そして、「ウェブページ」やその「リンク（ＵＲＬ）」は、上記㋐ないし㋒のいずれも満たしていないから、「提案すべき情報」に該当しない。
したがって、乙８発明１の構成１ｆの「ウェブページ及びウェブサイトのリンク情報」は、構成要件１Ｆの「提案すべき情報」に相当するものではない。
⒝本件明細書の【０１１５】、【００１７】の記載及び技術常識を踏まえれば、本件発明１の構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」とは、「食事と健康とに関する情報（提案すべき情報）」が記載されているウェブページに割り当てられているＵＲＬを用いてウェブサーバにアクセスし、それに応じて当該ウェブサーバがウェブサイトから発信する「提案すべき情報」を取得する手段を意味するものであり、ウェブに「「ＵＲＬ」を送信」して、それに対応するウェブページにある「提案すべき情報」を受信するものであると理解できる。
しかるところ、乙８発明１の構成１ｆは、「情報収集部」が「ユーザ端末３からの入力情報に基づいて、例えば抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページを収集し、ウェブページのリンク情報を…記憶する。」（【００２７】）というものである。
したがって、乙８発明１の情報収集部は、ウェブに「「キーワード」を送信」して、それに関連する「「ウェブページやそのＵＲＬ」を受信」するものであると理解され、検索エンジンを利用して所望のキーワードが記載されているウェブページのＵＲＬ（リンク）を取得するという機能を有するものである。
このように乙８発明１の学習・生活支援サーバが行う、キーワードに基づきＵＲＬ（リンク）を収集して「出力」するという機能と、構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」が行う、ＵＲＬ（リンク）に基づきウェブページにある情報等を受信し、これをユーザに対して「提供」するという機能は、全く異なるから、乙８発明１の構成１ｆは、構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」に相当するものとはいえない。
ｃ構成要件１Ｈについて
本件発明１の構成要件１Ｈの「情報提供装置」は、「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段と、」という構成要件１Ａを含む、構成要件１Ａないし１Ｇの各手段等を備えるものである。前記ａのとおり、構成要件１Ａの「第１受付手段」は、「タッチパネル１１４」と「制御部１０１」と「記憶部１０２」とが協働して実現することができるものと解釈すべきであり、また、構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｅないし１Ｇの各手段も、本件明細書の【００２９】、【０１１９】及び【０１２７】の記載から、これと同様に解釈すべきである。
しかるところ、乙８発明１の構成１ｈの「学習・生活支援サーバ」は、「タッチパネル１１４」のようなユーザインタフェースを有していないことは、前記ａのとおりであり、このことは、ユーザに対する種々の情報の提供の可否に直結する、本件発明１の構成要件１Ｈの「情報提供装置」との実質的な相違点である。
したがって、乙８発明１の構成１ｈの「学習・生活支援サーバ」は、構成要件１Ｈの「情報提供装置」に相当するものとはいえない。(イ)以上によれば、乙８発明１は、本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｆ及び１Ｈの構成を有するものとはいえないから、本件発明１は、乙８発明１と同一の発明であるとはえいない。
したがって、本件発明１に係る本件特許に乙８を主引用例とする新規性欠如の無効理由があるとの被控訴人の主張は理由がない。
イ本件発明５の新規性の欠如の主張に対し
乙８発明５の構成５ｂないし５ｅ、５ｇが本件発明５の構成要件５Ｂないし５Ｅ、５Ｇの構成にそれぞれ相当することは争わないが、前記アと同様の理由により、構成５ａ、５ｆ及び５ｈが構成要件５Ａ、５Ｆ及び５Ｈの構成に相当するとはいえない。
したがって、本件発明５は、乙８発明５と同一の発明であるとはえいないから、本件発明５に係る本件特許に乙８を主引用例とする新規性欠如の無効理由があるとの被控訴人の主張は理由がない。
⑼争点４－２（無効理由２（乙５を主引用例とする新規性の欠如））について原判決２０頁２５行目の「乙５発明の構成」を削り、同頁末行の「次の発明」の次に「（以下「乙５発明」という。）」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３⑼記載のとおりであるから、これを引用する。⑽争点４－３（無効理由３（乙８を主引用例とする進歩性の欠如））について原判決２５頁１０行目の「開示されている乙４発明」を「記載された発明（以下「乙４発明」という。）」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３⑽記載のとおりであるから、これを引用する。⑾争点４－４（無効理由４（乙５を主引用例とする進歩性の欠如））について原判決の「事実及び理由」の第２の３⑾記載のとおりであるから、これを引用する。
⑿争点５（控訴人らの損害額）について
原判決３３頁９行目の「を下らない。」を「を下らないから、上記利益額は、特許法１０２条１項により、控訴人らの損害額と推定される。」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３⑿記載のとおりであるから、これを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴本件明細書（甲１）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５、１２ないし１４、１６については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、システム及びプログラムに関し、特に、ユーザの日常生活に対して適切な情報を提供する情報提供装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人間の健康を維持するために、様々な情報が提供されている。特に、近年飛躍的に普及しているスマートフォンなどの携帯端末を利用した健康に関するアプリケーションが注目されている。例えば、特許文献１に開示されている発明によれば、ユーザの自宅に、通信機能付又はそれに準じる機能が付与されている各種センサが設置され、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を行う構成になっている。これらの測定データは通信機能を介してサーバに蓄えられ、ユーザごとに健康管理が把握できるようになっている。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００４】


しかし、特許文献１に開示されている発明は、ユーザ自身が、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を少なくとも数日ごとに繰り返し行う必要があるため、その様々な個人情報の入力のための煩雑な作業がユーザの負担になってしまう。
【０００５】
特に、例えば、サラリーマンなど仕事をしている多くの人々は、いくら自分の健康維持のためとはいえ、毎日の多忙な生活の中で面倒な個人情報の入力を持続して行うことは困難であるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、特許文献１とは異なるアプローチとして、情報提供装置との擬似コミュニケーションにより適宜に追加の個人情報を入力することで、情報提供装置から健康に関する情報を含む各種情報を適切なタイミングで提供できるようにすることを課題とする。
ウ【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報提供装置は、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付
手段と、
前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性
の質問を行う質問手段と、
前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２
受付手段と、
前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と、を備える。
【０００８】
また、本発明の情報提供システムは、
上記情報提供装置を複数有しており、
当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する。
【０００９】
また、本発明の情報提供プログラムは、
ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップ
と、
受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付け
た状態で格納するステップと、
を情報提供装置に実行させる。
エ【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザから最初に受け付けた個人情報以外の個人情報を取得することができるので、それらの情報に基づいて健康に関する情報を含む各種情報を提供することができる。
オ【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における情報提供システムの構成例を示す図である。図１の情報提供システムは、以下説明する、ユーザ端末１００Ａ～１００Ｅ（これらの総称を「ユーザ端末１００」と称する。）と、ロボット２００と、ウェブサーバ３００と、ネットワーク４００とを備えている。
【００１５】
ユーザ端末１００は、例えば、電話機能及び通信機能を有するスマートフォン１００Ａ～１００Ｄ、腕時計型のリスト端末１００Ｅなどの情報提供装置の総称である。もっとも、ユーザ端末１００は、スマートフォンやリスト端末のみならず、パーソナルコンピュータ、タブレットなどの各種の情報提供装置とすることもできる。
【００１６】
ロボット２００は、例えばユーザ端末１００Ａ及びリスト端末１００Ｅを保有するユーザの家屋内に設置された情報提供装置である。ロボット２００は、ネットワーク４００を介して、ユーザ端末１００Ａ及びリスト端末１００Ｅとの間で後述する個人情報を共有することができる。なお、この実施形態において、ロボット２００は、家屋内の部屋においては、ユーザの指示に応じて移動することが可能である。このために、ロボット２００は既知の移動手段を備えている。
【００１７】
ウェブサーバ３００は、例えば、健康に関する情報を含む、様々な情報が蓄積されているものである。ウェブサーバ３００は、ネットワーク４００を介してアクセスされたユーザ端末１００、ロボット２００からの要求に応じた情報を発信する。
【００１８】
ネットワーク４００は、インターネットなどで構成され、ユーザ端末１００、ロボット２００、ウェブサーバ３００、及び、他のウェブサーバとの間における通信を実現するものである。
【００１９】
図２は、図１のユーザ端末１００（１００Ａ～１００Ｅ）の構成を示すブロック図である。図２において、ユーザ端末１００は、以下説明する、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３と、時計部１０４と、温度センサ部１０５と、加速度センサ部１０６と、操作部１０７と、表示部１０８と、音声入力部１０９と、音声出力部１１０と、振動部１１１と、位置検出部１１２と、バス１１３と、操作部１０７及び表示部１０８を含むタッチパネル１１４とを備えている。
【００２９】
操作部１０７及び表示部１０８の一部は、操作入力機能と表示機能とを併せて備えたタッチパネル１１４で実現することができる。タッチパネル１１４は、後述するように、制御部１０１、記憶部１０２と協働して、ユーザから取得したい個人情報を予め受け付ける第１受付手段と、第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を表示によって行う質問手段と、質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段とを実現することができる。
カ【００３８】
図３は、図２に示すユーザ端末１００の初期動作を示すフローチャートである。ここでは、以下説明する動作を実現可能なアプリケーション（以下、「コンシェルジュアプリ」と称する。）が、ダウンロードされ、かつ、インストールされている、ユーザ端末１００の動作例を説明する。
【００３９】
ユーザ端末１００の電源がオンされている状態で、ユーザによって選択的に既知のロック画面を通じてパスワードが入力されたことを条件に、メニュー画面をタッチパネル１１４に表示するというメニュー画面表示処理を実行する（ステップＳ１０２）。メニュー画面には、電話、メール、インターネット、カメラ、目覚まし設定、マナーモード設定などのメニューとともに、コンシェルジュアプリのメニューが表示される。
【００４０】
この状態で、タッチパネル１１４に表示コンシェルジュアプリのアイコンを、ユーザがタッチするなどして起動を選択すると、制御部１０１は、このことを特定して（ステップＳ１０３）、ユーザの個人情報のうち以下の基本情報が、ユーザから入力済みであるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。基本情報が入力済みでない場合には、基本情報入力画面をタッチパネル１１４に表示するという入力画面表示処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００４１】


なお、ステップＳ１０２の実行により表示されるメニュー画面で、ステップＳ１０３に示すコンシェルジュアプリが選択されず、他のアプリが選択された場合には、その選択されたメニューの処理が実行される（ステップＳ１０８）。例えば、目覚まし設定のメニューが選択された場合には、設定時刻や目覚まし有効曜日などの設定操作に応じて、その内容を記憶部１０２の不揮発性メモリにストアされる。
【００４２】
図５～図９は、図３に示すステップＳ１０５の入力画面表示処理を実行することによってユーザ端末１００のタッチパネル１１４に表示される基本情報入力の画面例を示す図である。
【００４３】
図５に示すように、タッチパネル１１４には、基本情報として、例えば、ユーザの氏名、性別、及び、年齢だけといった極めてわずかな情報の入力又は選択を促す旨が表示される。なお、ここで重要なのは、当初入力等させる情報が少ないということである。したがって、基本情報を構成する情報は、必ずしも、ユーザの氏名等に限定されるものではないし、これらを必ず用いなければわけではない点に留意されたい。
【００５１】
ユーザ端末１００の動作としては、その後に、基本情報の入力が完了すると、制御部１０１は、入力された基本情報を記憶部１０２の不揮発性メモリにストアするといったストア処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
その後、温度センサ部１０５で検出された現在の温度情報、加速度センサ部１０６で検出された変位情報、音声入力部１０９で検出されたユーザの周囲音の情報、位置検出部１１２で検出されたユーザ端末１００の位置情報などの各種情報（以下、「環境情報」と称する。）を取得するために、後述するサブルーチンを例えば１０分ごとにコールできるようにするセット処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
こうして、図３に示す処理が終了する。以上の処理により、ユーザの氏名・性別・年齢といった基本的な情報が、コンシェルジュアプリと紐づけられることになる。なお、ここで入力される氏名等の情報は、必ずしも真のものでなくてもよく、例えば氏名の情報であれば、ユーザが任意に、架空の人物のもの、ニックネーム或いはハンドルネームなどとすることもできる。
キ【００５８】
図４は、図３に示す初期動作が完了した後にコンシェルジュアプリによってなされる制御部１０１の動作例を示すフローチャートである。制御部１０１は、ステップＳ１０７でセットされた時間が到来すると、各種センサ部１０５等をオンする。各種センサ部１０５等は、これによって環境情報を取り込み、それらを記憶部１０２のＲＡＭに一時的にストアするといった環境情報ストア処理を実行する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
この処理は、全てのセンサ部からの情報を同時刻にセンシングして一度に取り込んでもよいし、順次、所定時間内に取り込んでもよい。また、例えば、温度センサ部１０５によって得られる温度情報などは、頻繁に変化しないと考えられるので、この種のセンサ部については、例えば１時間ごとにオンすることとしてもよい。
【００６０】
つぎに、例えば、ユーザ端末１００のカレンダーアプリを通じて新たなイベント情報が登録されたか否かを判別する（ステップＳ１１１）。判別の結果、新たなイベント情報が登録されていない場合には、図４に示す処理を終了する。一方、新たなイベント情報が登録された場合には、当該情報を抽出して、記憶部１０２のＲＡＭに一時的にストアするといったイベント情報ストア処理を実行する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
その後、当該イベント情報に関連する質問の発生要因があるか否かを判別する（ステップＳ１１３）。具体的には、例えば、カレンダーアプリを通じて「今週末の１８：００から飲み会」といった旨のイベント情報がユーザ端末１００に入力された場合には、「お酒は好きですか？」、「ビール党ですか？」、「週にどのくらいお酒を飲みますか？」などの質問の発生原因があるという判別結果が得られるようにしている。
【００６３】
判別の結果、発生要因がない場合には、図４に示す処理を終了する。一方、発生要因がある場合には、これらの質問を既に行っていないことを確認した場合には、発生要因に基づく質問画面作成して、タッチパネル１１４に表示といった質問画面表示処理を実行する（ステップＳ１１４）。こうして、質問画面を通じて、ステップＳ１０５の実行によって取得する基本情報とは異なるユーザの詳細情報の入力をユーザに促す。
【００７１】
また、予め用意している一又は複数の質問に対する回答がなされ、ユーザからの詳細情報の入力の完了がされると、ユーザから回答された詳細情報を記憶部にストアするといった詳細情報ストア処理を実行して、図４に示す処理を終了する（ステップＳ１１５）。
ク【００９４】
（実施形態２）
図１６は、本発明の実施形態２における情報提供システムの制御部１０１の動作を示すフローチャートであり、図４に示すものに対応する。本実施形態では、ユーザに対する健康管理の提案をする場合の動作について説明する。なお、本実施形態の情報提供システム及びユーザ端末１００の構成は、図１及び図２に示したものと同様である。また、図１６に示す処理を実行するタイミングは、例えば、１週間に１度とすることができ、この場合には図３のステップＳ１０７でセットする時間を１週間とすればよい。
【００９５】
本実施形態では、まず、ユーザの生活パターン（予測によるものを含む）を示すパターン情報につき作成済みであるか否かを判別する（ステップＳ１１７）。パターン情報につき作成済みである場合には、それに従ったアドバイスをすることが考えられ、ステップＳ１２０に移行する。
【００９６】
なお、ここでいうパターン情報が作成済みという状況は、例えば、既述の趣味に関する情報、嗜好情報などを含む、予め用意されているユーザに関する質問事項に対する全ての回答をもって情報が作成された状態をいう。もっとも、本システムの管理者は、新たに質問を増やしたり、既存の質問内容を新たな質問内容に更新したりといった、コンシェルジュアプリのバージョンアップをすることも考えられるので、一度、ステップＳ１１７からステップＳ１２０に移行したからといって、その後にステップＳ１１７からステップＳ１１８に移行することがないわけではない。
【００９７】
一方、パターン情報につき作成済みでない場合には、例えば平日及び休日におけるユーザの具体的な生活習慣を、以下に示す経験則から導出される判断指針に基づいて予測する（ステップＳ１１８）。
【０１１４】
ユーザが１２：００頃に昼食を、１８：３０頃に夕食を、それぞれ外食で採る習慣があることを把握していることを把握している場合には、これらの時刻頃に、音声入力部１０９をアクティブにして、ユーザがどのような料理を注文しているかを音声認識機能によって把握することができる。
【０１１５】
仮に、ユーザが同じような料理ばかりを摂取していることを把握した場合には、制御部１０１は、ネットワーク４００を介して、該当するウェブサーバ３００にアクセスし、食事と健康とに関する情報を、ユーザがニュース等をチェックするタイミングでアドバイスをすることもできる。


【０１１６】
制御部１０１は、平日におけるユーザの生活習慣を予測した後は、図１６のフローチャートにおいて、ユーザの生活パターンを示すパターン情報を作成して、記憶部１０２の不揮発性メモリにストアする（ステップＳ１１９）。例えば、平日におけるユーザの生活習慣に従って、横軸を時間に取り、縦軸を行動の内容に取った生活パターンを示すパターン情報を作成してストアする。
【０１１７】
ユーザがこのストアされたパターン情報と対比して、これと大きく異なる行動をした場合、又は、その恐れがある場合には、生活のリズムが崩れたり、不規則な生活となったりしがちなので、それを是正するような表示を行うことができる。係る場合の例としては、例えば、翌日が仕事であろうと予想される前日に、２４：００を過ぎてもニュース等をチェックしている、或いは、そうしそうだということを把握したときは、「夜更かしは良いことではないので早く寝ましょう」といったメッセージを表示することができる。
【０１１８】
図１６のフローチャートのステップＳ１１９においてパターン情報がストアされた場合には、制御部１０１は、例えば健康のアドバイスといった各種アドバイスが必要かどうかを判別する（ステップＳ１２０）。例えば、図３のフローチャートのステップＳ１１２において、飲み会の情報を一時的にストアした場合において、例えば、昼休みのニュース等のチェックのタイミングを見計らって、健康のアドバイスをすることができる。
【０１１９】
図１２は、図２のタッチパネル１１４に表示されたイベント通知情報の画面例を示す図である。図１２に示すように、飲み会のイベント情報を表示するとともに、「飲みすぎないように！」とアドバイスのメッセージを出力してユーザの注意を促す（ステップＳ１２１）。
【０１２０】
次に、種々のアドバイスの出力に対して、所定時間内にユーザから了解の応答があるか否かを判別する（ステップＳ１２２）。所定時間内に応答がない場合には、アドバイスを閲覧していない可能性もあるので、メッセージの表示だけでなく、例えば、音声出力部１１０による音声でのメッセージを出力することもできる（ステップＳ１２１）。
【０１２７】
図１３は、図２のタッチパネル１１４に表示されたアドバイス情報の画面例を示す図である。図１３に示すように、コーヒーを飲むことを勧めるアドバイスを表示しながら、さりげなくコーヒーが好きかどうかの質問を行う。ここで、ユーザがＹＥＳボタン１１４ａ又はＮＯボタン１１４ｂをオン操作すると、広く愛好されている一般的な飲み物であるコーヒーについてのユーザの個人情報を把握することができる。
【０１２８】
この後は、さらに、ユーザの嗜好情報についての細かい質問を用意することができる。図１４は、図２のタッチパネル１１４に表示された嗜好情報質問の画面例を示す図である。図１３の画面において、ユーザがＹＥＳボタン１１４ａをオン操作したときは、図１４に示すように、ユーザの詳細な個人情報を知るために、さりげなく詳細情報の入力を促す流れにユーザを誘う。
【０１２９】
さらに、この自然な流れの中で、コーヒー、紅茶、酒、タバコなどの嗜好品の種類や頻度といったユーザの嗜好情報に関する質問を表示して、広範で且つ細かい個人情報について取得することができる。
【０１３３】
さらに、休日であることから、ユーザが文字入力を煩雑であると感じることも考慮して、音声入力部１０９をアクティブして、音声での入力ができる旨の音声入力アイコン１１４ｇを表示することもできる。
【０１３４】
したがって、制御部１０１は、ユーザとの間で音声による自然な流れの擬似コミュニケーションを行う中で、ユーザの生活情報に関連する詳細な個人情報を取得することができる。
【０１３５】
ユーザから入力される個人情報は、上記した例示以外にも多く存在するので、制御部１０１は、ストアする個人情報の蓄積に応じて、ユーザのパターン情報をより精度を高める必要がある。
ケ【０１３７】
以上説明したように、本発明の各実施形態における情報提供装置によれば、タッチパネル１１４を構成する操作部１０７若しくは音声入力部１０９又はその双方は、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段を構成する。また、タッチパネル１１４を構成する表示部１０８若しくは音声出力部１１０又はその双方は、第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段を構成する。そして、操作部１０７若しくは音声入力部１０９又はその双方は、質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段を構成する。さらに、記憶部１０２の不揮発性メモリは、第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体を構成する。
【０１３８】
また、本発明の各実施形態における情報提供システムによれば、上記情報提供装置を複数有しており、当該情報提供装置が相互にネットワーク４００を介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する。
【０１３９】
さらに、上記実施形態によれば、ユーザ端末１００は、外部メモリ又はネットワーク４００を介して、健康情報に関するウェブサーバ３００から情報提供プログラムをインストール又はダウンロードすることができる。
【０１４０】
すなわち、情報提供プログラムは、
ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップ
と、
受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付け
た状態で格納するステップと、
を情報提供装置に実行させる。
⑵前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明１に関し、次のような開示があることが認められる。
アユーザの自宅に通信機能又はそれに準じる機能が付与されている各種センサが設置され、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を行う構成の従来の情報提供装置は、測定データは通信機能を介してサーバに蓄えられ、ユーザごとに健康管理が把握できるようになっているが、ユーザ自身が測定を少なくとも数日ごとに繰り返し行う必要があるため、その様々な個人情報の入力のための煩雑な作業がユーザの負担になっており、毎日の多忙な生活の中で面倒な個人情報の入力を持続して行うことは困難であるという課題があった（【０００１】、【０００２】、【０００４】、【０００５】）。
「本発明」は、情報提供装置との擬似コミュニケーションにより適宜に追加の個人情報を入力することで、情報提供装置から健康に関する情報を含む各種情報を適切なタイミングで提供できるようにすることを課題とするものである（【０００６】）。


イ「本発明」の情報提供装置は、前記課題を解決するための手段として、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段と、前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段と、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けられた状態で格納される格納媒体とを備える構成を採用したものであり、「本発明」によれば、ユーザから最初に受け付けた個人情報以外の個人情報を取得することができるので、それらの情報に基づいて、ユーザに対し、健康に関する情報を含む各種情報を提供することができるという効果を奏する（【０００７】、【００１０】）。
２争点４－１（無効理由１（乙８を主引用例とする新規性の欠如））について本件の事案に鑑み、被控訴人主張の無効の抗弁（争点４）の無効理由１から判断する。
⑴乙８の記載事項
ア乙８（特開２０１５－１０２９９４号公報）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５については別紙２を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習・生活支援システムに関する。さらに詳しくは、独自の意欲喚起指導（ＥＭＳ：EducationalMethodof   Self-motivation）が可能な学習・生活支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやタブレットなどを用いて、コンピュータ上で講師による講義を視聴することにより、受講生・生徒が学習したり、講師と受講生・生徒とが、または受講生・生徒同士がコミュニケーションを取る方法が基調となっている（たとえば、特許文献１参照）。このようなシステムを用いることにより、受講生・生徒は学習に対するモチベーションを高めて、学習効率を上げている。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、講師と受講生・生徒とが、または受講生・生徒同士がコミュニケーションを取っている最中のモチベーションの向上だけでなく、受講生・生徒個人が一人だけでコンピュータ上で学習をする場合にも、学習への意欲を高めることが求められている。
【０００５】
そこで、コンピュータ上に本システムのインターフェイスとなるアバター（ユーザを象徴するキャラクタ）を表示し、受講生・生徒、すなわち本システムに加入している一般・社会人等のユーザが、独自（一人）での学習時だけでなく、日常生活時においても役立つ学習・生活支援システムを提供することを目的とする。たとえば、ユーザが学生の場合、アバターから送られたメッセージメール等は、単なるアラーム機能ではなく、目標、行動内容に即したアバターコメントとして送られ、ユーザ本人が、目標達成するための短期長期の設定目標の乖離や進捗具合の管理ツールとしてシステムを活用し、ユーザは、計画、実践、検証、振り返り、動機付けを手軽にでき、ユーザ自身が設定したスケジュールの達成に向けての学習意欲を維持向上させることが可能な学習・生活支援システムの提供を目的とする。一方では、各種学校、通信講座等、社内教育等を含む、資格やライセンス取得を目指すために自らが「なりたい自己像」「めざす姿」「プラス思考イメージの形成」を前述と同様の方法を用いて動機付けし、これらを段階的に具現化することにより「自己成長」を促進向上させる学習・生活支援システムを提供することを目的とする。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の学習・生活支援システムは、ネットワークを介して接続された学習・生活支援サーバとユーザ端末とを備え、アバターとユーザとの対話によりユーザの学習を支援する学習・生活支援システムであって、該学習・生活支援サーバが、前記アバターを管理し、前記ユーザ端末へ前記アバターからのアバターコメントを出力するアバター管理部と、ユーザ端末から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部と、入力された前記ユーザ情報を分析し、ユーザ情報に応じてキーワードを抽出するテキスト分析部とを備え、前記アバター管理部により出力されたアバターコメントに対するユーザコメントが、前記ユーザ情報管理部により、前記学習・生活支援サーバに設けられたユーザ情報記憶部に記憶され、前記ユーザ情報記憶部に記憶されたユーザコメントが、前記テキスト分析部により分析および抽出され、キーワードとして前記ユーザ情報記憶部に記憶され、記憶された前記キーワードに基づいて、前記アバター管理部により、前記学習・生活支援サーバのアバターコメント記憶部に予め記憶された複数のアバターコメントのうちの１つのアバターコメントが選択され、前記キーワードに応じたアバターコメントが前記ユーザ端末に出力され、前記ユーザ端末から入力されたユーザ情報、または、アバターコメントに対するユーザコメントに、ユーザのスケジュールが含まれている場合に、前記アバター管理部が前記ユーザ端末に前記アバターを介してスケジュール確認を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、前記アバター管理部が、前記ユーザ端末に、前記キーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力し、前記リンク先のウェブサイトが前記ユーザ端末において閲覧された場合には、前記ウェブサイト上のテキストを前記テキスト分析部が分析し、新たなキーワードを抽出し、該抽出された新たなキーワードが、前記ユーザ情報記憶部に記憶されることが好ましい。
【００１１】
また、前記ユーザ情報記憶部が、前記長期的学習目標および前記短期的学習目標を含むユーザ目標情報記憶部と、前記ユーザコメントおよび前記ユーザコメントから抽出されたキーワードが記憶されるユーザコメント記憶部とを備え、前記ユーザコメント記憶部に記憶される前記ユーザ端末から抽出されたキーワードが、ユーザ端末により入力されたユーザの嗜好情報に関するキーワードを含み、前記ユーザの嗜好情報に関するキーワードに基づいて、前記アバター管理部が嗜好情報に関するアバターコメントを前記ユーザ端末に出力することが好ましい。
【００１５】
また、前記学習・生活支援システムが複数のユーザ端末を備え、前記ユーザ情報記憶部に複数のユーザ端末のユーザ情報が記憶され、一のユーザ端末により入力されたユーザ情報と他のユーザ端末により入力されたユーザ情報とが関連する場合、前記アバター管理部が、前記一のユーザ端末に、前記他のユーザ端末に関するアバターコメントを出力することが好ましい。
(エ)【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、学習・生活支援システムにおいて、学習・生活支援システムのユーザに特有のアバターコメントが各ユーザに向かって出されるため、学習・生活支援システムを定期的に利用する動機付けとなる。さらに、ユーザのスケジュールがユーザから入力された情報に含まれている場合は、そのスケジュールの内容に基づいて、アバターからスケジュール確認が行われ、単なるアラーム機能ではなく、スケジュールの内容に即してアバターからアバターコメントが送られる。したがって、ユーザは、自己が設定したスケジュールの達成に向けての学習意欲が高まる。
(オ)【発明を実施するための形態】
【００１９】


本発明の学習・生活支援システム１は、図１に示されるように、ネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２とユーザ端末３とを備え、図２に示すアバター４とユーザとの対話によりユーザの学習を支援するシステムである。アバター４は、図２においては、ユーザ端末３の一部にユーザ端末３のユーザのものだけが示されているが、アバター４は、他のユーザのアバターと同じ仮想空間内に位置するようにしてもよい。また、アバター４は、ユーザを象徴するキャラクタとして他のユーザと仮想空間内で会話できるように構成してもよい。また、アバター４は、ユーザの設定により、服装や髪形などの容姿を変更することができるようにしても構わない。
【００２０】
ユーザ端末３は、図２に示した実施形態では、通信が可能なタブレット型端末として示しているが、ユーザ端末３は、ネットワークＮを介して学習・生活支援サーバ２と接続することができるものであれば特に限定されるものではなく、他の通信端末、たとえば携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコンなどの携帯型端末であってもよいし、家庭用パソコンなど携帯型ではない端末を用いてもよい。なお、本発明におけるユーザ端末３は、ユーザが家にいるときには家庭用パソコンを用い、外出時にはタブレット型端末を持ち出して、外出先からログインして使用する場合など、使用状態によって端末自体が変更される場合も含む。
【００２１】
なお、学習・生活支援システム１は、図１においては２つのユーザ端末３がネットワークＮを介して学習・生活支援サーバ２に接続されているが、接続されるユーザ端末３の数は特に限定されるものではない。つぎに、図３に示されるように、学習・生活支援サーバ２は、アバター４を管理し、ユーザ端末３へアバター４からのアバターコメントを出力するアバター管理部２１と、ユーザ端末３から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部２２と、入力されたユーザ情報を分析し、ユーザ情報に応じてキーワードを抽出するテキスト分析部２３とを備えている。図３に示す実施形態では、さらにネットワークＮを介して情報を収集するための情報収集部２４と、学習・生活支援システム１の他の機能、たとえば、学習にあたって授業等を配信する講師と受講生・生徒との間での双方向の教育システムなど、学習に関するコンテンツを管理するコンテンツ管理部２５とを備え、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５とが制御部として構成されている。制御部は、少なくとも１つのＣＰＵ等を備え、ＲＯＭ等に予め記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５等の機能を実行することが可能である。なお、制御部としては、ユーザ端末３に他の機能を提供することが可能な他の機能を持たせてもよい。また、図３に示した実施形態では、１つの学習・生活支援サーバ２に複数の機能を持たせているが、各機能を別々のサーバに持たせて、サーバの負荷を分散させてもよい。
【００２２】
また、図３に示されるように、学習・生活支援サーバ２は、ユーザ端末３とネットワークＮを介して接続するために、通信制御部２６を備えている。また、学習・生活支援サーバ２は、１つのユーザ端末３だけでなく、複数のユーザ端末と双方向で通信することができる。また、詳細は後述するが、学習・生活支援サーバ２は、記憶部を備えている。記憶部は、たとえばＲＡＭやフラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶装置により構成され、各種情報を記憶することができる。図示した実施形態では、学習・生活支援サーバ２内に各種情報が記憶されるように構成されているが、外部メモリ等により、学習・生活支援サーバ２の外部で記憶してもよいし、ユーザ端末３に各種情報を記憶してもよい。本実施形態では、図３に示されるように、記憶部は、ユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３、ユーザコメント記憶部Ｕ４を含むユーザ情報記憶部２７ａと、アバター情報記憶部２７ｂと、アバターコメント記憶部２７ｃ、収集情報記憶部２７ｄと、コンテンツ記憶部２７ｅとを備えている。これらの記憶部については後述する。
【００２４】
アバター管理部２１は、アバター４の動作、容姿、アバター４からユーザに対するコメントであるアバターコメントのユーザ端末３への出力など、アバター４に関する制御部として機能する。ユーザ端末３からアバター４の容姿などの変更の指令があった場合には、アバター管理部２１により、アバター４の容姿などが変更され、変更後のアバター４の容姿などは、記憶部のアバター情報記憶部２７ｂに記憶される。アバター４は、あるユーザ端末３のユーザの分身として仮想空間上など、ユーザ端末３の表示部上に表示される。アバター４は、アバター管理部２１により管理され、アバター４を介して他のユーザ等とのコミュニケーションを取ることができるが、本発明では、主にアバター４は分身の元となる自己のユーザ自身にコメントし、会話をすることを主題としている。なお、コメントおよび会話は、テキストで行ってもよいし、音声により行ってもよい。アバター４とユーザ自身との会話は、アバターコメント記憶部２７ｃに予め記憶された複数のアバターコメントをベースとして行われ、アバター管理部２１がアバターコメント記憶部２７ｃにアクセスし、後述するようにユーザ端末３に入力された情報に応じてアバター管理部２１により選択され、ユーザ端末３に出力される。
【００２５】
ユーザ情報管理部２２は、ユーザ情報記憶部２７ａに記憶されるユーザの基本情報、ユーザの嗜好情報、ユーザの目標情報、ユーザ端末からのコメントであるユーザコメントなど、ユーザに関する情報を管理する。より具体的には、ユーザ情報管理部２２は、ユーザ端末３から入力された情報を、ユーザ基本情報、ユーザ嗜好情報、ユーザ目標情報、ユーザコメントのいずれかを判断して分類し、ユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３、ユーザコメント記憶部Ｕ４に分類して記憶する。分類は、たとえば、ユーザ端末３において行われた操作や、アバター４からのアバターコメントの内容に基づいて分類することができる。この分類は、情報の内容に応じてさらに細分化しても構わない。なお、上記情報の記憶は、ユーザ情報管理部２２が情報の内容を判別できる方法で記憶することができれば、特に情報毎に分類する必要はない。
【００２６】


テキスト分析部２３は、ユーザ端末３から入力されたテキストまたは音声を分析し、そのテキストまたは音声によるユーザコメントや、ユーザ端末３からの入力情報から、キーワードを抽出する。テキスト分析部２３により、ユーザ端末３から入力された情報、すなわち、ユーザの学習における目標、ユーザが興味を持っている内容、ユーザが考えている内容などが情報として把握され、キーワードにより把握された内容に基づいて、アバター４からユーザ端末３に出力されるアバターコメントが選択される。なお、テキスト分析部２３は、ユーザ端末３により入力されたテキストや音声などを分析し、その中から単語などのキーワードを抽出することができるものであればよく、公知のテキスト解析アプリケーションまたは音声解析アプリケーションなどを用いることができる。たとえば、キーワードの抽出は形態素解析により名詞等の品詞を判別して抽出する公知の形態素解析エンジンを用いることができる。テキスト分析部２３により抽出されたキーワードは、たとえばユーザコメント記憶部Ｕ４などに記憶される。なお、ユーザ端末３により入力されたテキスト、音声などは、一度ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されてからキーワードが抽出されてもよいし、キーワードが抽出されてからユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されてもよい。また、ユーザコメントの全てとキーワードの両方をユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶してもよい。
【００２７】
情報収集部２４は、ユーザへ様々な情報を提供するために、情報を収集し、収集情報記憶部２７ｄに記憶される。収集される情報としては、ユーザ端末３からの入力情報に基づいて、たとえば抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページを収集し、ウェブページのリンク情報を収集情報記憶部２７ｄに記憶する。なお、情報収集部２４により収集情報記憶部２７ｄに記憶される情報は、通信制御部２６、ネットワークＮを介してインターネット上のウェブページから収集してもよいし、学習・生活支援システム１のコンテンツ提供者が自ら収集したものであってもよいし、他のユーザから提供された情報であってもよい。
【００２８】
コンテンツ管理部２５は、ユーザへ様々なコンテンツを提供するために、コンテンツ記憶部２７ｅ等に記憶されたコンテンツを提供する。本実施形態では、コンテンツとしては、各種学校、通信講座等、社内教育等、学習システム一般において用いられる双方向通信学習システムに用いられるコンテンツがあげられる。より具体的には、学習の指導側、たとえば講師の端末（図示せず）と、受講生・生徒との端末（ユーザ端末３）がネットワークＮを介して接続され、ユーザ端末３の表示部３ａ（図２参照）に、講師および複数の受講生・生徒の映像またはアバターを表示して、双方向でリアルタイムの講義を行うことができるコンテンツなどが提供される。また、そのような双方向でのリアルタイムでの講義以外に、ユーザが個人で学習するときの学習コンテンツなどがコンテンツ記憶部２７ｅに記憶することもでき、様々な学習コンテンツを記憶して、コンテンツ管理部２５によりユーザが学習することができる。また、学習以外の連絡事項や、情報交換のためのチャットなどのコミュニケーションツールや、ウェブログなどを動作させるアプリケーションをコンテンツ記憶部２７ｅに記憶して、コンテンツ管理部２５により動作させても構わない。
【００２９】
本発明の学習・生活支援システム１は、上述したように、アバター管理部２１により出力されたアバターコメントに対するユーザコメントが、ユーザ情報管理部２２により、学習・生活支援サーバ２に設けられたユーザ情報記憶部２７ａに記憶され、ユーザ情報記憶部２７ａに記憶されたユーザコメントが、テキスト分析部２３により分析および抽出され、キーワードとしてユーザ情報記憶部２７ａに記憶される。そして、記憶されたキーワードに基づいて、アバター管理部２１により、学習・生活支援サーバ２のアバターコメント記憶部２７ｃに予め記憶された複数のアバターコメントのうちの１つのアバターコメントが選択され、キーワードに応じたアバターコメントがユーザ端末３に出力され、ユーザ端末３から入力されたユーザ情報、または、アバターコメントに対するユーザコメントに、ユーザのスケジュールが含まれている場合に、アバター管理部２１がユーザ端末３にアバター４を介してスケジュール確認を行う。学習・生活支援システム１が、このように構成されていることにより、ユーザにより入力された情報に基づいて、学習・生活支援サーバ２がユーザに関心のあるキーワードを抽出して、その関心のあるキーワードに応じて、さらにアバター４からユーザ端末３に対して、すなわちユーザに対してさらに質問（アバターコメント）をなげかける。これにより、アバター４からのアバターコメントは、ユーザに関心のある事項に対するものとなり、さらにユーザとアバター４との継続した会話（アバターコメントとユーザコメント）を続けるにつれて、アバター４からのアバターコメントは、そのユーザの関心のある事項や、ユーザの目標などに応じて変化する。したがって、単に機械から同じような質問がされるといったことはなくなり、自己の分身であるかのように、ユーザによって特有のアバターコメントが出されるようになり、学習・生活支援システム１を定期的に利用する動機付けとなる。さらに、ユーザのスケジュールがユーザコメントに含まれている場合は、そのスケジュールの内容に基づいて、アバター４からスケジュール確認が行われ、単なるアラーム機能ではなく、スケジュールの内容に即したアバターコメントが送られる。したがって、ユーザは、自己が設定したスケジュールの達成に向けての学習意欲も高まる。
【００３３】
また、本実施形態では、ユーザ情報記憶部２７ａが、長期的学習目標および前記短期的学習目標を含むユーザ目標情報記憶部Ｕ３と、ユーザコメントおよびユーザコメントから抽出されたキーワードが記憶されるユーザコメント記憶部Ｕ４とを備え、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されるユーザ端末３から抽出されたキーワードが、ユーザ端末３により入力されたユーザの嗜好情報に関するキーワードを含み、ユーザの嗜好情報に関するキーワードに基づいて、アバター管理部２１が嗜好情報に関するアバターコメントをユーザ端末３に出力してもよい。すなわち、本実施形態では、学習のための意欲を喚起するために、学習内容に沿ったアバターコメントだけでなく、趣味や習慣、交友関係などについてもアバター４からユーザに話しかけることにより、学習・生活支援システム１に飽きることがなく、学習・生活支援システム１を利用する方向への意識付けを行う。これにより、学習への意欲喚起を含め、学習システムを用いることへの意欲喚起も行うことができ、より学習への効果が高まる。なお、本明細書における「嗜好情報」とは、ユーザの趣味、行きたい場所、習慣、家族・友人などの交友関係など、ユーザの日常生活に関連する情報をいうが、上述した例に限定されるものではない。なお、この嗜好情報は、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２に記憶される。
(カ)【００３６】
図４は、本発明の学習・生活支援システム１の全体的な動作を示すフローチャートである。まず、学習・生活支援システム１をユーザ端末３において立ち上げると、学習・生活支援サーバ２のユーザ情報管理部２２からユーザ端末３に対してユーザ情報の入力を求められる。具体的には、ユーザの生年月日、性別、職業（学年）、ニックネーム、住所、起床・就寝時間、趣味、行きたい場所、習慣などのユーザ情報の入力が求められる。ユーザ端末３により、ユーザ情報が入力されると（Ｓ１）、それぞれの内容に応じて、入力された内容がユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３に分類されて記憶される。また、このユーザ情報の入力（Ｓ１）の前または後に、ユーザ端末３によりアバター４が作成され、そのアバター４の容姿等の情報がアバター情報記憶部２７ｂに記憶される。
【００３７】


つぎに、アバター管理部２１により、ユーザ端末３へアバター４を介してアバターコメントが出力される（Ｓ２）。具体的には、「ＡＡさん、おはよう」といったようなアバターコメントがユーザ端末３に出力される。このアバターコメントは、一方向のコメントであっても、双方向を意図した質問形式のもののいずれであってもよい。また、アバターコメントを出すタイミングとしては、前回のログイン時から所定の時間が経過した後や、ユーザにより入力されたユーザ情報から把握することができる日時に送るようにすることができる。たとえば、初期状態では、ユーザから入力されるユーザ情報は限られているので、初期に入力された起床・就寝時間や、習慣として入力された「歯を磨く（朝８時）」、「英語の教科書の音読（夜８時）」といったようなユーザ基本情報に記載された時間をもとに、その時間にアバターコメントを出力することができる。
【００３８】
つぎに、ユーザ端末３からユーザの学習目標についての目標設定が入力される（Ｓ３）。ここでは、上述した長期的学習目標が入力された場合について説明する。本実施形態では、目標設定の入力は、１）日時、２）場所、３）目標の３項目の入力が求められる。ユーザの長期的学習目標として、１）日時：１ヶ月後、２）場所：学校、３）目標：英語のテストで９０点以上とる、と入力されたとする。その場合、これらの長期的学習目標は、ユーザ情報管理部２２によりユーザ目標情報記憶部Ｕ３に記憶される。アバター管理部２１は、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３およびアバターコメント記憶部２７ｃを参照し、ユーザに対して、スケジュールについて質問するアバターコメントをユーザ端末３に出力する（Ｓ４）。具体的には、アバターコメント記憶部２７ｃのうち、長期的学習目標が設定された場合の基本コメントを用いて、長期的学習目標としてユーザ目標情報記憶部Ｕ３に記憶された情報を抜き出し、「英語のテストで９０点以上とるために、スケジュールを入力してください」というアバターコメントがアバター管理部２１によりアバター４を介して出される。なお、この場合、「３）目標」だけが引用されているが、「１）日時」も引用して、「１ヶ月後に英語のテストで９０点以上とるために、スケジュールを入力してください」というアバターコメントを出すようにしてもよい。
【００３９】
このアバターコメントに対して、ユーザ端末３からスケジュールが入力される（Ｓ５）。具体的には、長期的学習目標を達成するためのユーザのスケジュールとなる、短期的学習目標がユーザ端末３から入力される。ここでは、１）日時、２）場所、３）学習内容の入力が求められたとし、ユーザにより、１）日時：毎日夜１０時～１０時半、２）場所：家、３）学習内容：教科書１頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出すと入力されたとする。この場合、短期的学習目標は、ユーザ情報管理部２２によりユーザ目標情報記憶部Ｕ３に記憶される。なお、長期的学習目標と短期的学習目標は、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３内でそれぞれ別々の場所に分類して記憶することができる。また、長期的学習目標および短期的学習目標は、それぞれ１つずつの目標であってもよいし、それぞれ複数の目標であってもよい。
【００４０】
つぎに、アバター管理部２１は、現在の日時を計時装置などにより把握し、ユーザ情報記憶部２７ａを参照して、所定期間内にスケジュールがあるか否かを確認する（Ｓ６）。ここでは、長期的学習目標、短期的学習目標以外に、日常的なスケジュール（たとえば、「歯を磨く」）を含めてスケジュールを確認することができる。スケジュールがある場合には、Ｓ７においてアバター管理部２１により、アバターがユーザ端末３においてスケジュール確認のためのアバターコメントを出し（Ｓ７）、スケジュールが特にない場合には、何もアバターコメントを出さずに、Ｓ６を繰り返すか、またはスケジュールに関連しない他のアバターコメントを出すことができる。スケジュール確認のアバターコメントとしては、「もうすぐ夜１０時です。教科書１頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出す、を実行しましょう」などのアバターコメントを、アバターコメント記憶部２７ｃと、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３を参照して作成して、ユーザ端末３に出力する。
【００４１】
また、Ｓ７においては、スケジュールの予定時間の前には確認をせずに、スケジュールの予定時間の経過後に確認をしてもよいし、予定時間の前および後の両方で確認をしてもよい。スケジュールの予定時間の経過後に確認をする場合、たとえば、「夜１０時半になりました。教科書１頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出す、は完了しましたか」などのアバターコメントを、アバターコメント記憶部２７ｃと、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３を参照して作成して、ユーザ端末３に出力する。ユーザはユーザ端末３から、「完了したよ」や、「終わった」などスケジュールが完了したことを示すユーザコメントを入力する（Ｓ８）。または、ユーザ端末３からのユーザコメントが未入力のままであるか、「まだ」、「できてないよ」など、スケジュールが完了していないユーザコメントが入力される。
【００４２】
Ｓ８において、ユーザコメントが入力されるか、またはユーザコメントが未入力の場合、アバター管理部２１により、スケジュールが実行されたか否かの確認がされる（Ｓ９）。具体的には、予めスケジュールが完了したことを示す用語についての類語のリストをデータベース内に格納しておき、スケジュールが完了したことを示す用語がユーザ端末３に入力された場合に、スケジュールが完了したことが確認される。一方、予めスケジュールが完了していないことを示す用語についての類語のリストをデータベース内に格納しておいき、スケジュールが完了していないことを示す用語がユーザ端末３に入力された場合に、スケジュールが未完了であることが確認される。また、ユーザ端末３からのユーザコメントが未入力の場合も、スケジュールが未完了であると確認するか、再度アバターコメントにより確認する。
【００４３】
スケジュールの実行が確認された場合には、Ｓ１０において、「よくがんばったね」とか、「明日もがんばってね」などのアバターコメントが、アバター４を介してユーザ端末３に出力される。一方、スケジュールが未完了であることが確認されると、アバター４から「スケジュールが未完了だよ。代わりのスケジュールを入力してね」など、スケジュールの修正を依頼するアバターコメントが出される（Ｓ１１）。これに対して、ユーザは、その日の分の修正したスケジュールを出力する（Ｓ１２）。たとえば、「じゃあ、今からやるよ」とか、「あと、３０分たったらやる」とか出力された場合には、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３内で短期的学習目標が更新され、更新された短期的学習目標に基づいて、再度アバター管理部２１が、所定の時間経過後に再度ユーザにスケジュールの確認を行う（Ｓ９）。
(キ)【００４６】
つぎに、図５のフローチャートを用いて、アバター４からのアバターコメントの選択プロセスについて説明する。アバター４からのアバターコメントは、基本的には予めアバターコメント記憶部２７ｃに記憶されたアバターコメントを用いて出されるが、ユーザからのユーザコメントに応じて、制御部により、どの文面のアバターコメントをベースとするかが決定される。これにより、ユーザからのユーザコメントが蓄積されていくに従い、アバターコメントは、ユーザの学習内容や、嗜好に沿った内容となる。なお、図５のフローチャートの各工程についても、図４と同様に一例を示したものであり、各工程の順序などは変更が可能である。また、図５の工程のうちの一部を省略したり、他の工程を追加することも可能である。
【００４７】


まず、ユーザの基本情報など、ユーザ情報が入力される（Ｓ１０１）。Ｓ１０１で入力されたユーザ情報に基づいて、アバターコメントが出される（Ｓ１０２）。このアバターコメントに対して、ユーザからユーザコメントが出されると（Ｓ１０３）、出されたユーザコメントは、ユーザコメント記憶部Ｕ３に記憶される。記憶されたユーザコメントは、テキスト分析部２３により分析され、キーワードが抽出される（Ｓ１０４）。テキスト分析部２３による分析は、上述したように、形態素解析により名詞等の品詞を判別して抽出する形態素解析エンジンを用いることができ、キーワードがユーザコメント記憶部Ｕ４に、アバターコメントの内容と関連付けて記憶され、蓄積される（Ｓ１０５）。また、そのキーワードを抽出した日時についても記憶される。
【００４８】
抽出されたキーワードに基づいて、さらにアバターコメントを出すこともできるが、ユーザの関心のある内容を正確に把握するために、キーワードが所定数蓄積された後に、キーワードに基づくアバターコメントを出すようにしてもよい（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。すなわち、アバターコメントを複数回ユーザ端末３に出力した後、所定数、たとえばキーワードが１０個以上蓄積されたかどうかを判断し（Ｓ１０６）、キーワードが１０個以上蓄積されている場合に、一番数の多いキーワードに関連するアバターコメントを選択するようにすることができる（Ｓ１０７）。これにより、ユーザがその時点で一番関心のある事項に関連するアバターコメントを出すことができ、ユーザがアバター４との会話を楽しんだり、学習への関心をより高めたりできる。なお、キーワードはユーザの入力の仕方により様々な表現となる可能性があるため、予めデータベース内に類語として登録された（または手動・自動での更新がされた）分類により、同じ分類に属するキーワードは同じキーワードとして扱うことができる。たとえば、「スマートフォン」と「スマホ」は同じキーワードとして扱われ、「ＰＣ」と「パソコン」は同じキーワードで扱うようにする。
【００４９】
また、アバター管理部２１により、ユーザ端末３に、キーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力することもできる（Ｓ１０７）。そして、リンク先のウェブサイトが閲覧されたかを判断し（Ｓ１０８）、リンク先のウェブサイトがユーザ端末３において閲覧された場合には、ウェブサイト上のテキストをテキスト分析部２３が分析し、新たなキーワードを抽出し、抽出された新たなキーワードが、ユーザ情報記憶部２７ａ（ユーザコメント記憶部Ｕ４またはユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２など）に記憶されるようにしてもよい（Ｓ１０９）。同様に、キーワードに基づくアバターコメントにユーザから回答があったか否かを判断し（Ｓ１０８）、回答があった場合に、新たなキーワードの抽出を行うことができる（Ｓ１０９）。新たなキーワードは、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶され、次のアバターコメント、リンクの表示に用いることができる（Ｓ１１０）。
【００５０】
なお、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されるキーワードのうち、現在から所定期間内のキーワードを用いるようにキーワードが更新され、更新後のキーワードに基づいてアバターコメントがユーザ端末３に出力されるようにしても構わない。たとえば、用いるキーワードを現在の日時から３ヶ月以内のものだけを用いるようにすれば、半年以上前のキーワードは用いられないため、既に関心がなくなったキーワードが用いられることがなく、最近のユーザに関心のあるアバターコメントを送るようにすることができる。
【００５１】
なお、学習・生活支援システム１は、複数のユーザ端末３を備え、ユーザ情報記憶部２７ａに複数のユーザ端末３のユーザ情報が記憶され、一のユーザ端末３により入力されたユーザ情報と他のユーザ端末３により入力されたユーザ情報とが関連する場合、アバター管理部２１が、一のユーザ端末に、他のユーザ端末に関するアバターコメントを出力するように構成してもよい。たとえば、一のユーザ端末３のユーザであるＡ君が、長期的学習目標として、「英語のテストで９０点以上をとる」と入力しており、他のユーザ端末３のユーザであるＢ君が、ユーザコメントとして「英語のテストで９４点だったよ」と入力した場合に、Ａ君のユーザ端末３において、アバター４から「Ｂ君が英語のテストで９４点だったらしいよ」というアバターコメントをだすようにすることもできる。このようにすることにより、同じ目標を共有したり、ライバル意識により学習意欲の向上を図ることができる。
イ前記アによれば、乙８には、次のような開示があることが認められる。(ア)近年、受講生・生徒が、パーソナルコンピュータ、タブレット等を用いて、コンピュータ上で講師による講義を視聴することにより学習したり、講師と受講生・生徒又は受講生・生徒同士がコミュニケーションを取る方法を基調とするシステムを用いることにより、受講生・生徒は、学習に対するモチベーションを高めて、学習効率を上げているが、一方で、そのようなコミュニケーションを取っている最中のモチベーションの向上だけでなく、受講生・生徒個人が一人だけでコンピュータ上で学習する場合にも、学習への意欲を高めることが求められている（【０００２】、【０００４】）。
「本発明」は、インターフェイスとなるアバター（ユーザを象徴するキャラクタ）を表示し、受講生・生徒（システムに加入している一般・社会人等のユーザ）が、一人で学習する時だけでなく、日常生活時においても役立つ学習・生活支援システムを提供することを目的とし、また、ユーザ自身が設定したスケジュールの達成に向けて学習意欲を維持向上させることを可能にしたり、ユーザの「自己成長」を促進向上せる学習・生活支援システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。(イ)「本発明」の学習・生活支援システムは、ネットワークを介して接続された学習・生活支援サーバとユーザ端末とを備え、アバターとユーザとの対話によりユーザの学習を支援する学習・生活支援システムであり（【０００６】）、ユーザに特有のアバターコメントが各ユーザに向かって出されるため、ユーザが定期的に同システムを利用する動機付けとなり、さらに、ユーザから入力された情報にスケジュールが含まれている場合は、アバターから、スケジュールの確認とともにスケジュールの内容に即したアバターコメントが送られることによって、スケジュールの達成に向けてユーザの学習意欲を高めることができるという効果を奏する（【００１６】）。
⑵乙８を主引用例とする本件発明１の新規性の欠如について
ア乙８発明１について
被控訴人は、乙８には、構成１ａないし１ｈを有する乙８発明１（学習・生活支援サーバの発明）の記載がある旨主張する。
乙８記載の学習・生活支援サーバ２が構成１ｂないし１ｅ、１ｇを有することは、当事者間に争いがない。
そこで、乙８の学習・生活支援サーバ２が、構成１ａ、１ｆ、１ｈを有するかについて、以下、検討する。
(ア)構成１ａについて


乙８の「まず、学習・生活支援システム１をユーザ端末３において立ち上げると、学習・生活支援サーバ２のユーザ情報管理部２２からユーザ端末３に対してユーザ情報の入力を求められる。具体的には、ユーザの生年月日、性別、職業（学年）、ニックネーム、住所、起床・就寝時間、趣味、行きたい場所、習慣などのユーザ情報の入力が求められる。ユーザ端末３により、ユーザ情報が入力されると（Ｓ１）、それぞれの内容に応じて、入力された内容がユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３に分類されて記憶される。」（【００３６】）との記載及び図４によれば、乙８記載の学習・生活支援サーバ２は、構成ａ（ユーザに対してユーザ情報の入力を求めるとともに、入力されたユーザ情報を分類して、記憶する処理を実施する制御部（ユーザ情報管理部２２））を有することが認められる。
(イ)構成１ｆについて
乙８には、学習・生活支援サーバ２に関し、「図３に示されるように、学習・生活支援サーバ２は、アバター４を管理し、ユーザ端末３へアバター４からのアバターコメントを出力するアバター管理部２１と、ユーザ端末３から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部２２と、入力されたユーザ情報を分析し、ユーザ情報に応じてキーワードを抽出するテキスト分析部２３とを備えている。図３に示す実施形態では、さらにネットワークＮを介して情報を収集するための情報収集部２４と、学習・生活支援システム１の他の機能、たとえば、学習にあたって授業等を配信する講師と受講生・生徒との間での双方向の教育システムなど、学習に関するコンテンツを管理するコンテンツ管理部２５とを備え、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５とが制御部として構成されている。制御部は、少なくとも１つのＣＰＵ等を備え、ＲＯＭ等に予め記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５等の機能を実行することが可能である。」（【００２１】）、「テキスト分析部２３は、ユーザ端末３から入力されたテキストまたは音声を分析し、そのテキストまたは音声によるユーザコメントや、ユーザ端末３からの入力情報から、キーワードを抽出する。」（【００２６】）、「情報収集部２４は、ユーザへ様々な情報を提供するために、情報を収集し、収集情報記憶部２７ｄに記憶される。収集される情報としては、ユーザ端末３からの入力情報に基づいて、たとえば抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページを収集し、ウェブページのリンク情報を収集情報記憶部２７ｄに記憶する。なお、情報収集部２４により収集情報記憶部２７ｄに記憶される情報は、通信制御部２６、ネットワークＮを介してインターネット上のウェブページから収集してもよい」（【００２７】）、「アバター管理部２１により、ユーザ端末３に、キーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力することもできる（Ｓ１０７）。そして、リンク先のウェブサイトが閲覧されたかを判断し（Ｓ１０８）、リンク先のウェブサイトがユーザ端末３において閲覧された場合には、ウェブサイト上のテキストをテキスト分析部２３が分析し、新たなキーワードを抽出し、抽出された新たなキーワードが、ユーザ情報記憶部２７ａ（ユーザコメント記憶部Ｕ４またはユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２など）に記憶されるようにしてもよい（Ｓ１０９）。」（【００４９】）との記載がある。
上記記載と図３及び５によれば、乙８記載の学習・生活支援サーバ２は、構成１ｆ（ユーザによる入力情報から抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページ及びウェブサイトのリンク情報を収集する制御部（情報収集部２４））を有することが認められる。
(ウ)構成１ｈについて
以上によれば、乙８記載の学習・生活支援サーバ２は、構成１ａないし１ｇを有するから、構成１ｈを有することが認められる。したがって、乙８には、乙８発明１が記載されていることが認められる。
イ本件発明１と乙８発明１の対比
乙８発明１の構成１ｂないし１ｅ、１ｇが、本件発明１の構成要件１Ｂないし１Ｅ、１Ｇの構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがない。
そこで、乙８発明１の構成１ａ、１ｆ、１ｈが本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｆ、１Ｈの構成にそれぞれ相当するかについて、以下、検討する。
(ア)構成要件１Ａについて
ａ乙８発明１の構成１ａの「ユーザ情報」は、ユーザの属性や生活情報などに関する情報であるから、本件発明１の構成要件１Ａの「個人情報」であり、構成１ａの「入力されたユーザ情報を分類して、記憶する処理を実施する」との構成は、構成要件１Ａの「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける」ことであるといえる。そうすると、乙８発明１の構成１ａは、本件発明１の構成要件１Ａ（「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段」）の構成に相当することが認められる。ｂこれに対し、控訴人らは、①本件明細書の【００２９】の記載から、本件発明１の構成要件１Ａの「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段」にいう「第１受付手段」は、「タッチパネル１１４」と「制御部１０１」と「記憶部１０２」とによって実現できるものであると解釈できる、②乙８記載の「学習・生活支援サーバ２」は、「タッチパネル１１４」のようなユーザインタフェースを有しておらず、この点において、「第１受付手段」に相当する構成を備えていない、したがって、乙８発明１の構成１ａは、構成要件１Ａの「第１受付手段」に相当するものでない旨主張する。
しかしながら、本件特許の特許請求の範囲（請求項１）には、本件発明１の「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段」を「タッチパネル」のようなユーザインタフェースを有するものに限定する記載はないから、控訴人らの上記主張は、その前提において採用することができない。
(イ)構成要件１Ｆについて
ａ乙８発明１において、ウェブサイトのリンク情報は、ユーザ端末に出力されるもの（構成１ｅ）であり、構成要件１Ｆの「ユーザに対して提案すべき情報」に該当する。そして、当該リンク情報は、「個人情報」であるユーザによる入力情報から抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するリンク情報として収集されるものであるから、構成要件１Ｆの「前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報」に該当する。また、乙８発明１の制御部は、当該リンク情報を収集するものであるから、構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」に該当する。したがって、乙８発明１の構成１ｆは、構成要件１Ｆの構成に相当する。


ｂこれに対し、控訴人らは、①「提案」の用語の意義等（甲１０、１７、１８）、本件明細書の【０１１５】、【００１７】の記載及び技術常識を踏まえれば、本件発明１の構成要件１Ｆの「提案すべき情報」とは、「㋐ウェブサーバに蓄積されているウェブサイトを構成するウェブページに記載されており、㋑情報提供装置のブラウザの機能によって当該ウェブページに割り当てられているＵＲＬを用いて当該ウェブサーバにアクセスすることによって取得される、㋒ユーザに対して意見を提出する上で妥当な情報」と解釈できるところ、構成１ｆの「ウェブページ」やその「リンク（ＵＲＬ）」は、上記㋐ないし㋒のいずれも満たしていないから、構成要件１Ｆの「提案すべき情報」に該当しない、②本件明細書の【０１１５】、【００１７】の記載及び技術常識を踏まえれば、本件発明１の構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」とは、「食事と健康とに関する情報（提案すべき情報）」が記載されているウェブページに割り当てられているＵＲＬを用いてウェブサーバにアクセスし、それに応じて当該ウェブサーバがウェブサイトから発信する「提案すべき情報」を取得する手段を意味するものであり、ウェブに「「ＵＲＬ」を送信」して、それに対応するウェブページにある「提案すべき情報」を受信するものであると理解できるところ、乙８発明１の学習・生活支援サーバが行う、キーワードに基づきＵＲＬ（リンク）を収集して「出力」するという機能と、構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」が行う、ＵＲＬ（リンク）に基づきウェブページにある情報等を受信し、これをユーザに対して「提供」するという機能は、全く異なるから、乙８発明１の構成１ｆは、構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」に相当するものとはいえない旨主張する。
しかしながら、①については、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本件発明１の構成要件１Ｆの「前記ユーザに対して提案すべき情報」は、構成要件１Ｅの「受け付けられた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行う提案手段」を受けて規定されているものであり、ユーザに対して提案される何らかの情報を指すものと理解されるが、請求項１には、その情報の種類や内容を限定する記載はない。
次に、本件明細書には、上記「提案すべき情報」について定義する記載や、これを限定して解釈する根拠となる記載は見当たらない。なお、控訴人らが指摘する【００１７】、【０１１５】の記載は、ウェブサーバから情報を取得する一実施例を説明したものにすぎず、上記「提案すべき情報」を限定して解釈する根拠となるものではない。そして、乙８発明１のウェブサイトのリンク情報は、ユーザ端末に出力されることによって提案される（構成１ｅ）情報であるから、上記「提案すべき情報」に該当するものといえる。
次に、②については、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本件発明１の構成要件１Ｆの「提案すべき情報を取得する手段」については、上記「提案すべき情報」を取得する手段であること以上の限定はなく、本件明細書の記載を見ても、これを限定して解釈する根拠となる記載は見当たらない。また、控訴人らが指摘する【００１７】、【０１１５】の記載は、上記のとおり、ウェブサーバから情報を取得する一実施例を説明したものにすぎず、上記「手段」を限定して解釈する根拠となるものではない。
そして、乙８発明１の構成１ｆの制御部は、上記のとおり「提案すべき情報」に該当するウェブサイトのリンク情報を収集するものであるから、「提案すべき情報」を取得する手段であるといえる。以上によれば控訴人らの上記主張は、理由がない。
(ウ)構成要件１Ｈについて
ａ乙８発明１の学習・生活支援サーバ２は、本件発明１の構成要件１Ｈの「情報提供装置」に相当するものである。
ｂこれに対し、控訴人らは、本件発明１の構成要件１Ｈの「情報提供装置」は、「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段と、」という構成要件１Ａを含む各手段等を備えるものであり、本件明細書の【００２９】の記載から、構成要件１Ａの「第１受付手段」は、「タッチパネル１１４」と「制御部１０１」と「記憶部１０２」とが協働して実現することができるものと解釈すべきであるところ、乙８発明１の構成１ｈの「学習・生活支援サーバ」は、「タッチパネル１１４」のようなユーザインタフェースを有していないから、本件発明１の構成要件１Ｈの「情報提供装置」と、乙８発明１の構成１ｈの「学習・生活支援サーバ」は、ユーザインタフェースの有無という点で相違すると主張する。
しかるところ、本件発明１の構成要件Ｈの「情報提供装置」は、構成要件１Ａの「第１受付手段」を備えるものであるが、前記(ア)ｂのとおり、本件特許の特許請求の範囲（請求項１）には、本件発明１の「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段」を「タッチパネル」のようなユーザインタフェースを有するものに限定する記載はないから、控訴人らの上記主張は、その前提において採用することができない。
したがって、控訴人らの上記主張は、理由がない。
ウまとめ
以上によれば、乙８発明１は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｈの構成を全て有するから、本件発明１は、乙８発明１と同一の発明であるものと認められる。
したがって、本件発明１に係る本件特許には、新規性欠如の無効理由（特許法２９条１項３号、１２３条１項２号）がある。
(3)乙８を主引用例とする本件発明５の新規性の欠如について
ア乙８発明５について
被控訴人は、乙８には、構成５ａないし５ｈを有する乙８発明５（プログラムの発明）の記載がある旨主張する。
乙８記載のプログラムが構成５ｂないし５ｅ、５ｇを有することは、当事者間に争いがない。
そこで、乙８記載のプログラムが、構成５ａ、５ｆ、５ｈを有するかについて、以下、検討する。
(ア)構成５ａ及び５ｆについて
乙８の学習・生活支援サーバ２が構成１ａ及び１ｆを有することは、前記(2)ア(ア)及び(イ)のとおりである。


そして、乙８の【００２１】の「制御部は、少なくとも１つのＣＰＵ等を備え、ＲＯＭ等に予め記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５等の機能を実行することが可能である。」との記載によれば、乙８記載のプログラムは、構成５ａ（ユーザ端末を介して入力されたユーザ情報を分類して、記憶する処理を制御部（ユーザ情報管理部２２）に実行させるステップ）及び構成５ｆ（ユーザによる入力情報から抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページ及びウェブサイトのリンク情報を収集する処理を制御部（情報収集部２４）に実行させるステップ）を有することが認められる。
(イ)構成５ｈについて
以上によれば、乙８記載のプログラムは、構成５ａないし５ｇを有するから、構成５ｈを有することが認められる。
したがって、乙８には、乙８発明５が記載されていることが認められる。
イ本件発明５と乙８発明５の対比
乙８発明５の構成５ｂないし５ｅ、５ｇが、本件発明５の構成要件５Ｂないし５Ｅ、５Ｇの構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがない。
そこで、乙８発明５の構成５ａ、５ｆ、５ｈが本件発明５の構成要件５Ａ、５Ｆ、５Ｈの構成にそれぞれ相当するかについて、以下、検討する。
(ア)構成要件５Ａについて
前記(2)イ(ア)と同様の理由により、乙８発明５の構成５ａは、本件発明５の構成要件５Ａの構成に相当することが認められる。これに反する控訴人らの主張は理由がない。
(イ)構成要件５Ｆについて
乙８発明５において、ウェブサイトのリンク情報は、ユーザ端末に出力されるもの（構成５ｅ）であり、構成要件５Ｆの「ユーザに対して提案すべき情報」に該当する。そして、当該リンク情報は、「個人情報」であるユーザによる入力情報から抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するリンク情報として収集されるものであるから、構成要件５Ｆの「前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報」に該当する。また、乙８発明５の構成５ｆのステップは、当該リンク情報を収集する制御部にその収集する処理を実行させるステップであるから、構成要件５Ｆの「提案すべき情報を取得するステップ」に該当する。
したがって、乙８発明５の構成５ｆは、本件発明５の構成要件５Ｆの構成に相当することが認められる。
これに反する控訴人らの主張は理由がない。
(ウ)構成要件５Ｈについて
乙８発明５の構成５ｈは、「上記５ａないし５ｇに係るステップを学習・生活支援サーバ２に実行させるプログラム」であるところ、「学習・生活支援サーバ２」は本件発明５の「情報提供装置」に相当するものであり、構成５ｈのプログラムは、これに実行させるプログラムであるから、本件発明５の構成要件５Ｈの「情報提供装置に実行させる情報提供プログラム」に相当することが認められる。
これに反する控訴人らの主張は理由がない。
ウまとめ
以上によれば、乙８発明５は、本件発明５の構成要件５Ａないし５Ｈの構成を全て有するから、本件発明５は、乙８発明５と同一の発明であるものと認められる。
したがって、本件発明５に係る本件特許には、新規性欠如の無効理由（特許法２９条１項３号、１２３条１項２号）がある。
(4)控訴人らによる訂正の再抗弁の主張について当裁判所は、令和４年９月２２日の当審第１回口頭弁論期日において、控訴人らが同月５日付け控訴人ら第４準備書面に基づいて提出した訂正の再抗弁の主張について、被控訴人の申立てにより、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下したが、その理由は、以下のとおりである。ア一件記録によれば、①被控訴人は、令和元年１２月１９日の原審第１回弁論準備手続期日において、本件発明５に係る本件特許に乙８を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由（本件の争点４－１及び４－３）等が存在するとして無効の抗弁を主張し、令和３年７月２０日の原審第３回弁論準備手続期日において、本件発明１に係る本件特許に乙８を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由が存在するとして無効の抗弁を追加して主張したこと、②その上で、控訴人らが、同年９月２９日の原審第４回弁論準備手続期日において、他に主張、立証はない旨陳述した後、同日、原審が、口頭弁論を終結し、同年１２月９日、被控訴人が主張する上記無効の抗弁を認めて控訴人らの請求を棄却する原判決を言い渡したこと、③その後、控訴人らは、当審において、令和４年７月２１日に書面による準備手続が終結するまで、訂正の再抗弁の主張をしなかったことが認められる。
イ以上を前提に検討するに、本件特許権の侵害論に関する抗弁の主張は、本来、原審において適時に行うべきものであるところ、控訴人らは、原審において、令和３年９月２９日の原審第４回弁論準備手続期日において、他に主張、立証はない旨陳述するまでの間に、当審で主張する訂正の再抗弁の主張をしなかったものである。加えて、控訴人らは、原審が原判決において被控訴人が主張する上記無効の抗弁を認めた判断をしたにもかかわらず、当審における争点整理手続においても、書面による準備手続が終結するまで、訂正の再抗弁の主張をしなかったものであることからすると、当審における上記訂正の再抗弁の主張は、控訴人らの少なくとも重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であるというべきである。そして、当審において、控訴人らに訂正の再抗弁の主張を許すことは、被控訴人に対し、上記主張に対する更なる反論の機会を与える必要が生じ、これに対する控訴人らの再反論等も想定し得ることから、これにより訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。
そこで、当審は、民事訴訟法２９７条において準用する同法１５７条１項に基づき、控訴人らの訂正の再抗弁の主張を却下したものである。
(5)小括
よって、被控訴人主張の無効理由１は理由があるから、特許法１０４条の３第１項の規定により、控訴人らは、被控訴人に対し、本件発明１及び５に係る本件特許権に基づいて、権利行使をすることができない。
第４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人らの請求は、理由がない。
したがって、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


令和３年１月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第５０４１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求のうち，原告が別紙１（機械装置目録）記載の機械装置を使用して別紙２（製品目録）記載のポリイミドフィルムを製造及び販売したことに関し，被告が原告に対し別紙３（特許権目録）記載の各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しないことの確認を求める訴えを，いずれも却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，補助参加により生じた費用は補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１原告が別紙１（機械装置目録）記載の機械装置を使用して別紙２（製品目録）記載のポリイミドフィルムを製造及び販売したことに関し，被告が，原告に対し，別紙３（特許権目録）記載の各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しないことを確認する。
２被告は，原告に対し，●（省略）●を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがないか，各項に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは，全ての枝番号を含む。）
(1)当事者等
ア原告は，ポリイミドフィルム（以下「フィルム」という。）の製造，販売等を主たる事業とする会社である。原告は，コーロンインダストリー    インコーポレイテッド及びエスケーシーカンパニー    リミテッド（以下，両社を併せて「SKC等」という。）のフィルム製品製造販売事業を統合した合弁会社として２００８年（平成２０年）４月頃設立され（なお，その商号は，設立時の「エスケーシーコーロン    ピーアイインコーポレイテッド」から，後に現在のものに変更された。），SKC等のフィルム事業に係る全ての権利義務を承継した。イ原告補助参加人（以下「参加人」という。）は，機械装置製造業者である。ウ被告は，合成樹脂，電子材料及び電子部品等の製造，販売等を主たる事業とする会社である。
(2)被告の特許権
被告は，別紙３（特許権目録）記載１の日本国特許権（以下「本件日本特許権」といい，これに係る特許を「本件日本特許」という。）及び同目録記載２の米国特許権（以下「本件米国特許権」といい，これに係る特許を「本件米国特許」という。また，これと本件日本特許権を併せて「本件各特許権」，本件各特許権に係る特許を併せて「本件各特許」，本件各特許に係る発明を併せて「本件各特許発明」と，それぞれいう。）の特許権者である。本件米国特許に係る出願は，本件日本特許に係る特許出願を基礎とする優先権を主張してされたものである。なお，本件各特許権は，いずれも既に存続期間を満了して消滅している。(3)被告と参加人との本件各特許権に係る独占的通常実施権許諾契約の締結被告と参加人は，平成５年１２月２日，本件各特許権を含む特許権につき，「その範囲全部にわたる」独占的通常実施権を被告が参加人に許諾する旨の特許実施許諾契約（以下「本件許諾契約」という。また，同契約に基づく参加人の上記通常実施権を「本件実施権」と，同契約に係る契約書（甲１）を「本件契約書」と，それぞれいう。）を締結した（ただし，本件許諾契約により設定された本件実施権の範囲については，後記のとおり，当事者間に争いがある。）。(4)参加人の   SKC等に対するフィルム製造装置の販売等参加人は，平成１６年４月～平成１８年１２月の間に，別紙１（機械装置目録）記載の各機械装置（以下，一括して「本件各装置」という。）をSKC等にそれぞれ販売した。
また，SKC等による原告の設立及びフィルム事業に係る全ての権利義務の原告への承継（前記(1)ア）に伴い，平成２０年４月頃，本件各装置はいずれもSKC等から原告に譲渡された。
（以上につき，甲２）
(5)原告によるフィルム製品の製造及び販売等
原告は，平成２０年４月頃以降，本件各装置を韓国で使用して，別紙２（製品目録）記載の各フィルム製品（以下，一括して「本件各製品」という。）を製造し，これを日本に輸出して日本の顧客に販売すると共に，米国にも輸出するなどした。
(6)別件米国訴訟の経緯
被告は，２０１０年（平成２２年）７月２６日，原告による本件各製品の米国への輸出等が本件米国特許権を含む被告の特許権を侵害するなどと主張して，米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所に対し，原告及びその関連会社（以下，併せて「原告等」という。）を被告として，損害賠償等を請求する訴訟を提起した（以下「別件米国訴訟」という。甲１５）。別件米国訴訟は，その後，カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所（以下「加州裁判所」という。）に移送された。別件米国訴訟について，加州裁判所の陪審は，２０１５年（平成２７年）１１月１９日，本件各製品の米国への輸入等が本件米国特許権の侵害となることを認めると共に，参加人の原告に対する本件各装置の販売が本件実施権に基づくものであったことを認めず，また，本件米国特許権の侵害による被告の逸失利益を５９２万０３８９．５０米ドルと認めることなどを内容とする評決をした（以下「別件評決」という。甲１６，乙３８）。
加州裁判所は，別件評決に基づき，２０１７年（平成２９年）５月２４日，本件各製品につき本件米国特許権の侵害を認めると共に，原告等に対し，被告に対する上記損害賠償金の支払を命じることなどを内容とする判決をした（以下「別件米国判決」という。甲１７）。


これに対し，原告等は，同年１２月１３日，控訴を提起した（甲２０）。しかし，米国連邦巡回控訴裁判所（以下「CAFC」という。）は，本件訴えの提起（平成３０年６月７日）後である２０１９年（平成３１年）３月１５日，別件米国判決を支持する旨の判決をし（乙１９），同年（令和元年）６月１８日，原告等による再審理の申立て等を認めず（乙２３），その後，別件米国判決は確定した。２本件は，原告が，被告に対し，以下の請求をする事案である。(1)原告が本件各装置を使用して本件各製品を製造，販売したことにつき，被告が，原告に対し，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しないことの確認請求（以下，本件米国特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認請求を「請求１－１」と，本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認請求を「請求１－２」といい，これらの請求を併せて「請求１」という。）
(2)被告による別件米国訴訟の提起及び追行につき，原告の被告に対する不法行為（民法７０９条）又は債務不履行（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４１５条）に基づく損害賠償請求（以下，不法行為に基づく損害賠償請求を「請求２－１」と，債務不履行に基づく損害賠償請求を「請求２－２」といい，これらの請求を併せて「請求２」という。また，請求１と請求２を併せて「本件各請求」という。）
３争点
(1)国際裁判管轄の有無（本件各請求について。争点１）
(2)請求２に係る訴えの準拠法（争点２）
(3)確認の利益の有無（請求１について。争点３）(4)訴訟物の特定の有無（本件各請求について。争点４）(5)本件各特許権の侵害の成否（請求１について。争点５）(6)別件米国訴訟の提起及び追行の違法性等（請求２－１について。争点６）(7)本件許諾契約に基づく被告の原告に対する本件各特許権不行使債務の有無（請求２－２について。争点７）
４争点に関する当事者の主張
(1)国際裁判管轄の有無（本件各請求について。争点１）について
（原告の主張）
ア被告の主たる事務所は日本国内にある。したがって，本件各請求に係る訴えのいずれについても，日本の裁判所が管轄権を有する（民訴法３条の２第３項）。
イ「特別の事情」があるとはいえないこと
民訴法３条の２第３項は，被告の住所を基準として普通裁判籍を認める同法４条１項及び２項に相当する規定であるから，被告の主たる事務所が日本国内にある場合に，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる「特別の事情」（同法３条の９）があるとして日本の裁判所の管轄権が否定されるのは例外的な場合に限られる。しかし，本件では，以下のとおり，特別の事情があるとはいえない。(ｱ)別件米国訴訟の存在を理由に日本の裁判所の管轄権が否定されないこと請求１－２及び請求２に係る訴えは，別件米国訴訟とは訴訟物を異にし，請求原因事実や争点も重複しない。したがって，これらの請求に係る訴えにつき，別件米国訴訟の存在を理由に日本の裁判所の管轄権は否定されない。請求１－１に係る訴えとの関係では，外国裁判所における同一又は関連訴訟の係属という事情は「特別の事情」の判断における１つの考慮要素と位置づけられる事情に過ぎず，二重起訴禁止の法理は妥当しない。
なお，本件においては，別件米国訴訟につきCAFCが第１審判決を支持する旨の判決をしたという事情があるけれども，日本の裁判所の管轄権は，訴え提起の時を標準として定められるところ（同法３条の１２），CAFCの上記判決は訴え提起後の事情であるから，「特別の事情」の判断に当たりこれを考慮することはできない。(ｲ)日本の裁判所で審理することが必要かつ適切であること本件の主要な争点は，本件許諾契約における販売先制限の存否（市場における被告との競合者に本件各特許発明を実施した装置を販売することが禁止されるか否か）であるところ，その判断の重要な証拠となる参加人及び被告の従業員並びに関連する社内資料は，いずれも日本国内に集中して所在している。加えて，これらの関係者は日本語に通じ，資料も日本語で作成されているはずであるから，日本の裁判所で証拠調べをすることにより被告に特別な負担を強いることはない。他方，本件では本件米国特許に係る発明の技術的範囲やその有効性は争点でないことから，別件米国訴訟で提出された本件米国特許に係る明細書や包袋，技術専門家の意見書等を取り寄せる必要はなく，被告に翻訳等の負担が生じることはない。また，本件許諾契約の準拠法は日本法であるから，本件許諾契約の解釈は，契約の文言や契約締結に関わる事実関係に照らし，日本法に従って行われることとなる。そうすると，日本法を最もよく知る日本の裁判所に判断を委ねることが，実体的真理の究明のためにも必要かつ適切である。
さらに，被告が日本法人であること，別件米国訴訟の提起を含む被告における意思決定が日本国内で行われたことを踏まえれば，本件につき日本の裁判所によって審理されたとしても，被告にとって，当事者間の衡平が害されることも，適切かつ迅速な審理の実現を妨げられることもない。
(ｳ)本件訴えが別件米国訴訟の重複・蒸し返しに当たらないこと本件訴えに係る請求のうち，請求１－２及び請求２は，別件米国訴訟とは訴訟物が異なる。このため，本件許諾契約における販売先制限の存否の審理が前提として必要となるとしても，その請求権の存否に係る審理及び判断は別件米国訴訟で行われていないことから，本件訴えは，別件米国訴訟の審理の重複・蒸し返しとはならない。請求２について，別件米国訴訟において反訴が可能であるとしても，本件は日本法の解釈に通暁した日本の裁判所による判断を求める必要性が高いことから，日本の裁判所の国際裁判管轄を否定すべき「特別の事情」には当たらない。また，別件米国訴訟においては，重大な瑕疵のある証拠方法に依拠して，日本法に準拠する本件許諾契約の解釈につき日本法の解釈・適用としては明らかに真実に反する不当な認定が陪審によりされたものである。このため，日本の裁判所による正しい審理，判断がされる必要性が高い。
さらに，本件許諾契約における販売先制限の存否という本件の主要な争点に関し，被告の具体的な主張立証は本件と別件米国訴訟とで異なっており，実質的に両者の審理が重複するとはいえない。


しかも，参加人と被告との間には，本件許諾契約の販売先制限の存否を主要な争点とする損害賠償請求訴訟（大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第５０３７号。以下「別件関連訴訟」という。）が別途係属しており，被告は当該争点について主張立証を尽くす立場にある。しかるに，同訴訟において，被告は，別件米国訴訟の審理における立証と重複ないし蒸し返しとなる立証をほとんど行っていない。また，同訴訟が係属している以上，被告にとって，本件に対応することが過大な負担になるものでもない。
本件は，別件米国訴訟の提起から８年経過した後に訴えを提起したものであり，その間に別件米国訴訟の第１審判決がされてはいるものの，別件米国訴訟では，本件許諾契約における販売先制限の存否という核心的な争点について，被告が重大な瑕疵のある証拠に依拠して真実に反する不合理な主張立証を行っていたものであり，正当な事実認定と評価がされれば被告の主張立証が認められることはあり得なかった。このため，原告にとって，早期の段階で日本において訴訟を提起することを合理的に期待することは困難であった。
(ｴ)別件米国判決は日本において承認されないこと別件米国訴訟においては，被告が本件許諾契約における販売先制限の存否について重大な瑕疵のある証拠に基づいた真実に反する主張立証を行い，米国の陪審及び裁判所も，そのような証拠を根拠に被告の主張に沿った認定を行った。このような別件米国判決は，日本の法秩序の基礎をなす公序ないし適正手続という観点に照らして容認されるべきものではないから，「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」（民訴法１１８条３号）の要件を充たさない。
また，別件米国判決が日本において承認された場合，別件関連訴訟につき参加人の被告に対する損害賠償請求等の判決が確定したときには，当該判決と別件米国判決との間に矛盾が生じることとなるから，別件米国判決は日本の公序に照らし許容されない。しかも，その場合，参加人は，別件関連訴訟では原告に対し本件各装置を販売可能であることが被告との関係で確定されたにもかかわらず，別件米国訴訟に基づいて原告が被告に賠償した金額を負担しなければならないという極めて不当な地位に置かれることになることから，日本の判決が米国別件判決に優先すると解さなければならない。この点からも，別件米国判決は承認されるべきものではない。(ｵ)以上の事情を総合的に考慮すると，本件においては，「特別の事情」（民訴法３条の９）があるとはいえない。
（被告の主張）
本件各請求に係る訴えについては，以下のとおり，いずれも日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる「特別の事情」（民訴法３条の９）があると認められるから，却下されるべきである。
ア別件米国訴訟の審理経過等
別件米国訴訟において，被告が原告による本件米国特許権の誘引侵害を主張したのに対し，原告は，本件許諾契約に基づく本件米国特許権の消尽及び黙示のライセンスを積極的抗弁として主張した。その陪審公判では，両当事者の提出した日本の弁護士の意見書を日本法の専門家意見として参酌し，本件許諾契約の解釈に当たっては日本法の解釈手法を採用することを前提とした陪審説示が裁判所からされた上で，本件米国特許に係る発明の発明者等の証言等を証拠として，参加人による原告ないしSKC等に対する本件各装置の販売が，被告が参加人に許諾したライセンスに基づきオーソライズされた販売であったか否かが評議事項の１つとして評議され，陪審は，上記事実は認められないと判断した。加州裁判所は，上記陪審公判後に原告等が申し立てた黙示のライセンスについて裁判所の法的判断を求める申立て等を退けるに際し，陪審の判断に基づいて，販売の状況がライセンスの許諾が推察されるべきことを明白に示唆していないと判断して，黙示のライセンスによる原告の抗弁を退け，その後，別件米国訴訟の第１審判決がされた。
イ訴訟物，争点及び審理対象の共通等
(ｱ)請求１－１は，別件米国訴訟と当事者及び訴訟物が同一である。また，原告は，請求１につき，原告の行為は本件許諾契約に基づき許諾されているから損害賠償請求権が発生しない旨を主張するところ，当該請求権の存否を判断するには，本件許諾契約の文言，契約当事者の意図及び契約締結に至った状況等を考慮して，当事者の合理的意思解釈として原告による本件各製品の製造，販売行為が同契約により許諾されていたか否かを判断する必要がある。この点で，本件は，別件米国訴訟でいう黙示のライセンスの抗弁の成否と争点が共通し，共通の事項を審理することになる。このため，請求１に係る審理は，別件米国訴訟と審理が重複し，これを蒸し返すものである。
(ｲ)原告の主張によれば，請求２に係る損害賠償責任の根拠は，本件許諾契約に基づき被告が原告に対して負う，本件各特許権の行使として訴訟を提起，追行してはならない義務に違反したことにある。このような義務を導くためには，原告による本件各製品の製造，販売行為が本件許諾契約による実施許諾の範囲に含まれることを立証することが必要となり，結局，別件米国訴訟において判断された事項と共通の事項を審理することとなる。
よって，請求２との関係でも，その審理は別件米国訴訟の審理の重複，蒸し返しとなる。
(ｳ)本件の訴え提起は，別件米国訴訟の提起から約８年後にされたものであり，その間，別件米国訴訟は，審理が尽くされ，判決にまで至っている。にもかかわらず後行訴訟である本件の審理を許容するならば，判決の抵触の問題のみでなく，当事者間の衡平，裁判の適正，迅速，訴訟経済，応訴の煩といった点で，不合理な結果を招来することとなる。
また，別件米国訴訟の提起から本件訴えの提起に至る経緯に鑑みると，本件の訴え提起の目的は，別件米国訴訟における不利な訴訟状態の覆滅にあると見られる。しかし，別件米国訴訟においては原告も十分に防御を尽くす機会が保障されていたのであるから，審理の正当性に疑念を挟む余地はなく，別件米国判決は日本で承認され得る。そうである以上，別件米国訴訟の再審理の手段として本件訴えを認める必要性も許容性もない。
(ｴ)その他の事情
別件米国訴訟では，当事者間の社内資料は証拠開示手続により日本の訴訟手続による場合以上に十分な資料の検討が可能となっており，また，人証調べも問題なく実施されたことなどに照らせば，証拠の所在を理由として別件米国訴訟に関する紛争を改めて日本で提起する必要性はない。むしろ，別件米国訴訟で提出された証拠を日本の裁判所に提出することになれば，被告は，これらを日本に取り寄せ和訳を用意する必要があることになり，相当な負担となる。


また，原告による本件米国特許権の侵害行為は米国で行われており，当該侵害行為に係る紛争が米国の裁判所で審理されることは，極めて一般的な事態である。現に，原告は別件米国訴訟において十分な攻撃防御を行っており，関連する紛争として本件訴えを米国において反訴として提起することも可能であるから，本件訴えを米国で提起すべきとしても，原告の負担は大きくない。むしろ，被告が別件米国訴訟に膨大な費用と時間を負担して訴訟対応に注力してきたことを踏まえると，本件の審理を認めることは，被告の予測可能性に反すると共に，別件米国訴訟における被告の対応が全て無駄なものとなり，応訴の負担が大きく，著しく妥当性，公平性を欠く。別件関連訴訟が係属しているといっても，応訴の負担は当該訴訟との関係において考慮されるべきものであって，別訴訟の係属という偶発的な事情は，被告が本件による応訴の負担を強いられる理由にはならない。しかも，本件と別件関連訴訟とは，争点は一致していないため，本件は，被告に更なる訴訟対応を強いるものである。
(ｵ)以上のとおり，本件では，「特別の事情」（民訴法３条の９）がある。
(2)請求２に係る訴えの準拠法（争点２）
（原告の主張）
ア請求２－１について
請求２－１に係る訴えの準拠法は，以下のとおり，法の適用に関する通則法（以下「通則法」）１７条又は２０条に基づき，日本法である。すなわち，本件において，原告は，参加人が本件許諾契約に基づき製造，販売した本件各装置を購入した者として，被告から本件各特許権を行使されることなく本件各装置を使用してフィルム製品を製造，販売することのできる権利ないし地位を有する。この原告の法的利益は，顧客に本件各装置を販売して使用させることができるという参加人の法的利益と不可分一体の関係にあり，これに付随するものとして，原告と被告との間の債権債務関係に基づくものといえ，被告は，このような原告の法的利益を侵害してはならない義務を負う。また，参加人の上記法的利益の侵害の結果は，実質的には，本件許諾契約を締結し，これに基づき参加人が本件各装置を製造，販売し，かつ，被告が参加人の上記法的利益を侵害する意思決定を行った結果，現実に参加人が被告により上記法的利益を侵害された地である日本において発生したものといえる。そうである以上，参加人の上記法的利益と不可分一体の関係にある原告の上記法的利益の侵害の結果発生地も，日本というべきである。したがって，請求２－１に係る訴えについては，結果発生地法である日本法が準拠法となる（通則法１７条）。
また，原告と被告との間に契約に基づく責任の基礎となる法律関係が存在する場合は，不法行為に基づく損害賠償請求に関しても契約準拠法によることができるところ，原告と被告の間においては，本件許諾契約に基づき本件各装置の販売先に対する再実施許諾権を有する参加人から原告が本件各装置を購入したことに伴い，本件各特許権についての再実施許諾が少なくとも黙示的になされたものといえる。このため，原告と被告との間には，契約に基づく責任の基礎となる法律関係が生じたと見られる。このような原告と被告との間の法律関係は，本件許諾契約と不可分一体でありこれに付随するもの，又は本件許諾契約に基づいて生じるものであるから，請求２－１に係る訴えについては，本件許諾契約の準拠法である日本法が最密接関係地法として準拠法となる（通則法２０条）。原告の被侵害利益は本件許諾契約と不可分の利益であって，請求２－１の成否には本件許諾契約の解釈が最も重要な問題となること，被告の別件米国訴訟に係る意思決定は日本国内で行われたと考えられることからも，同様である。
イ請求２－２について
後記(7)（原告及び参加人の主張）のとおり，本件許諾契約は，原告を含む参加人の顧客を受益者として，参加人と被告との間で締結された第三者のためにする契約と理解することができ，また，原告は，参加人から，本件各特許権につき再実施許諾を受けたと理解することもできることから，原告は，被告との関係では，本件各特許権を行使されない権利ないし地位を得，被告は，原告に対し，これを行使しない不作為義務を負う。そうすると，被告が別件米国訴訟を提起及び追行して原告に対し本件各特許権を行使することは，原告に対する債務不履行となる。したがって，その効果である損害賠償請求権の存否を判断するに当たっての準拠法は，本件許諾契約の当事者が契約当時選択した地の法である日本法となる（通則法７条）。仮に準拠法の選択があったとはいえないとしても，本件許諾契約については日本法が最密接関係地法であり，これと不可分一体かつ付随する原告と被告との間の契約関係についても，同様に日本法が最密接関係地法である（同法８条１項）。また，原告と被告との間の契約関係において，被告が参加人を介して原告に対し本件各特許権の実施許諾を行う点が特徴的な給付に当たることから，被告の常居所地法である日本法が最密接関係地法と推定される（同条２項，１項）。
（被告の主張）
ア請求２－１について
不法行為の準拠法は加害行為の結果発生地法によるところ，原告が不法行為と主張する被告の行為は，別件米国訴訟を提起して原告が被告の特許権を侵害している旨の主張立証活動を行っていることであるから，その結果は，別件米国訴訟の審理が行われている米国カリフォルニア州において発生する。したがって，準拠法はカリフォルニア州法（以下「加州法」という。）である。また，原告と被告との間に契約関係はないから，通則法２０条の適用はない。
イ請求２－２について
否認ないし争う。被告は，参加人に対し，被告の競合者に対する本件各装置の販売を許諾していないし，本件契約書には，第三者に対する再実施許諾についての記載はなく，同契約書に基づき原告と被告との間に契約関係は生じ得ない。(3)確認の利益の有無（請求１について。争点３）
（原告の主張）
ア被告は，現に別件米国訴訟を提起し，原告の法的地位を否定していることから，原告の法的地位に不安・危険が現存している。このため，原告は，このような法的地位の不安・危険を除去する必要性があり，請求１につき即時確定の利益を有する。
請求１の対象となる法律関係（被告が原告に対して本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないこと）は，請求２（被告による不当な別件米国訴訟の提起，追行により原告が被った損害の賠償請求権）の前提となる事実関係の１つであるものの，請求１は，請求２に係る請求権それ自体の確認を求めているものではない。
イ請求１－２に係る訴えについて


原告は，本件日本特許権の存続期間中に，韓国において本件各装置を使用して製造した本件各製品を日本に向けて輸出し，日本の顧客に販売した。同様の状況にある米国において被告が別件米国訴訟を提起していることなどから，原告が被告から本件日本特許権侵害に基づく損害賠償請求権を行使されるおそれは，現に存在しているといえる。被告は，平成３１年４月１８日実施の弁論準備手続期日において，原告に対して本件日本特許権を行使する意向がない旨述べたものの，それによって本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権不行使の法的義務を負うわけではなく，将来にわたって確実に行使しないことを保証するものではない。
（被告の主張）
ア請求１に係る訴えは，いずれも請求２の存在により訴えの利益を欠き不適法であり，却下されるべきである。
すなわち，原告は，請求１において，本件許諾契約の内容として参加人に対する販売先制限が存在しないことを前提として，原告が本件各特許権を侵害しておらず，被告の原告に対する本件各特許権に基づく損害賠償請求権が存在しないと主張する。他方，原告は，請求２において，被告が上記販売先制限の存在しないことを認識しながら別件米国訴訟を提起，追行したことが原告に対する不法行為又は債務不履行に該当すると主張している。このため，請求２に係る原告の請求権の有無を判断する過程で，請求１の判断に必要な審理は全て尽くされる。いわば，請求１は請求２に包含される関係にある。そうであれば，訴訟の基本形態であり，紛争解決の手段としてより直截的な請求２に係る訴えのみを審理すれば足り，より迂遠な解決手段である請求１に係る訴えは訴えの利益を欠く。
イ請求１－２に係る訴えについて
被告は，平成３１年４月１８日実施の弁論準備手続期日において，原告に対して本件日本特許権を行使する意向はない旨を述べた。このため，仮に，将来被告が本件日本特許権を原告に対して行使しても，原告は，訴訟において上記被告の意向の存在を容易に主張立証し，訴権の放棄や禁反言を理由に却下判決を得ることができる。その意味で，被告の上記意思表示は，被告による本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の提起を制限するものであり，原告が被告から本件日本特許権を行使される危険を除去するものである。請求１－２に係る訴えは，この点からも訴えの利益がない。
(4)訴訟物の特定の有無（本件各請求について。争点４）
（原告の主張）
ア請求１について
債務不存在確認請求においては，債権の存在を主張する被告に当該債権の発生原因事実についての主張立証責任があり，原告は，攻撃防御の対象となる訴訟物たる債権を特定すれば足りる。本件において，原告は，被告が原告に対し本件米国特許権の侵害に該当すると主張している事実と，被告が別件米国訴訟を提起し，本件米国特許権の侵害に基づく損害賠償請求を行った事実を主張しており，具体的な債権の特定に欠けるところはない。
イ請求２について
原告は，被告による不当違法な特許権の行使を受けることなく本件各装置を自由に使用する法的利益が被告の不法行為又は債務不履行により侵害された旨主張しており，被告の加害行為の構成要素は，別件米国訴訟において被告が本件米国特許権の誘引侵害を主張したという事実である。それを超えて，原告が，自ら誘引侵害を行ったことを主張しなければならない理由はない。したがって，請求２に係る訴えの訴訟物は特定されている。
（被告の主張）
ア請求１について
原告は，被告の損害賠償請求権の発生原因である原告の侵害行為（原告の行為が米国特許法上の誘引侵害に該当することを示す被侵害物件，実施行為の種別及び実施行為の期間）を具体的に特定する必要がある。しかし，原告が主張する原告の行為は，それのみでは米国特許法上の誘引侵害の要件を満たしていない。したがって，請求１に係る訴えは，訴訟物が特定されていないため不適法であり，却下されるべきである。
イ請求２について
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟においては，加害行為及び被侵害利益が特定されなければ訴訟物が特定されないところ，原告は，被侵害利益として「被告による不当違法な特許権の行使を受けることなく本件各装置を自由に使用する法的利益」という抽象的な地位を主張するにとどまる。被告は，別件米国訴訟において，本件米国特許権については最終的に誘引侵害のみを主張し，当該誘引侵害に係る行為以外の原告の「本件各装置を自由に使用する法的利益」の侵害行為は主張していない。そうである以上，原告は，被告の行為により，「被告が米国訴訟において主張している誘引侵害行為を適法に実施できる地位」が侵害されたことを具体的事実に即して主張するべきである，しかるに，原告は，これらの具体的事実の主張をせず，加害行為及び被侵害利益を特定しないことから，請求２に係る訴えの訴訟物は特定されていない。
(5)本件各特許権の侵害の成否（請求１について。争点５）
（被告の主張）
ア本件許諾契約では，参加人が被告の競合者に本件各装置を販売することは許諾されていない。その意味で，本件許諾契約の内容には，参加人による販売先の制限が含まれる。したがって，参加人から本件各装置を購入した者が被告の競合者である場合，その者が本件各特許発明の製造方法を実施して本件各製品を製造，販売する行為は，本件各特許権の侵害に当たる。
原告は被告の競合者であるから，原告が本件各製品を販売等する行為は，本件各特許権を侵害する。
イ仮に，本件許諾契約の内容に参加人による販売先の制限が含まれないとしても，本件各装置の構造等を踏まえると，本件各装置については，参加人が原告に販売した後，原告ないし参加人が，韓国で組み立てて製造し，最終的な調整を施して本件各特許発明の実施品として完成させた可能性が高い。しかし，韓国には本件各特許権に対応する特許権が成立しておらず，本件許諾契約の対象となる特許権に含まれていない。そうである以上，参加人の原告に対する販売や原告による本件各装置の使用は，本件許諾契約に基づき許容されるものではない。ウ参加人の原告に対する本件各装置の販売が本件許諾契約で許容されたものではなく，適法な拡布といえないことや，被告が本件許諾契約に基づき参加人から何ら実施料の支払を受けていないこと，本件各装置が韓国で組み立てられ，完成させられた場合，韓国では特許権が成立していない以上，特許権者により許諾された実施行為が一切ないことなどの事情を踏まえれば，原告の実施行為につき消尽が成立する余地はない。
（原告及び参加人の主張）
ア否認ないし争う。


本件許諾契約の内容として，参加人が本件各特許発明を実施できる範囲につき，地域や当該発明を実施する装置の販売先の制限はない。したがって，参加人は，本件許諾契約に基づき，本件各装置を製造し，原告に対して販売して使用させることができる。このため，原告がこれらを使用して本件各製品を製造し，販売する行為は適法であり，本件各特許権の侵害を構成しない。
イ参加人は，本件各特許権につき，その範囲全部にわたる独占的通常実施権の許諾を受け，これに基づき製造した本件各装置をSKC等に販売したものである。本件日本特許には，請求項２に係る装置の特許と請求項１に係る製法の特許が含まれるところ，前者に関しては，参加人のSKC等に対する本件各装置の販売により，本件日本特許権は消尽したものであり，SKC等ひいては原告による本件各装置の使用に本件日本特許権の効力は及ばない。また，後者に関しても，本件日本特許に係る上記各請求項は実質的に同一の発明につきカテゴリーを変えて規定したものであり，その技術的思想は同一であることなどから，本件日本特許権を行使することはできない。
同様に，本件米国特許権についても，米国の判例法に照らせば，独占的通常実施権者である参加人が製造，販売した本件各装置に関し，装置，製法いずれに係る特許との関係でも消尽し，原告が本件各装置を使用したとしても本件米国特許権の侵害を構成することはない。
ウ本件許諾契約において，本件実施権の地理的範囲には制限が付されていない。したがって，本件各装置が日本と韓国のいずれで製造されたものであっても，参加人による本件各特許発明の実施は本件許諾契約に基づくものであり，参加人は，その実施品である装置を顧客に販売して使用させることができるのであって，原告が本件各装置を使用してフィルムを製造，販売したことにつき，本件各特許権の侵害は成立しない。
なお，参加人の本件各装置に関する本件各特許発明の実施行為は日本において行われたものであるし，本件許諾契約において，実施品である装置の製造地を米国や日本に限定する定めはない。また，装置購入者である原告の側では，引き渡された装置の形状，構造等の枠内で調整し得るに過ぎず，そのような調整によって本件各特許発明の構成要件の充足，非充足が左右されるものではないし，本件許諾契約による許諾の範囲外となるともいえない。
(6)別件米国訴訟の提起及び追行の違法性等（請求２－１について。争点６）
（原告及び参加人の主張）
ア参加人は，本件許諾契約に基づき，本件各装置を製造し自由に顧客に使用させることができる権利を有することから，本件各装置を購入した原告がこれらを使用して本件各製品を製造，販売する行為は適法である。また，参加人は機械装置の製造業者であり，自らフィルム製品を製造，販売することはないこと等に鑑みると，本件許諾契約は，被告が参加人からの装置購入者に対して本件各特許権を行使しない義務をも当然に含むものと理解される。このため，原告は，参加人からの本件各装置購入者として，被告から本件各特許権の行使を受けることなく本件各装置を使用してフィルム製品を製造，販売し得る法的に保護されるべき権利ないし地位を有し，被告は，このような法的利益を侵害してはならない義務を負う。しかるに，被告は，上記義務に反して，本件米国特許権を行使して別件米国訴訟を提起，追行し，真実と異なる主張立証を行うなどしたことにより，原告の上記法的利益を侵害した。このような被告の行為は，不法行為を構成する。イ最高裁昭和６３年１月２６日第一小法廷判決（民集４２巻１号１頁参照。以下「６３年判決」という。）は，前訴の提訴者が被提訴者に対して訴えを提起することを制限するような法律関係ないし契約関係が特段存在しない事案において，当該提訴者が被提訴者に対して訴えを提起することそれ自体の不法行為性につき示された判断である。他方，本件は，原告が被告との関係で法的に保護されるべき権利ないし利益を有し，被告がその義務を負うという関係にあり，また，別件米国訴訟の提起のみならず，その追行についても不法行為であると原告が主張している点で，６３年判決とは事情が異なる。
仮に６３年判決の判断枠組によったとしても，以下のとおり，本件においては，被告の原告に対する不法行為が成立する。
すなわち，本件各特許発明は，真実は参加人従業員によってされたものであるところ，被告は，本件許諾契約の締結過程においてその旨の説明を受け，特に異議等を述べることなく，参加人の要請に応じて，本件各特許発明の実施品である参加人製造に係る装置の販売先制限のない独占的通常実施権を無償で許諾するという本件許諾契約を締結した。このような経緯から，被告は，別件米国訴訟の提起時において，本件各特許の出願が冒認出願であり，本件各特許権が真実は自らの権利ではないこと，本件許諾契約において参加人による販売先の制限がないことをいずれも認識しながら，又は容易にそのことを認識し得たのに，原告に対して別件米国訴訟を提起したものといえる。また，別件米国訴訟に提出された証拠からは，被告は，別件米国訴訟を提起した時点で，原告がフィルム製造に用いた装置が参加人の製造したものであることを認識し，又は容易に認識し得たといえる。さらに，参加人からの被告に対する和解による別件米国訴訟の解決の申入れや，別件米国訴訟における質問状及びそれに対する回答の提出等の別件米国訴訟提起後の経過から，被告は，別件米国訴訟の追行中においても，原告の使用する本件各装置が参加人の製造によるものであることを認識していたといえる。
しかも，別件評決及び別件米国判決は，重大な瑕疵を有する証拠に依拠して行われたものである。
以上のとおり，被告は，真実は，本件米国特許権の権利者でなく，また，本件許諾契約の内容には販売先制限が含まれないことを認識し，又は少なくとも容易に認識し得ると共に，原告が参加人の製造した本件各装置を使用していることについても別件米国訴訟の提起時に認識し，もしくは容易に認識し得，又は遅くともその追行中に認識していたにもかかわらず，別件米国訴訟を提起し，重大な瑕疵のある立証方法に基づく訴訟追行をし，その結果，誤った別件評決及び別件米国判決等がされたものである。このような被告による別件米国訴訟の提起，追行は，提訴者の主張した権利等が事実的，法律的根拠を欠き，訴えの提起が裁判制度の制度目的に照らして著しく相当性を欠くものということができ，不法行為を構成する。
ウ損害の発生，因果関係及び損害額


別件米国訴訟は，本件米国特許権侵害の成否，本件許諾契約の解釈，黙示の実施許諾，消尽等の専門的な判断を必要とする争点を含む複雑な事案であると共に，米国の法令や訴訟手続に通暁していない韓国企業である原告にとっては，弁護士によらなければ対応が困難であった。また，被告は，別件米国訴訟において原告が支出する弁護士費用等が不法行為に係る損害になり得ることを認識，予測しながら別件米国訴訟を提起，追行したものというべきであるし，通常期待される注意を払えば，別件米国訴訟における請求に理由がないことを容易に認識することができたものである。そうすると，被告が別件米国訴訟を提起，追行し，原告に本来必要のない多額の弁護士費用等を負担させたことは，悪質性の高い不法行為といえ，原告が支出した弁護士費用全額が，別件米国訴訟の提起，追行と相当因果関係のある損害に含まれる。
原告は，別件米国訴訟が提起された２０１０年（平成２２年）７月２６日～２０１７年（平成２９年）８月１７日の間だけでも，弁護士等の費用として，別紙４（訴訟費用内訳）記載のとおり，●（省略）●を支出した。もっとも，別件米国訴訟には本件米国特許権のほか１件の特許権に基づく請求も含まれる。このため，本件米国特許権に基づく別件米国訴訟の提起等による損害は，少なくとも，上記費用の半分にあたる●（省略）●を下らない。
（被告の主張）
ア否認ないし争う。
イ請求２－１に係る訴えの準拠法は加州法であるところ，加州法により被告の行為が不法行為となることの主張立証はない。
ウ仮に，別件米国訴訟の提起等が加州法上不法行為になるとしても，「当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求はすることができない」（通則法２２条１項）。しかし，被告による別件米国訴訟の提起等は，以下のとおり，日本法に基づく場合でも不法行為は成立しない。
すなわち，まず，本件許諾契約において，被告と参加人との間には，本件各特許発明の実施品である参加人の製造した装置を参加人から購入した者に対して，被告は本件各特許権侵害を理由とする訴訟を提起しないとの合意は，有効に成立していない。本件許諾契約は，参加人が装置の販売先を確保するという喫緊の課題に対処することのみを目的としていたことから，同契約の内容としては，被告の参加人に対する本件各特許発明の実施許諾と，当時想定された販売先又はこれに相当する者に販売する限りにおいて，同販売先に対して被告は本件各特許権を行使しないことに尽き，上記課題の解決以外の状況における当事者間の権利義務については別途協議を行うことで対応するとするのが当事者の意思であった。そうである以上，被告は，原告に対し，本件各特許権の行使としての訴訟を提起し，追行してはならないとの義務を負わない。
加えて，民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合に，当該訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに敢えて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる（６３年判決）。ここでいう「訴えの提起」は，訴訟の提起のみでなく訴訟追行も含意するものである。しかるに，本件の場合，別件米国訴訟においては，本件許諾契約に基づく原告による実施行為の適法性は認められない旨の判断が確定しており，別件米国訴訟における被告の主張が事実的，法律的根拠を欠くとはいえず，訴訟提起が著しく相当性を欠くともいえないし，少なくとも，被告において，その主張した権利等が事実的，法律的根拠を欠くものであることは認識し得ない。しかも，被告は，本件各製品等を調査した上で，原告が本件各特許発明を実施し，本件各特許権を侵害している可能性が高いと判断して別件米国訴訟を提起したものであり，別件米国訴訟を提起した際，原告が参加人の製造，販売した本件各装置を使用して本件各製品を製造したことを知っていたわけではない。
エ応訴に必要な弁護士費用等は，米国各州でも，日本においても，通常，損害とは見なされず，また，相当因果関係がないものとされる。日本においては，例外的に不法行為による損害賠償請求訴訟等で認められるものの，裁判実務では他の損害額の１割程度を相当因果関係の範囲として認めているに過ぎない。(7)本件許諾契約に基づく被告の原告に対する本件各特許権不行使債務の有無（請求２－２について。争点７）
（原告及び参加人の主張）
ア参加人は機械装置の製造，販売を行う者であって，自らフィルム製品を製造，販売する者ではなく，フィルム製品を製造等するのは，参加人から装置を購入した顧客である。このため，本件許諾契約においては，参加人から装置を購入した顧客は，被告により本件各特許権を行使されることなく装置を自由に使用することができ，被告は，そのような顧客に対し本件各特許権を行使しないことが当然に内容とされている。
イ被告の原告に対する債務の発生原因
(ｱ)第三者のためにする契約
上記アの事情により，本件許諾契約は，原告を含む参加人の顧客を受益者として，参加人と被告との間で締結された第三者のためにする契約といえる。また，原告は，本件各装置を取得した時点で，黙示的に，被告に対し，本件各特許権の不行使を求める地位を取得する旨の受益の意思表示をした。これにより，原告には，被告に対し，本件各特許権の不行使を求める権利が生じ，被告は，原告に対し，本件各特許権を行使しない義務を負うに至った。
(ｲ)本件許諾契約に基づく参加人による再実施許諾上記アの事情から，本件許諾契約に基づき，参加人は，原告を含む参加人の顧客に対し，当該装置を使用してフィルムを製造，販売させることができる限りにおいて，本件各特許権につき再実施許諾する権限を有しており，被告は，この再許諾を受けた参加人の顧客に対し，本件各特許権を行使しない義務を負う。ウにもかかわらず，被告は，原告に対し，本件米国特許権に基づき別件米国訴訟を提起等した。これは，原告に対する上記債務の不履行となる。エ損害の発生，因果関係及び損害額については，前記(6)（原告及び参加人の主張）ウと同様である。
（被告の主張）


ア本件許諾契約に基づき被告が参加人に対して負う義務は，参加人に対して本件各特許権を行使しない義務と，本件各特許権を参加人以外の第三者に対して許諾しない義務に尽き，これを超える義務を被告が参加人に対して負うことはなく，また，契約当事者ではない原告に対して何らかの義務を負うことはない。したがって，被告は，原告に対し，本件各特許権を行使しない義務を負っていない。
イ再実施権の不存在
通常実施権者の再実施許諾権は，特許権者の利益に大きな影響を及ぼすものであるため，特許権者が通常実施権許諾契約に基づき再実施権者に対して何らかの義務等を負うのであれば，契約上，再実施権者の範囲の制限，実施権者の特許権者に対する再実施許諾先の報告義務といった事項に関する規定が当然に必要となる。しかるに，本件許諾契約には，こうした規定は存在しない。また，被告においては競合者に対して特許権を実施許諾しないというポリシーが確立されていた。しかも，フィルム事業の収益構造から，フィルムメーカーは，フィルム製品に新規投資する場合にはその製造，販売に係る自社技術を長期間独占できることが必要であり，自社技術をライセンスして競合者の参入を許すことは，およそ経済的合理性を有しない。これらの事情等から，参加人は，本件許諾契約に基づく再実施許諾権を有しておらず，したがって，被告が参加人の顧客である原告に対し本件各特許権を行使しない義務を負うことはない。
ウ損害の発生，因果関係及び損害額については，前記(6)（被告の主張）エと同様である。
第３当裁判所の判断
１国際裁判管轄の有無（本件各請求について。争点１）について(1)被告の主たる事務所は日本国内にあることから，本件各請求に係る訴えのいずれについても，日本の裁判所が管轄権を有する（民訴法３条の２第３項）。もっとも，その場合でも，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所は，その訴えの全部又は一部を却下することができる（同法３条の９）。そこで，本件各請求に係る訴えにおいて，それぞれ，上記「特別の事情」があると認められるかについて，以下検討する。
(2)請求１－１について
ア請求１－１は，原告が本件各装置を使用して本件各製品を製造，販売したことにつき，被告が，原告に対し，本件米国特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を請求するものである。
イ別件米国訴訟について
別件米国訴訟について，前提事実，当事者間に争いのない事実，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，本項の「原告」及び「被告」は，いずれも本件に対応させたものである。）。(ｱ)別件米国訴訟は，被告が，原告による本件各製品の米国への輸出等が本件米国特許権を含む被告の特許権を侵害するなどと主張して，損害賠償等を請求したものであり，本件の請求１－１と訴訟物は同一である（前記第２の１(6)，当事者間に争いのない事実）。
(ｲ)別件米国訴訟は，２０１０年（平成２２年）７月２６日に提起され，２０１５年（平成２７年）１１月１９日の別件評決を経て，２０１７年（平成２９年）５月２４日，加州裁判所により，本件各製品につき本件米国特許権の侵害を認めると共に，原告等に対し，被告に対する損害賠償金の支払を命じることなどを内容とする第１審判決（別件米国判決）がされた。これに対し，原告等は，同年１２月１３日に控訴を提起した（以上につき，前記第２の１(6)）。別件米国訴訟は，本件訴えの提起までに，上記のほか，より具体的には以下のような手続等を含む経過を辿った。
ａ被告の第１回質問状に対する原告等の２０１３年（平成２５年）５月２０日
付け回答書の提出（甲４０）
上記回答書は，本件米国特許に関する黙示のライセンスの積極的抗弁を裏付ける全ての事実の詳細な記載を求める被告の質問に対し，原告等が，被告と参加人の本件許諾契約の締結により，被告は，参加人に対し，地理的及び時的制限のないグローバルポートフォリオ中の特許権の全範囲に及ぶ独占的ライセンスを付与し，参加人は，原告のフィルム製造ラインを製造した旨等を主張するものである。ｂ原告等の第２回質問状に対する被告の同年８月３０日付け補足回答書の提出
（甲３１，４１）
上記回答書は，被疑製品及び被疑プロセスについて，侵害されたと主張する特許の番号及びクレーム並びに主張される侵害の種類の特定等を求める原告等の質問に対し，被告が，本件米国特許によりクレームされた装置を原告が購入し，使用した旨等を主張するものである。
ｃＰ１作成の２０１４年（平成２６年）６月９日付け宣誓供述書の提出（甲３３）
Ｐ１は，被告の元従業員であり，本件米国特許に係る発明の発明者とされる２名のうちの１名である。上記宣誓供述書は，発明に至る経緯等の説明をその内容とする。
ｄＰ２作成の同日付け反論専門家意見書の提出（甲２３）上記意見書（以下「Ｐ２意見書」という。）は，日本及び米国ニューヨーク州で弁護士業務を行う資格を有する弁護士であり，別件米国訴訟における被告代理人に雇われた者であるＰ２の作成に係る本件許諾契約の解釈等に関する専門家意見書である。同意見書には，被告が，本件許諾契約に基づき参加人にライセンスを許諾することによって，参加人により製造された製品の全ての購入者（被告の競合者を含む。）に対して黙示的にライセンスを許諾し，ライセンスの対象とされる特許権（patentrightssubject   ofthelicense）をそれら購入者が適切と考える方法で実施する権利を与えるとの意図を有していたと結論付けさせるような明示的な文言は本件許諾契約にはなく，また，外的情報もないことを指摘する旨等が記載されている。
なお，Ｐ２意見書には，原告等の側の専門家であるＰ３弁護士の見解についても言及がある。
ｅ略式判決を求める申立て又は代替的に一部略式判決を求める申立てを支持する論点と典拠に関する原告等の同月３０日付け覚書の提出（乙３７）上記覚書は，原告等が，原告等の実施する製法が本件米国特許に係るクレーム文言を充足しないこと，消尽及びライセンスにより被告の本件米国特許権侵害の主張は禁じられている旨等を主張するものである。


ｆ原告等の略式判決を求める申立て又は代替的に一部略式判決を求める申立てに反対する論点と典拠に関する被告の同年７月７日付け覚書の提出（乙３）上記覚書は，原告等の実施する製法が本件米国特許権を侵害しないという略式判決並びに本件米国特許に係る消尽及び黙示のライセンスの抗弁に基づく略式判決等を原告等が得ることはできない旨等を被告が主張するものである。なお，上記覚書には，Ｐ２意見書及びＰ３弁護士の見解に関する言及がある。ｇ契約解釈の争点に関する補充的主張を求める加州裁判所の２０１５年（平成２７年）２月３日付け命令（乙４）
上記文書は，加州裁判所が，原告等の略式判決を求める申立ての審理をした後に，本件米国特許権に係る請求は消尽及び黙示のライセンスの両理論により禁止されるとする原告等の主張について，本件許諾契約の解釈により左右されるとして，以下の各争点に関する補充的主張（日本法の専門家による専門家意見を含む。）を両当事者に要請するものである。
・契約の規定が明確である場合に日本法は外部証拠の考慮を認めているか否か・日本法上，本件許諾契約の「本特許権についてその範囲全部にわたる」との
文言はどのように解釈されるか
・問題となっているライセンスの類型は上記文言の解釈に影響するか否かｈ契約解釈の争点に関する被告の同月１７日付け補充的第１主張書面の提出
（乙５）
上記主張書面は，加州裁判所の上記命令書（上記ｇ）に対する回答として被告が提出したものである。被告は，その中で，Ｐ２意見書のほか，被告従業員であるＰ４の同月１６日付け宣誓供述書（甲３８），Ｐ２弁護士の同月１７日付け補足意見書（甲２４）及びＰ１の同月１５日付け宣誓供述書（甲３２），Ｐ３弁護士による専門家意見の各内容に言及している。
ｉＰ２弁護士の同月２３日付け第２補足意見書（甲２５）上記意見書は，Ｐ３弁護士の同月１７日付け補足専門家意見書及びＰ５の同月１３日付け宣誓供述書を検討した上で，これらに対するＰ２弁護士の見解等を述べたものである。
ｊ加州裁判所の同年４月１０日付け命令（乙６）
上記命令は，原告等による略式判決を求める申立ての一部認容，一部棄却等を主文とするものである。上記命令において，加州裁判所は，本件米国特許権の非侵害に関する原告等の申立てを棄却するとともに，消尽（参加人に被疑装置の販売をライセンスすることにより，当該被疑装置につき被告の特許権は全て消尽したため，被疑装置及びその使用は被告の特許による独占の範囲内にない，とする主張）及び黙示のライセンス（参加人からの装置購入者である原告は，被告が参加人に付与した明示的なライセンスに基づき製造，販売された被疑製品を使用し得る適法な黙示のライセンスを有する，とする主張）に関する原告等の申立ても棄却している。ｋＰ６の同年７月６日付け宣誓供述書の提出（甲５）Ｐ６は，参加人の元従業員である。上記宣誓供述書には，本件各特許発明はＰ６が着想し，被告に開示したものであることなどが記載されている。ｌＰ７の同月６日付け宣誓供述書の提出（甲１１）Ｐ７は，参加人の元従業員である。上記宣誓供述書には，本件許諾契約の締結に至る参加人と被告との交渉の経緯等が記載されている。ｍＰ１及びＰ４の証言を証拠排除すべきとの原告等の申立てに対する被告の同
年９月１４日付け反論の提出（甲２１）
上記反論は，原告等が，Ｐ１の証言は伝聞に基づくものであり，Ｐ１は参加人のライセンス又はその交渉に関する個人的知識を欠くこと，Ｐ４は，競合者には特許をライセンスしないという，関連する時期における被告のポリシーに関する個人的知識を欠くことなどを指摘して，両名の証言の証拠排除を求める申立てをしたのに対し，被告が，これに反論したものである。
ｎ同年１１月３日実施の陪審公判


別件米国訴訟の加州裁判所による陪審公判は，同年１１月３日から実施され，被告の証人としてＰ４及びＰ１の証人尋問等が行われた（Ｐ１の証言記録が甲３４，３５，Ｐ４の証言記録が甲３６，３７である。）。その際，Ｐ１は，本件各特許発明に至る経緯や参加人に対するライセンスに関連する事項等について証言し，Ｐ４は，参加人に対するライセンスに関連する事項等について証言した。なお，原告等及び被告は，同年１２月１日，公判の間にビデオの再生等がされた宣誓供述記録の一部として，同年１１月１３日の公判で再生された被告従業員のＰ８の宣誓供述ビデオの一部に対応する記録及び同月１７日の公判で再生されたＰ６の宣誓供述ビデオの一部に対応する記録等を提出した（甲３０，乙３１）。このうち，Ｐ８のもの（甲３０）は，２０１１年（平成２３年）１２月１４日及び２０１４年（平成２６年）３月２６日に実施された同人の宣誓供述が記録されているものである。その中で，Ｐ８は，別件米国訴訟の提起の決定に自身が関与したこと，２００３年の時点で少なくとも２人以上の被告従業員が被告の設計に驚くほど似た装置がSKC等に供給されることを知っていたことなどを供述している。他方，Ｐ６のもの（乙３１）は，２０１５年（平成２７年）１０月９日及び同月１０日に実施された同人の宣誓供述が記録されているものである。その中で，Ｐ６は，本件許諾契約に至る経緯等について供述している。ｏ加州裁判所の２０１５年１１月１８日付け陪審説示（乙７）加州裁判所は，上記説示において，陪審に対し，原告等が本件米国特許権等を侵害したか否か等についての判断を求めると共に（INSTRUCTIONNO.21），原告等による消尽の抗弁の判断の方法等について説明し（INSTRUCTIONNO.31），また，本件許諾契約の意味が被告と原告等との間で争われており，その契約解釈に当たっては，契約文言と共に当事者の意図や契約締結に至った状況をも考慮し得る旨等を説明している（INSTRUCTIONNO.32）。ｐ被告の２０１６年（平成２８年）１月１３日付け公判後準備書面（甲２２）上記準備書面は，原告等が主張する黙示のライセンスの抗弁等につき，被告に有利で原告等に不利な判決を言い渡すべきである旨等を被告が主張するものである。なお，その記載から，原告等は，２０１５年（平成２７年）１１月３０日，黙示のライセンスの抗弁等に係る裁判官の決定に関する公判後準備書面を既に提出したことがうかがわれる。
ｑ加州裁判所の２０１６（平成２８年）８月２日付け命令（乙８）上記命令は，原告等による法律問題としての判決又は代替的に誘引侵害に係る新たな審理を求める申立ての棄却等を主文とするものである。その中で，加州裁判所は，被告が参加人に許諾したライセンスが，被告の競合者らに対するフィルムの設備の販売を参加人に認めていなかったことを参加人は１９９３年（平成５年）当時知っていたと陪審が納得したと推察されるところ，その陪審の結論と同じ結論に達するであろうとして，黙示のライセンスの抗弁は被告の請求を妨げないと認定する旨の判断を示している。
ｒ原告等の加州裁判所に対する２０１７年（平成２９年）６月２２日付け法律問題としての判決又は代替的に再審理を求める申立て（甲１８）とこれに対する加
州裁判所の同年１２月８日付け棄却命令（甲１９）
ｓ被告の２０１８年（平成３０年）５月１７日付け主張書面の提出（乙９）上記書面は，別件米国訴訟の控訴審を担当したCAFC宛てのものであり，本件許諾契約に基づく参加人のライセンスは，フィルム製造設備を被告の非競合者に対してのみ販売することを参加人に許可する目的で締結されたものであるなどとし，黙示のライセンスはなかったとする加州裁判所の認定を維持すべき旨等を主張するものである。
(ｳ)本件訴えは，上記控訴提起の後である平成３０年６月７日に提起されたものである。なお，別件米国判決は，CAFCが，本件訴えの係属中である２０１９年（平成３１年）３月１５日にこれを支持する旨の判決をし，同年６月１８日，原告等による再審理の申立て等を認めなかった後に，確定した（裁判所に顕著な事実，前記第２の１(6)）。
ウ検討
(ｱ)前記イ(ｱ)のとおり，請求１－１は，別件米国訴訟と同一の訴訟物に関するものである。
また，本件において，本件各装置が本件米国特許に係る発明の実施品であること，本件各装置が参加人からSKC等に販売されたこと及び原告が本件各装置を使用して本件各製品を製造したことについては，当事者間に争いはない。本件での主要な争点は，本件許諾契約により参加人が許諾された本件実施権の範囲，すなわち，参加人の販売先に関する制限の存否といった本件許諾契約の解釈である。他方，別件米国訴訟においても，その経過（前記イ(ｲ)）から，消尽及び黙示のライセンスの抗弁は主要な争点として位置付けられ，本件許諾契約の解釈につき，日本法の専門家の各意見書及び関係者の供述書並びにそれを踏まえた主張の提出，陪審公判での証人尋問といった形で，原告等と被告とが主張立証を重ね，陪審及び加州裁判所の判断の対象となっている。その意味で，本件と別件米国訴訟とは，争点を共通にするものといえる。
しかも，別件米国訴訟の提起は平成２２年７月であり，本件の訴え提起までの約８年間，こうした主張立証が行われ，その結果として，別件評決及び加州裁判所の別件米国判決に至ったものである。なお，この間，原告が日本において請求１－１に係る訴えのような訴訟を提起することを妨げる具体的事情があったことはうかがわれない。


これらの事情を総合的に考慮すると，別件米国訴訟につき加州裁判所の別件米国判決がされるまでは，原告は，日本において請求１－１に係る訴えのような訴訟を提起する考えはなく，別件米国判決を受けたことを契機に，その結論を覆すべく請求１－１に係る訴えを提起したものと理解される（別件米国判決の基礎となった証拠方法の重大な瑕疵等を度々指摘する原告の主張からも，原告のこのような意図がうかがわれる。）。他方，請求１－１に係る本件の訴えに応訴すべきものとした場合，被告は，時期を異にして別件米国訴訟と共通する主張立証活動を重ねて強いられることとなるのみならず，別件米国判決の結論を本件において覆そうとする以上，原告は別件米国訴訟では行わなかった主張立証を追加的に行う蓋然性が高いと見られるところ，これに対する対応を強いられることで，被告にとっては，更なる応訴の負担を新たに生じる蓋然性も高いといえる。
そうすると，本件許諾契約はいずれも日本法人である被告と参加人との間で締結されたものであり，関連する証拠も，多くは日本語で作成されていること又は日本語を解する者である蓋然性が高く，その所在も多くは日本国内にあると見られることを考慮しても，請求１－１に係る訴えについては，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害する特別の事情（民訴法３条の９）があると認められる。
(ｲ)これに対し，原告は，日本の裁判所で審理をすることが必要かつ適切であること，別件米国訴訟の重複・蒸し返しに当たらないこと，別件米国判決は日本において承認されないことなどを指摘して，特別の事情があるとはいえない旨主張する。しかし，請求１－１に係る訴えに関する限り，日本の裁判所で審理をすることが必要かつ適切であるとは必ずしもいえないこと，別件米国訴訟の蒸し返しに当たると見られることは，上記のとおりである。別件関連訴訟が係属しているといっても，請求１－１に係る訴えとは当事者及び訴訟物を異にする別の事件である以上，その主張立証の負担をもって本件における主張立証の負担を無視ないし軽視し得ることにはならない。
また，別件米国判決が日本において承認されないとする根拠として，原告は，別件米国判決が重大な瑕疵のある証拠に依拠するものであることを指摘する。しかし，そのような誤りは本来的には米国の訴訟手続を通じて是正されるべきものであるところ，かえって，別件米国判決は，CAFCにおいても承認され，確定している。このことと，再審事由（民訴法３３８条）に該当するような具体的な事情もないことに鑑みると，日本法に照らしても，原告の上記指摘は別件評決及び別件米国判決の依拠する証拠評価に対する不満をいうにすぎず，これをもって外国の確定判決の効力が認められる要件である「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」（民訴法１１８条３号）を欠くとはいえない。さらに，原告は，別件米国判決が承認された場合に，別件関連訴訟につき参加人の被告に対する損害賠償請求等の判決が確定すると両者に矛盾が生じることなどを指摘して，その点からも別件米国判決は承認されるべきものではないとする。しかし，別件関連訴訟が原告の主張するとおりに帰結するか否かは，請求１－１に係る訴えの提起の時点では不明というほかない。この点を措くとしても，別件関連訴訟は，本件とも別件米国訴訟とも当事者及び訴訟物を異にするものであるから，その判決の効力は原告と被告との関係に及ぶものではない。その他原告が縷々指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(ｳ)以上のとおり，請求１－１に係る訴えについては，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害する特別の事情があると認められるから，これに係る訴えを却下することとする。
(3)請求１－２に係る訴えについて
請求１－２は，被告の原告に対する本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認請求である。同請求に係る訴えは，原告が韓国で本件各装置を使用して本件各製品を製造した点で国際的要素はあるものの，侵害の対象となる法的利益が本件日本特許権であること等から，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮しても，「特別の事情」（民訴法３条の９）があるとは認められない。
これに対し，被告は，請求１－２についても，別件米国訴訟でいう黙示のライセンスの抗弁の成否と争点が共通することなどを指摘して，特別の事情がある旨を主張する。しかし，請求１－２に係る訴えと別件米国訴訟とは訴訟物を異にすること等に鑑みると，上記のとおり，特別の事情があるとは認められない。この点に関する被告の主張は採用できない。
したがって，請求１－２に係る訴えについては，日本の裁判所が管轄権を有する。
(4)請求２に係る訴えについて
請求２は，被告による別件米国訴訟の提起及び追行につき，原告の被告に対する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償を請求するものである。同請求に係る訴えは，別件米国訴訟の提起及び追行が不法行為又は債務不履行とされる点で国際的要素を含むものの，別件米国訴訟とは訴訟物を異にし，請求原因事実が異なる上，いずれも日本法人である被告と参加人との間の本件許諾契約の解釈が争点となること等の点から，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮しても，「特別の事情」（民訴法３条の９）があるとは認められない。これに対し，被告は，請求２についても別件米国訴訟で判断された事項と共通の事項を審理することとなることなどを指摘して，特別の事情がある旨を主張する。しかし，上記のとおり，請求２に係る訴えと別件米国訴訟とは訴訟物を異にすること等に鑑みると，上記のとおり，特別の事情があるとは認められない。この点に関する被告の主張は採用できない。
２確認の利益の有無（請求１－２について。争点３）確認の訴は，現に原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許される（最高裁昭和３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁参照）。


本件においては，前記（第２の１(5)）のとおり，原告は，平成２０年４月頃以降，本件各装置を韓国で使用して本件各製品を製造し，これを日本に輸出して日本の顧客に販売するとともに，米国にも輸出するなどしたものである。このうち，米国への輸出等の行為につき別件米国訴訟が提起されたことに鑑みると，日本の顧客に対する販売につき，被告が，原告に対し，本件日本特許権侵害の不法行為であるとして損害賠償請求をする可能性それ自体は存在するものと考えられる。もっとも，被告は，原告の上記行為時から現在に至るまで，上記行為につき本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使するなどといった趣旨の権利侵害警告をするなど，同請求権を原告に対して行使する意思をうかがわせる具体的な行動を取っていない。むしろ，被告は，本件の訴え提起にもかかわらず，平成３１年４月１８日実施に係る弁論準備手続期日において，原告に対して本件日本特許権を行使する予定はない旨を陳述した（当事者間に争いのない事実）。しかも，本件日本特許は平成元年３月１４日を出願日とするものであり，既にその存続期間を満了し，消滅している。このため，被告の原告に対する本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権は，仮に成立していたとしても，時効中断事由等のない限り，現在はその全てが消滅時効期間を経過している蓋然性が極めて高いと見られる。時効中断事由等の存否は定かでないとしても，このような事情は，実際上，被告による上記請求権行使の可能性を著しく低減させるものといえる。以上の事情を総合的に考慮すると，被告による別件米国訴訟の提起という事情を踏まえても，今後，被告が原告に対して原告の日本の顧客に対する本件各装置の販売等につき本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求を行う可能性は，実際上ないか著しく乏しいと見るのが相当である。そうすると，本件は，現に原告の法律的地位に不安又は危険が存在し，これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合と認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
したがって，請求１－２に係る訴えは，確認の利益を欠く不適法なものであることから，これを却下する。
３訴訟物の特定の有無（請求２について。争点４）請求２は，前記のとおり，被告による別件米国訴訟の提起及び追行につき，原告の被告に対する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償を請求するものであるところ，不法行為ないし債務不履行とされる被告の行為，侵害されたとされる原告の法的利益ないし不履行とされる被告の債務等に係る原告の主張によれば，請求２に係る訴訟物の特定に欠けるところはない。この点に関する被告の主張は採用できない。
したがって，訴訟物の特定という観点からは，請求２に係る訴えは適法である。４請求２－１に係る訴えの準拠法（争点２）並びに別件米国訴訟の提起及び追
行の違法性等（争点６）
(1)日本法に基づく不法行為の成否
ア不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，原則として加害行為の結果発生地の法による（通則法１７条本文）。もっとも，不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は，することができない（同法２２条１項）。このため，請求２－１に係る訴えの準拠法をいずれの地の法と考えるのであれ，被告による別件米国訴訟の提起及び追行につき日本法により不法行為といえる必要があることになる。そこで，以下，この点につきまず検討する。
イ法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求め得るという裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならないから，訴えの提起につき不法行為の成否を判断するに当たっては，裁判制度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされる。このため，法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは原則として正当な行為であり，提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによって，直ちに当該訴えの提起をもって違法ということはできない。他方，訴えを提起された者にとっては，応訴を強いられ，経済的，精神的負担を余儀なくされるのであるから，応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴えの提起は，違法とされることがあるのもやむをえない。
ここで，訴えを提起する際に，提訴者において，自己の主張しようとする権利等の事実的，法律的根拠につき，高度の調査，検討が要請されるものと解するならば，裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でない。したがって，民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合に，当該訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに敢えて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる（６３年判決）。また，訴えを提起して裁判制度を通じた紛争解決を求めた後もなお，提訴者において自己の主張する権利等の事実的，法律的根拠につき高度の調査，検討を要請されるものと解するならば，やはり裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となりかねない。そうである以上，訴え提起後の訴訟追行の違法性についても，訴え提起の場合と同様に考えるのが相当である。
ウ本件の場合，本件各製品につき本件米国特許権侵害を認めると共に，原告等に対し，被告に対する損害賠償金の支払を命じることなどを内容とする別件米国判決が既に確定している。このように別件米国訴訟が被告勝訴の確定判決をもって終局した以上，少なくとも，提訴者である被告が，その別件米国訴訟で主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知り，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに敢えて訴えを提起及び追行したということはできない。その他別件米国訴訟の提起及び追行が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと見るべき事情は見当たらない。したがって，被告による別件米国訴訟の提起及び追行のいずれをもっても，原告に対する違法な行為ということはできない。
エこれに対し，原告は，本件と６３年判決とは事案を異にすること，６３年判決の判断枠組によったとしても，なお被告による別件米国訴訟の提起及び追行は違法とされるべきことを主張する。
しかし，本件においても６３年判決の判断枠組に基づき判断すべきことは，上記のとおりである。また，原告が縷々指摘する事情は，畢竟，別件米国訴訟における自己の主張が正しいことを前提として，陪審及び裁判所の証拠評価及び判断の誤りを論うものに過ぎない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。


オ以上より，日本法によれば，被告による別件米国訴訟の提起及び追行をもって，原告に対する不法行為ということはできない。
(2)小括
したがって，請求２－１に係る訴えの準拠法を日本法とした場合，被告による別件米国訴訟の提起及び追行につき，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。また，準拠法をいずれかの外国法とした場合も，日本法によれば不法とならない以上，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求をすることはできない（通則法２２条１項）。
以上より，請求２－１に係る訴えの準拠法をいずれの地と解したとしても，請求２－１は理由がない。
５請求２－２に係る訴えの準拠法（争点２）及び本件許諾契約に基づく被告の原告に対する本件各特許権不行使債務の有無（争点７）
(1)準拠法（争点２）について
本件許諾契約には，その成立及び効力に係る準拠法を明示的に定めた規定はない。もっとも，本件許諾契約により参加人に対する独占的通常実施権の許諾を行う被告は，日本に主たる事務所を有する日本法人であることなどを踏まえれば，本件許諾契約の効力の準拠法は，その最密接関係地である日本法とするのが相当である（通則法８条２項，１項）。これに反する被告の主張は採用できない。(2)本件許諾契約に基づく被告の原告に対する本件各特許権不行使債務の有無
（争点７）について
原告は，本件許諾契約が第三者のためにする契約であること又は参加人に本件各特許権の再実施許諾の権限を付与するものであることを根拠として，被告は，原告に対し，本件各特許権を行使しない義務を負う旨を主張する。しかし，本件契約書（甲１）によれば，本件許諾契約は，被告が，本件各特許権等につき，その範囲全部にわたる独占的通常実施権を参加人に許諾すること（本件契約書１条）を主要な内容とするものであり，参加人が本件各特許発明を実施して製造した機械又は装置の譲渡等を受けた第三者と被告との法律関係に関する具体的な規定は，本件契約書には見当たらない。また，本件契約書上，本件許諾契約に定めのない事項及び契約解釈に疑義が生じた場合については，その都度被告と参加人とが協議の上でこれを定めることとされているが（１０条），本件各装置の参加人からの譲受人である原告と被告との法律関係につき，被告と参加人とが協議を行い，何らかの合意に至ったこともない（弁論の全趣旨）。
加えて，本件許諾契約により，被告は，平成５年１２月の契約締結から本件各特許権の消滅まで（本件契約書９条）という長期間にわたり参加人の独占的通常実施権を許諾することになる。しかも，本件各特許発明の実施の有無は，その実施により製造されたフィルム製品から容易には判断し得ないことがうかがわれる。そうすると，特許権者である被告にとっては，参加人から本件各特許発明の実施品である装置の購入者に関する情報を得られない限り，本件各特許権の行使には実際上著しく困難を伴うであろうことが容易に推察される。これらの事情等に鑑みると，合成樹脂，電子材料及び電子部品等の製造，販売等を主たる事業とする被告にとって，参加人が本件各特許発明を実施して製造した装置の譲渡を受けた第三者に対して本件各特許権を行使し得ないことは，その事業上の収益に重大な影響を及ぼす危険性があると見られる。そうである以上，本件許諾契約の締結に際し，上記第三者の存在及びこれに対する本件各特許権の不行使が想定されているのであれば，本件許諾契約の内容として又はこれとは別個の合意として，参加人による譲渡が許容される第三者の範囲や参加人の被告に対する譲受人に関する事項の報告義務のように，被告が予想外の事業上の不利益を受けることを回避すること等を目的とする具体的な定めを明示的に設けることは，必要不可欠かつ合理的と考えられる。にもかかわらず，本件許諾契約にそのような定めはなく，また，他の明示的な合意もなく，さらに，黙示的にであれ，上記のような事項について当事者間に何らかの取決めがあったことをうかがわせるに足りる具体的な事情も見当たらない。そうすると，参加人が機械装置の製造業者であること（前記第２の１(1)イ）などから，本件許諾契約の当時，参加人が本件各特許発明を実施して製造した装置が被告以外の第三者に譲渡等されることが契約当事者間で予想されたとしても，少なくとも当該第三者と被告との法律関係については，本件許諾契約によって何ら定められていないものと理解するほかない。
したがって，本件許諾契約につき，第三者のためにする契約と理解することも，参加人に対し再実施許諾の権限を付与するものと理解することもできない。そうである以上，被告は，本件許諾契約に基づき，原告に対し，本件各特許権を行使しない義務を負わず，その不履行はあり得ない。これに反する原告の主張はいずれも採用できない。請求２－２は理由がない。
第４結論
よって，原告の請求のうち，請求１－１に係る訴えは民訴法３条の９に基づきこれを却下し，請求１－２に係る訴えは訴えの利益を欠き不適法であるから，これを却下し，請求２はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦        正      樹
裁判官
杉      浦        一      輝
裁判官
布      目        真利    子
別紙
当事者目録
原告
ピーアイアドバンスト    マテリアルズカンパニー    リミテッド
同訴訟代理人弁護士        門口正人
同                        上田裕康同                        城山康文同                        後藤未来同                        塩越希被告                      株式会社カネカ
同訴訟代理人弁護士        平野惠稔
同                        黒田佑輝同                        吉村幸祐同                        渡辺洋補助参加人                株式会社ヒラノテクシード
同訴訟代理人弁護士        中井康之


主         文
１被告は，自民党道民会議に対し，１６６１万７６１２円を北海道に支払うよう請求せよ。
２被告は，民主道民連合に対し，５３３万６３９７円を北海道に支払うよう請求せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。被告補助参加人自民党道民会議の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を同被告補助参加人の負担とする。被告補助参加人民主道民連合の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を同被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，自民党道民会議に対し，４３２０万５１８４円を北海道に支払うよう請求せよ。
２被告は，民主道民連合に対し，１３７１万４０３２円を北海道に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，北海道議会の会派である被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）が平成２８年度に北海道から交付を受けた政務活動費に関して，自民党道民会議については４３２０万５１８４円，民主道民連合については１３７１万４０３２円をそれぞれ地方自治法（以下「法」という。）１００条１４項及び北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例（以下「本件条例」という。）に反して違法に支出したと主張し，北海道に対して，法２４２条の２第１項４号本文に基づき，補助参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等には，以下の旨の定めがある。
(1)法１００条
ア普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。（１４項）
イ１４項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。（１５項）
ウ議長は，１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとする。（１６項）
(2)本件条例（乙１）
ア趣旨（１条）
この条例は，法１００条１４項から１６項までの規定に基づき，北海道議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，北海道議会における会派及び議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
イ政務活動費を充てることができる経費の範囲（２条）政務活動費は，会派及び議員が実施する調査研究，研修，広聴広報，要請陳情，住民相談，各種会議への参加等，道政の課題及び道民の意思を把握し，道政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。（１項）
政務活動費は，会派にあっては別表第１に，議員にあっては別表第２に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。（２項）
ウ政務活動費の返納（１１条）
会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務活動費による支出（２条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費を返納しなければならない。
エ別表第１（２条関係〔ただし，調査研究費及び人件費に係る記載部分に限る。〕）
会派に係る政務活動に要する経費
経費内容
調査研究費会派（所属議員を含む。以下同じ。）が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究（視察を含む。）
及び調査委託に要する経費
人件費会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費(3)北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する規程（以下「本件規程」という。）（乙２）
ア運用方針（２条）
議長は，本件条例２条に規定する政務活動費を充てることができる経費に関し，運用方針を定めるものとする。（１項）
会派及び議員は，政務活動費の支出に当たっては，２条１項の運用方針を尊重しなければならない。（２項）
イ証拠書類等の整理保管（８条）
会派の政務活動費経理責任者及び議員は，政務活動費の支出について，会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を当該政務活動費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
(4)本件運用方針（甲３）
北海道議会議長が，本件規程２条１項に基づいて定めた「政務活動費の経費の範囲等に関する運用方針」（以下「本件運用方針」という。）は，平成２５年３月に発行された「政務活動費の手引～実務・留意事項等～」に記載されている。


本件運用方針は，政務活動費の取扱いの適正を期するため，経費の範囲の取扱い等について必要な事項を定めることを目的とし，「会派及び議員が行う政務活動は，会派及び議員の自発的な意志に基づいて行われるものであることから，政務活動費は，経費の範囲に基づき社会通念上妥当な範囲であることを前提とした上で，会派及び議員が行う政務活動に要した費用について実費弁償することを原則とする。」（第２実費弁償の原則），「政務活動費の充当の範囲は，政務活動に直接必要とする経費に限られ，会派及び議員の資産形成につながるものには充当することができない。」（第３充当の範囲），「会派及び議員の活動は，政務活動と政党活動又は後援会活動等が混在する場合もあることから，会派及び議員が政務活動費を充当するに当たっては，活動実態や使用実態に応じた合理的割合で按分するものとする。ただし，合理的に区分することが困難な場合は，活動等の実態を踏まえ別に掲げる按分率を上限として，適切に按分するものとする。」（第４按分による充当）と定める。また，「調査委託費」の範囲の運用について，「業務委託を行った場合は，活動記録を整理するものとし，契約書，成果物などにより実績確認する」ものと定めるほか，活動の実態により明確に区分することができない場合の按分率の上限について，政務活動と後援会活動とが混在する場合については２分の１，政務活動と後援会活動及び政党活動とが混在する場合については３分の１と定めている。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者及び補助参加人らについて
ア原告は，北海道の住民である。
イ被告は，普通地方公共団体である北海道の執行機関である。ウ自民党道民会議は，北海道議会内で同一の行動をとるために，自由民主党（以下「自民党」という。）に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
エ民主道民連合は，北海道議会内で同一の行動をとるために，民進党（当時）に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
(2)補助参加人らに対する政務活動費の交付
北海道は，法１００条１４項に基づき，平成２８年度の政務活動費として，自民党道民会議に対して６１１０万円，民主道民連合に対して３１２０万円を
交付した（甲２）
(3)補助参加人らの支出及び政務活動費への充当
ア自民党道民会議は，平成２８年４月１日，自由民主党北海道支部連合会（以下「自民党道連」という。）との間で，自民党道民会議の道政調査に係る事務等の補助業務を自民党道連に委託する契約（以下「本件契約１」という。）を締結し，同年度において，委託費１４４０万円を自民党道連に支払って，振込手数料を加えた１４４０万５１８４円を調査研究費に計上し（以下，この支払を「本件支出１」という。），その全額に政務活動費を充当した。（丙自１２，１３）
イ自民党道民会議は，平成２８年４月１日，自民党道連との間で，自民党道連の職員の派遣に関する委託契約（以下「本件契約２」という。）を締結し，自民党道連は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを，自民党道民会議に派遣した。自民党道民会議は，同年度において，本件契約２に基づき，人件費の名目で合計２８８０万円を自民党道連に支払い（以下，この支払を「本件支出２」という。），その全額に政務活動費を充当した。（丙自１～７，１２）ウ   民主道民連合は，平成２８年度において，委託費３００万円を特定非営利活動法人北海道地域政策調査会（以下「北海道地域政策調査会」という。）に支払って，振込手数料を加算した３００万１７２８円を調査研究費に計上し，その全額に政務活動費を充当した。上記３００万１７２８円の支払の内訳は以下のとおりである。
(ｱ)民主道民連合は，平成２８年５月１２日付けで，北海道地域政策調査会との間で，ＴＰＰ問題と北海道農業についての政策資料の策定に関する業務委託契約（以下「本件契約３」という。）を締結し，同年度において，委託費８０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した（以下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出３」という。）。（丙民６，１５）
(ｲ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会との間で，北海道の生涯学習（教育）の在り方についての政策資料の策定に関する業務委託契約（以下「本件契約４」という。）を締結し，同年度において，委託費７０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した（以下，この支出及び振込手数料の負担を「本件支出４」という。）。
（丙民７，１５）
(ｳ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会との間で，北海道の空港の民営化についての政策資料の策定に関する業務委託契約（以下「本件契約５」という。）を締結し，同年度において，委託費８０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した（以下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出５」という。）。（丙民８，１５）
(ｴ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会との間で，男女平等参画社会の更なる前進についての政策資料の策定に関する業務委託契約（以下「本件契約６」という。）を締結し，同年度において，委託費７０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した（以下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出６」という。）。
（丙民９，１５）


エ(ｱ)民主道民連合は，平成２８年４月１日，Ｇとの間で雇用契約（以下「本件契約７」という。）を締結し，同年度において，４６６万９３３８円を人件費の名目でＧに支払うなどし（以下，この支払を「本件支出７」という。），その全額に政務活動費を充当した。（丙民２，１５，１９）(ｲ)また，民主道民連合は，平成２８年４月１日，民進党北海道総支部連合会（当時の名称は「民主党北海道総支部連合会」。以下，名称変更の前後を問わず「民進党北海道」という。）との間で，民進党北海道の職員であるＨ及びＩの派遣を受ける旨の各職員派遣協定を締結し，同年度において，合計１３８１万５１３２円のうち６９０万円を人件費の名目で民進党北海道に支払うなどし，その全額に政務活動費を充当した（以下，上記６９０万円の支払を「本件支出８」といい，本件支出１から本件支出７と併せて「本件各支出」という。）。（丙民３，４，１５，１９）
(4)監査請求
原告は，平成３０年１月２９日，北海道監査委員に対し，法２４２条１項に基づいて，本件各支出が違法又は不当な公金の支出であると主張して，本件各支出相当額の返還を求めるなどの損害を填補するために必要な措置を講ずるよう監査請求したところ，同委員は，原告に対し，同年３月２８日付けで同監査請求を棄却する旨の通知を行った。（甲２）
(5)本件訴えの提起
原告は，平成３０年４月２６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及びこれに対する当事者の主張
（原告の主張）
(1)本件支出１について
自民党道連が，本件契約１に基づいて行った業務には，政策集の作成業務，道政世論調査の実施及び団体政策懇談会の開催といった政党活動が混在している。そして，自民党道連が，本件契約１に基づいて行った業務のうち，これらの政党活動とそれ以外の政務活動を区分することは困難である。そうすると，本件支出１（１４４０万５１８４円）の全部又は少なくともその２分の１を超える額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法である。
(2)本件支出２について
自民党道連が本件契約２に基づいて自民党道民会議に派遣したＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦが行った業務には，政務活動のみならず政策集の作成，道政世論調査の実施，団体政策懇談会の開催，訴訟対応，選挙活動などの政党活動が含まれている。そして，これらの政党活動とそれ以外の政務活動を区分することは困難である。そうすると，本件支出２（２８８０万円）の全部又は少なくともその２分の１を超える額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法である。
(3)本件支出３から６までについて
北海道地域政策調査会は，その役員８名のうち６名が民進党北海道に所属していた元道議会議員であることからすれば，同会は，民進党北海道の党勢を拡大するための団体である。また，同会が，本件契約３から６に基づいて作成した資料は，民主道民連合との契約とは関係なく実施されたシンポジウムの資料であったり，インターネットから無償で入手できる調査結果をもとに作成したものにすぎないし，本件契約３から６の委託金額の算定根拠について客観的な資料もない。これらの事情を考慮すると，本件支出３から６（合計３００万１７２８円）は，民進党北海道の党勢拡大の費用として支出されたものであるから，これらに対して政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
(4)本件支出７及び８について
Ｇは，政策懇親会の開催などの政党活動を行っている。そして，Ｇが行った業務のうち，政党活動と政務活動を区分することは困難である。そうすると，本件支出７（４６６万９３３８円）の全部又は少なくともその２分の１を超える額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法である。（なお，本件支出８については，民主道民連合が，ＨとＩの人件費の２分の１に限り政務活動費を充当したことが，本件訴訟を通じて確認されたため，違法であることを積極的には主張しない。）
（被告の主張）
原告の本件各支出の全部又は少なくともその２分の１に対する政務活動費の充当が本件条例に反し違法であるとの主張は争う。
（自民党道民会議の主張）
(1)本件支出１について
自民党道連が本件契約１に基づいて行った業務は，いずれも自民党道民会議の議会活動を離れた活動や自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為ではなく，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究である。そのため，本件支出１は，本件条例・別表第１の「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これに政務活動を充当することは適法である。
(2)本件支出２について
Ａ及びＢが従事した業務の一部には，政党活動の要素を有する業務があったともいえるため，政党活動の要素を有する業務については，その業務に従事した時間の２分の１（Ａについては８０時間分，Ｂについては２１０時間分）について，政務活動費を充当していない。そして，Ａ及びＢが従事したその余の業務は，いずれも自民党道民会議の議会活動を離れた活動や自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為ではなく，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究である。Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦが従事した業務は，いずれも自民党道民会議の議会活動を離れた活動や自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為ではなく，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究である。
そのため，本件支出２は，本件条例・別表第１の「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これに政務活動費を充当することは適法である。
（民主道民連合の主張）
(1)本件支出３から６までについて


本件契約３から６は，北海道地域政策調査会の設立目的や活動内容及び業務委託の内容に照らせば，いずれも民主道民連合の議会活動を離れた活動の委託や民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為の委託ではなく，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究の委託である。そのため，本件支出３から６は，本件条例・別表第１の「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これらに政務活動費を充当することは適法である。
また，原告は本件契約３から６の委託料が適正ではない旨主張するが，本件契約３から６に基づいて北海道地域政策調査会が作成した資料は，調査の成果として十分な価値を有していることからすれば，本件契約３から６の委託料は適正な金額である。
(2)本件支出７及び８について
Ｇ，Ｈ及びＩが従事した業務には，政党活動は含まれていない。そのため，これら３名が行った業務は，いずれも民主道民連合の議会活動を離れた活動や民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為ではなく，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究である。そして，Ｈ及びＩについては，その人件費を２分の１の割合で按分した額に限り，政務活動費を充当している。
以上によれば，本件支出７及び８は，本件条例・別表第１の「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これらに政務活動費を充当することは適法である。
第３当裁判所の判断
１政務活動費を充当できる経費の範囲の判断枠組み等について
(1)判断枠組みについて
法１００条１４項から１６項が規定する政務活動費の制度の趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたことにある。そして，同条１４項後段が，政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならないと規定する趣旨は，同条が定める政務活動費の交付の対象その他の具体的な定めについて，各地方公共団体の実情に応じた運用を図る点にある。そうすると，同条１４項後段に基づき制定された本件条例の別表第１の「会派に係る政務活動に要する経費」とは，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及びその委託に要する経費をいうものであり，会派としての議会活動を離れた活動に関する経費又は当該行為の客観的な目的や性質に照らして会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費は，これに該当しないものというべきである（最高裁判所平成２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。
そして，本件条例は，政務活動費について経費に充てることができる範囲を規定し（２条２項），会派は，交付を受けた政務活動費に残余がある場合には，これを北海道に返納しなければならないと規定している（１１条）。このように，政務活動費は，使途を限定して交付される公金であり，残余がある場合にはこれを返納しなければならないことに鑑みれば，本件条例に基づき政務活動費の交付を受けた会派が，本件条例に違反して，当該年度において交付を受けた政務活動費を経費に充当した場合には，当該会派は，本件条例に違反して会派の経費に充当した政務活動費相当額について，北海道に対する不当利得返還義務を負うと解するのが相当である。
また，本件運用方針は，北海道議会の議長が作成したものであるから，法規範性を有してはいないものの，本件条例の施行に関し必要な事項を定める本件規程２条１項に基づき，経費の範囲の取扱い等について必要な事項を定めることを目的として，充当の範囲や政務活動と他の活動が混在する場合の按分の方法などについての原則的な考え方を定めたものであり，会派及び議員は政務活動費の支出に当たっては本件運用方針を尊重しなければならない（本件規程２条２項）ことなどからすると，経費に対する政務活動費の充当の適法性を判断するに当たって，参考とされるべきものであると解される。
(2)立証責任等について
一般に不当利得返還請求訴訟においては，不当利得の返還を請求する者において，利得者が法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けた者であることについての主張・立証をすべきであると解される（最高裁昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・裁判集民事１４３号５０３頁参照）ところ，これは，怠る事実に係る相手方に不当利得の返還請求をすべき措置を当該普通地方公共団体の執行機関に対して求める住民訴訟においても当てはまる。したがって，原告は，補助参加人らが，本件条例に違反して政務調査費を会派の経費に充当したことによって，法律上の原因なく利得を保持していることについて立証責任を負う。
しかし，原告は，政務活動費の経費への充当に関与しておらず，それについての一般的，外形的な事実を超えた具体的な事情を把握することは困難である一方，本件規程８条が，補助参加人らの政務活動費経理責任者に対し，会計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類を整理し，保管する義務を規定していることからすれば，補助参加人らが，これらの書類を提出することにより，本件各支出に対して政務活動費を充当したことが本件条例に違反していないことを説明することは比較的容易である。また，前記のとおり，政務活動費の使途の透明性の確保も政務活動費の制度趣旨に含まれていることからすれば，一定の場合には，会派に政務活動費の使途について説明を求めることが，同趣旨に適うともいうことができる。
そうすると，本件において，原告が，補助参加人らの本件各支出に対する政務活動費の充当の全部又は一部が本件条例に違反していることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在を立証した場合には，補助参加人らにおいて適切な反証をしない限り，補助参加人らによる本件各支出に対する政務活動費の充当の全部又は一部は，本件条例に反する違法な充当であると推認されるとするのが相当である。
(3)政務活動費を充当した経費に関する活動に，政務活動費を充当することがで
きない行為の要素が混在する場合の按分について


ア前記(1)で説示したとおり，本件条例の別表第１の「会派に係る政務活動に要する経費」とは，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及び調査その他の活動の委託に要する経費をいい，会派としての議会活動を離れた活動に関する経費又は会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費はこれに該当しない。もっとも，政務活動費を充当した経費に関する活動に，政務活動費を充当することができない行為の要素が混在することがあり得る（現に，本件運用方針第４も，政務活動と政務活動費を充当することができない行為が混在することがあり得ることを前提としている。）。特に，政党やその所属議員の政治的支持の拡大を目的とするいわゆる政党活動は，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性があるとは認められないものの，本件条例２条１項の「政務活動」との関係においては，政治上の主義主張を推進するという点で表裏一体ともいえる場合があって，このような場合，１つの活動が政務活動及び政党活動の両要素を兼ね備えることとなり，これらを明確に区分することは困難である。
イこの点について，本件運用方針は，政務活動と政党活動又は後援会活動等が混在し，かつ活動実態や使用実態に応じてこれらを合理的に区分することが困難な活動の経費について，政務活動費を充当することができる具体的な按分率を示している。これは，本件条例が定める範囲を超えて政務活動費を経費に充てることができないことを踏まえて，社会通念に従って，相当な按分率を示したものと解され，このような取扱いは，前記の政務活動費の制度の趣旨及び性質に照らして合理的なものであり，法及び本件条例に沿うものといえる。もっとも，本件運用方針も，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動の要素と政務活動費を充当することができない行為の要素が混在し，かつ活動実態や使用実態に応じてこれらを合理的に区分することが困難な活動の経費への政務活動費の充当についての取扱いの全てを示しているわけではない（少なくとも，政務活動と政党活動のみが混在する活動についての按分率は示されていない。）。
そこで，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動の要素と政務活動費を充当することができない行為の要素が混在し，かつ活動実態や使用実態に応じてこれらを合理的に区分することが困難な活動の経費については，本件運用方針を踏まえた上で，社会通念に従い相当な按分率を定めて，政務活動費を充当できる範囲を認定するのが相当であり，この範囲を超えて政務活動費を充当することは，本件条例に反するものとして違法とすべきである。そして，会派は，当該按分率を超えて政務活動費を経費に充当した場合には，北海道に対して，当該按分率を超えて経費に充当した政務活動費相当額の不当利得返還義務を負うと解すべきである。
よって，以下，本件各支出により行われた行為に，政務活動費を充当することができない行為が含まれていないか，また会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動の要素を有するとしても，同時に政務活動費を充当することができない行為の要素をも有する場合であって，政務活動費の経費への充当を按分した範囲に限り適法とすべきかを検討する。
２本件支出１について
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア自民党道連の概要
自民党道連は，国政政党である自由民主党の地方組織であり，道内にある自由民主党の支部の連合体として，政策立案，宣伝，選挙活動等を行っている。自民党道民会議と自民党道連は，それぞれ独立して活動することを基本としながらも，地域や団体の要望把握など両者にとって必要となる活動については共同して行っていた。（丙自２４）
イ本件契約１の内容
本件契約１の内容は，各種資料・文書の作成等補助業務，各種会議等の開催補助業務，情報発信作業補助業務，その他道政調査活動に必要な事務作業に係る補助業務を，自民党道民会議が自民党道連に委託するものであった。
（丙自１３）
ウ本件契約１に基づく具体的な業務の履行内容
(ｱ)自民党道連は，自民党道民会議に対し，本件契約１の履行として，①政策集「果たすべき責任」（以下「本件政策集」という。）の作成，②月例道政世論調査の実施，③北海道議会で行われる代表質問の作成補助，④団体政策懇談会の開催，⑤台風等被害現地調査の実施，⑥自民党道民会議の議員の北海道議会で行われた質問状況について，自民党道連のウェブサイトに掲載，⑦経費・給与・年金等の計算の補助業務などを行った。（丙自１４～１９〔枝番含む。以下同じ。〕，弁論の全趣旨〔補助参加人ら第１準備書面・８～９頁〕）
(ｲ)本件政策集は，自民党道民会議の政策審議委員会と自民党道連の政務調査会での合同会議を経て，自民党道民会議と自民党道連の共同名義で発行されている。本件政策集は，北海道議会議員，団体政策懇談会に出席した団体及び自民党の党員などの希望に応じて，自民党道連から送付して配布された。（丙自１４，２４，証人Ａ〔１４頁〕）
(ｳ)月例道政調査は，質問事項として，回答者の年齢や性別，道政への要望課題を問うもののほかに，「あなたは今，道議会のなかでどの政党に期待しますか。」という問いがあり，これに対する回答の選択肢として，自民党，民進党，公明党，共産党などの政党が挙げられていた。（丙自１５）(ｴ)団体政策懇談会は，年に１回，自民党道連の役員を含む北海道議会の議員が出席して，全道規模で組織された団体などから要望を聴取したり，意見の交換を行うために実施するものである。そして，自民党道民会議は，同会の結果を基に，北海道議会で行われる代表質問や衆参両議院の議長や各省大臣などに提出する意見書を作成していた。団体政策懇談会は，自民党道民会議と自民党道連との共催であった。（丙自１７，２４，証人Ａ〔６頁〕）
(2)以上の認定した事実を基に，本件支出１に政務活動費を充当したことが，本件条例に反するか検討する。


ア本件政策集は，これを配布することによって，自民党道民会議が進めようとする政策を道民に周知させ，道民からの意見や要望を聴取することの前提となるという意義を有するものであるから，本件政策集の作成は，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが認められる。もっとも，前記(1)ウ(ｲ)によれば，本件政策集は，自民党道民会議と自民党道連の共同名義で発行され，団体政策懇談会に出席した団体及び自民党の党員などの希望に応じて配布されていたところ，本件政策集の配布は，道民に自民党道連の政策を訴え，自民党道連ひいては国政政党たる自由民主党の政治的支持の拡大の手段となり得ることからすれば，自民党道連の政党活動としての要素も同時に有するものと認められる。イ前記(1)ウ(ｳ)によれば，月例世論調査は，「あなたは今，道議会のなかでどの政党に期待しますか。」という問いがあり，これに対する回答を検討することで，いかなる性別・年齢の者が，北海道議会において，自民党道民会議を支持しているかということと同時に，自民党道連を支持しているかも把握することができる。そうすると，月例世論調査の実施は，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが認められる一方，自民党道連が，いかなる性別・年齢の者に自民党道連が支持されているのか，又はされていないのかを把握することが，その政治的支持の拡大に資するといえるため，自民党道連の政党活動としての要素も同時に有するものと認められる。
ウ前記(1)ウ(ｴ)によれば，団体政策懇談会の開催は，同会によって，自民党道民会議は，団体から意見を聴取し，意見の交換をすることができることから，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが認められる。もっとも，同会に出席した自民党道連の役員を含む北海道議会議員は，参加者と対話を行い，それに関する自らや自民党道連の見解を述べることとなるのであり，当該議員は，そのような過程を通じて，自らや自民党道連の政治的支持を拡大する機会を提供されているといえることからすれば，同会の開催は，自民党道連の政党活動としての要素も同時に有するものと認められる。（Ａも，団体政策懇談会が自民党道連の政党活動の要素を有している旨供述している（丙自２４）。）エ以上のアからウによれば，自民党道連が本件契約１に基づいて行った業務には，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及び政党活動の両要素を兼ね備えている活動が存在していたことが認められる。そして，本件の全証拠を精査しても，自民党道連が，本件契約１の履行において，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政党活動の要素を有する活動とを明確に区分して活動時間を把握していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件契約１に基づく自民党道連が行った業務には，政務活動費を充当することができない政党活動の要素が混在しており，かつこれらを合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。
そして，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断すれば，本件契約１に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そのため，本件支出１（１４４０万５１８４円）の２分の１である７２０万２５９２円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，自民党道民会議は，本件支出１の全額である１４４０万５１８４円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ア）。よって，自民党道民会議は，本件支出１について，その２分の１を超える額である７２０万２５９２円（１４４０万５１８４円－７２０万２５９２円）を北海道に返還する義務を負う。
３本件支出２について
(1)後掲の前提事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア自民党道連の職員の業務内容
(ｱ)Ａは，平成２８年度，自民党道民会議の事務局長として，自民党道民会議の活動のスケジュール調整（スケジュールを自民党道民会議の議員や職員に周知することも含む。），北海道議会で行われる代表質問の文案作成，衆参両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の文案作成，議員提案の条例案の作成並びに会派の政務活動に関する事項が議題となる役員会や議員総会の日程及びその内容の調整などの業務に従事していた。このほかにも，Ａは，本件政策集の作成に係る会議への出席や電話による打合せ，衆・参議院選挙における立候補者の応援，団体政策懇談会の開催に向けた事前調整や同会に関する文書の決裁，本件訴訟と同様の政務活動費の返還に関する訴訟の打合せや裁判傍聴などを行っていた。（丙自８，２４，証人Ａ〔１２～２０頁〕）
(ｲ)Ｂは，平成２８年度，政策立案の補助業務の専門職として，政策立案に必要なデータの収集分析や資料作成の業務などに従事していた。このほかにも，Ｂは，本件政策集の作成，団体政策懇談会の日程や参加者の調整，同会への出席及び選挙業務などを行っていた（丙自９，２４，証人Ａ〔２１頁〕）


(ｳ)Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦは，平成２８年度，自民党道民会議の政策審議役として，北海道議会で行われる代表質問の文案作成補助，衆参両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の文案作成補助及び議員提案条例の立案作成補助などの業務に従事していた。このほかに，Ｃは，本件政策集の作成補助の業務も行っていた。（丙自２４，２５，証人Ａ〔１２頁〕）イ自民党道連の職員の人件費等について（丙自２３）(ｱ)平成２８年度における自民党道連から自民党道民会議に派遣された職員の総人件費は，Ａが９７１万８０００円，Ｂが８０１万２０００円，Ｃが３６０万円，Ｄが４８０万円，Ｅが３６０万円，Ｆが４０万円であった。(ｲ)自民党道民会議は，平成２８年度において，Ａが選挙応援や団体政策懇談会などの政党活動や政務活動費返還に関する訴訟の裁判傍聴などの業務を行ったことから，総労働時間１９６８時間のうち８０時間を控除し，残りの労働時間に対する人件費である９３２万２９５９円に限り，政務活動従事分の人件費と算定した。また，自民党道民会議は，Ｂが選挙活動や政党活動の要素を有する団体政策懇談会などの業務を行ったことから，総労働時間１９６８時間のうち２１０時間を控除し，残りの労働時間に対する人件費である７１５万７０６１円に限り，政務活動従事分の人件費と算定した。その一方，自民党道民会議は，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの人件費に対しては，その全額を政務活動従事分の人件費と算定した。(ｳ)平成２８年度の自民党道連の職員の政務活動従事分の人件費の合計額は，２８８０万００２０円（９３２万２９５９円（Ａ）＋７１５万７０６１円（Ｂ）＋３６０万円（Ｃ）＋４８０万円（Ｄ）＋３６０万円（Ｅ）＋４０万円（Ｆ））であるところ，自民党道民会議は，このうち２８８０万円を負担することとし，同額を自民党道連に支払い（本件支出２），その全額に政務活動費を充当した（前記前提事実(3)イ）。
(2)以上の認定した事実を基に，本件支出２に政務活動費を充当したことが，本件条例に反するか検討する。
アＡは，平成２８年度，自民党道民会議の活動のスケジュール調整，北海道議会で行われる代表質問の文案作成，衆参両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の文案作成，議員提案の条例案の作成並びに会派の政務活動に関する事項が議題となる役員会や議員総会の日程及びその内容の調整などの会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動に従事していたほか，本件政策集作成のための会議への出席や電話による打合せ，衆・参議院選挙における立候補者の応援，団体政策懇談会の開催に向けた調整や同会に関する文書の決裁など政党活動やその要素を有する業務にも従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｱ)）。また，Ａは，本件訴訟と同様の政務活動費の返還に関する訴訟の打合せ及び裁判傍聴なども行っていたが（前記(1)ア(ｱ)），これらは，その目的や性質に照らして，客観的にみると，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められる行為ということはできない。
自民党道民会議は，Ａが選挙応援や団体政策懇談会などの政党活動や政務活動費返還に関する訴訟の裁判傍聴などの業務を行ったことから，これらの活動と政務活動とを区分して活動時間を把握するため，勤務実績表（丙自８）を作成していると主張する。しかし，本件政策集の作成，団体政策懇談会の開催に向けた事前調整や同会に関する文書の決裁，政務活動費の返還に関する訴訟の打合せなどについては，当該勤務実績表上，政務活動と区分されていない（丙自８，証人Ａ〔１３，１９頁〕）。そうすると，当該勤務実績表をもって，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為とを合理的に区分することはできない。そのため，結局のところ，Ａが行った業務については，政務活動費を充当することができない行為の要素が混在しており，かつ会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為とを合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ａの人件費に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，平成２８年度のＡの人件費は９７１万８０００円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），その２分の１である４８５万９０００円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法となる。
本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＡの人件費のうち８０時間については，政党活動に従事したとして，これに係る人件費３９万５０４１円には政務活動費を充当せず，その残額である９３２万２９５９円に限り政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)）。そのため，自民党道民会議は，平成２８年度のＡの人件費について，政務活動費を充当した９３２万２９５９円のうちの４８５万９０００円を超える額である４４６万３９５９円（９３２万２９５９円－４８５万９０００円）を北海道に返還する義務を負う。


イＢは，平成２８年度，政策立案に必要な各種データの収集分析や資料作成など政務活動に従事していたほか，本件政策集の作成，団体政策懇談会の日程や参加者の調整，同会への出席及び選挙に関する業務などの政党活動やその要素を有する業務にも従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｲ)）。自民党道民会議は，Ｂが団体政策懇談会の業務や選挙に関する業務などを行ったことから，これらの活動と政務活動とを区分して活動時間を把握するため，勤務実績表（丙自９）を作成していると主張する。しかし，本件政策集の作成，団体政策懇談会の開催に向けた事前調整業務などについては，当該勤務実績表上，政務活動と区分されていない（丙自９，証人Ａ〔２２頁〕）。そうすると，当該勤務実績表をもって，政務活動と政党活動とを合理的に区分することはできない。そのため，結局のところ，Ｂが行った業務については，政務活動費を充当することができない行為の要素が混在しており，かつ会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為とを合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ｂの総人件費に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，平成２８年度のＢの人件費は８０１万２０００円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），その２分の１である４００万６０００円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法となる。本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＢの人件費のうち２１０時間については，政党活動に従事したとして，これに係る人件費８５万４９３９円には政務活動費を充当せず，その残額である７１５万７０６１円に限り政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)）。そのため，自民党道民会議は，平成２８年度のＢの人件費について，政務活動費を充当した７１５万７０６１円のうち４００万６０００円を超える額である３１５万１０６１円（７１５万７０６１円－４００万６０００円）を北海道に返還する義務を負う。
ウＣは，平成２８年度，北海道議会における議員の質問の作成や補助，意見書の作成補助及び議員提案条例の立案補助などの政務活動に従事していたほか，本件政策集の作成補助の業務という政党活動の要素を有する業務にも従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｳ)）。そして，自民党道民会議は，Ｃについて，勤務実績表を作成するなどして，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政党活動の要素を有する行為とを明確に区分して活動時間を把握してはいなかった（弁論の全趣旨〔補助参加人ら第３準備書面・６頁〕）。そのため，Ｃが行った業務については，政務活動費を充当することができない行為の要素が混在しており，かつ会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為とを合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ｃの総人件費に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，平成２８年度のＣの人件費は３６０万円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），その２分の１である１８０万円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＣの人件費の全額である３６０万円に政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｳ)）。そのため，自民党道民会議は，平成２８年度のＣの人件費の２分の１を超える額である１８０万円（３６０万円－１８０万円）を北海道に返還する義務を負う。エＤ，Ｅ及びＦは，平成２８年度，北海道議会における議員の質問の作成や補助，意見書の作成補助及び議員提案条例の立案補助などの政務活動に従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｳ)）。そして，本件の全証拠を精査しても，Ｄ，Ｅ及びＦが政党活動などの会派としての議会活動を離れた活動や会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為に従事したことをうかがわせる証拠はなく，むしろ，Ｆは，本件政策集の作成や団体政策懇談会の開催に一切関わっていない旨を証言している（証人Ｆ〔６～９頁〕）。そうすると，本件において，Ｄ，Ｅ及びＦの人件費に政務活動費を充当したことが本件条例に違反していることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されているということはできない。よって，Ｄ，Ｅ及びＦの人件費への政務活動費の充当は適法である。
(3)小括
以上の検討によれば，自民党道民会議は，本件支出２について，北海道に対して，合計９４１万５０２０円（Ａの人件費について４４６万３９５９円＋Ｂの人件費について３１５万１０６１円＋Ｃの人件費について１８０万円）を返還する義務を負う。
なお，前記(1)イ(ｳ)によれば，自民党道民会議は，自民党道連の職員の政務活動従事分の人件費の合計である２８８０万００２０円のうち，２８８０万円のみ負担し，同額に限り政務活動費を充当させたものであるが，前記のとおり，Ａ，Ｂ及びＣの人件費に対する政務活動費の充当が本件条例に違反していることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されている一方，自民党道民会議が負担しなかった２０円が，自民党道連のいずれの職員の人件費であるかについて，自民党道民会議から適確な主張がされていないことを鑑みれば，本件では，自民党道民会議は，本件支出２について，北海道に対して，９４１万５０２０円を返還する義務を負うのが相当である。
４本件支出３から６までについて
(1)本件運用方針は，調査委託費に関する政務活動費の充当について，成果物の実績を確認して適法性を判断する旨示している（前記関係法令等の定め(4)）。そうすると，本件支出３から６に政務活動費を充当することの適法性については，本件契約３から６に基づいて提供を受けた資料の内容を踏まえて検討するのが相当である。


(2)ア民主道民連合は，本件契約３に基づいて，北海道地域政策調査会から提供された資料として「『北海道農業のあり方について（提言）』ＴＰＰ『合意』を検証する―北海道の農業と食の安全を守るために―」（丙民１０）を提出する。もっとも，同資料は，その内容をみるに，ＴＰＰ問題に関するシンポジウムの内容を録取したものにすぎず，また，当該シンポジウム自体も，本件契約３が締結されたこととは無関係に開催されたものである。そして，民主道民連合は，本件契約３の委託料の根拠について原告から釈明を求められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮すれば，本件契約３の適正な委託料が８０万円に相当するとは認め難い。イそうすると，本件支出３に対する政務活動費の充当については，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出３に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。本件において，民主道民連合は，本件支出３の全額である８０万０４３２円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｱ)）。よって，民主道民連合は，本件支出３について，８０万０４３２円を北海道に返還する義務を負う。
(3)ア民主道民連合は，本件契約４に基づいて，北海道地域政策調査会から提供された資料として「『北海道の生涯学習（教育）の在り方に関する政策資料』（提言書）」（丙民１１）を提出する。もっとも，同資料の内容によれば，同会は，別の団体が実施した調査をもとに同資料を作成したのであって，同資料を作成するために何らかの調査を行ったとは認めることはできない。そして，民主道民連合は，本件契約４の委託料の根拠について原告から釈明を求められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮すれば，本件契約４の適正な委託料が７０万円に相当するとは認め難い。イそうすると，本件支出４に対する政務活動費の充当については，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出４に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。本件において，民主道民連合は，本件支出４の全額である７０万０４３２円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｲ)）。よって，民主道民連合は，本件支出４について，７０万０４３２円を北海道に返還する義務を負う。
(4)ア民主道民連合は，本件契約５に基づいて，北海道地域政策調査会から提供された資料として「北海道の空港民営化に関する調査報告書」（丙民１２）を提出する。もっとも，同資料は，その半分以上が同会とは別の団体が作成した資料を添付したものであり，さらに残りの部分も北海道内の各空港の就航状況や財務資料をまとめたものにすぎない。そして，民主道民連合は，本件契約５の委託料の根拠について原告から釈明を求められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮すれば，本件契約５の適正な委託料が８０万円に相当するとは認め難い。イそうすると，本件支出５に対する政務活動費の充当については，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出５に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。本件において，民主道民連合は，本件支出５の全額である８０万０４３２円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｳ)）。よって，民主道民連合は，本件支出５について，８０万０４３２円を北海道に返還する義務を負う。
(5)ア民主道民連合は，本件契約６に基づいて，北海道地域政策調査会から提供された資料として「平成２８年度第６回市民公開講座    男女平等参画社会の前進にむけて」（丙民１３）を提出する。そして，同資料は，その内容をみるに，同会が実施したシンポジウムの内容を録取したものであるところ，当該シンポジウムは，本件契約６が締結されたこととは無関係に開催されたものである。そして，民主道民連合は，本件契約６の委託料の根拠について原告から釈明を求められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮すれば，本件契約６の適正な委託料が７０万円に相当するとは認め難い。
イそうすると，本件支出６に対する政務活動費の充当については，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出６に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。本件において，民主道民連合は，本件支出６の全額である７０万０４３２円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｴ)）。よって，民主道民連合は，本件支出６について，７０万０４３２円を北海道に返還する義務を負う。
(6)小括
以上の検討によれば，民主道民連合は，本件支出３から６までについて，北海道に対して，合計３００万１７２８円を返還する義務を負う。
５本件支出７及び８について


(1)Ｇは，平成２８年度，民主道民連合の事務局長として，北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握，北海道議会で行われる代表質問の作成補助，衆参両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の作成補助，民主道民連合の内部に設置された政策立案のプロジェクトに関する事務運営，民主道民連合が広報活動をする際に用いられる「道議会活動の報告」と題する冊子の作成等を行った。また，Ｈ及びＩも，平成２８年度，民進党北海道から民主道民連合に派遣された職員として，Ｇと同様の職務を行った。（丙民２６，２７）上記の北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握のうち，政策懇談会は，北海道内の支庁ごとに開催され，各地域や諸団体から意見や要望を聴取し，意見交換が行われるものである。そして，証拠（丙民１７，２６，２７，証人Ｊ〔５～６頁〕）によれば，平成２８年度の石狩管内及び後志管内の政策懇談会では，民進党北海道の役員を含む北海道議会議員や国会議員が出席し，国政に関する要望聴取や情報提供がなされたことが認められ，また後志管内の政策懇談会では，民主道民連合と国政政党である民進党の地域組織である民進党北海道が共催であることが対外的に示されている。そうすると，政策懇談会の開催は，団体から要望を聴取し，意見交換をすることにより，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが認められるものの，他方，出席した民主道民連合の役員を含む北海道議会議員にとっては，参加者と直接対話を行い，それに関する自らや民進党北海道の見解を述べることによって，自らや民進党北海道の政治的支持を拡大する機会となることや，また，北海道議会における活動を離れた国政に関する要望聴取や情報提供がされていることからすれば，民進党や民進党北海道の政党活動としての要素も有するものと認められる。そして，民主道民連合は，Ｇ，Ｈ及びＩについて，勤務実績表を作成するなどして，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政党活動の要素を有する行為とを明確に区分して活動時間を把握してはいなかった（弁論の全趣旨〔補助参加人ら第４準備書面・５頁〕）。
(2)そうすると，Ｇ，Ｈ及びＩは，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない活動の要素を有する行為に従事しており，かつこれらを活動実態に応じて合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ｇ，Ｈ及びＩの総人件費に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，本件支出７については，平成２８年度のＧの人件費が４６６万９３３８円であるところ（丙民１９），その２分の１である２３３万４６６９円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。また，本件支出８については，平成２８年度のＨ及びＩの総人件費の合計が１３８１万５１３２円であるところ（丙民１９），その２分の１である６９０万７５６６円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
(3)本件において，民主道民連合は，平成２８年度のＧの人件費の全額である４６６万９３３８円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)エ(ｱ)）。そのため，民主道民連合は，本件支出７について，平成２８年度のＧの人件費の２分の１を超える額である２３３万４６６９円（４６６万９３３８円－２３３万４６６９円）を北海道に返還する義務を負う。
他方，民主道民連合は，平成２８年度のＨ及びＩの人件費に対し，６９０万円の政務活動費を充当している（前記前提事実(3)エ(ｲ)）。そして，平成２８年度のＨ及びＩの総人件費の合計額の２分の１は６９０万７５６６円である。そうすると，本件支出８についての政務活動費の充当は，本件条例に反するものではなく，適法である。
６まとめ
以上によれば，自民党道民会議は，本件支出１について７２０万２５９２円，本件支出２について９４１万５０２０円の合計１６６１万７６１２円の不当利得返還義務を北海道に負っている。また，民主道民連合は，本件支出３から６までについて３００万１７２８円，本件支出７について２３３万４６６９円の合計５３３万６３９７円の不当利得返還義務を北海道に負っている。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，自民党道民会議に１６６１万７６１２円を，民主道民連合に５３３万６３９７円をそれぞれ北海道に支払うよう請求することを求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙     木     勝     己
裁判官
股     直     子
裁判官
豊     富          育


令和３   年３月   １６日   判決言   渡   同日原   本領収     裁判所   書記官口頭弁   論終結   日   令和３   年１月   ２１日
判決
主文
１   被告は   ，原告   に対し   ，６５   ３万９   ７４３   円及び   これに   対する   平成２８年１   ２月２   ６日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払   え。２   原告の   その余   の請求   を棄却   する。３   訴訟費   用はこ   れを１   ００分   し，そ   の１１を   被告の   負担と   し，そ   の余を原告   の負担   とする   。
事実及び理由
第１   請求
被告は   ，原告に   対し，６   ０００   万円及   びこれ   に対す   る平成   ２８年   １２月２６   日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。
第２   事案の   概要
１   本件は   ，名古   屋市営   地下鉄   Ｄ線の   列車に   乗車し   ていた   原告が   ，終点である   Ｅ駅に   おいて   降車し   ようと   した際   ，歩行   を補助   するた   めに所持してい   たスト   ックを   列車の   外に出   したと   ころで   ドアが   閉まり   ，原告   が列車内   に取り   残され   たまま   同列車   が側線   に向け   て進行   したこ   とによ   り，不安定   な態勢   のまま   列車の   揺れ等   に耐え   ること   を余儀   なくさ   れ，第１１胸椎   圧迫骨   折の傷   害を負   ったと   して，   被告に   対し，   運転士   の過失   による民   法（平   成２９   年法律   第４４   号によ   る改正   前のも   の。以   下同じ   。）７１５   条に基   づく請   求若し   くは被   告自身   の過失   による   民法７   ０９条   に基づく   請求又   は旅客   運送契   約上の   債務不   履行（   民法４   １５条   ）に基   づく請求と   して，   損害額   合計１   億４０   ７８万   ０８２９   円の一   部であ   る６０００   万円及   びこれ   に対す   る不法   行為の   日であ   る平成   ２８年   １２月   ２６日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   支払を求   める事   案であ   る。
２   前提事   実（当   事者間   に争い   のない   事実並   びに掲   記の証   拠（特   に明記しない   限り，枝   番があ   るもの   は枝番   を含む   。以下同   じ。）及び   弁論の   全趣旨に   より容   易に認   められ   る事実   ）
⑴   当事者
ア   原告は   ，昭和   ３１年   生まれ   の女性   である   。イ   被告は   ，地方公   営企業   法２条   ５号に   基づき   ，名古屋   市交通   事業の設置等   に関す   る条例   を定め   た上，   名古屋   市営地   下鉄Ｄ   線に係   る高速度鉄   道事業   を運営   してい   る地方   公共団   体であ   る。
⑵   事故の   発生
ア   原告は   ，平成２   ８年１   ２月２   ６日，Ｄ   線Ｆ駅   から，福   祉特別   乗車券を利   用し，同   日午後   ２時２   ０分発   のＥ駅   行きの   列車（以   下「本件列車」   という   。）に乗   車し，   本件列   車の前   方から   ４両目   の進行   方向右側前   方に設   置され   たドア   （以下   「本件   ドア」   という   。）の横   に設置され   た３連   シート   のうち   ，本件ド   アに最   も近い   座席（以   下「本件座席」   という   。）に座   った。
本件列   車は，名   古屋市   交通局   に勤務   するＡ   運転士（   以下「本   件運転士」   という   。）が運   転して   いた。イ   原告は   ，本件   列車が   終点の   Ｅ駅に   到着し   た同日   午後２   時４０   分頃，本件   列車か   ら降車   しよう   とした   。しかし   ，原告は   ，本件列   車から降車   するこ   とがで   きず，本   件列車   は，原告   が歩行   補助の   ために   所持して   いたス   トック   ２本（   以下「   本件ス   トック   」とい   う。）が   本件列車の   ドアに   挟まっ   たまま   の状態   で，側線（   折返し   のため   の線路   をいう。）   に向け   て発進   した（   以下「   本件事   故」と   いう。）。ウ   原告は   ，同月２   ７日，Ｇ   大学病   院（現Ｈ   大学病   院）整形   外科を   受診し，受   傷日（同   月２６   日）から   １か月   の加療   を必要   とする   第１１胸椎圧   迫骨折   との診   断を受   けた（   甲１，   ４の１   ）。
３   争点
⑴   使用者   責任の   成否
⑵   被告自身の義務違反による不法行為責任又は債務不履行責任の成否
⑶   因果関   係
⑷   損害額
４   争点に   関する   当事者   の主張
⑴   使用者   責任の   成否
（原告   の主張   ）


本件運   転士は   ，公共   交通機   関とし   て多数   の旅客   を運送   する列   車の運転士   として   ，本件列   車のド   アの開   閉につ   いて，原   告を含   む旅客   が列車ドア   に挟ま   れるこ   とがな   いよう   に，降   車する   旅客の   動静を   注視し   ，降車し   ようと   する旅   客がい   る場合   には，当   該旅客   の降車   が終了   し，列車ドア   を閉め   ても安   全な状   況にあ   ること   を確認   した上   で列車   ドアを閉める   注意義   務を負   ってい   た。本件列   車前方   に設置   された   ホーム   モニタ（   以下「本   件ホー   ムモニ   タ」という   。）には   ，①本   件列車   内に取   り残さ   れてい   る原告   に気づ   いた４名の乗   客が本   件ドア   付近に   集まり   （１４   時４８   分４１   秒頃），   ②１４時４８   分５１   秒頃ま   での間   ，周囲に   異常を   訴え，③   本件列   車がホ   ームから去   った１   ４時４   ９分１   １秒頃   まで，可   動式ホ   ーム柵（   以下「ホ   ームゲー   ト」と   いう。）   に手を   かけて   身を乗   り出す   などし   て心配   そうに状況を   注視す   る様子   が映さ   れてい   た。本件   運転士   は，こう   した映   像を確認し   ，本件ド   ア付近   で本件   列車内   に人が   閉じ込   められ   ている   等，何らかの   異常が   起きて   いるこ   とを容   易に想   定でき   たので   あるか   ら，本件ドア付   近まで   急行し   て状況   を確認   する義   務があ   ったが   ，これ   を怠った。
本件運   転士が   ，仮に，本   件ホー   ムモニ   タの映   像から   ，上記４名   の旅客が何   のため   に集ま   ってい   るのか   判断で   きなか   ったと   しても   ，本件運転士   は，乗客   が集ま   ってい   る理由   を確認   し，安全   に発車   できる   ことを確認   してか   ら，発   車する   義務が   あった   ところ   ，これ   を怠っ   た。そして   ，本件運   転士の   上記注   意義務   違反は   ，被告の   事業の   執行に   ついてさ   れたも   のであ   るから   ，同義務   違反に   よる損   害につ   いて，被   告は使用者   責任を   負う。
（被告   の主張   ）
本件運   転士は，本件   ホーム   モニタ   及び後   方目視   により   ，本件列   車から降車   する旅   客が完   全に途   切れた   ことを   確認し   ，降車   が終了   したと判断し   て，車   扉及び   ホーム   ゲート   を閉扉   した。また，   本件ホ   ームモ   ニタに   原告主   張の上   記②③   の映像   が映っ   たのは，本件列   車が動   き出し   て，本件   運転士   が本件ホ   ームモ   ニタを   確認できる地   点を過   ぎた時   点であ   り，注意   義務違   反の根   拠とな   り得な   い。他方，本件運   転士は，原   告主張   の上記①   の映像   を確認   するこ   とがで   きる状態に   あった   が，本件   ドア付   近に複   数の旅   客が集   まって   いるこ   とをもって   本件事   故を予   見する   ことは   できな   かった   から，   本件運   転士に，原告主   張の注   意義務   違反は   ない。したが   って，   被告は   使用者   責任を   負わな   い。⑵   被告自身の義務違反による   不法行為責任又は債務不履行責任の成否
（原告   の主張   ）