したがって，ボルテゾミブと反応させるジヒドロキシ化合物としてマンニトールを選択し，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
⑶相違点２の容易想到性について
甲６において，請求項６３として「請求項……，５１，……記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩，および薬学的に許容され得る担体もしくは希釈剤を包含する薬学組成物」が特許請求され（２５頁），ここで引用された請求項５１で特許請求されている化合物には，ボルテゾミブのボロネートエステルが含まれている（上記⑵ア(イ)）。
しかしながら，上記請求項６３の記載によっても，甲６発明の化合物（ボルテゾミブのボロネートエステル）がとり得る形態は，せいぜい，薬学的に許容され得る担体もしくは希釈剤を包含する薬学組成物にとどまるものであるところ，甲６には，甲６発明の化合物と薬学的に許容される担体との凍結乾燥粉末の形態をとることについては記載も示唆もない。また，化合物を凍結乾燥すること自体は周知技術であるとしても，甲６発明の化合物を凍結乾燥することを動機付ける記載ないし示唆は甲６には見当たらない。したがって，甲６発明の化合物（ボルテゾミブのボロネートエステル）を凍結乾燥粉末の状態とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
⑷請求人ホスピーラの主張について
請求人ホスピーラは，相違点１につき，マンニトールは甲６発明に記載されたジヒドロキシ化合物の化学構造を有すること，甲５及び甲１５にはｐ－ボロノフェニルアラニンの溶解度を高めるためにマンニトールとのアニオン錯体を形成する旨が開示されていること，甲５にはボロン酸のボロネートエステルがアニオン錯体の形で得られる旨も記載されていることから，甲６発明並びに甲５及び甲１５の記載事項に基づいて本件発明を想到することは容易である旨主張する。
しかしながら，まず，甲６において，ボロン酸とエステル体を形成するジヒドロキシ化合物の化学構造に関する甲６の記載は非常に包括的であって無数の選択肢を含むから，その中の一つの選択肢にすぎないＢＭＥが甲６に記載されているとはいえないし，ＢＭＥを選択することが容易であるともいえない。また，甲５及び甲１５に記載されたｐ－ボロノフェニルアラニンがボルテゾミブと同様の抗腫瘍活性（プロテアソーム阻害機能）を有することを裏付ける証拠はないから，甲５及び甲１５の記載事項を甲６発明に適用することの動機付けは認められないし，たとえ適用したとしても，甲５及び甲１５に開示されたアニオン錯体と本件発明のエステル体とは，化学構造が一部類似するにとどまり同一ではないから，本件発明の構成を得ることはできない。
したがって，甲６発明並びに甲５及び甲１５の記載事項に基づいて本件発明を想到することが容易であるとはいえず，請求人ホスピーラの上記主張は採用することができない。
⑸以上によれば，本件製法発明につき，甲６発明を引用発明として進歩性を欠くとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
５結論
⑴審決の判断のうち，本件化合物発明に係る特許はサポート要件に違反し無効であるとの判断には誤りがある。また，この判断に沿って，物の発明に関する他の請求項（１９，２０，４４，４６）についても特許は無効であるとした審決の判断にも誤りがある。
よって，これらの請求項について，審決を取り消すべきである。⑵審決の判断のうち，本件製法発明に係る特許についての無効請求はいずれの無効理由に照らしても成り立たないとの判断には，結論において誤りはない。また，この判断に沿って，方法の発明に関する他の請求項（３８～４２）について無効請求は成り立たないとした審決の判断にも誤りがない。よって，これらの請求項については，請求人ホスピーラ（Ｂ事件原告）の請求を棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官石神有吾は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
別紙
技術的事項に関する当事者の主張及び裁判所の判断
注：表内で引用された文献（略称）で証拠番号の記載がないものにつき，本件の証拠番号との対応は次のとおりである。
丙意見書甲60
丁意見書甲61
戊鑑定書乙14
戊鑑定書２乙
己    乙２
庚実験１甲
庚実験３甲27
１本件優先日当時の当業者は，本件明細書に接したとき，実施例１ＦＤ製剤に相当量
の本件化合物が含まれていると理解できるか
⑴凍結乾燥工程の内容から（本件明細書【００８４】）特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断ａ
【0040】の記載により，Ｂ
ｚからＢＭＥが得られる反
応機序の概略を理解でき
る。
当業者は【0040】の記載か
ら，Ｂｚのエステル化反応
によりＢＭＥが得られると
理解できる。
【0084】に記載された条件
において、混合溶液の調製
段階で相当量のＢＭＥが生
成しているものと理解でき
る（丙意見書，丁意見書）。
丙意見書には，溶解状態，
温度，マンニトール量のそ
れぞれがどの程度ＢＭＥの
生成量に影響するか及びそ
の根拠は一切示されていな
い。
丁意見書には，tert-ブタノ
ールの比率，マンニトール
量，温度のそれぞれがどの
程度ＢＭＥの生成量に影響
するか及びその根拠は一切
示されておらず，ＢＭＥが
相当量生成したなどと言え
るはずがない。
【0066】の合成の初期段階
での糖部分の組み込み，
【0082】のＢｚとＢＭＥの
平衡，ＦＡＢも併せて考え
ると，【0084】の条件で，
ＢＭＥが相当量生成すると
合理的に期待することがで
きると考えられる。
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断d
凍結乾燥段階は，更に凍結
と乾燥との工程に分けられ，
凍結工程で氷晶として水な
どの溶媒が抜ける際にも，
エステル化反応が進行する
（丁意見書）。
凍結した固体の中でエステ
ル化反応が進行するとは考
えられない。
エステル化は，凍結乾燥の


前のtert-ブタノール，加温
下に進行し，凍結乾燥時に
はほとんど進まないと考え
られる。
⑵ＦＡＢ質量分析の結果【００８６】から
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断ａデータ自体の信用性がない。
⑴測定条件の開示がなく，
ＦＡＢ分析のパラメータを
変えればシグナルの強度も
変わると理解する。
⑵生データの開示がない。
m/z=531のピークがＢＭＥで
あることは正しく，測定で
きないとする証拠もないの
で，信頼性は肯定し得る。
凍結乾燥品のＦＡＢ質量分
析結果が，ＢＭＥの形成を
示すm/z＝531の強いシグナ
ルを示したこと（【0086】
前段）から，凍結乾燥製剤
に相当量のＢＭＥが生成し
ているものと理解する。
ＦＡＢ質量分析は再現性が
悪く，定量に不向きな分析
であり，仮に定量のために
用いる場合には相当の努力
と注意を払って繰り返し測
定を行い，得られたスペク
トルを詳細に分析する必要
があることは，当時の技術
常識であった。【0086】の
記載からは，そのように測
定されたことは読み取れず，
スペクトルの開示もないか
ら，相当量のＢＭＥが生成
していることを示すとはい
えない（戊鑑定書）。
ＦＡＢ単独では，ＢＭＥの
生成量は分からないが，
【0066】の合成の初期段階
での糖部分の組み込み，
【0082】のＢｚとＢＭＥの
平衡，【0084】の条件，Ｆ
ＡＢ観測可能な量であるこ
とをあわせて考えると，相
当量生成すると認定し得る。
エステル化合物の分子イオ
ン強度は非常に小さいのが
通常であり（己），それに
もかかわらず，ＦＡＢ質量
分析でＢＭＥの強いシグナ
ルが示されたことから，Ｂ
ＭＥが多量に生成されたと
理解する。
ＦＡＢ質量分析でＢＭＥの
強いシグナルが出たことか
らは，ＢＭＥが（他のエス
テル化合物と異なり）中性
原子の衝突に対して比較的
安定であるためであろうと
理解することはあっても，
ＢＭＥの量について知見を
得ることはない。
ＢＭＥの分子イオン強度の
点からは、ＢＭＥの存在量
に関する知見を得ることは
できない。
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断ｄ
m/z＝441のシグナルが小さ
かったこと（【0086】後段）
は，Ｂｚグリセロールエス
テルが比較的不安定である
ためであると理解され，凍
結乾燥品中にＢｚが相当量
存在していたことを否定し
ない。
m/z＝441のシグナルは，Ｆ
ＡＢ測定の際の，溶媒のグ
リセロールとＢｚの反応を
示すものなので，ＢＭＥの
生成量とは無関係だといえ
る。
Ｂｚの単量体や多量体のシ
グナルについての記載がな
いことからしても，Ｂｚの
量を理解できない（戊鑑定
書）。
上記aと同じ。
２本件優先日当時の当業者は，本件明細書に接したとき，実施例３で示された実施例１ＦＤ製剤の優れた溶解性が本件化合物に起因すると理解できるか特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断a
試料である実施例１ＦＤ製
剤からＢＭＥが単離抽出さ
れていないのであるから，
溶解性が本件化合物の性質
だとはいえない（戊鑑定書
２）。
単離はされていなくても，
１⑵ｂのとおり，ＢＭＥが
相当量生成することを否定
できないので，溶解性はＢ
ＭＥに由来するとの理解は
可能である。
ＢＭＥは酸性度が高いた
め、容易にＢＭＥイオンを
生成して溶解するとの技術
常識に基づき（丁意見書），
理解できる。
明細書【0082】ではＢＭＥ
イオンの存在は全く想定さ
れておらず，特許権者の主
張は明細書の記載に基づか
ない。
また，丁意見書は，ＢＭＥ
には少なくとも五つの異性
体があるうち，その一つに
限定して議論している。
丁意見書は，これを支持す
る他の証拠はないものの，
ＢＭＥの化学構造と矛盾し
ない見解であるから，特許
権者の主張を裏付ける証拠
の一つであるといえる。化
学構造が類似しているので，
他の４つの異性体でも同様
のことがいえる。
ＢＭＥはＢｚに比べて水酸
基が多いため溶解性に優れ，
凍結工程で長時間に亘り溶
液の状態を維持し、分散性
を維持しながら固体を析出
する。このため凍結乾燥製
剤において微細な固体とし
て析出しており，再び水に
溶かしたときの溶解性が高
⑴水酸基が溶解性にプラス
だとしても，分子量が大
きいことは溶解性にマイ
ナスであるから，ＢＭＥ
がＢｚよりも溶解性に優
れるとはいえない。また，
ＢＭＥの異性体によって
も異なるはずである。
⑵凍結工程は，溶液をそ
⑴丙意見書は，溶解度に関
しては、これを支持する他
の証拠はないものの，ＢＭ


Ｅ及びＢｚの化学構造と矛
盾しない見解であり，首肯
するに足りる。
⑵もっとも、溶解度の違い
がどのようにして固体の析
出をもたらすかについては、
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断い。これに対し，Ｂｚは溶
解度に劣るので，凍結工程
で溶液が濃縮されてくると，
早い段階で溶解状態を維持
できなくなり，固体が一度
に析出し，その結果凝集が
生じる（丙意見書）。
のまま凍結するのであり，
濃縮という事象は生じな
いから，Ｂｚが析出して
凝集するということはあ
り得ない。
丙意見書の説明は，実施例
１の条件（tert-ブタノール
の存在等）を十分に考慮に
入れていないきらいがある。
庚実験１・３から、凍結乾
燥製剤の優れた溶解性がＢ
ＭＥに起因することが理解
できる。
庚実験１・３は，対照試料
が凍結乾燥粉末ではなく単
なる混合粉末であることな
どから，科学的な対照実験
とはいえない。
庚実験１，３は，①Ｂｚと
マンニトールの単なる混合
粉末，②Ｂｚとトレハロー
ス等の凍結乾燥品との比較
で，いずれも別の系での溶
解度の大小なので，これら
により、凍結乾燥粉末の状
態におけるＢｚとＢＭＥと
の溶解度の違いについての
情報を得ることはできない。
溶解度と溶解速度は別のも
のであり，凍結乾燥のメカ
ニズムに照らすと，マンニ
トールと共に凍結乾燥した
からといってBzの溶解度が
向上するわけではない。実
施例１FD製剤の優れた溶解
性は，溶解度に優れたＢＭ
Ｅによるものであると理解
される。
（仮にＢＭＥが「相当量」
生成するとしても，）溶液
調製の際に加えられた大過
剰のマンニトールのうちの
相当量はＢＭＥにならずに
マンニトールのままである
から，凍結乾燥工程で賦形
剤として働く。したがって，
得られた凍結乾燥粉末の溶
解性が，ＢＭＥ自体の物性
による効果なのか，マンニ
トールを賦形剤とした凍結
乾燥の周知の効果なのか，
不明である（戊鑑定書２）。
溶解度と溶解速度はともか
く，１⑵ｂのとおり，ＢＭ
Ｅが相当量生成することを
否定できないので，溶解性
はＢＭＥに由来するとの認
識は可能である。
３本件優先日当時の当業者は，本件明細書に接したとき，本件化合物が優れた加水分
解特性を有していると認識できるか
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断a
【0082】に，「水性媒体で
再構成するとき，組成物中に
存在する任意のボロン酸エス
テルと，対応するボロン酸と
の間に平衡が確立される。典
型的には，水の添加後素早
【0082】は，特許権者の引用
した文章に続いて，ボロン酸
エステルとボロン酸との平衡
における相対濃度が種々のフ
ァクタにより決まることを述
べたものであり，エステルの
当業者は，【0082】のボロン
酸エステルとボロン酸との平
衡からエステル化及び加水分
解のファクタを理解し，これ
らが不可逆反応ではないこと
から、エステル化による化合
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断
く，例えば，１０－１５分以
内に平衡に達する」と明記さ
れている。
加水分解が容易か否かとは
関係ない。
ができたのであれば、加水分
解させる方向に平衡を誘導
することもできると認識す
る。
【0090】のプロテアソーム
阻害アッセイで実施例１ＦＤ
製剤のＫｉ値（0.3nM）がＢ
ｚと同じであったことから、
ＢＭＥが優れた加水分解特性
を有していることを当業者は
理解できる。
右記⑵につき，Ｋｉ値はアッ
セイにより求めるものである
から，文献によって異なり得
る。
⑴左記主張は，ＢＭＥには
Ｐａ阻害活性がないことを
前提とするが，その前提は
証明されておらず，技術常
識でもない。かえって，本
件優先日当時，ペプチジル
ボロン酸だけでなくその糖
エステルもＰａ阻害活性を
有すること，糖エステルの
方が高い活性を示す場合
もあることが公知であっ
た。
⑵ＢｚのＫｉ値は，他の公
知文献では0.6nMとされて
いたから，【0090】で測定
された0.3nMというＫｉ値
はＢｚのものとは理解でき
ない。
⑶ＢＭＥにはＰａ阻害活性
がないとすると，実施例１
ＦＤ製剤を再構成したサン
プル（ＢＭＥとＢｚが平衡
状態にある）が，Ｂｚ単独
と比べて，Ｋｉ値が低い（Ｐ
ａ活性が高い）又は等しい
というのは不合理である。
そもそも，本件明細書の記載
から，アッセイ条件下での平
衡状態が分からないので，Ｋ
ｉ値で加水分解性のことを論
ずるのは困難である。
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断c
【0088】のHPLC分析の際の
希釈によりエステルの加水
分解が更に進んでＢｚが遊
離するから，このHPLC分析
で得られたＢｚの量が，実
施例１ＦＤ製剤を再構成
したサンプルのＢｚの量を
示すものではない。
注射器レベル（溶媒少量）で
は加水分解がそれほど進んで


いない可能性はあるが，この
ことは，本件化合物そのもの
の加水分解性を否定するに
足りる事情ではない。
ＢＭＥとＢｚとの平衡に関す
る【0082】の記載から，ＢＭ
Ｅの加水分解が容易であると
理解する。
溶液調製の際の条件（tert-
ブタノール添加，40℃加温）
では平衡がエステル化に傾
き，再構成の際の条件（常温
の水）では平衡がBzに傾くの
は，化学平衡の常識である。
【0082】の記載は，平衡で存
在するＢＭＥとＢｚの相対濃
度が，溶液のｐＨ等の複数の
ファクタに依存することが示
されているだけである。溶液
調製の際にＢＭＥが相当量生
成される（＝平衡がＢＭＥの
側に大きく偏っている）こと
と，再構成の際にＢｚが容易
に遊離される（＝平衡がＢｚ
の側に大きく偏っている）こ
ととは両立しない。
【0082】の平衡からみて，Ｂ
ＭＥの調製と再構成は，
tert-ブタノール添加，40℃
加温等の条件の違いから，平
衡が，①エステル化でＢＭＥ
生成の方向か，②加水分解で
Ｂｚ生成の方向のどちらかに
傾くことはあり得る。
４本件優先日当時の当業者は，本件明細書に接したとき，実施例５の記載から，本件
化合物が保存安定性を有すると理解できるか
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断a
【0094】～【0096】の記
載により，本件化合物発明
（凍結乾燥粉末形態のＢ
ＭＥ）が優れた保存安定性
を有していることを当業者
は理解できる。
試料である実施例１ＦＤ製剤
からＢＭＥが単離抽出されて
いないのであるから，保存安
定性が本件化合物の性質だと
はいえない（戊鑑定書２）。
単離はされていなくても，１
⑵ｂのとおり，ＢＭＥが相当
量生成することを合理的に期
待できるので，安定性はＢＭ
Ｅに由来するとの理解は可能
である。
ＢＭＥでは，Ｂｚのボロン
酸の部分がエステル化して
保護されるから，安定性が
高まる（丙意見書，丁意見
書）。
丙・丁意見書には理由と機序
が説明されていない。Wu〔甲
1〕には「スキーム２」「ス
キーム３」を参照して可能性
のある酸化の機序が説明され
ているが，丙意見書では，こ
のような機序による酸化がＢ
ＭＥでは生じないとする理由
は述べられていない。また，
丙・丁意見書は，これを支持
する他の証拠はないものの，
化学構造からすれば，妥当な
推論といえる。
特許権者の主張    請求人ホスピーラの主張裁判所の判断
ＢＭＥはＢｚと別の物質なの
だから，Ｂｚと別の機序によ
り分解されることも想定され
る。
凍結乾燥製剤中のマンニト
ールは（ガラス化）非晶質
状態で存在するので，Ｂｚ
の酸化分解を防ぐことはで
きない（丙意見書）。
凍結乾燥製剤中のマンニトー
ルは結晶質状態で存在すると
いうのが技術常識である
（Vries[甲２]）
マンニトールの状態はともか
く，賦形剤としてのマンニト
ールがＢｚを安定化すること
は周知ではない。
庚実験１・３から、凍結乾
燥製剤の優れた保存安定性
がＢＭＥに起因することが
理解できる。
庚実験１・３は，対照試料が
凍結乾燥粉末ではなく単なる
混合粉末であることなどから，
科学的な対照実験とはいえな
い。
Ｂｚとマンニトールとの凍結
乾燥製剤であって非エステル
化のものを比較例とするため
には，実施例１でtert-ブタノ
ールの量を調節することが考
えられる。
上記２ｄのとおり，庚実験１，
３は，①Ｂｚとマンニトール
の単なる混合粉末，②Ｂｚと
トレハロース等の凍結乾燥品
との比較であり，単に別の系
での安定性の大小をみている
にすぎず、ＢｚとＢＭＥの安
定性の大小についての情報は
得られない。
右記主張は，サポート要件
の判断に当たって，公知技
術を超える効果という，よ
り高い課題を設定して，当
該課題が解決できることの
記載がないことを理由にサ
ポート要件違反とするもの
であり，これは，サポート
要件の判断と進歩性の判断
とを混同するものであって
失当である。
（仮にＢＭＥが「相当量」生
成するとしても，）溶液調製
の際に加えられた大過剰のマ
ンニトールのうちの相当量は
ＢＭＥにならずにマンニトー
ルのままであるから，凍結乾
燥工程で賦形剤として働く。
したがって，得られた凍結乾
燥粉末の保存安定性が，ＢＭ
Ｅ自体の物性による効果なの
か，マンニトールを賦形剤と
した凍結乾燥の周知の効果な
のか，不明である（戊鑑定書
２）。
上記１⑵ｂのとおり，ＢＭＥ
が相当量生成すると合理的に
期待することができるので，
マンニトールの寄与は否定で
きないものの，基本的には安
定性はＢＭＥに由来すると考
えるのが自然である。


令和２年７月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２９日
判                決
原        告        株式会   社ニチ   ネン同訴訟代理人弁理士     河    野              誠
河      野    生    吾
楠              和    也
被              告     株式会   社旭テ   クノス同訴訟代理人弁護士     奥    川    貴      弥
川    口    里      香
山    﨑              郁
鈴    木    惠      美
伊    藤              尚
同訴訟代理人弁理士     伊    東    秀      明
三    橋    史      生
蜂    谷    浩      久
上    西    浩      史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１５２号事件について令和元年８月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，拡大先願違反の有無である。
１手続の経緯
被告は，名称を「ガス器具」とする発明について，平成１０年６月５日（以下「本件出願日」という。），特許出願をし，平成１１年４月２日，その特許権の設定登録（特許第２９０８７９２号）を受けた（請求項の数８。以下「本件特許」という。）。原告は，平成３０年１２月２０日に本件特許の請求項１，６，７に記載された発明についての特許に対し，無効審判請求（無効２０１８－８００１５２号）をしたところ，被告は，平成３１年２月１４日付けで一群の請求項である本件特許の請求項１～８及び明細書について訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）をした。
特許庁は，令和元年８月２２日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２本件発明の要旨（甲８－２，甲９）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガス器具であって，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備したことを特徴とするガス器具。【請求項２】開口は器具本体にセットされるガス容器の直径よりもやや大径の円形開口である請求項１記載のガス器具。
【請求項３】ガス容器をセットする容器収め部を開閉可能に覆う容器カバーを有し，当該容器カバーは断熱構造を有し，かつ空気導入部から導入された空気の排出部を有している請求項１記載のガス器具。
【請求項４】器具本体にはガス容器の収め部と，ガスを燃焼させる作動部とが隣接して配置されており，その境界部分に仕切り板を有し，加熱された器内の気流を外部へ強制的に排気するためのガイド部を仕切り板上部に設けた構成を有する請求項１記載のガス器具。
【請求項５】仕切り板上部へ誘導される気流の排気のための導出口が汁受け皿に設けた隆起部の面に開口されている請求項４記載のガス器具。【請求項６】標準型ガス容器のほぼ半分の内容量を有する小型ガス容器を使用する請求項１記載のガス器具。
【請求項７】小型ガス容器を器具本体にセットしたときは小型ガス容器のほぼ全体が器具本体内に収まる請求項１記載のガス器具。
【請求項８】小型ガス容器及び標準型ガス容器をノズル周囲のフランジ部に磁気吸着して保持する磁気保持手段を有する請求項１記載のガス器具。
３審決の理由の要点
以下，審決の理由中，本件の争点に関連する部分の要点について摘示する。
(1)請求項２～５及び８の独立特許要件について
本件発明１は，進歩性を欠くものではないし，後記(2)のとおり拡大先願に違反するものでもない。また，本件発明２～５及び８は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
したがって，本件発明２～５及び８は，独立して特許を受けることができないものではない。
よって，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に適合する。
(2)無効理由１（拡大先願違反）について
ア甲１（特開平１１－３１１４１７号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定
本件出願日前の他の特許出願であって，本件出願日後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面である甲１には，以下の甲１発明が記載されている。
「一方領域が燃焼部７として構成されるとともに他方領域がボンベ装填部８として構成されてなり，前記ボンベ装填部８に横向きに装填される円筒形のガスボンベ
２を使用するガスコンロ装置１であって，
ガスコンロ装置１は，前記ボンベ装填部８の背面部に，ガスコンロ装置１のシャーシ３に対して回動自在に支持される背面カバー部材６又は前記シャーシ３に対して着脱自在に組み合わされる背面カバー部材３１を備えており，前記ボンベ装填部８の天井部と側面部とを構成するカバー部材５には，当該カバー部材５の側面部２０に溜まった熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が
形成され，
従来一般に用いられている大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂと，専用小型ガスボン
ベ２Ａとを使用可能であり，
前記標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用する場合には，開放されたボンベ装填部８の背面部から前記標準汎用ガスボンベ２Ｂの後端部が突出された状態とされる，ガスコンロ装置１。」
イ本件発明１と甲１発明との対比及び判断
(ｱ)対比
（一致点）
器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガス
器具であって，
一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型
ガス容器とを使用可能であり，


標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体壁面に有するガス器具。
（相違点）
本件発明１においては，「小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備」するのに対し，甲１発明においては，「ガスコンロ装置１は，前記ボンベ装填部８の背面部に，ガスコンロ装置１のシャーシ３に対して回動自在に支持される背面カバー部材６又は前記シャーシ３に対して着脱自在に組み合わされる背面カバー部材３１を備えており」，「前記ボンベ装填部８の天井部と側面部とを構成するカバー部材５には，当該カバー部材５の側面部２０に溜まった熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が形成されている」点（以下「相違点１」という。）。
(ｲ)判断
ａ甲１の段落【００３４】，【００３８】の記載並びに【図２】～【図４】で示される専用小型ガスボンベ２Ａがボンベ装填部８に装填されている態様を踏まえると，甲１発明において，「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口」は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用するときには，背面カバー部材６又は背面カバー部材３１により閉塞された状態になると認められ，甲１発明は，「小型ガス容器を器具本体にセットしたときに」，「器具本体内へ空気を導入」する「上記開口を含む空気導入口」を有するものとは認められない。
したがって，相違点１は実質的な相違点であり，本件発明１は甲１発明と同一であるとはいえない。
ｂ原告の主張についての判断
甲１発明において，「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口」は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用するときには，背面カバー部材６又は背面カバー部材３１により閉塞された状態となるものであり，仮に，原告が主張するとおり，甲１の【図６】等において，「隙間」があることが看取できたとしても，その「隙間」が「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口」「を含む」ものであるとはいえない。
また，原告は，甲１発明において，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，背面カバー部材３１によってボンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させておくことや，背面カバー部材３１を取り外した状態で保持させておくことは当然に想定されているものと解されるか，そうでなくても，本件出願日において周知・慣用技術であった旨主張するが，上記ａのとおり，甲１発明においては，専用小型ガスボンベ２Ａを使用するときには，背面カバー部材６が閉じられる又は背面カバー部材３１が取り付けた状態とされるものであり，甲１における他の記載を勘案しても，甲１発明において，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，背面カバー部材３１によってボンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させておくことや，背面カバー部材３１を取り外した状態で保持させておくことが当然に想定されているとはいえないし，原告が上記周知・慣用技術を裏付けるものとして提出する証拠（甲５，６）は，周知・慣用技術を裏付ける証拠とはいえない。
ウ本件発明６及び７について
本件発明６及び７は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本件発明１と同様の理由により，甲１発明と同一であるとはいえない。エ以上のとおり，本件発明１，６，７は，甲１発明と同一であるとはいえないから，その特許は，特許法２９条の２に違反してされたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）後記２のとおり，本件発明１は，拡大先願違反であるから，本件発明２～５及び８も拡大先願違反として独立特許要件を満たさない。したがって，本件訂正は認められない。
２取消事由２（拡大先願違反についての認定判断の誤り）
(1)主張１
ア本件明細書の段落【００１７】の「本発明では上記の開口２７を，器具本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させるための空冷機構を構成する。」との記載や段落【００１９】の「開口２７・・・よりなる空気導入口２８等から内部へ侵入し，加熱された空気は同カバー３０に設けた排出部３２から外部へ排出する。」との記載及び本件特許の請求項１中に空気導入口２８や排出部３２に要求される形状・寸法等を特定する記載がなく，本件明細書中にも，これらの記載や冷却ファン等の記載がないことからすると，本件発明１にいう「空冷機構」は，空気を内部に流入させる部分と，外部に流出させる部分とがあれば足りるものである。
イ(ｱ)以下の各図にある赤で示した甲１発明の「ボンベ装填部８の背面部における開放された部分」は，本件発明にいう「開口」に相当するものである。(ｲ)甲１の段落【００１９】，【００２１】，【００２５】及び【図６】によると，ボンベ装填部８の内側側方を覆う仕切板９と，その直上を覆うカバー部材５の天井部１９と，その外側側方を覆うカバー部材５の側面部２０とによって，背面視で下方が開放されたコの字状をなす縁部と，背面カバー部材６との間に「間隙」が形成されている（以下「隙間１」という。前記【図６】参照）。また，甲１の【図８】にあるとおり，シャーシ３に対して着脱自在な背面カバー部材３１におけるボンベ装填部８に接する側の面と，係合凸部３２の上端部と，仕切板９の後端部とによって，前後と下方がカバーされ，かつ，少なくとも上方が開放された間隙が形成されている（以下「隙間２」という。前記【図８】参照）。上記二つの隙間は，いずれも前記「ボンベ装填部８の背面部における開放された部分」に含まれるものである上，専用小型ガスボンベ２Ａが装着されて背面カバー部材６又は背面カバー部材３１によって背面部が閉塞された場合でも完全に閉塞されず，そこから空気が導入されて冷却がされるから，前記アの「空冷機構」の意義も踏まえると，甲１発明は，本件発明１にいう「小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口」を備えていることになり，本件発明１と甲１発明は同一である。


(ｳ)仮に，隙間１，２が「ボンベ装填部８の背面部の開放された部分」（本件発明１にいう「開口」）に含まれないと解釈した場合でも，隙間１，２が外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有することは技術的に明らかであるから，本件発明１と甲１発明は同一の発明であることに変わりはない。ウ審決は，隙間１，２が，本件発明１にいう「開口」を含むものではないとした。しかし，甲１発明において，開口が背面カバー部材６又は背面カバー部材３１によってカバーされている状態でも開口が完全に閉塞されずに隙間１，２が形成されていて，かつ，開口が隙間１，２を含むことは，前記イのとおり客観的に明らかである。
また，本件発明では，「開口」の方向が特定されていたり，「開口」が小型ガス容器を器具本体にセットしたときに全開とされ，一部でもカバーされていないと特定されたりしているわけではないことからしても，審決の認定は相当ではない。エ被告の主張に関し，甲１の段落【００３７】に記載された図示されていない支持柱部材の係合溝が形成された部分が，「係合凸部３２の間の空間」の全ての範囲を占めるように設けられるのかは甲１では不明である。支持柱部材の係合溝が形成された部分が，「係合凸部３２の間の空間」の直上近傍における全範囲を占めていないと，「係合凸部３２の間の空間」の一部が，外部に向かって上方に開放される状態になり，被告が主張するような状態にはならない。したがって，被告の主張するように，「係合凸部３２の間の空間」を，「高さ方向において，係合溝内に入り込んだ係合凸部３２の先端面と係合溝の底面との間に挟まれた空間」と解することはできない。
また，甲１の【図８】によると，「係合凸部３２の間の空間」は標準型ガス容器を通過している。
(2)主張２
本件発明１は物の発明であり，請求項１に記載された使用形態を採用し得る機械的構成を甲１発明が備えている場合には，甲１発明は，本件発明１と同一又は実質的に同一と認定すべきである。
甲１の段落【００１９】，【００２１】，【００２５】，【００２６】，【００２８】，【００３１】，【００３４】，【図５】に開示された実施形態によると，甲１発明では，背面カバー部材がトーションスプリング等によってボンベ装填部８を閉塞する方向に付勢されない形態が想定されているといえ，そのような形態における機械的構成では，ガスボンベ２の非装填状態又は専用小型ガスボンベ２Ａが装填されている状態において，作業者が背面カバー部材６から手を離した状態時において，背面カバー部材６をボンベ装填部８の背面側を開放した姿勢で保持させることが可能となっている。
また，甲１の段落【００３７】及び【図８】によると，甲１発明では，ガスボンベ２の非装填状態又は専用小型ガスボンベ２Ａが装填されている状態において，背面カバー部材３１を装着せずに，ボンベ装填部８の背面側を開放することも可能になっている。
以上のように，甲１発明は，本件特許の請求項１に記載された使用形態を採用し得る機械的構成を備えているものである上，そのような使用形態は本件出願日において周知・慣用技術であったから，甲１発明は本件発明１と同一又は実質的に同一である。
(3)前記(1),(2)で検討したところからすると，本件発明６，７も本件発明１と同様に甲１発明と同一又は実質的に同一である。そうすると，本件発明１，６，７は，特許法２９条の２により無効とされるべきものである。
第４被告の主張
１取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）に対して後記２のとおり，本件発明１は拡大先願に違反するものではないから，本件発明２～５及び８は独立特許要件を満たしており，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（拡大先願違反の認定判断の誤り）に対して
(1)主張１に対して
ア原告は，甲１発明の「ボンベ装填部８の背面部における開放された部分」が，本件発明１にいう「開口」に相当し，同部分に隙間１，２が含まれていると主張する。
しかし，甲１発明において，隙間１，２が形成されるのは，専用小型ガスボンベ２Ａをボンベ装填部８にセットしてボンベ装填部８の背面部が背面カバー部材６又は背面カバー部材３１によって閉塞されている状態であるところ，この状態では，ボンベ装填部８の背面部は開放されていないので，「ボンベ装填部８の背面部における開放された部分」は，そもそも存在しない。したがって，隙間１，２が形成される状況では，甲１発明において本件発明１の「開口」に相当する部分は存在しないから，この部分に「隙間」が含まれる余地はない。
イまた，原告の主張する隙間１，２は，以下のとおり，本件発明１の「開口を含む空気導入口」に該当しない。
(ｱ)本件発明１の「開口」は，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部と同じ向きにあり，かつ，器具本体側面において標準型ガス容器の端部が横切る（通過する）位置に存在するものであって，甲１の段落【００２８】の記載からして，開放されたボンベ装填部８の後端部こそが「開口」に相当する。
しかし，隙間１，２は，ボンベ装填部８の上方や側方に位置するのであって，開放されたボンベ装填部８の後端部とは明らかに異なる位置に存在するため，隙間１，２は，本件発明１の「開口を含む空気導入口」に該当しない。(ｲ)隙間２は，以下の図のとおり，高さ方向において，係合溝内に入り込んだ係合凸部３２の先端面と係合溝の底面との間に挟まれた空間であるから，器具本体側面において標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部と同じ向き，かつ，器具本体側面において標準型ガス容器の端部が横切る（通過する）位置に存在するものではない。したがって，隙間２は本件発明１の「開口を含む空気導入口」に当たらない。
ウ原告は，隙間１，２が「開口」に含まれないとしても，隙間１，２は外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，甲１発明と本件発明１とは同一の発明であると主張する。
しかし，本件発明１の「小型ガス容器を器具本体にセットしたときには，上記の開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入」するという構成について，「上記の開口」が，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体へ出す開口を意味することは明らかである。また，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに，「上記の開口」は，空気導入口として空気を導入するものである。


他方，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａをボンベ装填部８にセットしてボンベ装填部８の背面部を背面カバー部材６又は背面カバー部材３１によって閉塞した状態では，隙間が形成されるものの，「開口」が存在しない。したがって，仮に，隙間から空気が導入されたとしても，甲１発明は，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに「開口」から空気を導入するものであるとはいえないから，本件発明１とは同一ではない。
(2)主張２に対して
ア審決が認定したように，甲１には，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，背面カバー部材６によってボンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させておくことや，背面カバー部材３１を取り外した状態で保持させておくことで，「上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入」することについて，何らの記載も示唆もない。そのような使用形態を採用し得る機械的構成を備えているという理由だけで，甲１発明が本件発明１と同一であるとはいえない。イまた，甲１の段落【００２６】や【図５】のみから，背面カバー部材６が閉塞側に付勢されていないとはいえない。
仮に，【図５】で背面カバー部材６が付勢されていないものであるとしても，ガスボンベ２の非装填時又は専用小型ガスボンベ２Ｂが装填されている状態で背面カバー部材６をボンベ装填部８の背面側を開放した姿勢で保持させておくことについて，甲１には何らの記載も示唆もない。
したがって，甲１発明において，専用小型ガスボンベ２Ｂが装填されている状態で，ボンベ装填部８の背面側が開放された状態に背面カバー部材６の姿勢を保持することが想定されているとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件特許の特許請求の範囲は第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書には，以下のような記載がある（甲８－１，甲９）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガス器具に関し，特に小型のガス容器を使用するガス器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円筒形の小型のガス容器を使用するガス器具は扱いが簡便で安価であるため広く普及しつつある。特にガス配管を必要としないので移動の自由度が高く，卓上型こんろは業務目的から家庭用途にまで使用されている。ところが従来のガス器具を卓上でなく狭いカウンターで使用するような場合，ガス器具が大き過ぎるという指摘があった。
【０００３】
そこで上記のガス器具よりも小型のガス容器の開発が進行している。新たな小型のガス容器とガス器具は，単に小型であるだけではなく，従来のガス容器（以下標準型ガス容器という。）及びガス器具と要部において共通していることが望ましい。例えば，ノズル周りのフランジに設ける位置決め手段を従来と共通とすることにより，誤ったガス容器の装填を減らすことができるからである。しかし一方では器具の小型化が発熱の問題をもたらすことも予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の点に着目してなされたものであり，その課題は標準型ガス容器と細部において共通した小型ガス容器を使用可能な安全性の高い小型ガス器具を提供することである。
【０００５】
本発明の他の課題は，小型ガス容器のほかに標準型ガス容器をも使用可能とすることである。
【０００６】
また本発明の他の課題は，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能であるにも拘らず，熱害の心配のない小型ガス器具を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備するという手段を講じたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るガス器具は，器具本体１０に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器１１を使用するタイプのものである。
【０００９】
上記のガス容器１１は，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器１２と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器１３とを含む。小型ガス容器１３は，標準型ガス容器１２と同様に，円筒状容器構造の先端に，常閉の弁機構を内蔵したノズル１４を有し，それを取り囲むフランジ部１５に，位置決め手段１６の一方として係合部１７を有する。ガス器具側には上記係合部１７と係合してガス容器１２，１３を一定の姿勢にする係合相手１８が備わる。
【００１２】
器具本体１０にガス容器１１をセットすることによりガスは噴出可能な状態になり（弁機構が開弁し），減圧器２３にて圧力調整され，操作部２４で操作される器具栓等を経てバーナなどの作動部２５に送給され，燃焼可能な状態とされる。例示された小型ガス容器１３は，器具本体１０にセットしたときに，容器ほぼ全体が器具本体に収まる。図３の破線参照。
【００１３】
このような小型ガス容器１３の容量は標準型ガス容器１２のほぼ半分というのが一つの目安となる。しかしながら小型ガス容器１３イコール標準型ガス容器１２の半分の容量という訳ではなく，標準型ガス容器１２よりも容量の小さいもの全部が小型ガス容器１３であり，何種も存在し得る。
【００１５】
小型ガス容器１３を使用する小型ガス器具であって，標準型ガス容器１２を使用できるものはより歓迎されるであろう。また本発明のガス器具は，長さ以外は共通の構成を有する小型ガス容器１３を使用するので，標準型ガス容器１２の収め方を工夫することによりそれをそのまま使用することができる。そこで本発明では，標準型ガス容器１２をセットしたときに標準型ガス容器１２の，器具本体１０を越える端部を器具本体外へはみ出させるために，開口２７を器具本体１０の壁面を貫通するように設ける。
【００１６】


つまりこのガス器具は，小型ガス容器１３をセットすると，その後端が開口２７から見えるけれども全体が内部に収まるミニこんろとなる。他方，標準型ガス容器１２をセットすると，その端部が開口２７から器具本体外へはみ出すけれどもミニこんろとして全く同様に使用できるものとなる。図３鎖線図示参照。例示の開口２７は器具本体１０の壁面に大部分が位置し，上部は後述する容器カバー３０で囲まれる。故に開口２７は器具本体１０に設けてあるとも，それと容器カバー３０の双方にわたって設けてあるとも言うことができる。
【００１７】
本発明では上記の開口２７を，器具本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させるための空冷機構を構成する。本発明のガス器具は，既に述べたように，標準型ガス容器を使用する従来のガス器具よりも一周り乃至二周りほど小型のものとされるが，作動部２５での熱量を特に変更しない場合，調理能力は従来のガス器具と同等とすることができる。従って，相対的に大きな熱量を扱うことになる本発明の小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図ることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用することができるという特徴を発揮する。
【００１８】
空気導入口２８として，多数の小開口２９を容器収め部２６の底部や器具本体１０の底板等に，上記開口２７とは別に設けることができる。また，作動部２５側からの燃焼熱でガス容器１１が加熱されないために，ガス容器１１を囲む容器カバー３０に断熱構造を持たせる。
【００１９】
図示の例では，容器カバー３０を間に空気断熱層３１を有する多重構造として外部からの熱の影響を遮断する。一方，開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８等から内部へ進入し，加熱された空気は同カバー３０に設けた排出部３２から外部へ排出する。断熱構造はガス容器部のみならず減圧器部をもカバーするよう，容器カバー３０のほぼ全体を占めている。３３は同カバー３０の開閉のための取り付け軸を示す。
【００２０】
さらに，作動部２５側の熱についても，同様に外気導入口３４及び導出口３５を冷却及び発熱の遮断等のために設け，作動部２５と容器収め部２６との間に仕切り板３６を設ける。仕切り板３６は下部で本体底部に取りつけられており，上部には外方（容器収め部側）へ傾斜したガイド部３７を有し，バーナ等によって加熱された気流を外部へ強制的に排気することで，作動部側の熱が容器収め部２６側へ伝わるのを遮断する。例示の導出口３５はバーナを囲む汁受け皿３８の縁に設けた土手状の隆起部３９の面に設けてある。この隆起部３９は熱の誘導と汁止めの機能を果たす。
【００２３】
作動中，バーナの燃焼炎等によって器具本体１０と関連部品及びガス容器１１が熱の影響下に置かれる。そのとき，作動部２５の側では底板に適宜開けられた空気導入口や壁面の外気導入口３４から空気が器内に随時流入し，加熱されるとバーナ周辺の隙間及び導出口３５から外部へ排気されて作動部外への熱の伝達を遮断する。また容器収め部２６の側も鍋底等から輻射される熱を受けるが，２重の容器カバー３０が輻射熱を遮断し，かつ後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜けるので，この部分でも熱の問題は生じない。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから，標準型ガス容器と細部において共通し，長さだけが異なる小型のガス容器を用い，それにより標準型ガス容器を用いるガス器具よりも著しく小型のガス器具を得ることができ，しかも小型ガス容器と標準型ガス容器とを共用可能とするために設けた開口を空気導入口としても活用した空冷機構を有するものであるから，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能であるにも拘ず，熱害の心配のない小型ガス器具を提供することができる。
【００２５】
特に本発明のガス器具は，標準型ガス容器を用いるガス器具と同等の火力が得られ，かつまた小型ガス容器のほかに標準型ガス容器をも使用可能であるので，より広い場所では従来のガス器具と全く同様に使用することができる等，顕著な効果を奏する。
【図１】
【図３】
【図６】
(2)本件発明の概要
前記(1)によると，本件発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガス器具に関するものである（段落【０００１】）。
イ従来技術
従来のガス器具を卓上でなく狭いカウンターで使用するような場合，ガス器具が大きすぎるという問題があり，小型のガス容器の開発が進行しているところ，小型のガス容器とガス器具は，従来のガス容器及びガス器具と要部において共通していることが望ましい一方で，器具の小型化が発熱の問題をもたらすことも予想される（段落【０００２】，【０００３】）。
ウ課題を解決するための手段
上記のような課題を解決するため，本件発明は，一定の構造と内容量を有する従来の標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備するという手段を講じたものである（段落【０００７】）。
エ発明の効果
標準型ガス容器を用いるガス器具よりも著しく小型のガス器具を得ることができ，しかも小型ガス容器と標準型ガス容器とを共用可能とするために設けた開口を空気導入口としても活用した空冷機構を有するものであるから，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能であるにもかかわらず，熱害の心配のない小型ガス器具を提供することができる上，より広い場所では従来のガス器具と全く同様に使用することができる等の効果がある（段落【００２４】，【００２５】）。２取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）について本件発明２～５及び８は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。３で後述するとおり，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一であるとはいえないから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２～５及び８も甲１発明とは同一又は実質的に同一であるとはいえない。よって，本件訂正が特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条に適合するとした審決の判断に誤りはない。


したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。３取消事由２（拡大先願違反の認定判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア甲１の記載事項（甲１）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ガスボンベが装填されテーブル等に載置されて使用される小型のガスコンロ装置に関する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ガスコンロ装置には，一般に缶本体の直径が約６６ｍｍ，ステムを含む全長が約１８５ｍｍの外形仕様を以って構成されたガスボンベが標準汎用品として供給されている。また，ガスコンロ装置は，燃焼部が土鍋等の被加熱容器を安定した状態で五徳上に載置するに足る大きさを有するとともに，ボンベ装填部がガバナ機構やボンベチャッキング機構とともに上述したガスボンベを装填するに足る大きさを以って構成されている。したがって，ガスコンロ装置は，ごく標準的なものであっても，例えば横寸法が約３５０ｍｍ，奥行き寸法が約２５０ｍｍ以上の外形寸法を以った大きさに構成されていた。【０００６】ところで，一般家庭等においては，核家族化，少人数化等に伴って，食卓等も比較的小さなものが使用されるようになっているためにテーブル上に上述した大きな外形寸法のガスコンロ装置を設置するスペースを確保することが困難となる場合が多い。また，一般家庭等においては，上述した標準汎用品のような大容量のガスボンベを不要とする場合が多い。一方，飲食店や旅館等においても，提供する鍋物等を加熱，保温ために（判決注：「保温のために」の誤記と認める。）テーブルやお膳上に大きなガスコンロ装置を設置すると，他の料理等を並べることが困難となってしまう。飲食店等においては，長時間テーブル上にガスコンロ装置が置かれていると他の料理の注文がとどこおり，また大きなテーブルの設置が店内スペースの効率化を妨げて売り上げに重大な影響を及ぼすといった問題があった。さらに，ガスコンロ装置は，アウトドア用にも使用されるが比較的大型であるために持ち運びに不便であるといった問題があった。
【０００７】ガスコンロ装置は，上述した事情からさほど大きな設置スペースを必要とすることが無い小型化の要求が高まっているが，標準汎用品のガスボンベの外形仕様によって制限されるためにその実現が困難となっている。ガスコンロ装置は，例えば専用の小型ガスボンベを用いることによって小型化を図ることが可能であるが，使用途中でガス切れ等の事態が生じた場合や贈答用でもらい受けた場合等においてこの小型ガスボンベを標準汎用品のガスボンベのように手軽に入手することが困難であるといった問題が生じる。
【０００８】したがって，本発明は，専用の小型ガスボンベを用いることで全体が小型に構成されるとともに，入手が容易な標準汎用型のガスボンベの使用も可能としたガスコンロ装置を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】・・・本発明にかかるガスコンロ装置によれば，全体小型に構成されており，ボンベ装填部内に専用の小型ガスボンベが装填される。卓上ガスコンロ装置は，入手が容易な標準汎用型のガスボンベを使用する場合には，このガスボンベが背面部を開放されたボンベ装填部内に後端部分を背面側へと飛び出させた状態で装填される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。実施の形態として示すガスコンロ装置１には，詳細を後述するように，ガスボンベ２として好適に使用される専用小型ガスボンベ２Ａとともに，従来一般に用いられている大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂも使用することが可能とされる。ガスコンロ装置１は，シャーシ３に対して一方側面を開放したコ字状の化粧枠部材４が取り付けられるとともに，この化粧枠部材４の開放部位に詳細を後述するカバー部材５及び背面カバー部材６とが組み合わされて全体略箱型に構成されてなる。【００１２】ガスコンロ装置１は，図１及び図２に示すように，一方領域が燃焼部７として構成されるとともに，化粧枠部材４の開放部位側の他方領域が仕切板９を介してボンベ装填部８として構成されてなる。ガスコンロ装置１には，ボンベ装填部８に対応する化粧枠部材４の前方側面４ａにダイヤルツマミ１０が配設されるとともに，シャーシ３の底面の四隅近傍に位置してそれぞれ設置用の脚部１１が設けられている。ガスコンロ装置１は，例えば横寸法が約２６３ｍｍ，奥行き寸法が最大約２１１ｍｍ（背面カバー部材６から化粧枠部材４の前面４ａに設けたダイヤルツマミ１０の先端までの寸法。なお，本体部位は約２００ｍｍである。）の外形仕様を以って構成されている。
【００１９】ボンベ装填部８は，シャーシ３の一方側に，上述したように化粧枠部材４の前面４ａと仕切板９及びカバー部材５と背面カバー部材６とによって閉塞される奥行き方向の矩形空間部として構成されてなる。ボンベ装填部８には，ガスボンベ２からバーナ１２への燃料ガスの供給量を調整するガバナ機構１７と，装填されたガスボンベ２をチャッキングするチャッキング機構１８とが設けられている。【００２１】カバー部材５は，金属薄板を素材とし，ボンベ装填部８の天井部と側面部とを構成する天井部１９と側面部２０とが一体に形成されることによって断面Ｌ字状を呈している。カバー部材５には，詳細を省略するが側面部２１の下端部に軸穴を有するヒンジ部２１が一体に形成されている。カバー部材５は，ヒンジ部２１の軸穴にシャーシ３に支架した支軸２２が挿通されており，この支軸２２を支点としてシャーシ３に対して回動自在に支持されている。【００２２】カバー部材５には，その天井部１９に，後述するようにボンベ装着部８に装填されたガスボンベ２とガバナ機構１７との結合状態を視認可能とする開口２３が設けられている。開口２３は，例えばカバー部材５を開放操作するに際して指が差し込まれる指掛け穴としても機能する。カバー部材５には，使用時にボンベ装填部８内が所定の温度以上にならないようにするために，側面部２０に溜まった熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が形成されている。【００２５】背面カバー部材６は，金属薄板やポリカーボネート樹脂等の合成樹脂を素材として，ボンベ装填部８の開放された背面部を閉塞するに足る外形寸法を有する全体略板状に形成されている。背面カバー部材６には，図２及び図３に示すように，下端部の両側に位置して軸穴を有するヒンジ部２５（２５ａ，２５ｂ）が一体に折曲形成されている。背面カバー部材６は，ヒンジ部２５の軸穴にシャーシ３に支架した支軸２６が挿通され，この支軸２６を支点としてシャーシ３に対して回動自在に支持されている。


【００２６】なお，背面カバー部材６は，例えばヒンジ部２５と支軸２６との間にトーションスプリングを装着することによってボンベ装填部８を閉塞する方向に付勢するように構成されてもよい。また，背面カバー部材６は，ボンベ装填部８を閉塞した状態において，図２に示すように上端部に前方側へと折曲形成したフランジ部６ａがカバー部材５の天井部１９に支えられる。さらに，背面カバー部材６は，シャーシ３との間に例えばクリック凸部とクリック凹部とからなるクリック機構を設けて，ボンベ装填部８を閉塞した状態が安定した状態で保持されるようにしてもよい。
【００２７】背面カバー部材６は，支軸２６に代えてヒンジ部２５の軸穴を貫通するとともにシャーシ３に形成した取付部にねじ止めされる止めねじによって回動自在に支持するように構成してもよい。また，背面カバー部材６は，合成樹脂材料によって成形する際に，例えば下端部をシャーシ３に固定するとともに，ボンベ装填部８の背面部を構成する立上り部位を薄肉部を介して連設するようにしてもよい。薄肉部は，その材料特性によって可撓性を有することから，支軸２６を不要としてヒンジ機構を構成する。
【００２８】以上のように構成された背面カバー部材６は，通常ボンベ装填部８の背面部を閉塞しているが，後述するように大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用する場合には支軸２６を支点として回動操作されることによって，ボンベ装填部８の背面部を開放する。ガスコンロ装置１は，後述するように開放されたボンベ装填部８の背面部から標準汎用ガスボンベ２Ｂの後端部が突出された状態とされることによりこの標準汎用ガスボンベ２Ｂの使用を可能とする。【００３４】ガスコンロ装置１は，ボンベ装填部８に専用小型ガスボンベ２Ａが装填される場合には，カバー部材５のみが支軸２２を支点として回動操作されてボンベ装填部８がその天井部と側面部とを開放される。ガスコンロ装置１には，開放されたボンベ装填部８に専用小型ガスボンベ２Ａが装填されてカバー部材５が閉じられる。ガスコンロ装置１は，これによって，図４に示すように専用小型ガスボンベ２Ａが装填されたボンベ装填部８がカバー部材５と背面カバー部材６とによって閉塞された状態で使用される。ガスコンロ装置１は，上述したように全体小型に構成されていることから，テーブル等に載置して使用した場合にも大きな面積をとらずにスペース効率を向上させる。
【００３５】ガスコンロ装置１は，ボンベ装填部８に標準汎用ガスボンベ２Ｂが装填される場合には，カバー部材５とともに，図６矢印で示すように背面カバー部材６が支軸２６を支点として回動操作される。ガスコンロ装置１には，開放されたボンベ装填部８に大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂが装填されてカバー部材５が閉じられる。ガスコンロ装置１は，図５及び図６鎖線で示すように背面カバー部材６が回動操作した状態のまま保持される。ガスコンロ装置１は，これによって標準汎用ガスボンベ２Ｂがその後端部を開放されたボンベ装填部８の背面部から後方へと突出露呈した状態で使用される。ガスコンロ装置１は，このように専用小型ガスボンベ２Ａとともに大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂの使用が可能とされる。【００３７】上述したガスコンロ装置１においては，背面カバー部材６がシャーシ３に対して支軸２６によって回動自在に支持されたが，かかる構成に限定されるものでは無い。図８に示したガスコンロ装置３０は，背面カバー部材３１がシャーシ３に対して着脱自在に組み合わされた構成を特徴とする。背面カバー部材３１は，例えば合成樹脂材料によってボンベ装填部８の背面部を閉塞するに足る外形寸法を有する板状に形成されてなる。背面カバー部材３１には，その両側縁に係合凸部３２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板９及びシャーシ３に立設した図示しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝に相対係合される。【００３８】ガスコンロ装置３０は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用する場合には，背面カバー部材３１を取り付けた状態のままとされる。また，ガスコンロ装置３０は，標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用する場合には，背面カバー部材３１がボンベ装填部８から抜き取られる。したがって，ガスコンロ装置３０は，図８において鎖線で示すように，標準汎用ガスボンベ２Ｂがその後端部を開放された背面部から突出した状態でボンベ装填部８に装填される。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図８】
イ甲１発明の認定
前記アの甲１の記載によると，甲１には審決が認定した前記第２の３(2)ア記載の甲１発明が記載されていると認められる。
ウ本件発明１と甲１発明との対比及び判断
(ｱ)原告は，甲１発明には，隙間１，２が存在し，隙間１，２は，甲１発明において，本件発明１にいう「開口」に相当する部分（ボンベ装填部８の背面部の開放された部分）の一部をなしているから，甲１発明は，「専用小型ガスボンベ２Ａ」を器具本体にセットしたときに「上記開口を含む空気導入口」を備えており，仮に，隙間１，２が本件発明１いう「開口」に含まれないものであるとしても，隙間１，２は，外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，本件発明１と甲１発明が同一である旨主張する（原告の主張１）ので，まず，この点について判断する。
ａ前記１(2)で認定したとおり，本件発明は，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を，空気導入口として活用し，そのような開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入する空冷機構を備えることで，ガス器具の小型化に伴う発熱の問題を解決し，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能で，熱害の心配のない安全性の高い小型ガス器具を提供するというものである。
また，本件明細書の【発明の実施の形態】には「・・・上記の開口２７を，器具本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させるための空冷機構を構成する。・・・小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図ることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用することができるという特徴を発揮する。」（段落【００１７】），「・・・後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜ける・・・」（段落【００２３】）との記載がある。


以上からすると，標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口を，小型ガス容器を器具本体にセットしたときには，空気導入口として活用し，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を図るというのが本件発明の技術思想であると認められる。そうすると，本件発明にいう「開口」とは，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能を向上させるような「空気導入口」として機能し得る程度のものである必要があるというべきである。
ｂ上記ａを踏まえて，甲１について検討するに，確かに甲１の【図６】や【図８】には，原告の主張する隙間１，２らしきものが記載されている。しかし，特許公報に添付された図面は，発明の技術内容を理解しやすくするためのものにすぎず，部材の大きさや位置関係が正確に記載されているとは限らないものであるところ，甲１の【発明の詳細な説明】には，カバー部材５・仕切板９と背面カバー部材６又は背面カバー部材３１との間に隙間１，２を設けることを明示又は示唆する記載は，全く存在しない。
特に，隙間２に関しては，甲１の段落【００３７】の「・・・背面カバー部材３１には，その両側縁に係合凸部３２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板９及びシャーシ３に立設した図示しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝に相対係合される。」との記載及び【図８】からすると，被告が主張するように係合凸部３２と図示されていない支持柱部材に形成された係合溝により，ボンベ装填部８の背面部が閉塞され，隙間２は生じないとも考えられる。そうすると，甲１の【図６】及び【図８】から直ちに原告が主張するような隙間１，２の存在を認めることはできないというべきであるから，原告の主張１はその点からして採用することができない。
ｃ仮に，甲１の【図６】や【図８】から隙間１，２の存在が認められるとしても，甲１には，隙間１，２から空気を導入して冷却性能の向上を図るという技術思想については全く記載も示唆もない上，【図６】や【図８】に描かれた隙間１，２はいずれもごく小さいものであるから，それらに接した当業者が，隙間１，２から空気を導入することで，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を図ることができると認識すると認めることはできない。したがって，隙間１，２が，原告が主張する本件発明１にいう「開口」に相当する部分（甲１発明におけるボンベ装填部８の背面部における開放された部分）に含まれるかどうかにかかわらず，原告の主張１を採用することはできない。(ｲ)原告は，甲１発明は，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が可能な機械的構成を備えているから，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一であると主張する（原告の主張２）。
しかし，前記アの甲１の記載事項からすると，甲１発明には，標準型ガス容器を器具本体にセットするときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口を，小型ガス容器を器具本体にセットした際に空気導入口として活用し，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を図るという技術思想は存在せず，かえって，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中にボンベ装填部８の背面部を閉塞するために，敢えて部品点数を増やしてまで背面カバー部材６又は背面カバー部材３１を設けている（甲１の段落【００１９】，【００２５】～【００２８】，【００３４】，【００３７】，【００３８】）のであり，甲１には，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中に背面カバー部材を開放することについては何ら記載されておらず，そのことは全く想定されていないというべきである。このことは，甲１において，背面カバー部材６にトーションスプリング等を使わない態様が記載されているとしても変わるものではない。
また，甲１発明のうち，背面カバー部材６がシャーシ３に取り付けられている実施形態の場合，背面カバー部材６を開放すると，背面カバー部材６分だけガスコンロ装置の設置スペースが増大することになり，大きな設置スペースを必要としない小型のガスコンロ装置を提供するという甲１発明の目的（甲１の段落【０００５】～【０００８】）とも反することになる。
そうすると，甲１発明が，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が可能な機械的構成を備えているとしても，そのことをもって，本件発明１と甲１発明が同一又は実質的に同一であるということはできず，原告の主張２は採用することができない。このことは，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が周知・慣用技術であったとしても変わるものではない。(ｳ)以上の検討及び弁論の全趣旨からすると，本件発明１と甲１発明との間には，審決が認定した前記第２の３(2)イ記載の一致点及び相違点１があることが認められる上，相違点１は実質的な相違点であって，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一とはいえない。
(2)本件発明６，７について
本件発明６，７は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，前記(1)の本件発明１と同様の理由により，甲１発明と同一又は実質的に同一であるとはいえない。
(3)小括
以上からすると，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔


令和６年３月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第１５９６４号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月１６日
判         決
原               告        ＮｅｘｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ合同会社同訴訟代   理人弁   護士       鮫島正洋
同       高橋正憲
同       石   橋     茂
同       藤   田   達   郎
被告       大和ハウス工業株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        山    上    和    則
同       雨   宮   沙耶花
同       大林良寛
同補佐人弁理士        小     菅    一     弘同       芝           哲    央
同       森    林    克    郎
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、金１０００万円及びこれに対する令和３年６月３０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「弾塑性履歴型ダンパ」とする特許権を有する原告が、被告が製造、譲渡、輸入、輸出、譲渡の申出を行っている住居の一部であるダンパが同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき、平成２６年１２月１９日以降被告が販売した住居に係る損害１１７０億円の一部として１０００万円及び不法行為の後の日である訴状送達の日である令和３年６月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、ダンパを含む社会インフラ製品の研究・開発、ライセンシング、製造及び販売等を行う合同会社である。
イ被告は、鉄骨造又は木造の戸建住宅及び集合住宅の開発、製造、及び販売等を行う株式会社である。
原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」という。）を有している。（甲１、２）
特許番号   特許第５６６７７１６号
発明の名称弾塑性履歴型ダンパ
出願日    平成２６年６月１７日
登録日    平成２６年１２月１９日
本件特許権に係る請求項１、３、６、７、８、１０の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１、３、６、７、８、１０に記載された発明を順に「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明６」、「本件発明７」、「本件発明８」、「本件発明１０」といい、これらの発明を総称して「本件各発明」という。また、本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書」という）。
ア請求項１
建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
一対の第一補強部と、
前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状
の一対の剪断部と、
前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備
え、
前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が
鋭角となるように形成され、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ。
イ請求項３
前記第一補強部は、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の弾塑性履歴型ダンパ。
ウ請求項６
前記一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられていることを特徴とする請求項１－５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
エ請求項７
前記連結部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項６記載の弾塑性履歴型ダンパ。
オ請求項８
前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の弾塑性履歴型ダンパ。
カ請求項１０
前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有することを特徴とする請求項６－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。本件各発明は、次のとおり分説することができる。（以下、符号に応じて「構成要件Ａ」などという。）
ア本件発明１
Ａ建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
Ｂ一対の第一補強部と、
Ｃ前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板
状の一対の剪断部と、
Ｄ前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートと
を備え、
Ｅ前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、Ｆ前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角
が鋭角となるように形成され、
Ｇ前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸
収を行うことを特徴とする
Ｈ弾塑性履歴型ダンパ。
イ本件発明３
Ｉ前記第一補強部は、互いに平行に配置されていることを特徴とするＪ請求項１又は２記載の弾塑性履歴型ダンパ。
ウ本件発明６
Ｋ前記一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられていることを特徴
とする
Ｌ請求項１－５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
エ本件発明７
Ｍ前記連結部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とするＮ請求項６記載の弾塑性履歴型ダンパ。
オ本件発明８
Ｏ前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とするＰ請求項６又は７記載の弾塑性履歴型ダンパ。
カ本件発明１０


Ｑ前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有するこ
とを特徴とする
Ｒ請求項６－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。原告は、令和４年４月１４日付けで、本件各発明の特許請求の範囲等について訂正の審判請求をした（以下「本件訂正」という。本件口頭弁論終結時には、本件訂正は確定していない。）。そのうち、請求項１、３、６、７、８、１０に係る訂正後の請求項は次のとおりである（下線部は訂正箇所）。（甲３０、３１）
ア請求項１
構成要件Ａ、Ｂ同じ
Ｃ´前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けら
れ、
構成要件Ｄ～Ｈ同じ
イ請求項３
削除
ウ請求項６
削除
エ請求項７
構成要件Ｍ同じ。
Ｎ´請求項１、２、４及び５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
オ請求項８
構成要件Ｏ同じ
Ｐ請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
カ請求項１０
構成要件Ｑ同じ
Ｒ´請求項１、２、４、５及び７－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。被告は、遅くとも平成２６年１月ころから、別紙物件目録記載の住宅（以下「被告製品」という。）の製造、譲渡、輸入、輸出、譲渡の申出を行っている。被告製品には、地震が発生した際にその揺れによるエネルギーを吸収し、建物の揺れを早期に収束させて建造物の致命的な損傷を防ぐことを目的として耐力パネル（「耐力壁」ということもある。）が配置されている。各耐力パネルにはいずれも上記エネルギーを吸収するための部材としてダンパが組み込まれている。被告製品で採用されている耐力パネルには、別紙被告Σ型ダンパ形状記載の６種類のダンパのいずれか又は複数が用いられている（以下、別紙被告Σ型ダンパ形状の「被告Σ型ダンパ」欄の記載に応じて「被告Σ型ダンパ１」などといい、被告Σ型ダンパ１～４を総称して「被告ダンパ１」、被告Σ型ダンパ５、６を総称して「被告ダンパ２」といい、被告ダンパ１、２を総称して「被告ダンパ」という。）。被告製品とそれらで用いられている耐力パネルの名称、使用されているダンパの対応関係は別紙対応表記載のとおりである。被告製品で採用されている耐力パネルの形状の概要は別紙耐力パネル概要記載のとおりであり、赤丸で囲った部分にダンパが設置されている。各耐力パネルは、その上下を、建物の水平方向に延びる梁や土台等にはさまれるように固定されて設置されている。（弁論の全趣旨）
被告ダンパはいずれも一つの長方形の鋼板をΣ型に折り曲げた形状をしており、２つの平行板部（別紙被告ダンパ１形状の図１の赤丸で囲った部分参照）及び２つのウェブ部（別紙被告ダンパ１形状の図２の赤色部分参照）からなる。被告ダンパ１では、各平行板部及び各ウェブ部の一端が板状の部材（以下「垂直板部」という。）に溶接されており垂直板部は、耐力パネルを構成する柱にボルトで固定されている。各平行板部及び各ウェブ部の他端は、耐力パネルを構成する鋼管（被告Σ型ダンパ１～３）又は溝形鋼（被告Σ型ダンパ４）に直接溶接されている。被告ダンパ２については、いずれもボルトで固定することを前提とする垂直板部には接続されておらず、各平行板部及び各ウェブ部の端は、耐力パネルを構成するデバイス補剛材（被告Σ型ダンパ５）又は耐力壁柱（被告Σ型ダンパ６）に直接溶接されている（各ダンパの接続態様は、別紙被告Σ型ダンパ接続態様のとおりである。）。被告ダンパ１、２のいずれについても、平行板部が地面と水平になるように設置される。（弁論の全趣旨）
３争点
被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告ダンパは、「入力」を受けるものであるか（構成要件Ｇ）（争点１－１）
イ被告ダンパが弾塑性履歴型ダンパに当たるか（構成要件Ａ、Ｈ）（争点１－２）
ウ被告ダンパに「補強部」が存在するか（構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）
エ被告ダンパが「一対のプレート」に接続されているか（構成要件Ｄ）（争点１－４）
オ被告ダンパ１は、本件各発明に係る特許請求の範囲に記載された構成と均
等なものといえるか（構成要件Ｄ）（争点１－５）
損害（争点２）
本件各発明に係る特許に無効とすべき事由があるか（争点３）ア本件各発明に、特開２００７－５１４５２号公報（乙１０。以下「乙１０公報」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）を主引例発明、特開２０１１－６４０２８号公報（乙１１。以下「乙１１公報」という。）、特開２００９－４７１９３号公報（乙１２。以下「乙１２公報」という。）に記載された各発明（以下、それぞれ「乙１１発明」、「乙１２発明」という。）を副引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由１）（争点３－１）イ本件各発明に、乙１０発明を主引例発明、実願昭５０－３０８１４号（実開昭５１－１１１７１５号）のマイクロフィルム（乙１３）、加藤勉『鉄骨構造』（建築構造学大系１８）（乙１４）、特開２０００－２９７４９８号公報（乙１５）に記載された各発明（以下、それぞれ「乙１３発明」、「乙１４発明」、「乙１５発明」という。）を副引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由２）（争点３－２）
ウ本件各発明は特開２０１０－１２１３８４号公報（乙２１。以下「乙２１公報」という。）に記載された発明（以下「乙２１発明」という。）と同一で
あるか（無効理由３－１）（争点３－３）
エ本件各発明に乙２１発明を主引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由３－２）（争点３－４）
オ本件各発明に乙１１発明を主引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由４）（争点３－５）
カサポート要件違反があるか（無効理由５）（争点３－６）キ明確性要件違反があるか（無効理由６）（争点３－７）ク実施可能要件違反があるか（無効理由７）（争点３－８）ケ新規事項追加の分割要件違反があるか（本件発明３関係）（無効理由８）


（争点３－９）
被告製品では本件各発明の作用効果が不奏功であるか（争点４）特許の出願時の補正態様を理由に、原告が被告ダンパにつき本件特許権を行
使することが信義則上許されないか（争点５）
本件訂正によって無効理由が解消されたか
４争点に対する当事者の主張
被告ダンパは、「入力」を受けるものであるか（構成要件Ｇ）（争点１－１）
（原告の主張）
ア文言、技術常識、本件明細書の記載によれば、構成要件Ｇにおける「入力」とは、地震時点でダンパに対し外部から与えられる動力（＝振動・揺れ）であり、当該振動（揺れ）は、特定の方向に限定されるものではない。イ被告ダンパに対しては、地震によって外部からの振動（揺れ）が与えられるため、被告ダンパは「入力」を受け、構成要件Ｇを充足する。ウ仮に本件各発明ではダンパに複数方向からの入力があることを前提としていると解するとしても、被告ダンパは独立した部品であり、被告ダンパ単体に対しては複数方向からの揺れに対応することができる構造になっている。被告は業として被告ダンパを製造しており、住宅に設置する前の段階では入力方向が限定されない製品を製造しているといえる。そして、被告ダンパが被告製品（耐力パネル）に組み込まれて用いられることを前提にしても、地震が起きれば、耐力パネルがねじれ、これによって、被告ダンパには鉛直方向以外にも力が加わり、複数方向の力が加わるのであるから、被告製品を構成する被告ダンパは「入力」を受ける。地震によって生じるねじれの程度は建物の倒壊の原因にもつながる大きなものである。また、ダンパの据え付けに当たっては設置角度の誤差が生じるから、仮に各耐力パネルのダンパが接続している部分に対しては一定方向からの入力しかないとしても、各ダンパに対しては据え付け誤差の角度分だけそれぞれ別の方向からの入力があるといえ、複数方向からの入力があるといえる。
（被告の主張）
ア本件各発明における「入力」とは、本件明細書の記載等から、「剪断パネルの中心線方向から面内方向に近い方向までの方向からの複数の水平力の入力」と解釈すべきである。
イ被告ダンパは、耐力パネルに組み込まれた上で被告製品の一部を構成するが、耐力パネルの種類によってその態様は異なるものの、いずれの耐力パネルにおいても被告ダンパには単一方向の力のみがかかり、それも、剪断パネルの中心線方向（被告ダンパでは、両ウェブ部の中心線方向）と垂直方向である鉛直方向（平行板部と垂直の方向）の力である。よって、被告ダンパは、「入力」により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする弾塑性履歴型ダンパであるとはいえない。
ウ原告は、実際の地震では耐力パネルのねじれによって被告ダンパには鉛直方向以外の力もかかると主張するが、その程度は方向のズレは極めて小さく、力の大きさも極めて小さなものであり、上記結論を左右しない。被告ダンパが弾塑性履歴型ダンパに当たるか（構成要件Ａ、Ｈ）（争点１－２）
（原告の主張）
「弾塑性履歴型ダンパ」とは、その用語の意義、本件明細書の記載から「材料のヒステリシスループ（履歴ループ）によるエネルギー吸収を利用したダンパ」と解すべきである。
被告ダンパは、材料のヒステリシスループ（履歴ループ）によるエネルギー吸収を利用したダンパであるから、弾塑性履歴型ダンパに当たる。
（被告の主張）
本件各発明の複数方向からの入力に対応するという課題からすると、「弾塑性履歴型ダンパ」とは、複数方向からの入力のある剪断パネルダンパに限定されるべきである。
前記（被告の主張）で主張したとおり、被告製品のダンパには単一方向からの入力しかないから、被告製品のダンパは、「弾塑性履歴型ダンパ」には当たらない。
被告ダンパに「補強部」が存在するか（構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）（争点１－３）
（原告の主張）
特許請求の範囲及び本件明細書の記載に基づくと、「補強部」とは、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」「剪断部」の機能を補う部材である。
被告ダンパのフランジは、剪断部の面外変形や座屈を防ぐ目的を有する部材であるので、被告ダンパの平行板部が、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」「剪断部」の機能を補う部材に該当し、被告ダンパのフランジは「補強部」に相当する。
（被告の主張）
本件明細書の記載、出願の経過から、本件各発明における「補強部」とは、「剪断部」の先端部が面外変形をしたり、座屈したりすることを防止する目的の単なるリブであり、剪断部に比して短く、本件明細書の図面に記載された程度のもの（剪断部の約８分の１）であると解するべきである。原告は、被告ダンパについてウェブ部が「剪断部」に当たり、平行板部が「補強部」に当たると主張するが、被告ダンパの平行板部は、ウェブ部よりも厚く、幅も同程度である。この結果、被告ダンパに対してウェブ部の中心線方向から力を加えた場合、ウェブ部のみならず補強部がその力を受けてしまうことでウェブ部の変形を妨害し、ウェブ部が変形してその力を低減するというウェブ部の「剪断部」としての機能を補強するどころか阻害してしまう。よって、被告ダンパの平行板部は「補強部」に当たらず、被告ダンパには補強部は存在しない。
被告ダンパが「一対のプレート」に接続されているか（構成要件Ｄ）（争点１－４）
（原告の主張）
特許請求の範囲及び本件明細書の記載から、「一対のプレート」とは、「剪断部との接合部分が金属を薄く平たくしたものであって、二個で一組となるもの」であるといえる。
被告Σ型ダンパ５、６については、剪断部との接合部分が金属を薄く平たくしたものである垂直板部に接続されており同垂直板部はプレートに当たる。そして、同垂直板部は、ウェブ及びフランジを両側からはさんで固定しているため、二個で一組であり、「一対」に該当する。
被告Σ型ダンパ１、４については、一端は垂直板部に接続しており、同垂直板部はプレートに当たる。他端は、「鋼管」及び「溝形鋼」に接続されているが、これらとウェブ及びフランジが接続された面は、剪断部（ウェブ）との接合部分が金属を薄く平たくしたものであるから、「プレート」に該当する。そして、垂直板部と、管状ないし溝形状の部材の、ウェブ及びフランジが接続された面は、ウェブ及びフランジを両側からはさんで固定しているため、二個で一組である。


なお、プレートが延在する方向を地面と平行方向に限定することは技術常識と整合しない。
（被告の主張）
争う。
本件明細書の記載によれば、補強部に接続される一対のプレートは、地面と平行の方向に延在する必要がある。
しかし、被告ダンパが、接続する板は、いずれも地面と直交する方向に延在しており、「プレート」に当たらない。また、被告ダンパ１については、いずれも片側は垂直板部に接続しており、これが仮に「プレート」に当たるとしても、他方は直接鋼管（被告Σ型ダンパ１～３）又は溝形鋼（被告Σ型ダンパ４）に溶接されており、これらは「プレート」に当たらないから、被告ダンパ１に接続する一対のプレートは存在しない。
被告ダンパ１は、本件各発明に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等
なものといえるか（構成要件Ｄ）（争点１－５）
（原告の主張）
ア被告ダンパ１のウェブ部及び平行板部の両端が接続する鋼管又は溝形鋼（すなわち、中空矩形状、溝形状の金属板）が、本件各発明の「プレート」に文言上該当しないとしても（構成要件Ｄ関係）、当該鋼管及び溝形鋼と、「プレート」は、均等であることから、被告ダンパ１は、本件各発明の技術的範囲に属する。
イ   第１要件について
本件各発明は、地震時の振動を低減させるためのダンパにおいて、一対の剪断部が連結部を介して互いの向きを異ならせて設けられるとともに、これら一対の剪断部がそれぞれ補強部に対して傾斜を成して連結し、当該剪断部と当該補強部のなす角を鋭角とする構成を採用したことが本質的部分であり被告ダンパ１もこれを備えており、相違部分は本質的部分ではない。
本件各発明の目的及び作用効果は、外部からの入力に対し、複合的かつ制限的な変形をして、「一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る」ことにある。相違部分である「プレート」を、鋼管又は溝形鋼に接続する構成に置き換えたとしても、剪断部及び補強部が、一対の強固な構造体で保持される構成に変化はなく、本件各発明の目的を達することができる。
第３要件について
建造物に用いられる鋼材の形状として、板状、中空矩形状、溝形状の金属板が用いられることは、被告ダンパ１の製造の時点において周知であるから、当業者が、被告ダンパ１の製造の時点において、被告ダンパ１のように中空矩形状又は溝形状の金属板に接続するような構成を採用することは、当業者は、容易に想到できる。
（被告の主張）
ア第１要件について
本件各発明は、出願の経過に照らしても、「プレート」を用いず、「剪断部」及び「補強部」を直接他の構造材である鋼管又は溝形鋼に固定した場合には、「性能の安定性」が低下する、すなわち、剪断部が適切に変形してエネルギー吸収ができないことを前提とする発明であるといえる。よって、相違部分は本件各発明の本質的部分である。
イ第２要件について
「プレート」を用いない場合には、「性能の安定性」が低下する、すなわち、剪断部が適切に変形してエネルギー吸収ができない。その結果、本件各発明の目的を達することができず、本件各発明と同一の作用効果を奏することができない。
ウ第５要件について
原告は、出願時に、「プレート」ではなく構造物自体で剪断パネルダンパの剪断部を固定することができることを認識しながら、「プレート」が存在する方が「性能の安定性が向上する点で望ましい」として、あえて「一対のプレート」を備える構成を選択した。したがって、少なくとも「プレート」を備えないという構成は、特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたという特段の事情が存在する。
損害（争点２）
（原告の主張）
被告は遅くとも平成２６年１月から被告ダンパを用いた被告製品の製造、販売を開始しており、被告製品の累計販売棟数は３万６０００棟であるから、本件特許権の登録日である平成２６年１２月１９日から本訴提起の日までの被告製品の販売額は１兆１７００億円を下らない。実施料率は１０％を下回るものではないから、特許法１０３条３項により、原告の損害は１１７０億円を下らないところ、原告は、うち１０００万円を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件各発明に、乙１０発明を主引例発明、乙１１発明、乙１２発明を副引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由１）（争点３－１）
（被告の主張）
ア乙１０公報には次の乙１０発明が記載されている。
【乙１０発明１】
（乙１０Ａ）建設構造物に適用可能なエネルギー吸収部材であって、
（乙１０Ｂ）一対の枠と、
（乙１０Ｃ）前記一対の枠を連結し、互いの向きを同じにならせて設けら
れた板状の一対の金属薄板と、
（乙１０Ｄ）前記一対の枠の両端間にそれぞれ接続した一対の端部板とを
備え、
（乙１０Ｅ）前記金属薄版は、前記枠に対して傾斜を成し、（乙１０Ｆ）前記枠は、前記金属薄板に、該枠と該金属薄板とのなす角が直
角となるように形成され、
（乙１０Ｇ）前記金属薄板は、入力により荷重を受けたときに、変形してエ
ネルギー吸収を行うことを特徴とする
（乙１０Ｈ）エネルギー吸収部材。
【乙１０発明３】
（乙１０Ｉ）前記枠は、互いに平行に配置されていることを特徴とする（乙１０Ｊ）乙１０発明１のエネルギー吸収部材。
【乙１０発明６】
（乙１０Ｋ）前記一対の金属薄板が連結部を介して一連に設けられている
ことを特徴とする
（乙１０Ｌ）乙１０発明１、３の何れかのエネルギー吸収部材。
【乙１０発明７】
（乙１０Ｍ）前記連結部は、前記金属薄板と一体であることを特徴とする（乙１０Ｎ）乙１０発明６のエネルギー吸収部材。
【乙１０発明８】
乙１０発明６又は７と同じ
【乙１０発明１０】
（乙１０Ｑ）前記金属薄板は、前記連結部と反対側の端部に前記枠を有す
ることを特徴とする
（乙１０Ｒ）乙１０発明６、７の何れかのエネルギー吸収部材。イ本件発明１、３、６、７、１０と乙１０発明１、３、６、７、１０は、次の点で一致する。
【本件発明１について】
（Ａ）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、


（Ｂ）一対の第一補強部と、
（Ｃ’）前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを所定の関係にさせ
て設けられた板状の一対の剪断部と、
（Ｄ）前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレート
とを備え、
（Ｅ）前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、（Ｆ’）前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのな
す角を有するように形成され、
（Ｇ）前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー
吸収を行うことを特徴とする
（Ｈ）弾塑性履歴型ダンパ。
【本件発明３について】
（Ｉ）前記第一補強部は、互いに平行に配置されていることを特徴とする（Ｊ）請求項１記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【本件発明６について】
（Ｋ）前記一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられていることを特
徴とする
（Ｌ）請求項１、３の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【本件発明７について】
（Ｍ）前記連結部は、前記剪断部と一体であることを特徴とする（Ｎ）請求項６記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【本件発明８について】
請求項６又は７記載の弾塑性履歴型ダンパ
【本件発明１０について】
（Ｑ）前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有す
ることを特徴とする
（Ｒ）請求項６、７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
ウ相違点
本件発明１について
【相違点１】
構成要件Ｃにおいて、一対の剪断部は互いの向きを異ならせて設けられているのに対し、乙１０発明１の剪断部に相当する金属薄板は、同じ向きに設けられている点。
【相違点２】
構成要件Ｆにおいて、第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角であるのに対し、乙１０発明１の第一補強部に相当する枠と剪断部に相当する金属薄板とのなす角が直角である点。
本件発明８について
【相違点３】
構成要件Ｏ、構成要件Ｐにおいて、一対の剪断部の間隔は、連結部から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されているのに対し、乙１０発明８では、そのような構成を有さない点。
エ   相違点１について
複数の剪断部を用いて弾性履歴型ダンパを構成する際に、剪断部の向きを互いに異ならせることによって耐震性能の向上を図ることができることが乙１１公報に示されているのであるから、この構成を乙１０発明１に適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
相違点２について
乙１２公報には、地震等による振動を剪断パネルの剪断変形によりエネルギー吸収を行うダンパ装置において、剪断パネルの両端縁に設けた端縁補強体をパネルに直交させたり、あるいは、直交以外の形態としてもよいことが示されている。よって、乙１０発明１について相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
相違点３について
乙１１公報は、一部の剪断パネル型ダンパの面内方向がその他の剪断パネル型ダンパの面内方向と異なるように設置するものであり、その例として放射方向に設置する例が示されている。乙１０発明８に乙１１発明を適用するに当たり、乙１１公報に示されたこのような配置を適用することは当業者にとって単なる選択事項である。
（原告の主張）
否認ないし争う。
被告が認定した相違点には誤りがあって、乙１０発明１、８に乙１１発明、１２発明を組み合わせても本件各発明を想到することはできないし、それらを組み合わせる動機もない。
本件各発明に、乙１０発明を主引例発明、乙１３発明、乙１４発明、乙１５発明を副引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由２）（争点３－２）
（被告の主張）
ア乙１０発明の内容、本件各発明との一致点及び相違点は前記   （被告の主張）記載のとおりである。
イ   相違点１について
形鋼をダンパなどとして振動吸収用部材として用いることが慣用手段であることは、乙１６～２０に記載されている。また、乙１３発明、乙１４発明及び乙１５発明から、①形鋼において、一対のリップ（フランジ）を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた一対のプレートを備えること、②形鋼において、リップ（フランジ）は、プレートに、リップ（フランジ）とプレートとのなす角が鋭角となるように形成することは周知技術である。そうすると、当業者であれば、形鋼を剪断パネルダンパの技術として把握することができるといえるから、それぞれ対応するリップ（フランジ）を第一補強部として用い、また、プレートを剪断部として用い、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
相違点２について
形鋼において、リップ（フランジ）は、リップ（フランジ）とプレートとのなす角が鋭角となるようにプレートに形成することは周知技術であり、相違点２に対応する構成は周知である。形鋼を剪断パネルダンパの技術として把握できることは前記のとおりであるから、相違点１と同様に、リップ（フランジ）を第一補強部として、プレートを剪断部として用い、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
相違点３について
乙１３発明には、形鋼である溝形鋼に関する発明が記載されており、上側のウエブ部と下側のテーパ部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の上側のテーパ部と嵌合溝部を備え、上側のテーパ部と嵌合溝部の間隔は、連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成された構成である。ここで、上側のテーパ部と嵌合溝部はそれぞれ、本件発明８の一対の剪断部に相当する構成部材と見ることができ、相違点３に対応する構成が示されているといえる。
（原告の主張）
否認ないし争う。
被告が認定した相違点には誤りがあり、被告が主張する発明を組み合わせて本件各発明を想到することはできないし、組み合わせる動機もない。本件各発明は、乙２１発明と同一であるか（無効理由３－１）（争点３－３）
（被告の主張）
ア乙２１公報には次の乙２１発明が記載されている。
【乙２１発明１】


（乙２１Ａ）建物に適用可能な波形耐震部材であって、
（乙２１Ｂ）一対の縦フランジと、
（乙２１Ｃ）前記一対の縦フランジを連結し、互いの向きを異ならせて設け
られた板状の一対の剪断変形する部位と、
（乙２１Ｄ）前記一対の縦フランジの両端間にそれぞれ接続した一対の横フ
ランジとを備え、
（乙２１Ｅ）前記剪断変形する部位は、前記縦フランジに対して傾斜を成し、（乙２１Ｆ）前記縦フランジは、前記剪断変形する部位に、該縦フランジと該剪断変形する部位とのなす角が鋭角となるように形成され、（乙２１Ｇ）前記剪断変形する部位は、入力により荷重を受けたときに、変形
してエネルギー吸収を行うことを特徴とする
（乙２１Ｈ）波形耐震部材。
【乙２１発明３】
（乙２１Ｉ）前記縦フランジは、互いに平行に配置されていることを特徴と
する
（乙２１Ｊ）乙２１発明１の波形耐震部材。
【乙２１発明６】
（乙２１Ｋ）前記一対の剪断変形する部位が連結部を介して一連に設けられ
ていることを特徴とする
（乙２１Ｌ）乙２１発明１の波形耐震部材。
【乙２１発明７】
（乙２１Ｍ）前記連結部は、前記剪断変形する部位と一体又は別体であるこ
とを特徴とする
（乙２１Ｎ）乙２１発明６の波形耐震部材。
【乙２１発明８】
（乙２１Ｏ）前記一対の剪断変形する部位の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されている
ことを特徴とする
（乙２１Ｐ）乙２１発明６又は７の波形耐震部材。
【乙２１発明１０】
（乙２１Ｑ）前記剪断変形する部位は、前記連結部と反対側の端部に前記縦
フランジを有することを特徴とする
（乙２１Ｒ）乙２１発明６－８何れかの波形耐震部材。イ本件発明１、３、６、７、８、１０と乙２１発明１、３、６、７、８、１０は、少なくとも以下の点で一致する。
【本件発明１について】
（Ａ’）建物に適用可能な地震対応部材であって、
（Ｂ）一対の第一補強部と、
（Ｃ）前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた
板状の一対の剪断部と、
（Ｄ）前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートと
を備え、
（Ｅ）前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、（Ｆ）前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角
が鋭角となるように形成され、
（Ｇ）前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸
収を行うことを特徴とする
（Ｈ’）地震対応部材。
【本件発明３について】
（Ｉ）前記第一補強部は、互いに平行に配置されていることを特徴とする（Ｊ’）請求項１記載の地震対応部材。
【本件発明６について】
（Ｋ）前記一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられていることを特徴
とする
（Ｌ’）請求項１、３の何れかに記載の地震対応部材。
【本件発明７について】
（Ｍ）前記連結部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする（Ｎ’）請求項６記載の地震対応部材。
【本件発明８について】
（Ｏ）前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする（Ｐ’）請求項６又は７記載の地震対応部材。
【本件発明１０について】
（Ｑ）前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有する
ことを特徴とする
（Ｒ’）請求項６－８の何れかに記載の地震対応部材。ウ本件各発明と乙２１発明は次の点で、一応相違する。
【相違点１】
地震対応部材が本件発明１では弾塑性履歴型ダンパ（剪断パネルダンパ）であるのに対し、乙２１発明１では波形耐震部材である点。エ乙２１発明１の波形耐震部材は、波形鋼板が剪断変形して水平力に抵抗して耐震効果を発揮するものであり、また、水平力に対して波形鋼板が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制震効果を発揮するものである。乙２１発明１の波形耐震部材は剪断パネルダンパと同様の効果を奏することを目的としているものであり、上記相違点は実質的な相違ではないから、本件各発明は新規性がない。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件各発明に乙２１発明を主引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由３－２）（争点３－４）
（被告の主張）
ア乙２１発明の内容及び本件各発明との一致点、相違点は、前記   被告の主張のとおりである。
イ他方で、本件各発明と乙２１発明には次の相違点２を想定することができる。
【相違点２】
構成要件Ｃ等で特定された「一対の剪断部」は、「一対の剪断部のみ」であることを意味するのに対し、乙２１発明の「一対の剪断変形する部位」は、複数の当該部位を有する形態が示されている点。


ウしかし、乙２１公報には、波形耐震部材を設置幅に応じて板厚や波形の形状を適宜調整してもよいことが記載されているとともに（【００４４】）、波形のピッチ、波高等を変えることでその耐力を調整可能とも記載されている（【０００４】）。そして、同じ波形の鋼板を用いた剪断パネルダンパに関する特開２００７－２３９２４１号公報（以下「乙２２公報」という。））にも、波形の形状を任意に設定できること、くぼみを１つだけ設ける構成としてもよいことの開示がある。そうすると、乙２１公報に記載された示唆に基づき、くぼみを１つ設ける構成を乙２１発明において採用し、「一対の剪断部のみ」から成る相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
（原告の主張）
被告が認定した相違点には誤りがあって、乙２２公報に記載された発明を組み合わせて本件各発明を想到することはできないし、組み合わせる動機もない。本件各発明に乙１１発明を主引例発明とする進歩性欠如があるか（無効理由４）（争点３－５）
（被告の主張）
ア乙１１公報には次の乙１１発明が記載されている。
【乙１１発明１】
（乙１１Ａ）橋梁に適用可能な剪断パネル型ダンパーであって、
（乙１１Ｂ）一対のリブ４２と、
（乙１１Ｃ）前記一対のリブ４２を連結し、互いの向きを異ならせて設けら
れた板状の一対のパネル部４１と、
（乙１１Ｄ）前記リブ４２の一方の端部間に接続した連結板とを備え、（乙１１Ｅ）前記パネル部４１は、前記一対のリブ４２に対して傾斜を成し、（乙１１Ｆ）前記リブ４２は、前記パネル部４１に、該リブ４２と該パネル部
４１とのなす角が直角となるように形成され、
（乙１１Ｇ）前記パネル部４１は、入力により荷重を受けたときに、変形して
エネルギー吸収を行うことを特徴とする
（乙１１Ｈ）剪断パネル型ダンパー９０（図６では４０。以下「９０」に統一。）。
【乙１１発明３】
（乙１１Ｉ）前記リブ４２は、互いに平行に配置されていることを特徴とする（乙１１Ｊ）乙１１発明１の剪断パネル型ダンパー９０。
【乙１１発明６】
（乙１１Ｋ）前記一対のパネル部４１の一方の端部同士が近接配置されてい
ることを特徴とする
（乙１１Ｌ）乙１１発明１、３の何れかの剪断パネル型ダンパー９０。
【乙１１発明８】
（乙１１Ｏ）前記一対のパネル部４１の間隔は、前記近接配置側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されている（乙１１Ｐ）乙１１発明６の剪断パネル型ダンパー９０。
【乙１１発明１０】
（乙１１Ｑ）前記パネル部４１は、前記近接配置側と反対側の端部にリブ４
２を有することを特徴とする
（乙１１Ｒ）乙１１発明６、７の何れかの剪断パネル型ダンパー９０。
イ   本件発明１について
本件発明１と乙１１発明１には次の相違点があり、その余は一致する。
【相違点１】
本件発明１の構成要件Ｄにおいて、一対のプレートが一対の第一補強部の両端間に接続されているのに対し、乙１１発明１では、連結板が一対のリブ４２の一方の端部間に配置されている点。
【相違点２】
本件発明１の構成要件Ｆにおいて、第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角であるのに対し、乙１１発明１の第一補強部に相当するリブ４２と剪断部に相当するパネル部４１とのなす角が直角である点。
相違点１について
乙１１発明１では、連結板が一対のリブ４２の一方の端部間にのみ配置されているが、剪断パネルダンパの上下にプレートを設けることは周知である（乙１０公報、乙２１公報、特開２０００－７３６０３号公報（乙２３））。よって、相違点１は、当業者が周知技術を参考として適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
相違点２について
前記被告の主張エで主張したとおり、当業者が相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、容易であり、乙１１発明１において剪断部に相当する剪断パネル型ダンパと第一補強部に相当するリブのなす角として鋭角を選択し、相違点２の構成とすることは、当業者が適宜設定する程度のことにすぎない。
ウ本件発明３について
本件発明３では、第一補強部は、互いに平行に配置されていることを特定しているが、当該特定事項は、乙１１公報に記載された事項である（【００３６】、図６など）。
エ本件発明６～８について
乙１１発明６～８では、一対のパネル部１１の一方の端部同士が近接して設けられ、一対のパネル部１１の間隔は、近接配置側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されている。
本件発明６では、一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられており、本件発明７では、連結部が剪断部と一体又は別体であることを特定しているが、これらについて乙２１発明のように連結部を一体に設けることは当業者であれば適宜採用しうる設計的事項にすぎない。
オ本件発明１０について
乙１１発明１０では、パネル部が、近接配置側と反対側の端部にリブを有する。よって、本件発明１０に進歩性はない。
（原告の主張）
被告が認定した相違点には誤りがあって、乙１１発明、乙２１発明等を組み合わせて本件各発明を想到することはできないし、それらを組み合わせる動機もない。
サポート要件違反があるか（無効理由５）（争点３－６）
（被告の主張）
ア本件各発明の機序は、剪断部の面内方向の振動を減衰させることを前提としつつ、当該剪断部を橋軸に対して例えば１０度傾斜させることにより、減衰可能な入力を拡大しようとするものである（【００２８】）。これに対して、本件各発明は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」とのみされ、どの方向からの荷重にも対応し得るかのように機能的に特定しており、発明の詳細な説明に記載された機序を有さない、又は、発明の作用効果を奏さない態様を包含している。


イまた、本件各発明は、「互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」と特定しているが、発明の詳細な説明には、当該剪断部がプレートに垂直であるものしか記載されておらず、また、当該剪断部がプレートに垂直でなければ、上部構造物を支持できず、剪断パネルダンパとして機能しないことから、本件各発明は、上述した発明の課題を達成し得ないものを包含している。
ウさらに、本件各発明は、出願時の補正により、Σ字形のダンパは除外されているから、原告が、Σ字形である被告Σ形ダンパに対して本件特許権を行使するのであれば、本件各発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。
エ前記ア～ウのいずれにおいても、本件各発明は、本件各発明が解決しようとする課題を解決することができないものを含むことになるから、その特許請求の範囲は、明細書の発明の詳細な説明にサポートされているものということができず、特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に違反している。
（原告の主張）
否認ないし争う。
明確性要件違反があるか（無効理由６）（争点３－７）
（被告の主張）
ア本件各発明の「前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え」との記載において、「補強部」という文言は、機能的記載である。しかし、「補強」が何に対して補強するものであり、また、どういう意味で補強しているといえるのか、発明の詳細な説明を参酌しても理解できず、「補強部」の意味は明確でない。
イ本件各発明は、「互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」と特定しているが、当該「向き」の方向及び「板状」の具体的構成が不明確である。
ウ本件特許権に係る請求項１２は、補強部が剪断部と別体であることを特定しているが、本件発明１は、「前記一対の第一補強部を連結し、・・・一対の剪断部」と特定しており、両者は矛盾する。
また、本件特許権に係る請求項１３は、「基盤上に固設されている」と特定し、請求項１４は、「基盤間に固設されている」と特定している。しかし、本件発明１は剪断パネルダンパの発明であるにもかかわらず、剪断パネルダンパの構成要素ではない「基盤」という剪断パネルダンパ以外の構成を特定しており、不明確である。
エ前記ア～ウのいずれにおいても、本件各発明は明確でないから、特許法３６条６項２号の規定（明確性要件）に違反している。
（原告の主張）
否認ないし争う。
実施可能要件違反があるか（無効理由７）（争点３－８）
（被告の主張）
本件各発明は、「該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となる」と特定しているが、発明の詳細な説明には、当該角が鈍角の例しか説明されていない。そして、当該角が鋭角の場合、あらゆる鋭角の範囲で剪断部を補強できることは開示されておらず、その補強としての機能を奏するとは考えられない。したがって、本件各発明について、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえず、特許法３６条４項１号の規定（実施可能要件）に違反している。
（原告の主張）
否認ないし争う。
新規事項追加の分割要件違反があるか（本件発明３関係）（無効理由８）（争点３－９）
（被告の主張）
ア本件発明３の「前記第一補強部は、互いに平行に配置されていること」との記載については、原出願（特願２０１２－２７３９６２号、特開２０１３－１４４９２２号公報）の分割直前の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。
イ出願の過程でΣ字型ダンパは特許請求の範囲から除外されたから、本件訴訟において、原告が、Σ字形である被告Σ形ダンパに対して本件特許権を行使するのであれば、本件の特許は、原出願（特願２０１２－２７３９６２号、特開２０１３－１４４９２２号公報）の分割直前の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項に存在しないΣ字形を含む発明ということになり、分割要件の実体的要件を欠く不適法な分割出願である。ウ本件発明３の弾塑性履歴型ダンパ（剪断パネルダンパー）は一対の補強部と剪断部とでΣ字形をなすものであるが、当該構成は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるから、少なくとも、本件発明３は新規事項を有する。エ前記ア～ウのいずれの点においても、本分割出願の特許請求の範囲に記載された事項は、原出願の分割直前の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内ではないから、分割要件のうち実体的要件を満たしていない。したがって、特許法４４条１項１号の規定により、本分割出願は遡及することがないから、原出願の時にしたものとみなされず、本分割出願の出願日、すなわち平成２６年６月１７日に出願したものとみなされる。第一補強部の向きをどのように設定するかなど、第一補強部に関わる構成は当業者が適宜選択する程度の事項であるから、本件発明３は、少なくとも、原出願（特願２０１２－２７３９６２号）の公開公報である特開２０１３－１４４９２２号公報（公開日平成２５年７月２５日）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。よって、本件発明３は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであるから無効とされるべきものである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
被告製品では本件各発明の作用効果が不奏功であるか（争点４）
（被告の主張）
本件各発明の作用効果は、本件明細書によれば、「所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供すること」（【０００６】）である。そして、本件各発明においては、「剪断部間の中心線」を入力方向にしていること（【００２６】）、中心線方向からの入力とそこから斜めの方向からの入力の図を示していること（【図３】【図４】）等から、中心線方向からの入力を含めた複数方向の水平力の入力で機能する必要があるといえる。
被告Σ形ダンパに、中心線方向からの力を加えた場合、剪断パネルダンパとして全く機能しない。また、被告Σ形ダンパは、中心線方向と９０度異なる方向の鉛直力の入力のみに対応するダンパであり、複数方向の水平力の入力に機能するものではない。
したがって、被告Σ形ダンパは、中心線方向を含む複数の水平力を吸収するという本件各発明の作用効果を奏功せず、本件各発明の技術的範囲に属するとすることはできない。


（原告の主張）
否認ないし争う。
被告Σ形ダンパに中心線方向を含む複数の水平力の入力を加えた場合に、剪断パネルダンパとして機能しないとの主張は、充足論に関する被告の主張と同じであり、抗弁としては失当である。
本件各発明の作用効果は、「剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」ことであり、被告Σ形ダンパの剪断部（ウェブ）は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うので、被告Σ形ダンパは、本件各発明の作用効果を奏する。
仮に、本件各発明の作用効果が「複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る」ことだとしても、地震時のダンパに対する振動（揺れ）は、鉛直方向のみから来るとは限らないことは技術常識であるから、被告製品に広く設置されている被告Σ形ダンパが、鉛直方向の入力のみに対応し、他の方向からの入力に対して機能しないことはあり得ないので作用効果を奏する。特許の出願時の補正態様を理由に、原告が被告ダンパにつき本件特許権を行
使することが信義則上許されないか（争点５）
（被告の主張）
原告は本件の特許の出願時に、拒絶理由通知を受けて請求項１の「前記一対の第一補強部と前記剪断部とで略Ｍ字形及び／又は略Ｗ字形及び／又はΣ字形を成し」という記載を「前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され」に補正しており、略Ｍ字形、略Ｗ字形、Σ字形を意識的に除外しているものといえる。そうであるにもかかわらず、Σ字形である被告ダンパに対して本件特許権を行使することは、包袋禁反言となり、信義則上許されない。
（原告の主張）
否認ないし争う。
補強部と剪断部のなす角が鋭角である被告Σ形ダンパが本件特許権を侵害すると原告が主張することは、出願過程の出願人の陳述ないし補正内容と矛盾していない。
本件訂正によって無効理由が解消されたか。
（原告の主張）
本件訂正によって、各無効理由が解消された。乙１０発明、乙２１発明には、「連結部」がない。
（被告の主張）
争う。
乙１０公報、乙２１公報には「連結部」が記載されているから、本件訂正を理由に無効理由１～３は解消されない。また、乙１１公報記載のパネル部を連結することは当業者であれば適宜採用し得る設計事項にすぎないので、無効理由４も解消されない。
第３当裁判所の判断
１本件明細書について
本件明細書の記載（甲２）
本件明細書には、以下の記載及び図面がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間に設置され、常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する弾塑性履歴型ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１－３には、橋梁の支承構造に用いられる低降伏点鋼を用いた剪断パネル型ダンパが記載されている。この剪断パネル型ダンパは、建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間において、下部構造物に固定設置され、常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する。具体的に、この剪断パネル型ダンパは、水平変位に対し剪断変形が生じるとき、剪断部の履歴減衰を利用して地震時の振動を低減させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、何れの特許文献の剪断パネル型ダンパにおいても、剪断部を一つしか有しておらず、所定レベル以上の地震に対して、一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない。したがって、例えば、橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル型ダンパを設置した場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、剪断パネル型ダンパは、入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない。地震の際に何れの方向から所定レベル以上の水平力の入力があるのかは、予測困難である。
【０００５】
また、剪断パネル型ダンパの設置に際しては、想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。
【０００６】
本発明は、所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは、建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、一対の第一補強部と、前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う。
【０００８】
また、前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すようにしても良い。更に、前記第一補強部は、互いに平行に配置されているようにしても良い。更に、前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されているようにしても良い。更に、一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられているようにしても良い。例えば、前記剪断部は、平面状を成す。また、前記連結部は、前記剪断部と一体、別体の何れであっても良い。
【０００９】
連結部により一体化された一対の剪断部の形状は、前記一対の剪断部の間隔を前記連結部を鋭角又は鈍角として、前記連結部と反対側の端部に向かって漸次広がるようにした、略Ｖ字状としても良い。
【００１０】


前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に第一補強部を設けるようにしても良い。この場合、前記第一補強部は、前記剪断部に対して一連に設けられていても良く、更に前記剪断部と一体（例えば曲げ加工）又は別体（例えば溶接接合）であっても良い。
【００１１】
また、前記剪断部及び前記連結部は、基盤上に固設し、下部構造物に固定するようにしても良い。更に、基盤と相対してプレートを設け、前記剪断部の先端部や前記第一補強部が上部構造物側のストッパに直接突き当たるのではなく、前記プレートの端面が上部構造物側のストッパに突き当たるようにしても良い。
【００１２】
更に、前記連結部は、第二補強部によって補強されていても良い。
【００１３】
更に、前記剪断部には、貫通した孔部を一つ又は複数形成することも出来る。一つ又は複数の孔部を設けることによって、低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で同様な低降伏点を実現することが出来る。勿論、低降伏点鋼に前記孔部を形成して、降伏点や座屈点を調整するようにしても良い。また、衝撃によって、前記剪断部が剪断弾塑性変形した際に、剪断部にクラック等が発生することを防止出来、更に、前記剪断部の前記基盤との接合部に形成したときには、溶接箇所を少なくすることも出来る。前記孔部は、前記剪断部の外周部や、その内側に、貫通孔やスリットによって形成することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、二つの剪断部が設けられているので、所定レベル以上の地震の際に、剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させることが出来る。また、二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した弾塑性履歴型ダンパが用いられる橋梁を示す図であり、（Ａ）は橋軸方向の模式的な断面図、（Ｂ）は橋軸直角方向の斜視図である。【図２】本発明を適用した弾塑性履歴型ダンパの斜視図である。【図１】                   【図２】【図３】上記弾塑性履歴型ダンパに中心軸線方向から所定レベル以上の入力があったときの状態を示す図であり、（Ａ）は入力方向を示す平面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図４】上記弾塑性履歴型ダンパに中心軸線方向に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときの状態を示す図であり、（Ａ）は入力方向を示す平面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図３】              【図４】
【図５】馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。【図６】Ｕ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図５】               【図６】
【図７】連結部が鋭角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。【図８】連結部が鈍角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図７】              【図８】
【図９】剪断部の先端部に形成された補強部が円筒状に形成された例を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１０】剪断部の先端部に形成された補強部が十字状に形成された例を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】（Ａ）－（Ｅ）は、剪断部の先端部に形成された補強部の更なる変形例である。
【図１２】直角の連結部を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１３】連結部の外側に補強部を設けた図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１４】連結部の内側に補強部を設けた図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１５】剪断部の基端部を離間させ連結片で連結した図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１６】連結部を円筒状にした図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１７】連結部の外側に二つの補強片を設けた図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１８】矩形状を成す連結部を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１９】剪断部の基端部を離間させ連結片で連結した図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２０】馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２１】Π型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２０】             【図２１】
【図２２】連結部が鋭角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、（Ａ）は、横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。【図２３】連結部を鈍角とし、更に、剪断部と補強部との成す角も鈍角とした弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。


【図２２】               【図２３】【図２４】連結部を円筒状とし、剪断部の先端部にも円筒状の補強部を設けた弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２５】剪断部に貫通した凹字型の孔部を形成した例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２６】剪断部に貫通したスリット状の孔部を形成した例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２７】剪断部のコーナ部に貫通した孔部を形成した例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２８】剪断部の中央部に貫通した孔部を形成した例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２９】剪断部の全体に複数の貫通した孔部を形成した例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３０】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角のハ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。【図３１】連結部を設けずに、二つの剪断部を鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３２】連結部を設けずに、二つの剪断部をＴ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３３】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３４】連結部を設けずに、二つの剪断部を馬蹄状に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３５】連結部を設けずに、二つの剪断部をＵ字状に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３６】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角又は鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって各剪断部をクランク状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３７】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって各剪断部をクランク状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３８】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角又は鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって各剪断部をコ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３９】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって各剪断部をコ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図４０】一方の剪断部が第一のベースプレートと第一のプレート間に固設され、他方の剪断部が第二のベースプレートと第二のプレート間に固設された弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は、一方の剪断部の長手方向が第一のベースプレートの長手方向と異なるように設けるとともに、他方の剪断部の長手方向が第二のベースプレートや第二のプレートの長手方向と異なるように設けた横断面図であり、（Ｂ）は、略一致するように設けた横断面図である。
【図４１】第一のベースプレートと第二のベースプレートがベースプレートに固設され、第一のプレートと第二のプレートがプレートに固設された弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は、一方の剪断部の長手方向が第一のベースプレートの長手方向と異なるように設けるとともに、他方の剪断部の長手方向が第二のベースプレートや第二のプレートの長手方向と異なるように設けた横断面図であり、（Ｂ）は、略一致するように設けた横断面図である。【図４２】弾塑性履歴型ダンパの設置例を示す図であり、（Ａ）は、側面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る弾塑性履歴型ダンパについて図面を参照して説明する。なお、以下、弾塑性履歴型ダンパについて、以下の順に沿って説明する。
【００１７】
１．橋梁の説明
２．弾塑性履歴型ダンパの説明
３．弾塑性履歴型ダンパの変形例１の説明（馬蹄状）
４．弾塑性履歴型ダンパの変形例２の説明（Ｕ字状）
５．弾塑性履歴型ダンパの変形例３の説明（鋭角Ｖ字状）６．弾塑性履歴型ダンパの変形例４の説明（鈍角Ｖ字状）７．弾塑性履歴型ダンパの変形例５の説明（剪断部先端の補強部の変形例）８．弾塑性履歴型ダンパの変形例６の説明（連結部の変形例）
９．弾塑性履歴型ダンパの具体的な構成例の説明
１０．剪断部に貫通した孔部及び／又はスリットを設けた変形例の説明１１．弾塑性履歴型ダンパの変形例７の説明（連結部の省略）
１２．弾塑性履歴型ダンパの設置例の説明
【００１８】
［１．橋梁の説明］


図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一般に、橋桁等の上部構造物１は、橋脚や橋台といった下部構造物２上に設置された支承装置３に支承されている。図１に示すように、支承装置３には、一般に、固定支承装置３ａと可動支承装置３ｂとがあり、固定支承装置３ａは、一般に、上部構造物１の回転変形に対応して鉛直荷重を支持しつつ、水平・鉛直方向の変位を拘束して制限する。可動支承装置３ｂは、一般に、上部構造の回転変形と水平変位に対応している。ところで、新設橋梁では、橋脚等の下部構造物２の耐震性能が高められ、また、反力分散構造や免震構造の採用などが図られている。既設橋梁においても、下部構造物２の補強や支承取り替えや落橋防止システムの付加などの耐震補強工事が行われている。
【００１９】
例えば、耐震補強工事では、例えば下部構造物２の水平反力を分散するため、固定支承装置３ａを、積層ゴム支承や、支承板支承やローラ支承といった金属支承等の可動支承装置３ｂに交換する作業が行われる。しかし、固定支承装置３ａを可動支承装置３ｂに交換したときには、上部構造物１の移動量が増大する等の問題が生じ、移動量を制限する必要がある。本発明に係る弾塑性履歴型ダンパ１０は、例えば、可動支承装置３ｂとの組で、建築物や橋梁等において、上部構造物１と下部構造物２との間に設置され、下部構造物２に対する上部構造物１の移動量を制限するようにしている。
【００２０】
例えば、上部構造物１となる桁は、一対の主桁１ａ，１ａと横桁１ｂとを有している。そして、既設橋梁において、固定支承装置３ａの下部工耐力が不足している際には、主桁１ａ，１ａの下部フランジ４と下部構造物２である橋脚との間に、それまで上部構造物１の鉛直荷重を支持するために設置されていた固定支承装置３ａに替えて可動支承装置３ｂが設置される。この際、下部構造物２には、可動支承装置３ｂと組で弾塑性履歴型ダンパ１０が設置される。主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力に対して弾塑性履歴型ダンパ１０を設置するときには、弾塑性履歴型ダンパ１０を上部構造物１の横桁１ｂに設けられるストッパ１６，１６で囲むように下部構造物２に設置される。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、大きな減衰性能により所定レベル以上の水平力を低減する他、高い剛性によりゴム支承や免震支承のみの弾性支持に比べ水平変位を小さく抑えることが出来る。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、下部構造物２を縮小出来、また、下部工耐震補強の縮小が可能となる。また、水平変位が小さくなることで桁遊間を小さくすることが可能となり、伸縮装置などの形状も小型化出来る。
【００２１】
なお、詳細は後述するが、弾塑性履歴型ダンパ１０は、必ずしも、可動支承装置３ｂとの組で用いる必要があるものではない。また、図１のような桁形式の橋梁だけでなく、アーチ橋、トラス橋などの特殊な構造を有する橋梁の端支点、ブレース材の端部や中間部等にも適用することが出来る。
【００２２】
［２．弾塑性履歴型ダンパの説明］
図２に示すように、本発明が適用された弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されている。このような弾塑性履歴型ダンパ１０には、剪断部１１，１１に、一般構造用鋼材に比べ延性に富み、降伏点に対して上下限の規格値を有するため性能安定性に優れた構造用鋼材である低降伏点鋼を用いることが出来る。また、弾塑性履歴型ダンパ１０には、地震エネルギを塑性歪エネルギによって吸収させるものであるため、地震時には確実に塑性化し、履歴挙動のバラツキが小さく、降伏点の許容範囲が狭い低降伏点鋼が好適である。
【００２３】
低降伏点鋼で形成される剪断部１１，１１は、例えば矩形板状を成し、平面状を成している。そして、一端部は、平面板状の連結部１２に溶接接合等で固定されている。なお、連結部１２も、低降伏点鋼が用いることが可能である。また、剪断部１１，１１と連結部１２とは、一連の低降伏点鋼板を曲げ加工で形成するようにしても良い。剪断部１１，１１の他端部は、剪断部１１，１１の端部を外側に広げるようにコーナ部を介して補強部１３，１３が曲げ加工によって形成されている。勿論、補強部１３，１３は、剪断部１１，１１に対して溶接接合でも良い。補強部１３，１３は、ここでは外側にほぼ９０度折曲されているが、剪断部１１，１１に対して外側に広がっていれば、剪断部１１，１１と成す角が鋭角であっても鈍角であっても良い。このように、平面板状の連結部１２と一体化された二つの剪断部１１，１１は、連結部１２の側から補強部１３，１３側に向かって漸次広がり、略Ｖ字状を成し、ここでは、剪断部１１，１１の延長線の交点が鋭角となるように形成されている。なお、剪断部１１及び連結部１２に、低降伏点鋼を用いることに限定されるものではなく、一般構造用鋼材等を用いるようにしても良い。
【００２４】
一体化された剪断部１１，１１と連結部１２は、下部構造物２との取付部の基盤となるベースプレート１４に溶接接合等で固設される。このベースプレート１４は、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２より大きな鋼板であり、矩形状を成す。そして、略Ｖ字状を成す一体化された剪断部１１，１１と連結部１２は、ベースプレート１４の幅方向中心線と剪断部１１，１１間の中心線とがほぼ一致する位置に固定される。また、このベースプレート１４は、下部構造物２に対してアンカーボルト等で固定される。
【００２５】


更に、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２を挟んでベースプレート１４の反対側にも、プレート１５が設けられ、プレート１５には、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２が溶接接合等で固定される。このプレート１５は、上部構造物１側に位置するものであり、ベースプレート１４と同様なものであっても、異なるものであっても良い。ここでは、ベースプレート１４と同じものが用いられる。そして、プレート１５には、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２が剪断部１１，１１間の中心線とプレート１５の幅方向中心線とがほぼ一致する位置に固定される。このプレート１５の短辺側端面、すなわち橋軸直角方向と平行な端面１５ａ，１５ａは、上部構造物１のストッパと突き当たる部分となる。
【００２６】
一方、上部構造物１側は、図１（Ｂ）及び図２に示すように、上部構造物１の横桁１ｂにストッパ１６，１６が設けられている。ストッパ１６，１６は、橋軸方向に離間して設けられ、これらストッパ１６,１６の間に、下部構造物２に固定された弾塑性履歴型ダンパ１０が配設される。弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１間の中心線を橋軸方向にして、下部構造物２にアンカーボルト等で固定される。かくして、弾塑性履歴型ダンパ１０は、主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力の入力があったとき、上部構造物１のストッパ１６，１６とプレート１５の橋軸直角方向と平行な端面１５ａ，１５ａとが突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部１１，１１や連結部１２が剪断塑性変形することにより減衰させる。
【００２７】
具体的に、図３（Ａ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸方向の入力があったとき、図３（Ｂ）に示すように、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２が塑性変形して振動を減衰させる。なお、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２の変形の程度は、橋軸方向の入力の場合、入力の大きさによって異なることになる。
【００２８】
また、図４（Ａ）に示すように、橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには、図４（Ｂ）に示すように、入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させる。なお、図４の例では、橋軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態を示している。連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２の変形の程度は、入力の角度や入力の大きさによって異なることになる。
【００２９】
以上のような弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有しているので、剪断部が一つの場合に比べ、より大きな振動を吸収することが出来る。また、剪断部１１，１１がＶ字状に開くように形成されているので、例えば、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向となるように設置されたときにも、橋軸方向からの入力だけでなく、橋軸に対して斜めの方向からの振動も減衰させることが出来る。
【００３０】
更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有し、剪断部１１，１１間の中心線（橋軸方向）に対して斜めの方向からの振動も減衰させることが出来、剪断部が一つの場合に比べ、入力の許容範囲及び許容角度が広く、入力に対して尤度があるので、弾塑性履歴型ダンパ１０を橋梁に取り付ける際に、例えば、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向に対してずれ及び／又は傾いていても、振動を減衰させることが出来る。したがって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部が一つの場合に比べ、据付誤差を吸収することが出来、施工性が良い。よって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部が一つの場合に比べ、例えば、既設橋梁に後付けする場合や、斜角のついた桁や曲線桁や支点部に斜角の付いた桁等に用いる場合に有効である。
【００３１】
更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有しているので、剪断部が一つの場合に比べ、剪断部１１の高さを低くすることが出来る。更に、剪断部１１の高さを低くすることが出来るので、基部に生じる曲げモーメントを少なくすることが出来、ベースプレート１４、プレート１５及びアンカーボルト等に対する負荷を低減することが出来る。したがって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、ベースプレート１４及びプレート１５の厚さを薄くすることが出来、アンカーボルトの径を小さくすることが出来る。更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１の高さを低くすることが出来、ベースプレート１４及びプレート１５の厚さを薄くすることが出来るので、剪断部が一つの場合に比べ、全高を低くすることが出来る。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、上部構造物１や下部構造物２等の狭い隙間にも配置することが出来、狭隘部での作業性が良く、施工性が良い。更に、下部構造物２に例えばブラケット等を配置する場合も、下部構造物２の付近に設けることが出来る。
【００３２】
なお、以上の例では、主として橋軸方向の振動を減衰させる弾塑性履歴型ダンパ１０の設置例を説明したが、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸直角方向の振動を減衰させるためにも使用することが出来る。この場合、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸直角方向に上部構造物１に離間して設けられたストッパ１６，１６間に、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸直角方向となるように設置される。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸直角方向の振動を減衰させることが出来る他に、橋軸直角方向に対して斜めの方向の振動も減衰させることが出来る。更に、弾塑性履歴型ダンパ１０の設置に際しては、想定される入力方向に対して高精度に弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断変形方向を合わせる設置角度に自由度を持たせることが出来る。
【００３３】


更に、弾塑性履歴型ダンパ１０としては、ベースプレート１４やプレート１５を省略しても良い。ベースプレート１４を省略したときには、下部構造物２に一体化された剪断部１１，１１と連結部１２を固定するようにすれば良い。また、プレート１５を省略したときには、剪断部１１，１１の先端部や補強部１３，１３が直接ストッパ１６，１６に突き当たるようにすれば良い。このようにすることで、弾塑性履歴型ダンパ１０の部品点数の削減を図ることが出来る。勿論、ベースプレート１４やプレート１５を用いた方が、性能の安定性が向上する点で好ましい。
【００３４】
［３．弾塑性履歴型ダンパの変形例１の説明（馬蹄状）］図２－図４に示す例では、剪断部１１，１１と連結部１２とがＶ字状を成す場合を説明したが、図５に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１と連結部１２とが馬蹄状を成していても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、図５の例では、剪断部１１，１１の間隔が連結部１２側に比し、連結部１２とは反対側の端部の間隔の方が短くなるように形成されている。この場合、二つの剪断部１１，１１は、平面板状であっても良いし、曲面板状を成していても良い。また、この例では、一枚の低降伏点鋼板を曲げ加工して、馬蹄状に形成するようにしても良い。曲げ加工の場合には、剪断部１１，１１と連結部１２とを溶接する必要がなくなり、生産効率の向上を図ることが出来る。また、連結部１２は、ここでは、湾曲しているが、図２－図４のように平板状であっても良い。
【００３５】
［４．弾塑性履歴型ダンパの変形例２の説明（Ｕ字状）］図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１と連結部１２とがＵ字状を成していても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、図６（Ａ）及び（Ｂ）の例では、二つの剪断部１１，１１の間隔が一定となっており、連結部１２が湾曲して形成されている。特に、Ｕ字状の場合には、剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動吸収することができる。また、橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１と連結部１２とで減衰させることが出来る。勿論、連結部１２は平板状であっても良い。このような図６（Ａ）及び（Ｂ）の例にあっても、Ｕ字状の剪断部１１，１１と連結部１２は、曲げ加工によって形成することが出来る。
［５．弾塑性履歴型ダンパの変形例３の説明（鋭角Ｖ字状）］
【００３６】
図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鋭角としても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、剪断部１１，１１は、連結部１２から先端部に向かって漸次広がるように形成される。このような図７の例にあっても、剪断部１１，１１と連結部１２は、曲げ加工によって形成することが出来る。特に、剪断部１１，１１を略Ｖ字状としたときには、橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果的に減衰させることが出来る。なお、この例では、連結部１２が鋭角を成していれば、剪断部１１，１１は、平面でなく曲面であっても良い。
【００３７】
［６．弾塑性履歴型ダンパの変形例４の説明（鈍角Ｖ字状）］図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鈍角としても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、剪断部１１，１１は、連結部１２から先端部に向かって漸次広がるように形成される。このような図８（Ａ）及び（Ｂ）の例にあっても、剪断部１１，１１と連結部１２は、曲げ加工によって形成することが出来る。特に、剪断部１１，１１を略Ｖ字状としたときには、橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果的に減衰させることが出来る。そして、連結部１２の角度の設定によって、効果的に減衰出来る入力の方向を設定することが出来る。なお、この例では、連結部１２が鈍角を成していれば、剪断部１１，１１は、平面でなく曲面であっても良い。
【００４３】
［９．弾塑性履歴型ダンパの具体的な構成例の説明］
図２０（Ａ）及び（Ｂ）の例は、図５に示した馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断部１１，１１の先端部に、先端よりやや基端側に、外側に張り出すように平板状の補強板を形成し、補強部１３，１３としても良い（図１１（Ｂ）参照）。図２１（Ａ）及び（Ｂ）の例は、平板状の連結部１２に、剪断部１１，１１を略平行に形成し、剪断部１１，１１の基端部から先端部に亘って間隔を一定にしても良い。この際、剪断部１１，１１の先端部には、外側に張り出す補強部１３，１３を溶接接合によって形成しても良い。勿論、補強部１３，１３は、溶接ではなく、剪断部１１，１１の先端部を折り曲げて形成しても良い。また、連結部１２は、剪断部１１，１１の基端部より外側にはみ出した部分が補強部１７，１７となる。なお、補強部１３，１３と剪断部１１，１１とが成す角は、直角だけでなく、鋭角でも鈍角でも良い。図２２（Ａ）及び（Ｂ）の例は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鋭角とし、剪断部１１，１１の先端部に、外側に張り出すように補強部１３，１３を形成している。ここでの補強部１３，１３は、溶接接合でも良いが、曲げ加工によって形成されている。
【００４４】


図２３（Ａ）及び（Ｂ）の例は、剪断部１１，１１が連結される連結部１２を曲面で形成し、剪断部１１，１１が成す連結部１２の角を鈍角にしている。更に、剪断部１１，１１の先端部の補強部１３，１３は、外側に、剪断部１１，１１に対して一連の弧状の曲面を成すように形成されている。更に、図２４（Ａ）及び（Ｂ）の例に示すように、本発明の弾塑性履歴型ダンパは、連結部１２を円筒状に形成し（図１６参照）、剪断部１１，１１が成す角が鈍角となるようにし、更に、剪断部１１，１１の先端部に円筒状の補強部１３，１３を形成するようにしても良い（図９参照）。
【００５２】
［１１．弾塑性履歴型ダンパの変形例７の説明（連結部の省略）］図２－図２９に示した弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されているが、図３０～図３９に示すように、連結部１２を省略して、剪断部１１，１１の基端部を離間させるようにしても良い。
【００５３】
具体的に、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が二つ設けられており、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側から先端部側に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されている。すなわち、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられている。更に、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部及び基端部に、剪断部１１，１１の厚さ方向の両側に張り出すように、補強部１３，１３を構成する平板状の補強板が溶接接合されて、剪断部１１，１１の両端形状がＴ字状を成すように形成されている。更に、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が相対するベースプレート１４とプレート１５間に固設されている。
【００５４】
以上のような図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０であっても、剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動を吸収することができる。また、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０では、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられているので、橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１で減衰させることが出来る。
【００７０】
［１２．弾塑性履歴型ダンパの設置例の説明］
弾塑性履歴型ダンパ１０は、図１及び図２に示した桁橋の他に、ビル鉄骨、橋梁、鉄道橋等にも用いることが出来る。例えば、図４２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、構造物のフレーム横梁や橋梁の横支材等５１と、ブレース材５３の一端が取り付けられ、鉄骨構造の節点に集まる部材相互の接合に用いるガセットプレート５２との間（ダンパー配置箇所）に弾塑性履歴型ダンパ１０を取り付けることが出来る。この場合、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の間の方向からの水平力を、剪断部１１，１１が剪断塑性変形することにより減衰させることが出来る。
【符号の説明】
【００７１】
１上部構造物、１ａ    主桁、１ｂ横桁、２    下部構造物、３支承装置、３ａ固定支承装置、３ｂ    可動支承装置、４下部フランジ４、１０    弾塑性履歴型ダンパ、１１（１１ａ，１１ｂ）剪断部、１２    連結部、１２ａ連結片、１２ｂ円筒体、１２ｃ    補強片、１２ｄ補強片、１３    補強部、１３ａ補強片、１３ｂ    補強部、１３ｃ補強部、１４    ベースプレート、１５プレート、１５ａ    端面、１６ストッパ、１７    補強部、１７ａ補強片、１７ｂ補強片、２１－２５    孔部、５１構造物のフレーム横梁や橋梁の横支材等、５２ガセットプレート、５３    ブレース材
本件各発明の意義
本件明細書によれば、常時や所定レベルまでの地震に対して接続する構造物の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては、剪断塑性変形して地震時の振動を低減するという機能を有する部材であるダンパが知られ、上部構造物と下部構造物に構造的に分離できる建築物や橋梁等において用いられていたところ、このような建造物において用いられるダンパとしては、剪断部を一つしか有していないダンパしか知られていなかった（【０００１】～【０００４】）。しかし、剪断部を一つしか有していないダンパについては、前記所定レベル以上の地震に対して、一方向の水平力に対してしかダンパとして機能しない弱点がある。例えば、橋梁などについて上部構造物と下部構造物の接続部にダンパを設置すると、地震の際に様々な水平方向からの入力が生じるため、前記所定レベル以上の水平力が実際にどの方向から生じるかは、地震が実際に起きるまで予測ができない。仮に同ダンパを例えば橋軸方向の水平力に対して機能するように設置すると、橋軸方向以外の方向からの入力に対して水平力を十分に減衰できないことになってしまう（【０００４】）。本件各発明は、所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴ダンパに関するものであり（【０００６】）、複数の剪断部の向きを異ならせることによってこれを実現させるものである（【００１４】）。
２従来の剪断パネル型ダンパについて
本件明細書では、剪断パネル型ダンパについて、従来、剪断部を一つしか有していないダンパしか知られていないと記載され、その剪断パネル型ダンパとして言及されているもの（【０００２】）は、いずれも剪断パネル１枚を一対のフランジがそれを直角方向にはさむＩ形のもの（以下「Ｉ字型ダンパ」という。別紙Ｉ字型ダンパ略図１－１～１－３参照）である。（乙１～３。弁論の全趣旨）


Ｉ字型ダンパは、剪断パネルと平行しその面内を通る方向から力が加わると、剪断パネルが面内方向に平行四辺形に剪断変形することによって、剪断パネルがその力を吸収するように設計されている（別紙Ｉ字型ダンパ略図２－１、２－２参照）。他方で、剪断パネルと直交する方向から力が加わると（別紙Ｉ字型ダンパ略図２－１のＱ３参照）、剪断パネルに上記の変形は生じず、力を効率的に吸収することができない（このとき、パネルがパネル面から外れて変形する「面外変形」が生じることはあるが、この場合には力を効率的に吸収することはできない。）。（弁論の全趣旨）
３被告ダンパは、「入力」を受けるものであるか（構成要件Ｇ）（争点１－１）
について
ア本件発明１の構成要件Ｇ、Ｈは、「前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ」というものであり、本件発明１の対象となる「弾塑性履歴ダンパ」について「剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする」ものであるとされている。したがって、本件発明１のダンパは、上記に記載された特徴を有するダンパであるところ、その「入力」がどのようなものであるかについて、本件発明１の特許請求の範囲では何ら定められていない。
イここで、前記１   で説示したとおり、本件各発明は、上部構造物、下部構造物に分離できる橋梁等の建築物において、地震のときに、その接続部において橋軸方向に限らず、複数方向の水平力がかかってしまうところ、同接続部においては、Ｉ字形ダンパでは単一方向の入力にしか対応できないという課題について、同課題を解決するために、複数の剪断面を持ち、かつ、その向きが異なるダンパを適用するというものであり、本件各発明は、そのようなダンパが本件各発明の構成をとることによって、剪断部が、入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うというものである。本件明細書に記載された本件各発明の課題は、上記のとおりであり、従来から知られていた剪断パネル型ダンパである単純なＩ字形ダンパに対して単一方向からの入力しか想定されない場面においては、本件各発明における解決すべき課題は存在しない。単一方向からの入力でなく複数方向からの入力が想定される場合に、本件各発明が解決すべき課題が存在することとなる。そして、本件明細書には、前記１に記載のとおりの本件各発明の意義が記載されているほか、本件明細書に記載された実施例は、全て、複数方向からの入力が問題となり、そのような複数方向からの入力に対し、本件発明１の構成をとることによって対応することができるものであると認められる。本件明細書のその他の部分にも、単一方向からの入力に対応することに関する記載はない。これらの本件明細書の記載及び構成要件Ｇ、Ｈの記載から、本件発明１に係るダンパは、ダンパに対して複数方向からの入力が想定される構造物等の部位に用いられ、ダンパの剪断部に対して複数方向からの入力があり、これに対して対応することができるダンパであると解するのが相当である。
ウ以上によれば、本件各発明におけるダンパは、その剪断部に複数方向からの入力があり、その剪断部がそれに対する入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とするもの（構成要件Ｇ、Ｈ）であると解するのが相当であり、構成要件Ｇに係る「入力」は、「複数方向からの入力」を意味し、本件各発明のダンパは、ダンパに対して複数方向からの入力があることを前提として、その剪断部が複数方向からの入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とするダンパであると認められる。
被告ダンパについて検討すると、本件において、原告は、被告ダンパ単体の譲渡等を問題にするのではなく、被告ダンパが住宅である被告製品に用いられて、そのような被告製品が販売されていることを特許発明の実施として、被告製品の販売額を基礎として実施料率相当額の損害を請求する。被告は、６種の被告ダンパを４種の耐力パネルのいずれかに組み込み、これを住宅である被告製品の部材として用いている（前提事実）。被告ダンパは各平行板部及び各ウェブ部の一端又は両端が耐力パネルに溶接されているのであって、耐力パネルから取り外して使用されることはおよそ想定されておらず、各耐力パネルも、建物の水平方向に延びる梁や土台等にはさまれるように固定されて設置されており、住宅販売後に耐力パネルのみを取り外して別の用途に使用するということはおよそ想定されていない（前提事実）。すなわち、被告ダンパは、耐力パネルに物理的にも溶接され、取り外されることはおよそ想定されず、耐力パネルと不可分一体となっているものといえる。そうすると、本件において問題となる被告の行為は、被告ダンパが不可分一体の一部となった被告製品の製造、販売等であって、被告ダンパが組み込まれた被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか否かが問題になるというべきである。
なお、被告は、Σ型の形状の鋼材である被告ダンパを作成し、これを他の部材に組み込むことで耐力パネルを製造していることがうかがえる。もっとも被告ダンパ単体には「一対のプレート」は接続されておらず、耐力パネルに組み込まれることによって初めて、「一対のプレート」の具備が問題になるのであるから、耐力パネルに組み込まれる前の被告ダンパ自体が本件発明１の技術的範囲に入ることはないと解される。
被告製品に組み込まれ、被告製品と不可分一体となった被告ダンパに対して加わる力について検討する。
ア被告ダンパはいずれも４種類の耐力パネルのいずれかに組み込まれているところ、耐力パネルは、その構造上、耐力パネルが接続している梁の方向の力（耐力パネルが平行四辺形に変更する方向の力）が加わると、いずれの耐力パネルについても、被告ダンパに鉛直方向の力が加わり、所定レベル以上の力が加わると剪断変形によって地震力を吸収する。このとき、被告ダンパに対しては、鉛直方向の力以外の力は加わらない。他方で、耐力パネルに梁と垂直方向の力が加わっても、被告ダンパには力が加わらず、地震力を吸収することができない。地震力のうち、これらの力の合力については、いずれも上記二つの力に分解できるから、結局、被告ダンパには鉛直方向の力のみが加わるということになる（乙３３）。被告製品においては、建物の特定の方向に複数の耐力パネルを設置するとともに、これと直交する方向にも複数の耐力パネルを設置しており、このように複数の耐力パネルを直交方向に設置することによって、個々のパネルの被告ダンパには鉛直方向の力のみが加わり、その方向の力のみしか吸収できないとしても、各方向に沿って設置された耐力パネルが、両方向に対応する地震力の分力を吸収することで建物全体では任意の方向の地震力を吸収できるように設計されているといえる（乙３）。


イ被告ダンパに対しては、一応、前記アのとおりの力のみが加わるといえるが、耐力パネルが設置されている上下の梁がねじれる（回転する）力が加わった場合には、耐力パネルの構造上、被告ダンパに対し鉛直方向とは異なる方向の力が加わる可能性がないわけではない。そこで、被告製品において鉛直方向からどの程度ずれる力が加わり得るのかについて検討する。被告は、被告ダンパを搭載した実物大の住宅サンプルに対して、過去最大級の地震の一つである兵庫県南部地震の際にＪＲ鷹取駅で観測された地震波（以下「鷹取地震波」という。）を適用して地震時挙動を測定する実験を行ったところ、その結果によれば、１階に対する２階床の最大回転角は、０．１４°（乙４０）、これにより耐力壁に設置されたダンパに対して加わる力の鉛直方向からのずれは、０．０２２°であったこと（乙４１）が認められる。
ウ以上を前提に、被告ダンパの剪断部に本件発明１における複数方向からの入力があり、その剪断部が複数方向からの入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うものといえるか否かについて検討する。特許請求の範囲にも本件明細書にも、前記の複数方向のうち１つの方向といえる角度範囲をどの程度のものと想定しているかについての直接的な記載はない。しかし、そもそも、本件発明１のダンパは、建築物や橋梁等の建物、建造物で用いられるものであるところ、従来のＩ字型ダンパは、想定する角度からわずかでもずれれば機能しなくなるというものではない。Ｉ字形ダンパは、入力方向のずれが生じている場合でも、パネルと平行し、面内を通る方向の分力については、入力がパネルと面内を通る方向と平行だった場合と同様に作用することになるから、実際の入力と面内を通る方向とのずれがごくわずかであれば、実際の入力とほとんど変わらない力が面内を通る分力として剪断パネルに作用する。
例えば、入力方向が０．１°ずれた場合には、
Cos０．１°＝約０．９９９９９８５
により、約９９．９９９８５％の力が面内を通る分力として剪断パネルに作用することになり、この程度の入力方向のずれでは、Ｉ字型ダンパに生じる効果に観測できるほどの差は生じないことは明らかである。また、建築の分野において橋梁や住居などの一定の大きさの建造物を建築するに当たって、施工誤差が生じることは当然であり（原告は、後記のとおり耐力パネル設置に当たって少なくとも±０．８２°の据え付け誤差が生じると主張している。）、Ｉ字型ダンパもそのことを前提に用いられるものとして想定されており、施工の限界を超えた小さい角度差は、単一方向の入力として想定されているというべきである。さらに、Ｉ字型ダンパはパネルと平行し、面内を通る方向から力が加わることによって、平行四辺形に剪断変形することによってその力を吸収するというものである（前記２）が、Ｉ字型ダンパの剪断パネルにも一定の厚さがあり、少なくとも厚さの中に納まるような入力方向の小さなズレであれば、パネルの面内を通る方向からの力と評価し得、少なくともこの程度の入力方向のずれは、同一方向からの入力として想定されているともいえる。
本件明細書においても、本件各発明のダンパは、図面上、いずれも一見して複数の剪断部の方向が異なることが明らかなもののみであり、その入力方向のズレが相当に小さいことを想定した場合の記載、図面はない。そのずれが相当に小さく、例えば、０．１°程度の差を複数方向からの入力と想定した場合、複数のパネルを連結しながらどのように配置すれば効率的に入力を吸収できるかは、本件明細書によっても明らかではない。上記のような差の入力の場合、厚みのある鋼板を用いて、２枚の剪断パネルを０．１°程度の角度をつけて接合し、ダンパを作成することを実現することが現実的であるとはいえない。
以上に述べたところに、前記で記載した本件発明１の意義を考慮すると、本件発明１で対象としている複数方向からの入力は異なる方向からの入力であるというべきところ、その異なる方向からの入力には、少なくとも、従来のＩ字型ダンパにおいて同一方向からの入力として想定されていたといえる入力を含まないものと認められる。前記イで認定したとおり、被告製品は、少なくとも鷹取地震波を前提にすると、これによって剪断パネルに一定のねじれが生じ、被告ダンパに鉛直方向からずれた方向からの力も加わることが認められる。しかし、そのずれは０．０２２°（なお、cos０．０２°＝約０．９９９９９９９２６）と極めて小さいものである。この程度のずれは、その小ささからもこれによって被告ダンパに生じる効果に観測できるほどの差が生じるとは認めるに足りないし、このずれは、被告製品が用いられる分野の施工の限界を超える程度であるといえる。また、そのずれは、被告ダンパのウェブ部を形成する鋼板の厚みの中に収まるような小さなものであることがうかがえる。
これらによれば、上記実験結果によれば、本件においてねじれによって加わり得る入力方向の違いは、従来のＩ字型ダンパにおいて同一方向からの入力として想定されていたといえる範囲のものであり、前記で説示した本件発明１が異なる入力方向として想定しているものではないというべきである。
また、被告製品が鷹取地震波を超える地震波に遭遇することは想定され得る。しかし、上記実験で用いられたのが過去最大級の地震の一つである鷹取地震波であり、その場合であっても上記のとおり入力方向の違いが極めて小さいことからすると、現実に想定し得る鷹取地震波を超える地震においても、被告ダンパに対して本件発明１が想定する程度の鉛直方向からのずれが生じる剪断パネルのねじれが生じるとも認められない。
以上によれば、被告製品で用いられている被告ダンパの剪断パネルに対してねじれの影響によって生じる入力方向の違いは、その小ささから、本件発明１が想定する程度に達するような、異なる方向からの入力であると評価できるものではないというべきである。
エ   原告は、前記イの住宅サンプルに対して、鷹取地震波の１１０％の強度で実験が４回繰り返されたところ、その４回目における１階床に対する２階床の最大回転角は０．１８°（２８．６％増）であり（甲９９）、１階の床の２階の床に対する回転角度である上記０．１８°といった値は、建物の倒壊にもつながりかねない大きなものであり、無視できない数字であることなどを主張する。
しかし、本件で問題になっているのは、建物全体に対するねじれの影響ではなく、ねじれによって生じる被告ダンパに対する入力方向の違いであるから、原告の主張する事情は前記ウの判断を左右するものではない。


令和３年９月２７日宣告
令和３年（わ）第３８号，第１０３号
判              決
前記被告人Ａに対する生命身体加害略取，逮捕監禁，傷害，窃盗，同Ｂに対する生命身体加害略取，逮捕監禁，傷害各被告事件について，当裁判所は，検察官大友隆並びに被告人Ａの国選弁護人宮下尚也及び被告人Ｂの国選弁護人横田亜季各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主                 文
被告人Ａを懲役５年に，被告人Ｂを懲役３年に処する。被告人両名に対し，未決勾留日数中各１６０日を，それぞれその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
第１（令和３年２月２６日付追起訴状記載の公訴事実）被告人Ａは，令和２年１２月２７日午後９時頃から同日午後９時５分頃までの間に，札幌市ａ区所在の共同住宅ｂｃ号室Ｃ方において，同人所有の現金約２０万８０００円在中の財布１個（時価約１０００円相当）を窃取した。第２（令和３年１月２７日付起訴状記載の公訴事実第１及び第２）
被告人両名は，共謀の上，
１令和２年１２月２７日午後９時頃，前記Ｃ方において，同人（当時４８歳）に対し，その顔面等を複数回手拳で殴打するなどし，同人の身体に対する加害の目的で，同日午後９時５分頃，前記共同住宅ｂ前路上において，被告人両名の暴行により畏怖していた前記Ｃを自動車の後部座席に乗り込ませ，その両拇指を結束バンドで緊縛し，タオルで目隠しをし，その頃から同日午後１０時２０分頃までの間，同市ｄ区所在のＤ方敷地まで同車を走行させ，被告人両名の支配下に前記Ｃを置き，同車内から脱出不能にし，その間，前記共同住宅ｂ前路上から前記Ｄ方敷地までを走行中の同車内において，前記Ｃの顔面を複数回
手拳で殴打し，
２分離前の相被告人Ｅとも共謀の上，同日午後１０時２０分頃，前記Ｄ方敷地において，前記Ｃに対し，その顔面及び胸部等を複数回足蹴にし，その大腿部等をアイスピックで突き刺すなどし，同日午後１０時２９分頃，同所において，被告人両名及び前記Ｅの暴行により畏怖していた前記Ｃを自動車の後部座席に乗り込ませ，同車を発進させた上，その両手首及び両足首を結束バンドで緊縛し，その頃から同月２８日午前３時４分頃までの間，同市ｅ区所在の共同住宅ｆ前路上まで同車を走行させ，同人を同車内等から脱出不能にし，その間，前記Ｄ方敷地から前記共同住宅ｆ前路上までを走行中の同車内において，前記Ｃ
の顔面を複数回手拳で殴打し，
もって，同人の身体に対する加害の目的で同人を略取するとともに，同月２７日午後９時５分頃から同月２８日午前３時４分頃までの間，不法に同人を逮捕監禁し，その際，前記一連の暴行により，同人に全治約３か月間を要する胸骨骨折，右頬骨骨折，顔面打撲・皮下気腫及び両大腿多発刺創等の傷害を負わせた。
３被告人Ａは，同日午前３時４分頃から同月２９日午前０時３０分頃までの間，被告人両名及び前記Ｅの暴行により畏怖していた前記Ｃを前記共同住宅ｆｇ号室，同区所在のビルｈｉ号室及び同区所在の共同住宅ｊｋ号室に連行し，その都度，同人を自動車の後部座席に乗り込ませ，同車を発進させ，同市ａ区（住所省略）付近路上に至るまで同車を走行させるなどし，その間，同人を監視するなどし，自動車内等から脱出不能にし，もって不法に同人を監禁した。
（証拠の標目）（省略）
（事実認定の補足説明）
第１争点
判示第１，第２の各事実のうち，判示第１の窃盗について，被害品の内容及び不法領得の意思が争われており，判示第２の２の逮捕監禁，傷害の暴行の一部について，被告人Ｂの共謀が争われているので，以下，補足して説明する。
第２前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が容易に認められ，おおむね争いがない。１被告人両名は，被告人Ａが判示のＣ（以下「被害者」という。）に制裁を加える目的で，令和２年１２月２７日（以下，日付の記載は全て同月を指す。），被告人Ａが運転し，被告人Ｂが同乗する判示第２の１の自動車（以下「自動車Ｆ」という。）で乗り付け，同日午後９時頃，被害者方である判示共同住宅ｂｃ号室に押し入った上，判示第２の１の犯行を開始し，被告人両名がそれぞれ被害者の顔面等を複数回手拳で殴打するなどし，被告人Ａが被害者の頭部を被害者方にあった焼酎の空き瓶で殴った。
２被告人両名は，同日午後９時５分頃，被害者を外に連れ出した。このとき，被告人Ａは，判示第１の行為に及び，被害者に無断で，被害者方の居間にあった被害者の財布（以下「本件財布」という。）を持ち去った。３被告人両名は，被害者を自動車Ｆの後部座席に乗せ，運転する被告人Ａの指示の下，被害者の隣に着席した被告人Ｂが，被害者の両拇指を結束バンドで緊縛した上，タオルで目隠しをし，自動車Ｆを走行させた（以下「自動車Ｆでの監禁」などということがある。）。


４自動車Ｆが判示Ｄ方敷地（以下「土場」という。）に到着し，被告人両名は，被告人Ａが呼び出し，判示第２の２の自動車（以下「自動車Ｇ」という。）に乗車してきた判示のＥと合流し，自動車Ｆから被害者を降車させ，服や下着を脱がせて全裸にし，被告人両名及びＥが被害者の顔面や胸部等を複数回足蹴にするなどし，被告人Ａが被害者の大腿部等をアイスピックで突き刺した。５その後，被告人両名，Ｅ及び被害者は，Ｅの運転する自動車Ｇに乗って土場を出発し，札幌市内や小樽市内及びその周辺を移動し，この間，被告人Ａが被害者の顔面を複数回殴打し，被害者の両手首及び両足首を結束バンドで緊縛するなどした（以下「自動車Ｇでの監禁」などということがある。）。自動車Ｇは，被告人Ｂが自宅のある判示共同住宅ｊ付近で降車した後，２８日午前３時４分頃，Ｅ方である判示共同住宅ｆｇ号室に立ち寄った。６その後，被告人Ａは，判示第２の３の犯行を続け，引き続き被害者を連れ，車を乗り換えるなどしつつ，同判示の各所のほか，被害者の胸部を止血する絆創膏を購入するためにドラッグストアＨ店（以下「本件薬局」という。）を回り，２９日午前０時３０分頃，被害者を解放した。
第３判示第１の窃盗について
１判示第１の窃盗に関し，被告人Ａの弁護人は，本件財布に２０万８０００円は入っていなかったから，この現金在中の同財布を窃取した事実はないし，被告人Ａは同財布を被害者から一時預かっていただけであるから，不法領得の意思を欠き，窃盗罪は成立しないと主張する。
２被害者は，本件財布の中身やこれを被告人Ａが持ち去った経緯等に関して，①２６日，勤務先の社長であるＩから，給料を２０万円前借りし，一万円札
２０枚を受け取ったこと
②２７日夕方，知人のＪと二人でファストフード店Ｋに行き，Ｊに一万円札１枚を渡して買物をさせ，８０００円余りのお釣りを受け取り，これを本件財布に納めたとき，紙幣が合計２０万８０００円入っていることを確認した
こと
③被告人Ａが本件財布を持ち去ったことは，土場を出発した後，自動車Ｇ車内において，被告人Ａが，かばんから同財布を取り出し，中を確認し，Ｅに
紙幣を何枚か渡していた場面で気付いたこと
④本件薬局のレジにおいて，被告人Ａが，かばんから本件財布を取り出し，「お前の金で払う」と言って，同財布から代金を支払ったこと⑤被告人Ａから本件財布を返されたのは，解放される直前であり，警察署，病院を回り，知人の家に向かう途中に同財布の中を確認したところ，紙幣は
五千円札１枚しか入っていなかったこと
などを公判で供述する。
３このうち，①２６日に２０万円を前借りした点については，同旨のＩ証言と合致しており，また，勤務先作成の前借一覧表と題する書面によって裏付けられてもいる。被告人Ａの弁護人は，同書面が手書きで作成されており，追記や書き換えが可能であるから証明力が弱いと主張するが，体裁や記載自体を見ても不自然な点はなく，その証明力を肯定できる。
次いで，②Ｋで確認した時点で本件財布に約２０万８０００円が入っていた点については，被害者が同財布から現金を取り出す際に紙幣が１０枚以上重なっているのが見えた，被害者から紙幣１枚を預かって代金二，三千円を支払い，お釣りを返した旨のＪ証言とおおむね整合している。なお，被告人Ａの弁護人は，同財布に多数のレシートが入っていたのにレシートは見なかったと思う旨のＪ証言は信用できないと主張するが，現金に注意が向いたためレシートの有無が記憶に残らないことは十分考えられ，レシートと紙幣とを見間違えるとも考え難く，Ｊ証言の信用性に疑いはない。
さらに，④本件薬局で被告人Ａがかばんから本件財布を取り出して代金を支払った点については，同財布を返してくれるものと思い手を差し伸べたという被害者の動作が，同薬局内の防犯カメラ映像により裏付けられている。この点，被告人Ａは，このとき取り出したのが同財布ではなく自分の財布であり，その財布ごと被害者に渡して代金を支払わせようとしたが，レジが進んだため自ら支払ったと述べる。しかし，同映像から，被告人Ａに財布を渡そうとする素振りがなく，財布が取り出されると直ちに被害者が手を差し伸べたことが認められる上，連れ回されていた被害者のほうから被告人Ａの財布を受け取ろうとすることは考え難いから，前記の被告人Ａの供述は信用できない。加えて，⑤返された本件財布の中の紙幣が五千円札１枚のみであった点については，病院で同財布の中を確認したら紙幣は１枚しか入っていなかった旨のＩ証言と整合している。
前記①，②，⑤に関し，被害者が，ＩやＪとの間で，虚偽の供述をさせたり，Ｉの協力を得て虚偽の書面を作成するなどといった事情はうかがわれない。被告人Ａの弁護人は，被害者が返された本件財布の中を直ちに確認しなかったことが不自然であるとか，被害者証言が，警察署において被害者から金を取られた旨謝罪されたとのＩ証言と，同財布の中を確認した時点が食い違うと主張するが，被害終了後の経緯に関する周辺的事情であり，被害者の記憶に混乱があったとしても，前記①ないし⑤の証言の核心部分の信用性に影響するものとはいえない。
以上によれば，前記①ないし⑤の被害者証言の信用性は高い。この被害者証言によれば，被告人Ａが持ち去った本件財布には約２０万８０００円の紙幣が入っていたことが認められる。また，同財布が被害者に返された時点で五千円札１枚しか入っていなかったことが認められ，その間に被告人Ａ以外の者が同財布を扱う機会はうかがわれないから，被告人Ａが同財布の中から約２０万円の紙幣を抜き取ったものと推認できる。したがって，被告人Ａが同財布を持ち出した時点でその中の現金を含めて自己のものにしようとし，不法領得の意思を有していたことも推認できる。


４被告人Ａは，被害者に被害者の車を運転させるために免許証の入っている本件財布と車の鍵を持ち出したが，被害者方の外に人がいたので自動車Ｆで移動することになり，被害者に返すのを忘れて預かっていただけである，途中で訪れたＥ方で被害者に返した上，被害者の承諾を得て再び預かっていたが，遅くともＢ方にいるときまでに被害者に同財布を返しており，Ｂ方で被害者が同財布を所持して開けている場面があった，また，同財布の中を開けて確認したこともないなどと供述する。
しかし，激しい暴行を加えて重傷を負わせた直後の被害者に車を運転させようとすることも，その運転免許証を携帯させるために，無断で本件財布を長時間持ち続けることも，それ自体不合理で不自然である。被告人Ａに被害者に車を運転させる意図があったとの点は，被告人Ｂの供述を含め裏付けとなる事情がない。また，立ち寄り先で同財布を返そうとしたが被害者の承諾を得て再び預かったとの点は，被告人Ａの元から逃れたいはずの被害者が，被告人Ａが引き続き同財布を持ち続けることを承諾するとは考え難い。したがって，前記の被告人Ａの供述は信用できない。
５被告人Ａの弁護人は，その他にも，本件財布の中身や不法領得の意思に関して主張をするが，これまでの検討・判断を左右すべきものはない。以上によれば，本件財布に約２０万８０００円の現金が在中していたこと，被告人Ａが不法領得の意思を有していたことは疑いなく認められ，判示第１のとおり認定した。
第４被告人Ｂの罪の成立範囲について
１判示第２の逮捕監禁，傷害に関し，被告人Ｂの弁護人は，同第２の２の暴行のうち，被害者の大腿部等をアイスピックで突き刺したこと，両手首及び両足首を結束バンドで緊縛したこと及び顔面を複数回手拳で殴打したことに，被告人Ｂは全く関与していないから，被告人Ａとの共謀を欠き，これらの事実については被告人Ｂに罪が成立しないと主張する。
２そこで検討すると，被害者に制裁を加える目的で一連の犯行を立案，主導したのは被告人Ａであるものの，被告人Ｂは，判示第２の１，２を通じて被告人Ａに同行し，自らも前記前提事実のとおりの暴行を被害者に加えるなどしている。したがって，被告人Ｂは，被告人Ａとの間で，いかに遅くとも，被害者方で被害者の顔面等を手拳で殴打するなどの暴行を加えるまでの間に，被害者に対して強度の暴行を加える旨の意思を通じ，共謀を成立させたと認められる。また，被告人両名は，Ｅとの間でも，いかに遅くとも，土場で３名が被害者の顔面や胸部等を足蹴にするなどの暴行を加えるまでに，同様の共謀を成立させたと認められる。そして，被告人両名及びＥが，被害者に対する暴行の態様や時間，場所等を限定する旨合意をした等の事情は，被告人両名の供述によってもうかがわれない。
その上で，土場におけるアイスピックでの突き刺しについてみると，アイスピックを準備し，この突き刺しを実行したのは被告人Ａである一方，被告人Ｂは，Ｅとともに，土場にいたことが認められ，被告人Ｂが，アイスピックでの突き刺しを制止するなどした事情はうかがわれない。被告人Ｂが，被告人Ａとの間で凶器を用いない旨合意したことなどはうかがわれず，現に，被告人Ａが被害者方で焼酎の空き瓶で被害者の頭部を殴った際，これを認識した被告人Ｂが抗議や制止等したこともなかったと認められることなどからすれば，被告人Ｂは，被告人Ａが被害者に暴行を加えるに当たり，凶器を使用することを許容していたと認められる。したがって，アイスピックでの突き刺しについて，被告人Ｂが被告人Ａとの間でした被害者に対する暴行等の共謀の範囲内に含まれていたと合理的に考えられる。
次に，自動車Ｇでの監禁における結束バンドでの両手首及び両足首の緊縛や顔面の殴打についてみると，被告人Ｂ自身，自動車Ｆでの監禁に際して結束バンドで被害者を縛ったことがあり，被害者方や土場で被害者を殴打するなどの暴行を加えてもいるから，引き続き被害者を連れ回している自動車Ｇ車内で，被告人Ａが同様の方法で緊縛し，顔面を殴打するなどの暴行を更に被害者に加えることが，被告人Ｂと被告人Ａとの間でした共謀の範囲から除外される理由はない。
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが，土場で被告人両名及びＥが被害者に対して足蹴にするなどの暴行を終えた時点で，犯行が一旦終了したと認識した旨主張し，被告人Ｂもこれに沿う供述をする。しかし，被告人Ｂの供述によっても，被告人両名やＥが被害者に対する暴行を止める旨の合意をしたなどの事情はうかがわれず，また，被告人Ｂは，それまでの暴行から引き続いて土場及び自動車Ｇ車内で被告人Ａと行動を共にしていたとみるほかなく，一連の犯行が終了したと評価できる事情はない。被告人Ｂにおいて，犯行が終了したと認識するような合理的な根拠はなく，前記の被告人Ｂの供述は信用できず，同旨の弁護人の主張は採用できない。
したがって，被告人Ａによるアイスピックでの突き刺しや自動車Ｇ車内での緊縛や暴行は，いずれも，被告人Ｂが被告人ＡやＥとの間でした共謀の範囲内に含まれるというべきである。
３なお，被告人Ｂは，前記の被告人Ａの暴行を認識していなかった旨供述するので，この点について検討する。


被害者は，土場において，被告人両名及びＥから足蹴にされるなどした後に引き続いて，被告人Ａからアイスピックで繰り返し突き刺され，被告人Ｂは一，二メートルほど離れたところで見ており，Ｅは携帯電話でその状況を撮影していた旨証言する。また，被害者は，自動車Ｇでの監禁に際し，被告人Ａが，被告人ＢとＥに対し，「俺，こういうの慣れてるべ」などと言って被害者を結束バンドで縛った事実を告げた旨証言する。これらの被害者の供述は具体的で迫真性が認められる。自動車Ｇでの監禁に際し，車内において，運転席でＥが運転し，被告人Ｂは助手席に着席し，後部座席に被告人Ａと被害者が着席して，被告人Ａが被害者を緊縛したり殴打したりしていたと認められるところ，同じ車内で近接して乗車していた被告人Ｂは，これらの暴行を容易に認識できたはずである。さらに，自動車Ｇでの監禁の中で，小樽市内で緊縛されたままの被害者が用便のために被告人Ａと車外に出た場面があったことが認められ，同乗していた被告人Ｂは，このような特異な場面を容易に認識したはずである。これに対し，被告人Ｂは，土場で足蹴にするなどの暴行を加えた後，被告人Ａと被害者がいる場所から５又は１０メートル程度離れ，その後は被告人Ａらを気にしなかったので，アイスピックで突き刺していることは認識しなかった，自動車Ｇ車内での暴行等についても気にしていなかったので認識しなかったなどと供述する。
しかし，被告人Ｂの供述の内容は，自らも繰り返し暴行を加えていた被害者や，被害者との間の問題が解決したといった事情が生じたわけでもない被告人Ａの行動への関心を一切失ったというもので，不自然であるし，夜間であり，被告人Ｂの視力が低いといっても，隔たった距離が前記の程度にとどまるのにアイスピックで突き刺すという激しい暴行に全く気付かないとも考え難い。自動車Ｇ車内での被告人Ａの各暴行についても，被告人Ａからの指示を受けて行動を共にしつつ，被告人Ａや被害者の様子への関心を全く失ったというのは不自然であるし，車内という狭い空間で手拳で殴る音や反応した被害者の声が聞こえないとも考え難い。
なお，被告人Ａは，一部被告人Ｂに沿う供述をするが，前記検討のとおり，被告人Ｂは前記の各暴行を目撃するなどして認識していたと考えるのが自然なのに，特別な理由もなくこれを否定しており，信用性に乏しく，裏付けるものとはいえない。
したがって，前記の被告人Ｂの供述は信用できず，被告人Ｂは前記の各暴行を認識していたことが認められる。
４以上の検討によれば，被告人Ｂは，判示第２の２で認定したとおり，被告人Ａが行った土場におけるアイスピックでの突き刺し，自動車Ｇ車内における結束バンドでの緊縛や顔面の殴打について，被告人Ａと共謀し，共同正犯として責任を負うものと認められる。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人Ａの判示第１の所為は刑法２３５条に，被告人両名の判示第２の１の各所為のうち生命身体加害略取の点はいずれも同法６０条，２２５条に，判示第２の１及び２の各所為のうち，被告人両名の傷害の点はいずれも包括して同法６０条，２０４条に，被告人Ｂの逮捕監禁の点は同法６０条，２２０条に，被告人Ａの判示第２の１及び２の逮捕監禁並びに判示第２の３の所為は包括して同法６０条，２２０条にそれぞれ該当する。
２科刑上一罪の処理
被告人Ａの判示第２の１ないし３並びに被告人Ｂの判示第２の１及び２の各所為のうち，生命身体加害略取と逮捕監禁は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，生命身体加害略取と傷害との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として，被告人両名とも最も重い傷害罪について定めた懲役刑（ただし，短期は生命身体加害略取罪の刑のそれによる。）で処断する。
３刑種の選択
被告人Ａの判示第１の罪について懲役刑を選択する。
４併合罪の処理
被告人Ａにつき，判示第１の罪と判示第２の罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をする。
５宣告刑の決定
以上の各刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役５年に，被告人Ｂを懲役３年に処する。
６未決勾留日数の算入
被告人両名につき，刑法２１条を適用して未決勾留日数中各１６０日をそれぞれその刑に算入する。
７訴訟費用の不負担
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させない。
（量刑の理由）
まず，被告人両名に共通する判示第２の生命身体加害略取，逮捕監禁，傷害についてみると，その態様は，被害者に対して，突然自宅を襲撃して強度の暴行を加え，車に乗せて手足を縛るなどして長時間にわたり連れ回し，その間，全裸にさせて複数人で殴る蹴る，鋭利な凶器であるアイスピックで突き刺すなどの激しい暴行を更に執ように加えたもので，犯行態様は非常に悪質である。このような被害を受けた被害者は重傷を負っており，多大な肉体的苦痛や恐怖心等の精神的苦痛も被ったことは明らかで，厳罰を望むのは当然である。また，経緯をみると，被害者の言動により面目をつぶされたという被告人Ａの供述を前提にしても，私怨に基づいて被害者に制裁を加えるという犯行目的が正当化される余地は全くなく，身勝手かつ短絡的というほかない。
その上で，被告人Ａの犯情を検討すると，被告人Ａは，被告人Ｂや，更にＥを誘い入れ，被害者を２７時間以上の長時間にわたり監禁し，その間も積極的に暴行を加えており，主導的な役割を果たしているから，責任は特に重い。また，判示第１の窃盗は，判示第２の犯行の中で及んだもので犯行態様は悪質であり，被害額は多額である。
次いで，被告人Ｂの犯情を検討すると，被告人Ａに誘われたことがきっかけであり，従属的立場であるとはいえ，犯行当初から自らも積極的に暴行を加えており，重要な役割を担っている。もっとも，一部の暴行は被告人Ａのみが実行したものであり，また，関与した監禁時間は約６時間と被告人Ａに比べれば短い。以上のとおり犯情は悪質であり，被告人両名の刑事責任は重く，特に被告人Ａは相当期間の実刑に処するべきであり，被告人Ｂは，被告人Ａよりは短い期間の実刑に処するべきである。


令和６年４月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年（ワ）第８７８５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月８日
判         決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士浅田隆幸
同堀井秀知
被告徳島県
同代表者知事Ｐ２
同訴訟代理人弁護士田中浩三
同坂田知範
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和４年１０月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本判決における呼称
(1)甲２契約：平成２７年１０月１日に原被告間で締結された共同研究契約（甲２）。甲２契約に基づいて実施された研究は本件共同研究。(2)支援センター：徳島県立農林水産総合技術支援センター
(3)本件特許：特許第６８７８７２０号の特許
（その権利は本件特許権、本件特許に係る発明は本件発明）(4)本件公表行為：支援センターが、平成２９年度の事業報告書において、「水車を利用した青ノリ類の効率的な採苗技術の開発」と題する記事を掲載し、同内容を支援センターのウェブサイトに掲載した行為（甲３、乙１３）(5)本件公表内容：本件公表行為に係る記事の内容(6)乙２発明：特開２００５－４６０５１公開特許公報（平成１７年２月２４日公開。乙２。以下「乙２文献」）に記載の発明
(7)徳島県漁連：徳島県漁業協同組合連合会
２訴訟物
被告の本件公表行為及び被告に本件特許権の取得妨害行為があったことを前提として、これらが甲２契約における債務不履行であるとする、債務不履行に基づく損害賠償請求権（明示的一部請求）及び請求の日の翌日から支払済みまでの
民法所定の割合による遅延損害金の支払請求
３前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は、その屋号を用いて、黒ノリ、青ノリの種付け事業を営む者である。被告は、地方公共団体であり、農業、林業、水産等に関する試験研究等の業務を行う支援センターを設置している。
(2)支援センターの内規
支援センターは、内規により「共同研究実施要領」（甲９）を定めている。同内規９条においては、共同研究の結果、発明を行った場合は、共同研究者と共同して特許出願を行うこと、被告が共同出願を行おうとするときは、共同研究者との間で、特許権のそれぞれの持分その他必要な事項を定めた共同出願契約を締結しなければならないこと、費用は持分に応じて負担することが原則であることなどが定められていた。
また、同内規１２条２項では、研究成果の公表の際には、あらかじめ相手方に通知の上、承諾を得なければならない旨定められていた。(3)原告による共同研究の申込みと実施決定、甲２契約の締結ア原告は、クロノリの水車採苗を行い、水車を保有していたところ、平成２７年頃、支援センターに対し、研究課題を「水車を利用した青ノリの採苗技術の開発」、研究目的を「合理的な青ノリの採苗技術を開発する」、研究内容を①「母藻から遊走子を放出させる条件の解明」②「水車の操作方法の確立」③「網への遊走子付着の確認」とする共同研究を申し込み、同年９月３０日、支援センターは、これを実施することを原告に通知した（甲１、１１）。イ原告と被告（支援センター）は、同年１０月１日、甲２契約（期間：同日から平成２８年３月３１日まで）を締結した。
甲２契約には、支援センターの内規に沿い、研究成果の公表の際には、あらかじめ相手方に通知の上、承諾を得なければならない旨（８条２項）、共同研究に基づく共同出願を行おうとするときは、共同出願契約を締結し、同契約で定める持分に応じ、特許権の取得及び管理に要する費用を負担するものとする旨（１０条）の定めが設けられていた。
ウ甲２契約と同旨の再度の共同研究契約
甲２契約に基づく研究においては、とりわけノリ網への遊走子付着の確認手法が確立できなかったことなどから、原告と被告は、平成２８年９月、研究期間を平成２９年７月３１日までとして再度共同研究を行い、平成２８年１０月頃、全ての研究課題において一定の成果を得られた。被告は、同月末、共同研究の成果の報告を行った（乙３）。
なお、この再度の契約については、何らかの事情で契約書が作成されなかったが、甲２契約と同様の規範に服することについては当事者間に争いはない（以下、甲２契約は双方を総称したものをいう。）。
(4)本件公表行為（甲３、乙１３）
支援センターは、平成２９年度水産研究課事業報告書において「水車を利用した青ノリ類の効率的な採苗技術の開発」と題する報告をした。同報告書は、平成３０年８月、冊子体で刊行され、平成３１年４月、支援センターのウェブサイトにおいても公開された。
本件公表内容は、別紙１のとおりである。
(5)原告による本件特許に係る出願（甲６）及び審査経過（乙１１）原告は、令和２年８月１１日、発明の名称を「アオノリ用種網の生産方法及びアオノリ用種網生産装置」とする本件特許に係る出願（特願２０２０－１４６３１９）を行った。
当該出願は、特許庁審査官に一度拒絶査定を受け、補正を経て特許査定を受け、令和３年５月７日登録された。拒絶査定の理由の一部は、乙２発明を引例とする新規性欠如、進歩性欠如であり、スジアオノリの葉片を水車式採苗装置に投入することにより胞子を網に付着させることが可能であることの周知技術の一例として本件公表内容が引用された。原告は、アオノリの遊走子を、「無性生殖を行うアオノリの遊走子」に限定するなどの補正を行った。
(6)ノリ（海苔）の養殖の概要
ノリの養殖は、秋頃に、網にノリの胞子（ノリの胞子を作る方法は、牡蠣の殻を利用するもの（乙８）や、母藻を小さく切断する方法（乙１）などがある。また、いわゆる「種」に当たるものは、胞子のほか、遊走子と称されるものもある。）を付着、定着させて「種網」を完成させ、これを適切な時期に海洋の養殖場に設置して育成して収穫する方法により行われる。種網の生産は、自然環境で行われるもの（天然採苗）、あるいは陸上で人工的に行われるもの（人工採苗）があり、人工採苗の方法には、本件発明のように水車を利用するもの（乙２）や、タンクを利用するもの（乙１）がある。
本件発明は、この種網の生産に関するものである。
４争点


(1)本件公表行為が承諾を得ない公表行為であって、甲２契約における被告の債
務不履行となるか（争点１）
(2)被告に、原告が本件特許権を取得するにあたっての妨害行為があったか、あ
ったとして甲２契約の債務不履行となるか（争点２）
(3)原告の被った損害（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件公表行為が承諾を得ない公表行為であって、甲２契約における被告の債務不履行となるか）について
【原告の主張】
(1)本件共同研究の経緯
平成２７年頃、原告は、黒ノリの採苗で行われていた水車式の採苗は青ノリの採苗では行われていなかったところ、青ノリでも水車採苗ができれば安定的な生産が見込めると考え、「水車で青ノリの採苗が可能かどうか」を研究すべく、被告に相談し、甲２契約に至った。
(2)本件共同研究の成果
本件共同研究は、甲２契約に記載の期間内には成果がみられなかったが、平成２８年１０月頃、青ノリ胞子の網への付着が認められ、研究は所定の成果を得た。この際、種網の枚数は７０枚であった。
(3)本件公表内容について
本件公表内容は、平成２９年に被告が実施した研究であるかのように書かれているが、平成２９年の研究は存在せず、実際は、本件共同研究で行われた成果を、被告のみが行ったかのように発表したものである。原告は、本件公表行為について承諾したことはないから、本件公表行為は甲２契約の８条２項の定めに違反し、債務不履行となる。(4)被告主張の本件公表内容の特定は争う。
【被告の主張】
(1)本件共同研究の目的及び内容
ア目的
本件共同研究の目的は、水車式黒ノリ採苗装置を利用して合理的な青ノリの採苗方法を開発することであり、具体的には、水車を利用して青ノリを採苗する場合に適した水温、水車の操作方法を知ることであった。原告主張のように、水車採苗が可能かどうか自体を研究するものではない。
イ研究内容
中課題（１）母藻から遊走子を放出させる条件の解明に関する研究として、小課題①水車下部の遊走子を含む水を蓄えた採苗水槽（以下「採苗水槽」という。）内に適した水温の研究、小課題②採苗に必要な母藻量の研究が行われた。具体的には、採苗水槽に投入する遊走子の適した投入量の研究が、それぞれ被告の担当のもと行われた。
中課題（２）水車の操作方法の確立に関する研究として、小課題①水車の使用方法の研究（具体的には、青ノリを採苗するのに適した水車の回転速度の研究）及び小課題②種網の生産可能量に関する研究（具体的には、水車１台につき、一度に積載可能なノリ網の枚数に関する研究）が、原告の担当で行われた。
中課題（３）のり網への遊走子付着の確認に関する研究として、小課題①検鏡が容易な遊走子付着素材の研究が行われた。なお、同研究の主担当は被告、副担当は原告とされた。
(2)本件共同研究の成果
本件共同研究の成果は次のとおりである。
ア中課題（１）小課題①
採苗水槽内の水温は２０℃以上に保つ。
イ中課題（１）小課題②
採苗水槽に投入する遊走子の量は、容量１トンにつき５０グラムが適量である。原告所有の採苗水槽の容量は約６トンであることから、よって採苗水槽に投入する遊走子の量は、３００グラムが適量である。
ウ中課題（２）小課題①
水車の回転速度は、１回転１５秒が適度である。
エ中課題（２）小課題②
水車１台につき、７０枚積載可能である。
オ中課題（３）小課題①
透明で小さいスジアオノリ遊走子を発見するために、透過性のあるナイロン製素材を、採苗前にノリ網に固定し、採苗後に取り外し、ナイロン製素材を顕微鏡で確認すると、遊走子を発見することが可能である。
(3)本件公表内容について
本件公表内容は、被告水産研究課が行った生産現場での実証試験事業に関する報告であるところ、上記成果は何ら記載されていない。なお、水車を利用してスジアオノリの採苗を行い得ることは当業者に自明であるか、乙２発明から容易に想到し得たものである。
(4)小括
したがって、被告は、本件共同研究の成果を公表しておらず、甲２契約の債務不履行をしていない。
２争点２（被告に、原告が本件特許権を取得するにあたっての妨害行為があったか、あったとして甲２契約の債務不履行となるか）について
【原告の主張】
(1)原告と被告は、本件共同研究の当初から、研究成果を権利化することを合意しており、甲２契約もこれを前提としていた。
しかし、被告は、研究開始当初は権利化に積極的であったが、研究終了後に権利化を具体化することなく、共同研究結果報告書のとりまとめや研究資料を原告に提供せず、かえって、本件公表行為を行い、また徳島県漁連に青ノリの種を横流しし、原告以外の水車保有者において本件共同研究の成果に係る発明に属する水車採苗を使用させようとするなどしていた。(2)令和元年９月２８日、原告と、支援センター職員等との間で協議が持たれた際、被告担当者は、「特許に関して提出の認識を欠いており、異動もあって特許申請を怠っていた」旨述べて原告に詫び、速やかに特許出願をすることで合意した。
しかし、被告はその後４か月間、出願もその準備行為もせず、前記合意を反故にした。また、水車採苗の結果のほとんどのデータを原告に渡しておらず、現在でも同様である。
(3)したがって、被告は、原告の本件特許権取得にあたって妨害行為をし、かかる妨害行為は、甲２契約の１０条の定めに違反する。
【被告の主張】
(1)本件共同研究を開始した当初、特許出願の話はなく、この話が原告からあったのは、令和元年７月のことである。
被告としては、新規性、進歩性を備えた発明とはいえず、特許権を取得するほどの成果とは考えていなかったが、原告が、特許取得にこだわっていたこともあり、一緒に研究をした被告の共同研究担当者としては、少しでも、共同特許出願する可能性があるのであればと思い、勤務発明届（甲８）を作成した。同年９月２８日に開かれた原告と被告担当者との協議において、原告から、やはり被告と共同出願したいとの意向を示されたことから、被告は、共同特許出願の準備を進めることとした。


(2)令和２年１月下旬、被告は、特許取得の可能性があるとの感触を得られたので、原告に対し、共同出願にかかる協議の連絡をしたが、原告は、特許取得に向けた協議にも、その後の持分や費用の分担についての協議にも、応じることはなかった。
(3)このように、共同特許出願が遅れたとすればその原因は原告にあり、被告職員は、原告の特許出願を遅延させる行為などしていないし、原告主張の妨害行為もしていない。
３争点３（原告の被った損害）について
【原告の主張】
(1)原告は、被告の債務不履行により、次の損害を被った。ア平成２９年１０月から令和３年５月まで４年間の収入減として１億２０
００万円
イ徳島県全体の特許権使用料３億６０００万円
ウ慰謝料２００万円
(2)本訴において、原告は(1)の合計４億８２００万円のうち１億円を請求する。
【被告の主張】
否認し争う。
第４判断
１認定事実
後掲各証拠（全体につき甲２５、乙１４、１５、原告本人、Ｐ３証人。ただし、認定に沿わない部分を除く。）及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると、次の事実を認めることができる。
(1)本件共同研究以前の先行技術
ア文献（特開平９－２２４５１１号公開特許公報。平成９年９月２日公開。乙１）には、天然採苗では目的とする高品質のアオノリが付かないことが多く、良品アオノリを採苗できる人工採苗方法の開発を課題として（【０００７】）、アオノリの母藻を塩水に入れて胞子を放出させて胞子液とし、この胞子液を使用して高品質の胞子を生育材に能率よく付着させてアオノリを養殖するアオノリの人工採苗方法において、アオノリの母藻を小さく切断して塩水に入れて胞子を放出させて胞子液とすることを特徴とするアオノリの人工採苗方法（【請求項１】）が開示されている。
また、生育材にアオノリの胞子を付着させる例として、透明タンクに海水を希釈した１トンの塩水を入れ、これに培養液を添加し、タンクの底に空気を噴射して無数の気泡を浮上させる方法（【００１７】）が開示されている。イ文献（平成１０年３月付けの被告水産試験場鳴門分場におけるスジアオノリ講習会資料。乙５）には、人工採苗の目的として、「目的とするスジアオノリの胞子を確実に付けることができる」、「品種改良が進み、種ができれば、天然採苗では対応できない」、「水車採苗の技術が開発されれば、芽数の調整ができる（今後の課題）」、「種場の役割で最も大きなものは干出による芽数の調整機能であり、これができれば直接漁場に張り込める」等の記載があり、現在の採苗方法では芽付きの調整がとれず、水車採苗で付着を確認しながら採苗するのが理想であるとの記載があり、水車を用いてスジアオノリを育成材に付ける採苗方法についての技術思想が開示されている。ウ乙２文献には、例えば、約３０～１００枚の海苔網（長さ約１８ｍ）を水車状の回転枠（直径約１．６～３ｍ）に巻き付け、その回転枠を回転させることで海苔網の繊維表面に海苔種を付着させる従来技術（【０００２】）において、種の付着しやすい外周側の層と付着しにくい内周側の層とが発生して、海苔種の付着度合いに斑を生じるなどの課題（【０００５】）に対し、回転枠の直径を大きくして、回転枠の外周長さを巻き付けるべき海苔網の長さより長くするなどして回転枠の外周に所要枚数の海苔網を夫々一重に巻き付け、一重巻の状態で殻胞子を付着させることを繰り返し、所定枚数の海苔網に殻胞子の付着を終えた後、カキ殻糸状体を取り出した状態で所要時間回転させて、殻胞子を海苔網に定着させることで、課題の解決手段を提供する（【０００７】）発明が開示されている。
(2)本件共同研究の内容等
ア本件共同研究は、「水車を利用した青ノリの採苗技術の開発」に関する研究であり、具体的内容は、中課題として、母藻から遊走子を放出させる条件の解明に関する研究（小課題として、母藻の使用方法の研究と、採苗に必要な母藻量の研究）、水車の操作方法の確立に関する研究（小課題として、水車の使用方法の研究、種網の生産可能量の研究）、のり網への遊走子付着の確認に関する研究（小課題として、検鏡が容易な遊走子付着素材の研究）であった。また、研究目的は、安定的な採苗法である「青ノリのタンク式人工採苗法」では一度で大量に生産できなかったことから「水車を利用して合理的な青ノリの採苗方法を開発すること」とされた（甲２）。イ本件共同研究は、甲２契約の所定の期間（平成２８年３月３１日まで）には所期の成果が上がらなかったが、平成２８年９月頃に再度共同研究が行われ、所期の成果を上げ、被告の担当者により被告内部において報告がとりまとめられた（乙３、４）。
ウイの報告においては、水槽や水車の大きさのほか、好適な青ノリの葉片の重量、水車の回転時間、回転速度、水槽の水温が明らかにされ、タンク式人工採苗法に比して短時間で多くの種網が生産できることとされ、今後、水車採苗で生産された種網が養殖漁場で正常に生長するかどうかの確認を行うこととされた（乙３）。
(3)本件公表行為に至る事情（甲３、１４、１９、乙１３）ア被告は、前記(2)ウのとおり、水車採苗で採苗された種網の現実の生産現場における生育状況の確認が必要と考え、平成２９年度の研究成果開花事業としてこれを行った。具体的には、平成２９年１０月末に原告のもとで水車による採苗を行い、同年１１月に、ある養殖漁場でその網を用いて実際に養殖するというものであったが、当該漁場では、プランクトンの大量発生により良好な成果を上げられなかった。
イ被告においては、当該漁場の漁師から、その実証実験については公表を望まない旨の申し出を受けたことから、種付けまでの工程を事業報告として報告することとして、前記アの研究成果開花事業の報告として、前提事実(4)の本件公表行為をした。
(4)原告と被告の職員との話合い等(甲１３ないし１５、１８)ア令和元年７月３１日、同年８月３０日及び同年９月２８日、原告と、被告の職員が話合いをする機会が持たれ、原告は本件共同研究の成果についての権利化の状況や、被告が原告以外の者に水車採苗の技術を使用させているのではないか等について被告に質した。


イ被告は、特許出願については、本件共同研究の当時の被告担当者から引継ぎがなく、その点については陳謝したものの、当該被告担当者においても、当該話合いの時点までに権利化についての明確な要請を認識しておらず、したがって被告の内規で必要な勤務発明届を作成していない状態であったが、当該話合いを受け、同年９月２８日付けの勤務発明届（甲８）を作成し、県知事に提出した。
この勤務発明届は、母藻から遊走子を放出させる条件につき、海水に対する母藻量の割合（多すぎるとかえって成熟阻害物質が放出される。）や適温、水車の操作方法、のり網への遊走子付着の確認方法などが記載されたものであり、おおむね本件共同研究の報告（乙３）と同じ内容であった。被告は、被告が原告以外の者に水車採苗の技術を使用させているとの原告の疑念については、当該事実を否定した。
ウ令和元年９月２８日の話合いの機会に、本件共同研究の成果を共同特許出願することが合意された。
(5)原被告間の出願に向けた交渉経緯等
ア令和元年１０月頃、原告と被告担当者は弁理士に相談し、また、被告においては、並行して内部で発明の特定や進歩性の検討を行い、出願するとの方針となった。
令和２年１月頃、被告は、原告に対し、共同出願に係る協議を申し入れた。他方、原告は、同月２２日付けで、被告担当者が、原告の事業を妨害し、本件共同研究に係る成果を他に漏洩した行為があったとして、謝罪等を求める通知を被告に送付した（乙６の１）。
イ令和２年２月に入り、被告は、特許出願に向けた協議をうながす書面を複数回原告に送付したが（乙６の２、６の３）、原告は、被告担当者の行為を問題とする姿勢を変えようとしなかった。
同年５月に至り、原告は、持分割合につき原告８割、被告２割とし、実施料、出願料、更新料を被告が負担し、メディアへの公開の段取りをする、との条件を被告に提示したが（乙６の９）、被告は、持分や費用負担の面で原告の申出には応諾できないとして、更に協議を求めた（乙６の１０）。ウ原告は、被告の協議の申入れに応答せず、同年８月１１日、被告に知らせることなく本件特許の出願に及んだ。
２争点１（本件公表行為が承諾を得ない公表行為であって、甲２契約における被告の債務不履行となるか）について
(1)本件共同研究の目的等
前記認定によると、少なくとも被告においては、平成１０年頃より、水車を用いてアオノリの人工採苗をすることができるとの技術思想自体は把握していたこと及びこの技術思想自体も講習会の資料に搭載するなどして公知のものとしていたこと（前記１(1)イ）が認められるところ、これを前提とすると、甲２契約に基づく本件共同研究は、当該水車を用いたアオノリの採苗が可能か否かではなく、水車を利用した合理的なアオノリの採苗方法の開発、すなわち、当該採苗技術がどのような状況や条件で実用的になるのかという観点から研究することを目的とするものであるといえる。甲２契約上の研究の各課題（中課題及び小課題）の具体性も、このことと整合するものである。この点、原告は、アオノリについて水車による採苗を行うこと自体が新規性ある原告固有の着想であることを前提とする主張をするが、当該技術思想自体は本件共同研究以前に存在し公知となっていたことは上述のとおりであり、また原被告間で、当該技術思想自体、あるいは共同研究の実施現場自体を非公知のものとしようとしたとはうかがわれない（甲５の５、１９、乙３）ことも考慮すると、そのような前提は認められず、本件共同研究の目的に関する上記判断を左右しない。
そうすると、本件共同研究の成果は、上記採苗の合理的な状況や条件、すなわち被告担当者が報告したもの（乙３・前記１(2)ウ）と捉えるのが相当である。
(2)本件公表内容について
前記認定のとおり、被告（支援センター）は、平成２９年度に、研究成果開花事業として、水車採苗による種網を実際の生産現場（漁場）で養殖する事業を行ったが、当該漁場で良好な結果が得られなかったことから、種付けまでの工程を事業結果の報告とすることとして本件公表内容を作成し本件公表行為をしたものと認められるところ、本件公表内容（前提事実(4)）は、水車の大きさや網の枚数への言及はあるものの、基本的には、アオノリについて水車で採苗を行うという公知の技術思想の試行について、従前の人工採苗（タンク式採苗）でも用いられる母藻の作り方の技術や、網の胞子の付着の判定方法を用いてその結果を報告したものにとどまり、本件共同研究の成果である水車による採苗の際の好適な状況や条件は述べられていないものと認められる。
(3)小括
したがって、本件公表行為は、甲２契約に基づく本件共同研究の成果を公表するものとは認められないから、甲２契約の債務不履行に当たらず、これをいう原告の主張は理由がない。


令和２年８月２０日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月９日
判     決
原告     株式会   社タグ   チ工業
同訴訟代理人弁護士    平野和宏
同訴訟代理人弁理士    森   寿夫
被告     東宝株   式会社
同訴訟代理人弁護士    辻居幸一
佐竹勝一
山本飛翔
同訴訟復代理人弁護士    西村英   和
同訴訟代理人弁理士    石戸   孝
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９００１０号事件について令和元年１１月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２３年１１月２１日，別紙商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）につき，指定商品を第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」として，商標登録出願をし，本件商標は，平成２４年４月２７日，登録された（登録第５４９０４３２号。甲１）。
⑵無効審判請求の経緯（後掲各証拠のほか，甲２９０）ア被告は，平成２９年２月２２日，本件商標について，商標登録無効審判を請求し，「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」との文字から成る商標（以下「引用商標」という。）を引用して，商標法４条１項１５号等に該当する旨主張した（甲１７５）。イ特許庁は，被告の請求を無効２０１７－８９００１０号事件として審理し，平成２９年１０月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決をした（以下「第１次審決」という。）。
被告は，同年１１月２２日，第１次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２９年（行ケ）第１０２１４号）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成３０年６月１２日，第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）をし，同判決は，令和元年６月１４日付けの上告不受理決定により確定した（甲２９３）。
ウ特許庁は，第１次判決の確定を受けて，無効審判について更に審理を行い，令和元年１１月６日，本件商標の登録を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。⑶原告は，同年１２月１２日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件商標がその指定商品に使用されれば，その取引者及び需要者において，当該商品が被告や被告と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する，というものである。
３取消事由
商標法４条１項１５号該当性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１商標権の分割
本件商標に係る商標権は，原告がした令和元年１２月１２日受付の申請により，次の⑴⑵のとおりに分割され，その登録がされた。
⑴指定商品を第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置但し，パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメントを除く」とするもの（登録第５４９０４３２号の１。甲２９４。以下，分割後の商標を「本件商標１」という。）⑵指定商品を第７類「パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメント」とするもの（登録第５４９０４３２号の２。甲２９５。以下，この商標を「本件商標２」という。）。
２本件商標２が商標法４条１項１５号に該当しないこと本件審決のうち取消判決である第１次判決の拘束力に従って判断された部分は争わない。しかし，その後にされた商標権の分割とその遡及的な効果からすれば，本件商標の一部である本件商標２が商標法４条１項１５号に該当しないことになる。それにもかかわらず，本件商標の登録を無効とした点において，本件審決には，実体的な誤りがあり，取り消されるべきである。
⑴誤認混同のおそれについて
商標権の分割がされた後の本件商標２の指定商品は，「第７類パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメント」であるところ，被告の業務に係る商品とその性質，用途又は目的において関連性を有さず，取引者及び需要者も異なるから，当該指定商品について本件商標２が使用されたとしても，被告又は被告との間にいわゆる親子関係や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれはない。
⑵引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り等について本件商標２の指定商品である建設機械のアタッチメントの取引者及び需要者は，専らその性能や品質などを基準として商品を選択し，引用商標が有する映画「ゴジラ」や想像上の怪獣「ゴジラ」のイメージに誘引されて取引を行うことはない（換言すると，当該取引者及び需要者に対する顧客吸引力は引用商標にはない。）。そうである以上，本件商標２がその指定商品に使用されたとしても，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（フリーライド）やその希釈化（ダイリュージョン）を招くことにはならず，本件商標２には商標法４条１項１５号の趣旨が妥当しない。
⑶小括
よって，本件商標２は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品‥と混同を生ずるおそれがある商標」に該当しないから，本件審決には取り消されるべき瑕疵がある。
３被告の後記主張に対する反論
⑴商標権の分割の効力について
商標法２４条２項は，商標登録が無効とされるのを回避するために，商標権の消滅後においてもその分割をすることができることを定めており，この趣旨を全うするためには，分割の効果が商標登録時まで遡及するか，遡及したのと同等の利益が維持されるものと解さざるを得ない。


⑵本件商標２の商標法４条１項１５号該当性について被告が使用許諾を求められた商品として挙げる「塗装機械器具」は，本件商標２の指定商品である建設機械のアタッチメントとは異なるし，この点を措くとしても，被告は，未だその商標が消費財だけでなく生産財にも使用許諾される可能性があることをいうにすぎない。
また，被告がゴジラシリーズの映画に関連してタイアップや使用許諾をしてきた相手方として挙げる産業廃棄物処理業者，解体業者，コンクリート圧送工事等を行う業者の事業は，本件商標２の指定商品である建設機械のアタッチメントを用いるものとは異なる。
さらに，原告の製品紹介動画（乙３５，３６）は，怪獣「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」のもつ建造物を破壊するイメージを流用したものではない。したがって，本件商標２がその指定商品に使用されたとしても，それらに接した取引者や需要者が，その商品について誤認混同するおそれがあるとはいえない。
〔被告の主張〕
１商標権の分割について
⑴無効審決後にされた商標権の分割は審決の適否の判断に影響しないこと審決の適否は，その審決がされた時点の事情をもとに判断されるべきものであるから，本件審決の後にされた商標権の分割によって影響が及ぶことはない。また，商標権の分割には遡及効がない。仮に，商標権の分割に既にされた審決の適否を左右するような効果を認めるとすれば，無効審判で敗れた商標権者に商標権の分割によって何度でも審理のやり直しの機会を求めることを許す結果となり，著しく訴訟経済に反し，妥当でない。
⑵商標権の分割を理由にして本件審決の適否を争うことは，権利の濫用に当た
り，許されないこと
原告には，より早期に商標権の分割をする機会があった。それにもかかわらず，本件商標の商標登録を無効とすべき旨の第１次判決が確定した後に，商標権の分割を行い，上記判決に従ってされた無効審決の適否を争っており，確定判決の効力を無意味にすることにもなる。
原告によるこのような商標権の分割は，権利の濫用に当たり，許されない。２本件商標２には商標法４条１項１５号の無効理由があること⑴本件商標２の指定商品と被告の業務に係る商品等との関連性及び取引者及び需要者の共通性とこれによって生じる誤認混同のおそれア被告の業務は，映画の制作・配給，演劇の制作・興行，不動産経営等と広く，被告の商品及び役務の需要者は，年齢，性別，職種等を問わない広汎な一般消費者である。被告は，引用商標「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」について，多くの企業にいわゆる商品化権を与えており，その対象商品は，人形やぬいぐるみなどの玩具，文房具，衣料品，食料品，雑貨等であるなど，多岐にわたる。被告は，「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」の著作物及びその名称に関し，様々な業種の企業と使用許諾契約を締結しており，プリンター，住宅，自動車等の高額の消費財について使用許諾をしてきたものもある。本件商標２の指定商品は，建設機械用のアタッチメントであるが，建設機械及びその部品・附属品は，本件商標２の付された原告の商品も含め，中古で販売され，又はレンタルされているという取引の実情がある。
前記のとおり，被告の商品及び役務の需要者は，年齢，性別，職種等を問わない広汎な一般消費者であり，その中には，本件商標の指定商品に接する取引者や需要者も含まれるから，本件商標２の指定商品に接する取引者及び需要者と被告の業務に係る商品や役務の取引者及び需要者との関連性の程度は高い。イ被告は，平成２７年９月１１日には，被告の有する商標「ＧＯＤＺＩＬＬＡ／ゴジラ」（登録第４７８５８７６号）の指定商品である「塗装機械器具」について使用許諾を求められたことがあり，このことは，被告の商標が消費財だけでなく生産財にも使用許諾される可能性があることを示す。
また，被告は，ゴジラシリーズの映画に関連して，産業廃棄物処理業者，解体業者，コンクリート圧送工事等を行う業者とも，タイアップや使用許諾をしてきた実績があるが，これらは，怪獣「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」に建造物を破壊するイメージが定着していることによるものである。
さらに，原告の製品紹介動画（乙３５，３６）は，怪獣「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」のもつ建造物を破壊するイメージを流用したものであり，その需要者や取引者がこのような原告の広告に接すると，被告と原告の間にタイアップや使用許諾の契約が存在するものと考える可能性が高い。
ウ以上の事実に鑑みれば，被告の周知著名商標である引用商標と類似する本件商標２がその指定商品に使用されると，それらに接した取引者や需要者が，その商品について，被告との間に緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品であり，引用商標の使用許諾を受けたものであると誤認混同するおそれがある。⑵よって，本件商標２に係る指定商品について検討しても，本件商標２は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品‥と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するから，本件審決の判断に誤りはない。なお，原告は，本件商標２と商標及び指定商品を同じくする別の商標（登録第６１４３６６７号。令和元年５月１０日登録。以下「別件商標」という。）の設定登録を受けたが，これについて，被告は，令和元年１１月６日付けで無効審判請求をして，その効力を争っている。
第４当裁判所の判断
１認定事実


前記第２の１の事実関係に加え，証拠（甲２９０，２９４，２９５，乙１，２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実関係が認められる。⑴第１次判決は，以下のとおり判示して，無効審判請求が成り立たないとした第１次審決を取り消し，上告不受理決定により確定した。ア商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品‥と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品に使用したときに，当該商品が他人の業務に係る商品であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生じるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品と他人の業務に係る商品との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断される。
イ本件商標と引用商標とは，称呼において相紛らわしく，外観においても相紛らわしい点を含む。また，引用商標は周知著名であり，その独創性の程度も高い。本件指定商品に含まれる商品のうち，専門的・職業的な分野において使用される機械器具についてみれば，性質，用途又は目的において被告の業務に係る商品との関連性の程度は高くないものの，多角化された被告の業務に係る商品の中には一定の関連性を有するものが含まれており，その取引者及び需要者は共通し，これらの取引者及び需要者は，取引の際に，商品の性能や品質のみではなく，商品に付された商標に表れる業務上の信用をも考慮して取引を行うものと認められる。このように，本件指定商品は，本件商標を使用したときに当該商品が被告又は被告との間に緊密な営業上の関係にある営業主等の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるものを含むから，本件商標は，被告の業務に係る商品との間で出所混同のおそれがある。
ウ以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品‥と混同を生ずるおそれがある商標」に該当する。⑵原告は，第１次判決の言渡しの後である平成３０年７月２５日，本件商標２と商標及び指定商品を同じくする別件商標の登録出願をし，令和元年５月１０日に設定登録を受けた。
⑶特許庁は，第１次判決を受けて，本件商標の登録を無効とする旨の本件審決をし，原告は，令和元年１２月１２日，その取消しを求める本件訴えを提起した。⑷原告は，令和元年１２月１２日付けで本件商標権の分割を申請し，その結果，本件商標は，指定商品を第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置但し，パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメントを除く」とする本件商標１と，指定商品を第７類「パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメント」とする本件商標２に分割する旨の登録がされた。
⑸原告は，上記⑷の商標権分割を前提として，分割後の本件商標２が商標法４条１項１５号に該当しないと主張して本件審決の取消しを求めている。
２商標権の分割の効果
⑴商標登録出願は，商標の使用をする商品又は役務を指定して，商標ごとにしなければならないが，指定する商品又は役務は二以上とすることもできるとされている（商標法６条１項）。
⑵商標権は，設定の登録により発生し（商標法１８条），複数の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標権は，登録名義人の申請により（商標登録令９条），分割することができる（商標法２４条１項）。
商標権の分割をすることにより，指定商品又は指定役務ごとに商標権の移転（同法２４条の２）が可能となる。移転を伴わない商標権の分割は，商標法条約７条⑵の要請に基づき設けられたものであり，異議申立てや無効審判の請求がされた場合に，問題のない商品又は役務に関する商標権を分離して，権利行使を容易にすることができるというメリットもあるとされている。
なお，商標権が消滅した後においても，存続時に被った損害に係る賠償請求権の行使の便宜を図る趣旨から，無効審判請求（商標法４６条３項）があったときは，その事件が審判，再審又は訴訟に係属している場合に限り，商標権の分割をすることができる（同法２４条２項）。
⑶商標権の分割は，登録しなければ，その効力を生じない（商標法３５条，特許法９８条１項１号）。そして，登録によって生じる分割の効果が遡及することを定めた規定はないから，分割の効果は，登録の時点から将来に向かって生じるものと解するのが相当である。
この点に関し，原告は，商標法は，商標登録が無効にされるのを回避するために，その２４条２項で，商標権の消滅後においてもその分割をすることができると規定しており，この趣旨を全うするためには，分割の効果が商標登録時まで遡及するか，遡及したのと同等の利益が維持されるものと解さざるを得ないと主張する。しかしながら，既に消滅し，存在しない権利関係を分割するということは，本来，実体としてはあり得ないものである。商標法２４条２項がこのようなものを認めたのは，商標権が存続していた当時の権利行使の当否を判断する前提として，必要な限りにおいて，分割された商標権の存在を擬制するにすぎないというべきである。このように解したとしても，商標法２４条２項の趣旨に反するものとは解されない。
３原告の主張について
⑴商標権の分割の効果は，前記２のとおり，登録の時点から将来に向かって生じること，また，複数の指定商品についてされた１件の審決は，分割後のそれぞれの指定商品についてされたものと解すべきこと（商標法６９条，４６条の２参照）からすれば，原告が商標権の分割をしたことそれ自体は，本件審決の効力を左右するものではなく，その登録以前にされた本件審決の判断の当否に影響することはないというべきである。


令和２年７月２日判決言渡
平成３１年(行ケ)第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月３日
判決
原告   日本ゼ   オン株   式会社
訴訟代理人弁理士杉   村憲司
訴訟代理人弁護士杉     村   光   嗣
同岡     本     岳
訴訟代理人弁理士塚     中   哲   雄
同水     間   章   子
復代理   人弁護   士   野崎智   裕
被告   特許庁   長官
指定代理人   池渕   立
同平   塚政宏
同亀ヶ   谷   明   久
同河   本充雄
同豊   田純一
主文
１特許庁が不服２０１８－０００７９８号事件について平成３１年２月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１原告は，「リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池」との名称の発明の特許出願人である（特願２０１３－８１９５７号。以下「本願」という。）。
２手続の経緯等
本件に関する手続の経緯は以下のとおりであった。
平成２５年４月１０日    特許出願
平成２９年１０月２０日拒絶査定
平成３０年１月２２日    拒絶査定不服審判請求
平成３０年９月２７日    拒絶理由通知
平成３０年１１月３０日手続補正
平成３１年２月１２日    審決（請求不成立）
平成３１年２月２６日    同送達
平成３１年３月２８日    出訴
３特許請求の範囲の記載
(1)上記手続補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
正極活物質，結着材および導電助剤を含む正極であって，前記結着材は，α，β－エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を有するヨウ素価が２０ｍｇ／１００ｍｇ以下である水素化ジエン系ポリマーを含み，前記導電助剤は平均直径（Ａｖ）と直径分布(３σ)とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であり，比表面積が６００㎡／ｇ以上であり，高純度であり，平均直径（Ａｖ）が３～３０ｎｍであるカーボンナノチューブを含む
ことを特徴とする
リチウムイオン二次電池用正極。」
(2)請求項２～７は，請求項１の従属請求項である。
４審決の理由の要旨
本願発明は，後記⑴以下のとおり，特開２０１２－２２１６７２号公報（甲１）に記載された発明と，特許第４６２１８９６号公報（甲２）及び特開２０１３－８４８５号公報（甲３）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって，その余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
(1)引用発明
甲１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。「正極活物質と，バインダと，導電剤とを含むリチウムイオン二次電池用正
極であって，
前記正極活物質はオリビンマンガンであり，
前記導電剤は，直径が０．５～１０ｎｍであり，長さが１０μｍ以上であり，炭素純度が重量基準で９９．９％以上である，単層カーボンナノチュー
ブを含む，
リチウムイオン二次電池用正極。」
(2)一致点及び相違点
【一致点】
「正極活物質，結着材および導電助剤を含む正極であって，前記導電助剤は，高純度であるカーボンナノチューブを含む，リチウムイオン二次電池用正極。」
【相違点１】
「導電助剤」が含む「カーボンナノチューブ」に関し，本願発明では「平均直径（Ａｖ）と直径分布(３σ)とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であり，比表面積が６００㎡／g以上であり，高純度であり，平均直径（Ａｖ）が３～３０ｎｍである」のに対し，
引用発明では，
「高純度」ではあるものの，
「平均直径（Ａｖ）と直径分布(３σ)とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞
０．５０であ」るかどうかが不明であり，また，
「比表面積が６００㎡／g以上であ」るかどうかが不明であり，さらに，「平均直径（Ａｖ）が３～３０ｎｍである」かどうかが不明である点
【相違点２】
「結着材」に関し，
本願発明は「α，β－エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を有するヨウ素価が２０ｍｇ／１００ｍｇ以下である水素化ジエン系ポリマーを含」
むのに対し，
引用発明はそのような「ポリマー」を含むことが特定されていない点
(3)相違点１の構成の容易想到性
引用発明において，「導電助剤」が含む「カーボンナノチューブ」として，引用発明において規定されるとおりの「直径」，「長さ」及び「炭素純度」を備え，しかも優れた電子・電気的特性を有する単層カーボンナノチューブである，甲２の実施例１に開示されたカーボンナノチューブ（以下「甲２実施例１ＣＮＴ」という。）を適用することを，当業者は容易に想到し得たと認められる。
ここで，甲２実施例１ＣＮＴの製造条件は，本願明細書に実施例１として記載されたカーボンナノチューブ（ＳＧＣＮＴ－１）の製造条件と，記載されている限度において全く同じであるから，得られるカーボンナノチューブについても，各種物性値が同じ値となるものと認められる。そうすると，甲２実施例１ＣＮＴにおいても，ＳＧＣＮＴ－１と同じく，「ＢＥＴ比表面積１，０５０㎡／ｇ」，「平均直径（Ａｖ）が３．３ｎｍ」，「直径分布（３σ）が１．９」，「（３σ／Ａｖ）が０．５８」であるものと認められる。