アＩ（当時７５歳。以下「転倒者」という。）は，平成１９年６月７日，交通局に対し，同年５月２８日午前１１時３０分頃，金山停留所発の市バスに滝子停留所から乗車したが，桜山（東）停留所を発車した後に当該バスが揺れ，バランスを崩して車内の階段に倒れ込み，腰と頭を打った（以下「本件転倒事故」という。），たいしたことはないと思って運転手に声をかけずに降りたが，心配になりいつも通っている病院でレントゲンを取り湿布薬をもらった，その後は順調だったが数日後に腰が痛くなったため連絡した旨申し出た（以下，転倒者が本件転倒事故の際に乗車していた市バスを「本件事故バス」という。）。（甲Ａ３１の８）
イＧ首席助役及びＣ営業所の主任助役であるＪ（以下「Ｊ主任助役」という。）は，平成１９年６月１２日午後２時から午後２時１５分頃まで，被災者に対し，本件転倒事故について事情聴取を行った。被災者は，同日午後２時３０分頃，Ｊ主任助役及びＣ営業所の助役であるＫ（以下「Ｋ助役」という。）とともにＬ警察署へ向かい，本件転倒事故を届け出て，午後６時３０分頃，Ｃ営業所に戻り，午後１０時頃，同営業所を退所した。（甲Ａ３１の８，甲Ａ５２の３，乙Ａ１０，乙Ｄ３）
ウ被災者は，平成１９年６月１２日午後８時４２分，自身が所属する２組（交通局では，勤務のローテーションが同じ運転士のグループを「組」と呼称している。）の組長であるＭ（以下「Ｍ組長」という。）に対し，「今日，出勤時に２週間前に車内事故があったといわれました。自分は，全く覚えが無く，申し出もなく，正直納得できません。」というメールを送信した。これに対し，Ｍ組長は，同日午後８時５３分，被災者に対し，「本日，入庫したら確認します。」というメールを返信した。（甲Ａ２の６，甲Ａ３１の８，乙Ａ１２）
⑸本件自殺
被災者は，平成１９年６月１３日午前１１時４５分，名古屋市緑区別所山にある伊勢湾岸自動車道名古屋南インターチェンジ高架下において，牛乳パックに入れたガソリンを身体に浴びて焼身自殺を図り，同月１４日午前６時１３分，搬送先の病院で死亡した。（争いがない）
⑹被災者の時間外労働時間数
平成１９年６月１２日より前６か月間の被災者の時間外労働時間数（週４０時間を超える労働時間数をいう。以下同じ。）は，中休時間を労働時間に含めない場合，以下のとおりである。なお，朝夕のラッシュ時間を実労働時間とし，昼間の時間を休ませる勤務を中休勤務といい，その昼間の時間を中休時間という。（争いがない）
平成１８年１２月１５日から平成１９年１月１３日５８時間５９分平成１９年１月１４日から        ２月１２日６５時間１９分２月１３日から      ３月１４日７４時間２３分３月１５日から      ４月１３日４３時間１２分４月１４日から      ５月１３日６３時間２６分５月１４日から      ６月１２日７２時間３４分⑺労働基準法３６条に基づく協定及び被災者の超過勤務時間ア交通局と名古屋交通労働組合との間では，労働基準法３６条に基づき，時間外及び休日労働（以下「超勤」という。）に関する協定が締結されていたところ，平成１８年度及び平成１９年度の協定によれば，バス運転士については，１日の時間外労働の限度は５時間，休日労働の限度は１か月３回で１日１０時間３０分，超勤の限度は１か月５０時間，１年５６０時間とされていた。（乙Ｅ１８の１及び２）
イ被災者の平成１８年１２月から平成１９年５月までの毎月の超勤時間は，以下のとおりである。（争いがない）
平成１８年１２月７７時間０６分
平成１９年１月    ６８時間２０分
２月６５時間２８分
３月６８時間３４分
４月６１時間１２分
５月６３時間５４分
ウ被災者は，平成１８年１２月から平成１９年４月までの間に毎月１回，同年５月に３回，平日５時間を超える時間外労働をした。また，被災者は，平成１８年１２月に６回，平成１９年１月に４回，同年２月に４回，同年３月に５回，同年４月に４回，同年５月に３回，休日労働をし，うち同年３月１日に１２時間４７分，同年５月２４日に１３時間５９分の休日労働をした。
（甲Ａ１の２２）
エ平成１８年度における交通局の全営業所のバス運転士の１か月当たりの平均超勤時間数は３７時間，Ｃ営業所のバス運転士の１か月当たりの平均超勤時間数は３９時間であった。（甲Ｄの１・２４５頁）⑻自動車運転者の拘束時間及び休息期間に関する定め並びに被災者の拘束時
間及び休息期間
ア「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準」という。）には，自動車運転者の拘束時間（労働時間，休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいう。以下同じ。）及び休息期間（使用者の拘束を受けない期間をいう。以下同じ。）等について，以下のような規定がある。（甲Ａ２１）
第１条
１この基準は，自動車運転者（中略）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより，自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
（後略）
第５条
１使用者は，（中略）バス運転者等（中略）の拘束時間，休息期間及び運転時間については，次に定めるところによるものとする。一拘束時間は，４週間を平均し１週間当たり６５時間を超えないものすること。（後略）
二１日についての拘束時間は，１３時間を超えないものとし，当該拘束時間を延長する場合であっても，最大拘束時間は，１６時間とすること。この場合において，１日についての拘束時間が１５時間を超える回数は，１週間について２回以内とすること。（判決注・「１日」とは始業時刻から起算して２４時間をいい，「最大拘束時間」とは，１日についての拘束時間の限度をいう。改善基準２条１項２号）
三勤務終了後，継続８時間以上の休息期間を与えること。
（後略）


イ平成１８年１２月１５日から平成１９年６月１２日までの被災者の拘束時間及び休息期間は別紙のとおりである。同期間中の拘束時間は，全労働日１５０日中，１３時間以下が４８日，１３時間超１６時間以下が９１日，１６時間超が１１日であり，休息期間は，８時間未満が１日，８時間以上１０時間未満が６０日，１０時間以上が８８日である。（甲Ａ１６の４，甲Ａ２４，弁論の全趣旨）
⑼公務外災害認定処分取消訴訟の経過及び地方公務員災害補償法による支給ア原告Ａ１は，被災者の死亡は公務上災害であるとして，地方公務員災害補償基金名古屋市支部長に対し，平成２０年７月２日付けで，公務災害認定請求をしたが，平成２３年１月５日，同支部長から公務外の災害と認定する処分（以下「公務外認定処分」という。）を受けたため，平成２５年２月２８日，公務外認定処分の取消しを求める訴えを名古屋地方裁判所に提起した。名古屋地方裁判所は，平成２７年３月３０日，公務と被災者の精神障害発病に相当因果関係があるとは認められないとして，原告Ａ１の請求を棄却したため，原告Ａ１は，これを不服として名古屋高等裁判所に控訴した。名古屋高等裁判所は，被災者の精神障害の発病は，公務に内在又は随伴する危険が現実化したものと認めることが相当であるとして，公務外認定処分を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。（甲Ｃ１，甲Ｅ１，２）イ前記取消判決確定後，地方公務員災害補償基金は，地方公務員災害補償法に基づき，原告Ａ１に対し，葬祭料８４万０６６０円及び遺族一時金７００万５５００円を，原告Ａ２に対し，遺族一時金７００万５５００円を支給した。（弁論の全趣旨）
２本件の争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，被告の責任原因（争点１），損害の発生及びその額（争点２），過失相殺（争点３）であり，当事者の主張は，以下のとおりである。
⑴被告の責任原因（争点１）
（原告らの主張）
ア本件自殺に至るまでの経緯及び相当因果関係について本件自殺は，以下のとおり，交通局における勤務に起因するものであり，後に記載する義務違反との間で相当因果関係が認められる。
被災者の性格
被災者は，几帳面で真面目，優しく正義感が強い人物であり，小さい頃からバスの運転士に憧れ苦労して運転士になった。被災者は，真面目に勤務していて勤務態度は良好であり，上司や同僚からの評価も高かった。また，被災者は，気胸を患ったことがあり，声が出しにくくなることがあったほか，民間企業で勤務していた際，鍵の壊れた自転車に乗っていて，警察官から自転車窃盗の疑いをかけられたことがあり，警察に対して嫌悪感を抱いていた。被災者に生じた心理的負荷を検討するに当たっては，これら被災者の性格や生い立ち等も考慮すべきである。
労働環境
ａ交通局は，リフレッシュ研修という教育訓練の名の下に退職強要等を行っており，実際にはこれを労務管理の手段として用いていた。これは運転士らの間でも広く知られ，運転士らは，日常的にリフレッシュ研修の存在を大きな心理的重圧と考えていた。Ｃ営業所では，３大事故（発進反動による事故，扉挟撃事故及び追突事故）のいずれか１つでも起こせばリフレッシュ研修の対象になると運転士らに伝えられていた。ｂ交通局は，乗客にありがとうと言われるサービスを提供するという「ありがとう運動」を強く推進していたが，本来の目的を離れた運用がされ，乗客の言い分を鵜呑みにして運転士の言い分が軽視される，過剰な顧客第一主義が押し付けられる，各営業所間で無用な競争を生み出すなど，人権を無視する職場環境となっており，被災者を含む運転士らを疲弊させていた。
労働実態
ａ被災者は，本件自殺に至るまで，１か月当たりの時間外労働時間数が６１時間から７７時間に及び，さらに，１日５時超の時間外労働，１０時間３０分以上の休日労働をするなど，労使協定の上限時間を超える超勤を行っていた。被災者は，交通局が運行に必要な運転士を確保しないことに起因し，上司から求められて半ば強制的に休日勤務をさせられていた。
ｂ名古屋市バス運転士の勤務は運行ダイヤに合わせたものになるため変則的であり，特に，出勤から退勤までの間に中休がある場合，拘束時間が長くなる一方，乗務を担当するのは朝のラッシュ時と夕方のラッシュ時であり，乗降密度が濃く，運転士には大きな負担となる勤務であった。
ｃ以上により，被災者の拘束時間は長くなり，休息期間は不足しており，改善基準に違反する状態であり，同僚運転士と比較しても，過重な長時間労働を行っていた。なお，被告は，中休時間が自由な休憩時間であると主張するが，改善基準にいう拘束時間であることは否定できない。ｄ名古屋市バス運転士の勤務は，交通渋滞の中でも定時運行を求められること，危険を伴う業務であること，運転業務以外にも様々な乗客対応が求められていることから，心理的負荷が著しい労働であった。
添乗指導
ａＣ営業所のトップスリーであるＥ所長，Ｆ副所長及びＧ首席助役は，平成１８年１０月２７日，別々に被災者の運転するバスに添乗したが，このような事態が偶然発生するとは思われず，被災者に対する差別的な意図を持って行ったものとしか考えられない。また，上記のような添乗指導は，被災者に対し過度な緊張を強い，不要な疑心暗鬼を与えるから，管理職の添乗指導権限を濫用するもので違法である。
ｂ被災者は，自動車部自動車運転課長という自動車部の各営業所に所属する運転士の指導に当たる総元締めの部署の長から，呼吸器系の持病への配慮なく「葬式の司会のようなしゃべり方はやめるように」というハラスメントに該当する指摘を，Ｇ首席助役を介して受けた。本件上申書の内容からしても，被災者がこれにより強い心理的負荷を受けたことは明らかである。
ｃ被災者は，平成１９年２月２２日にも添乗指導を受けており，これは，１か月で３回目の添乗指導であったほか，始発から終点までの添乗であった。被災者は，この添乗に気付いていたものと思われ，相当な心理的負荷を受けたものと容易に推認できる。
本件苦情
ａ交通局は，本件メールの送信者（以下「本件送信者」という。）に事実確認をしておらず，被災者にはそれまで乗客への対応に問題があったという事実も認められないことから，本件送信者が対象バスの特定を誤っている可能性は否定できない。そして，被災者は，本件送信者の指摘事項を明確に否定していることから，本件苦情に係る事実が被災者の運転するバスで起こったわけではない可能性がある。


ｂしかし，Ｈ助役は，被災者の説明に納得せず，本件メールが正しいことを前提に被災者を追及している。その上，他の運転士の見習い添乗，Ｇ首席助役の指導，本件添乗レポートの提出と，長期間にわたって，業務の適正な指導の範囲を超えるようなパワーハラスメントともいうべき指導を行っており，このような指導が被災者にとって強い心理的負荷になったことは，明らかである。
本件転倒事故
ａ本件転倒事故は，被災者の運転していたバスで起こった事故ではなかった。すなわち，ＢＤＣＳデータ（各停留所の発車時刻と乗降者人数等を記録したデータ）が正しいとすれば，転倒者は被災者の運転していたバスには乗車していなかったことになるし，ＢＤＣＳデータに誤差が生じ得ることを踏まえても，誤差の生じる程度は最大６名にとどまるため，このことに変わりはない。そして，交通局が転倒者及び転倒者を介助したという知人から聴取した内容には信用性が認められない。ｂ被災者は，本件転倒事故の起こったバスの運転士ではなかったにもかかわらず，交通局は，被災者にとって有利な事情を何ら示すことないまま，曖昧な根拠のみを示して，被災者にいわば虚偽の自白をさせた。ｃ本件転倒事故は，発進反動による事故に該当し，また，被災者にとっては添乗指導及び本件苦情と合わせて３回目の指導になることから，リフレッシュ研修を受講しなければならないことは，確実であった。このような重大な問題について自分に身に覚えのないことを自認させられたことは，非常に強度の心理的負荷であった。
ｄ被災者は，平成１９年６月１２日，出勤後，理由も告げられないまま本来業務を外され，Ｇ首席助役から事情聴取を受けるまで２時間余りの間，下車勤務・待機を命じられている。その後，Ｇ首席助役及びＪ主任助役の聴取を受け，本件転倒事故を意に反して自認させられた後，警察署に出頭させられ，実況見分の立会いも行った。このような経過による心理的負荷は，非常に大きく，現に，被災者は，Ｃ営業所に帰ってきた後，非常に落ち込んだ様子で，同僚にもそのような様子を見せていた。
被災者の発病及び本件自殺
ａ被災者は，平成１９年６月１２日に何らかの精神障害を発病した。ｂ被災者は，前記のような日常的な過重労働に従事することで心身の疲労が蓄積していたところに，短期間のうちに，添乗指導，本件苦情及び本件転倒事故に係る出来事による強い心理的負荷を受けたことにより，何らかの精神障害を発病し，その影響により，本件自殺に至ったものである。
ｃ特に，本件苦情に対する指導及び本件転倒事故に対する一連の対応が連続して行われたこと，本件添乗指導及び本件苦情に対する指導ではいずれも被災者のコンプレックスであった声が問題になっていること，これら３つの出来事はいずれも自動車部自動車運転課が関与していたこと，これらに加え平成１８年１０月２７日の添乗指導がいずれもパワーハラスメントと評価できることは，重視されるべきである。
イ被告の責任について
被告は，名古屋市バス運転士として勤務する被災者に対し，労働環境を改善し，業務遂行に伴う心理的負荷等が過度に蓄積して被災者の心身の健康を損なうことのないよう注意し，適切な措置を講ずべき義務を負っている。
業務が量的，質的に過重となれば，労働者が精神障害を発病することは公知の事実である。そして，厚生労働省は，労働者の精神障害や自殺を防止する様々な施策を打ち出すなどしてきた。また，平成１２年３月２４日には，過重労働を原因とする自殺について使用者の責任を認めた電通事件最高裁判決（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁）も出された。
このような状況を踏まえれば，被告は，本件自殺当時，被災者が強い心理的負荷を受ければ精神障害を発病して自殺する危険性があることを十分予見可能であった。よって，業務において，長時間労働や明らかないじめがある事案と匹敵するほどの過重性が認められれば，予見可能性を否定することができない。
前記で検討したように，交通局における過重な労働環境及び労働実態を前提に，添乗指導に関する出来事，本件苦情に関する出来事及び本件転倒事故に関する出来事は，短期間に連続して発生したものであるが，これらにより被災者が受けた心理的負荷を総合評価すれば，その強度は，極めて強いものであった。そして，被告は，これら被災者の労働環境，労働実態を認識していたことはもちろん，Ｇ首席助役を通じ，上記３つの出来事をいずれも十分認識していたというべきである。ｂそうすると，被告には，①リフレッシュ研修の内容について職員の心理的負荷に配慮する義務，②ありがとう運動の運用について職員の心理的負荷に配慮する義務，③過重な労働実態により被災者が強い心理的負荷を受けないよう配慮する義務，④添乗指導により被災者が強い心理的負荷を受けないよう配慮する義務，⑤本件苦情に対する指導により被災者が強い心理的負荷を受けないよう配慮する義務，⑥本件転倒事故に対する一連の対応により被災者が強い心理的負荷を受けないよう配慮する義務があったところ，それぞれに違反したものと認められる。また，⑦被災者には短期間に強い心理的負荷となり得る出来事が次々と起きたことから，これらにより被災者が強い心理的負荷を受けないよう，あるいは受けた心理的負荷を解消するように配慮する義務があったところ，これに違反したものと認められる。
なお，本件では，具体的な予見可能性もあった。すなわち，被災者は，本件転倒事故について事情を聞かれた平成１９年６月１２日，Ｍ組長にわざわざ事故に関わっていないことを訴えるメールを送信しているし，被災者がＣ営業所内で非常に落ち込んだ様子でいたことを複数の同僚が目撃している。Ｊ主任助役は，そのような状況の被災者を２度にわたって呼び出し面談をしているのであるから，被災者の様子を容易に認識できたはずである。これは，同日，当初，被災者から事情を聴取したＧ首席助役にも当てはまることであり，交通局は，被災者の精神障害の発病及び本件自殺について具体的な予見も可能であったというべきである。
ｂそうすると，被告は，被災者に配慮しその自殺を防止する義務があったにもかかわらずこれを怠ったといえる。
（被告の主張）
ア本件自殺に至るまでの経緯及び相当因果関係について
被災者の性格
被災者に気胸による入院歴があることは認めるが，平成１５年度以降の健康診断において，呼吸器系の疾患についての申告や所見はなかった。また，被災者が警察に対し嫌悪感を抱いていたことは不知ないし否認する。業務中の出来事に関する心理的負荷の強度を検討するに当たり，個人の生い立ちや過去の体験等の個体側要因を考慮することは妥当ではない。
労働環境


ａリフレッシュ研修は，安全運行及び事故防止，接客・接遇の技術向上を図ることを目的として各種訓練等を実施するものであり，労務管理の手段ではない。また，その対象は，１年以内に有責事故や苦情が３件に達した職員のうち，特別な研修が必要と判断された者であり，一般の運転士にとっては受講の可能性を感じることなく，心理的負荷にはなり得ないものであった。被災者についても，その対象になる可能性はなく，恐怖心や過度な心理的負荷を感じていたとは認められない。ｂありがとう運動は，公共交通機関として一般的な接客サービス向上の観点から行われていたものであり，運転士の主張を聞かず，乗客の言い分のみを鵜呑みにしていたという事実はなく，各営業所間の無用な競争を生み出すものでもなかった。被災者を含む運転士にとって過大な心理的負荷を与えていたとは認められない。
労働実態
本件自殺前６か月間の被災者の時間外労働時間数は，１か月当たり８０時間を超えるものではなかった。また，超勤については被災者の同意を得ていたし，被災者は，年次休暇や有給休暇の取得により十分な休暇を取ることはできていた。交通局では，都市交通事業の特性として，朝夕のラッシュ時に効率的に対応すべく中休勤務を設けているが，中休時間は，飽くまで労働から解放された休憩時間である。また，名古屋市バスの運転業務の内容は，バス事業者として一般的，基本的なものであり，心理的負荷がかかるような過重な労働ではない。
添乗指導
ａ添乗指導は，飽くまで接客サービス向上のためであり，運転士によって差別的に実施している事実はない。平成１８年１０月２７日の３回の添乗も，偶然である。被災者が疑心暗鬼になったことをうかがわせる証拠はない。
ｂ「葬式の司会者」という表現には不適切な面があるものの，Ｄ課長は，飽くまで比喩として用いたもので，そこに被災者を誹謗中傷する意図はなく，これをもってパワーハラスメントとはいえない。また，Ｇ首席助役は，Ｄ課長の添乗を踏まえた指導の際，被災者の性格等を考え，その心情に配慮した指導を行った。添乗の回数自体も，ごく平均的であることに加え，平成１９年２月１日及び同月２２日の添乗に関しては，被災者に対して指導を行っていない。
本件苦情
被災者は，曖昧な答えをしたり，返事を躊躇したりすることはあっても，本件苦情の出来事は否定しなかったし，本件進退願において，乗客への説明が伝わらなかったかもしれないことを認めてもいる。Ｈ助役は，被災者の弁解の機会を奪ってはいないし，被災者に対し本件苦情の出来事の有無を殊更追及することはせず，改善に向けての具体的な対応を例示するなどしたのである。指導の方法として，模範となる運転士のバスに添乗させた上，添乗レポートを提出させることは，一般に行われていたし，Ｇ首席助役の指導も，適切なものであって，強い心理的負荷となるような出来事ではなかった。
本件転倒事故
ａ本件事故バスの運転士特定方法は，まず転倒者から申出内容を聴取して乗車したバスを推定し，当該バスを運転していた運転士に事情を聞き，両者の説明に不整合があったことからさらに調査を行い，転倒者を介助した知人からも事情を聴取してその内容に該当するバスを推定し，当該バスの運転士であった被災者から事情を聴取したというものであり，バス車両にドライブレコーダーが設置されていなかった当時としては妥当かつ適切なものであった。
ｂ被災者に対する事実確認では，被災者の弁解の機会を奪うような方法は採っていないし，被災者に本件転倒事故の責任を押し付けたり，叱責したりした事実はない。ＢＤＣＳデータを使用しなかったのは，当該データは正確に人数をカウントできない場合があることに加え，被災者が「僕が運転する時間帯であれば，そうでしょう。」と事実を認める供述をしたためである。
ｃ交通局では，バスの運転中に事故が起きた場合，警察への事故の届出を行い，その際に関係する運転士を同行し，取調べや実況見分に協力させることが通常の手続であるし，被災者も，これを了解していた。ｄ事故処理のために本来業務を外すことは，通常の対応であるし，警察への出頭についても，被災者の了解を得て行った。また，警察への事故届出は，市バス運転士であれば誰しも経験し得る出来事である。ｅ以上の経緯をもって強い心理的負荷となるような出来事であるとはいえない。
被災者の発病及び本件自殺
ａ被災者が精神障害を発病していたのかは，極めて疑わしい。ｂ本件添乗指導と本件転倒事故に対する一連の対応の間には４か月以上の間隔がある。また，被災者が本件苦情に関する事情聴取を受けてから，本件転倒事故に関する事情聴取を受けるまでには約１か月の間隔がある。これらの出来事は，連続していたとはいえない。ｃ乗客からの苦情等が自動車部本庁に入ることは，日常的であり，自動車部自動車運転課が何らかの指示をすることは，被災者も当然認識していた。また，被災者に対する一連の対応は，いずれも違法なハラスメントといい得るものではなかった。
イ被告の責任について
過失責任における予見可能性は，結果回避可能性を基礎付けるものであり，原告らの主張するような社会的背景を理由に予見可能性を肯定することは，過失責任が結果責任になりかねず妥当ではない。本件では，明らかな長時間労働やいじめといった事情は認められないことから，予見可能性が肯定されるためには，その前提として，具体的な健康状態の悪化についての認識が必要であるというべきである。
既に検討したとおり，リフレッシュ研修及びありがとう運動が一般の運転士にとって心理的負荷になっていたとは認められない。被災者の労働実態も質的に過重とはいえず，量的にも精神障害を発病するようなものではなかった。添乗指導，本件苦情に対する指導及び本件転倒事故については，いずれも被災者に対して特別に実施したり，その弁解の機会を奪ったりするようなことはしておらず，通常の対応をしたに過ぎない。また，Ｇ首席助役は，被災者に励ましの言葉をかけるなど，心理的負荷が過度に蓄積し被災者の心身の健康を損なうことがないように注意及び配慮をしていたのであるから，いずれについても国家賠償法上の違法は認められない。また，被災者が添乗指導及び本件苦情に対する指導により受けた心理的負荷は弱く，本件転倒事故に対する一連の対応により受けた心理的負荷も強いものであったとは認められない。そして，これら出来事についてはある程度の時間的間隔があったのであるから，「短期間」，「次々」などとはいえず，これらを全体評価してもその心理的負荷が強いものであったとは認められない。これら出来事は，いずれも被告の事業場では通常起こり得るものであり，かつ，単発で，ある程度の時間的な間隔があり，しかもそれぞれが関連性を持たず，個々に対処することが要請される事案である。被告は，これらいずれについても調査や指導を適切に行っており，原告らが主張するような国家賠償法上の違法はなかった。


被災者がＭ組長に平成１９年６月１２日，送信したメールは，本件転倒事故に関わっていないという表現のものではなかった。また，同日に被災者の様子を目撃した同僚は，被災者が自殺するとは思いも寄らず，およそ本件自殺を予見できなかった。Ｇ首席助役及びＪ主任助役も，被災者の精神状態が落ち込んでいることを認識できたという事情はなく，本件自殺という重大な結果を予見することはできなかった。また，同年５月９日に実施された健康診断において，被災者には精神障害の兆候はなく，健康状態に関する申告等もなかったことから，被告において，被災者の精神障害の発病及び自殺の可能性を具体的に予見することはできなかった。
⑵損害の発生及びその額（争点２）
（原告らの主張）
ア被災者の法定相続人は，原告らのみであり，原告らは，被災者の被告に対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。
イ損害項目（被災者の損害）
逸失利益             ６２９３万２７２２円被災者の本件自殺前年の給与所得金額総額は，５８４万８５４９円である。また，生活費控除率は，３０％とすべきであり，本件自殺時３７歳から６７歳まで３０年間のライプニッツ係数は，１５．３７２であるから，以下のとおり算定すべきである。
５８４万８５４９円×（１－０．３）×１５．３７２
慰謝料                         ２５００万円被災者は，添乗指導により違法なパワーハラスメントを繰り返し受けた上，転倒事故の責任を押し付けられ，絶望的な心境から抗議の焼身自殺に及び，全身火傷を負い苦しみながら亡くなった。このような被災者の苦しみは筆舌に尽くし難く，被災者の死亡慰謝料は，２５００万円を下らない。葬儀費用                 １５０万円ウ原告らの慰謝料                   原告ら各自２５０万円原告らが一人息子を失った悲しみは，非常に大きい。交通局は，被災者が亡くなる直前の出来事について，原告らから書面による問合せがあったにもかかわらず，原告らに対し，その詳細を隠し続けた。そのため，原告らは，公務災害認定請求から公務外認定処分取消訴訟控訴審判決に至るまで長期間の係争を余儀なくされた。その上，被告は，上記控訴審判決確定後もその責任を認めようとしないため，原告らは本件訴訟を提起せざるを得なくなった。原告らの悲しみに加え，以上の経緯を踏まえれば，原告ら固有の慰謝料は，各自２５０万円を下らない。
エ弁護士費用                     原告ら各自４００万円オ損益相殺的調整       原告Ａ１の損害から７８４万６１６０円を控除
原告Ａ２の損害から７００万５５００円を控除
原告らが地方公務員災害補償基金から支払を受けた前記前提事実⑼イの金員を原告らの損害額から控除する。
カ損害合計             原告Ａ１について４３３７万０２６１円
原告Ａ２について４４２１万０８６１円
原告ら各自について，前記イの合計額の相続分（２分の１）に前記ウ及びエを加算し，前記オを控除した上記金額を損害とすべきである（原告Ａ１について６０円のずれが生じているのは，控除額を６０円訂正した結果が請求額に反映されていないことに起因する。）。
（被告の主張）
ア損害の発生及びその額に係る原告らの主張は争う。イ被災者は，独身であったから，生活費控除は，少なくとも５０％とすべきである。
ウ原告らは，地方公務員災害補償基金から前記前提事実⑼イのほか，各自，遺族特別支給金１５０万円，遺族特別援護金９３０万円及び遺族特別給付金１４０万１０００円の支払を受けている。
⑶過失相殺（争点３）
（被告の主張）
被災者は，本件苦情や本件転倒事故について，交通局による調査の際に，曖昧な回答をしていた。また，バス等の運転者は，旅客自動車運送事業運輸規則５０条１項３号の２により，疾病等により安全な運転をすることができないおそれのあるときはその旨を事業主に申し出る義務を負うところ，仮に，被災者において，その健康状態が悪化していたのであれば，上司等にその旨の申告があってしかるべきであるが，本件ではそのような事実はない。これらは，被災者の過失と評価されるものであり，相当の過失相殺が認められるべきである。
（原告らの主張）
被災者が交通局の調査の際に，曖昧な回答をした事実はない。また，被災者は，精神障害を発病し正常な判断ができない状態にあったのであるから，健康状態の悪化の申告義務を負わせることは失当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴被災者の性格等
ア被災者は，おとなしく，几帳面で，真面目な性格であり，人付き合いが苦手な面もあった。（甲Ａ１１，１２，７３，甲Ｆ１，２，原告Ａ１）イ被災者は，平成１８年５月３０日及び平成１９年５月９日に交通局が実施した健康診断の際，問診票において，「最近，気になる症状」は「特になし」とし，保健師に相談したいこともない旨回答した。また，交通局が実施した平成１５年度以降の健康診断において，被災者の呼吸器系の疾患にかかる申告や所見はない。（甲Ａ７の１ないし６，甲Ｄ１の１・４５９ないし４６２頁）
⑵交通局の取組等
ア交通局は，平成１９年頃から，乗客にありがとうと言われるサービスを提供することを目標にした「ありがとう運動」を推進し，職場で奨励していた。
（甲Ａ５４）
イ交通局では，原則として，１年以内に有責事故及び苦情が３件に達した職員のうち，所属営業所等の度重なる指導でも成果が表れず，自動車部自動車運転課長に特別な研修が必要と判断された者を対象として，リフレッシュ研修を実施していた。交通局に所属するバス運転士約１５００名のうち，リフレッシュ研修の対象となったのは，平成１５年度から平成１９年度にかけて年間平均３．４名であった。（甲Ｄ１の１・２１８頁，４５２頁）ウ交通局は，バス運転時の有責事故のうち，発進反動による事故，扉挟撃事故及び追突事故はいずれも基本的に専ら運転士の過失によるものであり，運転士自身が十分な安全確認，注意喚起等を行うことで防止することが可能な事故であることから，重点的に防止を図るべきものと位置付け，これらの事故の減少について数値目標を掲げるとともに，運転士に対する指導を強化していた。（甲Ａ５８・３６頁）


エ自動車部は，平成１８年度，年度内に４回，運転士の接客の向上等を目的としたキャンペーンを実施することとし，キャンペーン期間中は営業所及び自動車部本庁の職員が計画的に添乗を行い，できる限り全運転士に均等に添乗することとした。計画添乗に当たっては，自動車部本庁において運転士の一覧表を作成し，添乗者はその一覧表をもとに，添乗が完了していない運転士を確認していた。（甲Ｄ１の１・２４１頁，４５３頁，乙Ａ１６の１，乙Ｅ３４，Ｆ副所長）
⑶本件添乗指導等
ア自動車部では，平成１９年２月１日から同月２８日の間，平成１８年度最後のキャンペーンである「お客様ご案内キャンペーン（２月）」を実施し，運転士が，全ての乗客に対して，笑顔ではっきりと「お待たせしました・ありがとうございます」などと発声することの完全実施を目指すこととしていた。
（乙Ａ１６の１及び２，弁論の全趣旨）
イＤ課長は，平成１９年２月３日午後１時過ぎ，笠寺西門停留所から被災者が運転する臨時バスに添乗した。なお，Ｄ課長は，当時，自動車部自動車運転課長の職にあり，自動車部に所属する運転士の指導に当たる同課指導係長の上司に当たり，交通局の自動車運転に関する総責任者の立場にあった。（甲Ａ６０，乙Ａ３，１６の１及び２，乙Ｄ１，５）
ウＤ課長は，被災者のアナウンスが非常に小さい声で抑揚もなく，葬式の司会者のようだと感じたため，平成１９年２月３日の帰庁後に「葬式の司会のようなしゃべり方はやめるように」などと記載した本件添乗指導記録票を作成した。自動車部本庁の職員が作成した添乗指導記録票は，通常，文書集配車により各営業所に送付されるところ，同日は土曜日で文書集配車が稼働していなかったため，これを待っていては本件添乗指導記録票がＣ営業所に届くまでに時間がかかると考えたＤ課長は，同日，Ｃ営業所に電話をし，Ｇ首席助役に対し，被災者は小さい声で抑揚もなく，葬式の司会者のようなアナウンスをしていたので，大きな声ではっきりとアナウンスするように注意しておいてほしい旨伝えた。なお，Ｄ課長が直接営業所に電話して運転士に指導するよう指示することは，珍しいことであった。また，Ｄ課長は，被災者が運転する市バスに乗った区間が非常に短かった上，当該市バスは乗客で超満員という特殊な状況であったため，本来，被災者に対してマイナスの評価をすべきところ，そのような評価はしないという趣旨で，本件添乗指導記録票の欄外に「※キャンペーン対象外とするが」と付記したものの，Ｇ首席助役に電話した際，被災者についてマイナスの評価をしない旨は告げなかった。
（甲Ａ３１の２，乙Ａ３，４，乙Ｄ１，５）
エＧ首席助役は，休日にもかかわらず，自動車部本庁の課長であるＤ課長が直々にＣ営業所に電話してきたため，職責として，Ｄ課長からの指示を被災者に忠実に伝えなければならないと考えた一方で，被災者はアナウンス自体をしてはいるから，Ｄ課長の指摘は主観的な判断であってたいしたことではないとも考えた。また，被災者はおとなしい性格でもあったことから，わざわざ事務所に呼び出すことは，被災者に不要な心配や動揺をさせてしまうことから，敢えて呼び出すことはしないこととした。そこで，Ｇ首席助役は，Ｄ課長からの電話があった平成１９年２月３日当日か翌日にＣ営業所内の階段で被災者とすれ違った際，被災者に対し，被災者の臨時バスに乗車した自動車部本庁の課長から電話で連絡があったこと，小さくて抑揚もなく，葬式の司会者のようなアナウンスだったとの指摘であったこと，アナウンス自体はできているのであるからあまり気にせず，今後は乗客に伝わるように気を付けて頑張ってほしいことを伝えた。しかし，本件添乗指導記録票が被災者に示されることはなく，被災者は，当時，「お客様ご案内キャンペーン（２月）」の期間中であって，運転士に対する指導が強化されていることを知っていた一方，Ｇ首席助役から注意を受けたことによって，被災者がマイナス評価はされないことについては伝えられなかった。（乙Ａ４，乙Ｄ５）オ被災者は，平成１９年２月５日午後１時４８分までの間に，「なぜ「葬式」呼ばわりされなければならないのでしょうか。基本的人権および職業選択の自由の侵害・不当な差別・パワーハラスメント・いじめであり」などと記載した本件上申書を作成した。なお，被災者は，本件上申書を交通局に提出していない。
カ被災者は，平成１８年４月から平成１９年３月までの間，本件添乗指導を含め，７回，自身の運転するバスに添乗を受けた。他方，同期間における添乗回数は，交通局の全営業所の運転士の平均が９．６回，Ｃ営業所の運転士の平均が７．２回であった。また，被災者は，同年２月２２日，自動車部管理課路線計画係長であるＮ（以下「Ｎ係長」という。）により始発から終点まで添乗を受けたが，当時，そのような添乗は珍しいものではなかった。（甲Ａ５１の７，乙Ａ１，乙Ｅ１１，弁論の全趣旨）
⑷本件苦情
ア本件送信者は，平成１９年５月３日，交通局に対し，同月２日に乗車した市バスの運転士がユリカから過大に料金を徴収したことに気付き，説明や謝罪なく引換券を渡した，ベビーカーと市バスの座席をつなぐベルトの外し方や外した後の処理の説明をしなかったなどと記載した本件メールを送信した。なお，本件送信者は，上記運転士について，「栄●（新瑞橋行き）１８：３２分発の運転手です。」と特定しており，被災者が同日運転していた市バスはこれに合致することから，被災者が当該運転士であったものと認められる。（甲Ａ１６の４・１５６頁，乙Ａ５）


イＨ助役は，平成１９年５月１６日，自動車部自動車運転課指導係から本件メールについて知らされたため，同日，被災者をＣ営業所の事務所に呼び出し，本件メールを読み上げ，覚えていないかと尋ねたところ，被災者は，覚えていない，何日も経過しているため分からない旨答えた。これに対して，Ｈ助役が本件送信者のユリカの乗車履歴を確認すれば本件送信者がどのバスに乗ったか判明することに言及した上，覚えていないか再度確認したところ，被災者は，はっきりとは覚えていないが，そういうことがあったかもしれない，あったかもしれないがベビーカーの乗客に対応することは何件もあるためどの件か分からない，ベビーカーの説明は日頃しているが，声が小さくてぼそぼそしゃべってしまうので，聞こえていなかったかもしれない旨答え，ユリカに関しても，引換券を渡したかもしれないが，何日も経っているから分からない旨答えた。被災者の説明を聞いたＨ助役は，出来事の有無を被災者に確認することよりも，今後の接客のための指導が必要と考え，被災者に対し，声が小さいと相手方に伝え切れないことがあるため，マイクの音量を上げるなど，相手方に伝わるようにして接客を行うよう指導をした。Ｈ助役の指導に対して，被災者は，「分かりました。気を付けます。」などと答えた。Ｈ助役による事実確認及び指導は，１０分から１５分程度かかった。なお，被災者が行った１回で２人分徴収する扱い，過徴収した場合は引換券を交付するという扱い及びベビーカーの固定に関する扱いは，いずれも正しい扱いであった。（甲Ａ３１の３，乙Ａ８，乙Ｄ２）
ウ被災者は，平成１９年５月１６日のＨ助役による事実確認及び指導後，「今回の苦情の件ですが，メールによると喋りもせず黙っていたとありますが，絶対にそのようなことはありえません。」，「私は呼吸器系が弱く（中略）乗務中であれば，自分としては発声しているのですが，バスのエンジンはかかっているし，周囲の音にかき消され結局「黙っていた」と，捉えられかねないと思います。」，「乗務員として不適格であれば辞職を考えるしかありません。」などと記載した本件進退願を作成した。なお，被災者は，本件進退願を交通局に提出していない。
エ被災者は，平成１９年５月の２組の有志昼食会の場で，本件苦情について，自分には非がないのに苦情を受け腑に落ちない，なぜ苦情が来たか分からない旨を話していたが，それを聞いたＭ組長は，被災者が，特に落ち込んだ様子ではなかったため，特段の対処はしなかった。さらに，被災者は，同月，同僚に対し，チラシの裏に鉛筆で書いた「進退伺い」らしきものを持って相談を持ちかけたが，当該同僚から，「元気に一緒に頑張ろうよ。」と声を掛けられ，被災者も「分かりました。」，「頑張ります。」と答えたことがあった。
（甲Ｄ１の２・３９１頁，乙Ａ１２）
オ自動車部自動車運転課指導係は，被災者に対する個別指導が必要と判断し，Ｃ営業所に対し，被災者を模範的な運転士の運転する市バスに添乗させること及び運行管理者（当時はＧ首席助役）による指導を行うことを指示した。被災者は，このような指示を受けた助役に命じられて，平成１９年６月６日，Ｃ営業所の模範的な運転士の市バスに添乗した。（甲Ａ１７の３の６の２，甲Ｄ１の１・２４４頁，乙Ｄ５）
カＧ首席助役は，その後，本件メールに記載された被災者の客に対する対応が特異だと感じて，具体的に原因や防止策を考えさせ，より身近な事柄として捉えてもらいたいとの考えの下，平成１９年６月９日，Ｃ営業所事務所に被災者を呼び出し，指導を行った。Ｇ首席助役は，Ｈ助役が本件苦情については既に指導していたため，本件苦情についての事実関係を敢えて確認しないまま，被災者に対し，のりもの倶楽部（被災者が所属していた交通局内のクラブ）で遠方に旅行することがあるであろうが，不慣れな交通機関を利用して困った経験がないかと尋ねた。被災者が「あります。」と答えると，Ｇ首席助役は，続けて，本件送信者も同じように不安だし困っていたのではないか，交通局の職員の観点からは乗り慣れた乗客ばかりのように見えるが，不慣れな乗客もいることを認識する必要がある，全ての乗客が安心，快適に利用できるよう，全ての乗客により良い接客をしなければいけないと指導し，さらに，乗客に伝わるよう，明るい笑顔と大きな声で接客するように伝えた。これに対し，被災者は，「はい。」と答えた。なお，当時，自動車部自動車運転課指導係から個別指導を指示され，運転士を他の模範的な運転士の運転する市バスに添乗させた上，運行管理者による指導を行うことは，あまり例がなく，Ｇ首席助役は，平成１７年４月１日からその当時までの２年以上の間，そのような指導をした記憶がない。（甲Ａ１の２０，甲Ａ３１の７，乙Ａ１１，乙Ｄ５，弁論の全趣旨）
キ被災者は，平成１９年６月１１日，Ｇ首席助役に対し，「正直その時にもどってあやまりたいと思います。とともに貴重なご意見をいただいたことに感謝いたします。」などと記載した本件添乗レポートを提出した。これに対し，Ｇ首席助役が，よく反省できていること，これからも引き続き頑張ってほしいことを伝えたところ，被災者は，「はい。」と笑みを浮かべながら答えた。
（甲Ａ３１の６，乙Ａ１１，乙Ｄ５）
⑸本件転倒事故
ア転倒者は，平成１９年６月７日，電話で自動車部自動車運転課指導係の担当者に対し，同年５月２８日午前１１時３０分頃に金山停留所発の市バスに滝子停留所から乗車したこと，桜山（東）停留所を発進した後にバスが揺れたが，両手に荷物を持った状態で立っていたため，体を支えきれずバランスを崩して車内の階段に倒れ込んでしまい，その際，腰と頭を打ったこと，たいしたことはないと思い運転士には声を掛けずに降りたが，心配になりいつも通っている病院でレントゲンを２枚撮り湿布薬をもらったこと，その後は順調だったが数日して腰が痛くなってきたので連絡したことを述べた。Ｃ営業所主任助役であるＯ（以下「Ｏ主任助役」という。）は，同年６月７日午前中に，自動車部自動車運転課からの電話で，本件事故バスの運転士を確認し，事故処理にあたるよう要請された。（甲Ａ３１の８，甲Ａ５２の３，乙Ａ９，乙Ｄ４）


イＯ主任助役は，平成１９年６月７日，本件転倒事故について，Ｇ首席助役に報告するとともに，同月１１日までに，Ｋ助役とともに転倒者の自宅を訪ねた。Ｏ主任助役らは，転倒者が電話で述べた内容（前記ア）のほかに，両手にスーパーの買物袋を持ってバス中央付近に立っていたこと，当時の車内は女子学生で満員であったため座れなかったこと，同乗していた知り合いに助け起こしてもらい，Ｐ停留所で降りたこと，転倒者が転倒した際に転倒者がバスの運転士に声を掛けられなかったのはバスの中が満員であったからであるという趣旨のことを聞いた。（乙Ａ９，乙Ｄ４，５）ウＯ主任助役は，その後，平成１９年５月２８日午前１１時３３分滝子停留所発の市バスの運転士であるＱ（以下「Ｑ」という。）に事情を尋ねた。Ｑは，Ｏ主任助役に対し，乗客が車内で転倒した記憶はない，自分の運転中に度々事故は起こるので本件も自分の運転していたバスかもしれないが，滝子停留所から乗車した乗客はなく，立ち客もいなかった旨答えた。そこで，Ｏ主任助役がＱ運転の上記市バスのＢＤＣＳデータを確認したところ，滝子停留所の乗車客数が０人であり，Ｑの回答と合致した。（甲Ａ３１の８，乙Ａ９，乙Ｄ４）
エＯ主任助役は，Ｇ首席助役とともに再度転倒者宅を訪問し，事情を確認したところ，転倒者は，本件事故バスに乗車してから転倒するまでの経緯及び本件転倒事故後の状況について前記イと同内容の回答をした。また，Ｏ主任助役らが複数台の市バス車内の写真を転倒者に見せたところ，転倒者は，ＮＨ型車両が本件事故バスである旨回答した。Ｏ主任助役らは，転倒者に対し，本件事故バスへの乗車時刻を再度尋ねたが，転倒者は，記憶がはっきりしないため，転倒した際に介助してくれた知り合いの男性に聞いてほしい，同人はいつも行くＳで会う人である旨答えた。（甲Ａ３１の８，乙Ａ９，１１，乙Ｄ４，５）
オＧ首席助役は，その後，平成１９年５月２８日午前１１時１３分滝子停留所発の市バス（ＮＮ型車両）の運転士のＲに対し本件転倒事故について尋ねたが，同人は，転倒事故の記憶はない旨答えた。（甲Ａ３１の８，乙Ａ１１，乙Ｄ５）
カＧ首席助役は，転倒者の回答中の知り合いの男性であるＴ（住所・名古屋市a区   b町c   丁目d番地の   e。大正▲年▲月▲日生。当時８１歳。）から話を聞くためにＳへ連絡を取ったところ，ＳがＴと連絡を取り，平成１９年６月１２日午前１０時４５分にＰ停留所向かいのＳでＴと会うこととなった。Ｇ首席助役は，Ｋ助役とともに，同時刻頃にＳへ行き，Ｔから事情を聴取した。Ｇ首席助役らは，Ｔの回答として，午前１０時２３分金山停留所発の市バスを利用している，毎日その市バスを利用してここに来ているので間違いない，午前１０時４５分にＳで待ち合わせにしたのもそれが理由である，本件転倒事故に運転士は気付いている様子ではなかった，という内容であると理解した。また，Ｇ首席助役らが複数の市バスの車内の写真を見せたところ，Ｔは，本件事故バスはＮＨ型車両である旨回答した。（甲Ａ３１の８，甲Ａ３２，４９，乙Ａ１１，乙Ｄ５）
キ被災者は，平成１９年５月２８日午前１０時２３分金山停留所発瑞穂運動場東停留所行の市バス（以下「被災者運転バス」という。）の運転業務に従事したが，被災者運転バスは，ＮＨ型車両であり，同日午前１０時３６分，滝子停留所を発車していた。（甲Ａ１６の４・１８０頁，甲Ａ１７の３の１，甲Ａ１７の３の４・３頁，甲Ａ１８）
クＧ首席助役は，被災者運転バスがＴの回答と合致したことから，平成１９年６月１２日，被災者が予定していた勤務は他の運転士に交代させた上，午後２時頃，Ｃ営業所の事務所内の所長席横の衝立を挟んだ隣にあるソファーにおいて，Ｊ主任助役とともに事実確認を行った。Ｇ首席助役が，被災者に対し，同年５月２８日に本件転倒事故が発生したこと，転倒者や介助した知人（Ｔ）によれば，本件事故バスは午前１０時２３分金山停留所発の市バスでＮＨ型車両であり，被災者の市バスが該当することを指摘の上，何か思い当たることがないか尋ねると，被災者は，車内転倒事故を起こしたことはない，転倒者から申出もなかったし，他の乗客からも指摘も受けていない，しかし，自分が運転する時間帯のバスなのであれば，被災者運転バスが本件事故バスなのでしょうと答えた。さらに，Ｇ首席助役が，転倒者もＴも，運転士は気付いていなかったと述べていたため，被災者が気付かなかったか，気付いてなくても無理はない，しかし，実際に被災者運転バスの時間帯に事故が起きたことは確かである，交通局としては指導しなければならないし，警察への届出も必要である旨説明したところ，被災者は，警察への事故届提出を了解した。なお，この間，被災者から，本件転倒事故について認識があるという趣旨の発言は１回もなかった。
そこで，被災者，Ｊ主任助役及びＫ助役は，平成１９年６月１２日午後３時頃，本件転倒事故を届け出るためにＬ警察署へ向かったが，Ｇ首席助役は，その際，Ｃ営業所の出入り口において，被災者に対し，前日（同月１１日），前向きな内容の本件添乗レポートを提出してもらった矢先のことでＧ首席助役としても残念に思う，被災者はより強くそのような気持ちかもしれないが，気落ちすることなく気持ちを切り替えてほしい旨声をかけた。（乙Ａ１０，１１，乙Ｄ３，５）


ケ被災者は，平成１９年６月１２日午後，Ｌ警察署の警察官の取調べを受け，実況見分に立ち会った。また，Ｌ警察署の警察官は，転倒者の取調べも行った。Ｊ主任助役らが取調べ後に転倒者に対して謝罪したところ，転倒者は，本件転倒事故について事を荒立てるつもりはなく，穏便に済ませたい旨述べた。その後，Ｊ主任助役及びＫ助役が，転倒者を自宅まで送り届けた際，Ｊ主任助役が転倒者に対し，謝罪の上，運転士（被災者）にも将来があるため，怪我の状態が良いようであれば，寛大に対応してもらえないか尋ねたところ，転倒者は，今後の対応については息子にも相談したい旨答えた。また，転倒者の自宅にいた息子は，本人の問題であるから，自分としては関与しない旨答えたので，Ｊ主任助役らは，転倒者に対し，再度，寛大な対応を求めた。
（甲Ａ２の５，乙Ａ１０，乙Ｄ３，弁論の全趣旨）
コＪ主任助役は，平成１９年６月１２日午後６時半頃にＣ営業所へ戻り，同じ頃Ｃ営業所に戻って待機所にいた被災者に対し，同日午後１０時まで同所で待機するよう命じるとともに，転倒者とのやり取りを説明し，転倒者に電話をかけることを告げて，被災者の了解を得た。そして，同日午後８時頃，被災者を呼び出して，今から転倒者に電話をすると告げ，その了解を得た上，被災者を待機所に戻してから，転倒者に電話をしたところ，転倒者は，翌日に病院に行き，診断を受けてから結論を出したい旨述べた。そこで，Ｊ主任助役は，再び被災者を事務所に呼び出して，ひょっとしたら示談が上手くできるかもしれない旨伝えた。（甲Ａ２の５，乙Ａ１０，乙Ｄ３）サ被災者は，平成１９年６月１２日午後８時４２分，Ｍ組長に対し，「今日，出勤時に２週間前に車内事故があったと言われました。自分は全く覚えが無く，申し出もなく，正直納得できません。」というメールを送信した。シ被災者の後輩にあたり，被災者とともに飲み会等に参加したり，被災者方に泊まったりしたこともあった同僚運転士であるＵは，平成１９年６月１２日午後７時３０分頃か午後８時３０分頃，その日の勤務を終え，Ｃ営業所２階の駐車場に向かう途中で，待機室の前を通った際，被災者が，一人で下を向いて長椅子に座り，考え込んでいる様子であるのを見た。Ｕは，被災者がひどく落ち込んでいるように見えたので，「どうしたのか。」と声を掛けると，「うん，ちょっと。」と返事をしたものの，尋常ではない落ち込み方であったので，５分から１０分くらい被災者と雑談してから帰宅した。また，同日午後１１時４０分頃，Ｕの携帯電話に，被災者から電話があった。朝が早いバスの運転士にとって，その時刻は，一般の人にとっての午前２時ないし３時頃に当たるので，Ｕは，とっさに何かあったのではないかと思って電話に出て，「こんな時間にどうしたのか。」と尋ねると，被災者は，「別に何ともないけどね。」と答えたが，沈んだ声の調子から，被災者がひどく落ち込んでおり，言いたいことがあるのに言えないように感じた。（甲Ａ６７，６８，甲Ｆ１）
ス被災者は，平成１９年６月１３日午前１１時４５分頃，焼身自殺を図り，同月１４日死亡した（本件自殺）。被災者が焼身自殺を図ったことについては，同月１３日午後３時１０分頃，交通局営業本部総務部総務課に連絡があった。（甲Ａ１の１）
セ交通局は，平成１９年６月１４日，転倒者との間で，本件転倒事故を交通事故扱いとしない，交通局が見舞金として３万円を転倒者に支払う旨の示談をした。なお，見舞金は，同年４月１日からＣ営業所長であったＶ（以下「Ｖ所長」という。）が自費で支出した。（甲Ａ３１の９，乙Ｄ４，５，乙Ｅ３２，Ｖ所長）
ソ交通局では，市バスの事故のうち「発進反動・扉挟撃・追突」の３種類の事故は運転士の努力次第でなくすことができる事故と位置付けて統計を取り，これらの事故件数がゼロになるように目標を設定して教育・指導を行っていた。（甲Ａ５８，６０，６１，弁論の全趣旨）
２事実認定の補足説明
⑴原告らは，被災者運転バスのＢＤＣＳデータの内容に加え，交通局が転倒者及びＴから聴取した内容には信用性が認められないことから，本件転倒事故は，被災者運転バスで起こった事故ではない旨主張する。
⑵アそこで検討するに，被災者運転バスのＢＤＣＳデータ（甲Ａ１７の３の４）が正確であるとすると，被災者運転バスに金山停留所から滝子停留所までの間に乗車した乗客は，本件転倒事故が発生したという桜山（東）停留所を出発するまでに，全員降車していたことになり，同停留所出発時の乗車人数は同停留所から乗車した２人であった。しかしながら，交通局職員が実施した検証の結果（乙Ａ６，７）によれば，ＢＤＣＳのセンサーによる乗車人数カウント値は，多くの乗客が連続して乗車する場合や，特定の乗客が乗車券の購入等のためにセンサーを遮断する状態で運転席付近に立ち止まっている場合，実際に乗車した人数よりも少なくなることがあったものと認められるから，ＢＤＣＳデータの数値をそのまま採用することはできない。もっとも，上記検証の結果は，ＢＤＣＳのセンサーによるカウント値が２５人であったが，実際の乗車人員が３１人であった場合と，同センサーによるカウント値は１９人であったが，実際の乗車人員は２５人であった場合があったという程度であった。そうすると，仮に被災者運転バスにおいて，センサーによるカウント値が実際の乗車人員より少なくなっていたとしても，その誤差は，上記程度を大きく上回るものであったとは考えにくい。イ他方，当時７５歳であった転倒者は，桜山（東）停留所発車時に本件転倒事故に遭い，その先のＰ停留所で降車したこと，本件事故バスは女子学生が多数乗車しており座れなかったこと，バスの中は満員であり運転士に声を掛けることはできなかったことを述べていた。しかし，証拠（甲Ａ１７の３の１，甲Ａ１８）によれば，被災者運転バスの座席数は３１席であり，前記のとおり，ＢＤＣＳデータによれば，被災者運転バスが桜山（東）停留所を発車した際の乗客数は同停留所から乗車した２人であるとされていることから，ＢＤＣＳデータの数値をそのまま採用することができないとしても，その誤差の程度を踏まえれば，被災者運転バスの車内が，転倒者の述べるほどの混雑状況であったとは考えにくい。また，そもそも，転倒者は，本件事故バスの時刻に関する記憶がはっきりしていなかった。


ウ次に，転倒者を介助したＴについて検討するに，Ｇ首席助役らは，当時８１歳のＴから毎日午前１０時２３分金山停留所発の市バスを利用してＰ停留所近くのＳに通っている旨聴取したとするが，Ｔの自宅の住所は，Ｐ停留所からみて，金山停留所とは反対方向であるＷ停留所付近に位置しており（甲Ａ４７），上記聴取内容が真実であるとすれば，Ｔは，朝，自宅を出て，一旦，Ｐ停留所を通り過ぎて金山停留所まで行き，その後，午前１０時２３分までに金山停留所から市バスに乗り，Ｓに通うという生活を毎日行っていたこととなるが，これは，いかにも不自然である。また，証拠（甲Ａ２８，２９，３０の２，甲Ａ３４，３５，４６，４７，４８の１～３）によれば，Ｔは，本件転倒事故に関するテレビ番組の取材を受けた際，本件事故バスの中で，転倒者が転倒したのは「夕方前」，「だいたい午後４時頃」であると述べたこと，Ｔの妻は，平成２５年９月２３日，原告ら代理人に対し，平成２４年１１月に死亡したＴは生前，平日は毎日朝７時頃自宅を出発して，金山停留所付近にあるＴの兄の家で仕事をし，夕方，金山停留所からバスに乗って帰ってくる途中でＳに行っていたと思う旨述べたことが認められる。そうすると，Ｔが毎日午前１０時２３分に金山停留所発のバスを利用してＳに通っていたことには大いに疑問があるし，そもそも，Ｇ首席助役らのＴに対する事実確認は，十分なものであったとは認め難い。
エ以上のとおり，本件事故バスの車内の客の数や転倒した状況に関する転倒者の供述は，被災者運転バスのＢＤＣＳデータから推測される車内の状況と食い違っていること，Ｇ首席助役らがＴから聴取したとされる供述の信用性には疑問があること等からすれば，本件転倒事故が被災者運転バスで起きたと断定することはできない。
オまた，本件事故バスの運転士であると特定された場合，当該運転士は交通局が指導を強化している発進反動事故を起こした者と扱われるほか，警察署に事故当事者として事故届の提出を行って捜査の対象になるという軽視し難い事態が生じる一方，被災者は，被災者運転バスにおいて本件転倒事故が生じたとの認識がない旨を述べていたことからすると，交通局は，本件事故バスの運転士は被災者であると特定するに当たり，相応の注意を払って慎重に調査を行う必要があったというべきである。しかるに，本件事故バスの時刻に関する転倒者の記憶は，曖昧であり，Ｔは，相当な高齢者である以上，転倒者及びＴの供述の信用性については慎重な吟味が必要であったはずであるのに，交通局は，転倒者の供述と曲がりなりにも客観的な証拠であるＢＤＣＳデータとを突合した形跡がなく，また，Ｇ首席助役らのＴに対する事実確認は，十分なものであったとは認められない。むしろ，運行時刻とバスの形式を突き付けられた被災者が，被災者運転バスが本件事故バスなのでしょうと述べるや，交通局は，本件事故バスの運転士を被災者と特定して直ちに被災者を警察署に出頭させ，２日後にはＶ所長の自費で示談を取り交わしているのであるから，交通局は，対外的な事態の収拾を急ぐあまり，本件事故バスの運転士を被災者であるといささか拙速に特定したものであって，その過程には相応の問題があったといわざるを得ない。
３本件自殺に至る経緯
⑴被災者が受けた心理的負荷の強度
ア労働環境による心理的負荷
原告らは，交通局の労働環境について，交通局はリフレッシュ研修を退職強要等のための労務管理の手段として用いていたとか，ありがとう運動を本来の目的とは離れた運用をし，過剰に顧客を優先し運転士の人権を無視していた旨主張する。しかし，これらの主張は，交通局の実際の運用を離れて，多分に印象論を述べるものにとどまり，本件で被災者が受けた心理的負荷との関連性の有無及びその程度は明らかではない。そして，現に，被災者にとってリフレッシュ研修及びありがとう運動の存在が心理的負荷となっていたことを示す事実又は証拠は見当たらない。そうすると，原告らが主張するような労働環境自体に係る心理的負荷の強度を検討することは相当ではない。また，原告らは，その他，交通局の市バス運転士の業務の質的過重性及びこれに伴う心理的負荷について主張するものの，被災者は，本件自殺時点で既に市バス運転士の業務に６年以上従事し，それ以前にもバス運転業務に従事するなど十分な経験を有していたのであり，そのような経験を有する者であっても，なお，憂慮すべき心理的負荷となり得る質的過重性があったと認めるに足りる事実又は証拠は見当たらず，原告らの主張を採用することはできない。
イ労働実態による心理的負荷
被災者の本件自殺前概ね６か月間の時間外労働時間数は，前記前提事実⑹のとおりであり，１か月当たりの時間外労働時間数が８０時間を超えることはなかったものの，これに近い時間（約７４時間３０分，約７２時間３０分）になることがあった。また，上記期間の１か月間当たりの時間外労働時間数の平均は，約６３時間であった。さらに，被災者の超勤時間は，前記前提事実⑺イ及びウのとおり労働基準法３６条に基づく協定による限度を超えるものであり，被災者の本件自殺前概ね６か月間の拘束時間は，前記前提事実⑻イのとおり改善基準が１日当たりの原則的な拘束時間とする１３時間を超える日が７０％近くを占め，最大拘束時間である１６時間を超える日も少なからずみられた。
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところである。また，長時間労働は，一般に精神障害の準備状態を形成する要因となっているとの考え方も考慮すれば，恒常的な長時間労働の下で発生した出来事の心理的負荷は，平均より強く評価される必要がある。
前記のとおり，被災者の１か月当たりの時間外労働時間数は，８０時間を上回るものではなかったことなどから，その労働時間数のみでもって，客観的に心理的負荷の強度が大きいと評価することはできないものの，被災者が労働基準法３６条に基づく協定や改善基準の定めを超えるほどの長時間労働を恒常的に行っていたことは否定できない。加えて，証拠（甲Ｃ５０，５１，５３）によれば，１か月の平均残業時間が６０時間以上の場合には，平均残業時間なしや１０時間未満に比べてストレス度に大きな有意差が認められ，平均残業時間が６０時間以上はストレス度の見地から問題が多いとされていることを踏まえれば，被災者の労働実態は，一定程度，被災者の心身の疲労を蓄積させ，そのストレス対応能力を低下させるものであったと認められる。
ウ本件添乗指導等による心理的負荷


被災者は，平成１９年２月３日頃，Ｇ首席助役から，Ｄ課長の言伝として，被災者のアナウンスの声が小さくて抑揚がなく，葬式の司会者のようなアナウンスだったので，大きな声ではっきりと伝えるように注意してほしいと言われた旨伝えられたが，市バスの運転士にとって「葬式の司会者のような」アナウンスという表現が，相手を貶める言葉であることは明らかである。被災者は，このような言葉を，自動車部の各営業所に所属する運転士の指導に当たる総元締めの部署の長（Ｄ課長）から，自身の所属する営業所の上位３番目の職位であるＧ首席助役を通じて伝えられたのであり，被災者にとっては，自身の仕事ぶりや個性を否定されるとともに，今後の自らの処遇に影響があると不安に感じたであろう出来事であったと認められる。Ｇ首席助役は，被災者に対し，あまり気にしないよう述べているものの，本件上申書によれば，被災者が納得している様子はおよそ見受けられず，Ｇ首席助役が被災者の心情を踏まえた的確な発言，配慮をしたと認めることも困難である。そうすると，本件添乗指導が１回限りの出来事であったことを踏まえても，被災者が受けた心理的負荷の強度は，客観的にみても相当程度のものであったと認められる。なお，原告らは，本件添乗指導以外の添乗にも不適切なものがみられ，被災者の心理的負荷になっていた旨指摘する。しかし，Ｃ営業所の所長，副所長及び首席助役が，平成１８年１０月２７日，被災者の運転する市バスに添乗したことについては，本件全証拠によっても３名で協議して被災者を狙い打ちしたなどという事実は認められない。また，Ｎ係長は，平成１９年２月２２日，被災者の運転する市バスに始発から終点まで添乗しているが，そのような添乗は，当時珍しいものではなかった。そして，被災者が平成１８年度に受けた添乗の回数は，交通局全体のバス運転士が添乗を受けた回数の平均，Ｃ営業所のバス運転士が添乗を受けた回数の平均をいずれも下回るものであった。その他，本件添乗指導以外の添乗が，被災者にとって憂慮すべき心理的負荷となっていたことを基礎付ける事実又は証拠は見当たらず，原告らの上記主張を採用することはできない。
エ本件苦情に係る出来事による心理的負荷
被災者は，平成１９年５月１６日，自身が本件苦情の対象の運転士であるとの自覚は無かったものの，Ｈ助役から，被災者が本件苦情の対象の運転士であり，かつ，本件送信者の言い分どおりその接客に問題があることを前提とした指導を受けた。前記のとおり，本件苦情の対象の運転士は，被災者であったと認められるものの，Ｈ助役による事実確認及び指導は，本件苦情の出来事から２週間が経過した時点で，被災者が出来事の具体的内容を思い出すことができないことも無理からぬ状況で行われたものであって，被災者も，結局事実関係を自覚することができずに終わっている。このように，Ｈ助役は，本件苦情の対象の運転士であることの自覚がない被災者に対し，特段の配慮なく，上記のような指導を行っているのであるから，被災者は，これにより相応の心理的負荷を受けたものと認められ，現に同日中に，本件苦情に納得ができない旨を記載した本件進退願を作成し，同僚運転士に対してもその旨相談をするなどしているところである。しかも，被災者は，その後平成１９年６月１１日まで，自身が本件苦情の対象の運転士であること及び本件苦情の内容が真実であることを前提に，しかしそのような自覚はないまま，他の模範的とされる運転士の市バスへの添乗，Ｇ首席助役による指導及び本件添乗レポートの提出という指導を受けている。これら指導は，いずれも，自動車部自動車運転課指導係の指示によるもので，当時，それほど多く行われていたわけではなく，本件苦情をきっかけに，交通局内で被災者の接客が相応に問題視されること
となったことを示しているから，前
きくするものであるといえる。そうすると，本件苦情に係る一連の出来事による心理的負荷の強度は，客観的にみても相当大きかったものと認められる。
オ本件転倒事故に係る出来事による心理的負荷
被災者は，平成１９年６月１２日の午後，突然，勤務を外された上，Ｇ首席助役及びＪ主任助役から，本件転倒事故に関する事実確認を受けた。被災者は，その際，転倒者及びその知人（Ｔ）の供述があると告げられ，本件転倒事故を起こした認識は無かったものの，被災者が本件事故バスの運転士であることを前提に，警察への事故届提出を了解し，Ｊ主任助役及びＫ助役と警察署に赴き，警察官の取調べを受け，実況見分に立ち会い，Ｃ営業所に戻った後には午後１０時まで待機を命じられた。被災者は，Ｃ営業所に待機させられている間，Ｍ組長に対し，本件転倒事故について全く覚えがなく納得できない旨連絡した。
本件転倒事故は，発進反動事故であると認められ，交通局において重点的に防止を図るべき事故として指導が行われていたものであり，これを起こすことは，交通局内では運転士のその後の処遇等について重要な意味を持つものであったと認められる。しかるところ，被災者は，自身が当事者であるとの認識が全くないにもかかわらず，職場においてこのような意味を持つ本件転倒事故を起こした者として扱われることとなったばかりか，警察においても同様の扱いを受けることとなり，自身の認識とは一致しない事実を理由に数々の軽視し難い事態を招く状況に立たされたのであって，現に，被災者は，Ｃ営業所に待機中及び帰宅後もひどく落ち込んだ様子であった。
そうすると，転倒者の怪我が重度なものであったなどという事情はなく，転倒者が平成１９年６月１２日の時点で示談に前向きな姿勢を示していたことを踏まえても，被災者が本件転倒事故に係る一連の出来事により受けた心理的負荷の強度は，客観的にみても大きかったものと認められる。
カ総合評価
以上検討したとおり，被災者は，長時間労働により心理的負荷に対する耐性が一定程度低下していた状況下で，平成１９年２月３日頃から同年６月１２日までの約４か月の間に，立て続けに本件添乗指導，本件苦情及び本件転倒事故に係る各出来事という３つの心理的負荷となる業務上の出来事に遭遇したものである。そして，これらのうち本件苦情に係る出来事は，被災者が自覚していない事実を根拠に指導やあまり例のない取扱いを受けたという点で，客観的にみても被災者に対して相当大きな心理的負荷を与えていたところ，本件転倒事故に係る出来事は，本件苦情に係る指導がひと段落した日の翌日に発生しているばかりか，本件苦情に係る出来事と同様，やはり被災者が自覚していない事実を根拠にするものであり，かつ，職場の内外を通じて本件苦情を超えた数々の軽視し難い事態を招くという点で，客観的にみても被災者に対してさらに大きな心理的負荷を与えるものであった。このような経緯を踏まえると，平成１９年６月１２日までに発生したこれらの一連の出来事の心理的負荷は，客観的にみて被災者に精神障害を発病させるに足りる強度のものであったというべきである。


他方，本件全証拠によっても，これらの一連の出来事以外に被災者の精神障害の発病の契機となり得る出来事は見当たらない。
⑵精神障害の発病及び本件自殺
ア原告らは，被災者が本件自殺に先立って精神障害を発病していたと主張する一方，被告は，これについて極めて疑わしい旨主張する。そこで検討するに，本件では，以下の医学的知見等の存在を指摘できる。ＩＣＤ－１０（世界保健機関が公表する国際疾病分類第１０回修正版）の診断ガイドラインによれば，急性ストレス反応（Ｆ４３．０）とは，例外的に強い身体的又は精神的ストレスに反応して発現する著しく重篤な一過性の障害であるとされ，例外的に強いストレスの衝撃と発症との間に，即座で明らかな時間的関連があり，発症が通常直後ではないにしても数分以内である。また，症状としては，混合した，しじゅう変動する病像を呈し，初期の困惑状態に加え，抑うつ，不安，激怒，絶望，過活動及び引きこもりの全てがみられることがあるが，１つのタイプの症状が長い間優勢であることはなく，ストレスの多い環境からの撤退が可能な場合，急速に（せいぜい数時間以内で）消失するとされている。また，ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインによれば，適応障害（Ｆ４３．２）とは，主観的な苦悩と情緒障害の状態であり，通常，社会的な機能と行為を妨げ，重大な生活の変化に対して，あるいはストレス性の生活上の出来事の結果に対して順応が生ずる時期に発生するとされる。症状は多彩であり，抑うつ気分，不安，心配（あるいはこれらの混合），現状の中で対処し，計画したり続けることができないという感じ，及び日課の遂行が少なからず障害されることが含まれる。発症は，通常ストレス性の出来事，あるいは生活の変化が生じてから１か月以内であり，症状の持続は通常６か月を超えないとされ，診断は，①症状と形式，内容及び重症度，②病歴と人格，③ストレス性の出来事，状況，あるいは生活上の危機といった諸項目間の関連の注意深い評価に基づくとされている。（甲Ｂ７，１３）
本件で提出された医学的意見のうち，Ｘ１教授作成の意見書（甲Ｂ１，９）は，被災者について，職務に関連して体験したエピソードが大きなストレスとして働き，その結果，抑うつ反応や不安が惹起されてうつ気分が持続していたところへ，更に大きなストレスが加わった結果，極めて短期間（１日程度）に激しい怒りと自責が外と内に同時に向かった結果，急性ストレス反応が現れたとし，Ｘ２教授作成の意見書（甲Ｂ２，８の１）は，被災者は，不安・抑うつを伴う適応障害を発病したとし，地方公務員災害補償基金名古屋市支部の専門医の意見（甲Ｂ３の２）は，被災者は，何らかの精神障害を発病していたとし，Ｘ３教授作成の意見書（乙Ｂ１）は，被災者は，本件自殺の直前，何らかの精神疾患，特に抑うつ気分を主体とする適応障害あるいはうつ病をはじめとする気分障害等何らかの抑うつ状態を主とする精神障害を発病していた可能性が高いとし，Ｘ４医師作成の意見書（乙Ｂ２）は，被災者は，強い不安感を抱き，抑うつ状態にあったことは確かであり，適応障害が疑われる状態であったとしている。イ以上を踏まえると，被災者は，平成１９年６月１２日，自身に自覚がないまま，本件事故バスの運転士として扱われた上，直ちに警察署へ出頭して捜査を受けるなどの大きな心理的負荷を受けた後，Ｃ営業所における待機中，さらには帰宅してからも，それまでには見られなかった程度にひどく落ち込んだ様子であり，深夜といってよい時刻に仲の良い同僚に要領を得ない電話をかけるなど，適応障害の症状である抑うつ状態を示していたといえる。加えて，本件で提出された複数の医学的意見は，いずれも，被災者が本件自殺の時点で何らかの精神障害を発病していたことを認め，あるいはその可能性を指摘するものであることからすれば，被災者は，遅くとも本件自殺を実行に移した同月１３日の時点で，少なくとも適応障害を発病していたものであるといえ，本件自殺は，当該精神障害の影響により，正常の認識，行為選択能力が著しく阻害された状態，あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態下で行われたものと認められる。⑶交通局における勤務と本件自殺との事実的因果関係以上検討したとおり，被災者は，平成１９年６月１２日までに，交通局における勤務により客観的にみて精神障害を発病させるに足りる強度の心理的負荷を受けており，他に精神障害の発病の契機となり得る心理的負荷は見当たらなかった一方，遅くとも本件自殺を実行に移した同月１３日の時点で，少なくとも適応障害という精神障害を発病していたのであるから，交通局における勤務による心理的負荷により精神障害を発病し，その影響により本件自殺に至ったものと認められる。
４国家賠償法上の違法及び相当因果関係について
⑴労働者が労働するに際し，心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険があることから，使用者は，労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の当該注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである。そして，このことは，地方公共団体と地方公務員との関係においても妥当すると解されるから，被告は，地方公務員が遂行する公務の管理に当たって，当該公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負い，これに違反する行為は，国家賠償法上違法であるというべきである。⑵そこで検討するに，被災者は，前記のとおり，交通局における勤務により客観的にみて精神障害を発病させるに足りる強度の心理的負荷を受けていたところ，以下のとおり，被告は，そのような心理的負荷の存在を認識又は予見することが十分可能であったものと認められる。


ア被災者の労働実態は，前記のとおり，その心身の疲労を蓄積させ，そのストレス対応能力を低下させるものであった。そして，被災者の超勤時間は，労働基準法３６条に基づく協定による限度を超えるものであり，被災者の拘束時間は，改善基準が１日当たりの原則的な拘束時間とする１３時間を超える日が７０％近くを占め，最大拘束時間である１６時間を超える日も少なからずみられたことや，平成１８年度の交通局の全営業所の運転士１人１か月当たり平均超勤時間が３７時間，Ｃ営業所では３９時間であり（甲Ｄ１の１・２４５頁），被災者の超勤時間（１か月当たり平均約６７時間３０分）は，全営業所の運転士と比較すると約１．８倍，Ｃ営業所の運転士と比較すると約１．７倍となっていたことを踏まえると，被告は，被災者の労働実態が，他の運転士と比較しても，特に心身の疲労が蓄積する可能性のあるものであったことを十分認識することができたものと認められる。イ本件添乗指導は，前記のとおり，客観的にみても相当程度の心理的負荷となる出来事であったところ，その指導内容が不適切であることは明らかであり，しかも，Ｄ課長及びＧ首席助役が関与していることから，本件添乗指導により被災者に相当程度の心理的負荷が生じたことについて，被告は十分認識できたものと認められる。
ウ本件苦情に係る一連の出来事は，前記のとおり，客観的にみても相当大きい心理的負荷となる出来事であったところ，被災者は，Ｈ助役の事実確認の際，Ｈ助役に対し，自身には本件苦情の対象の運転士である自覚はない旨告げていたのであるから，それにもかかわらず，特段の配慮なく，被災者が本件苦情の対象の運転士であり，かつ，本件送信者の言い分どおりの接客の問題があることを前提として，あまり例のない指導等を受けることにより，被災者に相当大きい心理的負荷が生じたことについて，被告は認識できたものと認められる。
エ本件転倒事故に係る一連の出来事は，前記のとおり，客観的にみても大きな心理的負荷となる出来事であったところ，被災者は，Ｇ首席助役らの事実確認の際，Ｇ首席助役らに対し，自身には本件転倒事故の当事者である自覚はない旨告げていたのであるから，それにもかかわらず，特段の配慮なく，被災者を本件事故バスの運転士であると扱い，さらに直ちに警察署に出頭させることにより，被災者に大きい心理的負荷が生じるであろうことは，被告において十分予見可能であったものと認められる。
⑶以上のとおり，被告は，被災者には，その労働実態，本件添乗指導及び本件苦情に係る出来事により，一定程度の心理的負荷が蓄積していたことを認識できたといえ，このような状態の被災者が，本件転倒事故について，自身が当事者である自覚がないのに，本件事故バスの運転士として扱われた上，直ちに警察に出頭させられることにより，被災者に客観的に精神障害を発病させるに足りる強度の心理的負荷が生じることを予見することは可能であったと認められる。
⑷そうすると，被告は，被災者が交通局における勤務により一定程度の心理的負荷が蓄積していたことを認識できた一方，被災者が，職場の内外を通じて数々の軽視し難い事態を招く本件転倒事故の当事者であるという自覚を有していなかったのであるから，平成１９年６月１２日，本件事故バスの運転士は被災者であると特定するに当たり，被災者の生命及び健康等を危険から保護するため，十分な調査を行うべき注意義務があったのにこれを怠り，対外的な事態の収拾を急ぐあまり，転倒者の曖昧な記憶やＴからの不十分な事実確認を根拠として被災者を本件事故バスの運転士として扱った上，直ちに警察に出頭させたことで，被災者に対して客観的にみて精神障害を発病させるに足りる心理的負荷を与えたのであるから，当該注意義務に違反したものというほかなく，国家賠償法上の違法があり，これにより被災者に精神障害を発病させて本件自殺に至らしめた以上，当該注意義務違反と本件自殺との間には相当因果関係が認められる。
よって，被告は，被災者の死亡について国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。
５損害の発生及びその額（争点２）（弁護士費用，損益相殺的調整は後述）⑴逸失利益                        ４４９５万１９４８円被災者の本件自殺前年の給与所得金額総額が５８４万８５４９円であることは，当事者間に争いがない。被災者は，本件自殺当時，独身で一人暮らしをしていたから生活費控除率は５０％とし，その他は原告ら主張のとおり，就労可能年数は本件自殺当時の３７歳から６７歳までの３０年間分，中間利息控除はライプニッツ方式により行い，係数として１５．３７２を用いるのが相当である。そうすると逸失利益は以下のとおり算定される。５８４万８５４９円×（１－０．５）×１５．３７２（小数点以下四捨五入）⑵死亡慰謝料及び原告ら固有の慰謝料              合計２５００万円被災者の死亡当時の年齢（３７歳），被災者が本件自殺に至るまでの間にＣ営業所における勤務中に経験した出来事，被災者が受けた心理的負荷の強度，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被災者の死亡による慰謝料及び原告ら固有の慰謝料は，合計して２５００万円とすることが相当である。⑶葬儀費用                             １５０万円上記のとおり認めるのが相当である。
⑷まとめ
以上より，過失相殺（争点３）について検討前の損害額（弁護士費用，損益相殺的調整は除く。）は合計して，７１４５万１９４８円となる。
６過失相殺（争点３）について
被告は，①被災者が本件苦情や本件転倒事故に係る事実確認の際に曖昧な回答をしたこと，及び②仮に被災者においてその健康状態が悪化していたのであれば，上司等にその旨の申告があってしかるべきであるが，本件ではそのような申告はなかったことは，いずれも被災者の過失と評価されるものであり，相当の過失相殺が認められるべきである旨主張する。
しかし，被災者は，本件苦情及び本件転倒事故のいずれについても，事実確認担当者から，証拠らしきものの存在を指摘されたため，自身がこれら事案の当事者である可能性がある旨を認めたにすぎず，その旨の自覚がないことは明確に表明していた。よって，被災者が，自身の認識とは一致しない事実により指導を受けたり警察署に出頭したりしたこと，それに際して被告から何ら的確な配慮がなかったことについて，その原因を被災者の態度に帰することはできない。また，被災者の精神症状は，本件転倒事故に係る事実確認及びその後の警察署への出頭等をもって決定的に悪化したものと解され，その翌日には本件自殺を実行に移していることから，事前に被告にその健康状態の申告等をしなかったことを非難することはできない。
そうすると，被告の主張する事情でもって，過失相殺による賠償額減額をすべきとは認められない。
７まとめ（弁護士費用，損益相殺的調整，遅延損害金等）以上の検討結果，当事者の主張及び本件事案の性質を踏まえると，被告の原告らに対する賠償額は以下のとおり算定される。


主        文
被告人を懲役５年及び罰金２００万円に処する。
未決勾留日数中１４０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
別紙記載の金銭債権並びに札幌地方検察庁で保管中の大麻及び麻薬を没収する。
被告人から金１５９０万５５３５円を追徴する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ａと共謀の上，営利の目的で，みだりに，令和２年３月９日頃，札幌市ａ区内から，Ｂに対し，大麻を含有する植物片約３０グラムを，代金９万円で，北海道旭川市（以下，住所省略）Ｃ方宛てにレターパックで発送し，同月１１日，情を知らない配達員に同所に配達させて前記Ｂの依頼を受けていた前記Ｃに受領させ，もって大麻を譲り渡したほか，大麻をみだりに譲り渡す意思をもって，令和元年１１月２５日頃から令和２年６月１２日までの間，多数回にわたり，同区内又はその周辺から，多数人に対し，大麻様のものを大麻として，レターパックで発送して受領させる方法により有償で譲り渡し，もって大麻を譲り渡す行為と薬物犯罪を犯す意思をもって薬物その他の物品を規制薬物として譲り
渡す行為を併せてすることを業とし
第２大麻をみだりに譲り受ける意思をもって，別表記載のとおり，令和元年１１月２５日頃から令和２年６月１１日頃までの間，１４回にわたり，前記Ａに，同区内又はその周辺から，大麻様のもの合計約３００グラムを，代金合計６８万円で，大阪府寝屋川市（以下，住所省略）被告人方ほか２か所にレターパックで発送させ，令和元年１１月２７日頃から令和２年６月１２日までの間，大阪府内において，情を知らない郵便局員らから前記レターパックを受領し，も
って大麻様のものを大麻として譲り受け
第３みだりに，同年７月２０日，前記被告人方において，大麻を含有する樹脂状固形物約７０９グラム（札幌地方検察庁令和２年領第８３３号符号１－１及び同号符号１－２はその鑑定残量）及び麻薬であるリゼルギン酸ジエチルアミド（通称ＬＳＤ）を含有する紙片１片（札幌地方検察庁令和２年領第８３３号符号２－１はこれを分断したもの）を所持し
たものである。
（法令の適用）
罰          条
判示第１の所為        刑法６０条，麻薬特例法５条２号（大麻取締法２４条の２第２項，１項，麻薬特例法８条２項）
判示第２の所為     包括して麻薬特例法８条２項
判示第３の所為
大麻樹脂を所持した点      大麻取締法２４条の２第１項ＬＳＤを所持した点   麻薬及び向精神薬取締法６６条１項科刑上   一罪の   処理               判示第３の罪について，刑法５４条１項前段，１０条（１つの行為が２つの罪名に該当する場合であるから，１罪として重い麻薬及び向精神薬取締法違反の罪の刑で処断する。）
刑種の選択              判示第１の罪について，有期懲役刑及び罰金刑を選択する。
判示第２の罪について，懲役刑を選択する。
併合罪の処理               刑法４５条前段，４７条本文，１０条（判示第１ないし第３の罪は併合罪であるから，懲役刑については，最も重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をする。）
未決勾   留日数   算入    刑法２１条
労役場留置              刑法１８条１項，４項（金１万円を１日に換算する。）
没収
別紙番号３・４記載の金銭債権   麻薬特例法１１条１項１号，２号（いずれも判示第１の罪により得た薬物犯罪収益及び薬物犯罪収益に由来する財産である。）
別紙番号１記載の大麻   大麻取締法２４条の５第１項本文（判示第３の大麻取締法違反の罪に係る大麻で，被告人の所有するものである。）別紙番号２記載の麻薬   麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文（判示第３の麻薬及び向精神薬取締法違反の罪に係る麻薬で，被告人の所有するものである。）
追徴    麻薬特例法１３条１項前段（判示第１の犯行により犯人が得た金１５９０万６０００円は，同法１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，そのうち金１５９０万５５３５円は既に費消して没収することができないので，その価額を被告人から追徴する。）
訴訟費用の不負   担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件の量刑の中心となるのは，判示第１の麻薬特例法違反の事実である。２⑴被告人は，Ａと共謀の上，１６６回にわたり，ＳＮＳを通じて募った約１０８人の客に対して大麻等合計約４９４２グラムを合計１５９０万６０００円で譲渡した。これらが約６か月という期間で行われたことからすると，被告人らの犯行の規模は大きい。また，若年者を含む幅広い世代が使用するＳＮＳを使用したことは，客が大麻を購入するハードルを下げるものであり，被告人の行為は大麻を社会に広めるものであった。一方で，組織的な背景は認められず，送金手段に自己名義の口座を使用するなど，周到に計画された犯行とまではいえない。


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中７２０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１分離前の相被告人Ｙと共謀の上、平成２７年１２月下旬頃から、被告人の夫であるＢの死亡保険金及び相続財産を得る目的で、同人が寝入っている隙に失火を装って同人方に火を放つ方法で殺害しようと企て、平成２８年２月６日午後１０時１８分頃から同日午後１０時５５分頃までの間、前記Ｙが、愛知県稲沢市ａ町ｂ番地所在の前記Ｂ方に立ち入ったところ、同所において、前記Ｙが、起きていた前記Ｂ（当時６０歳）と口論となった。前記Ｙが前記Ｂの顔を拳で殴ったところ、身の危険を感じた同人が、自己の生命又は身体を防衛するため、同人方のいずれかの場所から刃物を持ち出し、振り回した。そこで、前記Ｙは、前記Ｂから刃物を奪い、殺意をもって、その胸部を刃物で数回突き刺し、よって、その頃、同所において、同人を胸部刺切創による失血により死亡させて殺害した。第２前記Ｙと共謀の上、同月１１日頃から、前記Ｂ方に放火して同人の死体もろとも同人方を焼失させ、前記第１の犯行発覚を防ぎ、同人の死亡保険金及び相続財産を得ようと企て、同月１３日午後８時２８分頃から同日午後８時４９分頃までの間、同人方１階北東６畳和室において、前記Ｙが、同所に積み重ねた衣類等に着火して火を放ち、その火を、被告人が長女ほか１名と共有する前記Ｂ方木造瓦葺２階建住宅（床面積合計約１８１．５０平方メートル）の柱、天井等に燃え移らせ、よって、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない同住宅を全焼させて焼損するとともに、前記Ｂの死体を焼損して損壊した。第３生命保険契約に基づく死亡保険金の名目で現金をだまし取ろうと考え、同年３月２２日、名古屋市ｃ区ｄｅ番地ｆ当時の被告人方において、前記Ｂを被保険者とし、被告人を受取人とするＣ相互会社との生命保険契約に関し、同会社所属のＳに対し、真実は、死亡保険金受取人である被告人が前記Ｙと共謀して前記Ｂを殺害したもので、前記生命保険契約に基づく死亡保険金が支払われない場合であるのに、その事実を秘し、正当な死亡保険金支払請求であるかのように装い、支払・払込免除請求書等を提出するなどして死亡保険金等合計３０００万８５０円の支払を請求し、前記Ｓらを介して前記支払・払込免除請求書等のデータを受領した同会社保険金部保険金チーム確認査定係Ｄらにその旨誤信させ、前記死亡保険金等の支払を受けようとしたが、前記Ｄらが、被告人が前記Ｂの殺害に関与していないことが判明するまで死亡保険金の支払を保留することとしたため、その目的を遂げなかった。
（事実認定の補足説明）
第１本件の争点
本件において、判示第１についての争点は、①被告人及びＹとの間での殺人の共謀の有無（争点１）、②殺意の有無（争点２）、③Ｙの実行行為が①の共謀に基づくものであるか（争点３）及び④正当防衛が成立する状況になかったといえるか（争点４）であり、判示第２についての争点は、⑤被告人及びＹとの間での非現住建造物等放火及び死体損壊の共謀の有無（争点５）であり、判示第３についての争点は、⑥欺罔行為の有無（争点６）である。
当裁判所は、判示第１については、①被告人及びＹとの間で殺人の共謀があった上、②被告人及びＹには前記Ｂ（以下「被害者」という。）に対する殺意があり、③Ｙの実行行為は被告人との間の殺人の共謀に基づくものであり、④正当防衛が成立する状況になかったと判断し、判示第２については、⑤被告人及びＹとの間で非現住建造物等放火及び死体損壊の共謀があり、判示第３については、⑥欺罔行為があったことが認められると判断した。以下、その理由を説明する。
第２前提事実
関係証拠によれば以下の事実が認められる。
１被告人とＹとの関係
被告人は、平成２５年頃、出会い系サイトを通じてＹと知り合い、交際を開始した。被告人は、当時前夫と結婚しており、Ｙもまた、被告人と交際を始めた当初から妻及び長男と同居しており、被告人及びＹは不倫関係にあった。被告人は、美容室を経営していたＹに対し、繰り返し金銭を貸し付け、Ｙはそのお金で、美容商材の仕入れ代金を支払うなどしていた。その結果、Ｙは、平成２７年４月の時点で、被告人に対し、少なくとも６００万円の借金をしており、被告人が依頼した弁護士からその返済を求められるなどしていた。被告人は、平成２７年４月、外構工事の設備施工等を目的とする株式会社であるＥを設立した。Ｙは、同年５月頃以降、自らが副理事長兼ｇ支部長を務めるＦ組合（以下「美容組合」という。）からＥに繰り返し工事を発注し、同社に利益を得させる方法等で前記の被告人に対する借金を返済していた。被告人は、後記２のとおり被害者と結婚した後も、Ｙと不倫関係を継続し、Ｙは、頻繁に被告人が居住するｃ区のマンションの一室（以下「被告人方」という。）に寝泊まりしていた。
２被告人と被害者との関係
被告人は、平成２７年３月に結婚相談所を通じ、約８０００万円の預貯金を保有する被害者と出会った。被告人は、同年７月１０日に被害者と結婚し、同月２１日には長女及び次女が被害者と養子縁組し、被害者が死亡した場合の相続人は、被告人、長女及び次女となった。
３結婚前の被告人の発言
被告人は、次女に対し、被害者と一緒に行った旅行が楽しくなかったことなどを述べ、それを受けた次女は、平成２７年６月１８日、長女に対し、「酒のますとはやくしぬわ」「いいわあいつ酒のませばだって」「お金と結婚する」「ｂｙＸ」という内容のラインメッセージ（以下「ライン」という。）を送信した。次女は、同年７月６日にも、長女に対し、「Ｂと結婚やだなってまたいってるし」というラインを送信した。


被告人は、被害者との結婚前に、当時複数いた交際相手の一人であるＫに対し、被害者は６０００万、７０００万は持っている人で、お金には不自由しないから結婚する旨伝えた（Ｋの前記供述は、被害者の預貯金額が約８０００万円であることとおおよそ整合するが、Ｋは被害者の預貯金額を把握できる立場にないこと、Ｋは被告人の交際相手である上、被害者について会ったときの態度が悪かったと述べるなど、被告人を庇う姿勢がみてとれ、被告人に不利な事実につきあえて虚偽を述べる動機はなく、信用することができる。）。被告人は、結婚相談所で被害者を担当していたＧに対し、被害者は本当に資産を持っているのか、どれくらいあるのかを聞くなどした（Ｇの前記供述は、被告人が後述のとおり被害者に車やマンションの購入費用を負担させたことと符合するし、財産のことばかり聞いてくる人はいないと述べ、特に記憶に残っている理由を明確に述べており、信用することができる。）。
４被告人が被害者に生活費を負担させた状況等
被告人は、被害者と結婚後、被害者に、被告人や次女が使用する自動車を合計約４６８万円で購入させた上、被告人と次女が住むための被告人方の購入資金として少なくとも１０００万円を提供させ、毎月の生活費として２０万円を負担させた。
被告人は、平成２７年８月１日付けで、被害者に、死亡保険金３０００万円、受取人を被告人とする生命保険に加入させ、自らの医療保険の保険料も含め、毎月合計約７万４０００円の保険料を被害者に負担させた。被告人は、長女や次女に対し、被害者に関し「一緒に住みたくない」「早く死んでほしい」と述べるなどした上、同年９月２日頃、長女に対し、「Ｂ、お金が減っていやだと、ぐだぐだいうから、なら、離婚しようかと言ってやった、もう、用はないから」とラインを送るなどした。
被害者は、結婚後、短期間で多くの資産が流失したことを心配して、被告人のための金銭支出を自制し始め、平成２７年１１月頃には、上記生命保険も解約する意向を示した。しかし、被告人が被害者を説得したため、解約されることはなかった。
５Ｙへの依頼
⑴   Ｙに対する支払い
被告人は、平成２７年９月２９日頃、Ｙに対し、２００万円を支払ったが、Ｙは、同年１２月３日に、美容組合から２００万円を借り入れて、これを被告人に返還した。
被告人は、Ｙに対し、同月２５日、２５０万円を支払い、何事かを依頼した（何を依頼したかについては争いがある。）。Ｙは、被告人から受け取った２５０万円のうち、２００万円については、同月２６日、美容組合からの前記借入金の返済に充て、残り５０万円も美容商材の仕入代金の支払いに充てて費消した。
⑵ラインのやり取り
Ｙは、平成２７年１２月２４日、被告人に対し、「さっき、見に行ったら車が無かったですよ」とラインを送信した。これに対し、被告人は、「見に行ってくれたんだ。ありがとうございます、早くいってほしいから、お母さんの元に、年内でもいいと思います」と返信した。
被告人は、同月２５日、Ｙに対し、「着手金払いたい、いくらかな」「お金、決めといて下さい、約束する、返金はなし、だめでも、文句も言わない」等のラインを送信した。これに対し、Ｙは、「ダメには成りません。今回は、躊躇無く致します」と答えた。その後、同日、被告人は、「いま、２００、おろしてきた、成功は、３００ときいてたし」「成功したら、全てお金の貸し借りは無しで、かざくだし」というラインを送信した。これに対し、Ｙは、「プラス５０増やしてください」と答えた。その後、同日、被告人がＹに対し、「２５０用意したいま、置いとく」、Ｙが被告人に対し、「秘密ごとは、これからも、お前にも言わないから、頼むぞ」というラインを送信した。
６睡眠薬等について
⑴   ラインのやり取り
被告人は、平成２７年１２月２５日から同月３０日にかけて、Ｙに対し、「薬はばれるから、エタノールのが良いかと、思います」「知らず知らずに悪くなってるのか、コツコツやりたい」「まえのかれー、猫に食べられたといってたから、お酒に入れたほうがいいかも」「先生より電話あり、明日何もなく、家にいるそうです。けさ、いまおきたそうです、みんざいきいてるわ」「混ぜご飯、どうしよう、あまり、やらないほうがいいかなあ、今日Ｈクリニックの、あなたと同じ眠剤もらってきたよ、友人にたのんであり、３０日分、毎日飲んだらいかん、と、いわれたらしい、ふらつき、あと、車は運転はだめ、と、かいてあった」等のラインを送信した。
⑵   睡眠薬等の入手状況
被告人は、Ｉ及びＪに、医師から睡眠薬をもらってくるよう依頼し、Ｉからは平成２７年８月頃から平成２８年２月３日にかけて１０回、睡眠薬のロヒプノールを、Ｊからは平成２７年１２月３０日に１回、睡眠薬のレンドルミンを入手した。
被告人は、エタノールを同月３日及び同月２１日に購入した。
７ストーブ等について
⑴ラインのやり取り
被告人は、Ｙに対し、平成２７年１２月２８日、「シロアリの話したら、縁の下に灯油をまくだけらしく、火事になれば。保険全額降りるそうです」、同月２９日、「シロアリ、やってるらしく、断ってうちの下請けでやるようにいいましたので、お願いします」というラインを送信した。Ｙは、同日、被告人に対し、「ガソリンを１０００ｃｃなんとかなるか？」とラインを送信し、これに対し、被告人は、「ガソリン１０００しいしい、今日かってくるよ」「ホームセンターに。ようき、かいにいく、それで、スタンドでいらます、からかんは、いくついるかを、いま、へんじほしあ」「さんりっとるいりの、ようき、かった」等のラインを送信した。Ｙは、被告人に対し、同日、「天井に断熱材にガソリンを含ませて入れるためです」とラインを送信した。
⑵ストーブ等の入手状況
被告人は、ホームセンターで、ガソリン携行缶を平成２７年１２月２９日に購入した。被告人とＹは、平成２８年２月１日、ホームセンターで、赤色の灯油用ポリタンクや灯油ポンプとともに、石油ストーブ１台（以下「本件ストーブ」という。）を購入した。
⑶   シロアリ業者としての訪問
Ｙは、平成２８年１月２６日、シロアリ駆除業者の偽造名刺をあらかじめ用意した上で、シロアリ駆除業者を装って被害者方を訪問し、被告人と被害者が外出している間、被害者方敷地内を見回るなどした。
８平成２８年２月６日の被告人らの行動


被告人は、平成２８年２月６日早朝、被告人、長女及び次女とのライングループから、Ｙを退会させた。
Ｙは、同日午後５時１５分、レンタカー（プリウス）を借りた。Ｙは、同日午後８時５５分、被告人を乗せてレンタカーで被告人使用駐車場を出発し、高速道路を使用せず、下道を走行して被害者方へ行った。Ｙは、被害者方の前で８秒間停止または低速走行し、被害者方を通り過ぎてから転回して来た道を戻り、国道１５５号線を左折進行して、同日午後１０時１８分に路肩に停車した。被告人とＹは降車し、Ｙが、被害者方に本件ストーブを運び込んだ。その後、Ｙは、被害者の胸部を刃物で複数回刺し、同日午後１０時５５分、停めていたレンタカーを発進させ、被告人の運転で同人方へ向かった。
９平成２８年２月９日から同月１１日の被告人らの行動被告人とＹは、平成２８年２月９日未明、被告人が当時使用していたプリウスαで被害者方に行き、郵便ポストにたまった新聞を回収するなどした。被告人とＹは、同日夜も、Ｙが当時使用していた赤色アウディで、被害者方付近に赴いた。同月１０日頃には、被告人は、Ｋと一緒に、被害者方に赴き、新聞を回収した。同月１１日午前９時１分頃、自動車販売店の営業として被害者を担当していたＬが、被告人に対し電話し、「Ｂさんと連絡が取れない」旨述べた。これに対し、被告人は、「塾の仕事で疲れてるんじゃないか。私も二、三週間くらい連絡が取れないこともある」旨答えた。その直後に、被告人はＹとライン及び電話で連絡をとった。同日夜、Ｙは赤色アウディを運転して、被告人はプリウスαを運転して被害者方付近に行き、Ｙと被告人はファミリーレストランの駐車場で合流した。
10平成２８年２月１３日の被告人らの行動
Ｙは、平成２８年２月１３日、赤色アウディとは別に使用していた黒色アウディを整備に出し、代車として白色アウディを借り受けていた。Ｙは、同車で被告人方付近へ行き、同日午後７時３０分過ぎ頃に被告人を同乗させて出発した。被告人及びＹは、被害者方から約１．７キロメートル離れたコンビニエンスストアに立ち入り、そこを同日午後８時２８分に出発し、同車を被害者方付近の国道１５５号線の路肩に停車させた。
Ｙは、被害者方母屋１階北東側６畳和室（以下「６畳和室」という。）に、本を積み重ねるなどして２本の柱を作り、柱の間に物を渡してドーム状のかまくら様にしたものを２つ作った。そして、その中に近くにあったティッシュや下着などを入れた。その後、Ｙは、６畳和室に作ったドームの１つの中に、火をつけたティッシュを投げ入れ、被害者方から立ち去った（なお、Ｙは、当公判廷において、６畳和室のドームの中の火はすぐ消えたと供述しているが、捜査段階ではそのような話はしていない上、６畳和室が出火元となっていることと整合せず、信用することができない。）。
その後、同日午後８時４９分頃に火災通報がなされたが、被害者方は全焼し、同人の死体は焼損した。
11プリウスα内での会話
Ｙは、被告人に対し、平成２８年２月１４日夜、被告人使用のプリウスαの車内で、「弟に罪かぶせないかんな」「まず、あいつの弟さんの家を調べて」「誰もいない時に入って行って、キッチンの中に薬を置いとくだな。調合するやつ」「早いうちがいいな」などと言った。これに対し、被告人は「うん。よかったとんでもない奴で」と答えた。
前記会話に続いて、Ｙは、「保険金が５０００万以上入っている場合は疑うんだわ」「３０００万ってのは順当なんだ」「２１００万ぐらいしかおりないと思うけども」などと言い、これらに対し、被告人は、「うーん、あの年代で」「うん、まあ、ないよりいいで」などと答えた。
12被害者の解剖の結果
被害者の遺体には、少なくとも４つの刺切創があり（以下「第１創」ないし「第４創」という。これはＭ医師の公判供述における創の名称と同じである。）、いずれも左胸部の、およそ二、三十センチ四方の中に入る範囲で相互に離れて位置していた。胸部左側上部にある第１創は、第４肋骨又は肋軟骨を切断し、少なくとも約１０．５センチメートルの深さまで刺さっていた。これにより、肺動脈を貫通し、被害者は短時間で失血死に至った。胸部左側下部にある第２創と左肺上葉部にある第３創は、肺の内部まで刺さっており、左肺下葉部にある第４創は、肺を貫通し、少なくとも約１０センチメートルの深さまで刺さっていた。第１創と第２創は胸壁の刺入部が確認でき、いずれも形が整っていた。被害者の遺体からは、医師の処方が必要な睡眠薬の成分であるフルニトラゼパムの代謝物が検出された。フルニトラゼパムの代謝物は、フルニトラゼパムを含むロヒプノール等の睡眠薬を摂取する以外には体内から検出されない。また、遺体からは、パーキンソン病の治療薬に含有されるトリヘキシフェニジルも検出されているが、被害者は過去５年、フルニトラゼパムを含む睡眠薬の処方も、トリヘキシフェニジルを含む薬の処方も受けたことはなかった。
13死亡保険金の請求について
被告人は、平成２８年３月２２日、被告人方において、保険会社のＳに対し、必要書類を提出し、被害者の死亡保険金等３０００万８５０円の支払いを請求した。同社査定係らは、同月２３日、Ｓを介して必要書類のデータを受領したが、同年４月２８日、同査定係らは、被害者の死因が失血死であり、胸部に刺創が認められたことから、他殺の可能性が大きいと判断し、被告人が殺人に関与していないことが判明するまでの間、保険金の支払いを保留する旨の判断をした。
14相続財産の取得について
被告人は、平成２８年３月から同年７月までの間、複数回にわたって、多数の金融機関を回り、それぞれ相続届を提出するなどした。同年２月時点において、合計約６２８０万円の被害者名義の預貯金が存在していたが、被告人は、１口座の預金を除いた合計約５５４７万円を相続手続を経て、自らの口座に入金させて取得した。
被告人は、平成３０年７月１８日、相続手続により、被害者が所有していた土地２３筆、合計約９７７８平方メートルの全ての所有権を自らに移転する手続を完了し、令和元年６月１２日にそのうちの一部を売却し、その売却代金合計１３００万円のうち６５０万円を自らの口座に入金させて取得した。
15交際相手らに対する口止め


被告人は、平成２８年２月１３日以降、Ｊに対し、「自分の知り合いは元受刑者でやくざである。あなたは口が堅いか」と言い、睡眠薬を被告人に渡したことを警察に話さないよう伝えた。また、被告人は、平成２８年２月１６日以降、Ｉに対し、Ｉが被告人に睡眠薬を渡したのが平成２８年の３月か４月頃で、量は１錠か２錠、渡した回数は１回と警察に言ってほしい旨伝えた。（Ｉ及びＪは被告人の交際相手であり、虚偽の事実を述べて被告人を罪に陥れる動機はない上、被告人に口止めされた経緯及び内容について具体的に供述しているし、Ｉ及びＪ自身が当初は警察で正直に話さなかったという自身にとって不利益な内容も供述しており、信用することができる。なお、Ｉは、平成２９年９月１１日に「認知機能の低下がみられ、今後認知症となるおそれがある」と診断されていることが認められるが（弁７８）、同人の供述調書が作成されたのは同年４月２０日で、前記診断の約５か月前である上、診断時においても認知症とは診断されていなかったものであるし、徐々に強い睡眠薬を被告人に渡すようになった経緯を含め、詳細に供述していることから、前記診断はＩの供述の信用性を左右するものではない。）
第３殺人の共謀、殺意について（争点１、２）
１被害者殺害依頼と報酬の授受
⑴   Ｙの公判供述
ア供述内容
平成２７年９月２９日頃に、被害者殺害の着手金として現金２００万円を被告人から受け取ったが、同年１２月３日に返還した。しかし、しばらくして、被告人から「なんとかしてよ」「時間がない」などと複数回言われ、同月２５日、被告人方で被告人から再度の被害者殺害の着手金として現金２５０万円を受け取った。
イ信用性
被告人は、２５０万円を支払った前日には、「早くいってほしいから、お母さんの元に」と、当日には、「おろしてきた、あと、先生、嘘ついたよ、生活費振り込みなかったわ、まあ、いいけど、意地悪がはじまったみたいですね」「家族の生活を考えないんだから、やはり、お母さんのとこに行くのが一番ですね」とＹにラインを送信しているが、被害者の母は平成２７年当時既に死亡していたのであるから、２５０万円が被害者殺害の着手金であるというＹの供述はラインのやり取りと整合するものである。また、Ｙが、２５０万円の受領前に、被告人から受け取っていた２００万円を、美容組合から嘘を言って借金をしてまで返還していたこと、２５０万円を受け取った当日、被告人に対し、「今回は、躊躇無く致します」とラインを送信していることは、被告人からの依頼が被害者殺害という躊躇、すなわちためらいを持つような依頼のものであることと整合するものである。Ｙの立場についてみても、自身の公判において正当防衛の成立等を理由に無罪を主張していたのであり、被告人から被害者殺害の依頼がなかったのにあったとあえて虚偽の供述をする動機はない。供述内容をみても、被告人が「早くして」「時間がない」とせかしていた、自身は被告人の催促にうんざりしていたなど、相当具体的なものである。
したがって、２５０万円は被害者殺害の着手金として受け取ったとのＹの供述は信用することができる。
⑵被告人の供述
ア供述内容
Ｙに対し、平成２７年１２月２５日に支払った２５０万円は、被害者と離婚させてもらうための活動費として支払ったものであり、被害者殺害の着手金として支払ったものではない。
イ信用性
まず、被告人は、離婚について、弁護士等に相談することなく、過去に被告人と結婚するつもりがあると嘘をついていたＹにのみ相談したと供述しており、本気で離婚したいと考えていたのであればするべき行動をとっていない（被告人は、平成２７年３月、弁護士に、Ｙに対する貸金返還請求交渉を依頼しており、資産もあったのであるから弁護士等に相談することに支障はなかったといえる。）。また、被告人は、被害者との離婚を考えていた理由として、性交時に手錠をはめられるなどし、被告人が拒否してもこれをやめなかったことを挙げているが、証拠となり得る写真を撮ってない上、被害者とラブホテルに行った際はそのようなことはされなかったとも供述しており、被害者が執拗に性的虐待をしていたことに沿わない内容の供述もしている。さらに、被告人は、被害者と離婚するための証拠を得る目的で、Ｙが被害者を尾行し、その様子を被告人に対しラインで実況中継していたと供述しているが、その証拠となる写真をＹが撮ったか記憶にないと供述しており、離婚を望んでいるのであれば重要な証拠となり得る写真が存在していたかどうかについて記憶がないというのは不合理である。したがって、被告人の供述内容は、不自然、不合理で信用することができない。
⑶まとめ
以上のとおり、被告人が、遅くとも平成２７年１２月２５日までに、Ｙに被害者を殺害するように依頼した事実が認められる。
２被告人の犯行動機
被告人は、被害者との結婚前から、次女に対し、「お金と結婚」すると言い、Ｋに対し、被害者は「６０００万、７０００万は持っている人で、お金には不自由しないから結婚する」と述べ、Ｇに対し、被害者の資産について執拗に聞いていた。さらに、被害者と結婚した後も、被告人と次女のみが居住するマンションの購入費用として１０００万円を拠出させ、被告人及び次女が使用する車２台を購入させ、死亡保険金３０００万円の生命保険に加入させ、生活費として毎月２０万円を支出させていた。しかし、短期間に多くの資産が流出したことを心配するようになった被害者は、平成２７年１１月頃には、生活費を減額する意向や、生命保険を解約する意向を示すようになっていった。したがって、被告人は、お金に執着し、被害者の財産目当てで被害者と結婚したが、次第に被害者が金銭の支出を自制し始めたことから、財産目当てで被害者を殺害するという動機を有していたと認められる。
これに対し、弁護人は、被告人が平成２７年１月２６日時点で約３８００万円の貯金を有しており、お金に困っていなかったのであるから、財産目当てで被害者を殺害する動機を有していなかったと主張する。しかし、前述のとおり、被告人のお金に対する執着は顕著なものであり、金銭に余裕があることを理由にその執着が否定されるものではない。弁護人の主張は採用することができない。
３Ｙが殺害依頼に応じたかについて
⑴   ラインのやり取り等について


平成２７年１２月２５日の着手金２５０万円の受領後から平成２８年１月３日（同日より後のラインは被告人が同年２月１５日に消去したため復元できない。）までの間の被告人とＹとの間のラインのやり取りを見ても、Ｙが殺害の計画の実行を拒んだり、計画が中止となったりしたようなやり取りは存在しない。また、Ｙは同年１月２６日に白アリ業者を装って被害者方を訪問しており、同年２月１日には被告人とともに灯油用ポリタンク、灯油ポンプ、石油ストーブ１台を購入しているのであるから、被害者を殺害する旨のラインのやり取りに沿った行動を実際にしていることが認められる。さらに、Ｙは、被告人から度々金銭を借入れ、平成２７年４月の時点で少なくとも６００万円の借金を負っていたが、着手金のやり取りにおいて、同年１２月２５日に被告人から、「成功したら、全てお金の貸し借りは無しで」とのラインが送信されており、殺害に成功したら借金も帳消しになる旨申し向けられていたことが認められる。Ｙは、同年９月２９日頃に被告人から受け取った２００万円（これは、Ｙの「今回は、躊躇無く致します」というラインの内容からして被害者殺害依頼の着手金と推認される。）も、美容組合から借金をして返還しており（同年１２月３日）、また、美容商材の支払いも滞りがちになっていたのであるから、同月２５日の時点においてもＹにお金の余裕はなく、被告人に対する借金の返済の目途は立っていなかったと考えられる。したがって、着手金２５０万円に加え、被告人に対する借金の返済を免れるために、被害者殺害依頼に応じる動機も有していたことが認められる。以上のとおり、着手金２５０万円を受け取った後のＹの行動や、動機があることに照らすと、Ｙは、被害者の殺害依頼に応じたと認められる。
⑵   Ｙの公判供述
ア供述内容
着手金２５０万円は受け取ったが、被害者を本気で殺害しようとは思っていなかった。白アリ業者を装って被害者方には行ったが、被害者殺害計画に賛同した振りをしただけである。ストーブを購入したのは、単に被告人が買うといったので買っただけであり、被害者を殺害するための道具として買ったのではない。
イ信用性
Ｙは、着手金２５０万円の受領後、被告人に対し、殺害を断る発言をした形跡はないし、返還もしていない。平成２７年９月に渡された着手金２００万円については被告人に返還しているのであるから、２５０万円を返還していないことは、被告人の依頼に応じていないとの供述と整合しない。また、Ｙは、被告人に対し、同年１２月２９日に「天井に断熱材にガソリンを含ませて入れるためです」とのラインを送信しており、自らも被害者殺害に向けた計画に関し、積極的に提案をしている。この行動は、被害者殺害計画に賛同した振りをしたということより、被害者殺害の依頼に応じたということに整合的である。
したがって、被告人からの殺害依頼に応じていないというＹの供述は信用することができない。
⑶まとめ
以上のとおり、Ｙは、平成２７年１２月２５日までに、被告人からの被害者殺害の依頼に応じたことが認められる。
４被害者殺害に向けた行動
⑴   被告人及びＹのラインのやり取り及び行動
被告人は、Ｉ及びＪから睡眠薬を複数回入手した上、平成２７年１２月、Ｙに対し、「薬はばれるから、エタノールのが良いかと、思います」「お酒に入れたほうがいいかも」「みんざいきいてるわ」「眠剤もらってきたよ」とラインを送信し、エタノールを実際に購入している。したがって、被告人は、Ｙとともに、被害者の飲むお酒にエタノールや睡眠薬を混入させることを画策していたことが認められる。さらに、本件犯行後、Ｙが、被告人に対し、被害者の弟に罪をかぶせる方法として、被害者の弟方のキッチンの中に調合する薬を置いておく方法を提案していること、被告人が、Ｉ及びＪに対し、睡眠薬を被告人に渡していたことについて口止めしていたことも、被告人及びＹが睡眠薬等を混入させることを画策していたことを裏付ける事情となる。また、被告人は、平成２７年１２月２８日、Ｙに対し、「縁の下に灯油をまくだけらしく、火事になれば。保険全額降りるそうです」とラインを送信し、同月２９日にはガソリンやガソリンを入れる缶の調達についてのラインのやり取りをし、Ｙが天井の断熱材にガソリンを含ませようとする旨のラインを送信している。そして、被告人は、同日、ガソリン携行缶を購入した上、平成２８年２月１日に灯油ポンプや灯油用ポリタンクとともに、本件ストーブを購入している。被告人及びＹは、灯油で火事を起こすやり取り等をした上で、実際にガソリン携行缶や灯油ポンプ、灯油を使う本件ストーブを購入していることから、被害者を殺害する方法として失火を装って被害者方に放火する内容のやり取りをし、実際にその準備を進めていたことが認められる。
⑵被告人の供述
ア供述内容
本件ストーブは、被害者から、被告人が寒がりなので、ストーブを購入するよう頼まれて購入しただけであり、被害者を殺害するために購入したわけではない。被害者からＯ製のストーブを購入するよう頼まれたが、私は、Ｏを知らなかったので、Ｏを知っているＹについてきてもらった。被害者は平成２８年２月当時、足を怪我していたので、ストーブを購入することができなかった。被害者は同月６日Ｐで食事をした際、被告人に対し、灯油を買って待っていると言った。
イ信用性
まず、本件当時被害者方には、ストーブが２台あり、これを使用していたと認められるのであるから、防寒のために新たにストーブを購入する必要性は認められないし、既に被害者方にはストーブが２台あるのであるから、新しいストーブのために灯油を買って待っているという発言も不自然である。また、被害者がＯ製のストーブを指定したというが、被告人らが購入したストーブはＱ製のもので、Ｏ製のものを購入していない。さらに、被告人は、被害者が、平成２８年２月６日、Ｐから車で帰ったと供述しているし、被害者が同月５日に相当の重量がある灯油１８Ｌを購入し、押し車か一輪車に載せて運んでいる事実も認められるから、被害者が足の怪我のため自身でストーブを購入できないとは考えられず、被告人に依頼する必要性も認められない。
したがって、被告人の供述は信用することができない。
⑶弁護人の主張
弁護人は、被害者方にストーブがあったのであるから、殺害にストーブを用いる計画であったのであれば、被害者方のストーブを用いればよかったのであり、わざわざ足がつくリスクを冒して新しいストーブを購入するはずがないと主張する。


被告人らが購入した本件ストーブは丸型で、側面３６０度から熱が出るものであるが、同型のストーブは被害者方になかったものと認められるので、衣服を重ねて燃えやすくするために購入したと考えられる。また、被害者方のストーブを用いようとした場合、犯行当時の所在や、使い方に不確定な要素が残ると考えられる。さらに、被告人は、平成２８年２月１日から同月６日まで、本件ストーブを被告人方に置いていたのであるから、着火方法等を試すこともできるので、被告人らが本件ストーブを購入するメリットはあったものと認められる。したがって、弁護人の主張は採用することができない。
⑷まとめ
以上のとおり、被告人及びＹは、睡眠薬を用いるなどして被害者が寝入っている隙に、被害者方を失火にみせかけて放火して、被害者を殺害し、その死亡保険金及び相続財産を得ることを計画し、その準備を進めていたことが認められる。
５平成２８年２月６日頃の被告人によるＹに対する発言について
⑴Ｙの供述
アＹの公判供述の内容
平成２８年２月６日、被告人から同月１日に購入した本件ストーブを被害者方に早く持っていこうという趣旨で「早く行って」「結果を出して」などと言われていたことから、同月６日にストーブを被害者方に持って行った。被告人からは、被害者は「爆睡している」と聞かされていた。
イＹの捜査段階の供述内容（乙５、７）
被告人からは、以前に、被害者方にストーブを持って行って、被害者が寝入っているところで、ストーブの火をたいて、服か何かを上に乗せて火事にしたい、そこに被害者が巻き込まれてほしいと思っているという話を聞いたことがあった。平成２８年２月１日、被告人と買い物に行き本件ストーブを買った際、被告人から、同月６日に本件ストーブを持って被害者の家に一緒に行ってほしいと言われた。
被告人は、被害者方に向かう際、被害者は酒を飲んで寝入っているはずだと言っていた。被告人が望んでいるのは、同月６日に被害者が寝入っているところにストーブを持ち込み、ストーブによる火事に被害者が巻き込まれたことにして被害者が死ぬことであり、被告人は私にその計画を実行するようにという意味で「結果を出しに行こう」と言っているのだと思った。
ウ信用性
Ｙは、公判においては曖昧な供述に終始しているものの、捜査段階の供述は、本件ストーブやガソリン携行缶を実際に購入していること、被告人が交際相手らから睡眠薬を入手していたことなど、被告人及びＹの実際の行動と整合するものである。また、被害者を殺害する計画を実行するために被害者方に向かったという点は、Ｙが平成２８年２月６日にレンタカーをわざわざ借りていることとも整合するものである。
以上のとおり、Ｙの捜査段階の供述は信用することができるので、被告人は、Ｙに対し、平成２８年２月６日以前に、ストーブによる火事に被害者が巻き込まれたことにして被害者が死んでほしい旨伝え、同日、「被害者は酒を飲んで寝入っているはずだ」「結果を出しに行こう」と言ったことが認められる。
⑵被告人の供述
被告人は、①被害者が、平成２８年２月６日、被告人とＰで食事をしている際、被告人とＹとの間の不倫を問いただすために、今日この後、ストーブを運ぶことを口実にＹを呼び出すように言ったので、Ｐから被告人方へ帰宅した後Ｙに連絡した、②Ｙは、被害者に対し、性交時に手錠を用いるなどの被害者の性的嗜好について注意するために、被害者方へストーブを運び入れることを了承したと供述する。
しかし、Ｙは、被告人らがＰで精算した同日午後７時１２分よりも前である同日午後５時１５分に、被害者方へ行く際に使用するレンタカーを借りていることが明らかとなっている。したがって、被害者方へ当日行くこととなったのはＰにいる際であり、その後Ｙに伝えたという被告人の供述は客観証拠と矛盾するものである。また、被告人は、Ｙの連絡先や、やり取りを消した状態で被害者に自身の携帯電話機を見せ、Ｙとは連絡を取っていないと説明した旨供述している一方、被害者が、被告人に対しＹに連絡するように言ったという不合理な内容の供述をしている。したがって、被告人の供述は信用することができない。
⑶弁護人の主張
弁護人は、被害者の遺体から睡眠薬の成分が検出されているが、検出可能とされる３日以内のいずれのタイミングで摂取したものかは不明であり、平成２８年２月６日より前に被害者が自分で摂取した可能性があること、被告人が被害者に同日に睡眠薬を摂取させた証拠はないことから、被害者が酒を飲んで寝入っているはずだと被告人が発言するはずがないと主張する。しかし、被告人は、前述のとおり、Ｙに対し、平成２７年１２月、睡眠薬入りの酒を被害者に飲ませた旨のラインを送信していることから、平成２８年２月６日も被害者が睡眠薬入りの酒を飲んで寝入っているのを期待すること自体は何ら不自然ではない。また、被告人らが被害者方に赴いたのは午後１０時以降と、被害者がもともと寝ている時間帯である（被告人自身、被害者について、Ｙに対し、「朝３時に起きるらしく夜は７時には、寝るらしい」とのライン（平成２７年１２月２９日）を送信している。）ことからも、被告人の前記発言を否定する根拠とはならない。したがって、弁護人の主張は採用することができない。
６平成２８年２月６日のレンタカーの動き
⑴レンタカーの使用及びその動きについて
Ｙは赤色アウディ及び黒色アウディを使用し、被告人はプリウスαを使用していたのであるから、単に防寒のためのストーブを運ぶためならレンタカーを借りる必要はなかったこと、被害者方に移動する際、あえて高速道路を使用しなかったこと、ストーブを運ぶために被害者方に赴いたというにもかかわらず、被害者方内に駐車せず、わざわざ被害者方から離れた路肩に駐車したことからすると、被告人及びＹは、被害者や近隣住民に来訪を知られないようにし、犯罪行為の足がつくのを防ぐためにこのような行動に出たと考えられる。
⑵Ｙ及び被告人の各公判供述の信用性
Ｙは、被告人から指示されたので、レンタカーを借りた、なぜ被告人がレンタカーを借りるよう言ったのかは分からないと供述している。一方、被告人は、Ｙにレンタカーを借りるよう指示してはおらず、Ｙからは黒色アウディを修理に出したので代車を借りたと言われたと供述している。しかし、いずれの説明も被告人のプリウスαが存在するのにレンタカーを借りた理由の説明にはなっておらず、犯罪の実行のためという目的を除くとレンタカーを借りる合理的な理由が見当たらないから、被告人及びＹの各供述は信用することができない。
⑶まとめ
以上のとおり、いずれが提案したかはともかく、被告人及びＹは、犯罪行為の足がつくのを防ぐために、レンタカーを借り、料金所等で撮影されるのを防ぐため、下道で被害者方に向かい、被害者方から離れた路肩にレンタカーを駐車したものと認められる。


７被害者方への本件ストーブの運び入れ
⑴Ｙの公判供述
ア供述内容
被告人は、車を止めた後、勝手口から被害者方内に入り、内側から玄関扉を開けた。玄関扉を開いた際、被告人から「起きちゃったわ」と言われた。そこで、私は、本件ストーブを持って、玄関から、被告人方に入った。
イ信用性
被害者が寝入っている前提であれば、被害者が寝ているか否かを、被害者の妻で被害者が寝ている場所等を把握しているであろう被告人が確認する必要があるから、被告人がまず部屋の様子を確認したという内容は合理的である。また、Ｙは、被害者方を数回しか訪問したことがないにもかかわらず、勝手口から入り、玄関扉を開けるという相当具体的な内容を供述している。さらに、Ｙは、被告人から酒の空瓶を片付けるよう指示されたので、片付けたという、虚偽を述べる理由のない内容についても供述している。したがって、被告人が勝手口から被害者方に入り、玄関扉を開け、Ｙが、ストーブを運び入れたという内容のＹの供述は信用することができる。以上のＹの供述から、被告人らは、当初の計画どおり、失火を装って被害者を殺害するために、夜間に本件ストーブを被害者方に運び入れていたことが認められる。
⑵被告人の公判供述
ア供述内容
被害者方の玄関まで行くと、玄関の外から台所の電気がついていることが分かった。被告人がチャイムを鳴らし、Ｙが「Ｂさん」と何度か呼ぶと被害者が玄関から出てきた。被害者は、「しっしっ」と手で合図した。被害者から男同士２人で話をすると聞いていたこともあり、車に戻った。
イ信用性
そもそも、既に検討したとおり、被害者がＹと被告人との不倫を問いただすためにＹを呼びつけた事実は認められないから、被告人の供述はその前提を欠いている。また、被害者の妻である被告人ではなく、その不倫相手であるＹが被害者を呼ぶことも不自然である。したがって、平成２８年２月６日当日被害者方に立ち入っていないという被告人の供述は信用することができない。
まとめ
Ｙの前記供述から、殺人の犯行当日、Ｙは、被告人とともに、失火を装って被害者を殺害するとの事前の計画に基づき被害者方に本件ストーブを運び入れたことが認められる。
８犯行後の行動
被告人は、判示第１の犯行後、Ｙから、被害者の動脈か静脈を包丁で刺した旨聞いていたにもかかわらず、救急車を呼ぶなどの救命行為をとらなかったことも、被告人が被害者を殺害する目的を有していたことを裏付ける事情となる。これに対し、被告人は、現場では、携帯電話機を家に忘れてしまったので通報できず、帰宅した後も、Ｙから電話をするなと言われたので、警察への通報や、被害者への電話ができなかったと供述する。しかし、被告人の携帯電話機の位置情報によれば、平成２８年２月６日午後８時４５分から同月７日午前０時４５分までの間は、被告人の携帯電話機は被告人方になかったことになっており、被告人が携帯電話機を自宅に忘れたとの供述は、客観証拠に反するものである。したがって、被告人の供述は信用することができない。
９殺人の共謀、殺意についての結論
以上の１ないし８を総合すると、被告人は、Ｙとの間で、２５０万円の報酬を同人に交付した平成２７年１２月下旬頃に、被害者の死亡保険金及び相続財産を得る目的で同人を殺害する内容の共謀を遂げたこと及びこれに基づく殺意が認められる。
10弁護人の主張
⑴   平成２８年２月６日に放火をしていない点について弁護人は、平成２８年２月６日当日、Ｙは被害者を刺して死亡させた後、被害者方に火をつけていないが、ストーブによる失火を装い被害者を殺害する共謀が存在し、その共謀に基づいて被害者方に行ったのであれば、ライターを持っていたＹは火をつけたはずであると主張する。
しかし、本件は、後述するとおり、当初被害者が寝ている間に失火を装って放火することを予定していたが、起きている被害者を刺して殺害することとなり、当初予定していなかった方法により被害者を殺害したというものである。その後、被告人及びＹは、死亡保険金等を得るために、事故死と見せかける方法を改めて考えなければならず、同月１３日の放火に至っている。このような予定外の方法による殺害という突発的かつ衝撃的な事態が生じたのであるから、狼狽等のあまりその場で冷静に当初の計画に従って失火を装って本件ストーブに火をつけることができず、まずは戸締り等をした上で早く被害者方を去ることを優先するということは十分ありうる。そうすると、被害者死亡後、ただちに放火を行わなかったことが被告人とＹとの間の殺人の共謀を否定する根拠とはならない。弁護人の主張は採用することができない。
⑵平成２８年２月７日の法事について
弁護人は、被告人が、平成２８年２月７日に被害者の親族の法事があり、被害者が出席予定であることを知っていたので、あえて発覚がしやすいその前日である同月６日に被害者の殺害を計画するはずがないと主張する。しかし、被告人及びＹは、当初の計画では同月６日に失火を装って放火することを予定していたのであり、被害者が自らの失火により死亡したことが火災の事実と共に同日に発覚する前提であった。そうすると、翌日に法事が予定されていたことが、被告人とＹとの間の殺人の共謀を否定する根拠とはならない。弁護人の主張は採用することができない。
⑶平成２８年２月１３日の点火方法について
弁護人は、平成２８年２月１３日、Ｙはストーブを用いずに放火していることから、被告人及びＹがストーブによる失火を装い被害者を殺害することを計画していたはずはないと主張する。
しかし、後述するとおり、Ｙは、当初の計画と異なり、被害者を刺して殺害してしまったのであるから、被害者が刺されたことにより死亡したことが発覚しないように被害者の遺体を高度に燃やす必要があったといえる。また、直接ストーブを用いなくてもストーブのある部屋で放火したり、被害者の遺体の傍にストーブを置いたりしておけば失火を装うことができるともいえる。そうすると、同日に放火の手段としてストーブを用いなかったことが、被告人とＹとの間の殺人の共謀を否定する根拠とはならない。弁護人の主張は採用することができない。
ストーブの発見状況
弁護人は、①本件ストーブは、電池によって点火するものであったが、被害者方から発見された本件ストーブには電池が入っておらず、近くに落ちていた電池も被告人が被害者と知り合う前に使用期限が切れているものであったこと、②本件ストーブに油臭がしていなかったことを挙げ、本件ストーブは被害者殺害の凶器とはなり得ず、被告人らは本件ストーブを被害者殺害目的で運んでいないと主張する。


しかし、①本件ストーブは、その説明書によると電池点火以外の方法でも点火できるものであり、新品の電池が発見されていないことが不自然であるとはいえない。さらに、②被告人らは、被害者が寝入っている隙に失火を装って被害者を殺害する予定であったのであるから、被害者方で灯油を入れればよいし、灯油を入れた状態で本件ストーブを運び込んだ場合、途中で灯油が漏れる可能性があるので、灯油を入れずに被害者方に運び込んだことが不自然とはいえない。そして、後述するとおり、本件では、被害者が起きていたため、当初予定していなかった方法により被害者を殺害していることから、本件ストーブに油臭がしていなかったことが、被告人らがストーブによる失火を装い被害者を殺害する計画をしていたことを否定する根拠とはならない。弁護人の主張は採用することができない。
⑸死亡保険金の請求経緯について
被告人は、被害者方が焼損した後、自ら保険会社に連絡することはなく、保険会社の方から被告人に連絡して被告人と会い、死亡保険金の支払いを請求することとなった事実が認められるが、弁護人は、これを理由に、被告人には積極的に死亡保険金を受領する意思はなく、死亡保険金目的の殺害を計画していたはずがないと主張する。
しかし、Ｎ（被告人の元交際相手であり、保険に関する一定の知識を有し、Ｓを被告人に紹介した人物。同人の供述はその具体性、合理性から信用することができる。）の供述によれば、保険会社からの上記連絡が来る前である平成２８年２月２４日、被告人が、Ｎに対し電話をかけ、「テレビとかニュースで知ってるかもしれないけど、この状態で保険金の請求ができるのかどうか」と尋ね、Ｎは、通常だと事件性があるものに関しては契約が凍結されるので、一切手続ができなくなる旨答えた、というやり取りがあったことが認められる。したがって、死亡保険金をすぐに得ることは難しいと考えた被告人が、自分から死亡保険金支払の請求をすることは控えたと考えられ、このことが殺害計画に照らして不自然とはいえないし、前記のＮに対する電話の内容からして、被告人は可能であれば死亡保険金の支払いを受けたいという意思を有していたといえ、むしろ殺害計画を裏付けるともいえる。弁護人の主張は採用することができない。
⑹相続財産の分け前について
弁護人は、被告人が、Ｙに対し、取得した相続財産からの分け前を支払った事実は認められないから、被告人が被害者を相続財産目的で殺害しようとしていたとは考えられない旨主張する。
しかし、前記のとおり、Ｙは、着手金２５０万円を得たほか、少なくとも６００万円の借金を免除してもらう約束もしており、このような多額の利得により、報酬の話は既についていたと認められる。また、Ｙは、被告人から度々金銭を借り入れているし、平成２８年２月１３日以降も美容組合からＥに仕事を発注するなど、被告人との関係は続いていたことが認められるから、事件後も被告人にお金をその都度要求することが容易な立場にあったものと認められる。さらに、同月１５日には被告人は捜査の対象になっていたのであるから、Ｙへの金の移動など疑いを招くような行動は控えたということも考えられる。したがって、被告人が、Ｙに対し、取得した相続財産からの分け前を支払った形跡がないことが、相続財産目的の殺害を否定する根拠とはならない。弁護人の主張は採用することができない。
11小括
以上のとおり、弁護人の主張を踏まえて検討しても、被告人は、Ｙとの間で、被害者を殺害する内容の共謀を遂げていたこと及びこれに基づく殺意が認められる。
第４共謀に基づく実行及び正当防衛状況について（争点３、４）
１傷の状態から認定できる行為態様
⑴Ｍ医師の供述内容
前記傷の状態等から、本件犯行に使用された凶器は、先が尖っていて、片側に鋭利な刃がついている、刃体の長さ１０．５センチメートル以上の刃物と推定できる。また、第１創ないし第４創が相互に離れているという位置関係からすると、４つの傷はそれぞれ別の刺突行為によってできたものと考えられる。さらに、前記傷の深さや位置からすると、いずれの傷も、力を込めて心臓や肺のある胸部を刺されてできたものである。そして、前記第１創と第２創は胸壁の刺入部の形が整っていた。
⑵Ｍ医師の供述の信用性
Ｍ医師は、約８００体の司法解剖の経験に基づき、実際に被害者を解剖した執刀医として専門的な知見に基づいて供述していること、供述内容が死体の状況に整合し、かつ、合理的であることから、Ｍ医師の供述の信用性を疑うべき事情はなく、Ｍ医師の前記供述は信用することができる。
認定できる行為態様
被害者の前記傷の状態や、信用できるＭ医師の供述から、被害者は、刃体の長さが１０．５センチメートル以上の先端が尖った鋭利な刃物という殺傷能力の高い凶器で、心臓や肺のある胸部を、少なくとも４回強い力で刺されたことが認められる。そして、とくに第１創と第２創は、刺入部の形が整っていたことから、第１創と第２創は、被害者がもみ合いの中で刺されたものではないことが認められる。
２被害者刺突に至る経緯及び刺突状況
⑴Ｙの公判供述の内容
平成２８年２月６日に被害者方を訪れ、玄関から本件ストーブを運び入れたところ、被害者に「お前土足じゃないか」などと罵倒され、土下座しろなどと言われたので、土下座したところ、小便をかけられた。私は、立ち上がろうとしたところ、いきなり被害者に拳で顔を殴られ、その際、眼鏡がふっとんだ。それとほぼ同時に、私は、被害者に拳で殴り掛かり、１発目は外れたが、２発目は顔に当たった。すると、被害者は被害者方母屋１階南東側８畳和室（以下「８畳和室」という。）の方から、果物ナイフを右手に持って廊下に出てきて、その場で果物ナイフを振り回してきた。そこで、私は、前に進んで、被害者の懐に入り、果物ナイフを持った被害者の右手を自分の左手で掴み、これをひねって、果物ナイフを落とさせ、その果物ナイフを右手で拾った。すると、被害者が覆いかぶさってきたので、右手に持った果物ナイフで被害者の腹あたりを刺した。その後、被害者をもう１回刺したかどうかは覚えていない。
⑵Ｙの捜査段階の供述内容（乙７）


被害者に小便をかけられ頭にきて、拳で被害者の顔に殴り掛かり、１発目は外れたが、２発目は当たった。すると、被害者は奥の方へ逃げていき、奥の方から、果物ナイフを右手に持って出てきて、果物ナイフを振り回しながら、廊下にいた私に向かってきた。そこで、私は、果物ナイフを持った被害者の右手首付近を自分の手で掴んでひねって、果物ナイフを落とさせ、その果物ナイフを右手で拾い、被害者の腹あたりを１回刺した。さらに被害者を何回か刺したかもしれないが、よく覚えていない。ただ最後にもう一度被害者の身体を刺した状況については覚えており、刺されて座り込んだ被害者が立ち上がろうとしたので、被害者の襟ぐりあたりを左手で掴み、被害者の身体の正面に、右手で持っていた果物ナイフでもう１回突き刺し、そのまま果物ナイフを押したところ、その反動で被害者が尻餅をついたことは覚えている。
⑶信用性
まず、Ｙが自宅に土足で立ち入ったことを怒った被害者が、自ら小便をかけるというさらに自宅の床を汚すような行為をするのは不自然、不合理といえ、被害者から小便をかけられた旨のＹの供述は信用することができない。また、被害者に殴られ眼鏡が吹っ飛んだという点も、捜査段階や、自身の裁判において供述していなかったにもかかわらず、被害者に殴られたという印象的な場面で、しかも自らが主張する正当防衛の成否に影響する可能性がある事情を当公判廷において突然思い出したというＹの公判供述は不自然、不合理で、信用することができない。
しかし、Ｙは、来訪することを告げず、夜遅くマスク姿かつ土足で被害者方に立ち入り、さらに被害者を殴っていることから、被害者が自身の生命又は身体を防御するために刃物を持ち出し、Ｙに対し振り回した可能性は否定できない。また、被告人らは失火を装って寝入っている被害者を殺害することを計画しており、被害者を刃物で刺突することは計画に含まれていなかったことを考慮すると、Ｙが刃物をあらかじめ用意して使用したということは考え難く、被害者が刃物を持ち出した可能性は否定できない。したがって、Ｙが被害者方に立ち入った後、被害者と口論となり、Ｙが被害者を殴打したので、これに対し、被害者が刃物を持ち出し、振り回したという可能性については否定できず、この点に関するＹの公判供述を排斥することはできない。さらに、被害者が８畳和室の方から、果物ナイフを右手に持って廊下に出てきて、その場で果物ナイフを振り回したので、Ｙが前に進んで、被害者の懐に入り、果物ナイフを持った被害者の右手を自分の左手で掴み、これをひねって、果物ナイフを落とさせ、その果物ナイフを右手で拾って、被害者を１回刺したとの公判供述は具体的で信用することができる。１回刺した後の刺突状況については、Ｙは、公判においては曖昧な供述に終始しているものの、捜査段階では、刺されて座り込んだ被害者が立ち上がろうとしたので、Ｙが被害者の襟ぐりあたりを左手で掴み、被害者の身体の正面に、右手で持っていた果物ナイフでもう１回突き刺したことは覚えていると供述しており、同供述は具体的で信用することができる。
刺突状況の認定
信用することができるＭ医師の供述、Ｙの供述のうち信用することができる部分及び傷の状態等によれば、刺突状況は以下のとおりであったと認められる。すなわち、Ｙが被害者方に立ち入った後、被害者と口論となり、Ｙが被害者を殴打したところ、これに対し、被害者が刃物を持ち出して振り回したので、Ｙが前に進んで、被害者の懐に入り、被害者の右手を自分の左手で掴み、刃物を落とさせ、拾った刃物で、被害者の胸部を１回刺し、その後、刺されて座り込んだ被害者が立ち上がろうとしたので、被害者の襟ぐりあたりを左手で掴み、被害者の胸部を刃物でもう１回突き刺したとの事実が認められる。また、Ｙは、上記２回を含め少なくとも４回、被害者の胸部を刃物で意図的に刺したが、刺した力はいずれも強く、うち２回は抵抗していない状態の被害者を刺したことも認められる。
３共謀に基づく実行であるか
Ｙは、被告人とともに、被害者殺害目的で被害者方に立ち入った上、短時間のうちに被害者を一方的に複数回突き刺している。Ｙは、被告人から着手金２５０万円、成功報酬として借金の免除を約束されていたからこそ、被害者を確実に殺害するために執拗に突き刺したものと認められる。また、被告人は、Ｙから被害者を刺したと聞いた後も、救命行動をとらないばかりか、当初の計画通り死亡保険金及び相続財産を得るため、殺人の犯行発覚を防ぐための放火（判示第２の犯行）に及んでおり、Ｙによる被害者の刺殺を容認していたと評価できる。さらに、当初の計画とは犯行態様が異なるものの、同一の被害者に対し、同一の場所において、計画した日時において行われた犯行であるから、計画と実際の犯行との間に大きな相違はないといえる。したがって、Ｙは、被告人との被害者殺害の共謀に基づき、被害者を少なくとも４回深く突き刺したものと認められる。一方、弁護人は、Ｙが、被害者から「お前の嫁、知ってるぞ」「お前の嫁、犯してやろうか」などと妻のことを含め罵倒され、土下座して謝っている際に小便をかけられ、人生最大の屈辱を味わわされた旨供述しているのであるから、Ｙは、人生最大の屈辱を味わわされて突発的に被害者を刺したのであり、被告人との共謀に基づくものではないと主張する。
しかし、被害者から小便をかけられた事実が認められないことは前述のとおりであるし、Ｙは、被告人と不倫関係にあった上、Ｔなど被告人以外の女性とも交際していたのであるから、妻に対する深い思いがあったとは認められず、妻のことを罵倒されたこと等を理由に、被害者を一方的に繰り返し刺すなど、強い殺意をもって被害者を刺すとは考えられない。弁護人の主張は採用することができない。
４正当防衛状況の有無
Ｙの被害者方への立入りの目的
Ｙは、そもそも、被害者を殺害する目的で被害者方に入っており、被害者に危害を加える目的で被害者方に出向いたことが認められる。
被害者の刃物振り回し行為の正当性
被害者は、夜遅く、約束もなく被害者殺害の目的を隠して一方的に来訪し、マスク姿かつ土足で被害者方に立ち入ったＹに恐怖を感じる中で、Ｙに殴られたことを契機に、刃物をその場で振り回してけん制したに過ぎない。そうすると、被害者による刃物の振り回し行為自体、Ｙに対する防衛行為に当たるといえ、被害者の前記行為は不正なものではない。したがって、被害者に対してＹが刃物で胸部を刺すことが正当なものとして許容される状況にあったとはいえない。
⑶刺突時の状況
Ｙは、被害者から刃物を奪ったのち、放り投げるなど刃物を被害者から遠ざけることが可能であったのにそれをせず、手を捻り上げられるなどして顕著な抵抗を見せない被害者を少なくとも４回深く突き刺しているところ、これは、被害者の体勢や抵抗状況、Ｙによる攻撃の方法、回数、程度等から見て、被害者が刃物を持ち出し、振り回した機会を利用し、積極的に被害者を攻撃する意思で繰り返し突き刺したものと認められる。
小括


以上のとおり、Ｙは、被害者に危害を加える目的で被害者方に出向き、被害者を攻撃することが正当なものとして許容されない状況下で、積極的に被害者を攻撃する意思で、被害者を刃物で突き刺しており、Ｙの当該行為は、刑法３６条の趣旨に照らして許容されるものではなく、正当防衛が成立する状況にはなかったことが認められる。
第５欺罔行為について（争点６）
前記のとおり、被告人とＹが共謀して被害者を殺害したことが認められるので、被告人は、Ｙと共に被害者を殺害した事実を秘した上で、死亡保険金等の請求を行ったといえ、欺罔行為があったことが認められる。第６非現住建造物等放火及び死体損壊の共謀について（争点５）
１平成２８年２月１１日の話し合い
⑴Ｙの供述
アＹの公判供述の内容
平成２８年２月６日以降、被告人からは「なんとかして」と言われていた。同月１３日に被害者方に赴いた理由は覚えていない。
イＹの捜査段階の供述内容（乙８）
平成２８年２月１１日、被告人と被害者の死体をどうするかという話をしていた際、被告人からは「どうするの。あなたがやったことでしょ。時間がない」と言われた。私は被告人が当初の予定どおり、被害者方に火をつけることを望んでいるのだと思った。最終的に、被告人の意を酌んで、私のほうから「じゃあ、灰にするしかないだろう」と言い、被告人は「そうだね」と言ってきたので、被害者方に火をつけるということになり、私の都合で、同月１３日に被害者方に行くことに決まった。
ウ信用性
Ｙは、公判においては曖昧な供述に終始しており、公判供述は信用することができない。他方、捜査段階の供述については、以下の点を指摘することができる。すなわち、Ｌは、平成２８年２月１１日、被告人に対し、被害者と連絡がつかない旨を伝えているが、被告人が同日「なんとかしてよ」とＹに対して迫ったことは、Ｌが同日に電話したことで、被害者を殺害した事実が発覚するおそれが高まったことと整合するものである。また、前述のとおり、被告人とＹはもともと被害者を殺害する方法として被害者方に放火をして失火を装うことを計画していたことが認められるが、Ｙは計画と異なり被害者を刺突して殺害してしまったので、被害者を灰にするという提案は、被害者を刺突して殺害したとの事実を捜査機関に知られないようにし、当初の計画どおり失火を装うことにつながるものである。したがって、Ｙの捜査段階の供述は、Ｌの電話や、当初の計画とも整合するものであり、信用することができる。
⑵被告人の供述
被告人は、平成２８年２月１３日に被害者方に行ったのは、Ｙが被害者方で眼鏡のつるを落としたので、取りに行くために一緒についてきてほしいと頼まれたからであると供述する。
しかし、前述のとおり、Ｙが同月６日に被害者から殴られ、眼鏡のつるが飛んだという事実が認められないので、被告人の供述はその前提を欠いている。さらに、被告人とＹは、同月９日に被害者方に赴いているのであるから、同日に眼鏡のつるは回収できたはずであり、眼鏡のつるを取りにいくために同月１３日に被害者方に赴いたという被告人の供述は信用することができない。
２放火及び死体損壊の共謀について
以上のとおり、被告人及びＹは、平成２８年２月１１日、被害者を灰にして燃やすことを話し合っていることが認められ、実際に同月１３日に被害者方に赴き、Ｙが被害者方に放火しているのであるから、被告人及びＹとの間に非現住建造物等放火及び死体損壊の共謀があったことが認められる。
第７結論
以上のとおり、判示第１については、被告人及びＹとの間で殺人の共謀があった上、被告人及びＹには被害者に対する殺意があり、Ｙの実行行為は被告人との殺人の共謀に基づくもので、正当防衛が成立する状況になかったと判断し、判示第２については、被告人及びＹとの間で非現住建造物等放火及び死体損壊の共謀があり、判示第３については、欺罔行為があったことが認められると判断した。
（量刑の理由）
本件において、犯罪事実に関する事情として最も重視すべきは判示第１の犯行の目的である。本件犯行は、被告人らが、死亡保険金及び相続財産目的で被害者を殺害したというものであり、財産目的で人の命を奪うといった身勝手で悪質極まりない犯行で、殺人罪の中でも刑事責任が特に重大である（被告人は、被害者の性癖などと称して、被害者の人格を侮辱するエピソードを複数述べたものの、いずれのエピソードについても裏付けはない上、そもそも財産目的で被害者を殺害している本件の際立った悪質性を考慮すると、考慮すべき事情になり得ない。）。被告人らは、当初の想定と異なりながらも計画どおりの結果を得るために被害者を殺害しており、本件犯行の数か月前から計画されて実行された計画的犯行であるといえる。判示第１の犯行態様をみると、ほぼ無抵抗の被害者に対し、鋭利な刃物で少なくとも４回にわたりその胸部を繰り返し強く突き刺して失血死させるというものであり、強い殺意に基づく執拗で残忍な犯行である。結果についてみても、何の落ち度もない被害者の尊い命を奪った結果が重大であることはいうまでもなく、被害者の弟が被告人に対し厳しい処罰感情を述べているのは当然である。被告人は、Ｙに報酬を約束して被害者殺害を依頼し、Ｙと共に殺害計画を練り、殺害実行の準備をし、Ｙに「結果を出しに行こう」などと言って犯行を促して殺害させた上、被害者の多額の相続財産（現金だけでも預貯金合計約５５４７万円及び不動産の売却代金のうち６５０万円）を得ていることから、まさに判示第１の犯行の首謀者であり、その刑事責任は実行犯であるＹよりも大きいといえる。


令和４年８月２３日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年５月１７日
判        決
原        告     松山株   式会社同訴訟代理人弁理士    樺    澤         聡同            山     田     哲     也被        告     小橋工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士     高     橋     雄一    郎同             阿     部     実佑    季同訴訟代理人弁理士    林        佳    輔同            福    永    健    司
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００３９号事件について令和３年１０月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、名称を「作業機」とする発明に係る特許（特許第５９７６２４６号、請求項の数１。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲７２）。本件特許に係る出願（特願２０１６－４６８４３号）は、平成２７年９月４日に出願された特願２０１５－１７４６３７号（優先日：平成２７年８月１２日、以下「本件優先日」という。）の一部を平成２８年３月１０日に新たな出願としたものであって、本件特許は、同年７月２９日に設定登録がなされた（甲７２）。
⑵原告は、平成２８年１０月１１日、本件特許につき特許異議の申立てを行い、被告は、平成２９年６月２６日、訂正請求（以下「一次訂正」という。）をし、特許庁は、同年１０月１９日、一次訂正を認め、本件特許を維持するとの異議の決定をした（甲５４、甲７３）。
⑶ア原告は、平成３０年４月１３日、特許庁に本件特許の無効審判を請求し（無効２０１８－８０００３９号、以下「本件審判」という。）、被告は、令和元年８月３０日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲９３の１、２）。
特許庁は、令和２年３月２３日、本件訂正を認め、請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下「一次審決」という。）をした（甲９６）。
イ被告は、一次審決の取消しを求めて当裁判所に審決取消訴訟を提起し（当裁判所令和２年（行ケ）第１００４９号、以下「一次審決取消訴訟」という。）、当裁判所は、令和３年２月２４日、一次審決を取り消すとの判決（以下「一次判決」という。）を言い渡した（甲４７）。
⑷ア特許庁は、本件審判の審理を再開し、令和３年１０月７日、本件訂正を認め、本件審判の請求は、成り立たないとする審決（以下「本件審決」という。別紙１のとおり。）をし、その謄本は、同年１０月１８日に原告に送達された（当事者間に争いがない。）。
イ原告は、令和３年１１月１５日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（Ａ～Ｊの分説は本件審決において付与された（本件審決第３〔本件審決７～８頁〕）。以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。Ａ走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、Ｂ前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、Ｃ前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よ
りも後方にあるエプロンと、
Ｄ前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、Ｊ前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、Ｅ前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と
第２の筒状部材とを有し、
Ｆ前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの
先端が接続され、
Ｇ前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することにより、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する
所定角度範囲内において徐々に減少し、
Ｈ前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するよ
うに構成される
Ｉことを特徴とする作業機。
３本件審決の理由の要旨
⑴無効理由
本件審判において、原告は、次のような無効理由を主張した（本件審決第４の１〔本件審決８～９頁〕）。
ア無効理由１
本件発明は、本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１（原告製「ニプログランドロータリーＳＫＳ２０００（製造番号１００７）」〔本件審決１３頁〕）に係る発明（以下「検甲１発明」という。）と同一であるから、特許法（以下、「法」という。）２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものである。
仮に、同一でないとしても、本件発明は、検甲１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
イ無効理由２


本件発明は、甲１４（「ニプログランドロータリーＳＫＳシリーズ」カタログ、平成２７年（２０１５年）６月原告作成）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
ウ無効理由３
本件発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の出願後に出願公開された甲１８（特開２０１６－２８５６６号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらをまとめて「先願明細書等（甲１８）」という。）に記載された発明（以下「甲１８発明」という。）と同一であり、しかも、本件特許の出願に係る発明の発明者が当該他の特許出願に係る発明の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願時の出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、法２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
エ無効理由４
本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」といい、願書に添付した図面とともに「本件明細書等」という。その内容は別紙２特許公報のとおりである。）の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものである。
⑵公知公用発明等の認定と本件発明との対比
ア検甲１発明の認定と対比（無効理由１関係）
(ｱ)検甲１発明の認定
本件審決が認定した検甲１に係る発明（検甲１発明）は次のとおりである（本件審決第６の１⑴ウ〔本件審決６５頁〕）。
ａ走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させる作業機であ
って、
ｂ走行機体と接続される主フレームと、耕耘ロータの上方を覆うシー
ルドカバーと、
ｃシールドカバーの後方に設けられ、シールドカバーの後端に固定された第１の支点を中心にして上下方向に回動可能であるエプロンと、ｄ主フレームに設けられた第１の台座に固定された第２の支点と、エプロンから上方に突出した第２の台座に固定された第３の支点との間
に設けられたらくらくアシスト機構と、を具備し、
ｅ前記らくらくアシスト機構は、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な、第２の支点側かつ内側に配置され長孔を有する第１の筒状部材と、第３の支点側かつ外側に配置された第２の筒
状部材とを有し、
ｇシールドカバーの上面が水平になるようにトップリンクを調節することで、作業機を作業姿勢とした状態において測定すると、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加しても略一定
であって、
ｈエプロンを最下段まで降ろした状態で、第１の筒状部材の長孔が１２９ｍｍ現れ、該長孔を介して第１の筒状部材の内部に部材が見えており、エプロンを最上段まで上げた状態で、第１の筒状部材の長孔が、１７．７７ｍｍ現れている、ロータリ作業機。
(ｲ)本件発明と検甲１発明との対比
本件審決が認定した本件発明と検甲１発明との一致点、相違点は、次のとおりである（本件審決第６の３⑴〔本件審決１１３～１１４頁〕）。
ａ一致点
Ａ走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機にお
いて、
Ｂ前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、Ｃ前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が
前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
Ｄ前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト
機構とを具備し、
Ｊ前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッ
ドとを有し、
Ｅ前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な
第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
Ｆ’前記第１の筒状部材のフレーム側の一端には前記第２の支点が、第１の筒状部材のエプロン側の他端には前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第２の筒状部材のフレーム側の一端には前記ガ
ススプリングの他端が接続され、
Ｇ’前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮
める方向に変化し、
Ｈ前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収
縮するように構成される
Ｉ作業機。
ｂ相違点１
構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」すると特定されているのに対し、検甲１発明では、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するとは特定されていない点。
ｃ相違点２
本件発明では、ガススプリングのピストンロッドの先端が、第１の筒状部材のエプロン側の他端に接続され、同じくシリンダーの先端が、第２の筒状部材のフレーム側の一端に接続されているのに対し、検甲１発明では、上記接続において、ガススプリングの両端のうち、ピストンロッドの先端及びシリンダーの先端が、それぞれいずれの側に接続されるかの特定がない点。
イ甲１８発明の認定と対比（無効理由３関係）
(ｱ)甲１８発明の認定
本件審決が認定した、先願明細書等（甲１８）に記載された発明（甲１８発明）は次のとおりである（本件審決第６の１⑶ケ〔本件審決７９～８０頁〕）。


トラクタの後部に脱着可能に連結される機体と、この機体に回転可能に設けられ所定方向に回転しながら耕耘作業をする耕耘体（ロータリー）と、機体の後方に設けられた回動支点を中心として上下方向に回動可能に設けられ、耕耘体の後方で整地作業する板状の整地体（均平板）とを
備えている農作業機であって、
前記回動支点は整地体の前端部近傍にあり、
作業者の人力による整地体の持ち上げ（上方回動）をアシストする持
上アシスト手段を備えており、
持上アシスト手段は、操作レバーの一方向への回動（例えば下方回動）によってアシストオフ状態（ロック状態）となり、操作レバーの一方向とは反対方向である他方向への回動（例えば上方回動）によってアシス
トオン状態（ロック解除状態）となり、
持上アシスト手段は、細長い円筒状に形成された前後方向長手状の長尺体（インナーパイプ）、及び回動体の挿通孔部に挿通され長尺体に対してスライド移動可能な移動体（アウターパイプ）を有し、長尺体は、機体に左右方向の軸を中心として上下方向に回動可能に設けられており、長尺体内にガススプリングが収納配設されており、このガススプリングは、窒素ガス等の高圧ガスが封入された本体部と、この本体部内に対して出入りするロッド部とにて構成され、本体部の基端部
が長尺体に取り付けられ、
移動体は、外周側に回動体がスライド移動可能に配設された前後方向長手状で円筒状の筒状部を有し、この筒状部の前端部にはガススプリングのロッド部が取り付けられており、このため、移動体を上方側へ向けて付勢するガススプリングの伸縮に応じて、移動体が長尺体の外周面に沿ってスライド移動するようになっており、筒状部の前後方向中間部の外周面には、持上アシスト手段のアシストオン状態時にガススプリングの付勢力に基づいて回動体を押し上げる円形環状の回動体当接部である
鍔部が突出状に固設されており、
回動体は、筒状部と、この筒状部の左右両側に外側方に向かって突設された左右方向の丸軸状の軸状部とにて構成され、この各軸状部が整地体の突出板の取付孔部に回動可能に取り付けられており、長尺体及び移動体は、左右方向の軸、取付孔部を通る同一軸上にあり、農作業機が耕耘作業時の位置及び傾きにおいて、持上アシスト手段をアシストオン状態に設定することにより、長尺体に対する移動体の前方移動が許容（つまりガススプリングの伸びが許容）されることとなり、移動体が鍔部に当接した回動体とともに長尺体に対してガススプリングの付勢力に基づいて前方へ移動し、その結果、整地体がガススプリング
の付勢力に基づいて上方へ回動する、
農作業機。
(ｲ)本件発明と甲１８発明との対比
本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との一致点、相違点は、次のとおりである（本件審決第６の５⑴〔本件審決１２７～１２８頁〕）。
ａ一致点
走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、
前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、
前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第
１の支点よりも後方にあるエプロンと、
前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具
備し、
前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを
有し、
前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び前記第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１
の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、
前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ガススプリングの一端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には
前記ガススプリングの他端が接続され、
前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が、前記第３の支点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向
に変化するものであって、
前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成される作業機。
ｂ相違点ａ
本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、甲１８発明では、上記接続について、ガススプリングの両端のうちの、ピストンロッドの先端かシリンダーの先端かの特定がない点。
ｃ相違点ｂ
構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するのに対し、甲１８発明では、そのような特定がされていない点。
⑶本件審決の理由の要旨
ア無効理由１について
本件発明は、本件特許の原出願前に公然知られた発明でも公然実施された発明でもなく、かつ、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件審決第６の３⑶〔本件審決１２３頁〕）。
イ無効理由２について
本件発明は、甲１４に記載された発明並びに甲２３ないし３０、甲３７ないし４０、甲４３ないし４６、及び甲４８ないし４９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない（本件審決第６の４⑶〔本件審決１２５頁〕）。
ウ無効理由３について
本件発明は、甲１８発明と同一ではないから、先願明細書等（甲１８）に記載された発明ではない（本件審決第６の５⑶〔本件審決１３０頁〕）。
エ無効理由４について


本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている（本件審決第６の２⑹〔本件審決１１１頁〕）。
４原告主張の取消事由
⑴無効理由１関係
ア取消事由１－１
検甲１発明の認定の誤り
イ取消事由１－２
本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り
ウ取消事由１－３
原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り
エ取消事由１－４
本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り
⑵無効理由３関係
ア取消事由２－１
甲１８発明の認定の誤り
イ取消事由２－２
本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤り
ウ取消事由２－３
原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り
エ取消事由２－４
本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り
⑶無効理由４関係
取消事由３
実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１－１（検甲１発明の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について
〔原告の主張〕
⑴エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の有無検甲１は、平成２７年（２０１５年）７月１１日、１２日、１８日、１９日に株式会社クボタの筑波工場において開催された展示会「元氣農業応援フェア２０１５    ｉｎつくば」（以下「本件展示会」という。甲１、甲３、甲５）で展示された。
検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成を備えているので、本件発明の構成要件Ｇを備えている。その理由は、次のとおりである。
⑵原告主張の理由
ア構成要件Ｇの理論的説明に対する認識（理由１）本件明細書等には、通常の意味とは異なる「てこの原理」の説明は記載されているが、構成要件Ｇの理論的説明は一切記載されていない。それにもかかわらず、本件審決は、本件発明に係る作業機の構造を参照した当業者であれば、力学的な技術常識から、構成要件Ｇの理論的説明を認識できると判断し、かつ、それに加えて、構成要件Ｇを得るために当業者は特に困難を伴わず試行錯誤も必要としないと判断した。そのため、本件優先日前の本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造（ガススプリングの接続の向きが逆である点を除く。）を有する検甲１を見た当業者は、同様に力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できる。そして、その当業者は、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、構成要件Ｇの理論的説明の具体的内容（当業者の技術常識に属する内容）に基づいて、構成要件Ｇの具体例をシミュレーションにより導き出すことができる。
本件審決の実施可能要件の判断によれば、構成要件Ｇは当業者の技術常識であり、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備える。
イ力の減少に対する認識（理由２）
本件審決は、構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢は、スタンド姿勢を含む「作業機全体が地上に引き上げられた状態（前傾）」でもよく、かつ、構成要件Ｇにおけるエプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の程度は、本件発明の意義に鑑みて、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業が容易になるようなものであればよく、「一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する」程度で足りると判断した。そのため、本件展示会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術常識に基づいて、構成要件Ｇを当然に理解・認識することができ、その具体例をシミュレーションできるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備える。
ウ補助的資料による認定その１（理由３）
(ｱ)甲１０３（原告従業員丁作成の報告書）について甲１０３のとおり、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加に伴って、一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られた。そのため、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有していた。
なお、甲８０（第１回口頭審理及び証拠調べ調書）の別紙表のとおり、エプロンを跳ね上げるのに要する力の「作業姿勢」での検証結果は、「略一定」であった。そのため、本件審決の第６の２⑵イ(ｲ)ｄ及び(ｳ)〔本件審決９７頁〕に示された「Ｆｓ」の計算式の内容（作業機の姿勢に応じて変化する重力トルク）からみて明らかなように、「スタンド姿勢」にして同様の方法で測定した場合に、甲１０３の７頁のグラフのようにアシスト操作力が「徐々に減少」するのは、当然の結果である（原告作成の口頭審理陳述要領書（４）（甲８８）の１１～１６頁参照）。また、甲１０３の７頁のグラフの減少傾向が、原告作成の上申書（２）（甲９１）の３１頁のグラフ（姿勢３０°の計算値）と若干異なるのは、測定誤差や摺動部の錆等のほか、消耗品であるガススプリングの経年劣化によるものと考えられる（甲１０７参照）。
(ｲ)甲１０４（甲２０のブログの作成者である乙（以下「乙」という。）作成の証明書）及び甲１０５（原告従業員丙（以下「丙」という。）作成の陳述書）


甲１０４及び甲１０５から明らかなとおり、本件展示会の見学者は、「スタンド姿勢」で展示されていた検甲１のエプロン（均平板）を持ち上げることにより、アシストオン状態のアシスト機構を実際に体感しており、検甲１が有していた「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成は、展示会における展示によって、不特定の者によって技術的に理解される状況（少なくともそのおそれのある状況）で実施されていた。したがって、そのような構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）は検甲１発明の構成として認定されるべきである。
エ補助的資料による認定その２（理由４）
甲１０６の１（動画１）の内容から明らかなように、本件展示会において、見学者は検甲１のエプロンの斜め後方（パネルの横のスペース）に立ってそのエプロンを片手でも持ち上げることができた。甲２０のブログの作成者である乙も、このようにしてエプロンを片手で持ち上げる行為を行っていた（甲１０４）。
加えて、甲１０６の２ないし４（動画２ないし４）の内容から明らかなように、本件展示会において、見学者はエプロンを持ち上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少すること、換言すればだんだんと軽くなることを感じることができた。すなわち、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）を見ると、エプロン角度２０°付近で手を離した場合には、エプロンは素早く下方回動するが、エプロン角度５０°付近で手を離した場合には、エプロンはゆっくり下方回動する。このような挙動（持ち上げの初期と終期とで異なる挙動）は、アシスト機構を働かせていないときの動画（甲１０６の３、４、動画３、動画４）でのエプロンの動きとは明らかに異なる。しかも、エプロン角度６０°付近までエプロンを持ち上げた場合、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）では、エプロンから手を離しても、エプロンは下方回動せず停止状態となるが、アシスト機構を働かせていないときの動画（甲１０６の３、４、動画３、動画４）では、停止状態にならない。アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）において、このようにエプロンが停止状態になるのは、エプロンを跳ね上がるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少しているからに他ならない。なお、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）におけるエプロンの停止状態は、ロック装置のストッパーピンによるものではない。そのため、エプロンを軽く押し下げるだけで、エプロンはゆっくり下方回動し、元の下降状態に戻る。
オ検甲１の展示状況
本件展示会において、検甲１は、「展示のみ」（展示機）とされており、圃場実演（耕うん作業）は行われなかったが、展示ブースでの実演（操作体感）は可能であった（甲１０４、甲１０５）。本件展示会当時、原被告間では特許訴訟が係属中であったため、原告は、被告の営業部員及び開発部員に対しては検甲１の写真撮影を禁止したが、それ以外の者に対しては禁止していなかった（甲８の３、５、甲１０４、甲１０５）。また、検甲１の前にパネルが置かれていた場合でも（甲７、甲２０）、見学者は、パネルを移動させることなくパネルの横のスペースに立ってエプロンを持ち上げることが可能であった（甲１０４、甲１０５、甲１０６の１）。したがって、本件審決が、本件展示会において見学者が検甲１のエプロンを持ち上げることがなかったと認定したのは誤りである。
⑶検甲１発明の認定の誤りの有無
検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているので、検甲１発明がそのような構成を備えないとした本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴に対し
本件審決による検甲１発明の認定は、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証に基づいて行われたものであり、原告はその検証調書（甲８０）の内容に異議を述べることもなかったから、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはない。
⑵ア〔原告の主張〕⑵ア（理由１）に対し
本件審決は、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載により把握される本件発明にかかる作業機の構造を参酌するならば、当業者であれば、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成の理論的説明を認識できると判断したものであり、仮にそのような構成を備える作業機（以下、単に「実機」ということがある。）が本件優先日前に存在したとしても、実機を見ただけで当然に「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するということを認識できると判断したものではない。
イ〔原告の主張〕⑵イ（理由２）に対し
実機を見ただけでは、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」することは認識できないし、エプロンを跳ね上げるのに要する力をそのように減少させるという到達目標が示されなければ、その目標を達成するための具体的な数値設定等をシミュレーションすることはできない。
ウ(ｱ)〔原告の主張〕⑵ウ（理由３）(ｱ)に対し甲１０３に示された測定結果は、測定誤差、摺動部の錆、消耗品であるガススプリングの経年劣化のため、約６年半前の本件展示会時の状態における検甲１の測定結果とは異なると考えられ、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時に測定された結果（甲８０）とも異なる。甲１０３は原告が一方的に作出したものであり、審判官と当事者双方が立ち会って行われた検証の結果（甲８０）を覆すに足りるものではない。
(ｲ)〔原告の主張〕⑵ウ（理由３）(ｲ)に対し甲１０４及び甲１０５は、約６年半前の本件展示会のことを述べたものであり、信用性に乏しい。


本件展示会後の近い時期に作成された甲２０（乙が作成した平成２７年９月２９日のブログ）には、「均平板がラクに持ち上がるようになる・・・みたいです。」と伝聞表現で記載されているにとどまるから、乙が展示会で実際にエプロン（均平板）を持ち上げてアシスト機構を体感したとは認められず、本件展示会で実際にそのようなことを体感したという内容の甲１０４は信用できないし、甲２０のブログに掲載された写真によれば、作業機の前に、カタログを表面に敷き詰めた木製のパネルが置かれていたから、見学者がエプロンを持ち上げることはできなかった。本件展示会で見学者が実際にエプロンを上げ下げしていたという主張や陳述は本件審判段階では提出されなかったから、その旨の甲１０５の陳述書は信用性に乏しい。
エ〔原告の主張〕⑵エ（理由４）に対し
甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）の撮影時における検甲１は、本件展示会当時の検甲１と同じ状態ではない。甲２０掲載の写真によれば、本件展示会では、甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）の撮影時とは異なり、検甲１のスタンドの内側に足を踏み入れる隙間がなく、容易にエプロンを持ち上げることができない状態であった。仮に不自然な姿勢でエプロンを持ち上げたとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少することを感じることはできない。
オ〔原告の主張〕⑵オに対し
「展示のみ」として出展されていた検甲１について操作体験が許容されていたとは考えられない。展示会当時、検甲１は新製品であったため、被告従業員に限らず全ての見学者に対し、写真撮影や操作が禁止され、展示がされているだけであった。
２取消事由１－２（本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について
〔原告の主張〕
本件審決による検甲１発明の認定は誤りであるから、そのような誤った認定を前提とした、本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているから（前記１〔原告の主張〕⑴）、本件審決が認定した相違点１は存在しない。本件発明と検甲１発明との相違点は、次のとおりである。
相違点２’
本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、検甲１発明では、ガススプリングの接続の向きが逆で、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはシリンダーの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはピストンロッドの先端が接続される点。
〔被告の主張〕
本件審決は、検証調書（甲８０）に基づいて検甲１発明を認定したものであり、その認定に誤りはないから、本件審決による本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく、本件発明と検甲１発明との間には、相違点１及び相違点２が存在する。
３取消事由１－３（原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について
〔原告の主張〕
本件審決による検甲１発明の認定は誤りであり、前記２〔原告の主張〕のとおり、本件発明と検甲１発明との間には相違点１は存在せず、相違点２’のみが存在する。
甲４３（特開平６－７４３３５号公報）、甲４４（特開２００６－１１５７１１号公報）、甲４５（特開２００９－２５４３２６号公報）には、農作業機に用いるガススプリングに関して、そのガススプリングの接続の向きを逆にしてもよい旨が記載されているから、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技術である。また、フリーピストンタイプのガススプリングには角度制限がなく、角度や向きを変えてもガス漏れの心配がないこと、ガススプリングの接続の向きを逆にしても、ガススプリング自体の付勢力が変化しないことは、当業者にとって自明である。さらに、ガススプリングの製造会社が作成したガススプリングの説明資料である甲５５、甲６７の１及び甲１０７によれば、ピストンロッドは下向きが望ましいことは明らかである。そのため、検甲１発明において、これらの周知技術（少なくとも公知技術）の適用により、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、ピストンロッドが下向きになるようにガススプリングの接続の向きを逆にして相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た。
したがって、本件発明は検甲１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないという本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
原告の主張は、本件審決による検甲１発明の認定が誤りであることを前提とするものであるが、その認定に誤りはなく、原告の主張は、その前提において採用できない。
また、相違点２又は相違点２’について検討するとしても、これらに係る本件発明の構成はいずれも容易想到ではない。甲４３ないし甲４５は、いずれもエプロンの跳ね上げをアシストする機構にガススプリングを用いておらず、検甲１発明でガススプリングの接続の向きを特定の向きにすることを示唆するものではなく、甲５５、甲６７の１及び甲１０７は、ガススプリング単体の仕様書等にすぎず、エプロンの跳ね上げをアシストする機構とは無関係である。本件発明の構成では作業時にはエプロンが下になり、エプロン側の他端に接続されたピストンロッドが下になるから、それによりガス漏れを防止することができる。フリーピストンタイプのガススプリングでもガス漏れは生じるから、本件発明は、オールガスタイプでもフリーピストンタイプでも同様に作用効果を生じる。
４取消事由１－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について
〔原告の主張〕
⑴相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件発明の構成要件Ｇは、当業者の技術常識であり、補助的資料（甲１０３～甲１０５、甲１０６の１～４）の内容に照らせば、検甲１に接した当業者は、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたことは明らかである。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤り
ア相違点２は、相違点２’と実質的に同じであり、仮に相違点２が存在したとしても、相違点２が存在することによる技術的意義（技術的効果）は何もなく、取消事由１－３について前記３〔原告の主張〕で述べたと同様の理由により、検甲１に接した当業者であれば、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たことは明らかである。


イ本件審決は、検甲１発明において、ガススプリングの接続の向きを逆とする動機や示唆は見いだせないのに対し、本件発明は、ガススプリングについて相違点２に係る接続の向きを選択することにより、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載される、「ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止する」という効果、及び「ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する」という効果を奏するものということができると判断した（本件審決第６の３⑵イ〔本件審決１２２～１２３頁〕）。しかし、本件発明に係る作業機が最も長い時間維持するスタンド姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置するし、オールガスタイプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮した状態でその内部のオイルがピストン側ではなくシール側に移動した場合に、シールがオイルに浸されて窒素ガスの漏洩を防止できるのであるから、オイルがピストン側に移動しても窒素ガスの漏洩を防止できない。したがって、本件審決の上記判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴に対し
本件発明の構成要件Ｇ自体が当業者の技術常識であったとはいえないし、前記１〔被告の主張〕のとおり、甲１０３ないし甲１０５、甲１０６の１ないし４を参酌しても、検甲１が構成要件Ｇを備えていたとは認められない。
⑵〔原告の主張〕⑵に対し
前記３〔被告の主張〕のとおり、相違点２は容易想到でない。５取消事由２－１（甲１８発明の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について
〔原告の主張〕
⑴エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の有無本件審決は、本件発明に係る作業機の構造を参照した当業者であれば、力学的な技術常識から、構成要件Ｇの理論的説明を認識できると判断し、かつ、それに加えて、構成要件Ｇを得るために当業者は特に困難を伴わず試行錯誤も必要としないと判断したところ、先願明細書等（甲１８）には、本件発明に係る作業機と同じ構造の作業機が示されているから、甲１８発明は、エプロンを跳ね上げるのに要する力はエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備える。
この点に関して本件審決は、甲１８の段落【０１０７】及び【０１０８】の記載を引用した上で、先願明細書等（甲１８）に構成要件Ｇは明記されていないと判断するところ（本件審決第６の５⑵イ〔本件審決１２９頁〕）、確かに、先願明細書等（甲１８）には、エプロンを跳ね上げるのに要する力（構成要件Ｇ）が「徐々に減少する」とは明記されていないが、同先願明細書等において、作業機の姿勢は何ら特定されておらず、本件審決の第６の２⑵イ(ｳ)〔本件審決９７頁〕に示された「Ｆｓ」の計算式中の重力トルクは、作業機の姿勢に応じて大きく変化するから、エプロンを跳ね上げるのに要する力は、作業機の姿勢等によっては「徐々に減少する」ことになる。そのため、本件審決の上記判断は、作業機の姿勢及びそれに応じて変化する重力トルクを看過したものであり、誤りである。
⑵ガススプリングの接続の向き
また、甲１８の図２７の内容等からみて、第１の筒状部材（長尺体）のエプロン側の他端（後端）にはシリンダーの先端が接続され、かつ、第２の筒状部材（移動体）のフレーム側の一端（前端）にはピストンロッドの先端が接続されているから、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備える。
⑶甲１８発明の認定の誤りの有無
甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているので（前記⑴）、甲１８発明がそのような構成を備えないとした本件審決による甲１８発明の認定は誤りである。また、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備えるから（前記⑵）、本件審決が、甲１８発明について、第１の筒状部材のエプロン側の他端と第２の筒状部材のフレーム側の一端に接続されるのが、ガススプリングのピストンロッドの先端とシリンダーの先端のいずれか特定されていないものとして認定したのは誤りである。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。甲１８には、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成の記載も示唆もなく、それは甲１８に「記載されているに等しい事項である」とはいえない。
６取消事由２－２（本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について
〔原告の主張〕
本件審決による甲１８発明の認定は誤りであるから、そのような誤った認定を前提とした、本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているから（前記５〔原告の主張〕⑴）、本件審決が認定した相違点ｂは存在しない。そして、本件発明は、「前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの先端が接続され」るという構成（構成Ｆ）を備えるのに対し、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備える（前記５〔原告の主張〕⑵）から、本件発明と甲１８発明との相違点は、次のとおりである。
相違点ａ’


本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、甲１８発明では、ガススプリングの接続の向きが逆で、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはシリンダーの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはピストンロッドの先端が接続される点。
〔被告の主張〕
本件審決による甲１８の認定に誤りはなく、本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定にも誤りはない。
７取消事由２－３（原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について
〔原告の主張〕
前記６〔原告の主張〕のとおり、本件審決による本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定には誤りがあり、本件発明と甲１８発明との相違点は相違点ａ’である。
本件発明と甲１８発明との相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術であって新たな効果を奏するものではないもの）にすぎない。また、相違点ａ’は、当業者が適宜採用し得る単なる二者択一の設計事項であって、新たな効果を奏するものではなく、実質的な相違点ではない。さらに、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載された効果は、そもそも本件発明の構成に基づかないものである。
したがって、ガススプリングの接続の向きがどちらであっても、技術的な意味に差異はなく、本件発明と甲１８発明は実質同一であるから、両発明が同一でないとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
相違点ａ又は相違点ａ’に係る本件発明の構成（第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続される）により、ガススプリングがオールガスタイプかフリーピストンタイプにかかわらず、本件明細書の段落【００２５】に記載された「ガスの漏洩とガススプリングの劣化を抑制することができる」という効果が得られるから、相違点ａ又は相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段における微差にとどまるものではない。
８取消事由２－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について
〔原告の主張〕
本件明細書等の図２と甲１８の図２４を見比べれば、三つの支点の位置関係は同じであるから、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加する所定角度の範囲内において徐々に減少することは先願明細書等（甲１８）に実質的に記載されており、本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との相違点ｂ（前記第２の３⑵イ(ｲ)ｃ）は、課題解決のための具体化手段における微差等にすぎず、実質的な相違点ではない。また、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技術であるから、ガススプリングの接続の方向が定められているか否かに関して本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との相違点ａ（前記第２の３⑵イ(ｲ)ｂ）は、課題解決のための具体化手段における微差等にすぎず、実質的な相違点ではない。したがって、本件発明と甲１８発明は同一であり、これらの両発明が同一でないとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
相違点ａ又は相違点ａ’に係る本件発明の構成により本件明細書の段落【００２５】に記載された効果が得られるから、相違点ａ又は相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段における微差にとどまるものではなく、実質的な相違点である。相違点ｂも実質的な相違点である。
９取消事由３（実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り〔無効理由４関係〕）について
〔原告の主張〕
本件明細書の段落【００２８】には、「図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。」という記載があるから、本件発明が、構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成を備えるものとして実施可能であるというためには、本件明細書等の図７のグラフに示された結果を得るための実測に用いられた本件発明に係る当時の作業機（本件発明の実施品）が実際に存在していたことが前提である。しかし、構成要件Ｇの根拠である図７のグラフを得たという当時の作業機自体及びそれに関する資料が現在存在しないから、図７のグラフが一体どのような作業機を用いた実測結果であるのか全く理解できず、構成要件Ｇの根拠になり得ない。したがって、構成要件Ｇは根拠がなく、当業者であっても実施不可能である。
原告は、一次審決取消訴訟で主張したのとは異なる理由で実施可能要件の判断の誤りを主張しているから、この主張は一次判決の拘束力に反するものではない。
〔被告の主張〕
「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成は実施可能要件を充足するという一次判決の判断は、拘束力を生じ、本件審決は一次判決の拘束力に従って、同様の判断をしたものであるから、これを争う原告の主張は、一次判決の拘束力に反するものであり、失当である。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
⑴本件明細書（甲７２）には、次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんするロータリ作業機に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「このようなロータリ作業機は走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には、エプロンを跳ね上げた状態に保持する。」（段落【０００２】）「しかしながら、エプロンはそれなりの重量があり、その重心が支点（第１の支点）よりも後方にあることから、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である。」（段落【０００３】）


「特許文献１（判決注：特開２００８－２７８７５７号公報）に記載されているように、エプロンを跳ね上げる作業を容易にするために、ガススプリングの弾性力を利用して跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）が提案されている。この特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、ロータリ作業機の作業機本体の幅方向端部に設けられた側部カバーとエプロンの幅方向端部との間に設けられたガススプリングを有し、ガススプリングのロッド側端部は側部カバーに設けられた案内孔に沿って上下方向に移動可能に支持されている。特許文献２（判決注：特開２０１０－６３３６７号公報、甲４８）、３（判決注：特開２０１４－９７０４２号公報、甲２５）記載のアシスト機構（補助機構）は、耕うんロータの上方を覆うシールドカバーの上方にアシスト機構（補助機構）を設けている。」（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら、特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、エプロンの幅方向端部に設けられているため、作業中にガススプリングが畦や側壁等の障害物に接触して損傷する恐れがある。」（段落【０００６】）「また、特許文献２記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリングのピストンロッドが露出しており、特許文献３記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリングを横にしたままで用いるため、いずれもガススプリングから窒素ガスが漏洩する可能性があり、耐久性をさらに向上する必要がある。」（段落【０００７】）
エ課題を解決するための手段
「本発明の実施形態による作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、作業機は走行機体と接続されるフレーム（主フレームやシールドカバーを含む概念である。以下同じ。）と、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が支点よりも後方にあるエプロンと、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、ガススプリングは、シリンダーと、シリンダーの内部に挿入されたピストンと、ピストンから延長されるピストンロッドと、ピストンロッドを安定させるためのロッドガイドと、シリンダーとピストンとで区画されるシリンダー内部を移動可能なフリーピストンとを有し、シリンダー内部のうちフリーピストンとピストンとの間及びピストンとロッドガイドとの間にはそれぞれオイルが充填され、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることを特徴とする。」（段落【０００８】）「上記作業機において、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることが望ましい。（以下略）」（段落【０００９】）
オ発明の効果
「本発明の作業機によれば、安定したアシスト動作が可能であり、ガススプリングの劣化も防止した作業機を提供することができる。また、エプロンが下降状態にあるときに、いきなりエプロンが跳ね上がらないようにすることが可能となる。」（段落【００１３】）
カ発明を実施するための形態
「〈実施例〉
図１から図６を用いて、本発明の実施例に係る作業機の全体構成及び跳ね上げアシスト機構（補助機構）の構成について説明する。本発明の実施例に係る作業機は、耕うん作業機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕し又は撹拌する作業機である。実施例では、作業機の一例として耕うん作業機を用いて本発明の構成を説明するが、本発明に係る作業機は代かき機であってもよく、耕うん作業機又は代かき機以外の作業機であってもよい。」（段落【００１６】）
「［作業機１００の構成］
図１は、本発明の実施例に係る作業機の背面図である。図２は、本発明の実施例に係る作業機の耕うん時の側面図である。図３は、本発明の実施例に係る作業機のエプロン跳ね上げ時の側面図である。実施例に係る作業機１００は、フレーム（主フレーム１１０とシールドカバー１２０とを含む）、耕うんロータ１０２、エプロン１３０等から構成されている。」（段落【００１７】）
「主フレーム１１０は、トラクタ等の走行機体と接続される。主フレーム１１０は円筒形であり、内部に動力伝達軸を有する。トラクタ等の走行機体から回転動力を得て、これを進行方向左右へと回転軸の向きを代える。主フレーム１１０内の動力伝達軸は作業機１００側部のチェーンケース１０５に接続され、このチェーンケース１０５内のチェーン伝達機構によって、耕うんロータ１０２の回転軸１０４に動力が伝達される。」（段落【００１８】）
「耕うんロータ１０２は回転軸１０４と、この回転軸１０４に設けられた多数の耕うん爪１０３とから構成される。図１に示されているように、多数の耕うん爪１０３は進行方向右又は左に曲げられており、個々の耕うん爪１０３が土を掘り起こす領域（幅）は隣接する爪１０３との間で重なりあいがある。この耕うんロータ１０２は進行方向前方から後方に向かって土をかき上げるよう回転する。その結果エプロン１３０の内側には土が付着する。」（段落【００１９】）


「エプロン１３０は、シールドカバー１２０に固定された支点１４０を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能である。エプロン１３０の重心は前記支点よりも後方にある。したがって、エプロン１３０は自重により下降しようとする。エプロン１３０の先端にはステンレスの整地板１３１が溶接されている。整地板１３１はエプロン１３０の内側から外側に向かってループを描くように構成されている。この整地板１３１が耕うんロータ１０２によって掘り起こされた圃場を平坦にする。整地板１３１の両端には可動式の延長整地板１３２が設けられている。延長整地板１３２を開くことによって整地板１３１とともに広い幅範囲を整地することが可能になる。主フレーム１１０に設けられた台座とエプロン１３０との間にコンプレッションロッド１４２が備えられている。コンプレッションロッド１４２は、エプロン１３０が下降状態にあるときに、エプロン１３０及び整地板１３１を圃場に一定の圧力で押さえつける働きをする。コンプレッションロッド１４２が作用する力の大きさは、作業者の操作によって調整可能である。（以下略）」（段落【００２０】）
「実施例においては、上記構成に加えて、さらに、エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）１４１が備えられている。エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）１４１は、主フレーム１１０に設けられた台座１１１による支点１５１と、エプロン１３０に設けられた台座１３４による支点１５２との間に設けられ、支点１５１と支点１５２の距離を変化させる力を作用させる。具体的には、この両者の距離を縮めることによってエプロン１３０を跳ね上げる方向に力を作用させる。このエプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロック機構１５３が備えられている。このロック機構１５３はエプロン１３０が下降した状態（図２）において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させないようにする。」（段落【００２１】）
「［跳ね上げアシスト機構の構成］
図４は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１の背面図である。図５は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１の耕うん時の側面図である。図６は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１のエプロン跳ね上げ時の側面図である。実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１は、内側筒状部材２１０、外側筒状部材２２０と、その中に位置するガススプリング２５０等から構成されている。」（段落【００２２】）
「［ガススプリングの構成］
ガススプリング２５０は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピストンロッド２５２と、フリーピストン２５７とから構成されている。ピストンロッド２５２の先端にはブラケット２５３が、シリンダー２５１の先端にはブラケット２５４が設けられている。ピストンロッド２５２とシリンダー２５１の他端近傍には、ピストンロッド２５２を安定させるためのロッドガイド２５８が設けられている。フリーピストン２５７は、シリンダー２５１とピストン２５６とで区画されるシリンダー内部を移動可能である。フリーピストンとシリンダー２５１の内壁との間には可塑性樹脂からなるＯリングがはめ込まれている。フリーピストン２５７とシリンダー先端との間の第１部屋２６１（図５、図６においてはフリーピストン２５７の右側の部屋）には窒素が充填されている。この窒素の体積が変化することによって、ガススプリング２５０はスプリングのように伸び縮みし、ブラケット２５３、２５４の間隔が小さい場合はこれを大きくする方向で力を作用させる。ガススプリング２５０内部のピストン２５６とフリーピストン２５７との間の第２部屋２６０（図５、図６においてはフリーピストン２５７の左側の部屋）及びピストン２５６とロッドガイド２５８との間の第３部屋２８０（図５、図６においてはピストン２５６の左側の部屋）にはオイルが充填されている。このオイルが窒素のガススプリング２５０外への漏洩を防ぐ。ピストン２５６には、ガススプリング２５０の伸長方向に沿ってオリフィス（孔）２５９が形成されている。第２部屋２６０と第３部屋２８０に充填されたオイルは、ピストン２５６に形成されたオリフィス２５９を介して相互に移動する。具体的には、ピストンロッド２５２がシリンダー２５１の外側に向かって伸長するに従って、第３部屋２８０内のオイルがオリフィス２５９を介して第２部屋２６０に移動し、ピストン２５６とフリーピストン２５７との間隔が広くなる。」（段落【００２３】）
「［内側及び外側筒状部材の組み合わせの構成］
跳ね上げアシスト機構１４１は、ガススプリング２５０の伸長方向の力を圧縮方向の力に変換するため、内側筒状部材２１０と外側筒状部材２２０とを組み合わせている。内側筒状部材２１０と外側筒状部材２２０とは、同一軸上で移動可能である。・・・ガススプリング２５０のブラケット２５４は外側筒状部材２２０とピン２７１によって接続されている。ピン２７１は内側筒状部材２１０に設けられた長形穴内部において前後に動く。ガススプリング２５０のブラケット２５３は内側筒状部材２１０とピン２７０によって接続されている。支点１５１は内側筒状部材の一端に設けられ、支点１５２は外側筒状部材に設けられている。この結果、ガススプリング２５０が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させる。この結果、エプロン１３０を跳ね上げる方向に回動させる。」（段落【００２４】）
「［ロック機構の構成］


エプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロック機構１５３が備えられている。このロック機構１５３はエプロン１３０が下降した状態において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させないようにする。この結果、耕うん時にアシスト機構１４１が働いてエプロンが跳ね上がらない。ロック機構１５３は図４に示すとおり、外側筒状部材２２０に固定されており、支点２３１を中心として回動するロックバー２３０とこれから延長されるレバー２４０と、このロックバー２３０の回動を規制する回動規制板２３３とから構成されている。」（段落【００２６】）「レバー２４０を下に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を閉じるので内側筒状部材２１０が飛び出してくるのを規制する。その結果、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させなくなる。レバー２４０を上に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を開くので内側筒状部材２１０が飛び出してくる。その結果、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させる。このようにして耕うん時にはレバー２４０を下に倒してアシスト機構の動作をロックすることができる。」（段落【００２７】）
「［アシスト操作力とエプロン角度との関係］
図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。アシスト機構が作用しない場合には、エプロン角度（最も下降した状態を０°とし、これから回動するにつれて回動角度をエプロン角度と定義した。）が１０°を超えたあたりから、ほぼ一定の荷重がかかることが理解される。他方で、アシスト機構が作用する場合には、エプロン角度０°近傍から、ほぼ線形に荷重が低減していく。そして、エプロン角度が約６０°の点で荷重がゼロになる。つまり、作業者からみれば、だんだんと軽くなっていく。上記実施例の各支点の位置関係からこのような荷重の傾向が観測される。上記説明したガススプリング２５０は圧縮状態の力のほうが、伸長状態の力よりも大きいが、支点１５２が支点１５１に近づくにつれ、所定の回転角度に対する支点１５２の移動距離が大きくなるため、「てこの原理」により、逆の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。）を奏する。」（段落【００２８】）
「［変形例１］
上記実施例においては、ガススプリングとして、フリーピストンを有するものを用いたが、フリーピストンを用いない従来型のガススプリングを用いることも可能である。この場合は、通常の状態であるところの、エプロンが下降した状態においてピストンロッドはシリンダーよりも下方に位置することが望ましい。フリーピストンを用いない従来型のガススプリングであっても、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止するからである。」（段落【００２９】）
「［変形例２］
上記実施例においては、ガススプリングは１本のみの例を示したが、ガススプリングは複数本用いてもよい。このようにして十分なアシスト力を得ることが可能となる。特に、重量のあるエプロンを有する大型の耕うん作業機や代かき機等においては、ガススプリングは複数本用いることが望ましい。この場合、アシスト機構を作業機の幅方向に複数個間隔を開けて配置してもよい。」（段落【００３０】）
「［実施例による作用効果］
以上の構成により、以下の様な作用効果を奏する。」（段落【００３３】）「第２に、本発明の実施例の構成を前提にすれば、ガススプリングがほぼ地平と略平行に配置されざるをえず、一般的なガススプリング（フリーピストンが存在しないもの）ではガスの漏洩可能性が高くなりがちである。本発明の実施例によれば、ガススプリング内部にフリーピストンを有し、フリーピストンとピストンとの間の部屋及びピストンとロッドガイドとの間の部屋にはそれぞれオイルが充填されている。この結果、フリーピストンの先に充填されている窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００３５】）
「第３に、本発明の実施例によれば、エプロンが下降した状態（すなわち、耕うん時の状態である。エプロンが跳ね上がった状態の時間よりもはるかに長い時間においてこの状態が維持される。）において、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも下方に位置する。その結果、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも上方に位置する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００３６】）
「第４に、本発明の実施例によれば、アシスト機構が作用する力によって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が小さくなる。さらに、その力が所定角度範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって（ただし、アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。つまり、エプロンの跳ね上げに要する力を減らすとともに、回転角度が上昇するに従って跳ね上げに要する力が減少していく。」
（段落【００３７】）
「第８に、本発明の実施例において、ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において、収縮するよう構成しているため、最も長い時間である耕うん時においてガススプリングのピストンロッド表面が汚れることがなくなり、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００４１】）
⑵本件発明の技術的意義
ア本件発明は、作業機、特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんするロータリ作業機に関する（段落【０００１】）。


イこのようなロータリ作業機は、走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には、エプロンを跳ね上げた状態に保持する（段落【０００２】）。しかしながら、エプロンはそれなりの重量があり、その重心が支点（第１の支点）よりも後方にあることから、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である（段落【０００３】）。そこで、エプロンを跳ね上げる作業を容易にするために、ガススプリングの弾性力を利用して跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）が提案されている（段落【０００４】、【０００６】、【０００７】）。ウ本件発明の作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、作業機は、走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が支点よりも後方にあるエプロンと、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備する（構成要件Ａ～Ｄ、段落【０００８】）。本件発明の実施例のガススプリング２５０は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピストンロッド２５２を有するところ（構成要件Ｊ、段落【００２３】）、本件発明の実施例のエプロン跳ね上げアシスト機構１４１（アシスト機構）は、ガススプリング２５０の伸長方向の力を圧縮方向の力に変換するため、内側筒状部材２１０（第１の筒状部材）と外側筒状部材２２０（第２の筒状部材）とを組み合わせており、両者は、同一軸上で移動可能である。支点１５１（第２の支点）は内側筒状部材（第１の筒状部材）の一端に設けられ、支点１５２（第３の支点）は外側筒状部材（第２の筒状部材）に設けられている。そのため、ガススプリング２５０が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、アシスト機構は、支点１５１（第２の支点）と支点１５２（第３の支点）の間隔を圧縮する方向に力を作用させ、この結果、エプロン１３０を跳ね上げる方向に回動させる（構成要件Ｅ、Ｆ、段落【００２４】）。なお、アシスト機構１４１は、外側筒状部材２２０（第２の筒状部材）に固定されたロック機構１５３を備えており、レバー２４０を上に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を開き、内側筒状部材２１０が飛び出すので、支点１５１（第２の支点）と支点１５２（第３の支点）の間隔が圧縮する方向に力を作用させることができる（構成要件Ｈ、段落【００２６】、【００２７】）。
エ本件発明の実施例によれば、アシスト機構が作用させる力によって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が小さくなる。さらに、その力が所定角度範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって（ただし、アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。つまり、エプロンの跳ね上げに要する力を減らすとともに、回転角度が上昇するに従って跳ね上げに要する力が減少していく（構成要件Ｇ、段落【００３７】）。
２取消事由１－１（検甲１発明の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について⑴原告は、本件発明は本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１に係る発明と同一であるから、法２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものであると主張する。
法２９条１項１号の「公然知られた」とは、秘密保持契約等のない状態で不特定多数の者が知り、又は知り得る状態にあることをいい、同項２号の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいい、物の発明の場合には、対象製品が不特定多数の者に販売され、かつ、当業者がその製品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは認識できなくても、当業者がその製品を通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むというべきである。そして、発明の内容を知り得るといえるためには、当業者が発明の技術的思想の内容を認識することが可能であるばかりでなく、その認識できた技術的思想を再現できることを要するというべきである。本件では、検甲１発明が、本件発明の構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成を備えていたこと、あるいは本件発明の内容が検甲１発明によって公然知られていたとも公然実施されていたとも認めることはできない。その理由は、次のとおりである。
⑵原告主張の理由について
ア構成要件Ｇの理論的説明に対する認識（理由１）について
(ｱ)本件審決の判断
ａ本件審決は、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明に係る作業機の構造に照らすと、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度について、次の関係が成り立つと判断した（本件審決第６の２⑵イ(ｳ)〔本件審決９７頁〕）。
Ｆｓ＞（Ｒｗ・Ｗ・sin（θ+α0）－Ｒａ・Ｆｇ・sinθａ）
／（Ｒ・sin（θ+β0））
（Ｆｓ：エプロンを跳ね上げるのに要する力
Ｒｗ：第１の支点からエプロンの重心までの距離
Ｒａ：第１の支点から第３の支点までの距離
Ｒ：第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離
Ｗ：エプロンの重心に鉛直方向に働く重力
Ｆｇ：第３の支点に働くアシスト力


θ：エプロンが、第１の支点を通る直線に対してなす角度（エプロンが最も下降したときにθ＝０°とする。）
α0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の
鉛直方向に対する角度
β0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンを持ち上げる位置とを
結ぶ直線の鉛直方向に対する角度
θａ：第１の支点と第３の支点とを結ぶ直線と、第２の支点と第３の
支点とを結ぶ直線がなす角度）
ｂ本件審決は、検甲１の作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力は徐々に減少する構成を有していたといえるかについて、次のとおり判断した（本件審決第６の３⑵〔本件審決１１５頁〕）。「前記『２（２）イ（ウ）』で検討したとおり、『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとは、『エプロンを跳ね上げるのに要する力』（Ｆｓ）について、前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係（判決注：前記ａに示した式の関係）を満たすＦｓが、エプロンが、本件発明における第１の支点を通る直線に対してなす角度θ（エプロンが最も下降したときをθ＝０°とする。）が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成である。
前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係中の各パラメータのうち、θ以外の項目を適宜設定し、Ｆｓが、θが増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成を実現することにより、構成要件Ｇにおける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成は実現される。
したがって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が徐々に減少する構成を有するか否かには、上記関係式中のＦｇ（第３の支点に、第２の支点の方向に働くアシスト力）が影響し、Ｆｇは、『第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構』（構成要件Ｄ）によるものであるから、アシスト機構で採用される『ガススプリング』の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に依存する。
そうすると、構成要件Ｇにおける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成を有しているか否かは、外観のみから認識できる性質のものではなく、上記展示会において展示された検甲１作業機の外観のみから、検甲１作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が徐々に減少する構成を有しているとすることはできない。」
(ｲ)原告の主張に対する判断
原告は、本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造（ガススプリングの向きが逆である点を除く。）を有する検甲１を見た当業者は、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できると主張し、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１は構成要件Ｇを備えると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵ア）。しかし、本件審決は、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係を、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明に係る作業機の構造から認定したものであり、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載内容を検討した上でそれを導いたものであると認められる。本件審決は、検甲１の作業機を見ることによって本件明細書の記載から導くことができる本件発明の技術的思想を認識できると判断したものではないし、当業者が本件明細書の記載から理解できる技術的思想と、検甲１の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採用することができない。さらに、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係に照らすと、本件審決が述べるように、構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を有しているか否かは、アシスト機構で採用される「ガススプリング」の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に依存するものであり、外観のみから認識できる性質のものではないと認められる。したがって、この点からしても、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１は構成要件Ｇを備えるという原告の主張は採用することができない。イエプロンを跳ね上げるのに要する力の減少に対する認識（理由２）につ
いて
原告は、本件展示会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術常識に基づいて、構成要件Ｇを当然に理解認識することができ、その具体例をシミュレーションすることができるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備えると主張するが（前記第３の１〔原告の主張〕⑵イ）、前記アで述べたと同様の理由により、原告の上記主張は採用することができない。ウ補助的資料による認定その１（理由３）について
(ｱ)甲１０３について
原告は、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加に伴って、一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られたとして、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有したものであると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵ウ(ｱ)）。


しかし、甲１０３は、本件訴訟が提起された後の令和３年（２０２１年）１１月５日に測定された結果を示すものであり、約６年半前の平成２７年（２０１５年）７月に開催された本件展示会における検甲１の状態を示すものとは認められないから、甲１０３によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。また、甲１０３の測定値によれば、エプロン角度が６０度となるあたりでアシスト操作力は約１７kgfになると認められ（甲１０３の６頁の調査結果のアシスト有１及び２のエプロン角度６０．０のときの測定データ）、これは、エプロン角度が小さいときに比べればアシスト操作力は軽減されているが、それでも、１７kgfの力で持ち上げなければならないことを意味する。他方、甲１０６の２（動画２）は、本件訴訟が提起された後の令和３年１１月３０日に撮影された映像であるところ、これには、エプロン角度が６０度のときに手を離すとエプロンが下がらなくなり、軽く押し下げると下に回動することが示されており、これは、エプロン角度が６０度のときにアシスト操作力が０となることを示しているものと認められる。そうすると、甲１０３の測定結果は、甲１０６の２に撮影された作業機の挙動とは整合しないものと認められ、その測定結果に信用性があるとは認められない。
(ｲ)甲１０４及び甲１０５について
本件展示会から約２か月後の平成２７年９月２９日付けの乙のブログである甲２０には、「バネがキツくて持ち上がらない均平板がラクに持ち上がるようになる・・・みたいです。」と記載されており、乙が作成した令和３年１１月９日付けの証明書である甲１０４には、「私と『Ｎさん』は、前記製品の均平板の斜め後方に立って、その均平板を片手で持ち上げる行為を行うことにより、前記製品のそのアシストオン状態のアシスト機構（『均平板らくらくアシスト』）を体感したこと。」を「証明いたします」という記載が存在する。また、丙作成の令和３年１１月２５日付けの陳述書である甲１０５には、「一般の見学者は、新製品の写真撮影をしたり、新製品のアシスト機構（『均平板らくらくアシスト』）のレバーを握って操作して、実際にエプロン（均平板）を上げ下げしていました。」（甲１０５〔２頁１３～１６行〕）と記載されている。しかし、これらの記載によれば、アシスト機構によって均平板を持ち上げるのに要する力が軽くなるようにされていたことは窺われるものの、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」ということを体験できたことが記載されていると認めることはできない。
甲７、甲２０〔１、３頁〕の写真によれば、本件展示会において、検甲１のエプロンの後ろには、多数のカタログ等を貼った大きなパネルが置いてあったものと認められる。甲８０の別紙の表によれば、検甲１は、アシスト機能がオンの場合であっても、エプロンを持ち上げるために１３．０ないし１４．２kgfの力を要すると解されるし、甲１０３によるとしても、持ち上げ当初に約２５kgfの力が必要であり、持ち上げるのに要する力が最も少なくなったエプロン角度６０度のときにも１６．７又は１７．３kgfの力が必要であり、いずれにしても、エプロンを持ち上げるために１３．０kgf以上の相当程度の力を入れる必要があったと認められる。そうであるとすれば、本件展示会において、一般の見学者にエプロンを持ち上げる際のアシスト機能を体験してもらうとすれば、持ち上げの体験を希望する者がエプロンの後ろの中央付近において力を入れることのできる態勢で体験できるようにするものと推認される。そして、本件展示会において実際に見学者がアシスト機能を体験していたとすれば、体験方法の説明資料が用意されていたり、説明者が適切な体験方法を促したりするなどし、体験の際には、エプロンの後ろに置かれていたパネルが移動されていたものと考えられる。しかしながら、甲１０４には、パネルを移動してエプロンを持ち上げたとの説明はないし、体験方法の説明資料が用意してあったことや、説明者が適切な体験方法を促したことへの言及もない。そして、甲１０５には、見学者が、パネルの上に乗った状態でエプロンの後方に立ってエプロンを両手で持ち上げたり、パネルの上に乗らずにエプロンの斜め後方（パネルの横のスペース）に立ってエプロンを両手又は片手で持ち上げていたと記載されている。しかし、エプロンを持ち上げるときの自然な態勢は、エプロン後方の左右の中心付近において、安定した地面や床面の上で、脚や腕に力を入れやすい姿勢で持ち上げるものであると認められ、そのような自然な態勢において、「エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という効果をよく体感できるものと推認される。甲１０５に記載された上記の態勢は、パネル上に乗っていたり、パネルの横の狭いスペースに立っているなど、不安定な状態を前提とするものであり、エプロンを持ち上げるときの自然な態勢とは異なる不自然なものであって、このような態勢で見学者がエプロンを持ち上げるならば、十分な力が入れられずに持ち上げに失敗したり、持ち上げに失敗した見学者に重量のあるエプロンが当たって見学者の安全を害することが容易に想定されるものであって、そのようなことが展示会において行われていたとは考え難い。また、そのような不安定な状態における不自然な態勢において、「エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という効果をよく体感できるものとは考え難い。そうすると、本件展示会において、見学者が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、本件発明の構成要件Ｇに記載された技術的思想の内容であるエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少することを認識することが可能であったとは認められないから、本件展示会において、検甲１により、本件発明の構成要件Ｇに係る構成が公然実施されていたと認めることはできず、本件発明が本件優先日前に検甲１により公然実施されていたとは認められない。
エ補助的資料による認定その２（理由４）について甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）は、本件訴訟が提起された後の令和３年１１月３０日に撮影された時の検甲１の状態を示すものであり、約６年半前の平成２７年（２０１５年）７月に開催された本件展示会における検甲１の状態を示すものとは認められないから、甲１０６の１ないし４によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。さらに、前記ウ(ｱ)のとおり、甲１０３は甲１０６の２と矛盾する内容であって、その測定結果を信用することはできず、検甲１が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという本件発明の構成要件Ｇを備えていたことを認めるに足りる証拠はない。
オ検甲１の展示状況