(イ)そして，分割された部材を組み合わせる際に，組み合わせ部分にずれが生じないようにするためには，各部材における組み合わせる部分，すなわち，接合線に沿って成形精度を確保する必要があるところ，前記(ア)のとおり，本件発明のハンドルカバーは，ハンドル本体に比べて相対的に小さい部材であり，従来技術である上下分割又は左右分割をしたハンドルと比べると，接合線が短くなることから，当業者であれば，本件発明は，成形精度が求められる部分が短くなり，成形精度を確保しやすいものとなることを理解することができる。
(ウ)これに対し，原告は，第３の１(1)イ(イ)のとおり，接合線を短くすることによって成形精度が高まるとの技術的根拠は明らかではない旨主張するが，接合線を短くすることによって成形精度が高まることの技術的根拠は上記(イ)のとおりであり，このこと自体は自明であるし，樹脂成形品として提供される場合には，接合線の長短は成形精度に影響を及ぼさないは技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(エ)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び原出願時の技術常識に照らすと，本件発明は，ハンドルの中心線に沿って上下又は左右を分割してハンドル内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの成形精度を高く維持するとの課題を解決するものと認識できる範囲のものであるといえる。
ウ組み付け作業を容易にするとの課題について
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割してハンドルの内部に各部材を収納する従来技術に比して，ハンドルの組み付け作業を容易にするとの課題を解決する手段に関して前記(2)イの記載があり，このような記載からすると，本件明細書には，組み付け作業を容易にするとの課題の解決手段に関し，棒状のハンドル本体と，棒状のハンドル本体の表面の一部分が内方に落ち込んで低くなった凹部が形成され，その凹部を覆うようにハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルの構成が開示されており，こうした構成からすると，上記ハンドルカバーは，ハンドル本体に比べて相対的に小さい部材であると解することができ，また，本件発明の技術的意義からすると，本件発明にはハンドルを上下分割又は左右分割したハンドルと実質的に差異がない構成は含まれないものであることは，前記(2)ア及び(3)ア(イ)のとおりである。
(イ)前記のとおり，本件発明のハンドルカバーは，ハンドル本体に比べて相対的に小さい部材となっていることから，従来技術である上下分割又は左右分割のハンドルと比べて接合線が短くなるように構成されているということができる。そうすると，ハンドル本体の凹部の位置合わせなど，従来技術のハンドルと比べると作業時の取扱いが楽になり，組み付け作業が容易となることは当業者であれば十分に理解可能である。(ウ)これに対し，原告は，前記第３の１(1)イ(ウ)のとおり，接合線が短くなると位置合わせなどの組付け作業の取扱いが楽になるということには技術的根拠はなく，接合線が短くなれば部品が小さくなり，小さな備品を組み付ける作業の容易性は作業者の技術に依存する問題であるにすぎない旨主張するが，接合線が短くなることによる組み付け作業の容易性については上記(イ)のとおりであり，また，本件発明の美容器は，利用者が手で把持して使用することが想定されているから，こうした使用形態に照らすと，ハンドル部分を覆うハンドルカバーは組み付け作業時にことさら技術を要するほどの小さな部品であるとは考え難いから，原告の上記主張は理由がない。
(4)以上によれば，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載及び原出願時の技術常識を踏まえると，当業者が発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるということができる。
したがって，本件発明はサポート要件を充足するものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。３取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）について原告は，前記第３の２(1)のとおり，本件発明については「凹部」がどの程度の範囲まで指すのかは特許請求の範囲の記載だけでは明確ではなく，特に本件発明において，ハンドルの強度を高めるという目的を達成させるためには，凹部の形状や大きさ等が重要となるにもかかわらず，本件明細書を参酌したとしても，凹部とはどの範囲まで指すのかが不明確である旨主張する。しかし，本件発明に係る請求項１は，「棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，」，「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，」との発明特定事項を有しているところ，「内方に窪んだ凹部」は，ハンドル本体の表面の内方に窪んだ部分を指すものであり，「凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」は，ハンドル本体の表面に内方に窪んだ部分を覆うように取り付けられたカバーのことを指すものと，それぞれの形状ないし構造を明確に理解することができる。
原告の上記主張は，凹部の範囲が明確でないと，本件発明の課題である従来技術と比較してハンドルの強度を高めるという目的を達成できないのであるから，特許請求の範囲に記載された発明が発明の課題が解決することができる程度に記載されていないというものであるところ，これはサポート要件の問題であって，明確性要件の問題ではなく，原告の上記主張は失当である。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（分割要件違反による新規性又は進歩性の判断の誤り）について(1)出願当初明細書には，「また，本例では，ハンドル１０は細い棒状に形成されていることから，例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。しかし，本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５内に各部材を配設するとともに，ハンドルカバー１４によって当該凹部１５を覆うことにより各部材を収納する構成を採用している。これにより，ハンドル１０の中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。」（【００４９】）との記載がある。


上記のとおり，同明細書には，凹部１５は，ハンドル１０の「一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成され」るとの記載があったところ，本件明細書には，「本発明の一の態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，･･･」（【０００６】），「ハンドル本体には凹部が形成され…」（【０００７】）と記載され，ハンドル本体の表面の内方に窪んだ凹部の位置について「中央部」との記載はない。しかし，出願当初明細書の前記記載は，図４の実施例に関して，凹部の位置を括弧書きで中央部であることを例示したものであるにすぎず，また，同明細書の該当箇所前後の記載からして，凹部の位置をハンドルの中央部に限定する趣旨であると解することはできない。
したがって，本件発明において，凹部を設ける位置が「中央部」であるとの特定がないとしても，同明細書の上記記載との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
(2)これに対し，原告は，前記第３の３(1)のとおり，課題解決の手段として，同明細書に記載された発明は，ハンドルの中央部に設けられた凹部に限られていることを前提とした主張をするが，同明細書の【００４９】の「（中央部）」との記載がハンドルの一部を凹状にくり抜いた凹部の位置について例示したものであるにすぎず，中央部に限定する趣旨ではないことは前記(1)のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠いている。(3)したがって，本件出願は，分割要件を満たしたものであるから，この要件に反することを前提に，本件発明が甲３に記載された発明と同一であるか，又は甲３に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得た旨の原告主張の取消事由３は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，美容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されている。このような美容器の例として，特許文献１には，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されている。かかる美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３－１０３０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は，かかる背景に鑑みてなされたもので，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔
と，
該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，
該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，
を備え，
上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記美容器において，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されている。そして，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は，このような構成を有することにより，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。
【０００８】
以上のごとく，本発明によれば，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供することができる。
【００１０】
上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられていることが好ましい。この場合には，ローラシャフトが凹部内で支持され，ローラシャフトの抜け止めされることとなる。
【００１１】
上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。この場合には，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００２３】
上記一対のローラの軸線が互いに重なる方向から見たときの上記ハンドルの中心線と上記軸線とのなす角が９０°～１５５°であることが好ましい。この場合には，目元や口元などの顔に使用する際に，ハンドルを把持した状態において，肌面に対して一対のローラの軸線が適度に傾斜することとなるため，一対のローラが滑らかに回転して肌の摘み上げ効果が効果的に奏される。その結果，マッサージ効果が向上される。また，肘を上げたり，手首を過度に曲げたりすることなく美容器の往復動作を行うことができるため，操作性に優れる。
【００２６】
上記ハンドルは，上記第１端部から上記第２端部にかけて直線状に形成されていることが好ましい。これにより，目元や口元などの顔に使用する際に，肌面に対してローラが当接する角度の調整がしやすいため，操作性が向上する。また，ハンドルの握りやすさを維持しつつ，美容器全体をコンパクトに形成することができため，旅行などで持ち運ぶのに適している。
【実施例】
【００２８】
（実施例１）


本例の実施例に係る美容器につき，図１～図７を用いて説明する。本例の美容器１は，図１に示すように，ハンドル本体１３と，一対のローラシャフト２２と，一対のローラ２０と，ハンドルカバー１４とを備える。ハンドル本体１３は，棒状であって，凹部１５が形成されている。ハンドル本体１３の長手方向Ｙの一端である第１の端部１１には，一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。
一対の分枝部１１ａ，１１ｂには，図４，図５に示すように，凹部１５に連通する軸孔１１ｃが形成されている。
一対のローラシャフト２２は，軸孔１１ｃに挿通されている。一対のローラ２０は，一対のローラシャフト２２に取り付けられている。ハンドルカバー１４は，凹部１５を覆っている。
【００２９】
そして，本例では，一対のローラ２０は，図６に示すように，ハンドル１０の第１端部１１に互いに離隔してそれぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２を中心に回転可能に支持されている。そして軸線Ｌ１，Ｌ２はハンドル１０の中心線Ｌ０に対して第１端部１１と反対側の第２端部１２から第１端部１１に向かう方向（図１に示すＹ１方向）に傾斜するように配設されている。
そして，一対のローラ２０の直径ｄは１５～２０ｍｍであるとともに，一対のローラ２０の外周面２１ａ，２１ｂ間の最短距離Ｗは７ｍｍ以上８ｍｍ未満である。なお，本例では，複数のローラとして一対のローラ２０のみが備えられており，直径ｄは１８ｍｍであり，最短距離Ｗは７ｍｍである。
【００３０】
以下，本例の美容器１について，詳述する。
図１，図３に示すように，ハンドル１０は棒状を成している。ハンドル１０は，ハンドル本体１３及びハンドルカバー１４を備えている。ハンドル本体１３はＡＢＳ樹脂製であって，クロムメッキが施されている。ハンドル本体１３の長手方向の一端側の第１端部１１には，二股に分かれた分枝部１１ａ，１１ｂが形成されている。ハンドル本体１３は他端側の第２端部１２に向かうにつれて縮径している。そして，ハンドル本体１３は，第１端部１１（分枝部１１ａ，１１ｂのつけ根部）から第２端部１２にかけて直線状に形成されている。ハンドル１０の最も太い部分の直径Ｓは１４～１８ｍｍとすることができ，本例では１６ｍｍである。
【００３１】
図４，図５に示すように，第１端部１１の分枝部１１ａには，ハンドル本体１３に形成されている後述の凹部１５に連通する軸孔１１ｃが形成されている。軸孔１１ｃには，ブッシュ２３とОリング２５を介してローラシャフト２２が挿通されている。ローラシャフト２２はステンレス製であって，ニッケルメッキが施されており，導電性を有している。
【００３９】
また，軸線Ｌ１，Ｌ２は，図２に示すように，ハンドル１０の中心線Ｌに対して第１端部１１と反対側の第２端部１２から第１端部１１に向かう方向Ｙ１側に傾斜している。そして，図２に示すように，一対のローラの軸線が互いに重なる方向から見たときの中心線Ｌ０と軸線Ｌ２（Ｌ１）とのなす角（側方投影角度）αは９０～１５５°とすることができ，本例では，１２０°である。
【００４０】
図１に示すように，ハンドル１０の正面側中央部の第１端部１１寄りには窓部１３ａが形成されている。一方，図４に示すように，ハンドル１０の背面側中央部には凹部１５が形成されており，凹部１５は窓部１３ａと連通している。そして，窓部１３ａには，背面側からレンズ３０がはめ込まれている。そして，レンズ３０の背面側には太陽電池パネル３１が配設されている。太陽電池パネル３１には，２個の端子３２が接続されている。
【００４１】
太陽電池パネル３１の背面側にはレンズカバー３３が設けられている。レンズカバー３３には２個の孔３３ａが形成されているとともに，端子３２にもそれぞれ孔３２ａが形成されている。そして，ネジ３４が孔３３ａ，３２ａに挿通されて凹部１５内のボス１５ａに締結されている。これにより，レンズ３０とレンズカバー３３との間に太陽電池パネル３１が介在した状態でレンズ３０，太陽電池パネル３１，端子３２及びレンズカバー３３がハンドル本体１３に固定されている。なお，レンズカバー３３の一端側（ハンドル本体１３の第１端部１１側）には，上述のシャフト支持台３３ｂが形成されている。そして，レンズカバー３３の一端側の孔３３ａとネジ３４を介して，シャフトホルダー３６がシャフト支持台３３ｂに取り付けられている。
【００４２】
そして，凹部１５は，ハンドルカバー１４により覆われている。ハンドルカバー１４は係合爪１４ａを備えており，係合爪１４ａが凹部１５内の係合溝（図示せず）に係合することにより，ハンドルカバー１４はハンドル本体１３に固定されている。なお，レンズ３０とハンドル本体１３との間にはОリング３５ａがそれぞれ介在しており，ハンドルカバー１４とハンドル本体１３との間にはОリング３５ｂが介在している。
【００４３】
太陽電池パネル３１は端子３２を介して，導電性のクロムメッキが施されたハンドル本体１３に電気的に接続されている。さらに，太陽電池パネル３１は導電性材料からなるシャフトホルダー３６，ローラシャフト２２及びベアリングホルダー２６を介して，導電性のプラチナメッキが施された一対のローラ２０（２０ａ，２０ｂ）に電気的に接続されている。これにより，美容器１の使用時にローラ２０の外周面２１ａが肌に接触することにより，ローラ２０とハンドル１０とが人体を介して電気的に接続されることとなる。そして，太陽電池パネル３１が窓部１４のレンズ３０を介して受光して発電することにより，ローラ２０の外周面２１ａと肌との間に微弱電流が流れる。その結果，肌への刺激が増し，マッサージ効果が一層高まる。
【００４４】
次に，美容器１の使用態様を説明する。


この美容器１の使用時には，図７に示すように，使用者がハンドル１０を把持した状態で，一対のローラ２０の外周面２１ａ，２１ｂを目元や口元などの狭い部分の肌面５０に押し当てて接触させながら美容器１を第１端部１１方向（図６の矢印Ｐ１の方向）へ移動させると，ローラ２０ａ，２０ｂがそれぞれ軸線Ｌ１，Ｌ２を中心にして矢印Ｐ２方向に回転させられる。このとき，ローラ２０ａ，２０ｂによって肌面に押圧力が加えられる。美容器１をＰ１方向へ移動させた後，元に戻すように美容器１を第２端部１２方向（図６の矢印Ｑ１の方向）へ移動させると，ローラ２０ａ，２０ｂは矢印Ｑ２方向に回転させられる。これにより，図７に示すようにローラ２０ａ，２０ｂ間に位置する肌面５０がローラ２０ａ，２０ｂの回転に伴って巻き上げられるようにして摘み上げられる。
【００４５】
次に，本例の美容器１の作用効果を説明する。
本例の美容器１によれば，ハンドル１０のハンドル本体１３は棒状であって，長手方向Ｙの一端に一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。そして，ハンドル本体１３には凹部１５が形成され，凹部１５は分枝部１１ａ，１１ｂに形成された軸孔１１ｃが連通するとともに，ハンドルカバー１４によって覆われている。美容器１は，このような構成を有することにより，ハンドル１０を上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。
【００４６】
また，本例の美容器１では，凹部１５には，軸孔１１ｃに挿通されたローラシャフト２２を支持するシャフト支持台３３ｂが設けられている。これにより，ローラシャフト２２が凹部１５内で支持され，ローラシャフト２２の抜け止めされている。
【００４７】
また，本例の美容器１では，凹部１５には電源部としての太陽光パネル３１が収納されており，電源部としての太陽光パネル３１はローラシャフト２２を介して，ローラ２０ａ，２０ｂに電気的に接続されており，ローラ２０ａ，２０ｂと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。これにより，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００５１】
また，ハンドル１０は，第１端部１１（分枝部１１ａ，１１ｂのつけ根部）から第２端部１２にかけて直線状に形成されている。これにより，目元や口元などの顔に使用する際に，肌に対してローラ２０が当接する角度の調整がしやすいため，操作性が向上する。また，ハンドル１０の握りやすさを維持しつつ，美容器１全体がコンパクトに形成されるため，旅行などで持ち運ぶのに適している。
【００５５】
また，軸線Ｌ１，Ｌ２は，図２に示すように，ハンドル１０の中心線Ｌ０に対して第１端部１１と反対側の第２端部１２から第１端部１１に向かう方向Ｙ１側に傾斜しているとともに，側方投影角度αは９０～１５５°に設定されており，本例では１２０°である。これにより，目元や口元などの顔に使用する際に，ハンドル１０を把持した状態において，肌面に対して一対のローラ２０ａ，２０ｂの軸線Ｌ１，Ｌ２が適度に傾斜することとなるため，一対のローラ２０ａ，２０ｂが滑らかに回転して摘み上げ効果が効果的に奏される。その結果，マッサージ効果が向上される。また，肘を過度に上げたり，手首を過度に曲げたりすることなく美容器１の往復動作を行うことができるため，操作性に優れる。また，使用する際に肌面に対する一対のローラ２０ａ，２０ｂの軸線Ｌ１，Ｌ２の傾きを変更させたときに，一対のローラ２０ａ，２０ｂが設けられるハンドルの第１端部１１が肌面に触れることが防止されるため，肌に負担をかけるおそれを低減できる。
【００５６】
また，本例では，ハンドル１０は細い棒状に形成されていることから，例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。しかし，本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５内に各部材を配設するとともに，ハンドルカバー１４によって当該凹部１５を覆うことにより各部材を収納する構成を採用している。これにより，ハンドル１０の中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。
（別紙２）
【図Ａ】
【図Ｂ】
（別紙３）
１本件発明のハンドル構成
２従来技術のハンドル構成
ハンドルカバー
ハンドル本体
上側ハンド
下側ハンドル
下ハンドル


令和２年６月１１日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月２６日
判     決
原告     エヴァーライトエレクトロニクス
カンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士    上山   浩
同訴訟代理人弁理士    片山健一
被告     日亜化   学工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士    宮原正志
同訴訟代理人弁理士    山尾憲人
田村   啓
玄   番   佐奈恵
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告に対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００６１号事件について令和元年５月９日にした審決のうち，特許第５８２５３９０号の請求項１～３，５，６，８～１０に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２６年４月１１日，発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許出願（平成２０年９月３日に出願した特願２００８－２２５４０８号（以下「原々出願」という。）の分割出願である特願２０１３－４４７９９号（以下「原出願」という。）の分割。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年１０月２３日，設定の登録を受けた（特許第５８２５３９０号。請求項の数７。甲３７。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２９年５月９日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１７－８０００６１号事件として係属した（甲３８，３９）。⑶被告は，平成２９年８月１８日付け訂正請求書及び平成３０年１月９日付け手続補正書により，特許請求の範囲を訂正した（甲４０，４５。以下，この訂正を「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，令和元年５月９日，「特許第５８２５３９０号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，３，５，６］，［２，８～１０］について，一群の請求項ごとに訂正することを認める。特許第５８２５３９０号の請求項１～３，５，６，８～１０に係る発明についての審判の請求は，成り立たない。特許第５８２５３９０号の請求項４，７に係る発明についての審判の請求を却下する。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１７日，その謄本が原告に送達された（なお，取消訴訟の出訴期間として原告に対し９０日が付加された。）。⑸原告は，同年８月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件訂正前の特許請求の範囲
本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３７）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，本件訂正前の各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，本件訂正後の各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件各訂正発明」ともいう。また，本件訂正の前後を通じて，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれた光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂と，を備える樹脂パッケージを有し，／前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面に沿って形成されており，／前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，／前記内底面に発光素子が配置されており，／前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材が配置されており，／前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており，／前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなる請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記樹脂パッケージの外側面の全包囲の長さにおいて，前記リードが露出している部分は１／２より短い長さである請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止部材は，熱硬化性樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記封止部材は，蛍光物質を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂は，トリアジン誘導体エポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光反射性物質は酸化チタンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
⑵本件訂正後の特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１～３，５，６及び８～１０の記載は，次のとおりである（甲４５。請求項４及び７は削除された。）。下線は，訂正箇所を示す。
【請求項１】


切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれるとともに前記リードの上方に一体に形成された，光反射性物質として酸化チタンが含有される熱硬化性樹脂からなる樹脂部と，を備え，互いに対向する位置にある第１外側面及び第２外側面と，互いに対向する位置にある第３外側面及び第４外側面とを有する，上面視で矩形の樹脂パッケージを有し，／前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有しており，／前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，前記樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，／前記内底面に発光素子が配置されており，／前記凹部内に，前記発光素子を被覆する，シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材が配置された発光装置であって，／前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて，切断面を構成しており，／前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出しており，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露出した第２リードを有し，／前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれるとともに前記リードの上方に一体に形成された，光反射性物質として酸化チタンが含有される熱硬化性樹脂からなる樹脂部と，を備え，互いに対向する位置にある第１外側面及び第２外側面と，互いに対向する位置にある第３外側面及び第４外側面とを有する，上面視で矩形の樹脂パッケージを有し，／前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有しており，／前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，前記樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，／前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面に発光素子が配置されており，／前記凹部内に，前記発光素子を被覆する，シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材が配置された発光装置であって，／前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されており，／前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出しており，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露出した第２リードを有し，／前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
前記樹脂パッケージの外側面の全包囲の長さにおいて，前記リードが露出している部分は１／２より短い長さであり，／前記金属板は，前記外側面を除く全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記外側面において露出している，請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記封止部材は，蛍光物質を含有する請求項１および３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂は，トリアジン誘導体エポキシ樹脂である請求項１，３および５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記樹脂パッケージの外側面の全包囲の長さにおいて，前記リードが露出している部分は１／２より短い長さであり，／前記金属板は，前記外側面を除く全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記外側面において露出している，請求項２に記載の発光装置。
【請求項９】
前記封止部材は，蛍光物質を含有する請求項２および８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記熱硬化性樹脂は，トリアジン誘導体エポキシ樹脂である請求項２，８および９のいずれか１項に記載の発光装置。
⑶本件訂正発明１及び同２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
【請求項１】
１Ａ切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれるとともに前記リードの上方に一体に形成された，光反射性物質として酸化チタンが含有される
熱硬化性樹脂からなる樹脂部と，を備え，
１Ｂ互いに対向する位置にある第１外側面及び第２外側面と，互いに対向する位置にある第３外側面及び第４外側面とを有する，上面視で矩形の樹脂パッケージ
を有し，
１Ｃ前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の
切り欠き部とを有しており，
１Ｄ前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，前記樹脂
部からなる内側面とを備える凹部を有し，
１Ｅ前記内底面に発光素子が配置されており，


１Ｆ前記凹部内に，前記発光素子を被覆する，シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材が配置された発光装置であって，１Ｇ前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて，切断面を構成し
ており，
１Ｈ前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出して
おり，
１Ｉ前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露
出した第２リードを有し，
１Ｊ前記切り欠き部は，上面視で前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄそれぞれ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄと同じ。２Ｅ前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面に発光
素子が配置されており，
２Ｆ１Ｆと同じ。
２Ｇ前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されており，２Ｈ，２Ｉ及び２Ｊそれぞれ１Ｈ，１Ｉ及び１Ｊと同じ。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とするものに該当し，また，同条２項及び３項の規定並びに同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する，②本件訂正発明１及び２は，同法３６条６項１号及び２号に規定される各要件を満たしている，③本件出願は，同法４４条１項に規定する新たな特許出願であり，甲２に基づく進歩性欠如の主張は理由がない，④本件訂正発明１～３，５，６，８～１０は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，⑤本件訂正発明１～３，５，６，８～１０は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，というものである。ア引用例１：特開２００６－１５６７０４号公報（甲３）イ引用例２：特開２００７－２３５０８５号公報（甲１）⑵本件審決は，引用発明１及びその本件各訂正発明との相違点について，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
発光素子１０と，発光素子１０を載置する第１の樹脂成形体４０と，発光素子１０を被覆する第２の樹脂成形体５０とを有する表面実装型発光装置であって，／第１の樹脂成形体４０は，発光素子を載置するための第１のリード２１と，発光素子と電気的に接続される第２のリード３１と，を一体成形しており，／第１のリード２１は第１のインナーリード部２１ａと第１のアウターリード部２１ｂとを有しており，第１のアウターリード部２１ｂは，外部電極と電気的に接続される部分であり，／第２のリード３１は第２のインナーリード部３１ａと第２のアウターリード部３１ｂとを有しており，第２のアウターリード部３１ｂは，外部電極と電気的に接続される部分であり，／第１の樹脂成形体４０は，底面４０ａと側面４０ｂとを持つ凹部４０ｃを有しており，／第１の樹脂成形体４０は反射性物質を混合することもでき，／裏面側の第１のアウターリード部２１ｂと第２のアウターリード部３１ｂとは露出しており，実質的に同一平面を形成し，これにより表面実装型発光装置の実装安定性を向上することができ，／第１のリード及び第２のリードの表面に銀等の金属メッキを施すこともでき，／第１のリード２１及び第２のリード３１に凹凸を設け，第１の樹脂成形体４０との接触面積を拡げることにより，第１の樹脂成形体４０から第１のリード２１及び第２のリード３１が抜脱するのを防止しており，／第２の樹脂成形体５０の材質は熱硬化性樹脂であり，シリコーン樹脂，変性シリコーン樹脂などにより形成することが好ましく，／リードフレームと一体成形された樹脂組成物の完全硬化物にて，第１の樹脂成形体４０を成形したリードフレームであって，第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａはリードフレームが露出しているリードフレームを得て，／このリードフレームの，第１のリード２１の第１のアウターリード部２１ｂ，第２のリード３１の第２のアウターリード部３１ｂに相当する部分にメッキ処理を施し，／凹部４０ｃの底面４０ａに発光素子１０をダイボンドし，／次に第２の樹脂成形体５０を形成し，／最後に所定の位置でリードフレームを切り出して，第１の樹脂成形体４０から露出している，第１のアウターリード部２１ｂと第２のアウターリード部３１ｂとを形成することで製造される，表面実装型発光装置。
イ本件訂正発明１との相違点
相違点１－１


本件訂正発明１では，リードが有する「切り欠き部」が，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿つて形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有して」いる（構成要件１Ｃ）のに対し，引用発明１では，「最後に所定の位置でリードフレームを切り出して，第１の樹脂成形体４０から露出している，第１のアウターリード部２０ｂと第２のアウターリード部３０ｂとを形成することで製造される」ものであることから，「『互いに分離した』四つの切り欠き部」を有しているものとはいえず，本件訂正発明１のような「前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有して」いるものではない点。
相違点１－２
本件訂正発明１では，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて，切断面を構成して」いる（構成要件１Ｇ）のに対し，引用発明１では，第１の樹脂成形体４０のいずれの外側面においても，樹脂部と第１のリード２１，第２のリード３１とが同一面に形成されておらず，本件訂正発明１のこのような特定はなされていない点。
相違点１－３
本件訂正発明１では，リードが「前記第一外側面，前記第二外側面及び前記第三側面それぞれに露出した第１リードと，前記第一外側面，前記第二外側面及び前記第四外側面それぞれに露出した第２リードを有し」ている（構成要件１Ｉ）のに対し，引用発明１では，「第１のリード２１」及び「第２のリード３１」はそれぞれ，一つの外側面のみにおいて露出している点。
相違点１－４
本件訂正発明１では，「前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられている」（構成要件１Ｊ）のに対し，引用発明１では，「第１のリード２１及び第２のリード３１に凹凸を設け」ることは特定されているものの，本件訂正発明１のこのような特定はなされていない点。
ウ本件訂正発明２との相違点
相違点１－１，１－３及び１－４は，本件訂正発明１と同じである。
相違点１－２’
本件訂正発明２では，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて」いる（構成要件２Ｇ）のに対し，引用発明１では，第１の樹脂成形体４０のいずれの外側面においても，樹脂部と第１のリード２１，第２のリード３１とが同一面に形成されていない点。
⑶本件審決は，引用発明２及びその本件各訂正発明との相違点について，以下のとおり認定した。
ア引用発明２
光半導体装置１１０であって，／光半導体素子搭載領域となる凹部（貫通孔）４２０が所定位置に２つ以上形成されている光反射用熱硬化性樹脂組成物層（リフレクター）４２１，１０３を，表面に銀めっきが施されたリードフレームである配線基板上に有する光半導体素子搭載用パッケージ基板４３０を得て，／光半導体素子搭載用パッケージ基板に形成された２つ以上の凹部４２０の各底面に光半導体素子１００を搭載し，／光半導体素子１００を，エポキシ樹脂を主成分とする透明封止樹脂１０１により覆い，硬化させた後，／光半導体素子１００を１つ有する単体の光半導体装置１１０に，ダイシングにより分割して個片化することで製造される光半導体装置１１０であり，／光半導体素子１００はＬＥＤ素子であり，／前記光反射用熱硬化性樹脂組成物は，（Ａ）エポキシ樹脂，（Ｄ）無機充填材，（Ｅ）白色顔料を必須成分として含み，無機充填材と白色顔料の平均粒径や合計量は反射特性の点から選択される，光半導体装置１１０。
イ本件訂正発明１との相違点
相違点２－１
「樹脂部」について，本件訂正発明１では，「光反射性物質として酸化チタンが含有される」ものである（構成要件１Ａ）のに対し，引用発明２では，光反射用熱硬化性樹脂組成物について，光反射性物質として酸化チタンを含有することは特定されていない点。
相違点２－２
本件訂正発明１では，リードが有する「切り欠き部」が，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有して」いる（構成要件１Ｃ）のに対し，引用発明２は，「リードフレームである配線基板」が，「切り欠き部」を有するものではない点。
相違点２－３
樹脂パッケージが有する「凹部内」に配置された「封止部材」について，本件訂正発明１では，「シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる」ものである（構成要件１Ｆ）のに対し，引用発明２では，透明封止樹脂１０１について，「シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる」ものとは特定されていない点。
相違点２－４
本件訂正発明１では，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて，切断面を構成し」いる（構成要件１Ｇ）のに対し，引用発明２では，リフレクターの４つの外側面それぞれにおいて，「光反射用熱硬化性樹脂組成物層（リフレクター）４２１，１０３」（樹脂部）と，「『ダイシングにより分割して個片化』された『リードフレームである配線基板』」（リード）とが「同一面に形成されて」いるものではなく，本件訂正発明１のこのような特定はなされていない点。
相違点２－５


金属板に銀メッキ処理が施された「リード」について，本件訂正発明１では，「前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている」（構成要件１Ｈ）のに対し，引用発明２では，「表面に銀めっきが施されたリードフレームである配線基板」が，「ダイシングにより分割して個片化」され，「リード」になった際，銀めっきが「少なくとも上面全面」に施されているとの特定はなされていない点。
相違点２－６
本件訂正発明１では，「前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられている」（構成要件１Ｊ）のに対し，引用発明２は，このような特定はなされていない点。
ウ本件訂正発明２との相違点
相違点２－１～３，５及び６は，本件訂正発明
同じである。
相違点２－４’
本件訂正発明２では，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて」いる（構成要件２Ｇ）のに対し，引用発明２では，リフレクターの４つの外側面のいずれにおいても，「光反射用熱硬化性樹脂組成物層（リフレクター）４２１，１０３」（樹脂部）と，「『ダイシングにより分割して個片化』された『リードフレームである配線基板』」（リード）とが「同一面に形成されて」いるものではなく，本件訂正発明２のこのような特定はなされていない点。
４取消事由
⑴訂正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り（取消事由１）⑵記載要件（特許法３６条６項１号・２号）に係る判断の誤り（取消事由２）⑶分割要件違反に伴う進歩性判断の誤り（取消事由３）⑷引用発明１に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由４）⑸引用発明２に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件明細書に開示されている発光装置は，裏面視で樹脂パッケージの４隅においてリードが露出している態様のものに限られているが，本件訂正後の各請求項の記載ではそのような限定がされていないから，本件訂正は，新規事項を追加したものとして，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に違反する。ところが，本件審決は，本件訂正が上記規定に適合するとして本件訂正を認め，それに伴い，無効理由２（甲１６に記載された発明を先願とする特許法２９条の２の違反）及び３（甲１７に記載された発明を先願とする同条違反）についての判断を示すことなく審決をした。
本件訂正を認めた上でされた本件審決には，審決の結論に及ぼす違法がある。
〔被告の主張〕
本件明細書で開示されている発光装置は，裏面視で樹脂パッケージの４隅においてリードが露出している態様のものに限られたことはなく，本件訂正によって限定が生じたことはないから，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。２取消事由２（記載要件（特許法３６条６項１号・２号）に係る判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
本件訂正後の請求項１及び２では，「同一面」の用語が用いられている。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明で，「樹脂部とリードとは略同一面に形成されている。この略同一面とは同じ切断工程で形成されたことを意味する。」（【００４２】）とされ，「略同一面」の文言につき特別な定義付けがされていることからすれば，上記「同一面」が，「略同一面」と同義であると直ちには理解できない。また，「同一面」の用語は，「同一」の「面」を意味し，その技術的意義を一義的に理解することができるから，サポート要件適合性との関係で発明を認定するときは，発明の詳細な説明を参酌せず，専ら特許請求の範囲の記載によるべきであるところ，本件訂正発明１及び２における「同一面」は，文言解釈上，「略同一面」と異なり，樹脂部の切断面とリードの切断面が，同じ切断工程で形成されたものだけでなく，別個の切断工程で形成されて切断面を構成するに至ったものを包含することになるので，本件訂正発明の技術的範囲は，発明の詳細な説明に開示のないものにまで及ぶこととなる。
ところが，本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明には，樹脂部とリードが同じ切断工程で形成されることが開示されており，上記「同一面に形成されて」の構成が開示されているとして，明確性要件及びサポート要件に反しないと判断した。「同一面」の解釈を誤り，明確性要件及びサポート要件の判断に誤りのある本件審決には，審決の結論に及ぼす違法がある。
〔被告の主張〕
本件審決は，本件訂正発明１及び２の「同一面」という用語を，物の構造を特定する語として解釈した上で，その構造が本件明細書に開示されていると認定した。本件訂正発明１及び２の構成要件全体をみれば，上記各発明が発明の詳細な説明に記載された製造方法によって得られる発光装置に特徴的かつ新規の構造を特定したことは明らかである。また，その構造に由来して，多数個同時生産方式で製造しても，リードフレームと樹脂成形体との剥離が生じ難いという効果に加え，得られた発光装置のリードと樹脂とが「密着性の高い」ものとなる効果を奏する。本件訂正発明１及び２につき，明確性要件やサポート要件に問題はなく，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（分割要件違反に伴う進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件訂正発明１及び２は，いずれも「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて」との構成を備えるものとされているところ，これには，樹脂部の切断面とリードの切断面が別個の切断工程で形成されることによって同一面を形成している態様の発光装置も含まれ，さらに，本件訂正発明２では，切断面を構成してさえいない態様の発光装置も含まれる。しかし，そのような態様の発光装置は，原々出願の明細書，原出願の明細書及び本件明細書のいずれにも開示されておらず，本件特許は分割出願の要件を充足しないから，本件各訂正発明の新規性・進歩性の判断時は，現実の出願日である平成２６年４月１１日となる。本件審決は，本件出願が特許法４４条１項に規定する新たな特許出願であるとの誤った判断のもと，甲２（特開２０１０－６２２７２号公報）が特許法２９条１項３号の「特許出願前に頒布された刊行物」に該当しないとしたが，分割要件の判断を誤った本件審決には審決の結論に及ぼす違法がある。


〔被告の主張〕
原告の主張は，基準明細書が本件明細書であるか分割前の明細書であるかの違いを除けば，実質的に取消事由２と同一の理由に基づくものであるところ，上記各明細書の記載事項は基本的に同一である。よって，取消事由２について述べたのと同じ理由により，取消事由３も成り立たない。
４取消事由４（引用発明１に基づく進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
原告は，特許無効審判請求において，本件訂正発明は，引用発明１に，切り欠き部を設けて樹脂部とリードの密着度を高めるという周知の技術（甲５～８，１０，１１）を組み合わせることにより，容易に発明をすることができたものであると主張した（無効理由５）。
これに対し，本件審決は，本件訂正発明のリードに設けられている「切り欠き部」が切断時の剥離を抑制するためのものであるのに対し，引用発明１の「凹凸」はそのようなものではないので，引用発明１には「切り欠き部」を設ける動機付けがないと判断した。
しかし，引用発明１の「凹凸」は，リードと樹脂パッケージの密着性を向上させるためのものであり，その密着性の向上という効果は必然的に切断時の剥離防止効果を高めるところ，上記「凹凸」は，リードを切り欠くものであり，樹脂の充填によってリードと樹脂部との密着性を向上させるから，技術的な効果において本件訂正発明のリードに設けられている「切り欠き部」と実質的には異なるところはなく，本件訂正発明でいうところの「切り欠き部」にほかならないというべきである。この点を看過した本件審決は，進歩性の判断も誤っており，審決の結論に及ぼす違法がある。
〔被告の主張〕
原告が引用例１（甲３）に加えて挙げる各文献（甲５～８，１０，１１）は，引用発明１に適用すべき副引用例であると理解していたが，これらを，切り欠き部を設けることによって樹脂部とリードの密着度を高めるという技術が周知であったことを基礎付ける証拠として検討してみても，引用発明１は，樹脂とリードフレームを同じ切断工程で切断するものではないから，当業者において引用発明１の「凹凸」が切断時の剥離の防止を目的とするものだと理解することはあり得ない。よって，原告の主張は理由がない。
５取消事由５（引用発明２に基づく進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
原告は，特許無効審判請求において，本件訂正発明は，引用発明２に，切り欠き部を設けて樹脂部とリードの密着度を高めるという周知の技術を組み合わせることにより，容易に発明をすることができたものであると主張した（無効理由６，７）。これに対し，本件審決は，引用発明２において引用例１（甲３），甲６，１３の開示する技術事項（無効理由６）を適用する動機付けが認められず，甲１４，１５に記載された技術事項を適用しても，少なくとも本件訂正発明１の構成を導くことができない（無効理由７）と判断した。
しかし，熱硬化性樹脂とリードフレームの密着性を高めることは当業者に自明の課題であり，切り欠き部を有していない引用発明２の「配線基板」（リードフレーム）に，熱硬化性樹脂とリードの密着性を高めるためのリードの形状（甲３，６，１３）を適用する動機付けは十分にある。
また，甲１４には多数個同時生産方式で用いられるメタル基板（リードフレーム）にスリットを設けた態様のものが開示され，甲１５にはダイシング位置に形成されたスリットにモールド樹脂を充填させることでダイシングソーが軟質なモールド樹脂を切断することとなる結果，基板（リードフレーム）に印加される応力の低減が図られる旨の教示がある。
このように上記各甲号証の開示は，多数個同時生産方式で用いるリードフレームに切り欠き部を設け，そこに樹脂を充填させることでリードフレームと樹脂との密着性の向上が図られ，リードフレームにおける切断部分が少なくなり，リードフレームと樹脂との剥離をより抑制することができることを示すものである。この点を看過した本件審決は，進歩性の判断も誤っており，審決の結論に及ぼす違法がある。
〔被告の主張〕
原告が，引用例２（甲１）に加えて挙げている各文献は，引用発明２に適用すべき副引用例であると理解していたが，仮に，切り欠き部を設けることによって樹脂部とリードの密着度を高めるという技術が周知であったことを基礎付ける証拠として検討してみても，いずれも本件訂正発明１とは技術的思想を全く異にしているから，これらの証拠に記載された技術事項を適用したとしても，本件訂正発明１で特定された，切断時の剥離防止に寄与する構造の切り欠き部には至らない。よって，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件各訂正発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の各記載がある（甲３７。図は別紙１記載のもの）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，照明器具，ディスプレイ，携帯電話のバックライト，動画照明補助光源，その他の一般的民生用光源などに用いられる発光装置及び発光装置の製造方法などに関する。
イ背景技術
【０００２】‥発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザーダイオード（ＬＤ）などの発光素子を用いる発光装置は，各種の光源として利用されている。【０００４】従来，発光装置を製造する方法として，リードフレームを非透光性で光反射性を有する白色樹脂でインサート成形し，リードフレームを介して所定の間隔で凹部形状のカップを有する樹脂成形体を成形する方法が開示されている（‥）。‥白色樹脂の材質が明示されていないが，‥一般的な熱可塑性樹脂が用いられる。【０００５】しかしながら，熱可塑性樹脂はリードフレームとの密着性に乏しく，樹脂部とリードフレームとの剥離を生じやすい。また，熱硬化性樹脂は樹脂の流動性が低いため複雑な形状の樹脂成形体を成形するには不適切であり，耐光性にも乏しい。特に近年の発光素子の出力向上はめざましく，発光素子の高出力化が図られるにつれ，熱可塑性樹脂からなるパッケージの光劣化は顕著となってきている。【０００６】これらの問題点を解決するため，樹脂成形体の材料に熱硬化性樹脂を用いる発光装置が開示されている（‥）。この発光装置は，金属箔から打ち抜きやエッチング等の公知の方法により金属配線を形成し，ついで，金属配線を所定形状の金型に配置し，金型の樹脂注入口から熱硬化性樹脂を注入し，トランスファ・モールドすることが開示されている。
【０００７】しかし，この製造方法は，短時間に多数個の発光装置を製造することが困難である。また，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂が大量になるという問題がある。


【０００８】異なる発光装置及びその製造方法として，配線基板状に光反射用熱硬化性樹脂組成物層を有する光半導体素子搭載用パッケージ基板及びその製造方法が開示されている（‥）。この光半導体素子搭載用パッケージ基板は，平板状のプリント配線板を金型に取り付け，光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファー成型機により加熱加圧成型し，複数の凹部を有する，マトリックス状の光半導体素子搭載用パッケージ基板を作製している。また，プリント配線板の代わりにリードフレームを用いることも記載されている。
【０００９】しかし，これらの配線板及びリードフレームは平板状であり，平板状の上に熱硬化性樹脂組成物が配置されており，密着面積が小さいため，ダイシングする際にリードフレーム等と熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題がある。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１１】本発明は上述した問題に鑑みて，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高く，短時間に多数個の発光装置を製造する簡易かつ安価な方法を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１３】本明細書において，個片化された後の発光装置には，リード，樹脂部，樹脂パッケージなる用語を用い，個片化される前の段階では，リードフレーム，樹脂成形体なる用語を用いる。
【００１４】本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，外側面において樹脂部とリードとが略同一面に形成されている樹脂パッケージを有する発光装置の製造方法であって，切り欠き部を設けたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程と，上金型と下金型とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして，リードフレームに樹脂成形体を形成する工程と，切り欠き部に沿って樹脂成形体とリードフレームとを切断する工程と，を有する発光装置の製造方法に関する。かかる構成によれば，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されるため，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着性を向上することができる。また，熱可塑性樹脂よりも粘度が低い熱硬化性樹脂を用いるため，空隙が残ることなく，切り欠き部に熱硬化性樹脂を充填することができる。また，一度に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。
【００１５】上金型と下金型とで挟み込む前に，リードフレームにメッキ処理を施すことが好ましい。このとき，製造された発光装置には切断された面にメッキ処理が施されておらず，それ以外の部分にはメッキ処理が施されている。個片化された発光装置毎にメッキ処理を施す必要がなくなり，製造方法を簡略化することができる。
【００１６】リードフレームは，切断部分における切り欠き部が全包囲周の約１／２以上であることが好ましい。これによりリードフレームを軽量化でき，安価な発光装置を提供することができる。また，リードフレームにおける切断される部分が少なくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との剥離をより抑制することができる。
【００２１】本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，外側面において樹脂部とリードとが略同一面に形成されている樹脂パッケージを有する発光装置であって，リードは底面及び上面の少なくともいずれか一面にメッキ処理が施されており，かつ，外側面はメッキ処理が施されていない部分を有する発光装置に関する。これによりメッキ処理されていないリードの露出を防止でき，かつ，一度に多数個の発光装置を得ることができる。また，発光素子からの光を反射する部分のみメッキを施すことにより発光装置からの光取り出し効率を向上することができる。
【００２２】樹脂パッケージは，四隅からリードが露出されていることが好ましい。樹脂パッケージの一側面全体にリードを設けるよりも，リードの露出部分を低減するができるため，樹脂部とリードとの密着性の向上を図ることができる。また，正負の異なるリード間に絶縁性の樹脂部が設けられているため短絡を防止することができる。
オ発明の効果
【００３０】本発明にかかる発光装置及びその製造方法によれば，リードフレームと樹脂成形体との密着性の高い発光装置を提供することができる。また，短時間に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００３２】＜第１の実施の形態＞（発光装置）図１は，第１の実施の形態に係る発光装置を示す斜視図である。図２は，第１の実施の形態に係る発光装置を示す断面図である。図２は図１に示すＩＩ−ＩＩの断面図である。図３は，第１の実施の形態に用いられるリードフレームを示す平面図である。
【００３３】第１の実施の形態に係る発光装置１００は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，外側面２０ｂにおいて樹脂部２５とリード２２とを略同一面に形成する樹脂パッケージ２０を有する。リード２２は底面（樹脂パッケージ２０の外底面２０ａ）及び上面（凹部２７の内底面２７ａ）の少なくともいずれか一面にメッキ処理を施している。一方，リード２２の側面（樹脂パッケージ２０の外側面２０ｂ）はメッキ処理が施されていない。樹脂パッケージ２０の外側面２０ｂは，樹脂部２５が大面積を占めており，リード２２が隅部から露出している。
【００３４】樹脂パッケージ２０は，主に光反射性物質２６を含有する樹脂部２５と，リード２２と，から構成されている。樹脂パッケージ２０はリード２２を配置している外底面２０ａと，リード２２の一部が露出している外側面２０ｂと，開口する凹部２７を形成する外上面２０ｃと，を有する。樹脂パッケージ２０には内底面２７ａと内側面２７ｂとを有する凹部２７が形成されている。樹脂パッケージ２０の内底面２７ａにはリード２２が露出しており，リード２２に発光素子１０が載置されている。樹脂パッケージ２０の凹部２７内には発光素子１０を被覆する封止部材３０を配置する。封止部材３０は蛍光物質４０を含有している。発光素子１０は，ワイヤ５０を介してリード２０と電気的に接続している。樹脂パッケージ２０の外上面２０ｃはリード２０が配置されていない。


【００３５】樹脂パッケージ２０の外側面２０ｂの全包囲の長さにおいて，リード２２が露出している部分は１／２より短い長さである。後述する発光装置の製造方法において，リードフレーム２１に切り欠き部２１ａを設け，その切り欠き部２１ａに沿って切断するため，リードフレーム２１の切断部分が樹脂パッケージ２０から露出される部分である。
【００３６】樹脂パッケージ２０は，四隅からリード２２が露出している。リード２２は外側面２０ｂにおいて露出しており，メッキ処理を施していない。また，リード２２は外底面２０ａにも露出する構造を採ることができ，メッキ処理を施すこともできる。なお，個片化された後にリード２２の外側面２０ｂにメッキ処理を施すことは可能である。
【００３７】発光装置１００は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上である。これは主に可視光領域の光反射率が高いことを示す。発光素子１０は，発光ピーク波長が３６０ｎｍ〜５２０ｎｍにあるものが好ましいが，３５０ｎｍ〜８００ｎｍのものも使用することができる。特に，発光素子１０は４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの可視光の短波長領域に発光ピーク波長を有するものが好ましい。この樹脂パッケージ２０は，４８０ｎｍ以下の短波長側の光に対して優れた耐光性を有しており劣化し難いものである。また，この樹脂パッケージ２０は，電流を投入することにより発光素子１０が発熱しても劣化しにくく耐熱性に優れたものである。
【００３８】樹脂パッケージ２０は透光性の熱硬化性樹脂に光反射性物質を高充填したものを使用することが好ましい。例えば，３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光透過率が８０％以上の熱硬化性樹脂を用いることが好ましく，特に，光透過率が９０％以上の熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂に吸収される光を低減することにより，樹脂パッケージ２０の劣化を抑制することができるからである。光反射性物質２６は発光素子１０からの光を９０％以上反射するものが好ましく，特に９５％以上反射するものが好ましい。また，光反射性物質２６は蛍光物質４０からの光を９０％以上反射するものが好ましく，特に９５％以上反射するものが好ましい。光反射性物質２６に吸収される光量を低減することにより発光装置１００からの光取り出し効率を向上することができる。
【００３９】発光装置１００の形状は特に問わないが，略直方体，略立方体，略六角柱などの多角形形状としてもよい。凹部２７は，開口方向に拡がっていることが好ましいが，筒状でも良い。凹部２７の形状は略円形状，略楕円形状，略多角形形状などを採ることができる。
【００４１】（樹脂パッケージ）樹脂パッケージは，熱硬化性樹脂からなる樹脂部とリードとを有し，一体成形している。樹脂パッケージは，３５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であるが，４２０ｎｍ〜５２０ｎｍの光反射率が８０％以上であることが特に好ましい。また，発光素子の発光領域と蛍光物質の発光領域とにおいて高い反射率を有していることが好ましい。【００４２】樹脂パッケージは，外底面と外側面と外上面とを有する。樹脂パッケージの外側面からリードが露出している。樹脂部とリードとは略同一面に形成されている。この略同一面とは同じ切断工程で形成されたことを意味する。【００４３】樹脂パッケージの外形は，略直方体に限定されず略立方体，略六角柱又は他の多角形形状としてもよい。また，外上面側から見て，略三角形，略四角形，略五角形，略六角形などの形状を採ることもできる。【００４４】樹脂パッケージは内底面と内側面とを持つ凹部を形成している。凹部の内底面にはリードを配置している。凹部は外上面側から見て，略円形形状，略楕円形状，略四角形形状，略多角形形状及びこれらの組合せなど種々の形状を採ることができる。凹部は開口方向に拡がる形状となっていることが好ましいが，筒状となっていても良い。凹部は滑らかな傾斜を設けても良いが，表面に細かい凹凸を設け，光を散乱させる形状としてもよい。
【００４５】リードは正負一対となるように所定の間隔を空けて設けている。凹部の内底面のリード及び樹脂パッケージの外底面のリードはメッキ処理を施している。このメッキ処理は樹脂成形体を切り出す前に行うこともできるが，予めメッキ処理を施したリードフレームを用いる方が好ましい。一方，リードの側面はメッキ処理を施していない。
【００４６】（リード，リードフレーム）リードフレームは平板状の金属板を用いることができるが，段差や凹凸を設けた金属板も用いることができる。【００４７】リードフレームは，平板状の金属板に打ち抜き加工やエッチング加工等を行ったものである。
【００５０】切り欠き部は，樹脂成形体を個片化して樹脂パッケージとした際，リードが正負一対となるように形成されている。また，切り欠き部は，樹脂成形体を切断する際に，リードを切断する面積を少なくするように形成されている。例えば，正負一対のリードとなるように横方向に切り欠き部を設け，また，樹脂成形体を個片化する際の切り出し部分に相当する位置に切り欠き部を設ける。ただし，リードフレームの一部が脱落しないように，又は，樹脂パッケージの外側面にリードを露出させるためにリードフレームの一部を連結しておく。ダイシングソーを用いて樹脂成形体をダイシングするため，切り欠き部は，縦及び横若しくは斜めに直線的に形成されていることが好ましい。
【００５１】リードフレームは，例えば，鉄，リン青銅，銅合金などの電気良導体を用いて形成される。また，発光素子からの光の反射率を高めるために，銀，アルミニウム，銅及び金などの金属メッキを施すことができる。切り欠き部を設けた後やエッチング処理を行った後など上金型と下金型とで挟み込む前に金属メッキを施すことが好ましいが，リードフレームが熱硬化性樹脂と一体成形される前に金属メッキを施すこともできる。
【００６２】（第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法）図４は，第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法を示す概略断面図である。図５は，第１の実施の形態に係る樹脂成形体を示す平面図である。
【００６３】第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法は，切り欠き部２１ａを設けたリードフレーム２１を上金型６１と下金型６２とで挟み込む工程と，上金型６１と下金型６２とで挟み込まれた金型６０内に，光反射性物質２６が含有される熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドして，リードフレーム２１に樹脂成形体２４を形成する工程と，切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する工程と，を有する。


【００７２】リードフレーム２１は，切り欠き部２１ａを設けた後，金属メッキ処理を行っておく。
【００７３】まず，切り欠き部２１ａを設けたリードフレーム２１を上金型６１と下金型６２とで挟み込む。上金型６１と下金型６２とで挟み込むことによって金型６０内に空間が設けられる。
【００７４】このとき，凹部２７が形成される位置にある切り欠き部２１ａが上金型６１の有する突出部と下金型６２とで挟まれるように配置する。これにより切り欠き部２１ａにおけるリードフレーム２１のバタつきが抑制され，バリの発生を低減することができる。
【００７５】次に，上金型６１と下金型６２とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質２６が含有される熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドして，リードフレーム２１に樹脂成形体２４を形成する。
金型６０内に設けられた空間に，注入口から光反射性物質２６が含有される熱硬化性樹脂２３を注入して，所定の温度と圧力とを加えてトランスファ・モールドする。上金型６１と下金型６２とで切り欠き部２１ａ付近のリードフレーム２１を挟み込んでいるため，熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドする際に，リードフレーム２１がバタつかず，凹部２７の内底面２７ａにおいてバリの発生を抑制できる。
【００７６】ピン挿入部にピンを挿入させて樹脂成形体２４を上金型６１から抜脱する。金型６０内において所定の温度を加えて仮硬化を行い，その後，金型６０から抜脱して，仮硬化よりも高い温度を加えて本硬化を行うことが好ましい。【００７７】次に，樹脂成形体２４に形成された凹部２７の内底面２７ａのリードフレーム２１に発光素子１０を載置し，ワイヤ５０によりリードフレーム２１と電気的に接続する。発光素子１０を載置する工程は，樹脂成形体２４を金型６０から抜脱した後に載置できる他，樹脂成形体２４を切断し個片化した樹脂パッケージ２０に発光素子１０を載置してもよい。また，ワイヤを用いず発光素子をフェイスダウンして実装してもよい。発光素子１０をリードフレーム２１に実装した後，蛍光物質４０を含有した封止部材３０を凹部２７内に充填し硬化する。【００７８】次に，切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する。
複数の凹部２７が形成された樹脂成形体２４は，隣接する凹部２７の間にある側壁を略中央で分離されるように長手方向及び短手方向に切断する。切断方法はダイシングソーを用いて樹脂成形体２４側からダイシングする。これにより切断面は樹脂成形体２４とリードフレーム２１とが略同一面となっており，リードフレーム２１が樹脂成形体２４から露出している。このように切り欠き部２１ａを設けることにより，切断されるリードフレーム２１は少なくなりリードフレーム２１と樹脂成形体２４との剥離を抑制することができる。また，リードフレーム２１の上面だけでなく，切り欠き部２１ａに相当する側面も樹脂成形体２４と密着するため，リードフレーム２１と樹脂成形体２４との密着強度が向上する。
⑵本件各訂正発明の特徴
上記⑴によれば，本件各訂正発明の特徴は次のとおりであると認められる。ア本件各訂正発明は，発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザーダイオード（ＬＤ）などの発光素子を用いる発光装置に関する（【０００１】，【０００２】）。イ従来，マトリックス状の発光素子搭載用パッケージ基板を作製する場合に，金型に平板状のリードフレームを取り付け，光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファー成型機により加熱加圧成型するものがあったが，リードフレームとその上に配置される熱硬化性樹脂組成物との密着面積が小さいため，パッケージ基板を個々の発光装置にダイシングする際に，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題があった（【０００８】，【０００９】）。ウ本件各訂正発明は，その課題として，上述した問題に鑑みて，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高い発光装置の提供を目的とする（【００１１】）。
本件各訂正発明の発光装置は，この課題を解決するため，外側面において，リードに設けられた切り欠き部に熱硬化性樹脂が埋め込まれるとともに，樹脂部とリードとが同一面に形成されている樹脂パッケージを有する構成としたものである。本件各訂正発明の発光装置は，①切り欠き部を設けたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程，②上金型と下金型とで挟み込まれた金型内に光反射性物質を含有する熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドし，リードフレームに樹脂成形体を形成する工程及び③切り欠き部に沿って樹脂成形体とリードフレームとを切断する工程を有する製造方法により製造される。
上記の構成を備えた本件各訂正発明においては，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されるため，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，両者の密着性を向上させることができる（【００１４】）。
本件各訂正発明にかかる発光装置によれば，リードフレームと樹脂成形体との密着性の高い発光装置を提供することができる（【００３０】）。２取消事由１（訂正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り）について
⑴訂正要件の適合性
願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，その記載した事項の範囲内においてしなければならない（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項。新規事項の追加禁止要件）。ここでいう「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることをいう。
⑵新規事項の追加の有無


本件訂正前の請求項１のうちリードの露出に関する特定事項は，「前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている」というものであり，本件訂正により，請求項１のうちリードの露出に関する特定事項は，「前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出しており，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露出した第２リードを有し，」と訂正された。この訂正が，当業者によって明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは，本件明細書の【００２１】，【００４５】，【００４６】，【００５０】，【００５１】及び図１～４の記載から明らかである。
よって，上記訂正事項に係る本件訂正は，明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされている。
⑶原告の主張について
原告は，本件明細書において開示されている発光装置は，裏面視で樹脂パッケージの４隅においてリードが露出している態様のものに限られるが，本件訂正後の各請求項の記載ではそのような限定がされていないから，本件訂正は，新規事項の追加に当たると主張する。また，原告は，本件各訂正発明の発光装置が，潜在的には，上記の態様のものに限られていなかったとしても，本件訂正は，第１～４外側面において金属板がどのように露出するのかを特定する意図により，上記の態様への限定を顕在化させたから，新規事項の追加に当たるとみることに根拠があるとも主張する。
しかしながら，本件訂正前の請求項１のうちリードの露出に関する特定事項は，前記のとおり，露出の態様について，樹脂パッケージの外底面で露出するという以外には何ら制限しておらず，請求項の記載として不明確なところはない。なるほど，本件明細書の発明の詳細な説明（【０１０３】以下）に記載された実施例をみると，図１のとおり，リードが樹脂パッケージの４隅において露出している。しかし，実施例は，発明の実施態様の一例を説明するものにすぎず，本件訂正発明１のリードが実施例に記載された構成に限定されるものと解することはできない。
⑷小括
以上によれば，原告の主張は採用できず，原告は，その他の訂正事項に関する本件審決の判断について争っていないから，取消事由１は理由がない。３取消事由２（記載要件（特許法３６条６項１号・２号）に係る判断の誤り）に
ついて
⑴請求項１の記載の解釈
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１には，「前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて，切断面を構成しており，」と記載されているところ，これによれば，樹脂部とそこから露出したリードとが「同一面に形成されて，切断面を構成して」いるものをいうと解される。
また，本件明細書には，「上金型６１と下金型６２とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質２６が含有される熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドして，リードフレーム２１に樹脂成形体２４を形成する」こと（【００７５】）及び「切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する」こと（【００７８】）が記載されているから，樹脂成形体を形成後に切り欠き部に沿ってリードフレームと熱硬化性樹脂の両方を切断すれば，樹脂パッケージの外側面において，切り欠き部に埋め込まれた樹脂部と，リードの上方に形成された樹脂部と，樹脂部から露出したリードとは必然的に同一面に形成されるものと認められ，そのことは，本件明細書の図１からも明らかである。
したがって，特許請求の範囲請求項１にいう「同一面」とは，樹脂パッケージの外側面において樹脂部とリードとが同一面に形成されることを意味するものと解釈することができる。
⑵サポート要件の適合性
ア特許請求の範囲の記載については，特許を受けようとする発明が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることを要する（特許法３６条６項１号。サポート要件）。
サポート要件は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かによって判断するのが相当である。イ前記１⑵によれば，本件訂正発明１及び２の課題は，発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザーダイオード（ＬＤ）などの発光素子を用いる発光装置に関しては，従来，マトリックス状の発光素子搭載用パッケージ基板を作製するために，平板状のリードフレームを金型に取り付け，光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファー成型機により加熱加圧成型するものがあったところ，平板状のリードフレームとその上に配置される熱硬化性樹脂組成物との密着面積が小さいことから，パッケージ基板を個々の発光装置にダイシングする際にリードフレームと熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題があり，この問題を解消するということにある。本件訂正発明１及び２の発光装置は，この課題を解決するため，外側面において樹脂部とリードとが同一面に形成されている樹脂パッケージを有する構成を採用し，また，リードに設けられた切り欠き部に熱硬化性樹脂が埋め込まれたものとしたことから，リードと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，両者の密着性を向上させることができる。
そして，本件訂正発明１及び２の構成要件全体をみれば，それらは発明の詳細な説明に記載された製造方法によって得られる発光装置に特徴的かつ新規な構造を特定したものであることが明らかである。また，その構造に由来して，複数の発光装置を一括して形成した後，切断して個片化する，いわゆる「多数個同時生産方式」で製造しても，リードと樹脂部との剥離が生じ難いという効果に加え，得られた発光装置もリードと樹脂部との密着性の高いものとなるという効果を奏するが，これらの効果は，特定の態様でリードに設けた「切り欠き部」という物の構造に基づくものであり，そのために必要な構成は，本件訂正発明１及び２において特定されている（構成要件１Ｃ，１Ｇ）。
そうすると，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。
ウ原告の主張について


原告は，「同一面」なる記載は，「同一」の「面」としてその技術的意義を一義的に理解することができるから，そのサポート要件適合性を判断するために発明を認定するときは，発明の詳細な説明を参酌せず，専ら特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきであるところ，本件訂正発明１及び２は，リードフレームの上に熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして得られるものであるとの限定がない上に，「略同一面」とは異なる「同一面」という発明特定事項を含むものであるから，発明の詳細な説明に開示されていない態様を含むことになり，サポート要件に適合しないと主張する。
しかし，発明の要旨は，特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるが，その技術内容を理解するためには発明の詳細な説明や図面を参酌することが相当である。本件訂正発明１及び２の発光装置は，トランスファ・モールドによってリードフレームと一体形成された樹脂成形体を切断する際の樹脂部の剥離を防止するために，切断される部分のリードフレームに切り欠き部を設け，その切り欠き部に沿って樹脂部とリードフレームとを切断して形成されたものである。したがって，樹脂部とリードが同じ切断工程で形成されることにより，樹脂パッケージの外側面において，樹脂部とリードとが同一面に形成されるものと解釈することができる。なお，特許請求の範囲に記載された「同一面」という用語と，発明の詳細な説明に記載された「略同一面」という用語とが同義であることは，後記⑶のとおりである。以上の理解と異なる旨をいう原告の主張は採用することができない。
⑶明確性要件の適合性
ア特許請求の範囲の記載については，特許を受けようとする発明が明確であることを要する（特許法３６条６項２号。明確性要件）。明確性要件の適否は，特許請求の範囲の記載，明細書の記載及び図面並びに出願時の当業者の技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。イ特許請求の範囲請求項１及び２にいう「同一面」の意義は，前記⑴のとおりであり，その意義は明確であり，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
ウ原告は，本件明細書の発明の詳細な説明において，「略同一面」という文言について「樹脂部とリードとは略同一面に形成されている。この略同一面とは同じ切断工程で形成されたことを意味する。」との特別な定義付けがされていることを指摘し，これと「同一面」という文言が同義であると直ちには理解できないとして，明確性要件の適合性を争う。
しかし，特許請求の範囲請求項１及び２にいう「同一面」とは，樹脂パッケージの外側面において樹脂部とリードとが同一面に形成されることを意味するものと解釈することができることは，前記⑴のとおりである。他方，本件明細書の発明の詳細な説明の「略同一面」については，「樹脂部とリードとは略同一面に形成されている。この略同一面とは同じ切断工程で形成されたことを意味する。」（【００４２】）というものであり，前記「同一面」と同義のものである。よって，特許請求の範囲に記載された「同一面」という用語と，発明の詳細な説明に記載された「略同一面」という用語とが，異なる意味で用いられていると解すべき根拠は見当たらず，そうすると，発明の詳細な説明において専ら「略同一面」という文言が用いられているからといって，発明の詳細な説明に記載された製造方法により，樹脂パッケージの外側面において樹脂部とリードとが「同一面」に形成されるという当業者の理解が妨げられるものではない。原告の主張は理由がないというべきである。
⑷小括
以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（分割要件違反に伴う進歩性判断の誤り）について特許出願人は，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる（特許法４４条１項）。
原告は，取消事由２についての主張と同様の理由により，本件訂正発明１及び２は，樹脂パッケージの外側面において，樹脂部とリードとが同じ工程で切断されて「略同一面」を形成している態様以外の発光装置を包含するとした上，そのような態様の発光装置は，原々出願の明細書，原出願の明細書及び本件明細書のいずれにも開示されていないから，分割出願の要件を充足しないと主張する。しかし，本件訂正発明１及び２は，樹脂パッケージの外側面において，樹脂部とリードとが同じ工程で切断されて同一面を形成している発光装置であると認定できることは，前記３のとおりであるので，原告の主張はその前提を欠き，理由がない。よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（引用発明１に基づく進歩性の判断の誤り）について
⑴引用発明１について
ア引用例１には，名称を「樹脂成形体及び表面実装型発光装置並びにそれらの製造方法」とする発明につき，以下の記載がある（甲３。図は別紙２に記載のもの）。
技術分野
【０００１】本発明は，照明器具，ディスプレイ，携帯電話のバックライト，動画照明補助光源，その他の一般的民生用光源などに用いられる表面実装型発光装置及びそれに適した樹脂成形体並びにそれらの製造方法に関する。
発明を実施するための最良の形態
ａ第１の実施の形態
表面実装型発光装置
【００５４】第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置について図面を用いて説明する。図１は，第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置を示す概略断面図である。図２は，第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置を示す概略平面図である。図１は，図２のＩ－Ｉの概略断面図である。
【００５５】第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置は，発光素子１０と，発光素子１０を載置する第１の樹脂成形体４０と，発光素子１０を被覆する第２の樹脂成形体５０とを有する。第１の樹脂成形体４０は，発光素子１０を載置するための第１のリード２０と，発光素子１０と電気的に接続される第２のリード３０と，を一体成形している。


【００５７】第１のリード２０は第１のインナーリード部２０ａと第１のアウターリード部２０ｂとを有している。発光素子１０は，第１のインナーリード部２０ａ上にダイボンド部材を介して載置されている。第１のインナーリード部２０ａは，発光素子１０が持つ第１の電極１１とワイヤ６０を介して電気的に接続されている。第１のアウターリード部２０ｂは第１の樹脂成形体４０から露出している。第１のリード２０は，第１の樹脂成形体４０の側面外側に第１のアウターリード部２０ｂを有しているだけでなく，第１の樹脂成形体４０の裏面側に露出している部分を第１のアウターリード部２０ｂと呼ぶ場合もあり，第１のアウターリード部２０ｂは，外部電極と電気的に接続される部分であればよい。第１のリード２０は外部電極と接続するため，金属部材を用いる。
【００５８】第２のリード３０は第２のインナーリード部３０ａと第２のアウターリード部３０ｂとを有している。第２のインナーリード部３０ａは，発光素子１０が持つ第２の電極１２とワイヤ６０を介して電気的に接続されている。第２のアウターリード部３０ｂは第１の樹脂成形体４０から露出している。第２のリード３０は，第２の樹脂成形体４０の側面外側に第２のアウターリード部３０ｂを有しているだけでなく，第２の樹脂成形体４０の裏面側に露出している部分を第２のアウターリード部３０ｂと呼ぶ場合もあり，第２のアウターリード部３０ｂは，外部電極と電気的に接続される部分であればよい。第２のリード３０は外部電極と接続するため，金属部材を用いる。第１のリード２０と第２のリード３０とが短絡しないように，裏面側における第１のリード２０と第２のリード３０との近接する部分に絶縁部材９０を設ける。
【００５９】第１の樹脂成形体４０は，底面４０ａと側面４０ｂとを持つ凹部４０ｃを形成している。第１のリード２０の第１のインナーリード部２０ａは，第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａから露出している。この露出部分にダイボンド部材を介して発光素子１０を載置している。第１の樹脂成形体４０は，トランスファ・モールドにより成形する。第１の樹脂成形体４０は，熱硬化性樹脂を用いている。凹部４０ｃの開口部は，底面４０ａよりも広口になっており，側面４０ｂには傾斜が設けられていることが好ましい。
⒝第１の樹脂成形体
【００８１】第１の樹脂成形体４０は，パッケージとしての機能を有するため硬質のものが好ましい。また，第１の樹脂成形体４０は透光性の有無を問わないが，用途等に応じて適宜設計することは可能である。例えば，第１の樹脂成形体４０に遮光性物質を混合して，第１の樹脂成形体４０を透過する光を低減することができる。一方，表面実装型発光装置からの光が主に前方及び側方に均一に出射されるように，フィラーや拡散剤を混合しておくこともできる。また，光の吸収を低減するために，暗色系の顔料よりも白色系の顔料を添加しておくこともできる。このように，第１の樹脂成形体４０は，所定の機能を持たせるため，フィラー，拡散剤，顔料，蛍光物質，反射性物質，遮光性物質からなる群から選択される少なくとも１種を混合することもできる。
【００８２】第１のリード２０は，第１のインナーリード部２０ａと第１のアウターリード部２０ｂとを有する。第１のインナーリード部２０ａにおける第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａは露出しており，発光素子１０を載置する。この露出された第１のインナーリード部２０ａは，発光素子１０を載置する面積を有していればよいが，熱伝導性，電気伝導性，反射効率などの観点から広面積の方が好ましい。第１のインナーリード部２０ａは，発光素子１０の第１の電極１１とワイヤ６０を介して電気的に接続されている。第１のアウターリード部２０ｂは，発光素子１０が載置されている部分を除く，第１の樹脂成形体４０から露出している部分である。第１のアウターリード部２０ｂは，外部電極と電気的に接続されるとともに熱伝達する作用も有する。
【００８３】第２のリード３０は，第２のインナーリード部３０ａと第２のアウターリード部３０ｂとを有する。第２のインナーリード部３０ａにおける第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａは露出している。この露出された第２のインナーリード部３０ｂは，発光素子１０の第２の電極１２と電気的に接続する面積を有していればよいが，反射効率の観点から広面積の方が好ましい。裏面側の第１のアウターリード部２０ｂと第２のアウターリード部３０ｂとは露出しており，実質的に同一平面を形成している。これにより表面実装型発光装置の実装安定性を向上することができる。また半田付け時に第１のインナーリード部２０ａと第２のインナーリード部３０ａの裏面間が半田により短絡することを防止するため，電気絶縁性の絶縁部材９０を薄くコーティングすることもできる。絶縁部材９０は樹脂などである。
【００８４】第１のリード２０及び第２のリード３０は，鉄，リン青銅，銅合金等の電気良導体を用いて構成することができる。また，発光素子１０からの光の反射率を向上させるため，第１のリード２０及び第２のリード３０の表面に銀，アルミニウム，銅や金等の金属メッキを施すこともできる。また，第１のリード２０及び第２のリード３０の表面の反射率を向上させるため，平滑にすることが好ましい。また，放熱性を向上させるため第１のリード２０及び第２のリード３００の面積は大きくすることができる。これにより発光素子１０の温度上昇を効果的に抑えることができ，発光素子１０に比較的多くの電気を流すことができる。また，第１のリード２０及び第２のリード３０を肉厚にすることにより放熱性を向上することができる。この場合，第１のリード２０及び第２のリード３０を折り曲げるなどの成形工程が困難であるため，所定の大きさに切断する。また，第１のリード２０及び第２のリード３０を肉厚にすることにより，第１のリード２０及び第２のリード３０のたわみが少なくなり，発光素子１０の実装をし易くすることができる。これとは逆に，第１のリード２０及び第２のリード３０を薄い平板状とすることにより折り曲げる成形工程がし易くなり，所定の形状に成形することができる。
⒞第２の樹脂成形体


【００８６】第２の樹脂成形体５０は，外部環境からの外力や埃，水分などから発光素子１０を保護するために設ける。また，発光素子１０から出射される光を効率よく外部に放出することができる。第２の樹脂成形体５０は，第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃ内に配置している。
【００８７】第２の樹脂成形体５０の材質は熱硬化性樹脂である。熱硬化性樹脂のうち，エポキシ樹脂，変性エポキシ樹脂，シリコーン樹脂，変性シリコーン樹脂，アクリレート樹脂，ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種により形成することが好ましく，特にエポキシ樹脂，変性エポキシ樹脂，シリコーン樹脂，変性シリコーン樹脂が好ましい。第２の樹脂成形体５０は，発光素子１０を保護するため硬質のものが好ましい。また，第２の樹脂成形体５０は，耐熱性，耐候性，耐光性に優れた樹脂を用いることが好ましい。第２の樹脂成形体５０は，所定の機能を持たせるため，フィラー，拡散剤，顔料，蛍光物質，反射性物質からなる群から選択される少なくとも１種を混合することもできる。第２の樹脂成形体５０中には拡散剤を含有させても良い。具体的な拡散剤としては，チタン酸バリウム，酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化珪素等を好適に用いることができる。また，所望外の波長をカットする目的で有機や無機の着色染料や着色顔料を含有させることができる。さらに，第２の樹脂成形体５０は，発光素子１０からの光を吸収し，波長変換する蛍光物質８０を含有させることもできる。
⒟表面実装型発光装置の実装状態
【０１０６】上記表面実装型発光装置を用いて，外部電極と電気的に接続した実装状態を示す。図３は，第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置の実装状態を示す概略断面図である。
【０１０７】表面実装型発光装置の裏面側に放熱接着剤１００を介して放熱部材１１０を設けることができる。この放熱接着剤１００は，第１の樹脂成形体４０の材質よりも熱伝導性が高いものが好ましい。放熱接着剤１００の材質は，電気絶縁性のエポキシ樹脂，シリコーン樹脂などを用いることができる。放熱部材１１０の材質は熱電導性の良好なアルミ，銅，タングステン，金などが好ましい。このほか，第１のリード２０のみに接触するように放熱接着剤１００を介して放熱部材１１０を設けることにより，放熱接着剤として更に熱電導性の良い半田を含む共晶金属を用いることができる。表面実装型発光装置の裏面側は平坦となっていることから，放熱部材１１０への実装時の安定性を保持することができる。特に，発光素子１０と最短距離をとるように第１のリード２０及び放熱部材１１０を設けているため，放熱性は高い。
【０１０８】第１のリード２０の第１のアウターリード部２０ｂ及び第２のリード３０の第２のアウターリード部３０ｂは外部電極と電気的に接続する。第１のリード２０と第２のリード３０は厚肉の平板であるため，外部電極と放熱部材９０とで挟み込むように電気的に接続する。第１のアウターリード部２０ｂ，第２のアウターリード部３０ｂと外部電極との電気的接続には鉛フリー半田を用いる。この他，外部電極に第１のアウターリード部２０ｂ等を載置するように電気的接続することもできる。
ｂ第２の実施の形態
【０１０９】第２の実施の形態に係る表面実装型発光装置について説明する。第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置と同様な構成を採る部分については説明を省略する。図４は，第２の実施の形態に係る表面実装型発光装置を示す概略平面図である。
【０１１０】この表面実装型発光装置は，第１のリード２１及び第２のリード３１に凹凸を設け，第１の樹脂成形体４０との接触面積を拡げている。これにより第１の樹脂成形体４０から第１のリード２１及び第２のリード３１が抜脱するのを防止することができる。
ｃ表面実装型発光装置の製造方法
【０１２０】本発明に係る表面実装型発光装置の製造方法について説明する。本製造方法は，上述の表面実装型発光装置についてである。図１０（ａ）～（ｅ）は，第１の実施の形態に係る表面実装型発光装置の製造工程を示す概略断面図である。【０１２１】第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａに相当する第１のインナーリード部２０ａと第２のインナーリード部３０ａ並びに第１のアウターリード部２０ｂと第２のアウターリード部３０ｂとを，上金型１２０と下金型１２１とで挟み込む（第１の工程）。
【０１２２】上金型１２０は第１の樹脂成形体の凹部に相当する凹みを形成している。第１の樹脂成形体４０の凹部４０ｃの底面４０ａに相当する上金型１２０の部分は，第１のインナーリード部２０ａ及び第２のインナーリード部３０ａとを接触するように形成されている。
【０１２３】上金型１２０と下金型１２１とで挟み込まれた凹み部分に第１の熱硬化性樹脂がトランスファ・モールド工程により流し込む（第２の工程）。【０１２４】トランスファ・モールド工程は，所定の大きさを有するペレット状の第１の熱硬化性樹脂を所定の容器に入れる。その所定の容器に圧力を加える。その所定の容器から繋がる上金型１２０と下金型１２１とで挟み込まれた凹み部分に，溶融状態の第１の熱硬化性樹脂が流し込む。上金型１２０と下金型１２１とを所定の温度に温め，その流し込まれた第１の熱硬化性樹脂を硬化する。この一連の工程をトランスファ・モールド工程という。
【０１２５】第１のインナーリード部２０ａ及び第２のインナーリード部３０ａを挟み込むため，第１の熱硬化性樹脂を流し込む際に第１のインナーリード部２０ａ及び第２のインナーリード部３０ａがばたつくことがなく，バリの発生を抑制できる。
【０１２６】流し込まれた第１の熱硬化性樹脂は加熱して硬化され，第１の樹脂成形体４０を成形する（第３の工程）。


【０１２７】これにより，熱硬化性樹脂を用いた第１の樹脂成形体４０を成形する。これにより耐熱性，耐光性，密着性等に優れたパッケージを提供することができる。また，底面４０ａと側面４０ｂとを持つ凹部４０ｃを有する熱硬化性樹脂を用いた第１の樹脂成形体４０を提供することができる。イ引用発明１，本件各訂正発明と引用発明１の相違点前記アによれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３⑵ア）が開示されていることが認められる。
また，本件各訂正発明と引用発明１の相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑵イ）であると認められる。
⑵相違点の判断について
ア本件訂正発明１について
相違点１－１について
相違点１－１に係る本件訂正発明１における構成要件１Ｃに関連して，本件明細書には，「切り欠き部は，樹脂成形体を個片化して樹脂パッケージとした際，リードが正負一対となるように形成されている。また，切り欠き部は，樹脂成形体を切断する際に，リードを切断する面積を少なくするように形成されている。‥ダイシングソーを用いて樹脂成形体をダイシングするため，切り欠き部は，縦及び横若しくは斜めに直線的に形成されていることが好ましい。」（【００５０】）との記載や，「切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する。‥切断方法はダイシングソーを用いて樹脂成形体２４側からダイシングする。‥このように切り欠き部２１ａを設けることにより，切断されるリードフレーム２１は少なくなりリードフレーム２１と樹脂成形体２４との剥離を抑制することができる。また，リードフレーム２１の上面だけでなく，切り欠き部２１ａに相当する側面も樹脂成形体２４と密着するため，リードフレーム２１と樹脂成形体２４との密着強度が向上する。」との記載（【００７８】）がある。
これらの記載によれば，本件訂正発明１の「切り欠き部」は，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される発光装置において，樹脂成形体を個片化して樹脂パッケージに切断する際に生じる，リードフレームと樹脂成形体との剥離を抑制する効果を奏するものであると認められる。
一方，引用発明１は，個別の発光装置ごとに樹脂封止を行う個別生産方式の発光装置であり，樹脂成形体を切断することがない。このため，第１のリード及び第２のリードに凹凸を設け，第１の樹脂成形体との接触面積を拡げることにより，第１の樹脂成形体から第１のリード及び第２のリードが抜脱するのを防止している（【０１１０】）ものの，この「凹凸」も，樹脂成形体を個片化して樹脂パッケージに切断する際のリードフレームと樹脂成形体との剥離の防止を目的とするものではない。このように，引用発明１は，樹脂成形体を切断する工程を有しておらず，このため，切断時の樹脂成形体とリードフレームとの剥離を防止することを目的として切断箇所のリードフレームに切り欠き部を設ける必要がないものである。原告が周知技術として提出した証拠（甲５～８，１０，１１）のうち，甲１０及び甲１１は，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される発光装置を開示したものでないことから，切断時のリードと樹脂部との剥離という課題については記載も示唆もない。
他方，甲６（【００１９】），甲７（【００３３】）及び甲８（【００３６】）には，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される半導体装置において，樹脂封止後に個々の装置に分割する際に，リードと樹脂部とを同時に切断することが記載されており，甲５（【００７９】）には，樹脂封止後の発光装置において，リードの樹脂部から突出した部分を切断することが記載されている。しかしながら，いずれの文献にも，切断される部分のリードに切り欠き部を設けておくことによって，装置の４つの外側面それぞれにリードの切り欠き部が配置されるようにすることについては，記載も示唆もされていないから，引用発明１に甲５～８に記載された技術事項を適用しても，相違点１－１に係る本件訂正発明１の構成要件１Ｃには至らない。よって，相違点１－１に係る本件訂正発明１の構成要件１Ｃを採用することが当業者であれば容易になし得たとはいえない。
小括
以上のとおりであるから，その余の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，引用発明１と本件訂正発明１との相違点１－１と同一の点において相違するので，その余の相違点について検討するまでもなく，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
ウ原告の主張について
原告は，引用発明１のリードに設けられている「凹凸」はリードと樹脂パッケージの密着性を向上させるためのものであり，その密着性の向上効果は必然的に切断時の剥離防止という効果を高めるから，技術的な効果として実質的には異なるところはなく，リードの「切り欠いた部分」であり，そこに樹脂が充填されることでリードと樹脂部との密着性が向上するのであれば，それは本件訂正発明１及び２でいうところの「切り欠き部」にほかならないと主張する。
しかし，仮にリードの「凹凸」が樹脂とリードとの密着強度を向上させるという点において本件訂正発明１の「切り欠き部」と同様の機能を奏するものであるとしても，かかる「凹凸」を「切り欠き部」として，特に樹脂パッケージの４つの外側面それぞれに沿って形成する動機付けはない。
よって，原告の主張は理由がない。
エ本件訂正発明３，５，６，８～１０について
本件訂正発明３，５，６，８～１０は，本件訂正発明１又は本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付したものであるから，前記アと同様の理由により，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
⑶小括
以上のとおり，本件訂正発明１～３，５，６，８～１０は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明できたものとは認められないから，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（引用発明２に基づく進歩性の判断の誤り）について
⑴引用発明２について
ア引用例２には，名称を「光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法およびこれを用いた光半導体装置の製造方法」とする発明につき，以下の記載がある（甲１。図は別紙３に記載のもの）。
技術分野
【０００１】本発明は，光半導体素子と蛍光体などの波長変換手段とを組み合わせた光半導体装置を製造するのに有用な光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法に関する。
課題を解決するための手段


【００１１】（１）光半導体素子搭載領域となる凹部が２つ以上形成された光反射用熱硬化性樹脂組成物層を配線基板上に有する光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法であって，前記光反射用熱硬化性樹脂組成物層をトランスファー成型により形成することを特徴とする，光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法。【００１２】（２）前記光反射用熱硬化性樹脂組成物が，（Ａ）エポキシ樹脂，（Ｂ）硬化剤，（Ｃ）硬化促進剤，（Ｄ）無機充填剤，（Ｅ）白色顔料及び（Ｆ）カップリング剤を必須成分として含み，熱硬化後の，波長８００ｎｍ～３５０ｎｍにおける光反射率が８０％以上であり，熱硬化前には室温（２５℃）で加圧成型可能なものであることを特徴とする，上記（１）に記載の光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法。
【００１７】（７）前記配線基板が，リードフレーム，プリント配線板，フレキシブル配線板，およびメタルベース配線板のいずれかであることを特徴とする，上記（１）～（６）のいずれか１項に記載の光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法。
【００１８】（８）上記（１）～（７）のいずれかに記載の製造方法によって得られる光半導体素子搭載用パッケージ基板に形成された２つ以上の凹部の各底面に，光半導体素子を搭載する工程，および前記光半導体素子を封止樹脂により覆う工程，を有することを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【００１９】（９）前記樹脂封止工程後，前記光半導体素子を１つ有する光半導体装置単体に分割する工程，をさらに有することを特徴とする，上記（８）に記載の光半導体装置の製造方法。
発明を実施するための最良の形態
【００２３】本発明は，配線基板と，当該配線基板上に形成され，光半導体素子搭載領域となる凹部（貫通孔）が所定位置に２つ以上形成されている光反射用熱硬化性樹脂組成物層とを有する光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法であって，上記光反射用熱硬化性樹脂組成物層をトランスファー成型により一括形成することをその特徴とするものである。
【００２４】上記トランスファー成型による形成について，より具体的には，例えば，上記配線基板として，図１（ａ）に示すような，金属配線４０１を有するプリント配線板４００を用い，これを図１（ｂ）に示すように，所定形状の金型４１１内に配置し，金型４１１の樹脂注入口４１０から光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入する。ついで，注入した光反射用熱硬化性樹脂組成物を好ましくは，金型温度１７０℃～１９０℃で６０秒～１２０秒，アフターキュア温度１２０℃～１８０℃で１時間～３時間の条件で熱硬化させた後，金型４１１を外すことで，凹部（光半導体素子搭載領域）４２０が２つ以上形成された光反射用熱硬化性樹脂組成物層（リフレクター）４２１を配線基板上に有する光半導体素子搭載用パッケージ基板４３０を得ることができる（図１（ｃ），（ｄ））。また，凹部底面の，光半導体素子が接続される端子表面に電気めっき等によりＮｉ／Ａｇめっき１０４を施すこともできる。また，凹部の形状は，特に限定されないが，搭載されたＬＥＤ素子１０が発する光を反射させて上方へ導くようなカップ形状（円錐台形状）であることが望ましい。【００２５】上記光反射用熱硬化性樹脂組成物としては，公知のものを使用することも可能であるが，好ましくは，熱硬化後の，波長８００ｎｍ～３５０ｎｍにおける光反射率が８０％以上であり，熱硬化前には室温（２５℃）で加圧成型可能な光反射用熱硬化性樹脂組成物を用い，より好ましくは，（Ａ）エポキシ樹脂，（Ｂ）硬化剤，（Ｃ）硬化促進剤，（Ｄ）無機充填剤，（Ｅ）白色顔料及び（Ｆ）カップリング剤を必須成分として含み，かつ熱硬化後の，波長８００ｎｍ～３５０ｎｍにおける光反射率が８０％以上であり，熱硬化前には室温（２５℃）で加圧成型可能な光反射用熱硬化性樹脂組成物を用いる。
【００２９】上記（Ｄ）無機充填材としては，例えば，シリカ，アルミナ，酸化マグネシウム，酸化アンチモン，水酸化アルミニウム，硫酸バリウム，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム等を挙げることができ，これらは単独でも，併用して用いてもよい。熱伝導性，光反射特性，成型性，難燃性の点からは，シリカ，アルミナ，酸化アンチモン，水酸化アルミニウムのうちの２種以上の混合物であることが好ましい。また，無機充填材の粒径は，特に制限はないが，白色顔料とのパッキング効率を考慮すると，平均粒径が１μｍ～１００μｍの範囲であることが好ましい。【００３０】上記（Ｅ）白色顔料としては，例えば，アルミナ，酸化マグネシウム，酸化アンチモン，水酸化アルミニウム，硫酸バリウム，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム，無機中空粒子等を挙げることができ，これらは単独でも，併用して用いてもよい。‥また，白色顔料の粒径は，平均粒径が１～５０μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒径が１μｍ未満であると粒子が凝集しやすく，分散性が悪くなる傾向があり，５０μｍを超えると反射特性が十分に得られなくなる傾向がある。【００３１】上記（Ｄ）無機充填材と上記（Ｅ）白色顔料の合計量は，光反射用熱硬化性樹脂組成物全体に対して，７０～８５体積％の範囲であることが好ましい。この合計量が７０体積％未満であると熱伝導性や光反射特性が不十分になる恐れがあり，８５体積％を超えると樹脂組成物の成型性が悪くなり，光半導体素子搭載用基板の作製が困難となる傾向がある。


【００３４】また，本発明において用いる上記配線基板としては，公知のものを使用することができ，特に限定されないが，例えば，上記プリント配線のほかに，リードフレーム，フレキシブル配線板，メタルベース配線板等を用いることができる。【００３５】上記プリント配線は，例えば，銅箔付プリプレグに対して，公知の手法を用いて回路となる配線を形成した後，絶縁用の樹脂を回路上に形成して得ることができる。その際，絶縁用の樹脂及びプリプレグに含浸する樹脂には，ＬＥＤ素子からの光を効率よく反射できるように白色の絶縁樹脂を用いることが望ましい。また，上記リードフレームは，例えば，銅，４２アロイ等の基板を公知の手法を用いて回路を形成して得ることができる。その際，基板表面にはＬＥＤ素子からの光を効率よく反射できるように銀めっきを施しておくことが望ましい。また，上記フレキシブル配線板は，例えば，銅箔付のポリイミド基板を公知の手法を用いて回路となる配線を形成した後，絶縁用の樹脂を回路上に形成して得ることができる。その際，絶縁用の樹脂にはＬＥＤ素子からの光を効率よく反射できるように白色の絶縁樹脂を用いることが望ましい。また，上記メタルベース配線板は，例えば，銅やアルミニウムの基板に絶縁層を形成し，公知の手法を用いて回路となる配線を形成した後，絶縁用の樹脂を回路上に形成して得ることができる。その際，金属基板上の絶縁層及び回路絶縁用の樹脂にはＬＥＤ素子からの光を効率よく反射できるように白色の絶縁樹脂を用いることが望ましい。
【００３６】本発明の光半導体装置の製造方法は，上記本発明の光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法により得られた光半導体素子搭載用パッケージ基板に形成された２つ以上の凹部の各底面に，光半導体素子を搭載する工程，および当該光半導体素子を透明な封止樹脂により覆う工程，を有することをその特徴とするものである。
【００３７】より具体的には，例えば，図１（ｃ）および（ｄ）に示す光半導体素子搭載用パッケージ基板４３０の凹部４２０の各底面の所定位置に，例えば，図２および図３に示すように，光半導体素子１００を搭載し，該光半導体素子１００と金属配線１０５とをボンディングワイヤ１０２，はんだバンプ１０７等の公知の方法で電気的に接続した後，公知の蛍光体１０６を含む透明な封止樹脂１０１により該光半導体素子１００を覆うことで本発明の光半導体装置を製造する。なお，図１（ｃ）および（ｄ）には，光半導体素子を搭載する凹部が９箇所形成された場合について示されているが，本発明がこれに限定されないことはいうまでもない。【００３８】また，上記樹脂封止工程後に，マトリックス状である上記光半導体装置を，ダイシング，レーザ加工，ウォータージェット加工，金型加工等の公知の方法により分割することで，光半導体素子を１つ有する光半導体装置単体（ＳＭＤ型光半導体装置）を得ることができる。好ましくは，図６に示すような，マトリックス状の光半導体装置にダイシングラインを形成し，これに沿ってダイシングする。イ引用発明２，本件各訂正発明と引用発明２の相違点前記アによれば，引用例２には，本件審決が認定したとおりの引用発明２（前記第２の３⑶ア）が開示されていることが認められる。
また，本件各訂正発明と引用発明２の相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑶イ）であると認められる。
⑵相違点の判断について
ア本件訂正発明１について
相違点２－２について
本件訂正発明１と引用発明
本件訂正発明１のうち構成要件１Ｃ，特にリードの「切り欠き部」の有無に係るものであるところ，本件訂正発明１の「切り欠き部」が，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される発光装置において，樹脂成形体を個片化して樹脂パッケージに切断する際に生じる，リードフレームと樹脂成形体との剥離を抑制する効果を奏す一方，引用発明２は，本件訂正発明１と同様の多数個同時生産方式による光半導体装置ではあるものの，引用例２の図３等に示されるように，外側面において，「配線基板（金属配線）」上に「光反射用熱硬化性樹脂組成物層」が積層されており，４つの外側面のいずれにおいても，平面視において，「リードフレームである配線基板」が「光反射用熱硬化性樹脂組成物層」により挟まれた構造とはなっていない。周知の技術事項（引用例１，甲５～８，１３）の適用について引用例１には「第１のリード２１及び第２のリード３１に凹凸を設け，第１の樹脂成形体４０との接触面積を拡げている。これにより第１の樹脂成形体４０から第１のリード２１及び第２のリード３１が抜脱するのを防止することができる。」こと（【０１１０】）の記載がある。また，甲５には「前記第１リードの突起部２０３及び前記第２リードの突起部３０３は，前記第１リード２及び前記第２リード３が前記絶縁体４から剥離し，抜け落ちるのを防止するために設けられており，‥前記絶縁体４の内部方向に折り曲げられている。」こと（【００５７】）の記載があり，甲６には「分割された半導体装置のリード端子３４の終端は，‥樹脂４１表面付近で先細りの形状に形成されるために，リード端子３４が樹脂層４１の側面から抜け落ちることを防止している。」こと（【００２８】）の記載があり，甲１３には「リード部２の封止樹脂１と接着する部分に凹状のくぼみ３を設けている。このようにすることによって，トランスファーモールド時に，このくぼみ３に封止樹脂１が入り込み，アンカー効果がでる。」こと（【００１４】）及び「パッケージ本体２０の側面方向のリード幅と内側方向のリード幅を，内側方向のリード幅を太くするように変えて，‥アンカー効果を得ることができる。」こと（【００１７】）の各記載がある。これらの記載によれば，引用例１，甲５，甲６及び甲１３には，樹脂からの抜けを防止するためにリードに何らかの構造を設ける技術が開示されているものと認められる。
しかし，上記の各文献に記載された発光装置又は半導体装置は，いずれも，その外側面において，平面視で，リードが樹脂により挟まれた構造となっているところ，このような構造を有していない引用発明２においては，上記の技術事項を適用する前提が欠けているから，上記の技術事項を適用する動機付けがないというべきである。


また，甲７及び８は，相違点２－２に係る本件訂正発明１の，４つの外側面それぞれに互いに分離して設けられた「切り欠き部」の構成を開示するものではないから，これを適用したとしても，本件訂正発明１の構成に至らない。仮に，引用例１に記載された「凹凸」や甲１３に記載された「凹状のくぼみ」を，リードと樹脂との密着性を向上させるための「切り欠き部」と捉えて，引用発明２のリードフレームに適用したとしても，引用例２，引用例１，甲５～甲８及び甲１３のいずれにも，樹脂成形体をダイシングにより分割して樹脂パッケージに個片化する際に，熱硬化性樹脂組成物層とリードフレームとが剥離するという課題については記載も示唆もされていない。
そうすると，かかる「切り欠き部」を，切断時のリードと樹脂部との剥離を防止すべく，特に発光装置の４つの外側面それぞれに沿って形成して，相違点２－２に係る本件訂正発明１の構成とすることが，当業者において容易にできたものとはいえない。
甲１４及び甲１５に記載された技術事項の適用について甲１４には，いわゆる多数個同時生産方式によって製造されるＬＥＤ（発光装置）において，電極となるメタル基板の完成ＬＥＤの外周にあたる部分に板厚を貫通するスリットを形成しておき，前記メタル基板上に，前記完成ＬＥＤの外周にあたる部分に板厚を貫通するスリットを形成した樹脂基板を接合した後，ダイシングラインに沿ってＬＥＤを単個に分離することが記載されているところ（【００２１】～【００２７】），各スリットは単個に分離された完成ＬＥＤの外周にあたる部分に形成されているから，前記ダイシングラインに沿って形成されているものと認められる。また，甲１５には，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される半導体装置において，配線パターンが形成された基板のダイシング位置にスリットを形成しておき，ダイシング位置をダイシングソーを用いて切断して個々の半導体装置を分離させること，前記スリットを形成したことにより，ダイシングソーは基板に比べて軟質なモールド樹脂を主に切断処理することとなるため，分離処理を行う治具の長寿命化を図ることが可能となることが記載されている（【０１６５】～【０１６８】）。このように，甲１４及び甲１５には，いわゆる多数個同時生産方式によって製造される発光装置又は半導体装置において，基板のダイシング（切断）を行う部分にスリットを形成するという技術事項が開示されている。しかし，これらのスリットは，基板と樹脂との密着性を向上させるためのものではなく，専ら，当該基板を含めた装置全体の切断を容易にするために設けられたものであると認められ，切断後の装置の外側面に敢えて基板の一部（スリットが設けられていない部分）を残すように形成する必要性がなく，課題や作用の共通性がない。
そうすると，引用発明２に甲１４，甲１５の技術を適用する動機付けがなく，よって，甲１４又は甲１５に接した当業者が，引用発明２において，装置の外側面に露出するリードフレームに，リードとして機能する部分を残しながら「切り欠き部」を設けることを容易に想起し得たものとは認められない。したがって，相違点２－２に係る本件訂正発明１の構成は，引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
小括
以上のとおりであるから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，引用発明２と本件訂正発明１との相違点２－２と同一の点において相違するので，その余の相違点について検討するまでもなく，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
ウ原告の主張について
原告は，熱硬化性樹脂とリードフレームの密着性を高めることは当業者に自明の課題であり，切り欠き部を有さない引用発明２の「配線基板」（リードフレーム）に，引用例１（甲３），甲６及び甲１３が開示するようなリードの形状を適用する動機付けは十分にあると主張する。
しかし，原告が提出する証拠（甲３，６及び１３）のいずれにも，多数個同時生産方式において特に生じる，切断時のリードと樹脂部との剥離という課題については記載や示唆はなく，切り欠き部への熱硬化性樹脂の充填領域をなるべく多くするために切り欠き部を外側面に設けるという解決方法に想到する契機もないから，仮に，引用発明２に上記解決方法に係る技術を適用したとしても，当業者において，かかる「切り欠き部」を，切断時のリードと樹脂部との剥離を防止するために，特に４つの外側面それぞれに配置することを容易に想起し得たとは認められない。原告は，甲１４にはメタル基板（リードフレーム）にスリットを設けた態様のものが開示され，甲１５にはダイシング位置に形成されたスリットにモールド樹脂を充填させることでダイシングソーが軟質なモールド樹脂を切断することとなる結果，基板（リードフレーム）に印加される応力の低減が図られる旨の教示があるとも主張する。
なるほど，甲１４及び甲１５には，基板のダイシング（切断）を行う部分にスリットを形成するという技術事項が開示されているけれども，これらのスリットは，前ていない部分）を残すように形成する必要性のないものである。そうすると，甲１４又は甲１５に接した当業者が，引用発明２において，装置の外側面に露出するリードフレームに，リードとして機能する部分を残しながら「切り欠き部」を設けることを容易に想起し得たとは認められない。
よって，原告の主張はいずれも理由がない。
エ本件訂正発明３，５，６，８～１０について
本件訂正発明３，５，６，８～１０は，本件訂正発明１又は本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み，他の限定を付したものであるから，前記アと同様の理由により，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明できたものとは認められない。
⑶小括
以上のとおり，本件訂正発明１～３，５，６，８～１０は，引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められないから，取消事由５は理由がない。
７結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官関根澄子は，差支えのため署名押印をすることができない。裁判長裁判官          髙      部    眞規    子
（別紙１本件明細書・甲３７）
【図１】                              【図４】
【図２】
【図３】                              【図５】
（別紙２引用例１・甲３）
【図１】                              【図４】【図２】                              【図１０】
【図３】
（別紙３引用例２・甲１）


令和４年２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３１年（ワ）第８８７５号損害賠償請求事件
令和元年（ワ）第１８６８１号損害賠償請求等反訴事件
口頭弁論終結日令和３年１１月９日
判           決
主           文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して２２万円及びこれに対する平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告Ａは，別紙１・記事目録記載６及び７の各記事を削除せよ。６原告Ａは，被告Ｆに対し，５万５０００円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７原告Ａは，被告会社に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。９被告らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。１０訴訟費用は，本訴反訴ともに，原告Ａに生じた費用の１００分の７２を被告らの負担とし，原告Ａに生じたその余の費用は原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の１００分の５５を被告らの負担とし，原告Ｂに生じたその余の費用は原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用の１００分の７を被告らの負担とし，原告Ｃに生じたその余の費用は原告Ｃの負担とし，原告Ｄに生じた費用の１０分の１を被告らの負担とし，原告Ｄに生じたその余の費用は原告Ｄの負担とし，Ｅに生じた費用はＥの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１００分の８４を被告Ｆの負担とし，被告Ｆに生じた費用の１００分の１０を原告らの負担とし，被告Ｆに生じたその余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担とし，被告会社に生じた費用の１００分の８８を被告会社の負担とし，被告会社に生じた費用の１００分の８を原告らの負担とし，被告会社に生じたその余の費用は原告Ａ及び原告Ｂの負担とする。
１１この判決は，第１項から第４項まで並びに第６項及び第７項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴
⑴被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶被告らは，原告Ｃに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷被告らは，原告Ｄに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑸被告らは，Ｅに対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴
⑴主文第５項と同じ
⑵原告Ａは，被告Ｆに対し，２２０万円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶原告Ａは，被告会社に対し，６４２万６７２０円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷原告Ｂは，被告会社に対し，３３０万円及びこれに対する平成３１年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告会社が開設，運営するウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ」（以下「本件ウェブサイト」という。）上に掲載された原告らに関する記事，及び，これを受けて原告Ａ及び原告Ｂがした本件ウェブサイトに関する投稿等について，原告らが，本訴請求として，被告Ｆに対し，下記⑴ア又はイを理由とするいずれかの支払，被告会社に対し，同ウ又はエを理由とするいずれかの支払を求め，被告らが，反訴請求として，原告Ａに対し，下記⑵ア～ウを理由とする記事の削除及び各支払，原告Ｂに対し，同エを理由とする支払を求める事案である。記
⑴本訴請求
ア被告Ｆが本件ウェブサイト上に掲載した原告らに関する記事が，原告らの名誉権や名誉感情を侵害するものであって，これによって原告らが精神的苦痛を被った旨主張して，原告らが，被告Ｆに対し，不法行為に基づき，各３３０万円及びこれに対する不法行為の日（本件ウェブサイトに原告らそれぞれの記事が掲載された日）から支払済みまで民法４０４条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払
イ上記アの各記事の掲載が被告会社の従業員によって行われている場合，被告会社の代表取締役である被告Ｆは，被告会社の職務に関連して，本件ウェブサイトにおいて一般人を中傷する文章が反復継続して掲載されていることを知っていた又は容易に知り得たにもかかわらずこれを漫然と放置し，これによって原告らが精神的苦痛を被った旨主張して，原告らが，被告Ｆに対し，会社法４２９条１項に基づき，上記ア同様の金銭の支払ウ上記アについて，原告らが，被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，
被告Ｆと連帯して，上記ア同様の金銭の支払
エ上記イについて，原告らが，被告会社に対し，民法７１５条に基づき，
被告Ｆと連帯して，上記ア同様の金銭の支払
⑵反訴請求


ア原告Ａが被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所をインターネット上に公表し，これによって被告Ｆのプライバシー権が侵害された旨主張して，被告Ｆが，原告Ａに対し，人格権に基づき，別紙１・記事目録記載６及び
７の各記事の削除
イ上記アについて，被告Ｆのプライバシー権が侵害され，被告Ｆが精神的苦痛を被った旨主張して，被告Ｆが，原告Ａに対し，不法行為に基づき，２２０万円及びこれに対する不法行為の日（インターネット上に同記事が投稿された日）から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払
ウ被告会社が，原告Ａに対し，原告Ａが被告会社について記載した複数の記事の掲載及び本訴提起後の記者会見での発言が被告会社の名誉を毀損し，また，原告Ａが被告会社の事務所の所在地をインターネット上に公表したために被告会社の業務が妨害された旨主張して，不法行為に基づき，６４２万６７２０円及びこれに対する最後の不法行為の日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害金の支払エ原告Ｂが被告会社について記載した記事の掲載及び本訴提起後の記者会見での発言が被告会社の名誉を毀損した旨主張して，被告会社が，原告Ｂに対し，不法行為に基づき，３３０万円及びこれに対する最後の不法行為の日から支払済みまで民法４０４条所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払
２前提事実
以下の事実は争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。
⑴本訴関係
ア当事者
原告Ａは，ＩＴコンサルタントであり，ブロガーとしても活動する者である。
原告Ｂは，Ｇ大学社会学部社会学科教授であり，現代社会論，ジェンダー論等を専門とする研究者（社会学者）である。
原告Ｃは，Ｈ株式会社（設立時の商号は「株式会社Ｉ」であり，平成２８年６月２３日に現在の商号に変更。）の代表取締役である。原告Ｄは，スーパーマーケットの従業員である。
Ｅは，一般企業に勤める会社員である。
被告Ｆは，被告会社の代表取締役を務めるとともに，本件ウェブサイトに掲載する記事を執筆又は監修する者である。（被告Ｆ本人，弁論の全趣旨）
被告会社は，ウェブサイトの運営等を目的とする株式会社であり，本
件ウェブサイトを開設し，運営している
イ原告らに関する記事の掲載
被告会社は，平成３０年９月２１日，原告Ａに関する別紙１・記事目録記載１の記事（記述①～⑧を含むもの。以下「本件Ａ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。
被告会社は，平成３０年１０月１２日，原告Ｂに関する別紙１・記事目録記載２の記事（記述⑨～⑮を含むもの。以下「本件Ｂ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。
被告会社は，平成２７年７月１１日，原告Ｃに関する別紙１・記事目録記載３の記事（記述⑯及び⑰を含むもの。以下「本件Ｃ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。
被告会社は，平成２９年７月２５日，原告Ｄに関する別紙１・記事目録記載４の記事（記述⑱～㉓を含むもの。以下「本件Ｄ記事」という。）を本件ウェブサイトに掲載した。
被告会社は，平成３０年１０月１３日，Ｅに関する別紙１・記事目録記載５の記事のうち記述㉔～㉗及び㉙を本件ウェブサイトに掲載するとともに，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒに記述㉘及び㉙のツイート（Ｔｗｉｔｔｅｒの投稿）をした（以下，記述㉔～㉙の記事及びツイートを併せて「本件Ｅ記事」といい，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事と併せて「本件原告ら記事」という。）。
⑵反訴関係
ア原告Ａ関係
原告Ａは，平成３０年１１月１９日，別紙１・記事目録記載６の記事（以下「本件記事Ａ」という。）に，後記の本件記事Ｂへのリンクを貼った上で，被告会社の履歴事項全部証明書（代表取締役である被告Ｆの住所として，「京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄ番地」と記載されている。）の画像を投稿した（乙８，１１）。
原告Ａは，平成３０年１１月１９日，別紙１・記事目録記載７の記事（記述ⓐ及びⓑを含むもの。以下「本件記事Ｂ」という。）に「住所の〒ａ京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄに登記してあるわけだが，グーグルストリートビューで見るとＪビル！！！地図見たら『Ｋ建設』でそこに登記をしているらしいよ。ｗｗ実家の家業だね。バズフィードの記者がこの登記上住所を尋ねたらお父上らしい方が出てきて名刺を渡したのが翌日のｎｅｔｇｅｅｋに掲載。」と投稿し，被告Ｆの実父が，京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄにおいて「Ｋ建設」という名称で事業を営んでいるという情報をインターネット上に公表した。また，原告Ａは，本件記事Ｂにおいて，「ちなみに東京にも事務所がある。東京都ｅ区ｆｇ－ｈ－ｉｊｋ」と投稿し，被告会社の事務所（以下，同所にある被告会社の事務所を「被告事務所」という。）の所在地をインターネット上で公表した。


原告Ａは，平成２９年９月５日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに別紙１・記事目録記載８の記事（以下「本件記事Ｃ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３０年１０月３日頃，インターネットメディア「ねとらぼ」に配信される記事のインタビュ―に対し，「ライターのギャラは１シェア１円という成果報酬で支払われており，これは下請法にも違反しています。」と発言した（以下「原告Ａねとらぼ発言」という。）。（乙１４）原告Ａは，平成３１年４月８日頃，別紙１・記事目録記載９の記事（記述ⓒ及びⓓを含むもの。以下「本件記事Ｄ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３１年４月８日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに，別紙１・記事目録記載１０の記事（以下「本件記事Ｅ」という。）を投稿した。原告Ａは，平成３１年４月８日，東京都千代田区霞が関において開かれた司法記者クラブの記者会見（同日の本訴提起に伴うもの）において「ｎｅｔｇｅｅｋは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。」と発言した（以下「原告Ａ記者会見発言」という。）。
原告Ａは，平成３１年４月９日，別紙１・記事目録記載１１の記事（記述ⓔ～ⓗを含むもの。以下「本件記事Ｆ」という。）を投稿した。
イ原告Ｂ関係
原告Ｂは，平成３０年１１月１７日，自身のＴｗｉｔｔｅｒに，別紙１・記事目録記載１２の記事（記述ⓘを含むもの。以下「本件記事Ｇ」という。）を投稿した。
原告Ｂは，平成３１年４月８日，東京都千代田区霞が関において開かれた司法記者クラブの記者会見（同日の本訴提起に伴うもの）において，「これはネットリンチ。フェイクニュースサイトの現状を許してはならないという思いがあった」と発言した（以下「原告Ｂ記者会見発言」といい，本件記事Ａ～Ｇ，原告Ａねとらぼ発言及び原告Ａ記者会見発言を併せて「反訴記事等」という。）。
３主要な争点及び当事者の主張の要旨
⑴主要な争点
本件における主要な争点は，以下のとおりである。
①被告らの各原告らに対する名誉毀損の成否（本訴関係）②被告らの原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄに対する侮辱の成否（本訴関係）③本件記事Ａ及び本件記事Ｂについての人格権（プライバシー）に基づく
削除請求権の存否（反訴関係）
④原告Ａの被告Ｆに対するプライバシー侵害に基づく損害賠償請求権の存
否（反訴関係）
⑤原告Ａ及び原告Ｂの被告会社に対する名誉毀損の成否（反訴関係）⑥原告Ａの被告会社に対する業務妨害の成否（反訴関係）
⑵当事者の主張の要旨
本件における各争点に係る当事者の主張の要旨は，別紙２－１・２－２（⑴①，②及び⑤），別紙３（⑴①，②及び⑤の損害論），別紙４（⑴③及び④並びにその損害論），別紙５（⑴⑥及びその損害論）のとおりである。
第３当裁判所の判断
１名誉毀損，侮辱及びプライバシー侵害の意義
⑴名誉毀損
ア名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価（社会的名誉）を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価，すなわち名誉感情は含まれないが，社会的評価を低下させる表現であれば，それが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，名誉毀損の不法行為が成立するところ，当該表現が社会的評価を低下させるか否かについては，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものである（最高裁昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁，最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
イ他方，事実を摘示しての名誉毀損にあっては，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要部分について真実であることの証明があったときには，当該行為には違法性がなく，また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表現による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が重要部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くというべきである（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁，最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，上記最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決，最高裁平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁）。
⑵侮辱
名誉感情（人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価）も法的に保護される利益であることから，社会通念上許される限度を超える侮辱は，人格権を侵害するものとして不法行為が成立する。そして，名誉感情が内心の問題であって個人差が大きいこと，他人のいかなる言動によってそれが害されることになるか，害されるとしてそれがどの程度かという点についても個人差が著しく，他人からは容易にうかがい知ることはできないことからすれば，名誉感情の侵害の有無及びその程度は，侵害行為の内容や状況等の外形的，客観的要素に基づいて行うべきであって，当該行為がされた状況下において，それが持つ客観的な意味が，相手方の人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであったり，その程度が著しいものであったりするなどの明確かつ程度の甚だしい侵害行為（すなわち，誰であっても名誉感情を害されるといえるもの）が社会通念上許される限度を超える侮辱に当たるというべきである。
⑶プライバシー侵害


プライバシーの侵害については，その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する（最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁）。そして，個人に関係する情報の公表が当該個人のプライバシーを侵害したものとして不法行為法上違法になるかどうかは，当該情報が公表された当時の当該個人の社会的地位，当該情報が公表されることによって当該個人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と当該個人が被る具体的被害の程度，当該情報が掲載されている記事の目的や意義，公表時の社会的状況，記事において当該情報を公表する必要性など，当該情報を公表されない法的利益と公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し，これらを比較衡量して判断することが必要である（最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照）。
２本訴関係
⑴本件Ａ記事
ア名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
記述①～④
記述①～④は，原告Ａが蕎麦屋において喫煙が許されているエリアに立ち入り，そこでタバコを吸っていた女性に文句を言ったことを前提事実として，これが「奇行」であり，原告Ａが「自己中心的で頭がおかしい」人物であると論評したものと認められるところ，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａは，喫煙が許される場所で喫煙する者に対して文句を言うといった，常識を欠き，かつ，攻撃的な態度に及ぶ人物であると理解される内容であるから，原告Ａの社会的評価を低下させるものと認められる。
記述⑤～⑧
記述⑤は，原告Ａが自身のＴｗｉｔｔｅｒのプロフィール欄に「バーチャル政党日本嫌煙党総統」と記載していること（甲１）を前提事実として，原告Ａが中二病（中学校２年生頃の子供にみられる背伸びしがちな言動や思考）をこじらせたような発想の持ち主であると論評したものと認められる。
また，記述⑥は，原告Ａが本件Ａ記事掲載当時，自身のブログのプロフィールに「小学校までは秀才と言われたが（笑），素行不良でＬ中を１年で退学になってからは勉強が嫌いなただの人。Ｍ大学工学部建築学科卒新卒でＮ入社。」などと記載していること（甲３０）を前提事実として，原告Ａの経歴がまともな人のそれではないと論評したものと認められる。さらに，記述⑦は，原告Ａが，自身のブログのページビュー数（ＰＶ）が月１００万回であることを自慢したことを前提事実として，原告Ａが小物であると論評したものと認められる。
最後に，記述⑧は，本件Ａ記事の最後の文章であることから，本件Ａ記事のそれまでの記載を総括する趣旨であるといえ，記述①～⑦で前提とされた事実を踏まえ，原告Ａが口八丁のインチキコンサルタントであると論評したものと認められる。
そして，本件Ａ記事の冒頭には，原告Ａが「Ｏ出身のＩＴコンサルタント」であると原告Ａの職業が明示されており，これに続けて記述⑤～⑧が記載されていることからすれば（甲１），一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａの発想，経歴，人物としての力量からみて，原告Ａがコンサルタントとして提供するサービスの質が極めて低いと理解される内容であるから，原告Ａの社会的評価を低下させるものと認められる。
イ名誉毀損の違法性阻却事由
本件Ａ記事は，原告Ａについて，「頭の（が）おかしい」，「まともな人の経歴ではない」，「小物感が半端ない」及び「口八丁のインチキコンサルタント」と記載しているところ，いずれも本件Ａ記事が指摘する原告Ａの行動に対して通常与えられるであろう評価の域を超えるもので，原告Ａの行動に対する表現・評価にとどまらず，その人格・属性を対象として，これを侮蔑する表現をしており，原告Ａの人格的価値を否定する程度が著しく，原告Ａに対する人格攻撃に及んでいるものであるということができるから，論評としての域を逸脱したものと認められる。
ウ侮辱該当性
記述①～⑧は，上記イのとおり，原告Ａに対する人格攻撃に及ぶもので，論評としての域を逸脱した表現であるところ，原告Ａの人格的価値を否定する意味を持つことが明確であり，その程度も著しく，誰であっても名誉感情を害されることになるような内容であるから，社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる。
エ小括
したがって，被告会社が記述①～⑧を含む本件Ａ記事を掲載した行為については，原告Ａに対する名誉毀損及び侮辱に該当し，名誉毀損につき違法性阻却事由は認められない。
⑵本件Ｂ記事
ア名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
記述⑨～⑬
記述⑨～⑬は，原告Ｂが，ＮＨＫが製作したノーベル賞を解説するテレビ番組に登場するキズナアイというキャラクターについて「無知なキャラで容姿も男に媚びている」，「女性差別である」旨の投稿をしたという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，単に原告Ｂがキズナアイというキャラクターの起用場面及び製作者がキズナアイにさせた言動について否定的な意見を述べていると理解されるにすぎない内容であるから（確かに，記述⑨においては「ケチをつける」という表現が用いられているが，その対象は「キズナアイが女性差別だ」というものにとどまっており，また，通常併せ読むと考えられる記述⑪には，原告Ｂがどこを問題だと感じたのかといった問題提起がされていることからしても，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，原告Ｂにおいて不適切な意見を述べているとまでは直ちに理解されないといえる。），原告Ｂの社会的評価を低下させるものとは認められない。
記述⑭
記述⑭は，上記のとおり，原告Ｂが，ＮＨＫのテレビ番組で登場するキズナアイについて「無知なキャラで容姿も男に媚びている」，「女性差別である」旨の投稿をしたことを前提事実として，原告Ｂをモンスタークレーマーと論評したものと認められる。


「モンスタークレーマー」という単語のうち，「モンスター」には，常軌を逸しているという意味合いがあることから，「モンスタークレーマー」とは，単に文句を言うだけの人物ではなく，理不尽極まりない文句を述べる人物であると理解される。そうすると，原告Ｂがキズナアイという特定のキャラクターの容姿及び公共放送におけるその扱われ方に対して批判的な意見を述べた上記事実を前提として，原告Ｂの行為について「要するに『自分が不快だから止めろ』とケチをつけただけのモンスタークレーマー」という論評をすることは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｂが，極めて理不尽かつ身勝手な理由で，ノーベル賞を解説するテレビ番組でされたようなキズナアイの登場のさせ方を止めるよう要求したと理解される内容であるから，客観的，論理的な議論を通じて学問を深めることが期待される研究者（社会学者）という立場にある原告Ｂの社会的評価を低下させるものと認められる。
記述⑮
「自滅」という言葉は，自分の行為が原因となって自分の身を滅ぼすことという否定的な意味を持つこと，また，記述⑮は，「Ｂ教授が最も格好悪かったのは炎上する中で自説を変えて自滅していった」という文章の一部であり，その直後に，「（前略）周囲の批判を受けても考えを変えず，理路整然と言い返していたらまだなんとかなった。」という文章が続いていることから（甲２），記述⑮は，原告Ｂが，自身が発信した複数のツイートを通して，第三者に批判されるままに意見を変遷させた結果，自己矛盾に陥り当初の意見を維持することができなくなったという事実を前提として，自滅したと論評したものと認められる。一般に，研究者とは，一定の客観性をもって自説を展開すること，そして，他者との議論等を通じて自説を検証し続けることが期待される職業であり，自説を改めること自体は，研究者として十分にあり得ることではあるが，他者から自説についての批判を受けた際，客観的な理由なく，ただ批判を避けるように意見を変遷させるということでは，研究者としての役割を果たせていないと理解されるところ，このような一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，記述⑮は，研究者（社会学者）としての原告Ｂの社会的評価を低下させるものと認められる。
イ名誉毀損の違法性阻却事由
記述⑭
証拠（乙１０９の７）によれば，原告Ｂは，ノーベル賞について解説するＮＨＫのテレビ番組にキズナアイを起用したことについて，「キズナアイの絵が，性的か性的でないかで揉めてるけど，問題はノーベル賞という女性の（とくに理系の）女性が少ない分野，女子学生を励まして欲しいところで，あの絵が出てくると脱力，『もう少し考えてあげてよ』という文脈なのではないかと。」，「私，キズナアイを批判なんてしてなくて，ノーベル賞の解説サイトに置くのが適切かどうか，問題にしてるんですけどね。」などとして，同番組の趣旨及びキャラクターに与えられている役割に鑑みて，同番組でされたようなキズナアイの起用の在り方について考えて欲しい旨述べている事実を認めることができ，「自分が不快だから止めろ」と述べた事実，すなわち，もっぱらキズナアイに対しての原告Ｂ個人の選り好みのみを理由として，ＮＨＫのノーベル賞解説サイトにキズナアイを起用することを批判した事実がないことが認められ，記述⑭の摘示事実が真実であるとは認められない。
記述⑮
証拠（乙１０９の７）によれば，原告Ｂは，上記番組におけるキズナアイの起用について，当初，「キズナアイの絵が，性的か性的でないかで揉めてるけど，問題はノーベル賞という女性の（とくに理系の）女性が少ない分野，女子学生を励まして欲しいところで，あの絵が出てくると脱力，『もう少し考えてあげてよ』という文脈なのではないかと。」，「あそこに白衣をに来た女性科学者を置いたら，励まされた女子学生がいただろうに，残念だなと思うというだけです」と投稿し，その後，「性的対象として見られることがときに女性をいかに傷つけるか，想像もつかないことは理解できる。自分の趣味にケチをつけられたら，腹も立つだろう。でもやはり，女子学生のなかには傷つく子もいる。そしてそれは，想像もつかないくらいの絶望であることもまた認めるべきでは？」と投稿して，キズナアイの容姿が性的に映るものであり，そうした容姿について批判的とも受け取ることのできる発言をしたものの，その後，更に「言葉足らずでしたら申し訳ありません。キズナアイそのものを問題にしているわけではないのです」，「私，キズナアイを批判なんてしてなくて，ノーベル賞の解説サイトに置くのが適切かどうか，問題にしてるんですけどね。」，「個人的にはもう自分は女子高生じゃないし，キズナアイの絵は可愛いと思うんですけど。だけど個人的な好き嫌いの問題じゃないんですよね。繰り返しますけど。女性ファンもいるでしょう。と書きながら，問題は社会の再生産をある規範が担うことだ，という思考法って，普通にはあまりなじみがないのかー」と投稿した事実が認められる。これらの原告Ｂの一連の発言を検討するに，原告Ｂは，一部，キズナアイの容姿自体を批判するように受け取ることのできる発言をしているところもあるが，一方で，原告は，当初から，キズナアイ自体だけではなく，「あそこに白衣をに来た女性科学者を置いたら，励まされた女子学生がいただろうに」として，反実仮想の形で，同番組中でキズナアイに与えられていた役割が補助的なものであったことが問題である旨を指摘している。この指摘は，このような番組を見た視聴者（特に若い視聴者）が，現実社会においても補助的な役割を女性が担うものであるように受け止めることが考えられるから，未だ女性が少ない分野で活躍し得る女性を励ます役割を果たすには不適切である旨の指摘と理解することができる。そうすると，原告Ｂは，当初からキズナアイの容姿そのものに限って問題としているのではなく，ノーベル賞について解説するテレビ番組に，女性の身体的特徴を強調した容姿のキズナアイを，専ら補助的な役割を果たすためのキャラクターとして起用したことについて問題提起しているといえ，記述⑮の論評の前提となる事実が真実であるとは認められない。
ウ侮辱該当性
記述⑨～⑮は，いずれも，その客観的な意味が，原告Ｂの人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであるか，その程度が著しいなど，違法性が強度で，社会通念上到底容認し得ない内容であるとまではいえないから，原告Ｂに対する侮辱には当たらない。
エ小括
したがって，被告会社が記述⑭及び⑮を含む本件Ｂ記事を掲載した行為については，原告Ｂに対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
⑶本件Ｃ記事
ア名誉毀損該当性（社会的評価の低下）


記述⑯及び⑰は，一つの画面（スクロールするだけで全体を見ることができるもの）の連続した段落に記載されているものであるから，両者の記述は併せて読むことが想定されている。そして，記述⑯及び⑰は，これらを読んだだけではその意味を理解し難く，これを理解するためには，本件Ｃ記事全体の内容を把握する必要があるところ，本件Ｃ記事全体の趣旨は，❶原告Ｃは，「Ｐ」というウェブジャーナルに，「Ｑ」という名称の記事を連載していたところ，その一環として，平成２７年７月６日頃，「低レベルすぎるウェブ制作会社に注意！客の要求無視，逆ギレして成果物全部削除＆連絡拒絶」という題名の記事（ＷＥＢ製作会社である株式会社Ｒ〔以下「Ｒ社」という。〕という会社が仕事を放棄したという内容のもの）を掲載したこと，❷同記事で指摘された事案において，Ｒ社に仕事を依頼した会社が「カルマ精算コース」の運営をする自己啓発セミナー運営会社であったというものである。
その上で，記述⑯及び⑰を併せて読むと，記述⑯については，「卑怯」という表現は，物事に正面から取り組まない，正々堂々としていないという意味を持つこと，及び，「あえて…隠す」という表現が用いられていることから，原告Ｃが，批判対象とした当事者（Ｒ社）に取材することなく当該当事者について不利益な事実を記載し，当該当事者とトラブルになった別の当事者（Ｒ社の取引相手）について不利益な事実（「カルマ精算コース」の運営をする会社であること）は記載しないといった偏った記事，そして，Ｒ社の代表者に取材を試みてもいないのに，取材申込みに同人が応答しなかった旨の虚偽の記事を書くジャーナリストである旨を指摘する内容であると理解される。そして，一般に，ジャーナリストは各種の取材によって裏付けられた事実を基に記事を作成するものであり，当事者間の紛争を取り上げる場合は双方当事者への取材を試みることが基本的な作業であると理解されていることからすれば，原告Ｃがそのような基本的な作業を怠るジャーナリストである旨の内容である記述⑯及び⑰は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｃの社会的評価を低下させるものと認められる。
イ名誉毀損の違法性阻却事由
❶原告Ｃが，Ｒ社の取引相手がカルマ精算コースを運営している会社である旨をあえて自身の執筆記事に記載しなかったこと，及び，❷原告Ｃが，対抗取材をすることなく虚偽の事実を記事にしたことは，いずれも，真実であると認めるに足りる証拠はない。
ウ小括
したがって，被告会社が記述⑯及び⑰を含む本件Ｃ記事を掲載した行為については，原告Ｃに対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
⑷本件Ｄ記事
ア名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
記述⑱～㉑及び㉓
記述⑱～㉑及び㉓は，本件Ｄ記事の一連の記載及び掲載されているスクリーンショットを併せ読むと，原告Ｄが，原告Ｄが自身のＦａｃｅｂｏｏｋページに，「Ｗ問題とＸ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊を書いたこと及び共謀罪廃案デモに参加した旨の投稿をしたことなど，安倍元首相，Ｗ問題，Ｘ問題及び共謀罪の制定に対して批判的な意見を持つ人物であるという事実を摘示したもの（記述⑱及び⑲）であり，また，同事実を前提事実として，原告Ｄが「極めて偏った」思想を持ち（記述⑳），「堂々と反社会的な投稿を繰り返」しており（記述㉑），原告Ｄの「性格がかなり歪んでいる」（記述㉓）と論評したものと認められる。
このことを前提に社会的評価の低下の有無を検討すると，世の中が多様な価値観を持つ者によって構成されている以上，一般に，ある特定の問題や考え方について，これを肯定的に捉える者も否定的に捉える者も存在することは当然であると理解されているといえる。このことからすれば，記述⑱～㉑及び㉓は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｄが安倍元首相，Ｗ問題，Ｘ問題及び共謀罪の制定に対して批判的な意見を持っていると理解される内容にとどまっており，原告Ｄの社会的評価を低下させるものとは認められない。
原告Ｄは，「左翼活動家」という言葉が，単に個人の政治に対する思想や特定の派閥に対する支持を意味するものではなく，暴力的・反体制的な思想を有し当該思想に沿った行動を継続的にする人物であるという意味を持つから，記述⑱及び⑲は，原告Ｄが，暴力的・反体制的な思想を有し，かつ，そのような思想に沿った行動を継続的にしている人物であるという事実を摘示したものである旨主張する。しかしながら，記述⑱～㉑及び㉓で指摘されている事実は，Ｗ問題等を批判する原告Ｄの言動であって，同言動中に暴力的な要素は一切ない。このことからすれば，記述⑱及び⑲にある「左翼活動家」という表現は，安倍元首相や同人が示す考え方に批判的な意見を持つ者という程度の意味であり，原告Ｄが主張するような意味があるとまでは理解されないから，原告Ｄの主張は採用することができない。
記述㉒
記述㉒は，結婚「できない」，正社員に「なれない」という表現を用いていることからすれば，原告Ｄが，自身の人格及び活動内容が原因で，結婚したいのに結婚できず，正社員として就労したいのに正社員になれないことを前提事実として，そのような望みをかなえることができないほどに原告Ｄの人格が「偏屈」であると論評したものと認められるところ，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ｄが結婚も正社員としての就職もかなわないほど，素直さに欠け，ひねくれた人物であると理解される内容であるから，原告Ｄの社会的評価を低下させるものと認められる。
イ名誉毀損の違法性阻却事由
記述㉒は，結婚及び正社員としての就労を希望する原告Ｄに対し，それがかなわない理由が，その「偏屈な人格」にあると記載するものであるところ，同希望がかなわないからといって，その人格が偏屈であるなどということは到底できず，記述㉒は，原告Ｄに対する人格攻撃というほかないものであり，論評としての域を逸脱したものと認められる。
ウ侮辱該当性


上記アのとおり，記述⑱～㉑は，原告Ｄが持つ政治思想を否定的に表現するものにすぎず，また，記述㉓は，「性格がかなり歪んでいる」に続けて，「ように感じられる」という表現が加えられていることから，これを記載した者の私見にすぎないことが一見して明らかである。そうすると，記述⑱～㉑及び㉓については，いずれも，その客観的な意味が，原告Ｄの人格的価値等を全く無価値なものであるとしてこれを否定するものであったり，その程度が著しいものであったりするなど，社会通念上到底容認し得ない内容であるとまではいえないから，侮辱には当たらない。他方，記述㉒は，上記イのとおり，原告Ｄの人格を根拠なく否定する明らかな人格攻撃ということができ，誰であっても名誉感情を害されることになるような内容であるから，社会通念上許される限度を超える侮辱に当たる。
エ小括
したがって，被告会社が記述㉒を含む本件Ｄ記事を掲載した行為については，原告Ｄに対する名誉毀損及び侮辱に該当し，名誉毀損につき違法性阻却事由は認められない。
⑸本件Ｅ記事
ア同定可能性
本件Ｅ記事に引用されているツイートについて，「Ｓ」というユーザーネーム自体からはＥの氏名は特定できず，また，当該ツイートをしたアカウントのプロフィール欄にもＥの氏名の記載はない。しかしながら，本件Ｅ記事の中には，Ｅ本人の顔が写ったアイコン（プロフィール画像）及びＥ本人の顔が容易に判別できるほど大きく表示されている写真が一緒に掲載されているものがある（甲５の２）。また，本件Ｅ記事には，Ｅが結婚式を行った事実だけではなく，結婚式を挙げた場所及びツイートをした日時も併せて掲載されている（甲５の１・２）。
これらからすれば，Ｅを知る者が本件Ｅ記事を読んだ場合には，「Ｓ」とＥとを同定することが可能であると認められる。
イ名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
本件Ｅ記事には，Ｅが実際にした以下のツイート（以下「Ｅツイート」という。）が引用されており，本件Ｅ記事は，引用されたＥツイートがどういう内容であるかをまとめ，それをどのように評価できるかを論評するといった構成となっている。
❶「挙式の時に思った，仮装されてる人たちへのお願いがあります。一生に一度の結婚式を催している，チャペルや披露宴会場の近くでの仮装は本当にやめてください。ミラコスタなどのホテルはとてもロケーションが良いですが，何卒ご配慮頂きたく思います。」❷「本音を言うと，一生に一度の結婚式のために数百万円を費やしています。プランによっては，一桁増えることもあります。挙式披露宴のために半年以上もかかって準備のために時間を費やしています。その一生の中で大切なひと時を過ごすのを，台無しにされたくはないのです。」
❸「特に，プリンセス系の仮装をされた方にとってミラコスタは非常にロケーションが良く撮れ高も良いと思います。しかし，挙式披露宴中の新婦からはどのように感じるか，同じ女性であれば気持ちを汲んで頂きたいものです。」
❹「こういうこと言うと，キャストから許可得たから大丈夫とか言う人いると思うのですが…ミラコで挙式した新婦として胸糞悪かったって感想なので，ルールで禁止されてなかろうがキャストが許可出そうが関係なく嫌なもんは嫌です。」
❺「私の挙式の素敵な時間を返してくれって気分よ」❻「いざ吐き出すと，すごく嫌だったんだなと実感」
ａ記述㉔
上記のＥツイートに書かれた内容は，人生の中でも特別なイベントの一つである自身の結婚式を主催する者の気持ちとしては十分理解できるものであり，一般に，同様の考えを持つ相応の人数の者がいることが容易に想定される。そうすると，Ｅが自己顕示欲の強すぎる人物であるという推測を記載したものと認められる記述㉔は，これとＥツイートと併せ読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，同推測が合理性に欠け，Ｅを自己顕示欲の強すぎる人物であると評することが不当であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉔によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ｂ記述㉕
記述㉕は，ＥがＥツイートをしていることを前提事実として，Ｅが自己中心的な意見を持つ者であると論評したものと認められるところ，上記ａと同様の理由から，記述㉕によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ｃ記述㉖
記述㉖は，Ｅが批判を受けて一度はツイートを休止する旨宣言した後にすぐにツイートを再開したことを前提事実として，Ｅを「面倒な人だ」と論評したものと認められるところ，一般に，短期間に大量の批判を受けた一般の個人が，その批判の対象となった投稿を一旦止めようと考えたものの，そのことを思い直して投稿を再開することが合理性に欠ける行動であるとは捉えられないから，そのような行動をとったことをもって「面倒な人だ」と論評することが不当なことは一般の読者にとっても明らかであるといえ，そうすると，記述㉖によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ｄ記述㉗
記述㉗は，Ｅが第三者に対して一方的に敵意を抱いて文句を言ったという事実を摘示したものであるところ，記述㉗の前に引用されているＥツイートと併せて見ると，上記ａで説示したとおり，Ｅの意見は自身の結婚式を主催する者の気持ちとしては十分理解ができるものであり，それを，一方的な敵意であると評することが不当であることは一般の読者にとっても明らかであるといえ，そうすると，記述㉗によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ｅ記述㉘
記述㉘は，他の本件Ｅ記事とは異なり，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒのみにされたツイートであるところ，同ツイートには，他の本件Ｅ記事が掲載されている本件ウェブサイト上のＵＲＬが記載されており，これをクリックすることで，他の本件Ｅ記事を読むことができるようになっており，また，Ｅツイートの一部のスクリーンショットも掲載されている（甲５の２）。そうすると，一般の読者は，上記ＵＲＬをクリックした上で，他の本件Ｅ記事も併せ読むことが通常であると考えられ，これらを併せて見る一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，Ｅが実際にしたツイートの要約を示すものとして，「ディズニーで結婚式を挙げたら，お姫様コスプレがうろちょろ！目障りだから気を使え」というまとめ方が不適切であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉘によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ｆ記述㉙


記述㉙は，本件ウェブサイト上に掲載されているほか，被告会社のＴｗｉｔｔｅｒにされたツイートでもあり，記述㉘同様，同ツイートにも，他の本件Ｅ記事が掲載されている本件ウェブサイト上のＵＲＬが記載されている（甲５の１・３）。記述㉙は，本件ウェブサイトが実施したアンケートの質問事項であって，アンケートであるという性質上，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると，単に一般論としてどう考えるか（質問事項に賛成できるか否か）を，本件ウェブサイトの閲覧者に問うているにすぎず，同質問事項がＥの意見を示したものであるとまで読めるかは必ずしも明らかではない。仮に，記述㉙がＥの意見を示したものであると理解できるとしても，上記ｅと同様，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，Ｅが実際にしたツイートの要約を示すものとして，「ディズニーの結婚式の近くでお姫様のコスプレするな。私が主役なのに目障りだ。」というまとめ方が不適切であることは明らかであるといえ，そうすると，記述㉙によって，Ｅの社会的評価が低下するとは認められない。
ウ小括
したがって，被告会社が本件Ｅ記事を掲載した行為については，Ｅの社会的評価を低下させるものとは認められないから，Ｅに対する名誉毀損の不法行為は成立しない。
⑹損害
ア原告Ａ
本件ウェブサイトは，広く一般に閲覧することのできるインターネットメディアであって，ここに掲載された本件Ａ記事は，多くの人に閲覧されたものである。そして，記述①～⑧の内容は，コンサルタントとしての原告Ａの社会的名誉及び名誉感情の両方を侵害するものと認められるほか，本件Ａ記事は，専ら原告Ａの人格を攻撃するものであって，およそ事実の公共性及び目的の公益性を有するものとはいえない。その一方で，本件Ａ記事には，原告Ａがした実際のツイートが併せて掲載されており，読者は，同ツイートを併せ読むことができるようになっている（甲１）。上記ツイートは，記述①～⑧による原告Ａの評価に関して，そのような評価が適切かどうかに関する判断材料の一つになるものであって，一定程度は原告Ａの評価に対する反対証拠として機能しており，原告Ａの社会的評価の低下を一定の範囲に収めているものといえる。
上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ａ記事掲載行為によって原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。
また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ａ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。
したがって，本件Ａ記事掲載行為による損害は３３万円となる。
イ原告Ｂ
本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｂ記事も，本件Ａ記事同様，多くの人に閲覧されたものであり，記述⑭及び⑮によって研究者（社会学者）としての原告Ｂの社会的評価が低下した度合いは大きいといえる。その一方で，本件Ｂ記事は，ＮＨＫのテレビ番組における内容の在り方という公共の事実に係るものであり，また，一定の公益性があったことは否定できず，さらに，本件Ｂ記事によって原告Ｂの名誉感情が侵害されたとまではいえない。
上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｂ記事掲載行為によって，原告Ｂが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。
また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｂ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。
したがって，本件Ｂ記事掲載行為による損害は３３万円となる。
ウ原告Ｃ
本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｃ記事も，本件Ａ記事及び本件Ｂ記事と同様，多くの人に閲覧されたものである。その一方で，本件Ｃ記事の文章は，やや読解が難しく，その内容が，ジャーナリストとしての原告Ｃの社会的評価を低下させるものであることが相対的に分かりづらいものである。
上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｃ記事掲載行為によって，原告Ｃが被った精神的苦痛を慰謝するには，２０万円をもって相当と認める。
また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｃ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，２万円が相当と認める。
したがって，本件Ｃ記事掲載行為による損害は２２万円となる。
エ原告Ｄ
本件ウェブサイト上に掲載された本件Ｄ記事も，本件Ａ記事，本件Ｂ記事及び本件Ｃ記事と同様，多くの人に閲覧されたものである。また，原告Ｄは，一般人でありながら，本件Ｄ記事中にその顔写真及び本名まで掲載された上で，記述㉒によって社会的名誉及び名誉感情の両方を侵害されたものと認められるほか，本件Ｄ記事は，専ら原告Ｄの人格を攻撃するものであって，およそ事実の公共性及び目的の公益性を有するものとはいえない。
上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告会社の本件Ｄ記事掲載行為によって，原告Ｄが被った精神的苦痛を慰謝するには，３０万円をもって相当と認める。
また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，本件Ｄ記事掲載行為と相当因果関係のある弁護士費用は，３万円が相当と認める。
したがって，本件Ｄ記事掲載行為による損害は３３万円となる。
⑺被告Ｆの責任


証拠（被告Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件原告ら記事のいずれについても，記事を作成して本件ウェブサイトに掲載したのは被告Ｆではないと認められる。しかしながら，上記証拠によれば，❶本件原告ら記事の作成及び本件ウェブサイトへの掲載行為が被告会社の指揮監督下にある者によってされていること，❷記事を作成するライター（記者）の人数は最大でもわずか６名であり，記事を本件ウェブサイトに掲載する前にその内容をチェックする上級スタッフが最大３名いて（うち１名が被告Ｆである。），被告Ｆ以外の上級スタッフが掲載前チェックを担当する場合であっても，その内容が名誉毀損に当たるかなどといった疑義があれば被告Ｆに確認するチェック体制が構築されていたことが認められる。かかる事実からすれば，被告Ｆは，被告会社の業務に関連して，本件ウェブサイトにおいて，名誉毀損又は侮辱に該当する本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事が掲載されていることを知っていたか又は容易に知ることができたのにもかかわらず，漫然とこれを放置したといえる。
したがって，被告Ｆは，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ会社法４２９条１項に基づき，その損害を賠償する責任を負う。
⑻被告会社の責任
上記⑺のとおり，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｃ記事及び本件Ｄ記事は，いずれも被告会社の指揮監督下にある者が被告会社の職務として本件ウェブサイトに掲載したものであるから，被告会社は，民法７１５条に基づき，同掲載行為によって各原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
３反訴関係
⑴被告Ｆの原告Ａに対する人格権（プライバシー）に基づく妨害排除請求権
としての削除請求
アプライバシー情報該当性
原告Ａは，前提事実⑵ア，のとおり，平成３０年１１月１９日，被告Ｆの住所（京都府福知山市）が記載された被告会社の履歴事項全部証明書の画像及び本件記事Ｂへのリンクを含む本件記事Ａ及び「Ｋ建設」という，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所を含む本件記事Ｂをインターネット上に投稿した。
以上からすれば，本件記事Ａ及び本件記事Ｂとは併せ読むことが想定され，これらの記事により，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所が公表されたと認められるところ，一般人の感受性を基準に照らして，自身の実家がどの場所でどのような名称を用いて営業しているかといった出自に関連する情報は，他者に公表されることを欲しない情報であるといえる。そして，Ｋ建設は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載されるよりも前の同月１３日の時点で，本件ウェブサイト及び被告Ｆとの関係についてのメディアからの取材を受けていたものの，その取材に基づく記事によっても，Ｋ建設という名称及びその住所は明かされてはいなかった（甲２７）。そうすると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載された当時，被告Ｆの実家がＫ建設という名称で家業を営んでおり，その住所が京都府福知山市ｂ町ｃ丁目ｄであるという事実は，いずれも被告Ｆの私生活上の事実であり，一般に知られていなかったと認められる。
したがって，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所については，プライバシー情報に該当するといえる。
イプライバシー権侵害を構成するか
記事の目的や意義，当該情報を公表する必要性
上記アで認定したとおり，本件記事Ａ及び本件記事Ｂが掲載される前には，Ｋ建設という名称もその住所も一般に知られていなかった情報であるところ，Ｋ建設という名称に照らし，Ｋ建設が本件ウェブサイトの運営主体でないことは明らかであり，本件ウェブサイトに掲載されている記事の違法性に係る問題を社会に訴えたり，訴訟を提起したりする上で，被告Ｆの家族がどのような名称で事業を営んでいるか，その住所がどこかといった情報は，全く必要のない情報といえる。そうであるにもかかわらず，原告Ａは，本件記事Ａ及び本件記事Ｂによって，被告Ｆの実家の家業の名称及びその住所を公表したものであるところ，このような記事を掲載した目的についてみると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの題名（【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ）が示すとおり，被告会社に対する集団訴訟を提起する旨告知することがその一つであると認められる一方で，原告Ａは，本件記事Ｂにおいて，被告事務所について「まだ夜逃げはしていない模様です。ｗｗ」と述べたり，被告Ｆに対して「百倍返ししてみるわ。」，「今度はキミが攻撃される番ですよ。」と述べたりしており，これらの記載からは，被告らに対する報復もまた本件記事Ａ及び本件記事Ｂを掲載した主要な目的であったと認められる。
この点について，原告Ａは，被告Ｆの実家に係る情報をインターネット上に公表したのは，本件ウェブサイトにおける名誉毀損記事の被害者に対する情報共有の目的があった旨主張し，その本人尋問において，多くの支援者から同情報の提供を求められていたため，これを公表した旨，同主張に沿う供述をしている（原告Ａ本人）。しかしながら，被告らに対する集団訴訟を提起するに当たって，上記情報は必要なものでないことは既に説示したとおりであるし，第三者からその公表を求められたからといって，そのことのみをもってプライバシー情報の公表が正当化されるものではない。
プライバシー情報の伝達範囲，個人が被る具体的被害の程度証拠（乙１０の１・２，２１，１０５の１，被告Ｆ本人）によれば，本件記事Ａ及び本件記事Ｂによって被告Ｆの実家の家業の名称やその住所が公表された後，本件ウェブサイトの問合せフォームに，特定の記事を削除しなければ被告Ｆの実家を訪問する旨書き込まれたり，被告Ｆの実家に「さっさとまとめサイト閉鎖しろ。」と書かれたはがきが届いたり，何者かがＫ建設の敷地内にある看板を固定していた針金を切った上で別の場所に移動したりしたことが認められる。
原告Ａが被告Ｆの実家に係る情報を公表したのが，インターネットという広範囲の読者が閲覧可能な媒体である上，その情報の拡散を希望するような題名が付された結果，被告Ｆの実家の家業の名称やその住所が広く知れ渡り，上記のような被害が生じたものと認められ，そのことも相まって，被告Ｆは，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの閲覧者らによって更なる被害が生じるのではないかと不安を覚えたと認められる。
結論


以上のとおりであって，原告Ａが本件記事Ａ及び本件記事Ｂを公表した当時，被告Ｆが本件ウェブサイトを運営する被告会社の代表取締役という立場にあること，本件ウェブサイトの運営主体が公表されておらず，同主体に対する責任追及を考える一定数の者から，同主体に係る情報の開示を求める声があったことを考慮したとしても，その責任追及のために被告Ｆの実家の家業の名称やその住所といった情報が必要であるとはいえないこと，同情報公表の主要な目的に被告らに対する報復もが含まれていたこと，同情報が広範囲に公表され，それに伴って一定の被害が生じていることが認められることからすれば，同情報を公表されない法的利益が，これを公表する利益に優越するというべきであり，原告Ａによる本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，被告Ｆのプライバシー権を侵害するものとして，不法行為を構成する。
ウ人格権に基づく削除請求の要件充足性
上記ア及びイで説示したとおり，被告Ｆの実家の家業の名称やその住所は，本件ウェブサイトに掲載されている記事の違法性に係る問題を社会に訴えたり，その責任追及のための訴訟を提起したりする上で，公表の必要性が認められない一方で，その公表によって被告Ｆが受けた不利益は相応に大きいといえる。
したがって，侵害行為によって受ける被害者側の不利益が表現行為の有する価値を上回るといえるから，本件記事Ａ及び本件記事Ｂについて，人格権に基づく削除請求が認められる。
⑵被告Ｆの原告Ａに対するプライバシー侵害に基づく損害賠償請求上記⑴で説示したとおり，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載は，これが一体となって被告Ｆのプライバシー権を侵害するものであるところ，そのことによる慰謝料の金額を検討すると，本件記事Ａ及び本件記事Ｂで公表されたプライバシー情報の内容は，被告Ｆの出自に関連する情報ではあるものの，一定の手続を履践すれば入手可能な被告会社の登記簿に記録されている情報及び同情報を検索した際に入手可能な写真から得られる情報であって，被告Ｆの親族の氏名や連絡先といった個人情報までを含むものではないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告Ｆが被った精神的苦痛を慰謝するには，５万円をもって相当と認める。
また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，上記原告Ａの行為と相当因果関係のある弁護士費用は，５０００円が相当と認める。したがって，本件記事Ａ及び本件記事Ｂの掲載行為による損害は５万５０００円となる。
⑶被告会社の原告Ａに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求
ア本件記事Ｂ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
ａ反訴記事等に係る原告の主張について
原告らは，被告会社が本件ウェブサイトの運営主体であることを認めたのは令和元年７月１６日が初めてであるから，その日以前に原告Ａが本件ウェブサイトの社会的評価の低下を招く言動をしたとしても，被告会社の社会的評価を低下させることにはならない旨主張する。しかしながら，被告会社が本件ウェブサイトの運営以外の事業を行っていることを認めるに足りる証拠はなく，被告会社は専ら本件ウェブサイトの運営をその事業としていると認められる。そうすると，本件ウェブサイトの記事の信用性をはじめとする本件ウェブサイトの社会的評価は，被告会社の社会的評価そのものであるというべきであり，被告会社の名称等が具体的に特定されていないとしても，本件ウェブサイトについての社会的評価が低下すれば，その運営主体である被告会社の社会的評価は低下するというべきであって，原告らの主張は採用することができない。
ｂ記述ⓐ
記述ⓐは，被告会社の元スタッフの中には，被告会社から脅迫，恐喝をされたと述べた者がいるという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が元スタッフから，犯罪行為をしていると非難されるような会社であると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
ｃ記述ⓑ
記述ⓑは，その直前にある「ネットから拾ってきたもの中から炎上するように意図的に組み合わせるだけの『炬燵記事』であり，安価に誰もが作成できる程度のもの。週刊文春でさえ当事者には取材して一応真偽は聞く。それを全くしないで」という記載と併せて見ると，被告会社が一切の取材や事実確認をすることなく，既にインターネット上に存在する投稿等だけから記事を作成して本件ウェブサイトに掲載しており，その掲載目的は「炎上させる」こと，すなわち，記事が対象としている人物やその言動等に対する憎悪等の悪感情を刺激し，制御が不能なほどに批判や誹謗中傷を行わせることにあるという事実を摘示したものである。
上記事実は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が，メディアとして当然に要求される最低限の取材すら怠って，専ら炎上を目的として記事を掲載していると理解されるものであるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
ａ事実の公共性・公益目的性
本件記事Ｂは，その題名に「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟のお知らせ」とあるとおり，被告会社を相手方とする集団訴訟の告知を目的とするものである。また，本件ウェブサイトは，大きなインターネットメディアであるところ，記述ⓐ及びⓑは，そのようなメディアにおけるスタッフに対する振る舞いや，記事の作成方法及びメディアの運営方針について批判するものである。以上からすれば，原告Ａが本件記事Ｂを掲載した行為は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
ｂ真実性
記述ⓐ
原告Ａは，本件記事Ｂの掲載に先立ち，被告会社の元ライターから，報酬をもらえないので辞めると告げた際に被告会社から金銭を支払うよう脅されたと聞いた旨供述する（原告Ａ本人）。そこで，上記供述の信用性についてみると，原告Ａは上記ライターから入手したという本件ウェブサイトの編集マニュアルを所持している上，被告Ｆは，同マニュアルが被告会社作成に係るものであることを認めており（甲２４，２５，被告Ｆ本人），かかる事実は，原告Ａが元ライターと接触したことを裏付ける事実である。また，平成３０年１１月１９日付けＢｕｚｚＦｅｅｄＮｅｗｓの記事（題名「ｎｅｔｇｅｅｋ運営者，退職申し出た人に損害賠償を請求実態を隠してきた秘密主義」）には，同記事の執筆者が取材した被告会社の元ライターが，運営者から運営実態を外に漏らさないように強く口止めされ，漏らした場合には訴える旨告げられたこと，退職を申し出た際には「一方的な契約破棄」を理由に損害賠償を請求されたと記載されていることが認められる（甲６１）。


以上の事実からすれば，原告Ａの上記供述は信用性が高いと認められ，そうすると，記述ⓐの摘示事実（被告会社が，元ライターから，脅迫，恐喝されたと非難されていること）は，真実であると認められる。
⒝記述ⓑ
上記ｃで説示したとおり，「炎上させる」とは，記事が対象としている人物やその言動等に対する憎悪等の悪感情を刺激し，制御が不能なほどに批判や誹謗中傷を行わせるという意味を持つところ，被告会社の作成した本件ウェブサイトのマニュアル（甲２４，２５）上，そのような記事の作成方針をうかがわせるような記載はない。確かに，本件ウェブサイトには「炎上」というカテゴリーが設けられており，そのような記事が一定割合あることは認められるものの（被告Ｆ本人。なお，本件Ａ記事，本件Ｂ記事，本件Ｄ記事及び本件Ｅ記事の一部〔甲５の２〕は，題名の冒頭に【炎上】と付されているように，同カテゴリーに属するものである。），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，同カテゴリーに属する記事がどの程度を占めているのかは不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されているおよそ全部又は少なくとも大半の記事が炎上を目的として作成されたものであることまでを認めるに足りる証拠はないから，記述ⓑの摘示事実が真実であると認めることはできず，また，本件記事Ｂが投稿された平成３０年１１月１９日当時において，記述ⓑの摘示事実を真実と信ずるにつき相当の理由があったともいえない。
小括
したがって，原告Ａが記述ⓑを含む本件記事Ｂを掲載した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
イ本件記事Ｃ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
本件記事Ｃは，被告会社が意図的に虚偽の情報を本件ウェブサイトに掲載しているという事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社がメディアを運営する会社としておよそ信用できないと理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても，被告会社が意図的に虚偽の情報を本件ウェブサイト上に掲載したことが真実であるとまで認めるに足りる証拠はない。
小括
したがって，原告Ａが本件記事Ｃを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
ウ原告Ａねとらぼ発言
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
前提事実⑵アのとおり，原告Ａねとらぼ発言は，インターネットメディア（ねとらぼ）の取材に対する原告Ａの回答であるが，一般人は，同回答を直接耳にすることはなく，同回答を掲載した公開記事を読むことで，その内容を認識することになるところ，原告Ａねとらぼ発言の記載の直後には，「※編注：運営元の資本金によっては下請法の規制対象外となる可能性もあります」という注釈が付されている（乙１４）。そうすると，一般の読者は，原告Ａねとらぼ発言及びその直後にある注釈も併せて記事全体を読むことになる。このことを前提として一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａねとらぼ発言は，被告会社が本件ウェブサイトのライターに報酬として１シェア１円を支払っており，そのことが下請法に違反する可能性があるという事実を摘示したものであると理解できるところ，１シェア１円という報酬体系が不合理なものなのかどうかは直ちに判然とせず，また，被告会社が法令違反行為をしていると断定する内容ではないから，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。
小括
したがって，原告Ａによる原告Ａねとらぼ発言については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。
エ本件記事Ｄ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
一般に，「リンチ」という言葉は，私的制裁の意味を持つと理解されるところ，記述ⓒは，「ネット上の集団リンチ」という記載の前に，「社会的弱者をはじめとする一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを稼」ぐことが「ネット上の集団リンチ」である旨説明していることからすれば，「ネット上の集団リンチ」とは，特定人に対して多数の者がそれぞれ私的制裁を加える（批判又は誹謗中傷するようなコメントを書き込むなどする）よう扇動する記事を掲載することと理解できる。そうすると，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，記述ⓒ及びⓓは，被告会社が，社会的弱者をはじめとする一般人を対象に，当該一般人に対する私的制裁を扇動する記事を数多く作成して広く公開し，これによる広告収入を得て会社を運営しているという事実を摘示したものであり，被告会社が，一般人を犠牲とするような不当な方法で利益を得ていると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
記述ⓒ及びⓓに係る名誉毀損において，真実性の立証の対象は，被告会社が炎上による広告収入で運営されている会社であるという事実であるところ，記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，炎上カテゴリーに属する記事がどの程度を占めているのかは不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半がそうであること，及び，被告会社が炎上による広告収入によって運営されているといえるほどの利益を得ていることのいずれについても，真実であると認めるに足りる証拠はない。
小括
したがって，原告Ａが記述ⓒ及びⓓを含む本件記事Ｄを投稿した行為は，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
オ本件記事Ｅ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
本件記事Ｅは，本件ウェブサイトについて，「ネットリンチを行うサイトである」という事実を摘示したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，上記エで説示したところと同様に，本件ウェブサイトの運営主体である被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイトに掲載されている記事の中で，炎上カテゴリーに属する記事の割合は不明であり，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半が炎上を意図したものであることが真実であると認めるに足りる証拠はない。
小括
したがって，原告Ａが本件記事Ｅを投稿した行為は，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
カ原告Ａ記者会見発言
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）


原告Ａ記者会見発言は，本訴提起後の司法記者クラブにおける記者会見において，原告Ａが，被告会社が運営する本件ウェブサイトは「集団リンチを見せてお金を稼いでいる」という事実を摘示する発言をしたものであり，これが「弁護士ドットコムニュース」というウェブサイトに取り上げられて記事になっているものであるところ（前提事実⑵ア，乙１７），同記事を読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，飽くまで被告会社に対する訴訟を提起した者，すなわち，被告会社と敵対関係にある人物が，その立場から被告会社を評した一方的な捉え方（当該人物の主張）であることが明らかであって，その根拠が示されているわけでもないことからすれば，原告Ａの発言内容が真実であると直ちに受け取ることはないといえ，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。
小括
したがって，原告Ａが原告Ａ記者会見発言をした行為については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。
キ本件記事Ｆ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
ａ記述ⓔ
記述ⓔは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が，身体障害者や貧困層にある者といった社会的弱者を対象に，当該社会的弱者に対する私的制裁を扇動する記事を数多く作成して広く公開し，これによる広告収入を得ていることを前提事実として，被告会社が，このような社会的弱者を犠牲とする不当な方法で利益を得る「クソ中のクソ」であると論評したものであると理解される内容であって，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
ｂ記述ⓕ
本件記事Ｄと同趣旨の内容であって，上記エで説示したところと同様，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
ｃ記述ⓖ
記述ⓖは，それを含む文章全体が「個人情報を晒させるため，勤務先まで押しかけられたり嫌がらせをされたり，家まで押しかけてこられた人もいます。」というものであることからすれば（乙１８），「個人情報」とは，本件ウェブサイト上の記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった情報を指すものと理解できる。このことからすれば，記述ⓖは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社が本件ウェブサイトに記事を掲載するに当たって，当該記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった個人情報を併せて公開しているという事実を摘示したものであって，被告会社が遵法精神に欠ける企業であると理解される内容であるから，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
ｄ記述ⓗ
記述ⓗの直前にある「著作権侵害も日常的に行い，クレームに対して全く返事もしない」という記載（乙１８）と併せ読むと，記述ⓗは，被告会社が著作権侵害を多数行っており，クレームがあってもこれを全て無視していることを前提事実として，被告会社を「反社会的な企業」と論評したものであると理解される内容であって，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
ａ記述ⓔ
「クソ中のクソ」という表現は，極端な侮蔑的表現であるから，記述ⓔは，論評としての域を逸脱したものと認められる。
ｂ記述ⓕ
記述ⓑについて説示したところと同様に（上記アｂ⒝），本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は少なくとも大半が炎上を意図したものであることが真実であると認めるに足りる証拠はない。
ｃ記述ⓖ
本件全証拠によっても，本件ウェブサイト上に掲載されている記事について，当該記事が対象とする人物の勤務先や自宅の住所といった個人情報を含むものであることが真実であると認めるには足りない。
ｄ記述ⓗ
本件全証拠によっても，本件ウェブサイト上に掲載されている記事のおよそ全部又は大半が著作権を侵害するものであること，被告会社が全てのクレームを無視していることのいずれについても，真実であると認めるには足りない。
小括
したがって，原告Ａが記述ⓔ～ⓗを含む本件記事Ｆを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当し，その違法性阻却事由は認められない。
ク損害（営業損害部分以外）
本件記事Ｂの記述ⓑ
本件記事Ｂが公表された媒体が原告Ａ個人のブログであって（乙１１），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力がないこと，少なくとも本件原告ら記事に限っていえば，炎上を扇動したものと評価し得る点では記述ⓑの内容に一定の根拠があること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｂの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。
本件記事Ｃ
本件記事Ｃが投稿された媒体が原告Ａ個人のＴｗｉｔｔｅｒアカウントであって（乙１２），ツイートはその性質上時間の経過とともに人の目につきづらくなり，本件記事Ｃ自体の反響も，そのリツイート数（平成２９年９月５日の時点で１６件〔乙１２〕）等からすれば，さほど大きなものとはいえない。
上記の事情を含め，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｃの投稿行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。
本件記事Ｄ
本件記事Ｄが公表された媒体は，クラウドファンディングの募集サイトであって（乙１５），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力はないといえること，本件記事Ｂと同様に，少なくとも本件原告ら記事に限っていえば，記述ⓒ及びⓓの内容に一定の根拠があること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｄの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。
本件記事Ｅ
本件記事Ｅが投稿された媒体は，本件記事Ｃと同様，原告Ａ個人のＴｗｉｔｔｅｒアカウントであって，その反響もさほど大きなものではないことも本件記事Ｃと同様である（乙１６）。また，本件記事Ｅの内容が記述ⓑ及び本件記事Ｄと同趣旨であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｅの投稿行為によって，被告会社の社会的評価が害されたことに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。
本件記事Ｆ


本件記事Ｂが公表された媒体が原告Ａ個人のブログであって（乙１８），ニュースサイトほどの拡散力及び発信力がないこと，記述ⓔ及びⓕの内容が記述ⓑ及び本件記事Ｄと同趣旨であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａの本件記事Ｆの掲載行為によって，被告会社の社会的評価が害されたということに係る損害を金銭で評価すると，５万円をもって相当と認める。
合計
上記～のとおり，不法行為の成立が認められる原告Ａの行為による被告会社の名誉毀損に係る損害は，合計２５万円となる。また，本件事案の内容及び本件訴訟の審理の経過等を総合すると，上記原告Ａの行為と相当因果関係のある弁護士費用は，２万５０００円が相当と認める。
したがって，原告Ａの上記行為による損害は２７万５０００円となる。⑷被告会社の原告Ａに対する業務妨害等に係る損害賠償請求（営業損害部分）ア弁論の全趣旨によれば，被告会社は，原告Ａが被告事務所の所在地を記載した本件記事Ｂを掲載した平成３０年１１月１９日以降も同所において業務を行い続けていることが認められるから，同日から８か月間にわたって被告事務所が利用できなくなったとは認められないし，原告Ａの上記行為に起因して，被告会社がＹｏｕｔｕｂｅ事業を企画した際に広告収入が得られるよう契約したＢｙｔｅＤａｎｃｅから契約を解除されたとも認められない。
また，本件全証拠によっても，上記契約解除の原因が，本件記事Ａ～Ｆ，原告Ａねとらぼ発言及び原告Ａ記者会見発言にあると認めるに足りないというほかない。
イ以上によれば，不法行為の成否について判断するまでもなく，被告会社の原告Ａに対する業務妨害等に係る損害賠償請求（営業損害部分）は理由がない。
⑸被告会社の原告Ｂに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求
ア本件記事Ｇ
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
記述ⓘは，被告会社が障害者を笑いものにしているとの事実を摘示する内容と理解され，被告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
名誉毀損の違法性阻却事由
ａ事実の公共性・公益目的性
本件ウェブサイトは，大きなインターネットメディアであるところ，記述ⓘは，そのようなメディアの運営主体に対し，その記事作成の姿勢を批判するものであると認められ，そうすると，原告Ｂが本件記事Ｇを投稿した行為は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
ｂ真実性の有無
原告Ｂは，記述ⓘは，Ｔの出来事を扱った本件ウェブサイト上の記事に関しての投稿であると主張しているところ，証拠（甲２８）によれば，被告会社が，身体障害者であるＴが飛行機の搭乗予約をする際にあえて車椅子を使用していることを告げず，タラップを這い上がるという手法で搭乗したことについての記事を本件ウェブサイトに掲載し，同記事に「Ｔ『プロ障害者として飯食ってるっていうのは実際そうです。顔がいい人がモデルで稼ぐのと同じじゃないですか？』」，「Ｔ氏は自身の活動は金儲けが目的だとはっきりと認めた。」「スタッフの注意を無視して暴走する」，「自分の思い通りにいかないと権利団体に申し立てると脅す」，「極めて自己中心的な行動が目立っていた。」，「他人に迷惑をかけても自分の利益に繋がればいい」，「ではＴ氏はどのような価値を提供しているのか。」，「障害を盾にして周囲に迷惑をかけただけ。」及び「Ｔ氏の金儲け手法はこのようにワンパターン」といった記載をしたことが認められ，これらからすれば，被告会社の掲載した同記事は，Ｔが障害者であることを利用として金儲けを繰り返しているといった内容であって，その表現ぶりからみても，Ｔを嘲りの対象としているものであるといえ，そうすると，記述ⓘで摘示された事実は真実であると認められる。
ｃ論評としての域の逸脱
被告会社は，インターネットメディアである本件ウェブサイトを運営し，情報発信している会社であり，記述ⓘの内容に照らしても，被告会社がその業務として発信している本件ウェブサイトの記事の内容に対する批判をしているにすぎず，論評としての域を逸脱したものとはいえない。
小括
したがって，原告Ｂが本件記事Ｇを投稿した行為については，被告会社に対する名誉毀損に該当するが，その違法性阻却事由が認められる。
イ原告Ｂ記者会見発言
名誉毀損該当性（社会的評価の低下）
原告Ｂ記者会見発言は，本訴提起後の司法記者クラブにおける記者会見において，原告Ｂが，本件ウェブサイト上で「ネットリンチ」が行われており，本件ウェブサイトが「フェイクニュースサイト」であるという事実を摘示する発言をしたものであり，これが「弁護士ドットコムニュース」というウェブサイトに取り上げられて記事になっているものであるところ（乙１７），同記事を読む一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａ記者会見発言について説示したところと同様に（上記⑶カ），飽くまで被告会社に対する訴訟を提起したという，被告会社と敵対関係にある人物が，その立場から被告会社を評した一方的な捉え方（当該人物の主張）であることが明らかであり，その根拠が示されているわけでもないことからすれば，原告Ｂの発言内容が真実であると直ちに受け取ることはないといえ，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。
小括
したがって，原告Ｂが原告Ｂ記者会見発言をした行為については，被告会社の社会的評価を低下させるものとは認められないから，被告会社に対する名誉毀損の不法行為は成立しない。
４小括
以上のとおりであるから，本訴請求については，被告らに対し，❶本件Ａ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成３０年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❷本件Ｂ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❸本件Ｃ記事に係る損害賠償請求として２２万円及びこれに対す平成２７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，❹本件Ｄ記事に係る損害賠償請求として３３万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由がある。


反訴請求については，原告Ａに対し，❶別紙１・記事目録６及び７記載の各記事の削除，❷被告Ｆに係る不法行為（プライバシー侵害）に基づく損害賠償請求として５万５０００円及びこれに対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，❸被告会社に係る不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償請求として２７万５０００円及びこれに対する平成３１年４月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
以上によれば，原告らの本訴請求及び被告らの反訴請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求は理由がないからこれらを棄却し，主文第５項についての仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部
裁判長裁判官   武部    知子
裁判官   竹中    輝順
裁判官   野原    もなみ
別紙１
記事    目録
１本件Ａ記事（記述①～⑧）
題名：【炎上】Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句を言う奇行
掲載期間：平成３０年９月２１日
ＵＲＬ：・・・・・
①Ａ，喫煙席に乗り込んでタバコに文句をいう奇行
②常識では考えられないような奇行
③蕎麦屋で喫煙席に座ったのに，タバコを吸っていた女性に文句を言ったと
いう頭のおかしい投稿
④自己中心的で頭がおかしい客だ。
⑤中二病をこじらせた中学生考えたかっこいいプロフィールといった感じ。
⑥まともな人の経歴ではない
⑦月１００万ＰＶを自慢するあたり，小物感が半端ない。
⑧口八丁のインチキコンサルタントをやっている
２本件Ｂ記事（記述⑨～⑮）
題名：【炎上】社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別
だとケチをつける
掲載期間：平成３０年１０月１２日
ＵＲＬ：・・・・・
⑨社会学者のＢ，ノーベル賞を解説するキズナアイが女性差別だとケチをつける⑩Ｂ教授がＴｗｉｔｔｅｒで「キズナアイは無知なキャラで容姿も男に媚びている。女性差別だ」という趣旨の投稿
⑪Ｂ教授はどこを問題と感じたのか？まずはＹａｈｏｏニュース個人の記事を要約してみよう。
⑫・キズナアイは容姿も含めて男に媚びており，不適切だという声がある。⑬・キズナアイは解説に「ほー」「はーい」などと相槌を打つだけの性別役割分業で差別的。
⑭Ｂ教授がやったことは要するに「自分が不快だから止めろ」とケチをつけただけのモンスタークレーマー。
⑮自説を変えて自滅していった
３本件Ｃ記事（記述⑯，⑰）
題名：【祭り】ＷＥＢ製作会社Ｒが仕事放棄で炎上するも，たった一言で逆
転勝利を決める
掲載期間：平成２７年７月１１日
ＵＲＬ：・・・・・
⑯「カルマ精算コース」の運営を行う会社って…ブ━━━━∵；（；：゜：鑾；゜；，）；：∵━━━ッ！！どうやら依頼者は怪しい自己啓発セミナー運営者だった様子。きっとＰはそのことを知っていたはずなのに，あえて「個人向けスクール」と隠すとはこれはあまりにも卑怯ではないか。⑰さらにＲのＶ代表は依頼者の要求が異常だったこと，従業員を守るために仕事を断ったこと，記事には「会社と代表のＫ氏に取材を試みたが返答を得ることはできなかった」とあるが，そもそも何の連絡も来ていないことを明かし，「法的措置も辞さない」と戦う姿勢をみせた。
４本件Ｄ記事（記述⑱～㉓）
題名：【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎し
の左翼活動家だった
掲載期間：平成２９年７月２５日
ＵＲＬ：・・・・・
⑱【炎上】ＮＨＫ「ＡＩに聞いてみた」に出演の４０代男性は安倍憎しの左翼
活動家だった
⑲だがこのＤさんについて調べてみると安倍総理を憎む左翼活動家であることが分かった。
⑳７月２２日に放送されたＮＨＫスペシャル「ＡＩに聞いてみたどうすんのよ！？ニッポン」で４０代男性として出演した人物が極めて偏った人物であることが分かった。
㉑Ｆａｃｅｂｏｏｋでは堂々と反社会的な投稿を繰り返す。㉒結婚できないのも正社員になれないのもこうした偏屈な人格と社会活動に原因があるからと言えるのではないだろうか。
㉓「Ｗ問題とＸ問題で逃げ回っている関係者に天罰が下りますように」という短冊。自身の夢ではなく他人の不幸を願うあたり，性格がかなり歪んでいるように感じられる。
５本件Ｅ記事（記述㉔～㉙）
題   名：ディズニーで結婚式を挙げた女性が周囲にお姫様のコスプレをした人がいて不快な思いをしたと意見を発信した。賛否両論が飛び交っ
ている
掲載期間：平成３０年１０月１３日
ＵＲＬ：・・・・・（ただし，記述㉘を除く。）
㉔自己顕示欲が強すぎるのではないだろうか
㉕Ｓは自己中心的な意見を続ける。
㉖炎上を受けて一度はＴｗｉｔｔｅｒを休止すると宣言したが，すぐに復活宣言。なんだか面倒な人だ
㉗悪意のない人たちに対して一方的に敵意を抱いて文句をいうのはおかしいのではないか。
㉘「ディズニーで結婚式を挙げたら，お姫様コスプレがうろちょろ！目障りだ
から気を使え」
㉙ディズニーの結婚式の近くでお姫様のコスプレするな。私が主役なのに目障
りだ
６   本件記事Ａ
題名：「【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟
のお知らせ」から始まるＴｗｉｔｔｅｒの投稿
掲載日：平成３０年１１月１９日


ＵＲＬ：・・・・・
７本件記事Ｂ
題名：   【拡散】ｎｅｔｇｅｅｋの運営会社情報大公開と，被害者集団訴訟の
お知らせ
掲載日：平成３０年１１月１９日
ＵＲＬ：・・・・・
ⓐ「脅迫，恐喝されていた」という元スタッフさんたちからしたら，許せない存在のようです。
ⓑ最初から「炎上させる」のが目的なわけですよ。
８本件記事Ｃ
題名：「いやネットギークだけはダメ。ワザと知ってて誤報流してるから。」
というツイート
掲載日：平成２９年９月５日
ＵＲＬ：・・・・・
９本件記事Ｄ（記述ⓒ，ⓓ）
題名：「ｎｅｔｇｅｅｋ」掲載記事についての名誉毀損などの損害賠償訴訟
を応援してください
掲載日：平成３１年４月８日頃
ＵＲＬ：・・・・・
ⓒＮｅｔｇｅｅｋは運営者情報を隠した上で，社会的弱者をはじめとする一般人を狙い撃ちし，炎上させてＰＶを稼いで「ネット上の集団リンチ」で儲けています。
ⓓ集団リンチを仕立て上げてお金を稼ぐ
１０本件記事Ｅ
題名：「ネットギークのようなサイトをなんと呼べばいいでしょうという質問にネ   ットリ   ンチ   と，答えておきました。」というツイート
掲載日：平成３１年４月８日
ＵＲＬ：・・・・・
１１本件記事Ｆ（記述ⓔ～ⓗ）
題名：ｎｅｔｇｅｅｋに対する集団訴訟を行いました。同時にサポーターを
求めるクラウドファンディング開始
掲載日：平成３１年４月９日
ＵＲＬ：・・・・・
ⓔ体の不自由な人や貧乏な人など社会的弱者をネットリンチして金儲けをする，クソの中のクソ。
ⓕいわば「集団リンチを仕立て上げてお金を稼ぐ」ビジネスモデルです。
ⓖ個人情報を晒させる
ⓗ反社会的な企業
１２本件記事Ｇ（記述ⓘ）
題名：   「ｎｅｔｇｅｅｋさんには，事実無根の記事を書かれ，弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので，Ａさんと裁判予定。」
から始まるツイート
掲載日：平成３０年１１月１７日
ＵＲＬ：・・・・・
ⓘ障がいをもつかたを笑い者にしたりは，許せんのです。
以上
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ａ記事
①Ａ，喫煙席に乗り込
んでタバコに文句を
いう奇行
記述①～④は，原告Ａが蕎麦屋に
おいて喫煙席に乗り込んでタバコ
を吸っていた女性に文句を言った
こと前提事実として，これが「奇
行」であり，原告Ａが「自己中心的
で頭がおかしい」と論評したもの
である。
原告Ａの社会的評価を低下させる
ものである。
争う。昨今，嫌煙ムードが広まる中，
喫煙が合法であるにもかかわ
らず喫煙家に対する過度な嫌
悪感の表明が問題となってい
ることから，原告Ａが喫煙可
能な店でタバコを吸っていた
客に対して文句を言ったとい
う事実は，喫煙家に対する嫌
悪感の表明として妥当かどう
かという社会的議論の対象に
なる。
また，原告Ａは，ＩＴコンサ
ルタントであり，最高月間２
００万ページビュー数を超え
るブログを持つブロガーとし
ても活動するような影響力の
ある人物である。そして，こ
のような影響力のある立場に
ある人物に対する論評は，広
く事実の公共性及び目的の公
益性が認められる。
したがって，被告らが本件Ａ
記事を掲載した行為は，公共
の利害に関する事実に係り専
ら公益を図る目的に出たもの
である。
原告Ａは，選挙によって選ばれ
る公職に就き又は就こうとす
る者とは異なり，その全人格が
一般人からの評価の対象とな
るべき立場にない。
記述①～⑧は，いずれも専ら原
告Ａの個人的行動及び人格等
を論評したものにすぎず，不特
定多数人の利害に何ら影響を
与えないものである。また，そ
の記載内容及び手法も，個人的
に行動に対する不当な侮蔑で
ある。
したがって，記述①～⑧を含む
本件Ａ記事は，公共の利害に関
する事実に係るものではなく，
それを掲載することが公益を
図る目的に出たものとはいえ
ない。
ア真実性
原告Ａの主張によっても「喫煙可
能な店とは知らずに入店した」と
いうものであって喫煙可能な店に
入店したこと及び喫煙可能な店で
タバコを吸っていたことについて
文句を言ったことは真実である。
また，原告Ａ自身が投稿したツイ
ートには，「タバコ臭っ（中略）
っていったらそそくさと火を消し
て出ていってくれたのでやはり言
うことは言おうと思った」と書か
れていることから，原告Ａが店内
で喫煙していた女性に対して文句
を言った事実も，真実である。
イ論評としての域の逸脱
記述①～⑧は，原告Ａの投稿に対
する一般的な意見・論評であって，
論評としての域を逸脱するもので
はない。
ア真実性
記述①～⑧の論評の前提事実であ
る，「原告Ａが蕎麦屋において喫煙
席に乗り込んでタバコを吸ってい
た女性に文句を言った」事実はな
い。原告Ａは，喫煙可能な店とは知
らずに入店しただけであって敢え
て「乗り込んだ」訳ではなく，また，
「タバコ臭っ」という発言は独り


言にすぎず，店内にいた女性に対
して直接文句を言った事実はな
い。
また，原告Ａは，自身のブログが月
１００万ページビュー数を獲得し
たことを自慢したこともない。
イ論評としての域の逸脱
記述①～⑧は，いずれも原告Ａの
行動に対する評価ではなく，まさ
に人格攻撃そのものであり，論評
としての域を逸脱している。
②常識では考えられな
いような奇行①に同じ。    ①に同じ。①に同じ。    ①に同じ。①に同じ。    論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。
③蕎麦屋で喫煙席に座
ったのに，タバコを
吸っていた女性に文
句を言ったという頭
のおかしい投稿
①に同じ。①に同じ。    ①に同じ。①に同じ。    ①に同じ。論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。
④自己中心的で頭がお
かしい客だ。①に同じ。    ①に同じ。①に同じ。    ①に同じ。①に同じ。    論評としての域を逸脱していることについては，①に同じ。
⑤中二病をこじらせた
中学生考えたかっこ
いいプロフィールと
いった感じ。
原告ＡがＴｗｉｔｔｅｒのプロフ
ィール欄に「バーチャル政党日本
嫌煙党総統」と記載していること
を前提事実として，原告が中二病
をこじらせたような発想の持ち主
であると論評したものである。
原告Ａの社会的評価を低下させる
ものである。
争う。
原告Ａは，ブロガーとして最
高月間２００万以上のページ
ビュー数を獲得するブログを
運営し，大手通販サイトであ
るＡｍａｚｏｎのランキング
で１位を取得した著書を含む
複数の本を出版するなどして
社会的に広く影響力を及ぼ
①に同じ。ア    真実性
原告Ａは，Ｔｗｉｔｔｅｒのプロ
フィール欄に「バーチャル政党日
本嫌煙党総統」と記載しているか
ら，「中二病をこじらせたをこじら
せた中学生考えたかっこいいプロ
フィールといった感じ」という論
評の前提事実は，真実である。
論評としての域を逸脱しているこ
とについては，①に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ａ記事
す立場にあるから，そのよう
な立場になる者に対する意
見・論評は，公共の利害に関
する事実に係り専ら公益を図
る目的に出たものである。
イ論評としての域の逸脱
記述⑤は，政権の獲得又はそれへ
の参与を企図する活動が見られな
いバーチャルな政党を立ち上げそ
の総統である旨名乗ることについ
て，中二病をこじらせた中学生が
考えたかっこいいプロフィールと
評価したものであって，「中二病を
こじさせた感じ」と表現は，人身攻
撃に及ぶなど論評としての域を逸
脱するものではない。
⑥まともな人の経歴で
はない原告Ａが，本件Ａ記事が掲載され
た当時，自身の開設するウェブサ
イトのプロフィール欄に，「小学生
までは秀才と言われたが（笑），素
行不良でＬ中を１年で退学になっ
てからは勉強が嫌いなただの人。
Ｍ大学工学部建築学科卒新卒でＮ
入社」などと記載をしていたこと
を前提事実として，原告Ａの経歴
がまともな人のものではないと論
評したものである。
原告Ａの社会的評価を低下させる
ものである。
記述⑥の前提事実は，原告Ａの
経歴全体ではなく，素行不良で
中学を１年間で退学したこと，
及び，その後大学までの経歴を
明らかにしていないことであ
る。
⑤に同じ。①に同じ。    ア真実性
原告Ａは，自らのプロフィールに
「素行不良でＬ中を１年で退学」
等と記載している。素行不良と自
ら書いている上，中学１年生で退
学というのは一般的ではなく，そ
の後大学までの経歴は明かしてい
ない等，不良と呼ばれるような事
実が強調されているような記載で
ある。また，原告Ａは，自身の経歴
として，中学１年生で退学したこ
とを公表しておりその後大学まで
の経歴を一切記載していない。
したがって，「まともな人の経歴で
はない」という論評の前提事実は，
真実である。
イ論評としての域の逸脱
このような原告Ａの経歴について
「まともではない」と表現するの
は，人身攻撃に及ぶなど論評とし
ての域を逸脱するものではない。
原告ＡのＴｗｉｔｔｅｒアカウン
トのプロフィール欄には自身のブ
ログのＵＲＬが貼られており，学
歴及び職歴を含めた詳細な経歴が
記載されている。Ｌ中学は私立中
学校であり，私立中学を途中で退
学するのはそれほど珍しいことで
はない。その程度のことで，「まと
もな人の経歴ではない」と表現す
るのは，論評としての域を逸脱し
ている。
⑦月１００万ＰＶを自
慢するあたり，小物
感が半端ない。
原告Ａが，自身のブログのページ
ビュー数（ＰＶ）が月１００万であ
ることを自慢したことを前提事実
として，原告が小物であると論評
したものである。
原告Ａの社会的評価を低下させる
ものである。
争う。⑤に同じ。    ①に同じ。ア    真実性
原告Ａが出演したテレビ番組中，
原告Ａを紹介する際のキャプチャ
ーに「ブログは月１００万ＰＶ超
え」と表記されていることから，原


告Ａが自身のブログが１００万Ｐ
Ｖ超えであることを自慢したとい
う前提事実は，真実で
ア真実性
原告Ａ自身が，自身のブログが１
００万ページビュー数を超えるこ
とを自慢した事実はない。
イ真実相当性
真実であると信じたことについ
て，相当の理由もない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ａ記事ある。
イ真実相当性
仮に，真実性が認められないとし
ても，テレビ番組のキャプチャー
には「ブログは月１００万ＰＶ超
え」と表示されたのであるから，真
実であると信じたことについて相
当性がある。
ウ論評としての域の逸脱
「小物感が半端ない。」という表現
は，原告Ａが自身のブログが１０
０万ページビュー数を超えたこと
を自慢したことを前提事実とし
て，ハムスター速報などの１億ペ
ージビュー数を誇るウェブページ
に比べてその数が劣ると評価した
ものであるから，人身攻撃に及ぶ
など論評としての域を逸脱するも
のではない。
ウ論評としての域の逸脱
論評としての域を逸脱しているこ
とについては，①に同じ。
⑧口八丁のインチキコ
ンサルタントをやっ
ている
具体的な事実について摘示するこ
となく，原告が口八丁のインチキ
コンサルタントであると論評した
ものである。
原告Ａの社会的評価を低下させる
ものである。
⑦に同じ。⑤に同じ。    ①に同じ。原告Ａの投稿に対する一般的な意
見・論評であって論評としての域
を逸脱するものではない。
論評としての域を逸脱しているこ
とについては，①に同じ。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｂ記事
⑨社会学者のＢ，ノー
ベル賞を解説するキ
ズナアイが女性差別
だとケチをつける
記述⑨～⑬は，原告Ｂが，ＮＨＫの
解説で登場するキズナアイという
キャラクターについて「無知なキ
ャラで容姿も男に媚びている」，
「女性差別である」とクレームを
付けたという事実を摘示したもの
である。
一般の読者の普通の注意と読み方
を基準とすると，一般的に女性差
別に当たらないものと理解されて
いるキズナアイついて，それを女
性差別と捉えることは過剰反応で
あり被害者意識が強すぎると理解
されるものであるから，上記摘示
事実は，原告Ｂの社会的評価を低
下させるものである。
また，記述⑨のうち，「ケチをつけ
る」という言葉は，欠点をあげてけ
なすことを指し，正当な批判では
ないという意味を持つ。したがっ
て，原告Ｂがケチをつけたという
表現は，一般の読者の普通の注意
と読み方を基準とすると，原告Ｂ
のキズナアイに対する批判が不適
切なものであると理解されるもの
であるから，原告Ｂの社会的評価
を低下させるものである。
記述⑨～⑬について，何らかの
事柄について女性差別である
旨主張すること自体は，原告Ｂ
の社会的評価を何ら低下させ
ない。
また，記述⑨の「ケチをつける」
という表現は，欠点を見つけて
悪く言うという程度の意味し
かなく，正当な批判ではないと
いう意味を必ずしも含むもの
ではない。
したがって，記述⑨は，一般の
読者の普通の注意と読み方を
基準とすると，原告Ｂが，女性
差別である旨主張していると
理解されるものにすぎないか
ら，原告Ｂの社会的評価を低下
させるものではない。
本件Ｂ記事は，ＮＨＫによる
キズナアイの起用について原
告Ｂが自身のツイート及びＹ
ａｈｏｏ！ニュース記事で表
明した見解に対して論評した
ものである。
放送法上，ＮＨＫについては
公共の福祉に寄与する目的が
規定されていること及びＮＨ
Ｋの財源が受信設備設置者か
ら徴収した受信料であること
からすれば，ＮＨＫが起用し
たキズナアイが上記目的に沿
ったものか否かは社会の正当
な関心事であり，それに係る
意見又は論評は，公共の利害
に関する事実である。
なお，原告Ｂは，「性的か性的
でないかで揉めてるけど，問
題は」という原告Ｂのツイー
トのうち，「性的」という言葉
を黒塗りしている点を問題視
している。しかし，被告会社
は，業として情報発信する者
であるところ，Ｔｗｉｔｔｅ
ｒをはじめとする各種プラッ
トフォーマーに類型的に削除
されやすいアダルトコンテン
ツや暴力的コンテンツと判断
される単語を排除する方針を
とっている。本件において，
「性的」という表現は，各種
プラットフォーマーが類型的
に規約違反コンテンツの疑い
により削除されるリスクのあ
る表現であるために黒塗りし
ただけのことであり，原告Ｂ
の社会的評価を低下させるこ
とを意図してされたものでは
ない。
本件Ｂ記事は，論評の対象とな
る原告Ｂのツイートの重要部
分をあえて黒塗りにして掲載
することで，一般読者に対し，
原告Ｂの意図を曲げて伝えて
いる。
原告Ｂのツイートは，「キズナ
アイの絵が，性的か性的でない
かで揉めてるけど，問題はノー
ベル賞という女性の（特に理系
の）女性が少ない分野，女子学


生を励まして欲しいところで，
あの絵が出てくると脱力，『も
う少し考えてあげてよ』という
文脈なのではないかと。」とい
う内容であり，キズナアイのビ
ジュアルが性的か否かは措い
て，その掲載の仕方に問題意識
を示しているおり，「女性差別
である」などと指摘するもので
はないことは，一見して明らか
である。
したがって，被告らが本件Ｂ記
事においてした黒塗り加工は，
記事の肝心な部分を非開示に
することにより，一般読者に対
し，原告Ｂは「（キズアナイを）
女性の差別問題にもっていく
のは被害者意識が強すぎる」と
いう文脈で記事の内容を理解
させ，原告Ｂの社会的評価を低
下させることを意図したもの
である。
以上のとおりであるから，本件
Ｂ記事は，被告らが原告Ｂの社
会的評価を低下させることを
目的として掲載したものであ
るといえ，公益を図る目的に出
たものとはいえない。また，本
件Ｂ記事は，キズナアイの起用
方法について論じたものでは
なく，専ら原告Ｂの思想や人格
を非難することを
原告Ｂは，真実性を欠く記載の対
象が全て事実の摘示であると主張
するが，原告Ｂが「誤り」であると
主張するのは，原告Ｂがキズナア
イについて，「ＮＨＫのサイトで
『キズナアイ』に割り振られた役
割は，基本的に相槌である。それ
は，従来『女性』に与えられてきた
役割である。ある意味で，性別役割
分業を再生産しているといえるの
だ。」，「あの役回りは差別の結果で
あり，また再生産なのです。」と述
べたこと，要するに，「相槌を打つ
だけ」，「性別役割分業で差別的」，
「キズナアイは無知なキャラで容
姿も含めて男に媚びており差別的
である」という趣旨の投稿をした
事実に対する論評であり，評価の
前提となった上記事実は，いずれ
も真実である。
記述⑨，⑫，⑬及び⑮の「Ｂ教授が
Ｔｗｉｔｔｅｒで『キズナアイは
無知なキャラで容姿も男に媚びて
いる。女性差別だ』という趣旨の投
稿をした」「Ｙａｈｏｏ！ニュース
で『キズナアイは容姿も含めて男
に媚びており，不適切だという声
がある』『キズナアイは解説に『ほ
ー』『はーい』などと相槌を打つだ
けの性別役割分業で差別的』とい
う要旨の投稿をした」「意見を変え
た」という事実は，いずれも真実で
はない。
原告Ｂは，ノーベル賞について解
説するテレビ番組で，女性である
キズナアイの基本的な役割が相槌
を打つことに置かれていること
が，理系の女性を励ますものでは
ないことをもって「適切でない」と
述べたにすぎず，キズナアイその
ものを批判していない。現に，本件
Ｂ記事の前に公開された原告Ｂの
Ｙａｈｏｏ！ニュースの投稿にお
いても，キズナアイについて「容姿
も男に媚びている」，「無知」及び
「差別的」などと述べた事実はな
い。
したがって，原告Ｂは，あくまでノ
ーベル賞について解説するテレビ
番組におけるキズナアイの役割に
ついて，「性的か性的でないかで揉
めてるけど，問題は…」と女性差別
とは異なる問題意識を指摘したも
のにすぎず，その点について意見
を変えたことはない。
よって，被告らが記述⑨～⑮で指
摘した事実はない。
別紙２－１名誉毀損に係る当事者の主張
番号記事の内容    摘示事実・社会的評価の低下公益性・公共性    真実性（真実相当性を含む。）・論評としての域の逸脱原告ら被告ら    被告ら原告ら    被告ら原告ら本件Ｂ記事
内容としているのであるから，
公共の利害に関する事実につ
いて記載したものともいえな
い。
⑩Ｂ教授がＴｗｉｔｔ
ｅｒで「キズナアイ
は無知なキャラで容
姿も男に媚びてい
る。女性差別だ」とい
う趣旨の投稿
⑨に同じ。⑨に同じ。    ⑨に同じ。⑨に同じ。    原告Ｂは，Ｔｗｉｔｔｅｒで「性的
かといわれれば，性的に誇張され
たキャラだと思いますけど」と投
稿していることなどから，これを
「容姿も男に媚びている」と要約
した記述⑩の摘示事実は，真実で
ある。
また，原告Ｂは，ノーベル賞を解説
するテレビ番組におけるキズナア
イについて，「あの役回りは差別の
結果であり，また再生産なのです」
と述べていることから，キズナア
イを性的な対象及び性別役割分業
を促進するキャラクターとして捉
えたと理解できるから，これを「女
性差別だ」と要約した記述⑩の摘
示事実は，同様に真実である。
原告Ｂは，キズナアイについて，
「割り当てられた役割は，基本的
に相槌」と表現しているのであり，
キズナアイに与えられた役割が
「相槌のみ」であるとは述べてい
ない。
また，原告Ｂは，キズナアイについ
て，「男に媚びている」と述べたこ
ともない。
さらに，原告Ｂは，キズナアイにつ
いて，「性的かといわれれば，性的
に誇張されたキャラだと思います
けど」と述べたにすぎず，「キズナ
アイが無知なキャラで容姿も男に
媚びている。女性差別だ。」と述べ
たことはない。
⑪Ｂ教授はどこを問題
と感じたのか？まず
はＹａｈｏｏニュー
ス個人の記事を要約
してみよう。