しかしながら、当業者は、真核細胞に特有の区画化された構造（特に核膜）が、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞のＤＮＡにアクセスする上で顕著な追加の障害になると理解していた。すなわち、真核細胞のＤＮＡは、核内に折り畳まれており、それゆえ、ＤＮＡは細胞質から核膜により物理的に隔離されている。一方、Ｃａｓ９ポリペプチドは細胞核とは異なる細胞質で生成され、細胞核内へのアクセスのためには核膜という物理的障壁を通過する必要がある。このようなことから、当業者は、核膜のような物理的障壁のない原核細胞に由来する引用文献１のＣａｓ９ポリペプチドが、真核細胞の細胞質からその核内へと移動し、次いでガイドＲＮＡを見つけ出しそれと機能可能な正しい複合体を形成することが起きることについて否定的であった。
ｄ阻害要因４
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体は、真核細胞のＤＮＡがクロマチンに折り畳まれているにもかかわらず、ＤＮＡにアクセスした上で、真核細胞のＤＮＡを所望のように走査できる必要がある。しかしながら、本願第１優先日当時、当業者は、細菌のＤＮＡは原核細胞内でいわば裸の状態で存在するので自由にアクセス可能であるのに対して、真核細胞のＤＮＡはクロマチン内に存在するため自由にアクセスすることが困難であると理解していた。これは、クロマチンがヒストンタンパク質等の真核細胞に特有の構成要素とＤＮＡとが、複雑に折り畳まれた、高度に充填された構造であり、それによって真核細胞の巨大なＤＮＡが核内に密に詰め込まれているからである（甲８２）。このような相違から、当業者は、真核細胞性ではない酵素や、原核細胞性の部位特定基遺伝子標的化システム（ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系はこの一種である。）を真核細胞で使用することは阻まれると認識していた（甲５０、５１、１８）。
ｅ阻害要因５
真核細胞のゲノムは、比較的小さな原核細胞のゲノムや原核細胞に作用するウイルスのゲノムと比較して顕著に大きく、かつ高度に充填されたクロマチン構造として折り畳まれている。そして、真核細胞のゲノムを切断する場合、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、真核細胞の巨大なゲノム中にある、特異的なＤＮＡ標的配列を成功裏に認識し、それに結合する必要がある。
本願第１優先日当時、哺乳動物のゲノムは、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が天然で機能するバクテリオファージのゲノムよりも、ゲノムサイズが何桁も大きいことが知られていた。具体的には、ヒトゲノムの大きさは、約３.２ギガｂｐ（３２３４メガｂｐ）であるのに対して（甲５４）、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の天然ＤＮＡ標的を保有するバクテリオファージの一種であるＴ４ウイルスのゲノムは、約１６９キロｂｐであり、これはヒトゲノムの約１万９０００分の１である。当業者は、ゲノムサイズのこの顕著な違いから、原核細胞内で機能し、バクテリオファージのゲノム等を標的として進化してきたＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が、１万倍もサイズの大きい真核細胞のゲノム内で標的配列にアクセスしそれを特異的に切断することは、不可能又は相当な困難を伴うと認識していた（甲１８）。
その上、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、ＰＡＭ配列（プロトスペーサー隣接モチーフ５′―ＮＧＧ―３′）に近い７ないし１２塩基のみが特異性（狙った箇所のみを切断する性質）として重要であり（甲９３）、見かけ上のｃｒＲＮＡ全体の長さよりも特異性が低い（甲９４、９５）。これは、原核細胞に由来するＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、本来的には、比較的単純なゲノムしか持たないファージ（細菌に感染するウイルスの一種）に対する免疫機構であるという性質上からである。そして、このような特異性の低さから、ゲノムサイズの大きい真核生物を標的とする場合には標的外のＤＮＡを切断するオフターゲットの可能性が高まることとなり、真核生物への適用は現実的ではないと認識されていた。
ｆ阻害要因６


ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体を用いて真核細胞中のゲノムＤＮＡを切断するためには、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体が真核細胞内の低濃度マグネシウムイオンという条件下でも酵素活性を維持する必要がある（甲１８）。本願第１優先日当時、原核細胞と真核細胞（例えば、哺乳動物細胞）とでは遊離マグネシウム濃度が大きく異なることが当業者には広く知られていた。そうすると、当業者は、低濃度のマグネシウムイオン環境である真核細胞においては、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体を適用してＤＮＡを切断することはできないものと認識する。すなわち、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体は、切断反応にマグネシウムイオンを必要とし、その活性もマグネシウム濃度に依存する。引用文献１にも、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体が、１ｍＭの場合よりも、５ｍＭというＭｇ２＋濃度において有意により効果的に機能することを   教示し   ている   （８１   ６頁右   欄２６   ないし２８行目   、SUPPLEMENTARYMATERIALSAND   METHODSの「Ｐｌａｓｍｉｄ   ＤＮＡｃｌｅａｖａｇｅａｓｓａｙ」、図Ｓ４）。一方、真核細胞における細胞内Ｍｇ２＋濃度は、一般には１ｍＭ未満であり、例えば、典型的な哺乳動物細胞の細胞内のＭｇ２＋濃度は０.５ｍＭ程度である（甲１８）。これに対して、引用文献１は、真核細胞がＣａｓ９ポリペプチドが機能し得る十分な量の遊離マグネシウムを含有することについては何ら開示していない。しかも、引用文献１に係る実験は生体外（ｉｎｖｉｔｒｏ）で、高濃度のＣａｓ９ポリペプチド及びＤＮＡを使用して行われたものであるが、このような条件は真核細胞内では生じ得ない。
そして、本願第１優先日当時、当業者は、本願発明と同様に原核細胞性であり、エンドヌクレアーゼ（核酸切断酵素）を有するグループⅡイントロンシステムについての確立された先例を熟知しているところ、このグループⅡイントロンシステムは、特定の実験条件下で人工的に高レベルのマグネシウムイオンを添加した後に初めて、真核細胞において機能したことが知られている（甲５３の６頁左欄１１ないし１５行目）。
そうすると、本願第１優先日当時の当業者は、グループⅡイントロンシステムの確立された先例や引用文献１の教示に基づき、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、グループⅡイントロンシステムの場合と同様に、Ｍｇ２＋条件の制限を受ける蓋然性が非常に高く、真核細胞の生理学的Ｍｇ２＋濃度では効率的に機能しないと結論付けたものである。
ｇ阻害要因７
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞で機能するためには、細胞毒性（細胞傷害性）の問題を克服する必要がある。
すなわち、ガイドＲＮＡのような構造をもつＲＮＡは一般に細胞にとって異物であり、有害であると認識されて細胞による攻撃の対象となり得るから、これを真核細胞に導入することに伴う細胞毒性の可能性がある。例えば、５′三リン酸を特徴とする構造化されたＲＮＡ分子は、ＲＩＧ－Ｉのようなパターン認識受容体を活性化し、抗ウイルス作用を示すインターフェロン産生の誘導（細胞性インターフェロン応答）等の生来的な免疫応答を惹起することが知られていた（甲６５の１頁要約、甲８３の９９７頁要約、甲８４）。そして、構造化されたＲＮＡモチーフ、例えば、ｄｓＲＮＡ（二本鎖ＲＮＡ）の領域は、真核細胞内で種々のｄｓＲＮＡ結合型タンパク質と相互作用し、細胞性の抗ウイルス免疫機構の一部としてインターフェロン応答を惹起することが知られていた。
また、Ｃａｓ９ポリペプチドは、限られた大きさしかない原核細胞ゲノム内の固有の標的配列を認識するように天然において進化したものであり、限られた配列特性しか要求されておらず、ｃｒＲＮＡ配列は一般には長くはないので、ゲノムサイズが大きい真核細胞においては、特異性の低いｃｒＲＮＡが誤った箇所を切断する可能性がある。そのため、オフターゲットＤＮＡ配列（本来の標的ではないＤＮＡ配列）に結合すること等により引き起こされる細胞毒性（細胞傷害性）の問題を克服する必要もある。当業者は、Ｃｒｅレコンビナーゼ（バクテリオファージ由来の遺伝子組換酵素）やＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系のような原核細胞性の遺伝子編集システムを、より顕著に大きなゲノムサイズを有する真核細胞に導入する場合、真核細胞のゲノムはその大きさの違いに比例して、より多くの非特異的標的部位を有すると予測され、それがランダムなオフターゲット活性及び細胞毒性をもたらすと予測する（甲１８）。
被告は、オフターゲット切断がされても、細胞にはＤＮＡ修復機構があるから引用発明の真核細胞への適用には支障がない旨主張するが、細胞のＤＮＡ修復機構には限界があり、一定限度を超えれば本来の機能が変化することは当業者にとって自明な事項である。あらゆるＤＮＡ切断がＤＮＡ修復機構によって容易に修復されるのであれば、そもそもゲノム編集自体が不可能である。
本願第１優先日当時における当業者の認識及び技術常識ａ本願第１優先日当時、真核細胞由来ではないシステム及び遺伝子を真核細胞において機能させる数々の試みが失敗していたことが知られていた（甲１８）。
Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼの事例


天然では原核細胞内で作動し、ＤＮＡからＲＮＡへの転写を駆動することにより遺伝子発現に関与するバクテリオファージ由来の酵素であるＴ７ＲＮＡポリメラーゼが、クロマチンにアクセスし、クロマチンを構成するＤＮＡからＲＮＡを伸長する能力を欠くことから、真核細胞内では正しく機能し得ないことが知られていた（甲５０ないし５２）。
⒝グループⅡイントロンシステムの事例
グループⅡイントロンシステムの遺伝子標的化作用に対して、真核細胞のクロマチンが顕著な障壁となることが知られていた。さらに、グループⅡイントロンが機能するためには、人工的技術によってしか真核細胞内で達成できない量の遊離マグネシウムが必要であることも知られていた。
⒞リボスイッチの事例
ｍＲＮＡの一部分であるリボスイッチは、リガンド（タンパク質等の生体物質と結合する物質）に応答して原核細胞内で遺伝子発現（ｍＲＮＡからタンパク質が製造されること）を制御するが、ＲＮＡ構築物の折り畳みが試験管と細胞内とで異なる可能性があることなどから、当初は真核細胞内での遺伝子発現制御のための潜在的なツールとして脚光を浴びたものの、有用な遺伝子発現を制御するスイッチとなることを妨げられたことが知られている（甲１８、５９の１１９０頁左欄下から５ないし４行目）。
⒟リボザイムの事例
リボザイムは生化学反応を触媒するＲＮＡ分子であり、ｉｎｖｉｔｒｏ（生体外）では有効であったが、ｉｎｖｉｖｏ（生体内）では予測どおり機能しなかった。これは、リボザイムが標的ＲＮＡへ結合することに対する細胞内タンパク質の干渉、リボザイム機能に不十分な細胞内イオン濃度及びＲＮＡｓｅ（リボヌクレアーゼ）によるリボザイムへの攻撃が理由であることが知られていた（甲１８、６０）。ｂ当業者は、本願第１優先日当時、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞内で機能し得ることについては専ら否定的な見解を有していた。本願第１優先日前後の文献には、本願第１優先日当時について、例えば、「このような細菌系が真核細胞で機能するかどうかは知られていなかった。」（甲４８の２頁）、「(この発表は)大きな成功であったが、問題があった。我々には、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核生物－植物及び動物細胞で機能するか否か確かではなかった。」（甲４９の４頁）、「Ｄｏｕｄｎａは、ＣＲＩＳＰＲをヒト細胞で機能させることについて「多くの挫折」を経験し、これに成功すれば、ＣＲＩＳＰＲは「非常に大きな発見」となることを知っていた。」（甲３７の３頁）、「生物の遺伝子の特定の要素を改変する能力は、ヒトの健康を含む生物学の理解を進展させるために不可欠であった。・・・しかし、動物およびヒトにおけるこれらの改変を行う技術は、ヒト治療学における研究および開発の双方において巨大な障害となってきた。」（甲８７の２頁）、「真核細胞におけるシステムの活性はどうか？ジンクフィンガー及びＴＡＬＥモジュールの双方は、クロマチン内の標的に結合する天然の転写因子由来である。これはＣＲＩＳＰＲ成分には当てはまらない。Ｃａｓ９ポリペプチドがクロマチン標的に対して効果的に作用すること、又は必要なＤＮＡＲＮＡハイブリッドがこの状況で安定化され得ることについて何の保証もない。この構造は、いずれもがＲＮＡ複製の際にＲＮＡプライマーの除去のために機能するリボヌクレアーゼＨ及び／又はＦＥＮ１によるＲＮＡ加水分解の基質となり得る。真核生物におけるシステムに適用する試みのみが、これらの懸念事項に対処することになるであろう。」（甲４１の１６６０頁中欄９行目ないし右欄６行目）、「私の見解では、２０１２年の時点において当業者が真核細胞においてＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムが機能することを予測できなかったであろうという直接的な同時期の証拠が、【Ａ】２０１２の発表後の本技術分野の研究者らの同時期になされた言説と彼らの実施経過という形で存在する。」（甲９２の１５６ないし１６４段落）、「昨日、【Ｂ】にメールで伝えたように、【Ｃ】のデータは、８月の最初の結果が再現不可能であることが判明したけれども、論文にはなっておらず、その後の実験に照らして、おそらく何らかのコンタミネーションがあったと思われる。」（甲９６）等の記載がみられる。
ｃ本件審決は、相違点１を想到する動機付けとなるとして以下の文献の記載を引用するが、誤りである。
すなわち、甲第４１号証（本件審決の参考資料５）には、「試してみる価値が明らかにある」との記載があるが、「真核細胞」ということが明示されているわけではないし、真核細胞へ適用するに当たって考えられる各技術的障害をいかに克服するかも何ら検討しておらず、単なる当業者の願望を記載したものにすぎない。また、甲第４９号証（本件審決の参考資料１３）には、「真核細胞において」との記載はあるが、本願第１優先日後の文献であり、これを根拠にして本願第１優先日当時、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用しようとすることに動機付けがあったことが示唆されることはない。甲第４８号証（本件審決の参考資料１２）も本願第１優先日の後の文献であり、その記載内容も、バクテリアシステム（細菌系）で発見されたゲノム編集技術が、真核細胞において機能することについては否定的な見解がとられていたことを示唆するものである。
ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮとＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系との相違以下のとおり、ＺＦＮやＴＡＬＥＮといった従来技術の活用例から、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞へと適用することの動機付けを見いだすことはできない。


ＺＦＮは、真核細胞のゲノムＤＮＡに結合するように自然に進化したジンクフィンガーモジュールと、細菌由来であるがＺＦＮが発明された時点でゲノムＤＮＡ配列を切断する機能が周知であったＤＮＡ切断酵素であるＦｏｋ１酵素とを人工的に結合させたものであり、ＴＡＬＥＮは、真核細胞である植物細胞のゲノムＤＮＡ配列に結合するように自然に進化した細菌タンパク質（ＴＡＬエフェクター）に上記Ｆｏｋ１酵素を人工的に結合させたものである（甲９０）。ＺＦＮやＴＡＬＥＮは、切断するＤＮＡを認識するのも、ＤＮＡを切断するのもタンパク質である。また、Ｆｏｋ１酵素部分は二量体化が必要なため、ＺＦＮやＴＡＬＥＮは２つの分子を設計して一組として使用する必要がある。そして、ＴＡＬＥＮで使用するＴＡＬＥＮモジュールもＺＦＮで使用するジンクフィンガーも、真核細胞内のクロマチン環境の中で標的と結合する天然の転写因子及び天然の構造に由来しており、原核細胞には存在しないものであって、原核生物の系を真核生物へと移植したものではない。これに対して、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、本来的に原核細胞に由来するものであり、Ｃａｓ９ポリペプチドは、真核細胞におけるＤＮＡ配列と結合するために進化したものではなく、ウイルス配列を切断するために進化したＤＮＡ切断酵素である。そして、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、ガイドＲＮＡとＣａｓ９ポリペプチドは直接結合しておらず、非共有結合によって複合体を形成していて、ガイドＲＮＡが切断するＤＮＡを認識し、Ｃａｓ９というポリペプチドがＤＮＡを切断する。また、ＤＮＡを切断するためにＣａｓ９ポリペプチドの二量体化は不要なため、２つの分子を設計する必要はなく、ＲＮＡ－ＤＮＡ相互作用を利用することから、ガイドＲＮＡがゲノムなＤＮＡに結合する過程では、ＤＮＡの巻き戻し（ＤＮＡの二重らせん構造の開放）が行われる。このように、ＴＡＬＥＮやＺＦＮといった従来例と原核生物起源のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は関連性の低い技術である。
イ核局在化シグナルの付加の点について
細胞環境
引用発明の系の環境は、真核生物細胞の環境とは本質的に異なる。すなわち、本願第１優先日当時、核内移行シグナル（核局在化シグナル）を利用してポリペプチドを真核生物の核内に移行させる技術は知られていたものの、その技術を採用することが動機付けられるのは、ポリペプチドを核内に移行させ何らかの作用を奏させることが可能であることを前提とする。そうすると、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、核内に移行し、そこでガイドＲＮＡと複合体を形成しなければその作用を奏しないから、核局在化シグナルをＣａｓ９ポリペプチドに付することが動機付けられるためには、Ｃａｓ９ポリペプチドが核内に移行できるだけでなく、核内でガイドＲＮＡと複合体を形成できることが想定される必要がある。原核生物に起源する新しいシステムにおいて、Ｃａｓ９ポリペプチドが核内に移行できるか否か、核内に移行したＣａｓ９ポリペプチドとガイドＲＮＡとが機能可能に正確な複合体を形成し、さらに、引用文献１のようなｉｎｖｉｔｒｏ（生体外）の系と同様に標的ＤＮＡを切断する機能を示すことができるかは、当業者であっても予測できたものではない。このように、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は、Ｃａｓ９ポリペプチドが核内に移行するだけでなく、核内でガイドＲＮＡと複合体を形成しないと機能しない点で、ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮとは根本的に異なるものであるから、単にＣａｓ９ポリペプチドが核内に移行できさえすればよいというものではない。
サイズの相違
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系とＴＡＬＥＮ及びＺＦＮとの間には、そのサイズに大きな違いが存在し（甲８９）、このようなサイズの違いから、当業者は、ＺＦＮやＴＡＬＥＮにおいて核局在化シグナルの使用が動機付けられたからといって、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系においても同様に核局在化シグナルを用いることが動機付けられた、あるいは、当業者がその適用を創意工夫なくなし得たとはいえない。すなわち、従来技術とされるＴＡＬＥＮ（分子量１０５ｋＤ以下）やＺＦＮ（分子量４０ｋＤ以下）と比較すると、Ｃａｓ９ポリペプチド（分子量１６３ｋＤ）は、そのタンパク質サイズが大きく、その分子の形状についてみても、Ｃａｓ９ポリペプチドは球状構造であるのに対して、ＴＡＬＥＮ及びＺＦＮは単純な反復構造（比較的伸びた形状）を有するものにすぎない。そして、タンパク質は、核膜の穴を通して核内へと移行することが想定されるところ、ＴＡＬＥＮやＺＦＮと比較して顕著にサイズが大きいＣａｓ９ポリペプチドが、これらの従来技術と同様に、核膜を通過して核内へと移行することが当然に想定できるわけではない。
「容易の容易」


当業者が、相違点１に係る構成を想到して本願発明の構成に至るためには、まず、①原核細胞を対象とした引用発明について、対象を真核細胞へと変更することを想到し、この構成の変更を前提にして、次に、②タンパク質の核内移行手段として核局在化シグナルを用いる、という２つのステップを踏む必要がある（いわゆる「容易の容易」）。そして、このように主引用発明から２つの段階を経てようやく相違点の構成に至るような発明は、当業者にとっては通常格別な努力を必要とするものであるから、容易には発明できないとして、進歩性が認められるべきである。
⑵予測できない顕著な効果に関する判断の誤り
本願発明の有利な効果は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞においてゲノムＤＮＡを切断することができたという点にあり、これ自体が本願第１優先日当時の公知技術と比較して驚くべき効果であり、本願第１優先日当時の技術水準の下で当業者が予測することができたものではない。そして、引用文献１は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞において機能し得ることすら実証又は示唆するデータを開示しておらず、まして、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞内で有利に標的特異性を有する可能性について示唆もしていない。そのため、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞において成功裏に用いることができたこと自体が、本願第1優先日当時の刊行物の記載及び技術水準から予測可能なものではなく、本願発明の従来技術に勝る有利な効果である。本願発明は、治療剤の開発において新世界を開く効果があり、その技術的、商業的価値は多大なものである。現に、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を用いてヒト細胞（真核細胞）のＤＮＡを切ることができるという実験が成功したときに世界が熱狂し、注目したことは周知の事実である。このように、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞系に適用することが可能であると示されたことによってゲノム編集技術への応用可能性が格段に広まり、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系は様々な場面で幅広く用いられることとなった。このこと自体が本願発明の顕著な作用効果として認定されるべきものである。その後のゲノム編集技術の発展をみても、本願発明は、画期的であり革新的なブレイクスルー発明である。
２被告
⑴相違点１の容易想到性の誤りの主張について
ア真核細胞における標的ＤＮＡに適用する点について
阻害要因について
引用発明は、Ⅱ型Ｃａｓ９タンパク質と、天然では別個に存在するｃｒＲＮＡとｔｒａｃｒＲＮＡとを人工的に融合してなるキメラＲＮＡとを含む、人工物たるＣａｓ９ポリペプチドを含む「プラスミド中の標的ＤＮＡを緩衝液中で切断するための組成物」であって、天然（原核細胞）のＣａｓ９ポリペプチドをそのまま含むものではない。また、切断の対象は、「緩衝液中」に存在する「プラスミド（環状二本鎖ＤＮＡ）中の標的ＤＮＡ」である。そうすると、引用発明は天然の原核細胞と関係はなく、原告が主張する真核細胞と原核細胞の相違は、そもそも、引用発明を真核細胞に適用することの阻害要因たり得ない。
そして、原告が阻害要因として指摘する点は、当業者の誰もが求める真核細胞における優れたゲノム編集ツールを、開発を試みることもなくこれを断念させるようなものではない。実際のところ、本願発明の発明特定事項には、原告が阻害要因として指摘する点を回避するための創意工夫は含まれていないし、実施例をみても、原告が阻害要因として指摘する点に着目してそれを回避するための検討を行っていたことをうかがわせる記載は見いだせない。
ａ阻害要因１について
本件審決が認定した引用発明は、「（ａ）Ⅱ型Ｃａｓ９タンパク質」自体を含んでおり、これは、「プラスミド中の標的ＤＮＡを緩衝液中で切断するため」に、当然、正しく折り畳まれたものであるから、「Ｃａｓ９タンパク質」に関して、本願発明の「（ⅰ）核局在化シグナルを有するＣａｓ９ポリペプチド」と引用発明の「（ａ）Ⅱ型Ｃａｓ９タンパク質」との相違部分は、「核局在化シグナル」を有しているか否かだけである。したがって、原告が主張する阻害要因１は、相違点１とは関係がないものであり、その主張は前提において誤りである。また、仮に、阻害要因１が、本願発明のうち、「（ⅰ）Ｃａｓ９ポリペプチドおよび核局在化シグナルをコードする核酸」の場合についての主張であるとしても、次のとおり、その主張は失当である。すなわち、分解等の懸念があるのであれば、核酸の導入量を増やすなど、当業者は、実験条件の最適化を当然行う。しかも、本願第１優先日までに、原核細胞に由来するタンパク質を真核細胞中で機能的に発現させた例は枚挙するにいとまがない。古くは１９９６年に、原核細胞（大腸菌）に由来し、ＤＮＡに作用するタンパク質であるＲｅｃＡを、本願発明と同様に、核局在化シグナルを付加した形で真核細胞（植物細胞）内において発現したところ、核内に移行し、植物細胞ゲノムＤＮＡに対して正常な機能を発揮したことが報告されている（乙２０の３０９４頁右欄２０ないし３３行目）。
本願発明も、真核細胞内でＣａｓ９ポリペプチドを正常に発現し、折り畳み、分解されないようにするための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、Ｃａｓ９ポリペプチドを正常に発現し、折り畳み、分解されないようにするための創意工夫は何ら認められない。本願発明は、Ｃａｓ９ポリペプチドをＲｅｃＡなどと同様に誰もが望む真核細胞で発現させてみたところ、予想どおり、何らの問題もなく、正常に発現され、折り畳まれて、機能が発揮されたというだけのことである。
ｂ阻害要因２について
仮に、ガイドＲＮＡがヌクレアーゼによって分解等される懸念があるのであれば、ガイドＲＮＡの導入量を増やすなど、当業者は、実験条件の最適化を当然行う。


本願発明も、真核細胞環境内でガイドＲＮＡが分解されないようにするための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、ガイドＲＮＡを分解から保護するための創意工夫は何ら認められない。本願発明でも、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に導入したところ、予想どおり、ガイドＲＮＡも含めて特段の問題もなく存在し得て、機能が発揮されたというだけのことである。
ｃ阻害要因３について
当業者であれば、引用発明を真核細胞に適用することを想起しただけで、自ずと常套手段である核局在化シグナルの付加を導き出し、これによりＣａｓ９ポリペプチドがガイドＲＮＡと複合体を形成することを当然予測し得た。
本願発明も、Ｃａｓ９ポリペプチドを核内へ移行させるための手段として、核局在化シグナルを付加すること以外の発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、核局在化シグナル以外の創意工夫は何ら認められない。本願発明でも、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系に真核細胞の核内移行における常套手段を適用したところ、予想どおり、何らの問題もなく核内に移行して機能を発揮したというだけのことである。
ｄ阻害要因４について
本願第１優先日当時、既に、クロマチンの存在にもかかわらず外来タンパク質が真核細胞の核内のゲノムＤＮＡに作用した数多の例が知られていた。例えば、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系と同様に原核細胞に由来するＲｅｃＡ（乙２０）や、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系と同様にゲノム編集ツールとして周知のＺＦＮ（甲２１、２２、２５、２６、乙７）やＴＡＬＥＮ（甲２３、２４、３０、乙７）である。本願発明も、クロマチンの存在による悪影響を低減させるための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、クロマチンの存在による悪影響を低減させるための創意工夫は何ら認められない。本願発明でも、ＲｅｃＡ、ＺＥＮ及びＴＡＬＥＮ等の先例から予想されるとおり、クロマチンによる悪影響はなかったというだけのことである。
ｅ阻害要因５について
本願第１優先日前に、既に、ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮで真核細胞ゲノムにおける標的配列を切断することが広く知られていたところ（甲２１ないし２６）、これらのゲノム編集ツールが、サイズの大きなゲノムを対象とする場合に標的配列へのアクセスが不可能となったり、困難を伴うとの事情があったとは認められない。また、各ゲノム編集ツールの標的配列の長さに着目すると、ＺＦＮは、１８ないし３６塩基対、ＴＡＬＥＮは、２４ないし４０塩基対であって（甲９０）、いずれも、真核細胞ゲノム中でこのような長さの標的配列にアクセスし、切断することができていたものである。これに対して、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の標的配列の長さは、１７ないし２３塩基対程度であって（甲２０の８２０頁図５Ａ、甲９０）、ＺＦＮやＴＡＬＥＮの標的塩基対と同程度なのだから、当業者は、真核細胞ゲノムが大きいためにＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が標的配列を探し当てられないとか、アクセスできないなどとは考えない。
本願発明も、サイズの大きな真核細胞ゲノム中の標的にアクセスするための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、真核細胞ゲノムの大きさを克服して標的にアクセスするための創意工夫は何ら認められない。本願発明でも、ＺＦＮやＴＡＬＥＮの先例から予測されるとおり、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞ゲノム中の標的配列にアクセスしてその場で切断することができたというだけのことである。
ｆ阻害要因６について
グループⅡイントロンシステムはＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系とは別物であって、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系と関連性の薄い事例にすぎない。
本願発明は、真核細胞中のマグネシウムイオン濃度に対応するための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、真核細胞中のマグネシウムイオン濃度に対応するための創意工夫は何ら認められない。本願発明は、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞中に移したところ、そのまま機能し得たというだけのものにすぎない。
ｇ阻害要因７について
オフターゲットＤＮＡ配列への結合可能性は、ＤＮＡ結合ドメインの特異性の程度に依存し、従来から使用されていたＺＦＮ及びＴＡＬＥＮでも同様に留意される切断特異性の問題である。そして、オフターゲット切断であれ、オンターゲット切断（本来の標的配列の切断）であれ、ＤＮＡが切断されても、細胞はＤＮＡ修復機構を有しており、死滅するわけではないのだから、オフターゲット結合やオフターゲット切断の懸念が、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを妨げるはずはない。
本願発明は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系によって生じる可能性がある細胞毒性を回避するための発明特定事項は含んでいないし、実施例にも、そのための創意工夫は何ら認められない。本願発明は、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞中に移したところ、そのまま機能し得たというだけのものにすぎない。


本願第１優先日当時における当業者の認識及び技術常識についてａ原告が前記１⑴ア   ａにて示した例（Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼ、グループⅡイントロンシステム、リボスイッチ、リボザイム）は、いずれもＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系とは関連性の薄い技術であって、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することの強い動機付けを阻害するほどの事情ではない。むしろ、真核細胞に由来しないシステムを真核細胞において機能させる試みが数多く存在するという事実は、真核細胞で機能させることが望まれるシステムはその由来にかかわらず真核細胞に導入してみることが、当業者にとっていかに自然な発想であるかを如実に示している。
ｂ甲第４８号証には、当業者がＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系をＺＦＮやＴＡＬＥＮに替わる真核細胞のゲノム編集ツールとして期待を寄せ、実際に適用したことが示されており（甲４８の１頁要約、Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、訳文は乙２１）、甲第４９号証には、引用文献１の発行直後に当業者がＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の真核細胞への適用に取りかかっていたことが示されており（甲４９の４頁左欄６行目ないし右欄４行目、訳文は乙２２）、甲第３７号証には、引用文献１に接した当業者が速やかに植物や動物といった真核細胞に適用したことが示されており（甲３７の２頁２４ないし３１行目、訳文は乙２３）、甲第８７号証には、引用文献１のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が、引用文献１発行直後に真核細胞に適用されたことが紹介されており（甲８７の１頁本文１４ないし２３行目、訳文は乙２４）、甲第４１号証には、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを強く推奨し、その成功が期待できることが示されている（甲４１の１６５８頁中欄１０ないし１４行目、１６６０頁右欄５ないし６行目、同頁右欄２６ないし３０行目、訳文は乙２５）。
ｃ甲第４１、第４８及び第４９号証は、引用文献１の影響力の大きさを裏付けるとともに、数多くの当業者グループが、独立に、しかし、まるで示し合わせたかのように、引用文献１の発行直後にＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用し始めたことを示すものである。ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮとＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９ポリペプチドとの相
違について
引用発明は、本来的に原核細胞を対象とした技術ではなく、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が天然の原核細胞で見いだされたことは、もはや引用発明とは関係のないことなのだから、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が原核細胞由来であることから真核細胞に適用することが困難とする原告の主張は、前提において誤りがある。引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系のＲＮＡ成分である「（ｂ）ｃｒＲＮＡの３′末端側にｔｒａｃｒＲＮＡの５′末端側が融合したキメラＲＮＡ」（原告の主張においては「ｇ（ガイド）ＲＮＡ」。）は、自然界に存在するｃｒＲＮＡとｔｒａｃｒＲＮＡとを人工的に融合して単純化したものであって、自然状態において原核細胞で生じるものではない。
しかも、それぞれのＤＮＡ結合ドメインを比べてみると、ＺＦＮでは、１モジュールのタンパク質が３塩基の標的配列を認識して結合し、ＴＡＬＥＮでは、１モジュールのタンパク質が１塩基の標的配列を認識して結合し、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系では、１塩基のＲＮＡが１塩基の標的配列を認識して結合するから（乙７の９頁図１）、いずれのＤＮＡ結合ドメインにしても、ＤＮＡという物質に直接作用して、きわめて機械的な機序で標的配列を認識して切断する活性を有するにすぎない。そして、ＺＦＮやＴＡＬＥＮのＤＮＡ結合ドメインが、真核細胞のクロマチン環境に特化した構造や標的配列認識機構を有しているわけではないし、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系のＤＮＡ結合ドメインが原核細胞のＤＮＡしか認識できないわけでもない。
また、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が標的配列に結合するに際して標的ＤＮＡの二重らせん構造の開放を行うという点は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系がＤＮＡ（二重らせん構造を有することは自明である。）の標的配列に結合してその場でＤＮＡを切断する以上は、引用文献１自体に示されていることであり、引用発明の真核細胞への適用を妨げることはない。
イ核局在化シグナルの付加の点について
核局在化シグナルを付加することは、ポリペプチドを核に送達するための常套手段であって、引用発明を真核細胞に適用することを想起しただけで自ずと導き出される常套手段にすぎない。実際、引用文献１の発行からわずか数か月のうちに、数多の研究グループが、独立して、一斉に、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を使って真核細胞のゲノム編集を行ったところ、それらの全てにおいて、例外なく、核局在化シグナルが付加されていたというのが、本願第１優先日当時の実情である。
細胞環境について


核局在化シグナルとは、細胞核の中で働くタンパク質が細胞質で合成された後、核内にまで能動的かつ選択的に輸送されるために必要な数個ないし十数個のアミノ酸からなる配列をいう（乙４）。真核細胞内において、核局在化シグナルを有する物質は、核膜に存在する小さな核膜孔を、シャッターのように直径約１００ｎｍに開いて、核内へと通過する（乙２９、３０）。また、直径９ｎｍ程度（ガイドＲＮＡは優にこれを下回る。）より小さな物質は、核局在化シグナルがなくとも、小さな核膜孔を自由に通過する（乙３０）。Ｃａｓ９ポリペプチド（約１６３ｋＤａ）のようなタンパク質の大きさは、せいぜい数ｎｍ程度である（乙３１ないし３３）から、核局在化シグナルを有してさえいれば、そのまま、直径約１００ｎｍに開口した核膜孔を通過して、核内へと移行する。
サイズの相違について
核局在化シグナルは、核内へ移行するための必要かつ十分な活性をもつものであって、それさえ有していれば、約１７０ｋＤａのＭＴａｓｅ（ＤＮＡシトシン―５―メチルトランスフェラーゼ）（乙３４）、約１８５ｋＤａのトポⅡ（ＤＮＡトポイソメラーゼⅡ）（乙３５）、約２３９ｋＤａのＳｅｎ１ｐ（乙３６）といった、Ｃａｓ９ポリペプチド（約１６３ｋＤａ）を上回るサイズのタンパク質のみならず、桁違いに大きく複雑な巨大複合体であるウイルス粒子でさえ、核膜孔を直径約１００ｎｍに開口して通過することが広く知られていた（乙３７）。直径約１００ｎｍに開口した核膜孔と比べて、数十ないし数百ｋＤａ程度のタンパク質は十分小さく、その形状が核膜孔の通過しやすさに影響するとは到底考えられない。
したがって、Ｃａｓ９ポリペプチドのサイズや形状は、核局在化シグナルを付加することを妨げる理由にはならない。
「容易の容易」について
本件審決は、核局在化シグナルの付加は、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを想起しただけで、何らの創意工夫もなく導き出される程度のことにすぎないとしたものであって、いわゆる「容易の容易」に当たらないことは、本件審決の文言上明らかである。
⑵予測できない顕著な効果に関する判断の誤りについて本願発明の効果は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞において標的ＤＮＡを切断することができたというものであるが、これは、まさに、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを想起すると同時に当然想定される結果にすぎず、効果の顕著性など見いだす余地もない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書には、別紙１「本願明細書の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり、この記載によると、本願発明について、次のような開示があると認められる。
⑴技術分野
本願発明は、真核細胞又は真核生物における標的化ゲノム編集に関するに関するものである（【０００１】）。
⑵背景技術
ＣＲＩＳＰＲ（クラスター化された規則的間隔の短いパリンドローム反復配列、ＣｌｕｓｔｅｒｅｄＲｅｇｕｌａｒｌｙ    ＩｎｔｅｒｓｐａｃｅｄＳｈｏｒｔ    ＰａｌｉｎｄｒｏｍｉｃＲｅｐｅａｔ）は、配列決定された細菌の約４０％及び配列決定された古細菌の９０％のゲノムにおいて見出される多数の短い直列反復配列を含む遺伝子座であるが、原核生物の免疫系として機能する（【０００２】）。タイプⅡＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに必須のタンパク質成分であるＣａｓ９ポリペプチドは、ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）及びトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）と呼ばれる２つのＲＮＡと複合体を形成した場合、活性を有するエンドヌクレアーゼを形成し、それによって侵入したファージ又はプラスミド中の外来遺伝因子を切断して、宿主細胞を防御する（【０００３】）。近年、【Ａ】ら（１）は、ｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分の融合によって産生された一本鎖キメラＲＮＡがＣａｓ９／ＲＮＡ複合体中の２つのＲＮＡと置き換え可能であり、機能的なエンドヌクレアーゼを形成できることを実証した（【０００３】）。
ヌクレオチド結合ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓタンパク質における部位特異性は、設計及び合成がより困難であり得るＤＮＡ結合タンパク質の代わりに、ＲＮＡ分子に支配されているので、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムは、ジンクフィンガー及び転写活性化因子様エフェクターＤＮＡ結合タンパク質に対して
利点を提供する（【０００４】）
⑶発明が解決しようとする課題
今まで、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに基づくＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）を用いたゲノム編集法は開発されていなかったところ、本願発明は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに基づくゲノム編集法であり、真核細胞及び真核生物において標的化してＤＮＡを切断するプログラム可能なＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを開発したものである（【０００４】、【０００６】）。


⑷課題を解決するための手段
本願発明の目的は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡ若しくはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ、及びＣａｓタンパク質コード核酸若しくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞又は真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物を提供することである（【０００７】）。
⑸発明の効果
本願発明は、新しい便利なゲノム編集ツールを提供する（【００２１】）。
⑹発明を実施するための形態
ア本願発明より前に、Ｃａｓタンパク質のエンドヌクレアーゼ活性は知られていたが、真核生物のゲノムの複雑さのため、Ｃａｓタンパク質のエンドヌクレアーゼ活性が真核細胞中で機能するかどうかは知られていなかった（【００２５】）。ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮと比較して、Ｃａｓタンパク質に基づく本願発明の組成物は、合成ガイドＲＮＡ成分が置き換えられるだけで新たなゲノム編集ヌクレアーゼを作製できるため、より容易にカスタム化され得る上、オフターゲット作用を持たないため、望ましくない突然変異、欠失、逆位、及び重複を引き起こさない特性を有することから、真核細胞及び真核生物におけるゲノム工学のための拡張性のある、汎用的で便利なツールとなる（【００２６】）。
イＣａｓの遺伝子及びタンパク質に関する情報は、国立生物工学情報センター（ＮａｔｉｏｎａｌＣｅｎｔｅｒ    ｆｏｒＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＮＣＢＩ）のＧｅｎＢａｎｋから、制限なく利用できる（【００２７】）。３種類のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓシステムが存在し、そのうち、Ｃａｓ９タンパク質並びにｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡを含むタイプⅡＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムが代表的であり、よく知られている（【００２８】）。ウ本願発明の組成物は、タンパク質の形態で、又はＣａｓタンパク質をコードする核酸の形態で、Ｃａｓ成分を含有しうるものであり、Ｃａｓタンパク質は、ガイドＲＮＡと複合体を形成した際、それがエンドヌクレアーゼ活性又はニッカーゼ活性を有する限り、任意のＣａｓタンパク質であり得る（【００２９】）。
エ本願発明では、ガイドＲＮＡは、ＣＲＩＳＰＲ    ＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）及びトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）で構成され、又はｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分の融合によって作製される一本鎖ＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）やｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡを含むデュアルＲＮＡであり得、ガイドＲＮＡがｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分並びに標的と相補的な部分を含むならば、任意のガイドＲＮＡが本願発明において使用され得る（【００３３】）。
オガイドＲＮＡは、ＲＮＡ又はガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ（核酸）の形態で、細胞又は生物に移入され得る（【００３５】）。２取消事由（引用発明に基づく本願発明の進歩性判断の誤り）の有無について⑴相違点１の容易想到性判断の誤りの有無について
ア引用発明１について
引用文献１には、別紙２「引用文献１の記載事項（抜粋・訳文）」のとおりの記載があり（訳は、甲２０添付訳文及び乙８による。）、①クラスター化され、規則的に間隔が空いている短い回文の反復（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）系を構成するｔｒａｃｒＲＮＡ及びｃｒＲＮＡに基づいて設計されたキメラＲＮＡとⅡ型Ｃａｓ９タンパク質とにより、プラスミド中の、キメラＲＮＡと塩基対を形成する標的ＤＮＡが、緩衝液中で切断されることを実験により確認したこと、②当該キメラＲＮＡが、ｃｒＲＮＡの３′末端側にｔｒａｃｒＲＮＡの５′末端側を融合させたものであることが記載されており、これら記載によると、引用発明として、本件審決が認定するとおりのものを認定することができ、この点は、当事者間にも争いがない。
イ相違点１について
本願発明の組成物と引用発明の組成物とを対比すると、相違点として、本件審決が認定するとおりの相違点１及び２を認定することができ、この点は、当事者間にも争いがない。


ここで、原告は、相違点１を「本願発明は、「真核細胞」における標的ＤＮＡを切断するための組成物であるのに対して、引用発明は、「緩衝液中」の標的ＤＮＡを切断するための組成物である点」（以下「相違点１Ａ」という。）と「本願発明は、Ｃａｓ９ポリペプチドが「核局在化シグナル」を有しているのに対して、引用発明は、Ｃａｓ９ポリペプチドが「核局在化シグナル」を有していない点」（以下「相違点１Ｂ」という。）とに分けてその容易想到性を論じているから、当裁判所も、ひとまず便宜的にこれに従い、以下、判断を加える。
相違点１Ａについて
引用文献１には、「クラスター化され、規則的に間隔が空いている短い回文の反復（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）系」のｃｒＲＮＡとトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）が塩基対になって形成されるデュアル－ｔｒａｃｒＲＮＡ：ｃｒＲＮＡが、Ｃａｓ９ポリペプチドに標的ＤＮＡの二本鎖切断を指示することが記載され、その上で、「このデュアル－ｔｒａｃｒＲＮＡ：ｃｒＲＮＡは、一本鎖ＲＮＡキメラとして設計されたときも、配列特異的に、Ｃａｓ９による二本鎖ＤＮＡ切断を誘導する。私たちの研究は、部位特異的ＤＮＡ切断のためにデュアル－ＲＮＡを使用するエンドヌクレアーゼのファミリーを明らかにし、ＲＮＡでプログラム可能なゲノム編集のためにこのシステムを利用する可能性を強調する。」と記載されている（８１６頁要約）。そして、引用文献１には、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系に関して、「ゲノム標的化及びゲノム編集のための・・・システムを開発することができるという刺激的な可能性を示している。」（８１６頁中欄３５行目ないし右欄３行目）及び「プログラムされたＤＮＡ切断及びゲノム編集において潜在的に有用であるため、魅力的である。」（８２０頁左欄２ないし５行目）とも記載されている。さらに、引用文献１には、「ジンク－フィンガーヌクレアーゼや転写活性化様エフェクターヌクレアーゼは、ゲノムを操作するために設計された人工酵素として、大きな関心を集めた。私たちは、遺伝子ターゲティングとゲノム編集への応用に向けた大きな潜在能力をもたらし得るＲＮＡによりプログラムされたＣａｓ９に基づく代替的な手法を提案する。」（８２０頁右欄２ないし９行目）と記載されている。
これらの記載からみて、引用文献１には、引用発明１のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系がゲノム編集に有用であろうことが示唆されており、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系はゲノムを操作するために設計された人工酵素であるＺＦＮやＴＡＬＥＮに替わり得る新たなゲノム編集の手段として提案されていたと認められる。
一方、本願第１優先日当時、ゲノム編集の主たる対象は真核細胞であって、ＺＦＮやＴＡＬＥＮが真核細胞中の標的ＤＮＡすなわち核内のゲノムを切断するものであることは技術常識である（甲２１の１４６４頁３４ないし３６行目、甲２２の３３９頁右欄１５行目ないし３４０頁左欄１６行目、甲２３の１４３頁右欄８ないし１３行目、甲２４の２頁右欄３５ないし４０行目、甲２５の１[００６４］〔訳は甲２５の２【００６４】による。〕、甲２６の１［ＣＬＡＩＭ３］、［００７５]ないし［００７８］〔訳は甲２６の２【請求項３】、【００７５】ないし【００７８】による。〕）。
また、本願第１優先日当時、タンパク質や核酸を真核細胞へ送達する各種手段は周知技術である（甲２５の１［００６８］〔訳は甲２５の２【００６８】による。〕、甲２６の１[００７５]、[０１０４]、[０１０５]〔訳は甲２６の２【００７５】、【０１０４】、【０１０５】による。〕）。これらの点を踏まえれば、引用文献１の記載に接した当業者は、引用文献１にいう「ゲノム編集」は「真核細胞」におけるゲノム編集をも意図するものと認識し、本願第１優先日当時の周知技術に基づいて、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を、真核細胞のゲノム上の標的ＤＮＡの切断に用いようと試みるものといえる。
相違点１Ｂについて
真核細胞のゲノムが核内に存在することは当業者にとって自明の事項であるところ、タンパク質を真核細胞の核内に移行させるために核局在化シグナルを付加することは、本願第１優先日当時の常套手段である（甲２４の２頁図１、甲２５の１［００３９］〔訳は甲２５の２【００３９】による。〕、甲２６の１[００８５]〔訳は甲２６の２【００８５】による。〕、甲２７の２３頁２７行目ないし２４頁６行目、甲２８【請求項１】、甲２９【０１４７】）。
そうすると、上記のとおりに引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞のゲノム上の標的ＤＮＡの切断に用いようと試みる当業者は、Ｃａｓ９ポリペプチドに核局在化シグナルを付与することを常套手段として当然に行うと認められるから、核局在化シグナルの付与に独自の創意工夫を挟ませる余地はないといえる。
小括
以上からすると、相違点１は容易に想到できるといえる。
ウ原告の主張について


原告は、前記第３の１⑴アのとおり、引用発明を真核細胞へ適用する際の阻害要因（同）、本願第１優先日当時の当業者の認識及び技術常識（同）、又は引用発明とＺＦＮ及びＴＡＬＥＮといった従来技術との相違（同）から、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞の核内のゲノムに対して機能させようと試みることは動機付けられない旨主張する。本願発明と引用発明とは、引用発明のＣａｓ９ポリペプチドが「核局在化シグナル」を有していない点（相違点１Ｂ）を除き、①物としての構成、すなわち、（ⅰ）Ｃａｓ９ポリペプチドと（ⅱ）ｃｒＲＮＡ配列がｔｒａｃｒＲＮＡ配列に対して５′末端側に融合し、標的ＤＮＡにハイブリダイズするガイドＲＮＡを含むキメラガイドＲＮＡを含む組成物であるという点で一致し、②用途としての構成、すなわち、標的ＤＮＡを切断するためのＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系である点で一致する。そして、真核細胞に適用するための単なる常套手段である上記相違点１Ｂ以外、本願発明が真核細胞における標的ＤＮＡを切断するための組成物である点（相違点１Ａ）に関して、そのような用途に用いるについて本願発明が特徴的な構成を有することは原告から何も主張されておらず、実際、本願発明の構成から、引用発明の構成に加えて、そのような特徴的な構成のための限定あるいは付加をうかがうことはできない。そうすると、本願発明の構成を前提とする限り、本願発明は、引用発明のＣＲＩＳＰＲ/Ｃａｓ９系を常套手段を用いて真核細胞に適用できることを確認したにすぎないものである。したがって、なおも本願発明の構成を前提としてこれが容易想到であるとはいえないというためには、本願発明が真核細胞における標的ＤＮＡを切断するための組成物である点（相違点１Ａ）について、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用しようと試みることは動機付けられないとする特別な事情が必要である。
以下、このような観点から、原告において本願発明が容易に想到できるとはいえないことを基礎付けると主張する阻害要因等について検討する。
阻害要因について
原告は、前記第３の１⑴アのとおり、本願第１優先日当時の当業者の認識として、①Ｃａｓ９ポリペプチドのように真核細胞内に本来的に存在しないタンパク質は、真核細胞内では、不適切なフォールディングにより活性を失うか、ユビキチン経路と呼ばれる真核細胞に存在するタンパク質分解経路によって認識されて分解されることが想定された（阻害要因１）、②ガイドＲＮＡがＣａｓ９ポリペプチドと複合体を形成するよりも前に真核細胞性のヌクレアーゼによって分解されたり、分子シャペロンがガイドＲＮＡに結合して機能性ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が形成されるのが邪魔されることが想定された（阻害要因２）、③Ｃａｓ９ポリペプチドが、真核細胞の細胞質から核へと移動し、次いでガイドＲＮＡを見つけ出しそれと機能可能な正しい複合体を形成することができないことが想定された（阻害要因３）、④真核細胞のゲノムＤＮＡが高度に折り畳まれているクロマチンによってＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の使用が阻まれることが想定された（阻害要因４）、⑤ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系がゲノムサイズの大きな真核細胞ゲノムについて標的配列ではないＤＮＡ配列を切断してしまうことが想定された（阻害要因５）、⑥低濃度のマグネシウムイオン環境である真核細胞においては、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９複合体を適用してＤＮＡを切断することはできないことが想定された（阻害要因６）、⑦ガイドＲＮＡを真核細胞に導入することに伴う細胞毒性があることが想定された（阻害要因７）ことが阻害要因となる旨、るる主張する。
しかしながら、原告の上記主張は、原核細胞と真核細胞の相違から、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用する際に生じ得る事象の一般的・抽象的な可能性又は懸念を述べるにとどまるものであって、具体的にこれら事象が生じることが確認されていたことを示すものではないから、引用発明を真核細胞に適用するに際する障害として、引用発明の構成から具体的に克服しなければならない課題を述べるものとはいえない。
したがって、上記のような一般的・抽象的な可能性又は懸念をもって、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用しようと試みることが動機付けられない特別の事情に当たるとはいえず、むしろ、前記イのとおり、引用文献１に接した当業者は、当然に、ＣＲＩＳＰＲ/Ｃａｓ９系を真核細胞に適用しようと試みるものといえる。したがって、原告主張の上記各阻害事由は、本件結論を左右し得るものではない。
当業者の認識及び技術常識について
原告は、前記第３の１⑴アａないしｃのとおり、①本願第１優先日当時、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼ、グループⅡイントロンシステム、リボスイッチ、リボザイムのように真核細胞由来ではないシステム及び遺伝子を真核細胞において機能させる数々の試みが失敗してきた、②当業者はＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞内で機能し得ることについては専ら否定的な見解を有していた旨主張する。


しかしながら、原告の指摘内容からしても、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼ、グループⅡイントロンシステム、リボスイッチ、リボザイムは、真核細胞由来ではないシステムという限度でＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系と関連するのにとどまり、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系とは関連性の薄い技術に関するものにすぎず、少なくとも、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼ等の前記技術を真核細胞に適用することに失敗した例を報告する論文があったとしても、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを試みることを妨げるものとはいえない。
また、本願第１優先日当時の当業者の認識等について、原告は、前記第３の１⑴アｂのとおり、本願第１優先日前後に刊行された各文献に、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞内で機能し得ることについて否定的な記載がある旨主張するが、これらの記載は、真核細胞への適用に当たり解決すべき課題として当業者が認識していたものを具体的に明らかにするものではない。かえってこれらの文献には、「真核細胞において部位特異的ＤＮＡ切断をするための代替手段は、非常に興味深い。」（甲４８の１頁Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ６ないし８行目、訳は乙２１による。）、「【Ｄ】は、『私の研究室は、どのようにすればＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９が真核細胞において適切に機能するかについて探索を始めた』と述べた。『その間、ハーバード大学の【Ｅ】やＭＩＴの【Ｆ】の研究グループもまた、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９が真核細胞において機能し得るかを確認するため、懸命に作業を行っていた』。」（甲４９の２０頁左欄１３ないし１７行目。訳は乙２２による。）、「単一のプログラム可能なＲＮＡ鎖のみを必要とするようにシステムを設計できるとしたらどうだろうか。そうすると、生物学者はそれを使用して任意のＤＮＡ配列を簡単に標的化して切断することができる。【Ｄ】は『興奮の寒気』を感じた。」（甲３７の２頁２６ないし２８行目。訳は乙２３による。）、「先週サイエンス誌速報に発表された２つの新しい論文は、この技術がヒト細胞でも作用することを示した。ヒト細胞での同様の成功を報告する【Ｄ】らの論文は新しいオープンアクセスなｅＬｉｆｅ誌で発行されることが受理された。」（甲８７の１頁２０ないし２３行目。訳は乙２４による。）、「【Ａ】らによる新しい研究は、特定のゲノム配列を標的とすることができる試薬の設計のための、新しいアプローチ―最も原始的なＤＮＡ認識に基づく―を提供した」（甲４１の１６５８頁中欄１０ないし１４行目。訳は乙２５による。）、「このシステムを真核細胞に適用する試みだけが、これらの懸念を払拭するであろう。」（甲４１の１６６０頁右欄５ないし６行目。訳は乙２５による。）、「ＣＲＩＳＰＲシステムが、標的切断手法の次の次の世代を提供するかどうかはまだわからないが、試す価値があることは明らかである。乞うご期待。」（甲４１の１６６０頁右欄２６ないし３０行目。訳は乙２５による。）とあるように、当業者は、原核細胞と真核細胞の違いを認識しつつも、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することを試みる価値のある有望なものと認識していたものであって、実際に、本願第１優先日当時、複数の研究機関がその適用を試みており（甲３５、３６、４８、４９、乙１５）、むしろ、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系の真核細胞への適用を試みることには当業者にとって何ら障害のあるものではなかったというべきである。
以上のとおりであるから、原告の上記主張を採用することはできない。ＺＦＮ及びＴＡＬＥＮとＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系との相違について原告は、前記第３の１⑴アのとおり、ＺＦＮやＴＡＬＥＮはＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系のようにＲＮＡと複合体を形成するような構造ではないことから、ＺＦＮやＴＡＬＥＮといった従来技術の活用例から、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞へと適用することの動機付けを見いだすことはできない旨主張する。
しかしながら、原告の指摘内容にあるとおり、ＺＦＮは、真核細胞のゲノムＤＮＡ配列に結合するジンクフィンガーモジュールと細菌由来のゲノムＤＮＡ配列を切断する機能を有するＦｏｋ１酵素とからなり、ＴＡＬＥＮは、真核細胞である植物細胞のゲノムＤＮＡ配列に結合するＴＡＬエフェクターと上記Ｆｏｋ１を組み合わせたものであり、真核細胞由来以外の要素も含むものであるから、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が原核細胞由来のものであるというだけで、当業者がＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用することの試みさえ躊躇するものとはいい難い。また、ＺＦＮやＴＡＬＥＮのＤＮＡ結合ドメインが、真核細胞のクロマチン環境に特化した構造や標的配列認識機構を有しているとの事情も見いだせない。そうしてみると、ＺＦＮやＴＡＬＥＮと、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系との構造等の違いをもって、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞における標的ＤＮＡの切断に適用することが動機付けられないとはいえない。


以上のとおりであるから、原告の上記主張を採用することはできない。
核局在化シグナルの付加の点について
原告は、前記第３の１⑴イのとおり、①ＺＦＮやＴＡＬＥＮよりもサイズが大きく構造も異なるＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系が真核細胞の核膜を通過して核内へと移行することは想到できない、②核局在化シグナルを利用してポリペプチドを真核生物の核内に移行させられ得るとしても、核内に移行したＣａｓ９ポリペプチドがガイドＲＮＡと複合体を形成できるか予測できない、③引用発明の対象を真核細胞へと変更し、さらに、核内移行手段として核局在化シグナルを用いることは、いわゆる２ステップを要する「容易の容易」であるから、容易想到とはいえない旨主張する。
しかしながら、核局在化シグナルを有する物質が核膜に存在する小さな核膜孔を直径約１００ｎｍに開いて核内へと通過することは、本願第１優先日当時の技術常識であり（乙２９）、約１７０ｋＤａのＭＴａｓｅ（ＤＮＡシトシン―５―メチルトランスフェラーゼ）（乙３４）、約１８５ｋＤａのトポⅡ（ＤＮＡトポイソメラーゼⅡ）（乙３５）、約２３９ｋＤａのＳｅｎ１ｐ（乙３６）といった天然の核局在化シグナルを有するタンパク質が核膜孔を直径約１００ｎｍに開口して通過することが広く知られていたから、１６３ｋＤａ程度の分子量であるＣａｓ９ポリペプチドについて、核局在化シグナルを付加するという常套手段を採用することによって核内に移行させ得ることを十分に期待できたといえ、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系がＺＦＮやＴＡＬＥＮよりもサイズが大きく構造も異なる点は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞へ適用することの試みを何ら妨げない。そして、Ｃａｓ９ポリペプチドが核内に移行してガイドＲＮＡと複合体を形成できるか予測できないと主張する点は、前記第３の２⑴アｃの阻害要因３と同趣旨の主張であるから、前記のとおり、単にＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を真核細胞に適用する際に生じる事象の一般的・抽象的な可能性又は懸念を述べるにとどまるものである。そして、核局在化シグナルはタンパク質を真核細胞の核内に移行させるための常套手段であるから、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系を真核細胞に適用しようとすること、すなわち、Ｃａｓ９ポリペプチドを真核細胞の核内に移行しようとするならば、真核細胞の核内に移行する手段を採用するのは至極当然のことであり、Ｃａｓ９ポリペプチドへの核局在化シグナルの付加は、引用発明のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を真核細胞へ適用しようと試みると同時に当然導き出されることである。そうすると、核局在化シグナルの付加は、真核細胞に適用されたＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９系との構成を前提にしてこれに対して更に改変を加えるというものではなく、いわゆる「容易の容易」に当たるようなものではない。
以上のとおりであるから、原告の上記主張を採用することはできない。そのほか原告がるる主張するところも、前記イの判断を左右するものではない。
⑵予測できない顕著な効果について
原告は、前記第３の１⑵のとおり、本願発明には、真核細胞内のゲノムＤＮＡを切断し、編集することができるという予測できない顕著な効果がある旨主張する。
しかしながら、発明の効果が予測できない顕著なものであるかについては、当該発明の特許要件判断の基準日当時、当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することのできなかったものか否か、当該構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から検討する必要がある（最高裁判所平成３０年（行ヒ）第６９号令和元年８月２７日第三小法廷判決・集民２６２号５１頁参照）。そして、本願発明の構成は、真核細胞における標的ＤＮＡを切断するための組成物であるから、そのような組成物が真核細胞内のゲノムＤＮＡを切断し、編集することができるのは当然に予想されるといい得るところ、原告が予測できない顕著な効果として主張するものは、いずれも、真核細胞における標的ＤＮＡを切断するための組成物であれば当然に備えることが予想される範囲内の効果をいうにすぎないから、本願発明に予測できない顕著な効果を認める余地はない。
⑶まとめ
以上のとおりであるから、相違点１の構成は容易に想到することができ、そして、原告は、相違点２の構成が容易に想到できるとする本件審決の判断を争うものではなく、さらに、本願発明は予測できない顕著な効果を奏するものでもないから、本願発明は容易に発明することができたものである。
３結論
よって、取消事由は理由がないから、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
本願明細書の記載事項（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真核細胞または真核生物における標的化ゲノム編集に関する。より詳細には、本発明は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡおよびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞または真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物、ならびにその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】


ＣＲＩＳＰＲ（クラスター化された規則的間隔の短いパリンドローム反復配列、ＣｌｕｓｔｅｒｅｄＲｅｇｕｌａｒｌｙ    ＩｎｔｅｒｓｐａｃｅｄＳｈｏｒｔ    ＰａｌｉｎｄｒｏｍｉｃＲｅｐｅａｔ）は、配列決定された細菌の約４０％および配列決定された古細菌の９０％のゲノムにおいて見出される多数の短い直列反復配列を含む遺伝子座である。ＣＲＩＳＰＲは、原核生物の免疫系として機能し、そこでそれは、プラスミドおよびファージなどの外因性の遺伝因子に対する抵抗性を与える。ＣＲＩＳＰＲシステムは、一種の獲得免疫をもたらす。スペーサーと呼ばれる外来ＤＮＡの短いセグメントは、ゲノムのＣＲＩＳＰＲリピートの間に組み込まれ、過去の曝露の記憶として機能する。ＣＲＩＳＰＲスペーサーは、その後、真核生物におけるＲＮＡｉと類似した方法で外因性遺伝因子を認識してサイレンシングするために用いられる。
【０００３】
タイプⅡＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに必須のタンパク質成分であるＣａｓ９は、ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）およびトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）と呼ばれる２つのＲＮＡと複合体を形成した場合、活性を有するエンドヌクレアーゼを形成し、それによって侵入したファージまたはプラスミド中の外来遺伝因子を切断して、宿主細胞を防御する。ｃｒＲＮＡは、以前にこのような外来侵入物から捕捉された、宿主ゲノム内のＣＲＩＳＰＲエレメントから転写される。近年、Ｊｉｎｅｋら（１）は、ｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分の融合によって産生された一本鎖キメラＲＮＡがＣａｓ９／ＲＮＡ複合体中の２つのＲＮＡと置き換え可能であり、機能的なエンドヌクレアーゼを形成できることを実証した。
【０００４】
ヌクレオチド結合ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓタンパク質における部位特異性は、設計および合成がより困難であり得るＤＮＡ結合タンパク質の代わりに、ＲＮＡ分子に支配されているので、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムは、ジンクフィンガーおよび転写活性化因子様エフェクターＤＮＡ結合タンパク質に対して利点を提供する。しかし、今まで、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに基づくＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）を用いたゲノム編集法は、開発されていなかった。一方、制限酵素断片長多型（ＲＦＬＰ）は、分子生物学および遺伝学においていまだに広く使用されている、最も古く、最も簡便で、最も安価な遺伝子型決定法の１つであるが、制限エンドヌクレアーゼによって認識される適切な部位の欠如によってしばしば制限される。
【０００５】
人工（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ）ヌクレアーゼ誘発性突然変異は、様々な方法によって検出され、それらは、ミスマッチ感受性のＴ７エンドヌクレアーゼＩ（Ｔ７Ｅ１）アッセイまたはＳｕｒｖｅｙｏｒヌクレアーゼアッセイ、ＲＦＬＰ、蛍光ＰＣＲ産物のキャピラリー電気泳動法、ジデオキシ配列決定法、およびディープシークエンシング（ｄｅｅｐｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）を含む。Ｔ７Ｅ１およびＳｕｒｖｅｙｏｒアッセイは広く用いられるが、煩雑である。更に、突然変異配列が互いとホモ二本鎖を形成する可能性があり、ホモ接合性の二対立遺伝子突然変異体クローンと野生型細胞とを区別できないため、これらの酵素は突然変異頻度を過小評価する傾向がある。ＲＦＬＰはこれらの制約がないため、好まれる方法である。実際、ＲＦＬＰは、細胞および動物において人工ヌクレアーゼ仲介性突然変異を検出するための最初の方法の１つであった。しかし残念なことに、ＲＦＬＰは適切な制限酵素認識部位の利用可能性によって制限される。目的とする標的部位で利用できる制限酵素認識部位がない可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今まで、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに基づくＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）を用いたゲノム編集法および遺伝子型決定法は、開発されていなかった。
このような状況下において、本発明者らは、多くの努力を払って、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに基づくゲノム編集法を開発し、ついに真核細胞および真核生物において標的化してＤＮＡを切断するプログラム可能なＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを確立した。


加えて、本発明者らは、多くの努力を払って、ＲＦＬＰ分析におけるＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）の新規使用方法を開発した。本発明者らは、ＲＧＥＮを用いて、癌において見出される反復突然変異ならびにＲＧＥＮ自身を含む人工ヌクレアーゼによって細胞および生物に誘発された突然変異の遺伝子型決定を行い、それによって本発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡもしくはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ、およびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞または真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡもしくはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ、およびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞または真核生物において標的化突然変異生成を誘発するための組成物を提供することである。
【発明の効果】
【００２１】
真核細胞または真核生物において標的ＤＮＡを切断するための、または標的化突然変異生成を誘発するための、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡおよびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する本組成物、本組成物を含むキット、ならびに標的化突然変異生成を誘発する方法は、新しい便利なゲノム編集ツールを提供する。加えて、カスタムＲＧＥＮは任意のＤＮＡ配列を標的とするように設計することができるため、ほぼすべての一塩基多型または小さな挿入／欠失（ｉｎｄｅｌ）は、ＲＧＥＮ仲介性ＲＦＬＰによって分析でき、従って、本発明の組成物および方法は、自然発生多型および突然変異の検出および切断に使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１ａ】図１は、ｉｎｖｉｔｒｏでのプラスミドＤＮＡのＣａｓ９触媒性切断を示す。（ａ）標的ＤＮＡおよびキメラＲＮＡ配列の模式図。赤い三角形は切断部位を示す。Ｃａｓ９によって認識されるＰＡＭ配列は太字で示される。ｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡに由来するガイドＲＮＡ中の配列は、それぞれ、囲み内および下線で示される。
【図１ｂ】図１は、ｉｎｖｉｔｒｏでのプラスミドＤＮＡのＣａｓ９触媒性切断を示す。（ｂ）Ｃａｓ９によるプラスミドＤＮＡのｉｎｖｉｔｒｏでの切断。完全な（ｉｎｔａｃｔ）環状プラスミドまたはＡｐａＬＩ消化プラスミドを、Ｃａｓ９およびガイドＲＮＡとともにインキュベートした。
【図３ａ】図３は、内在性の染色体部位でのＲＧＥＮ誘発性突然変異を示す。（ａ）ＣＣＲ５遺伝子座。（上）Ｔ７Ｅ１アッセイを用いて、ＲＧＥＮ誘発性突然変異を検出した。矢印は、Ｔ７Ｅ１によって切断されるＤＮＡバンドの予測される位置を示す。突然変異頻度（Ｉｎｄｅｌｓ（％））は、バンド強度の測定によって計算された。（下）ＣＣＲ５およびＣ４ＢＰＢの野生型（ＷＴ）ならびに突然変異体クローンのＤＮＡ配列。ガイドＲＮＡに相補的な標的配列の領域は、囲み（ｂｏｃ）で示される。ＰＡＭ配列は太字で示される。三角形は切断部位を示す。マイクロホモロジーに相当する塩基には下線が引かれている。右側の列は、挿入または欠失した塩基数を示す。
【図１０ａ】図１０は、Ｃａｓ９タンパク質／ｓｇＲＮＡ複合体誘発性の標的化突然変異を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の１つの態様に従って、本発明は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡもしくはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ、およびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞または真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物を提供する。加えて、本発明は、標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡもしくはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡ、およびＣａｓタンパク質コード核酸もしくはＣａｓタンパク質を含有する、真核細胞または真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物の使用を提供する。
本発明では、組成物はまた、ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）組成物とも呼ばれる。
【００２４】
ＺＦＮおよびＴＡＬＥＮは、哺乳類細胞、モデル生物、植物、および家畜類において標的化突然変異生成を可能にするが、個々のヌクレアーゼによって得られる突然変異頻度は、それぞれ大きく異なる。更に、いくつかのＺＦＮおよびＴＡＬＥＮは、ゲノム編集活性を示すことができない。ＤＮＡのメチル化は、これらの人工ヌクレアーゼの標的部位への結合を制限しうる。


加えて、カスタム化ヌクレアーゼを作製することは、技術的に困難であり、時間がかかる。
本発明者らは、Ｃａｓタンパク質に基づく新たなＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ組成物を開発することによって、ＺＦＮおよびＴＡＬＥＮの欠点を克服した。
【００２５】
本発明より前に、Ｃａｓタンパク質のエンドヌクレアーゼ活性は知られていた。しかし、真核生物のゲノムの複雑さのため、Ｃａｓタンパク質のエンドヌクレアーゼ活性が真核細胞中で機能するかどうかは知られていなかった。更に、これまで、Ｃａｓタンパク質またはＣａｓタンパク質コード核酸および標的ＤＮＡに特異的なガイドＲＮＡを含有する、真核細胞または真核生物中の標的ＤＮＡを切断するための組成物は、開発されていなかった。
【００２６】
ＺＦＮおよびＴＡＬＥＮと比較して、Ｃａｓタンパク質に基づく本ＲＧＥＮ組成物は、合成ガイドＲＮＡ成分が置き換えられるだけで新たなゲノム編集ヌクレアーゼを作製できるため、より容易にカスタム化され得る。サブクローニングステップは、カスタム化ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼの作製に含まれない。更に、一対のＴＡＬＥＮ遺伝子（～６ｋｂｐ）と比較して、比較的小さいサイズのＣａｓ遺伝子（例えば、Ｃａｓ９では４．２ｋｂｐ）は、ウイルス媒介性遺伝子送達などのいくつかの適用において、このＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ組成物に利点をもたらす。更に、このＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼは、オフターゲット作用を持たないため、望ましくない突然変異、欠失、逆位、および重複を引き起こさない。これらの特性は、本ＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ組成物を、真核細胞および真核生物におけるゲノム工学のための拡張性のある、汎用的で便利なツールにする。加えて、ＲＧＥＮは、任意のＤＮＡ配列を標的とするように設計することができ、ほぼすべての一塩基多型または小さな挿入／欠失（ｉｎｄｅｌ）が、ＲＧＥＮ仲介性ＲＦＬＰによって分析され得る。ＲＧＥＮの特異性は、最大２０塩基対（ｂｐ）までの長さの標的ＤＮＡ配列とハイブリダイズするＲＮＡ成分およびプロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）を認識するＣａｓ９タンパク質によって決定される。ＲＧＥＮは、ＲＮＡ成分を置き換えることによって容易に再プログラム化される。従って、ＲＧＥＮは、様々な配列変異に対して簡単で確実なＲＦＬＰ分析を使用するための基盤をもたらす。
【００２７】
標的ＤＮＡは、内在性ＤＮＡ、または人工ＤＮＡ、好ましくは内在性ＤＮＡでありうる。
本明細書において用いられる場合、「Ｃａｓタンパク質」という用語は、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムにおいて必須のタンパク質成分を指し、ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）およびトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）と呼ばれる２つのＲＮＡと複合体を形成した場合に、活性を有するエンドヌクレアーゼまたはニッカーゼを形成する。
Ｃａｓの遺伝子およびタンパク質に関する情報は、国立生物工学情報センター（ＮａｔｉｏｎａｌＣｅｎｔｅｒ    ｆｏｒＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＮＣＢＩ）のＧｅｎＢａｎｋから、制限なく利用できる。
【００２８】
Ｃａｓタンパク質をコードするＣＲＩＳＰＲ関連（ｃａｓ）遺伝子はしばしば、ＣＲＩＳＰＲリピート－スペーサーアレイに関連付けられる。４０を超える異なるＣａｓタンパク質ファミリーが記載されている。これらのタンパク質ファミリーのうち、Ｃａｓ１は、様々なＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムに共通して遍在していると思われる。３種類のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓシステムが存在する。それらのうち、Ｃａｓ９タンパク質ならびにｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡを含むタイプⅡＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムは、代表的であり、よく知られている。ｃａｓ遺伝子とリピート構造の特定の組合せを用いて、８つのＣＲＩＳＰＲサブタイプが定義されている（Ｅｃｏｌｉ、Ｙｐｅｓｔ、Ｎｍｅｎｉ、Ｄｖｕｌｇ、Ｔｎｅａｐ、Ｈｍａｒｉ、Ａｐｅｒｎ、およびＭｔｕｂｅ）。
【００２９】
Ｃａｓタンパク質は、タンパク質形質導入ドメインに結合されうる。タンパク質形質導入ドメインは、ポリアルギニンまたはＨＩＶに由来するＴＡＴタンパク質でありうるが、それに限定されない。


本組成物は、タンパク質の形態で、またはＣａｓタンパク質をコードする核酸の形態で、Ｃａｓ成分を含有しうる。
本発明では、Ｃａｓタンパク質は、ガイドＲＮＡと複合体を形成した際、それがエンドヌクレアーゼ活性またはニッカーゼ活性を有する限り、任意のＣａｓタンパク質でありうる。
好ましくは、Ｃａｓタンパク質は、Ｃａｓ９タンパク質またはその変異型である。Ｃａｓ９タンパク質の変異型は、その中の触媒アスパラギン酸残基が他の任意のアミノ酸に変更されたＣａｓ９の突然変異型でありうる。好ましくは、他のアミノ酸はアラニンでありうるが、それに限定されない。
【００３０】
更に、Ｃａｓタンパク質は、ストレプトコッカス属菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｓｐ．）、好ましくは化膿性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｐｙｏｇｅｎｓ）などの生物から単離されたもの、または組換えタンパク質でありうるが、それらに限定されない。化膿性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｐｙｏｇｅｎｓ）に由来するＣａｓタンパク質は、ＮＧＧトリヌクレオチドを認識しうる。Ｃａｓタンパク質は、配列番号１０９のアミノ酸配列を含みうるが、それに限定されない。
【００３１】
「組換え」という用語は、例えば、細胞、核酸、タンパク質、またはベクターに関して用いられる場合、細胞、核酸、タンパク質またはベクターが、異種核酸もしくはタンパク質の導入によって、または天然の核酸もしくはタンパク質の変更によって改変されていること、あるいは細胞がそのように改変された細胞に由来することを示す。従って、例えば、組換えＣａｓタンパク質は、ヒトコドン表を用いてＣａｓタンパク質コード配列を再構成することによって生成されうる。
【００３２】
本発明において、Ｃａｓタンパク質コード核酸は、ＣＭＶまたはＣＡＧなどのプロモーターの制御下にＣａｓコード配列を含むプラスミドなどのベクターの形態でありうる。Ｃａｓタンパク質がＣａｓ９である場合、Ｃａｓ９コード配列は、ストレプトコッカス属菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｓｐ．）に由来し、好ましくは化膿性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｐｙｏｇｅｎｓ）    に由来しうる。例えば、Ｃａｓ９コード核酸は、配列番号１のヌクレオチド配列を含みうる。更に、Ｃａｓ９コード核酸は、配列番号１の配列に少なくとも５０％、好ましくは配列番号１に少なくとも６０、７０、８０、９０、９５、９７、９８、または９９％の相同性を有するヌクレオチド配列を含みうるが、それに限定されない。Ｃａｓ９コード核酸は、配列番号１０８、１１０、１０６、または１０７のヌクレオチド配列を含みうる。
【００３３】
本明細書において用いられる場合、「ガイドＲＮＡ」という用語は、標的ＤＮＡに特異的であり、Ｃａｓタンパク質と複合体を形成して、Ｃａｓタンパク質を標的ＤＮＡに持ってくることができるＲＮＡを指す。
本発明では、ガイドＲＮＡは、２つのＲＮＡ、すなわち、ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）およびトランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）で構成され、またはｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分の融合によって作製される一本鎖ＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）でありうる。
ガイドＲＮＡは、ｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡを含むデュアルＲＮＡでありうる。
ガイドＲＮＡがｃｒＲＮＡおよびｔｒａｃｒＲＮＡの必須部分ならびに標的と相補的な部分を含むならば、任意のガイドＲＮＡが本発明において使用されうる。
【００３４】
ｃｒＲＮＡは、標的ＤＮＡにハイブリダイズしうる。
ＲＧＥＮは、Ｃａｓタンパク質およびデュアルＲＮＡ（不変のｔｒａｃｒＲＮＡおよび標的特異的ｃｒＲＮＡ）、またはＣａｓタンパク質およびｓｇＲＮＡ（不変のｔｒａｃｒＲＮＡおよび標的特異的ｃｒＲＮＡの必須部分の融合）で構成され、ｃｒＲＮＡの置き換えによって容易に再プログラム化されうる。ガイドＲＮＡは、更に、一本鎖ガイドＲＮＡまたはデュアルＲＮＡのｃｒＲＮＡの５′末端に１つ以上の付加的なヌクレオチドを含む。好ましくは、ガイドＲＮＡは、更に、一本鎖ガイドＲＮＡまたはデュアルＲＮＡのｃｒＲＮＡの５′末端に２つの付加的なグアニンヌクレオチドを含む。
【００３５】


ガイドＲＮＡは、ＲＮＡまたはガイドＲＮＡをコードするＤＮＡの形態で、細胞または生物に移入されうる。ガイドＲＮＡは、単離されたＲＮＡ、ウイルスベクター内に組み込まれたＲＮＡの形であってもよく、またはベクターにコードされる。好ましくは、ベクターは、ウイルスベクター、プラスミドベクター、またはアグロバクテリウムベクターでありうるが、それらに限定されない。ガイドＲＮＡをコードするＤＮＡは、ガイドＲＮＡをコードする配列を含むベクターでありうる。例えば、ガイドＲＮＡは、単離されたガイドＲＮＡ、もしくはガイドＲＮＡおよびプロモーターをコードする配列を含むプラスミドＤＮＡを細胞または生物にトランスフェクトすることによって、細胞または生物に移入されうる。あるいは、ガイドＲＮＡは、ウイルス媒介性遺伝子送達を用いて、細胞または生物に移入されうる。
【００３６】
ガイドＲＮＡが単離ＲＮＡの形態で細胞または生物にトランスフェクトされる場合、ガイドＲＮＡは、当技術分野において既知の任意のｉｎｖｉｔｒｏ転写系を用いたｉｎｖｉｔｒｏでの転写によって調製されうる。ガイドＲＮＡは、好ましくは、ガイドＲＮＡのコード配列を含むプラスミドの形態よりもむしろ、単離ＲＮＡの形態で細胞に移入される。本明細書において用いられる場合、「単離ＲＮＡ」という用語は、「裸のＲＮＡ」と置き換え可能でありうる。これは、クローニングのステップを必要としないため、コストと時間の節約になる。しかし、ガイドＲＮＡのトランスフェクションのためのプラスミドＤＮＡの使用またはウイルス媒介性遺伝子送達は、排除されない。
【００３７】
Ｃａｓタンパク質またはＣａｓタンパク質コード核酸およびガイドＲＮＡを含有する本ＲＧＥＮ組成物は、標的に対するガイドＲＮＡの特異性およびＣａｓタンパク質のエンドヌクレアーゼ活性またはニッカーゼ活性のため、標的ＤＮＡを特異的に切断し得る。
本明細書において用いられる場合、「切断」という用語は、ヌクレオチド分子の共有結合骨格の切断を指す。
本発明では、ガイドＲＮＡは、切断されるべき任意の標的に特異的であるように調製されうる。従って、本ＲＧＥＮ組成物は、ガイドＲＮＡの標的特異的部分を操作または遺伝子型決定することによって、任意の標的ＤＮＡを切断し得る。
【００３９】
本発明では、組成物は、ｉｎｖｉｔｒｏでの真核細胞または真核生物のゲノムの遺伝子型決定に使用されうる。
１つの特定の実施形態では、ガイドＲＮＡは、配列番号１のヌクレオチド配列を含みうるが、そのヌクレオチド位置３～２２の部分は標的特異的部分であり、従ってこの部分の配列は標的に応じて変化しうる。
本明細書において用いられる場合、真核細胞または真核生物は、当技術分野において一般的に用いられる、酵母、真菌類、原生生物、植物、高等植物、ならびに昆虫、または両生類細胞、またはＣＨＯ、ＨｅＬａ、ＨＥＫ２９３、およびＣＯＳ－１などの哺乳類細胞、例えば、培養細胞（ｉｎｖｉｔｒｏ）、移植細胞および初代培養細胞（ｉｎｖｉｔｒｏおよびｅｘ    ｖｉｖｏ）、およびｉｎｖｉｖｏ細胞、ならびにヒトなどの哺乳類細胞でもありうるが、それらに限定されない。
【００４０】
１つの特定の実施形態では、Ｃａｓ９タンパク質／一本鎖ガイドＲＮＡは、ｉｎｖｉｔｒｏおよび哺乳類細胞内で部位特異的ＤＮＡ二本鎖切断を生じることができ、その自発的修復が、高頻度で標的化ゲノム突然変異を誘発することが見出された。更に、Ｃａｓ９タンパク質／ガイドＲＮＡ複合体またはＣａｓ９ｍＲＮＡ／ガイドＲＮＡの１細胞期胚への注入によって、遺伝子ノックアウトマウスが誘導され得ること、および生殖細胞系列に伝達可能な突然変異がＣａｓ９／ガイドＲＮＡシステムによって生じ得ることが見出された。
Ｃａｓタンパク質をコードする核酸よりもむしろＣａｓタンパク質を用いて、標的化突然変異生成を誘発することは、外来性ＤＮＡが生物内に導入されないため、有利である。従って、Ｃａｓタンパク質およびガイドＲＮＡを含有する組成物は、治療薬または付加価値のある農作物、家畜、家禽、魚、ペットなどの開発に使用されうる。
【実施例１】
【００５８】
ゲノム編集アッセイ
１－１．Ｃａｓ９タンパク質のＤＮＡ切断活性
初めに、化膿性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｐｙｏｇｅｎｓ）に由来するＣａｓ９のＤＮＡ切断活性をｉｎｖｉｔｒｏでのキメラガイドＲＮＡの存在下または非存在下で試験した。


この目的のために、Ｅ．ｃｏｌｉで発現され、精製された組換えＣａｓ９タンパク質を用いて、２３塩基対（ｂｐ）のヒトＣＣＲ５標的配列を含む前消化されたプラスミドＤＮＡまたは環状プラスミドＤＮＡを切断した。Ｃａｓ９標的配列は、ｃｒＲＮＡまたはキメラガイドＲＮＡと相補的な２０－ｂｐのＤＮＡ配列およびＣａｓ９自身によって認識されるトリヌクレオチド（５′－ＮＧＧ－３′）プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）で構成される（図１ａ）。
【００５９】
具体的には、化膿性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓｐｙｏｇｅｎｓ）株Ｍ１    ＧＡＳ（ＮＣ＿００２７３７．１）に由来するＣａｓ９コード配列（４，１０４ｂｐ）を、ヒトコドン使用表を用いて再構成し、オリゴヌクレオチドを用いて合成した。初めに、重複する～３５－ｍｅｒオリゴヌクレオチドおよびＰｈｕｓｉｏｎポリメラーゼ（ＮｅｗＥｎｇｌａｎｄ    Ｂｉｏｌａｂｓ）を用いて１－ｋｂＤＮＡセグメントを組み立て、Ｔ－ベクター（ＳｏｌＧｅｎｔ）にクローニングした。４つの１－ｋｂｐＤＮＡセグメントを用いて、オーバーラップＰＣＲによって、完全長Ｃａｓ９配列を組み立てた。Ｃａｓ９コードＤＮＡセグメントを、（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に由来するｐ３ｓにサブクローニングした。このベクターにおいて、ＨＡエピトープおよび核局在化シグナル（ＮＬＳ）を含むペプチドタグ（ＮＨ２－ＧＧＳＧＰＰＫＫＫＲＫＶＹＰＹＤＶＰＤＹＡ－ＣＯＯＨ、配列番号２）を、Ｃａｓ９のＣ末端に付加した。Ｃａｓ９タンパク質のＨＥＫ２９３Ｔ細胞における発現および核局在化を、抗ＨＡ抗体（ＳａｎｔａＣｒｕｚ）を用いたウェスタンブロッティングによって確認した。
【００６０】
その後、Ｃａｓ９カセットをｐＥＴ２８－ｂ（＋）にサブクローニングして、ＢＬ２１（ＤＥ３）に形質転換した。０．５ｍＭＩＰＴＧを用いて２５℃で４時間、Ｃａｓ９の発現を誘導した。Ｃ末端にＨｉｓ６－タグを有するＣａｓ９タンパク質を、Ｎｉ－ＮＴＡアガロース樹脂（Ｑｉａｇｅｎ）を用いて精製し、２０ｍＭＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．５）、１５０ｍＭ    ＫＣｌ、１ｍＭＤＴＴ、および１０％    グリセロールに対して透析した（１）。精製したＣａｓ９（５０ｎＭ）を、スーパーコイルプラスミドＤＮＡまたは前消化プラスミドＤＮＡ（３００ｎｇ）およびキメラＲＮＡ（５０ｎＭ）とともに、２０μｌの反応容量のＮＥＢバッファー３中で、３７℃で１時間インキュベートした。消化されたＤＮＡを、０.８％アガロースゲルを用いた電気泳動によって分析した。
Ｃａｓ９は、合成ＲＮＡの存在下でのみ、予想された位置で効率的にプラスミドＤＮＡを切断し、標的配列のない対照プラスミドを切断しなかった（図１ｂ）。
【００６１】
１－２．ヒト細胞でのＣａｓ９／ガイドＲＮＡ複合体によるＤＮＡ切断ＲＦＰ－ＧＦＰレポーターを用いて、Ｃａｓ９／ガイドＲＮＡ複合体が哺乳類細胞においてＲＦＰとＧＦＰ配列の間に組み込まれた標的配列を切断できるかどうかを調べた。
このレポーターでは、ＧＦＰ配列は、フレームシフトしてＲＦＰ配列と融合している（２）。活性を有するＧＦＰは、標的配列が部位特異的ヌクレアーゼによって切断され、エラーを起こしやすい二本鎖切断（ＤＳＢ）の非相同末端結合（ＮＨＥＪ）修復によって、標的配列付近にフレームシフトを起こす小さな挿入または欠失（ｉｎｄｅｌ）を生じた場合のみに発現する（図２）。
【００６２】


この研究に使用されるＲＦＰ－ＧＦＰレポータープラスミドは、以前に記載されたように構築された（２）。標的部位に対応するオリゴヌクレオチド（表１）を合成し（Ｍａｃｒｏｇｅｎ）、アニールした。アニールしたオリゴヌクレオチドを、ＥｃｏＲＩおよびＢａｍＨＩで消化したレポーターベクターにライゲーションした。ＨＥＫ２９３Ｔ細胞に、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を用い、２４ウェルプレート中で、Ｃａｓ９コードプラスミド（０.８μｇ）およびＲＦＰ－ＧＦＰレポータープラスミド（０.２μｇ）を同時トランスフェクトした。
【００６３】
一方、ｉｎｖｉｔｒｏ転写されたキメラＲＮＡは、下記のように調製した。ＭＥＧＡｓｈｏｒｔｓｃｒｉｐｔＴ７キット（Ａｍｂｉｏｎ）を用い、メーカーの説明書に従ったラン・オフ反応によって、ＲＮＡをｉｎｖｉｔｒｏ転写した。ＲＮＡのｉｎ    ｖｉｔｒｏ転写のための鋳型は、２つの相補的な一本鎖ＤＮＡのアニーリングによって、またはＰＣＲ増幅によって生成された（表１）。転写されたＲＮＡを８％変性尿素－ＰＡＧＥゲル上で分離した。ＲＮＡを含むゲル切片を切り出し、プローブ溶出バッファーに移した。ＲＮＡをヌクレアーゼを含まない水に回収し、続いてフェノール・クロロホルム抽出、クロロホルム抽出、およびエタノール沈澱を行った。精製したＲＮＡを分光分析によって定量した。
【００６４】
トランスフェクションの１２時間後、ｉｎｖｉｔｒｏ転写によって調製されたキメラＲＮＡ（１μｇ）を、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００を用いてトランスフェクトした。トランスフェクションの３日後、トランスフェクトされた細胞をフローサイトメトリーに供し、ＲＦＰとＧＦＰとの両方を発現している細胞を計測した。ＧＦＰ発現細胞は、細胞が最初にＣａｓ９プラスミドによってトランスフェクトされ、その１２時間後にガイドＲＮＡによってトランスフェクトされた場合にのみ得られることが見出され（図２）、ＲＧＥＮが培養ヒト細胞中の標的ＤＮＡ配列を認識して切断できることが実証された。このように、ＧＦＰ発現細胞は、同時トランスフェクションよりもむしろＣａｓ９プラスミドおよびガイドＲＮＡの連続トランスフェクションによって得られた。
・・・
【００６５】
１－３．哺乳類細胞の内在性遺伝子のＲＧＥＮによる標的破壊ＲＧＥＮが哺乳類細胞の内在性遺伝子の標的破壊に使用され得るかどうかを試験するために、野生型と突然変異体ＤＮＡ配列のハイブリダイゼーションによって形成されるヘテロ二本鎖を特異的に認識して切断するミスマッチ感受性エンドヌクレアーゼであるＴ７エンドヌクレアーゼＩ（Ｔ７Ｅ１）を用いて、トランスフェクトされた細胞から単離したゲノムＤＮＡを分析した（３）。ＲＧＥＮを用いて哺乳類細胞にＤＳＢを導入するために、４Ｄ－Ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｏｒ、ＳＦＣｅｌｌ    Ｌｉｎｅ４Ｄ－Ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｏｒ    ＸＫｉｔ、Ｐｒｏｇｒａｍ    ＦＦ－１２０（Ｌｏｎｚａ）を用い、メーカーのプロトコールに従って、２×１０６Ｋ５６２細胞に２０μｇのＣａｓ９コードプラスミドをトランスフェクトした。この実験のために、Ｋ５６２（ＡＴＣＣ、ＣＣＬ－２４３）細胞を、１０％ＦＢＳならびにペニシリン／ストレプトマイシン混合物（それぞれ、１００Ｕ／ｍｌおよび１００μｇ／ｍｌ）を含むＲＰＭＩ－１６４０中で増殖させた。
【００６６】


２４時間後、１０～４０μｇのｉｎｖｉｔｒｏ転写されたキメラＲＮＡを、１×１０６Ｋ５６２細胞にヌクレオフェクト（ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｅｄ）した。ｉｎｖｉｔｒｏ転写されたキメラＲＮＡは、実施例１－２に記載されたように調製された。ＲＮＡトランスフェクションの２日後に細胞を回収し、ゲノムＤＮＡを単離した。標的部位を含む領域を、表１に記載されるプライマーを用いてＰＣＲ増幅した。アンプリコンを、以前に記載されたようなＴ７Ｅ１アッセイに供した（３）。配列解析のために、ゲノム改変に相当するＰＣＲ産物を精製し、Ｔ－ＢｌｕｎｔＰＣＲ    ＣｌｏｎｉｎｇＫｉｔ（ＳｏｌＧｅｎｔ）を用いてＴ－Ｂｌｕｎｔベクターにクローニングした。Ｍ１３プライマーを用いて、クローニングされた産物を配列決定した。
【００６７】
突然変異は、細胞がＣａｓ９コードプラスミド、その後ガイドＲＮＡによって連続的にトランスフェクトされた場合にのみ誘発されることが見出された（図３）。相対的なＤＮＡバンド強度から推定される突然変異頻度（図３ａのＩｎｄｅｌｓ（％））は、ＲＮＡ用量依存的であり、１.３％～５.１％であった。ＰＣＲアンプリコンのＤＮＡ配列解析は、内在性部位でのＲＧＥＮ仲介性突然変異の誘発を裏付けた。エラーを起こしやすいＮＨＥＪの特徴であるＩｎｄｅｌおよびマイクロホモロジーが、標的部位で観察された。直接配列決定によって測定された突然変異頻度は、７．３％（＝７突然変異体クローン／９６クローン）であり、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）または転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）によって得られるものと同程度であった。
細胞に突然変異を誘発するためには、Ｃａｓ９プラスミドおよびガイドＲＮＡの連続トランスフェクションが必要であった。しかし、ガイドＲＮＡをコードするプラスミドの場合、連続トランスフェクションは不要であり、細胞はＣａｓ９プラスミドおよびガイドＲＮＡコードプラスミドによって同時トランスフェクトされた。
【００６８】
その一方で、ＺＦＮとＴＡＬＥＮとの両方は、ＨＩＶ感染の必須の共受容体であるＧタンパク質共役ケモカイン受容体をコードする、ヒトＣＣＲ５遺伝子を破壊するための開発に成功している（３～６）。ＣＣＲ５特異的ＺＦＮは、現在米国でＡＩＤＳ治療のための臨床試験中である（７）。しかし、これらのＺＦＮおよびＴＡＬＥＮは、オフターゲット作用を有し、それは、その配列がオンターゲット配列と相同である部位での局所的突然変異（６、８～１０）、ならびにオンターゲット部位およびオフターゲット部位に引き起こされた２つの同時に起こるＤＳＢの修復から生じるゲノム再配列（１１～１２）の両方を含む。これらのＣＣＲ５特異的人工ヌクレアーゼと関連する最も顕著なオフターゲット部位は、ＣＣＲ５の近縁ホモログであり、ＣＣＲ５の１５－ｋｂｐ上流に位置する、ＣＣＲ２遺伝子座に存在する。ＣＣＲ２遺伝子におけるオフターゲット突然変異、ならびにＣＣＲ５オンターゲット部位とＣＣＲ２オフターゲット部位との間の１５－ｋｂｐ染色体セグメントの望ましくない欠失、逆位、および重複を避けるため、本発明者らは、ＣＣＲ２配列と明白な相同性を持たないＣＣＲ５配列内の領域を認識するように、我々のＣＣＲ５特異的ＲＧＥＮの標的部位を意図的に選択した。
【実施例２】
【００７１】
タンパク質性のＲＧＥＮによって仲介されるゲノム編集ＲＧＥＮは、多くの異なる形態で細胞内に送達され得る。ＲＧＥＮは、Ｃａｓ９タンパク質、ｃｒＲＮＡ、およびｔｒａｃｒＲＮＡで構成される。２つのＲＮＡは、一本鎖ガイドＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）を形成するように融合され得る。ＣＭＶまたはＣＡＧなどのプロモーターの制御下でＣａｓ９をコードするプラスミドは、細胞内にトランスフェクトされ得る。ｃｒＲＮＡ、ｔｒａｃｒＲＮＡ、またはｓｇＲＮＡはまた、これらのＲＮＡをコードするプラスミドを用いて細胞内で発現され得る。しかし、プラスミドの使用は、しばしば、プラスミド全体または一部の宿主ゲノムへの組込みを引き起こす。プラスミドＤＮＡに組み込まれた細菌の配列は、ｉｎｖｉｖｏでの望ましくない免疫反応を引き起こし得る。細胞療法のためにプラスミドをトランスフェクトされた細胞またはＤＮＡトランスフェクト細胞に由来する動物および植物は、ほとんどの先進国において販売承認の前に、コストがかかり長期にわたる規制手続を通過しなくてはならない。更に、プラスミドＤＮＡは、トランスフェクション後数日間細胞内に残存し、ＲＧＥＮのオフターゲット作用を悪化させ得る。
【００７２】


ここで、我々は、ｉｎｖｉｔｒｏ転写されたガイドＲＮＡと複合体を形成した組換えＣａｓ９タンパク質を用いて、ヒト細胞の内在性遺伝子の標的破壊を誘発した。ヘキサヒスチジンタグと融合された組換えＣａｓ９タンパク質を、Ｅ．ｃｏｌｉ内で発現させ、標準的なＮｉイオンアフィニティークロマトグラフィーおよびゲルろ過を用いて精製した。精製された組換えＣａｓ９タンパク質を、保存バッファー（２０ｍＭ    ＨＥＰＥＳｐＨ    ７．５、１５０ｍＭＫＣｌ、１ｍＭ    ＤＴＴ、および１０％グリセロール）中で濃縮した。Ｃａｓ９タンパク質／ｓｇＲＮＡ複合体を、ヌクレオフェクション（ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｉｏｎ）によってＫ５６２細胞に直接導入した。すなわち、４Ｄ－Ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｏｒ、ＳＦＣｅｌｌＬｉｎｅ    ４Ｄ－ＮｕｃｌｅｏｆｅｃｔｏｒＸ    Ｋｉｔ、ＰｒｏｇｒａｍＦＦ－１２０（Ｌｏｎｚａ）を用い、メーカーのプロトコールに従って、１００μｌの溶液中の、１００μｇ（２９μＭ）のｉｎｖｉｔｒｏ転写されたｓｇＲＮＡ（またはｃｒＲＮＡ４０μｇおよびｔｒａｃｒＲＮＡ    ８０μｇ）と混合された２２．５～２２５（１．４～１４μＭ）のＣａｓ９タンパク質を１×１０６Ｋ５６２細胞にトランスフェクトした。ヌクレオフェクション後、細胞を６ウェルプレート中の増殖培地に入れ、４８時間インキュベートした。２×１０５Ｋ５６２細胞を１／５にスケールダウンした方法でトランスフェクトした場合は、６～６０μｇのｉｎｖｉｔｒｏ転写されたｓｇＲＮＡ（またはｃｒＲＮＡ    ８μｇおよびｔｒａｃｒＲＮＡ１６μｇ）と混合された４．５～４５μｇのＣａｓ９タンパク質を用いて、２０μｌの溶液中でヌクレオフェクトした。ヌクレオフェクトされた細胞を、その後、４８ウェルプレート中の増殖培地に入れた。４８時間後、細胞を回収し、ゲノムＤＮＡを単離した。標的部位にわたるゲノムＤＮＡ領域をＰＣＲ増幅し、Ｔ７Ｅ１アッセイに供した。
【００７３】
図１０に示すように、Ｃａｓ９タンパク質／ｓｇＲＮＡ複合体は、ｓｇＲＮＡまたはＣａｓ９タンパク質の用量依存的に４．８～３８％の頻度でＣＣＲ５遺伝子座に標的化突然変異を誘発し、これはＣａｓ９プラスミドのトランスフェクションによって得られる頻度（４５％）と同程度であった。タンパク質／ｃｒＲＮＡ／ｔｒａｃｒＲＮＡ複合体は、９．４％の頻度で突然変異を誘発することができた。Ｃａｓ９タンパク質単独では、突然変異を誘発できなかった。２×１０５細胞を１／５にスケールダウンした用量のＣａｓ９タンパク質およびｓｇＲＮＡでトランスフェクトした場合、ＣＣＲ５遺伝子座での突然変異頻度は、用量依存的に２．７～５７％に及び、Ｃａｓ９プラスミドおよびｓｇＲＮＡプラスミドの同時トランスフェクションによって得られた頻度（３２％）より高かった。
【００７４】
我々はまた、ＡＢＣＣ１１遺伝子を標的とするＣａｓ９タンパク質／ｓｇＲＮＡ複合体をも試験し、この複合体が３５％の頻度でｉｎｄｅｌを誘発することを見出し、この方法の汎用性を実証した。
【実施例３】
【００７５】
マウスにおけるＲＮＡ誘導型ゲノム編集
・・・
【実施例４】
【００８７】
植物におけるＲＮＡ誘導型ゲノム編集
・・・
【実施例５】
【００９２】
細胞透過性ペプチドまたはタンパク質形質導入ドメインを用いたＣａｓ９タンパク
質形質導入
・・・
【実施例６】
【０１００】
ガイドＲＮＡ構造によるオフターゲット突然変異の制御
【実施例７】
【０１０２】
ペアードＣａｓ９ニッカーゼ
・・・
【実施例８】
【０１０５】
ペアードＣａｓ９ニッカーゼによって誘発される染色体ＤＮＡスプライシング
・・・
【実施例９】
【０１０９】
ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓに由来するＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼを用いた遺伝子
型決定
・・・
【０１２９】
参考文献
１．Ｍ．    Ｊｉｎｅｋｅｔ    ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ    ３３７，８１６    （Ａｕｇ１７，    ２０１２）．
【図１ａ】
【図１ｂ】
【図３ａ】
【図４ａ】


【図４ｂ】
【図４ｃ】
【図１０ａ】
（別紙２）
引用文献１の記載事項（抜粋・訳文）
［８１６頁表題］
細菌の獲得免疫におけるプログラム可能な二重ＲＮＡ誘導型ＤＮＡエンドヌクレア
ーゼ
［８１６頁要約］
クラスター化され、規則的に間隔が空いている短い回文の反復（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）系は、ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ（ｃｒＲＮＡ）を用いて、侵入する核酸のサイレンシングを誘導することで、ウイルスやプラスミドに対する獲得免疫を細菌や古細菌に提供する。ここで私たちは、これらの系の一部において、成熟ｃｒＲＮＡが、トランス活性化ｃｒＲＮＡ（ｔｒａｃｒＲＮＡ）と塩基対になって２つのＲＮＡからなる構造を形成し、ＣＲＩＳＰＲ関連タンパク質Ｃａｓ９に標的ＤＮＡの二本鎖切断を指示することを示す。・・・このデュアル－ｔｒａｃｒＲＮＡ：ｃｒＲＮＡは、一本鎖ＲＮＡキメラとして設計されたときも、配列特異的に、Ｃａｓ９による二本鎖ＤＮＡ切断を誘導する。私たちの研究は、部位特異的ＤＮＡ切断のためにデュアル－ＲＮＡを使用するエンドヌクレアーゼのファミリーを明らかにし、ＲＮＡでプログラム可能なゲノム編集のためにこのシステムを利用する可能性を強調する。
［８１６頁中欄２５ないし３５行目］
ここで私たちは、Ⅱ型の系において、Ｃａｓ９タンパク質が、標的二本鎖ＤＮＡを切断するために、活性化ｔｒａｃｒＲＮＡと標的指向ｃｒＲＮＡの間の塩基対構造を必要とする酵素ファミリーを構成するものであることを示す。位置特異的切断は、標的であるプロトスペーサーＤＮＡとｃｒＲＮＡの間の塩基対を形成する相補性と、標的ＤＮＡの領域に並置される短いモチーフ［プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）と呼ばれる］により定められる場所で生じる。
［８１６頁中欄３５行目ないし右欄３行目］
私たちの研究は、さらに、特定のＤＮＡ部位を切断するＣａｓ９エンドヌクレアーゼ・ファミリーが、単一のＲＮＡ分子によってプログラムされ得るため、それを応用してゲノム標的化及びゲノム編集のための二本鎖ＤＮＡ切断を引き起こす、単純かつ汎用的なＲＮＡ誘導型システムを開発することができるという刺激的な可能性を示している。
［８１６頁右欄１９ないし２５行目］
私たちは、成熟ｃｒＲＮＡ単独では、Ｃａｓ９に触媒されるプラスミドＤＮＡの切断を導けないことを発見した。・・・しかしながら、ｃｒＲＮＡの反復配列と対を形成し、この系においてｃｒＲＮＡの成熟に必要不可欠であるｔｒａｃｒＲＮＡを追加することが、Ｃａｓ９がプラスミドＤＮＡを切断することの引き金となった。
［８１６頁右欄２６ないし２８行目］
この切断反応には、マグネシウムおよびＤＮＡに相補的なｃｒＤＮＡの存在の両方が必要であった。
［８２０頁左欄２ないし５行目］
・・・単一のＲＮＡ誘導型Ｃａｓ９の実現性は、プログラムされたＤＮＡ切断およびゲノム編集において潜在的に有用であるため、魅力的である・・・。
［８２０頁左欄５ないし１８行目］
私たちは、標的認識配列を５′末端に含み、その下流にｔｒａｃｒＲＮＡとｃｒＲＮＡの間に生じる塩基対相互作用を保持するヘアピン構造を含む２つのバージョンのキメラＲＮＡを設計した（図５Ｂ）。・・・プラスミドＤＮＡを用いた切断アッセイにおいて、長い方のキメラＲＮＡは、切断されたｔｒａｃｒＲＮＡ：ｃｒＲＮＡ複合体を用いた場合に観察された場合と同じような挙動で、Ｃａｓ９によるＤＮＡ切断を誘導できることを観察によって確認した（図５Ｂ並びに図Ｓ１４Ａ及びＣ）。
［８２０頁図５］
図５Ｃａｓ９は、ｔｒａｃｒＲＮＡとｃｒＲＮＡの特徴を組み合わせた単一のエンジニアリングされたＲＮＡ分子を使用して、プログラムすることができる。（Ａ）（上）Ⅱ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓシステムにおいて、Ｃａｓ９は、活性化しているｔｒａｃｒＲＮＡ及び標的化ｃｒＲＮＡにより形成される２つのＲＮＡ構造により誘導されて、部位特異的に標的となった二本鎖ＤＮＡを切断する（図Ｓ１参照）。（下）ｃｒＲＮＡの３′末端をｔｒａｃｒＲＮＡの５′末端に融合することにより生成されたキメラＲＮＡ。
［８２０頁左欄２９行目ないし中欄１４行目］


令和３年２月２２日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月１５日
判決
原       告株   式会社   ＬＩＦ   ＵＬＬ
訴訟代理人弁理士橘     哲男
同藤   本正紀
同佐   藤大輔
被告   特許庁   長官
指定代理人   山   根   まり子
同小   松里美
同石   塚利恵
被告補   助参加   人   株式会   社イン   テグラ   ル
訴訟代理人弁護士杉   村光嗣
同岡本     岳
同深   津拓寛
同時井     真
同野   崎智裕
訴訟代理人弁理士村     松   由布子
同藤本     一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じたものを含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２０－１５７９号事件について令和２年６月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，「ホームズくん」の文字を横書きしてなる商標（以下「本願商標」という。）を，商願２０１７－１５５８０６（平成２９年１１月２７日登録出願）からの分割出願として，令和元年５月１５日に登録出願した（商願２０１９－６９０１０）。その指定商品及び指定役務（査定手続中の同年７月１７日付け手続補正書による補正後のもの）は，別紙審決書写しの別掲１のとおりである。
原告は，拒絶査定を受けたので不服審判（不服２０２０－１５７９号）を請求した。令和２年６月１０日，別紙審決書写しのとおり請求不成立の審決がなされ，その謄本は同月２６日に原告に送達された。
原告は，令和２年７月２２日，本件訴訟を提起した。
２審決の理由の要旨
審決の理由の要旨は，本願商標は下掲の引用商標１（登録第５１２５９３５号商標）に類似し，引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものなので，商標法４条１項１１号に該当する，というものである。引用商標１の構成要素のうち，「ホームズ君」の文字部分（以下「『ホームズ君』部分」という。）は水色で表され，「耐震フォーラム」の文字部分（以下「『耐震フォーラム』部分」という。）は１文字ずつ水色正方形の内側に白抜きで表されている。また，虫眼鏡を手に持つキャラクター化した人物の絵柄部分（以下「キャラクター絵柄部分」という。）のうち，帽子と上衣が黄色に，虫眼鏡のレンズ部分が水色に着色されている。なお，以下，家の骨組みと思しき図形部分とキャラクター絵柄部分とを併せて「引用図形部分」ということがある。
３被告補助参加人（以下「参加人」という。）は，引用商標１の商標権者である。また，参加人は，「ホームズ君」の文字を横書きしてなる商標を平成２９年１２月２２日に登録出願したが（商願２０１７－１６７７８７），本願商標が登録されたときにこれとの関係で商標法４条１項１１号に該当することとなる旨の拒絶理由通知を受けた。
第３原告の主張（審決取消事由）
本願商標と引用商標１との類否についての審決の判断は，以下のとおり誤りである。
１本願商標から生ずる観念についての認定の誤り
審決は，本願商標からは「（愛称としての）ホームズ君」の観念が生じると認定したが，誤りである。
⑴本願商標は原告キャラクターの愛称であること
本願商標により表される「ホームズくん」は，下掲のキャラクター（以下「原告キャラクター」という。原本は彩色されている。）の愛称である。平成９年（１９９７年）当時のホームズくん          現在のホームズくん原告キャラクターは，平成９年以来，ウェブサイト，テレビＣＭ，雑誌広告などにおいて，原告の企業イメージキャラクターとして使用され，現在のものについては商標登録もなされている（平成３０年９月１４日登録６０８１４９６号）。そのため，「ホームズくん」という文字に接する取引者・需要者は，原告キャラクター，ひいては原告及び原告が提供する不動産情報サービスを容易に想起する。
⑵原告キャラクターの周知・著名性
原告キャラクター及びその愛称「ホームズくん」は，原告の業務に係る役務を表すものとして，取引者・需要者の間で，周知性のみならず著名性をも獲得している。
特に，原告キャラクターと密接不可分の関係にあるのが，原告が管理，運営する不動産総合ポータルサイト「LIFULLHOME'S」（以下「原告ウェブサイト」という。）である。原告ウェブサイトは，物件掲載数第１位（平成３１年１月７日）として，我が国で最も取引者・需要者に閲覧されている不動産ポータルサイトであり，その存在は際立っている。そのため，不動産情報を取得しあるいは取り扱う利用者の間では原告ウェブサイトは深く浸透している。そして，原告ウェブサイト上において，原告キャラクターは，常時，多数の箇所で掲載されている。
また，原告は，日本全国の放送局において継続してテレビＣＭを放映し，ユニークで訴求力の高いテレビＣＭとして好評を博しているところ，その中においても原告キャラクターが頻繁に登場している。
このように，原告キャラクターは，我が国における不動産総合ポータルサイト上のイメージキャラクターとしての確固たる地位を築いている。そのため，原告キャラクターの愛称として使用され，現に業務上の信用が表象されている本願商標「ホームズくん」は，原告による各種不動産情報の提供の役務を表示するものとして，我が国の取引者・需要者の間で周知性・著名性を獲得している。その結果，本願商標に接する取引者・需要者は，本願商標から「原告イメージキャラクターとして採用する（愛称としての）ホームズくん」との観念を想起・把握する。
⑶不動産業界の取引の実情
イメージキャラクターを用いて企業活動を行うことは近年の一般的な傾向である。特に，不動産業界は，一般の顧客にとっては，馴染みが薄く，かつ，敷居が高いとみられる業界であるため，イメージキャラクターを採用することによって商品やサービスの親しみやすさ等を顧客に対して訴求する効果が高く，原告と同業の不動産総合ポータルサイト管理事業者や大手ハウスメーカーでは広くイメージキャラクターが採用されている。⑷以上のとおり，原告キャラクターと本願商標との密接不可分的なつながり，原告キャラクター及び原告ウェブサイトの周知著名性，不動産業界の取引の実情を考慮すると，本願商標からは，原告キャラクターの観念，さらには原告による各種不動産情報の提供の役務という観念が生じる。したがって，審決が，本願商標から生じる観念として「（愛称としての）ホームズ君」のみを認定したことは，誤りである。


２引用商標１から生じる称呼・観念・外観についての認定の誤り⑴「耐震フォーラム」部分に識別力がないとしたことの誤り審決は，「『耐震フォーラム』の文字は，・・・フォーラムやセミナーの企画・運営等を行う役務又はそれに関連する商品・役務を取り扱う業界においては，「耐震に関するフォーラム」程の意味合いを認識させるにすぎないことから，引用下段部分は，自他役務の識別力を有しないか，又はそれが極めて弱い」などと認定したが，誤りである。
引用商標１の「耐震フォーラム」部分は，引用商標１の構成の大部分を占め，特異なデザインで強調して表示されているため，引用商標１に接する取引者・需要者に対して強い印象を与え，その記憶に残る。審決は，「耐震フォーラム」部分の文字の大きさ，色，デザインを軽視又は無視し，「耐震フォーラム」の語がインターネット上で使用されている事実のみを理由に上記認定をしており，著しく妥当性を欠く。
また，引用商標１の指定役務のうち，４１類の「建築に関する知識の教授」や「建築に関するセミナーの企画・運営又は開催」等に限っていえば，「耐震フォーラム」部分の自他役務の識別力が弱いといえる余地があるが，その他の指定役務との関係では，「耐震フォーラム」部分は役務の内容を記述的に表示するものではないから，自他役務の識別力を否定すべき理由はない。
⑵「ホームズ君」部分を分離観察したことの誤り
審決は，「引用商標１の構成中，左上の『ホームズ君』の文字部分（「ホームズ君」部分），引用図形部分及び引用下段部分（「耐震フォーラム」部分）とは，それぞれが視覚的に分離して観察されることに加え，観念的な関連性も見いだすことはできないから，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く，『ホームズ君』の文字部分と引用図形部分がそれぞれ自他役務の識別力を有する」などと認定したが，失当である。
判例によれば，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者・需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない。
引用商標１は，「ホームズ君」部分，「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分という複数の構成要素が不可分一体的に表されているものである。その構成中の一部分にすぎない「ホームズ君」部分は出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく，「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分が出所識別標識としての機能を果たさないとみるべき特別な事情も見当たらない。そうすると，引用商標１に接する取引者・需要者が，「ホームズ君」部分のみに着目するとは到底考え難く，審決の認定は現実の取引の実情を全く考慮していない。現実の取引においては，取引者・需要者はあくまで商標全体を認識，把握し取引に資するものであるため，原則的には，商標は全体観察を基本とすべきであり，いたずらに分離判断をすべきではない。したがって，引用商標１から「ホームズ君」部分のみを抽出して本願商標と比較することによって類否を判断することは許されず，あくまで商標全体の構成をもってその類否を判断すべきである。
⑶引用商標１から生じる称呼・観念・外観についての認定の誤り審決は，「引用商標１は，その要部の一である『ホームズ君』の文字部分に相応して，『ホームズクン』の称呼及び『（愛称としての）ホームズ君』程の観念を生じる」旨認定したが，誤りである。
称呼について，上記⑴のとおり，引用商標１のうち「耐震フォーラム」部分も識別力を有するから，引用商標１からは「タイシンフォーラム」の称呼も生じる。また，「ホームズクンタイシンフォーラム」の称呼も格別冗長とはいえず一気一連に淀みなく称呼しうるものであり称呼上の一体性があること，「ホームズ君」部分と「耐震フォーラム」部分とは近接して配置されており外観上の一体性があること，「ホームズ君ブランドの耐震性に関するフォーラム」との意味合いが生じ観念的な一体性があることから，「ホームズ君」及び「耐震フォーラム」の各文字部分は，構成上一体不可分のものといわなければならず，これより生ずる称呼は構成文字全体に相応する「ホームズクンタイシンフォーラム」とするのが自然である。
観念について，上記⑴のとおり，引用商標１のうち「耐震フォーラム」部分も識別力を有するから，引用商標１からは「耐震性に関するフォーラム」の観念及び「ホームズ君ブランドの耐震性に関するフォーラム」の観念も生ずる。また，「ホームズ君」部分からも，単なる「（愛称としての）ホームズ君」ではなく，キャラクター絵柄部分に表示されたキャラクターの観念も生ずる。
外観については，引用商標１は，図形要素と文字要素とが複雑に入り組んだ構成よりなり，これらの要素は密接不可分の関係にあるから，引用商標１に接する取引者・需要者は，その構成中の一部分にすぎない「ホームズ君」の文字部分のみに着目するのではなく，あくまで図形要素と文字要素とが複雑に入り組んだ構成よりなる商標全体を認識し，把握する。
３類否判断の誤り
以上によれば，引用商標１と本願商標とは，称呼が一部共通するとしても，観念・外観において顕著に相違し，また，称呼の共通性が観念・外観における顕著な相違を凌駕するものではない。よって，両商標は，外観・称呼・観念のいずれの観点からも互いに相紛れるおそれはなく，取引者・需要者に与える印象・記憶・連想等を総合して全体的に考察すれば，非類似の商標である。したがって，両商標が類似するとした審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１本願商標から生ずる観念についての認定に誤りがないこと商標の類否判断に当たり，引用商標１と対比されるべきは，あくまでも文字のみからなる本願商標それ自体である。原告が原告キャラクターを商標登録していることや，原告キャラクターを企業イメージキャラクターとして使用していることが，直ちに類否判断に影響するとはいえず，原告の主張は，その前提において誤りがある。
また，原告キャラクターが，本願商標の指定役務の分野において，原告の事業を表示するものとして，取引者・需要者の間に広く知られていると認めるに足りる証拠もない。
２引用商標１から生じる称呼・観念・外観についての認定に誤りがないこと
⑴「耐震フォーラム」部分には識別力がないこと
引用商標１の「耐震フォーラム」部分の図形，書体及び表記方法は，特異な表示ではない。
また，フォーラムやセミナーの開催を告知するにあたって，その内容を表す文字を，主催者名や実施日時等の記載に比して大きく表示することが取引上普通に行われている実情に照らすと，引用商標１の構成中で「耐震フォーラム」部分が大きく表示されていても，それは，提供する役務（フォーラム）の内容を表す部分として，取引者・需要者に認識されるというべきであるから，自他役務の識別機能を有するものではない。


⑵「ホームズ君」部分を分離観察するのは相当であること引用商標１は，外観上，「ホームズ君」部分，「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分の三つが分離されないような態様で構成されているものではなく，また，各構成部分が不可分のものとして一つの称呼・観念を形成しているものでもない。そうすると，引用商標１は，各構成部分を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない。
そして，「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分からは，出所識別標識としての独立した称呼及び観念は生じないのに対し，「ホームズ君」部分は，役務の出所識別標識として，取引者・需要者の注意をひきやすい部分であり，引用商標１の要部といえる。したがって，「ホームズ君」部分を取り出して類否判断に供するのが相当である。
⑶全体観察における差異が重要な意味を有しないこと引用商標１は，三つの構成部分を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているというものではない。加えて，商標の構成部分の一部が出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼・観念が生じない場合などには，要部観察をもって両商標を対比することも許されるというべきであり，全体観察における差異，すなわち，引用商標１が「ホームズ君」部分のほかに「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分を有する点は，本願商標との対比において必ずしも重要な意味を有するものとはいえない。
３類否判断に誤りがないこと
本願商標と，引用商標１の要部である「ホームズ君」部分とは，外観上類似した印象を与えるものであって，称呼及び観念を同一にするものであるから，取引者・需要者に与える印象・記憶・連想等を総合して全体的に考察すれば，本願商標と引用商標１とを同一又は類似する役務に使用したときは，両商標は，役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある，互いに類似する商標というべきである。
第５参加人の主張
１本願商標から生ずる観念についての認定に誤りがないこと単なる文字商標でしかない本願商標について，原告の主張のように，その構成に含まれない別の図形（別の登録商標）を考慮に加え，さらにその図形から連想される観念を根拠に類否を検討することは許されない。２引用商標１から生じる称呼・観念・外観についての認定に誤りがないこと
⑴「耐震フォーラム」部分には識別力がないこと
商標を構成する文字等を囲む背景，輪郭線の構成について，様々なデザイン化が行われていることは顕著な事実であるから，引用商標１の「耐震フォーラム」部分の構成は，単に文字部分のありふれた装飾や背景として意識されるにすぎず，格別の識別力を発揮するものではない。また，「耐震」の文字が比較的大きいとはいえ，例えば「耐震」以外の文字が読めない程度に文字の大きさが異なるわけでもないから，このこと自体によって取引者・需要者に対して強い印象を与えてその記憶に残るものとは考えられない。⑵「ホームズ君」部分を分離観察するのは相当であること結合商標において一部のみ抽出して比較できる場合としては，①商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合，②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合，のほかに，③商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとは認められない場合，がある。
引用商標１について，各構成部分それぞれの表現態様や，相互の位置関係を総合すると，③の場合に当たるものとして，「ホームズ君」部分を分離観察することが許される。
また，参加人のブランド「ホームズ君」は，それを冠した名称のソフトウェアの販売，セミナー等の開催，専門誌等への宣伝広告を通じて，需要者に広く知られているから，「ホームズ君」部分は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるので，①の場合にも当たる。さらに，「耐震フォーラム」部分は，普通名詞を重ねた語にすぎず役務との関係において識別力を発揮しないし，引用図形部分は，一見して特定の事物を表したものと認識するのは困難であり，直接かつ一義的に，需要者をして特定の称呼ないし観念を想起せしめるものではなく，仮に，引用図形部分から何らかの観念が出るとしても，引用図形部分自体は，あくまで私立探偵の域を出るものではないため，いずれにせよ「（愛称としての）ホームズ君」の観念を補充的に表示しているとの印象の域を出るものではない。したがって，②の場合にも当たる。
したがって，引用商標１の要部である「ホームズ君」部分を分離抽出して類否判断に供するのが相当である。
⑶全体観察した場合にも「ホームズ君」部分が要部抽出されるべきこと仮に，引用商標１を全体的に観察した場合であっても，引用商標１からは「ホームズ君」部分を要部抽出し，これを類否判断に供するのが相当である。
３類否判断に誤りがないこと
本願商標と，引用商標１から分離抽出又は要部抽出された「ホームズ君」部分とは，平仮名と漢字との違いという外観上の微差を除いては，外観・称呼・観念において同一であり，指定役務も同一又は類似であるから，互いに類似する。
第６当裁判所の判断
１商標の類否判断の手法について
⑴商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。


⑵複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，①商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは，原則として許されないが，その場合であっても，②商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。原告の主張中には，分離観察が許されるのは②に該当する場合に限られるという趣旨に受け取れる部分があるが，上記のとおり，①に該当しないといえる場合にも分離観察は可能であるというべきであるから，上記主張は失当である。
２本願商標の外観・観念・称呼について
⑴本願商標は，「ホームズくん」の文字のみを横書きしてなる文字商標である。
本願商標の構成中，前半の「ホームズ」は，それ自体としてみると，家を表す英語の単語「home」の複数形等を示すものとも受け取れ，そのような用語例も多数みられるところであるが（甲４９，５０），その一方で，Ａの推理小説シリーズの主人公である私立探偵（シャーロック・ホームズ）の名としても著名である（乙５（大辞林第三版））。そして，後半の「くん」が，名に続けて付加されたときには，親しみや軽い敬意を表す「くん（君）」を平仮名表記したものと理解される（乙６（同））ことを併せ考えると，この両者を合わせた「ホームズくん」は，家に関連する語ではなく，個人名「ホームズ」に親しみを込めて「君」を付した語であると理解するのが自然である。そうすると，本願商標は，全体として，著名な名探偵「ホームズ」に親しみを込めて言及した語であると認識されるとみるのが相当である。したがって，本願商標からは，「ホームズクン」の称呼を生ずるほか，近しい存在の名探偵ホームズといった観念を生じるものと理解すべきである。
⑵原告の主張について
原告は，①原告キャラクターと本願商標との密接不可分的なつながり，②原告キャラクター及び原告ウェブサイトの周知著名性，③不動産業界の取引の実情を考慮すると，本願商標からは，原告キャラクターの観念，さらには原告による各種不動産情報の提供の役務という観念が生じる旨主張する。この主張は，取引の実情を考慮すると，本願商標から，上記の各観念が生じると主張しているものと解される。
しかしながら，証拠（甲３４～３９，４１）によれば，原告が，原告キャラクターを利用した宣伝広告活動や営業活動を展開しており，原告キャラクターやその愛称である「ホームズくん」がそれなりの知名度を有するに至っていることは認められるものの，他方で，参加人も，引用商標１やそれに類似した標章，「ホームズ君」という名称等を利用して宣伝広告活動や営業活動を行っており，相応の知名度を得るに至っていること（丙２０～３２３）等の事情に照らしてみると，本願商標の指定役務に係る取引分野において，「ホームズくん」といえば原告キャラクター，ひいては原告の営業を表すと取引者，需要者の誰もが理解するといえるほどの一般的，普遍的な観念が成立するに至っているとまで認めることはできない。そして，単に，原告が「ホームズくん」という愛称の原告キャラクターを利用しており，それが，一定程度の知名度を有しているという程度のことであれば，それは，せいぜい本願商標に係る個別的な事情であるにとどまり，取引の実情として考慮することが許される，指定商品・役務全般についての一般的・恒常的事情（最高裁昭和４７年(行ツ)第３３号同４９年４月２５日第一小法廷判決・審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁参照）には当たらない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
３引用商標１の外観・観念・称呼について
⑴引用商標１は，別紙審決書写しの別掲２のとおり，「ホームズ君」部分，「耐震フォーラム」部分，引用図形部分から成る結合商標である。ア引用商標１は，外観上，「ホームズ君」部分，「耐震フォーラム」部分及び引用図形部分の三つが分離されないような態様で構成されているものではない。そして，「ホームズ君」部分及び「耐震フォーラム」部分と引用図形部分とは，文字と図形との違いに加え，色彩においても大きく異なっており，外観上密接不可分な関係にないことは明らかである。他方，「ホームズ君」部分と「耐震フォーラム」部分とは，色彩が青色で統一されており，字体も共通するようにみられるものの，改行により二列になっていて一体性に乏しい上，前者は文字が青であるのに対し，後者は，青の背景に白抜きで文字が表されている点でも異なり，更に文字の大きさも異なるため，やはり外観上密接不可分な関係にあるとはいい難い。また，「ホームズ君」部分，「耐震フォーラム」部分，引用図形部分の三者が，称呼，観念において密接不可分の関係性を有していると認めるだけの根拠を見出すこともできない（なお，後のイで述べるとおり，「ホームズ君」部分と引用図形部分には，観念において一定の関係があると理解することも可能であるが，そうであるとしても，「ホームズ君」部分を要部として抽出し得るという結論に変わりがないことは，後に述べるとおりである。）。
したがって，引用商標１は，各構成部分を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから，各部分を分離して観察することも許されるものというべきである。イそして，「ホームズ君」の文字は，それ自体としてみれば，商品・役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといえること，「ホームズ君」部分は，引用商標１の他の部分に比べると小さいとはいえ，十分に認識可能な形で記載されており，出所識別標識としての機能を果たし得ないほどに他の部分に埋没してしまっているとはいえないこと等の事情に照らしてみると，「ホームズ君」部分を，引用商標１の要部として抽出することは十分に可能であるということができる。


主      文
（被告人Ａについて）
被告人Ａを懲役３年に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数のうち１４０日をその刑に算入する。被告人Ａから３７２５万円を追徴する。
（被告人Ｂについて）
被告人Ｂを懲役３年及び罰金１１００万円に処する。
被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
理      由
（罪となるべき事実）
第１（令和２年３月２５日付け起訴状記載の公訴事実に相当するもの）被告人Ｂは，モーターボート競走で的中した勝舟投票券の払戻金を他人名義の預金口座に入金させるなどの方法により所得を秘匿した上，別表１記載のとおり，「年分」欄記載の平成２８年分から平成３０年分の各年分における実際総所得金額が，それぞれ「実際総所得金額」欄記載のとおりであったにもかかわらず，所得税及び復興特別所得税の法定納期限である「法定納期限」欄記載の各日までに，津市桜橋２丁目９９番地所轄津税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ，もって不正の行為により，「所得税額及び復興特別所得税額」欄及び「ほ脱所得税額」欄記載のとおり，前記各年分の所得税額及び復興特別所得税額合計３６５１万０２００円のうち，所得税額合計３５７５万９２５６円を免れたものである。（罪となるべき事実に係る計算関係は別紙１ないし３記載のとおりである。）第２（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第１に相当するもの）被告人Ａは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であったものであり，被告人Ｂは，被告人Ａの親族であるが，被告人両名は，共
謀の上，
１被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に第２着あるいは第３着となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，別表２記載のとおり，（住所省略）Ｄモーターボート競走場ほか７か所において，平成３１年１月２２日午後３時４２分頃実施された，Ｅ組合施行に係る第１１競走ほか８競走に関し，被告人Ｂが，津市（住所省略）同人方ほか１か所において，スマートフォンで一般財団法人Ｆが運営するインターネット投票サービス「Ｇ」を利用して，第１号艇で出走する被告人Ａを第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に「被告人Ａの出走結果」欄記載の着順となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をし，２被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に着外となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，別表３記載のとおり，（住所省略）Ｈモーターボート競走場ほか４か所において，平成３１年２月９日午後７時２４分頃実施された，Ｈ市施行に係る第１０競走ほか８競走に関し，被告人Ｂが，同人方ほか１か所において，前同様の方法で，「被告人Ａの出走結果」欄記載の艇番で出走する同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に同欄記載の着順となり，もって偽計を用いて競走の公正を害
すべき行為をし
たものである。
第３（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第２に相当するもの）一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａは，被告人Ｂから，別表４記載のとおり，「趣旨」欄記載の趣旨で供与されるものであることを知りながら，「交付年月日」欄記載のとおり，平成３１年１月２２日頃から令和元年９月２１日頃までの間，１５回にわたり，「交付の方法」欄記載の方法で，合計３６２万円の振込入金及び現金合計３０６３万円の交付を受け，もってその競走に関して賄賂を収受したものである。第４（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第３に相当するもの）被告人Ｂは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａに対し，別表４記載のとおり，「趣旨」欄記載の趣旨で，「交付年月日」欄記載のとおり，平成３１年１月２２日頃から令和元年９月２１日頃までの間，１５回にわたり，「交付の方法」欄記載の方法で，合計３６２万円を振込送金及び現金合計３０６３万円を交付し，もってその競走に関して賄賂を供与したものである。
第５（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１に相当するもの）被告人Ａは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であったものであり，被告人Ｂは，被告人Ａの親族であるが，被告人両名は，共
謀の上，
１被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に着外となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，（住所省略）Ｉモーターボート競走場において，令和元年７月２日午後１時３６分頃実施された，Ｊ県施行に係る第７競走に関し，被告人Ｂが，津市（住所省略）同人方において，スマートフォンで一般財団法人Ｆが運営するインターネット投票サービス「Ｇ」を利用して，第２号艇で出走する被告人Ａを第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に第４着となり，もって偽計を用いて競走の公正を
害すべき行為をし，


２被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に第２着あるいは第３着となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，前記Ｉモーターボート競走場において，同日午後３時１９分頃実施された，Ｊ県施行に係る第１０競走に関し，被告人Ｂが，前同様の方法で，第１号艇で出走する被告人Ａを第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に第２着となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をしたものである。
第６（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２に相当するもの）一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａは，被告人Ｂから，前記第５の１の競走において第４着となったこと及び前記第５の２の競走において第２着となったことに対する報酬の趣旨で供与されるものであることを知りながら，同月２日頃，前記被告人Ｂ方において，現金２００万円の交付を受け，さらに，同月３日頃，同所において，現金１００万円の交付を受け，もってその競走に関して賄賂を収受したものである。第７（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第３に相当するもの）被告人Ｂは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａに対し，前記第６の趣旨で，同月２日頃，前記被告人Ｂ方において，現金２００万円を交付し，さらに，同月３日頃，同所において，現金１００万円を交付し，もってその競走に関して賄賂を供与したものである。
（法令の適用）
被告人Ａの判示第２，第５の所為は包括して刑法６０条，モーターボート競走法７６条に，判示第３，第６の所為は包括して同法７２条前段にそれぞれ該当するところ，判示第２，第５の包括一罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第３，第６の包括一罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ａを懲役３年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入することとし，被告人Ａが判示第３，第６の犯行により収受した賄賂は没収することができないので，モーターボート競走法７４条後段によりその価額金３７２５万円を被告人Ａから追徴することとする。
被告人Ｂの判示第１の所為は所得税法２３８条１項に，判示第２，第５の所為は包括して刑法６０条，モーターボート競走法７６条に，判示第４，第７の所為は包括して同法７５条１項にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑及び罰金刑を，判示第２，第５の包括一罪については罰金刑を，判示第４，第７の包括一罪については罰金刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，罰金刑については刑法４８条２項により判示各罪所定の罰金の多額を合計し，所定刑期及びその金額の範囲内で被告人Ｂを懲役３年及び罰金１１００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金２万円を１日に換算した期間被告人Ｂを労役場に留置することとし，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
まず，被告人両名に共通する事情をみる。モーターボート競走法違反の不正競走により勝舟投票券を的中させて得た払戻金の合計額は約１億１１６０万円と極めて多額にのぼる。これに関して，被告人Ｂが供与し，被告人Ａが収受した賄賂の金額は合計３７２５万円と極めて多額である。これらのことからすると，被告人両名の犯行は，モーターボート競走の公正及びこれに対する社会の信頼を著しく侵害したといえる。犯行態様は，被告人Ａが不正競走を行い，被告人Ｂが舟券を購入して払戻金を受け取るというように役割を分担した計画的なものである上，レース前の使用が禁止されている携帯電話を利用して，被告人Ａのレース運びを競走前に申し合わせたり，意図的に第２着又は第３着になる手法と着外となる手法を適度に織り混ぜて不正が発覚しないように画策するなど，大胆かつ巧妙なものであった。一時的な中断の時期はあったが，不正競走は，平成２８年から令和元年まで繰り返し行われており，常習的犯行といえる。
ここで，被告人Ａの個別の事情をみる。被告人Ａは，モーターボート競走選手として習得した高い技能を悪用して，不正が発覚しないよう巧みに航走して意図的に着順を操作したのであるから，犯行を遂行するにあたって必要不可欠の役割を果たした。被告人Ａが収受した賄賂の金額は合計３７２５万円と極めて多額である。被告人Ａは，当時，モーターボート競走選手として２０００万円を超える多額の年収を得ていながら，競輪や競馬等に費消するために犯行を行ったのであるから，身勝手な動機に酌むべき事情はない。以上により，被告人Ａの刑事責任は重い。そうすると，被告人Ａが当公判廷において自らの犯行を認めたこと，犯行後モーターボート競走選手を引退したこと，被告人Ａには前科がないことといった事情を考慮しても主文のとおりの刑に処するのが相当である。次に，被告人Ｂに個別の事情をみる。モーターボート競走法違反についてみると，被告人Ｂは，不正が発覚しないようにオッズを調整しつつ，かつ，高額の払戻金が得られるよう画策して舟券を購入していたのであるから，重要な役割を果たしたといえる。また，不正に入手した払戻金約１億１１６０万円のうちの約半分という多額の利得を得た。被告人Ｂは，仕事をして生活に困らない収入を得ていたにもかかわらず，老後の資金を確保するために犯行を行ったのであるから，身勝手な動機に酌むべき事情はない。所得税法違反についてみると，ほ脱税額は，合計約３５７５万円と高額である上，ほ脱率は１００パーセントと高率である。舟券の払戻金を他人名義の銀行口座に入金させて脱税の発覚を妨げようとしたのであり，巧妙といえる。以上により，被告人Ｂの刑事責任は重い。


令和２年９月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第９１０５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２９日
判        決
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士          齋藤理央
被告       ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士          今井和男
同         小倉慎一
同         山本一生
主        文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，電気通信事業を営む被告に対し，被告の電気通信設備を用いてウェブサイトに別紙４写真画像目録記載の画像（以下「本件写真画像」という。）を複製したものが掲載されたことによって，本件写真画像に係る原告の著作権（複製権及び自動公衆送信権（送信可能化権を含む。以下同じ。））が侵害されたことが明らかであるとして，その投稿を行った者（以下「本件投稿者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙１発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，夜景等の撮影を行う写真家であり，「夜景ＩＮＦＯ」と題するウェブサイト等を運営する者である（甲８，乙２）。
被告は，電気通信事業等を営む株式会社である。
(2)原告は，平成２４年１２月２９日，阪南スカイタウン展望緑地（以下「本件展望台」という。）から，りんくうゲートタワー方面の夜景を撮影し（以下，この撮影に係る写真を「本件写真」という。），その後，本件写真の画像データの右下部分に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）Ｎｉｇｈｔ    ＶｉｅｗＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｅｒＢ」との文字（以下「本件文字」という。）を付加した本件写真画像を作成した（甲１，６，７，乙１）。
(3)本件投稿者は，株式会社サイバーエージェントが提供するインターネット上のブログサービスである「Ａｍｅｂａ」を利用して，誰でも閲覧可能な「Ｊｕｎ☆Ｓｔｏｒｙ」と題するウェブサイトを開設していたところ，令和元年１２月２７日午後８時２０分１２秒，同ウェブサイトに別紙２流通情報目録記載４の記事ページＵＲＬに存在する記事を投稿した（以下，この記事を「本件記事」といい，本件記事を投稿した行為を「本件投稿」という。）。本件記事の内容は別紙３投稿記事目録記載のとおりであり，別紙２流通情報目録記載３の記事タイトルが付されるとともに，同目録記載６の画像ＵＲＬに保存された画像（以下「本件投稿画像」という。）が掲載されていた。本件投稿画像は本件写真画像を複製したものであるが，原告が，本件投稿者に対し，本件写真画像を複製することや本件記事に掲載することを許可したことはなかった。（甲１ないし４）
(4)被告は，本件投稿者が本件投稿をした際，本件投稿者に対し，別紙２流通情報目録記載１の投稿時ＩＰアドレスを割り当てたものであって（甲４），プロバイダ責任制限法４条１項柱書の「開示関係役務提供者」に該当し，本件発信者情報を保有している。
３争点
(1)本件投稿による権利侵害の明白性（争点１）
ア本件写真画像の著作物性（争点１－１）
イ適法な引用の成否（争点１－２）
(2)開示を求める正当な理由の有無（争点２）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件投稿による権利侵害の明白性）についてア争点１－１（本件写真画像の著作物性）について
（原告の主張）
本件展望台からは１８０度近い視界が広がっているため，撮影する方角やズームの程度，レンズの画角等の組合せにより，被写体の選択や組合せに非常に大きな幅がある。
そして，本件写真は，原告が，露光時間及び絞り値を調整するとともに，気象条件を調査し，撮影時間帯を選択するなどした上で撮影した作品であるから，本件写真に撮影者である原告の個性が現れていることは明らかである。
したがって，本件写真及びこれに本件文字を付加した本件写真画像は，思想又は感情を創作的に表現したものであって，「著作物」（著作権法２条1項１号）に当たる。
（被告の主張）
本件写真の被写体であるりんくうゲートタワー及びその周辺の建造物は，屋外に恒常的に設置されているものであるから，これを被写体として撮影しようとすれば，焦点距離や撮影位置，構図等の表現の選択の幅は必然的に限定される。
また，本件写真の構図自体はありふれたものである。
したがって，本件写真及びこれに本件文字を付加した本件写真画像は，撮影者の個性が現れたものとはいえないので，創作性がなく，「著作物」には該当しない。
イ争点１－２（適法な引用の成否）について
（原告の主張）
本件記事は，「よく和歌山県の夜景を見に出掛けたことある」と記載されているように，和歌山県の夜景に関する本件投稿者の嗜好を表現するものであるところ，本件写真画像は，本件展望台から大阪府内に所在するりんくうゲートタワー周辺を被写体として撮影した本件写真に基づいて作成されたものであるから，本件記事に本件写真画像を利用する必要性はなかった。
また，上記のような嗜好を表明するだけのわずか６行の本件記事に写真を挿入する必要性はそもそもない。
そうすると，本件投稿者が本件写真画像を本件記事内で利用したことは，「公正な慣行に合致」したものでも，「引用の目的上正当な範囲内」といえるものでもないから，適法な「引用」（著作権法３２条１項）には該当しない。
（被告の主張）


本件記事において，「夜景を見るの大好き」，「お父さんが単身赴任中，お母さんと私と妹と愛犬とよく和歌山県の夜景を見に出掛けたことある」，「私は和歌山県の夜景が一番好きかな」との記載があり，当該記載の直後に本件投稿画像が掲載されていることからすると，本件投稿画像は，本件記事の閲覧者が和歌山県の夜景を想像できるように，いわば参照の目的で掲載されたものにすぎない。
また，本件投稿画像は，本件記事の他の部分と明瞭に区分されており，当該他の部分が主で，本件投稿画像は従であるといえる。さらに，本件投稿画像は，本件文字（「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）ＮｉｇｈｔＶｉｅｗ    ＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｅｒＢ」）が付されたまま掲載されているので，出所の明示もされている。
以上によれば，本件投稿者による本件写真画像の本件記事内での利用は，「公正な慣行に合致」し，かつ，「引用の目的上正当な範囲内」で「引用」したものである。
(2)争点２（開示を求める正当な理由の有無）について
（原告の主張）
ア原告は，本件投稿者に対して，本件写真画像の著作権侵害（複製権及び自動公衆送信権侵害）に基づく損害賠償請求をする権利を有し，当該権利の行使のためには本件発信者情報が必要であるから，本件発信者情報の開示を受ける正当な理由がある。
イ被告は，本件写真画像が一般に公開されていることを根拠として，原告には，本件投稿による損害が発生しておらず，本件発信者情報の開示を受ける正当な理由があるとはいえない旨主張する。
しかしながら，原告は，自己の撮影した写真を利用する者に対し，１枚当たり２万円（税別）の利用料を請求しているから，本件写真画像の無断利用によって，少なくとも同利用料相当額の損害が生じている。したがって，被告の上記主張には理由がない。
（被告の主張）
原告は，自らが運営する「夜景ＩＮＦＯ」と題するウェブサイトにおいて本件写真画像を掲載しており，広く一般の者が，ＩＤやパスワードを必要とせずに本件写真画像を閲覧することができる。
したがって，本件投稿により，原告に本件写真画像の著作権侵害による損害が発生しているとはいえないから，原告には，本件発信者情報の開示を受ける正当な理由があるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件投稿による権利侵害の明白性）について(1)争点１－１（本件写真画像の著作物性）についてア前記前提事実，証拠（甲１，６，８，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件写真は，原告が，空気の透明度が高い冬季において，天候が良好な日の夜間に，約１８０度の眺望を有する本件展望台から見ることができる夜景のうち，大阪府内所在のりんくうゲートタワー及びその周辺の建造物の組合せを被写体として選択し，中でも目を引く建造物であるりんくうゲートタワーを構図のほぼ中心に据え，その左右に複数の建造物がそれぞれ配置されるようにして，カメラについては，「７０－２００ｍｍ」のレンズを選択し，レンズ焦点距離を「２００．００ｍｍ」，シャッター速度を「１６．０秒」，絞り値を「ｆ／９」とするなどの設定をした上で，ストロボ発光なしで撮影したものと認められる。
そうすると，本件写真は，原告において，撮影時期及び時間帯，撮影時の天候，撮影場所等の条件を選択し，被写体の組合せ，選択及び配置，構図並びに撮影方法を工夫し，シャッターチャンスを捉えて撮影したものであり，原告の個性が表現されているものと認められる。したがって，原告が撮影した本件写真及びこれに本件文字を付加して作成した本件写真画像は，いずれも，原告の思想又は感情を創作的に表現したものということができるから，「著作物」（著作権法２条１項１号）に該当する。
イ被告は，本件写真の被写体であるりんくうゲートタワー及びその周辺の建造物は，屋外に恒常的に設置されているものであるから，これを被写体として撮影しようとすれば，焦点距離や撮影位置，構図等の表現の選択の幅は必然的に限定され，本件写真の構図自体ありふれたものであるから，撮影者の個性が現れたものとはいえず，本件写真には創作性がない旨主張する。
しかしながら，別紙４写真画像目録記載の本件写真画像から明らかなように，本件展望台からの眺望は広く，撮影することができる建造物は多数あり，それらから発せられる光も様々であるから，どのような位置から，どのような構図で撮影するか，どの建物に焦点を合わせるかといった選択の幅が限定的であるということはできない。
そして，前記アのとおり，原告は，上記の幅の中から１つの撮影位置，構図及び焦点距離を選択した上，さらに，撮影時期及び時間帯，撮影時の天候等の条件についても選択して，撮影方法を工夫し，シャッターチャンスを捉えて撮影したものであるから，本件写真には，原告の個性が現れているものと認められる。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(2)争点１－２（適法な引用の成否）について
ア前記前提事実，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，別紙３投稿記事目録記載のとおり，本件記事は，「夜景見るの好き？」というタイトルのブログであって，「夜景を見るの大好き」，「お父さんが単身赴任中，お母さんと私と妹と愛犬とよく和歌山県の夜景を見に出掛けたことある」，「他の都道府県の夜景もキレイかも知れないけど私は和歌山県の夜景が一番好きかな」との５行の記載に続いて，和歌山県方面ではなく大阪府方面の夜景を撮影した本件写真画像を複製した本件投稿画像が掲載され，その直下に「どの町の夜景もキレイで好き」との１行の記載がされたものであると認められる。
そうすると，本件記事は，本件投稿者が，夜景を見ることが好きであり，特に和歌山県の夜景を一番好んでいるという自身の嗜好を，夜景に関する思い出とともに記載したものであると理解できるが，このような嗜好や思い出を記載する中で本件写真画像を利用する必要性は乏しいというべきである。
しかも，本件写真画像は，大阪府方面を撮影したものであって，本件記事の内容とは直接的な関連がないのみならず，本件写真画像を複製した本件投稿画像が「他の都道府県の夜景もキレイかも知れないけど私は和歌山県の夜景が一番好きかな」との記載と「どの町の夜景もキレイで好き」との記載の間に配置されていることから，本件記事の読者が和歌山県内の夜景写真であると誤認する可能性もある。


主        文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４７０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ（当時８０歳。以下「被害者」という。）を殺害して現金を強取しようと考え、平成２８年１月１４日午後５時２０分頃から同日午後５時５１分頃までの間に、北海道釧路市（住所省略）所在の被害者方において、殺意をもって、その頭部等を鈍体様のもので数十回殴り、よって、その頃、被害者方において、被害者を脳挫傷により死亡させて殺害した上、被害者所有の現金（額不詳）を強取した。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
第１争点
本件の争点は、①被告人が本件の犯人であるか否か、②殺害行為が現金強取に向けられたものであるか否かである。
第２争点①（被告人が本件の犯人であるか否か）
１犯行時間帯
⑴被害者は、判示の被害者方で単身で生活していたものであるが、平成２８年１月１５日（以下、月日のみの記載は平成２８年を指す。）午後４時頃に被害者方居間で血まみれになった状態で発見された。被害者の遺体を解剖したＢ医師及び消化器等を専門とするＣ医師の証言によれば、被害者の胃の内容物は被害者方台所の鍋の中にあった食材と整合し、胃の内容物は消化がほとんど進んでいなかったことから、被害者は食事を終えてから約２０分ないし３０分以内に、頭部に激しい力が加わったことによって脳に致死性の重篤な損傷を生じさせていたものと認められる。そして、その前日である１月１４日午後３時５０分頃に配達された夕刊が被害者方居間から発見され、当該夕刊は被害者が取り込んだものであったことから、被害者はその時間帯には生存していたといえる。被害者の娘であるＤによれば、被害者は、早ければ午後４時３０分頃から夕食を食べ始め、１５分から２０分程度の時間をかけて夕食を食べ終えていたことや、食事に使ったと思われる食器等が台所の乾燥機内にあったことなどから、同日の午後５時頃までは生存していたものと認められる。一方で、被害者の親族であるＥの証言等によれば、同日午後６時３０分頃までに被害者方へ電話をかけたが誰も電話に出ることはなく、その後も被害者方にかけられた電話に出る者はいなかったことから、被害者は遅くとも同時刻頃までには受傷していたと考えられる。
⑵これに対し、検察官は、Ｅは午後６時頃までには電話をかけたと主張するが、Ｅの証言する時間帯には曖昧な部分が残り、公判廷では午後５時頃から焼酎を飲み始め、１杯当たり３０分かけて飲んで３杯飲み終わった頃に被害者に電話をかけた可能性もある旨証言しているため、同人が午後６時頃までに電話をかけていたと断定することはできない。
他方、弁護人は、Ｅからの電話に誰も出なかったことをもって被害者が受傷していたと考えるのは早計である旨主張する。しかし、被害者が午後３時５０分頃に配達された夕刊を取り込んだ後に外出したことをうかがわせる事情はなく、被害者が外出していないにもかかわらず自宅にかけられた電話に出ないということも考え難いから、弁護人の主張も採用できない。
⑶以上によれば、本件の犯行時間帯は、１月１４日午後５時頃から同日午後６時３０分頃と認められる。
２犯人像
被害者は、あらかじめ訪問の連絡があったときを除いて普段から玄関ドアを施錠していたが、事件後の被害者方の玄関ドアは開錠されており、玄関以外から人が入り込んだ形跡や玄関ドアの鍵がこじ開けられた形跡はなく、土足痕もなかった。そして、被害者は居間の絨毯上で血まみれになって横たわり、周囲には血痕が飛び散り、被害者が普段履いていたスリッパは被害者が居間で過ごすときに脱いでいた絨毯のそばの位置にあったことから、犯人は、被害者が鍵を開けた玄関ドアから靴を脱いで立ち入り、居間まで上がり込んだ後に犯行に及んだものと認められる。この事実からは、犯人と被害者が顔見知りであったところまでは推認できないものの、犯人が、被害者から来客として家の中に招き入れられた人物であることが推認される。
３被告人が１月１４日に被害者方を訪れる約束をしていたこと⑴被告人は、事件当時、被害者から１８万円を借りており、被害者との間で１月１３日に通話がされた記録があるところ、被害者の知人であるＦの証言やＧの検察官調書によれば、被害者は、Ｆらとカラオケに行く話をした際に、被告人が１月１４日に被害者方に来る予定があるから家を空けられない旨話していた事実が認められる。
⑵これに対し、弁護人は、被害者が認知症治療薬を服用しており、手書きのノートには物忘れに関する記載があることを指摘した上で、被害者の認知能力は低下していたことから、被告人が電話口で借金を「近いうちに返しに行く」と発言したことを受けて、被告人が１月１４日に来るものと勘違いしたり聞き間違えたりした可能性がある旨主張する。
しかし、被害者の親族や知人らは、被害者と会話していた際に被害者に認知症の症状が出ていたことはないと証言しており、実際、被害者は一人暮らしで問題なく日常生活を営むことができており、その認知能力が低下していたことを示す具体的な事情は見当たらない。また、被告人と被害者との通話の中で具体的な日付が出ていなかったとすれば、１月１４日に被告人が家を訪れるなどと被害者が勘違いすることも考え難い。弁護人の主張は抽象的な可能性を指摘するに過ぎない。⑶以上によれば、被告人は、被害者との間で、１月１４日に被害者方を訪れる約束をしていたと認められる。
４犯行時間帯における被告人の行動


⑴被告人が１月１４日に使用していた車両（以下「被告人車両」という。）はセフィーロＡ３２前期型であったところ、これと類似する車両（以下「類似車両」という。）が、同日午後５時１５分頃から同日午後５時１８分頃にかけてローソンＯ店、セイコーマートＰ店及びセブンイレブンＱ店の前の道路を順次通過した後、同日午後５時２０分頃、被害者方近くのセブンイレブンＲ店（以下「本件セブンイレブン」という。）前の道路を通過した（これらのコンビニエンスストアのほか、被害者方及び被告人方の位置関係は別紙（添付省略）の図面のとおりである。）。これらのコンビニエンスストアの防犯カメラ映像等に基づいて車両識別鑑定を行ったＨの証言や、被告人車両に係る車種を製造した会社の社員であるＩの証言によれば、被告人車両と類似車両のテールランプやブレーキランプ、ナンバーの取り付け位置、コーナーリングランプとウインカーの位置関係等がほぼ一致することから、類似車両の車種は、被告人車両と同じセフィーロＡ３２前期型であったと認められる。これに対して、弁護人は、画像を見比べる方法による自動車の同一性の判断には限界があるなどとして、Ｈらの証言の信用性を争うが、Ｈらは両名ともに、車両の各パーツ相互の位置関係等の具体的な根拠を述べて証言しており、両名の証言の信用性に疑義は生じない。
⑵そして、本件セブンイレブンの防犯カメラ映像等によれば、類似車両であるセフィーロＡ３２前期型は、１月１４日午後５時２０分頃、被害者方から約４００メートル離れた本件セブンイレブン付近の交差点（以下「本件交差点」という。）を右折して被害者方がある方向へ向かったことが認められる。この点について、弁護人は、類似車両は本件交差点を右折せずに直進した可能性があると指摘する。しかし、類似車両は２車線あるうちの右側車線に位置し、類似車両が先頭になって本件交差点で信号待ちをしていたときに後続車が来て停止し、その後、信号が青になり、類似車両が発進した後に後続車も発進したがすぐに後続車が停止した。このような後続車の進行状況や停止位置等も踏まえると、後続車の前にいた類似車両は右折待ちをするために本件交差点直前で一時停止したものというべきである。したがって、弁護人の指摘を踏まえても、類似車両が本件交差点を右折したとの認定は左右されない。
⑶そして、セフィーロＡ３２前期型が平成６年８月から平成９年１月にかけて製造されていた車種であり、事件当時は生産が終了してから約１９年経過していたことや、被告人が１月１４日の夕方頃に被告人車両を運転して外出し、同日午後５時５１分頃に被害者方から直線距離で約１キロメートルの距離にあるセイコーマートＰ店前の道路を、被害者方がある方向から被告人方がある方向へ通過していたことを併せ考えれば、類似車両と被告人車両は同一の車両であり、かつ、被告人が運転していたというべきである。
⑷以上によれば、被告人は、被告人車両を運転し、１月１４日午後５時２０分頃に被害者方から約４００メートル離れた本件交差点を右折して被害者方方向に向かい、その約３０分後に被害者方方向から戻ってきたことが認められる。５被告人が１月１４日午後６時３５分頃に現金２０万８０００円をＡＴＭに入
金したこと
⑴被告人の当時の経済状況について
ア被告人は、本件当時、実家である被告人方で母親と同居しつつ、被告人方付近にあるラーメン店（以下「本件飲食店」という。）で勤務し、仕事がない時間帯はパチンコ店に通い、数時間にわたって滞在することも多かった。本件飲食店には、手数料５４０円を負担することで、１週間の勤務実績の５０パーセントを上限として給与の一部の前払を受けることができる制度があった（以下、この制度を「給与前払サービス」といい、これにより支払われる金銭を「前払金」という。）。被告人は、遅くとも平成２７年７月以降、ほぼ毎週にわたって給与前払サービスを利用し、手数料５４０円を負担して概ね１万円ないし３万円程度の前払金の振込を受け、これを直ちに出金するということを繰り返していた。そして、前払金が控除された後の月額７万円ないし１１万円程度の給与についても、振込を受けると直ちに出金することがほとんどであったため、被告人の預金口座の残高は、給与等の振込があった直後を除いて、常時１０００円未満であった。イ被告人は、平成２７年９月には、いとこであるＬから２回にわたって合計２０万円を借り、同年１０月１３日には本件飲食店の同僚から紹介されたＪから１か月の利息２万円の約束で１０万円を借り、同月１５日には知人のＫ（以下「Ｋ」という。）からも５万円を借りるなどしていた。そして、被告人は、平成２７年１０月２６日、没交渉の状態にあった自身の伯母である被害者を突然訪ね、被害者から１０万円を借りるとともに、借用書を作成して被害者に差し入れた。その後も、被告人は、知人や親戚に対して借金を返済しては新たに借り入れることを繰り返し、平成２７年１２月２１日には、滞納していた市道民税に関して、１月１５日までに被告人から納付額の連絡がなかった場合には給与を差し押さえることが通告され、平成２７年１２月２５日には、携帯電話の料金１万６３５９円の未納を理由に携帯電話の利用が停止され、本件飲食店の上司から借りた２万円でこれを支払うに至った。被害者に対しても、一度は２万円を返済したが、平成２７年１２月２５日には再度被害者方を訪れ、さらに１０万円を借りた。ウ被告人は、平成２７年１２月２５日から１月１２日までの間、被害者から借りた１０万円のほかに、前払金及び給与として、合計１３万８０００円の収入を得る一方で、交際相手のいるⅤ町へ向かうためのレンタカー代として合計２万２８４０円を支出したり、本件飲食店の上司に対し、携帯電話の料金を支払うために借りた２万円を返済したりしたほか、５回ほどパチスロで遊興した。エ被告人は、１月１３日、前払金１万８０００円の振込を受け、その日のうちに預金口座から同額を出金し、その結果、被告人の預金口座の残高は１３４円となった。その後、被告人は、出金した現金１万８０００円をパチスロで費消した後、同日午後６時２分頃、コンビニエンスストアでたばこを購入したが、その際、被告人の財布内には紙幣が入っていなかった。


オ被告人の借財は、１月１４日時点で、Ｌから２０万円、親戚であるＭから５万円、被害者から１８万円、Ｊから１４万円、Ｋから５万円にのぼり、そのほかにも、市道民税２５万２１００円を滞納し、闇金業者との和解交渉を依頼した法律事務所（以下「本件法律事務所」という。）に対して４万９０００円の報酬支払債務を負っており、これらの借金や滞納の総額は９２万１１００円であった。
⑵１月１４日の犯行時間帯以降の被告人の言動
ア被告人は、１月１４日午後５時５４分頃、被害者方から直線距離で約１．３キロメートルの距離にあるローソンＯ店でたばこと缶コーヒーを購入し、五千円札で支払をした。その後、同日午後６時２９分頃には、Ｊに対して１月１５日に７万円を返済する旨の電話をした。
イ被告人は、１月１４日午後６時３５分頃、セブンイレブンＳ店において、２１６円の手数料を支払ってＡＴＭに２０万８０００円を入金した（以下、これを「本件入金」という。）。その約８分後である同日午後６時４３分頃には、イオンＴ店に移動し、１０８円の手数料を支払って本件入金をした被告人の預金口座から２万７０００円を出金し、同日午後６時４６分頃から同日午後８時１分頃までの間パチンコ店に滞在した。
ウ被告人は、１月１５日午前１０時５分頃、上記預金口座から１３万円を出金するとともに、本件法律事務所に対し、当時支払期限が到来していた報酬の分割金の合計額３万円を送金した。そして、同日午前１１時頃には、Ｊに対して７万円を返済するとともに、釧路市役所担当者に電話をかけ、１月納付分として１万円なら市道民税を納付できると伝えた。
⑶被告人が入金した２０万８０００円の原資についてア被告人は、平成２７年１２月２５日の時点で、１万６３５９円の携帯電話の料金を支払えずに携帯電話を利用停止とされ、借金をしてその支払をするほど経済的に困窮していたのであり、仮に被告人が財布や預金口座以外の方法で現金を保管していたとしても、同日の時点で、その全財産は数千円程度であったと考えられる。そして、そのような状況に陥るまでの経緯についてみても、被告人は、平成２７年９月から同年１２月２５日に携帯電話の料金が支払えなくなるまでの間、親族や知人から総額として数十万円の借財をした一方、それらの借入れに対する返済としては、被害者に対して２万円、Ｊに対して１２万円を返済したにとどまっており、その借金の総額を増加させる一方であった。加えて、被告人は、従前から滞納していた市道民税の滞納分についても支払うことができていなかったほか、本件法律事務所に対する報酬支払債務についても、初回の５０００円を支払ったのみで、２回目以降の分割金は支払えていなかったのであるから、被告人において、平成２７年１２月２５日以降から急に蓄財ができるようになったとはにわかに考え難い。さらに、被告人は、平成２７年１２月２５日から本件入金に至るまでの間も、手数料を負担してまで給与前払サービスを利用したり、本件法律事務所に対する分割金の支払やＫに対する借金の返済について、その猶予を求めたりしており、一定額の現金を保管している者にそぐわない行動をとっている。以上に加え、１月１３日の時点で被告人の預金口座の残高は１３４円であり、同日に引き出した前払金１万８０００円もすぐにパチスロで全額費消し、その直後には財布の中に紙幣はなく、そのほかに被告人に見るべき資産がなかったことを踏まえると、仮に被告人において財布や預金口座以外の管理方法で自宅に現金を保管していたとしても、その額は多く見積もってもせいぜい数万円程度にとどまると考えられ、１月１３日の時点で被告人がそれ以上の現金を所持していたとは考えられない。
イさらに、被告人は、これまで前払金や給与が預金口座に振り込まれた後すぐに全額に近い金額を引き出すなど、預金口座で所持金を管理することは行っていなかったにもかかわらず、１月１４日になって急に２０万８０００円もの大金をＡＴＭに入金し、その約８分後には、あえて別の店舗のＡＴＭに移動してからその一部を引き出すなど不審な行動をとっている。このような入出金の経過からも、被告人が入金した２０万８０００円は、１月１３日までの間に被告人が貯蓄したものではなく、１月１４日当日に何らかの方法でその大部分をまとめて取得し、取得後直ちにその全額をＡＴＭに入金したことが強くうかがわれる。ウそうすると、被告人が入金した２０万８０００円のうちの全部又は少なくとも十数万円は、被告人において、１月１４日当日（本件飲食店での夜勤を終えて帰宅した同日午前９時過ぎ頃から本件入金をした同日午後６時３５分頃までの間）に給与以外の何らかの方法で新たに入手した現金に由来するものといえる。したがって、被告人は、１月１４日当日に何らかの方法で少なくとも十数万円の現金を入手したと認められる。
⑷弁護人の主張について
アこれに対して、弁護人は、本件入金に係る現金２０万８０００円は、平成２７年１２月２５日から１月１２日までの間に振り込まれた被告人の前払金や給与の合計である１３万８０００円と、被害者からの借入金１０万円、そして、平成２７年１２月２９日にパチスロで勝ったことにより得た７万３０００円とそれ以外の日にパチスロで勝ったことにより得た１万円を原資として被告人方で管理していた現金であると主張し、被告人もこれに沿う供述をする。
しかし、弁護人が主張する平成２７年１２月２９日のパチスロの直後において、被告人はＫに対し借金の返済の猶予を求める連絡をしているのであり、臨時で７万３０００円もの収入を得た者とは思えない行動をとっている。また、１月１８日の取調べの際に、被告人が捜査機関に対して「正直最近パチンコで勝ったことはない」と供述したこととも矛盾するものである。このような事情からすれば、この期間にパチスロで８万円以上もの現金を得たとする被告人の供述を鵜呑みにすることはできないというべきである。
イまた、弁護人は、被告人は手元の現金の多寡に関係なく、毎週のように給与前払サービスを利用していたのであるから、給与前払サービスを利用していることは被告人の手元に現金がないことを推認させるものではなく、Ｋや本件法律事務所に対する支払猶予の申入れについても、被告人にとって優先順位の低い返済について後回しにしていただけで、現金がなかったことを推認させる事情ではない旨主張する。


しかし、証拠上、被告人が毎週のように給与前払サービスを利用していた時期はいずれも、滞納していた市道民税の督促を受けたり闇金業者とも関わり続けていたりした時期であり、被告人はその当時から経済的に困窮していたとうかがわれるから、毎週のように給与前払サービスを利用していたことは、むしろ常に経済的に困窮していたことを推認させるものであり、手元の現金の多寡にかかわらず利用していたとは直ちに認められず、被告人が経済的に困窮していたとする前記推認を妨げる力は強くない。また、被告人にとって優先順位の低い借入れを後回しにしていたとする点についても、弁護人の主張を前提にすると、Ｋに借金の支払の猶予を申し込んだ時点で被告人の所持金は１８万円以上に及んでいたというのであるから、優先順位を考慮したとしても、Ｋに対して支払の猶予を申し入れたことについての不自然さを完全に拭えるものではなく、この点も、被告人が経済的に困窮していたとする前記推認を妨げる力は強くないものといえる。
⑸以上のとおり、本件入金に係る現金２０万８０００円は被告人が貯蓄したものであるとする弁護人の主張は採用できず、これに沿う被告人の供述も信用できない。したがって、前記認定のとおり、被告人が入金した２０万８０００円のうちの全部又は少なくとも十数万円は、被告人が１月１４日当日に何らかの方法で入手したものと認められる。
６犯行時間帯後の不審なインターネット検索について⑴「イビキをかいたら」、「イビキをかくとき」と検索したことア脳神経外科を専門とするＮ医師及び解剖医のＢ医師の証言によれば、被害者は受傷後に舌根沈下が生じ、いびき様の音を発していたと認められる。そして、被害者方で行われたルミノール化学発光試験（血液に陽性反応を示すもの）によれば、被害者方の複数個所から足跡型のルミノール反応が検出されており、これは犯人に由来するものと推認される。そうすると、犯人は、被害者に対する暴行の後、被害者方にとどまって一定時間被害者方を物色していたと考えられ、その際に被害者が発するいびき様の音を聞いていたと認められる。
そして、被告人は、犯行時間帯の直後である１月１４日午後８時３３分頃には、自身のスマートフォンで「イビキをかいたら」、「イビキをかくとき」との語句でインターネット検索をし、Ｕ病院呼吸器科の「激しいイビキの方は要注意！！」というホームページを閲覧し、犯行時間帯のすぐ後に本件犯行と関連する内容のインターネット検索を行っていた。
イこの点について、弁護人は、被告人が１月８日に被告人の母親と交際相手との顔合わせに同席した際に、自身がいびきをかいていることが話題に出たため、そのことが気になって検索を行ったにすぎない旨主張し、被告人もこれに沿う供述をする。
しかし、約１週間前に話題になったことをこのタイミングで検索するのは不自然である感は拭えない上、自身のいびきを気にしたのであればいびきの原因やその止め方を調べるのが通常であると考えられるが、前記の被告人の検索の語句はそれにはそぐわない。弁護人の主張は採用できない。
⑵「足紋」と検索したこと
ア前記のとおり、被害者方の複数個所から犯人に由来するものと推認される足跡型のルミノール反応が検出されているところ、犯人が土足で侵入した形跡がないことから、足跡型のルミノール反応は、犯人が靴を脱いだ状態で血を踏むなどし、その状態で被害者方内を歩き回った際に血液がついたために検出されたものと考えられる。
そして、被告人は、１月１５日午前１０時２０分頃、スマートフォンで「あしもん」と入力した上で「足紋」と変換し、当該語句でインターネット検索をしており、本件犯行に関連すると思われる内容のインターネット検索を行っていた。イこの点について、弁護人は、被告人において、足のマッサージに関する「あしもみ」や、胃薬の名称である「アシノン」と入力して検索しようとしていたところ、誤って入力した上で変換まで行った可能性を指摘する。しかし、誤入力した上で誤変換までしたとは考え難いというべきであるから、弁護人の主張は採用できず、被告人は「足紋」に関心があったために意図的にそのワードを検索したものと認められる。
⑶以上のとおり、被告人は、犯行時間帯の直近である日時に、本件犯行と関連する「イビキ」や「足紋」について検索している。いずれか一方のみであれば本件犯行と関係なく偶然に検索したということも考えられるが、これら二つをいずれも本件犯行のすぐ後に調べるというのは、被告人が本件犯行と関係していないのであればあまりに偶然が過ぎるというべきである。したがって、被告人が犯行時間帯のすぐ後に「イビキ」や「足紋」を調べている事実は、被告人が本件犯行に関わっていることを相当に推認させるものといえる。
７総合評価
以上認定した事実のとおり、被告人は、犯行時間帯である１月１４日午後５時２０分頃、被害者方から約４００メートル離れた本件交差点を右折して被害者方方向へ向かい、同日午後５時５１分頃に被害者方方向から戻ってきているが、あらかじめ被告人が同日に被害者方を訪れる約束をしていたことを踏まえると、これらの事実だけでも、被告人が犯行時間帯に被害者方に行ったことが強くうかがわれる。そして、被告人が１月１４日の犯行時間帯の直後に入金した２０万８０００円のうちの全部又は十数万円については、被告人が同日中に何らかの方法で入手したものと認められるところ、証拠上、被告人が被害者から入手する以外の方法で十数万円以上の現金をその日に取得したことをうかがわせる事実は見当たらない。その上、被告人は、２０万８０００円をＡＴＭに入金したその約８分後には、あえて別の店舗のＡＴＭに移動してからその一部を引き出すなどの不審な行動をとっていることや、前記のとおり、被告人が犯行時間帯に被害者方に行ったことが強くうかがわれること、また、犯行時間帯の直後に「イビキをかいたら」などと本件犯行に関連がある検索をし、翌１５日にも「足紋」と重ねて本件犯行に関連する検索を行うなど、被害者の殺害に関連する不審な行動に及んでいることからすれば、被告人が入金した２０万８０００円のうちの全部又は少なくとも十数万円は、犯行時間帯に被害者から入手したものであると考えられ、被告人が本件の犯人であることが強く推認される。


仮に、被告人が犯人でないとすると、被告人は、犯行時間帯において、被害者方を訪問する約束をした上で、被害者方から約４００メートル離れた本件交差点を右折して被害者方方向へ向かったものの、約束を反故にして被害者方を訪問せず、被害者から取得する以外の方法で十数万円程度の現金を取得して、これを突如として預金口座に入金し、その後、前記のような本件犯行に関連する検索をたまたま複数回にわたって行った一方で、偶然にも被告人以外の第三者が犯行時間帯に来客として被害者方を訪れ、被害者を殺害したことになる。しかしながら、このような偶然が重なり合うことはおよそ考えられず、前記のとおり認定した事実関係は、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは、少なくとも説明が極めて困難な事実関係というほかない。以上の検討によれば、被告人が本件の犯人であると認められる。
８被告人の供述の信用性
被告人は、１月１４日に被害者方に行ったことはなく、同日夕方頃に全財産を持って外出したのは、コンビニエンスストアに行くためであったとか、Ｊに借金を返済するためであったとしつつ、Ｊとは事前に約束をしておらず、Ｊの居宅の近くのコンビニエンスストアに行った後に携帯電話を自宅に忘れてしまったことに気付き、結局、Ｊには連絡することも会うこともできず、そのまま帰宅したなどと供述する。しかし、コンビニエンスストアに行くために２０万円以上の全財産を持っていくことは不合理である。また、Ｊに対して返済期限よりも前に返済することにしたにもかかわらず、あらかじめ連絡することなく、約束もしないまま、急にＪの居宅の近くのコンビニエンスストアに借金の返済に向かったなどという内容自体およそ不合理なものである。その余の被告人の供述も、本件から８年後の供述であることを踏まえても、場当たり的なものばかりで全体として信用性に欠けるといわざるを得ない。
以上によれば、被告人の供述は信用できない。
９弁護人の主張
⑴弁護人は、被告人が犯人であるとすると、被告人は１月１４日午後５時２０分頃から同日午後５時５１分頃までの間に、本件セブンイレブン付近から被害者方に移動し、被害者と居間でやりとりをした後に被害者を鈍体様のもので数十回殴って殺害し、被害者方内を物色して現金を強取し、返り血を台所で洗うなどした後、ローソンＯ店まで移動したことになるが、それは時間的に不可能に近い旨主張する。しかし、犯人の合理的な行動としては、犯行発覚を免れるために長時間にわたって犯行現場に留まることを嫌い、急いで行動したということも十分に考えられるし、本件犯行前の被害者とのやりとりもごく短時間であった可能性は残るのであるから、弁護人の指摘する点を踏まえ検討しても、被告人が犯行時間帯に本件犯行を行うことが不可能であったとの合理的な疑いは生じず、被告人が犯人であるとの前記認定は左右されない。
⑵また、弁護人は、本件犯行当時、被害者方に存在した現金は確実に２０万円を下回っていたのであるから、本件入金に係る２０万８０００円が被害者方から入手したものであるとは認められない旨主張する。
しかし、被害者が自宅で管理していた現金の総額は証拠上必ずしも明らかにはなっておらず、生活費として支出していた金額も定かではないから、被害者方に存在した現金が確実に２０万円を下回っていたなどと断定することはできない。かえって、被害者は、被告人が平成２７年１０月に突然被害者方を訪れた際には、その場で１０万円を渡すことができたことに照らせば、自宅内に相応の蓄えを有していたことがうかがわれる。本件犯行後、被害者方からは、紙幣については缶の中の封筒に入った千円札３枚しか発見されなかったほか、被害者が普段使っていた財布からも現金が１円しか発見されなかったのであり、今後必要となる生活費や２日後には被害者が友人とカラオケに行く約束をしていたことを踏まえると、犯人が被害者の財布の中に在中していたであろう紙幣等を持ち去ったと考えるのが自然である。⑶次に、弁護人は、平成２５年頃には、被告人は闇金業者から勤務先を退職せざるを得ない程の嫌がらせを受けており、そのときも多額の借金を抱えて滞納を繰り返していたところ、そのような時期と比べれば、本件犯行当時の被告人はさして窮境にあったとはいえず、また、借金をきちんと返そうとするような人物でもなかったことから、殺人を犯してまで現金を工面しなければいけない程に追い詰められていたとは考え難いと主張するものと解される。
しかし、被告人は、平成２７年１２月２５日には携帯電話料金すら支払えない状況に陥っていた中、市道民税の滞納に関して給与を差し押さえられる可能性があることを伝えられ、唯一の収入源である給与を失いかねない状況に追い込まれていた。加えて、闇金業者からも多数回の電話があり、被告人の方からも闇金業者に電話していたことから、本件当時は相当に経済的にひっ迫し、追い詰められていたものといえる。そして、平成２５年当時も同様かそれ以上に経済的に困窮していたとしても、その当時における人間関係や精神状態まで本件当時と同じであったとはうかがわれず、多くの要因が交錯する中で被告人が被害者を殺害して現金を入手する動機を形成していったとしても何ら不自然ではない。弁護人の主張する点は、被告人が本件犯行を行った犯人であるとの認定を左右するに足る事情とはいえない。⑷その他弁護人が主張するところを子細に検討しても、被告人が本件の犯人であるとの認定に合理的な疑いは生じない。
第３争点②（殺害行為が現金強取に向けられたものであるか否か）被告人は、前記のとおり、本件当時、経済的に相当ひっ迫していたと認められるところ、被害者を殺害した後、限られた時間の中で直ちに被害者方の居間、和室、寝室、洋室、ウォークインクローゼットという比較的広範囲を物色しており、その手際の良さや実際に現金を入手していることからすれば、被告人においてあらかじめ現金を奪うことを想定していたことが強く推認される。また、Ｂ医師の証言によれば、被告人は、金槌かハンマーのようなものを凶器として用いたと考えられ、更には、被害者方のカラーボックス等には、被害者方に存在した手袋によるものとは異なる手袋痕が存在したところ、短時間のうちに被害者方からこのような凶器や手袋を探し出して本件犯行やその後の物色に用いたとは考え難く、被告人は、あらかじめ凶器や手袋を持参した上で本件犯行に及んだと考えるのが自然である。そうすると、被告人が被害者を殺害し、家の中を物色して現金を入手することも、事前に想定していたとみるのが合理的である。以上の事情に加え、本件犯行後、被告人が入手した現金を用いて直ちに借金の返済等に向けて動いたことや、被告人が、専ら被害者を殺害する目的のみで本件犯行に及んだことをうかがわせる事情がないことも踏まえると、被害者に対する殺害行為が現金強取に向けられたものであったことは明らかである。よって、被告人は、現金強取の目的で判示の殺害行為を行ったものと認められる。
第４被害額について


令和２年１０月１４日宣告
令和２年第３２７号，第５６２号，第６５７号   業務上横領，詐欺被告事件
主      文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理      由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号の日本郵便株式会社Ａ郵便局に勤務し，同社が株式会社ゆうちょ銀行から委託された銀行代理業及びこれに付随する業務のうち，顧客から貯金預入金を収受する業務並びに商品販売契約に係る代金を顧客
から回収する業務等に従事していたものであるが，
１（令和２年３月２７日付け起訴状公訴事実）
令和元年７月８日，同郵便局において，顧客であるＢから，貯金預入金として現金５０万円を収受し，これを同郵便局のため業務上預かり保管中，同日，同所付近において，自己の用途に費消する目的で着服し，もって横領し，
２（令和２年６月８日付け起訴状公訴事実第１）
平成２９年９月２８日から令和元年８月９日までの間，３５回にわたり，同郵便局ほか３か所において，顧客であるＣほか８名から，貯金預入金又は商品販売代金として現金合計６９４１万６４０円を受領し，これを同郵便局のため業務上預かり保管中，いずれもその頃，同市内において，自己の用途に費消す
る目的で着服し，もってそれぞれ横領し，
３（令和２年６月２６日付け起訴状公訴事実第１）
平成３０年５月１６日から令和元年８月２８日までの間，１６回にわたり，同郵便局ほか５か所において，顧客であるＤほか１１名から，貯金預入金又は商品販売代金として現金合計３０９１万８８８０円を受領し，これを同郵便局のため業務上預かり保管中，いずれもその頃，同市内において，自己の用途に
費消する目的で着服し，もってそれぞれ横領し，
第２前記業務等における不正が発覚し，前記日本郵便株式会社から就業禁止命令を受けて前記業務等を行うことを禁止されたにもかかわらず，引き続き，前記業務等に従事しているかのように装って顧客から貯金預入金名目で現金をだまし取ろうと考え，真実は，顧客から貯金預入金を収受する権限がなく，収受した現金は自己の用途に費消する目的であるのに，その情を秘し，
１（令和２年６月８日付け起訴状公訴事実第２）
令和元年１０月７日頃，同市ａ区ｂｆ丁目ｇ番ｈ号のＥ方前路上に駐車中の自動車内において，顧客である同人（当時６２歳）に対し，「お金を預けてくれませんか。」などと言って現金の交付を求め，同人をして，被告人に貯金預入金の収受権限があり，被告人に交付する現金が郵便局において管理されるものと誤信させ，よって，同月１１日，前記Ｅ方前路上に駐車中の自動車内において，同人から現金６００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付さ
せ，
２（令和２年６月２６日付け起訴状公訴事実第２の１）令和元年９月２６日，同市ａ区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号の株式会社Ｆ事務所において，顧客であるＧ（当時７２歳）に対し，「郵便局にお金を預けてもらっていいですか。」などと言って現金の交付を求め，同人をして，被告人に貯金預入金の収受権限があり，被告人に交付する現金が郵便局において管理されるものと誤信させ，よって，同月２７日，前記事務所において，前記Ｇから現金６００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ，３（令和２年６月２６日付け起訴状公訴事実第２の２）令和元年１０月８日，同市ａ区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号のＨ方において，顧客である同人（当時６３歳）に対し，「お金を預けてくれませんか。」などと言って現金の交付を求め，同人をして，被告人に貯金預入金の収受権限があり，被告人に交付する現金が郵便局において管理されるものと誤信させ，よって，同日，前記Ｈ方において，同人から現金５０万円の交付を受け，もって人を欺いて財
物を交付させ，
４（令和２年６月２６日付け起訴状公訴事実第２の３）令和元年１０月２０日，同市ａ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号のＩ方において，顧客である同人（当時７８歳）に対し，「少しの間お金を預けていただけませんか。」などと言って現金の交付を求め，同人をして，被告人に貯金預入金の収受権限があり，被告人に交付する現金が郵便局において管理されるものと誤信させ，よって，同日，前記Ｉ方において，同人から現金５０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
本件は，郵便局で長年勤務し，定年退職後も期間雇用社員として勤務していた被告人が，郵便局の顧客２２名から，貯金預入金又は商品販売代金として預かった現金合計１億８２万９５２０円を着服して横領したほか，不正行為が発覚して就業禁止命令を受けた後も，郵便局の顧客４名（うち１名は業務上横領の被害者でもある。）から，引き続き業務に従事しているかのように装って貯金預入金名目で現金合計１３００万円をだまし取ったという事案である。
被告人は，貯金からの現金引出し，あるいは保険貸付等の方法により顧客に用意させた現金を貯金預入等の名目で預かり着服するという巧妙な手口での横領を約２年間にわたり続け，着服した金の大半を競艇等のギャンブルにつぎ込んで費消していた。そればかりか，被告人は，不正行為が発覚して就業禁止命令を受け，日本郵便株式会社から調査を受けていた最中にも，引き続き業務に従事しているかのように装って，顧客から貯金預入金名目で現金をだまし取り，これもギャンブルで費消しており，犯行態様は相当に悪質と評価せざるを得ない。こうした犯行を重ねた理由につき，被告人は，顧客の金の使い込みを穴埋めするために競艇等のギャンブルで一発当てようと思ったなどと述べるが，余りに身勝手かつ無責任な発想であり，難病の家族を抱えるストレスからギャンブルにのめり込んだ旨の被告人の供述を踏まえても，経緯及び動機に酌むべき点は見出せない。


令和２年１２月２日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月２日
中間判   決
原              告    東レ株   式会社
同訴訟代理人弁護士    重冨貴   光
長谷部   陽   平
鷲見健   人
同訴訟代理人弁理士     皆   川   量   之被              告     沢井製   薬株式   会社（以下「被告沢井製薬」という。）
同訴訟代理人弁護士      小   松   陽一郎
原              悠    介
千   葉   あすか
大阪市北区本庄西３丁目９番３号
被              告     ニプロ   株式会   社（以下「被告ニプロ」という。）
同代表者代表取締役      佐野嘉   彦
同訴訟代理人弁護士    川田   篤
同訴訟代理人弁理士    森本敏   明
河村一   乃
主文
被告ニプロの被告適格に関する本案前の抗弁は理由がない。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が無効２０２０－８００００３号事件について令和２年７月２８日にした審決を取り消す。
２被告沢井製薬
原告の請求を棄却する。
３被告ニプロ
(1)主位的答弁
本件訴えのうち被告ニプロに対する訴えを却下する。
(2)予備的答弁
原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，特許権の存続期間の延長登録を無効とする審決に対する取消訴訟である。
２手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「⽌痒剤」とする発明に係る特許（特許第３５３１１７０号。以下，この特許に係る権利を「本件特許権」という。）の特許権者であり，本件特許権について，存続期間の延長登録の出願（出願番号２０１７－７００３０９号）をして，平成３０年７月２５日に延長の期間を「５年」とする存続期間の延長登録（以下「本件延長登録」という。）を受けた（甲１）。(2)被告沢井製薬は，令和２年１月２３日，本件延長登録について無効審判（無効２０２０－８００００３号事件［以下「本件審判」という。］）を請求し，被告ニプロは，同年４月１０日，本件審判について特許法１４８条１項に基づいて参加申請をし，特許庁は，同年６月１１日，被告ニプロについて，医薬事業を行い，種々の医薬品を現に製造販売しているから，本件特許権について侵害を問題にされる可能性を有しており，延長された本件特許権を無効にすることについて私的な利害関係を有するとして，参加を許可する決定をした（甲６２，丙２）。(3)特許庁は，令和２年７月２８日，「特許第３５３１１７０号の特許権存続期間延長登録出願２０１７－７００３０９号に基づく特許権の存続期間の延長登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年８月６日に原告に送達された。
３当事者適格の有無についての被告ニプロの主張
以下に述べる理由から，被告ニプロは，本件審判の参加人であるにすぎず，特許法１７９条ただし書の審判の請求人又は被請求人のいずれにも当たらないから，被告適格を有しない。したがって，被告ニプロに対する訴えは却下されるべきである。(1)特許法１４８条が定める２種類の参加人の間に相違点がないこと特許法１４８条１項に基づく参加（以下，同項に基づく参加を「１項参加」といい，同項に基づいて参加した者を「１項参加人」という。）と同条３項に基づく参加（以下，同項に基づく参加を「３項参加」といい，同項に基づいて参加した者を「３項参加人」という。）とでは，参加人になるための要件も，その地位も，実質的に異ならない。
(2)１項参加についても参加の取下げが原則として任意であること特許庁の審判便覧（丙１。以下「審判便覧」という。）によると，１項参加人は，審決が確定するか，被参加人が請求を取り下げるまでの間は，被参加人及び被請求人の同意を要することなく，参加を取り下げることができると解されている。１項参加人が「請求」をしていないから，参加の取下げには，被請求人の同意が不要であるとされているのである。
(3)参加の申請において「請求」はされていないこと参加の申請は，特許法施行規則が定める様式第６５の参加申請書によりされるが，同様式では１項参加及び３項参加のいずれについても「請求」の定立は求められていない（丙２）。
なお，１項参加は，「共同訴訟参加」に類似するものとの説明がされることがある（丙１）が，共同訴訟参加では，原告の共同訴訟人として参加する場合には，相手方たる被告に対する請求を定立するとされている（丙３）から，「請求」の定立が求められていない１項参加人とは，参加人の手続上の地位が異なる。(4)１項参加人が「請求人」となるのは審判手続を続行した場合に限られること１項参加人が無効審判において「請求人」とみなされるのは，被参加人が請求を取り下げ，１項参加人が審判手続を続行した場合のみである。そうでない限り，参加人は「請求人」とみなされることはないと解すべきである。特許法１４８条１項には「請求人としてその審判に参加する」と規定されているが，ここで「請求人として」とあるのは，同条２項の規定も踏まえると，「請求人として」当事者自体になるとの意義ではなく，同条４項のような特別の規定がなくとも，請求人と同様の一切の審判手続をすることができるという程度の意義と解される。
(5)１項参加人の被告適格は審判手続を続行した場合に限られるべきこと前記(1)～(4)からすると，１項参加人は，被参加人が請求を取り下げ，１項参加人が被参加人に代わり審判手続を続行しない限り，「請求人」とみなされることはないというべきである。このように解しても，審判手続及び訴訟手続において特に不都合はなく，１項参加人の手続保障に欠けるところはない。すなわち，審決取消訴訟の係属中に被参加人が無効審判請求を取り下げた場合，「請求人」として１項参加人が審決取消訴訟を受継することができると解すべきであるし，審決取消訴訟において，被参加人である請求人は「請求の認諾」はできないとされている（丙４）から，その点からしても，１項参加人の手続保障は図られている。(6)被告適格を認めることが当事者の意思にも反し，かつ，弊害を生ずること１項参加人が，審判手続を続行しない限り，「請求人」とみなされることはないと解さないと，実務上，様々な弊害が生ずる。


すなわち，１項参加がされる実務上の主たる目的は，無効審判手続の進行を踏まえながら参加人の商品の上市の時期を見極めることを可能とするとともに，被参加人が特許権者と和解をして無効審判を取り下げるような場合には，被参加人に代わり審判手続を続行することができるようにすることにある。無効審判事件によっては１項参加の参加人の人数が１０人を超えるような事案もある（丙５）。これらの１項参加人は，被参加人が審判手続を追行する限り，自ら請求人として「請求」をする意思はないから，特に「請求」を定立していない。それにもかかわらず，例えば，無効審決がされるとき，これらの１項参加人を審決取消訴訟において全て被告としなければならないとすると，被請求人である特許権者は１０人を超える参加人を被告として訴えを提起せざるを得なくなるほか，裁判所においてもこれらの１項参加人を全て被告として扱わなければならなくなり，訴訟手続がいたずらに煩雑になり，かつ，遅延を招くなど，訴訟経済にも反しかねない。他方，１項参加人においても，前記のとおり，被参加人に代わり審判手続を続行しない限り，被告として訴訟を追行する権限がなくとも，その手続保障に欠けることはない。
第３当裁判所の判断
１特許法１４８条１項は，「第１３２条第１項の規定により審判を請求することができる者は，審理の終結に至るまでは，請求人としてその審判に参加することができる。」として，１項参加人が，特許無効審判又は延長登録無効審判（以下，併せて単に「無効審判」という。）に「請求人」として参加することを明記している。したがって，１項参加人は，特許法１７９条１項の「請求人」として，被告適格を有するものと解される。
また，１項参加をすることができるのは無効審判を請求できる者に限られ，かつ，１項参加人は，特許法１４８条４項のような規定がなくても，当然に一切の審判手続をすることができるとされている上，被参加人が請求を取り下げても審判手続を続行できるとされている（同条２項）。これらのことは，１項参加人が，正に「請求人」としての地位を有することを示しており，そのことからしても，１項参加人は被告適格を有するものと解することができる。
したがって，本件において，被告ニプロは，被告適格を有するものと認められ，被告適格が欠けることを理由とする被告ニプロの本案前の抗弁は理由がない。２被告ニプロは，①１項参加人と３項参加人の間には，参加人となるための要件や地位が実質的に異ならない，②審判便覧（丙１）によると，１項参加人も原則として任意に取下げができるとされていること，③参加の申請において「請求」が定立されていないこと，④１項参加人が特許法１４８条１項に基づいて「請求人」となるのは，被参加人が請求を取り下げ，１項参加人が審判手続を続行した場合に限られること，⑤１項参加人に被告適格を認めなくても手続保障に欠けることはないし，被告適格を認めることが当事者の意思に反し，かつ，弊害が生じるなどと主張し，１項参加人は，被告適格を有しないと主張するので，以下，検討する。
(1)上記①について
１項参加をすることができるのは，「第１３２条第１項の規定により審判を請求することができる者」であるのに対し，３項参加することができるのは，「審判の結果について利害関係を有する者」であって，参加するための要件が異なっている上，特許法１４８条２項にあるとおり，１項参加人は，３項参加人とは異なり，被請求人が請求を取り下げた後においても，審判手続を続行することができるとされているなど，その地位についても異なっているから，１項参加人と３項参加人とで，審決取消訴訟の被告適格について異なった取扱いをしても不合理とはいえない。
(2)上記②，③について
審判便覧（丙１）によると，１項参加人も３項参加人と同様，被参加人が審判請求を取り下げない限り，被請求人が答弁書を提出した後でも，被請求人の同意なく参加を取り下げることができるとされている。また，１項参加の申請に際して，特許法施行規則様式第６５によると，参加申請書に「請求」を記載することは求められていない。
しかし，審判便覧の上記取扱いについては，被参加人が取下げをしない限り，特許法１５５条２項が保護しようとしている被請求人の利益，すなわち，審決を得て，審判請求の理由がないことを確定するという利益の保護は図られているのであるから，その段階で１項参加人の取下げについて被請求人の同意を要する実益は乏しいことから，上記のように取り扱われていると解され，上記の取扱いが，１項参加人が「請求」を定立していないことに基づくものとはいえず，１項参加人が特許法１７９条１項の「請求人」に当たらないことの理由とはならない。また，特許法施行規則様式６５についても，１項参加人の請求は，被参加人の請求と同一のものであるとの理解の下に上記のような様式が定められていると解され，そのことから１項参加人が「請求」を定立していないということはできず，１項参加人が，特許法１７９条の「請求人」に当たらないことの理由とはならない。
(3)上記④，⑤について
特許法１４８条１項は，被参加人が請求を取り下げた場合に限り，１項参加人が「請求人」となるとは規定しておらず，１項参加人が同項に基づいて「請求人」となるのは，被参加人が審判請求を取り下げ，１項参加人が審判手続を続行した場合に限られると解することはできない。
また，１項参加人に審決取消訴訟の被告適格を認めることが１項参加人の意思に反する事態を招来するとは認められない。１項参加人が多数いるからといって，そのことにより，訴訟手続がいたずらに煩雑化したり，遅延を招いたりして，訴訟経済に反するとは認められない。
さらに，被告ニプロは，審決取消訴訟の係属中に被参加人が無効審判請求を取り下げた場合，「請求人」として１項参加人が審決取消訴訟を受継することができると主張するが，いかなる法的根拠に基づいてそのような「受継」ができるのか明らかではない。また，仮に，このような「受継」をすることができたとしても，１項参加人が受継した時点での訴訟の進行状況によっては，主張立証が制限されることもあり得るといえ，１項参加人の手続保障に欠けるところがないとはいえない。以上の検討したところに加え，被告ニプロがその他主張するところを考慮しても，前記１の判断は左右されない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊    谷      大      輔


令和３年９月２７日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第８０６１号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結の日令和３年７月２７日
判決
原告             株式会社WisteriaKyoto
同訴訟代理人弁護士    伊原友己
同            並山恭子
同            山本由利子
同            橋本祐太
被告            pudことＰ１
同訴訟代理人弁護士    松居智子
同             中狹和孝
主文
１被告は，株式会社メルカリがインターネット上で運営するオンラインフリーマーケットサービス「メルカリ」上に被告がその製造に係る巾着型バッグ等の商品を販売するために開設したサイトにおいて，別紙被告標章目録記載１の標章を表示してはならない。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，株式会社メルカリがインターネット上で運営するオンラインフリーマーケットサービス「メルカリ」上に被告がその製造に係る巾着型バッグ等の商品を販売するために開設したサイトにおいて，別紙被告標章目録記載１又は２の標章を表示してはならない。
第２事案の概要
１本件は，後記登録商標（以下「本件商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告がオンラインフリーマーケットサービス「メルカリ」上に開設したサイトに表示した別紙被告標章目録記載１又は２の標章（以下，同目録記載の番号順に「被告標章１」などという。）が本件商標と同一ないし類似し，また，上記サイトにおいて被告が販売する巾着型バッグ（以下「被告商品」という。）は本件商標権の指定商品と同一であるとして，本件商標権に基づき，上記サイトにおける被告標章１又は２の表示行為の差止め（商標法（以下「法」という。）３６条１項）を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実又は掲記の証拠ないし弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，アパレル製品・日用品雑貨等の企画・デザイン・製造・販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，少なくとも本件訴えの提起まで，「pud」の名称により，以下のウェブサイト（以下，これらを一括して「被告サイト」という。）において，その製造する被告商品等の商品を販売していた者である。
・https://www.mercari.com/jp/u/646211599/（甲５）・スマートフォン向けアプリ「メルカリ」内における別紙出品情報画面記載の被告
の販売ページ（甲６）
(2)本件商標権
原告は，以下の商標権を有する（甲１，２）。
登録番号商標登録6232133号
出願日   平成３１年４月１８日
登録日   令和２年３月４日
商品及び役務の区分第１８類
指定商品かばん類，袋物
登録商標（標準文字）シャルマントサック
(3)被告の行為
被告は，被告サイトで被告商品を含む商品を販売していたところ，その際，個別商品の紹介ページに，検索用のハッシュタグを付した「#シャルマントサック」（被告標章１）なる表示をしていた。
また，被告サイトにおいては，商品の写真に加え，価格や出品者名，商品の色や素材，サイズ等に関する説明がされていた。利用者は，被告サイト上の「購入画面に進む」とのボタンをクリックすることにより商品の購入手続に進むことができた。
３争点
(1)被告標章１又は２の「業として」の使用の有無及び商標的使用の有無（争点１）
(2)差止めの必要性（争点２）
４争点に関する当事者の主張
(1)被告標章１又は２の「業として」の使用の有無及び商標的使用の有無（争点１）
（原告の主張）
ア被告は，被告サイトにおいて，被告商品を含む多数の商品を１年以上にわたって販売しており，業としてこれを行っている。
イ被告が被告サイトで販売する巾着型バッグ（被告商品）は，本件商標権の指定商品と同一である。
ウ本件商標と被告サイトの表示との類否
(ｱ)被告サイトの「#シャルマントサック」なる表示は，「#」部分と「シャルマントサック」部分とが一連一体の標章（被告標章１）又は前者を除外した後者のみの標章（被告標章２）として把握し得る。
(ｲ)被告標章１として把握した場合，被告標章１は，「#」（ハッシュタグ）の構成と「シャルマントサック」の構成が一連一体となったものである。このうち，「#」部分は検索手段として付されたものであって，特定の意味を有するものではない。他方，「シャルマントサック」部分は，外観，称呼及び観念（原告の製造販売する巾着型バッグ製品）のいずれにおいても，本件商標と同一である。したがって，本件商標と被告標章１は，同一又は類似する。
(ｳ)被告標章２として把握した場合，被告標章２は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，本件商標と同一である。
エ被告サイトの表示（前記２(3)）は，被告商品に関する広告といえるから，被告サイトにおける被告標章１又は２の表示は，商品又は役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（法２条３項８号）として，商標の使用に当たる。
オ被告標章１又は２が商標的に使用されていること
(ｱ)被告標章１について
「#」部分は，ウェブサイト及びソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で，当該部分に続く文字列が示すテーマに関する情報の所在場所を表す機能を有するにとどまらず，商品自体の情報を示すものでもあり得る。被告標章１は，他のウェブサイトを閲覧している「シャルマントサック」に関心を寄せる需要者が「シャルマントサック」という文字列によって検索した際に被告サイトが検索結果として表示されるための仕組みのものであるから，「シャルマントサック」という標章の顧客吸引力を利用して需要者を被告サイトに誘引するものといえる。また，誘引されて被告サイトを閲覧している需要者が，被告標章１に接すると共に被告商品の画像に接することにより，被告商品を原告の商品であるかの如く受け止めるなどすることによって，原告の顧客が奪われる結果が招来されることとなる。したがって，被告サイトにおいて，被告標章１の表示は，出所表示機能を果たす態様によるものであり，商標的使用といえる。
(ｲ)被告標章２について
被告標章２の表示についても，被告標章１の表示と同様に商標的使用といえる。
（被告の主張）
ア否認又は争う。
イ被告は，パートタイム従業員としての勤務又は主婦業に従事しており，その余暇を利用して，趣味であるバッグを製作し販売していたにすぎず，「業として」販売していたものではない。
ウ被告は，被告サイトにおいて，被告標章１の表示を使用しており，被告標章２の表示は行っていない。


エ「シャルマントサック」との文字列からは何らかの観念が生じるものではなく，これに接した多くの者が原告の商品を観念するとはいえない。また，被告サイトにおいては，ハンドメイド品であることが明記されており，被告サイトを閲覧する需要者において，被告商品をもって原告の商品と受け止めることはない。
オ被告標章１の表示は商標的使用といえないこと
ハッシュタグ「#」は，後に続く文字列が表す特定の商品又はテーマに関連する情報を結び付けるものであり，そのような情報のウェブサイト上又はSNS上の所在場所を表すものである。被告標章１の表示も，「シャルマントサック」に関連する情報の所在場所を示すものに過ぎず，被告商品の商標として使用しているものではない。すなわち，被告は，被告サイトにおいて，被告標章１の表示だけでなく，「#ドットバッグ」等のハッシュタグも使用し，その後（ハッシュタグの直下）に「好きの方にも…」という文字を記載するという態様でハッシュタグを使用している。このような使用態様は，ハッシュタグによりタグ付けした「ドットバッグ」，「シャルマントサック」等を「好きな方」に向けて，ハッシュタグによりタグ付けされた事項に関連する情報が被告サイトに存在することを表示しているものといえる。このようなハッシュタグの使用により，被告は，上記情報の所在場所の１つが被告サイトの商品販売ページであることを示し，メルカリユーザーが検索する際の便宜を図っているのであり，被告標章１の表示を被告商品の出所を表示する態様により使用してはいない。
(2)差止めの必要性（争点２）
（原告の主張）
ア被告による被告サイトにおける被告標章１又は２の表示は，指定商品についての登録商標と同一又はこれに類似する商標の使用であり，本件商標権を侵害するものであるから，その差止めを求める。
イ被告は，原告の商品の模倣商品等を製作し，被告標章１又は２を被告サイト上に掲げることにより，原告の商品の需要者層に向けて被告商品を販売してきたものであるから，顧客維持のため，今後被告サイト上に被告標章１又は２を掲げ，侵害行為を継続する蓋然性は高い。また，現時点で被告サイトに被告標章１又は２を表示していないとしても，再度これを表示させることは極めて容易である。さらに，商品の出品に係るページは削除されているものの，メルカリ上に「pud」名のアカウントは存在しており，フォロワーも６３６名（令和３年２月１日時点）いることから，被告が将来的に当該アカウントを使用して自身の製作に係る商品を販売しないとはいえない。
したがって，依然として差止の必要性は存在する。
（被告の主張）
ア否認ないし争う。
イ被告は，既に被告標章１を表示していた被告サイトの全ページを削除している。また，被告は，趣味であるバッグの製作を行うに当たり，その作成に要する費用を賄う目的で被告サイトでの販売を行っていたにすぎないことから，訴訟の当事者となるリスクが顕在化して以降も被告標章１又は２を被告サイトで使用する動機もメリットもない。
したがって，被告が現在及び将来において被告標章１又は２を使用するおそれはない。
第３当裁判所の判断
１被告サイトに表示された被告の標章
証拠（甲５，６）によれば，被告サイト（ウェブサイト及びアプリとも）には，「#シャルマントサック」なる表示が存在することが認められる。当該表示は，記号「#」の部分と片仮名「シャルマントサック」の部分からなるものと理解されるが，両者間にスペースはなく，また，フォントサイズや書体等に顕著な差異は見られないといった表示態様に鑑みると，両部分を分離するのではなく，一連一体の「#シャルマントサック」すなわち被告標章１として把握するのが相当である。２被告標章１又は２の「業として」の使用の有無及び商標的使用の有無（争点１）について
(1)「業として」の使用の有無
「業として」（法２条１項）とは，反復継続して行うことを意味し，営利目的であるか否かは問わない。
ここで，証拠（甲５，６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告サイトにおいて，少なくとも本件訴え提起まで１年以上にわたり，被告商品を含む複数の商品を販売していたことが認められる。したがって，被告は，「業として」商品を譲渡する者に当たる（法２条１項１号）。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)本件商標権の指定商品と被告商品との類否
被告商品は，被告サイトにおいて販売されていたものであるところ（前記第２の２(3)），巾着型バッグである被告商品は，本件商標権の指定商品「かばん類，袋物」と同一といえる。
(3)本件商標と被告標章１との類否
ア商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。
イ類否
(ｱ)外観
本件商標と被告標章１との外観上の差異は，被告標章１に含まれる記号部分「#」の有無のみであり，少なくとも類似といってよい。
(ｲ)称呼
被告標章１の記号部分は一見して明らかに記号であるため，特定の称呼を生じることはないと思われる。そうすると，本件商標と被告標章１とは，称呼において同一であると認められる。
仮に上記記号部分につき「ハッシュ」ないし「ハッシュタグ」又は「シャープ」の称呼を生じると考えても，本件商標と被告標章１とは片仮名部分において共通することから，なお両者は称呼において類似するといえる。
(ｳ)観念
弁論の全趣旨によれば，本件商標の「シャルマントサック」は造語であると認められるところ，これは，取引者及び需要者にとって特定の意味を持つ単語とは理解されない（なお，この点について，原告は，原告の商品が人気ブランドであることに鑑み原告の商品を観念させると主張するが，当該片仮名部分から取引者及び需要者（一般消費者が想定される。）が原告の商品を直ちに想起すると認めるに足りる証拠はない。）。このことは，被告標章１の片仮名部分についても同様である。他方，被告標章１の記号部分は，上記のとおり一見して明らかに記号であるため，特定の観念を生じることはないと思われる。そうすると，本件商標と被告標章１とは，いずれも，特定の観念を生じるものではない。
なお，被告サイトが開設されているメルカリにおける具体的な取引状況（甲７，１０）をも考慮すると，被告標章１の記号部分は，商品等に係る情報の検索の便に供する目的で，当該記号に引き続く文字列等に関する情報の所在場所であることを示す記号として理解されるものともいえる。そうすると，被告標章１は，特定の観念を生じない片仮名部分「シャルマントサック」なる商品等に係る情報の所在場所との観念を生じるとも考えられる。
(ｴ)小括
これらの事情を総合して全体的に考察すると，本件商標と被告標章１は，類似するものと見るのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
(4)使用について


主         文
１被告は，原告株式会社Ａに対し，１１３０万６２３４円及びうち１１１１万６０２０円に対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告株式会社Ａのその余の請求並びに原告Ｂ及び原告Ｃの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの連帯負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告株式会社Ａに対し，１億２４９９万８５３４円及びこれに対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２００万円及びこれに対する平成２４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，２００万円及びこれに対する平成２４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告株式会社Ａ（以下「原告会社」という。）が運営する旅館（以下「本件旅館」という。）が平成２４年８月１３日から同月１４日にかけての豪雨（以下「本件豪雨」という。）の際に床上浸水（以下「本件浸水」という。）の被害を受けたのは，本件旅館の近傍を流れる河川に設置されたスクリーンの構造や本件旅館に隣接する排水機場の運用方法に設置又は管理の瑕疵があったからであるとして，原告らが，上記河川及び排水機場を管理する地方公共団体である被告に対し，国家賠償法２条１項に基づき，原告会社については１億２４９９万８５３４円の損害賠償金及びこれに対する原告会社が損害保険金の支払を受けた日の翌日である平成２４年１０月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂ及び原告Ｃ（以下，原告Ｂと併せて「原告Ｄら」という。）については各２００万円の慰謝料及びこれに対する本件浸水の日である同年８月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の各支払を求める事案である。
１前提事実
争いがない事実，後掲の証拠（枝番があるものは，特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，証拠等を掲記していない事実は，当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる。）。
当事者
ア原告会社は，その肩書地において本件旅館を経営する株式会社であり，原告Ｂは原告会社の代表取締役，原告Ｃは原告会社の取締役である。なお，原告Ｄらは，本件浸水当時，本件旅館に居住していた。イ被告は，本件旅館に隣接して設置されているＥ排水機場（以下「本件排水機場」という。）及び本件排水機場の近傍を流れる普通河川であるＦ川（別紙１の青線で表記された河川。以下「本件河川」という。）を管理する地方公共団体である。
本件旅館及び本件排水機場周辺の位置関係
本件旅館及び本件排水機場周辺の位置関係は別紙１のとおりであり，本件旅館及び本件排水機場は，宇治川の左岸（上流から下流に向かって左手側の河岸）に隣接して位置し，その南西方面の山林を流域とする本件河川が本件旅館と本件排水機場の間を通って宇治川に流入している。
なお，宇治川には，別紙１に表示されている地区よりも上流側に，洪水調節等を目的とする天ヶ瀬ダムが設置されている（乙２８）。
本件河川の構造等
ア本件河川は，別紙１の「スクリーン」と記載された地点から暗渠となり（以下，本件河川の暗渠部分を「本件暗渠」といい，その入口部を「本件暗渠入口部」という。），自然排水により宇治川に直接流入する構造となっている。また，本件河川には，別紙１の「治山えん堤１」，「治山えん堤２」及び「治山えん堤３」と記載された場所に，京都府が設置管理する３つの治山えん堤（山地の荒廃を未然に防止し，災害の防止と軽減を図る目的で築造されている構造物。以下，上記の各治山えん堤を，別紙１に記載のとおり「治山えん堤１」のように表記し，これらを併せて「本件各治山えん堤」という。）が設けられている。
イ本件暗渠入口部は，下底が約１４０ｃｍ，上底が約１７０ｃｍ，高さが約８５ｃｍの台形になっており，本件豪雨（後記⑸参照）当時，暗渠内部に，堆積すると取り除くことが困難となる流木等の異物が入り込まないように，被告の管理に係る約１０ｃｍ四方の格子状（網目状）の構造をしたスクリーン（以下「本件スクリーン」といい，上記の約１０ｃｍ四方の格子状の構造を「本件格子状構造」という。）が設置されていた（証人Ｇ〔２９頁〕，弁論の全趣旨）。
本件排水機場周辺の排水設備等の概要
ア流域の区分
本件排水機場が設置されているＥ排水機場流域（以下「本件排水機場流域」という。）は，別紙２の緑色の地域であり，Ｈ橋の橋台下から宇治川に排水されるＩ流域（別紙２のピンク色の地域），本件排水機場下流側（西側）から宇治川に排水されるＦ川流域（別紙２のクリーム色の地域。以下「本件河川流域」という。）及びＪ観測所付近から宇治川に排水されるＫ川流域（別紙２の水色の流域）に囲まれた流域である。
イ本件排水機場の構造


本件排水機場は，本件排水機場流域内の排水を目的とし，強制排水のためにポンプ３台を有する施設であり，その構造は，別紙３のとおりである。すなわち，本件排水機場流域内の雨水は，周辺道路に設けられている側溝や集水桝等から暗渠管を通じて本件排水機場の集水桝（以下「本件集水桝」という。）に流入するほか，地表に設置されている導水路から本件集水桝の地表部分に設置された縦約２０ｃｍ，横約８０ｃｍの呑込口（以下「本件呑込口」という。）を通じて本件集水桝に流入し，自然排水の場合は，別紙３の「電動ゲート」と記載されたゲート（以下「本件電動ゲート」という。）を通ってフラップゲートが設置された放流口（以下「本件放流口」という。）から宇治川に放水され，ポンプによる強制排水の場合は，本件集水桝に流入した雨水がスクリーン（以下「本件排水機場スクリーン」という。）を通ってポンプが設置されている貯水槽（以下「本件貯水槽」という。）に流入し，ポンプの動力で排水されて本件電動ゲートの外側で自然排水と同じ水路に合流し，本件放流口から宇治川に放水される。
なお，本件排水機場において強制排水を行う場合には，本件電動ゲートの外側で自然排水の水路と強制排水の水路が合流するという上記構造から，本件電動ゲートを全閉とする必要がある。
（甲３１，乙６，９，１０，１２）
ウ本件排水機場における強制排水の運用等
本件排水機場の操作要領には，本件排水機場の運転方法につき，総則として「天ヶ瀬ダムの400㎥/sec   放流時に排水機場の操作を行うものとする」との記載に加え，「常時電動バルブは全開にしておく。（通常は自然流下の為）」，「天ヶ瀬ダムの放流量が400㎥/Ｓを越えた場合，電動バルブを全閉にし，No.1，No.2ポンプ，もしくはNo.3   ポンプを自動に切替ておきます」との記載がされているが，平成２０年頃から，「出水期（６月１６日～１０月１５日）自動運転を行う。（状況により変更するものとする。）」との運用が示され，出水期は原則として強制排水により運用されるようになった。なお，本件排水機場に設置されている３台のポンプは，宇治川の水位を基準として自動運転時の起動水位が設定されており，本件貯水槽の水位が一定の高さに達すると１台目が起動し，水位の上昇に応じて，２台目及び３台目が順次起動するように設定されていた。
（甲７，２５，２８）
本件豪雨の発生
ア平成２４年８月１３日の夜から同月１４日未明にかけて，宇治市を含む京都府南部を中心に猛烈な雨が降り，宇治市役所近傍（宇治市宇治下居１３－２）に設置された雨量計において，同月１３日午前７時から同月１４日午前７時までの２４時間の総雨量が３０９．５ｍｍ，同月１３日午後８時から同月１４日午前３時００分までの７時間の連続降雨量が１３７．５ｍｍ，１時間当たりの最大雨量（最大時間雨量）が同日午前３時００分から午前４時００分までの７８．５ｍｍを記録した（乙４４）。
イ本件排水機場は，本件豪雨が発生した当時，強制排水により運転されており，本件電動ゲートは全閉とされていた。
本件旅館の浸水（本件浸水）
本件豪雨の際，本件スクリーンが土砂や枝葉等によって閉塞したことにより本件暗渠入口部から土砂や枝葉等を含んだ濁水が溢水するとともに（以下，この溢水を「本件溢水」という。），本件旅館及び本件排水機場周辺が冠水し，本件旅館の１階及び地階が床上浸水した。
本件スクリーンの改修
被告は，平成２５年７月頃，本件スクリーンの改修工事を行い，本件暗渠入口部に設置されていた本件スクリーンを縦方向のバーのみで構成されたスクリーン（以下，このような構造のスクリーンを「縦縞スクリーン」という。）に変更するとともに，その上流側に新たに縦縞スクリーン（以下「本件追加スクリーン」という。）を設置した。
なお，改修後の各スクリーンのバーとバーとの間隔（以下「目幅」という。）は，本件暗渠入口部に設置されたスクリーンが１０ｃｍ，本件追加スクリーンが２０ｃｍとされた。
（甲２２，乙７６，７７）
原告会社に対する保険金の支払
原告会社は，東京海上日動火災保険株式会社（以下「本件保険会社」という。）との間で，契約者及び被保険者を原告会社とする企業総合保険（以下「本件保険」という。）に加入していたところ，平成２４年１０月９日，本件浸水によって本件旅館が受けた被害に対する保険金として，以下のとおり，合計２０１８万２６２４円の保険金の支払を受けた（甲９５，１４２。以下，原告会社に支払われた本件保険に基づく保険金を併せて「本件保険金」という。）。
ア損害保険金      １２８１万０００３円
イ残存物取片づけ費用保険金      １２８万１００１円ウ修理付帯費用保険金      ５０９万１６２０円
エ臨時費用保険金      １００万円
２争点
営造物の瑕疵の有無
ア本件スクリーンの瑕疵（争点①）
本件スクリーンの本件格子状構造が，本件暗渠入口部に設置されるスクリーンとして通常有すべき安全性を欠いており，この瑕疵によって本件浸水が発生したといえるか（なお，本件スクリーンの閉塞によって本件溢水が発生したこと自体は，当事者間に争いがない。）。
イ本件排水機場の運用方法に関する管理の瑕疵（争点②）本件電動ゲートを全閉として強制排水に切り替えていた本件豪雨当時の本件排水機場の運用方法が，排水機場として通常有すべき安全性を欠いており，この瑕疵によって本件浸水が発生したといえるか。本件浸水の回避可能性の不存在ないし不可抗力（争点③）仮に，本件スクリーンが通常有すべき安全性を備えていたとしても，本件浸水の発生という結果を回避することは不可能であったといえるか（なお，被告は，争点③に関する主張を，争点①における本件スクリーンの瑕疵を判断する要素としても，不可抗力を理由とする免責の抗弁としても主張するものと解される。）。
損害の有無及び額（争点④）
本件浸水によって原告らにどのような損害が生じたといえるか。また，その額はいくらか。
３争点に関する当事者の主張
争点①（本件スクリーンの瑕疵）について
（原告らの主張）


ア一般に１時間に２０ｍｍ以上又は連続した１００ｍｍ以上の降雨を記録した場合には土砂崩れに特に注意が必要とされているところ，この程度の大雨は本件豪雨以前から繰り返し発生していたし，本件スクリーンの上流は両岸が護岸されていない自然斜面となっていたのであるから，本件河川流域において集中豪雨が発生すれば，これに伴う土砂崩れ等により土砂や枝葉等が本件河川に流入するおそれがあることは，被告において容易に予測可能であった。
ところが，本件スクリーンは，本件格子状構造という土砂や枝葉等を捕捉することで容易に閉塞する構造をしていたのであるから，集中豪雨に伴う土砂崩れ等により本件河川に土砂や枝葉等が流入した場合，本件スクリーンが閉塞して溢水が生じる危険があることも，被告において当然に予測できた。そして，実際に，本件豪雨において本件スクリーンのすぐ上流（治山えん堤１よりも下流）の左岸で山腹崩壊による土砂崩れが発生し，これによって土砂や枝葉等が本件暗渠入口部にまで流入して本件スクリーンが閉塞し，本件溢水が発生した。
イ本件暗渠入口部にスクリーンを設置する目的は，本件暗渠内に土砂や枝葉等の流下物が流入することで本件暗渠の水流が阻害されることを防止することにあるが，本件スクリーンが流下物を捕捉することによって閉塞すると，かえって本件河川の水流が阻害されることになるのであるから，上記の設置目的に沿った本件暗渠入口部のスクリーンとするには，本件暗渠内の水流を阻害するおそれのある３０ｃｍ以上の流木や岩石等の流下物を除去しつつ，スクリーン自体が閉塞するということがないよう，本件暗渠自体を閉塞するおそれのない土砂や枝葉等の流下物は捕捉しない構造とする必要がある。そうすると，本件暗渠入口部には，本件暗渠内に流下させるべき土砂や枝葉等の流下物までも容易に捕捉してしまう本件格子状構造をした本件スクリーンではなく，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンを設置すべきであったといえる。
なお，被告は，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンでは子供等が容易に本件暗渠内に進入できるため，安全性に欠ける旨を主張するが，子供等が本件暗渠に進入することを防止するには，本件暗渠入口部の周囲に柵を設けたり進入禁止の看板を設けたりすることで対応すれば足りるのであり，子供等が進入する危険性は，本件スクリーンを本件格子状構造とする理由にはならない。ウしかも，被告は，本件豪雨後である平成２５年７月頃，本件スクリーンを改修し，本件暗渠入口部に設置するスクリーンを目幅１０ｃｍの縦縞スクリーンに変更した上，その上流側に更に目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンである本件追加スクリーンを設置しているのであり，このような改修が行われたこと自体が，被告において本件スクリーンの問題性を認識した証左といえる。エ以上によれば，本件スクリーンは，本件暗渠入口部に設置されるべきスクリーンとして，通常有すべき安全性を欠いていたものといえる。
（被告の主張）
ア本件溢水は，想定を超える記録的な豪雨となった本件豪雨により，本件河川の上流で土砂崩れが発生し，多量の土砂や流木等が濁水と共に土石流となって本件河川に流入し，これによって本件スクリーンが閉塞したため発生したものであるが，平成５年頃に本件スクリーンが設置されて以降，本件スクリーンが流下物を捕捉して閉塞したり，本件暗渠入口部から溢水が生じたりしたことはなかったのであるから，被告において，本件スクリーンの閉塞やそこからの溢水が発生する危険を予測することはできなかった。イまた，本件スクリーンは，その底部に１０ｃｍほどの隙間が設けられており，その隙間を土砂や枝葉等の流下物が通過する構造になっていたし，一般に暗渠の入口にスクリーンを設置する場合，その目幅に特段の基準は設けられていない。
他方，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンが適切であるとの原告らの主張の根拠は不明であるし，後記の争点③において主張するとおり，仮に本件スクリーンが目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンであったとしても，本件溢水の発生を回避することはできなかったといえる。
しかも，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンの場合，子供等が容易に進入することができることとなるため，安全性が確保できない。したがって，本件暗渠入口部に設置すべきスクリーンとして，本件スクリーンが不適切であり，目幅２０ｃｍの縦縞スクリーンが適切であるとはいえない。
ウ被告は，本件豪雨後の平成２５年７月頃，スクリーンに捕捉された流下物の除去や清掃を容易にするため，本件スクリーンを縦縞スクリーンに変更するとともに，その上流において流木等を受け止め，本件河川の水流を確保できるようにするため，本件追加スクリーンを設置したが，この改修は，本件豪雨を教訓として，将来の豪雨に対応するため，設備の改善を行ったものにすぎない。
エ以上によれば，本件スクリーンが，本件暗渠入口部に設置すべきスクリーンとして通常有すべき安全性を欠いていたとはいえない。争点②（本件排水機場の運用方法に関する管理の瑕疵）について
（原告らの主張）
ア一般に，内水（堤防の内側での浸水）の排水方法は，自然排水を優先するのが原則である。また，本件旅館及び本件排水機場周辺は，山側の断崖と宇治川沿いのパラペット（壁状の構造物）に囲まれ，地表面に滞留する雨水が宇治川に排水されにくい構造となっている上，本件排水機場は本件電動ゲートを全閉として自然排水ができない状態にしなければ強制排水を実施できない構造となっていたのであるから，強制排水中にポンプ等に何らかの問題が生じると，それだけで一切の排水ができない事態に陥ることとなる。したがって，本件排水機場において強制排水を実施することは，その周辺において冠水等を発生させる危険性が飛躍的に高まることとなる。そのため，本件排水機場の操作要領では，本件電動ゲートを常時全開にして自然排水を行うことを前提に，天ヶ瀬ダムが毎秒４００㎥の放流を行う際に強制排水に切り替える旨が定められていたのであり，被告は，上記操作要領に従い，本件豪雨時においても，本件電動ゲートを全開にしておかなければならなかった。