平成２７年４月から，岩手県，宮城県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県，埼玉県及び東京都の水環境（公共用水域（河川，湖沼・水源地，沿岸域）において，水質・底質及び周辺環境（河川敷，湖畔の土壌）の放射性物質濃度（放射性セシウム，放射性ストロンチウム））の調査を実施（周辺環境については空間線量も併せて測定）したところ（環境省の平成２７年度水環境放射性物質モニタリング調査），その結果は次のとおりであった。（乙Ａ１２７）
ア水質の状況
ほとんどの地点で不検出（検出下限値：１Ｂｑ／Ｌ）。数地点で検出（最大５２Ｂｑ／Ｌ）されたのは，主に増水等による濁りの影響と考えられる。
イ底質の状況
河川については，全体として，２０ｋｍ圏内など一部限られた地点において比較的高い数値が見られるが，ほとんどの地点で３００Ｂｑ／ｋｇ以下であり，減少傾向で推移。
湖沼・水源地については，全体として，２０ｋｍ圏内など一部限られた地点において比較的高い数値が見られるが，ほとんどの地点で３０００Ｂｑ／ｋｇ以下であり，ばらつきはあるものの，概ね減少又は横ばいで推移。沿岸域については，ほとんどの地点で３００Ｂｑ／ｋｇ以下であり，概ね減少傾向で推移。
森林
福島県森林計画課がとりまとめた「森林における放射性物質の状況と今後の予測について」によれば，平成２３年度ないし平成２７年度の福島県内の森林内の空間線量率の調査結果は，平成２３年８月時点で平均０．９１μＳｖ／時であったものの，平成２５年３月時点では０．６２μＳｖ／時に減少し，その後も減少し，平成２８年３月時点では０．３２μＳｖ／時に減少しており，更に減少傾向で推移している。（乙Ａ１２８）
第３賠償に関する各種基準の概要
１中間指針
平成２３年４月１１日，原賠法１８条１項に基づき文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が設置された。原賠審は，同年８月５日，避難指示等に係る損害について中間指針を策定し，以下の内容を含む指針を示した。（乙Ａ１）
対象区域
政府による避難指示等（対象区域における政府又は本件事故発生直後における合理的な判断に基づく地方公共団体による避難等の指示，要請又は支援・促進）があった対象区域（避難等対象区域）は，次のとおりである。
ア避難区域
イ屋内退避区域
ウ計画的避難区域
エ緊急時避難準備区域
オ特定避難勧奨地点
カ南相馬市が独自の判断に基づき住民に対して一時避難を要請した区域
避難等対象者
避難等対象者の範囲は，避難指示等により避難等を余儀なくされた者として，以下のとおりとする。
なお，避難，対象区域外滞在及び屋内退避を併せて「避難等」という。ア本件事故が発生した後に対象区域内から同区域外へ避難のための立退き（避難）及びこれに引き続く同区域外滞在（対象区域外滞在）を余儀なくされた者（ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難を開始した者のうち，子供，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。)
イ本件事故発生時に避難指示等対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居（以下「住居」という。）があるものの引き続き避難等対象区域
外滞在を余儀なくされた者
ウ屋内退避区域内で屋内への退避（屋内退避）を余儀なくされた者
損害項目
ア検査費用（人）
本件事故の発生以降，避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者又は対象区域内滞在者が，放射線へのばく露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には，これらの者が負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）は，賠償すべき損害と認められる。
イ避難費用
避難等対象者が必要かつ合理的な範囲で負担した以下の費用が，賠償すべき損害と認められる。
対象区域から避難するために負担した交通費，家財道具の移動費用対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用（以下「宿泊費等」という。）避難等対象者が，避難等によって生活費が増加した部分があれば，その
増加費用
避難費用の損害額算定方法は，以下のとおりとする。
避難費用のうち交通費，家財道具の移動費用，宿泊費等については，避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり，その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。ただし，領収証等による損害額の立証が困難な場合には，平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。
他方，避難費用のうち生活費の増加費用については，原則として，後記もって両者の損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。避難指示等の解除等（指示，要請の解除のみならず帰宅許容の見解表明等を含む。）から相当期間経過後に生じた避難費用は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
ウ一時立入費用
避難等対象者のうち，警戒区域内に住居を有する者が，市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費，家財道具の移動費用，除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。）は，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
エ帰宅費用
避難等対象者が，対象区域の避難指示等の解除等に伴い，対象区域内の住居に最終的に戻るために負担した交通費，家財道具の移動費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。）は，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
オ生命・身体的損害
避難等対象者が被った以下のものが，賠償すべき損害と認められる。本件事故により避難等を余儀なくされたため，傷害を負い，治療を要する程度に健康状態が悪化（精神的障害を含む。）し，疾病に掛かり，又は，死亡したことにより生じた逸失利益，治療費，薬代，精神的損害等本件事故により避難等を余儀なくされ，これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため，負担が増加した診断費，治療費，薬代等
カ精神的損害
本件事故において，避難等対象者が受けた精神的苦痛（「生命・身体的損害」を伴わないものに限る。）のうち，少なくとも以下の精神的苦痛は，賠償すべき損害と認められる。


ａ対象区域から実際に避難した上，引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には対象区域外に居り，同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間
にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
ｂ屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生
じた精神的苦痛
用」のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額ｂに該当する者であれば，その年齢や世帯の人数等にかかわらず，避難等対象者個々人が賠償の対象となる。
算定期間を，以下の３段階に分け，それぞれの期間について，以下のとおりとする。
ａ本件事故発生から６か月間（第１期）
第１期については，一人月額１０万円を目安とする。
ただし，この間，避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）における避難生活等を余儀なくされた者については，避難所等において避難生活をした期間は，一人月額１２万円を目安とする。
ｂ第１期終了から６か月間（第２期）
第２期については，一人月額５万円を目安とする。
ｃ第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期については，今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。ａ始期については，原則として，個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず，本件事故発生日である平成２３年３月１１日とする。ただし，緊急時避難準備区域内に住居がある子供，妊婦，要介護者，入院患者等であって，同年６月２０日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については，当該者が実際に避難した日を始期とする。ｂ終期については，避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。間，同区域において屋内退避をしていた者（緊急時避難準備区域から平成２３年６月１９日までに避難を開始した者及び計画的避難区域から避難した者を除く。）につき，一人１０万円を目安とする。
キ営業損害
従来，対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において，避難指示等に伴い，営業が不能になる又は取引が減少する等，その事業に支障が生じたため，現実に減収があった場合には，その減収分が賠償すべき損害と認められる。
上記減収分は，原則として，本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から，本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）とする。まに負担した追加的費用（従業員に係る追加的な経費，商品や営業資産の廃棄費用，除染費用等）や，事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用（事業拠点の移転費用，営業資産の移動・保管費用等）も，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。伴い事業に支障が生じたため減収があった場合には，その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また，同指示等の解除後に，事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用（機械等設備の復旧費用，除染費用等）も，必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
ク就労不能等に伴う損害
対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が避難指示等により，又は，上記キの営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が当該事業者の営業損害により，その就労が不能等となった場合には，かかる勤労者について，給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
ケ検査費用（物）
対象区域内にあった商品を含む財物につき，当該財物の性質等から，検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であると認められた場合には，所有者等の負担した検査費用（検査のための運送費等の付随費用を含む。）は必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
コ財物価値の喪失又は減少等
財物につき，現実に発生した以下のものについては，賠償すべき損害と認められる。なお，ここでいう財物は動産のみならず不動産をも含む。避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い，対象区域内の財物の管理が不能等となったため，当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用，修理費用等）は，賠償すべき損害と認められる。
ａ財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質にばく露し
た場合，
又は，
ｂ上記ａには該当しないものの，財物の種類，性質及び取引態様等から，平均的・一般的な人の認識を基準として，本件事故により当該財物の価
値の全部又は一部が失われたと認められる場合
には，現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
対象区域内の財物の管理が不能等となり，又は，放射性物質にばく露することにより，その価値が喪失又は減少することを予防するため，所有者等が支出した費用は，必要かつ合理的な範囲において賠償すべき損害と認められる。
２中間指針追補
原賠審は，平成２３年１２月６日，自主的避難等に係る損害について，中間指針追補を策定し，放射線被ばくへの恐怖や不安は，本件原発の状況が安定していない等の状況下で，本件原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡等）の要素が複合的に関連して生じたと考えられ，少なくとも以下の区域においては，住民が放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり，また，その危険を回避するために自主的避難を行ったことに合理性があるとして，以下の内容を含む指針を示した。（甲Ａ５０）
以下の福島県内の市町村のうち，避難指示等対象区域を除く区域を自主的避難等対象区域とする。
ア県北地域
福島市，二本松市，伊達市，本宮市，ｌ町，ａ町，ｈ町，ｍ村
イ県中地域
郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，ｏ村，ｐ町，ｑ村，ｒ村，ｓ町，ｔ
町，ｕ町，ｖ町
ウ相双地域
相馬市，ｗ町
エいわき地域
いわき市


本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行った場合，本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合，当該住居に滞在を続けた場合等を問わない。）を自主的避難等対象者とし，自主的避難等対象者が受けた損害のうち，以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。ア放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（本件事故発生時に区域外に居り引き続き区域外に滞在した場合を含む。以下同じ。）における以下のもの。
自主的避難によって生じた生活費の増加費用
自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害された
ために生じた精神的苦痛
避難及び帰宅に要した移動費用
イ放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの。
放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，
生活費が増加した分があれば，その増加費用
具体的な損害額の算定の目安は以下のとおりである。
ア自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については，本件事故発生から平
成２３年１２月末までの損害として一人４０万円
イ上記ア以外の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期の
損害として一人８万円
本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者については，賠償すべき損害は自主的避難等対象者の場合に準じるものとし，具体的な損害額の算定に当たっては次のとおりとする。
ア勘案した金額とする。
イ子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人２０万円を目安としつつ，これらの者が中間指針追補の対象となる期間に応じた金額とする。
３中間指針第２次追補
原賠審は，平成２４年３月１６日，中間指針第２次追補を策定し，以下の内容を含む指針を示した。（甲Ａ５１）
政府による避難指示等に係る損害について
ア避難費用及び精神的損害
避難指示区域
避難指示区域内に本件事故発生時における住居があった者の避難費用及び精神的損害は，以下のとおりとする。
ａ中間指針の「第２期」を，避難指示区域見直しの時点（避難指示等対象区域において，警戒区域又は計画的避難区域の指定が解除されて，避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域が設定される時点）まで延長し，当該時点から終期までの期間を「第３期」とする。ｂ上記ａの第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，原則として引き続き中間指針のとおりとするが，宿泊費等が賠償の対象となる額及び期間には限りがあることに留意する必要がある。
ｃ上記ａの第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。⒜避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とする。
⒝避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域については，一人月額１０万円を目安とした上，概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
⒞避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域については，一人６００万円を目安とする。
ｄ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断されるべきものとする。
旧緊急時避難準備区域
緊急時避難準備区域については，平成２３年９月３０日に解除されていることなどを踏まえ，当該区域内に住居があった者の避難費用及び精神的損害は，次のとおりとする。
ａ中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，引き続き中間指針のとおりとする。ｂ中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，一人月額１０万円を目安とする。
ｃ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，旧緊急時避難準備区域については平成２４年８月末までを目安とする。
特定避難勧奨地点
特定避難勧奨地点については，解除に向けた検討が開始されていることなどを踏まえ，当該地点に住居があった者の避難費用及び精神的損害は，次のとおりとする。
ａ中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は，引き続き中間指針のとおりとする。ｂ中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては，一人月額１０万円を目安とする。
ｃ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，特定避難勧奨地点については３か月間を当面の目安とする。
自主的避難等に係る損害について
中間指針追補において示した自主的避難等に係る損害について，平成２４年１月以降に関しては，次のとおりとする。
ア少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつつ，合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる。イ上記アによって賠償の対象となる場合において，賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は，原則として中間指針追補で示したとおりとする。具体的な損害額については，同追補の趣旨を踏まえ，かつ，当該損害の内容に応じて，合理的に算定するものとする。
除染等に係る損害について


除染等に係る損害は，中間指針で示したもののほか，次のとおりとする。ア本件事故に由来する放射性物質に関し，必要かつ合理的な範囲の除染等（汚染された土壌等の除去に加え，汚染の拡散の防止等の措置，除去土壌の収集，運搬，保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。）を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用，減収分及び財物価値の喪失・減少分は，賠償すべき損害と認められる。
イ住民の放射線被ばくの不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は，賠償すべき損害と認められる。
４被告の自主賠償基準
被告は，中間指針追補及び中間指針第２次追補が定める基準に加えて，以下についても賠償する基準（自主賠償基準）を策定した。
本件事故発生後平成２３年１２月３１日までの期間中，避難に伴い特別に負
担された費用に対する賠償（乙Ａ１３）
被告は，上記期間内に１８歳以下であった者又は妊娠していた者を含む世帯については，避難生活に伴う支出が大きいと考えられることを踏まえ，１８歳以下であった者又は妊娠していた者で実際に自主的避難を行った者に対して避難によって生じる費用の賠償として一人当たり２０万円を追加して賠償している。
自主的避難等対象区域の拡大（乙Ａ１４，１５）
本件事故発生当時福島県県南地域（白河市，ｘ村，ｙ村，ｚ村，aa町，aｂ町，aｃ町，aｄ町，aｅ村）及び宮城県丸森町に住居があった者のうち，平成２３年３月１１日以降同年１２月３１日までの間に１８歳以下であった者及び妊娠していた者に対して，自主的避難の場合には自主的避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，自主的避難によって生じた生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用を，滞在を続けた場合には，滞在により放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じる精神的苦痛及びこれに伴う生活費の増加費用に対し，一人当たり２０万円を賠償している。
平成２４年１月以降の賠償基準（乙Ａ１６，１７）
ア中間指針追補で定める自主的避難等対象区域に住居を有していた者に対
する賠償について
平成２４年１月から同年８月３１日までの期間中に１８歳以下であっ
た者及び妊娠していた者に対して
被告は，平成２４年１月から同年８月３１日までの期間について，次のとおり賠償している。
ａ自主的避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要し
た移動費用
滞在により放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生
じる精神的苦痛及び生活費の増加費用
として，８万円
ｂ自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用等）及び平成２３年１２月３１日までの賠償金額（４０万円）を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及び帰宅費用等
の追加的費用として，４万円
被告は，平成２４年１月以降，自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用等）及び本件事故発生当初の賠償金額（８万円）を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及び帰宅費用等の追加的費用として４万円を賠償している。イ中間指針追補で定める自主的避難等対象区域外の地域のうち福島県県南地域又は宮城県丸森町に住居があった者に対する賠償について平成２４年１月から同年８月３１日までの期間中に１８歳以下であっ
た者及び妊娠していた者に対して
被告は，次のとおり賠償している。
ａ平成２４年１月から同年８月３１日までの期間について，自主的避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用滞在により放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生
じた精神的苦痛及び生活費増加費用
として，４万円
ｂ自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用等）及び平成２３年１２月３１日までの賠償金額（４０万円）を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及び帰宅費用等
の追加的費用として，４万円
被告は，平成２４年１月以降，自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用等）及び本件事故発生当初の賠償金額（８万円）を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及び帰宅費用等の追加的費用として４万円を賠償している。
第４放射線と健康影響に関する知見等
１ＩＣＲＰの勧告
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，１９２８年に設立された国際Ｘ線・ラジウム防護委員会が１９５０年に改組された任意団体であり，放射線防護の基本的枠組みと防護基準について勧告している。ＩＣＲＰの最新の勧告は，２００７年の勧告である。（甲Ａ８５，乙Ａ２４）
２００７年の勧告の概要（乙Ａ２４）
ア放射線被ばくによる健康への有害な影響を，「確定的影響」（高線量により確定的に生ずる細胞死又は細胞の機能不全等による影響又は障害）と「確率的影響」（比較的低い線量により確率的に生じる遺伝子（ＤＮＡ）の突然変異等に起因するがん又は遺伝的影響）に分類している。イＩＣＲＰが勧告する実用的な放射線防護体系は，約１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定に根拠を置くこととする。この線量反応モデルは，一般に“直線しきい値なし仮説”（以下「ＬＮＴモデル」という。）として知られている。


ウＬＮＴモデルは，実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的，疫学的知見がすぐには得られそうにない。エＩＣＲＰが勧告する放射線防護体系は，以下の原則に基づくものとする。①放射線被ばくの状況を変化させるいかなる決定も，害よりも便益を大きくすべきである（正当化の原則）。②被ばくの生じる可能性，被ばくする人の数及びその人たちの個人線量の大きさは，全て，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきである（防護の最適化の原則）。③患者の医療被ばくを除く計画被ばく状況においては，規制された線源からのいかなる個人への総線量も，ＩＣＲＰが勧告する適切な限度を超えるべきでない（線量限度の適用の原則）。
オ被ばく状況を以下の三つに分類し，次のとおり防護の基準を定める。計画被ばく状況（被ばくが生じる前に放射線防護を前もって計画することができる状況及び被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できる状況）計画被ばく状況の線量限度（計画被ばく状況において，個人がそれを超えて受けてはならない公衆被ばく線量）は１ｍＳｖ／年である。緊急時被ばく状況（急を要する防護対策及びおそらく長期的な防護対策の履行も要求されるかもしれない不測の状況）
緊急時被ばく状況について計画する際，最適化のプロセスに参考レベルを適用すべきであり，緊急時状況において計画される最大残存線量の参考レベルは，典型的には予測線量２０～１００ｍＳｖ／年の中にある。現存被ばく状況（管理についての決定がされる時点で既に存在している状況）
現存被ばく状況の参考レベルは，予測線量１～２０ｍＳｖ／年である。
本件事故に関するＩＣＲＰの声明
ＩＣＲＰは，平成２３年３月２１日，本件事故に関し，①国の機関が，緊急時に公衆の防護のために，最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖ／年の範囲で参考レベルを設定することとしたＩＣＲＰの２００７年の勧告を，そのまま変更することなしに用いること，②国の機関が，必要な防護措置をとる場合，長期間の後には放射線レベルを１ｍＳｖ／年へ低減するとして，これまでの勧告から変更することなしに，参考レベル１～２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告する旨の声明を発表した。（乙Ａ２５）
２日本の放射線防護体制
我が国の法令（本件事故当時のもの）においては，ＩＣＲＰの勧告を踏まえて，一般公衆に対する放射線量の限度を年間１ｍＳｖとしている（例えば，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に関する「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」の規定等に基づき定められた告示（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）３条１項１号等）
原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」を公表した。これによれば，緊急時被ばく状況においては，計画的避難区域の設定等に係る助言において，ＩＣＲＰの２００７年の勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルの範囲２０～１００ｍＳｖ／年の下限である２０ｍＳｖ／年を適用することが適切であり，緊急時被ばく状況から現存被ばく状況に移行後においては，防護措置の最適化のための参考レベルは，２００７年の勧告において現存被ばく状況に適用される参考レベルの範囲１～２０ｍＳｖ／年のうち，長期的には年間１ｍＳｖを目標とすることとされた。（乙Ａ２６）政府は，平成２３年１１月１１日，除染特措法に基づく基本方針を閣議決定した。これによれば，土壌等の除染等の措置に係る目標値として，ＩＣＲＰの２００７年の勧告，原子力安全委員会の「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」等を踏まえ，自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（追加被ばく線量）が年間２０ｍＳｖ以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指し，追加被ばく線量が年間２０ｍＳｖ未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となることを目指すとされた。（乙Ａ２７）
３ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書ＩＡＥＡは，平成２６年１月２３日，「福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の環境回復に関するＩＡＥＡ国際フォローアップミッション」の最終報告書を公表した。これによれば，「除染を実施している状況において，１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり，国際基準及び関連する国際組織，例えば，ＩＣＲＰ，ＩＡＥＡ，ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合したものであるということについて，コミュニケーションの取組を強化することが日本の諸機関に推奨される。」，「政府は，人々に１ｍＳｖ／年の追加個人線量が長期の目標であり，例えば除染活動のみによって，短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである。」などとされている。（乙Ａ３０）
４文部科学省通知
文部科学省は，平成２３年４月１９日，福島県知事らに対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を通知した。その内容は次のとおりである。（乙Ａ２８）


なお，「学校」とは，幼稚園，小学校，中学校及び特別支援学校を指す。ア学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安ＩＣＲＰの非常事態収束後の参考レベルである１～２０ｍＳｖ／年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切である。児童生徒等の受ける線量を考慮する上で，１６時間の屋内（木造），８時間の屋外活動の生活パターンを想定すると，２０ｍＳｖ／年に到達する空間線量率は，屋外３．８μＳｖ／時，屋内（木造）１．５２μＳｖ／時となる。これを下回る学校では，児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が２０ｍＳｖ／年を超えることはないと考えられる。校庭・園庭において毎時３．８μＳｖ以上を示した場合においても，校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，児童生徒等の受ける線量が２０ｍＳｖ／年を超えることはないと考えられる。イ福島県の学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果校庭・園庭で３．８μＳｖ／時以上の空間線量率が測定された学校等については，校庭等での活動を１日当たり１時間程度に制限するなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。３．８μＳｖ／時未満の空間線量率が測定された学校については，校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。
ウ高等学校等についても，以上の考え方を参考に配慮することが望ましい。文部科学省は，平成２３年８月２６日，福島県知事らに対し，「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）（平成２３年８月２６日）」を通知した。その内容は次のとおりである。（乙Ａ２９）
ア現状
校庭・園庭の土壌除去等の具体的な手法が示され，それに基づく土壌除去が進んだことなどにより，学校が開校されている地域では，既に校庭・園庭において毎時３．８μＳｖ以上の空間線量率が測定される学校はなくなっている。一方，今後ともＩＣＲＰの勧告が提示している非常事態収束後の参考レベルである年間１～２０ｍＳｖについて，年間１ｍＳｖに向けて低減していく取組を進めていく必要がある。
イ今後の考え方
夏期休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量は，原則１ｍＳｖ／年以下とし，これを達成するため，校庭・園庭の空間線量率は，児童生徒等の行動パターン（学校への通学日数を年間２００日，１日当たりの平均滞在時間を６．５時間（うち，屋内４．５時間，屋外２時間））を考慮し，毎時１μＳｖ未満を目安とする。仮に毎時１μＳｖを超えることがあっても，屋外活動を制限する必要はないが，除染等の速やかな対策が望ましい。学校において比較的線量が高いと考えられる場所については，校内を測定して当該場所を特定し，除染したり，除染されるまでの間近づかないように措置したりすることが，重要である。
ウ高等学校等についても，以上の考え方を参考に配慮することが望ましい。５低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書政府の要請に基づき内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループが設置され，低線量被ばくと健康影響に関する国内外の科学的知見等の整理が行われ，平成２３年１２月２２日，「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」が公表された。その概要は次のとおりである。（乙Ａ１１）
科学的知見と国際的合意
放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告している原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ），世界保健機関（ＷＨＯ），国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告書に準拠することが妥当である。広島・長崎の原爆の人体に対する影響の調査は，その規模からも，調査の精緻さからも世界の放射線疫学研究の基本であり，ＵＮＳＣＥＡＲも常に報告している。一方，内部被ばくで多くの人達が被ばくした事例としてチェルノブイリの事故がある。同事故に関する調査結果は，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の国際機関から報告されている。
低線量被ばくのリスク
低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は，主として広島・長崎の原爆被爆者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり，国際的にも信頼性は高く，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核を成している。広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。一方，被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。１００ｍＳｖ以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。いずれにせよ，徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。
長期にわたる被ばくの健康影響
低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。この効果は，動物実験においても確認されている。本件事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
外部被ばくと内部被ばくの違い


内部被ばくは外部被ばくよりも人体への影響が大きいという主張がある。しかし，放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても，それが発する放射線がＤＮＡを損傷し，損傷を受けたＤＮＡの修復過程での突然変異が，がん発生の原因となる。そのため，臓器に付与される等価線量が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは，同等と評価できる。
なお，ウクライナ住民で低線量の放射性セシウムの内部被ばくにより膀胱がんが増加したとの報告があるが，解析方法の問題や他の疫学調査の結果との矛盾があることなどから，低線量の放射性セシウムの内部被ばくと膀胱がんのリスクとの因果関係は，国際的には認められていない。
子供・胎児への影響
一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。他方，原爆による胎児被爆者の研究からは，成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等か，又は，それよりも低いことが示唆されている。
また，放射線による遺伝的影響について，原爆被爆者の子供数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば，現在までのところ遺伝的影響は全く検出されていない。さらに，がんの放射線治療において，がんの占拠部位によっては原爆被爆者が受けた線量よりも精巣や卵巣が高い線量を受けるが，こうした患者（親）の子供の大規模な疫学調査でも，遺伝的影響は認められていない。チェルノブイリの事故における甲状腺被ばくよりも，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。小児の甲状腺被ばく調査の結果，環境放射能汚染レベル，食品の汚染レベルの調査等様々な調査結果によれば，本件事故による環境中の影響によって，チェルノブイリの事故の際のように大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。
生体防御反応
放射線によりＤＮＡが損傷し，突然変異が起こり，更に多段階の変異が加わり正常細胞ががん化するというメカニズムがある。他方，生体には防御機能が備わっており，この発がんの過程を抑制する仕組みがある。低線量被ばくであってもＤＮＡが損傷し，その修復の際に異常が起こることで発がんするメカニズムがあるという指摘があった。一方，線量が低ければ，ＤＮＡ損傷の量も少なくなり，更に修復の正確さと同時に生体防御機能が十分に機能すると考えられ，発がんに至るリスクは増加しないとの指摘もあった。
放射線による健康リスクの考え方
ア直線しきい値なしモデル（ＬＮＴモデル）の考え方放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方を採用する。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。線量に対して直線的にリスクが増えるとする考えは，飽くまで被ばくを低減するための手段として用いられる。すなわち，予測された被ばくによるリスクと放射線防護措置等による他の健康リスク等，リスク同士を比較する際に意味がある。しかし，この考えに従って，１００ｍＳｖ以下の極めて低い線量の被ばくのリスクを多人数の集団線量に適用し，単純に死亡者数等の予測に用いることは不確かさが非常に大きくなるため不適切である。
イリスクの程度の理解
本件事故による被ばくのリスクを，自発的に選択することができる他のリスク要因（例えば医療被ばく）等と単純に比較することは，必ずしも適切ではないが，リスクの程度を理解するのに有効な一助となる。２００９年の死亡データによれば，日本人の約３０％ががんで死亡している。広島・長崎の原爆被爆者に関する調査の結果に線量・線量率効果係数２を適用すれば，長期間にわたり１００ｍＳｖを被ばくすると，生涯のがん死亡のリスクが約０．５％増加すると試算されている。他方，我が国でのがん死亡率は都道府県の間でも１０％以上の差異がある。放射線の健康へのリスクがどの程度であるかを理解するため，放射線と他の発がん要因等のリスクとを比較すると，例えば，喫煙は１０００～２０００ｍＳｖ，肥満は２００～５００ｍＳｖ，野菜不足や受動喫煙は１００～２００ｍＳｖのリスクと同等とされる。
被ばく線量でみると，例えばＣＴスキャンは１回で数ｍＳｖの放射線被ばくを受ける。重症患者では入院中に数回のＣＴ検査を受けることも決して稀ではない。
東京―ニューヨーク間の航空機旅行では，高度による宇宙線の増加により，１往復当たり０．２ｍＳｖ程度被ばくするとされている。自然放射線による被ばく線量の世界平均は年間約２．４ｍＳｖであり，日本平均は年間約１．５ｍＳｖである。このうち，ラドンによる被ばく線量は，ＵＮＳＣＥＡＲの報告によれば，世界の平均は年間１．２ｍＳｖ，変動幅は年間０．２～１０ｍＳｖと推定されているが，日本の平均値は年間０．５９ｍＳｖである。
クロロホルムは，水道水中に含まれ発がん性が懸念されているトリハロメタン類の代表的な物質であるが，平均して１日に２リットルの水道水を飲用し続けたとしても発がんのリスクは０．０１％未満であり，懸念されるレベルではないと評価されている。１００ｍＳｖの放射線被ばくによる発がんのリスク（例えば長期間１００ｍＳｖ被ばくした場合の生涯のがん死亡の確率の増加分，約０．５％）は，このクロロホルム摂取による発がんのリスクよりは大きい。
ウ上記イのような状況を踏まえると，放射線防護上では，１００ｍＳｖ以下の低線量であっても被ばく線量に対して直線的に発がんリスクが増加するという考え方は重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０ｍＳｖ被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。
放射線防護の実践


低線量被ばくに対する放射線防護政策を実施するに当たっては，科学的な事実を踏まえた上で，合理的に達成可能な限り被ばく線量を少なくする努力が必要である。放射線防護のためには線源と被ばくの経路に応じて多様な措置が考えられる。具体的には，除染，放射線レベルの高いところへの立入り制限，高濃度に汚染されたおそれのある飲食物の摂取制限等である。放射線防護措置の選択に当たっては，ＩＣＲＰの考え方にあるように，被ばく線量を減らすことに伴う便益（健康，心理的安心感等）と，放射線を避けることに伴う影響（避難・移住による経済的被害やコミュニティの崩壊，職を失う損失，生活の変化による精神的・心理的影響等）の双方を考慮に入れるべきである。放射線防護政策を実施するに当たっては，子供や妊婦に特段の配慮を払うべきである。
放射線防護のための方向性
我が国が採用している放射線防護上の基準は年間２０ｍＳｖであるが，今後は更に被ばく線量をできるだけ低減することが必要である。その際，ステップバイステップで，住民の被ばく線量が高いと想定される地域から漸進的に改善していくことが必要である。長期的な目標である年間１ｍＳｖは，原状回復を実施する立場から，これを目指して対策を講じていくべきである。同時に，生活圏の除染や健康管理等の対策の実施に当たっては，投入するリソースを有効に活用するため，適切かつ合理的な優先順位をつけること，また中間的な参考レベルを示した上で行うことが有効である。
被ばく線量の低減対策の実施に当たっては，放射線影響の感受性の高い子供，放射線の影響に対する親の懸念が大きい乳幼児について優先することとし，きめ細かな防護措置を行うことが必要である。まず，想定される被ばく線量を把握することが重要であり，外部被ばく，内部被ばくを含め，どの経路による被ばくが大きいか調査することが必要である。また，実際の被ばく線量を正確に調査・把握しておくことが必要である。当面寄与が大きいと考えられる外部被ばくは，土壌等に存在する放射性物質からの放射線によるものであるから，子供の生活環境を優先的に除染する必要がある。政府は，避難区域外において，校庭・園庭の空間線量率が毎時１μＳｖ以上の学校等について，土壌の汚染に関する財政的支援を実施した。この結果，現在ほとんどの学校等において校庭・園庭の空間線量率が毎時１μＳｖを下回っている。今後，避難区域を解除するに当たっては，避難区域外の学校と同等の放射線量を目指した防護措置をとるべきである。具体的には，避難区域内の学校等を再開する前に，校庭・園庭の空間線量率が毎時１μＳｖ以上の学校等は，周辺区域を含め徹底した除染を行い，それ未満とすべきである。また，学校だけでなく，通学路や公園等の子供の生活圏における追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とすることを目指すべきである。さらに，比較的放射線量の低い地域での移動課外教室等により，外部被ばくの低減を図るとともに，子供の心身の健康の確保に取り組むべきである。内部被ばくの予防及び低減には，適切な管理が必要である。このため，食品中の放射能濃度の適切かつ合理的な基準の設定，遵守とともに，例えば地域の実情に応じた食品中の放射能濃度の測定を実施することが必要である。個々の子供の被ばく線量を測定すると，何人かの測定値の高い子供が出てくる。そのような被ばく線量の高い子供に，医師，放射線技師，保健師，専門家，教育関係者等が個々に対応し，その原因を探り，必要に応じて生活上の助言や精神的サポート，更に除染を行うなど，きめ細かで優しく寄り添った丁寧な対応をとるべきである。
まとめ
ア国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。しかしながら，放射線防護の観点からは，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきである。現在の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは，生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり，これら放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また，放射線防護措置を実施するに当たっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。こうしたことから，年間２０ｍＳｖという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。
なお，現在の避難区域設定の際には，放射能の自然減衰を考慮に入れない等，安全側に立って被ばく線量の推計を行ったこともあり，実際の被ばく線量は，年間２０ｍＳｖを平均的に大きく下回ると評価できる。イ子供・妊婦の被ばくによる発がんリスクについても，成人の場合と同様，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。一方，１００ｍＳｖを超える高線量被ばくでは，思春期までの子供は，成人よりも放射線による発がんのリスクが高い。こうしたことから，１００ｍＳｖ以下の低線量の被ばくであっても，住民の大きな不安を考慮に入れて，子供に対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。ただし，子供は，放射線を避けることに伴うストレス等に対する影響についても感受性が高いと考えられるため，きめ細やかな対応策を実施することが重要である。
ウ放射線防護のための数値については，科学的に証明されたものか，政策としてのものか理解してもらうことが重要である。チェルノブイリでの経験を踏まえれば，長期的かつ効果的な放射線防護の取組を実施するためには，住民が主体的に参加することが不可欠である。このため，政府及び専門家は，住民の目線に立って，確かな科学的事実に基づき，分かりやすく，透明性をもって情報を提供するリスクコミュニケーションが必要である。
６ＵＮＳＣＥＡＲの報告
ＵＮＳＣＥＡＲによる放射線影響評価


ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は，本件事故による放射性物質の拡散，住民・労働者の被ばく線量及び健康影響等について，平成２５年１０月に国連総会に提出した年次報告書において，本件事故の放射線影響評価を次のとおり明らかにした。（乙Ａ３４）
ア本件事故後１年間の実効線量の推計値（大人）として，避難した住民（主に避難前又は避難中の被ばく）は１０ｍＳｖ以下，そのうち，平成２３年３月１２日の早いうちに避難したケースでは約５ｍＳｖ以下，福島市の住民は約４ｍＳｖとされている（１歳の乳児の実効線量は大人の２倍とされている。）。ここで前提とされている被ばく線量の推計は，実測値と比べてそれぞれ３～５倍及び１０倍大きいため，実際より過大である可能性がある。イ福島県が実施している県民健康管理調査における甲状腺検査において，嚢胞，結節，がんの発見率の増加が認められるが，これは，高い検出効率によるものと見込まれる。本件事故の影響を受けていない地域において同様の手法を用いて検査を行った結果からは，福島県の子どもの間で見付かっている発見率の増加については，放射線の影響とは考えにくいことが示唆される。
２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２６年４月２日，２０１３年国連総会報告書の科学的附属書Ａ「２０１１年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」（以下「２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書」という。）を公表した。その概要は，次のとおりである。（甲Ａ１５，乙Ａ３５）ア福島県の避難対象外行政区画の住民の本件事故後１年間の実効線量の推定値（外部被ばく，吸入による内部被ばく及び経口摂取による内部被ばくの合計。単位はｍＳｖ）は，成人が１．０～４．３，１０歳児が１．２～５．９，１歳児が２．０～７．５であり，また，同住民の本件事故後１年間の甲状腺の吸収線量の推定値（単位はｍＧｙ）は，成人が７．８～１７，１０歳児が１５～３１，１歳児が３３～５２である。


なお，この数値は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分である。データが不十分である場合には仮定を設けており，そのためこれらの値は平均線量を実際より過大評価している可能性がある。イ福島県では，避難区域に一部が掛かる行政区画（南相馬市）と地表での沈着密度が高い行政区画（福島市，二本松市，ｌ町，ｍ村，郡山市，本宮市，伊達市）において，避難しなかった人として最大の推定実効線量が得られ，本件事故直後１年間における成人の行政区画平均実効線量は２．５～４．３ｍＳｖであった。これらの行政区画では，実効線量に占める沈着放射性核種に起因する外部線量の寄与率が大きかった。１歳児における本件事故後１年目の平均実効線量は，成人の平均実効線量の２倍以内と推定された。ウ線量推定値の主要な結果は，福島県で最も一般的である木造家屋に住む人々を対象としている。コンクリートの高層アパート又は木造モルタルの家に住む人々の線量は，それぞれ，推定線量の約２５％又は５０％である。エ食品への放射性核種の移行は，核種の放出が１年のどの時期に発生するかによって大きく影響を受ける。本件事故が発生した３月は，わずかな作物しか栽培されておらず，家畜は保存された餌を与えられていた。そのため，食品中の濃度は，事故が１年のうちでもっと遅くに発生していた場合（１９８６年のチェルノブイリ事故がそうであった）より低かった。計画的避難区域の人々が，地元で栽培された食物や採取したキノコや野生の植物，地元で捕獲又は狩猟した魚や獲物を避難する前に口にした可能性を無視することができず，そのような食習慣により住民の経口摂取による実効線量の推定値が最大でおそらく１０倍まで高くなる可能性はあるものの，公衆に対して広範囲に実施された生体全身測定の結果には，そのような高線量を示す証拠は見られなかった。事故発生時期が３月であったため，地元で栽培されていた食物は限られていたし，日本の多くの人々は，食物経由の放射性核種の摂取量を減らす措置を講じたことなどから，これらの人々の場合の経口摂取による線量は，同委員会が推定した値よりかなり低かったと思われる。オ避難者の本件事故後１年間の実効線量の推定値（単位はｍＳｖ）は，予防的避難（高度の被ばくを防止するための緊急時防護措置として平成２３年３月１２日から同月１５日に掛けて指示された地区の避難）地区では，成人が１．１～５．７，１０歳児が１．３～７．３，１歳児が１．６～９．３であり，計画的避難（平成２３年３月末から同年６月に掛けて指示された地区からの避難）地区では，成人が４．８～９．３，１０歳児が５．４～１０，１歳児が７．１～１３である。また，避難者の本件事故後１年間の甲状腺吸収線量（単位はｍＧｙ）は，予防的避難地区では，成人が７．２～３４，１０歳児が１２～５８，１歳児が１５～８２，計画的避難地区では，成人が１６～３５，１０歳児が２７～５８，１歳児が４７～８３である。なお，この数値は，自然放射線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分である。データが不十分である場合には仮定を設けており，そのためこれらの値は平均線量を実際より過大評価している可能性がある。カ被ばくは，確定的影響のしきい値を大きく下回る。精神的な健康の問題と平穏な生活が破壊されたことが，本件事故後に観察された主要な健康影響を引き起こした。これは，地震，津波，本件事故の多大な影響及び放射線被ばくに対する恐怖や屈辱感への当然の反応の結果であった。うつ症状や心的外傷後ストレス障害に伴う症状などの心理的な影響が公衆に観察された。キ避難者及び避難区域以外で事故の影響を最も受けた地域の集団の最初の１年間における平均実効線量は，成人で約１～１０ｍＳｖ，１歳児でその約２倍と推定された。リスクモデルを用いて推論した場合，この程度の線量でもがんのリスクがわずかに上昇することが示唆されるが，一般的な集団における事故の放射線被ばくによる疾患発生率の全体的な上昇は，日本人の基準生涯リスク（あらゆる固形がんにおいて平均３５％であるが，性別，生活習慣や他の要因によって個人差がある）に対して検出するには小さすぎる。ク幼少期及び小児期により高い甲状腺線量に被ばくした人々の間で甲状腺がん発生率が上昇するかどうかを見極めるという点に関し，確固たる結論を導くには，線量分布に関する情報が十分ではなかった。本件事故後の甲状腺吸収線量がチェルノブイリの事故後の線量より大幅に低いため，福島県で多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はない。ケ胎児及び幼少期・小児期に被ばくした人の白血病，特に若年期に被ばくした人の乳がんについて，疾患の発生率が識別可能なレベルで上昇するとは予測していない。妊娠中の被ばくによる自然流産，流産，周産期死亡率，先天的な影響，又は認知障害が増加するとは予測していない。本件事故で被ばくした人の子孫に遺伝的な疾患が増加するとも予測していない。コ福島県での継続的な甲状腺超音波検査により，甲状腺結節が調査対象者の約１％，甲状腺嚢胞が調査対象者の約４０％で見付かったところ，本件事故の影響をほとんど受けていない地域で行われた類似した調査と変わらない結果であった。これは，検査が集中的で使用機器の感度が高いことが原因で，本件事故による放射線被ばくによるものでないことを示唆している。（乙Ａ３６の３３頁参照）
２０１５年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２７年１０月，「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展」を発表した。その概要は次のとおりである。（乙Ａ３６）ア公衆の被ばく線量評価に関し，審査された１２編の刊行物のうち，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書の主要な知見に実質的な影響を与えるものはなく，１０編は同報告書の主要な仮定の全体又は一部を確認している。イ多くの分野で，内部被ばくによる線量推定値の質と信頼性の向上に寄与すると思われる相当の進捗を認めた。これには，内部被ばくパターンの一層の明確化，ホールボディカウンター測定による線量測定値の検証，経口摂取及び再浮遊放射性核種の吸入による内部被ばく線量が外部被ばく線量よりもかなり小さいことの確認などが挙げられる。


ウ２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書に記載されている線量推定値は，沈着した放射性核種に対する外部被ばくによる線量及び食品の摂取による内部被ばく線量を低減するための長期的な環境修復措置を考慮に入れていない。したがって，既に実際に受けた線量又は将来に受ける可能性のある実際の被ばく線量よりも，過大に評価されている可能性がある。
エ全身測定の結果により，食品中の放射性核種の経口摂取による実効線量が実際には食品測定のデータベースを用いた論理的な推定値（及び２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書で全般的に報告されている推定値）よりかなり低かった可能性があるという，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書にある記述の信頼性が増した。新規刊行物の大部分が，特に以下の点において，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書の想定及び知見を広く支持又は確認している。日本の公衆の被ばく線量は，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書で予測されていたように，２０１１年以降は有意に減少した。
食品に含まれる放射性核種の継続的な摂取による内部被ばくからの総実効線量への寄与は小さく，再浮遊した放射性セシウムの吸入からの被ばくへの寄与はごくわずかである。
個人線量計で測定された外部被ばく線量，又は線量率の測定及び個人の聞取調査から推定した線量は，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書で報告された情報と基本的に合致している。
オ新たな情報により，甲状腺調査における小結節，嚢胞及びがんの高い検出率は，集中的な集団検診及び使用機器の感度の高さによる結果であり，事故による放射線被ばくの増加の結果ではないとする，２０１３年ＵＮＳＣＥＡＲ報告書の記述についての重要性を高めている。
７原子力規制委員会の見解
原子力規制委員会は，平成２５年１１月２０日，「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」を公表した。これによれば，「放射線による被ばくがおよそ１００ｍＳｖを超える場合には，がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察されている。１００ｍＳｖ以下の被ばく線量域では，がん等の影響は，他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく，疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている。」，「公衆の被ばく線量限度（年間１ｍＳｖ）は，ＩＣＲＰが，低線量率生涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定，及び自然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり，放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではないとしている。放射線防護の考え方は，いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な仮定にたっているとしている。」，「ＩＣＲＰは，緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況（現存被ばく状況）において汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベル（これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断され，それより下では防護の最適化を履行すべき線量又はリスクのレベル）は，長期的な目標として，年間１～２０ｍＳｖの線量域の下方部分から選択すべきであるとしている。」，「我が国では，ＩＣＲＰの勧告等を踏まえ，空間線量率から推定される年間積算線量（２０ｍＳｖ）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている。」が，ＩＣＲＰにおける現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ，「長期目標として，帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下になるよう目指すこと」が必要であるなどとされている。（乙Ａ３１）
第２章損害総論
第１基本的な考え方
１原賠法について
「原子力損害」（原賠法２条２項）とは，核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害をいうところ，「原子力損害」の範囲については，原賠法に規定が存在しないから，民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って，原子炉の運転等と相当因果関係のある損害全てがこれに含まれると解される。
そして，原子力損害とは，不法行為における損害と同様に，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」が発生しなければあったであろう状態と現状の差額を金銭的に評価したものであると解され，本件事故と相当因果関係のある損害の発生及び金額については，原告らが具体的に主張立証しなければならない。
２財産的損害
原告らの一部（原告番号５，７及び８）は，精神的損害のみならず，これと併せて財産的損害の賠償を求めている。この点，不法行為に基づく損害賠償は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんし，不法行為がなかった時の状態に回復させることを目的とするものであり（最高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号７８頁参照），原賠法３条１項に基づく損害賠償もこれと別異に解する理由はないから，これに従い，本件事故により上記原告らが被った不利益を補てんする賠償額として相当な金額を算定することとする。
３精神的損害


慰謝料額の算定は，事実審の口頭弁論終結時までに生じた諸般の事情を斟酌して裁判所が裁量によって算定するものであるところ（最高裁昭和４４年１０月３１日第二小法廷判決・集民９７号１４３頁，最高裁平成９年５月２７日第三小法廷判決・民集５１巻５号２０２４頁各参照），本件事故により原告ら（いずれも自主的避難者等である。）が被った精神的苦痛を慰謝する賠償額については，相当な金額の目安を後記第３のとおり定めることとする。もっとも，不法行為に基づく損害賠償は，被害者個々人の具体的事情を考慮して行うべきものであるところ（前掲最高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決参照），精神的損害については，各原告の個別事情により精神的苦痛の程度が左右されることから，最終的には各原告の個別事情を勘案して，相当と認める額を精神的損害に対する賠償額として認めることとする。自主的避難等対象区域に居住していた者については，自主的避難をしたかどうかを問わず，多かれ少なかれ生活費が増加したと考えられるところ，原告らは，精神的損害の一つとして生活費が増加した旨の主張をしている。また，原告らの中には，本件事故により財産的損害（生活費の増加を除く。）が生じたとして，その損害を精神的損害として求めている者もいる。これらのうち，個別に本件事故と相当因果関係の立証が可能なものについては，財産的損害として別途賠償を求めるべきであるが，精神的苦痛の内容として主張するものについては，慰謝料の額を定める際の一要素として勘案することが相当である。
４中間指針等について
中間指針等は，原賠法１８条２項２号に依拠し，法学者及び放射線の専門家等の委員で構成された原賠審において，多数の被害者への迅速，公平かつ適正な賠償を行うとの見地から過去の裁判例並びに慰謝料額の基準を踏まえて定めた基準であるから，これを踏まえた被告の自主賠償基準も含め，一応の合理性を有するものといえる。もっとも，いずれも飽くまで当事者による自主的な解決に資する一般的な指針にすぎないから，その内容は裁判所を拘束するものでない。
第２避難の相当性
１自主的避難者等の避難の相当性
本件事故当時に自主的避難等対象区域に居住していた者は，避難指示等対象区域に居住していた者とは異なり，避難指示等により居住地からの避難を余儀なくされたわけではない。もっとも，この点，中間指針追補は，放射線被ばくへの恐怖や不安は，本件原発の状況が安定していない等の状況下で，本件原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡等）の要素が複合的に関連して生じたと考えられるとし，自主的避難等対象区域においては，住民が放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり，その危険を回避するために自主的避難を行ったことには合理性があるとしている（認定事実第３の２）。そして，①自主的避難等対象区域において，一時的に１０μＳｖ／時や２０μＳｖ／時を超える空間放射線量が測定された場所があったこと（認定事実第２の１），②本件事故直後においては，本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく，平成２３年３月頃には，本件事故の推移，放射線の知識及び健康影響等に関する情報が新聞報道等を通じて提供されていたこと（ただし，冷静な対応を求める旨の内容を含む。）（乙Ａ３７，３８，１６３，２０６），③本件事故当日の同年３月１１日にまず本件原発の直近の地域に避難指示等が出され，その後，同月１５日までの間にその対象地域が３度にわたって拡大され，急速に放射線被ばくのリスクが広がる様相を呈していたこと（前提事実第３の１），④原子力安全・保安院は，同年４月１２日，ＩＮＥＳに基づき，本件事故を「レベル７（深刻な事故）」と評価しているところ（前提事実第２の３），これは既存レベルの中ではチェルノブイリの事故と同じ範囲に属すること，⑤自主的避難者数は同年５月頃から同年９月頃に掛けて増加し，同月には福島県全体で５万人を超えているため（認定事実第２の２），本件事故から数か月経過した時点でも，放射線被ばくに対して不安を抱いていた住民が相当数いたものと推察されること，⑥ＩＣＲＰの勧告では，年間約１００ｍＳｖを下回る線量においては，これを実証する生物学的，疫学的知見が得られていないが，ある一定の線量の増加に正比例して放射性起因の発がん又は遺伝性影響の確率が増加するであろうという仮定（ＬＮＴモデル）が採用されていること（認定事実第４の１），⑦国が避難指示の基準を年間２０ｍＳｖと定めたのは，本件事故後の同年７月１９日になってからであること（認定事実第４の２）がそれぞれ認められる。これらの事情からすれば，本件事故後，自主的避難等対象区域に居住していた者としては，当時客観的に健康被害のリスクが存在していたかはともかくとして，誰もが知る広島・長崎の原爆やチェルノブイリの事故を通じて放射線被ばくのリスクを認識していながら，どの程度の放射線量で健康被害を生ずるのかについて十分な知識を有しておらず，しかも，今後自らの居住する地域の放射線量が上昇するリスクも否定できないという状況では，たとえ政府による避難指示が出ていなくても，放射線被ばくに対して相当程度の恐怖や不安を抱いてもやむを得ないといえ，相当の期間が経過するまでの間，被ばくを避けるために避難したことには合理性が認められる。


そして，その期間の相当性について検討すると，自主的避難等対象区域からの避難者は，避難指示等によらずに避難をしたものであるが，その基礎にある放射線被ばくに対する恐怖や不安が解消されるためには，現在の放射線量が健康に被害が及ぶ程度ではないという情報が提供されるのはもちろん，一旦生じた恐怖や不安を解消するのに相応しい社会的情勢の変化と時間の経過が必要であり，また，これ以上放射性物質が拡散することはないであろうという安心が形成される必要もある。本件事故については，①屋内退避区域の指定は，平成２３年４月２２日に解除され，避難区域等の見直しが行われたこと，②緊急時避難準備区域は，同年９月３０日に解除されたこと，③同年１２月１６日，「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２の目標達成と完了が確認され，本件事故そのものは収束に至ったと判断されたことが公表されたこと，④これを受けて，同月２６日，警戒区域及び計画的避難区域の見直しの方針が公表されたこと（前提事実第３の１・２）がそれぞれ認められる。これらの事情からすれば，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた者については，同年１２月３１日までには上記放射線被ばくに対する恐怖や不安も相当程度解消されていたものと認められ，同時点までを限度として，放射線被ばくを避けるための避難又は避難継続の相当性を認めるのが相当である。なお，妊婦及び子供については，それ以外の者より放射線に対する感受性が高いと一般的に認識されていることからすれば，他の者より長期間にわたって放射線の影響を避けるために避難を継続することには合理性があると認められるところ，自主的避難等対象区域における空間放射線量等の諸事情を総合考慮すると，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた妊婦及び子供について避難の継続の合理性が認められるのは，平成２４年８月頃までと認めるのが相当である。この点，原告らの中には，本件事故当時から同月頃までの間に，自らが妊婦又は子供であった者がいるとは認められない。
２低線量被ばくのリスクと避難の合理性に関する原告らの主張について原告らは，本件事故前における一般公衆に対する放射線量の限度である１ｍＳｖ／年を超える線量が測定される地域については，避難等の合理性が認められるべきであり，２０ｍＳｖ／年を基準とすることは誤りである旨主張する。この点，国際的な合意に基づく科学的な知見等によれば，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加傾向を証明することは難しいとされ，少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り，がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず（認定事実第４の５），ＩＣＲＰの勧告等で述べられているＬＮＴモデルも，飽くまで科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されたものである（認定事実第４の１・５）。そして，ＩＣＲＰの勧告において，公衆被ばくに対する線量限度である１ｍＳｖ／年は，本件事故発生後のような緊急時被ばく状況には適用されず，緊急時被ばく状況における参考レベルは，予測線量２０～１００ｍＳｖ／年の範囲にあるものとし，現存被ばく状況においては，参考レベルを１～２０ｍＳｖ／年の範囲に設定すべきであるとしている（認定事実第４の１）。
そうすると，国（原子力安全委員会）が，ＩＣＲＰの平成２３年３月２１日付
同年７月１９日，緊急時被ばく状況に
おいては，計画的避難区域の設定等に係る助言において，ＩＣＲＰの２００７年の勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルの範囲２０～１００ｍＳｖ／年の下限である２０ｍＳｖ／年を適用することが適切であり，緊急時被ばく状況から現存被ばく状況に移行後においては，防護措置の最適化のための参考レベルは，ＩＣＲＰの２００７年の勧告において現存被ばく状況に適用される参考レベルの範囲１～２０ｍＳｖ／年のうち，長期的には年間１ｍＳｖを目標とすることとしたことは，国際的な合意に基づく科学的な知見等に照らし，合理性を有すると認められる。よって，平成２３年１２月３１日の経過後も，１ｍＳｖ／年を超える放射線量が測定される地域については避難の合理性があるという原告らの主張は，採用することができない。
第３自主的避難者等に係る精神的損害について
１被侵害利益
原告らは，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住しており，避難指示等により避難を余儀なくされたものではない。しかし，本件事故後，実際に避難した原告らについては，放射線被ばくに対する恐怖や不安を基礎にした避難の相当性（第２の１）が認められる範囲内において，本件事故を原因として，住み慣れた自宅や地域から離れ又はそこに帰れないという苦痛を感じ，不便な避難生活を強いられるとともに，先の見通しが付かない不安を感じ，また，放射線被ばくに対する恐怖や不安，これに伴う行動の制約，本件事故に起因して生じる生活環境の変化等により，本件事故前の平穏な日常生活を喪失し，精神的苦痛を被ったといえる。他方で，本件事故後，実際に避難していない者についても，放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされ，行動を制約されるとともに，先の見通しが付かない不安を感じ，生活環境に変化を生じている点は，避難した者と同様であり，同程度の精神的苦痛を被ったと認められる。以上によれば，本件において原告らが侵害された権利ないし利益は，上記の諸点を総合考慮した上での平穏生活権及びこれに付随する利益と解するのが相当であり，かかる権利ないし利益は，憲法１３条，憲法２２条１項等に照らし，原賠法上も保護に値するというべきである。
２慰謝料


本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた者が，本件事故後，放射線被ばくに対する恐怖や不安を抱いて生活していたが，仕事や家族等の都合により直ちに避難することができず，本件事故から一定程度期間を経過した後に避難を決断したとしても不合理とはいえない。また，本件事故後，避難を選択せずに自主的避難等対象区域にとどまった者についても，放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされたものであり，実際に避難した者と同程度の精神的苦痛を被ったと認められる。そして，いずれの場合にも，この状況がいつまで続くか分からないという先の見通しの付かない不安や，自らの生活の基盤となる生活環境が変質を来して精神的苦痛を受ける点は同様である。そうすると，本件事故後直ちに避難した者，本件事故から一定程度期間を経過した後に避難をした者，避難せずに自主的避難等対象区域に居住し続けた者のいずれについても，同程度の慰謝料額の賠償を認めることが相当である。もっとも，自主的避難等対象区域に居住していた者は，避難すべきかどうかについて苦悩せざるを得なかったという事情が認められる一方で，避難指示等により選択の余地なく避難を強いられた避難者と比較すれば，居住地を決定する権利が侵害された程度には差があるといわざるを得ない。
これらの一切の事情に鑑みると，自主的避難等対象区域に居住していた者の慰謝料額の目安は，避難の相当性が認められる平成２３年１２月３１日までの期間に対応する慰謝料額として，３０万円と認めるのが相当である。（この慰謝料額は，原告らの個々の慰謝料額を算定する際の目安となるものであり，最終的な慰謝料額については，各原告の個別事情を具体的に考慮した上で算定する。）なお，原告らの中には，子供に同伴して，平成２４年１月以降に避難し，又は避難を継続した者がいるところ，同月以降の精神的苦痛については，当該子供自身に対する慰謝料額として評価する余地はあり得るにしても，そのことによって同伴者である原告らの慰謝料が当然に増額されるものではない。
第４弁済の抗弁について
１精神的損害に係る弁済の抗弁
認定事実（第１章の第３の２・４）によれば，被告は，直接請求手続において，自主的避難等対象者に対し，①本件事故発生当初の時期の生活費の増加費用，移動費用を考慮した包括慰謝料として８万円並びに②本件事故発生当初の時期以降における生活費増加費用等の追加的費用として４万円の合計１２万円の賠償金を支払うこととしているところ，原告らに対する賠償金の支払状況等は，次のとおりと認められる（後記第３章の第１ないし第５２の各３参照）。
ア直接請求手続を経た原告ら
直接請求手続を経たのみで精神的損害についてＡＤＲ和解をしていな
い者
原告番号１ないし３，５，６，９ないし１４，１６，１７，１９ないし２３，２５ないし３０，３２，３５ないし３７，３９，４２ないし５２直接請求手続を経た後に精神的損害についてＡＤＲ和解をした者原告番号４，７，８，１８，３１，３３，３４，３８，４０及び４１
イ直接請求手続を経ていない原告ら
原告番号１５及び２４（いずれもＡＤＲ和解をしている。）直接請求手続を経たのみで精神的損害についてＡＤＲ和解をしていない原おり，生活費増加費用が慰謝料増額事由として加味されているところ，後記第３章において認定する原告らの個々の慰謝料についても，生活費増加費用が慰謝料増額事由として加味されている。そうすると，直接請求手続を経たのみで料（８万円）の全額を，同原告らの被った精神的損害に対する慰謝料額から控除したとしても，同原告らの利益を不当に害するものとはいえない。したがって，上記原告らについては，精神的損害に対する弁済額として，上直接請求手続を経た後に精神的損害についてＡＤＲ和解をした原告ら（上記アれも直接請求手続を経た上で，それぞれ，その後のＡＤＲ和解において精神的損害の額を次のとおり合意したことが認められる（後記第３章第４，７，８，１８，３１，３３，３４，３８，４０及び４１の各３を参照）。原告番号４，７，８，３１，３３，３４，３８，４０及び４１については，いずれも，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間に係る精神的損害として４万円。
原告番号１８については，平成２３年３月１１日から同年１１月３０日
までの期間に係る精神的損害として８万円
イ１については，被告との間で，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間に係る精神的損害の額を４万円とする旨の合意をしたから，その合意に従い，精神的損害に対する弁済額として，４万円を認めるのが相当である。
１８については，被告との間で，平成２３年３月１
１日から同年１１月３０日までの期間に係る精神的損害の額を８万円とする旨の合意をしたから，その合意に従い，精神的損害に対する弁済額として，８万円を認めるのが相当である。
原告番号１５及び２４は，いずれも，包括慰謝料について直接請求手続を経ておらず（ただし，原告番号１５は，生活費増加費用等の追加的費用については直接請求手続を経た。），ＡＤＲ和解契約において，被告との間で，平成２３年３月１１日から同年４月２２日までの精神的損害を４万円とする旨の合意をしたことが認められる（後記第３章第１５及び２４の各３参照）。したがって，同原告らについては，いずれも，精神的損害に対する弁済額として，４万円を認めるのが相当である。
なお，原告らは，被告が原告らの精神的損害に対する既払金を４万円ではなく８万円と主張することは，信義則に反し，又は権利の濫用に当たるとも主張するが，当裁判所の判断は以上のとおりであり，採用の限りではない。
２財産的損害に係る弁済の抗弁
原告らの一部（原告番号５，７及び８）は，財産的損害の賠償を求めているところ，これらの財産的損害に対する弁済の抗弁については，必要に応じ，個別に判断することとする（後記第３章第５，７及び８参照）。なお，各世帯が被った損害について，当該世帯の構成員のうち一人の原告が代表して請求している場合には，当事者の合理的意思に鑑み，上記損害は当該世帯を代表した原告の損害と認め，被告の当該世帯に対する弁済の抗弁についても，当該原告に対する弁済の抗弁として認めることとする。
第５清算合意について


原告らの中には，ＡＤＲ和解において清算合意をした者がいるところ，被告は，このうち，原告番号７，８，１５，１８，２４，３３及び３４について，原告らの請求の一部又は全部が清算された旨主張している。
この点については，個別に判断する（後記第３章第７，８，１５，１８，２４，３３及び３４参照）。
第６原告らの主張する慰謝料算定における考慮要素について
１はじめに
自主的避難等対象者の慰謝料額の目安は，前記第３記載のとおりであるところ，原告らは，原告らが被ったとされる精神的損害を以下の３４項目に分類し，それぞれが賠償に値する旨主張するので，これらについて総論的に検討しておく。なお，ここでは，飽くまで原告らの全部又は一部に共通する事情を一般的に検討する趣旨であり，各原告の慰謝料額は，最終的には，各原告の個別事情の存否及び本件事故との相当因果関係を具体的に検討した上で算定することになる。
２全般的検討
原告らの主張する３４項目の精神的損害（後記３）は，そのほとんどが，本件事故に起因する放射線被ばくに対する恐怖や不安，又はその回避に伴う行動の制約，本件事故に起因する生活環境の変化等に伴い発生する平穏な日常生活の阻害による精神的苦痛に収斂され得るものであり，その意味で，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において一般的に考慮済みというべきである。
３項目毎の検討
以下，原告らの主張する３４項目の精神的損害（精神的損害①～㉞）について，項目ごとに検討する。
「初期被ばくしたことによる精神的損害」（精神的損害①）原告らは，本件事故当時，避難指示等の対象とされなかった福島市，伊達市，ａ町，郡山市，田村市ｂ町又は二本松市に居住していたところ，これらの地域における本件事故後１年間の実際の空間放射線量は，認定事実の環境放射能の事故後の推移やＵＮＳＣＥＡＲの報告等に照らせば，２０ｍＳｖを大きく下回ると考えられる。そして，前記のとおり，低線量被ばくと健康影響に関する国際的にも合意された科学的知見によれば，年間２０ｍＳｖを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めることは困難といわざるを得ない。この点，原告らは，低線量被ばくによる健康被害が生じたこと自体を損害の基礎とするのではなく，また，内部被ばくの具体的な個々の線量を損害の基礎とするのでもなく，低線量被ばくによる健康被害が生じることを心配することにより生じた精神的損害を主張するものとしているところ，確かに，本件事故直後の時期において，福島市において，平成２３年３月１５日から同月１６日に掛けて，一時的とはいえ２０μＳｖ／時を超える空間放射線量を測定し，他の原告らの居住地についても，その頃，通常より相当程度高い空間放射線量が測定された場所があったことからすれば，原告らが初期被ばくについて感じた不安は，法的保護に値する精神的損害に当たると認められる。もっとも，この点は，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「放射線被ばくを避けるための避難をするかどうかの決断を迫られたことに
よる精神的損害」（精神的損害②）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に直面した際，これに必然的に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「被告から適時に正確な情報が発信されず，適切な放射線被ばく防止措置をとることができなかったことによる精神的損害」（精神的損害③）ア原告らは，被告が炉心溶融の事実を隠蔽したことなど本件事故の真の姿や現状について情報提供をしなかったため，精神的損害を受けた旨主張する。しかしながら，仮に，かかる情報の隠蔽により，原告らが精神的損害を受けたとしても，それは「原子力損害」（核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害）に直ちに当たるとはいい難いし，そもそも原告らは，精神的損害③に関し，原賠法３条１項の主張とは別個独立の不法行為を主張する趣旨ではないとしている。
イこのことを措くとしても，本件地震又は本件事故直後の混乱した時期において，放射線に関する知見は，一定程度，自治体の広報，新聞報道，インターネット等を通じて提供されていたと認められるし，原告らがそれらの情報では十分でないと感じ，不安を解消できずに精神的苦痛を受けたとしても，この点は，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「放射線被ばくを避けるための一時的避難に伴う損害」（精神的損害④）この点は，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「放射線被ばくから身を守るため自主的避難をしたものの，自主的避難に伴う葛藤や精神・身体の不調，生活の苦労，家族の争いなどにより生じた精神的
損害」（精神的損害⑤）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程で必然的に直面する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「自主的避難により生じた家族の分断・別離による精神的損害」（精神的損害⑥）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程でやむを得ず直面する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，別世帯である家族との分断・別離による精神的苦痛は，当然に法的保護に値する利益の侵害とはいえず，仮に法的利益の侵害があるとしても前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において考慮されているといえる。「放射線被ばくを余儀なくされると分かっていても，中通りにとどまり仕事や生活をせざるを得なかったことによる精神的損害」（精神的損害⑦）この点は，放射線被ばくを避けられないという恐怖や不安そのものないしその延長であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。


「放射線被ばくから原告ら本人や原告らの家族の身を守るための対策を講じたことで，心身ともに疲弊したことによる精神的損害」（精神的損害⑧）この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程で必然的に直面する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「仕事の中で，放射線被ばくから身を守るべき人を守り切れなかったという後悔や職責を果たし切れなかったという無念さからくる精神的損害」（精神的損害⑨）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程で派生する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「子供の親，又は孫の祖父母として，子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配することによる精神的損害」（精神的損害⑩）
自己の近親者に対する健康被害によって本人が固有の慰謝料請求権を取得し得るのは，近親者の生命が侵害された場合のほか，近親者が死亡したときに第２１５号昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁），子供の親，又は孫の祖父母として子供や孫の将来の放射線被ばくによる健康被害や結婚・出産の問題，差別を心配したとしても，当該親又は祖父母自身の精神的損害として当然に慰謝料の対象となるものではない。また，上記の心配は，放射線被ばくに対する恐怖や不安が自らではなく子や孫を対象として生ずるものであり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。なお，仮に具体的な健康被害等を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係の存在を立証すべきであるところ，原告らは，具体的な健康被害や本件事故との相当因果関係を主張立証する趣旨ではないとしている。「特に，母性としての防御本能による被ばく回避とその苦悩による精神的損害」（精神的損害⑪）
く子や孫を対象として派生するものであり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「本件事故後，病気になったり原因不明の体調不良に悩まされたりして，放射線被ばくが原因なのでないかと不安を抱くことによる精神的損害」（精神的損害⑫）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安が現実化したのではないかという恐怖や不安の延長であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。なお，原告らは，本件事故による放射線被ばくによって生じる具体的な健康被害や本件事故との相当因果関係を主張立証する趣旨ではないとしている。「放射線被ばくにより将来健康被害が生じるかもしれないと不安を抱くこと
による精神的損害」（精神的損害⑬）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安そのものであり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「被ばく防止に伴う行動制限から家族が体調を崩し，家族の介護を強いられるようになったことによる精神的損害」（精神的損害⑭）この点については，個別に本件事故と相当因果関係が認められる損害かどうかを判断する。
「放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな生活（食生活を除く。）を奪われたことによる精神的損害」（精神的損害⑮）本件事故後の水環境及び森林の状況（認定事実第２の７）に照らせば，これらの自然環境が破壊されたとまではいえないし，これら自然を堪能することに抵抗感があるとしても，それは放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしこれに伴う行動の制約であり，この点は，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然を堪能する豊かな食生活を奪われたことによる精神的損害」（精神的損害⑯）本件事故後の水道水及び食品に対する措置等（認定事実第２の６）に照らせば，食生活の環境が奪われたとまではいえないし，これらの摂取に抵抗感があるとすれば，それは放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしこれに伴う行動の制約であり，この点は，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「放射性物質の拡散により，中通りの清らかで豊かな自然があったからこそできた趣味（家庭菜園・花壇を除く。）を楽しめなくなったことによる精神的
損害」（精神的損害⑰）
放射性物質の拡散によりこれらを楽しめなくなったということであれば，放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしこれに伴う行動の制約であり，この点は，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「家庭菜園・花壇を楽しめなくなったことによる精神的損害」（精神的損害⑱）
この点も，放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしこれに伴う行動の制約であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，仮に家庭菜園等に係る何らかの財産的損害を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係のある損害及び損害額を立証すべきである。「放射線被ばくから身を守るための対策をどうするかについて考え方の食い違いにより家族間に生じた精神的損害」（精神的損害⑲）この点は，本件事故に起因して家族関係に生じた原告らの生活環境の変化に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「本件事故を起因とする家族の離婚・婚約破棄に伴う精神的損害」（精神的損害⑳）
この点については，個別に本件事故と相当因果関係が認められる損害かどうかを判断する。
「放射線被ばくに対する考え方の違いから生じた（家族以外の）周囲の人々
との擦れ違いによる精神的損害」（精神的損害㉑）


この点は，本件事故に起因して周囲の人間関係に生じた原告らの生活環境の変化に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「被ばく防止等のために，やりがいを持っていた仕事を失ったことによる精
神的損害」（精神的損害㉒）
この点は，本件事故に起因して職業関係に生じた原告らの生活環境の変化に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，仮に逸失利益等に係る何らかの財産的損害を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係のある損害及び損害額を立証すべきである。「原告ら本人や周囲の人の避難等によって地域とのつながりが失われたこと
による精神的損害」（精神的損害㉓）
この点は，本件事故に起因して地域の人間関係に生じた原告らの生活環境の変化に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「本件事故を起因として親族・友人とのつながりが失われたことによる精神
的損害」（精神的損害㉔）
この点は，本件事故に起因して親族・友人関係に生じた原告らの生活環境の変化に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「放射性物質の分布や被ばく量，避難指示の有無，損害賠償金格差などの差別を感じることにより生じた精神的損害」（精神的損害㉕）この点は，本件事故に起因して地域社会との関係で生じた原告らの生活環境の変化ないしその延長で派生したものであり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「『曖昧な喪失』により生じた精神的損害」（精神的損害㉖）「曖昧な喪失」（かけがいのない人や物を失うこと（喪失）を経験すると，多くの場合，その直後は悲嘆反応が出現するところ，その喪失自体が曖昧で不確実な状況のこと）は，それ自体が法的保護に値する利益といえるかについて疑問もあるが，仮にいえるとしても，本件事故に起因して生じた生活環境の変化ないしその延長を超えるものではなく，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「家族と同様のペットが亡くなったり，病気になったりしたことが放射線被ばくの影響によるものでないかと不安を抱えることによる精神的損害」（精神的損害㉗）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしその延長であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，原告らは，ペットが亡くなったり病気になったりしたことと本件事故との間に相当因果関係があることを主張立証する趣旨ではないと解される。「居住している建物が放射能汚染され，その建物の中で寝食を含む生活をしなければならないことによる精神的損害」（精神的損害㉘）この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしその延長であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，仮に居住建物に係る何らかの財産的損害を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係のある損害及び損害額を立証すべきである。「居住している建物や敷地の速やかな除染がされず，高線量の放射線被ばくを強いられたことによる精神的損害」（精神的損害㉙）この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安ないしその延長であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，仮に具体的な健康被害等を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係の存在を立証すべきである。
「何ら非がないにもかかわらず，居住している建物や敷地の除染作業を自ら行うことを強いられたことによる精神的損害」（精神的損害㉚）この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程で直面する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，仮に除染作業を自ら行ったことによる具体的な健康被害等を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係の存在を立証すべきである。また，仮に除染費用等に係る何らかの財産的損害を主張するのであれば，本件事故と相当因果関係のある損害及び損害額を立証すべきである。
「自宅の庭や敷地にそのまま置かれた，又は，埋められた除染廃棄物を日常生活の中で見なければならないことによる精神的損害」（精神的損害㉛）認定事実第２の５によれば，環境省は，除染特措法４１条１項の除去土壌の保管の基準に関する環境省令を具体的に説明するため，保管ガイドラインを公表し，除去土壌の量や放射能濃度に応じ，安全に保管を行うために必要な施設要件や管理要件を定めているところ，除去土壌を当該除去土壌が生じた土地に保管すること（現場保管）は，除染特措法３９条２項により当該土地所有者等に意見を述べる機会を付与し，実際上は，当該土地の所有者等の同意を得た上で，同法３９条１項に基づいて行われる措置であり，法令上の根拠に基づくものであると認められる。（なお，現場保管がされたからといって，当該土地の所有者等は，当然に除去土壌の保管料を請求し得るというものではない。）また，「警戒区域，計画的避難区域等における除染モデル実証事業」においては，除去土壌の地上保管がされた場合に残置土の保管後の方が保管前より空間放射線量が減少していることが確認されている（乙Ａ１４７）。そもそも精神的損害㉛は，放射線被ばくに対する恐怖や不安又はこれに対処する過程に伴う精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。「除染後の自宅の庭や家庭菜園に対する喪失感による精神的損害」（精神的損害㉜）


この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安に対処する過程で発生する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
「現在も続く放射能汚染のため，離れて暮らす家族に里帰りを勧められない
ことによる精神的損害」（精神的損害㉝）
この点は，放射線被ばくに対する恐怖や不安が残存しているため，その回避に伴う行動の制約であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
なお，自主的避難等対象区域については，本件事故直後と比べて空間放射線量が大きく低減しているところ（認定事実第２の１），原告らのもとに里帰りをするかどうかは，離れて暮らす家族の個別事情と自主的判断によるといわざるを得ない（原告らの中には，本件事故後，離れて暮らす家族が原告らのもとに里帰りした例もある。）。
「本件事故による放射能汚染のために福島で生きる誇りが傷付けられたこと
による精神的損害」（精神的損害㉞）
この点は，本件事故に起因して自己の帰属する社会に生じた生活環境の変化，又はこれに伴い派生する精神的苦痛であり，被侵害利益（平穏生活権）に関連する一要素として，前記第３の慰謝料額の目安を判断する過程において既に考慮されており，これとは別の慰謝料を当然に発生させるものではない。
第３章損害各論
第１原告番号１
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ１～Ｂ１の２，原告番号１本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６０歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。福島市に住む娘夫婦は，共働きであり，同原告が，孫二人（中学１年生と小学５年生）の面倒をみていた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。平成２３年４月６日以降，孫に長袖，マスク等を着用させて登下校させ，下校時は車で送迎した。山菜採りや家庭菜園をやめた。同年６月，娘から孫と避難してほしいと頼まれたが，高齢の義母が近くの施設に入居しており，断らざるを得なかった。同原告と夫は，夏休みに孫を連れて，福島県外，会津，いわきの温泉を泊まり歩いた。自宅は，同年６月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。福島県外産の食材等を買っている。上の孫は，福島市で就職し，下の孫は，福島市の高校を卒業し，平成３０年４月，東京の大学に進学した。
３被告の既払金（乙Ｂ１の１）
直接請求手続
ア①本件事故発生当初の時期の生活費の増加費用，移動費用を考慮した包括慰謝料（以下単に「包括慰謝料」という。）として８万円並びに②本件事故発生当初の時期以降における生活費増加費用等の追加的費用（以下単に「生活費増加等の追加的費用」という。）として４万円。イ原告番号１を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１の主張（別紙６－１）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２原告番号２
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害１０００万円の一部である２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ２，原告番号２本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，３４歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。同原告と夫は，獣医師であり，伊達市（自主的避難等対象区域）に動物病院を開業していた。
本件事故後の生活状況等
本件事故を受けて避難すべきか悩んだが，獣医師の仕事を放り出して避難できなかった。本件事故後，ペットが飼い主と一緒に避難できたかが気がかりであった。平成２３年夏頃，動物救出活動が始まり，ボランティアとして獣医師仲間らと避難区域における被災犬猫の保護活動に尽力した本件事故後，地域間の差別ができたように感じている。平成２７年，子を出産した。子は健康であるが，今後の不安がある。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ２の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円及び生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２の主張（別紙６－２）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円


９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３原告番号３
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ３～Ｂ３の７，原告番号３本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５７歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，母（８２歳），夫及び二女（２６歳）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，仕事をしており，避難しなかった。宮城県石巻市に住む長女は，本件事故後，同原告の自宅に帰宅し，平成２３年３月２３日，石巻に戻った。自宅やその周辺から通常より高い放射線量が測定され，不安がある。東京に住む長男は，同年６月，福島市で結婚式をしたが，友人から欠席の連絡が相次いだ。元々軽い認知症であった母は，本件事故後も畑で収穫した野菜を食卓に出し続けるため，それをやめさせなければならなかった。夫は，平成２４年１２月，脳出血により死亡した。自宅は，平成２５年１０月，除染され，除染土は庭で地下保管された。ガラスバッチ検査（平成２６年９月～１１月の外部被ばく量）の結果，同原告は０．１ｍＳｖ，母は０．２ｍＳｖ，二女は０．２ｍＳｖであり，医師からは，将来のがん増加の可能性は少ない旨説明されたが，不安である。二女は，平成２８年４月から仙台で生活している。現在は，福島市の自宅で認知症の進んだ母の面倒をみている。
３被告の既払金（乙Ｂ３の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３の主張（別紙６－３）について
アイ同原告は，「大切な母を守るため母の外出を制限せざるを得ず，体力が落ちて母が要介護になったのは，事故が原因である。」と主張する（精神的損害⑭）。この点，同原告の母（当時８２歳）が要介護になったことと本件事故との相当因果関係が立証されているとは認められない。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４原告番号４
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ４～Ｂ４の６の３，原告番号４本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６１歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，看護師として福島市の病院で勤務しており，被ばくの不安がある。福島県外に避難した同僚もいたが，経済的理由から避難しなかった。上記病院は，平成２３年１０月，除染された。平成２５年１月，福島市の老人施設に転職したが，平成２７年３月，上記病院に再び就職した。本件事故後，家庭菜園をやめ，福島県外産の食材等を買っている。福島ナンバーの車両が福島県外で嫌がらせをされたと聞き，駐車時に気を付けている。避難区域からの避難者は５人家族であれば月額５０万円の賠償金をもらい税金もかからず医療費も無料である。そのような支援を受けていないことから，正直，他の避難者を妬ましくも思う。被ばくの検査結果は不検出であった。
３被告の既払金（乙Ｂ４の１・２）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
精神的損害（平成２３年３月１１日～１２月３１日）として４万円，避難交通費（同年３月１１日～同年４月３日）として６０００円，自家消費野菜（同年３月１１日～平成２５年９月３０日）として２０万１５００円，除染費用（平成２３年３月１１日～同年１１月２５日）として９万７１２５円，弁護士費用として１万０３３９円。既払金として８万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４の主張（別紙６－４）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２６万円（＝３０万円－４万円）
弁護士費用２万６０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第５原告番号５
１請求額（１１０万円）の内訳
以下の合計７１０万円の一部である１００万円


ア精神的損害    ３２０万円（精神的損害㉛及び土地家屋の汚染に関し２００万円，その余の慰謝料が１２０万円）
イ逸失利益（就労不能損害）    ３９０万円（平成２６年１月から平成２９年３月まで月額１０万円）
弁護士費用１０万円
２認定事実（原告番号６と併せて認定する。）（甲Ｂ５～Ｂ５の１０，甲Ｂ６～Ｂ６の５，原告番号５本人，原告番号６本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号５（６４歳の男性）及び６（６４歳の女性）は夫婦であり（以下，同原告らを主語とする場合は主語を省略する。），福島市（自主的避難等対象区域）の自宅に住み，二本松市の小学校の非常勤講師として勤務していた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，平成２３年３月１５日，伊達市に住む原告番号６の母（当時９７歳）を預かったため，避難を断念した。本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。本件事故後の一時期，勤務する小学校で校舎の窓を閉め切り，マスクをさせ，運動会等の行事を中止して児童に不自由な思いをさせたことが残念である。原告番号５は，平成２５年１２月，全身の痛み等により退職し，リウマチ性多発筋痛症の疑いで治療を受けたが，その症状は放射線の影響ではないかと考えている。本件事故後，甲状腺に嚢胞が見付かり，経過観察中である。ホールボディカウンター検査の結果，不検出であった。自宅は，平成２６年２月頃，除染され，除去土壌は庭に地下保管された。
３被告の既払金（乙Ｂ５の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号５を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号５は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号５の主張（別紙６－５）について
を算定する際に考慮済みである。
５財産的損害
原告番号５は，平成２５年１２月に全身の筋肉の激痛及び手足の浮腫によって教職を辞めざるを得ず，逸失利益（就労不能損害）として３９０万円（平成２６年１月から平成２９年３月まで月額１０万円）の損害を主張する。しかし，原告の提出する証拠を総合しても，原告番号５が教職を辞めた原因とされる全身の筋肉の激痛及び手足の浮腫と本件事故との相当因果関係が立証されているとは認められないから，同原告の上記主張は採用できない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号５については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
財産的損害０円
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号５）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第６原告番号６
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害６６０万円（精神的損害㉛に関し２００万円，土地家屋の汚染に関し３００万円，平成２３年３月から平成２６年７月までのうちの３年４か月分につき月額４万円の１６０万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実
原告番号５と同じ。
３被告の既払金（乙Ｂ６の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号６を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号６は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号６の主張（別紙６－６）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号６については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号６）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第７原告番号７
第８原告番号８
１請求額の内訳
原告番号７（請求額３６４万７６００円）
ア精神的損害    ３００万円
イ財産的損害
ウ弁護士費用    ３３万１６００円
原告番号８（請求額９１１万２４９６円）
ア精神的損害    ６００万円
イ財産的損害
おりであり，これらの合計２３０万２６６８円の内金として請求する。）ウ弁護士費用    ８２万８４０９円
２認定事実（原告番号７及び８を併せて認定する。）（甲Ｂ７～Ｂ７の６，甲Ｂ８～Ｂ８の３６，原告番号７本人，原告番号８本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号７（５４歳の女性）及び８（６２歳の男性）は夫婦であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，三女（１８歳）と３人で住んでいた。長女家族は，福島市に別世帯で生活し，千葉県に住む二女は，東京で仕事をしていた。
本件事故後の生活状況等


本件事故当時，原告番号８（夫）は，無職であり，原告番号７（妻）は，福島市の保育園で保育士をしていた。本件事故後，長女は，平成２３年３月１９日，福島市に夫を残し，新潟県に母子避難をした。三女は，同月２０日，千葉県の二女宅に避難し，同年４月２５日，福島市の自宅へ戻り，福島市の短大に入学した。同年５月頃，原告番号８は，三女を避難させるなどの意見を述べたが，他の家族に反対され，実現しなかった。原告番号７は，同月頃，同保育園の自主的除染に従事し，同年６月，同保育園を退職した。同原告らは，別紙７中の「別紙４」記載のとおり，同年４月から平成２４年５月まで合計５７回７９泊１３６日の避難保養をし，その後も山形県等に避難保養をしているほか，別紙７中の「別紙９」のとおり，新潟県の孫に会いに行っている。自宅や庭は，同年５月頃に自主的除染，同年１２月頃に自主的除染，平成２６年５月頃に公的除染が実施され，除去土壌は一旦地下保管された後，地上保管された。同原告らは，自宅の庭で家庭菜園をしていたが，本件事故後はやめ，同年４月，山形県で土地を借りて家庭菜園を再開した。原告番号８は，本件事故後，不眠，白内障，五十肩の症状，お酒を飲んだ翌日にむくむ，大臼歯の歯根が折れる，耳鳴りがするなどの体調不良に悩んでいる。３被告の既払金（甲Ｂ８の９，甲Ｂ８の２４，乙Ｂ７の１・２，乙Ｂ８の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として各８万円，生活費増加等の追加的費用として各４万円。イ原告番号７及び８を含む世帯全体に対する合計額は，８８万円。
ＡＤＲ和解（世帯全員分）
ア①精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として２８万円（同原告らにつき各４万円），②原告番号７の就労不能損害（同年７月１日～同年８月３１日）として３３万２０００円，③避難費用（同年３月１１日～同年１２月３１日）として１５万７２０４円，④生活費増加費用（二重生活費用及び自家栽培野菜を除く）（同上）として５万５７５５円，⑤生活費増加費用（二重生活費用）（同年９月２３日～同年１２月３１日）として１２万円，⑥生活費増加費用（自家栽培野菜）（同年３月１１日～平成２４年１２月３１日）として１０万円，⑦除染費用（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円，⑧線量計購入費用（同上）として３万６０００円，⑨検査費用（同上）として１万１８４０円，⑩弁護士費用（平成２３年３月１１日～平成２４年１２月３１日）として８万０５３９円。既払金として７６万円を控除（以下，これらの損害項目については，損害項目①～⑩のようにと表記する。）。
イ清算合意等
上記アの損害項目（上記アの期間に限る。）について和解し，それ以外の点については，和解の効力が及ばないことを相互に確認する。上記アの損害項目のうち精神的損害を除いた分（ただし，上記アの期間に限り，その遅延損害金を含む。）については，和解条項に定めるもののほか，当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号７及び８は，本件事故後，断続的に各地に一時的避難（保養避難）を繰り返しているほかは，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告らの慰謝料を各３０万円と認める。原告番号７及び８の各主張（別紙６－７・８）について同原告らの主張する精神的損害は，第２章第６の総論的検討及び上
５財産的損害（原告番号７関係）
自宅線量測定と樹木寸法測定費用
ア原告番号７の主張
損害額４万円（平成２３年５月２６日から同年６月２０日まで，同原告が測定作業に正味５日間を要したことによる日当８０００円相当の損害）
イ判断
上記ア（自宅線量測定と樹木寸法計測）は，除染作業に係る費用又はそ害項目をいう。以下同じ）⑦又は同⑨に当たるところ，原告番号７及び８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑦（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円，損害項目⑨（同上）として１万１８４０円を支払い，当該損害項目（当該期間に限る。）を清算から６月実施）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
除染作業費
ア原告番号７の主張
損害額２４万円（平成２３年１２月８日から同月１４日まで，同原告が測定作業及び報告書作成に実質３０日を要したことによる日当８０００円相当の損害）
イ判断
上記ア（除染作業費）は，損害項目⑦に当たるところ，原告番号７及び８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑦（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円を支払い，当該損害項ると，上記ア（平成２３年１２月８日から同月１４日実施）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
マスク代
ア原告番号７の主張
損害額３万６０００円（平成２４年１１月１０日から平成２８年３月１０日までに購入）
イ判断
上記アのマスク代は，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
６財産的損害（原告番号８関係）
尿検査費用（送料のみ）
ア原告番号８の主張
損害額１０００円（平成２７年１０月実施。別紙７中の「別紙２」）
イ判断
原告番号８が，平成２７年１０月，尿検査費用の送料として１０００円を負担したことを認めるに足りる証拠がない。この点を措いても，当該費用は，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
大気中塵埃に含まれる放射能測定費用
ア原告番号８の主張


損害額３６５６円（平成２７年１２月実施。別紙７中の「別紙２」）
イ判断
証拠（甲Ｂ８の６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原告番号８が，平成２７年１２月，大気中塵埃に含まれる放射能測定費用の自己負担分として３６５６円を負担したことが認められるが，当該費用は，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
家庭用放射性セシウム除染布
ア原告番号８の主張
損害額５０００円（平成２７年１１月及び平成２８年３月購入。別紙７中の「別紙２」）
イ判断
原告番号８が，平成２７年１１月と平成２８年３月，家庭用放射性セシウム除染布を購入して５０００円を負担したことを認めるに足りる証拠がない。この点を措いても，当該費用は，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
原告番号８の生活環境周辺の放射能測定費用
ア原告番号８の主張
損害額２万円（平成２４年４月から平成２９年１２月測定。別紙７中の「別紙３」）
イ判断
証拠（甲Ｂ８の２１の１～５，甲Ｂ８の７の１・２，甲Ｂ８の３１の１～４）によれば，原告番号８が，平成２４年４月から平成２９年１２月，同原告の生活環境周辺の放射能測定費用として合計２万円を負担したことが認められる。このうち，山形県内を採取地とする測定物（山菜等）の測定費用（１万４０００円分）は，その採取地（避難等対象区域でも自主的避難等対象区域でもない。）に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。その余は，①測定日を平成２７年４月，採取地を福島市とする測定物（土），②測定日を同月，採取地を二本松市とする測定物（米ぬか），③測定日を平成２９年１２月，採取地を福島市とする測定物（同原告の毛髪）の各測定費用２０００円であるところ，その測定時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
一時避難・保養避難費用
ア原告番号８の主張
損害額８２万３３７８円（平成２３年３月２３日から平成２９年５月５日実施。別紙７中の「別紙４」）
イ判断
平成２３年１２月３１日以前のもの
上記アの一時避難・保養避難費用のうち，避難の相当性が認められる平成２３年１２月３１日以前のものをみると，本件事故発生当初の時期である同年４月頃までのものは別として，ドイツを行先とするもののように本件事故との相当因果関係が認め難いものや，国内であっても一般的な旅行や登山等との区別を付け難いものが相当含まれている。また，上記アの一時避難・保養避難費用は，損害項目③又は⑤に当たるところ，原告番号８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目③（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として１５万７２０４円，損害項目⑤（同年９月２３日～同年１２月３１日）として１２万円を支払い，当該損害項目（当該期間に限る。）を清算する旨の合意をした（上避難費用は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
平成２４年１月１日以降のもの
避難の相当性が認められる平成２３年１２月３１日より後に実施された一時避難・保養避難費用は，本件事故との相当因果関係が認められない。
浄水器フィルター
ア原告番号８の主張
損害額４万１５１１円（平成２５年，平成２６年７月及び平成２７年９月購入。別紙７中の「別紙５」）
イ判断
証拠（甲Ｂ８の１０の１～２）によれば，原告番号８が，平成２５年，平成２６年７月及び平成２７年９月，浄水器フィルター代として合計４万１５１１円を負担したことが認められるが，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
山梨県北杜市への保養旅行費用
ア原告番号８の主張
損害額２万４２３７円（平成２４年９月実施。別紙７中の「別紙５」）
イ判断
避難の相当性が認められる平成２３年１２月３１日より後に実施されたものであり，本件事故との相当因果関係は認められない。
内部被ばく対策費用
ア原告番号８の主張
損害額３７万２４００円（別紙７中の「別紙６」）
飲料水・料理用ペットボトル購入代１万３５００円（平成２３年３月２０日から同年５月１１日まで購入）
宅配ボトルウォータ利用料１万８９００円（平成２３年５月から７月まで利用）
浄水器（逆浸透膜システム）購入本体１４万８０００円（平成２３年７月２０日）
浄水器（逆浸透膜システム）取付費用２万３１００円（平成２３年１１月２５日）
マスク代１万４０００円（平成２３年３月１１日から平成２４年１１月９日まで）
山梨県からの野菜宅配代８万２６００円（平成２３年７月から平成２４年５月まで利用）
秋田県産米１２０ｋｇ（送料９６００円込み）７万０８００円（平成２３年１２月１５日）
食品測定代１５００円（平成２４年４月４日）
イ判断
（マ
スク代。ただし，平成２３年１２月３１日までの分に限る。）及び上記ないし⑤に当たるところ，原告番号８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目③（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として１５万７２０４円，損害項目④（同上）として５万５７５５円，損害項目⑤（同年９月２３日～同年１２月３１日）として１２万円を支払い，当該損害日ま
５日）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
部分を除く平成２４年１月１日から同年１１月９日までの分については，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。以降の分については，その時期等に照らし，相当因果関係は認められな
いし⑥に当たるところ，原告番号


８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目③（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として１５万７２０４円，損害項目④（同上）として５万５７５５円，損害項目⑤（平成２３年９月２３日～同年１２月３１日）として１２万円，損害項目⑥（平成２３年３月１１日～平成２４年１２月３１日）として１０万円を支払い，当該損害項目（当該期間清算されている。
項目⑨に当たるところ，原告番号８
は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑨（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１万１８４０円を支払い，当該損害項目関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
自主除染の樹木伐採費用
ア原告番号８の主張
損害額３１万８５５０円（平成２３年８月頃実施。別紙７中の「別紙７」）
イ判断
上記ア（自主除染の樹木伐採費用）は，損害項目⑦に当たるところ，原告番号８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑦（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円を支払い，当該そうすると，上記ア（平成２３年８月頃実施）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
自宅線量測定と樹木寸法計測
ア原告番号８の主張
損害額８万円（平成２３年５月から６月実施。別紙７中の「別紙７」）
イ判断
上記ア（自宅線量測定と樹木寸法計測）は，除染作業に係る費用又はその前提としての検査費用の一環のものとして，損害項目⑦又は⑨に当たるところ，原告番号８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑦（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円，損害項目⑨（同上）として１万１８４０円を支払い，当該損害項目（当該期ア（平成２３年５月から６月実施）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。
除染作業費
ア原告番号８の主張
損害額２４万円（平成２３年１２月８日から同月１４日実施。別紙７中の「別紙７」）
イ判断
上記ア（除染作業費）は，損害項目⑦に当たるところ，原告番号８は，ＡＤＲ和解において，被告が損害項目⑦（平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日）として１５９万１８６１円を支払い，当該損害項目（当上記ア（平成２３年１２月８日から同月１４日実施）は，仮に本件事故との相当因果関係が認められる損害であるとしても，清算されている。放射能汚染物保管費用
ア原告番号８の主張
除去土壌を地上保管したことによる保管費用として，損害額６万９０００円（平成２６年５月から平成２８年３月。別紙７中の「別紙７」）
イ判断
除去土壌の保管方法（第１章第２の５）によれば，除去土壌の現場保管は，当該土地の所有者等の同意を得た上で，法令の根拠に基づいて実施される措置であり，現場保管がされたからといって，当該土地の所有者等が当然に除去土壌の保管料を請求し得るとはいえず，原告番号８に上記アの保管費用相当の財産的損害が発生したとは認められない。また，当該費用は，その時期等に照らしても本件事故との相当因果関係は認められない。
家庭菜園損害
ア原告番号８の主張
損害額１５万円（平成２５年度から平成２７年度。別紙７中の「別紙８」）
イ判断
成２４年１２月３１日までの自家栽培野菜に関する財産的損害（損害項目⑥）については，１０万円が支払われ，当該時期に係る分については清算されているし，上記アの家庭菜園損害については，その時期等に照らし，本件事故との相当因果関係は認められない。
新潟の孫に会いに行く費用
ア原告番号８の主張
損害額１５万３９００円（平成２４年７月から平成２８年２月実施。別紙７中の「別紙９」）
イ判断
前記第７・８の２の認定事実によれば，長女は，本件事故当時，福島市において，原告番号７及び８とは別世帯で，夫と子（同原告らの孫）と生活していたところ，平成２３年３月１９日，新潟県に母子避難したこと，原告番号８は，別紙７中の「別紙９」のとおり，平成２４年７月から平成２８年２月まで合計１６回にわたり，新潟の孫に会いに行ったことが認められる。しかしながら，同原告らと長女らとは，同じ福島市内とはいえ，本件事故前から別世帯であり，独立に生活していたのであり，長女がその判断で新潟県に母子避難したことにより，同原告らが新潟の孫に会うために交通費を要するようになったとしても，また，上記の時期等に照らしても，本件事故との相当因果関係は認められない。
７弁済の抗弁
精神的損害
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号７及び８について
財産的損害
原告番号７及び８の主張する財産的損害は，本件事故との相当因果関係があるとは認められないか，又はＡＤＲ和解で清算されているため，弁済の抗弁について判断する必要はない。
８清算合意の抗弁
各精神的損害については，清算合意の対象から除外されている。各財産的損害については，上記５及び６において検討済みである。
９損害額
原告番号７
ア慰謝料    ２６万円（＝３０万円－４万円）
イ財産的損害    ０円
ウ弁護士費用    ２万６０００円
原告番号８
ア慰謝料    ２６万円（＝３０万円－４万円）
イ財産的損害    ０円
ウ弁護士費用    ２万６０００円
１０まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号７及び８）の各認容額欄（合計）記載のとおりである。
第９原告番号９
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害３６０万円（平成２３年３月から平成２５年２月までの月額１０万円の２４０万円，同年３月から平成２７年２月までの月額５万円の１２０万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ９～Ｂ９の５，原告番号９本人）
本件事故当時の世帯の概要等


原告番号９は，６４歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（７１歳）と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
長男（当時３８歳）夫婦とその子（同原告の孫）は，本件事故当時，同原告の自宅の敷地内に新築した居宅において生活していたが，本件事故後，平成２３年６月，被ばくを避け，東京に転居した。同原告と夫は，被ばくの不安はあったが，避難しなかった。同原告と夫は，月に１回程度上京して孫に会い，平成２４年春からは長男家族も福島市に帰省している。自宅は，平成２３年７月，除染された。同原告が自宅の放射線量を測定したところ，居間は気に留めるほどではなかったが，玄関先の側溝上部は０．４～１．０μＳｖ／時であった。同原告は，同年秋から急に視力が低下し，平成２８年３月に白内障の手術をしたところ，被ばくの影響ではないかと不安である。
３被告の既払金（乙Ｂ９の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号９を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号９は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号９の主張（別紙６－９）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号９については，上記
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号９）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１０原告番号１０
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（原告番号１０及び１１を併せて認定する。）（甲Ｂ１０，１１。なお，原告番号１０及び１１は，自身の原告本人尋問を各申請したが撤回した。）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１０は，６２歳の女性であり，伊達市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫，長女である原告番号１１（３８歳），長男（３７歳）及び原告番号１０の義母と５人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
原告番号１０の家業は，夫が自宅で営む輪業店であり，原告番号１１は，福島市の不動産会社に勤務していた。同原告らは，本件事故後，被ばくの不安はあったが，自宅で高齢の上記義母（平成２４年６月頃死亡）を介護しており，避難せず自宅にとどまった。同原告らは，福島県外産の食材等を買っている。自宅は，平成２５年頃，除染され，空間放射線量が低くなった。原告番号１０は，本件事故後の健康診断で異常なしであった。原告番号１１は，本件事故後の子宮がん検査で再検査をしたところ，異常なしであった。
３被告の既払金（乙Ｂ１０の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１０を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１０は，本件事故後，生活の本拠のある伊達市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１０の主張（別紙６－１０）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１０については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１０）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１１原告番号１１
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実
原告番号１０と同じ。
３被告の既払金（乙Ｂ１１の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１１を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１１は，本件事故後，生活の本拠のある伊達市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１１の主張（別紙６－１１）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１１については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１２原告番号１２
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円


弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ１２～Ｂ１２の２，原告番号１２本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１２（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６１歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，長女家族（長女，婿及び孫）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
原告番号１２は，本件地震直後，福島市の長男宅に避難し，平成２３年３月１５日，自宅に戻った。本件地震の２，３週間後，生活は普通に戻ったが，不安であった。本件事故後も地元の野菜を使った手料理を食卓に出していたが，長女夫婦はこれを食べなくなった。その後，自宅を出て，福島市で一人暮らしをしている。本件事故後，持病の喘息が悪化した。被ばくが原因と思っている。本件事故後，福島の果物を親戚に送ったところ，送り返された。本件事故後，飼い犬を連れて毎日散歩し，平成２６年，飼い犬はがんで死亡した。放射線量の高い草むらを散歩させたことが原因と思っている。現居宅は，同年９月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。居住地区の放射線量は，平成２７年時点で０．１５μＳｖ／時～１．５μＳｖ／時である。
３被告の既払金（乙Ｂ１２の１）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１２の主張（別紙６－１２）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１２については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１２）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１３原告番号１３
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害５００万円の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ１３，原告番号１３本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１３は，６０歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫及び義母（９０歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
原告番号１３の自宅の近所に，長女家族（夫，小学生二人，乳児一人）が住んでいた。長女は，本件事故後，仕事を辞め，平成２３年３月１８日，３人の子を連れて山梨に避難した（長女の夫は福島市に残った。）。同原告，夫及び義母は，避難しなかった。同原告は，本件事故直後，孫と外出しており，被ばくの不安がある。長女は，同年４月初め，子らと福島市に戻ったが，同年７月，子らと山形に避難した。同原告と夫は，交通費を掛けて毎月山形へ孫に会いに行っている。同原告と夫は，本件事故後，趣味の山菜採り，干し柿作り，椎茸栽培等をやめた。三女は，本件事故後，福島市に帰省せず，同原告と夫が山梨へ孫に会いに行っている。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ１３の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１３を含む世帯全体に対する合計額は，３６万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１３は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１３の主張（別紙６－１３）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１３については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１３）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１４原告番号１４
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ１４～Ｂ１４の９，乙Ｂ１４の１～３，原告番号１４本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１４（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５１歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，母（８３歳），長男（２４歳）及び二女（２２歳）と４人で住んでいた。夫は，埼玉県に単身赴任中であった。
本件事故後の生活状況等


看護師として福島市の会社で勤務していたところ，本件事故後，仕事や家庭の都合から避難しておらず，被ばくの不安がある。本件事故から約３年後，不整脈が出始め，医師からは，ストレスが原因である旨説明された。母は，本件事故後，趣味の庭の手入れ等をしなくなり，平成２５年に要介護３，平成２７年に障害等級１級，要介護４の各認定を受けた。福島市で看護師をしていた二女は，平成２３年５月，東京で再就職した。本件事故当時，東京で勤務していた長女は，平成３０年８月，甲状腺がんと診断された。その際，医師からは，本件事故の影響とは説明されていない。本件事故後，家庭菜園をやめ，福島県外産の食材等を買っている。自宅は，平成２７年６月頃，除染され，除去土壌は敷地で地下保管された。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ１４の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１４を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１４は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１４の主張（別紙６－１４）について
アイ同原告は，「事故後，母は外出を控えて足腰が弱り，その介護のため勤務に支障を生じ，生活スタイルも変えざるを得なくなった。」と主張する（精神的損害⑭）。この点，同原告の高齢の母が要介護になったことと本件事故との相当因果関係が立証されているとは認められない。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１４については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１４）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１５原告番号１５
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害６９６万円（土地家屋の汚染に関し５００万円，平成２３年３月から平成２７年３月まで月額４万円の１９６万円）の一部である１００
万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ１５～Ｂ１５の６。なお，原告番号１５は，自身の原告本人尋問を申請したが撤回した。）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１５（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，４２歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫及び長女（小学生）と３人で住んでいた。同原告の母は，原告番号１８である。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，平成２３年３月１９日，長女と二人で東京に避難した（夫と飼い犬は自宅に残った。）。長女は，同年４月から東京の小学校に通い，平成２４年３月，同小学校を卒業した。同月中に長女と福島市に戻り，長女は，同年４月，福島市の中学校に入学した。本件事故後，福島県外産の食材等を買っている。自宅は，平成２３年９月，除染された。飼い犬は，平成２９年に１３歳６か月で死亡した。本件事故の放射能がその原因と思っている。
３被告の既払金（乙Ｂ１５の１～３）
直接請求手続
ア生活費増加等の追加的費用として４万円。
なお，包括慰謝料については，直接請求手続を経ていない。イ原告番号１５を含む世帯全体に対する合計額は，２０万円。
ＡＤＲ和解（世帯全員分）
精神的損害（平成２３年３月１１日～同年４月２２日）として２８万円（同原告につき４万円），宿泊費（同年３月１１日～同年１２月３１日）として６万円，食事と犬の世話の謝礼（同上）として２７万円，生活費増加分として５万２２４８円（同上），電気代・ガス代・携帯電話代として９万９０００円（同上），帰宅費用（同上）として２０万０１３６円，ペットホテルとして５万２５００円（同上），就労不能に伴う減収分（同上）として５５万３４８２円，除染費用（同上）として１１万６７５０円，除染費用（原状回復としての芝張り工事）（平成２５年４月１３日～同月２４日）として１３万６５００円。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１５は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から，平成２３年３月１９日，当時小学生の長女を連れて東京に転居し，平成２４年３月，長女と福島市に戻ったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１５の主張（別紙６－１５）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１５については，上
７清算合意の抗弁
証拠（乙Ｂ１５の１）によれば，原告番号１５は，平成２４年８月１日，（ただし，同記載の期間に限り，その遅延損害金を含む。）については，和解条項に定めるもののほか，当事者間に債権債務のないことを相互に確認する旨の合意をしたことが認められる。
そうすると，原告番号１５と被告との間では，平成２３年３月１１日から同年４月２２日までの期間に係る精神的損害については，４万円とすることとし，他に債権債務がないとの和解合意がされたから，当該合意の効力により，同原告は，被告に対し，当該期間に係る精神的損害については，４万円を超えて請求することはできない。
８損害額


慰謝料１５万円（上記７の清算合意で清算されていない平成２３年４月２３日から同年１２月３１日までの慰謝料として１５万円を相当と認める。）
弁護士費用１万５０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１５）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１６原告番号１６
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害６００万円の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ１６，乙Ｂ１６の２・３，原告番号１６本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１６（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５１歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫，二男（１８歳）及び二女（１４歳）の４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，看護師として福島市のデイサービスセンターで勤務を続けた。二男は，平成２３年３月，福島市の高校を卒業し，同年４月，専門学校に入学した。二女は，同月から福島市の中学校へ通学を再開した。本件事故直後，二男及び二女と外出しており，被ばくの不安がある。郡山市に住んでいた長女は，同年３月３０日から約１週間，同原告の自宅で過ごした。長女は，同年の春に仙台の男性と結婚する予定であったが，本件地震により相手の男性も被災し，男性の親から本件事故を理由に考え直したいとの話もあり，結果的に破談になった。二女は，甲状腺検査でＡ２判定（２０ｍｍ以下の嚢胞があるが再検査の必要なし）とされたところ，治療は受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ１６の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１６を含む世帯全体に対する合計額は，１７２万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１６は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１６の主張（別紙６－１６）について
アイ同原告は，「長女は，事故後，婚約者の親から事故の影響を理由に結婚を考え直したいと申入れがあり，結果的に破談になった。」と主張する（精神的損害⑳）。この点，同原告の長女が破談になったことと本件事故との相当因果関係が立証されているとは認められない。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１６については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１６）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１７原告番号１７
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ１７～Ｂ１７の４，乙Ｂ１７の２，原告番号１７本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１７（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６９歳の男性であり，田村市ｂ町（自主的避難等対象区域）の自宅で，妻と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，行政区長の職責を全うし，妻は，炊き出しを手伝うため，夫婦とも避難しなかった。本件事故後，自宅の窓を閉め切り，家庭菜園をやめた。本件事故前，郡山市の進学塾に勤務し，同進学塾から派遣され，双葉郡ｋ町の村営塾（旧緊急時避難準備区域に所在）で講師をしていたが（同進学塾は，ｋ町から村営塾の運営を委託されていた。），本件事故後，村営塾は閉鎖され，平成２６年８月，勤務先の進学塾を退職した。平成２７年４月，鼻血を出した。これまでに鼻血を出したという記憶はなく，被ばくの影響ではないかと不安である。被ばくの検査結果は不検出であった。
３被告の既払金（乙Ｂ１７の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円，就労不能損害（平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日）として７５万２６９６円。
イ原告番号１７を含む世帯全体に対する合計額は，９９万２６９６円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１７は，本件事故後，生活の本拠のある田村市ｂ町から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１７の主張（別紙６－１７）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１７については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１７）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１８原告番号１８
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１１７２万円（土地家屋の汚染に関し５００万円，畑の汚染に関し５００万円，平成２３年３月から平成２６年９月まで月額４万円の１７２万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円


２認定事実（甲Ｂ１８～Ｂ１８の３，原告番号１８本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１８（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６６歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫及び二女と３人で住んでいた。自宅の２階には，別世帯である長男家族（長男及び嫁）が住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。本件事故後，避難しておらず，本件事故前に申し込んだ旅行をキャンセルした。近隣に住む長女（原告番号１５）は，平成２３年３月１９日，小学生の子（原告番号１８の孫）を連れて東京に避難した。長女らが避難している間，福島市に残った長女の夫及び飼い犬の世話を引き受けた。長女らは，平成２４年３月，福島市に戻った。本件事故後，家庭菜園をやめ，自宅や畑を除染した。夫は，同年５月，肺腺がんと診断され，平成２５年１月，手術を受けた。医師からは，本件事故が原因とは説明されていない。同年５月，白内障の手術を受けたほか，甲状腺検査で嚢胞（良性）が見付かった（治療は受けていない。）。
３被告の既払金（乙Ｂ１８の１～３）
直接請求手続
ア生活費増加等の追加的費用として４万円。
イ原告番号１８を含む世帯全体に対する合計額は，１６万円。
ＡＤＲ和解（世帯全員分）
精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１１月３０日）として１６万円（同原告につき８万円），自主除染費用（同年３月１２日～同年１２月１日）として９１万５６５０円，高圧洗浄機購入費（同年３月１１日～同年６月９日）として２万１７６７円，除染費用（同年１２月１日～平成２５年４月２４日）として１５万７５００円。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１８は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１８の主張（別紙６－１８）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１８については，上
７清算合意の抗弁
証拠（乙Ｂ１８の１）によれば，原告番号１８は，平成２４年４月２０日，遅延損害金を含む。）については，和解条項に定めるもののほか，当事者間に債権債務のないことを相互に確認する旨の合意をしたことが認められる。そうすると，原告番号１８と被告との間では，平成２３年３月１１日から同年１１月３０日までの期間に係る精神的損害については，８万円とすることとし，他に債権債務がないとの和解合意がされたから，当該合意の効力により，同原告は，被告に対し，当該期間に係る精神的損害については，８万円を超えて請求することはできない。
８損害額
慰謝料２万円（上記７の清算合意で清算されていない平成２３年１２月１日から同月３１日までの慰謝料として２万円を相当と認める。）
弁護士費用２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１８）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第１９原告番号１９
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円（月額５万円の本件事故から５年分）
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ１９～Ｂ１９の４，原告番号１９本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号１９（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５４歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，祖母（９３歳），父母（各７９歳），夫（５４歳），長男（３０歳），嫁（２３歳）及び孫（１歳）と８人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
同居家族と果樹農家を営んでいる。平成２３年３月１４日，仙台空港で津波の被害に遭った二女（宮城県名取市在住）を迎えにいき，二女を福島市の自宅に連れ帰った。本件事故後，手持ちのヨウ素剤を家族に飲ませた。同月１７日，同原告夫婦，長男家族及び二女は，山形県に避難し，５日後に自宅に戻った。同原告らは，同月下旬から，農作業を再開した。本件事故の風評被害による減収分につき，被告から別途，営業損害の賠償を受けている。夫と長男が反対したため，畑は除染していない。農作業を行う際，被ばくの不安がある。本件事故後，福島県外産の食材等を買っている。本件事故後，家庭菜園をやめ，自家用の柿の木も伐採し，本件事故の３，４年後，家庭菜園を再開した。平成２８年になって，孫（長男の子）が何度か鼻血を出していたので，被ばくの影響ではないかと不安である。同原告らは，月に２，３回，山形県等に保養・避難に出掛けている。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ１９の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号１９を含む世帯全体に対する合計額は，２６８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号１９は，本件事故後，平成２３年３月１７日から５日間の山形県への一時的避難を除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号１９の主張（別紙６－１９）について
同原告の主張する精神的損害は，第２章第６の総論的検討及
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号１９については，上


７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号１９）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２０原告番号２０
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１９２万円（平成２３年３月から平成２７年２月まで月額４万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２０～Ｂ２０の４，乙Ｂ２０の２～４，原告番号２０本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２０（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５４歳の女性であり，ａ町（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（５６歳），長男（２３歳）及び義母（８４歳）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，避難せず在宅ヘルパーの仕事を続けた。長男は，本件事故前から不安症状があり，平成２３年３月２３日，統合失調症と診断されたが，医師から本件事故の影響とは説明されていない。本件事故後，造園業をしていた夫は，仕事が少なくなり，高齢の義母は，以前のように外出しなくなった。いわき市に住む二女は，同年１０月から１１月まで同原告の自宅で里帰り出産した。近所に住む二人の孫（長女の子）は，甲状腺検査で嚢胞が見付かり，経過観察となった。本件事故後，福島県外産の食材等を買っている。
３被告の既払金（乙Ｂ２０の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２０を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２０は，本件事故後，生活の本拠のあるａ町から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２０の主張（別紙６－２０）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２０については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２０）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２１原告番号２１
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害４１２万円（平成２３年３月から平成２７年７月まで月額４万円の２１２万円，精神的損害⑱に関し１００万円，精神的損害㉛に関し１００万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２１，原告番号２１本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２１（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６２歳の女性であり，二本松市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（６１歳）と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。平成２３年３月下旬，スクリーニング検査を受けた結果，基準値超えは無しであった。平成２５年１１月，ホールボディカウンター検査を受けた結果，不検出であったところ，許容限度内であるが，数値が夫より少し高かったことが心配である。同検査の数日前に二本松市で採れた甘柿を食べたことが原因であろうと考えている。本件事故後，家庭菜園をやめた。自宅は，平成２６年５月頃，除染され，除去土壌は敷地に地下保管され，平成２８年１１月，敷地外に搬出された。
３被告の既払金（乙Ｂ２１の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２１を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２１は，本件事故後，生活の本拠のある二本松市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２１の主張（別紙６－２１）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２１については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２２原告番号２２
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害１０００万円の一部である２００万円
弁護士費用２０万円の請求。
２認定事実（甲Ｂ２２～Ｂ２２の３，乙Ｂ２２の３。なお，原告番号２２は，自身の原告本人尋問を申請したが撤回した。）
本件事故当時の世帯の概要等
（閲覧等制限あり）
本件事故後の生活状況等
（閲覧等制限あり）
３被告の既払金（乙Ｂ２２の１・２）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円，自主的除染費用として１００万０３００円。
イ原告番号２２を含む世帯全体に対する合計額は，１２４万０３００円。
ＡＤＲ和解（世帯のうち同原告との関係のみ）


生活費増加費用（平成２３年３月１１日～同年４月３０日）として４０万円。なお，このＡＤＲ和解において精神的損害の合意はされていない。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２２の主張（別紙６－２２）について
イ（閲覧等制限あり）
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２２については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２２）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２３原告番号２３
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害３６０万円（平成２３年３月から平成２５年２月まで月額１０万円の２４０万円，同年３月から平成２７年２月まで月額５万円の１２０万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２３～Ｂ２３の２，乙Ｂ２３の２～４。原告番号２３本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２３（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６８歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。本件事故後，避難していない。自宅は，平成２５年７月，除染されたが，被ばくの不安から，本件事故前にしていたような納得できる趣味の花作りなどをできないでいる。本件事故前，孫が帰省した際，野山の自然の中で一緒に遊んでいたが，本件事故後はそれをしなくなった。本件事故のせいで，孫と自然の中でで遊ぶ楽しみを奪われたように感じている。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ２３の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２３を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２３は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２３の主張（別紙６－２３）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２３については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２３）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２４原告番号２４
１請求額（５２５万８０００円）の内訳
精神的損害４７８万円（平成２３年３月から平成２５年２月まで月額１０万円の２４０万円，同年３月から平成２６年２月まで月額８万円の９６万円，同年３月から平成２７年２月まで月額６万円の７２万円，同年３月から平成２８年４月まで月額５万円の７０万円）
弁護士費用４７万８０００円
２認定事実（甲Ｂ２４～Ｂ２４の８，原告番号２４本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２４（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６８歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
孫（長男の子）が本件事故後も福島市に住んでおり，被ばくの不安がある。平成２３年５月，東京に住む孫（長女の子）を福島市の河川敷で遊ばせたところ，後日，その孫が鼻血を出した。被ばくの影響ではないかと不安である。長男夫婦に対し，孫（長男の子）を避難させたいと伝えたが，長男の妻に反対された。同年８月，自身の保養を兼ね，山形の避難住宅で，東京の孫と一緒に過ごした。本件事故前，田村市ａｇ町（自主的避難等対象区域）の農地で，週末に野菜栽培をしていたが，本件事故後，土壌から３８００ベクレル／ｋｇが検出され（５０００ベクレル／ｋｇ以上の田は耕作禁止），また，農業の協力者である知人が福島県外に移住したこともあって，野菜栽培をやめた。平成２６年３月，自宅（マンション）の庭が除染され，平成３０年頃から，庭で花の栽培を始めている。被ばくの検査結果は不検出であった。本件事故後，孫（長男の子）の甲状腺に嚢胞が見付かったため，心配である。
３被告の既払金（乙Ｂ２４の１・２）
直接請求手続
経ていない。
ＡＤＲ和解


精神的損害（平成２３年３月１１日～同年４月２２日）として４万円，生活費増加費用（同上）として４万円，線量計購入費用（同年３月１１日～同年８月１５日）として１万９８００円，食材等測定代（平成２４年３月２９日～平成２５年３月７日）として５万２５００円，土壌測定代（平成２４年６月１６日～同年８月１３日）として２万８０００円，除染費用（同年４月３０日～同年１０月９日）として８万５２４８円，同年１２月５日付け被告プレスリリースに基づく追加的費用（平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日）として４万円，弁護士費用として９１６６円。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２４は，本件事故後，平成２３年８月に孫を連れて一時的に山形に避難（自身の保養を兼ねて）したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２４の主張（別紙６－２４）について
同原告の主
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２４については，上
７清算合意の抗弁
証拠（乙Ｂ２４の１）によれば，原告番号２４は，平成２５年１０月１５項目（ただし，同記載の期間に限り，その遅延損害金を含む。）については，和解条項に定めるもののほか，当事者間に債権債務のないことを相互に確認する旨の合意をしたことが認められる。
そうすると，原告番号２４と被告との間では，平成２３年３月１１日から同年４月２２日までの期間に係る精神的損害については，４万円とすることとし，他に債権債務がないとの和解合意がされたから，当該合意の効力により，同原告は，被告に対し，当該期間に係る精神的損害については，４万円を超えて請求することはできない。
８損害額
慰謝料１５万円（上記７の清算合意で清算されていない平成２３年４月２３日から同年１２月３１日までの慰謝料として１５万円を相当と認める。）
弁護士費用１万５０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２４）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２５原告番号２５
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ２５～Ｂ２５の３の３，原告番号２５本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２５（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５２歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，二女（１９歳）と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故当時，看護師であり，福島市の病院で勤務していた。本件事故直後，福島市に住む長女や孫（長女の子）と外出しており，被ばくの不安がある。長女と孫，二女は，平成２３年３月２５日，山形県の親族宅へ避難し，同年４月１０日，福島市に戻った。本件事故後，避難せず，福島県外産の食材等を買い，休日に孫を仙台や那須へ連れて行くこともあった。出費が増え，家族間で金銭面のことで揉めることもあった。長女夫婦は，本件事故後，離婚した。平成２５年４月，福島市の別の病院に再就職した。自宅は，平成２６年，除染され，除染土は地上保管された。平成２５年３月，再婚し，平成２６年１月，福島市に新居を建てて夫婦で生活している。
３被告の既払金（乙Ｂ２５の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２５を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２５は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２５の主張（別紙６－２５）について
アイ同原告は，「本件事故後の出費が嵩んでお金が足りなくなり，家族内で揉めることが増えた。長女夫婦は結局離婚してしまった。」と主張する（精神的損害⑳）。この点，長女夫婦が離婚したことと本件事故との相当因果関係が立証されているとは認められない。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２５については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２５）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２６原告番号２６
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２６～Ｂ２６の３，原告番号２６本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２６（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５８歳の女性であり，ａ町（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（６２歳），長男（３４歳）及び長女（３１歳）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等


本件地震による不安から，一時的にａ町の町民センターに滞在した。本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。本件事故後，家庭菜園や山菜採りをやめ，平成２８年頃，家庭菜園を再開した。平成２４年３月，甲状腺の働きが悪いと診断され，同年６月，狭心症と診断された。放射線の影響ではないかと不安である。夫は，伊達市の工場で製造業を営んでいるが，本件事故後，仕事量が減ってしまい，体調を崩してしまった。
３被告の既払金（乙Ｂ２６の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２６を含む世帯全体に対する合計額は，４８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２６は，本件事故後，生活の本拠のあるａ町から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２６の主張（別紙６－２６）について
の限
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２６については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２６）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２７原告番号２７
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害４１５万円（平成２３年３月から平成２７年１２月まで月額５万円の２９０万円，除染作業に関し５０万円，娘が出産するまでの心労に関し５０万円，汚染土保管に関し２５万円）の一部である２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ａ９５，甲Ｂ２７～Ｂ２７の４，原告番号２７本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２７（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６５歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（６７歳）及び長男（２７歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
平成２３年３月１５日，本件事故後，長男と二人で埼玉県の長女宅へ避難し，同原告と長男は，同年４月７日，福島市の自宅に戻った。福島市で不動産業を営む夫は，仕事の関係で自宅に残った。長女は，同年８月，二人目の妊娠が判明し，里帰り出産を希望した。長女を迎えるため，同年１０月から同年１２月まで自らの手で庭の除染作業を行い，足首の疲労骨折と腰の急性ヘルニアになった。長女は，平成２４年３月，福島市に帰省し，同年４月７日，二人目の子を出産し，埼玉県へ戻った。本件事故後，家庭菜園はやめた。自宅は，平成２６年６月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。同月，角化嚢胞歯原性腫瘍の摘出手術を受けた。被ばくの影響ではないかと不安である。被ばくの検査結果は，同原告，夫及び長男とも不検出であった。
３被告の既払金（乙Ｂ２７の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２７を含む世帯全体に対する合計額は，３６万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２７は，本件事故後，平成２３年３月１５日から同年４月７日まで埼玉県の長女宅に一時的避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２７の主張（別紙６－２７）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２７については，上なお，被告は，原告番号２７による除去土壌の保管に伴う精神的損害の請求については，財産的損害（生活費増加等の追加的費用）として支払った４万円についても弁済の抗弁を主張するが（第５部第２章の第５の３），被告は，飽くまで財産的損害に対するものとして上記の生活費増加等の追加的費用を支払ったものであることに鑑み，当該主張を採用することはできない。
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２７）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２８原告番号２８
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２８～Ｂ２８の６，乙Ａ２２７，原告番号２８本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２８（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，３４歳の女性であり，郡山市（自主的避難等対象区域）の自宅で，長女（１０歳）と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等


本件事故後，自宅のローンが残っていたことなどから，避難はせず，福島県東白川郡の実家で過ごすなどし，平成２３年４月１１日頃，学校の授業再開に合わせて自宅に戻った。本件事故後，洗濯物を室内に干し，外出時はマスクをし，食材等に気を使った。本件事故後の約１年間は，専門家の間でも避難すべきかについて意見が分かれていた。長女の通う小学校は，同年の４月から５月に掛けて除染され，夏でも窓を開けずに授業をした。長女は，郡山市の中学校及び高校に進学した。長女は，平成２９年１２月末，尿路上皮がんの手術を受けたところ，悪性であった（筋層の浸潤はなかった。）。医師からは，本件事故との因果関係は分からない旨説明されたが，膀胱がんは若年層では稀とされ，チェルノブイリの事故後にその地域で膀胱炎が増加したとの情報から，本件事故との関連性を疑っている。なお，平成３０年１１月に婚姻した。
３被告の既払金（乙Ｂ２８の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号２８を含む世帯全体に対する合計額は，８４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２８は，本件事故後，東白川郡の実家で一時的に過ごしたことを除き，生活の本拠のある郡山市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２８の主張（別紙６－２８）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２８については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２８）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第２９原告番号２９
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ２９～Ｂ２９の５，乙Ｂ２９の２，原告番号２９本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号２９（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６９歳の男性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
新聞配達をしていたが，本件事故後，被ばくを避け，新聞配達をやめた。本件事故前は，部屋の掃除をしなくても平気であったが，本件事故後は，ほこりに放射性物質が含まれていると知り，３日に１回は掃除をするようになった。本件事故後，福島県外産の食材等を買っている。同原告の自宅は，平成２６年１０月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。福島県立医科大学から，本件事故後３か月間に受けた外部被ばく実効線量は，約１．４ｍＳｖである旨通知された。被ばくの検査を受けたか記憶がない。
３被告の既払金（乙Ｂ２９の１）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号２９は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号２９の主張（別紙６－２９）について
慰謝料を算定する際に考慮済みである。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号２９については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号２９）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３０原告番号３０
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ３０～Ｂ３０の３，原告番号３０本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３０（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５６歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（５６歳）及び長男（２８歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，福島市に住む長女家族（長女夫婦，小学２年生の孫，幼稚園の孫）は，平成２３年３月１６日，山形県に避難した。その際，長女家族と一緒に山形県に避難した。夫及び長男は，同月１７日，山形県に避難した。福島市に住む両親，妹及び二男は，避難しなかった。長男は，同月２０日，福島市に戻り，長女家族，同原告及び夫は，同月３０日，孫の学校が始まるため福島市に戻った。勤務先の会社から，無断で避難したことを咎められ，退職した（その後，別の会社に再就職した。）。本件事故後，外出しており，被ばくの不安がある，本件事故後，自宅の窓を閉め切り，洗濯物を室内に干し，家庭菜園はやめた。被ばくの検査を受けていない。
３被告の既払金（乙Ｂ３０の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３０を含む世帯全体に対する合計額は，３６万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）


上記２の認定事実によれば，原告番号３０は，本件事故後，平成２３年３月１６日から同月３０日まで山形県に一時的避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３０の主張（別紙６－３０）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３０については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３０）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３１原告番号３１
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害３００万円の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ３１～Ｂ３１の４，原告番号３１本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３１（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５７歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫及び母（８４歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故後，外出しており，被ばくの不安がある。同居する高齢の母がおり，経済的余裕もなく，避難しなかった。同原告と夫は，平成２３年９月，自宅の庭の除染を自ら行い，夫は腰を痛めた。本件事故後，線量計，空気清浄機，エアコン，高圧洗浄機を購入し，線量計及び高圧洗浄機の費用は，ＡＤＲで賠償された。福島県外産の食材等を買っている。いわき市の孫が遊びに来るときなどは特に気を使う。自宅は，平成２６年８月，除染された。平成２９年６月，不整脈が見付かり，同年９月，甲状腺機能低下症（橋本病）と診断された。これらの原因は，被ばくに対するストレスと考えている。
３被告の既払金（乙Ｂ３１の１・２）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３１を含む世帯全体に対する合計額は，３６万円。
ＡＤＲ和解（世帯のうち同原告との関係のみ）
精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として４万円，生活費増加費用（同上）として４万円，ガイガーカウンター購入費用（同上）として１万９８００円，高圧洗浄機購入費用（同上）として１万４７８７円，除染費用（同上）として３万円，自家消費野菜（平成２４年１月１日～平成２５年６月３０日）として５万４０００円，弁護士費用として５９５８円。既払金として８万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３１は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３１の主張（別紙６－３１）について
算定する際に考慮済みである。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３１については，上
７清算合意の抗弁
なし。なお，上記ＡＤＲの和解契約では，清算条項の定めはあるものの，精神的損害については清算の対象から除外されている。
８損害額
慰謝料２６万円（＝３０万円－４万円）
弁護士費用２万６０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３２原告番号３２
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１８００万円（平成２３年３月から月額５万円の３０年分）
の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ３２～Ｂ３２の４，原告番号３２本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３２（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，２７歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，父，母（５７歳）及び妹（２２歳）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
自宅から通勤し，ｈ町の町役場職員（保健師）として働いていた。本件地震後，隣接するｄ町等から多数の避難者がｈ町に避難し，被ばくの不安を抱えながら避難者の対応に追われた。避難者に対し，政府の方針に従い安全である旨伝えたが，それでよかったのか悩んでいる。親が福島県に在住しており，仕事も投げ出せず，避難しなかった。平成２６年３月，夫と結婚し福島市で生活しており，同年１２月に長女，平成２８年７月に長男をもうけ，平成２９年３月，福島市の現在の居宅に引っ越した。被ばくの不安から福島県で仕事をするにも子育てをするにも葛藤を抱えている。
３被告の既払金（乙Ｂ３２の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３２を含む世帯全体に対する合計額は，３６万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３２の主張（別紙６－３２）について


５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３２については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３２）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３３原告番号３３
第３４原告番号３４
１請求額の内訳
原告番号３３（請求額１１０万円）
ア精神的損害    １００万円
イ弁護士費用    １０万円
原告番号３４（請求額１１０万円）
ア精神的損害    １００万円
イ弁護士費用    １０万円
２認定事実（原告番号３３及び３４を併せて認定する。）（甲Ｂ３３，甲Ｂ３４～Ｂ３４の２の２，乙Ｂ３３の３の１・２。原告番号３３本人，原告番号３４本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３３（４３歳の男性）及び３４（４２歳の女性）は夫婦であり（以下，同原告らを主語とする場合は主語を省略する。），福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，長女（１５歳），長男（１３歳），二男（８歳），原告番号３３の父及び原告番号３４の母と７人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており（子らにもお使いを頼んだ），被ばくの不安がある。本件地震で自宅が半壊し，２μＳｖ／時を計測した庭を解体して，平成２３年１１月頃，同じ敷地に自宅を建て替えた。子らは，同年４月以降，福島市の小中学校に通学した。同原告らと子らは，被ばくを避け，同年８月から平成２５年８月まで山形県米沢市の避難者向け住宅を借り，週末はなるべく米沢で過ごすライフスタイルを選択した。最後の方の時期は受験等が重なり米沢には余り行かなかった。本件事故後，福島県外産の食材等を買い，子らにはおにぎりを持たせて通学させるなどした。長女は，甲状腺検査でＡ２判定となり，再検査の結果，嚢胞が今後大きくなる可能性は低く，嚢胞は放射能の影響と考えられる旨説明され，経過観察中である。原告番号３３は，平成２５年に直腸のポリープ切除手術を受け，平成２７年に大腸の炎症で入院した。被ばくの検査結果は，同原告ら及び子らとも不検出であった。３被告の既払金（乙Ｂ３３の１・２，乙Ｂ３４の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として各８万円，生活費増加等の追加的費用として各４万円。イ原告番号３３及び３４を含む世帯全体に対する合計額は，２４０万円。ＡＤＲ和解（世帯のうち同原告ら及び子らとの関係のみ）精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として６８万円（同原告らにつき各４万円），生活費増加費用（同上）として１２８万円，除染費用（同上）として３７万６６３５円，線量計購入費用（同上）として９８００円，避難費用（平成２４年１月１日～同年１０月３１日）として１０万７６９１円，弁護士費用として７万３６２４円。既払金として１９６万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
原告番号３３及び３４
上記２の認定事実によれば，原告番号３３及び３４は，本件事故後，平成２３年８月から約２年間，米沢市に週末避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告らの慰謝料を各３０万円と認める。原告番号３３及び３４の各主張（別紙６－３３・３４）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３３及び３４につい
７清算合意の抗弁
証拠（乙Ｂ３３の１）によれば，原告番号３３及び３４は，平成２５年９
害項目に及び，それ以外の点については及ばな
の損害項目（ただし，同記載の期間に限り，その遅延損害金を含む。）については，和解条項に定めるもののほか，当事者間に債権債務のないことを相互に確認する旨の合意をしたことが認められる。
そうすると，原告番号３３及び３４と被告との間では，それぞれ，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間（避難の相当性が認められる期間と一致する。）に係る精神的損害については，４万円とすることとし，他に債権債務がないとの和解合意がされたから，当該合意の効力により，同原告らは，被告に対し，当該期間に係る精神的損害については，各４万円を超えて請求することはできない。
８損害額
原告番号３３
ア慰謝料    ０円（ＡＤＲ和解により清算済み）
イ弁護士費用    ０円
原告番号３４
ア慰謝料    ０円（ＡＤＲ和解により清算済み）
イ弁護士費用    ０円
９まとめ
以上によれば，原告番号３３及び３４の請求はいずれも理由がない。
第３５原告番号３５
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ３５，乙Ｂ３５の２，原告番号３５本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３５（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，３８歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（４０歳），長男（１７歳），二男（１５歳）及び長女（１３歳）と５人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等


本件事故後，マスクや帽子を着用し，洗濯物を室内に干すなどの注意を払った。本件事故当時，長男及び二男は福島市の高校に，長女は福島市の中学校に在学し，平成２３年４月上旬から通学を再開した。住宅ローンが残っており，避難しなかった。トラック運転手の夫は，本件事故後，福島ナンバーに対する嫌がらせを受けた。長男は，そのことを知って傷ついた。二男は，高校のサッカー部で毎日練習し，現在は健康である。長女は，平成２６年７月，甲状腺に小さな嚢胞が見付かり，医師からは，放射線の影響とは説明されていない。被ばくの検査結果は不検出であった。平成３０年６月頃，家庭菜園を始めたが，その後，本件事故とは無関係の個人的な事情でやめている。
３被告の既払金（乙Ｂ３５の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３５を含む世帯全体に対する合計額は，２４０万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３５は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３５の主張（別紙６－３５）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３５については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３５）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３６原告番号３６
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ３６～Ｂ３６の４，原告番号３６本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３６（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，３４歳の女性であり，福島市ａｋ（自主的避難等対象区域）の自宅で，義父母，夫，長女（２歳）及び二女（生後２か月）及び姪（１１歳）と６人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
平成２２年１２月に二女を出産し，本件事故当時，福島市ａｌ町の実家で静養していた。平成２３年３月２５日，長女と二女を連れ，千葉県の弟宅に避難して５日間過ごし，千葉県の義妹の実家に移り１０日間過ごし，同年４月７日，福島市の自宅に戻った。長女は，同月上旬から通学を再開した。同年秋，コリン性蕁麻疹になり，薬を飲んで治ったが，医師からは，疲れとストレスが原因である旨説明されている。自宅は，平成２７年春，除染された。米沢に行って子らに自然の中での遊びをさせている。長女は，平成２６年頃，甲状腺検査でＡ２判定とされ，不安である。被ばくの検査結果は，長女及び二女とも問題なかった。実家では，平成２５年から野菜栽培を再開した。
３被告の既払金（乙Ｂ３６の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３６を含む世帯全体に対する合計額は，２４４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３６は，本件事故後，平成２３年３月２５日から同年４月７日まで子らと千葉県に一時的避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３６の主張（別紙６－３６）について
同原告の主張する精神的損害は，第２章第６の総論的検討及び
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３６については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３６）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３７原告番号３７
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ３７～Ｂ３７の３，原告番号３７本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３７（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，４１歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（４０歳），長男（１７歳），二男（１３歳）及び長女（１０歳）と５人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，長男，二男及び長女を連れて外出しており，被ばくの不安がある。本件事故後，子らの外遊びを禁止し，自宅の窓を閉め切り，子らにマスクをするなどした。未熟児で出生した長女に対しては，被ばくさせないように特に厳しく注意を払わざるを得なかった。長女は，被ばくの検査結果は問題なかった。経済的な事情により避難はしなかったが，平成２３年８月１３日から同月１６日まで，子らを連れて山形県の夫の出向先で過ごした。その後，福島市の別の居宅に転居し，その居宅は，除染された。
３被告の既払金（乙Ｂ３７の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３７を含む世帯全体に対する合計額は，１６８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）


上記２の認定事実によれば，原告番号３７は，本件事故後，平成２３年８月１３日から１６日まで夫の出向先の山形県で過ごしたことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３７の主張（別紙６－３７）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３７については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３７）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３８原告番号３８
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１８０万円（平成２３年３月から月額３万円の５年分）の一
部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ａ１１２の１・２，甲Ｂ３８～Ｂ３８の４，原告番号３８本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３８（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，３７歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫，子ら（６歳，４歳，２歳）と５人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件地震により自宅が被害を受け，夫（医師），子らと福島市の夫の実家に避難し，平成２３年３月１６日，自宅に戻った。本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。同月１８日，子らを連れて喜多方市に避難し（夫は，自宅に残った。），学校が同年４月から始まるため，同月３１日，子らと自宅に戻った。同年１１月まで，週末に喜多方市で過ごす生活を続けた。長男の小学校では，夏休みに校庭の除染がされたが，それまで間に被ばくしたのではないかという不安がある。同年秋から原因不明の倦怠感に悩まされており，原爆ぶらぶら病ではないかと不安である。その後も母子避難することを望んだが，夫が大丈夫であるとして賛成しなかったため，再度の母子避難を実現できなかった。福島県外産の食材等を買っている。
３被告の既払金（乙Ｂ３８の２）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円。
ＡＤＲ和解（世帯全員分）
精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として６８万円（同原告につき４万円），生活費増加費用と移動費用（同上）として１２８万円，ガイガーカウンター購入費用（同上）として１０万５０００円，高圧洗浄機購入費用（同上）として２万円，平成２４年１２月５日付け被告プレスリリースに基づく追加賠償（平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日）として４４万円，弁護士費用として７万５７５０円。既払金として１９６万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号３８は，本件事故後，平成２３年３月１８日から同月３１日まで喜多方市に子らと避難したこと除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３８の主張（別紙６－３８）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３８については，上
７清算合意の抗弁
なし。なお，上記ＡＤＲの和解契約では，清算条項の定めはあるものの，精神的損害については清算の対象から除外されている。
８損害額
慰謝料２６万円（＝３０万円－４万円）
弁護士費用２万６０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３８）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第３９原告番号３９
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ３９～Ｂ３９の２，原告番号３９本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号３９（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６８歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。被ばくの検査結果は，同原告及び夫とも不検出であった。東京に住む長女は，平成２４年１月以降，福島市に度々帰省しているところ，平成２５年３月頃，長女を放射線量の低い環境で過ごさせるため，自宅の屋根の葺き替え工事をした。自宅の２階にある長女の部屋の放射線量は，同工事前は０．１５μＳｖ／時であったが，同工事後は同原告が安心と考える水準に低減した。二女は，本件事故当時，夫と福島市に住んでいたところ，平成２４年１２月，福島医科大学で出産し，平成２５年４月まで同原告の自宅で静養し，平成２６年６月，母子で仙台に転居した（二女の夫は福島市に残った。）。自宅は，平成２６年１月，除染され，除去土壌は地下保管されたが，平成２９年６月，敷地外に搬出された。
３被告の既払金（乙Ｂ３９の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号３９を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）


上記２の認定事実によれば，原告番号３９は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号３９の主張（別紙６－３９）について
同原告の主張する精神的損害
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号３９については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号３９）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４０原告番号４０
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害２５１万６０００円（汚染土保管に関し汚染土が庭に置かれた平成２６年９月２８日から撤去された平成３０年１月１５日まで月額８０００円の３９．５か月分の３１万６０００円，本件事故から月額５万円の４４か月分である２２０万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ４０～Ｂ４０の３，乙Ｂ４０の３の１・２。なお，原告番号４０は，自身の原告本人尋問を申請したが撤回した。）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４０（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６９歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。窓や換気扇を目張りし，カーテンを閉め，洗濯物を室内に干したが，湿気とカビの臭い，飼い犬の糞尿の臭いで吐き気や目眩がし，平成２３年８月２６日，メニエール病で入院した。同年６月頃，息子らとその嫁に対し，孫の被ばくを避けるため，避難の意思があるかを問うたが，息子らは，意見が対立し，関係が悪化してしまった。孫は，平成２５年に自宅に遊びに来た際，度々鼻血を出しており，放射線の影響ではないかと不安である。自宅は，平成２６年９月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。本件事故後，家庭菜園をやめた。
３被告の既払金（乙Ｂ４０の１・２）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として４万円，自家消費野菜（同年３月１１日～平成２４年１２月３１日）として１４万３０００円，除染費用（平成２３年３月１１日～同年１０月３１日）として１９万８４５０円，弁護士費用として１万１４４４円。既払金として８万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４０は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４０の主張（別紙６－４０）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４０については，上なお，被告は，原告番号４０による除去土壌の保管に伴う精神的損害の請求については，財産的損害（生活費増加等の追加的費用）として支払った４万円についても弁済の抗弁を主張する（第５部第２章の第５の３）。しかしながら，被告は，飽くまで財産的損害に対するものとして生活費増加等の追加的費用を支払ったものであることに鑑み，当該主張を採用することはできない。
７清算合意の抗弁
なし。なお，上記ＡＤＲの和解契約では，清算条項の定めはあるものの，精神的損害については清算の対象から除外されている。
８損害額
慰謝料２６万円（＝３０万円－４万円）
弁護士費用２万６０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４０）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４１原告番号４１
１請求額（２２０万円）の内訳
精神的損害２００万円
弁護士費用２０万円
２認定事実（甲Ｂ４１～Ｂ４１の１２，乙Ｂ４１の３・４。原告番号４１本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４１（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６２歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件地震後，余震の不安から福島市の長女宅に一時滞在した。本件事故後，平成２３年３月１５日，埼玉県の二女から早く避難するようにとの連絡があり，同月２０日，二女宅に避難し，同月２８日，亡夫の相続税の手続のため，福島市の自宅に戻った。本件事故後，畑の草むしりや町内会の一斉清掃に従事した後，喉に不快感（痰や喉の腫れ等）を覚えるようになり（本件事故前に脳腫瘍の手術を受け，その後遺症により右喉が機能していない。），ほこりを吸い込むなどして内部被ばくをしたのではないかと不安である。被ばくの検査結果は，事故後４か月間の外部被ばくは２．３ｍＳｖ／年，内部被ばくは不検出であった。本件事故後，家庭菜園をやめた。自宅は，平成２６年秋，除染され，除去土壌は敷地に地下保管された。平成２８年，両目が白内障と診断されたところ，被ばくの影響ではないかと不安である。
３被告の既払金（乙Ｂ４１の１・２）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円。
ＡＤＲ和解


精神的損害（平成２３年３月１１日～同年１２月３１日）として４万円，避難費用（同年３月１１日～同月３１日）として１万３４００円，除染費用（水洗い費用）（同年３月１１日～同年１２月３１日）として１１万７０００円，除染費用（立木伐採等庭の手入れ・砂・砂利購入費用）（同上）として１０万８８７５円，家庭菜園（同年３月１１日～平成２４年１２月３１日）として１３万８０００円，平成２４年１２月５日付け被告プレスリリースに基づく追加的費用（平成２３年３月１１日～平成２４年８月３１日）として４万円，弁護士費用として１万３７１８円。既払金として８万円を控除。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４１は，本件事故後，平成２３年３月２０日から同月２８日まで埼玉県の二女宅に避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４１の主張（別紙６－４１）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４１については，上
７清算合意の抗弁
なし。なお，上記ＡＤＲの和解契約では，清算条項の定めはあるものの，精神的損害については清算の対象から除外されている。
８損害額
慰謝料２６万円（＝３０万円－４万円）
弁護士費用２万６０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４２承継前原告番号４２
１請求額（合計３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円（月額５万円の平成２３年３月から５年分）
弁護士費用３０万円
承継前原告番号４２は，本件訴訟係属中である平成２９年７月２６日，死亡し，その相続人である原告番号４２の１～３は，平成３０年５月１６日，２認定事実（甲Ｂ４２～Ｂ４２の２。なお，承継前原告番号４２は，自身の原告本人尋問を申請したが，撤回した。）
本件事故当時の世帯の概要等
承継前原告番号４２（以下，承継前原告番号４２を主語とする場合は主語を省略する。）は，６５歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故当時，自宅を兼ねる建物で旅館を経営していた。長男家族と長女家族は，福島市に住んでいた。本件事故後，避難しなかった。本件事故直後は，報道関係者らが同旅館に宿泊した。本件事故後，平成２３年１１月に福島市で開催される女子駅伝大会に出場する福島県外のチームから，宿泊の申し込みを受け，業者に依頼し，その宿泊前に同旅館建物を除染した。同建物は，平成２６年１０月にも除染された。平成２９年７月２６日，死亡した。
３被告の既払金（乙Ｂ４２の１～３）
直接請求手続
承継前原告番号４２に対し，包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
承継前原告番号４２との関係ではなし。ただし，承継前原告番号４２が代表者の会社に対し，前記旅館の自主的除染費用として３１６万７７７５円。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，承継前原告番号４２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
承継前原告番号４２の主張（別紙６－４２）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，承継前原告番号４２について，８万円を認める。
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４２の１～３）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４３原告番号４３
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ４３，原告番号４３本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４３（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５０歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫及び二女（１７歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
特定非営利活動法人青空保育たけの子（以下「たけの子」という。）の代表者であり，自宅を託児所として保育をしていた。本件事故後，園児らは，平成２３年３月２５日までに全員が福島県外に避難した。このため，たけの子の活動を一時休止したが，同年５月，再開した。たけの子は，本件事故後，年間２ｍＳｖ（０．２２μＳｖ／時）以下を活動の目安としており，同年１０月まで，週２回福島市で園児に外遊びをさせ，その後，平日には，福島市から米沢市に移動して園児に外遊びをさせている。同年３月１５日，夫に対し，二女だけでも避難させたい旨伝えたが，夫は，二女を不慣れな環境に置くことなどを憂慮して賛成しなかった。元々，夫とは考え方や価値観の違いを感じていたが，本件事故を契機に夫に対する不信感を持つようになった。自宅は，平成２６年１２月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。二女は，本件事故の数年後，結婚して独立した。
３被告の既払金（乙Ｂ４３の１）
直接請求手続


ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号４３を含む世帯全体に対する合計額は，１０８万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４３は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４３の主張（別紙６－４３）について
アイ同原告は，「不溶性の放射性物質は体内にとどまりやすいとの見解も聞く。」と主張する（精神的損害⑬）。この点，そのような見解が存在し（甲Ａ１１８～１２１），空間線量率に比して内部被ばくの状況が不明確であることとも相俟って，同原告が不安に感じていることが認められるが，同原告の主張状況に照らすと，上記見解の存在により初めて放射線被ばくに対する恐怖や不安を抱いているというよりも，放射線による不安を基礎付ける見解の一つとして上記見解を理解しているものであり，上記アの評価を左右するものとはいえない。
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４３については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４３）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４４原告番号４４
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害４０８万円（平成２３年３月から月額４万円の５２か月分の２０８万円，除染廃棄物に関し１００万円，土地家屋の汚染に関し１００万円）の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ４４～Ｂ４４の６，原告番号４４本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４４（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，７２歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。栃木県に住む長女夫婦は，平成２３年４月９日，福島市に同原告を迎えに来たが，自宅を離れる決心が付かず，避難しなかった。本件事故後，自宅を閉め切り，換気扇やエアコンを使わなかったが，同年６月からは部屋に風を通している。本件事故前から，小学校や保育園に出向いて絵本を読み聞かせる活動をしていたところ，本件事故後は，「被災地・福島の子どもと本をつなぐ会」を立ち上げ，全国各地の有志が福島の学校等に出向いて本の読み聞かせを行う際のコーディネートを行い，合計で約１万５０００人の子どもに本の読み聞かせをした。自宅は，平成２８年３月，除染され，除去土壌は敷地で地上保管された。
３被告の既払金（乙Ｂ４４の１）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４４は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４４の主張（別紙６－４４）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４４については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４４）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４５原告番号４５
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ４５～Ｂ４５の１３，乙Ｂ４５の２，原告番号４５本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４５（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，６５歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。本件事故当時，福島市に居住していた二男夫婦と３名の孫は，平成２３年３月１７日頃，長男の妻の実家のある群馬県高崎市に避難し，同年４月，福島市に戻った。同原告の夫（元農業高校教師）は，家庭菜園をしていたところ，本件事故後，家庭菜園を中断したが，ゼオライトや石灰で土壌改良をし，平成２４年，家庭菜園を再開した。夫が収穫した野菜（検査結果は，ほとんどが１ｋｇ当たり２０ベクレル以下で問題なし）を食べるが，不安はある。本件事故前，胃がんの手術を受けていたが，平成２３年４月，腸閉塞で入院し，同年１１月，網膜静脈閉塞症による眼底出血と黄斑浮腫で手術を受け，平成２５年夏，蕁麻疹，平成２７年以降，不眠，多尿，不整脈，耳鳴り等の症状が続き，被ばくが原因ではないかと不安である。被ばくの検査結果は不検出であった。３被告の既払金（乙Ｂ４５の１の２，乙Ｂ４５の３）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号４５を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解（世帯のうち同原告との関係のみ）
放射線測定器購入費用（平成２３年７月１４日）として５万２５００円，弁護士費用として１５７５円。


なお，このＡＤＲ和解において精神的損害の合意はされていない。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４５は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４５の主張（別紙６－４５）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４５については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４５）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４６原告番号４６
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１３８５万円の一部である１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ４６～Ｂ４６の４，原告番号４６本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４６（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５８歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，単身で住んでおり，夫は，伊達市に単身赴任をし（平成２３年６月死亡），長女は埼玉県に，二女は福島市に，同原告の父母は郡山市に住んでいた。
本件事故後の生活状況等
平成２３年３月１４日，本件事故を心配した単身赴任中の夫（警察官）から，二女を連れて避難するように言われた。二女に対し，埼玉県の長女宅に避難してほしいと伝えたところ，二女は，同月１６日，長女宅に避難し，約２週間後，福島市に戻った。同月１７日，郡山市の父母宅へ避難し，同月１８日，埼玉県の長女宅に避難し，同月２０日，郡山市の父母宅に戻り，同月２５日，自宅に戻った。洗濯物を室内に干し，福島県外産の食材等を買っている。夫は，同年６月２０日，死亡した。同年１２月，自宅の駐車場をコンクリートにした。平成２６年３月，二女が出産し，母子は健康である。自宅は，平成２７年２月に除染され，除去土壌は敷地で地下保管された。自宅の除染後，庭仕事を再開した。被ばくの検査結果は不検出であった。
３被告の既払金（乙Ｂ４６の１）
直接請求手続
包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円，自主的除染費用として６３万５９０２円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４６は，本件事故後，平成２３年３月１７日から同月２５日に掛けて埼玉県の長女宅等に避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４６の主張（別紙６－４６）について
の限
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４６については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４６）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４７原告番号４７
１請求額（２１６万４８００円）の内訳
精神的損害１９６万８０００円（保育園の除染作業に費やした労力に伴う精神的苦痛として１時間当たり４００円の１日８時間の２４０日分で７６万８０００円，平成２３年３月から月額２万円の５年分の１２０万円）
弁護士費用１９万６８００円
２認定事実（甲Ｂ４７～Ｂ４７の４，乙Ｂ４７の３，原告番号４７本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４７（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，４７歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫，長男（１８歳）及び二男（１６歳）と４人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
保育士であり，平成８年，福島市ａｍに保育園を開設し，その施設長であった。同保育園は，本件地震後，平成２３年３月２１日まで休園し，同月２２日から再開した。同保育園について，同年４月３０日，自主的に除染をして空間放射線量を０．３μＳｖ／時に低下させ，同年５月，自主的に除染をし，同年６月，自治体主導で除染をし，同年７月，砂場の砂を入れ替え，その後も自主的に除染をした。平成２４年４月，同保育園を福島市ａｎに移転し，平成２９年３月まで保育した。同保育園の園児は，本件事故後に２１名のうち１２名が退園して９名となり，平成２４年４月以降，３名に減少した。同保育園は，被告から，実質損失額の２４％（平成２６年度現在）に相当する補償を受けた。平成２６年末，歯を食いしばる状態が続き，歯髄の炎症を起こした（平成２２年頃，慢性歯周病を発症していた。）。被ばくの検査を受けていない。その後，福島市で一人暮らしを始め，保育園を閉園した平成２９年３月，単身で福島県外に転居し，東京で保育士をしている。本件事故後，長男は福島県内で就職し，二男は福島県内の大学に進学した。
３被告の既払金（乙Ｂ４７の１・２）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号４７を含む世帯全体に対する合計額は，１６０万円。
ＡＤＲ和解
個人の損害との関係ではなし。


直接請求手続及びＡＤＲ和解により，同原告が経
営していた上記保育園に関し，逸失利益（平成２３年３月１１日～平成２７年７月３１日），風評被害（将来分），追加的費用（建物解体費用，事務所移転費用等）及び弁護士費用の合計２１６６万３１８０円。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４７は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ（ただし，平成２９年３月，福島市から福島県外に転居した。），本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４７の主張（別紙６－４７）について
同原告の主張する精神的損害は，第２章
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４７については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４７）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４８原告番号４８
１請求額（１１０万円）の内訳
精神的損害１００万円
弁護士費用１０万円
２認定事実（甲Ｂ４８，原告番号４８本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４８（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，４０歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫（４１歳）及び長男（１１歳）と３人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
原告番号４８は，本件事故後，平成２３年３月２１日，長男を連れて東京に避難した（仕事のある夫は自宅に残った。）。同月下旬頃，同原告と長男は，自宅に戻り，長男は，同年４月から福島市の小学校の６年生に進学した。長男の校舎内での学校生活には安心していたが，長男を車で送迎し，長男にはミネラルウォーターを持たせた。同年６月１１日，長男を連れて山形市に転居し，長男は，山形市の小学校に転校し，山形市の中学校に入学した。母子の避難生活はつらく，同原告と長男は，平成２４年１０月，福島市の自宅に戻り，長男は，福島市の中学校に転校した。福島県外産の食材等を買っている。長男は，甲状腺検査でＡ２判定とされ，今後が不安である。
３被告の既払金（乙Ｂ４８の１・２）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号４８を含む世帯全体に対する合計額は，９６万円。
ＡＤＲ和解（世帯全員分）
避難費用（避難交通費）３万６０９０円，避難費用（宿泊代等）５万９４００円，避難費用（面会交通費）６万６４２０円，生活費増加費用（家財道具購入費用）２４万円，生活費増加費用（二重生活増加費用）２１万円，教育費（学用品購入代）１万３３１０円，検査費用３０００円，同原告の就労不能損害２３万２７３６円（以上，平成２３年分），避難費用（住居費用）１０万円，避難費用（面会交通費）１０万２５７３円，生活費増加費用（二重生活増加費用）２８万５０００円，教育費（学用品購入代）９万６３２０円，線量計購入費用５５１０円，検査費用３０００円，避難雑費１９万円（以上，平成２４年分），避難費用（家具廃棄費用）１０００円（平成２６年分），弁護士費用４万９３３１円。既払金として４８万円（財産的損害に係る既払金と解される。）を控除。
なお，このＡＤＲ和解において精神的損害の合意はされていない。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号４８は，本件事故後，平成２３年３月２１日から同月２７日に掛けて東京に避難し，同年６月から平成２４年１０月に掛けて山形市に避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号４８の主張（別紙６－４８）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号４８については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号４８）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４９原告番号４９
１請求額（１６５万円）の内訳
精神的損害１５０万円
弁護士費用１５万円
２認定事実（甲Ｂ４９の１，乙Ｂ４９の３・４，原告番号４９本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号４９（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，７０歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，夫と二人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等