本件事故は，福島第一原発の原子炉を「止める」ことはできたが，被水による全電源喪失によって，原子炉を「冷やす」ことができなかったことに原因があった。本件事故を防止するため（本件事故の結果を回避するため）には，原子炉を「冷やす」機能を確保すること，すなわち，上記水密化及び非常用電源設備の確保も必要になる。
水密化対策について
ア水密化対策の有効性（水密化により本件事故を回避できた可能性が高いこと）
福島第一原発の敷地及び建屋内の浸水状況からの考証
福島第一原発は，本件津波により，１号機～４号機の各建屋内の全ての部屋が水没することはなく，また建屋の躯体部分（外壁）が損傷することはなかった。そして，主要な浸水経路になった「大物搬入口」，「入退域ゲート」は，防水扉等の津波対策が何ら講じられていなかったにもかかわらず，そこからの浸水は限定的であった（もっとも，大物搬入口が開放されていた４号機と，閉じられていた１号機～３号機とでは，浸水の状況や漂流物の流入において大きな差異があった。）。以上のような各号機への浸水経路や浸水状況に照らせば，これら建屋躯体，大物搬入口等，及び建屋内の間仕切り等が，本件津波に対しても，相当程度の防護機能を果たしたことが分かる。
専門家等の見解
水密化によって本件事故を防止できたことについては，首藤伸夫（関連する刑事事件の証人）が，水密化等の対策のやりようによっては事故が防げたとの見解であり，今村文彦（今村教授）も，水密化措置によって建屋内への浸水を相当程度防ぐことができ，重要機器の機能喪失を回避できた可能性が高いとの見解を有していることから明らかである。また，佐藤暁（同人は，ゼネラル・エレクトリック社原子力本部において，長年，原子力発電所の設計，解析，製造，施工管理等に関わってきた。）も，水密化の有用性や，工学的裕度を持たせた設計により，相当程度の浸水防止が図られると説明している。
イ水密化対策は，防波堤，防潮堤の設置に比べて合理性，現実性があること第１審被告東電の土木調査グループが平成２０年７月３１日にＡ常務取締役に報告した資料によれば，長期評価に基づく想定津波を前提とした防潮堤の建設費を数百億円規模と試算している。また，既存の原子力発電所の沿岸部に防潮堤を設置することは，技術的な困難さを伴う。他方で，水密化対策は，防潮堤の設置と比較して，短期間かつ安価で工事を完了でき，特段新しい技術でもない。第１審原告らが主張する水密化措置については，佐藤暁によると，工事期間半年～１年程度，費用は１億円あれば充分であるとする。
そして，長期評価の見解による地震の想定に基づいて，津波評価技術の手法で津波浸水計算を実施することは，平成１４年末までには可能であったから，同年末から本件事故発生までの８年３か月の期間があれば，上記水密化等の対策を採ることは十分可能であった。
ウ水密化対策の検討及び実施例があったこと
水密化対策（の具体例）は，本件事故前から検討されており，国内の他の原子力発電所でも，現に水密化対策が実施されていた。
ＪＮＥＳの見解（平成１９年度）
ＪＮＥＳは，平成１８年９月に改訂された耐震設計審査指針を踏まえて，「残余のリスク」の検討と同時に，地震随伴事象として，津波発生時のシナリオに関する考察を開始した。そして，非常用ディーゼル発電機などの設置高さを変えたり，建物水密化を考慮したりして，相対的な炉心損傷確率を計算し，非常用電源設備の高所設置や建屋水密化がリスク軽減に効果的である旨公表している。
安全情報検討会及び溢水検討会における水密化対策の検討安全情報検討会は，国内外の事故や安全規制に関する情報を収集し，評価・検討を行うために，平成１５年に設置され，①福島第一原発１号機における補機冷却系海水配管からの海水漏えいによる原子炉停止事故（平成３年），②フランスのルブレイエ発電所における大規模外部溢水による電源喪失事故（平成１１年），③スマトラ沖地震によるインドのマドラス原子力発電所における外部溢水による運転停止事故（平成１６年），④アメリカのキウォーニー発電所の内部溢水情報などを収集していた。
また，保安院とＪＮＥＳが立ち上げた溢水勉強会においては，平成１８年５月１１日開催の第３回勉強会において，「水密性」，「水密扉」といった議論がされたと考えられるメモが存在する。
国内の他の原子力発電所における水密化措置の実施
東海第二原子力発電所（日本原子力発電株式会社）は，平成２０年～平成２１年にかけて，長期評価を前提とした建屋の水密化措置（防水扉，防水シャッター等）を実施した。１０か月程度の工期であり，工事費用は約３８２２万円にすぎなかった。
また，浜岡原子力発電所（中部電力株式会社）は，平成２０年までに，津波対策として，原子炉建屋等の出入口の防水構造の防護扉等を設置し，さらに建屋やダクト等の開口部からの浸水への対応も進めていた。
海外における溢水事故対策及びその検証
ａフランスのルブレイエ発電所では，同発電所における大規模外部溢水による電源喪失事故を踏まえて，地下構造の被水領域の貫通部が防水化され，防潮壁や防水壁等も設置された。
また，スマトラ沖地震を原因とするインドのマドラス原子力発電所における外部溢水による運転停止事故については，全ての原子力発電所において津波ハザード解析が実施され，マドラス原子力発電所においては，追加ディーゼル発電機が高所に設置されるとともに，津波防護壁が建設されるなどの対策が取られた。
そして，アメリカのキウォーニー発電所においても，タービン建屋浸水による安全機能喪失の可能性が指摘され，内部溢水・外部溢水双方を対象とした対策が実施された。
ｂＪＮＥＳは，ルブレイエ発電所の事故情報を収集し，保安院に対し，平成１９年４月に報告書を提出した。同報告書には，「ルブレイエの事例と同規模の外部溢水に対して，水密扉の設置等により，原子炉建屋最下層に設置された機器の浸水による機能喪失を防ぐ対策を考慮する場合，例えば加圧水型原子炉（ＰＷＲ）では，タービン動補助給水ポンプのポンプ室への浸水防止対策により，当該ポンプの機能喪失を防止することで条件付炉心損傷確率が約４割減少することが分かり，外部溢水事象に対するリスク低減の観点から有効であることが示された。」と結論付けている。
電源確保対策について
ア電源設備の高所配置
多重防護の観点からは，水密化措置が破られることを仮定し，水に弱い機器（配電盤等）をできるだけ高台に設置することが求められる。
イ可搬式ポンプ車・電源車等の設置


プラント本来の非常用電源（外部電源や非常用ディーゼル発電機）が使用できない際の対策として，緊急用高圧配電盤を設置するほか，外部から電源を供給できるようにするための可搬式の設備（ポンプ車・電源車）を配備することも必要である。
ウ他の結果回避措置との関係について
上記ア及びイの各措置を採った場合でも，津波や地震によって，ケーブル等の設備が破損して機能を喪失したり，敷地の破損により電源車が移動できないといった事態は生じ得るが，多重防護（深層防護）の観点からは，防護手段を多層講じることで最終的な被害発生の防止を目指すものであり，それぞれの措置単体で，被害の発生を完全に防止することを保証するものではない。すなわち，建屋等の水密化，重要機器室の水密化，電源確保対策を多層に講じることにより，建屋内部への津波の浸入を極力減らし，さらに，重要機器室への浸水を減少させ，万一重要機器室内部の電源盤が機能を喪失しても，短時間の内に外部電源による電力機能回復によって，被害発生防止が可能となるものである。
結果回避可能性に関する主張立証責任について
第１審被告国は，結果回避措置としての重要機器室の水密化やタービン建屋の水密化等について，第１審原告らにおいて，具体的にどのような措置を講じるべきか明らかにして主張すべきであるとする。
しかしながら，この点は，上記のとおり明らかにしているといえるし，それを超える詳細な技術的事項については，第１審被告東電が技術的，工学的見地から検討選択すべき事項である。
なお，平成４年１０月２９日伊方原発最高裁判決の判示においては，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて行政庁側が保持しているなどの点を考慮すると，行政庁側においてまず，その依拠した具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，行政庁の判断に不合理な点のないことを，相当の根拠資料に基づき，行政庁（国）において主張立証する必要があり，行政庁（国）がその主張立証を尽くさない場合には，行政庁がした判断に不合理な点があることが事実上推定されるものというべきであるとされている。上記訴訟では，原子力発電所の設置許可処分の違法性が問われており，本件の結果回避措置の特定とそれによる結果回避可能性の有無とは判断対象が異なるが，規制行政庁が安全審査に関する資料をすべて保持していることを主張立証責任の具体的な分配に関して考慮すべきであるとする考え方は，本件でも十分に参考にされるべきものである。
結果回避可能性に関する第１審被告国の主張について
ア想定津波と本件津波の津波高さ，規模の違いについて第１審被告国は，予見可能性の基礎とされた平成２０年試算に基づいて想定される津波（想定津波）と本件津波とでは，そのマグニチュード，断層領域，すべり量，到来した津波の方向（南東及び東），浸水深，継続時間，水量において，いずれも全く規模が異なるから，想定津波に基づく結果回避措置を講じたとしても，本件津波による結果を回避することはできなかった旨主張する。
しかしながら，上記想定津波によっても，場所によって違いはあるが，最大で５ｍを超える浸水深が予測されていたこと，本件津波の東側からの海水の遡上による影響が限定的であったことからすれば，浸水深及びそれによって想定される津波の動水圧について，想定津波と本件津波の間に結果回避可能性を否定するほどの大きな差異があるとはいえない。イ想定津波と本件津波は，浸水深，波圧において大きな差異がないこと
浸水深について
想定津波による浸水深は，敷地南側で約５．７ｍ，共用プール建屋付近で約５ｍ，４号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）付近で約２．６ｍであったから，本件津波による浸水深（５ｍ程度）と大きく異ならない。
波圧（動水圧）について
今村教授は，本件事故後に実施された陸上構造物の存在を前提とした推計計算をしたところ，本件津波によってタービン建屋等に加わった波圧につき，建屋内への最大の浸水をもたらした１号機東側の大物搬入口の前面での推定値が５８ｋＮ／㎡であるとした。
他方，想定津波の浸水深を前提として，動水圧の推定式（朝倉良介らの式）を用いて算定すると，想定津波から推計される動水圧は，敷地南側（浸水深約５．７ｍ）及び共用プールの周辺（浸水深５ｍ以上）では，約１５０ｋＮ／㎡以上，４号機原子炉建屋付近（Ｒ／Ｂ）（浸水深約２．６０４ｍ）でも約７８．１２ｋＮ／㎡，４号機タービン建屋付近（浸水深約２．０２６ｍ）でも約６０．７８ｋＮ／㎡になる。すなわち，想定津波に基づいて推定可能だった動水圧は，本件事故の大きな原因となった１号機タービン建屋東側前面における実際の動水圧を大きく上回るものであった。
上記朝倉良介らの式は，「浸水深の３倍の静水圧を見込んで波圧を評価しておけば，動水圧にも十分耐性を持つ」というものであるから，この式に基づいて，想定津波を前提に，最低でも約５ｍの浸水深を前提とする波圧を想定して建屋等の水密化を実施すれば，本件津波による波圧にも耐えられたことになる。
ウ到来した津波の方向，強さについて
想定津波が敷地南側からの遡上を想定したのに対し，本件津波は，敷地南側からだけでなく，東側からも遡上したことは事実である。しかしながら，第１審被告東電が本件津波を解析した結果，本件津波も，敷地南側からの津波の流れの影響が大きい点で，想定津波と共通しており，敷地東側から遡上する津波の流れの影響を最も受けた１号機周辺においても，その影響は限定的であったことが判明している。
エ津波の水量・浸水時間について
仮に，本件津波と想定津波との間で，津波による水量に差異があるとしても，それによってタービン建屋等への浸水深や波圧に影響を与えない限り，単に水量が多いからといって，想定津波に基づく津波対策（各防護措置）の有効性が否定されるものではない。
また，本件津波による浸水時間が，想定津波による浸水時間よりも分単位で長くなったからといって，想定津波に基づく水密化機能が劣化するようなものでもない。
オ原子力安全規制に際しては事前警戒を基本とし，水密化による防護措置を設計する場合には，工学的に「安全上の余裕」が十分に考慮されるべき
こと
原子炉施設に限らず，工学的施設では，安全確保のための規格や基準ぎりぎりに設計して製作することはまずなく，規格や基準自身にも安全裕度を取り，実際に施設を設置するときにも，更に余裕を取ることが一般的である。


原子炉の安全規制においては，炉規法や電気事業法などによって，高度の安全性が求められており，「事前警戒（予防・precaution）」を基本的な考え方として，安全性に合理的な疑いがあると認められる場合には，安全性確保の措置が求められる。このような観点から，地震動に対する安全裕度については，顕在的裕度として最低でも約３倍の余裕があることとされており，津波対策でこれと別異に取り扱う理由はない。なお，第１審被告東電は，平成２０年推計において，地震の規模をＭｗ８．３として想定津波を推計しているが，中央防災会議は，地震の規模をＭｗ８．６と設定しており，後者の数値で推計していれば，浸水深がさらに大きくなる試算結果が得られた可能性が高いから，この点も考慮に入れて，上記水密化措置に当たり，安全上の余裕を十分に確保しておくべきであった。
カまとめ
以上のとおり，想定津波の諸条件を前提に，安全上の余裕も考慮して，最低でも５ｍの浸水深に耐えられるだけの重要機器室・タービン建屋等の水密化措置が講じられなければなかったといえるのであり，この措置が講じられていれば，本件津波に対しても電源盤等の被水を防止し，全交流電源喪失を回避することは可能であったといえる。
６総まとめ
以上のとおり，第１審被告国の公的機関である推進本部が公表した平成１４年の長期評価の見解（三陸沖から房総沖にかけての日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生し得ること）は，「地震学上の客観的かつ合理的根拠を有する科学的な知見」であり，また，長期評価が示した津波地震の想定を前提とすれば，長期評価が公表された同年の段階において，第１審被告東電が実施した平成２０年の想定津波推計（平成２０年試算）と同様の推計を行うことによって，津波が主要建屋の敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えることが容易に予測できたものである。
そして，この予測される事態は，技術基準省令６２号４項１項所定の「想定される自然現象（・・・津波・・・）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」に該当することは明らかであり，経済産業大臣は，「適切な措置を講じなければならない」（同項）事態にあるものとして，当該技術基準に適合させること，すなわち，事故を防ぐための適切な措置を事業者が講じるように，規制権限（電気事業法３９条，４０条に基づく技術基準適合命令）を行使すべき状態にあった。
しかるに，第１審被告国は，上記権限を適時に行使せず，平成１４年から８年以上にわたって怠ってきたものであり，このことは，電気事業法の趣旨・目的（原子炉施設の事故等がもたらす災害から国民の生命身体の安全等を保護すること）に照らした場合，本件の具体的事情の下においてその不行使が許容される限度を逸脱し，著しく合理性を欠くものであるから，本件事故により深刻かつ甚大な被害を被った第１審原告らとの関係において，国賠法１条１項の適用上違法になる。
以上については，第１審被告国が平成２０年３月～６月に，津波が福島第一原発の主要建屋敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えることを予見するに至った場合でも同様に当てはまる。
〔第１審被告国〕
１第１審被告国（経済産業大臣）の規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用
上違法となる場合（違法性の判断枠組み）について
総論
公権力の行使に当たる公務員の行為（不作為を含む。）が国賠法１条１項の適用上違法となるのは，当該公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときであると解されている（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，同裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，同裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集７９巻８号２４２７頁等参照）。したがって，公権力の行使に当たる公務員の規制権限の不行使という不作為が同項の適用上違法となるのは，当該公務員が規制権限を有し，規制権限の行使によって受ける国民の利益が国賠法上保護されるべき利益である（反射的利益ではない）ことに加えて，当該規制権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において，当該公務員が規制権限を行使すべき義務（作為義務）が認められ，この作為義務に違反した場合である。
規制権限を行使するための要件が定められ，これが満たされたときは，その権限を行使しなければならない旨の法令の定めが置かれている場合には，当該要件が満たされたときは基本的に作為義務が認められることになると解される。他方，規制権限を行使するための要件は定められているものの，その権限を行使するかどうかにつき裁量が認められている場合や，規制権限を行使するための要件が具体的に定められていない場合には，直ちに作為義務を認めることはできない。
このような場合について，最高裁判所は，「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である」との解釈を確立しており（宅建業者訴訟最高裁判決（最高裁判所平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁），クロロキン訴訟最高裁判決（最高裁判所平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁），筑豊じん肺訴訟最高裁判決（最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁），関西水俣病訴訟最高裁判決（最高裁判所平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁），大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決（最高裁判所平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁）参照），前記の解釈規範に当てはまるときに，当該公務員は，規制権限を行使すべき法的な義務（作為義務）を負い，そうであるにもかかわらず，その規制権限を行使しなかった場合に，その規制権限の不行使は，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解される。
経済産業大臣は，実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる問題につき，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令
により是正する規制権限を有していなかったこと
ア炉規法及び電気事業法による安全規制において，段階的安全規制の体系
が採られていたこと
炉規法の定め


炉規法は，原子力基本法の精神に則り，原子炉の利用等による災害を防止して，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うことを目的とするものである（同法１条）。炉規法による原子炉の設置，運転等に関する安全規制の体系は，原子炉の設計から運転に至るまでの過程を段階的に区分し，それぞれの段階に対応して，①原子炉設置の許可，②設計及び工事の方法の認可，③使用前検査の合格，④保安規定の認可，⑤施設定期検査といった規制手続を介在させ，これら一連の規制手続を通じて安全の確保を図るという方法を採用していた（段階的安全規制）。
そして，上記①（原子炉設置許可処分）の段階においては，実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項の妥当性が判断され（前段規制），これを前提として，上記②～⑤の規制（後段規制）において，原子炉施設の具体的な設計や工事方法（詳細設計）の妥当性等が審査されるものとされていた。
したがって，前段規制の段階では，基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関する事項のみが審査対象とされ，後段規制の段階では，基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項は審査対象とはされない仕組みが採用されていた。
電気事業法の定め
電気事業法は，炉規法に基づく設置許可処分を受けた実用発電用原子炉施設等について，電気工作物の観点から規制する法律であり，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的とするものである（同法１条）。同法は，事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないこと（同法３９条１項），その技術基準は，事業用電気工作物については，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること（同条２項１号），経済産業大臣は，事業用電気工作物が前記技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができること（同法４０条，技術基準適合命令），原子力発電工作物に係る技術基準適合命令に違反した者及びその法人に対して３００万円以下の罰金を科せられること（同法１１８条７号，１２１条）などを定めていた。
まとめ
上記のとおり，炉規法及び電気事業法による安全規制においては，段階的安全規制の体系が採られていた。すなわち，原子炉設置許可処分に当たって，規制当局と原子力安全委員会のダブルチェック体制による安全審査が採用されており，前段規制では，このダブルチェック体制による安全審査により，安全規制全体を通じてその土台となる基本設計ないし基本的設計方針の妥当性が審査され，これに続く後段規制では，基本設計ないし基本的設計方針が妥当であることを前提として，規制当局の審査により，詳細設計の安全性に問題がないか否か，更には具体的な部材，設備，機器等の強度，機能の確保が図られているか否かといったより細緻な事項へと段階を踏んで審査がされる方法を採用していた。そして，この段階的な安全規制の下においては，基本設計ないし基本的設計方針は，後段規制に対し，基本的な枠組みを与えるものとして機能するものであった。
イ第１審原告らが主張する結果回避措置は，福島第一原発の基本設計ない
し基本的設計方針の安全性に関わる問題であること
ドライサイトコンセプト
ドライサイトコンセプトとは，安全上重要な全ての機器が設計基準として想定すべき津波（設計想定津波）の水位より高い場所に設置されることなどによって，それらの機器が津波で浸水するのを防ぎ，津波による被害の発生を防ぐという考え方をいう。我が国においては，仮に設計想定津波が敷地に浸入することが想定された場合には，防潮堤・防波堤等の設置により津波の敷地への浸入を防止してドライサイトを維持することが津波対策の基本的な考え方であった。
設置許可処分の段階では，想定津波による津波対策の基本設計ないし基本的設計方針として，想定津波が主要建屋の敷地高を超えるか否かが審査されており，実際，福島第一原発１号機の原子炉設置許可処分（昭和４１年１２月）における安全審査においても，立地条件として「海象」について調査審議され，敷地高と設計想定津波との間には十分な高低差があるとして，ドライサイトコンセプトに沿った津波対策が図られているものと判断された。
第１審原告らが主張する結果回避措置について
第１審原告らが主張する結果回避措置（防護措置）は，福島第一原発における従前の設計想定津波の波高を変更し，主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の到来を想定した対策を求めるものであり，このような対策を講じることは，想定津波の妥当性やこれに対する対策の相当性を含む福島第一原発の設置（変更）許可処分における津波対策に関する基本設計ないし基本的設計方針と相容れないことは明らかである。
ウ経済産業大臣の規制権限（技術基準適合命令）の対象電気事業法４０条はもとより，同法のその他の規定を見ても，実用発電原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針が炉規法２４条１項４号の設置許可の基準に適合しないことが明らかになった場合に，技術基準適合命令を発して当該基本設計ないし基本的設計方針の変更を命じ，設置許可処分の基準適合性を回復させることができると解し得るような規定は存在しなかった。平成１４年末当時の法令上，技術基準適合命令は，設置許可処分段階で安全審査を受けた基本設計ないし基本的設計方針の枠組みの範囲で，後段規制により原子炉施設の安全確保を図る方策として，技術基準の不適合を是正するものとしてのみ規定されていたものである。
すなわち，段階的安全規制の仕組みに従えば，後段規制は，前段規制における安全審査の内容を前提としているから，後段規制の技術基準である技術基準省令６２号４条１項にいう「津波」が，設置許可処分段階で安全審査を受けた想定津波を指していたことは明らかであり，後段規制における技術基準適合維持義務の対象は，設置許可処分段階で安全審査を受けた基本設計ないし基本的設計方針を前提とした詳細設計の安全性に関する事項に限定されるというべきである。
したがって，経済産業大臣は，第１審被告東電に対し，福島第一原発の主要建屋の敷地高を超える津波を想定した設備上の対策（基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項）を講じるように電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発する権限を有していなかった。仮に，経済産業大臣が，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により，基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる問題を是正する規制権限を有していた場合における，国賠法１条１項の適用上の違法性の判断枠組
みについて
ア基本的な判断枠組みについて


仮に，経済産業大臣が，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により，基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる問題を是正する規制権限を有していたとしても，同法３９条１項，技術基準省令６２号４条１項の各規定の文言や事柄の性質上，経済産業大臣の同法４０条に基づく規制権限が，規制権限を行使するための要件は定められているものの，その権限を行使するかどうかにつき裁量が認められる場合，又は規制権限を行使するための要件が具体的に定められていない場合に当たることは明らかである。
このような場合，規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限り，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解されるところ，規制権限の不行使が問題となったこれまでの最高裁判所判決の判示に照らすと，その判断に当たって考慮される要素は，概ね，「①規制権限を定めた法が保護する利益の内容及び性質，②被害の重大性及び切迫性，③予見可能性，④結果回避可能性，⑤現実に実施された措置の合理性，⑥規制権限行使以外の手段による結果回避困難性（被害者による被害回避可能性），⑦規制権限行使における専門性，裁量性などの諸事情」に整理されるものと解される。
イ裁判所の判断は，判断過程審査によるべきであって，行政判断に置き換えるような審理方式（判断代置審査）は許されないこと原子力規制に関する法令（原子力基本法及び炉規法等）は，原子力技術という科学技術を受け入れて利用することを前提として，これを規制するものである以上，これらの法令が想定する安全性は，科学技術を利用した施設に求められる安全性，すなわち「相対的安全性」を意味すると考えられる。そのため，規制行政庁に対して規制権限を行使する義務を基礎づける予見可能性は，福島第一原発が相対的安全性を欠いたことを認識する義務があったかどうかによって決せられる。そして，どのような津波に対する安全性を確保すれば相対的安全性を確保できていると判断するのかという点は，原子力発電所の使用開始後の最新の科学的知見によるべきはもとより，我が国の社会がどの程度の危険性であれば容認するのかということも考慮に入れざるを得ないことになる。しかも，この科学技術水準に基づく原子炉施設の安全性の判断は，原子力工学を始め，核物理学，機械工学，放射線医学，地質学等多方面にわたる専門分野の知識経験を踏まえた将来予測についての判断となるのであり，特に，本件で問題となっている津波対策の安全性の問題については，その判断の基礎となる地震学，津波学といった学術分野に未解明の事項が多く残されていることから，その将来予測は，その当時の知見の到達点を踏まえた科学的，専門技術的判断とならざるを得ない。
これらのことからすると，設置許可処分段階で想定した津波とは異なる高さの津波に対する安全性を確保する必要が生じたか否かを審査・判断する際も，原子力規制機関には，設置許可処分時と同様に，基準の設定及びその基準への適合性判断について科学的，専門技術的裁量が与えられていると解される。
この点，伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求訴訟における平成４年の最高裁判所判決が示すように，当初の安全性の判断が，具体的審査基準の設定及びその基準への適合性の審査に科学的，専門技術的裁量が認められることを前提として，具体的審査基準の設定及びその基準への適合性の審査という二段階の判断過程を基に行われるものであって，その適否に関する裁判所の判断もまた，前記の判断過程に不合理な点があるか否かという観点から行われるものであった以上，原子炉施設の使用開始後に，科学的知見の進展によって，当初の前提が失われて災害の防止上の支障が発生するに至ったと認められるか否かの司法判断もまた，規制権限の不行使が問題とされる当時の安全性の審査又は判断において前提とした具体的な審査基準に不合理な点が生じたか否か，また，その具体的な適合性の判断の過程に合理性を欠く点が生じたか否かという二段階の判断過程を経て行われるべきである。
このように，原子炉施設の使用開始後の審査又は判断も，具体的な審査又は判断の基準の設定及びその基準に基づく適合性審査という過程により判断されるものである以上，裁判所において，使用開始後の原子炉施設に関する原子力規制機関の権限不行使の適否を審査するに当たっても，その審理判断は，①使用開始後の原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か，また，②当該原子炉施設がその基準に適合するとした原子力規制機関の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否かという二段階の判断過程を経て行われるべきことになる。
２予見可能性について
以下では，本件における事実関係等を基に，福島第一原発の周辺地域に居住していた第１審原告らに対する関係において，経済産業大臣の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとはいえないことを明らかにする。
予見可能性の一般論，予見の対象及び程度等
ア予見可能性の対象及び程度についての一般論
規制権限不行使の違法性の考慮要素としての予見可能性は，結果回避義務を課すに足りる程度のものでなければならず，規制権限の行使主体において，職務上の法的義務として，そのような予見をすべきであったといえる必要がある。そして，その結果回避措置は，当然，実際に生じた被害を回避できるものでなければならないから，上記予見の対象は，実際の被害と同程度又はそれ以上の被害でなければならない。加えて，本件では，規制権限の不行使が問題とされた時期において，未だ被害は発生しておらず，また，被害をもたらす原因事象も科学的に判明していなかったから，規制権限の不行使が問題とされた当時の具体的事情の下で，被害又はその危険の発生を経済産業大臣が職務として予見すべきであったか否かが慎重に検討される必要がある。
そして，どの程度の予見可能性を要するかの検討に当たっては，当該規制権限を定めた法令の趣旨・目的を参照する必要があり，主務大臣が規制権限を行使するに当たっても，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合判断が必要とされるのであり（伊方原発訴訟平成４年最高裁判所判決参照），どの程度の危険に対する安全性を確保すべきかについて，専門分野の学識経験者等の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重した規制判断が求められることを前提にする必要がある。


また，原子力規制実務においては，ある科学的知見を原子力規制に取り入れようとする場合には，審議会（原子炉安全専門委員会）等において，各専門分野の学識経験者等が，当該科学的知見が原子力規制に取り入れるだけの客観的かつ合理的根拠に裏付けられているかを審議した上で，これを原子力規制に取り入れるかどうかの判断をしていることからすれば，本件において，ある科学的知見に基づいて予見可能性が認められるためには，少なくとも，前記のような専門家の間で，当該科学的知見が原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見でなければならず，これに当たるか否かについては，当該知見の形成過程や同知見に対する専門家による評価等に基づいて判断されるべきであり，単に国の機関が発表した見解や意見であるというだけでは原子力規制に取り入れることはできないというべきである。特に，本件では，平成１４年当時から本件事故に至るまで，専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認されていた津波評価技術の存在も踏まえて予見可能性の有無が判断されるべきである。
イ本件における予見の対象及び程度について
以上によれば，一定の時点で規制行政庁に規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）が発生する程度に予見可能性があるというためには，①本件津波と同程度の津波が福島第一原発に到来する危険性が高度にかつ切迫していることが必要であり，また，②①が確立した科学的知見（地震・津波の専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見）に裏付けられていること，③経済産業大臣が①及び②を認識し又は容易に認識し得る状況にあったことが認められる必要があるというべきである。
長期評価の見解は，地震・津波の専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見であったとはいえ
ないことについて
アはじめに（長期評価の見解の詳細等について）
第１審原告らは，第１審被告国が，遅くとも平成１４年末頃までには，福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波が到来することを予見可能であったと主張するところ，これは，推進本部が平成１４年７月に公表した長期評価の見解を基礎にするものである。しかしながら，長期評価の見解は，①三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域として扱うとの見解と，②明治三陸地震，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が同領域で発生した津波地震であるとの見解を前提にした上で１８９６年の明治三陸地震についてのモデル（「TaniokaandSatake,1996;Aida,1978」）を参考にし，同様の地震は三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるなどとし，また，次の地震も津波地震であることを想定し，その規模は，過去に発生した地震のＭｔ等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定されるなどとしたものである。
このように，長期評価の見解は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域とし，明治三陸地震と同様の津波地震（Ｍｔ８．２前後）が前記領域内のどこでも発生する可能性があるとする考え方であるから，これを，単に「福島県沖を含む日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生するというもの」と位置付けて，明治三陸地震よりもはるかに規模が大きい津波地震が発生する可能性があるかのようにいう第１審原告らの主張は誤っている。
福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することの予見可能性が認められるためには，長期評価の見解（三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域とし，明治三陸地震と同様のＭｔ８．２前後の津波地震が前記領域内のどこでも発生する可能性があるとしたもの）が，地震・津波の専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な知見として是認される知見であったといえることが必要であるが，以下で主張するとおり，長期評価の見解はそのような知見とは評価し得なかった。
イ長期評価の公表当時における，地震・津波の専門家の見解等津波地震の発生メカニズム及び日本海溝寄りの領域の海底構造等に関
して
ａ地震地体構造論
プレート間地震は，プレート間の相互運動によりプレート境界にゆがみが生じ，そこで蓄積したゆがみが限界に達した時，ゆがみを開放する運動として地震が発生するため，繰り返し発生すると考えられており，地震発生の長期予測には，このような地震の繰り返し発生の性質が利用されていた。
地震地体構造論とは，地震の起こり方（規模，頻度，深さ，震源モデル等）の共通性又は差異に基づいて特定の地域ごとに区分し，それと地体構造（プレートの沈み方，海底構造及び堆積物の有無等）との関連性を明らかにする学問であり，地震地体構造論の知見に基づけば，大地震が起こった地域の地体構造を調べ，これと同じ地体構造の地域では，過去に地震の記録はなくとも，将来上記大地震と同様な地震が起こる可能性があると考えることになる。地震地体構造論の知見は，我が国では長らく一般化しなかったが，平成３年頃には，「最近ようやく実用的な地震地体構造図を作成する機運が出てきた」と評されるようになり，平成５年７月の北海道南西沖地震（奥尻島津波）を機に，平成９年３月に，４省庁報告書及び７省庁手引きがそれぞれ作成された。４省庁報告書においては，想定地震の地域区分は地震地体構造論の知見に基づき設定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定することとされ，地域区分については，「現時点において広く知られている」萩原マップが用いられた。さらに，土木学会の津波評価部会は，平成１４年２月，地震・津波の専門家を交えて，「津波評価技術」を作成したが，この津波評価技術においても，地震地体構造論の知見に基づき，同じ海域でこれまでに発生した津波の痕跡高を説明できる断層モデルを基準として基準断層モデルが設定されていた。
このように，長期評価が公表された同年７月までに，地震地体構造論の知見は，我が国において津波防災対策に取り入れるべき知見として確立していたといえる。
ｂ津波地震の発生メカニズムに関する知見について長期評価が公表された平成１４年７月までに，津波地震の発生メカニズムに関する知見として，以下のものが公表されていた。今村教授「津波地震と巨大津波１９９２年，ニカラグアとフロ
ーレンス」（平成５年）
同論文は，平成４年に発生したニカラグア津波とフローレンス島津波について，その発生機構等を論じたもので，津波地震の発生機構について，多くの研究者がプレートの沈み込み帯付近に形成される付加体の影響によるものであるとしているが，ニカラグア地震については，付加体モデルでは説明できないとするものであった。もっとも，今村教授は，上記事例等を踏まえても，津波地震の発生メカニズムについては付加体の有無に関連して説明できるとしている。


⒝谷岡・佐竹論文（「津波地震はどこで起こるか    明治三陸津波から１００年」）（平成８年）
同論文は，津波地震の発生メカニズムについて，津波地震を起こす断層運動は，付加体の中ではなく，付加体の下の海溝付近の沈み込んだプレート内の断層運動によるなどとした上で，明治三陸地震（１８９６年）が発生した三陸沖の海溝寄りの領域は，海底に凹凸があり，凹んでいる部分には堆積物が入る一方で，凸の部分（地塁）には堆積物が溜まらず，陸側のプレートと強くカップリング（固着）するため，そのような場所では，海溝付近でも地震が発生し，津波地震になること，他方で，海底地形に凹凸がないところでは堆積物が一様に入ってくるので，堆積物の下ではカップリング（固着）が弱くなって地震を起こしにくいことを指摘した。
⒞その他の論文
上記各論文のほか，①阿部勝征（地震学者）が平成7年に公表した論文（「津波地震に関する研究の現状」）において，津波地震は浅いところで発生することや破壊の進行速度が遅いことを付加プリズムのテクトニクスや物性に関連付けて説明しようとする動きが最近の研究で大勢を占めてきたなどと評し，平成１５年に公表した論文（津波地震とは何か－総論－）において同様に評していたこと，②谷岡教授が平成２１年に公表した論文（「津波データに基づく震源・津波発生過程の研究」）において，付加体や地塁・地溝構造を津波地震の発生メカニズムと考える研究成果として，谷岡・佐竹論文ほか複数の研究成果を公表していた。また，今村教授が平成１５年に公表した論文（「津波地震で発生した津波－環太平洋での事例－」）においては，津波地震のメカニズムについては現在での付加体の有無に関連して説明できるものと思われると結論付けていた。
⒟まとめ
以上によれば，長期評価が公表された平成１４年７月までに，地震・津波の専門家の間において，津波地震の発生機序についての確立した知見は存在しなかったものの，ペルー地震やニカラグア地震など付加体が存在しない領域でも津波地震が発生していること等を踏まえてもなお，少なくとも，付加体のテクトニクス（動き）や物性と関連付けることによって津波地震の発生を説明できるとする見解が大勢を占めていたということができる。
ｃ三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域の地震活動及び海底構
造に関する知見について
長期評価が公表された平成１４年７月までに，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域の地震活動及び海溝構造に関する知見として，以下のものが公表されており，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域の北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と，南部（福島県沖が含まれる領域）とでは，地震活動に差異があること，海底構造に違いがあることが，客観的な観測事実等として明らかになっていた。
深尾良夫・神定健二「日本海溝の内壁直下の低周波地震ゾーン」
（昭和５５年）
同論文は，日本海溝寄り部分の北部（三陸沖），中部（福島県沖），南部（茨城県沖，房総沖）では，北部の方が低周波地震，超低周波地震が多いとするものであった。
⒝河野俊夫「東北日本の海溝軸周辺に発生する地震について」（昭和６３年）
同論文は，昭和６０年～昭和６２年のＭ３．５以上の地震の震央分布につき分析したもので，日本海溝沿いの領域を，北緯３８．５度を境に南北に分けた場合，南北の地震活動に顕著な違いが見られるとした上で，そのような相違は，南北で海洋プレートの沈み込みに伴うテクトニクスが異なることによるとするものであった。⒞西澤あずさほか「海底地震観測による１９８７年６月の福島沖の
地震活動」（平成２年）
同論文は，福島県沖と三陸沖のそれぞれの地震活動を比較し，三陸沖においては，海溝軸近傍から陸に向かってほぼ連続的にＭ５以下の地震活動が見られるのに対し，福島県沖においては，海溝軸から陸側約８０ｋｍの領域では地震活動が低調であるが，それより陸側では活発になるという相違があり，この活動の相違は，陸のプレートと海のプレートのカップリングが福島県沖では三陸沖より弱いことによるとするものであった。
⒟萩原マップ（平成３年）
萩原マップは，過去の地震地体構造研究から，それぞれの地形・地質学的，地球物理学的な共通の特徴を抽出し，地震地体構造区分図を作成したものである。
同マップでは，別紙４記載（記載省略）の図のとおり，明治三陸地震が発生した領域を「Ｇ２」領域とされ，福島県沖を含む「Ｇ３領域」と区別されている。
三浦誠一ら「エアガン－海底地震計データによる日本海溝・福島
沖前弧域の地震波速度構造」（平成１２年）
同論文は，ＪＡＭＳＴＥＣ（文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構）による構造探査の結果の一部を報告するものであり，その内容は，三陸沖ではＭ７級の地震が数多く発生しているが，微小地震活動は低調である一方，福島県沖では，Ｍ７級の地震波は非常に少ないが，微小地震活動は非常に活発であり，このような地震活動の相違は，海底地形の構造の違いに起因するものではないかなどとするものであった。
⒡三浦誠一ら「日本海溝前弧域（宮城沖）における地震学的探査―
ＫＹ９９０５航海－」（平成１３年）
同論文も，ＪＡＭＳＴＥＣによる構造探査の結果の一部を報告するもので，その内容は，日本海溝の北部である三陸沖と南部である福島県沖とでは，海溝軸近傍及びプレート境界部の低速度領域の存在，プレート沈み込み角度などが異なっているとするものであった。
ｄまとめ
以上のとおり，長期評価の見解が公表された平成１４年７月までに，地震・津波の専門家の間では，津波地震の発生メカニズムに関する進展状況（ペルー地震やニカラグア地震など，付加体が存在しない領域でも津波地震が発生していること等）を踏まえても，明治三陸地震を含め津波地震の発生メカニズムを付加体のテクトニクス（動き）や物性と関連付けることによって説明することができ，日本海溝寄りのプレートにおいて，津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような，特殊な海底構造を有する領域）でのみ発生する特殊な地震であるとする見解が大勢を占めていた上，三陸沖北部から房総沖のうちの日本海溝寄りの北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と南部（福島県沖が含まれる領域）とでは地震地体構造が異なること等が客観的な観測事実等として明らかになっていた。
慶長三陸地震及び延宝房総沖地震に関して


長期評価の見解では，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震について，いずれも三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域において発生した津波地震として整理している。しかしながら，当時，地震・津波の専門家の間において，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震については，以下のとおり，その発生機序や震源域について有力な異説が複数存在していたから，長期評価の上記整理が確立していたとはいえない。
ａ慶長三陸地震について
相田勇の論文（「三陸沖の古い津波のシミュレーション」，昭和５２年公表），佐藤良輔編の文献（「日本の地震断層パラメター・ハンドブック」，平成元年公表）では，慶長三陸地震を正断層型地震であるとしている。また，都司博士・上田和枝の論文（「慶長１６年（１６１１），延宝５年（１６７７），宝歴１２年（１７６３），寛政５年（１７９３）および安政３年（１８５６）の各三陸地震津波の検証」，平成７年公表）では，慶長三陸津波について，海底地すべりによるものではないかとしている。
また，渡辺偉夫の文献（「日本被害津波総覧（第２版）」，平成１０年公表）では，慶長三陸地震の震央を三陸はるか沖としており，七山太・佐竹教授ほかの論文（「イベント堆積物によって明らかにされた巨大地震津波の来襲履歴と再来間隔－千島海溝沿岸域の研究例－」，平成１２年公表）では，北海道東部にある霧多布湿原における津波堆積物を生じさせた可能性のある歴史地震として慶長三陸地震を挙げている。
ｂ延宝房総沖地震について
石橋克彦の論文（「１６７７（延宝５）年関東東方沖の津波地震について」，昭和６１年公表）では，延宝房総沖地震について，日本海溝沿いの領域で発生したものではなく，より陸（房総半島）寄りの領域で発生したものとしており，上記ａの渡辺偉夫の文献（「日本被害津波総覧（第２版）」）でも，延宝房総沖地震の震央及び波源域を，房総半島東方沖としている。
また，推進本部地震調査委員会が平成１１年４月に公表した「日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－＜追補版＞」では，延宝房総沖地震が「プレート間地震であったか，沈み込むプレート内地震であったかも分かっていない」とした上で，「この地震は，（中略）津波地震であった可能性が指摘されている」としている。
津波評価技術に関して
「津波評価技術」は，平成１４年当時，原子力施設における設計想定津波に関する科学的知見を集大成したものであり，専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認されていたものであった。詳細は以下のとおりである。
ａ津波評価技術の概要等
津波評価技術は，平成１１年に原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として土木学会の原子力土木委員会に設置された津波評価部会によって，平成１４年２月に取りまとめられたものである。この津波評価技術は，想定津波に関し，数値シミュレーションを多数回実施し（パラメータスタディ），その結果として導かれる設計上の想定津波と既往津波の水位を比較することにより，設計上の想定津波の保守性を確認するものである。
平成５年７月の北海道南西沖地震（奥尻島津波）を機に，平成９年３月に，４省庁報告書及び７省庁手引きが作成されたところ，これらにおいては，既往最大の津波だけでなく，想定し得る最大規模の地震津波を想定して防災対策を行うという方向性が示されたものの，具体的な津波評価方法までは示されていなかったことから，土木学会が，先行的に，高い安全性が求められる原子炉施設について，「想定し得る最大規模の地震津波」の評価方法を整備するべく，平成１１年以降研究を重ね，平成１４年２月にそれらの成果を集大成し，４省庁報告書及び７省庁手引きを補完するものとして，これらの策定を主導した首藤伸夫東北大学名誉教授を主査として，津波評価技術が策定された。津波評価技術は，原子力発電所における設計津波の想定について，それまでに培ってきた知見や技術進歩を集大成して，その時点で，確立しており，実用として使用するのに疑点がないものを取りまとめたものである。
この点，本件で問題とされている想定津波の波源モデルの設定との関係に即して言うと，津波評価技術は，特定の地点に到来し得る津波を評価する際の手法として，①信頼性のある波源モデルの構築が可能な既往津波の波源を取り上げ，領域ごとに基準断層モデルを設定し，②その際，既往地震の発生領域だけでなく，地震地体構造に関する最新の知見も考慮して基準断層モデルを設定するとの考え方に基づいており，この考え方は，具体的な根拠を有する津波の発生可能性を余すことなく取り入れて，設計想定津波の水位を推計することを可能とするため，世界に先駆けて策定された手法であった。そして，この津波評価技術に基づいて算出される津波の高さは，パラメータスタディなどの手法を用いることにより，平均で既往津波の痕跡高の約２倍となっており，より高い安全性が求められる原子炉施設に用いることを踏まえた安全寄りの考え方に基づくものであった。
津波評価技術は，本件事故の前後を通じ，科学的に想定可能な最大規模の津波を評価する方法として，米国原子力規制委員会（Ｕ．Ｓ．ＮＲＣ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成した報告書等で取り上げられ，国際的にも高い評価を受けていた。
そして，我が国の原子力規制機関の一つである原子力安全委員会も，津波評価技術の合理性を認め，津波評価技術に基づく評価を前提に事業者の新設炉の設置許可申請を許可していた。
ｂ津波評価技術において設定された波源について
津波評価技術では，地震地体構造の知見に基づいた上，当時判明していた最新の知見の整理やレビューが行われた結果，明治三陸地震が発生したとされる三陸沖の海溝寄りの領域には同地震の波源モデルが設定された一方で，福島県沖の海溝寄りの領域には波源モデルが何も設定されなかった。


⒝波源モデルの設定に至る経過は以下のとおりである。津波評価技術において設定された波源については，津波評価技術の審議の過程である津波評価部会において，決定論的に取り扱う地震津波の発生メカニズムや発生領域，規模等（すなわち，既往津波の時間・空間的分布や，地震の発生様式・地域別の特徴等）について，当時判明していた最新の知見の整理やレビュー等が行われた。すなわち，平成１２年３月３日に開催された第３回津波評価部会において，波源の設定に関する基本的事項等が議論され，この議論に当たっては，福島県沖を含む太平洋沖の領域に関する波源の地域別特徴等として，①福島県沖を含む東北太平洋沖の領域は，萩原マップによる地震地体構造区分図によれば，Ｇ２とＧ３に区分されているが，宮城県沖地震（１９７８年）のように，Ｇ２とＧ３をまたいで発生する大地震があること，②最新の地震地体構造に関する知見として，㋐北部と南部の海域では，波源の空間的分布や微小地震の震源の深さ分布が異なり，地震活動に大きな違いがあり，海溝に沿って連続的に一様に地震が発生しているわけではないこと（すなわち，北部では海溝付近に大津波の波源が集中しているのに対し，南部ではそれが見られず，陸域に比較的近い領域で発生していることや，南部では北部に比べて微小地震が陸寄りの深部で発生する傾向があること），㋑北部の海域の特徴として，谷岡・佐竹論文による海底地形断面図に基づく明治三陸地震津波の発生様式が示された上で，日本海溝沿いで津波地震である明治三陸地震が発生していること，他方で，南部の海域の特徴として，福島県沖については，福島県沖で記録されている大地震は塩屋沖群発大地震（１９３８年）のみであることなどが説明された（この点，同大地震は，福島県東方沖地震のことであり，同地震は，福島県沖の海溝沿いではなく沿岸寄りの領域で発生したとされている。）。このように，東北太平洋沖の太平洋プレート沈み込みに関係した領域については，当時判明していた最新の地震地体構造に関する知見を踏まえれば，萩原マップの領域区分を修正する必要があったため，平成１２年１１月３日に開催された第６回津波評価部会において，想定津波に関する基準断層モデルの設定は，萩原マップによる地震地体構造区分図を参考にするものの，過去の地震発生状況等の地震学的知見を踏まえ，合理的と考えられる位置に各タイプの基準断層モデルを設置することとし，明治三陸地震に関しては，萩原マップ後に公表された谷岡・佐竹論文等の最新の地震地体構造に関する知見を反映させて，三陸沖の日本海溝沿い（領域区分３）のみに同地震を基準断層モデルとして設定し，福島県沖の日本海溝沿いの領域には同地震を基準断層モデルとして設定しないことなどが提案され，このような設定方法が了承された。
⒞津波評価技術の波源モデルの設定のあり方は，日本海溝寄りのプレートにおいて，津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような特殊な海底構造を有する領域）のみで発生する特殊な地震であるとの見解が大勢を占めていたことや，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域の北部と南部で地震地体構造が異なること等が客観的な観測事実等として明らかになっていたことと整合する。したがって，津波評価技術において示された日本海溝沿いの波源設定は，平成１４年当時，専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認されるものであったということができる。
ウ推進本部が想定した地震防災対策における長期評価の位置づけ等
総合基本施策における地震動予測地図の位置づけ等
推進本部は，地震防災対策特別措置法７条２項１号所定の「地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策」として，平成１１年４月２３日付けで総合基本施策を定め，国として当面推進すべき地震調査研究の主要な課題の一つとして，「活断層調査，地震の発生可能性の長期評価，強振動予測等を統合した地震動予測地図の作成」を挙げた。そして，推進本部は，総合基本施策において，「地震動予測地図は，その作成当初においては，全国を大まかに概観したものとなると考えられ，その活用は主として国民の地震防災意識の高揚のために用いられるものとなろう。また，将来的に地震動予測地図が，その予測の精度を向上させ，地域的にも細かなものが作成されることとなった場合には，（中略）地震防災対策への活用（中略）も考えられる。」としていた。
このような総合基本施策の内容からすれば，推進本部自身が，調査を推進するとした「海溝型地震の特性の解明と情報の体系化」や「地震発生可能性の長期確率評価」（長期評価）は，必ずしもその全てが直ちに地震防災対策に活用できるような精度及び確度を備えたものでないことを当然の前提としていたといえる。現に，長期評価の冒頭柱書には，「今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが，データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用に当たってはこの点に十分留意する必要がある。」との留保が付されていることなどからも裏付けられる。
推進本部による長期評価の信頼度のランク分け等
推進本部は，日本地震学会会長兼地震予知連絡会会長（当時）であった大竹政和東北大学名誉教授が述べた長期評価への異論に対し，長期評価結果に含まれる不確実性については地震調査委員会としてもその問題点を認識している旨回答したほか，平成１５年３月以降，長期評価の見解における津波地震を含む海溝型地震に関する長期評価について，過去に公表した長期評価も含めて，その信頼度をＡ～Ｄの４段階でランク分けしていることなどからも，推進本部自身が，自らが公表する長期評価等について，必ずしもその全てが直ちに防災対策に活用することができるような精度及び確度を備えたものではないことを当然の前提としていたことを裏付ける。
エ長期評価の見解の作成過程における議論の状況（三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域として扱うこととされるに至った経緯）
等について
全国を概観した地震動予測地図の作成目的に関連して


推進本部は，平成１６年度を期限として，「全国を概観した地震動予測地図」を作成することとしていたが，これは，「決定論的地震動予測地図」と「確率論的地震動予測地図」で構成されるところ，後者の地図は，「日本国内には多くの活断層や海域で発生する大地震のほか，どこで起きるかわからない地震もあり，地震が発生して強い揺れに見舞われる危険性は全国どこにでもあ」るとして，「そのような全国で発生する様々な地震について，長期的な地震発生の可能性を考慮し，将来見舞われる恐れのある強い揺れの可能性を地域毎に評価した結果を地図上に示すもの」である。このような地図を作成するためには，「対象地域に関わると想定される「全ての地震」を考慮」しなければならなかった。したがって，推進本部の委員としては，理学的に否定できないというレベル以上の知見であれば，すべからく調査検討の対象としていくことが求められていた。
海溝型分科会での議論状況
海溝型分科会の委員も，推進本部の委員と同様の役割が求められており，同分科会では，繰り返し，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震を三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震として扱ってよいかが議論されたが，この点や，これらの地震の震源域はどこかについて，理学的な根拠をもって確定することができなかった。海溝型分科会としては，震源域の領域にかかわらず，その当時，過去約４００年間の間に明治三陸地震という津波地震が発生したことを前提に発生確率を算出することも考えられたが，発生した津波地震が１回という前提で発生確率を算出しても，その数値はおよそ国民に対する警告とはならず，地震防災意識を高揚させるとの目的を達成できないため，特定の領域内でできるだけ多くの津波地震が発生したとの前提で発生確率を算出する必要があると考えられていた。そして，本件で問題とされている三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域について，国民に対する警告としての有意な発生確率を示すためには，同領域を一体とする領域設定をするほかなく，当該領域で発生した津波地震であることが積極的に否定することまではできなかった慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が，明治三陸地震とともに当該領域で発生したものと判断して，発生確率を算出することとしたものである。これは，平成１４年当時，津波防災対策に取り入れるべき知見として確立していた地震地体構造論には整合しないものの，我が国のどこかに被害をもたらすことを積極的に否定することのできない地震を含めて「全ての地震」を評価し，「確率論的地震動予測地図」を含む地震動予測地図を作成することにより国民の地震防災意識の高揚を図るという防災行政的な見地から，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域としてどこでも津波地震が発生し得るとしたものであるということができ，このような経緯からすると，海溝型分科会の委員から地震地体構造論の知見に齟齬するなどの異論が出されなかったとしても，何ら不自然なことではない。
オ長期評価の公表後の推進本部の対応
長期評価の見解の信頼度の公表（平成１５年３月）
推進本部地震調査委員会は，防災機関が長期評価の利用について検討を行う際に，その精粗に関する情報が必要であるとの意見が出たことをきっかけに，平成１５年３月２４日，長期評価の信頼度を公表した。推進本部地震調査委員会は，多数の地震の専門家で構成されるところ，長期評価の見解について，「発生領域の評価の信頼度」と「発生確率の評価の信頼度」を「Ａ」（高い），「Ｂ」（中程度），「Ｃ」（やや低い），「Ｄ」（低い）のうち，いずれも「Ｃ」（やや低い）と評価した。これは，推進本部自身が，根拠となるデータの不確かさから，長期評価の見解の信頼度は低いものにとどまると判断していたといえる。
地震動予測地図の作成（平成１７年）
推進本部は，平成１７年に「全国を概観した地震動予測地図」を作成した。そのうち，「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）は，具体的な構造物への耐震設計に活用することを想定していたところ，長期評価の見解が示した明治三陸地震と同様の津波地震は，同地図において強振動評価（強い揺れの評価）の対象とされた宮城県沖の地震や三陸沖北部の地震と比べて科学的データが少なく，震源断層も特定されていなかったことから，同評価の検討対象地震にすら含まれなかったため，同地図の基礎資料にされなかった。この事実は，推進本部自身が，長期評価の見解を決定論的に取り扱うことができるだけの精度及び確度を備えた知見として考えていなかったことを示すものである。
長期評価の一部改訂（平成２１年３月）
推進本部は，平成２１年３月に長期評価を一部改訂したが，「長期評価の見解」に関する記載に大きな変更はなく，発生確率の更新もなかった。これは，平成１４年７月以降も，「長期評価の見解」を裏付ける新たな科学的知見の集積がなかったためである。
「日本の地震活動」の発行（平成２１年３月）
推進本部は，平成２１年３月に発行した「日本の地震活動」（第２版）において，延宝房総沖地震については，震源域の詳細や，プレート間地震であったか沈み込むプレート内地震であったかは不明であり，津波地震であった可能性が指摘されているなどとしており，この点は，平成１１年当時の「日本の地震活動」（追補版）から大きな変更がなかった。これは，推進本部自身が，延宝房総沖地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震とする長期評価の見解について，積極的な理学的根拠がないと考えていたことを示すものである。カ長期評価の見解に対する地震・津波の専門家の見解や，各種機関の反応等
地震・津波の専門家の見解及び反応
ａ第１審被告東電からの照会に対する佐竹教授の回答（平成１４年８月）
第１審被告東電の担当者は，長期評価の見解が公表された１週間後である平成１４年８月７日，谷岡・佐竹論文の共著者であり，長期評価の見解を取りまとめた海溝型分科会の委員でもある佐竹教授に対し，推進本部が長期評価の見解を発表した理由を尋ねたところ，同人は，海溝型分科会における議論の経過について，長期評価の見解では慶長三陸地震及び延宝房総沖地震を津波地震とみなしたが，自分も含めて反対意見があったこと，これらの地震の波源がはっきりしないため，長期評価の見解では海溝沿いの領域のどこで起きるか分からないとしたなどと説明し，その上で，津波地震の発生領域について，今後の津波地震の発生を考えた時に，谷岡・佐竹論文と長期評価の見解のどちらが正しいかは分からないというのが正直な答えである旨回答した。このように，佐竹教授は，長期評価の見解を裏付ける積極的な理学的根拠がない旨回答した。


ｂ大竹政和東北大学名誉教授の書簡（平成１４年８月）日本地震学会会長兼地震予知連絡会会長（当時）であった大竹政和は，長期評価の見解の公表後の平成１４年８月，地震調査委員会に対し，①慶長三陸地震がプレート間地震(津波地震)ではなく，プレート内大地震（正断層型）であった可能性があるのではないか，②評価結果には宮城県沖地震及び南海トラフの地震の長期評価に比べて，格段に高い不確実性を持つことを明記すべきでないか，③相当の不確実さをもつ評価結果を，そのまま地震動予測地図に反映するのは危険である，わからないところはわからないとして残すべきではないかといった意見書を送付している。
ｃ鶴哲郎論文（「日本海溝域におけるプレート境界の弧沿い構造変化：プレート間カップリングの意味」）（平成１４年１２月）同論文は，日本海溝の北部海溝軸付近と南部の海溝軸付近とで，堆積物の存在状況，プレート間カップリングの程度等に違いを見出し，南部である福島県沖に津波地震が発生する可能性が北部である三陸沖よりも相対的に低い可能性を理学的に示唆した論文であって，明治三陸地震と同様の津波地震は福島県沖の海溝軸付近では発生しない可能性があるとの見解を示したものである。
ｄ垣見マップ（平成１５年）
平成１５年に公表された垣見マップは，東北太平洋側の領域（三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域）について，地震地体構造の違いによって，別紙５記載（記載省略）の図のとおり，「８Ａ１」～「８Ａ４」の四つに区分しただけでなく，福島県沖を含む領域（８Ａ３）については，地震の例として福島県東方沖地震（１９３８年）を挙げており，同領域は，明治三陸地震（８Ａ２の地震例）や延宝房総沖地震（８Ａ４の地震例）と，領域区分が異なっている。ｅ松澤暢・内田直希論文（「地震観測から見た東北地方太平洋下における津波地震発生の可能性」）（平成１５年公表）
同論文は，上記鶴哲郎論文を踏まえた上で，福島県沖の海溝近傍では，三陸沖のような厚い堆積物は見つかっていないため，大規模な低周波地震が起きても大きな津波は引き起こさないかもしれないとするものであり，これは，明治三陸地震と同様の津波地震は福島県沖の海溝軸付近で発生しない可能性がある旨の見解を示したものである。ｆ石橋克彦論文（「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」）（平成１５年）
同論文は，延宝房総沖地震の規模はＭ６．５程度かもしれないとして，長期評価の見解が，同地震をＭ８クラスとし，また，慶長三陸地震や明治三陸地震と同グループとして扱ったことに疑問を呈するものである。
ｇ都司博士論文（「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性」）
（平成１５年）
同論文は，慶長三陸地震は津波地震ではなく，地震によって誘発された大規模な海底地すべりであった可能性が高いとしており，長期評価の見解とは異なる見解を示した。
ｈ今村教授論文（「津波地震で発生した津波－環太平洋での事例―」）
（平成１５年）
同論文は，付加体を形成していない領域で発生したペルー地震や，大規模な付加体の存在が報告されていない領域で発生したニカラグア地震に触れつつ，それでもなお，津波地震の地震メカニズムについては現在の付加体の有無に関連して説明できるものと思われると結論付けている。
ｉ今村教授・佐竹教授・都司博士らの論文（「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸～福島県沿岸での痕跡高調査」）（平成１９年）同論文は，延宝房総沖地震について，津波被害を受けた各地の津波浸水高について，福島県沿岸では３．５ｍ～７ｍなどと推定し，この推定した津波浸水高を再現できる波源モデルを設定したものである。同論文では，延宝房総沖地震の波源モデルの設定には更なる課題があることも指摘しており，長期評価の見解が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）に該当すると判断した延宝房総沖地震について，なお波源モデルの設定（震源域の設定）には課題があることを指摘するものである。
ｊまとめ
上記のとおり，長期評価の見解の公表後，長期評価の見解と同様に，海溝軸近傍であればどこでも明治三陸地震と同様の津波地震が発生し得る一つの領域として扱うことを支持し，あるいは，慶長三陸地震や延宝房総沖地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震であることを支持する見解が発表されておらず，地震・津波の専門家の間では，同見解に消極的ないし懐疑的な意見を示す者が多かったといえる。
各種機関の反応等
ａ中央防災会議における「長期評価の見解」の取扱い（平成１８年）中央防災会議は，日本海溝・千島海溝調査会を置き，同調査会は，その内部における議論を経て，平成１８年１月２５日，日本海溝・千島海溝報告を作成・報告した。
同報告書では，調査対象領域については平成１４年長期評価を基本としつつも，防災対策の検討対象とする地震は，既往の巨大地震が確認されている地域に限ることとして，福島県沖海溝沿い領域を防災対策の検討対象から除外しているが，その理由は，次のとおり，長期評価の見解の信頼度が低いと評価されたためである。
すなわち，同調査会が防災対策の対象とすべき地震を検討するために設置した北海道ＷＧは，笠原稔（地震学者）を座長とし，佐竹教授，谷岡教授，今村教授といった専門家により構成されていたところ，津波地震を発生させる条件について議論した結果，明治三陸地震のような津波地震は，限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生する可能性が高いのではないかという方向の意見が形成された。そして，北海道ＷＧは，中央防災会議専門調査会に対し，この検討結果を報告するとともに，三陸の沿岸以外の領域では明治三陸地震と同様の津波地震が生じ得ることを前提とした防災対策を検討対象としない方向性を示したものである。
ｂ土木学会原子力土木委員会第４期津波評価部会における検討状況
（平成２１年度～平成２３年度）
平成２１年度～平成２３年度に開催された第４期津波評価部会は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域について，その北部と南部を一体として見る長期評価の見解を採用しなかった。


第４期津波評価部会は，「波源および数値計算方法に関する最新の知見の反映」や，「波力・砂移動・確率論的津波ハザード解析手法等の評価技術の基準化」を検討し，その結果を津波評価技術に反映させることを目的としており，第１回会合（平成２１年１１月２４日）では，最新の知見を踏まえた断層モデルに関する検討を開始した。その過程では，三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域では海底地形・地質が異なっていることや，土木学会が実施した平成２０年アンケート結果などの知見を考慮した上で，三陸沖北部と福島県沖とを同じ地震地体構造区分とみなすことはできないとして，明治三陸地震の断層モデルを日本海溝寄りの領域の北部のみに適用し，福島県沖の海溝寄りの基準断層モデルとしては，延宝房総沖地震の断層モデルを適用する方向で議論が進んだ。そして，平成２２年１２月の会合では，日本海溝沿いの領域の南部については，延宝房総沖地震の断層モデルを参考とする方針が了承されたものである。
予見可能性についてのまとめ
以上のとおり，長期評価の見解が公表された平成１４年７月当時，地震・津波の専門家の間では，①津波地震の発生メカニズムに関する知見の進展状況（ペルー地震やニカラグア地震など，付加体が存在しない領域でも津波地震が発生していること等）を踏まえても，日本海溝寄りのプレートにおいて，津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような，特殊な海底構造を有する領域）でのみ発生する特殊な地震であるとの見解が大勢を占めていた上，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域の北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と南部（福島県沖が含まれる領域）とでは地震地体構造が異なること等が客観的な観測事実として明らかになっており，原子力施設の設計津波の設定について，それまでに培ってきた知見や技術進歩の成果を集大成したものとして作成された津波評価技術においても，海溝寄りの領域は北部と南部で明確に区別されていた。また，②慶長三陸地震及び延宝房総沖地震については，その発生機序や震源域について有力な異説が複数存在し，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震であるとする見解が確立しているわけではなかった。
そのような中，推進本部は，平成１４年７月３１日，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域とし，この領域で，Ｍ８クラスの津波地震が，過去４００年間に３回発生している（慶長三陸地震，延宝房総沖地震及び明治三陸地震）とした上で，この領域全体で約１３３年に１回の割合でこのような津波地震が発生すると推定し，ポアソン過程という確率推定方法により，今後３０年以内のこの領域全体での発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとする長期評価を作成・公表したが，当時の地震・津波の専門家の見解等や，長期評価の作成過程における議論状況等からすれば，長期評価は，多分に国民の地震防災意識の高揚を図るという防災行政的な見地から作成されたものであり，積極的な理学的根拠のないものであった。
また，長期評価の公表後の推進本部の対応，地震・津波の専門家の見解及び反応，並びに推進本部以外の公的機関や民間の専門機関の対応等を見ても，長期評価は，地震・津波の専門家の間で概ね消極的ないし懐疑的に見られており，本件事故が発生する前の科学技術水準の下では，理学的に否定することができないという以上の積極的な評価をすることは困難であって，必ずしも信頼性が高いものとは評価されていなかった。
したがって，このような長期評価の見解は，地震・津波の専門家の間で原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見であったとはいえず，本件事故発生前における福島第一原発の主要建屋の敷地高を超える津波が到来する可能性は，理学的根拠に乏しく，専門技術的観点からは取り上げるに足りず，経済産業大臣に結果回避義務（作為義務）を課すに足りる程度のものではなかったから，経済産業大臣には，規制権限の行使を義務付ける予見可能性は認められないというべきである。
３結果回避可能性について
規制権限不行使の違法性を基礎づける考慮要素の主張立証責任について結果回避可能性は，規制権限不行使の国賠法上の違法性を基礎づける考慮要素の一つに位置付けられるところ，同法１条１項の違法性の立証責任については，同法の条文の規定の仕方から見ても，原告（被害者）が，損害賠償請求権の発生要件として，民法７０９条の不法な加害行為の存在に対応する違法な職務違反行為の存在について立証責任を負うものと解すべきである。そして，行政庁の規制権限不行使が国賠法１条１項の適用上違法となるかどうかが問題となる場面における判例の判断基準に照らすと，権限の不行使が行政庁に与えられた裁量の範囲内にとどまる限りは違法とならないのであるから，原告（被害者）は，権限の不行使がその付与された法令の趣旨・目的等に照らして著しく合理性を欠くことを主張立証する必要があるところ，「著しく合理性を欠く」との要件は規範的要件であるから，それを基礎づける具体的事実（評価根拠事実）が主要事実であり，原告（被害者）は，これを主張立証すべきことになる。
結果回避可能性がなかったこと
ア総論
仮に，結果回避可能性を否定すべき事実について，第１審被告国が主張立証すべきであるとしても，本件においては，その主張立証は十分されている。すなわち，第１審被告国において規制権限を行使し，第１審被告東電が津波対策を講じたとしても，以下のとおり，長期評価の見解を踏まえて試算される津波と本件津波とでは津波の規模や到来の方向性等が全く異なるから，結果を回避することが不可能であったことは明らかである。
イ長期評価の見解を踏まえて試算される津波について福島第一原発の主要建屋の敷地高を超える津波が敷地東側から到来す
ることは予測できなかったこと
仮に，長期評価の見解が，原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えるものとして信頼することができるものであるとして，これを根拠に予見可能性を認めるのであれば，同見解が「震源域は，１８９６年の「明治三陸地震」についてのモデルを参考にし，同様の地震は三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があると考えた」ものであることからすれば，想定津波の試算に当たっては，明治三陸地震の断層（波源）モデルを用いることになる。明治三陸地震の断層（波源）モデルを基に，津波評価技術の手法に従って試算したものが，第１審被告東電による平成２０年試算である。平成２０年試算によれば，最も高い津波高さとなるのは福島第一原発の敷地南側であり，Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍであったのに対し，同敷地東側では，津波高さは，主要建屋等がある敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えない結果になった。


このように，平成２０年試算によれば，明治三陸地震と同様の津波地震が三陸沖から房総沖の海溝寄りの南部の領域で発生し，当該津波が福島第一原発の主要建屋の敷地に到来した場合，その津波高さは敷地南側において最も高くなる一方で，敷地東側には主要建屋の敷地高を超える津波が到来しないことになる（福島第一原発の沖合や周辺の海底地形構造等が影響しているためと考えられる。）から，長期評価の見解を踏まえて福島第一原発に到来する津波を試算したとしても，福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波が，敷地東側から到来することは予測できなかったものである。
長期評価の見解を踏まえて試算される津波と本件津波の規模等の違い
について
ａ本件地震の規模の違い
地震エネルギーは，マグニチュードが１大きくなれば約３２倍になるから，本件地震（Ｍ９．０）は，長期評価の見解が前提とする地震（Ｍ８．２）の約１５倍の地震エネルギーを有するものであった。また，長期評価の見解が想定する地震によって動くとされていた断層領域は，南北の長さが約２１０ｋｍ，東西の幅が約５０ｋｍであったのに対し，本件地震によって実際に動いた断層領域は，南北の長さが約４００ｋｍ，東西の幅が約２００ｋｍであったと推定された。そして，地震の断層のすべり量についても，長期評価の見解の想定が９．７ｍであったのに対し，本件地震は，最大で５０ｍ以上であったと推定された。
ｂ本件津波の規模の違い
さらに，平成２０年試算では，福島第一原発の主要建屋の東側から敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて流入することは予測できなかったが，本件津波は，ほぼ東方（敷地東側）から福島第一原発に到来し，１号機～４号機の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて遡上し，１号機～４号機の海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した（１号機～４号機の敷地エリアでの津波高は，Ｏ．Ｐ．＋約１１．５ｍ～約１５．５ｍであり，局所的に最大Ｏ．Ｐ＋約１６ｍ～約１７ｍに及んでいた。）。
すなわち，本件津波は，福島第一原発の主要建屋の敷地北側，東側及び南側の全ての方向から敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて津波が流入したものである。その浸水深も，長期評価の見解を踏まえて試算される津波では，１号機及び２号機の主要建屋の立地点で１ｍ前後，４号機の立地点で２ｍ前後と推定されていたが，本件津波では，１号機～４号機の敷地エリア最大で約５．５ｍに達した。このような津波の規模の違いは津波の継続時間にも現れており，長期評価の見解を踏まえて試算される津波では，１号機～４号機の取水口前面の水位が０ｍから６ｍ程度に上昇した後，再び０ｍに低下するまでの時間は，いずれの施設においても１０分弱程度であるのに対し，第１審被告東電が行った本件津波の再現計算における港湾内の検潮所位置付近の水位の時間経過では，水位が５ｍを超えて最大１３．１ｍに達した後，再び０ｍに低下するまでの時間だけでも約１７分程度（水位が０ｍから上昇し，再び０ｍに低下するまでの時間は約３０分程度）であった。加えて，今村教授は，福島第一原発に押し寄せた本件津波の水量が，長期評価の見解を踏まえて試算される津波の水量の約１０倍であると述べている。
ｃまとめ
以上のとおり，本件津波は，長期評価の見解を踏まえて試算される津波と比較して，格段に規模が大きく，敷地高を超えて到来・浸入する方向も多方向にわたるなど，全く性質が異なるものであったということができる。
ウ第１審被告東電が福島第一原発において講じたであろうと考えられる結
果回避措置の内容について
ドライサイトの維持（防潮堤・防波堤等の設置）が基本になること
ａドライサイトコンセプト
本件事故当時の津波対策は，ドライサイトコンセプト（安全上重要な全ての機器が設計想定津波の水位より高い場所に設置されることなどによって，それらの機器が津波で浸水することを防ぎ，津波による被害の発生を防ぐという考え方）が主流であり，我が国においては，設計想定津波が敷地に浸入することが想定される場合には，防潮堤・防波堤等を設置することで津波が敷地に浸入することを防止し，ドライサイトを維持することが，津波対策の基本的な考え方であった。ｂ津波に対する具体的な対策（防潮堤・防波堤等の設置個所）第１審被告東電が津波対策を講じるとすれば，ドライサイトコンセプトに基づき，福島第一原発の敷地又はその周辺に，防潮堤・防波堤等を設置するのが基本となる。しかも，第１審被告東電が，経済産業大臣による技術基準適合命令に応じて講じたであろう津波対策は，平成２０年試算の結果を踏まえ，福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の到来が予測される場所だけに防潮堤・防波堤等を設置することであったと考えられる。
そして，津波の到来が予測される場所だけに防潮堤・防波堤等を設置することは，当時の技術的知見の到達点に照らして，原子炉施設の安全確保上支障がないと認められる範囲内であったといえる。この点は，第１審被告東電が平成１８年９月に設置許可申請を行った東通原子力発電所１号機の実例があり，今村教授も，上記のような設置態様が津波対策として不合理ではないとの見解を有している。
水密化措置について
ａ規制行政庁の審査の視点
仮に，実用発電用原子炉施設の津波防護措置について，第１審被告国が技術基準省令６２号４条１項に適合しない状態があることを理由に技術基準適合命令を発することができると仮定した場合，いかなる方法でこの不適合状態を解消するかは，原子力事業者（第１審被告東電）の判断に委ねられるものと解される。


その上で，規制行政庁がいかなる状態をもって不適合状態の解消と判断するかは，①設置許可処分時の安全審査における津波対策に係る基本設計ないし基本的設計方針や，②技術基準適合命令の発令が想定される当時の技術的知見の到達点を踏まえて判断せざるを得ない。福島第一原発については，①については主要建屋の敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）への津波の浸入を阻止するものであったこと，②については，津波対策としてドライサイトコンセプトが維持されていたことから，規制行政庁としては，ドライサイトコンセプトに基づき，防潮堤・防波堤等の設置によって，主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）への想定津波の浸入を確実に阻止できるか否かという観点から審査し，確実に阻止できると判断されるときは，上記不適合状態の解消と判断した可能性が高い（そのため，上記設置に加えて更に水密化措置が講じられることとなった場合，当該水密化措置は，あくまで原子力事業者の想定外津波に対する自主的な対策として講じられるものという位置づけになる。）。
そして，原子力事業者（第１審被告東電）が，防潮堤・防波堤等を設置することなく，水密化措置のみ講じることもまたあり得ないといえる。
ｂ防潮堤・防波堤等の設置を前提としない水密化措置についてドライサイトの維持と比較して，大きな不確定性を伴い，合理性，
信頼性に欠けること
防潮堤・防波堤等の設置を前提とせずに，水密化措置のみを講じるのであれば，主要建屋が存在する敷地内に津波がそのまま浸入することを容認した上で津波対策を行うことになるが，水密扉等を設置すればよいといった単純なものではない。すなわち，防潮堤・防波堤等を設置する場合と同様に，想定津波水位や波力等を適切に評価した上で水密化設計や強度設計を行い，科学的，専門技術的な観点から，原子炉施設の安全性に重大な影響を与えないと判断し得るだけの対策を行う必要がある。
そのためには，津波対策の設計条件も必要になるため，主要建屋等が存在する敷地内の陸上構造物をモデル化した上で，同敷地内に詳細な計算格子を設定して，津波の同敷地への遡上数値計算を行って浸水範囲を特定し，津波対策が必要となる各箇所における浸水深や，波力等を特定する必要がある。しかるに，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する場合，当該津波は構造物等による反射や集中等によって複雑な挙動となるため，前面に障害物がない防潮堤・防波堤等と異なり，相対的に計算結果の精度が低くならざるを得ない。
また，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入するのを容認した上で水密化措置を講じることとした場合，津波の波力や漂流物の影響を直接受ける海側に面した大物搬入口のような大面積の扉の水密化については，本件事故当時は技術的に確立していなかったのであり，建屋等の水密化の措置が破られ，防護すべき機器が被水するなどして惹起されるあらゆる被害を想定せざるを得なくなるところ，そのように原子炉施設の安全確保に重大な支障を生ずることを容認した上で津波対策を設計することは困難であった。さらに，建屋等の水密化だけではなく，非常用ディーゼル発電機の燃料を保管する軽油タンクや，原子炉注水設備（高圧注水系や原子炉隔離時冷却系）の水源である復水貯蔵タンクといったタンク類，更には，それらのタンク類から建屋までの配管等の様々な屋外設備についても，遡上後の津波の挙動や漂流物の影響を考慮した上でのきめ細やかな対策を検討しなければならず，検討の対象範囲が広いことから，不確実性も大きくなる。
以上のとおり，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認し，水密化措置のみによって津波対策を行うことは，ドライサイトを維持することと比較して多くの不確実性を伴うことになり，合理性，信頼性に欠けるものである。
⒝事故対応等に支障が生じることも想定されること主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認する場合には，インフラ破壊やアクセス障害など，幾通りもの被害が想定されるが，それら全ての事態に応じた様々な状況（リスク）を正確に把握し，事前に対応を準備しておくのは至難なことである。この点，平成２５年６月１９日に制定された新規制基準（発電用軽水型原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則）（新規制基準）においても，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した場合には，様々な事象が発生する可能性があり，それによって原子炉施設の安全性に重大な影響が及ぶおそれがあると評価されている。
ｃ本件事故当時，水密化措置のみによって津波等から防護する技術は
確立されていなかったこと
主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上で津波対策を行う場合には，津波の波力や漂流物の衝突力を評価する必要があるが，津波波力の評価手法については，現時点でも未だ確立した評価手法は存在せず，漂流物の衝突力についても同様で，定量的な評価手法は確立されていない。この点，本件津波は，建屋１階から内部に侵入した後，階段等を駆け下りて地下１階の電気室の出入口扉に衝突したと考えられるが，１階と地下１階では約７．５ｍの高低差があるため，かなり流速を増して地下１階へ駆け下りることが想定されるので，上記電気室の出入口扉は，流速を増した波力に十分耐え得る水密性能が必要となるが，その波力を適切に評価できる算定式もなかった。
また，建屋等の全部の水密化措置（主要建屋等が存在する敷地内にそのまま浸入した津波から安全上重要な機器の全てを防護するという意味での建屋等の水密化措置であり，建屋内部の重要機器の水密化（水密扉の設置等）を含む。）は，そもそも技術的な発想とその裏付けとなる確たる技術がなかったほか，局所的・部分的な水密化措置とは異なる技術的に未解決な問題もあり，実用段階にはなかったものである。
ｄ新規制基準（平成２５年６月１９日制定）の内容について平成２５年６月１９日に制定された新規制基準（発電用軽水型原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則）では，第一に，津波遡上波の地上部からの到達・流入，津波の取水路又は放水路等の経路からの敷地内への流入を防止する浸水防止対策（外郭防護１）を求め，第二に，その浸水防止対策をもってしても発生することが否定し切れない取水・放水施設及び地下部からの漏水に対する浸水対策（外郭防護２）を求め，第三に，地震・津波の影響で設備等が損傷することによる保有水や津波の溢水に対する浸水対策（内隔防護）を求めている。


このように，新規制基準は，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入することを前提とした上での水密化措置を規制要求としておらず，これは，本件事故前だけでなく，本件事故後の知見を踏まえても，防潮堤・防波堤等の設置によるドライサイトの維持ではなく，主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入することを前提に水密化措置のみを講じたとしても，原子炉施設の安全性を確保し得ると判断できるものではないことを端的に示すものである。エ防潮堤・防波堤等を設置したとしても，本件事故の発生を回避できなか
ったこと
第１審被告東電は，平成２８年７月２２日，長期評価の見解を踏まえて試算される津波を前提に，福島第一原発の敷地への浸水を防ぐための対策として，敷地の南北側に防潮堤を設置した場合，本件津波による浸水を防ぐことができたか否かについてシミュレーションを行ったところ，本件津波が敷地東側から流入することを防ぐことができず，その結果，１号機～４号機の主要建屋付近の浸水深は，本件事故時の現実のそれと比較して，ほとんど変化がないことが明らかになった。オ防潮堤・防波堤等の設置に加えて，重要機器室及びタービン建屋等の水密化を図ったとしても，本件事故の発生を回避できなかったこと仮に，原子力事業者が，長期評価の見解を踏まえて試算される津波への対策として，防潮堤・防波堤等の設置に加えて水密化措置を講じたとしても，その措置は，防潮堤・防波堤等の設置によっても阻止し得なかった軽微な浸水に対する局所的・部分的なものにとどまることになる。しかるに，上記試算された津波と本件津波とでは，規模や敷地への到来方向等に大きな違いがあり，上記防潮堤・防波堤等が設置されたとしても，敷地南側周辺を中心に，上記試算された津波を阻止可能な範囲で設置されるにすぎないから，本件津波の多方面からの到来・浸入を防ぐことはできず，とりわけ，本件津波が敷地東側から流入するのを防ぐことができなかった可能性が高い。
加えて，外部溢水（津波）に対する水密化の技術が研究途上にあり，波力評価や，自動車等の比較的複雑な形状の物体の漂流物の評価が確立していなかったことも併せ考慮すれば，上記のとおり防潮堤・防波堤等の設置に加えて水密化措置を講じたとしても，本件津波の波力や自動車等の漂流物との衝突によって水密機能が失われ，重要機器室やタービン建屋への本件津波の浸入を阻止できず，本件事故の発生を避けることはできなかったというべきである。
結果回避可能性についてのまとめ
以上のとおり，本件事故前の科学的・工学的知見に照らした場合，敷地高を超える津波が予見された場合に導かれる対策は，防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトを維持するというものになるところ，仮に，第１審被告国において，長期評価の見解に基づき福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の到来を予見すべきであったとして，ドライサイトコンセプトの下で何らかの規制権限を行使し，第１審被告東電が防潮堤・防波堤等の設置又はこれに加えて水密化措置を講じたとしても，長期評価の見解を踏まえて試算される津波を想定したこれらの措置では，津波の規模や到来の方向等が全く異なる本件津波を防ぐことは不可能であった。４第１審被告国が現実に講じていた措置に合理性があったこと長期評価の公表に対する平成１４年８月における保安院の対応の合理性に
ついて
保安院は，長期評価の公表直後，第１審被告東電に対し，同見解の取扱いについて確認したところ，第１審被告東電から，同見解については確率論的津波ハザード解析に基づく安全対策の中で取り入れていく方針を伝えられ，これを了承した。
確率論的津波ハザード解析は，確率論的安全評価手法の一構成要素であるところ，確率論的安全評価手法とは，「施設を構成する機器・系統等を対象として，発生する可能性がある事象（事故・故障）を網羅的・系統的に分析・評価し，それぞれの事象の発生確率（又は頻度）と，万一それらが発生した場合の被害の大きさとを定量的に評価する方法」をいい，「原子力発電所を対象とする場合には，過渡事象，原子炉冷却材喪失事故等の事象（起因事象）の発生による影響を緩和するための設備の機能喪失等が加わり，原子炉の損傷，格納容器の破損等に至る可能性がある事故シーケンスを網羅的に摘出し，その発生確率（又は頻度）を評価し，さらに周辺公衆が受ける健康リスクを評価する」ものであって，科学的な知見に基づく推定に「不確かさ」が存在する場合に，その「不確かさ」の程度に応じてリスクを定量化するための手法である。
長期評価の見解については，理学的に否定することができないという以上の積極的な評価をすることが困難であり，原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた信頼性の高いものとは評価されておらず，確率論的安全評価手法の中で対応すべきものと評価された。また，確率論的安全評価手法については，平成１２年９月に原子力安全委員会に安全目標専門部会が設置され，同部会において，いわゆる安全目標の策定に向けた議論が開始されるとともに，平成１３年１月に設立された保安院の規制課題と対応の方向性として，確率論的安全評価手法の進歩を踏まえて，均衡のとれた安全規制を行っていくことが必要であると報告されたところであり，確率論的安全評価手法それ自体は，原子力規制に直ちに取り入れるべきものとまで解されていなかったものの，専門家で構成される原子力安全委員会からも，安全に活用し得るものとして一定の評価を受けていたということができる。以上によれば，平成１４年当時，確率論的津波ハザード解析が実用の水準に達していなかったことを考慮しても，同解析に基づく安全対策の中で，長期評価の見解を取り入れていくとの第１審被告東電の方針を了承した保安院の対応には合理性が認められるというべきである。
確率論的安全評価手法の整備に向けた取組み
第１審被告国は，平成１３年１月以降，確率論的津波ハザード解析の実用化に向けて，保安院において検討を進めており，また，経済産業大臣は，平成１５年１０月にＪＮＥＳが発足するに際して，確率論的安全手法の整備を指示し，これを受けて，ＪＮＥＳは，津波ＰＳＡ手法（津波を対象とした確率論的安全評価）の開発に取り組み，平成２２年度の安全研究計画においては，平成２５年度までに火災，津波などの地震随伴事象の確率論的安全評価（ＰＳＡ）モデルを整備するものとしており，決定論的安全評価に取り入れられないような知見についても確率論的安全評価に取り入れるよう継続して努めていたのであり，このような取組みには合理性がある。耐震バックチェックにおいて，津波に対する安全性評価が行われなかった
ことを不合理と評価することはできないこと


保安院は，原子力安全委員会が平成１８年９月１９日，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を全面的に改訂して，平成１８年耐震設計審査指針を策定・公表したことを受け，同月２０日，第１審被告東電を含む原子力事業者に対し，既設発電用原子炉施設等について，平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性等の評価を実施し，報告するように指示した（耐震バックチェック）。
平成１８年耐震設計審査指針においては，「地震随伴事象」として津波も考慮することが求められることになったことに伴い，保安院が審議会に諮った上で策定した耐震バックチェックに用いられる確認基準（バックチェックルール）では，津波に対する安全性の確認基準も定められている。その内容は，地震・津波学等における第一線の専門家も含めた議論を踏まえて，「原子力発電所の設計津波水位の標準的な設定方法について，これまで培ってきた津波の波源や数値計算に関する知見を集大成し，津波予測の過程で介在する種々の不確定性を設計の中に反映できるもの」として作成された津波評価技術と実質的に同じものであり，同確認基準は，その策定過程や内容に照らして合理的なものであった。
もっとも，耐震バックチェックの作業が進められていた平成１９年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生し，原子力発電所における安全性に関しては，津波対策よりも現実に従前の想定を超える観測結果があった地震動についての安全対策が急務とされたことに伴い，第１審被告東電も，同年８月２０日に従前提出していたバックチェック実施計画を見直し，平成２０年３月末までに基準地震動（Ｓｓ）の策定や，代表プラントを選定し，その主要設備の耐震安全性評価の概略について中間報告書を提出することとした。こうした事情から，本件事故までの間に福島第一原発の津波に対する安全性評価（バックチェック）が行われないことになったが，上記の経過に加え，そもそも我が国の原子炉施設における津波に対する安全性に関しては，平成１７年までに，全ての原子力発電所について，想定津波を試算する手法として最も保守性を有していた津波評価技術によって試算された津波に対しても安全性が確保されていることが確認されていたことも踏まえれば，耐震バックチェックにおいて津波に対する安全性審査が行われなかったことも，不合理と評価することはできない。
５規制権限行使における専門性，裁量性について
主務大臣が，設置許可処分がされた原子炉について，原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性に関する何らかの規制権限を行使するに当たり，科学的，専門技術的見地から検討する必要があることは，原子炉設置許可処分の段階と異なるところはなく，当該検討においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断を必要とする。
したがって，原子炉施設の使用開始後に，原子炉施設の津波対策に関する規制権限の行使・不行使の判断を行うに当たっても，平成４年伊方原発最高裁判決の趣旨に鑑みれば，専門分野の学識経験者等の科学的，専門技術的知見に基づく判断を尊重する必要がある。
６まとめ
以上を踏まえれば，第１審被告国（経済産業大臣）の福島第一原発の津波対策に関する規制権限の不行使は，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとは認められないから，国賠法１条１項の適用上違法となることはない。
７第１審被告国の責任の範囲について
仮に，第１審被告国の規制権限不行使について，国賠法１条１項適用上の違法があると認められるとしても，原子力利用に関する各種法令の規定（原子力基本法２条，炉規法２３条，２４条，電気事業法３９条，４０条，原災法３条，４条３項等）や，累次の最高裁判所判決（クロロキン最高裁判決，筑豊じん肺最高裁判決）からすれば，原子力施設の安全確保については，これを設置する事業者に一次的責任があり，第１審被告国は二次的かつ補完的責任を負うにとどまる。
また，第１審被告国による規制権限の不行使（の違法性）と，第１審被告東電の不法行為とは，共同不法行為の要件を欠くから，共同不法行為とはならず，単に不法行為が競合しているにすぎないのであって，損害の公平な分担という損害賠償の基本理念に照らしても，第１審被告国の責任の範囲は，第１次的責任者である第１審被告東電に比して，相当程度限定されたものになるというべきである。
以上の点は，本件津波対策だけでなく，本件地震対策やシビアアクシデント対策について第１審被告国の責任が認められる場合においても同様である。第２本件地震対策に関し，第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限不行使
の違法性の有無について）
〔第１審原告ら〕
１本件事故の発生原因について
福島第一原発における全交流電源喪失の原因としては，主として津波であると考えられるが，１号機については，本件津波の到達前に，すなわち，地震動を直接の原因として全交流電源を喪失した可能性がある。この点，外部電源については，地震動による福島第一原発への送変電設備の損傷（鉄塔等の倒壊等）によって全て喪失したことが明らかにされているが，内部電源については，原子炉建屋内部への立入り調査が十分にできなかったため，建屋内の電源がどのような経過を経て失われたかについて明らかでない部分が残されている。
２規制権限不行使の違法性
経済産業大臣による規制権限
電気事業法３９条，４０条を受けた技術基準省令６２号５条１項は，「原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備は，これらに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない。」と定め，同条２項は，「前項の地震力は，原子炉施設並びに一次冷却材により駆動される蒸気タービンおよびその附属設備の構造ならびにこれらが損壊した場合における災害の程度に応じて，基礎地盤の状況，その地方における過去の地震記録に基づく震害の程度，地震活動の状況等を基礎として求めなければならない。」と定めている。このように，経済産業大臣は，事業者（第１審被告東電）に対し，上記技術基準省令に適合するように，技術基準適合命令を発することができる。
本件地震と同規模の地震の発生に関する予見可能性について
ア長期評価の見解の公表（平成１４年７月）時点
福島第一原発は，大規模なプレート沈み込み境界域に臨み，地球上でも有数の地震帯に位置することが広く知られており，第１審被告国も，長期評価の見解が公表された平成１４年７月の時点で，福島第一原発の立地する地域において，Ｍ８クラスの地震が起こり得ることを認識していた。加えて，第１審被告国は，上記時点で，それ以前の知見に基づき設置許可処分がされた福島第一原発の施設が，上記のような大規模地震を前提とした技術基準に適合しておらず，大規模地震により同施設が損傷し，これによって周辺住民に放射能物質の拡散による危害が生じるおそれを認識していたといえる。


イ平成１８年耐震設計審査指針の策定（平成１８年９月）時点原子力安全委員会は，平成１８年９月に，発電用原子炉施設に関する耐震設計審査基準を改訂したが（平成１８年耐震設計審査指針），その実質的な内容としては，Ｍ６．８程度までのものを考慮したにすぎなかった。しかるに，第１審被告国は，上記アのとおり，Ｍ８クラスの地震が起こり得ることを予見していたから，福島第一原発に対しては，上記改訂後の耐震設計基準では不十分であることを認識していたといえる。ウ岡村行信委員による指摘（平成２１年６月）時点資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の地震・津波ワーキング・グループ及び地質・津波ワーキング・グループの合同ワーキング・グループ（合同ＷＧ）が平成２１年６月に開催した専門家会合において，岡村行信委員は，福島第一原発５号機に関する中間報告書の妥当性を検討する過程で，塩屋崎沖地震と宮城県沖の地震が連動するような地震（すなわち，貞観地震規模の地震）を考慮すべきであると指摘した。
したがって，第１審被告国は，遅くとも同月時点までには，本件地震と同規模の地震が発生し，これによって福島第一原発の施設が損傷する可能性があることを認識していた。
エまとめ
以上のとおり，第１審被告国は，平成１４年７月頃，平成１８年９月頃，あるいは遅くとも平成２１年６月頃までには，福島第一原発の施設が，本件地震と同規模の地震によって損傷する可能性があること（本件事故が発生するおそれがあること）について予見していたといえる。
結果回避可能性について
業法４０条に基づく技術基準適合命令を発していれば，第１審被告東電が耐震安全性を満たす工事を行うことで福島第一原発の施設の技術基準適合性が確保され，これによって，本件地震に対しても，安全上重要な設備の損傷を免れたといえるから，本件事故の発生を回避することが可能であった。
経済産業大臣による権限の不行使の違法性について
原子力発電所の事故によって生じる損害の大きさは極めて甚大であるから，やかに技術基準適合命令を発する必要があった。しかるに，第１審被告国は，第１審被告東電が，耐震バックチェックを遅々として進めず，耐震安全性を充たすための工事等を行わなかったことを知りながら，技術基準適合命令を発せずに放置した。
したがって，第１審被告国（経済産業大臣）による上記規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質に照らし，具体的状況の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くから，国賠法１条１項所定の違法性がある。
〔第１審被告国〕
１本件事故の発生原因
本件事故は，本件津波により，福島第一原発が全交流電源喪失に陥り，直流電源も喪失又は枯渇するなどして，原子炉の炉心冷却機能を失ったことにあり，これによって，外部環境に放射性物質を放出するに至ったものである。したがって，本件地震が本件事故の直接の原因ではない。
２規制権限不行使の違法性
本件事故の発生原因は上記１のとおりであるから，第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限の不行使が違法とされる前提としての予見可能性ありと評価されるためには，第１審原告らに対して損害を与えた原因とされる本件地震と同規模の地震に対する予見可能性だけではなく，本件地震に伴う津波と同規模の津波が福島第一原発に到来することについての予見可能性が必要になるというべきである。
また，第１審被告国は，地震・津波による影響を適切に考慮した上で福島第一原発１号機～４号機の設置許可処分を行い，その後も，原子力施設の耐震安全性の維持について適宜適切な行政指導を行う前提として必要となる，地震や津波に関する新たな科学的・技術的知見を継続的に収集しており，耐震設計審査指針に反映させたり，既設原子力施設の耐震安全性の評価（耐震バックチェック）を行ったりしてきた。
以上によれば，地震対策に関して，第１審被告国（経済産業大臣）の福島第一原発の津波対策に関する規制権限の不行使は，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとは認められないから，国賠法１条１項の適用上違法となることはない。
第３シビアアクシデント対策に関し，第１審被告国（経済産業大臣）による規制
〔第１審原告ら〕
１第１審被告国の規制権限等
シビアアクシデントとは，「設計基準事象を大幅に超える事象であって，安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態であり，その結果，炉心の重大な損傷に至る事象」をいう。特定の施設において，決定論的な手法で危険を想定して設計された安全設備も，その想定を超える危険が発生する可能性があり，そのリスクを踏まえて，当該施設の安全性を確保しようとするのがシビアアクシデント対策である。その本質は，その事象を引き起こす特定の原因（地震，津波など）を予見することではなく，特定の施設について起こり得るシビアアクシデントを定量的に評価し，もって当該施設の安全性を評価するところにある。
本件事故前において，シビアアクシデント対策を規定する経済産業省令は存在しなかった。しかしながら，次項で主張するとおり，第１審被告国（経済産業大臣）は，電気事業法３９条に基づき，①外部事象及び人為的事象を原因事象として想定した上でのシビアアクシデント対策を義務付ける内容の省令を制定すること，又は，②同内容の行政指導を行うことで，本件事故を回避することができたのであり，これらの措置を採らなかったことは，国賠法１条１項の適用上の違法性がある。
２第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限不行使の違法性以下のとおり，第１審被告国（経済産業大臣）は，本件事故で発生した全交流電源喪失事象等について予見可能性があり，また，同事象等を回避可能であったから，上記１の措置を採らなかったこと（規制権限の不行使）について，国賠法１条１項の適用上の違法性がある。
規制権限不行使の違法性を認めるために必要となる予見可能性の対象につ
いて
第１審被告らにおいて，確率論的安全評価手法を用いて，福島第一原発１号機～４号機で炉心損傷に結びつく起因事象が全交流電源喪失事象又は崩壊熱除去系（最終ヒートシンク）の喪失であると予見可能であれば，上記違法性を認めるために必要な予見可能性があるといえる（確率論的安全評価（ＰＳＡ）とは，原子炉施設の異常故障等の起因事象の発生頻度，事象の及ぼす影響を緩和する安全機能の喪失確率及び事象の進展影響を定量的に分析・評価することにより，事故の発生確率や事故の影響あるいは両者の積（リスク）の形で表わされた結果をもとに，原子炉施設の安全性を総合的に評価しようとするものである。）。


原子力発電所の運転稼動は，人体に不可逆的悪影響を及ぼすことになる放射性物質を生成するという極めて危険な業務であることは明らかである。他方で，原子力発電所の安全三原則（「止める」「冷やす」「閉じこめる」）の中の「冷やす」機能は，原子力安全の根幹であり，この機能を喪失させることに直結する全交流電源喪失は，安全三原則を脅かすことになるシビアアクシデントの最たるものである。そして，一旦外的事象により全交流電源喪失が発生すれば，原子炉内の水位低下を招き，炉心が損傷する危険性が一挙に高まり，その結果炉心損傷に至れば，放射性物質が炉外に放出され，極めて広範な地域住民の生命身体等に対して危害を及ぼすに至ることとなる。そうすると，上記予見可能性の対象については，「設計基準事象を超える外的事象により全交流電源喪失に至り得ること」を予見していれば足りると考えるのが妥当であり，全交流電源喪失に至らしめる特定の具体的事象の予見可能性までは要しないと考えるべきである。
そのため，仮に本件事故と直接的には関係しない原因事象であったとしても，その原因事象を想定したシビアアクシデント対策を講じていれば本件事故を防げたといえる関係があれば，シビアアクシデント対策懈怠の法的責任を問い得ることとなる。
規制権限の不行使に違法性が存在することについて
第１審被告らのシビアアクシデント対策については，外的事象とりわけ地震及び津波によるリスクが重要であることが指摘又は示唆されていたにもかかわらず，外的事象を考慮せず実際の対策に反映せずにこれを怠っていた点，そして，非常用交流電源及び直流電源を失った状態でも冷却を継続するための対策を講じておかねばならなかったにもかかわらず，これを怠っていた点に重大な過誤があった。
すなわち，安全設計審査指針及び技術基準省令６２号においては，電源関連設備について，短時間の全交流電源喪失しか考慮しなくてよい旨が規定されており（安全設計審査指針２７，技術基準省令６２号１６条５号及び同３３条５項参照），この「短時間」を３０分と想定していたが，この３０分が根拠を欠くものであった。また，第１審被告らは，国内外の知見の伸展，事故事例の報告等により，遅くとも平成１４年までには，外的事象に起因するシビアアクシデント対策・規制の必要性について予見義務が生じており，仮に津波の確率論的安全評価をしていれば，福島第一原発１号機～４号機について，全交流電源喪失及び崩壊熱除去系の損傷により炉心損傷に至る可能性が高いことを予見できた。
そして，全交流電源喪失及び崩壊熱除去系の損傷を予見することができれば，直流電源，交流電源及び崩壊熱除去系の復旧対策を講じることにより，本件事故を回避することができたといえる。
したがって，第１審被告国（経済産業大臣）は，電気事業法３９条に基づき，①外部事象及び人為的事象を原因事象として想定した上でのシビアアクシデント対策を義務付ける内容の省令を制定せず，また，②同内容の行政指導を行わなかったことは，国賠法１条１項の適用上の違法性がある。
〔第１審被告国〕
１第１審被告国の規制権限
シビアアクシデント対策は，設計基準を変更しないことを前提として，設計基準事象を大幅に超える事象に対する措置を講じるものであるところ，本件事故を契機とする平成２４年改正前の炉規法の下では，「厳格な安全規制により，我が国の原子力発電所の安全性は確保され，シビアアクシデントの発生の可能性は工学的には考えられない程度に小さい」と解釈されていたことから，シビアアクシデントに対する対策が基本設計ないし基本設計方針及び詳細設計といった原子炉施設の安全審査の対象となる設計の枠内に取り込まれていなかった。すなわち，本件事故に至るまで，シビアアクシデント対策は，事業者の自主的取組みと位置づけられ，炉規法上，シビアアクシデント対策を要求する規定が設けられることはなかった（なお，本件地震後である平成２４年の炉規法改正により，はじめてシビアアクシデント対策が法令上の規制対象とされた。）。このように，炉規法上，シビアアクシデント対策は法規制の対象とされていなかったのであるから，炉規法及び原子力安全委員会が定めた指針類を前提とした技術基準省令６２号においてシビアアクシデント対策を規定することは法令の委任の範囲を超えてできなかったのである。
また，行政指導の不作為が違法となる場合は，国民の生命，身体，財産に差し迫った重大な危険状態が発生したとき，国，特に行政機関が，超法規的，一次的にその危険排除に当たらなければ，国民に保護が与えられないような例外的な場合に限られ，このような場合に該当しない本件では，第１審被告国に行政指導を行うべき作為義務は生じず，行政指導の不作為が国賠法上違法となる余地はない。
２予見可能性に関する主張について
予見可能性の対象に関連して
本件においては，本件地震及びこれに伴う津波による全交流電源喪失が原因となって発生した本件事故により損害を被ったと主張する第１審原告らとの関係において，第１審被告国に電気事業法に基づく規制権限不行使の違法があったか否かが問われているのであるから，第１審被告国の作為義務を導く前提となる予見可能性としては，本件地震及びこれに伴う津波と同規模の地震及び津波の発生又は到来についての予見可能性が必要である。この点に関し，第１審原告らは，第１審被告国のシビアアクシデント対策に係る権限不行使の違法性を基礎づける予見可能性の対象は，「地震・津波などの外的事象によりＳＢО（全交流電源喪失）に至り得ること」であると主張するが，それは，結局，シビアアクシデントに至る具体的な原因事象について予見が不要であるというに等しいものであり，「具体的な事情の下」において著しく合理性を欠くかによって判断するという累次の最高裁判所判決によって確立された規制権限不行使の違法性判断枠組みと異なる立場を採るものであって誤りである。また，第１審原告らの主張は，違法性判断の前提として，具体的な法益侵害の危険性に対する認識が問われる予見可能性の対象と，安全評価や確率論的評価における技術的評価上仮定される概念を混同している点においても誤っている。
そして，設計基準事象としていかなる自然現象を想定し，又はすべきであったか，シビアアクシデント対策としていかなる対策を施し，又は施すべきであったかといった事情は，上記予見可能性が認められることを前提に，違法性判断の考慮要素になり得るにすぎない。


第１審被告国に，国賠法１条１項の適用上の違法性はないことア第１審原告らによる第１審被告国の義務違反の主張は失当である。すなわち，シビアアクシデント対策は，確率論的安全評価（ＰＳＡ）を必須とするものであるが，シビアアクシデントのうち，外部事象（地震や津波が含まれる。）の評価のためには，内部事象の評価とは異なる評価手法が必要であり，また，原因事象ごとに異なった評価手法が必要である。しかしながら，外的事象である地震や津波に対する確率論的安全評価手法（ＰＳＡ）は，平成１８年当時のみならず，本件事故時においても，確立した手法ではなかったから，第１審被告国が津波を原因事象とするシビアアクシデント対策の実施を第１審被告東電に求めていなかったことが著しく合理性を欠くということはできない。また，全交流電源喪失事象については，その発生を防止するため，平成１３年安全設計審査指針の指針９（信頼性に関する設計上の考慮）及び同４８（電気系統）等において様々な設計上の要求を課すことにより，発生頻度が非常に低いと考えられたにもかかわらず，そのような事態に備えて同指針２７を設けたものであり，我が国においては，外部電源系及び非常用ディーゼル発電機の信頼性が高かったことからすれば，同指針２７において短時間の全交流電源喪失について規定したことが不合理なものであったとはいえない。
イかえって，第１審被告国は，シビアアクシデント対策を電気事業者の自主的な取組みとした後も継続的に行政指導等を行っており，当該指導等が不十分であったとはいえない。諸外国においては，例えば，米国において，既設炉について，シビアアクシデント対策を事業者の自主的な取組みとする（法規制の対象としない）など，シビアアクシデント対策については各国で対応が異なっており，世界的にみて共通の確立した見解があったとは認められない。また，ＩＡＥＡが行う総合原子力安全規制評価サービス（ＩＲＲＳ）において，日本の原子力に対する安全規制は全般的に良好であると評価され，我が国に対し，シビアアクシデント対策の法規制化を求めていない。これらのことからすれば，第１審被告国が，シビアアクシデント対策を電気事業者の自主的な取組みとして，行政指導等を行ってきたことにつき，何ら著しく合理性を欠くといえる点は見当たらず，第１審被告国が必要な規制権限を行使しなかったことによる国賠法１条１項の適用上違法があるということはできない。
第２節第１審被告東電の責任に関する争点について
〔第１審原告ら〕
１第１審被告東電の故意又は過失を審理する必要性があること第１審原告らは，第１審被告東電に対し，主位的に，原賠法３条１項に基づき，予備的に，民法７０９条に基づく損害賠償を請求するものであるが，第１審被告東電について，原賠法３条１項に基づく責任が認められる場合であっても，次の理由から，第１審被告東電の過失の有無・程度について審理すべきである。
すなわち，原賠法３条１項は，原子力事業者に対する損害賠償請求について民法７０９条の適用を排除しておらず，また第１審被告国との共同不法行為責任を問うためには各共同行為者の故意又は過失が審理されなければならない。そして，共同不法行為者間の責任割合を考える上で，第１審被告東電と第１審被告国のそれぞれの故意又は過失の度合いの判断が不可欠になる。さらに，第１審原告らの慰謝料を算定するに際しても，第１審被告東電の加害行為の悪質性，すなわち，第１審被告東電の故意又は過失の審理が必要不可欠であることから，この点について審理する必要がある。
２第１審被告東電の過失
総論
第１審被告東電は，第１審被告国と同様に，津波対策，地震対策及びシビアアクシデント対策を怠った過失があるというべきであるが，とりわけ，以下のとおり，第１審被告東電には，長期評価の見解の公表後から調査や対策を怠ってきた実態があり，強い非難に値する過失があったというべきである。長期評価の見解の公表後に，想定津波を予見すべき義務を怠ったこと原子炉施設における想定津波としては，原子力安全委員会の指針類に従うと，既往最大の想定では足りず，地震学の「最新の知見に基づいて想定される最大規模の地震によって引き起こされる津波」も考慮すべきであった。また，「７省庁の手引き」（平成１０年）等においても，地震学の進展を踏まえて，既往最大にとどまらず，「想定される最大規模の地震・津波」をも考慮すべきという考え方が示されていたこと，第１審被告東電は，長期評価の見解の公表直後，その判断（地震学の最新の知見を踏まえて福島県沖を含む日本海溝寄りのどこでも津波地震が起こり得るという判断）に基づいて津波シミュレーションを実施し，福島第一原発の安全性の確認をするようにと保安院から求められたこと，その後の佐竹教授に対する意見照会結果の内容を踏まえても，長期評価の見解の信用性を否定する合理的な理由がなかったことなどを踏まえると，第１審被告東電が，長期評価の見解の公表直後に，同見解に基づく津波シミュレーションの実施をかたくなに拒否し続けたことは，故意と同視し得る強い非難に値する過失があったといえる（なお，東北電力株式会社は，１８９６年明治三陸地震の波源モデルを，実際に発生した位置ではなく女川原子力発電所に大きく影響すると考えられる宮城県沖に近い南部に設定して津波シミュレーションを行って津波の安全性を確認し，かつ，その結果を保安院に報告している。）。
平成２０年試算の結果（長期評価に基づくＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波予見）に基づき，防護措置を講じなかったこと
第１審被告東電は，長期評価の見解による津波想定に対して，同見解に確実な根拠が認められない限りは，逼迫する経済状態の中で防潮堤，防波堤の設置等，多額の費用を支出できないという経営上の判断をした。第１審被告東電は，原子炉施設の安全性を確保すべき高度の注意義務があるにもかかわらず，営利企業としての経済合理性を優先し，津波対策を先送りしたものとして，強い非難に値する過失があったと評価されるべきである。
第４期津波評価部会での検討結果に対する不対応等
をする理由（口実）として，平成２１
年６月頃，電力共通研究として土木学会に検討してもらい，しっかりとした結論を出してもらうこと，その結果，対策が必要となれば，その対策工事等を行うことにした。


これを受けた第４期津波評価部会は，平成２２年１２月７日，決定論的手法に基づく波源モデルを検討した結果，日本海溝の南北を通じて海溝寄りの領域のどこでも津波地震が起こり得ること，日本海溝の南部は延宝房総沖地震を参考に波源モデルを設定すべきことを異論なく承認した。しかしながら，第１審被告東電は，同波源モデルによる想定津波がＯ．Ｐ．＋１３．６ｍであった（敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える）ことを明確に認識したにもかかわらず，これに対する防護措置を一切講じなかったものであり，故意とも同視すべき強い非難に値する過失があったと評価すべきである。平成１４年８月保安院対応に関する第１審被告東電の認識長期評価の見解が公表された当時（平成１４年７月），第１審被告東電の担当者（Ｂ）は，保安院に対し，同年８月，土木学会手法（津波評価技術）に基づいて確定論（決定論）的に検討するならば，福島県沖から茨城県沖での津波地震は想定しないが，電力共通研究（電共研）で実施する確率論（津波ハザード解析）では，そこで起こることを分岐として扱うことはできるのでそのように対応したいとして，長期評価の見解（津波地震）を決定論として考慮しないと伝えた。しかしながら，第１審被告東電の担当者（Ｂ）は，平成１９年１１月１９日に開催された，日本原子力発電株式会社との情報連絡会の席上では，上記の対応につき，「これまでの推本（推進本部）の震源領域は，確率論で議論するということで説明してきているが，この扱いをどうするかが非常に悩ましい（確率論で評価するということは実質評価しないということ）」と説明したことからすれば，第１審被告東電において，上記対応方針は，福島第一原発の安全性を高める対策としては全く意味を持たないことを明確に認識していたものである。
〔第１審被告東電〕
１不法行為規定の適用排除
原賠法２条２項に定める「原子力損害」の賠償責任については，民法上の不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除される。加えて，本件事故による避難等による慰謝料額の算定は，その被害の実情を踏まえて行われるべきであり，そのような視点からみても，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成２３年８月５日），「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（同年１２月６日），「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（平成２４年３月１６日），「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」（平成２５年１月３０日）及び「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）」（同年１２月２６日）（中間指針等）が定める慰謝料額は相当かつ合理的なものであるから，慰謝料額を定めるに当たって，第１審被告東電の過失の有無を審理する必要性はない。
２第１審被告東電に故意及び過失がないこと
もっとも，本件事故の発生に関しては，予見可能性及び結果回避義務のいずれの面からしても，第１審被告東電に関して，以下のとおり，慰謝料増額を基礎付けるような故意ないし重過失はもちろんのこと，過失自体が認められる余地がない。
第１審被告東電が，長期評価の見解の公表後に，想定津波を予見すべき義
務を怠った過失はなかったこと
津波評価技術は，本件当時，原子力発電所の設計基準としていかなる津波を想定すべきかという観点から策定されたものであり，津波評価方法を体系化した唯一の基準であって，国内で定着したものであった。そして，津波評価技術は，当時の知見等に基づき，福島県沖海溝沿い領域に波源を設定していなかった。
これに対し，長期評価の見解は，福島県沖海溝沿いの領域を含む日本海溝沿いをひとまとめにして，そのどこかでマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が発生する可能性を否定できないとするものであるが，その科学的・具体的根拠は特に示されておらず，本件当時，専門家の間でも評価が分かれていた。また，推進本部も，長期評価の見解の信頼性には差があるとし，三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間地震（津波地震）について，その発生領域及び発生確率の各評価の信頼度をいずれも「Ｃ」（下から２番目）と自己評価したこと，同見解は平成２１年の改定時にも変更されず，本件地震について想定外であったと評価したことなども併せ考慮すれば，長期評価の見解は，その科学的信頼性に疑問があり，福島第一原発において全交流電源喪失をもたらす津波の発生を具体的に予見させるような知見（直ちに設計基準事象として取り入れるべき法的義務を生じさせる知見）であったと評価できないから，第１審被告東電が，同見解に基づき想定津波を予見すべき義務を怠った過失があるとはいえない。
平成２０年試算（Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波予見）を踏まえた第１審被
告東電の対応に過失がなかったこと
平成２０年試算は，明治三陸地震を福島県沖にそのまま当てはめた試算であり，第１審被告東電が，この結果に基づいて直ちに津波対策を求められる性格のものではなかった。
もっとも，第１審被告東電は，この試算結果を受けて，土木学会（津波評価部会）に対し，長期評価の見解を原子力発電所の安全評価においてどのように取り扱うべきかを検討するように依頼した（複数の専門家にこの方針で問題ないかを確認したところ，特に否定的な意見はなかった。）。そして，審議結果が出る前に，本件事故が発生したものである。また，平成２０年試算結果による想定津波に対する防護措置を講じたとしても，本件津波の規模はこれを格段に上回っており，本件津波に起因する本件事故という結果を回避することはできなかった。
第３節
〔第１審原告ら〕
１相当因果関係の有無に関する判断枠組み等
総論
ア相当因果関係の有無に関する判断枠組みについて第１審原告らの被侵害利益は，後に主張するとおり，包括的生活利益としての平穏生活権であるところ，本件事故と第１審原告らの被侵害利益及び損害との相当因果関係の判断は，「当該第１審原告の避難行為が社会通念に照らして相当性を有するか否か」によって判断すべきであり，その内実は，「どのような避難行為であれば，当該第１審原告の損失を第１審被告らの負担とすることが相当か」について，社会通念に従った判断をすべきことになる。


すなわち，相当因果関係の相当性の判断は，あくまでも社会通念に基づいて行うべきであり，科学的論争によって判断すべきことではなく，一般人の認識を基準として，各避難行為が相当といえるかを規範的に評価すべきである。
イ上記アの「社会通念」の視点について
上記アの相当性の判断（社会通念に基づく規範的判断）を行うに当たって，最も重要な評価根拠事実は，本件事故当時の社会規範である国内法において「公衆にとって容認できないとされるレベルの線量」（国内法において「容認不可」とされる線量）である。なぜなら，「一般的に容認不可とされる線量であれば，そのような線量の被ばくを避けることは社会通念に照らして相当な行為である。」というのが，一般人の認識に基づく規範的評価といえるからである。
ただし，国内法において容認不可とされる線量が測定されない地域からの避難であっても，各事情を相当的に考慮して，一般人の認識を基準として，社会通念に基づく相当性が当該避難行為に認められるかどうかを個別に判断する必要があるというべきである。
国内法において「容認不可」とされる線量について
国内法は，一般公衆につき一般的に容認不可とされる線量として，年間１ｍＳｖ基準を採用し，これを超える被ばくから公衆を徹底的に保護している。この点，緊急被ばく状況や現存被ばく状況にあることを理由として，許容される線量の基準を引き上げることは許されず，国内法も，平常時（計画被ばく状況）であるか否かによって，許容できる線量を区別していない。したがって，生活圏内に年間１ｍＳｖを超える線量が測定された地域から避難することは，国内法も採用する上記「容認不可」の線量の被ばくを避ける行為であり，法規範や社会通念に照らして避難の相当性がある（相当因果関係が肯定される）といわなければならない。
からの避難の相当性について
もっとも，線量測定値が年間１ｍＳｖ未満の地域からの避難であっても，線量や放射線濃度に関するその他の規制や，事故発生後の事情を総合的に考慮すべきであり，その結果，社会通念に基づく避難の相当性が認められる場合があるというべきである。
すなわち，国内法は，低線量被ばくの影響に関する科学的知見の対立を踏まえた上で，後記の「ＬＮＴモデル」を採用した。これによれば，放射線による健康リスクは被ばく線量に比例するから，年間１ｍＳｖ以下の被ばくであっても，これを避ける行為は，健康被害を予防するための合理的行動といえるのであって，年間１ｍＳｖを超える線量が測定されない地域からの避難であっても，直ちにその相当性を否定するべきではなく，上記各事情を総合的に考慮して，一般人の認識を基準として社会通念に基づく相当性が当該避難行為に認められるかどうかを個別に判断しなければならない。２ＬＮＴモデル（年間１ｍＳｖ以下基準の合理性）について
第１審被告らの主張について
第１審被告らは，低線量被ばくによる健康への影響について，科学的知見が定まっていない旨主張する。
しかしながら，国内法は，上記のとおり，科学的知見の対立を踏まえてＬＮＴモデルを採用しているから，社会通念に基づく相当因果関係の判断において，放射線量による健康影響に関する科学的知見を独立して論じる意義，必要性は低い。もっとも，後記のとおり，ＬＮＴモデルを裏付ける知見が集積されている。
低線量被ばくの管理に関するワーキング・グループ（低線量被ばくリスクＷＧ）において，ＬＮＴモデルが採用されたこと
アＬＮＴモデルの概要
１Ｓｖ（１０００ｍＳｖ）以上の高線量被ばくがあれば，急性障害が生じ（確定的影響），１００ｍＳｖ～１Ｓｖの被ばくの場合，晩発障害（被爆後数か月～数十年で現れる影響）の発生確率（過剰相対リスク）が，被ばく線量に比例して，直線的に増加することが明らかになっている（確率的影響）。
ＬＮＴモデルは，１００ｍＳｖ以下のいわゆる低線量被ばくについて，確率的影響として，同様の直線的比例関係が成り立つという考え方である（閾値なし直線モデル）。現在，ＩＣＲＰをはじめとして，国際的にはいずれもＬＮＴモデルが知見として採用されている。イ低線量被ばくリスクＷＧにおけるＬＮＴモデルの採用低線量被ばくリスクＷＧは，国際的に採用されているＬＮＴモデルを前提に議論し，平成２３年１２月２２日に公表した報告書（低線量被ばくリスクＷＧ報告書）において，「放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方を採用する。」として，ＬＮＴモデルの採用を明言し，まとめにおいて，「放射線防護の観点からは，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直接的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。」とした。
上記報告書が「安全サイドに立った考え方に基づき」との留保を付したことは問題であるが，上記ＷＧの構成員である佐々木康人は，ＩＣＲＰが，１００ｍＳｖ以下の被ばくリスクについて，ＬＮＴモデルが科学的な視点からみても合理的であると述べている旨説明している。また，甲斐倫明も，１ｍＳｖ以下の被ばくでもリスクがあり，１ｍＳｖを閾値のように扱うことも国際的に考えられないと説明している。ＬＮＴモデルを裏付ける近時の科学的知見（低線量被ばくのリスクに関する近時の科学的知見）について
低線量被ばくリスクＷＧ報告書が作成された後も，疫学的知見はさらに積み重なっている。本件事故後，国会に設置された東京電力原子力発電所事故調査委員会の委員であった崎山比早子（崎山）が作成した意見書等（崎山意見書等）で述べられているように，以下のとおり，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによっても発がんリスク等が増加すること（ＬＮＴモデルを裏付けるもの）が，多くの研究で観察されている。
ア小笹晃太郎ほか「原爆被爆者の死亡率に関する研究    第１４報１９５０－２００３年：がん及びがん以外の疾患の概要」（ＬＳＳ第１４報）
（平成２４年）


「原爆被爆者の死亡率に関する研究」（ＬＳＳ）とは，公益財団法人放射線影響研究所及びその前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）によって６０年以上も実施されている疫学調査である。
ＬＳＳ第１３報（平成１５年）までは，低線量領域における被ばくの影響が確実とまでは表現されなかったが，平成２４年に公表されたＬＳＳ第１４報の要約（アブストラクト）では，「定型的な線量閾値解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず，ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。」とされ，本文の「結論」では，「線形モデルが全線量範囲において最も良い適合度を示した」と述べられ，全体としてデータをみた場合，「線量閾値の最大尤度推定値は０．０Ｇｙで（すなわち閾値はない）」と結論付けられており，ＬＮＴモデルに整合する結果を示している。
イテチャ川流域住民に関する論文
テチャ川流域の辺地に住む何万人もの人々は，１９５０年代に，テチャ川から放射性物質が放出されたことで，電離放射線の体内被ばくと体外被ばくを長期間受けたことについて，被ばく住民２万９８７３人の死亡原因の解析がされた。同論文は，上記死亡原因を解析した結果から，長期間にわたる低線量率被ばくに長期の発がん作用があるというエビデンスが示されたとするものであり，その考察では，「われわれの今回の解析は，固形がんとＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）以外の白血病の両方について，有意な線量応答関係があることを明確に実証しており，長期間の被曝に伴う放射線リスクについての重要な情報を付け加えている。」との結論を示しており，固形がんとＣＬＬ以外の白血病の両方について低線量域まで直線的にリスクがあると考えられることを図示するなど，ＬＮＴモデルに整合する結果を示している。
ウ電離放射線職業被ばくによるがん死リスクの調査結果同論文は，仏国，英国，米国の核施設労働者３０万８２９７人を平均２６年間追跡調査した結果に関する報告であり，調査の規模に照らせば，信頼性が高いといえる。
同論文は，低線量の電離放射線に長期間被ばくすることで，固形がんのリスク上昇を伴うのかを「研究上の問い」としているところ，主な知見として，「本研究から，フランス，英国，米国の原子力産業で通常遭遇する低線量率の電離放射線への被曝量が高まるにつれて，がんによる死亡の過剰相対リスクが線形に増加するエビデンスが示された。」，「データを０－１００ｍＧｙの線量範囲に限定して解析すると，精度は低くなるとしても，放射線量と白血病を除く全てのがんの間に正の相関関係があることを示す支持的エビデンスをもたらしている。」との結論を示しており，ＬＮＴモデルが単なる仮説でないこと（低線量域においてもリスクがあること）を示すものである。
加えて，同論文は，線量・線量率効果係数（ＤＤＲＥＦ）についても重要な知見を加えており，「高線量率被曝のほうが低線量率被曝よりも相当に危険であるという考えとは対照的に，放射線従事者での単位放射線量あたりのがんのリスクは，日本の原爆被爆者の研究から得られた推定値と同程度であった。」として，一般に低線量率での被ばくである原子力発電施設の労働者も，高線量率の被ばく（原爆被害者の被ばく）と同様のリスクを負っていることを示している。
この点，上記調査に対しては，喫煙データがとられていないという批判があるが，喫煙で一番影響のある肺がんを除いた調査がされており，肺がん以外の固形がんについて，線形モデルに合致するという結果が得られている。
エ自然放射線被ばく（低線量率で，長期間継続的な被ばく）に関する論文イギリス高線量地域に関する論文（Kendallらの論文）自然放射線被ばくの場合，低線量率で長期間継続的に被ばくを受けることになるが，同論文は，このような被ばくと発がんの関係を放射線に感受性の高い小児について調査したものである。
同論文においては，小児がんの症例２万７４４７人と対照者３万６７９３人について，自然放射線の被ばく線量と発がん率の相関関係を調べたところ，小児白血病が統計的に有意に増加するのは４．１ｍＧｙ以上であり，過剰相対リスクは０．１２／ｍＧｙと計算されている（１ｍＧｙの被ばくで１２％白血病が増加することを意味している。）。同論文は，自然放射線のような低線量率被ばくでも高線量率リスクモデルと同様な発がんがあるとしており，低線量被ばくによる健康リスクを，統計的有意差をもって明らかにした点で非常に重要な研究である。このように，４．１ｍＧｙ（≒４．１ｍＳｖの累積線量）で，白血病の過剰リスクがあると確認されているにもかかわらず，第１審被告国は，年間２０ｍＳｖを下回った地域には住民の帰還を進めている。スイス国勢調査に基づく論文（Spycherらの論文）同論文は，スイスで実施された高線量地域での調査に関するものであって，調査の対象者数は２００万人にも及び，それまでには考えられない規模のデータが集積されている。この論文では，バックグラウンド電離放射線（地球（地表）γ線や宇宙線によるもの）の体外線量率として２００ｎＳｖ／ｈ（年間１．７５ｍＳｖ）以上被ばくしている小児は，
がんのリスクが
じく，年間２０ｍＳｖよりもはるかに低線量の被ばく量でリスクの増加が認められている。
また，同論文では，体外放射線の蓄積線量１ｍＳｖ当たりの小児がんのハザード比は，全てのがんにおいて１．０４／ｍＳｖ，白血病１．０４６／ｍＳｖ，中枢神経系腫瘍１．０６／ｍＳｖという結果が得られており，１ｍＳｖという低線量被ばくでも有意にがんが増加することを示す疫学調査として重要である（このような低線量・低線量率であっても，線量とリスクは直線関係を示したとされる。）。
オ医療被ばくに関する論文
イギリスにおける小児ＣＴ検査に関する論文


同論文は，イギリスでＣＴ検査を受けた２２歳未満の小児及び若年成人のＣＴスキャン後の白血病及び脳腫瘍のリスク増加を評価したものであり，追跡期間中に，患者１７万８６０４例中７４例が白血病と診断され，１７万６５８７例中１３５例が脳腫瘍と診断されたとし，ＣＴスキャンからの放射線量（被ばく線量）と，白血病及び脳腫瘍の発症の間に正の相関関係（直線関係）を示したとするものである。同論文では，「２～３回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（つまり～６０ｍＧｙ）で，脳腫瘍のリスクはほぼ３倍になり，５～１０回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量(～５０ｍＧｙ)で白血病のリスクが３倍になる場合がある。」と指摘されており，数十ｍＳｖレベルの被ばくでも健康リスクが生じ得ることが明らかにされている。
オーストラリアにおけるＣＴ検査に関する論文
同論文は，オーストラリアで，ＣＴスキャンを受けた６８万０２１１人について平均９．５年間，同検査を受けなかった１０２５万９４６９人については１７．３年間，追跡調査を行い，発がん率を調べた大規模な研究結果である。そこでは，がんの罹患率は，年齢，性別，出生年で調整すると，被ばく群の方が無被ばく群と比較して２４％高く，線量－応答関係があることが認められるとし，ＣＴスキャンが１回増すごとにリスクが上昇した旨結論付けている。
なお，ＣＴスキャンを受けたからがんを発症したのではなく，がんのリスクが元々あったからＣＴスキャンを受けたという逆の因果関係がある可能性を排除するために，検査を受けて１年以内に発症した人を対象の集団から除いている（遅延期間）。この遅延期間を５年，１０年と延長したが，その結論には変わりがなかったとしている。３一般公衆にとって「容認不可」なレベルの被ばく線量について
ＩＣＲＰによる勧告内容（年間１ｍＳｖ）について
ＩＣＲＰは，職業被ばく防護のための組織であった「国際Ｘ線及びラジウム防護諮問委員会（ＩＸＲＰＣ）」が，核開発推進のための組織に変質したものであり，その勧告する放射線防護は，核開発と原子力利用を前提とした防護であって，設立当初はかなり緩やかな公衆被ばく線量限度を設定していた。
このような沿革を持つＩＣＲＰでさえ，徐々に規制を厳しくしつつ，放射線防護の基礎となりうる基本原則についての勧告を提供し続けており，日本を含む多くの国において，放射線防護基準を決める際の参考とされている。ＩＣＲＰは，放射線防護体系として，１９７７年勧告においてＬＮＴモデルを採用し，１９９０年勧告においても，低線量被ばくの影響について，「放射線に起因するがんの確率は，少なくとも確定的影響の閾値よりも十分に低い線量では，おそらく閾値がなく，線量におよそ比例して線量の増加分とともに通常は上昇する。」として１９７７年勧告と同じくＬＮＴモデルを採用した。そして，ＩＣＲＰ２００７年勧告を参照すれば，ＩＣＲＰは，ＬＮＴモデルには科学的根拠があるものと判断して，これを放射線防護体系に採用したといえる。
そして，ＩＣＲＰは，公衆被ばく線量限度を徐々に下げ続け，ＩＣＲＰ１９９０年勧告において，低線量被ばくの影響について諸説あることを前提に，上記のとおりＬＮＴモデルを採用した上で，公衆被ばく線量限度を年間１ｍＳｖと勧告し，２００７年（平成１９年）勧告においても，引き続き，公衆被ばく線量限度を年間１ｍＳｖと勧告しており，本件事故時においても，公衆被ばく線量限度は年間１ｍＳｖであった。しかも，ＩＣＲＰは，上記限度は，容認されるべき安全量を意味するものではなく，放射線障害と社会的コストを勘案して決められた数値であり，最適化の原則に基づいて，線量限度からの更なる被ばく量の低減を求めていた。
なお，ＩＣＲＰは，同じ線量率でも時間をかけてゆっくり被ばくする場合（低線量率の場合）は，全量を一度に浴びる場合（高線量率の場合）と比較して，リスクが２分の１になる（ＤＤＲＥＦを２とする考え方）という考え方を採用したが，昨今の研究では，この考え方はリスクを過小評価していることが示されており，ＩＣＲＰの上記考え方は，安全サイドに立ったものとはいえない。
ＩＣＲＰ１９９０年勧告を取り入れた国内法の考え方について放射線審議会は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告を国内法に導入するかどうかについて，専門的に審議・検討するとともに，国民からの意見募集も踏まえた上で，同勧告を国内法に導入することが適当であると結論づけたことから，同勧告が国内法に導入されることになった。具体的には，「線量告示」（炉規法に基づく「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（平成１３年３月）），「数量告示」（放射線障害防止法に基づく「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成１２年））における公衆被ばく線量限度を，実効線量にして年間１ｍＳｖ，あるいは３か月で２５０μＳｖに改正し，これらの線量限度を超えて公衆が被ばくすることのないように法的担保を講じた。


国内法は，刑罰を用いてでも「容認不可」とされる線量から公衆を徹底的に保護しているところ，前記のとおり，緊急時や復興期において，公衆にとって「容認不可」とされる線量を引き上げるような定めは一切ない。すなわち，原発事故による緊急事態であっても，緊急時以降の復興期であっても，公衆の容認できない被ばく線量は，平常時と同様，年間１ｍＳｖ，あるいは３か月で２５０μＳｖであることに変わりはなく，それが公衆にとって「容認不可」とされる線量であるというのが国内法の立場である。なお，上記年間１ｍＳｖを超えるか否かの判断は，毎時μＳｖの「空間線量率」に２４時間×３６５日を乗じ，１０００で除す（μをｍに換算する）ことで足りるというべきである。この点に関連して自然線量と追加線量との区別が問題となり得るが，第１審原告らの避難元において，そもそも自然線量と追加線量とを区別することは不可能であり，かつ，そのような状態に陥らせたのは放射性物質を拡散した第１審被告らにほかならない。したがって，自然線量との区別ができないことによる不利益は第１審被告らが負うべきである。
また，第１審被告らにおいて，追加被ばく線量年間１ｍＳｖを１時間当たりの放射線量に換算すると，毎時０．２３μＳｖとなると主張することも考えられる（これは，１日のうち，屋外に８時間，遮へい効果のある木造家屋に１６時間滞在するという生活パターンを仮定して算定した毎時０．１９μＳｖに，自然放射由来の放射線量である毎時０．０４μＳｖを加算した数値である。）。しかしながら，まず，追加線量と自然線量とを区別する必要がないことは前述のとおりであるし，屋内遮蔽効果を考慮する考え方は，国内法における公衆保護の考え方とは全く異なるものである。すなわち，実用炉規則において居住禁止や立入が制限される「周辺監視区域」は，原子力施設の周囲を柵等により区画し，その外側にいる人が受ける実効線量が，年間１ｍＳｖを超えるおそれがないように管理された区域をいうところ，そこでは建物内に居住することを前提とした線量測定など想定されておらず，屋内遮蔽効果を考慮する余地などない。
以上に対し，第１審被告らは，線量限度は，緊急時被ばく状況や現存被ばく状況においては適用されないと主張する。
しかしながら，上記主張は，政府が放射線防護措置を講じるための「政策判断基準」と，個々の国民にとって「容認不可とされる線量」という別個の概念を混同するものである。ＩＣＲＰが緊急時被ばく状況や現存被ばく状況において「線量限度を適用しない」と勧告した意味は，「容認不可とされる被ばくが広く広がっている状況において，政府が『対策』ないし『介入』を講じる基準として，年間１ｍＳｖを用いることまでは義務付けない」ということに過ぎない。そして，緊急時であっても復興期であっても，個々の国民にとって「容認不可」とされる線量は，平常時と同様，年間１ｍＳｖであることに変わりがないというのが社会的合意たる国内法の立場である。したがって，緊急時や復興期に「線量限度が適用されない」ことは，「どのような線量であれば一般的に容認不可であるのか」を中核的判断要素とする避難の相当性の判断には影響を及ぼさない。
グローバー報告
国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバーは，平成２５年５月２日，「到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者報告Anand   Groverの報告」を公表し，低線量被ばくの影響について，ＬＮＴモデルに立つことを示した上で，１ｍＳｖを基準に，帰還と避難を自由に意思決定できるように政府が経済的支援を続けるべきことを勧告するなどしている。同報告は，生活圏に年間１ｍＳｖを超える地点を含む地域からの避難によって生じた損害と本件事故との間に相当因果関係が存することをより一層明白にするものといえる。
４線量限度以外の法規制（土壌汚染・クリアランスレベル）について
放射線障害防止法上の規制について
避難元におけるモニタリングポストによる空間線量測定値がどの程度であるかにかかわらず，放射線障害防止法に基づく「管理区域」・作業室及び貯蔵施設等の法規範並びに炉規法に基づくクリアランスレベルに関する法規範に照らせば，「管理区域」同様の場所に居住することとなる場合や，産業廃棄物として管理されるべき土壌が近くに存在する者らについては，避難の相当性が認められる。
すなわち，放射線障害防止法は，放射線障害を防止し公共の安全を確保することを目的とするところ，同法施行規則及び数量告示によれば，ある区域におけるセシウム１３７とセシウム１３４の表面密度が合算で４万Ｂｑ／㎡を超えるおそれのある場合，その区域は「管理区域」とされ，当該区域においては立入制限（同規則１４条の７第１項８号）などの厳格な規制が設けられており，さらに，４万Ｂｑ／㎡を超えるおそれのある作業室及び貯蔵施設内における飲食等が禁止されている（同規則１５条１項５号）。第１審原告らの避難元生活圏の多くは４万Ｂｑ／㎡を超えており，上記規制によって，立入制限や飲食が禁止されるレベルにまで放射能に汚染されている。なお，モニタリングポストの設置地点の多くは，学校や公園等の綿密な除染作業が行われたであろう場所であり，周辺の土壌汚染の実態とは乖離している。
炉規法上のクリアランスレベル規制について
また，一部の第１審原告らの避難元が，土壌汚染のレベルが上記管理区域の水準に達していない地域もあるが，そのような地域でも６５００Ｂｑ／㎡を超える土壌汚染がある場合は，炉規法にいうクリアランスレベルを超えて放射性物質に汚染されていることとなる。
クリアランスレベルとは，炉規法に基づく概念で，「廃棄物を安全に再利用できる基準」，すなわち，核燃料物質によって汚染されたものでないとして取り扱うことができる基準であり（炉規法６１条の２），これを土壌汚染濃度に換算すれば，セシウム１３７とセシウム１３４の合算で６５００Ｂｑ／㎡となる。
したがって，６５００Ｂｑ／㎡を超える土壌汚染が存在する地点も，核燃料物質によって汚染された物として取り扱わなければならないレベルにまで土壌が汚染されているといえる。
まとめ
上記の土壌汚染が存在する地点に住む第１審原告らは，放射線障害を受けるリスクを否定できない生活環境にあるといえるから，このような汚染区域から避難することも，社会通念上相当であるといえる。５第１審原告らが，今なお避難を継続することの相当性について避難の長期化によって避難者（第１審原告ら）の被害は深刻化の一途を辿っており，避難者は慣れ親しんだ故郷に帰り，本件事故前には当たり前だった生活を取り戻したいと切実に願っている。


しかしながら，福島第一原発敷地内の放射線量は依然として高線量であり，建屋内の状況把握も不可能で，廃炉作業の見通しすら立っていないほか，同敷地内で発生している汚染水対策についても，凍土遮水壁の効果等を巡って，問題は混迷を極めている。第１審原告らの避難元の生活圏にも，放射線管理区域の表面密度の基準値を超えるような高いレベルの土壌汚染が未だ数多く存在しており，汚染土の中間貯蔵施設の設置場所も決まっていないなど，その問題解決は見えていない。また，福島県及び周辺では，現時点においても，広範囲にわたって食品出荷制限が続いている。さらに，医療関係や交通機関等のインフラや生活環境の未復旧，地域コミュニティの崩壊も，帰還を困難とする事情となっている。そうすると，このように安心して暮らせる環境が整わない状況の下で進められる第１審被告国による帰還政策を受け入れられないとすることは，不合理とはいえない。
また，本件事故に関する政府の対応は，本件事故発生時の避難指示をはじめとして，非常に緩慢であり，避難区域の設定，放射性物質の拡散状況，学校再開などに関する説明内容等も合理性を欠き，不十分であった。そして，メルトダウンに関する情報を隠ぺい等した第１審被告東電の対応に鑑みると，第１審被告らが発表する情報や今後の見通しについて，第１審原告らが不安を感じるのも無理からぬところであり，第１審原告らがそれらを信用できないと判断することにも合理的な理由がある。
したがって，第１審原告らが，避難を継続せざるを得ないと判断することは不合理とはいえず，現在においても避難を継続していることが社会通念上，相当性を有することは明らかである。
〔第１審被告東電〕
１相当因果関係の有無に関する判断枠組み等
基本的な考え方
精神的損害の発生の有無及びその賠償額については，被害者の主観的事情のみによって判断されるべきではなく，客観的事情に基づいて判断することが必要である。被害者が主観的に強い精神的な苦痛を受けたと主張する場合であっても，これを法的な損害と捉えて加害者に帰責するためには，客観的にそのような精神的な苦痛が生ずるだけの科学的な根拠及び基礎となる事実があることが必要であり，このような事情を踏まえて，一般的・合理的な見地より，法的な権利侵害が発生していると評価される場合でなくてはならない。
したがって，本件においては，本件事故と相当因果関係を有する精神的損害の発生の有無及びその賠償額については，避難指示等の有無，低線量被ばくと健康影響に関する科学的知見，福島第一原発との距離，放射線量の状況等の客観的な事情を踏まえて適切に定められるべきである。また，後記中間指針等の趣旨及び位置付けからみても，同指針が定める損害賠償の範囲は，相当因果関係の判断方法として，相当なものというべきである。
第１審原告らの主張に対する反論
後記のとおり，低線量被ばくによる健康影響に関する科学的知見等を踏まえると，年間１ｍＳｖを超える地域からの避難に合理的根拠があると解することはできないから，年間１ｍＳｖの基準をもって避難の相当性があるとする第１審原告らの主張は理由がない。
２年間１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによる健康への影響について
長期的な低線量被ばくのリスクは小さいこと等
低線量被ばくリスクＷＧが平成２３年１２月２２日に公表した低線量被ばくリスクＷＧ報告書では，広島・長崎の原爆の人体に対する影響の精緻な調査，チェルノブイリ原発事故に関する調査結果に関する国際機関の報告等に基づいて，以下のとおり，科学的知見を整理している。
①被ばく線量が１００ｍＳｖ程度を超える場合
現在の科学で分かっている健康影響として，広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。
②低線量被ばくの場合
国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，年間１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
上記年間１００ｍＳｖは，短時間に被ばくした場合の評価であって，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間に被ばくした場合よりも健康影響は小さいと推定されている。本件事故によって環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
③子ども・胎児への被ばくの影響について
子ども・胎児への被ばくの影響については，一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向があるが，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。
また，放射線による遺伝的影響について，原爆被爆者の子ども数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば，現在までのところ遺伝的影響は全く検出されていない。そして，チェルノブイリ原発事故における甲状腺被ばくに比べても，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。
④ＬＮＴモデルについて
放射線防護や放射線管理の立場からは，ＬＮＴモデルが採用されているが，これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されているものである。
このように，放射線防護上では，１００ｍＳｖ以下の低線量であっても被ばく線量に対して直線的に発がんリスクが増加するという考え方は重要であるが，少なくとも１００ｍＳｖを下回る低線量被ばくについては，健康影響との関係は一般に明らかになっていないとされている。また，このＬＮＴモデルの考え方に従ってリスクを比較したとしても，「年間２０ｍＳｖ被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低い」とされており，喫煙（１０００ｍＳｖ～２０００ｍＳｖの被ばくと同等），肥満（２００ｍＳｖ～５００ｍＳｖの被ばくと同等），野菜不足や受動喫煙（１００ｍＳｖ～２００ｍＳｖの被ばくと同等）よりも低いレベルとされている。
ＩＣＲＰの勧告について
ア公衆被ばく線量限度（年間１ｍＳｖ）は，本件事故時等に適用されない
とされていること


ＩＣＲＰ２００７年勧告は，放射線による健康影響に関する科学的知見を基礎としつつも，不必要な放射線への被ばくを避けるために，放射線被ばくについては合理的に達成できる限り低く抑える（ＡＬＡＲＡの原則）ことを基本原則（最適化の原則）として，計画被ばく状況下（平常時）での一般公衆の被ばく線量限度を年間１ｍＳｖと定めている。もっとも，上記勧告は，上記線量限度について，計画被ばく状況の下でのみ適用されるものであることを明らかにしている。そして，本件事故の発生後のような緊急時被ばく状況においては，計画される最大残存線量の参考レベルは，典型的には予測線量２０ｍＳｖ～１００ｍＳｖの範囲にあるものとしており，その後，事故による汚染が残存している状況の下（現存被ばく状況）においては，１ｍＳｖ～２０ｍＳｖのバンドに通常設定すべきであると勧告している。
したがって，政府による避難指示における避難基準（年間２０ｍＳｖ）は，ＩＣＲＰの上記勧告内容の緊急時被ばく状況における下限を採用したものである。
イＬＮＴモデルに対するＩＣＲＰの考え方についてＩＣＲＰは，放射線防護の観点から，ＬＮＴモデルを仮定することが放射線被ばくのリスクを管理する最もよい実用的なアプローチであり，ユネスコの予防原則にもふさわしいとしているが，他方で，ＬＮＴモデルの根拠となる仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐに得られそうにないことを強調しており，放射線防護の観点からは，このような仮定に立った方が危険率を大きく見積もることとなるため安全サイドとなり，予防的・実践的な観点から適切であるとするものである。したがって，ＩＣＲＰがＬＮＴモデルを採用していることは，年間１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくのリスクの程度が大きいことを意味するものではない。
また，ＬＮＴモデルに対しては，現在でも専門家からの反論があり，同モデルはＩＣＲＰも認めるとおり，実証されていない仮説にとどまっている。また，米国の保健物理学会の声明やフランスアカデミー２００５年の報告書など，科学的知見に基づいてしきい値を認める見解も，専門家から提示されている。
日本の放射線防護体制（本件事故後の基準）について
我が国の法令においては，ＩＣＲＰ勧告を踏まえて，一般公衆に対する放射線量の限度を年間１ｍＳｖとしている（炉規法，実用炉規則２条２項６号，実用炉規則線量告示３条）。
しかしながら，本件事故後における緊急時被ばく状況の下では，前述のＩＣＲＰの考え方を基本に，ＩＣＲＰの示す年間２０～１００ｍＳｖの範囲のうち，最も厳しい値に相当する年間２０ｍＳｖが，避難指示の基準として採用された。
そして，「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）に基づく基本方針も，上記ＩＣＲＰの考え方を踏まえて，「自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（追加被ばく線量）が年間２０ｍＳｖ以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとする。」，「追加被ばく線量が年間２０ｍＳｖ未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となることを目指すものとする。」としている。このような考え方は，ＩＣＲＰ２００７年勧告における，「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」における放射線防護の考え方と合致するものであって，国際的な放射線防護の考え方としては，事故時においては，年間１００ｍＳｖ以下の水準において線量管理を行うことが許されるとするものである。
本件事故による福島県内の被ばくの状況（避難の相当性を否定するその他の事情）について
ア福島県が実施する県民健康調査及びホールボディカウンター測定次の各調査等の結果に鑑みれば，第１審原告らの被ばく量は年間２０ｍＳｖを大きく下回り，他の健康阻害要因に比較して，健康影響を危惧するほどのものではないと考えるのが合理的である。
外部被ばくについて（県民健康調査）
福島県が実施している「県民健康調査」（全県調査）では，全県民のうち４６万０４０８人（放射線業務従事経験者を除く。）の４か月間の累積外部被ばく線量の推計結果は，県北・県中地区では９０％以上が２ｍＳｖ未満であり，県南地区では約９１％，会津・南会津地区では９９％以上，相双地区では約７８％，いわき地区では９９％以上が，いずれも１ｍＳｖ未満であった。
内部被ばくについて（ホールボディカウンター測定）
福島県保健福祉部地域医療課公表資料によれば，福島県が行っているホールボディカウンターによる測定では，６６０８人のうち，セシウム１３４及びセシウム１３７による預託実効線量（体内に放射性物質を摂取後の内部被ばくの実効線量）が１ｍＳｖ以下の者が９９．７％を占め，１ｍＳｖ以上の者が０．３％，最大でも３．５ｍＳｖ未満であった。そして，福島県が平成２３年６月２７日～平成２５年１２月３１日に行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査では，預託実効線量が１ｍＳｖ未満の者が９９．９％を占めており，全員，健康に害が及ぶ数値ではなかったとされている。
イ原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表し
た国連総会報告書
２０１３年の年次報告書


ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２５年１０月，国連総会に対し，本件事故の放射線影響評価を明らかにする年次報告書を提出した。同報告書には，モデルによる線量推計結果及び実測値を踏まえると，住民及びその子孫において本件事故による放射線に起因する健康影響については増加が認められる見込みはないこと，県民健康管理調査における甲状腺検査において，嚢胞，結節，がんの発見率の増加が認められるが，高い検出効率によるものと見込まれること，本件事故の影響を受けていない地域において同様の手法を用いて検査を行った結果からは，福島県の子どもの間で見つかっている発見率の増加については，放射線の影響とは考えにくいと示唆されることなどが記載されている。
２０１４年に公表した報告書
詳細な科学的附属書Ａ「２０１１年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」を公開し，本件事故の放射線影響に対する評価として，次の内容等が記載されている。この内容は，国連総会，各国政府，科学界，日本のメディア，そして公衆に概ね肯定的に受け入れられたとされている。
すなわち，上記報告書には，「避難しなかった福島県内の住民の本件事故後１年間の実効線量（外部被ばく，吸入による内部被ばく及び経口摂取による内部被ばくの合計）は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分として，成人１．０～４．３ｍＳｖ，１０歳児１．２～５．９ｍＳｖ，１歳児２．０～７．５ｍＳｖと推定されること，避難者の本件事故後１年間の実効線量（外部被ばく，吸入による内部被ばく及び経口摂取による内部被ばく）は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分として，予防的避難地区（平成２３年３月１２日から１５日にかけて避難を指示された地区）において，成人１．１～５．７ｍＳｖ，１０歳児１．３～７．３ｍＳｖ，１歳児１．６～９．３ｍＳｖ，計画的避難地区（平成２３年３月末から同年６月にかけて避難を指示された地区）において，成人４．８～９．３ｍＳｖ，１０歳児５．４～１０ｍＳｖ，１歳児７．１～１３ｍＳｖと推定されたこと，委員会としては，被ばくが確定的影響のしきい値を大きく下回っていると理解しており，これは，放射線被ばくを原因として生じ得る急性の健康影響（すなわち急性放射線症や他の確定的影響）が報告されていないこととも一致していること」などが記載されている。
ウ本件事故後における食品摂取等に関する規制の存在本件事故後において，本件事故に由来する放射性物質に汚染された食物等については，原子力安全委員会及び食品安全委員会が定めた規制値に基づき，これを超える場合には摂取制限又は出荷制限の措置が講じられており，これにより，放射性物質に汚染された食物を摂取することによって健康に影響を及ぼすような事態が生じない措置がされている。実際に，前述した各種の調査結果を見ても，福島県内の住民の健康に影響が及ぶ程度の内部被ばくが現実に生じたとはいえない。
本件事故の発生直後から，内部被ばくを含め，放射線の健康影響に関する科学的知見や，内部被ばく防止等のための出荷制限等の取組みが，報道や，政府又は専門機関によるホームページ等で情報提供等されていたから，自主的な避難を検討するときなど，上記情報に関心を有する者は，同情報を得ることが可能であった（現に，政府による避難指示等の対象になっ   ていな   い区域   のほと   んどの   住民は   ，自主   的避難   を選択   してない。）。
上記食品摂取等に関する規制の内容等を踏まえても，政府による避難指示によらない避難について，合理的な社会的相当性があるとはいえない。
エ福島における土壌汚染の状況について
平成２５年３月に経済産業省が作成した「年間２０ミリシーベルトの基準について」によれば，本件事故は，チェルノブイリ原発事故に比べ，セシウム１３７の放出量が約６分の１，汚染面積が約６％，放出距離は約１０分の１の規模にとどまる。
また，同原発事故と異なり，本件事故では，ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない。本件事故における放射性物質の放出量は，上記原発事故に比べ，ヨウ素１３１では８．９％，セシウム１３４では４１％，セシウム１３７では１８％，ストロンチウム９０では１．８％，プルトニウム２３９では０．０１２％にとどまる。このように，福島における土壌汚染の状況について，チェルノブイリ原発事故を超えるレベルの汚染が本件事故で生じているなどと評価することは適切ではない。
オ小児甲状腺がんについて
この点，前記福島県による県民健康調査における甲状腺検査において，嚢胞，結節，がんの発見率の増加が認められるが，これは高い検出効率によるものと見込まれること（本件事故によるものとは考えにくいこと）は，前記のとおりである。
〔第１審被告国〕
１相当因果関係の有無に関する判断枠組み等
基本的な考え方について
１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくは，健康への影響があるとしても，その健康影響のリスクは，他の要因による影響に隠れてしまうほど小さいとされており，そのような事象に対する不安感が生じたとしても，それは，不安感の大小にかかわらず，科学的，合理的根拠を欠く極めて主観的なものにとどまるというべきである。
したがって，第１審原告らが主張する年間１ｍＳｖを超える線量が測定された地域から避難することにより生じた損害は，本件事故との間に相当因果関係があるとはいえず，直ちに賠償の対象とされるようなものではない（なお，第１審被告国は，低線量であれば被ばくしても安全であるとか，健康上のリスクがないなどと主張するものではない。）。
当該避難について相当性があるかどうかについては，第１審被告国の避難・帰還の基準である年間２０ｍＳｖが妥当である。
第１審被告国が定めた年間２０ｍＳｖ基準の妥当性
ア国際的な考え方及び第１審被告国の対応の合理性について
ＩＣＲＰ２００７年勧告の要旨（参考レベル等）


ＩＣＲＰ２００７年勧告においては，放射線防護の観点から，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという仮定に基づいて放射線防護措置を講じるとともに，原子力事故などにより生じた高度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急対策が必要となる不測の状況（緊急時被ばく状況），及び緊急事態下の状況が安定し，事故によって放出された放射性物質による長期的な被ばくについて適切な管理を実施すべき状況（現存被ばく状況）において，優先的に放射線防護措置を実施していく対象を特定するため，目安としての線量水準（参考レベル）を提唱している。そして，上記勧告においては，緊急時被ばく状況では年２０ｍＳｖ～１００ｍＳｖの範囲で，各国政府が状況に応じて適切に参考レベルを設定することとされているが，この参考レベルは，放射線防護措置を効果的に進めていく（「最適化」する）ための目安であり，被ばくの限度を示したものではないし，また，「“安全”と“危険”の境界を表したり，あるいは個人の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」。また，参考レベルは，個人の生活面での要因等の経済的及び社会的要因を考慮して，「被ばくの発生確率，被ばくする人の数，及び個人線量の大きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」ことにより，追加被ばく線量を低減するための目安として用いるとされている。
第１審被告国の対応の合理性
第１審被告国は，住民の安心を最優先し，本件事故直後の緊急時被ばく状況においては，原子力安全委員会がＩＣＲＰ勧告の緊急時被ばく状況の参考レベルである２０～１００ｍＳｖのうち，最も厳しい値に相当する２０ｍＳｖを適用することが適切であると判断したことを踏まえ，参考レベルとして採用した上で，この参考レベルを速やかに達成するため，年２０ｍＳｖを超えると推計される地域について，放射線被ばくを確実に回避できる措置として避難を指示した。
第１審被告国が定めた上記避難指示の基準（年間２０ｍＳｖ）は，我が国においては長期にわたる防護措置のための指標がなかったことから，原子力安全委員会が計画的避難区域の設定等に関する助言に当たり，ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルのバンド２０～１００ｍＳｖ（急性若しくは年間）の下限である２０ｍＳｖ／年を適用することが適切であると判断したことを踏まえて決定した基準である。これは，緊急時被ばく状況，すなわち，急を要する防護対策と，長期的な防護対策の履行を要求されるかもしれない不測の状況において，実際の実情に合わせて柔軟かつ最適な防護対策を展開するに当たり決定されたもので，合理的な基準である。この合理性については，低線量被ばくリスクＷＧ報告書によって確認されており，年間２０ｍＳｖという基準が国際的な防護体系の考え方に沿ったものであることについては，ＵＮＳＣＥＡＲ日本代表委員やＩＣＲＰ主委員会委員を歴任した佐々木証言のとおりである。
なお，本件事故直後の緊急時における避難指示に当たっては，速やかに避難を行うため，個人線量計を用いた個人個人の生活実態に即した被ばく線量の測定結果（個人線量）ではなく，個人の行動範囲に関わらず，一定の区域では一様であるとの過程に基づき，定点測定を中心とする空間線量の測定結果から推定された被ばく線量に基づいて判断がされた。より具体的には，放射能の自然減衰を考慮せず，個人の生活パターンを一つのパターン（８時間屋外，１６時間木造家屋（屋内では放射線は４０％に低減）に滞在）で代表させる等の安全サイドに立った推定により線量を評価して措置を講じたものであり，実際に個人線量を測定すると，定点測定による線量推定結果を下回ることが多いとされている。イ避難指示解除の基準を年間２０ｍＳｖとする考え方の合理性について
国際的な考え方（ＩＣＲＰ勧告）
ＩＣＲＰ勧告では，「事故後の介入の中止を正当化するためのもっとも単純な根拠は，被ばくが介入を促した対策レベルにまで減少したことを確認することである。」とされている。一方，現存被ばく状況への移行後は，年１ｍＳｖ～２０ｍＳｖの範囲の下方部分から，各国政府が状況に応じて適切に参考レベルを設定し，個人に着目して，居住や労働を続けながら，個人線量を把握し，建物の浄化，土壌と植生の修復，畜産業の変更，環境と農産物のモニタリング，汚染されていない食品の提供，廃棄物の処理等による放射線リスクの適切な管理に加え，情報提供，ガイダンス，健康サーベイランス，小児の教育などの総合的な対策によって放射線被ばくを低減することとされている。
第１審被告国の対応の合理性
第１審被告国は，避難指示解除の際の線量要件について，避難指示の基準である年間２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された地域としている。
これは，ＩＣＲＰの前記勧告を踏まえたものであるとともに，低線量被ばくリスクＷＧ報告書にあるように，年間２０ｍＳｖが，「他の発がん要因によるリスクと比べても十分低い水準である」上，「放射線防護の観点からは，生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり，これら放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準」であり，「今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。」ということに基づいて判断されたものであって，上記基準の合理性は十分に裏付けられている。
２ＬＮＴモデルの仮説が科学的に実証されていないこと等について
ＬＮＴモデルの意義
現時点での低線量被ばくによる健康影響に関する国際的合意は，１００ｍＳｖ以下の低線量域においては疫学データの不確かさが大きく，放射線によるリスクがあるとしても，放射線以外のリスクの影響に紛れてしまうほど小さいため，統計的に有意な発がん又はがん死亡リスクの増加を認めることができないというものである。


したがって，ＬＮＴモデルの意義は，同モデルが，世界中の研究者から提案されている様々な線量反応評価のための統計モデルの中で，被ばくによる不必要なリスクを避けることを目的とした公共政策のための慎重な判断であると考えられることから，放射線防護・管理のための実用的なツールとして，これを採用したことにある。すなわち，第1審被告国は，ＬＮＴモデル自体が誤りであると主張するものではなく，ＬＮＴモデルの仮説が，「科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている」と主張するものである。
人には，がん化を抑制する生体防御機能が備わっていることアがん化の過程及びこれに対する生体防御機能の存在人ががんになる過程は，発がん因子によるＤＮＡの損傷に始まると考えられているが，それが直ちに発がんに結び付くわけではない。生体内の細胞には，ＤＮＡ修復関連蛋白が関与する複数の修復経路が備わっており，この修復経路により，細胞内で損傷を受けたＤＮＡの修復作業が行われ，損傷のほとんどが正しく修復される。
もっとも，稀に正しく修復されなかった場合は，遺伝情報の変化につながり，突然変異が生じるが，単一の変異ではがんにならず，複数の変異が蓄積した結果として，正常の細胞が増殖の制御を逸脱して増え続ける性質を獲得して，がん化することがある。しかしながら，ここでも完全に修復しきれないほどの損傷をもった細胞を死に至らしめる巧妙な仕組み（アポトーシス）が機能し，遺伝子に損傷を伴う細胞を除去し，更には，細胞ががん化したとしても免疫系が機能してがん細胞が除去されるという何重もの生体防御機能が人の身体には備わっている。
イ崎山意見書等について
これに対し，第１審原告らがその主張の根拠として援用する崎山意見書等は，放射線によってＤＮＡの二本鎖切断が生じる可能性があることを強調し，放射線が１本通っても発がんに結び付く可能性があるとしている。
しかしながら，発がん因子は放射線に限られず，様々な化学物質や紫外線等もＤＮＡを傷つける作用がある（発がん因子である）と考えられており，日常生活において不可避又は非常に身近なそれらの物質や生活反応が発がんに寄与する過程では，それらが直接ＤＮＡに損傷を与えるだけでなく，そうした物質や生活反応によって発生する活性酸素が二次的にＤＮＡに損傷を与える場合もある。そのような発がん因子による直接間接の作用に日々曝されつつも，人が発がんに至る場合と至らない場合があるのは，ＤＮＡの修復機能をはじめとする様々な生体防御機能があるからにほかならない。
そうすると，発がんリスク（の増加）については，少なくとも，発がんに寄与する物質や作用のみならず，上記の生体防御機能も含めて，総合的に発がんをめぐる過程を検討しない限り，これを正確に把握することはできないから，生体防御機能の点を考慮せずに発がんリスクを論じている崎山の意見は誤りである。
低線量の放射線リスク評価，線量率効果等について
ア崎山意見書等について
崎山は，１．３ｍＧｙ～１００Ｇｙまで，５桁にわたって，線量に比例して直線的にＤＮＡが損傷するとの意見であり，また，線量・線量率効果係数（ＤＤＲＥＦ）を２とする調査結果はないなどとして，線量率によってリスクは変わらないとの意見を述べている。
イ反論
しかしながら，崎山意見書等は，細胞レベルでの研究結果と人を対象とした疫学調査結果との間にあって，人の発がんという健康影響を推し量る意味で重要な動物実験の結果について，何らの言及もないため，不正確な意見である。
放射線リスク評価の直接的な科学的知見としては，従来から広島及び長崎の原爆被爆者の疫学調査結果が用いられてきた。原爆被爆者の調査では，１００ｍＳｖ以下の低線量では統計的に有意な発がん又はがん死リスクの増加は認められていない上，原爆被爆者のように短時間で高い線量を受ける場合（急性被ばく）に対して，低い線量を長時間にわたって受ける場合（遷延被ばく又は低線量率被ばく）の方が，被ばくした総線量が同じでも影響のリスクが低くなること（つまり，線量率効果が存在すること）が，動物実験や培養細胞の実験研究で明らかになっている。また，崎山は，ＵＮＳＣＥＡＲがＤＤＲＥＦを１とする立場を表明したとするが，これは客観的事実に反し，誤りである。すなわち，ＵＮＳＣＥＡＲは，その１９９３年報告書において，線量率効果の存在を前提として，ＤＤＲＥＦを「３より小さい」と見積もっており，本件事故後も，ＤＤＲＥＦを１であるとはしていない。ＵＮＳＣＥＡＲは，放射線生物学の見地からすれば，むしろ線量率効果が存在することは明らかであるものの，これを放射線防護のための指標を示すに当たって絶対値として示すことができないために，技術的な係数として最も慎重な立場となるようにＤＤＲＥＦ１を用いることに理解を示しているにすぎない。
近時の疫学調査等に対する評価について
ア原爆被爆者の寿命調査（ＬＳＳ）について
ＬＳＳ第１４報の著者の一人である小笹晃太郎は，同報告書にある「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０－０．２Ｇｙであり，」という要約部分の記載について，「０．２Ｇｙ以上でリスクが有意になる」という趣旨であると述べており，線量に比例して直線的にがん死が増える（最適なしきい値は０である）とする理解を否定している。また，このことは，放射線影響研究所がＬＳＳ第１４報を解説した資料にも「リスクが有意となる線量域は０．２０Ｇｙ以上であった」と明記されている。
また，ＬＳＳ第１４報で示された低線量域における過剰相対リスクは，その誤差の範囲を示す９５％信頼区間の上限下限が広く，また，下限がゼロを挟んで大きく下方にまで及んでいることから，推定精度が粗く信頼性に欠け，統計的に有意なリスクの上昇が見られないことは明らかである。したがって，全線量域における過剰相対リスクと放射線量にＬＮＴモデルを当てはめて，低線量域においても「直線的に線量に比例してがん死が増える」ことが示されていると解するのは，高線量域のデータが示す線量反応関係が低線量域にもそのまま当てはまることを前提とする点で，明らかに誤りである。


以上のとおり，ＬＳＳ第１４報により１００ｍＳｖ以下の低線量域におけるがん死リスクの上昇が裏付けられたと理解することは，ＬＳＳ第１４報の評価を誤っている。
イテチャ川流域住民に関する論文について
同論文は，交絡因子となる可能性がある民族の居住実態，生活習慣及び遺伝的要因などに関する調査が不十分であり，また，著者自身が，線量推定に不確実な点があるため，リスク推定は慎重に解釈する必要があると述べるなど，その内容に未だ不十分な点があることを認めている。そして，同論文の公表後に出された，Davisらによる線量再評価を踏まえた論文によれば，ＬＮＴモデルの適合度が他に比して高いという結果は得られておらず，むしろ，５０ｍＧｙ以下の低線量域ではリスクの増加がないことが示されており，結論として，統計モデルの選択によって，低線量域におけるリスク評価が大きく変わることが示されている。
ウ自然放射線被ばくに関する論文について
イギリス高線量地域に関する論文（Kendallらの論文）についてKendallらの疫学調査は，国の既存の小児腫瘍登録と出生登録のデータを突合させて新たなデータを作って研究した症例対照研究であるにもかかわらず，本来，症例対照研究の最大の長所である，個々の対象者に接触して質問調査を行い，きめ細かなデータを集めることができるという点を活用できていない。すなわち，症例対照研究においては，対象者に接触しなければ，疾病に対するリスクと考えられる他の因子に関する様々な情報を集めることができず，結局，看過してはならない交絡バイアスを見逃している可能性を排除することができないことから，同論文をもって自然放射線被ばくによって小児がんが増加したことが実証されたということはできない。
スイス国勢調査に基づく論文（Spycherらの論文）について同論文については，交絡因子の検討が十分でなかった可能性があることや，実際の子どもの居住地ではなく地理モデルで線量推定がされていたり，ＣＴ検査など医療被ばくの影響が全く考慮されていないなどの線量推定の不確かさが指摘されている。自然放射線という非常に低いレベルの被ばくと健康影響を疫学調査によって分析するためには，その分精緻な線量推定を行い，その上で，前述したような交絡因子に関する検討を十分に行うことが必要不可欠である。その他にも線量反応関係を評価する統計モデルの選択等様々な課題がある。
したがって，同論文をもって，１ｍＳｖの被ばくにより小児がんの発症リスクが増加することが実証されたということはできない。
第４節損害論について
第１被侵害利益の内容並びに中間指針等の位置づけ及び弁済の抗弁について（争〔第１審原告ら〕
１被侵害利益について
第１審原告らは，本件事故によって，居住移転の自由や職業選択の自由，自己決定権など，個別の権利が侵害されたにとどまらない。第１審原告らは，自ら選択した場所で自ら築きあげてきた人間関係・共同体における平穏な生活を破壊され，日常生活における行動の自由を制約されるとともに，コミュニティそのものを失い，将来の見通しが立たなくなった状況で，自己の未来を自由に選択することができなくなり，自己の人格を形成，発達させることも困難な状況に追いやられている。まさに，個人の生活基盤たる人生そのものを破壊されているのであり，生存権，身体的精神的人格権を包摂した生活利益そのものが侵害されている。
本件事故における第１審原告らの被侵害利益は，「包括的生活利益としての平穏生活権」であり，その内容は，平穏な日常生活を送る生活利益そのものであり，生存権，身体的・精神的人格権（身体権に接続した平穏生活権を含む。）及び財産権を包摂する，地域における包括的生活利益を享受する権利である。本件事故は，地域全体に放射能汚染を発生させ，地域住民全体に対する長期的な避難を強要した。これらによる地域の崩壊は，第１審原告らの上記包括的な権利利益を根こそぎ侵害したものである。
２本件における２つの慰謝料（避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料）
避難慰謝料について
第１審原告らに生じた精神的損害の一つは，「避難慰謝料」と呼ぶべき包括的な被害である。すなわち，「避難生活がもたらす日常生活阻害」というべき損害であり，避難生活という異常かつ困難な状況がもたらす様々な「不安，不自由，不便，心身の苦痛とストレス」などが複合し，重なり合って，被害者に深刻な精神的苦痛を与えている。避難慰謝料の基礎にある権利法益は，「包括的生活利益としての平穏生活権」のうち，「平穏な日常生活を送る生活利益」の部分が中心となる。
避難生活に伴う精神的苦痛の典型的な要素として，①避難先住居での生活の限界（物理的な不便さ），②見知らぬ土地での不安，③先の見えない不安，④被ばくによる不安や差別，⑤仕事や生きがいの喪失，⑥家族の離散，⑦被害者同士等の軋轢，⑧避難生活中の身体状態の悪化，⑨避難生活中の精神状態の悪化などが挙げられ，本件事故から１０年が経過した現在においても，第１審原告らのこうした状況は現在も継続している。
他方で，第１審原告らの多くにとって，元の地域に戻りたいという願望が無くなることはなく，避難生活の辛さが望郷の念を一層強めているが，帰還した場合の生活の困難さ，放射線被ばくへの不安との狭間で，第１審原告らの気持ちは揺れ動き，不安定な精神状態が継続している。その意味でも，避難生活による精神的損害，日常生活阻害は，現在も継続している。
故郷喪失慰謝料について
ア故郷喪失慰謝料の内容等について
第１審原告らに生じたもう一つの精神的損害は，「故郷喪失慰謝料」である。これは，地域社会を破壊されたことによる損失を内容とする損害であり，精神的苦痛のほかに有形無形の財産的損害をも包摂する「包括慰謝料」としての性質を持つ。故郷喪失慰謝料は，被侵害利益である「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害を中核とするものである。上記「故郷」とは，「日常の生活と生業が営まれていた場としての地域（住民らが現に生活している場所）」を意味し，ここでいう「地域」とは，「自然環境，経済，文化（社会・政治）等の要素からなる場」，あるいは，「人と自然とのつながり（自然環境），人と人のかかわり（経済，文化（社会・政治），そしてその永続性や持続性（長期継承性，固有性）が三位一体となった場所」を意味し，「昔暮らした懐かしい場所」の意味ではない。
上記「故郷」の喪失は，生活と生産の諸条件が一体として存在している場の諸機能（放射能汚染のない環境，ある程度の収入，生活物資，医療・福祉・教育サービスなどが手の届く範囲にある状況）が失われることであり，また，人々の生活を成立させている共同性を喪失することを意味する。この共同性が無ければ個々の住民は生活できず，また，個々の住民がいなければ共同性は存在し得ないのであり，両者は密接不可分な関係にある。
イ第１審原告らの故郷をめぐる状況


第１審原告らが本件事故前に生活していた地域は，避難指示が順次解除されたが，十分な除染をせず，残留放射線量の低下を確認しないまま，復興政策ありきで解除されており，早きに失するものであった。すなわち，本件事故前と同様，安全かつ安心に，本件事故前のコミュニティの中で暮らしたいという住民の要望に沿っておらず，住民（第１審原告ら）に発生した被害は回復されていない。
第１審原告らは，本件事故により，上記「故郷の共同性」を失ったものであり，避難指示が解除されても，故郷の喪失状況が回復するものではない。すなわち，帰還していない第１審原告らにとっては，故郷がもたらす様々な価値・利益が失われたままであり，現に帰還した第１審原告らにとっても，自然とのかかわり，人とのつながりが失われたため，生活が苦しく，生活の張り合いも失われ，自身や家族のみならず，故郷の将来の希望もない生活を送らざるを得ない状況になっている。「避難慰謝料」と「故郷喪失慰謝料」は，別の損害であること上記のとおり，「避難慰謝料」と「故郷喪失慰謝料」は，別の内容の損害であり，侵害の態様としても，避難慰謝料は，避難を強いられることによって新たに生じた「出費」というべき精神的苦痛の発生であるのに対し，故郷喪失慰謝料は，本件事故による避難を強いられるまで第１審原告らが享受していた既存の権利利益を失う「損失」であることで異なっている。２つの損害を区別しない損害評価は，本来あるべき適切な損害評価を過小に歪めることになる。
３中間指針等は，裁判上の賠償基準とならないこと
中間指針等の位置づけについて
原子力損害賠償紛争審査会（審査会）が定めた「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針」である中間指針等は，切迫した生活状況にある被害者らに対し，可能な限り迅速な救済を実現するために，原子力損害に該当する蓋然性の高いものを提示したものであって，同指針等で示されなかったものが直ちに賠償の対象にならないとするものではなく，個別具体的な事情に応じて，損害と認められるべきものが存在することを当然の前提としている。
この点は，各指針で繰り返し強調されている。
中間指針等は，裁判上の基準になりえないこと
審査会の審議については，①被害実態を踏まえた議論がされていないこと，②被害者らが直接審査会の場で意見を述べる機会が設定されておらず，他方で，一方当事者である第１審被告東電の関係者がしばしば出席して発言していること，③未曾有の被害の賠償を考える場合に不可欠な被害の特質をどのようにとらえるのかという損害総論について議論がされていないこと，④本件事故とはおよそ異なる特質を有する交通事故方式が参照されたこと，⑤加害者の責任論を議論せずに，損害を検討していること，⑥本件事故による被害は，現行の民商法体系が想定する範囲を超えているにもかかわらず，伝統的な考え方で手堅くまとめようとしていること，⑦暫定的な指針といいながら，一旦決めた中間指針等を見直さないこと，⑧原発ＡＤＲが「総括基準」などを出し，独自の取り組みを強める中で，それとの連携が意識されるようになったことなど，数多くの問題点がある。
したがって，審査会の策定する中間指針等が，本件事故を踏まえた裁判上の基準とはなり得ないことは明白である。
中間指針等の定める慰謝料の内容は，第１審原告らの被害実態を全て汲み
取ったものではないこと
ア中間指針等の定める慰謝料（慰謝の対象）が限定されていること中間指針等の定める慰謝料は，その対象とする精神的苦痛の内容が，日常生活を阻害したこと（日常生活阻害慰謝料）と，今後の生活の見通しに対する不安が増大したこと（見通し不安に関する慰謝料）に限定されており，第１審原告らの被害実態を汲み取ったものではない。すなわち，中間指針等が認める精神的苦痛の中心的内容をなすのは，第１審被告国からの避難指示などにより，避難者が「自宅」に戻れないことによる精神的損害にとどまり，第１審原告らが避難元の「地域」から切り離され，その「地域」で培ってきた様々な関係性など（故郷）を失わざるを得なかったといった要素は，対象外になっている。なお，中間指針第四次追補の検討段階において，帰還困難区域を対象とする慰謝料の一括払を「故郷喪失慰謝料」と表記したこともある。しかしながら，これについても，日常生活阻害慰謝料と，見通し不安に関する慰謝料についての月額１０万円の支払が積み重なって，「故郷喪失慰謝料」とほぼ同額になると慰謝料が頭打ちになると定められていることからすれば，実態として，故郷喪失に対する精神的損害を慰謝するものとは認められない。
イ第１審原告らが被った精神的苦痛について
第１審原告らの具体的な各損害状況は後述するが，同人らの精神的苦痛を分析すると，その被害深化は，時系列に沿って，①放射線被ばくの健康影響に対する不安，②避難生活に伴う精神的苦痛，③将来の見通しに対する不安，④「故郷を失った」という喪失感などが挙げられる。ところが，中間指針等で取り上げられている精神的苦痛の項目は②，③に限定されており，①，④の精神的苦痛は一切考慮されておらず，また，②及び③のプロセスにおいて発生する精神的苦痛は指摘されているものの，単に「自宅」に戻れないことによる将来の見通し不安のみを考慮するにとどまり，「地域」から切り離されたことを前提にしていない。そして，中間指針等が定める精神的苦痛に対する慰謝料の金額も，極めて僅少なものにとどまっている。
まとめ
以上のとおり，中間指針等の基準は，本件事故を踏まえた裁判上の基準となり得るものではない。
４弁済の抗弁に関する主張について
弁済の抗弁として認める範囲について
第１審原告らが，第１審被告東電から，各自の精神的損害に対する賠償金（慰謝料）として，別紙７（乙共３９７）（記載省略）の「（内訳）精神的損害」欄の「包括慰謝料」欄記載の金額の支払を受けたこと，その額が，当該第１審原告の本件請求に対する弁済の抗弁として成立することは認める。他方で，①第１審被告らが主張する賠償額の総額（上記精神的損害に対する賠償金額に，財産的損害に対する賠償を加えたもの。）をもってする弁済の抗弁と，②第１審被告東電による既賠償分につき，同一世帯内での融通・充当が認められるべきであるとする主張（世帯内融通に基づく弁済の抗弁）については，いずれも争う。
第１審原告らにおいて争う弁済の抗弁について
ア賠償額の総額をもってする弁済の抗弁の主張について
当該給付と債務の関連性を欠いていること等
第１審被告らは，第１審被告東電が支払った賠償については，精神的損害や財産的損害等の費目に関わらず，賠償額の総額が弁済の抗弁として認められるべきであると主張する。


しかしながら，金銭の給付が弁済の抗弁となるためには，当該給付がその債務の履行としてされたことが必要であるところ，第１審被告東電の抗弁を認める基礎となる賠償以外の賠償）は，本件で請求する慰謝料債務の履行としてされたものではないから，第１審被告らの上記弁済の抗弁は成り立たない。
また，不法行為の訴訟物については，加害行為ごと，被侵害利益ごとに訴訟物を異にするところ，本件事故による「包括的生活利益としての平穏生活権」を被侵害利益とする精神的損害（避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料）と，財産的損害とは，被侵害利益が異なっているものである。そして，第１審原告らは，本件訴訟において，上記精神的損害による慰謝料（避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料）に限って，その一部を明示的に請求するものであり，別途，財産的請求を損害するものでも，財産的損害を含めたいわゆる「包括一律請求」をするものでもない。
弁済充当がされていること
弁済の充当の順序に関しては，合意による充当（民法４９０条）が優先するところ，本件においては，第１審被告東電が，第１審原告らに対して賠償する際に，その損害費目が明示されているか，「精神的苦痛，生活費の増加費用及び避難費用」として支払われる旨の書面を受領していること（ＡＤＲによる和解を経ていない場合（直接請求）のみの場合）から，当事者間の明示的ないし合理的意思解釈として，合意充当が存在する。すなわち，第１審被告東電から第１審原告らに対する慰謝料（包括慰謝料）の支払だけが，当該損害費目（本件では上記避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料）に合意充当されたと解するほかない。仮に，充当の合意がない場合であっても，上記事実関係に照らせば，債務者である第１審被告東電は，当該弁済に当たり，明示ないし記載された費目の損害に対して弁済することを指定したものと解される（民法４８８条１項，２項）。
そして，第１審被告東電から第１審原告らに対し，財産的損害の名目で支払った賠償については，合意充当又は指定充当によって，その名目に対応する損害に対する弁済として，有効に効力を生じ，当事者間を拘束するから，当該財産的損害に対する弁済を，第１審原告らの本件慰謝料請求に対する弁済の抗弁として主張することはできないというべきである。
なお，第１審被告らは，自主的避難等対象区域の住民に対する賠償について，財産的損害と精神的損害を明確に区分し難い特徴がある旨主張するが，そのような事実はなく，現実に区分して賠償されている。上記主張は，訴訟上ないし実体上の信義則に違反すること（禁反言）第１審被告らによる上記弁済の抗弁の主張は，控訴審において突然されたものである。これは，精神的損害に限った従前の弁済の抗弁を撤回し，実質的に新たな主張をしたものと評価できるから，上記主張は，訴訟上の禁反言に該当するものとして，信義則違反によって許されない（民訴法２条）。
また，第１審被告東電は，中間指針等を受け，被害者の財産的損害を賠償する旨公表して，現にその賠償をしてきたことから，第１審原告らは，少なくとも財産的損害については訴訟外で個別的な解決が可能と考え，本件訴訟においては精神的損害（避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料）に限定して請求したものである。しかるに，上記弁済の抗弁の主張は，こうした経過を無視し，矛盾に満ちた主張であるから，実体法上の信義則違反（禁反言）にも該当することが明らかである。
イ第１審被告東電による既賠償分につき，同一世帯内での融通・充当が認
められるべきであるとする主張について
第１審被告らは，第１審被告東電による既賠償分について，同一世帯内での融通・充当を認めるべき（ある世帯構成員に対する超過賠償分を同一世帯内にいる第１審原告らに対する弁済に充当すべき）と主張する。しかしながら，被害者に対する個人賠償が民法上の原則であり，「世帯」という概念をもって，現に賠償金を受領しなかった者に対する損害の填補を検討するべき理由はなく，その理論的根拠も不明である。また，同一世帯と評価する時点及び要件も明らかではない。
〔第１審被告東電〕
１賠償の対象となる精神的損害の内容及び範囲について原賠法に基づく「原子力損害」とは，放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害（原賠法２条２項）をいい，中間指針等は，本件事故により放射性物質が放出・拡散されたことによって生じた相当因果関係の範囲内にある損害を賠償の対象として定めている。
すなわち，政府による避難指示等によって避難を余儀なくされた住民に生じる精神的苦痛，及び帰還困難区域等に生活の本拠があった住民等について，長年住み慣れた住居及び地域への帰還が長期間不能となり，同所での生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛や，上記避難指示等の対象にはならなかったが，本件事故当時，自主的避難等対象区域に生活の本拠があった住民についても，本件事故と相当因果関係を有する精神的損害については，いずれも，中間指針等が定める精神的損害の賠償において，賠償の対象としてカバーされている。これに対し，第１審原告らが主張する精神的苦痛の中には，中間指針等が賠償の対象とする精神的損害に含まれるものもあるが，含まれないものもあるところ，含まれないものについては，低線量被ばくと健康影響に関する科学的知見も踏まえると，本件事故との相当因果関係を肯定することができない。すなわち，中間指針等において賠償すべき精神的損害として挙げられておらず，かつ，第１審被告東電においても独自に賠償の対象とするものとして公表していない精神的損害については，本件事故と相当因果関係を有する原子力損害に当たるということはできず，第１審被告東電にその賠償責任はない。２中間指針等の定める賠償指針の合理性及び裁判上の位置づけ等について損害賠償の範囲について，中間指針等の内容に合理性があること中間指針等は，政府による避難等の指示等に基づいて避難を余儀なくされた避難等対象者の精神的損害について，避難生活に伴う多様な精神的苦痛を個々に区分して賠償額を論ずるのではなく，これらを包括的に考慮して，精神的損害の賠償額の指針を定めており，その際，避難生活中の日常生活の不便さだけではなく，本件事故以前の生活を失ったことに対する精神的苦痛や避難を余儀なくされたことに伴う将来への不安等も，当然に，中間指針に基づく「日常生活阻害慰謝料」の内実として含めている。このような中間指針の精神的損害の捉え方（避難に伴う精神的苦痛一般について広く賠償の対象とすること）は，一般の慰謝料に関する裁判実務に照らしても，極めてオーソドックスなものである。


また，法的な精神的損害の発生の有無及びその賠償額は，被害者の主観的事情のみによって判断されるべきではなく，客観的事情に基づいて判断する必要がある。すなわち，被害者が強い精神的な苦痛を受けたと主張する場合であっても，客観的にそのような苦痛が生ずるだけの科学的な根拠及び基礎となる事実の存在が必要であり，そのような事情を踏まえて，一般的・合理的な見地から，法的な権利侵害が発生していると評価されなくてはならない。この点，中間指針等は，損害賠償の範囲（相当因果関係の問題）についても検討している。すなわち，本件事故によって付近住民にどのような客観的な影響が及んでいるのかを検討し，本件事故後の福島第一原発の状況の推移，社会的な認識の推移等を踏まえつつ，福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報及び自己の居住する市町村の自主的避難の状況，低線量被ばくに関する科学的な知見等を総合的に検討，考慮している。その結果，中間指針等は，避難等対象者の避難に係る精神的損害については賠償すべき損害に当たるとし，また，自主的避難等対象者についても，一定の時期を対象として，精神的損害を含む損害賠償の指針を示しているものであって，その内容は相当性・合理性を有する。
第１審原告らの精神的損害も，上記のような本件事故時の住所地の差異等を踏まえて，客観的・合理的な観点から，相当因果関係の有無に基づく適切な損害賠償の範囲が定められるべきところ，その慰謝料額は，で主張するとおり，本件事故の全体像について繰り返し専門家が調査・審議を行った上で策定された中間指針等が定める基準によって定めるべきである。中間指針等の裁判上の位置づけ（裁判上も最大限尊重されるべきこと）中間指針等は，中立的な専門家からなる審査会が，原賠法１８条２項２号に定める法律上の所掌事務として，同項３号に根拠を置く調査・評価の権限に基づき，会議の公開の下で多数回にわたる審議を経て，原子力損害の範囲の判定に関する一般的な指針として定められた法令上の根拠に基づく指針であり，本件事故による広範かつ膨大な被害の全体像を把握した上で，多数の被害者が生じているという本件事故の特徴にも鑑み，多数の被害者間において公平かつ適切な原子力損害賠償を実現しようとする観点から策定されたものである。そして，その策定の過程においては，審査会における法律専門家による過去の裁判例等の審議・検討も行われており，裁判上の解決の場合をも視野に入れて賠償水準が検討，設定され，その内容は裁判上の解決規範としてみても十分に合理性・相当性を有するものとなっている。さらに，第１審被告東電は，類例のない膨大な被害者に対する公平かつ適切な賠償の実現が求められている状況にあるところ，同様の被害を受けた被害者に対しては同様の賠償が実現されるべきであるという公平の見地からは，審査会の定める中間指針等の果たす機能は極めて大きい。そして，第１審被告東電においては，ＡＤＲ手続における和解等において，中間指針等に基づき，既に多くの被害者との間で合意に至っており，中間指針等は本件事故の賠償規範として定着している実情にある。
以上のような中間指針等の目的，策定過程，機能に鑑みれば，その賠償基準は，裁判上の手続においても，十分に尊重されるべきである。３第１審原告らの旧居住地の区域ごとの慰謝料について（中間指針等の内容に相当性があること）
旧避難指示解除準備区域について
同区域の旧居住者（世帯番号１，第１審原告１～４。ただし，同４については本件事故後に出生）の慰謝料額については，次の事情を考慮すべきである。
ア中間指針等の内容の合理性
上記のとおり，中間指針等は，実質的に法的規範としての機能を果たしているところ，中間指針等に基づき第１審被告東電が避難等対象者に賠償することとしている一人当たり月額１０万円の賠償基礎額は，政府の避難指示等によって避難を余儀なくされたことによる精神的苦痛だけではなく，被侵害利益の検討において，本件事故以前に第１審原告らが享受していたコミュニティや生活基盤から隔絶を余儀なくされたこと，すなわち，「ふるさと」からの隔絶や喪失による精神的苦痛についても考慮して定められたものであり，合理性がある。
イ避難指示解除後の状況によれば，権利侵害状態の継続はないこと世帯番号１（ただし，第１審原告４を除く。）が本件事故時に居住していた「南相馬市a区」においては，平成２８年７月１２日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されているところ，第１審被告東電は，この解除後の相当期間を含めて平成３０年３月末まで，１人当たり１０万円の慰謝料を賠償している。
そして，避難指示の解除は，線量低減のみならず，インフラの回復も前提として行われるのであり，上記解除から約２０か月が経過した同年４月以降は，旧避難指示解除準備区域において，帰還した者が生活できない状態に置かれているとか，コミュニティを再生できない状態が続いているとはいえない。他方で，帰還せずに移住した者については，本件事故の放射線の影響による避難は終了し，新しい生活が始められていると評価できる（その基礎となる財産的損害の賠償は別途行われている。）。また，帰還か移住かを未だ判断していない場合でも，いずれかの選択は可能であり，本件事故から約７年１か月を経過した平成３０年３月末までの８５か月分の慰謝料を賠償することによって，相当因果関係のある精神的苦痛については慰謝されると解される。
したがって，平成３０年４月以降について，本件事故と相当因果関係がある権利侵害状態が継続しているとはいえない。
ウ慰謝料額の算定において考慮すべき事情について交通事故に関する「赤い本」に準拠した慰謝料との比較避難指示解除準備区域の住民に対しては，上記中間指針等の基準に基づいて１人８５０万円の慰謝料額の賠償が行われる。この賠償額は，交通事故に関する「赤い本」の人身傷害を負った場合の入通院慰謝料と比較しても，十分な水準である。
財産的損害を含めて十分な賠償が行われること
第１審原告らの本件訴訟における請求は，精神的損害のみであるが，その認定に際しては，財産的損害の名目による支払も含め，既にされた賠償の状況を勘案の上，被害者に生じた損害の填補として不足があるか否かを検討する必要がある（慰謝料の補完的機能ないし調整的機能）。この点，第１審被告東電は，中間指針等を踏まえた自主賠償基準に基づき，精神的損害のほかに，各種の名目で，財産的損害を含む多様な損害を対象に，手厚い賠償を実施しているところである。客観的な基礎事情を踏まえて算定されるべきであること上記避難指示の解除後，南相馬市a区内において空間線量は大きく低減し，生活に影響のない水準であることは広く周知されており，実際に２８００名を超える住民が帰還して生活している。また，a区内で小・中・高等学校での教育活動や各種の事業活動なども行われている実情にある。第１審被告東電の賠償の妥当性を考える上では，このようなa区内の社会的活動の状況等についても適切に斟酌されるべきである。
旧緊急時避難準備区域について


同区域の旧居住者（世帯番号２：第１審原告５～７，世帯番号９：第１審原告２３及び２４）の慰謝料額については，次の事情を考慮すべきである。
ア被侵害利益の内容及びその侵害の程度について
旧緊急時避難準備区域の住民においては，政府指示により，基本的に「常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと」が求められた。これは強制的な避難指示ではないものの，一定の合理的な期間においては，同区域からの避難を選択することも合理的であり，これにより，精神的苦痛が生じ得るものと解される。緊急時避難準備区域からの避難者に想定される精神的苦痛としては，①平穏な日常生活の喪失，②自宅に帰れない苦痛，③避難生活の不便さ，④先の見通しがつかない不安などが考えられるところであり，このような平穏な日常生活を送る法的に保護された権利利益が侵害されたものと評価することができるというべきである。
もっとも，旧緊急時避難準備区域は，強制的に避難が求められた区域と比較すれば，平成２３年４月２２日以降，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことが求められていたものの，同区域への立入りに制限はなく，居住も許されている状況にあったから，政府指示に起因する生活の阻害の内容，程度（ひいては精神的苦痛の内容や程度）においても大きな相違があり，いずれも相対的に小さいといい得る。
イ中間指針等に基づく，一人月額１０万円の慰謝料について上記アの相違があると考えられるにもかかわらず，中間指針等においては，政府による指示の対象区域であるという点に着目して両者を区別せず，強制的に避難を余儀なくされた住民と同額の基礎額（１人月額１０万円）に基づく慰謝料額を旧緊急時避難準備区域の居住者に対しても賠償する旨の指針を定めている。第１審被告東電も，この指針に基づいて，同区域の住民に対して避難慰謝料額を賠償している。この点において，慰謝料額の基礎額が不合理に低額なものであるとは評価し得ない。また，上記基礎額を導くに当たっては，本件事故においては，負傷を伴う精神的損害が生じているものではないが，負傷を伴う場合の自動車損害賠償責任保険における慰謝料額（日額４２００円，月額換算１２万６０００円）を参考に，過去の裁判例も検討した上で，定められたものである。
したがって，上記基礎額は，避難を強制されたとはいえないものの，一定の合理的な期間においては避難することもやむを得ないと評価し得る旧緊急時避難準備区域の旧居住者に対する慰謝料の基準として合理性があり，十分な水準であるといえる。
ウ第１審被告東電が，区域指定の解除後も１１か月間にわたり，本件事故
直後と同額の賠償をしたこと
中間指針等は，本件事故後の時間の経過に伴い，長期間の避難生活の基盤が整備され，避難先での環境に徐々に適応することにより，精神的苦痛が緩和されるとして，基準額につき，第２期(第１期終了後６か月)は一人月額５万円とした。
しかしながら，第１審被告東電は，区域指定の解除後も帰還に要する準備期間等を考慮して，平成２４年８月末までの１１か月にわたって，第１期と同額（一人月額１０万円）を賠償する旨提示している。エ精神的損害の賠償終期についての考え方にも十分な合理性があること中間指針第二次追補は，旧緊急時避難準備区域の居住者に対する精神的損害の賠償終期について，同区域のインフラ復旧が平成２４年３月までにおおむね完了し，同年度の２学期が始まる同年９月までには当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であるところ，避難者が従前の住居に戻るための準備の期間を考慮して，平成２４年８月末を目安とするとしている。
終期に関するこのような考え方は，同区域が，緊急時に備えて避難の準備ができるように求めるもので，指定の解除の前後を通じて同区域での居住や立入りが禁じられていないこと，原子力災害対策本部（原災本部）と関係市町村の間で，復旧計画に関する意見交換や連携を経るなどした上で平成２３年９月３０日に指定が解除されており，平成２４年８月頃までにかけてインフラの回復が進み，空間放射線量も低減していることなどを踏まえたものであって，合理性・相当性がある。それゆえ，同区域については，遅くとも平成２３年９月末を超えて，同区域での平穏な生活が阻害された状況が継続したとは評価できない。
オ財産的損害を含めて十分な賠償が行われること
本件請求の対象は精神的損害のみであるが，その認定に際しては，財産的損害の名目による支払も含め，既にされた賠償の状況を勘案の上，被害者に生じた損害の填補として不足があるか否かを検討する必要があるところ（慰謝料の補完的機能ないし調整的機能），第１審被告東電は，中間指針等を踏まえた自主賠償基準に基づき，精神的損害のほかに，各種の名目の下で財産的損害を含む多様な損害を対象に，手厚い賠償を実施していることについては，緊急時避難準備区域の住民についても同様である。
自主的避難等対象者に対する精神的損害等について
ア判断枠組み等について
不安感等は，直ちに法的保護の対象とならないこと
世帯番号３～８及び１０の第１審原告らの旧居住地は，いずれも自主的避難等対象区域である。同区域においては，本件事故後，健康影響が懸念される程度の放射性物質の飛来はなく，放射線量の状況や福島第一原発との地理的関係等から，避難指示の対象ともならなかった。すなわち，同区域の居住者は，避難を余儀なくされたという事情もなければ，健康影響を生じる程度の被ばくという事情もなく，居住者に「不安」やそれに伴う行動様式の変化といった内容・程度の生活妨害が生じ得たにとどまる。
この点，客観的・具体的な根拠のない「不安」が直ちに法的保護の対象となるものではないことは，多くの判例や裁判例によって十分に承認されている。
仮に不安感等が法的保護の対象になる場合でも，本件のような生活妨害の事案においては，いわゆる受忍限度論の枠組みで判断すべきこと身体的被害に至らない生活妨害が生じたにとどまる事案において，仮に不安感等が法的保護の対象になる場合でも，そのような内容・程度の生活妨害が上記第１審原告らの法律上保護される利益に対する違法な侵害があると認められるためには，その侵害が「一般社会生活上受忍すべき限度を超えた」ものであることを要するのであり，違法な侵害と評価されるためには，被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様を総合的に考慮し，被害が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものといえなければならない（受忍限度論）。そして，そのような総合考慮に際しては，①侵害行為の態様，侵害の程度，②被侵害利益の性質と内容，③侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，④その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の諸般の事情が勘案されるべきである。


客観的な状況から離れた単なる主観的・抽象的な不安や危惧感は，「法律上保護される利益に対する侵害」とは認められず，平均的・一般的な人を基準として，本件事故発生後の客観的な状況の下で抱くことが不合理ではないと考えられる程度の不安によって平穏な日常生活が相当程度阻害されたと認められる場合にはじめて「法律上保護される利益に対する侵害」としての平穏生活利益侵害が認められるものというべきである。
イ受忍限度を超える違法な侵害があったとは認められないこと
侵害行為の態様・侵害の程度について
自主的避難等対象区域における空間放射線量は，本件事故発生直後の時期も含め，年間積算線量２０ｍＳｖ相当値には遠く達していない。低線量被ばくに関する知見によると，年間積算線量１００ｍＳｖ以下の被ばく線量であれば健康への影響は認められず，公衆衛生上の安全サイドに立った保守的な考え方であるＬＮＴモデルに依拠しても，年間積算線量２０ｍＳｖ以下の被ばく線量であれば，発がんリスクは実質的に無視し得るとされている。
したがって，上記区域において，放射線の作用による侵害の程度は極めて低い。
被侵害利益の内容と性質について
本件事故後に観測された空間放射線量の状況によれば，自主的避難等対象区域の居住者に健康への影響が及ぶ放射線量ではなかった。現に，大多数の住民が従来の居住地での生活を継続しており，同住民らによって，本件事故直後から，地震・津波による被害から順調に回復し，社会活動も活発に行われていた。
したがって，自主的避難等対象区域の居住者には，本件事故により生命・身体や財産への直接の侵害もなければ，また，居住地での生活に具体的な支障が生じたものでもなかった。
侵害行為の開始とその後の経過及び状況について
本件事故後，平成２３年４月１７日には原子炉の冷温停止を目指すスケジュールが公表されて，本件事故の収束に向けての方向性が示され，同月２２日には政府による屋内退避指示が解除された（なお，自主的避難等対象区域は屋内退避指示の対象には含まれていない。）。また，同年７月１９日には「放射線量が着実に減少傾向となっている」として，ステップ１の目標達成が公表され，これを受けて同年９月３０日をもって緊急時避難準備区域の指定も解除され，さらに同年１２月１６日にはステップ２を完了し，本件事故の収束宣言に至っている。その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効
果について
自主的避難等対象区域は，空間放射線量が年間積算線量２０ｍＳｖ相当値を超えないことから，避難指示等対象区域に指定されておらず，空間放射線量はもともと低く，かつ時間の経過とともにさらに低減しているものであり，健康影響を及ぼす程度の放射線量ではない。また，本件事故の状況が収束に向かっていることについては，本件事故の直後から，新聞報道や政府のウェブサイト等の各種媒体によって繰り返し公表・周知されていたものであり，上記第１審原告らもそれらの情報を得ることができる状況にあった。そして，ほとんどの住民がこうした情報を冷静に受け止め，自主的な避難をすることもなく，従前と同様の生活を送り，社会活動を継続していた。
総合的な検討
以上を総合的に考慮すると，客観的な状況のもとで平均的・一般的な人を基準として，平穏な日常生活が相当程度阻害されたとは認められず，本件事故後に自主的避難等対象区域での居住を継続したことにより，受忍限度を超えて法律上保護される利益に対する侵害が生じたものとは評価し得ない。また，そうである以上，「不安」に起因する避難の実施によって損害が生じたとしても，そのような損害は本件事故によるものとして賠償されるべき損害には当たらない。
したがって，自主的避難等対象区域からの避難について，本件事故による「違法な侵害」が生じたものとはいえない。
ウ第１審被告東電の自主賠償基準による額を超える損害は認められないこ
とについて
第１審被告東電による支払内容
上記イを前提としても，第１審被告東電は，個別事情（放射線の作用に対する身体的又は精神的な懸念事由を有していたなど。）によっては，違法な法益侵害が認められる可能性があり得ることを踏まえ，極めて多数にわたる被害者の極めて多種多様な被害を迅速に救済するために，自主的避難等対象区域の居住者全員に損害が発生したと推認又は擬制して，精神的損害と生活費増加費用等を合算した一定額として各自８万円の支払を行うとともに，４万円の追加的費用の賠償を行うほか，妊婦・子供については，放射線に対する感受性が比較的高い可能性が一般に認識されており，自主的避難等対象区域に居住する妊婦・子供本人やその家族（世帯構成員）が被ばくへの不安を感じた場合にその不安を払拭するための費用等が妊婦・子供以外の者よりも類型的に高額になり得ることを考慮し，本件事故から平成２３年１２月末までの間については４０万円，平成２４年１月から８月までの間については８万円の計４８万円を支払うとともに，追加的費用として自主的避難をしたか否かを問わず４万円を支払い，実際に自主的避難を行った場合はさらに追加的費用として２０万円（計２４万円）を支払った。
上記支払内容に照らすと，その額を超える損害は認められないことそうすると，法律上保護される利益に対する違法な侵害が生じたと評価し得る個別の事情を有していた者がいるとしても，同人は，生命・身体や財産への侵害を伴わない「不安」によって身体的被害に至らない生活妨害が生じたにとどまること，そのような「不安」についても，平均的・一般的な人を基準とすれば，平成２３年４月２２日頃までには解消されたとみるべきであること等に鑑みると，第１審被告東電による自主賠償基準に基づく支払額は，妊婦・子供やそれ以外の者という属性に応じた十分な金額水準にあるといえる。
まとめ
よって，上記第１審原告らについて，第１審被告東電の自主賠償基準による額を超える損害は認められない。
４弁済の抗弁について
賠償額の総額が弁済の抗弁として認められるべきこと
ア自主的避難等対象区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号３～６，８及び１０）について
第１審被告東電による賠償の概要
第１審被告東電は，自主的避難等対象区域に居住していた者に対しては，中間指針追補に基づき，精神的苦痛，生活費の増加費用及び避難費用について，実際の避難の有無や生活費の増加費用の有無を問わず，いわゆる包括慰謝料として，大人につき一人当たり８万円を，妊婦・子どもにつき一人当たり４０万円を賠償しており，また，これに加えて，１８歳以下であった者又は妊娠していた者で実際に自主的避難を行ったものに対しては避難によって生じる費用の賠償として，上記４０万円に加えて，一人当たり２０万円を追加して賠償している。


さらに，第１審被告東電は，中間指針第二次追補を踏まえて，自主的避難等対象区域に居住していた者について，①平成２４年１月１日～同年８月３１日の期間に１８歳以下であった者及び妊娠していた者に対しては，上記期間について，精神的損害として一人当たり８万円，追加的費用として一人当たり４万円を賠償し，②①以外の者に対しては，生活費増加分等の追加的費用として一人当たり４万円を賠償した。
賠償額の総額が弁済の抗弁として認められるべきこと
本件事故という同一の不法行為により生じた財産上の損害と精神上の損害は，その賠償の請求権は実体法上一個であり，訴訟上併せて請求される場合には訴訟物の個数としても一個とするのが判例であり，財産上の損害と精神的損害は同一の請求権を構成するものであって，その細目ごとにそれぞれ独立の損害としてそれぞれに損害賠償請求権が成立するという扱いは取られておらず，費目相互間の融通も認められている。そして，自主的避難等対象区域に居住していた者に対する賠償は，上が一体として行われている実情にあり，精神的損害と財産的損害とを明瞭に区分し難い特徴があることも併せ考慮すれば，本件訴訟における第１審原告らによる精神的損害の賠償請求に対する弁済の抗弁として，裁判外における精神的損害及び財産的損害の賠償額の総額をもって弁済の抗弁を主張できるというべきである。
（なお，後記
の世帯内融通に基づく主張に関する分を除く。）。
①第１審原告８，９，１１，１２及び２５について，いずれも１２万円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額８万円に，財産的損害に対する賠償額４万円を加算した額。
②第１審原告１０について，７２万円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額４８万円に，財産的損害に対する賠償額２４万円を加算した額。
③第１審原告１６について，１９万２２１５円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額８万円（包括慰謝料）に，財産的損害に対する賠償額１１万２２１５円を加算した額。④第１審原告１７について，２０万円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額１６万円に，財産的損害に対する賠償額４万円を加算した額。
⑤第１審原告１８～２０について，いずれも７８万円。精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額４８万円に，財産的損害に対する賠償額３０万円を加算した額。
イ避難指示等対象区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号１，２及び９）について
賠償額の総額をもって弁済の抗弁を主張すること
本件事故当時，旧緊急時避難準備区域ないし旧避難指示解除準備区域（避難指示等対象区域）に居住していた第１審原告ら（世帯番号１，２及び９）についても，同第１審原告らに対する賠償額の総額をもって弁済の抗弁を主張する。
その理由は，避難指示等対象区域においては，精神的損害と財産的損害を含むその余の損害に対する賠償が区別してされている実情にはあるものの，本件事故という一つの不法行為により発生した精神的損害と財産的損害に係る損害賠償請求権が実体上一個の請求権であるためである。上の世帯内融通に基づく主張に関する分を除く。）。
①第１審原告１について，２１４７万３９６０円。精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額７２４万円に，財産的損害に対する賠償額１４２３万３９６０円を加算した額。②第１審原告５について，８４２万５８６８円。
精神的損害に対する賠償額２２８万６２００円（ただし，包括慰謝料１８２万円と通院慰謝料４６万６２００円の合計額）に，財産的損害に対する賠償額６１３万９６６８円を加算した額。
③第１審原告６について，２８０万５０００円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額２５７万円に，財産的損害に対する賠償額２３万５０００円を加算した額。
なお，従前，精神的損害（包括慰謝料）に関する賠償額を２１７万円と主張していたが，精査の結果，上記のとおり２５７万円であったことが判明した。
④第１審原告７について，２８３万５０００円。
精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額２５７万円に，財産的損害に対する賠償額２６万５０００円を加算した額。
なお，従前，精神的損害（包括慰謝料）に関する賠償額を２１７万円と主張していたが，精査の結果，上記のとおり２５７万円であったことが判明した。
⑤第１審原告２３について，４７５万７９７１円。精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額１８０万円に，財産的損害に対する賠償額２９５万７９７１円を加算した額。
⑥第１審原告２４について，２１１万７０００円。精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額１８０万円に，財産的損害に対する賠償額３１万７０００円を加算した額。
世帯内の既賠償額の超過分については，世帯内での融通・充当が認められ
るべきこと（世帯番号１，５及び６について）
ア世帯内融通の内容について
第１審原告らが所属する世帯に対してされた賠償に関し，当該賠償金を受け取った世帯構成員の受けた損害の認定額が，実際の受領額を下回る場合には，当該過払分は，他の世帯構成員において未受領の損害賠償請求権に充当されるべきである。
また，このような世帯内融通は，精神的損害・財産的損害の別や，本件訴訟の第１審原告であるか否かの別を問わないで行えるものである。
イ世帯内融通が認められるべき理由について


受領権限のある世帯の代表者が世帯分を一括して受領していること第１審被告東電による賠償は，中間指針等を踏まえて，被害者ごとに賠償金額が計算されている。もっとも，実際の支払は，必ずしも被害者ごとに行っておらず，複数人の被害者で構成される世帯に属する被害者については，その世帯の代表者が世帯の構成員全員に支払われるべき賠償金を一括して第１審被告東電に請求し，第１審被告東電は，同代表者に対し，当該世帯の構成員全員分の賠償金をまとめて支払っている。こうした実態に鑑みれば，世帯の代表者は，上記請求及び受領について，権限をもって世帯のほかの構成員を代理しており，事実として同一世帯を構成する複数の構成員の各債権の受領を一括して行っているといえる。したがって，形式上・外観上は世帯の代表者に対してのみ賠償金が支払われ，世帯の他の構成員に対しては支払がないとしても，同代表者に対する賠償金の支払は，当該世帯の構成員全員に発生した損害を補填するものと考えられ，この意味において，世帯内部における構成員同士の弁済の融通が認められなければならない。
世帯で共通する部分がある損害として認めるべきこと
第１審被告東電がその賠償基準に基づいて支払っている賠償金の中には，世帯の構成員に共通する経済的利益の填補に充てられるべきもの（生計基盤をなす財産的損害の賠償や，住宅確保のための資金の賠償，慰謝料のうちの生活費増加分等）がある。これらは，その性質上，特定の世帯主個人の損害のみならず，世帯の構成員全員に共通する損害を填補するものとして支払われている。
そのため，こうした性質を有する自主賠償基準に基づく賠償金の支払については，個々の被害者に対する賠償金ではなく世帯全員に対する賠償金として認められなければならない（すなわち，同賠償金は，世帯内部で通算され，融通された上で弁済に充当されなければならない。）。
本件訴訟での１回的な解決が図られるべきこと
上記世帯内融通が認められないとすれば，第１審被告東電は，世帯の構成員に対する賠償に過払が生じた場合において，その返還を求めるためには，当該第１審原告に対し，不当利得返還請求の別訴又は反訴を提起しなければならない。この点，第１審被告東電は，避難等対象者だけでも約１６万人に及ぶ損害の賠償を簡易・迅速に行うために，請求者の具体的な損害の発生を客観的な証拠（領収証等）によって確認せずに賠償している場合もあり，上記過払について別訴又は反訴を提起することは，第１審被告東電にとって負担が著しく過大であるとともに，当該第１審原告にとっても応訴の煩が生じ，紛争の早期解決に資さない。この観点を踏まえれば，世帯内融通を認めて，本件訴訟での１回的解決が図られるべきである。
ウ世帯内融通の方法について
世帯内部で融通する際は，当事者の合理的な意思及び複数の債務の間で弁済の利益が等しい場合に各債務の額に応じて充当するとする民法の規定（民法４９０条，４８９条４号）に鑑み，世帯の構成員のうち特定の者に支払われた金額が，その者が被った損害の額を超える場合，超えた分については，その余の構成員の未賠償額の比率に応じ，その余の構成員に按分して充当されるべきである。
例えば，世帯の代表者であるＡは，８０の損害を被りながら１００の弁済を受領する（２０の超過がある）一方，Ｂは８０の損害を被りながら５０の弁済しか受領せず（３０の不足がある），Ｃは７０の損害を被りながら５０の弁済しか受領しない（２０の不足がある）という場合には，Ａに対する超過分２０を，Ｂに対する不足分（３０）とＣに対する不足分（２０）の比率である３対２で按分して各自に融通することになる（結果として，Ｂは別途１２を，Ｃは別途８を，それぞれ弁済充当されることになる。）。
エ世帯内融通の可能性がある世帯について
第１審被告東電は，上記世帯内融通を認めるべきこととの関係で，第１審原告らが所属する各世帯につき，同一世帯内で本件訴訟の当事者になっていない構成員に対して支払われた賠償金額についても（対応する損害が認められない限り，），弁済の抗弁を主張する。
世帯構成員が追加される世帯は，世帯番号１，５及び６であり，具体的には次のとおりである（なお，世帯番号７については，その構成員に対して弁済がないことから，世帯内融通を理由とする弁済の抗弁も主張しない。）。
①世帯番号１について
第１審原告１の妻に対して，１３８２万９４５４円が支払われた。
②世帯番号５について
第１審原告１１の妻に対して１２万円が，同原告の子に対して７２万円が，それぞれ支払われた。
③世帯番号６について
第１審原告１２の子２人に対してそれぞれ７２万円（合計１４４万円）が，同原告の夫に対して１２万円が，それぞれ支払われた。
その余の第１審原告らについて
その余の第１審原告らに対する弁済の抗弁額は，精神的損害（包括慰謝料）に対する賠償額のみであって，次のとおりである。
なお，世帯番号７（第１審原告１３～１５）に対する弁済は存在しない。①第１審原告２及び３     いずれも７６４万円。なお，従前，精神的損害（包括慰謝料）に関する賠償額をいずれも７２４万円と主張していたが，精査の結果，上記のとおり７６４万円であったことが判明した。
②第１審原告４     ５９０万円
弁済の抗弁に対するまとめ
第１審被告東電の第１審原告ら（ただし，上記世帯内融通の主張との関係で，本件訴訟の当事者ではない世帯の構成員を含む。）に対する賠償金額は，別紙７（乙共３９７）記載（記載省略）のとおりであって，精神的損害に対する賠償金額は，同別紙「（内訳）精神的損害」欄記載（記載省略）のとおりであり，財産的損害に対する賠償金額は，同「（内訳）財産的損害」欄各記載（記載省略）のとおりである。
第１審原告各自に対する弁済の抗弁額は，同別紙の「（内訳）個人合計①＋②」欄記載（記載省略）のとおりであり，上記世帯内融通の主張との関係で，各世帯に支払われた総額は，同別紙の「世帯合計」欄記載（記載省略）のとおりである。
〔第１審被告国〕
１第１審原告らの主張について