イＤＩＣの予後は極めて不良であり（平成１０年度厚労省研究班による疫学調査では死亡率５６％），予後改善のためには早期診断・早期治療が極めて重要である。ＤＩＣの二大症状のうち出血症状に関しては適切な病型診断及び治療を行うことによりコントロールは比較的容易になってきているが，著明な全身性炎症反応を背景とした臓器症状をコントロールすることはしばしば困難であり，ＤＩＣの予後を不良としている大きな要素である。
２診療経過
各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，前提事実（前記第３の２）のほかに，以下の事実が認められる。
⑴来院前の経過
ア本件患者は，妊娠時にＰＮＨが増悪する可能性を指摘されていたことから，被告病院での周産期管理を希望し，平成２８年１月７日（以下，月日は同年を指す。）以降，被告病院産科で継続的に診療を受けていた（甲Ａ１１，乙Ａ１p104,107）。
イ本件患者は，４月４日から，被告病院血液内科において，主治医である被告b医師により，ＰＮＨの治療（溶血抑制等）のためにソリリスの継続的な投与を受けるようになった（乙Ａ１p146）。本件患者は，ソリリスの点滴後に気分不良や熱発などが生じたことはなかった。
ウ本件患者は，７月３１日～８月６日，出産のために被告病院に入院した（乙Ａ１p264）。
エ８月２２日午前中，本件患者は，被告病院血液内科で，ソリリスの投与を受けた（乙Ａ１p353,354）。
オ本件患者は，同日昼過ぎから，悪寒，頭痛が発生し，その後発熱した（乙Ａ１p355,357）。
カ本件患者は，同日午後３時５９分頃，外出中の原告f及び本件患者の母であるl（以下「母」という。）に対し，「急激に寒気がしてきてエアコンかかってない寝室の布団にくるまってもおさまらない」旨を（甲Ａ７の３，甲Ａ８），同日午後４時１３分頃，母に対し，「さむくて動けない…早めに帰ってきてほしい」旨を（甲Ａ８），同日午後４時３８分頃，原告fに対し「ピンポンあけれるかしらてぐらい動けない」旨を（甲Ａ７の５）それぞれ連絡した。
キ同日午後４時５５分頃，本件患者は，被告病院産科に電話し，同日午前中にソリリスの投与を受けたこと，その後急激な悪寒があり，３９．５度の高熱があること，帰宅する頃には乳房緊満が強度で硬結もみられたが，帰宅後急いで授乳し，硬結は消失したこと，今は乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないこと等を伝えた（甲Ａ９の１，甲Ｂ７p5，乙Ａ１p355）。
ク前記電話に当初対応した助産師（以下「助産師Ａ」という。）は，自分では判断できないと考え，先輩の助産師に相談し，その指示によりi医師に連絡をした。助産師Ａは，i医師に対し，本件患者の疾患名，産後日数，氏名のほか，日中にソリリスを点滴したこと，帰宅後に悪寒と発熱があったこと，乳房が張っていないことを説明したが，その間にj助産師が本件患者からの電話に対応し始めたことから，i医師に対し，「対応できたのでもういいです」と述べ，電話を切った（甲Ｂ７p5）。j助産師は，感冒症状もなく，当日のエビソードから推測すると乳房由来の熱発が考えられるとし，本件患者に対し，乳腺炎と考えられるので，今晩しっかりと授乳をし，明日の朝になっても解熱せず乳房トラブルが出現しているようであれば電話連絡をするよう指示した（乙Ａ１p355）。
ケ本件患者は，j助産師からの上記指示に従って授乳をしようとしたが，力が入らず子供を抱きかかえることができなかったため，本件患者の姉が搾乳をした。同日午後６時過ぎの時点で，体温が４０度を超えていた（乙Ａ１p356，証人l）。
コその後も悪寒や嘔気は治まらず，つらさを訴え続ける本件患者の状況を見かねた母は，同日午後９時頃，被告病院に電話をかけ，本件患者の状態を伝え，点滴してもらえないかと訴えた。その際，本件患者の状態について，熱が４０度から少し下がったものの，悪寒があり，発汗が著明で，その後寒気があり，起き上がれないため水分摂取ができず脱水であること，手のしびれがあること，体がつらいため授乳ができず，搾乳したが，乳房熱感はさほど強くなく，発赤や硬結も見られないこと，吐き気があること等を伝えた（乙Ａ１p356，証人l）。
サ電話を受けた助産師は，他の助産師らと相談の上，i医師に相談し，i医師は，上級医に相談した上で，救急外来への来院を指示した（甲Ｂ７p6）。シその後，原告fは，本件患者を自家用車で被告病院に連れて行ったが，本件患者は歩くことができず，被告病院に到着すると，本件患者は車いすに乗せられたが，車いすの上でうずくまるような状態であった（甲Ｂ７p6,7，原告f本人）
⑵被告病院産科での診療経過
ア同日午後９時５５分頃，本件患者は，被告病院産科を受診し，同日午後１０時頃からi医師が本件患者を診察した。本件患者の血圧は９５／６２ｍｍＨｇであり，ＳＰＯ２は９８％，脈拍は１１５回／分，体温は３６．３度（午後５時頃にロキソニン内服）であった。腹部は平坦で軟らかく，圧痛及び熱感はなかった。項部硬直及びjoltaccentuation（頭を左右に振った際の頭痛増悪）はなかった。助産師による乳房診察では，乳房の緊満感，発赤，疼痛はなく，乳汁も膿などを認めなかった。（乙Ａ１p357）イ同日午後１０時４５分頃，i医師は，乳腺炎は否定的であること，血球減少や血球の左方移動等を認めていることから感染症や発熱性好中球減少症の可能性があること，ソリリスの副作用の可能性があること，項部硬直などは認めなかったが頭痛や発熱が初期症状であることから髄膜炎菌感染症の可能性があることを考え，本件患者を血液内科へ引き継いだ（乙Ａ１p358,360）。
ウその頃，本件患者には，両手２～３杯ほど食物残渣混じりの水溶性嘔吐がみられ，悪寒が出現し，体温の上昇（３７．５度）がみられた（乙Ａ１p360）。
⑶被告病院血液内科での診療経過等


アi医師は，同日午後１０時４５頃，h医師に診察依頼の連絡をした。その際，h医師は，i医師から，本件患者に高熱及び頭痛があり，少し前に嘔吐したこと，乳腺炎ではないこと，項部硬直がないことを聞いた（証人h）。イh医師は，本件患者のカルテを閲覧し，当日の診療内容及びソリリスの添付文書の内容を確認した。この時，h医師にソリリスの処方経験はなかったものの，同添付文書の記載等により，ソリリスの副作用によって髄膜炎菌に感染しやすくなること，海外で髄膜炎菌感染症による死亡事例があること，薬剤の投与による反応が激しく起こる可能性があること，ウイルス感染症が起こり得ることを認識した。（証人h）
さらに，h医師は，それまでに獲得した知識により，髄膜炎菌感染症は急速に病態が悪化する可能性があり，１分を争う疾患であること，１０～１５％の死亡率を来すこと，髄膜炎菌感染症が疑われる場合には，検査結果を待たずに発症早期から抗生物質の投与を開始することが重要であることを概ね認識していた。他方，ワクチン接種によって髄膜炎菌感染症を予防できるか否か，ワクチンがＢ型髄膜炎菌に対して効果を有するか否か，日本にＢ型の髄膜炎菌が多いか否かについては知見を有していなかった。（証人h）
ウh医師は，救急外来に移動し，同日午後１１時過ぎ頃，本件患者を診察した（乙Ａ１p358,360，乙Ａ１８）。h医師は，本件患者を診察した際，本件患者の意識状態に問題はなく，意思疎通は問題なく行うことができていること，移動には介助が必要であるものの，短い距離であれば介助なしで歩行できる状態であることを認識した（証人h）。
エ本件患者の血液検査（午後１０時１５分採血分）の結果は，ＷＢＣ（白血球）３．２，ＣＲＰ０．４，Neutrophil（好中球）８９．６，ＰＬＴ（血小板）２１万３０００であり，ＷＢＣ及びＰＬＴはいずれも基準値内であった（乙Ａ１p357,361，証人h）。
オh医師は，同日午後１１時２２分頃から３０分頃までの間に入院経過観察と決定した（証人h，乙Ａ１８）。
h医師は，カルテに，「ＰＮＨに対してソリリス点滴されている。これまでソリリスでこのような症状が出たことはないが，ソリリスに対する反応が考えやすいか。症状に対する対応，ウイルス感染の可能性，髄膜炎の除外などのため，入院経過観察としたい。→本人，ご家族了解された。」と記載した（乙Ａ１p361）。
h医師は，「入院診療計画書」を作成し，家族に説明した。h医師は，「入院診療計画書」に，次のような記載をした。（甲Ａ１４）
病名（他に考えられ得る病名））
薬剤による発熱，ウイルス感染の疑い，髄膜炎の疑い，敗血症の疑い
症状
発熱，嘔吐，気分不良
治療計画
補液，解熱剤や制吐剤の投与を行い，経過を観察する。細菌感染や髄膜炎が強く疑われる状況となれば，速やかに抗生剤を開始する。
検査内容及び日程
血液培養検査（８月２３日）及び血液検査（８月２３日）を予定する。髄膜炎の疑いが強くなれば，髄液検査を施行する。
h医師は，上記時点で，発熱，嘔吐，頭痛等の非特異的な症状からは髄膜炎菌感染症を積極的に疑うことはできないと考えており，項部硬直，意識障害，脳神経症状，ショック状態等を生じた時点で抗菌薬を投与することを考えていた（証人h）。
カh医師は，同日午後１１時４３分頃，血液培養検査の指示を行った（乙Ａ１p363，乙Ａ１８，証人h）。
キ本件患者は，８月２３日午前１時４２分頃，看護師に対し，汗をかいた，着替えたい旨を述べた（乙Ａ１p371）。また，同日午前３時２７分頃，看護師に対し，乳房の張りによる痛みを訴え，搾乳を希望した（同p374）。ク同日午前４時２５分，本件患者の全身に紫斑が出現し，血圧が６７／４６となった。また，ＰＬＴは３０００であり，ＤＩＣを発症していた。h医師は，これらの状態からみて細菌感染の疑いが強いと考え，ゾシンを投与した。（証人h，乙Ａ１p376,乙Ａ１０の４）
ケその後，本件患者は，劇症型の細菌感染症により敗血症性ショック，ＤＩＣを来して多臓器不全が進行し，急速に容態が悪化して，同日午前１０時４３分，死亡した（乙Ａ１p408,421）。
コ８月２４日，本件患者の細菌培養検査の結果が判明し，髄膜炎菌が同定された（乙Ａ１p420,421）。
サ８月２９日，薬剤感受性検査の結果が判明し，本件患者から検出された髄膜炎菌は，薬剤感受性検査においてＰＣＧおよびＡＢＰＣなどのペニシリン系薬剤に感受性があることが分かった（乙Ａ９）。本件患者が感染した髄膜炎菌の血清群はＹ型であった（乙Ａ１６）。
３争点１（被告b医師及び被告c医師の副作用の周知義務違反）について⑴原告らは，本件患者は，血液内科と産科の連携の下で治療を受けるべく被告病院を受診していたのであるから，血液内科の主治医には，ソリリスの副作用に関する情報及び具体的な対応を産科の医療従事者にも周知すべき義務があった旨主張する。
⑵本件患者が被告病院の血液内科と産科を受診していた趣旨は，妊娠によってＰＮＨが悪化するリスクがあることを踏まえ，より安全に出産できる環境を整える点にあり（前記２⑴ア），産科の医師において血液内科の医師と適宜連携を取りながら産科診療を行うことがその趣旨に含まれていたとはいえる。しかし他方で，ＰＮＨの治療としてのソリリスの投与は血液内科において行われていたもので，その治療の具体的な内容や副作用に関する情報や対応は血液内科の担当領域であったと認められる上，ソリリスの副作用に対する対応は，患者カードを所持させて発熱等の症状があるときはこれを提示するよう指示しており，それによって血液内科で対応することが可能な体制がとられていたといえる。


⑶以上の事情を踏まえると，血液内科の医師には，上記の対応を超えて産科の医師等に対してソリリスの副作用に関する情報や対応を周知すべき注意義務があったとはいえないから，争点１についての原告らの主張は理由がない。４争点２（被告d医師の副作用周知義務違反）について⑴原告らは，本件患者は，血液内科と産科の連携の下で治療を受けるべく被告病院を受診していたのであるから，産科の主治医には，ソリリスの副作用情報を産科の他の医療従事者にも周知すべき注意義務があった旨主張する。⑵しかし，前記３⑵で説示したとおり，ソリリスの副作用に関しては血液内科で対応する体制がとられていたといえるから，産科の主治医には，ソリリスの副作用情報を他の医療従事者に周知すべき注意義務があったとはいえない。
⑶よって，争点２についての原告らの主張は理由がない。５争点３（j助産師の受診指示義務違反）について⑴保健師助産師看護師法には，助産師は，助産又は妊婦，じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うとの定めがある（３条，３９条）一方で，助産師は，妊婦，産婦，じょく婦，胎児又は新生児に異常があると認めたときは，医師の診療を求めさせることを要し，自らこれらの者に対して処置をしてはならないとする定めがある（３８条）。
j助産師は，本件患者からの電話を受けた助産師Ａの話や本件患者から電話口で直接話を聞き，当日午前中にソリリスの投与を受けたこと，その後急激な悪寒があり３９．５度の高熱があること，帰宅後授乳し乳房硬結は消失し，乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないことを把握したことが認められる（前記２⑴キ，ク）。
上記の助産師の行うべき業務の内容及びj助産師が把握した本件患者の症状の内容からすると，助産師としては，患者からの症状の説明等を医師に伝え，医師の指示に基づき対応するべき注意義務があったといえる。しかるに，j助産師は，医師の指示を求めることなく，乳腺炎の可能性が高いと自ら判断し，翌日まで様子をみるようにとの指示をしたことが認められる（前記２⑴ク）ところ，この行為は，助産師として行うべき業務（保健指導）の範囲を逸脱するものとして，上記注意義務違反の過失に当たるといえる。
⑵被告らは，本件患者が上記電話の際に患者安全性カードの内容を伝えるべきであったのにこれを伝えておらず，その結果，j助産師が上記対応をしたのであるから，j助産師に過失はない旨主張する。
しかし，本件患者は，上記電話の際に，患者安全性カードの内容そのものについては伝えていないものの，当日にソリリスの投与を受けたことを伝えているし，仮にかかる情報伝達に不十分な点があったとしても，そもそもj助産師が医師に指示を求めずに自ら判断し，指示をしたことが正当化されるとは解されず，被告らの主張は上記⑴の判断を左右しない。⑶したがって，争点３についての原告らの主張は理由がある。
６争点４（i医師の受診指示義務違反）について
⑴原告らは，i医師は，助産師Ａからの相談を受けた時点で，本件患者について髄膜炎菌感染症を疑い，受診を指示すべき義務を負っていた旨主張する。⑵前記２⑴クの事実と証拠（甲Ｂ７p5）によれば，i医師は，助産師Ａからの相談により，本件患者の疾患名，産後日数，氏名のほか，日中にソリリスを点滴したこと，帰宅後に悪寒と発熱があったこと，乳房が張っていないことを聞いたが，そのやり取りの途中で，助産師Ａから「対応できたのでもういいです」と言われたことから，それ以上の対応を行わなかったことが認められる。
⑶以上の事実によれば，i医師は，上記時点で，本件患者の症状の詳細（悪寒や発熱の経過及び程度，風邪の症状がないこと等）までは認識していなかった上，助産師Ａから「対応ができたのでもういいです」と伝えられ，それ以上の情報を得ることができなかったのであるから，その時点でi医師に受診を指示する義務を課することはできないというべきである。⑷よって，争点４についての原告らの主張は理由がない。７争点５（救急外来受診時のi医師及びh医師の投薬義務違反）について
⑴h医師の投薬義務違反について
ア双方の主張の骨子
原告らは，本件患者の初期症状からみて，髄膜炎菌感染症の発症が疑われたといえるから，h医師が抗菌薬を投与せずに経過観察を選択したことは不適切であり，遅くとも８月２２日午後１１時４３分頃までに抗菌薬を投与すべき義務があったと主張する。
これに対し，被告らは，本件患者の初期症状のほか，白血球数及びＣＲＰ値からみて，髄膜炎菌感染症の発症が積極的に疑われる状況ではなかったから，本件事故当時の医療水準に照らすと，抗菌薬を投与するのも１つの選択肢であるが，経過観察により症状の推移をみて抗菌薬を投与するかを判断するというのも１つの選択肢であり，いずれも医師の裁量の範囲内にあって不適切とはいえないから，h医師には原告ら主張の時点までに抗菌薬を投与すべき義務があったはいえないと主張する。
イ医師等の意見
上記アの対立点に関する医師等の意見の概要は，次のとおりである。被告病院事故調査委員会作成の医療事故調査報告書（甲Ｂ７。以下「院内調査報告書」という。）
血液検査で白血球数の上昇がなかったことやＣＲＰがほとんど正常に近い値であることから，細菌感染の可能性が高くないと考えた医師の判断は一般的である。夜間は対処療法を行い，翌朝に再度血液検査を行い，検査値の推移をみて判断するという考え方がある一方で，診断は確定していなくても抗菌薬を投与しておき，後で感染症ではなかったと分かれば，その時点で抗菌薬を中止するという考え方もある。この場面における唯一の正しい対応というものはなく，どちらの選択肢もあり得た。本事例において，経過をみながら抗菌薬の投与を考慮するという選択肢をとったことは誤りではない（同p26）。
医療事故調査・支援センター調査報告書（乙Ｂ２０。以下「センター調査報告書」という。）


抗菌薬投与のタイミングにつき，日本版敗血症診療ガイドライン２０１６では，敗血症を診断したあるいは疑った時点から１時間以内の抗菌薬投与が推奨されているところ（同p35），本件では，菌血症（あるいは敗血症）を疑い，細菌培養検査を実施してから，約５時間後にゾシンが投与されている。しかし，血液培養検査実施時には，白血球増多やＣＲＰ値の上昇もなく，細菌感染症よりもウイルス感染症や，薬剤アレルギーを疑っていたことからすると，やむを得ない対応であった（同p36）。m医師（大阪大学医学部血液・腫瘍内科助教（学部内講師），日本ＰＮＨ研究会事務局長）の意見書（以下「m意見」という。）（乙Ｂ２７）本件患者の救急外来受診時の状況からは，直ちに髄膜炎菌感染症に特化した治療を開始できる状況ではなかったと考えられる（同p8）が，他方で，８月２２日午後１０時４５分に産科から髄膜炎菌感染症も鑑別疾患の１つとして引き継がれ，髄膜炎除外のため入院の上，経過観察と判断し，ほぼ同時に持続点滴を開始しており，髄膜炎は考えにくい状況で，細菌感染を示唆する明確な検査所見もこの時点ではないものの，髄膜炎菌感染症のリスクを考慮すると（少なくともそれを疑って精査を進めているわけであるから），産科から引き継いだ上記タイミングで主治医に相談するか，抗菌薬を入れておくべきものと思われる。その後，同日午後１１時４３分に血培を採取しているが，敗血症，菌血症を念頭においてのことであるから，遅くともこのタイミングで入れるべきであったと思われる（同ｐ９）。
k医師（神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）の意見書（甲Ｂ２２の２，２３）及び証言（以下，併せて「k意見」という。）髄膜炎菌感染症を疑いながら様子をみることは決してしてはならず，同感染症の疑いがあれば，速やかに抗菌薬を投与するのが医師に求められる確立された医療水準である。そのことは，同感染症が否定できないものの積極的に疑われない場合や，除外診断の対象と考えた場合でも，同様である。なぜなら，第１に，同感染症は，緊急性が高く，進行が速く，致死的であるからであり，第２に，結果的に同感染症でなかった場合のリスク（抗菌薬の副作用のリスク）と逆のリスク（救命できないリスク）とを比較すると，後者のリスクがはるかに大きいから，これを患者に背負わせないのが臨床医学の鉄則だからである。したがって，本件で，h医師が髄膜炎菌感染症を疑いながら経過観察とし，速やかに抗菌薬を投与しなかったのは不適切である。
ウ検討
前提事実，前記１，２の診療経過及び医学的知見を基礎に，上記イの各意見を踏まえつつ，h医師の投薬義務の有無について検討すると，以下のようにいうことができる。
添付文書の記載とその意味の理解
ａ添付文書の記載
前提事実（前記第３）３⑵ア(ｳ)(ｴ)のとおり，ソリリスの添付文書には，「重大な副作用」の項目に，「髄膜炎菌感染症を誘発することがあるので，投与に際しては同感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直，羞明，精神状態変化，痙攣，悪心・嘔吐，紫斑，点状出血等）の観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌薬の投与等の適切な処置を行う（海外において，死亡に至った重篤な髄膜炎菌感染症が認められている。）。」との記載があり，「使用上の注意」の項目に，「投与により髄膜炎菌感染症を発症することがあり，海外では死亡例も認められているため，投与に際しては，髄膜炎菌感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直等）に注意して観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌剤の投与等の適切な処置を行う。髄膜炎菌感染症は，致命的な経過をたどることがある…（以下略）」との記載がある。
ｂ警告の趣旨・理由
添付文書にこのような警告がおかれている趣旨・理由については，前提事実３⑵ア(ｲ)のとおり，①ソリリスが補体Ｃ５の開裂を阻害し，終末補体複合体Ｃ５ｂ－９の生成を抑制するため，髄膜炎菌を始めとする莢膜形成細胞による感染症を発症しやすくなるという副作用を有すること，②外国の例であるが，髄膜炎菌感染症には，急速に悪化し致死的な経過をたどる重篤な例が発生していることから，死亡の結果を回避するためである。
そして，外国で死亡例があることは添付文書の記載自体から知ることができるし，ソリリスと髄膜炎菌感染症とのより詳しい関連性については，前記１⑴で認定したように，「メルクマニュアル」のような汎用的な医学文献（同ア），「救急医学」のような汎用的な雑誌（同ウ），更に製薬会社の発行する雑誌や医療従事者向けサイト（同オ）など，医師が容易に調査・確認し得る資料にも説明がある。そこには，髄膜炎菌感染症には，劇症型と呼ばれる急速進行性のものがあり，これを念頭において速やかな抗菌薬の投与が推奨されていることが理解できる記載がある。
ｃ「疑われた場合」の意味
(a)添付文書には，抗菌薬の投与等を行う場合として「髄膜炎菌感染症が疑われた場合には」と記載されている。この記載の理解について，原告らは，「疑われた場合」は「否定できない場合」とほぼ同義であり，症状からみて髄膜炎菌感染症の可能性がある場合ないしそれが懸念される場合には，「疑われた場合」に当たる旨主張するのに対し，被告らは，「疑われた場合」と「否定できない場合」は同義ではなく，「疑われた場合」に当たるといえるためには，「否定できない場合」との対比において，「積極的に疑われた場合」あるいは「強く疑われた場合」であることが必要である旨主張する。(b)まず，添付文書の文言の意味から検討するに，ある疾患が疑われるという場合の「疑い」には，その性質上，強弱ないし程度の違いがあり，それに応じて，例えば，①積極的にないしは強く疑われる場合（可能性が高い場合），②強くはないが相応に疑われる場合（相応の可能性がある場合。他の鑑別すべき複数の疾患とともに検討の俎上にあがり，鑑別診断の対象となり得る場合），③可能性が低い場合かほとんどゼロに近い場合（単なる除外診断の対象となるにすぎない場合）などに分けて理解することが可能である。添付文書にいう「疑われた場合」というのが，どのレベルを指すのかは一義的には明らかでないものの，その文言の一般的な理解としては，上記①の場合に加え，上記②の場合をも含めて理解するのが通常であると考えられる。これに対し，「否定できない場合」とは，可能性が低いがゼロではない場合を意味するものと考えられるから，上記③の場合がこれに当たると理解することができる。


(c)次に，前記ｂの警告の趣旨・理由との関係で「疑われた場合」の意味するところを検討すると，上記①の場合に限定して理解することはその趣旨に整合するものではなく，少なくとも上記②を含めて理解する必要がある上，その趣旨・理由を強調すると，上記③の場合を含めて理解する余地があると考えられる。
(d)以上のような添付文書の文言の意味及びその警告が置かれた趣旨・理由からみると，上記①の場合のほかに少なくとも上記②の場合が含まれると理解するのが相当であって，これを上記①の場合に限定して理解すべきものとする被告らの主張には合理性がなく，採用することができない。
診察時の各疾患の「疑い」
ａ主観的に「疑っていた」こと
h医師は，本件患者を診察した時点で，髄膜炎菌感染症の可能性はほとんどないと考えていて，血液培養を実施したのはその可能性を除外するためだけであった旨証言する（証人h）。
しかし，h医師は，本件患者を診察した後，入院させる措置をとっている上，「入院診療計画書」には，「細菌感染や髄膜炎が強く疑われる状況となれば，速やかに抗生剤を投与する」ために入院措置をとった旨を記載している（前記２⑶オ）。このことは，髄膜炎菌感染症を含む細菌感染の可能性について積極的にあるいは強くは疑っていなくても，相応の疑いないし懸念をもっていたということにほかならない。したがって，髄膜炎菌感染症の可能性はほとんどないと考えていたとするh医師の証言は，そのままには信用できない。
したがって，h医師は，上記時点で，添付文書にいう「疑い」を有していたものの，積極的にあるいは強く疑われる場合でなければ抗菌薬を投与する必要はないとの，添付文書とは異なる考えのもとに経過観察を選択したものと推察される。
ｂ客観的に「疑われた」こと
仮に，上記ａの認定とは異なり，h医師が，上記ａの証言のとおり，髄膜炎菌感染症を含む細菌感染の可能性はほとんどないと考えていたとした場合には，その認識ないし判断の当否が問題となる。まず，本件患者の症状がソリリスの薬剤反応である可能性については，投薬から発症までの時間的接着性が１つの有力な根拠になり得るが，他方で，すでに何度も投薬しているのにそれまでは一度も薬剤反応がなかったことは否定方向に働く１つの事情といえるから，他の可能性を否定できるほどに薬剤反応の疑いが強かったとはいえない（証人k）。
次に，ウイルス感染については，ＣＲＰや白血球の数値が低いことと整合する部分があるが，ウイルス感染であれば上気道や気管の炎症を伴うことが多いのに，本件でその症状がなかった点は，これを否定する方向に働く事情であり，ウイルス感染の可能性が高いと判断できる状況ではなかったといえる（証人k）。
そして，細菌感染については，ＣＲＰや白血球の数値が低いことはこれを否定する方向に働き得る事情ではあるが，ＣＲＰは発症から６～８時間後に反応が現れるといわれており，それまではその値が低いからといって細菌感染の可能性がないとは判断できず，疑いを否定する根拠になるものではない。また，白血球の数値も重度感染症の場合には減少することもあるとされており，同じく細菌感染の疑いを否定する根拠になるものではない（証人k）。
h医師は，細菌感染のうち髄膜炎菌感染症については，日本における感染は稀有であることを根拠に，その可能性はほとんどないと判断したと証言する。しかし，日本における健康者の髄膜炎菌感染症の平均保菌率は０．４％と，諸外国（５～１５％）と比較して極めて低い（前記１⑵イ）ものの，２０１３年以降，毎年２０～４０例の感染例があ
り，感染ないし発症の可能性がほとんどないといえ
るほど稀有な疾患ではないし，ましてや本件患者は発症リスクが１４００倍～１００００倍になる（前記１⑴イ）といわれるソリリスを投与していることを考慮に入れると，本件当時，日本ではソリリス投与患者の発症例がなかったことを踏まえても，その発症の可能性はほとんどないと判断したことに合理性があったとはいえない。以上の検討を踏まえると，本件における諸事情を客観的にみれば，本件患者が髄膜炎菌感染症を発症している相応の可能性はあった（前(b)でいえば，②の場合に当たる。）といえるから，添付文書にいう「疑われた場合」に当たる状況にあったと評価される。
エh医師の投薬義務とその違反
上記ウの検討を踏まえると，同(ｲ)ａの場合には，h医師は，本件診察の時点（又は遅くとも午後１１時４３分に血液培養を依頼した時点）において，高熱，頭痛，嘔吐等の症状がみられたことをもって，細菌感染についても相応の疑いを抱いていたのであるから，添付文書に従って速やかに抗菌薬を投与すべき注意義務があったといえる。
また，同ｂの場合には，h医師が細菌感染の可能性がほとんどないと考えていたこと自体が不適切であって，客観的に髄膜炎菌感染症の疑いが認められた本件診察の時点（又は遅くとも午後１１時４３分に血液培養を依頼した時点）において，細菌感染の可能性を適切に疑った上で，添付文書に従って速やかに抗菌薬を投与すべき注意義務があったといえる。しかるに，h医師は，上記ａの場合には細菌感染の可能性を疑いながら速やかに抗菌薬を投与せず，また，ｂの場合には細菌感染の可能性について疑いを抱かなかったために速やかに抗菌薬を投与しなかったといえるから，いずれにしても速やかに抗菌薬を投与すべき注意義務に違反する過失があったというべきである。
オ被告らの主張について
医師の裁量について
院内調査報告書及びセンター調査報告書では，すぐに抗菌薬を投与するか経過観察をするかは，いずれもあり得る選択であり，いずれかが正しいというものではないとの見解が表明されているところ，被告らは，血液内科及び感染症内科を含む複数の医師が関与して出された上記意見を尊重すべき旨主張する。


しかし，院内調査報告書及びセンター調査報告書では，ＣＲＰ及び白血球の数値が正常に近いものであったことを主たる根拠に，細菌感染の可能性が高くないとしたh医師の判断は標準的ないしはやむを得ないものであったとするが，前記ウで説示したとおり，ＣＲＰ及び白血球の数値が低いからといって細菌感染の可能性が低いとは直ちに判断できないのであって，添付文書に列記された高熱，頭痛，嘔吐等の初期症状が認められる以上は，なお細菌感染の可能性が相応に疑われると認識する必要があるといえる。したがって，薬剤反応の可能性やウイルス感染の可能性の方が相対的に高いと考えられる場合であっても，なお細菌感染の可能性も相応に疑われる以上は，急速に進行して死亡するという患者にとっての重大なリスクを回避すべく，速やかに抗菌薬を投与するとの選択をするのが，前記添付文書の文言及び趣旨に適うものといえる（前記イのm意見及び同のk意見は，その趣旨を述べるものとして合理性がある。）。したがって，あえて添付文書と異なる経過観察という選択が裁量として許容されるというためには，それを基礎づける合理的根拠がなければならないところ，細菌感染症でない場合に抗菌薬を投与するリスクとして，抗菌薬投与が無駄な治療になるおそれ，アレルギー反応のリスク，肝臓及び腎臓の障害を生じるリスク，炎症の原因判断が困難になるリスクが考えられるが（証人h，証人k），これらのリスクは，髄膜炎菌感染症を発症していた場合に抗菌薬を投与しなければ致死的な経過をたどるリスクと比較すると，はるかに小さいといえるから，添付文書に従わないことを正当化する合理的根拠となるものではない。そして，他に，医師が裁量として経過観察を選択することを正当化する合理的根拠はない。以上によれば，院内調査報告書及びセンター調査報告書の前記見解は合理的とはいえないから，前記判断を左右しない。
医療水準の変更について
被告らは，本件事故発生後に，添付文書の「疑われた場合」から「否定できない場合」を含む新たな安全性情報が発出されたことを踏まえ，本件事故当時に髄膜炎菌感染症を疑い，速やかに抗菌薬の投与を義務付けることは，後知恵バイアスにより当時の医療水準を超える義務を要求するものであるとの主張をする。
しかし，前記イ～エは，細菌感染の疑いが相応に認められる事案において，その可能性が低いと判断して経過観察を選択したことが注意義務違反に当たるとするものであり，換言すると，本件は，添付文書の「疑われた場合」に当たる事案に関するものであって，被告らが主張するように，細菌感染の可能性が否定できないという程度の弱い可能性しかない事案において経過観察の選択をしたことを後方視的にみて非難するものではないから，上記主張は失当であり，前記判断を左右しない。
敗血症診療ガイドラインについて
被告らは，本件においてh医師は，敗血症診療ガイドラインで推奨されている，全身の紫斑，血圧低下，意識状態の低下などの症状を認めてから１時間以内に抗菌薬を投与する治療を行っているところ，それより前の段階で抗菌薬を投与すべきであったとすることは，医療水準より高度な医療行為を求めるものであると主張する。
確かに，敗血症ガイドラインでは，敗血症が発症したことを疑わせる徴候としての全身の紫斑，血圧低下，意識状態の低下などの症状があるときは，１時間以内に抗菌薬を投与すべきであるとされているが，これは敗血症一般を対象にしたものであると解され，ソリリスの投与中に発生する髄膜炎菌感染症の場合にはそのままには妥当しない。ソリリスの添付文書では，前記のとおり，ソリリスが免疫を弱めて髄膜炎菌感染症の感染・発症リスクを高めること，同感染症を発症した場合は急激に症状が進行して死に至る場合があることを踏まえ，上記のような全身の紫斑等の敗血症の症状が現れた場合はもとより，そうでなくても同感染症の発症が疑われる場合には，速やかに抗菌薬を投与するよう警告しているのであって，それはソリリスに特有の事情を踏まえた特別の警告であるといえるから，ソリリスを投与しているケースにおいては，敗血症一般のガイドラインではなく，ソリリスの添付文書の警告に従って行動することが求められるというべきであって，敗血症ガイドラインの推奨に従っているから問題はないということはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
患者カードの提示について
被告らは，本件患者が「患者安全性カード」を提示しなかったことが，h医師の注意義務違反を否定する理由になるかのように主張する。しかし，上記カードに記載されている上記注意義務に関連する情報は，いずれも添付文書にも記載されているのであって，h医師は，本件患者を診察する前に添付文書を確認しているのであるから，本件では，上記カードの提示がなかったことがh医師の判断を誤らせたという関係にはない。したがって，被告らの上記主張の点も前記エの判断を左右しない。
カ小括
以上によれば，上記オの諸点は，いずれもh医師に投薬義務違反の過失があったとする前記エの判断を左右しないから，争点５のうち，h医師の過失に関する原告らの主張は理由がある。
⑵i医師の投薬義務違反について
ア原告らは，i医師は，本件患者を診察した際，直ちに抗菌薬を投与すべき義務を負っていた旨主張する。
イ前記２⑵の事実によれば，i医師は，午後１０時頃に本件患者を診察した際は項部硬直は認めなかったものの，初期症状が頭痛や発熱などであったこと，午後１０時１５分に採取した血液検査の結果等から，髄膜炎菌感染症の可能性を考えて，午後１０時４５分頃，血液内科へ診療を引き継ぎ，抗菌薬を投与すべきか否かの判断を血液内科の医師に委ねたことが認められる。
ウ以上の事実によれば，i医師は，本件患者の初期症状からみて髄膜炎菌感染症の可能性があると考えたというのであるから，添付文書の警告の趣旨を踏まえると，添付文書の記載に従って速やかに抗菌薬の投与を開始するのが最善の選択であったといえるものの，ソリリスの投与を担当しその副作用にも責任を持つべき血液内科に相談し対応を委ねることも許容される次善の選択であったとみることができる（証人k）。したがって，i医師は，本件患者の診察後，自ら速やかに抗菌薬を投与するか，速やかに血液内科に引き継ぐかのいずれかを選択すべき義務を負っていたというべきところ，前記認定のとおり，後者の義務を適切に履行したといえるから，原告ら主張の投薬義務違反の過失があったということはできない。エよって，争点５のうち，i医師の過失に関する原告らの主張は理由がない。８争点６（争点１～５の各過失と本件患者の死亡との因果関係）及び争点７（争点１～５の各過失がなければ本件患者が生存していた相当程度の可能性）につ
いて
⑴h医師の過失と本件患者の死亡との因果関係
ア基礎となる知見及び事実
前記１の認定及び証拠（甲Ｂ２２の２，甲Ｂ２３，証人k）によれば，因果関係の判断に関連するものとして，次の知見及び事実を指摘することができる。


本件患者の髄膜炎菌感染症は，その症状の経過からみて，急速進行性の劇症型のものであり，急激に重篤化していったことが認められるが，他方で，髄膜炎菌は抗生物質に対して非常に感受性が高く，髄膜炎菌感染症は，経過が著しく早い症例を除いて，早期に適切な治療を施せば治癒するとされる（前記１⑴イ，オ）。細菌が消滅するまでに要する時間は，一般的には１～３時間と言われている(前記１⑸ア)。統計資料や医学文献（前記１⑵カ～シ）によれば，髄膜炎菌感染症が発症した場合の致死率につき，①アメリカの文献で適切な抗菌薬治療を行った場合に１０～１５％，敗血症を発症した場合で４０％とするもの，②イギリスの文献で多くの国で１０％前後とするもの，③同じく先進工業国での流行状況下において８～１９％とするもの，④アメリカの症例報告でソリリス投与患者の髄膜炎菌感染症発症患者１６例のうち死亡例は１例（致死率６％）とするもの，⑤ソリリスの発売元であるアレクシオンファーマ合同会社のソリリス全例調査で感染者数７６例に対し死亡事例８例とするものがある。
本件患者の症状の推移をみると，①８月２２日午後４時前頃までに髄膜炎菌感染症を発症し，被告病院を受診した同日午後１０時頃には，血圧９５／６２ｍｍHｇ，ＳＰＯ２９８％，脈拍１１５回／分，体温３６．３度（ただし，同日午後５時頃にロキソニンを内服）であった（前記２⑵ア）。②同日午後１１時過ぎ頃，意識状態及び意思疎通に問題はなく，移動に介助が必要であるものの，短い距離であれば介助なしで歩行できる状態であった（同⑶ウ）。③８月２３日午前１時４２分頃には，看護師に対し，汗をかいた，着替えたい旨を述べ，同日午前３時２７分にも，看護師に対し，乳房の張りによる痛みを訴えて搾乳を希望するなどしており，上記各時点では，意識障害はなく，意思疎通ができていた（同⑶キ）。④同日午前４時２５分頃，全身の紫斑が出現し，血圧が６７／４６に低下するなどのショック状態となった（同⑶ケ）。以上の経過を踏まえると，本件患者は髄膜炎菌感染症（菌血症）を発症していたところ，それに基づく敗血症（髄膜炎菌による全身の炎症）を発症したのは，８月２３日午前４時２５分頃のことであったと推測される（甲Ｂ２３p6,9，証人k）。
イ判断
上記アのとおり，①髄膜炎菌感染症の抗菌薬への感受性が高く，抗菌薬がよく効く疾患であるとされており，そのような感受性の高い細菌は，教科書的な数値ではあるが，抗菌薬の投与によって１～３時間で死滅するとされていること，②統計資料では髄膜炎菌感染症の致死率は８～３０％とされ，１０％前後の数字を示すものが多いこと，③敗血症を発症した症例の致死率は４０％程度とされるものの，８月２２日午後１１時３０分頃までの本件患者の状態は，前記アのとおりバイタルが保たれ，意識消失もなかったもので，敗血症を発症して全身状態が悪化したのは，それから約５時間後の８月２３日午前４時２５分頃のことであったことが認められる。これらを総合すると，本件患者の髄膜炎菌感染症が劇症型のものであることを踏まえても，h医師が午後１１時４３分頃までの間に抗菌薬を投与していたとすれば，抗菌薬によって敗血症（電撃性紫斑病）の発症を抑えることができた可能性が高い上，仮に敗血症（電撃性紫斑病）の発症が避けられなかったとしても，その急激な重症化を回避できた可能性が高いといえるから，本件患者が８月２３日午前１０時４３分の段階で生存していたことはもとより，その後の死亡の結果をも回避できた可能性が高かったものと推察される。
以上のとおり，h医師が前記投薬義務を履行し，８月２２日午後１１時４３分頃までの間に抗菌薬を投与していれば，本件患者を救命できた高度の蓋然性があったといえるから，h医師の投薬義務違反の過失と本件患者の死亡との間には因果関係があると認めるのが相当である。
ウ被告らの主張について
これに対し，被告らは，特定の患者の生存可能性は同患者の病状などによって決まるものであり，統計上の死亡率から特定の患者の生存率を判断するのは不合理である旨主張する。
しかし，因果関係の判断は，過失がなかったと仮定した場合の予後を推測するものであって，実際に起こったことを認定するものではないから，利用可能な種々の事実や資料を総合して推測するほかなく，その際に１つの資料として統計を参考にすることが不合理なものとは解されない。また，上記イの判断においては，当該治療が適切に行われたとした場合の救命率に関する統計資料に加えて，当該疾患に対する治療効果に関する医学的知見や，当該治療を行うべきであった時期の前後の本件患者の病状等を総合して，救命可能性の程度を推測しているのであって，そのような因果関係の判断手法は一般的なものであり，格別不合理なものとはいえないから，被告らの前記主張は採用できず，前記イの判断を左右しない。
エ小括
以上によれば，争点６についての原告らの主張のうち，h医師の過失との間の因果関係に関する主張は理由がある。


⑵j助産師の過失と本件患者の死亡との因果関係及び生存の相当程度の可能性ア原告らは，j助産師が８月２２日午後５時頃の時点で産科医師に指示を求めていた場合，その後の因果の流れとして，同医師が直ちに受診を指示して本件患者が受診し，同医師が髄膜炎菌感染症を疑って抗菌薬を投与するという経過をたどって本件患者を救命することができたと見込まれるから，j助産師の過失と本件患者の死亡との間には因果関係があると主張する。イしかし，j助産師が電話を受けた時点では，発熱等の症状が発生してからそれほど間がなかった上，本件患者が電話で伝えた情報（前記２⑴キ，クのとおり，当日午前中に血液内科でソリリスの投与を受けたこと，その後急激な悪寒があり３９．５度の高熱があること，帰宅後授乳し乳房硬結は消失し，乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないこと）を踏まえると，上記時点で相談を受けた産科医師の判断として，直ちに受診を指示したといえるかは定かでなく，本件患者がその時点で受診した可能性がどの程度あったかを明らかにする証拠はない。この点，本件におけるその後の実際の経過をみると，午後９時頃に本件患者の母からの電話を受けた産科のi医師が受診を指示し，午後９時５５分頃に受診しているが，午後９時頃の時点では午後５時頃の電話の後の症状の推移をも聴取し，その間に症状が改善せずかえって悪化している可能性もあるとの情報も踏まえた上で受診の指示がされたものと考えられるのであって，上記の事情を欠く午後５時頃の段階でも受診を指示した可能性が高かったと推測するのは困難である。
以上に照らすと，j助産師が争点３の注意義務を履行し，午後５時頃の時点で産科医師に指示を求めていたとしても，産科医師が受診を指示して午後６時頃に受診した可能性がどの程度あったかは定かでないから，その後速やかに抗菌薬の投与を開始することによって本件患者を救命することができた高度の蓋然性及び相当程度の可能性があったと認めることはできない。
ウよって，j助産師の過失と本件患者の死亡との間の因果関係及び生存の相当程度の可能性があると認めることはできないから，争点６についての原告らの主張のうち，j助産師の過失との間の因果関係に関する主張及び争点７についての原告らの主張はいずれも理由がない。
９争点８（被告a病院長の責任）について
⑴原告らは，被告a病院長は，被告法人に代わって被告病院の医療行為を監督する者であると主張する。
⑵民法７１５条２項にいう「使用者に代わって事業を監督する者」とは，客観的に見て，使用者に代わり現実に具体的に事業を監督する地位にある者を指すと解されるところ（最高裁昭和３９年（オ）第３６８号同４２年５月３０日第三小法廷判決・民集２１巻４号９６１頁），被告病院の規模を踏まえると，被告a病院長が，現実に具体的にj助産師及びh医師の選任又は監督を行う地位にあったとは直ちに認め難いところ，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
⑶したがって，争点８についての原告らの主張は理由がない。
１０争点９（損害）について
⑴逸失利益    ９４４６万０２４０円
ア本件患者の労働能力に関し，被告らは，ＰＮＨにり患していたこと及び髄膜炎菌感染症による敗血症の後遺症が将来の労働能力に影響する可能性があると主張する。
しかし，まず，ＰＮＨの影響についてみるに，本件事故前にＰＮＨが本件患者の薬剤師としての労働に支障を及ぼしていたとはうかがえず，ソリリスの投与によって自覚症状が大きく改善されていたこと（乙Ａ１p353）からすれば，将来ＰＮＨが本件事故前よりも悪化して労働能力の喪失を来す可能性が高かったと認めるに足りる証拠はないから，これを考慮するのは相当でない。
次に，髄膜炎菌感染症を発症したことで重篤な後遺症が残存した可能性についてみるに，本件患者の髄膜炎菌感染は，劇症型の電撃性紫斑病を伴うものであったところ，米国の資料によれば，生存者の１０～２０％が壊疽による四肢欠損や広範な皮膚瘢痕又は脳梗塞などの後遺症を来すと指摘されており（前記１⑵キ），四肢の一部の切断等の外科的介入を要する場合があることを指摘する文献も少なくない（乙Ｂ６p645，甲Ｂ１１，甲Ｂ１２p25，甲Ｂ１４の２・６・９，乙Ｂ５）。
しかし，上記文献によっても，後遺障害の残存率は１０～２０％に止まるものとされていること，h医師の前記過失がなかったとすれば，８月２２日午後１１時４３分頃までの間に抗菌薬の投与が開始されたことになるところ，前記認定のとおり，その時点では，意思疎通が可能で意識障害もなく，症状は重篤なものではなく，その後の８月２３日午前１時４２分頃及び３時２７分頃の時点でも会話が可能で，意識障害がみられていなかったこと（前記２⑶キ），一般的に髄膜炎菌感染症は抗菌薬に対する感受性が強いとされること（），抗菌薬の投与を開始したと見込まれる上記時刻から同日午前４時２５分頃に電撃性紫斑病の発症が確認されるまでに５時間弱の時間があることなどの事情を併せると，h医師が８月２２日午後１１時４３分頃までの間に抗菌薬を投与していたとすれば，抗菌薬によって敗血症（電撃性紫斑病）の発症を抑えることができた可能性が高い上，仮に敗血症（電撃性紫斑病）の発症自体は避けられなかったとしても，その重症化を回避できた可能性が高いといえるから，本件患者に後遺障害が残存しなかった可能性が高いと推測することができる。したがって，逸失利益の算定は，本件患者に後遺障害が残存しなかったことを前提として行うのが相当であり，これと異なる被告らの主張は採用できない。
イ各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。本件患者は，平成２５年６月からゆう薬局の店長となり，管理薬剤師として勤務していた。平成２７年の年収は５７７万９９６６円であった（甲Ａ１５・資料２）。
本件患者の夫である原告fは，ゆう薬局グループ全体の持株会社である株式会社ゆうホールディングスの現代表取締役社長（本件事故当時は取締役）である。同社は原告fの祖父が創業した薬局が発展したもので，原告f及びその両親（いずれも取締役）が同社の株式の過半数を保有している（甲Ａ１５・資料３，４）。


主         文
１被告大阪府は、原告に対し、１２２４万４０９４円並びにうち５６２万２３０２円に対する平成２８年８月１０日から及びうち３１６万４６２８円に対する平成２９年５月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告の被告大阪府に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、原告に生じた費用の２０分の１及び被告大阪府に生じた費用の１０分の１を被告大阪府の負担とし、原告及び被告大阪府に生じたその余の費用並びに被告国に生じた費用を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して１億４５９７万５００６円及びこれに対する平成７年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は、現住建造物等放火、殺人及び詐欺未遂の罪で無期懲役の判決の言渡しを受け、長期間にわたり身柄を拘束された後、再審において、無罪の判決が確定した者である。
本件は、原告が、公共団体である被告大阪府に対しては、大阪府警察所属の警察官による捜査に違法があったと主張し、また、被告国に対しては、検察官の捜査、公訴の提起及び公判並びに再審における活動に違法があったと主張して、国家賠償法１条１項及び４条並びに民法７１９条１項前段に基づき、損害金合計１億６０６１万６３８２円の一部である１億４５９７万５００６円及びこれに対する原告が現住建造物等放火及び殺人の各被疑事実によって逮捕された日である平成７年９月１０日から支払済みまで国家賠償法４条によって適用される民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
なお、以下の略語は、別紙「略語表」に記載のとおりである。また、年月日については、特に断らない限り、全て平成７年の出来事である。
１争いのない事実等
当事者
原告（昭和●年●月●日生まれ）は、７月２２日、本件火災発生当時の内縁の夫であったＡ１と共謀の上、保険金詐取の目的で本件家屋に放火してＡ２を殺害したとの嫌疑によって、９月１０日以降、身柄を拘束され、公訴を提起され、無期懲役の判決の言渡しを受けた。原告は、同判決の確定後、服役したが、本件再審開始決定を経て、平成２８年８月１０日、無罪の判決の言渡しを受け、当該判決は、即日、確定した。
本件火災
ア原告、Ａ１、Ａ２（当時１１歳）及びＡ３（当時８歳）の４名は、本件火災当時、本件家屋内にいた。
イ７月２２日午後４時５０分頃、本件家屋の本件ガレージに駐車中であった本件車両の底部付近から、出火した。消火活動が行われたが、本件車両から本件家屋に火が燃え移り、本件家屋は、全焼した。
Ａ２の死亡
本件火災当時、本件ガレージに隣接する風呂場において入浴中であったＡ２が、本件火災によって、焼死した。
原告及びＡ１の任意同行に至るまでの経緯
原告及びＡ１は、本件火災発生後、警察官から事情聴取を受け、本件家屋等の実況見分に立ち会うなどし、Ａ１は、警察官から自己の毛髪を採取された。また、Ａ１は、８月１４日、Ｂ１署に出頭した際、生前のＡ２との間に性的関係があり、Ａ２と最後に性的関係を持ったのは本件火災の前日であった旨の供述書を作成した。
９月１０日の原告及びＡ１の任意同行並びに通常逮捕
原告及びＡ１は、同日午前７時１０分頃、警察官から任意同行を求められ、Ａ１はＢ２署において、原告はＢ１署において、それぞれ取調べを受けた。原告は、同日午後８時６分、Ａ１は、同日午後８時２０分、それぞれ、互いに共謀の上、Ａ２の死亡保険金を詐取する目的で、本件家屋に放火して本件火災を発生させ、よってＡ２を殺害した旨の殺人及び現住建造物等放火の被疑事実で通常逮捕された。
原告の取調べは、主にＡ４らが、Ａ１の取調べは、主にＡ５らが担当した。
上記の後の原告及びＡ１の身柄拘束
Ａ６検察官は、同月１１日、大阪地裁裁判官に対し、上記被疑事件について原告の勾留を請求し、大阪地裁裁判官は、同日付けで勾留場所を大阪拘置所と指定して、本件勾留決定をした。
Ａ６検察官は、同日、上記勾留場所を不服として、本件準抗告を申し立てた。大阪地裁は、同月１３日、本件勾留決定のうち勾留場所を大阪拘置所と指定した部分を取り消して勾留場所をＢ１署留置場と指定する旨の本件準抗告決定をした。
大阪地裁裁判官は、同月２０日、原告及びＡ１の勾留期間を、いずれも、同月３０日まで延長した。
また、原告及びＡ１は、１０月２日、それぞれ、保険会社を欺いて、本件保険契約に基づく保険金を詐取しようとしたが、これを遂げなかったとの詐欺未遂の被疑事実で通常逮捕され、その後、勾留された。
原告及びＡ１の各身柄拘束前後の供述状況
原告及びＡ１は、９月１０日に任意同行された際、当初、いずれも上記の各被疑事実を否認したが、Ａ１が、同日午前中、原告と共謀の上、本件保険契約に基づく保険金を詐取する目的で、本件家屋に放火してＡ２を殺害した旨の自白をし、原告も、同日午後、Ａ１と同様の自白をした。その後、上記のとおり、原告及びＡ１は、通常逮捕された。


Ａ１は、同月１１日、勾留質問前にＡ６検察官が行った弁解録取及び大阪地裁裁判官が行った勾留質問においては、いずれも黙秘したものの、同月１２日の取調べにおいて、自白に転じ、自分が自白をしたことを伝えるとともに、原告にも自白を促し、弁護人を信頼してはならないと諭す内容の書面（本件書面）を作成した。Ａ１は、同月１３日、自白から再び否認に転じたが、同月１４日の取調べでは、否認から自白に転じ、同日以降、自白を続けた。以上の取調べの間、Ａ１は、多数の供述録取書に署名指印し、多数の供述書を作成した。原告は、上記のとおり、同月１０日の午後に自白に転じ、供述録取書１通に署名指印し、供述書５通を作成して、逮捕時の弁解録取においても自白をし、その旨の弁解録取書に署名指印した。しかし、原告は、同月１１日、勾留質問前にＡ６検察官が行った弁解録取及び大阪地裁裁判官が行った勾留質問では、いずれも否認した。原告は、同月１４日、再び自白に転じ、供述書３通を作成したが、弁護人の接見においては、否認し、同月１５日以降、否認又は黙秘を続けた。以上のとおり、原告が自白をしたのは、９月１０日及び同月１４日の２回のみであった。
本件公訴の提起
Ａ６検察官は、原告及びＡ１について、いずれも、同月３０日、現住建造物等放火及び殺人の罪で公訴を提起し、１０月１３日、詐欺未遂の罪で公訴を提起した。本件公訴事実は、要旨、原告及びＡ１は、共謀の上、マンション購入資金等に窮したことから、先に原告が保険会社との間で締結していた本件保険契約に基づく保険金を受領する目的で、本件家屋に火を放ち、入浴中の事故を装い、Ａ２を焼死させ、また、保険会社に対し、Ａ２を殺害した事実を秘し、保険金の支払を請求し、保険金支払名下に欺いて、現金１５００万円を交付させようとしたが、その目的を遂げなかった、というものである。
本件確定審の審理及び判決
ア本件確定審の争点及び証拠構造
本件確定審の主要な争点は、本件火災がＡ２の殺害を目的としたＡ１の放火によるものなのか、その点について原告とＡ１との間に共謀が認められるかであったところ、これらの争点に関する直接証拠は、Ａ１及び原告の捜査段階における自白のみであった。
そのため、原告及びＡ１は、いずれも、公判廷において本件公訴事実を否認した上、上記自白の任意性及び信用性を激しく争った。
イ本件確定審第一審
本件確定審第一審においては、Ａ１及びＡ５の尋問が行われた。検察官は、原告からの証拠開示の申出を拒否して、原告の取調状況報告書を開示せず、本件火災発生直後のＡ１の消火活動に係る本件聞込み状況書及び自然発火の可能性に関する本件ＧＳ報告書の取調べを請求しなかった。大阪地裁は、平成１１年３月３０日、Ａ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定し、これらの証拠に基づき、本件公訴事実を認定した上、Ａ１を無期懲役に処するとの判決を言い渡した（なお、判決の作成日は、同年６月１４日である。）。
大阪地裁は、同年５月１８日、原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定し、これらの証拠を総合し、本件公訴事実を認定した上、原告を無期懲役に処するとの判決を言い渡した。
ウ本件確定審控訴審及び本件確定審上告
原告は、本件確定審第一審の判決を不服として控訴を申し立てたが（本件確定審控訴審）、大阪高裁は、平成１６年１１月２日、やはり原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。検察官は、本件確定審控訴審において、原告の勾留の取消しを請求せず、原告が無罪である旨の意見を陳述することもなかった。原告は、本件確定審控訴審の判決を不服として上告を申し立てたが（本件確定審上告審）、最高裁判所は、平成１８年１２月１１日、上告を棄却する決定をし、同月２２日、同決定に対する異議の申立ても棄却したため、原告に対する本件確定審第一審の判決が確定した。
Ａ１も、上記イの判決を不服として控訴を申し立てたが、大阪高裁は、平成１６年１２月２０日、やはりＡ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、Ａ１の控訴を棄却する判決を言い渡した。また、Ａ１は、上記判決を不服として上告を申し立てたが、最高裁判所は、平成１８年１１月７日、上告を棄却する決定をし、同月２４日、判決訂正の申立ても棄却したため、Ａ１に対する上記イの判決も確定した。
エ本件再審請求事件
Ａ１は、平成２１年７月７日、上記イの確定した判決について再審の請求をし、原告は、同年８月７日、確定した本件確定審第一審の判決について再審の請求をした。
大阪地裁は、両事件を併合し、平成２４年３月７日、原告及びＡ１の両名について、いずれも再審開始の決定（本件再審開始決定）をした。検察官は、本件再審開始決定に対し、同月１２日、各即時抗告の申立てをした（本件即時抗告事件）が、大阪高裁は、平成２７年１０月２３日、上記各即時抗告をいずれも棄却する決定をするとともに、原告及びＡ１に対する各懲役刑の執行を同月２６日午後２時から停止する決定をした。本件再審開始決定は、同月３０日、確定した。
オ本件再審
検察官は、平成２８年５月２日実施の本件再審の第１回公判期日において、本件公訴事実について原告の有罪の主張・立証は行わないとして、裁判所に対し、しかるべき判断を求める旨の意見を陳述したが、原告が無罪であるとの意見は、陳述しなかった。
大阪地裁は、同年８月１０日、要旨、Ａ１及び原告の各自白には証拠能力が認められず、Ａ１及び原告の各自白を除いた証拠からは本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められるため、Ａ１の放火行為は認められない、よって、原告及びＡ１が、共謀の上、本件公訴事実記載の各犯行を行ったことも認められないと判断して、原告及びＡ１に対し、いずれも無罪の判決（本件再審判決）を言い渡した。
検察官が、同日、本件再審判決に対する上訴放棄の申立てをしたことから、本件再審判決は、即日、確定した。
２争点
警察官の原告に対する取調べの違法性
ア大声、暴言等を用いた取調べ
イ長時間にわたる取調べ
ウ供述拒否権等を告知せず、又はこれを無視した取調べ


エ原告の精神状態を不当に利用した取調べ
オ原告の自責の念を悪用した取調べ
カ虚偽の事実を告知して行った取調べ
キ原告の体調が悪化した状態における取調べ
ク違法な取調べによって得られたＡ１の自白を利用した取調べ
ケ原告を一方的に犯人と断定した取調べ
コ原告の首を押さえるなどの直接的な有形力を用いた取調べ
警察官の補充捜査の違法性
ア本件火災の出火原因に関する補充捜査の違法性
イ出火原因以外の補充捜査の違法性
ウ原告及びＡ１の自白の検討に関する補充捜査の違法性
検察官の捜査段階における各活動の違法性
ア警察官の原告に対する違法な取調べを黙認し、又は助長したか
イ原告及びＡ１の自白の評価を誤ったか
検察官による本件公訴の提起の違法性
ア原告及びＡ１に対する取調状況の検討に違法があるかイ本件公訴の提起の前提となる証拠の評価及び補充捜査に違法があるか
検察官の本件確定審における各活動の違法性
ア公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか
イＡ５の偽証に関与したか
ウ証拠の評価を誤ったか
エ勾留の取消しの請求及び無罪の弁論をすべき義務があったか検察官の本件再審請求事件及び本件即時抗告事件における各活動の違法性
原告の損害及びその数額
除斥期間の経過の有無
３争点に関する当事者の主張の要旨
別紙「当事者の主張の要旨」記載のとおりである。
第３争点に対する判断
１認定事実
上記争いのない事実等並びに後掲各証拠（なお、枝番のある証拠は、特に枝番を掲記しない限り、全ての枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。以下の事実に反する証拠は、採用することができない。
当事者等及びその経済状況
ア原告は、本件火災発生当時、３１歳の女性であり、道路交通法違反以外に前科及び前歴はなく、後記以降の身柄拘束は、初めての体験であった。（甲１４、乙２４５）
イＡ１は、本件火災発生当時、当時２９歳の男性であり、原告とは、本件火災発生当時、内縁関係にあった。（甲５６、乙１３）
ウＡ２は、本件火災発生当時、小学校６年生（１１歳）であった。本件火災当時、原告を保険契約者兼保険金受取人とし、Ａ２を被保険者とする新生存給付金付定期保険契約（本件保険契約）が締結されていた。本件保険契約は、保険金額が少ない分、３年に一回、３０万円を受領することができる保険商品であり、保険契約者又は保険金受取人の故意によって保険金の支払事由が生じた場合、保険金の支払を受けることができない。Ａ２以外に、原告、Ａ１及びＡ３も、種類は異なるものの、本件保険契約と同じくＣ１生命保険相互会社（当時）との間で、生命保険契約を締結していた。（乙８４）
原告は、Ａ２をＣ２中学校に入学させることを検討しており、Ａ２に家庭教師をつけ、そろばん及び習字も習わせていた。また、Ａ２が在籍していた小学校の担任教師によれば、原告は、教育熱心であり、参観日には必ず出席し、上記教師との懇談会では、Ａ２の学習状態について熱心に質問していた。他方、原告は、Ａ２に対し、自転車、バドミントン用ラケット、ローラースケート等を買い与え、夏休みに東京ディズニーランドに連れて行くなど、楽しい経験もさせていた。原告は、Ａ２及びＡ３の学校の送り迎えも行っていた。原告が後記カのマンション購入を検討したのは、上記マンションならば、Ａ２及びＡ３が在籍していた小学校と同一の学区であり、転校をしなくてよいためでもあった。（乙６９、７１、２７７、２７８）エＡ３は、本件火災発生当時、小学校３年生（８歳）であった。原告は、Ａ２と同様、Ａ３に対しても、そろばん及び習字を習わせ、学校の送り迎えを行い、自転車などを買い与え、Ａ２と共に上記東京ディズニーランドに連れて行くなどしていた。（乙２７７、２７８）オ原告、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、本件火災発生当時、本件家屋に居住していた。
カ原告及びＡ１は、大阪市Ｂ１区の新築分譲マンションの購入のため、９月までに一定金額を準備する必要があった。もっとも、上記マンションの代金から手付金１０万円を控除した残額４０４０万円については、住宅ローン等による支払が予定されており、原告及びＡ１が準備する必要のある額は、上記残額以外の諸費用約１７０万円にとどまっていた。また、原告及びＡ１が当該約１７０万円を準備することができない場合は、上記マンションの販売会社が相談に乗ることになっており、原告及びＡ１は、同社の社員であったＡ７に対し、６月１９日頃、上記１７０万円をローンにすることができないか相談し、その回答を待っていた。さらに、原告及びＡ１は、上記手付金１０万円を放棄しさえすれば、上記売買契約を解除することも可能であった。原告及びＡ１は、自動車ローンを組んでいたものの、毎月の収入から弁済を続けており、本件火災発生時まで、一度も滞納したことがなく、かえって、原告は、本件火災発生当時、約８８万円の預貯金を有していた。Ａ１の当時の年収については、Ａ７が、Ａ１の帳簿によって、約６３０万円であることを確認しており、住宅ローンの審査に通るものと予測していた。もっとも、原告は、高校時代以来の友人であるＡ８に対しては、しばしば借入れを求めたこともあった。（乙６９から８３まで、４５９）
本件火災後は、本件家屋が全焼し、本件車両も、家財道具も、全て失ったため、原告は、金銭に窮するようになり、Ａ１を通じて、アルバイト先に対し、アルバイト料の支払を早めるよう依頼し、また、保険会社に対し、本件契約に基づく保険金の支払について相談し、８月２５日、保険金の支払を求めた。（乙７１、８４）
本件家屋（甲１、乙３０）
ア本件火災発生時の本件家屋の状況は、おおむね別紙図面のとおりである。イ本件家屋は、西側を道路と面する木造瓦葺き２階建家屋であり、１階部分西側には、本件ガレージが設けられており、その東側には、６畳和室や２階に通じる階段等がある。
また、本件ガレージの北側には、風呂場が設置されており、６畳和室から台所を通って風呂場に入る構造となっている。
ウ本件ガレージは、３枚のサッシ引き違い戸により、道路と仕切られており、６畳和室に通じる上り口にはガラスの引き戸が設けられ、本件ガレージとの仕切りになっている。


エ本件ガレージの床面は、北西部に設けられた排水口に水が流れるように、東高西低に６センチメートルほどの傾斜が付けられ、南北にも若干の傾斜が付けられていた。
本件火災に至るまでの経緯（後掲各証拠のほか、甲１、乙３０）アＡ１は、７月２２日午後４時頃、本件火災当時の勤務先である大阪市Ｂ３区内のマンション工事現場から、本件車両を運転して、本件家屋に向かう途中であった同日午後４時２８分頃、本件ガソリンスタンドに立ち寄り、「満タン」と注文し、ガソリン３０リットルを給油した。（乙２５０）本件ガソリンスタンドにおいては、本件火災当時、顧客から「満タン」の給油を頼まれた際、切りのよい数字に合わせるため、給油ノズルが自動停止した後も手動で追加給油していた店員が二名いた。
警察官は、同月２６日、本件ガソリンスタンドに対する聞き込みによってこれを把握し、その旨を記載した本件ＧＳ報告書を作成したが、検察官は、本件確定審において、その取調べを請求しなかった。（乙２７６）イＡ１は、上記アの給油後、本件ガソリンスタンドから約２．４キロメートルの距離にある本件家屋まで本件車両を走行させて、本件家屋に帰宅し、本件車両をバックで本件ガレージに入れて駐車させたが、その後、しばらくの間、エンジンをかけたままにしていた。（乙５１）
本件ガレージの床面には、上記エのとおり傾斜が付けられていたため、市道側に正面を向けて駐車された本件車両の燃料タンクは、前方やや右方向、すなわち、給油口方向に、若干、傾斜していた。（甲３）ウＡ１が、本件車両のエンジンをかけたまま運転席に座っていたところ、原告が、Ａ２及びＡ３を連れて帰宅し、本件ガレージのサッシ引き違い戸を施錠した。Ａ２及びＡ３に続いて原告が６畳和室に上がった後、Ａ１も、本件車両のエンジンを切って、６畳和室に上がった。（乙５３）エその後、Ａ２は、原告から風呂に入るように言われて、一人で風呂に入り、Ａ１は、作業服を脱いでトランクス１枚になり、一旦、本件ガレージに降りた後、再び６畳和室に戻り、原告と会話するなどしていた。（乙５３）オ本件火災が発生した同月２２日の天候は、雨であり、本件火災発生時も、雨が降っていた。（乙２６８）
本件火災の状況及び消火活動
アＡ２が入浴中であった同日午後４時５０分頃、本件火災が発生した。イ原告及びＡ１が本件火災に気付いた直後、Ａ１は、原告に対し、「水、水撒き。」と告げた後、本件家屋を出て行った。（乙５２）ウＡ３によれば、本件火災の当初、火は小さく、大きさは、横約２０センチメートル、高さ約５センチメートル程度にすぎなかった。（乙５２）エ原告は、水汲み場に行き、大きな洗面器に水を汲んで火の方に水をかけ、本件火災発生から２分後である午後４時５２分頃、１１９番通報した。原告は、消防吏員に対し、「火事です」、「車のところが燃えています」、「家の庭に入れている車が、もう家の中に入ってきているんです」、「すぐ来て下さい」と述べ、住所及び電話番号を告げた上、消防隊の出動を要請した。（乙５２、３２９）
オ複数の近隣住民らが、本件火災の消火活動に当たったところ、それらの中で最も早くから消火活動を行っていたと考えられるＡ９によれば、本件火災当初の状況は、次のとおりであった。
本件車両の右前輪と右後輪の間の底から、煙の少ない炎が三、四十センチメートルくらいの高さまで上がっており、本件車両後方から黒煙が出ていたが、中が全然見えないという状態ではなかった。消火器を使えば火を消せると思い、消火器を用いて炎に消火液を掛けると、その炎が一旦は消えた状態になったが、消火液が途切れると再び炎が本件車両の底から流れ出て、そのような状態を繰り返した。火勢が増した後、Ａ１が「Ａ２Ａ２」と叫び、「Ａ２が中にいる」と述べたが、本件家屋に入ることができる状態ではなかった。Ａ９は、Ａ１の消火活動を目撃していない。（乙５４）また、近隣住民であるＡ１０によれば、本件火災当初、炎の高さは、約５０センチメートルであった。（乙６２）
カ近隣住民であるＡ１１、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１３及びＡ１４によれば、本件火災当初の状況は、次のとおりであった。（乙６１から６５まで）Ａ１１は、「ボーン」という何かが破裂するような音を聞き、しばらくすると、もう一度、同じ音がし、何かが割れるような音も聞いた。その後、本件家屋から、灰色の煙が、ドライアイスの煙が立ち込めるように出てきた。Ａ１０は、突然ドッジボールが破裂するような「ボン」という音が聞こえて、自宅がかなり振動し、その音と同時に、「パリン」と何かが割れるような音を聞いた。
Ａ１２は、自宅の表の方から「ボーン」という何かがぶつかるような大きな音を聞いた。
Ａ１３が、消火液をかけたところ、一瞬、火の勢いが弱まったようであったが、すぐにまた強くなった。
Ａ１４は、「ボーン、ボーン」という、以前にＡ１４の自宅近くで火事があり車両が燃えたときと同じような音を聞いた。
キ近隣住民であるＡ１５、Ａ１６及びＡ１７によれば、本件火災当時におけるＡ１の言動は、次のとおりであった。
Ａ１５は、同日午後５時１０分頃、本件家屋に赴いた消防吏員であるＡ１９の聞き込みに対し、Ａ１が、Ａ１５宅に飛び込んで来て、消火器を貸してくださいと言うので、Ａ１に消火器を一本持たせて、一緒に外に出たが、自分は、Ａ１が消火器を掛けている間に自宅に戻り、妻に対し、１１９番通報するよう指示した旨供述した。Ａ１９は、これを、本件聞込み状況書に記載した。（甲１５）
しかし、Ａ１５は、９月２０日に行われた検察官の取調べに対しては、Ａ１は、Ａ１５が消火器を取り外す前に外に出て行った旨、Ａ１５が消火器をもって自宅の前に出たとき、Ａ１は本件家屋前にいなかった旨、本件聞込み状況書に記載されている上記供述とは異なる供述をした。検察官は、本件確定審において、本件聞込み状況書を、証拠として提出しなかった。（乙５６）Ａ１６によれば、Ａ１は、消火活動を行っていなかったが、本件家屋から炎や煙が出た頃になって、救出する素振りも見せないまま、「Ａ２、出てこい」と叫んでいた。（乙５７）


Ａ１７は、男の「火事や」という叫び声が聞こえて、叫び声が聞こえた方を見ると、本件家屋前に、トランクスを履いているだけで後は何も着ておらず上半身裸のままＡ１が立っていたのを目撃した。Ａ１は、「Ａ２」と叫んでいたが、消火活動は行っていなかった。（乙５８）
他の近隣住民であるＡ１８、Ａ１１、Ａ１０、Ａ１２及びＡ１３も、Ａ１が、「Ａ２」と叫んでいるが、消火活動を行っていないことを目撃した。（乙５９、６１から６４まで）
ク消防吏員であるＡ２０は、本件火災発生から約７分後に本件家屋付近に到着したところ、Ａ１が、ナイロンホース（グリーン又は青色のもの）で本件車両に向けて水を掛けており、「奥にＡ２が居る。」と叫んでいるのを目撃し、Ａ１が本件ガレージに入ろうとするので、警察官に止めてもらった。（乙３１７）
Ａ２０は、その後の警察官の取調べにおいても、本件火災発生から約７分後に本件家屋付近に到着したところ、６、７名が初期消火活動を行っており、Ａ１が、ゴムホースを持って本件家屋内に水をかけていたのをはっきり覚えている旨供述した。（乙３１８）
ところが、Ａ２０は、９月２２日に行われた検察官の取調べにおいて、散水用のホースで水を掛けている人が一人いたのは、はっきり覚えている、本件家屋の前で「中にだれかおれへんか」と声を掛けると、Ａ１が「Ａ２が中におんねん」と言ってきた、本件家屋の中を見ると、本件車両からかなり炎が上がっていた旨、すなわち、Ａ１は消火活動を行っていなかった旨、上記供述を変更した。（乙６７）
ケ入浴中のＡ２が、本件火災により風呂場で焼死し、本件家屋は、全焼した。鑑定書によれば、Ａ２の死体の解剖所見から、膣内に精子を確認することはできなかったが、死後半日から２日前くらいの間に性交があった可能性は否定できないことが判明した。（甲１、乙３０、４１０、４１２）コ原告のアルバイト先の営業主任であったＡ２１が、本件火災後間がない７月２４日、Ａ２の仮通夜に出席した際、原告は、顔が痩せこけて真っ白であり、目が窪みこんで、目の周りが黒ずんでおり、立つのがやっとという感じで、何かにもたれかかっている状態であった。
Ａ２１が、原告に対し、アルバイト料と香典を手渡そうとしたところ、原告は、泣き崩れた。
Ａ８が、同日、電話で原告と話そうとしたものの、原告は、泣きじゃくり、言葉にならない状態であった。（乙７１、７３）
本件家屋及び本件車両の焼損状況（後掲各証拠のほか、甲１、乙３０）ア本件ガレージの焼損が最も激しく、天井板がすべて焼失し、天井部の梁が炭化して亀甲状態を呈していたほか、床面のコンクリートが剥離するほどの激しい焼損部分があり、特に、奥側（東側）の焼損が激しかった。イ本件車両については、車両前面は、おおむね原形をとどめているが、車両後部は、強度の焼損等が生じており、右側面については運転席ドア付近から、左側面については運転席ドア後方から、いずれも車両後部にかけて焼損等が生じ、特に、右側面のスライドドアの把手付近の焼損が激しかった。一方、右側面の給油口から下方にかけての車体表面について、給油キャップの周辺及び給油キャップの直径とほぼ同じ横幅の部分が焼損しておらず、車体本来の赤色が約１０センチ幅で帯状に車体下辺まで伸びて残っていた。さらに、車底部も、全体的に焼損していたが、前端から１１０センチメートルほどの範囲については比較的焼損の程度が弱い一方で、そこから後方に７０センチメートルほどの範囲については周囲と比べて強く焼損しており、この付近に取り付けられていた燃料タンクも焼損等し、当該燃料タンクに通じる配管は、いずれも途中から焼失していた。
本件火災発生後、燃料タンク内のガソリンの残量は３．２リットルであり、
燃料残量計の針は４分の３強の残量を示していた
なお、本件車両は、平成５年２月２３日に初度検査を受けており、Ａ１は、これを新車で購入し、本件火災の約５か月前の車検においても、何ら異常が指摘されていなかった。（乙４５、４６）
ウ本件火災の翌日である７月２３日に実施された実況見分調書には、給油口キャップが「完全に締まって」いた旨及び「きちんと締められている」との記載がある一方、上記実況見分調書の添付写真に写っている給油キャップは、その取っ手部分が、明らかに右上がりとなっており、水平になっていない。（甲１、乙３０、３４（写真１２８号及び１３０号））エ本件風呂釜は、種火の状態であったが、目立った焼損はなく、若干のすすの付着が認められる程度であった。
オ本件火災現場には、ポリタンクが残存していたが、捜査機関は、その鑑定を実施しなかった。
カ本件火災現場には、細長い形状の染みが残存していたが、長さや形状から給油ポンプが溶融したものであると言われればそのように見えなくもないという程度のものであり、後にＡ１が犯行に使用したと自白した給油ポンプの溶融物であるとは断定し難い状態であった。（乙４５０）また、警察官は、給油ポンプの溶融残渣の有無を確認するための実況見分を行う前に、本件ガレージのコンクリート床面を何度も調査しているのに、それらの際には、上記染みの存在には気付いていなかった。キ本件火災現場からは、後にＡ１が犯行に使用したと自白したターボライターも、発見されなかった。
Ａ１及び原告の逮捕に至るまでの経緯
アＡ１及び原告は、本件火災発生日である７月２２日の夜、Ｂ１署において、事情聴取を受け、同月２３日、本件家屋の実況見分に立ち会った。（乙３４、８５）
イ同日付けＣ３新聞には、「ふろの火が車のガソリンに引火？」との見出し部分に続き、Ｂ１署が、「たき口のガスの火がガソリンに引火した疑いもあるとみて」いたなどの記事が掲載されていた。（甲９、３８）また、同日付けＣ４新聞にも、Ｂ１署が、「ふろがまと軽ワゴン車が六十㌢しか離れていなかったことなどから、同署ではふろがまの火がガソリンに引火した可能性があるとみている。」との記事が掲載されていた。（甲１０）ウしかし、警察官は、同日、本件火災について放火が濃厚であるとの心証を抱いており、Ａ１に対し、同月２４日付け身体検査令状により身体検査を実施した。Ａ１は、前頭部右側の５センチメートル×５センチメートル位の範囲に長さ約５センチメートル位の焦げがあるのみであり、ほとんど火傷を負っていなかった。（乙８６、４５４）


エ同月２７日付けＣ５新聞には、Ｂ１署が、本件火災は放火であると断定して、本格捜査を始めた、本件車両の給油口のふたは閉まっており、引火の可能性はないと判断したなどの記事が掲載され、原告は、同日、Ｂ１署において、事情聴取を受けた。（甲１２）
オＡ１及び原告は、同月３０日、それぞれ、Ｂ１署で事情聴取を受けたが、その際、Ａ１は、警察官から、Ａ１が本件火災の重要参考人であると告げられた。
同日の事情聴取において、Ａ１の学歴や職歴、原告と出会って同居するようになった経緯、家族関係、当時の収支状況、上記カの新築分譲マンションを購入予定であること及びその資金調達の方法、本件車両の状況、本件火災後にＡ２にかけた生命保険金を請求したことなど、生活全般にわたる相当量の供述書が作成された。また、Ａ１は、同日、本件火災当日の行動について、本件車両に乗って仕事に出かけた時間、その際の所持品（２、３千円の現金、赤色プラスチックのターボライター等）、工事現場の名称やおおよその位置、帰宅するために工事現場を出発した時間、本件家屋までの経路、その途中で３０リットルのガソリンを入れたことや、本件ガソリンスタンドの名称及び位置、原告との架電状況、Ｃ６電車の高架沿いを通って本件家屋に到着した時間、帰宅時の本件ガレージの状況、原告がＡ２らを連れて本件家屋に帰宅した際の状況、通常午後８時頃に入浴するＡ２が、原告に言われて風呂場に向かった際の状況、出火状況、その後のＡ１及び原告の行動等について、相当詳細な供述をした。（乙８７から１０５まで）カ警察官は、科捜研に対し、同月３１日、「ガス風呂釜バーナー一式」を資料とし、本件風呂釜の種火から漏出ガソリンへの引火の可能性について、鑑定を嘱託した。
ところが、科捜研技術吏員のＡ２２は、理由は不明であるが、鑑定事項を「（ガスバーナーの）コックの位置について」とした上、鑑定結果について、「元コックは『全開』の位置、風呂釜バーナコックは種火バーナだけにガスが流れる位置であったと認められる。」などと記載し、Ｂ１署から嘱託を受けた、本件風呂釜の種火から漏出ガソリンへの引火の可能性については、記載しなかった。しかるに、Ｂ１署は、科捜研に対し、再度の鑑定を嘱託しなかった。（乙３８、３９）
キ原告は、８月５日、Ａ７に対し、「警察で色々調べられたんよ。」「私たちが犯人やいうてる。」、「警察はこの子が殺したと思ってんよ。」、「何でこの子が殺さなあかんの。」などと、Ａ１を指して、述べていた。また、原告は、Ａ２１に対し、Ａ１及び原告が逮捕される数日前、「主人が重要参考人として調べられてるんです。」と述べた。（乙６９、７１）ク警察官は、同月９日、Ｃ７株式会社大阪支社のサービス技術グループチーフであるＡ２３に対する聞き込みを実施した。Ａ２３は、車両とバーナーの距離が７０から８０センチメートル離れていれば、揮発したガソリンに種火が引火することはありえない旨の供述をした。（乙４２）ケＡ５は、本件火災については放火の可能性が高く、Ａ１を重要参考人として身辺捜査等を実施しており、本件家屋跡から燃燬残渣を発見したことから、同月１４日、Ａ１の転居先に電話をかけ、Ａ１に対し、上記燃焼残渣の任意提出を求めるとともに、任意出頭を求めた。
Ａ１は、同日、Ｂ１署に出頭し、事情聴取を受けた際、Ａ２との間に性的関係があり、最後の性的交渉が本件火災前日であった旨の供述書を作成した。なお、Ａ１は、同日、自ら出頭してきたものではない。（甲１、乙３０、１０６、２７３。これと異なる本件確定審におけるＡ５の証言の信用性は、本件再審判決において、虚偽であると認定されている。）
コ警察官は、同月１６日、Ｂ１署の裏庭に設置されている焼却炉を利用し、燃焼実験を実施した。当該実験は、焼却炉内に立てたろうそくを本件風呂釜の種火に見立て、ガソリンを入れた深さ約４センチメートルの缶をろうそくに近付けていき、どの距離で引火するか、また、すすがどの程度付着するかを確認するものであった。その結果は、缶を火のついたろうそくの下部まで近付けて初めて引火し、その火災に接した焼却炉のかき出し口に黒いすすが付着するというものであった。（乙４０、４１）
サＡ１は、同月１７日、原告と相談した上、一人で無料法律相談を受け、担当のＡ２４弁護士に対し、事情を説明して、自分と原告が放火殺人の犯人として警察に疑われているが無実であるなどと述べた。
これに対し、Ａ２４弁護士は、「警察から事情聴取をされても、やっていないことをやったというようなこと言ってはいけない。」と述べ、名刺を渡した。
Ａ１は、Ａ２４弁護士に対し、Ａ２との間に性的関係があったことを述べた上、そのことと疑われている件とは無関係である旨を説明した。（甲６７）
Ａ１の身柄拘束及び取調状況（乙１０７）
アＡ１は、９月１０日朝、警察官から任意同行を求められ、Ｂ２署において、Ａ５らから、現住建造物等放火及び殺人の被疑事実について、被疑者として取調べを受けた。（乙１０７）
イＡ１は、当初、否認し、Ａ５らに対し、Ａ２４弁護士の名刺を渡した上、Ａ２４弁護士に連絡して欲しいと頼むなどしたが、その後、自白するに至り、同日午後８時２０分頃までの間に、８通の供述書を作成した。（乙１０７から１１５まで）


それらの要旨は、上記カの新築分譲マンション購入資金に充てるためにＡ２にかけていた本件保険契約に基づく保険金を得ようと考え、本件家屋で放火してＡ２を殺害した、原告が、６月２２日深夜、Ａ２を殺害して保険金を得ようという趣旨の話を言い出し、自分が、原告に対し、７月５日の深夜、雨が降って早く帰れる日に、Ａ２を風呂に入れて、その間に自分が本件車両に火を付けるという方法を伝えたところ、原告はうなずいていた、本件当日、雨が降っていたことから犯行を実行することを決意し、自宅に電話をかけたが、原告が不在であったので、伝言を残していたところ、原告から、昼頃に電話があったことから、原告に対し、その旨伝えた、午後４時頃、大阪市内のマンション工事現場を出て、自宅に戻る途中で、本件車両からガソリンを抜くために、本件ガソリンスタンドに立ち寄って、ガソリンを満タンにし、その後、Ｃ６電車の高架沿いの店舗において給油ポンプを購入するなどするとともに、原告が自宅に来ていたＡ２の同級生を送り終えたか確認するため、何度か原告に電話をしたが、繋がらなかった、帰宅した後、ガソリンの臭いを消すために、本件車両のエンジンをかけたままにしながら、給油ポンプを使って、本件ガレージ内にあったポリタンクに底から２０センチメートル位ガソリンを入れて、それを隠した、その後、原告がＡ２とＡ３を連れて帰宅したので、原告と目で合図を交わし、原告らを先に和室に上がらせ、続いて、自分も和室に上がった、原告がＡ２を風呂に入れるのを待ち、自分は、火を付けたことが疑われないようにパンツ１枚になり、Ａ２がシャワーを使う音を聞いてから、本件車両左後角部において、ポリタンクからガソリンをまき、本件車両右側面の中央付近において、その辺りにまで広がっていたガソリンにターボライターで火を付けたところ、火は、一瞬にして本件車両の奥まで燃え広がったが、車両の下であったことから、高くは燃え上がらなかった、火を付ける前に、本件車両の下に給油ポンプを投げ込んだ、その後、和室に戻って、原告と話をし、１０秒ほどしてから、自分が「何やあれ」と言い、原告も、Ａ３をだますため、「もえてる」と言って慌てたふりをした、自分は、自転車と本件車両との間を通って、本件ガレージの出入口を開錠して、表に飛び出したが、Ａ２が死ななければ保険金がもらえないため、大声で「火事」とは叫ばなかった、７月３０日、Ｂ１署の警察官に呼ばれて、重要参考人として疑われていることが分かり、Ａ３も、取調べを受けていたので、原告と共に、Ａ３に対し、口止めをした、というものである。ウＡ１は、９月１０日午後８時２０分頃、上記アの被疑事実によって通常逮捕され、弁解録取の際にも犯行を認める旨の弁解録取書が作成されたが、同日午後１０時２０分頃から行われたＡ２４弁護士との接見では、犯行を否認した。
Ａ１は、上記接見の際、Ａ２４弁護士に対し、Ａ５から、首を絞められて壁に押し付けられた、調書で頭を叩かれた、Ａ３もＡ１がおかしいと言っていると伝えられた、本件を否認すれば、Ａ２との性的関係についても事件にすると言われ、自白すればそのことを伏せておくと言われた、原告が先に自白したと聞かされ、自分も自白した、などと述べた。（甲８６）エＡ１は、同月１１日午前中、Ａ５らによる取調べにおいて、事件とは関係のない身上経歴等については取調べに応じたものの、犯行については黙秘し、その後行われたＡ６検察官による弁解録取及び大阪地裁裁判官による勾留質問の際にも、犯行を黙秘した。（乙１０７、１１８、１１９）オＡ６検察官は、同日、大阪地裁裁判官に対し、上記アの被疑事件についてＡ１の勾留を請求し、大阪地裁裁判官は、同日付けでＡ１を被疑者とする勾留状を発した。（乙８）
カＡ１は、同日の夜、Ａ２４弁護士と接見し、犯行を否認した上、Ａ２４弁護士を弁護人に選任した。（甲６７、８７、乙１２０）キＡ１は、同月１２日、Ａ５らによる取調べを受けた際、当初、黙秘したが、その後、再び自白するに至り、原告宛に、要旨、自分は全て話をして容疑を認めることにした、真実は一つだから仕方ない、自分は逮捕される前に全て正直に話している、弁護士が来て、やったと言ったら死刑になると言われた、原告に対しても同じように死刑になると言ったのではないか、そういう人は絶対に信じたらあかん、自分はやっと気づいた、との書面（本件書面）を、自ら作成した。
同日付けＡ５を取調担当者とするＡ１の取調日誌の「特異な言動」欄には、「死刑だけは助けて下さい」との発言が記載されている。（乙１０７）クＡ１は、同日午後６時１５分から同日午後１０時２８分まで、Ａ６検察官による取調べを受け、検察官調書が作成された。
上記検察官調書には、要旨、９月１０日、警察に呼ばれて事情を聞かれた際に、色々と考えた上で真実を話すことにして事件を素直に認め、自分から供述書を書いた、同月１１日、検察官の弁解録取の際には、気持ちの整理がつかずに黙秘したが、それは、同月１０日に接見したＡ２４弁護士から、事件を認めたら死刑になると言われ、どうしたらよいか尋ねたところ、黙秘するか否認すればよいと助言を受けたからである、しかし、その後は反省をして、申し訳ないことをしたという気持ちから正直に話をしようと決めて、本日、検察庁に来た、死刑になるのは嫌だし、情状酌量をしてもらいたい、現在の心境は、真実を話してＡ２の冥福を祈りたいし、罪は償わなければならないと思う、そして、検事から、この自分の心境を原告に伝えてもらい、事実を正直に話すように私が話していたと伝えて欲しい、との記載が冒頭にあり、犯行の動機、原告との共謀状況、本件当日の犯行準備の状況、犯行状況等について、同月１０日に作成された供述書（上記イ）の内容とほぼ同様の記載が続いている。（乙１２２）
ケＡ１は、大阪地検において、同月１２日午後１０時４０分頃から約３０分、Ａ２４弁護士と接見した際、Ａ２４弁護士に対し、自分は無実であるが自白した旨を伝えた。（甲６７、８８、乙１０７）
コＡ１は、同月１３日、Ａ５らによる取調べを受けて、犯行を自白し、供述書３通を作成した。


Ａ１が、同日午後５時４０分頃から約３０分、Ａ２４弁護士と接見したところ、Ａ２４弁護士から、要旨、自分はやっていないし、Ａ１もやっていない、警察に騙されて嘘の自白をしてもＡ２は喜ばない、自分は否認で頑張っているなどの原告の言葉を伝えられた。
Ａ１は、Ａ２４弁護士に対し、Ａ２４弁護士を信用してもよいか、それであれば黙秘するが信用できるのか、などと問い掛けた。（甲６７、８９、乙１０７、１２３から１２５）
サＡ１は、同月１４日、Ａ５らによる取調べにおいて、当初、否認していたが、途中から自白に転じ、供述書１１通を作成した。（乙１０７、１２６から１３６）
Ａ１は、同日、Ａ２４弁護士を解任した上で、Ａ２５弁護士を弁護人に選任し、同日午後５時頃、同弁護士と接見し、犯行を認めた。Ａ１は、その後に接見を求めたＡ２４弁護士とは、接見しなかった。（甲９０、乙１３７）シ同月１５日付けＡ１の取調日誌の「特異な言動」欄には、「お父さんの手紙又見せて下さい」という記載がある。（乙１０７）
ス大阪地裁裁判官は、同月２０日、Ａ１の勾留期間を同月３０日まで延長する決定をした。（乙８）
セＡ１は、上記サの後も、自白を維持し、同月３０日、現住建造物等放火及び殺人の罪で起訴され、１０月１３日に詐欺未遂の事実で起訴されるまでの間、本件公訴事実を自白する内容の供述録取書が作成された。また、Ａ２５弁護士が、捜査機関に対し、Ａ１の取調べに関する抗議を行った形跡はなく、また、Ａ１は、Ａ２５弁護士を弁護人に選任した後、否認に転じることはなく、自白を続けた。（甲７２、乙１０７）
原告の身柄拘束及び取調状況
ア原告は、９月１０日午前７時１０分頃、警察官から任意同行を求められ、Ｂ１署において、現住建造物等放火及び殺人の被疑事実について、Ａ４らから、被疑者として取調べを受けた。
上記取調べの時間は、同日午前７時３０分頃から午後０時頃まで及び同日午後０時３０分頃から午後８時３０分頃まで、合計１３時間にも及び、休憩時間は、いずれも取調室において、午後０時頃から午後０時３０分頃までの３０分及び午後６時３０分頃から午後７時頃までの３０分のみであった。
（乙２３５、２４３）
イ原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、同日の取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。（乙２３５）「Ａ２」及び「Ａ２」とあるのは、Ａ２のことであり、「Ａ１」とあるのは、Ａ１のことであり、「Ａ３」及び「我が子」とあるのは、Ａ３のことである（以下同じ）。なお、引用した証拠に明白な誤記がある部分については、訂正した上で、摘示する（以下同じ）。
同日午前９時頃、原告は、ハンカチを口に当てて顔面を蒼白にしており、うつむく姿勢を取っていた。
同日午前１１時３０分頃以降、Ａ４らが、度々、昼食の機会を与えたが、原告は、昼食を摂らなかった。
Ａ４らが、原告に対し、Ａ１とＡ２との間に性的関係があった旨を告げた同日午後１時２０分頃以降、原告は、体を小刻みに震わせて、寒さを訴え、Ａ４らが貸与した作業服を着込み、肩掛けを膝に当てていた。Ａ４らが、Ａ２が１１歳で人生を終えたこと等について言及したところ、原告は、それまで以上に寒がる様子を見せ、Ａ４らが貸与した毛布を腰に巻いた。
Ａ４らにＡ１が自白した旨の連絡が入った同日午後２時３０分頃、Ａ４らが「本当のことを話さんとＡ２が浮かばれんぞ」、「Ａ１は真実を話している」と告げると、原告は、これまで以上に体を震わせ、「ゲエー・ゲエー」と空えずきをした（「えずき」とは、吐き気を催す様子であると解される。）。Ａ４らが、そのような状況の原告に対し、「人の心、母親の心を失ったらあかん」「真実を話して、Ａ２を成仏させてやれ」などと告げると、原告は、涙を浮かべながらうなづき、「ごめんなさい」と小声で言い、更に顔面を蒼白にして震えながら、小声でポツリポツリと供述を始めたので、Ａ４らは、原告に対し、犯行を認める供述書を作成させた。
Ａ４らが、原告に対し、医師の診療等を受けさせた記載は、存在しない。ウまた、上記イの事実との時系列は明らかでないが、以下のとおり、同日の取調べにおけるＡ４らの言動が記載されている。（乙２４３）
本件火災の原因について
「出火場所である車については、科学捜査研究所の鑑定結果や」「車の会社での検査結果等から車からの出火ではないと言い切れる。」「車からの出火ではない。」
「火のない所から火がでたんや。」
「車のガソリン漏れが原因の火事を思わせるにはあまりにも浅はかな知恵ではないか。」
「車の鑑定することを考えなかった事が二人の浅知恵や。」「ガソリンの蓋は火事の後の検証でもしっかりと閉まっていたことは事実や。」
「欠陥車でなかった事は鑑定済みや。」
「車検後も異常がなかったと自分でも言ってたではないか。」「何故火が出たのか説明できるか。」
Ａ３の供述の存在について
「Ａ３は「パパが車の所に行って部屋に戻ってすぐに、ママが燃えていると言った」と供述している。」
「唯一の目撃者である八歳の我が子が真実を語っているんやで。」「我が子の供述を嘘だとは言えんのと違うか。」
「我が子の供述を実の母親が争うのか」
「母親として人間の心を失ったらあかんのと違うか。」
「真実を語っている我が子と争うのか」
Ａ２の救出可能性について
「Ａ２を助ける時間は十分にあったはずやないか。」
「Ａ３は「ママのＡ２って呼ぶのを聞いてない」と言ってるぞ。」「なんでＡ２を助けんかったんや。」
Ａ１とＡ２との性的関係について
「知らん、知らんでは自分の心が一生晴れんのと違うか。」「Ａ１がＡ２と、関係があったんを知らん事ないやろ。」「Ａ３も「パパエッチ」と言っているぞ。」
「Ａ２は殴られるから嫌々応じたんと違うか。」
「どうしてそんな悪い男と手を組むんや。」


「Ａ２があまりにも可哀想とちがうか。」
Ａ４らが、原告に対し、Ａ１とＡ２と性的関係にあった事実を伝えたこと及びＡ３の本件火災に関する供述を伝えたことは、Ａ４自身、本件の証人尋問において認めている。また、同日の取調べにおいてＡ４らが言及した、本件車両を製造したホンダの調査結果は、同日時点においては、存在していなかった。
（上記ウの全体について、甲１７から２０まで、６２、６７、乙２３５、２４３、証人Ａ４、原告本人）
エ原告は、同日の午前中は否認していたが、上記イ及びウの取調べを経て、午後から自白するに至り、午後８時６分頃までの間に、供述録取書１通及び供述書５通を作成した。
それらの要旨は、Ａ１と計画して、保険金を得るためにＡ２を殺した、自分が、Ａ１に対し、６月初旬頃、Ａ２を殺したら１５００万円が入るという話をした、この話を最初に言ったのは自分であるが、本件家屋に火を付けてＡ２を殺そうと考えたのはＡ１であり、それは７月初旬頃であった、Ａ１は、自分に対し、Ａ２を殺すために火を付ける日は、雨が降ってＡ１が早く帰ってきた日で、Ａ２を風呂に入れているときにする、火を付けるときは、Ａ２を風呂に入れてほしいと言った、Ａ１は、ガソリンに火を付けたらよく燃えるし、煙も出る、自動車のガソリンが漏れて火事になったことにしようと言った、自分は、Ａ１は男性であるから、自動車のことやガソリンのことはよく知っているので、火を付ける方法についてはＡ１に任せた、Ａ２の保険金は１５００万円で、Ａ３の保険金は１８００万円であった、Ａ３は、年下の男の子であり、可愛く思っていたが、Ａ２は、Ａ３ほど可愛くなかったために、Ａ２を殺すことにした、というものである。（乙２３５から２４１まで、２４３）
オ原告は、同日午後８時６分頃、上記アの被疑事実によって通常逮捕され、弁解録取の際にも、犯行を認める旨の弁解録取書が作成された。（乙２４２）原告は、上記取調べ終了後の午後８時５０分頃、Ａ２４弁護士と接見したが、一人では歩けない状態であり、女性警察官から支えられるようにして歩いており、非常に取り乱し、憔悴している様子であった。（甲６７、乙２３５）原告は、Ａ２４弁護士との接見において、犯行を否認した。Ａ２４弁護士は、原告に対し、本当にやっていないのであれば、否認ないし黙秘をするように助言するとともに、本件は、共犯事件であり、自分一人で原告及びＡ１双方の弁護をすることはできないので、どちらかには別の弁護士が就くことになる旨説明した。そのため、原告は、その後、Ａ２６弁護士を弁護人に選任した。（甲６２、６７）
カ原告は、同月１１日午前９時３０分頃から午後１２時４５分頃まで、Ａ４らの取調べを受けたが、同日午前１１時４０分頃から２０分、Ａ２６弁護士と接見した。その後、Ａ４らが、原告に対し、原告の身上経歴についての供述録取書を読み聞かせ、署名指印を求めたところ、原告は、署名指印を拒んだ。上記供述録取書は、原告の身上経歴についてのものであるのに、Ａ２６弁護士と上記接見のために中断した後、突如、原告の自白が記載され、その直後、原告が「私やってませんから署名しません」と述べて署名指印を拒んだ旨の記載がされている。また、原告は、後記キの勾留手続に関する身柄押送の際にも、警察官との雑談に応じず、黙秘した。（乙２４３、２４４、２４５）
キ原告は、同日、Ａ６検察官による弁解録取において、犯行を否認し、同月１０日の取調べの際に、Ａ１とＡ２との間に性的関係があった旨を告げられてショックを受けていた上、警察官に大声で怒鳴られたため、頭の中が空白となり、どうにでもなれという気持ちで自白した旨供述したが、Ａ６検察官は、同月１１日、大阪地裁裁判官に対し、原告の勾留を請求した。（乙２４６、２７０）
ク原告は、同日、大阪地裁裁判官による勾留質問の際にも、被疑事実を否認し、当該裁判官に対し、警察官から、Ａ１がＡ２をセックスのおもちゃにしていたこと、Ａ１が自白したことを告げられた上、原告が共犯者である旨を記載したＡ１のメモも示され、頭がボーッとしていたために、虚偽の自白をした旨供述した。（乙２４７）
その後、大阪地裁裁判官は、同日付けで、勾留場所を、Ｂ１署ではなく、大阪拘置所と指定して、本件勾留決定をした。（乙７）ケＡ６検察官は、同日、上記勾留場所を不服とし、本件準抗告を申し立てた。Ａ６検察官は、本件準抗告の申立書において、引き当たり捜査の必要性を主張したが、その後、引き当たり捜査は行われなかった。（乙２４３、２４８）コ原告は、同月１２日、午前１１時１９分頃から午後０時６分頃まで、Ａ２６弁護士と接見した後、Ａ４らから、大阪拘置所において、取調べを受けた。上記取調べの時間は、同日午後２時頃から午後４時１５分頃まで及び午後５時１５分頃から午後８時５０分頃まで、合計５時間５０分に及んだものの、原告は、Ａ４らに対し、犯行を否認し、その後、黙秘を続けた。（乙２４３、２４４、３７７）
原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、同日の取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。なお、「あの子」とは、Ａ１のことである。
原告は、「私、最初の日にＡ２を殺したと言ったけど、あれは嘘です」「Ａ２とあの子の関係を聞かされて、頭の中が真っ白になって、どうでもええわ、という気持ちで書いたんです」と一気に捲し立てた。Ａ３の話になると、下を向いてしまい、気持ちが込み上げてくるのか、空えずきをする素振りを見せた。


Ａ４らは、「真実を話さんと、Ａ２が浮かばれんぞ」等と諭した。サ原告は、同月１３日午前８時４９分頃から午前１０時２０分頃まで、更に弁護人に選任したＡ３４弁護士と接見し、その後、Ａ４らから、大阪拘置所において、同日午前１０時３５分頃から午前１１時頃まで、取調べを受け、さらに、同日午前１１時頃から午前１２時０６分頃まで、Ａ２６弁護士と接見した。原告は、Ａ４らの上記取調べにおいて、雑談にも応じず、完全に黙秘した。（乙２４３、２４４、３７７）
原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、同日の取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。
原告が、着席すると同時に、「これからは何も喋りません」、「取調べにも応じません」と申し立てた。
上記の原告の言動の後、Ａ２７が、大きな声で、「恥ずかしくないのか」、「何を言ってるんや」、「ちゃんと話さんとあかんがな」、「何もやってないのなら話できるやろ」と述べた。
これに対し、原告は、「大声出さんといて下さい」と申し立てた。シその後、大阪地裁裁判官は、本件勾留決定のうち勾留場所を大阪拘置所と指定した部分を取り消した上、勾留場所をＢ１署留置場と指定する決定（本件準抗告決定）をした。（乙２４９）
原告は、本件準抗告決定によって、同日、大阪拘置所からＢ１署に移監されて、同日午後４時２０分頃から午後５時７分頃まで及び午後６時頃から午後１１時頃まで、Ａ４らから取調べを受け、その間の同日午後７時４６分頃から午後８時６分頃まで、Ａ２６弁護士と接見した。（乙２４４、３７７）原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、上記サの取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。（乙２４３、２４４）Ａ４らは、原告に対し、生前のＡ２の写真を示して、「Ａ２に謝る気持ちはないのか」と述べた。
Ａ４らは、原告に対し、Ａ１が自白をしたことを伝えるとともに原告にも自白を促し弁護人を信頼してはならないと諭す内容のＡ１作成の書面（本件書面）を示した。
Ａ４らは、原告に対し、「Ａ２は、死んで行く時にママ、ママと叫んでたんと違うか」と述べ、原告は、悲し気な顔をした。
Ａ４は、原告に対し、同日午後８時６分頃までのＡ２６弁護士との接見後、「死刑が怖いのか。」と問い掛けると、原告は、辛そうな表情になり小さくうなずいた。
Ａ４が、原告に対し、Ａ２の生前の写真を提示したこと及び接見禁止中であるにもかかわらず本件書面を示したことは、Ａ４も、本件の証人尋問において、認めている。（証人Ａ４）
スＡ２８検察官は、同日、弁護人らと協議した上、同月１４日から同月１７日までの接見日時を指定した。（乙３７７）
セ原告は、同月１４日、Ａ４らの取調べを受けた。上記取調べの時間は、同日午前１１時１５分頃から午後０時５分頃まで、午後１時頃から午後５時１５分頃まで及び午後６時１０分頃から午後１１時２３分ないし２５分頃まで、合計１０時間１８分ないし２０分にも及んだ。
（乙２４４、２５０、４６３）
原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、同日の取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。（乙２４３、２４４）同日午後１時頃から午後５時１５分頃までは、次のとおりである。Ａ４らは、話を聞いているか分からないが無表情のまま一点を見据えている原告に対し、「いっぺん椅子から立って背伸びしてみい」と告げた。原告は、ゆっくり立ち上がろうとしたが、そのまましゃがみ込んだ。女性の警察官が、原告を支えるようにして椅子に座らせた。原告は、その後、少しえずくような仕草を見せた。
Ａ４らが、その後、原告に対し、「Ａ２に恥ずかしくないのか」等と、強い口調で述べると、原告は、うつむいて涙で目を潤ませた。同日午後６時１０分頃以降は、次のとおりである。
原告は、出場して取調室に行く間、背を丸めてヨタヨタと老人のような歩き方をするので、Ａ２７が、原告の右腕の付け根付近を持って支えながら入室させた。
Ａ４らは、同日午後６時１０分以降、以下のとおり述べた上、同日午後１０時過ぎ頃まで、何度も何度も、同じ言葉を繰り返したところ、原告の目から涙がにじみ出てきた。その後、Ａ４らは、原告に対し、自白を記載した供述書を作成するよう求めた。
ａ「自分の心にＡ２という大きなトゲが刺さったままでいいのか。」ｂ「大きな罪という重荷を背負って一生歩き続けるのか。」ｃ「「Ａ２はもう土にかえって声を出す事はない。しかし、お前の心の中にはＡ２が生き続けとんと違うか。」
ｄ「人はだませても、自分の心をだます事はできんやろ。」ｅ「泥沼への道を自分から選ぶな。」
ｆ「嘘の話をせんでもよい。真実の話をしたらええんや。」ｇ「真実は真実、嘘は嘘」「必ず真実が顔を出す。その時になって頭を下げても人は手を差しのべてくれん。」
ｈ「Ａ３でも、見たまま感じたまま真実を語っている。」ｉ「真実は一つやぞ、いくらメッキをしても鉄は鉄や金にはならんのや」
ｊ「Ａ２の事を考えたら嘘はつけんはずや」
ｋ「後に残ったＡ３の事も考えてやれ。」
ソ原告は、同日、再び、犯行を自白し、供述書３通を作成した。（乙２５１から２５３まで）


それらの要旨は、Ａ２を殺して保険金をもらうつもりだった、７月２２日に計画を実行しようと決めていたわけではなく、Ａ１が外の仕事ができず早く帰って来られることから、雨が降った日に火を付けてＡ２を殺そうと決めていた、本件火災の当日、Ａ１と電話をした際、Ａ１から、今日は早く帰れる、雨が降っているから今日するわ、と言われ、自分は、わかったと答えた、Ａ１が本件家屋に帰ってから、Ａ２に風呂に入るように言い、Ａ１が本件車両に火を付けた、本日本当のことを話す気持ちになったのは、心を大切にして失ったらいけない、真実の上に嘘を付いても真実は一つなどと言われたからである、そのとおりと思い、涙がこぼれた、９月１０日（なお、原文では「７」月と記載されているが、「９」月の明白な誤記であると認める。）に警察に来た時に書いた文章は本当のことである、弁護士が来てから、気持ちが変わった、弁護士に色々言われて、自分はやっていないことにしようと思い、次の日にやっていないと言った、というものである。
タＡ２９弁護士は、上記スの接見指定外の時刻である同日午後８時２６分頃、Ｂ１署に架電して原告との接見を求めるとともに、あらかじめＡ２８検察官に連絡しないまま、同日午後８時４０分頃、Ｂ１署を訪れ、Ａ２８検察官に架電し、「弁護人となろうとする者」（刑訴法３９条１項）として、原告との接見を求めた。
Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士に対し、要件の疎明を求めるとともに、現在、原告の取調べ中であることを伝えた上、原告が接見を拒否しない限り、上記取調べが終わり次第、原告との接見を認める旨述べた。上記申出の際、Ａ４らは、現に原告を取調べ中であった。Ａ２９弁護士自身、Ａ２８検察官の「具体的指定時期については、事前に検事に連絡せずに警察署へ直行したこと、とにかく接見することが第１目標と考えるべきこと、現に取調中であったこと等から、取調後の接見はやむをえないものと考え」て、原告の取調べの中断を要求しなかった。
しかし、Ａ２９弁護士は、その後も原告の取調べが約２時間４０分継続したため、同日午後１１時１０分頃、Ａ２８検察官に架電し、直ちに原告の取調べを中断して接見を認めるよう要求した。
Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士の上記要求を受けて、Ａ４らに対し、その旨を伝達した上、同日午後１１時２０分頃、Ａ２９弁護士に対し、間もなく原告の取調べを終える旨及びその後に接見を指定する旨を伝えた。Ａ２８検察官は、同日午後１１時３５分頃、同日午後１１時４０分から５分だけ接見を認める旨伝えたが、Ａ２９弁護士から抗議を受けたため、１０分の接見を認めることにした。
原告は、上記接見の際、Ａ４らから、Ａ２を助けられなかったのは殺したのと変わらないと言われ、原告自身もそのように考え、自白した旨述べた。原告は、更にＡ２９弁護士を弁護人に選任した。
（甲３５、乙２４３、２４４、３７７、３７９）
チ原告は、上記接見後の同月１５日以降、再び、否認ないし黙秘を続けた。Ａ４らの原告に対する取調べの時間は、同日から原告が現住建造物等放火及び殺人の罪で公訴を提起されるまで、早い日は午前９時２０分から開始し、遅い日は午後１１時４０分まで続けられた。
原告の取調状況に関する経過報告書には、以下のとおり、取調べにおけるＡ４ら及び原告の言動が記載されている。（乙２４３、２４４）同日、Ａ４らは、黙秘する原告に対し、「事件に関わってないのなら、私は無実ですと紙に書け」と迫った（同日）。
同月１７日、Ａ４らは、原告に対し、大声で、「真実は一つや」、「弁護士は、お前の言う事を信じて、走り回ってくれているんやぞ」、「一番の味方まで騙したらあかんがな」と述べた。
また、同日、Ａ４らは、原告に対し、「お前が無実やとして、なんであの時Ａ２を助けたらんかったんや、何でや」と何度も大声で述べた。同月１８日、Ａ４らは、原告に対し、「人間の心を失ったらあかん、真実の事を話さんとＡ３にまで迷惑が掛る、自分の事だけを考えてたらあかん」と述べた。
Ａ２７は、何の反応を示さない原告に対し、「無実と言うならそれを主張したらええがな、黙っているのは卑怯やぞ」と述べたが、原告がなお反応を示さないので、何度も大声で「聞こえているのか」と問い掛けた。同月１９日、Ａ４らが、原告に対し、Ａ２の仮仏壇の写真を見せると、原告は、上記写真に向かって話し掛けていた。
同月２０日、Ａ４らは、原告に対し、「無実やと言うなら、その事を堂々と主張しなさい」と大声で述べた。
同月２１日、Ａ４らは、原告に対し、「真実を話さんかったら、Ａ２が浮かばれんぞ、人間の心を取り戻せ」と述べた。
Ａ２７は、原告に対し、「真実の事を言わなあかん」等と強い口調で述べ、Ａ４は、原告に対し、「これ以上、両親やＡ３に迷惑を掛けたらあかん」等と述べた。
同月２３日、Ａ４らは、原告に対し、「なぜ黙ってるんや」と述べた。また、Ａ４らは、原告に対し、「無実やったらその事を話したらどうや」と述べても、原告が無表情であったため、「おい聞こえているのか」と大声で述べた。
さらに、Ａ２７は、原告に対し、「やってないんやったらその事を信用してやるから、私は無実ですと紙に書いたらええがな」と述べて、ボールペンと紙を渡した。原告がこれを無視すると、原告の自白を記載した供述書を渡した上、「これは嘘の文章ですと訂正の文章を書きなさい」と述べた。同月２９日、Ａ４は、原告に対し、「やってなかったら、やってない状況を話したらええがな」等と述べた。


ツ弁護人らは、大阪地裁裁判官に対し、同月１６日、原告の勾留の取消しを請求した。これに対し、Ａ６検察官は、同日、勾留取消請求に対する意見書において、同月１４日の接見について取調べ中に直ちに接見を認める必要はなかった旨の意見を述べた上、大阪地裁裁判官の問合せに対し、同日深夜に接見を認める結果となったのは、同日夕方から原告が自白を始め、自白書の作成に意外な時間を要したためであると述べた。上記裁判官は、Ａ６検察官の上記説明を、電話聴取書に記録した。（乙３７８、３７９）大阪地裁裁判官が、上記請求を却下したところ、弁護人らは、大阪地裁に対し、同月１８日、上記却下決定に対する準抗告の申立てをした。Ａ６検察官は、上記準抗告の申立てに対する意見書において、同月１４日の夕食後に、原告の態度が少しずつ軟化し、午後９時を過ぎたころから少しずつ自供するようになり、供述書を作成させたところ多少の時間がかかった旨、上記電話聴取書に記録された説明とは異なる説明を行った。（乙４６３）テ弁護人らは、Ｂ１署に対し、同月１９日付け抗議書を送付し、同書面は、同月２０日、Ｂ１署に到達した。（甲１０１）
上記抗議書には、警察官の原告に対する取調べが黙秘権を侵害しており、長時間に及んでいること、原告が真犯人であるとの予断と偏見に基づく捜査が行われていること、警察官が机に置いたＡ２の写真を見るよう原告に強要していること、警察官が怒鳴りながら原告の首の後ろを掴んで揺すったり、立たせたりしていることが記載されていた。
また、弁護人らは、Ａ２８検察官に対しても、上記と同様の同日付け抗議書を送付し、上記書面は、同月２０日、大阪地検に到達した。さらに、弁護人らは、Ａ６検察官に対しても、上記と同様の同日付け抗議書を送付し、上記書面は、同月２１日、大阪地検に到達した。（甲１０２、２７２）ト原告が、Ａ６検察官に対し、Ａ４らの取調べの様子を伝えたところ、Ａ６検察官は、原告に対し、「ちゃんと言っとくから」と返事をした。また、Ａ６検察官が、同日以降、原告の取調べのためＢ１署に赴くようになると、原告は、その日は「少しだけひどさがましになった。」と感じた。（甲６０、乙２４４、原告本人）
また、Ａ６検察官が、同月1９日、原告の取調べを行った際、自己の体調に関し、生理痛や過去の交通事故の後遺症による腰痛等を訴えるにとどまり、Ａ４らの取調べによる体調不良を訴えていない上、「捜査官への要望としては、取り調べ時間を短くして欲しいただそれだけである。」と述べるだけであった。（乙２７１）
ナ大阪地裁裁判官は、同月２０日、原告の勾留期間を、同月３０日まで延長する決定をした。（乙７）
ニ弁護人らは、上記ナの決定に対し、同月２２日、準抗告を申し立てたが、大阪地裁は、同月２３日、「被疑者の供述の任意性確保のため、相応の配慮を施しながら捜査を実施していることが窺え」るなどと認定し、上記準抗告を棄却する決定をした。（乙３７６）
ヌＡ６検察官は、同月２１日、原告に対する取調べを行った際に、Ａ４らの取調状況及び原告の体調に関する原告の言い分を聴取した。（乙３７４）ネ弁護人ら作成の大阪地検に対する同月２９日付け申入書には、同月２０日以降の警察官の取調べに対する抗議は記載されておらず、Ａ６検察官の対応に関する抗議も記載されていなかった。（甲１０６）
ノ本件公訴の提起直前である同月２５日、警察官による再現実験（９月２５日再現実験）が行われた。（乙２７４、２７５）
９月２５日再現実験は、同日、大阪府立消防学校の燃焼実験室において、本件火災発生当時の本件車両を含む本件ガレージ内の状況を再現し、土間の床面にガソリンを約４リットル、車両の右側面中央部付近の床面にガソリンを約２リットルをまき、車両の右側面中央部付近からまいたガソリンに着火させた場合の模擬室の燃焼状況を確認するものであった。上記実験の結果、着火後、直ちに土間の後方にガソリンの燃焼による炎が立ち上がり、多量の黒煙が発生し、着火から約７秒後に模擬室の開口部から炎が噴き出し、一気に天井の高さを超える状態になった。観測することが危険になったことから、警察官は、着火から２分２３秒で退避を始め、着火から２分３５秒で消火を始めた。
このように、９月２５日再現実験においては、極めて短時間で激しい燃焼状態となり、比較的高くまで火が上がっており、その実験結果は、上記オ及びカの近隣住民らによる目撃状況とは異なっていた。
本件確定審
ア本件公訴の提起（甲１、乙１、２、３０）
本件公訴の提起
Ａ６検察官は、原告及びＡ１について、いずれも同月３０日、現住建造物等放火及び殺人の罪で公訴を提起し、１０月１３日、詐欺未遂の罪で公訴を提起した。本件公訴事実は、次のとおりであった。
本件公訴事実①
原告及びＡ１は、共謀の上、マンション購入資金等に窮したことから、先に原告が保険会社との間で締結していた本件保険契約に基づく保険金を受領する目的で、本件家屋に火を放ち、入浴中の事故を装ってＡ２を殺害しようと企て、７月２２日午後４時５０分頃、本件家屋で、原告において、Ａ２を入浴させた上、Ａ１において、本件ガレージのコンクリート床面にあらかじめ用意していたガソリンをまき、所携のライターで点火して火を放ち、付近の柱、天井等に燃え移らせ、よって、Ａ２ほか１名が現に住居に使用する本件家屋を全焼させて焼損するとともに、その頃、本件家屋の風呂場において、Ａ２を焼死させ、もって、Ａ２を殺害した。
本件公訴事実②


原告及びＡ１は、共謀の上、８月２２日、本件保険契約に関し、当該保険契約の約款上は、保険契約者又は保険金受取人の故意によって保険金を支払う事由が生じた場合は保険金の支払を受けられないのに、原告及びＡ１においてＡ２を殺害した事実を秘し、Ａ２が事故によって死亡した内容の事故状況報告書兼事故証明書を作成した上、保険会社保険外交員らに対し、同証明書をＡ２の災害死亡保険金請求書等とともに提出し、同保険外交員らを介して、当該書類を、同月２５日、保険会社保険金課に到達受理させて、同課課長に対し、保険金の支払を請求し、保険金支払名下に欺いて、現金１５００万円を交付させようとしたが、原告及びＡ１が逮捕されたため、その目的を遂げなかった。
イ本件確定審の争点及び証拠構造
本件確定審の主要な争点は、本件火災がＡ２の殺害を目的としたＡ１の放火によるものなのか、その点について原告とＡ１との間に共謀が認められるかであったところ、これらの争点に関する直接証拠は、Ａ１及び原告の捜査段階における自白のみであった。原告及びＡ１は、いずれも、公判廷において各公訴事実を否認した上、上記自白の任意性及び信用性を争った。
ウ本件確定審第一審
本件確定審第一審においては、原告が自白した９月１０日の供述録取書、逮捕時の弁解録取書及び原告が同日及び同月１４日に作成した本件刑事事件を自白する旨の供述書が、証拠書類として取り調べられた。（乙１０、１２、２３６から２４２まで、２５１から２５３まで）第３回公判期日において、Ａ２３の証人尋問が実施され、Ａ２３は、上記クの捜査段階における供述を維持した。
弁護人らは、第１２回公判において、裁判所に対し、証拠開示に関する申入書を提出し、検察官に対して取調経過一覧表及びその根拠となる取調メモ等を弁護人らに開示させるよう、申し入れた。（甲２９、乙３９０）しかし、検察官は、弁護人らに対し、上記書面を開示しなかった。また、検察官は、火災発生直後のＡ１の消火活動に係る本件聞込み状況書及び自然発火の可能性に関する本件ＧＳ報告書を、証拠請求しなかった。平成９年１０月２８日の第２０回及び同年１１月２５日の第２１回各公判期日において、Ａ５の証人尋問が行われた。（甲１、３０）Ａ５は、①８月１４日の自供書の作成過程について、要旨、８月１４日は、Ａ１から話があると言ってＢ１署にやってきた、Ａ１は、自分に対し、後で判明したら困るので先に言っておくが、実はＡ２と性的関係があると言ってきた、自分は、上司の指示で、Ａ１に自供書を作成させた、Ａ１に対し、この件が今後どうなるか自分では判断できないと言ったが、自分の胸の内に納めておくと言ったことはない旨供述した。
また、Ａ５は、②９月１０日の自供書の作成過程について、要旨、自分は、先に説明をしてほしい、やっていないのであればわかるように説明する必要があると答えたが、説明する義務があるというような言葉は使っていない、ガソリンタンクが膨張しており、ガソリン漏れはなく、燃料計が４分の３くらいを示していたことや、ホンダの技術者から事情を聴取した班長から、ガソリンを抜いて火を付けたとしか考えられないと聞いていたことから、そのことをＡ１にぶつけた。Ａ１に対し、Ａ３がＡ１が火を付けるところを見ているとは言っていないし、Ａ２との性的関係を自分から言い出したこともない、足を組んで座っているＡ１の右足を蹴ったことはない、Ａ３０を離席させて、Ａ１と二人でモーニングセットを食べた際に、Ａ１と膝を交えて真心で訴えなければならないと思って、Ａ１の膝をつかんで揺すりながら、何とか正直な話をしてくれ、これから立ち直らなあかんやないか、今の状況からしても、お前は何も答えれないじゃないか、お前は今だんだん俺に突き詰められていっているんや、下が絶壁になって助けてくれと言ったんでは終わりやぞ、裁判官に対しても情状酌量の余地もなくなるぞ、などと説得をしたところ、Ａ１が自供するに至った旨供述した。
さらに、Ａ５は、③９月１１日から同月１４日までの間に作成されたＡ１の自供書の作成過程について、要旨、９月１２日、Ａ１が、最初は黙秘すると言っていたので、自分は、黙秘するというなら、そう言い通せばよい、Ａ１は犯人しか分からないことを次々供述書に書いている、自分たちはこの供述書があれば十分であると言って突き放したら、時間が経つにつれ、Ａ１が、僕はどうなるんですかと話しかけてきた。そこで、自分は、黙秘しろ、否認しろということだが、Ａ１自身が事細かく書いた自供書があることを、弁護士に話したのか、と言うと、Ａ１は、それは言っていない、弁護士からやったと言ったら死刑になると言われたと答えた、自分は、うその否認をさせるのは弁護士の仕事ではないと言うと、Ａ１が本当の弁護士というのはどのようなものかと聞いてきたので、やったことはやったことで、それを情状面で捉えてＡ１を救うのが本当の弁護士であると答えた、最終的に、Ａ１から助けて欲しいと言って、再び自白を始めた、さらに、Ａ１は、弁護士に踊らされている、原告も、弁護士にそう言われたから大変な過ちを犯している、原告も助けて欲しい、原告に対し、今の状況を説明するために手紙を書きたいと言ったので、手紙を書かせた。Ａ１が原告に手紙を渡したいと言ったが、Ａ１には接見禁止が付いていたので、双方のやり取りができるとすれば捜査を総合的に担当している検察官しかいないと説明すると、Ａ１が、検察官のところに連れて行ってほしいと言ってきたので、すぐに検察官のところに行くこととなった、９月１２日頃、Ａ１の家族から預かった写真をＡ１に示して、Ａ１の家族が、しっかり罪を償ってきれいな体になって帰ってきてほしいと思っていることは伝えたが、Ａ１の父親からＡ１に宛てた手紙については、Ａ１が起訴されるまでは見せていない、９月１４日、Ａ１は朝から否認していたが、自分は、Ａ１が実際にやったのでなければ言えないような話をしているのだから、今更どうやってつじつまの合うことを作って言うのかと話した。Ａ１は、黙って聞いていたが、その後、弁護士に踊らされている、誰か良い弁護士を探して欲しい、Ａ２４弁護士を解任したい、と言い出し、解任届を書いた。午後からＡ２４弁護士が接見に来たが、Ａ１は、会いたくないと言って接見を拒否した旨供述した。


大阪地裁は、平成１１年５月１８日、原告を無期懲役に処するとの判決を言い渡した。大阪地裁は、罪となるべき事実を認める証拠として、原告の供述録取書及び上記供述書のうち７通を証拠の標目に掲げた上、原告が９月１０日及び同月１４日に自白したこと、同日の取調べについて虚偽の自白を誘引するだけの問題があったとは考え難いことなどを認定し、原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、これらの証拠に基づき、本件公訴事実を認定した（大阪地裁平成７年第３２９５号、同第３４５８号）。（乙１２）
また、大阪地裁は、同年３月３０日、Ａ１を無期懲役に処するとの判決を言い渡した。大阪地裁は、Ａ１の多数の供述録取書及び本件書面を含む多数の供述書を、罪となるべき事実を認める証拠として証拠の標目に掲げた上、Ａ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、これらの証拠に基づき、本件公訴事実を認定した（大阪地裁平成７年（わ）第３２９４号、同第３４５７号）。（乙１３）
エ本件確定審控訴審
原告は、上記ウの判決を不服として控訴を申し立てた。（乙１４）本件確定審控訴審においては、科捜研による燃焼実験が行われた。（乙３８３、３８４）
上記実験は、平成１３年５月１５日、本件ガレージの内部の本件車両の位置及びＡ１がガソリンを入れていたと供述するポリタンク等を再現した模擬建物を用いて行われた。
Ａ２２が作成した同年６月８日付け鑑定書には、本件ガレージから他の居室に向かうガラス戸を開放するなど室内に空気の出入りを可能にするような状況下であれば、まいたガソリンは、燃焼を継続し、本件ガレージ内の本件車両等に延焼し、本件車両の燃料タンク内のガソリンが噴出するような状況となり、模擬建物内から火炎が噴き出すような燃焼状況となることが記載されていた。
上記実験において、着火後、一気に火炎が立ち上がり、１０秒過ぎまで天井付近まで上がった火炎が見えていたが、室内に充満した煙のために徐々に火炎が見えなくなっており、このような燃焼状況は、Ａ１、原告及び近隣住民らの目撃供述とは異なっていた。
大阪高裁は、平成１６年１１月２日、本件確定審第一審と同様、原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、原告の控訴を棄却する判決を言い渡した（大阪高裁平成１１年第７５３号）。検察官は、本件確定審控訴審において、原告の勾留の取消しを請求せず、原告が無罪である旨の意見も陳述しなかった。（乙１４から１６まで）Ａ１も、上記ウの判決を不服として控訴を申し立てたが、大阪高裁は、平成１６年１２月２０日、やはりＡ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、Ａ１の控訴を棄却する判決を言い渡した（大阪高裁平成１１年第６７８号）。（甲１、乙３０、３６３）
オ本件確定審上告審等
原告は、上記エの判決を不服として上告を申し立てたが、最高裁判所は、平成１８年１２月１１日、上告を棄却する決定をし（最高裁判所平成１７年第４５７号）、また、同月２２日、上記決定に対する異議の申立ても、棄却した（最高裁判所平成１８年第８２３号）。これによって、原告に対する上記エの判決が確定した。（乙１７から２０まで）Ａ１も、上記エの判決を不服とし上告を申し立てたが、最高裁判所は、同年１１月７日、上告を棄却する決定をし（最高裁判所平成１７年第３７８号）、また、同月２４日、判決訂正の申立ても、棄却した（最高裁判所平成１８年第２７号、第２８号）。これによって、Ａ１に対する上記エの判決も確定した。（甲１、乙３０）
カ原告に対する懲役刑の執行
原告は、和歌山刑務所に収容され、本件再審において懲役刑の執行の停止がされるまで（後記ウ）、身柄を拘束され続けた。（甲１０５、原告本人）
本件再審請求事件
ア再審請求（乙２１、２２）
Ａ１は、平成２１年７月７日、上記ウの確定判決に対して再審の請求をし（大阪地裁平成２１年第８号）、原告は、同年８月７日、同の確定判決に対して再審の請求をした（大阪地裁平成２１年第１１号）。
イ本件再審開始決定（甲２から４まで）
大阪地裁は、上記アの各請求を併合した上、Ｃ８大学院理工学研究科に所属のＡ３１教授らが平成２３年５月２０日に実施した燃焼実験（Ｃ９実験）及びＡ３１教授の尋問を実施した（後記）。
Ｃ９実験は、当時の本件ガレージの状況を可能な限り再現し、室温及び風呂釜の燃焼状況についても本件当時の状況に近くなるように調整し、本件風呂釜と同等のガス風呂釜を設置した実験用の小屋を二棟（Ａ棟及びＢ棟）建設し、本件車両と同種車両を設置し、摂氏２５度に設定した約７．３リットルのガソリンを、Ａ棟では約３６秒を、Ｂ棟では約６０秒をかけてまき終える速度で、実験小屋床面に撒布する実験であった。Ａ３１教授は、Ｃ９実験の結果を踏まえ、ガソリン蒸気は、ガソリン液体より軽く、拡散速度も速い上、風呂釜の「煙突効果」（煙突等の縦長の空間において、内部の空気の温度が周囲よりも高い場合に、浮力によって空間上方では内部の圧力が高くなって空気が外部に吸い出される一方で、下方では外部の圧力が低くなり空気が空間内に吸い込まれる現象をいう。）があいまって、液体ガソリンよりも先に本件風呂釜に至ったガソリン蒸気に本件風呂釜の種火が引火するという自然発火の機序を推察することができる旨供述した。
大阪地裁は、平成２４年３月７日、Ｃ９実験に関連する提出証拠、Ａ３１教授の尋問が刑訴法４３５条６号の新規性及び明白性を満たすものと判断し、原告及びＡ１について、いずれも再審開始の決定（本件再審開始決定）をした。（乙２２）
本件再審開始決定の理由は、要旨、以下のとおりである。ａＣ９実験の結果に照らして、放火方法に関するＡ１の自白には科学的見地からして不自然不合理なところがあり、実験時の燃焼状況はＡ１の自白と矛盾し、本件火災の客観的状況ともそぐわない。ｂ検察官主張の諸点を検討しても、Ｃ９実験の再現忠実性に、特段問題は見当たらず、異なった条件設定で実験が実施されていたとしても、実験結果の重要部分は揺るがない。


ｃ新証拠によって燃料計について明らかとなった事実に照らすと、本件車両からガソリンを抜いたとのＡ１の自白を裏付ける事情は、失われる。ｄＡ３１教授らが行った熱傷の受傷程度に関する計算結果によれば、Ａ１の自白が真実であれば、本件火災当時にＡ１が火傷を負わなかったことは、不自然である。
ｅＡ１及び原告の自白の信用性には、いずれも疑問が生じる。ｆ全証拠を検討しても、本件火災の原因を自然発火と認定するまでには至らないものの、少なくともその可能性を積極的に排斥する証拠関係にないということはでき、これは上記ｅとあいまって、本件確定審の有罪認定に疑問を差し挟ませる事情といえる。
ｇＡ１及び原告が犯人であることの情況証拠として指摘された事実関係の証明力は、それのみでＡ１及び原告を犯人として認定することができる程度には到底及ばない。
ウ本件即時抗告事件
検察官は、本件再審開始決定に対し、同月１２日、即時抗告の申立てをした（平成２４年第１４４号）。（乙２４）
なお、検察官による上記即時抗告の申立てにより、原告の和歌山刑務所からの釈放は、釈放予定時刻の直前に、停止された。（甲１０５、原告本人）大阪高裁は、検察官が実施した各種燃焼実験（Ｃ１０実験）の結果報告のほか、多くの事実取調べを実施した。その際、自然発火の可能性に関する事実取調べを更に実施した結果、本件火災の原因として、自然発火である具体的可能性が否定できないと判断した。
その理由は、要旨、以下のとおりであった。（乙２５）ａ即時抗告審において、平成２６年６月下旬、車両の給油口から相当量のガソリンが漏出したとの報告があったＣ１１（本件車両であるＣ１２と同じ系統の車両である。）４台に、摂氏約１５度に設定したガソリンを満タンまで給油して、約１０分間暖機運転をした後、車両左後方を約４．５センチメートルジャッキアップして、漏出の有無を確認する実車見分（本件実車見分）が行われ、上記４台のうち３台については、暖機運転開始から約３分で、残りの１台についてはジャッキアップをした時点で、いずれもガソリンが漏れ始めた。
ｂＣ１３大学自動車システム開発工学科に所属のＡ３２教授は、上記ａのガソリン漏出事例を踏まえて、本件車両について、燃料タンク内の圧力が上昇し、補助的要因も加わることによって、燃料タンク内の液体ガソリンが給油口から漏出する可能性がある旨意見を述べているところ、その意見は、上記ａのガソリン漏出事例の機序や要因についての合理的な説明として、合理性があり、信用性が肯定できる。
ｃＣ１２においても、給油キャップのシール性に不足を生じて給油口からガソリンが漏出する可能性は、否定できない。
ｄ本件火災について、１００ミリリットルから３００ミリリットル程度の量のガソリン漏出による自然発火から大規模火災に発展した可能性が否定されない。本件火災の原因としての自然発火の可能性は、極めて小さいとか、抽象的なものにとどまるなどと評価して、排斥することはできず、その可能性は、具体的に認め得るものといってよい。ｅＡ１の自白については、これを裏付ける物証や客観的事実は存しない。また、Ａ１の自白に秘密の暴露に当たるものがなく、警察官の誘導や押し付けがあった可能性も否定できない。
ｆＡ１及び原告の自白の採取過程には、種々の問題点があるため、信用性に疑問を入れる余地が生じている。
大阪高裁は、平成２７年１０月２３日、検察官の即時抗告を、いずれも棄却する決定をした。（乙２５）
また、大阪高裁は、同日、原告及びＡ１に対する各懲役刑の執行を、同月２６日午後２時から停止する決定をした。（乙２６）本件再審開始決定は、同月３０日、確定した。（甲１、乙３０）
エ本件再審の審理
検察官は、平成２８年５月２日実施の本件再審の第１回公判期日において、「確定審及び再審請求審段階における全ての証拠を検討した結果、現時点では、被告人が公訴事実の犯行をしたことにつき合理的な疑いを超える程度の立証をすることが困難であると判断するに至った。よって、検察官としては、公訴事実につき、被告人の有罪の主張・立証は行わないこととし、裁判所に対し、しかるべき判断を求めるものである。」との意見を陳述した。もっとも、検察官は、被告人すなわち原告が無罪であるとの意見は、陳述しなかった。（乙２７、２９）
オ本件再審判決
大阪地裁は、同年８月１０日、要旨、Ａ１及び原告の各自白には証拠能力が認められず、Ａ１及び原告の各自白を除いた証拠からは、本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められる、したがって、Ａ１の放火行為は認められず、また、原告が本件公訴事実記載の各犯行を行ったことも認められないとして、原告及びＡ１に対し、いずれも無罪の判決（本件再審判決）を言い渡した。
その理由は、要旨、以下のとおりであった。（甲１、乙３０）Ｃ９実験の結果を踏まえたＡ３１教授の供述は、専門家としての知見及び説明の合理性に照らして、高い証拠価値を有する。
また、Ａ３１教授らが実施した滴下実験（床面から１０センチメートルの高さに置いた種火から５０センチメートル離れた位置に、ガソリンを２５ミリリットル滴下して引火するか否かという実験であった。）においては、ガソリン蒸気へ引火したことが認められた。
なお、予混合火炎（あらかじめ酸素と燃料蒸気が混合した予混合気内に形成される火炎をいう。）ではすすがほとんど生じないため、本件火災後も、本件風呂釜には目立った焼損はなく、若干のすすの付着が認められる程度であったことは上記イの推察と矛盾しないという、Ａ３１教授による説明も、合理的なものである。
以上により、本件再審開始決定において、本件車両からガソリンが漏出すれば、本件風呂釜の種火で引火する可能性があったと認められる。Ａ３２教授は、Ｃ１１のガソリン漏出事案の機序及び原因について、燃料タンク及び同燃料タンク内のガソリンに熱が加えられ、燃料タンク内の圧力が上昇するという要因に、補助的な要因が加わり、給油口から液体ガソリンが漏出した、本件車両についても、同様の要因によって、燃料タンク及び同燃料タンク内のガソリンの温度上昇と同燃料タンクの内圧上昇等により液体ガソリンが給油口から漏出した可能性がある旨の理論上の仮説を立てた上、本件実車見分により、上記仮説は定性的定量的に裏付けられたとし、また、本件実車見分を踏まえて、本件車両についても、給油キャップの開弁圧を上回る圧力上昇が生じる可能性があり、その場合、最大で３７ないし３８リットルの液体ガソリンが入った燃料タンクの上部空間（約１０リットル）の１割に相当する液体ガソリンが漏出する可能性がある旨の意見を述べた。


そして、本件火災発生前のＡ１の行動（上記１ア）によれば、本件車両の燃料タンク周囲に設置されていた装置が高温となり、ラジエーターからの放熱等も加わって、燃料タンクが加熱される状況にあったといえること、本件ＧＳ報告書によれば、本件車両に本件ガソリンスタンドで給油した際、給油ノズルが自動停止した後も追加給油が行われた蓋然性があること、本件ガレージの床面には、上記エのとおりの傾斜が付けられていたこと、上記給油当時のガソリンの温度は、摂氏１５度前後であったと推認できることに照らし、本件火災当時の本件車両においては、Ａ３２教授が指摘するガソリン漏出の要因を満たしていた可能性が認められる。Ａ３２教授の上記意見は、Ａ３２教授が実施した実証実験による一連の観測結果によっても裏付けられている。
以上により、Ａ３２教授の上記意見は、Ａ３２教授の専門家としての豊富な経験及び説明の合理性に照らして、高い証拠価値を有するものであって、Ａ３２教授の上記意見によれば、本件車両の給油キャップのシール性に不備がない場合であっても、給油口からガソリンが漏出した可能性も否定することができない。
さらに、給油キャップのシール性に不備があった場合は、本件実車見分の対象となったＣ１１と同様、比較的容易に２、３００ミリリットル程度のガソリンが漏出する可能性も認められるところ、本件当時の本件車両の給油キャップのシール性に不備があった可能性が合理的なものとして認められた。すなわち、関係各証拠によれば、給油キャップの取っ手が水平にならなければ、給油キャップが完全に閉まっている状態といえないところ、本件火災の翌日に実施された実況見分調書には、給油口キャップが完全に閉まっていた旨の記載がある一方で、上記実況見分調書に添付された写真（上記ウ）に写っている本件車両の給油キャップは、その取っ手部分が明らかに右上がりとなっており、水平になっていない。上記各写真は、給油口外蓋を開いた直後の給油キャップの状態を撮影したものであると考えるのが自然である。他方、上記実況見分調書によれば、給油キャップの内側及び給油口付近の筒内に火熱等による変色等の異常は認められない上、本件火災の翌々日に行われた検証時の写真では、給油キャップの取っ手が水平になっていて完全に閉まっているように見えることをも考え合わせれば、本件火災発生時には本件車両の給油キャップが完全に閉まっていたのに、焼損による変形によって本件火災発生後にその取っ手が斜めに傾く状態になったという可能性は乏しく、その他本件火災前は完全に閉まっていた給油キャップが本件火災の影響によって緩んだことをうかがわせる証拠も、見当たらない。そうすると、本件火災発生時に本件車両の給油キャップが完全に閉まっていなかった可能性が証拠上合理的なものとして残るといわざるを得ず、この事情は、本件車両の給油キャップのシール性に不備があったことを相当程度うかがわせる事情ということができる。
加えて、Ａ３２教授が実施した給油キャップのシール性に関する実験等によれば、直径１ミリメートルほどの砂粒等の異物が、給油キャップに付着すれば、シール性が損なわれると考えられるところ、そのような異物の付着がなかったと認めるに足りる証拠もなかった。
以上のとおり、本件火災の発生当時、本件車両の燃料タンク内圧と気圧との間にその開弁圧を超え得る差圧が生じていた可能性及び本件車両の給油キャップのシール性に不備があった可能性が、いずれも合理的なものとして認められる。加えて、本件火災後の本件車両の右側面の運転席ドア付近から車両後部にかけて焼損等が生じ、特にスライドドアの把手付近が激しく焼損しているにもかかわらず、その下方にある給油キャップの周辺や、給油キャップから車体下辺にかけて、給油キャップの直径とほぼ同じ約１０センチメートル幅の帯状に本件車両本来の赤色が残っている。その原因として、給油口から漏出した液体ガソリンが保護膜となって、塗装の焼損を防いだとの仮説が相応の説得力を有していると考えられるところ、上記仮説以外に、上記の焼損を免れた部位の状況を合理的に説明する仮説は示されていないことに鑑みると、上記の帯状に本件車両の赤色が残っている状況は、本件火災の相当初期の段階から、既に給油口からある程度の量のガソリンが漏れ出していた可能性を裏付けるものと評価することができる。よって、本件車両の給油キャップのシール性に不備があり、その結果２、３００ミリリットル程度のガソリンが給油口から漏出した可能性が、合理的なものとして残る。
そうすると、本件火災が自然発火である可能性は、抽象的・非現実的なものにとどまらないというべきであり、少なくともそれ自体で、本件火災の事件性やＡ１の犯人性を強く推認させるほど低いものなどとはいうことはできない。
Ａ１の捜査段階における自白については、以下のとおりである。Ａ１から、話があると言ってＢ１署にやってきたというＡ５の供述は、自ら作成した報告書の記載と矛盾しており、８月１４日の自供書の作成のれたきっかけとなる出来事について虚偽の供述をしている。また、既に本件の重要参考人として事情聴取を受けているＡ１が、本件の動機ともなり得るＡ２との関係について自発的に話し出したというＡ５の供述は、唐突に過ぎる一方で、上記報告書によれば、当時、Ａ５らは、Ａ１がＡ２に対して性的行為に及んでいることを認知しており、既に捜査を始めていたことが認められる上、Ａ１にＡ２との性的関係を追及することができるだけの材料を既に得ていたことがうかがわれる。このような事情に照らせば、専らＡ１から自発的にＡ２との性的関係を話し出したというＡ５の供述部分も、不自然な感を免れない。
さらに、９月１０日の自供書の作成過程についても、Ａ５は、当初は、取調べの際にＡ１に対してＡ３の話はしていないと供述していたのに、Ａ１の確定控訴審における証人尋問の際には、その旨の記載のあるＡ１の自白調書を示されて追及された結果、その供述を覆していると認められ、この点について、当初は虚偽の供述をしていたといわざるを得ない。そして、このような虚偽の供述をしているのは、Ａ１が供述するとおり、Ａ１が火を付けるところをＡ３が目撃していたという虚偽の事実関係を前提にした追及をしたのを隠そうとしたためであるという疑いが生じる。さらに、Ａ５は、９月１０日の取調べにおいても、自分から、Ａ２との性的関係を言い出したことはない旨供述するが、本件の動機ともなり得る事情について、Ａ１に追及しなかったというのは不自然である上、Ａ４作成の取調状況報告書によれば、同日、原告に対してはＡ１とＡ２との性的関係を明らかにして取調べを行っていたことが認められること等に照らすと、Ａ５から、否認すればＡ２との性的関係をマスコミにばらすと告げられ、それが虚偽自白をする理由の一つになった旨のＡ１の供述の信用性は、否定し難いものとなっている。


さらに、９月１５日の取調べに係るＡ５を取調担当者とする取調日誌には、「特異な言動」欄に「お父さんの手紙又見せて下さい」との記載があり、この記載は、既に見せた父親の手紙をもう一度見せて欲しいという意味に解するのが自然である。そうすると、その日より前に、Ａ５が、Ａ１に対し、Ａ１の父親の手紙を見せていたということになる。Ａ１の自白の内容は、相当具体的ではあるものの、捜査官が把握していた情報から推測可能な内容にとどまり、秘密の暴露というべき内容はない。また、Ａ１の自白する放火行為は、Ｃ９実験に照らすと、実現可能性に乏しく、その実験結果は、本件火災の初期段階を目撃した近隣住民らが共通して述べる本件火災の状況と整合してもいないから、放火の実行方法に関するＡ１の自白の内容は、不自然不合理というほかない。Ａ１の放火の実行方法に関して上記不自然不合理な内容の自白になっていることは、警察官の誘導・示唆によって虚偽の自白を続けたという、Ａ１の供述を裏付けるものということができる。
また、Ａ１の自白以外に、原告がＡ２の殺害を企図しても不自然ではないというほど原告とＡ２との関係が本件当時悪かったことをうかがわせるような証拠は見当たらない上、当時の原告らの家計状況等も踏まえれば、家財を燃やしＡ２を殺害してまでして１７０万円を手に入れたかったというのは、やや無理がある。また、本件火災発生直後からの原告らの行動は、突然の火災による動揺や狼狽等によって合理的な行動ができなかったと見ることが可能であるだけでなく、原告は、Ａ２を焼死させて保険金を得ようと企てた者にはそぐわない行動もしている。
そして、Ａ１の供述によれば、Ａ１は、同月１０日、Ａ５から、Ａ３がＡ１による放火行為を目撃しているという事実と異なる前提での追及を受けた上、犯行を否認すればＡ２との性的関係を公にすることを示唆され、原告が自白した旨虚偽を告げられるなどしたと認められ、このような取調べは、被疑者が心理的強制を受け、その結果、虚偽の自白が誘発されるおそれのあるものである。そして、Ａ１の父親もＡ１が有罪であると考えていることを表す手紙を示すなどした結果、Ａ１において、自らが本件火災の放火犯人であるとの疑いを晴らすことはもはや不可能とあきらめ、できるだけ情状を良くしようとの思いから、取調官に迎合して虚偽の自白をしていったとの疑いがある。さらに、その後の自白も、取調べの影響が残存したまま自白を続けたと疑いが残るから、Ａ１の自白には任意性が認められない。
原告の自白については、以下のとおりである。
原告の自白の信用性を裏付けるという関係にあるＡ１の自白に証拠能力が認められない以上、原告の自白に信用性を認めることはできないが、次のとおり、そもそも原告の自白の任意性を認めることができない。Ａ４作成の取調状況報告書の記載内容に照らせば、Ａ４らにおいては、取調べの最初から原告を犯人扱いした上、何度も、Ａ１とＡ２との間に性的関係があったことを告げ、Ａ３の目撃状況を説明して、その供述を母親である原告が争うのかと迫り、Ａ２を助けようと思えば助けられたのになぜ助けなかったのかと追及し、Ａ１は真実を話していると言って自白を迫ったことが認められる。このように、上記取調状況報告書の記載内容だけでも、原告に対して相当な精神的圧迫を加える取調べが躊躇なく行われていたということができる。
９月１１日以降の原告に対する取調べ状況が記載された取調日報には、複数箇所にＡ４らが原告に対して大声で追及した旨の記載が認められることも考え合わせれば、「９月１０日の取調べの際に、Ａ２が死んでから食事もとれず、健康状態はあまり良くなかった中、怒鳴られ続け、午後になってからも、認めろと怒鳴られ、Ａ１とＡ２との関係を、何度も言われ、そのうち、Ａ１が自白をしたというファクシミリが流れてきたと言われて、それをちらちら見せられ、また怒鳴られ、机を叩いたり、自分の目の前に顔を近づたりして、犯行を認めろと迫られた」旨の原告の供述を、虚偽であると決め付けて排斥することはできない。
また、Ａ２４弁護士が、９月１０日の接見時、女性の警察官に支えられるようにして留置所に連れて行かれて、一人では歩けない状態であった旨を述べていることからすると、原告は、Ａ４らの上記取調べによって、相当衰弱していたことがうかがわれ、これは過度の精神的圧迫を加える取調べが行われていた疑いを強めるものである。
さらに、上記取調日報に、Ａ２やＡ３の話題に言及した旨の記載が複数箇所に認められる上、原告に対し、Ａ１が作成した原告宛の書面（本件書面）を示して取調べを行った旨の記載があることに照らせば、Ａ４らは、９月１１日から同月１４日までの間においても、９月１０日の取調べと同様の取調べを行って自白を迫っていたと考えるのが自然である。加えて、この間の取調べにおいては、一度は自供した原告が否認ないし黙秘に転じていたのであるから、Ａ４らによる追及の程度は、より強烈なものであったと推察できる。
以上のとおり、原告に対し、９月１０日の当初から、過度の精神的圧迫を加える取調べが行われ、原告において虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥ったとの疑いが合理的なものとして認められる。したがって、原告の自白に任意性を認めることはできない。
カ本件再審判決の確定
検察官が、本件再審判決が言い渡された平成２８年８月１０日、本件再審判決に対する上訴放棄の申立てをしたため、本件再審判決は、即日確定した。
（乙３１）
２警察官の原告に対する取調べの違法性
判断枠組み
任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べは、事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において、許容されるものと解すべきである（最高裁判所昭和５７年第３０１号同５９年２月２９日第二小法廷決定・刑集３８巻３号４７９頁参照）。
検討
上記１の認定事実に基づき、以下、各争点について判断する。
アＡ１の取調べの違法性


Ａ５らは、９月１０日の任意同行より１月以上も早い段階で、Ａ１とＡ２とが性的関係にあったという、Ａ１にとって公表されたくない決定的な弱みであり、かつ、犯行の動機となり得る事実を把握していたところ、同日の取調べにおいて、Ａ１に対し、犯行を否認すればＡ２との関係を公にすると示唆した上、原告が自白した旨の虚偽の事実や、Ａ３もＡ１を疑っている旨の虚偽の事実を告げたことによって、Ａ１が心理的強制を受け、その結果、虚偽の自白が誘発されるおそれを生じさせたものである。この点は、本件再審判決が正当に指摘するとおりである。
また、Ａ１は、死刑に処されることを非常に畏怖していた様子が窺われるところ、Ａ５らによる同月１２日から同月１４日までの取調べにおいても、Ａ５から、Ａ３がＡ１による放火行為を目撃しているという事実とは異なる前提での追及を受け、原告が自白した旨の事実を告げられ、接見禁止中であるにもかかわらず、病魔に侵されている父親がＡ１を有罪であると考えている旨の手紙を複数回閲覧させられた結果、できる限り有利な情状により死刑を回避するため、Ａ５らに迎合し、虚偽の自白をした疑いがある。
同月１５日以降においても、Ａ１は、上記同月１０日から同月１４日までの虚偽の自白が誘発されるおそれを生じさせた取調べの影響が残存したまま自白を続けた合理的な疑いがある。この点も、本件再審判決が正当に指摘するとおりである。
加えて、当初、Ａ２４弁護士と接見して否認していたＡ１が、後に、弁護人を絶対に信頼してはならない旨を記載した本件書面を作成し、Ａ２４弁護士を突如解任した上、以後の接見を拒絶したことに照らすと、Ａ５らによる上記取調べにおいて、Ａ１と弁護人との信頼関係を動揺させられた可能性も否定することはできない。
以上のＡ５らによる取調べの結果、Ａ１は、当初の否認から一転して自白するに至っているが、その自白の内容は、警察官が把握していた情報から推測可能な内容にとどまり、秘密の暴露というべき内容も存在せず、後に不自然・不合理・非科学的であると判断された犯行方法を含むものであることに照らすと、Ａ５らの推測に基づく誘導及び示唆によって上記の自白をするに至った疑いがある点についても、本件再審判決が正当に指摘するとおりである。
以上によれば、Ａ５らの上記取調べが、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えていたことは、明らかである。
イ原告の取調べの違法性
後記以下のとおり、９月１０日以降に行われたＡ４らの一連の取調べは、原告の母親としての情愛と女性としての感情とを巧みに利用し、虚偽の事実や違法な取調べによって獲得されたＡ１の自白を織り交ぜつつ、体調の著しい悪化にも適切に対処せず、弁護人らとの信頼関係をも動揺させる違法な手法によって行われたものである。
Ａ４は、９月１０日の任意同行より１月以上も早い段階で、Ａ１とＡ２との性的関係を把握しており、Ａ１及び原告による共同犯行を疑っていたところ、同日の取調べにおいて、愛情を注いで将来を楽しみにしていたＡ２を失って落胆していた原告に対し、これを知れば母親として当然に激しく動揺することが予想されるＡ１とＡ２との性的関係を、冒頭に告知した上、原告がかねてＡ１とＡ２との性的関係を知悉していたものと決め付けて追及するとともに、幼いＡ３すらこれを知悉していたとの虚偽の事実も告知して追及した。これが、原告が自白するに至った大きな要因であることは、原告が述べているとおりである。また、Ａ４は、当時は存在しなかった客観的・科学的証拠があたかも存在するかのように装うとともに、原告の母親としての良心を揺さぶり、Ａ２を救助することができなかったことを責め立て、Ａ３がＡ１の放火を目撃していた旨の虚偽の事実を告知した上、母親としてＡ３と対峙することの不当性を訴え、死亡したＡ２を成仏させるよう諭して、原告に自白を迫った。さらに、本件が重大な事案であったことを考慮しても、原告に対する取調べは、早朝から夜間まで長時間に及び、休憩も、取調室において、合計１時間しか確保されていない。上記取調中、原告の体調が著しく悪化したのに、Ａ４は、医療的措置を採っておらず、上記取調べ終了後、原告は、精神的にも、体力的にも、限界に近い状態に陥っていた。加えて、原告は、交通違反以外に前科前歴がなく、警察官による本格的な取調べは、初めての経験であった上、Ａ１とは異なり、上記取調べに先立ち、直接、弁護士から法的助言を受けたこともなく、上記取調べ時点においては、いまだ弁護人を選任していなかった。
当初否認していた原告が、取調べの初日である同日中に自白に転じたのは、上記認定のとおり、当初から過度の精神的圧迫を加える取調べが行われ、原告において虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥った結果であり、このようなＡ４らの取調べは、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えていたというべきである。
Ａ４は、同月１１日の取調べにおいても、否認に転じた原告に対し、度々大声を出して、犯行を追及した。Ａ４の自白の獲得に向けた追及が熾烈であったことは、同日付けの原告の供述録取書に、身上経歴関係の記載の途中で、弁護人らとの接見後、突如、原告が自白した旨の記載がされ、更にその直後に、原告が上記記載を否定して署名指印を拒絶した記載があるという特異な経過に照らして、明らかである。また、Ａ４らは、同月１３日の取調べにおいて、原告が大阪拘置所に収容されている間、否認ないし黙秘を続ける原告から自白を得ることができなかったが、本件準抗告により原告がＢ１署に移監された途端、黙秘する意向を示した原告に対し、供述するよう大声で求めるとともに、Ａ２の生前の写真を示しつつ、Ａ２が死亡する際の状況を生々しく告知しただけでなく、接見禁止中であるにもかかわらず、Ａ１が既に自白しており弁護人を信頼すれば死刑になる可能性があるかのような記載のある本件書面をも示して、自白を迫った。Ａ４らによる一連の取調べにおいて、内縁の夫であるＡ１の自白を知らされたことが、原告が自白するに至った大きな要因であることも、原告が述べているとおりである。以上のような供述の自由を侵害し弁護人らとの信頼関係を動揺させるＡ４らの取調べが、上記の違法な取調べによる影響とあいまって社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えていたことは、明らかである。


Ａ４らは、同月１４日の取調べにおいて、原告が犯人であるのに虚偽の弁解を述べているとの前提に立ち、自白と反省を迫り、椅子から立ち上がらせるなど義務のない行動を求め、椅子から立ち上がれず嘔吐するなど体調が著しく悪化した原告の状況を現認していたにもかかわらず、医療的措置を採らなかった。
以上のようなＡ４らの取調べが、上記及びの違法な取調べによる影響とあいまって社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えていたことは、明らかである。
Ａ４らは、同月１５日以降の取調べにおいても、否認ないし黙秘する原告に対し、義務のない行動を求め、否認ないし黙秘を続ける供述態度が弁護人らを欺く行動であるなどと大声で告知し、原告の母親としての良心に付け込み、Ａ２を救助することができなかったことを責め立て、自白しなければＡ３に迷惑が掛かると大声で告知していた。以上のようなＡ４らの取調べが、上記からまでの違法な取調べによる影響とあいまって社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えていたことは、明らかである。
小括
以上のとおり、９月１０日以降に行われたＡ４らの一連の取調べが、国家賠償法１条１項の適用上違法であることは、明らかである。したがって、警察官の取調べの違法性に係るその余の争点及び警察官の補充捜査の違法性に関する争点については、判断する必要がない。
ウ因果関係
上記アのとおり、Ａ１は、当初否認していたにもかかわらず、Ａ５らの違法な取調べによって、自白に転じ、以後、その影響の下で自白を維持したものであり、Ａ５らの違法な取調べがなければ、否認を続けていたものと合理的に推認することができる。
また、上記イのとおり、原告も、当初否認していたにもかかわらず、Ａ４らの違法な取調べによって、二度の自白に転じたものであり、上記Ａ１と同様、Ａ４らの違法な取調べがなければ、否認を続けていたものと合理的に推認することができる。
さらに、Ａ５ら及びＡ４らの各取調べの経緯に照らすと、Ａ１の自白と原告の自白が相互補強・相互依存の関係にあることは、明らかである。
そうすると、Ａ５ら及びＡ４らの違法な取調べがなければ、Ａ１の自白及び原告の自白は、いずれも存在しなかったことになる。本件刑事事件における直接証拠は、Ａ１の自白及び原告の自白のみであり、Ａ１の自白及び原告の自白は、原告が、本件刑事事件により逮捕勾留され、本件公訴を提起され、本件確定審において有罪判決を受けることになった決定的な重要証拠であることは明らかである。よって、Ａ５ら及びＡ４らによる各違法な取調べと原告の身柄拘束、本件公訴の提起、有罪判決及び懲役刑の執行との間には、因果関係を認めることができる。なお、Ａ１の自白及び原告の自白以外にＡ１及び原告による本件犯行を推認させる事情として、①新築分譲マンションの購入資金の調達のためにＡ２の保険金を詐取する必要があった可能性、②本件火災前後における原告の言動に不自然な点があったこと及び③原告がＡ２を嫌悪していた可能性が指摘されていた。
しかし、①上記マンションの購入資金として不足していた残額は１７０万円程度であったこと、仮に同額が不足した場合も、不動産会社によって補填される可能性があったこと、本件火災発生当時における原告及びＡ１の経済状態は、殺人を実行してまで保険金を詐取しなければならないほどに逼迫した状態ではなく、むしろ、住宅ローンの審査を通過する程度の収入はあったことに照らすと、Ａ１と原告がマンションの購入資金調達のためにＡ２を焼死させるという重大凶悪事件を犯す動機としては、疑問があり、十分なものであったとはいえない。そもそも、真夏の酷暑の夕方に、より燃焼しやすい晴天時を避け、あえて雨天時に放火殺人を敢行しようと計画すること自体が、犯行計画として不自然・不合理である。また、現に多数の近隣住民が初期消火活動に携わったことからも明らかなとおり、一般に、人の活動時間帯であり迅速な消火活動が行われやすい夕方に、あえて放火殺人を敢行することも、犯行計画として不自然・不合理である。加えて、本件保険契約の内容、締結時期、原告ら家族の加入状況及び免責事由をも考慮すれば、Ａ１及び原告の犯行動機は、十分なものであったとはいえない。
また、②原告が、小学校高学年であったＡ２に対し、夕方、一人で入浴するよう促した行為は、通常の家庭にもみられる日常的な行動にすぎず、格別不合理なものではないこと、原告による本件火災発生後の救助活動が、後方視的に見れば、必ずしも十分ではなかったとしても、突然に発生した火災に直面して動揺ないし狼狽したため、かつ、８歳のＡ３を抱き抱えて脱出した状態であったため、適切かつ合理的な救助活動ができなかったと説明することも可能であること、本件火災により本件家屋、本件車両及び家財道具を全て失った原告が、金銭に窮し、本件保険契約に基づく保険金の支払を求めた行為は、子を失った親の行動としても、必ずしも不合理であるとはいえないことに照らすと、本件火災前後における原告の言動も、犯人性を推認させる事情としては十分でない。むしろ、本件火災発生直後に火に散水して１１９番通報したことは、放火殺人を共謀した者の行動としては、明らかに矛盾する。また、Ａ１も、本件火災発生直後、原告に消火活動を指示し、下着姿で本件家屋から飛び出した上、原告及び近隣住民に対して本件火災の発生を知らせて、自ら消火活動を行い、時期については住民の供述が一致していないものの、少なくともＡ２の救出を呼び掛けていたのであって、放火殺人を実行した者の行動としては、やはり矛盾している（Ａ１９が経験を有する消防吏員であることに照らすと、本件火災発生直後に作成された本件聞込み状況書の方が、後に作成された供述録取書に比して信用性が高いことは、明らかである。また、Ａ２０の供述についても、本件火災発生直後に作成された供述録取書の方が、その約２か月後に作成された供述録取書に比して信用性が高いというべきである。）。さらに、③原告がＡ２を嫌悪していた旨のＡ１の供述は、裏付けが乏しく（本件即時抗告事件に係る大阪高裁の棄却決定）、かえって、認定事実によれば、原告は、本件火災発生時まで、Ａ２に対し、Ａ３とともに、母親らしい愛情を注ぎ、将来の成長を期待していたこと、Ａ２が死亡した後、ひどく取り乱し、憔悴していたことが認められる。これらの事実によれば、原告は、Ａ１がＡ２と性的関係があったことを本件火災の前に知悉していたとは認め難いから、Ａ４に上記事実を告知され、精神的に動揺した結果、虚偽の自白に至ったとの上記イの認定は、一層強固に裏付けられることになる。


したがって、Ａ１の自白及び原告の自白以外にＡ１及び原告による本件犯行を推認させる事情は、いずれも決定的なものであったと認めることは困難であるから、違法な取調べによって獲得されたＡ１の自白及び原告の自白が存在しなければ、上記①から③までの事情のみによって原告が身柄を拘束されて有罪判決を受ける可能性はなかったというべきである。
小括
よって、被告大阪府は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害を賠償する責任を負うことになる。
３検察官の捜査段階における各活動の違法性
上記１の認定事実に基づき、以下、各争点について判断する。後記から６までに認定説示するとおり、総じて、本件再審判決から後方視的に見れば、検察官の諸活動には種々の疑問があるように思われるが、本件確定審が行われた当時の法令、判例、実務及び証拠関係並びに当審に現れた証拠関係に照らすと、原告の主張を十分にしんしゃくしても、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとまでは、断定することができない。
警察官の原告に対する違法な取調べを黙認し、又は助長したか原告は、Ａ６検察官が、本件準抗告を申し立て、また、原告に対する取調べに関する弁護人らの抗議に対して何らの対応もせず、さらに、弁護人らの接見を妨害した結果、警察官の違法な取調べを黙認し、又は助長した旨主張する。アＡ６検察官が本件準抗告を申し立てた行為は、違法であるか。Ａ６検察官が、Ａ１及び原告を通常逮捕して間がない段階で、かつ、Ａ１及び原告が既に自白と否認とを繰り返していた状況下において、放火殺人という重大事案について、真相解明のために引き当たり捜査の必要性を主張して、本件準抗告を申し立てた行為は、刑訴法４２９条１項２号に基づく適法行為であり、この種の事案について、一般的に、犯行現場等について引き当たり捜査を実施する必要性を否定することができないことは明らかであるから、その後の捜査の状況に照らして、最終的に引き当たり捜査を実施しなかったとしても、検察官による本件準抗告の申立てが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。イＡ６検察官は、原告に対する取調べについての弁護人の抗議に対し、何らの対応も採らなかったか。
Ａ６検察官は、弁護人ら作成の９月１９日付け抗議書を受領した後、原告から警察官の取調べの様子を聴取して、「ちゃんと言っとくから」と返事をしたこと、原告も、９月２０日以降、Ｂ１警察署に取調べに赴いた日は、少しだけ取調べ状況のひどさがましになった旨述べていること、同月２９日付けの大阪地検に対する申入書において、同月２０日以降の警察官の取調べを問題視する指摘はない上に、検察官が警察官らの原告に対する違法不当な取調べを黙認し、又は助長していた旨の指摘はないこと、弁護人らは、Ａ６検察官に対し、その後、抗議書を送付していないこと、弁護人らによる勾留期間延長の裁判に対する準抗告に対し、大阪地裁は、「被疑者の供述の任意性確保のため、相応の配慮を施しながら捜査を実施していることが窺え」る旨認定したこと（乙３７６）に照らすと、Ａ６検察官が、弁護人の上記抗議を無視したとは認めることができない。
よって、Ａ６検察官の行動が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。ウＡ２８検察官は、弁護人の接見を妨害したか。
検察官、検察事務官又は司法警察職員（本項目において、以下「捜査機関」という。）は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（本項目において、以下「弁護人等」という。）から被疑者との接見又は書類若しくは物の授受（本項目において、以下「接見等」という。）の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、刑訴法３９条３項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、上記接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に上記取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは、上記取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として上記にいう取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たると解すべきである。
上記のように、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは捜査に顕著な支障が生じるときは、捜査機関は、弁護人等と協議の上、接見指定をすることができるのであるが、その場合でも、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならないのであって（刑訴法３９条３項ただし書）、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである（最高裁判所平成７年第１０５号同１２年６月１３日第三小法廷判決・民集５４巻５号１６３５頁参照）。
これを本件についてみると、Ａ２９弁護士は、Ａ２８検察官が弁護人らと協議の上で指定した接見時間外である同月１４日午後８時４０分頃、あらかじめＡ２８検察官に連絡しないまま、Ｂ１署を訪れ、Ａ２８検察官に架電した上、「弁護人となろうとする者」の立場で原告との接見を求めたが、当時、Ａ４らが現に原告を取調べ中であった。そうすると、Ａ２９弁護士の申出に沿った接見を認めたのでは取調べの中断により捜査に顕著な支障が生じることになり、「捜査のため必要があるとき」に該当するものとして、Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士と協議の上、接見指定をすることができることになる。


その上で、Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士に対し、原告が取調べ中であることを伝え、原告が接見を拒否しない限り、上記取調べが終わり次第、原告との接見を認める旨述べ、Ａ２９弁護士自身、上記の経緯に照らし、Ａ２８検察官の対応もやむを得ないものと判断して、上記取調べの中断を要求していない。その後、Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士から、直ちに原告の取調べを中断した上で接見を認めるよう要求されたため、Ａ４らに対し、その旨を伝達した上、その１０分後、Ａ２９弁護士に対し、間もなく取調べを終える旨及びその後に接見を指定する旨を伝え、その２５分後、接見を認める旨を伝え、現にＡ２９弁護士に接見を認めている。これらの事実に照らすと、Ａ２８検察官は、Ａ２９弁護士と協議して、できる限り速やかな接見のための時間を指定し、原告がＡ２９弁護士と防御の準備をすることができるような措置を採ったと認めるべきである。
なお、Ａ６検察官は、大阪地裁裁判官に対し、原告が自白を始めた時間について、異なる説明をしているが、供述態度が変遷している被疑者が「自白を始めた」と評価し得る時点を厳密に特定することは、困難な場合があるといわざるを得ないから、原告の取調べを行っていないＡ６検察官が、原告が自白を始めた時間を正確に把握しておきながら、殊更、裁判官に対し、虚偽の説明をしたとまでは認め難い。
よって、Ａ２８検察官の行った接見指定が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。
原告及びＡ１の自白の評価を誤ったか
原告は、検察官において、原告らの取調状況報告書を検討するなどすれば、Ａ１及び原告の自白の任意性及び信用性の欠如を容易に認識することができた旨主張する。
アＡ１は、任意同行以前の時点において、弁護士から法的助言を得ていた上、勾留された後、Ａ２４弁護士を弁護人に選任しており、Ａ２４弁護士を解任した後は、Ａ２５弁護士を弁護人に選任したこと、Ａ２５弁護士を弁護人に選任した後は、一貫して自白を続けたこと、Ａ２５弁護士からは、警察官及び検察官に対し、抗議文が送付されることはなかったこと、後に本件再審において否定されることにはなるが、本件公訴の提起の時点においては、詳細かつ具体的で一応それなりに筋の通った自白を続けていたことに照らすと、検察官がＡ１の取調状況報告書を検討すれば、直ちにＡ１の自白の任意性及び信用性の欠如を容易に認識することができたとまでは認めることができない。
イ原告は、上記２   イのとおり、９月１０日の当初から過度の精神的圧迫を加える取調べが行われていた上、自白と否認ないし黙秘とを繰り返していたのであるから、原告が弁護人らから法的援助を受けていたことを考慮しても、Ａ６検察官が、原告の取調状況報告書の記載内容と原告の供述過程とを丹念に突き合わせて検討を尽くしていたならば、原告の自白の任意性及び信用性について、相応の疑問を抱いてしかるべきであったとも思われる。しかしながら、Ａ６検察官が、同月1９日に行った原告の取調べにおいて、原告は、自己の体調に関し、生理痛や過去の交通事故の後遺症による腰痛等を訴えるにとどまっており、Ａ４らの取調べによる体調不良は訴えておらず、「捜査官への要望としては、取り調べ時間を短くして欲しいただそれだけである」と述べて、原告の自白の任意性及び信用性に疑問を生じさせる警察官らの取調べに係る具体的な事情を、直接、訴えることがなかったのである。原告は、その３日後の同月２２日の取調べにおいては、首を掴まれて供述書に顔を押し付けられたと訴えたが、同時に、この何日間かは（警察官によるそのような行為は）なかったが、検察官にぜひ聞いて欲しかった、と述べる一方、首と腰が痛むので今はシップもしてもらっているとも述べていたため（乙３７４）、Ａ６検察官において、原告の上記訴えが、同日時点では過去のものとなっており、重要な事情として深刻に捉えられなかった可能性もないではない。なお、そもそも、本件当時、通常の能力を有する検察官が、取調状況報告書を、いかなる場合に、どの程度詳細に検討した上で、公訴の提起を行っていたのかも、証拠上明らかでない。
このような事情と、Ａ１が詳細かつ具体的で一応それなりに筋の通った自白を維持していたこと（上記ア）、後に証拠力が乏しいものと判断されることにはなるが、一応の燃焼実験が実施されて、専門家の意見も聴取されていたことがあいまって、Ａ６検察官は、原告の取調状況報告書の記載内容を考慮してもなお、有罪の心証を得て本件公訴の提起に至ったのではないかと推認することも可能である（原告及び被告国のいずれからも、Ａ６検察官の証人尋問の申出が行われなかったため、この推認の当否を厳密に判断することはできない。同様の理由で、上記のとおり、本件当時における取調状況報告書の検討に係る標準的な実務運用についても、判断することができない。）。以上によれば、検察官が上記取調状況報告書を検討していれば直ちに原告の自白の任意性及び信用性の欠如を容易に認識することができたとまでは、断定することができない。
ウよって、原告の上記主張は、採用することができない。
小括
よって、検察官の捜査段階における各活動が、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとまでは断定することができず、原告の上記主張は、採用することができない。
４検察官による本件公訴の提起の違法性
判断枠組み


刑事事件において、無罪の判決が確定したというだけで直ちに検察官の公訴の提起及び追行が国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為となるものではなく、公訴の提起及び追行時の検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、上記提起及び追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であるところ、この理は、上告審で確定した有罪判決が再審で取り消され、無罪判決が確定した場合においても異ならないと解するのが相当である。公訴の提起時において、検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば、上記公訴の提起は違法性を欠くものと解するのが相当である。したがって、公訴の提起後その追行時に公判廷に初めて現れた証拠資料であって、通常の捜査を遂行しても公訴の提起前に収集することができなかったと認められる証拠資料をもって公訴提起の違法性の有無を判断する資料とすることは許されないものというべきである（最高裁判所昭和５９年第１０３号平成元年６月２９日第一小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁、最高裁判所昭和６２年第６６７号平成２年７月２０日第二小法廷判決・民集４４巻５号９３８頁、最高裁判所平成２４年第１３３号同２６年３月６日第一小法廷判決・訟務月報６０巻１２号２４８５頁参照）。原告は、検察官において、本件公訴の提起に当たり、本件火災が事故により生じた可能性の程度、Ａ１が自白した放火行為による着火の可能性等を十分検討する必要があり、そのための再現実験などの補充捜査を行う義務があったにもかかわらず、これを怠った旨、自然発火の可能性について、更なる補充捜査を行う義務があったにもかかわらず、これを怠った旨、検察官によるＡ１及び原告の取調べ状況ないし自白の任意性に対する検討が不足していた旨主張する。
しかし、公訴の提起時において、検察官が現に収集した証拠資料によれば、本件火災の出火場所は、本件ガレージであること、火元となり得る火気の存在としては、本件車両と本件風呂釜があるところ、いずれも実況見分の結果及び専門家の意見に基づき火災原因であることが否定されたために、何者かの故意又は過失による出火が疑われたが、本件家屋の表戸が施錠されていたことから、第三者の行為による出火が考え難かったこと、Ａ１及び原告が一定の金銭を必要としており一応の動機らしいものは存在したこと、本件火災発生後のＡ１の言動に不自然な点がないとはいえないこと、Ａ１の自白と原告の自白が存在しており、これらの内容は大筋において一致していたことが認められていた。他方、本件再審判決が認定した給油口からのガソリンの漏出による自然発火の可能性を裏付ける証拠資料（複数の大規模な実験結果及び専門家の意見）は、いずれも本件再審請求事件の過程において、相当の時間と費用とをかけて収集されたもの推認することができるから、上記証拠資料については、通常の捜査を遂行しても公訴の提起前に収集することができなかったものと認められる。そして、本件確定審第一審が、公訴の提起時において検察官が現に収集した証拠資料に基づき、有罪の判決を言い渡し、本件確定審控訴審及び本件確定審上告審が、いずれも上記判決を維持し、上記判決が確定したことに照らすと、Ａ１が犯行に使用したと自白した給油ポンプ及びターボライターが本件家屋内から発見されず、ポリタンクの鑑定が実施されず、科捜研による再度の鑑定が実施されなかったことなど、後方視的に見れば、万全な捜査が行われたと評価することはできなかったことを踏まえても、上記証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったものというべきである。以上によれば、検察官に更なる補充捜査を行う義務を認めることはできず、また、検察官によるＡ１及び原告の取調べ状況ないし自白の任意性に対する検討が本件公訴の提起を違法とするほど不足していたと断定することはできないから（上記３）、本件公訴の提起が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
小括
よって、検察官による本件公訴の提起は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。
５検察官の本件確定審における各活動の違法性
公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか
ア判断枠組み
本件確定審当時に適用されていた平成１６年法律第６２号による改正前の刑訴法（以下「改正前刑訴法」という。）下における検察官の証拠開示の在り方については、以下のとおり解釈されるべきである。裁判所は、その訴訟上の地位にかんがみ、法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しない限り、適切な裁量により公正な訴訟指揮を行い、訴訟の合目的的進行をはかるべき権限と職責を有するものであるから、証拠調べの段階に入った後、弁護人から、具体的必要性を示して、一定の証拠を弁護人に閲覧させるよう検察官に命ぜられたい旨の申出がなされた場合、事案の性質、審理の状況、閲覧を求める証拠の種類及び内容、閲覧の時期、程度及び方法、その他諸般の事情を勘案し、その閲覧が被告人の防禦のため特に重要であり、かつこれにより罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがなく、相当と認めるときは、その訴訟指揮権に基づき、検察官に対し、その所持する証拠を弁護人に閲覧させるよう命ずることができるものと解すべきである（最高裁判所昭和４３年（し）第６８号同４４年４月２５日第二小法廷決定・刑集２３巻４号２４８頁）。イ以上を前提に検討すると、本件確定審においては、原告の取調状況報告書について、大阪地裁から、検察官に対し、証拠開示命令が発せられておらず、本件聞込み状況書及び本件ＧＳ報告書については、弁護人から、大阪地裁に対し、証拠開示の申出がされていなかったことは、明らかである。そうすると、後方視的にみれば、上記各書類がより早期に開示されていたならば迅速な真相の解明に寄与していたとは認められるが、改正前刑訴法に基づく刑事訴訟実務下においては、検察官が、本件確定審において、弁護人の申入れにもかかわらず原告の取調状況報告書を開示しなかった行為及び本件聞込み状況書及び本件ＧＳ報告書を証拠請求しなかったことが刑訴法上違法であったとはいえず、したがって、国家賠償法１条１項の適用上違法ということもできない。


なお、改正前刑訴法による刑事訴訟実務の下において審理が行われていた本件確定審について、刑訴法１条及び検察庁法４条に基づいて検察官の証拠開示義務を導くことは、改正前刑訴法の解釈上は、困難であるといわざるを得ない（最高裁判所昭和３４年（し）第６０号同年１２月２６日第三小法廷決定・刑集１３巻１３号３３７２頁は、原決定が、要旨、検察官が、当事者であると共に、公益の代表者として、裁判所のなす実体的真実の発見に協力すべき国法上の義務（検察庁法４条）及び刑訴法上の義務（刑訴法１条等）を負うものであることを根拠とし、検察官が手持ち証拠を弁護人側に早期に閲覧させるべきであると判断したことに対し、これを採用していない。）。よって、原告の上記主張は、採用することができない。
Ａ５の偽証に関与したか
ア原告は、検察官が、本件確定審において行われたＡ５の証人尋問において、Ａ５が８月１４日にＡ１の取調べを行うに至った経緯及びＡ５が９月１０日のＡ１の取調べにおいてＡ１とＡ２の性的関係を追及したか否かについて、Ａ５の証言が虚偽であることを容易に認識し得たにもかかわらず、Ａ５に偽証をさせたことが違法である旨主張する。
イ本件再審判決は、Ａ５が、８月１４日にＡ１が自らＢ１署に赴いてきたか否かについて、虚偽を述べていたと認定し、Ａ２との関係を材料にＡ１を追及したことはなかったとの証言を不自然な内容であると認定しているところ、上記１の各認定事実に照らすと、上記の認定は、正当である。しかし、本件全証拠によっても、検察官がＡ５に対して偽証をさせた事実及びＡ５の偽証を認識しながらあえてこれを制限しなかった事実は、これらを認めるに足りない。かえって、Ａ５が上記証言を行ったのは、Ａ１に対する８月１４日の取調べから２年以上経過した後であったこと、Ａ５の証言内容は、９月１０日の取調べに関するＡ３０の証言内容ともおおむね符合していたことに照らすと、検察官がＡ５の偽証に意図的に関与し、又はＡ５の偽証を黙認したと認めることはできない。なお、検察官が、Ａ５の尋問に先立ち、いかなる資料に基づき、いかなる事前打合せを行ったかについても、本件の証拠上は、明らかでない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
証拠の評価を誤ったか
ア原告は、検察官が、本件確定審において、各証拠の評価を誤り、自然発火の可能性の存在を前提とした対応を採らなかった旨主張する。イしかし、本件確定審において取り調べられた証拠によれば、本件風呂釜と本件車両の給油口との間に９０センチメートルの距離がある上、本件風呂釜が原型をとどめ、目立った焼損もなく、若干のすすの付着が認められる程度であったこと、火災の専門家であるＡ２２も本件風呂釜の種火がガソリンに引火した可能性を指摘しなかったこと等が認められる。これらに照らすと、本件確定審において、本件風呂釜の種火がガソリンに引火して本件火災を生じさせたと認定することはできない状況であったといわざるを得ないところ、上記証拠は、長年にわたり家庭用ガスの保安等の業務に携わってきたＡ２３の供述とも整合するものであったことに照らすと、近隣住民の目撃状況やＡ１の負傷状況と整合しない実験結果も判明していたからといって、検察官が、本件確定審において、各証拠の評価を誤っていたということはできず、自然発火の可能性の存在を前提とした対応を採る法的義務もなかったというほかない。
なお、原告は、Ａ２２の証言によって、本件車両の給油口直下の赤色塗装部分に照らすと、本件車両の給油口からガソリンが漏出した可能性が明白になっていた旨主張する。しかし、Ａ２２の証言内容を精査すれば、本件車両の給油口からガソリンが漏出した可能性を否定した上で、上記赤色塗装部分については、本件車両の給油口から生じたガソリン蒸気に引火して本件火災が発生した際、本件車両の給油口直下が燃焼しなかった旨を証言しており、本件車両の給油口からガソリンが漏出した可能性を肯定したものではないことは、明らかである。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。勾留の取消しの請求及び無罪の弁論をすべき義務があったかア原告は、検察官は、遅くとも本件確定審控訴審の弁論終結時においては、原告の勾留の取消しを請求する義務及び無罪の論告をすべき義務があったにもかかわらず、上記各義務を怠った旨主張する。
イしかし、上記４において説示したとおり、本件再審判決が認定した給油口からのガソリンの漏出による自然発火の可能性を裏付ける証拠資料は、本件再審請求事件の過程において収集されたものであり、本件確定審第一審が、公訴の提起時において検察官が現に収集した証拠資料に基づき、有罪の判決を言い渡し、本件確定審控訴審及び本件確定審上告審が、いずれも上記判決を維持し、上記判決が確定したことに照らすと、本件公訴の追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がなかったとはいえない。そうすると、検察官に、本件確定審控訴審の弁論終結時において、原告の勾留の取消しを請求する義務及び無罪の論告をすべき訴訟法上の義務があったとは認めることができない。よって、原告の上記主張は、採用することができない。
小括
よって、検察官の本件確定審における各活動は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。６検察官の本件再審請求事件及び本件即時抗告事件における各活動の違法性原告は、検察官は、本件再審開始決定がされた時点で、直ちに原告の身柄の拘束を解くべきであり、即時抗告を申し立てるべきではなかった旨、遅くともＣ１０実験によってＣ９実験の結果が裏付けられた時点で、即時抗告を取り下げるべきであった主張する。
しかし、検察官は、刑訴法上、即時抗告権を有しているから（同法４５０条）、特段の事情がない限り、即時抗告の申立て及びその維持が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。


これを本件についてみると、本件再審決定は、Ｃ９実験時の燃焼状況はＡ１の自白と矛盾し、本件火災の客観的状況ともそぐわないこと、Ｃ９実験の再現忠実性に特段疑問は見当たらないこと、Ａ１の自白が真実であれば、本件火災当時にＡ１が火傷を負わなかったことは不自然であること等の事情を認定しながらも、全証拠を検討しても、本件火災の原因を自然発火と認定するまでには至らないとも説示していたものである。もとより、本件再審決定は、当該説示に続いて、少なくともその可能性を積極的に排斥する証拠関係にないとも説示しているが、検察官において、本件再審決定の上記説示等に照らし、本件火災が自然発火であることの具体的可能性についての検討が十分であるとはいえないと判断して、本件再審決定を不服として即時抗告を申し立てたものと認めることができる。そして、検察官の即時抗告を受けて、大阪高裁は、更に審理を尽くし、検察官が実施した各種燃焼実験の結果報告のほか、自然発火の可能性に関する多くの事実取調べを実施した上で、最終的に、本件火災の原因として自然発火である具体的可能性が否定できないと判断したのであるから、検察官の即時抗告が、何ら理由のない不合理な申立てであったとはいえない。なお、原告は、検察官の即時抗告により、和歌山刑務所からの釈放が遅れた結果、身柄拘束が長期化したことが認められるが（甲１０５、原告本人）、その点は、後記７の損害額の算定において考慮することになる。以上によれば、即時抗告の申立て及びその維持が国家賠償法１条１項の適用上違法となる特段の事情は、認めることができない。
小括
よって、検察官の本件再審請求事件及び本件即時抗告事件における各活動は、いずれも国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず、原告の上記主張は、採用することができない。
７原告の損害及びその数額
逸失利益
ア９月１０日から原告に対する懲役刑の執行の停止がされた日である平成２７年１０月２６日（以下「身柄拘束期間」という。）
算定期間
上記２ウにおいて説示したとおり、Ａ５ら及びＡ４らによる各違法な取調べと原告の身体拘束、本件公訴の提起、有罪の判決及び懲役刑の執行との間には、因果関係を認めることができる。
したがって、上記各違法な取調べと身柄拘束期間における逸失利益との間には、因果関係があると認められ、上記期間を、逸失利益の算定期間とするのが相当である。
算定の基準とすべき額
証拠（甲５６、乙２４５、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、高等学校卒業後９月１０日までの間、子供服売場の販売員、会社員、喫茶店の店員、ホステス等として、おおむね継続的に就労をしていたことが認められる。これらに照らすと、原告は、平成７年から平成２７年までの各年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・高校卒・女子労働者による該当年齢の平均賃金を得ることのできた蓋然性があったと認められる。
したがって、身柄拘束期間における逸失利益の算定の基準とすべき額は、別紙「身柄拘束期間における逸失利益」の「証拠」欄に各記載の証拠及び弁論の全趣旨により、上記別紙中「平均賃金」欄に各記載のとおりとする。
生活費控除
刑事施設に収容中であった原告が身柄拘束期間において生活費を負担していないこと（顕著な事実）、原告が女性であり９月１０日当時はＡ１と内縁関係にあったことに照らすと、身柄拘束期間における逸失利益を算定するに当たって、生活費控除として、上記「平均賃金」欄に各記載の額のうち、その３割を控除するのが相当である。
小括
以上を前提に、原告の身柄拘束期間における逸失利益の額を算定すると、別紙「裁判所認定額」の「表１各損害の認定額」（以下「表１」という。）中「身柄拘束期間における逸失利益」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
イ平成２７年１０月２７日（原告に対する懲役刑の執行の停止がされた日の翌日）以降（以下「執行停止後」という。）
算定期間等
証拠（甲１０５、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、相当長期間に及ぶ刑務所での生活により、人間関係の構築が困難となり、社会と断絶した結果、執行停止後、周囲の人と会話がかみ合わないことがあり、他者との対話を多く必要とする職場での就労が困難であること、人混みに苦痛を感じ、電化製品の使用方法も分からない等の問題が生じていること、そのため、原告は、新聞の集金、広報誌の配布等、一人でもできる仕事を選ぶほかないことが認められる。このように、執行停止後、原告には社会生活への適応上支障が生じている一方で、原告が医師による疾病等の診断及び治療を受けたと認めるに足りる証拠がないこと、幸いにも執行停止後に周囲から社会生活上の不明点について教示を受けることのできる環境に恵まれ、上記の就労が困難な状況も改善の兆しがあると考えられることを考慮すると、原告に対する懲役刑の執行の停止がされた日の翌日である同日から１０年間、原告の就労の機会が一定程度制限されたものと認めるのが相当である。
したがって、Ａ５ら及びＡ４らによる各違法な取調べ（上記２ア及びイ）と執行停止後１０年間における逸失利益との間には因果関係があり、原告は、上記期間において労働能力を５％喪失したものと認めるのが相当である（１０年に対応するライプニッツ係数は、７．７２１７である。）。
算定の基準とすべき額
原告は、身柄を拘束された９月１０日までの間、継続して就労していたこと（上記ア）、原告が昭和３９年１月２４日生まれであること（上記第２の１）が認められる。これらに照らすと、執行停止後における逸失利益の算定の基準とすべき額は、平成２７年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・高校卒・女子労働者５０歳から５４歳までの年収額３４２万４９００円となる。
小括
以上を前提に、執行停止後における逸失利益の額を算定すると、表１中「執行停止後における逸失利益」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。【計算式】３４２万４９００円×５％×７．７２１７＝１３２２３０２．５本件刑事事件における弁護士費用及び実験等の実費（以下「弁護士費用等」という。）
証拠（甲１０９、１１０）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、弁護人らに対し、平成２９年５月９日、弁護士費用等（多数の実験を行った実費、打合せに要した費用等を含む。）として、４５９５万円を支払ったことが認められるが、本件全証拠によっても、その額の内訳の詳細については、認めるに足りず、上記支払額の全額を、Ａ５ら及びＡ４らの各違法な取調べとの間に因果関係がある損害であると認めることはできない。


他方、原告は、弁護人らによる捜査段階から本件再審判決が確定するまでの弁護活動が寄与した結果、本件再審において無罪の判決の言渡しを受けたものといえる。したがって、これらを踏まえ、民訴法２４８条の趣旨をしんしゃくして検討すると、Ａ５ら及びＡ４らの各違法な取調べとの間に因果関係があると認められる弁護士費用等の額は、原告が弁護人らに支払った上記金額の４割に相当する額と認めるのが相当である。
そして、その額を算定すると、表１中「弁護士費用等」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
慰謝料
ア身柄拘束期間における慰謝料
原告は、和歌山刑務所に収容され本件再審において懲役刑の執行の停止がされるまで、長期間にわたり身柄を拘束され続けた結果、愛する家族と共に過ごすはずであった人生の貴重な時間を喪失したことが認められる（上記１カ及びウ、甲１０５、原告本人）。
また、証拠（甲１０５、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、身柄拘束期間において、本件火災当時わずか８歳であったＡ３を、自ら養育することができず、母親として深刻な精神的苦痛を受けたことが認められる。これらの事情を総合すれば、身柄拘束期間における慰謝料の額は、表１中「身柄拘束期間における慰謝料」の「認定額」欄に記載のとおりと認めるのが相当である。
イ執行停止後における慰謝料
執行停止後、原告の社会生活への適応に支障が生じていたこと（上記イ）にとどまらず、証拠（甲７４、甲１０５、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、既に本件再審判決が確定しているにもかかわらず、ウェブサイト等において、原告が保険金目当てに放火により我が子を殺害したなどとして、本件再審判決を正解せず原告を本件刑事事件の犯人と断定する誹謗中傷が続いたこと、原告は、２０年以上にわたり離別していたＡ３との親子関係の再構築に苦悩し続けたことが認められる。
これらに照らすと、原告は、執行停止後も、本件再審判決の確定後に至るまで、本件確定審における有罪の判決が一旦確定したことによる社会的偏見にさらされ、就労の機会も一定程度制限され、継続的に精神的苦痛を被ってきたものというべきである。
さらに、Ａ４は、本件再審判決において、明確に自己の取調べの違法性が認定され、自然発火の可能性が科学的に認定され、そもそも原告には犯行の動機が乏しく、原告の本件火災後の行動も合理的に説明できると認定され、検察官も上訴権を放棄して、上記判決が即日確定しているにもかかわらず、本件訴訟の証人尋問において、公開法廷で、また、上記のとおり無罪が確定している原告の面前において、現在でも原告が犯人であると思うと証言した（証人Ａ４）。上記証言が、Ａ４が自ら行ったものではなく、原告からの質問に対して行ったものであることを考慮しても、原告の感情を傷つけ、更なる精神的苦痛を与えたことは、原告が供述するとおりであるし、上記証言は、原告に対するいわれのない誹謗中傷を、更に招きかねないものである。これらの事情を総合すれば、執行停止後における慰謝料の額は、表１中「執行停止後における慰謝料」の「認定額」欄に記載のとおり認めるのが相当である。
遅延損害金
ア身柄拘束期間における逸失利益及び慰謝料に対する遅延損害金本件再審判決が確定した時である平成２８年８月１０日から原告が下記アの補償金の交付を受けた日である平成２９年５月９日までの身柄拘束期間（２７３日間）における上記各損害の合計額（７４０６万４３３８円）に対する遅延損害金額を算定すると、表１中「身柄拘束期間における逸失利益及び慰謝料の合計額に対する確定遅延損害金」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
イ弁護士費用等に対する遅延損害金
本件再審判決が確定した時である平成２８年８月１０日から下記ウの原告が費用補償金の交付を受けた日である平成２９年５月９日まで（２７３日間）の弁護士費用等に係る損害額（１８３８万円）に対する遅延損害金額を算定すると、表１中「弁護士費用等に対する確定遅延損害金」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
【計算式】１８３８万円×５％÷３６５日×２７３日
損益相殺
ア補償金の控除
証拠（甲１０８）及び弁論の全趣旨によれば、大阪地裁は、原告に対し、平成２９年５月９日、刑事補償法に基づく補償金として９１９０万円を交付したことが認められるところ、同法５条３項は、他の法律によって損害賠償を受けるべき者が同一の原因についてこの法律によって補償を受けた場合には、その補償金の額を差し引いて損害賠償の額を定めなければならないと規定している。同項は、国家賠償法その他の法律に基づく損害賠償の対象となる損害のうち、補償金による填補の対象となる損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有するものについて、損益相殺的な調整を図るべき旨を定めたものと解するのが相当である。
そして、同法４条２項が、裁判所が同条１項の補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならないと規定していることに照らすと、原告が同日に交付を受けた補償金による填補の対象となる損害は、身柄拘束期間における逸失利益（上記ア）及び慰謝料（上記ア）の元本に相当する部分と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。他方で、損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は、飽くまで債務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから、遅延損害金を債務者に支払わせることとしている目的は、補償金の目的とは明らかに異なるものであって、補償金による填補の対象となる損害が、遅延損害金と同性質であるということも、相互補完性があるということもできない（最高裁判所昭和５８年第１２８号同６２年７月１０日第二小法廷判決・民集４１巻５号１２０２頁、最高裁判所平成２０年第４９４号、第４９５号同２２年９月１３日第一小法廷判決・民集６４巻６号１６２６頁、最高裁判所平成２１年第１９３２号同２２年１０月１５日第二小法廷判決・裁判集民事２３５号６５頁、最高裁判所平成２４年第１４７８号同２７年３月４日大法廷判決・民集６９巻２号１７８頁参照）。
したがって、原告が交付を受けた補償金の額を遅延損害金に充当することは許されず、身柄拘束期間における逸失利益及び慰謝料の元本に充当して、これを控除するのが相当である。よって、補償金を控除した後の上記元本の額を算定すると、表１中「身柄拘束期間における損害の元本」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
イ作業報奨金の控除


証拠（乙４６６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、和歌山刑務所収容中、少なくとも合計額４３万９６２０円の作業報奨金の支給を受けたことが認められる。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律所定の作業は、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を主たる目的とする矯正処遇の一方策であり、作業報奨金の目的も、労働に対する対価としての賃金とはその性質が異なるものといえる。したがって、逸失利益を債務者に支払わせることとしている目的は、作業報奨金の目的とは異なるものであって、身柄拘束期間における逸失利益及び慰謝料と同性質であるということも、相互補完性があるということもできない。
したがって、原告が支給を受けた作業報奨金の額を身柄拘束期間における逸失利益及び慰謝料の元本及び遅延損害金に充当することは、許されないというべきである。
ウ費用補償金の控除
費用補償金の交付
証拠（甲１０８、乙４６５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ大阪地裁は、原告に対し、平成２９年３月３１日、費用補償金として１５２２万７２６４円を交付する旨の決定をした（大阪地裁平成２９年第１号）。
ｂ上記ａの費用補償金の額の内訳は、原告に対する関係については１万１８９２円、弁護人らに対する関係については１５２１万５３７２円であった。
ｃ原告は、大阪地裁から、同年５月９日、費用補償金として、１５２２万７２６４円の交付を受けた。
損益相殺の可否
上記ｃの費用補償金は、刑訴法１８８条の２第１項本文に基づき、国が、原告に対し、同法１８８条の６第１項所定の被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬の範囲で、本件刑事事件における裁判に要した費用の補償をしたものである。また、同法１８８条の７は、同法１８８条の２第１項本文に基づく補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡又は差押え及び被告人又は被告人であった者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、刑事補償法第１条に規定する補償の例によると規定しており、刑訴法１８８条の７が準用する刑事補償法５条３項は、他の法律によって損害賠償を受けるべき者が同一の原因について刑訴法１８８条の２第１項本文によって補償を受けた場合には、その補償金の額を差し引いて損害賠償の額を定めなければならないものとしている。上記によれば、同法１８８条の７が準用する刑事補償法５条３項についても、国家賠償法その他の法律に基づく損害賠償の対象となる損害のうち、費用補償金による填補の対象となる損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有するものについて、損益相殺的な調整を図るべき旨を定めたものと解するのが相当である（上記ア）。したがって、原告が交付を受けた費用補償金（上記）のうち、原告に関係する部分である１万１８９２円（同ｂ）を除いた１５２１万５３７２円は、弁護士費用等と同性質であり、かつ、相互補完性を有するものと解されるから、上記補償金の額を弁護士費用等に充当し、控除するのが相当である。
他方、費用補償金による填補の対象となる損害は、遅延損害金と同性質であるということも、相互補完性があるということもできない（上記アの昭和６２年７月１０日第二小法廷判決等参照）から、原告が交付を受けた費用補償金の額を遅延損害金に充当することは許されず、弁護士費用等の元本に充当し、控除するのが相当である。
そして、その額（弁護士費用等の元本から費用補償金の額を控除した後の弁護士費用等の額）を算定すると、表１中「費用補償金を控除した後の弁護士費用等」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
小括
ア身柄拘束期間における損害
以上によれば、身柄拘束期間における損害のうち、填補されていないものは、上記期間における逸失利益及び慰謝料の合計額に対する本件再審判決が確定した平成２８年８月１０日から原告が補償金の交付を受けた平成２９年５月９日までの遅延損害金であると認めるのが相当である。そして、その額を算定すると、別紙「裁判所認定額」の「表２まとめ」（以下「表２」という。）中「身柄拘束期間における損害」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
イ弁護士費用等
弁護士費用等のうち、填補されていないものは、別紙「裁判所認定額」中「弁護士費用等に対する確定遅延損害金」及び「費用補償金を控除した後の弁護士費用等」の各「認定額」欄に記載の合計額であると認められる。そして、その額を算定すると、表２中「弁護士費用等」の「合計額」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
ウ執行停止後における損害
さらに、執行停止後における損害のうち、填補されていないものは、表２中「執行停止後における逸失利益」及び「執行停止後における慰謝料」の各「認定額」欄に各記載のとおりとなる。
本件訴訟の弁護士費用相当損害額
原告は本件訴訟を弁護士らに依頼して提起したものであるところ、本件訴訟に現れた一切の事情をしんしゃくすると、本件訴訟の弁護士費用相当損害額は、表２中の「費用補償金を控除した後の弁護士費用等」、及び   の各「認定額」欄記載の額の合計額（７９８万６９３０円）の約１割に相当する額であると認めるのが相当である。
そして、その額を算定すると、表２の「本件訴訟の弁護士費用相当損害額」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
結論
以上によれば、Ａ５ら及びＡ４らの各違法な取調べとの間に因果関係があると認められる原告の損害額を算定すると、表２中「判決の認容額（元本）」の「認定額」欄に記載のとおりとなる。
８除斥期間の経過の有無


原告は、逮捕、勾留、公訴の提起及び公判を経て、確定した有罪の判決による刑の執行を受けたのであり、原告に対して国家刑罰権を実行するための一連一体の手続が行われた結果、居住及び移転の自由並びに名誉等の権利及び利益が侵害され続けたものである。そのため、本件において、国家賠償法４条によって適用される民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）７２４条後段所定の除斥期間の起算点である「不法行為の時」とは、確定した刑の執行の根拠である有罪の判決の効力が覆された時、すなわち、再審において言渡しを受けた無罪の判決が確定した時であり、その時点をもって除斥期間の起算点とすべきである（東京高等裁判所令和元年第３１２４号、同第３９３１号同３年８月２７日第２０民事部判決・公刊物未登載）。
したがって、上記のとおり、Ａ５ら及びＡ４らの各違法な取調べとの間に因果関係があると認められる原告の損害に係る損害賠償請求権の除斥期間の起算点は、本件再審判決が確定した時である平成２８年８月１０日と解するのが相当であるから、いまだ除斥期間は経過していない。
よって、被告大阪府の上記主張は、採用することができない。
９結論
よって、原告の請求は、被告大阪府に対し、１２２４万４０９４円並びにうち５６２万２３０２円に対する平成２８年８月１０日から及びうち３１６万４６２８円に対する平成２９年５月１０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、被告大阪府に対するその余の請求及び被告国に対する請求は、いずれも理由がないから、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないから、これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官     本    田    能    久裁判官      堀    部    麻記    子
裁判官         嶋    玲    哉
（原本署名押印欄）
88～94
※別紙   当事者   目録及   び別紙   略語表   は掲載   省略
（別紙）
当事者の主張の要旨
１警察官の原告に対する取調べの違法性
大声、暴言等を用いた取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、原告の横に顔を近づけ、「恥かしくないのか。何を言ってるんや。ちゃんと話さんとあかんがな。何もやってないのなら話できるやろ。」と怒鳴り、暴言を吐くなど、大声や暴言を用いた取調べを行い、原告を畏怖させて自白を迫った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
Ａ４らが原告に対し大声で質問したことがあることは、認めるが、その余は、否認する。Ａ４らは、聞こえないふりをしたり合理的な説明もせず黙秘したりする状態であった原告に対し、供述を促すために一時的に大声で質問したが、原告を畏怖させる意図は、なかった。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
長時間にわたる取調べ
（原告の主張）
原告に対する取調べは、下記のとおり、連日、長時間にわたって行われた。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
①９月１０日（原告が任意同行された日）：午前７時３０分から午後８時３
０分まで
②同月１１日：午前９時３０分から午後０時４５分まで
③同月１２日：午後２時から午後８時５０分まで
④同月１３日：午前１０時３５分から午後１１時まで⑤同月１４日：午前１１時１５分から午後１１時２５分まで⑥同月１５日から同月３０日まで：午前中（早いときは午前９時２０分）から午後１０時又は午後１１時頃（遅いときは午後１１時４０分）まで
（被告大阪府の主張）
争う。原告に対する１０日の取調べの実質的な部分（上記①）は、供述録取書の作成が終わった午後６時５０分頃に終わっており、同時刻以降は逮捕手続に入っていた。また、同月１４日の取調べ（上記⑤）は、午後から行われており、長時間とはいえない。さらに、Ａ４らは、原告に対する取調べにおいて、終日取調べを行った場合には留置施設で食事休憩を取らせ、取調べが深夜に及んだ場合には翌日の取調開始時刻を遅くするなど、原告に配慮した。よって、上記の一連の取調べには、違法がない。
供述拒否権等を告知せず、又はこれを無視した取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、１０日の取調べにおいて、供述拒否権の告知及び任意捜査である旨の告知を全く行わなかった。また、Ａ４らは、原告に対し、「無実と言うならそれを主張したらええがな。黙っているのは卑怯やぞ。」などと怒鳴り、原告に供述拒否権があることを無視し、原告の意思に反して、供述を迫った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認する。Ａ４らは、原告に対し、１０日の取調べにおいて、供述拒否権を告知した。また、原告は、Ａ４らが告知していなくても、任意捜査である旨理解していた。さらに、警察官が供述を促しても黙秘している被疑者に対して事件について合理的な説明を求めることは、取調べとして当然許される。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
原告の精神状態を不当に利用した取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、１０日の取調べにおいて、「なんでＡ２を助けんかったんや。」「Ａ１がＡ２と、関係があったんを知らん事ないやろ。」などと、Ａ１がＡ２と性的関係にあった事実を唐突に伝えて心理的ショックを与え、原告がこれに気付かなかったことを責める発言をし、原告を精神的に追い詰め、この原告の精神状態を利用した取調べを行った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
Ａ４らが、原告に対し、１０日の取調べにおいて、Ａ１とＡ２との性的関係を告げたこと、原告の取調状況報告書に原告の主張するＡ４らの発言の記載があることは認めるが、その余は否認ないし争う。Ａ４らは、１０日の取調べにおいて、黙秘する原告に対し、心を開いてもらう意図で、Ａ１とＡ２との性的関係について質問した。また、原告は、Ａ４らがＡ１とＡ２との性的関係について話した際も、黙ったままで取り乱す様子はなく、既にこれを知っていたのではないかと思われ、Ａ４らの発言により、原告が精神的に追い詰められたものとは認められない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。


原告の自責の念を悪用した取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、生前のＡ２の写真を見せるなどして、「Ａ２が可愛そうと思わんか」「助ける間があったんと違うか」「Ａ２に謝る気持ちはないのか」などと述べ、原告が本件火災からＡ２を救出できなかったことについて、責任を追及し、原告を精神的に追い込んだ。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認ないし争う。Ａ４らは、原告に対し、捜査資料に照らし、原告及びＡ１がＡ２を救出できる状況であったにもかかわらず救出活動をした形跡がなかったことにつき、疑問点を確認し、合理的な説明を求めたものにすぎない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
虚偽の事実を告知して行った取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、１０日の取調べにおいて、次のとおり、虚偽の事実を告知して自白を迫った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。アＡ４らは、原告に対し、客観的に放火であったことを裏付ける証拠が存在しないにもかかわらず、存在するかのような虚偽の事実を告知して、自白を迫った。
イＡ４らは、原告に対し、Ａ３が本件火災の直前にＡ１が火を付けるところを見たと供述しているとの虚偽の事実を告知して、自白を迫った。ウＡ４らは、原告に対し、同日午前中のＡ１が自白する前と考えられる時間に、Ａ１が自白しているとの虚偽の事実を告知して自白を迫る、いわゆる切り違え尋問を行った。
（被告大阪府の主張）
否認する。Ａ４らは、１０日の取調べにおいて、次のとおり、原告に対し、虚偽の事実を告知していない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。アＡ４らは、本件車両からの出火ではないと告げたが、各種証拠から判断された事実に基づくものであり、虚偽ではない。
イＡ４らは、原告に対し、Ａ３の供述内容を説明したが、Ａ３は、本件火災の直前にＡ１が火を付けるところを見たとは供述していないから、Ａ４らは、原告に対し、このような事実を告知したことはない。ウＡ４らが、原告に対し、Ａ１が自白したと伝えたことはある。しかし、Ａ１が自白したのは、同日午前中であり、Ａ４らが原告に対してＡ１の自白を告知したのは、同日午後２時３０分頃である。したがって、Ａ４らは、いわゆる切り違え尋問を行っていない。
原告の体調が悪化した状態における取調べ
（原告の主張）
原告は、同日の時点において、Ａ２を亡くした喪失感等から、既に、体調不良であり、取調べ中に吐き気を催したり、寒いと震えたりしていた。しかし、Ａ４らは、同日以降、かかる原告の体調に配慮することなく、苛酷な取調べを行い、同月１４日には、原告から病院に連れて行ってほしいと頼まれても、そのまま取調べを続けるなどし、原告の体調は更に悪化した。Ａ４らは、原告のこのような体調不良を利用して、自白を迫った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認する。原告は、体調不良を理由とする診療を申し出なかった。また、Ａ４らは、原告に対し、取調べによる動揺などにより多少の体調不良があったとしても、その状態に配慮しながら取調べを継続していた。さらに、Ａ４らは、原告が体調不良であることに乗じて自白を迫ってもいない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
違法な取調べによって得られたＡ１の自白を利用した取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、Ａ１との接見等禁止決定がされていた同月１３日の取調べにおいて、Ａ１が被疑事実を認めることにしたこと、弁護士の助言に従った場合には死刑になること等が記載されたＡ１作成の本件書面を見せた。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認ないし争う。仮に、Ａ４らが、原告に対し、同日、本件書面を見せたとしても、本件書面書は、違法に作成されたものではなく、接見等禁止決定の趣旨を損なうものでもない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
原告と一方的に犯人と断定した取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、捜査の過程で明らかになった、原告による犯行であるとすれば矛盾する事実等を無視し、放火であることを裏付ける証拠は何ら存在しない状況において、本件火災が原告とＡ１の共謀による放火殺人事件であると一方的に断定し、原告及びＡ１に自白させるしかないと考え、事実誤認を前提とした取調べを行った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認しないし争う。Ａ４らは、安易に放火殺人事件であると断定した捜査を行っておらず、必要とされる捜査を尽くし、鑑定結果等を踏まえ、各種証拠から判断された事実を基に、原告に対する取調べを行った。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
原告の首を押さえるなどの直接的な有形力を用いた取調べ
（原告の主張）
Ａ４らは、原告に対し、同日の取調べにおいて、無理やりＡ２の写真を見せる目的で、原告の首を押さえるなどの直接的な有形力を用いた。よって、Ａ４らの取調べには、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認する。Ａ４らは、同日の取調べにおいて、原告の首を押さえるなど、原告に対する直接的な有形力を用いたことはない。よって、Ａ４らの取調べには、違法がない。
２警察官の補充捜査の違法性
本件火災の出火原因に関する補充捜査の違法性
（原告の主張）
大阪府警察は、本件火災直後に得た、本件風呂釜の種火がガソリンに引火したことを示す所見の存在を認識していたこと及び本件火災の初期の状況を目撃した近隣住民の供述が自然発火の可能性を裏付けるものであったことから、本件風呂釜の種火からの引火可能性及び本件車両からのガソリンの漏出可能性を、科学的及び客観的に、解明する必要があった。しかし、大阪府警察は、そのような補充捜査をほとんど行わず、わずかに行った補充捜査においては、必要な鑑定事項について鑑定がなされていないのに、追加の鑑定を求めず、ガソリンの性質及び物理工学等に関する専門的知見及び基礎的な物理の知見等を有する専門家に確認することもなかった。このように、本件火災の出火原因に関して極めて不十分な補充捜査しか行わなかった。よって、警察官の出火原因に関する補充捜査には、違法がある。
（被告大阪府の主張）


争う。大阪府警察は、本件火災の出火原因に関する補充捜査の結果、本件車両の給油口の内蓋が閉まっており、ガソリンの漏出が認められなかったこと、本件車両のガソリンタンク及び燃料系配管に異常がなかったこと、本件火災の前に本件車両付近からの異臭等がなかったこと、本件風呂釜に異常はなく、焼損等もなかったこと、８月１６日に行なわれたガスの種火に見立てたろうそくの火にガソリンを近づけ、引火するか等を確認した２度の実況見分によっても、本件風呂釜の種火がガソリンに引火する可能性は認められなかったこと及びＣ７株式会社のＡ２３に対する捜査結果においても、本件風呂釜の種火がガソリンに引火する可能性が否定されたこと、出火原因の調査において、自然発火の可能性があるという意見は一切出なかったことなどに照らし、自然発火の可能性はなく、放火の疑いがあると判断した。よって、警察官の出火原因に関する補充捜査には、違法がない。
出火原因以外の補充捜査の違法性
（原告の主張）
本件刑事事件は、保険金目的の計画的犯行ということになる。しかし、保険金目的で、財産的損害が大きく、原告及びＡ１にも危険性の高い放火という手段を選ぶことは不合理であること、入浴中のＡ２が避難する可能性が十分にあったこと、Ａ３が巻き添えになった可能性もあったこと等を踏まえると、上記の計画は、不自然である。また、原告は経済的に困窮していなかったこと、原告が愛情深くＡ２を養育していたこと、原告及びＡ１はいわゆる１１９番通報や消火活動などできる限りの救助活動を行っていたこと等、原告及びＡ１が犯人であれば玄関を施錠することはかえって不自然であることなど、原告及びＡ１が犯人であることと矛盾し、又は合理的に説明することができない複数の間接事実があった。
大阪府警察は、上記の各点について間接事実を評価せず、必要な補充捜査を行わなかった違法がある。
よって、警察官の補充捜査には、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認ないし争う。本件刑事事件は、原告及びＡ１が経済的に困窮し、保険金を詐取する目的で本件家屋に放火して入浴中のＡ２を焼死させたというものであり、自白したＡ１の詳細な供述に不合理、不自然な点は、認められなかった。また、大阪府警察は、原告及びＡ１が経済的に困窮していたこと、保険金目的で放火したことについては、十分な捜査資料を得ている。また、Ａ１が本件火災直前に本件車両付近に行ったとするＡ３の供述は信用できること、原告及びＡ１がＡ２を救助しなかったという事実の評価に誤りがないこと及びＡ２の死亡直後に保険金を請求していること等からすると、原告及びＡ１が犯人だと推認する間接事実の評価が、誤っているとはいえない。よって、警察官の補充捜査には、違法がない。
原告及びＡ１の自白の検討に関する補充捜査の違法性
（原告の主張）
ア原告の自白の検討
原告は、１０日の取調べ及び同月１４日の取調べ以外は、否認している。また、原告の自白の内容は、具体性に欠けている上、Ａ１の自白の内容と、共謀の時期、共謀した時の会話の内容等の点において一致していない上、これを客観的に裏付ける証拠もなかった。このように、原告の自白の信用性が欠如していることを推認させる事実が多数認められるにもかかわらず、大阪府警察は、証拠の評価を誤り、補充捜査も行わなかった。よって、警察官の補充捜査には、違法がある。
イＡ１の自白の検討
大阪府警察は、Ａ１が自白した放火行為によって生じる火災の状況と本件火災の状況との異同を確認する補充捜査を行わず、Ａ１の供述と異なる方法で再現実験を行ったにすぎなかった。また、Ａ１の供述が目撃供述及び燃焼実験結果の内容と矛盾すること、Ａ１が自白した方法により放火したとすると、火傷を負わなかったのは不自然であること、Ａ１が犯行に用いたとする給油ポンプ及びターボライターが存在しないこと、Ａ１がまいたガソリンの量に関するＡ１の供述内容が変遷していること及びＡ１の供述に秘密の暴露が存在しないこと等に対する評価及びそれを前提とした補充捜査が不十分であった。さらに、大阪府警察は、現場から採取し、Ａ１が犯行に用いたと供述したポリタンクについて、ガソリン付着の有無に関する鑑定等を実施せず、又は実施したが、都合の悪い結果が出たため、破棄したことが疑われる。よって、警察官の補充捜査には、違法がある。
（被告大阪府の主張）
否認ないし争う。
ア原告の自白の検討
原告の自白の内容とＡ１の自白の内容との間に、不合理といえる不一致はなく、原告の自白の内容を裏付ける客観的証拠も存在する。また、原告に対する取調べには違法がなく、原告が自白した際の供述書及び供述録取書の作成経緯に照らしても、信用性がないとはいえない。よって、警察官の補充捜査には、違法がない。
イＡ１の自白の検討
Ａ１の供述について、大阪府警察は、４リットルと２リットルのガソリンをまいた燃焼実験等を行っており、必要な補充捜査を行った。また、当該燃焼実験でまいたガソリンの量がＡ１の自白供述よりも少量であるが、建物が燃焼したこと、本件火災の目撃状況が異なることから、Ａ１がまいたガソリンの量が７リットルよりも少量であった可能性はあるものの、まき方によっては、Ａ１の火傷なしにまくことは不可能とはいえない。また、Ａ１が犯行に用いた給油ポンプと思われる残渣は発見されていること、Ａ１の供述する犯行計画の内容が不合理とまでいえず、供述の変遷も、被疑者の供述としてよくみられるところであることからすると、補充捜査の必要はなかった。なお、本件ガレージから押収したポリタンクについて、油類付着状況を確認するための鑑定の有無及び実施しなかった理由を明らかにすることはできない。よって、警察官の補充捜査には、違法がない。
３検察官の捜査段階における各活動の違法性
警察官の原告に対する違法な取調べを黙認し、又は助長したか
（原告の主張）
Ａ６検察官らは、本件準抗告をし、また、原告に対する取調べについての弁護人らの抗議に対し、何らの対応も取らず、弁護人らの接見を妨害するなどして、警察官の違法な取調べを黙認し、又は助長した。Ａ６検察官は、本件準抗告の際、勾留場所を大阪拘置所とした場合、原告を犯行現場に同行させることが極めて困難となり、引き当たり捜査に支障を来し、円滑な捜査を進め難い旨の主張をしたが、実際には、本件準抗告決定の後、一度も原告を犯行現場に同行させなかった。すなわち、Ａ６検察官は、本件準抗告の真の目的とは異なる主張をした。


また、Ａ６検察官らは、弁護人らが同月１９日付けの抗議書において、Ａ４らの原告に対する取調べについて抗議したにもかかわらず、何らの対応も取らなかった。また、Ａ２８検察官は、同月１４日午後８時４０分頃、Ａ２９弁護士がＢ１署に到着し原告との接見を申し出た際、原告に対する取調べ後の接見を指定し、同日午後１１時４０分まで、原告との接見をさせなかった。この間、Ａ４らは、原告に対し、虚偽の自白を行うよう迫り、原告は、同日午後９時４５分頃以降、自白を開始し、同日午後１０時頃以降、虚偽の自白に沿った供述書を作成していた。Ａ２８検察官は、原告がＡ２９弁護士との接見によって否認を維持するのを避けるために接見を認めなかった。さらに、Ａ６検察官は、裁判官に対し、接見を妨害したことを隠蔽するために、原告が自白を開始した時刻が同日の夕方である旨虚偽の説明を行った。よって、Ａ６検察官らの捜査段階の活動には、Ａ４らの違法な取調べを黙認し、又は助長した違法がある。
（被告国の主張）
否認ないし争う。本件準抗告の申立ては、刑訴法４２９条１項２号に基づく適法な申立てである。そして、Ａ６検察官が本件準抗告の申立ての際、引き当たり捜査の必要性を主張したことにも、合理性があった。また、Ａ６検察官らは、弁護人らから抗議を受けた後の同月２０日以降、Ｂ１署で原告に対する取調べを行い、原告も取調べを問題視する指摘をしていないこと等からしても、Ａ６検察官らが、弁護人らの抗議を無視し、Ａ４らの原告に対する違法な取調べを黙認し、又は助長したなどともいえない。さらに、Ａ２８検察官が、同月１４日のＡ２９弁護士の接見をＡ４らの取調べ終了後と指定したことについても、原告がＡ２９弁護士による接見の申出直前の同日午後８時３０分頃から自白を開始し、供述書の作成に時間を要する状況であったこと、Ａ２９弁護士が同日午後１１時１０分までの間取調べの中断を求めなかったこと及びＡ２９弁護士が直ちに取調べを中断するよう求めた際、速やかにその旨を警察官に連絡し、同日午後１１時２５分に取調べが終了した後直ちに原告との接見を認めていることに照らすと、Ａ２８検察官の同日の接見指定には、違法がない。よって、Ａ６検察官らの捜査段階の活動には、Ａ４らの違法な取調べを黙認し、又は助長した違法がない。
原告及びＡ１の自白の評価を誤ったか
（原告の主張）
原告及びＡ１の自白には、任意性及び信用性がない。Ａ６検察官らは、Ａ１がＡ２４弁護士と接見する度に自白を撤回していたことを認識していたし、Ａ２４弁護士から原告及びＡ１に対する取調べに関し抗議を受けていた。また、取調状況報告書の記載内容及び科捜研に対する燃焼実験の鑑定嘱託の結果によれば、Ａ１の自白どおりガソリンをまいてライターで着火することは、Ａ１にとって極めて危険であり、着火後の燃焼状況も本件火災の状況とは大きく異なる。したがって、Ａ６検察官らは、原告及びＡ１の自白には任意性及び信用性がないと認識することができた。よって、Ａ６検察官らの捜査段階の活動には、原告及びＡ１の自白の評価を誤った違法がある。
（被告国の主張）
否認ないし争う。本件公訴の提起時を基準とすると、Ａ１の自白には、任意性及び信用性があったものと評価することができたのであるから、Ａ６検察官らが、Ａ１の自白の評価を誤ったとはいえない。また、Ａ６検察官らが、Ａ１の取調状況報告書を検討していたとしても、その記載内容からＡ５らのＡ１に対する取調べに違法があるとして、Ａ１の自白の任意性及び信用性がないと認識することは困難であった。よって、Ａ６検察官らの原告及びＡ１の自白の評価についての捜査段階の活動には、違法がない。
４検察官による本件公訴の提起の違法性
原告及びＡ１に対する取調状況の検討に違法があるか
（原告の主張）
原告及びＡ１に対する取調べには、違法があり、原告及びＡ１の自白には、任意性及び信用性がなかったため、本件公訴事実の直接証拠は、なかった。しかし、Ａ６検察官は、上記の事実を軽視し、又は、無視した。よって、Ａ６検察官の上記取調状況の検討には、違法がある。
（被告国の主張）
否認ないし争う。本件公訴の提起時において、原告及びＡ１に対する取調状況に自白の任意性及び信用性を疑わせる事情を認めることは、できなかった。また、原告及びＡ１の自白は、客観的証拠及び信用性の高い供述証拠と整合していた。よって、Ａ６検察官の上記取調状況の検討には、違法がない。本件公訴の提起の前提となる証拠の評価及び補充捜査に違法があるか
（原告の主張）
Ａ６検察官は、本件刑事事件において重要かつ不可欠である本件風呂釜からの引火可能性及びガソリンの漏出可能性について、専門家に確認するという補充捜査を怠った。また、Ａ６検察官は、Ａ１の自白が事実であるとすれば犯行に使用されたはずの給油ポンプ等の道具がいずれも発見されていないことを軽視した。また、Ａ６検察官は、Ａ１がほとんど火傷をしていないこと、本件火災の初期の出火状況がガソリンを相当量まいた場合と大きく相違することなど、本件火災の出火原因が放火である事実を否定する客観的証拠も存在していたにもかかわらず、これらの事実及び証拠等を無視した。さらに、Ａ６検察官は、原告が本件火災直後に通報したこと、Ａ１が消火活動をしていたこと並びに原告及びＡ１の犯行動機には大きな疑問があることなど、原告及びＡ１の犯行を否定する多くの事実を軽視し、又は、無視した。よって、Ａ６検察官による本件公訴の提起の前提となる証拠等の評価及び補充捜査には、違法がある。
（被告国の主張）


否認ないし争う。本件公訴の提起時の証拠関係によると、本件火災が自然発火である可能性を否定する証拠、すなわち、本件風呂釜の種火がガソリンに引火した可能性を否定する合理的な根拠が、十分にあった。また、Ａ６検察官が、本件火災が何者かの放火行為によるものであり、事件性が認められると判断したことには、十分に合理的な根拠があった。また、本件家屋の出入口が施錠されていたこと、本件ガレージ内が出火場所と認められたこと、本件火災直前直後の原告及びＡ１の不自然な言動、原告及びＡ１には犯行動機があったことなどに照らすと、原告及びＡ１の供述にかかわらず、原告及びＡ１が共謀して本件刑事事件に及んだものと推認できる状況にあった。また、Ａ１の詳細な自白は、任意性を欠く事情が認められない上、十分信用性を認めることができる内容であった。さらに、原告も一時的に自白し、任意性及び信用性を欠くと認められる事情まではなかった。そこで、Ａ６検察官は、間接事実を中心として、本件火災の出火原因について、原告及びＡ１が共謀して放火した行為によるものであると認定し、本件公訴の提起の判断をしたのであり、その判断には十分に合理的な根拠がある。これらの事情を考慮すると、Ａ６検察官には、自然発火の可能性がないことについて更に補充捜査を行うべき職務上の法的義務はない。よって、Ａ６検察官による本件公訴の提起の前提となる証拠の評価及び補充捜査には、違法がない。
５検察官の本件確定審における各活動の違法性
公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか
（原告の主張）
本件刑事事件において、原告の取調状況報告書が自白の任意性及び信用性を判断する上で極めて重要な役割を果たしていることは、明らかであったが、検察官は、上記取調状況報告書の開示を拒否した。また、検察官は、Ａ１が消火活動をしていたこと等が記載されている報告書等原告の無罪を裏付ける証拠については、一切証拠調べ請求を行わなかった。検察官は、これらの証拠の存在が明らかになれば公判を維持できないと考えたからこのような対応をしたのであり、検察官による証拠の隠蔽行為である。よって、検察官が本件確定審において上記の各証拠を提出しなかった行為には、違法がある。
（被告国の主張）
争う。検察官が、本件確定審において、原告の取調状況報告書、聞き込み状況書等を証拠として開示し、又は、取調べを請求しなかったからといって、当時の刑訴法上違法となる余地は、ない。したがって、検察官の対応は、職務上の法的義務に違背していない。よって、検察官が本件確定審において原告の主張する各証拠を提出しなかった行為には、違法がない。
Ａ５の偽証に関与したか
（原告の主張）
Ａ５は、８月１４日にＡ１が作成したＡ２との性的関係についての供述書の作成経緯について、真実は、Ａ５作成の捜査報告書記載のとおり、Ａ５がＡ１を呼び出したのに、Ａ１が同日、自らＢ１署を訪れ、Ａ２と性的関係に及んだ事実を述べたと虚偽の証言をした。また、Ａ５は、Ａ１に対する９月１０日の取調べの際には、Ａ１とＡ２との性的関係について、Ａ５から言い出したことはないと、虚偽の疑いが極めて強い証言をした。Ａ５の上記各証言は、本件確定審における検察官の主張に沿うものであること、Ａ５の証人尋問を行った検察官は、Ａ５の証言と矛盾する関係証拠を当然確認したはずであることからすると、検察官が、Ａ５の偽証に関与し、Ａ５が偽証したことが明らかになる証拠を隠蔽したというべきである。よって、検察官がＡ５の偽証に関与した行為には、違法がある。
（被告国の主張）
否認する。検察官は、Ａ５に対し、虚偽の証言をするよう求めておらず、Ａ５もこれを了承していない。Ａ５の証言が信用することができる一方で、Ａ１の供述は信用することができないのであるから、検察官がＡ５に偽証させた事実は、認められない。よって、検察官には、Ａ５の証言に関し、違法がない。
証拠の評価を誤ったか
（原告の主張）
本件確定審控訴審においては、本件火災の原因が自然発火によるものであることを示す証拠が新たに提出され、自然発火ではないとする根拠は薄弱であることが判明したが、検察官は、その評価を誤り、必要な補充捜査を行わなかった。また、検察官は、Ａ１の自白の任意性及び信用性の評価を誤った。よって、検察官の活動には、証拠の評価を誤った違法がある。
（被告国の主張）
否認ないし争う。本件確定審を通じて、本件車両からガソリンが漏出するという前提自体が考え難い状況にあり、関係証拠を踏まえても、自然発火の可能性がないとする主張に根拠がないことは、明らかではなかった。よって、検察官の活動には、証拠の評価を誤った違法がない。
勾留の取消しの請求及び無罪の弁論をすべき義務があったか
（原告の主張）
検察官には、本件確定審控訴審の論告において、被告人が有罪であることについて合理的な疑いが残る場合には、直ちに、被告人を釈放し、無罪を求める論告を行うべき義務がある。よって、検察官が原告の勾留取消請求及び無罪の弁論を行わなかった点には、違法がある。
（被告国の主張）
本件確定審控訴審の段階においても、全証拠を総合勘案しても到底有罪判決を期待し得ない状況に至ったとは認められない。したがって、本件確定審控訴審の最終段階において、検察官が勾留取消請求をしたり、無罪を求める論告をしたりしなければならない職務上の法的義務があったとはいえない。よって、検察官が原告の勾留取消請求及び無罪の弁論を行わなかった点には、違法がない。
６検察官の本件再審請求事件及び本件即時抗告事件における各活動の違法性
（原告の主張）
検察官は、自ら行った再現実験において弁護側の証拠の信用性を弾劾することに失敗し、むしろ、弁護側の証拠の信用性を一層裏付けることとなった。しかし、検察官は、以後も立証を行おうとしたが、Ａ３３Ｃ１４大学教授を中心に行われた実験及び同教授の意見書には、信用性がなく、本件即時抗告事件は、上記意見書を一切採用しなかった。かかる経過に照らすと、検察官は、本件再審開始決定に対して、各即時抗告を申し立てることなく速やかに再審公判に臨むべきであった。また、検察官は、遅くとも、自ら行った再現実験（Ｃ１０実験）によって弁護側の実験の信用性を弾劾することに失敗した時点において、各即時抗告を取り下げるべきであった。それにもかかわらず、漫然と時間を推移させ原告の身柄拘束を続けた検察官の本件再審請求事件及び本件即時抗告事件の活動には、違法がある。
（被告国の主張）
検察官が、再審開始決定を誤りであると判断した場合に即時抗告を申し立てる行為は、検察官として当然行うべき正当な職務上の行為であり、特段の事情がない限り、その権限の行使には、違法がない。