基本調査結果から，「現在，病院で診断・検査や治療を受けている病気」とし   て，「貧血な   ど造血機能   の病気」，「   肝硬変など   肝臓の病気」，「がん（悪性新生物）」，「脳出血，脳梗塞など脳の病気」，「糖尿病，甲状腺機能低下症など内分泌腺の病気」，「高血圧性心疾患，心臓病，心筋梗塞など心臓の病気」，「腎炎，腎不全など腎臓の病気」，「白内障など目の病気」，「肺気腫，慢性間質性肺炎など呼吸器の病気」，「変形性関節症，変形性脊椎症，骨粗鬆症など関節や骨の病気」，「胃潰瘍，十二指腸潰瘍など胃や腸の病気」，「不眠，うつ，ストレスなどこころの病気」，「婦人科の病気」のいずれかに○の記載がある者全員を解析対象とした（解析対象者数２万０１３３人）。
この中で，調査時年齢が７１歳未満群と７１歳以上群とに分け，性年齢階級別の疾病別頻度を確認した。
その結果，「現在，病院で診断・検査や治療を受けている。」と回答した者の割合は，多くの病気に関して，直接被爆群が最も高くなっていた。調査時年齢が７１歳未満の場合，造血機能，関節や骨の病気が，また，調査時年齢が７１歳以上の場合，造血機能及び脳の病気が，被爆群及び「黒い雨」体験群で比較対照群に比べて有意に高くなっていた。なお，癌については，７１歳未満の場合，直接被爆群が比較対照群に比べて有意に高くなっており，７１歳以上の場合，直接被爆群と入市被爆群が比較対照群に比べて有意に高くなっていたが，それ以外では比較対照群との間に有意差はなかった。
オ広島市報告書を踏まえた要望
被告広島市，被告広島県及び周辺自治体は，平成２２年７月，国に対し，広島市報告書における調査の結果，①「黒い雨」降雨域は宇田雨域よりも広いこと，②健康診断特例区域未指定地域で「黒い雨」を体験した者は，心身健康面が被爆者に匹敵するほど不良であり，「放射線による健康不安」がその重要な要因の一つであることが明らかになったなどとして，大瀧雨域全域を第一種健康診断特例区域として早急に指定すること，大瀧雨域は広島市などの限定された地域を対象とした調査の結果であり，実際の「黒い雨」降雨域はさらに広かった可能性が否定できないことから，国において，「黒い雨」の降雨状況についてさらなる実態解明を進めることを求める「原子   爆弾被爆地域拡   大に関する要望   書」（甲Ａ２   ）を提出した。
⑽平成２４年検討会による検討等
ア概要
国は，前記要望を受け，前記５のとおり，基本問題懇談会において，被爆者対策の基本的な在り方について，被爆地域を拡大するためには，科学的，合理的な根拠が必要である旨指摘されていることを踏まえ，前記要望を受けた地域における広島原爆による健康影響について，科学的に検証するための「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会（以下「平成２４年検討会」という。）を設置した。
平成２４年検討会は，放射線の健康影響等に関する専門家によって構成されており，平成２２年１２月２８日から平成２４年７月９日まで合計９回開催され，前記専門家による知見に加え，「黒い雨」降雨域の線量推計を行った物理学者からのヒアリングや，被告広島市が行った住民アンケートに関する推計を行った研究者などからのヒアリング等，多角的な検討が行われた。そして，最終的に「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会報告書（以下「平成２４年検討会報告書」という。乙６０）が提出された。
イ広島市報告書に対する検討
平成２４年検討会報告書は，次のとおり指摘して，広島市報告書の報告は，要望地域における広島原爆由来放射線による健康影響としての合理的根拠とはならないと結論付けた。
「黒い雨」を体験したと回答した者の健康状態
被告広島市等により調査が行われた内容は主として精神的な影響に関する評価尺度を用いての検討であり，身体疾病に関しては，設問設定に方法論上の限界があり，影響の有無についての解釈が困難であった。したがって，身体的健康影響について科学的に評価することは調査設計上困難であった。被告広島市等から提出された調査報告から，「黒い雨」を体験したと自己申告した者において，主に精神的な評価指標（神経過敏に感じたか，絶望的だと感じたか，そわそわ落ち着かなく感じたか等の精神的な自覚症状）の悪化が見られ，この原因は「黒い雨」の体験そのものではなく，「黒い雨」が放射能を含むのではないかという思いによる放射線被ばくへの不安や心配によるものと説明される可能性があると考えられた。
「黒い雨」の地理分布等
推定された降雨域及び「黒い雨」体験の回答の確からしさの検証を行ったが，同じ地域において「黒い雨」の体験率が５０％を超える地域は未指定地域（注：被爆地域及び健康診断特例区域として指定されていない地域）においては一部に限られること，特に爆心地から２０ｋｍ以遠においてはデータ数が少ないこと，本人の６０年以上前の記憶によっており，その報告の正確性を十分に明らかにできなかったことから，今回の調査データから「黒い雨」の降雨域を確定することは困難であると判断した。
なお，「黒い雨」の降雨の如何によらず，放射線による健康影響が確認できないという結論は変わらない。原爆投下直後の降雨の有無と，放射性降下物の降下や原爆放射線による健康影響は直接に結びつくものではないことに留意すべきである。また，精神的な評価指標の悪化については，地域に依拠しているのではなく，むしろ，個々人が「黒い雨」を体験したことを記憶していたかどうかに依拠している可能性があると考えられる。
要望地域における広島原爆由来の残留放射能等の程度
今回，被告広島市等が第一種健康診断特例区域への指定を要望した地域において，広島原爆由来の放射性降下物は確認されておらず，したがって，これによる内部・外部被曝があったことも確認できない。当該地域においては，原爆からの直接の放射線又は誘導放射能は問題とならないことから，要望地域において健康影響の観点から問題となる広島原爆由来の放射線被曝があったとは考えられない。
エ平成２７年３月５日の衆議院予算委員会（第１８９回国会）における厚
生労働大臣の答弁
平成２４年検討会の報告を踏まえて，平成２７年３月５日に開催された衆議院予算委員会（第１８９回国会）において，平成２２年の被告広島市等の要望書に関する質問に対し，厚生労働大臣から，次のとおり説明がされた（乙６１・４５頁）。


「原子爆弾の被爆者援護法に基づく被爆地域の指定，これに当たりましては，科学的，合理的な根拠が必要でございますので，御指摘の広島市等からの要望を受けまして，平成２２年，２０１０年に，厚生労働省におきまして，放射線の健康影響等に関する専門家から構成をされます検討会，『原爆体験者等健康意識調査報告書』等に関する検討会という検討会を設置いたしまして，広島市などからの実態調査の結果を科学的に検証させていただきました。その結果でございますけれども，平成２４年７月の検討会の報告におきまして，まず，拡大要望がございました地域においては，広島原爆由来の放射性降下物は確認をされておらず，当該地域におきまして，健康影響の観点から問題となる放射線被曝があったとは考えられない，そして，黒い雨を体験した方におけます精神的健康状態の悪化は，放射線被曝を直接の原因とするものではなく，黒い雨によります放射線被曝への不安や心配を原因としている可能性があるというふうにされておりまして，被爆地域の拡大を行う科学的，合理的な根拠は得られないというふうに判断をされたところでございます。」
５その他本件に関連する知見，報告等
⑴内部被曝の危険性に関する知見等
ア肥田舜太郎「内部被曝」（甲Ａ４４）
低線量の放射線を長時間浴びせ続けると，高線量を短時間照射したときよりも合計の放射線量がはるかに小さい放射線で，細胞膜が壊れるというペトカウ効果は，放射線によってフリーラジカル（放射線の電離作用によって電気を帯びた活性酸素）という物質が体内に作られることが原因である。ペトカウ効果は，低線量被曝による人体への影響について，次の点を明らかにした。
①低線量の放射線は，活性酸素（フリーラジカル）を体内に発生させ，それが細胞膜の脂質と反応して過酸化脂質を作り，細胞膜を傷つける。
②ペトカウ効果によって，免疫システムが阻害され，感染症の危険が増加する。
③低線量の放射線は，放射線による直接の被害からは予想もつかない，様々な病気を引き起こす。
また，最近の研究では，放射線によるＤＮＡの損傷について，低線量を長時間かけて与えると，高線量を短時間で与えるよりも，多くの突然変異を生み出すことができるという逆線量率効果が認められている。この逆線量率効果は，遺伝的な障害についても，一度に大量に被曝したときよりも，低線量・長時間被曝の方がリスクが高いことを意味している。イ西尾正道「がんセンター院長が語る    放射線健康障害の真実」（甲Ａ４５）
人体が放射線を受けたときの影響は，放射線感受性に関するＢｅｒｇｏｎｉｅ―Ｔｒｉｂｏｎｄｅａｕの法則として知られており，細胞分裂の盛んな細胞，未分化な細胞及び細胞再生系臓器ほど放射線の影響を受けやすく，一般的には，大人よりも成長期にある子どもの方が，放射線による影響を受けやすい。
単なる一過性の外部被曝（照射）と，放射性物質からの被爆では影響は異なると考えられ，内部被曝の問題を無視することはできない。人体に取り込まれた放射性物質から放出されたアルファ線やベータ線は粒子線であり，飛程はごく短いが周囲の細胞に影響を与える。そのためこうした内部被曝では，核種により生物学的半減期は異なるが，長期にわたる継続的・連続的な被曝となり，人体への影響はより強いものとなると考えられる。したがって，被爆時当初の放射線量は同じでも，人体への影響は異なると考えるべきである（甲Ａ４５・４５ないし４７頁）。
低線量の放射線でも細胞に長期間当てると大きな障害が起こることは「ペトカウ効果」として有名であるが，最近の研究では低線量内部被曝の影響も明らかにされつつある。主なものは，①バイスタンダー効果（放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷されることがある），②ゲノムの不安定性（細胞及びその子孫内の継続的，長期的突然変異の増加），③ミニサテライト突然変異（遺伝で受け継いだ生殖細胞系のＤＮＡが変化する）などである（甲Ａ４５・５７頁）。
⑵静間「広島平和記念資料館所蔵の『黒い雨』壁面に含まれる原爆フォール
アウト」（甲Ａ５３）
静間は，爆心地から３．７ｋｍに位置する広島市西区高須に所在した家屋の壁の一部（「黒い雨の壁」として，資料館に展示されている。）から，平成１２年及び平成１４年に小片サンプルを採取し，低バックグラウンドＧｅ検出器を用いてガンマ測定をし，さらに京都大学原子炉実験所の協力で微量元素分析を行った結果，「黒い雨の壁」から核分裂生成物であるセシウム１３７（半減期３０年）と広島原爆材料として使われ，核分裂を起こさず飛散したウラン２３５（半減期７億年）が検出されたことを報告した。前記報告書は，２３５Ｕは半減期７億年であるので，原爆の後と現在で放射能はほとんど変わらないが，１３７Ｃｓは半減期３０年であるので放射能は原爆の後に比べて現在では５分の１に減少している，原爆投下直後の「黒い雨の壁」には１３７Ｃｓだけでなく多くの短寿命の核分裂生成物が含まれていたといえると結論付けている。
⑶Ｐ意見の要旨
琉球大学名誉教授のＰは，自らの著書（甲Ａ３１，４３），意見書（甲Ａ７６），証人尋問等において，要旨，次のとおりの意見を述べている（甲Ａ１２２，証人Ｐ）。
ア放射性降下物の降下機序
黒い放射性微粒子群が原子雲となったこと
原爆を構成した全ての個体は，核分裂連鎖反応後，超高温となり瞬時にして気体となり，火球を形成した。火球が断熱膨張する間に温度が下がり，核分裂生成原子核と電子が結合して原子が再構成され，やがて，ぶつかり合う原子同士が衝突・結合するようになり，放射性微粒子が構成された。
ベータ崩壊する放射性微粒子はプラス電荷を帯びて大気中の水分を付着させやすくなり，また，電荷を持たない放射線は，周囲にある原子に衝突して原子中の電子を吹き飛ばす「電離」を行い，電離された原子はプラス電荷を帯びたイオンとなる。また，放射性原子がたくさん凝集している放射性微粒子はプラス電荷を帯びることとなる。これら電荷されたイオンや電荷を帯びた放射性微粒子に，湿った空気中の水分子が引き寄せられて水滴ができ，巨大な雲が形成され，さらに高温気団が高熱による強い浮力で上昇することにより，キノコ雲と呼ばれる原子雲が形成された。
水平原子雲の形成


原子雲頭部の高温気団は，対流圏を断熱的に上昇し成層圏に突入するが，これに対し，原子雲の中心軸の外周辺部分は浮力が弱く（周囲との温度差が少なく），対流圏内における地表風圏と偏西風圏の境界で（地表風圏内では高度の上昇とともに大気温は低下するが，地表風圏の上に位置する偏西風圏では暖かい空気が流れてきていて温度が地表風圏より高い。したがって，圏界面に到達する前，対流圏内の地表風圏と偏西風圏の境界で浮力を失う。），周囲と等温になり上昇できなくなる。そこで浮力を完全に失い水平方向に押し出され同心円的に広がり，水平の原子雲を形成した。そして，原子雲は，中心軸部分よりも，周辺部分の方が放射性微粒子の濃度が高いことから，水平原子雲等によってもたらされた「黒い雨」には，たっぷりと放射性微粒子が含まれていた。
「黒い雨」雨域を作る
放射性物質を多量に含む水平原子雲は，放射性微粒子を核にして水滴を形成し，やがて落下する。水滴の大きさと温度の兼ね合いで，この水滴落下は降雨となるか，空気温度が高い場合には，雨滴が途中で蒸発し高湿度の空気となって地上に充満する。放射能微粒子は空気より重いことから，微粒子単体であっても地上に降下する。これらは原子雲の半径約１８ｋｍの同心円内を放射能環境とする。
イ「黒い雨」降雨範囲
広島原子雲の写真の解析結果
米軍機により撮影された広島原子雲の写真において，水平原子雲の上に原子雲頭部の影がはっきりと写っているのが見てとれるところ，この雲の半径は約１８ｋｍであると測定できる。
当時対流圏では南南東の毎秒３ｍの風が吹いていたとされるところ，前記写真は原爆投下１時間後に撮影されたものであり，１時間でこの風が運ぶ距離は約１１ｋｍであるから，水平原子雲は１１ｋｍほど北北西に中心からずれていると予測される。
したがって，前記写真からは，半径１８ｋｍほどの水平原子雲が北北西に１１ｋｍほど移動したものとして理解できる。
水平原子雲が「黒い雨」降雨域の範囲を決した
水平原子雲と「黒い雨」との関わりは，以下のように論理的に理解することができる。水平原子雲ができ成長し半径約１８ｋｍまでに伸び，これが南南東の風に流され北北西に進む。「黒い雨」も，水平原子雲中心付近から降り始め，その降雨範囲は時間と共に北北西に移動するところ，「黒い雨」は，早くて原爆投下後１５分くらいで降り始め，最も盛んに降り始めたのは１時間後～２時間後とされることからすれば，降雨の場所と時間は，１時間から少し後の原子雲の位置の時を最も盛んなものであったとして理解できる。その前に降ったものもそれ以降に降ったものもあるが，「黒い雨」の時間的分布も地域的分布も投下後１時間かそれより少し後の水平原子雲の位置が中心であり，この中心域は風と共に北北西に移動していった。水平原子雲の広がりをシミュレーションしたものではないが，前記論理的理解と，広島市調査の結果（大瀧雨域）はほぼ一致する。
ウ「黒い雨」の人体影響
「黒い雨」による内部被曝
「黒い雨」の降る空間には放射性微粒子が充満するため，雨に打たれても打たれなくとも呼吸による内部被曝がもたらされる。また，「黒い雨」は大地に生育される野菜などの表面に付着し農作物を汚染し，さらに，「黒い雨」が土壌を汚染し，放射性微粒子が根から吸収され農作物を汚染する。これら食物を食べることで，内部被曝をもたらす。加えて，「黒い雨」が流れ込んだ池や川の水に接すると水が媒体となって内部被曝をもたらす。つまり，水に浸けた物には放射性微粒子が付着し，水を飲むと内部被曝する。
内部被曝
内部被曝は，外部被曝に比べ，以下のような特徴を持ち，より危険性が高いということができ，放射性微粒子たった一個内部被曝するだけで，可能性としては，身体に原爆の放射能の影響を受ける事情が出現することになる。
①内部被曝では，外部被曝ではほとんど起こらないアルファ線・ベータ線による被曝が生じ，アルファ線及びベータ線は，飛程が短く，全てのエネルギーを電離等に費やす。
②１μｍの放射性微粒子から放出される放射線の飛程はガンマ線が数十ｃｍであるのに対し，アルファ線は４０μｍ，ベータ線は２ｍｍであり，ガンマ線と比較すると，アルファ線及びベータ線は局所的な被曝であるために分子切断の範囲が狭く，放射線到達範囲内の被曝線量が非常に大きくなる。
③放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸で気管支や肺に達し，飲食を通じて腸から吸収されたり，血液やリンパ液に取り込まれたりして身体のいたるところに循環し，親和性のある組織に入り込み，停留したり沈着する。
④身体中のある場所に定在すると，放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る（ホットスポットのある不均一な被曝状況は均一の場合より大きな危険を含んでいるとされる。ただし，異論もある。）。バイスタンダー効果等を考慮すると，ＤＮＡに変性を繰り返させ，癌に成長させる危険を与える。
⑤放射性物質が体外に排出されるか減衰しきるまで，継続的に被曝を与え続ける。
⑥外部被曝の場合には低線量と評価される状態であっても，内部被曝する場合にはけた違いの大きな被曝を与える。
エ残留放射能の調査結果について
「黒い雨」に含まれる放射性物質の量を測定するためには，降った雨を雨量計に溜めて測定しなければならない。土壌中に放射性物質を測定しても，降った雨が流れてしまえば，それだけで現場保存はできなくなる上，台風や雨，大気圏内核実験などでもたらされた外的な放射能が原因となり，過小評価となる。また，空中やその他の形で存在した放射性物質の測定はそもそもしていないしできない。
したがって，残留放射能調査における土壌試料が，「黒い雨」により放射性降下物が降下した当時の放射能環境を再現するものではあり得ない。
⑷大瀧意見の要旨
広島大学名誉教授の大瀧は，広島市調査，自らの論文「広島原爆被爆者における健康障害の主要因は放射性微粒子被曝である」（大瀧ら論文，甲Ａ５４），証人尋問等において，要旨，次のとおりの意見を述べている（甲Ａ１２５，証人大瀧）。
ア広島市調査について


解析対象のデータは自書式アンケートデータであり，６０余年も昔の記憶を辿ることにより記述されたもので，各回答内容には高い正確性は期待できない。しかし，広島市調査での統計処理は，個人単位のデータの曖昧さの問題を織り込んだ解析方法であり，確率の概念を使って表示された解析結果は十分に信頼できるものである（甲Ａ１２５・１３頁）。降っていないと回答した者のデータには時刻別所在地情報が得られていないことから，降ったと回答した者と降っていないと回答した者の分布の比較は不可能である（なお，大瀧自身は，広島市調査のアンケート項目の設定には関与していない。甲Ａ１２５・１３頁，証人大瀧４０頁）。広島市調査においては，推定された降雨時間の長さ，時刻ごとの「黒い雨」の体験率，推定された降雨強度の最大値の地理分布，降雨の色について時空間分布を推定しているところ，どの程度の被曝を受けたかは，井戸水を利用していたかなどの居住状況，諸々の環境によって異なってくるが，概ねこれらの分布が示す辺りに所在すれば，放射性微粒子を体内に取り込んでいた可能性があり，実際に「黒い雨」に接触したかどうかは本質的な問題ではない（証人大瀧３９頁）。
前記時空間分析に用いられたデータは１０００人から１５００人程度のものであり，滑らかさを前提に統計処理をしていることから，詳しい複雑な降雨状況は再現できず，大雑把なものしか得られていない（証人大瀧４０頁）。
イ内部被曝について
大瀧ら論文の概要
広島大学原爆放射線医科学研究所の大瀧，大谷敬子（当時）は，於保論文（前記３⑴ｅ）における急性症状発症実態調査に示されたデータを統計解析して，急性症状発症危険度が，①距離が近いほど高値，②屋外で被爆した場合は屋内で被爆した場合に比べ高値，③原爆直後に市内に入った人は遠くで被爆した人ほど高値との結果を得た。また，広島大学原爆放射線医科学研究所の原爆被爆者コホートデータベース（ＡＢＳ）に登録されている広島原爆の被爆者のうち，６０歳未満のときに爆心地から２０００ｍ以内で被爆し，昭和３５年１月１日の時点で広島県内に居住（生存）していた１万８１５４人（男性６８１５人，女性１万１３３９人）を解析対象として，昭和３５年から平成２２年までの４１年間における全日本を基準集団とした期待死亡数と観察死亡数の比（ＳＭＲ）を，男女別年齢階級別，被爆地点方向別に求めたところ，ＳＭＲの値は被爆時年齢が１０歳代の男性の場合には，爆心地近傍を含めて爆心地から西側では被爆距離が遠くなるとともに増大し，２．０ｋｍ付近に限ってみると，西側の方が東側よりも高い傾向が認められるなど，初期放射線の線量よりも被爆距離の方が，固形がん死亡危険度を左右していることに適合的であり，初期放射線以外の遮蔽の影響を受けにくい曝露要因が広島原爆被爆者の固形がん死亡の超過リスクに大きく影響していることを見出した。
大瀧らは，放射性微粒子の吸飲による内部被曝がこれらの要因であるとの仮説の下，原爆投下当日広島市外で召集され，その日の午後（正午頃から夕方５時頃にかけて）原爆被爆者の救護のため広島市内に入市した陸軍船舶特別幹部候補生３期生１４２名を対象とし郵送によるアンケート調査を行った（有効回答者数は６４名）。作業場所及び作業中の粉塵曝露   の有無   により   ，Ａ群   （２ｋ   ｍ以遠   で作業   ，粉塵   曝露無   （２２名）），Ｂ群（２ｋｍ以遠で作業，粉塵曝露有（９名）），Ｃ群（２ｋｍ以内で作業，粉塵曝露無（１２名）），Ｄ群（２ｋｍ以内で作業，粉塵曝露有（２１名））の４群に分け，急性症状の発症の有無及びがん罹患既往歴の有無について，Ａ群を基準とする各群のオッズ比を算出したところ，Ｄ群において，急性症状様の症状の発症危険度やがんの既往歴危険度が１０倍を超える高い上昇を検出した。
大瀧らは，以上の統計解析を踏まえ，爆心地近傍にあった日本家屋の土壁や屋根瓦の下に敷かれていた粘土に含まれていた安定型の元素５５Ｍｎ及び２７Ａｌが原爆による中性子照射を受けて放射化し生成された放射性微粒子が，衝撃波と爆風により一瞬にして空中に舞い上がり，その一部は上空の東風に運ばれて飛散し，半減期が短い２８Ａｌの影響は爆心地近傍（１．２ｋｍ以内程度）に限局された一方，５６Ｍｎは原爆炸裂の５時間後でも約１／４の放射能の強さを保持していたために，近距離で被爆した直接被爆者だけでなく遠距離被爆者や入市者に対し，ホットパーティクル効果を引き起こし，急性症状の危険度を高くしていたことも考えられるなどとして，広島の原爆被爆者の急性症状の発症状況や固形がん死亡の超過危険度には，残留放射能を含む放射性微粒子の曝露が大きく関与していると結論付けた。
ただし，於保論文や広島大学のＡＢＳは，入市者を研究対象としたものであるので，本件訴訟の原告らのような「黒い雨」降雨体験者に直接
当てはまるものではない（証人大瀧３２，３３頁）
その他大瀧の意見
放射線影響   研究所   の研究   グルー   プが平   成１３   年に発   表した   論文（StableChromosomeAberration    Ratein   A-bombSurvivors   (Kodamaetal.,    RadiationResearch,    2001)）において示された安定型染色体異常率と骨髄線量の関連に関する研究結果では，同じ被曝線量であっても，家の中で被爆した方が，家の外で被爆した場合よりも染色体異常率が高くなっている。大瀧が，これを回帰分析により定量的に解析したところ，家の中で被爆した方が，家の外で被爆した場合と比較して，４４％程度染色体異常率が高いということが統計的に有意な結果として得られた。ここからは，初期線量は屋根や壁による大きな遮蔽効果が見込めるものの，非初期線量による曝露の場合には同様な効果が期待できないこと，原爆被爆者においては，放射性微粒子の吸入により大きな内部被曝があったにもかかわらず，これが正当に評価されていないことが結論として導かれる（甲Ａ１２５・２５ないし２８頁）。原告らにおける放射性微粒子曝露の機序としては，爆心地の地上付近の家屋に含まれる５５Ｍｎなどが中性子による放射化により，放射性核種が生成され，これが粉塵と共に上空に巻き上げられ拡散しつつ風に乗って流され，雨滴や塵灰に交じって地上に落下したもの，また，核分裂生成物や未分裂原爆材料が放射性降下物として降下したものを，呼吸やこれらが含まれた井戸水や野菜等の摂取により体内摂取したことで内部被曝したと想定される（甲Ａ１２５・４８頁）。


第２争点１（承継人らにおける訴訟承継の成否）について１健康管理手当認定申請に係る訴訟が伴う場合について被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟において，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，その相続人が当該訴訟を承継する（平成２９年最高裁判決）。すなわち，被爆者援護法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つということができるが，他方で，同法は，原爆の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が，他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであって，このような特殊の戦争被害について，戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有しているといえ，そうした制度の根底には，実質的にみて国家補償的配慮が存在するというべきである。また，同法に基づく健康管理手当は，原爆の放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することにより，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものであるところ（同法前文，２７   条参照），同条は，その受給権に関し，被爆者であって，所定の疾病に罹患しているものであれば，同条２項所定の都道府県知事の認定を受けることによって，当該認定の申請をした日の属する月の翌月から一定額の金銭を受給することができる旨を定めており，同手当に係る受給権は，所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されていると考えられる。したがって，同条に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権は，当該申請をした者の一身に専属する権利でなく，相続の対象となるものであるから，被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟において，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，当該訴訟は当該申請者の死亡により当然に終了せず，その相続人がこれを承継すると解される。
２被爆者健康手帳交付処分の効力発生日に関連する事情について
⑴被爆者援護法の規定等
アところで，被爆者援護法の定める「被爆者」とは，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうところ，同法は，被爆者に対する諸手当（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当）については，支給決定日でなく申請日を各種手当の支給開始時期の基準とする旨明確に定めているにもかかわらず（同法２４条４項，２５条４項，２６条４項，２７条５項，２８条５項），被爆者健康手帳の交付については，そのような規定を置いていない。
イまた，被爆者援護法の前身である原爆医療法の附則２項は，「第２条各号の一に該当する者は，この法律の施行後３月間は，第２条の規定にかかわらず，被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす。」と規定していたところ（乙１９），同規定の趣旨については，「この法律は，昭和３２年４月１日から施行されたのであるが，この法律により医療等を受けうるものは，被爆者健康手帳の交付を受けたものとなっているので，手帳交付の手続の期間等を考慮して，昭和３２年６月３０日までは，法第２条各号の一に該当する者は，被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす措置がとられ」たものである（乙６７・１７頁）とされている。
⑵行政実務の取扱い
ア一方で，原爆医療法は，昭和３５年改正により，   一定の「被爆者」を「特別被爆者」とし，特別被爆者に対して「特別被爆者健康手帳」を交付し，認定疾病でない一般疾病についても一般疾病医療費（健康保険等の自己負担分を国が支給するもの）を支給するようになったところ，その後，このような特別被爆者の範囲が拡大されていったことから，２７８号通達が発出され，「特別被爆者健康手帳の交付年月日については，・・・従来一般被爆者健康手帳の交付を受けていない者が新たに申請した場合は，申請した年月日を交付年月日として交付すること。」とされた。同通達は，既に一般被爆者健康手帳の交付を受けている者については，特別被爆者健康手帳の交付の申請を待つことなく，一般被爆者健康手帳の際に提出された資料により被爆した場所を再確認し，特別被爆者健康手帳を切替交付することとされ（同通達第１，１(1)），速やかに特別被爆者健康手帳を交付する取扱いがされていたところ（なお，便宜上，交付年月日についても昭和３７年４月１日付けとすること〔同通達第２，１〕とされていた。），一般被爆者健康手帳の交付を受けていない者が新たに申請した場合には，特別被爆者健康   手帳交付   までに一定   の期間を   要する（同   通達第１   ，１(3)参照）ことから，両者の均衡等を考慮して，便宜上，申請した年月日を交付年月日とする取扱いを認めたものである。
昭和４９年に全ての被爆者について一般疾病医療費が支給されることとなり，特別被爆者制度は廃止されたことから，前記通達の意義は既に失われており，その後，前記通達と同趣旨の通達等は発出されていないが，行政実務においては，現在でも，被爆者健康手帳の交付につき申請日を交付日とする前記取扱いが継続されている（弁論の全趣旨）。イまた，昭和５３年４月１３日，衆議院（第８４回国会）社会労働委員会において，最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁（昭和５３年最高裁判決）が当該事件の原告（被上告人）に被爆者健康手帳を交付すべき旨の判断を示したことを受けた質問に対し，政府委員は，被爆者健康手帳交付の効力は申請日に遡る旨答弁している（乙７０・１６頁）。
ウさらに，平成２９年最高裁判決の以前は，自治体がいつ各種手当の申請を受け付けるかについて明確な決まりがなく，被告広島市や長崎市などは，被爆者健康手帳の交付を受けていなければ各種手当の申請をできないとの立場で，基本的には被爆者健康手帳の交付前に各種手当の申請を受け付けていなかった（甲Ａ１０５）。
これに対し，厚生労働省健康局総務課長は，平成３１年３月２９日付け健総発０３２９第１号通知「健康管理手当等の支給認定等の申請に係る事務取扱いについて」（本件通知。甲Ａ１０４）を発出し，被爆者健康手帳の交付申請の際に，被爆者援護法１１条１項の認定の申請，２４条２項の医療特別手当の認定の申請，２５条２項の特別手当の認定申請，２６条２項の原子爆弾小頭症手当の認定の申請，２７条２項の健康管理手当の認定の申請，２８条２項の保険手当の認定の申請，３１条の介護手当の支給の申請を同時に受理して差し支えないことを通知した。
３一般疾病医療費及び葬祭料について


⑴被爆者援護法１８条１項は，厚生労働大臣は，被爆者が，一定の負傷又は疾病につき，被爆者一般疾病医療機関から医療を受けるなどした場合には，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる旨定めている。すなわち，被爆者健康手帳を所持する被爆者が被爆者一般疾病医療機関で医療を受けた場合には，厚生労働大臣は，一般疾病医療費として当該被爆者に支給すべき額の限度において，その者が当該医療に関し当該医療機関に支払うべき費用を，当該被爆者に代わり，当該医療機関に支払うことができ（同条３項），被爆者が緊急その他やむを得ない理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合には，当該被爆者は，厚生労働大臣に対して，一般疾病医療費の支給を請求することができる（同条１項）。
同条に基づく一般疾病医療費は，原爆の放射能に起因する健康被害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，所定の一般疾病医療費を支給することにより，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものであるところ（同法前文，１８条参照），同条は，被爆者であって，所定の要件を充たす医療を受けるなどした者であれば，所要の手続を経ることによって，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を受給することができる旨を定めており，このような規定に照らすと，一般疾病医療費の受給権は，所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されていると解される。
⑵また，被爆者援護法３２条は，都道府県知事は，被爆者が死亡したときは，葬祭を行う者に対し，政令で定めるところにより，葬祭料を支給する旨定めており，この葬祭料は，被爆者が死亡した場合に，その葬祭を行う者に対して葬祭料を支給することにより，被爆者の生前の精神的不安を和らげ，もってその福祉を図るものであって（乙６８），かかる同法の性格及び葬祭料の目的に鑑みると，葬祭料に係る受給権についても，所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されているということができる。
４訴訟承継の成否について
⑴前記２⑴アに認定のとおり，被爆者援護法において，被爆者健康手帳の交付については，健康管理手当等の諸手当と異なり，その効力を交付申請日とする旨の規定が置かれていないこと，同イに認定のとおり，被爆者援護法の前身である原爆医療法において，被爆者健康手帳交付の手続に一定の期間がかかること等を考慮し，一定の期間に限り被爆者健康手帳の交付を受けないでも被爆者とみなす旨の規定が置かれていたことなど，本件において，被爆者健康手帳交付処分の効力が交付処分日に発生すると解すべきことに親和的と思える事情を指摘できないではない。⑵アしかしながら，前記２⑵アに認定のとおり，特別被爆者制度を創設した原爆医療法の昭和３５年改正に際し，特別被爆者健康手帳の交付年月日について，従来一般被爆者健康手帳の交付を受けていない者が新たに申請した場合は申請した年月日を交付年月日として交付することなどを規定した２７８号通達が発出されたが，その後に特別被爆者制度が廃止されて２７８号通達の意義が失われてからも，行政実務においては，依然として被爆者健康手帳の交付処分の効力を申請日に遡らせる取扱いがされており，同イに認定のとおり，国会における政府委員の答弁も，この取扱いを前提とするものであって，かつ，現在に至るまで，そうした行政実務における前記取扱いの改変が具体的に検討された形跡も存しないのであり（弁論の全趣旨），被爆者健康手帳の交付処分の効力を申請日に遡らせる前記取扱いは，既に確立した行政実務となっている。イまた，平成２９年最高裁判決は，前記１に認定のとおり，被爆者健康手帳交付申請と健康管理手当認定申請が共にされた事案における判断であって，健康管理手当の認定申請がされていない本件について，直ちに射程が及ぶものではないが，平成２９年最高裁判決は，そのような事案についても，健康管理手当が認定申請の日の属する月の翌月に遡って支給されると解したものと解されるのであり，少なくとも健康管理手当の受給権との関係においては，被爆者健康手帳の交付の法的効果が申請日に遡って生じるとの理解を論理的前提にしているというべきである。
ウ加えて，平成２９年最高裁判決後に発出された本件通知が，被爆者健康手帳の交付申請と同時に健康管理手当等の申請を受理して差し支えないとしているのも，これら諸手当の受給権との関係では，被爆者健康手帳の交付の法的効果が申請日に遡って生じるとの理解に立脚したものと解されるのであって，そうした解釈は，前記イの平成２９年最高裁判決の立場   や，前   記アの   行政実   務にお   ける確   立した   取扱い   に副う   ものである。
エ原爆に被爆したという事実は被爆者健康手帳の交付の有無によって左右されるものでなく，諸手当の受給権等との関係において，被爆者健康手帳の交付の法的効果を申請日に遡って生じさせることは，特に国家補償的配慮のもとに原爆による特殊の被害の救済を目する被爆者援護法の制定趣旨に適うところであって，健康管理手当の受給権に限られることなく，広く被爆者援護法が規定する諸手当の受給権等との関係で，被爆者健康手帳の交付の法的効果は，交付申請日に遡って生じると解するのが相当である（被告らは，前記２⑴アに認定のとおり，医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当について，支給決定日ではなく申請日を各種手当の支給開始時期の基準とする旨の規定が明示的に置かれている点を指摘し，被爆者健康手帳の交付に同様の規定がない以上，その法的効果が申請日に遡って生じると解することができないと主張するが，同前記２⑵ウに認定のとおり，本件通知では，遡及効に関する明文規定がない介護手当の認定申請についても，被爆者健康手帳の交付申請と同時に受理して差し支えないとしており，これまでの行政実務においても，必ずしも被告らの主張するような解釈が取られていたとはいえず，先の説示を左右しない。）。


⑶平成２９年最高裁判決の事案と異なり，   被爆者健康手帳の交付申請に併せて健康管理手当の認定申請がされていない場合であっても，前記３⑴に認定のとおり，一般疾病医療費の受給権が所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されており，被爆者健康手帳の申請者が被爆者健康手帳の交付を受けるまでの間に被爆者一般疾病医療機関等から医療を受けた場合には，当該申請者は交付申請日以降に受けた医療に係る一般疾病医療費を受給することができるのであって，一般疾病医療費の受給権は，当該申請者の一身に専属する権利ということはできず，相続の対象となるものということができる。また，同⑵に認定のとおり，葬祭料の受給権も，所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されており，死後であっても当初の交付申請に基づき被爆者健康手帳の交付がされた場合には，申請者は，当該交付申請日に遡って，将来死亡した場合には葬祭を行う者に対して葬祭料が支給されるという法的地位を取得していたことになり，葬祭を行う者は，葬祭料の支給が認められないという法律状態を生じさせている行政処分の効力を排除するために，被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟を承継するものと解される。
したがって，被爆者健康手帳交付申請の却下処分の取消しを求める訴訟及び同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟において，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，当該訴訟は当該申請者の死亡により当然に終了するものではなく，その相続人等がこれを承継するものと解するのが相当である。
５本件についての検討
本件訴訟記録によれば，別紙３承継人目録記載の者は，これに対応する「原告番号」欄記載の原告の相続人等であると認められるから，本件訴えのうち，少なくとも被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消し及び同交付処分の義務付けを求める部分については，前記原告らの死亡により当然に終了せず，その相続人等が承継するというべきである。
第３争点２（被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義）について
１前記第１の認定事実を踏まえ，原爆医療法及び被爆者援護法の制定趣旨等を敷衍すると，次のとおり指摘できる。
⑴昭和３２年に，広島市及び長崎市に投下された原爆の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態に鑑み，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的として原爆医療法が制定され，昭和４３年には，前記原爆の被爆者であって，原爆の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的として，原爆特別措置法が制定されたところ，平成６年，これら原爆二法を統合する形で，前記の各制定趣旨・目的を引き継ぐとともに，その援護内容を更に充実発展させるべく，被爆者援護法が制定された。その前文には，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，・・・被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るため，この法律を制定する旨が掲げられている。
被爆者の定義を定めた被爆者援護法１条は，原爆医療法２条の規定をそのまま引き継いでおり，被爆者援護法１条３号及び原爆医療法２条３号（原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者）の意義は，同一である。⑵原爆医療法は，原爆の被爆者が置かれている健康上の特別の状態に鑑み，国が被爆者に対して健康診断を行うことを一つの目的としている（前記第）ところ，その趣旨は，当時，放射線の身体に対する影響が未解明ではあったが，被爆後１０年以上を経た原爆医療法の制定当時においても，健康と思われる被爆者の中から突然発病する者が生ずるなど，被爆者が健康上の特別の状態に置かれており，その中には絶えず発病の不安に怯える者もみられたことから，被爆者に対して健康診断を行うことにより，その不安を一掃するとともに，障害を有する者については速やかに治療を行い，その健康回復に努めることにあったと解される。そして，被爆者援護法も，原爆医療法と同様に，原爆放射線の身体に対する影響が完全には解明されていない状況下において，被爆者の不安を一掃し，被爆者の健康障害を予防・軽減するため，被爆者に対する健康診断を含む健康管理を行うことにしたものである。
⑶原爆医療法２条３号（被爆者援護法１条３号）の制定過程をみると，次のとおり指摘できる。


ア厚生省が作成した原爆医療法の法律案（第１次原案）２条においては，被爆者を直接被爆者及び入市被爆者と規定しており，原爆医療法２条３号（被爆者援護法１条３号）に対応する規定は置かれていなかった（前記第）が，その後の立案過程において，原爆医療法２条３号の規定（「・・・身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」）が設けられる）。その趣旨は，同条１号にも２号にも該当しない場合でも，例えば，爆心地から５ｋｍ以上離れた海上で照射を受けた人や，爆心地から２ｋｍ以上離れた場所で死体の処理に当たった看護婦や作業員のうちに，後になっていわゆる原子病を発症した事例があるので，そうした被爆者を救済することにあった。イ原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（昭和３２年２月７日付け）２条３号（後の原爆医療法２条３号及び被爆者援護法１条３号に対応するもの。前）では，「前２号に掲げる者のほか，これらに準ずる状態にあった者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがあると考えられる状態にあったもの」と規定されており，その後の修正過程において，内閣法制局の指摘を踏まえて，「前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」という文言に改められた（同ｄ）が，その際に，原爆医療法２条３号（被爆者援護法１条３号）に該当する者の範囲を実質的に変更するという意味合いで前記修正が行われたことを窺うべき特段の事情は，証拠上見当たらない。２ところで，原爆医療法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心としており，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を有するが，被爆者のみを対象として特に前記立法がされた理由としては，原爆の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることに加え，このような障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれていることから，そのような特殊な戦争被害について，戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るべきことを指摘できる。その意味で，原爆医療法は，実質的にみて国家補償的配慮から被爆者援護のための諸制度を規定したものというべきであって，被爆者援護法も，これと同様の複合的性格を有していると解される。
すなわち，戦争中から戦後にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては，国民の全てが，多かれ少なかれ，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされており，その補償の要否及び在り方は，事柄の性質上，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断によって行われるべきものであり，基本的には，国家財政，社会経済，戦争によって国民が被った被害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられるべき事項であるが（最高裁平成５年（オ）第１７５１号同９年３月１３日第一小法廷判決・民集５１巻３号１２３３頁参照），立法府がそのような裁量的判断として被爆者を対象として被爆者援護法等を制定したのは，「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること」（被爆者援護法の前文），すなわち，被爆による健康上の障害の特異性と重大性に着目し，国家補償的配慮に基づき被爆者の救済を図るためであったというべきである。３以上のとおり，「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」との原爆医療法２条３号の規定が，当初の法律案（第１次原案）には存在しなかったにもかかわらず，その後の立案過程において設けられたのは，原爆放射線の身体に対する影響については未解明の部分が多く残されているものの，同条１号や２号に該当しない者がいわゆる原子病を発病したと思われる事例があったことを踏まえ，そのような者についても「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえる場合があり，かつ，その場合に看過し難い健康被害を生ずる可能性があることを考慮したからであって，そのような基本認識は被爆者援護法にも引き継がれているものというべきである。被爆者援護法は，原爆投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること（被爆による健康上の障害の特異性と重大性）に着目して，国家補償的配慮等に基づき被爆者援護のための諸制度を規定しているのであって，直接被爆者及び入市被爆者のみならず，同法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に対しても，被爆者健康手帳を交付して援護を受けられるようにしたのは，そのような者について原爆の放射線により他の戦争被害とは異なる特殊の被害である健康被害を生ずる可能性があることを考慮したものと思料される。また，被爆者援護法が，原爆放射線の身体に対する影響が未だ解明されていない状況下において，被爆者の不安を一掃し被爆者の健康障害を予防・軽減するべく，原爆の被爆者が置かれている健康上の特別の状態に鑑みて，国が被爆者に対して健康診断等を行うことを規定しているのも，健康被害を生ずるおそれがあるために不安を抱く被爆者に対して広く健康診断等を実施することが，被爆者援護法の趣旨ないし理念に適うからであるということができる。
以上によれば，被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったことをいうものと解すべきである。第４争点３（原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（総論））について
１「黒い雨」と放射性微粒子について
⑴残留放射能調査等について
ア   原爆投下後間もない時期に採取した試料を測定した報告原爆投下直後に広島での残留放射能を調査した調査報告としては，大阪帝国大学グループ，京都帝国大学グループ及び理化学研究所グループの各調査があり，また，理化学研究所が採取した試料を用いて後日に放射能の測定をした報告として，静間ら報告がある。


大阪帝国大学グループの調査においては，別図表８記載のとおり，爆心地から西へ３．５ｋｍ程度の距離にある己斐駅付近で強い放射能が測定されており，「黒い雨」が降った地点で放射能が大きいとの推論が成り立ち得ると結論付けられている（前記第１，４⑶ア）。京都帝国大学グループの調査報告では，別図表９記載のとおり，爆心地から西へ３．５ｋｍ程度の距離にある旭橋東詰めで特に強い放射能が確認されており，その理由について，爆弾の分裂片が地上に落下したためであろうと推測されている（同イ）。また，理化学研究所の山崎らによる調査においては，別図表１０記載のとおり，己斐方面の古江東部で爆央付近と同程度のガンマ放射線の存在が確認されている（同ウ）。宇田論文でも，家屋の雨樋に溜った土砂から強い放射能が測定され，「黒い雨」によって原爆爆発の際に生じたウラニウム核分裂生成物が降下したものと考えられると指摘されている（。
静間ら報告では，別図表５－１及び同２記載のとおり，原爆投下３日後に爆心地から５ｋｍ以内で収集された２２の土壌サンプルのうち，１１のサンプルからセシウム１３７が検出されたところ，その放射能は測定時に０．１６～１０．６ｍＢｑ／ｇの範囲であったとされており，特に爆心地から南西へ４ｋｍ程度の距離にある古江で高い数値が測定されたと指摘されている（同⑶オ）。
これらの調査報告は，総じて，己斐・高須付近に降った「黒い雨」に放射性微粒子が含まれていたことを示す結果とみて不合理でないものということができる。
その他の調査報告について
ａ藤原ら報告においては，別図表６－１及び同２のとおり，放射線量が測定されているところ，宇田強雨域に含まれる安佐郡伴村前原で最も高い２．５という数値が測定されている。藤原らは，分析の結果，「黒い雨」が強く降った地域で測定された放射能が幾分強いという傾向がみられること，しかも，同一の岐路又は川筋に測定点をとった場合に，海抜の低い地点ほど放射能が強くなる傾向があることから，「黒い雨」が放射線量に影響を与えた可能性があると指摘している（前記第１，４⑶エ）。
もっとも，藤原ら報告については，藤原ら自身が，電気計の精度からして断定的な帰結とはいえないと指摘していること，また，今中分析において，放射性降下物が地表に沈着した後は時間とともに放射線量率が減衰するため，昭和２０年１０月に４０μＲ／ｈという有意な放射線量があったとしても，昭和２１年春には自然バックグランドレベルまで減衰したはずであって，藤原ら報告における前記の分析結果について，自然バックグラウンドと測定結果とのバラツキ変動と考えた方が無難であるとされていることに照らし，藤原ら報告の信頼性については慎重に捉える必要がある。
ｂ一方で，昭和５１年度残留放射能調査においては，宇田雨域に含まれる地域とその他の地域とでセシウムの地表面放射能密度に有意差がなかったとされている。また，広島では，いずれも宇田小雨域に含まれるとされる２地点で有意に高い地表面放射能密度が認められたものの，昭和５３年度残留放射能調査では，前記両地区で，原爆からの核分裂生成物が残留しているとはいえないとの結論が示されている（前記第１，４⑸ア及びオ）。
しかしながら，昭和５１年度残留放射能調査自体が指摘するところであるが，昭和２０年の原爆による核分裂生成物が，被爆後３０年余が経過した調査当時まで，地表面から深さ１０ｃｍ程度（昭和５１年度残留放射能調査においてサンプルを採取した土壌の深さ）の範囲の土壌中にとどまっていたかは明らかでなく，その間に土壌中のセシウムが樹木や草等に吸収された可能性があるし，平坦部であれ長い年月の間に土壌中のセシウムが豪雨等によって流出した可能性も否定できない（同ア）。また，昭和５１年度・昭和５３年度残留放射能調査においては，爆心地から３０ｋｍの範囲内を２ｋｍごとに同心円を描き，できる限り均等に採取地点を分散させて土壌中の残留放射能を調査しているが，それらの調査結果は，直接的には，各採取地点における土壌中の残留放射能調査で有意な結論を得ることができなかったことを意味するにすぎないのであって（同ア），宇田雨域に放射性微粒子が降下したとの推論を積極的に否定する論拠ということはできない。
ｃ静間は，高須地区にあった家屋の壁の一部を採取し，微量元素分析を行った結果，核分裂生成物であるセシウム１３７と，原爆材料として使われ核分裂を起こさずに飛散したウラン２３５が検出されたことを報告しているところ（前記第１，５⑵），同報告の結果は，記載の調査報告と同様に，高須地区に降った「黒い雨」に放射性微粒子が含まれていたことを示唆するものである。
放射性微粒子の分布について
以上によれば，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれていた可能性を十分合理的に推論し得るということができるが，一方で，査報告においても，相対的に強い放射線が確認されたのは調査範囲の一部に限られていること，また，静間ら報告において，サンプル２，３，１３，１４及び１６の採取地点は宇田雨域及び増田雨域のいずれの降雨域に含まれているものの，当該各地点におけるセシウム１３７の調査結果は検出限界より低かったこと（前記第１，４⑶オ）を指摘でき，放射性微粒子が「黒い雨」降雨域の中で一様に沈着していたわけではなく，その分布が一様でなかったことが窺えるというべきである。
イ   放射性降下物について
広島原爆の場合，原爆の炸裂により，ウラニウム２３５の核分裂生成物や，分裂しないで飛散したウラニウム，原爆器材が中性子を受けて誘導放射能を帯びたもの等が，爆発に伴う高温で一旦気化した後，再冷却の過程で微粒子となった。ベータ崩壊した放射性微粒子は，プラス電荷を帯びて大気中の水分が付着しやすくなり，また，電荷を持たない   放射線   も大気   中の原   子を電   離作用   でイオ   ン化し   て水分が   付着し，そ   うした   水滴が合   わさっ   て原子雲を   形成した   （前記第１，５⑶ア）。
原爆の炸裂によって生じた放射性微粒子は，大気中に拡散して次第に地表に降下した外，前記のような原子雲に含まれる雨滴として地表に降下したものと推認される。
その他放射性微粒子について


原爆爆発後，地上においては，熱線によって起こる直接発火（一次的発火）に加え，爆風で建物が破壊され，それに伴って発生する間接発火（二次的発火）が生じ，これらによって空気が急激に熱せられ，四方から冷たい空気が中心に向かって吹き込む火事嵐現象が発生し，爆発から３０分   後には   熱風が   市内を   吹き荒   れる状況と   なった   （前記   第１，   ２⑸）。そうした火災によって生じた煤が上昇気流に吹き上げられ，雨滴に付着するなどした外（乙７・２頁，弁論の全趣旨），原爆の爆発から生じた大規模な衝撃波や爆風により（前記第１，２⑷），中性子によって放射化された爆心地付近の家屋や土壌等に含まれる物質が粉塵となって，煤と共に上空に巻き上げられ，雨滴に付着したり，雨滴に付着しないまま大気中に拡散して次第に地表に降下したものと考えられ，そのような推論は，専門家等の知見にも副うものということができる（前記第ウ小括
以上のとおり，「黒い雨」が降った己斐・高須地区の土壌等から高濃度の放射能が検出されたという複数の報告があったことに加え，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれるべき機序について，経験則上十分に合理的と考えられる推論が成り立つことから，原爆投下後に降った「黒い雨」には，核分裂生成物や，分裂しないで飛散したウラニウム，誘導放射化された原爆器材の外，誘導放射化された粉塵等の放射性微粒子が含まれていたことが推認できる。一方で，「黒い雨」中の放射性微粒子の分布は必ずしも一様ではなく，「黒い雨」降雨域の全域で放射性微粒子が降下したと認めることはできない。
⑵「黒い雨」に関する被害報告等
以下のとおり，原爆投下後間もない時期から，「黒い雨」に起因すると疑うべき複数の被害報告がある。
ア宇田論文（昭和２０年）
宇田論文の作成に当たっては，気象技師の宇田らにより住民に対する聞き取り調査が行われているところ，同調査は，原爆投下直後の昭和２０年中に実施されており，相応の信を措くことができる。
宇田論文においては，池の鰻や川の鰻等が黒雨水の流入によって斃死浮上したこと，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢をしたこと，水道が破壊されたために井戸水や地下水を飲用していた己斐・高須方面の居住者のうちに，原爆投下後約３か月にわたって下痢するものがすこぶる多数に上ったことが報告されている。また，宇田自身の経験として，自宅の雨戸（爆発当時爆風により路上に吹き飛んで雨に打たれたものであった。）に付着した泥分を採集し分析したところ，強い放射能が検出されたこと，山奥の学童疎開から帰ってきた宇田の次男が雨戸の傍らに寝ていたところ，脱毛し始めたため，驚いてその雨戸を片付けたことが報告されている。さらに，己斐上町（爆心地から北西約２．５ｋｍ）や，打越町（爆心地から北西約   １．９ｋｍ），   高須農業会出   張所（爆心地か   ら西約３．   ２ｋｍ），石内村湯戸東端（爆心地から西北西約８ｋｍ），伴村字大塚（爆心地から北西約７ｋｍ），安村相田の村役場（爆心地から北約８．５ｋｍ）において，池や川の魚が死んだ例があったこと，己斐上町で下痢により死亡した者がいたこと，石内村湯戸東端で黒い雨が付着した草を食べた牛が腹を壊すという例があったことが報告されている（乙１・１２６，１３０，１３３ないし１３５頁）。
イ昭和４８年アンケート調査
昭和４８年アンケート調査においては，「その雨に含まれた泥塵が強烈な放射能を含んでいたため人体に脱毛下痢等放射能による急性症状を示すとともに牛馬魚類等に対しても大きな被害があった」ことが指摘されている。
また，宇田雨域を基本として設定した地区を対象にアンケート調査を行ったところ，健康状態に関するものとして，別図表７－２及び７－３各記載のとおり，回答者の約４割が現在の健康状態が「弱い」又は「病気」と回答し，回答者の約２割が急性症状（「血便，脱毛，歯茎出血，皮膚に斑点」，又は「めまい，発熱，下痢，おう吐」）を訴えている（前記第１，４⑷ウ）。
ウ沼田町等の陳情（昭和４９年６月１４日）
広島市沼田町，安古市町及び安佐町の住民が，「黒い雨」降雨地域であり被爆地域に指定されるべきであると陳情したところ，同陳情では「脱毛や激しい下痢，おう吐の症状を呈する者数知れず，数日を経て死亡した者も確認されるなどのほか，黒い雨のため増水した河川，ため池の魚が大量に斃死浮上するなど，原子爆弾が当地区の人畜に及ぼした影響は極めて大なるものがあります。」と指摘されている（前記第１，４⑷エ）。
エ被告広島県の調査
広島県環境保健部の調査によると，昭和５３年３月末までの健康診断受診者証の交付者（広島県内で２，７３３人）のうち２７．８％に当たるものについて，健康管理手当の対象疾病に罹患しているとして４０２号通達に基づき被爆者健康手帳の交付がされており，また，当該対象疾病に罹患して健康管理手当を受給している被爆者は，被爆者健康手帳の所持者のうち３１．４％であった（前記第１，４⑸エ）。
オ被告広島市による調査
平成２２年５月に公表された広島市報告書によると，第一種健康診断特例区域においては，男性で１５．１％，女性で１６．６％が急性症状を自覚したと回答し，第一種健康診断特例区域外では，男性で９．６％，女性で１１．１％が急性症状を自覚していたと回答している。また，現在治療を行っている病気をみると，造血機能や脳，骨の病気等で有意に高い有病率を示している。
もっとも，広島市報告書中の身体疾病に関する調査結果については，平成２４年検討会報告書において，広島市報告書の作成に際し実施された調査は主として精神的な影響に関する評価尺度を用いた検討であり，身体疾病については設問設定に方法論上の限界があることから影響の有無についての解釈が困難であって，身体的健康影響について科学的に評価することが困難であるとの指摘がされており，その信頼性は比較的低いと考えられる（前記第１，４⑼，⑽）。
カ小括


以上のとおり，「黒い雨」降雨域において，住民に下痢や脱毛等の「黒い雨」に由来すると思われる急性症状が発生していたこと，家畜にも同様の健康上の被害がみられたこと，被爆直後に実施された聞き取り調査を含め，同種の事象を指摘する複数の報告ないし調査が存することに照らし，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれ，これによって健康被害を生ずる可能性があることが認められる（一般論としては，前記のような下痢等の健康被害について，「黒い雨」に由来するものではなく，当時の食糧事情の悪さ等から生じた結果である可能性が否定できないが，当該症状が原爆投下直後に発生したことに加え，その当時から，科学者等の専門的知見を有する者の中で前記症状と「黒い雨」との関連性が強く疑われていたことに照らし，前記説示を左右しない。）。
⑶被爆者援護法等の制定等に関する経緯
以下にみるとおり，我が国における被爆者の援護に関する諸立法においては，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれる蓋然性があることを当然の前提としてきたということができる。
ア残留放射能濃厚地区の特別被爆地域の指定
原爆医療法の昭和３５年改正により，被爆者のうち原爆の放射線を多量に浴びた被爆者を「特別被爆者」と位置付け，一般疾病医療費等を支給する制度が創設されたが，昭和４０年に原爆医療法施行令が改正された際に，広島市のうち新庄町等の，当初から被爆地域として指定され，かつ，宇田強雨域に含まれる地域のうち比較的爆心地に近い地域が，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として特別被爆地域に加えられた（前記第１，３⑷ア）。これは，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれる蓋然性があることを前提として，前記地域の者について，「黒い雨」に遭ったことを考慮要素の一つとして，その他の被爆者と比較して原爆の放射線を多量に浴びた蓋然性があると考えたものと理解でき，その後に広島市等の要望を受けて宇田強雨域に含まれる他の地域が特別被爆地域に追加指定されたところも，これと同様の理解に立ったものということができる。
イ４０２号通達による取扱い
昭和４９年の原爆医療法改正によって健康診断特例措置の制度が創設され，ほどなくして，４０２号通達により，同制度の対象となった者が一定の疾病（健康管理手当の認定対象となる疾病と同様である。）を発症した場合には，同法２条３号に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けることとなった（前記第１，３⑸）。
その後，広島市長及び広島県知事が，昭和４８年アンケート調査を踏まえ，宇田雨域に含まれる地域を被爆地域に加えるよう要望したのを受けて，当時においても「黒い雨」による原爆放射線の人体影響に関する科学的知見は必ずしも十分に蓄積されていなかったが，「黒い雨」降雨域の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと，昭和４８年アンケート調査で有病者数等が４割であったこと，「黒い雨」に放射能を含んだ灰が含まれており，これが人体に影響を及ぼすのではないかと考えられたこと等を根拠として，昭和５１年に原爆医療法施行令が改正され，宇田強雨域に含まれる区域が健康診断特例区域（現在の第一種健康診断特例区域）として指定された（前記第１，４⑷カ及びキ）。これにより，「黒い雨」降雨域のうち被爆地域として指定されない地域に所在した者についても，一定の要件の下に３号被爆者と認定されるようになり，このような取扱いが現在まで継続されている。
ウ小括
以上のとおり，「黒い雨」降雨域に含まれる地域に所在した者は，その降雨継続時間の長短（宇田雨域は，降雨継続時間により小雨域，大雨域等に区分されている。）等に応じ，一部の地域においては多量に放射線を浴びた（特別）被爆者として，また，一部の地域においては放射線の影響を否定できない一定の疾病に罹患することを要件に３号被爆者として，それぞれ認定されてきたのであって，そうした取扱いの根拠法令である原爆医療法等の被爆者の援護に関する諸立法は，「黒い雨」降雨域に降った「黒い雨」に放射性微粒子が含まれる蓋然性があることを当然の前提にしてきたということができる（なお，被爆者援護法における「黒い雨」の位置付けについては，後記４で詳論する。）。
⑷まとめ
以上のとおり，「黒い雨」には放射性微粒子が含まれていたと認められるところ，「黒い雨」降雨域の全域で放射性微粒子が降下したとはいえないことから，被爆の際又はその後において「黒い雨」降雨域に所在したというのみで，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」，すなわち，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったとはいえないが，「黒い雨」降雨域に降った「黒い雨」には原爆に由来する放射性微粒子が含まれており，そうした「黒い雨」によって健康被害を生ずる可能性があることは十分首肯され，原爆医療法や被爆者援護法も，そのような考えを前提に，「黒い雨」に遭ったことを３号被爆者の認定根拠の一つとしてきたものということができる。
２「黒い雨」降雨域について
⑴宇田雨域について
ア概要
宇田雨域は，「気象関係の広島原子爆彈被害調査報告」（宇田論文）で報告された降雨域（別図表１）であり，原子爆弾災害調査研究特別委員会の指揮下に，気象技師の宇田らが，聞き取り調査等に基づき，原爆による気象関係の一般被害状況の調査報告を取りまとめた結果である。
イ基本的な信用性
宇田らは，昭和２０年８月から１２月までの原爆投下後間もない時期に調査を実施し，その際には，住民からの聞き取りと市内外各所の実地踏査によりデータを収集し，疑問の点は再査して確認するなどして正確を期したものであって，前記１⑵アに説示したとおり，その調査結果には相応の信を措くべきである。そして，宇田論文は，当該調査結果を基に，学術研究会議に設置された原子爆弾災害調査研究特別委員会において，気象関係における一般被害状況の調査を目的として作成されたものであって，宇田雨域について，第三者としての立場から一定の科学的知見に基づいてされた合理的な内容といえなくはない（前記第１，４⑵ア及びイ）。
ウ調査方法の限界


しかしながら，宇田論文における聞き取り調査は，昭和２０年８月から１２月までのごく短期間に，原爆の被害を受けて混乱のさなかにあった広島管区気象台所属の数名の気象技士・技手らによって行われたものであって，その調査対象は，爆心地から，遠いところでは八木村（北北東１１ｋｍ），海田市駅（東７．５ｋｍ），賀茂郡下黒瀬町（東１８ｋｍ），五日市北方観音村坪井（西１０ｋｍ），玖波町役場（南西２７ｋｍ），安野村宇佐（北北西２０ｋｍ），四合国民学校（北西３３ｋｍ）等までに及ぶ広範囲の区域であり，加えて，宇田雨域の外縁部については非常に簡潔な聞き取りしか実施されていない（中心部と比較すると対照的である。前記第１，４⑵ア及びイ。甲Ａ６９，７０，乙１・１２２ないし１３５）。この点，当時，広島管区気象台気象技手として宇田とともに調査をした北勲も，「気象台からみた原爆・黒い雨」（甲Ａ３２）において，次のとおり述べて，宇田雨域が，乏しい材料に基づいて作成した，非常に不確実な一応の線引きにすぎないものであると評価している。「範囲が非常に広いものですから，資料のあるところや，バラついていてこれをどうするかということで，しばらく議論したんですが，何か一つ目で見てわかるようにしないことには話はできないし，あとから使う人も困るからというんで，一応線引きをしようじゃないかというんで，非常に不確実なというか，少ない材料で，意見をたたかわしながら引いていったんです。そしてできたのがこの長径で約１０キロメートルくらいの線とかあるいは３０キロメートルくらいの線とか大雨とか小雨とかいう線を一応引いたんです。その当時からこれは暫定的なもので，これだけで全部を言ったものではないという感じは，自らで全部持っておったわけです。」（同１１頁）
社会一般の経験則に照らしても，実際の降雨域が宇田雨域が示すような整った卵型になるとは考え難く，宇田雨域は，当時収集できた限りの資料を基に，「黒い雨」降雨域の一応の目安を示すという目的から作成されたものにすぎないというべきである。
エその他資料との整合性
また，宇田雨域については，以下のとおり，複数の資料との整合性に欠ける面がある。
「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７５，７７，９１）
標記の書籍は，広島市が昭和４６年１１月６日に刊行したものであるところ，以下のとおり，宇田雨域に整合しない降雨状況が記載されている（同書籍は，地方公共団体が被爆による被害を後世に残すべく相応の裏付け資料を基に刊行したものであって，その記載内容は，信用することができる。）。
ａ湯来町（当時）に関する記載
湯来町（当時）は，昭和３１年に砂谷，上水内，水内の３村が合併してできた地域であるところ，前記書籍には，「（砂谷地区において）わずかに雨が降ってきた。」，「爆発後，数分たって東北方面，祇園町方面の空かと思われる山頂から入道雲のような雲がむくむくとのぼり，次第に空一面をおおい，大粒の雨がパラパラと降って来た。」と記録されている（甲Ａ７５・７５３ないし７５５頁）。これに対し，宇田雨域においては，砂谷村住民から「雨は降っていない」旨の供述がされ（甲Ａ６９，７０・４６頁），上水内村住民からも雨が降ったとの供述が得られなかったこと（乙１・１３５頁）等から，上水内村全域，砂谷村の大部分及び水内村の一部が降雨域に含まれておらず，前記書籍の記載に整合しない。
ｂ五日市町（当時）に関する記載
五日市町（当時）は，昭和３０年に五日市町，観音村，八幡村，石内村，河内村の５か町村が合併してできた地域であるが，前記書籍には，「午前十時半ごろから，約一時間にわたって紙や布の破片が，龍巻のあとのように，灰や塵と一緒になって，町全域に降ってきた。また，二，三時間後，雨が強く降りはじめ，かなり長く降り続いた。」と記載されている（甲Ａ８９・７２４・７２５頁）。
これに対し，宇田雨域においては，五日市町の住民ら複数名から降雨がなかった旨の供述がされたこと（乙１・１３０，１３１頁）等から，五日市町（前記合併前），観音村は全域が宇田雨域に含まれておらず，前記書籍の記載に整合しない。
ｃ加計町に関する記載
前記書籍には，加計町に関して，「そのキノコ型の雲が崩れるにつれて，快晴の夏の朝であった加計町一帯が，急に異様な暗さにつつまれたから，人々は不審に思った。炸裂後二，三時間たったころ，大つぶの油まじりのような雨が降ってきた。白い衣服は，この雨に濡れてみな黒い斑点で汚れた。」と記載されている（甲Ａ９１・８７０，８７１頁）。
これに対し，宇田雨域において，加計町住民に対する聞き取り調査は存在せず，周辺に所在する殿賀村西調子における「大粒の雨がばらばら降った」旨の供述や，都谷村長笹における「黒い色の小雨が降った」旨の供述（乙１・１３５頁）等から，加計町域の一部で小雨が降ったにすぎないとされており，前記書籍の記載に整合しない。
昭和４８年のアンケート調査
被告広島市及び被告広島県が昭和４８年に宇田雨域に含まれる地域の住民に対して行ったアンケート調査において，降雨状況について，小雨（パラパラ降った），中雨（ザーザー降った），大雨（どしゃ降りだった）の３段階で回答を求めたところ，別図表７―１記載のとおりの回答結果が得られた（前記第１，４⑷ウ）。
前記アンケート調査は，原爆投下から約２８年後に実施されているが，それが原爆投下という極めて特異な事象に関連する事項について問うものであることに照らし，対象者の記憶は，当時においても相応に保持されていたと考えられる。なるほど，昭和４８年当時は，宇田強雨域に含まれる地域の一部が特別被爆地域に指定されるにとどまっていたことから，対象者が降雨の事実を含む調査事項につきやや誇張して表現した可能性は否定できないものの，「黒い雨」が降らなかったにもかかわらず，これが降った旨等の明らかな虚偽回答をする者が多数存したとは考え難く，そのような可能性を窺うべき特段の根拠も存しないのであり，先のような一般的，抽象的な虚偽回答の可能性によって，合計５１０６名もの多数から得た回答に基づく統計上の信用性が損なわれるとはいえないのであって，前記アンケート調査は，相応の信用性を有するというべきである。
そして，前記アンケート調査によれば，宇田雨域に含まれない（が，増田雨域及び大瀧雨域に含まれる）砂谷村，安佐町鈴張，戸坂村において相当の範囲で降雨があったことが窺われ，宇田小雨域の安佐町飯室，同日浦でも中雨が降ったとの結果となっているところ，宇田雨域は，こうした昭和４８年アンケート調査に整合しない。


静間ら報告（「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」。甲Ａ３７）静間ら報告は，原爆投下３日後に，爆心地から５ｋｍ以内で収集された２２の土壌サンプルのうち，１１のサンプルからセシウム１３７が検出され，その放射能は測定時に０．１６～１０．６ｍＢｑ／ｇの範囲であったとした上，別図表５－３のとおり，その測定結果と宇田雨域又は増田雨域と重ね合わせ，「セシウム１３７の沈着と広島市内の降雨域の比較か   ら，降   雨域は   以前提   案され   たもの   よりも   広いこ   とを示   している。」と結論付けている（前記第１，４⑶オ）。
この点，「黒い雨」降雨域全体を評価するにはサンプル数が十分とはいえないが，自然由来の物質でないセシウム１３７が土壌中に沈着しているということによれば，それが「黒い雨」降雨域に由来する事象である可能性を想起してよい。そして，セシウム１３７が検出されたサンプル１８（１．３８±０．３７），２２（０．６５±０．４０）及び２５（０．８８±０．３０）は，増田雨域に含まれているが，宇田雨域には含まれておらず，サンプル１１（０．８７±０．２４）と２１（０．６４±０．３０）は，増田雨域に含まれているが，宇田雨域の境界上にある。これらの結果は，実際の降雨域が宇田雨域より広いものであった可能性を示唆するということができる。
オ小括
以上のとおり，宇田論文の作成の際に実施された聞き取り調査について，それが被爆直後の混乱期に限られた人手によって個別に住民から聞き取り等を行うという手法に拠ったものである以上，調査範囲や収集し得るデータの量等には自ずから限界があったといえ，特に宇田雨域の外縁部については非常に乏しい資料しか入手できていない。宇田雨域は，そうした限られた調査結果を基に，「黒い雨」降雨域を視覚的に明らかにするべく一応の目安を示す趣旨から概括的な線引きをしたものであって，他の資料と整合しない箇所も複数指摘できることから，宇田雨域を主要な根拠として，宇田雨域以外の区域では「黒い雨」が降らなかったとか，宇田雨域以外の区域に「黒い雨」が降ったというためには新規の調査結果による相当の科学的知見に基づく必要があるなどということはできない。したがって，宇田雨域については，少なくとも同雨域内では「黒い雨」が降ったであろうとの推論の根拠とする限度で斟酌すべきものと解される。
⑵増田雨域について
ア概要
増田雨域は，元気象研究所予報研究部の増田が，住民に対する聞き取り調査及びアンケート調査等を踏まえ，平成元年に公表した「黒い雨」降雨域であり（別図表２），その降雨域の広さは，宇田雨域と比較して約４倍もの範囲に及ぶ。
増田雨域の基となった資料は，増田自身による聞き取り調査７９人分を含む１１１人からの供述やアンケート調査の結果１１８８通の外，宇田らが作成した原爆被害調査メモを含む宇田論文の基礎資料，昭和４８年アンケート調査の回答書のうちその当時まで保存されていた個人別回答１２３人分と，湯来町役場が同アンケート調査の回答を集落ごとに集計した結果，手記集や記録集等から抽出した３５８点の資料等である。昭和６２年以降に実施された前記聞き取り調査は，広島県北部から北西部にかけての湯来町，豊平市，加計町，安古市町，五日市町，山県郡芸北町，同戸河内町，佐伯郡吉和村及び同佐伯町等で行われ，調査者が住民から調査事項を直接聞き取る方法に拠っていた（前記第１，４⑹イ）。
イ聞き取り調査等の信用性について
増田が，増田雨域の外周線を設定する際に根拠とした資料は，主として昭和６２年以降に実施された前記聞き取り調査及びアンケート調査である。これらの結果については，住民等からの聞き取りないしアンケートという性格上，客観的な裏付けを伴うものでなく，被爆後４０年弱という時間の経過により調査時点で回答者の記憶が相応に減退していたであろうことも否定できない上，これらの調査が国による援護対象の区域拡大を求めて活動していた「黒い雨の会」の協力を得て実施されたことから，「黒い雨」降雨域を拡大する方向でのバイアスがかかった回答が混在したおそれも全く否定することはできない。
しかしながら，増田は自分自身で７９人の住民に対する聞き取り調査や１１８８通ものアンケート調査を行っており，しかも，前記１１１人の供述には「黒い雨の会」と無関係なものが含まれているのであって（前記第１，４⑹イ），これら多数の住民が，揃って，「黒い雨」が降らなかったのに降った旨の内容虚偽の回答をしたとは考え難く，また，そのような可能性を窺うべき特段の証拠も存しない。少なくとも「黒い雨」が降ったか否かという核心部分に関する限り，先に指摘したところによって，前記聞き取り調査及びアンケート調査が根本的な信用性に欠けると断じることはできないというべきである。増田は，聴取対象者の記憶の希薄化や，健康診断特例区域の拡大運動による影響に配慮した上で，前記聞き取り調査及びアンケート調査に加え，宇田論文の基礎資料や昭和４８年アンケート調査の回答その他の資料を十分斟酌し，増田雨域を作成したのであって（同前），その結果には相応の信を措くべきものと解される。
これに対し，被告らは，前記第２章，第４，３【被告らの主張】⑸アｂ記載のとおり，増田による調査は宇田による調査と矛盾すると主張するが，被告らの指摘するところは，以下のとおり，いずれも増田雨域の信用性を減殺するには足りない。
ａ宇佐周辺について
宇田らの調査では，安野村宇佐にいた聴取対象者から，「黒い雨の小雨降る」旨の供述が得られた（乙１・１３５頁）のに対し，増田の調査では，宇佐にいた聴取対象者の多くが大雨が降った旨回答している（別図表２，甲Ａ３５の１・１９３ないし１９５頁）。しかしながら，宇田らが安野村宇佐に関して得た供述は前記のもの一つしか残されておらず，これがどの程度増田による調査結果と矛盾するのかは定かでない。また，宇田らの聞き取り調査からしても，近接する水内村久日市では「３０から６０分程度の降雨があった」旨の供述が得られており（乙１・１３５頁），宇田雨域上も，宇佐地区の辺りが小雨域と大雨域（降雨継続時間１時間以上２時間未満の雨域）との境目になると思料される。増田は，自身の聞き取り調査の結果に加え，宇田らによる聞き取り調査の結果や，「黒い雨の会」の会長であった花本兵三が，昭和５３年の「黒い雨の会」結成に先駆けて行った湯来町と加計町の一部を対象にした調査の結果等を踏まえ，宇佐地区を１時間以上の降雨があった大雨に区分した（甲Ａ３５の１・１９３ないし１９５頁）のであり，同付近に関する宇田雨域の際の前提資料と比較して，豊富な資料に基づき増田雨域を作成したということができる。
ｂ舟入・江波周辺について


宇田らの調査では，南観音町や舟入南町などの爆心地南方向において「雨が降らなかった」旨の供述が得られた（甲Ａ６９，７０・１６，４９頁）のに対し，増田の調査では，同一地域の住民が小雨又は中雨が降った旨回答している。
しかしながら，宇田らの調査でも，江波電車終点において，「雨が夕立のようにぱらぱらと１時間くらい降った」旨の供述が得られていたのであって（甲Ａ６９，７０・１４頁），爆心地南方向の舟入や江波の地域で降雨がなかったとする宇田雨域の線引きが，不正確であった可能性が十分ある。
ウ静間ら報告（「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」。甲Ａ３７）について
一方で，原告らは，記載のとおり，静間ら
報告が増田雨域と符合すると主張する。
しかしながら，静間ら報告の内容及び評価については，前記⑴エに認定説示したとおりであって，実際の降雨域が宇田雨域より広かったことを示唆する内容とはいい得るものの，静間ら報告により測定された土壌サンプルは，いずれも爆心地から５ｋｍ以内で採取されており，静間ら報告によって爆心地より遠方の地域における降雨状況を的確に推量することはできないというべきであって，静間ら報告は，増田雨域の積極的な裏付けになるものとはいえない。
エ藤原ら報告（「広島市附近における残存放射能について」。甲Ａ３８）に
ついて
また，原告らは，前記第２章，第４，３【原告ら（承継人らを含む。）の主張】記載のとおり，増田雨域が藤原ら報告と符合すると主張する。
しかしながら，藤原ら報告自身が，その測定結果に関し，電気計の精度からして断定的な帰結を導くことは困難である旨述べている上，今中分析において，藤原ら報告において強い放射能が検出されたことについて，自然バックグラウンドと測定のバラツキ変動とみるのが相当であるとされていること（前記第１，４⑶エ）からすれば，藤原ら報告は，増田雨域の裏付けになるものとはいえない（原告らは，今中分析で原爆由来の結果であることが否定されたのは別図表６－１の地点番号６３だけであると主張するが，そのように解すべき具体的根拠は定かでなく，採用できない。また，別件の訴訟における証人尋問で，増田が，増田雨域と藤原ら報告の測定結果に一定の対応関係がある旨証言している（甲Ａ３６・４８頁）ところも，必ずしも具体的根拠を伴うものでなく，採用できない。）。
オその他資料との整合性
増田雨域は，「広島原爆戦災誌第四巻」の各記載（前記⑴エといえる。
カ小括
以上のとおり，増田雨域は，他の同種の調査結果に比べて相対的に豊富な資料に基づいており，関係資料との整合性も首肯できる上，被告らの指摘にかかわらず，増田雨域の信用性を大きく損なうべき事情も認め難い。したがって，増田雨域は，「黒い雨」降雨域を推知する際の有力な資料の一つとして位置付けられるべきものと解される。
⑶大瀧雨域について
ア概要
大瀧雨域は，被告広島市が実施した原爆体験者等健康意識調査（広島市調査）を基に，広島大学原爆放射線医科学研究所教授（当時）の大瀧が，調査資料の統計解析を行い「黒い雨」降雨域を推定したものである。解析対象となったデータは，平成２０年に原爆投下前から現在の広島市内及び周辺部に住み続けている者３万６６１４人に対して実施した郵送によるアンケート調査により収集され，そのうちの約７４％にあたる２万７１４７人から得られた自書式回答である。「黒い雨」関係の調査項目は，「黒い雨」体験の有無，雨の降り始めと降りやんだ時刻（時単位），雨の強さ，雨の色，飛遊物の有無であった。
解析対象については，「『黒い雨』を体験した」と回答した者のうち，体験時にいた場所を回答している者で，調査時の年齢が７１歳以上の者等に限定され，降雨時間の長さ（解析対象者数９０３人），時刻ごとの降雨の状況（解析対象   者数１４１３人   ），降雨の強さ   （解析対象者   数１３７８人），降雨の色（解析対象者数１２４８人）について，ノンパラメトリック回帰分析を適用して各時空間分布を推定しており，その結果は，別図表３－１ないし３－４各記載のとおりである（前記第１，４⑼）。
イ平成２４年検討会報告書を踏まえた検討
平成２４年検討会は，「『原爆体験者等健康意識調査報告書』等に関する検討会報告書」（平成２４年検討会報告書）を公表し，広島市調査について，同じ地域において「黒い雨」の体験率が５０％を超える地域が未指定地域（注：被爆地域及び健康診断特例区域として指定されていない地域）の一部に限られていること，爆心地から２０ｋｍ以遠においてデータ数が少ないこと，調査対象者本人の６０年以上前の記憶によっており，その正確性を十分検証することができないことから，広島市調査によって「黒い雨」降雨域を推知することは困難と判断している（前記第１，４⑽）。
なお，平成２４年検討会のワーキンググループに参加した大瀧は，「未指定地域の一部に黒い雨の体験率が５０％を超える地区が存在し，それらの地区の中には宇田の小雨地域に含まれない区域を持つ地区が含まれたことから，宇田雨域の外側でも黒い雨が降った地区が存在する可能性が示されたことは重要である」との意見を述べている（乙６０・２８頁）。
広島市調査については，前記のとおり，調査時まで相当長期間が経過していることやデータ数の不十分さ等の諸事情を指摘でき，これを基に解析した結果である大瀧雨域についても，その信用性には自ずから限界があるといえる。
しかしながら，大瀧は，記憶の明確さを考慮して調査時の年齢が７１歳以上の者に限定し，地区別回答者数が１０人以上の区域のみを解析の対象とするなど統計としての解析結果の精度を高めるための工夫を行っており，被爆後相当年数が経過した後に「黒い雨」の降雨域を推知するというやむを得ない制約の中で，可能な限りの配慮をして統計解析を行ったものであって，その結果としての大瀧雨域について，その基となった調査に前記のような限界があることを踏まえつつ，「黒い雨」降雨域の検討に際してこれを相応に斟酌することが許されないということはできない。


また，原爆投下の当時，上空には秒速３ｍの南南東の風が吹いており（前記第１，２⑹），原爆投下後に発生した雲は，こうした風に流されて広島市内から北北西方向に移動していったであろうと推認できるところ，宇田らの調査によると，原爆投下後２０分から１時間後に雨が降り始めた例が多かったとされること（甲Ａ３３・１２頁，乙１・１０６頁）からすれば，降雨の範囲は，降雨開始時には，爆心地から北北西方向に４ｋｍから１０ｋｍ程度の地点にあったと推測することができようが，この点，大瀧が示した統計解析の結果は，前記推測の結果と概ね符合するといってよいのであり（Ｐも同旨の意見を述べている。前記第１，５⑶イ），大瀧雨域は，当時の気象状況を踏まえた論理的な推論の結果にも，整合しているということができる。
さらに，「黒い雨」の体験率（ここにいう体験率は，「原爆投下時にいた場所の記載がある者について，同じ地域において降雨を体験した者の割合」をいう〔乙６０・２６頁〕。）が５０％を下回るとの指摘について，宇田らが聞き取った各供述（甲Ａ６９，７０，乙１）や被告広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７５，７７，９１）によれば，同じ地域内でも「黒い雨」が一様に降ったわけではなく，「黒い雨」が降った場所もあれば，降らなかった場所もあったことが窺われるのであって，増田雨域（別図表２）においても「黒い雨」降雨域が相当複雑に分布する結果となっている。したがって，大瀧雨域において，一定の地理的区分を基に算定した「黒い雨」体験率が５０％を下回っていたとしても，当該地区における「黒い雨」を体験した旨の回答の信用性が直ちに否定されることはなく，統計解析の結果としての大瀧雨域に根本的な疑念を呈すべきには当たらない。
ウ小括
以上によれば，大瀧雨域についても，その基となった調査に限界があることを踏まえつつ，「黒い雨」降雨域を推知するに際して相応に斟酌すべきものと解される。
⑷黒い雨専門家会議報告書について
ア概要
黒い雨専門家会議報告書は，増田雨域の公表を受け，「黒い雨」に関する専門家会議（昭和６３年８月２５日に設置され，医学，物理学及び気象学の研究者ら１０人で構成されたもの）が「黒い雨」の実態とそれによる人体への影響等について検討した報告書である。
黒い雨専門家会議報告書は，気象シミュレーション法による降下放射線量の推定に関して，火球によって生じた原爆雲，衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された衝撃雲，火災煙による火災雲の３種に区分し，拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，放射性降下物の降下量とその降下範囲について検討を行った結果，「原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９～２２ｋｍ付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９ｋｍに落下した可能性が大きい」，「衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３～９ｋｍ付近にわたって降下した可能性が大きい」などとした上，「気象シミュレーション計算法を用いた降雨地域の推定では，これまでの降雨地域（いわゆる宇田雨域）の範囲とほぼ同程度（大雨地域）であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果となった。」と結論付けている（前記第１，４⑺）。
イ気象シミュレーションについて
こうした黒い雨専門家会議報告書の結論によれば，原爆によって生じた放射性微粒子の大部分は，宇田強雨域内に降下したことになる。しかしながら，黒い雨専門家会議報告書の気象シミュレーションについては，高度４ｋｍ以上にある原子雲頭部が浮力を受ける根拠を求心的に集まる衝撃波の反射波としていること，米国の砂漠地帯で実施された核実験のデータから作成された放射性降下物の分布モデルを，これと気象条件が異なる広島でのシミュレーションに採用していること等の科学的合理性を欠く面があると指摘されている（証人Ｐ１３，１８，１９頁）。また，水平原子雲の形成等に関するＰの意見は，少なくとも一般論に関する部分に限り，ごく常識的な推論等であって，その信用性に疑義を容れるべき具体的証拠は存しないが，黒い雨専門家会議報告書の気象シミュレーションにおいては，そうした水平原子雲の存在が考慮されておらず（前記第１，５⑶ア），これを考慮しないことに関する明確な説明も特に見当たらない。以上を踏まえると，黒い雨専門家会議報告書の結論をもって，増田雨域ないし大瀧雨域の信用性に関する先の説示を左右するには足りないというべきであるし，宇田強雨域を超えた範囲に放射性微粒子が降らなかったという根拠とすることもできないというべきである。
⑸「黒い雨」降雨域に関するまとめ
以上に説示したところによれば，「黒い雨」降雨域について，以下のとおりいうことができる。
まず，「黒い雨」降雨域は宇田雨域にとどまるものでなく，より広範囲に「黒い雨」が降った事実を確実に認めることができる。そして，「黒い雨」降雨域を推定する研究結果としては，これまで宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域が公表されているところ，いずれも，基本的には，「黒い雨」体験者から得た降雨体験に関する供述等を基に，これを地図上に落とし込んでおおよその降雨域を推定するという手法に拠っているが，そうした手法の限界として，外縁部について，偶々その付近で降雨体験に関する供述等が得られたか否かによって（聞き取り調査等の対象から偶々こぼれ落ちた場合もあったであろうし，被爆後相当年数が経った後に調査が実施されたため，その間に外縁部付近にいた「黒い雨」体験者が死亡した場合もあったと考えられる。また，「黒い雨」体験を語ることで，社会生活上のいわれのない差別を受けるのではないかという恐れ等から，あえて聞き取り調査等に応じなかった者が一定数いたであろうとも推測できる。），線引きの在り方が大きく異なるという不確実さが伴っていることを指摘できるのであって，これらの研究結果から，直ちに「黒い雨」降雨域の全体像を明らかにすることは困難といわざるを得ない。


本訴において原告らが「黒い雨」に遭ったかを認定するに当たっては，宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域のいずれかに単純に依拠することなく，原告らが被爆当時又はその後に所在した場所を確定し，当該場所と宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域の位置関係を手がかりに，原告らがその当時所在した場所に「黒い雨」が降った蓋然性について検討の上，そうした蓋然性の有無及び程度を踏まえつつ，原告らの「黒い雨」に遭ったという供述等の内容が合理的であるかを吟味し，他に供述等の信用性を阻害すべき具体的事情がないかを検討した上で，個々の原告らが「黒い雨」に遭ったかを判断するのが相当である。そして，宇田雨域，増田雨域及び大瀧雨域の位置関係を手がかりに，「黒い雨」に遭ったと供述する者が所在した場所に「黒い雨」が降った蓋然性を検討するに際しては，①宇田雨域については，少なくとも同雨域内で「黒い雨」が降ったであろうとの推論の限りにとどめるべきであり，宇田雨域以外の区域で「黒い雨」が降らなかったとの前提を立てるべきでないこと，②増田雨域については，他の同種の調査結果に比べて相対的に豊富な資料に基づいており，関係資料との整合性も首肯できることから，有力な資料として位置付けることができ，増田雨域に「黒い雨」が降ったことにつき相当程度の蓋然性を首肯できること，③大瀧雨域についても，その基となった調査に限界があるものの，これを相応に斟酌すべきであること，④以上の各雨域に含まれない地域についても，その故に，直ちに「黒い雨」が降った事実を否定すべきではなく，各雨域の外周線から若干外れた地域に所在した者についても，そうした事情を斟酌しつつ，当該供述等の信用性を慎重に吟味すべきことに留意すべきである。
３内部被曝の危険性に関する知見
⑴内部被曝とは，体内に取り込まれた線源による被曝をいうところ，内部被曝には，外部被曝と異なり，次の点で危険性が高いとする知見がある。すなわち，内部被曝では，外部被曝ではほとんど起こらないアルファ波やベータ波による被曝が生じるところ，アルファ波やベータ波は，飛程が短く，電離等に全てのエネルギーを費やし，放射線到達範囲内の被曝線量が非常に大きくなること，放射性微粒子が，呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれ，血液やリンパ液にも入り込み，親和性のある組織に沈着することが想定されること，内部被曝のリスクについて，放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝が生じる不均一な被曝は均一な被曝の場合よりも危険が大きいと指摘する意見や，放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷されるというバイスタンダー効果，低線量でも細胞に徴期間放射線を当てると大きな障害が起こり得るというペトカウ効果，低線量・長時間被曝の方が，一度に大量に被曝したときよりもリスクが高いという逆線量率効果などの知見が存在することが認められる）。
⑵「黒い雨」が人に健康被害をもたらす過程として，放射性微粒子を含む「黒い雨」を直接浴びたことや，そのような「黒い雨」が付着した物に接すること等による外部被曝に加え，放射性微粒子を含む「黒い雨」が混入した井戸水等を飲用等すること，そのような「黒い雨」が付着するなどした食物を摂取すること等による内部被曝を想定できることから，「黒い雨」に遭った者について，これに含まれる放射性微粒子から受けるおそれのある健康被害の程度を評価するに当たっては，降雨の状況等，その者の降雨前後の行動及び活動内容並びに降雨後に生じた症状等を踏まえ，放射性微粒子を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかという観点を加味して検討する必要があり，そのような検討に際しては，内部被曝による身体への影響には外部被曝と異なる特徴があり得るという前記知見が存することを念頭に置く必要があるというべきである。
４被爆者援護法における「黒い雨」の位置付け
⑴被爆者の範囲の経過
ア原爆医療法制定当初，被爆地域としては，爆心地から４ないし５ｋｍ程度の範囲内の区域が指定され，広島においては，広島市に加え，広島市に隣接する区域として，次の地域が定められるにとどまった（前記第１，３）。その趣旨は，「原爆放射線は，爆心地から１ｋｍまでの地域では高度の傷害を，１ｋｍから２ｋｍまでの地域では中度の傷害を，２ｋｍから４ｋｍまでの地域では軽度の傷害を与えたようである」などとする都築の知見（同ｄ）等を踏まえ，概ね爆心地から５ｋｍ程度までの地域を被爆地とすることにしたものであるｂ）。
・広島県安佐郡祇園町のうち，長束，西原及び西山本
・広島県安芸郡戸坂村のうち，狐爪木
・広島県安芸郡中山村のうち，中，落久保，北平原，西平原及び
寄田
・広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北
イ原爆医療法の昭和３５年改正の際，被爆者のうち，原爆の放射線を多量に浴びた者を特別被爆者と位置付け，一般疾病医療費を支給するなど特に手厚い施策を講じるものとする特別被爆者制度が創設された（前記第１，３⑵ア）。この特別被爆者の範囲は，当初は爆心地から２ｋｍ以内にいた者等とされていたが，昭和３７年には，爆心地から３ｋｍ以内にいた者等とされるなど拡大された。
その後，爆心地から３ｋｍ以上離れたところにいた人々にも，医学上放射能の影響が人体に現れる例が報告されたことから，昭和４０年の原爆医療法施行令改正の際，広島市のうちの新庄町等の地域が「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として特別被爆地域に加えられた）。これは，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれることを前提に，前記地域に「黒い雨」が降ったことを考慮要素の一つとして，前記地域の者は，その他の被爆者と比較して原爆の放射線を多量に浴びたという理解に立ったものである（前記１⑶ア）。
さらに，被告広島市及び被告広島県が，昭和４６年６月，宇田強雨域に含まれる地域を被爆地域及び特別被爆地域とするよう範囲拡大等を求める旨要望したのを受け，昭和４７年，原爆医療法施行令が改正され，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区が被爆地域及び特別被爆地域に加えられ，原爆医療法施行令別表第１（被爆地域），別表第３（特別被爆地域）のうち，広島については，次のとおりとなった（同⑷ア）。
（別表第１）
・広島県安佐郡祇園町
・広島県安芸郡戸坂村のうち，狐爪木
・広島県安芸郡中山村のうち，中，落久保，北平原，西平原及び寄田
・広島県安芸郡府中町のうち，茂陰北
（別表第３）
・広島市のうち，新庄町，三滝町，山手町，己斐町，古田町，庚午
町，草津東町，草津濱町，草津本町及び草津南町


・広島県安佐郡祇園町
前記のとおり，原爆医療法制定当初は「黒い雨」による被爆は想定されていなかったものの，その後，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれることを前提に，「黒い雨」が降ったことを考慮要素の一つとして，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区の者は，その他の被爆者と比較して原爆の放射線を多量に浴びており，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったといえると理解されるようになったということができる。
なお，残留放射能濃厚地区に所在した者は，被爆者援護法１条１号（原爆医療法２条１号〔及び同法１４条の２〕）によって被爆者（特別被爆者）に認定されてきたのであるから，前記第３で検討した被爆者援護法１条３号等にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」との関係が問題となり得る。この点に関し，被爆者援護法１条１号等は，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当することの立証を容易にする趣旨から，その者が原爆投下当時いた場所が含まれる行政区画で区分し，当該行政区画に所在した者を「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するとみなし，被爆者として援護の対象としたものと解される。以上のとおり，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことは，同条１号ないし３号に共通する同法所定の「被爆者」の基本概念であって，被爆地域（特別被爆地域）の指定に際し「黒い雨」が降ったことを考慮要素としたことは，被爆者の援護等に係る諸法令において，当該事実を「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」との認定について考慮すべき事情の一つとしたことを示すものというべきである。また，宇田強雨域に含まれる地域が，一部は被爆地域（特別被爆地域）に指定されつつ，その余は第一種健康診断特例区域に指定されるにとどまったのも，原爆投下後間もない時期に公表された大阪帝国大学グループ，京都帝国大学グループ，山﨑ら，藤原らの各調査報告（前記第１，４⑶アないしウ，オ）から，「黒い雨」に含まれた放射性微粒子の分布は一様でないと理解されたものというべきである。以上によれば，被爆者援護法等は，「黒い雨」に含まれる放射性微粒子の分布が一様でないという理解を前提としつつも，「黒い雨」が降ったことを考慮要素の一つとして，宇田強雨域のうち比較的爆心地に近い地域に所在した者について，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情，すなわち，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と類型的に認定すべきであるとの立場に立ったものと解するのが相当である。⑵健康診断特例措置の制度と４０２号通達についてア昭和４９年の原爆医療法の改正によって，特別被爆者制度が廃止されるとともに，健康診断特例措置の制度が創設され，ほどなくして，４０２号通達により，健康診断特例措置の対象となった者が一定の疾病を発症した場合には，原爆医療法２条３号に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けることが可能となった（前記第１，３⑸）。なお，健康診断特例措置の制度は，昭和４９年当時の科学的知見に照らせば，原爆医療法２条１号に規定する被爆地域に隣接する政令で定める区域（健康診断特例区域）については，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性があったとまでは認められず，当該区域を被爆地域として指定することはできないものの，当時の科学的知見や当該区域の住民の健康調査結果等を踏まえた措置として定められたものである。
イところで，４０２号通達に基づく３号被爆者の認定の趣旨について，４０２号通達で定められた一定の疾病は，健康管理手当の支給要件である障害を伴う疾病と同一とされているところ，昭和４３年の原爆特措法制定により新設された健康管理手当は，造血機能障害，肝臓機能障害その他の原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患するなどした者に対して支給されるものである（前記第１，３⑶イ）。したがって，４０２号通達における取扱いは，健康診断特例区域に指定された地域に所在したというだけでは原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性があったと認められない（３号被爆者として認定するには足りない。）ものの，これに加えて，造血機能障害，肝臓機能障害等の原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したという結果の発生を併せ考慮することによって，類型的にみて，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある，すなわち被爆者援護法１条３号（原爆医療法２条３号）の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると認めるべきとの立場を示したものということができる。
そして，平成１４年の被爆者援護法施行令の改正により，新たに第二種健康診断特例区域が設けられ，それまでの健康診断特例区域は第一種健康診断特例区域とされ，４０２号通達は，当面の間，第一種健康診断特例区域に所在した者についてのみ適用するとされたのは，新たに第二種健康診断特例区域として指定された区域については，当時の科学的知見等を前提とすると，当該区域に所在したことに加え，健康管理手当の対象となる障害を伴う疾病に罹患したことを考慮しても，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と認めるには足りないと考えられたためと解される。
ウこの点，被告らは，４０２号通達による特例措置に関し，第一種健康診断特例区域は，原爆投下当時その区域内に所在した者に原爆放射線による健康被害が生じたことについて必ずしも十分な科学的合理性があるとまでは認められない地域であるものの，各種調査及び検討結果を踏まえ，被爆者援護の観点から，行政実務上，原爆投下当時その区域内に所在した者で，現実に特定の疾病に罹患したものを，「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」として，３号被爆者として取り扱うこととしたと主張し，あたかも４０２号通達による特例措置が被爆者援護法１条３号（原爆医療法２条３号）の要件充足性を脇に置いた行政における事実上の対応にすぎないかのように主張する。


しかしながら，法律上の根拠に基づくことなく，単なる行政における事実上の対応として，ある者を被爆者援護法（原爆医療法）所定の被爆者と認定し，被爆者健康手帳を交付して被爆者に認められる各種手当等の支給等を行うことが，法律による行政の原理の下で許されるはずはない。４０２号通達に基づく特例措置は，混乱期に生じた一時的な対応等でなく，同通達が発出された後においても，健康診断特例区域の拡大や平成６年の被爆者援護法の制定を経て，平成１４年の被爆者援護法施行令の改正により，第一種健康診断特例区域と第二種健康診断特例区域との区分が創設され，４０２号通達の適用範囲を第一種健康診断特例区域に所在した者に限る旨の手当てがされるなど，確固たる制度として長年にわたり整備，拡充が続けられてきたものであって，その間，法令上の根拠等に係る疑義が指摘されるなどしたことはなく（弁論の全趣旨），以上は，４０２号通達に基づく特例措置が，前記イ記載のとおり被爆者援護法１条３号（原爆医療法２条３号）の認定の在り方に整合し，その合理性を肯定できるからであったというべきである。その他本件において，前記説示を左右すべき証拠はない。
⑶「黒い雨」の位置付けについて
ア広島市長及び広島県知事が，昭和４８年アンケート調査を踏まえ，宇田雨域に含まれる地域を被爆地域に加えるよう要望したのを受け，当時においても，「黒い雨」による原爆放射線の人体影響に関する科学的知見は必ずしも十分に蓄積はされていなかったものの，「黒い雨」降雨域の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと，昭和４８年アンケート調査で有病者数等が４割であったこと，また，「黒い雨」には放射能を含んだ灰が含まれており，これが人体に影響を及ぼすのではないかと考えられたことから，昭和５１年に原爆医療法施行令が改正され，宇田強雨域に含まれる地域が健康診断特例区域（第一種健康診断特例区域）として指定された（前記第１，４⑷カないしク）。これにより，「黒い雨」降雨域に所在した者について，概ね宇田強雨域内という地理的制約はありながらも，所定の要件の下に，３号被爆者と認定されるようになった。イ以上を前記⑵の説示に即して敷衍すると，宇田強雨域内に所在したことに加え，造血機能障害，肝臓機能障害等の原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したという結果の発生を考慮することによって，類型的にみて，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある，すなわち「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」ということができると理解されたものということになる。ウこのような４０２号通達に基づく特例措置の理解に対しては，被告らが前記第２章，第４，３【被告らの主張】⑴記載のとおり主張するように，「黒い雨」には放射性微粒子が含まれていた蓋然性が認められるにすぎないのであって，放射性微粒子の分布も一様ではなかったから，宇田強雨域内に所在したことや，原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したことによっても，３号被爆者を認定するに足る十分な科学的根拠を認めることができないとの指摘があり得るところである。しかしながら，前記⑴ウで検討したとおり，原爆医療法においては，特別被爆者制度が創設された後，昭和４０年の原爆医療法施行令改正により，宇田強雨域に含まれる一部の地域を残留放射能濃厚地区として特別被爆地域に指定し，当該地域に所在した者を原爆の放射線を多量に浴びた被爆者に当たるものとして取り扱ってきたのであり，その際に前記各地域に降った「黒い雨」中の放射性微粒子の有無や構成，放射線量等を具体的に問うことはなかった。そもそも個々に降った「黒い雨」に放射性微粒子が含まれていたか，含まれていたとしてその構成や放射線量等の如何を客観的な根拠に基づいて具体的に特定することはおよそ不可能な事柄といえ，前記施行令改正は，原爆放射線の人体に対する影響が科学的に未解明の状況下で被爆者に対する援護施策を行うという原爆医療法の趣旨を踏まえ，「黒い雨」に含まれる放射性微粒子の有無や構成，放射線量等の特定が不可能であることを当然の前提にした上で，なお「黒い雨」が降った一定の地域を残留放射能濃厚地区とし，当該地域内に所在した者等を特別被爆者に加えることとしたのである。その後も，昭和４７年の同施行令改正によって「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区が拡充され，健康診断特例措置の制度が創設された後は，４０２号通達による特例措置に基づき，「黒い雨」降雨域に所在した者について，概ね宇田強雨域内という地理的制約はありながらも，所定の要件の下に３号被爆者と認定される措置が講じられてきたものである。現時点において，そのような被爆者の援護に関する諸立法における認識を改めるべき具体的な根拠が生じたわけでもないのに，本訴においてのみ，個々に降った「黒い雨」に中の放射性微粒子の有無や構成，放射線量等の如何を特定することが困難であることを殊更重視するのは相当でなく，前記説示を左右しないというべきである。エ原爆医療法における特別被爆地域の拡大や，４０２号通達による特例措置としての３号被爆者の認定については，内部被曝に関する知見からもその合理性を説明することができる。


すなわち，放射性微粒子を体内に摂取することにより生じる内部被曝に関しては，前記３⑴に指摘したとおりの知見が認められ，これらによれば，比較的少量の放射性微粒子を摂取したにすぎない場合であっても重大な障害を引き起こすおそれがあるということができる。「黒い雨」に放射性微粒子が含まれていた場合には，地上に降った雨滴中の放射性微粒子が，川水に混ざったり土壌に染み込んで地下水に混入するなどし，或いは，農作物等の飲食に供せられるものに付着等したであろうとの推論が許されてよく，「黒い雨」降雨域に生活していた者が，放射性微粒子が混入した井戸水等を飲用するなどしたことや，放射性微粒子が付着等した食物を摂取するなどしたことによって内部被曝した可能性を容易に想定できるのであって，そのような場合に内部被曝により健康被害を生ずる可能性があることを否定することはできず，前記１⑵に認定した「黒い雨」によるものと疑われる健康被害についても，一部にそのような内部被曝がもたらした結果を含むものとして合理的に理解できるところである。オ以上によれば，「黒い雨」体験者について被爆者援護法１条３号の被爆者に該当するかを判断するに当たっては，４０２号通達による特例措置に基づく取扱いが確固とした制度として長年行われてきたという経緯を踏まえた上で，その者について，「黒い雨」の曝露に関し，宇田強雨域に含まれる第一種健康診断特例区域に所在したとの事実と同程度の事情が認められるかを検討し，これが肯定される場合には，進んで，健康管理手当支給の対象となる障害，すなわち，原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したという結果発生が認められるかを判断し，これを要件として，原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったとして，被爆者援護法１条３号に該当すると認めるのが相当である。
⑷基本問題懇談会について
ア昭和５４年６月に設置された基本問題懇談会は，昭和５５年１２月，懇談会報告書を取りまとめているところ，同報告書は，被爆者対策の基本的な在り方として，次のとおり述べている。
「被爆地域の指定は，本来原爆投下による直接放射線量，残留放射能の調査結果など，十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものである。」
「これまでの被爆地域の指定は，従来の行政区域を基礎として行われたために，爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは事実であるが，上述のような科学的・合理的な根拠に基づくことなく，ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは，関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり，ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は，科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」
イ懇談会報告書は，「原爆被爆者対策も，国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならない」と指摘するところ，一方では，昭和５５年当時における被爆者の範囲自体を縮小すべきとの意見を述べるものでなく，現に懇談会報告書が発表されて以降に被爆者の範囲が拡大されることも縮小されることもなかったことに照らし，現在の被爆地域並びに第一種健康診断特例区域の指定及び４０２号通達による特例措置に基づく３号被爆者の認定については，懇談会報告書も「国民的合意の得ることのできる公正妥当な範囲」にあるものとして是認していたということができるのであって，前記説示を左右しない（なお，懇談会報告書において，被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行われるべきと指摘されたことについて，仮にそれが，当該地域に降った「黒い雨」中の放射性微粒子の有無や構成，放射線量，被爆に至る機序等が具体的に特定されない限り，その地域に所在した者を被爆者援護法等の被爆者と認定すべきでないとする趣旨であれば，少なくとも被爆者援護法等の解釈としてみる限り相当といえないことは，先に説示したとおりである。）。
５「黒い雨」降雨の多寡による区別
⑴被爆者援護法等における取扱い
宇田強雨域に含まれる地域に所在した者が一定の疾病に罹患したことを要件として３号被爆者と認定されるという４０２号通達による特例措置に基づく取扱いについては，前記４で検討したとおりであるが，進んで，被爆者援護法１条３号の解釈上，宇田強雨域外の「黒い雨」降雨域に含まれる地域に所在した者に対しても，同様の取扱いをすることを是認してよいかが問題となる。
この点，「黒い雨」に放射性微粒子が含まれる機序は，前記１⑴イに認定のとおりであって，ベータ崩壊した放射性微粒子がプラス電荷を帯びて大気中の水分が付着しやすくなり，また，電荷を持たない放射線も大気中の原子を電離作用でイオン化して水分が付着し，そうした水滴が合わさって原子雲を形成し，雨滴となって地表に降下し，或いは，中性子によって誘導放射化された爆心地付近の物質が粉塵となって雨滴に付着し，地表に降下するなどしたのであって，以上からすれば，「黒い雨」の降雨継続時間が長く降雨量が多いほど，また，爆心地からの距離が近いほど，より多くの放射性微粒子が地表に降下したであろうとの推論が一応成り立つ。被爆者援護法等が，宇田強雨域に含まれる   地域のうち比較的   爆心地に近い   地域につ   いて，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区として被爆地域（特別被爆地域）としつつ，宇田強雨域に含まれるその余の地域については，健康診断特例区域（第一種健康診断特例区域）とするにとどまったことも，以上と同旨の理解によったものと推察することができる。
⑵「黒い雨」降雨継続時間の長短による区別の合理性しかしながら，以下に述べるとおり，少なくとも前記４⑶オに説示した枠組みによる３号被爆者の認定に関する限り，「黒い雨」の降雨継続時間の長短によって取扱いを異にすべき十分な合理性があるとはいえない。アすなわち，降雨継続時間に比例して多くの放射性微粒子が降下したとの推論を直接裏付けるような残留放射能調査の結果は存しない。また，「黒い雨」に含まれる放射性微粒子の分布が一様でなかったことは，これまで再々指摘したとおりであって，「黒い雨」の降雨継続時間の長短と地表に降下した「黒い雨」中の放射性微粒子の量が比例するともいえない。加えて，「黒い雨」に遭ったことによる健康被害については，外部被曝の外，内部被曝の可能性を念頭に置くべきことは，前記４⑶エに指摘したとおりであって，内部被曝については，前記３⑴のとおり，低線量であっても細胞に長時間放射線が当たることで大きな障害が起こり得ること，低線量・長時間被曝の方が，一時に大量被曝に遭った場合より健康被害へのリスクが高いこと等の知見があることを踏まえると，「黒い雨」の降雨継続時間の長短によって「黒い雨」中の放射性微粒子による健康被害の可能性を推量することは，不合理であると考えられる。


イまた，宇田雨域を基本として設定した対象地区の住民に対して実施した昭和４８年アンケート調査の結果をみると，別図表７－２及び同３記載のとおり，急性症状（「血便，脱毛，歯茎出血，皮膚に斑点」，又は「めまい，発熱，下痢，おう吐」）については，全域が第一種健康診断特例区域に指定されている石内村，伴村，戸山村では，母数４５５２人のうち，血便等の症状を訴えた者が３８９人（８．５％），めまい等の症状を訴えた者が９０４人（１９．９％）であるのに対し，全域が第一種健康診断特例区域に指定されていない砂谷村，殿賀村，吉坂村，都谷村，筒賀村，小河内村，鈴張村，飯室村，井口村（なお，砂谷村，吉坂村，鈴張村，井口村は，概ね宇田雨域にすら含まれていないが，増田雨域及び大瀧雨域には含まれている。）では，母数５５７５人のうち，血便等の症状を訴えた者が１９７人（３．   ５％），めま   い等の症状を訴え   た者が６   ９１人（１２．３％）であって，一見，両者に有意な差があるようにも思える。しかしながら，前者の割合が高いのは，石内村で健康被害を訴えた者の割合が突出して高いことによるものと考えられるのであり（血便等が１５６人（１３．８％），めまい等が３６８人（３２．６％）），同じ第一種健康診断特例区域に指定されている戸山村では，血便等が４．７％，めまい等が１０．７％であって，同区域に指定されていない後者の割合と顕著な差はなく，全体としてみれば，宇田強雨域とそれ以外の降雨域との間で健康被害の状況に有意な差があるとまではいえないと解される。現在の健康状況についても，前者に属する石内村，伴村，戸山村では，母数４３５２人のうち，健康状況が「弱い」又は「病気」と回答した者が１７７７人（４０．８％）であるのに対し，後者に属する砂谷村，殿賀村，吉坂村，都谷村，筒賀村，小河内村，鈴張村，飯室村，井口村では，母数５３３２人のうち，同様に回答した者が２０２４人（３８．０％）であって，前者に属する戸山村単体でみると，１４４４人中，前記と同様に回答した者が５５２人（３８．２％）であることを踏まえると，やはり宇田強雨域とそれ以外の降雨域との間で健康被害の状況に有意な差があるとはいえない。
その他，宇田強雨域か否かで住民の健康状態に有意な差があることを示す調査報告は存しない。
ウ加えて，「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区の特別被爆地域への指定は，必ずしも「黒い雨」の降雨継続時間の長短に応じたものとなっていない。
すなわち，昭和４０年に「黒い雨」が降った残留放射能濃厚地区が初めて特別被爆地域に指定された際，広島県安佐郡祇園町については，同町のうち長束，西原及び西山本のみが特別被爆地域とされたにすぎなかったが，その後昭和４７年の原爆医療法施行令改正に際して，同町の全域が被爆地域及び特別被爆地域として指定されるに至った。しかしながら，広島県安佐郡祇園町は，一部が宇田強雨域に含まれていたものの，祇園町派出所で１０分位パラパラ降った旨の供述があったこと（乙１・１２７頁）等から，その余の部分は宇田小雨域又は宇田雨域外とされており，同町を被爆地域及び特別被爆地域として指定するに当たり，「黒い雨」の降雨継続時間の長短によって異なる取扱いをすることはしていない。
⑶小括
以上によれば，少なくとも前記４⑶オに説示した枠組みによる３号被爆者の認定に関する限り，「黒い雨」の降雨継続時間の長短によって取扱いを異にすべき十分な合理性があるとはいえず，「黒い雨」体験者について当該枠組みにより３号被爆者と認定し得るかの検討に当たっては，その者が遭った「黒い雨」降雨継続時間の長短等を重視すべきものではないというべきである。
６まとめ
以上に説示したところによれば，「黒い雨」と被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の認定の関係について，以下のとおりいうことができる。
すなわち，「黒い雨」降雨域に降った「黒い雨」には原爆に由来する放射性微粒子が含まれており，そうした「黒い雨」によって健康被害を生ずる可能性があること，前記４⑶オに説示した枠組みによる３号被爆者の認定に関する限り，「黒い雨」の降雨継続時間の長短によって取扱いを異にすべき十分な合理性があるとはいえないことからすれば，第一種健康診断特例区域に所在した者で，健康管理手当の支給対象となる１１種類の障害を伴う疾病に罹患していると診断されたものが，被爆者援護法１条３号に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けることができ，被爆者とされるのと同様に，第一種健康診断特例区域外であっても，原爆が投下された際及びその後において「黒い雨」に曝露した者は，前記１１種類の障害を伴う疾病に罹患したことを要件として，被爆者援護法１条３号に該当すると解するのが相当である。そして，内部被曝に関する前記説示に照らし，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」を直接浴びるなどしたり，「黒い雨」降雨域で生活したりしていた場合には，「黒い雨」に曝露したものとして，前記枠組みにより被爆者援護法１条３号の被爆者と認定され得るものというべきである。第５争点４（原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（各論））について
以下では，原告個別の認定判断を記載している項においては，各項の見出しに記載した原告のことを指して，単に「原告」という。
１砂谷村の原告らについて
⑴砂谷村について
砂谷村は，概ね宇田雨域には含まれないところ，これは，主として，砂谷村住民から，「雨は降っていない」旨の供述（甲Ａ６９，７０・４６頁）がされ，上水内村住民から，雨が降った旨の供述が得られなかったこと（乙１・１３５頁）に基づくものと考えられ，雨域確定の基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。
他方で，砂谷村は，昭和３１年９月３０日，上水内村及び水内村と合併して佐伯郡湯来町となったところ，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７５）には，砂谷村に関して，次の記述がある。
「六日の朝，突然，一大音響が聴こえてきた。砂谷地区からは，山合いの関係で視野がきかず，炸裂のキノコ雲は見えなかったが，村民らは，火薬庫の大爆発か，よほど大きな砲撃かと感じた。わずかに雨がふってきた。」（同７５４頁）


また，増田による調査においても，多数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の   １・１５３頁），   砂谷村は，その全域が   増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。
加えて，原爆投下当時，砂谷村に所在した原告番号市２５は，本人尋問において，要旨，防空壕に逃げたこと以外は記憶がない，母や祖母から，雨が降ってきて洗濯物に黒いしみがついたと聞いたと供述する（原告番号市２５本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号市２５以外の砂谷村の原告らについても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
以上によれば，砂谷村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，砂谷村に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市２２
ア証拠（甲Ｂ市２２〔枝番を含む。〕，乙Ａ２２）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ａ国民学校５年生であった。自宅は広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，横穴に鉄管を通して採取した山水を飲み，野菜中心の食生活を送っていた。
原告は，当時，学校には登校せず自宅にとどまっていたところ，原爆投下があってから，雷が鳴り始め，空がだんだん暗くなり，その後，雨が降ってきた。
原告は，２型糖尿病，高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患，両変形性膝関節症，変形性脊椎症，骨粗鬆症を患っていたが，令和元年○月○日，死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる内分泌機能障害を伴う疾病（２型糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患），運動器機能障害を伴う疾病（両変形性膝関節症，変形性脊椎症，骨粗鬆症）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，承継人番号市２２が訴訟承継した。
⑶原告番号市２５
ア証拠（甲Ｂ市２５〔枝番を含む。〕，乙Ａ２５，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１７年○月○日生まれで，原爆投下当時，２歳１０か月であった。自宅は広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，地下水を手押しのポンプで汲んで飲み水とし，畑で採れたきゅうり，なすなどを食べていた。
原告は，原爆投下があったときは自宅にいたが，ピカッと光りドーンと音がして，外に出た。原告は，防空壕に逃げ込み，その後，雨が降ってきた。
原告は，現在，両変形性膝関節症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（両変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号市２７
ア証拠（甲Ｂ市２７（枝番を含む。），乙Ａ２７）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１０年○月○日生まれで，原爆投下当時，１０歳で，ａ国民学校ｂ分校４年生であった。自宅は広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，谷から湧く川水を飲み，自宅で作った野菜を食べる生活を送っていた。
原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，その後，先生の指示により友人と一緒に学校から帰宅していたところ，雨が降り出し，びしょ濡れになったので，途中の家の軒下に避難した。
原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑸原告番号市２８
ア証拠（甲Ｂ市２８〔枝番を含む。〕，乙Ａ２８）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ａ国民学校に通っていた。自宅は広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に所在し，両親は山仕事や農業を営んでいた。
原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，その後先生の指示により帰宅したところ，帰宅後に雨が降ってきた。
原告は，平成３０年○月○日，膵頭部癌（腺房細胞癌）により死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（膵頭部癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，承継人番号市２８が訴訟承継した。
⑹原告番号市３５
ア証拠（甲Ｂ市３５〔枝番を含む。〕，乙Ａ３５）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１３年○月○日生まれで，原爆投下当時，７歳で，ａ国民学校に通っていた。原告は，姉とともに祖父の自宅がある広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に疎開していた（なお，広島市内に住んでいた両親らも，原爆投下後に疎開先に避難してきた。）。原告は，原爆投下があったときはａ国民学校にいたが，その後先生からの指示により帰宅していた途中，雨が降ってきた。
原告は，平成２８年に白内障の手術を受けた。


イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑺原告番号市４４
ア証拠（甲Ｂ市４４〔枝番を含む。〕，乙Ａ４４）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１０年○月○日生まれで，原爆投下当時，９歳で，ａ国民学校４年生であった。原告は，一家で祖父の自宅がある広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に疎開していたところ，祖父母及び父親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，谷の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときはａ国民学校にいたが，その後生徒は皆下校することとなり，その道中，雨が降り出し，雨は帰宅後も降っていた。
原告は，現在，変形性股関節症，変形性腰椎症，変形性頚椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性股関節症，変形性腰痛症，変形性頚椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑻原告番号市４６
ア証拠（甲Ｂ市４６〔枝番を含む。〕，乙Ａ４６）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和５年○月○日生まれで，原爆投下当時，１４歳であった。原告は両親とともに農業を営み，自宅は広島県佐伯郡砂谷村（以下省略。当時）に所在した。
原告は，原爆投下があったときは砂谷村伏谷川角の交差点にあるバス停でバスを待っていたところ，突然ぴかっと光った後，しばらくして黒い雲が出てきて雨が降り出したので，一旦帰宅した。
原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
２水内村（宇佐・久日市を除く）の原告らについて
⑴水内村（宇佐・久日市を除く）について
水内村（宇佐・久日市を除く）は，一部が宇田雨域には含まれないところ，これは，主として，砂谷村の住民から，前記１⑴記載のとおりの供述がされ，上水内村の住民から，「太陽光線を鏡で反射したように感じ，７～８分？後爆風来」との供述（乙１・１３５頁）がされ，また，殿賀村西調子の住民から，「大粒の雨がばらばら降った。」との供述（同前）がされたことから，「黒い雨」降雨域の外延を線引きしたものにすぎないと考えられ，雨域確定の基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。他方で，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７５）には，水内村に関して，次の記述がある。「水内村役場付近では，稲妻のような光と共に大音響がきこえ，役場の窓ガラスなども軽震程度の音をたてた。被害は別になかったが，村民は互いに戸外に飛び出し，広島方面が爆撃されたのではないかと話しあった。」
「爆発後，数分たって東北方面，祇園町方面の空かと思われる山頂から入道雲のような雲がムクムクとのぼり，次第に空一面をおおい，大粒の雨がパラパラと降って来た。
十時ごろから十一時ごろにかけて，広島通信局の文書らしいものが，夕やみのようにうす暗くなった空から，黒焦げになってたくさん飛んで来た。」（同７５４〜７５５頁）
また，増田による調査においても，水内村の広い範囲内の多数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１８１ないし１９２），水内村はその全域が増田雨域に含まれている。
加えて，原爆投下当時，水内村に所在した原告番号市２６は，本人尋問において，要旨，自宅前で麦の出荷作業の手伝いをしていたところ，きのこ雲が広がって空が暗くなり，その後，雨が降り出した，大雨が降ったというのははっきりと覚えていないなどと供述する（原告番号市２６本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号市２６以外の水内村（宇佐・久日市を除く）の原告らについても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
以上によれば，水内村（宇佐・久日市を除く）に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，水内村（宇佐・久日市を除く）に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市６
ア証拠（甲Ｂ市６〔枝番を含む。〕，乙Ａ６）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１９年○月○日生まれで，原爆投下当時，まだ１歳になる直前であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，両親が作った米や野菜を食べ，裏山の湧き水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは，伯母宅（広島県佐伯郡砂谷村〔以下省略。当時〕）から母に背負われて帰宅する途中であったが，その道中，雨が降ってきた。
原告は，現在，変形性脊椎症，変形性膝関節症を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症，変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号市７
ア証拠（甲Ｂ市７〔枝番を含む。〕，乙Ａ７）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和２０年○月○日生まれで，原爆投下当時，生後４か月であった。自宅は広島県佐伯郡水内村和田（以下省略。当時）に所在した。一家は，近くの谷の水を利用して生活していた。


原告は，原爆投下があったときは，自宅近くの祖父の実家から母に背負われて帰宅する途中であったが，その道中，雨が降ってきた。原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号市８
ア証拠（甲Ｂ市８〔枝番を含む。〕，乙Ａ８）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後５か月であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字麦谷（以下省略。当時）に所在し，祖父母や母は農業を営んでいた。
原告は，原爆投下があった後，雨が降る中，母に背負われて帰宅した。
原告は，現在，多発性骨髄腫を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる造血機能障害を伴う疾病（多発性骨髄腫）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑸原告番号市９
ア証拠（甲Ｂ市９〔枝番を含む。〕，乙Ａ９）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１歳４か月であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，両親が作った米や野菜を食べ，水は山の湧水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは，自宅の庭の前にいた母に背負われていたが，そのうちに雨が降り出し，原告と母は家の中に入った。原告は，平成２６年に前立腺癌による前立腺全摘手術を受けた。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる内分泌線機能障害を伴う疾病（前立腺癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑹原告番号市１７
ア証拠（甲Ｂ市１７〔枝番を含む。〕，乙Ａ１７）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，同居の祖父母と母は農業を営み，一家は，祖父母らが作った米や野菜を食べていた。
原告は，原爆投下があったときは，自宅横の畑で草取りをするなどしていたところ，雨が降り出したため，母に連れられ，家に戻った。原告は，現在，高血圧性心疾患，糖尿病，白内障を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌線機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患），水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑺原告番号市２４
ア証拠（甲Ｂ市２４〔枝番を含む。〕，乙Ａ２４）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｃ国民学校の３年生であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在した。一家は，田畑で作った米や野菜を食べていた。
原告は，原爆投下があったときは学校にいたところ，先生の指示により下校，帰宅した後，水内川へ遊びに行ったが，雨が降り始めたことから，帰宅した。
原告は，平成２８年○月○日，慢性腎不全を原因とする肺炎により死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる腎臓機能障害を伴う疾病（慢性腎不全）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，承継人番号市２４が訴訟承継した。
⑻原告番号市２６
ア証拠（甲Ｂ市２６〔枝番を含む。〕，乙Ａ２６，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字麦谷（以下省略。当時）に所在し，一家は，沢の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは，麦の出荷作業を手伝っていたところ，その後，弟と自宅前の道路で遊んでいると，雨が降ってきた。原告は，平成１４年及び平成１５年に白内障の手術を受け，現在，変形性腰椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患し，現在，運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑼原告番号市３８
ア証拠（甲Ｂ市３８〔枝番を含む。〕，乙Ａ３８）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，一家は，近所の人が作った米や野菜を食べ，山から引いてきた水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは，母と一緒に水内村郵便局にいたが，その後，自宅の周りで遊んでいると，雨が降り出した。原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。


イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑽原告番号市３９
ア証拠（甲Ｂ市３９〔枝番を含む。〕，乙Ａ３９）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｃ国民学校５年生であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，同居の祖父母は農業を営み，一家は，祖父母が作った米や野菜を食べ，近くの山から引いた水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，その後，先生の指示で下校していたところ，その道中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
原告は，現在，２型糖尿病を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（２型糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑾原告番号市４１
ア証拠（甲Ｂ市４１〔枝番を含む。〕，乙Ａ４１）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後６か月であった。原告は，母の実家である広島県佐伯郡水内村麦谷（以下省略。当時）に疎開しており（戦後も水内村内で生活していた。），一家は，近隣で採れた米や野菜等を食べ，山から引いてきた水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，母の実家で寝かされていたが，自宅周辺には雨が降った。
原告は，現在，変形性脊椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑿原告番号市４５
ア証拠（甲Ｂ市４５〔枝番を含む。〕，乙Ａ４５）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｃ国民学校５年生であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字和田（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，自宅近くで作られた野菜等を食べ，谷の水を引いてきた水を利用して生活していた。原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，その後，先生の指示により下校していたところ，その道中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⒀原告番号市５１
ア証拠（甲Ｂ市５１〔枝番を含む。〕，乙Ａ５１）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１６歳で，病気療養のため自宅に帰っていた。自宅は広島県佐伯郡水内村和田（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，自宅の掃除をしていたところ，そのうちに雨が降り出し，外に干していた畳を雨に濡れながら家の中に入れた。
原告は，現在，糖尿病，高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
３上水内村の原告らについて
⑴上水内村について
上水内村は，宇田雨域には含まれていないところ，その理由は，前記２⑴と同様であると考えられ，その基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。
他方で，増田による調査においても，上水内村の広い範囲内の多数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１７２ないし１８０），上水内村はその全域が増田雨域に含まれている。
加えて，原爆投下当時，上水内村に所在した原告番号市１は，本人尋問において，要旨，学校から帰宅する途中に雨が降り出した，一旦帰宅後，黒谷川や小原，石ヶ谷などへ行ったが，石ヶ谷にきたときに土砂降りになって帰宅したなどと供述する（原告番号市１本人）。この点，原告番号市１については，増田の調査において，「降雨が降った経験はないが，小雨程度は降った。」と回答した旨記録されている（甲Ａ３５の１・１７８頁）ところ，その趣旨は必ずしも判然としない部分もあるが，少なくとも原告番号市１は，増田に対して，小雨程度の降雨があった旨述べていたことが認められるから，原告番号市１の前記供述については，降雨の強弱において，供述に変遷があり，信用性に欠けるといわざるを得ない。しかしながら，これを踏まえても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号市１以外の上水内村の原告らについても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
なお，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７５）には，上水内村に関して，次の記述があり，「黒い雨」が降ったとはされていないが，前記記載の内容に照らし，その後に降雨があったことと矛盾する内容とはいえない。


「上水内村では，山林などで作業中の者が，人体に何かサァーとあたる風と青光りを感じた。草木も風でなびいたが，別に被害はなかった。爆発音と共に黒煙が東の空の方向の上空に立ち昇り，たちまちにして日蝕のように太陽も見えず，薄暗やみとなった。
正午前後，東方上空から薄暗やみの中を，小風に乗じて通信済みの郵便葉書，商店の伝票，その他広島市内からの紙片が，多数飛来した。」
（同７５５頁）
以上によれば，上水内村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，上水内村に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市１
ア証拠（甲Ｂ市１〔枝番を含む。〕，乙Ａ１，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｄ国民学校ｅ分校１年生であった。自宅は広島県佐伯郡上水内村（以下省略。当時）に所在し，祖父及び両親は農業を営み，谷の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，先生の指示により帰宅する途中，雨が降ってきた。
原告は，平成２９年に白内障の手術，右尿管癌による右腎尿管全摘出手術を受けた。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障），細胞増殖機能障害を伴う疾病（右尿管癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号市１９
ア証拠（甲Ｂ市１９〔枝番を含む。〕，乙Ａ１９）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｄ国民学校ｅ分校４年生であった。自宅は広島県佐伯郡上水内村（以下省略。当時）に所在し，一家は，川の水を利用して生活していた。原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，その後一旦帰宅後，外で遊んでいるうちに，雨が降ってきた。
原告は，現在，２型糖尿病を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（２型糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号市４７
ア証拠（甲Ｂ４７〔枝番を含む。〕，乙Ａ４７）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｆ国民学校１年生であった。自宅は広島県佐伯郡上水内村（以下省略。当時）に所在し，両親は林業を営み，一家は，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，近所の広場で遊んでいたところ，しばらくしてから，雨が降り出した。
原告は，現在，両変形性膝関節症，腰部脊柱管狭窄症，両肩関節周囲炎を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（両変形性膝関節症，腰部脊柱管狭窄症，両肩関節周囲炎）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
４亀山村の原告らについて
⑴亀山村について
亀山村は，西側の一部地域を除いて宇田雨域に含まれていないところ，これは，主として，飯室村の住民から，「古市では１０分くらいバラバラと雨が降った」旨の供述がされ（乙１・１３５頁）のに対し，亀山村の住民から，「敵機の落としたもの（ゾンデ）３個，亀山村役場付近に落ちた」旨の供述（甲Ａ６９，７０・９５頁）がされたにとどまり，降雨があったとの供述を得られなかったこと，八木村において，「雨が降らなかった」旨の供述が得られたこと（乙１・１２８頁）などに基づくものと考えられ，基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。
他方で，増田による調査においても，多数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の   １・１３３，１３４   頁），亀山村は   ，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。
加えて，原爆投下当時，亀山村に所在した原告番号市４０は，本人尋問において，要旨，防空壕から出てきた後，校庭で待っているときに雨が降ってきた，びしょぬれになった記憶があると供述する（原告番号市４０本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号市４０以外の亀山村の原告らについても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。なお，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ７７）には，亀山村に関して，「炸裂後，朝の快晴はどこへやら，昼からどんより曇って今にも雨が降り出しそうな空模様となった。」（同７８６頁）との記述があり，「黒い雨」が降ったとはされていないが，前記記載の内容に照らし，その後に降雨があったことと矛盾する内容とはいえない。以上によれば，亀山村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，亀山村に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市１０
ア証拠（甲Ｂ市１０〔枝番を含む。〕，乙Ａ１０）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校２年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，母は農業を営み，一家は，畑の野菜等を食べ，小川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，先生の指示により防空壕に避難した後，しばらくして外に出て帰宅する途中，雨が降り出し，濡れながら家に帰った。


原告は，平成８年に胃癌による胃全摘出手術を受けた。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（胃癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号市２０
ア証拠（甲Ｂ市２０〔枝番を含む。〕，乙Ａ２０）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｈ国民学校４年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑の野菜等を食べ，小川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，弟と二人で自宅の裏山にいたが，その後，弟と山へ薪を取りに行くときに雨が降り出し，びしょ濡れになって家に帰った。
原告は，現在，変形性脊椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号市２３
ア証拠（甲Ｂ市２３〔枝番を含む。〕，乙Ａ２３）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校１年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，近くの谷の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，先生の指示により一旦防空壕に入った後，帰宅する途中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑸原告番号市４０
ア証拠（甲Ｂ市４０〔枝番を含む。〕，乙Ａ４０，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｇ国民学校２年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，先生の指示により一旦防空壕に入った後，帰宅する途中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
原告は，現在，慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（慢性甲状腺炎，甲状腺機能低下症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑹原告番号市４８
ア証拠（甲Ｂ市４８〔枝番を含む。〕，乙Ａ４８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｈ国民学校４年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，自宅で妹と弟の子守をしていたところ，母に言われ山裾に掘った横穴に避難し，その後，自宅に戻る際に，雨が降っていて濡れた。
原告は，現在，慢性間質性肺炎，骨粗鬆症を患っていたが，令和元年○月○日に死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる呼吸器機能障害を伴う疾病（慢性間質性肺炎），運動器機能障害を伴う疾病（骨粗鬆症）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，承継人番号市４８が訴訟承継した。
⑺原告番号市５２
ア証拠（甲Ｂ市５２〔枝番を含む。〕，乙Ａ５２）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｈ国民学校３年生であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，家は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，帰宅してからしばらくすると，雨が降り出したことから，自宅近くの田んぼで草取りをしていた母に蓑を持って行き，びしょ濡れになった。
原告は，平成３１年に白内障の手術をし，現在，慢性虚血性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（両白内障）に罹患し，現在，循環器機能障害を伴う疾病（慢性虚血性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑻原告番号県４
ア証拠（甲Ｂ県４〔枝番を含む。〕，乙Ｂ４）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県安佐郡亀山村（以下省略。当時）に所在し，母は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，自宅の庭で遊んでいたが，その後，雨が降り出したことから，家に入った。
原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。


イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
５殿賀村の原告らについて
⑴殿賀村について
殿賀村は，南東側の一部地域を除いて宇田雨域に含まれていないところ，これは，主として，   殿賀村西調子の住民   から，「大粒の雨が   ばらばら降った。雷鳴もした。紙片が飛んできた。」旨の供述がされ（乙１・１３５頁），戸河内町国民学校において，「窓が真っ赤になって焼けた紙がたくさん河に落ちた。それを皆が   『ビラだー』と拾っ   た。」旨の作文が存   した（甲Ａ６９，７０・８３頁）が，そこに雨が降ったとの記載がなかったことに基づくものと考えられ，基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。他方で，増田による調査においては，杉ノ泊など西調子以外の地域においても，複数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の２・２５ないし２７頁），殿賀村は，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。加えて，原爆投下当時，殿賀村に所在した原告番号県１２は，本人尋問において，要旨，学校で朝礼を終えた後，田んぼで草取りをする際に雨が降り出したと供述する（原告番号県１２本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号県１２以外の殿賀村の原告らについても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
以上によれば，殿賀村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，殿賀村に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号県９
ア証拠（甲Ｂ県９〔枝番を含む。〕，乙Ｂ９）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｉ国民学校に通っていた。原告は，広島県山県郡加計町（以下省略。当時）の祖父母宅に疎開していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたが，先生の指示により帰宅している途中，雨が降り出し，濡れながら帰った。
原告は，現在，白内障，両側変形性膝関節症を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害（白内障），運動器機能障害を伴う疾病（両側変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号県１２
ア証拠（甲Ｂ県１２〔枝番を含む。〕，甲Ｂ県３１の１，乙Ｂ１２，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｊ国民学校６年生であった。自宅は広島県山県郡殿賀村（以下省略。当時）に所在し，家は農業を営んでいた。
原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，その後，田んぼの草取りをしていた際，雨が降り出し，濡れながら草取りを続けた。原告は，平成３年及び平成２０年に甲状腺癌による甲状腺切除手術を受けた。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（甲状腺癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号県３１
ア証拠（甲Ｂ県３１〔枝番を含む。〕，甲Ｂ県１２の１，２，乙Ｂ３１，原告番号県１２本人）によれば，次の事実が認められる。原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｊ国民学校６年生であった。原告は，父の実家である広島県山県郡殿賀村（以下省略。当時）に疎開しており，一家は農業を営んでいた。原告は，原爆投下があったときは学校にいたが，その後，田んぼの草取りをしていた際，雨が降り出し，濡れながら草取りを続けた。原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
６安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）の原告らについて⑴安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）について安野村は，全域が宇田雨域に含まれ，また，増田雨域及び大瀧雨域に含まれている。
加えて，原爆投下当時，安野村船場地区にいた原告番号市２，安野村澄合地区にいた原告番号県１，及び安野村坪野地区にいた原告番号県２０は，それぞれ本人尋問において，原爆投下があった後，雨が降ったなどと供述する（原告番号市２，県１，県２０各本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，前記原告ら以外の安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）の原告らについても，雨が降った旨の陳述書等の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書等作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
以上によれば，安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵安野村大字穴（船場地区）の原告らについて
ア原告番号市２
証拠（甲Ｂ市２〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市５の１，２，乙Ａ２，原告本人）によれば，次の事実が認められる。


ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県山県郡安野村船場（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったときは母と自宅にいたが，その後，隣家のＡとともに河原へ行ったところ，雨が降ってきた（なお，交付申請書〔乙Ａ２〕には，原爆投下当時は河原にいた旨の記載があるが，原告は当時の記憶が断片的にしか残っていないこと（原告本人１２頁）などからすれば，陳述書及び原告本人の供述に基づき，前記のとおり認定すべきである。）。
ｃ原告は，現在，前立腺癌，脳梗塞，白内障を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障   害を伴う   疾病（前立   腺癌），脳血   管障害を伴   う疾病（   脳梗塞），水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
イ原告番号市５
証拠（甲Ｂ市５〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市２の１，２，乙Ａ５，原告番号市２本人）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県山県郡安野村船場（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅近くの河原で遊んでいたところ，しばらくして雨が降ってきたことから，家に帰った。ｃ原告は，現在，白内障を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市３０
証拠（甲Ｂ市３０〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市３１の１，２，乙Ａ３０）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１２年   ○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｋ国民学校２年生であった。自宅は広島県山県郡安野村船場（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，谷に「むしお」を採りに行っていたところ，その後，家に帰る途中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市３１
証拠（甲Ｂ市３１〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市３０の１，２，乙Ａ３１）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１１年   ○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｋ国民学校４年生であった。自宅は広島県山県郡安野村船場（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，谷に「むしお」を採りに行っていたところ，その後，家に帰る途中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，平成１１年に甲状腺癌の手術を受け，現在，甲状腺機能低下症，骨粗鬆症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（甲状腺癌）に罹患し，現在，内分泌腺機能障害を伴う疾病（甲状腺機能低下症），運動器機能障害を伴う疾病（骨粗鬆症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号市３２
証拠（甲Ｂ市３２〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市４２の１，２，乙Ａ３２）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴船場（以下省略。当時）に所在し，一家は，井戸水や川の水を利用して生活していた。ｂ原告は，原爆投下があった後，姉とともに自宅近くの山に空から降ってきた紙切れを拾いに行ったところ，その際に雨が降っていた。ｃ原告は，平成４年に甲状腺癌による甲状腺摘出手術を受け，現在，変形性脊椎症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（甲状腺癌）に罹患し，現在，運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号市３３
証拠（甲Ｂ市３３〔枝番を含む。〕，乙Ａ３３）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｋ国民学校５年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴船場（以下省略。当時）に所在し，一家は，自宅近くで採れた野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
ｂ原告は   ，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたが，その後しばらくしてから，雨が降り出した（なお，交付申請書〔乙Ａ３３〕には，自宅前の太田川に泳ぎに行っていた旨の記載があるが，原告の陳述内容，他のｋ国民学校に在籍していた原告らの陳述内容からすれば，前記のとおり認定できる。）。


ｃ原告は，平成１３年及び平成１７年に白内障の手術を受けた。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号市３４
証拠（甲Ｂ市３４の１，２，乙Ａ３４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和９年○月○日生まれで，原爆投下当時，１１歳で，ｋ国民学校５年生であり，自宅は広島県山県郡安野村大字穴船場（以下省略。当時）に所在していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，谷沿いで「むしお」を採っていたが，その後帰宅途中に雨が降り始め，帰宅後には，焼けた紙や出席簿の表紙などが空から降ってきた。
ｃ原告は，遅くとも本件口頭弁論終結時までの間に，橋本病により甲状腺を手術した（原告につきこれに副う診断書の証拠提出はないが，弁論の全趣旨によれば，そのように認定できる。）。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（橋本病）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ク原告番号市４２
証拠（甲Ｂ市４２〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市３２の１，２，乙Ａ４２）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｋ国民学校４年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴船場（以下省略。当時）に所在し，一家は，井戸水や川の水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，谷に「むしお」を採りに行っていたが，その後，雨が降り出したことから，濡れながら帰宅した。ｃ原告は，平成１９年に甲状腺癌による甲状腺全摘出手術を受けた。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（甲状腺癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ケ原告番号県１１
証拠（甲Ｂ県１１〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１１）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｋ国民学校５年生であった。自宅は広島県山県郡安野村船場（以下省略。当時）に所在していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，帰宅後しばらくすると，雨が降ってきた。
ｃ原告は，現在，両手指変形性関節症を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（両手指変形性関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。⑶安野村大字穴（澄合，早木，芦杉，本郷，修道の各地区）の原告らについて
ア原告番号市４
証拠（甲Ｂ市４〔枝番を含む。〕，甲Ｂ県６の１，乙Ａ４）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴字澄合（以下省略。当時）に所在し，一家は，畑で作った芋や野菜等を食べ，谷水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があった後，妹（原告番号県６）とともに芋畑から自宅に帰っていたところ，雨が降り出し，濡れながら帰った。ｃ原告は，現在，狭心症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（狭心症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
イ原告番号市５６
証拠（甲Ｂ市５６〔枝番を含む。〕，乙Ａ５６）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１６歳で，ｋ青年学校本科３年生で，農業の手伝いもしていた。自宅は広島県山県郡安野村大字穴（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅近くの広場で麦の出荷準備を見ていたところ，その後，雨が降り出したことから，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，糖尿病，高血圧性心疾患を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号県１
証拠（甲Ｂ県１〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，大正１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２０歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴（以下省略。当時）に所在し，父は薪炭業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅近くの叔父宅前の路上で話をしていたが，その後帰宅して睡眠をとっていたところ，その間，外では雨が降っていた。


原告は，その後も，山で採った熊笹を用いて笹茶を飲んでいた。ｃ原告は，現在，悪性貧血，両側変形性股関節症を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる造血機能障害を伴う疾病（悪性貧血），運動器機能障害を伴う疾病（両側変形性股関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号県６
証拠（甲Ｂ県６〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市４の１，２，乙Ｂ６）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴字澄合（以下省略。当時）に所在し，一家は，畑で作った芋や野菜等を食べ，谷水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があった後，兄（原告番号市４）とともに芋畑から自宅に帰っていたところ，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。ｃ原告は，現在，白内障，両変形性膝関節症，（骨粗鬆症）骨減少症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障），運動器機能障害を伴う疾病（両変形性膝関節症，骨減少症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号県１３
証拠（甲Ｂ県１３〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１３）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１１年○月○日に生まれ，原爆投下当時９歳で，ｋ国民学校３年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴（以下省略。当時）に所在し，父は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったときは，「むしお」を採りに行っていたところ，その後，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。ｃ原告は，現在，変形性腰椎症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号県１４
証拠（甲Ｂ県１４〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１４）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅で弟と遊んでいたところ，その後，家の外に出て，飛んでくる物を拾っていたところ，雨が降り出し，これに濡れた。
ｃ原告は，現在，変形性腰椎症，両膝変形性関節症を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性腰椎症，両膝変形性関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号県３０
証拠（甲Ｂ県３０〔枝番を含む。〕，乙Ｂ３０）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｌ国民学校５年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字穴（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。ｂ原告は，原爆投下があったときは，学校にいたが，先生の指示により一旦竹藪に避難した後，解散となり帰宅途中，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，糖尿病を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷安野村大字坪野（澄合，宇佐地区），水内大字下（宇佐，久日市）の原告
らについて
ア原告番号市１６
証拠（甲Ｂ市１６〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市１８の１，２，乙Ａ１６）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字下（以下省略。当時）に所在し，祖父母と母は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，裏山から引いた水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，家から庭に出たところであり，その後，田んぼで草取りをする母や祖母の近くで，妹（原告番号市１８）の子守をしていたところ，雨が降り出したことから，濡れながら家に帰った。
ｃ原告は，現在，甲状腺腫瘍（悪性），白内障を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（甲状腺腫瘍（悪性）），水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
イ原告番号市１８
証拠（甲Ｂ市１８〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市１６の１，２，乙Ａ１８）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１歳１１か月であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字下（以下省略。当時）に所在し，祖父母と母は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，裏山から引いた水を利用して生活していた。


ｂ原告は，原爆投下があったとき，家から庭先に出たところであり，その後，田んぼで草取りをする母や祖母の近くで，姉（原告番号市１６）と遊んでいたところ，雨が降り出したことから，濡れながら家に帰った。
ｃ原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市３６
証拠（甲Ｂ市３６〔枝番を含む。〕，乙Ａ３６）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野字宇佐（当時）に所在し，両親は農業を営み，米，麦，野菜等は自給自足であり，裏山から引いてきた水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅の庭で遊んでいたところ，その後しばらくして，雨が降り出したことから，家の中に入った。ｃ原告は，平成２４年及び平成２７年に白内障の手術を受け，現在，脳梗塞を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患し，現在，脳血管障害を伴う疾病（脳梗塞）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市３７
証拠（甲Ｂ市３７〔枝番を含む。〕，甲Ｂ県５の１，２，乙Ａ３７）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｍ国民学校６年生であった。自宅は広島県佐伯郡水内村宇佐下（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，裏山から引いた水を利用して生活していた。ｂ原告は，原爆投下があったとき，先生に引率され，畑で農作業をしていたところ，作業が中止となり，一旦帰宅した後，自宅近くの川で遊んでいると，雨が降り出したことから，濡れながら帰宅した。ｃ原告は，現在，虚血性脳血管障害を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害を伴う疾病（虚血性脳血管障害）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号市４３
証拠（甲Ｂ市４３〔枝番を含む。〕，乙Ａ４３）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｎ国民学校５年生であった。自宅は広島県佐伯郡水内村大字下（以下省略。当時）に所在し，父は兼業で農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べて生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，大歳神社で授業を受けていたところ，先生の指示で帰宅した後，しばらくしてから雨が降り出した。ｃ原告は，上行結腸癌，下行結腸癌，糖尿病，前立腺癌を患っていたが，平成３０年○月○日，死亡した。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（上行結腸癌，下行結腸癌，前立腺癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。なお，原告については，承継人番号市４３が訴訟承継した。
カ原告番号県５
証拠（甲Ｂ市３７の１，２，甲Ｂ県５〔枝番を含む。〕，乙Ｂ５）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県佐伯郡水内村宇佐下（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，裏山から引いた水を利用して生活していた。
ｂ原告の自宅周辺では，原爆投下があった後，雨が降った。ｃ原告は，現在，白内障，変形性脊椎症，骨粗鬆症を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障），運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症，骨粗鬆症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号県２９
証拠（甲Ｂ県２９〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２９）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１４歳であった。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，一家は，地元で採れた野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，先生の指示により帰宅してから外で遊んでいるとき，雨が降り出した。
ｃ原告は，現在，両側変形性膝関節症，両側変形性肩関節症を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（両側変形性膝関節症，両側変形性肩関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑸安野村大字坪野（坪野・光石地区）の原告らについて
ア原告番号市５３


証拠（甲Ｂ市５３〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市５４の１，甲Ｂ市５５の１，甲Ｂ県１７の１，乙Ａ５３）によれば，次の事実が認められる。ａ原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｏ国民学校６年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，しばらくして雨が降り出し，雨宿りをしてから帰宅した。ｃ原告は，平成２３年頃に胃癌の手術を受け，現在，高血圧性心疾患，糖尿病を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（胃癌）に罹患し，現在，内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
イ原告番号市５４
証拠（（甲Ｂ市５３の１，甲Ｂ市５４〔枝番を含む。〕，甲Ｂ市５５の１，甲Ｂ県１７の１，乙Ａ５４）によれば，次の事実が認められる。ａ原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅にいたが，その後，弟（原告番号県１７）と自宅裏の農道で遊んでいたとき，雨が降り出したことから，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，糖尿病を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウ原告番号市５５
証拠（   甲Ｂ市   ５３の   １，甲   Ｂ市５   ４の１   ，甲Ｂ   市５５〔   枝番を   含む。〕，甲Ｂ県１７の１，乙Ａ５５）によれば，次の事実が認められる。ａ原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅前で縄跳びをしていたが，その後も外で遊んでいたとき，雨が降ってきた。
ｃ原告は，平成２８年に白内障の手術を受け，現在，動脈硬化性心疾患を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，かつて，健康管理手当の支給対象となる水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患し，現在，循環器機能障害を伴う疾病（動脈硬化性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
エ原告番号市５７
証拠（甲Ｂ市５７〔枝番を含む。〕，乙Ａ５７）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１１歳で，ｏ国民学校６年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，母は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，そのうちに雨が降り出してきたことから，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，腰部脊柱管狭窄症を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（腰部脊柱管狭窄症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
オ原告番号県１５
証拠（甲Ｂ県１５〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１５）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１０歳で，ｏ国民学校３年生であった。自宅は広島県山県郡安野村字光石（当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，そのうちに雨が降り出してきたことから，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，慢性腎不全を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる腎臓機能障害を伴う疾病（慢性腎不全）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
カ原告番号県１６
証拠（甲Ｂ県１６〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１６）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，母は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅にある空き地で遊んでいたところ，そのうちに雨が降り出し，濡れたので，家の中に入った。ｃ原告は，平成２５年頃に膀胱癌の手術を受けた。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（膀胱癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
キ原告番号県１７


証拠（（甲Ｂ市５３の１，甲Ｂ市５４の１，甲Ｂ市５５の１，甲Ｂ県１７〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１７）によれば，次の事実が認められる。ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２歳９か月であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。
ｂ原告は，原爆投下があったときは自宅にいたが，その後，姉（原告番号市５４）と自宅裏の農道で遊んでいたとき，雨が降り出したことから，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，現在，糖尿病，高血圧性心疾患を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ク原告番号県１８
証拠（甲Ｂ県１８〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１８）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１１年○月○日生まれであり，原爆投下当時，   ９歳で，ｏ国民学校３年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（当時）に所在し，同居の祖父母は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったときは学校にいたところ，勤労奉仕の作業終了後も校舎内にいると，雨が降り出し，濡れながら家に帰った。ｃ原告は，平成３０年○月○日，急性心筋梗塞により死亡した。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（急性心筋梗塞）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
なお，原告については，承継人番号県１８－１，同１８－２及び同１８－３が訴訟承継した。
ケ原告番号県１９
証拠（甲Ｂ県１９〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１９）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｋ尋常高等小学校高等科２年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（以下省略。当時）に所在し，一家は，畑で作った野菜等を食べ，自宅近くの谷水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，そのうちに雨が降り始めた。
ｃ原告は，現在，白内障，右放線冠脳梗塞を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害を伴う疾病（右放線冠脳梗塞），水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
コ原告番号県２０
証拠（甲Ｂ県２０〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２０）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１２年   ○月○日生まれであり，原爆投下当時，８歳で，ｏ国民学校２年生であった。自宅は広島県山県郡安野村大字坪野（当時）に所在し，一家は，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，学校にいたところ，先生の指示で帰宅した後，母の畑仕事を手伝っていると，雨が降り出し，濡れながら帰宅した。
ｃ原告は，平成２２年に食道癌の手術を，平成２５年に胃癌の手術を受けた。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（食道癌，胃癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
サ原告番号県２１
証拠（甲Ｂ県２１〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２１）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和８年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１２歳で，ｋ国民学校高等科１年生であった。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営んでいた。ｂ原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行く道中であったが，帰宅することとなり，自宅にいると，そのうち雨が降り出した。
ｃ原告は，現在，小脳梗塞を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害を伴う疾病（小脳梗塞）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
シ原告番号県２２
証拠（甲Ｂ県２２〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２２）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，大正１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，２１歳で，家族とともに農業を営んでいた。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，畑で草取りをしていたところ，草取りを続けているうちに雨が降り始めたことから，帰宅した。ｃ原告は，現在，糖尿病，虚血性心疾患を患っている。以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（虚血性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ス原告番号県２３
証拠（甲Ｂ県２３〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２３）によれば，次の事実が認められる。


ａ原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったときは，家の前で遊んでいたが，その後，自宅周辺でも雨が降った。
ｃ原告は，現在，頚椎症性神経根症，両変形性膝関節症   を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（頚椎症性神経根，両変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
セ原告番号県２４
証拠（甲Ｂ県２４〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２４）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１４年○月○日生まれであり，原爆投下当時，５歳であった。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，自宅裏の湧水を利用し生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，自宅の中にいたところ，その後，ｏ国民学校に空から落ちてくる紙きれを拾いに行った際には雨が降っていた。
ｃ原告は，現在，糖尿病，虚血性心疾患，高血圧性心疾患を患っている。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病），循環器機能障害を伴う疾病（虚血性心疾患，高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ソ原告番号県２７
証拠（甲Ｂ県２７〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２７）によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，昭和１１年   ○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｏ国民学校に通学していた。自宅は広島県山県郡安野村坪野（以下省略。当時）に所在し，一家は，水路の水を利用して生活していた。
ｂ原告は，原爆投下があったとき，食草の採取をしていたが，食草採取は中止となり，学校に戻って校庭にいたところ，雨が降り始め，これに濡れた。
ｃ原告は，平成３１年○月○日，尿管結石性腎盂腎炎に伴う敗血症により，死亡した。
以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる腎臓機能障害を伴う疾病（尿管結石）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
なお，原告については，承継人番号県２７が訴訟承継した。
７筒賀村の原告について
⑴筒賀村について
筒賀村のうち，筒賀村の原告らが所在したと主張する場所は，いずれも宇田雨域に含まれ，また，増田雨域及び大瀧雨域に含まれている。加えて，原爆投下当時，筒賀村にいた原告番号県２５は，本人尋問において，要旨，隣家の庭で遊んでいると，ぴかっと光り大きな音があってしばらくした後，畑にいた際に，雨が降ってきたと供述する（原告番号県２７本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，雨が降ったという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号県２６についても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。以上によれば，筒賀村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号県２５
ア証拠（甲Ｂ県２５〔枝番を含む。〕，甲Ｂ県２６の１，乙Ｂ２５，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｐ国民学校１年生であった。自宅は広島県山県郡筒賀村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは自宅の隣家の庭で話をしていたが，その後，畑にいたときに雨が降り出した。
原告は，現在，糖尿病を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号県２６
ア証拠（甲Ｂ県２５の１，甲Ｂ県２６〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２６，原告番号県２５本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和２０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，生後８か月であった。自宅は広島県山県郡筒賀村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，畑で作った野菜等を食べ，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったときは自宅の隣家の庭で母に背負われていたが，その後，自宅周辺には雨が降った。
原告は，現在，２型糖尿病を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（２型糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
８吉坂村（都谷村を含む）の原告について
⑴吉坂村（都谷村を含む）について


吉坂村（都谷村を含む）は，南西側の一部地域を除いて宇田雨域に含まれていないところ，これは，主として，都谷村長笹の住民から，「黒い色の小雨が降った」旨の供述がされ（乙１・１３５頁），これを北限として線引きをしたことに基づくものであると考えられ（なお，別図表１中に「戸坂」とあるのは，前記供述を基に記載したものと解される。），基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。
他方で，増田による調査においては，戸谷地区本郷など長笹以外の地域においても，複数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の２・１ないし９頁），吉坂村（都谷村を含む）は，概ね，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。
加えて，原爆投下当時，吉坂村に所在した原告番号市５０は，陳述書において，要旨，当時の記憶はないが，両親から，自宅辺りにも雨が降ったことや紙片など色々な物が飛んできたことを聞いていると記載する（甲Ｂ市５０の１）ところ，当時町会議員をしていた父は，昭和４０年頃に刊行された「ああ広島の原爆」と題する書籍における「吉坂村で体験した原爆」と題する手記において，「   小夕立」があったこ   とを記載している   （甲Ｂ市５０の２）。
これらからすれば，前記陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えているというべきである。
以上によれば，吉坂村（都谷村を含む）に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，吉坂村（都谷村を含む）に所在した原告について，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市５０
ア証拠（甲Ｂ市５０〔枝番を含む。〕，乙Ａ５０）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県山県郡吉坂村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み（なお，父は町会議員もしていた。），畑で作った野菜等を食べ，山の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，家の近くの畑に出かけていたが，その後，自宅周辺に雨が降った。
原告は，現在，糖尿病を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
９緑井村の原告について
⑴緑井村について
緑井村は，概ね宇田雨域には含まれていないところ，これは，主として，緑井村周辺で雨が降ったとの供述がされなかったこと（乙１・１２８頁）に基づくものと考えられるが，その基礎となった聞き取り調査の数は乏しい。しかしながら，増田による調査においては，緑井村に接する川内村においても，複数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１２５頁），緑井村は，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。さらに，前記４記載のとおり，爆心地からみて，緑井村よりもさらに北方にある亀山村においても，降雨があったと認められる。
加えて，原爆投下当時，緑井村にいた原告番号県２８は，陳述書において，要旨，当時の記憶はないが，母から，母が田んぼにいた祖母や原告番号県２８を探しに行き，見つけて帰宅した頃，雨が降っていたなどと記載している（原告番号県２８の１）ところ，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然，不合理な点はない。
これらからすれば，前記陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えているというべきである。
以上によれば，緑井村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，緑井村に所在した原告について，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号県２８
ア証拠（甲Ｂ県２８〔枝番を含む。〕，乙Ｂ２８）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県安佐郡緑井村（以下省略。当時）に所在し，一家は，川の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，祖母に連れられ自宅近くの田んぼに行っていたが，その後，母に連れられ帰宅した頃，雨が降ってきた。原告は，現在，両変形性膝関節症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（両変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１０小河内村の原告について
⑴小河内村について
小河内村は，概ね全域が宇田雨域に含まれており，また，増田雨域及び大瀧雨域にも含まれている。
加えて，原爆投下当時，小河内村に所在した原告番号市２９は，陳述書において，要旨，当時，自宅近くの山に「むしお」を採りに行っていた，近くに爆弾が落ちたと思って，「むしお」採りをやめ，帰宅した，帰宅してしばらくしてから，友達と太田川で遊んでいると，急に雨が降り出した旨記載する（甲Ｂ市２９の１）ところ，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はない。
これらからすれば，前記陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えているというべきである。
以上によれば，小河内村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が一部宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，小河内村に所在した原告について，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市２９
ア証拠（甲Ｂ市２９〔枝番を含む。〕，乙Ａ２９）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１０年○月○日生まれであり，原爆投下当時，９歳で，ｑ国民学校ｒ分校４年生であった。自宅は広島県安佐郡小河内村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，一家は，自宅裏の山の湧水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，「むしお」を採りに行っていたところ，作業が中止となり，一旦帰宅後，自宅近くの太田川で遊んでいるとき，雨が降り出した。
原告は，現在，脳梗塞を患っている。


イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる脳血管障害を伴う疾病（脳梗塞）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１１河内村の原告について
⑴河内村について
河内村は，東側の一部が宇田雨域（うち，魚切，中郷，下城，上小深川及び下小深川は宇田強雨域に含まれ，第一種健康診断特例区域に指定されている。）に含まれ   ているにすぎな   いが，こ   れは，主として，井   口村，五日市村，観音村では雨が降ったとの供述が得られなかったこと（乙１・１３０，１３１頁。な   お，観   音村で   は，雨   が降ら   なかっ   たとの   供述が   得られ   ていた。）から，砂谷村，水内村などの聞き取り調査結果との整合性も踏まえ，降雨域の線引きを行ったことに基づくものと考えられるが，その基礎となった聞き取り調査の数は極めて乏しい。
他方で，原爆投下当時の佐伯郡河内村は，昭和３０年４月１日，五日市町・観音村・八幡村・石内村・河内村の五か町村が合併して，五日市町となったところ，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」第二編第五章第二節第六項「佐伯郡五日市町」（甲Ａ７５の目次，甲Ａ８９・７２４～７３４頁）には，原爆投下時の閃光，爆風，衝撃波の記載に続いて，以下の記述がある。
「午前十時半ごろから，約一時間にわたって紙や布の破片が，龍巻のあとのように，灰や塵と一緒になって，町全域に降って来た。また，   二，三   時間後   ，雨が   強く降   りはじ   め，か   なり長   く降り   続いた。」
また，増田による調査においては，河内村下河内の複数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１４１頁），河内村は，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。その上，前記１記載のとおり，爆心地からみて，河内村よりもさらに西方にある砂谷村においても，降雨があったと認められる。
加えて，原爆投下当時，河内村に所在した原告番号市１２は，陳述書において，要旨，当時，家の外の道で絵を描いていた，紙や燃えカスが飛んできた後，黒い雨が降った，姉たちがびしょ濡れになって学校から帰ってきたと記載する（甲Ｂ市１２の１）ところ，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然，不合理な点はない。
これらからすれば，前記陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えているというべきである。
以上によれば，河内村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，河内村に所在した原告について，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市１２
ア証拠（甲Ｂ市１２〔枝番を含む。〕，乙Ａ１２）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，３歳であった。自宅は広島県佐伯郡河内村（以下省略。当時）に所在していた。原告は，原爆投下があったとき，自宅の外の道で絵を描いていたところ，そのうちに雨が降り，姉たちがびしょ濡れになって学校から帰ってきた。
原告は，現在，２型糖尿病，甲状腺機能低下症を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾病（２型糖尿病，甲状腺機能低下症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１２八幡村の原告らについて
⑴八幡村について
八幡村は，東側の一部が宇田雨域（うち，利松，口和田及び高井は宇田強雨域に含まれ，第一種健康診断特例区域に指定されている。）に含まれているにすぎない。
しかしながら，前記１１⑴で説示したところに加え，増田による調査においては，宇田雨域に含まれていない地域の八幡村の複数の住民が降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１４２ないし１４４頁），八幡村は，増田雨域に含まれ，大瀧雨域にも含まれている。
加えて，原爆投下当時，八幡村にいた原告番号市１１は，本人尋問において，要旨，当時家の前の汲み路で砂遊びをしていた，自身は濡れなかったが，郵便局に勤めていた兄が土砂降りにあって，服が真っ黒になって帰ってきたと供述する（原告番号市１１本人）ところ，被告ら代理人の反対尋問を経ても，兄が雨に降られたという同供述の核心部分を信用できないとする事情は窺われない。そして，原告番号市１３についても，雨が降った旨の陳述書の内容に不自然不合理な点はないから，陳述書作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えている。
以上によれば，八幡村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，八幡村に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市１１
ア証拠（甲Ｂ市１１〔枝番を含む。〕，乙Ａ１１，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１５年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県佐伯郡八幡村（以下省略。当時）に所在していた。原告は，原爆投下があったとき，自宅の前の汲み路で砂遊びをしていたところ，灰が降り出し，稲妻や雷が怖くて，家に帰り，その後，郵便局に勤めていた兄が土砂降りにあって，濡れて帰ってきた。原告は，現在，高血圧性心疾患，変形性頚椎症，変形性腰椎症，変形性肩関節症，変形性膝関節症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患），運動器機能障害を伴う疾病（変形性頚椎症，変形性腰椎症，変形性肩関節症，変形性膝関節症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑶原告番号市１３
ア証拠（甲Ｂ市１３〔枝番を含む。〕，乙Ａ１３）によれば，次の事実が認められる。


原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｓ国民学校高等科１年生であった。自宅は広島県佐伯郡八幡村（以下省略。当時）に所在し，両親は農業を営み，八幡川の水や井戸水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校を休んで弟の子守を押していたところ，びっくりして外の様子を見に行き，そのうち雨が降り出したことから，走って帰宅した。
原告は，現在，慢性虚血性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（慢性虚血性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１３観音村の原告について
⑴観音村について
観音村は，全域が宇田雨域には含まれていない。
しかしながら，前記１１⑴及び１２⑴で説示したところに加え，増田による調査においては，爆心地からみて観音村よりさらに西方に位置する廿日市町の複数の住民から降雨があった旨回答していて（甲Ａ３５の１・１４７ないし１５０頁），観音村は，増田雨域及び大瀧雨域に含まれている。なお，原爆投下当時，観音村にいた原告番号市１４は，本人尋問において，要旨，当時自宅にいて，庭では母が洗濯物を干していた，ドーンという音と同時に振動して，障子やふすまが倒れるなどして，泣きながら外へ出た，外の様子を窺っていたが，雨が降ったかははっきり覚えていないと供述する（原告番号市１４本人）が，原告番号市１４は，自らの聞き取り調査において，多数の周辺住民から雨が降った旨の供述を得ていた（甲Ａ９０，原告番号市１４本人）。
以上によれば，観音村に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，観音村に所在した原告について，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号市１４
ア証拠（甲Ｂ市１４〔枝番を含む。〕，乙Ａ１４，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，４歳であった。自宅は広島県佐伯郡観音村（以下省略。当時）にあった。原告は，原爆投下があったときは，自宅にいて，しばらく軒下で外の様子を見ていたが，原告の自宅周辺では雨が降っていた。原告は，現在，高血圧性心疾患を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１４加計町の原告らについて
⑴加計町について
加計町のうち，加計町の原告らが所在したと主張する場所は，いずれも概ね宇田雨域に含まれており，増田雨域及び大瀧雨域にも含まれる。なお，宇田らが，加計町の南側の一部のみを宇田雨域に含めたのは，殿賀村西調子と都谷村長笹で降雨があった旨の供述が得られた（乙１・１３５頁）ことから，これらを降雨域の外縁として線引きしたからにすぎず，加計町の宇田雨域に含まれていない地域において，降雨がなかったとの供述が得えられていたわけではない。
また，昭和４６年１１月６日に広島市が刊行した「広島原爆戦災誌第四巻」（甲Ａ９１）には，加計町に関して，次の記述がある。「炸裂後二，三時間たったころ，大つぶの油まじりのような雨が降ってきた。白い衣服は，この雨に濡れてみな黒い斑点で汚れた。」（同８７１頁）
加えて，原爆投下当時，加計町にいた原告らは，陳述書等において，いずれも雨が降った旨記載しているところ，その内容の核心部分に不自然不合理な点はない。
これらからすれば，前記陳述書等作成時点において既に原爆投下から７０年以上が経過していたことを踏まえても，その核心部分は相応の信用性を備えているというべきである。
以上によれば，加計町に「黒い雨」が降ったことを認定できるのであって，同地域が宇田雨域に含まれないことはこれを左右するものでなく，加計町に所在した原告らについて，以下のとおり認定することができる。
⑵原告番号県２
ア証拠（甲Ｂ県２〔枝番を含む。〕，   甲Ｂ県３の１，２，乙Ｂ２）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和７年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｔ国民学校６年生であった。自宅は広島県山県郡加計町（以下省略。当時）に所在していた。
原告は，原爆投下があったとき，公民館の草刈り作業をしていたところ，作業終了後，学校指定の水泳場（丁川）で，原告番号県３らと泳いでいるうちに雨が降り出した。
原告は，平成３０年○月○日，転移性肝癌に伴う肝不全により死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，健康管理手当の支給対象となる細胞増殖機能障害を伴う疾病（肝癌）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，承継人番号県２が訴訟承継した。
⑶原告番号県３
ア証拠（甲Ｂ県３〔枝番を含む。〕，   甲Ｂ県２の１，２，乙Ｂ３）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和１２年○月○日生まれであり，原爆投下当時，７歳で，ｔ国民学校２年生であった。自宅は広島県山県郡加計町（以下省略。当時）に所在し，母は農業を営み，一家は，谷の水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があった後，学校指定の水泳場（丁川）で，原告番号県２らと泳いでいたところ，雨が降り出した。
原告は，現在，変形性脊椎症を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑷原告番号県７
ア証拠（甲Ｂ県７〔枝番を含む。〕，乙Ｂ７）によれば，次の事実が認められる。


原告は，昭和３年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１７歳で，ｔ実業学校３年生であった。原告は，広島県山県郡加計町のｔ実業学校の寄宿舎に入居しており，実習で収穫した野菜等を食べて生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校にいたところ，しばらく林の中に避難した後，草刈り等の作業をしているうちに雨が降り出したが，そのまま作業を続け，作業終了後に学校に戻った。
原告は，現在，再生不良性貧血，変形性膝関節症を患っていたが，令和元年○月○日，死亡した。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる造血機能障害を伴う疾病（再生不良性貧血），運動器機能障害を伴う疾病（変形性脊椎症）に罹患していたことからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
ウなお，原告については，死亡により，相続人である承継人番号県７が訴訟承継した。
⑸原告番号県８
ア証拠（甲Ｂ県８〔枝番を含む。〕，乙Ｂ８）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和６年○月○日生まれであり，原爆投下当時，１３歳で，ｔ国民学校高等科２年生であった。自宅は広島県山県郡加計町（当時）に所在し，一家は，山の谷水を利用して生活していた。原告は，原爆投下があったとき，ｗ部落で草刈りをしていたところ，しばらくしてから雨が降り出したが，そのまま作業を続け，作業終了後に帰宅した。
原告は，現在，糖尿病，白内障を患っている。
イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる内分泌腺機能障害を伴う疾   病（糖尿病），水晶   体混濁による視   機能障害を伴う   疾病（白内障）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
⑹原告番号県１０
ア証拠（甲Ｂ県１０〔枝番を含む。〕，乙Ｂ１０）によれば，次の事実が認められる。
原告は，昭和９年○月○日生まれであり，原爆投下当時１１歳で，ｕ国民学校６年生であった。自宅は広島県山県郡加計町（以下省略。当時）に所在し，一家は，畑で作った野菜等を食べ，井戸水を利用して生活していた。
原告は，原爆投下があったとき，学校の教室にいたところ，先生の指示によりしばらく竹藪に避難した後，帰宅する途中に雨が降り出した。原告は，現在，高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患を患っている。イ以上のとおり，原告は，原爆が投下された際及びその後において，「黒い雨」に曝露しており，現在，健康管理手当の支給対象となる循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患，慢性虚血性心疾患）に罹患していることからすれば，原告は，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。
１５まとめ
以上のとおり，原告らはいずれも被爆者援護法１条３号の被爆者に該当すると認められる。
したがって，広島市長又は広島県知事が原告らの被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付申請を却下したことは，違法であって，各却下処分を取り消すべきである。
また，広島市長又は広島県知事が原告らに対して被爆者健康手帳交付処分をすべきことは，明らかと認められるから，各交付処分を義務付けることとする。
第６結論
よって，原告らの主位的請求（被爆者健康手帳関係）は，いずれも理由があり，認容すべきである。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          高島義行
裁判官      久保田   寛   也
裁判官      塚      本      友      樹※別紙１から別紙４まで及び別図表５から別図表１０まで，省略。本文中，原告らを原告番号で呼称し，原告番号市１から同市５７まで及び同県１から同３１までのものを指して，「各原告」ないし「原告ら」という。原告番号市２２，同市２４，同市２８，同市４３，同市４８，同県２，同県７，同県１８及び同県２７は，いずれも口頭弁論終結前に死亡した承継前原告であり，承継前原告から訴訟承継をした承継人を承継人番号で呼称する（市２２などの番号については，原告番号と承継人番号はそれぞれ対応する番号とする。ただし，原告番号県１８は，承継人が３名存在するため，承継人番号をそれぞれ県１８-１，同県１８-２及び同県１８-３とする。）。また，原告らのうち承継前原告らを除く者及び承継人らを併せて，「原告ら（承継人らを含む。）」という。なお，原告番号市３，同市１５，同市２１及び同市４９については，死亡に伴い訴えを取り下げた。
別紙５被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第１条第３号に規定する，「前二号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」についての審査方針を，被爆者救済の立場に立って，次のとおり定める。次の１から３までのいずれかに該当する者は，法第１条第３号に該当すると認めることとする。
また，１から３までに該当しない被爆状況については，１から３までに相当する被爆事実が認められるかについて個別に審査を行うこととする。なお，これらの判断は，別に定める「被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン」によることとする。
原子爆弾が投下されたその後
１原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「政令」という。）第１条第２項に定める期間内に，原子爆弾が投下された当時の政令別表第二に掲げる区域以外の区域において，被爆して負傷した者が多く集合していた環境に相応
の時間とどまったと認められる者
２被爆して負傷した者が収容されている環境にいたが，１に該当しないものについては，政令第１条第２項に定める期間内に，原子爆弾が投下された当時の政令別表第二に掲げる区域以外の区域において，被爆して負傷した者との接触により，１に該当する者と同程度以上の被爆状況にあったと認められる者３被爆した者の輸送又は被爆した者の死体の処理に従事し，被爆して負傷したものと接触があった者については，政令第１条第２項に定める期間内に，原子爆弾が投下された当時の政令別表第二に掲げる区域以外の区域において，１に該当す
る者と同程度以上の被爆状況にあったと認められる者