本件において予見の対象となる結果は、津波がもたらす浸水により現に稼働している原子炉施設の電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われることであるから、予見の対象となる津波としては、電源喪失をもたらした本件津波ないし、少なくとも電源喪失をもたらすような津波、すなわち、本件津波と同等の津波である。
６予見可能性の程度
「社会通念上の純然たる可能性としての予見可能性」の根拠となる知見の精度及び確度が十分でなく、当該予見可能性の程度が低いと評価される場合には、規制権限を行使するか否か、行使する場合の内容・程度等について、規制行政庁に、より広い裁量が認められる。
本件においては、当該予見可能性の根拠となる科学的知見の精度及び確度が十分でないから、当該予見可能性が認められるとしても、直ちに一審原告らの主張する規制措置（結果回避措置）をとることが法的に義務付けられることにはならない。
第５省令６２号４条１項の「津波による損傷のおそれ」に関する予見についての
事情
１長期評価の示した知見により「津波により損傷を生ずるおそれ」があるとい
えるか否か
(1)地震調査研究推進本部と長期評価の意義
推進本部自身が、自らが公表する長期評価等について、その全てが直ちに防災対策に活用することができるような精度及び確度を備えたものではないことを当然の前提としていた。
(2)慶長三陸地震、延宝房総沖地震について
長期評価の見解の公表当時、地震・津波の専門家の間において、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震については、その発生機序や震源域について有力な異説が複数存在していたのであるから、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震であるとする見解が確立していたとはいえない。
(3)領域設定の合理性、領域を区別すべき南北の差異がないこと日本海溝寄りのプレート間において、津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような、特殊な海底構造を有する領域）でのみ発生する特殊な地震であるとする見解が大勢を占めていた上、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域の北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と南部（福島県沖が含まれる領域）とでは地震地体構造が異なること等が客観的な観測事実等として明らかになっていた。
(4)発生領域・発生確率の信頼度について
受け手はもとより、推進本部自身が、明治三陸地震、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震の三つの地震を日本海溝寄りの領域の津波地震であると整理するか否かという点をおいてもなお、根拠となるデータの不十分さから、長期評価の見解の信頼度が、低いものにとどまると判断していた。
(5)中央防災会議及び専門家の見解
ア中央防災会議
平成１８年に公表された日本海溝・千島海溝報告書において、福島県沖海溝沿いの領域における津波地震が検討対象から除外されたのは、その作成過程において長期評価の見解の信頼性が低いと評価されたためである。
イ佐竹の見解について
平成１４年当時、地震学者の間では、巨大地震が発生する沈み込み帯として、Ｍ９クラスの巨大地震が発生するチリ型の沈み込み帯と、巨大地震が発生しないマリアナ型の沈み込み帯を両極端とする考え方が有力な見解とされていて、日本海溝南部はマリアナ型に近いと考えられていたところ、佐竹は、「福島県沖では、太平洋プレートは巨大地震は発生しないで沈み込んでいると考えられ、多くの地震学者はそのように思っていた。」、「多くの地震学者は、今回の地震発生当時、福島沖で大規模な地震が起こるとは考えていなかった。」と述べている。（丙Ａ９９、３０８の１）
ウ津村の意見について
津村は、長期評価の見解は「過去に津波地震の発生が確認されていない福島県沖や茨城県沖の日本海溝沿いも含めた日本海溝沿いの領域が単に陸側のプレートに太平洋プレートが沈み込んでいる点で構造が同じであるという極めておおざっぱな根拠で、三陸沖から房総沖までの広大な日本海溝沿いの領域を一括りにして、津波地震が発生する可能性があると評価した。このような評価は、地震学の基本的な考え方からすると、異質である」、「基本的には、過去に発生した領域で、同じ規模のものが同じ周期で繰り返し発生することを前提に地震を予測するという判断手法がとられていたので、過去に津波地震の発生が確認されていない領域（福島県沖の日本海溝寄りの領域等）を含めて津波地震が発生する可能性があるとする評価は、地震学の基本的な考え方にはなじまない」と述べている。（丙Ａ１０１）
エ松澤の見解について
松澤は、三陸北部と南部はいろんなものが違っていると思った、過去に何が起こったかということを積み上げていくのが長期評価だが、過去に全く起こっていないところに今言った手法は使えない、しかし、海溝沿いが全部同じだと仮定してみれば、福島沖で起こっていなくても、三陸沖あるいは房総沖で起こったようなデータを基にして福島沖も同じ確率と言うことができる、それは非常に乱暴な議論だと思った、不十分なデータを基にしたものであり、それは信頼度がＣであることや、長期評価本文の記載からも明らかだったので、少なくとも私は、その調査委見解が出たからといって、これを新たな知見として取り入れて、切迫性をもって対策を講じるべきとまでは考えていなかったと述べている。（丙Ａ１０２の１、３１４の１）
オ谷岡の意見について
谷岡は、明治三陸地震のほかにも、１６１１年の慶長三陸地震や１６７７年の延宝房総沖地震なども津波地震だったのではないかという可能性が指摘されているが、これらについては、明治三陸地震と比べても、データが少ないため、具体的な波源モデルの特定に至っていない上、地震学者の中でもそもそも津波地震と捉えるべきかどうかについて、現在でも争いがある、本件地震まで、私を含む多くの地震学者が津波地震を研究し、様々な仮説を提唱してきたが、総じて、明治三陸地震のような津波地震は、限られた領域や特殊な条件が揃った場合にのみ発生しうるというものが大勢を占めていた、可能性が否定できない以上、地震調査委員会の立場ではひとまず防災行政的な警告をするためにも、明治三陸地震と同様の地震が、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるという見解を出す意義はあると思う、もっとも、そのような見解があるとしても、中央防災会議などで実際にこの見解に依拠した防災対策をさせるべきかと聞かれれば、十分な理学的根拠があるのかを検証した上で判断していく必要があると思うので、実際の防災対策をしていく上で、明治三陸地震と同じような津波地震が福島県沖で発生すると考えることには少し無理があるのではないかと考える旨述べている。（丙Ａ１３３）
カ笠原の意見について


笠原は、理学的知見というものは、多くの資料が得られて精度の高いものから、資料が少なく精度が低いものまで数多くの知見があった、長期評価の見解は推進本部が理学的知見を基に議論した結果として理学的に否定できないものとして出された見解である、北海道ワーキンググループでは、推進本部が示した津波地震に関する見解は、理学的に否定できないというものであることに間違いはないものの、それ以上の具体的な根拠があるものという意見は出なかったと述べている。（丙Ａ１３４）
キ今村の意見について
今村は、長期評価の見解は、日本海溝付近のどこでも津波地震が起きる可能性があるということについて、従来なかった新たな理学的知見を提示するものではなく、メカニズム的に否定できないという以上の理学的根拠を示していなかったし、津波地震が起きるとしても、その規模としてなぜ明治三陸地震と同程度のものが起こりうるのかということについては何らの具体的根拠も示していない、福島沖・茨城沖でも三陸沖や房総沖と同様の津波地震の発生が否定できないというのは、発生をうかがわせる科学的なコンセンサスは得られておらず、単に理学的根拠をもって発生を否定することができないだけの津波であって、理学的根拠から発生がうかがわれるという科学的なコンセンサスが得られている津波であるとは考えられていなかったと述べている。（丙Ａ１０５）
ク首藤の意見について
首藤は、当時の福島沖に関する長期評価の見解は専門家の間でもコンセンサスが得られていなかったものなので、この見解は確定論に取り入れ、直ちに対策を取らせるような説得力のある見解とは考えられていなかったと述べている。（丙Ａ１１２）
(6)平成９年に策定された４省庁報告書（甲Ａ１６、丙Ａ３０の１）及び７省庁手引（甲Ａ１５。４省庁報告書等）について
４省庁報告書等では、既往最大の津波だけでなく、想定し得る最大規模の地震津波を設定して防災対策を行うという方向性が示されたが、具体的な津波評価方法までは示されていなかった。
(7)平成１４年８月以降の知見・経緯
平成１４年８月以降も、地震地体構造の同一性に関し、長期評価の見解を裏付ける科学的根拠が示されることはなく、むしろ、同見解に整合しない知見が集積されていた。
長期評価の見解の公表後の地震・津波の専門家の見解及び反応並びに専門家により構成される推進本部以外の公的機関や民間の専門機関の反応等を見ても、長期評価の見解は、地震・津波の専門家の間でおおむね消極的ないし懐疑的に見られており、本件事故が発生する前の科学技術水準の下では、理学的に否定することができないという以上の積極的な評価をすることは困難であって、必ずしも信頼性の高いものとは評価されていなかった。
ア垣見マップ（丙Ａ１５５）について
平成１５年に公表された垣見マップは、東北太平洋側の領域について、「８Ａ１」から「８Ａ４」まで四つに区分しているところ、福島県沖を含む「８Ａ３」領域については、当該領域における地震の例として１９３８年に発生した福島県東方沖地震が挙げられており、明治三陸地震が代表格に挙げられている「８Ａ２」領域や、延宝房総沖地震等が例に挙げられている「８Ａ４」領域とは異なる領域の区分とされている。このように、垣見マップは、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を、「８Ａ１」から「８Ａ４」までの四つの異なる地震地体構造に区分し、明治三陸地震及び慶長三陸地震と延宝房総沖地震をそれぞれ福島県沖以外の領域の地震とする見解を前提とするものである。
イ鶴論文について
平成１４年１２月に公表された鶴論文は、日本海溝の北部海溝軸付近では堆積物が厚く積み上がりプレートに挟まれた部分が楔形を作っているのに対し、南部ではプレート内の奥まで堆積物が薄く広がり楔形構造が見られないという地域差があるため、特に１０から１３ｋｍ超の深度で南部よりも北部のプレート間カップリングが強く、このカップリングの違いが、日本海溝域でのプレート境界地震発生の地域差（北部で発生したＭ７．５超の大規模なプレート境界地震のほぼ全て）を説明することができる可能性を示唆している（丙Ａ１４４の１・２）。鶴論文は、海溝寄りの領域について、北部の海溝軸付近と南部の海溝軸付近とに違いを見いだし、南部である福島県沖に津波地震が発生する可能性が北部である三陸沖よりも相対的に低い可能性を理学的に示唆した論文であり、明治三陸地震と同様の津波地震は福島県沖の海溝軸付近では発生しない可能性がある旨の見解を示したものである。
ウ松澤・内田論文（丙Ａ３８）について
平成１５年に公表された松澤・内田論文は、鶴論文を踏まえた上で、福島県沖の海溝近傍では、三陸沖のような厚い堆積物は見つかっていないため、大規模な低周波地震が起きても大きな津波を引き起こさないかもしれないとしている（丙Ａ３８）。この論文は、明治三陸地震と同様の津波地震は福島県沖の海溝軸付近では発生しない可能性がある旨の見解を示したものである。
エ長期評価公表後の大竹の意見について
日本地震学会会長兼地震予知連絡会会長（当時）であった大竹は、長期評価の見解の公表直後の平成１４年８月、地震調査委員会に対し、長期評価の見解について意見書を送付している（丙Ａ３９０）ところ、これは、慶長三陸地震を津波地震とした長期評価の見解に疑問を呈するものであるとともに、同見解が不確実性の高いものであることを指摘するものである。
オ石橋論文について
平成１５年に公表された石橋論文は、延宝房総沖地震の規模はＭ６．５程度かもしれないとして、長期評価の見解が同地震をＭ８クラスとして、慶長三陸地震（１６１１年発生）や明治三陸地震（１８９６年発生）と同じグループのものとして扱ったことに疑問を呈している（丙Ａ４０）。これは、長期評価の見解が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域におけるプレート間大地震（津波地震）として過去４００年間に３回発生したものの一つとして挙げた延宝房総沖地震について、同地震が津波地震であることに正面から異論を呈したものである。
カ都司論文について
平成１５年に公表された都司論文は、慶長三陸地震は津波地震ではなく、地震によって誘発された大規模な海底地滑りによるものであった可能性が高いとしている（丙Ａ３９）。これは、長期評価の見解が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域におけるプレート間大地震（津波地震）として過去４００年間に３回発生したものの一つとして挙げた慶長三陸地震について、同見解とは異なる見解を示したものである。
キ今村・佐竹・都司論文等について


平成１９年に公表された今村・佐竹・都司論文は、延宝房総沖地震について、津波被害を受けた各地の津波浸水高について、福島県沿岸では３．５から７ｍ等と推定し、この推定した津波浸水高を再現できる波源モデルを設定したものである（丙Ａ３９３）。同論文は、延宝房総沖地震の波源モデルの設定には更なる課題があることも指摘しており、長期評価の見解が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）に該当すると判断した延宝房総沖地震について、なお波源モデルの設定（震源域の設定）には課題があることを指摘したものである。推進本部は、平成２１年３月に発行した「日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－＜第２版＞」において、延宝房総沖地震について、震源域の詳細や、プレート間地震であったか沈み込むプレート内地震であったかは不明であり、津波地震であった可能性が指摘されているなどとしている（丙Ａ３９２）。この記載は、平成１１年当時の追補版の記載から大きな変更はなく、かかる事実は、推進本部自身が、長期評価の見解で示された延宝房総沖地震を三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震であるとする見解について、飽くまで一つの仮説と位置づけ、積極的な理学的根拠に基づくものではないと考えていたことを示すものである。
ク全国を概観した地震動予測地図（丙Ａ２３０の１から３まで）について推進本部は、平成１７年に、「全国を概観した地震動予測地図」を作成した。この「全国を概観した地震動予測地図」は、「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）と「確率論的地震動予測地図」の２種類の地図から成るところ、その公表当時、前者の「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）については、具体的な構造物への耐震設計に活用することを想定していた（丙Ａ２３０の１）。そして、この「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）では、推進本部が実施する長期評価において、研究機関等が実施した海溝型地震や主要活断層帯の調査・研究結果に基づいて、過去に発生した地震の系列を調べ、将来（次回）発生するであろう地震の位置・規模・確率等の特性を評価する過程において、科学的実証的根拠を基に将来（次回）発生するであろう地震の震源断層が特定できた地震については、「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）に取り入れることとされていた。しかるところ、長期評価の見解が示した明治三陸地震と同様の津波地震は、「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）において強震動評価の対象とされた宮城県沖の地震や三陸沖北部の地震に比べて科学的データが少なく、震源断層も特定されていなかったことから、「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）の基礎資料にされなかったものであり（丙Ａ２３０の１から３まで）、かかる事実は、推進本部自身が、長期評価の見解を決定論的に取り扱うことができるだけの精度及び確度を備えた知見として考えていなかったことを示すものである。
これに対し、一審原告らは、「「全国を概観した地震動予測地図」においては、専ら地震動の評価が対象となっており、津波の影響は検討対象とはなっていない。」と主張するが、そもそも長期評価も、その評価対象は地震であって、津波ではない。したがって、「全国を概観した地震動予測地図」の目的と長期評価の目的とは同一であり、これが異なるものであるとする一審原告らの前記主張には、理由がない。
ケ平成２１年の長期評価の改訂について
推進本部は、平成２１年３月、長期評価を一部改訂したが、長期評価の見解に係る記載に大きな変更はなく、地震の発生確率の更新も行われなかった（丙Ａ３７５）。かかる事実は、平成１４年７月以降も、長期評価の見解を裏付ける新たな科学的知見の集積がなかったため、推進本部が、新たな記述や評価を加えず、確率評価手法も変更しなかったことを示すものである。
コ第４期津波評価部会について
平成２１年度から平成２３年度にかけて開催された第４期津波評価部会では、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域について、その北部と南部を区別せず一体として見る長期評価の見解とは異なり、北部と南部を区別すべきであるという方向で議論が進んだ。そして、津波評価部会が、長期評価の見解を採用せず、日本海溝沿いの領域を南北に区分し、北部の基準断層モデルとして明治三陸地震の断層モデルを、南部の基準断層モデルとして延宝房総沖地震の断層モデルをそれぞれ用いることとしたのは、長期評価の見解の公表後の地震・津波の専門家の見解等（明治三陸地震と同様の津波地震は福島県沖の海溝軸付近では発生しない可能性があるとの見解、日本海溝寄りの領域を四つに区分し、明治三陸地震、慶長三陸地震及び延宝房総沖地震をいずれも福島県沖以外の領域の地震であるとする見解、津波地震は特定の条件がそろった場合にのみ発生する可能性が高いとの見解は提唱されたが、長期評価の見解と同様に、海溝軸近傍であればどこでも明治三陸地震と同様の津波地震が発生し得るとの見解や、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域をどこでも明治三陸地震と同様の津波地震が発生し得る一つの領域として扱うことを支持する見解が発表されることはなかった。）の状況を踏まえたものであると評価することができる。
土木学会津波評価部会（第４期）における議論状況は、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域について、当該領域の北部と南部とを区別した上で、福島県沖海溝沿い領域では明治三陸地震と同様の津波地震は発生しないとの立場に立つものであり、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域を一つの領域として扱った上で、当該領域内のどこでも明治三陸地震と同様の津波地震が発生するとする長期評価の見解とは相容れないものである。したがって、土木学会津波評価部会（第４期）における議論状況が長期評価の見解に沿うものであったとする一審原告らの主張は、長期評価の見解の内容や土木学会津波評価部会（第４期）における議論状況についての誤った理解を前提とするものであり、失当というほかない。
２津波評価技術によって敷地高を超える津波が想定されないことは「津波によ
る損傷のおそれ」を否定する事情になるか
(1)津波評価技術の概要
「津波評価技術の考え方」は、具体的な根拠を持った津波の発生可能性を余すところなく取り入れて設計上の想定津波を推計することを目的として、「既往津波」にとどまらず、「想定し得る最大規模の津波」をも決定論的安全評価に取り込むことを可能とした当時唯一の津波評価方法であった。津波評価技術は、原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として土木学会原子力土木委員会に設置された津波評価部会により、平成１４年２月に取りまとめられた。
(2)津波評価技術策定の目的


津波評価技術は、土木学会が、高い安全性が求められる原子炉施設について、科学的根拠に基づく「想定し得る最大規模の地震津波」の評価方法を整備するべく、策定したものである。土木学会原子力土木委員会津波評価部会は当時の第一線の専門研究者を構成員とし、高い安全性が求められる原子炉施設について、「想定し得る最大規模の地震津波」の評価方法を先行的に整備すべく研究を重ね、それらの成果を集大成し、４省庁報告書等を補完するものとして津波評価技術を策定した。
(3)第１期津波評価部会での検討・議論
第１期津波評価部会は、津波評価技術の体系化に際し、決定論的に取り扱う地震津波の発生メカニズムや発生領域、規模等に関する理学的知見をあらかじめ網羅的に検討、整理した上で、これに基づく想定津波の波源の位置や断層モデルの設定方法等について議論・検討を行った。
(4)津波評価技術と想定最大津波
上記津波評価部会が作成した津波評価技術に基づいて算出される津波の高さは、パラメータスタディなどの手法を用いることにより、平均で、既往津波の痕跡高の約２倍となっており（丙Ａ３１の２）、より高い安全性が求められる原子炉施設に用いられることを踏まえた安全寄りの考え方に基づいていた。そして、原子力安全委員会も、津波評価技術の合理性を認め、津波評価技術に基づく評価を前提に原子力事業者による新設炉の設置許可申請の内容を確認していたものである。
第６省令６２号４条１項の「津波により損傷を生ずるおそれ」について一審被告
国において講ずべきであった対応
予見可能である場合に講ずべき対応として、技術基準適合命令において、防護措置として具体的にいかなる措置をとるべきかの特定が必要かについて、規制権限不行使が問題となっている時点で、当該結果回避措置を採ることが物理的に可能であっただけでは足りず、当時の確立した科学的・工学的知見によって、当該結果回避措置が、問題となっている被害を回避できる措置として導かれる状況にあったことが必要となる。原子力規制の実務上、技術基準適合命令の内容は、ある程度抽象的なものとならざるを得ず、かつそれで足りる。
第７結果回避措置
１「津波による損傷のおそれ」を防ぐために必要な措置としての結果回避措置
の具体的内容
ドライサイトコンセプトに基づく福島第一原発の敷地又はその周辺における防潮堤・防波堤の設置が講じられるべきである。
２「ドライサイト」が本件事故前の敷地内浸水への対策の基本であったか想定津波に対してドライサイトを維持することが、津波に対して原子炉施設の安全性を確保するための最も合理的で信頼性が高く、確実性のある対策であるので、規制機関は、ドライサイトを維持することを津波防護策の基本としていた。少なくとも本件事故当時まで、津波対策としては、ドライサイトコンセプト、すなわち、安全上重要な全ての機器が設計想定津波の水位より高い場所に設置されること等によって、それらの機器が津波で浸水するのを防ぎ、津波による被害の発生を防ぐという考え方が主流であり、我が国においては、設計想定津波が敷地に浸入することが想定される場合には、防潮堤・防波堤等の設置により津波の敷地への浸入を防止してドライサイトを維持することが津波対策の基本的な考え方であった。
そして、ドライサイトコンセプトからすれば、防潮堤・防波堤等の設置により敷地内への津波の浸入を完全に防ぐというのがまず第一義であり、また、主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上での津波対策は大きな不確実性を伴って信頼性に欠ける上、事故対応等に支障が生じることも想定されること、本件事故前の科学技術水準として、主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上で水密化措置のみによってこれを防護する技術は確立されていなかったこと、規制行政庁としても、仮に、電気事業者が、津波対策として、防潮堤・防波堤等を設置せず、水密化措置のみを講じることを選択した場合、かかる措置をもって不適合状態の解消と判断することはあり得ないことなどからすれば、一審被告東京電力が福島第一原発において講じたであろう防護措置の内容として水密化措置が考えられたとしても、防潮堤・防波堤等を設置することなく水密化措置のみを講じることはあり得ない。
３建屋及び機械設備の水密化は本件事故以前に確立された知見であったか敷地内への浸水を前提とする不確実な状態で、建屋等の全部の水密化を行うことによって原子炉施設の安全性が確保できるというだけの具体的な措置を事前に特定して必要な対策を講じることは著しく困難であった。本件事故前の科学技術水準として、主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上で水密化のみによってこれを防護する技術は確立されていなかった。
本件事故当時の科学的、専門技術的知見に照らした場合、防潮堤・防波堤等の設置により敷地内への津波の浸入を防ぐという前記のドライサイトコンセプトは、合理的で確実なものとして、我が国における津波対策の基本とされていたのに対し、防潮堤等の設置により敷地内への津波の浸入を防ぐことを前提とせず、主要建屋等が存在する敷地内に津波が浸入することを前提とする防護措置（水密化措置を含む。）が主たる津波対策として採用された実績があったことはうかがわれないことや、その指針となる知見が存在していたことはうかがわれないことから、一審被告東京電力又は規制機関が、防潮堤等の設置と併せて他の対策を検討した蓋然性は認められず、その結果、経済産業大臣が規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないことになる。
なお、一審原告らは、福島第一原発における水密化の施工実績として、福島第一原発における平成３年溢水事故を機に講じられた水密化措置を指摘するが、これらの措置は、いずれも内部溢水対策にすぎず、外部溢水対策（津波対策）として実施されたものではない。
４防護策は単一的なものでよいか
規制行政庁が本件事故当時に津波対策に係る不適合状態の解消を判断することができる措置は、ドライサイトコンセプトに基づく福島第一原発の敷地又はその周辺における防潮堤・防波堤の設置であり、水密化の措置は、せいぜい事業者が自主的に講じる措置にとどまる。


すなわち、福島第一原発の設置許可処分時の安全審査における津波対策に係る基本設計ないし基本的設計方針は、主要建屋の敷地への津波の浸入を阻止するというものであったし、技術基準適合命令の発令が想定される当時においても、津波対策としては、ドライサイトコンセプトに基づく防潮堤・防波堤等の設置が基本であったため、規制行政庁としては、一審被告東京電力が主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ.＋１０ｍ）を超える想定津波の浸入を阻止する防潮堤・防波堤等を設置することをもって不適合状態の解消と判断した可能性が高い。他方で、電気事業者がドライサイトコンセプトを放棄して敷地内への津波の浸入を容認するような水密化の措置を講じようとする場合には、一審原告らが技術基準適合命令の発令義務があったと主張する当時の科学的、専門技術的知見に照らせば、規制行政庁において、これらの措置によって不適合状態が解消されると判断することはできなかったのであるから、電気事業者がそのような措置を講じるとは考え難く、規制行政庁がそのような措置を念頭に置いて規制権限を行使するとも考え難いというべきである。
５「防潮堤の設置」に先立ち、又はその設置と共に、防護の多重化のために建
屋の水密化が求められるか
規制行政庁が本件事故当時に津波対策に係る不適合状態の解消を判断することができる措置は、ドライサイトコンセプトに基づく福島第一原発の敷地又はその周辺における防潮堤・防波堤の設置であり、水密化の措置は、せいぜい事業者が自主的に講じる措置にとどまる。
第８結果回避可能性又は因果関係
１結果回避可能性又は因果関係
(1)想定されるべき津波を前提とした「重要機器室の水密化」及び「タービン建屋等の水密化」によって、本件津波に対しても非常用電源設備等の被水を回避することが可能であったかについては、想定されるべき津波と本件津波は相当程度異なるので、一審原告ら主張の水密化策を講じていても本件事故は回避できなかった。
電気事業者が防潮堤・防波堤等の設置に加えて「タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化」の措置を講じたとしても、「長期評価の見解」を踏まえて試算される津波を想定したこれらの津波対策（敷地南北に防潮堤を設置する対策や一審被告東京電力が自主的対策として行う局所的・部分的な水密化）では、津波の規模（津波の流量、流況、水圧、浸水域、浸水深等）、到来の方向等が全く異なる本件津波を防ぐことは不可能である。その上、主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上での津波対策（津波に対する水密化の技術）は、本件事故が発生した時点においても研究途上にあり、想定する津波の波力評価や、自動車等の比較的複雑な形状の物体の漂流物の評価が確立していなかった（丙Ａ１０５）。したがって、２００８年推計で試算できる津波に対し、防潮堤・防波堤等の設置に加えて水密化措置を講じたとしても、本件津波が敷地の東側から流入するのを防ぐことができなかった蓋然性が高い上、本件津波の波力や自動車等の漂流物との衝突によって水密機能が失われ、重要機器室やタービン建屋（Ｔ／Ｂ）への本件津波の浸入を阻止できず、本件事故の発生を避けることはできなかった蓋然性が高かったというべきである。そうすると、仮に、一審被告東京電力が、上記試算できる津波への対策として、防潮堤等の設置に先立ち（防潮堤等が設置されない状態で）、主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上で水密化措置のみによって防護すること、すなわち防潮堤等が完成する前の単独の水密化措置を講じることを選択したとしても、本件事故当時の科学的、専門技術的知見の下においては、同様に、ここで講じられる水密化措置は、防潮堤・防波堤等の設置を前提とした上で、これらの設置によっても阻止し得ない軽微な浸水に対する局所的・部分的なものにとどまることになり、本件事故を回避することができなかったことは明らかである。
一審原告らは共用プール建屋の水密化についても主張するが、共用プール建屋内の配電盤が浸水を免れても、それのみでは本件事故を回避することはできず、上記の「タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化」の措置では本件事故を回避することができたとは認められない。(2)防護措置を実施したとしても、本件津波による事故を回避できなかったかについて、仮に、原子炉施設の津波防護措置について、電気事業者である一審被告東京電力に対し、技術基準適合命令を発することができるとしても、規制行政庁がいかなる状態をもって不適合状態の解消と判断するかは、技術基準適合命令の発令が想定される当時の科学的、専門技術的知見の到達点等を踏まえて判断せざるを得ないところ、本件事故当時、津波対策としては、設計想定津波が敷地に浸入することが想定される場合には、防潮堤・防波堤等の設置により津波の敷地への浸入を防止してドライサイトを維持するというドライサイトコンセプトに基づく防潮堤・防波堤等の設置が基本であった。そのため、規制行政庁としては、同一審被告が主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ.＋１０ｍ）を超える想定津波の浸入を阻止する防潮堤・防波堤等を設置することをもって不適合状態の解消と判断した可能性が高く、他方で、規制行政庁において、ドライサイトコンセプトを放棄して敷地内への津波の浸入を容認するような水密化の措置によって不適合状態が解消されると判断することはできなかったのであるから、同一審被告がそのような措置を講じるとは考え難く、規制行政庁がそのような措置を念頭に置いて規制権限を行使するとも考え難いというべきである。
２結果回避措置を講じることによって現実に到来した本件津波による事故を防
ぐことができたことの立証の程度
規制権限の行使により講じられると想定される防止策の具体的な内容を見て、現実に生じた被害（損害）である本件津波によって引き起こされた本件事故による被害の発生を回避し得るかどうかを判断すべきである。
３想定されるべきであった津波
結果回避可能性を検討する際に想定されるべき津波は、電源喪失をもたらした本件津波ないし少なくとも電源喪失をもたらすような津波、すなわち本件津波と同等の津波である。
４想定できる津波と本件津波との間に有意な差異があるか一審被告東京電力によって、２００８年推計で試算できる津波の防護措置として防潮堤・防波堤等の設置が行われたとしても、福島第一原発の敷地の南側周辺を中心に、上記試算できる津波を阻止可能な範囲で設置されるにすぎないから、多方面から到来・浸入した本件津波による本件事故の発生を防止することができるとは認められない。


実際、一審被告東京電力は、平成２８年７月２２日、上記試算できる津波を前提に福島第一原発の敷地への浸水を防ぐための対策として敷地の南北側に防潮堤を設置した場合、本件津波による浸水を防ぐことができたか否かについてのシミュレーションを行っているが、上記試算できる津波を前提として防潮堤を設置していたとしても、本件津波が敷地の東側から流入することを防ぐことができず、その結果、１号機から４号機までの主要建屋付近の浸水深は、本件事故時の現実のものと比べてほとんど変化がないことが明らかとなっているから（丙Ａ１５３、１５４）、上記試算できる津波を想定した防潮堤・防波堤等の設置によって、本件事故の発生を避けることはできないと考えるのが自然かつ合理的である。
５「重要機器室水密化」及び「タービン建屋等の水密化」により本件事故が回
避できたか
仮に、２００８年推計に基づきタービン建屋大物搬入口に水密扉を設置したとしても、本件津波による波力に耐え得るようなものであったか疑問である。設置される水密扉自体が想定される地震動に対して十分な耐震性を有するか否かの計算も経ていない。本件事故が回避できたという主張には疑問がある。電気事業者が防潮堤・防波堤等の設置に加えて「タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化」の措置を講じたとしても、長期評価の見解を踏まえて試算される津波を想定したこれらの津波対策（敷地南北に防潮堤を設置する対策や一審被告東京電力が自主的対策として行う局所的・部分的な水密化）では、津波の規模（津波の流量、流況、水圧、浸水域、浸水深等）、到来の方向等が全く異なる本件津波を防ぐことは不可能である。
第９国賠法上違法であるかの判断にあたって求められるその他の事情平成１４年の長期評価公表後、本件事故までの間に一審被告国において規制権限行使を検討したか否かについては次のとおりである。１長期評価を確率論的安全評価により取り入れるという一審被告東京電力の方
針について
一審被告国（保安院）は、平成１４年の長期評価公表後、同東京電力が長期評価の見解を確率論的手法において取り扱う方針を確認し、保安院の規制課題全体への上記取組と整合するものとして了承した。
長期評価の見解については、推進本部自身も決定論的に取り扱うことができるだけの精度及び確度を備えた信頼性の高いものとして考えておらず、確率論的にのみ取り扱われるものと評価していた上、確率論的安全評価手法それ自体は、原子力規制に直ちに取り入れるべきものとまで解されていなかったものの、専門家で構成される原子力安全委員会からも安全評価に活用し得るものとして一定の評価を受けていた。
２長期評価公表後の一審被告国の調査・対応（平成１４年８月保安院対応）平成１４年８月に、長期評価の見解が客観的かつ合理的根拠に裏付けられたものであるかどうかについて調査を行い、その結果、規制基準に直ちに取り込むだけの根拠はないと判断した。
一審被告東京電力からのヒアリング等を経て、長期評価の見解が原子力規制に取り入れるだけの精度及び確度を備えた知見ではなく、津波評価技術の考え方が長期評価の見解により否定されるものではないことが確認され、長期評価の見解を直ちに原子力規制に取り入れる必要はないと判断し、同一審被告の方針を了承した。
３平成１４年８月以降の一審被告国の対応
一審被告国は、平成１４年８月以降、確率論的安全評価手法を取り入れた安全規制に向けた取組や、耐震バックチェック、地震や津波等の科学的、専門技術的知見を収集する仕組みの構築などを行っていた。
４平成１４年８月、長期評価に基づき、一審被告東京電力に対して津波シミュレーションを命じたにもかかわらず、これを撤回した同国の対応に合理性があ
るか
一審被告国は、平成１４年８月時点において、同東京電力に対するヒアリングを行い、同東京電力において、津波評価技術及び長期評価の見解の双方の策定に関与するとともに谷岡・佐竹論文の共著者である佐竹に対し、長期評価の見解の科学的根拠の有無・程度について問い合わせるなどした結果に基づき、長期評価の見解を決定論的安全評価には取り入れず、確率論的安全評価の中で取り入れていく方針である旨の報告を受け、その方針を了解しているところ、長期評価の見解を裏付ける科学的根拠が存在していなかったことに照らせば、その時点における調査を十分に行ったと評価されるべきである。一審被告東京電力からのヒアリング等を経て、長期評価の見解が原子力規制に取り入れるだけの精度及び確度を備えた知見ではなく、津波評価技術の考え方が「長期評価の見解」により否定されるものではないことが確認された上、平成１４年当時、確率論的安全評価手法それ自体が一定の評価を受けていたことからすれば、保安院が、長期評価の見解を直ちに原子力規制に取り入れる必要はないと判断し、同一審被告に対して長期評価の見解を踏まえたシミュレーションを実施させずに、確率論的津波ハザード解析に基づく安全対策の中で取り入れていくとの同一審被告の方針を了承したという対応は、長期評価の見解に認められる科学的信頼性の程度からすれば、合理性が認められる。５その後本件事故発生まで技術基準適合命令を発しなかった一審被告国の対応
に合理性があるか
中央防災会議日本海溝等調査会平成１８年報告においても、新たな科学的知見の収集・評価をして耐震安全評価に反映させる検討をしていた保安院においても、長期評価の見解は採用されていない。信用性が高くない長期評価の知見を踏まえなかったとしても、一審被告国の対応に問題はない。一審被告国（保安院）が福島第一原発を含めた原子炉施設の津波に対する安全性を確保するために現実に講じていた措置は、合理性を有するものであった。
６切迫性（明白性）の存在の要否


規制措置（結果回避措置）を行使するか否か、行使する場合の内容・程度、時期等には、当該知見の精度及び確度が十分である場合と比較して規制行政庁により広い裁量が認められるべきであり、当該知見の精度及び確度を踏まえたリスクの大きさに照らして対策の優先度を判断し、優先度の高いものにリソース（資源）を割くという「グレーデッドアプローチ」の考え方が妥当する。本件においては、予見可能性を肯定する根拠となる知見である長期評価の見解の精度及び確度は十分ではなく、長期評価の見解の公表直後、一審被告東京電力から、同見解を確率論的津波ハザード解析に基づく安全対策の中で取り入れていくとの方針が保安院に伝えられて、保安院としてこれを了承し、その前後を通じ、確率論的津波ハザード解析の実用化に向けた検討を進めるとともに、平成１８年９月には、同一審被告を含む原子力事業者に対して耐震バックチェックの実施を求めるに際し、津波に対する安全性の評価結果の妥当性を確認することを求め、さらに、耐震バックチェックの実施と並行して、津波に対する知見の収集を継続し、規制に取り入れるべき知見があるかどうかを検討するといった一連の措置を講じていた。ところが、平成１９年７月に新潟県中越沖地震が発生したため、それ以降、原子力発電所における安全性については、津波対策よりも地震動についての安全対策が急務とされていた状況下に置かれることになり、結果として、津波対策の優先順位は必ずしも高くはないものとされ、結果回避措置としての津波対策を直ちに講じるべき状況に至らなかった。
７津波対策と地震対策の優劣
平成１９年７月に新潟県中越沖地震が発生したため、それ以降、原子力発電所における安全性については、津波対策よりも地震動についての安全対策が急務とされていた状況下に置かれることになり、結果として、津波対策の優先順位は必ずしも高くはないとされた。
第１０まとめ
以上のとおり、炉規法や電気事業法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、権限を行使すべきであったとされる当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合にあたらないのであるから、一審被告国には、本件事故に関し、国賠法１条１項の適用上の違法はない。
第４章一審被告東京電力の責任に関する一審原告らの当審における主張一審原告らは、一審被告東京電力の「責任」の所在、すなわち過失責任があるからこそ賠償責任を負うことを明らかにすることを求めており、責任の究明を踏まえて損害を填補するに足りる賠償を受ける固有の利益を有している。そして、一審原告らが、民法７０９条の過失責任の規定に基づいて、一審被告東京電力の過失を踏まえた賠償額の算定を求めることは十分な実益を伴っている。
第５章一審被告東京電力の責任に関する同一審被告の当審における主張そもそも、一審原告らが上記第４章で主張する「責任の究明を踏まえて損害を填補するに足りる賠償を受ける固有の利益」の理論的根拠や法的性質が明らかでなく、その意味で失当である。
この点を措くとしても、原賠法と民法の適用関係については、原賠法が原子力事業者の無過失責任を定める（同法３条１項）一方で、原子力事業者に責任を集中させて、それ以外の者は損害賠償義務を負わないと定めて（同法４条１項）、原子力事業者から第三者に対する求償権を制限する（同法５条）など、民法上の不法行為責任に対する特則として一般不法行為法体系とは異なる損害賠償制度として定められている。したがって、原子力損害の賠償責任は原賠法に基づいて規律されることが想定されており、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求は排除されていると考えられる。
第６章一審原告らの損害に関する同１－１らの当審における主張（弁済の抗弁に対する主張を含む。）
第１はじめに
１本件事故の発生
平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、津波が数回にわたって、一審被告東京電力が設置運営していた福島第一原発を襲い、本件事故が発生した。本件事故の結果は、極めて甚大なもので、莫大な量の放射能が施設外に放出された。本件事故は、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル７」という、チェルノブイリに並ぶ歴史上最大級の原子力発電所の深刻な事故であり、福島県を中心として、住民に深刻な損害を与えた。平成２３年３月１５日及び同月１６日には、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム（放射性雲）」が、福島県を中心に拡散し、極めて広範囲の住民を襲った。同月２０日及び同月２１日にも、東北・関東地方に拡散し、都市部、農地、山林を問わず福島県の大半の大地が汚染され、一審原告らは、その際、大量の放射線被ばくを受けた。
放射能は、目に見えず臭いもしないので、汚染状況を実感することができないが、低線量の被ばくであっても、確率論的に、被ばくした人々についてがんその他の重篤な病気を惹起する可能性を確実に高めるものである。一審原告らは、福島県において、大量の放射性物質ないし放射線に被ばくし、更なる被ばくを避けるために当地に避難してきたものである。ふるさとから避難することを余儀なくされた一審原告らは、被ばくによる健康不安、避難行動自体、その後の避難生活、そしてふるさとを失ったことにより、極めて深刻な苦痛を被った。そこで、提起したのが本件訴訟であるが、原判決は、避難指示区域外からの避難者に対する被害の賠償について、極めて低い金額であり、およそ納得できるものではない。
２一審被告らの責任
(1)一審原告らの平穏な生活が失われたこと
一審原告らは、本件事故以前は、福島県のそれぞれの居住地において、豊かな自然環境の下、それぞれの生業を営み、家族や知人、友人との人間関係の中で、平穏な生活を送っていた。東日本大地震ないし大津波だけの被害にとどまれば、一審原告らは、地元を離れる必要はなく、地元での生活を続け、地元の復興とともに、生活も順次改善していったはずである。しかし、本件事故によりすべてが失われた。
(2)一審原告らがなぜ避難をし、避難を継続しているか一審原告らは、「福島第一原発を含む日本の原発は絶対に安全である」という「安全神話」を信じて生活してきた素朴な人々である。それ故、一審原告らは、水素爆発を含む本件事故による、大量の放射性物質の外部放出とそれによる汚染という深刻な事態は、到底受け入れられないものである。一審原告らは、ふるさとを本件事故前の放射能のない状態に戻してもらいたいと切に願っているが、残念ながらそれは不可能である。除染が都市部ないし住居地域でなされたが、土壌汚染は依然として深刻である。山林やその他の多くの地域は、全く手つかずの状況で、将来も十分な除染がなされる可能性はない状況にある。
(3)一審被告らの責任


一審被告らは、一審原告らを含む住民の信頼を裏切り、深刻な被害を与えたのであるから、その損害賠償をすることは当然のことである。
３本件訴訟における司法の役割について
(1)原判決の判断について
原判決は、避難指示区域の内外で賠償額に差を設ける判断をしている。しかし、福島第一原発から放出された放射性物質は避難指示区域外にも影響を与えている。除染が行われたとしても、ふるさと全体について放射性物質がなくなったことを意味するものではない。土壌汚染は、除染がされた地域においても、依然として解消されていない。周囲の山林については、全く手つかずであり、将来除染が完全になされることはない。また、避難している一審原告らが福島へ帰った場合は、内部被ばくの可能性が高まり、それは体内に蓄積されるものである。一審原告らのふるさとは、決して事故前の状況に戻ったわけではないのである。
(2)一審原告らの避難生活について
また、一審原告らは、事故後長期間が経過する中で、避難先である愛知県や岐阜県等の避難先において、必死で生活をしてきた。当然のことであるが、避難先での生活、特に収入は、一般的に福島県におけるレベルに達することはできないレベルにある。それぞれの避難先において、一審原告らはギリギリの生活をしているというのが実情である。
他方、福島県へ帰ったとしても、本件事故前の生活が自動的に回復されるわけでは決してない。同県へ帰還した際には、同県において仕事を探すことを含めて新たな生活を再建することが必要となる。一審原告らの中には同県へ帰還した者もいるが、そうした者は、再度自らの力で新たな生活基盤を構築する必要があり、その負担は重いものである。一審被告らが、同県における生活の再建を保障するわけではない。
(3)原判決は改められるべきであること
原判決の極めて低い認容金額は、一審原告らが置かれた状況を十分理解しているものではない。一審原告らに、司法が適正かつ十分な補償をして救済の道を開くことは極めて重要なことである。
４控訴審に対して
一審被告らは、日本の原子力発電所が絶対に安全であり、大事故を起こすことはないと説明し、一審原告らは、そうした説明を信じてきた。しかし、本件事故は実際に発生したのである。そうした場合に、一審被告らは、被害者である一審原告らに対し、適正かつ十分な補償をすることが当然である。一審被告らは、真の意味では、その責任を認めようとはしていない。また、中間指針は、区域外避難者の救済という観点からすると、ほとんど意味がないものであり、区域外避難者にとって極めて不公平である。
しかしながら、原判決は、被害を受けた一審原告らに対し、適正な損害賠償を認めていない。控訴審においては、改めて上記被害を被っている一審原告らに対し、適正な判決がされることを切望するものである。
第２一審原告１－１らの控訴審における主張の要旨１原判決は、一審原告らの損害賠償請求について、大部分の一審原告らの請求を認めているが、その額は著しく低く不当である。また、旧緊急時避難準備区域の一審原告らについては請求を全く認めておらず、不当である。２まず、原判決の被侵害利益の捉え方は不十分である。原判決の被侵害利益の捉え方は、「生活を丸ごと破壊された」という観点が欠如していること、一審原告らは従来の平穏生活権とは比較にならないほど重大な利益を侵害されたことを看過していること、人格発達権が取り入れられていないこと、原状回復が不可能である点を理解していないこと、避難者が被った権利侵害の態様は避難指示区域内外によって異なるものではないにもかかわらず避難指示区域内外で権利侵害の程度に差を設けていることなど、被侵害利益の捉え方が狭小に過ぎ、一審原告らの被害の評価として不十分である。そして、その結果、損害額の評価が極めて不十分なものとなっている。これらは控訴審において是正されるべきである。
３また、原判決は本件の被害事実のごく一部を形式的表面的に認定したのみで、深刻な被害実態に正対していない。事実認定が不十分、不正確であることが著しく低廉な慰謝料の原因となっており、控訴審において是正されるべきである。次に、原判決は、特に避難指示区域外の一審原告らの避難継続の相当性についての判断が不当なものとなっている。その結果、認められるべき損害額が著しく低くなっているので是正される必要がある。
加えて、原判決は、一審原告らが主張した中間指針等の問題点を全く検討しないまま、安直に中間指針等をそのまま踏襲し、その結果、認定された損害額が著しく低くなっており、是正される必要がある。
４また、原判決は旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らの避難継続の合理性について、平成２４年８月３１日までと限定している。しかし、同区域に居住していた一審原告らの置かれた状況からすると、避難継続の合理性は同日までに限定されるべきではなく、個別の事情に基づき慰謝料が認められるべきである。
５さらに、原判決は、本件事故発生時に出生していなかった一審原告らについて請求を棄却しているが、これらの一審原告らにおいても、出生後に避難先での不便な生活を強いられ、その父母らが元々いた場所での平穏に生活する利益を侵害されており、本件事故時に出生していた一審原告らと同様の苦痛を味わっているのであるから、慰謝料が認められるべきである。６最後に、原判決は、弁済充当の判断において、一審原告らが請求する本件事故と因果関係のある損害と重なり合いのない既払い金を弁済充当している点に事実誤認がある。
第３被侵害利益の捉え方についての不当性
１原判決が認定した被侵害利益（原判決５２２頁）原判決は、避難の相当性が認められる一審原告らについて、いずれも、住み慣れた自宅や地域に帰れない苦痛を感じること、不便な避難生活を強いられること、先の見通しがつかない不安を感じること、放射能に対する恐怖や不安を感じることなどにより精神的苦痛を被ったことを認定しており、一審原告らが侵害された利益は、これらの要素を総合した平穏な生活を送る権利である旨認定している。そして、この権利は憲法１３条、２２条１項等に照らして、原賠法上も保護されるものである、としている。
しかし、この原判決が認定した被侵害利益は、一部において一審原告らの主張が取り入れられてはいるものの、その他の重要な利益、観点が抜け落ちており、一審原告らが原審で主張した被侵害利益についての理解が不十分である。本件の損害を判断するにあたっては、被害実態を把握することが必要不可欠である。
２原判決の問題点
(1)「生活を丸ごと破壊された」という観点が欠如していること一審原告らは、本件事故によって避難を余儀なくされたことにより、それぞれが住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤を奪われ、また、仕事等の事情によりやむを得ず現地に滞在している者も、家族や周りの者が避難するなどしたことにより、多かれ少なかれ、それまで築き上げてきた生活基盤を奪われることになった。すなわち、一審原告らは、本件事故によって生活基盤を丸ごと破壊されたのである。


原判決においては、住み慣れた地域に帰れない精神的苦痛や不便な避難生活に対する精神的苦痛など、断片的な精神的苦痛は認定しているものの、一審原告らの生活が丸ごと破壊されたことについての精神的苦痛を看過しているため、これが慰謝料額に反映されておらず、認容された慰謝料額は極めて低いものとなっている。
一審原告らにとって生活を丸ごと破壊されることは非常に深刻な事態であり、このような観点を持ち合わせなければ、本件事故によって一審原告らが被った被害の全貌を理解することは到底不可能であるが、原判決はこの点において理解が不十分であり、不当である。
(2)従来の平穏生活権と同等のものとして捉えていることア平穏生活権侵害は、従来、騒音、水質汚濁、大気汚染などの公害分野において問題とされてきた。これらの従来の平穏生活権侵害の事例では、騒音等の公害によって平穏安全な生活が妨害されるにとどまり、それによって生命、身体に対する侵害のおそれが生じたり、生活基盤そのものが破壊されたりすることまでは想定されていない。
しかし、本件における被侵害利益はこれら従来の平穏生活権とは全く異なる。すなわち、本件では、放射線被ばくによる健康被害の不安が存在するという点において、生命、身体に対する侵害のおそれが存在するといえるが、放射性物質は五感で捉えることができないため、どの地域がどの程度汚染されているのか、住民がどの程度の被ばくをしたのかが分からない。また、どの程度の被ばくによりどのような影響がいつ出るかが科学的に十分解明されていない。そのために、汚染された地域の住民らは自身や家族が被ばくをしたかもしれない、健康被害が生じるかもしれない、将来子どもができたときに生まれてくる子どもに影響があるかもしれない、などの恐怖や不安を抱き、その不安を打ち消すことができないために大きな被害が生じている。
さらに、上記のとおり、本件事故によって一審原告らは生活を丸ごと破壊されたのであり、これは単なる生活妨害とは異なる極めて重大な侵害態様であるという特質を有している。
イこのように、本件事故によって一審原告らは、従来の平穏生活権とは比較にならないほど重大な利益を侵害されたのであって、この点を看過すべきではない。原判決は、本件における被侵害利益を従来の平穏生活権と同様に理解していると思われ、それが認容慰謝料額の低額化に直結しているものと考えられ、不当である。
(3)人格発達権が取り入れられていないこと
一審原告らが被侵害利益として主張する包括的生活利益としての平穏生活権は、人格発達権を包摂するものである。その内容は、後述のとおり、住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤の中で成長発達し、自己実現をはかる権利であり、人の人格形成にとって非常に重要な権利である。一審原告らは、本件事故によってこの人格発達権を含む包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたものであるが、原判決では当該権利については全く触れられておらず、被侵害利益として認定されていない。この点でも、原判決は、一審原告らの被害実態を十分に把握していない。(4)原状回復が不可能である点を理解していないこと本件事故によって、一審原告らが従前居住していた地域に多量の放射性物質が降り注いだことにより、一審原告らは、被ばくあるいは被ばくの可能性による健康被害に対する恐怖や不安を抱えたまま生きていかなければならなくなった。たとえホールボディカウンターによる検査で被ばく量が規定数値以下であったといわれたとしても、健康調査等で異常が発見されなかったとしても、被ばく等による健康被害に対する恐怖や不安は打ち消すことはできず、一生続くことになる。そのため、被ばくの不安にさらされない平穏で安全な生活を営む権利については、原状回復はほぼ不可能である。また、住み慣れた環境の中で居住することを自らの意思で選択する権利、住み慣れた環境で築いた生活基盤で社会生活を享受する権利、その生活基盤の中で成長発達し、自己実現を図る権利は、住み慣れた地域に居住できるようになり、地域共同体から様々な利益を享受し、その中で成長発達し自己実現を図ることができなければ原状回復はできない。
これらの原状回復のためには、人間関係や地域とのつながりを含めた地域共同体の再生・復興が必要不可欠であるが、一度失われたこれらの関係やつながりを回復させることは極めて困難であり、原状回復はほぼ不可能である。このように、一審原告らが本件事故によって侵害された権利は原状回復が不可能であり、侵害の程度は極めて重大であるにもかかわらず、原判決はこの点を踏まえておらず、その結果、慰謝料認容額が低額になっている。(5)避難指示区域内外で権利侵害の程度に差を設けていること原判決は、「自主的避難等対象区域に居住していた者は、避難指示等により避難している者とは異なり、避難すべきかについて苦悩せざるを得なかったという事情は認められるものの、避難指示等により避難している者と比較すれば、居住地を自ら決定する権利の侵害の度合いは低い」と判示している（原判決５２６頁）。
確かに、本件事故前に避難指示区域外に居住していた者は、従前の居住地から強制的に避難させられる不利益は被っていないものの、本件事故発生により大量の放射性物質が飛散し、様々な情報が交錯する混乱の中で、避難すべきか留まるべきか苦渋の決断を下さざるを得なかったのであり、その権利侵害の程度は避難を強制されることに匹敵するものである。また、一旦避難を決断した後は、その後の避難生活での苦痛、健康被害に対する不安、将来に対する不安、従前所属していた生活基盤からの離脱など、避難者が被った権利侵害の態様は、個別の事情によって多少の差はあるものの、基本的には避難指示区域内外によって異なるものではない。したがって、原判決はこの点において判断を誤っている。３一審原告らが主張する被侵害利益（包括的生活利益としての平穏生活権）このように、原判決は、本件事故により一審原告らが受けた損害を理解するための大前提となる一審原告らの権利侵害の内容に対する理解が不足している。一審原告らが主張する本件における被侵害利益は、包括的生活利益としての平穏生活権であり、その主な内容としては、以下に述べるように、(1)被ばくの不安にさらされない平穏で安全な生活を営む権利、(2)住み慣れた環境の中で居住することを自らの意思で選択する権利、(3)住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤で社会生活や家庭生活を享受する権利、(4)住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤の中で成長発達し、自己実現をはかる権利が挙げられる。
(1)被ばくの不安にさらされない平穏で安全な生活を営む権利本件事故により、一審原告らが従前居住していた地域に多量の放射性物質が飛散し、深刻な被害を受けた。
一審原告らは、自身や家族がどの程度の被ばくをしたかわからないことや、低線量被ばくであっても健康被害が発生する危険性があること、また、健康被害がいつ発生するかも分からないことから、被ばくによる健康被害に対する恐怖や不安を抱えたまま生きていかなければならなくなった。避難したとしても、被ばくによる今後の健康への恐怖や不安を打ち消すことはできず、それらの恐怖や不安は一生続くことになる。


他方、避難せずに被災地に留まっている者は、現在もなお、日々放射性物質が放つ放射線によって被ばくを続けており、その健康被害への恐怖や不安は甚大である。一度避難した後に戻った者も、被災地に戻ることで被ばくによる健康被害への恐怖や不安を再び感じている。
このように、一審原告らのうち、本件事故を契機として避難した者も、避難せず現地に留まった者も、避難後に現地に帰還した者も、いずれも、被ばくの不安にさらされない平穏で安全な生活を営む権利を侵害された。そして、この被ばくの不安にさらされない平穏で安全な生活を営む権利は「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」（憲法前文）を標榜した憲法上の基本理念を前提とし、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（憲法１３条後段）として、憲法上保障された権利である。(2)住み慣れた環境の中で居住することを自らの意思で選択する権利一審原告らは本件事故前、それぞれの住み慣れた地域において居住し生活を営んでいた。しかし、本件事故により、避難指示区域に居住していた者は、強制的に避難を強いられた。
また、避難指示区域外であっても放射性物質の飛散によって汚染された地域に居住していた者は、被ばくに関する様々な情報が飛び交う中で、被ばくによる健康被害の危険や被ばくに対する不安を抱えた生活から逃れるために別の地域に避難するか、被ばくの危険があっても慣れ親しんだ地域での生活を続けるか、という究極の選択を強いられた。そして、避難をした者は、苦渋の決断として避難することを余儀なくされた。また、避難をしなかった者の中には、避難することを希望していたにもかかわらず、仕事や親族との関係など様々な事情から避難することができずに地元に滞在せざるを得なかった者も少なくない。
本来、自己の欲する地に住所又は居所を定め、あるいはそれを変更する自由及び自己の意思に反して居住地を変更させることのない自由は、居住・移転の自由として憲法上保障されている権利である（憲法２２条１項）。そして、この居住・移転の自由は、単に経済的自由としての性格のみならず、自己の移動したいところに移動できるという人身の自由としての側面や、自由な移動による様々な自然、文化、人々との接触・交流による精神的活動に必須であるという観点からすれば精神的自由としての性格も有している。一審原告らが主張する住み慣れた環境の中で居住することを自らの意思で選択する権利はこの居住・移転の自由に基づくものであるが、本件事故により避難を強制された者、苦渋の決断により避難を余儀なくされた者、避難を希望するにもかかわらず避難ができなかった者のいずれについても、この権利が侵害されたものである。
(3)住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤で社会生活や家庭生活を享受す
る権利
原審で主張してきたように、一審原告らは、それぞれの住み慣れた場所で、家族や親族とともに、職場や学校、地域の人々との関係性の中で生活していた。そこには、長い時間をかけて培ってきた人間関係があり、慣れ親しんだ地域の文化や伝統があり、長年親しんだ自然環境や景観があり、それらが一体となって地域共同体を形成していた。このような中で、一審原告らは、地域共同体の一員として、様々な利益を享受しながら、放射線被ばくの不安を感じることなく、平穏で安全な社会生活や家庭生活を営んできた。地域共同体から享受される利益としては、①生活費代替機能、②相互扶助・共助・福祉機能、③行政代替・補完機能、④人格発展機能、⑤環境保全・自然維持機能などが挙げられる（甲Ｂ５７・２４頁以下）。一審原告らは、本件事故前、住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤で社会生活や家庭生活を営み、地域共同体からこれらの生活利益を享受してきた。しかし、本件事故によって、家族や地域住民は引き裂かれ、地域共同体の機能は失われた。避難指示区域では、避難指示により住民が強制的に避難をさせられて地域共同体が破壊された。避難指示区域以外の地域においても、避難したことによって地域共同体からの離脱を余儀なくされ、そこから享受していた利益を失った。また、一審原告らの中には、様々な事情から、父親・夫だけが現地に残り、母親・妻と子どものみで避難している者がいるが、このような者は家族という最小単位の共同体が引き離され、破壊された。このように、一審原告らは、住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤で社会生活や家庭生活を享受する権利を本件事故により侵害された。(4)住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤の中で成長発達し、自己実現を
はかる権利
人は、幼少期から青年期、壮年期を経て老年期に至るまで、人や環境との接触・交流を通じて変化し発達していくものである。子どもは地域共同体の中で大人や友達から学び、青年期にはそうした場を家庭や学校のみならず職場や趣味の場に持つことができる。さらに成長すれば社会的役割にも変化が生じ、様々な社会的貢献をするとともに、結婚・出産があれば新しい命を育み、家族と地域に新しい構成員が生まれる。そして壮年期・老年期になれば自らの家庭や地域での蓄積を次世代の者に引き継ぐ。このように、人は生を受けてから死に至るまで、自己実現のために、あらゆる発達可能性を持ちながら生きていくものである。このような権利を人格発達権と呼ぶことができるが、これは、居住・移転・職業選択の自由（憲法２２条１項）、財産権（憲法２９条１項）、生存権（憲法２５条１項）、家族生活における個人の尊厳（憲法２４条２項）、教育を受ける権利（憲法２６条１項）、勤労の権利（憲法２７条１項）、さらには子どもの権利条約６条２項、９条１項本文、２４条、２８条によって保障されるものとして位置付けることが可能である。一審原告らは、この人格発達権として、住み慣れた環境で築き上げてきた生活基盤の中で成長発達し、自己実現をはかる権利を本件事故によって侵害された。
(5)明治大学政治経済学部の大森正之（以下「大森」という。）教授の検討結
果について


大森の意見書（甲Ｂ２０１）における「ふるさと剥奪損害」及び「ふるさと剥奪慰謝料」は、一審原告らが主張する「平穏で安全な生活を奪われたことに対する損害（慰謝料）」に包摂されるものであり、その算定にあたっては、一審原告らに生じた損害が過去に前例のない未曽有の損害であり、かつ、個別に金銭的評価を行なうことが非常に困難であることを踏まえ、従来の法的な判断枠組みにとどまらず、経済学等の様々な知見を用いた多面的な検討が不可欠である。そして、大森は、「ふるさと剥奪損害」の実態を、本件事故・避難以前に被害者が享受していた「ふるさと」（農山村及び市街地における生活と生産の場）からの有形・無形の既得利益の不可逆的な消失として捉え、対象地区につき、被災の程度の重い福島県内１２市町村を、「ふるさと機能」が発揮される形態の違いから、農山村自治体（第１次産業生産額比率２％以上の田村市、南相馬市、川俣町、川内村、浪江町、葛尾村、飯館村の７市町村）と市街化自治体（同２％未満の広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町の５町）に分け、さらに、両自治体との比較対象地として、主要な避難地とされた都市部自治体（福島市、いわき市、郡山市の３市）を選定するなどして、「ふるさと剥奪慰謝料」を約９６７万円から約１６８６万円の範囲と推計している。
大森の上記のような検討結果を踏まえると、一審原告らは、福島県内のいずれの地域に居住していた場合であっても、地域生活享受権を侵害されたことによって少なくとも約９６７万円の損害を被ったものである。
４他判決の状況
(1)同種事件における判決
本件と同種訴訟について全国各地で判決が出されているが、それらのうち、千葉地裁平成２９年９月２２日判決、東京地裁平成３０年２月７日判決、東京地裁同年３月１６日判決、横浜地裁平成３１年２月２０日判決、松山地裁同年３月２６日判決、山形地裁令和元年１２月１７日判決では、包括的生活利益としての平穏生活権について触れられている。
(2)上記(1)の各判決に対する評価
上記(1)の各判決はいずれも、包括的生活利益ないしは包括的生活利益としての平穏生活権について言及したものである。
これらの判決については、避難者らの包括的生活利益が被侵害利益として認定されている点は評価することができる。
ただ一方で、避難指示区域内外で被侵害利益を区別し、避難指示区域外避難者については被侵害利益として包括的生活利益を認定していないもの（上記(1)横浜地裁判決）や、包括的生活利益としての平穏生活権侵害を居住地決定権侵害の結果としての重大性をとらえるものと位置付けるにとどめているもの（上記(1)の東京地裁平成３０年３月１６日判決）なども存在しており、避難者の被害実態を正確に捉えているとまではいい難い。また、避難者らにとって包括的生活利益は非常に重要な権利であり、その侵害を認定した以上、権利侵害の程度は重大であるというべきものであるが、いずれの判決においても結論として慰謝料額は低額にとどまっており、過小評価されている。
本件事故による避難者が、避難前、避難中、帰還後のいずれの時点においても多様な苦痛を被っていることは、宇都宮大学国際学部の髙橋若菜准教授の意見書（甲Ｂ１９８）、意見書（追補）（甲Ｂ１９９）及び同准教授の別件訴訟（新潟地方裁判所令和３年６月２日判決）における尋問調書（甲Ｂ２００）によって明らかとなっている。
本件においては、これら各地の訴訟の判決の内容を踏まえた上で、一審原告らが被った被害の実情を正確に捉え、それを適切に慰謝料額に反映させるべきである。
第４事実認定が不正確であること
１個別の事実認定の問題点
(1)汚染状況の事実認定が不正確であること
ア原判決は、環境放射能状況として各市町村が公表した空間線量のみを認定し、空間線量のみをもって汚染状況を捉えている（原判決４０４頁以下）。
しかし、線量計の測定値が公表された空間線量より高いことや、モニタリングポストの数値以上の汚染（いわゆるホットスポット）が認められることも多くある。一審原告らは甲Ｂ第１３７号証において市町村が設置したモニタリングポストと線量計の数値が一致せず、線量計の方が高い数値を示していることを立証した。にもかかわらず、原判決はこのような実態には一切触れず、各市町村が公表した空間線量のみを認定している。
イまた、放射線による汚染は体外にある線源から発生した放射線による被ばく（外部被ばく）のみではなく、体内に取り込まれた放射性物質の内部被ばくもあるから、空間線量のみをもって汚染状況を正確に把握することはできない。原判決はこの点を無視している。
(2)避難者数の推移が不正確であること
原判決は本件事故による避難者数の推移を認定している（原判決４１８頁以下）が、原判決が認定する避難者数は「市町村が把握している人数」（乙Ｂ１９９等）に過ぎず、実際の避難者数ではない。本件事故による避難者、特に避難指示区域外から自主的に避難した者には、被ばくに対する偏見や避難元に滞在する親戚・友人らとの確執を避けるため「避難者」として登録していない者も多い。また、本件事故から長期間経過したために避難元への帰還をあきらめ、「避難者」としての登録を辞めた者もいる。したがって、実際の避難者は市町村に登録された人より相当多いが、原判決はこれらの実態を全く見ようとせず、被害の実態を過小評価している。
(3)新聞報道の状況の把握が不十分であること
原判決は本件事故後の新聞報道等の状況を認定しているが（原判決４２５頁）、認定したのは平成２３年及び平成２４年のごく一部の報道に過ぎない。一審原告らは平成２５年以降の汚染水問題や除染廃棄物の不適切管理、がれき撤去作業による放射性物質拡散などを報じた新聞記事や、一審原告らの避難生活の状況や避難元の住民の不安などを特集した新聞記事やニュース番組、避難指示が解除された地域で児童生徒が減少していることを報じた新聞記事など、平成２５年以降の被害実態を報じた新聞記事やニュース番組等を多数提出したが、原判決はこれらには一切言及していない。また、一審原告らが提出した平成２６年３月２日の福島民友の新聞記事「「除染」再除染求める住民要望続出都路や川内」（甲Ｂ１２８）を平成２４年の記事と誤って認定している。
このように、原判決は、平成２５年以降も様々な被害実態が報道されていることを無視しており、不当である。
(4)除染の状況の認定が不正確であること


原判決は各市町村の発表を元に除染が何％終了した、として除染状況を認定している（原判決４２８頁以下）が、これらの数値は各市町村が計画した除染計画に基づくものにすぎず、全ての土地のことではない。そのため、たとえ除染が完了したとしても、被ばくのおそれが消滅したわけではない。除染計画では住居や農地等に隣接する森林は林縁から約２０ｍの範囲で行われているに過ぎず、それ以外の広大な森林の除染は行われていない。そのため、一旦除染をしても風雨によって森林内の放射性物質が流れ込み、線量の低下が得られないことも懸念される。一審原告らがこの点について主張立証し、原判決も新聞記事（甲Ｂ１２６）を引用しながら（原判決４２８頁）、再除染が必要とされることについて全く触れず、あたかも一度除染をすれば被ばくのおそれがなくなったかのような誤った認定をしている。(5)事業所や学校等の再開状況の認定が不十分である。原判決は、富岡町、浪江町、南相馬市小高区、同市旧緊急時避難準備区域、田村市、いわき市、福島市、郡山市、須賀川市、川俣町、国見町、白河市、伊達市の事業所や学校等の再開状況を認定しているが（原判決４２９頁以下）、これらの地域が本件事故前の状況とはほど遠い状況であることを無視し、一部の事業所や学校が再開すれば本件事故前の生活ができるようになっているかのような認定をしており、不当である。
一審原告らが詳細に主張立証したように、福島県では現在でも様々な被害が回復せず続いている。避難指示区域では避難指示が解除されても人口が回復していない。学校は児童・生徒数の減少が著しく、休校や統廃合も少なくない。医療施設は再開しても診療日や診療科目を減らすなどし、医療体制は回復していない。商業施設は一部再開したものの、本件事故前の状況と比べると十分ではない。住民が帰還しないためにインフラが回復せず、インフラが回復しないために住民が帰還しない状況となっており、帰還が進む見通しは立っていない。そのため、避難指示が解除されても本件事故前の生活やコミュニティが回復したとはいえない。
一審原告らが上記について詳細に主張立証したにも関わらず、原判決は一切無視し、本件事故後の福島県の状況や被害の実態を正しく捉えていない。
(6)将来の被ばくのおそれを無視していること
原判決は、一審原告らが主張した汚染水や放射性廃棄物による被ばくの危険性や、福島第一原発の廃炉作業による放射性物質の拡散のおそれがあることについて、一切触れていない。
原審で主張したように、福島第一原発から発生する汚染水は現在も大量に発生し続けており、貯蔵タンクから汚染水が漏れ出す事故が度々起きるなど、汚染水による汚染の危険性が現在も続いている。また、除染によって発生した放射性廃棄物は野ざらしで積み置かれているだけであり（甲Ｂ１３７）、子どもが容易に近付けるような状態にされていたり、除染袋が劣化して破れ中身が漏れ出たり、大雨で除染袋が流されて中身が消失したりなど、ずさんな管理による放射性物質の流出・被ばくの危険性がある。令和元年の台風１９号の大雨の影響でフレコンバックが流出したように、広範囲な汚染の危険性は現在も続いている。また、福島第一原発の廃炉作業は少なくとも４０年かかるとされているが、原子炉内部の状態や燃料デブリの位置、状態などは未だ分かっておらず、燃料デブリの取出しや搬出方法も決まっていないなど、今後の廃炉作業には様々な重大な問題がある。平成２５年８月のがれき撤去作業で大量の放射性物質が拡散したり、平成３１年１月までの１年間の放射性物質の放出量が前年と比べて２倍近くに増加したりするなど、今後廃炉作業によって大量の放射性物質が拡散するおそれもある。将来の被ばくのおそれがあることは一審原告らの避難継続の合理性の判断の重要な要素であり、一審原告らはこれらの事実を証拠に基づいて主張したにもかかわらず、原判決はこの点を一切検討しないまま、安易に避難継続の合理性を平成２４年までに限定しており、不当である。２避難の合理性及び被害の分析が不十分であること原判決は、避難の合理性及び被害の分析として、黒田の意見書及び尋問内容を引用しているが、分析としては到底不十分なものである。(1)黒田の意見書、尋問内容の検討が不十分であること
ア避難継続の合理性の分析を無視していること
黒田は、本件事故から数か月が経ち本件事故の状況がある程度社会に明らかになった段階において、避難指示区域外の住民の「状況の定義」は、１ｍＳｖ以上被ばくしても将来健康上の被害がないということは科学的に立証されておらず、もしも将来がんに罹患したとしても、それが本件事故に伴う被ばくが原因であることをその時点で証明することは極めて困難だと予想され、したがってそれら起こりうる健康被害に対する一審被告東京電力からの損害賠償や政府の公的サポートはほとんど期待できないと考えられ、病気で苦しむのは自分だし、治療にかかる費用等一切も自分たち家族の負担となり、その後の教育や職業キャリアに少なからぬ制約がかかる、とし、避難生活の継続を選択したとしても十分に合理的な行動であったと評価することができる、と述べている（甲Ｂ１４８・１０頁以下、証人黒田由彦（原審）１０頁以下）。しかし、原判決はこの意見を完全に無視し、その重要な点を看過している。イ区域外避難者特有の被害の分析を無視していること黒田は、区域外避難の特徴として、避難するか避難せず福島に留まるかという二つの真逆の選択肢が存在し被ばくのリスクをどう捉えるかを軸にして異論が生じ、争いが起きるため、家族、親族、職場の同僚、友人・知人などの人間関係が壊れ、人生の土台を構成していた社会関係が剥奪されたこと、避難した後に自責感情と周囲への警戒心という二次被害を受けていることを述べている（甲Ｂ１４８・２０頁以下、証人黒田由彦（原審）１９頁以下）。しかし、原審はこの点にも一切言及していない。
(2)黒田以外の専門家の意見や調査報告書を一切検討していないこと本件事故は未曾有の事故であり、他に類をみない多様かつ複雑な被害が発生した。その被害の実態は十分に解明されていないため、社会学者、経済学者、法学者、心理学者、精神保健医学者、県市町村や民間研究機関などにより様々な調査分析が行われている。
一審原告らはこれらの調査を元に被害実態を主張し、各意見書や調査報告書を提出したが、原判決はこれらを全く検討しておらず、不当である。
３まとめ
原判決は事実認定が不十分、不正確であり、被害事実を十分に捉えていないため、前述のように被侵害利益の捉え方が不十分、不正確となり、一審原告らの精神的苦痛や慰謝料の評価が実態に即さないものとなっている。第５区域外居住者である一審原告らの避難の相当性と、特に避難継続の相当性に
ついての判断の不当性


１避難の相当性及び避難継続の相当性は社会通念に照らして判断すべきこと原審で主張したように、避難継続の合理性は科学的見地だけではなく、社会通念に照らして判断すべきところ、一審原告らには低線量被ばくの危険性からも、社会学的見地等からも、社会通念に照らして避難継続の合理性が認められる。ところが、原判決では、この点についての適切な理解・評価がなされておらず不当である。以下、その点を詳述する。
２低線量被ばくの評価の不当性
(1)区域外避難者の避難の合理性の判断について
原判決は、本件事故直後に避難指示等によらずに避難した人々についての避難の合理性について、①本件事故や自らが置かれている状況について十分な情報がなく、平成２３年３月頃には、本件事故について、「第一原発３号機も『炉心溶融』」、「米スリーマイル島に匹敵する原発史上まれな大事故」、「メルトダウンの恐れ」と、放射性物質の拡散について「放射性物質大量放出」、「放射線量、極めて危険」、「水道、基準上回る放射能」などと新聞報道されたこと、②放射線被ばくを防ぐため、同月１１日から避難指示等が出され、同月１５日までの間にその地域が３度拡大されたこと、③保安院は、同年４月１２日、本件事故の放射性物質の放出量に関してレベル７と判断していること、④このような状況下で、自主的避難者数は同年５月頃から同年９月頃までにかけて増加し、同月には福島県全体で５万人を超えていること、⑤ＩＣＲＰ勧告では、年間約１００ｍＳｖを下回る線量においては、生物学的／疫学的知見に基づく根拠が得られていないが、ある一定の線量の増加に正比例して放射線起因の発がんまたは遺伝性影響の確率が増加するというＬＮＴモデルが採用されていること、⑥年間１００ｍＳｖ以下であっても放射線量が増加するに従って発がんの確率も増加するという見解も存在していたこと、⑦一審被告国がＩＣＲＰの勧告を踏まえて避難指示の基準を年間２０ｍＳｖと定めたのは本件事故後の平成２３年７月１９日のことであることを挙げ、本件事故発生当初の時期は、自らの置かれている状況について十分な情報がない中で、大量の放射性物質の放出による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き、その危険を回避するために避難することには一定の合理性が認められるとした上で（原判決５１２頁、５１３頁）、中間指針第一次追補が定める自主的避難等対象者は類型的に避難することが合理的であると評価することができるとしてその避難の合理性を認めるとともに（同５１３頁）、中間指針等や一審被告東京電力の賠償基準において自主的避難等対象区域に指定されていなかったとしても、本件事故当時の居住地と福島第一原発及び避難指示区域との位置関係、放射線量、避難者の年齢、家族構成及び心身の状況、避難者が入手した放射線量に関する情報、本件事故から避難を選択するまでの期間等の諸事情を総合的に考慮して避難及びその継続に合理性が認められる場合には、かかる避難及びその継続によって生じた損害は本件事故と相当因果関係が認められるとしている（同５１４頁）。原判決の判断については、避難指示等によらない避難であることのみを理由に避難の合理性を否定しなかったという点において正当である。(2)区域外避難者の避難継続の合理性に関する判断について
ア原判決の判断
しかし、原判決はこのように評価されるべき点がある一方で、避難継続の合理性について適切な判断がなされていない。すなわち、原判決は、旧居住制限区域や旧避難指示解除準備区域に居住していた者の避難の継続の合理性が認められるのは平成３０年３月３１日までであるとする一方（原判決５１０頁、５１１頁）で、自主的避難等対象区域に居住していた者らについては、平成２３年１２月の時点で「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２が完了するなど本件事故は収束に向かっていることが確認できたといえるなどという理由から、妊婦・子ども以外の者の避難の継続の合理性が認められるのは平成２３年１２月３１日まで、妊婦・子どもについては放射線に対する感受性が高いと一般に認識されているとの理由で平成２４年８月３１日までとした（原判決５１３頁、５１４頁）。
このように、避難指示等によらない避難者にはごく短期間しか避難の継続の合理性を認めず、これにより損害の範囲も著しく限定されるという結果を生じさせている。
イ原判決の不当性
本件の避難指示区域外からの避難者にあたる一審原告らは、自身が接した報道の内容や放射性物質による汚染を意識した生活を強いられたことなどの事情があって、放射線被ばくや被ばくによる不安から避難を余儀なくされたものであり、皆それぞれに困難を抱えながら避難をした。そして、一審原告らは、事故時の居住地が放射性物質の汚染によって変容したこと、今後の廃炉作業に伴う再度の放射性物質拡散への不安、避難先での定着や帰還先の喪失等各一審原告の現状から避難を継続せざるを得ない状況にあり、避難の合理性と避難継続の合理性を主張立証した。しかし、原判決は一審原告らの上記主張には一切言及せず、年間積算線量が２０ｍＳｖ以下の地域は安全であるという何ら証明のない一審被告らの主張に基づき機械的に設定された区域指定をことさらに重視するのみで、低線量被ばくの危険性を軽視し、結果として区域内避難者と区域外避難者との間で大きな差を生じさせ、不合理な結果を招いている。
(3)低線量被ばくのリスクと避難の合理性
ア低線量被ばくのリスクに関する原判決の認定
原判決は、低線量被ばく（年間１００ｍＳｖ以下の放射線量による被ばく）のリスクに関し、概略以下のとおり認定している（原判決５１５頁）。
(ｱ)１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、放射線による発がんのリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加傾向を証明することは難しい。(ｲ)少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り、がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず、ＬＮＴモデルは、科学的な不確かさを補う観点から、公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されているものに過ぎない。


(ｳ)ＩＣＲＰの勧告において、公衆被ばくに対する線量限度年１ｍＳｖは緊急時被ばく状況においては適用されず、緊急時被ばく状況における参考レベルは予測線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖまでの範囲にあるものとし、事故による汚染が残存する現存被ばく状況においては、年間１ｍＳｖから２０ｍＳｖまでの範囲に設定すべきであるとしている。(ｴ)これらの科学的知見等に照らすと、年間２０ｍＳｖを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めることは困難であるといわざるを得ない。しかし、原判決のこうした姿勢は、そもそもＬＮＴモデルに対する不正確な理解を前提とするものであるうえ、確定的影響や低線量被ばくの特性についての理解を欠くものである。
イＬＮＴモデルを「安全サイドに立った考え方」とした原判決の誤り(ｱ)同モデルは生物学的・細胞学的知見により裏付けられていることＬＮＴモデルは、種々の実験や理論的裏づけに基づいて採用されたものであって、原判決が言うように、安全サイドに立った判断として国際的に採用されているものではない。すなわち、ＩＣＲＰの２００７年勧告においては、１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくの影響に関し、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（甲Ｂ３の本文１６頁）と述べ、疫学データのみならず実験データにも裏付けられていることを明言している。
また、米国科学アカデミーの「電離放射線の生物影響に関する委員会（ＢＥＩＲ）」が公表した報告書「低線量電離放射線による健康リスク（ＢＥＩＲVII）においても、同委員会がＬＮＴモデルを採用し、他のモデルを採用しない理由として「ＬＮＴモデルが最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない」ことを挙げている（甲Ｂ１９２）。細胞レベルにおける知見を一例挙げると、人間の線維芽細胞（真皮に存在し、コラーゲンやヒアルロン酸を産出する細胞）に放射線を照射してＤＮＡの二重鎖切断を発生させる実験によれば、線量とＤＮＡの二重鎖切断の関係は１．３ｍＧｙから１００ｍＧｙまできれいな直線関係を示しており、そうすると低線量領域においても、線量と効果の比例関係は一目瞭然である。
このように、ＬＮＴモデルは、「疫学データからは１００ｍＳｖ以下の領域では有意な結果が得られないが、安全サイドからこれを採用する」という消極的な意味合いのものではなく、生物学的・細胞学的な実験データからも裏付けられたものであり、だからこそ、各種国際機関でも採用されているのである。
(ｲ)「１００ｍＳｖ以下では有意なリスクが認められない」ことの意味原判決も認定するように、疫学データによると１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では統計的に有意ながん死の影響が認められていないことの意味は、被ばく影響がなかったということではなく、他の要因によるがん死に被ばく影響がまぎれてしまい、統計的に有意な増加としては観察されなかったということである。
これを言い換えると、疫学的研究方法によって発がんリスクの増加が証明できるぎりぎりの点は１００ｍＳｖまでであるが、それ以下の被ばく線量の領域でも、生物実験や細胞レベルでの知見を総合的に考慮すれば、ＬＮＴモデルが成り立つということである。
(ｳ)まとめ
低線量被ばくの健康影響を考えるに際しては、以上のようにＬＮＴモデルの意義を正しく理解した上で、放射線被ばくによる確率的影響（晩発障害）にしきい値はないこと、すなわち放射線に「安全量」は存在しないことを重視すべきである。
原判決にはこうした視点が完全に欠如しており、不当である。ウ年間２０ｍＳｖでは健康被害が認められないとする原判決の誤り低線量の放射線を被ばくしたことによる健康影響は、確率的影響（晩発障害）に分類されるものであり、固形がんや白血病という病気の性質上、症状が明らかになるまで数年から数十年の歳月を必要とする。そして、こうした晩発障害に関して疫学調査を実施し、統計的に有意な結論を導き出すためには、大規模な被ばく集団を対象とした長期間にわたる調査が必要不可欠である。
このような知見を前提とすれば、原判決が述べるように、年間２０ｍＳｖを下回る被ばくが健康に影響を与えると認めることは困難である、あるいは、年間積算線量２０ｍＳｖをもって避難指示区域等を指定・解除する基準とすることには一応の合理性が認められると断定することは、時期尚早と言わざるを得ない。
特に、本件事故のように、未成年者の大規模な集団（福島県民健康調査の対象者は３０万人を超える。）が低線量放射線に被ばくした疑いがある事故は前例がなく、より慎重な姿勢が要求されて然るべきである。３社会学的見地から避難継続の合理性が認められること前述のように、黒田は、本件事故から数か月が経ち原発事故の状況がある程度社会に明らかになった段階において、避難指示区域外の住民の「状況の定義」は、１ｍＳｖ以上被ばくしても将来健康上の被害がないということは科学的に立証されておらず、仮に将来がんに罹患したとしても、それが本件事故に伴う被ばくが原因であることをその時点で証明することは極めて困難だと予想され、したがってそれら起こりうる健康被害に対する一審被告東京電力からの損害賠償や政府の公的サポートはほとんど期待できないと考えられ、病気で苦しむのは自分だし、治療にかかる費用等一切も自分たち家族の負担となり、その後の教育や職業キャリアに少なからぬ制約がかかる、とし、避難生活の継続を選択したとしても十分に合理的な行動であったと評価することができる、と述べ（甲Ｂ１４８・１０頁以下、証人黒田由彦（原審）１０頁以下）、社会学的見地からも避難継続の合理性が認められるとしている。


また、黒田は、生活環境の被ばく水準が本件事故前の水準に戻るか、年間１ｍＳｖ以下になるまで避難者が避難を継続することは合理的と評価できるとし、年間１ｍＳｖを超える線量が測定される限り、避難継続の合理性が認められ、その間に生じた損害は本件事故と因果関係があるものとして賠償されるべきと述べる（証人黒田由彦（当審）４頁）。さらに、黒田は、平成２６年頃に、それまでの帰還する状況ではないという社会的現実が変化し、多様化し始めたと述べる。黒田の上記各発言からすれば、年間１ｍＳｖを超える線量が測定される限り避難継続の合理性が認められ、どんなに早くても同年頃までは避難継続の合理性が認められるべきである。
原判決は、こうした黒田の指摘について何ら考慮・検討できていない。４原発事故後の避難者数、除染の状況からも平成２４年以降の避難継続の合理
性が認められること
(1)平成２４年以降も相当数の避難者がいたこと
前述のように、原判決は、避難者数の推移の認定を実態より過小評価しているが、原判決の認定によっても、自主的避難等対象区域であるいわき市、福島市、白河市、郡山市、須賀川市、川俣町、国見町、伊達市において、平成２４年以降も相当数の避難者がいたことになり、平成２４年以降も自主的避難等対象区域の避難継続の合理性が認められる。にもかかわらず、原判決が避難継続の合理性を平成２４年までしか認めなかったことはおよそ不合理であり、不当である。
(2)除染が終わっていないこと
前述のように、除染は一度実施されても被ばくのおそれが消滅するものではないが、原判決の認定によっても、平成２８年６月時点でいわき市、郡山市、福島市の除染は完了しておらず、特にいわき市では住宅の３割強が除染未了（原判決４２９頁）であり、被ばくのおそれがないと言える状況ではなかった。にもかかわらず、原判決が避難継続の合理性を平成２４年までしか認めなかったことはおよそ不合理であり、不当である。
(3)まとめ
このような状況に鑑みれば、一審原告らが避難を継続することは社会通念上相当であって、これを看過している点においても原判決は不当である。
第６損害額の不当性について
１一審原告らの損害は中間指針等が定める額より大きいこと
(1)原判決の問題点
原判決は、中間指針等について、「当事者による自主的な解決に資する一般的な指針に過ぎないから、その内容は裁判所を拘束するものではない」としながら、「法学者及び放射線の専門家等の委員で構成された原賠審において多数の被害者への迅速、公平かつ適正な賠償を行うとの見地から、過去の裁判例並びに慰謝料額の基準も踏まえて定めた基準であるから一応の合理性を有するものである」と認定して中間指針等と同じような賠償基準で慰謝料額を決めている。具体的には、本件事故当時居住していた区域が避難指示区域に該当するか否かに応じて、本件事故当時の居住地が帰還困難区域であった者は１５００万円、本件事故当時の居住地が旧居住制限区域と旧避難指示解除準備区域であった者は平成３０年３月３１日まで月額１０万円、本件事故当時の居住地が旧緊急時避難準備区域であった者は平成２４年８月３１日まで月額１０万円、本件事故当時の居住地が自主的避難等対象区域であった者は平成２３年１２月まで月額６万円、加えて妊婦・子どもは平成２４年１月１日から８月３１日まで月額５万円を加算するとし、本件事故当時の居住地が帰還困難区域であった者、自主的避難等対象区域であった者の慰謝料額を若干変更したものの、賠償基準の基本的な考え方は中間指針等の考え方をそのまま踏襲している。
しかし、一審原告らが原審で主張したように、中間指針等は暫定的に定められた最低限の指針にすぎず、自主的解決のための指針としての性格をもつものであり、被害実態を十分に把握せず、一審被告東京電力の帰責性も考慮しないまま策定されたものであり、裁判規範とするに足りるものではない。原判決は一審原告らが主張した中間指針等の問題点を全く検討しないまま、安直に中間指針等をそのまま踏襲しており、不当である。以下、中間指針等の問題点を改めて主張する。
(2)中間指針等は自主的解決に資する一般的な指針であり、最低限の賠償基準
であること
原判決が認定しているように、中間指針等は「当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として策定されており、一方当事者である一審被告東京電力も抵抗せず応じる内容とすることを前提に策定されている。中間指針等のこのような位置づけについては、原賠審の審議中にも委員から繰り返し言及されている。このように、中間指針等で定められている損害賠償の範囲やその金額は、迅速な救済の実現を図る狙いと、そもそも当事者間の合意を促進するための指針であるという性質上の制限から、賠償金を支払う側の一審被告東京電力さえも納得せざるを得ない水準で定められたものである。そのため、中間指針等は、その成り立ちや性質上、必然的に損害賠償の範囲や金額において、一審被告東京電力さえも反対しにくいような極めて限定的なものであるという特徴を持つこととなり、このような性質に十分な留意が必要である。
以上のとおり中間指針等は、裁判規範たる賠償基準を策定することを目的として策定されたわけではなく、あくまで賠償を負担する一方当事者たる一審被告東京電力の支払に対する意思をも考慮した上で、迅速かつ画一的な賠償を実現するという目的のもとで賠償額を限定的に考えるものであり、このような目的が公にも宣言され、指針自体にも明示されている。当然ながら中間指針等の策定にあたり個々の被害の実態も十分に検討されていない。これが司法における賠償法理と相容れないことは明白である。したがって、中間指針等は、加害者である一審被告らに配慮し、低廉に抑えられた賠償金額が示されたものであるから、原判決が、その基準をそのまま踏襲し、損害を認定していることは不当である。
(3)一審被告東京電力の帰責性が考慮されておらず、被害実態の反映が不十分
であること
一審原告らが原審で主張したように、中間指針等では一審被告東京電力の加害行為及びその悪質性が考慮されておらず、民法学者から不十分さが指摘されている。また、原審で主張したように、その策定に際して被災住民の被害の実態調査や本件事故の関係市町村の首長の意見聴取も十分になされたとは言えず、被害の実態が十分に反映されているとは到底いえない。
(4)交通事故方式を採用することの不合理さ
一審原告らが原審で主張したように、中間指針等では交通事故方式（個別積算により損害の全てが捕捉されているという考え方）が採用されているが、交通事故方式を採用することの合理性、妥当性については一切検討されておらず、合理的理由が認められない。


原審で繰り返し主張したように、本件事故は未曾有の災害であり、これまでに生じたことのない広範かつ複雑な被害、すなわち包括的生活利益としての平穏生活権を被侵害利益とする非典型の被害が発生した。従前の典型的被害類型を想定して建てられた個別損害の積算では被害の全体を捕捉することは困難であり、交通事故方式を採用したことは不合理である。(5)自賠責を基準とし、かつ自賠責基準よりも減額していることの不合理さ一審原告らが原審で主張したように、中間指針等では自賠責基準が採用されているが、自賠責の傷害慰謝料自体に明確な根拠はない。強制的な避難生活の精神的苦痛としては、自賠責基準は極めて低額であり不十分である。にもかかわらず、中間指針等は慰謝料額を自賠責基準からさらに減額し、かつ、中間指針等は、自賠責基準を採用しながら慰謝料を逓減している。中間指針等のこのような考え方は、本件の被害実態に全く即しておらず、暫定的に定められた最低限の指針に過ぎないことを示している。
(6)健康不安という要素が考慮されていないこと
一審原告らが原審で繰り返し主張したように、本件事故によって、一審原告らは被ばくによる健康不安を一生抱えて生きなければならなくなった。低線量被ばくの影響は未だ科学的に解明されていないことはこれまで繰り返し主張してきたところであり、一審原告らを含む一般人が被ばくによる健康被害をより深刻に受け止めるのは当然のことであって、その不安感は社会通念に照らして到底看過できない精神的苦痛であり、慰謝料の考慮要素として当然に含まれるべきである。しかし、中間指針等は、被ばくによる健康不安について慰謝料を基礎づける要素から除外しており、重大な欠陥がある。(7)区域による区分には合理性がないこと（特に区域内外の区別）中間指針は、避難指示対象区域ごとに賠償基準を策定しているが、区域による区分には合理性がない。
原審で主張したように、避難指示対象区域は、被ばくによる健康被害が否定できない区域すべてに発せられるのではなく、原発事故という緊急時に、切迫した国民への害悪の危険から、最低限この範囲の住民はその意思に反しても避難させるべきという政策的判断に基づき設定されたものである。他方、本件において一審原告らに発生した損害を評価するにあたっては、個々の一審原告について存在する各事情を個別具体的に検討すべきものであって、このような避難指示対象区域の線引きとは全く関連性はない。したがって、避難指示対象区域内か区域外かは、住民に発生した損害を算定するにあたっての基準とはならないのである。
いずれの区域に居住していた一審原告らも、一旦避難した以上は同様の苦痛・損害を被っているのであって、その間で損害賠償額に差を設ける合理的理由は存在しない。中間指針等はこの点を見誤っている。(8)中間指針第四次追補で認められた慰謝料は故郷喪失慰謝料とはいえないこと一審原告らが原審で主張したように、中間指針第四次追補では「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」に対する慰謝料が示されたが、これは、実質的には中間指針及び第二次追補で示された「避難等に係る精神的損害」に対する慰謝料や「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」に対する慰謝料と同質のものであり、これらの慰謝料の支払期間を延長した上で、将来支払分を一括払いすることで慰謝料額を増額したにすぎないものである。そのため、中間指針等では故郷喪失慰謝料が含まれておらず、重大な欠陥がある。なお、中間指針の第五次追補が出されたが、同追補も自主避難者に関してはほとんど踏み込まず、ふるさと変容に対する賠償では緊急時避難準備区域が少額であるなど、被災者間の格差は縮まっておらず、被災者の救済としてはなお不十分といわざるを得ない。自主的避難等対象区域や区域外の被災者にも緊急時避難準備区域の被災者と同水準の日常生活阻害慰謝料、生活基盤変容による精神的損害が認められるべきである。
(9)まとめ
以上のとおり、中間指針等で認められた避難慰謝料は一審原告らが避難生活で受けた精神的苦痛を慰謝するには不十分である上、避難指示区域によって不当に差を設けていることや、健康不安に対する精神的苦痛に対する慰謝料や故郷喪失慰謝料を含めていないことなど、一審原告らの損害の填補には極めて不十分である。原判決がこれらの問題点を検討することなく中間指針等を踏襲していることは不当である。
２避難区域内外による賠償額の差の不当性
(1)原判決の判断基準について
前述のように、原判決は、一審原告らの居住区域ごとに慰謝料に差異を設け、帰還困難区域については１人あたり１５００万円、旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域は平成３０年３月３１日を終期として月額１０万円、旧緊急時避難準備区域は平成２４年８月３１日を終期として月額１０万円、自主的避難等対象区域は平成２３年１２月３１日を終期として月額６万円（ただし妊婦と子どもについては平成２４年８月３１日を終期としてその間は月額５万円）、区域外避難者は諸事情を考慮して避難の合理性が認められれば自主的避難等対象区域に準じるとしている（原判決５２３頁から５２６頁まで、終期については５０９頁から５１４頁まで）。しかし、かかる原判決の掲げる基準及びそれに基づく慰謝料額の認定は、前述のとおり中間指針を踏襲し損害額が低額である上、以下のような問題点がある。
(2)算定根拠が明らかでないこと
原判決は、慰謝料額の検討にあたって、「最終的には慰謝料額は各原告の個別事情を具体的に考慮して算定すべきである」としつつ、上記の区分は「慰謝料算定の目安」としている（原判決５２３頁）。確かに一定の基準となる「目安」が必要であることは否定しないが、そもそも原判決が目安とした居住区域ごとの金額の算出根拠が明らかでない。また、原判決も認めるように「原告ごとに」「侵害の有無及び程度は異なる」のであるから、本来は地域が同一であっても個々の一審原告ごとに金額の相違が発生するのが自然であるが、原判決は、判決の中で各一審原告の個別事情を列挙はしているものの、慰謝料額は上記区分に従い決められており、個々の一審原告ごとの個別事情を詳細に検討・考慮しているとは思えない。かかる結果は、原判決は各一審原告の事情は理解しているかのように装いつつ、実際にはそれらの事情を慰謝料額に適切に反映させていないことの表れであることは明らかであり、極めて杜撰な事実認定といわざるを得ない。(3)区域による区分には合理性がないこと（特に区域内外の区別）前述のように、中間指針等が避難指示対象区域ごとに賠償基準を定めていることに合理的な理由はなく、原判決が中間指針等と同様に避難指示対象区域ごとに賠償基準を定めたことにも合理的な理由はない。したがって、本件において損害の内容及び損害額を認定するにあたっては、中間指針等の基準にとらわれず、一審原告らそれぞれの個別の事情に応じて認定すべきである。
(4)被害の実態を理解していないこと


既に述べたように、原判決は被ばくによる恐怖と不安が長期間続くこと、生活を丸ごと破壊されたことを考慮していない。
黒田の分析として、避難がもたらした被害について「住み慣れたコミュニティから引き離されたことは、個々人にとって意味のある人生を成り立たせている中核的な条件が剥奪されるという重大な結果をもたらした」と認定しながら、損害額に反映していないのは不合理というほかない。
３旧緊急時避難準備区域の一審原告らについて
(1)はじめに
原判決は、旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らの避難継続の合理性について、平成２４年８月３１日までと限定した判断をしており、その結果、同区域に居住していた一審原告ら全員の損害を低額に評価し、請求を棄却している。原判決は、中間指針等どおりの損害賠償の水準となっているが、旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らの置かれた状況からすると、避難継続の合理性は同日までに限定されるべきではなく、中間指針等による水準を超え、個別の事情に基づき慰謝料が認められるべきである。なお、一審原告１－１らの中では、福島県南相馬市原町区からの避難者は一審原告３－１から同３－４まで、同１８－１、同２０－１から同２０－３まで、同２１－３の被承継人ら及び一審原告３０－１から同３０－４までが該当し、福島県田村市都路町地区からの避難者は一審原告４１－１及び２が該当するものである。
(2)避難継続の合理性
ア原判決の内容（原判決５１１頁から５１２頁まで）原判決は、旧緊急時避難準備区域は、常に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことなどとされている地域であるところ、①避難指示等がなくとも、緊急時には立退き又は屋内退避を行う必要がある状態では安心した生活を送ることができないこと、②旧緊急時避難準備区域に隣接した区域では避難指示等が行われていることから、放射性物質による影響から身を守るために避難を開始することには合理性が認められると述べ、本件事故と避難開始との間に相当因果関係を認めている。
しかし、原判決は、旧緊急時避難準備区域は、③平成２３年９月３０日に指定の解除がされていること、④指定の解除が本件事故から約半年後に行われ避難してからそれほど時間が経過していないことから、帰還することは比較的容易であると考えられること、⑤同年１２月１６日には「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２の目標達成と完了を確認したことが発表されたことなどを根拠に、避難の継続の合理性が認められるのは平成２４年８月３１日までであるとして、同日以降についての損害については本件事故との間に相当因果関係を否定しているようである。
原判決は一審被告東京電力の賠償基準ないし中間指針第二次追補の考え方をそのまま踏襲したものと考えられる。この点、中間指針第二次追補が賠償範囲を平成２４年８月３１日までに限定した理由は、⑥インフラ復旧が同年３月末までに概ね完了する見通しであること、⑦同年度第２学期が始まる同年９月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、⑧避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であることなどにあるとされており、原判決も同様の理解に立つものと考えられるところである。
イ原判決の問題点
(ｱ)はじめに
原判決は、第一に、暫定的判断に過ぎない中間指針第二次追補の考え方に追従し、避難者全体に共通する事情、区域ごとに共通する事情、各一審原告固有の事情を把握し、複合的に審理することを怠った点に大きな問題がある。この点については前記で批判したとおりである。第二に、原判決は、上記③から⑤までの事情を根拠として、要するに、遅くとも平成２４年８月末頃には、旧緊急時避難準備区域での生活は平穏を取り戻し、かつ、帰還の準備も十分に可能であると判示したものと考えられるが、同時点では、旧緊急時避難準備区域での生活は平穏なものなどとは到底いえないため、全ての避難者について避難継続の合理性が認められるべきである。
本項では、特に第二の点につき論じる。
(ｲ)原判決が考慮すべき旧緊急時避難準備区域固有の事情
ａ旧緊急時避難準備区域の指定
政府は、本件事故が発生した平成２３年３月１１日、福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民に対して避難の指示をし、半径３ｋｍから１０ｋｍ圏内を屋内退避指示区域として指定した（乙Ｂ１５）。しかし、避難指示区域及び屋内退避指示区域はその後拡張されていった。同月１２日には、福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内の区域及び、福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内に変更した（乙Ｂ１６、乙Ｂ１７）。さらに、同月１５日には、屋内退避指示区域は福島第一原発から半径２０ｋｍ以上、３０ｋｍ圏内とされた（乙Ｂ１８）。
平成２３年４月２２日、政府は福島第一原発から半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内に指示されていた屋内退避指示を解除し、同区域について緊急時避難準備区域と指定した。これにより、緊急時避難準備区域における居住者は常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこととされ、かつ、子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は事実上立入りを制限されており、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は休所、休園又は休校とすること、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくことが求められた（乙Ｂ２１の２枚目から３枚目まで）。
なお、南相馬市においては、同市独自の判断に基づいて、平成２３年３月１６日に、同市の住民に対する一時避難の要請がなされた。同年４月２２日に、政府による屋内退避区域の指定が解除された後も、同市からは自宅への帰宅を許容する旨の見解が示されたにとどまった（乙Ｂ１の１・８頁参照）。
ｂ旧緊急時避難準備区域指定の解除とその後の除染平成２３年８月４日、原子力安全委員会は、指定解除の条件として、緊急時避難準備区域については屋内退避、避難の対応を要する事態が発生する可能性が極めて低く、かつ仮にそのような事態が発生しても対応のための十分な時間的余裕があると判断されることを条件として示した。もっとも、新たな防護措置については、地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用するものとされ、住民が受ける被ばくの低減を図るために必要な除染とモニタリングも継続的に行うこととされていた。


上記の原子力安全委員会の示した考え方を受け、政府は、平成２３年９月３０日、緊急時避難準備区域の指定を解除したが、その後、モニタリングおよびその結果を踏まえての除染等が順次、実施されていった。田村市においては、平成２５年６月に面的除染が終了したものの、南相馬市においては、平成２７年７月末時点においても除染の実施率が宅地は２６％、農地は１５％、森林は４６％、道路は６％にとどまっていた（甲Ｂ３０）。
ｃ避難指示区域との距離
そもそも、旧緊急時避難準備区域は福島第一原発から２０ｋｍから３０ｋｍ圏内と、福島第一原発に近接した地点である。緊急時避難準備区域の指定の解除後も、南相馬市、田村市が共に隣接する浪江町はその大部分が帰還困難区域（指定時に、５年間を経過してもなお、年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれがあり、指定時に年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域）であった。
５年を経過してもなお、帰還することができない町に隣接し、かつ、福島第一原発とも最大３０ｋｍ程しか離れていない地域で平穏な生活を営むことができないことは明らかである。
ｄ避難者の推移
南相馬市においては、本件事故直後の総避難者２万９３１５人のうち、原判決が避難継続の合理性を否定した平成２４年８月の時点でも２万人弱が避難を継続している。また、田村市においては本件事故直後の平成２３年５月１１日時点で総人口４４９５人のうち、２６２７人が避難をしていたところ、平成２４年８月末日時点においても２０６７人が避難を継続している。旧緊急時避難準備区域からの避難者全体は、平成２４年８月１４日時点では約２．５万人であったところ、平成２６年１０月１日時点となってもなお約２万人が避難生活を続けているのである（甲Ｂ４２から５１まで）。
(ｳ)避難継続の合理性は平成２４年８月末日以降も認められること以上のとおり、旧緊急時避難準備区域は、福島第一原発から２０から３０ｋｍの範囲内の区域であり、住民が事故直後に抱いた被ばくへの不安や日常生活への支障は極めて大きいものであったと認められる。また、その後、緊急時避難準備区域の指定が解除されたとはいえ、指定の解除は防護措置をとることが不要となったことを意味するものではなく、住民らの不安が解消されたわけではない。
旧緊急時避難準備区域は、５年を経過してもなお、帰還することができない町に隣接し、かつ、福島第一原発とも最大３０ｋｍ程しか離れていない地域であるから、客観的に平穏な生活を営むことができないことは明らかであるし、現実に避難者の多くは政府が緊急時避難準備区域の指定を解除したのちも帰還していないことに鑑みれば、平成２４年８月末日までに帰還を選択することが通常であるとは到底いえない。したがって、旧緊急時避難準備区域における避難継続の合理性は平成２４年８月末以降も認められるというべきである。
よって、原判決が旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告ら全員の損害を低額に評価し、請求を棄却したことは不当である。４本件事故時に出生していなかった一審原告らについて(1)本件事故時に胎児であった一審原告らについては母胎内で被ばくしており、既に出生していた子どもと同様に大量の放射線に被ばくしている。その結果、このような一審原告らは、放射線被ばくにより将来健康被害が発生するのではないかという不安にさいなまれている。この点は、当時、赤ん坊であった一審原告らと基本的に変わりがない。
(2)また、こうした一審原告らは、親が避難したことにより、当然、避難先にて出生した。このような一審原告らは、本来、福島において安定した状況において普通の生活ができたはずであり、親が当地に避難したことにより、生活が不安定となり、また生活レベルも低下した。この点も、当時、赤ん坊として出生していた原告と、基本的に変わりはない。
(3)しかしながら、原判決は、こうした一審原告らについて、避難を体験していないという理由で権利侵害自体を否定しており、不当というほかない。このような一審原告らについても、相当額の慰謝料が認められるべきである。
(4)本件事故後に懐胎し、出生した子についても、両親が被ばくしたことにより、両親の放射線被ばくを承継しており、将来、長期にわたって、健康被害が発生するのではないかと不安にさいなまれているのであるから、親の慰謝料とは別個に観念されるべきである。
一審原告２８の世帯の原告となっていない子らは避難先で出生しているが、甲状腺検査でＡ２判定が出ており（甲Ｃ５２、５３）、本件事故後避難先で懐胎し出生した子についても放射性物質の影響の有無に不安を抱かざるを得ない状況にあるのは事故前に出生した子と同様である。
第７弁済の充当について
原判決は、「具体的な立証が困難な生活費増加費用についても慰謝料増額事由として加味」して一審原告らの慰謝料額を認定したうえで（原判決５２３頁）、原判決別紙「損害一覧表」に慰謝料に対する弁済として記載されている金額を弁済充当しているが、このような充当処理は、本件訴訟の慰謝料と中間指針等に基づく慰謝料の性質に対する正しい理解を欠いており、誤っている。すなわち、これまで述べてきたとおり、本件訴訟における慰謝料は、生活基盤そのものを永続的に破壊されたという被災者の被害の本質に着目したものであって、そこには多種多様な権利・利益が複雑かつ密接に結びついている。他方、中間指針等に基づく一審被告東京電力からの慰謝料は、生活費増加費用を含めているとはいえ、単に避難に伴う日常生活上の不便さという狭い範囲での損害しか考慮していない。
このように、両者には量的な差にとどまらない質的な相違があり、両者には基本的には重なり合いは認められないのであるから、弁済充当は認められない。したがって、原判決の判断は誤っている。
第８結論
以上のとおり、原判決の被侵害利益の捉え方、損害の捉え方、避難継続の合理性の判断、損害額の評価等には誤りがあるため、これらの点については控訴審において是正されるべきである。
第９一審被告東京電力の主張に対する反論
１原賠法にいう「原子力損害」について
(1)一審被告東京電力は、原賠法にいう「原子力損害」について概ね次のとおり主張する。
ア原賠法において「原子力損害」とは「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう」（同法２条２項）とされており、「原子力損害」が認められるためには本件事故に関して何らかの損害を被っただけでは不十分であり、「放射線の作用」と相当因果関係のある損害が発生したことの主張立証が必要である。


イ受忍限度を超えるような水準の「放射線の作用」がない場所であるのに主観的な不安感・懸念によって転居等した場合の精神的苦痛は原子力損害に当たらない。
ウ自主的避難等対象区域の一審原告が事故直後の不安感で一時的な避難を選択することの相当性が認められたとしても、避難の場所、期間、どのような生活を送るかは各人の選択であり、いつでも帰還できたから、避難生活の苦痛は本件事故と相当因果関係がなく、放射線の作用から生じたものではない。
(2)反論
しかし、一審被告東京電力の主張のうち、「原子力損害」を放射線の作用と相当因果関係のある損害に限定する点は、判例及び中間指針等と明らかに異なる見解であり、本件事故後の賠償経過にも合致しないものであって、およそ採用できない。
原賠法は原子力事業者に無限責任を負わせているが、その賠償範囲について規定をしていない。放射線による被害は広範かつ多種多様であるため、その機序を制限すべきではなく、原発事故と相当因果関係が認められる損害は全て原子力損害として賠償の対象とすべきである。
この点、ＪＣＯ臨界事故に関する東京地裁平成１８年４月１９日判決は、原賠法が「賠償されるべき損害の範囲について何ら限定を付していないことからすれば、当該事故と相当因果関係が認められる損害である限り、これを『核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸引することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害』（同法２条２項）と認めて妨げないというべき」として、臨界事故による納豆の製造販売業者の風評被害による営業損害を原子力損害として認めている。また、中間指針は、「原子力損害」について、「その損害の範囲につき、一般の不法行為に基づく損害賠償請求権における損害の範囲と特別に異なって解する理由はない。」として「本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれる」（中間指針第２、１）とし、「原子力損害」は一般の不法行為に基づく損害と同じと捉え、本件事故と相当因果関係のあるものであれば原子力損害として賠償の対象になると定め、放射線の作用によって生じたものではない風評被害も原子力損害に該当することを認めている。
一審被告東京電力はこの考えに従ってこれまで風評被害の損害賠償にも応じており、一審被告東京電力自身も原子力損害を放射線の作用により生じたものに限定しない対応をしていた。
したがって、本件事故と相当因果関係がある損害は全て「原子力損害」として損害賠償の対象になると解すべきであり、放射線の作用によるものに限定すべきとする一審被告東京電力の主張は不当である。２受忍限度を超えて法律上保護される利益に対する侵害の有無について(1)一審被告東京電力は、受忍限度を超えて法律上保護される利益に対する侵害が生じたかについて、「本件事故発生当初の時期」に放出された放射性物質に起因した自主的避難等対象区域における放射線の作用により被った精神的苦痛が、それが具体的な恐怖や不安であったと仮定しても「受忍限度」を超えて法律上保護される利益の侵害に該当するのか疑問が存すると主張する。
(2)反論
しかし、受忍限度論は一般的に、生活妨害の事例において違法性の判断をするために用いられるが、放射線による被害は、①騒音と異なり放射線は五感では感知しえず、また、その影響についても未知の部分が多いし、②本件では地域生活が根こそぎ損壊されており、仮に除染等で放射線量が低減しても元の生活が容易には戻らず、これらの点は、騒音等が収束すれば損害自体が発生しなくなるなどといった、従来の生活妨害事例とは大きく異なっており、従来の生活妨害の事案とは同列視できない。
また、受忍限度論においては、加害行為の原因となる施設等の経済活動と周辺住民の権利とを比較衡量して違法性の有無を判断することになるが、本件では原子力発電所が正常に稼働している場合ではなく、事故が発生している場合であるから、事故自体に利益はなく、本件事故と周辺住民の権利との比較衡量は意味をなさない。
３中間指針等による賠償額を超える損害の発生
(1)原賠審の定めた指針に関する一審被告東京電力の主張一審被告東京電力は、中間指針等に関して、原賠法に基づき策定された中間指針等は、実質的に、主に原子力事業者と被害者との間の紛争を解決する基準として原子力損害の有無、損害の性質から導かれる妥当な賠償水準などを被害者それぞれの具体的な状況に照らして実質的に判断する際の拠り所として機能することが社会的にも期待され、現にその役割を果たしているのであるから、同指針等に定める賠償指針及び同指針を踏まえた自主賠償基準は、その内容自体が被害者の損害を慰謝するに著しく不十分でない限り、裁判手続においても社会通念上相当な範囲を検討するにあたって十分に尊重されるべきものであると主張する。
(2)反論（中間指針等は損害の範囲や額を限定するものではないこと）しかし、原賠審の示す中間指針等は、切迫した生活状況にある被害者らに対し可能な限り迅速な救済を実現するために、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから提示したものである。そのため、原賠審の指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないわけではなく、個別具体的な事情に応じて損害と認められるべきものが存することは当然の前提とされている。実際、中間指針の冒頭では、「この度の指針（以下「中間指針」という。）は、本件事故による原子力損害の当面の全体像を示すものである。この中間指針で示した損害の範囲に関する考え方が、今後、被害者と東京電力株式会社との間における円滑な話し合いと合意形成に寄与することが望まれるとともに、中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないように留意されることが必要である。東京電力株式会社に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行なうことを期待する。」（乙Ｂ１の１）と述べられている。
また、中間指針第一次追補においても、「なお、中間指針追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」（乙Ｂ１の２）と述べられている。


さらに、中間指針第四次追補においても、「なお、本審査会の指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となる。また、本指針で示す損害額の算定方法が他の合理的な算定方法の採用を排除するものではない。東京電力株式会社には、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、本審査会の指針で賠償の対象と明記されていない損害についても個別の事例又は類型毎に、指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、その全部又は一定の範囲を賠償の対象とする等、合理的かつ柔軟な対応と同時に被害者の心情にも配慮した誠実な対応が求められる」（乙Ｂ１の４）と述べられている。前記のとおり、中間指針等で定められている損害賠償の範囲やその金額は、一審被告東京電力さえも納得せざるを得ない水準で定められたものであり、中間指針等が迅速な救済の実現を図る狙いとそもそも当事者間の合意を促進するための指針であるという性質上の制限から導かれるものである。それゆえ、これらの原賠審の示す中間指針等は、その成り立ちや性質上、必然的に損害賠償の範囲や金額において、一審被告東京電力さえも反対しにくいような極めて限定的なものとして算出される特徴を持つこととなるため、この点に十分な留意が必要である。
したがって、原賠審の示す中間指針等は、具体的な財産的損害に関する損害項目やその評価額に関して、認められるべき最低限を明らかにしたものとしての意味を持つとはいえるものの、本件訴訟において認容されるべき損害の範囲等を限定する意味を持つものでないことは明らかである。４区域外（県南地域）から避難した一審原告らに生じた損害
(1)一審被告東京電力の主張
一審被告東京電力は、一審原告らのうち、本件事故当時、県南地域に居住していた者（一審原告２６の世帯）について、その居住していた地域が中間指針第一次追補において自主的避難等対象区域から除外されていることを根拠として、同区域に居住していた一審原告らと同額の慰謝料を認めた原判決には誤りがある旨主張する。
(2)反論
しかし、本件事故発生により、様々な情報が錯綜する中で、福島県内及びその周辺地域に居住していた者たちは皆同様に混乱や不安を感じ、避難をすべきかどうかの決断を迫られた。一方、中間指針第一次追補によって定められた自主的避難等対象区域は、避難指示対象区域とは異なり、本件事故発生から一定期間が経過した後に、主に行政管区単位で設定されたものである。この区域設定に当たっては、放射線量や原子力発電所からの距離等の考慮については十分に議論されることなく、専ら行政管区という形式的区画を基準として事後的に設定されたものに過ぎないから、賠償基準の線引きとしては一切合理性のあるものではない。したがって、本件において、損害発生の有無及びその程度については、その居住地域の区域設定にとらわれることなく、個々の一審原告らについて存在する各事情を個別具体的に検討すべきものであって、避難指示対象区域内に居住していた者らや自主的避難等対象区域に居住していた者らが被った精神的苦痛に劣るものではないから、区域の別のみによって賠償額の多寡を決定すべきではない。
(3)一審被告東京電力の自主賠償基準について
さらに、一審被告東京電力は、仮に何らかの「法律上保護される利益に対する侵害」があるとしても、自主賠償額を超える損害は認められない旨主張するが、一審被告東京電力の主張する自主賠償基準は、その賠償範囲及び金額のいずれも一審被告東京電力が一方的に決定したものであり、中間指針等の基準による賠償額よりもさらに客観性、合理性が劣るというべきである。５居住制限区域から避難した一審原告らに生じた損害一審被告東京電力は、本件事故後に居住制限区域から避難した一審原告らに係る慰謝料について、原判決が、中間指針基準により算出される金額８５０万円に５０万円を上乗せした９００万円を認めたことが不当である旨主張する。しかし、中間指針等は、「当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として、一方当事者である一審被告東京電力も抵抗せず応じる内容とすることを前提に策定されたものであって、裁判規範たる賠償基準を策定することを目的としたものではない。
中間指針等がこのような性格を有するものに過ぎないことを前提とすると、本件における損害額の認定に当たっては、一審被告東京電力の主張のように中間指針等の基準をそのまま用いるのは妥当ではなく、一審原告らの被った損害を十分に吟味し、それを反映した金額とすべきである。６帰還困難区域から避難した一審原告らに対する慰謝料について一審被告東京電力は、自主賠償基準は具体的な立証が困難な生活費増加費用を考慮して策定されているから、具体的な立証が困難な生活費増加費用の存在は、自主賠償基準を超えて慰謝料を認定する根拠とはなり得ないと主張する。しかし、そもそも慰謝料の算定に際し、裁判所は自主賠償基準を基礎とする必要はなく、裁判所は自主賠償基準にとらわれず弁論の全趣旨に従って慰謝料を算定すれば足りる。
また、自主賠償基準は低廉に失するからこれを基礎とするべきではない。一審原告らが負った精神的苦痛は極めて多様であり、一応、健康被害に対する精神的苦痛、避難生活における諸々の生活上の負担を強いられたことに対する精神的苦痛、平穏で安全な生活が失われたことに対する精神的苦痛に分類することができるが、それぞれの精神的苦痛は独立して存在しているのではなく、相互に絡み合って一層深刻な精神的苦痛を一審原告らに与えているのである。自主賠償基準は、一審原告らに生じた上記精神的苦痛の実態を十分に考慮したものとはいえず、低廉に失する。
７平成２３年４月２２日を超えて避難する必要性について(1)一審被告東京電力は、平成２３年４月２２日を超えて権利侵害はなく、避難及び避難継続の相当性は認められないと主張するが、本件事故の規模、事故直後の混乱、平成２３年４月２２日当時の放射線量や被ばくに関する情報不足などからすれば、権利侵害がなく避難や避難継続をしなくてもいい状態だったとは到底いえない。以下に述べる点からすると、一審被告東京電力の主張は事実を極端に矮小化するものであり、全く容認できない。(2)本件事故当時、情報や科学的知見等が不十分であった。本件事故直後は放射線量に関する情報も十分ではなく、また、被ばくについての科学的知見も明らかではなかった。政府や専門家は「直ちに健康に影響を与えるレベルではない」と発表するものの、将来健康に影響が生じる可能性については明確な説明はなかった。地域がどの程度の放射線量で、住民らがどの程度被ばくし、それがどれだけ健康に影響するのかについての情報はなかった（甲Ａ３・４０７頁）。そのため一審原告ら住民は大きな健康不安を抱き続けることになった。


(3)本件事故後、原発事故の収束作業は遅々として進んでいなかった。福島第一原発の事故収束作業については、一審被告東京電力は平成２３年４月１７日に工程表を発表してはいるが、その際、格納容器からの放射性物質の漏出や２号機からの放射性物質を含む水漏れが指摘され、放射性物質の漏出が今後も強く懸念されていた。また、原子炉建屋の中の様子も十分に把握されておらず、工程表通りに作業が進められるかは未知数の状態であった。(4)再開後の学校では子どもたちの活動が制限されていた。平成２３年４月に学校等が再開されたものの屋外活動は制限され、多くの子供達が車での送り迎えで登園・登校をするなど屋外の滞在時間を減らして被ばくしないよう注意を払いながら生活をしていた。文部科学省は同月１９日、２０ｍＳｖ／年を校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、学校の校庭・園庭において３．８μＳｖ／時以上を示した場合は児童生徒の屋外活動をなるべく制限することが適当である旨を発表した（甲Ｂ１９６）。しかし、この基準については原子力安全委員会の委員が平成２３年４月１３日に記者会見で内部被ばくを考慮すると１０ｍＳｖ／年くらいを目指すことが望ましいと述べ（甲Ａ３・４２８頁）、日弁連や日本医師会が校庭利用制限に対する慎重な対応を求める声明を発表し（同４２９頁）、小佐古敏荘内閣官房参与が２０ｍＳｖ／年の基準に抗議して辞任するなど（甲Ｂ１９７）、専門家からも批判があり、子どもたちの健康への影響が強く懸念される状況であった。
(5)本件事故後の除染作業もほとんど行われておらず除染計画も策定されていなかった。
(6)一審原告らが不安を抱く状況であった。
一審被告東京電力は、本件事故前生活を取り戻すための前提となる平穏な日常生活を送ることができる状況であったと主張するが、子どもを抱える一審原告らは、一向に進まない除染など様々な事情を基に、平成２３年４月２２日を超えても放射線被ばくの大きな不安を抱えた生活を続けていたのであり、同日の時点で「平穏な日常生活ができる状況であった」はずがない。(7)これらの状況から、平成２３年４月２２日以降も権利侵害は継続しており、避難及び避難継続の合理性が認められることは明らかである。
８慰謝料への充当について
(1)同一人に対する損害費目間の融通について
ア一審被告東京電力の主張
一審被告東京電力は、損害費目間の融通（弁済の充当）について、本件事故という同一の不法行為により生じた財産上の損害と精神上の損害とは、その賠償の請求権は一個であるとしたうえで、最高裁昭和４８年４月５日判決を根拠に、財産上の損害と精神的損害は同一の請求権を構成するものであって、その細目ごとにそれぞれ独立の損害としてそれぞれに損害賠償請求権が成立するという扱いは取られておらず、費目相互間の融通も認められているから、精神的損害と財産的損害の賠償額の総額が弁済の抗弁として認められるべきであると主張する。
イ反論
(ｱ)しかし、そもそも上記最高裁判決は、「同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから、訴訟において両者をあわせて請求する場合の訴訟物は一個である」旨を述べたものである。ところが、本件における一審原告らの請求は、包括的生活利益としての平穏生存権の侵害を原因とする精神的損害と財産権侵害を原因とする財産的損害であって、被侵害利益は異なるのであるから、各損害で訴訟物は異なり、上記最高裁判決がそのまま妥当するものではない。(ｲ)また、一審被告東京電力への直接請求やＡＤＲにおいては厳密な主張立証が求められていないところ、その背景には被害者の早期救済という視点があり、その前提として実際の損害額が支払額より少ない可能性があることを見越しており、その場合でも後に清算・返金を求められないことが当事者の合理的意思である。
それにも関わらず弁済の抗弁が認められると、救済を受けるべき被災者に対する不意打ちとなり、また、直接請求だけをした者と異なり訴訟までした者については清算を強いられる結果となって極めて不公平かつ不合理な結果となる。
(ｳ)さらに、これまで原賠審における中間指針等に関する議論の経緯として、費目ごとに議論がなされ、かつ賠償水準が定められてきており、一審被告東京電力もまた損害項目ごとに請求書の書式等を分けるなどし、ＡＤＲでも同様に精神的損害と財産的損害は別個の損害であることを当然の前提としてきた。
しかるに、今回の一審被告東京電力の主張は、このような自らが関わる損害項目ごとに賠償が行われてきた経過を根底から覆すものであって、信義則という観点から到底許されるものではない。
(2)生計を共通にする同一世帯単位での支払いについて
ア一審被告東京電力の主張
原判決は、世帯のうち一人の一審原告が代表して請求している場合は、当事者の合理的意思に鑑み、その損害は代表した一審原告の損害と認め、弁済の抗弁も代表一審原告に対する弁済の抗弁と認めるとしているが、一審被告東京電力は、代表した一審原告に支払った額が、その一審原告の損害認定額を上回っていた場合は、当該超過額は当該世帯の他の構成員である一審原告の慰謝料等に対する弁済として充当されるべきであると主張する。
イ反論
しかし、そもそも「同一世帯」という基準は曖昧なものであり、世帯の構成はその人ごとに異なるものである。それにも関わらず弁済の抗弁を認めれば、「同一世帯」という各個人の社会内における帰属という偶然の事情により、弁済の抗弁がされることになり不公平かつ不意打ちとなる。
また、同一世帯でも訴訟当事者になっていない者がいる場合、訴訟当事者以外の者との間での利害関係の問題が発生し、主張立証活動を要することになりかねず、訴訟手続の混乱を招くことは避けられない。そもそも、不法行為法における保護法益である権利や利益は、個人を単位として考えるのが近代法としての不法行為法における基本であることは言うまでもなく、損害賠償請求権は個々人に発生するものであるから、損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきである。
したがって、同一世帯内での弁済の抗弁を認めるべきとの一審被告東京電力の主張は失当である。
第７章一審原告らの損害に関する同７－１らの当審における主張（弁済の抗弁に対する主張を含む。）
第１はじめに
原判決は、本件事故が収束しており、一審原告らの生活は本件事故前の状況に戻ることができるということを前提に、一審原告らの損害を認定した。しかしながら、以下でも述べるとおり、本件事故は未だに収束しておらず、一審原告らの被害は継続し拡大し続けている。


一審原告らは、避難指示がなされている地域の者らに止まらず、避難指示がなされていない者らであっても、本件事故によって放出された放射性物質による健康被害を回避する必要から避難を余儀なくされたものであり、ひとたび避難を余儀なくされれば、それぞれの生活基盤が失われ、避難元で生活し続ける場合に想定されていた将来が変容させられた。本件事故により失われた事柄は一審原告らにより様々ではあるが、その根本は、被ばくを避ける権利（人格権、憲法１３条）の侵害である。そして、本件事故による放射能汚染とそれによる被ばく被害の実態は、原判決がした判示内容よりもはるかに深刻であり、かつ現在まで継続しており、その実態に照らせば、本件においては、一審被告国がしたように、福島第一原発からの距離に応じた同心円状に区分して、賠償における取扱いを変えることは不合理な差別（憲法１４条）に当たるものである。第２一審原告らが現在に至るまで避難を余儀なくされている事情
１本件事故の全容は未解明であること
本件事故は、事故後長期間が経過した現在でもなお、その全容すら解明されておらず、令和元年１２月１２日、原子力規制委員会が福島第一原発の調査を再開したが、これは一例にすぎず、本件事故がどのような事故であったのかに関する詳細は、なお解明すべき事柄である。
２高線量放射性物質放出の全容が明らかにされていないこと事故全容の解明を阻んでいる要因の１つは、高線量の放射性物質の存在である。これら放射性物質は未だに福島第一原発の原子炉建屋内から除去もされていなければ処理もされておらず、事故現場に立ち入りができないのである。本件事故全容の解明が進んでいないため、結局、本件事故によってどれだけの放射性物質が、いつ、どのように飛散したのかも判明していない。この点について、政府が本件事故による放射性物質の飛散を隠していた（実態を過小に発表していた）疑いが濃厚にもたれている。３本件事故に起因する放射性物質による放射能汚染が収束していないこと(1)本件事故から一定期間が経過した後にも、福島第一原発からの放射能漏れが度々生じている。一例として、放射能汚染水問題がある。福島第一原発の敷地内の地下には豊富な地下水が存在し、西側（山側）から東側（海側）に向けて常に流れているが、原子炉建屋の地下部分は地震でダメージを受けて、き裂等が発生しており、地下水はその隙間から流入する。メルトダウンした燃料については常時注水して冷却をしている状態だが、その冷却水は核燃料と接触しているのでそこから放射性物質が溶け出して高濃度の放射能汚染水となっており、原子炉建屋のき裂のためにこの高濃度放射能汚染水もき裂から漏れて流出している。放射能汚染水を建屋外に漏らさないために、地下水の水位が必ず原子炉建屋の水位より高くなるようにサブドレンで地下水水位を制御しているが、同時に周辺の地下水が建屋内に流入しやすくなるため、汚染水が増量しつづけるという問題がある。平成２５年８月２１日、原子力規制委員会は高濃度汚染水が大量に漏れ出たことについて、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の上から５番目の「レベル３」（重大な異常事象）に相当すると発表した。その際に漏れ出た高濃度の汚染水３００ｔに含まれる放射性物質は２４兆Ｂｑと推計されている。その後、凍土壁が設けられ、サブドレンによる地下水水位調整と併せ、汚染水は日々１８０ｔの発生に抑えられたとされるが、これによっても地下水の流入は防ぐことができず、日々発生する汚染水はタンク内に溜まる一方であり、一審被告東京電力が用意している保管場所の限界を超える日が近いといわれている。
(2)また、本件事故後１１年が経過した後でも放射性のセシウム１３７が土壌中に７８％も残存しているため、土とともにこれが巻き上げられて呼気として吸い込まれたり、野菜などに付着してこれを摂取したりすることにより内部被ばくをもたらす。しかも、一審原告らの避難元である福島県においては、本件事故後、放射性降下物の量が事故前の水準に戻らない状況が続いている。さらに、土壌汚染度についても、一審原告らの各避難元において令和元年１２月頃に調査したところでは、いずれも放射線管理区域の基準を超えており、現時点でも相当程度放射能汚染が残存しているといえる。上記と同時期に検査した空間線量率についても高い値を示している。このように、未だに放射性物質による放射能汚染は収束していない。
４小括
原判決は、一審被告国が「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ２の目標達成と完了を平成２３年１２月１６日に発表したことなどを踏まえ、避難の相当性を判断したが、実態は、上記のとおり一審被告国の発表とかけ離れたものである。
福島が一審被告国の発表する「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状態とは到底言えないことは明らかである。
第３避難元の状況
１福島市の状況
一審原告らの避難元は様々であるが、福島市の一例を挙げると以下のとおりである。
(1)福島市は本件事故直後より、自主的避難等対象区域とされ、強制避難の対象とされていない地域である。しかしながら、強制避難の対象となっていないからといって、避難した一審原告ら以外の家庭が本件事故前と同じ生活を送っている訳ではない。
(2)放射能に関する市民意識調査（甲Ｂ７５）
福島市は、平成２４年５月及び平成２６年５月、２回にわたり放射能に関する市民意識調査を行った。原判決は、自主的避難等対象区域においては、平成２３年１２月、一審被告国が「ステップ２」を宣言した時点で本件事故が収束したとの事実認定を前提に判断しているところ、平成２６年５月の調査結果は、外部被ばく及び内部被ばくによる自分の健康への影響に関しては、いずれも７割以上の人が不安だと回答しており、到底収束したといえる状況にはないことが明らかである。


(3)家庭用食品の放射能測定の実施（丁Ｂ２及び３）福島市は、平成２４年度以後現在に至るまで、家庭用食品（出荷販売を目的としない食品等）の放射能測定を実施しており、令和２年６月の測定結果によれば、タケノコ、ウメ、ネマガリタケ、セリ、ウド、ミズナについてそれぞれ放射能が検出されている。本件事故以前は、一審原告らにおいて野山の山菜をとり、畑で自家用に作物を育て、それらを食することは日常生活の一部であったが、現在に至るまで、原災法に基づく出荷制限及び摂取制限等の指示が一審被告国からなされている産地及び食品が多数ある（丁Ｂ１）。そこで、福島市も出荷制限対象食品は放射能測定を実施してから摂取することを推奨している。食品の放射能測定のため、福島市内には現在にいたるまで、食品を刻んで測定を実施する「きざむ測定」と食品を刻まないで測定を実施する「まるごと測定器配置場所」がそれぞれ市内１９箇所にもうけられている（令和２年４月現在）。本件事故による放射能漏れが発生しなければ、このような日常的に自家用食品の放射能検査を行う必要などなかった。本件事故前の日常生活は自主的避難等対象地域である福島市においても、決して戻っていないのである。
２本件事故によって放出された放射性物質が除去されていないこと(1)放射性物質汚染対処特措法（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）は、本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあるとされた計画的避難区域と、福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の警戒区域については、除染特別地域として、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域として指定しており、対象とされている市町村は、双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村、並びに田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域である。
これらの市町村においては、国が直轄して除染実施計画に基づく除染を実施し、平成２９年３月末までに、帰還困難区域を除く地域については、除染実施計画に基づく除染が完了したとされている。
(2)７町村の除染状況について
ア双葉郡楢葉町
楢葉町は、総土地面積１万０３６４ｈａ、耕地面積６８１ｈａ、林野面積７７５２ｈａであるところ（丁Ｂ４）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）８３０ｈａ、林野（森林）７４０ｈａであり、全体で２１００ｈａである（丁Ｂ５）。
イ双葉郡富岡町
富岡町は、総土地面積６８３９ｈａ、耕地面積１０１０ｈａ、林野面積４０８０ｈａであるところ（丁Ｂ６）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）７５０ｈａ、林野（森林）７９０ｈａであり、全体で２８００ｈａである（丁Ｂ７）。
ウ双葉郡大熊町
大熊町は、総土地面積７８７１ｈａ、耕地面積１１１０ｈａ、林野面積４９７４ｈａであるところ（丁Ｂ８）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）１７０ｈａ、林野（森林）２００ｈａであり、全体で４００ｈａである（丁Ｂ９）。
エ双葉郡双葉町
双葉町は、総土地面積５１４２ｈａ、耕地面積７２２ｈａ、林野面積３００１ｈａであるところ（丁Ｂ１０）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）１００ｈａ、林野（森林）２５ｈａであり、全体で２００ｈａである（丁Ｂ１１）。
オ双葉郡浪江町
浪江町は、総土地面積２万２３１４ｈａ、耕地面積２４００ｈａ、林野面積１万６０６４ｈａであるところ（丁Ｂ１２）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）１４００ｈａ、林野（森林）５１０ｈａであり、全体で３３００ｈａである（丁Ｂ１３）。
カ双葉郡葛尾村
葛尾村は、総土地面積８４３７ｈａ、耕地面積６０７ｈａ、林野面積６９１０ｈａであるところ（丁Ｂ１４）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）５７０ｈａ、林野（森林）６９０ｈａであり、全体で１７００ｈａである（丁Ｂ１５）。
キ相馬郡飯舘村
飯舘村は、総土地面積２万３０１３ｈａ、耕地面積２２２０ｈａ、林野面積１万７３２３ｈａであるところ（丁Ｂ１６）、除染実施計画に基づき除染が実施された面積は、耕地（農地）２４００ｈａ、林野（森林）２１００ｈａであり、全体で５６００ｈａである（丁Ｂ１７）。
ク小括
以上のとおり、除染実施計画に基づく除染は完了したとされているものの、対象区域は各自治体の全域とはなっておらず、極めて限定された範囲に止まっている。特に、除染が原状回復に向けた中核的な措置として位置づけられており、除染特別地域においては森林の占める割合が高いことからしても、生活圏の森林に限って除染対象とする方針は、不十分としかいいようがない。
(3)国際環境ＮＧＯ（非政府組織）による調査
ア平成３０年１０月、国際環境ＮＧＯ・グリーンピースが浪江町、飯舘村の旧帰還困難区域の放射線レベル等を調査したところ、浪江町の旧帰還困難区域については、全測定地点で政府の除染基準毎時０.２３μＳｖを上回っており、飯舘村の旧帰還困難区域についても、平成２８年から平成３０年の間に放射線量の大きな低下を示したゾーンは一つもないとされた。
イ以上のとおり、放射性物質汚染対処特措法に基づいて国が直轄して除染を行い、平成２９年３月末までに除染を終えた、とされている７町村の状況は、到底、「除染を終えた」と評価できない。


本件事故が未だに収束していないにもかかわらず、すでに放射性物質を十分に除去して本件事故前と同じ生活を送ることができると一審被告らが強弁していることは明らかである。
上記７町村以外の市町村のうち一審原告らの避難元自治体は、いずれも汚染状況重点調査地域に指定され、各市町村において除染実施計画を立て、平成３０年３月１９日までに除染を終えたものとされている。しかしながら、一審原告らの避難元の生活の場には高線量が観測されるスポット（ホットスポット）が点在している。
第４放射線被ばくによる健康被害
１原判決の判示
原判決は、低線量被ばくによる健康被害について、年間２０ｍＳｖ未満の放射線被ばくについては、本件事故後においては基準値以下の被ばくといえるとの見解を前提に、本件事故後の健康調査の結果においても健康に影響を及ぼすような放射線被ばくは認められていないとし、一審被告国が年間２０ｍＳｖの被ばく線量を超えないと判断した場合に順次、警戒区域及び避難指示区域を見直したことに追随し、一審原告らの避難元の地域設定に応じて（旧避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域、自主的避難等対象区域等）一定期間を区切って避難の相当性を肯定した。
２原判決の誤り
しかし、原判決の放射線被ばくに関する判示には次のとおり誤りがある。第一に、本件事故後、年間２０ｍＳｖの放射線被ばくを被ばく限度線量として設定した一審被告国の判断を追認し、避難の相当性の判断を行った点である。第二に、低線量被ばくのリスクについて、死亡率の上昇に有意な原因となるかどうかのみを問題とし、また日常生活上の他のリスク要因と比較対照可能なものと捉える見解を前提としたことにより、その被害を矮小化した点である。第三に、種々の健康調査結果に基づき、誤った事実判断を行ったことである。原判決はこれらの誤った判断の結果、一審原告らの放射線被ばくによる被害を実質的に無視して、本件事故直後の混乱時における放射線被ばくに対する不安のみを認める判断を行った。
３本件における放射線被ばくの位置づけ
本件において損害を検討するにあたり、放射線被ばくの位置づけを整理すると次の３点である。
第一に、本件事故により、予期していなかった放射性物質に強制的に被ばくさせられたことをきっかけに、強制避難を指示された一審原告らはもちろん、それ以外の一審原告らも避難を余儀なくされた。この点は、本件で一審原告らが請求しているあらゆる損害発生の原因となっている。第二に、一審原告らはいずれも本件事故直後に初期被ばくをしている。初期被ばくと相当因果関係が明らかとなった健康障害の発生は現時点において立証されていないものの、初期被ばく自体、一審原告らが被ばくする必要のなかった放射線を被ばくしたものであって、一審原告らの健康を損なった。被ばくによる相当因果関係が明らかに立証できる健康障害が生じていないとしても、被ばく自体が損害であり、慰謝料請求の根拠となる。
第三に、現在にいたるまで、避難元における放射線被ばくの状況が本件事故前の状況に戻らないことである。一審原告らは避難生活を終えることができないという損害を増大させ続ける要因となっている。
４事故による放射線被ばくが回避されるべきこと
(1)放射線による健康障害は全容が解明され尽くしていないこと放射線被ばくによる人体への影響については、外部被ばくと内部被ばくがあり、それぞれ人体への作用が異なる。外部被ばくの場合は皮膚を透過して人体へ影響を与えるガンマ線の線量に留意する必要がある一方、内部被ばくの場合は透過力の低いアルファ核種・ベータ核種が体内に留まり続けて放射線を発生し続けるため留意が必要である。また、健康被害は、身体的影響と遺伝的影響に分けられ、身体的影響には急性症状とがんなどの晩発障害がある。さらに、身体的影響には確定的影響（しきい値あり）と確率的影響（しきい値なし）がある。そして、遺伝的影響は確率的影響である。人類が放射線を積極的に活用し始めてから今日まで、わずか１世紀程度でしかなく、その中で放射性物質による健康障害の全容が解明しているとはいえない。今日の放射性物質による健康障害の解明に大きく寄与しているのは、広島・長崎の被爆者を対象に原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ)及びその後継機関である放射線影響研究所（放影研）が実施した調査であるが、確率的影響、とりわけ内部被ばくの影響については原爆被爆者を対象とした大規模な上記疫学調査の結果によっても、全容が解明されているとはいい難い。そもそも、内部被ばくをもたらす残留放射能及び放射性降下物について、十分な実測値が得られておらず、どのような核種から発せられる放射線がどのような形で体内に吸収され、内部被ばくしているかが分からないのである（甲Ｂ９５・８９頁に引用されている原爆症認定に関する東京地裁平成１９年３月２３日判決参照）。また、晩発障害については、放射線被ばく以外の要因によっても生じるため、実際には放射線被ばくの影響によって発症していたのだとしても明確な因果関係の証明が難しく、放射線被ばくの影響であると認識されていない事例が多い可能性がある。
内部被ばくはそもそも被ばく実態を明らかにしにくく、事実として被ばくによって発がんした場合でも、相当因果関係が明確には証明されにくい。放射線被ばくによる健康被害は未だ、全容が解明されておらず、今後も科学的な全容解明は容易ではない。
当初は国際社会も耐容線量、すなわち何らの生物・医学的悪影響を及ぼさないと考えられた被ばくの防護基準を放射線防護基準とすることを目指したものの、実際には、そのような線量基準を策定することはできなかった。それにもかかわらず、「原子力の平和利用」を進めるために、行為の正当化・防護の最適化ができる場合に限り、線量限度までの被ばくを許容するという許容線量の考え方によって基準を定めざるを得なくなっているのが、２０世紀後半以後の国際社会の状況である。このように、許容線量における線量限度も、放射線被ばくによる健康障害の影響を全て明白にした上で、その影響を考慮し尽くして定められたものではない。


本件についても、そもそも初期被ばくの状況を確定する前提となる、本件事故による放射性物質の放出量、飛散ルート及びその土壌・水等への滞留状況は一審被告らによって十分明らかにされているとはいえない。その中で、一審原告らについて本件事故による初期被ばくの影響がないと断じることはできない。これに対し、現時点までに明らかになっている一審原告らの避難元における本件事故直後の空間線量データ、事故後９から１０年が経過した時点の空間線量、土壌中放射能濃度調査結果、測定されていないものの避難時に遭遇した放射性プルームによる吸引・摂取による内部被ばく及び衣服や皮膚への放射能の付着による外部被ばくなどを勘案すれば、一審原告らが初期被ばくしていることは明らかである。そして、ＬＮＴモデルに従えば、一審原告らについて健康障害が現実化するリスクは本件事故前（被ばく前）より高まっている。これが被ばくの被害である。
(2)ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）においても被ばく限度線量基準が引き
下げられてきたこと
アＩＣＲＰの成り立ち
ＩＣＲＰは医療放射線作業従事者に対する放射線被ばく管理と、原爆開発組織における労働者に対する放射線被ばく管理とを統一する必要から、昭和２５年、国際放射線防護委員会として発足した組織である。すでに昭和３年、放射線技師等を放射線被ばくによる職業病から守るための学術組織として国際Ｘ線およびラジウム防護諮問委員会（ＩＸＣＲＰ)が設立され、「耐容線量（何らの生物・医学的悪影響をおよぼさないと考えられた被ばくの防護基準）」概念（甲Ｂ９４・２６頁）を採用していた。しかし、耐容線量については、１９２０年代からすでに放射線に曝される産業分野の労働者、放射線の治療・診断を受けた患者の間で放射線障害が発生し始めていたため、ＩＸＣＲＰの耐容線量の考え方に対し疑問が呈されていたにもかかわらず、放射線利用産業に加え、新たに巨大産業として急成長していた原子力産業の利益を重視し、何よりも原子爆弾の開発のために耐容線量の見直しは後回しにされた（甲Ｂ９４・２６から２８頁）。
原子爆弾の投下直後以降、遺伝学者から耐容線量に対する批判が出され、この批判は原子爆弾と核戦争に反対する広範な人々に広がった。これに対し、米国、英国を中心に、原子力開発を円滑に進めるべく、放射線被ばくに否定的な世論を抑え国際的な放射線防護基準作りの協力体制を構築するため、１９４８年以降、米国主導でＩＸＣＲＰの再建が進められ、核兵器と原子力開発の推進者たちにより、その推進体制に沿う組織へと改編された。ＩＣＲＰは、かつてのＩＸＣＲＰが放射線防護のための科学者組織であったものから、科学者集団を隠れ蓑とする原子力開発推進者による国際的協調組織へと変質させられた（甲Ｂ９４・３２から３６頁）。
このようなＩＣＲＰ誕生及びその後の経緯によれば、ＩＣＲＰ勧告の正当性、公正性は大きく損なわれているにもかかわらず、ＩＣＲＰは放射線防護に関する世界的権威である。このことを踏まえれば、放射線被ばく被害者の健康、生命、人権を最大限保護するための司法の役割は重大である。
なお、正当性と公正性に疑問のあるＩＣＲＰといえども、様々なデータの積み重ねから被ばく限度を次々と下方修正してきたことは、被ばくによる健康被害について、曲げられない事実が積み重なってきた結果である。
イＩＣＲＰの１９５０年勧告における「可能な最低レベル」の基準ＩＣＲＰは、ＩＸＣＲＰが採用していた耐容線量の概念に代えて、許容線量の概念を取り入れた。許容線量の概念は、核兵器工場などの原子力・放射線施設の存在と運転の必要性を軍事的・政治的および経済的理由から認めた上で、放射線作業従事者あるいは一般公衆に対して、それらの被ばくを受忍させるために、政府などが法令等の規則で定めた放射線被ばくの基準（狭くはそれらの線量限度）を意味する（甲Ｂ９４・３７から４０頁）。
ＩＣＲＰは、１９５０年勧告において放射線被ばくについて「可能な最低レベルまで」との放射線被ばく基準を打ち出した。その要因は、放射線による遺伝的影響の問題であった。遺伝的影響については、それが被ばく線量に比例することが否定できないがゆえに、被ばく量を可能な限り低くすべきであるとの勧告になったのである（甲Ｂ９４・４５から４８頁）。
また、ＩＣＲＰは遺伝的影響を少なくするには、被ばく人口を少なくするとともに、公衆に対しても被ばく線量の限度を設定することにより、個々人の被ばく量の総合計である総被ばく線量（人・ｒｅｍ）を抑える必要があると考えた。これに対し、核戦争への実践的準備を進め、かつ核兵器開発にかかる費用を削減するべく国内での核実験を準備していた米国は、公衆の被ばく線量限度を設定することに強い反対を示した。米国内での核実験を行えば、自国民が被ばくすることは不可避である。核戦争政策を国民に認めさせるために、米国原子力委員会が大衆向けに、核兵器や原子力開発の必要性と利益を協調し、それらに伴う放射線障害は問題となるほどではないとの宣伝を大々的に行っていた。公衆の被ばく線量限度が設定されれば、これら国内の世論が核戦争勝利政策の展開を困難にすることが明らかであったためである。米国の強い反対を受け、結果として、ＩＣＲＰ１９５０年勧告においては具体的な公衆の被ばく線量基準は書き込まれなかったが、公衆の被ばく線量そのものを低く抑えるという考え自体は否定できなかった。そのため、「可能な最低レベル」の文言が１９５０年勧告に盛り込まれた。リスク受忍論などが勧告に入る余地はなかった（甲Ｂ９４・４３から４５頁）。
ウＩＣＲＰの変節


ところが、ＩＣＲＰはその１９５８年勧告において、放射線被ばくの基準を「実行可能な限り低く」と変更した。その前提として、ＩＣＲＰは１９５０年勧告では取り入れなかった「リスク－ベネフィット論」（原子力開発等によって新たにつけ加えられる放射線被ばくのリスクは「原子力の実際上の応用を拡大することから生じると思われる利益を考えると、容認され正当化されてよい」という考え方）を放射線防護の基本的考えとして採用した。このリスク－ベネフィット論のもとで、許容線量は「個人および集団全般の許容不能ではないような危険を伴う」線量と定義された。「身体的障害を防止する」ものではなく、ベネフィットとの関係でどの程度のリスクまでならば許容できるかが問題とされるようになった。その結果、放射線被ばく線量限度について「可能な限り最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払うべきである」とした１９５０年勧告を根本的に変更し、「実行可能な限り低く」という線量限度に関する勧告になった。そして、労働者と公衆について、それぞれ許容線量として具体的な線量を明記した（甲Ｂ９４・８２から８４頁）。この勧告に影響を与えたのは、米国のみならず先進工業国がこぞって原子力開発へ動き出したことである。それらの国々の総意としてリスク－ベネフィット論に基づく放射線防護基準が採用されることになった。また、１９５５年国連総会決議によって設立された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）も、「原子力の平和利用」を促進するための「いわばもう１つのＩＣＲＰ」（甲Ｂ９４・８８頁）としてＩＣＲＰの方針転換に影響を与えた。
以上のようにＩＣＲＰは「原子力の平和利用」促進のための国際協調体制において、重要な役割を果たす機関としての側面を有するようになった。
エＩＣＲＰの放射線防護に関する考え方
このように「原子力の平和利用」促進のための国際協調体制に組み込まれ、リスク－ベネフィット論に基づく「許容線量」の考え方を受け入れざるを得なくなったＩＣＲＰであるが、放射線被ばくが人体へ及ぼす影響に鑑み、放射線防護において無用な放射線被ばくを回避するべく、放射線防護に関し、①正当化、②最適化、③線量限度の３つを基本原則としている。
①の正当化は、行為の正当化のことであり「人を放射線被ばくから守るために、国際的に勧告され、放射線防護の基本的概念として定められている種々の考え方の中で用いられている用語の一つであり、人が放射線に被ばくする行為は、それにより、個人あるいは社会全体に利益がもたらされる場合でないと行うことはできないとするものである。行為の正当化を判断するには、被ばく行為が害に比べて利益が大きいか、また経済的に適正であるかなどについて検討される。」というものである（丁Ｂ１９）。
②の最適化は、防護の最適化のことであり、放射線防護においては、集団の被ばく線量を経済的及び社会的な考慮を計算に入れた上で、合理的に達成可能な限り低く保つようにすることをいう。１９７７年、ＩＣＲＰにより、正当化、線量制限などと共に提出された考え方のひとつである。１９９０年の勧告でも防護の最適化の重要性を再び強調している。③の線量限度は、個人の線量限度のことであり、放射線被ばくの制限値としての個人に対する線量の限度で、ＩＣＲＰの線量制限体系の一つの要件である。線量限度は、確定的影響に対する線量に対してはしきい値以下で、がんなどの確率的影響に対しては、しきい値がなく、そのリスクが線量に比例するという仮定の下に、容認可能な上限値として設定されている。線量限度には、自然放射線と医療による被ばくは含まれない。実効線量と等価線量の限度が、職業人と一般公衆の個人に対してそれぞれ勧告されており、日本をはじめ、各国の法令に採用されている。当初は線量当量限度と表記されていたが、平成１２年にＩＣＲＰ勧告の取り入れにより、「線量限度」に改正された。組織線量当量も同様に「等価線量」に改正された。
上記三原則は、ＩＣＲＰ１９７７年勧告において放射線防護の三原則として示され、その後の勧告においてもこの原則に基づいて放射線防護の具体的指針が示されている。このうち、行為の正当化は、放射線被ばくを伴ういかなる行為も、その導入が正味でプラスの便益を生むことを求めている。また、防護の最適化は、社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被ばく線量を制限することを求めるものである。個人の線量限度については、実効線量限度の概念が導入され、放射線被ばく影響に関する知見を踏まえて線量限度が改定されてきている。
オ被ばく線量限度基準の引き下げ
ＩＣＲＰは順次、その勧告において被ばく線量限度基準を引き下げてきた。この点ＩＣＲＰの１９９０年勧告は「年間１ｍＳｖまでの放射線被ばく（自然被ばく、医療被ばく以外）を許容している」という趣旨で援用されることがある。しかしながら、この１ｍＳｖ／年という基準は、自然放射線レベル（年間１ｍＳｖ程度。ただしラドンからの被ばくを除く）と同程度の放射線に追加被ばくしても許容できる、職業被ばくのリスクの１／１０（１万人に１人の過剰死亡）を社会は容認できる、という見解が基盤となって定められた基準である。しかし、仮に１万人に１人の過剰死亡であったとしても、被ばくによって発がん等の健康被害を生じ、死亡することになった当事者にとっては１００％の死亡である。これは決して「健康被害が生じない」安全なレベルという意味での「許容」ではない。
カ小括
以上のとおり、「原子力の平和利用」を国際的に協調して進展させていくための機関であるＩＣＲＰであっても、放射線防護の三原則において「正当化の原則」を挙げ、その許容線量（被ばく限度線量）を随時引き下げてきた。その前提として、確率的影響に関しては、放射線作業で通常起こる被ばく条件の範囲内では、線量とある影響の確率（がん死亡リスク）との間にしきい値のない直線関係が存在するというＬＮＴモデル（直線的しきい値なしモデル）が採用されている。人為的な放射線被ばくは、基本的には回避されるべきものであり、ＩＣＲＰ１９５０年勧告に示されていたように「可能な限り最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払うべき」ものである。


仮に許容線量の考え方（リスクとベネフィットを天秤にかけて受忍限度を定める考え方）を受け入れるとしても、本件事故によって一審原告らを含む住民らが被ばくしたことについて、何ら「正当化の原則」が作用する余地はない。本件事故によってベネフィットを得る者はいないのであるから、本件事故による被ばくを正当化することができないのは当然であるが、仮に、福島第一原発が平常運転していた時期を通じて考えたとしても、本件事故による一審原告らの被ばくを正当化できる理由は何一つ存在しない。一審原告らの被ばくはまったく不要な、正当化できない被ばくである。
原判決は一審原告らにも一定限度の許容すべき被ばくがあるかのような判示をし、避難の相当性を判断しているが、このような判示はＩＣＲＰが依拠する放射線防護の考え方によっても明確に誤りである。なお、ＬＮＴモデルはＩＣＲＰのほか、全米科学アカデミー（ＮＡＳ）や米国放射線防護審議会（ＮＣＲＰ）でも採用されており、環境省もＩＣＲＰによるＬＮＴモデルを採用していることからすれば、同モデルの考え方を否定することはできない。原判決は、ＬＮＴモデルは科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく、科学的な不確かさを補う観点から、公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されていると判示しているが、科学的な正しさを欠いたものといわざるを得ない。
(3)日本における放射線被ばくに関する規制
ア公衆に関する放射線防護の基準
日本国内における日常的な放射線防護に関し、法令上、公衆の被ばく線量限度については、放射線障害防止法、炉規法のいずれにおいても実効線量１ｍＳｖ／年（時間単位では０．１１μＳｖ／時）とされている。この公衆の被ばく線量限度を定めるにあたっては前述のＬＮＴモデルが採用され、放射線審議会において国民の意見を聴取した上で決定された。イ放射性廃棄物に関する線量規制（規制除外線量）このほか、放射性廃棄物に関する線量規制も存在する。原子力安全委員会が示した「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」(昭和６３年３月原子力安全委員会決定)は、放射性廃棄物埋設事業において、「原子炉施設」から発生する「低レベル放射性固体廃棄物」を浅地中に埋設処分する場合を対象とし、安全審査に際しての基本的考え方をまとめたものである。廃棄物埋設施設において講じられる安全対策は、通常の原子力施設に対して採られているものと異なり、埋設した廃棄物は時間の経過に伴って放射能の減衰が期待できることから、管理の内容を時間の経過とともに段階的に変更していくことが妥当であるとされている。つまり管理の期間を第１段階から第３段階までとし、その後の第４段階で埋設物を放射性物質としての規制から免除するという安全確保策である。この基本的考え方では、管理期間として３００から４００年、規制除外放射線量として年間１０μＳｖ未満が目安とされている（丁Ｂ２０）。
なお、年間１０μＳｖは、年間０.０１ｍＳｖ（時間単位では０．００１μＳｖ／時）と同義である。この年間０.０１ｍＳｖを規制除外線量とすることは、１９８５年ＩＣＲＰ勧告においても示されていた考え方であり、国際機関の動向を踏まえたものである。本件事故を起こした福島第一原発のような放射性廃棄物を常時生み出す施設において生じた放射性廃棄物が規制の対象から外れるのは、年間０.０１ｍＳｖにまでその線量が低下してから、というのが原子力安全委員会（当時）が定めた基準である。放射線量がごく微量にならなければ、規制免除にはならないのである。この防護基準に従って、放射性廃棄物処理施設の事業許可が行われている。
ウ放射線管理区域
さらに、公衆に対する防護基準ではないが、放射性物質を取り扱う施設等における職業的作業従事者に対する放射線防護については、関係諸法令において放射線管理区域を設けて厳重な管理を行うほか、作業従事者に対する安全教育の徹底、定期健康診断などの対策を講じることを事業主に対して義務づけている。このうち、管理区域の設定については、法令（例えば、文部科学省所管の放射性障害防止法、同施行令及び同施行規則等）において、線量、空気中放射能濃度及び表面汚染密度について、以下の基準を超えるおそれのある場所について設定するように定められている。
①外部放射線に係る線量については、実効線量が３月あたり１.３ｍＳｖ②空気中の放射性物質の濃度については、３月についての平均濃度が空
気中濃度限度の１０分の１
③放射性物質によって汚染される物の表面の放射性物質の密度については、表面汚染密度（アルファ線を放出するもの：４Ｂｑ/ｃｍ２、アルファ線を放出しないもの：４０Ｂｑ／ｃｍ２）の１０分の１④外部放射線による外部被ばくと空気中の放射性物質の吸入による内部被ばくが複合するおそれのある場合は、線量と放射能濃度のそれぞれの
基準値に対する比の和が１（以上、丁Ｂ２１）
この放射線管理区域の考え方のうち、①外部放射線に係る線量については、実効線量が３月あたり１.３ｍＳｖを時間あたりの線量に換算すると０.６μＳｖ／時であるが、この線量の場所は放射線管理区域として指定され、必要ある者以外の立ち入り禁止等の措置を講じなければならない。
エ放射線作業従事者に対する放射線防護
放射線作業に従事する労働者に対する放射線防護は、より具体的に労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則（電離則）において定められている。すなわち、放射線業務従事者の被ばく限度（電離則第４条、第５条）においては前掲ＩＣＲＰ１９９０年勧告同様、５年１００ｍＳｖ未満かつ１年５０ｍＳｖ未満、女性の放射線業務従事者の実効線量は３月につき５ｍＳｖ未満等の基準が定められている（女性について、妊娠期間   中に限   ってい   ない点   は前掲   ＩＣＲ   Ｐ勧告   より規   制が厳   重である。）。


そのほか、線量の測定・記録（電離則８条及び９条）、退去者の汚染検査（電離則３１条及び３２条）、保護具の支給・着用・汚染除去（電離則３８条から４１条まで）などが定められている。このうち、測定に関しては、外部被ばくによる線量のみならず内部被ばくによる線量も測定しなければならない（電離則８条）とされている。
内部被ばくの危険を低減させるべく、電離則は事業主に対して「事業者は、放射性物質取扱作業室その他の放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。」（電離則４１条の２第１項）と規制するのみならず「労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。」（同条２項）として労働者に対しても放射性物質が飛散する場所での喫煙・飲食を禁止している。
また、労働基準法６２条２項においては「有害放射線を発散する場所」において満１８歳に満たない労働者を就業させることを禁止している。満１８歳未満の労働者は、前述の放射線管理区域内において就労させてはならない。なお、一審被告東京電力は平成２０年６月５日、同一審被告の原子力発電所定期点検において満１８歳未満の労働者を就労させたことに関し、保安院より放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底に関する指示文書を受け取っている。
オ小括
以上のとおり、日本の放射線防護に関する諸法令においても、放射線被ばく線量をできる限り低減化させるための措置が講じられている。また、公衆については１ｍＳｖ／年未満の実効線量とすることが厳格に要求され、他方で職業的被ばくについては線量基準こそ緩和されているものの厳重に管理された放射線管理区域内での被ばくに限ることが前提とされている上、その被ばく線量も測定・記録が徹底されて管理されている。そもそも未成年者（満１８歳未満）の就労が禁止されている上、放射線管理区域内での飲食・喫煙が禁止されるなど、職業的被ばくといえどもそのリスクを低減するため法令での規制がなされている。これらは平常時の放射線防護に関する法令であるが、本件事故によって平常時以上の被ばくを強いられる理由は全く存在せず、かつ平常時以上の被ばくを正当化できる理由も全く存在しない。
(4)まとめ
以上のとおり、放射線被ばくに関するＬＮＴモデルに従い、被ばく線量が増えれば健康障害のリスクが高まること、未だに内部被ばくを含めた健康被害の全容は明らかにされていないことから、公衆である一審原告らにおいては、正当化できない事故による放射線被ばくをできる限り回避する必要がある。それにもかかわらず、一審原告らが本件事故により初期被ばくさせられてしまったことは重大な損害である。
原判決はこの点、被ばくの事実を極めて軽視しており、不当である。５年間２０ｍＳｖを被ばく線量限度として設定すべきではないこと(1)緊急時の一般公衆に対する放射線防護の基準は法制化されていなかったことＩＣＲＰは、１９９０年勧告（甲Ｂ５、９９）を出し、わが国は、この勧告を国内法令に取り込み、前述のような法制化をおこなってきた。１９９０年勧告では、一般公衆に対する線量限度を年間１ｍＳｖと定めていた。なお、ＩＣＲＰの２００７年勧告（甲Ｂ１０１）については、本件事故時には、国内法への取り込みについて関連審議会で検討中であった。本件事故以前には、緊急時の一般公衆の放射線防護に関する法令については、原子力安全委員会が、原子力事故の際の屋内退避及び避難等の指標として、予測線量が１０から５０ｍＳｖの場合には自宅等の屋内退避、５０ｍＳｖ以上の場合にはコンクリート建屋内への屋内退避又は避難を定めていたが（防災指針）、これは緊急事態において、公衆が一時的に大量の被ばくを余儀なくされるような事態が予測される場合の緊急避難等の措置の指標にすぎなかった。このように、原子力事故後の放射性物質による広範な地域汚染により、公衆が長期間にわたって被ばくを余儀なくされるような状況を想定して、公衆の線量限度値を定めるような法令自体は制定されていなかった。(2)本件事故後、一審被告国が緊急措置として使用した基準はＩＣＲＰ２００
７年勧告に依拠したものとして正当化できないこと
本件事故後、一審被告国は、避難指示を出すために依拠すべき法令上の基準がないことから、ＩＣＲＰ２００７年勧告（乙Ｂ６８）の内容を基にして避難指示を出した。また除染特措法を制定するときにもこれに依拠した。ＩＣＲＰ２００７年勧告は、計画された状況を運用する間に、もしくは悪意ある行動から、あるいは他の予想しない状況から発生する可能性がある状況で、好ましくない結果を避けたり減らしたりするために緊急の対策を必要とする状況を「緊急時被ばく状況」とし、このようなごく限定された状況の下、公衆に対する被ばく線量について、各国の当局は参考レベルを実効線量で２０から１００ｍＳｖ／年の間に設定すべきであるとしており、また、緊急時の計画策定にあたっては、公衆を含むステークホルダー（利害関係者）との協議が不可欠であるとしている。しかしながら、一審被告国は、本件事故後、ステークホルダーである一審原告ら住民に対して必要な情報開示を行うことなく、２０ｍＳｖ／年の被ばく線量限度基準を設けた。ＩＣＲＰは、放射線防護についても正当化、最適化の原則が適用されることを確認し、緊急時被ばく線量として２０から１００ｍＳｖ／年という基準を示しており、正当化・最適化の前提としてステークホルダーの関与を求めている。その必要な手続的前提を欠き、線量限度基準のみを持ち出した手法は、ＩＣＲＰ勧告に依拠したものとはいえない。
加えて、ＩＣＲＰは２００７年勧告において、被ばくによる健康障害の影響が大きいと考えられるグループについてはその属性に応じて適切な防護戦略を立てるようにと勧告している。本件事故直後、一審被告国は、妊婦、子どもを除外することなく一律、年間２０ｍＳｖ基準を打ち立てた。個々人の放射線感受性の問題とは別に、放射線被ばくに敏感と考えられる集団についても何ら考慮せず一律年間２０ｍＳｖの基準を打ち立てた点においても、本件事故直後の一審被告国による上記基準がＩＣＲＰ勧告に依拠したものとして正当化できる余地はない。
(3)被ばくによる健康影響は、住民がその地域において長期間生活し続けるこ
とを前提に評価されるべきこと


本件事故が福島県及びその周辺に全面的に放射性物質をまき散らしたことから、住民は避難をしない限り、常時放射線に被ばくすることを強いられることとなった。
一審被告らは、被ばくによる健康影響について、「年間２０ｍＳｖを下回る」という基準をあたかも被害のメルクマール（事実上の受忍限度）であるかのように主張し、原判決は一審被告らの主張を受け入れた。しかし、そもそも住民の地域における居住は単年限りというようなものではなく、生涯にわたって数十年単位で続き得るものである以上、被ばくによる健康影響も、住民がその地域において一生涯にわたって生活し続けることを前提に、少なくとも数十年というスパンで評価されるべきである。原判決が、年間２０ｍＳｖを下回るかどうかを一つの大きな基準として避難の相当性に関する判断をしていることは、生活の実態にそぐわないものであり、汚染の実態を直視していない。
(4)年間２０ｍＳｖの被ばくを許容した場合の健康障害本件事故由来の放射性物質汚染による放射線被ばくは、比較的低線量の被ばくである。このような低線量の放射線被ばくによる健康影響として想定されるのは、一般的には、晩発性の（将来の）がん（固形がん）による死亡リスクの上昇である。がんは、現在でも致死性の高い疾患であり、そのリスクは極めて重大である。
ＩＣＲＰ等は、１００ｍＳｖを下回る被ばく領域における健康影響については不確実性が否定できず実証はされていないものの、疫学研究や放射線被ばくによる細胞内でのＤＮＡ損傷反応等についての研究の進展から、１００ｍＳｖを下回る被ばく領域においても、被ばく線量とがんのリスクとの間には比例関係があると仮定するのが科学的に合理的であると判断し、ＬＮＴ（直線的しきい値なし）モデルを採用して、放射線防護の方策を定めている。一審被告らは「年間２０ｍＳｖを下回る被ばく量であれば、これによるリスクは、野菜不足や運動不足など、他の健康リスクと比較しても小さい」などとして、健康影響リスクが小さければ被害はないかのように主張している。長期間の累積被ばく線量としてみた場合、例えば、年間１ｍＳｖの被ばくを１０年間受けたと仮定すれば、累積追加被ばく線量は１０ｍＳｖとなるが、これにＬＮＴモデルを単純にあてはめれば、がん死亡リスクは０．０５％上昇することになる。これは、同様の被ばくを余儀なくされた人が１万人いたとすれば、そのうち５人が被ばくに起因するがんで死亡するというリスクであるが、発がん性化学物質の環境基準が１０万分の１から１００万分の１で設定されていることと比べると、被ばく者にとっては過酷な基準である。さらに、瞬間的には年間２０ｍＳｖを下回る線量であったとしても、長期間同じ地点に居住すれば累積被ばく線量は１００ｍＳｖを超える可能性が高い。そして「１００ｍＳｖの被ばくにより、がん死亡のリスクが０．５％高まる」との知見からすれば、累積被ばく線量が１００ｍＳｖを超えた住民２００人に１人の割合で被ばくに原因するがんによって死亡する確率となるのである。この確率は無視できる数値ではない。
また、一審被告らが述べる野菜不足や運動不足による健康被害のリスクは、個々人が自発的に選択するものであり、個々人がそれを引き受けることができるのに対し、本件事故による放射線被ばくは、放射性物質が降り注いだ地域に居住している限り個人の努力では避けられないリスクであり、一審原告ら個々人が選択することができない強制リスクである。強制的な被ばくと、個々人の嗜好を並列し、強制的な被ばくのリスクを小さく見せようとするのは欺瞞的議論である。
６原判決が依拠した健康調査結果は被ばくの実相を示していないこと
(1)原判決の認定
原判決は、本件事故後に福島県において実施された種々の健康調査結果（乙Ｂ７６、７７、２５１、２５２、３５４、４１８）に依拠し、一審原告ら住民の健康に影響を与える放射線被ばくは本件事故によって生じなかったと認定する（原判決５００から５０２頁）。しかし、上記県民健康管理調査（問診及び甲状腺診断）やホールボディーカウンター調査は、いずれも放射線被ばくによる健康への影響を適切に認定できる証拠にはならない。
(2)ホールボディーカウンター調査について
アホールボディーカウンター調査の結果（乙Ｂ７７、２５１、３５４、４１８）は、以下のとおり、生物学的半減期の問題、検出限界値の問題、ガンマ線だけしか検出できない等の問題があり、内部被ばくがなかったことの証拠にすることはできない。
イ生物学的半減期について
ホールボディーカウンター調査は、それが行われた時点において、すでにヨウ素１３１（半減期８日間）などのように生体内にて物理的半減期を越えて放射能が減衰しているか、体外に排出されている場合には検出できない。しかしながら、被ばくした事実は身体への影響として残る（放射線による生体内分子の傷は残る。）し、生物学的半減期は、核種、子ども・大人（子どもの方が早い）、及び体内でどの器官に取り込まれたかによって異なる。ヨウ素１３１の生物学的半減期は８０から１４０日とされており、セシウム１３７は約７０から１００日とされている。これに対し、最も早い時期のホールボディーカウンター調査の結果（乙Ｂ７７）は、本件事故から約１年９か月後の平成２５年１２月に実施されたものであり、すでに放射性物質による内部被ばくが生じ、かつ放射性物質自体は放射能が減衰しているか、体外に排出されるなどしており検出できなかった可能性が高い。内部被ばくによってひとたびＤＮＡが傷つけられ、修復に異常が生じた状態に至っていれば、仮に調査時点で放射性物質自体が体外へ排出されていたとしても健康被害は生じ得る。つまり、本件事故から約２年経過した後のホールボディーカウンター調査において調査できるのは、検査対象の放射性物質が体内に調査時点で現存しているかどうかでしかなく、内部被ばくの有無や程度は、そもそも検出できないのである。
なお、物理的半減期及び生物学的半減期がいずれも長期であることで知られるストロンチウム９０（カルシウムと同族であり、骨に沈着して骨髄が被ばくする。）は、ガンマ線が出ないためにホールボディーカウンター調査における検出対象外であるから、本調査によっても検出できない。
ウ検出限界の問題


さらに、ホールボディーカウンター調査時点において体内に存在する放射性物質を検出するといっても、検出限界の問題がある。福島県が公表している資料（平成２３年７月２４日開催「平成２３年度第３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会」）によると、ホールボディーカウンター調査の検出限界は、ヨウ素１３１について３８Ｂｑ／人、セシウム１３４について３２０Ｂｑ／人、セシウム１３７について５７０Ｂｑ／人であり、これだけの大量の検出限界値を超えるだけの放射性物質が体内に存在しないと、そもそも検出されない調査である。しかも、もともと体が小さく、体内に取り込む放射性物質の量が大人より少ない子どもについても同じ検出限界値が用いられているのであり、検出は極めて困難であり、測定値として現れることはない。また、前述した生物学的半減期を考慮すると、検出限界値が高すぎる問題はより一層深刻である。生物学的半減期を迎え、放射線量（Ｂｑ）が低下した放射性物質の体内残留が検出できない。そのため、本件事故によって生じ、調査時点まで体内では続いている内部被ばくをホールボディーカウンターによって測定することは不可能である。
なお、内部被ばくについては、し尿などの排泄物中の放射能を計測するバイオアッセー法により、本件事故直後も測定が可能であった。しかし、一審被告国はこの調査を怠り、行わなかった。
エ放射線の種類の問題
内部被ばくにおいては、透過力が低く、飛程（飛ぶ距離）が短いアルファ線、ベータ線がより重要な役割を果たすが、ホールボディーカウンターではそもそもこれらを検出できない。これは、本調査を担当した独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）の「放射線医学総合研究所におけるホールボディーカウンターの測定方法について」でも明らかである。
オ小括
以上のとおり、ホールボディーカウンター調査結果をもって、原判決が認定したような、健康障害を生じさせる放射線被ばくがなかった（放射線被ばくによる健康障害の損害は生じていない。）、及び今後もない（避難の相当性が失われている。）という認定は行い得ない。
(3)福島県民健康管理調査について
ア福島県民健康管理調査の問題点
福島県民健康管理調査における基本調査は、そもそも平成２３年３月１１日から同年７月１１日までの４か月間に限り、住民らの記憶に基づく自己申告によって外部被ばく線量を推計するという調査であるが、以下のように、本件事故から時間が経過した後の住民らの自己申告に基づくこと、線量推計には文部科学省のモニタリングデータが用いられていること、回収率が低く調査としての信頼性に欠けることの各問題点がある。イ本件事故から時間経過後の住民らの記憶に基づく自己申告による推計で
あること
基本調査は、本件事故から時間が経過した後に、平成２３年３月１１日から同年７月１１日までの行動を住民の記憶に基づく自己申告によって推計するものである。福島県民健康管理調査に関する説明のホームページには「ご提出いただいた問診票の行動パターンの結果と線量率マップを組み合わせて、外部被ばく線量評価が行われています。線量率マップは文部科学省のモニタリングデータが用いられています。」との説明がなされており、この問診票には詳細版と簡易版がある。簡易版は自宅・勤務先（通学先）のほかによく立ち寄る先（店など）を記入し、各立ち寄り先での滞在時間を記入するほか、避難地域への立ち入りの有無を尋ねるものである。逆にいうと、これだけの情報で文部科学省が設置したモニタリングポストのデータを用いて外部線量を推計するものであり、勤務先（通学先）へ徒歩で通うのか、自転車で通うのか、自家用車で通うのかの質問すらない。本件事故は地震直後であったから、給水を受けるために外へ並ぶなど、普段と異なる行動をとっていた住民らも少なくなかったはずであるが、そのような住民の本件事故直後の行動を適切に拾うことができる項目ではなく、あくまでも簡易な自己申告による推計である。これに対し、詳細版は行動記録をより具体的に拾うことが可能にはなっているものの、逆に、詳細に当時の行動を記録することは難しい。本件事故直後から記入用に配布されていたならばともかく、本件事故後３か月経過後に始められた調査であり、その限界がある。一審被告東京電力が二度にわたり、基本調査結果を提出しているが（乙Ｂ７６、２５２）、いずれも平成２３年３月１１日から同年７月１１日までの４か月間に関する調査である。回答者数が若干ずつ増えたので、データを出し直したというものである。この点、本件事故から時間が経過した後に、住民らの記憶に基づいて自己申告によって行動記録を調査することについて、国連特別報告者グローバー報告（甲Ｂ１８６）においては次のとおり指摘されている。すなわち、「早期の情報収集は、放射線被ばくによる健康への影響を効果的に監視するために、非常に重要である。」「しかし基本調査は原発事故から３ヶ月後に行われ、回答者の事故当時の活動に関する記憶だけに頼るものであった。」（甲Ｂ１８６・１２から１３頁）。
ウ外部被ばく線量の推計には文部科学省のモニタリングデータが用いられ
ているという問題点
福島県民健康管理調査における外部被ばく線量の推計には、平成２３年３月１１日から同月１５日まではＳＰＥＥＤⅠのデータが、その後は文部科学省によるモニタリングデータが用いられているとされている。しかしながら、同月１１日から同月１５日までの放射線量については、福島県によって実際に移動式、固定モニタリングの少なくとも二つの方法により実測され、データの公開もなされている。実測値があれば実測値を用いて推計するのが相当である。実測値上、同月１２日から同月１５日頃までの初期の放射線量は、ピーク値が極めて高く（双葉郡双葉町上羽鳥における１５９０μＳｖ／時が最高値）、いくつかのピーク線量は少し時間をおいて連続に発生しているが、このようなピーク線量の特徴は実測値でないとわからない。また、双葉町の測定実績に特に顕著であるが、モニタリング測定場所が少し離れるとピーク線量は大きく異なるところ、かかるピーク線量の空間的変動もモデル計算では再現できない。実測値があるにもかかわらず、放射性物質放出量に基づきＳＰＥＥＤＩによって外部被ばく線量を算定する方法は、外部被ばく線量の過小評価をもたらす。
また、平成２３年３月１６日以降同年７月１１日までの期間については、文部科学省によるモニタリングデータに従って算出したとされる。この時期、文部科学省の実施したモニタリングの基本は、モニタリングカーによる測定である（平成２４年７月２７日文部科学省「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」参照）。平成２３年４月８日までに積算線量計が設置されたのは福島県内１５か所のみであり、２４時間を通じた実測値（ピーク値を含む）とのかい離が生じ、線量が過小評価されている可能性がある。


なお、文部科学省において、可搬型モニタリングポストの運用が始まったのは平成２３年９月以後のことである（当初２０台。平成２４年４月に増設し合計６７５台）。文部科学省設置の可搬型モニタリングポストについては設置方法等の問題により実際の線量より低い測定値しか測定できないという批判がなされ、その批判を文部科学省も認めたことがあった。
このように基本調査は、放射線量に関するデータがそもそも実測値とかい離し、過小評価となっている上、ごく簡易な問診でしか外部線量推計が行われていない。したがって、外部被ばく線量の推計についても、データを信頼して、健康被害が生じなかったと結論づけることはできない。
エ回収率が低い問題
福島県民健康管理調査の回収率は結局３割にとどかない（乙Ｂ２５２）。このような回収率が低い問題点については、国連特別報告者グローバー報告（甲Ｂ１８６）にも指摘されている。同報告では、「この低い回答率と、」基本調査開始が本件事故から３か月後と遅い時期に始められ（住民らの記憶が曖昧になる。）、「３か月という時間差が生んだ回答の不明瞭な性質により、原発事故の健康への影響を、正確に把握し、評価することができない可能性がある。」と指摘されている（甲Ｂ１８６・１３頁）。
オ小括
以上のとおり、福島県民健康管理調査の基本調査は、本件事故による事故直後の外部被ばく線量について、原判決のように健康被害をもたらすものではなかったと結論付けられるほど信頼性の高い資料ではない。７国による施策は実際の放射能汚染度を踏まえていないこと(1)一審被告国は放射線被ばく線量の実測結果を踏まえることなく政策を決定
してきたこと
一審原告らが被った精神的損害について、原判決は中間指針の枠組みに依拠し、一審被告国による本件事故後の避難指示の有無及びその指示内容に応じて避難の相当性を決した。しかし、そもそも一審被告国が本件事故後の避難指示を決する際、実際の放射能汚染度は考慮に入れられておらず、そのため、放射能汚染度が高くても避難指示が出されていない地域が発生している。(2)本件事故による放射性物質の拡散状況は同心円状ではないこと本件事故による放射性物質の拡散状況は同心円状ではなかった。放射性ヨウ素については、避難指示が出されていない区域にも広範な放射性プルーム（原子力発電所施設等から放出された微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象）の拡散があり、かつ、区域及び時間帯によっては相当高濃度の放射性プルームの通過があったことが明らかになっている。放射性ヨウ素１３１のプルームの通過があった区域には、避難指示が出されていない地域が多数含まれている。政府による避難指示においては、実際の放射能汚染度が高いにもかかわらず福島第一原発からの直線距離が遠いということで避難指示等の対象にされなかった地域が存在しており、この点が直視されなければならない。
(3)初期被ばく段階において政府に実測値に基づく対策を行う体制と発想がな
かったこと
ア環境測定の不足
本件事故後、初期被ばくが生じる段階での環境測定は放射線被ばくによる健康被害を防ぐのに資する内容・量では行われていなかった。そのため、後に健康被害との関係等を推測するための数値が不足している。イＳＰＥＥＤＩによる予測データを被ばく防護に活かさなかったことＳＰＥＥＤＩは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのことであり、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出された場合や、そのおそれがある場合に、放出源情報（放射性物質の種類ごとの放出量の時間的変化など）や気象条件、地形データに基づいて、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などを予測するためのシステムである。
本件事故後、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測データは、平成２３年３月２３日、瞬間的にその一部が公表されたほかは、本件事故後約２か月たってからようやく公表されるに至った。初期被ばくを回避すべく避難する住民らに対し、放射性物質の拡散予測データは提供されなかったため、拡散予測を知らされないまま放射性物質とともにこれが流れていく風下方向へ逃げてしまい、被ばく量を増やしてしまった住民もいる。
ウ政府はアメリカ政府提供の実測値を対策に活かさなかったことＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測データはあくまでシミュレーションによる予測であるが、本件事故直後、米国政府（具体的には米国エネルギー省国家核安全保障局（ＮＮＳＡ)）による実測も行われており、平成２３年３月１９日の段階で、福島第一原発から３０ｋｍ圏内の計測をほぼ完全に終えており（丁Ｂ６１）、このデータによれば、自主的避難等対象区域とされている地域（伊達市の相当程度の部分、福島市の東側、いわき市の一部）は高濃度汚染に達していたということが確認できる。このデータは同日頃には政府に提供されており、遅くとも同年４月以降にはこのデータを踏まえることが可能であった。
一審被告国は、住民の被ばくによる健康被害を防ぐためには実際の放射能汚染に応じた対策が必要であったにもかかわらず、上記のような実測データを含む放射能汚染に関する実際の状況に応じて、住民の放射線防護のための対策を講じなかった。そして、緊急時被ばく状況にあるとして、年間２０ｍＳｖ以下の線量の区域では一般公衆の居住はもちろん、子どもたちの学校生活も可能であるとの方針を示した。本件事故後の福島県について被ばく線量限度を引き上げることによって、一審被告国は、法令によっては本来許容され得ない線量の被ばくを住民に強いた。この一審被告国の方針によって、放射性物質による汚染を受けていながら、いわゆる自主的避難等対象区域に設定されてしまった地域が多数生じた。同区域に設定された地域には、通常であれば放射線管理区域として１８歳未満の子どもの立ち入りや、飲食が禁止される区域が含まれていたにもかかわらず、そのことは政策においてまったく顧みられなかった。
エ文部科学省のデータに依拠した場合にも放射線管理区域相当の汚染度の
広がりが明らかであったこと


文部科学省が、平成２３年１０月１８日に公開したセシウムなどの「汚染地図」および、平成２４年１０月１日に公開した航空機による「測定データ」によれば、福島県内の浜通り及び中通り、さらに県南地域から栃木県北、茨城県北、さらには群馬県にまで、放射線管理区域に指定される値を超える汚染が広がっており、北は宮城県南側の地域にまで広がっていることがわかる。区域外の県南・白河市を含め、避難指示を受けずに避難を余儀なくされた一審原告らの避難元（福島市渡利、伊達市、いわき市、白河市）が広く、放射線管理区域に指定されるのに相当する状況にあったことが明らかとなっている。そうすると、無用な被ばくを回避するために避難継続を余儀なくされている一審原告らについて、政府による避難指示がない（あるいは一旦出された避難指示が解除された）ことをもって損害が発生しなくなったという評価はあまりに不当である。(4)初期の避難指示に基づいて中間指針における賠償方針を決したこと本件事故直後の政府による避難指示は、本件事故によって拡散した放射性物質の実態に必ずしも即したものではなかった。一審被告国は、拡散した放射性物質の状況についての実測データが種々明らかとなったことを受け、本件事故直後の避難指示の範囲を超えて放射性物質が拡散した地域につき追加で避難指示を行ったり、自らの判断によって避難した者についての補償等の施策を避難指示に基づく避難者と同等のものに引き上げたりすることが可能であったが、一審被告国は、その検討すら行わなかった。
(5)小括
一審被告国はそもそも本件事故を予防できたにもかかわらず、規制権限を適切に行使せず、本件事故の発生を招き、大量の放射性物質を拡散させた。その結果、被災前の居住地の放射能汚染度が高くなったため、自ら多大な犠牲（経済的、精神的）をはらって避難の継続を余儀なくされている一審原告らの被害について、一審被告国の中間指針は、本件事故直後の混乱期を過ぎれば単なる杞憂であるとして避難の相当性を認める期間を極めて短く限っている。一審被告東京電力にいたっては、事故後１か月（平成２３年４月２２日まで）以上の避難は正当化されないと主張している。これらの主張はいずれも誤った主張である。
８一審原告らの損害として放射線被ばく被害を受けたことが前提とされるべき
こと
(1)短い半減期をもつ放射性核種等による初期被ばくがあったことまず、前提として、一審原告らが避難を開始する前に、それぞれ既に本件事故により被ばくしていた点を看過してはならない。
本件事故によって大気中に放出されたのは、本件事故後の空間線量率あるいは土壌汚染度の測定において、本件事故後一定期間経過後まで、測定可能であったセシウム１３４、セシウム１３７に限られない。群馬県高崎市のＣＴＢＴ（包括的核拡散防止条約）監視測定所において、クラウドシャイン（モニタリングポストの放射線量率測定器周辺の空気中に存在する放射性核種から放出されるガンマ線。甲Ｂ１７９・７１頁）を構成する核種が１００万分の１Ｂｑ（μＢｑ／㎥）のレベルで２３種類、測定されている。測定されている主要な核種（その半減期）は、①キセノン１３３（半減期約５日）、キセノン１３５（半減期約９時間）、②テルル１３２（半減期３日）、ヨウ素１３２（テルル１３２の核崩壊によって生じる核種、半減期２時間）、③ヨウ素１３１（半減期約８日）、④セシウム１３４（半減期約２年）、セシウム１３７（半減期約３０年）、⑤セシウム１３６（半減期約１３日）である（甲Ｂ１７９・７３頁以下）。短い半減期の放射性核種が放出する放射線が福島県内を中心として、本件事故直後にどれだけの量が発生し、どのように拡散されたのかについては、測定・把握がされていない。
一審原告らが避難を開始することがまだできない段階での、短半減期の放射性核種による放射線被ばく（放射性ヨウ素によるものを含む。）及び水素爆発以前に適切に測定されていないセシウム１３７による放射線被ばく（初期被ばく）がある。この初期被ばくは、後に福島県から県外へ避難した一審原告らにおいても、免れ得ていない被ばく被害である。
(2)初期被ばく自体が被害であること


放射線被ばくについては、あらゆる健康被害を生じさせない絶対安全な被ばく線量限度というものを設けることができない。しきい値がないというのが、しきい値なし直線仮説（放射線被ばくと、がん疾患を念頭においた健康被害との関係については、これ以下の放射線被ばくであれば生じることがないというしきい値がない関係であり、放射線に被ばくすればするほど健康障害（がん疾患を念頭においている）の生じる確率が高まるという仮説。ＬＮＴモデル）であり、種々の調査結果においてその正しさが示されている。これらの調査結果によれば、少なくともがん発症リスクについては、１００ｍＳｖ未満の被ばく線量であっても、線量が増加するに伴い直線的にその発症リスクが増加することを示すデータが複数そろっているのであり、原判決判示のように「少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り、がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られて」いないという状況にはない。放射線被ばくの線量が増加すればするだけ、少なくともがん発症リスクが高まるのであるから、一審原告らが本件事故直後の段階で初期被ばくをさせられたことにより、今後のがん発症リスクも高まるものである。本件事故によって将来のがん発症リスクを高める被ばくをしたこと自体が一審原告らの健康被害といえる。損害算定にあたってこの点が踏まえられなければならない。しかるに、中間指針においても、この初期被ばくによって将来の健康リスクが高まった状態にすでにおかれたことは考慮されていない。(3)追加被ばくを回避すべき必要性からの避難継続であること一審原告らにおいては、本件事故直後の段階で初期被ばくを強いられており、そのため、今後のがん発症リスクが高まった。放射線被ばく線量が増加すればそれに伴い、直線的にがん発症リスクが高まるのであるから、一審原告らにおいては自らの生命・健康を保持するべく、追加被ばくを回避する措置として、避難を継続せざるを得ない。また、未だ放射線管理区域の基準を満たす放射能汚染度を示している避難元に帰ることは不可能である。一審原告らが避難元へ戻ることができない理由には、国の避難指示及び高い放射能汚染度のために本件事故前にあった地域のコミュニティが壊されてしまい、避難元では日常生活を送ることができるだけの状況が確保できないとか、事故によってそれまでの生業を奪われたとか、その後に思い描いていた将来設計が大きく変容を余儀なくされてしまい再び福島へ戻っても生活の糧を得ることができない等の理由もあるが、共通する理由としては何より、自身の生命・健康を守るために追加被ばくを回避しなければならないことがある。自主的避難等対象区域であるからといって、本件事故前の放射能汚染度よりずっと状況が悪い状態が継続しているのに、避難元へ戻ることなどできない。原判決による避難の相当性判断の期間はいずれの一審原告らについても短過ぎる。
９小括
以上のとおり、原判決の判断は、一審原告らが本件事故によって強制的に被った放射線被ばくについて、損害の発生という点においても、避難の相当性（損害発生と本件事故との相当因果関係の継続）という点においても、事実に反する誤ったものといわざるを得ない。
第５突然の強いられた避難によって一審原告らが被った損害１一審原告らが本件事故前に福島で営んでいた生活は様々である。先祖代々の土地（家屋、田畑）を譲り受けて守っていた者もあれば、借家住まいをしていた者もいる。家族の状況も、妊娠中であったり、幼い子どもがいたり、進学を控えた子どもがいたり、高齢の親族と同居していたり、状況は様々である。仕事の状況も、自営を行っていた者、人を雇用して事業を展開していた者、雇われて働いていた者、様々であった。
一審原告らは、本件事故によって突然の避難を強いられ、その時点で避難元での生活を根本から失った。親族と断絶せざるを得なくなった者もおり、借家を解約しなければならなくなった者もおり、仕事を失った者もいる。それだけの生活の変容を選択せざるを得なくなったのは、本件事故によって放射性物質が一審原告らの生活場所へ降り注いできたためである。強制避難を命じられた一審原告らも、それ以外の一審原告らも、放射性物質が降り注いできたために避難を余儀なくされた点は変わらない。
一審原告らは生活の状況こそ様々であったが、福島を生活の本拠地にして生きていく見通しを持っていた。避難によって、一審原告らは過去からつながっていくと信じていた未来を奪われた。また、避難によって、避難元で営んできた生活の質は大きく引き下げられ、今日に至るまでそれは回復していない。その背景には、親族や知人、友人と突然の断絶（物理的な距離のみならず、心理的な親密さも含めて）を余儀なくされたこと、仕事を失ったこと、将来設計を突然変えられたことに対応しきれないことがある。そして、望まない初期被ばくをさせられ、初期被ばくによる健康障害が発現する不安を常に抱えなければならなくなった。これは将来にわたり、世代を超えて継続する被害である。２一審原告らの被った被害は人格権（憲法１３条）の侵害である。一審原告らは、本件事故前、それぞれの生活基盤を避難元に置いており、表面的な金銭収入の多寡にとらわれない、豊かな生活を送っていた。その生活は、豊かな自然の恵み、親戚との距離の近さ、近隣との「お裾分け」を行う間柄、あるいは長い先祖の歴史などに支えられたものであり、避難元の地を離れては成り立たないものであった。一審原告らは、年代も様々であるが、将来、引き続き避難元で居住しながら、自身らあるいはその子・孫らとともに生活する将来を思い描いていた。一審被告国が規制権限を適切に行使すべき義務を怠った結果、本件事故が発生し、一審原告らは「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（憲法１３条後段）をまさに侵害された。これは憲法上の人格権侵害である。
３一審原告らは、被ばくを避ける権利も侵害されている。一審原告らが本件事故によって放射線被ばくを強いられたこと及び放射線被ばくを回避するために避難を余儀なくされたことは、被ばくを避ける権利の侵害であり、憲法１３条に定める人格権の侵害である。仮に、現実には被害として発生していないとしても、生命、身体、健康への被害が発生する現実的なおそれは、科学的、経験的に認められる。さらに、原発事故という未曽有の事故に遭遇した被害者として、出続けている放射能による自己及び子どもや家族の生命、身体の安全、健康被害に対する不安を感じることは「内心の平穏」を侵害するものとして、一審原告らの人格権を侵害し続けている。
第６本件の被侵害利益


１原判決は、一審原告らの侵害された権利利益について、「避難の相当性の認められる者については、いずれの原告も、本件事故を原因として、住み慣れた自宅や地域に帰れない苦痛を感じること、不便な避難生活を強いられること、先の見通しがつかない不安を感じること、放射能に対する恐怖や不安を感じることなどにより、平穏な日常生活を喪失し、精神的苦痛を被った点では共通しているといえる。」、「避難していない者についても、放射線被ばくに対する恐怖と不安の中での生活を余儀なくされたことなどからすれば、避難した者と同程度の精神的苦痛を被ったと考えられる。」、「本件における原告らが侵害された利益は上記各要素を総合した平穏な日常生活を送る権利と解するのが相当であり、かかる権利は憲法１３条、憲法２２条１項等に照らして、原賠法上も保護されるものというべきである。」と判示した（原判決５２２頁）。各地の同種訴訟においても、平穏生活権が侵害された権利利益であるという内容の判断がなされているが、改めてどのような権利なのか検討する。
２被害の内容
本件の被害の実態として、「地域での生活を根底からまるごと奪われたこと」、「家族離散による生活の破壊」「故郷を失ったこと」などがあげられる。本件事故は、地域において営まれていた生活の全てを丸ごと破壊し、その結果、人々の生活を成立させていた地域の共同性も奪った。そうした事態は、人と自然のかかわり、人と人のつながり、そうした営みが持つ永続性や持続性という故郷の根本的な価値や機能をあらゆる場面で全面的に破壊した。本件事故の被害はまさに広範かつ全面的なものであり、取り返しのつかない全人格的で生活全般に及ぶ深刻な被害であることが特徴である。なぜならば、地域において生活してきた住民にとって、地域での生活は人格的生存、自己実現そのものを意味しているからである。そうした地域における生活の全てを丸ごと奪われることは、まさに全人格的で生活全般に及ぶ被害というほかない。このように、本件では、地域での元の生活を根底からまるごと奪われており、地域において平穏な生活（家庭生活、地域生活、職業生活など）を送ることができる生活利益そのものが侵害されているから、本件事故によって侵害された法益は、生存権、身体的・精神的人格権（身体権に接続した平穏生活権を含む。）及び財産権を包摂した「包括的生活利益としての平穏生活権」といえる。
３侵害された権利利益の重大性
大飯原発差止訴訟第一審判決（福井地判平成２６年５月２１日判時２２２８号７２頁）や大阪国際空港訴訟控訴審判決（大阪高判昭和５０年１１月２７日）が判示するとおり、生命を守り生活を維持する利益は人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利ということができ、すべての法分野において、最高の価値を持つのであり、絶対的に保護されるべきである。
人の生活は地域コミュニティの中において存在する。このようなコミュニティの生活諸条件に支えられて人間は生存（生物的、社会的生存）している。この生存が脅かされたとき、健康やさらには生命が危機にさらされる。今回の事故は人々から生活の基盤であるコミュニティの支えを奪い、そしてそのことが生存の条件を脅かし、ひいては生命や健康被害につながっていく。このように、本件では、生命に直結する生活全般が侵害されたといえ、まさに生命を守り生活を維持する利益が侵害されたといえる。
本件で侵害された生命を守り生活を維持する利益、すなわち「包括的生活利益としての平穏生活権」は、憲法１３条、２５条により保障される権利利益の中でも根源的な権利であり、すべての法分野において最高の価値を持つのであり、絶対的に保護されるべきでものである。
このように日本の法体系において、最高の価値を持つ権利利益が本件では侵害されているのである。
第７中間指針に依拠した原判決損害認定の根本的な誤り原判決が中間指針に依拠した損害認定をしたことは誤りである。１中間指針（乙Ｂ１の1）が放射線被害を無視していること(1)政府の避難指示に起因する損害への補償を基本に据えていること中間指針の基本的な考え方として、本件事故への対処としての政府の避難指示に起因する損害を補償するという発想がある。具体的には、本件事故に起因して実際に生じた被害の全てが原子力損害として賠償の対象となるものではないが、本件事故から国民の生命や健康を保護するために合理的理由に基づいて出された政府の指示等に伴う損害、市場の合理的な回避行動が介在することで生じた損害、さらにこれらの損害が生じたことで第三者に必然的に生じた間接的な損害を対象とすることが明言されている。上記の考え方については、政府が市民の行動の自由を制約したことに対する国家補償の要素を見て取ることができる（甲Ｂ５８・１０４頁）との批判がある上、国民全体又は住民全体の負担において本件事故の被害者に生じた犠牲に対して補償をするという観点は、慰謝料の積極的活用に対する制約要因として作用する可能性もあるとの指摘がされている（甲Ｂ５９・４１頁）。
さらに、より本質的な批判として、政府の指示の有無が危険の切迫性にとって絶対のものとはいえない（甲Ｂ５８・１０４頁）点がある。本件事故によって放出された放射性物質は、避難指示区域内に留まった訳でも、福島第一原発から同心円状に広がった訳でもなく、その時々の風の状況により拡散方向や拡散する地域を変えているし、その時々の雨雪の状況により、放射性降下物として地上に降り注いで森林の樹木や土壌等に沈着したか否かの状況も異なる。放射性プルームが通過している最中に、当該区域に雨雪があれば、放射性降下物として沈着する放射性物質の量が多くなるため、本件事故によって放出・拡散された放射性物質は、政府による避難指示区域外であれば低いという関係にはない。中間指針は、科学的に考えれば当然の、放射性物質の拡散状況・放射性物質による汚染状況に応じて補償を行うという考え方をとらず、政府による避難指示の有無及び内容（帰還困難区域等、避難指示の対象となった地域内での区域分け）に応じて補償額の多寡を決している。
一審原告らは、政府が市民の行動の自由を制約したことに対する国家補償を行うことに反対するものではないが、本件が原子力発電所の事故であり、事故によって大気中に大量の放射性物質が拡散され、その放射性物質による健康被害等を避けるために避難を余儀なくされ、かつ現在まで避難元に戻れない状況が続き、しかも現在まで健康被害に不安を抱えながらの生活を余儀なくされているという性質の事案であるにもかかわらず、放射性物質の拡散状況や汚染状況に即した補償が検討されず、政府による避難指示のみを基礎として補償が決せられている点は不当であるといわざるを得ない。
(2)政府の避難指示によらない損害の発生について、避難の必要性・相当性
への疑いを基本に据えていること
中間指針の基本的な考え方につき、制定時の原賠審委員の一人は、自主的避難の費用については、①政府がＩＣＲＰの勧告による防護基準によって避難指示を出した区域の外側の居住者であるという点で「危険が切迫」していたといえるのか、②政府の避難指示に基づかないという点で「避難の決定・判断に合理性が担保」されているのかを問題とする（丁Ｂ６０・２５頁）。


しかるに、この考え方に対しては、前述の政府の指示の有無は危険の切迫性にとって絶対のものとはいえないといった批判（甲Ｂ５８・１０４頁）が妥当する。自己の権利や法益に対する危険が現実化する場面における事前の回避措置費用を責任主体に帰責するという中間指針の考え方を前提にしても、権利保全費用の賠償可能性の判断において決定的に重要なことは、自主的避難等の費用が自己の権利や法益に対する危険の現実化を回避するための予防措置として合理的なものであったか否かであり、その判断にあたって政府指示の有無を過大評価すべきではない（甲Ｂ５９・４２頁）。原発事故による自己の権利や法益に対する危険は、放射能によってもたらされる放射線被ばく被害が第一に挙げられるものであるから、放射能汚染度や放射線被ばくに感受性の高い子どもかどうか等、放射線被ばくによる被害の危険に応じて判断されなければならない。
(3)中間指針は放射能汚染と避難指示の不一致を片面的にしか考察していな
いこと
中間指針においては、放射能によって汚染された地域と国による避難指示が出された地域が一致しないことを考慮に入れている。国による避難指示は放射線被ばくによる被害を網羅的にとらえることができないという問題意識自体は必要なものであるが、中間指針の問題は、かかる不一致を片面的にしか考察していないことである。すなわち、政府の避難指示と放射線量の不一致の問題については、政府の避難指示の対象地域ではあっても、本件事故当時の風向き等の事情により放射線量が実際には少なかったことが後から判明し、結果的には避難する必要がなかった地域があるとした場合しか検討されていない（丁Ｂ６０・２４頁下から６行目以降）。中間指針は、政府の指示によらない避難について、危険が切迫していたといえるのか、政府の避難指示に基づかないという点で避難の決定や判断に合理性が担保されていたといえるのかを厳しく問う一方で、政府の避難指示が出されていないにもかかわらず放射能汚染度が高いことが判明した地域について、どのように損害を判定すべきかという検討を欠いている。この点において、中間指針は放射線被ばく被害を無視しており、政府の避難指示による自由の制約についてのみ検討しているとの批判を免れない。(4)年間２０ｍＳｖの放射線被ばくは健康被害をもたらさないという建前は
成り立たないこと
中間指針が、仮に放射線被ばくによる健康被害を検討して策定されているとすれば、政府が本件事故後に定めた被ばく線量限度年間２０ｍＳｖまでの放射線被ばくであれば健康被害をもたらさないから、避難の必要性を認めないということを考えの基礎においているということになる。しかし、年間２０ｍＳｖに達しない放射線被ばくが健康被害をもたらさないとの考え方がＩＣＲＰ勧告によっても基礎付けられていないことは前述のとおりである。
にもかかわらず、中間指針は、政府による避難指示は出されていないが放射能汚染度が健康被害上無視できないと考えられる場合について、避難の正当性を無条件に認めていない。
この点、中間指針においても、年間２０ｍＳｖより低い線量の被ばくを懸念して回避する行動を不合理と断じることができるのかが問題とされているところであり（丁Ｂ６０・９頁上から１１行目以降）、ＩＣＲＰの勧告に従ったとしても、政府による低線量ワーキンググループ報告書（乙Ａ３）によったとしても、年間２０ｍＳｖ未満の被ばくであれば健康被害が生じないとはいえない。ところが、中間指針では、いわゆる自主的避難等対象区域からの避難についても、避難指示が出された区域と同等の放射能汚染度があれば避難指示が出された区域と同様の補償を行うという基準になっておらず、避難指示がない避難については避難指示が出された区域とは賠償水準を大きく変えており、中間指針が政府による避難指示に基づく避難（自由等の制限）に対する国家補償の役割ということを基礎に置いていることの限界が表れている。
２中間指針に対しては、本件事故のようなかつて類をみない被害（被害を及ぼす地域の広さ、被害の多様性・深刻性）の評価にあたって、既に一定程度類型化され保険制度が機能している交通事故損害賠償方式の個別損害積み上げ方式をなぜ採用したのか、慰謝料算定に際しなぜ一審被告東京電力の帰責性が考慮されないのか等、種々の批判がなされており、もっともな批判である。
また、中間指針は、根本において、本件事故による放射性物質による被ばく被害を踏まえた損害算定を全く行っておらず、この点が決定的な問題点である。
３原判決は、一審原告らの被害の全容を直視せず、避難元地域毎に避難の相当性を一審被告国の方針に従って設定し、主として中間指針に挙げられた項目ごとの損害について立証の有無を判断し、避難の相当性が認められる期間内についての損害を認容するという判断を行った。しかしながら、このような原判決の判断は一審原告らの被害を切り捨て、矮小化するものであって不当である。４令和４年１２月、原陪審は中間指針第五次追補を決定、公表し、「過酷避難状況による精神的損害、生活基盤の喪失・変容による精神的損害、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害、自主的避難等に係る損害等」について、「指針に加えて損害の範囲を示す」として、従前、原陪審で考慮されてこなかった損害項目を加えるなどの追加・増額を示した。そして、一審被告東京電力はこれを受け、追加賠償の方針を示した。第五次追補においてもいわゆる自主的避難等対象区域及び区域外の住民については極めて低額に据え置かれているものの、その中で認められ、同一審被告も認めている生活基盤変容や健康不安に関する慰謝料などは本件の賠償額の算定に当たっても十分考慮されるべきである。
第８一審被告東京電力に慰謝料増額事由にあたる強い非難に値する過失が認めら
れること
１原判決の判示
原判決は、本件事故の重大性からすれば、一審被告東京電力の対応は遅く、不十分なものといえるものの、何らの対策も講じていなかった訳ではなく、利益を優先させるために対策を遅らせたという事情も認められないとして、故意またはこれに匹敵する重大な過失があったとはいえず、同一審被告の過失を慰謝料増額事由として考慮すべきであるとはいえないとした（原判決５２８頁）。２一審被告東京電力には強い非難に値する過失が認められることしかしながら、２００２年（平成１４年）長期評価を受けて津波対策を講じる義務が生じていたのにもかかわらずこれを怠った一審被告東京電力の対応には強い非難に値する過失が認められるし、平成２０年に長期評価に基づくＯ.Ｐ.＋１５．７ｍの津波を予見したにもかかわらず防護措置を講じなかった点においても、強い非難に値する過失が認められる。


３他社の対応に照らし、一審被告東京電力も津波対策を十分に行い得たこと他社（日本原電株式会社の東海第二原子力発電所）建屋の水密化の防護措置を取ったこと等を踏まえると、一審被告東京電力においても同様の対応を講じることは十分可能であった。にもかかわらず、平成１４年の長期評価の後、本件事故に至るまでの約９年にわたり、同一審被告の事情（財政的な理由等）により、長期評価の津波地震の想定を前提とした津波対策は全く講じず、同一審被告の強い非難に値する過失の存在は明らかである。
４小括
以上のとおり、一審被告東京電力には強い非難に値する過失が認められ、これは慰謝料の増額事由として考慮すべきものであり、これを認められないとした原判決は誤りである。
第９結語
本件事故は、一審原告らが当たり前に過ごしてきた日常生活を根底から覆したものであり、一審原告らは、その意思とは全く関係なく、それぞれの人生を一審被告らの責任によって変容させられた。一審原告らが奪われた生活や人生、放射線被ばくの事実とそのもたらす健康被害は甚大なものである。責任を認めるべき者が責任の所在を正面から認めることが、一審原告らの精神的苦痛を慰謝する最低限の条件であるが、本件ではそれが行われていない上、原判決の認定した精神的苦痛の慰謝料も被害の実態からはかけ離れている。裁判所は、司法の役割を果たし、本件事故による被害に正面から向き合った判決をすべきである。
第８章一審原告らの個別の損害に関する一審原告らの当審における主張
第１一審原告６の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
一審原告６の世帯が住んでいた福島市渡利地区は、本件事故後に２０μＳｖ／時以上になり、本件事故から３か月経過した平成２３年６月中旬でも３．５μＳｖ／時を超え、文部科学省が同年３月１２日から平成２４年３月１１日までの積算線量が１０ｍＳｖ以上と予測されると公表した地域であった。このように、一審原告６の世帯の居住地域は福島市内でも放射線量が高い地域であり、少なくとも除染が完了しなければ被ばくのおそれが解消したとはいえない。同地域は平成２８年６月末時点には除染は完了していないから、少なくともこの期間までは避難継続の合理性が認められるべきである。
２慰謝料以外の損害について
(1)一審原告６－１の就労不能による損害
一審原告６－１は、避難前、福島薬剤師会から派遣されて、Ｂで夜間アルバイトをしていた。同診療所は本件事故後も継続して業務を行っており、薬剤師の派遣も行われていた。同６－１はこのアルバイトを平成２２年４月から毎月継続して行っていたものであり、本件事故による避難がなければ中止する理由はなく、平成２３年４月以降も継続して毎月１回の夜間アルバイトを行っていたはずである。以上から、同年３月分の給与減額分及び同年８月分の賞与減額分に加え、夜間アルバイトの減給分についても、就労不能損害として評価すべきである。
(2)生活費増加費用
一審原告６－３は本件事故当時生後８か月であり、同６－２は平成２５年４月に妊娠したため、通常以上に生活費を要した。生活費増加分である５４万円（同６－３につき月２万円の２１か月分、同６－２につき月２万円の６か月分）は、一般的に子どもや妊婦は放射線に対する感受性が高く、避難生活において通常以上に被ばく予防の対策を要すること、住み慣れない避難先で家族らの協力なく出産準備や子育てをするには様々な費用がかさむことによる。したがって、これら生活費増加費用を損害として認めるべきである。
３慰謝料について
一審原告６の世帯が居住していた地域は放射線量が高かったものの、本件事故直後には放射線量の情報が得られず、後に被ばくしたとの不安を強く抱くようになり、今後も不安を感じながら生きていかなければならなくなった。また、同６－１と同６－２は、幼い同６－３を連れて福島市から名古屋市まで転々とし、避難自体が大きな負担であったし、地縁血縁のない避難先での子育てや出産、同６－１の就職など、避難生活の苦労は相当なものであった。さらに、避難によって福島県の親や親族、友人らと会う機会が減り、避難や放射線に対する考え方の違いから人間関係が悪化した。名古屋での人間関係は、本件事故で失われた親や親戚、友人、会社の同僚らとの人間関係を穴埋めするものにはなり得ない。
一審原告６－２は双葉郡浪江町出身であり、結婚後も二、三か月に一度は同６－３を連れて浪江町に戻っていたが、本件事故によりふるさとを失い、帰ることができなくなり、その喪失感は筆舌に尽くしがたい。同６の世帯の慰謝料については、これらの精神的苦痛を十分に考慮する必要がある。
第２一審原告７の世帯
１本件事故発生前から現在までの生活状況
(1)一審原告７－１の自宅は、福島第一原発から●へ約     ｋｍ、いわき市の中心から約ｋｍ    に位置し、妻（同７－２）、長女（同７－３）、二女（同７－４）とともに平穏に暮らしていた。同７－１の先祖は代々農家で、２．５ｈａの農地、３ｈａの山林を所有し、６００坪の宅地に６５坪の平家の母屋と物置、土蔵の備えがあった。また、地域の行事等にも深くかかわり、地域での役職も務めるなど、当該地域での生活、つながりを大切にしていた。一審原告７－１は、消費者に安全な農産物を供給したい思いで「●●●●●●●●●●」を立ち上げ、いわゆる        の研究と実践を始めた。(2)一審原告７の世帯は、本件事故後、福島第一原発が危険な状況にあるとの情報を得て、平成２３年３月１２日に避難を開始し、愛知県への避難を決め、その後、知人が借りたアパートに滞在するなどし、同年７月からは、愛知県が提供した避難者向けの県営住宅に入居し、平成２５年には中古マンションを購入した。
(3)現在、一審原告７－１は、同７－２（妻）、同７－４（二女）と３人で、上記(2)のマンションに住んでいる。
一審原告７－３（長女）は    していた   大学を退学し、名古屋の会社で働き始めた。同７－４（二女）は、避難後に     に転校して寮生活を送り、卒業と同時に平成２６年４月から公務員として働き始めた。長男は、本件事故のため福島での就職活動ができなくなり、現在は静岡県浜松市の会社で働いている。


一審原告７－１は、現在                      で勤務する傍ら、同７－２とともに、年間８回から１０回程度いわき市に通い、農地と自宅建物の維持管理をしているが、自宅建物は地震によりひどく壊れており、再度住めるようなものではなく、取壊し費用もない。農地については適切な除染が進んでいないため、以前のように     はできない。
一審原告７－１は、以前の          、    、        という安定した仕事が完全に失われ、収入は避難前に比べ激減した。同７の世帯の被害はまさに、包括的生活利益としての平穏生活権の侵害と評するにふさわしいものである。
(4)一審原告７－３、同７－４に生じた被害
ア一審原告７－３は、       から   大学の３年次への      が認められて、平成２３年４月には同大学での３年生の授業が始まるという段階で本件事故が発生し、その後しばらく休学していたが、   大学へ行くか、同大学を諦めるかという選択を迫られる中で退学し、その後、就職した。同７－３は本件事故によって勉学の機会を奪われ、教育を受ける自由、自己実現の機会を奪われたものであり、その権利侵害は重大である。イ本件事故当時、一審原告７－４は          の２年生であり、成績が非常に優秀であったが、避難したことで        に通学できなくなった。転校することが困難な中、同７－４は        に転入できたものの、両校のカリキュラムが異なっていたため、          することは叶わず、卒業後は就職した。同７－４もまた、本件事故によって勉学の機会、自己実現の道を奪われ、人生設計自体を狂わされるという被害を被った。ウなお、本件事故発生の直後、一審原告７の世帯は、屋外で様々な行動をしており、家族全員が相当量の被ばくをしたことは明らかである。同７－３及び同７－４はいずれも甲状腺にのう胞が発見され、経過観察になっている。
(5)避難継続の必要性
平成３０年６月に一審原告７－１が所有する水田の土壌の汚染状況を調べたところ、１ｋｇ当たり１４０００Ｂｑという放射線管理区域以上の数値が測定されたが、全く除染されずに放置されている。放射能汚染された水田では       を作って売ることはもはや不可能である。同７－１は、帰りたくても帰れないというのが実情で、地域において平穏な生活を送ることができる生活利益そのものの侵害を被っている。
(6)生活と未来とコミュニティの破壊
避難の道を選んだ一審原告７の世帯と、福島に残った人たちとの間には大きな溝ができてしまった。このようなコミュニティ、人間関係もまた、地域において平穏な生活を送る利益の内実をなすものであり、それを破壊してしまったことについて、一審被告らは責任を取るべきである。
(7)人格的生存権の侵害
一審原告７の世帯はそれぞれの人格的生存に不可欠な権利（憲法１３条）を侵害されたものであり、その侵害の程度は重大である。
２一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審被告東京電力は、そもそも、自主的避難等対象区域においては、本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があるし、仮に認められるとしても、遅くとも平成２３年４月２２日頃には平穏な日常生活を送れるようになっていたから、その期間は長くとも同日頃までと考えられると主張するが、同一審被告の独自の見解であり、全く信用性、合理性を欠くものである。
(2)個別の財産損害
ア交通費
一審被告東京電力は、一審原告７－４が     に転校し、入寮したことに伴う交通費（高速代３８４０円及びガソリン代３０００円）は認められないと主張する。しかし、平成２３年４月２２日をもって避難の相当性（本件事故と損害発生との因果関係）を否定する一審被告東京電力の主張は暴論であって、到底認められない。
また、一審被告東京電力は、        のあるいわき市の空間放射線量は健康に影響を与える水準にはなく、    は同年５月８日に入学式が行われたことから、本件事故によって転校を余儀なくされたとは評価できないとも主張するが、空間放射線量は健康に影響を与える水準にないとの主張は事実に反する。そして、        の開校の有無は放射線被ばくを避ける必要とは必ずしも関係がない。
イ引越し費用
一審被告東京電力は、引越し代の領収証の日付が平成２５年４月１３日となっているから、平成２３年４月１１日の引越し費用の証拠とすることは論理矛盾であると主張する。しかしながら、一審原告７－１の世帯について引越しの事実は認められるところ、引越しに相応の費用を要することは経験則上明らかであり、その上で、引越しに要した費用額の認定にあたり、他の同種資料から類推、推認することは十分可能であって、何ら論理矛盾ではない。
ウ一時立入り・帰省費用
この点に関する一審被告東京電力の主張は独自の見解であり、全く信用性、合理性を欠くものである。
エ家財道具購入費
一審被告東京電力は、いわき市の自宅において使用していたものを搬出し、使用することも可能だったのだから、新たに購入する必要性も合理性もないと主張する。しかしながら、放射能汚染の可能性のある家具・家財をそのまま愛知県の住居において使用することは、放射線被ばくを避ける見地から、到底不可能であった。
オ家賃増加分
一審被告東京電力は、平成２３年４月２２日以降は避難継続の相当性が認められず、領収証もないと主張する。しかし、一審原告７の世帯は現に平成２３年３月から同年７月までは賃貸物件に居住している事実が認められるから、経験則に照らし十分に家賃増加分を認定することが可能である。家賃の金額についてことさら領収証の欠如が問題とされるべきではない。
カ就労不能損害
一審被告東京電力は、一審原告７－１について農業収入の証拠資料がないと論難する。しかし、同７－１は本件事故後、従前営んできた農地を本件事故により汚染され、農業ができていないから、確定申告を行う必要がない。同７－１が愛知県に避難し続けている事実から、同７－１には本件事故後の農業収入がないことを認定するのは当然である。この点、一審被告東京電力は、一審原告７－１について     が不可能であったとはいえない、いわき市で農業を継続しなかったのは同７－１の自己判断なので、相当因果関係がないと主張する。しかし、安心、安全な食べ物の提供を使命として、                    同７－１において、本件事故による放射性物質の沈着した土壌で農業などできるはずがない。現に、土壌からは高濃度の放射性物質が検出されており、同７－１の顧客が放射能汚染された土壌で栽培された米や作物を選ぶことは考えられないし、そのような米や作物を提供することは同７－１の矜恃が許さない。一審被告東京電力は、一審原告７－１の損害を直視していない。