントとのスケーリングに関する関係式が検討されている。しかしながら，地震動を生成する主要な断層運動は地下にある断層面での動きで，地表に現れる断層変位は地下にある断層の運動の結果にすぎない。地下にある断層の動きを知るには，地震記録や測地記録から断層運動を推定する地震学的アプローチとの連携が重要となる。地震時の破壊域，すなわち断層面積が余震の発生域に関係していることはよく知られている。
強震動を予測する上で重要なのは断層運動と強震動の関係にある。近年，大地震のときの震源域近傍での強震動を断層モデルを用いて推定する研究が盛んに行われるようになった。震源断層に適当なすべり分布と破壊伝播を想定して求められる強震動と観測記録を比較することにより大地震の破壊過程を推定する研究は，強震動記録や遠地地震記録を用いて断層面でのすべり分布を波形インバージョンにより求める研究（震源インバージョン）へ発展した。この震源インバージョンの研究は１９８０年代後半から盛んに行われるようになり，大地震のときの断層運動は一様ではなく震源断層面上のすべり分布は不均質であることが分かってきた。また，地震災害に関係する強震動の生成は，断層運動の不均質性によることが明らかになってきた。サマビルほか（１９９９）は地殻内地震の地震動記録の震源インバージョンにより得られた震源断層での不均質なすべり分布についてシステマティックな統計的解析を行い，不均質なすべり分布，すなわちアスペリティの分布が一定のスケーリング則に支配されていることを明らかにした。このことは，特定の活断層に起因する地震によって生ずる強震動では，従来知られていた断層面積や平均すべり量のような巨視的断層パラメータのみならず，すべり分布の不均質性のような微視的断層パラメータが重要な役割を果たしていることを意味する。ｃ断層パラメータ（断層長さ，幅，変位，面積，地震モーメント）の
スケーリング則
(a)Wells   とCoppersmithの論文とサマビルほか（１９９９）による
断層パラメータの比較
強震動に関係する最も精度の良い断層パラメータは，強震動記録を用いた震源インバージョンによるものであり，サマビルほか（１９９９）においては，１５の地殻内地震について同一手法でインバージョンされた断層すべり分布から一定基準で断層破壊域やアスペリティの抽出を行い，断層面積と地震モーメントのスケーリング則を求めた。このうち地震モーメントが最も大きいものはＭｗ７．２で，最も小さいものはＭｗ５．７である。上記のスケーリング則がマグニチュード８クラスの大地震にも適用可能かどうかは検証されていないため，更に大きな地震に対する震源の特性化を行うには，震源インバージョン以外の方法で決められた断層パラメータによる検証が必要とされている。


マグニチュード８クラスの大地震に対する断層パラメータのデータは，WellsとCoppersmith   が執筆した論文である「Newempiricalrelationshipsamongmagnitude,   rupturelength,rupture   width,rupturearea,and   surfacedisplacement」（以下「ウェルズほか（１９９４）」という。）により種々の文献からコンパイルされている。ウェルズほか（１９９４）の断層パラメータは，余震分布や活断層情報，一部は測地学的データから求められたものである。そのうち１１の地震についてはサマビルほか（１９９９）も震源インバージョンの結果から断層パラメータを評価しているところ，これらの地震についてウェルズほか（１９９４）とサマビルほか（１９９９）の断層パラメータを比較すると，断層の長さは比較的よく一致し，断層幅と平均すべり量はばらつきが大きく，断層面積は，規模の大きい地震ではよく一致し，相対的に規模の小さい地震ではばらつきがみられる。地震モーメントは，どちらも地震動記録から求めているのでよく一致している。これらの結果は，震源インバージョンによるデータがないマグニチュード８クラスの大地震に対するスケーリングを検討するとき，ウェルズほか（１９９４）によりコンパイルされた従来型の解析で得られた断層パラメータが有効であることを示している。
(b)断層面積と地震モーメントの関係
ウェルズほか（１９９４）による断層面積Ｓは，地震モーメントＭ０が１０２６dyne・㎝よりも大きな地震で，サマビルほか（１９９９）による関係式（Ｓ（km2）＝2.23×10-15×Ｍ０2/3（dyne・㎝）。サマビルほか式）に比べて系統的に小さくなっている。断層幅が飽和する地震（７．５×１０２５dyne・㎝以上の地震モーメント（判決注：モーメントマグニチュード約６．５２以上）の地震）について，ＳがＭ０1/2に比例すると仮定して（また，断層幅が飽和したときの断層長さを２０㎞と仮定して）経験的関係式を求めると，入倉・三宅式が導かれる。ウェルズほか（１９９４）によるＳとＭ０の関係は，サマビルほか式ではなく入倉・三宅式に合うようにみえる。武村（１９９８）は，日本の内陸地震を対象として，断層幅が１３㎞で飽和すると仮定して，断層面積と地震モーメントの関係式を求めている（武村式）。武村式は７．５×１０２５dyne・㎝以上の地震モーメントの地震ではサマビルほか（１９９９）等による震源インバージョンからの断層面積やウェルズほか（１９９４）でコンパイルされた余震分布からの断層面積に比べて顕著に小さい断層面積を与える。この理由が断層長さや幅を求めるときの定義の違いか，あるいは日本周辺の地震の地域性によるものか，今後の検討が必要とされる。断層面積が与えられたとき，武村式による地震モーメントは他の関係式に比べて約２倍程度大きく推定され，安全サイドの評価となる。
ｄ強震動予測のレシピ
我々は，地震災害軽減対策の要である強震動予測の方法論をまとめ，誰がやっても同じ答えが出るような“強震動予測のレシピ”の考えを提案する。
(a)同じ震源モデルをもつ地震が繰り返し起こるか活断層に起因する地震を想定して強震動予測を行うための前提条件として，同じ断層系で生ずる地震は毎回ほぼ同じ震源モデルをもつか，あるいは少なくとも前回の地震の断層調査結果から次の地震の震源モデルが予測可能なことが必要とされる。この仮定の有効性については，地質・地形学及び地震学の両分野における研究成果を基に，現在も議論が続いている。島﨑が執筆した論文である「地震はどのように繰り返すか」（平成１２年）は，断層線に沿ったすべり分布の調査結果を基に，活断層における地震の繰り返しは決定論的に完全には定まっていないものの，ばらつきの範囲であらかじめ予想することが可能であるとしている。
(b)特性化断層震源モデルの構築（震源特性化の手続）震源パラメータは，巨視的断層パラメータ（例えば，想定される地震の震源断層の位置，走向，長さ，傾斜角，深さ，幅，地震モーメント），微視的断層パラメータ（例えば，想定される地震のアスペリティの位置・大きさ・数，アスペリティ・背景領域の平均すべり量・応力降下量，すべり速度時間関数及びｆmax），その他の断層パラメータ（破壊開始点，破壊伝播様式等）の三つに分けられる。
(c)巨視的断層パラメータ
①起震断層の特定
活断層マップから同時に活動する可能性の高い断層セグメントを特定する。断層破壊が同時期に複数のセグメントに及ぶときは，それらのセグメントをグルーピングして一つの地震とみなす。②断層長さ（Ｌ）：各セグメントの長さの総計で決定地質・地形・地理学的調査に基づき推定する。断層がセグメントに分かれている場合，同時に活動する可能性の高いセグメントの長さの総計をＬとする。
③断層幅（Ｗ）：地震発生層の厚さに関係
断層幅は断層長さの関数として，次の式から推定される。
Ｗ＝ｋＬｆｏｒ    Ｌ＜Ｗｍａｘ
Ｗ＝Ｗｍａｘ    ｆｏｒＬ≧Ｗ   ｍａｘ
Ｗｍａｘ＝ＷＳ（地震発生層の厚さ）／sinθ（断層面の傾斜角）ＷＳ＝Ｈｄ（地震発生層の下限の深さ）－Ｈ   ｓ（地震発生層の上限の深さ）
④地震モーメント（Ｍ   ０）の評価
このようにして推定された断層長さＬと断層幅Ｗから断層面積Ｓ（＝ＬＷ）が求められる。地震モーメントＭ０は，震源断層の面積との経験的関係（サマビルほか式等参照）より求められる。ただし，サマビルほか式は適用限界があると考えられる。Ｍｗが７．５を超えるような大地震を想定するときは，ウェルズほか（１９９４）によりコンパイルされたＳ－Ｍ０関係式（判決注：入倉・三宅式を指すものと解される。）等を補助的に考慮する必要がある。(d)断層破壊の不均質性（微視的断層パラメータ）
①アスペリティのモデル化
サマビルほか（１９９９）は，始めに解析用に想定された断層面全体の平均すべり量Ｄａｖを求め，想定断層面の中の各列又は行の平均すべり量がＤａｖの０．３倍以下ならばその行又は列を順に削除し，正味の破壊域の大きさを定義した。以下，この破壊域が断層面積に対応すると考える。
アスペリティは，断層破壊面上の領域で，平均すべり量に比べて大きなすべりを伴った領域である。ここでは，すべり量が全破壊伝播面での平均すべり量をある基準で上回る長方形領域をアスペリティと定義する。
②アスペリティ領域の面積
本研究ではサマビルほか（１９９９）による１５の内陸地震の解析に最近の地震の解析結果を加えて，アスペリティ面積の総和Ｓａ及び最大アスペリティの面積Ｓ１と断層面積Ｓの関係を検討した。その結果は，次のとおりである。


Ｓａ（km2）＝0.215Ｓ（km2）
Ｓ１（km2）＝0.150Ｓ（km2）
③アスペリティの個数の推定（略）
④アスペリティでの応力降下量の推定（略）
⑤アスペリティの幾何学的位置（略）
(e)その他の震源断層パラメータ
①断層破壊の開始点，破壊伝播の方向，破壊の終端断層面のどこから破壊が開始するかということも強震動予測における重要な要素である。
②破壊伝播様式
これまでにされた強震動シミュレーションの解析から，破壊は発震点から円状に伝わると仮定して，その破壊速度は一般に媒質のＳ波速度の関数として与えられることが分かってきた。ｅ特性化震源モデルに基づく強震動シミュレーション
(a)特性化震源モデルの有効性
サマビルほか（１９９９）は震源インバージョンの結果を基に一定の判断基準を導入して，全断層破壊域とアスペリティ領域の抽出方法を提案した。ここでは，その定義に基づいて特性化されたアスペリティを有する震源断層モデルを特性化震源モデルという。サマビルほか（１９９９）の方法で特性化された震源モデルを用いて理論的に計算された波形は，震源インバージョンと同様の周期範囲に限れば観測波形とよく一致することが示されたが，特性化された震源モデルが工学的にも重要な短周期も含む広帯域の強震動波形の合成に有効かどうかの検証はいまだ十分にはされていない。兵庫県南部地震で被害の源になったのは周期１秒のパルス波と考えられている。地震災害の軽減のためには周期１秒を含む広帯域の強震動の予測が必要とされる。そのためには，震源モデルのみならず，伝播経路や観測点近傍の地下構造に基づいて評価されるグリーン関数が短周期に十分な精度を有するものでなければならない。一般的には周期１秒よりも短周期までのグリーン関数を理論的に評価するに十分な３次元地下構造モデルの推定は極めて困難である。
現実的には広帯域の強震動をシミュレーションするための最も精度の良い方法は経験的グリーン関数法であると考えられる。しかしながら，経験的グリーン関数法は適切な小地震記録が得られないと適用できないという致命的な限界がある。
この問題を克服するため，最近，理論的方法と半経験的方法の特徴を組み合わせて計算するハイブリッドグリーン関数法又はハイブリッド法による強震動シミュレーションが広く行われるようになった。最近の地震について，ハイブリッドグリーン関数法及びハイブリッド法により検証された特性化震源モデルのアスペリティの総面積及び最大アスペリティの面積をみると，いずれの地震も強震動を推定するための最適震源モデルはサマビルほか（１９９９）で示されたアスペリティ面積と地震モーメントの自己相似の関係をほぼ満足していることが分かる。このことは，特性化震源モデルが強震動を評価するための震源断層モデルとして有効であること，更にそのために必要とされるすべり分布の不均質特性，すなわちアスペリティモデルが一定の相似則により予測可能なことを示している。
(b)１９４８年福井地震の強震動の再現（略）
ｆおわりに
強震動記録や遠地地震記録を用いた高精度の線形波形インバージョンによる断層すべり分布の研究成果が最近少しずつ蓄積し，統一的な基準を用いたすべりの分布の統計的解析が可能になってきた。この結果，断層長さ，幅や平均変位のような巨視的断層パラメータに加えて，すべり分布の不均質性を表す微視的断層パラメータも地震モーメントに関して自己相似な関係にあることが確認された。しかしながら，解析された最大の地震規模はＭｗ７．２であるため，より大きな地震への適用の可能性は試されていないという問題があった。巨視的断層パラメータに関して，ウェルズほか（１９９４）によりコンパイルされたデータ（余震分布，活断層情報や測地学的データから推定されたもの）を加えて，断層パラメータに関するスケーリング則の再検討を試みた。その結果，Ｍｗが７．５を超えるような大きな地震で，ウェルズほか（１９９４）による断層面積はサマビルほか（１９９９）の断層面積と地震モーメントについての経験式（断層面積は地震モーメントの３分の２乗に比例する）に比べて系統的に小さくなることが分かった。また，断層幅が飽和するような大きい地震で断層面積が地震モーメントの２分の１乗に比例するようになることが分かった。よって，マグニチュード８クラスの地震について断層面積から地震モーメントを推定するときには，上の関係に基づくばらつきを考慮することが必要とされる。
本研究で提案している強震動予測のためのレシピは，シナリオ地震を想定したときに誰が行っても同じ答えが出ることを目指したものであるが，実際に確定論的に唯一のモデルを作るには困難な場合が多い。より信頼性の高い強震動予測を行うには，アスペリティの位置の設定，地震発生層の浅さ限界の推定，地表地震断層と伏在断層におけるすべり量の関係といった問題点の検証が今後必要であり，そのためには地質学と地震学の研究の融合が不可欠である。
(ｲ)入倉・三宅式は，サマビルほか（１９９９）及び   Miyakoshi（平成１３年の私信）に記載されたデータセット（震源インバージョンの結果）にウェルズほか（１９９４）に記載されたデータセット（震源インバージョン以外の方法による結果）を加え，そのうち地震モーメントが７．５×１０２５dyne・㎝（＝７．５×１０１８Ｎ・ｍ）より大きいもの（前者が１２個，後者が４１個）を基に，回帰分析により導かれたものである。このデータセットのうち，日本の地震のデータは４個である(ウェルズほか（１９９４）に福井地震の，サマビルほか（１９９９）に兵庫県南部地震のデータが含まれるほか，Miyakoshi（平成１３年の私信）に鳥取県西部地震ほか１個のデータが含まれる。)。（甲９６，１６５，弁論の全趣旨。甲９６・８５８頁図７参照）。
イ前記アの認定事実によれば，入倉・三宅式は，過去の地震（地震モーメントが７．５×１０２５dyne・㎝（＝７．５×１０１８Ｎ・ｍ）より大きいもの）５３個における震源断層面積と地震モーメントのデータを基に回帰分析により導かれたものであり，本件全証拠によっても，その基礎となった考え方，データセットに含まれる個々のデータや回帰分析の手法に不合理な点はうかがわれない。
ウ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，地震予測は，地震が発生していない段階で得られた情報，データの範囲内でせざるを得ないものであるところ，震源インバージョンは，実際に起こった地震を基に震源等を解析する手法であるから，震源インバージョンによって得られたデータは，将来起こる地震動の予測そのものには用いることができない旨主張する。


しかしながら，そもそも，被告は，震源インバージョンによって将来起こる地震動の予測をすると主張しているものではない（本件申請も本件処分もそのような趣旨のものとは解されない。）。入倉・三宅式は，震源断層面積又は地震モーメントのいずれか一方の値を所与のものとした上で，他方の値を導くための関係式として導かれたものであるところ，被告は，このような関係式を導くに当たって，精度の高い震源インバージョンによるデータセットを用いるのが望ましいと主張するものにすぎない。原告の上記主張は被告の主張を正解しないものであって，採用することができない。
また，原告らは，震源インバージョンは，確実に定まった方法ではなく，最初にとる断層面，その要素断層への分割，伝播経路特性やサイト特性の想定の仕方，付加条件の与え方等によって，震源断層面積やすべり量の分布について相当に異なる結果を導くものである旨主張する。しかしながら，仮にそのようなことがいえるとしても，震源断層面積等の推定について他により合理的で精度が高く科学的に確立した手法があるとの具体的な主張立証がされているものではないから，入倉・三宅式の基礎となったデータセットの中に震源インバージョンによるものが含まれているからといって，入倉・三宅式に不合理な点があるとはいえない。また，入倉・三宅式の基礎となったデータセットのうち約８割に当たる４３個のデータは，震源インバージョンによるものでないから，仮に震源インバージョンの手法に問題があったとしても，入倉・三宅式に不合理な点があるものと直ちにいうことはできない。(ｲ)ａ原告らは，入倉・三宅式の基礎となったデータの中に日本の地震は１個（福井地震）しか含まれておらず（前記アの認定事実(ｲ)のとおり，入倉・三宅式の基礎となったデータセットの中には，日本の地震のデータが４個含まれるから，この点において原告らの上記主張は誤りである。），入倉・三宅式は，日本の地震の地域的特性を反映していない旨主張する。
この点について，確かに，入倉・三宅（２００１）において，武村式は７．５×１０２５dyne・㎝以上の地震モーメントの地震ではサマビルほか（１９９９）等による震源インバージョンからの断層面積やウェルズほか（１９９４）でコンパイルされた余震分布からの断層面積に比べて顕著に小さい断層面積を与えるところ，この理由が断層長さや幅を求めるときの定義の違いか，あるいは日本周辺の地震の地域性によるものか，今後の検討が必要とされる旨が指摘されていた（前記アの認定事実(ｱ)ｃ(b)）。また，入倉ほかが執筆した論文である「地震断層のすべり変位量の空間分布の検討」（平成５年。甲１５１）においては，震源インバージョンにより断層面でのすべり分布が求められている北西アメリカの１１の地震と日本の７の地震について，破壊面積（断層面積）と地震モーメントとの関係等を検討したところ，同じ地震モーメントの地震に対して，日本の地殻内地震の断層面積は北西アメリカのそれの０．５３倍であり，日本と北西アメリカの地殻内地震では明らかな違いがあることが分かった旨が指摘されていた。しかしながら，他方，宮腰研ほかが執筆した論文である「強震動記録を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメータのスケーリング則の再検討」（宮腰ほか（２０１５）。乙６１）においては，平成７年から平成２５年に発生した国内の内陸地殻内地震の震源インバージョン結果から抽出される震源断層の長さはレシピのスケーリング則（関係式。ここでは，震源断層面積から地震モーメントを求める関係式ではなく，長期評価された地表の活断層長さＬ（㎞）から，Ｍ＝（logＬ＋2.9）／0.6よりマグニチュードＭを求め，logＭ０＝1.17・Ｍ＋10.72より地震モーメントＭ０を求める。）とよく一致しており，国外のデータとも調和的であるから，武村（１９９８）とレシピにおける断層長さのスケーリング則の違いの要因として，国内外のテクトニックな違いは認められない旨が指摘されている。また，気象庁地震火山部地震予知情報課の岩切一宏ほかが執筆した論文である「地震波形を用いた気象庁の震源過程解析－解析方法と断層すべり分布のスケーリング則－」（平成２６年。乙１１１）においては，平成２１年９月から平成２５年５月までに国外で発生した４０の地震（うち内陸地殻内地震は８）及び平成２３年３月から平成２５年４月までに国内で発生した２６の地震（うち内陸地殻内地震は８）について震源パラメータを求めたところ，国外の地震と国内の地震のスケーリング則に違いはほとんどみられなかった旨が指摘されている。したがって，震源断層面積と地震モーメントの関係について，現在の科学技術水準に照らして，日本の地域的特性があると断定することはできないのであり，これがあることを前提として入倉・三宅式に不合理な点がある旨をいう原告らの上記主張は採用することができない。ｂこれに対して，原告らは，宮腰ほか（２０１５）においては，国内外の地震スケーリング則に違いがないとの結論を導く地震データが意図的に操作されている疑いがある旨主張する。
しかしながら，証拠（乙８５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが上記主張の根拠として挙げる例のうち断層面積については，いずれも誤記であることが認められる上，原告らの主張に係るデータは，震源断層長さと地震モーメントの関係について論ずる箇所において挙げられているものであり，宮腰ほか（２０１５）の当該箇所における論旨に影響を及ぼすものではない。
また，証拠（乙８６）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが上記主張の根拠として挙げる例のうち三河地震の断層長さについては，宮腰ほか（２０１５）の元文献である入倉ほか（２０１４）に記載されたデータ（２０㎞）の方が誤りであり，宮腰ほか（２０１５）においてこれが訂正された（２５㎞）ものと認められる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。(ｳ)原告らは，武村式が合理的であるから，これを採用すべきである旨主張する。
震源断層（活断層）は地中に存在するものであり，その評価に当たっては，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査，地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を実施した上で，その結果を総合的に評価し活断層の位置・形状・活動性等を明らかにしなければならないとされていること（規則の解釈別記２の５二なお書き②ⅰ）などに照らして，震源断層の長さや幅の設定には相当程度の不確かさがあるものとうかがわれる（なお，証拠（甲１５９，１６０）及び弁論の全趣旨によれば，地震が発生した後に行われる震源インバージョンの結果においても，同一の地震について，どのようなデータを用いるかによって震源断層面積が２倍以上異なるものとして想定されている二つの研究がある事実が認められる。）。そうすると，地震モーメントをより保守的に（安全側に）設定するために武村式を用いることにも一定の合理性があるという余地はある。


しかしながら，震源断層面積が所与のものとして与えられていることを前提に地震モーメントを求める式としては，前記イで説示したとおり，入倉・三宅式に不合理な点はうかがわれないのであり，本件全証拠によっても，武村式の方がより合理的であるものと認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｴ)島﨑発表等について
原告らは，島﨑発表等を根拠に，入倉・三宅式が不合理である旨の主張もするので，以下検討する。
ａ島﨑発表では，過去の七つの地震について，地震モーメントの実測値（観測値）と入倉・三宅式により推定される値とを比較すると，うち六つの地震について，入倉・三宅式により推定される値が実測値の２分の１から４分の１程度になるとされる（甲１４８，１６９）。しかしながら，島﨑発表において入倉・三宅式により推定される値を求めるために用いた断層長さは，「新編日本の活断層」に記載された活断層の長さや東京電力株式会社が事前に推定していた値であるところ（甲１５２，１６８），規則の解釈及び地震動審査ガイドにおいては，「新編日本の活断層」に記載された活断層の長さをそのまま用いることが当然に想定されているものではない（現に，本件申請においても，熊川断層について，「新編日本の活断層」には長さ９㎞と記載されているのに対し，調査の結果長さは約１４㎞と設定され，敷地前面海域の断層について，「新編日本の活断層」には全長１８㎞の断層と全長５㎞の断層の記載があるのに対し，調査の結果ＦＯ－Ａ断層の長さは約２４㎞と，ＦＯ－Ｂ断層の長さは約１１㎞と設定された。丙４・６－３－１９頁，６－３－２５頁，６－３－７４～７６頁）。すなわち，島﨑発表において用いられた断層長さが客観的に正確なものである，あるいは推本レシピを用いて震源モデルを設定する場合の断層長さと一致すると断定できるものではないから，島﨑発表によって直ちに入倉・三宅式の合理性が否定されるものではない（島﨑自身，本件発電所の運転差止めに関する別件訴訟の証人尋問において，「入倉・三宅式が震源パラメータの間のスケーリング則として問題があると，私は申し上げていないんです。」と証言している（甲１６８・４８頁）。）。
ｂ島﨑提言には，熊本地震について，①世界中で観測された熊本地震の様々な波を解析した結果や震源に近い場所の強い揺れの記録等に基づいて得られた地震モーメントの値としては，４．０６×１０１９Ｎ・ｍから５．３×１０１９Ｎ・ｍまで五つが得られている（中央値は４．６６×１０１９Ｎ・ｍ），②地表地震断層の分布から推定される断層の長さは３１㎞で，断層が６０度程度傾斜していることから幅を１６㎞とすると，断層面積は４９６km2であり，これを入倉・三宅式（ただし，断層長さと地震モーメントの関係式に変形したもの。）に代入すると，地震モーメントは１．３７×１０１９Ｎ・ｍとなって，上記①の推定値（中央値）の３．４分の１となる，③上記②の断層の長さを武村式に代入すると，地震モーメントは４．２×１０１９Ｎ・ｍとなって，その誤差は３０％より小さくなる旨の記載がある（甲１５２）。しかしながら，熊本地震の震源断層面積については，上記②とは異なる研究結果が発表されており（１３４４km2，７５６km2，７９２km2。甲１５９，１６０，乙７５の２），上記②の断層面積の値が客観的に正確なものである，あるいは推本レシピを用いて震源モデルを設定する場合の震源断層面積と一致すると断定できるものではないから，島﨑提言によって直ちに入倉・三宅式の合理性が否定されるものではない。
エ以上によれば，現在の科学技術水準に照らして，入倉・三宅式が不合理であるとはいえない。
したがって，本件申請における基準地震動の策定について，地震モーメントを設定するに当たり入倉・三宅式を用いた点をもって設置許可基準規則４条３項に適合しないとはしなかった原子力規制委員会の判断に看過し難い過誤，欠落があるとは認め難い。
(2)壇ほか式の合理性について
ア認定事実
掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)当時清水建設株式会社和泉研究室に所属していた壇一男ほか３名は，平成１３年，「断層の非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源断層のモデル化」（壇ほか（２００１）。甲１６３）を発表した。その要旨は，次の内容を含む。
ａはじめに
断層の非一様すべり破壊モデルの統計的特質の抽出結果に基づいて強震動予測を行うには，各アスペリティ又は各主破壊領域の実効応力の算定が不可欠であり，その妥当性については，個々の地震の強震動シミュレーションを積み重ねて検証するという方法をとっているのが現状である。
強震動予測に際しては，震源における複雑な力学状態を把握し，断層面において適切な実効応力を設定する必要があるが，現時点では，想定地震のみならず，過去に起こった地震についてさえも，その力学状態は完全には解明されていない。そこで，本論文では，半経験的波形合成法による強震動予測で必要となる実効応力を算定することを目的に，サマビルほか（１９９９）等と同様に，震源をアスペリティと背景領域とから構成される簡便なモデルで表現し，そのモデルに与えるべき最終すべり量と実効応力を断層全体の地震モーメントと短周期レベル（短周期領域における加速度震源スペクトルのレベル）で規定することを考えた。
ｂ非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベル
(a)短周期レベルの算定式
本論文では，半経験的波形合成法による強震動予測で必要となる実効応力を算定することを目的としていることから，断層の非一様すべり破壊モデルから短周期レベルを算定するに当たっては，壇一男・佐藤俊明「断層の非一様すべり破壊を考慮した半経験的波形合成法による強震動予測」（平成１０年）が導いた式で算定される短周期レベルが妥当であるとして，議論を進めることとした。
(b)短周期レベルの算定結果