カ一審原告らは、令和元年９月までに、新しいアルバムの制作準備を開始し、同月下旬にはレコーディングをしていたが、同月２８日時点において、本件グループ名を使用できないことや、ミュージックビデオの撮影が遅れたことなどから、発売日を決めていなかった。その後、一審原告らは、同年１１月１２日までにミキシングも終了していたものの、令和２年１月１４日時点において、本件グループ名で発売したい、裁判待ち（本件仮処分事件の抗告審の判断待ち）であるといったメッセージのやり取りをしていた。（甲６３、１３０～１３２）キ一審原告Ｘ１は、同年４月１日、本件グループの出演が予定されていた同年７月８日のイベントの共同主催者であるグループのマネージャーから、一審被告Ｙから下げる（同イベントへの本件グループの出演を取りやめてもらうとの意味）ように言われたことを理由として、本件グループの出演を取り消す旨伝えられた。なお、同イベントは、その後、新型コロナウィルス感染拡大のため緊急事態宣言が発令されたことを理由として、中止された。（甲４０、乙３８）ク一審原告らは、同月１４日、本件ドメイン名のウェブページにおいて、「Ａ活動再開後、初のリリースとなるＡＬＢＵＭ『ＲｅＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ』より『ＳＴＥＬＬＡ』ＭｕｓｉｃＶｉｄｅｏ公開！！」と題する記事を掲載した。同記事には、「１年間の活動休止を経て２０１９年１０月２７日に『Ａ’』として活動を再開し、そしてついに２０２０年７月１４日より「「Ａ」」として完全復活を遂げた。ＬＩＶＥで披露していた新曲６曲が『ＲｅＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ』としてリリース決定！」という記載があった。（乙１７）
ケ本件グループは、令和２年８月２１日、赤羽ＲｅＮＹ    ａｌｐｈａにおいて、無観客無料配信ライブを行った。本件ドメイン名のウェブサイトに掲載された同ライブを告知する同年７月２８日付けの記事には、「２０１９／１０／２７は僕達にとって活動再開のライブでしたが、悔しくもバンド名を変えての「ＲｅＢＩＲＴＨ」公演となりました。」と記載されている。（乙１８）
コ本件グループは、令和２年１０月３日、アルバム「ＲｅＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」を発売し、これにより、同日から同年１１月２日までの間に、４７万２２３０円の売上げを得た。（甲８０）
サ一審原告Ｘ１は、同年６月２６日、同年７月１４日、同年１０月２４日及び令和４年４月２４日に、「ＶＩＳＵＮＡＶＩ（びじゅなび）」の担当者に対し、本件グループのライブや、本件グループ名を使用しての活動の再開、ミュージックビデオの公開等についての記事の掲載を依頼するメールを送信したが、いずれの記事も掲載されなかった。（甲１２６、１２７）
シ(ｱ)一審原告Ｘ１は、平成３１年４月９日、第４１類「音楽の演奏」等を指定役務として、本件グループ名の標準文字からなる標章について商標登録出願をし、他の一審原告らの承諾を得て、令和２年１０月９日、登録査定を受けた。（甲４６、４７、６７）
(ｲ)一審被告会社は、上記商標登録につき、本件専属契約に違反して出願されたもので公序良俗に反し、商標法４条１項７号に該当するから、商標法４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして異議を申し立てたが、特許庁は、令和３年１０月１４日、登録を維持する旨の決定をした。（甲９７）(ｳ)一審原告Ｘ１は、第９類「録音済みのコンパクトディスク」等を指定商品とする本件グループ名の標準文字からなる標章についても出願していたが、同出願は著名なロックバンドのグループ名を表したものと認識されるものであることや上記指定商品等に使用するときは、取引者・需要者は、収録曲を歌唱・演奏する者が本件グループであることを理解・認識するにとどまること等を理由として、拒絶査定を受けた。（乙２３、２６、２７）
(6)本件専属契約終了後の一審被告らの行為
ア一審被告Ｙは、令和元年７月１４日、ヴィジュアル系ポータルサイト「ＶｉＳＵＬＯＧ」に、本件グループが一審被告会社との間の本件専属契約を解除し、音楽活動を再開する旨を記載したニュースが掲載されたことに関し、同サイトを運営する株式会社フェイクスターの代表者である訴外Ｂに対し、電話で、「商標の話をまだしているところだから、とりあえず、一回取り下げてくれない」と強めに述べた（本件要請）。そのため、訴外Ｂは、上記ニュースの掲載を取りやめた。（甲５６、７３）
イ一審被告Ｙは、同月１６日、エグジットチューンズの   Iに対し、同社のJ   がインターネットメディア「ＢＡＲＫＳ」宛てに送付した、前記アのニュース記事の掲載依頼に係るメールを引用した上で、エグジットチューンズと本件グループとの間に契約があるのか確認するとともに、本件グループの記事に係るエグジットチューンズの対応について、一審被告Ｙが顧問弁護士と相談する旨を記載したメールを送付した。（甲２９）
ウ一審被告会社は、同月２１日頃、文書により、代理人弁護士を通じ、音楽ＣＤ等の販売店である大阪ＺＥＡＬＬＩＮＫを運営するオングに対し、本件グループが同年８月６日に大阪ＺＥＡＬＬＩＮＫの閉店イベントに出演を予定していたこと及びその旨の告知に関し、本件グループ名に係る商標権及び本件写真に係る著作権が一審被告会社に帰属するが、一審被告会社はこれらの使用を承諾しないと伝え、オングが関係する全ての媒体における本件グループ名と本件写真を削除しないときは、１日当たり１０万円の損害賠償を請求する旨通知した（本件通知３）。その後、オングの代表者は、一審原告Ｘ１に対し、電話で、上記文書の内容を知らせるとともに、「Ｙさんなんか脅してきた」「紛れもない妨害じゃんとは思う」などと述べた。（甲６４、６５）


エ一審被告Ｙは、同年７月２３日頃、コンサート制作会社「夢番地」の担当者に対し、本件グループのツアーの会場を確認するとともに、差押えの必要があるなどと述べた。（甲５４）
オ一審被告会社は、同月２６日付け文書により、代理人弁護士を通じ、エグジットチューンズに対し、同社が、本件専属契約の終了の翌日である同月１４日に、本件専属契約の終了及び本件グループのライブスケジュール等に関するニュース記事をインターネットメディア「ＢＡＲＫＳ」において公表したことに関し、①本件グループ名に係る商標権が一審被告会社に帰属すること、②本件専属契約終了後６か月間、本件グループは、一審被告会社の承諾なく、実演を目的とするいかなる契約も締結できないこと、③一審被告会社は、本件グループ名やロゴの使用及び活動について、いかなる承諾も与えていないことを通知し、エグジットチューンズがいかなる権限で上記プレスリリースを行ったのか説明を求めた。（本件通知４。甲３０）
カ一審被告会社は、同年８月２日又は同月５日付け文書により、代理人弁護士を通じ、ライブハウスである赤羽ＲｅＮＹａｌｐｈａ、名古屋ＲｅＮＹ    ｌｉｍｉｔｅｄ及びａｍＨＡＬＬに宛て、①本件グループは、本件専属契約に基づき、契約終了後６か月間は、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とするいかなる契約も締結することができないこと、②本件グループ名の商標権が一審被告会社に帰属すること、③一審被告会社は、本件公演の実施につき承諾しておらず、本件グループ名の使用も許諾しないことを通知し、④書面到達から３日以内に、本件公演に係る契約を解除するよう催告した。（本件通知１。甲２５～２７）キ一審被告会社は、同月７日、一審原告らのホームページを管理していたＳＫＩＹＡＫＩその他の関係者に対し、①本件グループ名に係る商標は同年１２月３１日まで一審被告会社に帰属すること、②一審原告らは、本件専属契約に基づき、契約終了後６か月間は、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とするいかなる契約も締結することができないこと、③一審被告会社は、一審原告らが発表しているライブの実施につき承諾しておらず、本件グループ名の使用も許諾しないことを通知するメールを送付した。（本件通知２。甲２８、６９、８３）ク一審被告会社は、本件却下決定を踏まえ、同年１０月９日付け文書により、代理人弁護士を通じ、一審原告らに対し、本件専属契約の債務不履行により、レコード制作費及びライブのキャンセル費用等２８３万００２１円の損害が生じており、また、本件グループが活動していれば一審被告会社が得られたはずの逸失利益が１５６３万８５４７円であると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として１５６３万８５４７円の支払を求めた。（甲３５）
ケ一審被告会社は、同日付け文書により、代理人弁護士を通じ、赤羽ＲｅＮＹａｌｐｈａ等のライブハウスを運営するアズミックスに対し、本件却下決定の内容を通知し、かつ、一審原告らについて「立場の悪くなりそうな申立ては突如取下げをし、さらには今回のツアーに限り出演名義を「Ａ’」とすると発表するなど、一般常識からは到底許されない行動を繰り返し、自分勝手なやり方を強引に押し通そうとしています。」と記した。（本件通知５。甲３１）コ一審被告会社は、同月２９日付け文書により、代理人弁護士を通じ、アズミックスに対し、一審原告らが同年１１月１日に予定している名古屋での本件公演を行うことは、本件専属契約に違反するものであり、アズミックスに対しても損害賠償請求をせざるを得ないと通知した。（本件通知６。甲３３）サ一審被告会社は、同年１０月１７日付け文書により、代理人弁護士を通じ、本件公演のチケットの販売を予定していたイープラスに対し、一審原告らは令和２年１月１３日まで、一審被告会社の承諾なしにライブ活動を行うことができないから、本件公演の実施は本件専属契約に違反すること、及び、本件グループ名は当事者間では一審被告会社に帰属することを告知し、本件公演に係るチケットの販売を中止するよう催告するとともに、一審原告らについて「立場の悪くなりそうな申立ては突如取下げをし、さらには今回のツアーに限り出演名義を「Ａ’」とすると発表するなど、一般常識からは到底許されない行動を繰り返し、自分勝手なやり方を強引に押し通そうとしています。」と記した。なお、同文書には、本件契約書の写しが添付されていた。（本件通知７。甲３２）
シ一審被告会社は、令和元年１１月１１日、アズミックスを含む複数の関係者に対し、メールで、本件却下決定がされた後に、一審被告会社が一審原告らに損害賠償請求をしたこと、一審被告会社が中止を求めていたにもかかわらず本件公演が実施されたこと、一審原告らに対する訴訟の準備に入ること、本件公演が実施されたライブハウスに対しても損害賠償請求を検討することを通知した。（本件通知８。甲３４、６８、８３）
２争点１（一審被告Ｙが本件要請をしたか）について前記１(6)アのとおり、一審被告Ｙが本件要請をし、これを受けて、訴外Ｂが、本件グループに係る記事の掲載を取りやめたことが認められる。一審被告らは、前記１(6)アの一審被告Ｙの発言について、一審原告らに関する発言ではないなどと主張するが、証拠（甲５６）によると、一審被告Ｙの発言は、本件グループの記事が掲載された後、同日中に訴外Ｂに対してされたものであり、訴外Ｂが、その時期や内容から、一審被告Ｙの発言が本件グループに関するものであると認識して一審被告Ｙと会話をしたこと、その上で、本件グループに係るニュース記事の掲載を取りやめたことが認められることからして、一審被告Ｙの上記発言は一審原告らに関するものであったと認めるのが相当である。３争点２（本件各通知及び本件要請は不法行為に該当するか）について
(1)本件各通知及び本件要請について


本件各通知及び本件要請は、前記１(6)ア、ウ、オ～キ、ケ～シのとおりのものであって、これらの内容に、前記１(3)イ、ウの本件専属契約終了前の一審被告Ｙの言動及び前記１(6)の本件専属契約終了後の一審被告らの行為を総合すると、一審被告Ｙは、①本件条項により、本件専属契約終了後６か月間、一審原告らが本件グループとして活動をするためには一審被告会社の承諾が必要であり、②本件グループ名について商標権又は排他的使用権を一審被告会社が有しており、③本件写真の著作権は一審被告会社に帰属すると理解しており、本件専属契約終了の翌日である令和元年７月１４日から同年１１月１１日までの間、一審原告らが本件グループとして活動することや、本件グループ名を使用することを禁止しようという強い意思を有し、その実現のために、本件各通知及び本件要請を含む一連の行動により、一審原告らの取引先又は取引先となる可能性のある関係者に対し、上記①～③を伝えて、一審原告らの実演等の実現を妨げようとし、また、一審被告らの要望に従わない取引先に対しては、損害賠償請求をする意思があることまで示して、一審被告らの要望に従わせようとしていたものと認められる。
もっとも、一審被告らの理解による上記①～③が事実であれば、その行使方法が相当性を超えるものでない限り、一審被告らの行為は正当な権利行使に当たり得ることから、以下、上記理解が事実といえるか検討する。
(2)本件条項の有効性について
ア前記(1)の①「本件条項により、本件専属契約終了後６か月間、一審原告らが本件グループとして活動をするためには一審被告会社の承諾が必要」であるとの理解は、本件条項が有効であることを前提とするものであるから、本件条項の有効性について検討する。
イ本件条項は、前記１(1)のとおり、「実演家は、契約期間終了後６ヶ月間、甲（一審被告会社）への事前の承諾なく、甲以外の第三者との間で、マネージメント契約等実演を目的とするいかなる契約も締結することはできない。」とするものであり、一審原告らが、本件専属契約終了後６か月間、一審被告会社以外の者との間で実演を目的とする契約を締結することを、実質的に禁止するものである。本件専属契約における「実演」は、前記１(1)の本件契約書の第２条に規定されるもので、演奏活動以外にも、コマーシャルフィルムへの出演や、執筆、キャラクターグッズ関連の活動、ファンクラブやファンサイトに関する活動も含むものであって、一審原告らの実演家ないしアーティストとしての活動一般を広く含むものと認められる。ウ本件専属契約は、実演家である一審原告らと一審被告会社との間において、一審被告会社が一審原告らのマネージメントを行うことを目的として締結されたものであり、本件専属契約中の各条項は、当事者間で合意されたものとして特段の事情がない限り有効と考えらえるところである。しかしながら、前提事実(2)及び前記１(2)のとおり、本件グループは、平成２２年１２月以降、シングルやアルバムを発売したり、単独ライブを開催したり、雑誌の表紙を飾るなど精力的な活動をしていたものであり、特に平成２４年７月以降は一審原告ら４名ともが構成メンバーとして、長期間にわたり本件グループとしてバンド活動をすることにより実演家としての活動を行ってきたところ、本件条項は、本件専属契約の終了後において、上記のような一審原告らの実演家としての活動を広範に制約し、一審原告らが自ら習得した技能や経験を活用して活動することを禁止するものであって、一審原告らの職業選択の自由ないし営業の自由を制約するものである。そうすると、本件条項による制約に合理性がない場合には本件条項は公序良俗に反し無効と解すべきであり、合理性の有無については、本件条項を設けた目的、本件条項による保護される一審被告会社の利益、一審原告らの受ける不利益その他の状況を総合考慮して判断するのが相当である。
エそこで検討するに、一審被告らは、本件条項について、先行投資回収のために設けたものであると主張しているところ、一審原告らの需要者（一審原告らのファン）に訴求するのは一審原告らの実演等であって、一審被告会社に所属する他の実演家の実演等ではないのであるから、本件条項により一審原告らの実演活動を制約したとしても、それによって一審被告会社に利益が生じて先行投資回収という目的が達成されるなどということはなく、本件条項による一審原告らの活動の制約と一審被告会社の先行投資回収には何ら関係がないというほかない。また、仮に、一審被告会社に先行投資回収の必要性があり、それに関して一審原告らが何らかの責任を負うような場合であったとしても、これについては一審原告らの実演活動等により生じる利益を分配するなどの方法による金銭的な解決が可能であるから、上記必要性は、本件専属契約終了後の一審原告らの活動を制約する理由となるものではない（加えて、本件専属契約の合意解約がされた令和元年７月１３日までに、本件専属契約が締結された平成２２年８月１日から約９年間、一審原告ら全員が本件グループに加入することとなった平成２４年７月からでも約７年間が経過しており、また、本件専属契約も数回にわたり更新されてきたものであること（前提事実(2)）からすると、本件においては、一審被告会社による先行投資の回収は当然に終了しているものと考えられるところである。）。
そうすると、その余の点につき検討するまでもなく、本件条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し無効であると解するのが相当である。
オしたがって、前記(1)の①はその根拠とする本件条項が有効ではないから、事実であると認めることができない。
(3)商標権及び本件グループ名について
ア前記(1)の②の「本件グループ名について商標権又は排他的使用権を一審被告会社が有して」いるかについて検討する。
イ一審被告らが、本件要請及び本件各通知当時、本件グループ名に係る商標権を有していなかったことについて、当事者間に争いがない。ウ次に、本件グループ名の排他的使用権の根拠としては、いわゆるパブリシティ権が考えられる。


人の氏名、肖像等（以下、併せて「肖像等」という。）は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解され、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（パブリシティ権）は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる（最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁）。そして、実演家団体に付されたグループ名についても、その構成員の集合体の識別情報として特定の各構成員を容易に想起し得るような場合には、芸名やペンネーム等と同様に、各構成員個人の人格権に基づき、グループ名に係るパブリシティ権を行使できると解される。
本件では、前記１(2)の本件グループの従前の活動状況等に照らすと、本件グループは一定の顧客吸引力を有すると認められるというべきであり、また、一審原告Ｘ１及び同Ｘ２は平成２２年８月１日から、一審原告Ｘ３及び同Ｘ４は平成２４年７月１４日から、本件専属契約が終了する令和元年７月１３日までの相当期間にわたり、本件グループの構成員として活動していたこと、本件グループの構成員が一審原告ら４名であることや一審原告らの肖像及び芸名は一般に広く公表されており、本件グループとしてライブ等に出演する際には一審原告ら４名ともが出演していたこと、本件グループとして雑誌等に掲載される際には一審原告らの写真や芸名が掲載されていたこと、その他前記１(2)の一審原告らの活動内容等に照らすと、本件グループ名は、その構成員である一審原告らの集合体の識別情報として、その構成員である一審原告らを容易に想起し得るものであったと推認される。そうすると、一審原告らは、本件グループ名についてパブリシティ権を行使することができる。
ところで、パブリシティ権は人格権に基づく権利であって一審被告会社に譲渡できるとは考え難い上、本件契約書をみても、一審原告らが一審被告会社に対してパブリシティ権を譲渡する旨の記載はなく、また、本件専属契約終了後において、一審原告らによるパブリシティ権の行使を制限する根拠となるような記載もない。本件契約書５条は、「甲（一審被告会社）は、本契約期間中、広告・宣伝及び販売促進のため、乙（一審原告ら）の芸名、本名、写真、肖像、筆跡、経歴、音声等、その他の人格的権利を、甲の判断により自由に無償で利用開発することができる。」と規定するが、これは、一審原告らが、本件専属契約期間中、一審被告会社に対し、パブリシティ権を行使しないことを約束したものと解するのが相当であり、上記規定をもって、本件専属契約終了後のパブリシティ権の行使について何らかの合意がされているということはできない。また、本件契約書６条によって、人格権に由来するパブリシティ権の帰属を、一審被告会社に定めたなどということはできない。そうすると、一審被告会社には、本件専属契約終了後、本件グループ名についてのパブリシティ権を行使する権原がないというべきである。また、本件契約書の記載やその他の事情を総合考慮しても、一審被告会社が、本件専属契約の終了後において、本件グループ名の排他的使用権を有すると認めることはできない。エなお、このことは、実演家人格権である氏名表示権（著作権法９０条の２）についても同様であり、本件専属契約終了後において、一審被告会社に、一身専属権である実演家人格権としての氏名表示権、すなわち、本件グループの実演時に本件グループ名を表示するか否か等を決定する権利が帰属することはないから、一審被告会社は、本件グループ名について氏名表示権を行使することもできない。オしたがって、一審被告会社は、本件グループ名について、商標権及びパブリシティ権、実演家人格権（氏名表示権）その他の排他的使用権を有していないから、前記(1)の②は事実ではないというほかない。
カ一審被告らは、本件各通知において一審原告らが本件グループ名を使用することができないと記載したことについて、本件専属契約に違反する旨を告知したものであり、本件契約書６条により、一審原告らと一審被告会社との間で、本件グループ名について、商標登録がされていない場合であっても、商標法上の商標権と同様の排他的利用権を一審被告会社に認める合意をしたと主張する。しかしながら、本件契約書６条は、「本契約期間中に制作された原盤及び原版等に係る乙（一審原告ら）の著作権上の一切の権利（省略）ならびに、乙に関する商標権、知的財産権、及び商品化権を含む一切の権利はすべて甲（一審被告会社）に帰属する。」というものであって、その文言及び本件専属契約が一審被告会社による一審原告らのマネージメントを目的とするものであることからして、本件専属契約期間中の一審被告会社によるマネージメントの便宜のために、同期間中に取得された著作権等の財産的権利について一審被告会社に帰属すると合意したものと認めるのが相当であるところ、同条において、本件専属契約終了後における本件グループ名に係る取決めは存在しない。
以上によると、本件契約書６条により、一審原告らと一審被告会社との間で、本件専属契約終了後における本件グループ名の使用について何らかの合意がされたということはできず、本件契約書のその余の記載をみても、一審原告らが、本件専属契約終了後に本件グループ名を使用することが、本件専属契約に違反すると認めることはできない。
そうすると、一審被告らの上記主張は採用できない。
(4)本件写真について
前記(1)の③の「本件写真の著作権は一審被告会社に帰属する」について検討する。
証拠（甲１３３）によると、訴外ＣとＧｌｏｒｉａＭｕｓｉｃ代表一審原告Ｘ１との間で、令和４年９月２８日に著作物使用許諾同意書が作成されたこと、同同意書は、訴外Ｃが、本件写真について著作権を有することを確認し、その使用をＧｌｏｒｉａＭｕｓｉｃに対して許諾することを内容とするものであることが認められる。そうすると、本件写真の著作権は訴外Ｃに帰属すると認めるのが相当であるから、前記(1)の③の「本件写真の著作権は一審被告会社に帰属する」は事実ではない。


なお、上記同意書は、本件各通知から約３年が経過した令和４年９月２８日に作成されたものであるものの、その成立の真正自体には争いがないところ、本件訴訟で本件写真の著作権の帰属が問題となったことから、一審原告Ｘ１において、著作権の帰属を明らかにするために新たに作成したものと考えられ、その作成経緯や内容に不自然なところはなく、これによると、本件写真は訴外Ｃが撮影したものであって、訴外Ｃは、その著作権が自らに帰属していると認識しているものと認められる。そして、本件写真の著作権は撮影者である訴外Ｃに原始的に帰属するものであって、訴外Ｃから一審被告会社に譲渡しない限り一審被告会社に帰属することはないこと、一審被告らの認識においても、本件写真の帰属について、どのような内容でその撮影をしたカメラマンと契約していたのか明らかではないことを考慮すると、訴外Ｃの認識するとおり、本件写真の著作権は訴外Ｃに帰属すると認めるのが相当である。
(5)本件各通知及び本件要請の不法行為該当性
ア以上によると、前記(1)の①～③はいずれも事実ではないというほかない。そうすると、前記１(6)ア、ウ、オ～キ及びコ～シのとおり、一審被告Ｙ又は一審被告会社が、㋐商標権の問題があるなどとして本件要請をして、訴外Ｂに本件グループに係るニュース記事の掲載を取りやめさせたこと、㋑オングに対して、本件グループ名及び本件写真を削除しないときは１日１０万円の損害賠償請求をする旨通知したこと（本件通知３）、㋒エグジットチューンズに対して、一審被告会社が本件グループ名に係る商標権を有しており、一審原告らは本件グループ名の使用やライブ活動をすることができない旨通知したこと（本件通知４）、㋓本件公演の開催を予定していたライブハウスに対し、一審被告会社が本件グループ名に係る商標権を有しており、一審原告らは本件グループ名の使用やライブ活動をすることができないことを伝え、本件公演に係る契約を解除するよう催告したこと（本件通知１）、㋔ＳＫＩＹＡＫＩその他の関係者に対し、商標が一審被告会社に帰属し、一審原告らはライブ活動や本件グループ名の使用ができないと通知したこと（本件通知２）、㋕アズミックスに対し、本件公演を実施することは本件専属契約に違反するものであって、アズミックスに対しても損害賠償を請求せざるを得ないと通知したこと（本件通知６）、㋖イープラスに対し、本件公演を実施することは本件専属契約に違反し、本件グループ名は当事者間では一審被告会社に帰属するとして、本件公演のチケットの販売を中止するよう催告したこと（本件通知７）、㋗アズミックスを含む関係者らに対し、本件公演の実施に同調したライブハウスに損害賠償を請求すると通知したこと（本件通知８）は、いずれも、前記(1)の①～③の一部が事実であることを前提としたものであって、事実と異なる言動や記載により一審原告らの活動を妨げようとしたものというほかなく、これらにより、一審原告らの取引相手は、一審原告らと取引をすることについて躊躇し、委縮することとなったものと容易に推認され、一審原告らは、ライブの開催や出演を含む営業を円滑に進めることが困難となったものと認められる。そうすると、本件要請及び本件各通知は、実演家である一審原告らの活動を不当に妨害するものであって、一審原告らの営業権を侵害するものというべきである。
イまた、前記１(6)ケ及びサのとおり、本件通知５及び７には、一審原告らについて、「立場の悪くなりそうな申立ては突如取下げをし、さらには今回のツアーに限り出演名義を「Ａ’」とすると発表するなど、一般常識からは到底許されない行動を繰り返し、自分勝手なやり方を強引に押し通そうとしています。」との記載があり、同記載は、一審原告らが本件公演を実施することは、本件専属契約に違反する行為であるという事実を前提として、一審原告らの行為が「一般常識からは到底許されない行動」であり、「自分勝手なやり方を強引に押し通そう」とするものであると論評するものであるところ、これらの記載は一審原告らの社会的評価を下げ、業務上の信用を損なうものであって、一審原告らの名誉及び信用を毀損するものといえる。ところが、一審原告らが本件公演を実施することは本件専属契約に違反するものではなく、上記記載の前提となる事実は真実ではない。ウ加えて、本件各通知は、一審原告らが本件専属契約に違反している旨を通知するものであり、契約違反をしているとの事実を指摘することは、一審原告らの社会的評価を下げ、また、取引相手をして一審原告らとの取引を躊躇させ得るものであって、一審原告らの業務上の信用を損なうものであるから、本件各通知はいずれも、一審原告らの名誉及び信用を毀損するものである。エそして、音楽事務所である一審被告会社の代表者としてこれを経営する一審被告Ｙにおいては、本件条項を設けた目的と考え得る先行投資の回収と、一審原告らの実演を禁止することとの間に何ら因果関係がないことは明らかであって、本件条項が無効であることを認識し得たといえ、また、一審被告会社が本件グループ名に関する商標権を取得していないことを認識するとともに、本件グループ名についてのパブリシティ権等も一審被告会社に帰属しないものであり、さらに、本件写真の著作権も一審被告会社に帰属するものでないことを認識し、又は認識し得たといえる。
そうであるから、一審被告らには、本件要請及び本件通知１～４、６～８が真実でないこと、また、本件通知５及び７の前提となる事実が真実ではないことについて、少なくとも過失があるというべきである。
オしたがって、本件各通知及び本件要請は、一審原告らの営業権を侵害し、名誉及び信用を毀損するものであって、一審原告らに対する不法行為に当たると認めるのが相当である。
この点、一審被告らは、正当な権利行使であると信じており、本件却下決定を踏まえると過失がないと主張する。しかしながら、前記エのとおり、一審被告らは、本件条項が無効であることについて認識し得たということができるし、商標権を有しないことや本件写真の著作権を有しないことについても認識していたか、少なくとも容易に認識し得たのであるから、本件要請及び本件各通知について、一審被告らに過失があるのは明らかである。そして、本件却下決定は保全手続において疎明に基づいて判断されたものであるが、本件却下決定は抗告審において取り消されて一審原告らが本件グループ名を使用することの妨害の禁止が命じられているところ（前提事実(9)及び(13)、前記１(4)）、保全手続が疎明に基づいて仮の処分をするものであることに照らすと、一審被告らが、本件却下処分を信用したことをもって、同人らに過失がないということはできない。


カそして、一審被告Ｙは、一審被告会社代表者として、本件各通知を自ら又は代理人弁護士を通じて送付、送信し、又は自ら本件要請をしたものであるから、一審被告らは、連帯して、上記不法行為について責任を負うと認めるのが相当である。４争点３（一審原告らの損害の発生及びその額）について
(1)財産的損害について
ア前記１(5)によると、一審原告らは、一審被告らの本件要請及び本件各通知により、本件グループでの活動及び本件グループ名の使用を執拗に妨害されたために、Ａ’の名称を用いて本件ライブを行った令和元年１０月２７日以降、令和２年７月１４日に本件グループ名での活動再開を告知するまでの間、本件グループ名の使用を回避せざるを得なかったものと認められ、それに起因して生じた損害は、本件の一審被告らによる不法行為と相当因果関係のある損害といえる。そして、Ａ’名義でのグッズの作成費用は、一審原告らが本件グループ名の使用を回避し、Ａ’名義で活動するために要したものであるから、一審原告らが現時点で保有する上記グッズの作成費用は、一審被告らの不法行為と相当因果関係のある損害に当たる。証拠（甲９０）によると、一審原告らは、Ａ’名義のグッズとして、シャツ２７枚、タオル１７６枚を保有していること、これらを仕入れるために、シャツ一枚当たり１０４０円、タオル一枚当たり５００円を支払ったことが認められ、その額は合計１１万６０８０円（１０４０円×２７枚＋５００円×１７６枚）である。
したがって、上記グッズに関し、一審原告らに生じた損害額は１１万６０８０円である（一審原告ら各２万９０２０円）。
イその余の損害について
(ｱ)証拠（甲４０）によると、本件グループは、令和２年７月８日に予定されていたイベントに出演予定であったところ、一審被告Ｙが本件グループの出演を取りやめるよう主催者に要請したことから、主催者により、本件グループの出演予定が取り消されたことが認められるものの、同イベントは、緊急事態宣言が発令されたために中止されており、直ちに本件の不法行為により一審原告らに出演料相当の損害が生じたとは言い難い。また、一審原告らは、本件グループ名が使用できなかったために、アルバムの発売を１０か月延期せざるを得なかったと主張するところ、当初の発売予定日を認めるに足りる証拠がなく、具体的な延期期間を認定することができない。
(ｲ)もっとも、一審被告らの本件要請及び本件各通知により、一審原告らは、令和元年１０月２７日から令和２年７月１３日までの８か月１７日の間、本件グループ名の使用を回避せざるを得なかったこと、前記１(5)及び(6)によると、一審原告らは、同期間において、一定の知名度を有していた本件グループ名を使用できず、また、インターネット上のサイトにおいて本件グループが取り上げられないこととなったため、本件グループ名を知る需要者に対する訴求力が低減し、本件公演等の宣伝活動が奏功しないことがあったと認められること、前記(ｱ)のとおり、アルバムの発売日を延期せざるを得なかった確定的な期間までを認定することができないものの、本件グループ名を使用できないために新しいアルバムの発売が遅れるなどしたことが認められる。これらの一審被告らによる妨害の内容及びそれにより生じた一審原告らの損害の内容に照らすと、一審原告らに生じた財産的損害は、一審原告らそれぞれについて、本件グループ名の使用を回避せざるを得なかった期間（８か月１７日）について月１０万円と認めるのが相当であり、８５万５２６８円（１０万円×（令和元年１０月２７日～令和２年６月２６日の８か月＋（同月分の４日÷３０日＋同年７月分の１３日÷３１日））（円未満切捨て）となる。なお、一審被告らは、本件要請は一審原告らのアーティスト活動を妨害するものではないとか、本件グループ名の使用をしていなかった期間に売上げが下がったという事実はないから、本件各通知により一審原告らに損害が生じていないなどと主張するが、本件要請及び本件各通知は上記のとおり一審原告らの本件公演に伴う宣伝活動等に影響するものであって、一審原告らの活動を妨害するものというほかなく、また、上記のとおり一審原告らに損害を生じさせたと認められるから、一審被告らの主張は採用できない。
ウしたがって、一審原告らに生じた財産的損害はそれぞれ８８万４２８８円（２万９０２０円＋８５万５２６８円）であるが、一審原告らは、財産的損害について一部請求として各７０万円を請求しているので、同額の限度で認める。
(2)精神的損害について
前記３(5)のとおり、本件各通知により、一審原告らの名誉及び信用が毀損され、また、前記１(5)及び(6)によると、本件要請及び本件各通知によって、一審原告らは、令和元年１０月２７日から令和２年７月１３日までの８か月１７日の間、本件グループ名の使用を回避せざるを得ず、ライブ活動や宣伝活動に当たって本件グループ名を使用しないよう工夫をすることとなり、また、ライブハウスその他の取引先に対し、本件各通知の内容に関する説明や協力依頼をするなどの相当程度の労力を要することとなって精神的な苦痛を受けたものと推認されるところ、これに対する慰謝料は、一審原告らそれぞれについて２０万円を下らないと認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌すると、本件の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は、一審原告らそれぞれについて９万円が相当である。
(4)合計額
上記を合計すると、一審原告らについて各９９万円である。
５結論
以上の次第で、一審原告らの請求はいずれも理由があるから全部認容すべきところ、これと異なり、それぞれ２２万円及びこれに対する遅延損害金の限度で各請求を一部認容し、その余をそれぞれ棄却した原判決は、一部失当であって、一審原告らの本件控訴はいずれも理由があるから、一審原告らの控訴に基づき原判決を変更し、一審被告らの控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
浅    井                憲
裁判官
勝      又     来未    子
（別紙）
当事者目録
控訴人兼被控訴人（一審原告）   Ｘ１
（以下「一審原告Ｘ１」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）   Ｘ２
（以下「一審原告Ｘ２」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）   Ｘ３


令和３年５月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３２４０４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２１日
判         決
主         文
１被告は，原告カストディに対し，１億３１１７万４６６８円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告マスタートラストに対し，８６万３９１０円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の主位的請求をいずれも棄却する。４被告は，原告カストディに対し，９７３万５７１５円及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告マスタートラストに対し，２０６７万９９２２円及びこれに対す平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。７訴訟費用は，原告カストディに生じた費用につきこれを１０分し，その７を原告カストディの，その余を被告の負担とし，原告マスタートラストに生じた費用につきこれを５分し，その３を原告マスタートラストの，その余を被告の負担とし，被告に生じた費用につきこれを１０分し，その６を原告カストディの，その１を原告マスタートラストの，その余を被告の負担とする。８この判決は，第１項，第２項，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（主位的請求）
１被告は，原告カストディに対し，５億１３７０万４０７０円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２被告は，原告マスタートラストに対し，５８７１万８８８０円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
（予備的請求１）
１被告は，原告カストディに対し，４億３９５２万２０００円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２被告は，原告マスタートラストに対し，５５４０万４０００円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
（予備的請求２）
１被告は，原告カストディに対し，１億８５６７万９７７０円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２被告は，原告マスタートラストに対し，３３７７万３２３０円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２事案の概要


本件は，被告の発行する株式（以下「被告株式」ということがある。）を取引所市場において取得した原告らが，被告が提出し公衆の縦覧に供された有価証券報告書及び四半期報告書に，被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して，被告に対し，①主位的に，不法行為（民法７０９条）に基づき，原告カストディにつき５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストにつき６０９４万４４００円の一部である５８７１万８８８０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計４億６７００万３７００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「主位的請求」という。），②予備的に，平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法２１条の２第１項に基づき（以下，２１条の２に言及する場合に限り「改正前金商法」といい，その他の条文に言及する場合は，改正の有無にかかわらず，単に「金商法」という。），原告カストディにつき金商法１９条１項による限度額内である４億３９５２万２０００円，原告マスタートラストにつき同項による限度額内である５５４０万４０００円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計４億３９５２万２０００円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求①」という。），③さらに予備的に，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，同条２項の推定損害額であり，かつ，金商法１９条１項による限度額内である，原告カストディにつき１億８５６７万９７７０円，原告マスタートラストにつき３３７７万３２３０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計１億８５６７万９７７０円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計３３７７万３２３０円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求②」という。）求める事案である。
１前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
⑴当事者
ア原告カストディは，信託業務等を目的とする信託銀行であり，農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下「ＮＺＡＭ」という。）を原委託者とし，農中信託銀行株式会社（以下「農中信託銀行」という。）を原受託者とする信託契約に基づいて農中信託銀行が信託を受けた，別紙２－１記載の各ファンドに属する各信託財産につき，再委託者である農中信託銀行から信託を受けたものである。原委託者の運用指図に基づき，その信託財産の一部を被告株式に投資しており，被告株式を取引所市場において取得し，これを処分していた。（弁論の全趣旨）イ原告マスタートラストは，ＮＺＡＭを原委託者とし，三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。）を原受託者とする信託契約に基づいて三菱ＵＦＪ信託銀行が信託を受けた別紙２－２記載の各ファンドに属する各信託財産につき，再委託者である三菱ＵＦＪ信託銀行から信託を受けたものである。原委託者の運用指図に基づき，その信託財産の一部を被告株式に投資しており，被告株式を取引所市場において取得し，これを処分していた。（弁論の全趣旨）ウ被告は，電気機械器具製造業等を目的とする株式会社である（甲１）。被告株式は，原告らがこれを取得した当時，東京証券取引所市場第一部に上場されていた（弁論の全趣旨）。
⑵被告による有価証券報告書等の提出
被告は，関東財務局長に対し，別紙３有価証券報告書等目録記載のとおり，平成２２年６月から平成２７年２月までの間，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書や第１７２期第１四半期から第１７６期第３四半期までの四半期報告書（以下，有価証券報告書と四半期報告書とを併せて「有価証券報告書等」といい，別紙３有価証券報告書等目録記載の有価証券報告書については，「第１７１期有価証券報告書」などということがあるほか，同目録記載の有価証券報告書全体を「本件有価証券報告書」，同目録記載の四半期報告書全体を「本件四半期報告書」，同目録記載の有価証券報告書等全体を「本件有価証券報告書等」ということがある。）を提出した。本件有価証券報告書等は，同目録提出日欄記載の各提出日の頃，公衆の縦覧に供された。（甲１２から３１までの各枝番の１，弁論の全趣旨）
⑶原告らによる被告株式の取得及び処分


原告らによる被告株式の取得及び処分状況は原告カストディにつき別紙４－１，原告マスタートラストにつき別紙４－２記載のとおりである。原告らは，第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２２年６月２３日以前から被告株式の取得や処分を繰り返していたが，平成２９年７月３１日に一旦，その保有する全ての被告株式を処分（売却）し，同日時点で（原告らが）保有している被告株式はなくなった。（弁論の全趣旨）
⑷過年度決算の訂正に至る経緯等
ア被告は，平成２７年２月１２日，証券取引等監視委員会から，金商法２６条１項に基づく報告命令を受けた（甲６・１４頁）。
イ被告は，平成２７年４月３日，「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」と題する書面を公表した。当該書面には，平成２５年度における一部インフラ関連の工事進行基準適用案件に係る会計処理について，調査を必要とする事項が判明し，被告において，社外の専門家を含む特別調査委員会を設置し，事実関係の調査を行うこととした旨が記載されていた。（甲３）
ウ被告は，平成２７年５月８日，「第三者委員会設置のお知らせ」と題する書面，「剰余金の配当（期末）に関するお知らせ」と題する書面，「業績予想の修正に関するお知らせ」と題する書面を公表した（以下，これらの書面による公表を「平成２７年５月８日開示」という。）。上記の各書面には，特別調査委員会による調査の過程で，一部インフラ関連の工事進行基準適用案件において，工事原価総額が過少に見積もられ，工事損失（工事損失引当金を含む。）が適時に計上されていないなどの事象が判明したこと，これ以外にもさらなる調査を必要とする事項が判明したことから，現状の特別調査委員会の枠組みから，日本弁護士連合会の定めるガイドラインに準拠した第三者委員会による調査の枠組みに移行する旨を決定したこと，特別調査委員会によるこれまでの調査結果によれば，平成２５年度以前の過年度決算修正を行う可能性が生じており，これと併せて平成２６年度決算への影響額を見極めていることから，決算発表については平成２７年６月以降となる見込みであること，被告の取締役会で平成２７年３月末日を基準日とする剰余金の配当を０円とする旨を決議したこと，平成２６年度通期の業績予想について同年９月１８日に公表した前回予想を修正して未定とすることなどが記載されていた。（甲４，乙１，２）エ被告は，平成２７年５月１３日，「現時点で判明している過年度修正額見込み及び第三者委員会設置に関する補足説明」と題する書面を公表した。当該書面には，「現時点で判明している過年度修正額見込み」につき，工事原価総額の過少見積りとそれに伴う工事損失（引当金）計上時期に関する過年度の要修正額として，平成２３年度から平成２５年度までの累計の営業損益ベースでマイナス５００億円強を見込んでいるが，この見込みは現時点（すなわち平成２７年５月１３日時点）におけるものであり，新たに設置される第三者委員会において判断が異なる可能性があること，特別調査委員会の調査の過程で，工事進行基準適用案件以外でも更なる調査が必要な事項が判明していること，その具体的内容は，損失引当計上の時期及び金額の妥当性，経費計上時期の妥当性並びに在庫の評価の妥当性等であり，被告として，全社的，網羅的に調査する必要があると判断したこと，上記事項により更なる過年度決算の修正が必要となるか否かや，必要となった場合の要修正額の規模は現時点（すなわち平成２７年５月１３日時点）では不明であることなどが記載されていた。（乙１６）オ被告は，平成２７年５月２２日，「第三者委員会の調査対象に関するお知らせ」と題する書面を公表した。当該書面には，第三者委員会の調査対象が，工事進行基準適用案件に係る会計処理，映像事業における経費計上に係る会計処理，半導体事業における在庫の評価に係る会計処理，パソコン事業（以下「ＰＣ事業」という。）における部品取引等に係る会計処理であることが記載されていた。（乙１７）カ第三者委員会は，平成２７年７月２０日付けで，工事進行基準適用案件に係る会計処理，映像事業における経費計上に係る会計処理，半導体事業における在庫評価に係る会計処理，ＰＣ事業における部品取引等に係る会計処理等に関する調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）を取りまとめ，継続事業からの税金等調整前当期純損益について，工事進行基準に関する要修正額，部品取引に関する要修正額，経費計上に関する要修正額，半導体在庫に関する要修正額（以下「第三者委員会要修正額」という。）の合計は，第１７０期についてマイナス２８２億円，第１７１期についてマイナス４００億円，第１７２期について８４億円，第１７３期についてマイナス３１２億円，第１７４期についてマイナス８５８億円，第１７５期についてマイナス５４億円，第１７６期第１四半期から第３四半期までについて３０４億円であるとした。（甲６。要修正額については甲６添付の別紙２－１参照。）キ被告は，平成２７年７月２０日，「第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ」と題する書面を公表した（以下，この書面（これに添付された本件調査報告書の要約版を含む。）による公表を「平成２７年７月２０日開示」という。）。当該書面には，本件調査報告書に基づく，第三者委員会への嘱託事項に関する過年度決算の要修正額（第三者委員会要修正額）は，第１７０期についてマイナス２８２億円，第１７１期についてマイナス４００億円，第１７２期について８４億円，第１７３期についてマイナス３１２億円，第１７４期についてマイナス８５８億円，第１７５期についてマイナス５４億円，第１７６期第１四半期から第３四半期までについて３０４億円で，それらの累計がマイナス１５１８億円となること，被告の自主チェックによる要修正額が上記の期間の累計でマイナス４４億円となることなどが記載されており，本件調査報告書の要約版が添付されていた。（乙１５）


ク被告は，平成２７年７月２１日，「第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ」と題する書面とともに，これに添付する形で本件調査報告書の全文を公表した（甲５，６）。ケ被告は，平成２７年９月７日，「過年度決算の修正，２０１４年度決算の概要及び第１７６期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ」と題する書面を公表した（以下，この書面による公表を「平成２７年９月７日開示」という。）。当該書面には，過年度決算の修正作業及び平成２６年度の決算作業が監査手続も含めて終了したこと，過年度決算の修正内容の概要として，継続事業からの税金等調整前当期純損益について，第三者委員会要修正額に加えて，自主チェック，固定資産の減損，派生影響等を含む修正額の合計が，第１７０期についてマイナス７６４億円，第１７１期についてマイナス４１５億円，第１７２期について７１億円，第１７３期についてマイナス８４０億円，第１７４期についてマイナス８４７億円，第１７５期について１４億円，第１７６期第１四半期から第３四半期までについて５３３億円である旨などが記載されていた。（甲７）
また，被告は，平成２７年９月７日，関東財務局長に対し，本件有価証券報告書等の訂正報告書を提出した（甲１２から３１までの各枝番の２。以下，これらの訂正報告書全体を指すときは，「本件訂正報告書」ということがある。）。
⑸被告による役員等に対する責任追及訴訟
被告は，平成２７年１１月７日，被告の取締役又は執行役の地位にあった者らに対し，その者らが被告における公正な会計慣行に違反する不適切な会計処理に長期間にわたって関与したとして，これにより被告が被った損害について，会社法４２３条１項に基づき損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した（甲１１）。
⑹金融庁の課徴金納付命令
金融庁長官は，被告において，一部の工事進行基準適用案件において，工事損失引当金の過少計上及び売上げの過大計上を行ったほか，映像事業，ＰＣ事業及び半導体事業等の一部において，売上原価の過少計上，費用の過少計上などを行い，その結果，第１７３期有価証券報告書及び第１７４期有価証券報告書の連結損益計算書の連結当期純損益を相当額水増しするという重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を関東財務局長に提出したこと，第１７１期，第１７３期及び第１７４期についてのそれぞれの期の有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し，社債券を取得させ，もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたことを理由として，平成２７年１２月２４日，被告に対し，平成２８年２月２５日を納付期限として課徴金７３億７３５０万円を納付することを命ずる決定をした（以下「本件課徴金納付命令」という。）。本件課徴金納付命令は，具体的には，第１７１期有価証券報告書に，同期における連結当期純損益が５３９億４３００万円（百万円未満切り捨て）の損失であるところを１９７億４３００万円（百万円未満切り捨て）の損失と記載したこと，第１７３期有価証券報告書に，同期における連結当期純損益が３１億９４００万円（百万円未満切り捨て）の利益であるところを７００億５４００万円（百万円未満切り捨て）の利益であると記載したこと，第１７４期有価証券報告書に，同期における連結当期純損益が１３４億２５００万円（百万円未満切り捨て）の利益であるところを７７３億６６００万円（百万円未満切り捨て）の利益であると記載したことについて，重要な事項についての虚偽記載があるとした。（甲２）
⑺本件有価証券報告書等の訂正の概要
本件訂正報告書は，「売上高」，「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」（以下「継続事業税引前当期純損益」という。），「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」（以下「当期純損益」という。なお，本件課徴金命令の決定要旨にいう「連結当期純損益」と同義であるため，以下では本件課徴金命令の決定要旨の連結当期純損益に言及する場合も含めて単に「当期純損益」という。），「株主資本」等の項目についての，過年度決算の修正を含むものであった。このうち，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書の継続事業税引前当期純損益及び当期純損益の訂正の概要は以下のとおりである（なお，同じ期でも，後述する組替え等の影響により，後の期の有価証券報告書において，金額が変わるものがあるが，以下では，証拠引用したものに記載されている数値を記載した。）。
ア継続事業税引前当期純損益
第１７１期（会計期間：平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日）【提出時の額】      249億6200   万円（甲１２の１）【訂正後の額】    ▲143億4200   万円（甲１２の２）【差額】          393億0400   万円第１７２期（会計期間：平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日）【提出時の額】      1955億4900   万円（甲１３の１）【訂正後の額】     2017億8500   万円（甲１３の２）【差額】         ▲62億3600   万円第１７３期（会計期間：平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日）【提出時の額】      1524億0500   万円（甲１４の１）【訂正後の額】      614億2700   万円（甲１４の２）【差額】              909億7800   万円第１７４期（会計期間：平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日）【提出時の額】      1555億5300   万円（甲１５の１）【訂正後の額】       749億2600   万円（甲１５の２）【差額】          806億2700   万円第１７５期（会計期間：平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日）【提出時の額】      1809億3800   万円（甲１６の１）【訂正後の額】      1823億3600   万円（甲１６の２）【差額】             ▲13億9800   万円
イ当期純損益


第１７１期（会計期間：平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日）【提出時の額】    ▲197億4300   万円（甲１２の１）【訂正後の額】    ▲539億4300   万円（甲１２の２）
【差額】        342億円
第１７２期（会計期間：平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日）【提出時の額】    1378億4500   万円（甲１３の１）【訂正後の額】    1583億2600   万円（甲１３の２）【差額】        ▲204億8100   万円第１７３期（会計期間：平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日）【提出時の額】     737億0500   万円（甲１４の１）【訂正後の額】      31億9400   万円（甲１４の２）【差額】             705億1100   万円第１７４期（会計期間：平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日）【提出時の額】      775億3300   万円（甲１５の１）【訂正後の額】     134億2500   万円（甲１５の２）【差額】          641億0800   万円第１７５期（会計期間：平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日）【提出時の額】     508億2600   万円（甲１６の１）【訂正後の額】     602億4000   万円（甲１６の２）【差額】           ▲94億   1400万円
⑻被告株式の株価の推移
平成２７年３月２６日から平成２８年１２月２９日までの間の被告株式の市場価額の推移は，別紙６記載のとおりである（甲４１，乙３６，４１，なお，Yahoo！ファイナンスのデータを参照した部分もある。）。
２争点
⑴虚偽記載の有無及び範囲（争点⑴，全請求に共通）⑵虚偽記載が重要な事項についてのものであるか（争点⑵，全請求に共通）⑶不法行為の成否（虚偽記載についての故意又は過失の有無）（争点⑶，主位的請求の関係）
⑷不法行為に基づく請求についての損害論（争点⑷，主位的請求の関係）
ア損害の内容
イ損害の算定方法
ウ他事情による株価下落への影響
エ株式取得後の虚偽記載の影響
オ損害賠償請求の対象となる被告株式
カ具体的な損害額の算定
キ弁護士費用相当額の損害
ク遅延損害金の起算日
⑸改正前金商法２１条の２第１項に基づき，かつ，同条２項の推定損害額の規定を用いない場合の損害額（争点⑸，予備的請求①の関係）
ア損害の内容等
イ金商法２１条の３による除斥期間の適用
ウ金商法１９条１項による限度額
エ具体的な損害額
オ遅延損害金の起算日
⑹改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額（争点⑹，予備的請求②の関係）
ア虚偽記載の事実の公表時期
イ改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額ウ改正前金商法２１条の２第４項による減額の抗弁
エ金商法１９条１項による限度額
オ具体的な損害額
カ遅延損害金の起算日
３争点に関する当事者の主張
⑴虚偽記載の有無及び範囲
（原告らの主張）
ア虚偽記載の有無
被告が公衆の縦覧に供した第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書及び第１７２期第１四半期から第１７６期第３四半期までの四半期報告書（本件有価証券報告書等）において虚偽記載が存在した。
本件調査報告書によれば，被告において，①インフラ関連の工事進行基準適用案件における工事原価総額を過少に見積もることにより，売上げを過大に計上し，又は，ロスコン工事（累計で２億円以上の工事損失が発生している工事案件のこと）において，工事損失引当金を過少に計上したか，当該引当金を計上しなかったこと，②ＰＣ事業や映像事業における部品取引について，実質的には買戻条件付取引であるから，部品取引時に利益の計上を行うことは取引実態を適切に反映していないにもかかわらず，そのような利益を計上したこと，③ＰＣ事業や映像事業における経費計上について，当期で引き当てるべき引当金を計上しなかったことや支払先に依頼して請求書の発行を遅らせるなどして当期で計上すべき経費を計上しなかったことなど，④半導体在庫について，販売可能性が見込まれないにもかかわらず評価損を計上しなかったことといった不適正な会計処理がされていた。
そして，第三者委員会は，継続事業税引前当期純損益について，第三者委員会要修正額の合計として，第１７０期についてマイナス２８２億円，第１７１期についてマイナス４００億円，第１７２期について８４億円，第１７３期についてマイナス３１２億円，第１７４期についてマイナス８５８億円，第１７５期についてマイナス５４億円，第１７６期第１四半期から第３四半期について３０４億円の修正を要すると認定した。
被告は，第三者委員会の指摘事項も踏まえて，自身でも検証手続を実施し，平成２７年９月７日，第三者委員会要修正額を含む継続事業税引前当期純損益についての修正額が，第１７０期についてマイナス７６４億円，第１７１期についてマイナス４１５億円，第１７２期について７１億円，第１７３期についてマイナス８４０億円，第１７４期についてマイナス８４７億円，第１７５期について１４億円，第１７６期第１四半期から第３四半期までについて５３３億円である旨公表し，その額を修正した本件訂正報告書を関東財務局長に提出した。


また，本件課徴金納付命令に係る決定要旨（甲２）によれば，金融庁は，①第１７１期有価証券報告書の当期純損益について，真実は５３９億４３００万円の損失であるのに，１９７億４３００万円の損失である，②第１７３期有価証券報告書の当期純損益について，真実は３１億９４００万円であるところ，７００億５４００万円である，③第１７４期有価証券報告書の当期純損益について，真実は１３４億２５００万円であるところ，７７３億６６００万円であるとそれぞれ記載されていたことについて，重要な事項についての虚偽記載があると認定した。そうすると，少なくとも第１７１期有価証券報告書の当期純損益に虚偽記載があることは明らかであるところ，複数の決算期にまたがって虚偽記載が継続した場合，最初の年度の虚偽記載に係る瑕疵は，次年度以降に当然に承継され，以後も瑕疵が積み重なるものである。以上によれば，本件有価証券報告書等のうち，少なくとも継続事業税引前当期純損益及び当期純損益について，虚偽記載があることは明らかである。虚偽記載を理由とする損害賠償請求の請求原因として，投資者が虚偽記載の外縁の全てを特定しない限り請求原因の特定として不十分であるとはいえず，少なくとも本件課徴金納付命令の対象となった当期純損益の虚偽記載，又は本件調査報告書で修正が必要である旨指摘された継続事業税引前当期純損益の各記載があることをもって，被告の損害賠償責任を基礎づける重要な事項の虚偽記載があることの立証としては十分である。これ以外にも，例えば，本件有価証券報告書等における「主要な経営指標等の推移」に記載されている項目のうち，売上高や株主資本における不適切な会計処理に基づく記載についても当然に虚偽記載を構成するものであり，本件有価証券報告書の訂正前後の数値及び本件四半期報告書の通期の訂正前後の数値は虚偽記載に該当する。
イ虚偽記載の範囲
減損損失の追加計上による訂正，非継続事業に関する組替えによる訂正，事業買収に関する組替えによる訂正が，虚偽記載に該当しない数値の訂正である旨の被告の主張は争う。なお，減損損失の追加計上については，本件調査報告書において不適切な会計処理と認定された事項に派生して行われたとされており（甲４０の１・３頁参照），被告の指摘する減損損失の追加計上は，被告の不適切会計に起因するものであるから，虚偽記載に該当する。
（被告の主張）
ア虚偽記載の有無
原告らは，請求原因事実である加害行為の内容として，本件有価証券報告書等について，原告らが虚偽であると主張する財務情報ごとに，会計処理の基礎となる個別具体的な事実関係，被告が違反したとする会計基準の内容及び理由，会計基準違反の結果として生じた虚偽記載の内容を主張する必要がある。しかしながら，原告らは，継続事業税引前当期純損益について本件調査報告書記載の訂正金額を指摘するほか，当期純損益，売上高及び株主資本についても本件有価証券報告書等における訂正前後の数値を主張するのみであるから，請求原因の特定として不十分であり，失当である。
イ虚偽記載の範囲
被告は，本件有価証券報告書等の訂正に当たり，第三者委員会による認定の内容を検証した結果，第三者委員会に委嘱した案件のうち，映像事業及びＰＣ事業の経費処理等については，一部修正を不要と判断し，訂正を行わなかったのであるから，その訂正を行わなかった金額については，虚偽記載とはならない。本件有価証券報告書等の訂正前後の金額の差額の全てが，不適正な会計処理に基づくものではない。本件有価証券報告書等の訂正前後の金額の差額には，以下のaからcまでのとおり，過年度決算の訂正に際して行った，減損損失の追加計上を理由とする数値の訂正，非継続事業に関する組替えによる数値の訂正，事業買収に関する組替えによる数値の訂正も含まれるところ，これらはいずれも虚偽記載には該当しない数値の訂正である。
a被告が連結財務諸表の作成基準としている米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語，様式及び作成方法（乙３５・２頁参照。以下「米国会計基準」という。）によれば，減損損失は，長期性資産の帳簿価額が，①回収不能であって（当該長期性資産が生み出す割引前の将来キャッシュフローがその帳簿価額を下回る場合にそのように判断される。），かつ，②その公正価値を超過している場合（当該長期性資産の帳簿価額が当該長期性資産の割引後将来キャッシュフローを上回る場合にそのように判断される。）にのみ，認識するものとされている。被告による減損損失の追加計上は，各決算時点における将来キャッシュフローの見積りの妥当性を再検討し，当該時点における見積りが不合理であるとして行ったわけではなく，米国会計基準で認められる範囲内で可能な限り簡便かつ保守的な方法である，訂正時点で明らかになっている実績値を各決算時点における将来キャッシュフローの見積りとみなす（また，実績がない部分については，米国会計基準で認められる範囲内で可能な限り保守的に見積もる）という方法で行ったものであるから，訂正前の各決算時点において米国会計基準に基づき減損損失を認識すべきであったことを理由に追加計上したものではない。したがって，本件有価証券報告書の訂正部分のうち，減損損失の追加計上に伴う訂正部分は虚偽記載に該当しない。
仮に，訂正前の決算当時における将来キャッシュフローの見積りに，平成２７年９月における過年度決算の数値を反映しても，割引前の将来キャッシュフローの見積額は帳簿価額を大幅に上回るものであるから，訂正前の各決算時点において減損損失を認識すべきであったともいえない。


b被告の第１７１期における携帯電話事業及び光学ドライブ事業は，第１７１期有価証券報告書の提出時点においては非継続事業（既に処分されたか又は処分予定の事業のこと）ではなかったが，第１７１期の訂正報告書の提出日（平成２７年９月７日）においては，いずれも被告のグループ外に売却されることが決定していたことから非継続事業となっていた。そのため，第１７１期の訂正報告書の提出に際し，（訂正前である）第１７１期有価証券報告書に記載されていた第１７０期（平成２１年３月期）及び第１７１期の「売上高及びその他の収益」等の項目に含まれていた携帯電話事業及び光学ドライブ事業に係る金額を，それらの項目から控除するという組替えを行うとともに，第１７２期以降分の訂正報告書においても同様の組替えを行った。米国会計基準上，ある財務報告の時点における非継続事業について，時点の異なる財務情報の比較可能性の確保のために，当該財務報告において比較対象として記載される過去の財務諸表においても非継続事業であったものとして遡及修正を行うことが要求されるところ，被告が本件訂正報告書の提出に際し訂正を行ったのも，このような理由によるものであるから，当該数値の変更は虚偽記載には該当しない。c米国会計基準上，事業買収を行った場合，買収企業は，当該買収によって取得した買収対象企業の資産及び負債の全てを時価で評価し，買収企業の財務諸表に取り込む手続（ＰＰＡ）が必要となるが，買収対象企業に存在すると考えられる償却無形資産の識別・評価に時間を要することから，買収が行われた年度末時点の財務諸表にはＰＰＡの手続を反映させず，その後，ＰＰＡの手続が完了した買収の翌期の財務諸表で，ＰＰＡの手続を財務諸表に反映するとともに，前期の財務諸表について，遡及的にＰＰＡの手続を反映させて組み替えた数値を表示することが認められている。被告は，第１７３期中にランディス・ギア社を買収したが，第１７４期にＰＰＡの手続が完了したため，第１７４期有価証券報告書において，第１７３期の数値を遡及的に組み替えて表示した。また，被告は，第１７４期中に行われた米国法人ＩＢＭ社のリテール・ストア・ソリューション事業の買収に関しても，第１７５期有価証券報告書において，第１７４期の数値を遡及的に組み替えて表示した。上記２件の事業買収に関する組替えは，買収の翌期の有価証券報告書提出時点ですでに行われており，平成２７年９月７日に提出された本件訂正報告書において組み替えられたものではない。したがって，これらの組替えに伴う訂正部分は，いずれも虚偽記載に該当しない。
⑵虚偽記載が重要な事項についてのものであるか否か
（原告らの主張）
ア継続事業税引前当期純損益は，当期における企業活動の最終成果を示す数字であって，有価証券報告書等において極めて重要な指標であり，第三者委員会要修正額の総計は１５１８億円と多額である。また，平成２０年以降，約５０億円から約９００億円もの虚偽記載が毎年行われていたものであるから，その重要性は多言を要しない。
当期純損益についても，第１７１期有価証券報告書についてみても，３４２億円もの多額の損失を隠ぺいするものである。
売上高や株主資本といった指標は，投資者への法定開示資料である有価証券報告書等において主要な経営指標として位置付けられているものであり，その重要性は自明である。
したがって，本件有価証券報告書等には，重要な事項についての虚偽記載があるといえる。
イ第１７２期及び第１７５期の有価証券報告書の継続事業税引前当期純損益については，利益を過少に見せるいわゆる逆粉飾となっているが，虚偽記載の違法性の本質はプラスマイナスにかかわらず真実を偽ることによって投資者の投資判断を誤らせることにあるのだから，逆粉飾も投資者の投資判断を誤らせ得るという意味において重要な事項についての虚偽記載に該当する。また，複数の決算期にまたがって虚偽記載が継続した場合，最初の年度の虚偽記載にかかる瑕疵は，次年度以降に当然に承継され，以後も瑕疵が積み重なることになるから，重要な事項についての虚偽記載があるといえる。
（被告の主張）
ア有価証券報告書の一部に虚偽記載が存在した場合に，これが重要な事項に該当するか否かは，当該虚偽記載が投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであったか否かを基準とすべきである。投資判断に当たっては，投資者は通常，企業の収益力に着目するものであり，（税引後の）当期純損益が企業の現在の収益力を直接的に示すものとして，投資判断の際に重要視される。したがって，（税引後の連結）当期純損益以外の項目については，重要な事項についての虚偽記載であるとはいえない。また，財務諸表上の数値に訂正があったとしても，企業規模等を踏まえて，数値の差異が投資者の企業の評価自体に重要な差異をもたらすものでなければ，数値の訂正が投資判断に重大な影響を及ぼすものとは認められない。売上高の訂正額のほとんどは，虚偽記載に該当しない非継続事業に関する組替えの影響額であり，これを控除した訂正比率は最も高い期においても０．２０％にすぎない。株主資本についても，虚偽記載に該当しない訂正の影響額（組替え及び減損損失の追加計上の影響額）を控除すれば，訂正比率は一層小さいものとなり，重要な事項についての虚偽記載に該当しないことは明白である。
イ虚偽記載が利益を過少に表示するものである場合には，その会社の株式を取得するという投資者が株式の取得によって損害を被ることはないから，訂正後の当期純利益（損失）が改善している場合（逆粉飾の場合）は，重要な事項についての虚偽記載があるとはいえない。現に，第１７２期及び第１７５期の有価証券報告書並びに第１７６期の第３四半期の四半期報告書において，訂正後の当期純損益は改善している。また，原告らは，有価証券報告書等における瑕疵が承継される旨主張するが，虚偽記載が重要な事項についてのものであるか否かは開示書類ごとに判断すべきである。ウ証券取引等監視委員会の金融庁に対する課徴金納付命令勧告や金融庁による課徴金納付命令の対象となるのは，重要な事項につき虚偽記載がある場合であり，金商法上，この場合には，必ず，課徴金納付が命じられることとされている。しかるに，本件において，本件有価証券報告書等のうち，課徴金納付命令等において重要な事項についての虚偽記載の内容とされたのは，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の有価証券報告書に記載された当該事業年度の当期純損益のみであるから，それ以外の継続開示書類には，いずれも投資者の投資判断に重要な影響を与える虚偽記載は存在しなかったといえる。
⑶不法行為の成否（虚偽記載についての故意又は過失の有無）
（原告らの主張）


本件のように組織的一体としての会社が継続的に有価証券報告書等への虚偽記載を行っていた事案においては，被告における個々の行為者の認識を問題とせずとも，被告自身のそれを問題とすることが適切である。そして，本件の虚偽記載は，歴代の被告の経営陣らによる意図的な見かけ上の当期利益の嵩上げや過大な目標を設定しその達成を強く求めるなどといった中で組織的に行われた不適切な会計処理に起因するものであるし，また，被告において，有価証券報告書等の提出に当たり，その重要な事項について虚偽記載がないように配慮すべき注意義務を観念することも可能であるところ，被告は当該注意義務を怠り，虚偽記載のある本件有価証券報告書等を提出したものであるともいえるから，被告には，有価証券報告書等への虚偽記載について，故意又は過失があるといえる。
仮に，被告における個々の行為者の認識を基にしたとしても，被告の元役員らに対する責任追及訴訟において，被告は，その経営陣らの不適切な会計処理により，虚偽記載が存在したことを自認しているから，被告には，有価証券報告書等への虚偽記載について，故意又は過失があるといえる。
（被告の主張）
本件において，会計処理ごとに関与した被告の役職員は異なっているから，原告らが被告の不法行為の成立を主張するのであれば，会計処理ごとに被告のいかなる行為を加害行為とし，当該加害行為について，法人である被告の故意又は過失が誰のいかなる認識・注意義務違反により基礎づけられるとするのか明確に主張する必要があるが，原告らの抽象的な主張では請求原因事実の特定として不十分である。原告らは，被告が，被告の元役員らに対する責任追及訴訟において，当該元役員らの不適切な会計処理により虚偽記載が存在したことを自認していることから，被告の故意，過失が認められると主張するが，当該訴訟と本件訴訟とでは，請求の根拠条文及び請求原因が異なり，当該訴訟における請求原因として主張されているのは，原告らの主張に係る虚偽記載を基礎付ける会計処理のごく一部にすぎないから，原告らの主張は，元役員らの故意，過失に関する具体的な主張としては不十分である。
⑷不法行為に基づく請求についての損害論
（原告らの主張）
ア損害の内容
虚偽記載と相当因果関係のある原告らの損害は，①虚偽記載によって取得時点で嵩上げされた株式の価値及び②虚偽記載がされた株式を取得したことによって被る価格下落（虚偽記載の発覚に伴う信用毀損，ろうばい売り等）である。
イ損害の算定方法
大阪高裁平成２８年６月２９日判決・金判１４９９号２０頁（以下「平成２８年大阪高裁判決」という。）は，虚偽記載がされている株式の価値は，真実の情報が反映されていないことによって不当に価値が高く評価されているから，この嵩上げされた株式価値相当分が損害となることは明らかであるが，さらに加えて，虚偽記載が何らかの形で発覚することについても予見可能性があるというべきところ，虚偽記載の発覚という事実から信用毀損等が生じ，さらに投資者の過剰反応（いわゆるろうばい売り等）が生じることも予見可能であるから，これらから生ずる株価下落についての虚偽記載という不法行為によって通常生ずべき損害というべきであるとし，この損害は虚偽記載の公表前後の市場価額の下落幅等を参考にして推計するほかない旨判示するところ，本件においてもこのような考え方が採用されるべきである。このような考え方からすると，本件においては，虚偽記載発覚時である平成２７年４月３日の株価と，虚偽記載是正時である同年９月７日の株価の差額が，虚偽記載により投資者が被る損害となるというべきである。したがって，原告らの損害は虚偽記載是正時である同日で確定しているものであるから，以後の事情変更は損害額に影響を及ぼさず，同日以降の被告株式の株価の上昇分は損害から控除されない。投資者としてリスクを取って株式を購入した以上，当該リスクに対応するリターンは，虚偽記載とは本来的に無関係であり，投資者が享受して然るべきであるという観点からしても，被告株式の株価が，口頭弁論終結時点において，平成２７年９月７日の終値である３５２．７円を超える場合には，当該超過部分については，原告らの主張する損害額から控除されるべきである旨の被告の主張，平成２８年１２月１５日時点で継続して保有されていた被告株式の１株当たりの損害について取得価額－４７５円が上限となる旨の主張には正当性がない。
ウ他事情による株価下落への影響
市場動向
被告は，平成２７年４月３日から同年９月７日までの日経平均株価の下落率が約８％であったことを挙げるが，日経平均株価とは，各業界の採用銘柄の株価平均値であり，銘柄ごとの多岐にわたる要因によって株価が上昇するものも下落するものも存在するから，日経平均株価の下落率を単純に被告株式の下落率に反映することはできない。
被告は，コングロマリット化した現在においては多種多様な事業を展開しているものであり，単純な電機メーカーとはいいがたいから，事業構造が異なるシャープ株式会社，株式会社日立製作所，三菱電機株式会社，パナソニック株式会社及び三菱重工業株式会社（以下「シャープら５社」という。）の株価の動向と被告株式の株価のそれとを比較する手法には合理性がない。
平成２７年４月３日から同年９月７日にかけて，被告の虚偽記載の全容が不透明な中，少しずつ事態が悪化していく報道が継続してなされており，この期間を通じてみれば，被告株式の株価の明確な下落傾向を見て取ることができる（甲４１参照）。したがって，当該期間における株価下落の大半は，虚偽記載と相当因果関係のあるものである。
第三者委員会要修正額以外の訂正
減損損失の追加計上に伴う訂正や，組替えに伴う訂正も虚偽記載であるから，これらに伴う株価下落は損害から控除されるべきではない。被告は，第三者委員会要修正額以外の訂正金額が約４５％であることをもって，本件有価証券報告書等の訂正による株価下落のうち４５％は虚偽記載と相当因果関係を欠く旨主張するが，訂正額割合と虚偽記載が株価下落に与える影響度が一致する根拠が不明である。
エ株式取得後の虚偽記載の影響
以下の点からすれば，原告らが被告株式を取得した後の虚偽記載によっても損害が生じているというべきである。この点，被告は，各株式の取得時点の直近の有価証券報告書とそれ以前の有価証券報告書では損害との相当因果関係が異なる旨を主張し，第１７０期の影響度を１とすると，以後，期ごとに２から６の影響度である旨主張するが，これは被告の意見以上のものではなく，一般的な経験則として採用することには無理がある。
（後記オのとおり）原告らが本件で損害賠償の対象としているのは，平成２２年６月２３日から平成２７年４月３日までに取得した被告株式に係る損害である。そして，少なくとも第１７１期有価証券報告書は，上記の期間を通じて，是正されないまま公衆の縦覧に供されており，原告らは，こうした虚偽記載を前提に被告株式を取得したものである。


ろうばい売りによる株価下落は，虚偽記載の発覚により生ずるところ，そのような株価下落は，虚偽記載がされた時期や株式を取得した時期にかかわらず，虚偽記載の発覚時に株式を保有していた投資者が等しく被るものであるから，株式の取得後にされた虚偽記載の発覚によるろうばい売りの損害は生ずることになる。
オ損害賠償請求の対象となる被告株式
損害賠償請求の対象となる被告株式
本件において損害賠償請求の対象となる株式は，虚偽記載の始期である第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２２年６月２３日から，虚偽記載の発覚時である平成２７年４月３日までに原告らが取得した株式である。
損害賠償請求の対象となる被告株式の特定方法
虚偽記載のある第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された時点で既に被告株式を保有しており，虚偽記載の公表まで被告株式の売買を繰り返している本件において，損害賠償請求の対象となる被告株式の特定方法としては，先入先出法を用いるべきである。そして，以下の点からすれば，被告が主張する総平均法と同様の考え方によることは相当でない。
ａ損害は個々の取引ごとに発生しているから，株式を個々の取引ごとに区別することは損害額を算定するうえで必要不可欠である。総平均法は，一定期間の取引を全体として見て，個々の取引における取得と処分の対応関係を捨象する点で，損害賠償額の算定に根本的になじまない。
ｂ新たな取引の意思決定時に，従前の取引結果を織り込むか否かは所与のものではなく，被告の想定する取引実態は，これを当然の前提としている点で誤りがある。ｃ被告が主張する総平均法と同様の考え方は，対象となる期間中に行われた株式の売却において，まだ取得していない株式を処分したことにするというフィクションとしても成立しない処理を採用することになる。被告は，複数期にわたって虚偽記載が続き，その間，各期で別個の虚偽記載が行われた中で，期ごとに損害賠償の対象となる損害を異にすると主張するが，総平均法と同様の考え方によれば，フィクションの上にさらに別のフィクションを重ねるものである一方，対象株式を個別具体的に特定できる先入先出法ではこのような問題は生じない。
カ具体的な損害額の算定
前記オ本件において損害賠償請求の対象となる株式は，虚偽記載の始期である第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２２年６月２３日から，虚偽記載の発覚時である平成２７年４月３日までに原告らが取得した株式である。また，虚偽記載により投資者が被る損害は，虚偽記載の発覚時の株価と虚偽記載是正時の株価の差額であると考えられるところ，虚偽記載の発覚時は被告が特別調査委員会を設置する旨を公表した平成２７年４月３日，虚偽記載是正時は被告が本件訂
正報告書を提出し，その旨を公表した同
原告らが現在も保有する株式，又は，平成２７年９月７日よりも後に処分した株式で，かつ，取得価額が同年４月３日の株価（５１２．４円）以下のもの：「取得価
額－平成２７年９月７日の株価（３５２．７円）」
原告らが現在も保有する株式，又は，平成２７年９月７日よりも後に処分した株式で，かつ，取得価額が同年４月３日の株価（５１２．４円）を超えるもの：「平成２７年４月３日の株価（５１２．４円）－平成２７年９月７日の株価（３５２．７円）」平成２７年４月３日から同年９月７日までに処分した株式で，かつ，取得価額が同年４月３日の株価（５１２．４円）以下のもの：「取得価額－処分価額」平成２７年４月３日から同年９月７日までに処分した株式で，かつ，取得価額が同年４月３日の株価（５１２．４円）を超えるもの：「平成２７年４月３日の株価
（５１２．４円）－処分価額」
上記方法に従った場合のファンドごとの計算過程は原告カストディにつき別紙５－１，原告マスタートラストにつき別紙５－２記載のとおりであり，損害額は原告カストディにつき別紙２－１損害額①欄記載のとおり，ファンド番号01623-0004につき１億８６２７万２０００円，ファンド番号01623-0012につき９８４９万５２００円，ファンド番号01623-0013につき２５３７万９１００円，ファンド番号   01623-3042につき２６７７万３２００円，ファンド番号01623-3049につき１８６９万７３００円，ファンド番号01623-3099につき４５７６万５５００円，ファンド番号   01623-3104につき２７４８万６０００円，ファンド番号01623-6003につき３８１３万５４００円の合計４億６７００万３７００円であり，原告マスタートラストにつき別紙２－２損害額①欄記載のとおり，ファンド番号159802につき３６９１万９７００円，ファンド番号300048につき１８４８万４３００円の合計５５４０万４０００円である。
キ弁護士費用相当額の損害
不法行為に基づく損害賠償請求においては，上記カの損害額の１０％相当額も虚偽記載と相当因果関係がある弁護士費用相当額の損害というべきであり，その額は，原告カストディにつき４６７０万０３７０円，原告マスタートラストにつき５５４万０４００円となる。
クしたがって，原告カストディの損害は，５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストの損害は６０９４万４４００円である（ただし，原告マスタートラストについては一部請求として５８７１万８８８０円の支払を求める。）。
ケ遅延損害金の起算日
改正前金商法２１条の２に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものと解するのが相当であり，株式取得日から遅延損害金の支払を請求することができるというべきであるとする裁判例（東京高裁平成２９年２月２３日判決）が説示するように，原告らは，被告株式を取得した時点で虚偽記載による嵩上げ分の損害を直ちに被っており，それを数字として認識できるのが虚偽記載の発覚後というだけであるから，被告株式取得時が遅延損害金の起算日となる。
なお，主位的請求の弁護士費用部分についての遅延損害金は請求しない（一部請求の趣旨である。）。
（被告の主張）
ア損害の内容


「虚偽記載なければ取得なし」といえる事案とそうでない事案とでは，損害の範囲が異なるところ，本件は「虚偽記載なければ取得なし」と認められる事案ではないことから，①虚偽記載によって取得時点で嵩上げされた株式の価値すなわち高値取得損害（取得価額と虚偽記載がなければ形成されていたであろう想定価額との差額）の賠償義務の成否のみが問題となり，②信用毀損やろうばい売りによる株価下落は損害に含まれない。
損害とは，加害行為の作用を受けた結果として現に存在する利益状態（現実的利益状態）と，当該加害行為がなかったと仮定したならば存在したであろう利益状態（仮定的利益状態）との差額をいうところ（差額説），虚偽記載がなければ当該株式を取得しなかったとは認められない事案における仮定的利益状態は，投資者が，仮に虚偽記載がなければ形成されていたであろう価額（想定価額）で当該株式を取得した状態をいい，現実的利益状態は，投資者が，虚偽記載によって形成された現実の取得価額で当該株式を取得した状態である。他方，高値取得損害以外の要因による株価の下落に伴う経済的損失は，虚偽記載の下で当該株式を取得した株主のみならず，虚偽記載の開始前に当該株式を取得した株主であっても等しく被る損失であり，株主が一般的にその地位に基づいて被る損失であるから，虚偽記載がなければ当該株式を取得しなかったとは認められない投資者との関係においては，虚偽記載と相当因果関係のある損害額に当たらない。したがって，損害の内容につき，これと異なる見解に立つ平成２８年大阪高裁判決は誤りであり，当該判決に依拠する原告らの主張もまた誤りである。
イ損害の算定方法
原告らは，平成２７年９月７日以降に処分した被告株式について，一律，同日の株価の終値（３５２．７円）と比較する形で損害額を計算しているが，同日以降に被告株式の株価が上昇した場合には，原告らには，その上昇分について，高値取得損害が生じていないことになる。また，差額説のもとでは，不法行為により被害者に現実に生じた損害のみが賠償されるべきであるとの実損主義に基づく差額の算定が行われている。このような差額説との整合性等からしても，高値取得損害が，取得価額と処分価額との差額（株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の株式の市場価額の差額）よりも高額になった場合，賠償されるべき損害は，取得価額と処分価額との差額（株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の株式の市場価額の差額）が上限となる。平成２８年１２月１５日時点で継続して保有されていた被告株式については，少なくとも，１株当たりの損害としては，「取得価額（ただし，取得価額が５１２．４円を超えるものについては，５１２．４円）－４７５円」が上限となる。本件において，被告株式の株価は，平成２８年２月１２日に１株当たり１５８円と底を打った後，同年１２月１５日には，１株当たり４７５円まで回復するに至ったが，同月２７日に，被告のグループ会社であるウェスチングハウス社について，同社が平成２７年１２月３１日に買収したＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター社の資産価値が想定額を下回り，必要なのれんの計上額が数十億米ドル規模に上り，当該のれんの一部又は全額減損を実施することで，被告の業績に影響を及ぼす可能性があることを公表したところ，平成２８年１２月２６日に１株当たり４４３．１円であった被告株式の株価が，同月２９日には２５８．７円まで下落した。このような，同月１５日以降の株価下落は，原告らの主張する虚偽記載とは無関係な要因に起因するものであるから，同月１５日時点で継続して保有されていた被告株式については，少なくとも，１株当たりの損害としては，「取得価額（ただし，取得価額が５１２．４円を超えるものについては，５１２．４円）－４７５円」が上限となる。実質的にみても，原告らは，同日以降，虚偽記載とは無関係な要因によって株価が下落する可能性を認識しながら，あえてその時点では売却せず，保有を継続するという新たな投資判断を下したのだから，その結果は，原告らが投資者として自ら甘受すべきであり，虚偽記載と相当因果関係のある損害とはなり得ない。
ウ他事情による株価下落への影響
市場動向
日経平均株価は，平成２７年４月３日の終値が１万９４３５円０８銭であったのに対し，同年９月７日の終値は１万７８６０円４７銭であり，この間に約８％下落している。したがって，当該期間の被告株式の株価の下落のうち８％（５１２．４円×８％＝４１円）は，一般的な市場要因による株価下落である。被告の属する大手電機・重電産業のうち，被告と同様に中国向け売上比率の高いシャープら５社の株式の株価は，平成２７年４月３日から同年９月７日までの間において，平均して２３％下落していた。したがって，被告株式の株価の下落（３１％）のうち，少なくとも，上記５社の株価の下落と重なる部分については，電機産業の事業環境の悪化による下落であり，具体的には，平成２７年４月３日の被告株式の株価の終値５１２．４円の２３％に相当する１１７．９円は，虚偽記載とは無関係な要因による下落である。
東証３３業種別株価指数（電気機器）に着目しても，平成２７年４月３日から同年９月７日までの期間については，その下落率が約２３．８２％であったことからすれば，被告株式の株価の下落が，被告に限らない電機産業の市況要因に起因するものであることは否定し得ない。
第三者委員会要修正額以外の訂正
第１７１期，第１７３期及び第１７４期の各期の当期純損益の訂正金額のうち，「自主チェック等による修正」，「減損損失の追加計上及びこれに伴う減価償却費の修正」及び「事業買収に関する組替え」は，第三者委員会要修正額に含まれる訂正ではない。第１７１期，第１７３期及び第１７４期の当期純損益のうち，第三者委員会要修正額以外の訂正金額の合計は７５２億８１００万円であるところ，これが，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の当期純損益の訂正額の合計である１６８８億１９００万円に占める割合は約４５％であるから，平成２７年４月３日から同年９月７日までの期間における株価下落のうち，第三者委員会要修正額以外の訂正による株価下落である約４５％は，不適切な会計処理を理由とする虚偽記載に起因する株価下落ではなく，虚偽記載と相当因果関係のある損害ではない。
エ株式取得後の虚偽記載の影響


有価証券報告書等の虚偽記載を理由とする損害賠償請求においては，株式の取得時点における重要な虚偽記載が違法行為を構成し得るのであり，取得後にされた虚偽記載は無関係である。したがって，原告らが損害賠償請求を行い得るのは，被告による過年度決算訂正に伴う株価下落分の全額ではなく，飽くまで，原告らが被告株式を取得した時点における重要な虚偽記載に起因する株価の下落分に限られる。そして，投資者は，発行会社の将来の収益力に着目して投資を行うから，投資判断の時点により近い財務情報を重視するといえ，直近の財務情報の方が株価に与える影響は大きく，年度ごとの訂正が株価下落に与える影響の比率を正確に算定することは困難であるものの，第１７０期の訂正が株価下落に与えた影響を１とすれば，第１７１期の訂正は２，第１７２期の訂正は３，第１７３期の訂正は４，第１７４期の訂正は５，第１７５期の訂正は６という比率で株価に影響を与えたと考えるのが経験則に合致する。重要な事項についての虚偽記載がある場合には，以上をもとに，以下の算式により，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の重要な事項についての虚偽記載が与えた影響の割合を算出すべきである（以下の算式において，Ｘは，第１７１期の当期純損益の第三者委員会要修正額である２４０億７３００万円，Ｙは第１７３期の当期純損益の第三者委員会要修正額である１６４億４２００万円，Ｚは第１７４期の当期純損益の第三者委員会要修正額である５３０億２３００万円を指す）。第１７１期＝Ｘ×２／{（Ｘ×２）＋（Ｘ×４）＋（Ｚ×５）}＝１３％第１７３期＝Ｙ×４／{（Ｘ×２）＋（Ｘ×４）＋（Ｚ×５）}＝１７％第１７４期＝Ｚ×５／{（Ｘ×２）＋（Ｘ×４）＋（Ｚ×５）}＝７０％この点を損害額の算定に反映させる場合，総平均法と同様の考え方によって算定した各ファンドごとの損害賠償請求の対象となる株式数を各期の有価証券報告書の提出日の翌日から，翌期の有価証券報告書の提出日までの期間に割り付け，以下に記載する割合に相当する金額を控除することによって，算出すべきである。第１７１期有価証券報告書の提出日翌日から第１７２期有価証券報告書の提出日まで：取得後の虚偽記載に起因する株価下落の割合は８７％第１７２期有価証券報告書の提出日翌日から第１７３期有価証券報告書の提出日まで：取得後の虚偽記載に起因する株価下落の割合は８７％第１７３期有価証券報告書の提出日翌日から第１７４期有価証券報告書の提出日まで：取得後の虚偽記載に起因する株価下落の割合は７０％第１７４期有価証券報告書の提出日翌日から第１７５期有価証券報告書の提出日まで：取得後の虚偽記載に起因する株価下落の割合は０％第１７５期有価証券報告書の提出日翌日から平成２７年４月３日まで：取得後の虚
偽記載に起因する株価下落の割合は０％
オ損害賠償請求の対象となる被告株式
損害賠償請求の対象となる被告株式
原告らによる損害賠償請求の対象となる被告株式は，重要な事項に関する虚偽記載のある有価証券報告書等の開示後に取得され，当該虚偽記載のおそれの公表時まで未処分であったものに限られる。そして，被告が第１７１期有価証券報告書を提出したのは，平成２２年６月２３日における取引終了後であるため，同日に取得された被告株式は損害賠償請求の対象になり得ず，本件において損害賠償請求の対象となる被告株式は，同月２４日以降に取得され，平成２７年４月３日の取引終了時において未処分であったものである。
損害賠償請求の対象となる被告株式の特定方法
虚偽記載のある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供された時点において既に株式を保有しており，その後虚偽記載であることが公表されるまでの間に当該株式の取得と同時に処分も行われた場合には，どの時点で取得した株式を処分したものとして取り扱うかを特定しなければならず，この方法としては総平均法と同様の考え方によるべきである。
原告らが主張する先入先出法は，先に取得したものから先に処分したとみなして棚卸資産の取得原価を算定する方法である。しかしながら，株式は，会社の構成員たる地位が細分化された割合的単位にすぎず，特に，株券が発行されず数量のみによって把握される振替株式制度の下においては，投資者が株式の取得と処分を繰り返したとしても，特定の株券と紐付けられた特定の株式が売買されるわけではなく，投資者の会社に対する持分の残高が増減するのみである。したがって，上記制度の下における株式の取引について，どの時点で取得したものを処分に充てたかという対応関係を観念することはできないから，先入先出法は，損害賠償請求の対象となる株式の特定方法として合理性がない。
これに対して，総平均法は，同一銘柄の有価証券について，一定の期間の期首の帳簿価額と期中に取得した有価証券の取得価額の合計額を，これらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し，その平均単価を有価証券の１単位当たりの帳簿価額とする方法である。そして，株式は，割合的単位にすぎず没個性的であって，保有株式の平均的な一定割合が処分されたとみるのが論理的であるから，総平均法と同様の考え方によって，損害賠償請求の対象となる株式を特定するのが合理的である。また，投資者は，ある一定期間の取引を全体としてみて，当該株式への投資による運用利回りを評価し，投資判断を行っているのであり，個々の株式を区別し，１株１株の取得と処分の対応関係を紐づけた上で利益や損失の額を把握するものではないから，総平均法と同様の考え方は，このような投資者の投資実態とも整合する。先入先出法を用いた場合，損害賠償請求の対象となる被告株式の株数が総平均法と同様の考え方を用いた場合と比較して過大となるから，先入先出法は恣意的で不合理な手法である。加えて，被告が原告らから開示を受けている取引履歴においては，約定日までの記載しかなく，時刻の特定ができないため，同一日に取得や処分が複数回繰り返された場合には，これらの取得や処分の先後関係を特定することはできず，先入先出法を適用する前提に欠ける。
カ具体的な損害額の算定
（被告の主張）
原告の主張する損害額の算定については争う。


なお，仮に，総平均法と同様の考え方を採用することや上記イ，エを踏まえること以外は，基本的に，原告らの主張する算定方法によった場合の，第１７１期以降，各有価証券報告書が提出されてから次の有価証券報告書が提出されるまで（ただし，第１７５期有価証券報告書の提出後については，原告らの主張する虚偽記載の発覚時である平成２７年４月３日まで）の期間ごとの損害額は，以下の工程によって求めることができる（ただし，前記オことから，以下でいう「公表時」は平成２７年４月３日，「期首」は平成２２年６月２４日，「（損害賠償請求の）対象期間」は期首から公表時までである。また，虚偽記載に起因しない控除要因（信用毀損・ろうばい売り，電機産業の事業環境の悪化，第三者委員会要修正額以外の訂正）による株価下落に相当する部分についても控除されるべきであるが，以下の工程では触れていない。その控除は，工程③まで完了した後の金額に対して一定の割合を掛ける方法によって行うこともできる。）。
＜工程①＞
原告らの各ファンド別に，第１７１期以降，各期の有価証券報告書の提出日の翌日から，翌期の有価証券報告書の提出日まで（ただし，第１７５期有価証券報告書の提出後については，平成２７年４月３日まで）の各期間の取得株式数を求める。平成２７年４月３日の取引終了時における未処分株式数に含まれる損害賠償請求の対象となる株式数を原告らの各ファンド別に以下の算式により特定する。対象株式数＝公表時未処分株式数×対象期間取得株式数／（期首株式数＋対象期間取得株式数）
原告らの各ファンド別の対象株式数を上記で求めた（各ファンド別の）各期間の取得株式数で按分して，各期間に割り付ける。
対象株式の取得単価を原告らの各ファンド別に以下の算式により算定する。対象株式の取得単価＝対象期間取得株式の取得価額の合計／対象期間取得株式数原告らの各ファンドは，いずれも平成２９年７月３１日までに，それまで保有していた被告株式を一旦全部処分しているので，平成２７年４月３日から平成２９年７月３１日までに処分された対象株式（すなわち全対象株式）について，各ファンド別の損害額を以下の算式により算定する。
各ファンド別の損害額＝各ファンド別の１株当たりの損害額×各ファンド別の処
分数×処分数に対する対象株式の割合
各ファンド別の１株当たりの損害額は，処分価額が，上記の各ファンド別の対象株式の取得単価を上回る場合には，０となり，下回る場合には，以下の算式により算定する。
Ⅰ平成２７年４月４日から同年９月７日までの処分株式Ⓐ取得価額＜５１２．４円の場合：取得価額－処分価額Ⓑ取得価額≧５１２．４円の場合：５１２．４円－処分価額Ⅱ平成２７年９月８日から平成２８年１２月１４日までの処分株式Ⓐ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７円の場合：
取得価額－３５２．７円
Ⓑ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７円の場合：
取得価額－処分価額
ⓒ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７円の場合
５１２．４円－３５２．７円
Ⓓ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７円の場合
５１２．４円－処分価額
Ⅲ平成２８年１２月１５日以降の処分株式
Ⓐ取得価額＜５１２．４円の場合
取得価額－４７５円
Ⓑ取得価額≧５１２．４円の場合
５１２．４円－４７５円
＜工程②＞
工程①で算出した各ファンド別の損害額を，期間ごとの対象株式数で案分して各期間に割り付ける。
＜工程③＞
工程②で各期間に割り付けられた損害額から，株式取得後の虚偽記載に起因する株価下落の割合（上記エ参照）に相当する金額をそれぞれ控除する。
キ弁護士費用相当額の損害
争う。
ク遅延損害金の起算日
遅延損害金の起算点は，投資者が株式を，取得価額より低い価額で処分した時点又は損害賠償請求の時点のいずれか早い方と解するべきである。本件において，原告らは，平成２９年７月３１日までにそれまで保有していた被告株式を全て処分しているところ，同日以前に原告らが被告に対して損害賠償請求をしたことはないから（なお，平成２９年３月３０日に被告に到達した原告らの内容証明郵便（甲９及び１０参照）は，加害行為や損害賠償額が特定されていないなど，遅延損害金の起算点となり得る損害賠償請求とはいえない。），遅延損害金の起算日は，株式の処分によって上記の損害が発生したといえる場合のその処分日となる。
⑸改正前金商法２１条の２第１項に基づき，かつ，同条２項の推定損害額の規定
を用いない場合の損害額（予備的請求①の関係）
（原告らの主張）
ア損害の内容等
損害の内容，損害の算定方法，他事情による株価下落への影響，株式取得後の虚偽記載の影響，損害賠償請求の対象となる被告株式の特定方法については，前記⑷の（原告らの主張）において主張したものと同様である。
イ金商法２１条の３による除斥期間の適用
改正前金商法２１条の２に基づく損害賠償請求権は，虚偽記載等のある書類の提出時より５年間で除斥期間の経過により消滅するところ（金商法２１条の３），原告らは，被告に対し，平成２９年３月２９日付けで，本件につき改正前金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償請求権を行使する旨を明確にし，これが同月３０日に到達しているから，損害賠償請求の対象となる株式は，第１７３期有価証券報告書が提出された平成２４年６月２２日から，虚偽記載の発覚時である平成２７年４月３日までに原告らが取得した被告株式である。
ウ金商法１９条１項による限度額
改正前金商法２１条の２に基づく請求の場合，金商法１９条１項により算出された額が限度となるため，原告らが被告に対して損害賠償請求権を行使する旨を明確にした平成２９年３月３０日時点で処分未了であった被告株式については，その取得価額から，同日の被告株式の終値の２２８．２円を控除した額（同項１号），同日時点で処分済みの被告株式については，その取得価額から，処分価額を控除した額（同項２号）が，損害賠償額の限度額となる。
エ具体的な損害額


虚偽記載により投資者が被る損害は，虚偽記載発覚時の株価と虚偽記載是正時の株価との差額であると考えられるところ，虚偽記載発覚時は特別調査委員会を設置する旨を公表した平成２７年４月３日，虚偽記載是正時は被告が本件訂正報告書を公表した同年９月７日である。したがって，前記⑷の（原告らの主張）カ記載での区分による方法により損害額を算定するべきである。上記方法に従った場合のファンドごとの計算過程は原告カストディにつき別紙５－１，原告マスタートラストにつき別紙５－２記載のとおりであり，損害額は原告カストディにつき別紙２－１損害額②欄記載のとおり，ファンド番号01623-0004につき１億７８８５万３８００円，ファンド番号01623-0012につき９１７５万０７００円，ファンド番号01623-0013につき２５１３万４１００円，ファンド番号   01623-3042につき２３０３万３０００円，ファンド番号01623-3049につき１８６９万７３００円，ファンド番号01623-3099につき４５７６万５５００円，ファンド番号   01623-3104につき２７４８万６０００円，ファンド番号01623-6003につき２８８０万１６００円の合計４億３９５２万２０００円であり，原告マスタートラストにつき別紙２－２損害額②欄記載のとおり，ファンド番号159802につき３６９１万９７００円，ファンド番号300048につき１８４８万４３００円の合計５５４０万４０００円である。
オ遅延損害金の起算日
前記⑷の（原告らの主張）クのとおり，取得日が起算日というべきである。
（被告の主張）
ア損害の内容等
損害の内容，損害の算定方法，他事情による株価下落への影響，株式取得後の虚偽記載の影響，損害賠償請求の対象となる被告株式の特定方法については，前記⑷の（被告の主張）において主張したものと同様である。
イ金商法２１条の３による除斥期間の適用
原告らが被告に対して損害賠償請求権を行使したのは平成２９年３月３０日であるから，同日よりも５年以上前に提出された継続開示書類の虚偽記載を理由とする改正前金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償請求権については，除斥期間の経過により既に消滅している。したがって，原告らの同項に基づく損害賠償請求に関しては，第１７１期有価証券報告書の虚偽記載に起因する株価下落相当分は，損害賠償の対象とならない（なお，被告は，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の有価証券報告書の当期純損益の記載以外は重要な事項についての虚偽記載に該当しないとしているため，第１７２期ではなく，第１７１期の有価証券報告書について除斥期間の経過を主張しているものである。）。
ウ具体的な損害額
争う。
エ遅延損害金の起算日
前記⑷の（被告の主張）クのとおり，投資者が有価証券を取得価額より低い価額で処分したときは処分時を，損害賠償請求時に有価証券を保有しているときは請求時を遅延損害金の起算点とすべきである。
⑹改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額（予備的請求②の関係）
（原告らの主張）
ア虚偽記載の事実の公表時期
改正前金商法２１条の２第２項にいう「虚偽記載等の事実の公表」があったというためには，虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実について，多数の者が知り得る状態に置く措置がとられれば足りると解される。本件において，被告は，平成２７年５月８日開示により，工事進行基準適用案件において工事損失が適時に計上されていないこと，その他の事業についても更なる調査を必要とする事項が判明していること，平成２５年度以前の過年度決算修正を行う可能性を明らかにするとともに，前記や直前の四半期末にあった配当を無配当とし，かつ，業績予想が単なる金額の修正ではなく未定としたことを明らかにしており，上記開示により過年度決算の修正が相当規模に及ぶことが明らかにされたといえる。したがって，遅くとも同日時点で，被告株式に対する市場の評価の誤りを明らかにするに足りる事実を被告が公表したといえ，平成２７年５月８日開示が改正前金商法２１条の２第２項にいう「虚偽記載等の事実の公表」に該当する。
イ改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額の計算の基礎となる対象となる被告株式及びその公表前後１箇月間の平均価格の差額改正前金商法２１条の２第２項の損害額の推定規定を用いる場合，その請求主体は，虚偽記載等の事実の公表がされた日前１年以内に当該株式を取得し，当該公表日において引き続き当該株式を所有する者であるため，損害賠償請求の対象となる株式は，平成２６年５月８日から平成２７年５月７日までに原告らが取得した被告株式となる。
改正前金商法２１条の２第２項の損害額の推定規定を用いる場合，虚偽記載公表日前１月間の株式の市場価額の平均額から当該公表日後１月間の当該株式の市場価額の平均額を控除した額を，当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができるところ，公表日前の１箇月間である平成２７年４月８日から同年５月７日までの被告株式の平均価格は４８４．９８円であり，公表日後の１箇月間である同月９日から同年６月８日までの被告株式の平均価格は４２３．３９円であるから，この差額は６１．５９円である。
ウ改正前金商法２１条の２第４項による減額の抗弁争う。
エ金商法１９条１項による限度額
損害の額は，金商法１９条１項により算出された額が限度となるため，損害賠償請求権を行使する旨を明確にした平成２９年３月３０日時点で処分未了であった被告株式については，その取得価額から，同日の被告株式の終値の２２８．２円を控除した額（同項１号），同日時点で処分済みの被告株式については，その取得価額から，処分価額を控除した額（同項２号）が，損害賠償の限度額となる。
オ具体的な損害額


ファンドごとの損害算定過程は，原告カストディにつき別紙５－１，原告マスタートラストにつき別紙５－２記載のとおりであり，具体的な損害額は，原告カストディにつき，別紙２－１損害額③欄記載のとおり，ファンド番号01623-0004につき７１２５万９６３０円，ファンド番号01623-0012につき１３９８万０９３０円，ファンド番号01623-0013につき１０４０万８７１０円，ファンド番号   01623-3042につき１３８８万８４００円，ファンド番号01623-3049につき９０５万３７３０円，ファンド番号01623-3099につき３１６０万６２１０円，ファンド番号   01623-3104につき２４３９万５９６０円，ファンド番号01623-6003につき１１０８万６２００円の合計１億８５６７万９７７０円であり，原告マスタートラストにつき別紙２－２損害額③欄記載のとおり，ファンド番号159802につき２３９８万０４２０円，ファンド番号300048につき９７９万２８１０円の合計３３７７万３２３０円である。
カ遅延損害金の起算日
前記⑷の（原告らの主張）クのとおり，取得日が遅延損害金の起算日になるというべきである。
（被告の主張）
ア虚偽記載等の事実の公表時期
特定の情報開示が改正前金商法２１条の２第２項にいう「公表」に該当するには，開示された事実において，虚偽記載の対象となった取引の相手方や分野が特定されており，特定された当該虚偽記載について，一部であっても，金額上のインパクトが明らかにされていることを要する。本件において，最終的に訂正の対象となった会計処理は大別して４つの事業分野に関するものであるところ，平成２７年５月８日開示においては，工事進行基準適用案件についてしか触れられておらず，それ以外については，何らかの調査を要する事項がある旨述べられているにすぎないから，上記開示は有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実を含むものではなく，改正前金商法２１条の２第２項の「公表」には該当しない。他方，本件調査報告書の要約版（乙１５参照）が公表された平成２７年７月２０日開示において，第三者委員会の調査対象が，工事進行基準，映像事業，半導体事業及びＰＣ事業の４事業であることを前提に，第三者委員会が認定した継続事業税引前当期純損益の過年度修正額が合計約１５１８億円であることが明らかになったから，この時点において，「公表」があったと解するべきである。なお，被告株式の株価が下落したか否かは，「公表」の有無に何ら影響を与えるものではない。イ改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額争う。
ウ改正前金商法２１条の２第４項による減額の抗弁上記⑷の（被告の主張）ウにおいて主張した，市場要因による株価下落及び第三者委員会要修正額以外の訂正による株価下落は，虚偽記載によって生ずべき有価証券の値下がり以外の事情によるものであるから，その部分については，賠償の対象とはならない。
エ具体的な損害額
争う。
オ遅延損害金の起算日
争う。
第３判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴第三者委員会の報告事項
ア第三者委員会が不適切な会計処理であると認定した事項（甲６）第三者委員会は，被告の会計処理について調査を行い，工事進行基準適用案件に係る会計処理，映像事業における経費計上等に係る会計処理，ＰＣ事業における部品取引等に係る会計処理，半導体事業における在庫の評価に係る会計処理について，以下のとおりの不適切な会計処理があった旨を報告した。
インフラ関連の工事進行基準適用案件について（甲６・３１頁以下）工事進行基準とは，工事契約に関して，その工事の完成以前に，工事収益総額，工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり，これに応じて，当期の工事収益及び工事原価を計上する方法をいう。被告において，工事進捗度の見積りには，原価比例法（工事進捗度を，累計工事原価発生総額を見積工事原価総額で除した割合として見積もる方法）が用いられていたところ，原価比例法を用いる場合，以下の算式により，工事収益及び工事原価を算定することができる。当期の工事収益＝見積工事収益総額×決算日における工事進捗度－当該工事に関
する過年度工事収益計上額
当期の工事原価＝累計工事原価発生総額－当該工事に関する過年度工事原価計上額上記のような会計処理を行う場合，工事原価総額を過少に見積もれば，工事進捗度が過大となる結果，売上も過大に計上されるところ，被告においては，意図的に工事原価総額を過少に見積もり，売上を過大計上するという不適切な会計処理を行っていた。
また，見積工事原価総額が見積工事収益総額を超過する可能性が高く，かつ，その金額を合理的に見積もることができる場合には，その超過すると見込まれる金額のうち，既に計上された損益の額を控除した残額を，工事損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上する必要があるが，被告においては，ロスコン工事において，工事損失引当金を計上しない又は過少に向上するなどといった，不適切な会計処理を行っていた。
これらの会計処理は，被告の社内カンパニーである電力システム社，社会インフラシステム社，コミュニティ・ソリューション社等においてみられ，これに伴い，過年度の売上総利益等の修正を要することとなった。
映像事業について（甲６・１７９頁以下）
ａ経費計上に関するもの
被告は，映像事業の事業部門において，損益目標値を達成するための対策として，キャリーオーバーと称する損益調整，すなわち，当期で引き当てるべき引当金を計上しなかったり，経費の計上を翌期以降に先延ばししたりすることによって，見かけ上の当期利益を嵩上げしていた。具体的には，被告の連結決算上，中国，アジア，インド及びロシアの海外販社における販促費やリベート等の経費に関して，発生主義に従って適切な会計期間に費用処理されていないもの，日本，欧州，中東アジア等において，四半期末までに広告費や物流費等の役務提供を受けていたにもかかわらず，支払先に依頼し請求書の発行を翌四半期とさせることで経費の計上を回避しているもの，被告から海外現地法人へ販売する製品に関して，四半期末に意図的に海外現地法人に対する製品価格を一時的に増加させた価格で販売し，本来の製品価格と増加後の価格の差額について売上高及び利益を過大に計上していたため，連結決算の際に，これから海外現地法人における過大に計上された在庫に係る未実現利益を消去すべきであったにもかかわらず，その全部又は一部を消去していなかったものなどが存在した。
ｂ部品取引に関するもの


ＰＣ事業における部品取引に関するものと同様，部品の調達価格にマスキング価格を上乗せして，利益を計上していたが，その後，各決算期において，マスキング値差に係る製造原価のマイナスの取消し処理を行わなかった。
ＰＣ事業について（甲６・２０６頁以下）
ａ部品取引に関するもの
被告は，パソコンの製造・販売に関し，被告の１００％子会社である東芝国際調達台湾社（ＴＴＩＰ，甲６・１３頁）が部品を購入し，部品の組み立てを行うＯＤＭ（委託者のブランドで販売される製品の設計・開発・製造を行うこと）先に対して有償支給し（部品取引），部品供給を受けたＯＤＭ先が，自己調達部品と合わせてパソコンを製造し，完成したパソコンをＴＴＩＰに納入する（完成品取引）という取引を行っていた。
そして，ＴＴＩＰは，部品ベンダーから購入した主要部品を購入価格に一定金額を上乗せしたマスキング価格でＯＤＭ先に供給していたところ，マスキング価格と購入価格との差額であるマスキング値差について，ＴＴＩＰでは，ＯＤＭ先に対する未収入金及び被告に対する債務（未払金）として処理され，被告では，マスキング値差と同額をＴＴＩＰに対する未収入金として計上するとともに製造原価を減額することで利益を計上していた。しかしながら，部品取引は，将来の完成品取引を前提とする実質的には買戻条件付取引といえるものであって，部品取引時に利益の計上を行うことは，一連の取引実態を適切に表すものではないから，各決算期において，部品取引後，完成品取引が完了していない部品や，完成品について，部品取引時に認識した利益相当額（マスキング値差に係る製造原価のマイナス）を取り消す必要があるが，これがされていなかった。
上記のほか，被告では，被告が購入した部品を被告の子会社である東芝トレーディング株式会社（ＴＴＩ）経由で東芝情報機器杭州社（ＴＩＨ）に供給するルートも存在していたところ，一部の部品の供給取引について，被告は，ＴＴＩに対して調達価格の４倍から８倍のマスキング価格で供給し，当該取引におけるマスキング値差を，ＴＴＩに対する未収入金を計上するとともに製造原価をマイナスすることで利益を計上していた。当該ルートについても，ＯＤＭ先に供給され，完成品として被告に買い戻されることを予定した取引であることから，当該利益は取り消す必要があるところ，これがされていなかった。
ｂ経費計上に関するもの
ＰＣ事業においても，映像事業と同様に，被告の見かけ上の利益の嵩上げ目的でキャリーオーバーと称する損益調整が行われていた。具体的には，国内における物流費，広告費の一部について，役務提供が完了しているにもかかわらず，支払先に依頼して請求書の発行を翌四半期以降とさせることで，経費計上を回避しているものなどが存在した。
半導体事業について（甲６・２４５頁以下）
ａＡＳＩＣ（Application   SpecificICと呼ばれる特定用途・特定顧客向けＬＳＩ）在庫について
ＡＳＩＣ製品が在庫として滞留したことから，平成２５年９月１７日に開催されたＴＯＰ連絡会において，約７０００種を対象として在庫を廃棄することが決定され，平成２５年度第２四半期にそれらのうち約４５億円に相当する在庫について簿価全額について廃棄損として計上する会計処理がされたが，上記の７０００種の対象品種に属する在庫であったにもかかわらず未廃棄のままとなっていたものが約６億円存在した。
また，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によれば，営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について，合理的に算定された価額によることが困難な場合には，正味販売価額まで切り下げる方法に代えて，販売計画等に照らし販売可能性が見込まれなくなった時点で，帳簿価額を処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで切り下げる方法にて，評価損として計上すべきであったが，被告の車内カンパニーの１つであるセミコンダクター＆ストレージ社（甲６・２２頁。以下「Ｓ＆Ｓ社」という。）においては，ＡＳＩＣ製品の在庫（製造棚卸資産）に関して，評価損の計上がされていなかった。
ｂＳＲＰＪ在庫について
被告のシステムＬＳＩ事業部RevivalProject（ＳＲＰＪ）の一環として，被告の北九州工場の閉鎖がされることとなったが，北九州工場の閉鎖に伴い作りだめがなされた部品のうち，未廃棄のままとなっていた在庫（未廃棄ＳＲＰＪ在庫）が存在していた。
また，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によれば，営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について，販売計画等に照らし販売可能性が見込まれなくなった時点で，帳簿価額を処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む）まで切り下げる方法にて，評価損として計上すべきであったが，Ｓ＆Ｓ社においては，ＳＲＰＪ在庫（製造棚卸資産）に関して，評価損の計上がされていなかった。
ｃＴＯＶ改定に伴う原価計算


Ｓ＆Ｓ社の半導体事業においては，ＴＯＶ（標準原価）を用いた原価計算を採用していた。また，半導体事業の製造工程は，前工程と後工程に分かれるところ，ＴＯＶは工程別に決定されており，原価差額も工程別に発生するものである。平成２３年度第３四半期に，四日市工場の操業度が，期首に見積もられた予算上の水準よりも大幅に低下することが見込まれたため，期中において，前工程のＴＯＶを改定したが，後工程のＴＯＶ改定は実施されなかった。前工程のＴＯＶ改定を行う場合，適正な会計処理をするには，後工程のＴＯＶ改定も行うか，後工程のＴＯＶ改定を行わないのであれば，原価差額を工程別配賦法により配賦することが必要になるが，いずれもされておらず，前工程期末在庫，後工程期末在庫，売上原価の帳簿価額が適切とはいえない金額となっていた。イ不適切な会計処理の原因（甲６・２７６頁以下）第三者委員会は，本件における不適切な会計処理の原因として，被告代表者社長，事業グループ担当執行役又は財務担当執行役といった被告の経営トップらが意図的な見かけ上の当期利益の嵩上げの実行や費用・損失計上の先送りの実行又はその継続を認識したのに，中止や是正の指示をしなかったこと，幹部職員等の担当者らもまた，被告の経営トップら又は社内カンパニーのトップらが有している見かけ上の当期利益の嵩上げという目的のもとで，不適切な会計処理を実行し又は継続してきたことなどを挙げた。
⑵本件有価証券報告書等の訂正の概要
ア被告が提出した本件有価証券報告書等には，「売上高」，「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」（継続事業税引前当期純損益），「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」（当期純損益），「株主資本」の各期の通期の数値について，別紙８過年度修正額等一覧のうち①欄から⑤欄までに記載のとおりの記載が存在した（甲１２から３１までの各枝番の１）。
なお，被告は，その携帯電話事業について第１７２期に，光学ドライブ事業について第１７５期にそれぞれ非継続事業となったこと，第１７３期中にランディス・ギア社を買収し，第１７４期中にＩＢＭ社のリテール・ストア・ソリューション事業部を買収したことから，本件訂正報告書の提出以前の段階において，継続事業税引前当期純損益につき，第１７１期から第１７４期までの数値についての非継続事業に関する組替えと事業買収に関する組替えに伴う訂正，当期純損益につき，第１７３期及び第１７４期の数値についての事業買収に関する組替えに伴う訂正，売上高につき，第１７１期から第１７４期までの数値についての非継続事業に関する組替えと事業買収に関する組替えに伴う訂正，株主資本につき，第１７３期及び第１７４期の数値についての事業買収に関する組替えに伴う訂正を行い，第１７５期有価証券報告書の数値のうち，少なくとも第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】⑴連結経営指標等記載の数値は，これらの訂正が反映されたものだった（甲１３から３１まで（枝番含む），別紙８①欄から⑤欄までの数値の推移を参照。）。このため，第１７１期から第１７４期までに係る数値について，各期の有価証券報告書等の提出時以降，第１７５期有価証券報告書の提出に至るまで，上記の訂正が行われたものについては，各期の有価証券報告書等の提出時の各期の数値と第１７５期有価証券報告書における各期の数値とに差が生ずることとなった。イ被告は，平成２７年９月７日，本件訂正報告書を提出した。これは，「売上高」，「継続事業からの税金等調整前当期純利益（損失）」（継続事業税引前当期純損益），「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」（当期純損益），「株主資本」の項目について，別紙８⑥欄記載のとおりの数値に修正することを含むものであった（甲１２から１６までの各枝番の２）。
第１７５期有価証券報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑤欄）と，本件訂正報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑥欄）との差額は，別紙８⑦欄に記載のとおりである。
⑶第１７５期有価証券報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑤欄）と，本件訂正報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑥欄）との差額に影響を与え
た会計処理等
被告において本件訂正報告書を提出する際の修正に影響を与えたものは，工事進行基準に係る会計処理，映像事業における経費計上及び部品取引に係る会計処理，ＰＣ事業における部品取引等に係る会計処理，半導体事業における在庫評価に係る会計処理に係る修正のほか，被告による自主チェックに伴う修正，減損損失の追加計上に伴う修正，減損損失の追加計上に伴う減価償却費に係る修正を含むものであった（乙２８・８０頁，乙２９・８７頁，弁論の全趣旨）。
２争点⑴（虚偽記載の有無及び範囲）について
⑴虚偽記載の有無について


ア金商法の規定に基づいて提出される財務計算に関する書類は，一般に公正妥当であると認められる企業会計の基準に従って作成されなければならないから（金商法１９３条，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則１条１項等参照），いわゆる財務情報に関して投資者に対する不法行為責任が成立する程度の虚偽記載がされた，又は，改正前金商法２１条の２第１項にいう「虚偽の記載」に当たるというためには，いずれも有価証券報告書等への虚偽記載が一般に公正妥当であると認められない不適切な会計処理に基づくものであることが必要というべきである。イこれを本件についてみると，以下の点を指摘することができる。証券取引等監視委員会から金商法に基づく報告命令を受けた被告が設置した特別調査委員会による調査の過程で，インフラ関連の工事進行基準適用案件において，工事原価総額が過少に見積もられ，工事損失が適時に計上されていないなどの事象が判明し，被告は，新たに第三者委員会を設置して，これに対して，工事進行基準適用案件に係る会計処理，映像事業における経費計上に係る会計処理，半導体事業における在庫評価に係る会計処理，ＰＣ事業における部品取引等に係る会計処理についての調査を嘱託した（前記前提事実⑷アからオまで）。第三者委員会は，調査の結果，被告において，工事進行基準適用案件で，工事原価総額の過少見積りや工事損失引当金の不計上又は過少計上による当期利益の嵩上げ，ＰＣ事業及び映像事業における部品取引で，部品取引時に認識した利益相当額（すなわちマスキング値差に係る製造原価のマイナス）の取消し処理を行わないことや，経費の計上時期を先送りすることなどによる当期利益の嵩上げ，半導体事業における営業循環過程から外れた滞留在庫（製造棚卸資産）に関して，評価損の計上をしないことなどによる当期利益の嵩上げ等，不適切な会計処理が行われていた旨の指摘を行うとともに，それらによる税金等調整前当期純損益の要修正額等を報告し（本件調査報告書。前記認定事実⑴ア），被告は，本件調査報告書での指摘事項等も踏まえて，本件有価証券報告書等の訂正を行った（前記前提事実⑷カ，キ及びケ）。
そして，前記認定事実⑵及び⑶に加え，証拠（甲７・２頁の表１，甲１６の１・２）によれば，被告は，平成２７年９月７日開示及び本件訂正報告書において，第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの継続事業税引前当期純損益（すなわち，各期に提出された本件有価証券報告書の継続事業税引前当期純損益に，事業買収に関する組替え額や非継続事業に関する組替え額を反映させたもの。別紙８⑤欄参照）に，第三者委員会要修正額，自主チェックにより修正が必要となった額，第三者委員会による指摘事項に派生して修正が必要となった減損損失の追加計上及びこれに伴う減価償却費等の合計額を反映して，本件訂正報告書のとおりの継続事業税引前当期純損益（別紙８⑥欄参照）を公表した。第三者委員会は，日本弁護士連合会の定めるガイドラインに準拠した被告と利害関係のない弁護士及び公認会計士という第三者を構成員として設置され，その調査結果をまとめた本件調査報告書においても必要かつ十分な資料の収集及び調査の実施を踏まえて詳細な検討が加えられており，過年度の会計処理の不適正さについての理由やその発生原因について具体的に明らかにするものであるから（甲６），本件調査報告書の内容は十分信用できるものである。
ウ以上の事実からすると，本件有価証券報告書等の過年度訂正であって，原告らから虚偽記載である旨の主張がある旨の勘定科目のうち，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書及び第１７２期第１四半期から第１７６期第３四半期までの四半期報告書（すなわち本件有価証券報告書等）に記載のある，各期の通期の継続事業税引前当期純損益について，少なくとも，第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の継続事業税引前当期純損益額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の継続事業税引前当期純損益額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）のうち，組替えの影響を反映する前の額と本件訂正報告書の額との差額（別紙８⑩欄参照）の範囲内の額については，上記において指摘した工事進行基準適用案件に係る会計処理，映像事業における経費計上や部品取引に係る会計処理，ＰＣ事業における部品取引や経費計上に係る会計処理，半導体事業における在庫評価に係る会計処理に起因して修正を要したものであり，いずれも一般に公正妥当であると認められない不適正な会計処理に起因するものであるとして，虚偽記載に該当すると推認するのが相当である。
エまた，原告らが指摘する虚偽記載の項目のうち，第１７１期から第１７５期までの各期の通期の当期純損益については，当期純損益が，継続事業税引前当期純損益から法人税等を控除し，非継続事業からの被支配持分控除前当期純損益を加減算し，被支配持分に帰属する当期純損益を控除した数値であること（乙２８・８０頁），売上高については，本件調査報告書の「本調査における連結会計年度別修正額」欄（甲６・２０頁）において，工事進行基準適用案件及び経費計上に係る会計処理に起因して修正が必要とされていること，株主資本については，一般に，当期純利益が変動した場合の影響は，株主資本を構成する利益剰余金にも及ぶと考えられることからすると，本件有価証券報告書等に記載のある，各期の通期の当期純損益，売上高，及び株主資本についても，少なくとも，第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑥欄記載の額）の差額（別紙８⑦欄記載の額）のうち，組替えの影響を反映する前の額と本件訂正報告書の額との差額（別紙８⑩欄参照）の範囲内の額については，いずれも不適正な会計処理に起因するものであるとして，虚偽記載に該当すると推認するのが相当である。
⑵組替えに伴う数値の訂正について
これに対して，組替えに伴う数値の訂正については，以下のとおり，虚偽記載に該当すると認められない。
ア非継続事業に関する組替えに伴う訂正について


前記認定事実⑵アに加え，証拠（甲１３から１６までの各枝番の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告の携帯電話事業について，第１７１期有価証券報告書の提出日（平成２２年６月２３日）においては，非継続事業ではなかったが，第１７２期において非継続事業となったこと，被告の光学ドライブ事業について，第１７１期から第１７４期までの有価証券報告書の提出日においては，非継続事業ではなかったが，第１７５期において非継続事業となったことから，いずれも第１７５期有価証券報告書の提出までに，遡及的に数値の組替えが行われたことが認められる。そして，前記認定事実⑵アのとおり，これらの組替えは，平成２７年９月７日に提出された本件訂正報告書においてされたものではなく，平成２６年６月２５日に提出された第１７５期有価証券報告書において既に反映されていたものである。以上の事実を踏まえると，非継続事業に関する組替えは，第三者委員会の指摘する不適切な会計処理を理由として行われたものではないことが明らかであるところ，原告らから，非継続事業に関する組替えが不適切な会計処理であった旨の積極的な立証もされていないから，上記組替えに伴う訂正が虚偽記載に該当すると認めることはできない。
イ事業買収に関する組替えに伴う訂正について
前記認定事実⑵アに加え，証拠（甲１５及び１６の各枝番の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，第１７３期中にランディス・ギア社を買収したが，第１７４期にその事業買収について米国会計基準に基づく取得金額の資産及び負債への配分が完了したため，第１７４期有価証券報告書において，第１７３期の数値を遡及的に組み替えて表示したこと，第１７４期中に米国法人ＩＢＭ社のリテール・ストア・ソリューション事業を買収し，第１７５期有価証券報告書において，第１７４期の数値を遡及的に組み替えて表示したことが認められる。
そして，前記認定事実⑵アのとおり，上記２件の事業買収に関する組替えは，平成２７年９月７日に提出された本件訂正報告書においてされたものではなく，平成２６年６月２５日に提出された第１７５期有価証券報告書において既に反映されていたものである。
以上の事実を踏まえると，上記２件の事業買収に関する組替えは，第三者委員会の指摘する不適切な会計処理を理由として行われたものではないことが明らかであるところ，原告らから，上記２件の事業買収に関する組替えが不適切な会計処理であった旨の積極的な立証もされていないから，上記組替えに伴う訂正が虚偽記載に該当すると認めることはできない。
⑶減損損失の追加計上による訂正について
被告は，第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑥欄記載の額）の差額（別紙８⑦欄記載の額）には，虚偽記載には該当しない減損損失の追加計上による訂正が含まれるところ，かかる影響額を控除すれば訂正比率（訂正前の金額に占める，訂正額の割合）は一層小さいものとなり，重要な事項についての虚偽記載とはいえない旨主張するため，虚偽記載が重要な事項についてのものであるかを検討する前提として，減損損失の追加計上による訂正が，前記⑴エの推認を覆すものであるか否かを検討する。ア証拠（乙３５）によれば，減損損失の追加計上のプロセス及び本件において減損損失を計上した経緯等について，以下の事実が認められる。
減損損失の追加計上のプロセス等（乙３５）
被告は，連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成しているところ，米国会計基準において，減損損失の追加計上は以下のプロセスに従って行われる。ａ減損（長期性資産（又はそのグループ）の帳簿価額が公正価値を超えている状況のこと）の兆候の把握
ある長期性資産について，その帳簿価額が回収不能となるおそれがあるという事象や状況変化があること，例えば，長期性資産が使用されている営業活動から生ずる当期の損益又はキャッシュフロー（その資産が生み出す資金の流れで，資金収入から資金支出を差し引いたもの）がマイナスとなった場合で，かつ，過年度から継続して生じている場合又は将来的にも継続してマイナスが生ずると予測される状況を減損の兆候といい，これを把握する。
ｂ減損損失を認識するかどうかの判定（減損テスト）減損の兆候があると認められた長期性資産について，減損テストを行う。減損損失は，長期性資産の帳簿価額が，回収不能（すなわち，当該長期性資産が生み出す割引前の将来キャッシュフローの総額が，当該長期性資産の帳簿価額を下回る場合）であって，かつ，その公正価値を超過している場合（すなわち，当該長期性資産の帳簿価額が当該長期性資産の割引後将来キャッシュフローを上回る場合）にのみ認識するものとされる。なお，将来キャッシュフローとは，問題となる資産に直接関連し，かつ，当該資産の残存耐用年数に応じた（当該資産の）利用からの直接的な結果として生ずるものであって，当該資産の最終処分から生ずるものも含まれ，その見積りは，企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定や予測に基づいて行われる。また，公正価値とは，問題となる資産について，（減損損失の）測定日において市場参加者の間の秩序ある通常の取引を行った場合に，当該資産の売却によって受け取るであろう価格のことであり，その見積りは，長期性資産の将来キャッシュフローを現在価値に割り引いた後の額を用いて行われる。
ｃ減損損失の測定
減損損失を認識することが必要と判定された長期性資産について，減損損失として計上する金額（当該長期性資産の帳簿価額が当該長期性資産の公正価値を超過する額）を算定する。
ｄ減損損失の配分
減損損失が認識された長期性資産の帳簿価額を公正価値にまで減額し，その減額分を減損損失として計上する。
本件において減損損失の追加計上が行われた事業及びその経緯等ａアナログ・イメージングＩＣ事業（以下「ＡＩジ」という。なお，半導体事業について不適切な会計処理があるとされた被告の社内カンパニーであるＳ＆Ｓ社の事業である（甲６・２４８頁）。）
(a)訂正前の処理
平成２３年度の決算に当たり，平成２４年２月頃から減損の要否の検討が開始され，減損の兆候があると判断されたため，減損テストが実施された。そして，ＡＩジにおける主要な長期性資産の平均残存耐用年数が１０年であったため，平成２４年度中期経営計画の営業損益をもとに，当該長期性資産の１０年分の将来キャッシュフローの見積額を算定したところ，２０３１億８４００万円であった一方で，帳簿価額は４７３億８０００万円であったため，結局，減損損失の計上は不要と判断された。
(b)訂正後の処理


決算の訂正に当たり，第三者委員会指摘事項等を反映し，減損テストについても再度見直しが行われた。そして，平成２４年度から平成２６年度までについては本件調査報告書に基づく修正後の実績見込値を，平成２７年度以降については同年度中期経営計画の初年度の営業損益に減価償却費と新規投資額を加減算した数値を用いて平成２３年度末における１０年分の将来キャッシュフローを算定したところ，その額はマイナス１億円となった。このように割引前の将来キャッシュフローがマイナスであったため，割引後の将来キャッシュフローを算定するまでもなく，同年度に，長期性資産の帳簿価額である４７３億８０００万円を全額減損することとし，同額の減損損失が追加計上された。また，平成２４年度以降に新規に取得した長期性資産については，四半期ごとに減損損失が追加計上された。
ｂロジックＬＳＩ事業（以下「Ｌジ」という。なお，半導体事業について不適切な会計処理があるとされた被告の社内カンパニーであるＳ＆Ｓ社の事業である（甲６・２４８頁）。）
(a)訂正前の処理
平成２３年度の決算に当たり，平成２４年２月頃から減損の要否の検討が開始され，減損の兆候があると判断されたため，減損テストが実施された。そして，Ｌジにおける主要な長期性資産の平均残存耐用年数が６年であったため，平成２４年度中期経営計画の営業損益をもとに，当該長期性資産の１０年分の将来キャッシュフローの見積額を算定したところ，５６７億８０００万円であった一方，帳簿価額は３２億１５００万円であったため，結局，減損損失の計上は不要と判断された。
(b)訂正後の処理
決算の訂正に当たり，第三者委員会指摘事項等を反映し，減損テストについても再度見直しが行われた。そして，平成２４年度及び平成２５年度については訂正後の営業損益を，平成２６年度については本件調査報告書に基づく修正後の実績見込値を，平成２７年度以降については同年度中期経営計画の初年度の営業損益を用いて平成２３年度末における１０年分の将来キャッシュフローを算定したところ，その額はマイナス１０１億円となった。このように割引前の将来キャッシュフローがマイナスであったため，割引後の将来キャッシュフローを算定するまでもなく，同年度に，長期性資産の帳簿価額である３２億１５００万円を全額減損することとし，同額の減損損失が追加計上された。また，平成２４年度以降に新規に取得した長期性資産については，四半期ごとに減損損失が追加計上された。
ｃＰＣ事業
(a)訂正前の処理
平成２０年度の決算に当たり，ＰＣ事業について減損の兆候の有無が検討されたところ，平成１９年度の営業損益はプラス４１１億７８００万円，平成２０年度の営業損益はプラス１４５億円となっており，さらに平成２０年度に策定した平成２１年度中期経営計画においては，同年度の営業損益はプラス２００億円の見込みであったことなどから，減損の徴候はないと判断され，減損損失の計上は行われなかった。
(b)訂正後の処理
決算の訂正に当たり，第三者委員会指摘事項等を反映した結果，平成２０年度から平成２５年度の営業損益は，平成２２年度を除きマイナスとなったことから，平成２０年度当時から減損の兆候が生じていたものとして訂正を行うこととされ，同年度に２１０億１９００円の減損損失が追加計上された。また，平成２１年度以降に新規に取得した長期性資産については，四半期ごとに減損損失が追加計上された。
ｄ映像事業
(a)訂正前の処理
平成２０年度の決算に当たり，平成２１年２月頃から減損の要否の検討が開始されたが，映像事業が平成１９年度末に，それまで２期連続で営業損益がマイナスであったことなどを理由に，監査法人から，減損の兆候があると判断される可能性が高い事業部としてヒアリング対象に指定されていたため，減損の兆候の有無の判断を省略して，減損テストが実施された。そして，映像事業における主要な長期性資産の平均残存耐用年数が５年であったため，平成２１年度から平成２３年度については平成２１年度中期経営計画の営業損益に減価償却費と新規投資額を加減算し，平成２４年度以降については上記計画の３年目の営業損益，新規投資額，減価償却費をそのまま用いて当該長期性資産の５年分の将来キャッシュフローの見積額を算定したところ，４４８億８７００万円であった一方で，帳簿価額は２０７億４９００万円であったため，結局，減損損失の計上は不要と判断された。
(b)訂正後の処理
決算の訂正に当たり，第三者委員会指摘事項等を反映した結果，平成２０年度から平成２５年度の映像事業の営業損益は継続して赤字となったため，長期性資産の帳簿価額を全額減損することとされた。その結果，平成２０年度に２０７億４９００万円の減損損失が追加計上された。また，平成２１年度以降に新規に取得した長期性資産については，四半期ごとに減損損失が追加計上された。
減損損失の追加計上の額
事業についての，第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の継続事業税引前当期純損益の通期の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の継続事業税引前当期純損益の通期の額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）に含まれる，減損損失の追加計上の額は以下のとおりである（乙３０から３４まで）。
ａ第１７１期
ＡＩジ          計上なし
Ｌジ           計上なし
ＰＣ事業    ４５億３１００万円
映像事業    ４４億２３００万円
合計      ８９億５４００万円
ｂ第１７２期
ＡＩジ          計上なし
Ｌジ           計上なし
ＰＣ事業    ５０億１９００万円
映像事業    ５３億７１００万円
合計     １０３億９０００万円
ｃ第１７３期
ＡＩジ    ４７３億８０００万円
Ｌジ      ３２億１５００万円
ＰＣ事業    ３２億７０００万円
映像事業    ５１億５７００万円
合計     ５９０億２２００万円
ｄ第１７４期
ＡＩジ    １６１億３０００万円
Ｌジ      ４２億５１００万円
ＰＣ事業    ４６億４１００万円


映像事業     ９億３５００万円
合計     ２５９億５７００万円
ｅ第１７５期
ＡＩジ     ４６億４７００万円
Ｌジ      ４４億２３００万円
ＰＣ事業    ４６億１１００万円
映像事業    １９億４０００万円
合計     １５６億２１００万円
イ検討
被告は，減損損失の追加計上は，訂正前の各決算時点において減損損失を認識すべきであったことを理由に行ったものではないから，減損損失の追加計上に伴う訂正部分は虚偽記載に該当しない旨主張し，被告の経理担当者は，保守的な想定として，ＡＩジ及びＬジについては，平成２４年度中期経営計画，映像事業については，平成２１年度中期経営計画に基づく割引前の将来キャッシュフローに，第三者委員会の指摘を踏まえた営業損益の訂正額を反映しても，いずれも長期性資産が生み出す割引前の将来キャッシュフローの総額が，当該長期性資産の帳簿価額を上回っていた旨，ＰＣ事業については，平成２１年度中期経営計画の同年度から平成２３年度の営業損益の見込みに，第三者委員会の指摘を踏まえた営業損益の訂正額を反映しても，３年間の営業損益の合計が平成２０年度末の長期性資産の帳簿価額を上回っていた旨を陳述（乙３５参照）する。
しかしながら，前記認定事実⑴のとおり，半導体事業，ＰＣ事業及び映像事業においては，いずれも不適正な会計処理により当期利益が嵩上げされていたものであって，当期利益が嵩上げされていた際に作成された中期経営計画に基づく将来キャッシュフロー（又は営業損益）の見積りは，企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定や予測に基づいて行われたものとはいえないし，現に，その後の実績等を踏まえた結果，全てについて，減損損失を追加計上することになったことにも鑑みれば，上記中期経営計画の合理性にもかなり疑問があるところであり，そのような計画に基づく割引前の将来キャッシュフローという将来予測値に，営業損益の訂正額という実績値を反映させただけで，直ちに，訂正前の各決算時点において減損損失を認識すべきではなかったと評価するのは困難である。
そして，当たって，第三
者委員会指摘事項を踏まえて訂正した訂正後の営業損益をもとに，過去の決算時点における将来キャッシュフローの見積りの妥当性を再検討したうえで，当時における将来キャッシュフローの見積りが不合理であると判断した上で，長期性資産が生み出す割引前の将来キャッシュフローの総額が，当該長期性資産の帳簿価額を下回るか否かを再検証したわけでもない。
そうすると，減損損失の追加計上に伴う訂正について，前記⑴ウ及びエの虚偽記載の推認を覆すに足りるほど事情があるとまでは認められず，上記訂正部分が虚偽記載に該当しないとの被告の主張は採用できない。
⑷その他の理由による訂正について
前記認定事実⑶のとおり，第１７５期有価証券報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）に影響を与えるものは，上記において検討した減損損失の追加計上に係る修正以外にも存在するため，これらの修正分も含めて虚偽記載に該当するかを検討する。
ア減損損失追加計上に伴う減価償却費について
前記認定事実⑶のとおり，第１７５期有価証券報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）に影響を与えるものには，減損損失追加計上に伴う減価償却費が含まれるところ，減損損失に伴う減価償却費がいかなる理由により行われたものかをうかがわせる主張立証はなされておらず，前記⑴ウ及びエの虚偽記載の推認は覆されていないから，減損損失追加計上に伴う減価償却費に係る訂正部分は虚偽記載に該当するものと認めるのが相当である。
イ自主チェックによる訂正について
前記認定事実⑶のとおり，第１７５期有価証券報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された各期の各費目の額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）に影響を与えるものには，第三者委員会委嘱案件以外のうち，被告独自の自主チェックによる訂正が含まれるところ，証拠（甲７）によれば，自主チェックには，新日本有限責任監査法人による監査手続及び内部通報により検証が必要であった案件のうち，海外の連結子会社における水力発電所建設に係る工事進行基準適用案件で引当金の計上時期が不適切であったもの，及び製造委託先で発生した一部費用について引当金の計上の必要性が認識されたものを含むことが認められる。そうすると，上記自主チェックによる訂正について，前記⑴ウ及びエの虚偽記載の推認を覆すに足りるほどの事情があるとまでは認められないから，その訂正部分は虚偽記載に該当するものと認めるのが相当である。⑸第三者委員会委嘱案件のうち，被告が一部修正を不要とした映像事業及びＰＣ
事業の経費処理について
被告は，第三者委員会委嘱案件のうち，被告が一部修正を不要とした映像事業及びＰＣ事業の経費処理が存在するため（甲７・３頁），第三者委員会が指摘した額の全てが虚偽記載であるとはいえない旨主張する。しかしながら，本件において，虚偽記載であると認められるのは，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書及び第１７２期第１四半期から第１７６期第３四半期までの四半期報告書（すなわち本件有価証券報告書等）に記載のある，各期の通期の継続事業税引前当期純損益，当期純損益，売上高及び株主資本についての第１７５期有価証券報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑤欄記載の額）と，本件訂正報告書に記載された第１７１期から第１７５期までの各期の通期の額（別紙８⑥欄記載の額）との差額（別紙８⑦欄記載の額）のうち，原告らが指摘する範囲内の額であるところ，その額には被告が一部修正を不要とした映像事業及びＰＣ事業の経費処理は含まれないものと考えられるから，上記の被告の主張は虚偽記載の範囲に関する判断に影響を及ぼすものではない。


３争点⑵（虚偽記載が重要な事項についてのものであるかについて）⑴有価証券報告書に虚偽記載が存在した場合に，これが重要な事項についてのものであるか否かは，当該虚偽記載が投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであったか否かを基準として判断すべきである。そこで，上記で虚偽記載があるとされたものが重要な事項についてのものに当たるといえるかについて，以下検討する。
⑵ア継続事業税引前当期純損益について
投資者は，投資判断に当たっては，企業の収益力に着目するものであるところ，継続事業税引前当期純損益は，企業の収益力に関連する指標であるから，重要な事項についてのものであるといい得る。
そして，第１７１期から第１７５期までの各期の訂正金額及び訂正比率（訂正前の金額（すなわち第１７５期有価証券報告書に記載された各期の金額）に占める訂正額の割合）は別紙８⑦及び⑧欄記載のとおりであるところ，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の継続事業税引前当期純利益の過大計上額は最低でも４００億円を超え，訂正比率も，いずれも最低でも５０％を超えていることからすると，これらの期に係る虚偽記載は，投資者の投資判断に重大な影響を与えるものといえる。他方，第１７２期及び第１７５期については，訂正前の数値よりも訂正後の数値の方が大きい，いわゆる逆粉飾となっている。有価証券報告書の虚偽記載が重要な事項に該当するか否かは，前述したとおり，当該虚偽記載が投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであったか否かを基準とすべきであるから，逆粉飾に当たる虚偽記載であっても，その訂正額や訂正比率が相応のものであれば，投資者の投資判断に重大な影響を与えることに変わりはない。したがって，逆粉飾であることが，株式の取得に係る損害を発生させたといえるか否かを損害論（因果関係論）で考慮することはあり得ても，そのことから直ちに重要な事項についての虚偽記載には当たらないということはできない。もっとも，本件において，第１７２期及び第１７５期の訂正比率が最大でも約４％を下回るものであることからすると，これらの期に係る虚偽記載が投資者の投資判断に与える影響は限定的であるといわざるを得ない。したがって，継続事業税引前当期純損益については，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の通期の金額について，重要な事項についての虚偽記載があると認められる。
イ当期純損益について
当期純損益は，企業の現在の収益力を直接的に示すもので，投資者の投資判断に与える影響が大きい指標である。そして，第１７１期から第１７５期までの各期の訂正金額及び訂正比率は別紙８⑦及び⑧欄記載のとおりであるところ，第１７１期から第１７５期までの各期に係る訂正金額は最低でも９０億円を超え，訂正比率も最も低いものでも１４．８６％に及ぶことから，いずれの虚偽記載も投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであり，これらの期に係る虚偽記載は，重要な事項についての虚偽記載であると認められる。なお，第１７２期及び第１７５期についてはいわゆる逆粉飾であるところ，そのことから直ちに重要な事項についての虚偽記載に当たらないといえないことは，既に説示したとおりである。
ウ売上高について
売上高は，企業の収益力に関連するもので，投資者の投資判断に与える影響が大きい指標である。そして，第１７１期から第１７５期までの各期の訂正金額及び訂正比率は別紙８⑦及び⑧欄記載のとおりであるところ，第１７１期から第１７５期までの各期に係る訂正比率はいずれも１％未満であることからすると，投資者の投資判断に与える影響は限定的であるといわざるを得ない。
したがって，売上高については，重要な事項についての虚偽記載があるとは認められない。
エ株主資本について
株主資本は，純資産額の一部であるところ，純資産額は，当該企業がこれまで株式を発行して集めた資金や，当該企業がこれまで内部に留保した利益等の計算上の合計値であって，投資者の投資判断に与える影響が大きい指標である。そして，第１７１期から第１７５期までの各期の訂正金額及び訂正比率は別紙８⑦及び⑧欄記載のとおりであるところ，第１７１期から第１７５期までの各期に係る訂正金額は最も低いものでも７４２億円を超え，訂正比率は最も低いものでも８．５％を超えるものであることからすると，これらの期に係る虚偽記載は，投資者の投資判断に重大な影響を与えるものであり，これらの期に係る虚偽記載は，重要な事項についての虚偽記載であると認められる。
⑶以上の検討によれば，本件有価証券報告書等には重要な事項についての虚偽記載があると認められる（以下，上記⑵において認定した範囲の虚偽記載を「本件虚偽記載」という。）。
なお，被告は，証券取引等監視委員会の金融庁に対する課徴金納付命令勧告や金融庁による課徴金納付命令の対象となるのは，重要な事項につき虚偽記載がある場合であり，金商法上，この場合には，必ず，課徴金納付が命じられることとされているが，本件有価証券報告書等のうち，課徴金納付命令等において重要な事項についての虚偽記載の内容とされたのは，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の有価証券報告書に記載された当該事業年度の当期純損益のみであるから，それ以外の継続開示書類には，いずれも投資者の投資判断に重要な影響を与える虚偽記載は存在しなかった旨主張する。しかしながら，課徴金納付命令等は，行政上の判断であって，裁判所の判断を拘束するものではないから，課徴金納付命令等において重要な事項についての虚偽記載の内容とされたのが，第１７１期，第１７３期及び第１７４期の有価証券報告書に記載された当該事業年度の当期純損益のみであるからといって，裁判所において，それ以外にも重要な事項についての虚偽記載が存在したとの判断をすることが妨げられるものではない。
４争点⑶（不法行為の成否）について


⑴原告らは，①被告の個々の従業員の認識を問題とすることなく，法人そのものの不法行為責任が認められることを前提に，被告自身において，有価証券報告書等の提出に当たり，その重要な事項について虚偽記載がないように配慮すべき注意義務を怠って虚偽記載のある本件有価証券報告書等を提出したものであるとして，②仮に，被告の個々の従業員，役員の認識を基にしたとしても，被告の元役員らに対する責任追及訴訟において，被告が，その経営トップらの不適切な会計処理により，虚偽記載が存在したことを自認していることをもって，被告の故意又は過失は認められるとして，被告が原告らに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うと主張する。⑵法人については，①法人自身が業務遂行に関わる者の行為を介することなく直接不法行為責任を負うことが明定されている場合（民法７１７条１項，製造物責任法３条等）を除けば，②法人の代表者（会社法３５０条等）又は被用者（民法７１５条）の加害行為により他人に損害を被らせた場合にはじめて不法行為責任を負うのが原則である。もっとも，③法人の一個の組織体としての行動の結果として，他人の生命身体等の重要な法益が侵害されており，代表者又は被用者の誰かに過失があることが明らかである場合においては，業務遂行に関わる代表者や被用者個人の行為や過失を個別に問題とすることなく，法人が民法７０９条により不法行為責任を負うべきものとされることもあり得るというべきである。
⑶これを本件についてみると，本件虚偽記載の原因となった不適切な会計処理は，被告代表者社長，事業グループ担当執行役又は財務担当執行役といった被告の経営トップらが意図的な見かけ上の当期利益の嵩上げの実行や費用・損失計上の先送りの実行又はその継続を認識したのに，中止ないし是正を指示しなかったこと，幹部職員等の担当者もまた，被告経営トップら又は社内事業部のトップらが有している見かけ上の当期利益の嵩上げという目的のもとで，不適切な会計処理を実行し又は継続してきたことが原因となったというべきであり（前記認定事実⑴イ），いわば，被告の一個の組織体としての行動として，不適切な会計処理が行われてきたとみることができる。そして，その結果として，重要な事項についての虚偽記載がある本件有価証券報告書等が提出された結果，投資者の財産権という重要な法益が侵害され，かつ，少なくとも上述した者の誰かに過失があることは明らかである。⑷したがって，業務遂行に関わる代表者や被用者個人の行為や故意又は過失を個別に問題とすることなく，法人としての被告は，有価証券報告書等の提出に当たり，その重要な事項について虚偽記載がないように配慮すべき注意義務を怠ったものとして，原告らに対して直接民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
５争点⑷（不法行為に基づく請求についての損害論）について
⑴本件虚偽記載と相当因果関係のある損害の内容
有価証券報告書等に虚偽記載がされている（振替株式たる）上場株式を取引所市場において取得した投資者が，当該虚偽記載により被った損害とは，する振替株式の性格を踏まえつつ，いわゆる差額説の見地から，賠償額算定時，すなわち口頭弁論終結時から回顧して，対象となる期間中の取引を総体として評価して，上記投資者に生じたといえる上記虚偽記載と相当因果関係のあるものをいうものと解するのが相当である。
そして，虚偽記載があったとしても株式を取得していた蓋然性が高い場合，投資者は，虚偽記載がなかった場合の株式の価値を超える余分な金銭等を支出したことによって損害を被るから，虚偽記載がされて真実の情報が反映されていないことによって不当に価値が高く評価された株式価値相当分（以下「高値分」という。）が損害となることは明らかである。さらに加えて，虚偽記載の発覚という事実から信用毀損等が生じ，さらに投資者の過剰反応が生ずること（以下，これらを「ろうばい売り等」という。）については予見可能性があるといえるから，ろうばい売り等から生ずる株価の下落についても虚偽記載という不法行為によって通常生ずる損害というべきである。したがって，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害は，基本的には，高値分及びろうばい売り等から生ずる損害として把握されることになる。⑵高値分及びろうばい売り等から生ずる損害額の算定について上記⑴のとおり，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害は，基本的には，高値分とろうばい売り等から生ずる損害として把握されるところ，これは，本件虚偽記載が発覚して株価が下落する過程で顕在化し，その下落分に反映されていくものと考えられる。そこで，①まず，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を認定し，②その後，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落期間内において，本件虚偽記載と無関係な要因によると認められる下落分があると認められる場合にはそれを考慮して，上記損害を算定するのが相当である。
もっとも，高値分とろうばい売り等から生ずる損害は，本件虚偽記載と相当因果関係のある期間の株価の下落分に反映されているとはいえるものの，その反映の程度を直接把握することは難しく，加えて，本件のように，複数期にわたる虚偽記載が存在し，期ごとにその程度も異なるような場合，被告株式の取得時期によって高値分が異なることはもとより，本件虚偽記載が発覚した後のろうばい売り等により生ずる株価の下落分に対する影響度も異なると考えられることから，高値分及びろうばい売り等から生ずる損害額を正確に認定することは極めて困難である。そこで，上記損害は，本件虚偽記載により発生したことは明らかであるが，損害の性質上その額を立証することが極めて困難なときに当たるものであり，民訴法２４８条を適用して相当な損害額を認定するのが相当である。
⑶本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係の
ある株価の下落の範囲について（前記⑵の①関係）
ア本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲は，本件虚偽記載に起因する株価下落の期間内における下落分に近似すると考えられるので，この下落分を把握する（下記イ）。もっとも，この下落分には，損害賠償請求の対象となる被告株式の取得価額に照らして，本件虚偽記載と無関係な要因によるものが含まれ得ると考えられ（下記ウａ），また，投資者が虚偽記載により被った損害は，いわゆる差額説の見地から，賠償額算定時，すなわち口頭弁論終結時から回顧して把握されるべきものであるから，損害賠償請求の対象となる被告株式の実際の処分価額が上記の期間の終期における株価より高い場合には，上記処分価額を基準に損害を把握する必要があると考えられる（下記ウｂ）。したがって，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲は，下記イで把握した下落分について，下記ウの修正をしたものとして捉えられるべきである。
イ本件虚偽記載に起因する株価下落の始期及び終期並びにその期間内における
下落分


被告は，平成２７年４月３日にインフラ関連の工事進行基準適用案件に係る会計処理について，調査を必要とする事項が判明したため，特別調査委員会を設置する旨を公表したところ，同日時点で５１２．４円であった被告株式の株価は，同月６日には４８７．４円に下落し，その後若干の上げ下げを伴いつつも，被告が，第三者委員会を設置して調査を委嘱することを公表した同年５月８日においても，４８３．３円であり，同年４月３日の水準に戻ることはなかった（前記前提事実⑷イ，ウ，⑻，別紙６）。
そして，平成２７年５月８日開示によって，被告が，特別調査委員会による調査の結果，第三者委員会を設置して調査を委嘱すること，平成２６年度の決算発表を６月以降に先送りすること，平成２７年３月１３日を基準日とする株式配当を無配と決定したことを公表した後，株価は急落し，同年５月１１日時点の被告株式の株価は４０３．３円となった（前記前提事実⑷ウ，⑻，別紙６）。被告株式の株価は，一旦は４５０円程度にまで回復したが，平成２７年７月上旬頃に，被告の不適切会計の規模が１５００億円を超える可能性がある旨の報道がされると，急落し，同月１６日には３６９．３円にまで達した。その後，同年８月下旬には３８０円台まで値を戻したが，第１７６期有価証券報告書の（延長後の）提出期限である同月３１日の期限が再延長となったことが報道されると，株価は再び下落を始め，関東財務局に本件訂正報告書が提出された同年９月７日には３５２．７円となった。
（甲４２，前記前提事実⑻，別紙６）
以上によれば，本件虚偽記載の原因となった不適切会計の可能性が公表された平成２７年４月３日から，少なくとも，本件訂正報告書の提出により，本件虚偽記載が訂正され，原告らも本件虚偽記載と相当因果関係がある被告株式の株価下落の終期であるとする同年９月７日までは，被告自身による公表や不適切な会計処理等に関する報道に反応して，株価が形成されていたことが認められる。したがって，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と因果関係のある期間の始期は平成２７年４月３日，終期は同年９月７日と認めるのが相当であり，上記期間の下落分は，１５９．７円（５１２．４円－３５２．７円）となる。
ウ取得価額や処分価額に照らした修正
ａ取得価額に照らした修正
本件で損害賠償請求の対象となる株式は，本件虚偽記載の発覚前に取得されているところ，本件の事実関係の下で，取得価額が５１２．４円よりも高い場合については，取得価額と５１２．４円との差額は，本件虚偽記載と無関係に上昇していたにすぎないと考えるのが相当であるから，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害ということはできず，また，取得価額が５１２．４円よりも低い場合についても，取得価額と５１２．４円との差額は，本件虚偽記載と無関係に下落していたにすぎないと考えるのが相当であるから，本件虚偽記載と相当因果関係のある損害ということはできない。したがって，後者の場合には，取得価額に照らして，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を修正する必要がある。
ｂ処分価額に照らした修正
前記アで判示したとおり，投資者が虚偽記載により被った損害は，いわゆる差額説の見地から，賠償額算定時，すなわち口頭弁論終結時から回顧して把握されるべきものであるから，損害賠償請求の対象となる被告株式が本件虚偽記載に起因する株価下落の終期である平成２７年９月７日の被告株式の株価（３５２．７円）より高い価格で処分された場合，損害額の算定に当たっては，その処分価額が考慮されるべきである。
したがって，処分価額が３５２．７円を超える場合には，実際の処分価額に照らして，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を修正する必要がある。
ｃ小括
以上のａ及びｂの修正をまとめると，本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を求める算式は以下のとおりとなる。
Ⅰ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７円の株式：
取得価額－３５２．７円
Ⅱ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７円の株式：
取得価額－処分価額
Ⅲ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７の株式：
５１２．４円－３５２．７円
Ⅳ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７の株式：
５１２．４円－処分価額
（以下，上記算式によって求められる額（ただし，その額がマイナスになる場合には０とする。）を「公表後下落額」という。）
⑷（平成２７年４月３日から同年９月７日までの間の）他事情（本件虚偽記載と無関係な要因）によると認められる下落分（前記⑵の②関係）ア原告らは，本件虚偽記載と無関係な要因による下落分の立証責任は，被告にある旨主張するが，不法行為に基づく損害賠償請求の場面において，損害額の立証責任は，原告側が負うから，その一環として，虚偽記載と無関係な要因による下落分の立証責任も原告側にあるというべきである。そして，本件において，原告らから，本件虚偽記載と無関係な要因による下落分の具体的な主張，立証はないので，被告の反証としての主張，立証も踏まえつつ，本件虚偽記載と無関係な要因によると認められる下落分の有無及び範囲を判断することとする。
イ市場要因による株価下落


被告は，被告が特別調査委員会の設置に関するお知らせと題するプレスリリースをした平成２７年４月３日の被告株式の終値は５１２．４円であったところ，被告が本件訂正報告書を提出した旨を公表した同年９月７日の被告株式の終値は３５２．７円であり，この間，被告株式の株価は下落傾向にあったものの，①日経平均株価は，平成２７年４月３日の終値が１万９４３５円０８銭であったのに対し，同年９月７日の終値は１万７８６０円４７銭であり，この間に約８％下落しているから，当該期間の被告株式の株価の下落のうち８％（５１２．４円×８％＝４１円）は，一般的な市場要因によるものであること，②被告の属する大手電機・重電産業のうち，被告と同様に中国向け売上比率の高いシャープら５社の株式の株価は，平成２７年４月３日から同年９月７日までの間において，平均して２３％下落していたから，被告株式の株価の下落（３１％）のうち，少なくとも，上記５社の株価の下落と重なる部分については，電機産業の事業環境の悪化による下落であり，具体的には，平成２７年４月３日の被告株式の株価の終値５１２．４円の２３％に相当する１１７．９円は，虚偽記載とは無関係な要因による下落であるものであると主張し，さらに③東証３３業種別株価指数（電気機器）の上記期間の下落率が２３．８３％であったことも指摘する。証拠（甲４１）によれば，平成２７年４月３日以降の被告株式の株価の推移について，次のとおり認められる。
【平成２７年４月３日終値】      ５１２．４円【平成２７年９月７日終値】      ３５１．７円【下落額】              １５９．７円【下落率】                 ３１％また，証拠（乙８）によれば，日経平均株価の推移について，次のとおり認められる。
【平成２７年４月３日終値】１９４３５．０８円
【平成２７年９月７日終値】１７８６０．４７円
【下落額】           １５７４．６１円
【下落率】                   ８％さらに，証拠（乙９から１３まで）によれば，シャープら５社の株式の平成２７年４月３日以後株価について，次のとおり認められ，それらの株価の推移及び同日の株価を基準（１００）とした株価の比率（変動率）について，別紙７記載のとおり認められる。
ａシャープ株式会社（乙９）
【平成２７年４月３日終値】        ２３１円【平成２７年９月７日終値】        １６４円【下落額】                  ６７円【下落率】                  ２９％
ｂ株式会社日立製作所（乙１０）
【平成２７年４月３日終値】      ８３１．４円【平成２７年９月７日終値】        ６３２円【下落額】              １９９．４円【下落率】                   ２４％
ｃ三菱電機株式会社（乙１１）
【平成２７年４月３日終値】     １４６７．５円【平成２７年９月７日終値】      １１３７．５円【下落額】               ３３０．０円【下落率】                   ２２％
ｄパナソニック株式会社（乙１２）
【平成２７年４月３日終値】     １５６５．５円【平成２７年９月７日終値】     １２４８．５円【下落額】              ３１７．０円【下落率】                  ２０％
ｅ三菱重工業株式会社（乙１３）
【平成２７年４月３日終値】        ６６７．１円【平成２７年９月７日終値】        ５３９．７円【下落額】                １２７．４円【下落率】                  ２３％また，証拠（乙４７）によれば，東証３３業種別株価指数（電気機器）の推移について，次のとおり認められる。
【平成２７年４月３日から同年９月７日までの最高値】   ２３０４．７７円【平成２７年４月３日から同年９月７日までの最低値】   １７５５．５１円【下落額】                         ５４９．２６円【下落率】                          ２３．８３％前記からすると，確かに，日経平均株価及びシャープら５社の株式の株価並びに東証３３業種別株価指数（電気機器）について，平成２７年４月３日の株価又は数値と同年９月７日の株価又は数値とを比較すると，これらは下落傾向にあったことが認められる。しかしながら，平成２７年４月３日から同年９月７日までの値下がりが本件虚偽記載とは無関係の市場要因又は業界要因による値下がりであるか否かを判断するには，より進んで，上記期間の株価の変動率を検討したうえで，株価の推移状況が，被告株式の株価の動きと連動するものであるかを検討する必要があると考えられる。


そこで，証拠上，上記期間の株価が明らかであるシャープら５社の株式の株価について検討すると，被告株式の株価及びシャープら５社の株式の株価の平成２７年４月３日以降の推移について，同日の株価を基準（１００）とした株価の比率（変動率）も加味してみると，被告株式の株価は，平成２７年４月３日には５１２．４円であったのが，市場の翌営業日で同月６日には４８７．４円に下落し（変動率は９５．１２％），その後は，同年５月８日にかけては，小幅な上昇及び下落をみせつつも変動率は９３％から９６％の間で推移した。他方，シャープら５社の株式の株価については，平成２７年４月３日から同年５月８日について，株式会社日立製作所の株式を除いては株価が上昇傾向にあり，その変動率は１０４％から１１１％台である。また，平成２７年５月８日以降についてみると，被告株式の同日の株価は４８３．３円であったのに対し，同月１１日の株価は４０３．３円にまで急落し，変動率は７８．７１％となった。これに対し，シャープ株式会社の株式を除いては，同月８日から同月１１日にかけて株価が急落したものは見当たらない。そして，平成２７年５月１１日から同年６月５日にかけての被告株式の株価の変動率は，７８％から８７％程度で推移し，徐々に回復の傾向も見せている。他方，シャープら５社の株式については，シャープ株式会社のそれを除き，概ね株価は上昇の傾向となっており，変動率はいずれも１００％を超えている。さらに，平成２７年６月８日以降の株価をみると，被告株式の株価は全体として下落傾向にあり，同日時点で８８．３７％であった変動率は同年９月７日においては６８．８４％にまで下落した。シャープら５社の株式については，シャープ株式会社の株式の下落幅は小さいものの，それ以外の４社の株式については，平成２７年６月８日時点で１００％を超えていた変動率が，同年９月７日時点では７６％から８０％台にまで下落し，全体として下落傾向にあったことがうかがえる。以上の傾向に鑑みると，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落の期間のうち，概ね前半の２箇月程度株価の推移状況は，被告株式の株価が下落傾向にある一方でシャープら５社の株式の大半の株価は下落傾向にはなかったこと，平成２７年５月８日に被告が第三者委員会を設置して調査を委嘱すること，平成２６年度の決算発表を６月以降に先送りすること，平成２７年３月１３日を基準日とする株式配当を無配と決定したこと等を公表したことを受けて，被告株式の株価が急落したと考えられる一方で，シャープら５社の株式の大半の株価は上昇傾向にあったことに照らすと，被告株式の株価の動きはシャープら５社の株式の株価の動きと連動するものではないことが明らかである。他方，後半については，その変動幅に差があるものの，シャープら５社の株式の株価の動きと被告株式の株価の動きとの間には一定の相関関係が認められる。
そうすると，平成２７年４月３日から同年９月７日までの間の被告株式の株価の下落の一定程度は，本件虚偽記載の発覚とは無関係な市場要因が被告株式の株価形成に影響を及ぼしたというべきであり，上述した事実関係からすれば，このような市場要因による被告株式の株価の下落分はシャープら５社の株式の株価の少なくとも公表後下落額の３０％は存在すると認められるから，これを公表後下落額から控除するのが相当である。
ウ第三者委員会要修正額以外の訂正による株価下落前記２⑵において検討したとおり，第三者委員会要修正以外の訂正のうち，虚偽記載に該当しないものは，非継続事業に関する組替えと事業買収に関する組替えの影響額であり，各期の組替えの影響額は，別紙８の⑨欄記載のとおりである。また，本件における，本件有価証券報告書等の過年度決算訂正に係る訂正金額に含まれる組替えの影響額の割合は，別紙８⑪欄に記載のとおりである。前記３⑵及び⑶で判示したところによれば，本件虚偽記載の範囲は，継続事業税引前当期純損益については第１７１期，第１７３期及び第１７４期，当期純損益及び株主資本については第１７１期から第１７５期までと認められるところ，それらに対応する本件有価証券報告書等の過年度決算訂正に係る訂正金額に含まれる組替えの影響額の割合は，継続事業税引前当期純損益については－７．６５％から５．５８％までの範囲内，当期純損益については－５．１８％から０％までの範囲内，株主資本については－２．５５％から０％までの範囲内であるから，いずれも投資者の投資判断や株価形成に与える影響は極めて限定的であるといえ，虚偽記載とは認められない組替えの影響額に対応する値下がり分が生じたとまでは認めることができない。したがって，組替えの影響額を考慮した公表後下落額からの控除はしない。エ平成２８年１２月１５日以降の株価の下落について被告は，平成２８年１２月１５日時点で保有が継続されていた被告株式については，少なくとも，１株当たりの損害としては，「取得価額（ただし，取得価額が５１２．４円を超えるものについては，５１２．４円）－４７５円」が上限となると主張し，その理由として，同日に１株当たり４７５円まで回復するに至った株価は，同月２７日に，被告のグループ会社であるウェスチングハウス社について，同社が平成２７年１２月３１日に買収したＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター社の資産価値が想定額を下回り，被告の業績に影響を及ぼす可能性があることを公表したために（乙３７参照），平成２８年１２月２６日に１株当たり４４３．１円であった被告株式の株価は，同月２９日には２５８．７円まで下落したものであり，同月１５日以降の株価下落は，原告らの主張する虚偽記載とは無関係な要因に起因するものであることを挙げる。しかしながら，上記⑵及び⑶で判示したとおり，高値分とろうばい売り等から生ずる損害は，①本件虚偽記載の発覚前後の株価の下落のうち，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落の範囲を認定し，②その後，本件虚偽記載と相当因果関係のある株価の下落期間（平成２７年４月３日から同年９月７日まで）内において，本件虚偽記載と無関係な要因によると認められる下落分があると認められる場合にはそれを考慮して，上記損害を算定するのが相当であるところ，被告の主張する要因は，上記期間の後に生じたものであるから，高値分とろうばい売り等から生ずる損害の認定に当たって考慮されないというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。


⑸被告株式の取得時期や虚偽記載の程度に応じた調整ア本件において，原告らは，本件虚偽記載がある本件有価証券報告書等が公衆の縦覧に供されている間，被告株式を継続的に取得しているところ（前記前提事実⑶），原告らが被告株式を取得した後に公衆の縦覧に供された有価証券報告書の虚偽記載は，上記の取得時の被告株式の株価には影響していない以上，当該虚偽記載により生ずる株価の下落は，上記の被告株式に係る損害とは無関係であるといえる。他方で，有価証券報告書は５年間公衆の縦覧に供されるものであるから（金商法２５条１項４号），原告らが取得した被告株式の株価の下落に影響する虚偽記載は，被告株式を取得した際に公衆の縦覧に供されていた最新の有価証券報告書等に係るものに限られず，それ以前に公衆の縦覧に供されていた有価証券報告書等に係るものも含まれるが，その影響度は，取得時期からどの程度前のものかという点や，虚偽記載の内容・程度によって変わり得るものと考えられる。そうすると，被告株式の取得時期に応じて原告らに生じた損害額は異なると考えられるから，本件有価証券報告書の縦覧期間ごとに損害を算定する必要がある。
イ第１７５期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２６年６月２５日から平成２７年４月３日までの間（以下「縦覧期間Ｅ」という。）前記⑶及び⑷で判示した本件虚偽記載と相当因果関係のある被告株式の株価の下落の範囲（公表後下落額）から，本件虚偽記載とは相当因果関係のない市場要因による下落分として，（公表後下落額の）３０％相当額を控除した額（以下「調整後下落額」という。）は，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書に係る本件虚偽記載の発覚による影響を反映したものであるから，原告らが縦覧期間Ｅの期間中に取得したと評価される被告株式については，調整後下落額をもって原告らの（１株当たりの）損害とするのが相当であるといえる。
ウ第１７４期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２５年６月２５日から平成２６年６月２４日までの間（以下「縦覧期間Ｄ」という。）被告株式を取得した時期が縦覧期間Ｄの期間内である場合には，第１７５期有価証券報告書に係る本件虚偽記載による株価への影響が生ずる以前に取得したことになるところ，第１７５期の株主資本は約１６％の過大計上であるものの（別紙８⑧欄），同期の当期純損益は約１８％の利益の過少計上（逆粉飾）であることからすると（別紙８⑧欄），第１７５期有価証券報告書に係る本件虚偽記載のみによる株価の嵩上げへの影響は極めて限定的であるとみるのが合理的である。したがって，縦覧期間Ｄの期間中に取得したと評価される被告株式については，縦覧期間Ｅで述べた調整後下落額と同額を原告らの損害とするのが相当である。
エ第１７３期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２４年６月２２日から平成２５年６月２４日までの間（以下「縦覧期間Ｃ」という。）被告株式を取得した時期が縦覧期間Ｃの期間内である場合には，第１７４期及び第１７５期の有価証券報告書に係る本件虚偽記載による株価への影響が生ずる以前に取得したことになるところ，継続事業税引前当期純損益については，第１７１期が約１５２％の利益の過大計上，第１７３期が約５７％の利益の過大計上であったのに対し，第１７４期が約５３％の利益の過大計上であり（別紙８⑧欄），当期純損益については，第１７１期が約１７３％の利益の過大計上，第１７２期が１４％の利益の過少計上（逆粉飾），第１７３期が約９５％の利益の過大計上であったのに対し，第１７４期が約８２％の利益の過大計上，第１７５期が約１８％の利益の過少計上（逆粉飾）であり（別紙８⑧欄），株主資本については，第１７１期が約１１％の過大計上，第１７２期が８％の過大計上，第１７３期が約１６％の過大計上であったのに対し，第１７４期が約２０％の過大計上，第１７５期が約１６％の過大計上であった（別紙８⑧欄）。これらの事情に加え，直近の財務情報の方が株価に与える影響が大きいと考えられることも踏まえると，縦覧期間Ｃの期間中に取得したと評価される被告株式については，縦覧期間Ｅで述べた調整後下落額の６０％に相当する額を原告らの損害とするのが相当である。


オ第１７２期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２３年６月２２日から平成２４年６月２１日までの間（以下「縦覧期間Ｂ」という。）被告株式を取得した時期が縦覧期間Ｂの期間内である場合には，第１７３期から第１７５期までの有価証券報告書に係る本件虚偽記載による株価への影響が生ずる以前に取得したことになるところ，当期純損益については，第１７１期が約１７３％の利益の過大計上，第１７２期が１４％の利益の過少計上（逆粉飾）であったのに対し，第１７３期が約９５％の利益の過大計上，第１７４期が約８２％の利益の過大計上，第１７５期が約１８％の利益の過少計上（逆粉飾）であり（別紙８⑧欄），株主資本については，第１７１期が約１１％の過大計上，第１７２期が８％の過大計上であったのに対し，第１７３期が約１６％の過大計上，第１７４期が約２０％の過大計上，第１７５期が約１６％の過大計上であった（別紙８⑧欄）。これらの事情に加え，直近の財務情報の方が株価に与える影響が大きいと考えられることも踏まえると，縦覧期間Ｂの期間中に取得したと評価される被告株式については，縦覧期間Ｅで述べた調整後下落額の３０％に相当する額を原告らの損害とするのが相当である。カ第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２２年６月２３日から平成２３年６月２１日までの間（以下「縦覧期間Ａ」という。）被告株式を取得した時期が縦覧期間Ａの期間内である場合には，第１７２期から第１７５期までの有価証券報告書に係る本件虚偽記載による株価への影響が生ずる以前に取得したことになるところ，当期純損益については，第１７１期が約１７３％の利益の過大計上であったのに対し，第１７２期が１４％の利益の過少計上（逆粉飾），第１７３期が約９５％の利益の過大計上，第１７４期が約８２％の利益の過大計上，第１７５期が約１８％の利益の過少計上（逆粉飾）であり（別紙８⑧欄），株主資本については，第１７１期が約１１％の過大計上であったのに対し，第１７２期が８％の過大計上，第１７３期が約１６％の過大計上，第１７４期が約２０％の過大計上，第１７５期が約１６％の過大計上であった（別紙８⑧欄）。これらの事情に加え，直近の財務情報の方が株価に与える影響が大きいと考えられることも踏まえると，縦覧期間Ａの期間中に取得したと評価される被告株式については，縦覧期間Ｅで述べた調整後下落額の３０％に相当する額を原告らの損害とするのが相当である。
⑹損害賠償請求の対象となる被告株式の特定
ア損害賠償請求の対象となる被告株式
有価証券報告書等に虚偽記載があったことにより被る損害は，虚偽記載のある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供されているときに取得した株式を有価証券報告書等に虚偽記載があることが発覚した時以降に処分した際に現実化するものであるから，原告らによる損害賠償請求の対象となる被告株式（以下「算定対象株式」という。）は，虚偽記載のある有価証券報告書等の縦覧後に取得され，虚偽記載があること（又はそのおそれ）が発覚した時点までに未処分であったものであると考えられる。そして，弁論の全趣旨によれば，被告が第１７１期有価証券報告書を提出したのは，平成２２年６月２３日における取引終了後であるため，同日に取得された株式は損害賠償請求の対象となり得ず，本件において損害賠償請求の対象となる被告株式は，同月２４日から第三者委員会を設置することやインフラ工事関係で不適切な会計処理が行われた可能性があることが公表された平成２７年４月３日までの間に取得され，同日の取引終了時において未処分であった株式である。
イ算定対象株式の特定方法
上記のとおり，算定対象株式は，虚偽記載のある有価証券報告書等の開示後に取得され，虚偽記載があること（又はそのおそれ）が発覚した時点までに未処分であったものであると考えられるため，本件における原告らのように，虚偽記載のある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供された時点において，既に被告株式を保有していた場合であって，その後，虚偽記載があること（又はそのおそれ）が発覚するまでの間に，被告株式の取得及び処分を行っていたときは，損害賠償請求の対象となる被告株式の特定をする必要が生ずる。
この算定対象株式の特定方法については当事者間に争いがあり，原告らは，先入先出法によるべきと主張する一方，被告は総平均法と同様の考え方によるべきと主張する。
そこで検討すると，被告株式のように，株券が発行されず，数量のみによって把握される振替株式については，株式は，没個性的な株主たる地位の割合的単位にすぎず，株式の取得及び処分は，その会社の持分割合の増減として把握される。そうすると，個々の取得と処分とを紐付けせず，一定期間内の取得と処分とを割合的に捉えて棚卸資産の取得価額を算定するという総平均法の考え方を算定対象株式の特定に援用することは，上述した振替株式の性格と整合的なものであるということができる。他方，先に取得したものから先に処分するという流れを想定する先入先出法の考え方は，個々の取得と処分とを紐付けるものであるが，そのような紐付けの発想が振替株式の性質と適合しない上，原告らのように多数回の売買を繰り返している投資者の場合，現実問題としても，個々の取得と処分との対応関係は把握しがたいといわざるを得ない（なお，原告らは，被告が主張する総平均法と同様の考え方に対して，対象となる期間中に行われた株式の売却において，まだ，取得していない株式を処分したことにするフィクションとしても成立しない処理を採用していると批判するが，この批判も，個々の取得と処分とを紐付けすることを前提とするものである以上，採用できない。）。
以上によれば，算定対象株式の特定方法として，当事者双方が先入先出法の考え方を援用すべきとしている場合はともかく，一方当事者が総平均法の考え方を援用すべきと主張している場合には，それによることが相当である。そして，総平均法の考え方を援用して算定対象株式を特定するとは，具体的には，（損害賠償請求の）対象期間の末日（期末）時点の保有株式数について，同期間の期首時点の保有株式数と同期間中の取得株式数で案分することにより算定対象株式の数量を求めることである。
⑺具体的な損害額の算定
前記⑴から⑹までにおいて検討したところによれば，以下の方法により具体的な損害額を算定するのが相当である。
ア処分総数に対する算定対象株式の割合の算定
算定対象株式の数量


前記⑹アのとおり，本件において，算定対象株式は，第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された後である平成２２年６月２４日から，第三者委員会を設置すること及びインフラ工事関係で不適切な会計処理が行われた可能性があることが公表された平成２７年４月３日までの間に取得され，かつ，同日において未処分であったものである。
そして，総平均法の考え方を援用して算定対象株式の数量を算定する場合，以下の算式で算出するのが合理的である（なお，Ａ及び（ア）から（ウ）までの記号は，別紙９の表１のそれに対応する。）。
算定対象株式の数量（Ａ）＝虚偽記載の発覚時(平成２７年４月３日)の未処分株式数（ア）×（損害賠償請求の）対象期間(平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日まで)における取得株式数（ウ）／（期首時点(平成２２年６月２４日)の保有株式数（イ）＋対象期間(平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日まで)における取得株式数（ウ））
また，虚偽記載発覚時の未処分株式数，期首時点の保有株式数，対象期間における取得株式数は別紙９表１記載のとおりであり，これを基に計算をすると，算定対象株式の数量（Ａ）は，別紙９表１記載のとおりとなる。
処分総数に対する算定対象株式の割合の算定
本件において，損害賠償請求の対象期間（平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日まで）後，（原告らがそれまで保有していた被告株式を一旦全部処分した）平成２９年７月３１日までに処分された被告株式の総数は別紙９表２のＤ欄記載のとおりであり，これに対する算定対象株式の割合は，以下の算式により求めることができ，その結果は別紙９表２のＨ欄記載のとおりである（なお，ＡからＨまでの記号は，別紙９表２のそれに対応する。）。
処分数に対する算定対象株式の割合（Ｈ）＝算定対象株式（Ａ）／損害賠償対象期間後平成２９年７月３１日までの処分総数（Ｄ）（なお，別紙９表２のＨ欄記載のとおり，本来，Ｈ＝Ｆ／Ｄであるが，同表のＦ欄記載のとおり，Ｆ＝Ａ×Ｄ／（Ｄ＋Ｅ）であるところ，同表のＥ欄記載のとおり，本件でＥ＝０であるため，結局，Ｆ＝Ａとなる。そこで，上記算式は，Ｈ＝Ａ／Ｄで示した。）
イ損害賠償請求の対象期間中に取得した株式の取得単価（平均値）の算出損害賠償請求の対象期間中に取得した株式の取得単価（平均値）は，以下の算式により求めることが可能であり，その結果は，別紙９表３のⅢファンド別単価欄記載のとおりである（なお，ⅠからⅢまでの記号は，別紙９表３のそれに対応する。）。ファンド別単価（Ⅲ）＝損害賠償請求の対象期間中(平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日まで)の株式取得数に対応する約定金額の合計（Ⅱ）／損害賠償請求の対象期間中(平成２２年６月２４日から平成２７年４月３日まで)の株式取得数
の合計（Ⅰ）
ウ取引単位（別紙９表４記載の１つ１つの取引のまとまりを指す。）ごとの控除
前損害額の算出
以下の区分に従い，取引単位ごとに１株当たりの損害額（公表後下落額）を算出する（ただし，取得価額は，上記イで求めたファンド別単価であるところ，本件において，取得価額≧５１２．４円となるものは存在しない。）。計算結果は別紙９表４の１株当たりの損害額欄記載のとおりである。なお，別紙９表４において，取得単価は上記イで求めたファンド別単価を，処分単価は実際の処分価額を，修正処分単価は実際の処分単価が３５２．７円と同じかこれを上回る場合には実際の処分単価を，下回る場合には３５２．７円を意味し，修正処分単価が取得単価を上回る場合には，１株当たりの損害額（公表後下落額）は０とする。
Ⅰ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７円の株式：
取得価額－３５２．７円
Ⅱ取得価額＜５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７円の株式：
取得価額－処分価額
Ⅲ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額＜３５２．７の株式：
５１２．４円－３５２．７円
Ⅳ取得価額≧５１２．４円，かつ，処分価額≧３５２．７の株式：
５１２．４円－処分価額
そのうえで，取引単位ごとに，本件虚偽記載と相当因果関係のない市場要因による株価下落分と取得時期に応じた影響額分の控除前の損害額（以下「控除前損害額」という。）を以下の算式により算定する。
取引単位ごとの控除前損害額＝１株当たりの損害額（公表後下落額）（前記ウ記載の区分により求められるもの）×取引単位別の処分数×処分数に対する算定対象株
式の割合（Ｈ）（前記アにおいて求めたもの）
その算定結果は，別紙９表３のⅨ控除前損害額欄記載のとおりであり，その取引単位ごとの内訳は別紙９表４の⑩控除前損害額欄記載のとおりである。エ本件虚偽記載と相当因果関係のない市場要因による株価下落分の控除前記⑷で判示したとおり，本件虚偽記載と相当因果関係のない市場要因による株価下落分は公表後下落額の３０％であると認められる。したがって，上記ウで求めた控除前損害額から，上記の３０％を控除する。具体的な損害額は別紙９表３のⅩ他事情の影響の控除後欄記載のとおりである。
オ取得時期に応じた影響額分の反映
前記⑸で判示したとおり，被告株式の取得時期に応じて原告らに生じた損害額は異なると考えられるから，本件有価証券報告書等の縦覧期間ごとに損害を算定する必要があるが，以下の手順により求めることが相当である。①各期の有価証券報告書が公衆の縦覧に供された時期別の株式取得数を算出する（別紙９表１の（ウ①）～（ウ⑤））。
②時期別の取得株式数（別紙９表１の（ウ①）～（ウ⑤））／対象期間取得株式数（ウ）により，取得時期別の取得割合を算出する。


③上記②で求められる取得時期別の取得割合に前記⑸で検討した取得時期に応じた虚偽記載の影響額の割合（縦覧期間Ａ及びＢにつき３０％，縦覧期間Ｃにつき６０％，縦覧期間Ｄ及びＥにつき１００％）を掛けたものを取得時期別に算出し（別紙９表１の（エ①）～（エ⑤）），これを足し合わせたものを取得時期による控除率（別紙９表１の取得時期による控除率欄参照）とする。
④上記エにおいて求めた別紙９表３のⅩ他事情の影響の控除後欄記載の損害額に取得時期による控除率（別紙９表３のⅪ欄）を乗じて，被告株式取得後の虚偽記載に起因する株価下落分に相当する金額を控除した後の損害額を算定する（算定結果は別紙９表３のⅫ控除後損害額欄記載のとおりであり，取引単位ごとの内訳は別紙９表４の⑬控除後損害額欄記載のとおりである。）。
カ小括
以上の計算過程を経て得られた損害額は，次のとおりである（別紙９表３Ⅻの控除後損害額欄及び別紙９表４⑬の控除後損害額欄記載のとおり。）。
原告カストディ
ａファンド番号   T01623-0004    ３６６４万３１０２円ｂファンド番号   T01623-0012    １７３９万３５３９円ｃファンド番号   T01623-0013     ２７８万６６２３円ｄファンド番号   T01623-3042     ５０７万０６１６円ｅファンド番号   T01623-3049      ３８万０８５７円ｆファンド番号   T01623-3099    ３４３０万２９７２円ｇファンド番号   T01623-3104    １８２９万６８７０円ｈファンド番号   T01623-6003     ４３８万００８９円ｉ合計               １億１９２５万４６６８円
原告マスタートラスト
ａファンド番号   M159802        ７８万５９１０円ｂファンド番号   M300048              ０円ｃ合計                  ７８万５９１０円
⑻弁護士費用相当額の損害
弁護士費用相当額の損害も本件虚偽記載相当因果関係のあるものというべきところ，不法行為に基づく損害賠償の認容額など本件における一切の事情を考慮して，原告カストディにつき１１９２万円，原告マスタートラストにつき７万８０００円を相当とする。
⑼損害額合計
以上によれば，本件虚偽記載に係る不法行為に基づく損害額の合計は，原告カストディにつき１億３１１７万４６６８円，原告マスタートラストにつき８６万３９１０円となる。
⑽遅延損害金の起算点
不法行為による損害賠償債務は，損害発生と同時に履行遅滞となると解されるところ（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁），前記５⑴，⑶アで判示した本件虚偽記載と相当因果関係のある損害の内容に照らせば，当該損害は，（本件のように全株式が一旦全部処分されているような事案では）本件虚偽記載が発覚した後に売却して初めて現実化するものであるというべきであるから，損害の発生は処分時であると解するのが相当である。
したがって，原告らに生じた損害のうち，原告らが遅延損害金を請求しない弁護士費用部分を除いた額について，別紙９表４の⑬控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ別紙９表４の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を認める。
６改正前金商法２１条の２第１項に基づき，かつ，同条２項の推定損害額の規定を用いない場合の損害額（争点⑸）について（予備的請求①の関係）⑴予備的請求①は，改正前金商法２１条の２第１項に基づく請求であり，かつ，同条２項の推定損害額の規定を用いない請求である。損害の算定に当たっての考え方については，金商法２１条の３による除斥期間の適用があるため損害賠償請求の対象となる被告株式の数が異なること，請求し得る損害の中に弁護士費用相当額の損害が含まれないこと，損害賠償の額について金商法１９条１項による限度額があることを除いては，不法行為に基づく損害賠償請求の場合と基本的には同様である。もっとも，前記５⑵のとおり，本件において，不法行為に基づく損害賠償請求の場合における損害額の算定については，民訴法２４８条を適用したが，改正前金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償請求の場合における損害額の算定について，民訴法２４８条を適用することができるかはなお検討を要する。⑵改正前金商法２１条の２第２項は，第１項による請求の場合における因果関係及び損害額の立証責任の負担を軽減するために導入された規定であって，請求権者において，同条２項の規定する事実を主張立証しさえすれば，同項の規定する方法で算定された額をもって虚偽記載により生じた損害額と推定され，虚偽記載以外の事情による値下がり分については，同条３項により賠償義務者がこれを主張立証することによりはじめて上記の推定された損害額から控除されることになっている。このような同条の構造に照らすと，同条１項の損害の発生自体は認められるものの，その損害額の立証が困難な場合には，同条２項によると解するのが同条の立法趣旨にかなうというべきである。
したがって，改正前金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償請求の場合における損害額の算定について，民訴法２４８条の適用があると解するのは相当ではない。⑶本件において，前記５⑵において検討したところによれば，改正前金商法２１条の２第１項の損害の発生自体は認められるものの，その損害額の立証が困難な場合に該当する。
⑷したがって，その余の点について検討するまでもなく，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，かつ，同条２項の推定損害額の規定を用いない場合の請求については，損害額の立証ができていないことになるから，理由がない。７改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額（争点⑹）について（予備的請求②の関係）
⑴虚偽記載の事実の公表時期


ア改正前金商法２１条の２第２項にいう「虚偽記載等の事実の公表」とは，有価証券報告書等の「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」について，多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいうところ（同条３項），この措置がとられたというためには，虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実について上記措置がとられれば足りると解するのが相当である（最高裁平成２４年３月１３日第三小法廷判決・民集６６巻５号１９５７頁）。
イ本件についてこれをみると，被告は，平成２７年５月８日開示により，特別調査委員会の調査の過程で，一部インフラ関連の工事進行基準適用案件において，工事原価総額が過少に見積もられ，工事損失（工事損失引当金を含む。）が適時に計上されていないなどの事象が判明したこと，これ以外にも，更なる調査を必要とする事項が判明したことから，第三者委員会による調査に移行する予定であること，特別調査委員会によるこれまでの調査結果によれば，平成２５年度以前の過年度決算修正を行う可能性が生じていること，（前期や直前の四半期末では配当があったにもかかわらず，）平成２７年３月末日を基準日とする剰余金の配当を無配とする旨を取締役会で決議したこと，平成２６年度通期の業績予想について，同年９月１８日に公表した前回予想を修正して未定とすることなどを公表した（前記前提事実⑷ウ）。また，被告株式の株価の推移をみると，平成２７年５月８日開示のあった同日の被告株式の株価の終値は４８３．３円であったのに対し，同月１１日の株価は４０３．３円にまで急落しており（甲４１，別紙６），実際にも，平成２７年５月８日開示で公表された情報が株価に大きな影響を与えたことは明らかである。そうすると，平成２７年５月８日開示によって，過年度訂正額や規模までが具体的に明らかにされたわけではないものの，工事進行基準適用案件等に不適切な会計処理があり，過年度決算の訂正を行う可能性があること，平成２７年３月末日を基準日とする剰余金の配当を無配とするなど，上述した問題が一定の規模に及ぶ可能性があることをうかがわせる事実が明らかにされていること，平成２７年５月８日開示を受けて，被告株式の株価が急落したことを併せ考えると，平成２７年５月８日開示で公表された情報は，被告株式に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実に当たるということができ，上記開示により，虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項について，多数の者が知り得る状態に置く措置がとられたというべきである。
したがって，平成２７年５月８日開示をもって改正前金商法２１条の２第２項にいう「虚偽記載等の事実の公表」があったと認めるのが相当である。ウこれに対し，被告は，「虚偽記載等の事実の公表」があったというためには，虚偽記載の対象となった取引の相手方ないし分野が特定されており，特定された当該虚偽記載について，一部とはいえ，金額上のインパクトが明らかにされている必要がある旨主張し，平成２７年５月８日開示においては，最終的に訂正の対象となった４つの事業分野に関する会計処理の１つの分野についてしか触れられておらず，金額上のインパクトには言及がないこと，これらが明らかにされたのは，被告が平成２７年７月２０日開示によって本件調査報告書の要約版が開示された時点であること，株価の下落を公表の有無の判断において考慮すべきではないことを指摘する。しかしながら，取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる情報が開示され，その結果株価が大きく値下がりしたにもかかわらず，有価証券報告書等に記載すべき真実の情報が明らかにされないことをもって公表がないものとし，改正前金商法２１条の２第２項の推定規定を適用することができないのでは投資者の保護に欠け，相当でない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。⑵改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額ア虚偽記載等の事実の公表日前１年以内に取得し，当該公表日において引き続き
所有する株式の特定
改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額の算定対象となる株式（以下「対象株式」という。）は，虚偽記載等の事実が公表された日前１年以内に取得し，当該公表日において引き続き所有するものに限られるところ，本件において，原告らは，公表日前１年の日である平成２６年５月８日から公表日前日である平成２７年５月７日までの間を含む期間に被告株式の取得と処分を繰り返していたから，対象株式を特定する必要がある。そして，その特定方法としては，前記５⑹において説示した理由により，総平均法の考え方を援用して，以下の算式によることが相当である（なお，Ａ及び（ア）から（ウ）までの記号は，別紙１０表１のそれに対応する。）。対象株式の数量（Ａ）＝公表日前日（平成２７年５月７日）の未処分株式数（ア）×平成２６年５月８日から平成２７年５月７日までの取得株式数（ウ）／（公表日の１年前（平成２６年５月８日）時点の保有株式数（イ）＋平成２６年５月８日から平成２７年５月７日までの取得株式数（ウ））
原告らによる被告株式の取引履歴は，別紙４－１及び４－２記載のとおりであり，上記算式に基づいて算定されたファンドごとの対象株式の数量は，別紙１０表１の（Ａ）欄記載のとおりである。
イ改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額の算定上記⑴で説示したとおり，本件において，改正前金商法２１条の２第２項にいう公表日は平成２７年５月８日であると認められるから，１株当たりの推定損害額は，公表日前１箇月間（同年４月８日から同年５月７日）の平均株価と，公表日後１箇月間（同月９日から同年６月８日）の平均株価との差額となる。そして，被告株式の株価の推移は，別紙６記載のとおりであることから（前記前提事実⑻），公表日前１箇月間（平成２７年４月８日から同年５月７日）の平均株価は４８４．９８円，公表日後１箇月間（平成２７年５月９日から同年６月８日。なお，ただし，公表日である同年５月８日の翌営業日は同月１１日であるので，実際には，同日から同年６月８日までの期間となる。）の平均株価は４２４．００円であり，その差額は６０．９８円となる。したがって，原告らの推定損害額は，上記アで求めた対象株式の数量（Ａ）×６０．９８円で求めることができ，具体的な損害額は，以下のとおりである（別紙１０表１の推定損害額欄記載のとおり。）。
原告カストディ


ａファンド番号   T01623-0004   ４５０９万９８６０円ｂファンド番号   T01623-0012   １１７０万３０５５円ｃファンド番号   T01623-0013    ５５４万５９１１円ｄファンド番号   T01623-3042    ７１０万３１７４円ｅファンド番号   T01623-3049    ７６６万５６７４円ｆファンド番号   T01623-3099   ３３８７万８０８７円（ただし，原告カストディの請求額の範囲内である３１６０万６２１０円の限度で認める。）ｇファンド番号   T01623-3104   ２５９１万６５００円（ただし，原告カストディの請求額の範囲内である２４３９万５９６０円の限度で認める。）ｈファンド番号   T01623-6003    ７７９万０５３９円ｉ合計             １億４０９１万０３８３円
原告マスタートラスト
ａファンド番号   M159802     １４７３万１０８７円ｂファンド番号   M300048       ６８１万２７４５円ｃ合計               ２１５４万３８３２円⑶改正前金商法２１条の２第４項による減額の抗弁についてア被告は，改正前金商法２１条の２第４項の「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情」として，市場要因による株価下落と第三者委員会要修正額以外の修正に伴う株価下落とを主張するから，以下検討する。
イ市場要因について
改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額は，公表日前１月間の株式の市場価額の平均額から当該公表日後１月間の当該株式の平均額を控除した額であるから，虚偽記載等によって生ずべき当該株式の値下り以外の事情は，公表前後のそれぞれ１箇月間の市場価額に影響を及ぼすような事情のみが考慮されることになるというべきである。
そこで，証拠上，公表前後１箇月（すなわち平成２７年４月８日から同年５月７日までと同月９日から同年６月８日まで）の株価が明らかであるシャープら５社の株式の株価について検討する。
まず，被告株式の株価及びシャープら５社の株式の株価の平成２７年４月８日から同年５月７日にかけての推移について，同月３日の株価を基準（１００）とした株価の比率（変動率）によってみると，別紙７記載のとおり，被告株式の株価の変動率は，同年４月８日において９４．８１％であったものが，同年５月７日においては９３．９９％となり，上記の期間中も概ね９３％から９６％台で推移しており，当該期間を通じてみると，下落傾向にあったともいえない。シャープら５社の株式の株価については，株式会社日立製作所を除いては，若干の上昇が見られるのみであった。また，平成２７年５月９日（ただし，公表日である同月８日の翌営業日は同月１１日である。）から同年６月８日にかけては，被告株式の株価は，同年５月１１日には同月８日の４８３．３円から４０３．３円にまで急落し，その後は４１０円前後で推移し，同年６月に入ると４５０円をつけるなど上昇傾向もみられた。これを変動率でみると，７８％台から８３％台で推移していたものが，同年５月２９日において８５％となり，同年６月に入ると８７％を超えるようになっていた。他方，シャープら５社の株式の株価については，上記の期間の株価の推移には，シャープ株式会社を除いては，一般的な下落傾向はみられず，むしろやや上昇傾向にあった。変動率についてみても，シャープ株式会社を除いて概ね１００％を超えて推移している状況にあった。そうすると，被告株式の株価やシャープら５社の株式の株価の推移からみて，公表前後のそれぞれ１箇月間について，本件虚偽記載の公表とは無関係の市場要因が，被告株式の株価形成に影響を及ぼしたとは認められない。したがって，市場要因を改正前金商法２１条の２第４項の事情として考慮することはできない。
ウ第三者委員会要修正額以外の修正について
前記５⑷イにおいて検討したとおり，第三者委員会要修正額以外の修正のうち，虚偽記載に該当しないと認める組替え分の影響額は小さく，原告らに生じた損害の額の一部が，組替え分の訂正が反映されたことによって生じたものと認めるに足りる立証があったとはいえない。
したがって，第三者委員会要修正額以外の修正を改正前金商法２１条の２第４項の事情として考慮することはできない。
⑷金商法１９条１項による限度額の算定
改正前金商法２１条の２に基づく請求は，金商法１９条１項により求められる額が上限となる。具体的には，損害賠償を請求する時より前に有価証券を処分した場合においては，当該有価証券の取得について支払った額から当該有価証券の処分価額を控除した額（同項２号），損害賠償を請求する時において当該有価証券を保有している場合には，当該有価証券の取得について支払った額から損害賠償を請求する時における市場価額を控除した額が上限となる（同項１号）。そして，同項１号にいう「損害賠償を請求する時」とは，裁判外の請求も含まれると解するのが相当であるところ，原告らは，平成２９年３月３０日に被告に到達した同月２８日付けの書面により，被告に対して，損害賠償請求権を行使する旨を明示している（甲９の１・２，１０の１・２）。したがって，同月３０日が，上記の「損害賠償を請求する時」に当たると認めるのが相当である。
もっとも，原告らは，被告株式の取得と処分を繰り返していたから，総平均法の考え方を援用して，以下の方法によって，「被告株式の取得について支払った額」，「被告株式の処分価額」，「損害賠償を請求する時における（被告株式の）市場価額」を算出するのが相当である。
ア被告株式の取得について支払った額
公表日前１年間（平成２６年５月８日から平成２７年５月７日）に取得した株式の総数（別紙１０表３の①欄）とこれに対応する約定金額（別紙１０表３の②欄）からファンド別に平均単価（α）（別紙１０表３の③欄）を算出し，これに対象株式の数量（別紙１０表３の④欄）を乗じた額（別紙１０表３の⑤欄）を被告の取得について支払った額と認めるのが相当である（算定結果は，別紙１０表３の⑤欄記載のとおり。）。イ控除する額（被告株式の処分価額又は損害賠償を請求するときにおける（被告株式の）市場価額）
上記のとおり，（原告らが被告に対して損害賠償を請求した）平成２９年３月３０日が基準日となるから，同日時点で処分未了であったものとそうでないものとで区別する必要がある。


平成２９年３月３０日までに処分されたものについての控除する額（被告株式の処分価額）（Ⅰ）
以下の方法により算定するのが相当である。
対象株式の数量（Ａ）のうち平成２９年３月３０日までに処分された数量（Ｆ）を次の算式により求める（Ｆの数値の算定結果は別紙１０表２記載のとおり。）。Ｆ＝対象株式の数量（Ａ）×Ｄ（平成２７年５月８日から平成２９年３月３０日までに処分した被告株式の総数）／（Ｄ＋Ｅ（平成２９年３月３０日時点の未処分株式数））
そのうえで，（Ｆ）に平成２７年５月８日から平成２９年３月３０日までのファンド別の平均処分単価（β）を乗じたものを金商法１９条１項２号の処分価額と認めるのが相当である（算定結果は別紙１０表３の⑪欄記載のとおり。）。なお，βは，平成２７年５月８日から平成２９年３月３０日までの合計処分金額（約定金額）（別紙１０表３の⑦欄）／Ｄ（平成２７年５月８日から平成２９年３月３０日までに処分した被告株式の総数）で求められ，その算定結果は別紙１０表３の⑧欄記載のとおりである。
平成２９年３月３０日時点で未処分のものについての控除する額（損害賠償を請求するときにおける（被告株式の）市場価額）（Ⅱ）対象株式の数量（Ａ）のうち平成２９年３月３０日時点での未処分数量（Ｇ）を次の算式により求める（Ｇの数値の算定結果は別紙１０表２記載のとおり。）。Ｇ＝対象株式の数量（Ａ）－対象株式の数量（Ａ）のうち平成２９年３月３０日ま
でに処分された数量（Ｆ）
そのうえで，対象株式の数量（Ａ）のうち平成２９年３月３０日時点での未処分数量（Ｇ）に平成２９年３月３０日時点の市場価額（弁論の全趣旨によれば同日の終値は２２８．２円である。）を乗じたものを算出し，これを金商法１９条１項１号の市場価額と認めるのが相当である（算定結果は別紙１０表３の⑫欄記載のとおり。）。
控除する額の合計（Ⅰ＋Ⅱ）
控除する額の合計は，上記ⅠとⅡの合計であり，その算定結果は，別紙１０表３の⑬欄記載のとおりである。
ウ小括
以上から，金商法１９条１項による限度額は，上記アで求めた金額から上記イ求めた金額を控除することにより求められる。その算定結果は，別紙１０表３の⑭欄記載のとおりとなる。
⑸具体的な損害額
ア金商法１９条１項による限度額と改正前金商法２１条の２第２項の推定損害
額との比較
改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額（なお，同条４項による減額が認められないことは前記⑶のとおりである。）は，別紙１０表１記載のとおりであり，これと金商法１９条１項による限度額とを比較すると，いずれの推定損害額も同項による限度額の範囲内である（別紙１１参照）。
なお，原告らは，複数回の取引の場合における金商法１９条１項による限度額と改正前金商法２１条の２第２項の推定損害額の比較方法について，個々の取引ごとに，上記推定損害額と上記限度額とを比較し，そのうち少ない方の金額を賠償額とするいわゆる個別比較法により算定するものと思われるが，振替株式制度の下では，個々の株式の個性が失われている以上，個々の取得と処分の対応関係の特定というものはあり得ず，上記方法による算定（金商法１９条１項による限度額の総額と改正前金商法２１条の２第２項の推定損害額の総額とを比較して小さい方を採用するいわゆる総額比較法による算定）によるのが相当である。
イ損害額
以上によれば，改正前金商法２１条の２第２項によった場合の損害額は次のとおりとなる（別紙１１の予備的請求②の認定額欄記載のとおり。）。
原告カストディ
ａファンド番号   T01623-0004   ４５０９万９８６０円ｂファンド番号   T01623-0012   １１７０万３０５５円ｃファンド番号   T01623-0013    ５５４万５９１１円ｄファンド番号   T01623-3042    ７１０万３１７４円ｅファンド番号   T01623-3049    ７６６万５６７４円ｆファンド番号   T01623-3099   ３１６０万６２１０円ｇファンド番号   T01623-3104   ２４３９万５９６０円ｈファンド番号   T01623-6003    ７７９万０５３９円ｉ合計             １億４０９１万０３８３円
原告マスタートラスト
ａファンド番号   M159802     １４７３万１０８７円ｂファンド番号   M300048      ６８１万２７４５円ｃ合計               ２１５４万３８３２円
⑹（推定損害の場合の）遅延損害金の起算日


令和４年３月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年（ワ）第３８２４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月１９日
判        決
原        告          株式会社グッド・ラッ   ク同訴訟代理人弁護士         神    田    知    宏
被        告         Ｙ
同訴訟代理人弁護士              大    塚    裕    介
主        文
１被告は、原告に対し、２２万円及びこれに対する令和元年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを２５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和元年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、「ＮＥＸＴｍｏｂｉｌｅ」というモバイルＷｉＦｉルーター（以下「原告商品」という。）を販売する原告が、「初めてでも大丈夫！ＷｉＭＡＸ超比較」という題名のインターネット上のウェブサイト（以下「本件サイト」という。）を運営する被告に対し、被告が本件サイトにおいて、原告商品はＷｉＭＡＸ商品ではないにもかかわらず、「ＷｉＭＡＸ８社」などとして、ＷｉＭＡＸ商品であるかのような記載をしたことが不正競争防止法２条１項２１号の虚偽の事実の告知に該当すると主張して、同法４条に基づき、損害賠償金５５０万円及びこれに対する不法行為日である令和元年８月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、「ＮＥＸＴ   Ｍｏｂｉｌｅ」のブランド名でモバイルＷｉＦｉルーター端末及び同端末を利用したインターネット接続サービス（原告商品）を提供する株式会社である（甲２、弁論の全趣旨）。
イ被告は、本件サイトを運営する個人である（弁論の全趣旨）。
⑵本件サイト
ア本件サイトは、「初めてでも大丈夫！ＷＩＭＡＸ超比較」というタイトルの下、以下の①ないし⑧の各ブランドで提供される商品（以下「本件各商品」といい、そのうち①ないし⑦の各商品を「本件ＷｉＭＡＸ商品」という。）について、３年間の支払総額や実質月額料金、新機種の有無等を紹介するものである（甲１の２。なお、本件サイトは定期的に更新されているが、以下においては、令和元年８月１日当時の内容を前提とする。）。①とくとくＢＢ（ただし、「キャッシュバック」と「月額割引」の２種類のプランが存在する。）
②ＢＩＧＬＯＢＥ   ＷｉＭＡＸ２+
③Ｂｒｏａｄ    ＷｉＭＡＸ（なお、この商品は、原告のグループ会社により販売されている。）
④＠ｎｉｆｔｙ
⑤カシモＷｉＭＡＸ
⑥Ｓｏ－ｎｅｔ
⑦ＵＱ    ＷｉＭＡＸ
⑧ＮＥＸＴ    ｍｏｂｉｌｅ（原告商品）
イ本件サイトには、「騙されるな！！・・・ＷｉＭＡＸ超比較」という見出しに続き、「ＷｉＭＡＸはプロバイダや比較サイトなど数多くあり、“月額料金がお得”、“業界最安値”、“圧倒的No1”そんな中で選ぶのは大変ですよね、ハッキリ比較が見たい・・・そんなあなたのためのサイトです。」と記載されている。
その後、「徹底超比較！ＷｉＭＡＸ一覧表」という見出しに続き、「実は、ＷｉＭＡＸを比べた時に重要なのは「実質の総額料金」と「最新機種の有無」です。」、「なぜなら、ＵＱＷｉＭＡＸでも他のＷｉＭＡＸでも機種が一緒なら通信速度やサービスは基本的に同じだからです。逆に最新機種が無いと繋がらない場所が増えたり、速度が出なかったりします。」、「つまり、ＷｉＭＡＸで快適に過ごすには月額割引・キャッシュバック等を全て含めた、「契約期間の総額料金」、「最新機種の有無」を比較すれば、ＷｉＭＡＸ各社が丸裸になり、選ぶべきＷｉＭＡＸがハッキリします。」と記載されている。
これらの記載に続き、「さらにＷｉＭＡＸ８社の支払総額、実質月額料金を表にしました。（最新８月１日版）」として、別紙記載のランキング表（以下「本件ランキング表」という。）が掲載されている（甲１の２）。ウ本件ランキング表では、原告商品は最下位（９位）に位置付けられており、１位にランキングされている「とくとくＢＢ（キャッシュバック）」との「差額」は「５０、１６０円」、「新機種Ｗ０６の有無」は「－」と記載されている（甲１の２）。
エ本件サイトには、本件ランキング表に続き、本件各商品の詳細がランキング順に紹介されているところ、原告商品については、「選べる３つのプランのモバイルＷｉＦｉルーター！」、「ＷｉＭＡＸ端末に比べ超コンパクト」、「ＬＴＥ回線を使用しているの（ママ）通信なのでＷｉＭＡＸのような繋がりにくさがなく、ノンストレスの快適ネット通信。その反面キャンペーンの魅力は他者より劣る。」という記載が存在する（甲１の２）。オ本件各商品の詳細が記載された箇所には、それぞれの商品について、「公式サイトはこちら」等のボタンが設けられている。


そして、原告商品及びＢｒｏａｄＷｉＭＡＸについては、上記ボタンのリンク先として公式サイトが設定されているのに対し、これら以外の本件各商品については、いずれも、上記ボタンにはアフィリエイトリンクが設定されており、閲覧者が本件サイトを通じて契約した場合には、原告に一定の報酬が支給される仕組みとなっている。（以上につき、甲１の２、甲６～８、弁論の全趣旨）
⑶モバイルＷｉＦｉルーター及びＷｉＭＡＸについてア一般に、モバイルＷｉＦｉルーターとは、①ＷｉＦｉ回線によって、ＰＣ、スマートフォン、タブレットやゲーム機器等と接続した上、②ＬＴＥ回線等を通じ、これらをインターネットに接続させるための小型で軽量な通信端末のことをいい、また、前記②のインターネット接続サービスを含めた概念を指す語としても用いられる（以下、後者の意味でも「モバイルＷｉＦｉルーター」の語を用いる。）。
そして、モバイルＷｉＦｉルーターは、通信会社各社が提供しており、どの通信会社を選ぶかにより、通信速度、１か月に使用できる通信料や速度制限の内容、対応エリア、費用等が異なるほか、端末によっても、最大速度や連続通信時間、バッテリー容量、最大接続可能数等が異なる。（以上につき、乙１、２、弁論の全趣旨）
イ一般に知られるＷｉＭＡＸ端末は、モバイルＷｉＦｉルーターの一種であるが、前記ア②のインターネット接続において、ＷｉＭＡＸ規格（ＷｉＭＡＸ２＋方式）の回線を用いるものである（以下、ＷｉＭＡＸ規格、ＷｉＭＡＸ端末ないしＷｉＭＡＸ規格の回線によるインターネット接続サービスの意味でも「ＷｉＭＡＸ」の語を用いる。）。
ＷｉＭＡＸに関しては、通信サービスに係る無線局を自ら開設・運用する、いわゆるＭＮＯはＵＱコミュニケーションズ株式会社（以下「ＵＱコミュニケーションズ」という。）のみであり、同社の提供する商品（ＵＱＷｉＭＡＸ）以外のＷｉＭＡＸは、いずれも、ＭＶＮＯ各社が、同社から提供されるインフラ及び端末（機種）を顧客に利用させるものであり、その価格設定も同社の卸価格に拘束される。したがって、ＵＱＷｉＭＡＸでもその他のＷｉＭＡＸでも、機種が同じである限りは通信速度やサービスは基本的に同一であるが、各社は各種の価格競争を通じて、価格設定において他社の商品との差別化を図っている。（以上につき、甲１１、乙１、２、弁論の全趣旨）ウ本件ＷｉＭＡＸ商品は、ＷｉＭＡＸであり、原告商品は、モバイルＷｉＦｉルーターではあるが、ＷｉＭＡＸではない。
３争点
⑴競争関係の有無（争点①）
⑵「虚偽の事実」該当性（争点②）
⑶「営業上の信用を害する」該当性（争点③）
⑷損害額（争点④）
第３争点に関する当事者の主張
１争点①（競争関係の有無）
（原告の主張）
⑴本件サイトは、いわゆるアフィリエイトサイトであるが、原告商品と原告のグループ会社の商品であるＢｒｏａｄＷｉＭＡＸについてのみ、アフィリエイトリンクが設定されておらず、原告商品は、被告がアフィリエイト報酬を得るために、本件ランキング表において上位に位置する商品の優位性を際立たせる目的で、あえて掲載されているものである。
⑵大阪地裁令和２年１１月１０日判決は、「本件発信者は、訴外会社との関係上、第三者商品の売上向上について利益を有する者であり、原告や原告商品の評価を低下させることによって不当な利益を得る関係に立つものであると解するのが相当である。」とした上で、アフィリエイターが不正競争防止法２条１項２１号所定の「競争関係」にある旨判示しているところ、被告は、ランキングで１位とされているＧＭＯインターネット社の「とくとくＢＢ」などの売上げ向上について利益を有する者であり、原告や原告商品の評価を低下させることによって不当な利益を得る関係に立つから、「競争関係」があるといえる。
（被告の主張）
⑴原告の指摘する裁判例は、具体的な事実関係に着目し、当該個別事案において「競争関係」を認定した事例判断にすぎず、アフィリエイトサイト全般に関し、直ちに、商品を販売する事業者とアフィリエイターとの間の「競争関係」を肯定するものではない。
⑵本件サイトにおいては、本件各商品につき、「ＷｉＭＡＸ端末に比べ超コンパクト」、「ＷｉＭＡＸのような繋がりにくさがなく」などとして、その長所も指摘されているほか、「公式サイトはこちら」というボタンを設定し、本件各商品に関する原告の公式サイトへのリンクも紹介されている。また、本件サイト上には、本件ＷｉＭＡＸ商品のうちアフィリエイトリンクが設定されている商品を公式サイトから契約することを強く推奨するような文章も記載されていない。
したがって、本件は、原告の指摘する裁判例とは事案を異にするものであり、原告と被告との間には「競争関係」は存在しない。
２争点②（「虚偽の事実」該当性）
（原告の主張）