公知技術２（乙５）に記載されている支持具は，１回打ち工法において立ち上がり部の型枠を浮いた状態で支持するための外枠と内枠の両型枠をつなぐ形で設置されるものであって，相応の強度が必要とされる大型の部材であり，本件発明及び乙４考案において想定される支持具とは使用場面も大きさも全く異なり，２度打ち工法特有の問題を解決するための乙４考案と，１回打ち工法を前提とする公知技術２とは技術分野も解決すべき課題も異なるものであって，公知技術２を主引例である乙４考案に適用する動機付けがない。
(ｲ)公知技術８（乙１１）は，建築物の基礎コンクリート型枠装置に関するものであり，公知技術９（乙１２）は下部の型枠と上部の型枠との間に取り付けて型枠の設置幅を規制する累積型枠における間接規制具であり，公知技術１０（乙１３）は，コンクリート型枠Ｋの間接保持具であり，また，公知技術１１（乙１４）はコンクリート用型枠の間接保持具である。しかして，これらは，いずれも２度打ち工法特有の課題解決を図ったものではなく，本件発明及び乙４考案とは技術分野が関連しない。したがって，公知技術８ないし１１は，本件発明及び乙４考案の技術分野における周知技術とはいえないし，主引例である乙４考案に適用する動機付けもなく，当業者がこれを容易に適用できるとはいえない。(3)争点２－２（無効理由２（サポート要件違反）の有無）
［被告の主張］
本件特許請求の範囲には，「この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」なる記載，及び「前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」なる記載があり，この「係止」とは支持具が型枠に対して取り付けた位置からずれないことが必要となる。
しかしながら，本件明細書の段落【００１６】に記載されるように，「支持具１０」を「基部１１，外側係止部１２，及び内側係止部１３によって一つの型枠２０の側端面を包み込むようにしながら」取り付けることのみでは，支持具が型枠に対して上下方向において規制されずに移動自在であるため，外側の型枠の内側に流し込まれた生コンクリートによって支持具が下方へ押圧されることにより，支持具が型枠からずり下がる現象が発生することから，型枠の外側角部又は内側角部に対して確実な係止はされ得ない。したがって，本件発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり，記載不備の無効理由（法第３６条第６項第１号）がある。
［原告の主張］
被告の主張は，本件発明において，「支持具が係止によって型枠に対して（水平方向のみならず）上下方向にも完全に固定されなければならない」ことを前提とするところ，この前提自体が誤りである。
すなわち，本件発明は，２度打ちする場合の型枠（２０）の外側への開きを防止する支持具であって（段落【００１１】参照），外側係止部（１２）や内側係止部（１３）によって型枠（２０）に取り付けられることによって支持具が水平方向に固定され，アンカー部（１４）がベース部（３１）及び防湿部（３３）内に埋設固定されていれば，型枠（２０）をベース部（３１）及び防湿部（３３）に対して固定することができ，たとえ型枠に外側に向けて力が働いても，アンカー部がベース部から抜けることがないから，これにより型枠（２０）の外側への開きを防止することができるのであって，本件発明の課題を解決する上で，本件発明の支持具が係止によって上下方向に全く移動しないように完全に固定されている必要はない。当業者であれば，本件特許明細書の発明の詳細な説明や出願時の技術常識を考慮すれば，請求項１に更に係止のための具体的な手段が示されていなくとも，支持具が金属板である薄板によって形成したものであって，かかる薄板が本質的にそれ自体が弾性力を有しているものであることから（段落【００２２】参照），係止のための具体的な外側係止部（１２）及び内側係止部（１３）によって型枠（２０）を挟み込む力を適宜調節し，本件発明がその作用効果を奏するように，支持具（１０）を型枠（２０）に適切に取り付けることを認識することができるといえる。
したがって，「係止のための必要な手段が反映されていない」から記載不備の無効理由があるとの被告の上記主張には理由がない。
(4)争点３（損害の発生の有無及び損害額）
［原告の主張］
ア被告製品の推定利益額
過去３年間における販売数量は，被告製品１につき少なくとも２２万個，被告製品２につき少なくとも２３万個である。また，各被告製品１個当たりの利益率は２４円を下らない。そこで，各被告製品の推定利益は，次のとおり，１０８０万円であり，同額が，原告が被った損害であると推定される（法１０２条２項）。
（計算式）２４円×（２２万個＋２３万個）＝１０８０万円
イ弁護士費用相当額
本件訴訟追行のため相当と認められる弁護士費用相当額は，上記アの１０％である１０８万円を下らない。
ウ原告に生じた損害額
そうすると，原告に生じた損害額は，アとイの合計額である１１８８万円である。
［被告の主張］
原告の上記主張は争う。被告製品１の過去３年間の販売数量は１５万３９０９個であり，１個当たりの利益は２１円である。また，被告製品２の過去３年間の販売数量は８７万０８４５個であり，１個当たりの利益は１４円である。
第３当裁判所の判断
１争点２－１について
事案に鑑み，まず，無効理由１（乙４考案を主引例とする進歩性の欠如）の有無（争点２－１）について判断する。
(1)乙４考案の内容
ア乙４には，次の記載があることが認められる。
(ｱ)実用新案登録請求の範囲
【請求項１】
ベースコンクリートＢＣ上にコンクリートを打設してコンクリート基礎を形成する際に使用すべく所定間隔で対向配置される内枠４と外枠２から成る型枠の外方への傾倒を防止するコンクリート型枠傾倒防止具８
に於いて，


上記ベースコンクリートＢＣ及び該ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣを収容保持すべく，地盤Ｇ上に長手方向に立設保持される複数の縦長外枠２に対応して内枠４が所定間隔をもって上記ベースコンクリートＢＣ上に立設保持され，上記各縦長外枠２の両端には，該縦長外枠２同士を接続すべく連結具１０を挿通するための複数の連結
孔５を穿設したフランジＦを備えて成り，
上記型枠傾倒防止具８は，薄板鋼板で所定長さの方形状に形成された長手方向に複数の貫通孔６が穿設されて，その一端側が上記縦長外枠２の下方に打設される上記ベースコンクリートＢＣの上面側内部に臨むように隣接する縦長外枠２のフランジＦ間に他端側が挟持されると共に，挟持された他端側が上記貫通孔６と選択された上記フランジＦの連結孔５とを挿通した上記連結具１０により締結され，上記ベースコンクリートＢＣ上にコンクリートＣが打設された際に上記縦長外枠２の傾倒を防止するようにしたことを特徴とするコンクリート型枠傾倒防止具。
【請求項２】
上記型枠傾倒防止具８は，上記縦長外枠２の離脱後に上記ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート型枠傾倒防止具。
(ｲ)考案の詳細な説明
【技術分野】
【０００１】本考案は，ベースコンクリート上にコンクリートを打設してコンクリート基礎を形成する際に使用すべく所定間隔で対向配置される内枠と外枠とから成る型枠の外方への傾倒を防止するコンクリート型枠傾倒防止具に関する。
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】…従来の型枠保持具では，多数の構成部材から構成されるため，施工時において多くの手間が掛かるだけでなくコスト高になる問題を有していた。
【００１３】本考案は，このような問題点に着目してなされたもので，簡素な構成で且つ施工効率を向上することでコストを低減することができ，コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることがなく型枠の傾倒を防止するようにしたコンクリート型枠傾倒防止具を提供することを目的とする。
【考案の効果】
【００１７】請求項１に記載の考案によれば，薄板鋼鈑で方形状に形成された型枠傾倒防止具の一端が互いに接続される縦長外枠端部の縦長フランジ間に挟着され，上記縦長外枠の内部に臨む型枠傾倒防止具の一端がベースコンクリートＢＣ内に固設された型枠傾倒防止具により縦長外枠が保持されているので，簡易な構成で上記縦長外枠の傾倒を防止することができ，施工作業が単純化されて施工効率を向上することができ，延いてはコストの低減を図ることができる。
【００１８】請求項２に記載の考案によれば，縦長外枠の離脱後にベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位が外壁面に対応する切り欠きから容易に切断することができるので，コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく平滑な壁面を形成することができる。イ以上によれば，乙４考案として，基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するための保持具であって，全体を薄板によって形成するとともに，前記型枠のフランジに当接される一端と，前記基礎コンクリートに埋設されることになる他端とを備えたものとし，さらに，前記一端と前記他端との間に，前記他端から前記一端を切断するための切り欠きを形成したことを特徴とする型枠のための保持具が開示されていると認められる。
そして，このような乙４考案は，簡易な構成の保持具によるコンクリート型枠の保持という技術的課題に対し，コンクリート型枠に，上記のように構成した保持具を取り付けて固定させるという構成とすることで上記課題を解決するものであり，また，切り欠きから容易に切断することができる構成として，コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく平滑な壁面を形成することができるという効果をも奏するものと認められる。
(2)本件発明と引用発明との対比
ア本件発明と，上記(1)で認定した乙４考案とを対比すると，両者は，２度打ちにおいて，ベースコンクリート上にコンクリートが打設された際，コンクリートＣの重量が縦長外枠に作用するが，縦長外枠の外側に向く傾倒が防止されるように，ベースコンクリートにより型枠傾倒防止具の一端側が保持される点，及びベースコンクリート内に固設された型枠傾倒防止具の一端から他端を分離するための分離部が形成されている点で一致する。イ他方，本件発明は，「Ｄ    この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」及び「Ｅこの基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」を備えているが，乙４考案はこれらを備えていない点で相違する（以下「相違点１」という。なお，相違点１につき当事者間に争いはない。）。
また，上記分離部について，本件発明は，「Ｇさらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」のに対し，乙４考案は，ベースコンクリート内に固設された型枠傾倒防止具の一端と他端との間に，この一端から他端を切断するための切り欠き（１３ａ，１３ｂ）を形成したことを特徴とする点で相違する（以下「相違点２」という。なお，相違点２につき当事者間に争いはない。）。
(3)相違点１の容易想到性
ア公知技術４の内容
(ｱ)乙７には次の記載がある（図１及び図２は別紙１に記載のもの）。
ａ産業上の利用分野
【０００１】この発明は，コンクリート型枠を所定の対向間隔で保持するための間隔保持具に関するものである。
ｂ課題を解決するための手段
【０００５】（中略）この発明は，短冊状の板材よりなる本体の両端に外側規制片を形成するとともに，その内側に内側規制片を形成し，各規制片間に形成された一対の型枠嵌合部にコンクリート型枠を嵌合して所定の対向間隔で保持する間接保持具において，内側規制片にはその弾性により型枠を外側規制片側へ押圧する押圧部を設けるとともに，外側規制片には型枠の縁部に嵌合する掛止部を設けて構成される。
ｃ作用
【０００６】型枠の組立てに際し，型枠を嵌合部に嵌入すると，内側規制片の弾性により押圧部が型枠を外側規制片側へ押圧し，外側規制片の掛止部が型枠の縁部に係合する。（後略）


ｄ実施例
【０００７】（中略）図１及び図２は本発明による一実施例の間隔保持具を示し，本体１は薄肉の焼入れ鋼板により短冊状に形成されている。本体１の両側には外側規制片２が上方へ折り曲げて形成され，各外側規制片２の内側には内側規制片３が上方へ切り起こして形成されている。そして，間接保持具は外側規制片２と内側規制片３との間に一対の型枠嵌合部４を備え，本体１をベースコンクリート（図示略）上に設置し，各嵌合部４に型枠５を上方から嵌合して所定の対向間隔で保持できるように構成されている。
(ｲ)上記各記載のとおり，乙７には，コンクリート型枠同士の間隔を保持する間隔保持具に係る技術のうち，間隔保持具と型枠との固定において，間隔保持具の外側規制片２と内側規制片３とで外側角部を有する型枠５を挟むようにした構成に係る技術が開示されている（公知技術４）。そして，上記保持具の外側規制片及び内側規制片が保持具と一体であること，外側規制片がコンクリート型枠の外側角部を規制し，内側規制片がコンクリート型枠の内側角部を規制していることからすれば，公知技術４は，「Ｄこの基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」及び「Ｅこの基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」という各構成を開示しているといえる。
イ公知技術５の内容
(ｱ)乙８には次の記載がある（図１及び図２は別紙２に記載のもの）。
ａ産業上の利用分野
【０００１】本発明は，コンクリート基礎や立ち上がり部を形成するためのコンクリート型枠板の保持具に関するものである。
ｂ課題を解決するための手段
【０００７】（中略）本発明は，本体片の両端部に折曲連設した外側係止片と，夫々該係止片の内側に一定の間隔をおいて本体片の切り起しによって該係止片と同一方向に突出した内側係止片を形成し，コンクリート型枠板の上下端を外側係止片と内側係止片に係止して対向するコンクリート型枠板を保持するものにおいて，夫々内側係止片の該切り起し用の長手方向の切り込みに連続する可撓用切り込みを内側に向け設けて夫々内側係止片を内側に可撓可能とし，外側係止片との間の間隔を可変できる構成としている。（後略）
ｃ実施例
【０００９】（中略）図１で示す本例の保持具１は，鋼製の本体片１０の両端部に外側係止片１１を直角に折曲連設すると共に，夫々該係止片１１から内側に一定の間隔をおいて，本体片１０の長手方向の切り込み１２１による切り起しによって内側係止片１２を該係止片１１と同一方向に突出形成している。
【００１２】このように構成した本例は，図２のように，保持具１の夫々の外側係止片１１と内側係止片１２との間にコンクリート型枠板２を上から差し込むことにより，対向配置した型枠板２の底部を挾持すると共に，上から別の保持具１で夫々の外側係止片１１と内側係止片１２との間で該型枠板２の上端部を挾持することで，対向した該型枠板２を一定の間隔をおいて保持するのである。
(ｲ)上記各記載のとおり，乙８には，コンクリート基礎や立ち上がり部を形成するためのコンクリート型枠板の保持具に係る技術のうち，コンクリート外側係止片１１と内側係止片１２との間に外側角部を有するコンクリート型枠板２を差し込むようにした構成に係る技術が開示されている（公知技術５）。
そして，上記保持具の外側係止片及び内側係止片が保持具と一体であること，外側係止片がコンクリート型枠の外側角部を規制し，内側係止片がコンクリート型枠の内側角部を規制していることからすれば，公知技術５は，「Ｄこの基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」及び「Ｅこの基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」という各構成を開示しているといえる。
ウ容易想到性の判断
そこで，乙４考案（主引例）において，公知技術４又は公知技術５（副引例）を組み合わせる動機付け（起因ないし契機）があり相違点１が当業者において容易想到であるといえるかについて検討する。まず，乙４考案は，コンクリート型枠傾倒防止具に係る技術であるところ，公知技術４（乙７）は型枠同士の間隔を保持する間隔保持具に係る技術，公知技術５（乙８）はコンクリート型枠板の保持具に係る技術であり，そのいずれも，コンクリート型枠を固定するための固定具に係る技術であるといえる。そして，傾倒防止を含め，コンクリート型枠の固定が，事柄の性質上，一連の施工の様々な段階において常に求められる普遍的な要請であることに鑑みると，乙４考案と，公知技術４又は公知技術５の技術分野は，互いに関連し，共通性を有するものというべきである。さらに，乙４考案も，公知技術４又は公知技術５も，コンクリート型枠を固定具により固定させるという点において，その作用・機能も共通するといえる。したがって，乙４考案における，型枠傾倒防止具８を縦長外枠２に固定するという技術につき，当業者において，公知技術４又は公知技術５で開示されているような，固定具の外側規制（係止）片及び内側規制（係止）片で外側角部を有するコンクリート型枠を挟んで固定させるという技術的構成を適用する動機付けがあるものというべきである。そうすると，相違点１は，乙４考案（主引例）に，公知技術４又は公知技術５（副引例）を適用することで埋めることができるものであって，当業者において容易想到であるものというほかない。
エ原告の主張について


これに対し，原告は，公知技術４（乙７）は，一対の型枠の上端又は下端に取り付けられ，一対の型枠間の空間にコンクリートを打設したときに，コンクリートの圧力で一対の型枠間の間隔が広がらないように，一対の型枠間の間隔を保持する間隔保持具に係るものであり，乙４考案のように，２度打ち工法により立ち上がり部を施工する際に外枠の傾倒を防止するための支持具ではないこと，公知技術４における保持具は，そもそも型枠の側端面に取り付けられるものではないことなどを指摘して，公知技術４は，乙４考案と技術分野が関連せず，乙４考案に適用することはできない旨主張する。また，公知技術５（乙８）についても，同様の理由で乙４考案と技術分野が関連せず，乙４考案に適用することはできない旨主張する。しかしながら，当業者においては，乙４考案（主引例）において，コンクリート型枠を保持するため固定具を取り付けて固定させるという構成をとる以上は，その固定のための手段について更に検討するとみるのが自然である。しかして，前記のとおり，コンクリート型枠の固定は，どの段階の施工であるかに関わらず要求される普遍的な要請であることに鑑みると，その際に，コンクリート型枠を固定具により固定させるという点において，共通の作用・機能を有するといえる公知技術４又は公知技術５（副引例）を参照し，これを適用することができると考えるのが合理的というべきである。すなわち，当業者においては，乙４考案において，コンクリート型枠を固定するために使用される固定具としていかなる技術によるものが存在するかを調査し，検討することが想定されるところ，その範囲が，原告の主張するように「２度打ち工法により立ち上がり部を施工する際に外枠の傾倒を防止する金具」あるいは「型枠の側端面に取りつけられるもの」に限定され，公知技術４又は公知技術５には及ばないと認めるに足る合理的理由はない。原告の主張は，乙４考案の技術分野と関連性を有する技術分野の範囲を過度に限定的に捉えることを前提とするものであって採用できず，相違点１に係る容易想到性に係る上記判断を左右するものではない。
なお，原告は，本件発明と，公知技術４又は公知技術５との技術分野の相違についても指摘するようであるが，上記のように，乙４考案（主引例）に公知技術４又は公知技術５（副引例）を適用して相違点１を埋めることができると考えられる以上，原告の上記指摘が，相違点１に係る上記判断を左右するものではない。
(4)相違点２の容易想到性
ア公知技術２の内容
乙５には，挟着部１２にミシン目状の分離部１８を，支持部１３にＶ字状の切り込みからなる分離部１９を設けたので，型枠３，６を取り外した後，金具本体１１から挟着部１２及び支持部１３を取り除くことができることが開示されている（公知技術２）。そして，上記の分離部１８は，金具本体１１から挟着部１２を折り取るための折取部に当たることからすれば，公知技術２は「Ｇさらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」という構成を採用し，コンクリートの上面に突出物が存在しないようにしたものを開示している。
イ公知技術９の内容
乙１２には，間隔規制具１に型枠４の設置幅の間隔をおいて切込溝５を設け，コンクリートが固まってから型枠４を離脱し，コンクリートから突き出た間隔規制具１の両端部を切込溝から折り取ることが示されている（公知技術９）。そして，上記の切込溝５は，コンクリートから突き出た間隔規制具１の両端部を切込溝から折り取るための折取部に当たることからすれば，公知技術９は「Ｇさらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」という構成を開示している。
ウ公知技術１０の内容
乙１３には，間隔保持具本体１のコンクリート型枠Ｋの内面側と対向する位置にミシン目１５や溝を形成し，布基礎コンクリート打設後に型枠を外して露出している外側位置規制片５，６を分離することが示されている（公知技術１０）。そして，間隔保持具本体１のコンクリート型枠Ｋの内面側と対向する位置に形成されたミシン目１５や溝を形成上記の切込溝５は，布基礎コンクリート打設後に型枠を外して露出している外側位置規制片５，６を分離するための折取部に当たることからすれば，公知技術１０は「Ｇさらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」という構成を採用し，作業上安全であり美観上もよいというものを開示している。
エ公知技術１１の内容
乙１４には，折り取り手段としてのミシン目３３が，内側位置規制片３１の外側位置において基板２３の幅方向に延びるように形成され，そのミシン目３３により，基礎コンクリート２２形成後に基礎コンクリート２２から露出した外側位置規制片２５及び外側位置規制片２５が形成された側の基板２３を折り取ることができることが示されている（公知技術１１）。そして，折り取り手段としてのミシン目３３は，間隔保持具本体１のコンクリート型枠Ｋの内面側と対向する位置に形成されたミシン目１５や溝を形成上記の切込溝５は，基礎コンクリート２２形成後に基礎コンクリート２２から露出した外側位置規制片２５及び外側位置規制片２５が形成された側の基板２３を折り取るための折取部に当たることからすれば，公知技術１１は「Ｇさらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」という構成を開示している。
オ容易想到性の判断
前記アないしエによれば，型枠保持具のうち，基礎コンクリート形成後に基礎コンクリートから露出した部分を折り取る手段として，予め型枠保持具に折取部を形成することは，本件発明の出願当時において，周知な技術であったと認められる。しかして，乙４考案においては，簡素な構成で且つ施工効率を向上することでコストを低減することができ，コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく型枠の傾倒を防止するようにしたコンクリート型枠傾倒防止具を提供することを目的とする旨の課題が示されており（【００１３】），これと同様の課題・作用・機能を有すると認められる上記周知な技術を適用する動機付け（起因ないし契機）があることが明らかであるから，切り欠きに代えて折取部を形成することは，当業者にとって容易想到であったといえる。
そうすると，相違点２は，乙４考案（主引例）に，上記周知な技術を適用することで埋めることができるものであって，当業者において容易想到であるものというほかない。
カ原告の主張について


令和３年４月２２日宣告広島高等裁判所
令和２年(う)第１４０号重過失失火，重過失致死傷被告事件原審広島地方裁判所    平成３０年（わ）第１４５号
主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
１本件控訴の趣意は，主任弁護人能勢顯男及び弁護人竹森雅泰共同作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。本件控訴の理由は事実誤認である。
２原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，以下のとおりである。被告人は，広島市ａ区ｂ町所在のビル（木造瓦ぶき２階建て，床面積合計約４９８．９㎡。以下「本件建物」という。）１階の飲食店（以下「本件飲食店」という。）に店長として勤務していたものであるが，平成２７年１０月８日午後９時４０分頃，Ａら４９名が現にいる本件建物の１階南側階段東側スペース（以下「本件スペース」という。）において，発見した１匹のごきぶりを駆除するに当たり，アルコール製剤に点火して噴霧すると大きな噴霧火炎が生じることをかねてから認識し，さらに，そのごきぶりの周囲には段ボール箱，発泡スチロール，廃油が入ったペール缶等の可燃物が存在していることも認識していたのであるから，ごきぶり駆除の手段として本件スペースでアルコール製剤に点火して噴霧することを厳に差し控えるなどして火災の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，そのごきぶりを炎を用いて駆除しようと考え，本件スペースの床に落ちたそのごきぶりに向けて，アルコール製剤をガスバーナーの火炎で点火しながらトリガーボトルで噴霧する行為（以下「火炎放射行為」という。）を２回行い，更に続けて，そのごきぶりの周囲の床面に付着したアルコール製剤が燃焼を続けている状況で，そのごきぶりに向けて，アルコール製剤をトリガーボトルで噴霧する行為（以下「アルコール噴霧行為」という。）を二，三回行うなどして（以下，本件スペースで火炎放射行為を２回行い，アルコール噴霧行為を二，三回行うなどした一連の行為を「本件行為」という。）炎を生じさせた重大な過失により，上記段ボール箱等に着火させて火を失し，その火を本件スペースの壁，天井等に燃え移らせ，よって，本件建物を全焼させて焼損するとともに，上記Ａら３名を死亡させ，Ｂら３名に傷害を負わせた。
３論旨は，要するに，本件行為と本件建物を全焼させた原判示の火災（以下「本件火災」という。）及び死傷結果との因果関係がないから，被告人は無罪であり，仮にこれがあるとしても，被告人には重過失がないから，重過失失火罪及び重過失致死傷罪は成立しないというものと解される。
そこで，記録を調査して検討する。
４原判決は，本件の争点は，本件行為と本件火災及び死傷結果との間に因果関係が認められるか，仮に因果関係が認められる場合，本件行為を行った被告人に重過失が認められるか，という２点であるとした上，要旨以下のとおり判示して，因果関係及び被告人の重過失が認められると判断し，被告人には重過失失火罪及び重過失致死傷罪が成立するとした。
⑴因果関係について
ア信用できるＣ及びＤの各供述によれば，本件で着火した段ボール箱（段ボール箱複数個を入れ子のように重ねた状態のもの。以下「本件段ボール箱」という。）の状態や床面の状況等の条件が整った場合には，本件行為によって本件段ボール箱に着火した可能性があると認められる。イ本件火災の出火箇所は，本件スペースのペール缶が置かれていた場所よりも北側の場所であったと認められ，被告人が本件行為を行った場所と一致する。また，被告人は午後９時４０分前後頃に本件行為を行ったと認められるところ，炎が大きく立ち上って火災報知器が鳴るなどし，被告人が１１９番通報した時刻は午後９時４７分であるから，本件行為と出火時刻は近接している。
ウ信用できるＥの供述によれば，本件火災について，冷凍庫や冷暖房室外機からの出火及び漏電，ガス漏れ等による出火の痕跡はなく，たばこによる出火の可能性もない。
本件スペースは本件建物南側の道路に面しており，誰でも立入りが可能であるが，本件当日の午後９時３８分頃から午後９時４４分頃までの間に上記道路を通過した通行人のうち４名と，午後９時４６分頃に上記道路を通過して本件火災を発見したＦは，いずれも不審な人物を見掛けておらず，付近に設置された防犯カメラにも特段不審な人物は写っていない。これら通行人の目や防犯カメラを避けて本件スペースに立ち入って放火をするのは相当困難であり，本件行為から火災が発見されるまでの数分の間に，本件行為と正に同一の場所で第三者が放火をするという偶然の一致が生ずることは現実には考え難いから，本件火災が第三者の行った放火による可能性は否定される。エ以上によれば，本件行為が出火原因であることに合理的な疑いが差し挟まれる余地はないから，本件行為と本件火災及び死傷結果との間に因果関係が認められる。
⑵重過失について
ア被告人は，本件行為当時，火炎放射行為により大きな噴霧火炎が形成されることや，本件スペースに可燃物が置かれていることを認識していた。火炎放射行為によって生じる噴霧火炎及びアルコール噴霧行為により生じる液面燃焼の火炎は，いずれも強力で大きな熱源であり，被告人が本件行為を行った位置と上記可燃物の位置は，被告人の供述を前提としても，炎が届かないほど遠く離れているわけではなく，炎が接する可能性も十分にあった。可燃物が近くに存在する状況下で大きな火炎を生じる行為を行えば，可燃物に炎が接するなどして可燃物に着火する危険性があることを一般通常人であれば容易に予見できた。そして，本件建物は，木造２階建ての古い建築物であり，飲食店等が営業していたのであるから，一たび本件スペースで火が上がれば，その火が本件建物に燃え移って飲食店等の客や従業員の死傷結果が生じる危険性があることもまた，容易に予見できた。そうすると，火炎放射行為によって生じる火炎の大きさや本件スペース及び本件建物の状況を認識していた被告人において，本件行為によって可燃物に火がつき，本件建物に燃え移って本格的な火災に発展し，建物内の人等に死傷の危険を生じさせる可能性があることは容易に予見できた。
イ被告人は，このような重大な危険性を容易に予見し得たにもかかわらず，これまで火炎放射行為によって火災の危険が生じなかったことなどから安易に火災などが起こらないだろうと軽信して危険性を予見せず，特段の必要もないのに，あえて本件スペースで本件行為を行って容易に避けられた本件火災を招いた。したがって，被告人の注意義務違反の程度は著しく，被告人には重過失が認められる。


５以上の原判決の認定判断は，論理則，経験則等に照らして不合理なものではなく，当裁判所も正当として是認することができる。以下，本件行為と本件火災及び死傷結果との因果関係について，所論に鑑み，補足する。⑴まず，被告人による本件行為の場所と本件火災の出火（以下「本件出火」という。）の箇所とは場所的にごく近接している。
次に，時間的に見ると，本件行為の際，狭い本件スペースで既に本件行為以外の事象に起因する火の手が上がっていたのであれば，被告人がこれに気付かなかったとは考え難く，被告人もそのような火の存在について供述していないことからすれば，本件行為時前に本件火災は発生していなかったと認められる。原審証拠によれば，午後９時２８分頃，本件飲食店に３名の客が来店し，同人らが飲み物とつまみを注文して，これらが提供された後である上記来店から１０分余り後の午後９時４０分頃に，本件行為が行われたと認められる。Ｆが本件当日本件スペースで火柱が上がった状況を目撃したのは午後９時４６分頃であるが，どのような機序で火災が発生したにせよ，着火から火柱が上がるまで燃焼が進むには，一定の時間を要する（燃焼実験の結果によれば，段ボール箱に着火した場合，３分４３秒後に火柱が上がっている状況が認められる。）から，本件行為と本件火災の原因となる事象とは，時間的に非常に近接しているといえる。
⑵以上の事実関係に加えて，本件当日の午後９時３８分頃から午後９時４６分頃までの間に本件スペース付近を通行したＦほか４名の通行人は，いずれも不審な人物を見掛けていないことを併せ考慮すると，本件行為後の第三者による放火については考え難いものといえる。また，消防官Ｅの原審供述によれば，漏電やガス漏れによる出火の可能性についても否定される。⑶このように，本件行為と本件出火との時間的・場所的近接性が高度に認められ，他の原因による出火の可能性が否定されることに加えて，再現実験等を行った専門家Ｃ及びＤ両名の各供述によれば，本件行為により本件段ボール箱に着火する現実的な可能性が認められる。すなわち，両名の各供述によれば，着火の対象が新品ではなく中古の段ボール箱で，薄い剥離片やガムテープの剥がし残しが付着している場合には，着火に至る可能性が非常に高いところ，本件段ボール箱は新品ではなく，再利用されたものであり，段ボール箱の一般的な使用方法に照らせば，本件段ボール箱には薄い剥離片やガムテープの剥がし残しが付着していた可能性が十分に認められる。また，上記専門家両名の各供述によれば，仮に剥離片やガムテープの剥がし残しが付着していない場合であっても，状況によりタイル地の床面に滞留したアルコールを経由して本件段ボール箱に着火する可能性がある。
⑷ところで，原判決は，本件段ボール箱に着火した火が燃え上がる可能性及び燃え上がった火が本件建物に延焼する可能性が，いずれも当然にあることを前提とした判示をしているが，所論が，本件段ボール箱が燃え上がる可能性が高かったことは何ら立証されていないなどと主張していることに鑑み，これらの点について検討する。
本件段ボール箱に着火した火が燃え上がる可能性について見ると，上記専門家らは，必要な条件として，着火した先の段ボールが燃えやすいものであるか，風が少しでもあればよいとしている。奥まってはいるものの屋外に直接通じている本件スペースの客観的状況や，上記のとおり本件段ボール箱が新品でなかったこと，さらに，燃焼実験の結果から見て，本件段ボール箱に着火した火が燃え上がる高度の可能性を認めることができる。そして，本件スペースには本件段ボール箱の他にも可燃物が存在していた上，本件建物は木造であったから，一旦火が燃え上がれば，本件建物に延焼する可能性は高度のものであったと認められる。
⑸以上によれば，本件行為の実行行為性に加え，本件行為によって本件火災及び死傷結果が生じたこと，つまり，本件行為と本件火災及び死傷結果との間に事実上の因果関係があることが優に推認される。また，本件段ボール箱への着火から本件建物への延焼に至るまでの過程に，特殊な事情が介在した形跡は特段うかがわれないから，本件行為と本件火災及び死傷結果との間に，刑法上の因果関係が認められることは明らかである。
⑹原判決の判示も，基本的に上記と同旨のものと理解でき，その認定判断に誤りはない。
６以下，所論について検討する。
⑴所論は，本件火災による焼損状況は，本件スペース内においては南北方向では中央よりも北側が，東西方向では東側よりも西側が，階段裏においては南側より北側が，それぞれ強く焼けているというものであるから，本件火災の出火箇所は本件スペースの北側奥中央付近であって，それより南寄りに置かれていた段ボール箱が本件行為により着火して出火したとの原判決の認定は客観的な焼損状況と矛盾するという。
そこで検討すると，原判決は，Ｅの原審供述に依拠して出火箇所を特定しているところ，Ｅは，これまで火災調査を担当する指揮調査隊の隊長を務めていたときだけでも約７０件の火災調査の経験を有する経験豊富な消防官であり，所論指摘の焼損状況を踏まえて，所論のような考え方が，一つの可能性として考えられることも認めつつ，本件火災の出火箇所は「本件建物１階南西側階段の東側空間部分（本件スペース）の中央よりも北寄り及びその西側の階段下を含めた位置」という限度で特定し，そのように特定したことについて，「焼けの強弱は，出火箇所からの距離だけでなく，可燃物の状況や燃えた時間の長短等によっても異なるため，本件スペースに置かれていたという可燃物の状況を前提としても，上記以上に出火箇所を特定することはできない。」と供述している。所論を踏まえて同供述を検討しても，同供述に前提事実の誤りは見当たらず，論理自体の合理性にも問題はない。そして，本件スペースに可燃物を含む様々な物品が置かれていたことや，本件スペース西側に断続的な燃焼が続いたため強く焼損した箇所があることに照らすと，本件火災において，Ｅの述べる「可燃物の状況や燃えた時間の長短により焼けの強弱が生じた」可能性は具体的に想定できる。このようなＥの原審供述は合理的であって十分に信用でき，同供述に依拠して出火箇所を特定した原判決に，客観的な焼損状況との矛盾はない。


令和２年８月２７日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和元年(ワ)第７７８６号不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結の日令和２年６月３０日
判決
原告               公立大学法人京都市立芸術大学
同訴訟代理人弁護士        並山恭子
同               伊原友己
被告               学校法人瓜生山学園
同訴訟代理人弁護士        牛島信
同               黒木資浩
同               山中力介
同               影島広泰
同               辻晃平
同               小山友太
同               中井杏
同訴訟復代理人弁護士       福田航
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，「京都芸術大学」の名称を被告が設置する大学の名称に使用してはならない。
第２事案の概要
１本件は，原告が，その営業表示として著名又は需要者の間に広く認識されている別紙原告大学表示目録記載１～５の各表示（以下，順に「原告表示１」などという。   ）に類   似する   営業表   示であ   る「京都   芸術大   学」（   以下「   本件表示   」という。）を被告が使用し，原告の営業と混同を生じさせ，その営業上の利益を侵害し又は侵害するおそれがあるとして，被告に対し，不正競争防止法３条１項，２条１項１号又は２号に基づき，本件表示の使用差止めを求める事案である。２前提事実（証拠を掲げていない事実は争いのない事実である。）
(1)原告
原告は，京都市立芸術大学（以下「原告大学」という。）を設置する公立大学法人である。
原告は，その目的として「国際的な芸術文化の都である京都において，京都市立芸術大学を設置し，及び管理し，…京都ならではの人的な交流を生かして自由で独創的な研究を行うとともに，当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより，次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し，京都における芸術文化に関する創造的な活動の活性化を図り，及び当該活動の成果を広く世界に発信し，もって国内外の芸術文化の発展に寄与すること」を掲げるとともに，これを達成するため，「京都芸大を設置し，これを管理すること」，「学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと」，「法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと」，「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること」，「京都芸大における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること」などの業務を行うこととしている。
原告大学は，明治１３年に日本初の公立の絵画専門学校として開設された「京都府画学校」を母体とするところ，同校は，明治２２年に京都市に移管されて「京都市画学校」に改称後，「京都市立絵画専門学校」，「京都市立美術専門学校」などを経て，昭和２５年，「京都市立美術大学」となった。この京都市立美術大学と，全国初の公立音楽大学として昭和２７年に設置された京都市立音楽短期大学とが昭和４４年に統合され，原告大学となったものである。また，原告大学は，その名称の英語表記として，原告表示５を使用している。
原告大学は，令和元年５月時点で，美術学部（美術科，デザイン科，工芸科及び総合芸術学科），音楽学部（音楽学科）及び大学院（美術研究科修士課程及び博士（後期）課程，音楽研究科修士課程及び博士（後期）課程）を有する。原告大学の学部生は，１学年当たり美術学部１３５人，音楽学部６５人の合計２００人である。また，原告大学は，平成２２年４月，作品鑑賞の場及び大学の活動成果を公開する実験的発表の場として「京都市立芸術大学ギャラリー@KCUA」をオープンし，各種展覧会の開催のほか，ワークショップ，大学移転整備プレ事業の実施等の活動を実施している。
（以上につき，甲１，３）
(2)被告
被告は，京都芸術大学（令和２年４月１日以降の名称。旧称は「京都造形芸術大学」である。以下，改称の前後を問わず「被告大学」という。）を設置する学校法人である。
被告は，「芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し，これに資する人材の育成」をその目的に掲げ，これを達成するために，被告大学のほか，京都芸術デザイン専門学校等を設置することとしている。
被告大学は，昭和５２年に「京都芸術短期大学」として発足し，これと平成３年に設置された「京都造形芸術大学」とを平成１２年に統合して総合芸術大学に再編し，令和２年４月１日，現在の「京都芸術大学」に改称した。被告大学は，平成３１年４月時点で，大学院（芸術研究科，芸術研究科（通信教育）），芸術学部（アートプロデュース学科，歴史遺産学科，美術工芸学科，空間演出デザイン学科，情報デザイン学科，環境デザイン学科，映画学科，舞台芸術学科，こども芸術学科，キャラクターデザイン学科，プロダクトデザイン学科，マンガ学科及び文芸表現学科）及び通信教育部芸術学部（芸術学科，美術科，デザイン科及び芸術教養学科）を有する。
被告大学の学生数は，芸術学部３５８７人，通信教育部７４３０人，大学院３７５人の合計１万１３９２人である。
また，被告大学は，平成１３年，日本初の大学運営による劇場として「京都芸術劇場」を開設した。当該劇場では，歌舞伎等の伝統芸能のほか，ミュージカルその他の公演が行われている。
（以上につき，甲２，乙４，５，８）
３争点
(1)不正競争防止法２条１項２号該当性（争点１）ア原告表示１～５の「著名」性の有無等（争点１－１）イ原告表示１～５と本件表示との類似性の有無（争点１－２）(2)不正競争防止法２条１項１号該当性（争点２）ア原告表示１～５の周知性（需要者の間に広く認識されている   こと）の有無
（争点２－１）
イ原告表示１～５と本件表示との類似性の有無（争点２－２）ウ本件表示の被告の使用による原告の営業との混同惹起の有無（争点２－３）(3)本件表示の被告の使用による原告の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれ
の有無（争点３）
第３当事者の主張
１原告表示１～５の「著名」性の有無等（争点１－１）
（原告の主張）


原告大学は，その沿革に加え，長年にわたり，美術，音楽及び伝統芸能の各分野において著名な芸術家を多数輩出し，その卒業生や教員等は全世界で活躍している。また，原告大学は，国内外の著名な芸術系大学と連携して活動するとともに，展覧会や演奏会の実施，京都市内の児童に対する芸術教育活動，京都市内における芸術作品の展示，京都市民への芸術活動等の支援，絵画等の所蔵品の貸出し，図録等の作成，芸術に関する論文の発表等の活動を幅広く行ってきた。これらの活動により，原告大学の名称すなわち原告表示１は，京都地域にとどまらず全国的にも，国際的にも知られており，芸術分野に関心を持つ者の間で著名である。また，原告表示５は，世界的に活躍する卒業生等の芸術活動において多用されており，これも芸術分野に関心を持つ者の間で著名である。さらに，原告大学の略称である原告表示２～４は，いずれも一般に通用している知名度の非常に高いものであり，芸術分野に関心を持つ者の間で著名である。
（被告の主張）
(1)原告主張に係る原告大学の活動は，社会における芸術文化の向上のために行われるものであるところ，これらは取引社会における競争を観念し得ないものであり，「営業」に当たらない。
(2)原告は，原告表示２を原告大学の略称として用いたことがない。また，第三者により，原告表示２が原告大学を示すものとして用いられてきたこともない。したがって，原告表示２は，原告の「商品等表示」とはいえない。(3)原告表示１～５は，後記３（被告の主張）のとおり，周知ですらないから，「著名」な商品等表示とはいえない。
また，原告表示１は，一般市民の間はもとより，芸術分野に関心を持つ者の間でも「著名」でない。そもそも，「著名」といえるためには，他の分野において他の者によって同一又は類似の商品等表示が使用された場合に，需要者から，緊密な営業上の関係があると誤信されるほど社会的に広く知られ，かつブランド価値が確立された商品等表示であることを要するから，「芸術分野に関心を持つ者の間で」などと需要者の範囲を限定すること自体誤りである。
原告表示２～４については，原告大学の正式名称である原告表示１が著名と認められない以上，その略称である原告２～４が著名となる余地はない。２原告表示１～５と本件表示との類似性の有無（争点１－２）
(原告の主張)
(1)原告表示１について，原告大学を他の芸術系大学と識別する上で不可欠な構成要素は「京都」の部分であり，京都の他の大学と識別する上で不可欠な構成要素は「芸術」の部分である。本件表示は，「市立」がない点で原告表示１と異なるものの，要部である「京都」及び「芸術」が同一であるから，原告表示１と類似する。
(2)原告表示２は，本件表示と同一である。
(3)原告表示３及び４は，いずれも原告表示１の略称であり，また，略称である原告表示２を更に省略した名称であるところ，その要部は，同様に「京都」又は「京」及び「芸術」又は「芸」である。したがって，本件表示は，原告表示３及び４いずれとも要部を共通にしており，これらと類似する。(4)原告表示５の表示は，「京都芸術大学」と邦訳することも可能である。また，「City」が略された表記がされる例も多数存在するところ，この場合，直訳すれば「京都芸術大学」となる。このため，本件表示は，原告表示５と類似する。
(被告の主張)
(1)原告表示２については，原告大学の略称として用いられた事実がない以上，これと本件表示が同一であるか否かは問題とならない。(2)原告表示１及び３～５については，「市立」の文言を含まない本件表示を見聞きした者が「市立」である原告大学を容易に想起することはあり得ないから，これらの原告表示と本件表示が類似する関係にはない。また，原告表示５をあえて「京都芸術大学」と邦訳することは考えられない。
３原告表示１～５の周知性の有無（争点２－１）
（原告の主張）
(1)芸術系大学は，単なる芸術家養成学校にとどまるものではなく，社会に対して，芸術活動の拠点として機能し，創作的表現を発信し，芸術文化の風を送る役割を期待されており，そういった活動を通じて，地域の活性化や発展にも寄与している。このため，原告大学及び被告大学の事業の需要者は，受験生及びその保護者にとどまらず，少なくとも京都府及びその近隣府県に居住する者一般である。(2)原告大学は，前記（１（原告の主張））のとおり，幅広く教育，研究，芸術活動をし，また，京都市内の繁華街では，原告大学の在校生や卒業生の作品が多数発表されている。このため，原告表示１は，需要者である京都府及びその近隣府県に居住する者一般の間に広く認識されている，すなわち周知のものである。(3)原告表示２～５についても，同様に，京都府及びその近隣府県に居住する者一般の間において周知である。
（被告の主張）
(1)被告大学の事業の需要者は，被告大学の教育サービスの提供を受けることを目的として被告大学と取引関係に入る者すなわち受験生及びその保護者であり，公演，展覧会等の催事の来場者である市民一般は需要者には当たらない。(2)原告表示１～５のうち，原告表示２は，前記（２（被告の主張）(1)）のとおり，原告大学の略称として用いられていない。また，原告表示３及び４により原告大学が知られている事実もない。むしろ，原告大学の略称としては，「市芸」，「市立芸大」，「市立芸術大学」，「京都市立芸大」等が定着している。したがって，原告表示１～５は，いずれも，被告大学の需要者である受験生及びその保護者の間において広く認識されているとはいえない。４原告表示１～５と本件表示との類似性の有無（争点２－２）
（原告の主張）
前記２（原告の主張）と同じ。
（被告の主張）
(1)原告表示２については，前記２（被告の主張）(1)と同じ。(2)原告表示３及び４については，前記（３（被告の主張）(2)）のとおり，原告大学がこれらの表示により知られている事実はないから，本件表示との類似性は問題とならない。
また，原告表示３及び４は，大学の名称が一部の文言の相違で区別されるという取引の実情を踏まえれば，本件表示との外観上の類似性はなく，称呼も異なる。観念においても，本件表示を目にした者が京都市立の芸術大学であると観念することはないから，類似していない。したがって，原告表示３及び４と本件表示とは類似しない。


(3)原告表示１のうち，原告大学を識別するに当たって最も特徴的な部分は，「京都市立」又は「市立」の部分であり，少なくともこれらの部分は原告表示１の要部に含まれる。そこで，要部を踏まえて原告表示１及び本件表示を離隔的に観察すると，需要者にとって，その外観及び称呼は「市立」（「シリツ」又は「イチリツ」）の文言の有無によって大きく異なり，類似しない。また，観念についても，需要者にとって，原告表示１からは「京都市立の芸術大学」が観念されるのに対し，本件表示からはそのような観念を生じることはあり得ず，したがって，この点でも原告表示１と本件表示とは類似しない。
したがって，原告表示１と本件表示とは，類似しない。(4)原告表示５は，「Kyoto    CityUniversity    ofArts」という表示全体をその要部とし，本件表示の要部も「京都芸術大学」という表示全体である。両表示の外観及び称呼は異なり，観念においても，原告表示５を目にした者は，京都市立の芸術大学であると観念するのに対し，本件表示を目にした者が京都市立の芸術大学であると観念することはないから，両表示は類似しない。
また，原告表示５をあえて京都芸術大学と邦訳することも考えられない。したがって，原告表示５と本件表示は類似しない。
５本件表示の被告の使用による原告の営業との混同惹起の有無（争点２－３）
（原告の主張）
原告大学及び被告大学のいずれも，その受験者は，芸術を志し，その素養を身につけることを目的とするところ，類似した名称の芸術大学が同じ京都に存在することは，受験生及びその保護者にとって誤認混同を引き起こす。また，原告大学は，京都市において芸術活動の拠点として機能し，創作的表現を社会に向けて発信することが期待されているところ，類似した名称の芸術大学が京都に存在することにより，その芸術表現主体・事業主体がいずれであるか不明となり，誤認混同を引き起こす。さらに，類似した名称の芸術大学が京都に存在することは，原告大学の卒業生である芸術の表現者が，プロフィールからいずれの大学で教育を受けたかが不明となり，芸術に関わる者（スポンサー，展覧会等の主催者，鑑賞者，研究者等）に混乱を引き起こす。
このように，類似した名称の芸術大学が同じ京都市内に存在することは，京都府及びその近隣府県に居住する者一般に誤認混同を引き起こす。
（被告の主張）
(1)前記（３（被告の主張）(1)）のとおり，被告又は被告大学の事業の需要者は，受験生や保護者である。これらの者は，受験先の選択に当たり慎重に検討するのが常である。また，原告大学と被告大学とは，国公立と私立という違いがある上，教育分野，受験者層，入試の際の偏差値，卒業生の進路，学費等も大きく異なるから，需要者が両者を誤認することは考え難い。さらに，大学の名称については，その一部のみ異なるものが多数あるが，一般に，これらが混同される事態は起こっていない。加えて，原告大学のような公立大学においては，設立主体を示す「市立」等の文言が付されていることが一般に重要な識別力の源となっている。こうした取引の実情を踏まえると，需要者が，原告大学と被告大学とを誤認混同することはあり得ない。
(2)仮に，需要者につき京都府及びその近隣府県に居住する者一般と考えたとしても，受験生及びその保護者のみならず一般人も，大学の名称につき，一部の文言の相違でこれを区別する意識を有しているという取引の実情に鑑みれば，原告大学と被告大学につき「混同」を生じることはあり得ない。６本件表示の被告の使用による原告の営業上の利益の侵害又は侵害のおそれの
有無（争点３）
（原告の主張）
被告の本件表示の使用により，原告は，その営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある。
(被告の主張)
前記（５（被告の主張）(1)）のとおり，受験生及びその保護者は，受験先の選択に当たり慎重に検討するのが常であり，原告大学の志望者が誤って被告大学を受験するといったことは起こり得ず，原告において何らかの営業上の損害が生じることは考えられない。
第４当裁判所の判断
１原告表示１～５その他の表示の使用状況
証拠（各項に記載のもの。なお，特に言及しない限り，枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，原告表示１～５その他の表示の使用状況として，以下の事実が認められる。なお，ここで認定する各表示の使用は，必ずしも商品等表示としての使用に限定されない。
(1)原告による使用
原告は，原告大学につき，正式名称として原告表示１及びその英語表記である原告表示５を使用するほか，自ら原告大学の略称として位置付けているものと思われる原告表示３を使用するとともに，これを更に省略したものと見られる原告表示４をも，原告大学を示す表示として使用している。このほか，原告大学を表示するものとして，「京都市立芸大」の表示を原告が使用する例も見られる。使用態様としては，原告表示１及び３～５をそれぞれ単独で使用するほか，原告表示１及び５を組み合わせ，原告表示１を上段に，原告表示５を下段に配置してなるロゴマーク（以下「原告大学ロゴ」という。）とすることで，原告表示１及び５を一体的に使用する態様，原告表示１，３又は４と他の単語を組み合わせて使用する態様（「京都市立芸術大学ギャラリー@KCUA」，「京都芸大ビジュアルデザイン専攻」，「京都芸大サマーアートスクール」，「京芸友の会」，「京芸通信」，「京芸イベントガイド」等）等が見られる。
使用媒体としては，大学案内，「京芸通信」その他外部向け冊子のほか，原告大学主催の展覧会，演奏会等のイベント（地域的には，京都市又は京都府内で行われるものが多いが，これに限られない。）や他の大学等と連携して実施するイベント（これも，地域的には同様である。）の案内チラシ等，京都市民向け公開講座等の案内チラシ等が見られる。これらの配布先は，原告大学の受験を検討している大学受験生及びその保護者，在校生及びその保護者のほか，他の大学，美術館・博物館，コンサートホール，近畿地方の市町村，新聞社及び図書館等である。これらに使用される表示としては，原告表示１又は原告大学ロゴが使用されることが最も多い。
また，原告が京都市又は京都市所在の団体等と連携して設置等された展示物等には，原告大学又は原告大学関係者の関与を示すものとして，ほとんどは原告表示１又は原告大学ロゴが使用されている。
さらに，原告大学の所蔵する書画等の資料を展覧会等のために各地の美術館，博物館等に貸し出す場合，展示物や図録に原告表示１が表示されているが，原告表示３及び４の使用例もある。
上記使用に当たっての各表示の使用頻度としては，原告表示１が最も多く使用されており，これと共に原告大学ロゴを構成する原告表示５も多い。原告表示３は，使用される例が少ないとはいえないものの，原告表示１及び５と比較すると，必ずしも多いとまではいえない。原告表示４を原告が使用する例は，「京芸通信」等の特定の使用例を除くと，限定的といってよい。


（以上につき，甲１，３～５，２１，２２～２５，２９，３１，３３）
(2)原告関係者による使用
原告大学の卒業生，教職員その他関係者は，原告大学の表示として，原告表示１～５を使用する例が見られるほか，「京都市立芸大」，「市立芸大」を使用する例もある。
使用媒体及び使用態様としては，原告関係者が参加する展覧会，演奏会，京都市中での展示物の展示等自らの芸術活動に係る案内チラシ等に，現在又は過去の所属先（経歴又は肩書）として記載される例が圧倒的に多い。上記使用に当たっての各表示の使用頻度は，原告表示１が最も多く使用されており，次いで原告表示３が多く見られる。原告表示２及び４の使用頻度は必ずしも多くない。ただし，原告大学音楽学部同窓会の会報や活動に係るパンフレット等においては，原告表示３及び４を使用する例が多く見られる。原告表示５は，これらの者の海外での活動に際し使用される例が多いが，英語圏以外の国での活動の場合には，その地の言語で記載される例も少なくない。（以上につき，甲２１，２２，２４，２９～３２，３７）
(3)公共機関及びその関係者による使用
ア京都市関係
京都市（区を含む。）においては，原告大学を表示するに当たり，原告表示１又は３を使用する例が数多く見られる。ただし，その際，原告表示１の表示が先行し，その略称として原告表示３を使用していることが明示又は黙示に理解し得る形で使用されている例が多い。原告表示２又は「芸大」を使用する例も，少ないながら見られる。
もっとも，京都市発行に係る「きょうと市民しんぶん」では，平成２６年４月１日号から本件訴訟提起直前の号である令和元年８月１日号において，ほぼ毎号原告大学に関する記事が掲載されているところ，ここでは，原告大学につき，「市立芸術大学」，「市立芸大」といった表示が使用されている。また，京都市長は，本件に係る原告と被告との紛争が顕在化する平成元年７月１２日以前においては，その公式サイトで，原告大学につき，「市立芸術大学」，「市立芸大」及び「京都市立芸大」を使用する例のみが見受けられるのに対し，それ以後は，原告表示１及び３を使用している。令和２年２月２日投開票の京都市長選での各候補者の公約を記載した新聞記事においても，京都市長は，原告大学の略称として原告表示３を使用している。なお，当該記事において，対立候補の１人は，原告大学につき「市立芸大」との略称を使用している。京都市議会会議録中には，原告表示１～４がそれぞれ見受けられる。このうち，原告表示２及び３が比較的多く使用されている。
原告大学移転整備計画に係るパブリックコメントを見ると，寄せられた意見には，原告大学の表示として原告表示１   又は３を使用するもの   のほか，「市立芸大」，「市芸」，「芸大」，「京都市芸大」を使用する例も見られる。使用頻度については，原告表示３が最も多い。
このほか，京都市西京区役所発行に係る地図には，原告大学につき，「京都市立芸大」，「市立芸術大」との使用例が見られる。
（以上につき，甲６，２２，２４～２８，２９，４６，乙３，３５，５７，乙３，３５，７４）
イ公共交通機関等
原告大学付近に設置され，原告大学の存在等を知らせる道路案内標識には，原告表示３及び「KyotoUniv.    ofArts」と表示されている。また，原告大学付近のバス停の名称は「芸大前」である。（甲１９，２９）
(4)マスメディアによる使用
本件につき報道する新聞記事においては，原告表示３及び４をもって原告大学の略称又は通称とするものが見られる。
本件に係る紛争が顕在化する以前の記事等では，新聞及びテレビ等のマスメディアにおいて，原告大学の表示として，原告表示１～４のほか，「京都市芸大」，「市芸」，「市芸大」，「市立芸術大」，「京都市立芸大」，「芸大」，「京芸大」，「市立芸大」が使用される例が見られる。使用頻度としては，原告表示１が最も多く使用されているが，原告表示３が使用される例もこれに近いといってよい。ただし，ここでも，上記各略称とともに原告表示１が使用される例が多く見られる。なお，新聞記事における原告大学に係る表示の使用傾向は，被告大学が「京都造形芸術大学」に改称した前後を通じて明確な変化はうかがわれない。また，原告にとって地元紙である京都新聞について見ても，原告表示１及び３を同一記事中に併記している例が最も多い。
さらに，被告の依頼に基づく新聞及び雑誌記事における原告大学に係る表示を使用した記事数（対象期間は平成２８年～平成３０年）によれば，合計８３６件中，原告表示１が１３０件，原告表示２は０件，原告表示３は１１件，原告表示４は２件，その他は「京都市立芸術大」又は「市立芸術大」５７２件，「京都市立芸大」又は「京都市芸大」９６件，「市立芸大」２５件という結果が示されている。（以上につき，甲１９，２０，２２，２４，乙１８～２１，２３～２６，３１～３３）
(5)地図における使用
京都市西京区作成の案内資料に含まれる地図には，原告大学につき，「京都市立芸大」，「市立芸術大」と表示されている（前記(3)ア）。また，NTTタウンページ株式会社発行（京都市協力）に係る京都市西京区の防災タウンページ掲載の避難所マップには，原告大学につき「市立芸大」と表示されている。他方，インターネット上で公開された京都市の地図においては，原告大学につき，原告表示１と実質的に同一と見られるもの（「京都市立芸術大」）のほか，「市立芸大」，「京都市立芸大」も使用されている。また，書籍としての地図においても，原告大学につき，「市立芸大」，「市立芸術大」が使用されている。
（以上につき，甲２４，乙５７，６０～７３）
(6)受験関係者による使用
美術系大学の受験生を対象とする受験指導組織のパンフレットや受験情報の掲載誌においては，原告大学の表示として，正式名称である原告表示１のほか，原告表示２～５を使用する例がある。このほか，「京都市立芸大」，「京都芸」，「京都市芸」の使用例も見られる。使用頻度としては，原告表示１も多いが，受験指導組織が原告大学に特化したコース又はクラスを設定していることも多く，こうしたコース等の名称及びその説明においては，原告表示３又は４が使用される例がむしろ多い。（甲３５）


(7)原告との取引先等（原告大学の受験関係者を除く。）による使用受験関係者を除く原告大学の取引先が原告大学に提出，送付する書類やメールにおいては，原告大学の表示として，原告表示１のほか，原告表示２～５を使用する例がある。このほか，「京芸大」，「KYOTOGEIJUTSU    DAIGAKU」（各単語の頭文字以外を小文字とする例もある。），「芸術大学」といった使用例も見られる。使用頻度については，原告表示１～３が比較的多く使用されているものといえる。（甲３４）
(8)被告大学の表示の使用例
令和２年４月１日付け改称前における被告大学の表示については，被告大学付近の店舗において，「京都造形芸大」，「京造」，「造形大」，「造形芸大」といった表示が使用されている（なお，改称後は被告大学につき本件表示を使用している例が見られる。）。
また，上記時期の京都市バスにおいては，行き先表示として「上終町・京都造形芸大」との表示が使用され，バス停としては「上終町京都造形芸大前」との表示が使用されていた。京都バスのバス停も，同様の表示を使用している。さらに，上記時期の大学情報に関するウェブサイト等では，被告大学につき，「京造」，「京都造形大」，「京都造形」との表示が使用されている。被告大学自身も，上記時期におけるその略称として，「京造」，「京都造形」との表示を使用している。
もっとも，SNSやブログその他のウェ   ブページ上では，投稿者の属性（居住地，原告及び被告との関係）等は必ずしも明らかでないものが含まれるものの，上記時期において，被告大学につき，本件表示や「京都芸大」（原告表示３と同一のもの），「京芸」（原告表示４と同一のもの）との表示を使用する例も数多く見受けられる。京都市長のブログにおいても，被告大学につき本件表示を使用したものがある。
被告大学の取引先その他（被告大学の在学生や教職員も含む。）からのメールにおいても，同様の使用状況が見受けられる。被告大学に関連する新聞や雑誌の記事にも，被告大学を示すものとして本件表示や「京造」を使用する例がある。また，京都市左京区の防災タウンページに掲載された避難所マップには，被告大学につき「京都芸大」との表示が使用されている。
（以上につき，甲４７，乙３６～３８，４０，４１，５２，５６，５９，７５，１０１）
２原告表示１～５の「著名」性の有無等（争点１－１）について(1)事業者の努力によりその商品表示又は営業表示が広く知られるようになると，そのブランドイメージが当該事業者独自のものとして顧客吸引力を有し，個別の商品や営業を超えて独自の財産的価値を持つに至ることがある。不正競争防止法２条１項２号は，そのような表示を第三者が冒用することにより，たとえ本来の表示主体である事業者の商品等との間に混同を生じない場合であっても，当該第三者による当該表示の持つ顧客吸引力へのただ乗り（フリーライド），当該表示とその本来の表示主体である事業者との結びつきの希釈化（ダイリューション），当該表示の持つブランドイメージの毀損（ポリューション）といった事態の生じることを抑止し，本来の表示主体である事業者を保護することをその趣旨とする。
(2)原告表示１～５と原告の「商品等表示」
不正競争防止法２条１項２号の前記趣旨に鑑みると，「商品等表示」とは，「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章…その他の商品又は営業を表示するもの」（同条１項１号）であるところ，「営業」とは，取引社会における競争関係を前提とするものとして解釈されるべきであるものの（最高裁判所第二小法廷平成１８年１月２０日判決民集６０巻１号１３７頁），広く経済的対価を得ることを目的とする事業を指し，私立学校のみならず公立学校の大学経営も，これに含まれるというべきである。
前記１認定に係る各事実によれば，原告表示１及び３～５は原告自らその商品等表示として使用しているということができる。また，これらに加え，原告表示２も，取引社会において原告大学を示す表示として現に使用されており，原告もこれを容認しているといってよい。
したがって，原告表示１～５は，いずれも原告の「商品等表示」に当たる。これに反する被告の主張は採用できない。
(3)原告表示１～５の「著名」性の有無
ア不正競争防止法２条１項２号の前記趣旨に鑑みると，「著名」な商品等表示といえるためには，当該商品等表示が，単に広く認識されているという程度にとどまらず，全国又は特定の地域を超えた相当広範囲の地域において，取引者及び一般消費者いずれにとっても高い知名度を有するものであることを要すると解される。これを本件について見るに，大学の「営業」には学区制等の地理的な限定がないことに鑑みると，地理的な範囲としては京都府及びその隣接府県にとどまらず，全国又はこれに匹敵する広域において，芸術分野に関心を持つ者に限らず一般に知られている必要があるというべきである。
イ原告表示１について
(ｱ)前提事実（前記第２の２(1)）及び前記１認定に係る各事実によれば，原告の正式名称である原告表示１は，原告はもちろん原告大学の関係者によっても，原告大学の営業表示として長年にわたり数多く使用されてきたものといってよい。また，その地域的範囲も，書籍やウェブページに記載されたものは全国的に使用されたものということができるし，原告大学の在校生及び卒業生等の活動範囲は国内外にわたっている。
しかし，原告大学関係者による原告表示１の使用例（前記１(2)）のうち多数を占める原告大学関係者の肩書又は経歴等としての使用の多くは，そもそも原告の営業表示として使用されたものとはいい難い。その点を措くとしても，芸術家の活動（作品等の展示を含む。）の際には，当該芸術家の名や作品名等が大きく表示され，こうした経歴等はこれらと同程度又はより小さな記載により付記されるという程度にとどまることが通常であり，殊更に注目を惹く形で表示される場合は限られる。こうした活動に接する側の鑑賞者も，研究者その他の特に関心の深い者でなければ，当該活動それ自体や当該芸術家の他の活動等に関心を持つことはあっても，当該芸術家の経歴等にまで興味を持つとは必ずしもいえない。そうすると，原告表示１をもって，原告の営業表示として「著名」なものということはできない。


(ｲ)これに対し，原告は，原告表示１につき，芸術分野に関心のある者の間で著名であるなどとして，「著名」な営業表示に当たる旨を主張する。しかし，芸術分野は，伝統的な美術及び音楽のほか，建築，アニメーション，映画，舞台演劇，さらにはいわゆるサブカルチャーに至るまでの多様な内実を有しており，これに合わせて，芸術分野に関心を持つ者といっても，その裾野は相当広範囲に及ぶものと見られる。他方で，証拠を精査しても，原告関係者である芸術家の活動分野はその一部にとどまるものというほかない。また，芸術分野に関心のある者のうち，職業的な芸術家もしくは研究者又はこれらを志望する者は人数的に限られる。そうすると，芸術分野に関心のある者といえども，その全体としては，芸術活動の主催者が誰であるか，また，その実践に当たる者の経歴等はどのようなものかといった点に関心を持つ者は，さほど多くないと思われる。そうである以上，原告大学関係者である芸術家の活躍の程度や，その経歴等のパンフレットへの掲載，マスメディア等への露出が多いことをもって，直ちに原告表示１が「著名」な営業表示ということはできない。
さらに，原告大学及び原告大学関係者の活動等が全国規模で展開されているといっても，その活動等は，明らかに京都市域を中心とした京都府及びその近隣府県の範囲を主たる対象地域としている。原告の発行に係る「京芸通信」も，京都市内の関係機関等を中心に，主として上記範囲の関係機関等がその送付先とされている（甲２１）。
その他原告の指摘に係る事情を考慮しても，原告表示１をもって原告の商品等表示として「著名」なものということはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ原告表示２～５について
前記イのとおり，原告表示１については，原告の営業表示として「著名」（不正競争防止法２条１項２号）なものとはいえない上，原告表示２～５の使用頻度は，原告表示１に比していずれも少ない（前記１）。にもかかわらず，原告表示２～５につきなお「著名」というべきものと認めるに足る証拠も見当たらない。したがって，原告表示２～５をもって，原告の商品等表示として「著名」なものということはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。(4)以   上より，不   正競争防止法２   条１項２号，３   条１項に基づく   原告の請求は，その余の点を論ずるまでもなく理由がない。
３原告表示１～５の周知性の有無（争点２－１)について(1)不正競争防止法２条１項１号の趣旨は，周知な商品等表示の有する   自他識別機能又は出所表示機能を保護するため，周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより，事業者間の公正な競争を確保することにある。
(2)このような趣旨に鑑みれば，前記２(2)と同様に，原告表示１～５をもって原告の「商品等表示」ということができる。
(3)需要者について
不正競争防止法２条１項１号の前記趣旨に鑑みれば，「需要者」とは，当該商品等表示が使用等される商品又は営業に係る取引の相手方をいう。これを本件について見るに，被告の目的，その設置する学部学科の構成及び学生数等（前記第２の２(2)）のほか，証拠（乙４，５，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，被告大学について，以下の特徴が認められる。すなわち，被告大学は，職業的な芸術家を目指す者を対象とする学科にとどまらず，芸術教育を活かして社会に適合する総合力を身に着けることを目指す者を対象とする学科を多く設け，進路決定率が高いことをその特徴の1つとして標榜している。また，受験を要しない通信教育部を設置し，通学不要又は週末のスクーリングのみが課される社会人でも受講可能な制度を備え，幅広い年齢層（１８歳以上で，９０歳代の学生も含まれる。）に対し芸術教育を提供する通信教育にも取り組んでいる。被告大学の学生数は通学生よりも通信教育部の方が大幅に多く，通信教育部においては，在学生の年齢は３０代以上の者が約８０％，４０代以上の者が約６０％を占めるとともに，半数以上が有職者，居住地別では近畿地方が３０％弱，関東地方が４０％強となっている。
これらの事情を総合的に考慮すると，本件において，「需要者」は，芸術家志望の学生又は受験生及びその保護者にとどまらず，職業的ではなく教養としての芸術に関心のある者を広く含むというべきである。また，ここでいう「芸術」とは，前記のとおり，現代において「芸術」とは伝統的な美術及び音楽からサブカルチャーに至るまでの多様な内実を有する分野であること，被告大学の学部学科の構成の多様性もこれに対応したものと見られることに鑑みると，「需要者」層の人的範囲については広く考えるのが相当である。すなわち，上記の意味での芸術分野のいずれかに関心のある者は広く「需要者」に含まれる。具体的には，およそこうした芸術分野のいずれにも関心のない者を除き，多くの一般市民が「需要者」に含まれるというべきである。
また，その地域的範囲については，上記のとおり，被告の通信教育部の学生の居住地のうち近畿地方は３０％弱にとどまるものの，被告大学そのものは京都市に所在し，通学生も多数に上ることに加え，被告大学の各種活動の場所も京都市を中心とするものと見られることから，京都府及びその近隣府県に居住する者とするのが相当である。
以上より，「需要者」については，京都府及びその近隣府県に居住する者一般（いずれの芸術分野にも関心のないものを除く。）と解される。これに反する被告の主張は採用できない。
(4)原告表示１～５の周知性の有無について
ア原告表示１について
前記（第２の２(1)，第３の１）認定の各事実に加え，証拠（甲３，５，９の２及び９の３，２１，２２，２９，３６）及び弁論の全趣旨によれば，原告大学は，その母体の設立からは１４０年，現在の名称となってからでも５０年以上という長期にわたり，京都市に所在して芸術教育を実施し，文化勲章受章者を含む多数の芸術家を輩出している。また，原告大学は，京都市内にギャラリー（＠KCUA）を設置し，同所にて展覧会等の催事を繰り返し実施するとともに，京都市内において，案内チラシ等に原告表示１を付すなどして展覧会や演奏会を主催し，また，地下鉄駅構内その他京都市内の人目に付きやすい場所に，原告表示１を付して作品を展示し，さらに，京都市内において児童その他市民向けの芸術教育活動等を行ってきたことが認められる。
これらの事情のほか，京都府及びその近隣府県の範囲における交通や新聞等による報道の実情等に鑑みると，京都府及びその近隣府県に居住する一般の者が，原告大学を表示するものとして原告表示１を目にする機会は，相当に多いものと合理的に推認される。
そうすると，原告表示１は，原告大学を表示するものとして需要者に広く認識されており，周知のものといってよい。これに反する被告の主張は採用できない。
イ   原告表示２～４について


(ｱ)前記１認定の各事実によれば，原告表示２～４については，   例えば原告大学の卒業生や受験指導組織といった特定の属性を有する層で原告表示３又は４が比較的多数使用されているといった例もあるものの，程度の差こそあれ，原告表示１と比較してその使用頻度はいずれも少ないといえる。
しかも，原告大学を示す略称又は通称として，原告表示２～４のほか，「京都市立芸大」，「市立芸大」，「市芸」その他様々なものが使用されている。原告大学の正式名称（原告表示１と同一のもの）のうち，「京都」（又は「京」），「芸術」（又は「芸」）及び「大学」（又は「大」）は，大学の名称としては，所在地，中核となる研究教育内容及び高等教育機関としての種類を示すものとして，いずれもありふれたものである。加えて，原告大学の中心的な活動場所等が京都市であること，このため，原告大学の略称等が使用される地域的範囲としても，京都市又は京都府であることが必然的に多くなり，「京都」（又は「京」）は敢えて明示せずとも文脈上暗黙の了解事項となりやすいと推察されることなどに鑑みると，略称等に「市立」（又は「市」）が含まれ，「京都」（又は「京」）が省略されることも，当然起こり得ることといってよい。原告の設置主体である京都市及び京都市長や原告大学関係者が，原告大学を示すものとして，自ら「市立」（又は「市」）を含む略称等を使用する例が少なからず見られること，インターネット上又は書籍としての地図においても，原告大学については「市立」が含まれる表示が使用されていることも，この文脈において合理的に理解し得る。そもそも，このように多種多様な略称等を生じ，それぞれが一定程度使用されていること自体，原告大学の略称等として各表示それ自体が有する通用力がいずれもさほど高くないことをうかがわせる。同一の文書等の中で，原告表示１と共に使用される例が多いことも，同様に，原告表示２～４の略称等としての通用力の低さをうかがわせる。
しかも，原告表示２～４と同一の表示が，原告大学ではなく被告大学を示す表示として使用される例も，相応に見受けられる。
他方，原告表示２～４が，それぞれ，原告表示１を想起させることを介して，又はこれを介さずに，原告大学を想起させるものとして広く知られていることをうかがわせるに足る具体的な証拠はない。
(ｲ)これに対し，原告は，原告表示２～４についても原告大学の表示として周知であり，また，これらと同一の表示が被告大学を指すものとして使用される例は誤記であるなどと主張する。
しかし，上記(ｱ)の事情のほか，仮に原告表示２～４が原告大学の略称等として周知であるとすれば，そのような誤記が多数生ずるはずはないし，そもそも，作成主体を異にする者の間で同様の誤記が頻発すると考えることは合理性に乏しい。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｳ)以上より，原告表示２～４については，原告の商品等表示として需要者の間に広く知られたもの，すなわち周知のものということはできない。
ウ原告表示５について
本件における「需要者」が京都府及びその近隣府県に居住する者一般（いずれの芸術分野にも関心のないものを除く。）と解されることに鑑みると，原告表示５が原告大学を示すものとして使用される例のほとんどは，原告大学ロゴとして原告表示１と一体となっているものということができる。この需要者には，もとより京都府及びその近隣府県に居住する英語を理解する外国籍の者も含まれるけれども，原告大学ロゴにおける原告表示１と５とのフォントサイズの違い（原告表示１の方が明らかに大きい。）から，原告大学ロゴ全体のサイズ次第では，原告表示５の部分は相当に注意を払わないと視認し難い。また，上記地域的範囲に居住する日本語を解する者が，原告表示１の存在にもかかわらず，原告表示５にも更に注意を払うことは，必ずしも多くないと推察される。
したがって，原告表示５は，原告の商品等表示として需要者の間に広く知られたもの，すなわち周知のものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(5)原告表示１と本件表示との類似性の有無（争点２－２）についてアある商品等表示が不正競争防止法２条１項１号にいう他人の商品等表示と類似のものか否かを判断するに当たっては，取引の実情のもとにおいて，取引者又は需要者が，両者の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である（最高裁判所第二小法廷昭和５８年１０月７日判決民集３７巻８号１０８２頁）。その判断に際しては，商品等表示のうち，自他識別機能又は出所表示機能を生ずる特徴的部分すなわち要部を抽出した上で，これを中心に表示の全体を離隔的に観察する方法による。
イ前記(3)イ(ｱ)のとおり，原告表示１のうち，   「京都」，「芸術」及び「大学」の各部分は，大学の名称としては，所在地，中核となる研究教育内容及び高等教育機関としての種類を示すものとして，いずれもありふれたものである。このため，これらの部分の自他識別機能又は   出所表示機能   はいず   れも乏   しい。   他方，「（京都）市立」の部分は，大学の設置主体を示すものであるところ，日本国内の大学のうちその名称に「市立」を冠するものは原告大学を含め１１大学，「市立」ではなく「市」が含まれるものを含めても１３大学にすぎず，しかも，京都市を設置主体とする大学は原告大学のみである（乙２）。このような実情に鑑みると，原告表示１のうち「（京都）市立」の部分の自他識別機能又は出所表示機能は高いというべきである。
また，その名称に所在地名を冠する大学は多数あり，かつ，正式名称を構成する所在地名，設置主体，中核となる研究教育内容及び高等教育機関としての種類等のうち一部のみが相違する大学も多い（乙１）。このため，需要者は，複数の大学の名称が一部でも異なる場合，これらを異なる大学として識別するために，当該相違部分を特徴的な部分と捉えてこれを軽視しないのが取引の実情と見られる。そうすると，原告表示１の要部は，その全体である「京都市立芸術大学」と把握するのが相当であり，殊更に「京都」と「芸術」の間にある「市立」の文言を無視して「京都芸術大学」部分を要部とすることは相当ではない。この点に関する原告の主張は採用できない。


令和６年３月２１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和５年（ワ）第３３７５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和６年１月１９日
判決
原        告      アルフ   ィン株   式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士     山    上    和    則同             雨    宮    沙耶    花同補佐人弁理士        鈴    木    由    充被        告      株式会   社ダイケン
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士      藤    田    典    彦同訴訟代理人弁理士     豊    岡    大    志同補佐人弁理士       原    田    洋    平同             西    畑    芳    高同             赤    松    秀    樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙「物件目録」記載１の製品を製造し、販売し又は販売のために展示してはならない。
２被告は、前項の製品を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、２億円及びこれに対する令和５年４月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、発明の名称を「庇」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属する別紙「物件目録」記載１及び２の製品（以下、順に「イ号製品」「ロ号製品」といい、これらを総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、イ号製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、イ号製品については不法行為（民法７０９条）に基づき、損害賠償金５億２５００万円のうち一部請求として１億４０００万円及びこれに対する令和５年４月２６日（訴状送達日の翌日であり、不法行為よりも後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、ロ号製品については不当利得（民法７０３条）に基づき、不当利得金２億０２２５万円のうち一部請求として６０００万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は、建具工事業、建築用内・外装材、建具、建具金物の製造・販売等を目的とする株式会社である。
被告は、各種金属類・合成樹脂加工業、各種金属類・合成樹脂製品売買業、建具工事業等を目的とする株式会社である。（以上につき、弁論の全趣旨）
(2)本件特許権
原告は、次の本件特許権を有している。本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙「特許公報」のとおりである（甲２）。
ア登録番号      特許第５０００６７４号
イ出願日       平成２１年３月１０日
ウ公開日       平成２２年９月２４日
エ登録日       平成２４年５月２５日
オ発明の名称     庇
(3)構成要件の分説
本件発明の構成要件は、別紙「本件発明に関する充足論」の「構成要件」欄のＡ１ないしＣ４のとおり分説される。
(4)被告製品の構成
アイ号製品の構造（形状）の概要は、別紙「イ号製品」の各図面記載のとおりであり、ロ号製品の構造（形状）の概要は、別紙「ロ号製品」の各図面記載のとおりである。
イ被告製品の構成（イ号製品・ロ号製品共通）には争いがあり、原告の主張は、別紙「被告製品の構成」の「原告の主張」欄記載のとおりであり、被告の主張は、同「被告の主張」欄記載のとおりであるが、被告製品が、本件発明の構成要件Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ２ないしＣ４を充足することは、被告は争っていない。
(5)被告の行為
被告は、平成２５年４月頃から遅くとも令和２年９月頃まで、ロ号製品を製造・販売し、その頃から現在まで、イ号製品を製造・販売している（甲３、４、弁論の全趣旨）。
２争点
(1)本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2)損害の発生及びその額（争点２）
(3)差止め等の必要性の有無（争点３）
第３争点についての当事者の主張
１本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
本件発明に係る構成要件Ａ３、Ｂ２及びＣ１の充足性についての当事者の主張は、別紙「本件発明に関する充足論」の「構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。
２損害の発生及びその額（争点２）
〔原告の主張〕
(1)被告は、遅くとも平成２５年４月から令和２年９月までの７年半の間、ロ号製品を製造・販売し、その販売高は、少なくとも３７億５０００万円（年間５億円）を下らない。そして、被告は原告に対し、本件発明の実施料を支払う必要があったから、実施料相当額として上記販売高の５％（１億８７５０万円）及び消費税相当額（平成２５年４月から平成２６年３月までは５％、同年４月から令和元年９月までは８％、同年１０月からは１０％で計算した合計１４７５万円）の合計２億０２２５万円が被告の不当利得となる。
(2)被告は、遅くとも令和２年９月からイ号製品を製造・販売しており、その販売高は、令和５年３月までの２年半で１２億５０００万円（年間５億円）を下らない。そして、被告の利益率は少なくとも３５％であるから、被告は４億３７５０万円の利益を得ており、原告は、被告による本件特許権の侵害により、少なくとも同金額の損害を被った。
さらに、消費税相当額４３７５万円と、弁護士費用４３７５万円（上記金額の１０％）も原告の損害となるから、合計損害額は５億２５００万円である。
〔被告の主張〕
争う。
３差止め等の必要性の有無（争点３）
〔原告の主張〕


被告は、遅くとも令和２年９月から現在に至るまで、イ号製品の製造・販売をしているから、本件特許権侵害の予防のため、前記製造等の行為の差止め及びイ号製品の廃棄を求める必要がある。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の技術的範囲への属否（争点１）について(1)被告製品が、本件発明の構成要件Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ２ないしＣ４に係る構成を有することは争いがない。そこで、争いのある構成要件Ａ３の充足性（「庇板の開放された前端面を塞ぐように全幅にわたって取り付けられる前縁板」を備えるか）、同Ｂ２の充足性（「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている縦板部」を備えるか）及び同Ｃ１の充足性（「縦板部の下部内面には、全幅にわたる凹部が形成され」ているか）が問題となるところ、事案に鑑み、同Ｂ２の充足性から検討する。
(2)構成要件Ｂ２の充足性（「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている縦板部」を備えるか）についてア(ｱ)構成要件Ｂ２の「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている縦板部」との文言は、「縦板部」が、①「庇板の開放された前端面に当接され」ていることと、②「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」こととをいずれも備える旨を規定するものであり、このうち①は、「当接」の語の通常の字義（物同士が当たって接していること）に照らすと、「縦板部」が、「庇板の開放された前端面」に当たって接していることを意味すると解される。
(ｲ)また、本件明細書には、以下の内容が示されている（各段落の具体的記載及び図面は、別紙「特許公報」参照。ただし、同公報の【図７】は、別紙「図面」の【本件明細書図７】と同じである。）。
すなわち、先行技術文献である特許文献１（特許第３８５４６２６号公報）に示されるような従来の庇では、庇板２の前端縁に樋板９が全幅にわたって装着されているところ（【0005】【図９】【図１１】）、樋板９の幅ｗの分だけ庇板２の前方へ余分に突き出るため（【図１０】）、庇の全長が必要以上に長くなる、樋板９は、樋溝９５ａ、９５ｂを備えるので、形状が大きくなり構造も複雑化してコスト高となる、樋溝に塵芥が堆積し易く、頻繁な保守、点検が必要になるなどの問題があり（【0006】）、本件発明は、かかる問題に着目し、従来の樋板に代えて、樋溝９５ａに相当する構成のない前縁板を用いることにより、小型化と構造の簡易化とを実現し、安価かつ保守や点検に手数を要さない庇を提供することなどを目的としている（【0007】）。そして、前記問題ないし課題を解決するための手段として、この発明による庇は、上下に対向する板面間に中空部を備える庇板と、建物の外壁面に取り付けられ庇板を前方へ張り出した状態で庇板の後端部を保持する保持枠と、庇板の開放された前端面を塞ぐように全幅にわたって取り付けられる前縁板とを備え、前縁板は、庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている縦板部と、庇板の上面に当接され上面が雨水を縦板部のガイド面へ導くガイド   面とな   ってい   る横板   部とが   一体に   形成さ   れて成   るもの   とされ   ている（【0008】）。前記縦板部の下部内面には、全幅にわたる凹部が形成され、凹部は開口部分の上部が庇板の中空部と連通するように庇板の開放された前端面と対向し、開口部分の下部が外部と連通するように庇板の下方へ突出している（【0008】）。かかる構成の庇において、庇板の上面に溜まった雨水は、庇板の上面を伝って前縁板まで導かれ、横板部のガイド面を経て縦板部のガイド面へ導かれ、そのガイド面を伝って下方へ流下して縦板部の下端より落下し、庇板の内部に浸入した雨水は、庇板の中空部を前端面に向けて流れ、開放された前端面より縦板部の凹部内に流れ込み、庇板と横板部との隙間より浸入した雨水は、縦板部の内面を伝って下方へ流下して凹部内に流れ込み、いずれも凹部から溢れ出て縦板部の下端より落下する（【0009】）。すなわち、庇板の内部を流れてきた雨水も上面を流れてきた雨水も、前縁板の縦板部の下端より流れ落ち、縦板部の凹部は縦板部の内面の側に開口しているので、塵芥が溜まりにくく、塵芥が付着しても雨水により外部へ洗い流される（【0009】）。この発明の効果は、庇板の全長が必要以上に長くならず、構造の複雑化を招くおそれもない上、上面が開口した樋溝が存在しないので、塵芥が堆積するおそれがなく、保守、点検を頻繁に行う必要がない等である（【0014】）。なお、本件明細書の【図１】及び【図２】はこの発明の一実施例の外観を示すものであり、前縁板の構成を示す断面図は（【図７】）である。
(ｳ)検討


前記(ｱ)のとおり、構成要件Ｂ２は、「縦板部」について、「庇板の開放された前端面に当接され」ていることと「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」こととをいずれも備える旨規定している。当該当接部分と、「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」部分との位置関係については、構成要件Ｂ２の文言からは一義的には明らかでないものの、本件明細書において、前記(ｲ)のように、本件発明が、庇の全長が必要以上に長くなるなどの従来の庇の問題に着目して小型化と構造の簡易化を実現し、保守、点検に手数を要さない庇を提供することを目的としていること、その問題を解決するための手段として、前縁板は、「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている縦板部」と、「庇板の上面に当接され上面が雨水を縦板部のガイド面へ導くガイド面となっている横板部」とが一体に形成されて成り、前記縦板部の下部内面には凹部が形成されるとの構成が示されていること、当該構成において、庇板の上面に溜まった雨水は、庇板の上面を伝って前縁板まで導かれ、横板部のガイド面を経て縦板部のガイド面を伝って縦板部の下端より落下し、庇板と横板部との隙間より浸入した雨水は、縦板部の内面を伝って下方へ流下して凹部内に流れ込み、凹部から溢れ出て縦板部の下端より落下する旨が記載されていることからすれば、構成要件Ｂ２の「縦板部」は、「庇板の開放された前端面に当接され」た板部の「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」ことを要するものと解するのが、当業者にとって合理的である。
そして、「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」部分と、「庇板の開放された前端面に当接され」た部分とがいずれも備わっているが、両部分が離間して存在し、「庇板の開放された前端面に当接され」た板部の「前面が雨水を下方へ導くガイド面」となっていない構成が「縦板部」に含まれるとの解釈は、本件明細書に示される本件発明の目的（庇の小型化や構造の簡易化）や作用に整合しないし、本件明細書上、これを許容するような記載や示唆も見当たらない。したがって、少なくとも、かかる構成は構成要件Ｂ２の「縦板部」を充足しないものというべきである。
イ被告製品についてみると、被告製品の構造（形状）の概要は、別紙「イ号製品」及び「ロ号製品」の各図面記載のとおりであるところ（前提事実(4)ア）、両別紙の各【図７】のとおり、庇板１０２の開放された前端面１２９に、先端見切１０４（「前縁板」に相当する。）の当接部１４５の板部が当たって接している、すなわち当接しているものと認められる。
しかしながら、雨水を下方へ導くガイド面１４０ａは、中間に横方向へ延びる張出部１４２を介して当接部１４５の板部とは離間して存在しており、当接部１４５の板部の「前面」が雨水を下方へ導くガイド面となっているとは到底いえない。そうすると、被告製品には、「庇板の開放された前端面に当接され」た板部の「前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」構成が備わっておらず、被告製品は、構成要件Ｂ２の「縦板部」を充足しない。
ウこれに対し、原告は、被告製品の折れ板部１４０（別紙「図面」の【原告主張図１】及び【原告主張図２】の橙色部分）は、前端面１２９に当接する当接部１４５及び前面が雨水を下方へ導くガイド面１４０ａを備えるから、構成要件Ｂ２の「縦板部」に該当する、構成要件Ｂ２の「縦板部」は、雨水を縦方向に導くガイド面を備えているから「縦板部」との語が用いられたにすぎず、被告製品が前方へ張り出す張出部１４２を有するからといって、非充足になるとはいえない旨主張する。しかし、前記アに述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項及び本件明細書の各記載からすると、「庇板の開放された前端面に当接され」た板部の「前面が雨水を下方へ導くガイド面」となっていない構成を、構成要件Ｂ２の「縦板部」に含めることはできないというべきであるから、被告製品の折れ板部１４０が当接部１４５及びガイド面１４０ａを備えるとしても、当接部１４５の板部の前面が、ガイド面１４０ａとは離間し、雨水を下方へ導くガイド面となっていない以上、折れ板部１４０が構成要件Ｂ２の「縦板部」に該当するとは認められない。したがって、被告製品が構成要件Ｂ２を充足する旨の原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属しない。
２結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
※別紙「特許公報」については掲載省略
（別紙）
物件    目録
１（イ号製品）
アルミ軽量ひさし「ＲＳバイザーＲＳ－Ｓ２型」
２（ロ号製品）
アルミ軽量ひさし「ＲＳバイザーＲＳ－Ｓ型」
以   上
（別紙）
イ号    製品
図１イ号製品の外観を示す斜視図
図２イ号製品を分解して示す分解斜視図
図３イ号製品の保持枠の構成を示す縦断面図
図５イ号製品の庇板の組付け状態を示す斜視図
図６庇板に先端見切が取り付けられた状態を拡大して示す斜視図図７庇板に先端見切が取り付けられた状態を示す縦断面図
以上
（別紙）
ロ号    製品
図１ロ号製品の外観を示す斜視図
図２ロ号製品を分解して示す分解斜視図
図３ロ号製品の保持枠の構成を示す縦断面図
図５ロ号製品の庇体の組付け状態を示す斜視図
図６庇板に先端見切が取り付けられた状態を拡大して示す斜視図図７庇板に先端見切が取り付けられた状態を示す縦断面図
以上
（別紙）
図    面
【原告主張図１】
（イ号製品）
【原告主張図２】
（ロ号製品）
【被告主張図】
【本件明細書図７】
以上


令和４年３月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２０１号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）令和２年（ワ）第３３号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和３年９月３０日
判決
主文
１被告は，別紙「認容額一覧表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある各原告に対し，下記の金員を支払え。⑴これら別紙の各原告に対応する「損害額合計」欄記載の金員⑵これら別紙の各原告に対応する「始期月額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，「始期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合においては，「始期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員
⑶これら別紙の各原告に対応する「始期」欄記載の日の属する月の翌月から「終期」欄記載日の属する月の前月までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり各対応する「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，暦上の月が令和２年４月以降の月である場合においては，「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員⑷これら別紙の各原告に対応する「終期月額」欄記載の金員に対する「終期」欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，「終期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合においては，「終期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，全事件を通じ，これを９分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，この判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が別紙「認容額一覧表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある原告らに対し，同原告らに各対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供したときは，担保を提供した原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及   び理由
以下，略語については，本文中に記載するほか，別紙「略語表」記載のとおりとする。
第１章請求
１⑴被告は，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の原告らに対し，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員及び「うち金額」欄記載の金員に対する平成３０年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の原告らに対し，平成３０年７月１日から令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり別紙「請求額一覧表（第１事件）」記載の各原告に対応する「請求月額」欄記載の金員及びこれに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑴被告は，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の原告らに対し，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員及び「うち金額」欄記載の金員に対する令和２年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，別紙「請求額一覧表（第２事件）」記載の原告らに対し，令和２年２月１日から令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，１か月当たり別紙「請求額一覧表（第２事件）」の各原告に対応する「請求月額」欄記載の金員及びこれに対する当該月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，別紙「承継額一覧表」の「承継原告」欄記載の原告らに対し，それぞれ「分割承継債権」欄中の「承継債権額」欄記載の額及びうち「うち金額」欄記載の金額に対する「各死亡原告」欄の「相続開始日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１事案の骨子
本件は，沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが，普天間飛行場において離着陸する米軍の航空機等の発する騒音等により生活妨害，睡眠妨害，健康被害，精神的被害等の被害を被っている旨主張して，普天間飛行場をアメリカ合衆国に米軍の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，民事特別法２条に基づき，第１事件原告らについては第１事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成２７年７月２日（ただし，住所を移転した原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日），第２事件原告らについては第２次事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成３０年１月３１日（ただし，住所の移転があった原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，それぞれ本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，その居住する区域に応じて１か月当たり１万５０００円又は９０００円に弁護士費用相当額として１０％を加算した額の損害の賠償（ただし，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転等があった場合の当該月については，１日当たり５００円又は３００円に弁護士費用として１０％を加算した額に，損害賠償の対象となる日数を乗じた額）及びこれに対する不法行為後の日である当該月の翌月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２前提となる事実（証拠等を掲げるもののほかは当事者間に争いがない。）
１普天間飛行場の現況等
⑴普天間飛行場の現況


普天間飛行場は，沖縄本島中部にある沖縄県宜野湾市（以下，郡市町村名は，都道府県名を明記したものを除き，全て沖縄県内のものである。）の中央部に所在し，平成２９年３月３１日現在，総面積は約４８０万６０００㎡である。普天間飛行場内には，全長約２７４０ｍ，幅約４５ｍの滑走路のほか，これに付帯する誘導路，駐機場，エンジン調整場，格納庫，整備施設等がある。普天間飛行場の外側周囲には，一般の商店街，住宅街，学校等が存在する。
普天間飛行場には，米軍の第１海兵航空団に所属する第１８海兵航空管制群及び第３６海兵航空群（配備機種は，ＣＨ－５３Ｅ，ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙの各ヘリコプター並びにティルト・ローター機であるオスプレイ）等が配備されており，これらの部隊は，普天間飛行場及び沖縄県周辺において，即応能力を維持するために必要な訓練を実施している。また，上記の部隊に配備されている航空機等のほかに，ジェット機を含む艦載機や輸送機等が普天間飛行場に不定期に飛来し，訓練や輸送活動を行っている。
⑵普天間飛行場の設置，管理の経緯及び法律関係
ア米軍による占領から昭和４７年５月１４日まで
米軍は，昭和２０年４月，宜野湾村（当時）の集落の一部を占領，接収し，その地域に普天間飛行場を建設した。
沖縄県は，昭和２１年１月２９日付け連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上，行政上日本から分離することに関する覚書」によって，我が国から政治上，行政上分離され，昭和２７年４月２８日発効の「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号）３条によって，アメリカ合衆国が施政権者とされた。そのため，普天間飛行場も，昭和２０年の米軍の占領から昭和２７年４月２７日（「日本国との平和条約」の発効日の前日）までは米軍の接収下にあり，同月２８日から昭和４７年５月１４日までは，アメリカ合衆国が施政権者として管理，運営していた。
イ昭和４７年５月１５日から現在まで
沖縄県は，昭和４７年５月１５日，同日発効の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（昭和４７年条約第２号）によって我が国の施政権下に復帰した。被告は，これに先立ち，「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（昭和４６年法律第１３２号）を制定し，同法（「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（昭和５２年法律第４０号）附則６項による改正後のものを含む。），「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」（昭和２７年法律第１４０号）に基づき，普天間飛行場の使用権原を取得した。
被告は，沖縄県が我が国の施政権下に復帰したことに伴い，アメリカ合衆国に対し，安保条約６条及び同条の規定に従い締結された地位協定２条１（ａ）に基づき，米軍の使用する施設及び区域として普天間飛行場を提供した（なお，この際に普天間海兵隊飛行場，普天間陸軍補助施設及び普天間海兵隊飛行場通信所の３施設を統合し，現在の普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）となった。）。
普天間飛行場は，以後，アメリカ合衆国が地位協定３条１に基づき管理，運営し，米軍機の運航等に使用している。
２航空機騒音の評価方法


⑴騒音とは，好ましくない音，望ましくない音を総称する用語である。物体の振動等が媒質を伝わり，聴覚を刺激すると，人はこれを音として取り扱う。音波によって空気中に生ずる圧力のことを音圧というが，人間の感覚の大きさは外的刺激量の強さの対数に比例するので，音の評価には対数計算が用いられる。また，音圧が同じレベルの音であっても，人間の耳には周波数（音の高さ）によって音の大きさが異なって聞こえるので，「音の強さ」を表す物理的音圧レベル（ｄＢ）を耳の感度により修正すると，「音の大きさ」のレベル（ｐｈｏｎ，フォーンないしホン）となる。（乙Ｅ２，３）⑵人間の可聴域は，２０Ｈｚから２万Ｈｚであり，２０００Ｈｚから４０００Ｈｚまでの音には敏感であるが，低い周波数の音については相対的に感度が鈍いという特性がある。騒音計は，マイクロホンを用いて音圧レベルを計測する際に，耳の感度の周波数特性を模擬した聴覚補正回路という電気回路を通す構造となっている。そして，上記の人間の聴覚に近いＡ特性の聴覚補正回路を用いて音を人間の感覚量として表現した単位が，ｄＢ（Ａ）（以下，単に「ｄＢ」と表記することもある。）である。（乙Ｅ２，３）⑶もっとも，騒音には，その突発性の有無，程度や周波数成分の相違など様々な特性がある。航空機騒音には，①騒音レベルが他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶこと，②独特の特異音成分を含むこと，③継続時間が数秒から数十秒の間欠音であることなどの特性があり，上記⑵の音の大きさの測定方法によるだけでは必ずしも十分に評価できず，「うるささ」という感覚的な評価を重視する必要があると考えられるようになった。国際連合の専門機関の一つである国際民間航空機構（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｉｖｉｌ    ＡｖｉａｔｉｏｎＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は，昭和４６年，上記の航空機騒音の特性を踏まえ，航空機の１日の総騒音量を評価する単位としてＷＥＣＰＮＬによる評価方法を採択した。ＷＥＣＰＮＬは，１機ごとの感覚騒音レベル（ＰＮＬ）に純音補正及び継続時間補正を行い，１機ごとの実効感覚騒音レベル（ＥＰＮＬ）を求め，これを基に全機の効果を加算して１日の総暴露量を算出し，時間平均を行って等価継続感覚騒音レベル（ＥＣＰＮＬ）を求めた上で，更に夕方（午後７時から午後１０時まで）に５ｄＢ，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）に１０ｄＢを加算することによる時間帯補正をして，加重平均を求めるものである。
（乙Ｅ１～３）
３航空機騒音に係る環境基準
⑴本件環境基準
ア公害対策基本法（昭和４２年法律１３２号）９条１項は，政府が，大気の汚染，水質の汚濁及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めることとする旨を規定し，昭和４８年１２月２７日，同項に基づく騒音に係る環境上の条件のうち航空機騒音に係る基準として，本件環境基準が告示された。
本件環境基準は，生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準として以下の内容などを定めている。（乙Ｃア３７，乙Ｅ４）
「専ら住居の用に供される地域」（地域類型Ⅰ）について，Ｗ値７０以下を基準値とし，「Ｉ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域」（地域類型Ⅱ）につきＷ値７５以下を基準値とすること。Ｗ値は，以下の算定式に基づいて算定すること。
（算定式）Ｗ値＝dB(A)̅̅̅̅̅̅̅̅＋１０log10Ｎ－２７上記の算定式において，dB(A)̅̅̅̅̅̅̅̅は騒音の最大値のパワー平均値，Ｎは補正された飛行回数をいう。飛行回数（Ｎ）は，時間帯による重みづけをした測定日ごとの観測機数を用いる。測定期間全体の平均のＷ値は測定日ごとの測定データにより算出された１日ごとのＷ値をパワー平均することによって算出する。（環境庁方式）
上記アの各類型を当てはめる地域は都道府県知事が指定すること。イ沖縄県知事は，昭和６３年２月１６日，本件環境基準に基づき，普天間飛行場周辺地域について地域類型指定を行った。
なお，公害対策基本法は，平成５年，環境基本法（平成５年法律第９１号）の公布，施行に伴って廃止されたが，本件環境基準は，環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成５年法律第９２号）２条により，環境基本法１６条１項の規定（同条項は，「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」と規定している。）によって定められた基準とみなされている。
⑵本件環境基準の改正
本件環境基準は，騒音測定機器が技術的に進歩し，国際的に航空機騒音に係る評価指標としてＬｄｅｎを基本とした評価指標が主流となったことから，平成１９年環境省告示第１１４号により改正され，平成２５年４月１日から改正後の本件環境基準が適用されている。
改正後の本件環境基準においては，環境基準値の単位がＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎへと変更されたことに伴い，地域類型Ⅰの基準値がＬｄｅｎ５７ｄＢ以下，地域類型Ⅱの基準値がＬｄｅｎ６２ｄＢ以下とそれぞれ改められたが，上記の基準値は従来のＷ値と同等レベルの値が設定されており，基準自体は厳格化されていない。
（甲Ｇ１，乙Ｅ９，１４，２０，乙Ｇ２２）
４防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法令等及びその運用
⑴法令等の定め


ア生活環境整備法は，自衛隊及び安保条約に基づき我が国にある米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため，防衛施設（地位協定２条１項所定の施設及び区域を含む。）周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずること等により，関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし（１条），障害防止工事の助成（３条），住宅の防音工事の助成（４条），緑地帯の整備等（６条），民生安定施設の助成（８条），特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条）などの措置について定めている。
イ生活環境整備法４条は，被告が，米軍等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第１種区域に当該指定の際現に所在する住宅について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置を採るものと規定している。
生活環境整備法施行規則は，第１種区域の指定等は，Ｗ値が７５以上である区域（ただし，生活環境整備法施行規則の制定当初はＷ値８５以上とされていたところ，昭和５４年総理府令第４１号による改正後にＷ値８０以上，昭和５６年総理府令第４９号による改正後にＷ値７５以上と改められた。）を基準とする旨を定めている。
ウ平成２５年防衛省令第５号による改正前の生活環境整備法施行規則１条３項は，防衛大臣がＷ値を算定するに当たり，防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する米軍等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとする旨を定めている。これを受けて定められたコンター作成旧通達によるＷ値の計算方法は，環境庁方式と同じ算定式（Ｗ値＝dB(A)̅̅̅̅̅̅̅̅＋１０log10Ｎ－２７）を用いるものの，下記の点が環境庁方式と異なっている（防衛施設庁方式）。
なお，コンター作成旧通達は，平成１６年１１月に廃止され，新たなコンター作成基準が定められているが，防衛施設庁方式自体は修正されていない。
（甲Ｄ１，乙Ｅ４，９，１５，１６）
Ｗ値の算出に用いる航空機の飛行回数（Ｎ）について，環境庁方式においては，測定期間全体のＷ値を１日ごとのＷ値をパワー平均することによって算出する結果，１日当たりの単純平均回数を用いた場合とほぼ同様の計算となる。これに対し，防衛施設庁方式においては，飛行しない日も含め，１日の総飛行回数の少ない方からの累積度曲線を定め，累積度数９０％に相当する飛行回数を，その防衛施設における１日の標準総飛行回数とすることとされている。
航空機騒音の継続時間について，環境庁方式においては，航空機の種類にかかわらず，一律に航空機騒音の継続時間を２０秒に固定して暴露量が計算される。これに対し，防衛施設庁方式においては，各騒音測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別継続時間の平均値が用いられることとされている。
防衛施設庁方式においては，各測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別のピーク騒音レベルのパワー平均値のうちジェット機の着陸時のものと確認できるものについては，着陸音補正として２ｄＢ（Ａ）を加えることとされている。
⑵本件コンターの指定
ア防衛施設庁は，昭和４９年に生活環境整備法が公布，施行されたことに伴い，普天間飛行場周辺の指定区域を作成するため，昭和５２年１２月，アコーテックに対し，普天間飛行場及び嘉手納飛行場周辺地域における航空機の騒音度調査（昭和５２年騒音度調査）を委託した。アコーテックは，事前調査を同月７日から同月１１日までの５日間，本調査を同月１２日から同月２３日までの１２日間実施した上で，調査結果に基づき防衛施設庁方式によって各測定地点におけるＷ値を算出し，同一のＷ値の地点を地図上で結んだ等音線図である騒音コンターを作成した。
（乙Ｃウ３）
イ防衛施設庁長官は，アコーテックの作成した騒音コンターに基づき，その外郭線について行政区画，集落の状況，道路，河川等に即して最小限の修正を行い，関係地方公共団体の意見を聴取した上，昭和５６年７月１８日，Ｗ８０区域を普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域に指定した（本件コンター）。この指定により第１種区域とされたＷ８０区域は，別紙「本件コンター図」において「普天間飛行場関連第一種区域（８０ＷＥＣＰＮＬ）５６．７．１８告示第１３号」として特定された地域である。（乙Ｃア１０，乙Ｅ１７，１９）
ウ防衛施設庁長官は，第１種区域の指定に係るＷ値が８０から７５に改正されたことに伴い，昭和５８年９月１０日，本件コンターとしてＷ７５区域を追加で指定した。この指定により第１種区域として指定されたＷ７５区域は，別紙「本件コンター図」において「普天間飛行場関連第一種区域（７５ＷＥＣＰＮＬ）５８．９．１０告示第１２号」として特定された地域である。（乙Ｃア１１）
５航空機騒音に関する調査
被告及び沖縄県による航空機騒音の測定
被告は，昭和６０年３月，Ｗ８０区域にある宜野湾市新城及び大謝名に自動騒音測定器を設置し（国測定地点），同年以降，７０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が５秒又は３秒以上継続した場合に航空機騒音を測定している。また，沖縄県は，平成９年３月，Ｗ８０区域にある宜野湾市野嵩（野嵩一区公民館）及び大謝名（上大謝名公民館）に，同年９月，Ｗ７５区域にある同市新城（普天間中学校）に自動騒音測定局を設置し，宜野湾市は，同月，同市真志喜（真志喜公民館）に自動騒音測定局を設置した（県等測定局）。県等測定局においては，暗騒音レベルより１０ｄＢ（Ａ）以上（ただし，平成１４年度までは数値が若干異なる。）の騒音が５秒以上継続し，かつ，航空機が発したトランスポンダ応答信号電波を受信した場合に，航空機騒音を測定している。
沖縄県による健康影響に関する調査


沖縄県は，嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音が周辺住民に与える精神的，身体的影響を明らかにし，県民の平穏で快適な生活環境の保全と創造に寄与するため，財団法人沖縄県公衆衛生協会に対し，平成７年度から平成１０年度まで，嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の周辺住民に対する健康影響についての調査を委託し，これを受けた同協会は，京都大学名誉教授山本剛夫を会長とする沖縄県調査委員会を設置した。沖縄県調査委員会は，上記の期間，航空機騒音暴露実態調査部会，睡眠影響調査部会，ＴＨＩ等アンケート部会，被験者等健康特性調査部会，低体重児等調査部会及び聴力影響調査部会の合計６の部会を設置し，①騒音暴露の実態，②生活の質，環境の質，③幼児問題行動，④学童の記憶力，⑤自覚的健康感，⑥住民健康診断データの分析，⑦低出生体重児出生率，⑧聴力影響について，沖縄県調査を実施した。
沖縄県は，沖縄県調査の結果について，平成１１年３月，沖縄県調査報告書に取りまとめた。
６原告らの居住経過
原告ら（被承継人も含む。）の住民票又は戸籍附票等の公的書類に記載された居住経過は別紙「居住経過一覧表」記載のとおりである。同別紙記載の原告らの居住地（過去のものも含む。）に対応する本件コンター上のＷ値は，同別紙「Ｗ値」欄記載のとおりである。
７損害賠償請求権の相続
別紙「承継額一覧表」の「死亡原告」欄記載の各死亡原告（被承継人）は，同別紙「死亡原告」欄の「相続開始日」欄記載の日に死亡しその相続が開始し，同別紙「承継原告」欄の「氏名」欄記載の承継人らが，それぞれ同別紙「分割承継債権」欄の「相続分」欄記載の割合により本件訴訟に係る損害賠償請求権を相続した。
上記承継人らのうち，同別紙「承継原告」欄の「承継原告番号」欄に記載のない者は訴えを取り下げたため，本件において上記相続に係る損害賠償を請求している承継人らは同別紙「承継原告」欄の「承継原告番号」欄に記載のある承継人ら（別紙「原告目録（承継人）」記載の各原告ら）のみである。
（弁論の全趣旨）
８普天間飛行場の騒音に関する訴訟の経緯
⑴普天間飛行場周辺の住民らは，平成１４年及び平成１５年，普天間飛行場から発生する騒音等による健康被害を主張して，被告に対し，夜間の航空機の飛行差止め及び損害賠償等を請求する普天間基地第１次爆音訴訟を当庁に提起し，住民らの請求を一部認容する判決が言い渡された。普天間基地第１次爆音訴訟の控訴審において，福岡高等裁判所那覇支部は，平成２２年７月２９日，住民らの過去の被害に対する損害賠償請求の一部を認容する判決を言い渡し（同庁平成２０年（ネ）第１２５号普天間米軍基地爆音差止等請求控訴事件），平成２３年１０月１１日，上告が棄却されたことにより同判決は確定した。同判決においては，住民らの損害額として，Ｗ７５区域については１日当たり２００円（月額約６０００円），Ｗ８０区域については１日当たり４００円（月額約１万２０００円）が認められた。（顕著な事実）⑵普天間飛行場周辺の住民らは，普天間飛行場から発生する騒音等に関し，平成２４年及び平成２５年，２つの原告団に分かれ，一方の原告団においては専ら損害賠償を求める普天間基地第１次騒音訴訟を，他方の原告団においては騒音の到達禁止及び損害賠償等を求める普天間基地第２次爆音訴訟を当庁にそれぞれ提起し，これらの訴訟のいずれにおいても，住民らの請求の一部を認容する判決が言い渡された。
福岡高等裁判所那覇支部は，普天間基地第１次騒音訴訟の控訴審（同庁平成２７年（ネ）第１１２号損害賠償請求控訴事件）については平成２８年１２月１１日に，普天間基地第２次爆音訴訟の控訴審（同庁平成２９年（ネ）第１４号普天間基地爆音差止等請求控訴事件）については平成３１年４月１６日に，それぞれ住民らの過去の被害に関する損害賠償請求の一部を認容する判決を言い渡し，いずれの判決についても上告が棄却され，これらの判決は確定した。
普天間基地第１次騒音訴訟及び普天間基地第２次爆音訴訟の控訴審判決においては，いずれも住民らの損害額として，Ｗ７５区域については１日当たり１５０円又は１か月当たり４５００円，Ｗ８０区域については１日当たり３００円又は１か月当たり９０００円が認められている。
（顕著な事実）
（以下余白）
第３争点及び争点に関する当事者の主張
１争点
本件の争点は，以下のとおりである。
⑴普天間飛行場について，設置又は管理の瑕疵があるか（普天間飛行場の供与により原告らを含む第三者に社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害又は法益侵害が生じているか。）。（争点⑴）
ア本件コンター内における航空機騒音の程度
イ原告らの被った被害の内容及び程度
生活妨害
睡眠妨害
健康被害
健康被害に対する不安
精神的被害
低周波音による被害
ウ普天間飛行場の公共性の評価
エ被告による周辺対策等の実施状況及び評価（争いのある原告らについては，個々の住宅防音工事の実施状況を含む。）
⑵原告らの損害額（争点⑵）
ア慰謝料の額
イ住宅防音工事の実施による慰謝料の減額の可否及び額
住宅防音工事一般についての減額の可否及び額
外郭防音工事及び防音区画改善工事の実施による減額の可否及び額
２争点⑴に関する当事者の主張
【原告らの主張】
⑴民事特別法２条にいう「設置又は管理の瑕疵」の意義民事特別法２条にいう設置又は管理の瑕疵とは，国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵と同義であり，米軍の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件が通常有すべき安全性を欠いている状態をいう。これには，物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にこのような危害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず，当該物件が供用目的に沿って利用されることとの関係において危害を生ぜしめる危険性がある場合も含み，また，その危害は，営造物の利用者に対してのみならず，利用者以外の第三者に対するそれも含まれる。


このため，普天間飛行場の供用により原告らを含む第三者に対する関係において違法な権利侵害又は法益侵害が生ずる場合は，同飛行場の設置及び管理について通常備えるべき安全性を欠いていることになるため，民事特別法２条にいう「設置又は管理の瑕疵」が認められる。
普天間飛行場の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害又は法益侵害となるか否かについては，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考慮して判断すべきである（最高裁昭和５６年判決参照）。
⑵違法性の判断基準
生活環境整備法における区域指定の基準となるＷＥＣＰＮＬによる航空機騒音の評価は，騒音レベル，発生回数，時間帯による影響の差異等を総合考慮して，航空機騒音の人間に対する影響を把握するものであり，現時点において最も信頼性の高い評価方式である。このため，普天間飛行場の供用の違法性の判断は，生活環境整備法の第１種区域である本件コンターにおけるＷ値をもって判断すべきである。
生活環境整備法に基づく住宅防音工事の助成措置の対象となる第１種区域指定の基準となる値はＷ値７５とされており，このことは，被告が，Ｗ値７５以上の区域について「航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しい」と評価していることを意味する。これらの事実を前提に，①普天間飛行場における航空機騒音のため，Ｗ８０区域にあってはかなり大きな騒音等に，Ｗ７５区域にあっては大きな騒音等に，いずれも高い頻度で暴露されていること，②その結果，原告らが，普天間飛行場の騒音により，Ｗ７５以上の区域である本件コンター内において，当然に甘受しなければならないような軽度の被害とはいえない被害を等しく受けていることなどからすると，普天間飛行場の供用においては，Ｗ値７５をもって違法性を画する基準とするのが相当であり，普天間飛行場の供用は，本件コンター内に居住している原告らとの関係において，違法な権利侵害ないし法益侵害に当たるというべきである。
⑶侵害行為
ア航空機騒音の内容及び特徴
普天間飛行場には，平成２０年１月の時点で，ヘリコプター３６機，固定翼機１６機の合計５２機の米軍機が配備されており，配備機材は，平成３０年１月末までに，ヘリコプター５６機，固定翼機１５機と１０年間で３６％ほど増加している。また，普天間飛行場に配備されていない対潜哨戒機Ｐ－３Ｃやジェット戦闘機Ｆ／Ａ－１８等の米軍機も頻繁に飛来している。
これらの米軍機は，即応能力を維持するために必要な訓練を沖縄周辺及び普天間飛行場で行っており，普天間飛行場内及びその周辺においては，同訓練に伴い米軍機の離着陸（離着陸を繰り返す訓練であるタッチアンドゴーを含む。），通過，旋回等による騒音のほか，エンジン調整等による騒音が日常的に発生している。特に，毎日繰り返されるタッチアンドゴーにより，周辺住民は，一定時間ごとに長時間の騒音に暴露されている。また，エンジン調整による騒音は，他の騒音に比して低音で，持続時間が長いものである。
さらに，普天間飛行場に配備されている機材の多くはヘリコプターであるところ，ヘリコプターは，滑走路のみならず，滑走路と交差する東西のいずれの側からも離着陸することから，その騒音はあらゆる方向から発生しているほか，持続時間の長さや音の低さ等の点で固定翼機とは異質である。
イ航空機騒音の評価方法
普天間飛行場の騒音の実態の正確な把握及び証明が困難であること航空機騒音の特徴に鑑みると，普天間飛行場の騒音が原告らに対して及ぼす影響については，飛行場と個々の原告の距離だけでなく，騒音の音量，音質，発生回数，飛行経路との位置関係，離着陸方向等の条件に大きく左右され，さらに風向き，気温，地形等の自然的条件によっても変化することとなる。しかしながら，普天間飛行場においては，米軍機の飛行経路は一定しておらず，飛行回数にも規則性がなく，原告らが米軍機の日常の飛行経路，飛行回数等を把握し，これを具体的に証明することは困難である。
したがって，普天間飛行場における騒音の実態を具体的かつ正確に把握して証明することは，その性質上著しく困難を伴うものである。昭和５２年当時の航空機騒音とその程度については本件コンターを
基礎として推認すべきであること
本件コンターは，昭和５２年騒音度調査の結果に基づき，防衛施設庁方式により算出されたＷ値によって指定されたものである。防衛施設庁方式によるＷ値の算定方法は，民間空港の航空機騒音を適切に評価するための環境庁方式におけるＷ値の算定方法を，軍用飛行場の騒音実態をより適切に表示すべく修正を加えたものであり，本件コンターによる区域指定は，同年当時の普天間飛行場の航空機騒音の実態に即応したものというべきである。また，航空機騒音の特徴から，本件コンターを基礎として，一定の広がりをもった地域ごとに，その地域に居住する住民がほぼ同程度の騒音に暴露されていると推認することが可能であるから，昭和５２年当時の航空機騒音とその程度については，本件コンターを基礎として推認すべきである。
本件コンターに基づき現在までの航空機騒音の発生状況を推認すべ
きであること
昭和５２年騒音度調査のような大規模かつ詳細な調査に基づき普天間飛行場の騒音の実態を把握し得る資料は本件コンター以外にはないため，これに反する客観的証拠がない限り，本件コンターに基づき，騒音調査当時から口頭弁論終結時までの普天間飛行場の騒音の発生状況を推認することには合理性，相当性がある。また，県等測定局や国測定地点においては長期間にわたる測定結果が存在するものの，それらのごく限られた測定局点における測定結果をもって本件コンター全域における騒音状況を推認することには限界があることから，それぞれのＷ値区域における各測定局点における相互の測定結果や当該測定結果と本件コンターのＷ値の間に著しい乖離，矛盾が見られない限り，本件コンターに基づいて航空機騒音の地域的な広がり及び発生の程度を把握することに合理性，相当性が認められる。


沖縄県が平成９年９月から平成１０年８月末までに実施した調査の結果と本件コンターのＷ値は，概ね一致している。また，普天間基地第１次爆音訴訟及び普天間基地第１次騒音訴訟の控訴審判決においても，上記の枠組みにより，平成２５年までの県等測定局及び国測定地点の測定結果を分析，検討した上で，本件コンターの合理性が認められているところ，同年以降の測定結果と本件コンターの区域指定との間にも明確な齟齬を示す結果は存在せず，本件における航空機騒音の評価指標としての本件コンターの合理性をめぐる事実関係についても大きく異なる点はないから，同年度以降の航空機騒音についても，本件コンターに基づいてその発生の地域的な広がり及び発生の程度を把握することに合理性，相当性が認められる。
したがって，本件コンターに基づき，昭和５２年当時から現在までの航空機騒音の発生状況を推認することには十分な合理性，相当性があり，本件コンター内に居住する原告らには，Ｗ８０区域に居住している期間はかなり大きな騒音に，Ｗ７５区域に居住している期間は大きな騒音に，いずれも高い頻度で暴露されており，最低限度等しく受忍限度を超えた違法な騒音による被害を被っていると推認することができる。平成２５年度以降の航空機騒音の測定結果によっても騒音の軽減は
認められないこと
以下のとおり，平成２５年度以降の沖縄県及び国の測定結果によれば，騒音の減少傾向は認められない。仮に被告の主張するようにある測定結果について若干の減少傾向が認められるとしても，その減少の度合いからすれば，当該測定結果と本件コンターのＷ値との間に著しいといえるほどの乖離，矛盾は認められない。
ａ県等測定局による騒音の測定結果について
Ｗ７５区域について，年間のＷ値は県新城測定局，市真志喜測定局のいずれにおいてもほぼ横ばいであり，県新城測定局では平成３０年度のＷ値が前年度より増加している。また，騒音発生回数，航空機騒音の累積時間は年度によって増減が認められ，県新城測定局では平成３０年度の値が前年度よりも増加しており，全体として航空機騒音が減少傾向にあるとはいえない。さらに，月別最高音については，各測定局において，平成１５年度ないし平成１８年度よりも，平成１９年度ないし平成２２年度の平均の方が大幅に増加しており，最高音圧レベルの騒音の発生頻度が全体として減少傾向にあるとはいえない。Ｗ８０区域について，年間のＷ値は県野嵩測定局，県上大謝名測定局において大きな増減はみられないが，いずれにおいても平成３０年度のＷ値は前年に比して増加しており，特に県上大謝名測定局のＷ値は８４と平成１５年度以降の中でも高い数値となっている。また，騒音発生回数は，県野嵩測定局，県上大謝名測定局のいずれにおいても年度によって若干の増減が認められ，平成３０年度においては前年に比して増加の傾向があり，航空機騒音の累積時間についても，県野嵩測定局では年度によって増加が見られ，各測定局の平成３０年度の数値は前年に比して増加しているから，減少傾向が認められるとはいえない。さらに，月別最高音については，県野嵩測定局については平成１５年度ないし平成１８年度よりも，平成１９年度ないし平成２２年度の平均の方が大幅に増加しており，県上大謝名測定局については概ね横ばいであることから，最高音圧レベルの騒音の発生頻度が全体として減少傾向にあるとはいえない。
ｂ国測定地点における航空機騒音の測定結果についてＷ値については，平成１５年度以降の数値に減少傾向は認められず，国大謝名測定地点では平成１５年度以降増加傾向が認められる。騒音発生回数，航空機騒音の累積時間についてはほぼ横ばいであり，月別最高音についても，直近の平成２７年度ないし平成３０年度は，平成１５年度ないし平成１８年度よりも増加しており，減少傾向にあるとはいえない。
ウ低周波音
ａ一般に，低周波音とは，１００Ｈｚ以下の人の耳には聞こえにくい音をいい，人の耳には聞き取れない１Ｈｚないし２０Ｈｚの音波を超低周波音という。
低周波音は周波数が低く，波長が長いので，一般的な可聴音と比べて地表面や空気による吸収がされにくく，音源から遠くまで響き，防音対策の効果が小さい。低周波音の家屋内外音圧レベル差に関しては，一定レベル以下の周波数域においては差がないと報告されていることからも，家屋によって低周波音が遮音されるとはいえない。
Ｗ値は，Ａ特性による数値を基礎としているところ，Ａ特性は，周波数（Ｈｚ）の小さい音については，実際の音圧（ｄＢ）が大きくても，実際よりも小さいものとして扱うものであるから，Ａ特性を用いたＷ値の計算方法においては，低周波音の音圧等が正確に反映されていない。このため，Ｗ値によっては低周波音の騒音被害を正確に把握することはできない。
ｂ低周波音の発生原因として考えられるものには，ジェットエンジン，ヘリコプター，送風機，往復式圧縮機，ディーゼル機関，真空ポンプ，振動ふるい，燃焼装置，機械プレス，橋梁，鉄道トンネル，治水施設，発破，ガスエンジン又は変圧器などがある。
ｃ普天間飛行場には，平成３０年１月の時点で，ヘリコプター５６機，固定翼機１５機の合計７１機の米軍機が配備され，しかも配備されている米軍機の多くがヘリコプターであるところ，沖縄県が平成１３年度，平成１４年度，平成１７年度に普天間飛行場周辺住宅地域において実施した低周波音調査からも明らかなとおり，原告らは，特にヘリコプターが発する低周波音に暴露されている。
⑷原告らの被害
ア被害の種類と被害認定の在り方
航空機騒音による健康影響の発現ルートとメカニズム，騒音の条件等騒音は，有毛細胞の傷害による聴力の低下，大脳皮質の聴覚域に達して音感覚を成立させることによる聴取妨害，大脳の新皮質に到達した神経インパルスによる覚醒，睡眠妨害又は思考，精神作業の妨害，大脳旧皮質全体の刺激によるイライラ感や不快感等の情緒妨害，さらに食欲，性欲等の本能欲の妨害をもたらす。
これらの影響が一定限度を超えると，ストレス反応として，甲状腺，副腎，生殖腺等の内分泌系に影響が現れるほか，視床下部からのインパルスが，自律神経系を介して循環器系や消化器系に影響を及ぼすと考えられる。


騒音は，騒音レベルが高いほどうるさく感じ，影響が大きく，一般的には，低い音より高い音の方が耳障りで影響も大きく，純音（単一の周波数を持つ音）成分を含んだ騒音の方が高音域の騒音より不快感が強い。また，音の持続期間が長いほど影響が大きいが，断続音，間欠音となると連続音よりうるさく感じことがあり，大きさ，高さが変動する音の方が定常の音に比べて不快感が強い。さらに，騒音源が定位置にあり，その位置を速やかに認識し得る場合は，逆の場合と比べて不快感は軽度である。ＷＨＯが平成１１年に公表したＷＨＯガイドラインは，騒音の健康への影響として，聴力障害，会話・聴取妨害，睡眠妨害，生理的影響，作業・学習への影響及び住民の行動や不快感への影響を挙げており，これは現在一般的に受け入れられている科学的知見に基づくものである。また，ＷＨＯの欧州事務局が平成２１年に公表した欧州夜間騒音ガイドラインには，公衆の健康を夜間騒音から保護するための指標として，夜間の屋外の騒音レベルが４０ｄＢを超えてはならないことが定められている。これらの点からすると，騒音が人の身体及び精神に悪影響を及ぼすことは明らかである。
被害認定の在り方
ａ原告らが普天間飛行場の航空機騒音によって被る生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛等については，それらの中に，性質及び程度において差異がないと認められるものが存在し得るので，このような観点から同一と認められる性質，程度の被害を原告ら全員に共通する損害として捉えて，各自につき一律にその賠償を求めることも許される。
したがって，原告らは，それぞれが受けている被害を個別具体的に主張立証する必要はなく，かかる意味における共通被害の内容，程度を主張立証することをもって足りるものである。
ｂ被告は，原告らの共通損害が認められるためには，騒音レベルが相当大きい場合で，一般通常人の社会生活上耐えられないような重大かつ深刻な程度の障害の発生が必要である旨を主張するが，利益侵害の程度をこのように限定する根拠はない。上記の主張は被侵害利益の性質と内容のほかに様々な要素を考慮して違法性を判断するという上記⑴の判断基準に合致しないものであり，不当である。
また，被告は，生活妨害，睡眠妨害その他の精神的被害について，騒音による精神的影響は個人差が顕著で主観的なものであり，被害として評価すべきではない旨も主張するが，騒音に対する精神的被害は，その被害の性質上，各人の主観的な受け止め方を除外してはこれを正確に認識，把握することは困難であり，上記主張は一切の精神的被害を認めないことになるため，不当である。
さらに，被告は，アンケート式陳述書を提出していない原告らがいることや，各原告の間において航空機騒音暴露の頻度，時間帯などの認識に共通性がないこと，原告のうち１名はアンケート式陳述書において騒音による被害を訴えていないことから，共通被害の立証ができていないことを主張するが，アンケート式陳述書を提出していない原告の大半は未成年者であり，その親権者が原告として陳述書を提出しているため，立証としては十分である。また，航空機騒音による被害は，その量的側面のみならず質的側面に着目して理解されるべきであるし，騒音被害の感じ方に個人差があることを前提に，それでも経験則と一般の良識に照らして，一定の範囲に居住する人に最低限共通する騒音被害を観念することは可能であるから，各原告間で認識に相違があったとしても，共通被害の存在が否定されるものではない。
イ共通被害の内容
騒音の状況，頻度及び時間帯
原告らの本人尋問において，各原告は，それぞれ普天間飛行場における航空機騒音の凄まじさを供述しており，航空機騒音の物理的な大きさのみならず，航空機騒音が人間に与える不快感の強さが示されている。１週間のうちに騒音が発生する日数が最近増加傾向にあり，ほぼ毎日聞こえることや，夜間の騒音発生が頻繁であること，１時間に発生する騒音の回数に関する供述も概ね共通しており，原告らは，共通して激しい騒音に頻繁にさらされているといえる。
生活妨害
ａ原告らは，普天間飛行場の航空機騒音により，その居住地において，会話，電話での通話，テレビ・ラジオの聴取の妨害を受けており，このことは，Ｗ８０区域内，Ｗ７５区域内を通じて，いずれも約９８％から９９％の原告らにおいて主観的に把握されている。その被害内容は日常生活全般に及んでいる上，災害など万一の場合に，正確な情報を得られないのではないかといった生命や財産に関する危機管理に対する不安感をも多数の原告らに生じさせている。
上記に加え，沖縄県調査の生活環境調査の結果や，航空機騒音が一定の音量になると音声伝達の妨げになることが経験則上明らかであること，普天間飛行場と類似した他の飛行場周辺の住民調査の結果などからすると，原告らが普天間飛行場の航空機騒音により会話妨害，電話通話妨害及びテレビ等の聴取妨害の生活妨害を受けていることは明らかであり，このような生活妨害に伴い精神的苦痛が生じることも経験則上明らかである。
ｂまた，普天間飛行場の騒音は，音楽鑑賞や演奏等の趣味生活において，音の聴取に係る活動を妨害し，これに伴い原告らに精神的苦痛を与えている。さらに，複雑な作業や思考を要する作業には騒音による影響があり，航空機騒音があらかじめ予期し得ない間欠騒音であることに照らすと，航空機騒音が学習や読書等の知的作業を妨害していることも明らかである。仮に作業の結果や能率には明確な影響が現れない場合であっても，普天間飛行場の航空機騒音の実態にみられる騒音レベルや騒音持続時間等に照らすと，普天間飛行場の騒音の下での作業によっていらだちや不快感が生じていることが推認される。したがって，原告らは，普天間飛行場の航空機騒音により，趣味生活や知的作業の生活及びこれらに伴う精神的苦痛を受けているというべきである。
ｃ以上に加え，原告らの当事者尋問においても，毎日のように上記の生活妨害を受けている旨が供述されていることも踏まえれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，普天間飛行場の航空機騒音により，会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害，趣味生活や知的作業の生活妨害及びこれらに伴う精神的苦痛を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味において，それぞれその居住する区域のＷ値に応じて等しく受けている。
ｄ被告は，各人が被った生活妨害等の被害の性質，程度を明らかにし，社会生活上耐えられない程度の強い障害が，原告ら全員に共通して生じていることを客観的な証拠をもって明らかにしなければならない旨を主張するが，航空機騒音による共通損害を考えるに当たっては，最小限度この程度までは住民が等しく被っているといえる損害を，量的及び質的両面を踏まえた共通性に着目して考慮の対象とすべきであり，これとは逆に，現象としての個々の被害についてすべてのものに共通するといえるかを一つ一つ検討し，全員に共通するとはいえないものを切り捨てようとする被告の主張は誤りである。また，共通損害を量的にのみとらえ，各原告が現実にさらされた騒音のみが共通損害になるという主張も誤りである。


原告らは，上記のとおり，いずれも他人との会話，電話による通話，テレビやラジオの視聴などの聴取妨害の被害を受けている。航空機騒音が単発であれば，聴取妨害そのものは一過性であるが，聴取しようとする内容によってはこれが聴き取れないことは重大な支障になり得るし，予期せず突然妨害を受けることによる精神的負担も大きい。さらに，航空機騒音が連続する場合や，時を置いて何度も発生する場合は，妨害の程度もそれに伴う精神的な負担も著しいものとなる。したがって，上記の聴取妨害は，精神的苦痛を当然に伴う生活妨害であり，その質及び量の両面に照らして評価すれば，静穏な日常生活の享受を妨げるという意味，側面において，すべての原告らに共通する損害であるといえる。
睡眠妨害
ａ原告らは，普天間飛行場の航空機騒音により，その居住地において睡眠妨害を受けている。
このことは，Ｗ８０区域内における原告らの７９％，Ｗ７５区域内における原告らの７４％が航空機騒音による睡眠妨害を把握していることや，沖縄県調査の生活環境調査の結果において，普天間飛行場周辺の住民に少なからぬ割合で睡眠障害が認められ，その有無及び程度がＷ値と明確な量反応関係にある旨記載されていること，睡眠が騒音によって妨害されることがあることは経験則上明らかであることなどから優に認められ，このような睡眠妨害を受ければ，これにより精神的苦痛が生じることも経験則上明らかである。
原告らの当事者尋問においても，夜間の航空機騒音によって睡眠妨害を受け，睡眠不足に悩まされている旨が供述されていることを踏まえれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，普天間飛行場の航空機騒音により，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味において，それぞれその居住する区域のＷ値に応じ，睡眠妨害の生活妨害及びこれに伴う精神的苦痛を等しく受けているということができる。
ｂ被告は，睡眠の個人差を問題とし，睡眠妨害に関して原告らの主観的な訴えに依拠して判断されてはならず，航空機騒音と睡眠妨害との関連性を示す客観的証拠もないため，睡眠妨害は共通損害足り得ない旨を主張する。
しかしながら，個々人において睡眠の時間や深さ，睡眠に及ぼす影響の程度が異なるのは当然であるが，そのことを前提としてもなお，一定レベルを超える騒音の発生する地域に居住する住民が等しく被るところの「睡眠に対する悪影響の存在」を観念，認定することは可能であり，その客観的な存在を主観的な訴えから認めることに何ら問題はないし，睡眠が騒音によって妨害されることがあることは，経験則上も明らかである。
本件においては，原告らの各居住区域において早朝や夜間に航空機騒音が発生していることが客観的に明らかである。ＷＨＯガイドラインにおいて，睡眠妨害が環境騒音の主要な影響の一つであり，妨害を受けない睡眠が身体的，精神的な機能を良好に保つために不可欠である旨が示されていることや，欧州夜間騒音ガイドラインにおいて，騒音が多くの直感的経路，あるいは間接的経路によって睡眠を妨害し，非常に低い騒音レベルにおいても生理学的反応を確実に計測することが可能である旨が示されていること，多くの原告らが実際に睡眠障害を訴えている事実を踏まえれば，原告らは全員に最低限共通する被害として一定の睡眠妨害を被っているというべきであり，その性質に照らせば，当該睡眠妨害の程度は，当然に受忍しなければならないような軽度のものではないと認められるべきである。
睡眠妨害の被害は，その被害の性質に照らせば，被暴露者が主観的には意識しないこともあり得ることからすると，アンケート式陳述書において睡眠妨害の被害を訴えていない原告らや，アンケート式陳述書を提出していない原告らも含めて，原告ら全員が最小限度等しく睡眠妨害の被害を受けているといえる。
健康被害
普天間飛行場の航空機騒音による健康被害は，Ｗ８０区域内の原告らの６４％，Ｗ７５区域内の原告らの６３％において把握されており，その内容は高血圧，耳鳴り，難聴，頭痛，不眠症，倦怠感など多岐多様である。原告らの当事者尋問においても，上記の症状が訴えられており，この症状は航空機騒音と関係のあるものとして捉えられている。ＷＨＯガイドラインは，強大な騒音にさらされ続けると生理的に悪影響が生じ，高血圧や虚血性心疾患のリスクが高まると考えられる旨の知見を示しており，沖縄県調査報告書においても，最高，最低血圧，白血球数及び尿酸濃度とＷ値との関連性を指摘し，高血圧症とＷ値との間に顕著な量反応関係が認められているほか，聴力損失の要因として居住区域の航空機騒音暴露が最も有力であると結論付けられている。原告らは，毎日のように騒音に暴露される中で，生活被害を受け，イライラし，不快感を募らせ，これらにより様々なストレスが堆積していくであろうことが容易に推認されるところ，難聴，耳鳴り，頭痛及び心臓疾患等はストレスがその危険因子となり得ることが医学的にも一般的に説明されていることからすると，健康被害は，個別の原告に特有の事実ということはできず，原告らに共通に生じている被害というべきである。上記のとおり，睡眠妨害の有無及び程度もＷ値と明瞭な量反応関係にあることも踏まえると，原告らは，本件コンター内に居住する間，普天間飛行場の航空機騒音により，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味において，その居住する区域のＷ値に応じて，等しく高血圧や聴力障害といった身体的被害を受けているといえる。被告は，原告らの訴える症状について加齢の影響によるものも多く含まれる旨を主張するが，原告らの全てが高齢者ではないことからすると，原告らに生じている健康被害を加齢の影響ということはできない。
健康被害に対する不安
普天間飛行場の航空機騒音による健康被害に対する不安については，Ｗ８０区域内における原告らの９１％，Ｗ７５区域内における原告らの９１％において把握されている。
上記のとおり，多数の原告らにおいて実際に健康被害が発生しており，沖縄県調査の結果においては，身体的影響と本件コンターのＷ値との関係について，Ｗ値の比較的低い騒音暴露レベルから影響が見られ，Ｗ値８０から８５の群においてオッズ比の上昇傾向が見られること，これらの身体的自覚症状を訴える者の比率がＷ値に応じて高くなるとされている。そして，上記のとおり，健康被害については，ＷＨＯガイドライン及び沖縄県調査報告書における知見や指摘があり，欧州夜間騒音ガイドラインも健康に対する悪影響の防止の趣旨も含めた暫定目標を示していること，原告らは毎日のように航空機騒音に暴露されており，その中で様々なストレスが堆積していくことが推認されることなどを踏まえれば，原告らが航空機騒音にさらされ続けることによって健康を害することになるのではないかという不安を感じることには相応の根拠があるというべきである。


これらの事情などを考慮すれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味において，その居住する区域のＷ値に応じて，普天間飛行場の航空機騒音により，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずる，身体的被害の発生する不安感等の精神的苦痛を等しく受けていると認めることができる。
精神的被害
ａ原告らは，普天間飛行場による航空機騒音により，その居住地において，イライラ感や不快感の精神的苦痛を被っている。また，原告らのほとんど（Ｗ８０区域内の原告らの１００％，Ｗ７５区域内の原告らの９９％）は，最近，米軍機の事故が多発していると感じ，上空からの部品の落下や米軍機の墜落，落下物などからの有害物質による人体の影響といった米軍機による事故への不安を訴えている。普天間飛行場においては，これまで宮森小学校米軍機墜落事故，沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事故といった大きな事故が起きているほか，近年においても，航空機からの落下物の事故が頻繁に起きていることからすると，原告らが航空機事故に対する不安感や恐怖感を抱くことには根拠があるものである。
さらに，未成年者の子や孫と同居している原告らのほとんど（Ｗ８０区域内の原告らの９４％，Ｗ７５区域内の原告らの９１％）は，航空機騒音に対し，未成年者の子や孫が，おびえる，泣き出す，就寝中に起きる，耳をふさぐ，不快な感情を表すといった被害を訴えており，こうした被害は，子どもへの悪影響に対する不安という点で共通性が認められる。また，子や孫がいない原告らについても，航空機騒音にさらされている原告らが，騒音によって将来を担う未成年の子や孫に悪影響がみられるかもしれないと不安を抱くことは十分に考えられる。原告らが上記の精神的苦痛を被っていることは，沖縄県調査の結果において，普天間飛行場周辺の住民の一定割合がイライラ感や恐怖感といった精神的苦痛を訴えていたこと，Ｗ値の増大とともに被害感が上昇する傾向が顕著であり，航空機騒音のイライラ感について，普天間飛行場周辺の反応率が嘉手納飛行場周辺に比べて高い傾向が認められていたこと，航空機騒音の恐怖感は墜落の不安と関連があると考えられると指摘されていること，原告らの当事者尋問の結果などから明らかであり，経験則上も，生活妨害とは別個に，航空機騒音にさらされた人がイライラ感や不快感を覚えることは明らかである。これらの事実を考慮すれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味において，その居住する区域のＷ値に応じて，普天間飛行場の航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感，航空機事故への不安感，未成年の子や孫への悪影響に対する不安といった精神的苦痛を受けていると認めることができる。
ｂ被告は，沖縄県調査においては情報バイアスが排除されておらず，その調査結果は正確性，中立性が担保されていない旨を主張するが，普天間飛行場の航空機騒音のうるささの程度や被害感について周辺住民にアンケート形式で質問をする場合，沖縄県調査のような質問事項となるほかなく，これを否定すれば，一切のアンケート調査は不可能となってしまうため，上記の被告の主張を援用する余地はない。また，被告は，精神的被害の具体的内容について，各原告の訴える内容に一定のばらつきが見られることを指摘するが，騒音によって健全な精神活動を阻害され，様々なマイナスの記憶，思い，想像等が掻き立てられ，不安定な気持ちになるという点では，原告らのほとんどがこれを感じていることは経験則上明白であり，共通被害を認める上で，これ以上に個別の感覚，感情の発露の詳細が共通する必要はない。
低周波音による被害
ａ低周波音から生じる騒音被害に関する判断基準としては，環境省環境管理局大気生活環境室が示した心身苦情参照値及び「気になる－気にならない曲線」の評価値といった基準が確立しており，それらを上回る低周波音を含む騒音に晒された場合には，低周波音を含まない騒音に晒された場合に比べ，心身に対する騒音被害が一層深刻化するという経験則が見出されている。被告の提出する文献においても，上記の評価値を超える場合には，一応，事実的因果関係，相当因果関係（受忍限度超過）のいずれの要件も満たしていると判断して差し支えない旨が示されている。
なお，低周波音に暴露された被害者の心身に対する影響の有無及び程度は，その発生源が固定されているか否かによって本質的な差異が生じるものではないし，普天間飛行場の航空機騒音は１日当たり数分から数十分累積し，ほぼ毎日継続しているから，低周波音も同様に累積し，継続しているものと推察される。このため，上記参照値，評価値を基礎として，原告らに生じている低周波音による心身に対する被害を認定することに問題はない。
ｂ原告らは，普天間飛行場に離着陸等する航空機等（特にヘリコプター）が発する低周波音に暴露されているところ，本件コンター内の計測地点において平成１３年度に実施された県低周波音調査では，Ｇ特性音圧レベルが９２ｄＢ以上と，心身苦情参照値を大きく上回る低周波音が測定され，平成１４年度，同１７年度に実施された調査でも，全測定点で１／３オクターブバンド中心周波数が５０Ｈｚ，６３Ｈｚ及び８０Ｈｚにおいて評価値を超えていた。特に，垂直離着陸機であるオスプレイが配備された平成２４年１０月以降においては，同機種から特に飛行速度が遅くなる垂直離着陸時において，極めて高い低周波音被害が発生している。
低周波音は，様々な生活環境からも発生するが，クーラーや冷蔵庫等からわずかに発生する低周波音と，普天間飛行場に配備された米軍機，特にその多くを占めるヘリコプター（平成３０年１月時点で７１機中５６機）が発する低周波音は同列に論ずることができない。ｃこのように，本件コンター内においては心身苦情参照値及び評価値のいずれによっても，心身及び物的影響を生じさせる高レベルの低周波音が確認されており，上記の精神的苦痛は，普天間飛行場の騒音に低周波音が含まれることにより，その居住する区域のＷ値に応じて等しく増大させられている。


このことは，上記の低周波音による心身に対する騒音被害に関する経験則に加え，沖縄県調査において，普天間飛行場の航空機騒音による生活妨害についての回答結果がＷ値と量反応関係にあり，かつ，普天間飛行場周辺の被害感等の反応率が嘉手納飛行場周辺よりＷ値で５ないし１０に相当する程度高くなっており，上記の反応率の差異を導く主要因として想定し得るのが低周波音の影響しかないこと，普天間飛行場の常駐機は低周波音を発生しやすいヘリコプターやプロペラ機が中心であり，ジェット機が常駐機である嘉手納飛行場とは常駐機の構成に際立った違いがみられることなどから明らかである。ｄさらに，原告らは，それぞれその居住する区域のＷ値に応じ，低周波音を原因とする建具等のがたつきに伴い，イライラ感や不快感に伴う精神的苦痛を最低限等しく受けている。
このことは，本件コンター内に居住する住民のうち，Ｗ８０区域内における原告らの８８％，Ｗ７５区域内の８４％が建具等のがたつきの被害を把握していること，低周波音による建具のがたつきを裏付ける実験等の結果によると，普天間飛行場の航空機等から発生する低周波音はこれらの実験等により建具のがたつきが生ずるとされる数値を超えているものが含まれていること，原告らの当事者尋問の結果などから明らかである。
そして，建具や家具等の振動によって意識の集中や静音が妨げられることにより，原告らの日常生活が妨害されているところ，これに伴って精神的苦痛が生ずることも当然である。
⑸普天間飛行場の公共性の評価
被告が主張する米軍の災害派遣活動及び社会貢献活動の事実は不知。災害発生時に，米軍の任務，役割が果たされることにより，普天間飛行場周辺地域の住民の利益が守られるとの主張は争う。
仮に米軍所属部隊等が被告の主張するボランティア活動等を実施しているとしても，普天間飛行場の使用が高度の公共性を有することにはならない。普天間飛行場の公共性，公益性が部分的に個人的利益と相容れない場合に，比例原則の下で個人的利益が後退を余儀なくさせられる場合もあり得る旨の主張は争う。
⑹被告による周辺対策等の実施状況及び評価
ア住宅防音工事に関する一般論
被告により住宅防音工事に対する助成措置が採られていることは認め，その具体的な内容及び効果については不知。住宅防音工事が実施済みの屋内においては，航空機騒音による日常生活への影響は相当程度軽減されていることは否認ないし争う。
仮に，被告の主張する住宅防音工事が実施されているとしても，以下のとおり，住宅防音工事は，窓を開放することが多いという沖縄特有の生活様式もあいまって，騒音対策として基地周辺住民に必須ないし有用なものとして認識されているとはいい難く，その効果は極めて限定的であり，原告らの航空機騒音に伴う被害を軽減する施策とはなっていない。このため，違法性を減ずる要素として考慮すべきではない。
室数の制限
住宅防音工事については，防音工事を実施する室数に制限が設けられている。
新規防音工事については，２室以内の居室の範囲で実施し，次に追加工事として世帯人数に１を加えた室数から新規工事済の室数を差し引いた室数の追加防音工事を施工するというものであり，室数も最大で５室に制限されている。この点は一挙防音工事においても同様である。外郭防音工事については，住宅全体が対象であるものの，住宅防音工事を実施していない集合住宅という制限があり，限定的なものである。したがって，普天間飛行場周辺の居宅のすべてについて住宅防音工事が実施されるものではない。また，通常の生活においては，防音工事が施工された居室という特定の部屋のみで生活をするわけではなく，防音工事が施工されてない居室で生活する時間も当然にある。
部屋を密閉することが前提であること
被告による住宅防音工事の内容は，部屋を密閉化することが前提となっている。しかしながら，高温多湿の気候である沖縄において，部屋を密閉するとすれば，年間の相当日数において長時間冷房を継続的に使用することが余儀なくされ，原告らは過大な電気料金を負担することになる。沖縄県調査における生活環境調査の結果によれば，住宅防音工事を設置した世帯においても，常に窓を閉め切って部屋を使用しているのは１０％から２０％にすぎないとされており，その理由の一つとして電気料金の補助がないことが指摘されている。
さらに，一般的に人が一日中密閉された部屋で過ごすことは困難であり，換気などのために窓を開けて生活するのが自然である。沖縄の気候は，夏でも最高気温が３２度程度であり，風が強いことから，窓を開ければ夏でも冷房を使用せずに生活可能である上，居室を密閉すると家全体の風通しが悪くなり，住環境が悪化する。こうした沖縄特有の生活形態が存在することは，沖縄県土木建築部住宅課作成の「風土に根ざした家づくり手引書」の記載や，原告らの当事者尋問の結果によっても明らかである。
以上によれば，防音工事が行われた居室を密閉した状況で使用することは，原告らの現実的な生活形態にそぐわない。
低周波音と住宅防音工事の関係
建築材料による遮音は，一般に低周波音の場合は効果が小さくなり，吸音についても，基本的には低周波音域では効果が少なく，吸音の効果を上げることは構造的に難しい。
住宅防音工事の仕様上も，１００Ｈｚ以下の低周波音は想定されていない。本来であれば，普天間飛行場は低周波音を発生させやすいヘリコプターやプロペラ機が常駐機となる以上，これに対応した住宅防音工事が実施されるべきであるが，普天間飛行場においては，ヘリコプター防音工事は実施されていない。このため，被告による住宅防音工事では，低周波音に対する防音効果は確保されていない。
さらに，低周波音は通貫性が高い一方で，住宅防音工事を実施して部屋を密閉すれば，通常の騒音域の騒音は一定程度遮断される。その結果，通常の騒音域の騒音による低周波に対するマスキング効果の低下を招き，低周波音が顕著になり，被害が悪化するため，一般に，低周波音の被害者は低周波音を感じると窓を開けるとされている。
しかしながら，原告らが窓を開ければ，住宅防音工事の効果が皆無となり，普天間飛行場における甚大な騒音被害を受けることになる。この結果，原告らの心身に対する騒音被害は，低周波音を含まない騒音に暴露された場合に比して，一層深刻化している。
住宅防音工事の施工件数について
住宅防音工事は，第１事件原告らのうちその６割以下しか施工を受けておらず，複数の防音工事が施工された住宅に居住する第１事件原告らの人数は全体の半数にも及んでいないことから，住民が被告による住宅防音工事の効果に多くを期待していない事実が分かる。このことは，住宅防音工事に満足しているかという質問に対し，「満足」又は「少し満足」との回答をした者が６０％を下回っていたことからも明らかである。
イ個別の原告らの住宅防音工事の実施状況


以下のとおり，原告２３７ら，原告５５４ら，原告２３９５らについては，住宅防音工事を実施したことを理由とする被告の主張はその前提を欠くものである。
原告２３７らについて
被告が原告２３７ら４名の居住する建物の１階部分について平成２２年３月３１日に５室の住宅防音工事を実施したことは認めるが，同建物は室内階段とドアで完全に仕切られるなど，１階部分と２階部分が独立した構造になっている上，１階部分と２階部分は，電気の供給やポストの設置も個別にされるなど，独立した形で利用されている。そして，原告２３７らは住宅防音工事が実施されていない建物の２階部分に居住していることから，原告２３７らについて住宅防音工事を実施したことを理由とする被告の主張は，その前提を欠くものである。
原告５５４らについて
被告は，原告５５４らの居住する建物の２階部分について，昭和５７年９月１５日に２室，平成３年３月１２日に２室，平成２８年１１月９日に２室の住宅防音工事を実施したとのことであるが，同建物は１階部分と２階部分のそれぞれに門が設置され，外階段でのみ往来が可能な構造となっており，１階部分と２階部分がそれぞれ住居として独立している。
そして，原告５５４及び原告５５６は，少なくとも１０年以上前から現在に至るまで，住宅防音工事が実施されていない１階部分に居住している。また，原告５５５は，実母である原告番号５５４の介護のため，平成２３年頃以降，１階部分に居住している。このため，原告５５４らのうち，住宅防音工事の実施された２階部分に居住しているのは原告５５７のみである。
したがって，原告５５４から原告５５６までについて，住宅防音工事の実施を理由とする被告の主張はその前提を欠くものである。
原告２３９５らについて
被告は，原告２３９５らの居住する建物について，昭和５５年９月２０日に２室の住宅防音工事を実施したと主張する。
しかしながら，本住所地には２棟の建物が存在しており，上記住宅防音工事が実施されたのは母屋（登記簿上の床面積６１．２８㎡）である。他方で，原告２３９５らが平成１４年３月に転居し，現在まで居住しているのは住宅防音工事が実施されていない未登記の「離れ」（床面積３１．２１㎡）である。
したがって，原告２３９５らについて，住宅防音工事の実施を理由とする被告の主張は，その前提を欠くものである。
ウ住宅防音工事以外の防音対策について
被告の主張する住宅防音工事以外の防音対策の内容については不知。仮にこのような防音工事等が行われていたとしても，病院等や公民館，老人福祉センター等を対象とする防音工事は，原告らの居住地における航空機騒音による被害を直接軽減するものではない。また，緑地帯整備事業も，普天間飛行場の航空機騒音による被害と無関係であり，原告らの居住地における航空機騒音による被害を直接軽減するものではない。したがって，被告の主張する助成措置は，いずれも原告らの生活における航空機騒音による被害を軽減するものではない。
エその他の周辺対策について
被告が主張する障害防止工事の助成，民生安定施設の一般助成，特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付，沖縄懇談会事業，基地交付金及び調整交付金の交付，騒音状況の公開といった周辺対策等の内容及び実施状況については不知。
仮に上記の周辺対策が行われていたとしても，いずれも原告らの居住地における航空機騒音による被害を直接軽減するものではない。また，上記の助成措置による利益は，騒音被害と関係なく，地域の全ての住民が享受するものであり，その本質は，違法行為を前提とする賠償ではなく，米軍基地を配置することにより生ずる全ての不利益を念頭においた財政措置にほかならない。このため，こうした措置については，違法な騒音被害を直接に被っている地域の一握りの住民である原告らに支払うべき不法行為に基づく慰謝料額の算定において斟酌すべきではない。
オ普天間飛行場の航空機に係る音源対策等
被告の主張する騒音対策の事実（日米合同委員会合意による航空機騒音規制措置，ＫＣ－１３０空中給油機の岩国飛行場への移駐，回転翼機及びティルト・ローター機等の訓練活動の沖縄県外への移駐等）自体については積極的に争わないが，近年の騒音測定結果からすれば，上記の措置によっても普天間飛行場周辺地域の騒音は軽減されていない。また，被告の主張する航空機の運航対策については不知であるが，仮にその内容が被告主張のとおりであったとしても，米軍に大幅な裁量が与えられており，不十分なものに過ぎない。
【被告の主張】
⑴民事特別法２条にいう設置又は管理の瑕疵の意義，違法性の判断基準供用目的に沿って物件が使用されることとの関連において民事特別法２条にいう設置又は管理の「瑕疵」が認められるためには，当該物件を利用に供した結果，当該物件の利用者以外の第三者との関係において，社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害ないし法益侵害がもたらされているといえる必要があるところ，違法な権利侵害ないし法益侵害の存否は，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等のほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情を考慮し，これらを総合的に考察してこれを決すべきとされている（最高裁昭和５６年判決参照）。
上記の最高裁昭和５６年判決の判断枠組みは，同判決で言及されている諸種の利益衡量要素を厳密に比較検討してされる総合的判断というべきものであり，普天間飛行場の供用の違法性の判断に当たっては，原告らが侵害行為と主張するものの具体的な態様と侵害の程度，原告らが侵害されていると主張する被侵害利益の性質と内容等が明らかにされることが必要である。このため，原告らは，損害賠償請求権が発生したと主張する時点における，現実に暴露されている騒音の内容や程度を明らかにした上で，その主張に係る各種被害が具体的に発生していることを，原告ごとに主張，立証する必要がある。
また，最高裁昭和５６年判決は，原告らが全員に最小限共通する共通損害を主張立証する場合について，その立証の程度を軽減することを認めたものではないから，原告らは，その主張する被害が現に他の原告らにも共通に生じていると認められるような性質，内容及び程度のものであることを具体的に主張立証することが必要である。
⑵侵害行為
ア航空機騒音の内容及び特徴


航空機騒音には，継続時間が短く，一過性，間欠的であるという特徴があり，また，飛行形態や飛行経路，気象条件等によって音の伝搬特性は異なる。このような航空機騒音の特殊性に鑑みると，ある航空機の発する騒音により周辺住民の生活に何らかの影響があるとしても，その影響は限定的であり，普天間飛行場における航空機騒音の程度を判断するに当たっても，ピーク騒音レベル値の継続時間が長い騒音とこれを同一視すべきではない。
また，航空機騒音による影響は，飛行場からの距離によって著しく異なることや，飛行形態や飛行方向，離着陸の別によっても音の影響が大きく異なることにも留意が必要である。
さらに，普天間飛行場のような特殊空港は，民間空港と異なり，航空機の運航形態が一定ではないため，Ｗ値が一定値以上の区域内においても，一定程度以上の騒音が恒常的に発生しているわけではない。
イ航空機騒音の評価方法
騒音暴露認定の留意点
上記で述べた防衛施設としての飛行場における航空機騒音の特質からすれば，環境基準値や特定地点の測定結果によって，具体的な地点の騒音発生状況を推測することはできず，また，特定の地点における騒音の測定結果から騒音暴露の諸条件を異にする他の地点における騒音発生の状況を単純に推測することはできない。
周辺住民の心身への影響や生活妨害の程度を的確に認定するためには，騒音の大きさ，その発生回数，年別，月別，曜日別，日別の騒音量の変化，時間帯別の発生回数及び騒音の継続時間その他の発生形態等について，個々の住民，居住地ごとに多面的かつ具体的な検討を加える必要があり，原告らは，個々人が実際に暴露されている騒音の内容や程度を明らかにした上で，これにより受けた被害の内容や程度を個別具体的に主張立証する必要がある。
本件コンターは受忍限度を画する基準にはならないこと本件コンター指定の基礎となったＷ値の算定において採用された防衛施設庁方式は，政策的補償措置としての周辺対策の実施範囲を広く設定することなどの観点から，飛行回数や航空機騒音の継続時間，着陸音について補正した上でＷ値を算定するものとなっている。また，本件コンターは，算出されたＷ値に基づく騒音コンターを基にしつつ，行政区画，集落の状況，道路，河川等に即して最小限の修正を行った上で指定されたものである。このため，騒音コンターに沿って街区等が存在する場合，第１種区域等の外郭線はこれら街区等に即して外側方向に修正されて引かれ，その結果指定された区域は，政策的に必要な範囲で騒音コンターの外側に広げられている。したがって，本件コンターと騒音コンターは別個のものである。
以上のとおり，本件コンターは，被告による周辺対策を実施する区域を画するために設定された政策的補償措置の実施基準であり，騒音コンターとも別個のものであるから，直ちに違法性判断における受忍限度を意味するものではないし，ある数値のコンター内に居住しているからといって，実際にその数値の航空機騒音に暴露されているということもできない。
本件コンターが近年における実際の騒音状況を反映していないことａ本件コンターは，昭和５２年騒音度調査により得られた騒音測定結果等のデータによって作成された騒音コンターに基づき指定され，昭和５６年及び昭和５８年に告示されたものであり，調査当時の測定結果等のデータが近年における実際の騒音暴露状況を反映しているといえないことは社会通念上明らかである。
ｂ県等測定局における航空機騒音の測定結果によれば，平成１５年度以降の航空機騒音は，いずれの測定点においても，少なくとも増加傾向にはなく，県新城測定局について平成３０年度にＷ値が上昇している点も，同年１月から米軍嘉手納基地の北側滑走路の補修工事が実施されたことに伴い，戦闘機が一時的に普天間飛行場に離着陸することになったことが影響した可能性があり，一時的な要因にすぎない。そして，本件コンター上のＷ７５区域内にある市真志喜測定局における測定結果は，平成１５年度以降，全ての年度において，環境庁方式によるＷ値が７０未満と本件環境基準の基準値を達成しており，環境庁方式によるＷ値に３ないし５を加算した防衛施設庁方式(簡易計算)によるＷ値でみても，本件コンターが想定する騒音レベルの下限よりも低い値が測定されていることから，本件コンターと著しい乖離が生じているといえる。
また，Ｗ８０区域内にある県野嵩測定局における測定結果は，平成２３年度以降，全ての年度において，環境庁方式におけるＷ値が７５未満で推移し，防衛施設庁方式（簡易計算）によるＷ値でみても，本件コンターが想定する騒音レベルの下限よりも低い値が測定されていることから，本件コンターと著しい乖離が生じているといえる。ｃさらに，国測定地点における測定結果によると，本件コンターの告示後間もない昭和６０年ないし６３年度当時と平成１５年度以降の比較において，国新城測定地点ではＷ値（環境省方式）が全体として低減しており，国大謝名測定地点でも全体として低減の傾向にあるといえる。また，上記比較において，騒音発生回数及び航空機騒音の累積時間，月別最高音が１００ｄＢ（Ａ）以上を記録した月数，すなわち高いピークレベルの騒音の発生頻度については，国新城測定地点及び国大謝名測定地点のいずれでも総じて減少しているといえる。ｄしたがって，少なくとも上記で指摘した各測定局及び測定地点が所在する区域においては，本件コンターは近年における実際の騒音状況を反映しておらず，さらに，本件損害賠償請求の請求対象期間において，普天間飛行場の全体につき，その騒音レベルは本件コンター上のＷ値が示すより相当程度低いことが推認されるべきである。
ウ低周波音について
原告らは，Ｗ値の計算方法においては低周波音の音圧等が正確に反映されていない旨を主張する。しかしながら，Ｗ値の算定の基礎となるＡ特性音圧レベルは，２０Ｈｚから８０Ｈｚまでの低周波音も含めた１０Ｈｚ以上の音響振動について，周波数帯ごとの音圧レベル測定を行った上で，人間の聴覚における特性を反映させた周波数の重み付けを施したものであり，低周波音の音圧も適切に評価されている。したがって，Ａ特性音圧レベルを基に算定されるＷ値においても，低周波音の音圧は適切に評価されており，低周波音による受忍限度を考慮するに当たっても，Ｗ値を基準とすべきである。
原告らが，低周波音については防音対策の効果が小さい旨を主張するが，低周波音の家屋内外レベル差の測定結果等によれば，必ずしも家屋によって低周波音が遮音されないとはいえない。


また，低周波音も音響振動である以上，発生源からの距離によって減衰が認められる点には十分に留意されるべきである。このほか，低周波音の音圧レベルは，気温，風向風速の勾配といった気象条件や地形によっても影響を受ける上，低周波音は，低周波音以外の騒音に比べて波長が長いため，建物から数ｍ離れただけでも，反射，遮蔽，回折等により局所的に音圧レベルが変化する場合がある。
さらに，低周波音は，飛行場周辺に限らず，生活環境中の様々な場所に存在し，その発生源の特定は困難であり，原告らは，普天間飛行場を離着陸する航空機とは発生源を異にする低周波音に日常的に暴露している可能性が高い。このため，原告らが低周波音による何らかの精神的苦痛等の影響を受けたとしても，これが航空機から発生する低周波音に起因するものであると認めるに足りる証拠はない。
⑶原告らの被害について
ア共通被害全般について
航空機騒音が人の身体又は精神に直接的かつ深刻な影響を及ぼすこ
とは一般的に否定されていること
これまでになされた国際的な調査,研究においては，航空機騒音を受けることにより肉体的，精神的に直接的かつ深刻な影響を受けることを示す調査結果や研究報告はなく，むしろ航空機騒音が人の身体又は精神面に影響を及ぼすことは一般的に否定されているといえる。我が国における調査，研究においても，航空機騒音により騒音性難聴等の身体的被害が生じることは概ね否定されており，心循環器系疾患発症の危険性増加との間に因果関係は認められていない。また，航空機騒音と精神症状との間にも明確な関係は認められていない。以上のとおり，我が国内外の調査研究結果によれば，飛行場周辺で航空機騒音を受けることにより，肉体的，精神的に直接的かつ深刻な影響を受けることを示す明確な科学的証拠はなく，航空機騒音が人の身体又は精神面に影響を及ぼすことを認めるに足りる十分な科学的根拠はないというべきである。
原告らが各種被害について具体的な主張立証をしていないことａ原告らが，原告ら全員が一定の限度で等しく被っている共通損害を主張立証する場合であっても，この損害の立証の程度は，一般的な損害賠償請求における場合と基本的には変わりはなく，原告らは，何を共通損害として捉えるかを主張した上で，原告ら全員がこの損害を一定の限度で等しく被っていることを立証する必要がある。したがって，原告らの一部の者にそのような損害が発生していることを個別に主張立証するのみでは足りず，当該被害が，原告ら全員又は指定区域ごとに共通して生じていると認められるような性質，内容及び程度のものであることを，具体的に立証すべきである。
ｂ一般的に，航空機騒音が日常生活等に望ましくない影響を与える可能性があること自体は必ずしも否定することはできないが，普天間飛行場の公共性やその供用による社会的効用が多大であること，被告が住宅防音工事等の周辺対策によりできる限り被害の軽減に努めていることに照らせば，ある程度の航空機騒音については不可避的なものとして受忍限度を超えないというべきであり，普天間飛行場の供用を違法と判断するに足りる程度の航空機騒音による被害の内容，程度としては，一般通常人の社会生活上耐えられないような重大かつ深刻な程度でなければならない。
そして，原告らの共通損害と認められるのは，騒音レベルが相当大きい場合で，一般通常人の社会生活上耐えられないような重大かつ深刻な程度の障害が，普天間飛行場周辺の大部分の居住者に発生していると認められる場合に限られるというべきである。
ｃしかしながら，原告らが主張する身体的被害その他の被害はいずれも航空機騒音が原因と特定されたものではなく，当該被害が原告ら全員に共通して生じたことを裏付ける証拠もない。その他に当該被害を立証するに足りる客観的な資料も提出されていないから，原告らの主張する被害はいずれも航空機騒音による共通損害とは認められない。少なくとも，アンケート陳述書を提出していない原告らについては，個別の立証は何らされていないというべきである。
また，原告らの提出するアンケート陳述書においては，そもそも航空機騒音の暴露の認識が認められない原告らすら存在するほか，航空機騒音暴露の頻度や時間帯に係る認識についても共通性がなく，原告らが同一のＷ値の指定区域内に居住していることのみをもって，原告ら全員が，又は指定する区域ごとに共通する航空機騒音被害を受けていると推認することはできない。
さらに，普天間飛行場の実際の航空機騒音の程度や被告が実施している住宅防音工事の減音効果なども考慮すれば，原告らが航空機騒音により何らかの生活妨害を被っているとしても，そのような被害はいずれも普天間飛行場周辺のほとんどの地域で，社会生活を営む上で受忍すべき範囲内のものというべきである。
原告本人尋問の結果や沖縄県調査等も原告らの主張を裏付けるものではないことからすれば，原告らにおいて上述した意味における被害を認めるに足りるだけの主張立証が尽くされたとはいえない。
損害が存在しない原告について
原告８５６は，アンケート式陳述書において，原告らが共通損害として主張する損害項目について全て否定しているところ，共通損害として認められるべき損害は，原告ら全員に，又は指定区域ごとに最小限共通するものに限られるというべきであり，最小限共通する損害は原告８５６が述べる内容を基準とすべきであるから，共通損害の存在も否定されるべきである。
原告らの居住地の認定は慎重にされるべきであること
原告１６８７は，昭和５４年以降，海外勤務や東京都への単身赴任をしてきた時期があったにもかかわらず，令和３年７月１日まで住民票上の住所を変更していない旨を供述しており，長期間にわたって，公的書類である住民票上の住所と実際の居住地が異なっていた事実が示されている。
このことを踏まえると，仮に原告らの主張する居住地が公的書類上の住所と一致しているとしても，原告らが実際に公的書類上の居住地に居住しているかは必ずしも明らかではないといわざるを得ず，原告らの居住地の認定は慎重にされるべきである。
イ個別の共通被害について
生活妨害
ａ原告が精神的被害として主張する生活妨害，睡眠妨害及びその他の精神的被害に関し，一般に，うるささの反応は個人に関係する種々の社会的及び心理的要因により大きく影響されることから，音が騒音として感受されるきっかけについては個人差が大きく，音の物理量だけで説明できるものではない。
うるささは騒音妨害として述べられているものに対する人間の主観的な反応であり，特に，騒音源に対する人間の評価，態度がうるささの反応を増大させる重大な要因として働く可能性がある。このような影響は，それが主観的なものであるだけに，それが認められたとしても，法律上保護された利益の侵害に当たるか否かについては更に慎重な検討が必要というべきである。
さらに，普天間飛行場周辺の航空機騒音の発生は１日の生活時間帯の中でも限られた部分にすぎず，しかも，それらは住民の社会生活への妨害を極力少なくするよう十分に配慮されているのであるから，仮にある程度の精神的不快感はあるとしても，社会生活上受忍限度の範囲内のものというべきであり，原告らの主観的反応を被害として評価すべきではない。


我が国における調査研究結果においては，航空機騒音と人の精神症状との間に明確な関係性は認められず，航空機騒音と精神的被害の量反応は否定されており，航空機騒音による人の精神面に対する影響については，個人差の顕著な主観的反応であることが裏付けられている。したがって，原告らについて，普天間飛行場に係る航空機騒音により精神的被害が生じたとは認められない。
ｂ上記のとおり，原告らは，各人が被ったとする生活妨害等の被害について，その性質，程度を明らかにし，具体的にどのような部分ないし範囲において共通損害として主張する趣旨であるのかを明確にした上で，社会生活上耐えられない程度の強い障害が，原告ら全員に共通して生じていることを客観的な証拠をもって明らかにしなければならないというべきである。
しかしながら，原告らが提出するアンケート式陳述書は，各種の生活妨害について，どの程度の頻度で，どの程度の妨害が生じるかなど，共通損害の内容を何ら示すものではなく，その内容も一定のばらつきがみられ共通性に乏しく，上述した意味における被害を認めるに足りるだけの主張立証が尽くされているとはいえない。
また，普天間飛行場周辺の実際の航空機騒音の程度や被告が実施している住宅防音工事の減音効果なども考慮すれば，原告らが航空機騒音により何らかの生活妨害を被っているとしても，そのような被害はいずれも社会生活上受忍すべき範囲内のものというべきである。ｃ原告らの指摘する沖縄県調査において，「作業妨害」，「思考妨害」，「休息妨害」，「電波障害」，「警告音聴取妨害」の質問項目に対する正反応率はＷ値９０未満では低率で，Ｗ値９０以上で初めて急増しているとされている。これに対し，普天間飛行場周辺についてはそもそもＷ値８５未満の区域しか存在せず，Ｗ値９０以上の区域は存在しないから，沖縄県調査は原告らが主張する生活妨害を根拠付ける証拠とはならない。
睡眠妨害
ａ睡眠は，本来個人差が顕著であり，客観的には眠っているにもかかわらず不眠を訴える者もいることから，主観的な訴えのみから睡眠妨害の有無を論じることは慎むべきであるし，慣れによる影響の緩和にも留意する必要がある。さらに，老化による脳の血管の動脈硬化は，睡眠障害の一因となるし，人によっては，時計の音や波の音等も，慣れるまでの間は睡眠妨害の原因となる。
そして，研究結果によれば，どの程度の騒音であれば人の睡眠を妨げるものであるかを判定する確たる証拠は存在せず，屋外において発生した騒音が人の睡眠にいかなる影響を及ぼすのかについての客観的な資料は存在しない。また，騒音の間欠性から，航空機騒音と睡眠との関連性は否定されており，脳波の変化を中心に検討した結果によると，ジェット機騒音が睡眠に及ぼす影響についても，被験者に騒音に対する慣れが生じていることが示されている。
さらに，睡眠妨害の原因となり得る精神的ストレスの要因には多種多様なものが存在し，仕事や職業生活，家庭生活における悩み等が精神的ストレスの顕著な要因として考えられる。
このように，睡眠妨害については，航空機騒音との関連性が現時点の科学的知見から明確でないばかりか，個人差が極めて顕著な主観的なものであり，他の要因によっても生じるものであることから，共通損害とはなり得ない上，原告らが睡眠の質について何らかの不都合を訴えているからといって，これが普天間飛行場の航空機騒音によるものであると認めることはできない。
航空機騒音が睡眠に影響を与えることがあるとしても，騒音の大きさ及び騒音発生回数は，音源である航空機からの距離等によって大きく相違するものであり，原告らに実際に睡眠妨害が生じるか否かは，各原告らが睡眠をとると思われる時間帯において，日々，どの程度の騒音（ｄＢ（Ａ））に，どの程度の頻度で暴露されているかを検討した上で，個々の原告ごとに，どのような諸事情の下でどのような被害を受けているのかが個別具体的に主張立証されるべきである。ｂ原告らのアンケート式陳述書によると，睡眠妨害を訴えていない原告は７２９人に及んでおり，アンケート式陳述書を提出していない原告らも含めると，睡眠妨害の訴えがない原告らは原告総数の４０．４％に上っているから，睡眠妨害が原告ら全員又は指定区域ごとに等しく共通かつ同等に生じているとはいえない。
また，我が国における成人の３０％以上に不眠症の症状があり，高齢者のうち２８％は不眠症であるとの報告があることや，厚生労働省の調査結果によると，航空機騒音に暴露されていない者であっても相当高い割合の者が不眠を訴えていることからすると，原告らの主張する睡眠障害が，普天間飛行場の航空機騒音によるものであると認めることはできない。
ｃ原告らの指摘する沖縄県調査における睡眠妨害に関する調査は，主観に基づく自己申告によって得られたデータに基づくものであり，客観的な測定結果によるものではない。騒音レベルの影響を検討するに当たり，睡眠状態を判断する資料として主観的な自己申告を用いることは，調査方法に問題がある。
また，沖縄県調査において，睡眠障害に関する４種類の質問の１つ以上に「月１，２回ある」と回答した人の割合が，航空機騒音に暴露されていない対照群において約５７％も存在したことからすれば，仮に普天間飛行場周辺の住民の中に睡眠障害が認められる者がいるとしても，上記調査の結果を根拠として，その睡眠障害の原因が航空機騒音であるということはできない。
健康被害
ａ原告らの主張する身体的被害については，個別の原告に特有の事実であり，他の原告と共有することはあり得ないから，原告らごとに，身体的被害の内容を具体的に主張した上で，これを裏付ける医学的な所見に基づく客観的，具体的な資料によって立証すべきである。また，飛行場周辺で航空機騒音を受けることにより身体に影響が及ぶことは一般的に否定されている上，疾病や症状には様々な原因があるから，本件の被害として認められるためには，医学的な裏付けによって原因が特定され，症状についても客観的な医療記録を提示して立証がされるべきである。
本件では，こうした客観的な立証は一切されていない。また，原告らのアンケート式陳述書によると，これを提出していない原告らも含めれば，健康への影響ないし症状等の訴えのない原告らは原告総数の５２．１％に上っており，その症状も様々であるから，原告らに共通して生じる症状等があるとは到底いえない。


ｂ高血圧について，その原因については塩分摂取，飲酒，運動不足，肥満等が挙げられるところ，若年，中年の男性においては肥満を原因とする高血圧が増えているとされ，人の身体や生活環境は個人差が大きく，高血圧に至る経緯においては様々な事情が影響していると考えられる。したがって，客観的な資料を提出することなく，原告らの陳述内容のみから高血圧の原因が航空機騒音であるとは認められない。また，聴覚障害についても，人の身体は個体差が大きく，平均的な聴力よりも低いからといって聴力損失（聴力障害ないし難聴）というわけではないし，加齢や疾病による聴力の損失も考えられる。そのため，これらの個体差等について考慮することなく，原告らの陳述内容のみによって聴力障害が生じたと認めることはできない。原告らの提出するアンケート式陳述書において身体的被害を訴える原告らには高齢者が多く含まれており，原告らの訴える症状等については加齢の影響によるものが多く含まれていると考えられるから，仮にこうした症状が認められたとしても，普天間飛行場の騒音との因果関係は認められない。
健康被害に対する不安
原告らは，健康被害に対する不安を独立の法的利益に係る被害として主張しているが，そうである以上，少なくとも，原告らの生命や身体につき，具体的にどのような危険が生じているかということを離れて論じることはできないというべきである。そうでなければ，健康被害に対する不安は，法的に保護されない原告らの主観的感情に係る被害をいうものにすぎないというべきである。
しかしながら，原告らは，原告らの中に高血圧，耳鳴り，難聴，頭痛，不眠症などの被害が生じている者がいる旨を抽象的に主張し，その立証としてアンケート式陳述書を提出するにとどまっており，原告らに共通して健康被害が生じ，又はその危険が生じていることについて何らの具体的な主張，立証ができていない。
したがって，原告らが主張する健康被害及び健康被害に対する不安について共通損害としての主張立証はされておらず，これらが認められる余地はない。
精神的被害
ａ前記のとおり，騒音による精神的影響は個人差が顕著で主観的なものであり，これが法律上保護された利益の侵害に当たるか否かについては慎重な検討を要する。
普天間飛行場周辺の航空機騒音の発生は１日の生活時間帯の極めて限定された部分にすぎず，しかも，それらは住民の社会生活への妨害を極力少なくするよう十分に配慮されているのであるから，仮に航空機騒音によってある程度の精神的不快感はあるとしても，通常の社会生活上耐え難いものとまではいえず，もっぱら原告の主観に基づく反応であって損害として評価すべきではない。
ｂ航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感については，生活妨害と別個にこれを論じる意義を見出し難く，航空機事故への不安感についても，その具体的危険性を根拠付ける主張立証は全くされていない。また，未成年の子や孫に対する悪影響に対する不安については，未成年者への悪影響を根拠づける主張立証はされていないほか，原告らのうちには子や孫のいない者も相当数含まれると思われ，そもそも原告らに共通して生じること自体があり得ないものである。原告らの提出するアンケート式陳述書においても，原告らが実際に認識している精神的被害の具体的内容は共通ではない。また，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち子どもへの影響を訴える者は３０．２％にすぎず，その内容にも共通性は見られない上，子や孫と同居していても，子どもへの影響を感じることはない旨を回答している者が７２名存在しており，上記の不安感に個人差が大きく，共通性がないことが裏付けられている。
したがって，原告らに，普天間飛行場に係る航空機騒音により，上記の精神的被害が生じたとは認められない。
ｃ原告らの指摘する沖縄県調査における生活質・環境質調査は，アンケート調査の方式によって行われているところ，一般に，アンケート調査を受ける人が調査の目的を知った上で回答すると，調査の目的と自己の利害関係を念頭に置いて，意識的又は無意識的に回答内容を曲げる危険性があることから，アンケート調査を行うためには，上記のような情報バイアスを排除する必要がある。
沖縄県調査では，質問及びその回答の選択肢によって，その調査目的が普天間飛行場による騒音被害を明らかにするという意図に基づくものであることが明らかであるから，回答者において，普天間飛行場の存在や普天間飛行場に関する政策等に関して，経済的利害のみならず感情的なものも含め，どのような利害関係を有するかによって，その回答内容が左右されることは明白である。このような情報バイアスが全く排除されていない調査において，調査結果の正確性と中立性が担保されているということはできない。
低周波音による被害
ａ低周波音による心理的反応として，「うるささ」や「やかましさ」と同時に「圧迫感，振動感」が認められることは明らかにされているが，航空機騒音のような間欠的な非定常音に当てはまる許容値を示す実験結果は存在しない。
また，睡眠影響を含む生理的影響については，低周波音の感覚閾値（低周波音を感じる最小音圧レベル）が実験結果によって示されてはいるものの，この閾値と苦情は直接結びつくものとはされておらず，睡眠影響についても睡眠深度によって覚醒傾向が異なる。したがって，低周波音による心理的影響，生理的影響は個人差が大きく，被害の明確な認定は困難であり，その受忍限度を画する明確な基準もない。
ｂまた，建具のがたつき等の物的影響については，環境庁（当時）が実験室の実験により，実験に用いた全ての建具ががたつき始める最小音圧レベルの下端を結んだ「建具のがたつき閾値」を示しているものの，建具のがたつき始める最小音圧レベルは，建具の大きさ，設置条件等に大きく左右されるものであり，上記の閾値を超えれば必ず影響が生じるものではなく，低周波音に起因する建具のがたつきの有無等を的確に認定することは困難である。
ｃ我が国において，低周波音の環境基準は現時点で存在していない上，騒音の環境基準は，環境基本法に基づき行政施策を実施するに当たって達成することが望ましい行政上の数値目標として定められたものにすぎず，受忍限度を画するものではない。
また，低周波音の中でも，短時間のみ暴露する航空機騒音に含まれる低周波音については，現時点では十分な調査研究が行われているとはいえず，環境基準やガイドラインが存在しないだけでなく，評価方法や基準値すら定まっていない状況にある。
原告らの指摘する心身苦情参照値は，固定発生源から発生する低周波音について苦情の申立てが発生した際に，低周波音によるものかを判断するための目安として示されたものであり，普天間飛行場のようなヘリコプターなどの移動発生源からの低周波音に関する苦情を評価する基準とはなり得ない。
また，原告らの指摘する評価値は，１／３オクターブバンドの各中心周波数において，５０％の人にとって音が「気になる」数値をいうものにすぎず，低周波音による不快感が受忍限度を超えるかどうかを判断するための基準とはなり得ない。
さらに，近時の基地訴訟に係る判決は，いずれも低周波音による共通被害を認めていない。


以上によれば，現時点で，感覚閾値や建具のがたつき閾値等をもって直ちに被害の存在を認定することは相当ではない。
ｄ低周波音については，距離減衰が認められ，また，気象条件等，特に風による影響を強く受けることから，必ずしも測定地点と同様の低周波音の影響を，原告らを含む普天間飛行場の周辺住民が受けるとはいえず，低周波音による被害を原告らに共通する損害と認めることはできない。
原告らが，低周波音による被害を共通損害として主張するのであれば，個々の原告において，その主張に係る上記被害が具体的に発生しており，かつ，それが普天間飛行場に飛来する航空機から生じる低周波音によるものであることを立証する必要があるが，このような立証はされていない。
仮に，原告らが普天間飛行場による低周波音によって最低限共通する損害を主張するのであれば，原告らの居住場所のうち，飛行コースから最も遠い場所に所在する家屋付近において測定した低周波音の数値が基準とされるべきである。
ｅ原告らは，低周波音に起因する建具のがたつきによる精神的苦痛が共通損害である旨を主張するが，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，航空機騒音が聞こえる際に建具ががたつくことがあると回答した者は８１．０％である一方，がたつくことがあるとは回答しなかった者も１８．９％存在し，アンケート式陳述書を提出しなかった原告らも含めると，建具等のがたつきの訴えがない原告らが３３．０％に上っている。また，がたつきを訴える原告らにおいても，その頻度に共通性はないばかりか，「たまにがたつく」程度が多く，がたつきが与える精神的影響についても個人差があるから，共通損害とは認められない。
⑷普天間飛行場の公共性の評価
ア我が国における安全保障に関する普天間飛行場の公共性普天間飛行場は，安保条約に基づき，我が国の安全に寄与し，アジア太平洋地域における平和と安全の維持に寄与するという高度に政治的，行政的な目的のために米軍に対して提供されている。沖縄県の位置関係や，普天間飛行場が沖縄県内に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の活動基盤の重要な一端を担っていることからすると，普天間飛行場は，我が国の安全保障並びにアジア太平洋地域の平和及び安定のために極めて重要な役割を果たしており，在日米軍にとっても最も重要な施設である。また，防衛の公共性は，有事と平時で異なるものではなく，平時における十分な防衛体制の整備と準備，訓練がされなければ，有事において効果的な防衛活動がされることはおよそ期待できない。このため，平時における防衛の担う役割は，有事における場合と同様に他国の我が国に対する侵略を防衛する上で重要なものである。
したがって，普天間飛行場を離着陸する航空機等の諸活動は，我が国の基本的な存立と安全を確保するためのものであり，当然に高度の公共性が認められるものである。
イ災害派遣活動及び社会貢献活動に関する普天間飛行場の公共性普天間飛行場に駐留する米軍は，平成１４年１月に沖縄県との間で相互連携マニュアルを制定し，沖縄県内での災害発生時においては，災害の状況を正確に把握した上で，この相互連携マニュアルに沿って，可能な範囲における迅速かつ効率的な被災者の救援活動と被害の拡大防止に相互に協力することとされている。
また，普天間飛行場に駐留する米軍は，普天間飛行場の周辺地域において緊急事態や自然災害等が発生した際，周辺自治体からの要請があるなど所定の要件を満たした場合に，普天間飛行場の施設及び区域への立入りの許可をすることにより，避難経路の確保や緊急車両の通行を可能とするなど，地元に対する協力等を行っている。
さらに，普天間飛行場は，大規模災害の発生時において，救援物資等の輸送拠点となり得る上，被害状況の把握，捜索・救助活動，人員及び物資の輸送を行うために必要な施設，装備が整っており，急な災害時においても速やかにこれを活用することが可能であるほか，津波被害対策においても重要な拠点となり得るなど，重要な役割を果たしている。また，米軍は，宜野湾市と定期的に現場レベルで解決可能な議題を協議する場として「クオータリーミーティング」を開催し，お互いが抱える諸課題の解決に向けて建設的な取組みを実施しているほか，米軍人による宜野湾市民との相互交流，ボランティア活動や地域行事への参加等，日常の社会貢献活動を通じて地域の振興等に寄与している。上記のとおり，普天間飛行場に駐留する米軍は，普天間飛行場の周辺自治体と連携し，地域の防災はもとより日本各地で発生する災害への対応等についても寄与しており，日常の社会貢献活動を通じて地域の振興等にも寄与している。したがって，普天間飛行場は周辺地域にとっても大きな役割を果たしている必要不可欠の施設であり，普天間飛行場の使用は，高度の公共性を有するというべきである。
ウ普天間飛行場の公共性と受忍限度の判断
普天間飛行場の使用の違法性の有無，程度は，単に普天間飛行場の使用によって発生する騒音量等のみによって判断されるべきではなく，飛行場の使用の必要性，相当性，代替可能性についてのバランスの取れた判断が必要である。
米軍が普天間飛行場を使用することによって我が国ないし国民が受ける利益は，国家存立の根本に関わる重大な意義を有するものであるほか，普天間飛行場は周辺自治体と連携し，地域の防災や振興等に大きく寄与していることから，普天間飛行場は高度の公共性を有し，その使用は公共のために必要不可欠である。
また，普天間飛行場は，米軍が安保条約及び地位協定に基づきその使用が認められているものであるところ，原告らが違法な侵害行為であるとする騒音等は，その飛行場としての使用によって必然的に生じるものであり，米軍の条約，法律によって与えられた権限を逸脱，濫用する使用態様によって生じたものではない。
他方で，原告らが被っているとする被害は，日常生活上の不便，支障といった生活妨害の域を出ないものである。
以上によれば，普天間飛行場における米軍機の運航活動による騒音が受忍限度を超えるものとして違法と評価されるか否かの判断に当たっては，普天間飛行場が高度の公共性を有することが十分に斟酌されるべきであり，こうした普天間飛行場の公共性，公益性が部分的に個人的利益と両立し得ない場合には，比例原則の下で，やむを得ず個人的利益が後退を余儀なくさせられる場合もあり得ることに留意すべきである。
⑸被告による周辺対策等の実施状況及び評価


被告は，普天間飛行場の存続によってもたらされる公益の重大性と，そこにおける米軍機の運航活動等によって影響を受ける住民の生活上の利益との調和を図るため，以下のとおり，生活環境整備法に基づき，住宅防音工事の助成，住宅防音工事以外の防音対策，その他の周辺対策等を講じており，その実績は令和元年度までの総額で，①住宅防音工事の助成が約４７３億７６９９万円，②住宅防音工事以外の防音対策が約６１０億１９５２万円，③その他の周辺対策等が約４４９億７２０３万円である。被告は，上記の巨額の出費をし，防衛施設周辺の生活環境の障害防止のための措置等を十分に講じるとともに，地方公共団体の財政にも多大な貢献をしている。また，被告は，騒音の発生源に対する音源対策等も講じている。これらの方策により，普天間飛行場の航空機騒音によって原告らを含む普天間飛行場周辺住民にもたらされる不利益又は影響は，既に相当程度防止又は軽減されている。また，被告が周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じるべく尽力していること自体が，周辺地域の騒音に対する否定的評価を解消し又は軽減するものである。
したがって，上記の周辺対策等の実績及び効果は，普天間飛行場の供用の違法性ないし原告らの受忍限度の判断において十分に考慮されるべきである。
ア住宅防音工事に関する一般論
被告は，普天間飛行場周辺の住民の生活の本拠における航空機等の騒音防止及び軽減を図るため，昭和５４年度から，生活環境整備法４条に基づき，普天間飛行場周辺地域の住宅の所有者等に対して住宅防音工事の助成措置を実施している。
この助成措置の額は約４５０億８１３３万円（平成２９年度までの累計額）に上っており，平成２７年度は６７２世帯（約９億１１００万円），平成２８年度は５４５世帯（約７億６３００万円），平成２９年度は７８２世帯（約７億２６００万円），平成３０年度は９４６世帯（約６億９０００万円）に助成が行われている。また，新規防音工事，追加防音工事及び一挙防音工事を実施した住宅についてみると，１世帯当たりの平均補助額は，平成２７年度が約２４６万円，平成２８年度が約１４６万円，平成２９年度が約２３８万円，平成３０年度が約１１５万円となっている。これらの住宅防音工事は，今後とも被告が最も重点を置く周辺対策の一つであり，違法性ないし受忍限度の判断において十分に考慮されるべきである。
住宅防音工事の対象となる住宅，周知措置等
住宅防音工事の助成対象となる住宅は，生活環境整備法４条に基づく第一種区域の指定の際，その区域内に現に所在する住宅とされている。また，普天間飛行場周辺地域においては，昭和５６年７月１８日にＷ値８０以上の区域が第１種区域に指定され，昭和５８年９月１０日にＷ値７５以上８０未満の区域についても第１種区域に追加して指定されているところ，住宅の建設時期と，第１種区域の指定の基準や時期との関係で助成対象とならない住宅についても，平成６年６月２８日から，行政措置として住宅防音工事の助成措置が取られている。被告は，沖縄防衛局のホームページにおいて住宅防音工事補助金交付措置の趣旨，交付を受けるための手続，工事内容等について広報を実施しているほか，関係市町村に住宅防音工事希望届を備え置くなどして，住宅防音工事を希望する手続の便宜を図っている。
住宅防音工事の規模及び内容
被告が実施している住宅防音工事の規模及び内容は，以下のとおりである。
①新規防音工事，追加防音工事及び一挙防音工事は，内外部開口部の遮音工事，外壁又は内壁及び室内天井面の遮音及び吸音工事並びに冷暖房設備及び換気設備を取り付ける空気調和工事であり，被告は，これらの対象住宅の所有者等に対する補助金として，昭和５４年度から令和元年度までに２万１３７７世帯に対して合計約３９１億０８７２万円を交付している。
②空気調和機器機能復旧工事は，防音工事により設置した空気調和機器の機能を復旧する工事であり，被告は，その助成として，平成２年度から令和元年度までに，９３８９世帯に対して合計約３１億１５３５万円の補助金を交付している。
③空気調和機器稼働費助成事業は，生活保護法等に基づく被保護者等に対し，上記の住宅防音工事によって設置した空気調和機器の稼働に伴う電気料金について助成を行うものであり，被告は，平成元年度から令和元年度までに，５９９世帯に対して合計約７３０万円の補助金を交付している。
④建替防音工事は，直近の住宅防音工事の完了後１０年以上が経過し，建て替えられた住宅に対する住宅防音工事の助成措置である。また，⑤防音区画改善工事は，平成１１年度から，住宅防音の施策を充実するため，障害者や高齢者等の生活等に配慮された様式のバリアフリー対応住宅を対象に，防音区画改善工事の助成措置を行うものである。被告は，建替防音工事及び防音区画改善工事に要する経費として，昭和５４年度から令和元年度までに８０２世帯に対して合計約２４億９９８２万円を交付している。
⑥防音建具機能復旧工事は，住宅防音工事により外部開口部に設置した防音建具の機能を復旧する工事の助成を行うものであり，被告は，平成２３年度から令和元年度までに，２４９９世帯に対して合計約５１億４５６３万円の補助金を交付している。
⑦外郭防音工事は，住宅防音工事を実施していない鉄筋コンクリート造系の集合住宅に対し，住宅全体を一つの区画とし，その外郭について防音工事を実施するものであり，被告は，外郭防音工事に要する経費について，昭和５４年度から令和元年度までに，２１１世帯に対して合計約１億０３２７万円の補助金を交付している。
住宅防音工事の技術的な内容
住宅防音工事は，住宅防音仕方書に従って実施されている。その標準的な工法は，鉄筋コンクリート造系と木造系に大別され，それぞれ，Ｗ値８０以上の区域に所在する住宅について２５ｄＢ以上の計画防音量を目標とする第Ⅰ工法と，Ｗ値７５以上８０未満の区域に所在する住宅について２０ｄＢ以上の計画防音量を目標とする第Ⅱ工法に区分して実施されている。
また，防音効果を上げるためには室内を密閉する必要があることから，居室の環境を保持するために有効な換気装置及び冷暖房設備も設置される。
住宅防音工事の効果


ａ住宅防音仕方書には，上記の計画防音量を踏まえた防音効果が達成されるように工事で使用する建具，工法等について基準を定めており，被告は，個々の住宅防音工事が完了した場合，各工事が住宅防音仕方書に従った設計図面どおりに施工されたことを確認している。住宅防音工事制度開始当初に各地で実施された防音量調査，各地の基地訴訟における防音量調査等の結果によれば，住宅防音工事が上記の設計図面どおりに施工された場合，ごくわずかな例外を除いて計画防音量を達成していることが推認できる。
被告の助成による住宅防音工事が施工された住宅において窓を閉め切った場合の防音効果は概ね２５ｄＢを超えており，屋内環境において，本件環境基準が達成された場合と同等の環境が保持されているから，被告の実施した周辺対策により，航空機騒音による日常生活への影響は相当程度軽減された状態となっている。住宅防音工事の効果は本件環境基準の達成の有無によって判断すべきであり，人の生活は大半が屋内で行われていることからすると，個々の住宅につき，屋内において本件環境基準が達成されていれば，生活妨害を原因とする被害の程度は小さく，受忍限度の範囲内というべきである。住宅防音工事に防音効果があることは，原告らのうち多数が住宅防音工事を実施していること，アンケート式陳述書の回答や原告らの本人尋問における供述内容等，沖縄県の調査結果によると，普天間飛行場の周辺住民の半数前後の割合が住宅防音工事の防音効果に一定程度満足しているといえることからも裏付けられている。
さらに，住宅防音工事の副次的効果として，室内は外観上も美しく，機能上も極めて快適な生活環境が保持されるなど，工事施工によって享受する種々の生活上の利益全体が考慮されるべきである。ｂ原告らは，住宅防音工事が実施された居室を密閉した状況で使用する場面は一定の限度にとどまる旨を主張するが，住宅防音工事の申請をするかは住民の自由意思に委ねられており，住宅防音工事を希望し，その実施を受けた住民については，同工事による防音効果を享受することを自ら選択したものといえる。
このため，住宅防音工事が実施された住民については，生活の中で静穏を要する場面においては，防音効果を享受するため，密閉した居室内で行動するのが通常と考えられ，個々の原告らにおいて防音効果を低下させる生活様式が存在し得るとしても，防音効果の評価に当たって考慮すべきではない。
さらに，沖縄県調査の結果によると，普天間飛行場周辺の住民であって住宅防音工事を実施した者については，その半数以上が１日のうち８時間以上は窓を閉めて生活しており，窓を開けて生活するのが常態的な生活形態であるとはいえない。
また，沖縄県ではコンクリート住宅が大部分を占めており，コンクリートの遮音性能は木材よりも優れていることから，躯体自体の遮音効果も期待でき，騒音もかなり低減されているといえる。以上によれば，住宅防音工事の効果を否定する原告らの主張には理由がない。
外郭防音工事及び防音区画改善工事の防音効果
ａ外郭防音工事は，住宅全体を一つの防音区画として，その外郭について住宅防音工事を実施するものであり，居室のみならず，ユーティリティ部分を含む外郭防音工事を実施した住宅の屋内生活空間の全体について，防音効果が認められるものである。外郭防音工事を実施した場合には，ユーティリティ部分について，最低でも２５．９ｄＢ（Ａ），最高では２８．８ｄＢ（Ａ）の遮音効果が認められており，当該住宅の居室のみならず，屋内全体について，本件環境基準が達成された場合と同等の環境が保持し得る防音効果が生じている。したがって，外郭防音工事を実施した住宅に居住する原告らについては，他の住宅防音工事に比べて防音効果を享受することのできる範囲が広く，また，室数の制限などを理由に対策として不十分である旨の原告の指摘は妥当しない。
ｂまた，防音区画改善工事においては，居住する世帯人員数が４人以下の場合は５居室を，世帯人員数が５人以上の場合はこれに１を加えた数の居室を，それぞれ上限として選択し，住宅防音工事を実施することができる上，居室のみならず，ユーティリティ部分を含めて一つの防音区画となるように防音工事がされることとなる。したがって，防音区画改善工事において，対象となる住宅の居室数が上記の上限以下の場合には，屋内全体を一つの区画として防音工事をすることができるから，補助事業者の意向等によりユーティリティ部分の一部が区画外とならない限り，外郭防音工事を実施したときと同等の防音効果が得られることとなる。
イ個別の原告らの住宅防音工事の実施状況
被告は，別紙「居住経過一覧表」記載のとおり，原告２３７ら，原告５５４ら及び原告２３９５らについても住宅防音工事を実施している。
原告２３７らについて
原告２３７らが居住する建物の１階の５室の住宅防音工事の際に提出された原告２３７作成の平成２１年１２月１８日付け住宅防音事業補助金交付申込書には，「居住状況」の「居住者の氏名」欄に，原告２３７ら４名を含む氏名が記載されており，原告２３７自身，少なくともその申込みの時点では，当該住宅防音工事の対象建物に居住することを自認していた。したがって，上記４名は，当該住宅防音工事の建物に居住していることが優に認められる。
原告５５４らについて
被告は，原告５５４らの居住する建物について，昭和５７年９月１５日に２室，平成３年３月１２日に２室，平成２８年１１月９日に２室の住宅防音工事（平成２８年１１月９日分は防音区画改善工事）を実施した。
原告５５４らが居住する当該建物に係る原告５５５作成の平成２８年１月１８日付け住宅防音事業補助金交付申込書には，「居住状況」の「居住者の氏名」欄に，原告番号５５４から原告５５７までの４名を含む氏名などが記載されており，原告５５５自身，少なくともその申込みの時点では，当該住宅防音工事の対象建物に居住することを自認していた。したがって，上記４名が，当該住宅防音工事の対象建物に居住していることは優に認められる。
原告２３９５らについて
被告は，原告２３９５らの居住地に所在する建物について住宅防音工事を実施した。
原告ら指摘の「離れ」の床面積はわずか３１．２１㎡であり，５名家族が居住しているとは考え難い。
また，原告番号２３９５作成の平成２８年７月２５日付け住宅防音事業補助金交付申込書には，上記「離れ」と認められる建物が記載されており，これに基づき，上記「離れ」と認められる建物につき，１室の防音工事が平成３０年１１月３０日に完了している。
このため，仮に原告番号２３９５らが上記「離れ」に居住しているとしても，平成３０年１１月３０日以降は，１室分の住宅防音工事の実績があるというべきである。
ウ住宅防音工事以外の防音対策について


被告は，住宅防音工事以外の防音対策として，以下の措置を講じている。下記の学校等の施設に対する防音対策は，原告らの居住地における航空機騒音を直接軽減するものではないとしても，少なくとも該当する原告らにとっては，住宅地以外における航空機騒音における日常生活上の不便や支障を直接軽減するものである上，該当しない原告らとの関係においても，被告が周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じるために尽力すること自体が，周辺地域の住民の騒音に対する否定的評価を解消又は軽減するものであるから，違法性の判断において十分斟酌されるべきである。
学校等の防音工事の助成
被告は，生活環境整備法３条２項に基づき，普天間飛行場周辺の学校等の防音工事の実現を図るため，防音工事に係る必要費用相当額を助成しており，普天間飛行場周辺の学校等の防音対策事業に関し，昭和４９年度から令和元年度までに１９９施設に対して合計約４１６億０５８５万円の補助金を交付した。
また，被告は，学校等の防音工事により設置した空調設備の電気料金等に関し，行政措置として一定限度の額を補助しており，普天間飛行場付近の防音工事関連維持費として，昭和５３年度から令和元年度までに１９５件につき合計約１１６億２２６８万円の補助金を交付している。学校等の公共施設に対して施工される防音工事は，音響測定の結果に基づき，１級から４級までの工事種別に分けて実施されており，各種別により音響を防止又は軽減する量に差がある。学校等の公共施設の防音工事は，鉄筋コンクリート造等の施設に防音工事を実施することを前提とし，公共防音仕方書に従っており，１級防音工事においては，防音工事施工後の内外音圧レベル差の平均値が３５ｄＢ以上になるように，工事で使用する建具，工法等について基準を定めている。そして，被告は，個々の防音工事の完了時に，当該工事が公共防音仕方書のとおりに施工されていることを確認しているため，学校等公共施設についても，住宅防音工事と同様に，十分な効果が生じているといえる。
病院等の防音工事の助成
被告は，生活環境整備法３条２項に基づき，病院等の防音工事の実現を図るため，前記の学校等と同様の防音工事につき助成を行っており，普天間飛行場周辺の病院等に対し，昭和５３年度から令和元年度までに，２０施設に対して合計約２４億４９８４万円の補助金を交付している。
民生安定に係る公共施設の防音工事の助成
被告は，生活環境整備法８条に基づき，地方公共団体が防衛施設周辺地域の住民の生活又は事業活動への障害の緩和のために防音工事を施した公共施設を整備する場合の助成を実施している。防音工事は上記の学校等の場合に準じて実施されており，被告は，普天間飛行場周辺地域の民生安定に係る公共施設の防音工事に関し，昭和４９年度から令和元年度までに，４３施設に対して合計約５３億４１１５万円の補助金を交付している。
緑地帯整備
また，被告は，生活環境整備法の趣旨に基づき，普天間飛行場内において，直轄事業として，昭和５１年から令和元年度までに，植栽面積約１２万０７００平方メートルに及ぶ緑地整備事業を実施し，合計約２億９２４５万円を支出した。
上記の措置は，緑地の整備によって，防風及びヘリコプターのホバリング音，航空機のエンジン調整音等の地上騒音の緩和，大気の浄化等の物理的効果をもたらすとともに，緑地の存在によって景観を整え，安心感ややすらぎを与える心理的効果をも期待するものであり，原告らが居住すると主張する場所における航空機の騒音を直接軽減し得るものである。
エその他の周辺対策について
被告は，上記の騒音対策以外にも以下のような周辺対策を講じ，普天間飛行場の存在によって周辺住民に生活上の支障が生じないように配慮している。
騒音対策以外の周辺対策は，それによって直ちに騒音値が低下するものではないが，周辺住民の生活の安定及び福祉の向上を図るためのものであり，これにより，周辺住民の騒音に対する好意的評価を高め，それが騒音によって被る精神的不快感を解消し，又は軽減する効果があるものである。したがって，被告が周辺住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じ，そのために努力していること自体が，周辺住民の騒音源に対する否定的評価を解消又は軽減しており，この点は違法性の判断に当たって十分に考慮されるべきである。
障害防止工事の助成
被告は，防衛施設周辺の整備等に関する法律（昭和４１年法律第１３５号）３条１項及び生活環境整備法３条１項に基づき，在日米軍等の使用する施設，区域の周辺地域において，在日米軍等の行為によって生ずる障害を防止又は軽減するため，排水路工事等の整備に補助金を交付しており，昭和４７年度から令和元年度までに，合計約３６憶９５５８万円の補助金を交付している。
民生安定に係る公共施設の一般助成
被告は，生活環境整備法８条に基づき，普天間飛行場の設置又は運用により，周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合には，その障害を緩和するため，地方公共団体が生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を採るに際し，当該地方公共団体に対して補助金を交付している。
被告は，普天間飛行場の周辺地域の民生安定に係る公共施設の一般助成として，周辺の関係自治体に対し，屋外運動場，学習等供用施設，農業用施設等の設置事業に関して昭和５４年度から令和元年度までに合計約７２億６５９５万円，道路改修事業に関し昭和５１年度から令和元年度までに合計約７０億４２２１万円の補助金を交付している。この助成を受けて整備された学習等供用施設等は，宜野湾市の区民の集会，レクリエーション，子育て支援などの健全なコミュニティ活動の育成や災害時における緊急避難場所として広く活用されている。また，被告は，上記補助金により，普天間飛行場周辺まちづくり事業，宜野湾市上大謝名街区公園整備事業に対する助成を行っているほか，平成２６年３月には助成の対象施設や基準定額を見直し，普天間飛行所周辺の生活環境の整備施策を拡充している。
特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付
被告は，生活環境整備法９条に基づき，特定防衛施設関連市町村に対し，公共用施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うための費用に充てるための特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付しており，普天間飛行場に係る同交付金として，昭和５０年度から令和元年度までに合計約４５億４９８９万円を交付している。


宜野湾市においては，同交付金を活用し，予防接種事業，幼稚園の運営事業の助成，学校給食センターの運営事業の助成，学校給食センター備品購入に関する助成，幼稚園・小中学給食牛乳保冷庫購入に関する助成，高規格救急自動車購入に関する助成，水槽付消防ポンプ自動車購入に関する助成，道路整備の助成などを実施しており，多数の住民が直接的又は間接的に生活の安定及び福祉の向上といった利益を享受している。
沖縄懇談会事業，基地交付金及び調整交付金の交付
被告は，沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業として，基地所在市町村の意向に答え，米軍基地の存在による閉塞感を緩和するためのプロジェクトを支援しており，普天間飛行場周辺の沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金として，平成１３年度から平成１９年度までに，合計約１１億８１６５万円の補助金を交付している。
また，被告は，総務省所管の一般財源の交付金制度である基地交付金及び調整交付金として，宜野湾市に対し，昭和４７年度から令和元年度までに，合計約２１２億３６７６万円を交付している。
騒音状況の公開
被告は，地元要望等を踏まえ，普天間飛行場周辺地域に航空機騒音自動測定機を４箇所設置し，その測定結果を公開している。
オ普天間飛行場の航空機に係る音源対策等
音源対策
ａ被告は，平成元年２月１５日に開催された日米合同委員会における合意に基づき，地上における航空機等のエンジンの試運転に伴う騒音軽減のため，平成４年３月２６日に呼気消音器，排気消音器等を設置した消音装置３棟等（工費約２５億円）を完成させ，米軍に提供した。同装置は，約２５０メートル離れた地点で地上高１．２メートルにおける騒音レベルが騒音計の聴感補正回路で７０ｄＢ以下となる性能を有するものである。
ｂまた，上記の緑地整備事業において，被告は，普天間飛行場の外柵沿い及び消音装置の近くに，防音に資する立木を植栽しており，周辺地域に対する音源対策としている。
ｃさらに，沖縄県民の負担を軽減するため，日本国政府及び米国政府によって設置されたＳＡＣＯにおいて，平成８年１２月２日，普天間飛行場に配備されている１２機のＫＣ－１３０航空機を岩国飛行場に移駐する旨の合意がされ，日米間で協議を重ねた結果，平成２６年８月までに普天間飛行場に配備されていた固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐した。これにより，現在では，普天間飛行場に配備されている固定翼機はＵＣ－１２Ｗ１機とＵＤ－３５Ｄ３機の合計４機となった。移駐前１年間と移駐後１年間の同航空機の離着陸回数を比較すると，月平均１４１回から月平均３０回と大幅に減少しており，普天間飛行場の航空機騒音の軽減に確実に寄与している。
ｄ米軍においては，平成２８年９月１日付けの日米合同委員会の合意に基づき，沖縄県外での訓練の一層の推進を図り，訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため，普天間飛行場に配備されているオスプレイを含むティルト・ローター機等の訓練活動を沖縄県外に移転しており，令和元年１２月３１日までに計８回の訓練活動の移転が実施された。これにより，１回当たり約１０日間から２０日間程度の期間にわたり，普天間飛行場に配備されているオスプレイ等の一部が沖縄を不在にすることになるため，沖縄におけるオスプレイ等の駐留及び訓練の時間が削減され，沖縄の負担の軽減及び航空機騒音の軽減に寄与している。
運航対策
被告は，米軍に対し普天間飛行場における騒音の軽減を要請し，平成８年３月２８日，日米合同委員会において，「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」が合意された。
この措置は，在日米軍の任務に支障を来すことなく航空機騒音による望ましくない影響を最小限にするために設定されたものであり，①日曜日や慰霊の日等の訓練飛行の制限，②夜間の飛行及び地上での活動の制限，③人口密集地域上空を避けた飛行場の場周経路の設定，④夜間におけるジェットエンジンのテストの制限，⑤空戦訓練に関連した曲技飛行の制限などの規制措置を含むものであり，これにより，米軍は騒音量を最小限にとどめる努力を行っている。
また，沖縄県においては，米軍基地が存在することから派生する諸問題について協議するために，米軍，沖縄県，那覇防衛施設局（現在の沖縄防衛局）及び外務省沖縄事務局による三者連絡協議会が設置されているが，この協議会で騒音問題が取り上げられ，その成果として消音装置の設置や曲技飛行の停止が実現している。
なお，防衛省沖縄防衛局は，航空機等の騒音に関して周辺住民等から苦情の申し出があった場合，米軍にその旨申し入れ，上記の措置が十分遵守されるように努めている。
カ総合的検討
以上のとおり，普天間飛行場は，高度の公共性を有し，その使用は公共のために必要不可欠であるが，その一方で，普天間飛行場の使用により必然的に生じる航空機騒音が，普天間飛行場周辺地域の住民に対し，日常生活上の不便や支障を生じさせるものであることに鑑み，被告は，普天間飛行場における周辺対策及び普天間飛行場の航空機等に係る音源対策等を総合的に実施し，できる限り周辺地域の住民に生活上の支障が生じないよう十分配慮している。
また，騒音対策以外の周辺対策は，それによって直ちに騒音値が低下するものではないが，周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上を図るものであり，これにより，周辺地域の住民の騒音に対する否定的評価を和らげ，騒音によって被る精神的不快感を緩和する効果をもたらすものである。音は，受け取る人の立場，あるいはそれがその人にとって必要であるか否かといった各個人ごとの条件により，騒音であると感じられたり，そのようには感じられなかったりするのであり，このような音の持つ性質からすれば，普天間飛行場周辺地域における対策として，周辺地域に対する全体的，地域的対策及び各個人に対する助成ないし補償的対策を含めた総合的対策も，航空機騒音の影響を緩和させるために一定の効果を有するものであるといえる。さらに，被告が周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上のため，諸対策を講じるために尽力していること自体が，周辺地域の住民の騒音に対する否定的評価を解消し，又は軽減しているのである。したがって，本件における普天間飛行場の運航活動の違法性ないし受忍限度の判断に当たっては，普天間飛行場が高度の公共性を有することや被告が実施する各種周辺対策等について十分斟酌されるべきである。
３争点⑵に関する当事者の主張
【原告らの主張】
⑴基本となる慰謝料額
ア精神的苦痛に対する慰謝料