イ電着物の一端側に外径の大きな径大部を形成すると、治具や工具を径大部の端面に引っ掛けて、細線材を除去しやすくなる（【００７６】、【図２】）。ウ細線材は、外径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば使用でき、略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに、横ひずみの変形量が断面積の５％以上であればよい（【００７８】、【００７９】）。また、少なくとも略５μｍ以上の肉厚を有するように細線材の周りに電着させることができれば、細線材を除去した後でも電鋳管が形成できる（【００８０】）。エ細線材は、芯部を金属や合成樹脂等で作り、その外面に導電層（例えば金メッキ）を設けたものを使用でき、この場合、導電層を電着物の内周面に残して、細線材のみを除去し、内周面に導電層が施された電鋳管を形成できる（【００８１】）。このような電鋳管は電気伝導率が良いので、コンタクトプローブ用の管等の電気を伝導するのに適した部品として使用できる（【００８２】）。
外周部に導電層が設けられた細線材を、断面積が小さくなるように変形させて析出した金属から除去する場合、細線材の両端側に導電層を設けない部分（マスキング部）を形成しこの部分を引っ張ると、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離しやすく、導電層と電着物との密着性も損なわれ難い（【００８４】、【図６】）。オ複数本の細線材が張設可能な治具を用いて、中空部が複数個ある電鋳管を製造できる（【００８５】ないし【０１０７】、【図７】ないし【図９】）。２取消事由１（訂正要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴本件発明５及び９における訂正について
本件訂正は、本件発明５及び９について、「前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、」との事項（訂正事項Ａを構成する訂正事項２及び訂正事項Ｂを構成する訂正事項５）を追加する訂正を含む。
本件明細書には、細線材として、外周面に導電層を設けたものを使用できること、例えば外周面に金メッキを設けた細線材に電着物を形成した場合、金メッキを電着物の内周面に残して、細線材のみを除去し、内周面に金メッキが施された電鋳管を形成できることが記載され（【００８１】、【図４】）、外周面に導電層（例えば、金メッキ）が設けられた細線材を、断面積が小さくなるように変形させて除去する場合は、細線材の両端側に導電層を設けない部分（マスキング部）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましく、このようにすることで引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と細線材とが分離しやすく、また、導電層と電着物との密着性も損なわれ難いことが記載されている（【００８４】、【図６】）。そして、【図６】を参照すると、細線材の両端部では細線材が露出し、導電層も電着物等も設けられていない部分、すなわち、細線材の両端側に電着物等が形成されていない部分が形成されている。
そうすると、本件明細書には訂正事項１について記載されているといえるのであって、訂正事項１を追加する訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
⑵原告の主張について
原告は、前記第３の１⑴のとおり、訂正事項１が新規事項の追加に該当しないためには、①細線材にマスキングを施し、初めから細線材の両端側に電着物等が形成されないようにする方法、及び、②いったん細線材に電着物等を形成させた後で、細線材の両端側に形成された電着物等を事後的に除去する方法のいずれもが本件明細書に開示されている必要があるが、少なくとも②の方法は開示されていないから、訂正事項１を追加する訂正は、新規事項追加になると主張する。
しかしながら、前記⑴のとおり、本件明細書には、細線材の端部において細線材を露出させることにより細線材の除去が容易に行えることが記載されている。そして、既に、１９６８年発行の甲５０文献には、直径が１ｍｍ以下の導管を電鋳によって製造すること、具体的には、銅線をニッケルメッキした後、銅線の端部からニッケルを除去し、銅線を徐々に引き伸ばし、銅が破断した後、銅線の破断片を取り除いてニッケルの導管を製造したことが記載されており、さらに、被覆された細線材から被覆物を除去する方法に関する平成１３年頃発行の複数の公知文献も存在するから（甲２１文献、甲２２、２３、５１）、どのような具体的な手法により電着物等を除去して細線材を露出するかについては、従来より慣用されている、これら方法又は適宜の方法をとれば足りるものと認められ、前記②の方法を含む訂正事項１を追加したことが新規事項追加になるとはいえないというべきである。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
⑶小括
以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。
３取消事由５（明確性要件違反に関する判断の誤り）    について事案に鑑み、次に取消事由５を検討する。
⑴判断基準
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られる（最高裁判所平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁）。
もっとも、上記のように解釈される趣旨は、物の発明について、その特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）、当該発明の技術的範囲は当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として確定されるところ（前掲最高裁判決）、一般的には、当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのか、又は物の発明であってもその発明の技術的範囲を当該製造方法により製造された物に限定しているか不明であり、特許請求の範囲等の記載を読む者において、当該発明の内容を明確に理解することができず、権利者がその範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪う結果となり、第三者の利益が不当に害されることが生じかねないところにある。そうすると、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、上記一般的な場合と異なり、出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、不可能・非実際的事情がないとしても、明確性要件違反には当たらないと解される。
⑵検討


ア本件発明６及び訂正発明９は、「電鋳管」に係る発明であるところ、本件発明６は、「外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方または両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される」という製造方法による特定が、訂正発明９は、「外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成すると共に、前記細線材の両端側に前記電着物または前記囲繞物が形成されていない部分を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される」という製造方法による特定を含む。
イそこで、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性、具体的には被告が主張する電鋳管の内面精度が、一義的に明らかであるか否かについて検討する。
まず、特許請求の範囲の記載から本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の内面精度が明らかでないことはいうまでもなく、また、本件明細書には、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の内面精度について、何ら記載も示唆もされていない。そして、本件明細書には、細線材を除去する方法として、①電着物等を加熱して熱膨張させ、又は細線材を冷却して収縮させることにより、電着物等と細線材の間に隙間を形成する方法、②液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物等が接触している箇所を滑りやすくする方法、③一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物等の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体又は液体を噴出して押し遣る方法、④熱又は溶剤で溶かす方法が記載されている（【００４１】、【０１１６】）が、これらの方法と、製造される電鋳管の内面精度との技術的関係についても一切記載がなく、ましてや、本件発明６及び訂正発明９の製造方法（上記③の方法に含まれる。）が、他の方法で製造された電鋳管とは異なる特定の内面精度を意味することについてすら何ら記載も示唆もない。さらに、上記各方法により内面精度の相違が生じるかについての技術常識が存在したとも認められない。
そうすると、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性が一義的に明らかであるとはいえない。ウ以上のとおりであるから、本件発明６及び訂正発明９が明確であるといえるためには、本件出願時において、本件発明６及び訂正発明９の電鋳管をその構造又は特性により直接特定することについて不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ、被告はこのような事情が存在しないことは認めている。
⑶被告の主張について
被告は、前記第３の５⑵イのとおり、本件発明６及び９の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性は、本件明細書の「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）との記載から理解できるものであり、文献（甲１、２）の記載や試作分析報告書（甲２９）の内容も参酌すれば、良好な内面精度を有するという構造又は特性を表していることが、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである旨主張する。
しかしながら、被告が指摘する本件明細書【００４４】の記載からは、細線材と電着物等の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できると細線材を支障なく除去できる可能性が高いということが理解できるにすぎず、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管が、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を表していることまでを理解することはできない。また、被告が主張する甲１文献や甲２文献の記載は製造の難易さを記述するにすぎないものであって内面精度については記載されておらず、試作分析報告書（甲２９）の分析結果は、本件出願時の技術常識それ自体を示すものではないところ、同報告書に記載された内容が本件出願時の技術常識であることは何ら明らかにされていない。
以上によれば、本件発明６及び９の製造方法により製造された電鋳管が良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を表していることが、特許請求の範囲、本件明細書の記載及び技術常識から一義的に明らかであるとはいえない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
⑷小括
よって、本件発明６及び訂正発明９は明確であるということはできず、取消事由５は理由がある。
４取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り）の有無について
⑴検討
前記３のとおり、本件発明６及び訂正発明９は明確性要件を充足せず無効であるから、以下、本件発明１及び訂正発明５についてのみ検討する（後記５及び６も同じ。）。


本件明細書の発明の詳細な説明には、電鋳管の製造方法に関し、電鋳装置を用いて細線材に電鋳を行った後、細線材を一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、電着物と細線材の間に隙間を形成し、細線材を掴んで引っ張る等の方法を用いて、細線を除去することが記載されている（【００６１】ないし【０１１４】、【図１】、【図６】ないし【図９】）。そして、電着物の一端側に外径の大きな径大部を形成して細線材を引っ張るなどの方法によれば、細線材が除去しやすくなること（【００７６】、【図２】）、細線材に外方に向けて略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけるなどして、細線材の横ひずみの変形量が断面積の５％以上となればよいこと（【００７９】）、少なくとも略５μｍの肉厚を有するように細線材の周りに電着させることができれば、細線材を除去した後でも電鋳管が形成できること（【００８０】）、ステンレス製で、外面に導電層（金メッキ）を設けた細線材を使用することにより、内周面に金メッキが施された電鋳管が形成できること（【００８１】）、外周部に導電層（金メッキ）が設けられた細線材を、断面積が小さくなるように変形させて除去する場合では、細線材の両端側に導電層を設けない部分を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることで、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離しやすく、導電層と電着物との密着性も損なわれ難いことや、細線材の両端では導電層も電着物等も設けられておらず細線材が露出している図が示されている（【００８４】、【図６】）。
これらの記載に接した当業者であれば、導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電着物等を形成し、細線材を、一方又は両方から引っ張って細線材の断面積が小さくなるように変形させ、細線材と導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、電鋳管を製造することができること、及び、径大部を形成したり、細線材の端部において細線材を露出させることにより、また、電着物の肉厚や細線材の横ひずみの変形量を適当な値とすることにより、細線材の除去が容易に行えることを理解するといえる。
以上からすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び訂正発明５を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
⑵原告の主張について
原告は、前記第３の２⑴アないしウのとおり、細線材の除去方法①ないし③に関して本件明細書には記載も示唆もされておらず、これらの方法が周知技術として認定できるともいえないから、本件発明１及び訂正発明５の電鋳管の製造方法を実現する細線材除去方法を見い出すには、当業者において過度の試行錯誤を要する旨主張する。
しかしながら、そもそも除去方法について、原告が主張するような除去方法①ないし③に分類した上で、その全てについてそれぞれ具体的な実施方法を記載する必要があるとはいえない。前記⑴のとおり、本件明細書の記載に接した当業者であれば、細線材の端部において細線材を露出させること等により細線材の除去が容易に行えることを理解するというべきである。そして、前記２⑵において説示するとおり、どのような具体的な手法により電着物等を除去して細線材を露出するかについては、従来より慣用されている方法又は適宜の方法をとれば足りるものと当業者は当然に理解するといえるから、当業者が過度の試行錯誤を強いられるとはいえない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
⑶小括
以上のとおりであるから、取消事由２は、理由がない。５取消事由３（サポート要件違反に関する判断の誤り）の有無について前記１⑵のとおり、本件発明１及び訂正発明５の課題は、コンタクトプローブ用の管等、電気を伝導するのに適した部品として使用できる微細な内径の電鋳管を容易に製造する方法を提供することである（本件明細書【０００３】、【０００６】、【０００８】）。
また、前記１⑸のとおり、本件明細書には、電鋳装置を用いて、細線材に電鋳を行い、電鋳後、細線材を一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、電着物と細線材の間に隙間を形成し、細線材を掴んで引っ張る等の方法を用いて、細線材を除去して電鋳管を製造することが記載されている（本件明細書【００５０】ないし【００７０】、【００７３】、【００７５】、【００７６】、【００７８】ないし【００８２】、【００８４】、【図１】、【図２】、【図６】）。
そして、前記１⑷エ及び同⑸エのとおり、外周面に金メッキ等の導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内周面に残るように細線材を除去することにより、コンタクトプローブ用の管等の電気を伝導するのに適した部品として使用できる電鋳管を製造できることも記載されている（【００４５】、【００８１】、【００８２】）。
そうすると、本件明細書の記載に接した当業者は、細線材を一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、電着物と細線材の間に隙間を形成し、細線材を掴んで引っ張ること、外周面に導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電着物等を形成し、電着物等の内面に導電層を残したまま細線材を除去することの特定を有する本件発明１及び訂正発明５について、前記イの記載により同アの課題を解決できると認識できる範囲のものであると理解するといえるから、本件発明１及び訂正発明５は、サポート要件を充足しているといえる。
原告は、本件発明１及び訂正発明５がサポート要件を充足しない旨を主張するが、前記４⑵と同旨の理由により、その主張を採用することはできない。以上のとおりであるから、取消事由３は、理由がない。６取消事由４（進歩性欠如に関する判断の誤り）の有無について
⑴甲１方法発明の認定について


甲１文献の記載は、別紙２「甲１文献の記載事項（抜粋）」のとおりであり、これによると、概ね、本件審決が認定するものと同旨の甲１方法発明が少なくとも記載されていると認められる。ただし、甲１文献には、「断面が円形で径が０.１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２．０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキした、直径０.１３６ｍｍの芯線を得た。」（【００２３】）と記載されているものの、直径０.１２６ｍｍのステンレス製の線の表面に厚さ１０μｍの金をメッキした場合に得られる芯線の直径は０.１４６ｍｍ（０.１２６ｍｍ＋１０μｍ＋１０μｍ）であるから、上記記載中の「０.１３６ｍｍの芯線」は「０.１４６ｍｍの芯線」の誤記と認められる。また、甲１文献には、「金属フェルール形成用微細円柱の製法」（【発明の名称】）及び「・・・フェルール形成用微細円柱」の製造方法（製法）（【請求項１】ないし【請求項４】）との記載があり、これに【図１】に示されたところを参酌すると、甲１方法発明は、「フェルールの製造方法」ではなく、「フェルール形成用微細円柱の製造方法」の発明とするのがより正確である。したがって、甲１方法発明は、少なくとも次のような発明と認定することができる（本件審決が認定した甲１方法発明と実質的に異なる認定部分に波線を付した。）。
「断面が円形で径が０.１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２.０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキして、直径０.１４６ｍｍの芯線を得、この芯線を電鋳用治具にセットし、スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳浴に、ニッケルの金属板をセットし、電鋳浴に浸漬し、芯線を陰極、ニッケル板を陽極にして、１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で電鋳を１８時間実施して、平均約２.５ｍｍの直径のニッケル電鋳品を得て、この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をし、該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下から頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去し、端面を研磨する、フェルール形成用微細円柱の製造方法。」
⑵相違点４の認定について
前記⑴の甲１方法発明の認定を前提にすると、甲１方法発明の約２.５ｍｍの直径のニッケル電鋳品の肉厚は、金メッキが電鋳品内面に残る場合には芯
線の直径のみを控除した約１.１８７ｍｍ(
2.5𝑚𝑚−0.126𝑚𝑚
2)   と算出され、
金メッキが電鋳品内面に全く残らない場合には芯線の直径と金メッキの厚さを控除した約１．１７７ｍｍ(2.5𝑚𝑚−0.146𝑚𝑚2)   と算出される。
以上からすると、本件発明１と甲１方法発明とは、少なくとも、次の相違点４Ｃの点で相違し、この相違点は、相違点４Ｂを包含するものである（原告の主張する相違点４Ｂと実質的に異なる認定部分に波線を付した。）。
（相違点４Ｃ）
「電着物または前記囲繞物」の「肉厚」に関し、本件発明１は、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である」のに対し、甲１方法発明は、「電鋳品」の「肉厚」が約１．１７７ｍｍ（１１７７μｍ）又は約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）である点。」
なお、甲1方法発明や相違点４の認定を上記のとおり変更したが、この点は、以下の結論に影響を及ぼさない。
⑶相違点４Ｃの容易想到性について
ア以下、相違点４Ｃを前提にその容易想到性について検討する。甲１方法発明は、金属フェルール形成用微細円柱の製造方法に関するものであるところ、通信分野で使用されるフェルールは、径が０.１２６ｍｍ程度の細孔のある、外径が２.５ｍｍで長さが１２ｍｍ程度の微細孔パイプを有するものであり、細くて折れやすい太さ０．１２５ｍｍ程度の光ファイバーをコネクタに確実に固定する部品である（甲１文献【０００２】、【０００３】）。甲１方法発明は、従来、電鋳により細孔パイプを製造することは公知であるが、フェルールの内径はきわめて細いので、芯線をエッチング液で溶出するのは困難であり、引き抜く際にも芯線が断線しやすいという問題があったこと（【０００５】、【０００６】）、及び、０.１２６ｍｍ径の芯線（ステンレス線）の外表面にニッケル等を電鋳してこれを切断後、芯線を引き抜いてフェルールを製造する方法は、電源から遠い芯線部分で電流密度が小さくなることに起因して、芯線が長いほど外径が不均一な電鋳体が得られる傾向があるという問題があったこと（【０００７】、【０００８】）を踏まえ、特に長尺で、内径が０.１２６ｍｍと小さいフェルール用の微細孔パイプを電鋳で製造するに際して、外径が均一で小さい内径を有し、かつ同軸性の高いフェルールを形成するための微細円柱を効率よく製造する方法を提供しようとするものである（【０００１】、【０００９】）。イ甲１方法発明は、フェルール形成用微細円柱の製造方法に関する発明であるところ、一般にフェルール又はフェルール形成用微細円柱の内径は０.１２６ｍｍ、直径は２ｍｍから２.５ｍｍであることは本件出願時の技術常識であると認められ（甲１、２２、２３、８４ないし８８、９４）、これ
によると、その肉厚は、通常、約１１８７μｍ(
2.5𝑚𝑚−0.126𝑚𝑚
2)   ない
し約９３７μｍ(
2.0𝑚𝑚−0.126𝑚𝑚
2)   であると認められる。このような肉
厚をもって光ファイバーを固定する部品であるフェルール又はフェルール形成用微細円柱の肉厚を、上記技術常識の厚さの約２０分の１若しくはそれ以下である５０μｍ以下に当然に変更できると当業者が考えるとは認め難い。
そうすると、フェルール形成用微細円柱を効率よく製造するための方法である甲１方法発明において、その「約１．１７７ｍｍ（１１７７μｍ）」又は「約１.１８７ｍｍ（１１８７μｍ）」である肉厚を「５０μｍ以下」に変更することは到底動機付けられない。


したがって、相違点４Ｃは、当業者が容易に想到し得るものではない。そして、原告が主張する相違点４Ｂは相違点４Ｃの択一的記載事項の一部を削除したものであるから、その択一的記載事項の双方で構成される相違点４Ｃが容易に想到できないのであれば、その択一的記載事項の一部である相違点４Ｂも容易に想到できないことは明らかである。そうすると、いずれにしても、本件発明１を甲１方法発明に基づいて容易に発明することはできないとした本件審決の判断には誤りはない。
⑷原告の主張について
ア原告は、前記第３の４⑴ア   ａのとおり、本件発明１の「５０μｍ以下」という数値限定は、任意にされた、技術的意義のないものであるし、異質な効果を生じたり、臨界的意義を有したりするものとして特定されたものではないから、金属電鋳管の肉厚を５０μｍ以下にする本件出願時の技術常識に従って相違点４に係る本件発明１の構成とすることは容易想到であると主張する。
しかしながら、前記⑴のとおり、本件発明１は、プローブ装置用の管として用いることのできる電鋳管の製造方法に係るものであり、この電鋳管は、最新の集積回路に対応できるように、コンタクトプローブの数を増やし（多ピン化）、線径も細くし（細線化）、コンタクトプローブ間の間隔もより狭く（狭ピッチ化）することが求められ、本件出願時、外径が１１０μｍ、内径が８８μｍのものが世界最小とされているが、更に小型化することが必要とされているというものであるから（【０００３】）、管の直径を微細にしなければならず、そのためには管の内径が微細であることのみならず、管の肉厚が薄いことをも必須の要請とされている技術分野に関する発明である。そうすると、管の肉厚が相当程度薄いことは本件発明１の電鋳管の肉厚の発明特定事項として技術的意義を有することであり、これを当業者において任意になすべき設計事項のごとき捉え方をすることはできないから、「５０μｍ以下」とすることには具体的な動機付けが必要であり、金属電鋳管の肉厚を５０μｍ以下にする技術常識があれば直ちに動機付けられるものと捉えることはできない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。イ原告は、前記第３の４⑴ア   ｂのとおり、甲１文献は、フェルール形成用微細円柱の製造方法と、一般的な細孔チューブの製造方法とを共通した技術分野として取り扱っているから、甲１方法発明のフェルール製造方法を一般的な細孔チューブ製造方法に置換することは、当業者が容易になし得た事項である旨や、現にフェルールの中にも肉厚が０.１５ｍｍのものが存在する旨主張する。
細孔チューブの製造方法に共通する部分があり、それが技術横断的な技術常識として存在しているとしても、そもそも甲1方法発明の製造方法につき、肉厚を薄くする必要性がなければ当該技術を用いて肉厚を薄くすることを動機付けられないというべきである。そして、光ファイバーを固定する部品である甲１方法発明のフェルール形成用微細円柱の製造方法において、その製造に係るフェルールの肉厚を薄くすることがフェルール製造方法の技術分野の進展方向であるとは認め難いから、この点に関する原告の主張は当を得たものとはいえない。
なお、甲１文献は、甲２５文献（「ロケットや人工衛星等の推進装置において、ヒドラジン等の推進薬を流通させるフィードチューブ」（【０００２】）の製造方法を記載）や甲３文献（光スイッチ等のマイクロ部品のカテゴリーに入る中空構造体（【０００１】、【０００６】、【００３２】）の製造方法を記載）を引用している（甲１文献【０００５】、【００１４】）。しかしながら、甲１文献は、甲２５文献の細孔チューブの製造方法に関して「光ファイバコネクタ用の金属フェルールを製造するに際して、基本的にはこの方法を使用することができる」と記載するも、「問題は、フェルールの内径は０.１２６ｍｍ程度のものときわめて細いので、フェルール形成用微細円柱の芯線をエッチング液で溶出するのは極めて困難である。また、芯線を引き抜く際にも、芯線が断線し易いという問題があった。」（甲１文献【０００６】）と記載しているのだから、甲２５文献に記載された技術を使用してフェルールの製造を行う際の問題点を記載しているというべきであって、むしろ、甲１文献の技術分野と甲２５文献の技術分野とを区別して記載していると理解できる。また、甲１文献は、甲３文献の中空構造体の製造方法を、細径を有するパイプを電鋳により製造し、芯材をエッチングにより除去する技術を開示する文献の例として引用しているにすぎず（【００１４】）、甲１文献に記載の技術と甲３文献に記載の技術とを共通した技術分野として取り扱うこと等については記載されていない。さらに、甲９４文献は、光ファイバー接続用コネクタに使用されることを前提とした金属フェルールに関する技術を開示するところ（【０００１】、【０００２】）、「光ファイバーの外径は、規格により０.１２５ｍｍと定められており、従って、フェルールの内径は、０.１２６ｍｍ程度のものになっている。フェルール自身の長さは１２ｍｍ程度で、外径は２.５ｍｍ程度である。」（【０００７】）と記載され、フェルールの肉厚を薄くすることを示唆するものではない。
また、本件出願時に「フェルール」と称するものの中には管の肉厚が０.１５ｍｍのものもあったことがうかがわれないではないが（甲１０８の１）、内径が１.１ｍｍ（１１００μｍ）から１０.３０ｍｍ（１０３００μｍ）となっており、電線用のものと認められ（甲１０８の２、１０９）、内径を０.１２６ｍｍとする甲１方法発明の製造方法に係るフェルール形成用微細円柱が対象とするフェルールとは全く異なる用途のものである認められる。
したがって、原告の上記主張も採用することができない。
⑸訂正発明５について
訂正発明５は、本件発明１の特定に加えて、さらに、細線材の両端側に電着物等が形成されていない部分を形成すること及び電着物等はニッケルとし、導電層は金メッキとするとの特定を有するものであり、甲１方法発明との間には、少なくとも相違点４Ｃが存在するから、本件発明１と同様の理由により、訂正発明５は、当業者が、甲１方法発明と技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、いずれにしても、本件審決の判断には誤りはないといえる。
⑹小括
以上のとおりであるから、取消事由４は理由がない。
７結論
以上のとおり、取消事由５は理由があるから、本件審決中、本件発明６及び訂正発明９に係る部分を取り消し、その他の取消事由は理由がないから、本件発明１及び訂正発明５に係る部分の取消請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
本件明細書の記載事項（抜粋）


（「▲１▼」のような記載がされている部分は、「①」のように丸数字に置き換えた。下線部は前件訂正による訂正箇所を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気鋳造（本明細書では「電鋳」という）管の製造方法及び電鋳管、電鋳管を製造するための細線材に係り、更に詳しくは、微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管に関する。また、微細な内径を有する電鋳管を製造するための細線材に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
従来からＬＳＩ等の集積回路を製造する際には、半導体パターンが設計通りに出来上がっており、電気的導通が良好であるかどうかの検査が行われている。この検査は、多数のコンタクトプローブを備えた装置（本明細書では「プローブ装置」という）を用い、コンタクトプローブのピンを形成した各電極に接触させて行われる。コンタクトプローブは、所要長さを有する極細の管の内部にバネが設けてあり、ピンを管内に進退可能に設けた構造を有している。
【０００３】
ところで近年の半導体製造技術の進化は目覚ましいものがあり、集積度はますます高密度化する傾向にある。これに伴い電極の電気的導通を検査するプローブ装置においても最新の集積回路に対応できるように、コンタクトプローブの数を増やし（多ピン化）、線径も細くし（細線化）、コンタクトプローブ間の間隔もより狭く（狭ピッチ化）することが求められている。現在のコンタクトプローブ用の管は、外径が１１０μｍ、内径が８８μｍのものが世界最小とされている（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、上記したように半導体製造技術はますます進化しているため、コンタクトプローブも更に小型化することが必要とされている。
【０００４】
また、微細な内径を有する管の必要性は、半導体産業以外の例えばバイオテクノロジーや医療の分野においても高まっている。
つまり、このような微細な内径を有する管の開発は産業界全体から強く要請されている。
【０００５】
本発明者は、電鋳に関する研究を行っており、以前に電鋳によって径小な管を製造することに成功している。このときの電鋳管は、中空部が断面円形状であり、内径が１２６μｍのものである（例えば、特許文献１参照）。従って、本発明者は電鋳技術を使えば、コンタクトプローブ用の微細な内径（中空部）を有する管もつくれるのではないかとの着想を得た。
【０００６】
そして更に研究を重ねたところ、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用い、この細線材の外面に最小５μｍの金属の膜を付着させることに成功した。そうして、この金属から上記細線材が除去できれば、微細な内径（中空部）を有する管がつくれることを知見した。
しかし、電着（析出）させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので、容易なことではなかった。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明の目的は、
①微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。
②細線材を電着物または囲繞物から除去する際に、治具や工具等が電着物または囲繞物に引っ掛けたりできるようにして、細線材を除去し易くする電鋳管の製造方法を提供することにある。
③内面に金メッキ等の導電層を設けて、電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良いようにする電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。
・・・
⑤中空部を複数備えた電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することにある。
・・・
⑦細線材を除去する際において、内面に設けた導電層に引張力がかかり難くして、導電層と基線材とを分離し易くし、導電層と電着物または囲繞物との密着性が損なわれ難いようにする電鋳管の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法
であって、
前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特
徴とする、
電鋳管の製造方法である。
【００１８】
第５の発明にあっては、
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、第１の発明に係る電鋳管の製造方法。
【００２７】
第６の発明にあっては、
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下であるこ
とを特徴とする、
電鋳管である。
・・・
第９の発明にあっては、
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、第６又は７の発明に係る電鋳管である。
【００４１】
（作用）
本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。


細線材は、①電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を形成したり、②液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、③一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、④熱または溶剤で溶かしても除去できる。
【００４２】
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【００４３】
細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、この場合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。
【００４４】
細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひずみの変形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生じる場合がある。
【００４５】
外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良い電鋳管が形成できる。
【００４７】
細線材を除去して形成される中空部を複数個備えたものは、例えば、中空部が一つしか設けられていない管を複数並べて製造されていた部品と置き換えて使用することができる。この電鋳管によれば、個々の管を並べて設置する手間を無くすことができる。また、中空部の間の間隔も電着物または囲繞物で固定されているのでずれない。
【００４９】
両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の一例を示す断面説明図である。
まず、電鋳管を製造する電鋳装置について説明する。
【００５１】
電鋳装置１００は、電鋳槽１０と、この電鋳槽１０を内側に収容する外槽１１を備えている。電鋳槽１０及び外槽１１は上部が開口しており、電鋳槽１０内には運転時において常時電解液（電鋳液）２０が供給されている。こうして電解液２０が電鋳槽１０の上部からあふれ出して、外槽１１内に流れ込むようになっている。本実施の形態で電解液２０としては、例えば、スルファミン酸ニッケル液に光沢剤やビット防止剤を加えたものを使用している。
【００５２】
電鋳槽１０からあふれ出て外槽１１内に流れ込んだ電解液２０は、濾過装置（図示省略）によって濾過され、再び電鋳槽１０内に供給されている。つまり電解液２０は、運転時において電鋳槽１０と外槽１１の間を絶えず循環している。なお、電鋳槽１０に電解液２０を供給する供給手段は、公知手段が使用できる（図示省略）。
【００５３】
本実施の形態において電鋳槽１０の上部からあふれ出している部分の電解液２０は、便宜的にオーバーフロー部１２と称す。電鋳装置１００では、このオーバーフロー部１２において電鋳が行われる。電鋳手順については後述する。
【００５４】
電鋳槽１０の下部には、水平アジャスター装置１３が設けられている。この水平アジャスター装置１３は、電鋳槽１０を略水平に維持し、これにより電鋳槽１０の上部全域に略水平なオーバーフロー部１２が形成され、オーバーフロー部１２内の各所に電解液２０が均一に分布するようにできる。
【００５５】
符号４は、電鋳用の型部材（母材）となる細線材３０を保持する保持治具を示している。保持治具４は、所要長さを有する水平部材４０と、この水平部材４０の両端側に垂下させてある一対の垂設部材４１、４１を備えている。保持治具４は、垂設部材４１、４１が電鋳槽１０の側方に位置するように設けられている。
【００５６】
垂設部材４１、４１には、所要の長さを有する棒状の線材固定部材４２、４３が、それぞれ略水平方向に延びて設けられている。線材固定部材４２、４３は、垂設部材４１、４１に回転可能に設けられている。一方の線材固定部材４２の電鋳槽１０側の端部には、電極４４が設けられている。また、他方の線材固定部材４３の電鋳槽１０側の端部には、細線材３０を引っ張るテンション装置４５と、電極４４が設けられている。線材固定部材４２、４３には、細線材３０の一端と他端がそれぞれ固定されて、テンション装置４５によって緊張した状態で設けられる。
【００５７】


垂設部材４１、４１の間には、回転軸４６が回転可能に架設されている。符号４７は回転軸４６を駆動させる駆動モータを示している。回転軸４６は垂設部材４１、４１を貫通しており、両端側には歯車４８０、４８１が固着されている。
【００５８】
上記した線材固定部材４２、４３は、垂設部材４１、４１を貫通して設けてある。垂設部材４１を貫通した線材固定部材４２には、歯車４８２が固着されている。同様に垂設部材４１を貫通した線材固定部材４３には、歯車４８３が固着されている。こうして歯車４８０と歯車４８２、歯車４８１と歯車４８３とが噛み合わせてある。従って、駆動モータ４７を作動させて、回転軸４６と共に歯車４８０、４８１を回転させることにより、歯車４８２、４８３と線材固定部材４２、４３が回転し、ひいては細線材３０が回転するようにできる。細線材３０の回転速度は、特に限定するものではない。例えば、１５ｒ．ｐ．ｍ．以下に制御される。
【００５９】
線材固定部材４２、４３の外側の端部には、それぞれ導電性を有する電極接触部材４９、４９が設けられている。電極接触部材４９．４９は、保持治具４が電鋳槽１０の上方に配置されたときに、電鋳槽１０と外槽１１との間に設けられた電極部１４、１４と接触する。電極部１４、１４は電源のマイナス極と接続されている。従って、電極接触部材４９、４９は、電極部１４、１４と接触した状態で、電源のマイナス極と電気的に接続された状態となる。
【００６０】
符号１５は電源のプラス極と電気的に接続された電極部を示している。電極部１５は、電鋳槽１０の底部に設けられている。電極部１５は、例えば、チタン鋼からなるメッシュ状または穴あきのケース内に電鋳用の金属ペレット（例えば、ニッケルペレット）を収納して構成されたもの等が使用できる。
【００６１】
電鋳装置１００を使用した電鋳管の製造方法について説明する。まず、線材固定部材４２、４３に細線材３０の一端部と他端部をそれぞれ固定させて、線材固定部材４２、４３の間で細線材３０を緊張した状態にする。このとき電解液２０は電鋳槽１０に供給されており、電鋳槽１０の上部からあふれ出して（オーバーフロー部１２を形成して）、外槽１１内に流れ込むようになっている。また、オーバーフロー部１２は、水平アジャスター装置１３によって電鋳槽１０を略水平にし、各所に電解液２０が均一に分布するように調整されている。
【００６２】
本実施の形態で細線材３０は、直径５０μｍの断面略円形状を有するステンレス製で、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。
【００６３】
次に、駆動モータ４７を作動させて、回転軸４６と共に歯車４８０、４８１を回転させる。これにより歯車４８２、４８３と線材固定部材４２、４３が回転し、細線材３０が回転する。
【００６４】
電極接触部材４９、４９を電極部１４、１４と接触させて、垂設部材４１、４１を電鋳槽１０の側方に位置させ、細線材３０のみをオーバーフロー部１２中に浸ける。電極接触部材４９、４９が電極部１４、１４と接触することにより、電極部１５が電源のプラス極と電気的に接続されているので、細線材３０が電源のマイナス極と電気的に接続された状態となって電鋳が始まる。こうして細線材３０の周りに金属（本実施の形態で示す電解液２０によればニッケル）が電着（析出）される。細線材３０の周りに電着する金属は電着物（または囲繞物）である。
【００６５】
細線材３０を所要時間オーバーフロー部１２内に浸け、電着した金属の外径が全長にわたり略７０μｍになるまで電鋳する。目標外径に到達したら、細線材３０をオーバーフロー部１２より取り出して電鋳を止める。金属の電着量（析出量）、つまり細線材に電着する金属の肉厚は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。
【００６６】
電鋳装置１００では、各所にて電解液２０が均一に分布するようにオーバーフロー部１２が調整されており、しかも、細線材３０は回転させているので、仮に電解液２０内の電流密度に不均一な箇所が発生した場合であっても、細線材３０における金属の電着状態（析出状態）にはばらつきが生じ難い。従って、細線材３０の周囲には、全長にわたって略均等な肉厚を有するように金属が電着する。これにより電鋳管は、細線材３０を除去するだけで高精度のものが製造できる。
【００６７】
また、電鋳装置１００は、オーバーフロー部１２で電鋳しており、あふれ出た電解液２０は再び電鋳槽１０に戻って循環している。つまり、電鋳にあたってはオーバーフロー部１２が形成できれば良く、このため少量の電解液２０でも電鋳を行うことが可能である。
【００６８】
電鋳装置１００では、細線材３０を固定する線材固定部材４２、４３が、オーバーフロー部１２の外側に配置されるので、線材固定部材４２、４３は電解液２０に浸からない。従って、線材固定部材４２、４３等が電解液２０と反応して不純物を発生させるようなことがない。また、電解液２０が線材固定部材４２、４３等に付着して持ち出されてしまうこともなく、電鋳槽１０から電解液２０が無駄に減ることもない。
【００６９】
そして、周りに金属が電着した細線材３０を線材固定部材４２、４３から取り外し、最後に形成された電着物（囲繞物）から細線材３０を除去する。
【００７０】
細線材３０は、外面に電着物が密着しているので、単に、細線材３０を掴んで引っ張ったり、吸引したり、物理的に押し遣ったり、気体または液体を噴出して押し遣ったりするだけでは除去が困難である。従って、細線材３０は、以下に示す(1)～(4)のいずれかの方法を用いて除去される。
【００７１】
(1)電着物を加熱して熱膨張させ、または細線材３０を冷却して収縮させて、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７２】


(2)洗浄剤を溶解させた液体中に浸したり、この液体をかけたりして、細線材３０と電着物とが接触している箇所を滑り易くする。そして、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７３】
(3)細線材３０を一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させる。そして、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７４】
(4)細線材３０を熱によって溶かしたり、またはアルカリ性溶液や酸性溶液等の溶剤によって溶かしたりして除去する。
【００７５】
こうして細線材３０を除去することにより、残った電着物によって微細な内径（中空部）を有する電鋳管がつくられる。この電鋳管は、コンタクトプローブ用の管等として使用可能である。
【００７６】
本実施の形態では、全長にわたって略均等な肉厚を有する電着物から細線材を除去するようにしたが、これは限定するものではない。例えば、図２に示すように、電着物５０の一端側に外径の大きな径大部５００を形成して、細線材３０を引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去することもできる。このように径大部５００を形成することで、引き抜いたり押し遣ったりする際において、治具や工具が径大部５００の端面に引っ掛けることができる。従って、この場合では、電着物を固定した状態にして細線材３０が除去できるようになるので、細線材が除去し易くなる。なお、このように一部分の電着量を多くする作業は、他の電鋳装置に移し替えられて行われることもある。
【００７７】
また、上記実施の形態にて細線材３０は、直径５０μｍの断面略円形状を有するものを使用した。しかし、細線材の太さや断面形状はこれに限定するものではない。・・・
【００７８】
上記した細線材は、断面形状が略円形状を有するものでは、外径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば、また、外形状が断面多角形状を有するものでは、内接円の直径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば、微細な内径を有する電鋳管の製造において使用できることが、本発明者の実験によりわかっている。
【００７９】
また、本実施の形態で示す細線材３０は、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。しかし、細線材の横ひずみの変形量は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも断面積の５％以上の変形量があれば良いようである。
【００８０】
本実施の形態では直径５０μｍの断面略円形状を有する細線材３０の周りに、略１０μｍの肉厚で金属を電着させて、全体として略７０μｍの外径となるように形成したが、電着させる金属の肉厚は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも略５μｍの肉厚を有するように細線材３０の周りに電着させることができれば、細線材３０を除去した後でも電鋳管が形成できることがわかっている。
【００８１】
本実施の形態で細線材３０はステンレス製のものを使用し、この細線材３０の周りに金属を直接電着させるようにした。しかし、電鋳装置１００で使用可能な細線材は、導電性を有するようにしてあれば特に限定するものではなく、例えば、芯部を金属や合成樹脂等でつくり、その外面に導電層（メッキ（金属層（膜））やカーボン等）を設けたもの等を使用することもできる。このような細線材を使用することにより、例えば、図４に示すように、外周面に金メッキ３２１を設けた細線材３２に電着物５２を形成した場合では、金メッキ３２１を電着物５２の内周面に残して、基線材３２０のみを除去することも可能である。この場合では、内周面に金メッキ３２１が施された電鋳管が形成できる。
【００８２】
内周面に金メッキ３２１が施された電鋳管は、金メッキ３２１を設けないときよりも電気伝導率を良くすることができるので、例えば、コンタクトプローブ用の管等の電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
【００８３】
更に例えば、細線材は、上記したメッキ等による導電層の外周側に、更にこれとは材質の異なる他の導電層を設けたものを使用することもできる。・・・
【００８４】
このように外周部に導電層（例えば、金メッキ）が設けられた細線材を、断面積が小さくなるように変形させて析出した金属から除去する場合では、図６に示すように細線材３４の両端側に導電層（例えば、金メッキ３４０）を設けない部分（マスキング部３４１、３４１）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましい。このようにすることで引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物５４との密着性も損なわれ難い。
【００８５】
図７は本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の他の例を示す断面説明図、図８は図７で示す電鋳装置で使用する製造用治具を示す分解斜視説明図、図９は図８で示す製造用治具を使用して製造される電鋳管を示す拡大断面説明図である。
電鋳装置１０１は、細線材を縦方向（図７において垂直方向）に緊張した状態で設けるタイプのものである。
【００８６】
電鋳装置１０１は、電鋳槽６０を備えている。電鋳槽６０は、内部に槽部６１を有し、上方が開口した箱状に形成してある。電鋳槽６０の上縁部には、外方に拡がる蓋載置部６２が全周にわたり設けてあり、蓋載置部６２には蓋体６４が電鋳槽６０の開口部を塞ぐように被せられている。
【００８７】
槽部６１の上方には掛止部６３が設けてある。掛止部６３には、電源のプラス極と電気的に接続された陽極部６６が取り付けてある。陽極部６６には収容体６６０が取り付けられており、収容体６６０には多数のニッケル球が詰められている。符号６５は、電源のマイナス極と電気的に接続された陰極部を示している。陰極部６５には、後述する製造用治具８と接続するための陰極線６５０が下方に垂らして設けてある。
【００８８】


本実施の形態では収容体６６０にニッケル球を詰めるようにしたが、収容体６６０に詰めるものはこれに限定するものではなく、析出させる金属の種類に応じて選択される。・・・
【００８９】
槽部６１の内部には治具固定用枠体７が収容してある。治具固定用枠体７には製造用治具８が五段に積み重ねて設けてある。
【００９０】
電鋳槽６０の槽部６１には電解液２１が充填してある。電解液２１は、陽極部６６及び治具固定用枠体７が完全に浸かるように入れてある。本実施の形態で電解液２１は、スルファミン酸ニッケルを主成分とするものを使用している。
【００９１】
図８を参照する。製造用治具８は複数本の細線材３５が張設可能であり、複数の中空部を有する電鋳管を製造するためのものである。なお、本実施の形態で示す細線材３５は、電鋳装置１００で使用したものと同じものを使用したので、説明は省略する。
【００９２】
製造用治具８は所要長さを有する板状の治具本体８０を備えている。治具本体８０の略中央部には、貫通した開口部８１が形成されている。図８において上下端側となる治具本体８０の両端側（短辺側）には、細線材３５を固定する固定部材８２、８３が、幅方向に所要間隔をもって複数個（具体的には８箇所ずつ）設けられている。本実施の形態で固定部材８２、８３はビス状のものを使用したが、これは特に限定するものではない。
【００９３】
また、固定部材８２、８３より更に内側の部分には、固定部材８２、８３が設けられた間隔よりも更に間隔を幅狭にして、それぞれ案内ピン８４が複数個（具体的には８箇所ずつ）設けられている。
【００９４】
更に、案内ピン８４より内側の部分となる開口部８１の近傍には、細線材３５の張設位置を決めるための位置決め部材８５、８５が設けられている。位置決め部材８５、８５は、治具本体８０の幅と略同じ長さを有する帯状の板状体であり、略中央部分には細線材３５を嵌め入れるためのＶ字状の溝（図では外れ防止部材８５０（後述）で覆われており見えない）が形成されている。この溝は、位置決め部材８５の全幅（図８において上下方向）にわたって、また長さ方向（図８において左右方向）に複数個（具体的には８箇所に）連設して形成されている。
【００９５】
各位置決め部材８５の上面側には、この位置決め部材８５と略同じ幅を有するが、長さの短い板状体で形成された外れ防止部材８５０を設けて、嵌めた細線材３５が溝から外れないようにしてある。本実施の形態で位置決め部材８５の溝は、隣り合う細線材３５との間に１０μｍの隙間が設けられるように形成したが、これは限定するものではなく、細線材３５の間隔は適宜設定可能である。
【００９６】
製造用治具８には、複数本（具体的には８本）の細線材３５が取り付けられる。各細線材３５は次のようにして取り付けられる。
まず、細線材３５の他端（図８において下側）に引張バネ８６を取り付ける。そして、細線材３５の一端（図８において上側）を固定部材８２で止める。固定部材８２で止めた細線材３５は、隣接する案内ピン８４、８４の間を通して、各位置決め部材８５に形成してある溝に嵌めて、位置決め部材８５、８５間に架け渡す。
【００９７】
溝に嵌めた細線材３５の他端側は、上端側と同様に隣接する案内ピン８４、８４の間を通して、引張バネ８６を固定部材８３で止める。細線材３５は、引張バネ８６の引張力によって、細線材３５の開口部８１と対応した部分が緊張した状態となって取り付けられる。
【００９８】
なお、製造用治具８において細線材３５は、隣り合うものとの間に１０μｍの隙間を有して取り付けられているが、図８で上記間隔は理解を容易にするために誇張して表している。
【００９９】
符号８７は隔壁部材８８を取り付けるための保持部材を示している。保持部材８７は、開口部８１の開口形状と略同じ大きさを有する長方形状の板状体で形成してある。
【０１００】
隔壁部材８８は、保持部材８７の図８における上下方向の長さと略同じ長さを有しており、厚みの薄い帯状形状を有している。詳しくは隔壁部材８８は、略８μｍの厚みを有する絶縁基部材８８０を備え、絶縁基部材８８０の表裏面に略２～３μｍの厚みを有するメッキ等による導電層（膜）８８１が設けられた構造を有している。導電層８８１を形成する材質は、導電性を有していれば良く、特に限定するものではない。しかし、電鋳による電着物と密着性（接着性）が良好な性質を有するものが好ましい。
【０１０１】
隔壁部材８８は、導電層８８１が対向するように所要間隔を設けて複数個（具体的には７個）並べて、保持部材８７の表面の略中央部に、図８の上下方向の全長に延びて着脱可能に取り付けてある。本実施の形態で隔壁部材８８は、上記した細線材３５が略１０μｍの隙間を形成して治具本体８０に取り付けられるようにしたので、これと対応するように同じく略１０μｍの間隔で取り付けてある。
【０１０２】
隔壁部材８８が設けられた保持部材８７は、開口部８１を縦断して張設してある細線材３５間に、隔壁部材８８を側方（矢印方向）から差し込んで入れ、細線材３５の張力によって隔壁部材８８が狭持されることで治具本体８０に取り付けられる。つまり、細線材３５と隔壁部材８８（詳しくは導電層８８１）は接触している。
【０１０３】
製造用治具８は、保持部材８７を上記したようにして治具本体８０に取り付け、電気が細線材３５に流れるように陰極線６５０を接続（図８では図示省略）した後に、槽部６１の治具固定用枠体７内に収容して、電解液２１中に浸けて電鋳する。なお、具体的な説明は省略するが、製造用治具８のうち開口部８１以外の箇所には、電解液２１が浸からないようにマスキング処理が施される。
【０１０４】


電鋳装置１０１によれば、通電することにより細線材３５の周りと導電層８８１の表面に電着物が形成される。そして、電着物５５により細線材３５と隔壁部材８８が、所要の程度囲繞されたところで電鋳を止める。電着物５５の電着量（析出量）は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。
【０１０５】
電鋳を止めた製造用治具８は電解液２１から取り出され、再び、治具本体８０と保持部材８７に分解される。このとき隔壁部材８８は、析出した電着物５５によって細線材３５の間にて固定されているので、保持部材８７から分離される。その後、電着物５５により一体にされた細線材３５と隔壁部材８８を治具本体８０より取り外す。
【０１０６】
そして、電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整えて（図９参照）、電着物５５から細線材３５を除去する。なお、細線材３５の除去は、上記電鋳装置１００で製造されたものと同様の方法で行うので、説明は省略する。こうして中空部が複数個（具体的には８個）ある電鋳管がつくられる。
【０１０７】
この電鋳管は、細線材３５を除去して形成された中空部の間に、仕切るように隔壁部材８８が介在させてあるので、各中空部の周りを形成する部分ごとに独立して電気伝導が可能である。
【０１０８】
なお、電鋳装置１０１でも、芯部を金属や合成樹脂等でつくり、その外面に導電層（メッキ（金属層（膜））やカーボン等）が設けられた細線材を使用することができる。・・・
【０１０９】
本実施の形態では細線材３５の間に隔壁部材８８を設けて電鋳したが、これは限定するものではなく、例えば、隔壁部材を設けず、細線材のみの状態で電鋳することも可能である。
【０１１０】
電鋳管は、上記実施の形態で示す電鋳装置１００，１０１以外の他の形態の電鋳装置を使用して製造することもできる。・・・
【０１１１】
本実施の形態で示す具体的な寸法（大きさ、長さ）を表す数値は、理解を容易にするために記載したものであって、特に寸法を限定する意図はない。・・・
【０１１２】
本実施の形態では、細線材の外面に電鋳による金属を電着させて細線材を覆うようにしたものを示したが、これは限定するものではなく、例えば、細線材の近傍に通電可能な導体（金属等）を設けて、この導体に電鋳による金属を電着させることで、細線材も電着する金属によって覆われるようにして電鋳管をつくることもできる。
【０１１３】
上記実施の形態において電解液は、スルファミン酸ニッケルを主成分とするものを使用したが、電解液はこれに限定するものではなく、析出させる金属の種類に応じて選択される。電着（析出）する金属としては、例えばニッケル又はその合金、鉄又はその合金、銅又はその合金、コバルト又はその合金、タングステン合金、微粒子分散金属等の金属をあげることができる。・・・
【０１１４】
また、電鋳槽内には電解液を攪拌するための攪拌手段を設けることもできる。・・・
【０１１６】
【発明の効果】
本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。細線材は、①電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を形成したり、②液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、③一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、④熱または溶剤で溶かしても除去できる。
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【０１１７】
（ｂ）細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、この場合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。
【０１１８】
（ｃ）細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひずみの変形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生じる場合がある。
【０１１９】
（ｄ）外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良い電鋳管が形成できる。
【０１２１】
（ｆ）細線材を除去して形成される中空部を複数個備えたものは、例えば、中空部が一つしか設けられていない管を複数並べて製造されていた部品と置き換えて使用することができる。この電鋳管によれば、個々の管を並べて設置する手間を無くすことができる。また、中空部の間の間隔も電着物または囲繞物で固定されているのでずれない。
【０１２２】


（ｇ）中空部の間に、絶縁体の外面に導電層を設けて形成してある隔壁体を介在させて、各中空部の周りを形成する部分ごとに独立して電気伝導ができるようにしてあるものは、各中空部ごとに独立して電気伝導が可能である。
【０１２３】
（ｈ）両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の一例を示す断面説明図。【図２】電着物の一端側に径大部を形成した状態を示す説明図。【図４】外周面に導電層を設けた細線材の周りに電着物を形成した状態を示す断面説明図。
【図６】両端側に導電層を設けない部分を形成した細線材の周りに電着物を形成した状態を示す説明図。
【図７】本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の他の例を示す断面説明図。【図８】図７で示す電鋳装置で使用する製造用治具を示す分解斜視説明図。【図９】図８で示す製造用治具を使用して製造される電鋳管を示す拡大断面説明図。
【図１】
【図７】
【図８】
（別紙２）
甲１文献の記載事項（抜粋）
【特許請求の範囲】
【請求項１】芯線母型に電鋳を施すに際し、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の芯線を使用することを特徴とするフェルール形成用微細円柱の製造方法。【請求項２】芯線に、先ず抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下の第一金属の薄層をメッキし、次いで第二金属を所定径まで電鋳することを特徴とするフェルール形成用微細円柱の製法。
【請求項３】芯線が、外径０.１２６ｍｍのステンレス線である請求項２のフェルール形成用微細円柱の製法。
【請求項４】第一金属が、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなり、第二金属がニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる請求項１から請求項３のいずれか１項のフェルール形成用微細円柱の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバーのコネクタに使用する金属製フェルールを効率よく製造する方法に関する。特に、本発明は、フェルールの中間体であるフェルール形成用微細円柱を効率よく製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】微細孔パイプは、産業上有用なものである。特に、通信分野で使用されるフェルールは図１に示したように、径が０.１２６ｍｍ程度の細孔を有し、外径が２.５ｍｍで、長さが１２ｍｍ程度の微細孔パイプである。【０００３】フェルールは、石英系光ファイバー接続用コネクタの構成部品の一部として使用される。光ファイバーは細くて折れやすいので、その接続のためには光ファイバーをコネクタに確実に固定する必要がある。このための光コネクタ用部品が、フェルールである。即ち、光コネクターは、０.１２５ｍｍ程度の太さの光ファイバーを円筒形の管に通して固定することにより、光ファイバーの中心にあるコア同士の位置を正確に合わせて接続を図るものである。
【０００４】現在使用されているフェルールは、ジルコニア又はプラスチック製であり、ジルコニア製が主流を占めている。ジルコニア製のフェルールを製造するには、高価な射出成型機、押出成型機、金型を必要とし、また、成型機、金型の寿命が短い、ジルコニア・樹脂の成型物を５００～１２００℃という高温で処理するためエネルギーコストが高い、中心部孔の寸法精度をだすために線状のダイヤモンド研磨体で該孔を研磨しなければならない、研磨は作業者の高度の熟練した手作業によるため生産性が低い、等の問題が指摘されている。外径の精度を上げるためには、表面の研磨加工を行う。更に、内径と外径の同軸度の精度を上げるために、ワイヤセンタレス機による加工を行う。こうした、諸加工を行っても、内径、外径及び同軸度にバラツキが生じ、一個一個検査し、寸法による区分分けを行っているのが実状である。
【０００５】本発明は、このような高価なジルコニア製フェルールに代えて電鋳により金属フェルールを効率よく製造する方法に関する。電鋳により細孔パイプを製造することは既に知られている。例えば、特開平１１－１９３４８５号公報には、芯材の表面に金属皮膜を形成し、形成された金属皮膜を残して芯材を除去する細孔を有するチューブの製造方法が記載されている。また、特開昭５６－９０９９５号公報、特開平４－３１１５８９号公報には、薬品にて溶解できる芯線の外周面に金属を電鋳メッキし、所定の寸法に切断後、芯線を薬品で溶解除去して細径パイプを製造する方法が記載されている。
【０００６】光ファイバーコネクタ用の金属フェルールを製造するに際して、基本的にはこの方法を使用することができるが、問題は、フェルールの内径は０.１２６ｍｍ程度のものと極めて細いので、フェルール形成用微細円柱の中の芯線をエッチング液で溶出するのは極めて困難である。また、芯線を引き抜く際にも、芯線が断線し易いという問題があった。
【０００７】本発明者等は、芯線として０.１２６ｍｍ径のステンレス線を使用しこの外表面にニッケル等を電鋳することにより外径２.５ｍｍのフェルール形成用微細円柱を作り、これを例えば１２ｍｍの長さに切断した後、これから芯線を引き抜いてフェルールを製造する方法を考案した。この製法の生産効率を高める為には、芯線をできるかぎり長くし、例えば３０～４０ｃｍにして、この外表面に均一な外径となるように電鋳して長さ３０～４０ｃｍのフェルール形成用微細円柱を形成し、これを所定の長さに切断することで効率的な製造が可能になる。
【０００８】


【発明が解決しようとする課題】しかしながら、芯線が長ければ長いほど、その外表面に電鋳により形成されたフェルール形成用微細円柱の外径は、図３(ｂ)に示したように電源に近い側の径は大きくなり、電源から遠い側の径は小さくなるり、外径が不均一な電鋳体が得られる傾向がある。これば、電源に近い部分は電流密度は大きいが、電源から遠ざかる芯線部分ほど芯線の電気抵抗が大きくなり電流密度が小さくなり、芯線表面への電着量が少なくなるからである。この結果、電流密度の大きい電源に近い部分ほど径が大きく、電源から遠い部分ほど径は小さくなる。【０００９】本発明は、特に、長尺で、内径が０.１２６ｍｍ程度と小さいフェルール用の微細孔パイプを電鋳で製造するに際して、外径が均一で小さい内径を有し、かつ、同軸性の高いフェルールを形成するための微細円柱を効率よく製造する方法を提供しようとするものである。
【００１４】細径を有するパイプを電鋳による製造するには、例えば、特開平１０－３３５１３５号公報によれば、まず、クロム芯材に軟磁性薄膜を電気メッキにより形成する。これをワイヤーソーで所定の長さに切断し、クロームエッチング液に浸漬してクローム芯材をエッチングして中空の円筒体を得ている。【００１５】この方法では、生産性を高めるためには、できるだけ長い芯線に電鋳を施し、しかる後に、所定の長さに切断する方法が推奨される。【００１６】既に述べたように、例えば、ステンレス製直径０.１２５ｍｍの断面が円形の線を芯線として使用して電鋳を行うと（図２参照）、図３(ｂ)に示したように一端から他端に向かって、外径が次第に小さくなる外径が不均一な電鋳体が得られる。本発明者等は、この径の不均一化の問題を解決すべく種々研究の結果、芯線の抵抗率が径の不均一化に大きく影響することを見出し、抵抗率が一定の値よりも小さい値をもつ金属を芯線として使用することにより、長尺の芯線を使用しても均一な外径を有するフェルール形成用微細円柱の製造が可能になったのである。【００１７】芯線表面の抵抗率をゼロにすることが望ましく、例えば、抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下のものを選択するのが好ましい。抵抗率が、この値よりも大きいと、長尺の芯線を使用して電鋳を施した場合、外径の均一な電鋳品は得られ難い。抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の物質としては、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらを主体とする合金があげられる。また、リン青銅は抵抗率も低く、張力も大きいので、好適に使用できる。
【００１８】抵抗率は、５×１０－６Ωｃｍ以下のものが好ましい。芯線自身、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下のものを使用してもよいし、抵抗率の大きい金属、例えば、ステンレス線に１０μｍ程度の薄い層に抵抗率の小さい金属をメッキしたものでもよい。これらの芯線を使用して電鋳を行うことにより、芯線の長さ方向に沿った電着量は均一となり、外径の均一なフェルール形成用微細円柱を得ることができる。抵抗率の低い第一金属をメッキする層の厚みは、良好な電気伝導度を確保する厚みであればよく、数μｍ～十数μｍが好適に適用される。
【００１９】
【発明の実施の形態】次に、本発明を実施形態に基づいて説明する。電鋳装置は、図２に示したようなものである。電鋳装置１０は、陽極と陰極を含む。陽極１５は、電着すべき金属であって、金属板、金属球等を使用することができる。金属球を使用する場合は、金属球を導電性を有する袋等に入れた状態で使用することができる。陽極は電源１１、例えば、電池の陽極に接続される。陰極は、電鋳を施す芯線１６であり、例えば、電池の陰極に接続される。芯線１６は、支持枠１４に支持されている。芯線１６は支持枠１４に支持された状態で、電鋳液１８に浸漬され、モータ１２で回転されながら、電鋳が施される。
【００２０】母型に使用する線の基質としてステンレスを選択し、その表面に厚さ１０μｍ程度の銀、金、銅メッキを施したものを芯線に使用することができる。また、基質が金、銀、アルミニウム、銅又はそれらを主体とする合金を使用することもできる。芯線の表面は平滑な表面であることが好ましいが、微小な凹凸があることが多い。表面に抵抗率の低い金属をメッキすることにより、芯線の外表面が平滑になるというメリットもある。また、ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。【００２１】電鋳液１８は、目的とする電鋳金属の種類によって、決まるものである。電鋳金属としては、ニッケル、鉄、銅、コバルト、タングステン又はこれらの合金などの電鋳金属を使用することができる。これらの金属に対応して、それぞれ、電鋳液として、スルフアミン酸ニッケル、塩化ニッケル、硫酸ニッケル、スルフアミン酸第一鉄、ホウフッ化第一鉄、ピロリン酸銅、硫酸銅、ホウフッ化銅、ケイフッ化銅、チタンフッ化銅、アルカノールスルフォン酸銅、硫酸コバルト、タングステン酸ナトリウムなどの水溶液を主成分とする液を使用することができる。【００２２】これらのうち、特に、スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳液が、電鋳作業の容易性、製品の硬度などの物性、化学的安定性、溶接の容易性などの面から好適に使用できる。直流電流７～１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で、１日間程通電を行うことにより、直径３mm程度に成長した電鋳品を得る。この電鋳品から母型に使用した線を引き抜き、押し出すなどして、芯線１６を除去する。
【００２３】
【実施例】以下本発明を、実施例に基づいて説明する。断面が円形で径が０.１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２．０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキした、直径０.１３６ｍｍの芯線を得た。この芯線を図２示す様に電鋳用治具にセットした。一方、スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳浴に、ニッケルの金属板をセットし、電鋳浴に浸漬した。芯線を陰極、ニッケル板を陽極にして、１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で電鋳を１８時間実施した。電鋳により、平均約２.５ｍｍの直径のニッケル電鋳品を得た。電鋳品は、長さ方向に沿って外径は２.５ｍｍ±０.０５mmの範囲内にあり、均一な電鋳品が得られた。また、真円度、同軸性も良好なものであった。


令和３年４月１５日判決言渡
令和２年（ネ）第１００４９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２１４４８号）
口頭弁論終結日令和３年１月１９日
判決
控訴人           株式会   社コプ   ロス同訴訟代理人弁護士          神邊健   司同補佐人弁   理士           加     藤            久被控訴人           株式会社スミテックエンジニアリング（以下「被控訴人スミテック」という。）
被控訴人           大善建   設株式   会社（以下「被控訴人大善」という。）
被控訴人両名訴訟代理人弁護士       利光   洋同訴訟代理人弁理士          松   尾   憲一郎同補佐人弁   理士           今中崇   之
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，原判決別紙物件目録記載の立坑構築機を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被控訴人大善は，原判決別紙物件目録記載の立坑構築機を使用してはならない。
４被控訴人スミテックは，原判決別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。５被控訴人大善は，原判決別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。６被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１億２３７５万００５１円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被控訴人大善は，控訴人に対し，５３１万３６００円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（以下において略称を用いるときは，別途定めるほか，原判決に同じ。）
１事案の概要
本件は，名称を「立坑構築機」とする発明についての特許（特許第３６９４７２４号）に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人らに対し，原判決別紙物件目録記載の立坑構築機（被告製品）が上記特許のうち請求項１に係る特許発明（本件発明）の技術的範囲に属すると主張して，①被控訴人らが被告製品を譲渡等することにより，あるいは，被控訴人大善が被告製品を使用することにより，本件特許権を侵害するおそれがあるとして，特許法１００条１項に基づき，被控訴人らに対し被告製品の譲渡，貸渡し等の差止めを，被控訴人大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め，また，同条２項に基づき，被控訴人らそれぞれに対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，②被告製品の譲渡により本件特許権を侵害したとして，被控訴人らに対し，民法７０９条，同法７１９条１項に基づき，連帯して，１億２３７５万００５１円（特許法１０２条２項の推定による場合は４９３１万２８００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年７月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③被控訴人大善が被告製品の使用により本件特許権を侵害したとして，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告製品は本件発明の技術的範囲に属さず，本件特許権の侵害（文言侵害）が成立しない上，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人らに対し，本件特許権を行使することができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これらを棄却したところ，控訴人がこれを不服として控訴を提起した。なお，控訴人は，上記③の請求について，当審において，請求額を５３１万３６００円及びこれに対する遅延損害金に減縮し，被控訴人大善は，この請求の減縮に同意した。
２「前提事実」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，   原判決２０頁１６行目冒頭から２１行目末尾までを「被控訴人大善が，被告製品を七軒町雨水幹線築造工事において使用したことにより受けた利益の額は５３１万３６００円であり，同額は特許法１０２条２項に基づき控訴人の損害と推定される。」と改め，後記３及び４のとおり，当審における当事者の補充主張及び新たな主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における補充主張
(1)争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か））について
ア控訴人の主張


原判決は，構成要件Ｅ「両端部を各々接続して」を「両端部を各々隙間なく接続して」の趣旨と解釈するが，以下のとおり誤りである。第一に，「接続」の意味を，一般的な辞書類でみると，広辞苑第７版では，「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」とされ，Ｇｏｏ辞書（甲２８）では，「１二つ以上のものがつながること。また，つなぐこと。」，Ｗｅｂｌｉｏ辞書（甲２９）では，「①つなぐこと。つながること。」とされているところ，機械の分野では，「接続」する，すなわち「つなぐ」場合には，高圧の液体や気体を搬送するためのパイプの接続の場合，鉄道レールの接続の場合など，様々な態様があり，「接続」の文言は，一義的に「密着状態で隙間なく接続されている」ものだけに限定して使用されているわけではない。本件発明において「円弧状ベアリング片」を「接続」する目的は，「円弧状ベアリング片」を接続することによって「環状の歯車付ベアリングを構成する」ことであるが，「環状の歯車付ベアリング」がベアリングとしての機能を発揮するためには，使用時に転動体が内輪と外輪の間を支障なく３６０度スムーズに回転移動することが必要であるものの，そのために，組み合わされた「円弧状ベアリング片」の端部に転動体の移動に支障をきたさない程度の多少の隙間があっても何ら支障はない。ベアリングの転動体がこぼれ落ちないようにすることが本件発明の解決課題であるとすれば，セグメント片の両端部を密着させなくとも，接続面の隙間を転動体がこぼれ落ちない程度に狭くすることでも十分に達成することができる。
第二に，本件発明の立坑構築機のように，複数の部材（パーツ）を組み立てて一つのまとまりのある物を構成する場合には，一つ一つのパーツ自体の加工（製造）誤差と組立に伴う誤差が必ず生じ，製品はその誤差を考慮した設計となっている。被告製品の歯車付きベアリングの図面である甲第６号証の３（以下，書証については単に「甲６の３」などと略記する。）においても，図の２か所の寸法に公差が記載されているし，円弧状ベアリング片を組み立て「歯車付き環状ベアリング」を構成した場合，隙間なしで設計したものであっても，必ず数ミリ程度の隙間が生じるものである。したがって，本件発明の「接続」は，組み立て後，ベアリングとしての機能を奏するように接続すれば足り，「１ｍｍ程度の隙間があるものを権利範囲に含まない」と限定することは，およそ全ての装置を権利範囲外のものとすることであり，技術常識上ありえない。この点につき，被控訴人らは，被告製品の「隙間」について設計時からの計算により設けたものであり，偶発的にできたものではない旨主張する。しかし，仮に，予め予定されていたものであったとしても，構成要件Ｅを充足することは変わらない上，被控訴人らが主張するように「隙間」が重要な技術的意義を有するものであれば，その設計図書に明示されていなければならないが，甲６の３には，この点について何の表示もない。
イ被控訴人らの主張
本件明細書（甲５）において，【従来の技術】に関して【０００４】には「円弧状歯車片７９，８０を隙間をあけて対向配置している。」とあり，【発明が解決しようとする課題】として【０００６】には「使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を有して配置されている。」，【０００７】には「ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので」，【０００８】には「円弧状歯車片７９，８０が隙間８５，８６を移動するときには・・・端部が隙間８５，８６を通過する度に回転状態が不安定になるという問題があった。」とされており，これらの問題を解決するため【課題を解決するための手段】として【００１１】には「円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，」とあり，【発明の実施の形態】として【００２０】には「円弧状ベアリング片２１，２２は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング２を構成する。」，【００２４】には「円弧状ベアリング片２１，２２の両端部を当接させる。」，【００２７】には「分割内輪部２３の端部同士と，分割外輪部２４の端部同士・・・をボルト等を用いて締結固定することも可能である。」等とあるのであって，本件特許における「接続」が「円弧状のベアリング片」の「各々の両端部を」「隙間なく接続」することを指し，この「隙間なく」が一切の隙間を許容しないことは明白である。そして，被告製品においては，客観的に隙間（クリアランス）が存在するのであるから，その隙間（クリアランス）の程度いかんによらず，被告製品が本件発明の構成要件Ｅを充足することはない。
控訴人は，甲６の３の図面にクリアランスの記載がないと主張するが，同図面は，被控訴人スミテック作成に係るものではなく，部品会社作成に係るものである。
⑵争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）について
ア控訴人の主張
(ア)本件発明の対象である「立坑構築機」は，工場に設置されるような大型装置とは異なり，頻繁に移動を伴う性質のものであり，しかも，工事現場は，一般に，クレーン等も設置し難いような作業条件の悪いところが多い。そのような条件の中で，作業現場毎に分解，組み立てを繰り返し頻繁に行わねばならず，いかに迅速・正確・安全に分解と組み立てができるかが，一般の装置にはない解決課題となる。
本件発明は，このような特殊な事情下で，迅速・正確・安全に大型立坑構築機の分解組み立てが可能な技術を提供したことに実質的価値があり，本件の技術思想は，単に大きな装置を分解して搬送可能な大きさのものにしただけではなく，この種の立坑構築機で搬送時に一番支障となる「環状ベアリングを円弧状ベアリング片のまま周方向に分割可能なもの」として搬送できる大きさとし，かつその上で，搬送の障害とはならない部品については，次の現場での組み立てが迅速・正確・安全にできるよう，必要以上に分割，分解することなく，可能な限り組み立て後の状況を維持するよう「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する円弧状ベアリング片を備え」た構成としたことにある。
(イ)乙２０公報の特許請求の範囲には「前記外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形成し」と記載されており，また乙２０公報の８４頁上右側３行目には「軸受セグメントを円形に組み合わせて転がり軸受を形成するため，軸受セグメントは軸方向に分解可能であり，破損による軸受セグメントの取替えも容易である」と記載されている。


このように，乙２０発明において複数の軸受セグメントを組み立て環状とされた転がり軸受を周方向に分割するには，本件発明のように「内輪と外輪と転動体」を一体のまま，しかも把持機構に備えられたままで周方向に分割することはできず，外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪に分割する作業が必要となるので，次の現場で組み立てるに当たって，分割された第１分割輪と第２分割輪を再度組み立て直し，軸受セグメントを組み立てる必要が生じる。
また，乙２０発明では，組み立て使用された転がり軸受を分解する際には，軸受セグメントをばらばらにする必要があり，円弧状ベアリング片を構成する「内輪，外輪，転動体」を一体のまま周方向に分割する本件発明の構成要件Ｅにかかる構成は，記載も示唆もない。なお，乙２０発明の「転動体を含む保持器」に代えて，ベアリングの転動体として一般に使用されている鋼球を使用すれば，円弧状ベアリング片につき，内輪と外輪と転動体をばらばらに分解することなく一体のまま分割することも考えられるとしても，乙２０発明にはそのような技術思想自体が存在しないから，建設現場での分解，組み立てを容易にするためという目的をもって，乙２０発明の「転動体を含む保持器」に代え「鋼球」とすることは，本件特許出願当時，当業者にとって容易なことではない。(ウ)原判決は，乙２公報に旋回ベアリング自体を分割することが一切記載されていないとしても，主引用発明である乙２発明と副引用発明である乙２０発明の技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性から，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあると判断する。しかし，乙２発明においては，昇降フレームについては，旋回ベアリングの取付座を分断するように分割する一方，旋回ベアリング自体を分割することは一切記載されておらず，その示唆もない。乙２発明において，装置の搬送を容易にする目的をもって，昇降フレームを分割するという考えがある以上，同様に搬送を容易にするために搬送に支障となる大型旋回ベアリングも分割する発想に至ることは当然であるのに，乙２発明では，旋回ベアリングはそのままの状態であることを考えると，これは，旋回ベアリング６自体を分割することはできない，しない方がよい，との思想があることが容易に理解される。
一方，乙２０発明には，乙２発明のこの思想とは相反する「軸受ベアリングを分割する」という思想があり，両者の技術思想は相反するから，乙２発明に乙２０発明を組み合わせることに動機付けがないばかりか，両発明を組み合わせることに阻害要因がある。また，乙２発明に乙２０発明を組み合わせて，装置として機能させるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずるところ，「環状ベアリングを搬送できる大きさとし，かつその上で，搬送に障害とはならない部品については，次の現場での組み立てが迅速・正確・安全にできるよう，必要以上に分割，分解することなく，可能な限り組み立て後の状況を維持する」という解決課題の認識がない乙２発明と乙２０発明をいくら組み合わせても，上記課題をもって，本件発明にたどり着くことはあり得ないから，大きな改変をしてまで乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな阻害要因がある。
(エ)顕著な作用効果
本件発明は，構成要件Ｅを備えることで，「現場で使用後，次の現場や修理のための工場への搬送のために，歯車付環状ベアリングを周方向に分解した後も，円弧状ベアリング片は，ベアリング片を構成する内輪，外輪，転動体にバラバラに分解することなく，一体のままで把持機構が備える構造となり，作業がし難い建設現場で，搬送のための分解が容易になるだけではなく，次の現場での組み立て時には，内輪と外輪と転動体が一体のまま，その一体となった「円弧状ベアリング片」の端部を接続するだけで，迅速正確に，歯車付環状ベアリングを構成する（組み立てる）ことができる」という，単に乙２発明と乙２０発明とを組み合わせただけでは到底期待することができない顕著な作用効果を奏するものであり，このような場合には，本件発明は乙２発明と乙２０発明から当業者が容易に想到できたものではないと解すべきである。
イ被控訴人らの主張
(ア)控訴人は，本件発明において，いかに迅速・正確・安全に分解と組み立てができるかが，一般の装置にはない解決課題となると主張するが，本件明細書においては，そのような記載はない。
乙２０公報についても，「軸受セグメントを円形に組み合わせて転がり軸受を形成するため，軸受セグメントは軸方向に分解可能であり，破損による軸受セグメントの取替えも容易である」との記載があるにすぎず，あくまで「分解可能」なだけであり，分解・解体について控訴人の主張するような記載はない。
(イ)主引用発明と副引用発明を組み合わせる場合において，当該発明の実施を行うためには，主引用発明の実施例から多少なりの構造上の改変が必要となるのは当然のことである。また，進歩性の判断は，あくまで技術的思想をもって行うものであって，実際の装置の構造の改変の有無等は問題にならない。本件における主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）は，技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性もあり，組み合わせる動機付けがある。
４当審における新たな主張（均等論）
⑴控訴人の主張
仮に，被告製品において「それぞれの両端部に１ｍｍ程度の隙間がある」点が本件発明の構成要件Ｅとの相違点であるとしても，このような相違点は，以下のとおり均等である。
ア本件発明の効果を発揮するために必要なことは，円弧状ベアリングを組み立てて構成する「歯車付環状ベアリング」が，組み立てによってベアリングとしての本来の機能を何ら支障なく発揮できるようにすることであって，「隙間なく接続」することは必須条件ではなく，本件発明の本質的部分とはいえないから，被告製品の相違点は，均等の第１要件を充足している。
イ本件発明における「隙間がないもの」を「被告製品程度の隙間があるもの」に置き換えたとしても，組み立てられた「歯車付環状ベアリング」としての機能に何ら支障はなく，隙間の無い「歯車付環状ベアリング」と全く同じ作用効果を奏するから，被告製品の相違点は，均等の第２要件を充足している。
ウ本件発明のように，複数の部品を組み合わせて構成される物，特に，大きな荷重が作用する物において，設計時に隙間が空かない設計であっても，組み立て時又は使用時に「隙間」が空くことは技術常識であって，「隙間の無い接続」を「１ｍｍ程度の隙間」に置き換えることは容易であるから，被告製品の相違点は，均等の第３要件を充足している。エ本件特許に関する特許無効審判の審決の取消を求めた審決取消請求事件（知的財産高等裁判所令和元年（行ケ）第１０１０２号）においては，無効２０１８－８００１２０号事件における「本件審判の請求は，成り立たない」との審決が維持され，「原告らの請求を棄却する」との判断がされた。したがって，被告製品は，特許発明の特許出願時点における公知技術と同一ではなく，また当業者がその公知技術から出願時に容易に推考できたものではないから，被告製品の相違点は，均等の第４要件を充足している。


オ本件特許の出願手続において，「ベアリングとしての機能に何ら支障の無い１ｍｍ程度の隙間のあるもの」を特許請求の範囲から意識的に除外した事実は一切ないから，被告製品の相違点は，均等の第５要件を充足している。
⑵被控訴人らの反論
本件明細書によれば，本件発明は，従来技術の課題として，「しかしながら，この従来の装置においては，円弧状歯車片７９，８０は，使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を有して配置されている。」（【０００６】），「内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは，支持部材として一般的なものであるが，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用することができない。」（【０００７】），「円弧状歯車片７９，８０が隙間８５，８６を移動するときにはガイドがない状態になるので，円弧状歯車片７９，８０の端部が隙間８５，８６を通過する度に回転状態が不安定になるという問題があった。」（【０００８】）と設定した上で，それを解決する手段として「円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成」（【００１１】）するのであるから，本件発明において，「円弧状ベアリング片」の「各々の両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成」することが，「特許発明の本質的部分」に該当することは明らかである。
控訴人の均等論の要件に関するその他の主張も，明細書に根拠がないか，意味不明のものにすぎない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するが，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人らに対し，本件特許権を行使することができず，結局，控訴人の請求にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
２争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について⑴本件明細書の記載については，原判決２２頁１９行目の末尾に行を改めて以下のとおり加えるほかは，原判決第３の１⑴に記載のとおりであるから，これを引用する。
「【０００８】また，円弧状歯車片７９，８０が隙間８５，８６を移動するときにはガイドがない状態になるので，円弧状歯車片７９，８０の端部が隙間８５，８６を通過する度に回転状態が不安定になるという問題があった。」⑵⑴によれば，本件明細書には，以下のような開示がある。ア鋼管等を回転して圧入する立坑構築機の輸送について，道路交通法上運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなければならず，立坑構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５００ｍｍ以下にする必要があるが，これを超える直径の鋼管等が要求される場合もあり，従来は，上下の各フレームはコ字状で，回転体は，中心角が１８０度より小さい円弧状歯車片を隙間をあけて対向配置し，幅方向に縮幅して運搬時の幅を狭くすることが行われていた（【０００２】ないし【０００５】）。イしかしながら，この従来の装置においては，装置の使用時に，円弧状歯車片は上，下フレームに対して相対的に回動することになるが，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用することができず，特殊なガイドを用いて保持するとすれば，装置が複雑になり，また，円弧状歯車片が隙間を移動するときにガイドがない状態になるので，その度に回転状態が不安定になるという問題があった（【０００６】ないし【０００８】）。そこで，「本発明」は，幅方向の寸法を狭くすることができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供することを課題とする（【０００９】）。
ウ前記課題を解決するため，「本発明」の立坑構築機は，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている（【００１０】）。
エ「本発明」では，円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，内輪及び外輪の間に配置された転動体がこぼれ落ちない構造になっているので，左右の分割保持フレームにそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片の高さを段違いに配置して，分割により幅方向の寸法を一挙に狭くすることで運搬の便宜を図るとともに，標準的なベアリングを使用して装置を安価にし，回転を安定させることができる（【００１１】，【００２６】，【００２８】）。
⑶被告製品が本件発明の構成要件Ｅを充足するか
被告製品が本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆを充足することは争いがなく，被告製品が本件発明の構成要件Ｅを充足するかが問題となる。ア争点１－１（構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」との文言の充足性。上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）について(ア)本件発明において，「把持機構」を歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と特定する記載は，特許請求の範囲にも，本件明細書にもない。また，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングとバンド部材が一体化していなければ把持機能を有しないともいえない。歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングとバンド部材がその組み合わせにより把持機能を果たすのであれば，「把持機構」に当たると解される。したがって，本件発明における「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきとはいえない。


(イ)引用に係る原判決第２の１⑷イによれば，被告製品において，①バンド部材５０は，回転リングの上方に備え付けられており，締め付けシリンダー１３により，締め付けられることで円筒状ケーシングを掴む第１バンド部材５０－１（可動バンド），第２バンド部材５０－２（可動バンド），及び回転リング５１と接続された第３バンド部材５０－３（固定バンド），第４バンド部材５０－４（固定バンド）の４つのバンド部材から構成され（構成ｅ－１），②第３バンド部材５０－３は回転リング部材５１－３と接続され，第４バンド部材５０－４は回転リング部材５１－４と接続され，第１バンド部材５０－１と第３バンド部材５０－３がそれぞれの端面で接続され，第２バンド部材５０－２と第４バンド部材５０－４がそれぞれの端面で接続され，第１バンド部材５０－１と第２バンド部材５０－２が締め付けシリンダー１３を介して接続されることで，一つの環状のバンド部材を構成し（構成ｅ－２），③外歯部２６が備えつけられた分割外輪部２４，分割内輪部２３及びボール２５から構成される「円弧状部材３６，３７」は，それぞれの分割外輪部２４が上記「回転リング部材５１－３」及び「回転リング部材５１－４」に接続されている（構成ｅ－３）ものである。
そうすると，被告製品は，把持機能を有するバンド部材が円弧状ベアリングと接続し，全体として把持機構を構成するものといえるから，構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」を充足するものと認められる。
イ争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か））について
(ア)被告製品の構成について
被告製品の構成については，原判決の第３の１⑵アに記載のとおりであるから，これを引用する。
上記構成によれば，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割内輪部２３の間に，被告製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で０．８ｍｍ以上，バック側で０．４ｍｍ以上の隙間が，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側で０．２ｍｍ以上，バック側で０．１ｍｍ以上の隙間がそれぞれ生じ，また，２つある分割外輪部２４の間に，被告製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で２．１ｍｍ以上，バック側で０．８ｍｍ以上の隙間が，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側で１．１ｍｍ，バック側で１．３ｍｍ以上の隙間がそれぞれ生じる。
したがって，被告製品は，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が客観的に存在する構成であるということができる。
(イ)構成要件Ｅへの被告製品の充足性について
従前技術においては，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用することができなかったという問題があったところ，本件発明は，この課題を解決するため，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」との構成を採用したものと解される（前記⑵）。
「接続」とは「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」を意味するものである（広辞苑第７版）が，接続部に一切の隙間が存在しないことを一義的に意味するものではないと解されるし，本件発明の課題に照らせば，環状の歯車付ベアリングを構成する際，内部の転動体が端部がこぼれ落ちるほどの隙間がなく，環状の歯車付ベアリングとしての機能を果たすのに支障がないものであれば，課題を解決することができるのであるから，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」との構成を充足すると認めるに妨げないというべきである。
証拠（乙１１ないし１４）によれば，被告製品においては，転動体（ボール）は，円弧状ベアリング片間の隙間（クリアランス）より十分大きく，円弧状ベアリングは，転動体が脱落することなく，本来の機能を果しているといえる。そうすると，被告製品における前記(ア)認定の隙間は，その存在により転動体の脱落を招いていた従来技術における「隙間」（【０００６】，【０００７】）には当たらず，被告製品の円弧状ベアリング片は，それぞれの両端面を「接続する」ものであると認められるから，被告製品は，構成要件Ｅを充足する。
したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属することになる。３争点２（本件特許の無効の抗弁の成否）について⑴当裁判所も，本件特許は当業者が乙２発明に乙２０発明を適用することに基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）であるから，特許無効審判により無効にされるべきもの（同法１２３条１項２号）であると判断する。
その理由は，後記⑵のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア控訴人は，前記第２の３⑵ア(ア)のとおり，本件発明の技術思想は，単に大きな装置を分解して搬送可能な大きさのものにしただけではない旨主張する。


令和５年５月１１日判決言渡
令和４年（行コ）第１６１号裁決取消等    差押処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和４年（行ウ）第１８号、第７６号）
主               文
１原判決主文第２項中、Ａ市長が令和３年５月１９日付けでした差押処分（ただし、差し押さえられた預金債権３８万６８００円のうち１７万９７００円の部分）の取消請求を棄却した部分及びＡ市長が令和４年１月２８日に控訴人に対してした裁決の取消請求を棄却した部分を取り消し、同請求に係る訴えをいずれも却下する。
２上記取消部分を除き、本件控訴を棄却する。
３訴訟費用は第１、２審とも控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ市長が令和３年５月１９日付けで控訴人の預金債権に対してした差押処分（管理番号第５０３００４４０号）を取り消す。
３Ａ市長が令和４年１月２８日に控訴人に対してした裁決（○第○号）を取り消す。
４被控訴人は、控訴人に対し、１７万９６９９円及びこれに対する令和３年５月１９日から支払済みまで年５分（年３６５日の日割計算）の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は、控訴人が、大阪府（住所省略）の土地及び建物（以下「本件土地等」という。）の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）につき、Ａ市長から、令和３年５月１９日付けで控訴人の預金債権に対する差押処分（以下「本件差押処分」という。）を受け、これを不服として審査請求をしたが、既に取立て済みであるなどとしてこれを却下する旨の裁決（以下「本件却下裁決」という。）を受けたため、平成２３年度分から平成２７年度分までの本件土地等に係る固定資産税等（合計１７万９７００円。以下「本件固定資産税等」という。）は５年の時効により消滅しており、本件差押処分及び本件却下裁決は違法であるなどと主張して、被控訴人を相手に、①本件差押処分の取消し及び②本件却下裁決の取消しを求めるとともに、被控訴人に対し、③国家賠償法１条１項に基づき、本件固定資産税等のうち１７万９６９９円及びこれに対する令和３年５月１９日（本件差押処分時）から支払済みまで年５分（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は、①控訴人の預金債権３８万６８００円を差し押さえた本件差押処分のうち、被控訴人が取り立てた部分（１７万９７００円）を超える部分の取消しを求める訴えについては、訴えの利益を欠くとして却下し、上記取立部分の取消しを求める訴えについては、訴えの利益があるとした上で、請求を棄却し、上記②及び③については、いずれも請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した。
２関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次の３のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし４記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。
⑴原判決４頁１６行目の「３」を「４」と改める。⑵原判決７頁４行目及び５行目の「本件裁決」をいずれも「本件却下裁決」と改める。
３当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
⑴控訴人は、本件差押処分により、信用調査機関のブラックリストに載り、カードが停止になったもので、本件には、信用を回復するという利益がある。⑵控訴人は、被控訴人の担当者から、平成２８年１月２８日付けの本件納税通知書の発送をしたこと、同年４月２５日に本件督促状の発送をしたことにより時効の中断が発生し、令和３年４月１９日に本件差押予告書を送付したことにより６か月以内に手続をすれば時効が延長されることの説明を受けたが、賦課決定の説明はなく、賦課決定通知書なる表題の郵便も受け取っていない。⑶賦課権の行使により賦課権の除斥期間が発生する。平成２８年１月２８日付の本件納税通知書（納期期限同年３月３１日）が賦課決定の通知であるならば、令和３年３月３１日で賦課決定の除斥期間（５年）は終了するから、同年５月１９日にされた本件差押処分は違法である。また、平成２８年４月２５日にされた本件督促状を賦課決定の通知であるとしても、令和３年５月１９日にされた本件差押処分は違法である。
（被控訴人の主張）
⑴原判決は、本件差押処分のうち本件取立部分の取消しを求める訴えの利益があると判示しているが、誤りであり、本件差押処分の取消請求は、訴えの利益を欠く。
⑵控訴人が被控訴人担当者から説明を受けたと主張する内容は、控訴理由となるものではない。
⑶控訴人の主張は、賦課権の除斥期間と徴収権の消滅時効を混同しているものと思われ、控訴人の主張には理由がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
原判決「事実及び理由」欄の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。なお、補正して引用した原判決の認定事実を「補正後認定事実」という。
⑴原判決７頁２２行目の「前記前提となる事実」を「前記前提事実」と改める。⑵原判決８頁１４行目の「本件納税通知書を送付した。」を「本件納税通知書（書面には、「賦課決定をしましたので通知します。」と記載され、課税明細等が記載されるとともに、納付を求める内容となっている。）を送付し、控訴人はこれを受領した。」と、１７行目の「発した。」を「発し、控訴人はこれを受領した。」といずれも改める。


２争点１（本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について⑴行政事件訴訟法９条１項は、処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる旨規定する。本件では、補正後認定事実⑻のとおり、Ａ市長が、本件差押処分後の令和３年１１月１５日、本件預金債権のうち１７万９７００円を取り立て、その余の２０万７１００円について本件差押処分を解除したことが認められることから、本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無が問題となる。
⑵この点、地方税法３７３条７項は、固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされ（都市計画税については、地方税法７０２条の８第１項により、固定資産税の規定が準用されている。）、具体的には、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ、その送達時に差押えの効力（弁済禁止効・処分禁止効）が生じ、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ、金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る固定資産税等を徴収したものとみなすこととされている（国税徴収法６２条１項ないし３項、６７条１項、３項）。これらの規定に鑑みれば、債権差押処分は、差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達し、その法的効果が消滅するものと解される。そして、その後、債権差押処分が取り消されたとしても、差し押さえられた債権が復活すると解すべき規定や根拠はなく、債権差押処分がされたことを理由として滞納者に不利益を課す法律上の規定も存在しない（なお、債権差押処分の効果は、上記のとおりであって、これを超えて、課税主体に対し、滞納者との関係において、取立てにより税を徴収したものとみなされた金員を保持する権限を与えるものではないと解されるから、債権差押処分が違法であると主張する者は、債権差押処分の取消しを要することなく、直接に不当利得返還請求又は国家賠償請求を行うことができると解される。）。
そうすると、取立てにより債権差押処分の効果がなくなった後においては、債権差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないものというべきである。
また、差押処分の解除（国税徴収法７９条）は、差押処分による効果を将来に向かって失わせるものであるから、同様に、差押処分の効果が消滅した後においてもその取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないものといえる。
⑶これに対し、控訴人は、本件差押処分により、信用調査機関のブラックリストに載り、カードが停止になったもので、本件には、信用を回復するという利益があると主張する。
しかしながら、控訴人が主張する利益は、処分の法的効果によるものとみることは困難であり、事実上の効果にすぎないものであるから、採用できない。⑷したがって、控訴人が取消しを求める本件差押処分は、その後の取立て及び解除により、取消しを求める訴えの利益が失われたもので、本件訴えのうち、本件差押処分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。３争点２（本件却下裁決の取消しを求める訴えの利益の有無）について審査請求は、原処分が違法又は不当であるとしてその取消しを求めるものであるから、裁決の取消しを求める訴えの目的も、究極的には原処分の取消しを求めることにあると解される。
そうすると、原処分を取り消すことについての訴えの利益が失われた場合には、裁決の取消しを求める訴えの利益も失われたものと解され、本件の場合においては、控訴人が取消しを求める本件差押処分は、その後の取立て及び解除により、取消しを求める訴えの利益が失われたことは前記のとおりであるから、これにより、本件却下裁決の取消しを求める訴えの利益も失われたものと解される。したがって、本件訴えのうち、本件却下裁決の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である（以上の次第で、争点４の判断の要をみない。）。４争点３（本件差押処分の適法性・本件固定資産税等の消滅時効等の成否）に
ついて
⑴原判決「事実及び理由」欄の第３の４記載のとおりであるから、これを引用する。なお、本件固定資産税等については、当初、亡Ｂに宛てて納税通知書が送付されているが、これは控訴人を納税義務者とするものではないから（補正後認定事実⑴）、これをもって、控訴人を納税義務者とする本件納税通知書が「最初に行われた納付又は納入の告知」にあたるとの判断が左右されることはない。
⑵控訴人の補充主張について
ア控訴人は、被控訴人の担当者から、賦課決定をしたとの説明がなかったことや賦課決定通知書を受け取っていないことなどを主張する。しかしながら、前記⑴において引用した法令の適用関係は、事後に被控訴人担当者が控訴人にいかなる説明をしたかによって左右されるものではない。また、本件納税通知書には本件賦課決定がされたことが記載されており、これを控訴人は受領しているのであるから（補正後認定事実⑵）、賦課決定の通知書が納税者に到達したものと認めることができる。イまた、控訴人は、賦課決定ないしその通知から５年の除斥期間内に差押処分がされなければならない旨の主張をするが、地方税法が定めているのは、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日までに賦課決定をすることであって（１７条の５第５項）、賦課決定ないしその通知から５年間の除斥期間を定めた規定は存在しない。
ウそうすると、控訴人の主張はいずれも採用できない。
５争点５（国家賠償法上の違法性等）について
原判決「事実及び理由」欄の第３の６記載のとおりであるから、これを引用する。
６結語
以上の次第で、本件訴えのうち、本件差押処分及び本件却下裁決の各取消しを求める訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、国家賠償請求は理由がないからこれを棄却すべきである。以上と異なる原判決は一部失当である。よって、原判決中、本件差押処分の本件取立部分につき取消請求を棄却した部分及び本件却下裁決の取消請求を棄却した部分を取り消し、同請求に係る訴えを却下し、その取消部分を除き、控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、民事訴訟法６７条２項及び６４条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官            水   野   有   子裁判官            遠   藤   俊   郎
裁判官       大    野   祐   輔


令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第１２０９１号発信者情報開示等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月２５日
判決
原告   Ａ
被告   株式会社ＮＴＴドコモ
同訴訟代理人弁護士南谷健   太
同藏田彩   香
同二神拓   也
同平田憲   人
同渡邉     峻
同上田雅   大
同横山経   通
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，氏名不詳者がツイッターに投稿した画像は，原告がツイッターに投稿した原告の著作物である文章や写真を表示させた画面のスクリーンショットであり，同投稿によって原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の氏名や住所等の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。）
(1)原告による投稿
原告は，令和３年１月１７日，ツイッター・インク（以下「ツイッター社」という。）が運営するソーシャルネットワーキングサービスであるツイッターに，大阪府の新型コロナウイルスへの対応を批判する内容の文章等を記載した別紙原告投稿記事目録１記載の記事（以下「原告投稿記事１」という。）を投稿した。（甲８）原告は，同月２５日，ツイッターに，ダイエットによる原告の体重の変化等を記載した文章と，上半身の衣服を脱いだ原告の腰から上の部分を原告の右側から撮影した３枚の写真（以下「本件各写真」という。）を掲載した同目録２記載の記事（以下「原告投稿記事２」という。）を投稿した。（甲８）
(2)本件各投稿
ア氏名不詳者は，令和３年１月１７日，自身が使用するスマートフォンで原告投稿記事１を表示させた画面のスクリーンショットを作成し，同日から同月２６日にかけて，別紙投稿記事目録記載のユーザー名のアカウント（以下「本件アカウント」という。）を利用して，同目録１～６記載のとおり，ツイッターに，同スクリーンショットの画像を添付して表示させた記事を６回投稿した。（甲７）
イ氏名不詳者は，令和３年１月２５日から同月３０日までの間に，自身が使用するスマートフォンで原告投稿記事２を表示させた画面のスクリーンショットを作成し，同月３０日，本件アカウントを利用して，別紙投稿記事目録７記載のとおり，ツイッターに，同スクリーンショットの画像を添付して表示させた記事を投稿した（以下，別紙投稿記事目録記載の各投稿を，その番号に従って「本件投稿１」などといい，本件投稿１～７を総称して「本件各投稿」という。また，本件各投稿を行った氏名不詳者を「本件投稿者」という。）。（甲７）
(3)本件ログイン
ツイッター社は，令和３年３月１７日，原告に対し，本件アカウントにログインがあった際の複数のＩＰアドレスと，それらのＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備からツイッター社の用いる特定電気通信設備にログイン情報が送信された日時を開示した。これによれば，氏名不詳者が，令和３年２月８日午前５時５６分，ＩＰアドレス「（省略）」が割り当てられた電気通信設備から，ツイッターの本件アカウントにログインしたことが認められる（以下「本件ログイン」という。）。（甲２，３）
(4)本件発信者情報
本件発信者情報は，本件ログインに使用された電気通信回線の本件ログイン時における契約者に関する情報である。（弁論の全趣旨）
(5)被告による本件発信者情報の保有
被告は，電気通信事業を営む株式会社であり，本件発信者情報を保有している。
３争点
(1)権利侵害が明らかであるか
【原告の主張】
原告投稿記事１は，大阪府の新型コロナ対策について，原告という人物を特定する思想と感情を創作的に表現したものであって，文芸の範囲に属する言語の著作物である。原告投稿記事２は，原告のダイエット方法について文章で表現しつつ，本件各写真を掲載して，原告という人物を特定する思想と感情を創作的に表現したものであって，同文章部分と本件各写真は，それぞれ文芸と美術の範囲に属する言語と写真の著作物である。なお，著作者である原告の許可なく原告のツイートのスクリーンショットを使用することは，ツイッター社の規約違反であり，引用の要件である出典（ＵＲＬ）の明示も行われていないから，引用の要件を満たさない。
したがって，本件各投稿により，原告投稿記事１及び２に係る原告の著作権が侵害されたことは明らかである。
【被告の主張】
原告投稿記事１及び２は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）に該当するか疑義がある。また，本件各投稿は，原告の意見に対する批評のために原告投稿記事１及び２を引用して行われており，仮に著作物性が認められたとしても，引用（著作権法３２条１項）に該当する可能性がある。
したがって，本件各投稿による原告の権利侵害が明らかであるとはいえない。(2)本件発信者情報が「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか
【原告の主張】
ツイッターのアカウントにログインするためにはＩＤとパスワードが必要であり，ログインできるのはアカウントを運用している本人だけである。また，本件投稿者は，本件各投稿をした後も，ツイッター上で原告を批判したり誹謗中傷したりする投稿を繰り返しており，そのうちの１つは，本件ログインがあった令和３年２月８日午前５時５６分に極めて近接した同月７日午後５時３２分になされたものである。したがって，本件ログインを行った者と本件投稿者が同一人物であることは明らかである。
なお，ログイン時の通信に係る発信者情報も，侵害情報の発信者の特定に資する情報として「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるから，これに反する被告の主張は失当である。
【被告の主張】


ログイン時の通信に係る発信者情報は，権利侵害情報を投稿した通信そのものではないから，「権利の侵害に係る発信者情報」とはいえない。かかる点を措くとしても，ツイッターのようなログイン型サービスは，当該サービスの利用のために作成したアカウントにログインし（すなわちログイン情報を送信し），当該ログイン状態を前提として投稿を行う仕組みであることからすれば，投稿後のログイン情報の送信が投稿時と同一人物によってなされたと解する根拠に乏しい。むしろ，本件アカウントは，被告以外にも複数の経由プロバイダを経由してログインされており，被告を経由したログイン情報はごく一部にすぎないのであるから，様々な人物が様々な経由プロバイダを経由してログインしている可能性が高い。実際，本件ログインを行った者は，被告からの意見照会に対して，本件各投稿を行っていないと回答している。(3)電子メールアドレス及び電話番号の開示を受けるべき正当な理由があるか
【原告の主張】
原告は，本件投稿者への損害賠償請求権の行使に当たり，民事訴訟の前に任意での示談交渉を検討している。そのためには本件投稿者と直接に連絡が取りやすい電子メールアドレス及び電話番号の各情報が必要であり，開示を受けるべき正当な理由がある。
【被告の主張】
氏名又は名称及び住所の開示を受けることができる場合には，それだけで損害賠償請求権の行使が可能であるから，電子メールアドレス及び電話番号の開示を受けるべき正当な理由はない。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害が明らかであるか）について
(1)著作物性
前記前提事実のとおり，本件各投稿は，全て本件アカウントを利用してなされたものであり，事案に照らし，本件各投稿による各著作権侵害のいずれかが認められれば，他の要件を充足する限り，本件発信者情報の開示が認められる関係にあるところ，原告もこれらを選択的に主張していると解される。そこで，事案に鑑み，まず本件投稿７について判断する。
証拠（甲８）によれば，原告投稿記事２を構成する文章は，原告が，ダイエットによる原告の具体的な体重の変化，それに関する友人との会話，友人に対する感謝の気持ち等について，独自の文章構成や表現を用いて作成したものであると認められる。また，同証拠によれば，原告投稿記事２を構成する本件各写真は，原告が，デジタルカメラのセルフタイマー機能を用いて，上半身の衣服を脱いだ自分自身の腰から上の部分を自身の右側から撮影したものであり，撮影対象や構図等について独自の工夫がされたものであると認められる。そのため，原告投稿記事２を構成する文章及び本件各写真は，原告の思想又は感情を創作的に表現した著作物に当たるというべきである。したがって，本件投稿７によって，原告投稿記事２を構成する文章及び本件各写真についての原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたと認められる。
(2)引用（著作権法３２条１項）該当性
著作権法３２条１項によって公表された著作物を引用して利用することが許されるのは，その引用が，公正な慣行に合致し，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われる場合である。
そこで，本件投稿７についてみるに，証拠（甲７）によれば，同投稿は，その内容自体からして，大阪府の新型コロナウイルスへの対応に対する批判（原告投稿記事１の内容）とは何ら関係のない原告の体型に関する原告投稿記事２の内容を揶揄したものにすぎないというほかない。そうすると，本件投稿７における原告投稿記事２の利用について，批評等のために正当な範囲内で行われたものと認めることはできない。したがって，本件投稿７は適法な引用（著作権法３２条１項）には当たらない。
(3)小括
以上によれば，本件投稿７によって，原告投稿記事２を構成する文章及び本件各写真についての原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。２争点２（本件発信者情報が「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか）について証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，ツイッターで記事を投稿するためには，ツイッター上の特定のアカウントにログインする必要があり，特定のアカウントにログインするためには，当該アカウントに係るＩＤとパスワードを入力する必要があることが認められる。ツイッターがこのような仕組みを採用していることからすれば，ツイッター上の特定のアカウントにログインした者と，同アカウントからツイッターに記事を投稿した者は，同一人物である可能性が高いといえる。加えて，証拠（甲１２）によれば，令和３年２月２日や同月７日にも，本件アカウントからは，原告がツイッターに投稿した別の記事に批判的に言及する投稿が繰り返されていると認められる。これらの事情を踏まえると，本件ログインを行った者と，本件アカウントから本件各投稿を行った本件投稿者は同一人物であると推認するのが相当であり，本件発信者情報は本件投稿者のものと認めるのが相当である。
したがって，本件発信者情報は，原告の本件各写真についての著作権の侵害に係る発信者情報に当たる。
これに対し，被告は，ログイン時の通信に係る発信者情報は，権利侵害情報を投稿した通信そのものではないから，「権利の侵害に係る発信者情報」とはいえないなどと主張するが，プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定していること等に照らせば，侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく，侵害情報の発信に関連して把握され，同侵害情報の発信者と同一人物によるものと認められる電気通信に係る発信者情報であっても，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり得るというべきである。
また，被告は，本件アカウントには被告以外にも複数の経由プロバイダを経由したログインがされている，本件ログインを行った者が本件各投稿を行ったことを否定しているなどと主張するが，証拠（甲３，５）によれば，本件アカウントにログインする際に経由された被告以外の経由プロバイダは１つしかなく，また，その他の証拠を精査しても，前記認定を左右する事情は認められない。
以上によれば，被告の上記各主張はいずれも採用できない。３争点３（電子メールアドレス及び電話番号の開示を受けるべき正当な理由があるか）
について
前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，原告の本件各写真についての著作権侵害について，本件投稿者に対して損害賠償請求等を行うことを予定していると認められる。
したがって，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。これに対し，被告は，氏名又は名称及び住所の開示を受けることができる場合には，それだけで損害賠償請求権の行使が可能であるから，電子メールアドレス及び電話番号の開示を受けるべき正当な理由はないと主張する。しかし，プロバイダ責任制限法４条１項の発信者情報を定める省令は，侵害情報の発信者の特定に資する情報として，発信者の氏名又は名称，住所，電話番号，メールアドレス等を並列的に規定している。また，開示役務提供者が保有する発信者の氏名や住所が開示されただけで確実に同人に対する権利行使が可能になるとまでは当然にはいえず，本件でそのような事情があると認めることもできない。そのため，被告の上記主張は採用できない。


令和３年９月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和元年第１４６３６号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月９日
判決
主文
１Ｃ株式会社と被告株式会社Ａ銀行が平成２９年６月３０日にした別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物についての根抵当権設定契約を取り消す。
２Ｃ株式会社と被告株式会社Ｂ銀行が平成２９年６月３０日にした別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物についての根抵当権設定契約を取り消す。
３被告株式会社Ａ銀行は，別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物について，別紙登記事項目録の符号登記１記載の根抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ。
４被告株式会社Ａ銀行は，別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物について，別紙登記事項目録の符号登記２－２記載の根抵当権一部移転登記の抹消登記手続をせよ。
５被告株式会社Ｂ銀行は，別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物について，別紙登記事項目録の符号登記２－１記載の根抵当設定登記の抹消登記手続をせよ。
６訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，Ｃ株式会社に対して租税債権を有すると主張する原告が，Ｃ株式会社が被告らとの間で別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物に係る各根抵当権設定契約（以下「本件各根抵当権設定契約」という。）を締結したことが詐害行為に該当すると主張して，国税通則法４２条及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）４２４条の規定による詐害行為取消権に基づき，被告株式会社Ａ銀行に対しては，本件各根抵当権設定契約の取消し並びに別紙登記事項目録の符号登記１及び２－２記載の根抵当権設定登記及び根抵当権一部移転登記の抹消登記手続を求め，被告株式会社Ｂ銀行に対しては，本件各根抵当権設定契約の取消し及び別紙登記事項目録の符号登記２－１記載の根抵当権設定登記の抹消登記手続を求める事案である。２前提事実（本判決において枝番を明記しない証拠は枝番を含む。）
⑴当事者等
ア被告株式会社Ａ銀行は，預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付け又は手形の割引並びに為替取引等を目的とする株式会社である（甲７）。イ被告株式会社Ｂ銀行は，銀行法その他の法律により銀行が営むことのできる業務等を目的とする株式会社である（甲８）。
ウＣ株式会社は，ラジオ，テレビジョン，電化器具及びその部品の販売，金地金，貴金属，宝石，貴石，半貴石の輸出入及び販売等を目的とする株式会社であり，東京都千代田区ａｂ丁目ｃｄ番ｅ号に本店を有し，その代表取締役は，Ｄ（以下「Ｄ」社長という。）である（甲１）。Ｃ株式会社は，本件各根抵当権設定契約が締結された当時，別紙不動産目録１記載の各土地及び各建物（以下「本件各不動産」という。），同目録２記載の土地及び建物（以下「Ｅ物件」という。），同目録３記載の各土地及び建物（以下「Ｆ物件」という。），同目録４記載の土地及び建物（以下「Ｇ物件」という。）の共有持分各４分の１，同目録５記載の土地及び建物（以下「Ｈ物件」という。）を所有していた（甲３から６，２３，弁論の全趣旨）。
なお，本件各不動産には，別途，根抵当権者を被告株式会社Ａ銀行とし，極度額を２億円とする第１順位の根抵当権及び根抵当権者をＩ信用金庫とし，極度額を２７億円とする第２順位の根抵当権も設定されていた（甲３）。
⑵Ｃ株式会社と被告らとの間のコミットメントライン契約の締結等アＣ株式会社は，平成２７年頃から，自社で経営する輸出物品販売場において，金製品を免税対象商品として販売する事業（以下「金事業」という。）を行っていた。Ｃ株式会社は，金事業の開始に伴い，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税期間１箇月ごとに，消費税等の確定申告を行い，Ｃ株式会社が仕入時に負担した消費税等の控除不足額の還付を求め（消費税法５２条，地方税法附則９条の７），Ｊ税務署長からその還付を受けていた（争いがない）。
イＣ株式会社は，平成２８年３月３１日，被告らとの間で，借入人をＣ株式会社，エージェントを被告株式会社Ａ銀行，貸付人を被告らとして，Ｃ株式会社からの個別の申込みに基づき被告らが貸付極度額の範囲内で貸付義務を負う旨のコミットメントライン契約（以下「旧コミットメントライン契約」という。）を締結した。旧コミットメントライン契約においては，総貸付極度額が５０億円（被告株式会社Ａ銀行につき３０億円，被告株式会社Ｂ銀行につき２０億円），コミットメント期限（被告らが貸付義務を負う期限）が平成２９年３月３１日まで，貸付金の使途が金事業に係る運転資金とされ，また，被告らのために，Ｃ株式会社がＪ税務署長に対して有する平成２８年２月１日から同月２８日までの課税期間（以下「平成２８年２月課税期間」という。以下，他の課税期間についても同様に表記する。）から平成２９年３月課税期間の消費税等の各還付請求権に譲渡担保権を設定するものとされていた。（甲９）


ウＪ税務署長は，平成２８年８月，平成２８年７月課税期間の消費税等の還付を保留し，同年９月１日，Ｃ株式会社について課税調査を開始した。Ｊ税務署長は，同日以降，Ｃ株式会社が消費税等の還付申告を行うたびに，当該申告に係る消費税等の還付を保留した。（争いがない）エ旧コミットメントライン契約に基づく融資の貸付期間は１箇月間であったため，被告ら及びＣ株式会社は，毎月，旧融資の返済と新融資の実行を差引計算で行う借換新貸付を繰り返していた（争いがない）。旧コミットメントライン契約に基づくＣ株式会社への毎月の融資実行額は，平成２９年３月３１日時点で，貸付極度額の５０億円に達していた（甲１０）。オＣ株式会社及び被告らは，平成２９年３月３１日，旧コミットメントライン契約におけるコミットメント期限が到来したため，新たなコミットメントライン契約（以下「新コミットメントライン契約」という。）を締結した。Ｃ株式会社と被告らとの間では，平成２９年４月以降も，新コミットメントライン契約に基づき，５０億円の融資の借換新貸付が毎月実行された（争いがない）。新コミットメントライン契約においては，被告らのために，Ｃ株式会社がＪ税務署長に対して有する平成２８年７月課税期間から平成３０年３月課税期間の消費税等の還付請求権に譲渡担保権を設定するものとされ，また，以下の条項が新たに加えられた（甲１１）。担保供与に関する特則（第３２条⑶。以下「本件担保供与条項」という。）
平成２９年７月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートが提出されるべき期限において，平成２８年８月（同年７月申告分）以降申告済の消費税のうち還付された金額が５０億円に満たない場合，借入人（Ｃ株式会社）は，平成２９年８月末日を実行希望日とする貸付の実行日と同日付で，各貸付人（被告ら）との間で根抵当権設定契約証書を締結し，各貸付人のために，本件各不動産に根抵当権を設定し，設定仮登記手続を行う。
貸付義務に関する特則（第３４条⑴。以下「本件貸付義務条項」という。）
平成２９年５月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートが提出されるべき期限において，平成２８年７月申告分以降，累計５０億円の消費税還付金の還付が行われていない場合，全貸付人の貸付義務は停止する。但し，貸付人は，平成２９年６月末日以降（同日を含む。）の貸付について，都度全貸付人の決定に基づき実行することができる。
⑶原告による課税処分
アＣ株式会社は，平成２９年６月３０日時点で，平成２８年７月課税期間から平成２９年４月課税期間に係る消費税等について，合計７４億４４４４万３１２２円の還付申告をしていた（甲２３）。
Ｊ税務署長は，同日，Ｃ株式会社に対し，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度に係る法人税並びに同年６月１日から平成２８年５月３１日までの事業年度・課税事業年度に係る法人税及び地方法人税についての各更正処分（甲１６の１及び２，甲１７）を行った。同税務署長は，同時に，Ｃ株式会社が消費税法８条１項に規定する非居住者に対する物品の譲渡に該当するため消費税等の免税の対象となるとして課税標準額の計算に含めていない金工芸品の売上額について，非居住者に対して譲渡されたものとは認められず，平成２８年４月課税期間から平成２９年２月課税期間（以下「本件対象課税期間」という。）における金事業の売上は，免税の対象とならないとして，本件対象課税期間に係る消費税等の各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（以下，これらの課税処分を併せて「本件各課税処分」という。）を行った。（甲１８）
イ原告は，平成２９年６月３０日，本件各課税処分により確定したＣ株式会社の納付税額に，Ｃ株式会社が原告に対して有していた消費税等の還付金請求権合計７１億２８５０万８７１５円（同日時点でＣ株式会社が還付申告していた金額のうち，平成２８年７月課税期間から平成２９年２月課税期間の消費税等の還付金請求権６９億７７７９万３２１５円〔甲２３〕，同還付金に係る還付加算金請求権３３７万９１００円，平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの事業年度の法人税の還付金請求権１億４１１２万６９００円〔甲１６の２〕及び同事業年度の地方法人税の還付金請求権６２０万９５００円〔甲１７〕の合計額）を充当した（以下「本件充当」という。）。
⑷本件各根抵当権設定契約の締結等
ア本件各課税処分に係る通知書は，平成２９年６月３０日午前１１時１６分までに，Ｄ社長に対して交付されることにより，Ｃ株式会社に送達された（甲１９）。
イ被告らは，平成２９年６月３０日午後３時から午後５時頃，Ｃ株式会社との間で，それぞれ，本件各不動産について，被担保債権の範囲を銀行取引，手形債権，小切手債権及び電子記録債権，被告株式会社Ａ銀行については極度額を３０億円，被告株式会社Ｂ銀行については極度額を２０億円，債務者をＣ株式会社とする根抵当権設定契約（本件各根抵当権設定契約。以下，同契約に基づき設定された各根抵当権を「本件各根抵当権」という。）を締結した（甲１３，１４，２０，２１）。
ウＣ株式会社及び被告らは，平成２９年６月３０日午後５時１３分，本件各不動産について，別紙登記事項目録の符号登記１及び２－１記載の各根抵当権設定登記（以下「本件各根抵当権設定登記」という。）をオンラインで申請し，同日受付でこれを了した（甲３，２０，２１）。また，本件各根抵当権のうち，被告株式会社Ｂ銀行を抵当権者とする根抵当権については，平成２９年１２月１５日付けの債権一部譲渡（譲渡額３億７１０３万９４６２円）を原因として，被告株式会社Ａ銀行に別紙登記事項目録２－２記載の根抵当権一部移転登記が了された（甲３，２２）。
エＣ株式会社及び被告らは，平成２９年７月３日，Ｅ物件，Ｆ物件及びＧ物件について，それぞれ，被告らを権利者とする抵当権設定仮登記を了し，同月１１日から同年８月４日までの間に順次当該仮登記の本登記を了した（甲４から６）。
⑸原告による差押え


原告は，平成２９年９月１２日，別紙租税債権目録１記載の各租税債権を徴収するため，国税徴収法４７条１項及び６８条に基づき，本件各不動産，Ｅ物件，Ｆ物件及びＧ物件を差し押さえ（甲２５から２８），同日，それぞれの登記を了した（甲３から６）。
⑹Ｃ株式会社による取消訴訟の提起（弁論の全趣旨）Ｃ株式会社は，平成３０年８月７日，東京地方裁判所に対し，本件各課税処分の取消しを求めて訴訟を提起した（東京地方裁判所平成３０年（行ウ）第３２１号消費税等更正処分等取消請求事件）。
東京地方裁判所は，令和２年６月１９日，Ｃ株式会社の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。これに対し，Ｃ株式会社は，控訴を提起した（東京高等裁判所令和２年（行コ）第１４６号消費税等更正処分等取消請求事件。以下，当該訴訟を，第１，２審を通じて「別件税務訴訟」という。）。
３争点
⑴被保全債権の存否（争点１）
⑵本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性（争点２）⑶本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性に関する被告らの認識の有無
（争点３）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被保全債権の存否）について
（原告の主張）
Ｃ株式会社は，本件各課税処分により，本件対象課税期間に係る消費税等の本税７７億７１７２万７７００円及び重加算税２７億２００８万８０００円並びに平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度の法人税の本税５２００円の合計１０４億９１８２万０９００円の納付税額が確定した。そして，原告は，前記納付税額に，Ｃ株式会社が原告に対して有していた還付金請求権合計７１億２８５０万８７１５円を充当した（本件充当）。本件充当後の納付税額に，平成２９年６月３０日までに確定した延滞税７２０万８５００円を加算すると，Ｃ株式会社の本件各課税処分後の滞納税額は，別紙租税債権目録１のとおり，３３億７０５２万０６８５円となる。したがって，原告は，平成２９年６月３０日当時，Ｃ株式会社に対し，同金額の租税債権（未確定延滞税を除く。以下「本件各租税債権」という。）を有していた。
本件各租税債権の根拠となる本件各課税処分が無効であると解すべき事由は存在せず，公定力によって，本件各租税債権の存在を否定することはできない。
（被告株式会社Ａ銀行の主張）
アＣ株式会社は，本件各課税処分の取消しを求めて別件税務訴訟を提起し，同訴訟は現に係属中であり，本件各租税債権の存在は立証されていない。イ仮に，原告が主張する本件各租税債権を所与のものとして原告の詐害行為取消請求が認容され，その後に別件税務訴訟において本件各課税処分が取り消された場合，真実は被保全債権が存在しなかったにもかかわらず，本件根抵当権設定契約が詐害行為として取り消される結果となり，不当である。
また，本件各課税処分に公定力が認められるとしても，行政行為の法効果を攻撃しない限り，取消訴訟以外の訴訟で当該行政行為について争うことは可能である。本件訴訟において，原告が被保全債権として主張する本件各租税債権の全部又は一部の不存在が認定されたとしても，それによって本件各課税処分の法効果が失われるわけではないから，被告らが本件各租税債権の存在を争うことは，本件各課税処分の公定力の有無にかかわらず可能である。
したがって，本件訴訟において，本件各租税債権の存否は，その実態から判断されなければならず，本件各租税債権の存在を所与のものとして扱うことはできない。
（被告株式会社Ｂ銀行の主張）
否認又は争う。
Ｃ株式会社は，本件各課税処分の取消しを求めて別件税務訴訟を提起し，同訴訟は現に係属中である。
⑵争点２（本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性）について
（原告の主張）
ア詐害行為該当性の判断基準
債務者による一部の債権者に対する担保供与行為は，それにより他の債権者の共同担保が減少し，債務者の残余財産では他の債権者に対して十分な弁済ができなくなるときは，他の債権者は従前より不利益な地位に立たされその利益を害されることから，債務者がこれを知りながらあえて担保を設定した場合には，当該担保供与行為は，原則として詐害行為に該当すると解するのが相当である。通謀や害意が要求されるべき理由はない。
イ詐害行為該当性の判断の基準時
詐害行為該当性については，本件各根抵当権設定契約が締結された平成２９年６月３０日を基準として判断すべきである。
すなわち，本件担保供与条項に基づく根抵当権の設定は，同年７月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートが提出されるべき期限よりも後，消費税の還付金額が５０億円に満たないことを要件とし，同年８月末日を実行希望日とする貸付の実行日と同日付けで行われることが予定されていたものである。そして，同年７月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートの提出期限は，「作成基準日の属する月の翌月第１０営業日」（新コミットメントライン契約１９条１項８号）である同年８月１５日であった。同年６月３０日に締結された本件各根抵当権設定契約は，上記の要件を満たさないものであり，本件担保供与条項において予定されていた設定日よりも前倒しにして締結されたものである。したがって，本件各根抵当権設定契約は，新コミットメントライン契約における本件担保供与条項に基づき締結されたものではなく，詐害行為該当性については同日を基準として判断すべきである。
ウ詐害行為該当性


以下のとおり，Ｃ株式会社は，自社が無資力であり，総債権者への弁済ができなくなることを認識しながら，あえて本件各租税債権に優先する時期に本件各根抵当権設定契約を締結したというべきであるから，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は，詐害行為に該当する。Ｃ株式会社の平成２９年６月度の残高試算表では，資産は合計１２５億０７３１万５８７９円とされているところ，これに，①本件各不動産に係る前記試算表上の簿価と被告株式会社Ｂ銀行が本件当時に算定していた本件各不動産の担保評価額（３８億３１９１万４０００円）との差額合計３３億８１８４万３８７３円を加算し，②本件各課税処分により確定した納付税額に充当（本件充当）された，平成２８年７月課税期間から平成２９年２月課税期間の消費税等の還付金請求権の額６９億７７７９万３２１５円を減算すると，平成２９年６月３０日時点のＣ株式会社の資産は，合計８９億１１３６万６５３７円となる。他方，前記残高試算表では，負債は合計９５億７８５６万９４１３円とされており，これに本件各租税債権の額合計３３億７０５２万０６８５円を加算すると，同日時点のＣ株式会社の負債は，合計１２９億４９０９万００９８円となる。
したがって，同日時点のＣ株式会社の純資産額はマイナス４０億３７７２万３５６１円であることから，Ｃ株式会社は，本件各根抵当権設定契約を締結した時点で既に無資力であった。
仮に，本件各不動産の評価額として，被告株式会社Ｂ銀行が算定した担保評価額（３８億３１９１万４０００円）を採用することができないとしても，本件各不動産の評価額は，原告提出の不動産鑑定書（以下「原告鑑定評価書」という。甲３９）による鑑定評価額のとおり，５３億１０００万円である。同鑑定評価額を前提としても，本件各根抵当権設定契約を締結した時点におけるＣ株式会社の純資産額はマイナス２５億５９６３万７５６１円であることから，同社が既に無資力であったとの結論に変わりはない。
本件各租税債権の法定納期限等は，いずれも平成２９年６月３０日であるから（国税徴収法１５条），同日受付の本件各根抵当権登記が経由された本件各根抵当権の被担保債権は，本件各租税債権に優先する（同法１６条）。したがって，本件各根抵当権設定契約の締結により，本件各租税債権への配当見込額は減少することになった。Ｄ社長及び同人の息子でありＣ株式会社の常務取締役であるＫ（以下「Ｋ常務」といい，Ｄ社長と併せて「Ｄ社長ら」という。）は，本件各課税処分に係る調査の際に，Ｃ株式会社が破産する可能性がある旨を述べていたことなどを踏まえれば，遅くともＪ税務署の職員らから本件各課税処分に係る調査結果の説明を受けた平成２９年６月２３日時点では，本件各租税債権の存在を認識し，Ｃ株式会社が債務超過になることを認識していたというべきである。
（被告株式会社Ａ銀行の主張）
ア詐害行為該当性の判断基準
平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）４２４条の３は，債権者は，債務者による担保供与行為が，①債務者が支払不能の時に行われたものであるか（１項１号）又は債務者の義務に属せず若しくはその時期が債務者の義務に属しない行為であって，支払不能になる前３０日以内に行われたものであること（２項１号），②債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（１項２号，同条２項２号）のいずれにも該当する場合に限り，詐害行為取消請求をすることができると規定している。改正後民法が，破産法上の否認権制度を参考にしつつ，改正前民法４２４条に関する判例法理も踏まえて規定されたという立法経緯に鑑みれば，改正前民法４２４条の解釈においても改正後民法の上記規定を参照すべきである。
したがって，債務者による一部の債権者に対する担保供与行為は，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われた場合に初めて詐害行為該当性が肯定されると解するのが相当である。
イ詐害行為該当性の判断の基準時
以下の事実からすれば，被告らとＣ株式会社の間では，新コミットメントライン契約が締結された平成２９年３月３１日時点で，本件各根抵当権設定契約の締結が実質的に合意されていたというべきであるから，詐害行為該当性については，同日を基準として判断すべきである。そして，同日時点において，Ｃ株式会社は無資力ではなく，また，被保全債権である本件各租税債権も発生していなかったのであるから，詐害行為取消権の要件は充足しないことが明らかである。
被告株式会社Ａ銀行は，Ｃ株式会社が平成２８年７月課税期間以降の消費税の還付を留保されている状況の下では，何ら債権保全が図られないまま同社に対する融資を継続することは困難であったことから，新コミットメントライン契約の締結に際して，Ｃ株式会社に対し，本件各不動産を担保として供与するよう求めた。その結果，被告らとＣ株式会社の間では，本件各不動産について根抵当権を設定することが合意され，担保供与の時期は消費税の還付が留保されてから１年後を目途とし，還付金額が５０億円に満たなかった場合に担保設定手続（契約書の締結及び登記）を行うこととして，新コミットメントライン契約に本件担保供与条項が追加された。
このような経緯からすれば，Ｃ株式会社は，債権保全のために速やかに担保を供与する必要があることを理解していたというべきである。本件担保供与条項では，平成２９年７月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートが提出されるべき期限において，平成２８年８月（７月分申告）以降申告済の消費税のうち還付された金額が５０億円に満たない場合という条件が付され，担保設定手続の時期については平成２９年８月末日を実行希望日とする貸付の実行日と同日付とされている。これは，前記担保供与の条件が充足される場合には，本件貸付義務条項に基づき被告らの貸付義務が停止するものの，留保されていた還付が順次行われているか，又は還付されることが確実である場合には，本件貸付義務条項ただし書に基づき，被告らがＣ株式会社に対する貸付けを実行することが可能であるため，このような場面を想定して規定されたものにすぎない。
ウ詐害行為該当性


仮に本件各根抵当権設定契約が締結された平成２９年６月３０日を基準として詐害行為該当性を判断するとしても，以下の事情からすれば，本件各根抵当権設定契約の締結は詐害行為に該当しない。以下のとおり，Ｃ株式会社は，平成２９年６月３０日時点においても，１０億円程度の資産超過であり，無資力ではなかった。ａ被告株式会社Ｂ銀行が本件当時に査定した評価額は，銀行による担保評価額として極めて保守的に見積もられたものである。Ｃ株式会社の資力の判断においては，このような担保評価額ではなく，市場価格を基準として判断されるべきである。
そして，被告株式会社Ａ銀行が提出した査定報告書（以下「被告株式会社Ａ銀行査定報告書」という。乙１２）によれば，本件各不動産の市場価格は，７８億４０００万円から８７億１１００万円前後である。そして，本件各不動産の市場価格についてこの中央値である８２億７５５０万円を採用すると，本件各不動産以外については原告の試算を前提としても，Ｃ株式会社は４億０５８６万２４３９円の資産超過であったというべきである。
ｂまた，Ｆ物件，Ｅ物件及びＧ物件についても，市場価格を基準として評価すると，Ｆ物件については４億３８９３万６５００円（原告による試算に用いられた額との差額１億２２９３万６５００円），Ｅ物件については１億０５００万円（原告による試算に用いられた額との差額８００万円），Ｇ物件については３６３７万５０００円（原告による試算に用いられた額との差額８７万５０００円）であり，原告の試算より資産が合計１億３１８１万１５００円増加する。ｃさらに，本件各課税処分を前提とした場合，Ｃ株式会社は，平成２８年並びに平成２９年５月期事業年度に係る法人税，源泉所得税，地方法人税，法人事業税，地方法人特別税及び法人都民税の過誤納金合計６億０９６６万７５７７円の還付を受けることができるため，原告の試算より更に資産が増加する。
また，次の各事情によれば，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結は詐害性を有しない。
ａＣ株式会社については，平成２９年６月上旬頃までに，本件貸付義務条項の条件が充足され，被告らのＣ株式会社に対する貸付義務が停止した。このため，Ｃ株式会社は，被告らに対し，同月３０日までに，新コミットメントライン契約に基づく貸金返還債務の全額を現実に弁済する必要があった。したがって，本件各根抵当権設定契約の締結は，被担保債権の弁済期になされた担保提供である。そして，一部の債権者に対する弁済が原則として詐害行為に該当しないとされていることを踏まえれば，このような弁済期になされた担保提供についても，原則として詐害行為にならないというべきである。ｂ前記のとおり，Ｃ株式会社と被告らとの間では，新コミットメントライン契約の本件担保供与条項において，本件各不動産に対する根抵当権の設定が実質的に合意されており，かかる合意を踏まえて本件各根抵当権設定契約が締結されたものである。
ｃＣ株式会社は，本件各根抵当権設定契約の締結当時，本件各不動産以外にもＥ物件，Ｇ物件等の財産を有しており，本件各不動産はＣ株式会社の唯一の財産ではなかった。
ｄＣ株式会社は，平成２９年６月３０日までに，被告らに対し，新コミットメント契約に基づく貸金返還債務の全額を弁済する必要があり，事業を継続するために被告らに元本返済の猶予を了承してもらう必要があった。被告株式会社Ａ銀行は，本件各不動産の担保価格を約３０億円と評価して根抵当権の設定を受けているところ，かかる担保評価額は被告らの貸付総額５０億円に満たないものである。そうすると，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は，事業継続のためにやむを得ない担保供与であり，かつ，合理的な限度を超えないというべきである。
また，以下のとおり，Ｃ株式会社及び被告株式会社Ａ銀行について，詐害行為取消しの主観的要件も充足しない。
ａＣ株式会社は，被告らから新コミットメントライン契約による貸付元本の返済猶予を得るために，やむを得ず本件各根抵当権設定契約を締結した。また，被告株式会社Ａ銀行においても，新コミットメントライン契約における本件担保供与条項の条件を充足することが確実となった状況において，債権の保全を図ろうとすることは当然であるし，担保の提供を受けずに元本返済を猶予することはできないため本件各根抵当権設定契約を締結したにすぎない。したがって，Ｃ株式会社及び被告株式会社Ａ銀行は，通謀して他の債権者を害する意図を有していない。
ｂＣ株式会社は，本件各課税処分がされればそれに対する不服を申し立てる意向を示していたのであるし，その後，現に，別件税務訴訟を提起して本件各課税処分の効力を争っているのであるから，平成２９年６月３０日の時点でＣ株式会社が債務超過の状態にあることが確定していたとはいえない。また，Ｄ社長は，本件各不動産の評価額が約１００億円を超えるものと認識していた。
したがって，Ｃ株式会社は，自社には十分な資力があると考えており，本件各根抵当権設定契約を締結しても他の債権者を害することにはならないと考えていたから，詐害の意思はない。
エ本件充当の違法無効について
被告ら及びＣ株式会社は，平成２９年３月３１日，原告がＣ株式会社に対して有していた租税債権への充当（本件充当）を主張する還付金請求権のうち，平成２８年７月課税期間から平成２９年２月課税期間の消費税等の還付金請求権及び同還付金に係る還付加算金請求権について，譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。本件譲渡担保権は，債権譲渡登記により第三者対抗要件が具備されていることに加え，Ｃ株式会社の原告に対する債権譲渡通知により債務者対抗要件も具備されている。
したがって，原告による本件充当は違法無効である。そうすると，原告が充当したと主張する上記各課税期間の消費税等の還付金（還付加算金を含む。）は，本件譲渡担保権に基づき，被告株式会社Ａ銀行に対して支払われなければならず，かかる支払がされれば，本件各根抵当権に係る被担保債権は完済され，本件各根抵当権は消滅することになるから，本件各租税債権が害されることはない。
（被告株式会社Ｂ銀行の主張）
ア詐害行為該当性の判断基準


破産法上の否認権制度は，経済的危機に直面した債務者と取引をする相手方が否認権行使の可能性を意識して萎縮するおそれがあることに鑑み，平成１６年法律第７５号による改正によって，支払不能前の義務的な担保供与行為や，融資と同時になされた担保供与行為が否認の対象ではないことが明確化された（同法１６２条１項）。否認権の当該要件は，改正後民法４２４条の３においても，詐害行為取消権の要件として採用されている。
したがって，支払不能前にされた義務的な担保供与行為及び融資と同時になされた担保供与行為（いわゆる同時交換的行為）は，詐害行為取消権の対象とはならないと解するのが相当である。
改正後民法４２４条の３第１項２号においては，主観的要件として，債務者と受益者との通謀詐害意図が必要であるとされており，改正前民法４２４条の条項を解釈するに当たっても，この考えが採り入れられるべきで，本件でも主観的要件として，通謀詐害意図が必要であるというべきである。
イ詐害行為該当性
Ｃ株式会社については，平成２９年５月末日を基準日とする融資実行上限額算定シートが提出される期限において，消費税の還付金額が５０億円に満たなかったことから，新コミットメントライン契約における被告らの貸付義務は既に停止していたものであり，同年６月末日に実行された個別貸付は，被告らにおいて新たな与信判断を行った上で実行されたものである。そして，この与信判断においては，当該個別貸付と本件各根抵当権設定契約の締結が同時に行われることが当然の前提とされていた。
このように，本件各根抵当権設定契約は，既存の債務を担保するためのものではなく，新たな与信判断の下，担保権の設定と同時になされた新規の個別貸付債権のみを担保するものであるから，本件各根抵当権設定契約の締結は，同時交換的行為として詐害行為に該当しない。また，本件各根抵当権設定契約の締結について，Ｃ株式会社と被告らとの間に通謀詐害意図はない。
本件各課税処分は，別件税務訴訟において，その一部又は全部が取り消される可能性がある。
また，被告株式会社Ｂ銀行が提出した不動産鑑定評価書（以下「被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書」という。丙４）によれば，令和２年１１月１日時点の本件各不動産の鑑定評価額は，７２億０５００万円であるところ，当該評価額は新型コロナウィルス感染症が拡大する中での賃料をベースとするものであり，近い将来賃料の増額も見込めることからすれば，本件各不動産の本来的な価値は７２億円を大きく上回ることが明らかである。
以上によれば，本件各根抵当権設定契約の締結当時，Ｃ株式会社は無資力ではない可能性が高い。
本件各根抵当権設定契約の締結は，本件担保供与条項に基づくものであることから，本件各不動産は，新コミットメントライン契約が締結された平成２９年３月３１日時点で，被告らのみが優先弁済を受ける財産となり，他の債権者の共同担保ではなくなっていたというべきである。したがって，本件各根抵当権設定契約の締結行為は，新たに共同担保を減少させるものとはいえず，詐害行為に該当しない。Ｃ株式会社が営業を継続していくために新規融資を受けるに当たっては，被告らの新たな与信判断の下，融資の実行までに本件各根抵当権設定契約が締結されていることが条件とされたものである。本件各根抵当権設定契約は，Ｃ株式会社が被告らから新規融資を受け，営業を継続していくために必要不可欠な行為であったものであるから，詐害行為に該当しないというべきである。
⑶争点３（本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性に関する被告らの認識の有無）について
（被告株式会社Ａ銀行の主張）
前記のとおり，Ｃ株式会社については，遅くとも平成２９年６月上旬頃までに，本件貸付義務条項の条件が充足されたため，被告らのＣ株式会社に対する貸付義務が停止した。しかし，被告らは，Ｃ株式会社から，引き続き融資の継続を要請されたため，債権保全措置の一環として本件各根抵当権設定契約を締結したにすぎず，本件各租税債権に優先して貸付債権の回収を図る意図は有していなかった。また，被告株式会社Ａ銀行は，本件各根抵当権設定契約の締結に際し，Ｏ銀行株式会社から本件各不動産の市場実勢価格が約９４億５０００万円であるとの情報を聴取しており，また，Ｃ株式会社からも本件各不動産の評価額は１００億円を超える旨の情報を聴取しており，Ｃ株式会社が十分な資力を有するものと認識していた。
以上のとおり，被告株式会社Ａ銀行は，本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかった。
（被告株式会社Ｂ銀行の主張）
被告らは，平成２９年６月３０日，本件各不動産だけでなく，Ｃ株式会社が所有するその他の不動産についても根抵当権設定契約を締結したが，同日中に登記までを了したものは本件各不動産のみであった。仮に，被告らが，本件各租税債権に優先させる意図で本件各根抵当権設定契約を締結したのであれば，同日中に本登記までを了さなければ何ら意味がなかったのであるから，被告らがそのような意図を有していなかったことは明らかである。また，被告株式会社Ｂ銀行は，本件各根抵当権設定契約の締結当時，Ｃ株式会社が法に従った免税取引を行っていたものと認識していたため，本件各課税処分にかかわらず，いずれは消費税等の還付金も還付されるものと考えており，Ｃ株式会社が無資力であるとの認識は有していなかった。
（原告の主張）
Ｄ社長らは，平成２９年６月２３日，Ｊ税務署の職員らから，本件対象課税期間における金事業の売上が課税売上に該当するため，申告に係る消費税等の還付額合計約８８億円のうち，正当な還付額約１０億円との差し引き約７８億円が否認されること，約２７億円の重加算税が賦課されることなどの説明を受け，同日，被告株式会社Ｂ銀行の行員らに対し，同調査結果を報告した。また，被告らは，遅くとも同月２６日までに，Ｃ株式会社から，同月末に課税処分された場合に本件対象課税期間における消費税等の本税額が合計約７７億７１００万円，重加算税額が合計約２７億２０００万円になる旨が記載された会計資料を交付された。さらに，被告らは，同月２９日，Ｄ社長らから，同月３０日午前１１時頃にＪ税務署の職員が課税処分に係る通知をＣ株式会社に持参する予定であるとの報告を受けた。以上の事実によれば，被告らは，遅くとも同月２９日までに，本件各課税処分の予定と，本件各租税債権の額を認識したというべきである。


また，被告らが，遅くとも同月３０日までに，Ｃ株式会社の信用格付けを破綻懸念先と評価し，同社が債務超過の状態にあるとの試算表等を作成していたことからすれば，被告らは，遅くとも同日までに，Ｃ株式会社が実質的に債務超過の状態にあることを認識していたというべきである。以上によれば，被告らは，本件各根抵当権設定契約の締結によって本件各租税債権が害されることを知りながら，本件各租税債権に優先することを意図して本件各根抵当権設定契約を締結したというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
⑴本件各根抵当権設定契約の締結に係る事実経過
アＤ社長らは，平成２９年６月２３日，Ｊ税務署の職員らから，Ｃ株式会社が免税販売したとする金工芸品の販売は，外国人旅行客ではなく国内の事業者に対するものであり，税務調査対象の課税期間である平成２８年４月課税期間から平成２９年２月課税期間（本件対象課税期間）における金事業の売上は課税売上に該当するため，本件各課税処分により，当時までの申告に係る消費税等の還付額合計約８８億円のうち，正当な還付額約１０億円との差し引きである約７８億円が否認され，約２７億円の重加算税や延滞税等が賦課される結果，Ｃ株式会社に約４０億円の追加納税義務が生じる旨の説明を受け，同内容が記載された資料を交付された（甲１２）。Ｄ社長らは，同日，被告株式会社Ｂ銀行の行員らに対し，前記調査結果を報告した（甲１３）。
イＣ株式会社は，Ｊ税務署の職員らから税務調査の結果に関する説明を受けた後，会計事務所に対し，本件各課税処分がされた場合の納税額の計算を依頼し，平成２９年６月２６日頃，同会計事務所から，「◎Ｃ株式会社Ｈ２９．６月末更正決定の場合の納税集計」と題する資料（以下「本件会計資料」という。）を受領した。本件会計資料には，同月末日に課税処分がされた場合，本件対象課税期間における消費税等の本税額が合計約７７億７１００万円，重加算税額が合計約２７億２０００万円となる旨が記載されていた。（甲１５）
Ｃ株式会社は，遅くとも同月２６日までに，被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らに対し，本件会計資料を交付した（同）。ウ被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，平成２９年６月２６日，被告株式会社Ａ銀行の行員らに対し，税務調査の結果を報告した。また，被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，その際，本件担保供与条項では同年８月末日に根抵当権設定の仮登記手続を行うこととされているが，早急に債権保全を図る必要があるとの意見を述べた。（甲１４）
被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，同日，Ｄ社長らに対し，本件担保供与条項では同年８月末日に根抵当権設定の仮登記手続を行うこととされているが，現状を踏まえ，予定よりも早く担保を提供することができないか検討を依頼した（甲１３，１４）。エ被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，平成２９年６月２９日，Ｋ常務から，同月３０日午前１１時頃に課税処分に係る通知が交付される予定である旨の報告を受けた（甲１３，１４）。オ被告株式会社Ｂ銀行は，平成２９年６月２９日，Ｃ株式会社について，同年５月期の予想貸借対照表を作成した。同貸借対照表では，予想純資産額がマイナス７５億４７００万円とされていた。（甲１３）また，被告株式会社Ｂ銀行は，同年６月３０日，Ｃ株式会社の格付けを破綻懸念先に変更する旨の稟議を決裁した（同）。
カ被告株式会社Ａ銀行は，平成２９年６月３０日，Ｃ株式会社について，同年４月時点での含み損益確認表を作成した。同確認表では，Ｃ株式会社の実質自己資本（自己資本＋劣後債務＋税効果勘案後含み損益）がマイナス６６億４７００万円とされていた。（甲３２）
また，被告株式会社Ａ銀行は，遅くとも同日までに，Ｃ株式会社が課税処分により実質債務超過に陥る懸念があるとして，同社の信用格付けを破綻懸念先に変更した（甲３０，３１）。
キＣ株式会社は，平成２９年６月３０日午前１１時１６分までに，Ｊ税務署から，本件各課税処分に係る通知書を交付された（前提事実⑷ア）。Ｄ社長らは，同日午後２時３０分頃，被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らに対し，本件各課税処分の内容及び滞納税額について説明するとともに，Ｊ税務署の職員らから，分割納付を選択する場合には，原告において被告らに優先する担保権を設定する旨の説明を受けたことを報告した。被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，前記説明を受けた後，Ｄ社長らに対し，本件各不動産を含むＣ株式会社所有の不動産に根抵当権を設定するよう改めて依頼し，Ｄ社長らはこれを了承した。（甲１４，１５）
ク被告らは，平成２９年６月３０日午後３時から午後５時頃，Ｃ株式会社との間で，それぞれ，本件各根抵当権設定契約を締結した（前提事実⑷イ）。
被告ら及びＣ株式会社は，同日午後５時１３分，本件各不動産について，本件各抵当権設定登記をオンラインで申請し，同日受付でこれを了した（前提事実⑷ウ）。
被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行の行員らは，本件各根抵当権設定登記を申請するまでの間，かなり慌てた様子であり，「時間がない，やばいやばい」と繰り返し，「何時何分までなら間に合うか」，「何時何分までに書類を渡せばよいか」などと連絡を取り合っていた（甲１５）。⑵平成２９年６月３０日時点におけるＣ株式会社の資産状況
ア資産について
Ｃ株式会社の平成２９年６月度の残高試算表（以下「平成２９年６月度試算表」という。甲２４）によれば，Ｃ株式会社の当月の資産は合計１２５億０７３１万５８７９円とされている。


平成２９年６月度試算表では，Ｃ株式会社所有の各不動産については，合計１９億５８５７万０１２７円（建物７億０４９５万２１５２円，建物附属設備５６６０万５３９８円，構築物３１５万６７０７円，土地１１億９３８５万５８７０円）が計上されているが，当該額はいずれも簿価による金額である（甲２４。これらの各不動産の市場性に即した評価額については，後記⑶及び３⑶のとおり。）。
また，平成２９年６月度試算表では，未収金の当月残高として合計７６億３０５３万０６２６円が計上されているが，当該未収金には，本件充当の対象とされた平成２８年７月課税期間から平成２９年２月課税期間の消費税等の還付請求権の合計６９億７７７９万３２１５円も含まれている（甲２３）。
イ負債について
平成２９年６月度試算表によれば，Ｃ株式会社の当月の負債は合計９５億７８５６万９４１３円とされているが，同試算表には，本件各租税債権が負債として計上されていない（甲２３，２４）。
⑶Ｃ株式会社所有の各不動産についての評価
ア本件各不動産について
原告鑑定評価書（甲３９）は，平成３０年２月２１日時点における本件各不動産の正常価格について，収益還元法（ＤＣＦ法及び直接還元法）及び原価法を適用して各試算価格を求め，これらを比較検討して鑑定評価額を決定するという方針の下に算定している。その上で，原告鑑定評価書は，本件各不動産を収益還元法（ＤＣＦ法）により５３億１０００万円，収益還元法（直接還元法）により５６億２０００万円と算定し，このうち将来のキャッシュフロー変動を明示することができるＤＣＦ法の方が説明性が高いとしてＤＣＦ法による値を収益価格として採用している。他方，原価法については，本件各不動産の内の土地の積算価格（更地価格）を合計２９億７９００万円，建物の積算価格を合計３億４６００万円，付帯費用の積算価格を４億１２００万円とした上で，対象建物が容積率を超過し，完了検査も行われていないなど遵法性に問題があることも考慮して一体減価を施し合計価格を２９億９０００万円としている。その上で，本件各不動産は賃貸物件であり，本件各不動産に係る市場参加者は費用性よりも収益性を重視して価格を決定するため，収益還元法よりも原価法の規範性は劣るとして，収益還元法による試算価格を採用し，最終的に本件各不動産の評価額を収益還元法（ＤＣＦ法）による５３億１０００万円と決定している。
被告株式会社Ａ銀行査定報告書（乙１２）は，令和２年１０月２０日時点における本件各不動産の評価額を７８億４０００万円から８７億１１００万円前後と査定している。
被告株式会社Ａ銀行査定報告書は，表紙を含めてわずか３丁と極めて簡素なものである上に，その査定は，不動産の鑑定評価に関する法律に基づく正式な鑑定評価ではない。また，被告株式会社Ａ銀行査定報告書は，収益還元法のみを適用して査定評価額を決定しており，具体的な査定内容についても，費用を控除する前の年間賃料を表面利回りで除して評価額を算出するものの，「表面利回りで４．５～５．０％前後と推察されます」とするのみでその具体的な算出根拠が何ら示されていない。
被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書（丙４）は，令和２年１１月１日時点における本件各不動産の正常価格を収益還元法（直接還元法）と原価法による値を参酌することによって算定している。被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書は，収益還元法（直接還元法）による評価額については７４億０６００万円と算定し，原価法による評価額は，本件各不動産の内の土地の更地価格を５７億円，建物の積算価格を２億９０００万円，付帯費用を０円とした上で，一体減価を施し５３億９１００万円と算定している。その上で，同評価書は，収益還元法による試算価格を重視し，最終的に本件各不動産の評価額を７２億０５００万円と決定している。
被告株式会社Ｂ銀行は，本件各根抵当権設定契約の当時，本件各不動産の価格を３８億３１９１万４０００円と評価していた（甲２３）。
イその余の各不動産について（甲２３，２９）
本件当時，被告株式会社Ａ銀行は，Ｅ物件を９７００万円と，被告株式会社Ｂ銀行は，７６１２万６０００円と評価していた。本件当時，被告株式会社Ａ銀行は，Ｆ物件を３億１６００万円と，被告株式会社Ｂ銀行は，３億０３３３万９０００円と評価していた。本件当時，被告株式会社Ａ銀行は，Ｇ物件（ただし，土地建物の全体。）を３５５０万円と評価していた。
Ｈ物件は，本件の後である平成２９年９月２７日，第三者に１０億６０００万円で売却された。
２争点１（被保全債権の存否）について


⑴前提事実⑶アのとおり，Ｃ株式会社は，平成２９年６月３０日時点で，平成２８年７月から平成２９年４月課税期間に係る消費税等について，合計７４億４４４４万３１２２円の還付申告をしていたが，同日，Ｊ税務署長から，本件各課税処分を受けたものである。これにより，Ｃ株式会社について，本件対象課税期間の消費税等の本税７７億７１７２万７７００円及び重加算税２７億２００８万８０００円並びに平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度の法人税の本税５２００円の合計１０４億９１８２万０９００円の納付税額が確定した（甲１２，１６から１８）。また，前提事実⑶イのとおり，原告は，前記納付税額に，Ｃ株式会社が原告に対して有していた還付金請求権合計７１億２８５０万８７１５円を充当（本件充当）しており，本件充当後の納付税額に，平成２９年６月３０日時点までに確定した延滞税の額７２０万８５００円を加算すると，Ｃ株式会社の本件各課税処分後の滞納税額は，別紙租税債権目録１記載のとおり，３３億７０５２万０６８５円であることになる（甲２の１）。したがって，原告は，同日当時，Ｃ株式会社に対し，合計３３億７０５２万０６８５円の本件租税債権を有していたものと認められる。⑵アこれに対し，被告らは，別件税務訴訟が現に係属中であることから，原告が主張する本件各租税債権の存在は立証されていない旨主張する。しかし，行政処分は，たとえ違法であっても，その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認めるべき場合を除いては，適法に取り消されない限り完全にその効力を有するものと解するのが相
当である（３０年１２月２６日第三小
法廷判決・民集９巻１４号２０７０頁参照）ところ，被告らにおいて，本件各課税処分に重大かつ明白な違法があることを何ら主張するものではなく，また，本件全証拠によっても，本件各課税処分につき，重大かつ明白な違法と評価される事情は認められない。そうすると，本件各課税処分は完全にその効力を有するものと解されるところ，同処分の効力を前提とした場合に原告が本件各租税債権を有するものと認められることは，前記⑴のとおりである。
したがって，被告らの前記主張は採用することができない。イまた，被告株式会社Ａ銀行は，原告が主張する本件各租税債権を所与のものとして原告の詐害行為取消請求が認容され，その後に別件税務訴訟において本件各課税処分が取り消された場合，真実は被保全債権が存在しなかったにもかかわらず，本件根抵当権設定契約が詐害行為として取り消される結果となり，不当であるとか，本件各課税処分に公定力が認められるとしても，行政行為の法効果を攻撃しない限り，取消訴訟以外の訴訟で当該行政行為について争うことは公定力に抵触するものではない等と主張する。
しかし，後に別件税務訴訟で本件各課税処分が取り消された場合には，再審事由（民訴法３３８条１項８号）に該当すると解する余地があることに加えて，被告株式会社Ａ銀行は，本件訴訟において，本件各課税処分の違法事由を何ら主張立証しておらず，本件各租税債権の存在を疑わせる事情は窺われないのであるから，本件訴訟においては本件各租税債権が存在するものとして判断するほかない。
３争点２（本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性）について
⑴詐害行為該当性の判断基準
ア債務者がある債権者のために根抵当権を設定するときは，当該債権者は，担保の目的物につき他の債権者に優先し，被担保債権の弁済を受けることができる一方で，他の債権者の共同担保が減少することになる。その結果，債務者の残余財産では，他の債権者に対し，十分な弁済をなし得ないことになるときは，他の債権者は，従前より不利益な地位に立つことになり，その利益を害されることとなる。このため，債務者が，これを知りながらあえて根抵当権を設定することは，詐害行為として取消しの対象になると日第二小法廷判決・民集１１巻１２号１８３２頁参照）。イこれに対し，被告らは，破産法の否認権制度との均衡や改正後民法における詐害行為取消請求の立法経緯及び要件等を根拠に，改正前民法４２４条の解釈においても，改正後民法４２４条の３の規定を参照すべきであるなどとして，一部の債権者に対する担保供与行為は，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われた場合に初めて詐害性が肯定されると主張する。
しかし，本件各根抵当権設定契約の締結は，改正後民法４２３条の３の規定の施行日（令和２年４月１日）の前に行われた行為であるところ，平成２９年法律第４４号の附則１９条においては，施行日前になされた詐害行為に係る詐害行為取消権については，なお従前の例によるとされていることも踏まえると，本件各根抵当権設定契約の締結について，直ちに改正後民法の規定を参照すべきものということはできない。また，担保提供行為は債務者の義務ではない以上，これを弁済と同視することもできず，債務者と受益者の間の通謀や害意まで必要とされると解することはできない。
被告株式会社Ｂ銀行は，義務的な担保提供行為及び融資と同時にされた担保提供行為（いわゆる同時交換的行為）は詐害行為取消権の対象とならないとも主張するが，本件各根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当するかの判断の一事情として考慮するのが相当である。
⑵詐害性行為該当性の判断の基準時
ア本件各根抵当権設定契約は，平成２９年６月３０日に締結されたものであるが，被告株式会社Ａ銀行は，被告らとＣ株式会社との間では，新コミットメントライン契約が締結された同年３月３１日時点で，本件各根抵当権契約の締結が実質的に合意されていたとして，詐害行為該当性については，同日を基準として判断すべきである旨主張するため，この点について検討する。
イ基準日とする融資実行上限額算定シートの提出期限である同年８月１５日（新コミットメントライン契約第１９条⑴⑧）において，平成２８年以降に申告済みの消費税のうち還付された金額が５０億円に満たないことを条件に，平成２９年８月末日付けで抵当権設定契約を締結することを約するものであり，当該約定日に先立つ根抵当権の設定については何ら規定されていない。


また，Ｄ社長が被告株式会社Ａ銀行に対し担保提供を申し出た同年６月３０日付けの依頼書（甲１５別添５）においても，本件各根抵当権設定契約の締結が本件担保供与条項に基づくものであることを窺わせる記載は一切存しない上，被告株式会社Ａ銀行が同年９月２６日付けで作成したＣ株式会社に関する突発破綻発生要因検証シート（甲３３）においても，Ｃ株式会社が本件各課税処分を受けた際には本件担保供与条項が発動されなかった旨が記載されている。
以上に加え，被告株式会社Ｂ銀行の行員であるＬ（以下「Ｌ」という。）は，本件各課税処分後に東京国税局で実施された事情聴取において，予定された時期よりも早く担保供与を受けるためにはＣ株式会社との個別交渉が必要となり，同社から同意を得られなければ根抵当権を設定できなかった旨供述すること（甲１３），被告株式会社Ａ銀行の行員である証人Ｍも，本件各担保供与条項の内容として約定日に先立つ根抵当権の設定は予定されていなかった旨証言する（証人Ｍ・２３から２４頁）ことも併せ考えると，被告らとＣ株式会社の間でも，本件担保供与条項の内容として前記約定日に先立ち根抵当権を設定することは想定されていなかったというべきである。
ウ以上によれば，平成２９年６月３０日になされた本件各根抵当権設定契約の締結が，新コミットメントライン契約が締結された時点で実質的に合意されていたということはできず，同日時点での新たな合意に基づきなされたものと認めるのが相当である。したがって，被告株式会社Ａ銀行の前記主張は採用することができず，詐害行為該当性の有無を判断するに当たっては，同日を基準として判断すべきである。
⑶Ｃ株式会社所有の各不動産の価格
ア本件各不動産について
本件各不動産について，原告鑑定評価書は平成３０年２月２１日時点における価格を５３億１０００万円と，被告株式会社Ａ銀行査定報告書は令和２年１０月２０日時点における価格を７８億４０００万円から８７億１１００万円前後と，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書は令和２年１１月１日時点における価格を７２億０５００万円とそれぞれ査定しており，被告株式会社Ｂ銀行は本件各根抵当権設定契約当時３８億３１９１万４０００円と評価していた（認定事実⑶ア）。この点，原告鑑定評価書の算定の過程は認定事実⑶アに記載のとおりであって，その算定の過程や根拠となる数値に特段不合理な点は見受けられない。
他方，被告株式会社Ａ銀行査定報告書による査定は，不動産鑑定評価基準に準拠したものでない上に，収益還元法のみを適用して評価額を決定しているにもかかわらず，採用する表面利回りの具体的算出根拠が示されていないなど（認定事実⑶ア），その査定の客観性には多大な疑問があり，およそ採用できない。
被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書は，収益還元法（直接還元法）と原価法による値を参酌しているところ（認定事実⑶ア），原告鑑定評価書の直接還元法による収益価格は５６億２０００万円であり，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書の直接還元法による収益価格は７４億０６００万円となっている。このような差異が生じた主たる原因は，原告鑑定評価書では還元利回りが５．４％とされているのに対し，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書では還元利回りが４．０％とされていることにあるものと認められる。そこで，両者の還元利回りの算定根拠を検討するに，原告鑑定評価書は，本件各不動産の周辺地域における還元利回りを参照して基準利回りを算定（３．６％）した上，用途（０．２％），立地（０．２％），築年数等（０．６％）及び建物の遵法性等（０．８％）を考慮して当該基準利回りの数値を修正して，還元利回りの数値が決定されている。他方で，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書は，本件各不動産の周辺地域における不動産信託投資物件の利回りを参照して本件各不動産の還元利回りの数値を決定しているが，本件各不動産の遵法性については不明な部分があると指摘するのみで，この点が還元利回りの算定に勘案された形跡は認められないし，築年数をどのように還元利回りに反映させたのかも明らかではない。このように，両者が算定した還元利回りは，建物の遵法性や築年数等を勘案した修正の有無によって差異が生じたものと推察されるところ，一般に建物の遵法性や築年数等が不動産の収益の確実性に影響を与えることは否定し得ないことからすれば，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書の採用する還元利回りの相当性には疑問があるところで，その信用性は，原告鑑定書に比して劣るものと言わざるを得ない（なお，被告株式会社Ｂ銀行鑑定評価書の還元利回りに，原告鑑定評価書と同様，建物の遵法性等による０．８％の上方修正を加え，本件各不動産の周辺地（東京都千代田区ｆｇ丁目ｈ番外）の１㎡当たりの単価が平成２９年７月から令和２年７月までの間に１２．７％上昇したこと（甲４３）を踏まえ，当該比率を用いて時点修正した場合，その収益価格は約５３億８０００万円と試算されることになり，原告鑑定評価書の直接還元法による収益価格と近似する。）。
被告株式会社Ｂ銀行の担保評価額である３８億３１９１万４０００
円については，その根拠も明らかではなく，採用
できない。
以上によれば，本件各不動産の価格は原告鑑定評価書を基準に決定すべきところ，原告鑑定評価書の評価時点が平成３０年２月２１日であることに加え，本件各不動産の内の土地の価格については平成２９年以降上昇基調にあると考えられること（甲４３）を考慮すれば，本件根抵当権設定契約が詐害行為に該当するかを判断するに当たっては，平成２９年６月３０日時点における本件各不動産の評価額が５３億１０００万円を上回らないものとして検討するのが相当である。
イその他の各不動産について
Ｅ物件，Ｆ物件及びＧ物件については，被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｂ銀行が本件当時それぞれ算定していた評価額のうち高いもの(Ｅ物件について９７００万円，Ｆ物件について３億１６００万円，Ｇ物件を３５５０万円。Ｇ物件については，共有持分によらず全体。）を採用することとし，Ｈ物件については，Ｃ株式会社が平成２９年９月２７日に第三者に売却したところ，当該売却代金を採用する（甲２３，２９）こととする。この点について，被告株式会社Ａ銀行は，自身が提出した査定報告書（乙１８から２０）に基づき，本件各不動産以外の各不動産の評価額はさらに高額である旨主張するが，前記アで説示したと同様にこれらの査定報告書を採用することはできない。


⑷詐害行為該当性
以上を前提として，本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当するか否かを検討する。
まず，本件各根抵当権設定契約の締結当時のＣ株式会社の資産状況についてみるに，認定事実⑵アのとおり，Ｃ株式会社の平成２９年６月度試算表では，Ｃ株式会社の当月の資産は合計１２５億０７３１万５８７９円とされている。
この点，平成２９年６月度試算表におけるＣ株式会社所有の各不動産の勘定科目には合計１９億５８５７万０１２７円が計上されているが，当該額はいずれも簿価による金額であることから，資産の算出に際しては，同試算表に計上された各不動産の額と市場性に即した評価額との差額を計算し，これを同試算表に計上された資産の合計額に加算する必要がある。そして，前記⑶のとおり，平成２９年６月３０日時点の本件各不動産の評価額は５３億１０００万円を上回らず，また，本件各不動産以外のＣ株式会社所有の各不動産の評価額は合計１５億０８５０万円（Ｅ物件につき９７００万円，Ｆ物件につき３億１６００万円，Ｇ物件につき３５５０万円，Ｈ物件につき１０億６０００万円）であると認められるから，Ｃ株式会社所有の各不動産に係る評価額と平成２９年６月度試算表に計上された額との差額は，４８億５９９２万９８７３円（Ｃ株式会社所有の各不動産の評価額合計６８億１８５０万円－同不動産の勘定科目の額合計１９億５８５７万０１２７円）を超えないと認められる（①）。
また，認定事実⑵アのとおり，平成２９年６月度試算表の未収入金の当月残高には合計７６億３０５３万０６２６円が計上されているが，当該未収入金には，本件充当の対象とされた平成２８年７月課税期間から平成２９年２月課税期間の消費税等の還付金請求権の額合計６９億７７７９万３２１５円も含まれているため，Ｃ株式会社の資産を算出するに際しては，前記未収入金の計上額から当該充当額を控除する必要がある（②）。
以上を踏まえると，平成２９年６月３０日時点でのＣ株式会社の資産は合計１０３億８９４５万２５３７円（１２５億０７３１万５８７９円〔平成２９年６月度試算表上の資産〕＋４８億５９９２万９８７３円〔前記①〕－６９億７７７９万３２１５円〔前記②〕）を超えないと認められる。
他方，認定事実⑵イのとおり，平成２９年６月度試算表によれば，Ｃ株式会社の当月の負債は合計９５億７８５６万９４１３円とされているが，平成２９年６月度試算表には本件各租税債権が負債として計上されていないことから，負債の計上額に本件各租税債権の額合計３３億７０５２万０６８５円を加算する必要がある（③）。そうすると，平成２９年６月３０日時点でのＣ株式会社の負債は，合計１２９億４９０９万００９８円（９５億７８５６万９４１３円〔平成２９年６月度試算表上の負債〕＋３３億７０５２万０６８５円〔前記③〕）であると認められる。
以上によれば，Ｃ株式会社は，平成２９年６月３０日時点において，少なくとも２５億５９６３万７５６１円の債務超過であったものと認められる。
したがって，Ｃ株式会社は，本件各根抵当権設定契約を締結した時点で既に無資力であったと認められることから，本件各根抵当権設定契約の締結行為が被告ら以外の他の債権者の利益を害するものであることは明らかというべきである。
なお，被告株式会社Ａ銀行は，本件各課税処分を前提とした場合，Ｃ株式会社は，平成２８年並びに平成２９年５月期事業年度に係る法人税，源泉所得税，地方法人税，法人事業税，地方法人特別税及び法人都民税の過誤納金合計６億０９６６万７５７７円の還付を受けることができる旨を主張するが，減額更正等がされた訳ではない上に，仮に前記過納金をＣ株式会社の資産に加算したとしても，なお負債の額が上回ることが明らかであるから，このことをもって前記認定判断が左右されるものではない。
イそして，認定事実⑴ア及びイのとおり，Ｃ株式会社は，平成２９年６月２３日にＪ税務署の職員らから本件各課税処分の見通しについて説明を受け，同月２６日には，同説明内容を踏まえて会計事務所において作成された本件会計資料を入手していた。また，Ｋ常務は，本件各課税処分後に東京国税局で実施された事情聴取において，Ｊ税務署の職員らから税務調査の結果を説明された同月２３日以降は，Ｄ社長も自身もＣ株式会社が破産するしかないと考えていた旨を供述している（甲１５）。これらの事実を踏まえると，Ｃ株式会社は，遅くとも同月３０日時点までには，本件各課税処分により自社が無資力の状態に陥る可能性を具体的に認識していたと認められる。これに加え，本件各不動産がＣ株式会社の総資産の半分以上を占める優良資産であることからすれば，Ｃ株式会社においても，その具体的な評価額までは認識していなかったとしても，本件各不動産が自社の債権者にとって重要な引当資産であり，本件各不動産以外の資産のみでは被告ら以外の債権者らに対して十分な弁済ができなくなることについては認識していたものと認めるのが相当である。
したがって，Ｃ株式会社は，残余の財産では債権者に対して十分な弁済をすることができなくなることを認識しながら，本件各根抵当権設定契約を締結したことが認められる。
ウ以上によれば，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は，詐害行為に該当するといえる。
エ以上に対し，被告らは，①担保に供された本件各不動産がＣ株式会社の唯一の財産ではないこと，②Ｃ株式会社と被告らとの間では，本件担保供与条項において，本件各不動産に対する根抵当権の設定が実質的に合意されており，かかる合意を踏まえて本件各根抵当権設定契約が締結されたたものであること，③本件各根抵当権設定契約の締結が，Ｃ株式会社の事業継続のためにやむを得ない担保供与であり，かつ，合理的な限度を超えないものであること，④融資と同時にされた担保提供行為（いわゆる同時交換的行為）に該当することや弁済期にされた担保提供であること等を指摘し，本件各根抵当権設定契約の締結は詐害行為に該当しない旨主張するため，以下検討する。


前記①について
前提事実⑴ウのとおり，Ｃ株式会社は，本件各不動産以外にも，Ｅ物件，Ｆ物件，Ｇ物件及びＨ物件を所有していたものの，前記⑶のとおり，本件各不動産の評価額は５３億１０００万円を超えず，本件各根抵当権設定登記が了された時点で既に第１順位の根抵当権（極度額２億円）及び第２順位の根抵当権（極度額２７億円）が設定されていた（前提事実⑴ウ）ことを考慮しても，なお２０億円を超える担保価値を有していたものであり，本件各根抵当権設定契約の締結行為は，他の債権者の共同担保を相当に減少させる行為であったというべきである。
このことを踏まえれば，本件各不動産がＣ株式会社の唯一の財産ではなかったことをもって，本件各根抵当権設定契約の締結行為の詐害性を否定すべき事情と評価することはできない。
前記②について
前記⑵に説示したとおり，本件各根抵当権設定契約は，本件担保供与条項に基づき締結されたものではなく，平成２９年６月３０日時点での新たな合意に基づき締結されたものと認めるのが相当であり，本件担保供与条項において，本件各根抵当権設定契約の締結が実質的に合意されていたと認めることはできない。
前記③について
a本件各租税債権は，法定納期限等が平成２９年６月３０日であることから（国税徴収法１５条），同日までに納税者の財産上に設定された根抵当権の被担保債権との関係では劣後する（同法１６条）。前提事実⑷イ及びウのとおり，被告ら及びＣ株式会社は，本件各租税債権の法定納期限等の当日に本件各根抵当権設定契約を締結し，その登記を了したところ，これにより，被告らが有する貸付債権は本件各租税債権との関係で優先する結果になったものであるが，仮に本件各根抵当権の設定登記を了するのが１日でも遅れていれば，本件各租税債権に劣後する結果になっていたものである。
そして，認定事実⑴エからクのとおり，被告らは，同月２９日，Ｃ株式会社から，同月３０日午前１１時頃に本件各課税処分に係る通知が交付される予定である旨の報告を受け，同日には，かなり慌てた様子で，「時間がない，やばいやばい」と繰り返し，「何時何分までなら間に合うか」，「何時何分までに書類を渡せばよいか」などと連絡を取り合いながら，オンラインによる登記申請の最終受付時刻である午後５時１５分（甲３７）の直前に，本件各抵当権設定登記をオンライン申請したことが認められる。
以上の事実によれば，被告らは，同日中に本件各根抵当権の設定登記を了さなければ，被告らの有する貸付債権が本件各租税債権に劣後する結果となることを認識しており，本件各租税債権に優先して債権回収を図ることを主たる目的として本件各根抵当権設定契約を締結したと認めるのが相当である。
本件各根抵当権設定契約の締結は，他の債権者の共同担保を相当に減少させる行為であったというべきであり（前記），このように本件各租税債権に優先して債権回収を図ることを主たる目的として本件各根抵当権設定契約を締結したとの担保供与の動機・目的も踏まえると，本件各根抵当権設定契約の締結は，債権保全の手段・方法としての相当性を欠くものであったと言わざるを得ない。
ｂこれに対し，被告株式会社Ｂ銀行は，仮に，被告らが，本件各租税債権に優先することを意図して根抵当権設定契約を締結したのであれば，平成２９年６月３０日中に登記を了する必要があったが，被告らは，本件各不動産以外の不動産については同日以降に登記を了しており，不自然である旨を主張する。確かに，前提事実⑷エのとおり，被告ら及びＣ株式会社は，同年７月１１日から同年８月４日までの間に，Ｅ物件，Ｆ物件及びＧ物件について，それぞれ，被告らを権利者とする抵当権設定本登記を了したものである。しかし，被告株式会社Ａ銀行の行員である宮坂は，登記申請の時期に差異が生じた原因について，時間的に間に合わなかったためである旨を証言するところ（証人Ｌ・１７頁），当該証言は，前記のとおり，本件各根抵当権設定登記の申請が最終受付時刻のわずか２分前であったこととも整合するものである。そして，被告らは，上記各不動産について，同年６月３０日の翌営業日である同年７月３日に被告らを権利者とする抵当権設定の仮登記を了していた（前提事実⑷エ）ことも踏まえると，被告らは，登記申請が最終受付時刻に間に合わなかったため，Ｅ物件，Ｆ物件及びＧ物件について同年６月３０日中に登記申請ができなかったものであり，仮に時間的余裕があれば，上記各不動産についても同日に抵当権設定の登記が了されていたものと考えるのが自然であるから，被告株式会社Ｂ銀行の主張するところをもって，前記認定判断が左右されるものではない。
ｃ以上によれば，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結は，その動機・目的や手段・方法において，詐害性を否定すべき事情があるとはいえない。
前記④について
Ｃ株式会社の被告らに対する新コミットメントライン契約に基づく貸金債務は平成２９年４月以降毎月末日限り返済期限が到来しており（前提事実⑵エ），本件各根抵当権設定契約が締結された同年６月末にも，旧債務の返済と新たな貸付が行われているところ，本件各根抵当権設定契約もこの際に締結されている。
もっとも，コミットメントライン契約に基づく融資は，旧コミットメントライン契約の当時から，毎月，旧融資の返済と新融資の実行を差引計算で行われていたものであって（前提事実⑵エ），被告らのＣ株式会社に対する貸付は同年３月３１日までには貸付極度額の５０億円に達し，新たな貸付はされなくなっていた。そうすると，毎月末日に形式的には行われていた旧融資の返済と新たな貸付は，その実質においては，旧融資の返済期を繰り延べたことと径庭がないものである。本件貸付義務条項による被告らの貸付義務は同年６月末日までには停
が，貸付が義務的であるかは以上のような実
質を左右しない。
このような実質に加えて，本件各根抵当権設定契約の締結は，銀行取引等を被担保債権の範囲とする根抵当権であることも考慮すれば，本件各根抵当権設定契約の締結は，同日以前に存在した旧来の債務について担保を提供したことと何ら変わるものではないというべきで，融資と同時にされた担保提供行為（いわゆる同時交換的行為）に該当するとはいえない。同様に，このような実質に加えて，担保提供は債務者の義務ではないことを併せ考えれば，弁済期にされた担保提供であるとしても詐害行為となるというべきである。


オ以上の他にも，被告株式会社Ａ銀行においては本件充当が違法無効であるとも主張する。しかし，仮に本件充当が無効であれば原告の有する租税債権の額が増えることとなる上に，本件根抵当権の被担保債権が当然に消滅するものでもなく，本件各根抵当権設定契約が締結されたことで原告を含む他の債権者の共同担保が減少したことにも変わりがない。本件充当の有効性は，原告と被告らの間で別途解決されるべき問題であって，本件の帰趨に影響するものではない。その余にも被告らは本件各根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当しないことを縷々主張するが，以上に説示したところに照らし，いずれの主張を考慮しても，本件各根抵当権設定契約の締結の詐害性が否定されるものとはいえない。
⑸小括
以上によれば，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は，原告との関係で詐害行為に該当するものと認められる。４争点３（本件各根抵当権設定契約の詐害行為該当性に関する被告らの認識の有無）について
被告らは，①被告らのＣ株式会社に対する貸付義務が停止したことに伴い，債権保全措置として本件各根抵当権設定契約を締結したにすぎず，本件各租税債権に優先して貸付債権の回収を図る意図は有していなかった，②本件各根抵当権設定契約を締結した時点において，Ｃ株式会社が十分な資力を有するものと認識していたとして，本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかった旨主張する。
⑴しかし，前記３⑷エ   のとおり，被告らは，本件各租税債権に優先して債権回収を図ることを主たる目的として本件各根抵当権設定契約を締結したものと認められるのであって，被告らの前記①の主張は，採用することができない。
⑵また，認定事実⑴カのとおり，被告株式会社Ａ銀行は，本件各根抵当権設定契約が締結された平成２９年６月３０日と同日に，Ｃ株式会社について，同年４月時点での含み損益確認表を作成しており，同確認表では，Ｃ株式会社の実質自己資本（自己資本＋劣後債務＋税効果勘案後含み損益）がマイナス６６億４７００万円とされていたこと，遅くとも同日までに，Ｃ株式会社が課税処分により実質債務超過に陥る懸念があるとして，同社の信用格付けを破綻懸念先に変更したことが認められる。また，同オのとおり，被告株式会社Ｂ銀行は，同年６月２９日，Ｃ株式会社について，同年５月期の予想貸借対照表を作成しており，同貸借対照表では，予想純資産額がマイナス７５億４７００万円とされていたこと，同月３０日，Ｃ株式会社の格付けを破綻懸念先に変更する旨の稟議を決裁したことが認められる。これらの事実を踏まえると，被告らは，本件各根抵当権設定契約を締結した時点で，Ｃ株式会社が無資力であることを認識していたものと認めるのが相当である。
これに対し，被告株式会社Ａ銀行は，本件各根抵当権設定契約の締結に際し，Ｏ銀行株式会社及びＣ株式会社から，本件各不動産の評価額が１００億円程度であるとの情報を聴取しており，これらの情報を踏まえてＣ株式会社は無資力ではないものと認識していた旨主張する。しかし，被告株式会社Ａ銀行が本件各不動産の評価額に関する前記情報を聴取したのは同年６月２９日であるところ（乙１７），これは，被告株式会社Ａ銀行が，前記含み損確認表を作成し，Ｃ株式会社の信用格付けを破綻懸念先に変更した前日である。そうすると，被告株式会社Ａ銀行は，Ｃ株式会社らから聴取した情報を希望的観測以上のものとしては受け止めておらず，これも踏まえた上で，被告らから報告を受けた税務調査の結果（認定事実⑴ア）や本件会計資料（同イ）と併せて，Ｃ株式会社の実質自己資本（自己資本＋劣後債務＋税効果勘案後含み損益）をマイナスと判断し，同社の信用格付けを破綻懸念先に変更したと認めるのが相当である。したがって，被告株式会社Ａ銀行の前記主張は採用することができない。
また，被告株式会社Ｂ銀行は，Ｃ株式会社が法に従った免税取引を行っていると認識していたため，本件各課税処分にかかわらず，いずれは消費税等の還付金も還付されるものと考えており，Ｃ株式会社が無資力であるとの認識は有していなかった旨を主張する。しかし，被告株式会社Ｂ銀行が本件各租税債権に優先させる意図で本件各根抵当権設定契約を締結したと認められることは既に判示のとおりであって，当該事実からすれば，被告株式会社Ｂ銀行が，本件各課税処分の効力を前提として本件各根抵当権設定契約を締結したことは明らかというべきである。したがって，被告株式会社Ｂ銀行の前記主張は採用することができない。
⑶以上によれば，被告らが，Ｃ株式会社による本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかったものとは認められない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２６部
裁判長裁判官        小   田   真   治
裁判官     芦   田   泰   裕
裁判官     中   原   諒   也
（別紙）不動産目録１，（別紙）不動産目録２，（別紙）不動産目録３，（別紙）不動産目録４，（別紙）不動産目録５，（別紙）登記事項目録及び（別紙）租
税債権目録１はいずれも記載省略


令和３年４月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和２年(ワ)第２７１９６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年２月１０日
判      決
原告       創価学会
同訴訟   代理人   弁護士        西口伸良
堀田正明
甲斐伸明
被告       Ａ
主      文
１被告は，原告に対し，４０万円及びこれに対する令和２年１１月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００万８０００円及びこれに対する令和２年１１月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，原告が著作権を有する別紙１写真目録記載の各写真（以下，同目録の番号に対応させて「本件写真１」などといい，併せて「本件各写真」という。），別紙２編集著作物目録(1)記載の各新聞紙面（以下，同目録の番号に対応させて「本件紙面１」などといい，併せて「本件各紙面」という。）及び別紙３編集著作物目録(2)記載のＰＤＦ形式の電子ファイル（以下「本件ファイル」という。）をそれぞれ複製したものを，被告がその管理運営するウェブサイト内に掲載したことによって本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルに係る原告の著作権（自動公衆送信権）を侵害し，また，その際，被告が本件紙面４及び本件紙面６に掲載された各記事をそれぞれ左右に概ね２分割して複製した画像データを上記ウェブサイト内に掲載したことによって本件紙面４及び本件紙面６に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害したとして，不法行為に基づく損害賠償として，合計１００万８０００円（著作権侵害に対する著作権法１１４条３項による使用料相当額の損害合計７０万８０００円，著作者人格権侵害による無形損害合計２０万円，弁護士費用１０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，宗教法人法に基づいて設立された宗教法人である。原告は，機関紙である聖教新聞その他の出版物の出版及び販売業をも行っており，その部門を「聖教新聞社」と呼称している。なお，聖教新聞社は，独立の法人格を有していない。
イ被告
被告は，平成３１年４月まで，原告の会員であった個人である。
(2)原告の著作権・著作者人格権
ア本件各写真について
本件各写真は，原告職員（聖教新聞社職員）が，平成１１年から１５年にかけて，勤務時間中に原告の業務として原告のＢ名誉会長（以下「Ｂ名誉会長」という。）を撮影した写真であるところ，これらは，上記原告職員の思想又は感情が創作的に表現された写真の著作物（著作権法１０条１項８号）に該当し，また，上記原告職員が原告の発意に基づき職務上作成する著作物で，原告が自己の著作の名義の下に公表するものであるから，著作権法１５条１項により，原告がその著作権を有する（甲２，弁論の全趣旨）。
イ本件各紙面について
本件各紙面は，いずれも原告が発行する機関紙である聖教新聞の紙面であり，原告職員である編集担当者の思想又は感情が創作的に表現された編集著作物（著作権法１２条）に該当し，また，上記原告職員が原告の発意に基づき職務上作成する著作物で，原告が自己の著作の名義の下に公表するものであるから，著作権法１５条１項により，原告がその著作権及び著作者人格権を有する。
本件各紙面の記載内容は，別紙５原告著作物と本件各画像の対比表の「Ｎｏ」欄記載３ないし６，８，９及び１２ないし１７に係る「本件各写真・本件各紙面・本件ファイル」欄記載の各紙面のとおりである（なお，同欄の各紙面に付した赤枠は，本件各紙面と後記(3)の本件各画像との対応関係を示すものである。）（甲３，弁論の全趣旨）。
ウ本件ファイルについて
本件ファイルは，原告職員が，平成２１年９月８日に聖教新聞に掲載された提言を，原告のホームページ上に掲載して周知するために編集した文書のＰＤＦファイルであり，編集担当者である原告職員の思想又は感情が創作的に表現された編集著作物（著作権法１２条）に該当し，上記原告職員が原告の発意に基づき職務上作成する著作物で，原告が自己の著作の名義の下に公表するものであるから，著作権法１５条１項により，原告がその著作権を有するものである。
本件ファイルの１ページ目の記載内容は，別紙５原告著作物と本件各画像の対比表の「Ｎｏ」欄記載１１に係る「本件各写真・本件各紙面・本件ファイル」欄記載のとおりである（甲４，弁論の全趣旨）。
(3)被告の掲載行為
被告は「核兵器のない世界へ」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）を管理運営しており，遅くとも平成３０年９月８日に本件サイトに別紙４投稿画像目録記載の各画像（以下，目録の番号に対応させて「本件画像１」などといい，併せて「本件各画像」という。）を掲載した（以下，これらの掲載行為を併せて「本件掲載行為」という。）。
被告は，本件各画像のうち，本件画像８－２以外のものについては，令和２年９月３日に本件サイトから削除したが，本件画像８－２についてはその後も本件サイトに掲載を続けている（弁論の全趣旨）。
３争点
(1)本件掲載行為によって，原告の著作権（自動公衆送信権）が侵害されたか
（争点１）
(2)本件掲載行為によって，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害され
たか（争点２）
(3)本件掲載行為についての原告の許諾の有無（争点３）(4)本件損害賠償請求が権利の濫用に該当するか（争点４）
(5)損害の発生の有無と損害額（争点５）
４争点に関する当事者の主張


(1)争点１（本件掲載行為によって，原告の著作権（自動公衆送信権）が侵害されたか）について
（原告の主張）
ア別紙５原告著作物と本件各画像の対比表の「複製であることの説明（原告の主張）」欄の記載のとおり，本件各画像は，本件各写真，本件各紙面又は本件ファイルと比較したとき，それぞれ明らかに同一性が認められ，その内容及び形式を覚知させるに足り，かつ，その部分に創作性を看取することができることから，本件各写真，本件各紙面又は本件ファイルを複製したものである。そして，被告は，これらを複製した本件各画像を本件サイトに掲載し，公衆が閲覧し得る状態にしたものであり，本件掲載行為によって，原告が本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルについて有する自動公衆送信権が侵害された。
イ被告は，記事の趣旨に反する誤用，歪曲，改ざん又は誹謗中傷をすることなく新聞記事をウェブサイトに転載する行為は，著作権を侵害するものではないと主張する。
しかし，著作物性がある新聞記事を著作権者の許諾なくウェブサイトに転載すれば，その態様にかかわらず，著作権の侵害は成立し得るから，被告の上記主張は理由がない。
（被告の主張）
聖教新聞は，原告の宗旨を広く公衆に知らしめることで布教活動を推進することを目的としており，記事の趣旨に反する誤用，歪曲，改ざん又は誹謗中傷をすることなく新聞記事をウェブサイトに転載する行為は，原告の著作権を侵害するものではない。
(2)争点２（本件掲載行為によって，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたか）について
（原告の主張）
ア被告は，本件紙面４上の記事を左右に概ね２分割した二つの画像ファイルである本件画像５及び本件紙面６上の記事を左右に概ね２分割した二つの画像ファイルである本件画像７を，本件サイトにそれぞれ上下に配置して掲載した。これによって，これらの紙面の写真や文章が分断された上に，上下に配置され，紙面の一覧性やレイアウトも損なわれており，このような編集は著作者人格権を有する原告の意に反するものである。したがって，被告による本件画像５及び本件画像７の本件サイトへの掲載によって，本件紙面４及び本件紙面６について原告が有する著作者人格権（同一性保持権）が侵害された。
イ被告は，記事の趣旨に反する誤用，歪曲，改ざん又は誹謗中傷をすることなく新聞記事をウェブサイトに転載する行為は，著作者人格権を侵害するものではないと主張する。
しかし，前記(1)（原告の主張）と同様に，その態様にかかわらず，著作者人格権の侵害は成立し得るから，被告の上記主張は理由がない。
（被告の主張）
本件画像５及び本件画像７を，本件サイトにそれぞれ二つの画像ファイルを上下に並べるように掲載したことは争わないが，前記(1)（被告の主張）と同様の理由で，これらの掲載行為は原告の著作者人格権を侵害するものではない。
(3)争点３（本件掲載行為についての原告の許諾の有無）について
（被告の主張）
聖教新聞は，昭和２６年に原告のＣ元会長（以下「Ｃ元会長」という。）によって発刊されたものであるが，もともと出版社を経営し，出版業界に精通していたＣ元会長が，著作権や著作物使用料についての知識を有していなかったはずはなく，Ｃ元会長は，あえて聖教新聞に著作物についての使用料規定を設けなかったものである。
また，Ｃ元会長は，聖教新聞の自由な転載や引用を許容し，それに対して使用料の支払を求めないとの思いであったはずである。そのような，聖教新聞を日本中，世界中の人に読ませたいとのＣ元会長の思いをＢ名誉会長も受け継いだため，今日まで，聖教新聞には使用料規定が存在せず，聖教新聞の紙面には「記事の無断転載及び使用を禁ずる」等の注意書きはない。原告が無断転載を禁じるのであればその旨を明確に表示すべきであり，「©聖教新聞社２０１８年」といった表示は，無断転載を禁止する趣旨とは捉えられない。したがって，被告による本件掲載行為は，原告による無償での使用許諾の範囲内の行為であったというべきであり，著作権及び著作者人格権侵害は成立しない。
（原告の主張）
被告主張の許諾の事実は否認する。
聖教新聞自体には，無断転載を禁ずる旨の記載はされていないが，紙面の最上部には「©聖教新聞社２０１８年」といった著作権表示がされており，これは，無償での転載の許諾がなかったことを示すものである。(4)争点４（本件損害賠償請求が権利の濫用に該当するか）について
（被告の主張）
本件損害賠償請求の本質は，社会的に大きな権力財力を持つ組織が，一個人に対して損害賠償請求をすることで，個人の言論と表現の自由を抑圧することにあり，権利の濫用として許されない。
ＳＮＳ上で聖教新聞を転載している者は多々見られるが，原告は，そのうち原告に対して批判的な意見を述べる者を狙い撃ちにして損害賠償請求をしているものであり，これは，見せしめ的な弾圧である。
（原告の主張）
本件掲載行為による著作権及び著作者人格権の侵害は明らかであり，請求する損害額も合理的な算定方法によって算出していることから，本件損害賠償請求は権利の濫用には当たらない。
(5)争点５（損害の発生の有無と損害額）について
（原告の主張）
ア著作権法１１４条３項による使用料相当額の損害(ｱ)原告には，その著作物に係る使用料規定が存在しないため，被告による著作権の侵害による原告の損害額を算定するに当たっては，一般的な使用料規定を参考にすべきであるところ，報道写真や新聞紙面等の使用料を定めている毎日新聞社の毎日フォトバンクの料金表（以下「本件料金表」という。）が参考になる。
本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルについて原告が使用許諾をした実績はなく，上記のとおり，聖教新聞については使用料規定はないが，著作権法１１４条３項の使用料相当額の算定に当たっては，権利者がライセンス料を得ていることや得る予定であることは特段の要件とされておらず，聖教新聞同様の日刊の全国紙が写真及び紙面の使用料について定める本件料金表を参考にすることは合理的である。なお，被告は，本件掲載行為が，Ｃ元会長及びＢ名誉会長の平和思想を広めようとするものであり，営利を目的としない無償行為である等として，本件掲載行為は原告に損害を与えないと主張するが，著作権法１１４条３項による損害は，投稿の意図や目的にかかわらず発生する。
(ｲ)本件各写真の使用料相当額
本件料金表におけるカラー写真のインターネット上での利用についての使用料は，１枚当たり年額１万５０００円である。


本件画像１，２－１，６－１及び８－１は，令和２年９月に削除されるまで，少なくとも１年を超え２年以内の期間にわたり，本件サイトに掲載されていた。
したがって，本件各写真の使用料相当額は，各３万円（年額１万５０００円×２年），計４点で合計１２万円である。
(ｳ)本件各紙面の使用料相当額
ａ本件料金表における新聞紙面のインターネット上での利用についての使用料は，下表のとおりである。
内容金額（年額）
紙面等級Ⅰタテ見出し３段以下相当    ４０００円
紙面等級Ⅱ見出し４段相当    ６０００円
紙面等級Ⅲ1   面・社会面トップ
ウェブのみ掲載記事・号外
８０００円
特別紙面料金独自記事，大型読み物    ２万４０００円
ｂ本件紙面１，２，３，５，９及び１０について
本件掲載行為に係る本件紙面１，２，３，５及び１０中の記事５点は見出し４段を超え，社会面トップと同様の紙幅を割いたものであり，また，本件掲載行為に係る本件紙面９中の記事は１面の記事であることから，いずれも「紙面等級Ⅲ」が適用される。
これらの各紙面を複製した本件画像２－２，３，４，６－２，９－３及び９－４は，令和２年９月に削除されるまで，少なくとも１年を超え２年以内の期間にわたり，本件サイトに掲載されていた。したがって，本件紙面１，２，３，５，９及び１０の使用料相当額は，各１万６０００円（年額８０００円×２年），計６点で合計９万６０００円である。
ｃ本件紙面４，６，７，８，１１及び１２について本件掲載行為に係る本件紙面４，６，７，８，１１及び１２（なお，本件紙面１１と本件紙面１２は同日の新聞の紙面であるため，本件掲載行為に係るこれらの紙面中の記事は併せて一つの記事とみなす。）中の記事５点は，紙面の広範に及ぶ独自記事であるから「特別紙面料金」が適用される。
これらの各紙面を複製した本件画像５，７，９－１，９－２，９－５及び９－６は，令和２年９月に削除されるまで，少なくとも1年を超え２年以内の期間にわたり，本件サイトに掲載されていた。したがって，本件紙面４，６，７，８，１１及び１２の使用料相当額は，各４万８０００円（年額２万４０００円×２年），計５点で合計２４万円である。
ｄ以上のとおり，本件各紙面の掲載に係る使用料相当額は，合計３３万６０００円である。
(ｴ)本件ファイルの使用料相当額について
本件ファイルは，原告のウェブサイトにのみ掲載されているものであることから，「紙面等級Ⅲ」が適用される。
本件ファイルを複製した本件画像８－２は，少なくとも１年を超え２年以内の期間にわたり，本件サイトに掲載されている。なお，本件画像８－２は，いまだ本件サイトから削除されていない。
したがって，本件ファイルの使用料相当額は，１万６０００円（年額８０００円×２年）である。
(ｵ)著作権侵害の態様が悪質であること等による加算著作権法１１４条３項から「通常」の文言が削除された趣旨に照らせば，本件掲載行為については著作権侵害の程度が著しく，悪質な行為態様であることを損害の増額事由として斟酌すべきである。すなわち，原告に批判的な姿勢を示す被告が，本件サイトにおいて無断で多数の原告の著作物を長期間掲載していていることは，著作者である原告の意思に著しく反し，原告が絶対に許諾を与えることがないような態様で原告の著作権を侵害するものである。
さらに，原告が被告に対して損害賠償と本件各画像の削除を求めたところ，被告は，削除に応じず，原告からの通知書をツイッターに投稿し，これが嫌がらせであるなどと原告を非難するなどして，著作権侵害を継続した。
原告が本件サイトのサーバーの管理会社に対して削除請求をしたことで，ようやく本件画像８－２を除く本件各画像が削除されたが，被告は，その後も，原告の請求をツイッター上で非難するなどしている。このような経緯に鑑みると，被告の著作権侵害の態様は極めて悪質であり，反省の姿勢は全く見られないから，本件では，著作権法１１４条３項の使用料相当額の損害として，前記(ｲ)ないし(ｴ)で算出される額に５０％を加算すべきである。
(ｶ)小括
以上によれば，著作権法１１４条３項による損害額は，前記(ｲ)ないし(ｴ)の合計額４７万２０００円に５０％を加算した７０万８０００円である。
イ著作者人格権侵害に対する慰謝料
本件画像５及び本件画像７の掲載によって，著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことにより原告が被った無形損害の額は，本件画像５及び本件画像７につき各１０万円の合計２０万円を下らない。
ウ弁護士費用
原告が本訴の提起・追行を原告訴訟代理人に委任したことによる，被告の不法行為と相当因果関係が認められる弁護士費用の額は，前記ア及びイの損害額の合計である９０万８０００円の約１０％である１０万円を下らない。
エ損害額合計
以上によれば，本件掲載行為によって，原告が被った損害額の合計は，前記アないしウを合計した１００万８０００円である。
（被告の主張）
本件掲載行為は，Ｃ元会長及びＢ名誉会長の平和思想を広めようとするものであり，営利を目的としない無償行為であって，原告の布教活動に寄与することはあっても，原告に何ら損害を与えるものではない。また，前記(3)（被告の主張）のとおり，本件掲載行為が無償での使用許諾の範囲内のものであったことからも，原告には損害が発生していないというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件掲載行為によって，原告の著作権（自動公衆送信権）が侵害されたか）について


(1)証拠（甲１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各画像は，別紙５原告著作物と本件各画像の対比表のとおり，それぞれ，対応する本件各写真，本件各紙面又は本件ファイルの全部又は一部を複製した電子ファイルであることが認められ，前記前提事実(2)及び(3)のとおり，原告は，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルの著作権を有し，被告は，遅くとも平成３０年９月８日に，本件各画像を本件サイトに掲載した（本件掲載行為）ものであるから，本件掲載行為によって，本件各画像に対応する本件各写真，本件各紙面又は本件ファイルがそれぞれ送信可能化され，これらの著作物について原告が有する自動公衆送信権（著作権法２３条１項）が侵害されたものと認められる。
(2)被告は，聖教新聞が原告の宗旨を広く公衆に知らしめることで布教活動を推進することを目的としているため，その記事の趣旨に反する誤用等なく聖教新聞の記事をウェブサイトに転載する行為は，原告の著作権を侵害するものではないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件掲載行為によって，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルが送信可能化されている以上，被告が主張するような本件掲載行為の目的及び態様に係る事情をもって，直ちに自動公衆送信権侵害成立を否定することはできないというべきである。
なお，被告の主張について，著作権法３２条１項の「引用」に該当するとの趣旨であると理解するとしても，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件掲載行為は，本件各写真，本件各紙面上の特定の記事が掲載された部分全て及び本件ファイルの１頁目全体をほぼそのまま本件サイト上に転載するものであると認められ，他方で，本件証拠上，そのような態様で転載する必要性についてはうかがわれないから，「公正な慣行に合致するもの」及び「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」との要件を満たすとは認められず，著作権法３２条１項の適法な「引用」に該当するとはいえない。また，被告の主張する上記事情は，同法３０条以下に規定されるその他の著作権の制限事由に該当するとも認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。２争点２（本件掲載行為によって，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたか）について
(1)証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，別紙５原告著作物と本件各画像の対比表のとおり，本件画像５の二つの画像ファイルは，本件紙面４の３分の２程度の大きさを占める一つの記事から，その右側の半分強と左側の半分強をそれぞれ切り取る形で複製したものであること（記事の中央付近は両方の画像ファイルに含まれるように切り取られている。），本件画像７の二つの画像ファイルは，本件紙面６の５分の２程度の大きさを占める一つの記事から，同様に，その右側の半分強と左側の半分強をそれぞれ切り取る形で複製したものであること（記事の中央付近は両方の画像ファイルに含まれるように切り取られている。），被告は，本件掲載行為に当たり，本件画像５と本件画像７の二つずつの画像ファイルをそれぞれ上下に並べて本件サイトに掲載したことが認められる。
被告の上記行為は，新聞紙面上に掲載された一つの記事を，紙面上の写真や文章が分断されるような形で分割するものであり，そのように左右に分割された記事の画像をあえて上下に配置して掲載することによって，紙面上の記事の一覧性も損なわれているものといえる。このような一連の行為は，原告の意思に反して，原告の著作物を切除し，変更するものであるから，本件画像５の掲載によって本件紙面４について，本件画像７の掲載によって本件紙面６について，原告の同一性保持権がそれぞれ侵害されたものと認められる。
(2)被告は，聖教新聞は，原告の宗旨を広く公衆に知らしめることで布教活動を推進することを目的としているため，記事の趣旨に反する誤用等なく聖教新聞の記事をウェブサイトに転載する行為は原告の著作者人格権の侵害に当たらないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，原告の意思に反する改変がされている以上，被告の主張するような事情をもって，直ちに同一性保持権侵害の成立を否定することはできないというべきである。
なお，被告の主張が，著作権法２０条２項４号の例外規定に該当するとの趣旨であると解するとしても，被告による上記の行為が「やむを得ないと認められる改変」であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。３争点３（本件掲載行為についての原告の許諾の有無）について被告は，本件掲載行為について，原告は聖教新聞に掲載された写真や記事等を無償で利用することを許諾していたと主張する。
そこで検討するに，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は聖教新聞に掲載された写真や記事等を第三者が使用する場合の使用料規定を設けていなかったこと，聖教新聞が宗教法人である原告の機関紙であること，聖教新聞の紙面上において無断転載及び無断使用を禁ずる等の注意書きがなかったことが認められるが，これらの事情をもって，聖教新聞を発行する原告が，原告の会員（被告を含む元会員）又は第三者に対し，その紙面につき包括的に無償の使用許諾をしたとは認められず，本件全証拠によっても，原告が，被告に対し，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルを無償で使用することを許諾したと認めるに足りない。