中皮腫（甲ＤⅡ－８４第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ84Aは，平成１７年２月１７日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ84Aの相続人は，妻であるⅡ84B1並びに子であるⅡ84B2   及び原告Ⅱ84であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年３月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ84が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８４第４号証の１，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成１７年２月１７日
８０原告Ⅱ85（原告番号Ⅱ８５・被災者Ⅱ85A・板金工・配管工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ85Aが，昭和４０年４月から平成１４年１月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ85は，被災者Ⅱ85Aは，昭和４０年４月から昭和５１年１０月まで労働者として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，一人親方等であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，配管工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。他方，原告Ⅱ85は，被災者Ⅱ85Aが，昭和２９年４月から昭和３４年９月まで及び昭和３９年１月から昭和４０年３月まで板金工の労働者として，平成１４年２月から平成１８年１２月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
まず板金工として稼働した期間について検討すると，被災者Ⅱ85Aの妻である原告Ⅱ85は，被災者Ⅱ85Aが，昭和２９年４月から昭和３４年９月まで及び昭和３９年１月から昭和４０年３月までⅡ85D板金において板金工として建築作業に従事していた旨述べており，前記第３章第１節第３の１⑹イのとおり，板金工も建築作業において，石綿粉じんに曝露する危険性があることからすると，被災者Ⅱ85Aは，上記期間において，板金工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性がある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。次に，平成１４年２月から平成１８年１２月までの期間について検討すると，たしかに，工事台帳（甲ＤⅡ－８５第６号証の１ないし３）には，平成１８年１２月までの作業内容が記載されているものの，原告Ⅱ85は，労災請求時の聴き取りの際に，平成１４年８月に入院して以降は，被災者Ⅱ85Aは，業務に従事しておらず，上記台帳の記載は会社として請けた内容を記載しているだけであると思う旨述べていることからすると（甲ＤⅡ－８５第５号証の２，３），被災者Ⅱ85Aは，平成１４年２月から同年７月まで配管工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある作業に従事していたことは認められるものの，同年８月以降に建築作業に従事していたとは認められない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１４年７月までの２６年１０か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８５第１号証の３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ85Aは，昭和３５年から平成１４年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８５第５号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ85Aは，平成２３年１月１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ85Aの相続人は，妻である原告Ⅱ85及び子であるⅡ85Bであるところ，これらの共同相続人は，令和元年９月１３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ85が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８５第１号証の２，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年１月１日
８１原告Ⅱ86（原告番号Ⅱ８６・被災者Ⅱ86A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ86Aが，昭和３７年４月から平成１７年９月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ86は，被災者Ⅱ86Aが，平成１７年１０月から平成２４年６月まで電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ86Aは，労災請求時の聴き取りの際に，平成１７年１０月に独立し，電工として建築作業に従事している旨述べる一方で，独立後は石綿が吹き付けられている現場での作業経験はない旨述べていることからすると（甲ＤⅡ－８６第４号証の５の１），被災者Ⅱ86Aが，平成１７年１０月以降，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８６第１号証の２）
⑶喫煙状況


被災者Ⅱ86Aは，昭和３７年から平成元年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８６第４号証の１・１５頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ86Aは，平成２７年１月３日に大細胞神経内分泌がんにより死亡した。被災者Ⅱ86Aの相続人は，子である原告Ⅱ86及びⅡ86B   であるところ，これらの共同相続人は，平成２７年２月１５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ86が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８６第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円被災者Ⅱ86Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－８６第１号証の３）には，同人の直接死因は大細胞神経内分泌がんである旨記載されているが，同疾患は，肺がんの転移によるものであることからすると（甲ＤⅡ－８６第３号証），肺がんを原因として死亡したものと認められる。
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２７年１月３日
８２原告Ⅱ87（原告番号Ⅱ８７・被災者Ⅱ87・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ87が，昭和４６年４月から平成１２年３月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ87は，平成１２年４月から平成２３年９月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ87は，労災請求時の聴き取りの際に，昭和４６年４月から同人の兄が経営するⅡ87D株式会社において大工として建築作業に従事し，平成１３年４月には部長職となり監督としての管理業務が中心となったものの，工事が遅れている時などは現場作業を手伝っていた旨述べている。もっとも，同人は，平成１２年３月に関与した病院改修工事では，石綿含有建材を壊すなどして石綿粉じんに曝露したと考えられるが，それ以降の現場では石綿はなかったと思う旨も述べていることからすると，原告Ⅱ87が，同年４月以降に石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。（甲ＤⅡ－８７第４号証の２）
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１２年３月までの２４年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８７第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ87は，昭和４６年から平成２３年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８７第４号証の１・７頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年９月２６日（発症日。甲ＤⅡ－８７第４号証の１）８３原告Ⅱ88（原告番号Ⅱ８８・被災者Ⅱ88A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ88Aが，昭和３９年１月から平成１６年７月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告らは，被災者Ⅱ88Aが，昭和２７年４月から昭和３８年１２月まで配管工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ88Aは，労災請求時の聴き取りの際に，昭和２７年４月から昭和３２年頃までⅡ88D1水道において，その後間をおかずにⅡ88D2工務店に移り昭和３８年頃まで配管工の労働者として建築作業に従事している旨述べる一方で，近くで木工を削ったりする作業をする職人がおり，粉じんが全くなかったわけではないが，作業の際に明らかに粉じんが舞っている中での仕事であったという記憶はない旨を述べており（甲ＤⅡ－８８第４号証の２），調査結果復命書でも，上記期間に粉じんに曝露した旨が認定されているものの，石綿粉じんに曝露したものとは認定されていない（甲ＤⅡ－８８第４号証の１）。
以上によれば，被災者Ⅱ88Aが，昭和２７年４月から昭和３８年１２月まで配管工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年７月までの２８年１０か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８８第１号証の４）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ88Aは，昭和３５年１月から平成２０年５月まで，１日約４０本のたばこを喫煙していた。（乙アＣⅡ－８８第１号証・４頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ88Aは，平成３０年１月１３日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ88Aの相続人は，妻である原告Ⅱ88並びに子であるⅡ88B1，Ⅱ88B2   及びⅡ88B3であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年１月１５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ88が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８８第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円


ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成３０年１月１３日
８４原告Ⅱ89（原告番号Ⅱ８９・被災者Ⅱ89A・ブロック工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ89Aが，昭和４５年４月から昭和５７年１２月までブロック工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ89は，被災者Ⅱ89Aが，昭和４３年４月から昭和４５年３月までブロック工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張する。
この点，被災者Ⅱ89Aの調査結果復命書（甲ＤⅡ－８９第４号証の１・２，８頁）及び面談聴取書（甲ＤⅡ－８９第４号証の２）によれば，同人は上記期間に「Ⅱ89D1ブロック」において労働者として勤務していたとされ，その業務内容は，一般家屋の外柵工事であり，ブロックを電動工具を用いて切断し，加工するというものであり，ブロック粉じんが舞い上がり，大量に吸い込んでいたとされるものの，石綿粉じん曝露は無かった旨述べている。そうすると，被災者Ⅱ89Aが，上記期間において，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
また，原告Ⅱ89は，被災者Ⅱ89Aが，昭和５８年１月から同年９月までブロック工の労働者として，同年１０月から平成２０年６月までブロック工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，被災者Ⅱ89Aは，労災請求時の面談において，Ⅱ89D2株式会社を退職したのは昭和５７年末頃であること，その後，昭和５８年１０月頃に有限会社Ⅱ89D3を起業した後は，現場作業を行うことはほとんどなくなり，現場で行うのは指示などのみであった旨を述べている（甲ＤⅡ－８９第４号証の２）。他方，被災者Ⅱ89Aの妻である原告Ⅱ89は，被災者Ⅱ89A   が昭和５８年９月頃までⅡ89D2株式会社でブロック工の労働者として建築作業に従事していた旨述べた上（甲ＤⅡ－８９第５号証），被災者Ⅱ89Aの上記供述によれば，約１０か月もの空白期間があることになり不自然である旨主張するが，Ⅱ89D2株式会社を退職したのは被災者Ⅱ89A自身であり，また，その退職理由や独立の経緯の詳細は不明であることからすると，原告Ⅱ89の供述をもって，被災者Ⅱ89Aが昭和５８年１月から同年９月までブロック工の労働者として建築作業に従事していたとは認められない。また，被災者Ⅱ89Aの子であり平成６年から被災者Ⅱ89Aとともに有限会社Ⅱ89D3で働いていたⅡ89B4   は，被災者Ⅱ89Aが現場でブロック工事を行っていた旨述べているものの（甲ＤⅡ－８９第３号証），その程度や頻度は不明であり，同人の供述をもって，被災者Ⅱ89Aが昭和５８年１０月以降も石綿粉じんに曝露する危険性がある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５７年１２月までの７年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８９第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ89Aは，昭和４５年頃から平成２０年頃まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８９第４号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ89Aは，平成２６年４月１５日に石綿肺による肺炎により死亡した。被災者Ⅱ89Aの相続人は，妻である原告Ⅱ89並びに子であるⅡ89B1，Ⅱ89B2，Ⅱ89B3及びⅡ89B4であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ89が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８９第１号証の４，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×０．９（被告国の責任期間内における曝露作業期間〔７年３か月〕による修正）＝６７５万円
イ弁護士費用
６７万５０００円
ウ認容額
７４２万５０００円
⑹遅延損害金の起算日
平成２６年４月１５日
８５原告Ⅱ90（原告番号Ⅱ９０・被災者Ⅱ90A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ90Aが，昭和３６年４月から昭和６０年９月まで（但し，昭和４４年８月１日から昭和４５年１月２１日は除く。）電工の労働者として，昭和６０年１０月から平成２２年９月まで電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－９０第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ90Aは，平成２３年１２月２８日に石綿肺により死亡した。被災者Ⅱ90Aの相続人は，子であるⅡ90B及び原告Ⅱ90   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ90が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－９０第１号証の３，第６号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年１２月２８日


８６原告Ⅱ91（原告番号Ⅱ９１・被災者Ⅱ91A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ91Aが，昭和３０年４月から昭和３６年１２月まで大工の労働者として，昭和３７年１月から平成１６年１２月まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ91は，被災者Ⅱ91Aが，平成１７年１月から平成２２年３月まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－９１第４号証の１）では，被災者Ⅱ91Aが平成１７年１月から平成２２年３月までの期間においてもⅡ91D株式会社に在籍していたことは認定されていたものの，石綿曝露作業に従事していたとは認定されていない。しかしながら，被災者Ⅱ91Aも労災請求時の聴き取りの際に述べているとおり（甲ＤⅡ－９１第４号証の２），ビル，マンションの改修工事では，鉄骨に吹き付けられていた石綿を剥がす等した際に石綿粉じんを吸っていたというのであって，石綿曝露歴聴取票（甲ＤⅡ－９１第４号証の３）において，平成１６年までしか石綿含有建材を使用していなかったと回答されていたとしても，平成１７年１月以降も，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたというべきである。
以上によれば，被災者Ⅱ91Aは，平成１７年１月から平成２２年３月まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－９１第１号証の２の１，２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ91Aに喫煙歴があったとは認められない（甲ＤⅡ－９１第４号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ91Aは，平成２３年１０月１７日に肺がんを原因とする両側急性肺炎により死亡した。被災者Ⅱ91Aの相続人は，妻である原告Ⅱ91並びに子であるⅡ91B1，Ⅱ91B2，Ⅱ91B3及びⅡ91B4であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ91が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－９１第１号証の４，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年１０月１７日
８７原告Ⅱ92（原告番号Ⅱ９２・被災者Ⅱ92A・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ92Aが，昭和４７年５月から平成２２年１２月まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ92は，被災者Ⅱ92Aが，昭和３４年４月から昭和４７年４月まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ92Aは，労災請求時の聴き取りの際から一貫して，中学卒業後すぐにⅡ92D1株式会社に入社し，昭和４７年５月にⅡ92D2業務店に移るまで左官として建築作業に従事していた旨述べており（甲ＤⅡ－９２第４号証の４），また，調査結果復命書（甲ＤⅡ－９２第４号証の１）で上記就労が認定されていないのは，Ⅱ92D1株式会社に問い合わせたものの，上記期間当時を知る者がいなかったからにすぎず，また，上記の問い合わせの際には，Ⅱ92D1株式会社では，昭和３０年代ないし昭和４０年代には左官作業に石綿含有建材を使用していた旨回答されていることからすると，被災者Ⅱ91Aは，平成３４年４月から昭和４７年４月まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－９２第４号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ92Aは，昭和３８年から昭和５０年まで，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－９２第４号証の１・７頁，２・２頁，４・５ないし６頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ92Aは，平成３１年３月７日に死亡した。被災者の相続人は，妻である原告Ⅱ92及び子であるⅡ92Bであるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ92が全て相続することに合意した。（弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円被災者Ⅱ92Aの死亡の直接原因を認めるに足りる証拠はなく，被災者Ⅱ92Aが肺がんを原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑹遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ92Aが，肺がんを原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の肺がん発症日である平成２４年７月１８日（甲ＤⅡ－９２第４号証の２）とするのが相当である。


８８原告Ⅱ94（原告番号Ⅱ９４・被災者Ⅱ94A・ダクト工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ94Aが，昭和３７年５月から昭和５９年３月までダクト工の労働者として，同年４月から平成２３年５月までダクト工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－９４第４号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ94Aは，昭和３７年から平成２４年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－９４第４号証の１・３頁，２・１５頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ94Aは，平成２６年４月２４日に間質性肺炎により死亡した。被災者の相続人は，子である原告Ⅱ94であり，本件に係る損害賠償請求権を全て相続した。（甲ＤⅡ－９４第１号証の３，第３号証，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円被災者Ⅱ94Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－９４第１号証の３）には，直接の死因として間質性肺炎が記載されているが，被災者Ⅱ94Aは，平成２５年１月３０日から肺がんを発症している（甲ＤⅡ－９４第４号証の２）ことからすると，肺がんを原因として死亡したと認められる。
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２６年４月２４日
８９原告Ⅱ95（原告番号Ⅱ９５・被災者Ⅱ95A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ95Aが，昭和５５年６月から平成２年６月まで配管工の労働者として，同月から平成２３年２月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。他方，原告Ⅱ95は，被災者Ⅱ95Aが，平成２３年３月から同年７月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－９５第４号証の１）では，平成２３年２月が就労終期とされているが，被災者Ⅱ95Aは，平成２３年の夏頃まで配管工として働いていた旨述べており（甲ＤⅡ－９５第３号証，承継前原告Ⅱ95A本人・１頁），また，同人の石綿肺発症日は同年７月１２日（甲ＤⅡ－９５第４号証の１）であることからすると，同人は，同月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５５年６月から平成１６年９月までの２４年４か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分４）（甲ＤⅡ－９５第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ95Aは，平成２９年９月５日に死亡した。被災者の相続人は，妻であるⅡ95B1並びに子であるⅡ95B2，原告Ⅱ95及びⅡ95B3   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月２７日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ95が全て相続することに合意した。（弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（石綿肺（管理区分４）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝７６６万６６６６円
被災者Ⅱ95Aの死亡の直接原因を認めるに足りる証拠はなく，被災者Ⅱ95Aが石綿肺を原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８４３万３３３２円
⑸遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ95Aが，石綿肺を原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，石綿肺（管理区分４）による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の石綿肺（管理区分４）発症日である平成２３年７月１２日（甲ＤⅡ－９５第１号証の２，第４号証の１）とするのが相当である。９０原告Ⅱ96（原告番号Ⅱ９６・被災者Ⅱ96・大工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ96が，昭和４０年４月から平成２４年７月まで大工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，上記期間のうち一部（昭和５５年４月以降）について，原告Ⅱ96は，一人親方等である旨主張し，被告国は労働者である旨主張するが，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，大工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－９６第１号証の２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ96は，昭和４１年から平成２４年まで，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－９６第４号証の１・１５頁，２・３頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料


２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年７月１８日（発症日。甲ＤⅡ－９６第４号証の１）９１原告Ⅱ97（原告番号Ⅱ９７・被災者Ⅱ97A・現場監督）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ97Aが，昭和４８年７月から平成１８年３月まで現場監督の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ97は，被災者Ⅱ97Aは，昭和４２年３月から昭和４５年１０月まで，昭和４６年５月から昭和４８年５月まで及び平成１８年４月から平成２０年４月まで現場監督の労働者として，同年５月から平成２４年８月まで現場監督の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，これを否認する。この点，被災者Ⅱ97Aは，労災請求時の聴き取りの際に，昭和４２年３月から昭和４５年１０月まで現場監督として勤務した株式会社Ⅱ97D1及び昭和４６年５月から昭和４８年５月まで現場監督として勤務した株式会社Ⅱ97D2において，いずれも石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨を述べており（甲ＤⅡ－９７第４号証の３），これを否定する事情もなく，同人の供述は基本的に信用できるものといえるから，上記期間について，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
他方，証拠（甲ＤⅡ－９７第４号証の４，５）によれば，被災者Ⅱ97Aは，平成１８年３月３１日に株式会社Ⅱ97D3を退職し，同年５月から平成２０年４月までⅡ97D4株式会社に現場監督として勤務していたと認められるところ，被災者Ⅱ97Aは，Ⅱ97D4株式会社においては，石綿が含有されているかを会社負担で調査した上で改修，解体工事に従事しており，石綿に曝露していないと思う旨を述べていることからすると（甲ＤⅡ－９７第４号証の３），同人が，平成１８年４月から平成２０年４月まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。また，被災者Ⅱ97Aは，平成２０年５月以降は，個人事業主としてⅡ97D5建設を開業し，壁の塗り替え等の工事を行っていた旨を述べているものの，他方で，最後に石綿含有建材を扱ったのは，株式会社Ⅱ97D3だと思う旨を述べていることからすると（甲ＤⅡ－９７第４号証の３），平成２０年５月以降についても，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－９７第１号証の３の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ97Aは，平成２５年７月９日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ97Aの相続人は，妻である原告Ⅱ97並びに子であるⅡ97B1，Ⅱ97B2及びⅡ97B3   であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年５月１８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ97が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－９７第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年７月９日
９２原告Ⅱ98（原告番号Ⅱ９８・被災者Ⅱ98A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ98Aが，昭和４２年１月から平成１４年７月まで電工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，上記期間のうち昭和４６年４月以降について，原告Ⅱ98は，被災者Ⅱ98Aが労働者であった旨主張するのに対し，被告国は一人親方等である旨主張するが，前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国が電工との関係で責任を負うのは，昭和５０年１０月１日以降であるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
他方，原告Ⅱ98は，被災者Ⅱ98Aは，昭和４１年１０月から同年１２月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，これを否認する。しかしながら，調査結果復命書においても，被災者Ⅱ98Aが昭和４１年１０月にⅡ98D株式会社に入社し，電工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことが認定されており（甲ＤⅡ－９８第４号証の１・３頁），これを否定する事情はないことからすると，被災者Ⅱ98Aは，昭和４１年１０月から同年１２月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１４年７月までの２６年１０か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－９８第１号証の３（枝番号を含む。））
⑶相続状況


被災者Ⅱ98Aは，平成１５年７月６日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ98Aの相続人は，妻であるⅡ98B1並びに子であるⅡ98B2及び原告Ⅱ98   であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年８月１１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ98が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－９８第１号証の２，第６号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成１５年７月６日
９３原告Ⅱ99-1，Ⅱ99-2（原告番号Ⅱ９９－１，２・被災者Ⅱ99A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ99Aが，昭和４２年６月から昭和５８年９月まで及び昭和６２年１０月から平成３年３月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５８年９月まで及び昭和６２年１０月から平成３年３月までの１１年６か月）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－９９第１号証（枝番号を含む。））
⑶相続状況
被災者Ⅱ99Aは，平成２７年６月９日に死亡した。被災者Ⅱ99Aは韓国籍を有する者であるところ，法の適用に関する通則法３６条は，相続は被相続人の本国法によるものと規定しており，また，韓国国際私法４９条は，遺言による明示的な指定がない限り相続は被相続人の死亡当時の本国法によるものと規定している。そして，韓国民法は，被相続人に子が数人ある場合，その相続分は均等であり，被相続人の配偶者の相続分は，子の相続分の５割を加算した割合とする旨規定している（同法１０００条１項，２項，１００３条１項，１００９条１項，２項）。
被災者Ⅱ99Aには，妻である原告Ⅱ99-1並びに子であるⅡ99B   及び原告Ⅱ99-2がいるところ，上記韓国民法を本件相続に適用した場合，原告Ⅱ99-1の相続分の割合は２分の１となり，Ⅱ99B及び原告Ⅱ99-2の相続分の割合は各４分の１となる。上記の相続人のうち，Ⅱ99Bは，令和元年９月２０日，原告Ⅱ99-1に対し，本件に係る損害賠償請求権について，その相続分の全てを譲渡し，原告Ⅱ99-1はこれを譲り受けた。（弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
被災者Ⅱ99Aは，平成２７年６月９日に死亡したところ，同人の死因を認めるに足りる証拠はなく，同人が石綿肺を原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
原告Ⅱ99-1
４１２万５０００円
原告Ⅱ99-2
１３７万５０００円
⑸遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ99Aが，石綿肺を原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，石綿肺（管理区分２）による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は，原告ら主張の発症日より後と解される同被災者のじん肺（管理区分２）判定日である平成２３年８月１６日（甲ＤⅡ－９９第１号証の２）とするのが相当である。
９４原告Ⅱ100（原告番号Ⅱ１００・被災者Ⅱ100・溶接工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ100が，昭和３５年４月から昭和５０年８月まで溶接工の労働者として，平成７年５月２３日から平成２３年３月まで溶接工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ100は，昭和５０年９月から平成７年５月２２日まで溶接工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ100は，昭和５０年８月３１日まで溶接工の株式会社Ⅱ100D1に溶接工として勤務し，その後すぐにⅡ100D2工業所を立ち上げ，溶接工の一人親方等となった者であるが，同人は，労災請求時の聴き取りの際に，独立直後は金物の製造をメインとしており，しばらくは建築現場に出ることはなく，現場で取付け作業をする必要があった場合は従業員かⅡ100D1にお願いしていたこと，その後次第に現場に行く機会が多くなり，また，労災の特別加入をしなければ現場に入ることを渋られるようになったため，特別加入するに至った旨を述べていることからすると（甲ＤⅡ－１００第４号証の２），同人が，溶接工の一人親方等として再び石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事し始めたのは，平成７年５月２３日に労災の特別加入を行った以降であり（甲ＤⅡ－１００第４号証の１），昭和５０年９月から平成７年５月２２日まで溶接工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めることはできない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（平成７年５月２３日から平成１６年９月までの約９年４か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１００第１号証の２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ100は，昭和３８年から平成２２年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１００第４号証の１・１５頁，３・１頁）


⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×０．９（被告国の責任期間内における曝露作業期間〔９年４か月〕による修正）＝６７５万円
イ弁護士費用
６７万５０００円
ウ認容額
７４２万５０００円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年３月８日（発症日。甲ＤⅡ－１００第４号証の１）９５原告Ⅱ101（原告番号Ⅱ１０１・被災者Ⅱ101A・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ101Aが，昭和４２年４月から平成２５年１月まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０１第１号証の２の１及び２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ101Aは，平成２８年９月２０日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ101Aの相続人は，妻であるⅡ101B1並びに子である原告Ⅱ101   及びⅡ101B2であるところ，これらの共同相続人は，同年１２月１８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ101が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０１第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２８年９月２０日
９６原告Ⅱ102（原告番号Ⅱ１０２・被災者Ⅱ102・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ102が，昭和３０年４月から昭和５５年３月までタイル工の労働者として，同年４月から平成２４年４月までタイル工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１０２第１号証の２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ102は，昭和３４年から平成２年頃まで１日約４０本のたばこを，平成３年頃から平成２４年４月まで１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１０２第４号証の１・１５頁，２・３頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年７月９日（発症日。甲ＤⅡ－１０２第４号証の１）９７原告Ⅱ103（原告番号Ⅱ１０３・被災者Ⅱ103A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ103Aが，昭和２３年から昭和４３年１月１４日まで大工の労働者として，昭和４４年から平成２３年３月３０日まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１０３第１号証の１及び６，第６号証）
⑶相続状況
被災者Ⅱ103Aは，平成２５年６月１６日に慢性呼吸不全により死亡した。被災者Ⅱ103Aの相続人は，妻である原告Ⅱ103並びに子であるⅡ103B1   及びⅡ103B2であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年５月２４日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ103が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０３第１号証の３，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
被災者Ⅱ103Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－１０３第１号証の３）には，直接の死因として慢性呼吸不全と記載されているところ，これは石綿肺（管理区分３イ相当）を原因とする慢性閉塞性肺疾患が原因となったものであり，石綿肺を原因として死亡したと認められる。
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年６月１６日


９８原告Ⅱ104（原告番号Ⅱ１０４・被災者Ⅱ104A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ104Aが，昭和３６年４月から昭和５２年３月まで大工の労働者として，同年４月から平成１１年まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１１年までの２３年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０４第４号証の１）
⑶相続状況
被災者Ⅱ104Aは，平成２４年２月６日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ104Aの相続人は，妻である原告Ⅱ104並びに子であるⅡ104B1，Ⅱ104B2   及びⅡ104B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年４月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ104が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０４第１号証の４，第６号証）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年２月６日
９９原告Ⅱ105（原告番号Ⅱ１０５・被災者Ⅱ105A・電工・ボーリング工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ105Aが，昭和３９年４月から昭和４２年まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ105は，被災者Ⅱ105Aが，昭和４３年８月から昭和５１年１０月までボーリング工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。しかしながら，調査結果復命書（乙アＣⅡ－１０５－１）においても，被災者Ⅱ105Aが昭和４３年８月から昭和５１年１０月までボーリング工の労働者として，石綿曝露作業に従事していたことが認定されているのであり，これを否定する事情もないことからすると，被災者Ⅱ105Aが，昭和４３年８月から昭和５１年１０月までボーリング工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５１年１０月までの１年１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０５第１号証（枝番号を含む。））
⑶相続状況
被災者Ⅱ105Aは，平成２６年７月２１日に死亡した。被災者Ⅱ105Aの相続人は，子であるⅡ105B及び原告Ⅱ105であるところ，これらの共同相続人は，平成２７年１２月１９日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ105が全て相続することに合意した。（弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（中皮腫の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）
＝７６６万６６６６円
被災者Ⅱ105Aの死因を認めるに足りる証拠はなく，被災者Ⅱ105Aが，中皮腫を原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８４３万３３３２円
⑸遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ105Aが，中皮腫を原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，中皮腫による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は，原告らが主張するとおり，同人が中皮腫を発症後に療養を開始した日である平成２２年６月９日（甲ＤⅡ－１０５第１号証の２）とするのが相当である。１００原告Ⅱ106（原告番号Ⅱ１０６・被災者Ⅱ106A・鉄骨工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ106Aが，昭和４５年８月から平成７年１２月まで鉄骨工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成７年１２月までの２０年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０６第１号証の２（枝番号を含む。））
⑶相続状況
被災者Ⅱ106Aは，平成２５年１０月３０日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ106Aの相続人は，妻である原告Ⅱ106並びに子であるⅡ106B1，Ⅱ106B2   及びⅡ106B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年５月１０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ106が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０６第１号証の５，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年１０月３０日


１０１原告Ⅱ107（原告番号Ⅱ１０７・被災者Ⅱ107A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ107Aが，昭和５０年から平成１１年８月まで内装工の労働者として，同年９月から平成２３年９月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０７第１号証の２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ107Aは，平成２４年９月１６日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ107Aの相続人は，妻である原告Ⅱ107並びに子であるⅡ107B1，Ⅱ107B2   及びⅡ107B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年４月２１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ107が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０７第１号証の４，第６号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年９月１６日
１０２原告Ⅱ108（原告番号Ⅱ１０８・被災者Ⅱ108A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ108Aが，平成５年から平成２４年９月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ108は，被災者Ⅱ108Aが，昭和５０年４月から平成４年１２月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ108Aは，昭和４２年にⅡ108D木工所を設立して以降，現場で建具を取り付けるような作業を行うようになったこと，昭和４０年ないし昭和５０年頃に関与した小学校の現場では，石綿が吹き付けられていた記憶があり，作業の際に曝露した可能性があることなどを述べていることからすると（甲ＤⅡ－１０８第４号証の２），被災者Ⅱ108Aは，昭和５０年４月から平成４年１２月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１０８第１号証の２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ108Aは，平成２８年５月１４日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ108Aの相続人は，妻である原告Ⅱ108並びに子であるⅡ108B1，Ⅱ108B2   及びⅡ108B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２８年９月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ108が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０８第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２８年５月１４日
１０３原告Ⅱ110（原告番号Ⅱ１１０・被災者Ⅱ110A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ110Aが，昭和２９年４月から昭和３２年４月まで大工の一人親方等として，同月から昭和６３年１２月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和６３年１２月までの１３年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１１０第４号証の１）
喫煙状況
被災者Ⅱ110Aは，昭和４８年から平成５年頃まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１１０第４号証の１・９頁，２・６頁）
相続状況
被災者Ⅱ110Aは，令和２年６月１日に死亡した。被災者Ⅱ110Aの相続人は，妻である原告Ⅱ110並びに子であるⅡ110B1及びⅡ110B2   であるところ，これらの共同相続人は，平成２８年９月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ110が全て相続することに合意した。（弁論の全趣旨）
損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円なお，被災者Ⅱ110Aの死亡の直接原因を認めるに足りる証拠はない。
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
遅延損害金の起算日


平成２１年３月９日（発症日。甲ＤⅡ－１１０第４号証の１）１０４原告Ⅱ111（原告番号Ⅱ１１１・被災者Ⅱ111A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ111Aが，昭和４５年１月から平成１９年３月まで内装工の労働者として，同年４月から平成２４年２月２８日まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ111は，被災者Ⅱ111Aは，平成２４年３月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－１１１第４号証の１）では，被災者Ⅱ111Aが，平成２４年３月まで内装工として石綿曝露作業に従事していたことが認められているのであり，これを否定する事情もないことからすると，被災者Ⅱ111Aは，同月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１１１第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ111Aは，昭和４４年から平成２３年１２月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１１１第４号証の１・１５頁，２・２頁，３・４頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ111Aは，平成２４年１２月２９日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ111Aの相続人は，妻である原告Ⅱ111並びに子であるⅡ111B1   及びⅡ111B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ111が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１１１第１号証の３，第６号証（枝番号を含む。）⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２４年１２月２９日
１０５原告Ⅱ113（原告番号Ⅱ１１３・被災者Ⅱ113A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ113Aが，昭和４０年４月から昭和５５年１２月まで大工の労働者として，昭和５６年１月から平成２年１２月まで大工の一人親方等として，平成３年１月から平成４年１２月まで及び平成５年５月から平成２４年８月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは当事者間に争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成４年１２月まで及び平成５年５月から平成１６年９月までの２８年８か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１１３第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ113Aは，昭和４２年４月から平成５年５月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１１３第４号証の３・１５頁，５・２頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ113Aは，平成２５年７月９日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ113Aの相続人は，妻である原告Ⅱ113並びに子であるⅡ113B1   及びⅡ113B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年５月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ113が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１１３第１号証の３，第７号証（枝番号を含む。）⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２５年７月９日
１０６原告Ⅱ114（原告番号Ⅱ１１４・被災者Ⅱ114・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ114が，昭和２９年４月から昭和４５年４月まで電工の労働者として，同年５月から平成２４年４月まで電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは当事者間に争いはない。他方，原告Ⅱ114は，平成２４年４月から平成２５年７月まで電工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ114の供述録取書（甲Ａ５２３の１）及び陳述録取書（甲ＤⅡ－１１４第３号証）によれば，原告Ⅱ114は，平成２５年７月まで建築作業に従事していたことは認められるものの，同人は，同年３月２６日に実施された聴き取りにおいて，二，三年前までは毎日現場に行って粉じんを吸い込む作業を行っていた旨述べていることからすると（甲ＤⅡ－１１４第４号証の３・７頁），被災者Ⅱ114が，平成２５年７月まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患


石綿肺（管理区分２相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１１４第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２相当）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２５年７月２３日（発症日。甲ＤⅡ－１１４第１号証の２，第４号証の１）
１０７原告Ⅱ115（原告番号Ⅱ１１５・被災者Ⅱ115A・防災設備工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ115Aが，昭和３９年７月から昭和５３年３月まで防災設備工の労働者として，同年４月から平成２３年１月まで防災設備工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは当事者間に争いはない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１１５第５号証の３）
⑶相続状況
被災者Ⅱ115Aは，平成２５年１２月１７日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ115Aの相続人は，妻である原告Ⅱ115並びに子であるⅡ115B1   及びⅡ115B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ115が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１１５第１号証の５，第８号証（枝番号を含む。）⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年１２月１７日
第４被告国との間で各被災者が石綿関連疾患に罹患したことに争いのある各原告に対する被告国の責任（因果関係）の有無並びに損害額及び遅延損害金の起算日
１総論
⑴石綿肺の診断基準は，①職業性石綿曝露歴（曝露開始から１０年以上）があること，②胸部エックス線で下肺野を中心に不整形陰影があること，③肺機能検査で努力性肺活量が低下すること，④両側肺底部に吸気時（中期から後期）に捻髪音を聴取すること，⑤他の類似疾患や石綿以外の原因物質による疾患を除外することであり，このうち①，②及び⑤が必須であるとされる。（甲Ａ４・１６２頁）
⑵被告国は，本件の被災者らのうち，Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１），Ⅱ32A（原告番号Ⅱ３２－１～３），Ⅱ37（原告番号Ⅱ３７）及びⅡ66（原告番号Ⅱ６６）の４名については，②胸部エックス線で下肺野を中心に不整形陰影があるとは認められないことを理由として，Ⅱ93A（原告番号Ⅱ９３）及びⅡ109A（原告番号Ⅱ１０９）については，①職業性石綿曝露歴があるとは認められないことを理由として，石綿肺に罹患したとは認められない旨主張する。以下，各被災者ごとに石綿肺罹患の有無及び被告国の責任の有無を検討し，被告国の責任が認められる原告については，損害額及び遅延損害金の起算日も検討する。
２原告Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１・被災者Ⅱ21・左官）
⑴石綿肺罹患の有無
原告Ⅱ21については，G1医師が，平成２２年１１月１日に撮影された胸部エックス線写真を基にして，不整形陰影を「１/２」と判定し（甲ＤⅡ－２１第１号証の２），また，石綿肺第２型に合致する所見を認めたことや補助的所見として両側横隔膜面胸膜及び側胸部に典型的胸膜肥厚斑を認めたことを根拠として，石綿肺であると診断している（甲ＤⅡ－２１第１号証の４の１及び２）。また，平成３１年２月１日付け診断書（甲ＤⅡ－２１第１号証の６）では，G2医師（以下「G2医師」という。）が，平成３０年１１月２日に撮影された胸部エックス線写真を基に，不整形陰影を「２/１」と判定している。他方，平成２２年１１月１日撮影の胸部エックス線写真については，G3医師及びG4医師の一致した見解として，「第１型以上の石綿肺所見を認めない」としており（乙アＣⅡ－２１第１号証），また，平成３０年１１月２日撮影の胸部エックス線写真については，G5医師（以下「G5医師」という。）が，「不整形陰影を認めず，石綿肺を示唆する所見は認められなかった」としている（乙アＡ１０７１）。


以上のとおり，原告Ⅱ21については，複数の医師が，複数の胸部エックス線写真を基に，異なる判定をしているところであるが，①原告Ⅱ21には，胸膜プラーク所見があるところ（甲ＤⅡ－２１第１号証の５の２），胸膜プラークの存在自体は，「石綿肺を起こす程度の吸入量よりもはるかに少ない曝露量（短期間，間けつ的，低濃度）で起こる」とされている（甲Ａ４・１１１頁）ことから，石綿肺に罹患していることまで推認させるものではないものの，石綿粉じんへの曝露を推認させるものということはできること，②原告Ⅱ21には，両側下肺野にベルクロラ音（捻髪音）の所見がみらるところ（甲ＤⅡ－２１第１号証の２及び６），これは特質性間質性肺炎，膠原病等に罹患した場合，また健常者の一部にも生じうるものではあるものの，石綿肺に罹患した場合に生じるものであること（甲Ａ６・４３頁，乙アＡ２１８・６４４頁），③後記⑵のとおり，原告Ⅱ21については長期にわたって石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められることからすると，G1医師及びG2   医師の上記各診断は信用性があるものといえる。そして，原告Ⅱ21のじん肺管理区分は３イと判定されていることからすると，石綿肺（管理区分３イ）及びその合併症として続発性気管支炎に罹患したと認めるのが相当である。⑵就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ21が，昭和４４年４月１日から平成２２年５月３１日までの間，左官の労働者として建築作業に従事したことは当事者の間で争いがないものの，被告国は，上記期間に，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことについて否認する。
しかしながら，原告Ⅱ21は，左官として，モルタルを練る作業や階段の蹴込み板の切断作業の際に，石綿含有建材を取り扱っており（甲ＤⅡ－２１第４号証の２，第５号証，原告Ⅱ21本人・５ないし１６頁），同建材を用いた作業の際に，石綿粉じんに曝露する危険性があったといえる。したがって，原告Ⅱ21は，昭和４４年４月１日から平成２２年５月３１日までの間，左官の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認められる。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
平成２２年１１月６日（発症日。甲ＤⅡ－２１第４号証の１）３原告Ⅱ32-1，Ⅱ32-2，Ⅱ32-3（原告番号Ⅱ３２－１～３・被災者Ⅱ32A・解体工）
原告らは，被災者Ⅱ32Aが，昭和５１年から平成１９年３月まで解体工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するところ，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，解体工の一人親方等との関係では，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があるとは解されず，その余の点を判断するまでもなく，原告Ⅱ32-1，Ⅱ32-2及びⅡ32-3の被告国に対する請求は認められない。
なお，被災者Ⅱ32Aの調査結果復命書（乙アＣⅡ－３２－１）には，職種が大工であると記載され，被災者Ⅱ32Aが昭和５０年頃から，建築物のリフォーム・改修工事現場において，建築資材等の切断作業等に従事していたことが確認された旨が記載されているが，被災者Ⅱ32Aは，本件訴訟で提出された陳述書（甲ＤⅡ－３２第３号証）において，自身が解体工であり，解体作業において石綿粉じんに曝露した旨を述べているのであるから，上記調査結果復命書の記載は，上記判断を左右するものではない。
４原告Ⅱ37（原告番号Ⅱ３７・被災者Ⅱ37・解体工・はつり工）原告Ⅱ37については，G1医師による平成２１年２月のじん肺健康診断結果証明書（甲ＤⅡ－３７第１号証の２）では，胸部エックス線写真上の不整形陰影を「０／１」と判定しているものの，G2医師作成の平成３１年１月３０日付け診断書（甲ＤⅡ－３７第１号証の３）では，平成３０年１２月１２日撮影の胸部エックス線写真を基に，不整形陰影を「１／１」と判定している。他方，上記平成３０年１２月１２日撮影の胸部エックス線写真について，G5医師は，「下肺野に不整形陰影を認めず，石綿肺を示唆する所見は認められなかった」としている（乙アＡ１０７１）。
以上のとおり，原告Ⅱ37については，複数の医師が異なる判定をしているが，①G1医師の上記診断書には，解体作業により結晶質シリカ及び石綿の影響を受けて，けい肺及び胸膜プラークありとの記載があること，②G2医師の診断書をみても，不整形陰影が下肺野にみられると診断されているわけではなく，石綿肺であることが診断されているわけでもないこと，③前記２⑴のとおり，胸膜プラーク及びベルクロラ音があったとしても，その存在自体では石綿肺の罹患を強く推認させるものとはいえないことからすると，原告Ⅱ37の石綿肺への罹患の事実を認定することはできないというべきである。
したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告Ⅱ37の被告国に対する請求は認められない。


５原告Ⅱ66（原告番号Ⅱ６６・被災者Ⅱ66・解体工・はつり工）原告Ⅱ66については，G6医師によるじん肺健康診断結果証明書（甲ＤⅡ－６６第１号証の２）では，平成２４年６月１４日撮影の胸部エックス写真上の不整形陰影の所見は認められていない。また，G7医師（以下「G7医師」という。）は，平成２６年６月１８日付診断書，平成２７年６月１７日付診断書，平成２８年６月１５日付診断書，平成２９年６月２１日付診断書及び平成３０年６月２０日付診断書（乙アＣⅡ－６６第１号証ないし５号証）では，不整形陰影所見がないと判定しているものの，令和元年６月１９日付診断書（甲ＤⅡ－６６第１号証の３）では，同年４月１７日撮影の胸部エックス線写真を基に，不整形陰影を「１／０」と判定している。
他方，上記令和元年４月１７日撮影の胸部エックス線写真について，G5医師は，「下肺野に不整形陰影を認めず，石綿肺を示唆する所見は認められなかった」としている（乙アＡ１０７１）。
以上のとおり，原告Ⅱ66については，複数の医師が異なる判定をしているが，①平成２４年より６年間にわたって不整形陰影がないと判定されていたことからすると，石綿肺が進行性の疾患であることを考慮しても，下肺野に不整形陰影を認めなかったとするG5医師の判定には一定の信用性があるといえること，②G7医師の診断書をみても，不整形陰影が下肺野にみられると診断されているわけではなく，石綿肺であることが診断されているわけでもないことからすると，原告Ⅱ66の石綿肺への罹患の事実を認定することはできないというべきである。したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告Ⅱ66の被告国に対する請求は認められない。
６原告Ⅱ93（原告番号Ⅱ９３・被災者Ⅱ93A・ブロック工）
⑴石綿肺罹患の有無
被告国は，被災者Ⅱ93Aについて，胸部エックス線写真で下肺野を中心に不整形陰影があることは認めるものの，職業性石綿曝露歴があるとはいえないとして，石綿肺の罹患を否認する。
そこで検討すると，原告らは，被災者Ⅱ93Aが，昭和４０年１月から平成２１年４月までブロック工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，同人が粉じん作業に従事していたとは認めるものの，石綿曝露作業に従事していたとはいえない旨主張する。
しかしながら，被災者Ⅱ93Aは，ブロック工として，マンション等の鉄筋コンクリートなどの建物の新築工事において，間仕切り工事としてブロックを天井まで積み上げる作業の際に，天井に吹き付けられた吹付け材が頭上から落ちてきたことや吹付け材をこてなどではがす作業の際に顔や手にかかってきた旨述べていること（甲ＤⅡ－９３第３号証・５頁），被災者Ⅱ93Aと同じくブロック工であった証人F2も，同様の曝露状況を述べていること（甲Ａ５９９，証人F2）からすると，被災者Ⅱ93Aは，昭和４０年１月から平成２１年４月までブロック工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
以上によれば，被災者Ⅱ93Aは石綿肺に罹患していたと認められる。また，前記第１の１⑴での説示や被災者Ⅱ93Aはじん肺管理区分４と判定されていることに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）により，石綿肺（管理区分４）に罹患したと認められる。（甲ＤⅡ－９３第１号証の１，２）
⑵相続状況
被災者Ⅱ93Aは，平成２８年１０月３０日に食道がんにより死亡した。被災者Ⅱ93Aの相続人は，妻である原告Ⅱ93並びに子であるⅡ93B1   及びⅡ93B2であるところ，これらの共同相続人は，平成２９年８月２１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ93が全て相続することに合意した。
（甲ＤⅡ－９３第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（石綿肺（管理区分４）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝７６６万６６６６円
被災者Ⅱ93Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－９３第１号証の３）によれば，同人の死亡の直接原因は食道がんであり，石綿肺（管理区分４）は傷病経過に影響を及ぼしたものの，直接には死因に関係しないとされていることからすると，同人が石綿肺（管理区分４）を原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ93Aが，石綿肺を原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，石綿肺（管理区分４）による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の石綿肺（管理区分４）発症日である平成２４年３月２９日（甲ＤⅡ－９３第４号証の２）とするのが相当である。
７原告Ⅱ109（原告番号Ⅱ１０９・被災者Ⅱ109A・サッシ工）
⑴石綿肺罹患の有無
被告国は，被災者Ⅱ109Aについて，胸部エックス線写真で下肺野を中心に不整形陰影があることは認めるものの，職業性石綿曝露歴があるとはいえないとして，石綿肺の罹患を否認する。
そこで検討すると，原告らは，被災者Ⅱ109Aが，昭和３８年３月から昭和５４年１２月までサッシ工の労働者として，昭和５５年１月から平成１９年９月までサッシ工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，同人が粉じん作業に従事していたとは認めるものの，石綿曝露作業に従事していたとはいえない旨主張する。


しかしながら，被災者Ⅱ109Aの子であり小学校高学年から高校卒業までの間，被災者Ⅱ109Aの仕事を手伝い，現在は被災者Ⅱ109Aが経営するⅡ109D   板ガラスを引き継いでいるⅡ109B2は，サッシ工として，ケレン棒などを用いてサッシアンカーの表面に流れて固まったコンクリートを削り取る際に吹付け材の粉じんに曝露したことや鉄骨の柱にサッシを溶接して取り付ける際に溶接部日吹き付けられた吹付け材の粉じんに曝露した旨述べていること（甲ＤⅡ－１０９第３号証・４，５頁），被災者Ⅱ109Aと同じくサッシ工である証人F3も，同様の曝露状況を述べていること（甲Ａ６０４の１，証人F3），「石綿ばく露歴把握の手引き」（甲Ａ３５）においても，サッシ工事において石綿粉じんに曝露する危険性があることが挙げられていることからすると，被災者Ⅱ109Aは，昭和３８年３月から平成１９年９月まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被災者Ⅱ109Aは，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）によって，石綿肺（管理区分３イ）及びその合併症としての続発性気管支炎に罹患していたと認められる。（甲ＤⅡ－１０９第１号証の１）
⑵相続状況
被災者Ⅱ109Aは，平成２１年７月１５日に死亡した。被災者Ⅱ109Aの相続人は，妻である原告Ⅱ109並びに子であるⅡ109B1及びⅡ109B2   であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年２月２４日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ109が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－１０９第１号証の４，第７号証（枝番号を含む。））
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
被災者Ⅱ109Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－１０９第１号証の４）によれば，同人の死亡の直接原因は両側自然気胸であり，じん肺及び間質性肺炎は傷病経過に影響を及ぼしたものの，直接には死因に関係しないものと記載されていることからすると，石綿肺（管理区分３イ）を原因として死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ109Aが，石綿肺を原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，石綿肺（管理区分３イ）による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の石綿肺（管理区分３イ）発症日である平成１９年９月１８日（甲ＤⅡ－１０９第１号証の５，第４号証の１）とするのが相当である。第２節被告企業らの各原告に対する責任の有無及び損害額
第１被告企業らが各原告に対して負う責任
１前提
⑴    前記第１節第２で説示したことからすれば，被告エーアンドエー，被告クボタ，被告ケイミュー，被告ニチアス及び被告ノザワは，それぞれ製造販売する石綿含有建材の建築作業現場への到達が認められる被災者ら（原告番号Ⅱ１，２，４，５，６，８，９，１１，１２，１３，１４，１５，１６，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，３１，３４，３５，３８，３９，４０，４２，４３，４４，４８，５３，５４，５６，５８，５９，６０，６１，６４，６５，６７，６８，７０，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７８，７９，８０，８１，８２，８４，８５，８７，８８，９１，９２，９５，９６，９７，１０１，１０２，１０３，１０４，１０７，１０８，１１０，１１１及び１１３）との関係において，屋内での石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）ないし屋外での石綿切断等作業による石綿関連疾患罹患の危険性について予見し，屋内での上記作業に従事する建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日から，屋外での上記作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から，適切な警告表示を行う義務があったにもかかわらず，これを怠り，上記各時点以降，石綿含有建材を製造販売して流通市場に置き，建築作業現場に多数回にわたって到達させた結果，上記被災者らは，当該石綿含有建材に含まれる石綿粉じんを曝露し，石綿関連疾患に罹患したものと認められるから，民法７１９条１項後段の類推適用に基づき，各被災者の損害惹起に寄与した限度において，連帯して損害賠償責任を負うというべきである。
⑵    他方，本件の被災者のうち，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のみを主要曝露建材であると主張する被災者ら（原告番号Ⅱ１７，２９，３０，３３，３６，４１，４５，４６，４９，５０，５２，５５，５７，６２，６３，８３，８６，８９，９０，９３，９４，９８，９９，１００，１０５，１０６，１０９，１１４及び１１５）については，前記３⑹アのとおり，被告企業らの製造販売する上記各石綿含有建材が，上記各被災者に到達したとは認められず，共同行為者が特定されているとはいえないから，原告らの請求は理由がない。


また，解体工・鳶・はつり工であった被災者ら（原告番号Ⅱ３，７，１９，３２，３７，６６，６９及び７７）及び板金工の被災者らのうちⅡ20A（原告番号Ⅱ２０）及びⅡ47（同４７）については，前記第４章第１節第１の３⑶ア及びウ並びに⑹イのとおり，被告企業らが，上記被災者らに対して警告表示義務を負うものとは認められず，原告らの請求は理由がない。さらに，重量鳶であった被災者Ⅱ51A（原告番号Ⅱ５１）及び鳶・サッシ工・鉄骨工であった被災者Ⅱ10A（同１０）については，前記第４章第１節第２の２⑹イ及びウのとおり，被告企業らが，同被災者らに対して警告表示義務を負うものとは認められず，かつ，被告企業らの製造販売する吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）が同被災者らに到達したとは認められず，共同行為者が特定されているとはいえないから，原告らの請求は認められない。
２被告クボタ及び被告ケイミューの主張（石綿関連性）について⑴被告クボタ及び被告ケイミューは，被災者Ⅱ27A（原告番号Ⅱ２７）について，同人が罹患した肺がんの石綿関連性を否認する。
ア前記前提事実３⑵イ   のとおり，肺がんの原因が石綿であるとみなせるのは，肺がんの発症リスクを２倍以上にする石綿曝露があった場合であるとされ，平成２４年２月付けの石綿による疾病の認定基準に関する検討会による報告書（乙ケ１００８）では，胸膜プラークがあり（程度については要件とされていない。），かつ，石綿曝露作業従事期間が１０年以上の場合について，肺がん発症リスク２倍を満たす要件として挙げられている（同号証・９，１０頁）。
イ一方，①胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ，かつ，ＣＴ画像によって当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの，②胸部ＣＴ画像で胸膜プラークを認め，左右いずれか一側の胸部ＣＴ画像上，胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで，その広がりが胸壁内側の１/４以上のもの，についても肺がん発症リスクが２倍になる石綿曝露があったとみなして差支えないものとされている（同号証・５頁）。
ウそして，前記第１節第２の３⑶イのとおり，被災者Ⅱ27A   は，昭和３１年１０月から平成１８年６月３０日まで石綿曝露作業に従事していたと認められるから，同人が罹患した肺がんの石綿関連性については，前記アの観点から検討すべきこととなる。
この点，東京労働局労災委員のG8医師（以下「G8   医師」という。）は，被災者Ⅱ27Aの平成１８年７月３１日及び平成１９年１２月６日の胸部ＣＴ画像において，わずかな両側胸膜プラーク所見を認め，石綿関連肺がんと判断しており（甲ＤⅡ－２７第１号証の３），労災請求の際には，被災者Ⅱ27Aが死亡したH1病院所属の   G9医師において，胸膜プラークに係る情報が無しとされた意見書も存在していたものの，最終的に石綿にさらされる業務による肺がんに該当すると判断されていること（甲ＤⅡ－２７第４号証の１）からすると，被災者Ⅱ27Aの罹患した肺がんは，石綿粉じん曝露によるものであると認めるのが相当である。
エこれに対し，被告クボタ及び被告ケイミューは，H2   大学医学部呼吸器内科学教授のG10医師（以下「G10   医師」という。）において，上記平成１９年１２月６日の胸部ＣＴ画像を含む被災者Ⅱ27Aの胸部エックス線写真及び胸部・腹部ＣＴ画像を精査した結果，胸膜プラークの存在は確認できなかったとして石綿関連性を否認する（乙ケ１０３８）。しかしながら，G8医師は，上記平成１９年１２月６日の胸部ＣＴ画像のほか，平成１８年７月３１日の胸部ＣＴ画像も含めて判断していることや，労災請求に関する判断は，G9医師の前記意見書の存在を踏まえて胸膜プラークの存否につき検討された結果と推認されることに照らせば，G10医師の上記診断は直ちに採用できない。⑶    なお，被告クボタ及び被告ケイミューは，被災者Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０），同Ⅱ44（同４４），同Ⅱ81A（同８１）及び同Ⅱ91A（同９１）についても，各被災者が罹患したとする疾患の石綿関連性を否認し，また，被災者Ⅱ20Aに係る証拠（甲ＤⅡ－２０第７号証の１ないし３）の提出は，時機に後れた攻撃防御方法であり，却下されるべきである旨主張するが，上記被災者らは，被告クボタ及び被告ケイミューが共同行為者であるとは特定されていないか，あるいは被告クボタ及び被告ケイミューが警告表示義務を負っていたとは認められない者らであって，上記について判断するまでもなく，上記各原告らの請求は認められない。
３被告ニチアスの主張（石綿関連性）について
⑴被告ニチアスは，被災者Ⅱ11（原告番号Ⅱ１１）について，同被災者の胸部エックス線写真の像では不整形陰影が１/０とされているところ，石綿肺の診断基準としてしばしば引用されるアメリカ胸部疾患学会の診断基準では，胸部エックス線写真で不整形陰影が１/１であることが最も重要な要件とされていること（乙マ１０４６・１４４頁）からすると，同被災者の罹患した疾患が石綿肺であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，我が国における石綿肺の診断基準では，胸部エックス線所見として不整形陰影が１/１以上を要するとはされていない（甲Ａ４・１６２頁，乙マ１０４５・４１頁）。
また，我が国における平成２１年１０月の石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書（乙マ１０４７）は，石綿肺の診断基準として被告ニチアスの挙げる上記基準を引用しておらず，むしろ，石綿肺を大量の石綿への曝露があり，じん肺法に基づく胸部単純エックス線写真像の分類が第１型（＝「１/０」以上のもの）としている。
さらに，被告国も，被災者Ⅱ11が石綿肺（管理区分３イ相当）であり合併症として続発性気管支炎を発症していることを認めている。以上によれば，被災者Ⅱ11は石綿肺（管理区分３イ相当）であり，かつ，合併症として続発性気管支炎を発症していると認めるのが相当である。被告ニチアスの主張は採用できない。


⑵被告ニチアスは，被災者Ⅱ103A（同１０３）について，調査結果復命書（甲ＤⅡ－１０３第４号証の１・２頁）の中で，じん肺有所見者参照票（甲ＤⅡ－１０３第４号証の８）の「その他・備考欄」に石綿に係る所見が記載されておらず，また，この場合には，現時点において石綿についての所見がないことを意味している旨を電話確認した旨記載されていることをもって，被災者Ⅱ103Aは石綿肺に罹患しておらず，また，同参照票中に不整形陰影が２/２と記載されているのは，誤記である旨主張する。
しかしながら，被災者Ⅱ103Aの平成２３年６月１４日付けじん肺健康診断結果証明書（甲ＤⅡ－１０３第１号証の５）には不整形陰影が２/２であると判定されていること，平成２４年１２月３１日付け労働者災害補償保険診断書（甲ＤⅡ－１０３第１号証の６）でも，同年１１月２０日撮影の胸部エックス線画像に基づき不整形陰影が２/２であると判定されていること，H3クリニック所長のG11医師は，平成１９年１月２６日撮影の胸部エックス線画像につき不整形陰影を２/２と判定し，また，平成２５年５月１０日，同月２０日及び同年６月３日撮影の各胸部エックス線画像については不整形陰影を２/３と判定していること（甲ＤⅡ－１０３第６号証）からすると，被災者Ⅱ103Aの胸部エックス線画像において，不整形陰影が認められる。
また，前記第１節第３の９７⑴のとおり，被災者Ⅱ103Aは，昭和２３年から平成２３年３月３０日まで，石綿曝露作業に従事したと認められる。以上によれば，被災者Ⅱ103Aは，石綿肺（管理区分３イ相当）であり，かつ，合併症として続発性気管支炎を発症していると認めるのが相当である。被告ニチアスの主張は採用できない。
⑶なお，被告ニチアスは，被災者Ⅱ3A（原告番号Ⅱ３），同Ⅱ7A（同７），Ⅱ8（同８），Ⅱ19（同１９），Ⅱ21（同２１），Ⅱ23A（同２３），Ⅱ33（同３３），Ⅱ37（同３７），Ⅱ50A（同５０），Ⅱ66（同６６），Ⅱ78（同７８），Ⅱ88A（同８８），Ⅱ90A（同９０），Ⅱ93A（同９３），Ⅱ109A（同１０９）及びⅡ114（同１１４）についても，各被災者が罹患したとする疾患の石綿関連性を否認するが，上記被災者らは，被告ニチアスが共同行為者であるとは特定されていないか，あるいは被告ニチアスが警告表示義務を負っていたとは認められない者らであって，上記について判断するまでもなく，原告らの請求は認められない。
第２各被災者の損害（総論）
１包括一律請求の適否及び基準となる慰謝料額
原告らの被告企業らに対する請求においても包括一律請求によることが許されること及び基準となる慰謝料額については，前記第１節第２の１及び２に説示したとおりである。
２被告企業らの負担すべき責任ないし損害額
⑴事業者・国の責任との関係を踏まえた修正
ア被告企業らが，民法７１９条１項後段の類推適用に基づいて各被災者に対して負うべき損害賠償責任は，被告国の規制権限不行使を理由とする国賠法１条１項に基づく損害賠償責任や事業者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任とは別個独立の責任であり，かつ，各被災者に対する直接の責任であって，前記第４章第１節第２の４⑵のとおり，被告企業らは，各被災者に対し，各被災者の損害惹起に寄与した限度において，共同不法行為と相当因果関係の認められる損害を賠償する責任があるものと解される。イ上記観点から被告企業らの寄与につき検討するに，被告企業らの警告表示の有無にかかわらず，事業者は，雇用する建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患しないよう配慮すべき義務を負い，また，一人親方等との関係においても，請負契約上，一人親方等が石綿関連疾患に罹患しないよう配慮すべき信義則上の義務を負っていたものと解される。石綿含有建材への警告表示が，安全配慮義務を効果的に履行する上での前提となるとしても，事業者がこれに応じて確実に安全配慮義務を履行して初めて現実の被害の発生を防止することができるのであって，被告企業らが，石綿含有建材に適切な警告表示をしていれば，被災者らの被害の全てを確実に回避できたとまではいい難い。以上のとおり，被告企業らの責任の性質に鑑みれば，被災者の損害のうち，被告企業らの警告表示義務の不履行が寄与した部分は，各損害額の２分の１（端数がある場合は１円未満を切り捨てる。以下同じ）を限度とするものとして評価するのが相当である。
ウ被災者らが防じんマスクを着用していなかったことを被告企業らの責任範囲を検討する上で考慮すべきでないことは，前記第１節第２の３⑴イで説示したとおりである。
⑵企業群内部において共同不法行為者とされた被告企業ら全体の寄与度によ
る修正
前記第４章第１節第２の４⑵のとおり，共同行為者として特定された被告企業らは，各被災者の損害惹起に寄与した限度において，連帯して損害賠償責任を負うところ，被告企業らの行為が各被災者の損害の惹起に寄与した割合について検討すると，本件の各被災者の石綿関連疾患の罹患には，①共同行為者とされた被告企業ら以外のメーカーが製造販売する建材から生じる石綿粉じんからの曝露及び②被告企業らが責任を負うより前の時点における石綿粉じん曝露が一定程度寄与しているものと認められる。そうすると，上記①及び②を考慮して，共同行為者とされた被告企業らの寄与割合を判断するのが相当である。


ア上記①の観点からの寄与割合を検討すると，共同行為者とされた被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した期間（前記第４章第１節第２の３で認定した各到達に係る期間）が，全体として，前記第１節第１の１⑴及び⑵で検討した各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上である場合は，石綿関連疾患の発症に対する影響の度合は相対的に高いものであるといえるから，共同行為者とされた被告企業らの各被災者らの損害惹起への寄与割合は８０％とするのが相当である。他方で，共同行為者とされた被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんへの曝露が，全体として，前記第１節第１の１⑴及び⑵で検討した各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に満たない場合は，共同行為者として特定された被告企業ら以外のメーカーが製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんと相まって石綿関連疾患を発症させた可能性が否定できないとしても，石綿関連疾患の発症に対する影響の度合は相対的に低いものであるといえる。
したがって，石綿肺ないし肺がんに罹患した被災者（原告）らとの関係では，共同行為者とされた被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した期間が，全体として，５年に満たない場合には，共同行為者とされた被告企業らの各被災者らの損害惹起への寄与割合は４０％とするのが相当であり，５年以上１０年未満の場合には，寄与割合を６０％とするのが相当である（なお，後記第３（各論）において，上記期間が１０年未満である場合については，個別に摘示することとする。）。なお，中皮腫に罹患した被災者（原告）らの中で，共同行為者とされた被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した期間が，全体として１年に満たない者はいない。
イ上記②の観点からの寄与割合を検討すると，被告企業らが責任を負うより前に石綿粉じんに曝露した期間が長期であればあるほど，被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんからの曝露が石綿関連疾患の罹患に影響した度合は低下するものと解される。
したがって，共同不法行為者とされた被告企業らの各被災者らの損害惹起への寄与の割合は，以下のとおりとするのが相当である。なお，前記第４章第１節第１の３⑷で説示したとおり，責任期間の始期は，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材に関しては，屋内での作業に従事する建築作業従事者との関係では，昭和４９年１月１日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材に関しては，屋外での作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日からであると解されるが，配管工の被災者（原告）らが主要曝露建材の一つとして挙げる㊶石綿セメント円筒については，同建材が２０％を超えるシェアを有していたと認められるのは，昭和６１年以降であることから，同建材に関しては，昭和６１年より前の曝露状況を検討すべきと解される（後記第３（各論）において，「㊶関係」と個別に付記する。）。
石綿肺及び肺がんに罹患した被災者ら
責任期間前の曝露が１０年以上の被災者ら           ５０％責任期間前の曝露が５年以上１０年未満の被災者ら       ７０％責任期間前の曝露が１年以上５年未満の被災者ら        ９０％
中皮腫に罹患した被災者ら
責任期間前の曝露が１年以上の被災者ら            ５０％
⑶肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正
被告国との関係で，前記第１節第２の３⑵で説示したのと同様，被告企業らとの関係でも，肺がんに罹患した被災者らのうち，喫煙歴がある者について，民法７２２条２項を類推適用して，慰謝料額の１０％を減額するのが相当である。
⑷共同行為者とされた被告企業ら内部での責任期間に基づく修正共同行為者とされた被告企業らの製造販売する石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した期間が，全体として，前記１節第１の１⑴及び⑵で検討した各石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間以上である場合であっても，共同行為者とされた被告企業らの中では，警告表示義務に違反して製造販売した石綿含有建材を各被災者に到達させたと認められる期間は異なっており，一部の被告企業において，必要な職業曝露期間を満たさないのであれば，当該被告企業の製造販売行為が，石綿関連疾患の罹患に影響した度合いは限定的であるといえるから，当該被告企業については，これを考慮して慰謝料額を減額するのが相当である。
具体的には，石綿肺ないし肺がんに罹患した被災者（原告）らとの関係では，警告表示義務に違反して製造販売した石綿含有建材が到達した期間が，①１年以上５年未満の者については３０％を減額し，②５年以上１０年未満の者については１０％を減額するのが相当である。
他方，本件では，中皮腫を発症した被災者（原告）らとの関係では，共同行為者として特定された被告企業らが，警告表示義務に違反して製造販売した石綿含有建材が到達した期間が１年未満の被災者（原告）らはいないから，修正を行う必要はない。
⑸公的給付等受給に基づく損益相殺
被告国との関係で説示したところと同様，被災者（原告）らによる労災保険給付等の公的給付の受給を理由として，損益相殺をするのは相当ではない。
⑹弁護士費用
被告国との関係で説示したところと同様，被告企業らの責任と相当因果関係のある弁護士費用としては，それぞれ認容額の１０％に相当する金額と認めるのが相当である。
３遅延損害金の起算日
被告国との関係で説示したところと同様，被告企業らに対する請求を認容すべき原告らのうち，被災者自身が原告となっている者については，石綿関連疾患の発症日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当である。また，被災者が石綿関連疾患を原因として死亡し，本件に係る損害賠償請求権を相続したことによって原告となった者らについては，各被災者の死亡日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当であるが，石綿関連疾患を原因として死亡したと認めるに足りる証拠がない場合には，石綿関連疾患の発症日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当である。
第３各原告の損害（各論）
本件の各被災者について，各就労期間のうち警告表示義務違反の石綿含有建材が建築作業現場に到達したと認められる期間及び当該石綿含有建材を製造販売した被告企業らについては前記第４章第１節第２の３のとおりである。また，これら各被災者の相続状況，罹患した石綿関連疾患，肺がんに罹患した被災者についての喫煙歴の有無及び遅延損害金の起算日については前記第１節第２の４のとおりである。


以下では，これらを前提に各原告の損害額について検討する。１原告Ⅱ1（原告番号Ⅱ１・被災者Ⅱ1A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×０．８（寄与度による修正）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝９００万円
イ弁護士費用
９０万円
ウ認容額
９９０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１５年９月２４日
２原告Ⅱ2（原告番号Ⅱ２・被災者Ⅱ2A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１７年６月３日
３原告Ⅱ4（原告番号Ⅱ４・被災者Ⅱ4A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１１年１０月２０日
４原告Ⅱ5（原告番号Ⅱ５・被災者Ⅱ5A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝６３０万円
イ弁護士費用
６３万円
ウ認容額
６９３万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１９年１月２４日
５原告Ⅱ6（原告番号Ⅱ６・被災者Ⅱ6A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成３１年４月８日
６原告Ⅱ8（原告番号Ⅱ８・被災者Ⅱ8・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝３００万円
イ弁護士費用
３０万円
ウ認容額
３３０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１２月３日
７原告Ⅱ9（原告番号Ⅱ９・被災者Ⅱ9A・現場監督）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年１０月３日
８原告Ⅱ11（原告番号Ⅱ１１・被災者Ⅱ11・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝４００万円
イ弁護士費用
４０万円
ウ認容額
４４０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年７月３１日
９原告Ⅱ12（原告番号Ⅱ１２・被災者Ⅱ12・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７４５万２０００円
イ弁護士費用
７４万５２００円
ウ認容額
８１９万７２００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年８月２４日
１０原告Ⅱ13（原告番号Ⅱ１３・被災者Ⅱ13A・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝８１０万円
イ弁護士費用
８１万円
ウ認容額
８９１万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２０年８月１１日


１１原告Ⅱ14-1，Ⅱ14-2，Ⅱ14-3（原告番号Ⅱ１４－１～３・被災者Ⅱ14A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝６３０万円
イ弁護士費用
６３万円
ウ認容額
原告Ⅱ14-1
３４６万５０００円
原告Ⅱ14-2
１７３万２５００円
原告Ⅱ14-3
１７３万２５００円
⑶遅延損害金の起算日
平成３０年３月１５日
１２原告Ⅱ15（原告番号Ⅱ１５・被災者Ⅱ15A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１９年３月５日
１３原告Ⅱ16（原告番号Ⅱ１６・被災者Ⅱ16・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×０．８（寄与度による修正）＝８００万円
イ弁護士費用
８０万円
ウ認容額
８８０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年８月９日
１４原告Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１・被災者Ⅱ21・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝＝７２０万円
イ弁護士費用
７２万円
ウ認容額
７９２万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年１１月６日
１５原告Ⅱ22（原告番号Ⅱ２２・被災者Ⅱ22A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（５年３月，㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．６×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝３３７万５０００円
イ弁護士費用
３３万７５００円
ウ認容額
３７１万２５００円
⑶遅延損害金の起算日
平成１７年４月２９日
１６原告Ⅱ23（原告番号Ⅱ２３・被災者Ⅱ23A・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成３０年９月２８日
１７原告Ⅱ24-1，Ⅱ24-2，Ⅱ24-3（原告番号Ⅱ２４－１～３・被災者Ⅱ24A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺（管理区分２）による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝＝
７００万円
イ弁護士費用
７０万円
ウ認容額
原告Ⅱ24-1
２５６万６６６６円
原告Ⅱ24-2
２５６万６６６６円
原告Ⅱ24-3
２５６万６６６６円
⑶遅延損害金の起算日
平成２９年１０月２３日
１８原告Ⅱ25（原告番号Ⅱ２５・被災者Ⅱ25A・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年４月７日
１９原告Ⅱ26（原告番号Ⅱ２６・被災者Ⅱ26・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝５７９万６０００円
イ弁護士費用
５７万９６００円
ウ認容額
６３７万５６００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年４月１２日
２０原告Ⅱ27（原告番号Ⅱ２７・被災者Ⅱ27A・板金工，ダクト工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告クボタ（２年）
被告ケイミュー（２年）


⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．４×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝２２５万円
イ弁護士費用
２２万５０００円
ウ認容額
２４７万５０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年３月２７日
２１原告Ⅱ28（原告番号Ⅱ２８・被災者Ⅱ28A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２６年４月４日
２２原告Ⅱ31（原告番号Ⅱ３１・被災者Ⅱ31A・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年９月１４日
２３原告Ⅱ34（原告番号Ⅱ３４・被災者Ⅱ34A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×０．８（寄与度による修正）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝９００万円
イ弁護士費用
９０万円
ウ認容額
９９０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１８年７月１４日
２４原告Ⅱ35（原告番号Ⅱ３５・被災者Ⅱ35・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝３００万円
イ弁護士費用
３０万円
ウ認容額
３３０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１月３１日
２５原告Ⅱ38（原告番号Ⅱ３８・被災者Ⅱ38・畳工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝４６０万円
イ弁護士費用
４６万円
ウ認容額
５０６万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年４月１日
２６原告Ⅱ39（原告番号Ⅱ３９・被災者Ⅱ39A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年７月１２日
２７原告Ⅱ40（原告番号Ⅱ４０・被災者Ⅱ40・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５５万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年４月２７日
２８原告Ⅱ42（原告番号Ⅱ４２・被災者Ⅱ42・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝＝４２０万円
イ弁護士費用
４２万円
ウ認容額
４６２万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年５月３０日
２９原告Ⅱ43（原告番号Ⅱ４３・被災者Ⅱ43A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年１２月１４日
３０原告Ⅱ44（原告番号Ⅱ４４・被災者Ⅱ44・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料


２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５５万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年５月１１日
３１原告Ⅱ48（原告番号Ⅱ４８・被災者Ⅱ48A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（２年８月，㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．４×０．５（寄与度による修正）｝＝２５０万円
イ弁護士費用
２５万円
ウ認容額
２７５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１７年２月１４日
３２原告Ⅱ53（原告番号Ⅱ５３・被災者Ⅱ53・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝３００万円
イ弁護士費用
３０万円
ウ認容額
３３０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年１０月５日
３３原告Ⅱ54（原告番号Ⅱ５４・被災者Ⅱ54A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝８１０万円
イ弁護士費用
８１万円
ウ認容額
８９１万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１１月２１日
３４原告Ⅱ56（原告番号Ⅱ５６・被災者Ⅱ56A・現場監督）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝８１０万円
イ弁護士費用
８１万円
ウ認容額
８９１万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年３月３０日
３５原告Ⅱ58（原告番号Ⅱ５８・被災者Ⅱ58A・左官・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ（３年７月）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
前記第４章第１節第２の３⑵ウのとおり，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材については，被災者Ⅱ58Aが左官ないし内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，１０年以上に渡り到達したものと認められる。他方，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材については，責任期間内において，３年７か月の間，到達したものと認められる。
したがって，被災者Ⅱ58Aに関する慰謝料の算定は，以下のとおりとなる。
被告エーアンドエー及び被告ニチアスとの関係
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝３００
万円
被告ノザワとの関係
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×０．７
（被告ノザワの責任期間に基づく修正）＝２１０万円
イ弁護士費用
被告エーアンドエー及び被告ニチアスとの関係
３０万円
被告ノザワとの関係
２１万円
ウ認容額
被告エーアンドエー及び被告ニチアスとの関係で３３０万円
被告ノザワとの関係で２３１万円
なお，被告ノザワの責任は，２３１万円及びこれに対する遅延損害金の限度で被告エーアンドエー及び被告ニチアスとの間で不真正連帯関係となると解される。
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１０月１８日
３６原告Ⅱ59（原告番号Ⅱ５９・被災者Ⅱ59A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年３月７日
３７原告Ⅱ60（原告番号Ⅱ６０・被災者Ⅱ60・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ相当）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝＝７２
０万円
イ弁護士費用
７２万円
ウ認容額
７９２万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年７月２０日
３８原告Ⅱ61（原告番号Ⅱ６１・被災者Ⅱ61・左官）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ（６年）
⑵損害額の算定
ア慰謝料


２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．６×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４３４万７０００円
イ弁護士費用
４３万４７００円
ウ認容額
４７８万１７００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年３月３日
３９原告Ⅱ64（原告番号Ⅱ６４・被災者Ⅱ64・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５５万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成１７年６月２６日
４０原告Ⅱ65（原告番号Ⅱ６５・被災者Ⅱ65A・大工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（９年）
被告ニチアス（９年）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．６×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝３３７万５０００円
イ弁護士費用
３３万７５００円
ウ認容額
３７１万２５００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年４月１７日
４１原告Ⅱ67（原告番号Ⅱ６７・被災者Ⅱ67A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年８月４日
４２原告Ⅱ68（原告番号Ⅱ６８・被災者Ⅱ68A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１月１９日
４３原告Ⅱ70（原告番号Ⅱ７０・被災者Ⅱ70・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×０．８（寄与度による修正）＝９２０万円
イ弁護士費用
９２万円
ウ認容額
１０１２万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年４月２５日
４４原告Ⅱ71（原告番号Ⅱ７１・被災者Ⅱ71・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×０．８（寄与度による修正）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）
＝８２８万円
イ弁護士費用
８２万８０００円
ウ認容額
９１０万８０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２０年１月１９日
４５原告Ⅱ72（原告番号Ⅱ７２・被災者Ⅱ72A・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２８年１月８日
４６原告Ⅱ73（原告番号Ⅱ７３・被災者Ⅱ73A・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２０年１１月１３日
４７原告Ⅱ74（原告番号Ⅱ７４・被災者Ⅱ74A・塗装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年１０月１０日
４８原告Ⅱ75-1，Ⅱ75-2（原告番号Ⅱ７５－１，２・被災者Ⅱ75A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー


被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
原告Ⅱ75-1
２７５万
原告Ⅱ75-2
２７５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２６年１１月２７日
４９原告Ⅱ76（原告番号Ⅱ７６・被災者Ⅱ76A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺（管理区分３イ）による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝
＝５００万円
被告ニチアスは，被災者Ⅱ76Aが罹患した石綿肺について，他のセメント肺ないしけい肺，ＭＤＰの影響を考慮すべきである旨主張するが，同人がセメント粉じん等に曝露し，同曝露がじん肺の発症に影響したと認めるに足りる証拠はなく，被告ニチアスの主張は認められない。
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２７年１２月３日
５０原告Ⅱ78（原告番号Ⅱ７８・被災者Ⅱ78・解体工・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝３００万円
イ弁護士費用
３０万円
ウ認容額
３３０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２２年７月２０日
５１原告Ⅱ79（原告番号Ⅱ７９・被災者Ⅱ79A・左官・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝＝９００万円
イ弁護士費用
９０万円
ウ認容額
９９０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年６月１０日
５２原告Ⅱ80（原告番号Ⅱ８０・被災者Ⅱ80A・左官・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年５月２６日
５３原告Ⅱ81（原告番号Ⅱ８１・被災者Ⅱ81A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年５月３１日
５４原告Ⅱ82（原告番号Ⅱ８２・被災者Ⅱ82A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝６３０万円
イ弁護士費用
６３万円
ウ認容額
６９３万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１５年２月２１日
５５原告Ⅱ84（原告番号Ⅱ８４・被災者Ⅱ84A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成１７年２月１７日
５６原告Ⅱ85（原告番号Ⅱ８５・被災者Ⅱ85A・板金工・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１月１日
５７原告Ⅱ87（原告番号Ⅱ８７・被災者Ⅱ87・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７４５万２０００円
イ弁護士費用


７４万５２００円
ウ認容額
８１９万７２００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年９月２６日
５８原告Ⅱ88（原告番号Ⅱ８８・被災者Ⅱ88A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝４５０万円
イ弁護士費用
４５万円
ウ認容額
４９５万円
⑶遅延損害金の起算日
平成３０年１月１３日
５９原告Ⅱ91（原告番号Ⅱ９１・被災者Ⅱ91A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年１０月１７日
６０原告Ⅱ92（原告番号Ⅱ９２・被災者Ⅱ92A・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５４万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年７月１８日
６１原告Ⅱ95（原告番号Ⅱ９５・被災者Ⅱ95A・配管工）
⑴    共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー（㊶関係）
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（石綿肺（管理区分４）の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝＝６４４万円
イ弁護士費用
６４万４０００円
ウ認容額
７０８万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２３年７月１２日
６２原告Ⅱ96（原告番号Ⅱ９６・被災者Ⅱ96・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝５７９万６０００円
イ弁護士費用
５７万９６００円
ウ認容額
６３７万５６００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年７月１８日
６３原告Ⅱ97（原告番号Ⅱ９７・被災者Ⅱ97A・現場監督）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年７月９日
６４原告Ⅱ101（原告番号Ⅱ１０１・被災者Ⅱ101A・左官）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２８年９月２０日
６５原告Ⅱ102（原告番号Ⅱ１０２・被災者Ⅱ102・タイル工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告ノザワ
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５５万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年７月９日
６６原告Ⅱ103（原告番号Ⅱ１０３・被災者Ⅱ103A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年６月１６日
６７原告Ⅱ104（原告番号Ⅱ１０４・被災者Ⅱ104A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円


⑶遅延損害金の起算日
平成２４年２月６日
６８原告Ⅱ107（原告番号Ⅱ１０７・被災者Ⅱ107A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８（寄与度による修正）｝＝１０００万円
イ弁護士費用
１００万円
ウ認容額
１１００万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年９月１６日
６９原告Ⅱ108（原告番号Ⅱ１０８・被災者Ⅱ108A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８（寄与度による修正）｝＝１０００万円
イ弁護士費用
１００万円
ウ認容額
１１００万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２８年５月１４日
７０原告Ⅱ110（原告番号Ⅱ１１０・被災者Ⅱ110A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．５（寄与度による修正）｝×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝４１４万円
イ弁護士費用
４１万４０００円
ウ認容額
４５５万４０００円
⑶遅延損害金の起算日
平成２１年３月９日
７１原告Ⅱ111（原告番号Ⅱ１１１・被災者Ⅱ111A・内装工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．９（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝８１０万円
イ弁護士費用
８１万円
ウ認容額
８９１万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２４年１２月２９日
７２原告Ⅱ113（原告番号Ⅱ１１３・被災者Ⅱ113A・大工）
⑴共同不法行為者となる被告企業
被告エーアンドエー
被告ニチアス
⑵損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×２分の１（被告企業らの責任範囲）×｛０．８×０．７（寄与度による修正）｝×（１－０．１）
（喫煙歴に基づく修正）＝６３０万円
イ弁護士費用
６３万円
ウ認容額
６９３万円
⑶遅延損害金の起算日
平成２５年７月９日
第４消滅時効の抗弁に対する判断
民法７２４条にいう被害者が「加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味し（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁），被害者が「損害を知った時」とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時を意味すると解するのが相当である（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。
被告企業らの中には，被災者（原告）らの石綿関連疾患の発症日や労災認定や石綿救済法認定等の申請をした時点，労災認定を受けた時点，さらには，遅くとも本件と同種の訴訟が提起された後の平成２３年５月１４日までの時点において，石綿粉じん曝露が原因で特定の石綿関連疾患に罹患したことを認識していたから，消滅時効が進行し，一部の原告らについては消滅時効が完成している旨主張する者がいる。
しかしながら，本件において被告企業らの石綿含有建材の製造販売行為の違法性を判断するに当たっては，石綿粉じん曝露と石綿関連疾患に関する医学的知見の確立状況や建築作業従事者の石綿粉じん曝露の状況，被告企業らの石綿含有建材の製造販売状況等の事実が明らかとなって初めて判断が可能なものであるところ，専門家ではない原告らが上記の各事実を認識していたとは認められない。また，本件と同種の事件においても，建材メーカーの責任を肯定した判決は，平成２８年１月２９日に言い渡された京都地方裁判所平成２３年（ワ）第１９５６号、平成２３年（ワ）第４１０４号、平成２４年（ワ）第２１００号、平成２５年（ワ）第１６２７号、平成２６年（ワ）第１２３３号損害賠償請求事件が初めてであり，この点からしても，本件訴訟が提起された平成２６年５月１５日の時点において，原告らが，被告企業らの石綿含有建材の製造販売行為の違法性を認識していたとは認められない。
以上によれば，原告らが，被告企業らが主張する各時点において，「損害及び加害者を知った」とはいえず，消滅時効は完成していなかったというべきである。被告企業らの主張は認められない。
第６章結論


以上によれば，原告らの請求は，被告国との関係では，別紙３「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄に金額の記載のある各原告について，当該「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，かかる限度でこれらを認容し，上記原告らのその余の請求及び別紙３「認容額等一覧表」の被告国に係る「認容額」欄が空白である各原告の請求は理由がないから，これらを棄却することとし，被告企業らとの関係では，別紙３「認容額等一覧表」の被告企業らに係る「認容額」欄に金額の記載のある各原告について，当該「認容額」欄に金額の記載のある被告企業らに対し，当該「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，かかる限度でこれらを認容し，上記原告らのその余の請求及び別紙３「認容額等一覧表」の被告企業らに係る「認容額」欄が空白である各原告の請求は理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       前澤    達朗
裁判官       中畑    章生
裁判官神本博雅は，退官のため署名押印できない。
裁判長裁判官       前澤    達朗
（別紙３）認容額等一覧表
イオシ   チテト   ニホミ   ムメユ   ワＡＧＣウベボード神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーエム・エム・ケイ
認容額担保額認容額   認容額認容額負担
割合担保額認容額   負担
割合認容額負担
割合担保額認容額   認容額認容額認容額   認容額認容額認容額   負担割合担保額認容額   認容額認容額認容額   認容額負担
割合認容額


1Ⅱ1¥8,250,000   ¥5,775,000¥9,900,000２/７   ¥6,930,000¥9,900,000２/７   ¥6,930,000平成１５年９月２４日2Ⅱ2¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成１７年６月３日3Ⅱ3¥8,250,000   ¥5,775,000平成２８年３月３日4Ⅱ4¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成１１年１０月２０日5Ⅱ5¥8,250,000   ¥5,775,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000平成１９年１１月２４日6Ⅱ6¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成３１年４月８日7Ⅱ7¥8,250,000   ¥5,775,000平成２５年５月２８日8Ⅱ8¥5,500,000   ¥3,850,000¥3,300,000１/１１   ¥2,310,000平成２３年１２月３日9Ⅱ9¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２１年１０月３日10Ⅱ10¥9,166,666   ¥6,416,666平成２７年１月３０日11Ⅱ11¥7,333,332   ¥5,133,332¥4,400,000１/８   ¥3,080,000¥4,400,000１/８   ¥3,080,000平成２２年７月３１日12Ⅱ12¥7,590,000   ¥5,313,000¥8,197,200１/４   平成２４年８月２４日13Ⅱ13¥8,250,000   ¥5,775,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000¥8,910,000１/４   平成２０年８月１１日14-1Ⅱ14-1¥4,125,000   ¥2,887,500¥3,465,000１/１１   ¥2,425,500¥3,465,000１/１１   ¥2,425,500平成３０年３月１５日14-2Ⅱ14-2¥2,062,500   ¥1,443,750¥1,732,500１/２２   ¥1,212,750¥1,732,500１/２２   ¥1,212,750平成３０年３月１５日14-3Ⅱ14-3¥2,062,500   ¥1,443,750¥1,732,500１/２２   ¥1,212,750¥1,732,500１/２２   ¥1,212,750平成３０年３月１５日15Ⅱ15¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成１９年３月５日16Ⅱ16¥7,333,332   ¥5,133,332¥8,800,000１/４   ¥6,160,000¥8,800,000１/４   ¥6,160,000平成２２年８月９日17Ⅱ17¥9,166,666   ¥6,416,666平成２４年１２月２０日19Ⅱ19¥7,333,332   ¥5,133,332平成２４年３月１９日
20Ⅱ20
21Ⅱ21¥7,333,332   ¥5,133,332¥7,920,000１/４   平成２２年１１月６日22Ⅱ22¥8,250,000   ¥5,775,000¥3,712,500１/１０   ¥2,598,750平成１７年４月２９日23Ⅱ23¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   平成３０年９月２８日24-1Ⅱ24-1¥3,055,555   ¥2,138,889¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666平成２９年１０月２３日
原告
番号原告氏名
国エ
ーアンドエーマテリアルキ
遅延損害金起算日
ケイミューケニチアス
マク
クボタラノザワ
（別紙３）認容額等一覧表
イオシ   チテト   ニホミ   ムメユ   ワＡＧＣウベボード神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーエム・エム・ケイ
原告
番号原告氏名
国エ
ーアンドエーマテリアルキ
遅延損害金起算日
ケイミューケニチアス
マク


クボタラノザワ24-2Ⅱ24-2¥3,055,555   ¥2,138,889¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666平成２９年１０月２３日24-3Ⅱ24-3¥3,055,555   ¥2,138,889¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666¥2,566,666１/１５   ¥1,796,666平成２９年１０月２３日25Ⅱ25¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   平成２４年４月７日26Ⅱ26¥7,590,000   ¥5,313,000¥6,375,600１/６   ¥4,462,920¥6,375,600１/６   ¥4,462,920平成２３年４月１２日27Ⅱ27¥8,250,000   ¥5,775,000¥2,475,000１/１４   ¥2,475,000１/１４¥1,732,500   平成２１年３月２７日28Ⅱ28¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２６年４月４日29Ⅱ29¥8,433,332   ¥5,903,332平成１９年６月１４日30Ⅱ30¥8,250,000   ¥5,775,000平成１４年１０月５日31Ⅱ31¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   平成２４年９月１４日
32-1Ⅱ32-1
32-2Ⅱ32-2
32-3Ⅱ32-3
33Ⅱ33¥5,313,000   ¥3,719,100平成２４年８月３０日34Ⅱ34¥8,250,000   ¥5,775,000¥9,900,000２/７   ¥6,930,000¥9,900,000２/７   ¥6,930,000平成１８年７月１４日35Ⅱ35¥5,500,000   ¥3,850,000¥3,300,000１/１１   平成２３年１月３１日36Ⅱ36¥9,166,666   ¥6,416,666平成２５年１月９日
37Ⅱ37
38Ⅱ38¥8,433,332   ¥5,903,332¥5,060,000１/７   ¥3,542,000¥5,060,000１/７   ¥3,542,000平成２３年４月１日39Ⅱ39¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２３年７月１２日40Ⅱ40¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,554,000１/８   平成２３年４月２７日41Ⅱ41¥7,333,332   ¥5,133,332平成２４年６月２５日42Ⅱ42¥5,500,000   ¥3,850,000¥4,620,000１/８   ¥3,234,000¥4,620,000１/８   ¥3,234,000平成２１年５月３０日43Ⅱ43¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２５年１２月１４日44Ⅱ44¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,554,000１/８   ¥3,187,800¥4,554,000１/８   ¥3,187,800¥4,554,000１/８   平成２１年５月１１日45Ⅱ45¥6,187,500   ¥4,331,250平成２３年１１月１日46Ⅱ46¥8,250,000   ¥5,775,000平成２２年９月１６日
（別紙３）認容額等一覧表
イオシ   チテト   ニホミ   ムメユ   ワＡＧＣウベボード神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーエム・エム・ケイ
原告
番号原告氏名
国エ
ーアンドエーマテリアルキ
遅延損害金起算日
ケイミューケニチアス
マク
クボタラノザワ
47Ⅱ47
48Ⅱ48¥9,166,666   ¥6,416,666¥2,750,000１/７   ¥1,925,000平成１７年２月１４日49Ⅱ49¥9,166,666   ¥6,416,666平成２４年９月２日50Ⅱ50¥4,125,000   ¥2,887,500平成２４年８月２６日51Ⅱ51¥8,250,000   ¥5,775,000平成２８年５月１２日
52Ⅱ52


53Ⅱ53¥5,500,000   ¥3,850,000¥3,300,000１/１１   平成２２年１０月５日54Ⅱ54¥8,250,000   ¥5,775,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000平成２３年１１月２１日55Ⅱ55¥7,590,000   ¥5,313,000平成２３年８月１８日56Ⅱ56¥8,250,000   ¥5,775,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000平成２５年３月３０日57Ⅱ57¥7,590,000   ¥5,313,000平成２３年５月１６日58Ⅱ58¥5,500,000   ¥3,850,000¥3,300,000１/１１   ¥2,310,000¥3,300,000１/１１   ¥2,310,000¥2,310,000１/１６   平成２３年１０月１８日59Ⅱ59¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成２２年３月７日60Ⅱ60¥7,333,332   ¥5,133,332¥7,920,000１/５   ¥5,544,000¥7,920,000１/５   ¥5,544,000平成２５年７月２０日61Ⅱ61¥5,313,000   ¥3,719,100¥4,781,700１/８   平成２１年３月３日62Ⅱ62¥7,590,000   ¥5,313,000平成２５年４月３０日63Ⅱ63¥5,500,000   ¥3,850,000平成２１年５月２１日64Ⅱ64¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,554,000１/８   平成１７年６月２６日65Ⅱ65¥7,425,000   ¥5,197,500¥3,712,500１/１０   ¥2,598,750¥3,712,500１/１０   ¥2,598,750平成２５年４月１７日
66Ⅱ66
67Ⅱ67¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２２年８月４日68Ⅱ68¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成２３年１月１９日69Ⅱ69¥8,250,000   ¥5,775,000平成２４年５月２５日70Ⅱ70¥8,433,332   ¥5,903,332¥10,120,000２/７   平成２３年４月２５日71Ⅱ71¥7,590,000   ¥5,313,000¥9,108,000１/４   ¥6,375,600¥9,108,000１/４   ¥6,375,600¥9,108,000１/４   平成２０年１月１９日72Ⅱ72¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   平成２８年１月８日73Ⅱ73¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,950,000１/７   平成２０年１１月１３日
（別紙３）認容額等一覧表
イオシ   チテト   ニホミ   ムメユ   ワＡＧＣウベボード神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーエム・エム・ケイ
原告
番号原告氏名
国エ
ーアンドエーマテリアルキ
遅延損害金起算日
ケイミューケニチアス
マク
クボタラノザワ74Ⅱ74¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   平成２１年１０月１０日75-1Ⅱ75-1¥4,583,333   ¥3,208,333¥2,750,000１/１４   ¥1,925,000¥2,750,000１/１４   ¥1,925,000平成２６年１１月２７日75-2Ⅱ75-2¥4,583,333   ¥3,208,333¥2,750,000１/１４   ¥1,925,000¥2,750,000１/１４   ¥1,925,000平成２６年１１月２７日76Ⅱ76¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２７年１２月３日
77Ⅱ77


78Ⅱ78¥5,500,000   ¥3,850,000¥3,300,000１/１１   平成２２年７月２０日79Ⅱ79¥9,166,666   ¥6,416,666¥9,900,000２/７   平成２４年６月１０日80Ⅱ80¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   平成２３年５月２６日81Ⅱ81¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成２１年５月３１日82Ⅱ82¥8,250,000   ¥5,775,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000平成１５年２月２１日83Ⅱ83¥7,590,000   ¥5,313,000平成２２年５月１３日84Ⅱ84¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成１７年２月１７日85Ⅱ85¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成２３年１月１日86Ⅱ86¥8,250,000   ¥5,775,000平成２７年１月３日87Ⅱ87¥7,590,000   ¥5,313,000¥8,197,200１/４   ¥5,738,040¥8,197,200１/４   ¥5,738,040平成２３年９月２６日88Ⅱ88¥8,250,000   ¥5,775,000¥4,950,000１/７   ¥3,465,000平成３０年１月１３日89Ⅱ89¥7,425,000   ¥5,197,500平成２６年４月１５日90Ⅱ90¥9,166,666   ¥6,416,666平成２３年１２月２８日91Ⅱ91¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２３年１０月１７日92Ⅱ92¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,544,000１/８   平成２４年７月１８日93Ⅱ93¥8,333,332   ¥5,833,332平成２４年３月２９日94Ⅱ94¥8,250,000   ¥5,775,000平成２６年４月２４日95Ⅱ95¥8,433,332   ¥5,903,332¥7,084,000１/５   ¥4,958,800平成２３年７月１２日96Ⅱ96¥7,590,000   ¥5,313,000¥6,375,600１/６   ¥4,462,920¥6,375,600１/６   ¥4,462,920平成２４年７月１８日97Ⅱ97¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２５年７月９日98Ⅱ98¥9,166,666   ¥6,416,666平成１５年７月６日99-1Ⅱ99-1¥4,125,000   ¥2,887,500平成２３年８月１６日
（別紙３）認容額等一覧表
イオシ   チテト   ニホミ   ムメユ   ワＡＧＣウベボード神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーエム・エム・ケイ
原告
番号原告氏名
国エ
ーアンドエーマテリアルキ
遅延損害金起算日
ケイミューケニチアス
マク


クボタラノザワ99-2Ⅱ99-2¥1,375,000   ¥962,500平成２３年８月１６日100Ⅱ100¥7,425,000   ¥5,197,500平成２３年３月８日101Ⅱ101¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   平成２８年９月２０日102Ⅱ102¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,554,000１/８   平成２４年７月９日103Ⅱ103¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２５年６月１６日104Ⅱ104¥9,166,666   ¥6,416,666¥5,500,000１/７   ¥3,850,000¥5,500,000１/７   ¥3,850,000平成２４年２月６日105Ⅱ105¥8,433,332   ¥5,903,332平成２２年６月９日106Ⅱ106¥9,166,666   ¥6,416,666平成２５年１０月３０日107Ⅱ107¥9,166,666   ¥6,416,666¥11,000,000１/３   ¥7,700,000¥11,000,000１/３   ¥7,700,000平成２４年９月１６日108Ⅱ108¥9,166,666   ¥6,416,666¥11,000,000１/３   ¥7,700,000¥11,000,000１/３   ¥7,700,000平成２８年５月１４日109Ⅱ109¥7,333,332   ¥5,133,332平成１９年９月１８日110Ⅱ110¥7,590,000   ¥5,313,000¥4,554,000１/８   ¥3,187,800¥4,554,000１/８   ¥3,187,800平成２１年３月９日111Ⅱ111¥8,250,000   ¥5,775,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000¥8,910,000１/４   ¥6,237,000平成２４年１２月２９日113Ⅱ113¥8,250,000   ¥5,775,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000¥6,930,000１/５   ¥4,851,000平成２５年７月９日114Ⅱ114¥5,500,000   ¥3,850,000平成２５年７月２３日115Ⅱ115¥9,166,666   ¥6,416,666平成２５年１２月１７日
（別紙４）請求総額・遅延損害金起算日一覧表


イオキ   クケシ   チテト   ニホマ   ミムメ   ユラワＡＧＣウベボードエーアンドエーマテリアルクボタケイミュー神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチアスニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーノザワエム・エム・ケイ1Ⅱ1○   ○○○   ○38,500,0002000(平成12)年8月23日2Ⅱ2○   ○○○   ○○38,500,000   2004(平成16)年9月4日3Ⅱ3○   ○○○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年10月24日4Ⅱ4○   ○○○   ○38,500,0001999(平成11)年12月8日5Ⅱ5○   ○○○   ○38,500,0002007(平成19)年1月24日6Ⅱ6○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年4月12日7Ⅱ7○   ○○○   ○○○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年2月25日8Ⅱ8○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年12月3日9Ⅱ9○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2008(平成20)年5月14日10Ⅱ10○   ○○○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2011(平成23)年9月10日11Ⅱ11○   ○○○   ○38,500,0002010(平成22)年7月31日12Ⅱ12○   ○○38,500,000   2012(平成24)年8月24日13Ⅱ13○   ○○○   ○38,500,0002005(平成17)年7月29日14-1Ⅱ14-1○   ○○○   ○19,250,0002012(平成24)年3月15日14-2Ⅱ14-2○   ○○○   ○9,625,0002012(平成24)年3月15日14-3Ⅱ14-3○   ○○○   ○9,625,0002012(平成24)年3月15日15Ⅱ15○   ○○○   ○38,500,0002006(平成18)年3月2日16Ⅱ16○   ○○○   ○○○   ○38,500,0002010(平成22)年8月9日17Ⅱ17○   ○○○   ○○○   38,500,0002012(平成24)年3月5日19Ⅱ19○   ○○○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2012(平成24)年3月19日20Ⅱ20○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年8月31日21Ⅱ21○   ○○38,500,000   2010(平成22)年11月6日22Ⅱ22○   38,500,0002004(平成16)年7月7日23Ⅱ23○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2011(平成23)年7月5日24-1Ⅱ24-1○   ○○○   ○12,833,3342012(平成24)年12月18日24-2Ⅱ24-2○   ○○○   ○12,833,3332012(平成24)年12月18日24-3Ⅱ24-3○   ○○○   ○12,833,3332012(平成24)年12月18日25Ⅱ25○   38,500,0002009(平成21)年7月10日
遅延損害金起算日
被告企業
原告
番号原告氏名請求額
（別紙４）請求総額・遅延損害金起算日一覧表
イオキ   クケシ   チテト   ニホマ   ミムメ   ユラワＡＧＣウベボードエーアンドエーマテリアルクボタケイミュー神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチアスニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーノザワエム・エム・ケイ
遅延損害金起算日
被告企業
原告
番号原告氏名請求額


26Ⅱ26○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年4月12日27Ⅱ27○   ○○38,500,000   2007(平成19)年11月8日28Ⅱ28○   ○○○   ○38,500,0002010(平成22)年6月1日29Ⅱ29○   ○○○   ○○○   38,500,0002007(平成19)年6月14日30Ⅱ30○   ○○○   ○○○   38,500,0002001(平成13)年1月24日31Ⅱ31○   38,500,0002008(平成20)年8月25日32-1Ⅱ32-1○   ○○○   12,833,3342010(平成22)年11月27日32-2Ⅱ32-2○   ○○○   12,833,3332010(平成22)年11月27日32-3Ⅱ32-3○   ○○○   12,833,3332010(平成22)年11月27日33Ⅱ33○   ○○○   ○○38,500,000   2012(平成24)年8月30日34Ⅱ34○   ○○○   ○38,500,0002006(平成18)年6月3日35Ⅱ35○   38,500,0002011(平成23)年1月31日36Ⅱ36○   ○○○   ○○○   38,500,0002013(平成25)年1月9日37Ⅱ37○   ○○○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2009(平成21)年2月23日38Ⅱ38○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年4月1日39Ⅱ39○   ○○○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年8月28日40Ⅱ40○   38,500,0002011(平成23)年4月27日41Ⅱ41○   ○○○   ○○○   38,500,0002012(平成24)年6月25日42Ⅱ42○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2009(平成21)年5月30日43Ⅱ43○   ○○○   ○38,500,0002013(平成25)年8月30日44Ⅱ44○   ○○○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2009(平成21)年5月11日45Ⅱ45○   ○○○   ○○○   28,875,0002012(平成24)年8月9日46Ⅱ46○   ○○○   ○○○   38,500,0002009(平成21)年11月2日47Ⅱ47○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2007(平成19)年5月1日48Ⅱ48○   ○○○   ○○○   38,500,0002003(平成15)年12月19日49Ⅱ49○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年4月16日50Ⅱ50○   ○○○   ○○○   19,250,0002011(平成23)年2月22日51Ⅱ51○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)8月30日
（別紙４）請求総額・遅延損害金起算日一覧表
イオキ   クケシ   チテト   ニホマ   ミムメ   ユラワＡＧＣウベボードエーアンドエーマテリアルクボタケイミュー神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチアスニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーノザワエム・エム・ケイ
遅延損害金起算日
被告企業
原告
番号原告氏名請求額


52Ⅱ52○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年11月16日53Ⅱ53○   38,500,0002010(平成22)年10月5日54Ⅱ54○   ○○○   ○38,500,0002009(平成21)年6月10日55Ⅱ55○   ○○○   ○○38,500,000   2011(平成23)年8月18日56Ⅱ56○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2013(平成25)年1月7日57Ⅱ57○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年5月16日58Ⅱ58○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年10月18日59Ⅱ59○   ○○○   ○○○   38,500,0002009(平成21)年2月10日60Ⅱ60○   ○○○   ○38,500,0002013(平成25)年7月20日61Ⅱ61○   38,500,0002009(平成21)年3月3日62Ⅱ62○   ○○○   ○○○   38,500,0002012(平成24)10月29日63Ⅱ63○   ○○○   ○○○   38,500,0002009(平成21)年5月21日64Ⅱ64○   38,500,0002005(平成17)年6月26日65Ⅱ65○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年6月26日66Ⅱ66○   ○○○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2012(平成24)年6月14日67Ⅱ67○   ○○○   ○○○   38,500,0002009(平成21)年7月11日68Ⅱ68○   ○○○   ○38,500,0002010(平成22)年8月27日69Ⅱ69○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年10月18日70Ⅱ70○   38,500,0002011(平成23)年4月25日71Ⅱ71○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2008(平成20)年1月19日72Ⅱ72○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年5月19日73Ⅱ73○   38,500,0002008(平成20)年11月13日74Ⅱ74○   ○○○   ○38,500,0002009(平成21)年8月20日75-1Ⅱ75-1○   ○○○   ○19,250,0002010(平成22)年6月28日75-2Ⅱ75-2○   ○○○   ○19,250,0002010(平成22)年6月28日76Ⅱ76○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年4月5日77Ⅱ77○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年4月13日78Ⅱ78○   ○○38,500,000   2010(平成22)年7月20日79Ⅱ79○   38,500,0002010(平成22)年11月26日
（別紙４）請求総額・遅延損害金起算日一覧表
イオキ   クケシ   チテト   ニホマ   ミムメ   ユラワＡＧＣウベボードエーアンドエーマテリアルクボタケイミュー神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチアスニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーノザワエム・エム・ケイ
遅延損害金起算日
被告企業
原告
番号原告氏名請求額


80Ⅱ80○   38,500,0002010(平成22)年8月30日81Ⅱ81○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2009(平成21)年5月6日82Ⅱ82○   ○○○   ○38,500,0002002(平成14)年11月26日83Ⅱ83○   ○○○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年5月13日84Ⅱ84○   ○○○   ○38,500,0002003(平成15)年5月6日85Ⅱ85○   ○○○   ○○○   38,500,0002002(平成14)年8月1日86Ⅱ86○   ○○○   ○○○   38,500,0002012(平成24)年6月18日87Ⅱ87○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年9月26日88Ⅱ88○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年9月17日89Ⅱ89○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年2月19日90Ⅱ90○   ○○○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年10月5日91Ⅱ91○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2010(平成22)年4月13日92Ⅱ92○   ○○38,500,000   2012(平成24)年7月18日93Ⅱ93○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年3月29日94Ⅱ94○   ○○○   ○○○   38,500,0002013(平成25)年1月30日95Ⅱ95○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)7月12日96Ⅱ96○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年7月18日97Ⅱ97○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2012(平成24)年9月26日98Ⅱ98○   ○○○   ○○○   38,500,0002002(平成14)年7月15日99-1Ⅱ99-1○   ○○○   ○○○   28,875,0002011(平成23)年8月16日99-2Ⅱ99-2○   ○○○   ○○○   9,625,0002011(平成23)年8月16日100Ⅱ100○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年3月8日101Ⅱ101○   38,500,0002013(平成25)年1月15日102Ⅱ102○   38,500,0002012(平成24)年7月9日103Ⅱ103○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年6月14日104Ⅱ104○   ○○○   ○38,500,0002010(平成22)年8月24日105Ⅱ105○   ○○○   ○○○   38,500,0002010(平成22)年6月9日106Ⅱ106○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年10月29日107Ⅱ107○   ○○○   ○38,500,0002011(平成23)年9月12日
（別紙４）請求総額・遅延損害金起算日一覧表
イオキ   クケシ   チテト   ニホマ   ミムメ   ユラワＡＧＣウベボードエーアンドエーマテリアルクボタケイミュー神島化学工業日鉄ケミカル＆マテリアル積水化学工業大建工業太平洋セメントナイガイニチアスニチハ日東紡績日本インシュレーションバルカーノザワエム・エム・ケイ
遅延損害金起算日
被告企業
原告
番号原告氏名請求額
108Ⅱ108○   ○○○   ○○○   ○○38,500,000   2008(平成20)年7月31日109Ⅱ109○   ○○○   ○○○   38,500,0002007(平成19)年9月18日110Ⅱ110○   ○○○   ○38,500,0002009(平成21)年3月9日111Ⅱ111○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年3月26日113Ⅱ113○   ○○○   ○38,500,0002012(平成24)年8月24日114Ⅱ114○   ○○○   ○○○   38,500,0002013(平成25)年7月23日115Ⅱ115○   ○○○   ○○○   38,500,0002011(平成23)年1月22日
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
1Ⅱ1Ⅱ1A   遺肺がん大工   労働者昭和５２年１１月平成１４年１２月   昭和５３年１１月から平成１４年３月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことにつき認める。
労働者昭和３５年１月１日昭和４８年２月
一人親方昭和４８年平成１６年
3Ⅱ3Ⅱ3A   遺肺がん解体工・はつり工   労働者昭和５２年１月平成２３年１０月
労働者昭和３０年４月昭和３９年３月
事業主昭和３９年４月平成１０年３月
労働者昭和３９年９月昭和５７年９月１４日
事業主昭和５７年９月１５日平成１９年２月
労働者昭和３８年昭和５８年７月２０日
一人親方昭和５８年７月２１日平成２３年１０月
7Ⅱ7Ⅱ7A   遺肺がん
石綿肺（管理区分２）鳶労働者   平成４年頃平成２４年２月１３日平成５年３月から平成２４年２月１３日まで労働者として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
昭和４５年１月平成１０年６月
平成１０年８月平成２４年８月
昭和４５年４月昭和４９年１月
昭和５０年７月平成１５年７月
昭和４３年２月昭和５１年５月
昭和５１年７月昭和５３年５月


鉄骨工昭和６３年７月平成６年６月
鳶平成６年１０月平成１３年６月
労働者昭和２３年４月昭和３０年３月
事業主若しくは
一人親方昭和３０年４月平成２２年７月
労働者昭和４６年４月昭和５４年３月
一人親方昭和５４年４月昭和５７年３月
労働者平成２年４月平成３年１０月
一人親方平成３年１１月平成２４年１０月
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
サッシ工
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
肺がん
Ⅱ2
Ⅱ4
Ⅱ5
Ⅱ6
Ⅱ8
Ⅱ9
Ⅱ10
Ⅱ11
Ⅱ1212Ⅱ12本   タイル工
昭和４６年４月から昭和５４年３月まで労働者として，同年４月から昭和５７年３月まで事業主若しくは一人親方として，平成元年４月から平成３年１０月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和４５年４月から昭和４９年１月までと昭和５０年７月から平成６年５月までの期間に労働者として，石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
9Ⅱ9A遺   現場監督労働者
昭和２９年から昭和３０年３月までは労働者として，同年４月から平成１７年までは事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
6Ⅱ6A
Ⅱ8
11Ⅱ11本   大工
10Ⅱ10A遺   労働者
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
2Ⅱ2A遺   配管工
職種就労形態
5Ⅱ5A遺   大工
4Ⅱ4A遺   大工
昭和３０年４月から昭和３９年３月まで労働者として，同年４月から平成１０年２月２８日まで事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事したことについて認める。
本配管工労働者
本内装工
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
肺がん
肺がん
肺がん
中皮腫
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
中皮腫
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
昭和３９年９月から昭和５６年３月まで労働者として，同年４月から平成１９年２月まで事業主若しくは労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
労働者昭和４４年４月昭和５３年１２月
一人親方昭和５４年１月平成１９年１２月
労働者昭和４２年４月昭和６３年１２月
一人親方昭和６４年１月平成２３年１２月
15Ⅱ15Ⅱ15A   遺肺がん大工   一人親方昭和３６年５月平成１８年２月   昭和３６年５月から平成９年１２月３１日まで事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事していたことについて認め，その余は不知ないし否認する。
昭和５２年５月平成７年１０月
平成１４年６月平成２０年１２月
17Ⅱ17Ⅱ17A   遺中皮腫鉄骨工   労働者昭和３８年１０月平成２３年３月
労働者昭和３２年１０月１日昭和６０年９月
事業主昭和６０年１０月平成１５年９月
20Ⅱ20Ⅱ20A   遺肺がん板金工   労働者昭和４４年４月平成２５年４月   昭和４４年４月から平成１３年１２月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
21Ⅱ21Ⅱ21   本石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎左官労働者   昭和４４年４月１日平成２２年５月３１日
じん肺（管理区分
３イ）・続発性気
管支炎であること
は認めるが，石綿
肺であることは否
認する。
昭和４４年から平成２２年５月までの間，労働者として就労していたことは認めるが，石綿曝
露作業に従事していたことについては不知
22Ⅱ22Ⅱ22A   遺肺がん配管工   労働者昭和３８年平成１３年８月   昭和３８年から平成３年３月までの間，労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和３２年昭和６２年１０月
一人親方昭和６２年１１月平成２３年１２月
24Ⅱ24-1
Ⅱ24-2
Ⅱ24-3Ⅱ24A本   石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎内装工労働者   昭和４０年平成２４年１２月
労働者昭和４６年１月平成３年９月
事業主平成３年１０月平成２１年３月
労働者昭和４３年５月平成１４年６月
一人親方平成１４年６月平成２３年４月
労働者平成１３年７月平成２７年９月
板金工労働者昭和３１年１０月   昭和３９年９月
労働者昭和３９年１０月昭和５９年
一人親方昭和５９年平成１８年６月３０日
昭和４６年５月から平成１４年６月まで労働者として，同月から平成２３年３月３１日まで事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
Ⅱ13
Ⅱ14-1
Ⅱ14-2
Ⅱ14-3
Ⅱ16
Ⅱ19
Ⅱ23
Ⅱ25
塗装工
27Ⅱ27A
大工
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
中皮腫
肺がん
肺がん
Ⅱ23A本


Ⅱ26
Ⅱ27
26Ⅱ26本
13Ⅱ13A遺   塗装工
昭和５９年７月から平成１７年７月まで事業主ないし一人親方として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
昭和３２年から昭和６２年１０月まで労働者として，同年１１月から平成１６年まで事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
25Ⅱ25A遺   左官
19Ⅱ19解体工
昭和３２年１０月から昭和６０年９月まで労働者として，並びに同年１０月から平成７年８月３１日まで及び平成１０年８月１５日から平成１５年９月まで事業主ないし一人親方として，石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
16Ⅱ16本   大工労働者
14Ⅱ14A遺   大工
昭和４２年４月から昭和６３年１２月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
肺がん
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
肺がん
昭和４４年から昭和５９年まで労働者として，同年から平成１８年６月３０日まで事業主若しくは一人親方として石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
板金工・ダクト工
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
労働者昭和３５年昭和４５年１月１４日
一人親方昭和４５年１月１５日昭和６０年３月
労働者昭和６０年４月平成１０年１月
一人親方平成１０年２月平成２２年５月
29Ⅱ29Ⅱ29   本肺がん看板工   労働者昭和３２年４月平成１９年８月
労働者昭和３７年９月昭和４４年
一人親方昭和４５年平成８年
31Ⅱ31Ⅱ31A   遺肺がんタイル工   労働者昭和３３年４月平成１９年３月
32Ⅱ32-1
Ⅱ32-2
Ⅱ32-3Ⅱ32A遺   石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎解体工事業主   昭和５１年平成１９年４月
じん肺（管理区分
３イ）・続発性気
管支炎であること
は認めるが，石綿
肺であることは不
知ない   し否認   す
る。
不知ないし否認する。
33Ⅱ33Ⅱ33   本石綿肺（管理区分２）
原発性肺がん内装工（軽天工）労働者   平成１３年４月平成２５年１１月１１日平成１３年４月から平成２０年７月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことについて認め，その余は不知ないし否認する。
34Ⅱ34Ⅱ34A   遺肺がん大工   労働者昭和５５年平成９年
35Ⅱ35Ⅱ35   本石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎左官労働者   昭和３４年４月平成２３年１月昭和３９年４月から昭和６０年１２月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和４４年８月平成４年２月
事業主平成４年３月平成１８年１２月
労働者平成１９年１月平成２０年６月
37Ⅱ37Ⅱ37   本石綿肺（管理区分３）
続発性気管支炎解体・はつり工労働者   昭和３６年６月平成２０年１０月
じん肺（管理区分
３イ）・続発性気
管支炎であること
は認めるが，石綿
肺であることは否
認する。
不知ないし否認する。
労働者昭和２９年４月昭和４９年３月
一人親方昭和４９年８月平成２３年４月
労働者昭和４３年昭和４８年
一人親方昭和４９年平成２０年
Ⅱ39
石綿肺（管理区分
４相当）の限度で
認める。
石綿肺（管理区分４）
肺がん
石綿肺（管理区分４相
当）
びまん性胸膜肥厚
30Ⅱ30A遺   軽天工
28Ⅱ28A遺   内装工
肺がん
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
Ⅱ28
Ⅱ39A遺配管工
Ⅱ30
Ⅱ36
Ⅱ3838Ⅱ38本   畳工
36Ⅱ36A遺   電工
昭和２９年４月から昭和４９年３月まで労働者として，同年４月から平成３年まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
40Ⅱ40Ⅱ40   本肺がんタイル工   労働者昭和３７年４月平成１３年１月
労働者昭和２６年４月昭和３５年１２月
一人親方又は事
業主昭和３６年１月平成２４年６月
42Ⅱ42Ⅱ42   本石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎大工労働者   昭和３９年７月平成２０年１２月３１日
昭和２７年４月昭和４３年３月
昭和５０年４月平成７年１０月
44Ⅱ44Ⅱ44   本肺がん塗装工   労働者昭和３８年４月平成２１年１月   昭和４１年４月から平成２１年１月まで一人親方として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和３１年４月昭和４１年３月
一人親方又は事


業主昭和４１年４月昭和５０年１２月
労働者昭和５１年１月昭和５６年１２月
一人親方又は事
業主昭和５７年１月平成１６年１２月
労働者平成１７年１月平成１８年１１月
一人親方平成１８年１２月平成２１年３月
昭和２６年４月昭和４４年４月
昭和４４年５月平成２年
事業主平成３年平成９年５月
47Ⅱ47Ⅱ47   本石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎板金工労働者   昭和３５年５月平成１３年１０月
板金工で
はなく，
屋根工で
ある。
昭和３５年５月から平成１１年１２月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和４６年６月平成１３年１０月
事業主平成１３年１１月平成１６年３月
49Ⅱ49Ⅱ49A   遺石綿肺（管理区分３
ロ）
続発性気管支炎電工労働者   昭和３３年８月平成２０年１２月昭和３３年８月から平成１７年８月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和５０年４月平成３年５月
一人親方平成３年６月平成２２年１１月
現場監督昭和４４年４月昭和４９年７月
昭和５０年４月平成７年６月
事業主平成７年７月平成２３年１０月
労働者
昭和４６年６月から昭和６３年８月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和４４年４月から昭和４９年７月まで，昭和５０年４月から平成７年まで労働者として，同年から平成２１年１０月３１日まで役員として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
平成５年５月から平成２２年１１月まで一人親方として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
51Ⅱ51A遺
Ⅱ48
Ⅱ50
Ⅱ51
石綿肺（管理区分２相
当）
続発性気管支炎
石綿肺
肺がん
50Ⅱ50A遺   はつり工・
ボーリング工
Ⅱ41本電工
48Ⅱ48A遺
46Ⅱ46A遺   電工
配管工
Ⅱ41
Ⅱ43
Ⅱ45
Ⅱ46
石綿肺（管理区分３イ
相当）
続発性気管支炎
石綿肺（管理区分４）
肺がん
肺がん
中皮腫
労働者
昭和２７年から昭和４４年４月まで労働者として，昭和４５年から平成３年まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
45Ⅱ45A遺   ガラス工
昭和３１年４月から昭和４１年３月まで，昭和５１年１月から昭和５６年１２月まで及び平成１７年１月から平成１８年１１月まで労働者として，昭和４１年４月から昭和５０年１２月まで，昭和５７年１月から平成１６年１２月まで及び平成１８年１２月から平成２１年３月まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和３２年から平成１９年まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
43Ⅱ43A遺   大工労働者
昭和２７年４月から平成７年３月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
重量鳶
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
52Ⅱ52Ⅱ52   本石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎吹付工労働者   昭和３８年１月昭和４１年６月昭和３８年１月から昭和４０年１０月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和２３年４月昭和６２年
事業主昭和６２年平成９年８月３１日
一人親方平成９年９月１日平成１９年８月
54Ⅱ54Ⅱ54A   遺肺がん大工   労働者昭和４５年平成１２年55Ⅱ55Ⅱ55   本肺がん内装工(軽天工)   労働者昭和５２年５月平成２２年８月   昭和５２年５月から平成９年１月頃まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
56Ⅱ56Ⅱ56A   遺肺がん現場監督   労働者昭和４６年１１月平成１０年４月昭和４６年１１月から昭和５０年３月までは同居の親族として，同年４月から昭和６０年１１月まで労働者として，同年１２月から平成１０年４月まで取締役として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。被災者Ⅱ56Aは，昭和４５年１１月から昭和５０年３月までの間は，事業主である実父と同居し，事業主と居住及び生計を一にするものであると思われるところ，その就労実態が当該事業場における他の労働者と同様であるとは認められず，私生活上での相互協力関係とは別の労働関係が成立しているとはみえないため，労働者性は認められない。
昭和３１年４月平成７年９月
平成７年１１月平成１３年２月
左官昭和２８年４月昭和４３年１月
左官・内装工昭和４３年１月昭和５２年７月
内装工事業主昭和５２年８月   平成２１年１２月
労働者昭和５５年７月昭和６３年８月
一人親方昭和６３年８月昭和６３年１２月
事業主昭和６４年１月平成２１年２月
労働者昭和４６年昭和５７年
労基法上の
労働者昭和５７年平成２５年５月
昭和４４年４月昭和５１年１０月
昭和６０年１１月平成６年１０月


労働者昭和２８年４月昭和４８年２月
事業主昭和４８年３月平成元年３月
労働者平成元年４月平成２３年３月
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
肺がん
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
肺がん
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
肺がん
肺がん
平成６年１１月から平成１６年３月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
62Ⅱ62本   鉄骨工
61Ⅱ61本   左官労働者Ⅱ61
Ⅱ62
60Ⅱ60本   内装工
59Ⅱ59A遺   配管工
昭和５５年７月から昭和６３年８月まで労働者として，平成元年１月から平成２１年１月３１日まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
58Ⅱ58A遺Ⅱ58
Ⅱ59
Ⅱ60
労働者
57Ⅱ57本   ダクト工労働者
53Ⅱ53本   左官
昭和２３年から昭和６２年まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
Ⅱ57
Ⅱ53
昭和４４年４月から昭和５４年３月まで労働者として，同年４月から平成２５年５月３１日まで個人事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
昭和４８年６月昭和５９年２月
昭和５９年８月平成５年１２月
平成６年１１月平成９年１月
平成９年１２月平成１０年３月
平成１０年６月平成１１年５月
平成１１年１２月平成１２年３月
平成１３年１２月平成１４年４月
平成１４年７月平成１４年１２月
平成１６年１０月平成１７年４月
平成１８年２月平成１８年８月
平成１９年２月平成１９年６月
平成１９年１１月平成２１年１月
労働者昭和３５年４月平成９年７月
一人親方平成９年８月平成１７年６月
労働者昭和３２年昭和５７年
事業主昭和６２年平成３年
一人親方平成３年平成２４年１２月
66Ⅱ66Ⅱ66   本石綿肺（管理区分４）はつり工・解体工   労働者昭和４８年１０月平成２４年４月
じん肺（管理区分
４）であることは
認めるが，石綿肺
は否認する。
不知ないし否認する。
労働者昭和３５年４月昭和４９年４月
一人親方昭和４９年４月昭和５１年４月
労働者昭和５１年４月平成２１年５月
労働者昭和２７年４月昭和６０年３月
一人親方昭和６０年４月平成１５年５月
69Ⅱ69Ⅱ69A   遺肺がん鳶   労働者昭和４７年１０月１日平成元年３月
労働者昭和４９年４月平成３年３月
一人親方平成３年４月平成５年３月
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
肺がん
68Ⅱ68A遺   大工
67Ⅱ67A遺   配管工Ⅱ67
Ⅱ68
石綿肺（管理区分３）
続発性気管支炎
肺がん
昭和４９年４月から平成３年７月まで労働者として，同月から平成５年３月まで個人事業主（一人親方）として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
70Ⅱ70本   左官Ⅱ70肺がん
65Ⅱ65A遺   大工
63Ⅱ63本   配管工・現場監督労働者
昭和４８年６月から昭和５９年１月まで，同年８月から平成２年１２月まで，平成３年９月から平成５年１１月まで，平成６年１１月から平成９年１月まで，平成１０年９月から同年１０月まで，平成１６年１１月から同年１２月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
また，原告Ⅱ63は，昭和５９年１月までは配管工であり，その後は現場監督等の施工管理を行っていた。
Ⅱ63
64Ⅱ64本   左官Ⅱ64
Ⅱ65肺がん
昭和３５年４月から平成９年４月までは労働者として，同年５月から平成１７年６月までは個人事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和４２年から昭和５７年まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和３５年４月から昭和４９年４月まで及び昭和５１年５月から平成２１年３月３１日まで労働者として，昭和４９年４月から昭和５１年４月まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和２７年４月から昭和３７年１２月まで，並びに昭和３８年１月から昭和４２年１１月までのうち１年３か月（年３か月），昭和４３年１月から昭和５３年６月までのうち３年６か月（年４か月），昭和５３年７月から昭和５６年３月までのうち８か月（年３か月）は労働者として，昭和５６年４月から昭和６０年３月までは個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）


労働者昭和４９年１０月昭和５５年２月
労働者昭和５７年８月昭和５９年１２月
一人親方昭和６０年１月平成９年１０月
労働者平成１１年９月平成２０年７月
労働者昭和２６年６月昭和３２年７月
一人親方昭和３２年７月昭和３４年１０月
労働者昭和３４年１０月昭和４９年１月
一人親方昭和４９年２月平成６年１２月
事業主平成７年１月平成１６年
労働者昭和３３年４月昭和４０年１月
一人親方等昭和４０年２月平成２２年１月
74Ⅱ74Ⅱ74A   遺肺がん塗装工   事業主昭和３９年平成１８年
昭和２４年４月昭和３１年５月
昭和３５年８月平成２２年１月
労働者昭和２７年４月昭和４２年３月
個人事業主昭和４２年４月平成１３年頃
労働者昭和４９年２月昭和５０年６月
事業主昭和６４年１月平成２４年４月
解体工昭和３６年３月昭和５２年８月
昭和５２年９月昭和５７年５月
昭和５７年８月平成１３年２月
昭和４４年７月平成８年２月
平成９年５月平成２１年７月
労働者昭和３０年４月昭和４４年６月
個人事業主昭和４４年７月平成８年２月
労働者平成１０年４月平成１７年３月
労働者昭和３７年１月昭和４２年１０月
労働者昭和４３年１月平成４年５月
一人親方等平成４年６月平成２１年４月
80Ⅱ80A遺   左官・タイル工
昭和３１年４月１日から昭和４４年７月及び平成９年５月から平成１７年３月まで労働者として，昭和４４年７月から昭和４７年３月及び昭和４８年４月から平成８年２月まで個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
81Ⅱ81A遺   大工
Ⅱ80
Ⅱ81
肺がん
肺がん
79Ⅱ79A遺   左官・タイル工労働者
78Ⅱ78本   労働者Ⅱ78
Ⅱ79
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
77Ⅱ77A遺   解体工
昭和２４年４月１日から平成２１年１２月３１日まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
76Ⅱ76A遺   大工
75Ⅱ75A遺   大工労働者
Ⅱ76
Ⅱ77
Ⅱ75-1
Ⅱ75-2中皮腫
石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
肺がん
73Ⅱ73A遺   左官
72Ⅱ72A遺   塗装工Ⅱ72
Ⅱ73
肺がん
肺がん
71Ⅱ71本   塗装工
昭和４９年１０月から昭和５１年５月まで，昭和５４年１月から昭和５５年２月まで，昭和５７年８月から昭和５９年１２月まで，平成１１年９月から平成１６年９月まで，平成１７年４月から平成１７年７月３１日まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
Ⅱ71肺がん
昭和３４年１０月から昭和４９年１月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和３３年４月から平成１５年まで個人事業主（一人親方）として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。なお，昭和３３年４月から昭和４０年１月までは左官の見習い又は手間受けとして作業に従事したものである。昭和４９年２月から昭和５０年６月まで労働者として，平成元年１月から平成２４年３月３１日まで個人事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和５３年１１月から平成８年まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，具体的日付については不知。
昭和３７年１月から昭和４２年１０月及び昭和５１年５月から平成４年５月まで労働者として，昭和４３年１月から昭和５１年４月まで及び平成４年６月から平成２１年４月３０日まで個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
タイル工
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
82Ⅱ82Ⅱ82A   遺肺がん大工   労働者昭和３４年４月平成１３年１２月   昭和４０年７月から平成１３年１２月まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和４５年４月昭和４７年５月
昭和４９年３月平成４年１２月
一人親方平成５年１月平成２２年３月
建具職人（造作大
工）労働者昭和３３年１１月   昭和４８年７月
大工一人親方昭和４８年８月   平成１４年１２月
昭和２９年４月昭和３４年９月
昭和３９年１月昭和４０年３月
昭和４０年４月昭和５１年１０月
事業主昭和５１年１１月平成１８年１２月
労働者昭和３７年４月平成１７年９月
一人親方平成１７年１０月平成２４年６月
87Ⅱ87Ⅱ87   本肺がん大工   労働者昭和４６年４月１日平成２３年９月   昭和４６年４月から平成１２年３月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和２７年４月昭和３８年１２月
一人親方昭和３９年１月昭和５３年５月
事業主昭和５３年６月平成１６年７月
労働者昭和４３年４月昭和５８年９月
事業主昭和５８年１０月平成２０年６月
昭和３６年４月昭和４４年７月


昭和４５年１月２２日昭和６０年９月
一人親方昭和６０年１０月平成７年３月２１日
事業主平成７年３月２２日平成２２年９月
労働者昭和３０年４月昭和３６年１２月
一人親方昭和３７年１月昭和４１年３月
事業主昭和４１年４月平成２２年３月
92Ⅱ92Ⅱ92A   本肺がん左官   労働者昭和３４年４月平成２２年１２月   昭和４７年５月から平成２２年１２月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
93Ⅱ93Ⅱ93A   本石綿肺（管理区分４）ブロック工   労働者昭和４０年１月平成２１年４月
じん肺（管理区分
４）であることは
認めるが，石綿肺
は否認する。
不知ないし否認する。
労働者昭和３７年５月昭和５９年３月
一人親方昭和５９年４月平成２３年５月
労働者
ブロック工
板金工
配管工
労働者
肺がん
肺がん
肺がん
肺がん
Ⅱ85
Ⅱ86
Ⅱ88
Ⅱ89
昭和３０年４月から昭和３６年１２月まで労働者として，同月から平成１６年１２月まで個人事業主又は役員として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
94Ⅱ94A遺   ダクト工
Ⅱ91
Ⅱ94
肺がん
石綿肺
大工
Ⅱ90石綿肺（管理区分３
イ）
続発性気管支炎
90Ⅱ90A遺   電工
91Ⅱ91A遺
84Ⅱ84A遺
昭和４０年４月から平成１４年１月まで事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和３７年４月から平成１７年９月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
昭和３９年１月から昭和５６年４月まで一人親方若しくは事業主として，同年５月から平成１６年７月まで役員として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和４５年４月から昭和５７年１２月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
86Ⅱ86A遺   電工
85Ⅱ85A遺
Ⅱ84
89Ⅱ89A遺
88Ⅱ88A遺   配管工
中皮腫
労働者
昭和４５年４月から昭和４７年５月及び昭和４９年３月から昭和５５年２月まで労働者として，同年３月から平成２２年３月まで個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
83Ⅱ83A遺Ⅱ83   電工肺がん
昭和３８年１１月から昭和４８年７月まで労働者として，同年８月から平成１４年１２月まで個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
労働者昭和５５年６月平成２年６月
一人親方等平成２年６月平成２３年７月
労働者昭和４０年４月昭和５５年３月
一人親方昭和５５年４月平成２年５月
労働者平成２年６月平成８年１２月
一人親方平成９年１月平成２４年７月
昭和４２年３月昭和４５年１０月
昭和４６年５月昭和４８年５月
昭和４８年７月平成１８年４月
平成１８年５月平成２０年４月
一人親方平成２０年５月平成２４年８月
労働者昭和４１年１０月昭和４６年４月
一人親方昭和４６年４月昭和６２年９月
事業主昭和６２年９月平成１４年７月
昭和４２年６月昭和５８年９月
昭和６２年１０月平成３年３月
労働者昭和３５年４月昭和５０年８月
一人親方昭和５０年９月平成元年３月
事業主平成元年４月平成２３年３月
101Ⅱ101Ⅱ101A   遺悪性胸膜中皮腫左官   労働者昭和４２年４月平成２５年１月
労働者昭和３０年４月昭和５５年３月
事業主昭和５５年４月平成２４年４月
労働者昭和２３年頃昭和４３年１月１４日
一人親方昭和４４年頃平成２３年３月３０日
労働者昭和３６年４月昭和５２年３月
一人親方昭和５２年４月平成１１年
電工昭和３９年４月昭和４２年
ボーリング工昭和４３年８月昭和５１年１０月
106Ⅱ106Ⅱ106A   遺中皮腫鉄骨工   個人事業主昭和４５年８月平成７年１２月
中皮腫
中皮腫
Ⅱ100
Ⅱ102
Ⅱ103
Ⅱ104
Ⅱ105
103Ⅱ103A遺   大工
102Ⅱ102本   タイル工
105Ⅱ105A遺   労働者
104Ⅱ104A遺   大工
昭和３０年４月から昭和５５年３月まで労働者として，同年４月から平成２４年４月まで事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和２３年から昭和４３年まで労働者として，昭和４４年から平成２３年３月３０日まで事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和３９年４月から昭和４２年まで労働者として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その
余は不知ないし否認する
肺がん
石綿肺
100Ⅱ100本   溶接工
昭和４２年１月から昭和４６年３月まで労働者として，同年４月から平成１４年７月まで個人事業主又は事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
99Ⅱ99A遺   電工労働者


主       文
１原判決を次のとおり変更する。
⑴被控訴人は，控訴人Ａに対し，１５８４万３６７５円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１５８４万３６７５円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑶被控訴人は，控訴人Ｃに対し，３２２３万７３５１円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑷被控訴人は，控訴人Ｄに対し，１６５万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑸被控訴人は，控訴人Ｅに対し，１６５万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑹控訴人らのその余の各請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
３この判決は，控訴人ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨等
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，１７５０万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１７５０万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４被控訴人は，控訴人Ｃに対し，３６００万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。５被控訴人は，控訴人Ｄに対し，２２０万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。６被控訴人は，控訴人Ｅに対し，２２０万円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
７仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，破裂脳動脈瘤（以下「本件動脈瘤」という。）に対する血管内治療であるコイル塞栓術（以下「本件手術」という。）を受けたＧが，術中の本件動脈瘤の再破裂（以下「本件再破裂」という。）により死亡したことに関し，Ｇの遺族らが，主治医の説明義務違反又は本件手術に当たった医師らの手技上の注意義務違反を主張し，使用者責任又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償として，被控訴人に対し，控訴人Ａ及び控訴人Ｂにつき各１７５０万円（Ｇの逸失利益の相続分である各９５０万円と固有の損害である各８００万円の合計）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年７月１日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の，控訴人Ｃにつき３６００万円（Ｇの逸失利益の相続分である１９００万円と固有の損害である１７００万円の合計）及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅにつき各２２０万円及びこれに対する同日から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の，各支払を求めた事案である。
原審は，控訴人らの各請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
１前提事実（証拠掲記のない事実は，争いがない。）
当事者等
アＧは，昭和▲年▲月▲日生まれの女性である。
控訴人ＣはＧの夫であり，控訴人Ａ及び控訴人ＢはＧ及び控訴人Ｃの子であり，控訴人Ｄ及び控訴人ＥはＧの両親である。
イ被控訴人は，広島赤十字・原爆病院（以下「被控訴人病院」という。）を設置し，Ｈ医師は，被控訴人病院の脳神経外科に勤務していた。
Ｇに対する手術の実施
Ｇは，軽度のくも膜下出血と診断され，平成２５年６月１９日に被控訴人病院の脳神経外科に歩いて入院し，同日，Ｏ病院から派遣されたＩ医師及びＪ医師によるカテーテルによる血管内治療（本件手術）を受けた。Ｇに対する本件手術の説明は，Ｈ医師が行った。
⑶Ｇの死亡
Ｇは，本件手術中，本件動脈瘤が破裂し，くも膜下出血を起こし，脳浮腫が著明で臨床的な脳死と診断され，意識が回復しないまま，平成▲年▲月▲日に死亡した。死亡診断書には，直接死因はくも膜下出血，その原因は動脈瘤破裂と記載されている。
⑷医学的知見
アくも膜下出血
脳は，軟膜，くも膜，硬膜の３層の膜によって包まれている。軟膜とくも膜に挟まれたくも膜下腔は，髄液によって満たされており，ここに出血の及んだ状態がくも膜下出血であり，大半は頭蓋内に存在する脳動脈瘤の破裂を原因とする。
くも膜下出血が起こると，突如として激しい頭痛が起こる。
イコイル塞栓術
破裂脳動脈瘤に対する外科的手術としてよく行われているのが，開頭直達手術による脳動脈瘤頸部クリッピング術（以下「開頭手術」，「クリッピング術」，「開頭クリッピング術」ということもある。）と血管内手術であるコイル塞栓術である。そのうち，コイル塞栓術は，主に鼠径部の大腿動脈からマイクロカテーテルを挿入して動脈瘤内腔まで進め，瘤内を複数のコイルでなるべく密に充填して塞栓する治療法である。（甲Ｂ２）脳動脈瘤のコイル塞栓術では，動脈瘤のサイズに応じてまず大きく長いコイルで外枠を形成し（この外枠を「フレーム」といい，この外枠形成を「フレーミング」といい，フレーミングに用いるコイルを「フレーミングコイル」という。），引き続きフレームの内側にコイルを充填していき（この充填を「フィリング」といい，フィリングに用いるコイルを「フィリングコイル」という。），最後にネック近傍に残っている部分を塞栓する（フィニッシングコイル）のが一般的である（甲Ｂ３２の１）。フィニッシングコイルまで充填しても，動脈瘤体積のうちコイルが占める割合は３０ないし４０％であるが，これにより動脈瘤内部の血栓化を促し，破裂を防止することができる（甲Ｂ３４）。
２争点及び争点に関する当事者の主張


⑴本件動脈瘤の術中破裂があった場合に開頭手術では救命することができないことについての説明義務違反の有無（争点１）。
（控訴人ら）
本件動脈瘤の術中破裂があった場合，開頭手術の開始までに最低２時間を要するため，開頭手術では救命することができなかったのであるから，Ｈ医師には，Ｇに対し，本件動脈瘤の術中破裂があった場合，開頭手術では救命することができないことを説明すべき義務があった。
しかるに，Ｈ医師は，Ｇに対し，「７．合併症…①術中破裂…破裂した場合に出血が止められなくなり急いで開頭手術をしなければならない場合や，手術すらできない場合もあります。最悪の場合はなくなられます。」と記載された「破裂脳動脈瘤血管内手術の説明」と題する書面（以下「本件手術説明書面」という。甲Ａ５，乙Ａ１の１３２～１３７頁）を用い，本件動脈瘤の術中破裂があった場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができる旨を説明し，上記の説明義務を怠った。
そして，Ｈ医師が上記説明義務を尽くしていれば，Ｇはコイル塞栓術を選択しておらず，本件再破裂が起こってＧが死亡することもなかったから，上記説明義務の違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤の術中破裂があった場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができる旨の説明をしていない。
Ｈ医師が説明の際に想定していた開頭手術は，本件動脈瘤の術中破裂後，コイル塞栓をすることができず直ちに出血を止めることができなかったときに，継続的な出血により頭蓋内に大きな血塊ができ，血塊により脳圧が急激に上昇し，血塊の摘出が必要となった場合に実施される開頭手術であったところ，Ｈ医師は，Ｇに対し，コイル塞栓術により出血が止められなかった場合，その後，開頭手術を実施することがある旨の説明をしたものであり，その説明に不適切なところはなかった。
⑵本件動脈瘤の形状・存在部位及びそれに伴う手術の困難さについての説明
義務違反の有無（争点２）
（控訴人ら）
ア本件動脈瘤は二つの葉状の構成成分を有するものであり，本件動脈瘤に対するコイル塞栓術はダブルカテーテル（２本のカテーテルからそれぞれコイルを挿入することができるカテーテル）を用いなければならないほど難しいものであったから，Ｈ医師には，Ｇに対し，クリッピング術との比較検討をすることができる程度に，本件動脈瘤について，二つの葉状の構成成分を有するものであり，上記のようにコイル塞栓術が難しいものであることを説明すべき義務があった。
しかるに，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤について，二つの葉状の構成成分を有するものであることも，上記のようにコイル塞栓術が難しいものであることも説明せず，上記の説明義務を怠った。
そして，Ｈ医師が上記説明義務を尽くしていれば，Ｇはコイル塞栓術を選択しておらず，本件再破裂が起こってＧが死亡することもなかったから，上記説明義務の違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。イ本件動脈瘤は前交通動脈に存在していたところ，前交通動脈は，母血管径が細く，カテーテルの誘導も困難で，容易に血栓症等が生じ得るなど，最もコイル塞栓術の困難な部位の一つであり，前交通動脈に存在する脳動脈瘤については，コイル塞栓術ではなく，クリッピング術を優先すべきであるとの文献もあったから，Ｈ医師には，Ｇに対し，クリッピング術との比較検討をすることができる程度に，本件動脈瘤が存在する前交通動脈について，コイル塞栓術の困難な部位の一つであることを説明すべき義務があった。
しかるに，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤が前交通動脈に存在することを伝えたにとどまり，前交通動脈がコイル塞栓術の困難な部位であることを説明せず，上記の説明義務を怠った。
そして，Ｈ医師が上記説明義務を尽くしていれば，Ｇはコイル塞栓術を選択しておらず，本件再破裂が起こってＧが死亡することもなかったから，上記説明義務の違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
ア控訴人らの主張アについて
本件手術説明書面には本件動脈瘤の画像が貼付されており，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有することを説明している。
コイル塞栓術は，実際にコイルを脳動脈瘤に挿入してみるまで難易は分からないものであって，ダブルカテーテルを用いるから難しいというものではないから，Ｈ医師には，Ｇに対し，ダブルカテーテルを用いるなどといった手技の詳細や難易度を説明する義務はなかった。Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤の大きさ，形状，部位から考えて，コイル塞栓術が比較的安全であり，脳血管攣縮を合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高く，コイル塞栓術が第１選択である旨を説明して，コイル塞栓術とクリッピング術の方法，長所，合併症等を詳細に説明しているものであり，Ｈ医師の説明に不適切なところはなかった。
イ控訴人らの主張イについて
前記アのとおり，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤の大きさ，形状，部位から考えて，コイル塞栓術が比較的安全であり，脳血管攣縮を合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高く，コイル塞栓術が第１選択である旨を説明して，コイル塞栓術とクリッピング術の方法，長所，合併症等を詳細に説明しているものであり，Ｈ医師の説明に不適切なところはなかった。
⑶フレーミングについての注意義務違反の有無（争点３）
（控訴人ら）
ア当時の医療水準
フレーミングは，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり瘤を破ったりすることのないよう瘤内にフレーム（ケージ，枠組み）を形成する工程であるところ，脳動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有する場合，一方の構成成分にカテーテルを挿入してコイルを挿入すると，一方の構成成分ばかりにコイルが挿入され，他方の構成成分がコンパートメント（部分的に不十分な塞栓が生じた区画）として残り，瘤内の血流が完全に消えないことが懸念されることから，ダブルカテーテルを用いて，各カテーテルを各構成成分に挿入し，また，コイルとしてTrufill   OrbitGalaxy   を選択するのであれば，各構成成分の長径と同じ二次コイル径（ループを描くコイルの当該ループ径）の長いコイルを選択し，各カテーテルから各構成成分の全体にバランスよくコイルを行き渡らせ，各構成成分の形状にフィットした，幾つかのコイルループがネック部分を横切る，コンパートメントやコイルの偏りのない，ネック部分までカバーした立体的なフレームを形成することで瘤内に脆弱部分を作らないようにするのが当時の医療水準であった。


イＩ医師の注意義務違反の有無
本件手術で１番目に挿入されたコイル（以下，本件手術に使用されたコイルを挿入順に「コイル１」などという。）で形成されたフレームが立体的なものであったか。
ａＩ医師は，本件動脈瘤の左側構成成分（以下「本件左側構成成分」という。）を塞栓するために先端を４５度程度曲げたマイクロカテーテル（以下「カテーテル２」という。なお，カテーテル１については，後記第３の１⑶イ参照。）を用いてコイル１を本件左側構成成分に挿入することにより本件左側構成成分のフレームを形成することを試みたものの，コイル１の一部が本件動脈瘤の右側構成成分（以下「本件右側構成成分」という。）に逸出し，やむを得ず本件右側構成成分のフレームも形成したことから，コイル１で不十分な８字状すなわちドーナッツ状の二次元的なフレームしか形成することができなかった。
コイル１の挿入後のＤＳＡ（脳血管撮影）の画像（甲Ａ１２）が二つのリング状の形状を示しているのは，コイル１で形成されたフレームがドーナッツ状の二次元的なものになっていたことの証左である。ｂ被控訴人は，Ｉ医師はカテーテル２を用いてコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図したと反論するの第１段落）。しか
し，①本件左側構成成分と本件右側構成成分の短径（幅）合計は５．６６㎜であるから，本件動脈瘤全体のフレームを形成する場合には二次コイル径５．６㎜程度のコイルを選択するはずであるのに，Ｉ医師はコイル１として二次コイル径３．５㎜のものを選択していること，②Ｊ医師が，コイル２を追加して挿入し，本件右側構成成分のフレームを形成していること，③フレーミングコイルの長さは，動脈瘤の体積を考慮して選択するものであるところ，本件右側構成成分のフレームの形成のために追加して挿入されたコイル２の長さが４㎝であったのに対し，コイル１の長さは５㎝と短かいものであったこと，④１本のコイルで二つの構成成分を有する動脈瘤全体にフレームを形成する手法は，厳密には２Ｄであるが，瘤内で間隙のある方向にループを描いて巻いていくユニークな特徴（スイッチバック式）を持ち，３Ｄタイプ同様のフレーミングを期待することができるMicroplex   complexを用いるものであるが，Ｉ医師がコイル１として選択したTrufillOrbitGalaxy   は，外側から中心に向けてスペースを埋め，高い塞栓率を得やすい特徴を有するものであって，多房性や複雑な形状に適合するコイルではなかったことに照らすと，被控訴人の上記の反論は失当である。
被控訴人は，フレームは瘤壁に沿って形成されるものであり，瘤内に造影剤が流入するスペースがあることから，画像上，フレームがリング状に写ることがあるのであって，前記ａのＤＳＡの画像が二つのリング状の形状を示していることについて，コイル１で形成されたフレームがドーナッツ状の二次元的なものになっていたことの証左にはならないとも反論し，乙Ｂ２８の２枚目のFig.4の左側の画像を引用する。しかし，上記画像は，フレーミン
グ初期の画像であって，フレームミング完了時である乙Ｂ２８の２枚目のFig.4の右側の画像では，造影剤の流入は見えるものの，リング状の形状は示していないのであるから，被控訴人の上記の反論も失当である。
コイル１で形成されたフレームが本件左側構成成分のネック部分までカバーするものであったか。
ａＩ医師は，本件左側構成成分の長径（高さ）が４．０９㎜，本件右側構成成分の長径（高さ）が４．３５㎜であったのに，コイル１として，外側から中心に向けてスペースを埋める特徴を有し，外側に広がっていく特徴を有していないTrufill   OrbitGalaxy   の二次コイル径３．５㎜のものを選択したことから，本件左側構成成分のネック部分までカバーしたフレームを形成することができなかった。画像（甲Ａ１３）上，本件再破裂の時点で，上記部分にフレームが形成されていることを認めることができず，コイル６から９までの各コイルの挿入により上記部分が大きく膨らんでいるのは，コイル１で上記部分までカバーしたフレームを形成することができておらず，上記部分の瘤壁とフレームとの間に上記各コイルを挿入することができるほどの隙間があったことの証左である。
ｂ被控訴人は，Trufill    OrbitGalaxy   について，外側に広がっていく特徴を有しているコイルであるから，二次コイル径３．５㎜のものであっても，本件左側構成成分のネック部分までカバーしたフレームを
形成することはできたかのように反論する
⒜）。しかし，TrufillOrbit    Galaxyは外側から中心に向けてスペースを埋める特徴を有するものであって，外側に広がっていく特徴を有していないから，被控訴人の上記の反論は失当である。小括
の各ａのとおり，Ｉ医師は，本件左側構成成分のネック部分までカバーする立体的なフレームを形成することができなかったところ，これは前記アの医療水準にもとるものであるから，Ｉ医師にはフレーミングについての注意義務違反があった。
ウＧの死亡との間の因果関係
注意義務違反がなければ，本件左側構成成分のネック部分をコイル５が穿孔したり，又は，カテーテル等の動きで血流の変化が生じて脆弱な上記部分が破裂したりすることで，本件再破裂が起こることはなく，Ｇが死亡することもなかったから，上記注意義務違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
ア控訴人らの主張ア（当時の医療水準）について
フレーミングは，フィリングコイルをフレーム内に留め，母血管への逸脱を防止したり，重要血管を温存したりするためのものであるところ，いかに適切なフレームを形成しても，瘤内を隙間なく覆うことはできないから，不規則に動くフィリングコイルがフレームの隙間から脳動脈瘤を穿孔することを防ぐことはできない。実際の臨床現場では，不整形な脳動脈瘤が多く，フレームと瘤壁との間に隙間ができ，フィリングコイルがフレームの外側にも出て上記隙間を埋めることも想定されているから，フィリングコイルが脳動脈瘤を穿孔したこととフレームの形成の適否とは関係しない。フレーミングについて，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり瘤を破ったりすることのないようにする目的があると指摘する控訴人ら引用の文献（甲Ｂ３５）は，医療機器メーカーの製品紹介資料にすぎず，また，脳動脈瘤の形状等によってはフレームの形成の必要がないとする文献（乙Ｂ３０の８１頁）の記載とも整合せず，信用することができない。イ控訴人らの主張イ（Ｉ医師の注意義務違反の有無）について
（コイル１で形成されたフレームが立体的なも
のであったか。）について


ａＩ医師は，カテーテル２を用いてコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図したところ，コイル１で形成されたフレームは，立体的なものであり，ドーナッツ状の二次元的なものにはなっていなかった。
コイル１の挿入後のＤＳＡの正面画像（乙Ａ４の７）において，コイルが本件動脈瘤を網目状に覆っているように見えるのは，コイル１で形成されたフレームが，立体的なものであり，ドーナッツ状の二次元的なものになっていなかったことの証左である。
ｂ⒜控訴人らは，Ｉ医師においては，カテーテル２を用いてコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレーム
を形成することを企図したものではなく
ｂ），カテーテル２を用いてコイル１を本件左側構成成分に挿入することにより本件左側構成成分のフレームを形成することを試みたものである（同ａの第１段落）と主張する。しかし，①本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図する場合であっても，本件左側構成成分及び本件右側構成成分の大きさからすると，二次コイル径５．６㎜程度のコイルを選択することは，コイルが母血管に飛び出してしまう可能性が高く不適切であるから，Ｉ医師がコイル１として二次コイル径３．５㎜のものを選択したことは，Ｉ医師がコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図していたことを否定する理由にはならないこと，②１本目のコイルでフレームを形成することができなければ，２本目のコイルを追加して挿入し，フレームを形成するのは通常の治療戦略であるから，Ｊ医師が，コイル２を追加して挿入し，本件右側構成成分のフレームを形成していることも，Ｉ医師がコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図していたことを否定する理由にはならないこと，③TrufillOrbit    Galaxyは，不整形の動脈瘤にも適切にフレームを形成することができるものであるから，コイル１として，Microplexcomplex   ではなく，TrufillOrbit    Galaxyを選択したことも，Ｉ医師がコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図していたことを否定する理由にはならないことに照らすと，控訴人らの上記の主張は失当である。
⒝控訴人らは，コイル１の挿入後のＤＳＡの画像（甲Ａ１２）が二つのリング状の形状を示していることについて，コイル１で形成されたフレームがドーナッツ状の二次元的なものになっていたことの証左であると主張する。しか
し，フレームは瘤壁に沿って形成されるものであり，瘤内に造影剤が流入するスペースがあることから，画像上，フレームがリング状に写ることがある（乙Ｂ２８の２枚目のFig.4の左側の画像。なお，被控訴人は，令和２年１１月１９日の進行協議期日において，被控訴人が当審第１０準備書面２頁２項で引用する乙Ｂ２８について，上記画像のことであると特定した。）のであって，上記のＤＳＡの画像（甲Ａ１２）が二つのリング状の形状を示していることは，コイル１で形成されたフレームがドーナッツ状の二次元的なものになっていたことの証左にはならない。
成成分のネック部分までカバーするものであったか。）についてａＩ医師は，①コイル１として，不整形の本件動脈瘤に対応することができるTrufill   OrbitGalaxy   を選択し，②本件右側構成成分が短径（幅）２．２４㎜・長径（高さ）４．３５㎜であってその中間が３ないし３．５㎜であり，本件左側構成成分が短径（幅）３．４２㎜・長径（高さ）４．０９㎜であってその中間が３．５㎜であるところ，長径のみを考慮することは，短径を超えて母血管にコイルが飛び出す可能性があり，適切でないことから，二次コイル径は３．５㎜が適切であると判断し，③長いコイルが一方の構成成分のみに入ってしまった場合には，破裂の危険を増大させる巻き直しが必要になることから，５㎝と７㎝という二つの長さの選択肢がある中で５㎝のものが適切であると判断したものであり，Ｉ医師のコイル１の選択は適切であった。
ｂ⒜控訴人らは，Trufill    OrbitGalaxy   について，外側から中心に向けてスペースを埋める特徴を有し，外側に広がっていく特徴を有していないと主張する。しか
し，いったん外側に広がらなければ，外側から中心に向けてスペースを埋めることは不可能であって，TrufillOrbit    Galaxyは外側に広がっていく特徴を有しているから，控訴人らの上記の主張は失当である。
⒝控訴人らは，画像（甲Ａ１３）上，本件再破裂後，コイル６から９までの各コイルの挿入により本件左側構成成分のネック部分が大きく膨らんでいることについて，コイル１で上記部分までカバーしたフレームを形成することができておらず，上記部分の瘤壁とフレームとの間に上記各コイルを挿入することができるほどの隙間があ
ったことの証左であると主張する
落）。しかし，上記各コイルの挿入により上記部分が大きく膨らんでいるのは，本件再破裂を来した上記部分にコイルを十分挿入したことで，コイルがフレームの隙間を超えて広がったか，又はフレーム自体が膨らんだ（甲Ｂ３４の５頁の図１１の写真，乙Ｂ３０の８２頁の「いかに強固なフレームでも後から入れるコイルによって多少なりとも広がってくる」との記載，乙Ｂ３１添付の写真各参照）ためであり，密に塞栓できたことの証左であって，コイル１で上記部分までカバーするフレームを形成することができていなかったことを意味するものではないから，控訴人らの上記の主張も失当である。
小括
Ｉ医師はコイル１で立体的なフレームを
形成し，Ｉ医師のコイル１の選択も適切であったから，Ｉ医師にはフレーミングについての注意義務違反はなかった。
ウまとめ
本件再破裂は，コイル５が本件動脈瘤を穿孔したことにより生じたと考えられるところ，前記アのとおり，フィリングコイルがフレームの隙間から動脈瘤を穿孔することを防ぐことはできないのであるから，コイル５が本件動脈瘤を穿孔したこととＩ医師がコイル１で形成したフレームの適否とは関係しないし，また，その点を措くとしても，上記イのとおり，Ｉ医師にはフレーミングについての注意義務違反はなかった。⑷コイル５の二次コイル径・長さの選択についての注意義務違反の有無（争点４）
（控訴人ら）