令和２年３月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第１４３０３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月４日
判決
原告                  ビジネスサポート協同組合同訴訟   代理人   弁護士            髙根英   樹被告                     協同組合ビジネスサポート同訴訟   代理人   弁護士            斎藤               浩
松森美   穂
眞並     万里江
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業及び自動車燃料等共同購買事業につき，「協同組合ビジネスサポート」及び「ビジネスサポート」の名称及び表示を使用してはならない。２被告は，大津地方法務局平成２８年８月１日設立の法人登記中，「協同組合ビジネスサポート」の名称の登記の抹消登記手続をせよ。３被告は，原告に対し，５９７万４０００円及びこれに対する平成２８年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「ビジネスサポート協同組合」の名称で高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業を営んでいる原告が，被告に対し，被告が高速道路ＥＴＣカード事業等を営むに当たり，「協同組合ビジネスサポート」との名称及びその略称又は通称である「ビジネスサポート」という表示を使用することが，不正競争防止法２条1項   1号の不正競争に当たると主張して，①同法３条1   項に基づき，同名称及び同表示の使用の差止めを，②同条２項に基づき，被告の法人登記のうち名称部分の抹消登記手続を，③同法４条に基づき，損害賠償金５９７万４０００円及びこれに対する被告の設立日である平成２８年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)原告
原告は，組合員のためにする高速自動車国道及び一般有料道路等の通行料金の支払代行に関する業務等を事業目的として，平成６年３月２９日に設立された協同組合であり，設立時より，「ビジネスサポート協同組合」との名称を使用している（甲１）。
原告の主要業務は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業である。
(2)被告
ア被告は，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード事業及び自動車燃料等の共同購買事業等を事業目的として，平成２８年８月１日に設立された協同組合である。
イ被告は，上記事業を行うに当たり，「協同組合ビジネスサポート」という名称のほか，その略称又は通称として「ビジネスサポート」という表示をホームページ等において使用している（甲２，５）。
２争点
(1)「ビジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」（以下，これらを併せて「原告表示」という。）が，原告の商品等表示として需要者の間に広く
認識されているか
(2)被告が「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネスサポート」を使用す
ることにより，原告の営業との混同が生じるか
(3)損害の発生及び損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（原告表示が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているか）について
【原告の主張】
原告は，設立当初から，その営業に関して「ビジネスサポート協同組合」の名称及びその略称である「ビジネスサポート」を使用し，積極的に広報宣伝を行ってきた。この他，原告について，①組合員数が３４２名であること，②活動範囲が日本全国に及ぶこと，③組合員が多種多様な業種で構成されていること，④原告の営業活動や広報活動，⑤同業者団体への加入やそこでの活動などからすれば，原告表示は，原告の営業であることを示す表示として，全国の取引者及び需要者の間で広く認識されているといえる。
「ビジネスサポート」は，「顧客の営業に役立つ業務を行う」という意味であり，事業の内容には該当しない。また，「ビジネスサポート」が普通名詞の組合せであるとしても，商品等表示に該当しないというものではない。普通名詞が商品等表示に該当しないのは，当該商品に当該商品の普通名詞を商品等の名称として命名するような場合であり，本件はこれに該当しない。さらに，同一名称を用いる他の団体が存在するだけでは，商品等表示の該当性は否定されない。
【被告の主張】
上記は争う。
「ビジネスサポート」は単に事業内容を表示するにすぎないものである。そして，「ビジネスサポート」という表示が，普通名詞の平凡な組合せであり，ありふれた名称であること，「ビジネスサポート」という名称は広く一般に用いられていることからすれば，「ビジネスサポート」という表示には自他識別力がなく，商品等表示に該当しない。そして，原被告以外にも，「ビジネスサポート」という名称を使用している協同組合等の存在が認められるから，「ビジネスサポート協同組合」にも自他識別力はない。
また，小規模事業者向けのサービスにおいて「ビジネスサポート」という名称はありがちであり，商品等表示として周知性を認めるに足りないし，現に，「ビジネスサポート協同組合」や「ビジネスサポート」が原告の商品等表示として，需要者に広く認識されているという事実もない。２争点２（被告が「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネスサポート」を使用することにより，原告の営業との混同が生じるか）について
【原告の主張】
被告は，原告表示と類似する「協同組合ビジネスサポート」又は「ビジネスサポート」をその営業に使用しているところ，原告と被告の事業は同一であり，営業の競合関係からも，誤認混同のおそれが強い。
【被告の主張】
上記は争う。
３争点３（損害の発生及び損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２８年８月１日に設立後，これまでに５９７万４０００円の営業利益を上げており，この金額が，原告が被告の行為により被った損害と推定される。
【被告の主張】
被告の営業利益が原告の損害であると推定されることはない。原告の組合員数が約３４０社であるのに対し，被告は，原告よりも２０年以上後に設立されたにもかかわらず，その組合員数が約７５０社であることからすれば，被告の利益は被告自身の営業努力等によるものといえる。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告表示が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているか）について


(1)不正競争防止法２条１項１号は，「不正競争」として，「他人の商品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し（中略）て，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を挙げており，不正競争行為が成立するためには，他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されていること（周知性）が必要である旨を規定している。
そして，法人の名称は，法人の事業又は営業全体を表す点で，個別の商品や役務を表す商標と区別されるものであって，当該事業又は営業との関係でみて一般的名称といえる性質を有するものもあり得るところ，そのような法人の名称は，自他識別力を欠くか，自他識別力が極めて弱いものというべきであるから，当該名称の使用の時期が相当程度に長くその浸透度も極めて大きいことなどから商品等表示該当性を獲得したといえるなどの事情がない限り，それが法人の営業等を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものと認めて周知性を肯定することは，極めて困難といわなければならない。
(2)そこで，以上を前提に，原告表示（「ビジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」）について以下検討する。
まず，「ビジネスサポート」については，「ビジネス」と「サポート」という，いずれも一般的な概念を表現するために用いられるいわゆる普通名詞の単純な組合せであり，原告の主たる事業である，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業という事業内容との関係からみても，他社（組合員）のビジネスを支援するという業務内容を示すものであり，その事業内容の性質を名称化したものとして，一般的名称といえる性質を有するものというほかない。加えて，証拠（乙３）により，実際に，多数の法人が「ビジネスサポート」をその名称の一部に用いていることが認められることをも併せ考慮すれば，「ビジネスサポート」は，自他識別力を欠くか，自他識別力が極めて弱いものというほかはない。
また，「ビジネスサポート協同組合」についても，上記説示のように自他識別力を欠くか，極めて弱い「ビジネスサポート」と，法人の形態を示すものにすぎない「協同組合」を組み合わせたものであるにすぎず，証拠（甲１２）により，原被告以外に，「ビジネスサポート協同組合」を名称の一部に用いている法人が複数存在することをも併せ考慮すれば，「ビジネスサポート協同組合」についても，「ビジネスサポート」と同様に，自他識別力を欠くか，自他識別力が極めて弱いものというべきである。
そうすると，このような原告表示（「ビジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」）が，法人の営業等を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものとして周知性が肯定されることは，当該名称の使用の時期が相当程度に長くその浸透度も極めて大きいことなどから商品等表示該当性を獲得したといえるなどの事情がない限り，極めて困難というほかない。
しかして，原告の事業が全国の多種多様な業種の企業を対象にしていること（弁論の全趣旨）に照らせば，原告表示の周知性を判断するに当たり，上記需要者は，特定の業種に限定されない全国各地の企業と認めるのが相当である。その上で，原告が，原告表示が広く認識されていることを具体的に立証するものとして提出した証拠（甲２１～２５，２７～２９，３１）をみても，原告が平成６年から「ビジネスサポート協同組合」という名称を使用していることや，既に取引などにより原告と何らかの関係を有している，都内近郊の企業や金融機関など数社が，原告表示が原告の事業を表示する旨認識していることが認められるが，それにとどまり，上記のような需要者における浸透度が上記事情を肯定できるほど大きいとは必ずしもいえず，事柄の性質上，これらによって当然に，原告表示が上記のような商品等表示該当性を獲得したといえるなどの事情が存するということはできず，原告表示の周知性を基礎付けるに足りないというほかない。その他，原告は縷々主張するが，その主張内容に照らして本件全証拠を精査しても，原告表示の周知性を認めるに足りるものは見当たらない。
したがって，原告表示は，そのいずれも，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているということはできない。
(3)原告の主張について
ア原告は，その設立時から原告表示を使用していることに加え，①組合員数が３４２名であること，②活動範囲が日本全国に及ぶこと，③組合員が多種多様の業種で構成されていること，④原告の営業活動や広報活動，⑤同業者団体への加入やそこでの活動などからすれば，原告表示である「ビジネスサポート協同組合」又は「ビジネスサポート」が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていると主張する。しかし，前記説示のとおり，原告表示自体が，自他識別力を欠くものか，自他識別力が極めて弱いものであり，その需要者における浸透度が商品等表示該当性を肯定できるほど大きいものとは必ずしもいえないことに照らせば，原告が主張する上記事情を考慮したとしても，これらをもって直ちに原告表示の周知性を基礎付けることができることとなるとはいえないというほかない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ原告は，「ビジネスサポート」は，「顧客の営業に役立つ業務を行う」という意味であり，事業の内容には該当せず，また，「ビジネスサポート」が普通名詞の組合せであるとしても，当該商品に当該商品の普通名詞を商品等の名称として命名するような場合ではないから，商品等表示に該当しないというものではないし，さらに，同一名称を用いる他の団体が存在するだけでは，商品等表示の該当性は否定されない旨主張する。しかし，前記説示のとおり，「ビジネスサポート」は，原告の主たる事業である，組合員のためにする高速道路ＥＴＣカード割引制度の共同精算事業という事業内容との関係からみても，他社（組合員）のビジネスを支援するという業務内容を示すものであり，その事業内容の性質を名称化したものとして，一般的名称といえる性質を有するものというほかない。そして，これに加えて，証拠（乙３）により，実際に，多数の法人が「ビジネスサポート」をその名称の一部に用いていることが認められることをも併せ考慮して，「ビジネスサポート」は，自他識別力を欠くか，自他識別力が極めて弱いものというほかはないことなどを踏まえ，原告表示の需要者への浸透度等を検討した上で原告表示の周知商品等表示への該当性（周知性）を否定した前記説示に，不合理な点があるとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。２その他，原告は縷々主張するが，その主張内容を精査しても，いずれも前記説示を左右するに足りるものはない。
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
３結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦
裁判官            本井修   平


令和２年（行ツ）第２５５号
令和２年（行ヒ）第２９０号、第２９１号、第２９２号在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
令和４年５月２５日大法廷判決
主      文
１原判決主文第１項   を破棄する。
２第１審被告の控訴を棄却する。
３第１審原告らのその余の上告、第１審被告の上告及び第１審原告Ｘ1の附帯上告を棄却する。
４訴訟の総費用は、これを２分し、その１を第１審被告の負担とし、その余を第１審原告らの負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民（以下「在外国民」という。）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査（以下「国民審査」という。）に係る審査権の行使が認められていないことの適否等が争われている事案である。
在外国民である第１審原告Ｘ1は、第１審被告に対し、主位的に、次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め（以下、この請求に係る訴えを「本件地位確認の訴え」という。）、予備的に、第１審被告が第１審原告Ｘ1に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが憲法１５条１項、７９条２項、３項等に違反して違法であることの確認を求めている（以下、この請求に係る訴えを「本件違法確認の訴え」という。）。また、平成２９年１０月２２日当時に在外国民であった第１審原告らは、第１審被告に対し、国会において在外国民に審査権の行使を認める制度（以下「在外審査制度」という。）を創設する立法措置がとられなかったこと（以下「本件立法不作為」という。）により、同日に施行された国民審査（以下「平成２９年国民審査」という。）において審査権を行使することができず精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている。原審は、本件地位確認の訴えを却下すべきものとした上で、本件違法確認の訴えに係る請求を認容する一方、上記の損害賠償請求を全部棄却すべきものとした。なお、令和２年（行ヒ）第２９０号上告人Ｘ２及び同Ｘ３は、当審係属中に同人らに係る本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えを取り下げた。２関係法令の定め等は、次のとおりである。
国民審査に係る憲法の定め
憲法７９条２項は、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後１０年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする旨規定し、同条３項は、同条２項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される旨規定している。そして、同条４項は、審査に関する事項は法律でこれを定める旨規定し、これを受けて、最高裁判所裁判官国民審査法（以下「国民審査法」という。）が制定されている。
審査権及び審査人の名簿について
国民審査法４条は、衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有すると規定し、同法８条は、国民審査には、公職選挙法に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いる旨規定している。公職選挙法１９条２項は、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるなどと規定し、同法２１条１項及び２項は、選挙人名簿の被登録資格として、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満１８年以上の日本国民であること等を規定している。他方、同法３０条の２第１項は、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿のほか、在外選挙人名簿の調製及び保管を行うと規定し、同法３０条の４第１項は、在外選挙人名簿の被登録資格として、年齢満１８年以上の日本国民で、在外選挙人名簿に関する事務についてその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き３か月以上住所を有するものであること等を規定している。
投票用紙の調製及び投票の方式について
国民審査法１４条は、投票用紙には、国民審査に付される裁判官の氏名を印刷するとともに、その氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、同法別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない旨規定している。そして、国民審査法１５条１項は、審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない旨規定している（以下、このような投票の方式を「記号式投票」という。）。他方、同法１６条１項は、点字による国民審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない旨規定している（以下、このような投票の方式を「自書式投票」という。）。
国民審査に付される裁判官の氏名の告示等について
国民審査法４条の２第１項は、中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前６０日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に国民審査に付されることが見込まれる裁判官の氏名等を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない旨規定している。そして、同法５条１項は、中央選挙管理会は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、国民審査の期日及び国民審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない旨規定している。
なお、国民審査法４条の２は、平成２８年法律第９４号による国民審査法の改正で追加されたものであるところ、同改正前の国民審査法５条は、中央選挙管理会は、国民審査の期日前１２日までに、国民審査の期日及び国民審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない旨規定していた（平成２８年法律第９４号のうち国民審査法４条の２及び同法５条の改正規定は、平成２９年１月１日から施行された。）。
３原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。ア第１審原告Ｘ1   は、在外国民であり、平成２９年国民審査が施行された当時、在外選挙人名簿に登録されていた。


イ第１審原告Ｘ1   を除く第１審原告らは、平成２９年国民審査が施行された当時、在外国民であり、在外選挙人名簿に登録されていたが、その後帰国した。平成２９年９月２８日に衆議院が解散されたことにより、衆議院議員総選挙が、同年１０月１０日に公示され、同月２２日に施行された。これに伴い、平成２９年国民審査が、同月１０日に告示され、同月２２日に施行された。第１審原告らは、上記衆議院議員総選挙の投票をしたが、平成２９年国民審査については、投票用紙が交付されず、その投票をすることができなかった。ア平成１０年法律第４７号による改正（以下「平成１０年公選法改正」という。）前の公職選挙法の下において、在外国民は国政選挙の選挙権の行使をすることができなかった。平成１０年公選法改正により在外国民に国政選挙の選挙権の行使を認める制度（以下「在外選挙制度」という。）が創設されたが、平成１８年法律第６２号による改正（以下「平成１８年公選法改正」という。）前の公職選挙法附則８項により、その対象となる選挙は、当分の間、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙に限ることとされた。
イ平成１０年４月２３日、第１４２回国会参議院地方行政・警察委員会において、平成１０年公選法改正に係る法律案に関連して、在外審査制度について質疑がされた。その際、政府委員である内閣法制局第三部長は、国民審査は、選挙人名簿に基づいて行うことになっており、在外国民は、衆議院議員総選挙に参加できないことの結果として国民審査にも参加できないということになり、その限りにおいてはやむを得ない旨の答弁をした。また、政府委員である自治省行政局選挙部長は、国民審査は記号式投票で行われているから、在外国民に投票を認めるとした場合、投票用紙を印刷して国外に交付する手続が国民審査の告示後となる一方、上記法律案による在外選挙制度における在外公館の長の管理する場所での投票と同様の方法によることとすると、投票日の５日前までには投票用紙を送付しなければならないため、国民審査のための期間をほとんど確保することができず、技術的に実施不可能に近い状況にあるので、現段階では見送ることにした旨の答弁をした。これに対し、質問をした委員は、できる限り速やかに国民審査法も改正すべきであるとの意見を表明した。
ウ最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（以下「平成１７年大法廷判決」という。）は、①平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員総選挙当時、平成１０年公選法改正前の公職選挙法が、在外国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは、憲法１５条１項、３項、４３条１項、４４条ただし書に違反する旨、②平成１８年公選法改正前の公職選挙法附則８項の規定のうち、在外選挙制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は、遅くとも、平成１７年大法廷判決言渡し後初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の時点においては、憲法の上記各規定に違反する旨を判示するなどした。
エ平成１８年公選法改正後の公職選挙法の下においては、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙も在外選挙制度の対象とされた。オ平成１９年に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「国民投票法」という。）には、その制定当初から、在外国民に憲法改正についての国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）の投票権の行使を認める制度が設けられている。
カ現在に至るまで、在外審査制度の創設に係る法律案が国会に提出されたことはない。
第２令和２年（行ツ）第２５５号上告代理人舘内比佐志ほかの上告理由について１原審は、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する旨の判断をした。所論は、原審の上記判断には上記各規定の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。２国民審査法４条は、衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有すると規定しているが、これとは別に、同法８条は、国民審査に用いられる審査人の名簿について規定していることからすると、同法は、飽くまで上記審査人の名簿に登録されている者でなければ審査権を現実に行使することができないことを前提としているものと解される。
そして、国民審査法８条は、上記審査人の名簿について、公職選挙法に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いるとしているところ、同法は、選挙人名簿と在外選挙人名簿とを区別しており、在外選挙人名簿を選挙人名簿とみなすなどの規定を設けてもいない。また、国民審査法は、在外国民による審査権の行使の方法等についての規定を全く設けていない。そうすると、同法８条にいう選挙人名簿に在外選挙人名簿が含まれると解することはできない。したがって、国民審査法４条、８条により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできず、現行法上、在外国民について審査権の行使を認める規定を欠いている状態にあるといわざるを得ない。


３憲法は、前文及び１条において、主権が国民に存することを明らかにし、１５条１項において、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるとした上で、７９条２項において、最高裁判所の裁判官の任命について、衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付する旨規定し、同条３項において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される旨規定している。この国民審査の制度は、国民が最高裁判所の裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨のものであるところ（最高裁昭和２４年（オ）第３３２号同２７年２月２０日大法廷判決・民集６巻２号１２２頁参照）、憲法は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（憲法８１条）などの最高裁判所の地位と権能に鑑み、この制度を設け、主権者である国民の権利として審査権を保障しているものである。そして、このように、審査権が国民主権の原理に基づき憲法に明記された主権者の権能の一内容である点において選挙権と同様の性質を有することに加え、憲法が衆議院議員総選挙の際に国民審査を行うこととしていることにも照らせば、憲法は、選挙権と同様に、国民に対して審査権を行使する機会を平等に保障しているものと解するのが相当である。憲法の以上の趣旨に鑑みれば、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、審査権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして、そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに審査権の行使を制限することは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反するといわざるを得ない。また、このことは、国が審査権の行使を可能にするための所要の立法措置をとらないという不作為によって国民が審査権を行使することができない場合についても、同様である。
在外国民は、前記２のとおり、現行法上、審査権の行使を認める規定を欠いている状態にあるため、審査権を行使することができないが、憲法によって審査権を保障されていることには変わりがないから、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための所要の立法措置をとることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合に限り、当該立法措置をとらないことについて、上記やむを得ない事由があるというべきである（以上につき、平成１７年大法廷判決参照）。
４前記第１の２   及びのとおり、国民審査法は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、国民審査に付される裁判官が定まり、その氏名が告示されることを前提として、都道府県の選挙管理委員会が、国民審査に付される裁判官の氏名を印刷するとともに、それぞれの裁判官に対する×の記号を記載する欄を設けた投票用紙を調製することとした上で、投票の方式につき、上記投票用紙を用いた記号式投票によることを原則としている。このような投票用紙の調製や投票の方式に関する取扱い等を前提とすると、平成２８年法律第９４号による国民審査法の改正の前後を問わず、在外審査制度を創設することについては、在外国民による国民審査のための期間を十分に確保し難いといった運用上の技術的な困難があることを否定することができない。
しかしながら、前記３のとおり審査権と同様の性質を有する選挙権については、平成１０年公選法改正により在外選挙制度が創設され、平成１７年大法廷判決を経て平成１８年公選法改正がされた後、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙をも対象に含めた在外選挙制度の下で、現に複数回にわたり国政選挙が実施されていることも踏まえると、上記のような技術的な困難のほかに在外審査制度を創設すること自体について特段の制度的な制約があるとはいい難い。そして、国民審査法１６条１項が、点字による国民審査の投票を行う場合においては、記号式投票ではなく、自書式投票によることとしていることに鑑みても、在外審査制度において、上記のような技術的な困難を回避するために、現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難いところであり、具体的な方法等のいかんを問わず、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置をとることが、事実上不可能ないし著しく困難であるとは解されない。そうすると、在外審査制度の創設に当たり検討すべき課題があったとしても、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないことについて、やむを得ない事由があるとは到底いうことができない。
したがって、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反するものというべきである。５以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第３令和２年（行ヒ）第２９２号附帯上告代理人吉田京子ほかの附帯上告受理
申立て理由について
１原審は、本件地位確認の訴えに係る法的地位は新たに立法を行わなければ具体的に認めることのできないものであって、確認を求める対象として有効適切ではないから、本件地位確認の訴えは不適法であると判断して、これを却下すべきものとした。
２しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
本件地位確認の訴えは、公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解され、第１審原告Ｘ1は、憲法の趣旨を踏まえた解釈をすべきであること等を前提としつつも、結局は、国民審査法４条、８条の解釈に基づいて、次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めているものと解される。


そして、平成２９年国民審査において審査権を行使することができないものとされた第１審原告Ｘ1が、次回の国民審査に先立ち、審査権を行使することができる地位を有することを確認することは、その地位の存否に関する法律上の紛争を解決するために有効適切な手段であると認められる。したがって、現に在外国民である第１審原告Ｘ1に係る本件地位確認の訴えは不適法であるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。３もっとも、前記第２の２のとおり、国民審査法４条、８条により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできないのであるから、上記各規定の解釈に基づいて、第１審原告Ｘ1が次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあるとする第１審原告Ｘ1の主張を採用することはできない。そうすると、本件地位確認の訴えに係る請求は理由がなく、これを棄却すべきものであるが、不利益変更禁止の原則により、本件地位確認の訴えに係る附帯上告を棄却するにとどめるほかなく、原判決の上記違法は結論に影響を及ぼすものではない。第４令和２年（行ヒ）第２９１号上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て
理由について
１原審は、本件違法確認の訴えは、公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である旨の判断をした。所論は、原審の上記判断には法令の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。２第１審原告Ｘ1   は、本件違法確認の訴えにおいて、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、第１審被告が第１審原告Ｘ1に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であると主張し、その確認を求めるものである。そうすると、本件違法確認の訴えは、公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される。
憲法７９条４項は、国民審査に関する事項は法律でこれを定める旨規定するところ、同条は、２項において、最高裁判所の裁判官の任命について、衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付する旨規定し、また、３項において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される旨規定しており、国民に保障された審査権の基本的な内容等が憲法上一義的に定められていることが明らかである。そのため、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことによって、在外国民につき、具体的な国民審査の機会に審査権を行使することができないという事態が生ずる場合には、そのことをもって、個々の在外国民が有する憲法上の権利に係る法的地位に現実の危険が生じているということができる。また、審査権は、選挙権と同様に、国民主権の原理に基づくものであり、具体的な国民審査の機会にこれを行使することができなければ意味がないものといわざるを得ず、侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものである。
加えて、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、国が個々の在外国民に対して次回の国民審査の機会に審査権の行使をさせないことが違法であると主張され、この点につき争いがある場合に、その違法であることを確認する判決が確定したときには、国会において、裁判所がした上記の違憲である旨の判断が尊重されるものと解されること（憲法８１条、９９条参照）も踏まえると、当該確認判決を求める訴えは、上記の争いを解決するために有効適切な手段であると認められる。このように解しても、上記のとおり、国民に保障された審査権の基本的な内容等が憲法上一義的に定められていることが明らかであること等に照らすと、国会の立法における裁量権等に不当に影響を及ぼすことになるとは考え難いところである。
したがって、現に在外国民である第１審原告Ｘ1に係る本件違法確認の訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるということができる。以上に説示したところは、選挙権について、その行使を制限されていた在外国民が公法上の法律関係に関する確認の訴えにより救済を求めることが認められるものとされている趣旨（平成１７年大法廷判決参照）にも沿うものと解される。３以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
そして、前記第２のとおり国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは違憲であるから、第１審被告が第１審原告Ｘ1に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権を行使させないことは違法である。そうすると、本件違法確認の訴えに係る請求は理由があり、これを認容すべきものである。
第５令和２年（行ヒ）第２９０号上告代理人吉田京子ほかの上告受理申立て理
由について
１原審は、在外審査制度に関する議論の状況等に照らすと、平成２９年国民審査の当時、国会において、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、本件立法不作為は上記の当時において国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないと判断して、第１審原告らの損害賠償請求を全部棄却すべきものとした。２しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。


国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ、国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり、立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして、上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても、そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに同項の適用上違法の評価を受けるものではない。もっとも、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、同項の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである。そして、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するための立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠るときは、上記の例外的な場合に当たるものと解するのが相当である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、平成１７年大法廷判決、最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。前記第２の３及び４のとおり、在外国民であった第１審原告らも審査権を行使する機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり、国会において、その権利行使の機会を確保するための立法措置をとることが必要であったと解される。そして、現在に至るまで、在外審査制度の創設に係る法律案が国会に提出されたことはないものの、国会においては、在外選挙制度を創設する平成１０年公選法改正に係る法律案に関連して在外審査制度についての質疑がされている。また、平成１７年大法廷判決により在外国民に対する選挙権の制約に係る憲法適合性について判断が示され、これを受けて、平成１８年公選法改正により在外選挙制度の対象が広げられ、平成１９年には、憲法に明記された主権者の権能の一内容である点において審査権と同様の性質を有する国民投票の投票権について、在外国民にその行使を認める国民投票法も制定されるに至っている。そのような中で、在外審査制度の創設に当たり検討すべき課題があったものの、その課題は運用上の技術的な困難にとどまり、これを解決することが事実上不可能ないし著しく困難であったとまでは考え難いことに加え、上記のとおり、国会において在外国民の審査権に関する憲法上の問題を検討する契機もあったといえるにもかかわらず、国会は、平成１８年公選法改正や平成１９年の国民投票法の制定から平成２９年国民審査の施行まで約１０年の長きにわたって、在外審査制度の創設について所要の立法措置を何らとらなかったというのである。
以上の事情を考慮すれば、遅くとも平成２９年国民審査の当時においては、在外審査制度を創設する立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったものといえる。そうすると、本件立法不作為は、平成２９年国民審査の当時において、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきである。３以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、論旨は理由がある。
そして、以上に説示したところによれば、第１審原告らの損害賠償請求につき、第１審被告に対し各５０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した第１審の判断は相当である。
第６結論
以上の次第で、原判決中第１審原告らの損害賠償請求を全部棄却すべきものとした部分（原判決主文第１項）は破棄を免れず、第１審判決中当該請求に係る部分は相当であるから、第１審被告の控訴を棄却するとともに、第１審原告らのその余の上告、第１審被告の上告及び第１審原告Ｘ1の附帯上告を棄却することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官宇賀克也の補足意見がある。
裁判官宇賀克也の補足意見は、次のとおりである。
私は、法廷意見に賛成するものであるが、法廷意見の第２、第３及び第４について、補足的に意見を述べておくこととしたい。
１法廷意見の第２について
国民審査の制度（憲法７９条２項、３項）は、最高裁判所が、違憲法令審査権を有する終審裁判所であり（憲法８１条）、訴訟に関する手続等について規則を定める権限を有し（憲法７７条１項）、下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命することとされる（憲法８０条１項）など、その権能に鑑み、憲法１５条１項が定める国民による公務員の選定罷免権の一環として定められたものと考えられる。そうすると、国民審査に参加する権利は、間接的参政権として位置付けることができ、憲法１５条３項の趣旨は、国民審査の制度にも及び、憲法は、国民審査に参加する権利を、主権者である国民の権利として平等に保障しているのであり、国は、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民も国民審査に参加することができるような制度を設ける責務があると考えられる。したがって、在外国民の審査権を制約することは原則として許されず、その制約が例外的に許されるか否かの合憲性の審査に当たっては、権利の重要性に鑑み、厳格な審査基準が適用され、その制約がやむを得ないと認められる事由があるといえるのは、国民審査の公正を確保しつつ在外審査制度を設けることが事実上不可能ないし著しく困難な場合に限られると考えられる。


そこで、本件における上記のやむを得ないと認められる事由の有無について検討すると、平成１０年公選法改正により在外選挙制度が部分的に創設され、平成１７年大法廷判決を経て、平成１８年公選法改正で衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙も在外選挙制度の対象とされたこと、平成１９年制定の国民投票法においても在外国民に国民投票における投票権が認められていること、憲法７９条４項は、審査に関する事項は法律で定めるとしているところ、国民審査法１６条１項は、点字による自書式投票を認めているように、記号式投票以外の投票方法も選択肢となり得ること、情報通信技術が急速に発展し、国際的な通信に要する時間が短縮されるとともに、通信し得る情報の質や量も飛躍的に向上していること等に照らすと、在外国民の審査権の行使を一律に否定することには、やむを得ない事由があるとはいえず、違憲であるといわざるを得ないと考える。なお、憲法７９条２項は、国民審査は、「衆議院議員総選挙の際」行われることとし、これを受けて、国民審査法１３条は、「審査の投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所において、その投票と同時にこれを行う。」と定めているところ、これは、全国で一斉に行われる衆議院議員総選挙の機会を利用することによって、投票所に赴く国民の負担を軽減するとともに、投開票事務に係る行政コストを削減する点においても、合理的な方法といえる。もっとも、理論的に考えれば、国民審査の投票やその結果の確定が衆議院議員総選挙の投票やその結果の確定と同時となることは不可欠の要請とまではいえない。したがって、在外国民について、仮に技術的理由から、衆議院議員総選挙と国民審査との間に投票日やその結果の確定日について若干の差異が生じたとしても、憲法７９条２項に違反するとはいえないのではないかと思われる。
２法廷意見の第３及び第４について
第１審原告Ｘ1は、国民審査に参加することができない状態にあり、主権者としての権利を部分的に否定されている以上、既に権利が侵害されているといえる。そして、第１審原告Ｘ1は、主位的に、本件地位確認の訴えを提起して、次回の国民審査において審査権を行使することができる法的地位にあるか否かについて判断を求めており、これは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決できるものであり、法律上の争訟の要件を満たすと考えられる。また、確認の利益についても、次回の国民審査の前に、審査権を行使することができる地位を有することを確認することは有効であり、確認の利益も認められると考える。
次に、予備的請求として提起された本件違法確認の訴えについて検討するに、この請求も、抽象的に法令の違憲審査を求めるものではなく、次回の国民審査において、自らの審査権を行使することができないことの違法の確認を求めるものであり、法律上の争訟といえる。したがって、第１審原告Ｘ1には、憲法３２条により、実効的な裁判を受ける権利が保障されていなければならず、それは、立憲主義の要請といえる。そして、審査権は、これを行使できなければ意味がなく、侵害を受けた後に争うことによっては回復できない性質のものであり、また、国民審査法３６条の審査無効の訴訟も、事前の救済を与えるものではなく、さらに、そもそも、在外国民は、現行の国民審査法上は、同条にいう審査人に該当しないので（同法８条）、この訴訟を利用することもできないと思われる。そして、仮に違法確認の訴えに係る請求を認容する判決の行政事件訴訟法上の拘束力が国会に及ばないとしても、最高裁判所が、憲法８１条により一切の法律が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であり、国会議員が、憲法９９条により憲法尊重擁護義務を負う以上、国会が上記判決を尊重して立法を行うことを期待することができ、紛争の解決に有効と考えられる。
なお、平成１７年大法廷判決は、違法確認の訴えについて、他のより適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には、確認の利益を欠き不適法であるというべきところ、当該事件においては、予備的確認請求に係る地位確認の訴えの方がより適切な訴えであるということができるから、違法確認の訴えは不適法であるといわざるを得ないと判示している。この判示部分は、違法確認の訴えも法律上の争訟であり、他のより適切な訴えによってその目的を達成することができない場合には、確認の利益が認められるが、当該事件では、地位確認の訴えの方がより適切な訴えであるので、確認の利益が否定されるという趣旨と解するのが自然と思われる。そうであるとすれば、地位確認の訴えに係る請求を認容することができず、他に適切な救済方法がない本件において、違法確認の訴えに係る確認の利益を認めるという解釈は、平成１７年大法廷判決の趣旨にも適合していると考えられる。そして、在外国民が国民審査に参加する権利のように立法措置が全くとられていないという全面的な立法不作為と、平成１７年大法廷判決当時の在外国民が国政選挙に参加する権利の一部を行使することができないという部分的な立法不作為を比較すれば、前者の方が、立法不作為による権利侵害の程度がより大きいにもかかわらず、後者については、積極的な地位確認の訴えにより救済が図られるのに対して、前者については、権力分立の観点からはより謙抑的な違法確認の訴えを認めないことは、均衡を欠くように思われる。
先般の司法制度改革では、行政訴訟を活性化させることが改革の大きな柱の一つとされた。そして、平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正においては、同法４条に確認の訴えを明示することにより、処分性のない事案における救済の受け皿として、実質的当事者訴訟としての確認の訴えの活用を促すこととされた。民事訴訟においても、紛争の抜本的解決に必要な場合には、過去の法律関係や過去の事実の確認も可能であると解されているところ、実質的当事者訴訟としての確認の訴えの場合にも、現在の権利義務関係を争うよりも、立法や行政活動の作為又は不作為の違法確認の訴えの方が現在の紛争の解決にとって有効適切である場合には、立法や行政活動の作為又は不作為の違法確認の訴えが排除されると考えるべきではなく、かかる訴訟を認めることは、実質的当事者訴訟としての確認の訴えを明記した上記改正の趣旨にも適合すると思われる。


令和６年３月２５日判決言渡
令和５年（ネ）第１０１０３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第４９１２号）
口頭弁論終結日令和６年１月２４日
判             決
控    訴    人        Ｘ
被控訴   人        クリニ   ジェン   株式会   社同訴訟代理人弁護士      赤    川              圭
橋    本      裕      里
田    中      理      穂
主             文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、２００万円を支払え。３訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は、控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が、原告ほか３名を発明者とする後記本件発明に係る後記本件権利（特許を受ける権利）を被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）に譲渡したところ、被告は当該譲渡に係る契約上の義務に違反して、当該特許を受ける権利を適切に管理せず、原告に損害を被らせたなどと主張し、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償として、損害金５００万円の内金２００万円の支払を求める事案である。
原審は、本件訴えが後記前件訴訟の蒸し返しであり、訴訟法上の信義則に反する不適法なものであるとして、本件訴えを却下したところ、原告は、これを不服として本件控訴をした。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)原告ほか３名は、令和元年８月２８日までに、名称を「アルツハイマー病を治療又は予防する為の抗ウイルス剤及びその使用」とする発明（以下「本件発明」という。）をした。
(2)原告ほか３名は、被告との間で、令和元年８月３０日、本件発明に係る特許を受ける権利（以下「本件権利」という。）を譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。
(3)被告は、本件譲渡契約により、信義則に従い、また、善良な管理者として、本件発明について特許権の取得のための手続を執る義務（以下、発明について特許権を取得することを「権利化」という。）を負うとともに、被告において本件発明の権利化のための手続を執らないのであれば、原告に対し、原告の費用及び責任において本件発明の権利化を実現する機会を与える義務を負った。(4)被告は、本件譲渡契約に従い、令和元年１２月２７日、本件発明について、日本国ほかを指定国とする千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（昭和５３年条約第１３号。以下、単に「特許協力条約」という。）に基づく国際出願（優先権主張・平成３０年１２月２７日（日本国）。以下「本件国際出願」という。）をし、また、本件国際出願については、令和２年７月２日、国際公開がされたが、被告は、特許協力条約２２条(1)に定める期間（令和３年６月２７日まで）内に所定の手続（以下、本件国際出願に係る国内移行手続を「本件国内移行手続」という。）を執るなどせず、また、原告に対し、原告の費用及び責任において本件発明の権利化を実現する機会を与えることもしなかった（以下、被告が本件国内移行手続を執らなかった行為及び本件発明の権利化の機会を原告に与えなかった行為を併せて「本件行為」という。）。被告の本件行為は、本件譲渡契約上の債務不履行を構成する。
(5)被告の本件行為により、本件国際出願の効果は、特許協力条約２４条(1)(ⅲ)の規定により、国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅し、また、原告において本件発明の権利化のための手続を執る道も閉ざされたため、本件発明は、知的財産としての経済的価値を喪失した。被告の本件行為により原告が被った損害は、慰謝料を含め５００万円が相当である。
(6)よって、原告は、被告に対し、本件譲渡契約上の債務不履行に基づく損害賠償として、損害金５００万円の内金２００万円の支払を求める。
２被告の本案前の主張
後訴に先行する前訴があり、両者における訴訟物が異なる場合であっても、前訴において認められなかった請求及び主張を実質的に繰り返すにすぎない後訴は、前訴に係る確定判決により前訴に係る金銭債権の全部について紛争が解決されたとの相手方の合理的期待に反し、相手方に二重の応訴の負担を強いるものであるから、信義則上許されない（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決（平成９年（オ）第８４９号）民集５２巻４号１１４７頁）。
原告は、「原告は、被告の代表者であったＡ（以下「Ａ」という。）から本件発明の権利化を妨害されたことを始めとする様々なパワーハラスメントを受けたところ、Ａのこれらの行為は、原告に対する不法行為を構成し、被告は、会社法３５０条の規定により損害賠償義務を負う」などと主張し、被告に対して損害賠償金１００万円の支払を求めるなどする訴え（東京地方裁判所令和３年（ワ）第４６５５号。以下「前件訴訟」という。）を提起したところ、前件訴訟（なお、前件訴訟は、原告ほか１名がＡを被告として提起した訴訟（同第２６９１０号事件）と併合審理された。）については、Ａが本件発明の権利化のための手続を執らなかったことは原告に対する不法行為を構成しないなどの判断に基づき、原告の請求を棄却する旨の判決がされ、同判決は、確定した。
本件訴えは、本件譲渡契約の成立及びその不履行という荒唐無稽な法律構成を持ち出して前件訴訟を言い換えるものにすぎず、不当に前件訴訟を蒸し返すものであるし、また、被告に対し、訴訟上及び訴訟外で有形無形の負担を与えることを目的とするものであるから、訴訟法上の信義則に反し、不適法である。
３請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)は否認する。原告が主張する本件発明は、権利化の見込みのない仮説にすぎないものである。
(2)請求原因(2)は否認する。原告は、本件発明（仮説）について特許を受ける権利（本件権利）を取得しておらず、したがって、本件権利を被告に譲渡する旨の本件譲渡契約が存在するはずがない。
(3)請求原因(3)は争う。本件譲渡契約は存在しない。(4)請求原因(4)のうち本件国際出願に係る特許協力条約２２条(1)に定める期間が令和３年６月２７日までであったこと及び被告が本件国内移行手続を執るなどしなかったことは認めるが、その余は否認し争う。
(5)請求原因(5)は否認する。
４被告の本案前の主張に対する原告の主張


前件訴訟は、Ａが原告に対してした不法行為（パワーハラスメント）を理由として、被告に対し、会社法３５０条の規定に基づいて損害賠償金（慰謝料１００万円）の支払を求めるものであって、本件譲渡契約の不履行（原告に対して本件発明の権利化の機会を与えなかった行為を含む。）に基づく損害賠償金（慰謝料を含めた５００万円の内金２００万円）の支払を求めるものではないから、本件訴えと前件訴訟は、その法的根拠及び請求内容を異にするものである。前件訴訟において、Ａが本件発明の権利化のための手続を執らなかったことが審理の対象とされたのは事実であるが、それは、Ａの行為が原告に対する不法行為を構成するか否かとの観点から審理されたものにすぎず、被告の行為が本件譲渡契約上の債務不履行を構成するか否かとの観点から審理されたものではない。なお、被告は、被告が本件権利を原始取得したことはないと主張しながら、現に本件国際出願を行っているのであるから、原告ほか３名から被告に対する本件権利の譲渡（本件譲渡契約）があったことは明らかである。本件譲渡契約の成立及びその不履行に係る原告の主張は、何ら荒唐無稽なものではなく、前件訴訟における原告の主張が認められなかったために創作されたものでもない。以上のとおりであるから、本件訴えは、前件訴訟を不当に蒸し返すものではなく、訴訟法上の信義則に反するものでもない。本件訴えは、適法である。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も、本件訴えは不適法なものであると判断する。その理由は、次のとおりである。
２認定事実
（原判決の引用）
認定事実は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１(1)（４頁６行目から５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)４頁６行目末尾に改行して以下のとおり加える。「掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。」(2)４頁１３行目の「平成２９年１２月２６日付け」を「平成２９年１２月１１日付け」と改める。
(3)４頁１６行目、１７行目及び１８行目の各「業務提供契約」をいずれも「サービス契約」と改める。
(4)４頁１７行目の「乙２」を「甲４、６、乙２」と改める。(5)４頁２０行目から５頁１３行目までを以下のとおり改める。「オ原告及びファルマは、令和３年２月２５日、被告を相手方として、前件訴訟を提起した。前件訴訟において、原告は、Ａは原告に対し様々なパワーハラスメントを行ったところ、これらは原告に対する不法行為を構成すると主張し、被告に対して、会社法３５０条に基づき、損害賠償金１００万円（慰謝料）の支払を求めるなどした。原告は、Ａの原告に対するパワーハラスメントの一つとして、「原告は、主たる発明者として本件発明をし、本件発明について本件国際出願がされたにもかかわらず、Ａは、本件国内移行手続を執ることなどに対して疑義を呈し、被告、その親会社らの正式の意思決定を経ることなく、本件国内移行手続を執ることを阻止した上、この言動を正当化するため、原告に対して「予算がない」などと伝えたり、本件発明に新規性及び進歩性がない旨の国際調査機関の見解に対する原告のコメントを被告の親会社に提供することを禁止したりした」などと主張した（以下、この主張を「前件主張」という。）。（乙２）
カ東京地方裁判所は、令和４年８月９日、前件主張について、「Ａは、国際調査機関から本件発明の新規性及び進歩性が認められない旨の見解が示され、また、特許事務所から国際調査機関の当該見解を克服するのは困難であるとの見解が示され、さらに、被告の社内の医学・化学レビューの最高責任者から本件国内移行手続を執ることを支持しないとの見解が示されたことなどを踏まえ、被告の親会社に諮った上で、本件国内移行手続を執らない旨決定したものであり、本件国内移行手続を執ることを中止する旨決定したＡの行為は、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであったとはいえず、原告に対するパワーハラスメントに当たるとはいえない」旨判断した上、その余のパワーハラスメントの主張も排斥するなどして、原告の請求（Ａの不法行為に基づく被告に対する損害賠償請求以外の請求も含む。）をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。（乙２）。
キ原告は、前記カの前件訴訟の第一審判決を不服として控訴を提起したところ、東京高等裁判所は、これを審理し、令和４年１１月１７日に口頭弁論を終結した（乙１）。


ク原告は、前件訴訟における被告に対し、令和４年１１月１８日付け（なお、乙３の１の記載内容に照らし、その冒頭に付された日付は、「２０２２年１１月１８日」の誤記であると認められる。）「新たな訴（特許を受ける権利の譲渡を受けたＣＫＫの契約上の責任）の提起の予告」と題する書面を送付し、「被告側に和解の意思が全くないことから、徹底抗戦することとした。その手始めとして、本件権利を被告に移転（譲渡）した原告に対する被告の契約法上の義務違反、特に信義則違反を問う裁判を遅くとも来月中旬までに提起する」旨の通知をし（乙３の１）、次いで、同年１１月２８日付け「追起訴の申立ての予告（２）」と題する書面を送付し、「本件権利を被告に移転した取引（契約）に関し、被告として信義誠実の原則に従い本件権利を取り扱う義務があり、原告は、かかる義務の違反に対する契約責任を追及する権利を有する。具体的には、被告は、親会社に対し、本件発明について虚偽の情報を提供し、適切な情報を提供せず、また、被告において本件国内移行手続を執らないのであれば、原告の責任及び費用負担において本件発明の権利化を行えたにもかかわらず、本件発明の知的財産としての価値を喪失させた」、「原告は、本件発明に係る被告による信義誠実の原則／経営判断原則に反した取扱いにより、大きな損失、特に精神的な苦痛を味わった。よって、原告は、被告に対し、裁判において慰謝料兼損害賠償３００万円の支払を請求する」旨の通知をし（乙３の２）、次いで、同年１２月１日付け「追起訴の申立ての予告（３）」と題する書面を送付し、「前記の同年１１月２８日付け「追起訴の申立ての予告（２）」と題する書面に記載された訴えを提起したことを被告の親会社に通知する」旨の通知をし（乙３の３）、さらに、同年１２月７日付け「追起訴の申立て／今後の訴訟対応の予告（最終）」と題する書面を送付し、「原告は、本件権利を被告に譲渡したが、被告が信義誠実の原則に従ってそれを取り扱わなかったのは、契約法上の債務不履行であり、原告がそれにより生じた損害の賠償を請求する訴えを今月中に提起することは、既に通知済みであるところ、この損害は、前件訴訟の控訴審において原告の損害賠償請求が全て認容されれば実質的に補填されるので、債務不履行に基づく損害賠償請求の訴えの提起は、来年２月９日の前件訴訟に係る控訴審判決の言渡しまで控えるものとする。ただし、原告の控訴を棄却する判決が言い渡された場合、すぐに訴えを提起することができるよう、訴状等を準備しておく」旨の通知をした（乙３の４）。
ケ東京高等裁判所は、令和５年２月９日、前件主張に対する第一審判決の認定判断を支持するなどして（ただし、第一審判決の認定判断に加え、「被告の社内の医学・化学レビューの最高責任者から示された本件国内移行手続を執ることを支持しないとの見解が誤った情報を前提にするものであるとは認められない」及び「本件国内移行手続等を進めるには更に相当額の予算措置が必要であると見込まれる」旨の認定判断を付加するなどした。）、原告の控訴を棄却する旨の判決（同裁判所令和４年（ネ）第４１９６号）を言い渡した（乙１、２）。コ原告は、令和５年２月２７日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。これに先立ち、原告は、前記ケの控訴審判決を不服として上告の提起及び上告受理の申立てをした（甲３１から３３まで）。
サ最高裁判所は、令和５年９月２７日、原告の上告を棄却し、事件を上告審として受理しない旨の決定（同裁判所同年（オ）第８４０号、同年（受）第１０４５号）をした（甲３４）。」
３本件訴えの適法性
前記認定のとおり、原告は、前件訴訟において、被告の代表者であったＡの原告に対する行為（前件主張等に係るパワーハラスメント）が不法行為を構成すると主張し、会社法３５０条に基づいて、被告に対し、損害賠償金の支払を求めたところ、前件訴訟の裁判所は、前件主張について「本件国内移行手続を執ることを中止する旨決定したＡの行為は、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであったとはいえず、原告に対するパワーハラスメントに当たるとはいえない」旨認定判断し、原告の当該損害賠償請求を棄却する旨の判決をした。同判決は、最高裁判所による上告棄却決定及び上告不受理決定により確定した。しかるところ、本件訴えは、原告において、被告が本件国内移行手続を執らなかった行為及び本件発明の権利化の機会を原告に与えなかった行為（本件行為）が本件譲渡契約上の債務不履行を構成すると主張し、被告に対して、債務不履行に基づく損害賠償金の支払を求めるものであり、形式的にみれば前件訴訟と訴訟物を異にするものであるが、実質的にみれば、本件発明に係る本件国内移行手続が執られず、これが権利化されることがなかったという同一の社会的事実について、前件訴訟ではこれを被告の代表者であったＡの原告に対する不法行為と構成し、本件訴えでは被告の債務不履行と構成したものにすぎない。本件訴えにおいて原告の主張する債務不履行の成否は、結局のところ、Ａが本件発明について本件国内移行手続を執らない旨決定したことが、当時の状況に照らし、業務上必要かつ相当な判断であったかによって決まる性質のものであり、前件訴訟において、この点に関する原告の主張が排斥されることにより、本件訴訟において原告が主張するような債務不履行が成立しないことについても、実質的な判断がされているといえる。したがって、前件訴訟について原告の請求を棄却する旨の判決が確定したにもかかわらず、同一の社会的事実について、請求の法的根拠を債務不履行に変更して訴えを提起した本件訴えは、前件訴訟の蒸し返しといわざるを得ない。
また、前記認定事実によると、原告は、前件訴訟において、本件訴えに係る請求と同様の請求をすることにつき何らの支障もなかったものと認められるにもかかわらず、更に原告が被告に対して本件訴えを提起することは、前件訴訟において全部勝訴の確定判決を得た被告の法的地位を不当に長く不安定な状態に置くことになる。その他、本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件訴えの提起は、信義則に反し許されないものと解するのが相当である。
４結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子


主                  文
１第１審判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は、控訴人Ａに対し、８８万２０００円及びこれに対する平成３０年６月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被控訴人は、控訴人Ｂに対し、１１１万円及びこれに対する平成３０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。４控訴人らのその余の主位的請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は、全審級を通じてこれを２分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
６この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１第１審判決を取り消す。
２主位的請求
⑴被控訴人は、控訴人Ａに対し、１６８万６１８４円及びこれに対する平成３０年６月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。⑵被控訴人は、控訴人Ｂに対し、２１１万４５９０円及びこれに対する平成３０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３予備的請求
⑴被控訴人は、控訴人Ａに対し、１６８万６１８４円及びこれに対する平成３０年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被控訴人は、控訴人Ｂに対し、２１１万４５９０円及びこれに対する平成３０年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴給水契約、断水等
控訴人らは、それぞれ宿泊施設を経営している。
控訴人らは、被控訴人との間で、それぞれ給水契約を締結し、上記各宿泊施設で同契約により供給される水を使用している。
被控訴人は、水道施設を設置及び管理していたが、その施設である配水池内の装置が破損し（以下「本件破損」という。）、そのため上記各宿泊施設が所在する伊良部島で断水が生じた。
⑵請求の概要
控訴人らは、上記断水は、被控訴人が設置・管理する水道施設の瑕疵によって生じ、給水契約上の債務不履行があり、これにより控訴人らが経営する宿泊施設やこれに併設する飲食店について、宿泊予約のキャンセルや営業停止、断水に対応するための人件費の負担を余儀なくされたなどの損害を被った旨主張して、被控訴人に対し、次のとおりの支払を求めた。
ア主位的請求
上記各給水契約の債務不履行による損害賠償請求権に基づき、控訴人Ａは損害金１６４万１１６８円、控訴人Ｂは損害金１９４万６７１０円、及びそれぞれに対する断水が発生した日である平成３０年４月２７日から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）
年６分の割合による遅延損害金の各支払
イ予備的請求
民法７０９条、７１７条１項又は国家賠償法２条１項による損害賠償請求権に基づき、控訴人Ａは損害金１６４万１１６８円、控訴人Ｂは損害金１９４万６７１０円、及びそれぞれに対する同日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の各支払
２審理の経過
⑴第１審は、控訴人らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した。控訴人らは、これを不服として各控訴をした。
⑵差戻前控訴審は、第１審判決同様、水道法１５条２項（平成３０年法律第９２号による改正前のもの。以下同じ。）本文の給水義務等を前提とした被控訴人の過失の主張は採用したものの、宮古島市水道事業給水条例（平成１７年宮古島市条例第２１５号。以下「本件条例」という。）１６条３項は、給水の制限又は停止の原因となった水道施設の損傷が被控訴人の故意又は重過失によるものである場合を除き、被控訴人の給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定であり、本件破損について被控訴人に故意又は重過失があるとはいえないから、被控訴人の上記断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任は、同項により免除される、などと判断して、控訴人らの各控訴をいずれも棄却した。
控訴人らは、本件条例１６条３項は被控訴人に過失がない場合に限り免責を認める旨の確認条項に過ぎないという趣旨の主張もしたが、排斥された。控訴人らは、これを不服として各上告及び上告受理申立てをした。⑶上告審は、次のとおり説示して差戻前控訴審判決を破棄し、本件を福岡高等裁判所に差し戻した。
本件条例１６条３項は、被控訴人が水道法１５条２項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、被控訴人が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではない。
⑷控訴人らは、当審において、上記第１の２及び３のとおり控訴の趣旨を変更した。控訴人両名とも、主たる請求の請求額をいずれも増額し（請求の拡張）、主位的請求の附帯請求の起算日を遅くした（請求の減縮）。
３前提事実
次のとおり第１審判決を補正するほかは、同判決の「第２事案の概要」の３の記載を引用する。
⑴同判決４頁８行目の「伊良部島南部」を「伊良部南区（伊良部・仲地、国仲、佐和田・長浜）」に改める。
⑵同判決４頁１９行目の「伊良部島南部」を「上記伊良部南区」に改める。⑶同判決５頁４行目の「（以下、」から同５行目の「という。）」までを削る。
４争点及び当事者の主張
⑴被控訴人の給水義務に関する債務不履行責任の成否（主位的請求関係）（被控訴人が控訴人らに対し給水義務を負うか否か、本件断水が、水道法１５条２項ただし書に定める場合に当たるか否か）
（控訴人らの主張）


ア水道法１５条２項ただし書の「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」とは、①災害等の回避困難な事象が発生し又は発生する可能性が相当程度認められ、かつ、②これを理由として給水停止することが、水道法の趣旨に却って合致すると認められることに加え、③水道事業者による水道施設の管理義務の懈怠や水道施設の設置又は管理の瑕疵を原因とする給水停止ではない場合であることを要すると解される。イ被控訴人は、給水契約上及び水道法上、控訴人らに対する給水義務を負っていたほか、水道施設を適切に点検し、必要な修繕を行うなどして、断水発生を防止する義務及び万が一断水が発生した際は、可及的速やかにこれを解消する義務を負う（水道法１条、２条、５条、１５条等）。また、被控訴人は、上記の義務を果たす前提として、水道施設の損耗の程度及び更新すべき時期等を的確に把握・検討し、耐用年数が近づいた場合は代替品をあらかじめ取り寄せておき、適切な時期にこれを交換するなどして、本件ボールタップの経年劣化に伴う突然の故障を予防し、仮に故障が発生したとしても即応できるように事前に準備をすべき義務があった。
しかし、被控訴人は、本件ボールタップの設置から約４０年が経過し、耐用年数の経過が目前に迫ることが優に推察可能な状況下においてもなお、本件ボールタップを含む本件配水池及びこれを構成する装置、部品類の計画的更新の検討を怠った。被控訴人は、本件ボールタップについて、その保守管理を平成２６年以前はしておらず、支柱の錆や腐食を防止するメンテナンスをしていなかった。このように、被控訴人は、上記各義務に違反した。
ウ被控訴人は、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に委託していたのは、本件配水池の計装設備の保守点検であり、本件ボールタップの保守点検が被控訴人と同社間の業務委託契約の対象とはなっていなかった。エ以上からすると、本件断水は、水道法１５条２項ただし書の「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」には当たらず、被控訴人は給水義務を負っていたが、これに違反した。
（被控訴人の主張）
ア本件条例１６条１項の「水道施設の損傷」があり、被控訴人において水道施設の維持、管理について過失がない場合には、水道法１５条２項ただし書の「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に当たると解される。
イ被控訴人は、水道施設保全業務（集中監視設備・揚水施設及び計装設備）を年２回、専門業者に調査委託しており、それには、本件配水池の計装設備の点検業務も含まれていた。これにより本件ボールタップの点検がされた。
また、本件配水池においては、平成２７年９月、流入管を新たに連結した。その際、断水の上、本件ボールタップの点検をした可能性が高い。平成２８年９月、平成２９年９月の各台風通過後にも、被控訴人の職員が本件配水池を点検し、異常はなかった。
ウ本件断水は、本件ボールタップの支柱   （直径３ｃｍ。ステンレス鋼〔クロム１８％、ニッケル８％を加えた鋼〕。不動態被膜という保護膜があったもの。）が破損したこと及び支柱と連結しているピストンが支柱破損後斜めに固定されていたという複合的要因によるものであった。このような複合的な要因により本件ボールタップが損傷して断水に至ることは、極めて稀であり、被控訴人にはこのような経験はなかった。被控訴人には、本件断水の発生について予見可能性及び結果回避可能性はなく、過失はない。本件断水は、上記「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当し、被控訴人に給水義務はなかった。
⑵被控訴人の不法行為の成否（予備的請求関係）
（控訴人らの主張）
前記⑴（控訴人らの主張）のとおり、被控訴人は、本件断水について、水道事業者としての義務に違反した。これにつき、被控訴人には過失による不法行為が成立する。
（被控訴人の主張）
前記⑴（被控訴人の主張）のとおり、本件断水につき、被控訴人には過失はない。
⑶水道施設に関する工作物責任又は営造物責任上の瑕疵の存否（予備的請求関係）
（控訴人らの主張）
前記⑴（控訴人らの主張）からすれば、本件配水池を含む水道施設は、水道施設として通常備えるべき安全性を欠いており、被控訴人における水道施設の設置、保存又は管理について重大な瑕疵があった。したがって、被控訴人は、本件断水について、控訴人らに対し、民法７１７条１項又は国家賠償法２条１項に基づく損害賠償義務を負う。
（被控訴人の主張）
争う。
⑷損害の発生及びその額（主位的請求関係・予備的請求関係共通）
（控訴人Ａの主張）
本件断水により、控訴人Ａには、以下の損害が発生した。ア本件ホテル１の宿泊キャンセル等による損害     ５５万２６２５円本件断水によって、本件ホテル１の宿泊予定客７８名分の宿泊予約がキャンセル等となり、合計５５万２６２５円の宿泊料の未収・返金が発生した。
イ本件ホテル１内レストランの営業損害        ５０万６９５５円本件ホテル１併設の「Ｄ」は、本件断水期間中の営業停止を余儀なくされた。過去３年間（平成２７年ないし平成２９年）の売上に鑑みれば、上記営業停止による損害は、５０万６９５５円となる。ウ本件ホテル１内カフェの営業損害           ３万６３００円本件ホテル１併設の「Ｅ」は、本件断水期間中の営業停止を余儀なくされた。この店舗の平成２８年及び平成２９年の売上に鑑みれば、上記営業停止による損害は、３万６３００円となる。
エ本件断水対応のための人件費             ７万５０８２円本件断水により、平時には想定されない作業（宿泊者の宿泊先振替作業、クレーム対応等）が発生した。控訴人Ａは、これに従業員を対応させざるを得なかったため、経常的な人件費に加え、更なる人件費として合計７万５０８２円の支出を余儀なくされた。
オイメージ毀損及び潜在的顧客の減少        ２３万４１９２円本件断水によるキャンセル対応等のため、宿泊予定客に迷惑をかけたことに伴い、本件ホテル１のイメージが毀損され、潜在的な顧客が減少した。これにより生じた損害は、上記ア～エの損害の合計の２０％に相当する。
カ弁護士費用相当額                 ２８万１０３０円キ合計                      １６８万６１８４円
（控訴人Ｂの主張）
本件断水により、控訴人Ｂには、以下の損害が発生した。ア本件ホテル２の宿泊キャンセル等による損害     ８３万８１００円本件断水によって、本件ホテル２の宿泊予定客２８名分の宿泊予約がキャンセル等となり、合計８３万８１００円の宿泊料の未収・返金が発生した。


イ本件ホテル２内カフェの営業損害          ４８万６４４３円本件ホテル２併設のカフェは、本件断水期間中の営業停止を余儀なくされた。この店舗の過去３年間（平成２７年～平成２９年）の売上に鑑みれば、上記営業停止による損害は、４８万６４４３円となる。ウ本件断水対応のための人件費            １４万３９２３円本件断水により平時には想定されない作業（宿泊者の宿泊先振替作業、クレーム対応等）が発生した。控訴人Ｂは、これに従業員及び同控訴人代表者を対応させざるを得なかったため、経常的な人件費に加え、更なる人件費として合計１４万３９２３円の支出を余儀なくされた。エイメージ毀損及び潜在的顧客の減少        ２９万３６９３円本件断水によるキャンセル対応等のため、宿泊予定客に迷惑をかけたことに伴い、本件ホテル２のイメージが毀損され、潜在的な顧客が減少した。これにより生じた損害は、上記ア～ウの損害の合計の２０％に相当する。
オ弁護士費用相当額                 ３５万２４３１円カ合計                       ２１１万４５９０円
（被控訴人の主張）
いずれも否認し争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
次のとおり第１審判決を補正するほかは、同判決の「第３当裁判所の判断」の１の記載を引用する。
⑴同判決１４頁１７行目の「ところ、」から２１行目冒頭の「る。」までを次のとおり改める。
「。うち、伊良部島浄水系統では、水は、まず、本件配水池を含む配水池２か所に分けられ、うち本件配水池は、伊良部南区等に配水している。」⑵同判決１４頁２２行目の「設置された。」の後に次のとおり加える。「本件ボールタップのしくみは、別紙のとおりである。球状の浮玉に棒が取り付けられ、浮玉が水位に応じて上下すると、棒が、てことなって、給水管の先端となる部分に取り付けた弁を動かし、水位が下がれば弁を開き、水位が上がれば弁を閉じるようになっている。そのため、弁の近くには、上記てこの役目を果たす棒を含め、ピンで止められた棒が複数存在し、その棒の一つと弁とを結ぶ棒（支柱）がある。」⑶同判決１５頁２行目の「見つからなかった。」の後に次のとおり加える。「ただし、当時の点検報告書には、異常なしとの記載はあるが、どのような検査をしたのかの詳細を記載した資料はない。」
⑷同判決１５頁５行目の末尾に次のとおり加える。「（なお、下記ア、ウ、エ、カの保守点検は、実際には、Ｃが水道施設保全業務（揚水施設・計装設備等）を包括的に委託した株式会社Ｆにより実施された。また、その保守点検の結果報告書の中の本件配水池（第３配水池）の点検項目には、本件ボールタップが独立して明記されていたわけではないが、上記委託により上記会社が行った他の水道施設での保守点検業務の中には、ポンプのオーバーホール等も含まれていることに照らせば、本件配水池の点検項目中の「その他制御装置」の中に本件ボールタップの点検も含まれていたと認められる。〔甲１７の各枝番〕）」⑸同判決１７頁４行目の末尾に次のとおり加える。「具体的には、まず、世帯数の少ない国仲地区への配水管に水を供給して配水を開始した。そして、順次配水する地区を増やすこととした。」⑹同判決１７頁１１行目から１２行目にかけての「断水が解消された。」を「本件断水が解除となった。」に改める。
⑺同判決１７頁２１行目の「明らかとなった。」の後に次のとおり加える。「別紙のとおり、本件ボールタップの支柱及び弁回りの管内部は、赤茶色に錆び、支柱とそれを上下させるための棒が、本来接続されていなければならないのに、離れていた。弁は、動かなくなっていた。」⑻同判決１８頁７行目の末尾に次のとおり加える。「本件断水前には、流入管から本件配水池への流入量を計測する機器は、設置されていなかった。上記サドル分水栓から本件配水池まで、管が設置されたが、流入量を制御するボールタップは、取り付けられなかった。それは、大型連休のため緊急の手配ができなかったことによる。被控訴人は、流入量を、当面、目視で監視せざるを得なかった。」⑼同判決１８頁８行目の「乙４の１～９、」の次に「乙５の１～５、」を加え、同行目の末尾に改行して、次のとおり加える。
「⑺控訴人Ａは、平成３０年６月２８日到着の損害賠償請求通知書（書留内容証明郵便）により、被控訴人に対し、本件断水について、給水契約上の債務不履行による損害賠償等の請求をした。（甲Ａ６の１～３）」
２争点⑴（被控訴人の給水義務に関する債務不履行責任の成否）について
（主位的請求関係）
⑴水道法１５条２項ただし書による常時給水義務の免除の成否
ア本件破損の詳細
本件断水の原因は、本件ボールタップの不具合により本件配水池への流入量が制限されたことにある（第１審判決第２の３⑹及び補正後の同判決第３の１⑸）。水道法１５条２項ただし書にいう「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当するかどうかの検討の前提として、本件破損の原因の詳細につき検討する。


まず、これまで認めた本件ボールタップの仕組みからすると、本件ボールタップの支柱は、水の出入りを制御する弁と接続されているから、弁ともども、浮玉の上下の動きをてこの作用により相当の力で受け、かつ、おおむね水に濡れた状況であった、と推認できる。次に、本件ボールタップの支柱、接続された棒及び弁などの材質についてみると、補正後の第１審判決第３の１⑸のとおり、本件ボールタップには錆が生じていたから、本件ボールタップが金属製であったことは認められる。しかし、本件全証拠によっても、その材質の詳細を認定することはできない。被控訴人は、本件ボールタップは、ステンレス鋼（クロム、ニッケルを加えた鋼）であるなどと主張し、これに沿う証拠（乙２の１）を提出する。しかし、同証拠に表示されているボールタップと、証拠（甲１０の３、乙２の２）により認められる本件配水池に設置されたボールタップとは、形状、構造が異なるから、同一のものとは認められない。被控訴人の上記主張は採用することができない。なお、証拠（乙２の２）及び調査嘱託の結果によれば、本件ボールタップのメーカーが昭和５４年頃に販売したボールタップで本件ボールタップに相当する規模のものは、鋳鉄要部青銅製であったが、てこの役割をする部材の形状が本件ボールタップと異なると認められるから、本件ボールタップが鋳鉄要部青銅製であったとまでは認められない。以上のような本件ボールタップの支柱等の材質、支柱や弁が力を受ける部材で水に濡れていたこと、それが後記イのとおり約４０年の長期間使用されてきたこと、本件破損の原因となるべき具体的な事象の主張・立証が他にないことも併せ考慮すれば、本件破損の原因は、長年の使用による経年劣化であり台風等の災害によるものではないと推認できる。
イ本件ボールタップの管理等
本件ボールタップは、昭和５３年頃に設置されて以降、本件断水の時点まで、交換されることなく約４０年にわたって使用されていたと認められる（補正後の第１審判決第３の１⑴及び⑷）。
地方公営企業法上、有形固定資産である「機械及び装置」のうち「水道用又は工業用水道用設備」の「その他（主として金属造のもの）」の耐用年数は、１７年とされていること、平成１７年５月付け社団法人日本水道協会の水道施設更新指針が水道用又は工業用水道用の機械及び装置につき２０年以下の耐用年数を定めたと認められること（甲２０）、本件ボールタップの劣化の状況（補正後の第１審判決第３の１⑸）からすれば、本件ボールタップは、本件断水当時、耐用年数を相当期間超過して使用が継続されていたと認められる。これに対し、本件全証拠によっても、被控訴人が本件破損の前に、本件ボールタップに関する整備・交換の時期について具体的に検討したことがあったとは認められない。なお、本件において、被控訴人は、補正した第１審判決第３の１⑶のとおり、業者を用いて水道施設の点検をし、その点検対象には本件ボールタップも含まれていたと解される。しかし、関係する書類に点検対象としてボールタップが明記されていないこと、これまで認めた本件破損の状況からみて、それがごく短期間の要因により発生したとは認められないことから、上記点検は本件ボールタップの支柱の劣化など本件破損の危険を的確にとらえるものではなかったと推認するのが相当である。
ウ小括
被控訴人は、本件断水当時に施行されていた水道法においても、同法１５条２項本文により水道事業者として常時給水の義務を負い、同法１条の同法の目的、同法２条１項の地方公共団体の責務、同法４条の水質基準、同法５条の施設基準、同法１４条の供給規程、同法１６条以下の給水装置の構造及び材質、検査、水道技術管理者等に関する諸規定に照らせば、水道施設を良好な状態に保つためその維持及び修繕を行わなければならない義務及び水道施設の状況を勘案して適切な時期に同施設を維持するために必要な措置を講ずる等の義務を負っていたと解される。この義務を前提に上記ア及びイの事実関係を考慮すれば、本件断水は、水道法１５条２項ただし書の「災害」によるものではないけれども、本件ボールタップが、配水池、すなわち多くの地区に配水する基幹施設の貯水量を適正に保つ重要な役割を有すること、相当の力を受け、水に濡れる部材があるのに、約４０年にわたり取り換えられなかったことなどから、上記ただし書の「その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当するとはいえない。
⑵被控訴人の過失等及び債務不履行責任
被控訴人は、水道施設であるボールタップの損傷による断水は稀で、被控訴人には過失がないから、水道法１５条２項本文所定の給水義務を免れ債務不履行による損害賠償責任を負わないと主張する。確かに、これまで認めた被控訴人の本件断水への対応等からすれば、ボールタップの破損は被控訴人が気づきにくいものであったと認められる。しかし、金属製の本件ボールタップの支柱や弁が水に濡れた状態で力を受け約４０年使用されたなどの事実関係からすると、本件断水の時点に立って考えても、被控訴人に本件破損の予見可能性や結果回避可能性があったと認めるのが相当であるし、本件ボールタップを含めた配水池の重要性、その数が限られること（補正後の第１審判決第３の１⑴）をも併せ考えると、予見義務のほか、綿密な点検、配水池への流入量の正確な把握や相当期間経過後の取り換え等、本件破損及び断水を回避する義務を認めるのが相当である。それが水道事業者に過大な負担を課するともいえない。以上によれば、被控訴人は、自身に帰責性のある給水義務の不履行があったから、本件断水により控訴人らに与えた損害を賠償する責任を負う。３争点⑷（損害の発生及びその額）について（主位的請求関係）当裁判所は、被控訴人が賠償義務を負う損害を以下のとおりと認める。
⑴宿泊キャンセル等による損害
ア控訴人Ａ                       ４７万円証拠（甲Ａ７の各枝番、甲Ａ１１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人Ａは、本件断水発生後、本件ホテル１につき、宿泊開始日が平成３０年４月２８日から同年５月４日までであった４６組の顧客につき、キャンセル料、宿泊時に水道使用ができなかったための返金額、及び顧客が本件断水のため宿泊先を変更せざるを得なくなったために増額した宿泊料の負担額の合計が、５５万２６２５円となったことが認められる。ただし、上記キャンセル料等のうち、主にキャンセルに関する分については、水道光熱費やリネン・アメニティに関する費用の負担を免れた部分があるものと推認される。そのため、上記証拠及び弁論の全趣旨を踏まえると、上記５５万２６２５円の約８５％に相当する４７万円を本件断水による損害と認めるのが相当である。


イ控訴人Ｂ                       ７２万円証拠（甲Ｂ３の各枝番、甲Ｂ７）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人Ｂは、本件断水発生後、本件ホテル２につき、宿泊開始日が平成３０年４月２７日から同月３０日までであった１２組の顧客につき、キャンセル料、及び本件断水のため宿泊料を減額した分の負担額の合計は、８３万８１００円であったことが認められる。ただし、上記キャンセル料等のうち、主にキャンセルに関する分については、水道光熱費やリネン・アメニティに関する費用の負担を免れた部分があるものと推認される。そのため、上記証拠及び弁論の全趣旨を踏まえると、上記８３万８１００円の約８５％に相当する７２万円を本件断水による損害と認めるのが相当である。
⑵レストラン、カフェの営業損害
引用した補正後の第１審判決第３の１⑷の説示のとおりの本件断水についての経過のほか、弁論の全趣旨によれば、平成３０年４月２８日（土曜日）頃から同年５月１日（火曜日）頃までの間、控訴人Ａは、本件ホテル１に併設の「Ｄ」及び「Ｅ」の、控訴人Ｂは、本件ホテル２に併設のカフェの営業をすることができなくなったことが認められる。
ア控訴人Ａの損害    ３３万２０００円
本件ホテル１内レストランの営業損害３０万円
ａ証拠（甲Ａ８の１～３）によれば、本件ホテル１に併設の「Ｄ」の平成２７年から平成２９年までの各４月の最終の土曜日から次の火曜日までの間の売上（ただし、弁論の全趣旨によれば、平成３０年４月２８日（土曜日）は夕方頃から営業停止となったことが認められるため、４月の最終の土曜日の夜の売上から考慮する。）は、次のとおりであり、その４日分の平均は、５０万６９５５円（円未満四捨五入）となることが認められる（このような４月下旬は大型連休の時期で、曜日によって売上の変動があり得るから、次のとおり曜日に従って検討するのが相当である。以下の各カフェの検討についても同様に考える。）。
平成２７年４月２５日（土曜日）夜から同月２８日（火曜日）
までの売上４４万９８１５円
⒝平成２８年４月３０日（土曜日）夜から同年５月３日（火曜日）
までの売上５２万２８８４円
⒞平成２９年４月２９日（土曜日）夜から同年５月２日（火曜日）
までの売上５４万８１６５円
ｂただし、控訴人Ａ（Ｄ）では、本件断水による営業停止のため、原材料の費消・購入を免れたことが推認されること、上記証拠によれば、上記ａで検討した期間の売上には相当程度の相違があること等の事情も考慮すると、上記５０万６９５５円の約６割である３０万円を本件断水による損害と認めるのが相当である。
本件ホテル１内カフェの営業損害３万２０００円
ａ証拠（甲Ａ８の２・３）及び弁論の全趣旨によれば、本件ホテル１に併設の「Ｅ」は、平成２７年６月に開業したこと、平成２８年及び平成２９年の各４月の最終の土曜日から次の火曜日までの間の売上は、次のとおりであり、その４日分の平均は、５万４４５０円となることが認められる。
平成２８年４月３０日（土曜日）から同年５月３日（火曜日）
までの売上６万４８００円
⒝平成２９年４月２９日（土曜日）から同年５月２日（火曜日）
までの売上４万４１００円
ｂただし、控訴人Ａ（Ｅ）では、本件断水による営業停止のため、原材料の費消・購入を免れたことが推認されること、上記証拠によれば、上記ａで検討した期間の売上には相当程度の相違があること等の事情も考慮すると、上記５万４４５０円の約６割である３万２０００円を本件断水による損害と認めるのが相当である。
イ控訴人Ｂの損害    ２９万円
証拠（甲Ｂ４の１～５）によれば、本件ホテル２に併設のカフェの平成２７年から平成２９年までの各４月の最終の土曜日から次の火曜日までの間の売上は、次のとおりであり、その４日分の平均は、４８万６４４３円（円未満四捨五入）となることが認められる。ａ平成２７年４月２５日（土曜日）から同月２８日（火曜日）まで
の売上４２万５２５０円
ｂ平成２８年４月３０日（土曜日）から同年５月３日（火曜日）ま
での売上５８万０２２０円
ｃ平成２９年４月２９日（土曜日）から同年５月２日（火曜日）ま
での売上４５万３８６０円
ただし、控訴人Ｂ（上記カフェ）では、本件断水による営業停止のため、原材料の費消・購入を免れたことが推認されること、上記証拠によれば、上記で検討した期間の売上には相当程度の相違があること等の事情も考慮すると、上記４８万６４４３円の約６割である２９万円を本件断水による損害と認めるのが相当である。
⑶人件費相当額の損害
ア控訴人Ａの損害
証拠（甲Ａ９の１、甲Ａ１１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人Ａでは、平成３０年４月２８日から同年５月１日までの間、複数の従業員が出勤し、本件断水のため宿泊先の振替作業、クレーム対応等の業務を行ったことが認められる。しかし、上記従業員らのうち、タイムカード（甲Ａ９の１）で管理されていた者らについては、本件全証拠によっても、本件断水のために、予定されていた勤務時間を超えて勤務した部分を認定することができない。また、タイムカードで管理されていない従業員がいることが認められるが（甲Ａ１１）、この者については、本件断水に関する対応のために、従前の予定を超えて人件費の出捐が追加されたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件断水による人件費相当額の損害の発生を認めることはできない。
イ控訴人Ｂの損害


主                   文
１   被告は、原   告に対   し、２   ３０万   ５１０   ８円及   びこれ   に対す   る平成   ２９年７   月２１   日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。２   訴訟費   用は、   被告の   負担と   する。３   この判   決は、   １項に   限り、   仮に執   行する   ことが   できる   。
事   実   及   び   理   由
第１   請求
主文同   旨
第２   事案の   概要等
１   事案の   概要
本件は、被   告の設置、運営する高校に世   界史担   当教諭   として   勤務していた原告が、過重な業務   により長時間労働を余儀なくされ適応障害を発症   したと   して、被   告に対   し、国家   賠償法   １条１   項また   は債務   不履行（安全   配慮義   務違反   ）に基づ   く損害   賠償請   求とし   て、２３   ０万５   １０８円（治療   費、慰謝   料及び   弁護士   費用）及び   これに   対する   被告の   違法な   行為により適応障害を発症した   日の後である   平成２９年７月２１日から支払済   みまで   民法（平   成２９   年法律   第４４   号によ   る改正   前のも   の。以下同じ。）所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   める事   案である。
２   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か、後   掲の各   証拠及   び弁論   の全趣旨によ   り容易   に認め   られる   事実）
⑴   当事者   等
ア   被告は   、大阪府   立Ａ高   校（以下「   本件高   校」とい   う。）を設   置する地方   公共団   体であ   る。
イ   原告（昭和   ▲年▲   月▲日   生）は、平   成２２   年３月   にⅭ大   学外国   語学部を卒業   した後、訴外Ⅾ   株式会   社（現Ｅ）に   採用さ   れ、同社   の運営する   ラグビ   ーチー   ムにお   ける外   国人選   手の通   訳とし   て１年   間勤務し、平   成２３   年４月   から大   阪府立   Ｆ高校   非常勤   講師、同   年８月   から同高   校常勤   講師と   して勤   務した   。その後   、被告の   高校教   諭とし   て採用さ   れ、平成   ２４年   ４月か   ら同高   校教諭   、平成２   ８年４   月から   本件高校   の教諭   として   勤務す   る者で   ある。   （甲６   ２）原告は、本   件高校   におい   て、平成２８   年度は   世界史   の授業   を担当すると   共に、生徒   会部に所   属し、国   際交流   委員会   の委員   や、卓球部顧問、ラグ   ビー部   副顧問   等を務め   た。平成   ２９年   度は、世   界史の   授業を担   当する   ととも   に、１年   生のク   ラス担   任を務め   、生徒指   導部に所属し   、国際   交流委   員会の   主担当   者、ラ   グビー   部顧問   等も務   めた。
⑵   適応障   害の発   症
原告は   、平成   ２９年   ７月２   １日（   金曜日   ）、本   件高校   の産業   医であるＧ内   科クリ   ニック（   以下「本   件クリ   ニック   」という   。）を受診し、Ｇ医師   に対し   て「ここ   ３～４   カ月頭   痛と胸   の痛み   がある   」と言い、「不   安感、イ   ライラ   、仕事の   ことが   頭から   離れな   い」など   の症状を訴えた。Ｇ医師   は、原告   に対し   、「病名   慢性疲   労症候   群」「上記疾患   のため   平成２   ９年７   月２２   日から   １ケ月   （８月   ２０日   まで）間の、自   宅療養（   就労不   可）の必   要を認   める」旨   の診断   書（甲５   ７。以下「７   月診断   書」とい   う。）を作成   、交付し   た。原告は   、同年   ７月２０   日頃、遅   くとも   同月２   １日ま   でに、適   応障害   を発症（   以下「本件発症   」とい   う。）   してい   た。（甲   １、５７   ）⑶   本件発   症後の   病気休   暇、病   気休職   等ア   原告は   、平成２   ９年９   月２５   日、本件   クリニ   ックを   受診し   、Ｇ医師作成   による   、病名を   「慢性   疲労症   候群」   とし、   「上記   診断に   て、平成２   ９年９   月２５   日から   同年１   ２月１   ７日を   目途に   、３カ月   程度の自宅   療養の   必要を   認める   」旨の   診断書   の交付を   受けた   。（甲   １、２、５９   、弁論   の全趣   旨）
イ   原告は、平成２９年９月２５日から同年１２月１５日まで病気休暇を   取得し   た。（   乙２６   、４８   ）ウ   原告は   、平成２   ９年９   月２９   日、大阪   府茨木   市所在   の精神   科クリニック   である「   医療法   人メデ   ィカル   メンタ   ルケア   Ｈ・Ｙクリ   ニック   」（以下「   Ｈ・Ｙ   クリニ   ック」と   いう。）   を受診   し、以後   、同クリ   ニックに   継続的   に通院   した。   （甲２   、７４   の１な   いし２   ５）エ   原告は   、平成３   ０年２   月５日   、同クリ   ニック   Ｈ医師（   以下「Ｈ医師」とい   う。）   作成の   、診断   名を「   適応障   害」と   し、「平   成３０   年１月以   降の体   調は芳   しくな   く、同年   ２月５   日～同   年３月   ３１日   の間、自宅療   養が必   要と判   断する   」旨記   載され   た診断   書の交付   を受け   た。
（乙３   １の１   ）


オ   原告は   、平成３   ０年２   月１３   日、箕面   市立病   院の精   神科を   受診し   、同科医   師Ⅰ（   以下「   Ⅰ医師   」という   。）作成   の、「適   応障害   」の病名によ   り「平成   ３０年   ２月５   日から   同年３   月３１   日まで   の休業   加療を要す   る」旨   の診断   書の交付   を受け   た。（   乙３１   の２）カ   原告は、平成３０年２月６日から同月１３日まで病気休暇を取得し、同   月１４   日から   同年３   月３１   日まで   の間、病   気休職   を命じ   られた。
（乙２   ６、４   ８）
キ   原告は   、平成３   ０年３   月１２   日、Ｈ・Ｙク   リニッ   クのＨ   医師か   ら、「病名     適応障   害」「上   記診断   名にて   通院加   療中。病   状回復   みられ   、平成３   ０年４   月１日   以降の   就労可   能と判   断する   。」旨の診   断書の   交付を受   けた。   （乙３   ２の１   ）ク   原告は   、平成３   ０年３   月１３   日、箕面   市立病   院のⅠ   医師か   ら、「診断   適応障   害」「   上記病   名によ   り休業   加療中   である   が病状   改善し   、平成３   ０年４   月１日   から職   に復す   ること   が可能   と診断   する。」旨   の診断書   の交付を   受けた   （乙３   ２の２   ）ケ   原告は   、平成   ３０年   ４月１   日から   職場復   帰した   。（乙   ４８）
⑷   原告の   所定労   働時間   等
ア   本件高   校にお   ける原   告の所   定労働   時間等   は、午   前８時   ３０分   から午後   ５時ま   でであ   り、休   憩時間   は午後０時   ４０分   から午   後１時２５分   と定め   られて   いた。た   だし、校   長は、学   校運営   上必要   があると認め   る場合   には、職   員の全   部また   は一部   につい   て、勤務   時間の   割振りを   変える   ことが   できる   ものと   されて   おり、   諸行事   の際等   に勤務時間   を変更   するこ   とがあ   った。（   府立高   等学校   等の職   員の勤   務時間、休日   、休暇等   に関す   る規則   ３条１   項１号   、４項、乙   ４３、４   ５・５頁、乙   ４８）
イ   原告ら   職員の   １日の   勤務の   スケジ   ュール   は、概   ね以下   のとお   り定めら   れてい   た。（   乙４８   ）勤務開   始時刻        午前８   時３０   分BasicTime        午前８   時３５   分から   午前８   時４５   分授業開   始時刻         午前８   時５０   分生徒の   昼休み   時間    午後０   時４０   分から   午後１   時３０分教職員   の休憩   時間    午後０   時４０   分から   午後１   時２５   分授業開   始時刻         午後１   時３０   分授業終   了時刻         午後３   時３０   分（６   限目授   業終了   の後ショート   ホーム   ルーム   【終礼   】）ホーム   ルーム   （水曜   日のみ   ）午後３   時４０   分から   午後４   時３０   分勤務終   了時刻        午後５   時００   分
⑸   労働時   間の把   握等
ア   公立の   義務教   育諸学   校等の   教育職   員の給   与等に   関する   特別措   置法（以下「   給特法   」という   。）は、教   育職員   （校長   、副校長   及び教頭を   除く。以   下この   項及び   後記イ   におい   て同じ   。）には、そ   の者の給料   月額の   百分の   四に相   当する   額を基   準とし   て、条   例で定   めるところ   により   、教職調   整額を   支給し   なけれ   ばなら   ないこ   と（３条   １項）、教   育職員   につい   ては、時   間外勤   務手当   及び休   日勤務   手当は支給し   ないこ   と（同条   ２項）、   教育職   員を正   規の勤   務時間   を超えて勤務   させる   場合は   、政令   で定め   る基準   に従い   条例で   定める   場合に限る   ものと   するこ   と（６条   １項）、   前項（）の   政令で   定める場合に   おいて   は、教   育職員   の健康   と福祉   を害す   ること   となら   ないよう勤   務の実   情につ   いて十   分な配   慮がな   されな   ければ   ならな   いこと（６   条２項   ）が定   められ   ている   。イ「   公立の   義務教   育諸学   校等の   教育職   員を正   規の勤   務時間   を超え   て勤務さ   せる場   合等の   基準を   定める   政令」に   は、教   育職員   につい   ては、正規   の勤務   時間の   割振り   を適正   に行い   、原則と   して時   間外勤   務を命じ   ないも   のとす   ること   、教育   職員に   対して   時間外   勤務を   命ずる場   合は、   次に掲   げる業   務に従   事する   場合で   あって   臨時又   は緊急のや   むを得   ない必   要があ   るときに   限るもの   とする   こと、   ①校外実習そ   の他生   徒の実   習に関   する業   務、②   修学旅   行その   他学校   の行事に関   する業   務、③職   員会議（   設置者   の定め   るとこ   ろによ   り学校   に置かれ   るもの   をいう   。）に関す   る業務   、④非常   災害の   場合、児   童又は生徒   の指導   に関し   緊急の   措置を   必要と   する場   合その   他やむ   を得ない場   合に必   要な業   務（以下   、上記①   ないし   ④の業   務を「超   勤４項目」とい   う。）


ウ   大阪府   は、大   阪府立   学校に   勤務す   る常勤   の一般   職に属   する教   育職員（以   下「常勤   教育職   員」とい   う。）の勤   務時間   を適正   に把握するため   、各府   立学校   におけ   る勤務   時間の   把握の   ための   手続等   に関し、「勤   務時間   の適正   な把握   のため   の手続   等に関   する要   綱」（平成２８年   ４月１   日施行   のもの   。以下「適   正把握   要綱」と   いう。）を   定めてい   るとこ   ろ、適正   把握要   綱には   、以下の   定めが   ある。（   乙３）各府立   学校に   、勤務時   間を管   理する「   勤務時   間管理   者」を置   くこととし   、校長   及び准   校長を   もって   充てる   （３条   ）。勤務時   間管理   者は、時   間外等   実績（常   勤教育   職員が   勤務公   署において   、正規の   勤務時   間以外   の時間   帯に行   った業   務の時   間をい   う。２条⑶   ）につい   て、総務   事務シ   ステム   から出   力する「   教育職   員時間外等   実績表   」によ   り把握   するも   のとす   る。（   ５条）常勤教   育職員   は、週休   日、職員   の勤務   時間、休   日、休暇   等に関する条   例（平成   ７年大   阪府条   例第４   号）第７   条第２   項に規   定する知事の   指定す   る日、休   日及び   代休日   に勤務   公署に   おいて   業務を   行うとき   は、人事   給与福   利厚生   情報管   理シス   テム（以   下「シス   テム」という   。）とオン   ライン   接続さ   れたオ   ンライ   ンタイ   ムレコ   ーダー（以下「   ＯＴＲ   」という   。）のカー   ドリー   ダ部に   職員証（   ＩＣカード）若   しくは   出勤カ   ードを   タッチ   する方   法（以下「   ＯＴＲ   の打刻」とい   う。）によ   り、又は   システ   ムとオ   ンライ   ン接続   された   パソコン   から出   勤及び   退勤の   記録を   行うも   のとす   る。（   ６条）勤務時   間管理   者は、常   勤教育   職員の「   教育職   員時間   外等実   績表」を翌月   の２０   日から   月末ま   での間   に出力   し、その   電子デ   ータを   ３年間保   存しな   ければ   ならな   い。（   ７条）勤務時   間管理   者は、「   教育職   員時間   外等実   績表」を   確認し   た上で、１月   当たり   の時間   外等実   績が８   ０時間   を超え   る常勤   教育職   員に対し   、ヒアリ   ング等   を実施   し、ヒア   リング   等実施   シート   により当該時間外等実績に係る主な業務内容等について把握   するものとする   。（８   条１項   ）
勤務時   間管理   者は、必   要に応   じて、常   勤教育   職員に   対して   、業務処理   方法の   改善に   関する   指導若   しくは   助言を   行うも   のとす   る。
（８条   ２項）
エ   本件高   校にお   いて、   原告ら   職員は   、土日   や休日   に部活   や補講   の指導等   の業務   を行っ   たとき   は、「特   殊勤務   手当実   績簿」と   呼ばれ   るオンラ   イン上   の総務   事務シ   ステム（   以下「特   殊勤務   手当実   績簿」という。）に   、自己申   告でデ   ータを   入力し   て特殊   勤務手   当の支   給を受け、また   、部活動   の指導   等で校   外に出   張した   場合に   は、「旅   行命令簿兼精   算旅費   内訳」と   呼ばれ   るオン   ライン   上の記   録（以下「   旅行命令簿兼   精算旅   費内訳   」という   。）にデー   タ入力   して旅   費の支   給を受けてい   た。「特   殊勤務   手当実   績簿」に   は、原告   が従事   した業   務の具体的な   内容を   記載す   る欄が   あり、原   告は、「   ４時間   以上」「   ４時間以上６   時間未   満」「６   時間以   上」の区   分けと   共に時   間や場   所、部名や内容   を記載   してい   た。（   乙５、   ６、弁   論の全   趣旨）オ   本件高   校にお   いて出   張の際   の旅費   の精算   に用い   られて   いる「旅行命令   簿兼精算   旅費内   訳」には   、出張を   した職   員が用   務名や   用務の詳細を   入力す   る欄が   あり、原   告も、用   務の内   容（たと   えば「部   活動指導関   係」、「卓   球部公   式戦付   添い」等   ）、日時や   場所等   を入力   していた   。（乙   ５、６   、弁論   の全趣   旨）
⑹公   務災害   の認定   につい   て


地方公   務員災   害補償   基金大   阪府支   部長Ｊ   は、令和   ４年２   月２２   日付けで、同基金   本部専   門医師   の医学   的知見   を踏ま   え、原告   が、平成   ２９年７月   中旬に「   適応障   害」を発   症した   ものと   認め、同   適応障   害につ   いて、「災害   発生年   月日」を「   平成２   ９年７   月２０   日」と   し、本件   発症前６か   月間の   原告の   時間外   勤務時   間数を下記   アない   しカの   とおり   認めた上   で、原告   には、業   務によ   り、「発   症直前   の連続   した２   か月間   に１月あ   たりお   おむね   １２０   時間以   上の、ま   たは発   症直前   の連続   した３か月間   に１月   あたり   おおむ   ね１０   ０時間   以上の   時間外   勤務を   行ったと認め   られる   場合」に   準ずる   ような   負荷が   あった   と認め   られる   ものとして、地方公   務員災   害補償   法の定   める「公   務上の   災害」と   認定し   た旨通知し   た。（   甲８７   の１、   ８７の   ２）記（以下   、平成   ２９年   の時間   外勤務時   間をい   う。）ア   ６月２   １日か   ら７月   ２０日     １０３   時間４   ２分イ   ５月２   ２日か   ら６月   ２０日     １３１   時間３   ６分ウ   ４月２   ２日か   ら５月   ２１日      ９９時   間３２   分エ   ３月２   ３日か   ら４月   ２１日      ８９時   間１５   分オ   ２月２   １日か   ら３月   ２２日      ４６時   間３１   分カ   １月２   ２日か   ら２月   ２０日      ７１時   間２０   分
３   本件の   争点
⑴   被告の   注意義務   （安全   配慮義   務）違   反の有   無（争   点１）⑵   損害の   発生及   び金額   （争点   ２）４   争点に   対する   当事者   の主張⑴   争点１   （被告   の注意   義務〔安   全配慮   義務〕   違反の   有無）
（原告   の主張   ）
ア   総論
被告大   阪府は   、府立学   校教員   である   原告に   従事さ   せる校   務を定めてこ   れを管   理する   に際し   、校務の   遂行に   伴う疲   労や心   理的負   荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよ   う注意する義務   を負っ   ており   、使用者   に替わ   って労   働者に   対し業   務上の   指揮監督   を行う   権限を   有する   者は、使   用者の   上記注   意義務   の内容   に従って   、その権   限を行   使すべ   きであ   る（最高   裁判所   平成１   ２年３月２４   日第二   小法廷   判決・民集   ５４巻   ３号１   １５５   頁、同平   成２３年７   月１２   日第三   小法廷   判決・集民   ２３７   号１７   ９頁）。ま   た、地方公   共団体   は、当該   地方公   務員に   対し、そ   の生命   及び健   康等を危険か   ら保護   すべき   安全配   慮義務   を負う   ところ   、この安   全配慮   義務の具   体的内   容は、上   記注意   義務と   同一で   ある（最   高裁判   所昭和５０年   ２月２   ５日第   三小法   廷判決   ・民集   ２９巻   ２号１   ４３頁   ）。したが   って、   被告は   、本件   高校の   校長で   あるＫ   （以下「Ｋ校   長」という   。）及び教頭   である   Ｌ（以下「   Ｌ教頭   」といい   、両名を   併せて「所属   長ら」と   いう。）ら   を代理   監督者   ないし   履行補   助者とし、各教   員の業   務の負   担量や   勤務時   間が増   加して   いない   かを的   確に把握   し、必要   な措置   を講ず   ること   で、原告   の疾病   の原因   となる危険な   状態を   回避す   る義務   を負っ   ていた   。本件に   おいて   、原告が   適応障   害を発   症する   直前６   か月間   の就労態様が   、心身の   健康を   損ねる   危険を   内在す   る過重   なもの   であっ   たことは   、後記   イウで   述べる   とおり   である   。イ   業務の   量的過   重性の   有無に   ついて本件発症   前６か   月間の   原告の   時間外   労働時   間数は   、以下の   とおりであ   る。この時   間外労   働時間   数のみ   をみて   も、原告   の本件   発症前の業   務が、心   身の健   康を損   ねるお   それの   あるも   のであ   ったこ   とは明ら   かであ   る。そし   て、同業   務は、Ｋ   校長の   職務命   令によ   るものであ   った。


（以下   、いず   れも平   成２９   年のも   のをい   う。）①   ６月２   １日～   ７月２   ０日          １２６   時間５   ５分②   ５月２   ２日～   ６月２   ０日          １５５   時間４   ７分③   ４月２   ２日～   ５月２   １日          １２３   時間３   ８分④   ３月２   ３日～   ４月２   １日          １０７   時間１   ３分⑤   ２月２   １日～   ３月２   ２日            ５７時   間４３   分⑥   １月２   ２日～   ２月２   ０日            ８６時   間０７   分上記勤   務時間   は、勤務   日及び   休日の   校内で   の勤務   は、ＯＴ   Ｒの打刻に   よる出・退   勤時刻   の記録   、休日の   校外で   の勤務   時間に   ついては前記前   提事実   ⑸エ「特殊   勤務手   当実績   簿」の「従   事した   業務の具体   的内容   」欄並び   に同オ「旅   行命令   簿兼精算   旅費内   訳」の「用務詳細   」欄に   記載さ   れた時   間数に   従って   算定し   た。同算定   にあた   っては   、以下   の点に   留意し   た。ａ   原告は   、出勤し   てから   始業開   始とな   る午前   ８時３   ０分ま   での間に、①   同僚教   員との   打ち合   わせ、②   授業の   準備、③   朝早く   登校した   生徒へ   の対応   、④欠席   連絡の   対応、⑤   保護者   との連   絡（特に保護   者が日   中仕事   を持ち   、電話が   つなが   るのが   朝か夕   方以降に限ら   れる家   庭）、⑥朝   、生徒が   クラス   に集合   した時   に連絡   すべき連   絡事項   の確認   等の業   務を行   ったが   、これら   の業務   は、当日の学   校運営   のため   に必要   な業務   と言え   るから   、勤務時   間に含めるべ   きであ   る。
ｂ   午後０   時４０   分から   午後１   時２５   分まで   は、休憩時   間と定   められて   いたが   、原告は   、校務に   ついて   の教員同   士の打   ち合わ   せや生徒   への対   応があ   り、休憩   は昼食   をとる   短時間   しかと   れない状況で   あった   から、４   ５分を   差し引   くべき   ではな   い。もっ   とも、算定に   あたっ   ては、   ３０分   とれた   ものと   して差   し引い   た。ｃ   平成２   ９年６   月１３   日は、私   用のビ   ザ申請   のため   午前８時   ３０分か   ら午後   ２時１   ５分ま   で年休   申請（乙   ４・２   枚目）し   ていたが、申   請手続   が早く   終わり   、午前９時   ４９分   に出勤   して以   降勤務し   ていた   ので、Ｏ   ＴＲの   記録を   訂正し   なかっ   た。また   、平成２９   年６月   ２８日   は、職務   免除に   より、東   京でラ   グビー   フットボー   ル協会   の研修   を受け   たが（乙   １６）、こ   の研修   時間は   算入して   いない   。
ｄ   平成２   ９年５   月１３   日（土曜   日）は、午前   １１時   ４５分   にＯＴＲで   出勤を   打刻し   たが、退   勤時間   の打刻   を忘れ   たため   、パソコンの   ファイ   ル更新   記録に   より、午後５   時５９   分に退   勤した   こととし   た。
ｅ   平成２   ９年４   月１６   日（日曜   日）は、ラ   グビー   部の公   式戦のため関   西大学   キャン   パスに   午前９時   から午   後１時   まで出張   した。出張   届の提   出を失   念した   が、原告   の供述   により   、４時間   の勤務を   認める   べきで   ある。
ｆ   上記の勤   務時間   に加え   て、原告   は、日常   的に自   宅に仕   事を持ち帰   り、授業   準備の   ための   プリン   ト作成   等の校   務を行   っていた。被告   が、教諭   らの自   宅業務   時間を   把握す   べき義   務を怠   ったため、時   間数の   特定は   困難で   あるが   、付加的   に評価   すべき   である。


また、休日の   勤務に   ついて   は、４時   間を超   えても   同額の   手当しか支給   されな   かった   ため、実   際に従   事した   勤務時   間より   も過少な時   間が記   録され   ている   日が多   い。ウ   業務の質的   加重性   の有無   につい   て原告は   、情熱が   あり、ま   じめな   性格で   ある。創   意工夫   あるオ   リジナルの   教材を   使って   授業を   行って   おり、授   業準備   に労力   と時間   をかけてい   た。また   、部活で   は、ラグ   ビー部   顧問とし   て、土曜   日曜に   も練習の   付添い   をする   などし   ていた   。平成２   ９年度   に入っ   て、担任   をもつよ   うにな   り、必然   的に勤   務時間   は増大   した。そ   こに、国   際交流委員会   の主担   当者と   いう業   務が加   わった   ことに   より、長   時間労   働が常態化   したも   ので、原   告の勤   務内容   は、以下   のとお   り質的   にも過   重なもの   であっ   た。（   甲５０   ）授業の   準備に   ついて   （甲８   １・２   ～４頁   ）原告は   、社会科   教員と   して、平   成２８   年度は   １年生   に世界   史Ａ、平成２   ９年度   は１年   生の世   界史Ａ   を週に   ４クラ   ス×２コ   マ、３年生の世   界史Ｂ   を週に   ２クラ   ス×３コ   マ担当   した。本件高   校は、前   任校よ   りも学   力の高   い生徒   が集ま   ってき   たことから、原   告は受   講生に   合わせ   た授業   をする   ことを   心がけ   、教科書のほか、自作の「プリント   」（甲２９）や「   ふりかえりドリル」（甲３   ０）、自作   の小テ   ストを   解かせ   ること   で知識   の定着   を図るなど、創   意工夫   有るオ   リジナ   ルな授   業を行   って高   い評価   を得て   いた（甲３１の１及び甲３１の２、Ｋ校長の証人尋問調書２７頁、Ｌ教頭の   証人尋   問調書   １７頁   ）が、その   準備に   は膨大   な時間   を要した。   原告は   、担任   業務や   部活動   、国際   交流委   員とし   ての仕   事で多忙を   極めて   いたた   め、勤務   時間内   に授業   準備を   するこ   とはお   よそ不可   能であ   り、居残   りや持   ち帰り   仕事を   余儀な   くされ   た。帰宅しての   残業は   、平均し   て週４   日、１～   ２時間   に及ん   だ。（甲   ８１・３～４   頁、原   告本人   尋問５   頁、９   頁）教育実   習生に   対する   指導・   期末考   査平成２   ９年６   月には   教育実   習生を   受け入   れたた   め、実習   生の作成した   学習指   導案（甲   ３３）を   チェッ   クし、実   習生が   作成し   た板書案に   チェッ   クを入   れるな   どして   指導し   た。同年   ７月第   １週に   は、１学期の   期末考   査があ   り、その   試験問   題を作   成した（   甲３２   の１、２）
担任と   しての   業務（   甲８１   ・４～   ５頁）原告は   、平成２   ８年度   は副担   任であ   ったが   、平成２   ９年度   には１年５   組の担   任とな   った。ク   ラスの   生徒数   は４０   名であ   り、担当業務は   多岐に   わたり   、副担任   の業務   内容と   は質的   にも量   的にも   圧倒的な   差があ   った。副担   任の授   業の持   ち時間   数が週   １８時   間であるのに   対し、担   任の持   ち時間   数が週   １５時間（   原告は   週１４   時間）である   という   だけで   、負担   が軽減   される   もので   はない   。週１回   １時間   行われ   る担任   会議、週   １回１   時間の   ホーム   ルーム   、毎日終   業時に   行われ   るショ   ートホ   ームル   ーム、教   室の掃   除指導   などのほ   か（原   告本人   尋問調   書５頁   、甲８   １・４   ～５頁）、   日々クラス運   営や一   人一人   の生徒   の特徴   に配慮   した生   徒指導   等が必   要とされ   ていた   。３月に   は新入   生を迎   え入れ   るため   、物品販   売（甲５０・１頁   、甲１８・１   ３頁）や   出身中   学校訪   問（甲５   ０・１頁）を行い   、要配慮   生徒の   情報を   収集し   、その情   報をも   とにク   ラス編成と担   任の決   定（３月   下旬）が   あった   。４月に   入ると   、新年度   特有の事   務作業   が必要   となっ   た。（甲   ５０・   ２～３   頁、甲   １８、   乙９、乙   １２の   ２、乙   ３８）
平成２   ９年６   月５日   から同   月１６   日まで   は、保護者   との懇   談週間とな   ってい   たこと   から、（   乙１２   の２）、原   告は３   ８家庭の生徒の保   護者と   懇談し   た。（   甲５０   ・１２   ～１４   頁）
校内分   掌業務   につい   て
原告は   、平成２   ８年度   は生徒   会部に   所属し（   乙８の   １）、文化祭、体育   祭、部活   動等の   生徒の   行事に   ついて   教員と   してサ   ポートする業   務に従   事して   いた。部   活動は   全部で   ３４あ   ったが（   甲４２   ）、業務が   負担と   なるこ   とから   主顧問   になる   ことを   敬遠す   る教員   が多く（証   人Ｍの   証人尋   問調書   ）、原告ら   生徒会   部の教   員はな   り手をさが   すのに   苦労し   ていた   。（甲７   ９・５   頁）原告   は、生徒   会部任せに   してい   る校長   ら管理   職の姿   勢に不   満を持   ってお   り、平成   ２９年４   月の職   員会議   で、顧問   の割振   りに管   理職が   行うべ   きであ   るという   意見を   述べた   。（原告   本人尋   問調書   ６～７   頁、Ｌ教   頭の証人尋問   調書５   頁、Ｋ校   長の証   人尋問   調書１   ２頁、甲   ４２・   欄外記載事項   、甲６   ９「組   織運営   に関す   る提言   」記載   事項）
部活動   の顧問   として   の業務


原告は   、平成２   ８年度   は卓球   部主顧   問及び   ラグビ   ー部の   副顧問   、平成２   ９年度   はラグ   ビー部   の主顧   問及び   卓球部   の副顧   問を担   当した。   平成２   ９年度   、ラグ   ビー部   の部員   は１人   であり   、原告   は、主顧問   として   安全上   の観点   から１   人だけ   で活動   させる   ことを   認めておら   ず、平日   の練習   に付き   添って   いた。そ   の際、原   告は単   にアドバ   イスや   プレー   の観察   にとど   まらず   、ランニ   ングや   ウエイ   トトレー   ニング   、パス練   習、コン   タクト   練習等   をなる   べく一   緒に行うよう   にした   。原告に   担任業   務や国   際交流   の会議   など時   間の融   通が利か   ない業   務が入   ってい   るとき   は、平日   の練習   がオフ   になる   こともあ   ったが   、土日祝   日のほ   とんど   は、部員   数が少   ない学   校と合同チー   ムを組   み練習   した。人   数不足   に悩ん   でいた   合同チ   ームだ   ったこと   から、「   練習を   なるべ   く休ま   ない」こ   とがチ   ームの   共通認識であ   り、教員   である   原告も   、合同練   習に毎   回参加   した。ラ   グビー部に   は副顧   問が複   数いた   が、なり   手がい   ないか   ら渋々   なった   者がほと   んであ   って主   顧問に   業務が   集中し   、複数顧   問制は   機能し   ていなか   った（   甲３の   １、７   ９・５   ～７頁   ）。高校体   育連盟   （以下   「高体   連」と   いう。   ）の業   務原告は   、平成２   ８年度   、平成２   ９年度   とも、高   体連ラ   グビー   専門部専   門委員   として   、会議、研   修会へ   の出席   、大会期   間中の   公式戦の運   営等の   業務を   行った   。また、日   本ラグ   ビーフ   ットボ   ール協会から   学長あ   てに要   請があ   り、アシ   スタン   トレフ   リーの   ワーク   ショップ   に参加   するた   め上京   したこ   ともあ   った（   乙１６   ）。
国際交   流委員   会の業   務
ａ   平成２   ８年度   の業務
原告は   、平成２   ８年度   、主担当   者であ   ったＮ   教諭の下   で、赴任早々   の４月   から、夏   休みに   １０名   の生徒   を引率   するタ   イへの研修旅   行（ア   ジアス   タディ   ーツア   ー）の   準備に   取り掛   かった   。さらに   、本件高   校では   、姉妹校   である   オース   トラリ   アのＢ   ・セカンダ   リー・   カレッ   ジ（以   下「Ｂ   高」と   いう。   ）との   間で、   生徒が隔   年で行   き来し   、訪問先   の授業   に参加   したり   ホーム   ステイをした   りする   取組み   を行っ   ており   、秋には   、原告は   、来日し   て本件高   校のＰ   ＴＡの   家庭等   にホー   ムステ   イする   Ｂ高生徒   と引率の教   員の受入れ   のため   の業務   を行っ   た。さらに   、原告は   、Ｋ校長   から平成   ２９年   度の国   際交流   委員会の委員   長（主担   当者）を   しても   らいた   い旨打   診を受   け、これ   を引き受   けたが   、その後   平成２   ８年１   ０月か   ら１１   月頃に   なって   、Ｎ教諭   が平成   ２８年   度いっ   ぱいで   早期退   職し、次   年度に   は同教諭の協力なし   に主担   当者と   してや   ってい   かなけ   ればな   らないことを   知り、   強い不   安を感   じた。   このこ   ろ、原   告は、   Ｋ校長   の学校運営の   手法に   不満を   感じる   ように   なった   。平成２   ９年度   は、本   件高校   の生徒   が渡豪してＢ   高を訪問し、ホーム   ステイ   等を経   験する   （以下   「オー   ストラ   リア語   学研修   」という   。）こ   とにな   ってお   り、原   告は、   平成２   ９年２   月１３   日から、   Ｂ高の   担当教   員とメ   ールで   やりと   りをは   じめ、２   ・３月はホー   ムステ   イの日   数、現地   観光の   行き先   等につ   いて相   談した   。３月頃か   らは、Ｊ   ＴＢの   担当者   とも、今   後の日   程など   につい   て相談を   始めた   。
ｂ   平成２   ９年度   の業務


Ｎ教諭は   平成２   ８年度   末まで   で早期   退職し   、原告は   平成２   ９年４月   から国   際交流   委員会   の主担   当者と   して、オ   ースト   ラリア語学研   修に関   する業   務に従   事する   ことを   余儀な   くされ   た。原告とＢ高   担当者   とのメ   ールの   やりと   りは、合   計１８   ３通に   も及ぶ   。平成２   ９年４   月ない   し５月   、原告は   、国際交   流委員   会にお   いて、Ｂ高   訪問の   総務、必   要書類   指導・   確認・   作成、会   計を担   当し、日常   的に関   係各所   とのメ   ールや   電話の   やりと   り、ＪＴ   Ｂ担当者と   の打ち   合わせ   、生徒、保   護者か   らの質   問対応   、各種会   議や説明   会等の   資料、し   おり（乙   １５）の   作成等   の業務   を行っ   た。同年４   月は、   特に、   生徒の   募集、   金額の   設定、   滞在中   のプログラム   などに   ついて   のＢ高   との調   整の負   担が大   きかっ   た。同月からは   退勤が   午後９   時を超   える日   が多く   なり、午   後１１   時台に退勤し   て終電   で帰宅   する日   も少な   くなか   った。同   年４月   に原告がとれ   た休み   は、４月   ２日、同   月８日   の２日   間であ   り、４月   ９日から   ５月６   日まで   ほぼ約   １カ月   連続勤   務とな   った。同年５   月は、現   地遠足   の内容   や現地   授業の   参加の   度合い   などプログ   ラムの   細部を   つめる   こと、そ   して、複   数の精   神疾患   を持ち、欠席   の多い   生徒（以   下「課題   生徒」と   いう。）   が参加   を希望した   ため、検   討や関   係各所   の調整   に追わ   れた。同   月に原   告がとれた   休みは   、５月７   日、１３   日、２０   日、２８   日の４   日であった。原   告は、肉   体的な   疲労に   加え、課   題生徒   につい   ての管   理職の対   応等で   精神的   にもス   トレス   がかか   ってい   た。同年６   、７月   は、Ｂ   高での英   語授業   の内容   、現地   の授業   参加との割   合、金額   の詳細   、現地遠   足の詳   細、課題   生徒が   体調悪   化した時   を見据   えた部   屋割り   、現地で   生徒に   渡す昼   食代、現   地の安全情   報、バス   の件、出   入国カ   ードの   記入方   法等移   動中の   想定、フェア   ウェル   パーテ   ィーの   内容等   としお   り（乙１   ５）の作   成をした。同   年６月   に原告   が取れ   た休み   は、６月   ２５日   に１日   だけであり   、５月２   ９日か   ら６月   ２４日   までの   約１カ   月間連   続勤務の状態   だった   。この   ころ、   原告に   自殺願   望が生   じた。同年７   月に原   告がと   れた休   みは、同   月２日   、同月８   日の２   日間だけ   であっ   た。この   頃には   、極度の   疲労、ス   トレス   、不安感   、イライ   ラ、仕事   のこと   が頭か   ら離れ   ない、自   殺願望   等の症   状はさらに   悪化し   、心身と   もに限   界を超   える状   況にな   り、本件   発症に至っ   た。


エ   Ｋ校長   の注意   義務（   安全配   慮義務   ）違反   の有無   につい   てＫ校長   は、ＯＴ   Ｒの打   刻記録   や特殊   勤務手   当実績   簿等校   務文書の内容   から、原   告の常   軌を逸   した長   時間労   働や過   重な業   務の存   在を当然   に認識   し、ある   いは認   識し得   た。さら   に、適正   把握要   綱が要求し   ている   常勤教   育職員   へのヒ   アリン   グ（前記   ２前提   事実⑸ウ）につい   て、被告   作成の「   府立学   校にお   ける長   時間労   働者へ   の医師に   よる面   接指導   実施要   綱」所   定の様   式（乙   ５１の   ２）で   は、ＯＴＲ   で把握   される   労働時   間以外   に、持ち   帰り残   業や出   張、校外での部活動の指導に携わった時間も含めた報告が求め   られていること   からす   れば、被   告にお   いては   、ＯＴＲ   の打刻   時間等   で把握されな   い労働   時間が   当然に   存する   こと、そ   れを考   慮した   上で長   時間労働   の是正   、解消の   ための   措置を   とるこ   とが重   要であ   ること   が確定的   に認識   されて   いたと   いえる   。その上   、原告は   、平成２   ９年５   月１５   日頃に   記入、提   出した   自己申告   票（甲３   の２）に   、「超過   勤務だ   けでも   １００   時間ま   でに抑え、過   労死を   避けた   い。」と   記載し   、同月   ２２日   には、   Ｋ校長に対し   、「心身   共にボ   ロボロ   です。」と   のメー   ルを送   信（甲４   ８）、同年６   月１日   、校長室   での平   成２９   年度の   目標設   定面談   におい   て、Ｋ校長   に対し   、「体調   が悪い   です。   いっぱ   いいっ   ぱいで   す。」と伝え、同   月５日   には、Ｋ   校長及   びＬ教   頭の前   で「もう   死にそ   うです。」   と発言   、その   後も、   Ｋ校長   に対し   、メー   ルで、「   このま   までは本   当に死   んでし   まう。   」「精神   も崩壊   寸前で   す。」「   つぶれる。」（   6月２   ７日）   、「不   謹慎か   もしれ   ません   が、電   通の社   員よりも   働いて   います   。いつか   本当に   過労死   するの   ではな   いかと   考えると   怖いで   す。」（   ７月１   ３日）「   オース   トラリ   アに行   く前に死んで   しまう   」（7   月１５   日）な   どと相   次いで   訴え適   正な労   務管理を求   めてい   るので   あり、所   属長ら   の証言   内容に   照らし   ても、所属長ら   は、遅く   とも同   年５月   中旬に   は、原告   の心身   の健康   状態が悪化し   ている   ことに   ついて   も、現に   認識し   ていた   といえ   る。したがって   、被告   は、本   件発症   につい   て予見   可能で   あった   といえ   る。しかる   に、所属   長らは   、原告の   業務の   負担量   や勤務   時間の   増加について的確に把握せず、原告の勤務時間並びに勤務   内容を軽減・是正す   る措置   をとら   なかっ   た。その   結果、原   告は本   件発症   に至って   いるの   であり   、被告に   ついて   、国家賠償   法１条   との関   係で注意義   務の懈   怠、民法   ４１５   条との   関係で   安全配   慮義務   違反が   あること   は明ら   かであ   る。
（被告   の主張   ）
ア   総論
教員の   勤務は   、本質的   には「自   主性、自   発性、創   造性」を   有して   おり、特に   公立学   校の教   員につ   いては   、時間外   勤務を   命じる   ことが   できる場   合は、「   公立の   義務教   育諸学   校等の   教育職   員を正   規の勤   務時間を超   えて勤   務させ   る場合   等の基   準を定   める政   令」に   より規   定される「超   勤４項   目」に限   られる   。すなわ   ち、教員   が使用   者の明   白な超過勤   務の指   示によ   り、又は   使用者   の具体   的に指   示した   仕事が   、客観的に   みて正   規の勤   務時間   内でな   されえ   ないと   認めら   れる場   合の如く、   超過勤   務の黙   示の指   示によ   って法   定労働   時間を   超えて   勤務した場   合に、時   間外労   働とな   るので   ある（昭   和２５   年９月   １４日   基収２９   ８３号   参照）   。
原告に   ついて   、超勤４   項目は   なかっ   たし、Ｋ   校長は   、原告に   対し、時間外   勤務を   明示的   にも黙   示的に   も命じ   ていな   かった   。Ｋ校長   が原告に対   して授   業の内   容や進   め方、部   活動等   指導の   在り方   、国際交   流委員会   の主担   当者と   しての   業務に   ついて   具体的   な指示   をした   ことはなく   、原告は   、強制に   よらず   に、自主   的に校   務等に   従事し   ていたもので   ある。
したが   って、原   告の時   間外勤   務は、少   なくと   もＫ校   長から   の時間外勤務   命令に   基づく   もので   はなく   、労働基   準法上   の労働   時間と   同視するこ   とはで   きない   から、こ   れをも   って業   務の量   的過重   性を評   価するのは   相当で   ない。


イ   業務の   量的過   重性の   有無に   ついて教育職   員とし   ての職   務遂行   の成果   は、時   間等で   計測で   きず各   人の自主   性、自発   性、創造   性に基   づく職   務遂行   が期待   される   ことか   ら、一般の   行政事   務職員   と同様   の労働   時間の   管理は   できな   い。ＯＴＲ   の打刻   時間は   、施設管   理とし   ての登   庁と退   庁の記   録であ   るが、原告   が在校   時間中   すべて   の時間   帯にお   いて休   憩や自   己研鑽   のための時   間をと   ってい   なかっ   たとは   到底言   い難い   。また、土   曜日、日曜日等   の休日   、職員は   、特殊勤   務手当   実績簿（   乙５）に   入力し   て特殊勤務   手当の   支給を   受け、あ   るいは   旅行命   令簿兼   精算旅   費内訳（   乙６）に記   録して   旅費を   取得し   ており   、これら   の資料   からあ   る程度   勤務時間   を把握   するこ   とがで   きるが   、これら   は職員   が入力   するも   のであって   、Ｋ校長   ら管理   職は必   ずしも   勤務状   況を現   認して   いるわ   けではない   。
原告提   出の勤   務記録（   甲４の   １、２）は   、その時   々に記   載され   たもので   はなく   、再現も   不正確   であっ   て、原告   が在校   等時間   中どれ   くらいの   時間業   務をし   ていた   のか判   明しが   たいと   ころも   多々あ   る。原告に   ついて   は、必ず   しも必   要でな   い業務   や、業務   外の活   動（例えば、平   成２９   年７月   １５日（   土曜日   ）の午後   、部活動   の顧問   ではない硬   式野球   部の甲   子園の   予選の   応援に   行って   いるな   ど）をし   ている時間   もあっ   たと考   えられ   る。これ   らの業   務は、少   なくと   も時間   外勤務命   令に基   づく業   務では   ないこ   とは明   らかで   ある。な   お、「旅   行命令簿   兼精算   旅費内   訳」と   表記し   ている   が、実   質上上   司の「   命令」により   旅費す   なわち   出張を   するも   のでも   ない。適正把   握要綱   に従い   、ＯＴ   Ｒの打   刻時間   を基本   とし、   特殊勤   務手当実   績簿や   旅行命   令簿兼   精算費   内訳を   考慮し   た時間   を元に   、学校行事   の記録（   乙１２   の１，２   ）、諸会議   の記録   等（乙１   ９、乙１４等）を   加味し   、平日の   出勤時   間につ   いては   所定の   勤務開   始時刻   とした上   で所定   の休憩   時間（４   ５分）を   差し引   いて算   出する   と、原告の法定   時間外   労働時   間は、   多くて   も下記   ①ない   し⑥記   載の時   間内であっ   たとい   うべき   である   。なお、「   特殊勤   務手当   実績簿   」（乙５   ）や「旅行   命令簿   兼精算   旅費内訳   」（乙６   ）の記載   内容か   ら、ＯＴ   Ｒの打   刻時間   による   ことが不合理と   思われ   る場合   には、「   特殊勤   務手当   実績簿   」や「旅行   命令簿兼精   算旅費   内訳」   によっ   た時刻   によっ   て算定   してい   る（例   えば、平成２   ９年６   月１３   日は、午   後２時   １５分   まで年   休を取   得して   いる。また、平   成２９   年３月   １８日   、同月２   ０日、同   月２２   日の退   勤時刻は、それ   ぞれ、午   後６時   ５５分   、午後６   時３１   分、午後   ６時３   １分となっ   ている   が、特殊   勤務手   当実績   簿に照   らし午   後５時   ００分   、午後６時０   ０分、午   後５時   ００分   とすべ   きであ   る。）。また   、勤務内容が不   明な時   刻、ある   いは、学   校行事   の記録（   乙１２   の２）、諸   会議の記   録等そ   の他の   資料か   ら得ら   れる時   刻の方   が合理   的と考   えられる場   合に、同   時刻に   よって   算定し   ている   。さらに   、勤務記   録（甲４の２   ）や特殊   勤務手   当実績   簿に登   録がな   く、業務   確認が   できな   いものは   勤務時   間に算入   してい   ない。（   例えば   、平成２   ９年５   月６日は、特殊   勤務手   当実績   簿や原   告の勤   務記録（   甲４の   ２）に記   載がなく、同月   １３日   は、特   殊勤務   手当実   績簿に   登録が   ない。   ）また、原   告は、平   成２９   年３月   ６日に   ついて   、「午前１   １時４   ０分から午後   ０時３   ０分」   と「午後１   時１５   分から   午後３時２   ５分」の２つ   にわけ   て年休   を取得   してい   るが、昼   休みと   一体の   ものと   して、午前１１   時４０   分から   午後３   時２５   分の３   時間４   ５分を   差し引   くことと   した。ま   た、同月   １５日   は、「午   後０時   １５分   から午   後０時３０分   」と「午後   １時１   ５分か   ら午後   ５時」の   ２つに   分けて   年休を取得し   、結果と   して、Ｏ   ＴＲの   打刻時   間であ   る午後   １時２   １分を   勤務終了   時刻と   してい   るが、昼   休みと   一体の   ものと   して、年   休開始   時刻であ   る午後   ０時１   ５分を   勤務終   了時刻   として   算出し   た。記（以下   は、い   ずれも   平成２   ９年の   もの）①   ６月２   １日～   ７月２   ０日             ８７時   間４２   分②   ５月２   ２日～   ６月２   ０日            １２４   時間０   ６分③   ４月２   ２日～   ５月２   １日              ８６時   間０２   分④   ３月２   ３日～   ４月２   １日              ７３時   間１５   分⑤   ２月２   １日～   ３月２   ２日              ４３時   間１０   分⑥   １月２   ２日～   ２月２   ０日              ６２時   間０５   分ウ   業務の   質的過   重性の   有無に   ついて原告の   業務内   容は、本来特に   過重な   もので   はなく   、長時間   労働の   主な原因   は、自ら   望んで   行って   いた部   活動指   導及び   、国際交   流委員   会での役割   分担が   効率的   でなか   ったこ   とによ   る。


教科担   当業務
原告の教科担当業務についてのアンケート結果や校長   ら管理職の業績   評価が   高かっ   たのは   事実で   あるが   、原告は   、前任校   でも本   件高校に   おける   のと同   じ教科   を数年   間担当   してい   たので   あるか   ら、あらため   て準備   をやり   直さな   ければ   ならな   いこと   はない   し、少な   くとも計画   性をも   って準   備する   ことが   できた   はずで   ある。原   告は、平成２９年   度には   、クラス   担任を   受け持   ったこ   とから   、担任を   受け持   たない教   員と比   べて１   週間あ   たりの   授業時   間数が   少なか   ったし   、原告は専攻   ２科目   に限っ   て担当   してい   たこと   から、ほ   かのク   ラス担   任を受け持   った教   員と比   べても   教科担当   業務の   負担は   軽減さ   れてい   た。Ｋ校長   は、原告   が国際   交流委   員会の   主担当   者を担   ったこ   とから   、授業時間   につい   てほか   の教員   から１   時間削   った（な   お、前年   度主担   当者だっ   た教員   には行   ってい   ない措   置であ   る。）もの   であり   、少なくとも、   ほかの   教員よ   り教科   担当業務が過重であったとはいえない。
クラス   担任業   務
原告は   、クラス   担任を   受け持   つにあ   たり、上   記のと   おり教科   担当業務   の配慮   を受け   ていた   し、原告   の種々   列挙す   る業務   は、原告   だけでは   なくす   べての   担任が   同じよ   うに取   り組ん   でいた   もので   あって、クラ   ス運営   等の面   におい   て、原告   の受け   持ちク   ラスが   他のク   ラスに比   べて特   に過重   な業務   であっ   たこと   を示す   証拠は   見当た   らない。また   、原告は   平成２   ９年度   担任を   持つこ   とを希   望し、国   際交流委員会   の主担   当者を   引き受   けた後   も辞退   しなか   ったも   のであ   り、担任業   務を負   担に思   ってい   たとは   到底考   えられ   ない。
部活動   の指導   等
原告は   、平成２   ９年度   、ラグビ   ー部主   顧問及   び卓球   部副顧   問を受け持っ   ており   、部活動   指導業   務に多   くの時   間を割   いてい   た。たと   えば、業務   の過重   を訴え   ていた   平成２   ９年６   月中旬   から7   月下旬   にかけて、関   連業務   も含め   ると、６   月１７   日（土曜   日）、同月１   ８日（日曜日）、同月   ２０日（   火曜日   ）、７月１   日（土曜   日）、同月   ４日（火曜日）、同   月１５   日（土曜   日）か   ら同月   ２４日（   月曜日   ）までの連日、原   告は１   日あた   り数時   間以上   も活動   指導業   務に携   わって   おり（甲４   の２、乙   ５・２   ４～３   ６頁）、同   年６月   ２７日   の産業   医面談後の同月２８日には、終日   日帰りで東京に行き「ラグビー講習会」を受講   してい   る。また   、同年７   月１８   日の成   績提出   締め切   りが迫   る中（乙１   ２の２   ）、同月１   ５日午   前１０   時から   の国際   交流研   修説明会の後   、主顧問   ではな   い卓球   部の練   習の付   添いを   し、午後   には顧   問ではな   い硬式   野球部   の観戦   に行っ   ていた   。平成２   ９年度   、本件高   校のラ   グビー   部部員   は一人   であり   、他校と連携し   て部活   動を行   う状況   にあっ   たが、原   告はほ   とんど   毎週末   の活動に参   加して   いた。本   件高校   では、部   活動業   務を複   数の顧   問で分   担する複   数顧問   制をと   ってお   り（Ｋ   校長の   証人尋   問調書   ８～９   頁）、副顧問   に分担   しても   らうこ   とは十   分可能   であっ   たし、連   携して   いる７校の   中には   技術指   導がで   きる教   員もい   た（同調   書９頁   、乙１１   の１、２）こ   とから   、原告が   これほ   どまで   に多数   回指導   しなけ   ればならない   という   ことは   考えら   れない   。また、原   告は、卓   球部の   部活動指導を   この間   ４回も   行って   いるが   、副顧問   が６名   もいる中   、国際交流委員   会業務   で多忙   な原告   が、長時   間部活   動指導   をしな   ければ   ならない理   由は考   えられ   ない。原   告が過   重勤務   に苦し   んでい   るはず   の時期に、相   変わら   ず積極   的に部   活動指   導業務   を行っ   ている   こと、原告はもと   もと社   会人ラ   グビー   チーム   の帯同   通訳を   してお   り、ラグ   ビー部の主   顧問に   ついて   も、希   望して   受け持   った経緯も考え併せる   と、原告は   、自ら望   んで、本   来行う   必要の   ない長   時間の   時間外   勤務に   及んでい   たもの   とみら   れる。
国際交   流委員   会の主   担当者   として   の業務原告を   国際交   流委員   会の主   担当者   とした   のは、   原告が   Ⅽ大学   外国語学   部を卒   業し英   検準１   級を取   得して   いるだ   けでな   く、大学   卒業後社会   人ラグ   ビーチ   ームの   帯同通   訳を経   験して   おり生   きた英   語に堪能な   こと、前   年度副   担当と   して携   わって   いたこ   とを考   慮した   ものであっ   た。原告   は、国際   交流委   員会の   主担当   者とし   ての業   務を辞   退するこ   ともで   きたに   もかか   わらず   、自らの   判断で   快く引   き受け（   Ｋ校長の   証人尋   問調書   ７頁）、担   任の業   務と部   活動指   導の業   務も予   定どおり   引き受   けた。上記   ウで述   べたと   おり、Ｋ   校長は、原   告の負   担を考慮   し、教科   担当業   務の受   持ち時   間数を   １時間   軽減し   た。（同   調書７頁   ）


原告は   、国際交   流委員   会の主   担当者   として   の業務   が過重   であっ   たと主張   するが   、前任者   のＮ教   諭の帳   簿上の   時間外   労働時   間数は   突出して多   いわけ   ではな   い。この   点につ   いてＮ   教諭は   、単純に   比較で   きないと   してい   る（甲６   ８）が、あ   まりに   も原告   との勤   務時間   の差が大きい   。
原告は   、国際交   流委員   会の主   担当者   として   、例えば   、「校内   英語研修等   」の事前   研修に   ついて   は担当   の委員（   英語科   の教員   ）に任せてしま   えたは   ずであ   るし、「   必要書   類作成   指導・   確認・   作成」に   ついても   、もっ   とほか   の担当   者に分   担させ   るべき   であっ   た。
生徒指   導部の   業務
１学年   の生徒   指導部   員は、担   任が３   名、副担   任が２   名であ   り、   原告は主   任では   なく、当   番の曜   日、時間   帯に対   応に当   たるこ   とで足   りた。
エ   Ｋ校長の   注意義   務（安   全配慮   義務）   違反の   有無に   ついて原告の   適応障   害は、地   方公務   員災害   補償基   金が認   めると   おり、公務災害   であっ   たとし   ても、   平成２   ９年７   月２０   日時点   におい   ては、原告の   心身の   健康状   態に深   刻な影   響があ   るとＫ   校長ら   管理職   が認められ   る状況   にあっ   たとは   言い難   い。すなわ   ち、原告   は、本件   発症後   の平成   ２９年   ７月２   ４日、Ｇ   医師に対し   、自ら研   修に対   する希   望を申   し述べ   て「やっ   ていけ   る」と述べ、同   月２１   日付診   断書を   撤回し   てもら   ってい   る。（   甲１・   ３頁）また、原   告は、オ   ースト   ラリア   語学研   修中体   調不良   を訴え   たこと   はなく、業   務を順   調にこ   なし、常   にはつ   らつと   した様   子であ   った。（   乙４９・８頁   、Ｌ教頭   の証人   尋問調   書１３   頁）同年   ８月７   日に帰   国後、原告は   、翌日で   ある８   月８日   午後に   約１時   間半だ   け出勤   し、同月   ９日は年   休を取   得、休日   を挟ん   で同月   １４日   から同   月２１   日まで   の５日間夏   期特別   休暇を   取得し   ている   。また、原   告は、同   年８月   ２６日と９月   ２日（と   もに土   曜日）に   は、ラグ   ビーの   日本最   高峰の   トップリーグ   の公式   戦のア   シスタ   ントレ   フリー   として   登録さ   れてお   り（乙５３・６   、７頁）、こ   れらの   試合当   日、心身   共に健   康であ   ったこ   とが明ら   かであ   る。原告   は、同年   ８月２   ８日に   ２学期   が始ま   って以   来、しばら   くの間   本件ク   リニッ   クを受   診して   いない   。なお、原   告は、病気休暇   取得中   も、アシ   スタン   トレフ   リーを   して公   式試合   に登録   している日   が相当   数ある   。本件発   症の時   点で、原   告の心   身の健   康状態   が原告自   身の主   訴ほど   にひど   い状態   であっ   たとは   到底認   めがた   いし、少なく   とも、原   告自身   が自ら   の健康   管理を   適切に   行って   いると   は言いがた   い。
校長ら   管理職   が、原告   に対し   、当初か   ら明ら   かに過   重な業   務を担当させ   たとか   、担当す   る業務   がほか   の平均   的な業   務量の   教員に   比べて客観   的に加   重であ   ったと   は認め   られな   い本件   では、原   告が担   当する各業   務が具   体的に   どのよ   うに過   重であ   るかに   ついて   、原告自   らが管理職   に説明   しなけ   れば、校   長ら管   理職は   具体的   にどの   ように   対応すべき   である   かは分   からず   、適切な   対応は   できな   かった   ところ   、原告は、具   体的な   軽減策   につい   て提案   したり   求めた   りする   ことは   ほとんどな   かった   。
したが   って、業   務負荷   の軽減   につい   ては、第   一義的   には原   告自身で対応   すべき   であり   、Ｋ校長   ら管理   職の対   応には   限界が   あった   というべき   である   。
Ｋ校長   は、以下   のとお   り、注意   義務（安   全配慮   義務）を   尽くし   ていた。


ａ   Ｋ校長   は、平   成２９   年４月   から５   月にか   けて、   退勤時   間が遅くなっ   ている   原告に   対し、「   体調は   大丈夫   ですか   。」「仕事   の進み具合   はどう   ですか   。」「仕事   の配分   を考え   、優先順   位をつ   けて効率的   に業務   を進め   てくだ   さい。」「   何か要   望があ   れば言   ってください   。」などの   声掛け   を頻繁   に行っ   ていた   。（乙４   ８・１   ０頁以下）特に   平成２   ９年５   月下旬   からは   、頻繁に   声掛け   し、国際   交流研修   準備の   進捗状   況を定   期的に   確認し   た。また   、国際交   流研修の事前   研修・指導   につい   ては、国   際交流   委員が   協力す   るよう   依頼し、原   告に携   わらせ   ないよ   うにし   た。（   乙１４   ）ｂ   原告の   、「教育   職員時   間外実   績表」に   より把   握され   る「時間   外等実績   」が平成   ２９年   ４月以   降８０   時間を   超過し   たため   、Ｋ校長は、適正   把握要   綱に基   づき、勤   務時間   管理者   として   ヒアリ   ングを行った   。すなわ   ち、平成   ２９年   ６月１   日実施   の目標   設定面   接の中で、原告   から提   出され   た自己   申告票（   甲３の   ２）の記   載に沿   って、「１０   ０時間   までに   抑えて   過労死   を避け   たい」と   いう個   所を読   み上げて   確認す   る中で   、仕事の   状況や   健康状   態につ   いて質   問し（Ｌ教頭の   証人尋   問調書   １０頁   ）、原   告の身   体を労   わる言   葉をか   け、「仕事   の分担   、優先順   位を決   めて効   率的に   お願い   します   。」というアド   バイス   をした   。（Ｋ校   長の証   人尋問   調書６   頁）また   、「府立学校   におけ   る長時   間労働   者への   医師に   よる面   接指導   実施要   綱」（乙２   ２）に基   づき、同   月２７   日、産業医（   Ｇ医師   ）による   面接を実施   し、Ｌ教   頭を通   じてそ   の報告   を受け   た。（Ｌ   教頭の   証人尋問調書   １１頁   、Ｋ校   長の証   人尋問   調書１   ３～１   ４頁）ｃ   Ｋ校長   は、同日   付けの   原告か   らのメ   ール（甲   １９）と   、Ｇ医師による   面接を   受けて   、同年   ６月２   ９日、   原告と   の面談   を行っ   た。その際   、Ｋ校長   は、原告   からの   要望に   はでき   るだけ   答え対   応しようと考   え、ラグ   ビー部   の夏合   宿の付   添い、及   びオー   ストラ   リア語学研修中に課題生徒が体調不良になったときの対応に   ついて協議し、国   際交流   委員会   の主担   当者の   業務に   ついて「   しおり   」の作成を他   の教諭   に改め   て依頼   したこ   とを伝   え、次年   度国際   交流委   員会の体   制づく   りにつ   いて人   材を集   める努   力をす   ると伝   えた。しかし、原告   は、しお   りの作   成は自   分で行   う必要   がある   旨述べ   た。しおりに   ついて   、どうい   う記事   を掲載   するか   は別と   して、デ   ィティールや   紙面構   成、デザ   インま   で原告   自ら作   成しな   ければ   ならな   いことは   ないは   ずであ   るから   、Ｋ校長   のアド   バイス   を素直   に受け   入れ、他   の者に   まかせ   るべき   であっ   た。その後   もＫ校   長は、国   際交流   委員会   の業務   につい   て、でき   る限り原告   の負担   を軽減   する具   体的な   配慮策   に務め   た（Ｋ校長   の証人尋問調   書１６   、１７頁   ）。また   、Ｋ校   長は、   原告か   らの負   担軽減を求め   る度重   なるメ   ール（甲   １９）の   たびに   、面接や   電話な   どの対応に   務めた   （乙４   ８・１   ３～１   ６頁）   。しか   し、原   告から   は、負担軽   減策に   ついて   何の具   体的要   望もな   かった   。（原告   本人尋   問調書５   ８頁）仮   に、原告   に１月   当たり   ８０時   間を超   える「時   間外等実績   」があり   、または   、原告が   国際交   流委員   会の主   担当者   としての業   務等を   加重と   受け止   めてい   たとし   ても、ま   ずは、原   告自らが担当   する各   業務に   ついて   優先順   位を付   ける等   して調   整し、時   間外労働   時間を   減らす   ように   努める   か、また   は、校長   ら管理   職のヒアリン   グの中   で当該「   時間外   等実績   」に係る   主な業   務内容   について具体   的に説   明をす   べきで   あり、Ｋ   校長と   しては   、注意義   務（安全配慮   義務）   を尽く   してい   たとい   える。以上に   よれば   、Ｋ校長   ら本件   高校の   管理職   に、注意   義務（安全配慮義   務）を   怠った   違法は   なかっ   た。⑵   争点２   （損害   の発生   及び金   額）
（原告   の主張   ）
上記被   告の安   全配慮   義務違   反によ   り、原告   は、適応   障害を   発症し   、平成２   ９年７   月２１   日から   平成３   １年２   月７日   まで３   １日間   通院を余儀な   くされ   、以下   のとお   り合計   ２３０   万５１   ０８円   の損害   が発生した。


ア   通院治   療費        ９万５   １０８   円（甲   ７２な   いし７   ８）イ   通院慰   謝料        ２００   万円（   甲７２   、７４   、７６   、７７   ）なお、   慰謝料   算定の   事情と   して、   原告が   、本件   発症の   翌日か   ら、オース   トラリ   ア語学   研修に   向かい   、２週間   心身の   不調を   押し殺   しながら２   ０人の   生徒を   引率し   たこと   、帰国後   も業務   軽減は   なく、そ   の二度の   休職を   経て復   職した   後まで   、国際交   流委員   会の業   務が軽   減されたの   みで、週   １４コ   マの授   業、２年   生の担   任、生徒   会部、ラ   グビー部主   顧問の   業務を   継続し   ていた   こと、平   成２９   年９月   １９日   には、原告が   、７月診   断書を   撤回した   ことに   ついて「   平成３   ０年度   当初人事に関   する調   書」と題   する書   面（以下「   人事調   書」とい   う。）で言及した   ことで   、Ｋ校長   らから   詰問さ   れたこ   となど   を考慮   すべき   である。
ウ   弁護士   費用          ２１万   円
（被告   の主張   ）
不知な   いし争   う。なお   、原告は   、７月診   断書や   人事調   書の撤   回に関し、Ｋ校   長ら管   理職か   らパワ   ーハラ   スメン   トを受   けたこ   とはな   い。（乙４   ８・１   ６～１   ７、２１   ～２２   頁、乙４   ９・６   、１０～   １１頁   ）原告は   、平成２   ９年７   月２４   日、Ｇ医   師の診   察を受   けた際   、自ら研   修に対す   る希望   を申し   述べて「   やって   いける   」と述べ   て７月   診断書   を撤回して   もらい（   甲１・３頁   ）、オース   トラリ   ア語学   研修中   も体調   不良を訴え   たこと   はなく   、業務を   順調に   こなし   、常には   つらつ   とした   様子であっ   た（乙４   ９・８   頁、Ｌ教   頭の証   人尋問   調書１   ３頁）。同   年８月７日に   帰国後   、原告は   、翌日で   ある同   年８月   ８日午   後に約   １時間   半だけ出勤   し、同月   ９日は   年休を   取得、休   日を挟   んで同   月１４   日から   同月２１日   までの   ５日間   夏期特   別休暇   を取得   してい   る。また   、原告は   、同年８月   ２６日   と9月   ２日（と   もに土   曜日）に   は、ラグ   ビーの   日本最   高峰のト   ップリ   ーグの   公式戦   のアシ   スタン   トレフ   リーと   して登   録されており（   乙５３   ・６、７   頁）、これ   らの試   合当日   、心身共   に健康   であったこ   とが明   らかで   ある。   原告は   同年８   月２８   日に２   学期が   始まって以来   、しばら   くの間   、本件ク   リニッ   クを受   診して   いなか   ったの   は、医師を受   診する   必要を   さほど   感じて   いなか   ったと   いうこ   とがで   きるし、帰国   後Ｋ校   長らに   体調不   良を訴   えたこ   ともな   い。Ｋ校   長やＬ   教頭は、原告   の勤務   状況に   ついて   学年主   任、生活   指導部   長、首席   から、明らかな   ことが   あった   ら連絡   しても   らえる   ように   してい   た（Ｌ   教頭の証人尋問   調書１   ５頁）が   、とくに   体調不   良等の   サイン   はなか   った。また、原告   は、病気   休暇取   得中も   、アシス   タント   レフリ   ーをし   て公式   試合に登   録して   いる日   が相当   数ある   。なお、「   ＶＤＴ   作業従   事職員   特別健   康診断   問診票   」（甲５   ８）は、ディス   プレイ   を用い   た作業   に長時   間従事   する職   員の健   康診断   を念頭に置い   たもの   であっ   て、原   告のよ   うな教   員につ   いてＫ   校長ら   が内容まで確   認をし   ていな   かった   として   も注意   義務違   反等が   あると   はいえない。
第３   当裁判   所の判   断
１   前記前   提事実   並びに   後掲各   証拠（   枝番号   を含む   ）及び   弁論の   全趣旨によれ   ば、以   下の事   実が認   められ   る。
⑴   原告の   時間外   勤務時間等
本件発症前６か月間における原   告の在   校時間   及び休   日校外   で部活動指導   等の業   務に従   事した   時間か   ら所定   の休憩   時間（   ４５分   ）及び自己研   さんそ   の他の   業務外   の活動   を行っ   ていた   時間並   びに法   定労働時間   （週４   ０時間   ）を差   し引い   た時間   （以下   「本件時   間外勤   務時間」とい   う。）は、以   下のと   おりで   ある。（   甲８１   、乙４な   いし６   、原告本   人尋問   調書５   、９、   ３６頁   、弁論   の全趣   旨）ア   平成２   ９年６   月２１   日～同   年７月   ２０日      １１２時間   ４４分イ   平成２   ９年５   月２２   日～同   年６月   ２０日       １４４   時間３   ２分ウ   平成２   ９年４   月２２日   ～同年   ５月２１   日     １０７   時間５   ４分エ   平成２   ９年３   月２３   日～同   年４月   ２１日      ９５時   間２８   分オ   平成２   ９年２   月２１   日～同   年３月   ２２日      ５０時   間５８   分カ   平成２   ９年１   月２２   日～同   年２月   ２０日      ７５時   間５２   分⑵   本件発   症前６   か月間   （平成   ２９年   １月２   ２日頃   から同   年７月   ２０日）の   、原告   の業務   の状況   等ア   平成２   ８年度（   平成２   ９年１   月２２   日頃か   ら同年   ３月３   １日）の
業務の   状況等


原告は   、平成２   ８年度   、本件高   校にお   いて１   年生の   副担任   として担任   を補佐   すると   ともに   、生徒会   部に所   属し、国   際交流   委員会の委員   、卓球部   の顧問   及びラ   グビー   部の副   顧問を   し、高体   連ラグビー専   門部専   門委員   として   も活動   した。（   甲８１   、弁論の   全趣旨   ）原告の   、平成２   ８年度   評価・   育成シ   ート（一   次評価   者をＬ   教頭【平成   ２９年   ３月１   日記入   】、評   価者を   Ｋ校長   【平成   ２９年   ３月８日   記入】   ）には   、以下   の記載   がある   。「『４０   人全員   が満足   する授   業・成   長する   授業』を   追及さ   れた教科指導   、生徒   会部の   業務、   卓球部   とラグ   ビー部   の部活   動指導   、それに   国際交   流の業   務等、あ   りがと   うござ   いまし   た。特に   、教科指導   では、教   材研究   に夜遅   くまで   取り組   まれて   いたこ   とが授業アン   ケート   の結果   に繋が   ってい   ると思   います   。次年度   は、１年担任   として   、また国   際交流   委員長   として   生徒へ   の指導   をよろしくお   願いい   たしま   す。」
授業の   準備に   ついて
原告は   、平成２   ８年度   、１年生   の世界   史Ａ（週   １８コ   マ）を担当した   。（乙１   ３の２   、原告本   人尋問   調書５   頁）原   告は、   教科書のほか   、自ら作   成した   プリン   トやふ   りかえ   りドリ   ルを用   いて生   徒の知識   の定着   を図る   など、授   業研究   や資料   作成に   熱心に   取り組   んでいた   。平成２   ８年１   ２月に   実施さ   れた生   徒を対   象とす   る授業   アンケー   トにお   いて、原   告の授   業は、生   徒理解   、授業計   画、教材   活用、授業   分析の   ５つの   評価軸   におい   て、いず   れも学   校平均   を上回ってい   た。原告   の平成   ２８年   度自己   申告票   の進捗   状況欄（   平成２８年９   月２７   日）には   、授業力   におい   ては、誰   にも負   けたく   ないという   気持ち   を持っ   て努力   してい   る旨の   記載が   あり、目   標の達   成状況欄（   平成２   ９年１   月２４   日記入   ）には、授   業アン   ケート   結果がＡ高校ト   ップと   の評価   を受け   た旨の   記載が   ある。   （甲３の   １、２９、３   ０【ただ   し、甲２   ９、３０   は平成   ２９年   度作成   のもの   】、３１の   １、弁   論の全   趣旨）
校内分   掌業務   につい   て
原告は   、平成２   ８年度   、生徒会   部に所   属して   いた。生   徒会部   は、「執行   部を中   心とし   た生徒   の自主   性を促   すため   に、行事・部   活動等を通   じて指   導する   。」ことを   基本方   針とし   、文化   祭、体育   祭の計画、   立案、   指導、   部活動   の指導   、調整   等の業   務を行   ってい   た。原告は   、平成２   ８年９   月に文   化祭の   主担当   者を務   めた。（甲   ４３、７９・   ５頁、   ８１、   乙８の   １）本件高   校には   、平成２   ９年４   月時点   で、休部   中の剣   道部及   びギター部   を含め   て３４   の部活   動があ   ったが   、部活動   指導は   、生徒の指導方   法の一   環と位   置付け   られて   おり、顧   問、副顧   問は校   務分掌として   原則全   教諭に   割り振   られ、そ   の割振   りは、生   徒会部   が行うことと   なって   いた。同   割振り   は、教員   らの希   望を踏   まえて   行われたが、希   望者が   いなか   ったり   人数に   不足が   生じた   場合、生   徒会部の担当   者が各   教員に   就任を   依頼す   ること   があっ   た。原告   は、卓球のルー   ル等は   知らな   かった   が、平成   ２８年   度、同割振り   を担当   する教員   が困っ   ていた   ことか   ら、卓球   部の顧   問を引   き受け   た。（甲４１、４２   、６９   、７９   、８１   、Ｋ校   長の証   人尋問   調書１   ２頁）原告は   、平成   ２８年   １２月   ２２日   、「校長   ・準校   長への   学校運営に関   する提   言シー   ト」に   、「『   顧問』   という   役職が   土日の   勤務を著し   く増加   させて   いるこ   とをふ   まえる   と、任命   するの   は生徒   会ではな   く、労務   管理を   行う管   理職で   あるべ   きだと   考えま   す。断られやす   い生徒   会の若   手教員   が顧問   の割振   りをす   れば、結   局若手   や一部の   教員で   抱え込   むこと   になり   、過労死   につな   がって   しまい   ます。」   などと   記載し   て提出   した。   （甲６   ９）部活動   の顧問   等とし   ての業   務原告は   、平成２   ８年度   、卓球部   の主顧   問及び   ラグビ   ー部の   副顧問に就   任して   いた。（   甲８１   ・５頁）原告   の平成   ２８年   度自己   申告票の「   目標の   達成状   況」欄（平   成２９   年１月   ２４日   記入）に   は、部活動   につい   て、「盆   も土日   も年末   も休み   はほぼ   無かっ   たが、部員が卓   球に打   ち込め   る環境   は維持   した。   ホーム   ページ   も更新   し、学校の   アピー   ルにつ   ながっ   ている   と思う   。」「ラグ   ビー部   員の活動もサ   ポート   できた   。副顧問   だが、専   門の立   場とあ   って、部   員は私を頼   ってき   た。その   気持ち   になん   とか応   えてい   る。」旨、今   後の課題   として   、「土日   の部活   動付添   いを断   りがち   な教員   も、なんとか説   得して   関わら   せるよ   うにす   ること   」など   の記載   があっ   た。
（甲３   の１）


国際交   流委員   会の業   務につ   いてａ   本件高   校では   、オース   トラリ   ア所在   の姉妹   校であ   るＢ高   との間で、生   徒が隔   年で行   き来し   、訪問先   の授業   に参加   したり   ホームステ   イをし   たりす   る取組   を行っ   ており   、原告は   、平成２   ８年度及び   平成２   ９年度   、国際   交流委   員とし   て同取   組を担   当した   。平成２   ８年度   は、Ｂ高   の生徒   と引率   の教員   が本件   高校を   訪問し   、生徒は   本件高   校のＰ   ＴＡ等   の家庭   に、教員   は本件   高校の   教員等の家庭   に、ホー   ムステ   イをする   ことと   なって   いた。平   成２８   年度の国   際交流   委員会   の主担   当者は   Ｎ教諭   であっ   た。(甲   ８１)ｂＮ   教諭は、   平成２   ８年９   月２４   日付け   で「Ｂ   高来校   時の一   件につい   て」と題   する書   面を作   成して   いる。同   書面に   は、①Ｂ   高の生徒   の受入   れにあ   たり、Ｎ   教諭と   しては   、引率の   教員の   ホームステ   イ先は   、昨年   度Ｂ高   を訪問   しホー   ムステ   イさせ   てもらったＫ校長と   Ｎ教諭   ほか１   名の教   員で対   応すべ   きであ   ると考えてい   たとこ   ろ、校長   、教頭と   も受入   れをせ   ず、Ｎ教   諭と事   務長が１   名ずつ   引き受   けたが   、Ｋ校長   は、今年   度赴任   した原   告に残り１   名のホ   ームス   テイを   引き受   けるよ   う依頼   したこ   と、原告はい   ったん   引き受   けたが   、Ｎ教諭   は、原告   と話す   中で、部   活（卓球   部）や   高体連   ラグビ   ー専門   部の仕   事があ   る中で   ホームステイ   を受入   れるこ   とを負   担に感   じてい   ること   に気づ   き、Ｎ教諭に   おいて   、２名   のホー   ムステ   イを引   き受け   るよう   申し出たこと   、しかし   、Ｋ校長   は、「（ホ   ームス   テイの   ）その気   になってた   で。」と原   告の意   思とは   全く正   反対の   ことを   Ｎ教諭に言ったた   め、Ｎ教   諭とし   ては、Ｋ   校長は   自分の   発言が   若手教   員に対して   ほぼ強   制であ   ること   を理解   してい   ない、   拒否で   きないことを   管理職   が若手   職員に   言うの   はパワ   ハラで   あると   感じたこと、   ②Ｂ高   から付   添いと   して来   日した   男性が   ウイル   ス性胃腸炎にり   患し、   本件高   校の教   室の床   に倒れて   鼻血を   出した   まま動け   ない状   態にな   り、救   急車で   病院に   運び込   まれて   入院するなど   したが   、病院へ   の送り   迎えや   見舞、病   院での   通訳や   自宅での病   人の世   話を、   Ｎ教諭が   土曜日   曜も含   め個人   で負担することとな   り、Ｋ校   長は土   曜日曜   に何も   せず、Ｌ   教頭も   業務上   の配慮を   しなか   ったなど   として   非難す   る内容   が記載   されて   いる。なお、同   書面は   、平成２   ８年度   当時、本   件高校   には提   出され   ておらず   、平成２   ８年度   の国際   交流委   員会の   報告書   には、授   業参加につ   いては   、多くの   先生方   に協力   をいた   だいた   こと、職   員のホスト   ファミ   リーに   ついて   は、今   年は１   名が緊   急入院   したため、かな   りの負   担であ   ったの   で、今後   は、職員   同士の   ホーム   ステイは   やめて   、休日   の対応   もなく   してい   く方が   いいと   思われること   などが   記載さ   れてい   る。（甲   ４６、５   ２、Ｋ校   長の証   人尋問調   書１０   頁、弁   論の全   趣旨）ｃ   原告の   平成２   ８年度   自己申   告票の   進捗状   況（平成   ２８年   ９月２７日   記入）   欄には   、国際   交流委   員会の   業務に   ついて   、「誰もやりた   がらな   くても   誰かが   やらな   ければ   ならな   い仕事   は自分がやる   」とい   う姿勢   で取り   組んで   いる旨   の記載   がある   。（甲３の１）
ｄ   Ｋ校長   は、原   告がⅭ   大学外   国語学   部を卒   業して   英検準   １級を取   得して   いるこ   と、社会   人ラグ   ビーチ   ームの   帯同通   訳をしていた   経験か   ら生き   た英語   を活用   できる   こと、前   年度も   国際交流委員   を務め   た経験   がある   ことか   ら、原告   につい   て平成   ２９年度の国   際交流   委員会   の主担   当者に   ふさわ   しいと   考えて   いた。原告は、Ｋ校   長から   打診を受   けて上   記主担   当者に   なるこ   とを了承してい   たが、Ｎ   教諭の   下につ   いて、「   アジア   スタデ   ィーツ   アー」の準備   や引率   をし、   ９月に   は文化   祭の主   担当者   をする   と共に   、Ｂ高か   ら来日   する生   徒の受   入れ業   務をこ   なし、さ   らに平   成２９年度オ   ースト   ラリア   語学研   修のた   めの計   画が開   始する   に至ったこと   、平成２   ８年１   ０月な   いし１   １月頃   、Ｎ教諭   が平成   ２８年度い   っぱい   で早期   退職す   ること   を知っ   たこと   などか   ら、前任者の助   力なし   で翌年   度の主   担当者   をする   ことに   強い不   安を感じた。原告   が、Ｋ校   長に同   不安を   訴えた   ところ   、Ｋ校長   は、「そんなこ   と言っ   てたら   いつま   でたっ   ても一   人前に   なれな   い。」「自分も同   じよう   な経験   をした   が、自身   の成長   につな   がった   。良い機会と   捉えて   くださ   い。」   などと   述べた   。（甲   ８１、   乙４８   ・４頁）
ｅ   Ｎ教諭   は、平成   ２８年   １２月   に、平成   ２９年   ３月末   までで   退職する   旨の退   職届を   提出し   た。（   Ｌ教頭   の証人   尋問調   書４頁   、弁論の   全趣旨   ）


ｆ   原告は、上記   のとお   り平成   ２８年   １２月   １２日   に提出   した「校長   ・准校   長への   学校運   営に関   する提   言シー   ト」に、「   なぜ国際交   流の主   担を私   にする   のかと   いう理   由を教   えて下   さい。来年度、   担任を   持つ可   能性が   高い、   主顧問   も持つ   可能性   が高い   、ベテラ   ンのよ   うに教   材研究   の蓄え   がある   わけで   もない   、今年の段階で   産業医   の面談   を義務   付けら   れるほ   ど超過   勤務し   ている   、英語科   ではな   く社会   科の私   を主担   当者に   する理   由を知   りたいです。」と   記載し   ていた   。また、原   告は、上   記自己   申告票   の「目標の達   成状況   」欄（平成   ２９年   １月２   ４日記   入）には   、国際交流等学   校運営   に関す   る今後   の課題   として   、「担任   、部活動   主顧問、分掌   、国際交   流を担   当する   ことに   なるが   、過労死   しない   ように超   過勤務   を１１   ０時間   までに   抑えた   い。」と記   載して   いた。（甲３の   １、甲   ６９、   甲８１   ）ｇ   平成２   ９年２   月及び   同年３   月、原告   は、Ｂ高   の担当   教員と   メールで   やりと   りをし   、ホーム   ステイ   の日数   や現地   観光の   行き先などに   ついて   相談し   、同年３   月頃か   らは旅   行会社   担当者   ともメールの   やりと   りを始   めた。   （甲４   ９）平成２   ９年度   の担任   として   の業務   の準備原告は   、平成２   ９年度   に１年   ５組の   担任と   なった   ため、同   年３月頃は   、新入生   を迎え   入れる   準備を   行う必   要があ   った。（   甲３７   ）イ   平成２   ９年度（   平成２   ９年４   月１日   から同   年７月   ２０日   まで）の
業務の状   況等
原告は   、平成２   ９年度   、世界史の教   科を担   当する   ととも   に、１年５組の   担任を   務めた   。また、ラ   グビー   部顧問   、卓球部   副顧問   、国際交流委   員会の   主担当   者とし   ての業   務を行   い、生徒   指導部   に所属   した。加えて   、平成２   ８年度   から引   き続い   て高体   連ラグ   ビー専   門部専   門委員とし   て活動   した。原   告は、学   校長に   宛てた   日本ラ   グビー   フット   ボール協   会の要請   を受け   て、平成   ２９年   ６月２   ８日に   は東京   都で行   われたア   シスタ   ントレ   フリー   のワー   クショ   ップに   参加し   たこと   もあった。   （甲８   １、乙   ８の２   、乙１   ６）
授業及   びその   準備に   ついて
原告は   、平成２   ９年度   、１年生   の世界   史Ａ及   び３年   生の世   界史Ｂの授   業を担   当した   。クラス   担任を   務めた   ため、授   業数は   、平成２８年   度より   ４コマ   少ない   、週合計   １４コ   マが割   り当て   られた   。（甲８   １、乙１   ３、原告   本人尋   問調書   ５頁）原   告は、平   成２８   年度（上記   ア）から   引き続   き、自作   の「プリ   ント」や「   ふりか   えりドリ   ル」を利   用した   授業を   行い、授   業研究   や資料   作成に   熱心に取り組んだ   。平成   ２９年   ７月に   実施さ   れた生   徒を対   象とす   る授業アン   ケート   におい   て、原   告の授   業は、   ｢教材活   用｣、｢   授業展   開【先生   の声や   話し方   が聞き   取りや   すく、わ   かりや   すい。】｣、｢授業分析   １【先生   が生徒   の意見   や要望   を取り   入れ、授   業改善   に生かしてい   る。】｣、｢生徒   意識２【   授業内   容に興   味・関心   を持つ   ことができ   たと感   じてい   る。】   ｣におい   て、い   ずれも   学校平   均を上   回ってい   た。Ｋ校   長は、平   成２９   年作成   の「授業   力」評価   票にお   いて、原告   の「授業   力」につ   いて、「   教材や   授業内   容、指導   方法の工夫」が   あるな   どとし   て評価して   いた。（甲   ２９、３   ０、３１   の２、甲   ３５）
原告は   、平成２   ９年６   月、教育   実習生   の学習   指導案   の作成   指導等を行   った。（   甲３３   、３４）同   指導は   、各教科   ごとに   教員ら   の間で担   当者を   決め、持   ち回り   で行う   もので   あった   。（甲３   ３、３４、弁論   の全趣   旨）また   、同年７   月４日   及び同   月７日   には、期   末考査が   あり、   原告は   試験問   題を作   成した   。（甲   ３２の   １、２   ）
担任と   しての   業務
原告は   、平成２   ９年度   、１年５   組の担   任とな   った。ク   ラスの   生徒数は   ４０名   であり   、週１時   間のロ   ングホ   ームル   ームや   毎日の   授業終了   後のシ   ョート   ホーム   ルーム   、掃除、週   １時間   の担任   会議のほか、   クラス   運営や   受け持   ちの生   徒への   指導､   諸対応   のため   の業務､事務仕事   等を担   うこと   になっ   た。日中の   仕事を   もつ保   護者への連絡   を所定   勤務時   間外に   行った   り、生徒   への呼   出し等   を休憩   時間等に   行った   りする   ことも   あった   。原告の   クラス   には、食物   アレルギー   を抱え   る生徒   がおり   、アナフ   ィラキ   シーシ   ョック   を起こ   す危険が   あった   。また、同   年５月   頃、それ   まで友   人たち   と弁当   を食べてい   た生徒   が一人   で食事   をする   姿が目   に付き   、面談   等の結   果、保護者   に連絡   をとっ   て大阪   府教育   センタ   ーを活   用する   ことに   なった。そ   の他、同   年６月   ５日か   ら同月   １６日   には、保   護者懇   談があり、３   ８家庭の   保護者   と面談   した。（甲   １６、   ８１、乙   １２の２）


ラグビ   ー部の   顧問、   卓球部   の副顧   問とし   ての業   務原告は   、前任校   でもラ   グビー   での指   導経験   があり   、平成２   ９年度のラ   グビー   部の顧   問を務   めるこ   とにな   った。   また、   原告は   、同年度、   卓球部   の副顧   問も務   めた。   本件高   校では   、複数   顧問制   がとられて   おり、   同年度   のラグ   ビー部   には、   ３人の   副顧問   がいた   。本件高校   のラグ   ビー部   に所属   する生   徒は１   人であ   った。原   告は、安全上の   観点か   ら同生   徒に一   人で活   動する   ことを   認めて   おらず   、平日の練   習に付   き添い   、ランニ   ングや   ウェイ   トトレ   ーニン   グ等を   一緒に行   うこと   があっ   た。また、   本件高   校のほ   か、部   員不足   の６校と連携して合同チームを組み、土日等   に練習を行う協定があり、原告は   技術指   導担当   者とし   て同練   習に参   加した   。なお、同年   ６月１日付   けの「学   校間連   携によ   る運動   部活動   に関す   る協定   書」には   、活動時   間を土   曜日及   び日曜   日の９   時から   １２時   とする   こと、技術指導に当たる学校の指導者は、他校の生徒を指導する場合でも、自校の   生徒に   対する   場合と   同様の   安全配   慮義務   を負う   こと、指導を他校   の指導   者に委   ねる場   合、顧問   は事前   に自校   の生徒   の健康   状態等指   導上必   要な情   報を指   導者に   連絡す   ること   などが   定めら   れていた   が、原告   は、原則   として   毎回同   練習に   参加す   ること   としていた。（   甲３１   、４２   、８１   、乙１   ０、１   １の１   、２）国際交   流委員   会の主   担当者   として   の業務原告は   、平成２   ９年度   、国際交   流委員   会の委   員長と   して、主   担当者を   務めた。な   お、前任   者であ   るＮ教   諭は、同   年３月   末まで   で退職し   ており   、原告は   、Ｎ教諭   にメー   ルで問   い合わ   せるな   どしつつ業務   を進め   た。（   甲１７   の１、   ３、４   ）オース   トラリ   ア語学   研修に   関する   本件発   症まで   の業務   の概要は、以   下のと   おりで   ある。
ａ   平成２   ９年４   月の業   務
平成２   ９年４   月には   、国際交   流委員   会にお   ける役   割分担   を決め、生徒   の募集   や金額   の設定   、参加   希望者   説明会   の実施（   同月２９日   ）、滞   在中の   プログ   ラムな   どにつ   いての   Ｂ高と   の調整、保護者   説明会   等があ   った。
原告は   、オース   トラリ   ア語学   研修に   ついて   、①総務   を担当   するほか   、②会計   をＯ教   諭とと   もに担   当し、③   必要書   類指導   、確認、作成   をＰ教諭、   Ｑ教諭   ととも   に担当   するこ   ととな   った。なお、④   校内英   語研修   はＲ教   諭、Ｓ   教諭、   ⑤「Ｅ   ＣＣ外   語専門   学校グロ   ーバル   体験」を   Ｔ教諭   が担当   するこ   ととな   った。（甲   ２０、４７   、８１   、乙１   ４、弁   論の全   趣旨）生徒の   募集に   ついて   は抽選で   行われ   ること   になっ   ており   、例年ホストファミリーを探すのに苦労していることを知   っていた原告   は、平成   ３０年   度にホ   ストフ   ァミリ   ーとな   ること   を承諾してく   れる家   庭を優   先する   ことを   考えて   いたが   、平成２   ７年のオース   トラリ   ア語学   研修の   際、抽選   に漏れ   た当時   １年生   の生徒らに対   し、Ｎ教   諭が独   断で、３   年生に   なった   際に優   先的に   参加させる   と約束   してい   たこと   がわか   った。原   告は悩   んだ末   、同生徒らを   １人１   人昼休   みや放   課後に   呼び出   し、事情   を説明   した上で本人   の意向   を確認   した。同   生徒ら   は３年   生にな   ってお   り、受験勉強   との兼   ね合い   から参   加を希   望しな   い生徒   がいた   ため、抽選計画   に支障   は生じ   なかっ   た。最終   的に、希   望者が   ちょう   ど２０名で   あった   ため、   抽選は   行われ   なかっ   た。（甲１   ７の１   、甲８１）
金額の   設定に   ついて   、ホテル   代や航   空券代   、観光代   につい   ては旅行   会社の   見積も   り（甲   ４４）があ   ったが、Ｂ   高との   遠足費用や交   流費用   等は原   告が算   定しな   ければ   ならず   、前任者   であるＮ教諭   が退職   してし   まった   ことも   あって困   難を感   じた。   また、本件高   校が渡   豪する   際、Ｂ高   が来日   する際   よりも   多くの   日数ホームス   テイを   依頼す   ること   となっ   ていた   ため、Ｂ   高の負   担を埋め合わ   せるた   めの費   用負担   をどこ   まです   るかに   ついて   、関係者間に意   見の相   違があ   ったこ   とから   、原告は   Ｎ教諭   にメー   ルでアドバイ   スを受   けるな   どしつ   つ調整   に当た   ること   となり   、時間と手間を   取られ   た。滞在   中のプ   ログラ   ムにつ   いては   、ホーム   ステイとホ   テル泊   の日数   をどう   割り振   るか、費   用負担   と受入   れ先の負担軽   減との   兼ね合   いが悩   ましか   った。（   甲１７   の４、   １７の９、甲４   ９、８   １）
ｂ平   成２９   年５月   の業務


⒜    平成２９   年５月   には、   研修参   加者の   抽選に   関する   調整や   、現地で   の取り   組み内   容につ   いての   調整、旅   行会社   やＢ高   担当者との   打ち合   わせ等   があっ   た。（甲   ４７）原   告は、ホ   ームステイの   受入れ   先につ   いてＢ   高教員   担当者   とメー   ルでや   りとりをし   たほか   、国際交   流委員   会で出   た意見   等をと   りまと   めて、現地遠   足の内   容や現   地授業   の参加   の度合   いなど   プログ   ラムの細部   をつめ   るため   の調整   を行った   。（甲１   ７の１   、４８   、４９、８   １）
同月９   日頃、   課題生   徒が参   加を希   望した   ため、   原告は   、参加が可   能かの   検討や   、関係各   所との   調整に   追われ   た。原告   は、２０名   もの生   徒を２   、３名の   教員で   海外に   連れて   いくこ   とから、生徒   の安全   確保の   ため、   特定の   生徒に   教員が   かかり   きりになる   ことは   避けな   ければ   ならな   いと考   えて参   加に懸   念を示した   が、Ｋ   校長は、最   終的に   、「断   ること   はでき   ない」   との判断   を示し   、参加の   可否や   参加時   の配慮   等につ   いて主   治医の意見   を聞い   た上で   Ｌ教頭   が上記   研修に   同行す   ること   とした。（甲１   ７の１   、４５   、８１   ）⒝   原告の   、平成２   ９年度   の自己   申告票   には、「   設定目   標」（平成２９   年５月   １５日   記入）   欄に、   時間外   労働に   ついて   、「土日の校   外での   部活動   がカウ   ントさ   れてい   ないが   、その   分、記録上の   超過勤   務だけ   でも１   ００時   間まで   に抑え   、過労   死を避けたい   。」旨   の記載   があっ   た。（   甲３の   ２）⒞   このこ   ろ、原告   は、Ｋ校   長に対   し、以下   のメー   ルを送   信した。（甲４   ８）Ｋ   校長は   、これ   らのメ   ールを   受けて   、原告   に対し、「   大丈夫   か、休   めると   きに休   みや。   」など   の声掛   けをした。   （原告   本人尋   問調書   １３頁   ）①   平成２   ９年５   月２２   日午後   １１時   １７分Ｋ校長   先生、   心身共   にボロ   ボロで   す。Ｒ先生   のパス   ポート   取得に   関して   下記２   点納得   しかね   ます。
・申請   代が自   己負担   である   こと・申請   にあた   り年休   を取ら   なけれ   ばなら   ないこ   と明日抗   議させ   ていた   だきま   す。②   平成２   ９年５   月２６   日午後   ８時５   ４分教頭先   生を派   遣する   とおっ   しゃら   れた段   階でフ   ライト   ・ホテル   ＋１名   分はお   さえて   あるべ   きだと   思いま   す。フ   ライトの金額がど   うなる   か分か   りませ   んが、   結局断   念とい   う結果だけ   はない   ように   要望し   ます。   また、   課題生   徒の件   についても   結論あ   りきで   考えて   おられ   たよう   に思い   ますが   、保健室・   教育相   談・人   推委と   の連携   がなか   ったこ   とは問   題だと思い   ます。   （中略   ）非常   に不信   感を募   らせて   います   。ｃ   平成２   ９年６   月１日   、本件高   校の校   長室で   、原告の   目標設   定面談が   あり、原   告はＫ   校長に   対し、「   体調が   悪いで   す。いっ   ぱいいっ   ぱいで   す。」   などと   伝えた   。ｄ   平成２   ９年６   、７月   の業務平成２９   年６月   には、   国際交   流委員   会にお   けるオ   ースト   ラリア語   学研修   の準備   として   、パス   ポート   の提出   や参加   対象者に対す   る説明   会（６   月２４   日）、   保護者   説明会   、旅行   代金の振込み   、返金   時の取   扱いに   ついて   の本件   高校内   部での   調整、事前研   修（オ   ースト   ラリア   の歴史   や文化   、課題   連絡に   ついてのもの   ）、事   前課題   提出、   添削、   旅行会   社やＢ   高、事   前研修を担当するＥＣＣ外語専門学校との打ち合わせ等が   予定されてい   た。（   甲１７   の５、   ６、２   １、４   ７、８   １）オース   トラリ   ア語学   研修の   準備と   して、   同年７   月には   、１２日に   事前研   修（現   地情報   、グル   ープ分   け、出   し物計   画）、１３日   にしお   りの推   敲のた   めの会   議、１   ４日に   事前研   修（英会話・ＥＣＣ外語専門学校   ）、１   ５日に   保護者   同伴の最終説明会（   ホーム   ステイ   先決定   ）、１   ８日に   事前研   修（英   会話）があり   、同月   ２０日   に結団   式があ   った。   （甲２１、２２、４７、８   １）
原告は   、事前研修等   は担当   せず、   パスポ   ートの   取得な   どに関する   必要書   類、指   導、確   認、作   成等は   、Ｐ教   諭らと   協力、確認し   ながら   行った   。（原告   本人尋   問調書   ４１な   いし４   ３頁）原告は   、旅行会社やＢ   高と打ち合わせつつ、Ｂ   高での   英語授業の   内容、   現地で   の授業   参加の   詳細、   予算残   額の取   り扱いや現地   遠足の   内容の   詳細の   調整、現   地で生   徒に渡   すしお   り（乙１５）   の作成   等の業   務にあ   たった   。しお   りの作   成につ   いて、Ｋ校長   は、別   の教諭   に依頼   しよう   とした   が、原   告は、   情報を集約す   るしお   りの作   成は、   主担当   者であ   る自分   にしか   できない仕事   だと考   えてお   り、別   の教諭   への依   頼を断   った。   （甲４７、４８   、４９、   ８１）


⒝   Ｌ教頭   は、平成   ２９年   ６月２   ３日、Ｂ   高担当   教員と   メールでやり   とりを   し、課題   生徒の   診断内   容や欠   席が多   いこと   などを伝え   、同担当   教員の   質問に   答えて   課題生   徒の状   況や、体調が悪化   してホ   ームス   テイ継   続が困   難な状   況とな   った場   合はＬ教頭   の判断   でホテ   ル泊に   切り替   える旨   を説明   した。（   乙３９）
⒞   原告は   、平成   ２９年   ６月２   ７日、   長時間   労働が   あった   として、   本件高   校の産   業医で   あるＧ医師   の面接   指導を   受けた   。（乙１   ７）。
⒟   このころ、原告   は、Ｋ   校長に   宛てて   以下の   内容の   メールを送信   した。   （甲１   ９）
①   平成２   ９年６   月２７   日午後   １０時   ５５分Ｋ校長先生、先   日も申   し上げ   たよう   に適正   な労務   管理をしてく   ださい   。あまり   にも偏   りすぎ   ていま   す。断ら   ない若   手を徹底的に使うにしても限度を考えていただかないと、このままでは本当に死んでしまう。なぜ運動部の主顧問でもなく土日しっかり休める人間や教材研究の蓄えがたっぷりある人間よりも、土日もなく日々の教材研究に追われている立場の人間にプラスαの仕事がどんどんふりかかるのでしょう   か。。。。。もう   限界で   す。精神   も崩壊   寸前で   す。春から何度もお伝えしている体調不良も悪くなる一方で慢性化して   います   。家庭も   犠牲に   してい   ます。病   院に行   きたく   ても行く   時間も   ない。国   際交流   前任者   がいな   い   つぶれ   る（甲１９）
②   平成２   ９年７   月１３   日午後   １１時   ０３分しおり   （これ   から微   調整・   修正し   ます）   レター   ケース   に入れまし   た。
不謹慎   かもし   れませ   んが、電   通の社   員より   も働い   ていま   す。いつか   本当に   過労死   するの   ではな   いかと   考える   と怖い   です。体も精   神もボ   ロボロ   です。こ   ちらが   クラス   も成績   も片手   間になり国   際交流   のこと   を進め   ている   のに、な   ぜ英語   科の人   たちが悠々   と成績   を付け   られて   いるの   か。明日   の教科   会議も   火曜日の授   業もど   う乗り   切れば   いいの   か分か   りませ   ん。押し   つぶされま   す。
③   同月１   ５日午   後８時   ２５分「体大   事にし   てや」   と昨日   電話で   おっし   ゃられ   ました   が、できる   ことな   らして   います   。そんな   余裕も   ないか   らＳＯ   Ｓを出して   いるの   です。国   際交流   主担当   は企画   で決め   たとお   っしゃられ   ました   が、「私   を主担   で」とお   っしゃ   られた   段階で   まだ私は管理職以外の企画   のメン   バーと   一言も   会話し   たことはあり   ません   でした   。いった   い企画   のメン   バーは   なにを   判断材料に   決めら   れたの   でしょ   うか。あ   まりに   適当す   ぎます   。Ｕも、Ｖも、Ｗも   、一言も   会話し   たこと   のない   人間を   どうし   て推せる   のか。も   う誰も   信用で   きませ   ん。成績   も授業   も間に   合わない   。オー   ストラ   リアに   行く前   に死ん   でしま   う。
⑶   本件発   症後の   経緯
ア   原告は   、同年７   月２４   日（月曜   日）、Ｋ校長   に対し   、７月診   断書を提出   した。（   甲１、５   ７）原告   が、自分   はこう   いう状   態なの   でオースト   ラリア   語学研   修から   帰って   きたら   休ませ   てくれ   るよう   に伝えると   、Ｋ校長   は、Ｌ教   頭とＸ   事務長   を交え   て話を   し、原告   に対し   、オース   トラリ   ア語学   研修に   行かせ   ること   はでき   ないと   言った   。原告は、ずっ   と主担   当者と   して取   りまと   めてき   た自分   が行か   ないと   、オースト   ラリア   語学研   修が無   事に成   立しな   いので   はない   かと考   えて動揺し   た。原告   は、同日   中に、Ｋ   校長、Ｌ   教頭を   同行し   て本件   クリニック   に赴き   、７月診   断書を   Ｇ医師   に返却   した。Ｇ医師   の診療   録には、「診   断書撤   回とす   る。本人   も研修   に対す   る希望   有り。や   っていけると   のこと   …。」との   記載が   あった   。（甲１   、原告本   人尋問   調書２０・   ２１頁   、弁論   の全趣   旨）イ   原告は   、平成２   ９年７   月２４   日午後   ７時２   ０分、Ｋ   校長に   対し、以下の   メール   を送信   した。
「Ｋ校   長先生
先ほど   は日付   も考慮   せず診   断書を   提出し   て申し   訳あり   ません   でした。最   後まで   見届け   て、２   ０人し   っかり   つれて   帰って   きます   。ただし   、語学   研修が   なけれ   ば、診   断書は   取り下   げずに   そのま   ま休職を希   望して   いたで   あろう   体調と   精神状   態だと   いうこ   とはご   配慮いただ   きたく   存じま   す。」   （乙３   ０）ウ   原告は   、平成２   ９年７   月２５   日から   同年８   月７日   朝、オー   ストラリア語   学研修   に同行   し、生徒   の引率   等にあ   たった   。（甲７   ０、乙１５）
エ   平成２   ９年８   月７日   に帰国   後、原告   は、翌日   である   同年８   月８日午後に   約１時   間半だ   け出勤   し、同月   ９日は   年休を   取得、同   月１０   日から同   月１３   日まで   は休日   であり   、同月１   ４日か   ら同月   １９日   までの５日   間夏期   特別休   暇を取   得、同月   １９日   、同月２   ０日は   休日で   あり、同   月２１   日から   出勤し   た。(乙２６、   ４０の   １、２   、弁論   の全
趣旨)


オ   原告は   、平成   ２９年   ９月２   日、Ｖ   ＤＴ作   業従事   職員特   別健康   診断問診   票に、「   ５月頃   から自   殺願望   があり   ます。ど   うやっ   ても疲   れがとれ   ないで   す。夜駅   のホー   ムで『今   飛び込   めば全   て楽に   なれる   のでは…   。』と何度   も考え   てしま   います   。」と記載   した。（   甲５８   ）カ   原告は   、平成２   ９年９   月１９   日、人事   調書を   提出し   た。同人   事調書にお   いて、原   告は、健   康状態   等を記   載する   欄に、「   慢性疲   労症候群（１カ   月就労   不可の   診断書   が出た   が返却   して勤   務を続   けた）」と記載し   た。同記   載を受   けて、Ｋ   校長は   、同月２   ０日、校   長室に   おいて、Ｌ教頭   、Ｘ事務   長同席   の下、原   告と面   談した   。その後   、原告は   、同記載   を「過労   による   慢性疲   労状態   」と書き   換えた   。（弁論   の全趣旨）原   告は、平   成２９   年９月   ２９日   、Ｙクリ   ニック   を受診   したが   、その際   、「９月   １９日   、校長、教   頭、学長   に『慢性   疲労症   候群で勤務して   いた』と   の報告   は消す   ように   と言わ   れショ   ックが   あった   。イライラ   したり   、落ち込   んだり   、悲しい   ような   イライ   ラする   ような   。」などと   話した   。（甲   ２）
⑷原   告の通   院及び   治療費   等（合   計９万   ５１０   ８円）原告は、本件発症に係る適応障害に関し、平成２９年７月２１日から平成３１年２月７日までの間に２９   日間通院をし、この間治療費等と   して、   以下の   金額を   支出し   た（甲   ７２、   ７４、７   ６、７   ７）ア   原告は   、本件ク   リニッ   クに対   し、平成   ２９年   ７月２   １日に   治療費及び文   書料と   して６   ０５０   円、同   年９月   ２５日   に文書   料とし   て２０００   円、同   年１１   月２９   日に治   療費及   び文書   料とし   て２３   ８０円を支   払った   。（甲   ７２）
イ   原告は   、平成   ２９年   ９月２   ５日、   本件ク   リニッ   クから   交付さ   れた診断   書を本   件高校   に送付   するの   に５０   円を要   した。   （甲７   ３）ウ   原告は   、平成   ２９年   ９月２   ９日か   ら平成   ３１年   ２月７   日までの間、Ｈ・Ｙクリ   ニック   に通院   し、この   間の診   療費と   して同   クリニ   ックに対   し、合計   ３万８   ８８０   円を支   払い（甲   ７４）、平   成３０   年１月５日   から平   成３１   年２月   ７日ま   での間   に、つ   ばさ薬   局に対   して医療費   として   合計３   万７９   ６０円   、平成   ３０年   １１月   ２９日   にはヤスダ   薬局に   対し、医   療費と   して１   ８００   円を支   払った   。（甲７   ５）エ   原告は   、箕面市   立病院   に対し   、平成３   ０年２   月１３   日及び   同年３月１３   日、「外   来診療   費及び   文書料   」として   ３３３   ８円を   支払っ   た。
（甲７   ６）
オ   原告は   、平成３   ０年３   月３０   日、坂元   クリニ   ックに   対し、診   療費として   ２６５   ０円を   支払っ   た。（   甲７７   ）
⑸   本件ガ   イドラ   イン等