等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を備えたＰＤＡ。
【請求項５９】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影
する手段を含むスキャナ部と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を備えたパーソナルコンピュータ。
【請求項６０】
ペン状部材の側部に設けられた液晶表示部と、
当該ペン状部材の先端に設けられた、筆記具と、請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影する手段を含むスキャナ部と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
前記筆記具により選択された内容に対応するドットパターンが読み取られると、該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する文字情報をメモリから読み出し
て前記液晶表示部に表示させる中央処理装置と、
を備えるペン型スキャナ。
【請求項６１】
ペン状部材の側部に設けられた液晶表示部と、
当該ペン状部材の先端に設けられた、請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影する手段を含むスキャナ部と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
前記ドットパターンが読み取られると、該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する文字情報をメモリから読み出して前記液晶表示部に表示させる中央処理
装置と、
を備えるペン型スキャナ。
【請求項６２】
請求項１～１１のいずれか１項に記載のドットパターンが形成された媒体と、
該ドットパターンを撮影する手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、
該ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたドットパターン読取システム。
【請求項６３】
請求項１～１１のいずれか１項に記載のドットパターンが形成された媒体と、
該ドットパターンを撮影する手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、
該ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と、
前記情報を出力する出力手段と、を備えたドットパターンを用いた情報処理システム。
２本件訂正発明２ないし６３
【請求項２】
前記ドットパターンは、上下および／または左右に２以上連設したことを特徴とする、請求項１記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項３】
前記垂直方向に配置されたドットの１つを当該ドット本来の位置からずらすことによって一般コードまたはＸＹ座標を示すフラグを意味していることを特徴とする、請求項１または２に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項４】
前記垂直方向に配置された所定個数のドット数は４個であって、前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットの次のドットまたは３個目のドットが前記水平方向にずらされて前記垂直方向にライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項５】
前記データ内容はコード値および／または座標値である、請求項１記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記ドットパターンは、赤外線を吸収するインクで形成されている、請求項１～５のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項８】
前記ドットパターンをカーボンインクで形成した請求項７記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項９】
前記ドットパターンを透明インクで形成した請求項７記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１０】
前記ドットパターンは、紫外線を吸収するインクで形成されている、請求項１～５のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１１】
前記ドットパターンの形成は、ドットパターンの印刷である、請求項１～５、７～１０のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１２】


前記媒体は、印刷物または写真であり、前記ドットパターンが該媒体の絵柄または文字と重畳して形成されている請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１３】
前記ドットパターンは、前記媒体の絵柄または文字が印刷された複数の領域のそれぞれに印刷された請求項１２記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１４】
前記媒体は、貼付可能なシール材またはカードである、請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１５】
読取り手段が、請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターン
が形成された媒体を撮影するステップと、
処理部が、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、
を含む、
ドットパターンの読取方法。
【請求項１６】
前記処理部が、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する処理をするステップを含む請求項１５記載のドットパターンの読取方法。
【請求項１７】
読取り手段が、請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターン
が形成された媒体を撮影するステップと、
処理部が、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
処理をするステップと、
記憶手段に記憶された該データ内容に対応した情報を出力手段で出力させる処理を
するステップと、
を含む、ドットパターンを用いた情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体に対して、
該媒体のドットパターンを撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析す
る手段と、
を備えたドットパターン読取装置。
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体に対して、
該媒体のドットパターンを撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と、
該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と、を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体を撮影するステップと、
撮影して得られたドットパターンから、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
ステップと、
を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体を撮影する手段と、
撮影して得られたドットパターンから、


等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによっ
て、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２３】
前記データ内容を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段をさらに備えた請求項１８記載のドットパターン読取装置。
【請求項２４】
前記情報を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段をさらに備えた請求項２０記載の情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体である透明フィルム。
【請求項２６】
赤外線遮断フィルターを備えた請求項２５記載の透明フィルム。
【請求項２７】
前記透明フィルムはパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、またはＴＶを含む電子機器の表示手段に貼付される請求項２５または２６記載の透明フィルム。
【請求項２８】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体であるマウスパッドと、
マウス型のケースに収容され、該マウスパッドに形成されたドットパターンを撮
影して取り込む読取り手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内
容を解析する手段と、
該データ内容を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段と、を備え
たマウスと、
からなるドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２９】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対して、前記媒体中のドットパターンを撮影するカメラユニットと、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、を備える画像処理部と、
該データ内容に対応する情報を記憶部から読み出す処理手段と、前記情報が出力される出力手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項３０】
前記カメラユニットが、
所定の波長光を吸収するインクで印刷された請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に、前記所定の波長光を吸収しないインクで印刷され、文字または図を含む情報伝達部を同一面に印刷した印刷物に対して、前記印刷物に前記所定の波長光を照射することにより、前記印刷物中のドットパターンのみを撮影するカメラユニットである請求項２９の情報処理装置。
【請求項３１】
前記所定の波長光を吸収するインクはカーボンインク、赤外線インク、透明インクのいずれかであり、前記所定の波長光を吸収しないインクはノンカーボンインクである、請求項３０記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記ドットパターンと、前記情報伝達部とを印刷物の同一面に重ねて印刷した請求項３０記載の情報処理装置。
【請求項３３】
前記カメラユニットの周囲にリング型スイッチが設けられ、該リング型スイッチへの押圧により前記カメラユニットまたは前記画像処理部を動作させる請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３４】
前記カメラユニットに備えるカメラはＣ－ＭＯＳカメラまたはＣＣＤカメラである請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３５】
前記カメラユニットは、前記画像処理部、記憶部、処理手段および出力手段と分離し、インターフェース部を介して前記カメラユニットから前記画像処理部に前記ドットパターンの画像データを送信するように構成した請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３６】
前記カメラユニットおよび画像処理部は、前記記憶部、処理手段および出力手段と分離し、インターフェース部を介して前記画像処理部から前記処理手段に前記データ内容を送信するように構成した請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３７】
入力部としてのマイクをさらに有し、該マイクにより入力された音声を前記データ内容に対応する情報として前記ドットパターンと関連付ける手段を備えた請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３８】
通信カードを介してコンピュータに前記データ内容を送信する請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３９】
通信カードを介してコンピュータに前記データ内容を送信し、該通信カードを介して該コンピュータから該データ内容に対応する情報またはプログラムを受信する請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４０】
位置情報を入力するＧＰＳユニットをさらに設け、前記データ内容とともに該位置情報に基づいた情報が前記出力手段より出力される請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４１】
前記情報処理装置は携帯電話である請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４２】
前記携帯電話には前記カメラユニットが内蔵または装着、もしくは有線または無線で接続されていることを特徴とする請求項４１記載の情報処理装置。
【請求項４３】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体と、
該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する音声を記憶した音声記憶部と、前記ドットパターンを撮影して取り込むカメラユニットと、該カメラユニットで取り込んだドットパターンからドットを抽出して、該ドットパターンの向きを認識し、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析し、前記音声記憶部から該データ内容に対応した音声をスピー
カまたはイヤホンに出力させる処理部と、


を備える電子玩具。
【請求項４４】
前記データ内容に対応した画像または映像を画像再生ＬＳＩで表示させる液晶表示部をさらに設けた請求項４３記載の電子玩具。
【請求項４５】
前記ドットパターンは、媒体である対戦型ゲームカードに印刷されたものである請求項４３記載の電子玩具。
【請求項４６】
所定の形態を有するフィギュアと、
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に形成されたドットパターンを撮影する手段と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、前記垂直方向に配置されたドットが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を内蔵したカメラ
ユニットと、
記憶部に記憶された情報のうち、前記データ内容に対応した情報を出力させるためのプログラムが実行される処理部と、該情報が出力される出力部と、を備える出
力ユニットと、
からなるカメラ入力による情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４７】
前記処理部は、前記記憶部に、入力部から入力された情報またはプログラムを記憶させ、該情報を出力部から出力させる、請求項４６記載のカメラ入力による情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４８】
前記カメラユニットと前記出力ユニットとの通信を仲介するインターフェース部を備えた請求項４６記載の情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４９】
前記カメラユニットは、前記フィギュアの底部に下向きに設けられている、請求項４６～４８のいずれか一項に記載のフィギュアユニット。
【請求項５０】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体であるマウスパッド。
【請求項５１】
請求項５０記載のマウスパッドに形成されたドットパターンを撮影する手段と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによっ
て、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたマウス。
【請求項５２】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体であるタブレット。
【請求項５３】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体であるボード状の媒体を備えた電子玩具であって、
前記ボード状の媒体は、テキストまたは画像と重畳して前記ドットパターンが形
成されており、
さらに、前記ドットパターンを撮影する手段と、
複数の前記ドットパターンが順番に読み取られると、読み取られた当該ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンにより定義されたデータ内容を解析する手段と、該データ内容と対応するコメントが出力される出力手段と、を備えた電子玩具。
【請求項５４】
テキストと重畳して印刷された請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載の
ドットパターンが形成された媒体を撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによっ
て、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応する情報として、前記テキストの内容に対応した翻訳文が出力される出力手段と、を備える外国語翻訳装置。
【請求項５５】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体であるミニフィギュアを備えた電子玩具であって、
前記ミニフィギュアは、前記ドットパターンを台座裏面に設け、さらに、ケース本体内に収納した、前記ミニフィギュアのキャラクタに相応する音声情報を記憶した音声記憶部と、前記ミニフィギュアを載置して前記ドットパターンを撮影することができるよう前記ケース本体の上部に上向きに設けられたカメラユニットと、読み取られた前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、該データ内容に対応した前記ミニフィギュアのキャラクタに相応する音声情報を前記音声記憶部から読み出して、音声再生用ＬＳＩでスピーカに再生させる処理部と、を備えた電子玩具。
【請求項５６】
前記ケース本体に設けた接続手段によりパーソナルコンピュータに接続することにより、該パーソナルコンピュータを介してネットワーク接続可能な請求項５５記載の電子玩具。
【請求項５７】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体を撮影する手段を含むペン型スキャナと、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、


前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析す
る手段と、
前記データ内容に対応した映像データをメモリーカードまたは内蔵メモリより読み出して、当該映像データをテレビモニタに出力させる装置本体と、を備える情報再生装置。
【請求項５８】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体を撮影する手段を含むスキャナ部と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を備えたＰＤＡ。
【請求項５９】
請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒
体を撮影する手段を含むスキャナ部と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を備えたパーソナルコンピュータ。
【請求項６０】
ペン状部材の側部に設けられた液晶表示部と、
当該ペン状部材の先端に設けられた、筆記具と、請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影する手段を含むスキャナ
部と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
前記筆記具により選択された内容に対応するドットパターンが読み取られると、該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する文字情報をメモリから読み出し
て前記液晶表示部に表示させる中央処理装置と、
を備えるペン型スキャナ。
【請求項６１】
ペン状部材の側部に設けられた液晶表示部と、
当該ペン状部材の先端に設けられた、請求項１～５、７～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影する手段を含むスキャナ部と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つが当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって、
前記ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
前記ドットパターンが読み取られると、該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する文字情報をメモリから読み出して前記液晶表示部に表示させる中央処理
装置と、
を備えるペン型スキャナ。
【請求項６２】
請求項１～５、７～１１のいずれか１項に記載のドットパターンが形成された媒
体と、
該ドットパターンを撮影する手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、
該ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたドットパターン読取システム。
【請求項６３】
請求項１～５、７～１１のいずれか１項に記載のドットパターンが形成された媒
体と、
該ドットパターンを撮影する手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、
該ドットパターンの向きを認識する手段と、
該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と、
前記情報を出力する出力手段と、を備えたドットパターンを用いた情報処理システム。
（別紙２）
本件明細書の記載事項（抜粋）
（本件訂正が認められた部分のうち、変更前の部分を二重線で抹消し、変更後の部分に下線を付す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】


従来より、光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り、特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されている。これらの音声発生玩具では、読み込んだバーコードに対応した音声情報をメモリから読み出すことで多種の音声情報を再生できるようにしていた。
【０００３】
しかし、このようなバーコードを用いた技術は、紙面上にバーコード印刷用の専用領域を確保しなければならず、かつバーコードは情報処理システムが読み取るためのものであり、絵本や書籍の読者にとっては目視でそのコード内容を把握しかねるものであったため、限られた紙面上にバーコードが印刷されていることは読者にとっては煩わしく絵本等書籍の製品価値を下げかねないものとなっていた。
【０００４】
さらに、上記のようにバーコード技術は、紙面上に印刷された文字、図形、記号に重ねて印刷することができないために、これらの文字、図形、記号等に対して音声再生を行いたい場合に文字等の近傍にバーコードを印刷するしかなく、読者にとって直感的に文字等に別の音声情報等が付加されていることを伝えにくい特性を有していた。
【０００５】
この点について、特開平１０－２６１０５９号公報に開示されている「ドットコード」技術では、ドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されている。
【０００６】
係る先行技術では、ブロック領域内のドットパターンの配置の仕方によってデータを定義するとともに、データドットパターンではあり得ないドットパターンでマーカを定義することにより、これを同期信号として機能させている。したがって、この技術では、ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り、このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析して予め対応付けられた音声等の情報を再生させる方法となっている。
【０００７】
しかし、係るドットコード技術では、動的にスキャナを走査させることを前提としているために、紙面に印刷された文字に沿って音声情報を再生することは可能であるものの、紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させたいような用途には不向きであった。すなわち、このドットコード技術では意味のあるコード情報を取得するためにはＸＹ座標上で一定の距離以上のスキャニングを実行する必要があるため、紙面上に印刷された極小領域にドットコードを対応付けて印刷することはできなかった。
【特許文献１】特開平１０－２６１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、種々のマルチメディア情報を認識させるためにドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットを所定の規則に則って配列したドットパターン部が形成された印刷物等の媒体を読取り手段で画像データとして読み取り、該ドットパターン部の画像データをコードデータ化し、該コードデータに対応したマルチメディア情報を記憶手段から読み出して再生するようにしたものである。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図５】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図６】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図７】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図８】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図７４】実施形態の使用例を示す図である。
【図１０３】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（１）である。【図１０４】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（２）である。【図１０５】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（３）である。【図１０６】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（４）である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本発明のドットパターンを用いた情報再生方法は、ドットパターン６０１の生成と、そのドットパターン６０１の認識と、このドットパターン６０１から対応した音声情報の再生とからなる方法である。すなわち、ドットパターン６０１を読取り手段であるカメラ６０２によりその画像データを取り込み、かつ画像上の歪率を補正し、それを数値化してデジタル化し、そのデジタル化した数値を第一方向６０３と第二方向６０４に分解し、その位置を読み取り、このドットパターン６０１から対応した音声情報をパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）パソコン６０８、ＰＤＡまたは携帯電話等で再生させる方法である。
【００５７】
本発明のドットパターン６０１の生成は、ドットコード生成アルゴリズムにより、音声情報を認識させるために微細なドット６０５を第一方向ライン６０３に所定の規則に則って配列し、かつこの第一方向ライン６０３に交差するように配置した第二方向ライン６０４に所定の規則に則ってドット６０５を配列する。さらに、パソコン６０８内のメモリまたはカメラ６０２内に設けられたメモリにマッピングテーブルも生成する。この第一方向ライン６０３と第二方向ライン６０４とは９０度の角度で交差させたものに限定されず、たとえば、６０度の角度で交差させたものでもよい。
【００５９】
カメラ６０２で取り込んだ画像データは、パソコン６０８の中央処理装置（ＣＰＵ）により所定の画像処理アルゴリズムで処理されてドット６０５が抽出されて、歪率補正のアルゴリズムにより、カメラ６０２に原因する歪を補正するので、歪率の高いレンズを付けた普及型のカメラ６０２でドットパターン６０１の画像データを取り込むときにも正確に認識することができる。また、ドットパターン６０１の面に対してカメラ６０２を傾けて読み取っても、そのドットパターン６０１を正確に認識することができる。
【００６２】
上述したようなドットパターン６０１は、絵本、テキスト等の印刷物６０６に印刷することによりドットパターン部６０７に構成する。このドットパターン部６０７を、このカメラ６０２が画像認識し、該画像データから抽出された数値化データに基づいてそれに対応する音声情報をメモリから読み出してパソコン６０８、ＰＤＡまたは携帯電話等のスピーカ９等の出力手段からそれに対応する音声、音楽を再生する。
【００６３】
・・・図５から図８は他のドットパターンの一例を示す正面図である。
【００６４】
上述したようにカメラ６０２で取り込んだ画像データは、画像処理アルゴリズムで処理してドット６０５を抽出し、歪率補正のアルゴリズムにより、カメラ６０２が原因する歪とカメラ６０２の傾きによる歪を補正するので、ドットパターン６０１の画像データを取り込むときに正確に認識することができる。
【００６５】


このドットパターンの認識では、先ず連続する等間隔のドット６０５により構成されたラインを抽出し、その抽出したラインが正しいラインかどうかを判定する。このラインが正しいラインでないときは別のラインを抽出する。
【００６６】
次に、抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。
【００６７】
最後に、情報領域を抽出してその情報を数値化し、この数値情報を再生する。
【０１０３】
本発明のドットパターン１の生成は、ドットコード生成アルゴリズムにより、情報を認識させるために微細なドット（キードット（ＫＤ）３ａ、格子ドット（ＬＤ）３ｂ、情報ドット４）を所定の規則に則って配列する。・・・
【０２２４】
次に、本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～図１０６を用いて説明する。
【０２２５】
ドットパターン部６０１は、図１０５に示すように、格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない。
【０２２６】
ここで、図１０５における４×４５個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び、この格子ブロック領域の四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。格子ドットＬＤ同士の間隔は０．３５ｍｍ～１．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ程度であることが最適である。また、ドットの直径は前記格子ドット間隔の８～１０％程度であることが望ましい。
【０２２７】
どの格子ブロック領域からどの格子ブロック領域までが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。
【０２２８】
キードットＫＤとは、格子ドットＬＤの位置をずらしたものである。すなわち、格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが、この位置をずらしてキードットＫＤを配置している。なお、キードットＫＤの格子点からのずれは約２０％前後程度が好ましい。
【０２２９】
前記キードットＫＤに囲まれた領域、またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している。
【０２３０】
このデータの並びは、図１０４に示すように、左上から下方向に向かって順番に配置されている。
【０２３１】
データは、図１０３に示すように、ドット６０５を格子ブロック領域内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。同図では、中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロック領域で８通り、すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。なお、さらに中心点から距離を変更した点をさらに８個定義すれば１６通り、すなわち４ビットのデータを表現できる。
【０２３２】
本発明のドットパターンは、１個のデータブロックを構成する格子を自由に定義することができる点に特徴がある。つまり、前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため、このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック領域群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。
【０２３３】
また、本発明のドットパターンでは、キードットのずらし方を変更することにより、同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。つまり、キードットＫＤは格子点からずらすことでキードットＫＤとして機能するものであるが、このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。
【０２３４】
ここで、ドットパターン部をＣ－ＭＯＳ等の撮像手段で撮像した場合、当該撮像データは当該撮像手段のフレームバッファに記録されるが、このときもし撮像手段の位置が紙面の鉛直軸（撮影軸）を中心に回動された位置、すなわち撮影軸を中心にして回動した位置（ずれた位置）にある場合には、撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係から撮像手段の撮像軸を中心にしたずれ（カメラの角度）がわかることになる。この原理を応用すれば、カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる。そのため、同じ位置の同じ領域を読み取っても角度毎に別の情報を出力させることができる。
【０２３５】
いわば、同一領域に角度パラメータによって階層的な情報を配置できることになる。
【０２３６】
この原理を応用したものが図７４・・・に示すような例である。図７４では、ミニフィギュア１１０１の底面に設けられたスキャナ部１１０５でこのミニフィギュア１１０１を台座上で４５度ずつ回転させることでドットパターン部の読取り情報とともに異なる角度情報を得ることできるため、８通りの音声内容を出力させることができる。
【０２３７】
本発明において、ダミードットＤＤを定義することができる。このダミードットＤＤは、４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）参照）。このようなダミードットは、マスク領域毎に境界を定義した絵本等に適している。図１０６（ｃ）に示すようにｍａｓｋ１とｍａｓｋ２の領域の境界にダミードットＤＤを配置している。このようなマスク境界にダミードットＤＤ領域を配置することにより、それぞれのマスク領域に定義されたコード情報を同時に読み取ってしまうことを防止している。図１０６（ｄ）はダミードットＤＤの配置状態を示した図である。
【０２３８】
また、絵本等の背景部分については、格子ドットの中心にドットを配置しない空ドットを配置することが好ましい。空ドットは、情報が記録された通常のデータドットに比べてドット数が少ないため、ドットパターンの目立たない印刷が可能となる。また、空ドットの連続であるために、模様が生じにくく、単一色の背景に適している。
【０２３９】
また、本発明では、本来撮影中心を含む１ブロック分のデータを解析する必要があるが、撮影中心の近傍の格子データ（情報データ）をブロックをまたがって読取りデータとしてもよい。このような場合、本来の１ブロックから欠けている情報データに該当するデータを隣り合う他のブロックから読み込んで１ブロック分のデータに補完して入力を完了することができる。
【０２４０】
ＸＹ座標を定義するドットパターンについては、撮影中心とは異なるブロックからそれに相当するＸＹ座標を構成する情報ドットを読み、補正をかけて撮影中心のＸＹ座標値とすることができる。
【０２４１】


令和５年７月６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年５月９日
判             決
原              告        株式会社ノイン同訴訟代理人弁護士        小     林     幸     夫
河     部     康     弘
平     塚     健士    朗
北     岡     裕     章
同訴訟代理人弁理士        古     谷     栄     男
松     下              正
被告         特許    庁長    官
同指定   代理人          茂     木     祐     輔
旦              克     昌
森     山              啓
綾              郁奈    子
主             文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２２－１８０７４号事件について令和４年１２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、別紙商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）に係る商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、本願商標と後記引用商標の類否（本願商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するか否か）である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は、令和４年４月１５日、本願商標（乙１）について、商標登録出願（商願２０２２－４３８８６号）をしたところ、同年９月５日付けで拒絶査定を受けた。そこで、原告は、同年１１月１０日、同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０２２－１８０７４号）をした。
特許庁は、令和４年１２月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、令和５年１月１０日、原告に送達された。
原告は、令和５年２月６日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本件審決の理由の要旨
(1)引用商標
本件における引用商標（甲１２、乙２）は、別紙引用商標目録記載のとおりである。
(2)商標法４条１項１１号該当性について
ア本願商標について
本願商標は、「リフナビ大阪」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「大阪」の文字部分は、「近畿地方中央部の府。京都とともに２府の一。」又は「大阪府中部の市。」を意味する語（乙３（小学館大辞泉編集部編「大辞泉【第二版】」（平成２４年）））であって、一方「リフナビ」の文字部分は、辞書等に載録がなく、また、特定の語義を有するものとみるべき特段の事情も見当たらないものであるから、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるといえるものである。
そして、「リフナビ」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係において、自他役務を識別する機能を果たし得ないとみるべき事情はみられないのに対し、「大阪」の文字部分は、「大阪府」又は「大阪市」を容易に認識させるものであり、指定役務との関係においては、「大阪府」又は「大阪市」という特定の地域で役務が提供されること、すなわち、役務の提供の場所を認識させるものといえるから、「大阪」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、又は極めて弱い部分である。
そうすると、本願商標の構成において、自他役務の識別標識としての機能を強く発揮する部分は、「リフナビ」の文字部分であるといえることから、当該文字部分を要部として抽出し、これを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
してみれば、本願商標からは、全体から生じる「リフナビオオサカ」の称呼のほかに、「リフナビ」の文字部分に応じて「リフナビ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
イ引用商標について
引用商標は、「リ」の文字の左部分が白抜きの円を内包した図形で表された「リフナビ」の文字を横書きし、その下には波状の線を配してなるものである。そして、下部の波状の線は、上部の文字を単に装飾するために配されたものと認識されるものであって、特定の意味合いや称呼が生じるものではない。そうすると、引用商標において、自他役務の識別標識としての機能を強く発揮する部分（要部）は、「リフナビ」の文字部分にあるといえるから、引用商標からは、「リフナビ」の文字に応じて「リフナビ」の称呼が生じることが明らかであり、また、特定の観念は生じない。
ウ本願商標と引用商標の類否について
本願商標の要部と引用商標の要部を比較するに、両者の外観については、図案化の有無において差異があるものの、我が国において、文字の一部を図案化して表記することは一般的に行われているといえることからすれば、同じ片仮名で構成され、「リフナビ」のつづりを共通にした両者は、取引者、需要者に同一の出所表示として認識され得るというべきであるから、本願商標と引用商標とは、外観において類似するものというべきである。
次に、称呼については、本願商標と引用商標とは、「リフナビ」の称呼を共通にするものである。
さらに、観念については、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じさせないものであるから、比較することができない。


そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであることから、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。エ本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について本願商標の指定役務中、第３５類「インターネットによる広告、広告の代理、広告業、経営の診断又は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、職業のあっせん、コンピュータ又はコンピュータシステムの操作に関する運用管理、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、広告用具の貸与、求人情報の提供」と、引用商標の指定役務中、第３５類「広告業、インターネットによる広告の代理、経営の診断及び指導、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、商品の売買契約の仲介、広告用具の貸与、職業のあっせん、電子計算機・タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作、求人情報の提供」は、同一又は類似の役務である。また、本願商標の指定役務中、第４４類「エステティック技術を用いた美容・理容に関する情報の提供、美容院・エステサロンの紹介・取次ぎ、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供、育毛・増毛・植毛に関する情報の提供、育毛・増毛・植毛及び脱毛の予防に関する情報の提供、頭髪の発毛・育毛・増毛及びかつらの装着に関する情報の提供、美容、理容、リラクゼーションマッサージ・オイルマッサージ・リフレクソロジー・リンパマッサージの提供に関する情報の提供、マッサージの提供に関する情報の提供、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック、きゅう、柔道整復、整体、はり治療、温泉入浴施設に関する情報の提供」と、引用商標の指定役務中、第４４類「リラクゼーションマッサージ、オイルマッサージ、リフレクソロジー、リンパマッサージ、タイ式マッサージ、美容、理容、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック、きゅう、柔道整復、はり、リラクゼーションマッサージの提供に関する情報の提供、温泉入浴施設に関する情報の提供、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供」は、同一又は類似の役務である。
オ小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似の商標であり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法４条１項１１号に該当する。
(3)原告の主張について
ア原告は、本願商標について、外観上まとまりよく一体的に表され、また、全体の称呼も無理なく一連に称呼でき、さらに、全体から何らかの意味合いを想起、理解されるとはいえず、仮に「大阪」の文字部分が地域名であるため識別力が弱いとしても、全体として一体不可分の商標として理解、認識される旨主張する。しかしながら、上記(2)アのとおり、本願商標の構成中、「大阪」の文字部分は、役務の提供の場所を表したものと認識させるものであるから、自他役務の識別標識としての機能がないか、又は極めて弱い部分であり、一方、「リフナビ」の文字部分は、本願商標の自他役務の識別標識としての機能を強く果たす部分であるから、本願商標は、常に一体不可分ものとして理解、認識されるとは限らないというべきである。
イ原告は、引用商標について、ある単語の一部が図案化されている場合に図案化される前の単語を推測できるのは、当該単語を認識しているから可能であって、「リフナビ」という語が知られているものではない以上、先頭文字が何であるかを推測できないから、引用商標からは、「フナビ」又は「ノフナビ」の称呼しか生じない旨主張する。
しかしながら、引用商標の構成中の「リ」の文字部分は、全体として片仮名の「リ」と構成を共通にするものであり、また、一部を図案化することによって片仮名の「リ」と認識することを妨げるほど、その図案化の程度が著しいというほどのものではない。むしろ、「リ」の文字の右側は、垂直の直線部分が長いことや湾曲度合いなどにおいて、片仮名の「ノ」とは構成が異なるというべきである。してみれば、引用商標は、「リフナビ」の文字を表したものと容易に認識されるから、「リフナビ」の称呼のみを生じさせるものである。ウ原告は、過去の審決例を挙げて、本願商標と引用商標についても同様に捉えるべき旨主張する。
しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるから、構成態様や指定役務の異なる過去の審決例によって、直ちに本願商標と引用商標との類否判断が左右されるべきではない。エしたがって、原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない。
第３原告主張の審決取消事由（本願商標と引用商標の類否についての判断の誤り）以下のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標に該当しないから、本願商標が引用商標に類似する商標に該当することを前提に、本願商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとした本件審決の判断は誤りである。
１本願商標について
(1)結合商標の類否判断の基準
複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
(2)本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分について本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分のうち「ナビ」の文字部分は、「航行、航法、航海（術）、運行指示などの意味を持つ英単語。目的地までの経路や道順、移動方法の案内。」を意味する「ナビゲーション」の略語である（甲１７）。また、「カーナビゲーション」の略語である「カーナビ」、「リクルートナビゲーション」の略語である「リクナビ」、毎日新聞社の関係会社であることから「ナビ」の前に「マイ」を付した「マイナビ」を始め、「○○ナビ」との文字部分からなる登録商標は、多数存在している（甲１８ないし２２）。加えて、本願商標の指定役務に「広告業」や「～に関する情報の提供」が含まれることに照らすと、本願商標に接した需用者は、「○○ナビ」という言葉の意味を知っており、本願商標の構成中の「ナビ」の文字部分が需要者を特定の情報に案内するという意味を有する「ナビゲーション」の略語であると理解する。


他方、本願商標の指定役務のうち第４４類に区分されるものの全てが「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語としての「リフ」の語を連想させるものであること及び「リフレッシュ」が日常的に用いられる一般的な語であることに鑑みると、本願商標に接した需用者は、本願商標の構成中の「リフ」の文字部分が「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語であると容易に理解する。この点に関し、被告は、「リフ」で始まる語としては「リフレッシュ」及び「リフレクソロジー」のほかにも多数の語（「リフ」、「リフト」、「リフレーン」、「リフレーション」等）が存在すると主張するが、被告が挙げる当該語（乙４９）は、いずれも本願商標に係る需用者が本願商標の構成中の「リフ」の文字部分から想起する一般的な語ではない（なお、３文字の片仮名からなる「リフト」の略語として２文字の片仮名からなる「リフ」が用いられることは考え難い。）。そうすると、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分に接した取引者、需用者は、それが「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語と「ナビゲーション」の略語との組合せであり、本願商標に係る役務の内容をそのまま略語で表現したものであるとすぐに理解するから、当該文字部分が「取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える」とまではいえない。(3)本願商標の構成中の「大阪」の文字部分について本願商標は、「エステティック技術を用いた美容・理容に関する情報の提供、美容院・エステサロンの紹介・取次ぎ、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供」等の需要者が実際に現地でサービスの提供を受ける業種に関する情報の提供を指定役務とするものである。このような業種において、地名は、需要者にとって非常に重要な情報であり、需要者においてサービスを提供する業者を選別する上で着目する部分である。加えて、メンズエステの業界における業者のほとんどは、店舗を一つしか有しない零細業者であり（甲２３、２４）、その名称に地名を付す者（複数の店舗を有する者）は余り存在しないため、他の業界の場合と比較して、標章の中にある地名は目立ちやすい。なお、地名を含むか否かのみが異なる２つの商標が類似しないと判断された審決又は異議の決定の例は多数存在しており（甲１ないし１１）、商標の構成のうち地名を示す文字部分について、これが地名であるというだけで直ちに識別力を有しないと判断するのは相当でない。
そうすると、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分は、役務の提供を受ける場所の表示ではあるものの、当該文字部分につき「出所識別標識としての称呼、観念が生じない」とまでいうことはできない。
(4)小括
以上によると、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分は、強く支配的な印象を与えると評価できるほど強い識別機能を発揮しておらず、他方、「大阪」の文字部分にも、出所識別標識としての称呼・観念が生じないと評価できるほど識別力がないとまではいえないから、本願商標は、一体不可分の商標（「リフナビ大阪」）として認識されるべきである。したがって、本願商標から生じる称呼は「リフナビオオサカ」であって「リフナビ」ではないし、本願商標の外観は「リフナビ大阪」であって「リフナビ」ではない。
２引用商標について
(1)引用商標の上側の左端の部分（本件審決が「リ」の文字であると認定した部分の左側の部分）と上側のその余の部分との区別について引用商標の構成から下部に配された細い波状の線の部分（以下「下側部分」という。）を除いた部分（以下「上側部分」という。）に含まれ、本件審決が「リ」の文字であると認定した先頭部分（以下「上側先頭部分」という。）の左側の部分（以下「上側先頭左側部分」という。）は、地図等において特定の位置を指し示す際に用いられるピンのマーク（以下「ピンマーク」という。）である（甲２５）。ピンマークは、記号として取引者、需要者に広く認識されているごく一般的なものであり、需要者が一見すれば、地図上の位置を示す記号であると認識できるものであるから、取引者、需用者において、引用商標の上側先頭左側部分を文字ないし文字の一部と認識するのは、極めて例外的な場合であるといえる。また、引用商標の上側部分を観察すると、上側部分から上側先頭左側部分を除いたその余の部分（以下「上側その余の部分」という。）の色よりも上側先頭左側部分の色の方が薄くなっており、上側先頭左側部分と上側その余の部分とで色が異なることが読み取れる（実際に、引用商標は、上側先頭左側部分及び下側部分並びに上側部分の右肩に付された「○Ｒ」のマークを緑色とし、上側その余の部分を黒色とする形態で使用されており（甲２６）、そのような形態で使用される引用商標に接した需用者は、ピンマーク（上側先頭左側部分）が明らかに称呼を生じさせない下側部分及び「○Ｒ」のマークと同じ色で表示されていることから、黒色で表示された上側その余の部分と緑色で表示された部分（上側先頭左側部分及び下側部分並びに「○Ｒ」のマーク）とが別々の構成のものであるとして両者を分離し、上側その余の部分が「ノフナビ」の文字を示していると認識するというべきである（引用商標の上側先頭部分の右側の部分（以下「上側先頭右側部分」という。）が「ノ」の文字を示すものと認識されることは、後記(2)アのとおりである。）。）。さらに、本来の「リ」の文字の左側部分は、右側部分よりも短く垂直に延びる縦線であり、引用商標の上側先頭左側部分のような形状のものではないから、引用商標の上側先頭部分が「リ」の文字を表すものであるとすると、当該部分は、その一部が線ですらない形状のものを含むことになる。
したがって、引用商標の上側部分は、ピンマークである上側先頭左側部分と「ノフナビ」の文字を示す上側その余の部分とからなるのであって、全体として「リフナビ」の文字を示すものではない。
なお、本件審決は、引用商標の上側先頭部分について、これが文字の一部を図案化したものであると評価したが、これは、上側先頭部分が全体として何らかの文字を示すものであることを前提とした評価であり、結論を先取りするものであるから、誤りである。


この点に関し、被告は、文字の一部を図案化して表すことは商取引の実際において一般に行われているなどとして、引用商標の上側部分については全体として「リフナビ」の文字を表したものと認識されるとみるのが自然であると主張する。しかしながら、被告が挙げる図案化の例は僅かに１４個であり、それらの中に広く知られている商標は含まれないのであるから、文字の一部を図案化して表すことが商取引の実際において行われているとの事実は、一般的に知られているものではない。また、文字の一部の図案化が一般に行われていることと図案化された部分が実際に文字の一部であると認識できることとは次元を異にする問題であるから、仮に当該図案化が商取引の実際において一般に行われているとしても、そのことをもって、引用商標の上側先頭左側部分が文字の一部を表したものと認識されるとみるのが自然であるということはできない。さらに、被告が挙げる図案化の例は、先に読み方を知らなければ図案化された部分が文字の一部であると認識し得ないものであるし、仮に図案化された部分が文字の一部であると認識し得るとしても、それは、引用商標におけるのと異なり、当該図案化された部分が一連の文字の途中に位置し、前後の文字を基にした推測が可能であるからである。したがって、被告が挙げる図案化の例があることを考慮しても、単色の連続した片仮名からなり、文字の一部を図案化したものと認識し得る手掛かりを欠く引用商標の上側部分については、そのように認識されるとみるのが自然であるということはできない。
(2)引用商標の上側先頭右側部分について
ア本件審決は、引用商標の上側先頭右側部分について、垂直の直線部分が長いこと、湾曲の度合い等を理由に、これが片仮名の「ノ」と構成を異にすると判断した。しかしながら、「ノ」、「リ」等の文字は、フォント、周囲の文字とのバランス等により、文字を構成する部分の長さ、角度等を異にするものであるから、引用商標の上側先頭右側部分が「ノ」の文字を示すものであるのか、又は「リ」の文字の右側部分を示すものであるのかについては、本件審決が判断したように垂直の直線部分の長さ、湾曲の度合い等から明確に区別できるものではない。同じ文字であっても、その形は多種多様である（本件審決も、文字の一部を図案化して表記することは一般的に行われていると説示している。）。実際に、引用商標の上側先頭右側部分とほとんど同じ角度及び長さで表記されたものにつき、これが「ノ」の文字を示すと認識させる登録商標が存在する（甲２７）。
したがって、引用商標の上側先頭右側部分は、「ノ」の文字を示すものとして認識されるというべきである。
イなお、仮に引用商標の上側先頭左側部分が文字の一部を表すものと認識されるとしても、①片仮名の「ソ」の文字は、片仮名の「リ」の文字と似ていると認識されていること（甲３４、３５）、②引用商標の指定役務の中に第３５類「電子計算機・タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作」があること、③「ソフ」で始まる語は、多数存在し、被告が挙げる「リフ」で始まる語よりも一般的な語であること（甲３６）からすると、引用商標を見た需用者は、その上側部分から、「リフナビ」の語よりも、「ソフトウェア」と「ナビゲーション」の略語である「ソフナビ」の語を想起するとみるのが自然である。
(3)小括
以上によると、引用商標の外観は、ピンマークである上側先頭左側部分、「ノフナビ」の文字を示す上側その余の部分及び細い波状の線である下側部分又は「ソフナビ」の文字を表す上側部分及び細い波状の線である下側部分であり、また、引用商標からは、「ノフナビ」又は「ソフナビ」の称呼が生じる。
３本願商標と引用商標の類否について
(1)本願商標と「ノフナビ」の文字を示す上側その余の部分又は「ソフナビ」の文字を示す上側部分を構成に含む引用商標の類否について
ア外観
前記１及び２を踏まえると、「リフナビ大阪」の文字を標準文字で表してなる本願商標の外観とピンマークである上側先頭左側部分、「ノフナビ」の文字を示す上側その余の部分及び細い波状の線である下側部分又は「ソフナビ」の文字を示す上側部分及び細い波状の線である下側部分からなる引用商標の外観には、以下の差異が見られる。したがって、本願商標及び引用商標には、その外観において判然と区別できるほどの差異があるといえる。
(ｱ)本願商標は、「リフナビ大阪」の文字を示すものであるのに対し、引用商標は、「ノフナビ」の文字又は「ソフナビ」の文字を示すものであること。(ｲ)引用商標には、ピンマーク（上側先頭左側部分）が表示されていること。(ｳ)引用商標にのみ、下部に細い波状の線（下側部分）が表示されていること。
イ称呼
本願商標からは、「リフナビオオサカ」の称呼が生じ、引用商標からは、「ノフナビ」又は「ソフナビ」の称呼が生じるところ、両称呼は、先頭が「リ」と「ノ」又は「ソ」で異なる上、「オオサカ」の音の有無にも差異があるため、その構成音及び音数の著しい相違により、全体として聞き誤るおそれはない。したがって、本願商標及び引用商標は、称呼においても異なる。
ウ小括
以上のとおり、本願商標及び引用商標は、外観、称呼及び観念において明確に区別可能であって、役務の出所に誤認混同を来すおそれはないから、類似しない。(2)本願商標と「リフナビ」の文字を示す上側部分を構成に含む引用商標の類
否について
ア取引の実情
本願商標は、美容行為としてのメンズエステに関する情報提供を行うウェブサイトの名称として使用されている（甲２８）。他方、引用商標は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可が必要な風俗エステであることをうかがわせるような情報を提供するウェブサイトの名称として使用されている（甲２６）。そして、メンズエステと風俗エステとが混同されてきた歴史があること（甲２９、３０）や、間違えて風俗エステや同法等に違反した店舗に行ってしまった結果恐喝被害に遭うケース及びサービスを提供する者が未成年者であると知らずにサービスを受けて逮捕されたケースがあること（甲３１ないし３３）から、消費者は、間違って風俗エステや同法等に違反した店舗に行かないよう、店舗の情報の提供元の名称には十分注意を払う。そのため、メンズエステの分野の取引者、需要者は、他の分野の取引者、需用者と比較して、情報の提供元の名称に対する注意力が高く、当該名称の一部を安易に分離観察することはしないし、当該名称の一部を図案化したものとそうでないものとは別物であると考える。
イ外観


前記アの取引の実情を踏まえると、仮に引用商標の上側部分が「リフナビ」の文字を示すものと認識されるとしても、「リフナビ大阪」の文字を標準文字で表してなる本願商標の外観と「リフナビ」の文字を示す上側部分を構成に含む引用商標の外観には、以下の差異が見られる。したがって、両者の外観には、明確な差異があるといえる。
(ｱ)本願商標にのみ、「大阪」の文字が表示されていること。(ｲ)引用商標の上側先頭左側部分は、ピンマークで表示されていること。(ｳ)引用商標にのみ、下部に細い波状の線（下側部分）が表示されていること。
ウ称呼
前記アの取引の実情を踏まえると、仮に引用商標の上側部分が「リフナビ」の文字を示すものと認識されるとしても、「リフナビ大阪」の文字を標準文字で表してなる本願商標及び「リフナビ」の文字を示す上側部分を構成に含む引用商標の称呼には、「オオサカ」という特定の地域を示す音の有無に差異があるから、やはり取引者、需要者にとって明確な差異があるといえる。
エ小括
以上のとおりであるから、仮に引用商標の上側部分が「リフナビ」の文字を示すものと認識されるとしても、取引の実情を踏まえると、本願商標及び引用商標は、外観及び称呼において明確に区別可能であって、役務の出所に誤認混同を来すおそれはないから、類似しない。
第４被告の主張
以下のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標に該当するから、これを前提に、本願商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
１商標の類否に関する考え方について
商標の類否は、対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。
また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは、原則として許されないが、その場合であっても、商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じない場合などには、商標の構成部分の一部だけを取り出して、他人の商標と比較し、その類否を判断することが許されるものと解される。
加えて、登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならず、指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない（商標法２７条１項及び２項）。
２本願商標について
(1)本願商標の構成
本願商標は、「リフナビ大阪」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、文字種が相違する片仮名の「リフナビ」と漢字の「大阪」とを結合したものと看取される。
(2)本願商標の構成中の「大阪」の文字部分についてア本願商標の構成中の「大阪」の文字部分は、「近畿地方中央部の府。京都とともに２府の一。」又は「大阪府中部の市。」を意味する語（乙３）であって、いずれの意味合いであっても我が国において広く知られた地名である。また、「大阪」を含めた「北海道」、「愛知」、「和歌山」等の地名又は「関東」、「関西」といった地域名（以下、地名と地域名を併せて「地名等」という。）については、本願商標の指定役務を始めとする様々な役務の提供に際し、役務の提供の場所を限定し、又は特定するための情報として、ウェブサイトの名称の一部、検索キー等として使用されているとの実情がある（乙４ないし２３（枝番のある書証については、枝番を含む。以下、特に断らない限り、枝番のある書証について同じ。））。そうすると、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分は、「大阪府」又は「大阪市」を容易に認識させるものであり、指定役務との関係においては、「大阪府」又は「大阪市」という特定の地域で役務が提供されること、すなわち、役務の提供の場所を認識させるものといえるから、当該文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、当該文字部分からは、出所識別標識としての称呼、観念が生じないというべきである。
イ原告は、本願商標の指定役務のうち需用者が実際に現地でサービスの提供を受ける業種において、地名は需用者にとって非常に重要な情報であり、需用者においてサービスを提供する業者を選別する上で着目する部分であるし、メンズエステの業界における業者のほとんどは店舗を一つしか有しない零細業者であり、その名称に地名を付す者（複数の店舗を有する者）は余り存在しないため、他の業界の場合と比較して、標章の中にある地名は目立ちやすいから、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分につき「出所識別標識としての称呼、観念が生じない」とまでいうことはできないと主張する。しかしながら、指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定められるべきところ（商標法２７条２項）、本願商標の指定役務は、メンズエステに係る役務に限られないから、本願商標について、メンズエステという特定の業界に限定して取引の実情を考慮するのは相当でない。また、エステサロンの業界をみても、同業界において、地名等が役務の提供の場所を限定し、又は特定するための情報として使用されているとの実情があることからすると（乙１４ないし２１）、仮にメンズエステの業界において店舗を一つしか有しない業者が多いという実情があるとしても、地名等が有する意義や捉え方が他の業界の場合と異なるとみるべき特別な理由はない。そうすると、仮に地名等がメンズエステ等の業種（需用者が実際に現地でサービスの提供を受ける業種）において重要な情報であって、需要者においてサービスを提供する業者を選別する上で着目する部分であるとしても、地名等が役務を提供する場所を特定するためのものにすぎないとの前記アの結論に影響を及ぼすものではない。


(3)本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分についてア本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分は、「リフナビ」の語が辞書等に載録されていないものであり、これが特定の語義を有するものとして使用されているとの実情もないから、取引者、需要者において、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識するといえるものである。また、当該文字部分が本願商標の指定役務との関係において役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途等を認識させるとみるべき特段の事情は見当たらない。そうすると、当該文字部分は、指定役務との関係において、その出所を表示し、自他役務を識別する機能を強く果たすものというべきであるから、取引者、需要者に対し自他役務の識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。イ原告は、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分に接した取引者、需用者はそれが「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語と「ナビゲーション」の略語との組合せであるとすぐに理解すると主張する。しかしながら、本願商標の指定役務は、「リフレクソロジー」等に限られない上、「リフ」で始まる語としては、原告が主張する「リフレッシュ」及び「リフレクソロジー」のほかにも多数の語（「リフ」、「リフト」、「リフレーン」、「リフレーション」等）が存在するのであるから（乙４９）、「リフナビ」の語から直ちに特定の意味合いが生じるとはいえない。
(4)小括
前記(1)ないし(3)を踏まえると、本願商標は、片仮名の「リフナビ」と漢字の「大阪」の２語からなるものと容易に認識させるものである上、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分からは、出所識別標識としての称呼、観念が生じない一方で、「リフナビ」の文字部分は、取引者、需要者に対し自他役務の識別標識として強く支配的な印象を与えることから、本願商標から「リフナビ」の文字部分を抽出して他人の商標と比較し、その類否を判断することは許されるというべきである。したがって、本願商標からは、その要部である「リフナビ」の文字部分に応じて、「リフナビ」の称呼が生じ、特定の観念が生じないというべきである。
３引用商標について
(1)引用商標の構成
引用商標は、白抜きの円を内包した水滴状の図形（上側先頭左側部分）と、その右側に縦方向の直線が途中から左下方向に先細りしながら湾曲する線（上側先頭右側部分）を配し、更にその右側に上側先頭右側部分と同じ色、同じ太さ及び同じ書体で表された「フナビ」の文字を横書きし、これらの下には波状の線（下側部分）を配してなるものである。
(2)引用商標の上側部分について
ア文字の一部を図案化して表すことは、商取引の実際において一般に行われており（乙８、２４ないし４８）、その中には、片仮名の「リ」の文字又は平仮名の「り」の文字の一部を図案化している例（乙２４ないし２８）や、引用商標の上側先頭左側部分と似た形状の図形が文字の一部として使用されている例（乙２４、２５、２９ないし３９）もみられるところ、①引用商標の上側先頭左側部分と上側先頭右側部分（及び「フナビ」の文字部分）は、上部の高さが同じようにそろえられ、上側先頭左側部分の縦の中心軸のほぼ延長上に上側先頭右側部分の左下先端部分が配されているなど、上側先頭部分が一つの升目に収まるかのように一体的にデザインされていること、②上側先頭左側部分は、やや縦長の形状であり、これと上側先頭右側部分の特徴とを併せると、これらの組合せによって形成される形状は、片仮名の「リ」の構成と特徴を共通にするものであること、③上側先頭右側部分が「ノ」の文字を表すものであるとすると、「ノ」の文字の横幅が「フナビ」の各文字の各横幅と比べてかなり狭いものとなり、「ノ」の文字のみが縦長となって、著しくバランスを欠く上、上側その余の部分の全体が左に詰まりすぎて、余りにも不自然であること、④上側先頭右側部分は、上部の３分の２程度まで垂直方向に縦線が延び、その後、左下方向に急激に湾曲するものであって、全体が緩やかに大きく湾曲する「ノ」の文字と構成上の特徴が異なること、⑤上側先頭右側部分は、その右隣にある「フ」の文字部分の曲線部が全体に緩やかに大きく湾曲していることと比較して、構成上の特徴が異なることなどを併せ考慮すると、引用商標の上側部分については、片仮名の「リ」の文字を一部図案化した上、全体として「リフナビ」の文字を表したものと認識されるとみるのが自然である。
イ原告は、実際の使用形態において引用商標の各構成の色彩に相違があることを指摘し、上側その余の部分は「ノフナビ」の文字を示していると認識されると主張する。しかしながら、そもそも登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定められるべきところ（商標法２７条１項）、引用商標の願書に記載された商標には、原告が主張するような緑色と黒色の色彩が施されているものではないから、本願商標と引用商標の類否判断において、引用商標の実際の使用形態をそのまま考慮するのは相当でない（そのような色彩が施されていない引用商標の上側部分につき「リフナビ」の文字を表したものと認識するのが自然であることは、前記アのとおりである。）。なお、仮に引用商標の上側先頭左側部分の色彩が上側その余の部分の色彩と異なるとしても、文字の一部に異なる色彩が使用される例は、多数みられるものであるから（乙８、２５、２６、２８ないし３０、３２ないし３６、４１、４２、４５ないし４８）、文字の一部の色彩が異なることをもって、これが文字の一部と認識されないとみるべきではない。
(3)引用商標の下側部分について
引用商標の下部に配されている波状の線（下側部分）は、上側部分の文字を単に装飾するために配されたと認識されるものであって、下側部分から特定の称呼や観念が生じるものではない。
(4)小括
そうすると、引用商標において自他役務の識別標識としての機能を強く発揮する部分は、「リフナビ」の文字部分（上側部分）であるといえるから、引用商標からは、その要部である「リフナビ」の文字部分に応じて「リフナビ」の称呼が生じることが明らかである。また、前記２(3)及び(4)において主張したところに照らすと、引用商標からは、特定の観念が生じないというべきである。
４本願商標と引用商標の類否について


(1)本願商標の要部である「リフナビ」の文字部分と引用商標の要部である「リフナビ」の文字部分（上側部分）とを比較すると、両者の外観については、図案化の有無において差異があるものの、我が国において文字の一部を図案化して表記することが一般的に行われていることからすると（乙８、２４ないし４８）、同じ片仮名で構成され、「リフナビ」のつづりを共通にする両者は、取引者、需要者に同一の出所表示として認識され得るというべきであるから、本願商標と引用商標は、外観において類似するものである。また、本願商標と引用商標は、「リフナビ」の称呼を共通にするものである。さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じさせないものであるから、両者の観念を比較することはできない。そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであるから、両商標の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標であるというべきである。
(2)原告は、メンズエステの分野の取引者、需用者は他の分野の取引者、需用者と比較して情報の提供元の名称に対する注意力が高く、当該名称の一部を安易に分離観察することはしないし、当該名称の一部を図案化したものとそうでないものとは別物であると考えると主張する。しかしながら、商標の類否判断において考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品又は指定役務の全般についての一般的、恒常的なそれを指すのであって、単に当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではないところ、本願商標の指定役務は、第３５類及び第４４類に属する広範な役務であるから、本願商標と引用商標の類否判断において、原告が主張するようなメンズエステの分野に関する限定的な取引の実情のみを考慮するのは相当でない。
第５当裁判所の判断
１商標の類否判断について
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されると解すべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、前掲最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決参照）。
２分離観察の可否について
(1)本願商標の構成
別紙商標目録記載１のとおり、本願商標は、「リフナビ大阪」の文字（標準文字）からなるものであり、文字の種類の相違に照らし、片仮名の「リフナビ」の文字部分と漢字の「大阪」の文字部分とが結合したものであると認められる。(2)本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分「リフナビ」の語につき、これが一般的に使用されている語であると認めるに足りる証拠はなく、また、その語義を記載した辞書等が存在するものと認めるに足りる証拠もない。
この点に関し、原告は、本願商標に接した需要者はその構成中の「リフ」の文字部分が「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語であると容易に理解し、「リフナビ」の文字部分についても、これが「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語である「リフ」と「ナビゲーション」の略語である「ナビ」との組合せであるとすぐに理解すると主張する。しかしながら、証拠（乙４９）及び弁論の全趣旨によると、片仮名の「リフ」で始まる語は、例えば、「リフレーション」、「リフレーン」等のように、「リフレッシュ」及び「リフレクソロジー」のほかにも一定数存在するものと認められ、「リフ」の語に接した取引者、需要者において、これが他の語の略語ではなく「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語であると認識するのが一般的であると認めるに足りる証拠はないから、仮に「リフレッシュ」が日常的に用いられる語であるとしても、また、「リフジョブ」と題するウェブサイト（メンズエステサロンに係る求人情報を掲載したもの）が１件存在すると認められること（乙２５）を考慮しても、本願商標に接した取引者、需要者において、その構成中の「リフ」の文字部分が「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語であると容易に理解するものと認めることはできない（なお、原告は、「リフレーション」、「リフレーン」等の語は本願商標に係る需用者がその構成中の「リフ」の文字部分から想起する一般的な語ではないと主張するが、本願商標に接した取引者、需用者において、「リフ」の文字部分が「リフレーション」、「リフレーン」等の略語であると容易に理解しないとしても、そのことは、当該取引者、需用者において、「リフ」の文字部分が「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語であると容易に理解するものと認めることができないとの上記結論を左右するものではない。）。


そうすると、本願商標の構成中の「リフ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語であると認めるのが相当であり、加えて、「リフレッシュナビゲーション」又は「リフレクソロジーナビゲーション」が一般的に用いられている語であると認めるに足りる証拠がないことも併せ考慮すると、仮に、本願商標に接した取引者、需要者において、その構成中の「ナビ」の文字部分が「ナビゲーション」（「航行、航法、航海（術）、運航指示等の意味を持つ英単語。目的地までの経路や道順、移動方法の案内のこと。」とされる語（甲１７））の略語であると推測し得るとしても、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分に接した取引者、需要者において、それが「リフレッシュ」又は「リフレクソロジー」の略語と「ナビゲーション」の略語との組合せであると直ちに理解するものと認めることはできず、結局、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分についても、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語であると認めざるを得ない。以上に加え、上記のとおり特定の意味合いを有しない「リフナビ」の文字部分が、本願商標の指定役務との関係で、役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法又は時期その他の特徴、数量又は価格を具体的に表示するものではないことも併せ考慮すると、当該文字部分は、取引者、需用者に対して強い訴求力を有するということができる。したがって、当該文字部分は、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであると認めるのが相当である。
(3)本願商標の構成中の「大阪」の文字部分
ア証拠（乙３）及び公知の事実によると、「大阪」は、「近畿地方中央部の府。大阪府中部の市。」などの語義を有し、我が国において広く知られた地名であると認められるところ、証拠（乙１０ないし２３）及び弁論の全趣旨によると、役務を提供する場所（例えば、エステサロンの店舗等）の範囲を示す表示として地名が用いられる例が多数あるほか、役務提供者（例えば、弁護士、医療機関、飲食店、温泉、エステサロン、鍼灸院等）に関する情報を提供する役務に関し、当該役務提供者（弁護士等）の所在地の範囲を示す表示として地名が用いられる例が多数あるものと認められる。
以上によると、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係では、役務の提供の場所、提供する役務の内容（情報の内容）等に相当するとの印象を与えるものにすぎず、当該文字部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというべきである。
イこの点に関し、原告は、①本願商標の指定役務のうち「エステティック技術を用いた美容・理容に関する情報の提供、美容院・エステサロンの紹介・取次ぎ、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供」等は、需用者が実際に現地で役務の提供を受ける業種に関する情報の提供であるところ、このような業種において、地名は、需用者にとって非常に重要な情報であり、需用者において役務を提供する業者を選別する上で着目する部分であること、②メンズエステの業界における業者のうちその名称に地名を付す者は余り存在せず、他の業界の場合と比較して、標章の中にある地名が目立ちやすいこと、③地名を含むか否かのみが異なる２つの商標が類似しないと判断された審決又は異議の決定の例が多数存在していることを理由として、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分が出所識別標識としての称呼及び観念を生じさせないとまではいえないと主張する。
しかしながら、上記①及び②の点は、仮に、上記の「エステティック技術を用いた美容・理容に関する情報の提供」等に係る業界又はメンズエステに係る情報を提供する業界において、地名が重要な情報であり、取引者、需用者において、情報提供がされた業者（メンズエステサロン等）を選別する上で着目する部分であるとしても、そのことは、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分が本願商標の指定役務との関係で役務の提供の場所、提供する役務の内容（情報の内容）等に相当するとの印象を与えるものにすぎず、出所識別標識としての称呼及び観念を生ずるものではないとの前記判断を左右するものではない。なお、上記③の点は、本件における本願商標と引用商標の類否判断の理由となるものではない。
(4)小括
以上のとおり、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分は、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであると認められる一方、本願商標の構成中の「大阪」の文字部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念が生じないから、本願商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。したがって、本願商標については、その構成中の「リフナビ」の文字部分を抽出し、当該文字部分だけを他の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきであり、本願商標の要部は、「リフナビ」の文字部分であると認めるのが相当である。
なお、原告は、メンズエステの分野の取引者、需用者は他の分野の取引者、需用者と比較して情報の提供元の名称に対する注意力が高く、当該名称の一部を安易に分離観察することはしないと主張するが、原告が援用する証拠（甲２９ないし３３）を考慮しても、そのような事実を推認するに足りる事実を認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
３引用商標について
(1)引用商標の構成
別紙引用商標目録記載３のとおり、引用商標は、上側部分及び下側部分からなるものである。
(2)引用商標の下側部分
引用商標の前記(1)の構成に照らし、引用商標に接した取引者、需用者は、下側部分（下部に配された細い波状の線の部分）につき、これを単に文字部分又は文字を含む部分である上側部分を装飾するための下線様の曲線であると認識するものと認められるから、下側部分は、特定の称呼又は観念を生じさせるものではない。
(3)引用商標の上側部分
ア引用商標の上側部分のうち上側先頭部分を除いた部分が「フナビ」の文字を表すものと認識されることは、当事者間に争いがない。また、引用商標の上側先頭左側部分が原告主張に係るピンマーク（甲２５）のような形状（白抜きの円を内包した水滴状の形状）に図案化されたものであり、上側先頭右側部分が文字（これが文字の全部（片仮名の「ノ」）であると認識されるか、一部（片仮名の「ソ」又は「リ」の各右側部分）であると認識されるかについては、当事者間に争いがある。）を構成する部分であると認識されることも、当事者間に争いがない。


そこで、引用商標の上側先頭左側部分が文字（片仮名の「ソ」又は「リ」）を構成する部分であると認識されるか否かにつき検討するに、①証拠（乙８、２４ないし４８）及び弁論の全趣旨によると、商取引においては、文字の全部又は一部を図案化して表示することが広く行われ、その中でも、片仮名の「リ」又は平仮名の「り」の各左側部分が図案化されている例や引用商標の上側先頭左側部分に類似する形状の図形（原告主張に係るピンマークのような形状の図形）が文字の全部又は一部として使用されている例が多数存在するものと認められること、②引用商標の上側先頭部分が一つの文字を表しているものと認識すると、上側部分において、片仮名の「ソ」（原告主張に係るもの）又は「リ」（被告主張に係るもの）、「フ」、「ナ」及び「ビ」の４文字が同じような高さ及び幅をもって均等に配置されているように見え、自然であるのに対し、上側先頭左側部分が文字の一部でなく、上側先頭右側部分のみが文字（片仮名の「ノ」）を表しているものと認識すると、上側先頭左側部分と上側先頭右側部分とが接近しているため、上側その余の部分のうち上側先頭右側部分のみが縦長（細幅）で窮屈に配置されているように見え、上側その余の部分において、片仮名の「ノ」、「フ」、「ナ」及び「ビ」の４文字の配置が全体として不自然に見えることからすると、引用商標の上側部分については、上側先頭右側部分と原告主張に係るピンマークのように図案化された上側先頭左側部分とが一つの文字を構成し、「フナビ」の文字部分と併せ、全体として４つの文字からなるものと認識されると認めるのが相当である。
そして、引用商標の上側先頭左側部分は、そのうちのとがった部分が略鉛直方向を向き、真上から真下に向かって縦に下ろしたように配されており、片仮名の「ソ」の文字の左側部分（通常は左上方向から右下方向に配されるもの）ではなく、片仮名の「リ」の文字の左側部分に近い形状をしていると認められることからすると、大学でノートを取る観点から片仮名の「ソ」と「リ」を形がよく似た字の例として挙げるウェブサイト（甲３４）及び校正の観点から片仮名の「ソ」と「リ」を字形の似た文字の例として挙げるウェブサイト（甲３５）が存在することを考慮しても、引用商標の上側先頭部分は、片仮名の「リ」の文字を表すものと認識されると認めるのが相当である。したがって、引用商標の上側部分は、「リフナビ」の文字を表すものと認識されるところ、当該部分は、引用商標において出所識別標識としての機能を強く発揮するものと認められるから、前記(2)にも照らすと、引用商標の要部は、「リフナビ」の文字部分であるといえる。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は、①文字の一部を図案化して表すことが商取引の実際において行われているとの事実は、一般的に知られているものではない、②文字の一部の図案化が行われていることと図案化された部分が実際に文字の一部であると認識できることとは、次元を異にする問題である、③文字の一部を図案化したものであることが分かるのは、当該部分を含む部分の読み方をあらかじめ知っているか、又は前後の文字を基にした推測が可能であるからであるところ、引用商標においてはそのようにいうことはできないとして、引用商標の上側部分につき、全体として文字を表したものと認識されるとみるのが自然であるとはいえないと主張する。しかしながら、上記①については、前記ア（①）において挙示した証拠及び弁論の全趣旨によると、文字の一部を図案化して表すことが商取引において広く行われているなどの事実は、一般的によく知られているものと優に認めることができる。また、上記②及び③についても、前記アにおいて説示したところに照らすと、具体的な商標である引用商標の上側部分について、これに接した取引者、需用者は、その読み方をあらかじめ知らなくても、これが「リフナビ」の文字を表すものと認識すると認めるのが相当である（なお、この点は、引用商標において図案化された部分（上側先頭左側部分）が文字部分（上側部分）の途中（文字と文字の間）ではなく先頭に配置されていること（当該図案化された部分の前後双方の文字による推測が働かないこと）により、結論が左右されるものではない。）。(ｲ)原告は、ピンマークは記号として取引者、需用者に広く認識されているごく一般的なものであり、需用者が一見すれば、地図上の位置を示す記号であると認識できるものであるから、取引者、需用者において、引用商標の上側先頭左側部分を文字の一部と認識するのは極めて例外的な場合であると主張する。確かに、前記アのとおり、引用商標の上側先頭左側部分は、原告主張に係るピンマークのような形状に図案化されたものであるが、当該部分は、地図上に描かれたものではないし、また、前記アにおいて説示したところにも照らすと、引用商標に接した取引者、需用者が上側先頭左側部分を文字の一部を図案化したものであると認識するのは普通のことであるといえ、そのように認識するのが極めて例外的な場合に限られると認めることはできない。
また、原告は、引用商標の上側先頭左側部分（ピンマーク）は線でない形状のものであるから、上側先頭部分が一つの文字を表すものであるとすると、当該文字は線ですらない形状の部分を含むことになるとも主張するが、上記説示したとおり、引用商標に接した取引者、需用者は、上側先頭左側部分につき、これが文字の一部を図案化したものであると普通に認識するといえるから、上側先頭左側部分が原告主張に係るピンマークのような形状に図案化されていることをもって、上側先頭部分が線ですらない部分を含むことになるということはできない。(ｳ)原告は、引用商標の上側先頭左側部分の色は上側その余の部分の色よりも薄くなっており、引用商標に接した需用者は上側先頭左側部分と上側その余の部分とが別々の構成のものであるとして両者を分離し、上側その余の部分だけが文字を表すものと認識するのであり、そのことは引用商標の実際の使用形態によっても裏付けられていると主張する。


しかしながら、引用商標を子細に観察しても、上側先頭左側部分の色は、上側その余の部分の色と比較して、ほぼ同じ濃さであるか（乙２）、かすかに薄い（甲１２）としか見て取ることはできず、迅速を尊ぶ商取引において、引用商標に接した取引者、需用者が上側先頭左側部分と上側その余の部分とを別々の構成のものであるとしてこれらを分離し、上側その余の部分だけが文字を表すものと認識するほどに両者の色の濃さに有意な相違があるということはできない。なお、原告は、甲２６に見られる引用商標の実際の使用形態（上側先頭左側部分及び下側部分並びに上側部分の右肩に付された「○Ｒ」のマークが緑色で表され、上側その余の部分が黒色で表されたもの）も上記主張を裏付けると主張するが、登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならないところ（商標法２７条１項）、願書に記載された引用商標（甲１２、乙２）においては、甲２６に見られる色分けはされていないのであるから、引用商標の実際の使用の場面において当該色分けがされていることを根拠に、引用商標に接した取引者、需用者が上側先頭左側部分と上側その余の部分とを別々の構成のものであるとしてこれらを分離し、上側その余の部分だけが文字を表すものと認識すると認めることはできない。(ｴ)原告は、引用商標の上側先頭右側部分とほとんど同じ角度及び長さで表記されたものが片仮名の「ノ」の文字を示すと認識させる登録商標（甲２７）が存在すると主張する。
しかしながら、原告が主張する事実は、本件における引用商標の上側先頭右側部分がどのように認識されるかについての判断を左右するものではない。なお、甲２７に記載された登録商標のうち仮名文字部分の最右端の部分（商標公報に記載された称呼によると「ノ」と読まれる部分）と引用商標の上側先頭右側部分とを比較しても、両者がほとんど同じ角度及び長さで表記されていると見て取ることはできない。
(ｵ)原告は、①片仮名の「ソ」の文字は、片仮名の「リ」の文字と似ていると認識されていること、②引用商標の指定役務の中に第３５類「電子計算機・タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作」があること、③「ソフ」で始まる語が多数存在し、これらは、「リフレーション」、「リフレーン」等よりも一般的な語であることを根拠に、仮に引用商標の上側先頭左側部分が文字の一部を表すものと認識されるとしても、引用商標を見た需用者は、その上側部分から「ソフトウェア」と「ナビゲーション」の略語である「ソフナビ」の語を想起するとみるのが自然であると主張する。
しかしながら、上記①については、前記アのとおり、引用商標の上側先頭左側部分は、そのうちのとがった部分が略鉛直方向を向き、真上から真下に向かって縦に下ろしたように配されており、片仮名の「ソ」の文字の左側部分（通常は左上方向から右下方向に配されるもの）ではなく、片仮名の「リ」の文字の左側部分に近い形状をしていると認められることに照らして、当該主張が引用商標に該当するとはいえない。また、上記②については、引用商標の指定役務には、「ソフトウェア」の語とは余り親和性がないと認められる役務（「リラクゼーションマッサージ」等）も含まれており、引用商標の上側部分のうち先頭の２文字を見た取引者、需用者が普通に「ソフトウェア」の略語としての「ソフ」の語を想起すると認めることはできない。さらに、上記③についても、確かに、証拠（甲３６）及び弁論の全趣旨によると、「ソフ」で始まる語（「ソフトウェア」、「ソフトカバー」等）が複数存在することは認められるが、前記アにおいて説示したところに照らすと、これらの語が存在することをもって、引用商標の上側部分のうち先頭の２文字を見た取引者、需用者が普通に「ソフトウェア」の略語としての「ソフ」の語を想起すると認めることはできない。そうすると、大学でノートを取る観点から片仮名の「ソ」と「リ」を形がよく似た字の例として挙げるウェブサイト（甲３４）及び校正の観点から片仮名の「ソ」と「リ」を字形の似た文字の例として挙げるウェブサイト（甲３５）が存在するとしても、引用商標を見た取引者、需用者において、その上側部分から「ソフトウェア」と「ナビゲーション」の略語である「ソフナビ」の語を想起するとみるのが自然であると認めることはできない。
４本願商標と引用商標の類否について
(1)外観
本願商標の要部である「リフナビ」の文字部分と引用商標の要部である「リフナビ」の文字部分（上側部分）とを比較すると、両者は、①本願商標の構成中の「リ」の文字部分の左側の部分が図案化されたものでない（標準文字）のに対し、引用商標の上側先頭左側部分は、原告主張に係るピンマークのような形状に図案化されたものである点、②本願商標の構成中の「リ」の文字部分の右側の部分及び「フナビ」の文字部分がデザイン化されたものでない（標準文字）のに対し、引用商標の上側その余の部分は、若干のデザイン化がされたものである点において相違するが、前記３(3)ア（①）において説示したとおり、商取引においては、文字の一部を図案化して表示することが広く行われ、その中でも、片仮名の「リ」又は平仮名の「り」の各左側部分が図案化されている例や引用商標の上側先頭左側部分に類似する形状の図形（原告主張に係るピンマークのような形状の図形）が文字の一部として使用されている例が多数存在するものと認められること、引用商標の上側その余の部分のデザイン化の程度は、それほど顕著なものではないこと、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分と引用商標の上側部分は、いずれも同じ片仮名４文字（「リ」、「フ」、「ナ」及び「ビ」）を同じ順序で配置したものであることなどの事情に照らすと、本願商標の要部及び引用商標の要部を見た取引者、需用者は、両者を同一又は近似するものとして認識すると認められるから、本願商標の要部と引用商標の要部は、外観において類似する。
(2)称呼
本願商標の要部及び引用商標の要部からは、いずれも「リフナビ」の称呼が生じるから、両者は、称呼において共通する。
(3)観念
前記２(2)において説示したところに照らすと、本願商標の要部及び引用商標の要部からは、いずれも特定の観念が生じない。
(4)小括
以上によると、本願商標の要部と引用商標の要部は、いずれも特定の観念を生じさせるものではなく、その外観において類似し、その称呼において共通し、本願商標及び引用商標を同一又は類似の役務に使用するときは、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといえるから、本願商標と引用商標は、互いに類似するものと認めるのが相当である。


令和４年１１月２日判決言渡
令和４年(ネ)第１００４４号著作権侵害等に基づく発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年(ワ)第６２６６号）
口頭弁論終結日令和４年９月５日
判        決
控訴人（一審原   告）       Ｘ１
（以下「控訴人Ｘ１」という。）
同所
控訴人（一審原告）       Ｘ２
（以下「控訴人Ｘ２」といい、控訴人
Ｘ１と併せて「控訴人ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士        齋    藤    理    央被控訴人（一審被告）      株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ同訴訟   代理人   弁護士          松    尾    栄    蔵
村    上    諭    志
溝    端    俊    介
主        文
１原判決中、控訴人Ｘ１    の被控訴人に対する請求を棄却した部分を取り消す。
２被控訴人は、控訴人Ｘ１    に対し、令和２年６月３０日０時５６分３５秒及び同年８月１６日１６時４９分５２秒において、被控訴人から、（ＩＰアドレス省略）          のＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る氏名（名称）、住所、メールアドレス及び電話番号を開示せよ。
３控訴人Ｘ１    の当審における拡張請求を棄却する。４控訴人Ｘ２の控訴を棄却する。
５控訴人Ｘ２の当審における拡張請求を棄却する。６訴訟費用は、控訴人Ｘ１    と被控訴人との間で生じたものは、第１、２審とも被控訴人の負担とし、控訴人Ｘ２と被控訴人との間に生じた当審における訴訟費用は全て控訴人Ｘ２の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従い、原判決に「原告」とあるのを「控訴人」と、「被告ＴＯＫＡＩ」とあるのを「被控訴人」と適宜読み替える。また、原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人らに対し、別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ（控訴人らは、原審において別紙ＩＰアドレス目録記載の日時頃、同目録記載の発信元ＩＰアドレスに割り当てられていた契約者に関する情報（氏名（名称）、住所、電話番号及びメールアドレス）の開示を求めていたが、当審において開示を求める対象を別紙発信者情報目録のとおり変更した。）。３訴訟費用は第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、氏名不詳者により、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができるサービス）において、原判決別紙投稿記事目録記載１及び２の各記事（同別紙記載３の本件投稿画像１又は２を含む。）が投稿されたことにより、本件投稿画像１又は２に含まれる原判決別紙控訴人画像目録記載２の本件控訴人プロフィール画像に係る控訴人Ｘ１の著作権及び控訴人Ｘ２の原著作者の権利が侵害されたこと並びに控訴人Ｘ１の名誉権が侵害されたことが明らかであると主張して、控訴人らが、経由プロバイダである被控訴人に対し、令和３年法律第２７号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙ＩＰアドレス目録記載の日時頃の発信元ＩＰアドレスに割り当てられていた発信者情報の開示を求める事案である。原判決は、被控訴人はプロバイダ責任制限法４条１項所定の「開示関係役務提供者」に当たらないとして控訴人らの請求を棄却し、控訴人らが、原判決に不服があるとして、控訴を提起し、当審において、別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求めるものへと請求を拡張した。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改め、後記３のとおり当審における当事者の補充主張及び追加主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２及び３並びに「第３    争点に関する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。(1)原判決３頁４行目の「被告らは、いずれも」を「被控訴人は、」と改め、同頁１３行目の「本件原告画像」の次に「を正方形にトリミングしたもの（甲２）」を挿入する。
(2)原判決３頁２５行目の「前者を」を「その投稿画像部分を含め、前者を」と改める。
(3)原判決４頁１２行目から１４行目までを次のとおり改める。
「(4)   被控訴人による発信者情報の保有
被控訴人は、本件発信者情報のうち、別紙ＩＰアドレス目録記載の各日時において、同目録記載の発信元ＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る氏名（名称）、住所、メールアドレス及び電話番号の情報を保有している。」(4)原判決４頁２１行目の「被告ら」を「被控訴人」と改める。(5)原判決５頁１０行目の「前記前提事実(2)イ」を「前記前提事実(2)ア」と改める。
(6)原判決６頁８行目及び２４行目並びに７頁１行目の「画像」を削り、６頁２５行目の「当該画像」を「その画像」と改める。
(7)原判決８頁１行目から３行目までを、「控訴人らは、本件各ツイートの投稿者に対し、本件控訴人プロフィール画像を含むツイートを投稿することについて、許諾していない。」と改める。
(8)原判決９頁２６行目の「スクリーンショット画像」を「スクリーンショット」と改める。
(9)原判決１２頁１～２行目の「同ツイートをスクリーンショットに撮影して」を「同ツイートのスクリーンショットを撮影して」と改める。(10)原判決１３頁１７行目の「公共性」を「公益性」と改める。(11)原判決１５頁２２行目から１６頁１行目までを削る。(12)原判決１６頁６行目から８行目までの「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」の前に「令和４年総務省令第３９号による廃止前の」を加える。(13)原判決１７頁４行目冒頭から１８頁１２行目末尾まで及び同頁１６行目の「また、」から同頁２０行目末尾までを削り、同頁１３行目の「(4)」を「(2)」と、同頁２３行目、２４行目及び２６行目の「被告ら」を「被控訴人」とそれぞれ改め、同行目の「いずれも」を削る。


(14)原判決２０頁９行目及び１０～１１行目の「令和（２０２０）年」を「令和２（２０２０）年」とそれぞれ改める。
(15)原判決２１頁５行目から２６行目までを削る。(16)原判決２２頁１行目の「被告ら」を「被控訴人」と改め、同頁２０行目冒頭から２３頁１３行目末尾まで及び同頁１５行目の「、被告らは」から同頁１６行目の「それぞれ」までを削り、同頁１４行目の「本件ツイート１」を「本件各ツイート」と改める。
(17)原判決２４頁１１行目冒頭から２５頁１９行目末尾までを削り、同頁２０行目冒頭の「エ」を「イ」と改め、同行目の「前記アないしウの」及び同頁２１行目冒頭から同頁２２行目末尾までを削る。
(18)原判決２５頁２６行目及び２６頁２行目の「被告ら」を「被控訴人」とそれぞれ改める。
３当審における当事者の補充主張及び追加主張
(1)控訴人らの主張
ア争点１（控訴人らの権利が侵害されたことが明らかであるか）について(ｱ)本件ツイート１は、控訴人Ｘ１    が、ツイッターの機能を利用して送受信されたダイレクトメッセージ（以下「ＤＭ」という。）を捏造して、ツイートとして投稿したとの事実を摘示するものであるが、ＤＭを捏造して投稿することは社会一般で許容されない卑怯な行為に当たるから、本件ツイート１の内容は、控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させるものであり、本件ツイート１の投稿は、控訴人Ｘ１の名誉を毀損する。なお、上記事実は真実ではなく、違法性阻却事由はうかがえない。そして、このような誹謗目的での投稿に控訴人らの著作物を無断転用する行為は、公正な慣行に合致せず、また、正当な引用の目的をもって利用されたとはいえないから、本件ツイート１における本件控訴人プロフィール画像の利用が、控訴人らの著作権を侵害することは明らかである。
(ｲ)本件ツイート２は、控訴人Ｘ１    が、他者のツイートの文章を改ざんして、他者のツイートやDMを捏造し、事実とは異なる内容のツイートをしているとの事実を摘示するもので、他者のツイートやDMを捏造して投稿することは社会一般で許容されない卑怯な行為に当たるから、本件ツイート２の内容は、控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させるものであり、本件ツイート２の投稿は、控訴人Ｘ１の名誉を毀損する。本件ツイート２の内容は事実無根であって真実性の要件を欠き、公益目的もないから、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は皆無である。そして、本件ツイート１の場合と同様に、本件ツイート２における本件控訴人プロフィール画像の利用が、控訴人らの著作権を侵害することも明らかである。(ｳ)なお、本件ツイート２に連なるスレッドの最後の投稿に付された画像をみると、本件ツイート１に付された画像とトリミングやスクリーンショットの内容など全く同一であるから、両ツイートの投稿者が同一人であることは明らかである。イ争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
(ｱ)発信者情報開示請求において、開示情報の範囲を限定的に解すると、被害者において本来審理を望んでいない表現まで判断の俎上に上げることを余儀なくされ、裁判所もこれに応じて本来違法性を宣明すべき範囲を超えて違法性を宣明せざるを得なくなる場合があり、結果的に表現の自由に対する萎縮効果を過度に生じさせることとなる。開示情報の範囲をいたずらに狭めることは表現の自由の保護につながるものではなく、過度な開示範囲の限定は、かえって、表現の自由にとって害悪となる危険性がある。
そこで、投稿者とログイン者が同一人物と推認されれば、ログイン時の情報は広く開示対象となると解すべきである。
(ｲ)被控訴人は、本訴訟に顕出しているだけでも少なくとも約２０万個のＩＰアドレスを保有し、契約者に貸し出している。この２０万個以上のＩＰアドレスにおいて、偶然同じツイッターアカウントを共有している人物に、偶然同じＩＰアドレスが割り当てられ、それぞれ別にログインしている可能性は殆どゼロである。そうすると、①令和２年６月３０日０時５６分３５秒を始期とし、②同年８月１６日１６時４９分５２秒を終期とする期間内に「発信元ＩＰアドレス（ＩＰアドレス省略）            」を割り得てられていた「契約者」と、同期間、同ＩＰアドレスで本件アカウントに９８回ログインしていた者が同一人物であることは明らかであり（甲４０、７３、７４、８０）、控訴人らは当該同一の人物（被控訴人契約者）の氏名、住所、電話番号、メールアドレスという一つの単一の発信者情報の開示を求めている。控訴人らは、この点を明らかにするために、本件において開示を求める発信者情報を、別紙発信者情報目録記載のとおりに改めた。上記が同一人物であることについては、投稿内容が一貫していることに加え、被控訴人が、当該事実についての回答を拒否し、別人の関与の可能性があることについて積極的な主張立証をしていないこと、被控訴人が、本件ツイート２について、投稿から１年以上が経過した本訴訟の手続中に投稿者に対する照会をしたにもかかわらず、その結果を提出していないこと（なお、本件ツイート１についての照会結果のみ提出している。乙６）からもうかがえる。
(ｳ)近年、ログイン時の情報も発信者情報に含まれるとする裁判例がほとんどであり、その中でも、①投稿の直前のログインなど侵害情報の送信と通信に密接な（客観的な）関連性があるログインに限られるとするもの、②投稿者とログイン者が同一人物と推認されれば足るとするもの、③投稿とログインに時間的近接性を求めるものがあるが、「ツイッターへログインした者と投稿者の同一性が認定できる場合には、当該ログインに係る情報を発信者情報と解することは妨げない」（東京高裁令和３年９月３０日判決。甲７１）とする判示によれば、本件発信者情報がプロバイダ責任制限法４条１項の「発信者情報」に該当するのは明らかである。(ｴ)令和３年法律第２７号による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和４年１０月１日施行。以下「令和４年改正法」という。甲８２）に対応する特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和４年総務省令第３９号。以下「令和４年総務省規則」という。甲８３）においても、投稿の前提となったログインに限って開示が認められる（すなわち前記(ｳ)①）とする限定的な規定を採用するものではないことが宣明されている。


令和４年総務省規則の制定に先立ち、総務省は、同年３月、投稿の前提となったログインに限って開示が認められるとする趣旨の総務省規則案（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案。甲８４）を公表していたが、パブリックコメントにより、東京高裁平成３０年６月１３日判決（判時２４１８号３頁。甲２５）などを念頭とした裁判実務に比し、被害者救済を後退させるものであるという指摘がされたことから（甲８５）、総務省は上記規則案を修正し、上記のとおりの令和４年総務省規則の制定に至ったものである。この経緯に照らしても、発信者情報を投稿前のログインに係る情報に限定する理由はなく、ログイン者と投稿者の同一性があれば足りるというべきであり、仮に、ログイン者と投稿者の同一性では足りず、ログイン通信と投稿の間に時間的な近接性を要するとしても、本件では、本件ツイート１の投稿から僅か７時間後のログイン（別紙ＩＰアドレス目録記載①）に係る発信者情報について、開示を否定する論拠はない。
ウ争点３（被控訴人が「開示関係役務提供者」に該当するか）について(ｱ)    原判決は   、本件   ツイー   ト１の   投稿の   直前の   ログイ   ンに係   る通信   が、「amazonaws.com」を含むドメインのものであるから、本件ツイート１の投稿に係る通信が、被控訴人の電気通信設備以外の電気通信設備を経由して行われたことをうかがわせると判示したが、「ec2-・・.compute-1.amazonaws.com」を含むドメインでのログインは、アマゾンウェブサービス（AWS）を利用した外部アプリケーションやソーシャルログインである可能性が高い（甲３４）。そして、先頭に「EC2」と表記されていることから、アマゾンが提供するEC2サービスに利用されているものと推認される。なお、AWSの一つとしてAmazon   Cognito（アマゾン・コグニート）というサービスが広くソーシャルログインに利用されており、これはツイッターにも対応している（甲７７）。また、「ec2-・・.compute-1.amazonaws.com」は、通常、アマゾンVPC（仮想プライベートクラウド）の初期に設定されるDNS（ドメインネームサーバ）名である（甲７８）。甲７８にいう「ec2-public-IPv4-address.compute-1.amazonaws.com」の「public-IPv4-address」の部分には、その時に応じて適宜のＩＰアドレスが利用され、本件のログイン状況のようにその時々で数字が変わる。本件アカウントにログインしている「ec2-・・.compute-1.amazonaws.com」は、事業者が用いる何らかのAWSサービスにおいて自動的に割り当てられるＩＰアドレスと推認され、インターネット接続プロバイダが一般ユーザーに貸し出しているＩＰアドレスではない。よって、「ec2-・・.compute-1.amazonaws.com」を含むドメインからのログインは、ソーシャルログインなどの際（例えば、発信者がツイッターIDを利用してfacebookにログインした際に、facebook   にログインするのに必要な情報をツイッター（のサーバ）から引き出したような場合）にアプリケーション側で利用したＩＰアドレスと推認され、発信者の投稿のためのログイン通信とは到底考えられないから除外されるべきである。この点に関する原判決の認定及び判断は明らかに誤りである。
(ｲ)本件アカウントにおいては、令和２年７月６日１０時５３分に、控訴人   Ｘ１に係るツイート（以下「本件ツイート３」という。甲６１）がされており、その内容からしても、本件各ツイートと同一の者による投稿であることがうかがわれる。そして、本件ツイート３の直前のログインは、令和２年７月６日８時４分５７秒の被控訴人の管理するＩＰアドレス（ＩＰアドレス省略）          （本件の発信元ＩＰアドレス）を用いたログイン通信である（甲４０、８０）。また、本件ツイート１の直後（７時間後）のログインも、被控訴人の管理する上記ＩＰアドレスを用いたログイン通信である（甲４０、８０）。そして、前記(ｱ)のとおり、本件ツイート１の直前のログインである「ec2-・・.compute-1.amazonaws.com」を含むドメインからのログインは除外すべきである。
本件アカウントへのログイン状況からすると、本件各ツイートを投稿した発信者は、主にパソコンを用いてツイッターにログインしていたのであり、スマートフォンなどは出かけた時などに閲覧用に補助的に利用していたと推認でき、本件ツイート３は明らかに被控訴人の通信設備を利用したパソコンからの投稿であるし、本件ツイート１も被控訴人の通信設備を用いて投稿された蓋然性が高い。以上から、本件ツイート１を媒介した通信設備は、被控訴人管理の通信設備である。そうすると、被控訴人は「開示関係役務提供者」に該当する。
(2)被控訴人の主張
ア争点１（控訴人らの権利が侵害されたことが明らかであるか）について(ｱ)本件控訴人プロフィール画像は、ありふれた表現であって著作物性が認められず、控訴人らが著作権を有することについての客観的証拠もない。また、適法な引用に該当し、違法性阻却事由がある。ツイッター社はコメント付きリツイートによる引用ができる機能（以下、同機能によるリツイートを「引用リツイート」という。）を提供しているが、それ以外の著作権法上許容される引用を禁止しているわけではない。また、本件控訴人プロフィール画像の利用については、控訴人Ｘ１の黙示の同意がある。
(ｲ)本件各ツイートは、控訴人Ｘ１    の名誉権を侵害するものではない。本件ツイート２における「控訴人Ｘ１がツイート内容の改ざんを行っている」という記載は、何らの罪も構成しない行動を指摘するにとどまり、控訴人Ｘ１の人格について殊更に攻撃を加えるものではないから、一般閲覧者の通常の注意と読み方を基準とすれば、控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させるとはいえない。また、本件ツイート２に対するリプライ（返信）として表示されているツイートにおいて、改ざんされたものと思われるツイートのスクリーンショットが投稿されているから、本件ツイート２の投稿者には、少なくとも真実と信じるについて相当の理由がある。(ｳ)控訴人らは、本件各ツイートについて、その内容から同一人物による投稿であると主張するが、余人であればおよそ使用しないであろう特徴的な表現がされているといった事情もなく、論理の飛躍がある。
イ争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
(ｱ)「権利の侵害に係る発信者情報」にログイン時の情報が含まれることがあることまでは争わないが、その範囲は、侵害投稿の直前のログインなど、侵害投稿との密接な関連性があるものに限られるべきである。


発信者情報開示請求は、情報の流通によって権利の侵害があった場合において、自己の権利を侵害されたと主張する者に、当該情報が流通することとなった特定電気通信の用に供される特定電気通信役務提供者に対して、保有する発信者情報の開示を請求できる権利を創設した反面、発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密等に配慮し、その権利行使の要件として、権利侵害の明白性はもちろん、発信者情報と権利侵害の強い関連性を厳格に求めるという、自己の権利を侵害されたと主張する者と発信者のそれぞれの権利の絶妙なバランスの上に成り立っている制度であって、個人のプライバシーや表現の自由が侵害されるおそれを犠牲にしてまで、発信者情報開示が認められる範囲を、法令の文言解釈の限度を超え過度に拡張して情報の開示を認めるべきではない。
(ｲ)控訴人らの主張するようなおよそ１か月半にも及ぶ広い「期間」における情報の開示を認めてしまうと権利の侵害とは無関係な発信者情報の開示を行うことになってしまうため、そのような請求を認めることはできない。控訴人らが開示を求める期間内においてＩＰアドレスを割り当てられた契約者が同一であるかという点については、上記の観点から、被控訴人として回答できない。(ｳ)令和４年総務省規則においても、侵害関連情報の開示が認められるのは、侵害情報の送信と相当の関連性を有するものに限定されており、控訴人らの主張するような１か月半もの幅をもったログインに係る情報について開示の対象とすることを認めるものではない。また、別紙ＩＰアドレス目録記載①については本件ツイート１から約７時間後のログインにかかるもの、本件ツイート２は同②から１か月半以上後の投稿であって、侵害投稿直後のログインなどのように侵害投稿との間の関係性が強く認められる場合ではないことから、令和４年改正法においても、本件のような場合に開示が認められるものではない。ウ争点３（被控訴人が「開示関係役務提供者」に該当するか）について(ｱ)「開示関係役務提供者」は、「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」を意味するものであるところ、用語の通常の用法上、「当該」とは、同一の文脈内における前出の単語を参照するものであるから、プロバイダ責任制限法４条１項柱書の文脈においては、「当該」に係る「特定電気通信」は、同項の「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」の「特定電気通信」を指すことは明らかであり、「当該」「特定電気通信」とは、権利を侵害されたとする情報の流通を生じさせた「特定電気通信」のみを意味することは明らかである。「用に供される」の範囲について、「蓋然性」がある場合にまでその範囲を広げることは、文言解釈の範囲を著しく逸脱しているものといわざるを得ない。したがって、被控訴人は、「開示関係役務提供者」に該当しない。
(ｲ)控訴人らは、令和４年改正法を根拠として、本件に適用されるプロバイダ責任制限法においても、被控訴人が「開示関係役務提供者」に該当すると主張するが、令和４年改正法は、その施行後においてのみ根拠となり得るものであって、施行以前の事案である本件については、根拠にも指針にもなり得るものではない。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（本件ツイート１の投稿による権利侵害の明白性）について
(1)「権利侵害の明白性」について
発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であって正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから、プロバイダ責任制限法４条１項１号が、発信者情報の開示請求について厳格な要件を定めていること（最高裁平成２１年（受）第６０９号同２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）に照らすと、同号が規定する「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」に該当するといえるためには、当該侵害情報の流通によって請求者の権利が侵害されたことに加え、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情の存在しないことまで主張立証されなければならないと解される。
(2)本件ツイート１について
証拠（甲３、４）によると、本件ツイート１は、ユーザー名「Ａ          」の本件アカウントにおいて、令和２年６月２９日午後５時４５分に、「Ｘ１’    さん（Ｘ１’’）    」「ＤＭ画像捏造してまで友人を悪人に仕立て上げるのやめてくれませんかね？」「捏造したところで信用の問題で誰も信じないとは思いますけど」「そんなクソＤＭ直に送るような人でもないんですよ、あんたと違って」という文章を付して、控訴人Ｘ１が同日午後３時０１分に投稿したツイートをリツイートするとともに、同ツイート及びこれに対するリプライとして投稿された２件のツイートをスクリーンショットとして撮影した本件投稿画像１を合わせて投稿されたものである。本件投稿画像１には、控訴人Ｘ１が投稿した３件のツイートが含まれており、各ツイートのアイコンとして本件控訴人プロフィール画像が掲載されていることから、本件投稿画像１には、本件控訴人プロフィール画像が３か所において掲載されている。
(3)著作権侵害について
ア証拠（甲１～３、５、１３、３７、３８）によると、本件控訴人画像１は、控訴人Ｘ２が撮影した写真（本件控訴人写真）に、控訴人Ｘ１が、その被写体である自らの顔部分に作画を加えて作成したものであることが認められる。そして、本件控訴人写真には、被写体の選択や撮影場面等に撮影者である控訴人Ｘ２の個性が表れているということができ、また、本件控訴人画像の顔部分に描かれた絵には、目と口の形状や位置等に控訴人Ｘ１の個性が表れているということができる。そうすると、本件控訴人写真及びこれを加工した本件控訴人画像には、いずれも著作物性が認められる。そして、本件控訴人プロフィール画像は、本件控訴人画像を複製し、主に下部分を切除して被写体の上半身を残したものであって、控訴人    Ｘ１が著作権を、控訴人Ｘ２が原著作者の権利を有するものと認められる。イ本件では、本件ツイート１の投稿者が、本件アカウントにおいて、控訴人らの許諾を得ることなく本件ツイート１を投稿しており（甲５、１３）、これにより、本件控訴人プロフィール画像をツイッターのサーバに複製し、送信可能化したといえる。


ウ被控訴人は、上記イの本件控訴人プロフィール画像の利用について、「引用」に当たり適法であると主張するので検討するに、適法な「引用」に当たるには、①公正な慣行に合致し、②報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない（著作権法３２条１項）。エ(ｱ)本件についてみると、本件ツイート１においては、「Ｘ１’   さん」「ＤＭ画像捏造してまで友人を悪人に仕立てあげるのやめてくれませんかね？」との文言と共に本件投稿画像１が投稿されているところ、「Ｘ１’」は控訴人Ｘ１の旧姓であるから（甲８１）、同ツイートは、控訴人Ｘ１が「ＤＭ画像を捏造した」という行為を批判するために、控訴人Ｘ１が捏造した画像として、本件投稿画像１を合わせて示したものと推認され、本件投稿画像１を付した目的は、控訴人Ｘ１が「ＤＭ画像を捏造」してこれをツイートした行為を批評することにあると認められる。
(ｲ)上記控訴人Ｘ１   の行為を批評するために、控訴人Ｘ１のツイートに手を加えることなくそのまま示すことは、客観性が担保されているということができ、本件ツイート１の読者をして、批評の対象となったツイートが、誰の投稿によるものであるか、また、その内容を正確に理解することができるから、批評の妥当性を検討するために資するといえる。また、本件控訴人プロフィール画像は、ツイートにアイコンとして付されているものであるところ、本件ツイート１において、控訴人Ｘ１のツイートをそのまま示す目的を超えて本件控訴人プロフィール画像が利用されているものではない。そうすると、控訴人Ｘ１のツイートを、アイコン画像を含めてそのままスクリーンショットに撮影して示すことは、批評の目的上正当な範囲内での利用であるということができる。
(ｳ)次に、証拠（乙１２）によると、画像をキャプチャしてシェアするという手法が、情報を共有する際に一般に行われている手法であると認められることに照らすと、本件ツイート１における本件控訴人プロフィール画像の利用は、公正な慣行に合致するものと認めるのが相当である。
オ(ｱ)控訴人らは、本件投稿画像１の分量が本件ツイート１の本文の分量と同等であり、主従関係にないから、引用に当たらないと主張するが、仮に「引用」に該当するために主従関係があることを要すると解したとしても、主従関係の有無は分量のみをもって確定されるものではなく、分量や内容を総合的に考慮して判断するべきである。本件では、本件投稿画像１ではなく、本件控訴人プロフィール画像と本件ツイート１の本文の分量を比較すべきである上、本件投稿画像１は、本件ツイート１の本文の内容を補足説明する性質を有するものとして利用されているといえることから、控訴人らの上記主張は採用できない。
(ｲ)控訴人らは、引用リツイートではなくスクリーンショットによることは、ツイッター社の方針に反するものであって、公正な慣行に反すると主張する。しかしながら、そもそもツイッターの運営者の方針によって直ちに引用の適法性が左右されるものではない上、スクリーンショットの投稿がツイッターの利用規約に違反するなどの事情はうかがえない（甲４１、乙１３、１４）。そして、批評対象となったツイートを示す手段として引用リツイートのみによったのでは、元のツイートが変更されたり削除された場合には、引用リツイートにおいて表示される内容も変更されたり削除されることから、読者をして、批評の妥当性を検討することができなくなるおそれがあるところ、スクリーンショットを添付することで、このような場合を回避することができる。現に、令和２年８月７日時点における、本件ツイート１が引用リツイートした控訴人Ｘ１のツイートと本件投稿画像１を比較すると、上記引用リツイートでは、控訴人Ｘ１のユーザー名が変更されており、本件ツイート１が投稿された当時に、同ツイートが批評した控訴人Ｘ１のツイートが当時のまま表示されているものではないことが認められ（甲３）、引用リツイートのみによっていたのでは、本件ツイート１の投稿当時の控訴人Ｘ１のツイートを参照することはできなくなっていたといえる。そうすると、スクリーンショットにより引用をすることは、批評という引用の目的に照らし必要性があるというべきであり、その余の本件に顕れた事情に照らしても公正な慣行に反するとはいえないから、控訴人らの上記主張は採用できない。
(ｳ)控訴人らは、本件ツイート１が、控訴人Ｘ１   を誹謗中傷する目的のもので、引用の目的自体が正当ではなかったこと、引用リツイート機能を用いて引用することで投稿の目的が達成できたこと、本件控訴人プロフィール画像を黒塗りにしても投稿の目的を達することができたことからすると、本件ツイート１における本件控訴人プロフィール画像の利用は、「引用の目的上正当な範囲内」のものではないと主張するが、前記エのとおり、本件における引用の目的は批評であるところ、本件ツイート１の内容が名誉毀損ないし侮辱に当たるかは別として、控訴人Ｘ１の行為を批評するという引用の目的に照らし、正当な範囲内の利用であるということができる。また、スクリーンショットによる引用をすることは引用の目的に照らして必要性があるといえることは前記（ｲ）のとおりであるし、批評対象である控訴人Ｘ１のツイートを、アイコン画像を含めてそのまま引用することにより、読者をして、批評対象であるツイートの投稿者やその内容を正確に把握できるといえるから、上記控訴人らが指摘する事項を考慮しても、本件ツイート１における本件控訴人プロフィール画像の利用は、「引用の目的上正当な範囲内」で行われたと認めるのが相当である。
そうすると、控訴人らの上記主張はいずれも採用できない。カしたがって、本件ツイート１における本件控訴人プロフィール画像の利用について、控訴人らの著作権侵害が明白であるとはいえない。
(4)控訴人Ｘ１   に係る名誉毀損について
アある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）、このことは、ツイッター上の投稿記事の名誉毀損該当性の判断においても同様である。


また、名誉毀損には、事実の摘示によるもののみならず、意見ないし論評によるものも含まれるところ、ある表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的に主張、又は黙示的に主張するものと理解されるときは、当該表現は上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）、上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値、善悪、優劣についての批評や議論などは、意見ないし論評の表明に属するものというべきである（最高裁平成１５年（受）第１７９３号、第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。そして、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであることは、上記の区別に当たっても妥当する（前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照）。イ本件についてみると、本件ツイート１における「ＤＭ画像捏造してまで友人を悪人に仕立てあげるのはやめてくれませんかね？」との文言は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準にすると、控訴人Ｘ１が画像を「捏造」してまで「友人を悪人に仕立てあげる」ような悪質な人物であることを意味するもので、控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させるものであると認められる。そして、本件ツイート１の上記文言及び「捏造したところで信用の問題で誰も信じないとは思いますけど」「あんたと違って」との文言は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準にすると、控訴人Ｘ１が、ＤＭ画像を捏造したという事実を前提として、友人が悪人であるかのような内容の投稿（ツイート）をしても誰も信じないほどに控訴人Ｘ１が信用されていないとの投稿者の意見を表明したものと認めるのが相当であり、控訴人Ｘ１が信用されていないか否かは証拠等による証明になじまない事項に係るものであるから、事実の摘示ではなく、意見ないし論評の表明であるとみるのが相当である。
ウ(ｱ)ところで、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は違法性を欠くものというべきである（最高裁昭和５５年（オ）第１１８８号同６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁、最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁参照）。(ｲ)前記イのとおり、本件ツイート１は、控訴人Ｘ１   が、ＤＭ画像を捏造したという事実を前提とするものであるところ、本件ツイート１に引用されている、控訴人Ｘ１のツイートに引用された画像（ＤＭをスクリーンショットにより撮影した上で、差出人名等をマスキング加工したものと思料されるもの）及び当該画像を含む本件投稿画像１を観察しても、本件ツイート１の投稿者が何をもって控訴人Ｘ１がＤＭ画像を捏造したものと判断したのかをうかがわせる記載はない。証拠（甲８９、９０、乙１７の５・６）によると、本件アカウントにおいて、本件ツイート２に対するリプライとして、本件投稿画像１及び控訴人Ｘ１とも本件アカウントとも異なるユーザー名における「原画あんまりやってないのに適当な事いっちゃいけない・・・」とのツイートをスクリーンショットにより撮影した画像を添えて、「こっちは友人の被害案件！」などといった文章のツイートが投稿されている事実が認められるが、本件投稿画像１に含まれるＤＭ画像は、マスキング加工されていることから差出人が明らかではなく、また、その内容は「原画まだあんまりやってないのに適当なこと言っちゃいけないと思いますよ。。。」というもので、上記異なるユーザー名でされたツイートの内容とは一応異なるものであって、これをもって控訴人Ｘ１がＤＭ画像を捏造したと認めることはできない。そうすると、本件ツイート１について、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があるとはいえない。
したがって、本件ツイート１による控訴人Ｘ１の名誉毀損について、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情は存在しないと認めるのが相当であるから、本件ツイート１によって控訴人Ｘ１の名誉権が侵害されたことが明らかであるといえる。
(5)以上によれば、本件ツイート１について、控訴人Ｘ１   の権利侵害の明白性が認められるが、控訴人Ｘ２の権利侵害の明白性は認められない。２争点１－２（本件ツイート２の投稿による権利侵害の明白性）について
(1)本件ツイート２について
証拠（甲１０、１１）によると、本件ツイート２は、ユーザー名「Ａ          」の本件アカウントにおいて、令和２年９月３０日午後９時３３分に、「ちなみにＸ１’（Ｘ１        ）さんに触ると」「意味不明なクソリプされたり」「ツイート文章を改竄して捏造妄想作話するんで要注意だよ！」という文章に、控訴人Ｘ１が同年８月１日午後１時５６分に投稿したツイートをスクリーンショットとして撮影した本件投稿画像２を合わせて投稿されたものであり、本件投稿画像２には、上記控訴人Ｘ１のツイートに付されたアイコンとして、本件控訴人プロフィール画像が１か所掲載されている。
(2)著作権侵害について
ア前記１(3)アのとおり、本件控訴人プロフィール画像は、控訴人Ｘ１    が著作権を、控訴人Ｘ２が原著作者の権利を有するものと認められるところ、本件ツイート２の投稿者は、本件アカウントにおいて、控訴人らの許諾を得ることなく本件ツイート２を投稿しており（甲５、１３）、これにより、本件控訴人プロフィール画像をツイッターのサーバに複製し、送信可能化したといえる。イそして、前記(1)の本件ツイート２における文章及び本件投稿画像２をみると、本件ツイート２は、その投稿者が、読者に対し、控訴人Ｘ１に触れる（ツイッター上で対話するなどの交流をすることを意味すると推認される。）と、控訴人Ｘ１    から「意味不明なクソリプされたり」するから注意が必要である旨知らせる内容となっており、「意味不明なクソリプ」の例として本件投稿画像２を用いているものと理解できるから、報道又は批評の目的で本件投稿画像２に含まれる本件控訴人プロフィール画像を利用しているものと一応認められる。そして、その利用の方法は、控訴人Ｘ１のツイートをそのまま、アイコン部分も含めてスクリーンショットに撮影して示したというもので、前記(1)エと同様に、報道又は批評の目的上正当な範囲内での利用であり、また、公正な慣行に合致するものと認めるのが相当である。
ウそうすると、本件ツイート２における本件控訴人プロフィール画像の利用について、控訴人らの著作権侵害が明白であるとはいえない。
(3)名誉毀損について


ア本件ツイート２の内容は前記(1)のとおりであり、控訴人Ｘ１    について、「意味不明なクソリプされたり」「ツイート文章を改竄して捏造妄想作話するんで要注意だよ！」という文言は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準にすると、控訴人Ｘ１が、意味不明なクソリプ（非常に悪い又は取るに足らない内容のリプライの意味と推認される。）をしたり、他人がしたツイートの文章を改ざんしたり、真実とは異なる妄想を述べるような人物であることを意味するもので、控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させるものであると認めるのが相当である。イそして、本件ツイート２は、同ツイートに添付した本件投稿画像２に示される控訴人Ｘ１のツイートの内容が「意味不明なクソリプ」であるという事実を前提として、控訴人Ｘ１が、改竄したり、捏造又は妄想して作り上げた話をするような人物であるから、注意すべきであるという主観的な意見を述べるものであり、これは証拠等による証明になじまない事項に係るものであるから、事実の摘示ではなく、意見ないし論評の表明であるとみるのが相当である。ウところで、捏造又は妄想して作り上げた話をする人物であるとの意見ないし論評は、控訴人Ｘ１の人格を攻撃するものであり、人身攻撃に及ぶものであって意見ないし論評としての域を逸脱したものということができる。そうすると、その余の点について検討するまでもなく、本件ツイート２について、違法性阻却事由があるとは認められない。
エしたがって、本件ツイート２による控訴人Ｘ１    の名誉毀損について、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情は存在しないと認めるのが相当であるから、本件ツイート２によって控訴人Ｘ１の名誉権が侵害されたことが明らかであるといえる。
(4)以上によれば、本件ツイート２について、控訴人Ｘ１   の権利侵害の明白性は認められるが、控訴人Ｘ２の権利侵害の明白性は認められない。３争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
(1)控訴人Ｘ１   は、令和２年６月３０日０時５６分３５秒から同年８月１６日１６時４９分５２秒までの期間、控訴人から、（ＩＰアドレス省略）          のＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る情報の開示を求めているところ、前記１(2)及び２(1)のとおり、本件ツイート１が投稿されたのは同年６月２９日午後５時４５分、本件ツイート２が投稿されたのは同年９月３０日午後９時３３分であるから、上記開示を求める期間において本件各ツイートがされたものではなく、本件発信者情報は、本件各ツイートの投稿がされたログインに係る情報ではない。そこで、侵害情報である本件各ツイートの投稿がされたログイン以外のログイン時のＩＰアドレスに係る情報が、プロバイダ責任制限法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるかが問題となる。なお、被控訴人が把握している情報は、侵害情報の投稿時のＩＰアドレスではなく、ログイン時のＩＰアドレスに係る発信者情報であるが、これが、「権利の侵害に係る発信者情報」に含まれ得ることについては争いがない。
そこで検討するに、プロバイダ責任制限法４条の趣旨は、特定電気通信（同法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される（前掲最高裁平成２２年４月１３日第三小法廷判決参照）。そうすると、「当該権利の侵害に係る発信者情報」の範囲をむやみに拡大することは相当とはいえないものの、侵害情報の投稿がされたログイン時のＩＰアドレスから把握される情報に限定するとなると、複数のログインが同時にされているなどして投稿がされたログインが特定できない場合などには、被害者の権利の救済をはかることができないこととなり、上記法の趣旨に反する結果となる。そして、プロバイダ責任制限法４条１項は「侵害情報の発信者情報」ではなく、「権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもたせた規定としていること、証拠（甲８３、８５）によると、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の令和３年法律第２７号による改正は、プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」には、侵害情報を送信した後に割り当てられたＩＰアドレスから把握される情報が「発信者情報」に含まれることを前提として行われたことが認められ、上記改正の前後を通じ、「権利の侵害に係る発信者情報」は、侵害情報を送信した際の情報のみに限定されるものではないと解されること、また、このように解したとしても、当該発信者が、侵害情報を流通させた者と同一人物であると認められるのであれば、発信者情報の開示により、侵害情報を流通させた者の情報が開示されることになるのであるから、開示請求者にとって開示を受ける理由があるということができ、また、発信者にとって不当であるとはいえないこと、特に本件のようなツイッターにおいては、設定されたアカウントにログインし、ログインされた状態で投稿することになり、侵害情報の送信をするにはログインが不可欠であるところ（弁論の全趣旨）、同一アカウントであれば、当該ログインに係る情報は、侵害情報の送信におけるログイン時とは異なるその前後のログインに係る発信者情報と同一となるのが通常であると考えられることに照らすと、「侵害情報の発信者情報」を侵害情報が投稿されたログイン時のＩＰアドレスから把握される発信者情報に限定して解釈するのは相当ではなく、当該侵害情報を送信した者の情報であると認められるのであれば、侵害情報を送信した後のログイン時のＩＰアドレスから把握される発信者情報や、侵害情報の送信の直前のログインよりも前のログイン時のＩＰアドレスから把握される発信者情報も、プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり得ると解するのが相当である。(2)上記を前提に検討すると、本件では、本件各ツイートはいずれも本件アカウントにおいて投稿されたものであるところ、本件アカウントにおけるツイートの内容（甲３、１０、８９、９１、乙１７の１、２、６）をみると、本件アカウントは個人により管理されているものと推認される。そして、本件アカウントによる投稿の内容及び本件アカウントに対するログインの状況（甲３９、４０、８０）に照らしても、本件各ツイートが、本件アカウントの管理者以外の者により投稿されたことをうかがわせる事情はない。


そうすると、本件発信者情報は、本件ツイート１の送信よりも後のログイン時のＩＰアドレスから把握される発信者情報であり、又は本件ツイート２の送信の直前のログインよりも前のログイン時のＩＰアドレスから把握される発信者情報であるものの、「侵害情報の発信者情報」に当たるということができる。４争点３（被控訴人が「開示関係役務提供者」に該当するか）について次に、被控訴人が「開示関係役務提供者」に該当するか検討するに、前記３のとおり、プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」を、侵害情報を送信した者の発信者情報を意味するものと解するのと同様に、同項の「当該開示関係役務提供者」は、上記「権利の侵害に係る発信者情報」である侵害情報を送信した者の発信者情報を保有する開示関係役務提供者であれば足りると解するのが相当である。
そして、訂正の上引用した原判決「事実及び理由」中の第２の２(4)のとおり、被控訴人は、本件アカウントに対してログインがされた時刻である別紙ＩＰアドレス目録記載①及び②の時点において、同目録記載の発信元ＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る情報を保有しているところ、本件アカウントに対してログインした者と本件各ツイートを投稿した者は同一人物であると推認されるから、上記情報は、侵害情報を発信した者の発信者情報に当たる。そうすると、被控訴人は、プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当する。５争点４（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について(1)証拠（甲５、１３）によると、控訴人Ｘ１   は、本件各ツイートの投稿者に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であるから、本件各ツイートの投稿者であるものと推認される本件アカウントの管理者の氏名（名称）、住所、メールアドレス及び電話番号の開示を受ける正当な理由があるというべきである。被控訴人は、氏名又は名称及び住所が開示されれば、上記投稿者に対して損害賠償を請求することができるから、電話番号及びメールアドレスの開示を受ける正当な理由がない旨主張するが、権利行使の態様は訴え提起に限定されるものではなく、その前段階として、電話又は電子メールにより連絡をとり、交渉を行うことは、正当な権利行使の一態様である。そして、そのために、控訴人Ｘ１が、本件投稿者の電話番号及びメールアドレスの開示を求めることには正当な理由があるということができるから、上記被控訴人の主張は採用できない。(2)もっとも、控訴人Ｘ１   が本件各ツイートによる権利侵害に関する権利行使をするために、令和２年６月３０日０時５６分３５秒から同年８月１６日１６時４９分５２秒までの期間、被控訴人から、（ＩＰアドレス省略）          のＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る情報を全て開示するまでの必要はなく、被控訴人が情報を保有していることが明らかな上記期間の始期及び終期の時点において、上記ＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に係る情報の開示のみを認めれば足りる。
第４結論
よって、控訴人Ｘ１の請求は、別紙ＩＰアドレス目録記載の各日時に、同目録記載の発信元ＩＰアドレスに割り当てられていた契約者の氏名（名称）、住所、メールアドレス及び電話番号の開示を求める限度で理由があるから、控訴人Ｘ１の被控訴人に対する原審における請求を認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、控訴人Ｘ１の控訴は理由があるから、原判決中控訴人Ｘ１    の被控訴人に対する請求を棄却した部分を取り消した上、控訴人Ｘ１の被控訴人に対する原審における請求を認容し、控訴人Ｘ１の当審における拡張請求には理由がないからこれを棄却することとし、控訴人Ｘ２の請求には理由がないからこれを棄却した原判決は相当であって、控訴人Ｘ２の控訴は理由がないからこれを棄却し、また、控訴人Ｘ２の当審における拡張請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
浅井    憲
裁判官
勝      又     来未    子
別紙
発信者情報目録
別紙アカウント目録記載のアカウントにログインした際の別紙ＩＰアドレス目録記載の発信元ＩＰアドレスを、同目録記載の各ログイン日時のうち①を始期とし、②を終期とする期間内、被控訴人から割り当てられていた契約者に関する下記情報
１氏名（名称）
２住所
３メールアドレス
４電話番号
以上
別紙
アカウント目録
ユーザーID：Ａ’
ユーザー名：Ａ
URL：https://以下省略
以上
別紙
ＩＰアドレス目録
①    令和２年６月３０日０時５６分３５秒（日本時間（JST））
発信元ＩＰアドレス(省略)
②    令和２年８月１６日１６時４９分５２秒（日本時間（JST））
発信元ＩＰアドレス(省略)
以上


主              文
１原判決主文第１項及び第２項中、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」、「【４】」又は「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する請求に係る部分を次のように変更する。
(1)一審被告東京電力は、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対し、それぞれの一審原告に対応する同「認容額（控訴審）」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2)本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する各請求及び同「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
２(1)一審原告らの一審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。(2)本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「   【３】」、「【５】」又は「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被   告東京   電力に   対する   各控訴及び   同「区   分」欄   に「【   ２】」   又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対するその余の各控訴をいずれも棄却する。(3)一審被告東京電力の本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【１】」又は「【２】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対する各控訴及び同「区分」欄に「【３】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対するその余の各控訴をいずれも棄却する。
３原判決を本判決別紙７「更正目録」のとおり更正する。４一審原告らの一審被告国に対する控訴費用は一審原告らの負担とし、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する控訴費用は同一審原告らの負担とし、一審被告東京電力の同「区分」欄に「【１】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告に対する控訴費用は一審被告東京電力の負担とし、同「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれと一審被告東京電力との間の訴訟費用は、第１審、第２審を通じてこれを２０分し、うち対応する同「訴訟費用負担割合（控訴審）」欄記載の割合を同一審原告らそれぞれの負担とし、その余をそれぞれ一審被告東京電力の負担とし、同「区分」欄に「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれと一審被告東京電力との間の訴訟費用は、第１審、第２審を通じ全部同一審原告らそれぞれの負担とする。
５この判決主文第１項(1)は、仮に執行することができる。ただし、一審被告東京電力が本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「担保額（控訴審）」欄記載の額の担保を供するときは、それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
本判決の「事実及び理由」中（原判決の記載を引用する部分を除く。）では、本判決で別に定義するもの以外は、原判決が原判決別紙「略語・用語一覧」ほかで定義した略語を使用する。
第１部各控訴の趣旨及び事案の概要
第１章各控訴の趣旨
第１一審原告ら
原判決を次のように変更する。
１   一審被告東京電力は、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「一審被告東京電力に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、対応する同「一審被告国に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で一審被告国と連帯して）を支払え。２一審被告国は、一審被告東京電力と連帯して、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「一審被告国に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２一審被告東京電力
１原判決中、一審被告東京電力敗訴部分をいずれも取り消す。２上記取消し部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２章事案の概要
第１本件（原審）は、平成２３年３月１１日に発生した本件地震及びこれに伴う本件津波の影響で、一審被告東京電力が設置し運営する福島第一原発から放射性物質が放出されるという事故（本件事故）が発生したことにより、福島県内から愛知県、岐阜県若しくは静岡県へ避難を余儀なくされたと主張する者又はその相続人である原審における原告ら（元原審原告２５－１から同２５－４までを含まない。）が、一審被告東京電力に対しては、福島第一原発の敷地高を超える津波の発生等を予見しながら、福島第一原発の安全対策を怠ったと主張して、原賠法３条１項、民法７０９条又は７１７条１項に基づき、一審被告国に対しては、経済産業大臣が同東京電力に対して電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったこと等が違法であると主張して、国賠法１条１項、４条に基づき、損害賠償として、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対応する同「一審被告らに対する請求額（原審）」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事件である。


第２原審は、原審における原告らのうち、一審原告１－４、同３－１から同３－４まで、同８－７、同１３－４、元原審原告１８－２、同１９、一審原告２０－１、同２０－３、元原審原告２１－１、一審原告２４－１、同２４－２、同３０－１から同３０－４まで及び同４１－２の各請求をいずれも棄却し、その余の原審における原告らの請求のうち、一審被告東京電力に対しては、損害賠償として、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対応する同「認容額（原判決）」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、一審被告国に対する請求をいずれも棄却する旨の判決（原判決）をしたところ、一審原告ら（同２１－３を除く。）及び元原審原告２１－１並びに一審被告東京電力が、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した。なお、同一審原告ら及び同元原審原告は、当審において、本判決別紙６「一覧表」の「一審被告東京電力に対する請求額（控訴審）」及び「一審被告国に対する請求額（控訴審）」の各欄記載のとおり、不服の範囲を限定した。また、原審における原告らのうち元原審原告１８－２及び同１９は控訴しておらず、原判決中、同人らに係る部分は確定している。元原審原告２１－１は当審係属中に死亡し、一審原告２１－３が承継した。
第２部前提事実
本件における前提事実は、次のとおり補正するほかは、原判決第２部（１２頁２０行目から９３頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決１３頁２０行目から２１行目にかけての「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍであり、」を「Ｏ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍであり、」と改める。２原判決１５頁７行目の「原子力施設の」を「原子炉施設の」と改める。３原判決１９頁２４行目の「理由として」を「原因として」と改める。４原判決２０頁１０行目の「機能が」を「格納機能が」と改める。５原判決２８頁１行目の「最大加速度」の次に「値」を加える。６原判決４２頁５行目の「規程に」を「規定に」と改める。７原判決６２頁１行目の「電気、」を「空気、」と改める。８原判決６４頁４行目の「平成１４年から」を「平成１３年１月６日から」と改める。
９原判決６６頁４行目の「約１３万５０００人が」を「約１１万６０００人が」と改める。
１０原判決６６頁９行目の「暴風雨の影響で」から１１行目の「喪失したが、」までを「暴風雨の影響による高潮と満潮とが重なりジロンド河口に波が押し寄せた結果、河川が増水し、川の水が洪水防水壁を越えて浸入し、送電網にも擾乱が生じ電源が喪失したが、非常用電源が起動したため、」と改める。１１原判決６７頁２４行目の「海のプレート内部に蓄積されたひずみにより、」を「プレート境界付近では、」と改める。
１２原判決７０頁１９行目の「甲１の１」を「甲Ａ１の１」と改める。１３原判決７２頁１４行目から１５行目にかけての「地震・地盤ワーキンググループ」を「地質・地盤ワーキンググループ」と改める。１４原判決７７頁１０行目の「津波災害マニュアルに」を「津波災害予測マニュアルに」と改める。
１５原判決８０頁２３行目に掲げる証拠に乙Ａ第２０号証の１及び２を加える。１６原判決８２頁１１行目の「数ｃｍ程度」を「数ｍ程度」と改める。１７原判決８６頁１９行目に掲げる証拠に丙Ａ第９０号証を加える。
第３部争点及び当事者の主張
第１章争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は、後記第２章から第１０章までのとおり当事者双方の当審における主張を補充するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３部に記載のとおりであるからこれを引用する。
第２章一審被告国の責任に関する一審原告らの当審における主張
第１一審原告らの主張の骨子
規制権限の不行使については、その権限を定めた法令の趣旨、目的に照らして判断がされなければならないし、そのような判断がされれば、原判決のように、万が一にも事故が起こらないようにするため、最新の科学技術水準に即応するよう適時かつ適切に規制権限を行使することが求められるとの判断に至るべきことは明らかである。そして、その判断の際には、一定の調査義務が生じないかも検討されねばならない。
「津波評価技術による計算手法」は、既に平成１４年には確立していた。そして、２００８年推計と同等の試算は、長期評価の公表と津波評価技術の公表がされた平成１４年時点で既に可能であったのであり、同時点で予見可能性が認められなければならない。
次に、原判決は、防潮堤等の設置以外の措置（一審原告らが主張する①から③までの措置（①タービン建屋等の人の出入口、大物（機器）搬入口などに強度強化扉の二重扉等を設置すること、タービン建屋等の換気空調系ルーバーなどの外壁開口部の水密化等の対策を採ること、タービン建屋等の貫通部からの浸水防止等の対策を採ることにより、タービン建屋等自体の防護措置を採ること、②非常用ディーゼル発電機及び配電盤等の重要機器が設置されている機械室への浸水防止等の対策を採ることによりタービン建屋等内の重要な安全機能を有する設備の部屋の防護措置を採ること、③既設の非常用ディーゼル発電機（水冷式）を冷却するための海水系ポンプを津波から防護するための防水構造の建屋を設置し、電気系統の配線の貫通口を水密化する対策を採ること））を結果回避措置として選択すること自体は否定しておらず、その点では、法令の趣旨、目的を踏まえたものであると評価できる。もっとも、①から③までの措置の合理性について、本件では、原判決の判断にとどまらず、一審被告国は規制権限を行使し防潮堤等の設置以外の措置（水密化等の防護措置）を採らせるべきであった（同一審被告が規制権限を行使すれば一審被告東京電力においてかかる措置をとる蓋然性があった）ことが認定されなければならない。そして、本件では、①から③までの措置を講じることによって本件事故の結果を回避することが可能であった。
したがって、一審被告国は、本件事故について、国賠法１条１項の責任を負う。以下、これらについて詳述する。
第２本件で問題となる規制権限及びその行使
１問題となる規制権限


一審被告国が有していた主な具体的な規制権限は、電気事業法４０条（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下、同条及び３９条について同じ。）に基づく技術基準適合命令であり、事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、電気事業者に対し、技術基準に適合するように事業用電気工作物の修理、改造、移転、使用の一時停止を命じ、使用の制限をすることができるというものである。そして、この技術基準を定めた経済産業省令が省令６２号であり、その４条１項（防護措置等）で、津波により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないと定め（甲Ａ７６、丙Ａ１３の２）、設置許可基準である平成１３年安全設計審査指針（丙Ａ１４）の指針２．第２項「安全機能を有する構築物、系統及び機器は、地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること」と整合的に解釈されていたところ、同指針はこれに続く部分で「重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること」とされていた（丙Ａ１４）。そして、この「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは「対象となる自然現象に対応して、過去の記録の信頼性を考慮の上、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、かつ、統計的に妥当とみなされるもの」をいうと解釈されていた。これらのように、省令６２号は想定される津波が原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、適切な防護措置等をとることを電気事業者に義務づけており、経済産業大臣は、電気事業者がこれを怠る時は、技術基準適合命令を発する権限を有していた。
したがって、規制権限を定めた法令の趣旨、目的に照らして、具体的な状況の下で、省令６２号４条１項「津波により損傷を受けるおそれがある」か否か、すなわち、福島第一原発が津波により損傷を受けるおそれがあることを経済産業大臣において認識し又は認識し得たといえるかが本件における最大の争点である。
２技術基準適合命令の趣旨
原子力発電所の事故により放射性物質が漏えいした場合には、広範囲かつ長期間にわたって住民の生命や身体に影響を及ぼすおそれがあり、放射能による健康被害に対する不安を抱えながら生活することを余儀なくされるなどの重大な結果をもたらし得る。このように、一たび原子力発電所において事故が発生すれば、その被害は非常に重大であり、取り返しのつかないものといえるから、原子力発電所の稼働に当たっては、具体的に想定される危険性のみならず、抽象的な危険性をも考慮した上で、広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境が侵害されないための万全な安全対策の確保が求められるというべきであり、上記事故が万が一にも起こらないようにすることを目的とする炉規法の趣旨は、原子炉の設置後の措置である技術基準適合命令についても及ぶというべきである。
かかる趣旨・目的に照らせば、電気事業法４０条が経済産業大臣に省令６２号で定める技術基準に適合するように電気事業者に対し命令する権限を委任した趣旨は、原子力発電所から万が一にも災害が発生しないようにするために、適時かつ適切に安全規制の基準を作り、かつ適時かつ適切に監督権限を行使することによって原子力発電所の原子炉の安全性の確保に万全を期しているところにあり、同法３９条の規定に基づく省令制定権限及び同法４０条の技術基準適合命令は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある受容不能なリスクから国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的として、万が一にも事故が起こらないようにするため、技術の進歩や最新の地震、津波等の知見に適合したものにすべく、適時にかつ適切に行使することが求められる。
第３規制権限不行使の違法性の判断要件
１規制権限不行使事案における国賠法の判断要件
国又は地方公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その規制権限を定めた法令の趣旨、目的、被害法益の性質、重大性、予見可能性、結果回避可能性のほか、規制権限行使における専門性、裁量性などの諸事情を総合的に検討して、具体的な事情の下において、その不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合には、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となる。２本件の国賠法１条１項の違法の判断にあたって、①「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反すること」、②「当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認めうるような事情があること」が必要であるか
否か
原判決は、上記の規制権限不行使事案における国賠法の判断要件に付加して、国賠法１条１項の違法は、上記①及び②を要する旨判示しているところ、①は、従来、最高裁が、国会・国会議員の「立法不作為」に対する国賠請求のほか、課税処分や建築確認という「作為」に関する調査・審査の違法が争われた国賠請求で示したものであり、②は、過大に所得金額を認定した更正処分が後にその処分の取消訴訟において一部認容された後の慰謝料等の国賠請求で示したものであり、いずれも本件とは事案を異にするものであって、本件には妥当しないものである。したがって、上記①及び②については、本件においては不要な要件である。
第４省令６２号４条１項該当性の判断及びその効果
１事前警戒・予防の考え方の採否
原子力安全規制法制においては、警察規制と異なり、「危険があるのに誤って規制しない」ことを避ける必要があり、事前警戒・予防の考え方を徹底する必要がある。


そのため、具体的には、①典型的な警察規制においては、「危険がないのに誤って規制する」ことを避けるため一般経験則や確定的な科学的知見によって具体的危険の存否を判断することとなるが、原子力安全規制法制においては、「危険があるのに誤って規制しない」ことを避ける必要があり、事前警戒・予防の考え方を徹底する必要がある（下山意見書、丁Ａ８。）、②そのため、最新の科学・技術水準への即応が要請されることとなり、確立した科学的知見に限定されることなく生成途上の科学的知見（相当程度の科学的信頼性のある仮説を含む。）を踏まえて抽象的危険の段階でも規制措置を講じることが求められる、③規制権限を行使する発動要件としての危険の程度についても、「危険の切迫性」を求めることは制度趣旨に反することとなり、原発の安全性に対する合理的な疑いがある段階で、最新の科学・技術水準に準拠し、即応する結果回避措置をできる限り先取り的に講じることが求められる。２科学的知見の確立の程度（具体的危険の存在の要否）原子炉施設の安全確保のための規制権限行使に関しては、伊方原発最高裁判決が明らかにした「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」という炉規法等の趣旨・目的に照らして当然に考慮すべき知見と評価されるだけの科学的な知見であれば十分であり、通説的見解として確立していることまでは要しない。
３予見義務
経済産業大臣に継続的な情報収集を踏まえた津波対策に関する予見義務があり、義務の懈怠の効果として、①義務が果たされていたであれば判明したであろう事項は、予見可能性の考慮要素となり、②義務懈怠の事情はそのまま違法性（結果回避可能性）判断の考慮要素にもなる。①について、予見可能性は、経済産業大臣の規制権限不行使の違法を基礎づける一要素であるところ、これは法的な判断要素であるため、規範的要素として、現実に認識されていた事項だけでなく、認識することが可能であった事実があれば、これを加えることによって初めて法的責任の有無を判断することが可能となるからである。４省令６２号４条１項「津波により損傷を受けるおそれ」が予見可能であった
場合の効果
省令６２号は想定される津波が原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、適切な防護措置等をとることを電気事業者に義務づけており、経済産業大臣は、電気事業者がこれを怠る時は、技術基準適合命令を発する権限を有していた。したがって、省令６２号４条１項「津波により損傷を受けるおそれ」が予見可能であることは、電気事業法４０条の技術基準適合命令を発すべき要件である。
５予見すべき事象
本件事故における規制権限不行使の違法性を判断する際の一審被告国の予見可能性の対象は、主要建屋の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来である。
６予見可能性の程度
規制権限を定めた法令の趣旨目的、被害法益の性質・その重大性、長期評価の信用性から判断すれば、抽象的なおそれであるにせよ「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来」の予見可能性が認められるのならば、当然、技術基準適合命令を発しなければならず、予見可能性の程度云々を論ずべき余地は全くない。第５省令６２号４条１項の「津波による損傷のおそれ」に関する予見についての
事情
１長期評価の示した知見により「津波により損傷を生ずるおそれ」があるとい
えるか否か
(1)地震調査研究推進本部と長期評価の意義
過去の地震の知見を集約し専門家の議論を経て将来の地震の長期的な予測を取りまとめた公的判断が長期評価である。
長期評価は、政府の特別の機関として設置された推進本部が、約２０名もの専門研究者らによる１年以上にわたる活発な議論を経て、当時の地震学・津波学の最新の知見に基づいて取りまとめたものであった。その議論の過程では、様々な意見が交換されたが、最終的に、「三陸沖北部から房総沖までの海溝寄り」を一つの領域として評価すること及び明治三陸地震のような津波地震が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでも発生しうることについて研究者らの見解が一致して（少なくとも積極的な異論はなく）取りまとめられたものであり、長期評価は科学的信頼性が認められるものであった。
(2)慶長三陸地震、延宝房総沖地震について
海溝型分科会において、異論も含めての議論の末に、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が津波地震であることが確認された。
(3)領域設定の合理性、領域を区別すべき南北の差異がないこと日本海溝寄りを一つの領域として区分することは合理的な判断である。津波地震は付加体タイプの特殊な領域だけで生じるものではなく、その点で領域を南北に区別すべき差異はない。
(4)発生領域・発生確率の信頼度について
推進本部が、平成１５年３月２４日に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」（丙Ａ３６）において、「長期評価の見解」の「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ（やや低い）」とされているのは、明治三陸地震の震源域の位置が南北については厳密に定まらないことによるものであって、津波地震が起きない、あるいは起きるかどうか曖昧であるということを意味するものではない。
(5)中央防災会議及び専門家の見解
ア中央防災会議
中央防災会議は、長期評価の地震学上の合理性を肯定した上で、財政的・時間的な要請から、これを専門調査会の審議の対象から除外したに過ぎない。
イ佐竹の見解について
佐竹は、慶長三陸地震の波源は千島海溝ではないか等の意見をもち、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が津波地震であるという点について懐疑的な意見を述べており、海溝型分科会において自身の意見を述べている。しかし、佐竹は、最終的には同分科会に参加した地震学者の意見集約として、三つの津波地震の存在を確認し、長期評価の最終的な結論について異議を述べず、その結論に賛同をした。
ウ津村の意見について
津村の長期評価の信頼性についての評価は、①自ら責任者として長期評価を取りまとめ公表した立場と矛盾するものであり、また、②地震地体構造論などの最新の知見に基づいて過去に縛られることなく将来の地震の想定が可能になっていたとの７省庁手引等が示す地震学上の到達を無視し、③長期評価の基礎とされた津波地震が海溝寄りで発生するという確立した知見を無視し、④さらに海溝型分科会において日本海溝寄りで過去に３つの津波地震の存在が確認されたという事実も踏まえないものである。したがって、津村の長期評価の信頼性についての評価は、長期評価の論拠についての慎重な検討を経ないもので、そうした不十分な認識を下にして疑義を呈しているに過ぎないものであり、同人の意見は長期評価の信頼性を否定するものとは到底いえない。
エ松澤の見解について


松澤は、海溝型分科会における延宝房総沖地震等の歴史地震についての詳細な議論のプロセスを把握していなかったために、同分科会が延宝房総沖地震を津波地震と判断するに至った論拠を十分に把握できなかった。そして、松澤は、日本海溝の最南部でも津波地震の発生があったという地震学上の事実を踏まえないことから、海溝軸付近の未固結の堆積物の存在による津波地震の発生メカニズムの基礎づけ及びこのメカニズム論を前提として、日本海溝の南北において津波地震の発生可能性の差異を基礎づけるという仮説に拘泥しているに過ぎないものである。しかし、松澤自身が自認するように津波地震の発生メカニズム自体は未解明なものであるし、またこの仮説は延宝房総沖地震の存在によって否定される関係に立つものである。したがって、全体として、松澤の意見及び松澤・内田論文（丙Ａ３８）の存在は、長期評価の信頼性を否定するものとはいえない。
オ谷岡の意見について
谷岡は、佐竹との共同論文（谷岡・佐竹論文）である「ホルスト・グラベン構造」説を挙げて意見を主張するところ、同説は津波地震の発生メカニズムに関する一つの仮説に過ぎないこと及び海溝型分科会において延宝房総沖地震が津波地震とされたことによって採用されなかったこと、谷岡が地震調査委員会の委員として長期評価の判断に異議を述べていないことに照らすと、谷岡の意見は、長期評価の信頼性を否定するものとは到底言えないものである。
カ笠原の意見について
笠原は、地震調査委員会の委員として「長期評価」を支持していたのであるから、長期評価の公表から１０年以上経った後に一審被告国の要請に応じて作成された、長期評価に異を唱える内容の笠原の意見書（丙Ａ１３４）は中立性を欠き信頼性を低下させるものであり、同人の意見は採用できない。また、谷岡とともに関与した中央防災会議・日本海溝等専門調査会の北海道ワーキンググループは、「長期評価」について地震学上の合理性の検証を目的としたものではなく、現に、その検証を行ってその結果を取りまとめることをしていない。
キ今村の意見について
今村は、津波工学の専門家であり、理学としての地震学上の専門的な知見を有するものではないこと、長期評価の津波地震を想定したＧＰＳ波浪計設置の合理性を承認していること、同人の意見において、地震地体構造論において陸寄りと海溝寄りを区別しない見解が定説であったかのように述べているのは不正確であること、津波地震が海溝寄りで発生するという確立した知見が長期評価の論拠となっていることの理解が前提となっていないこと、延宝房総沖地震についての海溝型分科会の結論を正しく理解していないこと、プレートの固着の強弱と堆積物の差異を理由として福島沖・茨城沖では津波地震が起こらないとする指摘に理由がないことからすれば、同人の意見は、長期評価の信頼性を否定するに足りないものである。さらに、今村は、津波防護措置が不要であると進言した当事者であり、中立性に欠けるのであって、本件の訴訟において、中立的な第三者専門家として意見を述べる適格性に疑義があるものといわざるを得ない。
ク首藤の意見について
首藤は津波工学の専門家であり、理学としての地震学上の専門的な知見を有するものではなく、同人の意見は長期評価の信頼性を否定するに足りないものである。
(6)平成９年に策定された４省庁報告書（甲Ａ１６、丙Ａ第３０の１）及び７省庁手引（甲Ａ１５。以下、４省庁報告書と併せて「４省庁報告書等」という。）について
４省庁報告書等が「想定される最大規模の地震・津波」対策を求めており、これを受けて一審被告国も認識していた平成１０年３月頃の一審被告東京電力作成に係る「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査に対する発電所の安全性について」（甲Ａ１３４）では福島県沖に津波地震が想定されていた。
(7)平成１４年８月以降の知見・経緯
一審被告国は、平成１４年８月以降に何らの調査・検討も行っていないから、同月以降、長期評価を否定する知見があったとしても、同一審被告がそれを検討してない以上、同一審被告の主張は無意味である。
ア垣見マップ（丙Ａ１５５）について
「垣見マップ」は、雑誌「地震」に平成１４年４月５日に「投稿（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）」されたものであり、同年７月の長期評価の策定・公表前の知見である。したがって、津波地震の知見の進展が得られる以前の古い知見に基づく「垣見マップ」の領域区分が、津波地震の知見の進展を踏まえた長期評価の領域区分と異なるとしても、そのことをもって長期評価の領域区分の信頼性を減殺することにはならない。
イ鶴論文（鶴ほか「日本海溝域におけるプレート境界の弧沿い構造変化：プレート間カップリングの意味」（丙Ａ１４４の１・２））について鶴論文は、平成１４年１２月に公表されたものであり、鶴らの見解は、南部では北部と異なり海溝軸から少し入ったところのプレート境界間に付加体が一様に分布していることにより固着（カップリング）が弱くなっており南北で違いが出るという仮説に基づくものであった。しかし、このような見解は、同年の「長期評価」策定当時における仮説に過ぎず（甲Ａ１０４）、しかも、１６７７年に延宝房総沖地震という日本海溝寄りの津波地震が現に発生しているという客観的事実を説明できないという点で、およそ採用しえない仮説であった。
ウ松澤・内田論文（丙Ａ３８）について
松澤•内田論文は、最新の調査結果等を踏まえれば福島県沖で低周波地震が発生しても津波地震に至る可能性が低いことを指摘しているが、津波地震の発生メカニズムが解明の途上であることを示すものではあるものの、他方で、津波地震が海溝軸付近で発生する巨大な低周波地震であり、かつ日本海溝の南北を通じて海溝軸付近において低周波地震の発生が確認されているという点において、津波地震が日本海溝の南北を通じて発生する可能性を基礎づけるものと言える。津波地震が海溝寄りの巨大な低周波地震であるとの知見は、平成１４年の長期評価以前に確立しており、長期評価策定の基礎になっていた（甲Ａ８６、１０３、和達淸夫論文（甲Ａ１１０）、深尾・神定論文（甲Ａ１１１の１・２））。


一審被告国は、平成１４年当時、津波地震は特殊な海底構造でのみ発生するとの考え方が支配的であったと主張する。しかし、ペルー地震（昭和３５年）、ニカラグア地震（平成４年）など、海溝付近に付加体が形成されていない領域でも津波地震が発生しているとの知見が、平成１４年当時すでに明らかになっていた（甲Ａ１１２、１８８、１８９、丙Ａ２９３）。このように、日本海溝でも、また世界的に見ても、津波地震は海溝寄りの付加体のない領域でも発生していることが長期評価策定当時、明らかになっていたのであり、同一審被告の主張はおよそ事実に反する。エ長期評価公表後の大竹政和（以下「大竹」という。）名誉教授の意見に
ついて
大竹は、海溝型分科会のメンバーではなく、議論の経過を認識しないままに意見したものに過ぎず、それは一研究者の意見にとどまるのであるから、推進本部・地震調査委員会という行政機関として、地震学上の知見を網羅的に収集し、かつ最先端の地震学者による集団的な討議を踏まえて最大公約数的な結論を取りまとめた公文書である長期評価と対比されるべきものではない。
オ石橋論文（平成１５年に公表された石橋「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」（丙Ａ４０））について
長期評価が延宝房総沖地震を取り込んだことについて石橋論文において異論が述べられているが、海溝型分科会で異論が取り上げられ、検討されたうえで根拠をもって退けられ、延宝房総沖地震が日本海溝寄りの津波地震であるとの結論に達し、長期評価が策定されたものであるから、上記異論は織込み済みものである。
カ都司論文（平成１５年に公表された都司「慶長１６（１６１１）年三陸津波の特異性」（丙Ａ３９））について
都司は、平成７年の論文で、１６１１年慶長三陸地震について海底地滑りによる可能性を既に指摘しており（甲Ａ１７２）、この見解は平成１４年の長期評価の議論の前提となっていたといえる。そして、同人は、長期評価策定を行う海溝型分科会の委員として参加していたところ、長期評価の取りまとめにあたっては、上記のような見解は示しておらず、慶長三陸津波を津波地震によるものと扱うことに同意している。また、長期評価は津波地震を、「断層が通常よりゆっくりとずれて、人が感じる揺れが小さくても、発生する津波の規模が大きくなる地震のことである。この報告書では、Ｍｔの値がＭの値に比べ０．５以上大きい（阿部、１９８８参照）か、津波による顕著な災害が記録されているにも係わらず顕著な震害が記録されていないものについて津波地震として扱うことにした」と定義しており（甲Ａ１３１（丙Ａ３３））、津波地震の意義について、特定の原因やメカニズム（例えば海底地すべりかどうか）を前提としていない。したがって、都司の上記見解は長期評価と異なる考え方ではない（甲Ａ８６、１０３、１０４）。
キ今村•佐竹•都司論文等（今村•佐竹•都司ら「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸〜福島県沿岸での痕跡高調査」（平成１９年）（甲Ａ１１６）、推進本部「日本の地震活動」（第２版）（平成２１年３月）（丙Ａ１４２））
について
今村•佐竹•都司論文では、１６７７年の津波についての具体的な調査とシミュレーションにより延宝房総沖（日本海溝より南部）で津波地震が起きたことを確認しているし、「日本の地震活動」（第２版）における記述の点は、すでに平成１１（１９９９）年４月１日に発行された旧版「日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－＜追補版＞」以来の記述が、平成１４（２００２）年の長期評価の策定後も、編集の怠りによってそのまま残されたものに過ぎない。
ク全国を概観した地震動予測地図（丙Ａ２３０の１から３まで）について「全国を概観した地震動予測地図」は地震動の評価が目的であり津波の影響は考慮されていない。また、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、そもそも専ら地震動の評価が対象となっており津波の影響は検討対象とはなっていないものであって、かつ信頼性の高い地震想定を網羅したものでもないのであり、長期評価の津波地震が同地図の対象に選抜されなかったことを理由として、推進本部自身が長期評価の信頼性は低いと判断していたということにはならない。
ケ平成２１年の長期評価の改訂について
平成１４年７月の長期評価公表後、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝寄りの津波地震の予測については、その後、複数回の見直しの機会があったものの、長期評価において、津波地震の評価の変更は一切されていない。
コ第４期津波評価部会について
第４期津波評価部会においては、決定論を前提として日本海溝寄りの津波地震の発生可能性を初めて詳細に検討した結果として、「海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）については、北部と南部を分割して、各活動域内のどこでも津波地震は発生する」との考え方が異論なく確認された。この第４期津波評価部会の結論は、長期評価の判断のうちの核心ともいうべき、「（津波）地震の発生領域」についての「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどこでもＭ８クラスのプレート間地震（津波地震）」が起こりうるという判断と完全に合致する。また、上記結論は、想定される地震の規模についても、長期評価の想定に（過小評価の可能性は残しつつも）十分に合理性があることを確認している。
２津波評価技術によって敷地高を超える津波が想定されないことは「津波によ
る損傷のおそれ」を否定する事情になるか
(1)津波評価技術の概要
津波評価技術は、波源の不確定性や津波推計計算上の誤差・ばらつきに対する対応として、パラメータスタディを中心として津波シミュレーションの手法の体系化を主とするものであった。
(2)津波評価技術策定の目的
土木学会・津波評価部会の構成メンバーに多数の電力関係者が含まれること、資金はすべて原子力事業者が負担したこと、事務局も原子力事業者が担ったこと、審議過程が公開されず批判的な見解にさらされることもなかったことなど、全て電力事業者側の意向に沿うものであった。そうであるからこそ、津波評価技術は、波源の調査、すなわち波源の規模、位置等を検討範囲から除外し、波源の不確定性や津波推計計算上の誤差・ばらつきに対する対応を行うことのみをその目的としたもので、電力事業者側の意向に沿うものであった。
(3)第１期津波評価部会での検討・議論
第１期津波評価部会では、日本海溝寄りの津波地震の発生可能性については検討・議論がされなかった。
(4)津波評価技術と想定最大津波
津波評価技術がパラメータスタディなどの手法を用いることによって想定最大津波を評価したものとはいえない。
第６省令６２号４条１項の「津波により損傷を生ずるおそれ」が認められる時期
及び一審被告国において講ずべきであった対応


１予見可能性が認められ、電気事業法４０条に定める技術基準適合命令を発す
べきであった時期
長期評価の示した知見に基づき推計すれば、平成１４年末には技術基準適合命令を発することが可能であった。一審被告東京電力は、溢水勉強会での検討状況として保安院から指摘されて気付くようなものではなく当然の結果として機能を失うものと認識していたのであり（甲Ａ３１）、津波評価技術による計算手法は既に同年に確立していたのであるから、予見可能性の時期は同年である。
そして、平成１４年に、長期評価（地震の発生可能性の評価）と津波評価技術（その地震による津波推計手法）が相次いで公表されたことにより、遅くとも同年末までには、福島第一原発の敷地高を上回る津波の襲来を予見することが可能となった。すなわち、一審被告東京電力は、平成２０年に、関連会社である東電設計株式会社（以下「東電設計」という。）に依頼し、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域のどこでも津波地震が発生しうるとの長期評価の知見に基づき、明治三陸地震の波源モデル（長期評価で引用されている谷岡・佐竹論文に示された断層モデル）を福島県沖の日本海溝寄りに適用した上で津波評価技術に示された手法を用いて津波高の推計を行い、福島第一原発の敷地南側で最大でＯ.Ｐ.＋１５．７ｍとなるとの推計結果（２００８年推計）を得ていた（甲Ａ１４１）。これは、まさに、長期評価と津波評価技術をあわせて適用した結果であり、一審被告東京電力であれ同国であれ、推計計算に一定の時間を要するとしても（平成２０年に東電設計に推計を委託したときでも推計計算に要した期間は約３か月であった。）、遅くとも平成１４年末までには、２００８年推計と同様の結果を得られたといえる。これに対し、原判決は、予見可能性を平成１８年において認めているところ、一審被告東京電力は、溢水勉強会での検討状況として、建屋敷地が浸水すると建屋開口部から水が浸入し電源設備などが水没し機能を喪失するという結果となることは、保安院から指摘されて気付くような知見ではなく当然の結果として機能を失うものと認識していた（甲Ａ３１）のであるから、予見可能性の時期を、原判決のように平成１８年とすること、ましてや平成２０年と認めることは、明らかに失当である。
２予見可能である場合に講ずべき対応として、技術基準適合命令において、防護措置として具体的にいかなる措置をとるべきかの特定が必要か省令６２号４条１項は構造物に要求される性能を規定する性能規定であり、原子力設備において「万が一にも」事故が生じないようにするための規定であることに鑑みれば、技術基準適合命令において津波対策・措置の特定は可能な範囲内で行えばよい。
第７結果回避措置
１「津波による損傷のおそれ」を防ぐために必要な措置としての結果回避措置
の具体的内容
防潮堤の設置、重要機器室の水密化、タービン建屋等の水密化が講じられるべきである。このうち、とくに時間を要する防潮堤の設置に先立ち、重要機器室の水密化等の策が優先して講じられる必要がある。
２「ドライサイト」が本件事故前の敷地内浸水への対策の基本であったか「ドライサイト」は、米国原子力規制委員会において敷地内浸水を防ぐため、敷地を想定浸水高より高く確保する策のことである。これができない場合には、次善の策として敷地内浸水を前提に水密化等の策を講じる必要があった。一審被告国は、ドライサイトコンセプトが本件事故前の原子力発電所に関する安全の指針であった旨主張するが、そもそもドライサイトコンセプトが本件事故前の原子力発電所に関する安全確保のための諸法令において明示されていたことを示す証拠はない。
そして、敷地内浸水を前提とした水密化策では安全上問題があるというならば、敷地高を超える津波到来が予想できた時点で、技術基準適合命令により防潮堤・防波堤完成まで一時停止命令を発するべきであった。３建屋及び機械設備の水密化は本件事故以前に確立された知見であったか建屋及び機械設備の水密化は、本件事故以前から、確立された知見であった。水密化技術は、確立して安定的な技術であった。想定される水圧に応じて設計が可能であり、パナマ運河内の扉や潜水艦など、主要建屋の敷地に津波が到来して浸水する場合よりもさらに過酷と考えられる条件下でも水圧に耐えうる。そして、福島第一原発においては、平成３年１０月の溢水事故を機に、原子炉建屋最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉、原子炉建屋１階の電線管貫通部とランチハット、非常用Ｄ／Ｇ（非常用ディーゼル発電機）の設置された建屋の出入口扉の水密化が行われ（丁Ａ４７から５０まで）、平成１８年５月の第３回溢水勉強会において建物の水密化が議題となるなどしている。
４防護策は単一的なものでよいか
原判決の発想は、複数ある選択肢のうちから単一的な防護策を選択すれば良いとの誤った前提を勝手に定立し、次の①から③までの措置（①タービン建屋等の人の出入口、大物（機器）搬入口などに強度強化扉の二重扉等を設置すること、タービン建屋等の換気空調系ルーバーなどの外壁開口部の水密化等の対策を採ること、タービン建屋等の貫通部からの浸水防止等の対策を採ることにより、タービン建屋等自体の防護措置を採ること、②非常用ディーゼル発電機及び配電盤等の重要機器が設置されている機械室への浸水防止等の対策を採ることによりタービン建屋等内の重要な安全機能を有する設備の部屋の防護措置を採ること、③既設の非常用ディーゼル発電機（水冷式）を冷却するための海水系ポンプを津波から防護するための防水構造の建屋を設置し、電気系統の配線の貫通口を水密化する対策）の着手に時間を要してもやむを得ないとの結論を安易に導いているが、多重防護、深層防護という国際的にも確立されている知見及び一審被告国の選択肢としての一時停止命令（電気事業法４０条）の存在からすれば、津波対策として防潮堤の設置等も十分に考えられるからといって、上記①から③までの措置に着手することが遅くなってもやむを得ないなどということはない（単一の防護策では不十分である）。５「防潮堤の設置」に先立ち、又はその設置と共に、防護の多重化のために建
屋の水密化が求められるか


一審被告国は、敷地高を超える津波が予見された場合に導かれる対策は、防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトを維持するというものに限られると主張しているが、保安院が一審被告東京電力に対し、平成１８年耐震バックチェック指示において長期評価の考慮とそれを踏まえた津波推計を指示していれば、その指示から１年程度のうち、又はどんなに遅くとも平成２０年１１月までには、長期評価等の地震想定によって福島第一原発の主要建屋敷地を超える津波の態様を具体的に認識し、福島第一原発がウェットサイトに転化している事実を認識することができたといえること、建屋の水密化は代表的な防護措置であること、事後的な防潮堤の設置には解決すべき技術的課題も大きく施工期間はより長期とならざるを得ないこと、防潮堤の防護機能にも限界があり防護の多重化を図る必要があること、東海第二発電所においては本件事故の前から建屋の水密化が検討・実施されていたこと、溢水勉強会及び耐震バックチェック対応に際し、長期評価の津波を想定した対策として、一審被告東京電力の土木調査グループ等において、防潮堤以外の水密化等の対策が現に検討された実例があり、また保安院との折衝においても防潮堤以外の水密化による防護措置があり得ることが確認されていること、原子力規制委員会の平成２５年の新規制基準も重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）を要求していることからすれば、まずは短期で施工可能な「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の措置が講じられるべきであり、それにとどまらず、その後に完成する「防潮堤の設置」によって、更に多重の防護を確保するべきである。
第８結果回避可能性又は因果関係
１結果回避可能性又は因果関係
(1)時間的余裕を検討する際の起点（予見可能性が認められる時期）及び本件
津波までの時間的余裕
原判決は、一審被告国が規制権限を行使すべき時期の起点が平成１８年であるとしているが、平成１４年に、長期評価（地震の発生可能性の評価）と津波評価技術（その地震による津波推計手法）が相次いで公表されたことにより、遅くとも同年末までには、福島第一原発の敷地高を上回る津波の襲来を予見することが可能となったのであるから、同一審被告に予見可能性が認められる時期は同年末である。この時点から平成２３年３月の本件津波の襲来までには、８年３か月もの時間的な余裕がある。
(2)防護措置実施までに必要な時間
前記第７、４の①から③までの措置について、原判決は「地元の了解」や「工事の設計」の時間が必要だとするが、①から③までの措置について「地元の了解」は不要であり、「工事の設計」は「許認可」の時間の一部である。日本原子力発電株式会社の東海第二発電所では１年１０か月で盛土工事とともに建屋の水密化も行っている。
福島地方裁判所の判決でも認められているとおり、平成１４年末までに規制権限を行使すれば、本件津波までに上記①から③までの措置が完了したことは明らかである。
具体的には、今村証言（丙Ａ２９３）、渡辺意見書（甲Ａ１４３）、東海第二発電所等の施工例からすれば「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」の工事期間は１年程度を見れば十分であった。
(3)本件事故前後での緊急性の変化
「万が一にも起こらないように」しなければならない原発災害対策の緊急性は、本件事故前後で変わるものではない。現に本件事故前にも、東海第二発電所では長期評価により想定できる津波を前提に建屋水密化工事が平成２１年９月に完了し（工事施工期間約１０か月）、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所１号機は建屋水密化工事が平成２１年９月に（工事施工期間約９か月）、同２号機は同年６月に（工事施工期間６か月）それぞれ完了している。
(4)想定できる津波を前提とした「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」によって、本件津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避
することが可能であったか
本件事故の原因は、原子炉建屋に隣接するタービン建屋等の内部に設置されていた非常用電源設備等（非常用ディーゼル発電機、配電盤等）が被水し機能喪失したことによる全交流電源喪失（ＳＢＯ）であるところ、建屋の駆体部分（外壁）は本件津波に耐えたこと、主要な浸水経路となった「大物搬入口」、「入退域ゲート」は津波対策が全く講じられていなかったにも関わらず相当程度の防護機能を果たしており水密化による防護措置が講じられていれば十分な防護機能（１階への浸水防止）が期待できたこと、地下階への直接の浸水経路となったと想定される「給気ルーバー」は津波による損傷が見られず水密化措置を講じていれば全体として建屋内部への浸水を防ぐことが十分に期待できたこと、仮に一部において建屋内部への浸水が生じたとしても建屋内部間仕切壁の防護機能を踏まえると水密扉の設置等の水密化措置を講じていれば配電盤等の被水を防止できたことからすれば、「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」によって、本件津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避することが可能であった。すなわち、本件事故の際、共用プール建屋周辺では少なくとも約３２ｃｍの浸水深が観測され、建屋東側の出入り口部分、東側側面の通風口から内部への浸水が生じたが、１階部分では出入口付近で約２０ｃｍ、西側壁面近くで約１４ｃｍの浸水深に留まったこともあり、共用プール建屋１階に設置されていた空冷式の非常用ディーゼル発電機２台（２号機Ｂ系及び４号機Ｂ系）は、いずれもその機能を維持した。しかし、地下１階にあった配電盤が被水して機能喪失したことにより、空冷式の非常用ディーゼル発電機による電源を利用することができなくなった。したがって、共用プール建屋やその内部についても水密化をしておけば本件事故を防ぐことができた可能性はより高まったものと認められる。
なお、一審被告国は、一審原告らの主張を「建屋等の全部の水密化」と整理しているが誤りである。
(5)２００８年推計で想定できる津波と本件津波の差異の程度２００８年推計で想定できる津波によっても、場所によって違いはあるものの、最大で５ｍを超える浸水深が予測されていたこと、本件津波の東側からの海水の遡上による影響が限定的なものであったことからすれば、浸水深及びそれによって推定される津波の動水圧について、上記想定できる津波と本件津波の間に結果回避可能性を否定するほどの大きな差異があるとはいえない。
(6)小括


平成２０年以前に現に実施されていた水密化の措置を踏まえれば、平成１９年９月、あるいはどんなに遅くとも平成２０年１１月までに経済産業大臣が技術基準適合命令を発していれば、一審被告東京電力は、主要建屋や重要機器室の水密化の具体的な措置として、①タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の開口部（ルーバー等）への防潮板又は防潮壁の設置、②タービン建屋の扉の水密化、③タービン建屋内の壁の貫通部（配管や電気ケーブル等）の止水処理、④機器ハッチ（柏崎刈羽原子力発電所と異なり建屋外にある）に対する止水処理等を実施した蓋然性が高い。同一審被告が上記の水密化を実施したであろうと仮定することは、本件事故後、同一審被告によって、柏崎刈羽原子力発電所における敷地に遡上する津波の対策として、①原子炉建屋とタービン建屋の開口部（ルーバー等）の防潮板又は防潮壁の設置、②原子炉建屋とタービン建屋の扉の水密化、③原子炉建屋内とタービン建屋内の壁の貫通部（配管や電気ケーブル等）の止水処理が行われていることからも、十分な根拠がある。これらの措置について、同一審被告は、主要建屋のある敷地に津波が遡上することを前提とした津波対策の必要性を認識した後、特段の時間も要せず、速やかにかつ自然に発想し、実施している。したがって、経済産業大臣から技術基準適合命令がなされれば、本件事故前の福島第一原発においても、主要建屋の敷地に遡上する津波の対策として、速やかに上記の具体的措置が講じられた蓋然性が高いといえる。
２防護措置を実施したとしても、本件津波による事故を回避できなかったか(1)結果回避措置を講じることによって現実に到来した本件津波による事故を
防ぐことができたことの立証の程度
原判決は、防護措置を実施したとしても「本件事故の発生を防止することができたと直ちに認めることはできない」というだけで結果回避可能性（又は因果関係）を否定するようであるが、結果回避可能性（又は因果関係）があると言えるには「結果を回避できた可能性があった」だけで十分である。
(2)想定されるべきであった津波
想定されるべきであった津波は、２００８年推計により、次のとおりである。
①浸水深は、敷地南側で５．７ｍ、共用プール立地点で５ｍ以上、４号機立地点で２．６ｍ。
②波圧は、共用プール建屋や敷地南側では１５０ｋＮ／㎡を超える。③津波の流況（流れの方向）は、南北方向。
(3)想定されるべきであった津波と本件津波との間に有意な差異があるか想定されるべきであった津波と本件津波の異同の検討に際して、地震のメカニズムと規模（マグニチュード、断層領域、すべり量）の差異を強調する一審被告国の主張及び原判決の認定には理由がない。
実際にも、想定されるべきであった津波による浸水深は敷地南側で本件津波の浸水深５ｍ程度と大きく異なるものではなかった。むしろ想定されるべきであった津波に基づいて推定可能だった動水圧は、本件事故の大きな原因となった１号機タービン建屋東側前面における動水圧を大きく上回るものであった。他方で東側からの遡上する流れは、その影響をもっとも受けた１号機周辺においても限定的である。
想定されるべきであった津波と本件津波との間には、浸水深、波圧及び流況の対比において、結果回避可能性を否定する有意な差はない。加えて、東電設計は、長期評価の想定する津波に対する防潮堤の設置について試算するに際し、津波がいったん防潮堤によって堰き止められるとそこで堰き止められた津波が周囲に流れることになり、その結果、１号機から４号機までの主要建屋の東側周辺の津波の高さがＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える、すなわち敷地東側からも主要建屋敷地に遡上することになる可能性を否定することができないとして、津波の想定のシミュレーションでは、まずは敷地東側も含めて主要建屋敷地前面に鉛直壁を仮定している（乙Ａ２０の１）。このとおり、東電設計の試算にしたがって長期評価の想定する津波に対する防潮堤の設置を検討する場合、東側からの津波流入についても流入津波対策として検討され、対応がなされていた可能性が高い。その場合、本件津波による敷地高を超える津波流入に際しても、当該対応は一定の効果を有することが明らかである。
また、長期評価を前提に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発した場合、一審被告東京電力としては、速やかに、本件敷地の東側からも津波が遡上しないよう、適切な防潮堤等を設置する措置を講じ、想定される遡上波が本件敷地に到達することを防止する必要があったというべきであり、その実施を妨げる事情もうかがわれず、それが実施された蓋然性が高いということができる。津波に関する知見が進化し、貞観津波の知見等、最新の知見を踏まえた対応を同一審被告に講じさせるべきであるし、この貞観津波を想定した場合、本件敷地の東側からの津波流入も当然に前提とされたものである。
(4)原発構造物の安全裕度
本件事故前において、原発構造物の安全裕度は３であった。このことは、平成１５年４月の時点において、一審被告東京電力を中核とする電事連と保安院の間で確認されている。
(5)「重要機器室水密化」及び「タービン建屋等の水密化」により本件事故が
回避できたか


水密化策が講じられていなかった結果の本件事故時の状況に照らし、最大でＯ.Ｐ.＋１５ｍ程度の津波高さとなる２００８年推計で想定できる津波を前提とし、かつ「安全上の余裕」を確保した上で、「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」を講じていれば、本件津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避することが可能であった。すなわち、建屋の水密化による防護措置が講じられていれば、１階への浸水を防ぐことができたし、仮に浸水した場合も、配電盤等の重要機器が設置された部屋について水密扉の設置等の水密化措置が講じられていれば、重要機器の被水を防止することは十分に可能であったといえる。そして、経済産業大臣により技術基準適合命令がなされていれば、一審被告東京電力は本件水密化の措置、すなわち、①タービン建屋の開口部（ルーバー等）への防潮板又は防潮壁の設置、②タービン建屋の扉の水密化、③タービン建屋内の壁の貫通部（配管や電気ケーブル等）の止水処理、④機器ハッチに対する止水処理等を、一律の浸水深の想定（波圧の検討も含む）にもとづき、十分な裕度をもって実施したはずである。その結果、本件津波の建屋内への浸水を防げた蓋然性が高く、漂流物の衝突等により万が一建屋に一部浸水したとしても、さらに重要機器室の水密化によって浸水を阻むという多層的な津波対策となっているのであるから、電源設備への浸水、それによる全交流電源喪失の事態を防ぐことができた高度の蓋然性がある。そして、重要機器室及びタービン建屋等の水密化の設計・工事については、どんなにかかっても２年程度の期間で済む。したがって、経済産業大臣が平成１９年９月、あるいはどんなに遅くとも平成２０年中に技術基準適合命令を発していれば、本件事故を回避することができたと判断することには合理性がある。
第９国賠法上違法であるかの判断にあたって求められるその他の事情平成１４年の長期評価公表後、本件事故までの間に一審被告国において規制権限行使を検討したか否かについては次のとおりである。１長期評価を確率論的安全評価により取り入れるという一審被告東京電力の方
針について
一審被告東京電力の方針は、長期評価を確率論的津波ハザード解析の手法確立に向けての研究の素材として取り扱うにとどまるものであり、現に稼働している原子炉（福島第一原発）について具体的な対策を講じることを想定するものではなくその安全性を高める実効性を持つものでもないから、規制権限の不行使を合理化するものではない。
２長期評価公表後の一審被告国の調査・対応（平成１４年８月保安院対応）一審被告国は、平成１４年８月に何らの調査・検討も行っておらず、長期評価公表後の同一審被告の調査・対応（同月保安院対応）によって長期評価の信頼性が否定されることはない。
３平成１４年８月以降の一審被告国の対応
一審被告国は平成１４年８月以降においても、長期評価の科学的根拠について十分な調査・審議を行うことはなく、本件事故に至るまで長期評価の津波地震の想定を検証の対象として取り上げることは一切なかった。４   平成１４年８月、長期評価に基づき、一審被告東京電力に対して津波シミュレーションを命じたにもかかわらず、これを撤回した同国の対応に合理性が
あるか
一審被告国は、平成１４年８月、長期評価に基づく津波シミュレーションを同東京電力に命じたものの、その抵抗を受けて何ら検討せずこれを撤回した。同国は、長期評価の津波地震の想定に地震学上の客観的かつ合理的根拠があるか否かについての知見・専門家への確認を自ら行わず、同東京電力に確認させた。同東京電力は、専門家一人にのみ、確認の目的を秘してメールで問い合わせ、慶長三陸地震等の評価についての反対意見であるとの回答を得たことについて、海溝型分科会の結論への反対意見であるかのように同国へ伝えた。同国は、その回答を受けて、長期評価に基づく対応をしないこととした。この経過は、規制権限行使者が規制対象者の意見に「唯々諾々」と従ったものといえ、規制権限行使者としての責任をまったく果たしていないというべきである。５その後本件事故発生まで技術基準適合命令を発しなかった一審被告国の対応
に合理性があるか
平成１４年８月の保安院対応以後、平成１６年のスマトラ沖地震によるマドラス原発被水事故に関する平成１８年８月頃の安全情報検討会における検討、同年５月から６月の溢水勉強会における敷地浸水の危険の再確認、同年９月の耐震設計審査指針改訂時の地震随伴現象としての位置付けの明確化など、長期評価に基づく一審被告国の対応を検証し、改める機会が複数あったが、同一審被告は、一貫して長期評価に基づく対応を検討対象に入れず、何ら対応をしなかった。
６切迫性（明白性）の存在の要否
危険の切迫性（明白性）は、本件のような原子力安全規制の場合には求められないのであり、規制権限の不行使を正当化する事情にならない。
７津波到来の切迫性の要否
原判決は「切迫性」を欠くことを、回避措置を急がなくてもよい理由としているが、地震は、長期的に観察すれば、いつも切迫した予見や前触れなしに、いずれ、どこかの時点で発生している。放射能汚染のような大惨事を万が一にも生じさせないという強い必要性がある以上、長期的観点から、いずれ、どこかの時点で発生することが予見できるだけでも、それに対する防護措置を採る義務が生ずると解釈しなければならない。したがって、防護措置を採る義務の発生について、津波到来の切迫性は不要である。
８津波対策と地震対策の優劣
原判決は、平成１８年当時の状況として、津波対策は地震対策に比して優先度の低いものであったと指摘しているが、保安院は「敷地高さを超える津波」が直ちに全交流電源喪失、すなわち本件事故のような苛酷事故の原因となることを認識していたのであるから、「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」という観点からは、「不確定性が大きい自然現象に対する設計」（伊方原発最高裁判決）として、全く裕度のない津波について至急防護措置を講じるべきであった。したがって、津波対策が地震対策に比して優先度が低いとはいえない。
第１０まとめ
１一審被告国の国賠法１条１項責任


以上のとおり、一審被告国は規制権限を定めた法令の趣旨、目的に照らして適切に規制権限を行使すべきであったところ、平成１４年末には予見可能性が認められ、前記第７、４の①から③までの措置を講じることによって本件事故の結果を回避することが可能であったのであるから、同一審被告は、規制権限を行使せず本件事故を発生させたことについて、国賠法１条１項の責任を負う。２一審被告国の責任の重大性（一審原告７－１らの主張）一審原告らは、憲法上保障された人格権として「被ばくを避ける権利」を有する。そして、本件事故により、一審原告らは、①本件事故により被ばくし、その後も被ばくし続けていることにより物理的具体的な生命・身体・健康への被害を受け続けていること、②仮にそれが現実には被害として発生していない（事故後健康被害を生じたが原因が明らかでなく、現時点において因果関係が不明な場合も含む。）としても、被害が発生する現実的なおそれは、科学的・経験的に認められること、③事故を起こした原発周辺から未だ放射線を出し続けていることによって、一審原告らが享受できた「平穏生活権」が侵害され続けており、自己及び子どもや家族の生命、健康への被害発生のおそれが高まり続けることは堪え難いものであること、④原発事故という未曾有の事故に遭遇した被害者として、出続けている放射線による自己及び子どもや家族の生命、身体の安全、健康被害に対する不安を感じることは「内心の平穏」を侵害するものとして一審原告らの人格権を侵害し続けていることという人格権侵害を被っている。
この人格権侵害は、一審被告国が適時適切に規制権限を行使しなかったことにより生じているものであり、この点でも同一審被告の責任は重大である。第３章一審被告国の責任に関する同一審被告の当審における主張
第１一審被告国の主張の骨子
本件における一審被告国の公務員による規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となるのは、炉規法や電気事業法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、権限を行使すべきであったとされる当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合に限られるところ、規制権限の不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」というためには、同一審被告が規制権限を行使しなければならない状況、すなわち、作為義務を負っている状況にあったにもかかわらず、その規制権限を行使しなかったといえなければならないから、少なくとも、規制権限の行使を正当化するだけの予見可能性と結果回避可能性があったといえなければならない。
そして、原子力基本法及び炉規法が想定する原子力発電所の安全性は、いわゆる「相対的安全性」を意味すると考えられるところ、原子力規制機関は、設置許可処分時だけでなく、同処分後も、原子力発電所が「相対的安全性」を確保できているか否かの判断について一定の裁量（高度に専門的・技術的な判断に認められる裁量。）を有していると解されるから、裁判所が、使用開始後の原子炉施設に関する原子力規制機関の規制権限不行使が国賠法上違法となるか否かを審理判断するに当たっては、少なくとも予見可能性については、その当時の科学技術水準に照らし、①使用開始後の原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か、②当該原子炉施設がその基準に適合するとした原子力規制機関の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるか否か、という二段階の観点から審査が行われるべきである。また、原子炉施設の設置許可処分のように専門家の意見を聴く手続が法定されている場合だけでなく、そのような手続が法定されていない場合であっても、原子炉施設の安全性に係る原子力規制機関の判断が、専門家の意見・判断を尊重して行われる仕組みが採られている限り、伊方原発最高裁判決が採用したのと同様の判断枠組みによって原子力規制機関の判断の適否が審査されるべきである。そして、保安院は、本件事故前において、長期評価の見解を原子力規制に取り入れてはおらず、その必要がないものと判断していたということができるところ、保安院の設立の経緯のほか、その基本理念や行動規範からうかがわれる原子炉施設の安全性判断において求められる判断姿勢や手法、我が国の原子力安全について原子力安全委員会が専門的・中立的な立場から原子力規制機関が実施する安全体制をチェックする体制となっていたことからすると、前記の判断は、多方面にわたる科学的、専門技術的知見を備える専門家ないし専門家集団の意見・判断を尊重して行われる仕組みの下でされたものであるというべきである。そうだとすると、長期評価の見解を原子力規制に取り入れる必要がないとの保安院の判断は、極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見を用いて将来の予測に係る総合的判断を行うものであり、また、その判断に当たっては、多方面にわたる科学的、専門技術的知見を備える専門家ないし専門家集団の意見・判断を尊重して行われており、原子炉施設の設置許可処分段階における原子炉施設の安全性判断に係る司法審査の手法と特段異なるものではないから、その判断（長期評価の見解について、福島第一原発の主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の到来を予見させる科学的知見として、津波評価技術の考え方に取り入れる必要がないとの判断）の当否については、前記の二段階審査の手法によって判断されるべきである。したがって、少なくとも、設定した審査基準等に不合理な点があるか、又はその基準への適合性の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるといえない限り、原子力規制機関による規制権限の不行使が、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、国賠法１条１項の適用上違法となる余地はないというべきである。
福島第一原発の設置許可処分時の安全審査における津波対策に係る基本設計ないし基本的設計方針は、主要建屋の敷地への津波の浸入を阻止するというものであったし、技術基準適合命令の発令が想定される当時においても、津波対策としては、ドライサイトコンセプトに基づく防潮堤・防波堤等の設置が基本であったため、規制行政庁としては、一審被告東京電力が主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ.＋１０ｍ）を超える想定津波の浸入を阻止する防潮堤・防波堤等を設置することをもって不適合状態の解消と判断した可能性が高い。他方で、電気事業者がドライサイトコンセプトを放棄して敷地内への津波の浸入を容認するような水密化の措置を講じようとする場合には、一審原告らが技術基準適合命令の発令義務があったと主張する当時の科学的、専門技術的知見に照らせば、規制行政庁において、これらの措置によって不適合状態が解消されると判断することはできなかったのであるから、電気事業者がそのような措置を講じるとは考え難く、規制行政庁がそのような措置を念頭に置いて規制権限を行使するとも考え難いというべきである。


仮に、一審被告東京電力が、２００８年推計で試算した津波への対策として、ドライサイトコンセプトに基づき、主要建屋の敷地高を超える津波の到来が予測される場所に防潮堤・防波堤等を設置する対策を講じたとしても、多方面から到来・浸入した本件津波による本件事故の発生を防止することができるとは認められず、本件事故の発生を回避することができなかった。さらに、一審被告東京電力が、主要建屋の敷地高を超える津波の到来が予測される場所（敷地の南北側）に防潮堤・防波堤等を設置することに加えて水密化措置を講じたとしても、多方面から到来・浸入した本件津波による本件事故の発生を防止することができるとは認められず、とりわけ、本件津波が敷地の東側から流入するのを防ぐことができなかった蓋然性が高い。したがって、本件事故の発生を回避することはできず、防潮堤等が完成する前の単独の水密化措置を講じることを選択したとしても、同様に、本件事故の発生を回避することはできなかった。
以上から、本件事故に関し、一審被告国には、国賠法１条１項の適用上の違法はない。以下、これらについて詳述する。
第２本件で問題となる規制権限及びその行使
１問題となる規制権限
一審原告らが主張する結果回避措置は、福島第一原発の基本設計ないし基本的設計方針に関わる問題であり、経済産業大臣は、当該問題につき、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是正する規制権限を有していなかった。
２技術基準適合命令の趣旨
技術基準適合命令は、設置許可処分段階で安全審査を受けた基本設計ないし基本的設計方針の枠組みの範囲内で、後段規制により原子炉施設の安全確保を図る方策として、技術基準の不適合を是正するものとしてのみ規定されていた。電気事業法４０条はもとより、同法のその他の規定を見ても、実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針が炉規法２４条１項４号の設置許可の基準に適合しないことが明らかになった場合に、技術基準適合命令を発して当該基本設計ないし基本的設計方針の変更を命じ、設置許可に係る基準適合性を回復させることができると解し得るような規定は存在しなかった。
第３規制権限不行使の違法性の判断要件
１規制権限不行使事案における国賠法の判断要件
規制権限不行使が、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限り、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となると解される。２本件の国賠法１条１項の違法の判断にあたって、①「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反すること」、②「当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認めうるような事情があること」が必要であるか
否か
公務員の規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となるのは、当該規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が当該規制権限を行使すべき義務（作為義務）を負うにもかかわらず、これを行使しなかったことにより、当該特定の国民に被害（損害）が発生した場合である。
第４省令６２号４条１項該当性の判断及びその効果
１事前警戒・予防の考え方の採否
本件は、一審原告らが、経済産業大臣において規制権限を行使すべきであったとする時期において、いまだ一審原告らに現実的な被害が発生しておらず、また、かかる現実的な被害をもたらす原因となった事象（地震やこれに伴う津波）も、その発生の機序の解明がいまだ研究途上にあり、多くの点で科学的に判明していなかったという事案である。そのため、本件では、規制権限不行使が問題とされた当時の具体的事情の下で、一審原告らに実際に発生した被害又はその被害発生の危険を経済産業大臣が職務として予見すべきであったか否かが慎重に検討される必要がある。
被害をもたらす原因事象の発生可能性や確率等を示唆する見解が存在するだけで、僅かでも予見可能性が否定し得ない以上、結果回避措置を講じることが義務付けられるとすると、社会経済活動に極めて深刻な萎縮効果を及ぼすこととなるから、そのような見解が存在することだけでは、前記予見可能性を肯定することはできない。
２科学的知見の確立の程度（具体的危険の存在の要否）原子炉施設の使用開始後に、規制権限不行使の違法性の考慮要素として、津波によって原子力災害が引き起こされることの予見可能性の有無を判断するに当たっても、炉規法の定め及び設置許可処分に関する伊方原発最高裁判決の趣旨に鑑みれば、どの程度の危険に対する安全性を確保すべきかについて、専門分野の学識経験者等の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重した規制判断が求められることを前提にする必要があるというべきである。また、本件事故前の原子力規制実務においては、ある科学的知見を原子力規制に取り入れようとする場合には、審議会（原子炉安全専門審査会）等において、各専門分野の学識経験者等が、当該科学的知見が原子力規制に取り入れるだけの客観的かつ合理的根拠に裏付けられているかを審議した上で、その取捨の判断をしていた。
そうすると、ある科学的知見を原子力規制に取り入れようとする場合には、それは、少なくとも各専門分野の学識経験者等の間で当該科学的知見が原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見でなければならないというべきである。
３予見可能性の意義
原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性に関する規制権限の不行使が国賠法上の違法性を問われる場面において、ある科学的知見に基づいて予見可能性が認められるためには、少なくとも、各専門分野の学識経験者等の間で、当該科学的知見が原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見でなければならず、これに当たるか否かについては、当該知見の形成過程や同知見に対する専門家による評価等に基づいて判断されるべきであり、単に国の機関が発表した見解や意見であるというだけでは原子力規制に取り入れることはできない。
４省令６２号４条１項「津波により損傷を受けるおそれ」が予見可能であった
場合に採ることができる対応
本件で問題とされるドライサイトコンセプトの下での津波対策は、正に基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項に当たることから、電気事業法４０条の技術基準適合命令によって是正することはできないものというべきであるところ、仮に、既設の実用発電用原子炉施設において、基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項に変更を生じさせるような問題が生じた場合には、経済産業大臣は、原子力事業者に対して設置変更許可申請を促す行政指導を行い、当該申請があればこれを許可するか否かを審査することとなる。原子力事業者が行政指導に従わず、当該申請を行わない場合には、経済産業大臣は、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発して是正することはできず、設置許可処分の撤回によりその是正を図るほかない。
５予見すべき事象