差戻前棄却決定に対し請求人が即時抗告の申立てをしたところ，即時抗告審となる大阪高等裁判所は，確定審で取り調べられた証拠と新証拠とを総合的に評価した結果，確定判決が認定した犯罪事実の一部に合理的な疑いが生じたものの，公訴事実の同一性が認められる範囲内でなお同一の構成要件に該当する事実が認定できるという心証を得た場合に再審を開始しない余地のあることを認めつつ，再審請求審においても，請求人に対する不意打ちを防止し，請求人に対して十分防御の機会を与える必要があるとした上で，本件では，①実行共同正犯かその他の共犯かによって間接事実の持つ意味や構造に変化が生じることも考えられ，推認過程に対する反論や反証も異なり得るから，その点について請求人に主張立証の機会を与えなかったことは不意打ちに当たること，②差戻前棄却決定にいう中核的事実関係１及び２による犯人性の推認は，事実上も，第三者が請求人に無断で本件倉庫に物品を持ち込み隠匿することや証拠隠滅の作業をすることがない管理状態であったことが前提となるはずであり，請求人の管理権限そのものを基礎として，中核的事実関係１に強力な推認力を認めるのは相当でなく，論理則，経験則に反し，各中核的事実関係の推認力が減殺されるか否かは，請求人の関与なしに，請求人以外の者が本件倉庫に立ち入り，物品の隠匿や毀棄等の行為ができたかという点に関して，弁護人から提出された証拠の信用性等を検討してはじめて評価できるが，差戻前棄却決定はこの点について検討しておらず，審理が尽くされているとはいえないこと，③確定判決は，請求人が実行犯人であることを前提としているところ，本件は，請求人が実行犯人であることから，共同正犯と評価，認定した事案ということができ，請求人の実行犯人性に合理的疑いが生じるのであれば，残る間接事実によって請求人の共犯性を認定できるかについてはさらに検討を要することとなるのに，差戻前再審請求審における審理経過をみても，弁護人からこの点に関連する複数の証拠が提出され，検察官も各証拠の信用性を争うなどしていたにもかかわらず，差戻前棄却決定は，各証拠の信用性について検討を加えておらず，請求人の実行犯人性を前提としない場合に，請求人の共犯性が認定できるか否かの間接事実の検討について，十分な審理が尽くされているとはいえないことを理由として差戻前棄却決定を取り消し，本件を神戸地方裁判所に差し戻す決定をした（以下「本件差戻決定」という。）。本件差戻決定は，最高裁判所が弁護人の特別抗告を棄却する決定をしたことにより確定した。第３当裁判所の判断１－刑訴法４３５条６号の再審理由の有無について弁護人が刑訴法４３５条６号に該当するものとして提出している証拠は，請求人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠，請求人の実行犯人性に関する証拠及びＣの実在性に関する証拠に分類されるので，順次検討する（以下，「再審弁」の番号は，弁護人が差戻前再審請求審，即時抗告審又は当審において提出した証拠の番号を，「１審検」の番号は，確定審の第１審記録中の証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を，「控訴審弁」の番号は，確定審の控訴審記録中の証拠等関係カードにおける弁護人請求証拠の番号を示す。）。
１請求人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠についてこの証拠に関する弁護人の主張の概要は以下のとおりである。ア確定判決が間接事実⑥を認定したのは誤りであり，実際には，本件倉庫は，普段から日中は扉の鍵が開いており，事件当日も鍵が開いていた。イ確定判決が間接事実⑥を認定した根拠は，㋐本件倉庫で誰も作業をしていないときはいつも本件倉庫の扉に鍵がかかっており，請求人，その妻及びＡ以外の人物が本件倉庫の鍵を開けるのを見たことがなく，事件当日も午後２時前後頃までの間，本件倉庫の扉には鍵がかけられたままであった旨のＥの証言と，㋑事件当日の午後４時２０分頃，本件倉庫の扉には鍵がかかっており，Ｆ警察官（以下「Ｆ」という。）が鍵の開いていた窓から本件倉庫内に入った旨のＦ及びＧの各証言であると考えられる。ウしかしながら，Ｈの陳述書（再審弁１４。以下「Ｈ   陳述書」という。），Ｅの陳述書（再審弁４０。以下「Ｅ陳述書」という。），Ｉの陳述書（再審弁７１。以下「Ｉ陳述書」という。）及びＤＶＤ（再審弁７０）によれば，上記㋐㋑の各証言はいずれも虚偽であって，信用性はない。エ請求人以外の者が本件倉庫に立ち入ることが困難ではなかったのであるから，本件倉庫から被害現金等が発見されたからといって，請求人が本件強盗の犯人であると推認することはできない。なお，Ｆ及びＧの上記㋑の証言が虚偽であるとすると，本件強盗の被害現金が犯行から１時間１０分以内という極めて短時間のうちに本件倉庫に持ち込まれ，その全額が保管されていたという事実（差戻前棄却決定にいう「中核的事実関係１」）の存在にも疑いが生じる。
Ｈ陳述書について
アＨは，Ｈ陳述書において，㋐事件の１か月弱ほど前，本件倉庫の前を通ったとき，大扉が全開になっていることがあったので，請求人がいれば声をかけようと思い，大声で倉庫の中に向かって請求人の名を呼んだが，返事はなかった，㋑大扉の左側の窓には防犯のため格子が内側から付けられているため，その窓から人が侵入することはできない，㋒確定審で取り調べられた証拠では，事件の翌日に本件倉庫の捜索が行われ，自分が立ち会ったようになっているが，自分が警察官から連絡を受けて本件倉庫の中に入ったのは事件当日の夜だけであり，翌日には行っていない，などと述べている。


イしかしながら，まず，㋐の点について，その陳述を裏付ける客観的な証拠は見当たらず，陳述内容も体験しなければ語り得ないようなものではない。また，㋑の点について，検察官の再審請求に対する意見書添付資料８及び９によれば，本件倉庫の窓枠から倉庫内エレベーターの壁面まで約３５．５センチメートルの間隔があり，その隙間を通って窓から倉庫内に入ることが可能であることが認められるところ，Ｈの陳述はこれと矛盾する。さらに，㋒の点について，写真撮影報告書添付の写真（１審検２９番号１及び３，１審検５２番号１）に，陽光を透過している窓や，夜であれば見えないはずの本件倉庫前の景色がＨの背景として写っていることと矛盾する。以上によれば，Ｈの陳述は，全体として信用性に乏しい。加えて，Ｈは，上記㋐に関連して，請求人の妻に電話をして鍵を掛けた方がいいと伝えたところ，同人は請求人が本件倉庫の扉を開けたまま近くの友人のところに遊びに行ったと話した旨陳述しており，この点を併せれば，このときも本件倉庫の鍵を開けたのは請求人であり，その後一時的に同所から離れていたにすぎないのであるから，その陳述内容を前提としても，普段から，請求人の関与なく請求人以外の者の本件倉庫への立入りが可能な状況にあったとの疑いが生じるものともいえない。ウ以上によれば，Ｈ陳述書によって確定審におけるＥ，Ｆ及びＧの証言の信用性に疑義は生じない。なお，当審では，本件差戻決定の指摘（前記第２の４の②）を踏まえ，Ｈ陳述書の信用性を吟味するため，Ｈの証人尋問を実施したが，その結果を踏まえても，Ｈ陳述書の証拠価値を高める事情は認められず，上記判断は左右されない。
Ｅ陳述書について
アＥは，Ｅ陳述書において，警察官から本件倉庫の扉のことなどを聞かれた際，早く事情聴取を終えて仕事をしたいと思っていたことから，自分の記憶があいまいでよくわからないことについても，警察官に言われたとおりの事実を適当に答え，検察官の事情聴取や裁判所における証人尋問の際にも，早く終わりたいと思って同じことを話した旨陳述する。イしかしながら，記録によれば，Ｅは，確定審において，主尋問のみならず，弁護人の反対尋問における種々の追及に対しても，本件倉庫の扉には南京錠がかけられ，誰もいないときには鍵がかかっており，請求人，その妻及びＡ以外の者が鍵を開けることはなかった旨を一貫して明言していたことが認められ，このような確定審における証言内容や態度に照らすと，Ｅが，確定審において，記憶があいまいでよくわからないのに上記の証言を貫いたとは，にわかに考え難い。
また，当裁判所は，本件差戻決定の指摘（前記第２の４の②）を踏まえ，Ｅ陳述書の信用性を吟味するため，Ｅの証人尋問を実施した。しかるところ，当審証人尋問において，Ｅは，朝から午後にかけて本件倉庫の扉が開いていたことがある旨確定審とは異なる証言をしたものの，扉が開いているのを見たわけではなく，開いているときもあるのではないか，などとそれが想像であるかのようなことを述べた上，確定審において記憶にないことは言っていない，記憶にあることだけを話した，などとも述べているところである。このような曖昧模糊とした供述内容等にも照らせば，Ｅ陳述書及びＥの当審証言のうち，確定審の証言と齟齬する部分は信用し難い。ウ以上のとおり，Ｅ陳述書にＥの確定審証言の信用性を減殺させる証拠価値があるとは認められない。
Ｉ陳述書について
アＩ陳述書は，確定審の控訴審において，弁護人が請求し（控訴審弁２２），検察官に不同意とされてその請求を撤回するとともに，Ｉの証人尋問請求をしたが，裁判所が請求を却下したものであるから，新規性は認められない。
イまた，Ｉ陳述書の要旨は，「私が，請求人の倉庫に行ったときには，大概倉庫は開いていた。請求人以外にも，その知人らが入れ替わりやって来て，倉庫の中で自分の仕事をしていた。写真を見せてもらったＡほか１名も請求人と一緒に働いていた。ほかにも何人かの黒人が請求人の倉庫で働いていた」というものであるが，誰が鍵を管理しているか等について確認したものではなく，この陳述を前提としても，請求人の承諾なく第三者が本件倉庫内に立ち入ることが可能であった疑いが生じるものではない。
ＤＶＤ（再審弁７０）について
ＤＶＤ（再審弁７０）には，男性が，本件倉庫の鍵は大概開いていて請求人がいなくても鍵だけは開いていた旨発言している場面が録画されており，弁護人は，この男性がＩであると主張している。
しかるに，この発言を裏付ける具体的な資料はないし，この発言自体，本件倉庫の鍵が開いていた具体的時期や状況等について言及のない漠然としたものにとどまっており，信用性に乏しく，この証拠によって確定審におけるＥの証言の信用性に疑義が生じるとはいえない。
小括
以上の次第で，弁護人提出に係る請求人以外の者の本件倉庫への立入り可能性に関する証拠の中に，確定判決における間接事実⑥の認定を揺るがすに足りるものはない。
２請求人の実行犯人性に関する証拠について
弁護人が請求人の実行犯人性に関するものとして提出している証拠は，防犯カメラの映像に関する証拠，目出し帽の付着物に関する証拠，請求人の血液型に関する証拠，請求人の足のサイズに関する証拠，請求人の左足の負傷に関する証拠及び指掌紋に関する証拠に分類できるので，順次検討する。
防犯カメラの映像に関する証拠について
ア弁護人は，確定審において防犯カメラの映像として２本のビデオテープ（１審検１６０，１６２。以下，１審検１６０のビデオテープを「検１６０ビデオ」と，１審検１６２のビデオテープを「検１６２ビデオ」という。）が取り調べられており，鑑定書等（再審弁１０，再審弁３１の１，２，再審弁７８，７９，８１ないし８４，１０１ないし１０４）によれば，これらのビデオテープはいずれも捜査機関が意図的に偽造，改ざんしたものであることが明らかであるところ，画像がいわゆる「砂嵐」となっている部分を復元したＤＶＤ（再審弁８６）及び写真（再審弁９２）によれば，Ａが郵便局で目出し帽を脱いでいなかったことが認められ，そうすると，郵便局に遺留されていた目出し帽はＡ以外の実行犯人が遺留したものということになり，この事実関係は請求人の実行犯人性に疑いを生じさせるものである旨主張している。


イしかしながら，ＤＶＤ（再審弁８６）及び写真（再審弁９２）を参照してみても，「砂嵐」が始まる前の画像（画像上の時刻の表示が１５時１３分４１秒までのもの）及び「砂嵐」が終了した後の画像（画像上の時刻の表示が１５時１３分４３秒以降のもの）は確認できるものの，時刻の表示が１５時１３分４２秒の画像は確認できない。したがって，「砂嵐」となっている部分が復元されているとは認められず，Ａが郵便局内で目出し帽を脱いでいなかったという事実も認められない。弁護人の上記アの主張は前提を欠く。
ウまた，弁護人は，写真（再審弁９３。画像上の時刻の表示が１５時１３分５８秒のもの）に，Ａ以外の実行犯人が写っているとも主張するけれども，この写真を参照しても人物の姿は確認できない。
エ以上のとおり，弁護人提出に係る防犯カメラの映像に関する証拠はいずれも請求人の実行犯人性に合理的疑いを生じさせるに足りるものではない。オなお，弁護人の主張に鑑み，捜査機関が検１６０ビデオ及び検１６２ビデオを意図的に偽造，改ざん等したとは認められないことについて，若干補足して説明を加えておく。
記録によれば，以下のとおり認められる。
ａ郵便局では，タイムラプス記録方式という，ビデオテープの記録時間を延ばすために時間間隔を空けて間欠録画する方式が取られており，記録モードとしては，２時間用録画テープに約３日間分の間欠録画を行うモード（以下「間欠モード」という。）と２時間分の連続録画を行うモード（以下「連続モード」という。）の２つがあった。平時は間欠モードで録画され，警報装置のボタンが押されることによって連続モードに切り替わるようになっていた。
タイムラプス記録方式で録画された映像を確認する際には，タイムラプスビデオデッキを用いて記録モードと同じモードで再生する必要があり，間欠モードで録画された映像を一般のビデオデッキ（連続モード）で再生すると，フレーム再生（２つのフィールドが重なった状態）され，さらに早送りされたような映像となる。
ｂ検１６０ビデオは，捜査機関が郵便局から提出を受けたＶＨＳテープ（以下「原本テープ」という。）を，鑑識課員が再現実験を行った際に誤って一部を上書きしたものである（１審検１６３）。ｃ検１６２ビデオは，原本テープを適正な時間モード（間欠モード又は連続モード）で再生し，これを連続モード録画でダビングすることによって作成されたＶＨＳテープである。
上記のダビングをする際，記録モードが切り替わるテープ位置で，再生側も録画側も一時停止して，再生モードを手動で切り替え，再び再生及び録画をする必要があり，その際に，ノイズが発生したり，ノイズ時間の長さが原本テープとは変わったりする可能性がある。ｄしたがって，検１６２ビデオは，検１６０ビデオを単純に複製したものではない。
検１６０ビデオを通常のビデオデッキでダビングしたＶＨＳテープ又はそれを更にデータ化したＤＶＤを再生した場合，フレーム再生（２つのフィールドが重なった状態）され，さらに早送りされたような映像となることなどが考えられる。
これに対し，検１６２ビデオを通常のビデオデッキでダビングしたＶＨＳテープ又はそれをさらにデータ化したＤＶＤを再生した場合には，フレーム再生はされないことなどが考えられる。
以上を踏まえてさらに記録を検討すると，弁護人が前記アイで問題にしている「砂嵐」は，郵便局員が警報装置のボタンを押したことで録画モードが間欠モードから連続モードに切り替わった後，再び間欠モードに戻った際に生じたものと考えて矛盾がないものといえる。そして，「砂嵐」が生じている前後の画像の状況等に照らせば，「砂嵐」が生じている時間帯にＡ以外の実行犯人は画面に映っていなかったものと考えられる。そうすると，捜査機関において，請求人が本件強盗の実行犯人でないことを隠蔽する目的で，Ａ以外の実行犯人が映っていない時間帯の画像を消去して「砂嵐」を作出したなどとは到底考え難いというべきである。
弁護人が提出している鑑定書等で示されている諸々の見解は，いずれも，前述したタイムラプス記録方式で記録されたＶＨＳテープの特性等を正解しないものであるか，あるいは，その見解から直ちに捜査機関が原本テープに故意に改ざん等を加えたと疑うことはできないものなどであって，当裁判所の判断を左右するものではない。
目出し帽の付着物に関する証拠について
ア弁護人は，証拠（再審弁３の１，２，再審弁２６，再審弁２７の１，２，再審弁２８の１，２，再審弁３４ないし３６，４１，８９）によれば，㋐郵便局に遺留されていた緑色の目出し帽（以下「緑色目出し帽」という。）から請求人の毛髪やＤＮＡ型が検出されず，他方，緑色目出し帽には請求人及びＡの毛髪とは類似性の乏しい人毛が付着しており，緑色目出し帽の付着物から請求人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出された事実，㋑本件倉庫から発見された青色の目出し帽（以下「青色目出し帽」という。）から，請求人の毛髪やＤＮＡ型が検出されず，他方，青色目出し帽の付着物から請求人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出された事実が認められ，これらの事実からすると，請求人の実行犯人性に合理的な疑いが生じる旨主張する。
イしかしながら，防犯カメラ映像，緑色目出し帽の遺留状況及びＡの確定審における供述等の記録によれば，緑色目出し帽をＡがかぶっていたことは動かし難い事実であると認められ，弁護人が指摘する毛髪等の付着状況を踏まえても，犯行時にＡ以外の実行犯人がかぶっていたものとは認められないから，上記㋐はそもそも請求人の実行犯人性とは無関係である。また，上記㋑については，請求人が青色目出し帽をかぶっていたならば必ず請求人のＤＮＡ型等が検出されるといえるものではないし，捜査機関による鑑定が行われた平成１３年７月５日から弁護人依頼に係る鑑定が実施されるまでの間には長い年月が経過し，保管者や場所が移動するなどしており，この間，捜査関係者など複数の者が青色目出し帽に直接触れた可能性等を否定できないから，青色目出し帽の付着物から請求人及びＡのものとは一致しないＤＮＡ型が検出されたからといって，そのＤＮＡ型が本件強盗の実行犯人のものであるとは断定できない。したがって，上記㋑の事実によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえない。
請求人の血液型に関する証拠について


ア弁護人は，証拠（再審弁６ないし８，再審弁９の１ないし６，再審弁４６，８７，８８）により，捜査機関において，当初，請求人の血液型はＢ型と把握されていたが，実際にはＡＢ型であり，他方，請求人は，捜査機関から，Ａ以外の実行犯人の血液型はＢ型と聞かされていたことが認められるところ，以上の事実関係によれば，請求人は本件強盗の実行犯人ではあり得ない旨主張する。
イしかしながら，記録上，Ａ以外の実行犯人の血液型は不明であり，捜査機関において，当初，請求人の血液型をＢ型と認識し（１審検１３０），請求人に実行犯人の血液型がＢ型であると伝えていたとしても，それにより実行犯人の血液型がＢ型であると認定できるものではない。そうすると，請求人の血液型がＡＢ型であるという事実によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じるとはいえない。
請求人の足のサイズに関する証拠について
ア再審弁２０として提出された書面の中には，本件強盗の発生から９年近く後に，靴店において，請求人の足のサイズが右２７．９センチメートル，左２８．１センチメートルと計測された旨の記載がある。そして，弁護人は，Ａ以外の実行犯人が履いていた靴のサイズが２７センチメートルであることに照らすと，上記の足のサイズの請求人がこの靴を履けるはずがないから，再審弁２０は請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせる証拠である旨主張する。
イしかし，上記サイズの人物が２７センチメートルのサイズの靴を履けるはずがないとはいえないのであり，現に，記録（１審検１３１，１３２，２１７）によれば，足のサイズが２９センチメートルのＡは，事件当時，サイズの表示が２６．５センチメートルの靴を履いていたものと認められる。したがって，弁護人が主張する足のサイズの事実によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じるとはいえない。
請求人の左足の負傷に関する証拠について
ア報告書（再審弁１５）について
報告書（再審弁１５）は，当時の弁護人Ｊが，診断書（控訴審弁２５），所見メモ（控訴審弁２６）及びカルテ（写し・控訴審弁４１）を作成したＫ医師から，上記診断書等の記載事項等について聞き取った内容を記載したもので，請求人は，事件当時，左膝内側半月断裂，左大腿骨内顆骨壊死の状態にあり，痛みのため左足を引きずっていたことは間違いない旨の記載がある。
そして，弁護人は，報告書（再審弁１５）によれば，請求人は，事件当時，左足を引きずっていたと認められるところ，請求人が，郵便局のカウンターを越えて現金を強取したとすれば，請求人が左足を引きずっているところが目撃されたはずであるのに，そのような証拠はないことからすると，報告書（再審弁１５）は請求人が本件強盗の実行犯人であることに疑いを生じさせる証拠である旨主張する。
そこで検討するに，記録によれば，上記診断書，所見メモ及びカルテ（写し）は，いずれも確定審の控訴審で弁護人が請求し，上記診断書及び所見メモの各同意部分並びにカルテ（写し）が採用の上取り調べられ，弁護人が不同意部分を撤回した上で，Ｋ医師の証人尋問を請求したが裁判所が請求を却下したことが認められる。以上の事実関係によれば，報告書（再審弁１５）の記載内容は実質的に確定審の控訴審において審理の対象とされていたものといえるから，報告書（再審弁１５）に新規性はない。
また，記録によれば，Ｋ医師は，検察官の照会に対し，請求人は事件当時も必死の状況になれば全力疾走は不可能とはいえない旨回答していたことに加え，請求人は，確定審の第１審において，種々の弁解をして犯行を否認する中，事件当時走ることができる状態にあったことを認める供述をしていたものである。これらからすると，請求人が，迅速な行動を必要とする場面において，足が悪いことに他者が気付かない程度に迅速な動きができた可能性はあると認められる。
イＬの陳述書（再審弁１６）について
Ｌは，陳述書（再審弁１６）において，本件強盗の実行犯人２名を目撃した際，２名とも足を引きずっていなかった旨述べている。弁護人は，Ｌの上記陳述は，確定審で取り調べられたＬの供述調書（１審検１２）では触れられていなかったものであるから，新規性が認められるし，報告書（再審弁１５）等によれば，請求人は，事件当時，左足を引きずっていたと認められるから，請求人は本件強盗の実行犯人ではないということとなり，明白性も認められる旨主張する。そこで検討すると，Ｌは，確定審で取り調べられた供述調書（１審検１２）で，本件強盗の実行犯人が足を引きずっていなかったとは明示していないものの，郵便局から２人の男性が飛び出してきて，走って自動車に乗り込んだのを目撃した旨供述しており，実質的にみて，足を引きずるなどの状況にはなかったことを述べているものといえるから，Ｌの陳述書（再審弁１６）に新規性は認められない。
また，前記アで説示したとおり，請求人が，迅速な行動を必要とする場面において，足が悪いことに他者が気付かない程度に迅速な動きができた可能性はあると認められるのであるから，目撃者において，実行犯人が足を引きずっているように見えなかったという事実によって，請求人が本件強盗の実行犯人であることに合理的な疑いが生じるとはいえない。
ウ以上のとおり，請求人の左足の負傷に関する証拠によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じるとはいえない。
指掌紋に関する証拠について
ア弁護人は，証拠（再審弁４２ないし４４，９０，９６ないし９９）によれば，本件倉庫から発見されたエアガンの箱や取扱説明書から請求人の指掌紋が検出されず，同取扱説明書から請求人及びＡの指紋とは一致しない指紋が検出されている事実が認められ，これらの事実は請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるものである旨主張する。イしかしながら，請求人がエアガンの箱や取扱説明書に触ったら必ずその箱や取扱説明書から請求人の指紋が検出されるとは限らないから，本件倉庫から発見されたエアガンの箱や取扱説明書から請求人の指紋が検出されなかった事実によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえない。
また，エアガンの製造過程など本件強盗とは別の機会に，請求人及びＡ以外の者の指紋がエアガンの取扱説明書に付着し，その指紋が検出される可能性が考えられるから，エアガンの取扱説明書から請求人及びＡの指紋とは一致しない指紋が検出された事実によって，請求人の実行犯人性に合理的な疑いが生じるとはいえない。
ウ以上によれば，弁護人が提出した指掌紋に関する証拠は，いずれも明白性がない。
小括
以上のとおり，請求人の実行犯人性に関する証拠の中に，刑訴法４３５条６号の要件を充たすものはない。
３Ｃの実在性に関する証拠について


令和５年６月２１日判決言渡
令和５年（ネ）第１０００４号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第５８４０号）
口頭弁論終結日令和５年４月２４日
判                  決
控訴人          株式会社サーナ
（以下「控訴人会社」という。）
控訴人              Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
被控訴   人            株式会   社アリ   シア（以下「被控訴人会社」という。）
被控訴   人            Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士         野島梨   恵同                                  正木友   啓同                                  工藤温   子
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人らの当審における追加請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は、全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２被控訴人らは、控訴人会社に対し、連帯して１０５万円を支払え。３被控訴人らは、控訴人Ｘに対し、連帯して３０万円を支払え。第２事案の概要等（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１事案の概要
⑴本件は、
ア控訴人会社が、①(ア)被控訴人会社は、控訴人会社が著作権を有する画像の複製物をウェブサイトに掲載して控訴人会社の著作権（複製権、公衆送信権）を侵害し、控訴人会社はこれによって損害を受けた、(イ)被控訴人会社は上記(ア)の著作物の複製物の掲載によって法律上の原因なく利益を得て、控訴人会社は損失を受けた、(ウ)被控訴人会社は、周知性のある控訴人会社の商品等表示を使用して控訴人会社の商品又は営業と混同を生じさせる行為（不正競争防止法２条１項１号）及び控訴人会社の営業上の信用を害する不正競争（同項２１号）を行い、控訴人会社はこれによって損害を被った、②被控訴人会社の代表取締役である被控訴人Ｙは、会社法４２９条１項に基づき、被控訴人会社の前記著作権侵害行為及び不正競争によって生じた控訴人の損害について賠償義務を負うと主張し、被控訴人会社に対しては不法行為に基づく損害賠償請求、不当利得返還請求又は不正競争による損害賠償請求として（選択的請求）、被控訴人Ｙに対しては会社法４２９条１項による損害賠償請求として、連帯して１１０万円を
支払うよう求め、
イ控訴人会社の代表取締役である控訴人Ｘが、被控訴人会社の前記著作権侵害行為及び不正競争が行われたために法律相談に行く等の対応を余儀なくされ、被控訴人会社の前記行為は控訴人Ｘに対する不法行為ともなり、控訴人Ｘはこれにより損害を受けており、被控訴人会社の代表取締役である被控訴人Ｙは、会社法４２９条１項に基づき、被控訴人会社の不法行為による控訴人の損害について賠償義務を負うと主張し、被控訴人会社に対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人Ｙに対しては会社法４２９条１項による損害賠償請求として、連帯して３０万円を支払うよう求めた事案である。
⑵原判決は、控訴人会社の請求のうち、被控訴人会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求として５万円の支払を求め、被控訴人Ｙに対して会社法４２９条１項による損害賠償請求として５万円の支払を求める限度で認容し（ただし、原判決は、控訴人会社が支払を受けることのできる金額が全体で５万円であると判断したと認められる。）、控訴人会社のその余の請求及び控訴人Ｘの請求をいずれも棄却した。控訴人らは、敗訴部分を不服として本件控訴を提起し、当審において無形損害についての賠償請求（選択的請求）を追加した。
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、後記４のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の２及び３（原判決３頁２２行目ないし９頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３原判決の補正
⑴原判決７頁１５行目の「原告会社の商号」を「控訴人会社の商号又は控訴人商品」に改め、同頁２０行目末尾に「したがって、控訴人会社の名称（商号）及び控訴人の商品のいずれも、需要者の間で広く認識されている。」を加える。
⑵原判決７頁２３行目及び同頁２６行目の「原告商号」をいずれも「控訴人会社の商号又は控訴人商品」に、同行目から８頁１行目にかけての「原告の商品」を「控訴人会社の商品」に、それぞれ改める。
４控訴人らの当審における追加請求に係る主張及びこれに対する被控訴人ら
の反論
〔控訴人らの主張〕
被控訴人らは、本件画像を無断で被控訴人オンラインストアに掲載し、控訴人Ｘが特許権等の権利を有し、控訴人会社がインターネット上で販売している控訴人商品を、控訴人会社の販売価格よりも高額で販売した。本件画像には控訴人会社の名称が記載されており、被控訴人らは、控訴人会社の名称を用い、価格を改ざんして自らの利益のために控訴人商品を販売し、これによって控訴人会社の信用と名誉を毀損しており、控訴人らは、その対処のために膨大な時間と費用を要した。しかも、被控訴人らは、被控訴人オンラインストアの責任者として、被控訴人Ｙの氏名でなく「Ａ」という架空の氏名を掲載しており、控訴人らは、実際の責任者の特定に時間と費用が必要となり、本来の業務に専念するための貴重な時間を奪われた。
以上の事情に照らせば、被控訴人らは、民法７１０条に基づき、控訴人らに対し、慰謝料を含む無形損害の賠償義務を負う。
〔被控訴人らの反論〕
被控訴人らが、本件商品の写真を被控訴人オンラインストアに掲載した期間は短く、閲覧数も極めて少なかったのであり、控訴人らから指摘を受けて直ちに掲載を取りやめている。したがって、仮に、控訴人らが何らかの精神的苦痛を受けたとしても、５万円の財産的損害の賠償により評価されており、被控訴人らが同額を超える損害賠償義務を負うことはない。
第３当裁判所の判断


当裁判所も、控訴人会社の請求は、被控訴人会社及び被控訴人Ｙにそれぞれ５万円の支払を求める限度で理由があり（後記のとおり、被控訴人らの債務は不真正連帯債務の関係にあると解される。）、その余の請求はいずれも理由がなく、控訴人Ｘの請求はいずれも理由がなく、当審における追加請求もいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記１のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決１０頁２行目ないし１３頁１０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１原判決の補正
⑴原判決１０頁７行目から同頁１２行目までを次のとおり改める。「前提事実⑵ア、イ、証拠（甲３、１８、２２）及び弁論の全趣旨によれば、本件画像は、控訴人商品の写真の画像と控訴人商品の説明文を併せた内容であり、控訴人会社が控訴人商品を販売するウェブサイトに掲載する目的で作成を決めたこと、控訴人会社の代表者である控訴人Ｘが、ＳоＳｏｆｔ社の従業員に対し、商品の置き方や撮影アングル等を具体的に指示して控訴人商品を撮影させ、撮影した複数の写真の中から本件画像に使用するものを選択し、控訴人商品の説明文も作成したことが認められる。上記事実によれば、本件画像は、控訴人会社の思想を創作的に表現したものであってその個性が現れているから、言語及び写真の著作物に該当すると認められ、かつ、控訴人会社がその作成を決め、その写真はＳоＳｏｆｔ社の従業員が控訴人会社の指揮監督の下で撮影したものであるから、本件画像は控訴人会社の業務に従事する者が職務上作成した著作物であると認められる。
また、本件画像は控訴人商品を販売するウェブサイトに掲載され、その控訴人商品の説明部分の箇所には、控訴人会社の商号が記載されるとともに、控訴人商品が控訴人会社の有する知的財産権（特許権、意匠権、商標権）承諾済みの商品である旨の記載があり（前提事実⑵ア）、これらの事実によれば、本件画像は控訴人会社が自己の著作の名義の下に公表したものであるということができる。
そして、本件画像の作成の時における契約等に別段の定めがあるとは認められないから、著作権法１５条１項により、控訴人会社が本件画像の著作者であり、本件画像の著作権を有すると認められる。」
⑵原判決１０頁１７行目の「少なくとも過失により、」を削り、同頁１９行目の「可能化した。」の後に「本件画像は、控訴人商品を撮影した写真と文字が組み合わされたものであり、その文字には、控訴人会社の名称と、控訴人会社が控訴人商品に係る特許権等を有するという趣旨の文言が含まれており、控訴人商品を販売するインターネット上の商取引サイトに掲載されていたのであって（前提事実⑵ア）、これらの事実によれば、本件画像の内容から、控訴人会社が本件画像に関して著作権を有する可能性があることを被控訴人会社が容易に認識し得たといえる。それにもかかわらず被控訴人会社は控訴人会社に無断で本件画像の複製物を被控訴人オンラインストアに掲載したのであるから、この掲載によって控訴人会社が有する本件画像の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害したことについて、故意があったか、又は少なくとも重過失があったと認められる。」を加える。
⑶原判決１１頁１１行目から同頁１８行目までを次のとおり改める。「会社の代表取締役は、会社に対して受任者として善良な管理者の注意義務（会社法３３０条、民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）を負っているところ、悪意又は重大な過失によりこれらの義務に違反し、これによって第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務懈怠と第三者の損害に相当因果関係が認められれば、第三者に対して損害賠償義務を負う（同法４２９条１項）。
被控訴人会社は、本件画像の複製物を被控訴人オンラインストアに掲載し、これによって控訴人会社が有する本件画像の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害した（前記１⑵）。被控訴人Ｙは被控訴人会社の代表取締役であり、かつ、被控訴人オンラインストアの責任者であって（前提事実⑵イ）、これらの事実によれば、被控訴人Ｙは、被控訴人会社が本件画像を被控訴人オンラインストアに掲載したことを認識していたと推認され、この推認を覆す事情は認められない。また、本件画像は、その内容からして控訴人会社が著作権を有する可能性があると容易に認識し得るものであり（前記１⑵）、被控訴人Ｙも上記可能性を認識したか、又は容易に認識し得たと認められる。以上の事実によれば、被控訴人Ｙは、被控訴人会社の代表取締役として、著作権を控訴人会社が有する可能性のある本件画像の複製物を、被控訴人会社が被控訴人オンラインストアに掲載しないようにさせるべき義務があったにもかかわらず、この義務を怠ったものであり、この任務懈怠について少なくとも重大な過失があると認められる。そして、上記任務懈怠によって、控訴人会社の著作権侵害が生じ、控訴人会社に前記⑵のとおり５万円の損害が生じたと認められるから、被控訴人Ｙは、控訴人会社に対し、会社法４２９条１項に基づき同額の損害賠償義務を負う。」
⑷原判決１１頁２３行目末尾に「なお、被控訴人会社の控訴人会社に対する不法行為に基づく損害賠償義務と、被控訴人Ｙの控訴人会社に対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務とは、不真正連帯債務の関係にあると解される。」を加える。
⑸原判決１２頁３行目の「原告会社の商号」を「控訴人会社の商号又は控訴人商品」に改める。
⑹原判決１２頁１６行目から同頁２２行目までを次のとおり改める。「控訴人会社は、上記事実があることを前提に、控訴人会社の商号及び控訴人商品が、需要者の間に広く認識されている（不正競争防止法２条１項１号）と主張する。
しかし、控訴人商品は、インターネット上の商取引サイトによって販売されている商品であるから、その販売地域は一定の地域に限定されず、日本国内の広範囲にわたるものであると考えられる。
そして、控訴人商品に関連する広告宣伝等として、控訴人会社が販売する加圧ベルトを紹介した、控訴人Ｘが著者である前記書籍が過去に発刊された事実が認められるものの、それ以外に控訴人商品の広告が新聞や雑誌等に掲載された事実や、その他の媒体で控訴人商品の宣伝がされた事実を認めるに足りる証拠はない。控訴人商品が複数のインターネット上の商取引サイトにおいて販売されたからといって、直ちに控訴人商品の商標が日本国内の広範囲にわたって需要者の間に広く認識されたと認められることにはならない。また、控訴人商品のこれまでの販売台数など、その具体的な販売状況も明らかでない。


令和５年２月２８日判決言渡
令和４年（ネ）第１００８７号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第３２２３９号事件）
口頭弁論終結日令和４年１２月１９日
判決
控訴人・被控訴人（以下「一審原告」という。）
株式会社ＤＡＰリアライズ
被控訴人・控訴人（以下「一審被告」という。）
シャー   プ株式   会社
同訴訟代理人弁護士        生        田     哲        郎同                        佐        野     辰        巳
主文
１一審原告の控訴及び一審被告の控訴をいずれも棄却する。２控訴費用は各自の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
⑴原判決中、一審原告敗訴部分を取り消す。
⑵一審被告は、一審原告に対し、原審認容額に加えて、２１８０万０５４２円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
⑴原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵前記取消しに係る部分について、一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要等
１事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする登録番号第４５５５９０１号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である一審原告が、被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると主張して、主位的に不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告各製品に係る実施料相当損害額（特許法１０２条３項）７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に不当利得返還請求権に基づき、７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、不法行為に基づく損害賠償請求と不当利得返還請求は同額になると判断した上で、主位的請求である前者につき８１９万９４５８円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し、その余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却したところ、一審原告及び一審被告がそれぞれ敗訴部分を不服として控訴を提起した。
２「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、後記３のとおり原判決の補正をし、後記４のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に記載するとおりであるから、これを引用する。
３原判決の補正
⑴原判決４頁５行目の「訂正することを求める訂正請求を行った。」を「訂正すること（以下「本件訂正２」という。）を求める訂正請求（以下「本件訂正請求２」といい、本件訂正２後の発明を「本件訂正発明」という。）を行った。」と改める。
⑵原判決４頁７行目末尾の次に改行して次のように加える。「これに対し、一審被告は、審決取消訴訟を提起したところ（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号）、同裁判所は、令和４年１２月１９日、請求棄却の判決をした。」
原判決７頁６行目末尾の次に改行して次のように加える。
「⑸本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると、構成要件Ｇ及びＨに相当する部分を以下の構成要件Ｇ’及びＨ’の記載（ただし、下線部は、本件訂正２による修正部分である。）とするほかは、本件発明と同じである。
Ｇ’を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報
通信装置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフ
ェース手段に送信する機能と、を実現し、」
原判決７頁７行目の「⑸」を「⑹」と、１０頁２２行目の「⑹」を「⑺」とそれぞれ改める。
４当事者の当審における補充主張
⑴争点２－１（乙１公報を主引例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由１））について
ア一審被告の主張
原判決は相違点④は容易に想到できたものではない旨判断した。しかし、乙１公報の【０１０３】及び【００８３】の記載から、乙１発明において、「無線通信手段」を設け、「無線通信手段」で受信した「画像データ」を処理して画像を表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、ここで「画像データ」として【０００５】ないし【０００７】で示唆されている「より広い画面表示サイズを有効に利用する」ことができる画像データ、すなわち「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を選択することは当業者が容易に成し得たことである。
したがって、相違点④は、乙第１号証の【０１０３】及び【００８３】に記載された技術的事項及び【０００５】ないし【０００７】に記載された乙１発明の解決課題に基づいて当業者が容易に想到できたものである。


また、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を外部表示装置に表示させるという課題及び解決手段は、本件特許の優先日当時、特開２００１―１９７１６７号公報（乙１６。以下「乙１６文献」という。）、特開２００３－１０８４７２号公報（乙１７。以下「乙１７文献」という。）、特開２００２－１１６８４３号公報（乙１８。以下「乙１８文献」という。）及び特開２００１－３５２３７３号公報（乙１９。以下「乙１９文献」という。）により周知技術であったから、相違点④は本件特許優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
イ一審原告の主張
仮に、本来解像度が内蔵ディスプレイパネルの画像解像度より大きい画像データを選択することを当業者が容易になし得たとしても、相違点④に係るその余の構成の容易想到性については主張立証されていない。⑵争点２－２（乙５公報を主引例とする進歩性欠如）（無効理由２）について
ア一審被告の主張
原判決は、相違点④は容易に想到できたものではない旨判断した。しかし、乙５公報には「本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することすらできなかった。」（【０００５】）という課題を解決するために「入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている」（【０００８】）という手段を採ることが記載されている。そのため、「携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツ」を外部表示装置に情報出力する場合に乙５発明を適用することは,当業者が容易に想到できたことである。
また、前記⑴アのとおり、乙１６文献ないし乙１９文献により本件特許の優先日当時、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させるという課題及び手段は周知であった。以上のことから、本件発明と乙５発明の相違点④は当業者が容易に想到できたものであり、本件発明は特許無効審判により無効とされるべきものである。
イ一審原告の主張
争う。
⑶争点３（訂正の対抗主張の可否）について
ア一審被告の主張
訂正要件違反について
ａ無線通信手段について
本件訂正発明に係る構成要件Ｇ’及びＤには、「前記無線通信手段」と「前記」と明記されているところ、これは、構成要件Ｂの無線通信手段と解される。そして、構成要件Ｂの記載によれば、「無線通信手段」は、無線信号を受信する機能と無線信号を送信する機能があることは文理上明らかである。
一審原告が本件訂正２の根拠と主張している本件明細書（当初から変更はない。）の【０１１８】、【０１２４】、【０１２６】ないし【０１２９】には、「高解像度画像受信・処理・表示機能」の「高解像度画像受信」の手段として、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」と「テレビチューナ１１２Ｂ」を有する画像受信手段しか記載されていない。そして、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」と「テレビチューナ１１２Ｂ」は、【０１１７】に記載の通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂとは異なり、無線信号を送信する機能を有さない。したがって、本件明細書には、無線受信機能と無線送信機能を有する無線通信手段（構成要件Ｂ）を、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」と「テレビチューナ１１２Ｂ」を有する「高解像度画像受信」の手段とする「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する発明は記載されていない。
ｂ本来解像度について
本件訂正２により、構成要件Ｇ’及びＨ’に「高解像度画像受信・処理・表示機能」に関する構成要件が付加されたことに鑑みれば、本件訂正発明の作用効果の一つは、本件明細書【００２２】に記載された「その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」ことと解される。そして、上記作用効果を実現するためには、「単一のＶＲＡＭ」に本来解像度の情報が保持されたビットマップデータが書き込まれる必要があり、そのためには中央演算回路が「物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしない」処理を行う必要がある。
しかしながら、本件明細書の【０１１８】には、デジタル動画信号を一部間引くこと等が記載されており、上記の作用効果を奏することができない。
被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属さないことについて
ａ構成要件Ｇ’
構成要件Ｇ’は「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像」を受信し、処理し、表示する機能を有するというものである。
これに対し、被告各製品はモバイルプロセッサ内で画像データを間引きして内蔵ディスプレイパネル用の表示用データを生成し、これを補間して、内蔵ディスプレイパネルより大きい画面解像度を有する外部ディスプレイ用の表示データを生成している。そのため、外部ディスプレイには、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されることにしかならない。
したがって、被告各製品は、本来解像度の画像を表示する機能を有さないから、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有していない。
ｂ構成要件Ｈ’
本件訂正２では、構成要件Ｈに「前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」との限定が追加された。また、本件訂正２は、テレビ用受信アンテナでテレビ放送を受信した場合が訂正の根拠とされている。
これに対して、被告各製品は、テレビ放送では画面解像度が内部ディスプレイの解像度よりも大きい解像度のものを受信することはできない。
したがって、被告各製品では、本件訂正２の根拠とされたテレビ放送の受信では、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合」が存在しないから、構成要件Ｈ’の「前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」の要件を充たさない。
イ一審原告の主張
訂正要件違反について
ａ無線通信手段について
①通信用アンテナ、②ＲＦ送受信部、③ベースバンドプロセッサ、④テレビ受信用アンテナ、⑤テレビチューナ、⑥ＡＤ／ＤＡ変換部を併せたものが「無線通信手段」に該当する。


インターネットプロトコルに準拠した電波信号に係る通信を行う場合は、①ないし③が、無線信号の受信、デジタル信号への変換、変換後のデジタル信号のデータ処理手段への送信、データ処理手段からのデジタル信号の受信、受信したデジタル信号の無線信号への変換、変換後の無線信号の送信の機能を行う。
ｂ本来解像度について
本件訂正発明の構成要件Ｇ’の「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」との記載からして、「本来解像度」は、「無線信号が伝達する画像データ」が本来有している解像度である。本件訂正発明は、「携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置」に係る発明であり、無線信号が伝達する画像データが本来的に重要であることは明らかである。また、一般に、「画像の解像度」とは、「画像の水平・垂直画素数」を意味する（本件明細書等の【０１１８】、【０１１９】）。その他、本件明細書等の【００３２】の記載も参酌すれば、本件訂正発明の構成要件Ｇ’にいう「本来解像度」は、「データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該画像データを、画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりせずに、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することによって表示される画像」の水平・垂直画素数を意味するものというべきである。
一審被告は、前記のとおり、本件訂正発明が画素の間引きや補間を行っている以上、本件明細書等の【００２２】記載の作用効果を奏しないから、本件訂正事項が新規事項を追加するものである旨主張するが、そのような解釈は、一審被告が本件明細書における「本来解像度」と「本来画像」を適切に区別しないことによって誤って導かれたものである。
被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属しないとする点について
ａ構成要件Ｇ’
被告各製品はスマートフォンであり、インターネットに接続してウェブサーバーにアクセスし、ウェブサーバーから本来解像度が内蔵ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを読み出し、これを処理して、内蔵ディスプレイパネル又は外部表示装置に表示することができるのであるから、構成要件Ｇ’を充足する。
ｂ構成要件Ｈ’
本件訂正発明において、「「本来解像度が付属ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」には、テレビ放送信号だけではなく、インターネットプロトコルに準拠した電波信号も含まれるのであるから、本件訂正２の際、テレビ放送受信アンテナでテレビ放送を受信した場合が訂正の根拠とされているからといって、本件訂正発明において、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合」が「テレビ放送を受信した場合」に限定される理由はなく、一審被告の主張は前提を欠くものである。
⑷争点４（特許権侵害の不法行為による損害の発生の有無及びその額）及び争点５（本件発明の実施についての不当利得返還義務の有無及び返還すべき利得の額）について
ア一審原告の主張
業界における実施料の相場について
ａ原判決は、知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書（甲５５。以下「甲５５報告書」という。）には、電気等の分野の実施料率の平均値等の記載があるものの、同報告書では、エレクトロニクス業界のライセンス交渉実態から、実施料率は、上記の例示された平均値を大幅に下回るものである旨判断し、同平均値を採用しなかった。
しかし、そこで引用されているライセンス交渉実態は、規格技術に関する特許に係るパテントプールの例か（７８頁）、クロスライセンスがされる例か（７９頁）、ノウハウを含めた交渉をする場合であるところ（８０頁）、本件特許は規格技術ではないからパテントプールは関係がなく、また、一審原告は自社で発明した技術を実施してはいないのでクロスライセンスをすることもなく、特許として公開している以外のノウハウも有しないからノウハウを含めた交渉をすることもない。
したがって、原判決が、甲５５報告書の例外的事象における実施料率を理由に、電気等の分野の実施料率の平均値を採用しなかったのは不当である。
ｂ原判決は、一審被告従業員による陳述書（乙１３。以下「乙１３陳述書」という。）に記載された、一審被告による実施許諾契約の実績を参考にしている。
ここで、乙１３陳述書には、実施料率の算定に関連して、ランニング方式であるＣ社とのライセンス契約について記載されているところ、一時金方式に比べ料率が高くなるランニング方式によっているＣ社との契約内容は、あるべき実施料率の算定において重要である。
また、乙１３陳述書において一審被告がクロスライセンス契約を締結した外国企業が保有する「特許」の数は、これらの企業がライセンス契約時に保有していた日本特許の数より多く（甲７２ないし７６）、多数の外国特許も含まれていると推認されることから、国内特許１件当たりの料率を算定する資料としては問題が大きい。このようなことから、一審原告は、これらのライセンス契約の内容を明らかにするために、同契約書につき文書提出命令の申立てを行ったのに対し、一審被告は、これらのライセンス契約の実施料率は本件における要証事実ではないとして提出を拒んでいるのであるから、結局、乙１３陳述書には証拠価値がないというべきである。原判決は、本件発明の作用効果が本件発明の構成以外では実現できないことを認めるに足りる証拠はない旨判示するが、被告各製品が発売された時期には、一審原告にとって、本件発明によらずに本件発明の効果を奏することは、経済的に現実的ではなかった。
イ一審被告の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１本件明細書の記載等について
以下のとおり補正するほか、原判決の第４の１の記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４５頁２６行目の「本件明細書（甲２）には、次のような記載がある。」を、「本件明細書（甲２）には、以下のとおり及び別紙本件明細書（抜粋）のとおりの記載がある。」と改める。
⑵原判決４９頁１４行目末尾の（以下略）を削り、改行して以下のとおり加える。
「これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。また、特に、水平方向の画素数が付属ディスプレイの画面水平解像度より大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する場合には、一行あたりに表示できる文字数を増やすことができ、その結果、長文の電子メールであっても、何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないということはなくなる。また、それらの効果が総合されることにより、パソコン向けウェブページも、大画面外部ディスプレイ装置において、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで閲覧できるようになる。」


⑶原判決５２頁７行目末尾の（以下略）を削り、改行して以下のとおり加える。
「ＬＣＤドライバ１５Ｂは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ドライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル１５Ａの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的にコミュニケーションの相手からの無線動画信号に対応した画像がＬＣＤパネル１５Ａに表示される。
この際、携帯テレビ電話において送受信される無線動画信号の本来画像の解像度は、通常、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度を上回らないため、ＬＣＤパネル１５Ａには、該本来画像が全画面表示されるか、本来画像がＬＣＤパネル１５Ａの画面の一部に表示されるか、又は本来画像の解像度はそのままで全画面に拡大表示される。（以下略）」⑷原判決１１１頁末尾に頁を改めて、本判決別紙のとおり加える。２争点１（被告各製品は、本件発明の構成要件を充足するか）について以下のとおり補正するほか、原判決の第４の２ないし５の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決６１頁２５行目冒頭から６３頁２３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア特許請求の範囲の記載
本件発明の請求項１には、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、」との記載があり、「該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」及び「デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を実現する際の、信号の生成において、両機能ともに「前記単一のＶＲＡＭ」からビットマップデータを読み出すものと認められる。
そうすると、本件発明における「単一のＶＲＡＭ」とは、携帯情報通信装置において、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」（構成要件Ｅ）のためと、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」（構成要件Ｆ）のための両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるのではなく、１つのＶＲＡＭが存在することと、これにより両機能において共に前記１つのＶＲＡＭからのビットマップデータの読出しを行うことを意味すると解釈できる。
イ明細書の記載
本件明細書においては、第１の実施形態を示す図１、第２の実施形態を示す図６、第３の実施形態を示す図８には、それぞれＶＲＡＭとしてＶＲＡＭ１（１０Ｃ）のみが記載され、第１の実施形態に関する【０１１７】には「ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する」ことが、【０１２３】には「中央演算回路１＿１０Ａ１は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。」ことが、第３の実施形態に関する【０１５３】には、「グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度又は外部入出力ユニット４における外部ＬＣＤタッチパネル４５６の画面解像度に対応する部分をＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出し、それぞれＬＣＤドライバ１５Ｂ又はＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信する。」ことが記載され、「単一のＶＲＡＭ」に関する前記アの解釈を裏付けている。」⑵原判決６４頁１７行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。「しかし、一審被告の指摘する本件明細書の記載は、「単一のＶＲＡＭ」を「一つの仮想画面のビットマップデータを書き込むメモリ領域が単一である」と限定して解釈すべきことを裏付けるものではない。」⑶原判決６５頁２行目の「ハードウェアとしてのＶＲＡＭが一つ内蔵されていると認められる。」を「付属ディスプレイに表示するＶＲＡＭとして、外部ＳＤＲＡＭを備え、これらが外部ディスプレイに表示する画像データを処理するものであるから、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」のためと、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」のための両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるのではないことが認められる。」と改める。
⑷原判決６５頁１１行目冒頭から１７頁末尾までを次のとおり改める。「しかし、同事実をもってしては、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」のためと、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」のための両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるとはいえない。」３争点２－１（乙１公報を主引例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由１））、争点２－２（乙５公報を主引例とする進歩性欠如（無効理由２））及
び争点３（訂正の再抗弁の成否）について
事案に鑑み、これらを一括した上、争点３（訂正の再抗弁の成否）から判断する。
⑴訂正の適法性について
ア本件訂正２は、無効審判手続の中でされ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
イ新規事項の追加の有無について検討する。


本件明細書の【０１１８】には、「無線通信手段」である「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」が「ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数より大きい」本来画像を伝達するテレビ放送用信号を受信し、同信号がテレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信され、同中央演算回路ではＬＣＤパネル１５Ａに表示される画面イメージのビットマップデータを作成する描画命令を生成することが開示されているから、訂正事項１に係る「前記無線通信手段」が「「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し」、「前記中央演算回路」が「該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し」とすることは、本件明細書の記載の範囲内のものであるといえる。
ａ一審被告は、前記第２の４⑶ア   ａのとおり、本件明細書には、無線受信機能と無線送信機能を有する無線通信手段（構成要件Ｂ）を、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」と「テレビチューナ１１２Ｂ」を有する「高解像度画像受信」の手段とする「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する発明は記載されていない旨主張する。しかし、本件明細書の【０１１６】からは「通信用アンテナ１１１Ａ」が、無線信号の受信及び送信を行うものであること、【０１１８】からは「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」が、無線信号の受信を行うものであることが理解できるところ、本件訂正発明には、無線信号の種類を限定する記載がないこと、図１には、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」と「通信用アンテナ１１１Ａ」、「ＲＦ送受信部１１１Ｂ」及び「ベースバンドプロセッサ１１」とを備えた実施例の記載があることからすれば、「通信用アンテナ１１１Ａ」、「ＲＦ送受信部１１１Ｂ」、「ベースバンドプロセッサ１１」、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」、及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」は、いずれも無線通信を行うための機能手段であり、合わせて構成要件Ｂにいう「無線通信手段」を構成するものというべきである。また、本件明細書等の【００５６】の記載からは、「無線通信手段」が、インターネットプロトコルに準拠した無線信号による無線通信とテレビ放送信号による無線通信との両方を行うことも当然に想定されているというべきである。
ｂ次に、一審被告は、前記第２の４⑶ア   ｂのとおり、本件明細書の【０１１８】では、画素の間引きを行っていることから、本来解像度の画像を外部ディスプレイ手段に表示することができず、【００２２】に記載されている作用効果を奏することができないから、訂正事項１は新規事項を追加するものである旨主張する。しかし、構成要件Ｇ’においては、表示される画像が「本来解像度」であることまでは特定されておらず、構成要件Ｊにおいても、「外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」とされているのにとどまり、さらに、【発明が解決しようとする課題】【００３１】においても、「外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること」等の記載がされており、本来の解像度がそのまま維持されることまで記載されているわけではない。一審被告が主張する本件明細書の【０１１８】は、テレビ放送に関する一例であって、このような場合には【００２２】記載の効果が生じないとしても、そのことをもって、本件明細書に、高解像度画面を表示する機能を有する旨の記載がないといえないことは明らかであるから、この点に関する一審被告の主張は採用できない。
以上によれば、本件訂正２は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。よって、本件訂正２は訂正要件を満たす。
⑵訂正による無効理由の解消の成否について
本件訂正発明について、乙１公報を主引例とする進歩性欠如、乙５公報を主引例とする進歩性欠如が認められないのであれば、本件訂正２前の本件発明について、これらの文献を主引例とする進歩性欠如の有無について個別に判断するまでもなく、訂正により無効理由が解消したものと認められる。そこで、以下、この点について検討する。
ア乙１公報を主引例とする本件訂正発明の進歩性欠如の有無について
乙１公報の記載事項等
原判決の第４の６⑴に記載のとおりであるから、これを引用する。
本件訂正発明と乙１発明の相違点
によれば、本件訂正発明と乙１発明は、以下の点で相違するものと認められる。
ａ相違点㋑
本件訂正発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を備えているのに対し、乙１発明では、「無線通信手段」について特定されていない点。
ｂ相違点㋺
本件訂正発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信した」デジタル信号を処理しているのに対し、乙１発明の「ＣＰＵ１０」は、「表示データ」をどこから受信したかについて特定されていない点。
ｃ相違点㋩
本件訂正発明は「携帯情報通信装置」についての発明であるが、乙１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点について特定されていない点。
ｄ相違点㋥


本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、乙１発明は、無線通信手段を有さず、また、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を基に、ディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する機能を有さないから、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有さず、グラフィックコントローラも、本件訂正発明の上記送信機能と同様の機能は実現可能であるものの、この送信機能で送信されるデジタル表示信号は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、送信されるものではない点。
ｅ相違点㋭
本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する」のに対し、乙１発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。
相違点の容易想到性について
事案に鑑み、相違点㋥の容易想到性から判断する。
ａ乙１公報には、表示装置の解像度に関する記載はあっても、プログラムやデータに関する解像度の記載はなく、無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」についてディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する具体的な構成については、何らの開示や示唆もない。
そうすると、当業者が相違点㋥に係る構成を容易に想到することができたとはいえないというべきである。
ｂ一審被告は、本件発明について前記第２の４⑴   のとおり主張するが、これは、本件訂正発明と乙１発明の相違点㋥についても、乙１公報の【０００５】ないし【０００７】における示唆及び優先日当時の周知技術（乙１６文献ないし乙１９文献）に基づいて当業者が容易に想到できたとの趣旨を含むものと解される。
確かに、乙１６文献ないし乙１９文献によれば、携帯電話機において、携帯電話機のディスプレイによりそのままでは表示できないデータを外部の表示装置に表示する技術は、周知技術であるといえる。しかし、乙１公報には、乙１発明の「画像データ」が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」であることについて、何らの開示や示唆もないことは前記ａのとおりである。
また、上記認定の周知技術も、携帯電話機において、携帯電話機のディスプレイによりそのままでは表示できないデータを外部の表示装置に表示する技術を開示するのにとどまり、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するとの点や、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、グラフィックコントローラが、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現するとの点まで具体的に示唆するものではないから、当該周知技術を加味しても、当業者が相違点㋥に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
まとめ
以上によれば、仮に、本件発明について、乙１公報を主引例とする進歩性欠如が認められたとしても、本件訂正２によって解消するものというべきである。
イ乙５公報を主引例とする本件訂正発明の進歩性欠如の有無について
乙５公報の記載事項等について
原判決の第４の７⑴に記載のとおりであるから、これを引用する。
本件訂正発明と乙５発明の相違点
によれば、本件訂正発明と乙５発明は、以下の点で相違するものと認められる。
ａ相違点㋬
本件訂正発明の「中央演算回路」は、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」に対して、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出」すという手順を踏んで処理するのに対し、乙５発明の「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点。
ｂ相違点㋣
本件訂正発明の「ディスプレイ手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「表示部１２」は、「デジタル表示信号」が「グラフィックコントローラから受信した」ものである点が特定されていない点。
ｃ相違点㋠
本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「画像出力部１７」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することについて特定されていない点。
ｄ相違点㋷
本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、乙５発明は、送受信部１１が、「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２で画像を表示するための信号と外部表示装置２で画像を表示するための信号との両方を生成するものではなく、また、グラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭも備えないから、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有さず、表示部１２や外部表示装置２で画像を表示するための信号は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、送信されるものではない点。


ｅ相違点㋦
本件訂正発明の「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」は、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、乙５発明では、「伝送方式」について特定されていない点。
相違点の容易想到性について
ａ事案に鑑み、相違点㋷から判断する。
乙５公報には、送受信部１１で「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示することや、これを実現するための具体的な構成（信号の生成）の記載も示唆もない。
そうすると、当業者が相違点㋷に係る構成を容易に想到することができたとはいえないというべきである。
ｂ一審被告は、本件発明について前記第２の４⑵アのとおり主張するが、これは、本件訂正発明と乙５発明の相違点㋷についても、乙５公報の【０００５】及び【０００８】の記載並びに優先日当時の周知技術（乙１６文献ないし乙１９文献）に基づいて、当業者が容易に想到できたとの趣旨を含むものと解される。
しかし、乙５公報には、「携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツ」を受信することや、これを基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示するための信号を生成することについて、何らの記載もないことは前記ａのとおりであり、また、前記アｂにおいて説示したのと同様の理由により、一審被告の主張は、乙１６文献ないし乙１９文献に基づく周知技術からも裏付けられない（原審において一審被告が主張する乙６発明を組み合わせることについては、その動機付けがあるとはいえないし、乙６公報は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するとの点や、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、グラフィックコントローラが、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現するとの点まで具体的に示唆するものではないから、乙６発明を加味しても、当業者が相違点㋷に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
まとめ
以上によれば、仮に、本件発明について、乙５公報を主引例とする進歩性欠如が認められたとしても、本件訂正２によって解消するものというべきである。
⑶被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するかについて被告各製品が本件発明の構成要件を充足することについては、前記２における認定のとおりであるから、これを前提に、本件訂正２により加えられた構成要件Ｇ’及び   Ｈ’について判断する。
ア構成要件Ｇ’
一審被告は、前記第２の４⑶アａのとおり、被告各製品は、本来解像度の画像を表示する機能を有さないから、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有しない旨主張する。
しかし、本件訂正発明は、構成要件Ｊにあるように、「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイバネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」ものであり、必ずしも、本来解像度の画像を表示する機能を有するものではない。被告各製品はモバイルプロセッサ内で画像データを間引きして内蔵ディスプレイパネル用の表示用データを生成し、これを補間して、内蔵ディスプレイパネルより大きい画面解像度を有する外部ディスプレイ用の表示データを生成しているのであるから、高解像度画面を表示する機能を有する。したがって、一審被告の主張は採用できない。
イ構成要件Ｈ’
一審被告は、前記第２の４⑶アｂのとおり、被告各製品では、本件訂正２の根拠とされたテレビ放送の受信の場合には、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合」が存在しないから、構成要件Ｈ’の「前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能」を有さない旨主張する。
しかし、「高解像度画像受信・処理・表示機能」が、テレビ用受信アンテナでテレビ放送を受信した場合に限る旨の特定は、本件訂正発明にはない。また、前記３⑴イａのとおり、本件訂正発明の「無線通信手段」は、本件明細書の、テレビ受信用アンテナ、テレビチューナ、ＡＤ／ＤＡ変換部、通信用アンテナ、ＲＦ送受信部、ベースバンドプロセッサを合わせたものと考えることができる。そうすると、被告各製品は、内蔵ディスプレイパネル用の表示用データを補間して、これより大きい画面解像度の外部ディスプレイ用の表示データを生成しているのであるから、「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイバネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」との事項を充足するものである。
⑷小括
以上のとおりであって、訂正の再抗弁が認められるから、その他の点について判断するまでもなく、一審被告らの乙１公報を主引例とする進歩性欠如、乙５公報を主引例とする進歩性欠如の主張は理由がない。４争点２－３（「単一のＶＲＡＭ」なる語句の意義が不明瞭であることによる明確性要件違反（無効理由３））について
一審被告は、「単一のＶＲＡＭ」との語句が不明確である旨主張するが、当該語句が、本件明細書の記載も参酌すれば、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」（構成要件Ｅ）のためと、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」（構成要件Ｆ）のための両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるのではなく、１つのＶＲＡＭが存在することを意味するものと理解できることは、補正の上引用した原判決第４の５⑴の説示のとおりであり、本件発明は明確である。
５争点２－４（本件明細書に「単一のＶＲＡＭ」としたことの作用効果の記載がないことに基づくサポート要件違反（無効理由４））について原判決の第４の９の説示のとおりであるから、これを引用する。６争点２－５（訂正要件違反（無効理由５））について原判決９４頁２６行目冒頭から９６行目４行目末尾までを以下のとおりに改めるほか、原判決の第４の１０の説示のとおりであるから、これを引用する。


「本件発明における「単一のＶＲＡＭ」とは、携帯情報通信装置において、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」（構成要件Ｅ）のためと、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」（構成要件Ｆ）のための両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるのではなく、１つのＶＲＡＭが存在することと、これにより両機能において共に前記１つのＶＲＡＭからのビットマップデータの読出しを行うことを意味すると解釈できること、本件明細書にこれに対応する記載があることは前記５⑴のとおりであるから（なお、本件明細書は出願時から変更されていない。）、一審被告の主張は採用できない。」
７争点２－６（本件明細書に「適切に処理する」以外の処理が記載されていないことによるサポート要件違反（無効理由６））について原判決の第４の１１の説示のとおりであるから、これを引用する。８争点４（特許権侵害の不法行為による損害の発生の有無及びその額）について以下のとおり当審における一審原告の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第４の１３の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴業界における実施料等の相場について
ア一審原告は、前記第２の４⑷ア   ａのとおり、原判決が、甲５５報告書の例外的事象における実施料率を理由に、電気等の分野の実施料率の平均値を採用しなかったのは不当である旨主張する。
しかし、原判決は、一つのデバイスが関連する特許が膨大な量となるという甲５５報告書の指摘に着目して、電気等の分野の実施料率の平均値を採用しないとしたのであり、その判断は首肯できるものである。イ一審原告は、前記第２の４⑷ア   ｂのとおり、乙１３陳述書における実施料相当額の算定には信用性がない旨主張する。
しかし、仮にそのような不明点があるとしても、乙１３陳述書は、具体的な数値自体に意味があるというよりは、一つの算出手法を示したものと理解すべきであるから、個々のライセンス契約の内容自体を吟味する必要があるものとは解し得ないし、優先権主張を伴う出願や分割出願制度等を利用した出願を全てまとめて１パテントファミリーとして、パテントファミリー当たりのライセンス料率を算定するなど、１件当たりのライセンス料率が過少にならない工夫をしていること等に鑑みると、その信用性が否定されるべきものとはいえない上、そもそも原判決は、乙１３陳述書における料率をそのまま採用しているのではなく、その他の各種事情を総合勘案した上で、料率を決定しているのであるから、一審原告の主張は採用できない。
⑵代替品の不存在について
一審原告は、前記第２の４⑷アのとおり、本件訂正発明によらずに、本件訂正発明の効果を奏することは経済的に現実的ではなかった旨主張する。
しかし、これを的確に裏付けるに足りる証拠はないし、その他の各種事情を総合考慮すると、そもそもこの点のみをもって本件結論が左右するとはいい難いから、一審原告の上記主張は採用できない。９争点６（不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の成否）原判決の第４の１４の説示のとおりであるから、これを引用する。争点５（本件発明の実施についての不当利得返還義務の有無及び返還すべき利得の額）について
原判決１０４頁１９行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改めるほか、原判決の第４の１５の説示のとおりであるから、これを引用する。「したがって、一審原告の一審被告に対する金銭請求は、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求を、前記１３で認定した損害額の限度で認容すれば足りる。」
その他
一審被告は、「本来解像度」の用語の意義について、本件明細書等【００３２】に「「本来解像度」とは「本来画像」の解像度をする。」と定義されているので、「本来画像」の意義が問題となるところ、「本来画像」の用語の意義、内容は不明確であるから、本件特許明細書には、構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載がなく、サポート要件に反する旨、当審において新たに主張するが、本件明細書等の「本来画像」及び「本来解像度」に関する関係記載（【０００６】、【００３２】、【００７９】、【０１１５】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２４】ないし【０１２６】、【０１２８】ないし【０１３０】等）を総合すれば、当業者は、「本来画像」及び「本来解像度」が何を意味するかにつき十分に理解できるというべきであるから、本件訂正発明は本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
その他にも、両当事者はるる主張するが、いずれも本件結論を左右し得ない。
第４結論
以上によれば、一審原告の請求は、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき８１９万９４５８円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、一審原告及び一審被告の控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙）
別紙
本件明細書（抜粋）
【０００６】


さらに、携帯情報通信装置でウェブページを閲覧する際の制約は、電子メールの読解する場合よりも大きい。通常、パソコンで閲覧されることを想定して作成されるウェブページ（以下、パソコン向けウェブページと略記する）は、ＨＴＭＬで記述された文書ファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと略記する）及びそのリンクファイルで構成される。ところが、多くの携帯電話機では、付属ディスプレイの画面サイズ・画面解像度が小さいことを理由の一つとして、フルスペックのＨＴＭＬで記述されたウェブページを適切に閲覧することはできず、閲覧できるのはパソコン向けウェブサイトとは別個に構築されたいわゆる「ケータイ向けサイト」のウェブページであって、ＣＨＴＭＬ（ＣｏｍｐａｃｔＨＴＭＬ）、ＨＤＭＬ（ＨａｎｄｈｅｌｄＤｅｖｉｃｅ    ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）又はＷＭＬ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の携帯情報通信装置向けに特化したマークアップ言語で記述されたウェブページだけとなっている。このため、特に解像度の大きい画像ファイルにリンクしたＨＴＭＬファイルで記述されたウェブページは、ほとんどの場合正しく表示できず、また、画面を複数のフレームに分割し、各フレームに異なるＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ    Ｌｏｃａｔｏｒ）を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話機からのアクセス自体を拒否することもある。
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、より一般的には、携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより、該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また、携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ、該大画面外部ディスプレイ装置の画面に、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するために、携帯情報通信装置に係る第１の発明は、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段とを備える携帯情報通信装置であって、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として、前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか一方を選択して指定する送信先指定手段とを備えるとともに、前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現するようにしたものである。
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「デジタル表示信号」には、後で詳述する「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。
また、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「外部表示信号」とは、周辺装置における外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。そして、表示信号、画像データファイル又は動画信号（以下、表示信号等と略記する）を「適切に処理する」とは、ディスプレイ手段、又は、データ処理手段及びディスプレイ手段が、表示信号等に含まれている画素ごとの論理的な色情報を、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており、より具体的には、物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。


さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」においては、「周辺装置における～手段」という表記によって、「周辺装置に含まれた～手段又は周辺装置に接続された～手段」を意味する。
【００５６】
また、携帯情報通信装置に係る第２５の発明は、第１乃至第２４のいずれか１つの発明の携帯情報通信装置において、前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し、前記データ処理手段は、該デジタル動画信号を処理することによってリアルタイムでデジタル表示信号を生成する機能、及び／又は、該デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによってデジタル表示信号を生成する機能を有するようにしたものである。
【００７９】
このうち特に第２の発明によれば、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に、高解像度外部表示信号の本来解像度を水平方向でも垂直方向でも下回らない画面解像度を有する外部ディスプレイ手段を含む周辺装置を接続することにより、該外部ディスプレイ手段に水平画素数と垂直画素数の比率が５：４から１６：９までの範囲にあるような高解像度の全画面画像を表示することができる。この際、外部ディスプレイ手段の画面解像度が高解像度外部表示信号の本来解像度より大きい場合には、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分だけが表示領域となって、それ以外の部分は非表示領域となることがあるが、外部ディスプレイ手段の画面解像度が高解像度外部表示信号の本来解像度と等しい場合には、高解像度画像を外部ディスプレイ手段の画面全体にわたって（非表示領域を生じることなく）表示される。また、外部ディスプレイ手段として、マルチスキャン機能を有し、画面解像度が外部表示信号の本来解像度より大きい高性能外部ディスプレイ手段を使用する場合にも、高解像度画像が外部ディスプレイ手段の画面全体にわたって表示される。
例えば、付属ディスプレイパネルの画面解像度がＱＶＧＡサイズであり、本来解像度がＸＧＡサイズ（水平画素数：垂直画素数＝４：３）であるような高解像度外部表示信号を送信する機能が実現される携帯情報通信装置においては、該携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に、マルチスキャン機能を有し画面解像度が例えばＳＸＧＡ(ＳｕｐｅｒＸＧＡ)サイズ（水平画素数×垂直画素数＝１２８０×１０２４画素）であるような高性能外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより、付属ディスプレイパネルの画面解像度（ＱＶＧＡサイズ）より解像度の大きいＸＧＡサイズの画像を、該高性能外部ディスプレイ手段の画面全体にわたって（非表示領域を生じることなく）表示することができる。
【０１１６】
次に、携帯電話機１がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は２０個前後の小型のキーからなるキー操作部１６Ａを操作することによって入力され、キー入力コントローラ１６Ｂでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ１１１Ａで受信し、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に転送される。中央演算回路１＿１０Ａ１では、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス１９を経由して、フラッシュメモリ１４Ａ及びＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）１４Ｂや、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂや、ベースバンドプロセッサ１１に転送される。そして、最終的には、ＬＣＤパネル１５Ａに画像が表示されたり、スピーカ１８Ｂから音声が出力されたり、通信用アンテナ１１１Ａから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ１４Ａにデータが保存されたりする。
なお、インターネットプロトコルに準拠した電波信号の送受信は、音声通信の場合と同様に、各種の通信方式によって実現できる。その際、通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を複数帯域の電波信号に対応できるようにすることによって、例えば、屋内等の無線ＬＡＮの基地局・アクセスポイントに近い箇所では高速の無線ＬＡＮ方式で通信を行い、それ以外の箇所ではＣＤＭＡ方式等の第３世代移動体通信（セルラーシステム）で通信を行うようなことが実現できる。
【０１１８】
また、携帯電話機１がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナＡで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１－１０Ａ１に送信される。


携帯電話機１においては、テレビ番組の画像を、ＬＣＤパネル１５Ａを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素））か、横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素））かを、キー操作部１６Ａを操作することによって選択することができ、中央演算回路１＿１０Ａ１は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、ＬＣＤパネル１５Ａに表示される画面イメージ（ただし、縦長画面の場合、上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。
グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ及びＬＣＤドライバ１５Ｂの動作は、キー操作部１６Ａの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル１５Ａにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。一方、デジタル音声信号についても中央演算回路１＿１０Ａ１で適切に処理され、さらにベースバンドプロセッサ１１とＣＯＤＥＣ１８Ｃを経由することによって、最終的にスピーカ１８Ｂから音声として出力される。この結果、上記のＬＣＤパネル１５Ａに表示される動画と相俟ってテレビ番組として視聴することができる。
【０１１９】
また、携帯電話機１が被写体の撮影用に使用される場合、被写体から反射又は放射される光信号は、携帯テレビ電話でのコミュニケーションの場合と同じ経路でデジタル動画信号に変換され中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。また、中央演算回路１＿１０Ａ１、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ及びＬＣＤドライバ１５Ｂは、テレビ放送番組を視聴する場合と同様に動作し、結果として、ＬＣＤパネル１５Ａに被写体の映像（動画）がリアルタイムで表示される。
この際、ＣＣＤ１２Ｂによって撮像される本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、中央演算回路１＿１０Ａ１が描画命令を生成する際には、ＡＤ／ＤＡ変換部２＿１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。
【０１２３】
さて、作動中の携帯電話機１と、インターフェース部Ｃ１＿３５に外部ディスプレイ装置５が接続しており作動中の接続ユニット３（以下では、「インターフェース部Ｃ１＿３５に外部ディスプレイ装置５が接続しており作動中」のことを「作動中」と略記する）を接続した場合、作動中の携帯電話機１を接続ユニット３に接続し、接続ユニット３を起動させた場合、あるいは携帯電話機１を作動中の接続ユニット３に接続し、携帯電話機１を起動させた場合に、携帯電話機１の中央演算回路１＿１０Ａ１は、接続ユニット３から、接続ユニット３が接続していることを検知する信号（以下、接続検知信号と略記）、及び接続ユニット３のインターフェース部Ｃ１＿３５に接続された外部ディスプレイ装置５の画面解像度データを、外部接続端子部Ｂ＿３３Ｄ、接続ケーブル２、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ及びバス１９を経由して受信する。
そして、携帯電話機１の中央演算回路１＿１０Ａ１が前記接続検知信号を受信した場合、中央演算回路１＿１０Ａ１は、ＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂに対して送信する。また、中央演算回路１＿１０Ａ１は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。
【０１２４】
まず、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１＿１０Ａ１は、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたブラウザプログラムに従い、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度（６４０画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し、ウェブページが外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。
一方、テレビ放送を視聴している場合及び被写体を撮影している場合には、それぞれＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ及びＡＤ／ＤＡ変換部２＿１２Ｃから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置５における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路１＿１０Ａ１は、該デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度を外部ディスプレイ装置５の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命令が生成・送信される。
【０１２５】


なお、携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、携帯テレビ電話における無線動画信号の本来画像の解像度は、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度を上回らないため、携帯電話機１を接続ユニット３と接続した場合でも、中央演算回路１＿１０Ａ１からの描画命令が描画を命令する画像の解像度は変わらない。ただし、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置５の画面解像度（無線動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信することができる。
【０１２６】
ところで、外部ディスプレイ装置５として、画面解像度がＶＧＡサイズであるようなものに替えて、フルハイビジョンテレビモニタ（水平画素数×垂直画素数＝１９２０×１０８０画素）のように、画面解像度が十分に大きい（ただし、あらかじめ設定された仮想画面の論理解像度（３８４０×２４００画素）よりも小さい）ものを使用する場合には、中央演算回路１＿１０Ａ１が生成・送信する描画命令は、以下のように変わる。
まず、ウェブページを閲覧している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路１＿１０Ａ１においては、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令が生成・送信される。
次に、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合にも、デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置５の画面解像度を超えることはないため、中央演算回路１＿１０Ａ１においては、デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。その際、視聴しているテレビ放送がアナログテレビ放送である場合や、この説明で想定しているようにＣＣＤ１２Ｂの解像度（１２８０×１０２４画素）がフルハイビジョンサイズ（１９２０×１０８０画素）より小さい場合には、描画命令が生成される本来画像の解像度は外部ディスプレイ装置５の画面解像度より小さくなるが、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置５の画面解像度（デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成することができる。
【０１２８】
接続ユニット３においては、インターフェース部Ｂ＿３３で受信・転送されたビットマップデータを、ＴＭＤＳレシーバ機能を有するインターフェース部Ｃ１＿３５で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置５に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置５の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。その際、リキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも狭い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、ページ画像の水平方向の全体が表示され、水平方向のスクロールを行う必要はないが、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、外部ディスプレイ装置５の画面には、ページ画像は水平方向の一部だけが表示されることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合には、デジタル動画信号の本来画像よりも解像度の低い画像が全画面表示される。
【０１２９】
ただし、外部ディスプレイ装置５として、上記のようにフルハイビジョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合には、外部ディスプレイ装置５に表示される画像は、以下のように変わる。まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。
次に、テレビ放送を視聴している場合、被写体を撮影している場合には、又は携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、上記のように、通常のケースでは、中央演算回路１＿１０Ａ１においてデジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信されることに対応して、外部ディスプレイ装置５の画面には本来画像が表示される。その際、外部ディスプレイ装置５又は接続ユニット３におけるインターフェース部Ｃ１＿３５がアップスキャンコンバート機能を有する場合には、該本来画像が外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示され、そうでない場合には、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分だけが表示領域となって、それ以外の部分は非表示領域となるような形態で表示される（ただし、ハイビジョンテレビ放送を視聴し、外部ディスプレイ装置５がフルハイビジョンモニタである場合には、インターフェース部Ｃ１＿３５がアップスキャンコンバート機能を有しない場合でも、本来画像が外部ディスプレイ装置５の画面全体に表示される）。いずれの場合も外部ディスプレイ装置５の画面に表示される画像の解像度は本来解像度のままで変わらない。
一方、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動しているケースでは、外部ディスプレイ装置５の画面解像度と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信する場合には、本来解像度よりも解像度の大きい画像が、外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示される。
【０１３０】
なお、画像データを外部ディスプレイ装置５の画面で再生する場合にも、中央演算回路１＿１０Ａ１、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ及びＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ等の機能は、基本的には他の用途における機能と同じである。画像データの本来画像の解像度と外部ディスプレイ装置５の解像度の大小関係、補間プログラムの有無、さらには外部ディスプレイ装置５又は接続ユニット３がマルチスキャン機能を有しているか否かと等に応じて、本来画像、本来画像から画素が間引かれることによって低解像度となった画像、又は本来画像に画素が補間されることによって高解像度となった画像が、外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示されたり、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分の表示領域に表示されたりする。
【０１５３】


令和５年１２月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第１８２６２号損害賠償請求事件（特許権侵害）
口頭弁論終結日令和５年９月２２日
判         決
原告   株式会社ＭＩＣ
同訴訟代理人弁護士   三原研自
同訴訟代理人弁理士    青谷一雄
被告   株式会社ＦＬＯＲｅ
同訴訟代理人弁護士   加藤慎也
同訴訟復代理人弁護士   福地   広
主         文
１被告は、原告に対し、７７６万００４６円及びこれに対する令和３年９月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを７分し、その６を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、５３２８万１８００円及びこれに対する令和３年９月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、発明の名称を「女性用衣料」とする特許第３９９６４０６号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の販売行為は本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金５３２８万１８００円（特許法１０２条３項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用相当額の合計）及びこれに対する不法行為後の日である令和３年９月４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、原告は、相当な実施料率についての主張を３パーセントから６パーセントに変更したにもかかわらず、訴えの変更をしなかったため、請求の趣旨における請求額と請求原因として主張する損害額とは一致していない。また、原告は、上記請求の趣旨に係る請求を一部請求とするとの主張もしていない。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は、婦人服、紳士服、子供服、ベビー服等の各種衣料繊維製品の企画、デザイン、製造、販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。被告は、令和元年７月８日に設立された、女性及び男性向け化粧品の設計、開発、販売業務等を業とする株式会社である。
(2)本件特許
原告は、平成１４年２月２２日、本件特許に係る特許出願（以下「本件出願」という。）をし、平成１９年８月１０日、本件特許権の設定登録（請求項の数５）を受けた（甲１、２。以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】、図面を【図１】などと記載する。）。
(3)本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明」という。）の記載は、以下のとおりである。
「少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えたことを特徴とする女性用衣料。」
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明は、以下のとおりの構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。Ａ少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、Ｂ前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、Ｃ前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下
部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、
Ｄ前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の
連結部材とを備えた
Ｅことを特徴とする女性用衣料。
(5)被告による被告製品の販売
被告は、少なくとも令和２年１月２２日から令和４年２月２２日までの間、業として、被告製品を販売した。
(6)被告製品の構成（別紙被告製品図面目録記載の各図面参照）被告製品は、少なくとも次の構成を備えている。
構成ａ女性のバストを覆う女性用の下着である。
構成ｂ女性のバストを覆うカップ部１があり、カップ部１の下にバストストッパー２が設けられている（なお、「バストストッパー」の名称は、被告が名付けたものである。）。
構成ｃ前記カップ部１と分離した状態で当該カップ部１の表面側に配置され、前記バストの左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の覆い部３とを備えており、当該左右の覆い部３は、バストキャッチャー３aとクロスフック３ｂから構成されている（なお、「バストキャッチャー」及び「クロスフック」の名称は、被告が名付けたものである。）。
(7)被告製品の構成要件充足性
被告製品は、構成要件ＡないしＣをいずれも充足する。
３争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)無効の抗弁の成否（争点２）
ア実開平７－２４９１５号公報（以下「乙８文献」という。）を引用例とす
る新規性欠如（争点２－１）
イ乙８文献を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）(3)原告に生じた損害の有無及びその額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
(1)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節
可能に設けられた」の意義


ア「ともに」の字義は、「①ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。古事記下「吉備人と―し摘めば」。「声涙―下る」「甲乙―白である」②同時に。「日が暮れると―街は活気を呈した」」というものである（広辞苑第６版）。
このうち、上記①は、その例文からも明らかなように、「ともに」の前に位置する二以上のものが「ひとつになって」又は「いっしょに」ある状態となることを意味するものである。これに対し、構成要件Ｄにおいては、「ともに」の前に二以上のものが存在しない。
したがって、構成要件Ｄの「ともに」の字義は、①の「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」ではなく、②の「同時に」と解するべきである。
イまた、構成要件Ｄは、「複数の連結部材」を規定するものであるところ、これについて言及している本件明細書の【００３８】には、「…この複数の連結部材２７としては、図９に示すように、フックとアイからなるものの他、２段等の複数段のファスナーや、帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具などが用いられる。」との記載がある。ここで複数の連結部材２７として例示されているフックとアイは、「左右の前身頃部材」の「連結」だけではなく、同時に「左右の前身頃部材」の「連結幅」の「調節」も「可能」とするものであるが、連結した状態を維持しつつ「連結幅を調節可能」とするものではない。
したがって、本件明細書の記載からも、構成要件Ｄの「ともに」は、「同時に」と解するべきである。
ウ以上によれば、「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」とは、「左右の前身頃部材」の「連結」だけではなく、同時に「左右の前身頃部材の連結幅」の「調節」も行われるものと解するべきである。
(2)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材の連結幅」の意義本件明細書の【００３８】には、「この複数の連結部材２７としては、…帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具などが用いられる。」と記載されている。当該「帽子の後ろの」「連結幅を調節可能」とする「ワンタッチ具」とは、別紙ワンタッチ具写真目録に示される写真１ないし３のような帽子の後ろの各種連結具を意味することは明らかであるから、この「連結幅」が、胴体（帽子の場合、頭部）水平方向における連結部材の重なり量を意味することは明らかである。
したがって、「左右の前身頃部材の連結幅」も、同様に、胴体水平方向における連結部材の重なり量を意味するものである。
(3)被告製品の構成
被告製品は、次の構成を有している（別紙被告製品図面目録参照）。構成ｄ前記左右の覆い部３をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の覆い部３の連結幅を３段階に調節できる一つのフック４aと、三つのアイ４ｂとからなる連結部材を備えている。
(4)あてはめ
ア被告製品の構成ｄに係る連結部材は、「左右の覆い部３」の「連結」だけではなく、同時に「左右の覆い部３の連結幅」の「調節」も行うものである。また、「調節」される「左右の覆い部３の連結幅」は、胴体水平方向における連結部材の重なり量となっている。
仮に、被告製品の構成が、被告の主張する「前記左右の覆い部３をバスト下部の中央部近傍で互いに連結する、左右の覆い部３の連結幅を３段階に調節できる一つのフック４ａと、三つのアイ４ｂとからなる連結部材」（構成ｄ´）のようなものであったとしても、上記の結論を左右しない。したがって、被告製品は、構成要件Ｄを充足する。
イ被告製品は、その構成   aないしｄにおいて、それぞれ構成要件ＡないしＤを充足する女性用衣料であるから、構成要件ＡないしＤを充足する構成を有する「ことを特徴とする女性用衣料」に当たる。
したがって、被告製品は、構成要件Ｅを充足する。
(5)小括
よって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節
可能に設けられた」の意義
ア原告も主張するとおり、「ともに」の字義は、「①ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。②同時に。」というものである（広辞苑第６版）。辞書を編纂するに際し、広く一般に用いられる意味を最初に記載することを勘案すれば、「ともに」の語は、社会通念上、①「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」の意味を第一に想起させるものというべきである。
イ原告は、本件明細書の【００３８】の記載を指摘するが、これは連結部材を例示するものにとどまり、「ともに」が「同時に」の意味であることを積極的に説明する記載はないから、当該段落の記載から、「ともに」の意義を解釈することはできない。
ウしたがって、「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」とは、「左右の前身頃部材を…連結」した状態を保持しつつ、「左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた」と解するべきである。
(2)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材の連結幅」の意義本件明細書の【００２５】の「一方の補助布１２には、フック１４が縦方向に沿って所定の間隔で縫い止められているとともに、他方の補助布１３には、第１のアイ１５と、第２のアイ１６とからなる複数のアイが、左右の中前身頃部材６ａ、６ａの連結幅を調節可能なように、縦方向に沿って所定の間隔で縫い止められている。」との記載から、本件発明における連結部材（アイとフック）は、左右それぞれの補助布の縦方向、すなわち、装着者の直立時における胴体垂直方向（以下、単に「胴体垂直方向」という。）にそれぞれ所定の間隔で複数縫い止められているものである。


そして、前記(1)のとおり、構成要件Ｄの「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」とは、「左右の前身頃部材を…連結」した状態を保持しつつ、「左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた」と解されることを前提とすると、複数の上記連結部材により形成される「連結幅」とは、本件明細書の【図４】における、左右の上部パネル（前身頃部材）により挟まれたＶ字状の部分を指し、当該「連結幅」の「調節」とは、左右の上部パネル（前身頃部材）により挟まれたＶ字状の部分を広く開けるか、又は閉じるか（全開のＶ字から半開のＹ字、更に閉じたＩ字）により、左右の上部パネル（左右の前身頃部材）同士の接合量を調節することとであると解釈することができる。
したがって、「左右の前身頃部材の連結幅」とは、左右の前身頃部材の胴体垂直方向における接合量と解するべきである。
(3)被告製品の構成
被告製品は、次の構成を有している。
構成ｄ´前記左右の覆い部３をバスト下部の中央部近傍で互いに連結する、左右の覆い部３の連結幅を３段階に調節できる一つのフック
４ａと、三つのアイ４ｂとからなる連結部材
(4)あてはめ
ア(ｱ)被告製品の連結部材は、フックとアイを互いに分離した状態にし、フックとアイを新たに連結し直さなければ、左右の前身頃部材である覆い部３の連結幅を調節することができない。すなわち、被告製品の連結部材は、左右の前身頃部材が連結された状態を保持しつつ、左右の前身頃部材の連結幅を調節できない。
したがって、被告製品は、「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」連結部材を有しない。(ｲ)また、被告製品の左前身頃部材と右前身頃部材との位置調節は、左前身頃部材に設けられた左帯状部と右前身頃部材に設けられた右帯状部との重なり量、胴体水平方向における接合量の多寡を変化させることにより行われ、左右の前身頃部材の胴体垂直方向における接合量を調節するものではない。
したがって、被告製品は、「左右の前身頃部材の連結幅」を調節可能な構成を有しない。
(ｳ)以上によれば、被告製品は、構成要件Ｄを充足しない。イ前記アのとおり、被告製品は、構成要件Ｄを充足しないから、構成要件ＡないしＤを充足する構成を有する「ことを特徴とする女性用衣料」に当たらない。
したがって、被告製品は、構成要件Ｅを充足しない。
(5)小括
よって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属しない。２争点２－１（乙８文献を引用例とする新規性欠如）について
（被告の主張）
(1)乙８文献に記載された発明
ア乙８文献（平成７年５月１２日公開）には、次の発明（以下「乙８発明」という。）が記載されている（別紙乙８文献図面目録参照）。ａ少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、ｂ少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、ｃカップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中
央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、
ｄ左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結
部材とを備えた
ｅ女性用衣料
イ上記構成ｃの「バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態で…設けられる左右の前身頃部材」について敷衍する。「バスト」の字義は、「①（女性の）胸部。②胸まわり。③胸像。半身像」である。また、「わき（脇・腋・掖）」の字義は、「①胸の両側面で、腕のつけ根の下のところ。また、衣服でそれらに当たる部分」である（広辞苑第６版）。さらに、「胸」の字義は、「①体の前面、首と腹との間。また、そこに収まっている内蔵。時には乳房をさす。」である（広辞苑第６版）。これらの字義からすると、バストは「（女性の）胸部」であり、バスト部の側部とは、わきの定義から「胸の両側面で、腕のつけ根の下のところ。」を意味することになる。
そうすると、乙８文献の【図１】（別紙乙８文献図面目録参照）に示されているとおり、符号５の補整用前布（以下「補整用前布５」ということがある。）は「バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態で…設けられる左右の前身頃部材」に当たる。
(2)本件発明と乙８発明との間の一致点
本件発明と乙８発明とは、全ての点において一致する。
(3)まとめ
以上によれば、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙８文献に記載された発明であるから（特許法２９条１項３号）、新規性を欠く。
（原告の主張）
(1)乙８文献に記載された発明について
ア乙８文献記載の「補整用前布５」が、構成要件Ｃの「左右の前身頃部材」に当たるとしても、当該「補整用前布５」は、左右脇部から乳房の側部を覆うことなく、乳房下の上腹部側部を覆った状態で上腹部の中央部にかけて設けられている。乙８文献や本件発明が対象としている女性用下着に係る技術分野において、バストとは乳房を意味するから、バストの側部とは乳房の側部を意味するものである。
したがって、乙８文献に記載された発明には、「バストの側部を覆った状態で…設けられる左右の前身頃部材」は開示されていない。イまた、乙８文献記載の「補整用前布５」は、その上端縁が「バストカップ１ａ」の下方に位置するものであって、上端縁のみならず、全体がカップ部材としての「バストカップ１ａ」の表面側に配置されていない。したがって、乙８文献に記載された発明には、「カップ部材の表面側に配置され」た「左右の前身頃部材」は開示されていない。(2)本件発明と乙８文献に記載された発明との間の相違点について前記(1)によれば、本件発明と乙８文献に記載された発明との間には、次の相違点がある。
ア相違点１


本件発明においては、左右の前身頃部材が、バストの側部を覆った状態で設けられているのに対し、乙８文献に記載された発明においては、左右の前身頃部材が、バストの側部を覆うことなく、バスト下の上腹部側部を覆った状態で上腹部の中央部にかけて設けられている点
イ相違点２
本件発明においては、左右の前身頃部材が、カップ部材の表面側に配置されているのに対し、乙８文献に記載された発明においては、左右の前身
頃部材が、カップ部材の下方に配置されている点
(3)まとめ
以上によれば、本件発明は、乙８文献に記載された発明ではないから、新規性を有する。
３争点２－２（乙８文献を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告の主張）
仮に、本件発明と乙８発明との間に相違点があるとしても、当業者は、以下のとおり、当該相違点に係る本件発明の構成を容易に想到することができた。
(1)本件発明と乙８発明との間の相違点について
前記２（被告の主張）(1)のとおり、原告が主張する本件発明と乙８発明との間の相違点２に係る構成は、乙８文献において開示されている。したがって、仮に、本件発明と乙８発明との間に相違点があるとしても、原告が主張する相違点１が存在するにとどまる。
(2)相違点１に係る本件発明の構成の容易想到性について
ア設計事項の範囲内にすぎないこと
(ｱ)実公昭６３－２９６９３号公報（昭和６３年８月９日公告。以下「乙１１文献」という。）及び実公平２－３２６４１号公報（平成２年９月４日公告。以下「乙１２文献」という。）に記載されているとおり、女性用の下着であるボディスーツにおいて、その胸部を左右の前身頃部材により互いに連結することは、周知慣用技術であった。
(ｲ)女性用衣料及び女性用下着の分野における当業者は、生地の形状、縫製上の形状等の選択、設計上の創意工夫をすることができる。そして、女性用の下着は、かつての胸部を含む胴体全体を覆うボディスーツから、徐々に胸部と上腹部とを覆うファンデーションへと、身体を被覆する面積が減少するように進化している。この進化の流れからすると、乙８文献記載のファンデーションの次の段階としては、当該ファンデーションの上腹部における被覆部分がなくなり、胸部のみを被覆する形態、すなわちブラジャーとなることが予想される。そうすると、ブラジャーのような胸部のみを被覆する下着においては、乙８文献記載の「補整用前布５」の位置を必然的に上方にずらすことになる。(ｳ)したがって、前記周知慣用技術を前提とすると、乙８発明に基づいて相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者における設計事項の範囲内にすぎないから、容易に想到することができたといえる。イ実開平７－６２１７号公報（以下「乙９文献」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）の適用について
(ｱ)乙９発明において開示されている構成
乙９文献（平成７年１月２７日公開）は、考案の名称を「授乳用ブラジャー」とする公開実用新案公報であり、これには、授乳用ブラジャーにおいて、左右の下カップ布を通じて左右のカップ同士を胸部の中央にて係止具により連結するとの構成を有する乙９発明が記載されている（別紙乙９文献図面目録参照）。この授乳用ブラジャーは、「一度の係止具の解除動作で左右のカップを開くことができると共に、このカップを開いた状態で、係止具が前側中央部に位置しないようにし、しかも、非授乳時にはカップを所要位置に安定して保持し、授乳時の膨らんで重くなった乳房を確実に保持及び保護できるようにするものである。」（【０００６】）。
また、乙９文献の「…ブラジャーを構成する各布を伸びを有する素材で構成していると共に、バストを完全に包むフルカップ形状としているため、授乳期の膨らんだ乳房を収容するのに適している。さらに、乳房が形状変化しても常に、乳房に密着させることが出来る等の利点を有するものである。」（【００２９】）との記載から、女性用衣類において、左右のカップ同士を胸部の中央にて互いに連結して左右のバストの安定性を高めようとする意図を見て取ることができる。
(ｲ)乙８発明に乙９発明を適用する動機付けがあること
ａ技術分野の関連性
乙９発明は、授乳用ブラジャーに関するものであるから、乙８発明と乙９発明とは、いずれも女性用衣料に関するものといえ、技術分野が一致している。
ｂ課題の共通性
乙８発明は、着用感に優れたファンデーションを提供するものであるところ、これは乙９発明における「乳房を確実に保持及び保護できるようにする」（【０００６】）との課題に通じるものである。
ｃ作用、機能の共通性
乙８発明は、バストの保持との作用、機能を有するものであるところ、乙９発明も、ブラジャーとしての補整の作用、機能を有するものであるから、両者の作用、機能は実質的に共通している。
ｄ引用文献中の内容の示唆
乙９文献の「バストを完全に包むフルカップ形状としているため、…乳房が形状変化しても常に、乳房に密着させることが出来る等の利点を有するものである。」（【００２９】）との記載は、下着と体型との関係性を示唆するものである。
ｅ小括
前記ａないしｄを総合考慮すると、乙８発明に乙９発明を適用する動機付けがある。
(ｳ)したがって、当業者は、乙８発明に乙９発明を適用することにより、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたといえる。ウ特開平１１－２００１０７号公報（以下「乙１０文献」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）の適用について
(ｱ)乙１０発明において開示されている構成
乙１０文献（平成１１年７月２７日公開）は、名称を「女性用下着」とする発明に係る公開特許公報であるところ、「この発明…の目的とするところは、フックやアイ等の係止具が、フロント側に位置することにより、着脱が容易であると共に、見苦しいフックやアイ等の係止具がアウターへ影響するのを防止することができ、美しい後部シルエットを創出することができるのは勿論のこと、左右のバストを中央に引き寄せる機能を発揮させることができ、女性本来の体型を一層引き立て、かつ魅力的に表現することが可能な女性用下着を提供することにある。」（【０００９】）との記載がある。


そして、当該発明の実施例を示す【図１】として、別紙乙１０文献図面目録記載の図面が掲載されているとともに、「すなわち、この実施の形態に係るブラジャー１では、左右の下辺連結布９、１０の先端部９ａ、１０ａに、他方のバストカップ部５、６側と互いに連結するためのフックやアイ等からなる係止具１６、１７が、取り付けられている。また、上記右側のカップ部６の下辺連結布１０の先端部１０ａを左側のカップ部６側に着脱自在に連結する連結部２０が、中央部よりも左側に設けられていると共に、前記左側のカップ部５の下辺連結布９の先端部９ａを右側のカップ部５側に着脱自在に連結する連結部２１が、中央部よりも右側に設けられている。これらの連結部２０、２１にも、前記左右の下辺連結布９、１０の先端部９ａ、１０ａに取り付けられたフックやアイ等からなる係止具１６、１７と相対的に係合する、アイやフックからなる係止具１６、１７が取り付けられている。」（【００１８】）、「これらのフックやアイ等からなる係止具１６、１７は、図３に示すように、所定の間隔をおいて複数個設け、いずれかのフックやアイ等からなる係止具１６、１７を使用することにより、バストを引き寄せる機能及び材料のフィット性を調整することが可能となっている。」（【００１９】）との記載がある。
これらの記載事項によれば、乙１０文献には、ブラジャーにおいて「下辺連結布」がバスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った構成を有する乙１０発明が記載されているといえる。
(ｲ)乙８発明に乙１０発明を適用する動機付けがあること
ａ技術分野の関連性
乙１０発明は、ブラジャー等の女性用下着に関するものであるから、乙８発明と乙１０発明とは、いずれも女性用衣料に関するものといえ、技術分野が一致している。
ｂ課題の共通性
乙８発明は、「一時期の急激な体型の変化にも十分対応でき、且つ着用感に優れたファンデーションを提供することを課題とする」（【０００６】）ものであるから、乙８発明及び乙１０発明は、いずれもバストアップ等の体型補整を可能とする女性用衣類の提供を課題とするとの点で共通する。
ｃ作用、機能の共通性
乙１０発明の「左右の下辺連結布」により、本件発明の構成要件Ｃにおける「前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態」を補完するということができる。すなわち乙１０発明の作用、機能により、乙８発明には足りない「バストの側部を覆った状態」を補完できるという関係性が認められるから、両者は作用、機能において共通性を有する。
ｄ引用発明中の内容の示唆
乙１０文献の「左右のバストを中央に引き寄せる機能を発揮させることができ、女性本来の体型を一層引き立て、かつ魅力的に表現することが可能な女性用下着を提供することにある。」（【０００９】）などの記載は、下着と体型との関係性を示唆するものである。
ｅ小括
前記ａないしｄを総合考慮すると、乙８発明に乙１０発明を適用する動機付けがある。
(ｳ)したがって、当業者は、乙８発明に乙１０発明を適用することにより、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたといえる。
(3)まとめ
以上によれば、本件発明につき、当業者が乙８発明に基づいて容易に発明をすることができたといえるから（特許法２９条２項）、本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)相違点１に係る本件発明の構成の容易想到性について
ア乙８文献に記載された発明の技術分野等
(ｱ)技術分野の関連性について
乙８文献に記載された発明は、「ファンデーション」に関するものであり、本件発明の技術分野である「女性用衣料」と関連している。
(ｲ)課題の共通性について
乙８文献に記載された発明は、「一時期の急激な体型の変化にも十分対応でき、且つ着用感に優れたファンデーションを提供すること」（【０００６】）を課題としている。
これに対し、本件発明は、「女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供すること」（【０００８】）を解決すべき技術課題としているのであって、着用感の良し悪しを課題としていない。
したがって、乙８文献に記載された発明と本件発明とは、解決すべき課題が明らかに異なっている。
(ｳ)作用、機能の共通性について
乙８文献に記載された発明の作用、機能は、多種多様な女性用衣料を個々に用意したとしても、一時期に急激に体型が変化する者にとって、「体」（アンダーバストから上腹部或いはウエストまで）「を無理なく締付けて、体型を補整することができる」（【００２４】）というものに留まり、バストのサイズや形などに応じて、多種多様な女性用衣料を個々に用意することを不要とした本件発明とは、作用、機能の点において明らかに相違する。
(ｴ)引用発明の内容中の示唆について
乙８文献に明記されているのは、「…アンダーバストから上腹部に連続する部分に密着すると共に、上腹密着部２との左右脇部分に連接された補整用前布５により前記伸縮布地の伸長を適度に抑制して、体を無理なく締付けて、体型を補整することができる。」（【００２４】）ことのみであり、本件発明のように、「個人差を有する女性のバスト等のサイズや形」に関する言及は全くされていない。
(ｵ)小括
以上のとおり、乙８文献に記載された発明が本件発明と共通性を有しているのは、技術分野の関連性のみであり、課題の共通性も作用・機能の共通性もない上、乙８文献には肝心な「個人差を有する女性のバスト等のサイズや形」についての示唆がされていない。
イ設計事項の範囲内にすぎないとの主張について
(ｱ)乙８文献、乙１１文献及び乙１２文献のいずれにも、相違点１及び２に係る本件発明の構成を示唆する記載はない。
(ｲ)また、乙８文献に記載された発明の「補整用前布５」を、補整用バストカップ部材の上から被覆するような位置に上げた構成とした場合には、補整用バストカップ部材により既に補整されているバストが、「補整用前布５」によって強く圧迫され、上腹部との段差が無くなり、女性らしいボディラインが失われてしまうことになるから、補整下着において、補整用バストカップ部材の上から更に補整用前布で上腹部と共に被覆するという発想自体、通常はあり得ない。


(ｳ)被告は、乙８文献記載のファンデーションの次の段階として、当該ファンデーションにおける上腹部の被覆部分がなくなり、胸部のみを被覆する形態となることが予想されるなどとも主張するが、上腹部の補整は女性用補整下着においては最重要課題であることからすれば、上腹部の被覆部分がなくなるという予測自体、何らの根拠もない場当たり的な主張といわざるを得ない。
ウ乙９文献に記載された発明の適用について
(ｱ)乙９文献に記載された発明において開示されている構成について乙８文献及び乙９文献のいずれにも、相違点１及び２に係る本件発明の構成は開示されていないから、乙８発明に乙９文献に記載された発明を組み合わせたとしても、本件発明に到達しない。
(ｲ)乙８文献に記載された発明に乙９文献に記載された発明を適用する動
機付けがないこと
ａ技術分野の関連性について
乙８文献に記載された発明と乙９文献に記載された発明とが、いずれも女性用衣料に関するもので、技術分野が一致していることは認める。
ｂ課題の共通性について
乙８文献に記載された発明は、「一時期の急激な体型の変化にも十分対応でき、且つ着用感に優れたファンデーションを提供すること」（【０００６】）を課題としている。また、ファンデーションは、基本的に、上腹部等を締め付けることによる体型補整を目的とするものである。そして、乙８文献には、バストの保持や形状の変化等について、何ら記載も示唆もされていない。
これに対し、乙９文献に記載された発明の授乳用ブラジャーは、「授乳時の膨らんで重くなった乳房を確実に保持及び保護できるようにする」（【０００６】）ことを課題としている。また、当該授乳用ブラジャーにおいては、その「…着用時に胃を圧迫する締付感がない。」（【００２７】）と、上腹部への締め付け感自体が完全に排除されている。
このように、乙８文献に記載された発明と乙９文献に記載された発明とは、課題が異なっているだけでなく、目的においても相反する部分があり、併存し得ないものである。
ｃ作用、機能の共通性について
乙８文献に記載された発明の作用、機能は、「アンダーバストから上腹部に連続する部分に密着すると共に、上腹密着部２との左右脇部分に連接された補整用前布５により前記伸縮布地の伸長を適度に抑制して、体を無理なく締付けて、体型を補整することができる。」（【００２４】）というものである。
これに対し、乙９文献に記載された発明の授乳用ブラジャーが有する主な作用、機能は、「…該係止具の係止を解くだけで左右のカップを同時に横方向に開くことができる。」（【００２６】）、「…伸縮性テープを介して下辺支持布が連結されているため、授乳後に左右カップを閉じる場合も、簡単に左右カップを所定の位置に戻して係止具を係止し、身づくろいをすることができる。かつ、該伸縮性テープとしてストレッチテープ等のソフトテープを用いているため、ブラジャー着用時に胃を圧迫する締付感がない。」（【００２７】）、「…ブラジャーを構成する各布を伸びを有する素材で構成していると共に、バストを完全に包むフルカップ形状としているため、授乳期の膨らんだ乳房を収容するのに適している。さらに、乳房が形状変化しても常に、乳房に密着させることが出来る等の利点を有するものである。」（【００２９】）というものである。
このように、乙８文献に記載された発明と乙９文献に記載された発明とは、作用、機能の点で異なっている。
ｄ引用文献中の内容の示唆について
被告が指摘する乙９文献の【００２９】には、「バストを完全に包むフルカップ形状」としているだけでなく、「ブラジャーを構成する各布を伸びを有する素材で構成している」ため、「乳房が形状変化しても常に、乳房に密着させることが出来る」と記載されているから（「フルカップ形状」はブラジャーの極ありふれた一形状にすぎない。）、乳房の形状変化への対応は、専ら「伸びを有する素材」の効果であると解するのが自然である。
したがって、この記載をもって、乙８文献に記載された発明に乙９文献に記載された発明を適用することの示唆があるとはいえない。
ｅ小括
前記ａないしｄを総合考慮すると、乙８文献に記載された発明に乙９文献に記載された発明を適用する動機付けがあるとはいえない。
エ乙１０文献に記載された発明の適用について
(ｱ)乙８文献に記載された発明について
前記２（原告の主張）(1)イのとおり、乙８文献に記載された発明には、「カップ部材の表面側に配置され」た「左右の前身頃部材」は開示されていない。
(ｲ)乙１０文献に記載された発明について
ａ乙１０文献には、被告が指摘する実施例に関し、「上記左右のフロント部２、３は、それぞれ女性の左右のバストを覆う左右のカップ部５、６と、…上記左右のカップ部５、６の下側にそれぞれ縫着された下辺連結布９、１０とから構成されており、」（【００１６】）との記載がある。
そうすると、乙１０文献記載のブラジャーにおける左右の「下辺連結布９、１０」は、「左右のカップ部５、６」の下側にそれぞれ縫着された部材であるから、乙１０文献に記載された発明には、本件発明の「前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、」との構成が開示されていない。
ｂまた、乙１０文献には、被告が指摘する実施例に関し、「また、上記左右のカップ部５、６は、例えば、女性のバストの乳頭Ｐを通る縦の直線で左右に２分割された左右のカップ布５ａ、５ｂと６ａ、６ｂを、互いに縫着することによって、女性のバストを立体的に覆うように構成されている。さらに、上記左右のカップ部４、５には、バスト基底部を安定させるため、合成樹脂や形状記憶合金等からなるボーン１３が、内側に挿入された状態で縫着されている。」（【００１６】）との記載がある。ここで、「バスト基底部」とは、バージスラインとも称され、バストの外輪郭の下半周部（バスト下とボディの境目）を指し、ブラジャーを着用したときにちょうどボーン（ワイヤー又はワイヤーボーンとも称される。）がフィットする、ブラジャーのカップ部下の丸いカーブを描いている箇所に相当する。
そうすると、乙１０文献記載のブラジャーにおける「左右の下辺連結布９、１０」は、上記の記載及び【図１】からも理解されるように、「合成樹脂や形状記憶合金等からなるボーン１３」がフィットする「バスト基底部」の下側、つまりバストより下部に位置するボディの部分に配置される部材であり、同図面においてバストの側部を覆っているのは、「左右のカップ布５ａ、５ｂと６ａ、６ｂ」のうち、体側寄りに位置する「左右のカップ布」「５ｂと」「６ｂ」であって、「左右の下辺連結布９、１０」は、バストの側部を覆った状態で配置される部材ではない。


したがって、乙１０文献に記載された発明には、本件発明の「前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態」との構成が開示されていない。
(ｳ)小括
以上のとおり、乙８文献に記載された発明に乙１０文献に記載された発明を組み合わせたとしても、本件発明に到達しない。
(2)まとめ
以上によれば、本件発明は、当業者が乙８文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでないから、進歩性を有する。４争点３（原告に生じた損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
(1)被告製品の売上高
ア被告は、公式ホームページにおいて、被告製品の販売数量について、「２７万着突破！」、「３０万着突破！」と記載していた。被告は、本件訴訟が提起されてから約１年半が経過した令和５年３月に至っても、上記公式ホームページにおける販売数量に関する記載を削除することも訂正することもしていなかった。このように、被告が、上記の記載を公に宣伝していることからすると、令和２年１月１日から令和４年２月２２日の間の販売数量は、少なくとも２７万着と認定されるべきである。イ被告製品の単価は、１着当たり５９８０円である。ウしたがって、被告製品の売上高は、１６億１４６０万円を下らない。
(2)相当な実施料率
昭和６３年度ないし平成１０年度における下着を含む「繊維及び繊維製品」に関する技術の実施料率の平均値は約６パーセント（イニシャル・ペイメントがない場合）である。
また、原告は、本件特許が存続している間、複数の会社に本件特許権の実施許諾をしてきたが、各社に対する正式な特許権実施許諾契約による実施料率は、販売額の５パーセントであった。そして、特許法１０２条３項の「受けるべき金銭の額」を算定する基礎となる相当な実施料率は、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるものである以上、特許権実施許諾契約に基づく通常の実施料率に比べて高いものになる。
さらに、本件発明の効果には、「バストアップ等の補正機能」があるところ、本件発明を実施した被告製品においても、当然かかる効果が認められる。この本件発明の効果が、消費者の購買動機の形成に大きく寄与したことは間違いない。
これらの事情に照らせば、相当な実施料率は６パーセントである。
(3)特許法１０２条３項により算定される額
以上によれば、本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は、９６８７万６０００円を下らない。
(4)弁護士及び弁理士費用相当額
原告は、被告による本件特許権侵害行為により、本件訴訟の提起を余儀なくされ、その遂行のために弁護士及び弁理士に依頼せざるを得なかった。被告の上記不法行為と相当因果関係にある弁護士及び弁理士費用は、４８４万３８００円を下らない。
（被告の主張）
(1)被告製品の売上高
被告が、令和２年１月２２日から令和４年２月２２日までの間に販売した被告製品の売上高は、１億１７５７万６４５１円であった。
(2)相当な実施料率
「ロイヤルティ料率データハンドブック」によれば、ブラジャーが属する技術分類である「繊維、製紙」の実施料率の平均値は３．５パーセントである。また、ブラジャーが「個人用品または家庭用品」の技術分野に属するとした場合の実施料率の平均値も同じである。
したがって、本件発明の相当な実施料率は、３．５パーセントが相当である。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
(1)本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には、以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については、別紙本件明細書図面目録参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ブラジャーやボディスーツ、キャミソール、レオタード、ワンピースタイプの水着等の女性用衣料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料は、バストやウエスト、あるいはヒップなどの形を整えたり、プロポーションを美しく見せるために、女性のバスト等のサイズや形に応じて、各種サイズやカップのものが製造されている。これらブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料は、女性のバスト等のサイズや形に対応することにより、着用感を高めるのは勿論のこと、バストアップ効果等の補正機能を持たせることが求められている。
【０００３】
ところで、上記ブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料は、例えば、ブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片等の各素材を、バストの外形に略沿った形状にそれぞれ裁断（カット）するとともに、必要に応じて所定の形状にモールド成型したバストパッドを使用し、これらのブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片とバストパッドとを積層した状態で、上端縁及び下端縁にバイヤステープを縫着するとともに、被覆されたワイヤーボーンを、バストカップ部の下端縁等に沿って縫着することによって構成されている。
【０００４】
その際、上記ブラジャー等の女性用衣料を構成する表面側の布片などは、バイヤステープやワイヤーボーンとともに、バストパッドを介して裏面側を構成する布片と一体的に縫着されて、バストカップ部の形状などを所定の形状に仕上げるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記従来のブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料は、ブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片等の各素材を、バストの外形に略沿った形状にそれぞれ裁断（カット）するとともに、バストパッドを所定の形状にモールド成型し、これらのブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片とバストパッドとを積層した状態で、上端縁及び下端縁にバイヤステープを縫着するとともに、被覆されたワイヤーボーンを、バストカップ部の下端縁に沿って縫着することによって構成されている。
【０００６】
そのため、上記ブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料の場合には、女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能に対応するため、各種のバストのサイズや形に応じて素材を裁断（カット）したり、バストパッドをモールド成型し、これらの素材をバストパッド等とともに縫製しなければならず、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を製造する必要があるため、大幅にコストがかかるという問題点を有していた。
【０００７】


また、たとえ、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を用意したとしても、女性のバストのサイズや形などは、一人一人異なるくらい、千差万別であり、ブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料を着用する女性に、満足のいく程度にフィットさせることは困難であり、十分満足のいく着用感や求める補正機能などを得ることが困難であるという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載された発明は、少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えたことを特徴とする女性用衣料である。
【００１０】
この発明は、基本的に、上記の如く、女性のバスト部を覆うカップ部材の表面側に、左右の前身頃部材を配置し、前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を、複数の連結部材によって調節可能とすることにより、左右のバストの引き寄せ効果を高めるように構成したものである。
【００１１】
通常のブラジャー等の女性用衣料は、図１１に細線で示すように、一体的に縫製されたバストカップ▲１▼と身頃▲３▼とから構成されているのに対して、本発明のブラジャー等の女性用衣料は、カップ部材の表面側に、左右に分割された前身頃部材を配置し、これら左右の前身頃部材を連結した周囲長は、少なくとも従来のブラジャーのバストカップと身頃とを合わせた周囲長（実質的には、乳房領域とフロント部の範囲にて）よりも、図１１のＡに示すように、１ｃｍ～５ｃｍ短く設計されている。その結果、本発明のブラジャー等の女性用衣料は、図１１のＡに示すように、通常のブラジャー等より図中のＡの範囲だけ短くデザインされた左右の前身頃部材（コントロールパネル）▲２▼を、図示しない所定の連結部材によって連結することにより、人体乳房の乳頭間のスペースＢを、これより狭いＡ’にすることにより、左右のバストの引き寄せ効果を高めるものである。
イ【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
実施の形態１
図１はこの発明の実施の形態１に係る女性用衣料としてのボディスーツを示すものである。
【００２２】
図１において、１は女性用衣料としてのボディスーツを示すものであり、このボディスーツ１は、女性の体のバスト部からヒップ部にかけて一体的に覆うように構成されている。上記ボディスーツ１は、女性の体のバスト部を覆うカップ部材２を備えており、このカップ部材２は、左右のカップ部３、４と、当該左右のカップ部３、４の下側に縫着される下辺連結布５とから形成されている。この下辺連結布５としては、例えば、ストレッチ性を有するメッシュ地やレース地などが用いられる。上記左右のカップ部３、４は、所定の形状に裁断された表布と裏布、あるいは表布と裏布の間にパッド部材を介在させた状態で縫着されている。また、上記左右のカップ部３、４の下端縁には、必要に応じて、ワイヤーボーンが袋状に縫い止めされている。さらに、上記カップ部材３、４は、通常のブラジャー等と異なり、その左右の両端部のみが、ボディスーツ１の脇部に縫着されている。
【００２５】
…上記左右の中前身頃部材６ａ、６ａの縫着されていない自由端６ａ’、６ａ’には、図１９に示すように、これら左右の中前身頃部材６ａ、６ａを互いに連結するとともに、当該左右の中前身頃部材６ａ、６ａの連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材１１が設けられている。上記左右の中前身頃部材６ａ、６ａの連結部には、その裏面側に略全長にわたって補助布１２、１３が縫着されており、これらの左右の補助布１２、１３のうち、一方の補助布１２には、フック１４が縦方向に沿って所定の間隔で縫い止められているとともに、他方の補助布１３には、第１のアイ１５と、第２のアイ１６とからなる複数のアイが、左右の中前身頃部材６ａ、６ａの連結幅を調節可能なように、縦方向に沿って所定の間隔で縫い止められている。
【００３２】
このように、上記ボディスーツ１は、左右の前身頃部材６ａ、６ａの上側部分を連結するフックを止めるアイとして、第１のアイか、第２のアイを選択することにより、左右の前身頃部材６ａ、６ａの上側部分が合わされる連結幅を調整することができ、女性のバスト部を脇部側から中央部側に、尚かつ下側から上側に向けてアップする度合いを変化させることができる。そのため、上記ボディスーツ１は、同一のボディスーツでも、女性のバスト部のサイズや求める補正機能に応じて、フックを止めるアイを選択することにより、女性のバスト部のサイズや求める補正機能に種々対応することができる。したがって、上記ボディスーツ１は、同一のボディスーツでも、女性のバストのサイズや求める補正機能に種々対応することができるので、女性のバストのサイズ等に応じて、多種多様の製品を製造する必要がなく、女性のバストのサイズ等に応じて、従来の１／２程度の種類の製品を製造しておくことで、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能など、多種多様なニーズに対応することが可能であり、従来に比較して同一のボディスーツ１で対応できる幅が広がるため、女性のバストのサイズ等に応じた製品の種類を少なくすることができ、ボディスーツ１等の女性用衣料の低コスト化をも実現することができる。
【００３３】
実施の形態２


図４はこの発明の実施の形態２を示すものであり、…この実施の形態２では、女性用衣料として、前記実施の形態１と異なり、本発明をブラジャーに展開したものである。
【００３４】
すなわち、この実施の形態２に係るブラジャー２１は、図４に示すように、従来のブラジャー２１と同様に、女性の体のバスト部を覆うカップ部材２２を備えており、このカップ部材２２は、左右のカップ部２３、２４と、当該左右のカップ部２３、２４の下側に縫着される下辺連結布２５とから形成されている。また、上記下辺連結布２５としては、図５に示すように、例えば、ストレッチ性を有するメッシュ地やレース地などが用いられるとともに、当該下辺連結布２５の下端縁は、図４に示すように、後述する左右の前身頃部材２６ｂ、２６ｂよりも、わずか下方に位置するように設定されている。
【００３６】
また、上記ブラジャー２１は、図４に示すように、カップ部材２２の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材としての左右の上部パネル２６ｂ、２６ｂを備えている。…
【００３８】
また、上記ブラジャー２１では、図４に示すように、左右の上部パネル２６ｂ、２６ｂをバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の上部パネル２６ｂ、２６ｂの連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材２７を備えている。この複数の連結部材２７としては、図９に示すように、フックとアイからなるものの他、２段等の複数段のファスナーや、帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具などが用いられる。
【００３９】
このように構成することにより、ボディスーツではなく、ブラジャー単独であっても、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することが可能となっている。
ウ【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することができる。
(2)前記(1)の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、以下のとおりの開示があると認められる。
ア従来、ブラジャーやボディスーツ等の女性用衣料は、バストやウエスト、あるいはヒップなどの形を整えたり、プロポーションを美しく見せるために、女性のバスト等のサイズや形に応じて、各種サイズやカップのものが製造されているところ、これらの女性用衣料は、女性のバスト等のサイズや形に対応することにより、着用感を高めるのは勿論のこと、バストアップ効果等の補正機能を持たせることが求められている（【０００２】）。上記従来の女性用衣料は、ブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片等の各素材を、バストの外形に略沿った形状にそれぞれ裁断（カット）するとともに、バストパッドを所定の形状にモールド成型し、これらのブラジャー等の表面側及び裏面側を構成する布片とバストパッドとを積層した状態で、上端縁及び下端縁にバイヤステープを縫着するとともに、被覆されたワイヤーボーンを、バストカップ部の下端縁に沿って縫着することによって構成されていることから、①女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能に対応するため、各種のバストのサイズや形に応じて素材を裁断（カット）したり、バストパッドをモールド成型し、これらの素材をバストパッド等とともに縫製しなければならず、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を製造する必要があるため、大幅にコストがかかるという問題点や、②多種多様の女性用衣料を用意したとしても、女性のバストのサイズや形などは千差万別であることから、十分満足のいく着用感や求める補正機能などを得ることが困難であるという問題点を有していた。（【０００５】ないし【０００７】）。イこの発明は、前記アの問題点を解決することを目的として、少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えたことを特徴とすることにより、女性のバストのサイズや形などに応じて、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいは左右のバストの引き寄せ、バストアップ等の補正機能などに対応することが可能な女性用衣料を低コストにて提供することを可能にするものである（【０００９】、【００１０】、【００４３】）。２争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節
可能に設けられた」の意義
ア構成要件ＡないしＤの記載によれば、本件発明の「女性用衣料」は、女性のバスト部を覆う「カップ部材」と、当該「カップ部材」の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる「左右の前身頃部材」とを備えるものと理解できる。そして、構成要件Ｄの記載によれば、上記「女性用衣料」は、更に「連結部材」を備えており、当該「連結部材」は、「左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結する」という機能と「当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能」とするという二つの機能を有していると理解できる。しかし、その「連結部材」の二つの機能がどのように実現されるのかに関する「ともに」の意義については、本件発明の特許請求の範囲の記載のみからは明らかではない。
そこで検討すると、「ともに」の字義は、「①ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。②同時に。」であることが認められる（広辞苑第６版。乙１３）。


そして、本件明細書の記載を検討すると、【００３８】には、連結部材に関し、「この複数の連結部材２７としては、図９に示すように、フックとアイからなるものの他、２段等の複数段のファスナーや、帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具などが用いられる。」と記載されているところ、【図９】に示されている「フックとアイからなる」連結部材は、フックとアイとの連結を解除しなければ、その連結幅を調節できないものであると理解できる。また、当該段落に例示されている「帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具」とは、一般的には、別紙ワンタッチ具写真目録に示された構成を有するものと認められるところ（弁論の全趣旨）、これらについても、連結部材同士の連結を解除しなければ、その連結幅を調節できないものと考えられる。以上によれば、「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」について、その「ともに」を上記字義のうちの「②同時に。」と解した上で、複数の連結部材が、「左右の前身頃部材を…連結する」機能を果たすと同時に、その「連結幅を調節可能」とする機能も果たす構成を意味すると解するのが相当である。
イ被告は、構成要件Ｄの「ともに」について、辞書を編纂するに際し、各語句の意味は、広く一般に用いられるものから記載されるから、広辞苑第６版において最初に記載されている「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」の意味であり、「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」とは、「左右の前身頃部材を連結」した状態を保持しつつ、「左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた」と解するべきと主張する。
しかし、語句の意味をどのようなものから優先的に記述するかは、各辞書の編纂方針によると考えられるところ、被告が指摘する広辞苑第６版において、広く一般に用いられる意味から記載するとの編纂方針が採用されていることを認めるに足りる証拠はない。
また、前記アのとおり、本件明細書において「連結部材」として具体的例示されているものは、いずれも連結部材同士の連結を解除しなければ、その連結幅を調節できないものであるから、被告が主張する「ともに」との解釈とは相容れないというべきである。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。(2)構成要件Ｄの「左右の前身頃部材の連結幅」の意義ア構成要件Ｄの「左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材」との記載からすると、「左右の前身頃部材の連結幅」とは、「複数の連結部材」によって「調節可能」となっている「左右の前身頃部材の連結幅」を意味すると理解できる。
前記(1)アのとおり、本件明細書において「連結部材」として具体的に例示されているもののうち、「フックとアイからなる」連結部材は、胴体垂直方向に間隔をおいて配置された三つのフックと、一つのフックに対して、胴体水平方向に間隔をおいて配置された二つのアイ（胴体垂直方向に１列当たり三つずつのアイが、２列に配置された合計六つのアイ）からなるものである。そして、本件明細書の【図９】によれば、この「フックとアイからなる」連結部材によって調節可能となっている連結幅は、一つのフックに対して、胴体水平方向に間隔をおいて配置された二つのアイのいずれを選択するかによって定まるものであるから、胴体水平方向の連結幅であると理解できる。
また、前記(1)アのとおり、本件明細書に「連結部材」として具体的に例示されている「帽子の後ろの部分に使用されるような連結幅を調節可能なワンタッチ具」についても、別紙ワンタッチ具写真目録から認められるワンタッチ具の構成に照らせば、調節可能となっている連結幅は、頭部ないし胴体水平方向の連結幅であると理解できる。
以上によれば、「左右の前身頃部材の連結幅」とは、胴体水平方向における右の前身頃部材と左の前身頃部材の連結部分の幅、すなわち両部材の重なり量と解するのが相当である。
イ被告は、構成要件Ｄの「左右の前身頃部材を…連結するとともに、…連結幅を調節可能に設けられた」が「左右の前身頃部材を…連結」した状態を保持しつつ「左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた」と解されることを前提に、「左右の前身頃部材の連結幅」とは、左右の前身頃部材により挟まれたＶ字状の部分において、全開のＶ字から半開のＹ字、更に閉じたＩ字とする場合の接合量、すなわち左右の前身頃部材の胴体垂直方向における接合量と解するべきであると主張する。
しかし、構成要件Ｄの「ともに」に関する被告の主張を採用することができないのは、前記(1)イにおいて説示したとおりである。また、本件明細書の【００３８】において、「左右の上部パネル」の「連結幅を調節可能に設けられた」「連結部材」として、①【図９】において示されているフックとアイからなる構成及び②２段等の複数段のファスナーからなる構成が例示されているところ、当該①の構成、すなわち、胴体垂直方向に間隔をおいて配置された三つのフックと、一つのフックに対して、胴体水平方向に間隔をおいて配置された二つのアイ（合計六つのアイ）からなる構成では、左右の前身頃部材により挟まれたＶ字状の部分において、全開のＶ字、半開のＹ字とするというのは、３対あるフック及びアイの係合数を１対のみとして、残りの２対のフック及びアイを係合せずに使用する（全開のＶ字）、フック及びアイの係合数を２対として、残りの１対のフック及びアイを係合せずに使用する（半開のＹ字）ということとなるが、このような方法で本件発明の女性用衣料を使用することに合理性は認めがたく、不自然な使用方法であるといわざるを得ない。さらに、上記②の構成についても、連結幅を調節可能にするように複数段のファスナーが設けられているにもかかわらず、敢えてファスナーを半開きの状態で使用することは想定しがたい。そうすると、「左右の前身頃部材の連結幅」を、左右の前身頃部材の胴体垂直方向における接合量と解することは、本件明細書の記載と整合するものとはいえない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(3)あてはめ
ア被告製品が少なくとも次の構成を有していることは当事者間に争いがない。
構成ｄ´前記左右の覆い部３をバスト下部の中央部近傍で互いに連結する、左右の覆い部３の連結幅を３段階に調節できる一つのフ
ックと、三つのアイとからなる連結部材


そして、証拠（乙１ないし７）によれば、上記構成ｄ´における一つのフックと三つのアイとからなる連結部材は、「左右の前身頃部材を…連結する」ものであり、同時に、胴体水平方向における右の前身頃部材と左の前身頃部材の重なり量「を調節可能に設けられた」ものと認められる。したがって、被告製品は、構成要件Ｄを充足すると認められる。イまた、前提事実(6)及び(7)並びに前記アによれば、被告製品は、構成要件ＡないしＤを充足する構成ａないしｃ及びｄ´を備えた「ことを特徴とする女性用衣料」であるから、構成要件Ｅを充足すると認められる。
(4)小括
以上によれば、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属すると認められる。３争点２－１（乙８文献を引用例とする新規性欠如）について
(1)乙８文献に記載された発明について
ア証拠（乙８）によれば、乙８文献には、次の発明（以下「乙８´発明」という。）が記載されていると認められる。
少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、
前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、
前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバスト下部の中央部にかけて設けられる
左右の前身頃部材と、
当該左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結
部材とを備えた
ことを特徴とする女性用衣料
イ原告は、乙８文献記載の「補整用前布５」は、その上端縁が「バストカップ１ａ」の下方に位置するものであって、上端縁のみならず、全体がカップ部材としての「バストカップ１ａ」の表面側に配置されていないから、乙８文献に記載された発明には、本件発明の「カップ部材の表面側に配置され」た「左右の前身頃部材」が開示されていないと主張する。しかし、「側」とは、一般的に、ある一つの方向や面を指す語であると考えられるところ、本件明細書の【図４】において、「左右の上部パネル」「２６」、「２６ａ」は、「カップ部材２２」が人体に接する面とは反対の面の方に設けられていることも参酌すると、本件発明における「カップ部材の表面側」とは、「カップ部材の表面」、すなわち「カップ部材」が人体に接する面とは反対の面のある方を意味するものと解される。そして、乙８文献記載の「補整用前布５」は、「バストカップ１ａ」が人体に接する面とは反対の面の方に設けられているものであるから、乙８文献には、本件発明の「カップ部材の表面側に配置され」た「左右の前身頃部材」が開示されているというべきである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。ウ被告は、バストは「（女性の）胸部」であり、バスト部の側部とは、わきの定義から「胸の両側面で、腕のつけ根の下のところ。」を意味すると指摘して、乙８文献に記載された発明には、本件発明の「バストの側部を覆った状態で…設けられる左右の前身頃部材」が開示されていると主張する。しかし、「バスト」には、「乳房」との字義もあると認められ（乙１３）、本件明細書に、「バストアップ効果」（【０００２】）、「左右のバストの引き寄せ効果を高める」（【００１０】、【００１１】等）との記載があることも参酌すると、本件発明における「バスト」とは、「乳房」を意味すると際するのが相当である。
そして、この「バスト」の意義を前提とすると、乙８文献記載の「補整用前布５」は、バスト部の左右の各脇部から、バストの側部外側に沿い、バスト下部の中央部にかけて設けられ、バストを覆うカップ部材（バストカップ１ａ）の下方、アンダーバストから上腹部にかけて覆うものであると認められるものの、バストの側部を覆うものであると認めることはできない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。(2)本件発明と乙８´発明との間の一致点及び相違点について前記(1)において認定した乙８´発明によれば、本件発明と乙８´発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
ア一致点
少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、
前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、
前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、前記バスト部の左右の各脇部からバスト下部の中央部にかけて設けられる
左右の前身頃部材と、
当該左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結
部材とを備えた
ことを特徴とする女性用衣料
イ相違点
本件発明の左右の前身頃部材は、「前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられ」ているのに対し、乙８発明の左右の前身頃部材は、「前記バスト部の左右の各脇部からバスト下部の中央部にかけて設けられ」ているものの、「バストの側部を覆った状態」ではない点（以下「相違点１´」という。）
(3)小括
以上によれば、本件発明と乙８´発明との間には、相違点１´が存在する。したがって、本件発明は、乙８文献に記載された発明ではないから、乙８文献を引用例として、新規性を欠くものと認めることはできない。４争点２－２（乙８文献を主引用例とする進歩性欠如）について(1)相違点１´に係る本件発明の構成の容易想到性について
ア設計事項の範囲内にすぎないとの主張について
(ｱ)被告は、乙８発明に基づいて相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者における設計事項の範囲内にすぎないから、容易に想到することができたと主張する。
(ｲ)そこで検討すると、被告が周知慣用技術を示すものとして指摘する乙１１文献及び乙１２文献には、上腹部ないしアンダーバスト部において左右の前身頃部材が互いに連結されている女性用衣料に係る構成が記載されていると認められるものの（乙１１、１２）、これらの記載をもって、乙８文献記載の「補整用前布５」の位置をバスト部分まで上方にずらすことが当業者における設計事項の範囲内であることを直ちに基礎づけるものとはいえない。


また、被告は、女性用の下着について、胴体全体を覆うボディスーツから、徐々に胸部と上腹部とを覆うファンデーション、胸部のみを被覆するブラジャーへと、身体を被覆する面積が減少するように進化することが予想されたところ、ブラジャーのような胸部のみを被覆する下着においては、乙８文献記載の「補整用前布５」の位置を必然的に上方にずらすことになると主張する。しかし、女性用下着について、被告が主張するような改良の流れがあったことを認めるに足りる証拠はない。さらに、乙８文献記載の「補整用前布５」は、アンダーバストに連続する上腹部の補整を目的として設けられているものと認められるところ（【０００３】、【０００４】）、このような目的で設けられた「補整用前布５」を、上腹部とは異なる部位である胸部のみを被覆する下着と組み合わせた上で、更に元の位置から上方にずらした位置に設けるといった変更について、それが当業者における設計事項の範囲内であると認めるには無理があるといわざるを得ない。
(ｳ)したがって、被告の前記各主張を採用することはできない。
イ乙９文献に記載された発明の適用について
(ｱ)乙９文献に記載された発明に開示されている構成について証拠（乙９）によれば、乙９文献に記載された発明（以下「乙９´発明」という。）には、授乳用ブラジャーにおいて、左右の各カップの下端縁にそれぞれ縫着された左右一対の下辺支持布の前端に、互いに着脱自在の係止する係止具を取り付けて、胸部の中央部において、下辺支持布を係止する構成が開示されていることが認められる。
しかし、本件発明及び乙８´発明の「左右の前身頃部材」が「カップ部材と分離した状態」であるのに対し、乙９´発明の「下辺支持布」は、左右の各カップの下端縁にそれぞれ縫着されたものであるから、本件発明及び乙８´発明の「左右の前身頃部材」に相当する構成ではない。そうすると、乙９´発明には、本件発明の「左右の前身頃部材」を「前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる」構成が開示されているとは認められない。
(ｲ)検討
前記(ｱ)によれば、乙８´発明に乙９´発明を適用しても、相違点１´に係る本件発明の構成に到達しないというべきである。また、前記ア(ｲ)のとおり、乙８文献記載の「補整用前布５」は、アンダーバストに連続する上腹部の補整を目的として設けられているものと認められるところ、乙８文献において、「補整用前布５」をバスト部の側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けることを示唆する記載はない。そして、乙９文献においても、乙８文献記載の「補整用前布５」を、バスト部の側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けることを示唆する記載はない。
このほか、被告は種々の主張をするが、本件全証拠によっても、当業者が、乙８´発明に乙９´発明を適用することにより、相違点１´に係る本件発明の構成を容易に想到することができたと認めることはできない。
ウ乙１０文献に記載された発明の適用について
(ｱ)乙１０文献に記載された発明に開示されている構成について証拠（乙１０）によれば、乙１０文献に記載された発明（以下「乙１０´発明」という。）には、ブラジャーにおける次の構成が開示されていると認められる。
「左右のカップ部５、６の下側にそれぞれ縫着された左右の下辺連結布９、１０の先端部９ａ、１０ａに、他方のバストカップ部５、６側と互いに連結するためのフックやアイ等からなる係止具１６、１７が、取り付けられている。また、上記右側のカップ部６の下辺連結布１０の先端部１０ａを左側のカップ部５側に着脱自在に連結する連結部２０が、中央部よりも左側に設けられていると共に、前記左側のカップ部５の下辺連結布９の先端部９ａを右側のカップ部６側に着脱自在に連結する連結部２１が、中央部よりも右側に設けられている。これらの連結部２０、２１にも、前記左右の下辺連結布９、１０の先端部９ａ、１０ａに取り付けられたフックやアイ等からなる係止具１６、１７と相対的に係合する、アイやフックからなる係止具１６、１７が取り付けられている。」しかし、本件発明及び乙８´発明の「左右の前身頃部材」が「カップ部材と分離した状態」であるのに対し、乙１０´発明の「下辺連結布」は、左右の各カップ部の下側にそれぞれ縫着されたものであるから、本件発明及び乙８´発明の「左右の前身頃部材」に相当する構成ではない。そうすると、乙１０´発明には、本件発明の「左右の前身頃部材」を「前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる」構成が開示されているとは認められない。
(ｲ)検討
前記(ｱ)によれば、乙８´発明に乙１０´発明を適用しても、相違点１´に係る本件発明の構成に到達しないというべきである。また、前記ア(ｲ)のとおり、乙８文献記載の「補整用前布５」は、アンダーバストに連続する上腹部の補整を目的として設けられているものと認められるところ、乙８文献において、「補整用前布５」を、バスト部の側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けることを示唆する記載はない。そして、乙１０文献においても、乙８文献記載の「補整用前布５」を、バスト部の側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けることを示唆する記載はない。
このほか、被告は種々の主張をするが、本件全証拠によっても、当業者が、乙８´発明に乙１０´発明を適用することにより、相違点１´に係る本件発明の構成を容易に想到することができたと認めることはできない。
(2)小括
したがって、本件発明は、当業者が乙８文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、乙８文献を主引用例として、進歩性を欠くものと認めることはできない。
５争点３（原告に生じた損害の有無及びその額）について
(1)被告製品の売上高について
ア証拠（乙１８、２９、３０）及び弁論の全趣旨によれば、令和２年１月２２日から令和４年２月２２日までの間の被告製品の売上高は、１億１７５７万６４５１円であったと認められる。


イ(ｱ)原告は、被告が、令和２年１月１日から同月２１日までの間も被告製品を販売したと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。(ｲ)また、原告は、被告の公式ホームページにおいて、被告製品の販売数量について「２７万着突破！」、「３０万着突破！」と記載されていたことを指摘して、被告製品の販売数量は少なくとも２７万着であり、これに１着当たりの単価５９８０円を乗じると、被告製品の売上高は１６億１４６０万円を下らないと主張する。
そこで検討すると、確かに、証拠（甲４、１４）によれば、被告の公式ホームページにおいて上記の記載がされていたことが認められるものの、同ホームページに記載されていた販売価格（５９８０円。弁論の全趣旨によれば、この価格はブラジャーの一般的な販売価格として相当なものと認められる。）を前提とすると、前記アにおいて認定した被告製品の売上高は、請求書記載の被告製品の輸入数量（乙１７）、被告製品に係る販売管理データ記載の販売数量（乙１８）、被告の損益計算書記載の売上高（乙２０、２１）、被告における被告製品以外の売上高（乙２２ないし２４）と整合的であるといえる。これに対し、被告製品の販売数量が２７万着以上であることを示す資料は、被告の公式ホームページの記載以外に存在しない。
これらの事情に照らせば、令和２年１月２２日から令和４年２月２２日までの間の被告製品の売上高は前記アにおいて認定したとおりであって、被告の公式ホームページにおける販売数量の記載は虚偽のものであったと認めるのが相当である。
(ｳ)したがって、原告の前記各主張を採用することはできない。
(2)相当な実施料率について
ア本件発明の実施に対し受けるべき料率については、①本件発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②本件発明自体の価値すなわち本件発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③本件発明を被告製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者である原告と侵害者である被告との競業関係や特許権者である原告の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである。
イ本件についてみると、本件発明の実際の実施許諾契約における実施料率は、５パーセントであることが認められる（甲１５ないし１８）。また、本件発明は、多種多様の女性用衣料を個々に用意することなく、個人差を有する女性のバスト等のサイズや形、あるいはバストアップ等の補正機能等に対応することが可能な女性用衣料を低コストで提供することを可能とするものであるところ（前記１(2)イ）、被告製品も、女性のバストの補正を主たる機能としたものであるから（甲３、４、１４）、本件発明を被告製品に用いることが被告の売上げ及び利益に大きく貢献していると認めるのが相当であって、他のものによる代替可能性はうかがわれない。さらに、原告と被告は、いずれも女性用衣料を販売しているから（前提事実(1)、(5)及び(6)）、その市場において競業関係にある。これらの事情に照らすと、特許権侵害をした者に対して事後的に定められる本件発明の実施に対し受けるべき料率については、６パーセントと認めるのが相当である。
(3)特許法１０２条３項により算定される額について以上によれば、特許法１０２条３項により算定される本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は、７０５万４５８７円（１円未満四捨五入）と認められる。
(4)弁護士及び弁理士費用相当額について
被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係にある弁護士及び弁理士費用は、７０万５４５９円と認めるのが相当である。
(5)小括
以上によれば、原告に生じた損害の額は、７７６万００４６円となる。
第５結論
以上の次第で、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
別紙
物件目録
商品名Ｂｒａｇｒａｎｄｅ（ブラグランデ）
色    ブラック、スウィートピンク、ヌードベージュ
サイズＳ、Ｍ、Ｌ、３Ｌ
以上
別紙
被告製品図面目録
１被告製品全体を示す正面図（覆い部３の連結時）２被告製品全体を示す正面図（覆い部３の非連結時）
３符号の説明
１   カップ部
２    バストストッパー
３   覆い部
３ａバストキャッチャー
３ｂクロスフック
４ａフック
４ｂアイ
以上
別紙
ワンタッチ具写真目録
写真１ホック式
写真２マジックテープ式
写真３止め金具式
以上
別紙
乙８文献図面目録
図１
符号の説明
１ブラジャー前部
１ａバストカップ
２上腹密着部
５補整用前布
６ａフック
６ｂアイ
以上
別紙
乙９文献図面目録
以上
別紙
乙１０文献図面目録
以上
別紙
本件明細書図面目録
図１
図４
図９
図１１
図１９
以上


平成２７年第１号   損害賠償請求事件
判         決
主             文
被告会社Ｄ及び被告Ｅは，原告Ａに対し，連帯して３１００万８６９６円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１０３３万６２３２円及びこれに対する同年２   月５日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金員は被告宇都宮市と連帯して支払え。
⑵被告   宇都宮市は，原告Ａに対し，   １０３３万６２３２円及びこれに対する同年２   月５日   から支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員を被告会社Ｄ及び被告Ｅと連帯して支払え。
２   被告会社Ｄ及び被告Ｅは，原告Ｂに対し，連帯して３１００万８６９６円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１０３３万６２３２円及びこれに対する同年２   月５日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金員は被告宇都宮市と連帯して支払え。
⑵被告   宇都宮市は，原告Ｂに対し，   １０３３万６２３２円及びこれに対する同年２   月５日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金員を被告会社Ｄ及び被告Ｅと連帯して支払え。
３被告Ｅは，原告らに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する平成２７   年１月   １４日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支払え。
４原告らの   被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉに対する各請求並びに被告会社Ｄ，被告Ｅ及び被告宇都宮市に対するその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，⑴原告らに生じた費用の４   分の１と被告Ｅの３分の２及び被告会社Ｄに生じた費用を２０分し，その９を原告らの，その余を被告Ｅ及び被告会社Ｄの各負担とし，⑵原告らに生じた費用の４分の１と被告宇都宮市に生じた費用を５分し，その１を被告   宇都宮市の，その余を原告らの各負担とし，⑶原告らに生じた費用の４分の１と被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉに生じた費用はいずれも原告らの各負担とし，原告らと被告Ｅに生じた各その余の費用はこれを２分し，それぞれを各自の負担とする。
６この判決は，１項⑴，２項⑴及び３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，５６０１万１１５３円及びこれに対する被告市については平成２７年２月５日から，被告会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｆ及び被告Ｇについては同年１月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，５６０１万１１５３円及びこれに対する被告市については平成２７年２月５日から，被告会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｆ及び被告Ｇについては同年１月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｅは，原告らに対し，それぞれ１１０万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告らが，   被告会社Ｄが経営する認可外保育施設「Ｊ」に託児していた原告らの子であるＣが平成２６年７月２６日未明に死亡した事件（以下「本件事件」という。）について，ア）被告会社Ｄに対しては保育委託契約（準委任契約）上の債務不履行又は不法行為（民法７１５条又は会社法３５０条）に基づき，イ）被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｇ及び被告Ｆに対しては民法７０９条（又は被告Ｆにつき会社法４２９条）の不法行為に基づき，ウ）被告市に対しては被告市の市長が認可外保育施設に対する規制権限等の適正な行使を怠ったなどとして国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，それぞれ，損害賠償として５６０１万１１５３円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（被告市につき平成２７年２月５日，それ以外の被告らにつき同年１月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延被告Ｅに対し，同被告が原告らの名誉を毀損したと
して，それぞれ不法行為に基づく損害賠償として１１０万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，本件各請求のうち上記⑴に係るものを「本件請求⑴」，同⑵に係るものを「本件請求⑵」という。
２前提事実
争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴当事者
ア原告ら
原告Ａは，Ｃ（平成２５年９月２９日生）の父親であり，原告Ｂは，Ｃの母親である。
イ被告会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉ被告会社Ｄは，宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号において，学習塾の経営，保育所の経営，託児所の経営などを目的として，平成１０年１月６日に設立された法人である。
被告会社Ｄは，平成１５年８月１日から，宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号所在のｄビルにおいて，「Ｊ」の名称で，児童福祉法（以下「法」という。）３５条４項の認可を受けていない「認可外保育施設」を開設し，同年１２月２６日，宇都宮市に対し，法５９条の２に基づき，認可外保育施設設置届を提出した。
なお，Ｊは，平成２６年１２月１日付で廃止した旨の認可外保育施設廃止届出書を被告市に提出している（甲Ａ１３３）。
被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉ（以下一括して「被告Ｅほか４名」という。また，この被告Ｅほか４名と被告会社Ｄを一括して「被告会社Ｄら」という。）


ａ被告Ｅは，本件事件当時，被告会社Ｄの取締役であるとともに，保育士の資格を有し，Ｊの園長として，Ｊにおいて，保育業務に従事していた者である。
ｂ被告Ｆは，被告Ｅの実父であり，本件事件当時，被告会社Ｄの運営報告書上，「代表者」と記載されていた者である（甲Ａ２２）。ｃ被告Ｇは，被告Ｅの実母であって，本件事件当時，保育士として，Ｊに勤務，保育業務に従事していた者である。
ｄ被告Ｈは，被告Ｅの長女であり，本件事件当時，保育士として，Ｊに勤務し，保育業務に従事していた者である。
ｅ被告Ｉは，被告Ｅの二男であり，本件事件当時，Ｊにおいて，保育士としてではなく，被告Ｅの保育業務の手伝いをしていた者である。
ウ被告市
被告市は，地方自治法２５２条の２２第１項に定める中核都市であり，法５９条の４より被告市の市長が，法５９条等に基づき，被告市内に設置された認可外保育施設に対して指導監督責任を負うものである。
⑵本件事件の発生等
ア原告らは，平成２６年１月１１日，被告会社Ｄとの間で，同人が経営するＪにおいてＣの保育（宿泊保育を含む）を行う旨の保育委託契約を締結した（甲Ａ１ないし３・甲Ａ４７・以下「本件保育契約」という。）。被告会社Ｄは，本件保育契約上，原告らに対し，乳幼児であるＣの生命・身体の安全を確保すべき，以下の内容の安全配慮義務を負っていた。睡眠中の子どもの顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること保育中に急性期の症状が見られた場合には，保護者に連絡するとともに，適宜，嘱託医や子どものかかりつけ医等と相談し，適切な措置を行
うこと
特に，高熱，脱水症状といった救急対応が必要な場合，嘱託医やかかりつけ医又は適切な医療機関にその指示を求めたり，受診させるほか，必要な場合には救急車の出動を要請するなど，迅速に対応すること被告市は，平成２６年５月２７日，Ｊについて，その利用者（保護者）から，父親が息子を迎えに行ったところ，息子の左人差し指の爪が全部剥がれていたなどとする通報を受け（丙１・以下「本件通報①」という。），その翌日の同月２８日には，Ｊで働いている従業員の知人と名乗る匿名の人物から，電話で，Ｊでは人手が足りないので子どもを毛布でぐるぐる巻いて紐で縛って動けないようにしているなどといった情報提供とともに，予告無しに立入調査をして，施設の状況確認をして欲しいとの通報を受けた（丙２・以下「本件通報②」といい，本件通報①と一括して「本件各通報」という。）。
上記の通報を受け，被告市は，同月２９日，事前に，Ｊの園長である被告Ｅに連絡し，予告した上，Ｊを訪問し，保育施設の状況等を調査した（丙２・以下「本件調査」という。）。
原告らは，同年７月２３日から同月２６日までの間，本件保育契約に基づき，宿泊保育を目的として，被告会社Ｄが運営するＪに，Ｃを預けた。
Ｃは，同月２６日未明，Ｊ内において，脱水症等により死亡した。同日午前５時５８分に救急隊が到着した時には，Ｃは全身に死後硬直，死斑が生じており，救急搬送すらされない状態であった（甲Ａ１１）。
３関連法令の定め
別紙「関連法令の定め（抜粋）」に記載のとおりである。
４争点及びこれに対する当事者の主張
⑴本件請求⑴に係る被告らの責任（以下「争点⑴」という。）ア被告会社Ｄらの責任について（以下「争点⑴ア」という。）
責任原因
ａ被告会社Ｄについて
【原告らの主張】
⒜債務不履行責任（安全配慮義務違反）について
被告会社Ｄは，本件保育契約上，原告らに対し，被告Ｅほか４名を履行補助者として，乳幼児であるＣの生命・身体の安全を確保す
安全配慮義務を負っていたにもかか
わらず，これを怠り，猛暑の中，下痢や発熱の症状が現れているＣに，保育者として当然なすべき生存に必要な措置を講じることなく放置し，平成２６年７月２６日午前２時頃，脱水症等を原因としてＣを死亡させた。
⒝使用者責任について
被告会社Ｄは，Ｊの保育従事者として，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｇ及び被告Ｉを雇用していたところ，これらの被告は，下記のとおり，Ｃに関するＪの保育業務に従事していた者として，Ｃの死亡について民法７０９条の不法行為責任を負うものと解され，したがって，被告会社Ｄは，Ｃの死亡につき使用者責任を負う。
⒞なお，被告Ｅは，被告会社Ｄの取締役でもあるから，被告会社Ｄは，被告Ｅの上記不法行為につき会社法３５０条の損害賠償責任を負う。
【被告会社Ｄの反論】
⒜債務不履行責任（安全配慮義務違反）について
被告会社Ｄが本件保育契約に基づき原告らに対してＣの生命及び身体の安全に配慮する義務を負っていたことは認めるが，その余は否認ないし争う。
⒝使用者責任について
被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告ＧがＪにおいて被告会社Ｄの保育業務に従事していたことは認めるが，その余は否認ないし争う。
ｂ被告Ｅの責任について
【原告らの主張】
被告Ｅは，平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，Ｊ内において，主としてＣの宿泊保育に担当，従事していた者であるところ，同被告は，Ｃが同月２３日から同月２５日までの３日間に計１４回も水様便をしていたこと，そして，同月２５日午後０時の時点で３８．１度の発熱があり，唇が乾燥し，ぐったりとするなどの顕著な脱水症状が現れていることを認識していたのであるから，遅くとも同日午後０時の時点において，Ｃに適切な医療行為を受けさせ，その生存に必要な措置（保護）を講じるべき注意義務を負っていた。にもかかわらず，被告Ｅは，Ｃに対して適時適切に医師の診療を受けさせることなく，Ｃを漫然放置したものであり，民法７０９条所定の不法行為責任を負う。
【被告Ｅの反論】


否認ないし争う。確かに，被告Ｅは，Ｃが宿泊保育を開始した平成２６年７月２３日から同月２５日までの間，下痢気味であることに気付いていたが，特に体調が悪いものとは認識していなかった。そして，同被告は，同月２６日午前０時以降，３０分間隔でＣの睡眠の妨げとならないように乳児室のドア付近からＣの様子を確認しており，同日午前５時頃までは，仰向けの姿勢で静かに寝ていたことを確認した。ところが，同日午前５時３０分頃に確認したところ，Ｃは表情に血の気がなく，呼吸をしていないことに気づき，直ちに心臓マッサージをし，救急に通報した。以上のとおり，被告Ｅは，顕著な脱水症状が現れているＣを認識し，これを放置したものではなく，原告らの主張は理由がない。
ｃ被告Ｉについて
【原告らの主張】
⒜被告Ｉは，Ｊにおいて，被告Ｅの保育業務の手伝いを通じて，被告会社Ｄの業務に従事していたものであるところ，平成２６年７月２３日午前７時頃，乳幼児を送迎するためＪに赴き，ｄビル３階東側にあるピンク色の乳児室においてＣの状態を見ていただけでなく，以降，被告Ｅの指示の下で，Ｃにミルクを与えたり，Ｃのおむつを替えたり，他の預かり児童と同様に，Ｃの身体を大人用のワイシャツ又は毛布で縛るなどしていた。
このような経過等からみて，被告Ｉは，同月２５日午後３時頃の時点で，Ｃの身体に異常が生じていること，具体的には，唇が乾燥し，ぐったりするなどの顕著な脱水状態にあり，このまま医師の診察を受けさせなければ，Ｃの生命身体に対して重大な危険が生じることを十分に認識し，予見することができたものとみるのが自然であるから，遅くとも同日午後９時頃までの間に，Ｃに医師の診察を受けさせるべき注意義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，被告Ｉは，Ｃに医師の診療を受けさせることなく，Ｃを漫然放置したものであり，民法７０９条の不法行為責任を負う。⒝被告Ｉは，第２回口頭弁論期日において，平成２７年５月２７日付け被告準備書面⑴をもって，「被告Ｉが平成２６年７月２３日午前７時３０分から同月２４日午前１時２０分まで，同日午前７時４０分から同日午後９時００分まで，同月２５日午前７時３０分から同月２６日午前０時１０分まで及び同日午前５時３８分から同日午前５時５８分までの間，Ｃの保育に関与した」ことを自認したにもかかわらず，その後の準備書面（平成２７年１１月２４日付け被告第４準備書面）において，これを撤回している。しかし，被告Ｉの上記自認は裁判上の自白に当たるから撤回は許されない。
【被告Ｉの反論】
⒜争う。被告Ｉは，本件事件につき不法行為責任を負わない。被告Ｉは，Ｃのおむつを交換したことは認めるが，Ｃの検温を行っていないし，Ｃをワイシャツ又は毛布で縛った事実はない。そもそも，被告Ｉは，保育士ではなく，看護保育について専門的知識を有していたわけではないから，Ｃのおむつ交換をした程度ではその異常を認識することはできなかった。また被告Ｉは，平成２６年７月２５日午前８時３０分から午前９時３０分までの間及び同日午後３時から午後８時までの間はＪで預かっていた子供の送迎をしており，また，同日午後９時から同月２６日午前５時４０分頃までの間は小山市に出かけたり，自室において就寝しており，Ｃの健康状態を把握していなかった。
そのため，被告Ｉは，Ｃの身体に異常が生じていること，具体的には唇が乾燥し，ぐったりするなどの顕著な脱水症状にあることを認識していなかったのであるから，被告Ｉは，原告らが主張するような，Ｃに医師の診察を受けさせるなどの義務を負うものではない。
⒝原告らは，被告Ｉ   における主張に対し未だ認否をしていないのであるから，被告Ｉの上記主張（自認）は，裁判上の自白とはいえない。したがって，被告Ｉの被告第４準備書面における撤回は，単なる主張の変更にすぎず，裁判上の自白の撤回には当たらない。
ｄ被告Ｈの責任原因について
【原告らの主張】
⒜被告Ｈは，平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，Ｊ内において，Ｃの宿泊保育に従事していた者であって，Ｃが同月２３日から同月２５日までの３日間に計１４回も水様便をしていたこと，そして，同月２５日午後０時の時点で３８．１度の発熱があり，唇が乾燥し，ぐったりとするなどの顕著な脱水症状が現れていることを認識することができたのであるから，遅くとも同日午後０時の時点において，Ｃに適切な医療行為を受けさせ，その生存に必要な措置（保護）を講じるべき注意義務を負っていた。
にもかかわらず，被告Ｈは，Ｃに対して適時適切に医師の診療を受けさせることなく漫然放置し，Ｃを死亡させたものであり，民法７０９条所定の不法行為責任を負う。
⒝被告Ｈは，第２回口頭弁論期日において，平成２７年５月２７日付け被告準備書面⑴をもって，「平成２６年７月２３日午後８時００分から同月２４日午前１時２０分まで，同日午前７時４０分及び同月２５日午後７時００分から同月２６日午前０時１０分までの間，Ｃの保育に関与した」ことを自認しておきながら，その後の準備書面（被告第４準備書面）で，これを撤回している。しかし，被告Ｈの上記自認は裁判上の自白に当たるから撤回は許されない。
【被告Ｈの反論】
⒜争う。被告Ｈは，本件事件につき不法行為責任を負わない。被告Ｈは，事件当時，社会福祉法人Ｋに勤務しており，平成２６年７月２３日から同月２６日までの期間，Ｃの保育に全く関与していない。そのため，Ｃの身体に異常が生じていること，具体的には唇が乾燥し，ぐったりするなどの顕著な脱水症状にあることを認識していなかったのであるから，被告Ｈには，医師の診察を受けさせるなどの作為義務は生じない。
⒝原告らは，被告Ｈの被告準備書面⑵における主張に対し，未だ認否をしていないのであるから，被告Ｈの上記主張（自認）は，裁判上の自白とはいえない。したがって，被告Ｈの被告第４準備書面における撤回は，裁判上の自白の撤回には当たらず，単なる主張の変更にすぎない。
ｅ被告Ｆについて
【原告らの主張】
⒜主位的請求


被告Ｆは，被告会社Ｄのパンフレット及びホームページに「代表」として表示されていた。また，被告市に対して提出する運営状況報告書にも，平成２１年以降，同人が被告会社Ｄの「代表者」ないし「管理者」として表示されていた。さらに，被告Ｆは，被告会社Ｄが開催するＪの内覧見学会に際しても自身を被告会社Ｄの責任者であると紹介していたほか，平成２６年８月１０日，被告Ｅらとともに原告ら宅を訪れ，Ｊの代表者として挨拶した。これらの事情からみて，被告Ｆは，被告会社Ｄの業務運営・執行について，Ｊの実質的な経営者として，会社登記簿上の取締役である被告Ｅに匹敵する権限を有していたものと解されるから，委託を受けた乳幼児の生命・身体の安全を確保するよう指導監督すべき注意義務を負っていたものというべきである。
にもかかわらず，被告Ｆは，かかる指導監督義務を怠り，被告Ｅ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｇらが，委託を受けた乳幼児であるＣの生命・身体の安全を確保せず，猛暑の中，下痢・発熱のあったＣを適切に保護することなく漫然放置する事態を生じさせ，Ｃを死亡させたものであり，民法７０９条の不法行為責任を負う。
予備的請求
また，被告Ｆは，本件事件当時，被告会社Ｄの取締役である被告Ｅと実質的には同じ立場にあったことから，Ｊの違法な保育行為を防止するための体制構築その他適切な措置を講ずべき職務上の注意義務を負っているところ，これを懈怠したため，原告ら及びＣに対し，会社法４２９条１項の類推適用に基づく責任を負う。
【被告Ｆの反論】
⒜主位的請求について
被告Ｆが，被告会社ＤのパンフレットやホームページにＪの「代表」として表示されていたこと，Ｊの内覧見学会に出ていたこと，Ｊが提供している「送迎・同行サービス」業務に従事し，Ｊが運行・使用する自動車の運転手として稼働していたこと，そして，平成２６年８月１０日に被告Ｅらとともに原告ら宅を訪れたことは認め，その余は否認する。
被告ＦがＪの説明会等において，利用者に対して保育内容等についての説明等を行った事実はない。被告会社Ｄは，被告Ｅが実質的には設置，運営していたものであり，被告Ｆは名目的に代表者の地位にあったにすぎない。被告Ｆが実際に被告会社Ｄの業務の運営，執行について取締役に匹敵する権限を有し，これを継続的に行使していたという事実はなく，被告Ｆは民法７０９条の不法行為責任を負わない。
予備的請求について
被告Ｆは，実際に被告会社Ｄの業務の運営や執行について取締役に匹敵する権限を有し，継続的にかかる権限を行使して被告会社Ｄの業務執行に従事していたということはなく，被告Ｆは会社法４２９条１項の類推適用による責任を負わされるいわれはない。
ｆ被告Ｇについて
【原告らの主張】
被告Ｇは，平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，Ｊ内において，Ｃの宿泊保育に従事していた者であって，Ｃが同月２３日から同月２５日までの３日間に計１４回も水様便をしていたこと，そして，同月２５日午後０時の時点で３８．１度の発熱があり，唇が乾燥し，ぐったりとするなどの顕著な脱水症状が現れていることを認識することができたのであるから，遅くとも同日午後０時の時点において，Ｃに適切な医療行為を受けさせ，その生存に必要な措置（保護）を講じるべき注意義務を負っていた。
にもかかわらず，被告Ｇは，Ｃに対して適時適切に医師の診療を受けさせることなく漫然放置し，Ｃを死亡させたものであり，民法７０９条所定の不法行為責任を負う。
【被告Ｇの主張】
否認する。平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，Ｃの宿泊保育を担当していた者は被告Ｅ一人であって，被告Ｇは，Ｃの保育には関与しておらず，民法７０９条の不法行為責任を負わない｡被告会社Ｄらの責任原因とＣの死亡との間の相当因果関係の有無に
ついて
【原告らの主張】
Ｃの死亡原因は，暑熱環境下の脱水による熱中症であって，その死亡時刻は遅くとも平成２６年７月２６日午前２時頃であるところ，Ｃは，Ｊに委託保育されていた同月２３日及び２４日に下痢を一日に７回も繰り返していただけでなく，同月２５日午後３時の時点では３８度以上の発熱があり，その後も３８度以上の高熱が継続していた。しかし，被
告ＥＣに対して，十分な水分を与え
るとともに，その健康状態の確認を行って，その看護に必要な措置（医師への受診等）を講じていたならば，Ｃの上記熱中症の進行を防止することができ，上記時点における死亡という結果を回避することができた蓋然性は高い。したがって，被告Ｅらの上記義務違反とＣの死亡との間に相当因果関係が認められることは明らかである。
【被告会社Ｄらの反論】
否認ないし争う。原告らが主張するＣの死因は，死体検案書（甲Ａ２５）に基づくものであるところ，同検案書は，飽くまで原告らの主張する事実を前提として死因を推定しているにすぎない上，その記載内容自体にも不自然な点が認められるから，同検案書に基づいて死因を認定することはできない。Ｃは，生後約１０か月であること，死亡を予測させるような先天異常や既存疾患などは見当たらないことなどからすれば，Ｃの死亡は，乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）である可能性があり，原告らの主張するＣの死亡原因には合理的な疑いを挟む余地がある。イ被告市に対する責任（以下「争点⑴イ」という。）
責任原因
【原告らの主張】
ａ主位的主張


⒜法５９条ないし同条の４は，都道府県知事（被告市においては市長）の認可外保育施設に対する指導監督権限を規定しているが，その行使は，認可外保育施設における乳幼児の事故を念頭に，児童の健やかな成長に影響を及ぼすおそれのある事態を防止すべく，悪質な認可外保育施設の排除という観点から行われるべきである。都道府県知事は，①同法５９条１項により，当該認可外保育施設の設置者若しくは管理者に対し，必要と認める事項の報告を求め，又は当該職員をして，その事務所若しくは施設に立ち入り，その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができるだけでなく（なお，認可外保育施設指導監督の指針(甲Ａ１４）は「重大な事故が発生した場合又は利用者から苦情や相談が寄せられている場合等で，児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合」には特別立入調査を実施するものとし，その方法として「事前通告せずに実施することが適当である」旨規定している。），②当該認可外保育施設について，児童の福祉のため必要があると認めるときは，同条５項及び６項により，都道府県児童福祉審議会の意見を聴き，その業務の停止又は施設の閉鎖を命じることができ（５項），さらに，児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で，あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは，当該手続を経ないで前項（５項）の命令（事業停止命令又施設閉鎖命令）をすることができた（６項）。⒝被告市の市長は，本件各通報を受けており，その内容等からみて，被告会社Ｄの運営する託児所であるＪに対して，事前通告なしによる特別立入調査を実施した上，上記事業停止命令及び施設閉鎖命令を出すことができたはずであるにもかかわらず，これらの権限を行使していない。
確かに，かかる指導監督権限（規制権限）を行使するか否かは都道府県知事の裁量的判断によるものであって，その不行使が直ちに国賠法１条１項所定の「違法」を構成するものではないが，その権限を定めた法令の趣旨・目的や，その権限の性質等に照らし，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときには，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきであるとの判例法理が確立しているところ，下記のとおり，本件における被告市の市長の上記規制権限の不行使は，法５９条ないし同条の４等の趣旨・目的やその権限の性質等に照らし，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきである。
①Ｊは，ⓐ従前から，違法建築の指摘を受け，被告市の建築指導課によってｄビル５階部分の屋根を撤去した事実を確認されていたにもかかわらず，パンフレットや運営状況報告書には保育場所として「５階建ての１～５階」と明記し続けたこと，ⓑ二方向避難路が設置されていない旨の改善指導に従わなかったことのほか，ⓒ年１回の立入調査においても，避難消火訓練未実施，保育従事者の研修未実施，保護者の緊急連絡票等の未整備，利用者に対する契約内容の書面交付の未実施，消防計画等の未作成，乳幼児突然死症候群予防のためのブレスチェック表の未作成，各階の消火器の未設置等について文書指導を受けていたばかりか，ⓓ中央消防署の査察に際しても，ｄビルの３，４階を保育施設として使用しておきながら自室として使用していると言い張り通報を受けたことなど，諸々の違反事項等を抱えたまま認可外保育施設の運営を続けていたのであるから，被告市は，Ｊを要注意施設として，関係者の理解・協力が得られない場合には法に基づき厳正に対処するとともに，運営状況報告の内容に疑義がある場合や利用者から苦情や相談又は事故に関する情報等が寄せられている場合には，被告会社Ｄに随時特別に報告を求め，特別立入調査の実施を考慮する必要があった。
②このような状況の下，被告市は，㋐平成２６年５月２７日，Ｊを利用する保護者から「昨日，父親が息子を迎えに行ったところ，左人差し指の爪が全部剥がれていた。Ｊからは，朝の預かり時からそのような状態だったと言われたが，家ではこころあたりがない。」との通報を受けていたばかりか（本件通報①），㋑同月２８日には，Ｊで働いている従業員の知人を名乗る匿名の人物から，ⓐ子供は３０人から４０人保育されているが，先生の数は１人から２人であること，ⓑ市に報告している職員は，実際には働いておらず，名前だけ借りていること，ⓒ人が足りないので，子供を毛布でぐるぐるまいて，紐で縛って動けないようにしている，今は，暑いのでワイシャツを着せ，袖の部分で体を縛っていること，ⓓ食事も飲み物も与えず，おむつも取り替えていないこと，ⓔ病児室有とうたっていながら，健康な子供と一緒に保育されていること，などの情報提供を受け，予告なしで立ち入り調査をして，施設の状況を確認してほしい，との通報を受けていた（本件通報②）。
③以上のとおり，被告市は，本件各通報以前からＪが特別立入調査の必要性等を検討すべき要注意施設であったことに加え，本件各通報の内容が保育中の乳幼児に対する虐待行為を十分にうかがわせるものであったことなどに照らすと，被告市は，Ｊ内において被告Ｅらによって保育中の乳幼児に対して体を紐等で縛り付けるなどの虐待行為が行われていることを具体的に予見することが可能であったはずであるから，本件各通報後，速やかに，Ｊに対し，事前通告なしの特別立入調査を実施した上，事業停止命令ないし緊急閉鎖命令を行うべきであったにもかかわらず，事前予告を伴う本件調査の実施にとどまったものである。
そうすると，かかる被告市の，被告会社Ｄ（Ｊ）に対する指導監督権限（事前予告を伴わない特別立入調査を前提とする事業停止命令ないし緊急閉鎖命令の発令）の不行使は，上記法５９条ないし同条の４等の趣旨・目的やその権限の性質等に照らし，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきである。
ｂ   予備的主張
⒜仮に，被告市市長が本件各通報を受けていたにもかかわらず事前なしで特別立入調査を実施せず，事業停止命令ないし緊急閉鎖命令を発令しなかったことが国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されないとしても，被告市による本件調査の具体的な内容等は極めてずさんかつ不十分なものであって，法５９条１項等によって付与された指導監督権限の行使を著しく怠ったものということができるから，かかる規制権限の不行使は，被告市市長に付与された裁量を著しく逸脱するものとして，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるべきである。


⒝すなわち，被告市は，Ｊがｄビルの１階から３階のみならず４階部分も保育事業に使用している蓋然性が高いことを指摘されていたこと，届出によれば３０ないし４０人保育されているはずの子どもが本件調査時には５人しか見当たらなかったことに照らすと，平成２６年５月２９日に実施した本件調査においては，ｄビルの４階及び５階の使用状況についても確認することが必要不可欠であったにもかかわらず，１階から３階部分のみを調査するにとどめた。また，その調査内容も，職員の不足について法令上備え付けが義務付けられている資料を確認せず，本件各通報に係る拘束具としてのワイシャツ等を意識的に捜索しなかっただけでなく，本件通報②にあった保育中の子に対する食事や飲み物の不提供という事実についても冷凍保存してある給食と献立表との照合を怠るなど極めて杜撰かつ不十分な対応を行った。そして，本件各通報の内容からみて，それ以降も，本件各通報内容の真偽を確認すべく，その疑念が払拭されるまで立入調査等を繰り返し，疑念が解消されないのであれば必要な改善を求め，事業停止命令，閉鎖命令の発令を真剣に検討すべきであったにもかかわらず，被告市は，そうした調査を一切行わなかったものであり，かかる被告市の本件調査における法５９条１項の指導監督権限の不行使は，その具体的な内容からみて，被告市の市長に付与された裁量を逸脱し，著しく合理性に欠けるものであって，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきである。
【被告市の主張】
ａ原告らの上記主位的主張について
⒜法５９条は，立入調査，勧告，公表及び命令につき，「することができる」と規定しているにとどまり，被告市は，直ちに法５９条所定の各指導監督権限の行使を義務づけられているものではない。
⒝確かに，パンフレットや平成２１年４月１日付け運営状況報告書（甲Ａ１７）中には保育場所として「５階建ての１～５階」と明記されていた。にもかかわらず被告市が指導監督に至らなかったのは，被告市の子ども部保育課は，ｄビル５階部分の構造が建築基準法に違反すると認識していなかったからである。また，被告市は，平成２４年８月の立入調査で避難設備（オリロー緩降機）の設置を確認したことから，他の認可外施設の場合と同様に二方向避難経路が確保されたものと判断し，それ以上の指導監督を行わなかったものであって，いずれの場合も，いたずらに違法状態を放置したものではない。
⒞平成２６年５月２７日の通報（本件通報①）については，当該子の負傷がＪの保育中に発生したものか，保育中であっても子自らの過失によるものなのか，又は第三者の加害行為によるものなのかを十分に確認することができず，また，同月２８日の通報（本件通報②）も口頭のみによる通報であって，Ｊを快く思っていない人物からの誹謗中傷か否かも確認ができなかった。しかし，被告市は，それでもなお，「認可外保育施設指導監督の指針」（甲Ａ１４）に則り，「利用者から苦情や相談が寄せられている場合等で，児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる」と判断し，その翌日の同月２９日，本件調査を実施したものであるところ，その具体的な内容は，法５９条１項及び上記国の指針には何ら示されていないのであるから，事前予告を伴うものであったとしても本件調査は上記「特別立入調査」に当たるものということができる。
そうすると，被告市は，法５９条１項所定の調査権限を適正に行使していたというべきであるから，本件調査の結果を前提に，Ｊに対して法５９条５項及び６項所定の事業停止命令ないし緊急閉鎖命令を発しなかったことをもって，直ちに国賠法１条１項の適用上「違法」と評価することはできない。
⒟   よって，原告らの上記主位的主張は理由がない。
ｂ原告らの上記予備的主張について
⒜   本件調査は，児童が怪我をする環境があるかどうか，匿名通報の内容を裏付ける物証（紐やワイシャツ等）があるかどうかを確認するため実施されたものであるところ，立入調査の際Ｊにいた児童は皆落ち着き機嫌よく遊んでおり，オドオドしたり助けを求めたり，保育者の顔色をうかがうなど被虐待児によく見られる様子は見られなかった上，各部屋とも整理整頓されており，通報を裏付けるような紐やワイシャツなど不審なものは見当たらなかった。また，届出上保育児童数は３０人ないし４０人であるが，非認可保育施設においては短時間の保育もその数に含まれることから，立入調査の際にＪにいた児童が５名であったとしても必ずしも不自然ではなかったし，認可外保育施設は食品衛生法に基づく「大量調理施設衛生管理マニュアル」の適用対象となる施設ではなく，被告市は，同施設に対して給食の冷凍保存を義務づけていなかった。
そうすると，被告市が法５９条１項に基づき実施した本件調査は，その具体的な内容からみても，被告市の市長に付与された裁量を逸脱するものではなく，国賠法１条１項の適用上「違法」であるとの評価は成り立たない。
⒝   なお，原告らは，被告市の担当職員が，本件調査時に当たって，３０分程度の簡単な事情聴取にとどめ，ｄビルの４階及び５階を調査しなかったことを問題視するが，それは，被告市の担当者が，Ｊに対して，４階及び５階の使用状況について確認をしたところ「自宅として使用している」との説明があったため，それ以上の調査を強行することは住居侵入罪に該当しかねないことをおそれたからである。いずれにしても，かかる説明を受けた被告市の職員が，ｄビル４階ないし５階に紐やワイシャツで緊縛された児童が隠されていることを予測することは不可能であり，また，仮に，そうした園児の存在を予測することができたとしても，園児（Ｃ）の死亡という結果の発生まで予測することができたとはいえない。
⒞   よって，原告らの上記予備的主張も理由がない。ｃ以上のとおり，原告らの主位的及び予備的主張は，いずれも理由がない。
被告市の規制権限の不行使とＣの死亡との間の相当因果関係
【原告らの主張】
ａ主位的主張を前提とした相当因果関係
被告市が，上記虐待通報を受けて，特別立入調査又は事前通告のもと適切な立入調査を行っていれば，指導監督に違反して保育士が不足していることだけでなく，乳幼児に対する縛り付け行為（虐待行為）など「児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場合」に該当する事実が存在することを容易に把握し，Ｊに対して緊急業務停止命令ないし緊急施設閉鎖命令を発出していたはずであり，そして，かかる命令が出されていたならば，平成２６年７月２６日にＣがＪで死亡することはなかったということができる。そうすると，原告らの上記主位的主張に係る被告市の指導監督権限の不行使とＣの死亡との間には相当因果関係が認められるものというべきである。
ｂ予備的主張を前提とした相当因果関係


被告市が，本件各通報を踏まえ，とりわけ保育中の乳幼児を紐等で縛り付けている事実や保育士不足の有無を確認のために，繰り返し詳細な立入調査を実施していたならば，被告Ｅらは，Ｊにおいて宿泊保育中のＣに対して上記のような紐等による虐待を行うことはできなかったはずであるし，また，保育士不足から，衰弱状態にあるＣを無人のＪ内に放置することもなかったはずであるから，原告らの上記予備的主張に係る被告市の指導監督権限の不行使とＣの死亡との間にも相当因果関係が認められるものというべきである。
【被告市の反論】
争う。そもそも，本件調査時において，Ｊのあるｄビル４階ないし５階において，紐等で縛り付けられた保育中の乳幼児がいたかどうかは不明であるし，ｄビルの１階のＪの玄関は，オートロックによる施錠がされていたため，内部から開けなければ中に入ることはできなかったのであるから，事前通告なしの特別立入調査を行っていたとしても，必ずしも被告ＥらのＣに対する上記虐待行為を確認することができたとは限らない。いずれにせよ仮に被告市が，本件調査により保育中の乳幼児が紐等で縛り付けられていることを認識したとしても，そのことから本件のような保育中の乳幼児の死亡という結果まで通常予見することが不可能であったというよりほかないから，原告らの上記各主張は，いずれにしても被告市の指導監督権限の不行使とＣの死亡との間には相当因果関係は認められないものというべきである。
ウ損害（以下「争点⑴ウ」という。）
【原告の主張】
死亡に伴う逸失利益４９５５万８７７０円
（計算式）
４７２万６５００円（平成２４年の賃金センサス男女学歴計）×（１－０．３〔生活控除率３０％〕）×（２８．７３３〔６７年３％ライプニッツ係数〕）－１３．７５４（１８年３％ライプニッツ係数）＝
４９５５万８７７０円
死亡慰謝料３５００万円
遺族固有の慰謝料合計１５００万円（各人７５０万円）
葬儀関連費用２２７万９６９０円
弁護士費用１０１８万３８４６円
【被告会社Ｄ，同Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇの主張】
損害額は争う。死亡に伴う逸失利益につき，基礎収入額を全労働者平均賃金４７２万６５００円を採用するのであれば，生活費控除率を４５％とするべきである。
ライプニッツ係数につき，改正民法が施行されていない現下において，中間利息の割合を年３％とするのは不合理である。
【被告Ｉ，被告Ｈの主張】
損害額は争う。
【被告市の主張】
損害額は争う。
原告がライプニッツ係数を年３％で計算したとする理由は不合理である。
⑵本件請求⑵に係る被告Ｅの責任（以下「争点⑵」という。）
【原告らの主張】
ア名誉毀損行為
被告Ｅは，平成２６年９月２０日頃，当時Ｊを利用していたＬから，Ｊの今後の営業等について問い合わせがあった際，実際は原告らは平成２６年７月７日から同月１２日までと同月２３日から同月２６日までの間，いずれも業務上の都合によりＣについてＪの宿泊保育を利用していたにもかかわらず，ことさら，「本当は関東圏のご旅行に行かれていたんですよ」（以下「本件表現１①」という。）であるとか，「ここだけの話，先週にも５日間，海外旅行に行っていたんですよ。」などと虚偽の事実を述べ（以下「本件表現１②」という。），さらに，③「Ｃちゃんは突然死なんですよ。自宅で亡くなられていたら問題なかったんですよ。」「今回の亡くなられた三日間の保育の時も，ご旅行に行かれてて，前の週も海外の旅行に五日間も行っていたので，だからスタッフの間でも言っちゃいけないんですけど，ネグレクトだと思っていたんですけどね」と虚偽の事実を述べ（以下「本件表現１③」という。），原告らの社会的評価を低下させた。
被告Ｅは，直接又はＪの保育スタッフを通じて，元夫のＭに対し，「原告らは，本件事件が起きた平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，ベトナム旅行に行っていた」などと虚偽の事実を述べ（以下「本件表現２」という。），Ｍをして，平成２６年９月２１日午後６時１０分頃及び同日午後７時２０分頃，インターネット上の掲示板に，本件死亡事故に関して，「出張ではなく両親のベトナム旅行のためです。」，「私はＪの身内です。ここでＥの１４年前に離婚した元夫で歯科医師です。（中略）ご不幸になってしまわれたご両親のベトナム旅行を叶えさせようと考慮したことがサービス誇大で残念でした。もっと教育的な立場で」などといった書き込みを行わせ，不特定多数人に上記の各虚偽事実を流布，伝播させ，原告らの社会的評価を低下させた。被告Ｅ   は，平   成２６   年１０   月頃，   電話で   ，Ｃの死亡事故の件はどうなっているかと尋ねたＬに対し，原告Ｂのことを「いやもう大変でヒステリーな方なんですよ」と述べたほか（以下「本件表現３①」という。），その当時Ｊを利用していたＮら保護者２名に対し，原告らを評して，「非常に迷惑，みんな言ってる，とんでもないって，相手のやましさ，自分のことしか考えてない，警察，行政，マスコミを使って」などと述べ（以下「本件表現３②」といい，本件表現１①ないし③及び本件表現２と一括して「本件各表現」という。），原告らの社会的評価を低下させた。
イ伝播可能性（公然性）について
被告Ｅは，本件各表現が特定の者に対してされていることから公然性に欠け原告らの名誉を毀損するものではない旨主張するが，名誉毀損による不法行為の成立において，事実の適示ないし意見論評が公然となされたといえるためには，必ずしも不特定多数に対して事実の適示ないし意見論評がなされることは必要とされず，特定少数人に対して事実の適示ないし意見論評がなされた場合であっても，不特定多数人に伝播する可能性があれば足りるのであるから，本件各表現が特定の者（Ｌ等）に対してされたものであっても，公然性が認められるものというべきである。
ウ損害
慰謝料原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ１００万円
弁護士費用２０万円
【被告Ｅの主張】
ア本件各表現を行ったことは，いずれも否認する。イ仮に，被告Ｅが，本件表現１及び３を行ったことがあるとしても，それらは，いずれも特定の者（Ｌ）に対してされたものであって伝播可能性がなく，公然性に欠けるから，原告らの名誉を毀損する行為には当たらない。
第３当裁判所の判断