他方，甲１発明のサイドフレーム部材１０に組み合わされるクロスフレーム部材１８には，取付品を支持するための穴があり，ベッドボードなどの取付品を支持するとともに，溝形の細長い要素１２に垂直に締結されるので，溝形の細長い要素１２を突設しているといえる。また，棒状の細長い要素１１と，長手方向に着脱可能に支持されるとともに，細長い要素１１及び細長い要素１２はその後分離可能であることから，細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材１８は，棒状部材である細長い要素１１に着脱可能であるといえる。そして，細長い要素１２の辺部１５から突出した指部２５は，細長い要素１１の辺部１３中に提供された穴２１，２２のうち一つと係合可能であり，ねじ式ロック手段を有するため，細長い要素１２は，棒状部材に相当する細長い要素１１に遊びなく強固に取り付けられるものであるといえる。
(ウ)そうすると，甲１発明の棒状部材である細長い要素１１は，ベッドフレーム側の「棒状部材」に相当し，「クロスフレーム部材１８または溝形部材である細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材」は，取付品を支持するための穴によってヘッドボードなどの取付品を支持し，直角に突設された溝形の細長い要素１２が「棒状部材」に相当する要素１１によって長手方向に着脱可能であり，「棒状部材」に相当する細長い要素１１と係合手段と螺合手段によって遊びなく強固に取り付けられるから，本件発明１の「取付品支持部材」に相当するといえる。
ウ小括
以上によれば，本件審決の前記判断（前記第１の３(3)）は，一致点の認定を看過し，相違点の認定を誤っており，この一致点の認定の看過及び相違点の認定の誤りは，本件発明１の新規性及び容易想到性の判断の結論に影響を及ぼすものである。
したがって，本件審決は，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア本件発明１の「取付品支持部材」は，ベッドフレーム（サイドフレーム又はクロスフレーム）とは別部材であることについて
(ア)「取付品支持部材」という語句は造語であり，その意味する内容が一義的ではないから，発明の要旨認定に際しては，本件明細書の記載を参酌する必要がある。
本件発明１に係る請求項１は，「ベッドフレーム側の棒状部材」と「取付品支持部材」とを着脱自在にしたことを特徴とする取付品支持位置可変機構に関するものであり，「棒状部材」（ベッドフレーム）と取付品支持部材とを異なる構成要素として意識的に用語を使い分けて記載している。
そして，本件明細書では，従来技術としてフレームをスライド式に延長可能とする方法（【０００３】，【００１０】）があり，このような方法では，「機構部品が大掛かりとなり，部品点数の増加や製造コストの増大」，「床長の変更に際してはベッドフレームを分解しなければならず，面倒」という課題があった（【００１０】）ところ，本件発明は，従来技術のようなフレームそのものをスライド式にするのではなく，ベッドフレーム側の棒状部材と取付品支持部材とを着脱自在にすることにより課題を解決したものであると記載されている（【００１２】）。また，本件明細書の図３にあるように，取付品支持部材の突起７を係合部８ａに位置合わせした場合，図５のベッドの床長に関係するベッドフレーム（棒状部材２）の長さは係合部８ａの手前までとなるのに対し，本件明細書の図２にあるように，取付品支持部材の突起７を係合部８ｂに位置合わせした場合には，ベッドの床長に関係するベッドフレームの長さは係合部８ｂの手前までとなる。このように，本件発明では，取付品支持部材の支持位置を係合部８ａとするか，８ｂとするかでベッドの床長に関係するベッドフレームの長さが短くなったり，長くなったりする。
さらに，本件明細書の【００４１】には，本件発明の作用効果として，「１．ボトムを外したり，ボードを外すという作業の他は，ベッドフレームを分解せずに，その長さを変更することができ，非常に作業性が良い。２．異なった床長のベッドフレームを共通化することができるので，製造性が良く，製造コスト，管理コスト，購入コストの低減を図ることができる。３．棒状部材に対して独立して構成したボード受けを，溝形部材により遊び無く強固に棒状部材に取り付けることができ，ベッドとしての使用性を悪化させない。」との記載があるところ，取付品支持部材が「ベッドフレーム」に含まれるならば，長さを変更する際にベッドフレームを分解することになり（作用効果１を奏しない。），スライド方式でベッドの長さを変更するのであれば，部品が大型化せざるを得ず製造コストがかさみ（作用効果２を奏しない。），ボード受け（すなわち取付品支持部材）が棒状部材（ベッドフレーム）と独立して構成されていない（作用効果３を奏しない。）ことになる。
したがって，本件明細書の上記の各記載からすると，取付品支持部材とベッドフレームは別の部材であるといえる。
(イ)これに対し，原告は，前記(1)ア(ア)のとおり，フレームの解釈についての一般論を展開するが，取付品支持部材とベッドフレームが別部材であるか否かは，本件明細書の記載に基づいて判断する必要があり，フレームが一般的にどのようなものであるかは結論を左右しない。請求項１において，取付品支持部材とベッドフレームが別部材であると明記されていなくても，前記(ア)のとおり，本件明細書では，取付品支持部材とベッドフレームを意識的に別部材であるとして書き分けているから，これらが別部材であることは明らかである。


また，原告は，前記(1)ア(イ)ないし(エ)のとおり，本件明細書の【００１０】に記載の課題の解決等のためには，取付品支持部材とフレーム部材が別部材であると解釈する必要はない，あるいは，本件明細書の記載の中には，取付品支持部材がベッドフレームに含まれることを示すものがある旨主張する。しかし，本件発明の作用効果からすると，ベッドフレームと取付品支持部材は別部材であると解釈しないと矛盾が生じることは明らかであるし，本件明細書の記載には，取付品支持部材の取付位置によりベッドの幅や長さが変わることに係る記載があるが，そのことから取付品支持部材がベッドフレームの一部を構成するとはいえない。また，本件明細書ではベッドフレームと棒状部材が明確に区別して記載されていないとの原告の主張については，本件明細書【００２４】に「符号１はベッドフレームで，２はその長手方向部材であり，この長手方向部材２が棒状部材に相当する。」との記載があるように，ベッドフレームと棒状部材は同じものであることが明記されているのに対して，特許請求の範囲では，取付品支持部材とベッドフレームは意識的に書き分けられているのであるから，これらが別部材であることは明らかである。(ウ)以上によれば，本件発明１の取付品支持部材とベッドフレームは，別部材であり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。イ本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の判断について原告は，本件発明１の取付品支持部材とベッドフレームが同一部材であることを前提として，本件審決の本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の誤りを主張するが，その前提について理由がないことは前記アのとおりであり，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明５ないし７の新規性及び進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)イのとおり判断したが，前記１(1)のとおり，本件審決の本件発明１に係る判断に誤りがあるから，本件発明５ないし７に係る上記判断も誤りである。
したがって，これと異なる本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
本件審決の本件発明１に係る判断に誤りがないことは前記１(2)のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
３取消事由２－１（甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り，又は製品１発明（甲２ないし５構造）を主引用例とし，甲１発明を副引用例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)ウのとおり判断したが，以下のとおり誤りである。
ア本件発明１を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明１の
容易想到性の判断の誤りについて
前記１(1)イのとおり，甲１発明のクロスフレーム部材１８又は細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材１８は，本件発明１の「取付品支持部材」に相当する。
そうすると，本件審決は，誤った一致点及び相違点を前提として，甲１発明に製品１発明を適用しても相違点に係る本件発明１の構成に至らないと判断しているから，この判断も誤りである。
イ製品１発明（甲２ないし５構造）を主引用例とし，甲１発明を副引用例
とする本件発明１の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，製品１発明を甲２ないし５構造とは認められないと判断したが，甲５の写真のラベルに記載された「製造年月００－０２」は製造年月が２０００年２月であることを意味するから，甲５の写真のベッドは，２０００年２月に製造されたものであること，甲５の写真のベッドの製品名は「ヒューマンケアベッドＦＢ＊―７３０」であり，甲６の新聞に掲載されたベッドの製品名（ＦＢ－７３０（３モーター），ＦＢ－７２０（２モーター））と同一の製品名であることからすると，本件出願日前に公然知られた製品１発明は，甲２ないし５構造である。
本件発明１の取付品支持部材は，ベッドを構成する枠であるベッドフレームを構成する部材であり，ベッドフレームとは別部材ではないことは，前記１(1)アのとおりである。そして，製品１発明は，螺合するという手段を用いて取付品支持部材を固定する方法であるところ，本件発明１は，螺合手段及び螺合手段と協働する係合手段を用いて取付品支持部材を固定するものであるため，螺合手段と協働する係合手段を用いる点が製品１発明との相違点である。
したがって，本件審決の判断には，一致点の認定を看過して相違点を認定した誤りがあり，この誤りは容易想到性の判断の結論に影響を及ぼすから，本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
この点に関する原告の主張は，いずれも本件発明１の取付品支持部材とベッドフレームが同一部材であることを前提とするものであり，これについて理由がないことは，前記１(2)アのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
４取消事由２－２（甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤り，又は製品１発明を主引用例とし，甲１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
(1)原告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)エのとおり判断するが，本件審決の本件発明１に係る判断に誤りがあることは前記３(1)のとおりであるから，本件発明５ないし７に係る本件審決の上記判断も誤りである。
したがって，これと異なる審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
本件審決の本件発明１に係る判断に誤りがないことは前記３(2)のとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
５取消事由３（サポート要件違反の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，前記第２の３(3)オのとおり判断したが，以下のとおり誤りである。


本件発明の利点は，棒状部材に対して独立して構成したボード受けを，溝形部材により遊びなく強固に棒状に取り付けることにある（【００４１】）から，強固に取り付けるための手段である係合手段，すなわち，係合手段の具体的な形成箇所や係合部の具体的な形状は，本件発明の特徴的部分であるといえるところ，これらについては多数のものが考えられるから，係合手段の具体的な形成箇所や係合部の具体的な形状が特定される必要がある。しかし，例えば，別紙３－１のとおり，突起が複数で係合部が一つしかない構成の場合に溝形部材又は棒状部材を係合しようとすれば，係合機能を持たない他の突起が溝形部材又は棒状部材に衝突するため，これを避けるために部材に穴を設けるなどしてこれを回避しなければならず，そのための加工が必要となるが，本件明細書にはこのような衝突を避けるための加工方法について記載も示唆もない。また，別紙３－２のように，係合手段の位置が溝形部材における側面に設けられる場合には，突起と溝形部材又は棒状部材に設けられた係合部とを係合しようとすれば，係合部の形状がスリット形状では溝形部材又は棒状部材に設けられた突起ともう一方の部材との衝突により係合が不可能となるため，係合部の形状について係合可能とするためには，開示された図面とは異なる加工が必要となるが，これらを実現するための技術的な解決手段は本件明細書に開示されていない。さらに，別紙３－３のとおり，係合手段の位置が溝形部材における側面に設けられることに加えて，係合手段の突起が複数で係合部が一つしかない構成であると，溝形部材又は棒状部材に設けられた突起ともう一方の部材との衝突を回避するだけでなく，係合機能を持たない他の突起と係合部が設けられた部材との衝突を回避するための加工も必要となるが，これらを実現するための技術的な解決手段は本件明細書に開示されていない。
以上によれば，当業者は，本件明細書の記載からは，本件発明の特徴である課題を解決することができない。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
本件明細書には，本件審決が認定した特定事項Ａが特定されているから，この特定事項Ａによって，棒状部材の長さ方向に対して，溝形部材の係合と螺合の位置を可変にすることができるものといえる。そして，棒状部材と溝形部材との係合の位置が可変である構成であれば，係合手段の具体的な形成箇所や，係合部の具体的な形状を特定しなくても，本件発明の課題を解決できることは，当業者にとって自明の事項である。
原告は，別紙３－１ないし３の例を挙げて，本件明細書にはこれらの問題を解決するための技術的な解決手段の記載も示唆もない旨主張するが，別紙３－１の例については，係合手段を一つしか設けない構成に限定する必要はなく，本件明細書の【００３８】には，棒状部材に突起を設け溝形部材に係合部を複数設ける構成についても記載があり，また，当業者であれば，溝形部材の形状を変更したり，係合部（スリット）を更に設けることは，技術常識に照らして適宜容易になしうるところ，突起を複数にすることによって棒状部材と溝形部材が衝突するのであれば，【００３８】で係合手段を複数設ける構成について言及されていることも踏まえ，当業者として棒状部材の突起と衝突する溝形部材の該当箇所にもう一つ係合手段を設ければ足りる（別紙４の１）。また，別紙３－２の例も同様に，溝形部材の形状を変更し，上方から溝形部材を突起に被せる構成とし，溝形部材の「底面」に係合手段を設け，上面から被せる構成は，本件明細書の図８等から当業者であれば容易に思いつくものであり（別紙４の２），別紙３－３の例にしても、当業者としては，本件明細書の【００３８】の記載を基に技術常識に基づいて適宜工夫すれば足りる（別紙４の３）。
以上によれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であり，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができるから，サポート要件を充足するものであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断


１本件明細書には，別紙１のとおりの記載があり，この記載事項によれば，本件明細書には次のような開示があるものと認められる。(1)例えば，病院や在宅において老人や病人等が使用するベッドの床長は，短いと使い勝手が悪く，また，必要以上に長いと所要スペースが大きくなってしまうため，製造者側では，標準的な床長のベッドに加えて，それよりも短いベッドや長いベッドを提供可能としているところ，床長の異なったベッドを構成するための従来の方法としては，床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法，ベッドの頭側又は足側に延長フレームを後付けして床長を延長する方法や，ベッドの足側のフレームをスライド式に延長可能とする方法等が行われているほか，特許文献１（特開２００４－２９８５３０号公報）では，ベッドのボトムを支持する支持台を，ヘッド支持台，フット支持台及び中間支持台とから構成し，それらの間の間隔を調整可能に構成することにより床長を調節可能にする構成しており，また，特許文献２（特開２００５－２０４９９２号公報）では，ベッドフレームを，ベッドフレーム（ヘッドフレームの誤記と解される。）とフットフレームと，それらの間の伸縮自在のサイドフレームと，ベッド側サイドフレームと連結されたインナー及びアウタージョイントとから構成し，これらのインナー及びアウタージョイントに対してフット側サイドフレームを進退させて固定することにより，床長を調節可能に構成しており，一方，ベッドにおいて，床幅，すなわち，ボトムの幅は，例えば，８３０ｍｍと９１０ｍｍの２種類が多く用いられているところ，このような床幅の異なるボトムを用いる場合においても，サイドレール等の付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられるようにするために，従来は，幅の異なるボトム毎に異なる幅のベッドフレームを構成している（【０００２】ないし【０００５】，【０００７】，【０００８】）。しかし，以上の従来の技術においては，床長に関しては，①床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法では，床長の種類分のベッドフレームが必要となり，製造コストや管理コストが増大し，②延長フレームを後付けする方法では，それ自体が比較的大きくなってしまうので，保管や移動性が悪く，③フレームをスライド式に延長可能とする方法では，機構部品が大掛かりとなり，部品点数の増加や製造コストの増大につながり，④特許文献１に示される方法では，ベッドの構成に制約があり，また，特許文献２に示される方法では，床長の変更に際してベッドフレームを分解しなければならず面倒であるという課題があり，他方，床幅に関しては，①付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられるようにするために，幅の異なるボトム毎に異なったベッドフレームを構成するのでは，コスト高となってしまい，②特許文献２のように，異なったボトムの幅に対して，ベッドフレームの一部，すなわち，中枠を共通化しているが一部の共通化であるので，コストの低減効果は比較的小さく，組立も面倒であるという課題があった（【００１０】，【００１１】）。
(2)前記(1)の課題を解決するために，「本発明」では，ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能な状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成したベッドにおける取付品支持位置可能機構を提案するものであり，取付品支持部材に突設した溝形部材の開口側をベッドフレーム側の棒状部材に向け，係合手段を構成する突起といずれかの係合部を位置合わせした状態で，溝形部材を横方向から棒状部材に係合し，棒状部材は上下辺と一方の側辺が溝形部材で覆われ，この状態においては，螺合手段を構成する雌ねじ部といずれかの取付孔が対応しており，こうして取付孔から取付ボルトを貫通させて，雌ねじ部に螺合することにより，溝形部材を棒状部材に固定することができ，したがって取付品支持部材をベッドフレームに対して固定することができ，こうして取付品支持部材は，棒状部材との長手方向の位置関係を変更して遊びなく強固に取り付けることができ，取付品支持部材に取り付ける取付品を，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボードとした場合には，このボード，すなわち，ヘッドボード又はフットボードの支持位置を変更することにより，ベッドフレームの床長の変更に対応することができ，また，取付品支持部材に取り付ける取付品を，サイドレールやＩＶポール等のベッド側部に取り付ける付属品とした場合には，共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの幅を変更した場合にも，取付品支持部材を適切な位置に支持することができる（【００１２】，【００１７】，【００１８】，【００２０】ないし【００２２】）。２(1)甲１（原文と和訳の対比は甲１の２）には，別紙２のとおりの記載があり，この記載によれば，次のような開示があるものと認められる。ア従来のベッドフレームではクロスフレーム部材間での確実なインターロック係合を提供しておらず，かつ多数の締結具の使用を必要としていたことから，当該技術分野では課題が長い間存在し，ベッドフレーム組立体の組立て及び分解に多大な時間を要しており，また，「キングサイズ」及び「クイーンサイズ」のベッディングの出現以降は，ベッドフレーム組立体の幅を調節するための容易に操作可能で信頼性のある手段が全く欠けていることから，所与のサイズのベッドフレーム組立体に関して不必要なまでに大量の在庫の保管が必要であることがベッドフレーム製造業者により見出されていたが，このような課題に答え得るベッドフレームに対する極めて明確な要望に更に対応するために，より好都合に，かつ迅速に調節可能で，組立て及び分解され，同時により低いコストでありながらもより簡素な構造である調節可能なベッドフレーム部材を供給することが望まれていた（別紙２の１(2)）。
イ「本発明」に従って構成されたベッドフレーム部材は，ベッドフレームを複数の所望の幅のうちの一つへ迅速かつ容易に組立てることを可能にするベッドフレーム要素の間の堅固でありながら手軽に解除可能なインターロック関係を提供することにより，先行技術で遭遇していた問題を解決するものであり，「本発明」のベッドフレーム部材は，クロスフレーム部材としてのみならずサイドフレーム部材としても有用である（別紙２の２(1)）。
(2)そして，別紙２の１(1)及び３(1)ないし(3)の開示事項から，甲１発明は，前記第２の３(2)アに記載のとおりの発明であると認めることができる。３取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件発明１の新規性及び進歩性の判断の誤り）について


(1)本件発明１の「取付品支持部材」と「棒状部材」との関係についてア本件発明１は，「ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し」との発明特定事項を有するものであるから，こうした発明特定事項からは，「取付品支持部材」は，「ベッドフレーム側の棒状部材」に着脱可能な部材であると理解することができる。そして，「棒状部材」の意義については，特許請求の範囲には記載がないことから，その用語の意義を解釈するために，本件明細書の記載を見てみると，【００２４】には，図１ないし図７において「符号１はベッドフレームで，２はその長手方向部材であり，この長手方向部材２が棒状部材に相当する。」とあり，上記各図の長手方向部材２は，サイドフレームを指すものと理解できる。また，【００３５】には，「ベッドフレーム１の長手方向部材２から横方向に，一対の幅方向部材１６を突設しており，この幅方向部材１６が棒状部材に相当する。」との記載があり，図１，１１及び１２から，「幅方向部材１６」は，クロスフレームを指すものと理解できる。そうすると，本件発明１における「棒状部材」とは，サイドフレーム及びクロスフレームを指すものであり，これらはベッドフレームを構成するものである（当事者間に争いがない。）。そして，ベッドフレームを構成する「棒状部材」にことさら「ベッドフレーム側」との文言が付加されていることからすれば，「ベッドフレーム側の棒状部材」に着脱可能な部材である取付品支持部材は，ベッドフレームであるサイドフレーム及びクロスフレーム（棒状部材）とは別部材であると解することが相当である。こうした解釈は，次のとおりの本件明細書の記載と符合するものでもある。すなわち，本件明細書には，「符号１はベッドフレームで，２はその長手方向部材であり，この長手方向部材２が棒状部材に相当する。･･･符号３がボードＢに取り付けるボード受けを示すもので，このボード受け３が取付品支持部材に相当する。」（【００２４】）との記載があり，図２及び図３には，ベッドフレームである長手方向部材２（棒状部材）とボード受け３（取付品支持部材）が着脱可能な別個のものとして図示されており，また，「符号１４は上取付品支持部材に相当する付属品受けであり，･･･この実施の形態では，上記溝形部材５は，付属品受け１４の両端部に一対突設している。一方，ベッドフレーム１の長手方向部材２から横方向に，一対の幅方向部材１６を突設しており，この幅方向部材１６が棒状部材に相当する。」（【００３５】）との記載もあり，取付品支持部材に相当する付属受け１４は，ベッドフレームである幅方向部材（棒状部材）とは別部材として記載されている。
こうした記載に加えて，本件発明は，延長フレームを後付けする方法では，それ自体が比較的大きくなってしまうので保管や移動性が悪く，フレームをスライド式に延長可能とする方法では，機構部品が大掛かりとなり，部品点数の増加や製造コストの増大につながり，特許文献２で示されるような方法では，床長の変更に際してはベッドフレームを分解しなければならず面倒であるなどの課題（【００１０】）を解決することを目的とするものであって，本件発明の構成により，「３．棒状部材に対して独立して構成したボード受けを，溝形部材により遊び無く強固に棒状部材に取り付けることができ，ベッドとしての使用性を悪化させない。」（【００４１】），「１．共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの床幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる。」（【００４２】）といった産業上の利用可能性があることもが記載されており，これらの記載は，本件発明における取付品支持部材は，ベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材であることを前提としたものであるということができる。
したがって，本件発明１の「取付品支持部材」は，ベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材であるというべきである。
イこれに対し，原告は，前記第３の１(1)ア(ア)のとおり，①ベッドフレームは複数部材から構成されるものであって，取付品支持部材もベッドフレームを構成する部材である，②取付品支持部材がベッドフレームと別部材であると解しても，本件明細書に記載された課題（【００１０】）の解決に資することはなく，また，本件明細書に記載された作用効果（【００４１】）は，取付品支持部材がベッドフレームの一部を構成するか否かに関わりがないか，一部を構成するものであるとしても生じるものである，③本件明細書には取付品支持部材がベッドフレームの一部を構成することを前提とした記載があるなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，取付品支持部材に突設した溝形部材が棒状部材であるサイドフレーム又はクロスフレームに固定されることにより，床長又は床幅に関係するベッドのフレーム（枠）としての機能を果たすことと，取付品支持部材がベッドフレーム（サイドフレーム又はクロスフレーム）の一部を構成することを混同するものというべきであり，原告が主張する本件明細書の記載についても，取付品支持部材がベッドフレームの一部を構成することまでを示唆するものとはいえない。また，本件発明１の発明特定事項の記載自体から，「取付品支持部材」はベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材であることが読み取れることや，本件明細書に記載された課題（【００１０】）や作用効果（【００４１】）の記載は，取付品支持部材が棒状部材（サイドフレーム及びクロスフレーム）とは別部材であることを前提としたものであることは，前記アのとおりである。そして，その他に原告がるる主張する点も前記結論を左右し得ない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点についてア前記(1)のとおり，本件発明１における「取付品支持部材」は，ベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材である。
これに対し，甲１発明は，前記第２の３(2)アのとおり，相互に締結される細長い要素１１及び１２から構成される組立式のベッドフレームの調節可能なクロスフレーム部材１０であり，フレームに設けられた係合手段と螺合手段によってベッドフレームの調節を可能とするものであって，本件発明１のようにベッドフレームである棒状部材（クロスフレーム，サイドフレーム）とは別の部材である取付品支持部材に突設した溝形部材と棒状部材を支持位置が変更可能となるように係合手段と螺合手段によって固定し，床長又は床幅を調整するものではない。


そうすると，本件発明１及び甲１発明をその技術的意義を踏まえて対比すると，本件審決が認定した一致点及び相違点の判断に誤りはない。イこれに対し，原告は，前記第３の１(1)イのとおり，甲１発明の「クロスフレーム部材１８または溝形部材である細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材１８」は，本件発明１の取付品支持部材に相当するから，本件審決は一致点を看過し，相違点の認定を誤っている旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件発明１における取付品支持部材が棒状部材であるベッドの枠を構成する部材であることを前提として甲１発明と対比するものであるところ，前記(1)アのとおり，本件発明１の取付品支持部材は，ベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材である。そして，甲１発明における「細長い要素１１，１２」はクロスフレームであり，「細長い要素１１，１２」に締結される「サイドフレーム１７，１８」も，棒状部材を構成する「サイドフレーム」であるから，甲１発明の「クロスフレーム部材１８または溝形部材である細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材１８」は，本件発明１の取付品支持部材に相当するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件審決が認定した一致点及び相違点の判断に誤りはないから，この点に誤りがあることを前提として本件審決の本件発明１の新規性及び容易想到性の判断の誤りを主張する取消事由は理由がない。４取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明５ないし７の新規性及び進歩性の判断の誤り）について
本件発明５ないし７に係る請求項５ないし７は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，更に減縮したものであるところ，前記３(2)のとおり，本件発明１は甲１発明と実質的な相違点があるから，この点に誤りがあることを前提として，本件発明５ないし７に関する新規性及び進歩性の判断に誤りがある旨の原告主張の取消事由は理由がない。
５取消事由２－１（甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り，又は製品１発明を主引用例とし，甲１発明を副引用例とする本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について(1)甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明１の容易
想到性の判断の誤りについて
原告は，前記３(2)と同じく，甲１発明のクロスフレーム部材１８又は細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材１８は，本件発明１の「取付品支持部材」に相当するから，本件審決は，一致点及び相違点の認定を誤っており，その結果，甲１発明に製品１発明を適用しても相違点に係る本件発明１の構成に至らないと判断しているから，この判断も誤りである旨主張する。しかし，甲１発明のクロスフレーム部材１８又は細長い要素１２を突設したクロスフレーム部材は，ベッドフレームとは別部材である本件発明１の「取付品支持部材」に相当するものとはいえないことは前記３(1)のとおりである。したがって，原告の主張する取消事由は理由がない。
(2)製品１発明（甲２ないし５構造）を主引用例とし，本件発明１を副引用例
とする本件発明１の容易想到性の判断の誤りについて
証拠（甲２ないし５）によれば，甲２ないし５構造は，前記第２の３(2)ウ(イ)のとおりと認めることができる。
そこで，本件発明１と製品１発明（甲２ないし５構造）とを対比すると，甲２ないし５構造の「クロスフレーム部材」は，ベッドフレームを構成するものであるのに対し，本件発明１の「取付品支持部材」は，ベッドフレームである棒状部材（サイドフレーム，クロスフレーム）とは別部材であることは前記１(1)アのとおりである。したがって，本件発明１と製品１発明（甲２ないし５構造）は，ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品を取り付ける部材を着脱可能に支持する構成を有する取付品支持機構という点で一致するが，その他の構成は相違するものであるから，本件審決が認定した相違点Ａの判断に誤りはない。
これに対し，原告は，本件発明１と製品１発明（甲２ないし５構造）は，本件発明１は，螺合手段及び螺合手段と協働する係合手段を用いて取付品支持部材を固定するものであるのに対し，製品１発明（甲２ないし５構造）は，螺合する手段を用いて取付品支持部材を固定する点で相違するにすぎない旨主張するが，本件発明１の「取付支持部材」はベッドフレームであるとする，その前提において誤りがあることは前記１(1)アのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
したがって，本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはなく，この判断に誤りがあることを前提とした原告の主張する取消事由は，その他の点（甲２ないし５構造を製品１発明と認定し得るかなど）について判断するまでもなく，理由がない。
６取消事由２－２（甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤り，又は製品１発明を主引用例とし，甲１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
本件発明５ないし７に係る請求項５ないし７は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，更に減縮したものであるところ，前記５のとおり，本件発明１に係る本件審決の判断に誤りはないから，この点に誤りがあることを前提として，本件発明５ないし７の甲１発明を主引用例とし，製品１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤り，又は製品１発明を主引用例とし，甲１発明を副引用例とする本件発明５ないし７の容易想到性の判断の誤りがある旨の原告主張の取消事由は理由がない。
７取消事由３（サポート要件違反の判断の誤り）について(1)特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。


(2)そして，本件明細書の開示事項によれば，本件特許に係る発明は，前記１(1)記載の課題を解決するための手段に関し，「ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成したベッドにおける取付品支持位置可変機構」の構成が開示され（【００１２】），第１の実施形態として，ボード受け（取付品支持部材）３には，開口側４を横方向に溝形部材５を突設し，この溝形部材５には支持片６を延長し，この支持片６の先端に，溝形部材５の開口側４に突起（鉤状部）７を形成し，一方，長手方向部材２には，鉤状部７を係合するスリット形状の係合部８ａ，８ｂを複数形成し，さらに長手方向部材２の先端側には雌ねじ部９を形成すると共に，溝形部材５には，雌ねじ部９に螺合する取付ボルト１０を貫通可能な取付孔１１ａ，１１ｂを，上記係合部８ａ，８ｂに対応して複数形成する構成が開示され（【００２５】，図２ないし図７），溝形部材５の開口側４をベッドフレーム１の長手方向部材２に向け，支持片６の突起７（鉤状部）を長手方向部材２の係合部８ｂに位置合わせした状態で，溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合することにより，長手方向部材２は，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，取付孔１１ｂから取付ボルト１０を貫通させて雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定し，ボード受け３によりボードＢを取り付けて標準的な床長のベッドを構成することができる（【００２６】，【００２７】，図１，図２，図４，図６）が，床長を変更する場合には，ボード受け（取付品支持部材）３からボードＢを外した後，取付ボルト１０を外して溝形部材５を移動可能とし，支持片６の突起７を他の係合部８ａに位置合わせた状態で溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合することにより，長手方向部材２は，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，取付孔１１ａから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定し，ボード受け３によりボードＢを取り付けて，短い床長のベッドフレームを構成することができる（【００２８】，【００２９】，図３）ことが記載されている。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，第３の実施形態として，第１の実施形態と同様の動作により，付属品受け１４（取付支持部材）は，両端側に突設した一対の溝形部材５を幅方向部材１６に強固に固定することができるが，この際，突起７に係合する係合部，雌ねじ部９に対応する取付孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃを選択して，突起７を係合部に係合すると共に，対応した取付孔から取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，ベッドフレーム１の長手方向部材２から付属品受け１４までの距離を変更して支持することができ，共通のベッドフレーム１に対して支持するボトムの幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる（【００３５】ないし【００３７】，図１１，図１２）ことが記載されている。
これらの記載によれば棒状部材（ベッドフレーム）と着脱可能な取付品支持部材に，棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトと貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を棒状部材の長さ方向に複数構成することが示されており，こうした構成を採用することにより，前記課題を解決することができることを示しているといえる。(3)これに対して，原告は，別紙３－１ないし３－３の例を挙げて，本件明細書には，これらの問題を解決するための技術的な解決手段の記載も示唆もない旨主張する。
しかし，当業者であれば，係合手段を複数構成する場合には，複数の突起部が係合部と衝突しないように適宜その位置を調整して複数の係合部を設けることは当然になし得ると考えられ，このことを前提として，本件発明１は，「棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設け」，「係合･･･の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成」することを発明特定事項としているものと解されるところ，原告は，いずれも溝形部材が棒状部材に係合しなくなるような例をことさら挙げているものであり，そもそもこのような例は本件発明１に含まれないものというべきであるから，このような例を挙げて本件発明の課題を解決することができない旨の原告の上記主張は，その他の点について判断するまでもなく失当というほかない。(4)以上によれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり，当業者が本件明細書に記載された課題を解決することができるものと認識できる範囲のものであるということができるから，サポート要件を充足するものである。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められず，原告の請求は棄却されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
１【技術分野】
【０００１】


本発明は，ベッドにおける取付品，例えばベッドの長手方向端部側に取り付けるボード（ヘッドボード，フットボード）や，ベッドの幅方向端部側に取り付けるサイドレールやＩＶポール等の付属品を支持する位置を変更可能とすることにより，ベッドの床長または床幅の変更に適用できるようにしたベッドにおける取付品支持位置可変機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば，病院や在宅において老人や病人等が使用するベッドの床長は，短いと使い勝手が悪く，また必要以上に長いと所要スペースが大きくなってしまう。そこで製造者側では，標準的な床長のベッドに加えて，それよりも短いベッドや長いベッドを提供可能としている。
【０００３】
床長の異なったベッドを構成するための従来の方法としては，床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法，ベッドの頭側又は足側に延長フレームを後付けして床長を延長する方法や，ベッドの足側のフレームをスライド式に延長可能とする方法等が行われている。
【０００４】
その他，特許文献１では，ベッドのボトムを支持する支持台を，ヘッド支持台，フット支持台及び中間支持台とから構成し，それらの間の間隔を調整可能に構成することにより，床長を調節可能に構成している。
【０００５】
また特許文献２では，ベッドフレームを，ベッドフレームとフットフレームと，それらの間の伸縮自在のサイドフレームと，ヘッド側サイドフレームと連結されたインナー及びアウタージョイントとから構成し，これらのインナー及びアウタージョイントに対してフット側サイドフレームを進退させて固定することにより，床長を調節可能に構成している。
【０００７】
一方，ベッドにおいて，床幅，即ち，ボトムの幅は，例えば830mmのものと910mmのものの２種類が多く用いられている。
【０００８】
このような床幅の異なるボトムを用いる場合においても，サイドレール等の付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられようにするために，従来は，幅の異なるボトム毎に，異なる幅のベッドフレームを構成している。【特許文献１】特開２００４－２９８５３０号公報【特許文献２】特開２００５－２０４９９２号公報
２【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の従来の技術においては，まず床長に関して次のような課題がある。１．床長毎に異なるベッドフレームを設ける方法では，床長の種類分のベッドフレームが必要となり，製造コストや管理コストが増大する。２．延長フレームを後付けする方法では，それ自体が比較的大きくなってしまうので，保管や移動性が悪い。
３．フレームをスライド式に延長可能とする方法では，機構部品が大掛かりとなり，部品点数の増加や製造コストの増大につながる。４．特許文献１に示されるような方法では，ベッドの構成に制約があり，また特許文献２に示されるような方法では，床長の変更に際してはベッドフレームを分解しなければならず，面倒である。
【００１１】
また，以上の従来の技術において，床幅に関しては次のような課題がある。１．付属品をベッドフレームの所定位置に取り付けられようにするために，幅の異なるボトム毎に異なったベッドフレームを構成するのでは，コスト高となってしまう。
２．特許文献２のように，異なったボトムの幅に対して，ベッドフレームの一部，即ち中枠を共通化しているが，一部の共通化であるのでコストの低減効果は比較的小さく，組立も面倒である。
本発明は，以上のような課題を解決することを目的とするものである。
３【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために，本発明では，ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の長さ方向に複数構成したベッドにおける取付品支持位置可変機構を提案する。
【００１４】
また本発明では上記の構成において，係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた係合部とから構成することを提案する。
【００１５】
更に本発明では，以上の構成において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボードであり，棒状部材はベッドフレームの長手方向部材であるベッドにおける取付品支持位置可変機構を提案する。
４【発明の効果】
【００１７】
本発明では，取付品支持部材に突設した溝形部材の開口側をベッドフレーム側の棒状部材に向け，係合手段を構成する突起といずれかの係合部を位置合わせした状態で，溝形部材を横方向から棒状部材に係合する。棒状部材は上下辺と一方の側辺が溝形部材で覆われ，この状態においては，螺合手段を構成する雌ねじ部といずれかの取付孔が対応しており，こうして取付孔から取付ボルトを貫通させて，雌ねじ部に螺合することにより，溝形部材を棒状部材に固定することができ，従って取付品支持部材をベッドフレームに対して固定することができる。
【００１８】
この際，溝形部材は上述したとおり棒状部材の上下辺と一方の側辺を覆うと共に，溝形部材と棒状部材が取付ボルトで螺合により結合され，更に突起と棒状部材に設けた係合部が係合するので，溝形部材，そして取付品支持部材は，棒状部材に対して遊び無く強固に取り付けることができる。
【００１９】
このような取付状態において，取付ボルトを外して溝形部材の螺合を解除し，この状態で，突起を，他の所望の係合部に位置合わせして係合すると，雌ねじ部と他の取付孔が対応するので，この状態において，取付孔から取付ボルトを貫通させて，雌ねじ部に螺合することにより，溝形部材を，棒状部材の長手方向に移動した位置で固定することができる。
【００２０】
こうして取付品支持部材は，棒状部材との長手方向の位置関係を変更して遊び無く強固に取り付けることができる。
【００２１】
取付品支持部材に取り付ける取付品を，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボードとした場合には，このボード，即ちヘッドボード又はフットボードの支持位置を変更することにより，ベッドフレームの床長の変更に対応させることができる。
【００２２】
また取付品支持部材に取り付ける取付品を，サイドレールやＩＶポール等の，ベッドの側部に取り付ける付属品とした場合には，共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの幅を変更した場合にも，取付品支持部材を適切な位置に支持することができる。


５【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１～図７は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第１の実施の形態を示すもので，この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの長手方向端部側に取り付けるボード，即ち，ヘッドボードやフットボードである。
まず図１は本発明を適用したベッドを，ボトムを省略して示す斜視図であり，本発明における支持位置可変機構は，ベッドの頭側及び足側の両側の個所，即ち，４個所に適用するものである。図２，図３は，本発明機構を構成する要素を拡散図で示したもので，また図４，図５は取り付けた状態，図６，図７は取り付けた状態を，図４，図５とは反対側から見た状態を夫々示す斜視図である。尚，この実施の形態では，ベッドの床長は，標準的な床長と，それよりも短い床長に変更可能な構成を示しており，夫々図２，図４及び図６が標準状態，図３，図５及び図７が短い状態に対応するものである。
【００２４】
これらの図において，符号１はベッドフレームで，２はその長手方向部材であり，この長手方向部材２が棒状部材に相当する。Ｂはボード，即ち，ヘッドボードやフットボードであり，符号３がボードＢを取り付けるボード受けを示すもので，このボード受け３が取付品支持部材に相当する。ボード受け３は，ボードＢに設けた取付金具等の取付手段（図示省略）を装着してボードＢを支持するもので，取付手段等に応じて適宜の構成を採ることができる。
【００２５】
ボード受け３には，開口側４を横方向に向けて溝形部材５を突設しており，この溝形部材５には支持片６を延長させている。そして支持片６の先端に，溝形部材５の開口側４方向に向けて鉤状部７を形成している。一方，長手方向部材２には，鉤状部７を係合する係合部８ａ，８ｂ，この場合，スリット形状の係合部を，長手方向部材２の長手方向に複数形成している。更に長手方向部材２の先端側には雌ねじ部９を形成すると共に，溝形部材５には，雌ねじ部９に螺合する取付ボルト１０を貫通可能な取付孔１１ａ，１１ｂを，上記係合部８ａ，８ｂに対応して複数形成している。符号１２は取付ボルト１０に設けて回転操作するノブであり，１３は支持片６に設けた補強リブである。
【００２６】
以上の構成において，例えば図２に示すように，溝形部材５の開口側４をベッドフレーム１の長手方向部材２に向け，支持片６の突起７，この場合，鉤状部を，長手方向部材２の係合部８ｂに位置合わせした状態で，溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合する。これにより，長手方向部材２は図４及び図６に示すように，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，この状態においては，溝形部材５に形成した取付孔１１ｂが長手方向部材２の雌ねじ部９に対応しているので，図２に示すように取付孔１１ｂから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定することができる。
【００２７】
この状態において図１に示すように左右一対のボード受け３によりボードＢを取り付けて，所定の床長，この場合，標準的な床長のベッドを構成することができる。
【００２８】
ここで，床長を変更する場合には，ボード受け３からボードＢを外した後，取付ボルト１０を外して溝形部材５を移動可能とし，この状態で図３に示すように，支持片６の突起７を，今度は，他の係合部８ａに位置合わせた状態で，溝形部材５を横方向から長手方向部材２に係合する。これにより長手方向部材２は図５及び図７に示すように，上下辺と一方の側辺が溝形部材５で覆われ，この状態においては，溝形部材５に形成した取付孔１１ａが長手方向部材２の雌ねじ部９に対応しているので，図３に示すように取付孔１１ａから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，溝形部材５を長手方向部材２に固定することができる。
【００２９】
そして，この状態において左右一対のボード受け３によりボードＢを取り付けて，所定の床長，この場合には，短い床長のベッドフレームを構成することができる。
【００３０】
次に図８～図１０は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第２の実施の形態を示すもので，図８は構成要素を示す拡散図，図９，図１０は取り付けた状態を示す斜視図である。この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，第１の実施の形態と同様にベッドの長手方向端部側に取り付けるボード，即ち，ヘッドボードやフットボードであり，この第２の実施の形態は，第１の実施の形態における溝形部材５の開口側が向いた方向を異ならせたもので，図において対応する構成要素には同一の符号を付している。
【００３１】
即ち，第２の実施の形態において，ボード受け３には，開口側４を下方向に向けて溝形部材５を突設しており，この溝形部材５には支持片６を延長させている。そして支持片６の先端に，溝形部材５の開口側４方向に向けて鉤状部７を形成している。一方，長手方向部材２の上面側には，鉤状部７を係合する係合部８ａ，８ｂ，この場合，スリット形状の係合部を，長手方向部材２の長手方向に複数形成している。更に長手方向部材２の先端上面側には雌ねじ部９を形成すると共に，溝形部材５には，雌ねじ部９に螺合する取付ボルト１０を貫通可能な取付孔１１ａ，１１ｂを，上記係合部８ａ，８ｂに対応して複数形成している。符号１２は第１の実施の形態と同様に，取付ボルト１０に設けて回転操作するノブである。
【００３２】


以上の構成においては，第１の実施の形態と同様に，溝形部材５の開口側４をベッドフレーム１の長手方向部材２に向け，支持片６の鉤状部７を，長手方向部材２の係合部８ａ又は８ｂに位置合わせした状態で，溝形部材５を上方から長手方向部材２に係合する。これにより，長手方向部材２は図９又は図１０に示すように，上辺と両側の側辺が溝形部材５で覆われると共に，取付孔１１ａ又は１１ｂから取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合し，ノブ１２により締め付けることにより，溝形部材５を長手方向部材２に強固に固定することができる。
【００３３】
このようにして図９の場合には，図４と同様に標準的な床長のベッドフレームを構成して対応する位置にボードを取り付けることができ，また図１０の場合には，図５と同様に短い床長のベッドフレームを構成することができる。尚，図１０の場合が標準的な床長，図９の場合が長い床長に対応させることもできることは勿論である。
【００３４】
次に図１１，図１２は本発明のベッドにおける取付品支持位置可変機構の第３の実施の形態を示すもので，この実施の形態において，取付品支持部材に取り付ける取付品は，ベッドの側部に取り付ける付属品，例えばサイドレールやＩＶポール等（図示省略）である。この第３の実施の形態において，第１の実施の形態と同様な構成要素には，図中に同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３５】
符号１４は上記取付品支持部材に相当する付属品受けであり，その上側には，サイドレールやＩＶポール等（図示省略）の支柱部を嵌合して支持する取付孔１５を設けている。そしてこの実施の形態では，上記溝形部材５は，付属品受け１４の両端部に一対突設している。一方，ベッドフレーム１の長手方向部材２から横方向に，一対の幅方向部材１６を突設しており，この幅方向部材１６が棒状部材に相当する。この実施の形態では，取付孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃは３個所に設けており，これに対応して係合部８も３個所に設けられている。
【００３６】
以上の構成においては，付属品受け１４は，両端側に突設した一対の溝形部材５を，上述した第１の実施の形態と同様な動作により，幅方向部材１６に強固に固定することができ，この際，突起７に係合する係合部（８ｂ以外は図示を省略している。），そして雌ねじ部９に対応する取付孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃを選択して，突起７を係合部に係合すると共に，対応した取付孔から取付ボルト１０を貫通させて，雌ねじ部９に螺合することにより，ベッドフレーム１の長手方向部材２から付属品受け１４までの距離を変更して支持することができる。
【００３７】
このため，共通のベッドフレーム１に対して，支持するボトムの幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる。例えば，ボトムの床幅として，830mm幅のボトムを用いる際には，付属品受け１４を，ベッドフレーム１の長手方向部材２からの距離が最も近い位置に支持している場合に格納状態，次の位置に支持している場合に使用状態とすることができ，また910mm幅のボトムを用いる際には，付属品受け１４を，ベッドフレーム１の長手方向部材２からの距離が最も遠い位置に支持している場合に使用状態とすることができる。
【００３８】
以上に説明した実施の形態では，溝形部材５側に設けた突起７と，棒状部材（２，１６）側の長さ方向に複数設けた係合部８ａ，８ｂとから係合手段を構成しているが，これとは逆に棒状部材（２，１６）側に設けた突起と，溝形部材５側の長さ方向に複数設けた係合部とから係合手段を構成することもできる。
【００３９】
更に以上に説明した実施の形態では，溝形部材５に支持片６を延長して，この支持片６の先端側に突起７を設けているが，支持片６を設けずに，溝形部材５に突起，又は係合部を設けることもできる。
６【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のとおりであるので，本発明では，以下に示すような利点があり，病院や在宅において使用されるベッドに適用して産業上の利用可能性が大である。
【００４１】
本発明では，ベッドの床長に関して次の利点がある。
１．ボトムを外したり，ボードを外すという作業の他は，ベッドフレームを分解せずに，その長さを変更することができ，非常に作業性が良い。２．異なった床長のベッドフレームを共通化することができるので，製造性が良く，製造コスト，管理コスト，購入コストの低減を図ることができる。３．棒状部材に対して独立して構成したボード受けを，溝形部材により遊び無く強固に棒状部材に取り付けることができ，ベッドとしての使用性を悪化させない。
【００４２】
本発明では，ベッドの床幅に関して次の利点がある。
１．共通のベッドフレームに対して，支持するボトムの床幅を変更した場合にも，付属品取付用部材を適切な位置に支持することができる。２．従ってベッドフレームを共通化することができるので，コストの低減を図ることができる。
３．付属品取付用部材の位置の変更は，特別な工具を必要とせずに行うことができ，また非常に強固にガタ無く支持することができる。
【図１】
（別紙２）
１(1)「発明の背景
本発明は一般に組立式のベッドフレームに関し，特に，相互に締結される二つ以上の要素から構成されるフレーム部材に関する。」（１欄４行～８行，訳文下から３行～１行）


(2)「本願の譲受人Ａ及びＢに譲渡された米国特許第３,６４６,６２３号の「ＢｅｄＦｒａｍｅ    Ａｓｓｅｍｂｌｙ」，譲受人Ｃ及びＢに譲渡された米国特許第３,７５７,３６１号の「ＡｄｊｕｓｔａｂｌｅＢｅｄ    ＦｒａｍｅＭｅｍｂｅｒ」，譲受人Ａに譲渡された米国特許第３,７４４,０６８号の「ＡｄｊｕｓｔａｂｌｅＢｅｄ    ＦｒａｍｅＭｅｍｂｅｒ」，及び譲受人Ｃに譲渡された米国特許第３,７９５,０２２号の「ＡｄｊｕｓｔａｂｌｅＢｅｄ    ＲａｉｌＭｅｍｂｅｒ    Ｈａｖｉｎｇａ    ＬｏｃｋｉｎｇＡｒｍ」中に詳述されているように，上記の型の従来のベッドフレームではクロスフレーム部材間での確実なインターロック係合を提供しておらず，且つ多数の締結具の使用を必要としていたことから，当該技術分野では課題が長い間存在し，ベッドフレーム組立体の組立て及び分解に多大な時間を要していた。更に，「キングサイズ」及び「クイーンサイズ」のベッディングの出現以降は，ベッドフレーム組立体の幅を調節するための容易に操作可能で信頼性のある手段が全く欠けていることから，所与のサイズのベッドフレーム組立体に関して不必要なまでに大量の在庫の保管が必要であることがベッドフレーム製造業者により見出されている。上記の特許発明はそのような問題を極めてうまく解決し，そうすることでかなりの程度の商業的成功を収めている。
上記の課題に答え得るベッドフレームに対する極めて明確な要望に更に対応するために，上記の特許の利点を有しながらも，より好都合に且つ迅速に調節可能で，組立て及び分解され，同時により低いコストでありながらもより簡素な構造である，調節可能なベッドフレーム部材を供給することもまた望まれていた。」（１欄９行～３９行，訳文２頁１行～２１行）
２(1)「発明の概要
したがって，本発明に従って構成されたベッドフレーム部材は，ベッドフレームを複数の所望の幅のうちの一つへ迅速かつ容易に組立てることを可能にするベッドフレーム要素の間の堅固でありながら手軽に解除可能なインターロック関係を提供することにより，先行技術で遭遇していた問題を解決するものである。本発明のベッドフレーム部材は，クロスフレーム部材としてのみならずサイドフレーム部材としても有用である。」（１欄４０行～５０行，訳文２頁下から２行～３頁４行）
(2)「本発明の改良型の調節可能なベッドフレーム部材は，一対の水平に配列された更なるベッドフレーム部材の間で，間隔を空けた平行配置関係に更なるベッドフレーム部材を保持するように，横方向に締結されるように適合される。改良型の部材は第一及び第二の細長い要素を有する。これらの要素のうちの一方は，上記対の更なるベッドフレーム部材のうちの一方に一端で締結されるように適合され，且つ第一及び第二の概略直角な平たい辺部を含む。他方の要素は，上記対の更なるフレーム部材のうちの他方に一端で締結されるように適合され，且つ第一及び第二の概略直角な平たい辺部も含む。第一の辺部のうちの一方はクロスフレーム部材の選択可能な位置に対応する複数の長手方向に間隔を空けて配置された穴を備える一方，第一の辺部のうちの他方は外方に伸張する突起を備え，この突起は穴の一つに係合可能であって要素の同類の辺部同士が相互に面対面で近接して配置された時に，相互に長手方向において両方向に移動をしないようこれらの要素同士を保持する。複数の長手方向に間隔を空けて配置された穴のいずれを戻止め具との協働に選択するかに応じて，当該部材全体に所望長を与えるために複数の可能な調節位置のうちの一つ若しくは別のものが選択される。
対応する第一及び第二の要素の組立てを選択された調節位置で完成させるために，改良型の調節可能なフレーム部材は，第一及び第二の要素を分離しないように保持するための協働的なロック手段を更に含む。そのようなロック手段は第一の細長い要素の第一の辺部に複数の長手方向に間隔を空けて配置されたネジ式の開口を含み，これらの開口のうちの一つは選択可能な位置の各々に関連付けられる。ロック手段はまた，第二の細長い要素の対応する第一の辺部に永久的に搭載され，且つ当該要素を分離しないように保持するためのネジ式の開口のうちの一つ中のネジ山に螺合可能な，ネジ手段を備えた解除可能なロック部材を含む。
穴及び開口は好ましくは，同じ要素の同じ辺部に配列される。各ネジ式の開口とその対応する穴との間の間隔は同じであり，同様に，ネジ手段は，各ネジ式の開口とその対応する穴との間の間隔に等しい距離だけ突起から離れている。好ましい実施形態では，ネジ手段は摘みネジであり，回転移動をもたらすために手で掴める摘みを有するため，細長い要素同士を相互に面対面で隣接して配置して所望の調節位置に関連付けられた穴と突起を係合させる際に，掴める部分は摘みネジを回して当該要素を相互に確実に保持された関係で選択された調節位置にロックするように操作可能である。それにより形成されたベッドフレーム部材は，所望の調節に共に永続的に保持されてまさに連続状の一片型部材として作用する。しかし，掴める摘みを操作してネジを反対方向に回した際には，ネジが開口から引抜かれて要素が分離され，ベッドフレーム部材を別の所望の長さに迅速且つ容易に分解若しくは再調節し得る。」（１欄５１行～２欄４８行，訳文３頁５行～４頁１３行）


３(1)「好ましい実施形態の詳細な説明」（２欄６０行，訳文４頁下から４行）「ここで図面を参照して，図１は，好ましくはＬ形であるがＣ形状若しくは他の好適な形状であり得る細長い要素１１及び１２から構成される改良型の調節可能なクロスフレーム部材１０を示す。要素１１は同様の横幅の第一及び第二の概略直角な辺部１３及び１４を含み，要素１２は同様の横幅の第一及び第二の概略直角な辺部１５及び１６を含む。要素１１及び１２は，サイドフレーム部材１７及び１８の一端にそれぞれ締結されて，両辺部１３及び１５が垂直に方向づけられて且つ両辺部１４及び１６が辺部１３及び１５の上縁部から外方に水平に伸長するようにそれぞれ配置される。サイドフレーム部材１７及び１８は脚車１９及び２０付の脚を有する。当該技術分野で十分に理解されているように，クロスフレーム部材１０は，それから間隔を空け且つそれと平行な追加の同一に構成されたクロスフレーム部材(図示せず)と協働して，サイドフレーム部材１７及び１８との組合せでベッドフレームを形成する。要素１１及び１２は商業的に入手可能な冷間圧延鋼で形成され得るため比較的安価となる。図示の使用では，クロスフレーム部材１０は，以下に説明するように，種々のサイズのベッドィングに対応するベッドフレーム組立体の迅速且つ確実な調節を提供する。」（３欄３行～２８行，訳文５頁２行～１６行）。(2)「要素１１は，垂直辺部１３中，この辺部の略中間に共通線に沿って存在する複数の長手方向に間隔を空けて配置された穴２１，２２を備えている。各穴は選択可能な調節位置を規定する；このように，穴２１は部材１０の最も幅広な調整位置であり，穴２２は，最小のサイズのベッドリングに対応する第一の中間調節位置に対応する。２つの穴のみが図示されているが，所望の調節位置に対応する追加の穴も企図し得る。
要素１１及び１２間の長手方向の移動は，指部２５（図３）等の戻止め具手段を提供することにより両方向において防止されるが，この指部２５は要素１２の辺部１５から突出して，要素１１の辺部１３中に設けられた穴２１，２２のうちの一つと係合可能である。図３に示すように，指部２５は要素１２の辺部１５から外方に突出して，ベッドフレームの所望の調節に対応する穴２１，２２のうちの一つを通して挿入可能である。要素１１及び１２の同類の辺部同士が相互に面対面で近接して配置された時に，指部２５が穴のうちの一つの側壁２６に係合して相互に長手方向において両方向に移動をしないよう要素１１及び１２を保持する。辺部１４が辺部１６上にもたれるため，要素１１及び１２を組み立てた時にその上に支持される。図２及び図３に示すように，穴２１，２２は概略矩形であるが，好ましくは，必須ではないが，指部２５の構成に対応する形状であり，それにより選択された穴に挿入したときに指部２５の移動を制限する。
部品数及びコストを最小化するためには，辺部１５に一体的に設けられた指部２５を有することが好ましい。一体の指部２５を提供する一方法は，辺部１５の平面から辺部１５中にスロット２７を残しつつ辺部１５の矩形部を曲げ加工するスタンピング若しくパンチングの方法によるものである。」（３欄２９行～６３行，訳文５頁１７行～６頁１２行）
(3)「ロック手段は，位置が選択されて要素同士が相互に面対面で近接して配置された時に，要素１１及び１２を分離しないように保持するために提供される。ロック手段は，辺部１３に複数の長手方向に間隔を空けて配置された開口３１，３２を含み，これらは穴２１，２２に関連付けられて且つベッドフレーム部材１０の選択可能な位置に対応する。図２及び図３に示すように，開口３１，３２はネジを受け入れるためのネジ式である。各ネジ式の開口部とその対応する穴との間の間隔は同じである。
同様に，要素１２の辺部１５は，ネジ式の開口３５を有し，この開口３５は指部２５から辺部１３中の穴２１と開口３１との間の距離に対応する距離だけ離れて，且つ開口３１，３２の直径に等しい直径を有する。図２及び図３に最良に示すように，ロック手段は摘みネジ４０等のネジ手段を有する解除可能なロック部材を更に含み，この解除可能なロック部材は要素１２の辺部１５中の開口３５中に受け入れ可能である。摘みネジ４０は，ネジ４０をネジ式の開口３５中に全道筋を進むまで回した後開口３５中のネジ山及びネジ４０上のネジ山が部分的に除去されるまでネジ４０を更に回すことにより，辺部１５中の開口３５中に永久的に保持され，これにより辺部１５からの摘みネジ４０の抜けが防止される。辺部１５中のネジ山が除去された後は，摘みネジ４０は開口３５中に永久的に保持されながら自由に回動され得，これにより要素１１及び１２を分離しないように保持するように摘みネジ４０が係合可能である辺部１３のネジ式の開口３１，３２のうちの一つの中へ摘みネジの挿入が可能になる。摘みネジ４０は手で掴める摘み４２を有し，この摘み４２によりネジを回してこれを要素１１の辺部１３中へ挿入するのが容易になる。」（３欄６４行～４欄２９行，訳文６頁１３行～７頁８行）(4)「穴２１，２２及び開口３１，３２は同じ要素の同じ辺部に示しているが，反対側の要素の対応する辺部に，場合によっては反対側の要素の反対側の辺部にこのような穴及び開口を有することも可能である。」（４欄３０行～３４行，訳文７頁９行～１１行）
(5)「要素１１及び１２の組立は極めて迅速に実行し得る簡素な２ステップの作業である。先ず，同類の対応する辺部同士が面対面で近接するように要素１１及び１２を合わせる。指部２５及び摘みネジ４０との使用のため選択される辺部１３中の特定の穴及び対応する開口は，完成部材１０のために選ばれることが望まれる長さ調節により決定する。調節の一つは穴２１及び開口３１に関連付けられており，最長の調節は穴２２及び開口３２に関連付けられている。穴内での指部２５の係合により，要素１１及び１２の長手方向の相対移動が両方向において防止されるが，要素の分離は依然として起こり得ることが理解されるであろう。


令和４年１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第１１６６３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月８日
判決
当事者の表示    別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，指定商品を被服等とする商標の商標権を有する原告が，インターネットのフリーマーケットサイトに投稿された被服の出品記事において，同商標と同一と認められる標章が使用されており，これによって上記商標権が侵害されたことが明らかであると主張して，同サイトを運営する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する同出品記事の投稿者に係る氏名又は名称，住所，電話番号及び電子メールアドレス（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。）
(1)原告商標権
原告は，アパレル製品の製造販売等を取り扱う会社であり，別紙商標権目録記載の商標権を有している（以下「原告商標権」といい，原告商標権に係る商標を「原告商標」という。）。（弁論の全趣旨）
(2)本件記事
氏名不詳者は，令和３年３月２３日以前に，インターネットのフリーマーケットサイトに別紙投稿記事目録記載の記事を投稿してロングコートを出品した（以下，同氏名不詳者を「本件投稿者」，同投稿を「本件投稿」，同ロングコートを「本件コート」という。）。（甲２）
同記事には，本件コートの商品名として，別紙標章目録記載のとおりの標章が使用されている（以下「本件標章」という。）。（甲２）
(3)本件発信者情報の保有
被告は，前記フリーマーケットサイトを運営しており，本件投稿に関してプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係等役務提供者」に当たり，本件発信者情報を保有している。(4)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由原告は，本件投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを予定しており，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。（弁論の全趣旨）
３争点
本件の争点は，本件投稿によって原告商標権が侵害されたことが明らかであるか否かであり，これに関する当事者の主張は次のとおりである。
【原告の主張】
本件投稿は，原告商標の指定商品である被服に関する広告，取引書類に，原告商標と同一と認められる標章を付して展示して，本件標章を使用しているから，これによって原告商標権が侵害されたことは明らかである。また，本件コートは，原告が販売を予定していた商品であるものの，その販売は全て中止したため，原告が流通過程に置いたものは存在しないから，実際に流通していた商品である旨の被告の主張は失当であり，上記商標権侵害は違法である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。本件投稿者は，被告からの意見照会に対して，本件コートは海外のインターネットショッピングサイトで購入したものであって，同サイトでは転売を禁止するなどの説明は付されておらず，また，本件コートは実際に流通していた商品であるなどと回答しており，これを事実として検討すれば，本件投稿における本件標章の使用によって原告商標権が侵害されたことが明らかであると判断することはできない。
第３当裁判所の判断
１争点（本件投稿によって原告商標権が侵害されたことが明らかであるか）について原告は，本件標章の使用により原告商標権が侵害されたことが明らかであると主張するので，検討する。
本件標章は，ローマ字部分と片仮名部分によって構成されているが，その態様に照らし，両部分を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められず，同ローマ字部分を分離して観察することが許されるというべきである。そこで，原告商標ではなく上記ローマ字部分が同一又は類似の商品（被服等）に使用されたとき，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かについてみると，両者は，称呼と観念が同一であり，外観も，字体，フォント，飾り文字の使用，「Petit」と「Robe」との間の小間隔の有無，構成が１段か２段かなどの点については僅かな違いがみられるが，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，被服の取引の実情に照らして全体的に考察すれば，上記相違点は両者の同一性を左右するものではなく，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるというべきである。そうすると，原告商標と本件標章は類似しているというべきであるところ，前記前提事実によれば，本件投稿は，インターネットのフリーマーケットサイトにおいて，原告商標の指定商品である被服に関する広告を内容とする情報に，原告商標と類似する本件標章を付して電磁的方法により提供したものであるから（商標法２条３項８号），本件標章の使用により原告商標権が侵害されたことが明らかであるといえる。
これに対し，被告は，本件コートは本件投稿者が海外のインターネットショッピングサイトで購入したものであると主張するが，上記説示を左右するものではなく，商標権の侵害行為が違法性を欠くと認めるに足りる事情の主張立証がされているとはいえない。また，被告は，本件コートは実際に流通していた商品であるとも主張するが，証拠（甲４，５，６，７）によれば，原告は，令和２年１０月頃，販売予定であった本件コートを９７着制作したものの，その後，本件コートの販売中止を決め，令和３年１月頃，制作済みの９７着を全て廃棄し，別途制作していた本件コートのサンプル品２着についても仕入先に返却したことが認められる。そうすると，原告が自ら本件コートを流通過程に置いたとは認められず，その他の証拠を精査しても，本件投稿による原告商標権の侵害を否定すべき事情は認められない。そうすると，被告の上記各主張はいずれも採用できない。したがって，本件投稿によって原告商標権が侵害されたことが明らかであると認められる。また，前記前提事実によれば，プロバイダ責任制限法４条１項が規定するその他の要件の充足も認められる。
２結論
以上によれば，本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
（別紙）
当事者目録
原告    株式会社ストライプインターナショナル


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
原子力規制委員会は，参加人に対し，高浜原子力発電所３号機及び４号機について，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第１項に基づく設置変更許可処分によって同各発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることが認められ，同法第４３条の３の９第１項に基づく設計工事計画認可処分によって同各発電用原子炉施設が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであることが認められ，同法第４３条の３の２４第１項に基づく保安規定変更認可処分によって保安規定が発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであるとは認められず，同法第４３条の３の１１第３項に基づく使用前事業者検査についての原子力規制検査によって同各発電用原子炉施設が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであることについての確認がされるまでの間，同法第４３条の３の２３第１項に基づき，同各発電用原子炉施設の使用を停止すべきことを命ぜよ。
第２事案の概要
本件は，原子力規制委員会が，令和元年６月１９日，参加人の設置，運転する高浜原子力発電所３号機及び４号機（以下「本件各原子炉」という。）について，その運用期間中に想定し得る大山の噴火の噴出規模を増大する見直し（５ｋ㎥から１１ｋ㎥程度）を行い，参加人に対し，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）４３条の３の２３第１項の規定に基づき，本件各原子炉及びその附属施設（以下「本件各原子炉施設」という。）の位置，構造及び設備が発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するよう同法４３条の３の８第１項の設置変更許可に係る申請をすることを命ずるバックフィット命令（以下「本件バックフィット命令」という。）を発出したところ，本件各原子炉施設の敷地から一定の距離に居住する原告らが，上記の噴出規模の見直しのような従来の想定を大きく上回る規模の自然災害が想定される場合には，原則として本件各原子炉施設の使用停止を命ずべきであり，また，上記の見直しがされた噴出規模を前提とすれば，本件各原子炉施設は安全性が欠如しているから，原子力規制委員会（処分行政庁）は，参加人に対し，同法４３条の３の８第１項に基づく設置変更許可処分，同法４３条の３の９第１項に基づく設計工事計画認可処分，同法４３条の３の２４第１項に基づく保安規定変更認可処分及び同法４３条の３の１１第３項に基づく使用前事業者検査がされるまでの間，同法４３条の３の２３第１項に基づき，本件各原子炉施設の使用停止を命ずべきである（以下，これを「本件各処分」という。）として，原子力規制委員会の所属する被告を相手方として，行政事件訴訟法３条６項１号所定の非申請型義務付けの訴えとして，本件各処分の義務付けを求める事案である。
１関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりであるが，主たる関係法令の定めの概要は，以下のとおりである。なお，同別紙中で定義した略語等は，以下の本文においても用いるものとする。⑴炉規法は，①発電用原子炉の設置許可につき，原子力規制委員会は，同法４３条の３の６第１項各号に適合していると認めるときでなければ発電用原子炉の設置許可をしてはならないと規定し（同項），同項４号は，発電用原子炉施設(発電用原子炉及びその附属施設。以下同じ。)の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることを掲げ，同号の委任を受けて定められた設置許可基準規則６条１項は，安全施設（発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となる設計基準対象施設のうち，安全機能を有するもの）について，想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないと規定し，同法４３条の３の８第２項は設置変更許可の場合も設置許可の規定を準用するものと規定する。また，②同法４３条の３の９第１項は，発電用原子炉施設の設計及び工事に関し，発電用原子炉施設の設置又は変更の工事をしようとする発電用原子炉設置者は，工事に着手する前に，その設計及び工事の方法その他の工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならないと規定し，同条３項は，その認可の要件として，２号において発電用原子炉施設が同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであることを掲げ，同条は，発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならないと規定し，同条の委任を受けて定められた技術基準規則７条１項は，設計基準対象施設が想定される自然現象によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないと規定する。さらに，③同法４３条の３の２２第１項は，発電用原子炉施設の保全及び発電用原子炉の運転等に関し，発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならないと規定し，同項の委任を受けて定められた実用炉規則８３条１項は，発電用原子炉設置者は，設計想定事象，重大事故等又は大規模損壊に関して，設置（変更）許可を受けたところにより，次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならないと規定し，同項１号において，次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに，当該計画の実行に必要な要員を配置し，当該計画に従って必要な活動を行わせることとし，同号ロにおいて，火山現象による影響を掲げている。


⑵炉規法４３条の３の２３第１項は，いわゆるバックフィット命令として，既に設置許可等を受けた発電用原子炉施設に関し，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が同法４３条の３の６第１項４号の基準に適合していないと認めるとき，発電用原子炉施設が同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は発電用原子炉施設の保全，発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が同法４３条の３の２２第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，その発電用原子炉設置者に対し，当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると規定している。２前提事実等（争いのない事実及び証拠（枝番のあるものは明記しない限り各枝番を含む。以下同じ。）等により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告らは，本件各原子炉施設の敷地から半径約３ｋｍから半径約１４０ｋｍまでの距離に居住する者である。（弁論の全趣旨）イ原子力規制委員会は，国家行政組織法３条２項に基づき，環境省の外局として設立された独立行政委員会である（原子力規制委員会設置法２条）。ウ参加人は，本件各原子炉を設置，運転している者である。
⑵本件各原子炉の概要及び仕組み
ア高浜原子力発電所３号機の概要
型式   加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）
電気出力   ８７．０万ｋＷ（キロワット）
燃料種別   低濃縮（初装荷２．６％／平衡４．１％）二酸化ウラン
燃料装荷量   約７２ｔ
営業運転開始昭和６０年１月１７日
イ高浜原子力発電所４号機の概要
型式   加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）
電気出力   ８７．０万ｋＷ
燃料種別   低濃縮（初装荷２．６％／平衡４．１％）二酸化ウラン
燃料装荷量   約７２ｔ
営業運転開始昭和６０年６月５日
ウ加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の仕組み等
加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は，原子炉圧力容器内の炉心（核燃料）で非沸騰の高温高圧水（約３２５℃，１５．４ＭＰａ）を作り，これを蒸気発生器（ＳＧ）に導き，蒸気発生器の中で伝熱管の一次系（内側）から二次系（外側）に熱を伝えて二次側に蒸気（約２７７℃，６．０ＭＰａ）を発生させ，この蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みの炉である。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は，蒸気発生器の伝熱管の内側と外側で放射性物質を含む一次系（原子炉冷却系）と放射性物質を含まない二次系（主蒸気・タービン系）とが隔離されており，二次系機器では運転・保守上の放射線防護対策を必要としない点に特徴がある。なお，加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の制御棒駆動装置は原子炉容器上部に取り付けられている。
⑶バックフィット制度の導入
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社（現会社名は東京電力ホールディングス株式会社。以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）の後，平成２４年法律第４７号により炉規法等が改正され（以下，同改正を「平成２４年改正」といい，同改正前の炉規法を「平成２４年改正前炉規法」という。），前記１（関係法令等の定め）⑵のとおり，原子力規制委員会において，既に設置許可等を受けている発電用原子炉施設につき，①発電用原子炉施設の位置，構造及び設備に係る設置（変更）許可基準（以下，単に「許可基準」ともいう。）に適合しないと認めるとき，②技術上の基準に適合しないと認めるとき，③原子炉施設の保安のために必要な措置として定められた原子力規制委員会規則（実用炉規則）の規定に違反していると認めるときは，当該不適合等の状態を解消するために，発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずるバックフィット命令を発出することを可能とする炉規法４３条の３の２３第１項の規定が設けられた。
⑷火山に関する具体的審査基準等の定め
原子力規制委員会は，炉規法の委任を受けて定めた原子力規制委員会規則に関して，行政手続法上の審査基準（同法２条８号ロ）である原子力規制委員会規則解釈を定めているところ，①設置許可基準規則に関する解釈である設置許可基準規則解釈６条２項は，同規則６条１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，火山の影響から適用されるものいうと定めており，②技術基準規則に関する解釈である技術基準規則解釈７条１項も，同規則７条１項に規定する「想定される自然現象」には火山事象を含むと定めている。また，③実用炉規則８３条１項１号ロは，設計想定事象等に関し，火山現象による影響について，発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならないとしている。
そして，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の安全性審査として，火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例であり，火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際に参考とするものとして，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成２５年６月１９日制定，原規技発第１３０６１９１０号）（以下，改正の前後を通じて「火山ガイド」という。）を制定し，後記第３の１⑸のとおり，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の影響評価について定めている。
⑸参加人に対するバックフィット命令に至る経緯
ア参加人は，平成２５年７月８日，本件各原子炉の設置変更許可申請（以下「本件設置変更許可申請①」という。）をした。


参加人は，本件設置変更許可申請①において，敷地周辺における火山灰（爆発性破砕の様々なプロセスによって生じる平均直径２ｍｍ未満の火山岩の破片）の分布として，姶良Ｔｎテフラ（テフラとは，火山から噴出された固形物のうち溶岩以外の総称であり，「火山砕屑物」又は「火砕物」ともいう。）を２０ｃｍ程度，大山倉吉テフラ（ＤＫＰ）を１０ｃｍ程度とし，それ以外の火山灰層を成して厚く分布する箇所は認められないとして，降下火砕物（大きさ，形状，組成又は形成方法に関係なく，火山から噴出されたあらゆる種類の火山砕屑物で降下する物）の最大層厚を２０ｃｍ程度と認定していた。
参加人は，平成２６年１０月３１日付け一部補正書（以下「本件補正書」という。）により，本件設置変更許可申請①を一部補正し，姶良Ｔｎテフラについては姶良カルデラにおいて姶良Ｔｎと同規模の噴火が発生する可能性は十分小さいと評価を変更し，ＤＫＰについても，大山においてＤＫＰと同規模の噴火が発生する可能性は十分小さいとし，運用期間中の噴火規模として５ｋ㎥を考慮し，最大でも８ｃｍ程度の層厚と想定し，降下火砕物の最大層厚を１０ｃｍへと下方修正した。
原子力規制委員会は，平成２７年２月１２日，参加人に対し，本件設置変更許可申請①につき設置変更許可処分をした（以下「本件設置変更許可処分①」という。）。
イ原子力規制委員会は，平成３０年１１月２１日，原子力規制委員会会合において，大山生竹テフラ（ＤＮＰ）の噴出規模を既往の研究で考えられてきた規模を上回るＶＥＩ６規模（火山爆発指数であり，ＶＥＩ６規模は噴出量１０～１００ｋ㎥）と評価することとし，京都市越畑地点（以下「越畑地点」という。）のＤＮＰの降灰層厚は２５ｃｍ程度であること，ＤＮＰをもたらした大山噴火の噴出規模は１０ｋ㎥以上と考えられることを新知見（以下「本件新知見」という。）として規制に参酌することを確認した。ウ原子力規制委員会は，平成３０年１２月１２日，参加人に対し，越畑地点等７地点におけるＤＮＰの噴出規模，及び噴出規模を踏まえた不確かさケースも含めた降下火砕物シミュレーションに基づく原子力発電所ごとの敷地における降下火砕物の最大層厚について報告することを義務付ける炉規法６７条１項に基づく報告徴収命令（以下「本件報告徴収命令」という。）を発出した。
エ参加人は，平成３１年３月２９日，原子力規制委員会に対し，   「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の徴収に対する報告」と題する書面（以下「本件報告書」という。）を提出した。
オ原子力規制委員会は，令和元年５月２９日，炉規法４３条の３の２３第１項に基づき，ＤＮＰの再評価を踏まえて基本設計又は基本設計方針を変更すること，同年１２月２７日までに設置変更許可申請を行うことを命じる前提として，同年６月１２日までに弁明があれば行うよう，参加人に対し，行政手続法上の弁明の機会を付与した。
カ参加人は，令和元年６月１１日，原子力規制委員会に対し，弁明を行わず，同年１２月２７日までのできるだけ早い時期に，設置変更許可申請を行うと通知した。
キ原子力規制委員会は，令和元年６月１９日，参加人に対し，炉規法４３条の３の２３第１項の規定に基づき，本件各原子炉施設について，ＤＮＰの噴出規模は１１ｋ㎥程度と見込まれること，ＤＫＰとＤＮＰが一連の巨大噴火（地下のマグマが一気に地上に噴出し，大量の火砕流となるような噴火であり，その規模として噴出物の量が数１０ｋ㎥を超えるようなもの）であるとは認められず，上記噴出規模のＤＮＰは上記各発電所の火山影響評価において想定すべき自然現象であることを前提として，同年１２月２７日までに，同法４３条の３の６第１項４号の基準に適合するよう同法４３条の３の８第１項の設置変更許可に係る申請をすることを命じた（本件バックフィット命令）。
⑹参加人は，火山影響評価に係る既許可処分の基本設計又は基本的設計方針を見直した上で，令和元年９月２６日，本件各原子炉につき設置変更許可申請（以下「本件設置変更許可申請②」という。）をした。⑺原告らは，令和２年１０月５日，本件訴えを提起した。⑻原子力規制委員会は，令和３年５月１９日，参加人に対し，本件設置変更許可申請②につき設置変更許可処分（以下「本件設置変更許可処分②」という。）をした。
⑼参加人は，令和３年７月１日，本件各原子炉施設について，設計及び工事の計画の認可申請（以下「本件設計工事認可申請」という。）並びに保安規定変更認可申請（以下「本件保安規定変更認可申請」という。）をした。（乙Ｃ５０，丙Ｃ１）
３争点及びこれに関する当事者の主張
原告らは，本件訴えにおいて，本件バックフィット命令の対象となった本件各原子炉施設につき，処分行政庁である原子力規制委員会に対し，炉規法所定の設置変更許可処分，設計工事計画認可処分，保安規定変更認可処分及び使用前事業者検査がされるまでの間，参加人に対して本件各原子炉施設の使用停止を命ずること（本件各処分）の義務付けを求めるのに対し，被告は，訴訟要件として，①原告らの原告適格，②行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「重大な損害の生ずるおそれ」を争うとともに，本案要件として，③原子力規制委員会が本件各原子炉施設の使用停止を命じないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となるとは認められないと主張しているから，本件の争点は，①原告らの本件訴えにおける原告適格の有無，②同項所定の「重大な損害の生ずるおそれ」の有無，③原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じないことの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
⑴原告らの本件訴えにおける原告適格の有無（争点１）
（原告らの主張）


ア炉規法４３条の３の２３第１項は，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が同法４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるときなどに，当該発電用原子炉施設の使用の停止等を命ずることができるとし，同号は，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められることを掲げている。そして，同法は，その目的として原子力基本法の精神にのっとることを明示するとともに，「公共の安全」だけでなく，「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」をも目的としているから，原告らの「生命，健康及び財産」並びに生活する「環境」は法律上保護された利益である。
また，同法と目的を共通にする関連法令として，原子力基本法，原子力規制委員会設置法及び環境基本法がある。すなわち，原子力基本法は，炉規法が「原子力基本法の精神にのっとり」と規定しているとおり，関連法令に当たることは明らかであり，原子力基本法は，基本方針として「安全の確保を旨」とし（同法２条１項），安全の確保については「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」などに資することを目的としている（同条２項）。原子力規制委員会設置法も，「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」などを目的としており（同法１条），環境基本法も，原子力規制委員会設置法附則により改正され，放射性物質による環境汚染を防止するための措置が原子力基本法等から環境基本法の対象となったことから，関連法令に当たるものと解され，その目的は，「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること」（同法１条）であり，そのために事業者の責務として公害を防止するなどの責務を定めている（同法８条１項）。以上のとおり，関連法令に照らしても，原告らの「生命，身体及び財産」並びに健康で文化的な生活を送る「環境」は法律上保護された利益である。
これに対し，被告は，平成２４年改正後の炉規法は平成２４年改正前炉規法の目的をより具体化したものにすぎず，原告適格を肯定し得る周辺住民の範囲に変わりはなく，最高裁平成元年（行ツ）第１３１号平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号１０９０頁と同様，社会通念に照らし，重大な原子炉施設の事故等がもたらす災害により，その生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の当該原子炉施設周辺の住民らに限られると主張するが，上記のとおり，福島第一原発事故による広範囲かつ甚大な被害を契機として，炉規法は，同法１条に「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」を目的とすることが明示されるなど，原子力関係法令は国民の安全の確保を重視する方向に大幅に改正されたのであるから，原告適格は上記最判と比較してより拡張する方向で認められるべきであり，居住する者の生命，健康，財産及びその生活環境において重大な被害を受けることが想定される地域に居住する者については，原告適格を認めるべきである。


そして，原子力発電所の災害は，不可逆・甚大性，全体性（コミュニティ全体の破壊），広範囲性，長期継続性という特殊性を有し，生命，身体の被害は事後的に回復することが不可能であり，財産の被害についても，福島第一原発事故に対する被害救済を見れば明らかなように十分な補償はされておらず，事後的回復は困難である。放射能に汚染されない環境で生活する利益についても，ひとたび放射能で汚染された地域は全て除染し尽くすことができず，事後的には回復が困難なほどに侵害される。これらの損害は，一般公益に到底吸収解消し得るものではない。イこのような原子力発電所の災害の特殊性に照らせば，以下のとおり，年間１ミリシーベルト（１ｍＳｖ）を超える被ばくを受けるおそれのある範囲に居住する者には，本件訴えの原告適格が認められるべきである。すなわち，ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の１９９０年勧告（以下「１９９０年勧告」という。）は，公衆被ばくの実効線量について年間１ｍＳｖを限度とする勧告をしており，炉規法の委任を受けた実用炉規則２条２項６号の「周辺監視区域」の外側の線量限度も，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（線量告示）２条１項１号により，年間１ｍＳｖ以下としている。この数値は，原子炉設置許可の申請時から，稼働中，汚染された物の廃棄時を通じて求められるものであり，周辺監視区域においては，居住を禁止され，公衆の立入りが制限されているところ，これは線量限度を超える被ばくから公衆を保護する措置であり，発電用原子炉設置者は，原子炉設置許可取消し，運転停止命令，刑罰等により，これを守ることが求められている。さらに，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（平成２９年法律第１５号による改正後の法律名は「放射性同位元素等の規制に関する法律」。以下，改正の前後を問わず「放射線障害防止法」という。）も，公衆の被ばく限度を実効線量年間１ｍＳｖとしている。これらの線量告示や放射線障害防止法の定めは，１９９０年勧告を取り入れるべきであるとする放射線審議会の平成１０年の意見具申を反映したものである。なお，ＩＣＲＰの２００７年勧告（以下「２００７年勧告」という。）は，緊急時被ばく状況として年間２０～１００ｍＳｖ，計画被ばく状況として年間１～２０ｍＳｖという数値を参考レベルとして提示しているが，参考レベルとは防護活動に関する指標であり，被ばく限度を示す数値ではなく，国内法にも取り入れられていないから，年間１ｍＳｖを基準とすべきであることに変わりはない。そして，現時点においては，年間１００ｍＳｖを下回る線量の被ばくであっても，白血病を含むがんの発症リスクが科学的に明白に存在し，統計的にも有意な増加が報告されている。ウ次に，年間１ｍＳｖの被ばくを受けるおそれのある範囲につき，①元京都大学原子炉実験所助手の瀬尾健によるシミュレーション（以下「瀬尾シミュレーション」という。）を基に，本件各原子炉で過酷事故が起きた場合の汚染状況を検討すると，高浜原子力発電所１号機が過酷事故を起こした場合，年間１ｍＳｖの地点は３２６５ｋｍにも及ぶとされており，原告らのうち最も遠い約１４０ｋｍの地点は２５０ｍＳｖ／年となる。本件各原子炉２基が同時に過酷事故を起こすと，この２倍の被ばく線量となることが考えられ，原告らの被ばく量は５００ｍＳｖ／年となる。瀬尾シミュレーションは，独自の変換係数や近似関数を使っているとしても，科学的に合理的な根拠に基づいて適切に工夫がされている。また，②チェルノブイリ原子力発電所事故によって放出されたセシウム１３７は，ヨーロッパだけに着目しても放射線管理区域内の基準に相当する４万Ｂｑ（ベクレル）／㎡以上の汚染地域が最も遠くて１８００ｋｍへ広がり，１９９１年末に消滅したソビエト社会主義共和国連邦に代わって，ロシア連邦，ウクライナ及びベラルーシ共和国（以下「ロシア等」という。）の３国は，それぞれ自国の法律を制定し，放射性物質による汚染から国民を守ることとし，その基本的な内容として，被ばく線量が年間１ｍＳｖ以上と考えられる地域を移住義務ゾーン又は移住権利ゾーンとし，移住義務ゾーンで最も遠い地点は約３００ｋｍ，移住権利ゾーンで最も遠い地点は約６００ｋｍであり，原子力発電所から約１８００ｋｍ（４万Ｂｑ／㎡以上の汚染地域）の地域には社会経済的な特典が付与される。これは１基の原子力発電所による被害であり，本件各原子炉２基が過酷事故を起こせば，更に広範囲に汚染が広がるおそれがある。さらに，③福島第一原発事故は，セシウムの空間線量率が年間１ｍＳｖを超える汚染地域が約２５０ｋｍまで広がったが，セシウム１３７による土壌汚染が３万～６万Ｂｑ／㎡以上の地点は約２４０ｋｍの地点まで点在し，セシウム１３４も加えた土壌汚染とすると約２５０ｋｍを超えた地点まで及んでいる。そして，福島第一原発事故は，更に過酷な被害をもたらす可能性もあったものである。
エ以上からすれば，本件各原子炉施設の敷地から半径約３ｋｍから半径約１４０ｋｍまでの距離に居住する原告らは，本件訴えにつき「法律上の利益を有する者」として原告適格を有する。
（被告の主張）


ア本件各原子炉は，いずれも出力約８７万ｋＷの軽水減速・軽水冷却加圧水型（ＰＷＲ）原子炉であるところ，原告らの住所は，大阪府，兵庫県，京都市，福井県及び名古屋市であり，本件各原子炉施設から相当遠隔地に居住している者もおり，本件各原子炉施設の使用停止命令が発出されないことにより発生する災害等によって直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の地域に居住しているかどうか明らかではない。したがって，原告らに本件訴えの原告適格を肯定することはできない。イこれに対し，原告らは，本件訴えの原告適格を判断する基準として年間１ｍＳｖの被ばく受けるおそれのある範囲を主張する。しかし，まず，平成２４年改正後の炉規法においては，同法１条に「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」を目的とすることが明示されているものの，これは平成２４年改正前炉規法の目的をより具体化したものにすぎず，原告適格を肯定し得る周辺住民の範囲に変わりはなく，平成２４年改正後の炉規法の下においても，前掲最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決と同様，社会通念に照らし，重大な原子炉施設の事故等がもたらす災害により，その生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の当該原子炉施設周辺の住民らに限り，原告適格が認められるというべきである。そして，線量告示やロシア等の国内法において安全基準値として１ｍＳｖを採用したのは，１９９０年勧告を踏まえたものであるが，これはあらゆる状況で適用されるべき被ばく線量を定めたものではなく，生命，身体等への直接的かつ重大な被害が生じる具体的な基準として定められたものでもない。そもそも，自然界には，宇宙線と呼ばれる宇宙からの放射線，地殻に含まれる放射性物質からの放射線，人間が摂取する飲食物等に含まれる放射性物質からの放射線等が存在し，人類は絶えず自然界からの放射線を被ばくしており，我が国の場合，全国平均で１人当たり年間２．１ｍＳｖ（空気中のラドン等の吸入によるものを含む。）とされ，世界の平均は年間２．４ｍＳｖ，高いところでは年間約１０ｍＳｖであり，また，自然放射線以外にも人工放射線による被ばくもあり，例えば全身をＣＴスキャンした場合，１回で６．９ｍＳｖ被ばくする。そして，２００７年勧告は，放射線防護の分野において，放射線被ばくによる有害な健康への影響を確定的影響と確率的影響に分類しているところ，確定的影響とは，線量が十分に大きければ，組織の機能を損なうのに十分な細胞喪失を引き起こす，放射線による細胞致死の結果から生じる健康影響であるとされ，組織・臓器の障害を引き起こす確率は低線量ではゼロであるが，あるレベルの線量（しきい値）を超えるとその確率は急速に１（１００％）にまで上昇するとされており，臓器ごとにしきい値が異なるが，いずれも１００ｍＳｖを超え，５０００ｍＳｖから６０００ｍＳｖに達するものもある。他方，確率的影響とは，放射線被ばくによって引き起こされた細胞の修飾の結果として起こるかもしれない健康影響をいうとされ，１９９０年勧告は，放射線に起因するがんの発症の確率が確定的影響のしきい値よりも十分低い線量では，線量におよそ比例して線量の増加分とともに通常は上昇する，放射線被ばくで損傷した細胞が長い潜伏期間を経て悪性状態となってその増殖が制御されなくなる（がんの発症）ことがあり，その確率の一部は放射線の影響により損傷を受けた細胞のクローン数によって左右されるとしており，広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている一方，国際的な合意では，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。もっとも，２００７年勧告は，実用的な放射線防護体系を勧告する目的から，約１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（ＬＮＴモデル）を前提としており，これは科学的な不確かさを補う観点から公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている仮説である。
また，ＩＣＲＰは，公衆被ばくに関する実効線量の限度を年間１ｍＳｖと提示しているが，これは不必要な放射線への被ばくを避けるために，非常に変動しやすいラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年実効線量が約１ｍＳｖであることを考慮して，社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被ばく線量を制限することを求めていることに基づく数値であり，計画被ばく状況（平常時）についてのものである。ＩＣＲＰは，事故時等の緊急時被ばく状況において公衆を防護するための最大残存線量の参考レベルとして，１年間の実効線量の積算値を２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲と提示し，現存被ばく状況の参考レベルは，予測線量１ｍＳｖから２０ｍＳｖの範囲に通常設定すべきであるとしているから，年間１ｍＳｖの被ばくをもって原告適格を基礎付けることはできない。放射線管理区域の数値として地表面密度４万Ｂｑ／㎡という数値も，１９９０年勧告における平常時の公衆の線量限度を参考に設定されたものであり，そのような数値の場所に居住し続けたとしても，セシウム１３７の半減期は約３０年であり，その平均寿命約４２年が経過するまでの長期にわたって受ける放射線量の合計は約３．９ｍＳｖと極めて小さな線量であるから，原告適格を基礎付ける根拠とはならない。そして，１００ｍＳｖを下回る低線量被ばくによって確率的影響が生ずるという論文があるとしても，統計的に有意な差が認められないなど，その評価が科学的に確立されているものとはいい難い。


ウさらに，原告らが主張する瀬尾シミュレーションの計算手法による被ばく予測は，高浜原子力発電所１号機及び２号機に関するものであり，本件各原子炉施設に関するシミュレーションではない上，瀬尾シミュレーションは，電気出力１００万ｋＷの加圧水型原子炉（ＰＷＲ）が事故を起こすと，原子炉１基からヨウ素１３１が２１８京Ｂｑ，セシウム１３７が１０．７京Ｂｑそれぞれ環境中に放出されるとしているが，福島第一発電所事故ですら３機の原子炉からのヨウ素１３１の大気中への総放出量は約１６京Ｂｑ，セシウム１３７の大気中への総放出量は約１．５京Ｂｑであったのであり，現実離れした過大な仮定といわざるを得ない。瀬尾は，その算出方法について，パソコンでは時間が掛かりすぎて実用的ではないので，簡便な方法として独自に計算した変換係数を使い，独自に工夫した近似関数を使って計算したなどと述べているから，科学的正当性が認められず，信頼性に欠ける。
⑵行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」の
有無（争点２）
（原告らの主張）
ア「重大な損害を生ずるおそれ」の判断枠組み
行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」の「おそれ」とは，現実化していない害悪が将来発生する可能性を示すものであり，この要件は本案審理に入る訴訟要件であるから，重大な損害が生じる一定の類型的可能性が認められる場合には，この要件該当性が認められるべきであり，損害の性質が生命・身体の安全の侵害のように，類型的に回復の困難な保護の必要性の高いものであれば，被告による具体的な反証がない限り，重大な損害を生ずるおそれが認められると判断されるべきである。また，差止訴訟や執行停止における「おそれ」は，後の取消訴訟による救済手続を前倒しする制度であるから，重大な損害発生の具体性・切迫性が求められるとしても，非申請型義務付けの訴えは，事後的な取消訴訟による救済手段が存在しないから，同訴えにおける「おそれ」について，重大な損害発生の具体性・切迫性は求められるべきではない。これに対し，被告は，「重大な損害の生ずるおそれ」の有無を判断するに当たっては，当該事案の具体的な事実関係に基づき個別的・具体的な審査が行われるべきであると主張するが，上記の要件は，生命・健康利益等の重大な権利・法的利益が保護されているときには，実体審理を必要とするレベルでの合理的な法令違反の可能性があれば肯定されるものであり，本案審理を必要とする程度に実体要件（違反）該当性があるかという問いに対して，当該事案の事実関係に照らして審理が必要という限度では個別的アプローチを採るが，そこでのリスク判断はあくまでも「仮に法令違反があった場合」を想定した類型的なものでなければならず，「重大な損害の生ずるおそれ」が認められるためには，重大な損害が生ずる一定の類型的可能性があれば足りるというべきである。
イ原子力発電所の事故の特殊性について
原子力発電所の事故は，前記⑴（原告らの主張）のとおり，不可逆・甚大性，全体性（コミュニティ全体の破壊），広範囲性，長期継続性という特徴があり，核廃棄物の問題も含め，自己決定のできない将来の世代に対してこのようなリスクや負担を負わせるという意味でも，他の科学技術とは全く異質なものというべきであって，その被害の重大性及び回復困難性からすれば，「重大な損害の生ずるおそれ」を満たすことは明らかである。さらに，重大な損害が生じる一定の類型的可能性を措くとしても，下記ウ及びエのとおり，本件訴訟において，原告らの生命，身体，財産及び環境に「重大な損害を生ずるおそれ」がある。
ウＤＮＰ規模の噴火が発生する可能性について
本件各原子炉の安全が確保されないまま稼働が継続することにより，ＤＮＰ噴火と同規模の噴火が発生して深刻な事故が発生した場合には，福島第一原発事故と同様の甚大な被害が発生する可能性を否定することができない。原子力規制委員会における審査においては，ＤＫＰ規模の噴火の発生可能性が否定されたものの，ＤＮＰ規模の噴火は，終始，発生可能性があるものとして扱われてきたものであり，現にその噴出規模の増大を前提として本件バックフィット命令が発出されているから，その発生可能性を否定することはできない。なお，原子力規制委員会がＤＮＰの噴出規模の見直しを指示して以降，参加人は，ＤＮＰ規模の噴火の可能性は十分に小さいと主張するようになったが，原子力規制委員会はこの主張を退けたのであり，本件訴えにおいて被告が大山の活動性を否定するのは矛盾に近い。そして，ＤＮＰ規模の噴火の可能性があることを否定することができないことは，後記⑶（原告らの主張）ウのとおりである。
エ降下火砕物の影響及び濃度について
降下火砕物は，大気汚染はもとより，水質汚濁，荷重による建物の倒壊，交通障害，電気・電送系統の障害，コンピュータの機能障害，健康被害など，複数の障害を同時かつ広範囲にもたらすところ，参加人は，本件各原子炉施設の最大層厚が１０ｃｍから２７ｃｍに変更されることによって評価が変わる影響因子は「荷重」と「閉塞」のみであるとし，これらについて改めて影響を評価している。しかし，後記⑶（原告らの主張）ウのとおり，「荷重」について，参加人は，簡易評価を行い，発生値が許容値を下回り，構造の健全性が維持されたとするが，その判断過程の正しさは不明であり，簡易評価によっても，少しの裕度しかない部分もあり，僅かでも想定を上回る事象が発生すれば許容値を超えるものである。また，「閉塞」についても，非常用ディーゼル発電機（以下「非常用ＤＧ」という。）の吸気フィルタの目詰まりに関して，本件設置変更許可申請②の審査の中では行わず，保安規定の中で審査することとなっており，まともに確認がされておらず，参加人はフィルタの取替えに２０分，清掃に６０分の合計８０分を想定しているが，フィルタの基準捕集容量までの到達時間は濃度３．７８ｇ／㎥で９４分と計算されており，余裕のない状態となっているなどの問題がある。


さらに，本件バックフィット命令を踏まえた参加人の気中降下火砕物濃度の推定（３．７８ｍｇ／㎥）は，火口から遠方になるほど気中降下火砕物濃度が小さくなるという一般的・初歩的な科学的経験則に反しており，恣意的に本件各原子炉施設について大きい粒径が多くなるよう粒径分布を設定している可能性がある。実際，内閣府の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループが平成３０年１２月に公表した資料に示された粒径分布や，１７３９年の樽前噴火及び２０００年の有珠山噴火の実測値の粒径分布を用いて試算すると，気中降下火砕物濃度は２６．８９～５８．９７ｇ／㎥となり，参加人による気中降下火砕物濃度は，実測値とかけ離れた低い値である。さらに，参加人が本件各原子炉施設の気中降下火砕物濃度の計算に用いたＴｅｐｈｒａ２というシミュレーションソフトは，規模の大きい噴火や風の変化が激しい場合には現実をうまく表現できない可能性があるとされ，また，水平方向の拡散のみを考慮し垂直方向の拡散を考慮せず，傘型領域からの落下が盛り込まれていないなどの問題や不定性を含んでいる。その他，降下火砕物のうち粒径の小さい微細粒子の風化・溶解等によるこれらの粒子の消滅や不検出などの問題もあり，参加人の気中降下火砕物濃度の推定には著しい過小評価がある。
（被告の主張）
ア「重大な損害を生ずるおそれ」の判断枠組み
行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「重大な損害」は，一定の処分を行うことによりそれを回避することができるような関係にあることが必要であり，また，「重大な」損害とは，事後的な回復を受けることにより救済が容易なものでは足りず，行政庁が第一次的判断権を行使する前に当該処分をすべきことを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する（最高裁平成２３年（行ツ）第１７７号，第１７８号，同年（行ヒ）第１８２号同２４年２月９日第一小法廷判決・民集６６巻２号１８３頁）。さらに，重大な「損害を生ずるおそれ」があるといえるためには，当該一定の処分の根拠法令に事実を当てはめることによって当該処分をすべきであるか否かの判断をすることができるような客観的状況が認められる状況でなければならず，抽象的な「おそれ」では足りず，処分がされないことにより重大な損害が生じる具体的・現実的な危険性が存在することが必要であり，そうでなければ，原告適格の要件と重複し，重大な損害に関する要件の存在意義が失われる。そして，三面関係における非申請型義務付けの訴えの対象となる処分について，第三者の権利利益の侵害の抑止が処分の根拠規定の趣旨や要件・考慮事項として組み込まれている場合において，「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を判断するに当たっては，当該事案の具体的な事実関係に基づき個別・具体的な審査が行われるべきであり，その要件と本案勝訴の要件が重なるのは当然であり，「重大な損害」を基礎付ける具体的な事実については，原告らにおいて主張立証すべきである。
これに対し，原告らは，ＤＮＰ規模の噴火が発生すると本件各原子炉施設において深刻な事故が発生し，福島第一原発事故と同様の甚大な被害が発生する可能性を否定することができず，原告らの生命，身体，財産及び環境に重大な損害が生じると主張するが，降下火砕物による一般的影響として，荷重による建物の崩壊，交通・電気等の障害，コンピュータの機能障害などを抽象的に挙げるにすぎず，本件各原子炉施設が備える安全対策を前提にしてもなお具体的影響が生じるものであるか否かについて明らかにしていない。
イＤＮＰ規模の噴火が発生する具体的・現実的な危険性についてそして，原子力規制委員会は，ＤＮＰ規模の火山事象が本件各原子炉の運用期間中に発生する可能性が十分に小さいとはいえず，同運用期間中においてＤＮＰ規模の噴火による降下火砕物の影響を想定する必要があると判断し，本件バックフィット命令を発したものであるが，後記⑶（被告の主張）のとおり，①大山は，活火山に分類されておらず，活動性が高い火山とは評価されておらず，②大山周辺の地下構造について地球物理学的調査手法の一つである地震波トモグラフィ法（地震波の観測により地下の地震波速度構造を解析することで，マグマ溜まりの位置等を推定する手法）による調査を行った結果によると，低速度領域（地下に水やメルト（岩石が溶融して液状になったもの）といった流体を含むことを示唆）の存在と大山の西方で生じている低周波地震の存在から，同領域にマグマ溜まりが存在する可能性が示唆され，これがマグマ溜まりであると仮定しても，これらの低速度領域は２０ｋｍ以深に位置しており，我が国において火山活動の中心的活動を果たすとされる玄武岩質マグマの浮力中立点（地下１０～１２ｋｍ）に比して多分に深い位置にあると評価されている上，その後の研究においても，大山の地下深部の低速度領域の深度は上記研究と同程度であり，大山の地下深部に広がる低速度領域の深度に変化がないものと考えられていたのであり，大山は活火山ではなく，噴火が差し迫った状態にあることを示すものではない。さらに，③原子力規制庁が国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）に委託した平成２６年度から平成３０年度にわたる「火山影響評価に係る技術的知見の整備」と題する研究（以下「安全研究」という。）の一部として行われた平成２７年度から平成２９年度までの大山の火山活動に係る研究やその後発表された論文によって行われた，大山起源の各噴火の噴出物の化学組成の分析・比較の結果を見ても，最末期（約２万１０００年前）の噴火物の化学組成は低噴出率期（約１６万年以前）のそれと類似している反面，ＤＮＰやＤＫＰ等の「高噴出率期」（約１０万年前から２万８０００年前）と大きく異なっており，これは，高噴出率期である約１０万年前に始まった高温マントルの関与が約２万年前にはほとんどなくなったことを意味し，現在の大山は活動性に乏しい状態であるといえる。
このように，現在の大山の状態に関する最新の知見によっても，ＤＮＰ規模の噴火が発生する切迫性があるとはいえない。


ウ本件各原子炉施設の安全性に対する影響について参加人は，本件バックフィット命令を受けて，令和元年９月２６日，本件設置変更許可申請②をしたが，これに対する原子力規制委員会の審査において，ＤＮＰ規模の噴出量１１ｋ㎥の噴火による移流拡散シミュレーションを行った上，越畑地点と本件各原子炉施設との距離関係も踏まえ，本件各原子炉施設の敷地における最大層厚を２７ｃｍと設定し，この最大層厚の変更によって評価が変わる影響因子は「荷重」と「閉塞」であるとして改めて評価し，「荷重」については施設を内包する建屋，屋外施設などに対する静的負荷の影響について簡易評価を行い，いずれの施設も構造健全性が維持され，基本設計又は基本的設計方針の変更は不要であるとし，「閉塞」については，主蒸気逃し弁等に火山灰が侵入・堆積したとしても十分な噴出力によって閉塞が生じず，建屋の屋根部や屋外タンク等に堆積する降下火砕物は３０日以内に除去することができるから，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針の変更は不要であるとしたところ，参加人が設定した上記最大層厚の設定は適切であると判断されるとともに，参加人が実施した上記影響評価の妥当性が確認されたのであり，これらの審査を経て，原子力規制委員会は，令和３年５月１９日，本件設置変更許可処分②をしたのである。
したがって，参加人は，ＤＮＰの噴出規模の見直しに伴い，本件各原子炉施設の敷地における最大層厚が２７ｃｍに変更されたとしても，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針の変更は不要であると評価し，原子力規制委員会の審査においてその妥当性が確認されているから，本件各原子炉施設は，ＤＮＰ規模の噴火による降下火砕物の影響を考慮しても，炉規法４３条の３の６第１項４号及び設置許可基準規則６条１項の規定に適合しており，その安全性が確保されているといえるから，本件各原子炉施設の使用停止が命じられなければ原告らに重大な損害が生ずる具体的・現実的な危険性があるとはいえない。
⑶原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じないことの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無（争点３）
（原告らの主張）
ア炉規法４３条の３の２３第１項の要件該当性
原子力規制委員会は，炉規法４３条の３の２３第１項の「発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき」に該当すると認め，設置変更許可に係る申請をすることを命ずる本件バックフィット命令を発出したものであるが，原子力発電所の運転については，段階的規制制度の下，前段の設置変更許可のみではなく，後段の設計工事計画認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（以下「設工認等」という。）の規制を段階的に経なければ認められないものであり，前段の規制内容は後段の規制にも引き継がれることになる。そのため，本件バックフィット命令の後に本件設置変更許可処分②がされたとしても，後段規制に当たる設工認等の各処分は，本件設置変更許可処分②の前の違法な設置変更許可処分を前提とするものであり，未だ安全性が確保されているとはいえない状態にあるから，同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，及び同法４３条の３の２２第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときに当たり，同法４３条の３の２３第１項の要件に該当する。
したがって，本件各原子炉について，本件設置変更許可処分②がされたとしても，同法４３条の３の２３第１項の要件該当性が認められる。イ使用停止に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無の判断枠組み炉規法４３条の３の２３第１項は，「使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。」と規定しており，使用停止に関し，原子力規制委員会に一定の裁量が認められるとしても，その範囲の逸脱又は濫用があったと認めるべき場合には，使用停止を命じないことは違法となり，使用停止命令が義務付けられるべきであるところ，その主張立証については，最高裁昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁に照らしても，被告の側において口頭弁論終結時において原子炉施設の使用停止を命じないことがその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たらないことを主張立証すべきであり，それが尽くされない限り，使用停止を命じないことは違法とされるべきである。そして，原子力発電所に関する以下の諸事情からすれば，本件新知見のように，従来の想定を大きく上回る規模の自然災害が想定される場合には，原則として使用停止を命じるべきであり，明確な根拠をもって原子炉施設の使用停止を命じなくても災害の防止上支障がないといえる特段の事情を主張立証することができない限り，原子力規制委員会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となると認められるものとして，使用停止を命じないことは違法とされるべきである。


すなわち，まず，同条のバックフィット命令を出す要件として，同法４３条の３の６第１項４号の基準に適合していない，つまり災害の防止上支障がないとはいえないことなどを定めているから，あらかじめ網羅的一般的に禁止し，法が定める安全の要件を充足した場合にのみ禁止を解除するという許可制の趣旨に鑑み，基準を満たしていないにもかかわらず稼働を容認することには強い警戒感を持つべきである。具体的には，発電用原子炉施設の設置及び運転に当たっては，同法４３条の３の２３第１項が要件とする，同法４３条の３の６第１項，同法４３条の３の１４及び同法４３条の３の２２第１項の各規定に適合していることが義務付けられているのであり，これについて行政庁に裁量権はないのであるから，自然現象に対し上記各規定に適合していることが認められるまでは，使用停止以外の選択をする裁量権はなく，同法に既存不適格を許容する規定がないことからも，適時に新知見・新基準への適合が義務付けられるというべきである。また，科学的，専門技術的裁量については，政治的，政策的裁量と異なり，幾つかの見解のうちどれを採るかが行政庁の裁量に委ねられるというものではなく，最高水準の科学的知識に基づいて常に最良の判断をすべきであるところ，科学には不定性があり，地震については複雑系で決定論的な理解が困難な上に実験で再現することができず，更に発生頻度が著しく低いためデータに乏しいという三重苦があり，これは火山も同様であるから，幾つかの科学的学説の中から最良の学説を選択すべきであるというのではなく，科学の不定性を踏まえて判断する必要がある。そして，原子力基本法が「安全の確保を旨」とし，原子力規制委員会設置法が「事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし，同法案が審議された平成２４年６月１５日の第１８０回国会の環境委員会決議では「推進側の論理に影響されることなく，国民の安全の確保を第一として行うこと」と決議されていることから，裁量権の行使に当たって，参加人の経営上の都合や全国各地の原子力発電所差止訴訟において事業者が不利になり得るといった事情を考慮してはならない。さらに，猶予期限付きのバックチェックしかできず，従来の想定を上回る地震動や津波が想定されていたにもかかわらず，その対策が先送りされている間に，実際に想定を上回る東北地方太平洋沖地震が発生し，福島第一原発事故が起きたという教訓からバックフィット制度が設けられた趣旨からすれば，瑣末な点に係るバックフィットは格別として，従来の想定を大きく上回る規模の自然災害が想定される場合には，原則として使用停止を命ずべきであり，その後，新たな基準を踏まえた適合性判断をやり直し，安全が確認できた場合にのみ再稼働を認めるのが相当であり，このような制度の運用が立法者の意思である。
これに対し，被告は，裁量処分の義務付けを求める非申請型義務付けの訴えにおける行政庁の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の判断枠組みについて，「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」ことが必要であると主張しており，これは規制権限不行使の場合と同様の規範をいうものと解されるが，現実に具体的被害が生じた後に規制権限不行使を問題とするのと，事前に権限を行使しないことの違法性が問題となる義務付けの訴えとでは判断枠組みが異なり，そのような要件は不要である。また，本件新知見は本件設置変更許可処分①の前から存在していた知見を見落としていたものであり，発電用原子炉施設の使用停止どころか設置変更許可の取消しがされるべきである。さらに，被告は，使用停止の命令を選択することが許容されるのは，「改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定」によっては目的を達成し得ないような事情を要すると主張するが，使用停止よりも移転の方が強力な措置であるし，使用停止かつ改造の命令をすることも予定されているのであり，使用停止以外の手段では目的を達成し得ないような事情は要しない。
ウ使用停止を命じないことの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用非申請型義務付けの訴えは，口頭弁論終結時における行政庁の不作為の違法性を問題とするものであるが，同一の根拠法令に基づく処分が先行して行われている場合，行政庁は一旦行われた先行処分と同様の判断をその後も行うことが予想されるから，先行処分において非申請型義務付けの訴えで義務付けが求められている処分をしなかったことの違法性を検討し，その違法性を非申請型義務付けの訴えにおいても考慮すべきであり，口頭弁論終結時までに新たな審査・判断がされるなど，特段の事情のない限り，先行処分における上記の違法は非申請型義務付けの訴えにおいても違法事由を構成すると解すべきである。
原子力規制委員会は，先行処分に当たる本件バックフィット命令において，本件各原子炉施設の使用停止を命ずることなく，炉規法４３条の３の８第１項の設置変更許可に係る申請をすることを命じたにとどまるところ，本件バックフィット命令については，以下の～のとおり，当該命令の時点において，原子力規制委員会が本件各原子炉施設の使用停止を命じなかったことにつき四つの違法事由があり，これらの違法事由について本件口頭弁論終結時までに新たな審査・判断がされるなど，特段の事情があるとは認められないから，本件訴えにおいても，原子力規制委員会が本件各処分をしないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるべきである。
原子力規制委員会が使用停止を命じなかった根拠の考慮不尽本件バックフィット命令において，原子力規制委員会が使用停止を命じなかった理由として，①大山が活火山に該当しないこと，②荷重等による影響は小さいこと，が挙げられている。しかし，本件バックフィット命令に先立って，原子力規制委員会の更田豊志委員長及び石渡明委員らは，平成３０年１２月６日，非公開の会合（以下「本件会合」という。）を行い，①特定指導文書により設置変更許可申請を促す案（以下「①案」という。）と，②許可の前提に変更が生じていることを原子力規制委員会が認定しようとする案（以下「②案」という。）を検討し，更田委員長は，①案の方がすごくすっきりすると言いながら，①案でなければ著しく正義に反するというところではなく，②案が正義であるとしてこれを採用することとしたのであり，①案では，③事業者の原子力発電所差止訴訟等において基準に不適合という論理を生みやすく，これを採用しないこととしたのは，事業者側が敗訴するリスクを考慮していたことが明らかである。また，④事業者に配慮して，できるだけ原子力発電所の停止を命じない方向，すなわち事業者の経済性を優先させていたことも使用停止命令がなされなかった根拠である。


そして，根拠①（大山が活火山に該当しないこと）については，火山ガイドは，活火山ではないから活動可能性がないとはしておらず，完新世（約１万１７００年前以降から現代までを表す地質時代区分）に活動を行ったか否かを確認し，活動を行っていれば無条件で将来の活動可能性があるものとし，活動を行っていなくても，文献調査や地質調査の結果を基に過去の活動記録（階段ダイヤグラム）を作成し，終息傾向が顕著であるなど，将来の活動可能性が十分小さいと判断できる場合に当たらない限り，将来の活動可能性がある火山と評価されているのである。大山の活動可能性については，参加人も原子力規制委員会も認めていたはずであり，本件設置変更許可申請①において参加人はＤＫＰ規模の噴火の可能性すら肯定していたし，本件補正書においてもＤＮＰ規模の噴火の可能性は争われていなかった。しかし，参加人は，ＤＮＰの噴出規模の見直しの中で，突如としてＤＮＰ規模の噴火の可能性は十分小さいと主張し始めたが，それでも原子力規制委員会はこの主張を受け入れずに本件バックフィット命令に及んだのであるから，大山の活動可能性が小さいという判断は不合理である。その他，ＤＮＰ規模の噴火の可能性については，後記のとおりである。
次に，根拠②（荷重等による影響は小さいこと）については，荷重の点と非常用ＤＧのフィルタ目詰まりの点を検討して緊急的な対策は必要ないとするものであるが，火山ガイドは，影響評価の確認事項として，そのほかにも，直接的影響の確認事項として取水設備の閉塞等，換気空調系統のフィルタ目詰まり，中央制御室の居住環境維持，降下火砕物の除去等の対応を挙げ，間接的影響についても確認事項が挙げられているから，検討すべき事項を検討していない点で要考慮事項の不考慮の違法がある。また，原子力規制委員会は，非常用ＤＧについては対応の必要があるとしているにもかかわらず，十分な検討を行っておらず，さらに，除灰作業の見直しの必要性を認めているにもかかわらず，その対策も十分に検討されていない。加えて，荷重につき，１ｍの積雪を考慮していることから大きな影響は出ないとの説明がされているが，降下火砕物は，水を含むと湿って重くなり，粘りを増すのであり，２０ｃｍの降灰は２ｍの降雪に相当するから，１ｍの降雪の考慮では足りない上，降雪と降灰は同時に発生し得るから，降灰による荷重に対する健全性を検討するに際し，降雪による荷重分の余力を考慮すること自体不合理である。このように，使用停止を命じなかった本件バックフィット命令の根拠①及び②は，検討すべき事項を検討していない点において考慮不尽の違法がある。また，本件バックフィット命令後に新たな審査・判断がされた特段の事情はなく，この特段の事情については，本件訴訟において被告が主張するだけでは足りず，原子力規制委員会が公開原則に基づいて行われた会議・会合の中で透明性をもって検討したものでなければならない。そして，本件バックフィット命令後の根拠①に関するものとして，令和２年６月１９日の第８６８回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合があるが，この際検討された資料はＤＮＰ規模よりも大きなＤＫＰ規模の噴火についての研究結果であり，ＤＮＰ規模の噴火の切迫性が評価・検討されたことはない。また，本件バックフィット命令後の根拠②に関するものとして，本件設置変更許可処分②がされたが，荷重等による影響が小さいことについては，設置変更許可だけではなく，設計工事計画認可及び保安規定変更認可を受け，更に使用前事業者検査を受けなければ，安全が確認されたとはいえず，原子炉施設の使用停止を命じなくても災害の防止上支障がないといえる特段の事情はない。さらに，参加人による本件設計工事認可申請及び本件保安規定変更認可申請の内容は，保守的に設定しておくべき裕度を食い潰し，かつ，裕度の低いものである上，３．７８ｇ／㎥という気中降下火砕物濃度が過小に評価されている問題がある。その他，降下火砕物の影響及び濃度の問題については，後記のとおりである。
原子力規制委員会が使用停止を命じなかった真の根拠の他事考慮上記のとおり，本件バックフィット命令の根拠①及び②は不合理であり，本件会合の内容及びその後の規制の経緯に照らせば，原子力規制委員会が本件各原子炉施設の使用停止を命じなかった真の根拠は，根拠③（事業者の原子力発電所差止訴訟における敗訴リスク軽減）及び④（事業者の使用停止に伴う経済的損失回避）といわざるを得ないが，これは考慮すべきではない事項を考慮したものであり（他事考慮），その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるものとして違法である。
使用停止を命ずべき基準を策定していなかった違法
また，原子力規制委員会は，炉規法４３条の３の２３第１項に基づき，どのような場合にバックフィット命令を行うのか，どのような場合に原子炉施設の使用停止を命じるのかという具体的な基準を設けていないため，恣意的に運用する可能性を否定することができない。このことが，本件会合により不透明な判断を許したのであり，原子力規制委員会の判断がその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められることを推認させる一つの事情である。前掲最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決は，行政庁が行った調査審議において用いられた具体的審査基準の合理性と調査審議の判断過程の合理性を審理の対象としており，基準の存在を当然の前提としているのであり，使用停止の基準が存在しなくてもよいという判断はあり得ない。
基準不適合状態の解消までの対応完了の期限の不存在の違法さらに，本件バックフィット命令には，参加人が設置変更許可申請をする期限こそ付されていたものの，最終的にいつまでに対応を完了させるかの期限が設けられておらず，ひとまず拙速に設置変更許可申請書を提出しさえすれば，その後は審査を引き延ばすことで違法状態にある本件各原子炉施設の稼働を続けることが可能であり，また，期限を設けなければ，根拠①の大山の活動可能性を判断すべき期間も判断することができない。したがって，このような対応完了までの期限を設けないバックフィット命令は違法であり，期限を付さないのであれば，直ちに使用停止命令を発出すべきである。このことは，耐震バックチェックですら３年という期間が設けられ，特定重大事故等対処施設に関する審査でも５年間猶予という期限が設けられていたことや，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）やフランス共和国等，国際的にみても対処の期限を付さない命令はあり得ないことなどからも裏付けられる。その後，原子力規制委員会は，本件設置変更許可処分②と併せて，ＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設工認等の手続を完了させるべき期限につき，本件設置変更許可処分②から１年以降の最初の定期検査が開始する日を期限としたが，これは，参加人がＤＮＰ規模の噴火に対する対応が完了するとしたスケジュールを基に設定したものにすぎず，考慮不尽があり不合理である。


なお，米国では，バックフィットとして定義されているものだけでなく，オーダーという緊急の場合の適用プロセスや，プラントの安全に関わる通達によって新知見を反映させて安全確保を図ることが行われている。すなわち，バックフィットの実行は，安全上，保安上の重要性及び当該問題に係る総合的リスクを判断して決められるスケジュールに従い，脅威の切迫性によっては緊急に求められ，原子力事業者共通のスケジュールを決めるが，急を要する場合はオーダーという発令をもって個別の原子力施設にバックフィットの適用を求めているが，いずれにしてもバックフィットの実行にスケジュールは不可欠である。また，バックフィットの完了までに長期間を要する問題に対しては，その間，補完措置によって当面の安全性を補強するか，そのような有効な補完措置がない場合には，完了までの期間，原子炉の運転を停止せざるを得ないものとされる。
ＤＮＰ規模の噴火の可能性並びに降下火砕物の影響及び濃度ＤＮＰ規模の噴火の可能性につき，①大山が活火山に定義されていないとしても，活火山の定義は変遷しているのであり，火山ガイドも活火山か否かによって活動可能性の有無を判断することとしていないから，大山が活火山か否かは活動可能性とは関係がない。仮に大山の現在の活動可能性が高いとはいえないとしても，火山ガイドは，巨大噴火については噴火が差し迫った状態ではないことの確認をするとしているが，ＤＮＰ規模の噴火についてはそのような評価を行うことを予定しておらず，複数の火山学者も，噴火の切迫性を判定すること自体が不合理であることを指摘しているのであり，参加人が降下火砕物対策を完了するまでの間にＤＮＰ規模の噴火が発生する可能性を否定することはできない。また，②安全研究により，大山起源の各噴火の噴出物の化学組成の分析がされているが，それによる現在の火山学の水準では噴火の中長期的予測は困難であり，仮説の域を出るものではなく，そのような一つの仮説に基づいて深刻な災害の可能性を非保守的に判断してはならない。安全研究は，ＤＫＰのように噴出量が４０ｋ㎥を超えるような巨大噴火の活動可能性を評価するための研究であり，ＤＮＰのような小規模の噴火については不適当である。さらに，同研究結果は，約１６万年前以前を低噴出率期としているが，大山では４０～６０万年前に溝口凝灰角礫岩の存在が確認されており，これは「高噴出率期」とされる時期と同程度又はそれ以上の噴出物・噴出率であるから，高噴出率期，低噴出率期という区別自体が恣意的である可能性がある。加えて，最末期の噴出物の化学組成の近くには高噴出率期の噴出物の化学成分も存在したり，化学成分の分布は非常に多様であったりしており，有意な違いがあるか疑問である。また，高噴出率期と低噴出率期に一応の違いが認められるとしても，その違いが何に由来するかは一層仮説の域を出ない。③現在の大山のマグマ溜まりの状態についての地震波トモグラフィ法を用いた調査結果についても，現在の火山学の水準では，それによる噴火の中長期的予測は困難であり，仮説の域を出るものではない。この考えは，マグマ溜まりにおけるマグマが水に近いような流体であり，水を含まない部分と明瞭に区別できることを前提としているが，実際のマグマ溜りはその大部分がマッシュ状（結晶含有量が４０～５０％以上でほとんど流動できない状態）であるというのが共通理解になっている。そうすると，地震波トモグラフィ法によってマグマ溜まりを正確に把握することができない可能性が高く，巨大マグマ溜まりならば別論，ＤＮＰのように１０ｋ㎥程度のマグマ溜まりについては把握できない可能性が高い。そして，マッシュ状のマグマの再活性化は，数か月から数十年という比較的短期間で一気に発生する可能性があり，最短で数か月で大噴火に至り得る。また，マグマ溜まりが浮力中立点付近に定置するという考え方については，浮力よりもむしろ地殻内のレオロジー（流動学）や剛性（曲げやねじりの力に対する変形のしづらさ）のコントラスト，応力場（何らかの力が作用する領域）などがマグマの定置深度を支配するらしいという説があり，マグマ溜まりが浮力中立点付近に定置するとは限らない。


次に，降下火砕物の影響につき，火山灰の密度は，乾燥状態で概ね１ｇ／ｃ㎥程度であるが，湿潤状態になると１～２ｇ／ｃ㎥と乾燥時の２倍程度になり，新雪の１０倍程度の密度となる。また，火山灰は，水を含むと粘りを増すところ，乾燥時には絶縁体であるが，水を含んで湿った状態になると導電性を持つことがあり，電柱の碍子等に付着した場合，碍子部分の絶縁性が弱くなり，閃絡（絶縁体の耐電圧を超えることで絶縁破壊し，火花や電弧が発生すること）等による停電等が起こる。さらに，火山灰から硫化イオンが溶出すると，金属腐食を引き起こすところ，火山灰の融点は約１０００℃とされており，それより高温となると溶融し，その後冷えて付着するため，エンジン停止等の異常の原因となる。したがって，降下火砕物は，大気汚染はもとより，水質汚濁，荷重による建物の倒壊，交通障害，電気・電送系統の障害，コンピュータの機能障害，健康被害など，複数の障害を同時かつ広範囲にもたらす。この点につき，参加人は，本件各原子炉施設の最大層厚が２７ｃｍに変更されることによって評価が変わる影響因子は「荷重」と「閉塞」のみであるとし，これらについて改めて影響を評価している。しかし，「荷重」について，参加人は，簡易評価を行い，発生値が許容値を下回り，構造の健全性が維持されたというが，その判断過程の正しさは不明であり，簡易評価によっても少しの裕度しかない部分もあり，僅かでも想定を上回る事象が発生すれば許容値を超えるものである。「閉塞」についても，非常用ＤＧの吸気フィルタの目詰まりに関し，本件設置変更許可申請②の審査の中では行わず，保安規定の中で審査することとなっており，まともに確認されていない。その後，参加人は，従来のフィルタに装着されていたラビリンス板を取り外すことによりフィルタ流速を遅くし，閉塞時間を延ばすという対策を講じたというが，ラビリンス板は強制的に流れに乱れを発生させることにより火山灰のはたき落とし効果を期待して取り付けられたものであり，それが期待できなくなる。また，参加人はフィルタの取替えに２０分，清掃に６０分の合計８０分を想定しているが，フィルタの基準捕集容量までの到達時間は濃度３．７８ｇ／㎥で９４分と計算され，余裕のない状態となっており，フィルタ交換中の非常用ＤＧは止まっていて２系統健全維持とならないことも問題である。さらに，参加人の気中降下火砕物濃度の推定は著しい過小評価があり，これは本件バックフィット命令を踏まえたものであっても同様である。すなわち，参加人は，本件保安規定変更認可申請において，本件各原子炉施設の気中降下火砕物濃度を３．７８ｇ／㎥と推定しているが，本件各原子炉は大山の東方約１８０ｋｍにあり，美浜原子力発電所３号機は大山の東方約２２０ｋｍにあるところ，本件各原子炉よりも遠方にある美浜原子力発電所３号機について参加人が推定する気中降下火砕物濃度は３．９１ｇ／㎥であり，火口から遠方になるほど気中降下火砕物濃度が小さくなるという一般的・初歩的な科学的経験則に反している。この原因は，火山灰の粒径が小さいほど終端速度が遅くなり，気中降下火砕物濃度が高くなるところ，本件各原子炉よりも美浜原子力発電所３号機の方が粒径の小さい分布となっているからであり，参加人は，恣意的に本件各原子炉について大きい粒径が多くなるよう粒径分布を設定している可能性がある。また，参加人が本件各原子炉について設定した粒径分布は，内閣府の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループが平成３０年１２月に公表した資料に示された粒径分布や，１７３９年の樽前噴火及び２０００年の有珠山噴火の実測値の粒径分布と比較しても，大きい粒径が多くなっている。これらの粒径分布を用いて試算すると，気中降下火砕物濃度は２６．８９～５８．９７ｇ／㎥となり，参加人による気中降下火砕物濃度は，実測値とかけ離れた低い値である。また，本件各原子炉施設の気中降下火砕物濃度につき，参加人は，Ｔｅｐｈｒａ２というシミュレーションソフトによる計算値を用いたというが，その際に設定した粒径分布の根拠や合理性は示されていない。Ｔｅｐｈｒａ２は，風速と風向を一定と仮定するため，小規模の噴火のシミュレーションには有効だが，より規模の大きい噴火や風の変化が激しい場合には現実をうまく表現できない可能性があるとされており，また，水平方向の拡散のみを考慮し垂直方向の拡散を考慮せず，垂直に上昇する噴煙柱から粒子が離脱するというモデルに基づいており，傘型領域からの落下が盛り込まれていないなどの問題や不定性を含んでいる。さらに，降下火砕物のうち，特に粒径の小さい微細粒子は，風化・溶解等によって消滅したり，検出できなくなったりするため，敷地等で観測される実測値は，降灰の年代にもよるが，噴火の際の実現象よりも粒径が大きい粒子に偏りやすい。また，火山ガラスは，経年とともに溶解するものとされており，１０００年に０．００３～０．０２ｍｍほど浸食が進むという指摘もあるところ，ＤＮＰは約８～９万年前の噴火であり，単純計算で０．２４～１．６ｍｍもの浸食があり得，０．１２５ｍｍ未満の粒子はほとんど検出できなくなっている可能性がある。
（被告の主張）
ア炉規法４３条の３の６第１項４号の基準への適合性参加人は，本件バックフィット命令を受け，ＤＮＰの噴出規模に関する火山影響評価に係る既許可処分の基本設計又は基本的設計方針を見直した上で，令和元年９月２６日付けで本件設置変更許可申請②をし，さらに，本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚を本件設置変更許可申請②の当初の２５ｃｍから２７ｃｍに見直して設定したのに対し，原子力規制委員会は，降下火砕物の最大層厚の変更後においても，最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針に技術的成立性があること（既存の基本設計又は基本的設計方針に基づき，原子炉施設の安全機能を維持する設計とすることができると見込まれること）から，最大層厚の変更以外には本件各原子炉施設の既存の基本設計又は基本的設計方針の変更を要しないとする参加人の方針が妥当であることを確認し，設置許可基準規則６条の要求を満たすものと判断し，令和３年５月１９日付けで本件設置変更許可申請②に対する本件設置変更許可処分②をしたものである。したがって，現時点では，炉規法４３条の３の６第１項４号所定の基準への不適合があるとはいえない。


イ使用停止に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無の判断枠組み上記アを措くとしても，裁量処分の義務付けを求める非申請型義務付けの訴えにおいて本案要件の充足性が認められるのは，口頭弁論終結時において，当該処分の根拠法令が規定する処分要件の全てが充足されていることを前提として，行政庁において当該処分をしないことが，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に限られる。そして，非申請型義務付けの訴えは，申請権を有しない原告が行政庁に対し行政処分の発動を積極的に求めるものであることからすれば，本案要件に該当する事実の主張立証責任は原告側が負い，その訴えの性質上，本案要件の充足性の判断基準時は，口頭弁論終結の時点である。
炉規法４３条の３の２３第１項のバックフィット命令は，既に設置許可処分を受けた既設の原子炉施設についても，新知見等を取り入れた規制に迅速に対応させて，安全性を向上させるというバックフィットを実現させるための一つの手段であり，これにより，事業者に対して原子炉施設の使用の停止や，改造，修理又は移転，原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができるものであるが，現に稼働中の原子炉施設について，処分時には認識されていなかった自然ハザードが判明して後発的に基準不適合の状態となり，同項に基づくバックフィット命令発出の要件を満たす場合であっても，当該自然ハザードが当該原子炉施設に与える影響の有無，内容及び程度に違いがあるため，同項は，バックフィット命令の具体的内容として，原子炉施設の「使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定」といった複数の選択肢を例示しつつ，「その他保安のために必要な措置」として具体的な処分内容を一義的に定めず，また，これらの措置「を命ずることができる」と定めているのであり，これは，同項が，原子力規制委員会に対し，バックフィットの実現に必要な限度でこれらの措置を合目的的かつ機動的に選択して行使することについての裁量権を付与しているからにほかならない。そして，福島第一原発事故後は，新知見等を迅速に規制に取り入れて安全性を継続的に向上させることの重要性が強く認識されたところであり，原子炉施設の安全性を継続して向上させていくためには，最新の科学的・専門技術的知見等を収集・開発することが必要不可欠であるが，その役割を最も果たし得るのは施設の状態等を最も熟知している事業者自身であり，原子力規制委員会は，新知見等を踏まえた新たな規制基準を新設・変更した場合には，安全上緊急の必要性がある場合には，当該規制基準を即時に適用することもあり得るとしつつ，これに該当しない場合は当該規制基準の決定後一定の期間を経過措置期間として設定し，当該規制基準に対応するための必要な期間を設定することを基本とし，事業者自らが新知見等の収集・開発に努めるなど事業者としての責任を十分に果たすことを通じて原子炉施設の安全性を実効的に高めることとしているのである。
このように，原子力規制委員会は，原子炉施設の安全の向上のために，使用停止も含めた適時適切な措置を講ずることを命じ得る権限を背景としつつ，新知見等を反映した基準への適合義務の履行を確保するため，個々の事象における個別具体的事情を踏まえ，柔軟な措置を命じる運用をしているのであって，このような判断の在り方は，原子炉施設の安全性確保に関し専門技術的観点からする判断の方法として，十分な合理性を有するものである。また，原子炉施設の「改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定」が現在稼働中の原子炉施設の稼働を前提に採られる措置であるのに対し，「使用の停止」は，現在稼働中の原子炉施設の稼働そのものを許さないという点において重大な影響をもたらす措置である上に，行政庁の規制権限の行使は，当該規制権限行使の相手方とされた者の権利を制約することになる関係で，行政庁が十分な根拠を持たずに規制権限を行使すれば，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用として違法となる余地があり，事業者のバックフィット命令違反については原子炉設置許可の取消し又は１年以内の原子炉の運転の停止のほか，刑罰まで定められているのであるから，原子炉施設の使用停止命令を発出するためにはそれを正当化できるだけの合理的な根拠が必要である。このようなバックフィット命令の制度の趣旨，目的や原子炉施設の使用停止命令の性質等に鑑みれば，バックフィット命令において原子炉施設の使用停止命令の処分を選択することが許容されるのは，「改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定」によってはバックフィットの目的を達成し得ないような事情のある場合，換言すれば，「使用の停止」措置を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要するというべきであり，原子力規制委員会は，バックフィット命令により自然現象に係る新知見等を規制に取り込む場合において，原子炉施設の使用停止を命ずるか否かの判断に当たっては，当該新知見等に係る自然現象により原子炉施設の安全性に対する危険が現実化する可能性の程度を個別具体的に検討する必要があるというべきである。
ウ使用停止を命じないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるとは
認められないこと
本件バックフィット命令の発出時点における検討事項
原子力規制委員会は，本件バックフィット命令の発出時点において，本件各原子炉施設について，本件新知見を規制に参酌した上で，ＤＮＰの噴出規模は１１ｋ㎥程度と見込まれ，これを火山影響評価において想定すべき自然現象であることを前提として，本件バックフィット命令を発出したものであるが，本件新知見は，飽くまで，平成２７年度の安全研究等を踏まえた上で規制対応の在り方が議論された結果，ＤＮＰの噴火規模に関する研究の知見を採用して，設計上想定する自然現象の強度を引き上げたというものであり，原子炉施設の迅速かつ継続的な安全性の向上というバックフィット制度の趣旨，目的に沿って，参加人から提供された情報等を踏まえて，本件新知見を規制に取り入れるというバックフィットを実施するに際し，本件新知見に係る自然現象により本件原子炉施設の安全性に対する危険が現実化する可能性がどの程度あるのかについて，ⅰＤＮＰと同程度の噴出規模の噴火の発生が差し迫った状況にあるか，ⅱ同噴火を想定した場合における本件各原子炉施設が受ける影響の有無及び程度という二つの観点から検討したものである。本件バックフィット命令の発出時点における具体的検討まず，ⅰについては，以下のとおり，①大山は，そもそも活火山に分類されておらず，活動性が高い火山とは評価されていない上，②地球物理学的調査によっても，大山の活動を示唆する結果は示されておらず，③後記のとおり，大山起源の各噴火の噴出物についての岩石学的な検討結果を見ても，現在の大山の活動性の低下が示されており，大山の状態に関する最新の知見に照らしても，大山の噴火が差し迫った状態にあることを示すものではなかった。


すなわち，①活火山とは，平成１５年に火山噴火予知連絡会により，概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山をいうものと定義され，その選定に係る活火山数は１１１に上っているが，大山は活火山に選定されていない。さらに，火山噴火予知連絡会は，平成２１年６月，今後１００年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ，「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として活火山から４７火山を選定し，平成２６年１１月に３火山を追加し，これら５０火山については，気象庁の下で，噴火の前兆を捉えるため，常時観測・監視が行われているが，大山は当然のことながらこの対象に含まれていない。このように，大山は，活火山に該当する火山ではなく，現在における活動性が高い火山とは評価することができない。
また，②噴火が起こる前には，マグマが地下の一定の深さに定置するという考え方が火山学において広く受け入れられており，我が国においては，マグマの中心的役割を果たす玄武岩質（粘性が低く，高温で，密度が高い）のマグマ溜まりが地下１０～１２ｋｍを浮力中立点（マグマの密度が周囲の密度と均衡してとどまる位置）として存在し，そこを起点として珪長質（粘性が高く，低温で，密度が低い）のマグマ溜まりが生成されると，そのマグマ溜まりが更に浅所の浮力中立点に移動するとの考え方が示されているところ，大山周辺の地下構造について地球物理学調査手法の一つである地震波トモグラフィ法による検討を行った結果を見ると，地震波の低速度領域の存在と大山の西方で生じている低周波地震の存在から，同領域にマグマ溜まりが存在する可能性が示唆されるものの，これがマグマ溜まりであると仮定しても，これらの低速領域は２０ｋｍ以深に位置しており，我が国において火山活動の中心的役割を果たすとされる玄武岩質マグマの浮力中立点（地下１０～１２ｋｍ）に比して多分に深い位置にあり，大山の地下浅部に噴火を発生させるだけのマグマ溜まりの存在は認められなかった。
次に，ⅱについては，原子力規制庁は，本件バックフィット命令の発出前において，越畑地点のＤＮＰの降灰層厚を２５ｃｍと評価し，参加人は，本件報告書において，ＤＮＰの降灰層厚からＤＮＰ噴出量を試算し，算出された噴出量の中で最大の１１．０ｋ㎥を採用した上で，移流拡散モデルを用いたシミュレーションにより降下火砕物の最大層厚を算出し，本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚が２１．９ｃｍと算出されたことを報告し，原子力規制委員会は，同数値が議論の前提に足りるものと評価することができると判断した。また，降下火砕物の静的荷重に対する本件各原子炉施設の裕度については，平成３０年１０月の情報収集交換会における参加人の説明内容及び本件報告書のとおり，本件各原子炉施設の建屋の最も小さい許容層厚が短期の部材評価では２８ｃｍ程度，建屋以外の施設（復水タンク）の許容層厚が実力評価では高浜原子力発電所３号機が７０ｃｍ，同４号機が１００ｃｍ以上対処可能であるとされており，降下火砕物が非常用ＤＧに与える影響についても，平成３０年１０月の情報収集交換会における参加人の説明内容及び本件報告書のとおり，想定層厚が１０ｃｍの場合，フィルタの閉塞には５倍の裕度を有するものであることが明らかにされており，既存の原子力施設の裕度や事業者に期待される事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するための能力等を踏まえてみた場合に，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがあるとはいえなかった。そのため，原子力規制委員会は，参加人に対し，設置変更許可申請を命ずる本件バックフィット命令を発出したが，本件各原子炉施設の使用の停止を命ずることをしなかったものである。
このように，原子力規制委員会は，事業者にまず原子炉施設の安全性確保の第一義的責任を果たさせるという点を意識しつつも，基準不適合と認めた場合には，バックフィットの実現に必要な限度で，炉規法４３条の３の２３第１項が定める「使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置」を合目的的かつ機動的に選択して行使するという観点からの検討を具体的に行うことにより，バックフィット制度の趣旨，目的を十分に踏まえ，本件各原子炉施設の安全性を確保するための手段として本件バックフィット命令の発出という措置を執ったものであり，本件バックフィット命令の発出時点において，本件各原子炉施設の安全性に対する危険が現実化する可能性の程度を具体的に検討した上で，本件各原子炉施設の使用の停止を命ずることをしなかったものである。
本件設置変更許可処分②における審査・検討


さらに，本件バックフィット命令を受けて，参加人が行った本件設置変更許可申請②に対する審査においても，以下のとおり，既存の原子炉施設の裕度や事業者に期待される事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するための能力等を踏まえてみた場合に，ＤＮＰの噴出規模に係る本件新知見に基づき想定される火山事象（降下火砕物）により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがあるとはいえないとの見解を覆すような知見は得られていないことが改めて確認されたものであり，また，本件設置変更許可処分②の時点においても，大山の噴火が差し迫ったものであるとはいえないとの本件バックフィット命令時の評価を覆すような事情が明らかになることはなかったものである。すなわち，参加人は，本件設置変更許可申請②において，ＤＮＰの噴出規模を１１．０ｋ㎥と再評価し，この噴火による移流拡散シミュレーションを行った上，越畑地点と本件各原子炉施設との距離関係も踏まえ，本件各原子炉の敷地における降下火砕物の最大層厚を改めて評価し，これを２７ｃｍと設定し，この最大層厚の変更に基づき，既許可処分の基本設計又は基本的設計方針を見直したものの，同変更後においても，既許可処分において妥当とされた本件設置変更許可申請①の内容を変更する必要はないものと判断し，その方針を原子力規制委員会に示し，さらに，最大層厚が２７ｃｍに変更されることによって評価が変わる影響因子が「荷重」と「閉塞」であるとし，これらについて影響評価が必要な項目について，降下火砕物の最大層厚の変更後においても，層厚の変更以外の基本設計又は基本的設計方針に技術的成立性があり，既許可処分で妥当とされた基本設計又は基本的設計方針を変更する必要がないものと判断し，その方針を原子力規制委員会に示したものであり，具体的には，①降下火砕物による荷重については，施設を内包する建屋，屋外施設等に対する静的負荷の影響について簡易評価を行い，本件各原子炉施設の建屋の最も小さい許容層厚が４６ｃｍ，建屋以外の施設（復水ポンプ）の許容層厚が４０．７ｃｍとされ，屋外施設（海水ポンプ）についても，降下火砕物の最大層厚を２７ｃｍとした堆積荷重により発生する応力が，許容応力と比較して，十分な裕度を有しているとされるなど，いずれの施設も降下火砕物による荷重又は応力の発生値が各施設の許容限界を下回り，各施設の構造健全性が維持されるとし，②降下火砕物による閉塞についても，出口配管内に降下火砕物が侵入・堆積した場合でも，堆積荷重と比較して噴出力が十分に大きいことから，閉塞が生じず，必要な機能が維持され，また，建屋の屋根部や屋根タンク等に堆積する降下火砕物を３０日を目途に速やかに除去することが可能であり，かつ，除去した降下火砕物を保管する場所も十分な容量を有しているとの評価結果を示したものである。これを受けて，原子力規制委員会は，ＤＮＰの噴出規模の変更を前提としても，最大層厚の変更以外の基本設計又は基本的設計方針の変更を要しないことを確認するとともに，変更後の想定される降下火砕物の最大層厚を前提としても，既存の基本設計又は基本的設計方針に基づき，本件各原子炉施設の安全機能を維持する設計とすることができると見込まれることを確認して，本件設置変更許可処分②を行ったものである。このように，本件設置変更許可申請②に対する審査において，ＤＮＰの噴出規模の見直しに伴い，本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚が２７ｃｍに変更されたことを受け，これによる荷重や閉塞の影響を評価検討しても，既存の基本設計又は基本的設計方針に基づき，本件各原子炉施設の安全機能を維持する設計とすることができると見込まれることが確認されるに至っている。
大山の活動性の低下
その他，前記ⅰの大山の噴火につき，大山起源の各噴火の噴出物の化学組成の分析・比較の結果を見ても，以下のとおり，現在の大山の活動性の低下が示されている。
すなわち，原子力規制庁は，産総研に対し，平成２６年度から平成３０年度にわたり安全研究を委託し，その研究の一部として平成２７年度から平成２９年度にかけて大山の火山活動に係る研究が行われたが，大山起源の各噴火の噴出物についての化学組成の分析・比較をしたところ，その噴出物（マグマ）の化学組成（Ｓｒ（ストロンチウム）／Ｙ（イットリウム）比やＮｂ（ニオブ）／Ｙ－Ｂａ（バリウム）比）は，約１６万年以前の「低噴出率期」とＤＮＰやＤＫＰといった大規模な噴火が続いた約１０万年前から２万８０００年前の「高噴出率期」とで明瞭に異なっており，さらに「最末期」に当たる約２万１０００年前の噴火における噴出物（マグマ）の化学組成が再び低噴出率期のそれに近いものとなっていることが判明した。このように高噴出率期と低噴出率期とで噴出物（マグマ）の化学組成が異なるのは，高噴出率期には地下深くにある高温マントルの寄与により含水量の高いマグマが大量に生産される状況にある反面，低噴出率期にはそのような高温マントルの寄与が大きくなかったことに原因があると考えられ，さらに，最末期における噴出物（マグマ）の化学組成が低噴出率期のそれに戻っているということは，高噴出率期である約１０万年前に始まった高温マントルの関与が約２万年前にはほとんどなくなったことを意味するものと解され，大山火山の活動の低下を示すものといえる。
加えて，安全研究を行った山元孝広らは，平成２７年度から平成２９年度にかけての研究結果を基に，令和元年，「GeochemicalvariationsoftheQuaternary    Daisenadakites,Southwest    Japan,controlledbymagmaproductionrate」（「第四紀大山アダカイト（西南日本）の地球化学的変化は，マグマ生産率によって支配される」）と題する論文（以下「YamamotoandHoang（２０１９）」という。）を発表したところ，これによれば，大山火山の高噴出率期の噴出物は低カリウム群の組成を持ち，下部地殻同化作用（地殻内部を上昇するマグマが地殻の構成岩を溶解し，これにより当該マグマの化学組成が変化すること）の影響の度合いが高かったことが示唆され，２万８６００～２万７６００万年前の弥山噴火の後，噴出率は減少し，噴出物は高カリウム群の組成を持つようになり，この変化はマグマ流入が減少したときには効果的な下部地殻同化作用が起こらなかったことを示唆するものであり，現在の大山の活動性の低下が示されている。
小括


以上のとおり，前記ⅰ及びからすれば，現時点において，大山の噴火が差し迫った状況にあるとはいえず，また，前記ⅱ及びからすれば，現時点において，既存の原子炉施設の裕度や事業者に期待される事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するための能力等を踏まえてみた場合に，ＤＮＰの噴出規模に係る新知見に基づき想定される火山事象（降下火砕物）により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがあるとはいえない。したがって，原子力規制委員会が参加人に対して本件各原子炉施設について使用の停止を命じないことは，炉規法４３条の３の２３第１項の規定の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとは認められないから，その裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められる余地はない。
エ原告らの主張について
原告らは，原子力規制委員会が使用停止を命じなかった根拠（①大山が活火山に該当しないこと，②荷重等による影響は小さいこと）につき考慮不尽の違法があると主張するが，前記イのとおり，そもそも，バックフィット命令の発出の要否並びにその時期及び内容については，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく裁量判断に委ねられているものである。加えて，参加人からの情報収集や現地調査の実施等を経た原子力規制委員会における審議によって，前記ウⅰ及びのとおり，大山の噴火が差し迫った状態にあるとはいえない上，前記ウⅱのとおり，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがあるとはいえなかったことから，本件バックフィット命令の内容として，「使用の停止」措置を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められないとして，本件各原子炉施設の使用の停止を命ずるとの判断に至らなかったのであり，考慮不尽とされる点はない。原告らの上記主張は，結局のところ，将来の火山活動について的確に予知又は予測できない以上，本件各原子炉施設について，ＤＮＰを火山影響評価において考慮することとされ，本件各原子炉の運転期間中におけるＤＮＰの噴出規模の噴火が「発生する可能性が十分に小さい」とはいえないこととされたという抽象的な可能性をもって，本件バックフィット命令において本件各原子炉施設の使用停止を命じなかったことの違法性を主張するものにほかならず，バックフィット命令における使用停止の措置の位置付けを正解しないものである。
また，原告らは，バックフィット命令の根拠とし得る事情が，原子力規制委員会の会議・会合において検討されたものでなければならないかのように主張するが，裁量処分の義務付けを求める非申請型義務付けの訴えにおいては，口頭弁論終結時を基準に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無が判断されるものであるから，原子力規制委員会の会議・会合で検討されたものに限られるものではない。さらに，原告らは，安全研究は，ＤＫＰのような噴出量が４０ｋ㎥を超えるような巨大噴火の活動可能性を評価するための研究であり，ＤＮＰのような小規模の噴火についての研究ではないと主張するが，安全研究においては，噴出規模が数十万ｋ㎥を超えるような巨大噴火のみならず，噴出量が１～数十ｋ㎥程度の大規模噴火に関しても，噴火の準備過程から噴火に至るまでの履歴と噴火プロセスについて，地質学的な調査に加え，噴出物の岩石学的な検討を行い，火山活動の休止期から準備期へと至る事例に関する知見を蓄積しているところであり，その一部を構成する大山の火山活動に係る研究では，大山の過去約２０万年間の噴火層序の見直しとマグマ噴出量の再計測が行われ，新たに積算マグマ噴出量の階段図が作成された上，この階段図を基にマグマ組成の時系列変化についての検討が行われたものであり，当然のことながら，この検討対象にはＤＫＰのみならずＤＮＰも含まれている。
原告らは，本件会合の内容及びその後の規制の経緯に照らせば，参加人の原子力発電所差止訴訟における敗訴リスク軽減及び本件各原子炉施設の使用停止に伴う参加人の経済的損失回避という他事考慮をした違法があると主張する。
しかし，本件会合は，秘密会議ではなくブレーンストーミングであり，成案とはなり得ないような案も取り上げて原子力規制委員会の事業者に対する対応が十分な根拠を有するものであるかどうかを検討するためにあえて事業者側の立場に立って考えてみるなどのことも行われるものであり，原子力規制委員会の判断を決するものではない。また，そもそも①案とされているのは特定指導文書により設置変更許可申請を求めるものであり，特定指導文書とは行政指導をする際に発出する文書であって，直ちにバックフィット命令を発出する案ではない。そして，本件会合当時，本件新知見により本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚に影響が生じ，既許可処分の評価に用いた前提条件に有意な変更が生じる可能性があったものの，それは可能性があるにとどまっており，具体的な影響の程度は明らかではなく，原子力規制委員会と参加人との間で見解の齟齬もある状況下で①案による行政指導による設置変更許可申請を要請しても，参加人による任意の履行が確実にされるとは限らなかったのであり，科学的事実，技術的データが確定される前の時点で，原子力規制委員会が講じ得る規制対応としては，報告徴収命令を発出するのがせいぜいであり，本件各原子炉施設が設置許可基準に適合していないと認定した上での対応を採ることは困難な状況であったから，報告徴収命令により本件各原子炉施設における降下火砕物の最大層厚を明らかにし，本件各原子炉施設が基準不適合と認定される状況か否かを確定してから手続を進めるという方法は極めて自然な対応であり，バックフィット命令発出の基礎となる情報収集を迅速に行ったのである。実質的にも，本件新知見は，原子力規制庁が産総研に委託した安全研究の結果を受けて，原子力規制委員会が自ら同委員会と見解を異にする参加人の見解を排して規制に取り入れることにしたものであり，仮に参加人の利益に配慮したのであれば，そもそも本件新知見を規制に取り入れない選択をしたはずであり，本件各原子炉施設の使用停止に伴う参加人の経済的損失回避に配慮したものではない。


また，原告らは，本件バックフィット命令の発出時に原子炉施設の使用停止を命じるか否かの処分基準が定められていないことが違法であると主張する。しかし，バックフィット命令により自然現象に係る新知見等を規制に取り込む場合，その内容は多種多様なものが想定され，既存の原子炉施設の裕度等も異なるから，原子炉施設の使用停止を命ずるか否かの判断に当たっては，原子炉施設の安全性に対する危険が現実化する可能性の程度を個別具体的に検討する必要があり，処分基準を定めるのは困難であって，原子力規制委員会も設置許可基準規則及び技術基準規則の規定を超えて具体的な処分基準を作成することは困難としている。さらに，原告らは，本件バックフィット命令には対応完了までの期限が付されておらず，審査を引き延ばすことにより違法状態にある本件各原子炉の運転を継続できることになるから，このような対応完了の期限の不存在は違法であると主張する。
しかし，そもそも本件各原子炉施設について使用停止命令を選択すべき事情は認められないから，原告らの主張は失当である。また，本件バックフィット命令に対応完了までの期限が付されなかったのは，新知見に対応した設備の追加等の具体的措置の要否及び内容については，設計工事計画認可や保安規定変更認可といった後段規制の審査において最終的に確定するものであり，設置変更許可の審査すら実施されていない時点で対応完了までに必要な合理的期間を科学的根拠をもって設けることはできなかったためである。もっとも，原子力規制委員会は，後段規制においても新知見に対応する措置を迅速に行わせる必要性は認識しており，本件バックフィット命令の発出時からその旨の認識を示し，本件設置変更許可処分②の際も，その後の設計及び工事の計画の認可その他の処分並びに検査等の取扱いについて決定し，設計工事計画認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）の手続を完了させるべき期限につき，本件設置変更許可処分②の許可日から１年以降の最初の炉規法４３条の３の１６第１項の検査（定期事業者検査）において原子炉を起動するために必要な検査を開始する日として一定の期限を付し，この期限までに上記手続が完了していない発電用原子炉施設は，運転の前提条件を満たさないものと判断するとして，原則として運転の停止を求めることを明らかにしている。
したがって，原子力規制委員会が本件バックフィット命令において期限を付して設置変更許可申請を命じたことに不合理な点はなく，また，現在では後段規制の対応完了までの期限が定められているから，その裁量権の範囲を超え又はその濫用となる違法事由はない。原告らは，ＤＮＰ規模の噴火の可能性につき，大山において４０～６０万年前に溝口凝灰角礫岩の存在が確認され，これは高噴出率期と同程度又はそれ以上の噴出物が確認できるから，高噴出率期と低噴出率期という区別が恣意的であると主張するが，溝口凝灰角礫岩に対する年代測定が実施された結果，約６０万年前から約４０万年前にかけて堆積にかなりの時間を要したと考えられているから，これをもってＤＮＰやＤＫＰといった大規模な噴火が続いた高噴出率期と同様のものとはいえない。また，原告らは，マグマ溜まりにおけるマグマが流体とは限らず，マッシュ状のマグマが再活性化して最短で数か月で大噴火に至り得ると主張するが，YamamotoandHoang（２０１９）は，将来的に大山が大噴火を起こすには，新たなフレアアップ（高噴出率）を引き起こす溶解スラブから新たなマグマの大量貫入による下部地殻の再加熱が必要である旨を説明するものであり，これは下部地殻を構成する岩石を溶解させるための溶解スラブからのマグマにより「加熱」させることであり，マグマ溜まりの再活性化を示すものではないから，原告らの上記主張はその前提を欠く。さらに，原告らは，噴出物の化学組成の違いに有意な差があるか疑問であり，一応の違いが認められるとしてもそれが何に由来するかは仮説の域を出ないと主張するが，この有意差があると判断した安全研究は，火山の専門家集団である産総研の中にある地質調査総合センターが実施し，専門的知見に基づいて有意差があると評価し，これがマグマに係る高温マントルの寄与の大小により説明できるとしたのであり，その研究結果は信頼性の高いものである。
また，原告らは，降下火砕物の濃度につき，本件各原子炉施設について，本件バックフィット命令を踏まえた参加人の気中降下火砕物濃度の推定であっても著しい過小評価があると主張するが，気中降下火砕物濃度の評価は保安規定変更認可における審査事項であり，設置変更許可処分における審査事項ではないから，炉規法４３条の３の６第１項４号の「基準に適合していないと認めるとき」との要件とは関係がなく，本件設置変更許可処分②の審査対象にもなっていないから，原子力規制委員会が気中降下火砕物濃度を過小評価する判断をしたとはいえない。なお，参加人は，本件設置変更許可処分②の後，本件保安規定変更認可申請をし，気中降下火砕物濃度を３．７８ｇ／㎥と評価しているが，これは，平成２９年１１月１９日に改正された火山ガイド（以下「平成２９年火山ガイド」という。）を参考にして運用期間中に想定される降下火砕物２７ｃｍが２４時間で堆積すると仮定して算出したものであり，過小評価があるとはいえない。
さらに，原告らは，大山からみて本件各原子炉より遠い美浜原子力発電所３号機の気中降下火砕物濃度が本件各原子炉より大きくなるのは不自然であり，参加人が粒径分布について恣意的な操作をしたかのような主張をするが，気中降下火砕物濃度は降灰量の多寡ではなく粒径分布の違いに支配され，相対的に粒径の小さい火砕物は火山から遠い距離まで運ばれ，かつ，気中に長時間滞在し，気中降下火砕物濃度が高くなることがあり得るから，不自然ではなく，参加人が粒径分布の計算で用いたＴｅｐｈｒａ２によるシミュレーションでは，特定の噴火における各地点の降下火砕物の堆積量及び粒径分布のデータが同時に出力されるから，ある特定の地点の粒径分布を恣意的に操作しようとすると，他のあらゆる地点の粒径分布に影響するのであり，そのような操作は不可能であるし，原子力規制委員会は，Ｔｅｐｈｒａ２の技術的限界を踏まえて，参加人が設定した降下火砕物の最大層厚が，火山ガイドや最新の文献調査及び地質調査結果を踏まえ，降下火砕物の分布状況，Ｔｅｐｈｒａ２による不確かさを考慮した降下火砕物シミュレーション結果及び越畑地点におけるＤＮＰの実績層厚と大山から本件各原子炉までの距離関係から総合的に評価し，適切に設定されているから，妥当であると判断したものである。


また，原告らは，一般的な粒径分布に係る知見や大山以外の噴火事例の実測値と比較して参加人の気中降下火砕物濃度の推定が過小である，小さい粒径の気中降下火砕物は，風化・溶解等の作用により消滅するか又は検出できなくなるため，実測値は実際よりも小さい粒径が多い粒径分布になると主張するが，前者については，原告らが気中降下火砕物の推定に用いたものはいずれも比較対象とするには不適切なものであり，後者については，参加人のＴｅｐｈｒａ２によるシミュレーションは，Ｔｅｐｈｒａ２の推奨値であるセントヘレンズ山噴火による全粒度分布を用いており，これは昭和５５年に発生したごく最近の噴火であるから，風化・溶解等の影響を考慮する必要はない。
その他，原告らは，米国のバックフィット制度やその運用を採用すべきであるかのような主張をするが，原子力規制委員会設置法１条における「確立された国際的な基準」とはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の策定する安全基準をその一例とするものであり，米国におけるバックフィット制度やその運用が「確立された国際的な基準」ということはできない。また，ＩＡＥＡの安全基準であっても，法的に加盟国を拘束するものではなく，加盟各国がそれぞれの判断により国の規制に取り入れるという運用がされている。したがって，米国のバックフィット制度やその運用を採用すべきかのような主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実等
前提事実等に加えて，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実等が認められる。
⑴平成２４年改正前における許可基準への適合性確保の枠組みア平成２４年改正前の下においては，工事計画認可の基準が発電用原子炉施設に関する技術基準を定める省令（昭和４９年通商産業省令第６２号）に定められ，経済産業大臣は，実用発電用原子炉施設に係る事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができ（平成２４年改正前の電気事業法４０条），また，主務大臣である経済産業大臣は，原子炉施設の保全，原子炉の運転等に関する措置が主務省令等の規定に違反していると認めるときは，原子炉設置者に対し，原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができた（平成２４年改正前炉規法３６条１項）。もっとも，新知見等が得られたことにより，原子炉施設の位置，構造及び設備に係る設置（変更）許可基準（許可基準）が見直された場合や，許可基準は変更されないものの既に設置許可を受けている原子炉施設が許可基準に適合しなくなった場合等において，原子炉設置者に対し，当該許可基準に適合させるための措置を法的に義務付ける枠組みは存在せず，地震や津波等に係る許可基準が見直された場合においても，既に設置許可を受けている原子炉施設を新たな許可基準に適合させるためには，原子炉設置者が自主的に設置変更許可の申請をしない限り，新知見等を踏まえた許可基準に適合するための原子炉施設の改造等を行わせることができず，原子炉設置者に対し，新たな許可基準に照らした調査（バックチェック）を行わせ，同基準に適合するよう任意の履行を前提とする行政指導に依拠せざるを得なかった。（弁論の全趣旨）
イ上記の法的枠組みの下において，原子力安全委員会は，平成１８年９月，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を改訂し，原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は，原子力事業者に対し，既設の発電用原子炉施設等について上記指針に照らした耐震安全性の評価（以下「耐震バックチェック」という。）を実施し，その結果を報告するよう指示したが，これに先立ち，電気事業者連合会は，原子力安全委員会に対し，耐震バックチェックに３年程度の猶予期間を設けることを要望していた。その後，平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原子力発電所において設計時の想定地震動を大きく上回る地震動が観測されたことを受け，同月２０日，経済産業大臣は，電力会社等に対し，耐震バックチェックの実施計画の見直しについて検討を行い，１か月を目途に検討結果を報告するよう求めた。これに対し，電力会社等は，同年８月２０日，耐震バックチェックの実施計画の見直しに関する報告をし，東京電力は，福島第一原発の耐震バックチェックの最終報告時期の予定を平成２１年６月としていたが，同月に最終報告を提出することはなく，社内では最終報告の提出予定を平成２８年１月としていた。保安院は，平成２３年３月，東京電力に対し，ヒアリングを実施し，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の土木学会における検討結果までに耐震バックチェックの最終報告書が提出されないと問題であり，なるべく早く津波対策を検討して耐震バックチェックの最終報告書を提出するよう促したものの，対策工事を実施するよう明確に要求することはなかった。（以上につき，甲Ｆ１，乙Ｂ４～１０）
⑵福島第一原発事故の発生
ア平成２３年３月１１日午後２時４６分，三陸沖（牡鹿半島の東南東，約１３０ｋｍ付近）深さ約２４ｋｍを震源とするマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震が発生した。この時，福島第一原発の１～３号機は運転中，４～６号機は定期点検中であり，地震を検知して１～３号機は自動的にスクラム停止（原子炉緊急停止）した。


しかし，地震により外部からの送配電設備が損傷し，全ての外部電源を同時に喪失し，非常用ＤＧが自動起動し，一旦電源は回復したものの，津波等によって１号機，２号機及び４号機の全電源喪失並びに３号機及び５号機の全交流電源喪失が生じ，直流電源のみ残った３号機も，同月１３日未明に放電し，全電源喪失となった。１号機，２号機及び３号機は，いずれもメルトダウン（炉心溶融）を引き起こし，さらに，落下した核燃料が圧力容器の底を貫通して格納容器に落下して堆積するメルトスルー（炉心貫通）を引き起こし，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋内において水素爆発が生じ，大量の放射性物質が外部に放出される事態となった。また，同年４月４日から同月１０日にかけて，低レベル汚染水が海洋に放出され，その後も何度も原子力発電所の敷地からの漏水事故が起こり，海水を介した放射性物質の拡散も引き起こされた。（以上につき，甲Ｆ１，８１）イ平成２３年１０月３０日に施行された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づき設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）は，平成２４年７月に両院議長に提出した報告書（以下「国会事故調報告書」という。）において，波高計，写真及び東電従業員のヒアリングにより，津波の到来時間を分析し，１号機の非常用発電機Ａ系は津波到来前に機能喪失していると考えられ，１号機Ｂ系，２号機Ａ系並びに３号機Ａ系及びＢ系も電源喪失が津波によるといえるかは疑問が残るとし，また，前記⑴イの耐震バックチェックに関し，東京電力は，改訂後の耐震設計審査指針に適合するためには多数の耐震補強工事が必要であることを把握していたとした。
他方，原子力規制委員会は，平成２６年１０月，「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析中間報告書」において，国会事故調報告書も検討した上，１号機の非常用発電機Ａ系の機能喪失は津波による浸水を原因とするものとした。（以上につき，甲Ｆ１，乙Ｂ２）
⑶原子力規制委員会の設置及びその性質・所掌事務等ア福島第一原発事故を契機に，平成２４年６月２７日，新たに原子力規制委員会を設置すること等を柱とする原子力規制委員会設置法が制定され，同法は同年９月１９日から施行された。
原子力規制委員会設置法は，東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し，並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする（同法１条）。
イ原子力規制委員会は，経済産業省や文部科学省ではなく環境省の外局とされ，内閣から独立した組織である独立行政委員会（原子力規制委員会設置法２条，国家行政組織法３条２項）として設置された。原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ることを任務とし（原子力規制委員会設置法３条），委員長と４名の委員をもって組織するものとされている（同法６条１項）。原子力規制委員会の委員長及び委員は，独立してその職権を行うものとされ（同法５条），人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命するものとされている（同法７条１項）。また，原子力規制委員会には，審議会等として，学識経験のある者で組織される原子炉安全専門審査会が置かれ（同法１３条１項，１５条２項），原子力規制委員会の指示を受けて，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議するものとされている（同法１４条）ほか，原子力規制委員会の事務を処理させるため，同委員会に事務局である原子力規制庁が置かれており（同法２７条１項，２項），原子力規制庁には事務局長その他の職員が置かれ（同条３項），原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から，原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても，原則として，原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととされている（同法附則６条２項）。
原子力規制委員会は，上記の任務を達成するため，原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること等の事務（同法４条１項２号）のほか，法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき，原子力規制委員会に属させられた事務（１４号）をつかさどるもの（同項柱書き）とされている。そして，原子力規制委員会は，炉規法の委任を受けて，原子炉施設の位置，構造及び設備に係る許可基準（同法４３条の６第１項４号）として設置許可基準規則を，原子炉施設の技術上の基準（同法４３条の３の１４）として技術基準規則を，原子炉施設の保安のために必要な措置（同法４３条の３の２２）として実用炉規則をそれぞれ制定した。


⑷平成２４年改正によるバックフィット制度の制定及びその内容等ア国会事故調は，東京電力や関係諸団体，被災住民等へのヒアリングやアンケート，各種調査等を経て，平成２４年７月５日，両院議長に国会事故調報告書を提出した。国会事故調報告書においては，事業者が既設炉の稼働（経済性）に影響が生じるような対策を回避しようと規制当局に働き掛け，規制当局も，事業者への情報の偏在，自身の組織優先の姿勢等から，事業者の主張する既設炉の稼働の維持，訴訟対応で求められる無謬性を後押しすることになり，規制する立場とされる立場の逆転現象が起こって，監視・監督機能が崩壊していたこと，電気事業連合会が，バックフィットは現行プラントの耐震安全性が不十分との主張に発展しやすいなどとしてバックチェックとし，バックチェックに３年程度の猶予期間を設けることを要望し，原子力安全委員会及び保安院は猶予期間の長さに問題意識を持っていたものの，新潟中越沖地震後に電気事業者が保安院の指示を受けて提出したバックチェック期間は上記の期間とされ，その期間を経過した後も電力事業者から最終報告書は提出されなかったこと，バックフィット制度として，新設炉か既設炉かを問わず，一律に最新の技術的知見を反映した対策を実施することが重要であることなどが指摘された。イ平成２４年６月２７日，平成２４年改正による炉規法の改正により，前記第２の１（関係法令等の定め）⑵のとおり，同法４３条の３の２３第１項（バックフィット制度）が新設され，平成２５年７月８日から施行された。これにより，既に設置許可等を受けている発電用原子炉施設についても，新知見等を踏まえて許可基準が変更された場合や，許可基準は変更されないものの当該原子炉施設が許可基準に適合しなくなった場合等に，当該原子炉施設を許可基準に適合させるために，発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができるようになった。なお，原子力規制委員会は，同年１１月２７日，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等」を改正したが，炉規法４３条の３の２３第１項の発電用原子炉施設（実用発電用原子炉に係るものに限る。）の使用停止等の基準につき，同項並びに設置許可基準規則及び技術基準規則に規定されており，更に具体的な処分基準を作成することは困難であるため，具体的な処分基準を設定しないものとした。（乙Ｂ３５）
⑸火山ガイド（原子力発電所の火山影響評価ガイド）の定めの内容火山ガイドは，原子力規制委員会において，火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例であり，火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際に参考とするものとして制定したものであるが，概要，以下のとおり，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の影響評価を定めている。
アまず，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として，原子力発電所の地理的領域（原子力発電所から半径１６０ｋｍの範囲）において第四紀（約２５８万年前から現在までの期間）に活動した火山を抽出し，その中から完新世（第四紀のうち約１万１７００年前から現在までの期間）に活動があった火山及び完新世に活動を行っていないものの将来の活動可能性が否定できない火山を，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として個別評価の対象とし，運用期間中の火山の活動可能性が十分小さいとは評価できず，かつ，設計対応不可能な火山事象が運用期間中に原子力発電所に到達する可能性が十分小さいとも評価できない場合は，原子力発電所の立地は不適となり，個別評価において立地が不適とならない場合，原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象を抽出し，各火山事象に対する設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行うものとする。そして，原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価について，将来の火山の活動可能性についての調査の結果と必要に応じて実施する地球物理学的及び地球化学的調査の結果を基に，原子力発電所の運用期間中における検討対象の火山の活動可能性を総合的に評価し，活動の可能性が十分小さいと判断できない場合は，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を実施するものとする。また，令和元年１２月１８日に改正された火山ガイドは，火山の活動可能性の評価に当たり，巨大噴火については，当該火山の現在の活動状況が，巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価でき，運用期間中における巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていない場合は，運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できるものとする。なお，原子力規制委員会は，平成２９年１２月１４日，実用炉規則，「実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準」並びに平成２９年火山ガイドにおいて気中降下火砕物濃度の計算方法を規定するなどし，気中降下火砕物濃度の影響について，保安規定認可における審査事項とすることとした。（以上につき，甲Ｂ２，５，乙Ｂ１３，１９，３１，３２）
イ次に，火山事象の影響評価として，降下火砕物が最も広範囲に及ぶ火山事象であるとし，その影響につき，①直接的影響と②間接的影響に分けて確認事項を規定する。
①直接的影響としては，ごく僅かな火山灰の堆積でも，原子力発電所の通常運転を妨げる可能性があり，降下火砕物により，原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における摩耗，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的及び化学的影響並びに原子力発電所の周辺の大気汚染等の影響が挙げられ，また，降雨・降雪等の自然現象は火山灰等の堆積物の静的負荷を著しく増大させる可能性があるとし，②間接的影響としては，降下火砕物は広範囲に及ぶことから，周辺の社会インフラに影響を及ぼすとし，広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生し得ることを考慮する必要があるとする。


そして，直接的影響の確認事項としては，㋐降下火砕物堆積荷重に対して，安全機能を有する構築物，系統及び機器の健全性が維持されること，㋑降下火砕物により，取水設備，原子炉補機冷却海水系統，格納容器ベント設備等の安全上重要な設備が閉塞等によりその機能を喪失しないこと，㋒外気取入口からの火山灰の侵入による換気空調系統のフィルタの目詰まり，非常用ＤＧの損傷等による系統・機器の機能喪失がなく，中央制御室における居住環境を維持すること，㋓必要に応じて，原子力発電所内の構築物，系統及び機器における降下火砕物の除去等の対応が取れることを挙げ，このうち，㋑については，堆積速度，堆積期間につき，類似火山の事象やシミュレーション等に基づいて評価し，外気取入口から侵入する火山灰の想定に当たっては，降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法又は数値シミュレーションにより気中降下火砕物濃度を推定する手法を参照して推定した気中降下火砕物濃度を用い，これらは間接的な影響の評価にも用いるとする。（以上につき，甲Ｂ２，５，乙Ｂ１３，１９）
⑹参加人に対する本件設置変更許可処分①
ア参加人は，平成２５年７月８日，平成２４年改正後の炉規法等並びに原子力規制委員会規則・告示及び内規等により定められたいわゆる新規制基準に対する適合性審査の申請として，本件各原子炉の設置変更許可申請（本件設置変更許可申請①）をした。
参加人は，本件各原子炉に係る設置変更許可申請（本件設置変更許可申請①）において，敷地付近への火山灰の分布として，姶良Ｔｎテフラが２０ｃｍ程度，ＤＫＰが１０ｃｍ程度とし，それ以外の火山灰層を成して厚く分布する箇所は認められないとして，敷地における降下火砕物の最大層厚を２０ｃｍ程度と設定していた。その後，参加人は，平成２６年１０月３１日付け一部補正書（本件補正書）により，本件設置変更許可申請①を一部補正し，姶良Ｔｎテフラについてはその給源である姶良カルデラにおいて姶良Ｔｎと同規模の噴火が発生する可能性は十分小さいと評価を変更し，ＤＫＰについても，その給源である大山においてＤＫＰと同規模の噴火が発生する可能性は十分に小さいとした上で，運用期間中の噴火規模としては，繰り返し生じている噴出量数ｋ㎥以下の規模の噴火の中でも最大である５ｋ㎥を考慮し，移流拡散モデルを用いた降下火砕物のシミュレーションを実施し，最大でも８ｃｍ程度の層厚と想定し，その他の降灰層厚も１０ｃｍ以下であるとして，降下火砕物の最大層厚を１０ｃｍへと下方修正した。（以上につき，甲Ｃ３，４）
イ原子力規制委員会は，平成２７年２月１２日，参加人に対し，本件設置変更許可申請①につき本件設置変更許可処分①をした。⑺原子力規制委員会によるバックフィット命令の運用方針ア原子力規制委員会は，平成２７年１１月１３日，平成２７年度原子力規制委員会第４０回会議において，「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」をバックフィットの運用に関する基本的考え方として決定した。これは，新たな規制基準を既存の施設等に適用する場合には，規制基準の決定後一定の期間を確保した施行日を定めるか，又は，当該規制基準の施行後の経過措置として当該規制基準に対応するために必要な期間を設定することを基本とし，それらの期間は，原子力規制委員会が，当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性，被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して，個別に設定し，安全上緊急の必要性がある場合には，新たな規制基準の新設・変更に際し，当該規制基準を即時に適用することもあり得，新たな規制基準の施行日又は経過措置として必要な期間の満了後，その時点で適用される当該規制基準を満足していない施設については，運転の前提条件を満たさないものと判断するとするものであった。（乙Ｂ１６，１７）
イさらに，原子力規制委員会は，平成２８年６月２９日，「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（平成３０年１２月１９日改訂）を策定した。これは，バックフィット命令について，その要件該当性が認められた場合には直ちにこれを発しなければならないものではなく，保安のために必要な限度において，その専門技術的裁量の下，個々の事例における具体的事情を踏まえてバックフィット命令を発するか否か，発する場合にいかなる内容の命令をどのタイミングで発するのか検討を要するものであり，例えば，新設・変更された基準等の安全上の重要性，当該措置を命ずることの必要性・緊急性，講ずべき措置の内容，発電用原子炉設置者の対応の状況等を総合考慮した上で，当該命令の発令の要否並びにその時期及び内容等を決することになるとするものであった。（乙Ｂ１）
⑻本件バックフィット命令に至る経緯
ア原子力規制庁は，従前から，実用発電用原子炉における火山事象に係る安全規制の高度化に向け，火山の活動可能性を評価するための手法を整備するために必要な知見の収集をする安全研究を行っており，その一環として，国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）に対し，平成２６年度から平成３０年度にわたり，「火山影響評価に係る技術的知見の整備」と題する研究（安全研究）を委託した。産総研は，日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化等を行い，全国１１か所の研究拠点で約２３００名の研究者が研究開発を行っており，その中の地質調査総合センターは，１８８２年に産総研の前身である地質調査所が設置されて以来，日本で唯一の地質の調査のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んでいる機関であり，その中に活断層・火山研究部門がある。
安全研究は，産総研の地質調査総合センター活断層・火山研究部門に所属する山元孝広らによって行われたものであり，大規模・巨大噴火を起こした事例のある火山を対象とし，同研究の一部として，平成２７年度から平成２９年度にかけて，以下のとおり，大山の火山活動に係る研究が行われた（各年度の研究につき，以下「平成２７年度研究」などという。）。（以上につき，甲Ｄ２，３７，３８，乙Ｄ３，４，６，７，３０，４０，乙Ｆ１～４）


平成２７年度研究では，大山の過去２０万年間の噴火履歴及び大山を起源とする降下火砕堆積物（ＤＮＰ等）の分布の見直しが行われ，これらを基に大山のマグマ噴出量の再計算が行われ，新たに積算マグマ噴出量の階段図（縦軸に噴出量，横軸に噴出年代を設定）が作成された。また，国内主要火山の階段図を類型化した結果，マグマ噴出率は一定ではなく上昇又は低下している事例の方が多いことが明らかになり，噴出率上昇期にはマグマ供給系の変化が起きていることが多いことや，噴出率低下期にはマグマ供給系の変化がほとんど起きていない傾向があることが明らかとなり，結論として，マグマ噴出量の階段図に噴出物の岩石学的な検討を組み合わせて評価することが火山活動の将来評価では重要であることが指摘された。
この際，１９８０年代の文献において京都府越畑盆地において層厚３０ｃｍのＤＮＰの降下火砕物の分布が確認されていること等が考慮された。（以上につき，甲Ｄ３７，乙Ｄ４，３０）
平成２８年度研究では，平成２７年度研究の成果を受けて，火山活動の将来予測に結び付けられるようなマグマ噴出率変化とマグマ組成変化の関係が大山でも確認できるか否かを目的として，大山の代表的な噴出物試料の全岩化学組成分析を実施し，岩石化学的な性質の時系列変化を調査することとされた。その結果，ＤＫＰやＤＮＰといった大規模プリニー式噴火が頻発した高噴出率期とその前後の低噴出率期とでは，特に噴出物試料のＳｒ（ストロンチウム）／Ｙ（イットリウム）比に差異があり，低噴出率期においてはＳｒ／Ｙ比が高いのに対し，高噴出率期においてはＳｒ／Ｙ比が低く，マグマ組成が異なっていることが示され，大山の最後の噴火である三鈷峰溶岩・阿弥陀川火砕流堆積物のＳｒ／Ｙ比は，低噴出率期に属する古期大山火山溶岩のＳｒ／Ｙ比と同程度に上昇し，マグマ噴出率の低下に伴ってマグマ組成が変化したように見ることもできるとされた。（甲Ｄ３８，乙Ｄ６）
平成２９年度研究では，大山の噴出物試料の全岩主成分及び微量成分の追加分析が行われ，平成２８年度研究の分析精度を向上させ，各噴出率期の火山噴出物について組成分析を行い，Ｓｒ／Ｙ比とＹの関係を比較したところ，高噴出率期と低噴出率期のマグマ組成が異なり，最末期の噴出物は低噴出率期と同程度であることが分かり，これは異なるＳｒ／Ｙ比を持つ親マグマから分化したことを示しているとされた。また，Ｎｂ（ニオブ）はスラブ脱水による流体に入りにくい元素であり，反対にＢａ（バリウム）は流体に入りやすい元素であることから，Ｎｂ／Ｙ比とＢａの関係を比較すると，高噴出率期のものはＮｂ／Ｙ比の小さな領域に，低噴出率期及び最末期のものはＮｂ／Ｙ比の大きな領域に分布していることが分かった。
そして，高噴出率期と低噴出率期・最末期の噴出物の化学組成の違いとしては，高温マントルの寄与が少ない場合，生産されるスラブメルトの量は少なくなり，メルトの含水量も乏しくなるのに対し，高温マントルの寄与が大きい場合は，生産されるメルトの量自体が大きくなり，高噴出率期のＤＫＰやＤＮＰのような巨大なプリニー式噴火においてスラブメルト指標（Ｓｒ／Ｙ）が低下していることは，高温マントルの寄与が大きかったと評価することができ，最末期に噴出量が急減し，Ｓｒ／Ｙ比が上昇して，噴火活動を停止したのは，約１０万年前から始まった高温マントルの関与が約２万年前にほとんどなくなったことを意味すると考えられるとした。（乙Ｄ７）
イ平成２９年６月６日，第２７回技術情報検討会（国内外の原子力施設の事故・トラブルに係る情報に加え，最新の科学的・技術的知見を規制に反映させる必要性の有無について整理し認識を共有することを目的とする原子力規制庁の事務的な会議体）において，平成２７年度研究及び平成２８年度研究の概要等の説明がされ，この研究結果を踏まえた規制対応について，原子力規制委員会で議論することとされた。
そして，同月１４日，平成２９年度第１５回原子力規制委員会会合において，「火山活動可能性評価に係る安全研究を踏まえた規制対応について（案）」が報告された。これは，平成２７年度研究により，ＤＮＰの分布が見直され，既存の知見である新編火山灰アトラスの分布と大きく異なり，その根拠となった層厚に関する既往文献データに不確実さが伴うものの，より東側にまで火山灰の分布範囲が示されており，その結果から，ＤＮＰの噴出量については既知見と異なる可能性があること，大山火山は最後の活動である約２万年前の噴出物のマグマ組成が低噴出率期と同程度であることを考慮すると，現在は低噴出率期に入ったことなどが示唆されているが，現時点で研究が継続中であり結論は得られていないことを踏まえ，参加人に対し，ＤＮＰの火山灰分布について情報収集を行うことを求めるものであった。（以上につき，甲Ｃ６，乙Ｃ７，１０～１２，乙Ｆ５，弁論の全趣旨）
ウ参加人は，平成３０年３月１日付けで，原子力規制庁に対し，ＤＮＰの火山灰分布に関する情報収集結果を提出し，同月２８日，平成２９年度第７５回原子力規制委員会会合において，上記情報収集結果の報告をした。参加人は，越畑地点で確認されたＤＮＰの地層について，大山生竹噴火によって一度に堆積した純層ではなく，河川等の流水の影響によって後から堆積した再堆積層であるとしたが，原子力規制庁は，参加人が提出した資料を分析し，この地層は純層の可能性がある又は可能性を否定することができないとして，越畑地点におけるＤＮＰの最大層厚は，山元孝広が平成２９年の論文「大山火山噴火履歴の再検討」（地質調査研究報告６８巻１号１～１６頁）で引用している文献値（３０ｃｍ）よりやや小さい２６ｃｍとみなすことが可能であるとし，これを受けて，原子力規制委員会によって当該見解に対して議論が必要であれば公開の場で行うとの方針が示された。（以上につき，乙Ｃ１３，１４，乙Ｄ３）


エその後，参加人から追加の調査結果が提出され，原子力規制庁及び参加人は，平成３０年６月２９日及び同年１０月５日，意見交換会を実施した。参加人は，越畑地点のＤＮＰの堆積状況について，火山灰を含む地層に流水等の影響により移動して再堆積したものであり，降灰時の堆積状況が保存されていないから降灰層厚としては評価できないと説明したが，原子力規制庁は，参加人の主張を支持する科学的根拠を十分に確認することができなかったため，参加人の協力を得て現地調査を実施することとした。また，参加人は，上記同年１０月５日の意見交換会において，①降下火砕物に対する裕度について，本件設置変更許可処分①における評価条件（積雪荷重（１００ｃｍ）と合わせて降灰層厚を考慮）を用いて許容層厚の評価をした結果，本件各原子炉施設については，本件設置変更許可申請①に対する審査が行われた際の構造強度評価結果を踏まえた裕度に係る計算に基づいて行われた評価）では，建屋について，最小が２１ｃｍ程度，短期の部材評価（一時的に作用する力を前提とした評価）は２８ｃｍ程度であり，建屋以外について，復水タンクが１５ｃｍ程度であるが，実力評価（除灰作業やタンクを防護している竜巻防護設備（架構とネット）へのシート設置の実施による降下火砕物への対処も考慮して行われる評価）では，高浜原子力発電所３号機は７０ｃｍ，同４号機は１００ｃｍ以上対処可能であり，また，②非常用ＤＧの吸気フィルタについて，改良型吸気フィルタが閉塞するまでの時間を約１００分，同吸気フィルタの取替えに要する時間を約２０分と評価し，火山灰濃度がフィルタ閉塞時間に比例することとして，フィルタ閉塞時間をフィルタ取替時間で割った値を裕度とし，裕度に１０ｃｍを掛けた値を許容層厚とすると５０ｃｍとなり，③同年５月に気中降下火砕物濃度１．４ｇ／㎥（本件設置変更許可①時の想定層厚１０ｃｍを前提とした降下火砕物濃度）の火山灰に対応する改良型フィルタを配備済みであると説明した（なお，改良型フィルタについては，これを取り付けることにより，非常用ＤＧを運転しながらフィルタ取替え・清掃が可能となる。）。（以上につき，乙Ｃ１５～２１，乙Ｅ６，丙Ｃ６，弁論の
全趣旨）
原子力規制庁及び参加人は，石渡委員（東京大学大学院理学系研究科博士課程（地質学）を修了し，日本地質学会会長，米国地質学会フェロー等の経歴を有する地質学の専門家）出席の下，同月２９日，越畑地点の現地調査を実施した。そして，原子力規制庁は，越畑地点において，降下火山灰層として１５ｃｍ程度の層厚，その上位に１０ｃｍ程度の風化帯が存在し，この風化帯は降下火山灰層が風化又は植生による擾乱で土壌と混じり合ったと解釈し得るから，規制の観点からこれも降下火山灰層として扱うこととし，越畑地点のＤＮＰ降灰層厚を２５ｃｍ程度として評価することとした。また，原子力規制庁は，ＤＮＰの噴出量６．１ｋ㎥と，その倍の１２．２ｋ㎥の２ケースでシミュレーション解析を実施し，後者の方が越畑地点を含む七つの評価地点の層厚を概ね再現したことから，規制の観点から，ＤＮＰの噴出規模を，既往の研究で考えられてきた規模を上回るＶＥＩ６規模（噴出量１０～１００ｋ㎥）と評価することとした。（乙Ｃ２３，乙Ｆ６）
上記の意見交換及び現地調査を踏まえて，原子力規制委員会は，同年１１月２１日，平成３０年度原子力規制委員会第４２回会合において，越畑地点のＤＮＰの降灰層厚は２５ｃｍ程度であること，及びＤＮＰの噴出規模は１０ｋ㎥以上と考えられること（本件新知見）を認定し，これを規制に参酌することを確認した。（乙Ｃ２３）
オ原子力規制委員会の更田委員長及び石渡委員並びに原子力規制庁の長官及び職員ら合計１１名は，平成３０年１２月６日，原子力規制委員会の委員長室において，約５０分間の非公開の会合（本件会合）を行った。本件会合においては，「議論用メモ」と印字された資料に基づき，①特定指導文書（特定の被規制者等に対し，その者の固有の事情に基づいて何らかの作為又は不作為を要請するための文書）により設置変更許可申請を求めることを前提として，同申請を促す場合の案（①案）と，②報告徴収命令を発出することを前提として，許可の前提に変更が生じていることを原子力規制委員会が認定しようとする場合の案（②案）が検討された。①案には，特徴として現在の状態が基準に適合していないというポジション，申請の時期に強制力のある期限を設けられないと記載され，②案には，特徴として許可の前提と有意な差があると認定するまでは，原子力規制委員会は基準の適合性については判断していないというポジション，報告徴収については報告の時期に強制力のある期限を設けられる，追加の報告徴収により炉規法４３条の３の２３の命令を発する道も残されていると記載されていた。上記の検討において，更田委員長は，①案の方がすごくすっきりするが，法務上難しく，差止訴訟における基準不適合という論理を生みやすいなどとして，本件では②案の方が正義である旨を述べた。（以上につき，甲Ｃ９，２０，甲Ｆ９，１０，乙Ｂ１８，弁論の全趣旨）カ原子力規制委員会は，平成３０年１２月１２日，平成３０年度原子力規制委員会第４７回会合を開催し，同会合において，「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う規制上の対応について」と題する資料が配布された。


上記資料では，本件新知見が認定され，これは本件各原子炉施設における敷地の降下火砕物の最大層厚に影響を与え，原子炉設置変更許可の評価に用いた前提条件に有意な変更が生じる可能性があると考えられるから，炉規法６７条１項の規定に基づき，参加人に対し，平成３１年３月３１日を期限とする報告徴収命令をし，同年４月中を目途に，これに基づく規制上の対応の要否及びその内容について改めて判断すること，当面の対応として，大山は活火山ではなく，噴火が差し迫った状況にあるものではないことを踏まえ，原子炉施設の停止は求めないこととされていた。上記会合において，山中伸介委員（大阪大学工学部博士課程を修了し，原子力工学，核燃料工学・材料分野の研究に取り組む専門家）は，原子炉施設の停止は求めないこととする当面の対応は提案どおりで良い旨を述べ，石渡委員は，原子力規制庁の見積もりとしてＤＮＰの噴出量１０ｋ㎥以上とあるが，これは一応の見積りであり，こだわるものではないが，これよりあまり大きくなることはないと言える旨を述べ，原子力規制委員会は，当該資料に基づく方針のとおり決定した。なお，これに関する協議時間は約５分間であった。
原子力規制委員会は，上記同日，参加人に対し，①越畑地点等７地点におけるＤＮＰの降灰層厚（越畑地点は２５ｃｍ）に基づくＤＮＰの噴出規模，及び②上記①の噴出規模を踏まえた不確かさケースも含めた降下火砕物シミュレーションに基づく本件各原子炉を含む原子力発電所ごとの敷地における降下火砕物の最大層厚について報告することを義務付ける報告徴収命令（本件報告徴収命令）を発出した。（以上につき，甲Ｃ２０，乙Ｃ２４～２６，乙Ｆ６）
キ参加人は，本件報告徴収命令を受け，平成３１年３月２９日，原子力規制委員会に対し，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の徴収に対する報告」と題する書面（本件報告書）を提出した。
参加人は，本件報告書において，①本件報告徴収命令に提示された７地点に新たに文献調査等から得られた７地点を加えた合計１４地点におけるＤＮＰの降灰層厚の情報を用いて，複数の等層厚線図を作成し，これらの等層厚線図を基に複数の手法によりＤＮＰの降下火砕物の噴出量を算出し（単一の閉じられた等層厚線から噴出量を求める方法として，Ｌｅｇｒｏｓ法では１．８ｋ㎥～３．４ｋ㎥，Ｈａｙａｋａｗａ法では５．８ｋ㎥～１１．０ｋ㎥），このうち最大の１１．０ｋ㎥を採用してＴｅｐｈｒａ２を用いた降下火砕物シミュレーションの結果，本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚は２１．９ｃｍと算出されたこと，②４０万年前以降，１０ｋ㎥以上の噴火を起こしているのはＤＮＰ（約８万年前）とＤＫＰ（約５．５万年前）の二つの噴火だけであり，その期間（約８～５．５万年前）以外では数ｋ㎥以下の噴火しか発生していないから，ＤＮＰとＤＫＰは高噴出率期に発生した一連の巨大噴火と考えられること，③平成２７年度研究の成果の一部として作成された産総研の山元孝広による論文（「大山火山噴火履歴の再検討」（２０１７））でも，大山は約１０万年前からマグマ噴出量が大きくなり，約２万年前の三鈷峰噴火で活動を終えたとされていること，④第四紀火山の発達史的分類では大山は第４期に整理されており，第４期の噴出量は第１期～第３期に比べて少なく数ｋ㎥とされていること，⑤大山の地下構造からするとマグマ溜まりの可能性を示唆する低速度領域は本件設置変更許可申請①時と同程度の２０ｋｍ以深に位置しており，爆発的噴火を引き起こす珪長質マグマの浮力中立点の深度７ｋｍより深い位置にあると評価されていること，以上のことから，大山は現在数ｋ㎥規模の噴火しか起こらない段階にあり，ＤＮＰ・ＤＫＰ噴火に至る活動間隔（約３０万年以上）はそれ以降の経過時間である約５．５万年と比べて十分な時間的余裕があると考えられ，原子力発電所の運用期間中にＤＮＰ規模の噴火の可能性は十分低いと考えられると報告した。
（乙Ｃ２７，乙Ｄ３）
ク原子力規制庁は，本件報告書を受領後，同年４月５日，石渡委員出席の下，参加人と「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模に係る報告徴収結果に関する会合」を開催した。
同会合において，原子力規制庁は，本件報告書のうち，ＤＮＰとＤＫＰを一連の巨大噴火としていることは適切ではなく，ＤＫＰは突出して巨大噴火並みに大きいことから，本件各原子炉の運用期間中にＤＫＰ規模相当の噴火の可能性は十分低いと評価するが，繰り返し生じているＤＮＰを含むその他の噴火を考慮することが適切であり，敷地における最大層厚が本件設置変更許可①の１０ｃｍから２０ｃｍ前後の値に変更となり得ることから，少なくとも発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象に係る基本設計又は基本的設計方針に影響があり得ると考えられるとした。これに対し，参加人は，本件各原子炉等について設置変更許可を申請するつもりはない旨回答した。（以上につき，乙Ｃ２８，３０）ケ原子力規制委員会は，平成３１年４月１７日，平成３１年度原子力規制委員会第４回会合（以下「平成３１年度第４回会合」という。）において，本件報告書について議論した。


原子力規制庁は，本件報告書におけるＤＮＰの噴出規模１１．０ｋ㎥及び参加人の原子力発電所ごとの敷地における降下火砕物の最大層厚（本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚は２１．９ｃｍ）がいずれも議論の前提に足りるものと評価できる一方，参加人がＤＫＰとＤＮＰを一連の噴火と評価していることは適切でなく，発電所の運用期間中のＤＮＰ規模の噴火の可能性を考慮するのが適切であるとの見解を示した。この点につき，石渡委員は，本件各原子炉施設の敷地における最大層厚２１．９ｃｍというのは本件新知見の越畑地点における最大層厚２５ｃｍより小さく，移流拡散シミュレーションにおいて月平均の条件のうち最も敷地に多くの火山灰が降る風を選んでいるが，規制上の値として採用するような層厚を決めるに当たっては，敷地方向に風が向く場合のシミュレーションもする必要があると考えている旨，大山は，気象庁の活火山リストに入っておらず，活火山に該当せず，原子力発電所の運用期間内に噴火が発生する可能性は非常に低いと考える旨，火山灰の層厚が１０ｃｍから２０ｃｍ又はそれ以上に変更となると考えられるが，１ｍの積雪を想定しており，火山灰の層厚が倍になったとしても積雪の重さに比べてかなり小さいから，火山灰の層厚の増加は必ずしも大きな影響が出るものではなく，すぐに原子炉を止めて工事を行う必要はない旨，ＤＫＰは非常に大きな噴火であるが，それ以外を同列に扱うことはできず，ＤＮＰ規模の噴火は考慮しなければならない旨を述べた。
更田委員長は，建物の荷重に関しては１ｍの積雪が考慮されており，これと比較すれば火山灰による荷重はずっと小さい旨，非常用ＤＧ等についても層厚が倍になれば密度が倍になるから対策に影響があると考えられる旨を述べ，山中委員は，本件設置変更許可①における火山灰の許容層厚は最小でおよそ２０ｃｍであり，今回再評価された層厚程度のところまでは許容できる層厚であって，この層厚はかなり保守的な見積もりをしているから，直ちに建物が危険になり，本件設置変更許可①の評価を見直すというものではないと考えられる旨，除灰作業については既に１０ｃｍに対してプラントで対策するという規定を設けてあるが，倍になると見直す必要がある旨，直ちにプラント停止等の対策を命じる必要性は感じず，少し時間を置いて対策を講じればよい旨を述べた。続いて，更田委員長は，降下火砕物に対する施設の裕度は，本件設置変更許可①において１０ｃｍを想定していたが，その評価手法をそのまま適用しても本件各原子炉施設は２１ｃｍ程度まで許容されており，部材評価としては，火山灰の層厚が２倍，３倍程度になっても建物が潰れるわけではなく，多少塑性変形する領域には入っているだろうと思われるが，破断に対しては大きな裕度があり，荷重に関しては余り問題にならない旨，非常用ＤＧ等の火山灰対策はフィルタの交換頻度が倍になるので，参加人によると対処はできるということであるが，急ぐものではないものの，規制の範囲として影響の有無は考慮すべきである旨を述べた。
伴信彦委員は，直ちに停止の必要はないということであるが，風向きをより保守的に評価すると最大層厚が少し大きな数字になり，本件設置変更許可①の評価手法をそのまま適用した許容層厚を上回ってくるが，それでも結論は変わらないか確認したところ，山中委員は，層厚が３０ｃｍ，４０ｃｍとなってくると部材評価までする必要がある旨を述べ，更田委員長は，層厚が２０ｃｍから３０ｃｍ，３５ｃｍになったところで荷重による影響によりクリフエッジ（安全上重要な機器等の機能喪失）に至るというものではなく，非常用ＤＧ等に関しては比例関係があるので当然影響がある旨，しかし，層厚が変われば荷重も非常用ＤＧ等の火山灰対策も評価をやり直すべきであり，荷重が余り問題にならないというのは，対策の緊急性に関して大きな影響を及ぼすものではないという意味である旨を述べ，伴委員はこれを了解した。そして，更田委員長は，参加人が設置変更許可申請をする意図がないようであるから，何らかのアプローチが必要であり，しかるべき期間でステップの踏み方について検討する必要がある旨を述べた。
そして，原子力規制委員会は，原子力規制庁の上記見解をいずれも了承した。（以上につき，乙Ｃ２８，２９）
コ原子力規制委員会は，令和元年５月２９日，令和元年度原子力規制委員会第１０回会合を開催し，同会合において，「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模の見直しに係る今後の規制上のアプローチについて」と題する資料が配布された。


上記資料では，①本件各原子炉施設の火山影響評価に係る基本設計又は基本的設計方針において，その運用期間中に安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として最大層厚１０ｃｍの降下火砕物を設定していることは，１１ｋ㎥程度と見込まれるＤＮＰの噴出規模に鑑みると，設置許可基準規則６条１項の「想定される自然現象」の設定として明らかに不適当であり，本件各原子炉施設は「想定される自然現象」に対して安全機能を損なわない基本設計又は基本的設計方針を有するものであるといえないため，同項への不適合が認められること，②大山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえず，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがある切迫した状況にはないから，直ちに原子炉の停止を求める必要はないと考えられること，③対応方針として，本件各原子炉施設の火山影響評価に係る基本設計又は基本的設計方針は同項に適合していないと認められるため，炉規法４３条の３の２３第１項に基づき，令和元年１２月２７日までに，これに適合するよう基本設計又は基本的設計方針を変更し，同法４３条の３の８第１項の設置変更許可申請をすることを命ずること，④「想定される自然現象」の設定により影響を受ける基本設計若しくは基本的設計方針又は保安上の措置についても所要の手続を経て関係法令に抵触しないよう措置することが求められること，⑤命令に当たって参加人に対し弁明書の提出期限を同年６月１２日として弁明の機会の付与をすることとされていた。上記会合において，原子力規制庁の事務局職員は，平成３１年度第４回会合において議論されたとおり，上記資料では直ちに原子炉の停止を求める必要はないと記載していることを説明した。これに対し，伴委員は，基本的な方針として異存はないが，設置変更許可の申請を令和元年末までとすることのみを要求しているが，その後はまた必要な措置を採るという理解でよいか確認すると，原子力規制庁の事務局職員は，設置変更許可後，その内容の変更に応じて必要な工事計画認可の変更や保安規定の変更その他の措置をしてもらいたいと考えており，期間については，設置変更許可申請があるとその審査の期間があり，本件各原子炉の他に大飯原子力発電所，美浜原子力発電所も対象になり，それぞれ手続が異なる可能性もあるから，期間や具体的な手続を縛るよりも，最も上位の設置変更許可について明確に要求したと考えている旨を述べた。そして，原子力規制委員会は，上記資料のとおり対応することを決定した。（以上につき，甲Ｃ１７，乙Ｃ３０，３１）
サ参加人は，令和元年６月１１日，原子力規制委員会に対し，弁明の機会を付与されたが，弁明を行わず，同年１２月２７日までのできるだけ早い時期に，設置変更許可申請を行うと通知した。
⑼本件バックフィット命令の発出及びその内容
ア原子力規制委員会は，令和元年６月１９日，令和元年度原子力規制委員会第１３回会合を開催し，同会合において，「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴うその他の審査・検査の取扱いについて（案）」と題する資料が配布された。
原子力規制庁の職員は，上記資料について，本件のように，基準の改正はなく，基準に適合していると認識していた想定に新しい知見が入ってくる場合，経過措置規定に相当する明示的な定めを置く法令上の仕組みがないが，継続的安全向上を図るための技術的見地から考えると，猶予期間の有無及び内容等については新知見を踏まえて法令等の新設・改正を行う場合（平成２７年１１月１３日付け「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」）と同様に考えるべきであり，新しい知見が発見される都度スムーズに取り入れる方がよく，その都度審査・検査を止めたり原子炉を停止したりする運用をすると，かえって新知見の取入れが阻害されかねないから，ある程度の猶予期間を置いた方が良い旨，安全上緊急の必要性がある場合には新知見を即時に適用することも同様である旨，ＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設置変更許可をする時点で新たな想定の反映を完了させる期限として，層厚に基づいて工事計画認可や使用前検査を完了させるべき期限を設定する旨を説明した。上記の説明に対し，山中委員は，設置変更許可をする時点で見直しの影響が確定すると考えられるから，その時点で経過措置期間が決定されるという考え方でよく，経過措置の期限まではその他の審査・検査はこれまでの許可を前提で進めることに問題はなく，原子力発電所の安全向上の観点からはその方が適当である旨を述べ，伴委員は，今回の場合は停止を即刻命じるような緊急性はないということが前提になっているから，今後のバックフィット案件については個別に対応していくことでよいか確認した。更田委員長は，本件新知見については，原子力規制委員会及び原子力規制庁が自ら行った安全研究の中で見直しをしたことが発端であるが，継続的な改善のためには事業者自らが変化を言い出すことが期待され，それを原子力規制委員会が認定すると基準不適合となるものの，それにより施設の利用停止とするとおよそ事業者から新たな知見，改善を期待することが難しくなるから，継続的な改善のためには，それによる不適合が即利用停止ではないことが不可欠であることは明らかだろうと思う旨を述べた。石渡委員は，今回の事案は火山灰の層厚の見直しということで，大山が活火山ではなくて緊急の必要性がなく，今後のバックフィットの円滑な適用を考えて，上記資料の案に賛成である旨を述べた。（以上につき，乙Ｃ３３，４９）
イ原子力規制委員会は，上記会合において，上記資料のとおり本件バックフィット命令を発出することを決定し，上記同日，参加人に対し，これを発出した。上記資料においては，本件バックフィット命令について，既許可の火山事象に係る想定が不適当であることから基本設計又は基本的設計方針の変更を命じたものであり，これが適切に履行されれば，設置変更許可において想定すべき火山灰の層厚が決まり，後続の工事計画認可の審査において層厚の変更が施設の安全機能にもたらす具体的影響の有無及び範囲が確定し，使用前検査により実際の施設の状態について安全機能の有無が確定することになるとされていた。（甲Ｃ１，乙Ｃ３２～３４，４９）
⑽本件バックフィット命令後の経緯
ア本件バックフィット命令を受けて，参加人は，令和元年９月２６日，本件各原子炉につき，ＤＮＰの噴出規模の見直しに伴う設置変更許可申請（本件設置変更許可申請②）をした。