ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにおける和解金額のうち一審原告１６－２に対する額４万円から、既払い金のうち同１６－２に対する８万円が控除されたので、ＡＤＲによる賠償による同１６－２に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１６－２に対する弁済の抗弁８万円は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１６－１
ア損害額    １７５万０４３９円
イ弁済額    ２７万７８９４円
ウ弁済額控除後の損害額    １４７万２５４５円
エ弁護士費用    １５万円
オ認容額    １６２万２５４５円
(2)一審原告１６－２
ア損害額    ４０万円
イ弁済額    ８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ３２万円
エ弁護士費用    ４万円
オ認容額    ３６万円
第１７一審原告１７の世帯
１認定事実（甲Ｃ１７の１の１、２、甲Ｃ１７の１５、丁Ｃ４、５、一審原告１７－１本人（原審）、同１７－２本人（当審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況
一審原告１７－１（本件事故当時５７歳）、その妻である同１７－２（本件事故当時５５歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市小高区所在の自宅（福島第一原発からの距離１５．９７ｋｍ（乙Ｃ１７の１））に居住していた。
一審原告１７－１は、平成４年から平成２０年頃まで、警備会社の従業員として、福島第一原発において、管理区域に出入りする人や物品の放射性物質の付着を確認する仕事等に従事していたが、本件事故当時は上記会社とは別の警備会社の従業員としてＥで勤務していた。同１７－２は、本件事故当時、専業主婦であった。
一審原告１７－１は、糖尿病の持病があり、約２０年前から現在に至るまで、月に１回程度通院している。同１７－２は、約１０年前から現在に至るまで、アニサキスによるアレルギー症状があり、魚介類全般及び魚介系の出汁を含む食品を一切口にすることができない状態である。一審原告１７－１は、３０坪ほどの一戸建ての自宅及び南相馬市小高区内の１０００坪ほどの田畑を所有していたほか、本件事故の１２年ほど前に同区内に自宅を建てるための２８０坪ほどの土地を約５００万円で購入し、約４００万円を費やして住宅を建てられるように土地改良をしていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１７－１は、本件地震発生当時はＥで勤務中であったが、自分の自動車が本件津波により流されたため、同僚の自動車に乗せてもらい、自宅に一時帰宅したところ、家の中はあらゆる物が倒れて散乱し、玄関のガラス戸は割れ、廊下側のサッシ戸も倒れていた。同１７－１は、同１７－２が不在であったため、避難したものと判断し、一旦勤務に戻った。同１７－１は、平成２３年３月１２日、自宅に帰宅した後、避難先（小高工業高校）で同１７－２の無事を確認した。同１７の世帯は、その後自宅に戻ったものの、生活できる状況ではなかったため、南相馬市原町区に住む友人からの誘いに応じて同友人宅に赴いたが、夕方頃、再び自宅に戻り、結局、同日は自宅で一夜を過ごした。同１７の世帯は、同日中は本件事故のことや同日午後６時２５分に２０ｋｍ圏内の住民に避難指示が出たこと等は全く知らなかった。同１７の世帯は、同月１３日、上記友人宅を訪問した。同１７－１は、同月１４日、Ｅに出社し、津波で流された東北電力の従業員の捜索の手伝いをしていた。同日午前１１時頃、福島第一原発での爆発が報じられ、自動車の入退管理が立哨による確認から守衛所建屋内からの確認に切り替えられた。同１７の世帯は、同月１５日にはＥが閉鎖になったとの連絡を受け、さらに、福島第一原発から２０ｋｍから３０ｋｍ圏内の居住者に対し、屋内退避の指示が出されたことを知った。同１７の世帯は、同月１６日に福島第一原発の４号機で火災が発生したことを報道で知り、また、名古屋市に住む同１７の世帯の長男から三重県及び愛知県で県営住宅の提供の話があるとの連絡を受けた。同月１７日夕方には、近所の小学校で福島第一原発についての説明会があり、町全体で他所にバスで避難することが決定事項として示され、同日夜までに、翌日に出るバスに乗って避難するかどうかの意思表示をするよう言われたが、同１７の世帯は上記バスでの避難の申込みはしなかった。同１７の世帯は、同月１８日、名古屋市に住んでいる長男から、同市で住居が確保できたとの連絡を受け、同月１９日、同市に避難する準備を開始した。同１７の世帯は、同月２３日、同１７－２の自動車で福島駅に行き、同駅からバスに乗って新宿に向かい、新宿を経由して同１７－２の兄のいる川崎市に行き、そこで４日間ほど過ごした後、同月２７日に新幹線で名古屋に到着した。
(3)避難後の状況
一審原告１７の世帯は、避難後は名古屋市内で生活しているが、同１７－１は持病の糖尿病が悪化し、一時入院を勧められたこともあった。同１７－２は熱中症及び気管支喘息により１０日間入院したことがあり、また、同１７－２は膝と腰を痛めていて歩行等に支障を来し、同１７－１の介助を得なければならない状況であったが、平成２７年又は２８年頃、足の手術を受け、多少改善した。
一審原告１７－１は、名古屋に避難した後は就職せず、避難直後にはハローワークで就職先を探したこともあったものの、今後も名古屋に居住し続けるかは不確定のため、現在は就職活動を行っていない。同１７－２は、従前の勤務先（Ｅ）から復職の誘いを受けたが、同１７－２の前記アレルギー症状等もあるため、これを断った。
一審原告１７－１は、平成２７年７月頃には前記自宅を解体することを決断し、平成２８年１１月２３日には解体を完了した。
一審原告１７の世帯は、現在、年に二、三回程度、葬式や法事等で福島を訪れることがある。
(4)本件事故当時住所地の状況


一審原告１７の世帯の本件事故当時の住所地は南相馬市で、同１７の世帯の住所があった同市小高区は避難区域、平成２３年１２月２６日から避難指示解除準備区域であり、同区の避難指示解除準備区域は、平成２８年７月１２日午前０時に解除された。同市の環境放射能等の状況は前記第３章、第４、１のとおりである。
一審原告１７の世帯の住所があった町内には本件事故当時は１２軒の世帯があったが、現在、戻って来ている世帯は２軒程度であり、その他の世帯は戻っていない（一審原告１７－２本人（当審））。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１７の世帯の本件事故当時の住所は、福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内であり、平成２３年３月１２日、避難区域に指定され、同１７の世帯は、同月１８日の集団避難には参加しなかったものの、同月２３日に南相馬市小高区を離れ、川崎市を経由して、同月２７日、名古屋市に避難したものであり、同１７の世帯の避難は本件事故によるものと認められ、南相馬市小高区は、平成２３年１２月２６日、避難指示解除準備区域に設定されたものの、同区域の指定が解除されたのは平成２８年７月１２日であるから、同１７の世帯の名古屋市におけるその後の避難生活の継続も本件事故によるものと認められる。
他方、南相馬市小高区の避難指示解除準備区域は平成２８年７月１２日に解除されたから、通常、それから帰還準備期間に要する一定の期間を経れば、同市同区へ帰還することに支障はなくなるというべきところ、一審原告１７－１は、本件事故当時の勤務先からの復職の誘いを同１７－２の体調を考慮して断り、同市同区で事業所が再開したり病院が診療を開始したりしていた平成２７年７月頃には同市同区の自宅を解体することを決め、避難指示解除準備区域の指定が解除された後の平成２８年１１月２３日にその解体を終えており、同１７の世帯が現在でも同区に帰還していないのは、同１７の世帯が同市同区の状況にかかわらず同市同区には帰還しないことを決めて自宅を解体したことによるものとみるのが相当である。
したがって、一審原告１７の世帯の避難生活のうち、本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２８年１１月２３日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)一審原告１７－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)就労不能損害
一審原告１７－１の本件事故当時の賃金は日額６３６２円であったことが認められる（甲Ｃ１７の２）。
まず、一審原告１７－１が本件事故から避難までの間の給料が得られなかったことについては、同１７－１が本件事故当時勤務していたＥが本件地震及び本件津波によって一時閉鎖されたことが原因であり、本件事故によるものとは認められない。
また、一審原告１７－１は、平成２３年３月２７日に名古屋市に避難して以降、就職していないところ、避難から１年程度は生活環境の整備及び就職活動のため就職することが困難であるとして本件事故による就労不能とみることができるとしても、避難から１年経過後以降は、避難前と同様の給与水準の就職先に就職することが不可能であるとは認められないから、避難から１年を経過した時点以降の就労不能損害は本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。したがって、本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害は、平成２３年３月２７日から平成２４年３月２６日までの３６６日分である２３２万８４９２円（＝日額６３６２円×３６６日）と認めるのが相当である。
一審被告東京電力は、一審原告１７－１が、避難後に就労しなかったのは再び福島に戻ることを想定していたためであると本人尋問で供述していることや、同１７－２の看病といっても付きっ切りである必要はなかったことなどから、就労は可能であり、本件事故と就労不能との因果関係は認められない旨主張する。しかし、前記認定のとおり、従前は警備会社の従業員として各発電所で勤務していた同１７－１が、本件事故により突然、自宅を離れて遠隔地の名古屋市に避難することとなり、その後の見通しも立たないままにわかに就労先を見つけて就労することは困難であり、上記のとおり避難後１年程度の就労不能は本件事故との因果関係を認めるべきであるから、上記主張は採用できない。
(ｲ)慰謝料
一審原告１７－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料は、福島第一原発で本件事故が発生して住所が避難区域となり避難を余儀なくされたこと、避難先で持病を抱えながら生活しなければならなかったこと、南相馬市小高区の避難指示解除準備区域の解除は平成２８年７月であり、同年１１月に自宅を解体するまでの避難期間が約５年８月に及んでいることその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８５０万円と認めるのが相当である。
一審原告７－１らは、同１７の世帯は、本件事故により、人生そのものを支えていた基盤である地域での暮らしや豊かな自然の中での暮らしを奪われ、人格的生存に不可欠な権利そのものを奪われ、その被害は甚大であるから、かかる点は慰謝料額算定において考慮されるべきと主張するが、前記のとおり、同７－１らが主張する内容は平穏生活権に含まれ、同１７－１が本件事故により住所からの避難及び避難先での生活を余儀なくされたことによる精神的苦痛を十分考慮しても、上記の慰謝料額が相当である。
(ｳ)合計    １０８２万８４９２円
イ財物損害
(ｱ)家財道具
一審原告１７の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した４４５万円（乙Ｃ１７の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)不動産
一審原告１７の世帯の請求に対し一審被告東京電力が既に賠償した２２２６万４４０１円（乙Ｃ１７の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)仏壇仏具
一審原告１７－１が請求し、一審被告東京電力が既に賠償した５１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)合計    ２７２２万４４０１円
(3)一審原告１７－２の損害


一審原告１７－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料は、福島第一原発で本件事故が発生して住所が避難区域となり避難を余儀なくされたこと、避難先で持病を抱えながら生活しなければならなかったこと、南相馬市小高区の避難指示解除準備区域の解除は平成２８年７月であり、同年１１月に自宅を解体するまでの避難期間が約５年８月に及んでいることその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを８５０万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らの主張に対する判断は、前記(2)ア(ｲ)で述べたとおりである。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告１７－１について    ２７５８万８００１円
イ一審原告１７－２について    ８万４４８０円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１７の世帯に対し、ＡＤＲ以外により２７６７万２４８１円の賠償（仮払金１６０万円を含む。）を行ったことが認められる（乙Ｃ１７の３、乙Ｃ４６の１から４まで）。
（内訳）
ア生命・身体的損害として    ４４万８０８０円
(ｱ)一審原告１７－１に対し    ３６万３６００円(ｲ)一審原告１７－２に対し    ８万４４８０円
(ｳ)合計    ４４万８０８０円
イ一審原告１７－１の財物損害として    ２７２２万４４０１円
ウ合計    ２７６７万２４８１円
(3)一審原告１７の世帯に対する各弁済額
ア一審原告１７－１に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償
３６万３６００円（前記(2)ア(ｱ)）
(ｲ)財物損害に対する賠償    ２７２２万４４０１円（前記(2)イ）
(ｳ)合計    ２７５８万８００１円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１７－１に対する弁済の抗弁２７５８万８００１円は、財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁３６万３６００円及び財物損害に対する弁済の抗弁２７２２万４４０１円をいうものとして、いずれも全部認められる。
イ一審原告１７－２に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害に対する賠償    ８万４４８０円（前記(2)ア(ｲ)）
(ｲ)財物損害に対する賠償    ０円
(ｳ)合計    ８万４４８０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告１７－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告１７－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    １０８２万８４９２円
(ｲ)弁済額    ３６万３６００円
(ｳ)弁済額控除後の損害    １０４６万４８９２円
イ財物損害
(ｱ)損害額    ２７２２万４４０１円
(ｲ)弁済額    ２７２２万４４０１円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    １０４６万４８９２円
エ弁護士費用    １０５万円
オ弁護士費用加算後の損害額    １１５１万４８９２円カ認容額    １１００万円（一審原告１７－１の請求元本額と同額）
(2)一審原告１７－２
ア損害額    ８５０万円
イ弁済額    ８万４４８０円
ウ弁済額控除後の損害額    ８４１万５５２０円
エ弁護士費用    ８５万円
オ認容額    ９２６万５５２０円
第１８一審原告１８－１
１認定事実（甲Ｃ１８の１のほか後掲のもの、弁論の全趣旨）
(1)本件事故前の状況等
一審原告１８－１（本件事故当時７２歳）及びその妻である元原審原告１８－２（本件事故当時７３歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区所在の市営住宅（福島第一原発からの距離２３．９０ｋｍ（乙Ｃ１８の１））に居住していた。
元原審原告１９（本件事故当時４４歳）は、一審原告１８－１及び元原審原告１８－２の長男であり、本件事故当時、南相馬市原町区所在の同一審原告の持ち家（福島第一原発からの距離２４．３５ｋｍ（乙Ｃ１９の１））に祖母（同一審原告の母）と共に居住していた。同一審原告及び同元原審原告の二男は福島県双葉郡楢葉町に住んでいた。
一審原告１８－１及び元原審原告１８－２はともに年金生活者で、うち同元原審原告は本件事故の約７年前にヘルニアの手術をしており、歩行が困難で、常に杖を使う状態であった。同一審原告は、自宅近くに約２００坪の畑を借りて、毎日農作業を行っており、野菜は全て自給しており、味噌も自家で作っていた。また、同一審原告はタンス職人で建具屋やサッシ屋で働いていたこともあり、大工仕事や家具の製作ができるため、知人や近所の人に頼まれて大工仕事をすることもあった。さらに、同一審原告は、同元原審原告がヘルニアの手術を受けた後、歩くと痛みで歩行が続けられない状態となったため、同元原審原告の身の回りの世話をしていた。
元原審原告１９は、本件事故当時、製材業に従事していたが、本件事故により会社が閉鎖されて、解雇された。
(2)避難開始の経緯等
一審原告１８－１は、平成２３年３月１２日、福島第一原発が爆発したと聞いて元原審原告１８－２及び同１９とともに避難することに決め、まず、福島市渡利地区の同一審原告の弟の家に自動車で避難した。さらに、同一審原告は、同月２１日、元原審原告１８－２及び同１９並びに合流した二男とともに、横浜市の同一審原告の妹の家に、同月２３日、静岡県伊豆の国市の同一審原告の叔父の家に、同月２５日、愛知県小牧市の同一審原告の姪の家に、順次、自動車で避難した。
一審原告１８－１は、同年４月２９日、元原審原告１８－２及び同１９並びに二男とともに小牧市の県営住宅に引っ越した。
(3)避難後の状況等


一審原告１８－１は、小牧市への避難後、元原審原告１８－２がうつ病及びメニエール病と診断されて入退院を繰り返したり、平成２７年７月に膝の病気となって同年１１月まで入院したりしたことから、同元原審原告の身の回りの世話をしながら生活をしており、避難先では農作業もできず、知人も近くにいないので大工仕事を頼まれることもなかった。また、同一審原告は、平成２３年５月から平成２５年２月まで毎月、同一審原告の母（平成２４年１月死亡）の様子や自宅の様子を見るために小牧市から南相馬市原町区の自宅に帰っていた。
一審原告１８－１は、愛知県の県営住宅の補助金が平成２９年３月に打ち切られるため、同月、小牧市から南相馬市原町区に戻り、元原審原告１９が平成２７年に同市同区に購入した中古住宅に入居した。その際の引越し作業については、小牧市の社会福祉協議会から紹介を受けた作業員を雇い、トラックはレンタカーを借りて、二度にわたって行った。
一審原告１８－１が所有し、元原審原告１９が本件事故当時に住んでいた家は、本件地震で８割倒壊し、雨漏りもしている状態であったため、同一審原告は、平成２５年３月、借地契約を解約して家を解体した。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故当時の一審原告１８－１の住所地は南相馬市で、住所があった同市原町区は旧緊急時避難準備区域であり、緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され、同年１０月以降、小中学校や高校が授業を再開し、平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している。そのほか、同区を含め同市の環境放射能等の状況は前記第３章、第４、１のとおりである。
２一審原告１８－１の損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告１８－１は、旧緊急時避難準備区域である南相馬市原町区に居住していたところ、福島第一原発で発生した爆発を受けて、平成２３年３月１２日以降、福島市、横浜市、伊豆の国市の各親族宅を経て、同月２５日、小牧市まで避難したものであり、この避難は本件事故によるものと認められる。他方、南相馬市原町区の緊急時避難準備区域は平成２３年９月に解除され、その後の同市同区の状況は上記１(4)のとおりであるから、帰還準備に要する期間を考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市同区に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。したがって、一審原告１８－１の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
(2)財物損害以外の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１８－１及び元原審原告１８－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した避難・帰宅費用４万７０００円（乙Ｃ１８の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１８－１及び元原審原告１８－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１０万９０００円（乙Ｃ１８の３）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、同１８－１が小牧市から南相馬市への引越しの際に要したレンタカー代及び謝礼代として２４万５０００円を支払い、これが損害となると主張する。
一審原告１８－１がこのような金額を実際に支出したことを直接に示す証拠はないが、同１８－１がレンタカーを使用して引越しを行った事実は認められ、この事実からは、同１８－１がレンタカー代として少なくとも１万円を要した事実を推認することができる。
したがって、１万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。一審被告東京電力は、一審原告１８－１の小牧市から南相馬市への引越し費用について、そもそも証拠がない上、本件事故と相当因果関係が認められる避難期間を超えており、本件事故と相当因果関係の認められない損害であると主張する。しかし、上記のとおり少なくとも１万円を要した事実は推認可能で、この額が不当なものともいえないし、本件事故と相当因果関係ある避難をした以上、避難先から避難元に帰還することもまた必要となるのであるから、この帰還のための引越し費用も本件事故に伴う損害と考えられ、同１８－１の南相馬市への帰還は相当因果関係ある避難生活期間である平成２４年８月３１日より後の平成２９年３月であったけれども、相当因果関係ある避難生活期間内に帰還してもその後に帰還しても費用を要することに変わりはないから、同１８－１の帰還のための引越し費用は本件事故と相当因果関係ある損害となるというべきである。
(ｴ)一時立入り・帰省費用
一審原告１８－１は、平成２３年５月から平成２５年２月まで、毎月１回、自動車で南相馬市に帰省していたこと、同月２７日に脳梗塞で倒れた同一審原告の母の様子を見に自動車で同市に行ったこと、同年８月７日に自動車で南相馬市に行ったことが認められる（甲Ｃ１８の１、弁論の全趣旨）。そして、これらの帰省のうち平成２４年８月までの部分は、いずれも必要な範囲内のものといえる。
もっとも、その際に要した交通費については、一審原告１８－１及び元原審原告１８－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで分の一時立入り費用５６万８１１６円（乙Ｃ１８の３）の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることができるものの（弁論の全趣旨）、それを超える一時立入り費用を同一審原告又は同元原審原告が実際に支出したと認めるに足りる証拠はない。
(ｵ)合計    ７３万４１１６円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同１８－１に家財道具購入費６５万２０００円の損害が生じたと主張する。同１－１らは、同１８－１が家財道具を購入したことを示す領収証等の証拠を提出していないが、同１８－１が、元原審原告１８－２や長男（同１９）、二男とともに避難先で新たに生活を始めた事実は認められ、その事実によれば、避難先用に家財道具を購入した事実、その購入に少なくとも１０万円を要した事実を推認することができる。


したがって、本件事故と相当因果関係を有する損害は１０万円である。一審被告東京電力は、これについて、一審原告１８－１は避難を強いられた訳でもないし、トラックを使用して家財道具を搬出することも可能であるから、新規購入の必要はない等と主張する。しかし、同１８－１の避難が本件事故と相当因果関係があることは前記のとおりであり、また同１８－１が平成２３年３月１２日に南相馬市から福島市に避難した際には、混乱した状況下で、その後の避難がどうなるかもわからない状態であったと考えられ、実際、その後、転々と小牧市まで避難することになるのであるから、その際にトラックで家財道具を運び出すことは困難であったというべきであり、避難後の新生活に際して家財道具を購入することもまた、本件事故と相当因果関係があるというべきである。
(ｲ)食費
一審原告１－１らは、同１８－１が避難したことにより少なくとも月１万円食費が増加したと主張する。しかし、同１８－１及び元原審原告１８－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで分の８万円（甲Ｃ１８の７）の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認めることができるものの（弁論の全趣旨）、それを超えて食費が増加したことを認めるに足りる証拠はできない。
したがって、本件事故と相当因果関係を有する食費の損害は８万円である。
(ｳ)家賃増加分
一審原告１－１らは、同１８－１の南相馬市の市営住宅の平成２３年４月から平成３０年２月までの家賃相当額が同１８－１の損害となると主張する。しかし、同１８－１は、本件事故前から同市営住宅に居住していたのであるから、本件事故による避難がなくとも同市営住宅の家賃は発生していたといえ、これは本件事故と相当因果関係を有する損害とは認められない。
(ｴ)その他（駐車場代）
一審原告１８－１は、避難前は駐車場代がかからなかったものの、避難後には月額２７００円の駐車場代を支払う必要が生じたと認めることができる（甲Ｃ１８の２、弁論の全趣旨）。
したがって、本件事故と相当因果関係が認められる避難生活中である平成２３年５月から平成２４年８月までの駐車場代４万３２００円（＝２７００円／月×１６か月）を本件事故と相当因果関係を有する駐車場代の損害と認める。
(ｵ)合計    ２２万３２００円
ウＡＤＲ弁護士費用
一審原告１８－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した７万８０９１円（甲Ｃ１８の８・９）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
エ慰謝料
一審原告１８－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、家族を伴い、南相馬市から、福島市、横浜市、伊豆の国市の各親族宅を転々としながら小牧市まで避難したこと、南相馬市に残った母の様子を見るためにしばしば帰省する必要があったこと、その他前記認定に係る一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
オ合計    ２８３万５４０７円
(3)財物損害
ア家財道具
一審原告１－１らは、本件事故から１年後の平成２４年２月でも、同１８－１の自宅（市営住宅）の中の放射線量は０．２８μＳｖ／時を超え、年間放射線量では１ｍＳｖを超える値であったことから、被ばくを避けるべく、同月３日に、同自宅と元原審原告１９が住んでいた家のそれぞれ家財道具や電化製品、衣類や生活用品の大半の処分を余儀なくされたと主張し、同一審原告に家財道具相当額１７２万４０００円の損害が生じたと主張する。
しかし、一審原告１８－１の家財道具が、処分しなければならない程度に放射性物質に汚染されていた事実を認めるに足りる証拠はなく、また、同１－１らは、同１８－１が処分した家財道具の内容や金額について具体的な主張立証をしていない。
したがって、一審原告１８－１に本件事故と相当因果関係を有する家財道具の財物損害が発生したと認めることはできない。
イその他（電化製品処分費）
一審原告１－１らは、同１８－１が電化製品の処分費用として３万１８１５円を要し、これが本件事故による損害にあたると主張するが、同１８－１が使用していた電化製品が放射性物質に汚染されていた事実を認めるに足りる証拠はなく、同１８－１が被ばくを避けるために電化製品を処分する必要があったと認めることはできない。
したがって、一審原告１８－１に本件事故と相当因果関係を有する電化製品処分費の財物損害が発生したと認めることはできない。
ウ合計    ０円
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
一審原告１８－１について２９１万３５３３円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告１８－１に対し、次のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ１８の３、弁論の全趣旨）。アＡＤＲ以外による賠償    仮払い避難費用１３０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告１８－１に対する和解金額が２９１万３５３３円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額１３０万円を控除した１６１万３５３３円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)その他（財物以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、ＡＤＲ弁護士費用２９１万３５３３円
(ｲ)既払い金    １３０万円
(ｳ)支払額    １６１万３５３３円
ウ合計    ２９１万３５３３円
(3)一審原告１８－１に対する弁済額
ア財物損害以外の損害
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １３０万円
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １６１万３５３３円
(ｳ)合計    ２９１万３５３３円
イ財物損害
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ０円
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ０円


したがって、一審被告東京電力の一審原告１８－１に対する弁済の抗弁２９１万３５３３円は財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁として全部認められる。
４認容額等
(1)財物損害以外の損害
ア損害額    ２８３万５４０７円
イ弁済額    ２９１万３５３３円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
(2)財物損害
ア損害額    ０円
イ弁済額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
(3)認容額    ０円
第１９一審原告２０の世帯
１認定事実（甲Ｃ２０の１、一審原告２０－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２０－１（本件事故当時６３歳）及びその妻である同２０－２（本件事故当時６３歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区所在の自宅（福島第一原発からの距離２２．４７ｋｍ（乙Ｃ２０の２））に居住していた。
一審原告２０－１及び同２０－２は、長年、名古屋市内に居住していたが、残りの人生を自然に囲まれた土地で過ごしたいと考え、同市内の自宅を処分し、平成２２年７月、南相馬市原町区に新たに土地及び中古建物を購入し、同年９月、同所に移住していたものである。
一審原告２０－１及び同２０－２の長女である同２０－３（本件事故当時３２歳）は、名古屋市で出生し、大学卒業後しばらくまで愛知県内に居住していたが、本件事故当時は勤務先のある滋賀県甲賀市内に居住していた。同２０－３は、本件事故以前から、勤務先を平成２３年３月末に退職して同年４月から南相馬市原町区の両親の住所で同居することを予定していた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告２０－１及び同２０－２の自宅は、平成２３年３月１１日の本件地震では一時断水した程度で大きな損傷等はなく、同月１２日、本件事故が発生したものの、南相馬市原町区は避難の必要はないなどの報道を信じ、避難はしなかった。しかし、同月１４日、福島第一原発で２回目の爆発が起こり、その際、自宅のガラス戸が揺れるのを聞いて不安を覚え、避難することに決めた。
一審原告２０－１及び同２０－２は、平成２３年３月１５日午前０時頃、自動車で会津方面へ出発し、同日は西会津の宿泊施設に１泊した。同２０－１及び同２０－２は、同月１６日、高速道路で、少しずつ給油を繰り返しながら名古屋市に向かい、同月１７日午前０時過ぎ、同市に到着した。
(3)避難後の状況等
一審原告２０－１及び同２０－２は、平成２３年４月初旬まで、名古屋市内の親類や知人の家を転々とし、同月初旬以降、名古屋市の借上げ住宅である市営住宅に入居した。
その市営住宅にはエレベーター等がなく、居室内にも階段があり、風呂場は旧式で浴槽は非常に高さのあるものであったが、一審原告２０－２は、平成２４年１月、股関節を痛めて人工股関節置換術を受け、同月１８日から同年２月９日まで入院していたので、同２０－１及び同２０－２は、同月、その市営住宅から同じく借上げ住宅である名古屋市ｅ区のアパートに引っ越した。なお、同２０－２は、同年７月まで週に１回通院し、その後は半年に１回通院した。
一審原告２０－３は、平成２３年３月末で甲賀市の勤務先を退職する予定であったところ、本件事故を受けて退職願を一旦撤回し、平成２４年１０月まで上記勤務先で勤務し、同月、名古屋市内に転職先を見つけて転職し、同市内で生活するようになった。
その後、一審原告２０の世帯は、愛知県愛西市に、住宅ローンで中古の一軒家を購入し、転居した。また、同２０－１及び同２０－２は、避難生活中、月１回程度の頻度で南相馬市の自宅に戻り、１週間程度滞在して自宅のメンテナンスを行っている。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故当時の一審原告２０－１及び同２０－２の住所地は南相馬市で、住所があった同市原町区は旧緊急時避難準備区域に該当するところ、緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除され、同年１０月以降、小中学校や高校が授業を再開し、平成２４年５月時点で医療機関等も活動を再開している。そのほか、同区を含め同市の環境放射能等の状況は、前記第３章、第４、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２０－１及び同２０－２は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である南相馬市原町区に居住していたところ、本件事故で２回の爆発があり、平成２３年３月１４日には自宅のガラス戸が揺れるなどしたことから、避難することを決めて、同市に移住する前に居住していた名古屋市に避難したものであり、同２０－１及び同２０－２の避難は本件事故によるものと認められる。
他方、南相馬市原町区の緊急時避難準備区域は平成２３年９月に解除され、その後の同市同区の状況は上記１(4)のとおりであるから、帰還準備に要する期間を考慮しても、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市同区に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。したがって、一審原告２０－１及び同２０－２の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
一審原告１－１らは、南相馬市においては平成２９年３月までの間、道路等の除染が終わっていなかった上、同月時点でも多数の者が避難を強いられていたから、同月までは避難継続の合理性を認め、同月分までの費用なども本件事故と相当因果関係ある損害として認めるべきと主張する。しかし、前記のような同市原町区の生活環境の復旧状況等に照らせば、本件事故と相当因果関係ある避難生活の期間は上記のとおり平成２４年８月３１日までとするのが相当であり、同１－１らの主張は採用できない。また、一審原告２０－３は、名古屋市で出生後、本件事故当時は甲賀市に居住しており、本件事故当時までに南相馬市に居住したことはなかった（一審原告２０－１本人）。同２０－３が、平成２３年４月に同市に転居することを予定しており、それが本件事故によりできなくなったことは認められるものの、本件事故により住所から他所への避難を余儀なくされたわけではないし、その後の甲賀市、名古屋市、愛西市における生活が、住所から避難しての生活であったということもできない。
したがって、一審原告２０－３については、本件事故と相当因果関係ある避難又は避難生活は認められない。
(2)一審原告２０－１の損害


ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告２０－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年１１月３０日までの分の避難・帰宅費用１５万７０００円（乙Ｃ２０の６）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
②引越し費用
一審原告１－１らは、同２０－１の避難時の引越し費用６３００円と、平成２９年３月に借上げ住宅制度が終了したことにより中古の一軒家を購入して引越しを余儀なくされた際に要した１５万円の合計１５万６３００円が損害であると主張する。
一審原告２０－１及び同２０－２の請求に対して一審被告東京電力が既にＡＤＲで賠償した平成２４年２月５日分の引越し挨拶代６３００円（乙Ｃ２０の１）については、本件事故と相当因果関係ある避難生活中における本件事故による転居に係る費用と認められることから、本件事故と相当因果関係ある損害と認めるのが相当である。しかし、前記のとおり、本件事故との相当因果関係が認められる一審原告２０－１の避難生活は平成２４年８月３１日までであるから、平成２９年３月の転居については上記期間を越えており、その費用が本件事故と相当因果関係のある損害となるとは認められない。したがって、一審原告１－１らが主張する同２０－１の引越し費用のうち、６３００円が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
③敷金・礼金
一審原告１－１らは、同２０－１が支払った敷金・礼金４２万６３００円が本件事故による損害であると主張する。
しかし、一審原告２０－１が敷金・礼金を支払った事実を認めるに足りる証拠はない上、前記認定事実によれば、一審原告２０の世帯は借上げ住宅に居住した後、中古住宅を購入しており、敷金及び礼金を必要としたのか判然としない。
したがって、上記主張は採用できない。
④一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同２０－１が一時立入り・帰省費用として３３０万６２４０円を要したと主張する。
しかし、一審原告２０－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１８３万１８３８円（乙Ｃ２０の６）については、本件事故と相当因果関係ある損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、避難生活中の社会通念上相当といえる帰省は月１回程度であり、一審原告２０－１についてそれ以上の帰省が必要であったという事情は証拠上うかがわれず、同２０－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年８月３１日までであるから、帰省の相当性が認められるのは多くても１８回程度である。同２０－１の帰省手段は自動車、電車及び飛行機のいずれかであったところ（一審原告２０－１本人（原審））、１回の帰省に５万円程度を要したと推認することはできるとしても、１回に１０万円以上を要したとまで推認することはできず、上記１８３万１８３８円を超えて本件事故と相当因果関係ある帰省費用が発生したと認めることはできない。したがって、上記１８３万１８３８円を限度に本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一審被告東京電力は、一審原告２０－１の一時立入り・帰省費用について、そもそも避難を強制されたわけではないと主張するが、同２０－１の避難が本件事故によるものと認められることは既に述べたとおりである。また一審被告東京電力は、一審原告２０－１と同２０－２とで異なる帰省費用を認めるのは不合理であると主張するが、一審被告東京電力が一審原告２０－１の請求に応じて本件事故と相当因果関係ある一時立入り・帰省費用を１８３万１８３８円と認めて賠償した事実を当事者双方が主張又は立証しており、このような弁論の全趣旨からすれば、これを本件事故と相当因果関係ある損害と認めることも必ずしも不当とはいえない。
⑤その他
一審原告１－１らは、同２０－１が本件事故による避難により自宅の補修費用７３万８２３９円が必要となったと主張する。しかし、同２０－１及び２０－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２４年３月９日から同年１２月１８日分自宅補修費４８万４０５７円（乙Ｃ２０の１。うち同日の屋根補修代４６万１２５０円も、同年８月までの約１年半の避難に伴う補修と考えられる。）については、本件事故と相当因果関係ある避難費用の損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、同２０－１の自宅について、本件事故により同２０－１が避難したために自宅のメンテナンスに関して上記を超える費用を要したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、上記４８万４０５７円を限度に本件事故と相当因果関係を有する自宅補修費の損害と認める。
⑥合計    ２４７万９１９５円
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２０－１のエアコン購入費用２０万０４７１円が損害であると主張するところ、証拠（甲Ｃ２０の３）によれば、同２０－１が、平成２４年７月頃、エアコンを工事費込みで７万４０００円で購入したことが認められるから、この限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
②光熱費
一審原告１－１らは、同２０－１が南相馬市の自宅と名古屋市の自宅を行き来する生活であるため水道光熱費の二重負担を強いられ、水道光熱費の増加分として２７万４４７１円の損害を被ったと主張する。しかし、一審原告２０－１及び同２０－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月１５日から平成２４年８月３１日まで分の光熱費２０万円（乙Ｃ２０の１）については本件事故と相当因果関係ある水道光熱費増加分の損害と認める余地はあるものの（弁論の全趣旨）、これを超えて水道光熱費の増加があったと認めるに足りる証拠はない。
したがって、２０万円を限度に本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
③タイヤ保管・交換費


一審原告１－１らは、同２０－１が本件事故により冬用スタッドレスタイヤを購入しその代金９万８０００円を支出したと主張する。しかし、本件事故による避難がなく南相馬市に居住を続けていたとしても一審原告２０－１が冬用スタッドレスタイヤを購入していた可能性があり、そもそも同１－１らが証拠として提出する領収書（甲Ｃ２０の９）は購入年が不明かつ同２０－３名義であることから、同２０－１が本件事故により冬用スタッドレスタイヤの代金を支出したと認めるには不十分である。
また、一審原告１－１らが主張する同２０－１のタイヤの保管料２９万円は、一審被告東京電力が既に賠償した１万４８００円（争いがない。）については本件事故と相当因果関係あるタイヤ保管料の損害が発生したと認める余地はあるものの（弁論の全趣旨）、同２０－１がこれを超えてタイヤの保管料を支払ったと認めるに足りる証拠はない。
したがって、上記１万４８００円を限度に本件事故と相当因果関係を有するタイヤ保管料の損害と認める。
④家賃増加分
一審原告１－１らは、同２０－１が本件事故による避難により駐車場代を支払う必要が出てきたため、平成２９年１２月までの駐車場代８３万２２００円の損害を被ったと主張する。
一審原告２０－１が、避難生活中、月額５７００円を駐車場代として支払っていたことが認められ（甲Ｃ２０の１４、弁論の全趣旨）、同２０－１の平成２４年８月３１日までの避難生活は本件事故との相当因果関係が認められるから、平成２３年４月から平成２４年８月までの駐車場代９万６９００円（＝月額５７００円×１７か月）を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
一審被告東京電力は、証拠（甲Ｃ２０の１４）からは家賃増加分が認められないと主張するが、一審原告２０－１及び同２０－２は自動車で避難していて、避難当初から駐車場所を確保する必要はあり、その金額は上記のとおり月額５７００円であると認められ、これは社会通念上不相当な額ではないから、上記主張は採用できない。
⑤その他
一審原告１－１らは、同２０－１が借上げ住宅で居住するに当たり年２万円の保険に加入することを義務付けられていたから平成２４年２月から平成２９年３月までの５年分の保険料合計１０万円が損害であると主張する。
一審原告２０－１が、避難生活中、年２万円の保険料の支払いをしていることが認められ（甲Ｃ２０の１５、弁論の全趣旨）、同２０－１の平成２４年８月３１日までの避難生活は本件事故との相当因果関係が認められるから、同年２月から１年分の保険料２万円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
⑥合計    ４０万５７００円
(ｳ)慰謝料
一審原告２０－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、会津を経て名古屋まで自動車で避難した状況、借上げ住宅での不便な生活その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。一審原告１－１らは、同２０－１は退職を機に南相馬市に自宅を購入して移住したばかりであったのに、本件事故によりその後の生活や人生設計を壊された上、老後に備えていた預貯金の取崩しを余儀なくされるなど、精神的苦痛は極めて大きいから、これを慰謝料に適正に反映させるべきと主張するが、遅くとも平成２４年８月３１日までには同市に帰還することが可能であったことを考慮すれば、慰謝料額が前記認定額を上回るとはいえない。
(ｴ)合計    ４６８万４８９５円
イ財物損害
(ｱ)家財道具
一審原告１－１らは、同２０－１の南相馬市の自宅は人が日常的に出入りすることがなくなったため、家具等にカビが発生し、廃棄を余儀なくされ３１９万１０００円の損害が発生したと主張する。しかし、一審原告２０－１及び同２０－２の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した家財（滅失分）１５９万５５００円（乙Ｃ２０の１）については本件事故と相当因果関係ある家財道具の損害と認める余地はあるものの（弁論の全趣旨）、そもそも家具等にカビが発生して廃棄を余儀なくされたことを裏付ける証拠がない上、避難期間中に月１回程度は自宅のメンテナンスのために帰省することができたのであるから、仮に家具等にカビが発生していたとしても本件事故により上記額を超える家財道具の滅失があったと直ちに認めることはできない。
したがって、上記１５９万５５００円を限度に本件事故と相当因果関係を有する財物損害と認める。
(ｲ)不動産
一審原告１－１らは、同２０－１の南相馬市の自宅にはほとんど居住しておらず、売却できる見込みもないから、自宅の購入代金９９５万３８９２円が損害であると主張する。
しかし、自宅の周辺にある不動産については、現在では取引が行われており（乙Ｃ２０の５の１・２）、必ずしも売却の見込みがないとはいえないし、本件事故により自宅の価値が低下したことの具体的な主張立証もなく、本件事故により自宅の価値が低下したと認めることはできない。
仮に、自宅の売却の見込みがないのが自宅の保存状態が悪いことによるものとしても、一審原告２０－１は、月１回程度は南相馬市の自宅にメンテナンスのために帰省することができ、現に前記認定のとおり毎月帰省して１週間程度滞在していたというのであるから、本件事故によって自宅の保存状態が悪くなったとは認められない。
したがって、一審原告２０－１の不動産の財物損害は認められない。
(ｳ)合計    １５９万５５００円
ウ合計    ６２８万０３９５円
(3)一審原告２０－２の損害
ア避難費用（一時立入り・帰省費用）
一審原告１－１らは、同２０－２が一時立入り・帰省費用として３３０万６２４０円を要したと主張する。


避難生活中の社会通念上相当といえる帰省は月１回程度であり、一審原告２０－２についてそれ以上の帰省が必要であったという事情は証拠上うかがわれず、同２０－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２４年８月３１日までであるから、帰省の相当性が認められるのは多くても１８回程度である。同２０－２の帰省手段は自動車、電車及び飛行機のいずれかであったところ（一審原告２０－１本人（原審））、１回の帰省に５万円程度を要したことが推認でき（飛行機利用の場合はより高額であるが、自動車利用の場合は一審原告２０－１とは別に費用が発生しないものとして、平均してこのように推認する。）、この１８回分は９０万円となる。
したがって、９０万円を本件事故と相当因果関係を有する帰省費用の損害と認める。
イ生命・身体的損害
一審原告１－１らは、同２０－２が避難先の名古屋市の市営住宅において毎日階段の上り下りを強いられるなどしたことにより右変形性股関節症を発症し、その後遺症が後遺障害等級１０級に相当するとして、１３９０万７６７１円の損害を被ったと主張する。
しかし、一審原告２０の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した同２０－２の生命・身体的損害及び通院交通費等の生活費の増加分計６３万４７１２円について本件事故と相当因果関係ある損害と認める余地はあるものの（弁論の全趣旨）、同２０－２が平成２３年６月に診断された右変形性股関節症については、証拠（甲Ｃ２０の６５から６７まで）によっても避難生活との関連性は明らかではなく、本件事故により行った避難により、上記額を超える生命・身体的損害が生じたと認めることはできない。
したがって、６３万４７１２円の限度で本件事故と相当因果関係を有する生命・身体的損害と認める。
ウ慰謝料
一審原告２０－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、会津を経て名古屋まで自動車で避難した状況、借上げ住宅における不便な生活、とりわけ右変形性股関節症発症後の不自由その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
エ合計    ３３３万４７１２円
(4)一審原告２０－３の損害
前記のとおり、一審原告２０－３については、本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活が認められない。
また、南相馬市の一審原告２０－１及び同２０－２の自宅に同２０－３の所有物が存在していたとしても、同２０－３は、本件事故当時は甲賀市に居住していたのであるから、南相馬市に所有物を取りに行く必要性が本件事故により生じたとは認められない。さらに、同２０－３が、本件事故により予定どおり同市に転居できなくなったとしても、金銭をもって慰謝しなければならない程度の精神的苦痛を被ったということはできない。したがって、一審原告２０－３について本件事故による損害は認められない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２０－１について    ７６７万９０４０円イ一審原告２０－２について    ３９２万２１６７円ウ一審原告２０－３について    ４６３万０８２５円ただし、同２０－３については、本件事故と相当因果関係ある損害が認定できないので、弁済の抗弁について検討することを要しない。
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで、一審原告２０－１及び同２０－２に対して、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２０の１・６）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２０－１に対し    その他（財物以外）、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、通院交通費等の生活費の
増加分
５２３万３８４７円
(ｲ)一審原告２０－２に対し    精神的損害（避難生活）、その他（財物以外）、生命・身体的損害、通院交通費等の生活費の増加分
２８７万１５６７円
(ｳ)合計    ８１０万５４１４円
イＡＤＲによる賠償
(ｱ)一審原告２０－１の避難費用、ＡＤＲ弁護士費用に対し
８４万９６９３円
(ｲ)一審原告２０－１の家財（滅失分）に対し    １５９万５５００円(ｳ)一審原告２０－２の精神的損害、ＡＤＲ弁護士費用に対し
１０５万０６００円
(ｴ)合計    ３４９万５７９３円
ウ合計    １１６０万１２０７円
(3)一審原告２０－１及び同２０－２に対する各弁済額
ア一審原告２０－１に対する弁済額
(ｱ)財物損害以外の損害
①ＡＤＲ以外による賠償    ５２３万３８４７円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
②ＡＤＲによる賠償    ８４万９６９３円
前記(2)イ(ｱ)の額は、一審原告２０－１の財物損害以外の損害に対して支払われたことが明らかである。
③合計    ６０８万３５４０円
(ｲ)財物損害
①ＡＤＲ以外による賠償    ０円
②ＡＤＲによる賠償    １５９万５５００円
前記(2)イ(ｲ)の額は、一審原告２０－１の財物損害に対して支払われたことが明確である。
③合計    １５９万５５００円
(ｳ)合計    ７６７万９０４０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２０－１に対する弁済の抗弁７６７万９０４０円は、財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁６０８万３５４０円及び財物損害に対する弁済の抗弁１５９万５５００円をいうものとしていずれも全部認められる。
イ一審原告２０－２に対する弁済額
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ２８７万１５６７円ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １０５万０６００円
前記(2)イ(ｳ)の額は、一審原告２０－２の財物損害以外の損害に対して支払われたことが明確である。


(ｳ)合計    ３９２万２１６７円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２０－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２０－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    ４６８万４８９５円
(ｲ)弁済額    ６０８万３５４０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
イ財物損害
(ｱ)損害額    １５９万５５００円
(ｲ)弁済額    １５９万５５００円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告２０－２
ア損害額    ３３３万４７１２円
イ弁済額    ３９２万２１６７円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額     ０円
(3)一審原告２０－３
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
第２０一審原告２１－３（元原審原告２１－１及び同２１－２）
１認定事実（甲Ｃ２１の１のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
元原審原告２１－１（本件事故当時７１歳）及び同２１－２（本件事故当時６８歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区所在の借家（福島第一原発からの距離２３．５９ｋｍ（乙Ｃ２１の１））に居住していた。元原審原告２１－１及び同２１－２は、本件事故当時、年金受給者であった。
(2)避難開始の経緯等
元原審原告２１－１及び同２１－２の自宅の周囲では、本件事故後、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが閉鎖され、平成２３年３月１２日からは電話が不通になった。同元原審原告らは、友人から、同月１８日以降、高速道路も無料になり、レンタカーの手配もつくから、常磐線やバスの便がなくても福島第一原発から３０ｋｍ圏外に出られると聞いたので、同月１８日までは自宅から外に出ないように気を付けながら過ごすことにした。同元原審原告らは、同月１５日昼頃、電話が通じるようになったため、愛知県岡崎市在住の子である一審原告２１－３と連絡を取り、同市に避難することに決めた。同元原審原告らは、同月１８日早朝、車で友人宅まで向かい、友人の娘の自動車に同乗させてもらって宇都宮市まで行きそこから新幹線を乗り継いで名古屋駅まで行き、岡崎市の同一審原告の夫婦のマンションに到着した。
(3)避難後の状況等
元原審原告２１－１及び同２１－２は、避難後、当初は一審原告２１－３のマンションで生活していたが、平成２３年５月、同２１－３の夫の妹の部屋を間借りし、同年６月、岡崎市内の借家に引っ越した。同元原審原告らは、避難後は、食べ物の味付け等の違いや言葉の違いに慣れるのに苦労した。元原審原告２１－２は、避難後、食道がんが見つかり、入退院して抗がん剤による治療を受けていたが、平成２８年１１月▲▲日に死亡した。同２１－１は、令和２年９月▲▲日に死亡した。
(4)本件事故時住所地の状況等
元原審原告２１－１及び同２１－２の本件事故当時の住所地は南相馬市で、住所があった同市原町区は旧緊急時避難準備区域に該当するところ、同市における社会経済活動の再開状況、環境放射能等の状況は、前記第３章、第４、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分元原審原告２１－１及び同２１－２は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である南相馬市に居住していたところ、本件事故直後、自宅周囲の商店が閉まり、友人から福島第一原発から３０ｋｍ圏外への避難についての話を聞いて、岡崎市に一審原告２１－３が住んでいたことから、これを頼って同市に避難したものであり、同元原審原告らの避難は本件事故によるものと認められる。
他方、南相馬市原町区を含む同市の状況は前記１(4)のとおりであり、元原審原告２１－１及び同２１－２の住所は、屋内退避区域、次いで緊急時避難準備区域に指定されたものの、同区域は平成２３年９月３０日に解除され、同年１０月、学校が授業を再開し、平成２４年５月、医療機関等も活動を再開し、同年以降、環境放射能の値も年々減少しているのであるから、遅くとも同年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。
したがって、元原審原告２１－１及び同２１－２の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)元原審原告２１－１の損害
ア避難費用
(ｱ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、元原審原告２１－１は平成２３年３月１８日から約２か月間、一審原告２１－３の夫婦のマンションに滞在させてもらった謝礼として２０万円を支払っており、これが本件事故による損害であると主張するが、同元原審原告の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した同年３月１８日から同年５月２２日までの知人・親戚宅への宿泊実費分１８万円（乙Ｃ２１の４）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、これを超える損害が発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、１８万円を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費・謝礼の損害と認める。
(ｲ)引越し費用
元原審原告２１－１の請求に対して一審被告東京電力が既に引越し費用２９万８４００円を賠償しており（争いがない。）、これを本件事故と相当因果関係を有する引越し費用の損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)敷金・礼金
一審原告１－１らは、元原審原告２１－１が避難の際に敷金・礼金１５５万５７５０円を要し、これが本件事故による損害であると主張するが、同元原審原告の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した７万円（争いがない。）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、これを超える損害が発生したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、７万円を本件事故と相当因果関係を有する敷金・礼金の損害と認める。
(ｴ)一時立入り・帰省費用


一審原告１－１らは、元原審原告２１－１が避難先から避難元に一時立入りをしており、その費用は本件事故による損害となると主張する。しかし、一審原告１－１らは、元原審原告２１－１が一時立入りをした事実、時期やその費用等について具体的な主張立証をしておらず、その事実を認めることができない。
したがって、上記主張は認められない。
(ｵ)合計    ５４万８４００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
元原審原告２１－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３２万６０９０円（争いがない。）を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)家賃増加分
元原審原告２１－１が、平成２３年６月から岡崎市で借家を借りていたことは前記認定のとおりであるが、本件事故と相当因果関係が認められる避難生活期間である平成２４年８月３１日までの間は、同元原審原告は家賃補助を受けていたと認められ（弁論の全趣旨）、同元原審原告に家賃増加の損害は発生していないというべきである。
(ｳ)合計    ３２万６０９０円
ウ慰謝料
元原審原告２１－１について本件事故と相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、高齢者であったこと、親族宅での間借りを経て借家に避難した状況、慣れない土地で苦労したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
エ合計    ２６７万４４９０円
(3)元原審原告２１－２の損害
元原審原告２１－２について本件事故と相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、親族宅での間借りを経て借家に避難した状況、慣れない土地で苦労したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額
ア元原審原告２１－１について    ４１０万６３９５円イ元原審原告２１－２について    ２１１万７０００円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで、元原審原告２１－１及び同２１－２に対し、以下のとおりＡＤＲ以外による賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２１の３）。
ア元原審原告２１－１に対し    その他（財物損害以外）、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、実費、通院交通費等の生活費の増加分
４１０万６３９５円
イ元原審原告２１－２に対し    精神的損害（避難生活）、実費、通院交通
費等の生活費の増加分２１１万７０００円
ウ合計    ６２２万３３９５円
(3)   元原審原告２１－１及び同２１－２に対する各弁済額
ア元原審原告２１－１    ４１０万６３９５円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
したがって、一審被告東京電力の元原審原告２１－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ元原審原告２１－２    ２１１万７０００円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
したがって、一審被告東京電力の元原審原告２１－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)元原審原告２１－１
ア損害額    ２６７万４４９０円
イ弁済額    ４１０万６３９５円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
(2)元原審原告２１－２
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ２１１万７０００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
(3)一審原告２１－３（訴訟承継の事実については別紙５「元原審原告目録」の原審原告番号２１－１及び同２１－２の「備考」欄記載のとおり。）
ア元原審原告２１－１からの承継額    ０円
イ元原審原告２１－２からの承継額    ０円
ウ認容額    ０円
第２１一審原告２２の世帯
１認定事実（甲Ｃ２２の１、甲Ｃ４１、一審原告２２－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２２－１（本件事故当時４６歳）、その妻である同２２－２（本件事故当時３６歳）、同２２－１及び同２２－２の長女である同２２－３（本件事故当時１３歳）、長男である同２２－４（本件事故当時７歳）、二男である同２２－５（本件事故当時３歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の自宅（福島第一原発からの距離５７．９９ｋｍ（乙Ｃ２２の２））に、居住していた。同自宅は、平成１２年に建てた戸建て住宅である。一審原告２２－１は、平成９年にいわき市内の製紙会社に正社員として就職して勤務を続けており、平成２３年２月頃には、同年４月から課長に昇進する旨の打診を受けていた。平成２２年頃の同２２－１の収入は月額２６万円程度、年収は４３０万円程度であった。
本件事故当時、一審原告２２－２は専業主婦、同２２－３は中学１年生、同２２－４は小学１年生であり、同２２－５は平成２３年４月から幼稚園に通う予定であった。
(2)避難開始の経緯等


一審原告２２－１は、本件事故後、福島県双葉郡大熊町に住んでいる同２２－１の妹から同県から逃げるようにとの連絡を受けたり、同県双葉郡双葉町に住む同２２－１の親や同２２－３から同２２－５までを避難させなければと思ったりしていたが、会社に出勤して従業員の安否確認や被害状況の把握などに追われていた。会社では、平成２３年３月１４日、作業後に今後の対応についての会議が行われ、同２２－１は、３０ｋｍの概念を捨てて避難すべきだと主張したが、会社からは避難の指示等はなされなかった。一審原告２２－１及び同２２－２は、平成２３年３月１５日朝のニュースで、同日午前６時頃に茨城県のモニタリングポストで観測した放射性物質の値が通常の１００倍であったことを知り、同２２の世帯で自宅から避難することを決めた。当時、放射性物質が南へ放出されていると認識していたため、国道４号線を使って西へと向かい、同日午後２時頃、宇都宮市付近にいた際に雨が降ってきたため、放射性物質を浴びないよう同市付近のビジネスホテルに宿泊した。さらに、同月１６日、栃木県を出て長野県松本市のホテルに宿泊し、同月１７日に名古屋市に到着した。同２２の世帯は、同市付近で避難先を確保することにし、同日夜は愛知県一宮市内のいわゆるラブホテルに宿泊し、同月１８日から同月２１日までは、上記ラブホテルや高速道路のパーキングエリアで宿泊していた。同２２の世帯は、同月２０日、愛知県豊川市で甲状腺の無料検査があると聞いて同市へ行き、同月２１日、被災者のために同県の県営住宅を開放するとの情報を得て住宅供給公社に申込みに行き、同月２２日、県営住宅の鍵を受け取り、同月２３日、名古屋市ｃ区所在の県営住宅に入居した。
(3)避難後の状況等
一審原告２２－１は、平成２３年４月初旬、いわき市に戻ったが、同年５月中旬、上記勤務先を自己都合退職した。同２２－１は、県営住宅に住むことができるのは半年間と聞いていたため、ハローワークで社宅のある会社を探し、同年７月、愛知県豊田市のガス会社に採用され、同年８月１６日から勤務を開始した。同日以降は、同２２－２から同２２－５までが名古屋市にある県営住宅に、同２２－１が豊田市にある会社の寮に住むという二重生活となった。また、同２２－１は、平成２４年６月から平成２９年６月まで、胃や背中の激痛で救急外来に駆け込むことがあり、同年８月には直腸がんが発見され、同年１０月に手術を受けた。
一審原告２２－２は、平成２３年５、６月頃、愛知県内でパートタイム勤務を始めた。
一審原告２２－３から同２２－５までは、平成２３年４月から名古屋市ｃ区の学校及び幼稚園に通った。
平成２４年４月、一審原告２２－２から同２２－５までが同２２－１の会社の寮に移って二重生活を解消し、同２２－３から同２２－５までは豊田市内の学校及び幼稚園に通うことになった。
一審原告２２－１は、平成２７年１１月、豊田市内に中古住宅を２１７０万円で購入し、代金は住宅ローンを組んで支払った。そのため、いわき市の自宅は売りに出したが、なかなか買い手がつかず、最終的に、平成２８年４月、１５００万円で売却した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告２２の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は、前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、大熊町に住む同２２－１の妹からの連絡や、茨城県における放射線の値が急増したとのニュースを受けて避難を決めたものであり、同２２の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。
他方、いわき市の環境放射能の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までには避難先から同市に帰還することに支障はなくなっていたというべきであり、一審原告２２－１が同年８月に豊田市の会社に就職したこと、同２２の世帯には一般的に放射能の影響を受けやすいとされる若年層、子ども、幼児である同２２－３から同２２－５までがいたこと、同２２－３から同２２－５までが平成２４年４月に同市の学校、幼稚園に転校、転園したことを考慮しても、同年８月３１日までには帰還の支障はなくなっていたというのが相当である。したがって、一審原告２２の世帯の避難生活については、平成２４年８月３１日までの限度で本件事故との相当因果関係を認める。一審原告１－１らは、同２２の世帯は避難当時はいわき市内に居住していたが、相双地区を出身地及び生活圏としていたから、相双地区の帰宅困難区域の避難者に準じて損害を認定すべき旨主張するが、同２２の世帯の本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活による損害は、同２２の世帯が本件事故当時居住していたいわき市の状況やその避難に関する事情を考慮して検討すべきであり、上記主張は採用できない。
(2)一審原告２２－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
一審原告１－１らは、同２２－１がいわき市から栃木県や長野県を経由して名古屋市まで避難する際に交通費４万５９６０円を要したと主張するが、同２２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月分移動交通費３万５２００円（乙Ｃ２２の１）については本件事故と相当因果関係ある損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、自動車で避難するについてこれを超える額の費用を要したことを認めるに足りる証拠はない。
また、一審原告１－１らは、同２２－１が親の避難のために要した１万６７４０円も本件事故による損害であると主張するが、同２２－１がその親の避難の交通費を負担すべき事情が認められず、仮にこれを負担したとしても本件事故と相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
したがって、３万５２００円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
②宿泊費・謝礼


前記認定のとおり、一審原告２２の世帯がいわき市から名古屋市に避難するまでの間にホテル等で５泊していることは認められ、この事実によれば、同２２－１が、避難のため、一般的なビジネスホテルの宿泊代金一人１泊当たり５０００円を下らない宿泊費を支出したと推認することができる。
したがって、１２万５０００円（＝５０００円×５人×５泊）を本件事故と相当因果関係を有する宿泊費の損害と認める。
③一時立入り・帰省費用
一審原告２２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年４月分一時帰宅費３万０６４０円、引越し費用１２万２５６０円の合計１５万３２００円（乙Ｃ２２の１）を本件事故と相当因果関係を有する一時立入り、帰省費用（引越し費用を含む。）の損害と認める（弁論の全趣旨）。
④その他（いわき市の不動産売却に関するもの）
一審原告１－１らは、同２２－１が、平成２７年９月１２日、同月２２日及び同年１０月３０日にいわき市の自宅の売却のため片付けを行った際の同市までの往復の交通費、同年１１月１３日から同月１４日まで及び同月２１日から同月２２日までの２度に分けて自宅からの荷物の搬出作業に要した交通費、平成２８年４月１０日から同月１１日に掛けて自宅売却に必要な売買契約締結のためにいわき市まで往復した際の交通費及びそれに伴う宿泊費の合計１５万０１１２円を本件事故による損害であると主張する。
しかし、前記のとおり、一審原告２２の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られ、上記の自宅の売却のためのいわき市への往復等は本件事故によるものとはいえないから、上記の交通費等は本件事故により必要となった交通費とは認められない。
⑤合計    ３１万３４００円
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２２－１が原判決１０２６頁から１０２９頁までの別紙「生活費増加一覧「生活用品関係」」の「費目」欄記載の物品を購入する必要がありこれが損害となると主張する。しかし、一審原告２２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月から同年１２月まで分の家財道具購入費１５万円（乙Ｃ２２の１）については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地はあるものの（弁論の全趣旨）、これを超える額を平成２４年８月３１日までの間に同２２－１が支出をしたと認めるに足りる証拠はなない。
したがって、１５万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
②家賃増加分
一審原告２２－１が平成２４年８月３１日までの間に要した避難先家賃について本件事故と相当因果関係が認められる。
ａ県営住宅の駐車場代（平成２３年４月から平成２４年３月まで）４０００円／月×１２か月＝４万８０００円（甲Ｃ２２の３、１７）
ｂ県営住宅の自治会費（平成２３年４月から平成２４年３月まで）２８００円／月×１２か月＝３万３６００円（甲Ｃ２２の１７、弁論の全趣旨）
ｃ一審原告２２－１の会社の寮の家賃（平成２３年８月１６日から平成２４年３月まで）
３５００円／月×８か月＝２万８０００円（弁論の全趣旨）ｄ豊田市での家賃（寮費）負担開始後（平成２４年４月から同年８月まで）
９０００円／月×５か月＝４万５０００円（甲Ｃ２２の１５、弁論の全趣旨）
ｅ固定資産税
自宅の固定資産税については、本件事故がなくても必要であったものであるから、本件事故と相当因果関係ある損害ということはできない。
ｆ合計    １５万４６００円
③合計    ３０万４６００円
(ｳ)就労不能損害
一審原告２２－１は、正社員として１０年以上いわき市の会社に勤めていたから、本件事故による避難がなければ同勤務先で働き続けていたと認めることができ、本件事故による避難がなければ同勤務先で得られたであろう収入と同２２－１の実際の収入との差額が本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる。
そして、この点については、一審原告２２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年５月から同年１０月まで分の就労不能損害１５１万０３１２円（乙Ｃ２２の１）については、本件事故と相当因果関係ある損害と認めることができるので（弁論の全趣旨）、同２２－１にこれを超える就労不能損害があるかどうかを検討する。①失業期間（平成２３年５月中旬から同年８月１５日まで）一審原告２２－１の平成２２年１１月分の給与支給額が２４万３９１７円、平成２３年４月分の給与支給額が２１万０３６７円であったこと（甲Ｃ２２の１４の１・２）からすると、同２２－１は、本件事故がなければ少なくとも月額２２万円の収入を得られたと認められ、平成２２年夏季賞与が３７万４０６９円であったこと（甲Ｃ２２の１４の３）からすると、同２２－１は、本件事故がなければ平成２３年７月には少なくとも同額の賞与を得られたと認められる。したがって、失業期間に得られたであろう給与及び賞与は次の額となる。
２２万円／月×３か月＋３７万４０６９円＝１０３万４０６９円②豊田市の会社に就職後（平成２３年８月１６日以降）一審原告１－１らは、同２２－１が本件事故による避難により月額１万３６８３円の給料の減額を被ったと主張するが、避難前と同程度の収入を得られる職業に就くことができなかった事情を認めるに足りる証拠はない。
③合計    １０３万４０６９円
そうすると、一審原告２２－１の就労不能損害が一審被告東京電力が既に賠償した額を超えるとは認められない。
以上によれば、本件事故と相当因果関係を有する就労不能損害は１５１万０３１２円である。
(ｴ)線量計購入費
一審原告２２の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月分のガイガーカウンター購入費用７９００円（乙Ｃ２２の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｵ)慰謝料


一審原告２２－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から宇都宮市、松本市、名古屋市、一宮市、豊川市、名古屋市、豊田市と転々避難した状況、幼少の子ら（同２２－３から５まで）を連れての避難であったこと、住所地の会社から避難先の会社に転職したこと、一時期二重生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(ｶ)合計    ３１３万６２１２円
イ財物損害
(ｱ)不動産
一審原告２２－１のいわき市の自宅の価値が本件事故により低下したと認めるに足りる証拠はない。したがって、不動産の価値の低下について本件事故と相当因果関係を有する損害が発生しているとはいえない。
(ｲ)不動産買換え諸費用
前記認定のいわき市の状況、一審原告２２の世帯が遅くとも平成２４年８月３１日までには同市への帰還が可能であったといえることから、同２２－１の平成２７年１１月の豊田市の住宅購入及び平成２８年４月のいわき市の自宅の売却は本件事故によるものとはいえず、不動産の買換えに要した費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。なお、一審原告１－１らは、同２２の世帯は相双地区居住者と同視できるから不動産買換え費用等を損害として認めるべきと主張するが、上記のとおりであり、採用できない。
(ｳ)合計    ０円
ウ合計    ３１３万６２１２円
(3)一審原告２２－２の損害
一審原告２２－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から宇都宮市、松本市、名古屋市、一宮市、豊川市、名古屋市、豊田市と転々避難した状況、幼少の子ら（同２２－３から５まで）を連れての避難であったこと、一時期二重生活となったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告２２－３の損害
一審原告２２－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難期間中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から宇都宮市、松本市、名古屋市、一宮市、豊川市、名古屋市、豊田市と転々避難した状況、中学校を転校しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告２２－４の損害
一審原告２２－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から宇都宮市、松本市、名古屋市、一宮市、豊川市、名古屋市、豊田市と転々避難した状況、小学校を転校しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(6)一審原告２２－５の損害
一審原告２２－５について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から宇都宮市、松本市、名古屋市、一宮市、豊川市、名古屋市、豊田市と転々避難した状況、幼稚園を転園しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２２－１について    １０９万４０７０円
イ一審原告２２－２について    １２万円
ウ一審原告２２－３について    ７２万円
エ一審原告２２－４について    ７２万円
オ一審原告２２－５について    ７２万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告２２の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２２の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２２－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告２２－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告２２－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告２２－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｵ)一審原告２２－５に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｶ)合計    ２４０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告２２の世帯に対する和解金額が２９３万４０７０円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１９６万円を控除した９７万４０７０円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、ガイガーカウンター購入費用、ＡＤＲ
弁護士費用７４万３７５８円
(ｲ)精神的損害    ６８万円
(ｳ)就労不能損害    １５１万０３１２円
(ｴ)合計（和解金額）    ２９３万４０７０円
(ｵ)既払い金    １９６万円（自主的避難等に係る損害の一審原告２２－１分及び同２２－２分各８万円、同２２－３から同２２－５まで分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ９７万４０７０円
ウ合計    ３３７万４０７０円
(3)一審原告２２の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２２－１
(ｱ)財物損害以外の損害
①ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
②ＡＤＲによる賠償    ９７万４０７０円
ＡＤＲによる和解金額からの前記(2)イ(ｵ)の既払い金１９６万円の控除は、まず同(ｲ)の精神的損害６８万円から全額が、次いで同(ｱ)の一審原告２２－１が負担した同２２の世帯共通の避難費用等７４万３７５８円から全額が、さらに同(ｳ)の同２２－１の就労不能損害１５１万０３１２円のうち５３万６２４２円が控除されたものとみると、その余の同(ｳ)の支払額は９７万４０７０円となり、これは同２２－１に対する弁済とみることができる。
③合計    １０９万４０７０円


したがって、一審被告東京電力の一審原告２２－１に対する弁済の抗弁は財物損害以外の損害に対する弁済の抗弁をいうものとして全部認められる。
(ｲ)財物損害
①ＡＤＲ以外による賠償    ０円
②ＡＤＲによる賠償    ０円
③合計    ０円
イ一審原告２２－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる賠償の和解金額のうち、一審原告２２－２に対する弁済とみ得るものは既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２２－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告２２－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる賠償の和解金額のうち、一審原告２２－３に対する弁済とみうるものは既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２２－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告２２－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる賠償の和解金額のうち、一審原告２２－４に対する弁済とみ得るものは既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２２－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
オ一審原告２２－５
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる賠償の和解金額のうち、一審原告２２－５に対する弁済とみうるものは既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２２－５に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２２－１
ア財物損害以外の損害
(ｱ)損害額    ３１３万６２１２円
(ｲ)弁済額    １０９万４０７０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ２０４万２１４２円
イ財物損害
(ｱ)損害額    ０円
(ｲ)弁済額    ０円
(ｳ)弁済額控除後の損害額    ０円
ウ弁済額控除後の損害額合計    ２０４万２１４２円
エ弁護士費用    ２１万円
オ認容額    ２２５万２１４２円
(2)一審原告２２－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８８万円
エ弁護士費用    ９万円
オ認容額    ９７万円
(3)一審原告２２－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(4)一審原告２２－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(5)一審原告２２－５
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第２２一審原告２３の世帯
１認定事実（甲Ｃ２３の１、一審原告２３－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２３－１（本件事故当時４６歳）、その妻である同２３－２（本件事故当時４２歳）、同２３－１及び同２３－２の長女である同２３－３（本件事故当時８歳）、二女である同２３－４（本件事故当時７歳）、長男である同２３－５（本件事故当時３歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の自宅（福島第一原発からの距離４３．２２ｋｍ（乙Ｃ２３の１））に居住していた。
一審原告２３－１は、平成２１年９、１０月頃からいわき市内の自動車工場で契約社員として勤務し、同２３－２は、かまぼこ工場で派遣社員として勤務していた。
上記の自宅は、一審原告２３－１の母親が近くに住んでいること、親戚との繋がりがあること、同２３－３から同２３－５までの学校もいわき市にあること等から、将来的にも同市に居住するつもりで、平成９年に約１５００万円で購入し、その後、増築に４００万円をかけた。
(2)避難開始の経緯等


一審原告２３－１及び同２３－２は、テレビで本件事故についての報道を見て心配になり、インターネットで放射能のことを調べ、いわき市にいることが不安になった。本件事故直後には詳しい情報もなく、同２３－３から同２３－５までを家の外に出さないように心掛け、外出も必要最小限にし、飲料水はミネラルウォーターを使用していた。福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発した映像や平成２３年３月１４日に同３号機建屋が水素爆発した映像を見て、これらの爆発で大量の放射能がまき散らされ、いわき市にも放射能が届くのではないかと不安になった。いわき市の放射線量は、同月１５日に大きく上昇し、テレビでの報道や放射線量を測定して公開しているウェブサイトを見たところ、２０μＳｖ／時を記録したとの記事を見つけた。そこで、一審原告２３の世帯は、平成２３年３月１５日、同２３－１の祖母方の親戚が住んでいる茨城県龍ケ崎市へ自動車で一時的に避難したが、同２３－１の勤務先の工場が稼働を再開し、従業員の自宅待機命令が解除され、同２３－１がいわき市に戻らなければならなくなったため、同２３の世帯は、同月３１日、自動車で同市の自宅に戻った。
一審原告２３－１及び同２３－２は、いわき市に戻ってからも放射能の影響が心配であったため、同２３－３から同２３－５までについて、福島県産の食品を食べさせないようにしたり、登下校以外では外に出さないようにしたり、体育の授業についても、外での授業は欠席させたりした。同２３－１は、同２３－３から同２３－５までの給食についてもできるだけ同県産のものは避けさせたかったため、同県産の牛乳だけは飲まないように注意していた。
一審原告２３－１及び同２３－２は、平成２３年６月頃、いわき市の自宅を売却し、当時の勤務先を辞めて移住しようと考えた。同２３－１は転職先を探し、同年８月頃に愛知県新城市の会社が見つかり、同年１０月に正社員として採用されることが決まった。同月初旬には自宅の売却が決まり、明渡しのため、同２３の世帯は同２３－１の実家に移り、同月２４日、新城市に引っ越した。いわき市の自宅から同２３－１の実家への引越し及び実家から新城市への避難の際には、引越し費用を抑えるために同２３－１ら自身で荷物の積み下ろしを行い、２ｔトラックを借りて家財道具の全てを移動させた。
(3)避難後の状況等
一審原告２３の世帯は、平成２３年１０月以降、新城市で同居して生活しているが、同市に土地勘もなく、知り合いもいなかったため、市役所や病院の場所さえ分からず非常に苦労した。同２３－１は、慣れない避難生活によるストレスから脱毛や不眠に悩まされるようになった。同２３－３及び同２３－４は、避難先の学校に馴染むことができず、不登校になった。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告２３の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は、前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２３の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故による放射能汚染に対する不安を持っていたところに、福島第一原発の水素爆発の映像を見て、避難を決め、まず、平成２３年３月１５日から同月３１日まで龍ケ崎市に避難したものであり、本件事故の直後で情報も少なかったことを考えれば、この避難は本件事故によるものというべきである。
一審原告２３の世帯は、同２３－１の仕事の都合でいわき市に戻り、平成２３年６月、仕事を辞め自宅も売却して同市の外へ移住することに決め、同年８月、同２３－１の新城市の就職先が見つかり、同年１０月、自宅の売却もできて、同月２４日、同市に移住したものであるところ、同２３の世帯の自宅を処分しての移住は、その後、いわき市の状況がどうなろうとももはや同市へは帰還しないという自らの意思による移住であり、これは、本件事故を考慮すれば一時的に住所を離れて生活することが社会通念上相当といえるような避難とは異なるものというべきである。前記のとおり、龍ケ崎市からいわき市に戻った後も同２３の世帯が放射能の影響を心配しながら生活していたことは認められるが、同年６月又は１０月の時点では、同市がその後一般に帰還が困難な状況になるとみられていたという証拠はなく、本件事故による放射能の影響を心配して一時的な避難を行うことはともかく、帰還しない前提での移住を行うことが社会通念上相当であったとまではいえない。したがって、一審原告２３の世帯について本件事故と相当因果関係ある避難及び避難生活は平成２３年３月１５日から同月３１日までの龍ケ崎市への避難であり、同年１０月２４日以降の新城市への移住はこれに含まれない。
(2)一審原告２３－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)避難費用
①交通費
前記のとおり、一審原告２３－１が、同２３－２から同２３－５までとともに、平成２３年３月１５日、いわき市から龍ケ崎市に自動車で避難したこと、同月３１日、同市からいわき市に自動車で戻ったことが認められ、これらの事実によれば、少なくとも２万円の費用を要した事実を推認することができる。
他方、一審原告１－１らは、同２３－１が、同年９月、就職面接のため自動車で愛知県へ行ったこと、及び同年１０月２４日、新城市へ自動車で引越しを行ったことによる交通費を同２３－１の損害と主張するが、これらは自らの意思による移住を前提とする移動であり、本件事故と相当因果関係ある交通費とはいえない。
したがって、２万円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
②引越し費用
前記のとおり、一審原告２３－１がいわき市から新城市への引越しに、２ｔトラックのレンタカーを利用したことは認められるが、この引越しは本件事故と相当因果関係があるとはいえない。
③合計    ２万円
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２３－１が避難先で新たに購入した家財道具の購入費用は５０万円を下らないと主張するが、同１－１らは同２３－１が家財道具を購入したことを示す領収証等を提出しておらず、また龍ケ崎市の親戚宅での半月間の避難生活で家財道具を購入する必要があったとも認められない。
②食費


一審原告１－１らは、同２３－１が本件事故による避難により１か月当たり１万円の食費の増加があったと主張するが、本件事故前よりも食費が増加したことについて具体的な立証がないから、この主張は認められない。
③家賃増加分
一審原告１－１らは、家賃補助のなくなった平成２９年４月から同年１２月までの同２３－１の家賃増加分を損害と主張するが、本件事故と相当因果関係が認められる家賃増加とはいえず、この主張は認められない。
④その他（車両）
一審原告１－１らは、同２３－１が避難先で新たに購入した自動車及びバイクの購入費用が損害であると主張するが、本件事故と相当因果関係ある避難生活中に自動車及びバイクを買換える必要があったとは認められない。
⑤その他（自転車）
一審原告１－１らは、同２３－１が避難先で購入した子ども用自転車の購入費用が損害であると主張するが、本件事故と相当因果関係ある避難生活中に子ども用自転車を購入する必要があったとは認められない。
⑥合計    ０円
(ｳ)就労不能損害
一審原告１－１らは、同２３－１が本件事故による避難により月額平均５万４５２７円の減収を被ったと主張する。しかし、同２３－１の龍ケ崎市への避難により同一審原告に減収があったと認めるに足りる証拠はない。
(ｴ)被ばく検査費用
一審原告１－１らは、同２３－１が被ばく検査費用として７万４６７０円を要し、これが損害であると主張し、証拠（甲Ｃ２３の８の１から４まで）を提出する。しかし、上記証拠によっても実際に被ばく検査を受検したかどうかも判然とせず、同２３－１が被ばく検査費用を支出したことを認めることはできない。
(ｵ)慰謝料
一審原告２３－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難期間中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、放射能に対する不安からの避難であったこと、子どもや幼児を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
(ｶ)合計    １７万円
イ財物損害（家財道具）
一審原告１－１らは、同２３－１がいわき市の自宅を処分する際に処分した家財道具が損害であると主張するが、これは同２３－１の意思による移住のために任意に家財道具の処分を行ったものといえ、家財道具に関する損害は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
ウ合計    １７万円
(3)一審原告２３－２の損害
ア就労不能損害
一審原告１－１らは、同２３－２が新城市に引っ越して以降、不登校となった同２３－３及び同２３－４の世話などのために就労することができなくなり、就労不能損害を被ったと主張するが、新城市への移住自体に本件事故との相当因果関係が認められず、同２３－３及び同２３－４の不登校による同２３－２の就労不能により損害が発生したとしても、これが本件事故と相当因果関係ある損害とはいえない。
イ慰謝料
一審原告２３－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、放射能に対する不安からの避難であったこと、子どもや幼児を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
ウ合計    １５万円
(4)一審原告２３－３の損害
一審原告２３－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告２３－４の損害
一審原告２３－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
(6)一審原告２３－５の損害
一審原告２３－５について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２３－１について    １２万円
イ一審原告２３－２について    １２万円
ウ一審原告２３－３について    ７２万円
エ一審原告２３－４について    ７２万円
オ一審原告２３－５について    ７２万円
カ合計    ２４０万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告２３の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２３の３）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２３－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告２３－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告２３－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告２３－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｵ)一審原告２３－５に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｶ)合計    ２４０万円
イＡＤＲによる賠償    ０円
ウ合計    ２４０万円
(3)一審原告２３の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２３－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２３－１に対する弁済の抗弁は財物損害以外に対する弁済の抗弁をいうものとして全部認められる。
イ一審原告２３－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２３－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。


ウ一審原告２３－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２３－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告２３－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２３－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
オ一審原告２３－５
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２３－５に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２３－１
ア損害額    １７万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ５万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ６万円
(2)一審原告２３－２
ア損害額    １５万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ３万円
エ弁護士費用    １万円
オ認容額    ４万円
(3)一審原告２３－３
ア損害額    １５万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(4)一審原告２３－４
ア損害額    １５万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(5)一審原告２３－５
ア損害額    １５万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第２３一審原告２４の世帯
１認定事実（甲Ｃ２４の１・４、一審原告２４－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２４－１（本件事故当時４９歳）及びその妻である同２４－２（本件事故当時３３歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区所在の同２４－１の実家近くのアパート（福島第一原発からの距離２４．５５ｋｍ（乙Ｃ２４の２））に居住していた。
一審原告２４の世帯は、平成１９年１０月に結婚し、平成２２年まで岐阜県羽島市に居住しており、いずれも警備員の仕事をしていた。同２４の世帯は、平成２２年秋頃、同２４－１の父から同２４の世帯に面倒を見てもらいたいと言われ、同２４－２は宮崎県の出身であり南相馬市に居住したことはなかったものの、同２４の世帯で同市に移住することにし、平成２３年１月初旬、羽島市から同市に引っ越し、同２４－１の実家近くのアパートで生活を始めた。
一審原告２４の世帯は、本件事故当時は、引っ越して間もない時期であり、いずれもハローワークへ行くなどして求職中であった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告２４の世帯は、本件地震直後、人から福島第一原発が爆発し、１０ｋｍ圏内は避難し始めていると聞き、その後、２０ｋｍ圏外でも避難する人がいることを知り、小学校に避難のバスが何台も来るのを見た。同２４の世帯の住所のある地域は屋内退避の指示がされており、同２４の世帯には物資が届かず、冷蔵庫の中は空に近い状態で、商店も閉店していて、食料もガソリンもない状況だった。同２４の世帯は、食料を分けてもらうために避難所へ行ったが、避難所では、避難所に避難していない人には食料は分けられないと拒否された。同２４の世帯は、ボランティアの炊き出しや食料配布により何とか食料を確保し、その都度、同２４－１の実家へ赴いて両親とともに食事をしていた。
一審原告２４の世帯は、収入も物資もない中、何とか生活していたが、外にいる自衛隊員や警察官が防護服を着ているのを見て、かなり危険な事態だと感じ、また、情報も入りづらくなって食料や水の調達にも支障が生じるようになっていたので、南相馬市で生活を続けることに限界を感じていたところ、羽島市の知人から同人のところへ来ないかとの誘いを受けたため、同人を頼って同市に避難することとした。同２４－１の両親は、他の人に迷惑をかけるから避難したくないといって、避難せずに南相馬市に残ることになった。
一審原告２４の世帯は、平成２３年３月２６日午前１０時頃、自動車で羽島市に向かい、翌２７日午前１時頃、同市の知人宅に到着した。同２４の世帯は、上記知人宅に滞在中、知人に食事や身の回りのことで世話になったものの、気を遣うため疲弊していた。
一審原告２４の世帯は、平成２３年５月、愛知県が被災者に対し、２年間借上げ住宅を提供するという情報を得て、名古屋市の市営住宅に入居した。一審原告２４の世帯は、前記のとおり平成２３年１月初旬に南相馬市へ転居したばかりで、同２４－１の両親も同市に残っていたので、放射線量が落ち着けば同市に戻るつもりであったため、名古屋市では思うような求職活動はできず、南相馬市のアパートも解約せず、家賃の支払いを継続した。
(3)避難後の状況等
一審原告２４の世帯は、仕事が決まらないこと、同２４－１の両親が南相馬市に残っていること、自宅のアパートもそのままにしていることを心配しながら避難生活を続けた。同２４－１は、平成２３年１１月、左低音障害型感音難聴と診断された（甲Ｃ２４の５）。


一審原告２４の世帯は、同２４－１の父が入院したので、平成２３年８月２８日から３０日までの３日間、福島県に戻った。また、同父が名古屋に避難する意向を示したので、同年１０月、その避難準備のために福島県に戻ったが、結局、父は避難しないこととなった。平成２４年７月、同父が死亡したので、その葬儀のため同月１５日から同月１８日まで福島に戻った。その後も、同２４の世帯は、平成２５年１月、同年２月、同年６月（２回）及び同年７月に福島県に一時的に戻った。同２４－１の母は、平成２６年８月に死亡した。父及び母の墓は、福島県にある。
一審原告２４－１は、平成２５年７月、未だ契約中であった南相馬市のアパートを解約した。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故前の一審原告２４の世帯の住所地は南相馬市であり、住所のあった同市原町区は旧緊急時避難準備区域に該当するところ、同市における環境放射能等の状況等は、前記第３章、第４、１のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２４の世帯は、本件事故当時、南相馬市原町区に居住していたところ、本件事故直後は屋内退避の指示が出され、食料も燃料も不足する中、羽島市の知人を頼って同市に避難し、その後愛知県に避難したものであり、同２４の世帯の避難は、本件事故によるものと認められる。他方、南相馬市原町区の環境放射能等の状況や社会経済活動の再開状況は前記のとおりであり、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市同区に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。したがって、一審原告２４の世帯の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは、平成２４年８月３１日までの部分に限られるというのが相当である。
(2)一審原告２４－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年３月２６日から平成２５年７月１７日まで分の避難交通費等２９万７３９０円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ２４の１・４）、このうち平成２３年３月２６日から平成２４年８月３１日までの分におよそ相当する１８万４７７０円については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活中にこれを超える額の交通費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、１８万４７７０円を本件事故と相当因果関係がある交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年３月２６日から平成２５年７月１６日まで分の宿泊費用１４万２８００円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ２４の１・４）、このうち平成２３年３月２６日から平成２４年８月３１日までの分におよそ相当する８万８８３０円については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活中にこれを超える額の宿泊費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、８万８８３０円を本件事故と相当因果関係がある宿泊費の損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２５年２月２１日分の引越し費用２万４８００円を賠償した事実は認められるが（乙Ｃ２４の１・４）、そのような引越しが行われたとしても、本件事故と相当因果関係がある避難生活中の引越しではないから、損害とは認められない。
(ｴ)その他
一審原告７－１らは、同２４－１が、平成２６年７月、同年８月及び同年９月に同２４－１の母や叔父の見舞いや葬儀のために福島県に帰省した際の費用合計３５万３８００円が損害であると主張する。しかし、一審原告２４の世帯の避難について本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２６年に同２４－１が帰省費用を要したとしても、本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
(ｵ)合計    ２７万３６００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告７－１らは、同２４－１の家財道具購入費４６万３７３７円が損害であると主張するが、同２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年５月７日から平成２４年７月９日までの家具・家電製品等購入費用４６万０８２４円（乙Ｃ２４の１・４）については本件事故と相当因果関係ある損害と認める余地があるものの（弁論の全趣旨）、これを超えて同２４－１が本件事故により家財道具購入費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、４６万０８２４円の限度で本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
なお、上記の主張額のうち認められる損害額を超える部分２９１３円は、証拠（甲Ｃ２４の２）を勘案すると、一審原告２４－１の通院交通費増加分と解する余地があるので、下記(ｴ)において判断する。
(ｲ)その他（衣類購入費用等）
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年３月２６日から同年５月６日まで分の衣類購入費用１０万円（乙Ｃ２４の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)家賃増加分
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年５月１日から平成２４年８月３１日まで分の駐車場代８万円及び平成２３年３月２６日から平成２４年８月３１日まで分の南相馬市の住宅賃料６０万１７７５円の合計６８万１７７５円（乙Ｃ２４の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｴ)その他（生活費増加費用）


前記(ｱ)のとおり、一審原告７－１らは、同２４－１の通院交通費増加分２９１３円を損害として主張しているものと解されるところ、前記認定事実のとおり、同２４－１は名古屋市に避難後、難聴の治療で通院しており、通院交通費を要したことが認められ、同２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年１０月１７日から平成２４年２月１０日まで分の通院交通費増加分２９１３円（乙Ｃ２４の１・４）は、その他の生活費増加費用として、本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
(ｵ)合計    １２４万５５１２円
ウ就労不能損害
一審原告２４の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に平成２３年４月１日から平成２４年１２月３１日分の就労不能損害６０８万０３７５円を賠償した事実が認められ（乙Ｃ２４の１・４）このうち平成２３年４月１日から平成２４年８月３１日までの分におよそ相当する４９２万３１２０円については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ慰謝料
一審原告２４－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故当時、福島第一原発から３０ｋｍ圏内に居住していて、屋内退避指示が出されたり食料、物資が不足したりする中での避難であったこと、当初は知人宅で気を遣う生活であったこと、避難生活中に住所地に残した父と死別したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
オ合計    ８２４万２２３２円
(3)一審原告２４－２の損害
一審原告２４－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故当時、福島第一原発から３０ｋｍ圏内に居住していて、屋内退避指示が出されたり食料、物資が不足したりする中での避難であったこと、当初は知人宅で気を遣う生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２４－１について    ６９５万２３５４円イ一審原告２４－２について    ４８７万８２５０円
ウ合計    １１８３万０６０４円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告２４の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（甲Ｃ２４の２、乙Ｃ２４の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２４－１に対し    精神的損害（避難生活）１８０万円(ｲ)一審原告２４－２に対し    精神的損害（避難生活）１８０万円
(ｳ)合計    ３６０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告２４の世帯に対する和解金額が８２３万０６０４円と合意され、同額が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用    １７１万０５０２円(ｲ)一審原告２４－１の就労不能損害    ３００万２１２５円(ｳ)一審原告２４－２の就労不能損害    ３０７万８２５０円(ｴ)一審原告２４－１の精神的損害（避難生活）    ２０万円
(ｵ)ＡＤＲ弁護士費用    ２３万９７２７円
(ｶ)合計    ８２３万０６０４円
ウ合計    １１８３万０６０４円
(3)一審原告２４の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２４－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償     １８０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ５１５万２３５４円
ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｲ)及び(ｴ)は一審原告２４－１に対する賠償であることが明らかであり、同(ｱ)及び(ｵ)は同７－１らが同２４－１が支出した同２４の世帯に共通の費用を同２４－１の損害として主張していることから、同２４－１に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ６９５万２３５４円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２４－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告２４－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償     １８０万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３０７万８２５０円
ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｳ)は一審原告２４－２に対する賠償であることが明らかであり、これを同２４－２に対する弁済として扱う。
(ｳ)合計    ４８７万８２５０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２４－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２４－１
ア損害額    ８２４万２２３２円
イ弁済額    ６９５万２３５４円
ウ弁済額控除後の損害額    １２８万９８７８円
エ弁護士費用    １３万円
オ認容額    １４１万９８７８円
(2)一審原告２４－２
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ４８７万８２５０円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第２４一審原告２６の世帯
１認定事実（甲Ｃ２６の１、丁Ｃ６、１０、１５、一審原告２６－１本人（当審）、同２６－２本人（原審）、同２６－３本人（当審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等


一審原告２６－１（本件事故当時４９歳）、その妻である同２６－２（本件事故当時４４歳）、同２６－１及び同２６－２の長女である同２６－３（本件事故当時１２歳）は、本件事故当時、福島県白河市内の一戸建ての借家（福島第一原発からの距離      ｋｍ（乙Ｃ２６の１））に居住していた。
一審原告２６－１は白河市出身であり、本件事故当時から現在に至るまで●●●●●●●●し、同市に居住している。同２６－２は岐阜県出身で、本件事故当時は        であり、同２６－３は白河市内の小学校に通っていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告２６－１は、本件地震当時、東京に出張していたが、翌平成２３年３月１２日の早朝に東京を離れ、同日夕方に白河市の自宅に着いた。しかし、同日の夕方に福島第一原発で爆発があったとの報道を受け、同２６－１と同２６－２は相談して、福島第一原発の安全が確認されるまでは避難することにし、同２６－２の母が居住する愛知県津島市に避難するため、同日午後７時頃、白河市を出発した。同２６の世帯は、同月１３日、津島市に到着し、同月２７日まで同市で生活していたが、同月２８日に同２６－３の小学校の卒業式が行われたため、同月２７日、白河市に戻った。同２６－１は、経営する店の従業員から、相談せずに自分だけが避難したことを責められ、謝罪した。
白河市に戻った一審原告２６の世帯は、放射線被ばくによる健康被害を恐れて自宅の窓は開けず、洗濯物は外には干さず、外出は控え、外出する際には必ずマスクを着用し、飲料水はペットボトルのものにしていた。一審原告２６－２は、平成２３年４月中旬頃、友人から名古屋市所在の住宅を無償で貸してくれるとの話を聞き、同年５月の連休に下見に行き、自主避難を選択する知り合いも増えていたことから、同２６－３とともに同市に避難することにした。他方、同２６－１は、         を継続する必要があったため、白河市に残ることにした。
一審原告２６－２及び同２６－３は、平成２３年６月、名古屋市ｄ区●●の住宅に引っ越したが、同所は過去に水害があったことや南海トラフ地震があった場合には津波が来る可能性が高いことから、平成２４年２月２９日に同区   の住宅に引っ越した。
(3)避難後の状況等
白河市に残った一審原告２６－１は、２か月に１回程度、同２６－２及び同２６－３に会うために名古屋市に来ていた。
一審原告２６－２は、名古屋で仕事を探したものの、良い条件の仕事を見つけることができなかった。同２６－２は、避難直後に精神に不調を来して体調も悪化し、医師から、橋本病に罹患する寸前の状態と言われた。一審原告２６－３は、平成２３年６月、入学していた白河市内の中学校から名古屋市内の中学校に転校したが、クラスメートから陰口をたたかれるなどしたため、学校になじめず不登校のような状態になった。また、同２６－３は、中学２年生の時にバセドウ病と診断されたが（甲Ｃ２６の２）、医師からは、放射線によるものかストレスによるものかは判断できないと言われた。同２６－３は、白河市に帰りたいと考えたことがあり、同２６－１からもいつでも帰って来るよう言われていたが、同２６－２がそれを許さなかったため、同市に戻ることはなかった。その後、同２６－３は、名古屋市内の高校を卒業して京都の大学に進学し、大学進学後は同２６－１が同２６－３に会いに京都に行くという生活をしていた。同２６－３は令和３年４月に就職した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告２６の世帯の本件事故当時の住所地は白河市で、同市は避難区域外（福島県県南地域）であり、同市における環境放射能等の状況は、前記第３章、第３のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２６の世帯は、本件事故当時、避難区域外の白河市に居住していたところ、福島第一原発の爆発を受けてその安全が確認されるまで避難することを決め、平成２３年３月１３日から同月２７日まで津島市に避難していたものであり、本件事故直後の混乱期であることを考えれば、この避難及び避難生活は本件事故によるものというべきである。
また、一審原告２６－２及び同２６－３は、白河市に戻っても被ばくによる健康被害を恐れて生活していたことから、再度の避難を決めて、平成２３年６月、名古屋市に避難したものであり、当時は未だ十分な情報が不足していた時期であることを考えると、同２６－２及び同２６－３の再避難も本件事故によるものと認められる。
しかし、白河市の状況は前記のとおりで、事後的に見れば避難する必要性が客観的に認められる地域とはいえなかったのであり、帰還の準備に期間を要することや一審原告２６－３が転校したことを考慮したとしても、遅くとも平成２３年１２月３１日までには、同２６－２及び同２６－３が避難先の名古屋市から白河市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。なお、白河市の状況を見れば、当時、同２６－３が一般に放射線による影響を受けやすいとされる子どもであったことを考慮してもこの判断は変わらない。
したがって、一審原告２６－２及び同２６－３の再避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは、平成２３年１２月３１日までの部分に限られるとするのが相当である。
この点について、一審被告東京電力は、そもそも一審原告２６の世帯は避難区域外の地域に居住していた者であり、仮に何らかの法律上の利益の侵害が認められるとしても、同２６－２及び同２６－３が同２６－１と別居して生活したことは同２６の世帯の任意の判断であると主張する。しかし、避難が本件事故によるものか否かは、個々の一審原告について、居住していた地域だけでなく、避難の時期や避難に至った経緯その他一切の事情を考慮して社会通念上の相当性を判断して決すべきであり、一審原告２６の世帯については、上記の各限度において本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
(2)一審原告２６－１の損害
一審原告２６－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、その避難期間その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らは、同２６－１は、再避難した同２６－２及び同２６－３との別居生活を余儀なくされたと主張する。


しかし、一審原告２６－２及び同２６－３が再避難した平成２３年６月の時点において、当時の白河市の状況を考えれば、同２６の世帯には、健康被害を避けるために全員で再避難するか、同２６－１の仕事の関係で全員で白河市にとどまるかを選択する余地もあったといえ、別居の形で同２６－２及び同２６－３が再避難したことは同２６の世帯が同２６－１の仕事上の必要性と同２６－２及び同２６－３の健康に対する不安とのバランスをとる判断をした結果であって、本件事故により別居を余儀なくされたということはできない。
(3)一審原告２６－２の損害
一審原告２６－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び再避難並びに避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後に津島市に避難し、いったんは白河市に戻ったものの平成２３年６月に名古屋市への再避難に至っていること、避難先で不調を来したことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを５０万円と認めるのが相当である。一審原告７－１らは、同２６－２が、本件事故による被ばくから免れるべく、故郷である白河市から避難しなければならなくなり、同２６－１との別居生活を余儀なくされたにもかかわらず、一審被告東京電力は同国による被害者線引き政策に乗り、区域外避難者に対しては区域内避難者と比較して極端に低額の賠償しかしようとしないと主張する。
しかし、当時の情報の不足等から一審原告２６－２が再避難したこと自体は本件事故によるものと認めることはできるものの、避難先から帰還しないことがいつまでも本件事故によるものと認めることはできず、同２６－２の個別の事情を考慮しても、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２３年１２月３１日を限度とし、また再避難による同２６－１との別居も同２６の世帯の判断というべきことは前記のとおりであり、他の一審原告らとはまたそれぞれ事情が異なるから、本件においても、それぞれの事情に応じた慰謝料額の算定となることは当然というべきである。
(4)一審原告２６－３の損害
一審原告２６－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び再避難並びに避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額については、本件事故直後に津島市に避難し、いったんは白河市に戻ったものの平成２３年６月に名古屋市への再避難に至っていること、再避難により転校したこと、転校先での学校生活に苦労したものの、同２６－２との関係で白河市に戻ることができなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを５０万円と認めるのが相当である。
一審原告７－１らは、同２６－３が、本件事故による被ばくから免れるべく故郷である白河市から避難しなければならなくなり、同２６－１との別居生活を余儀なくされ、同２６－３は学校でのいじめやバセドウ病の発症等、困難な避難生活を強いられたと主張する。
しかし、一審原告２６－３のバセドウ病の発症が本件事故によるものと認めるに足りる証拠はなく、再避難による同２６－１との別居も同２６の世帯の判断であり、その余の事情を考慮しても、相当因果関係が認められる避難生活の期間が平成２３年１２月３１日までであることも踏まえると、上記のとおり慰謝料額を算定するのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２６－１について    １９４万２２０７円
イ一審原告２６－２について    ８万円
ウ一審原告２６－３について    ５８万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告２６の世帯に対し、以下のとおり賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２６の３・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２６－１    自主避難等に係る損害４万円(ｲ)一審原告２６－２    自主避難等に係る損害４万円(ｳ)一審原告２６－３    自主避難等に係る損害２８万円
(ｴ)合計    ３６万円
イＡＤＲによる賠償    ２２４万２２０７円
ＡＤＲにより、一審原告２６の世帯に対する和解金額が２４４万２２０７円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち２０万円を控除した２２４万２２０７円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
２１６万２２０７円
(ｲ)精神的損害    ２８万円
(ｳ)合計（和解金額）    ２４４万２２０７円
(ｴ)既払い金    ２０万円（一審原告２６－３の自主的避難等に係る損害）
(ｵ)合計（支払い額）    ２２４万２２０７円
ウ合計    ２６０万２２０７円
(3)一審原告２６の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２６－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ４万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ２２０万２２０７円
ＡＤＲによる和解金額からの前記(2)イ(ｴ)の既払い金２０万円の控除は、同(ｲ)の精神的損害からされたものとみると、その余の同(ｲ)の支払額は８万円となり、これは一審原告２６－１及び同２６－２の各精神的損害に４万円ずつ賠償されたものとみることとする。
そして、一審原告２６の世帯で収入を得ているのは同２６－１であり、同２６の世帯の避難費用等を負担したのは同２６－１と考えられるから、前記(2)イ(ｱ)の避難費用等２１６万２２０７円は同２６－１に対する弁済として扱うこととする。
したがって、ＡＤＲによる賠償のうち２２０万２２０７円が一審原告２６－１に対する弁済額となる。
(ｳ)合計    ２２４万２２０７円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２６－１に対する弁済の抗弁１９４万２２０７円は全部認められる。
イ一審原告２６－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ４万円


ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ４万円
前記ア(ｲ)のとおり、ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｲ)の精神的損害のうち４万円を同２６－２の精神的損害に対する賠償とみて、同２６－２に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｳ)合計    ８万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２６－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告２６－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ２８万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０万円
ＡＤＲによる和解金額のうち、一審原告２６－３の精神的損害に対する部分は、既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    ２８万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２６－３に対する弁済の抗弁は一部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２６－１
ア損害額    １５万円
イ弁済額    １９４万２２０７円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告２６－２
ア損害額    ５０万円
イ弁済額    ８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４２万円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ４７万円
(3)一審原告２６－３
ア損害額    ５０万円
イ弁済額    ２８万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２２万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ２５万円
第２５一審原告２７の世帯
１認定事実（甲Ｃ２７の１・８、一審原告２７－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２７－１（本件事故当時３６歳）及びその長男である同２７－２（本件事故当時１１歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の一戸建ての借家（福島第一原発からの距離４２．６２ｋｍ（乙Ｃ２７の１））に居住しており、同２７－１の母である同２７－３（本件事故当時６９歳）及び姉である同２７－４（本件事故当時４０歳）も、本件事故当時、同市所在の家（福島第一原発からの距離４２．６６ｋｍ（乙Ｃ２７の３））に居住していた。
一審原告２７－１はいわき市出身で、平成２０年頃に看護師の資格を取り、本件事故当時まで看護師として働いていた。同２７－２は、本件事故当時、小学５年生であった。同２７－３は、本件事故当時まで長年美容院を経営していた。同２７－４は、本件事故まで２０年近くにわたって同じ職場で医療事務の仕事をしていた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告２７の世帯は、平成２３年３月１２日に福島第一原発が爆発したと聞いた際には詳しい状況がよく分からなかったが、同月１４日、知人の放射線技師の夫婦から、「勤務先であるいわき市の福島労災病院の敷地の放射線量を測定したら、とんでもなく高い。余りに危険なので私たち家族は長野に逃げる。あなたたちも行けるところがあったら一刻も早く逃げた方がいい。特に子どもはここにいたら絶対にだめだ。」などと連絡を受けたので、名古屋市の親戚のところに避難することにした。
一審原告２７の世帯は、平成２３年３月１５日、自動車２台に最低限度の生活用品を積んで福島空港へ行ったが、同空港から避難しようとする人が多く、航空券を入手できる状況ではなかった。そこで、そのまま自動車で名古屋市まで行くこととしたが、栃木県まで行ったところで、太平洋側ではガソリンを入れられない状況であることがわかったため、いったん福島県まで戻り、新潟、長野、岐阜を経由するルートに変更して、同月１６日夜に名古屋市に到着した。
(3)避難後の状況等
一審原告２７の世帯は、名古屋市に到着後約１か月間は親戚の家に滞在し、平成２３年４月頃、県営住宅に入居し、同年１２月、愛知県の借上げ住宅に転居した。避難後も同２７－１が家賃を支払っていたいわき市の借家は、同年８月に解約した。
一審原告２７－１は、名古屋市への避難後、看護師のアルバイト先を見つけ、平成２３年１２月の借上げ住宅への転居後、正社員として病院に転職した。
一審原告２７－２は、名古屋市への避難後、近くの小学校に仮入学することができ、転校先で多くの友人ができ、中学校・高校生活まで特に大きな問題なく過ごすことができた。
一審原告２７－３は、避難後、家に閉じこもる生活をしていたが、平成２６年頃からはコミュニティセンターでの活動に参加するようになった。一審原告２７－４は、メニエール病を発症して入通院するなどしたが、平成２６年１月から食品工場でアルバイトを始めた。
平成２９年３月で住宅の借上げ制度が終了し、同年４月からは家賃半額の補助制度となるが、一審原告２７の世帯は家賃の負担ができなかったため、同年１月に名古屋市ｅ区のマンションに転居した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告２７の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市の環境放射能等の状況は、前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２７の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後に、同市の放射線量を測定した放射線技師から避難を勧められ、放射線の影響、特に子どもである同２７－２への影響を心配して名古屋市に避難したものであり、この避難は本件事故によるものと認められる。
他方、いわき市の状況は前記のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値が低下しており、本件事故直後の混乱期は別として、遅くとも平成２３年１２月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障がなかったというべきである。


なお、一審原告２７－１には、一般的に放射線による影響を受けやすいとされる子どもである同２７－２がおり、子どもへの影響についてより不安を抱くことはやむを得ないことであること、また同２７－２は名古屋市への避難に伴って避難先の小学校に転校しており帰還の準備に一定の期間を要すること、同２７－１自身も平成２３年１２月に避難先で正社員として就職していることを考慮しても、いわき市の状況を考えれば、同２７－１及び同２７－２は、遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先から同市に帰還することに支障がなかったというべきである。
したがって、一審原告２７－１及び同２７－２の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるとするのが相当であり、同２７－３及び同２７－４の避難生活のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２３年１２月３１日までの部分に限られるというのが相当である。同２７－３及び同２７－４は、本件事故前においても同２７－１及び同２７－２とは別の家で生活していたのであり、同２７－１及び同２７－２と別々に帰還することに支障はないと考えられる。
(2)一審原告２７－１の損害
ア財物損害以外の損害
(ｱ)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同２７－１が平成２４年８月から平成２８年１１月までの間に５回福島に帰省し、その際に要した交通費合計２１万６０００円が損害であると主張する。
しかし、一審原告２７－１の避難生活について本件事故と相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、帰省費用のうち本件事故と相当因果関係を有する損害は、同月の帰省に要した費用に限られるというべきであり、同月に帰省した事実及びその費用が３万１５１２円である事実が認められる（甲Ｃ２７の２）。したがって、帰省費用３万１５１２円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｲ)生活費増加費用
①家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２７－１が借りて使用していた冷蔵庫の修理費用が損害となると主張するが、同２７－１がこの修理費用を支払ったと認めるに足りる証拠はない。
②被服費
一審原告１－１らは、同２７－１の冬物衣類・雑貨購入費６２３７円が損害となると主張するが、同２７－１がこの購入費を支払ったと認めるに足りる証拠はない。
③合計    ０円
(ｳ)慰謝料
一審原告２７－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、空港まで行っても航空機による避難ができず、自動車でガソリン確保のために遠回りしながら名古屋市まで避難した状況、子どもである同２７－２を伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(ｴ)合計    １０３万１５１２円
イ財物損害
一審原告１－１らは、同２７－１が負担した福島県の自宅の除草剤購入費用や修理材料代１万１３０８円が損害となると主張する。しかし、本件事故により除草や家の修理が必要となったことを認めるに足りる証拠はなく、仮に費用を要したとしても、それが本件事故と相当因果関係を有する損害となるとはいえない。
ウ合計    １０３万１５１２円
(3)一審原告２７－２の損害
一審原告２７－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、混乱の中、長距離を自動車で避難した前記の状況、本件事故前と違う小学校に通わなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告２７－３の損害
一審原告２７－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、混乱の中、長距離を自動車で避難した前記の状況、避難先でしばらく家に閉じこもる生活をしていたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告２７－４の損害
一審原告２７－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、混乱の中、長距離を自動車で避難した前記の状況、避難先で入通院しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを６０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２７－１について    ３９万８１４７円
イ一審原告２７－２について    ７２万円
ウ一審原告２７－３について    １２万２８０７円
エ一審原告２７－４について    １２万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告２７の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２７の５・６）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２７－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告２７－２に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｳ)一審原告２７－３に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｴ)一審原告２７－４に対し    自主避難等に係る損害１２万円
(ｵ)合計    １０８万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告２７の世帯に対する和解金額が１１２万０９５４円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち８４万円を控除した２８万０９５４円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、ＡＤＲ弁護士費用    ４８万２８０７円
(ｲ)就労不能損害    ３１万８１４７円
(ｳ)一審原告２７－１、同２７－３及び同２７－４の精神的損害
１２万円
(ｴ)一審原告２７－２の精神的損害    ２０万円
(ｵ)合計（和解金額）    １１２万０９５４円
(ｶ)既払い額    ８４万円（一審原告２７－１分８万円、同２７－２分６０万円、同２７－３及び同２７－４分各８万円）


(ｷ)合計（支払い額）    ２８万０９５４円
ウ合計    １３６万０９５４円
(3)一審原告２７の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２７－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    １４万８８５６円
ＡＤＲによる和解金額１１２万０９５４円のうち、前記(2)イ(ｳ)及び(ｴ)の精神的損害についてはそれぞれの一審原告に対する賠償であることが明らかである（同(ｳ)については各４万円と解する。）。同(ｲ)の就労不能損害については、証拠上、いずれの一審原告に対する賠償であるかが明らかではなく、一審原告２７－１、同２７－３及び同２７－４にはそれぞれ職があったことから、均分して各１０万６０４９円がこれらの一審原告に賠償されたとみることとする。同(ｱ)については、一審原告１－１らにおいて、同２７の世帯に共通の費用を同２７－１において支出したものとして主張していることから、既払い金の控除後の額は、同２７－１に対する賠償とみることとする。
そうすると、まず、前記(2)イ(ｶ)の既払い金８４万円のうち、一審原告２７－１、同２７－３及び同２７－４分の各８万円は同(ｲ)から各４万円、同(ｳ)から各４万円をそれぞれ控除し、同２７－２分の６０万円は同(ｱ)から４０万円、同(ｴ)から２０万円を控除することとなり、同(ｷ)の支払い額２８万０９５４円の内訳は、同２７－１に対する同(ｱ)の賠償８万２８０７円、同２７－１、同２７－３及び同２７－４に対する同(ｲ)の賠償各６万６０４９円（１０万６０４９円から４万円を控除した額。３名合計１９万８１４７円）となる。
したがって、ＡＤＲによる賠償額のうち一審原告２７－１に対する弁済額となるのは、８万２８０７円と６万６０４９円の合計である１４万８８５６円である。
(ｳ)合計    ２６万８８５６円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２７－１に対する弁済の抗弁は一部認められる。
イ一審原告２７－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲによる和解金額のうち、一審原告２７－２に対する賠償となりうるものはすべて既払い金により控除済みである。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２７－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告２７－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ６万６０４９円
ＡＤＲによる和解金額のうち、既払い金の控除後、一審原告２７－３に対する弁済とみられるのは、前記(2)イ(ｲ)の就労不能損害のうち６万６０４９円である。
(ｳ)合計    １８万６０４９円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２７－３に対する弁済の抗弁１２万２８０７円は全部認められる。
エ一審原告２７－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ６万６０４９円
ＡＤＲによる和解金額のうち、既払い金の控除後、一審原告２７－４に対する弁済とみられるのは、前記(2)イ(ｲ)の就労不能損害のうち６万６０４９円である。
(ｳ)合計    １８万６０４９円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２７－４に対する弁済の抗弁１２万円は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告２７－１
ア損害額    １０３万１５１２円
イ弁済額    ２６万８８５６円
ウ弁済額控除後の損害額    ７６万２６５６円
エ弁護士費用    ８万円
オ認容額    ８４万２６５６円
(2)一審原告２７－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(3)一審原告２７－３
ア損害額    ６０万円
イ弁済額    １２万２８０７円
ウ弁済額控除後の損害額    ４７万７１９３円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ５２万７１９３円
(4)一審原告２７－４
ア損害額    ６０万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４８万円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ５３万円
第２６一審原告２８の世帯
１認定事実（甲Ｃ２８の１の１・２、甲Ｃ２８の１２、一審原告２８－２本人（当審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告２８－１（本件事故当時２５歳）は、本件事故当時、福島県郡山市内の当時の勤務先の社宅アパート（福島第一原発からの距離５９．９６ｋｍ（乙Ｃ２８の３））で居住しており、同２８－１の交際相手である同２８－２（本件事故当時２３歳）は、福島県双葉郡浪江町所在の実家（福島第一原発からの距離８．３１ｋｍ（乙Ｃ２８の５））に両親、兄とともに居住していた。同２８－１と同２８－２の結婚の時期等は、本件事故前は、まだ決まっていなかった。


一審原告２８－２は、本件事故当時、無職で、いずれ同２８－１とともに郡山市内に居住しようと考えていたため、同市内で正社員として働けるところを探していた。そうしたところ、同２８－２は、同市内の団体が平成２３年２月から正社員の募集を始めることを知り、同団体から、同市で勤務したい場合、面接は同じ地域で受けることが望ましく、同市に住所を移した住民票を持参するように言われたため、同年１月、浪江町に住みながら住民票だけを同２８－１の郡山市の社宅に移した。
一審被告東京電力は、一審原告２８－２は本件事故当時、浪江町ではなく郡山市に居住していたと主張し、これに沿う証拠を提出する（乙Ｃ２８の２・１０、乙Ｃ６２）。しかし、証拠（同２８－２本人（当審））によれば、同２８－２は本件事故当時、同２８－１と結婚することを考えてはいたが具体的ではなかった上、同２８－２が郡山市に住民票（乙Ｃ２８の２）を移したのは就職を予定していた会社から郡山市に居住していることがわかる資料の提出を求められたからに過ぎないことが認められる。また、同２８－２が浪江町に居住していた両親らと共に賠償金を請求せず、自主的避難等に係る賠償金を請求したこと（乙Ｃ２８の１０）については、証拠（同２８－２本人（当審））によれば、当初相談した弁護士から住民票が基準になる旨説明を受けていたことから自主的避難等に係るものとして請求したものであり、同２８－２はこの賠償請求と並行して、浪江町に居住していたことを前提にＡＤＲの申立てをしたことが認められ、その際に一審被告東京電力から求められて、知り合いであったＪの会長に居住証明書（甲Ｃ２８の１４の１）を作成してもらったことも認められる。一審被告東京電力は、上記居住証明書は平成２２年３月１１日時点のものであり、本件事故当時に居住していたことを裏付けるものではない旨主張するが、証拠（同２８－２本人（当審））によれば、上記証明書は一審被告東京電力が同２８－２に渡したものであり、「平成２２年３月１１日当時」の部分があらかじめ印字されていることからすれば、同一審被告の上記主張は採用できず、同居住証明書（甲Ｃ２８の１４の１）は平成２３年３月１１日時点の居住の事実に関するものと解される。したがって、一審原告２８－２は本件事故当時、浪江町の実家に居住していたと認められる。
(2)避難開始の経緯等
一審原告２８－２は、平成２３年３月１１日、翌日に同２８－２の両親に挨拶をする予定であった同２８－１をその郡山市の社宅まで迎えに行こうと、自動車で浪江町の家を出たところ、出発してすぐに本件地震が発生した。同２８－２は、まず、自宅近くに住む祖母宅に寄ってその無事を確認し、その後、同２８－１の社宅に行ってそこで泊まったが、翌日以降も浪江町の家に帰ることはできず、同２８－２が家族の安否を把握したのは、避難所に避難していた両親については同月１３日、町役場に勤務する兄については同月１５日であった。
このような中、一審原告２８－１は勤務先から避難するように指示された。同２８－２は、家族となかなか連絡が取れない状況で県外避難することについては迷いもあったが、一人で残るわけにもいかず、同２８－１とともに、同２８－１の名古屋市にある実家に避難することにした。同２８－１及び同２８－２は、平成２３年３月１８日、飛行機で福島空港から千歳空港を経由して中部国際空港に着き、同日から同月２８日まで名古屋市の同２８－１の実家に滞在した。
一審原告２８－１及び同２８－２は、平成２３年３月２８日、同２８－１の仕事の都合で郡山市に戻ることになった。同２８－１及び同２８－２は、同日、新幹線で名古屋駅から那須塩原駅まで行き、同駅から郡山市までは臨時バス及びタクシーを使って戻った。同２８－２の浪江町の実家は戻れるような状況ではなく、両親と合流することもできなかったので、二人で同２８－１の社宅に居住していた。ただし、同２８－１の社宅は社員とその家族しか住むことができないことになっていたので、同２８－１と同２８－２は、同年４月２日に結婚した。
平成２３年６月、一審原告２８－２が妊娠していることがわかり、同２８－２は、病院から、外出は最低限必要なものに限るよう指導されたので、外出は妊婦健診等どうしても必要なものに限っていた。同２８－１は、妊娠した同２８－２のことを考え、勤務先に転勤希望を出したが、同年度中の転勤ができないと言われた。同２８－１及び同２８－２は、同年９月、同２８－１の勤務先の郡山市ｆ町にある家族向け社宅に引っ越した。一審原告２８－２は、平成２４年１月▲▲日、長女である同２８－３を出産した。同２８－２は、その後は乳児健診以外の外出を避け、母乳への影響を考え食材にも気を配って生活した。しかし、それでも、同２８－１及び同２８－２は、同２８－３の健康への不安を拭うことはできず、将来的に同２８－３に放射線の影響が出ることを恐れ、同２８－１は勤務先を退職し、同２８の世帯で名古屋市に転居することにし、同年３月、自動車で同市ｇ区に移動し、空き家になっていた同２８－１の祖父の家に入居した。
(3)その後の状況等
名古屋市への転居後、一審原告２８－１は、就職活動をしながら、平成２４年９月から平成２５年２月まで、福島県からの避難者を対象とするパートタイム職として勤務した。同２８の世帯は、同年３月に借上げ住宅に引っ越し、同２８－１が、平成２６年４月、Ｆに刑務官として就職したので、その官舎に移った。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告２８－１の本件事故当時の住所地は郡山市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市の環境放射能等の状況は、前記第３章、第２、１のとおりである。
また、一審原告２８－２の本件事故当時の住所地は前記のとおり浪江町と認められ、同町は旧避難区域、旧避難指示解除準備区域に該当し、同町の環境放射能等の状況は、前記第３章、第４、３のとおりである。
２損害


(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告２８－１は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である郡山市に居住していたところ、同２８－１は勤務先から避難を指示されたため、その場にいた同２８－２とともに、平成２３年３月１８日から同月２８日まで名古屋市の同２８－１の実家に避難したものであり、本件事故直後の混乱期であったことを考えると、同２８－１及び同２８－２の避難は本件事故によるものといえる。
しかし、一審原告２８－１及び同２８－２は、その後、郡山市に戻り、結婚して同市で生活しており、同２８－２が同２８－３を妊娠、出産した後の平成２４年３月に愛知県に転居したものであり、郡山市における居住期間は１年弱に及んでおり、その間、無用の外出を避けたり、同市内でもより放射線量の低い地域へ転居したりと気を遣った生活はしていたものの、同２８－１の仕事を理由に福島県外への具体的な避難行動には出ていない。そして、前記１(4)のように同市における環境放射能の値が平成２３年から平成２４年にかけても低下する中、同２８－１が勤務先を退職して愛知県に転居することを決めたのであって、本件事故によりやむなく郡山市を離れたというよりは、同２８－３の出生を機に同２８－１及び同２８－２が子どもにとってより好ましいと考える環境を求めて名古屋市に移り住んだものというべきであり、これをもって本件事故と相当因果関係がある避難というのは困難である。この判断は、同２８の世帯の同県への転居が同２８－１及び同２８－２が放射線による同２８－３の健康に対する将来的な影響を憂慮してのことであったとしても変わらない。
また、一審原告２８－２は、本件事故当時、旧避難指示解除準備区域である浪江町に居住していたものの、たまたま平成２３年３月１１日に同２８－１の住む郡山市に向かっていた時に本件地震に遭い、その後、前記のとおり名古屋市に避難した後、郡山市に戻って同２８－１と結婚し、同市で生活していたものであり、平成２３年３月１８日から同月２８日までの名古屋市への避難及び避難生活は本件事故によるものと認められるが、平成２４年３月の名古屋市への転居は、前記同様、本件事故と相当因果関係がある避難とはいえない。さらに、同２８－２の本件事故当時の住所が浪江町にあったことは前記のとおり認められるが、平成２３年４月に結婚して郡山市に同２８－１と住むことを自ら決めているのであるから、同２８－１が同月以降浪江町に戻っていないことが本件事故による避難であるということもできない。したがって、一審原告２８－１及び同２８－２について本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活は、平成２３年３月１８日から同月２８日までの名古屋市への避難である。
(2)一審原告２８－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
前記認定事実のとおり、一審原告２８－１は、平成２３年３月１８日、郡山市から名古屋市の実家に飛行機で一時避難し、同月２８日、新幹線、バス、タクシーを乗り継いで郡山市に戻っている。そして、往路の航空費は同２８－１の会社が負担したため同２８－１の支出はなく、復路の交通費として少なくとも１万７３２０円（新幹線１万５３２０円（甲Ｃ２８の１６）及びバス２０００円（甲Ｃ２８の１７））を支出したと認められ、これが本件事故と相当因果関係を有する損害として認められる。他方、平成２４年３月の名古屋市への転居は、本件事故による避難とは認められないから、その交通費は本件事故による損害とは認められない。
(ｲ)引越し費用
一審原告２８－１が平成２３年３月の避難において引越し費用を要したとは認められない。
(ｳ)その他（名古屋市ｇ区の避難先の修繕費）
一審原告２８－１が名古屋市ｇ区の祖父の空き家に居住したことは本件事故との相当因果関係が認められず、その修繕費も本件事故による損害とはならない。
(ｴ)合計    １万７３２０円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２８－１が同２８－２のために買い換えたベッドの購入代金１７万２２００円が損害であると主張する。しかし、同２８－１が従前使用していたベッドの放射線量が健康に影響を及ぼす程度のものであったと認めるに足りる証拠はなく、本件事故によりベッドの買換えを余儀なくされたということはできない。
また、一審原告１－１らは、同２８－１が祖父の家に避難した際に購入したエアコン２台、エアコン工事代、照明器具、ダイニングセット、ガス給湯器及び網戸の購入費用が損害であると主張するが、祖父の家への入居は本件事故と相当因果関係があるとはいえないから、この主張も認められない。
(ｲ)食費
一審原告１－１らは、同２８－１は本件事故前は同２８－２の実家から食材を送ってもらっていたが、本件事故後は店舗等で購入する必要が生じ、少なくとも月額１万円、本件事故後３年間にわたって食費が余分にかかったと主張する。しかし、本件事故により食費が増加したことについて具体的な立証があるとはいえない。
(ｳ)その他（駐車場代）
一審原告１－１らは、同２８－１が平成２５年３月から平成２６年３月まで支払っていた駐車場代９万７５００円が損害であると主張するが、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活中のものではなく、本件事故による損害とは認められない。
(ｴ)合計    ０円
ウ就労不能損害
一審原告１－１らは、同２８－１の平成２４年４月から平成２６年４月までの就労不能損害を主張するが、同２８－１が名古屋市に移り住むため勤務先を退職したことは本件事故によるものとはいえず、本件事故と相当因果関係のある就労不能とはいえない。
エ被ばく検査費用
一審原告２８の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した検査費用２５８０円（乙Ｃ２８の１・９）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
オ慰謝料
一審原告２８－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、勤務先の指示もあってあわただしく名古屋市へ避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
カ合計    １６万９９００円
(3)一審原告２８－２の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費


一審原告２８－２は、平成２３年３月１８日、郡山市から名古屋市の同２８－１の実家に飛行機で一時避難し、同月２８日、新幹線、バス、タクシーを乗り継いで郡山市に戻ったことが認められ、この事実によれば、同２８－２が往路の交通費として少なくとも７万７３１０円を、復路の交通費として少なくとも１万７３２０円を要した事実を認めることができる（甲Ｃ２８の１６・１７、甲Ｃ２８の１・２）。したがって、上記合計である９万４６３０円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同２８－２が平成２４年８月、１０月及び平成２５年４月に一時帰省した際の宿泊費として８万０７９０円の損害を被ったと主張する。しかし、前記のとおり、同２８－２について本件事故と相当因果関係を有する避難は平成２３年３月２８日までの分に限られるから、これ以降のものは損害とは認められず、上記主張は採用できない。
(ｳ)一時立入り・帰省費用
一審原告２８－２が、本件事故と相当因果関係ある避難生活中に、浪江町又は郡山市に一時戻った事実は認められない。
(ｴ)合計    ９万４６３０円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同２８－２が郡山市内で同２８－１の単身者用の社宅から家族向けの社宅に引っ越す際に購入したベッドの購入費用が損害であると主張する。
しかし、そもそも家族向け社宅への引越しの時期は、一審原告２８－１と同２８－２との婚姻後で、同２８－２に出産予定があって３人家族になることが見込まれた時期であり、家族構成の変化が転居の一因であったとみられ、本件事故により余儀なくされた引越しとはいえない。同２８－１らは、家族向けの社宅がある郡山市ｆ町の方が単身者用社宅がある地域よりも放射線量が低かったから引っ越した旨供述するけれども（一審原告２８－２本人（当審））、この供述を客観的に裏付ける証拠はないし、前記１(4)の同市の環境放射能等の状況も併せ考慮すれば、上記供述部分は採用できない。
したがって、上記ベッド購入費も本件事故による損害とは認められない。
(ｲ)食費
前記(2)イ(ｲ)と同様、本件事故により食費が増加したことについて具体的に立証されているとはいえない。
(ｳ)合計    ０円
ウ慰謝料
一審原告２８－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、あわただしく名古屋市へ避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１５万円と認めるのが相当である。
一審原告１－１らは、同２８－２の慰謝料額の算定に関し、本件事故当時の住所が浪江町であり同町に帰れなかったことを考慮すべきと主張するが、同２８－２は、平成２３年４月、婚姻により郡山市に居住することを決めたのであり、同月以降、浪江町に帰還できなかったとしても、本件事故により同町から郡山市に避難した状態とは異なるというべきである。
エ合計    ２４万４６３０円
(4)一審原告２８－３の損害
一審原告２８－３は、本件事故後の平成２４年１月に郡山市において出生し、同２８の世帯は、同年３月に名古屋市に転居しているが、これが本件事故による避難とはいえないことは前記のとおりであり、同２８－３には本件事故と相当因果関係がある避難及び避難生活は認められない。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告２８－１について    ２５０万４２１４円
イ一審原告２８－２について    １２６万円
ウ一審原告２８－３について    １２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、これまで一審原告２８の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ２８の１・９・１０、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告２８－１    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告２８－２    自主避難等に係る損害７２万円(ｳ)一審原告２８－３    自主避難等に係る損害１２万円
(ｴ)合計    ９６万円
イＡＤＲによる賠償    ２９２万４２１４円
ＡＤＲにより、一審原告２８の世帯に対する和解金額が３６０万４２１４円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち６８万円を控除した２９２万４２１４円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)生活費増加費用、移動費用、避難交通費、一時帰宅費用、宿泊費、
引越し費用、検査費用、避難雑費、ＡＤＲ弁護士費用
１６３万０９４８円
(ｲ)一審原告２８－１の精神的損害    ４万円
(ｳ)一審原告２８－２の精神的損害    ３０万円
(ｴ)就労不能損害    １６３万３２６６円
(ｵ)合計（和解金額）    ３６０万４２１４円
(ｶ)既払い金    ６８万円（一審原告２８－１分８万円、同２８－２分６０万円）
(ｷ)合計（支払い額）    ２９２万４２１４円
ウ合計    ３８８万４２１４円
(3)一審原告２８の世帯に対する各弁済額
ア一審原告２８－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ２４０万８７４０円
ＡＤＲによる和解金額３６０万４２１４円のうち、前記(2)イ(ｲ)及び(ｳ)の精神的損害については一審原告２８－１及び同２８－２に対する賠償であることが明らかであり、同(ｴ)の就労不能損害は同２８－１に対するものと認められる（弁論の全趣旨）。同(ｱ)は、同２８－１と同２８－２のいずれの支出に対する賠償であるのか明らかでないから、双方に対する賠償とみるほかない。


前記(2)イ(ｶ)の既払い金のうち、同２８－１に対するものは、まず同(ｲ)から、その余が同(ｴ)から控除され、同２８－２に対するものは、まず同(ｳ)から、その余が同(ｱ)から控除されたものとみることとする。そうすると、同(ｷ)の支払い額２９２万４２１４円の内訳は、以下のとおりとなる。
①前記(2)イ(ｴ)の同２８－１の就労不能損害について、既払い金のう
ち４万円を控除した後の残額１５９万３２６６円
②前記(2)イ(ｱ)については同２８－１及び２８－２が均等に負担するものとして１６３万０９４８円を均分する。同２８－１については８１万５４７４円、同２８－２について既払い金のうち３０万円を控除した後の残額５１万５４７４円。
したがって、ＡＤＲによる賠償額のうち一審原告２８－１に対する弁済額となるのは、上記①の１５９万３２６６円と上記②のうち８１万５４７４円を合計した２４０万８７４０円である。
(ｳ)合計    ２５２万８７４０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２８－１に対する弁済の抗弁２５０万４２１４円は全部認められる。
イ一審原告２８－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ５１万５４７４円
ＡＤＲによる賠償額のうち一審原告２８－２に対する弁済額となるのは、前記ア(ｲ)のとおり、前記(2)イ(ｱ)のうち５１万５４７４円である。
(ｳ)合計    １２３万５４７４円
したがって、一審被告東京電力の一審原告２８－２に対する弁済の抗弁は一部認められる。
ウ一審原告２８－３
一審原告２８－３については損害額が認められないので、弁済の抗弁については判断を要しない。
４認容額等
(1)一審原告２８－１
ア損害額    １６万９９００円
イ弁済額    ２５０万４２１４円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(2)一審原告２８－２
ア損害額    ２４万４６３０円
イ弁済額    １２３万５４７４円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(3)一審原告２８－３
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
第２７一審原告３０の世帯
１認定事実（甲Ｃ３０の１、甲Ｃ４９、一審原告３０－２本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３０－１（本件事故当時４２歳）、その妻である同３０－２（本件事故当時３９歳）、同一審原告らの長女である同３０－３（本件事故当時１１歳）、長男である同３０－４（本件事故当時９歳）は、本件事故当時、福島県南相馬市原町区所在の同３０－１の実家（福島第一原発からの距離２２．９１ｋｍ（乙Ｃ３０の３））に居住していた。
一審原告３０－１及び同３０－２は、いずれも福島県旧原町市（現南相馬市原町区）に生まれ、平成４年に結婚し、平成１１年に同３０－３が、平成１３年に同３０－４が生まれた。同３０の世帯は上記の自宅で、同３０－１の両親及び弟二人と生活していた。同３０－１は、同自宅では、家賃、水道光熱費や電話代を負担する必要がなかった。また、同自宅では、同３０－１の両親が野菜を作っていたため、野菜を買うことはほとんどなかった。一審原告３０－１は、本件事故当時は岐阜県下呂市に単身赴任中で、平成２４年９月には単身赴任を終えて自宅に戻る予定であった。同３０－２は、本件事故前はパートタイム勤務をしていた。
(2)避難開始の経緯等
本件事故後、福島第一原発から２０ｋｍ圏内は、道路が封鎖され、平成２３年３月１５日に屋内退避指示が出たので、一審原告３０－２は、自宅周辺が異常な事態になっていると感じた。また、南相馬市内では、本件事故発生から同日頃までの間に、スーパーやコンビニの食料がなくなり、ガソリンの給油もできなくなった。同３０－２は、情報が伝えられず自宅周辺の放射能の被ばく状況が判断できなかったことや、食料やガソリンの調達の目途が立たなかったことから、同３０－３及び同３０－４を被ばくや食料不足から守るため、同３０－１の単身赴任先へ避難することとした。一審原告３０－２は、平成２３年３月１５日、自動車に同３０－３及び同３０－４を乗せ、下呂市へ向けて避難を開始し、渋滞する道路を１４時間かけて同市に到着した。なお、同３０－１の両親及び弟二人は、避難をあきらめた。
(3)避難後の状況等
一審原告３０の世帯は、同３０－１が当時生活していた会社の宿直室では生活できないため、下呂市の市営住宅に入居した。
一審原告３０－１は、会社に相談の上、平成２４年９月以降も下呂市で勤務することにした。
一審原告３０－２の本件事故前のパートタイム勤務先は、本件事故により事業を中止したので退職となり、平成２３年８月から平成２４年４月まで、Ｇで臨時職員として働いた。同年５月から平成２７年１月までは、同３０－３の世話のため、働きに出ることができなかった。同３０－２は、本件事故後、生活環境と人間関係の変化、同３０－３の受けたいじめ等で強いストレスを受け、平成２３年１２月１日から平成２４年１２月７日までの間に歯が６本抜けた。


一審原告３０－３は、本件事故前には健康診断で異常を指摘されたことはなく、バレーボールやドッジボールをするなど活発に運動しており、健康であった。しかし、本件事故による避難後、転校先の中学校で「放射能がうつる。」、「言葉が変。」などと言われ、無視されるなどのいじめを受けたこともあって不登校になり、登校してもスクールカウンセラーの先生と一緒に保健室で過ごすなどしており、自殺未遂をしたこともあった。同３０－３は、平成２３年６月以降、自宅に引き籠もり、昼夜が逆転した生活を送るようになり、体重が急激に増加し、平成２６年３月にはⅡ型糖尿病、脂肪肝、高尿酸血症の診断を受けた。同３０－３は、全日制の高校に進学することはできず、同年４月、岐阜県内の通信制高校に進学し、卒業後も正社員としての就職はできなかった。
一審原告３０－４は、平成２６年２月に交通事故に遭い、後遺症が残ったが、同年４月、岐阜県内の中学校に、平成２９年４月、岐阜県高山市内の全日制の高校に進学し、同３０の世帯はこれに伴って同市内のアパートに引っ越した。
一審原告３０の世帯は、南相馬市では同３０－１の両親との同居で家賃や水道光熱費の負担がなかったが、下呂市への避難後は家賃や水道光熱費を負担する必要が生じた。
(4)本件事故時住所地の状況等
本件事故当時の一審原告３０の世帯の住所地は南相馬市であり、住所があった同市原町区は旧緊急時避難準備区域に該当するところ、同市同区における環境放射能等の状況、区域設定の状況、緊急時避難準備区域における社会経済活動の再開状況等は前記第３章、第４、１のとおりである。なお、本件事故当時の一審原告３０－１の単身赴任先である下呂市は区域外である。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分ア一審原告３０－２から同３０－４までは、本件事故当時、南相馬市の、福島第一原発から２０ｋｍ超、３０ｋｍ以内圏内の自宅に居住しており、本件事故による影響で、自宅周辺では食料やガソリンが入手しづらい状況になり、放射線に関する情報も十分に得られなかったことから、同３０－１が単身赴任をしていた下呂市への避難を決めたものであり、同３０－２から同３０－４までが南相馬市から下呂市への避難を行ったことは本件事故によるものというべきである。
他方、南相馬市のうち、一審原告３０の世帯の自宅があった原町区の環境放射能等の状況や社会経済活動の再開状況は前記のとおりであり、同３０－３及び同３０－４が一般的に放射線による影響を受けやすいとされる子どもであったことを考慮してもなお、遅くとも平成２４年８月３１日までには同市の自宅への帰還に支障はなくなったというべきである。そして、一審原告３０の世帯が、同３０－１の勤務先と相談して、下呂市への単身赴任期間が平成２４年９月までの予定であったところを、引き続き同市で勤務するように変更してもらい、同３０の世帯全員で同市に定住し、南相馬市には帰還しないことを決めたことも考えると、同３０－２から同３０－４までの避難生活のうち本件事故との因果関係が認められるのは同年８月３１日までの部分に限られるというべきである。したがって、一審原告３０－２から同３０－４までの平成２３年３月１５日の避難及び平成２４年８月３１日までの避難生活について、本件事故との相当因果関係が認められる。
この点、一審原告３０－２は、南相馬市の自宅周辺の除染について調査や作業が進んでいないこと、食品の出荷制限が現在も継続していること等を陳述するが（甲Ｃ３０の１）、これを考慮しても、上記判断は左右されない。
イなお、一審原告３０－１は、本件事故当時、単身赴任により下呂市に居住しており、本件事故の影響により同市へ移動したのではないから、同３０－１が本件事故により避難したということはできないし、仮に同３０－２から同３０－４までが本件事故と相当因果関係ある避難として同市に移動して来なくとも、予定の単身赴任期間中は同市に滞在していたはずであり、また、自身の生活の本拠であり両親や弟らが残る南相馬市が、本件事故によって一時的にも帰省しがたい状況になっていたと認めることもできないから、同３０－１について本件事故による避難若しくは避難生活又はそれに準じる状態を観念することはできない。
(2)一審原告３０－１の損害
上記(1)イのとおり、一審原告３０－１について本件事故による避難若しくは避難生活又はそれに準じる状態を観念することはできないから、本件事故による精神的苦痛に対する慰謝料は認められない。
(3)一審原告３０－２の損害
ア避難費用
(ｱ)宿泊費・謝礼
一審原告３０－２が、平成２３年３月１５日から平成２４年８月３１日までの避難帰還中に宿泊費等を要したことを認めるに足りる具体的な証拠はない。なお、ＡＤＲにおいて同３０の世帯と一審被告東京電力が平成２３年４月から平成２７年３月までの滞在費を５２万９３５０円と合意して同一審被告が賠償しているが（乙Ｃ３０の１）、これは同３０－１に対して賠償されたものと認められる（同３０－２に対するＡＤＲによる賠償額は、就労不能損害１６１万４６６０円、生命身体的損害５万２０００円、精神的損害４５７万００００円の合計６２３万６６６０円で、費用損害の賠償は行われていない。乙Ｃ３０の１・５）。
(ｲ)一時立入り・帰省費用
一審原告３０－２は、平成２３年から平成２９年までの南相馬市に居住する同３０－１の両親らとの年２回程度の面会の際に要した費用として３６万５９０４円を請求する。
一審原告３０－２が、平成２３年３月１５日から平成２４年８月３１日までの避難帰還中に一時立入り費用等を要したことを認めるに足りる具体的な証拠はないが、同３０の世帯の請求に対して一審被告東京電力が平成２３年３月から同年１１月までの一時立入り費用として１０万８０００円を、避難・帰宅費用として３万２０００円を、平成２４年３月から同年５月までの一時立入り費用として５万４０００円を既に賠償していることから（乙Ｃ３０の５）、その合計である１９万４０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)合計    １９万４０００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費


ＡＤＲにおいて、一審原告３０の世帯と一審被告東京電力が平成２３年９月の家財等購入費を１０万６８４１円と合意しているが、これは、前記ア(ｱ)同様、一審原告３０－１に対して賠償されたものと認められ（乙Ｃ３０の１・５）、他に同３０－２が家財道具購入費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
(ｲ)光熱費
一審原告１－１らは、同３０－２の平成２４年４月から平成２９年１２月までの水道光熱費の増加分２８万４２１１円が損害であると主張するが、同３０－２が平成２４年４月から同年８月までの間に水道光熱費を負担したことを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)通信費
一審原告１－１らは、同３０－２がインターネット契約をした平成２６年７月から平成２９年１２月までのインターネット料金が損害であると主張するが、本件事故との相当因果関係が認められる避難生活中に要した費用ではないから、本件事故と相当因果関係を有する損害の主張と認められない。
(ｴ)食費
一審原告３０の世帯と一審被告東京電力のＡＤＲにおいて生活費増加費用（米・野菜の自家消費分）を３１万５０００円と合意した事実は認められるが（乙Ｃ３０の１）、これは、前記ア(ｱ)同様、一審原告３０－１に対して賠償されたもので、かつ平成２３年３月から平成２７年３月までの分と認められ（乙Ｃ３０の１・５）、他に同３０－２が平成２３年３月から平成２４年８月までの間に米・野菜の自家消費分に相当する増加生活費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
(ｵ)家賃増加分
一審原告１－１らは、同３０－２の平成２６年４月以降の家賃増加分が損害であると主張するが、前記のとおり、同３０－２から同３０－４までの避難のうち本件事故との相当因果関係が認められるのは平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２６年４月以降の家賃増加分を損害という主張は認められない。
(ｶ)その他（自治会費、ケーブルテレビ料金）
一審原告３０－２が自治会費等を支出したことについて具体的な立証はないから、本件事故と相当因果関係を有する損害の発生が認められない。
(ｷ)合計    ０円
ウ就労不能損害
一審原告３０－２について、平成２３年３月から平成２４年８月までの間に就労不能損害が発生したことについて、明確な立証はない。なお、ＡＤＲにおいて一審原告３０の世帯と一審被告東京電力が一審原告３０－２の就労不能損害を１６１万４６６０円と合意しているが（乙Ｃ３０の１）、これは平成２５年１月から平成２６年３月までの期間に関するものである。
エ生命・身体的損害
一審原告１－１らは、同３０－２が本件事故による避難を原因とするストレスで歯が抜けたとして通院慰謝料を請求する。ＡＤＲにおいて一審原告３０の世帯と一審被告東京電力が一審原告３０－２の平成２３年１２月１０日から平成２４年１２月７日までの生命身体的損害として合意し、同一審被告が既に賠償した５万２０００円（乙Ｃ３０の１）については、本件事故による平成２３年３月１５日から平成２４年８月３１日までの避難生活により発生した生命・身体的損害と認める余地があるが（弁論の全趣旨）、同３０－２にこれを超える生命・身体的損害が発生した事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、５万２０００円を本件事故と相当因果関係を有する生命・身体的損害と認める。
オその他（ＡＤＲ弁護士費用）
一審原告３０－２がＡＤＲ弁護士費用を負担したと認めるに足りる証拠はない。なお、同３０の世帯と一審被告東京電力とのＡＤＲにおいて４２万３０１０円が、一審原告３０－１と一審被告東京電力とのＡＤＲにおいて９万０９６５円が、それぞれＡＤＲ弁護士費用と合意され、同一審被告が既に賠償したことは認められるが、いずれも同３０－１に対して賠償されたものである（前記ア(ｱ)。乙Ｃ３０の１・２・５）
カ慰謝料
一審原告３０－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件事故直後に自動車で南相馬市から下呂市まで避難した状況、避難生活でストレスを受けたことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
キ合計    ２０４万６０００円
(4)一審原告３０－３の損害
一審原告３０－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額については、本件事故直後に自動車で南相馬市から下呂市まで避難した状況、避難により転校しなければならなかったこと、環境の変化で不登校になったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告３０－４の損害
一審原告３０－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額については、本件事故直後に自動車で南相馬市から下呂市まで避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１８０万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３０－１について    ６９４万０６２７円イ一審原告３０－２について    １１８０万０６６０円ウ一審原告３０－３について    ６２５万８８００円
エ一審原告３０－４について    ５１０万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告３０の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３０の１・２・５、弁論の全趣旨）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３０－１に対し    その他、一時立入り費用、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用通院交通費等の生活費の増加分
２１８万９６６２円


(ｲ)一審原告３０－２に対し    その他、一時立入り費用、就労不能損害、精神的損害（避難生活）、避難・帰宅費用、通院交通費等の生活費の
増加分５５６万４０００円
(ｳ)一審原告３０－３に対し    精神的損害（避難生活・学童）、通院交
通費等の生活費の増加分２３５万円
(ｴ)一審原告３０－４に対し    精神的損害（避難生活・学童）、通院交
通費等の生活費の増加分２３５万円
(ｵ)一審原告３０の世帯に対し    避難費用１００万円
(ｶ)合計    １３４５万３６６２円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告３０の世帯に対する和解金額が１４５２万３３１７円と、同３０－１に対する和解金額が３１２万３１０８円とそれぞれ合意され、それぞれの額が支払われた。
（内訳）
(ｱ)一審原告３０－１の避難費用、面会交通費、ＡＤＲ弁護士費用
１６２万７８５７円
(ｲ)一審原告３０－２の就労不能損害、生命身体的損害、精神的損害
６２３万６６６０円
(ｳ)一審原告３０－３の生命身体的損害、精神的損害
３９０万８８００円
(ｴ)一審原告３０－４の精神的損害    ２７５万円(ｵ)(ｱ)から(ｴ)までの合計    １４５２万３３１７円(ｶ)一審原告３０－１の生活費増加費用、精神的損害、ＡＤＲ弁護士費
用３１２万３１０８円
(ｷ)合計    １７６４万６４２５円
(3)一審原告３０の世帯に対する各弁済
ア一審原告３０－１
一審原告３０－１については損害額が認められないから、弁済の抗弁について判断することを要しない。
イ一審原告３０－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ５８１万４０００円ＡＤＲ以外による賠償のうち前記(2)ア(ｲ)の５５６万４０００円については、一審原告３０－２に対する弁済として扱い、同(ｵ)の同３０の世帯全体に対する賠償は、同３０－１から同３０－４までに均分し、２５万円を同３０－２に対する弁済額とみるのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ６２３万６６６０円
ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｲ)の額は一審原告３０－２に対する弁済とみるのが相当である。
(ｳ)合計    １２０５万０６６０円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３０－２に対する弁済の抗弁１１８０万０６６０円は全部認められる。
ウ一審原告３０－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ２６０万円
ＡＤＲ以外による賠償のうち前記(2)ア(ｳ)の２３５万円については、一審原告３０－３に対する弁済として扱い、同(ｵ)の同３０の世帯全体に対する賠償は、同３０－１から同３０－４までに均分し、２５万円を同３０－３に対する弁済額とみるのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ３９０万８８００円
ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｳ)の額を一審原告３０－３に対する弁済とみるのが相当である。
(ｳ)合計    ６５０万８８００円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３０－３に対する弁済の抗弁６２５万８８００円は全部認められる。
エ一審原告３０－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ２６０万円
ＡＤＲ以外による賠償のうち前記(2)ア(ｴ)の２３５万円については、一審原告３０－４に対する弁済として扱い、同(ｵ)の同３０の世帯全体に対する賠償は、同３０－１から同３０－４までに均分し、２５万円を同３０－４に対する弁済額とみるのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ２７５万円
ＡＤＲによる賠償のうち、前記(2)イ(ｴ)の額を一審原告３０－４に対する弁済とみるのが相当である。
(ｳ)合計    ５３５万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３０－４に対する弁済の抗弁５１０万円は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３０－１
ア損害額    ０円
イ認容額    ０円
(2)一審原告３０－２
ア損害額    ２０４万６０００円
イ弁済額    １１８０万０６６０円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(3)一審原告３０－３
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ６２５万８８００円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
(4)一審原告３０－４
ア損害額    １８０万円
イ弁済額    ５１０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ０円
エ認容額    ０円
第２８一審原告３１の世帯
１認定事実（甲Ｃ３１の１・７、一審原告３１－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３１－１（本件事故当時２７歳）、その妻である同３１－２（本件事故当時２７歳）、同３１－１及び同３１－２の長女である同３１－３（本件事故当時１歳）は、本件事故当時、福島県いわき市内の賃貸アパート（福島第一原発からの距離３６．１３ｋｍ（乙Ｃ３１の２））に居住していた。
一審原告３１－１はいわき市出身で、本件事故当時は美容室で正社員として働き、将来的には福島県内に自分の店を持ちたいと考えていた。同３１－２もいわき市出身で、本件事故当時はパソコン事務のパートタイム勤務をしていた。
(2)避難開始の経緯等


一審原告３１－１及び同３１－２は、本件地震が発生した平成２３年３月１１日、テレビで、福島第一原発が危ない、関東も放射能の影響で危ないとの報道があったことから、同３１－１の兄や同３１－２の弟がいる愛知県への避難を考えるようになった。同３１の世帯の住むアパートの近くで活動していた自衛隊員が「放射能の影響があるかもしれないから、雨に触れない方がよい。」などと言っており、また、同３１の世帯の居住地域は、避難の対象となった区域から５ｋｍしか離れていなかったこともあって、同３１－１及び同３１－２は不安を募らせた。そして、同３１－１及び同３１－２は、福島第一原発３号機の爆発をライブ映像で見たこと、余震もあったこと、自衛隊員が避難を呼びかけていたこと、アパートの住人が一斉に避難したこと等から、避難することを決断した。
一審原告３１の世帯は、平成２３年３月１４日、親族を頼って愛知県に避難することとし、避難を開始した。同３１の世帯は、同日、千葉県の親戚の家に泊めてもらう予定だったが泊めてもらうことができず、車中泊をした。その後、同３１の世帯は、高速道路を使って愛知県に移動し、名古屋市にいた同３１－２の弟のアパートに同月１５日から同年４月末まで居住させてもらった。
避難当初は、一審原告３１－２及び同３１－３が名古屋市に残り、同３１－１はいわき市に戻るつもりで、平成２３年３月下旬又は４月上旬頃、同市に戻ったが、勤務先の美容室の従業員の間で放射能に対する考え方の相違が大きかったこと等から、同月上旬に勤務先を退職し、引越しの準備やアパートの解約の手続を行った。同３１－１は、いわき市滞在中に実家の畑で作った野菜を食べるなどしたため、これにより被ばくがひどくなったのではないかと不安を感じた。
一審原告３１の世帯は、避難者に対する住宅貸与制度を利用して、平成２３年４月下旬に愛知県小牧市内の県営住宅に入居した。
(3)避難後の状況等
一審原告３１－１は、平成２３年４月後半に就職の面接を受け、各種毛髪製品の製造販売の大手会社に正社員としての採用が決まり、同年５月半ばから現在まで上記会社で働いている。同３１－２は、避難後は同３１－３の面倒を見る親族が近くにいなくなったため、外に出て仕事をすることができず、精神的な負担が増大したが、平成２５年秋から在宅での仕事を始めてからは精神的な落ち着きを取り戻した。また、同３１－１及び同３１－２は、避難から１年程度は、同３１－３には、インターネットで取り寄せた安全そうな食品を食べさせており、購入したガイガーカウンターで自ら放射線量を測るなどしていた。
一審原告３１の世帯は、避難時にペットを連れてきていたが、入居した小牧市内の県営住宅はペット禁止であり、ペット飼育を黙認してもらってはいたが、禁止されているのにペットを飼っていることがストレスで、入居してから約半年後に、ペットが飼える岐阜市内のアパートに引っ越した。同３１の世帯は、その後の平成２６年６月、同市内に中古住宅を購入した。なお、一審原告３１－１の両親は、現在もいわき市に居住している。同３１－２の両親は、同市に居住していたが、平成２９年秋頃、岐阜市に転居した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３１の世帯の本件事故当時の住所地であるいわき市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３１の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後、福島第一原発が危ないという報道や、近所で自衛隊員による避難の呼びかけがあったことから、愛知県に避難したものであり、本件事故直後の混乱期であることを考えれば、同３１の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。他方、いわき市における環境放射能等の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる幼児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。なお、一審原告３１－１は、平成２３年４月上旬に、いわき市における自宅であったアパートを解約し、勤務先を退職して、同年５月からは避難先で会社に正社員として就職して勤務しているのであるから、同３１の世帯にあっては、今後、いわき市の状況がどうなろうとももはや同市には帰還しない前提で愛知県に移住したとみる余地もあるが、同年４、５月の時点は未だ本件事故直後の混乱期で十分な情報がなく、その後、事態が落ち着いて再びいわき市に帰還することを考えて、同市に住居及び勤務先を確保して帰還するということもありうるから、上記アパート解約及び勤務先退職によって、本件事故と避難生活との因果関係が直ちに切断されるとはいえない。したがって、一審原告３１の世帯の避難生活は、平成２４年８月３１日までの限度で、本件事故との相当因果関係が認められるとするのが相当である。
(2)一審原告３１－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告３１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した交通費３万０４００円（乙Ｃ３１の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)引越し費用
一審原告３１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した転居費用２８万８０００円（乙Ｃ３１の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)一時立入り・帰省費用
一審原告３１の世帯の避難について本件事故との相当因果関係が認められるのはいずれも平成２４年８月３１日までの部分に限られるから、平成２３年６月１４日の同３１－２の実家への電車での帰省、同年年末から平成２４年年始までの同３１－１の実家への電車での帰省及び同年夏の同３１－１の実家への電車での帰省の計３回の帰省に要した交通費に限り、本件事故と相当因果関係があると認められる。したがって、１０万１６４０円（＝１万６９４０円（甲Ｃ３１の５）×２（往復）×３回）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｴ)その他（仲介手数料・敷金等）


一審原告３１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した住居費１１万４８５０円（乙Ｃ３１の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｵ)その他（引越し準備費用）
一審原告１－１らは、同３１－１が平成２３年３月下旬又は４月上旬に引越し準備のために自動車でいわき市に一時帰宅した際に要した交通費３万円が損害となると主張する。
一審原告３１－１が、一時帰宅した事実は前記のとおり認められ、これに要した費用についての具体的な立証はないが、一時帰宅のため名古屋市からいわき市に移動した事実からは少なくとも片道１万円の交通費を要した事実を推認することができる。
したがって、２万円（＝１万円×２）の限度で本件事故と相当因果関係を有する引越し準備交通費の損害と認める。
(ｶ)合計    ５５万４８９０円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告３１の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した家財道具購入費用５万円（乙Ｃ３１の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｲ)食費
一審原告３１－１が愛知県での避難生活中に、放射線の影響を抑えるために通信販売を利用する必要性は認められない。
(ｳ)その他（名古屋市の弟宅での生活準備）
一審原告１－１らは、同３１－１が名古屋市の同３１－２の弟宅での生活準備のために購入した雑貨、日用品等の購入費６万４０１１円の損害が生じたと主張する。
しかし、一審原告１－１らが、同３１－１が上記支出をした証拠として提出する個人情報開示等報告書（甲Ｃ３１の３）及びカード取引明細（甲Ｃ３１の４）には具体的な商品名の記載がなく、いつどのような物を購入したか不明であり、その他名古屋市の同３１－２の弟宅での生活準備のために必要な物を購入したと認めるに足りる証拠はない。したがって、上記主張は認められない。
(ｴ)その他（小牧での入居準備）
一審原告１－１らは、同３１－１に平成２３年４月の小牧市内の県営住宅への入居準備費用１０万４６３１円の損害が生じたと主張する。しかし、前記(ｱ)において認められる家財道具購入費以外に、一審原告３１－１が入居準備費用を支出したと認めるに足りる証拠はなく、上記主張は認められない。
(ｵ)その他（岐阜での入居準備）
一審原告１－１らは、同３１－１に平成２３年１０月の岐阜市への引越しの際の雑貨等購入費用９万３０２５円の損害が生じたと主張する。しかし、一審原告３１－１が小牧市の県営住宅から岐阜市に引っ越したのはペットを飼うことが可能な場所に住むという目的のためであり、本件事故により必要な避難のための転居とはいえないから、その際に要した費用は本件事故と相当因果関係を有するとはいえず、上記主張は認められない。
(ｶ)合計    ５万円
ウ就労不能損害
一審原告３１の世帯が請求し一審被告東京電力が同３１－１の就労不能損害として既に賠償した４０万３０６６円（乙Ｃ３１の１）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
エ線量計購入費
避難先である愛知県で放射線量を計測する必要性は認められず、線量計購入費は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
オ慰謝料
一審原告３１－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、親族を頼って自動車で愛知県まで避難した状況や乳児である同３１－３を伴っての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
カ合計    ２００万７９５６円
(3)一審原告３１－２の損害
一審原告３１－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、親族を頼って自動車で愛知県まで避難した状況や乳児である同３１－３を伴っての避難及び避難生活であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(4)一審原告３１－３の損害
一審原告３１－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、自動車で愛知県まで避難した状況その他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東京電力の弁済の抗弁の主張額
ア一審原告３１－１について    ５２万６３１６円
イ一審原告３１－２について    １２万円
ウ一審原告３１－３について    ７２万円
(2)一審被告東京電力による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告３１の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３１の１・４）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３１－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告３１－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告３１－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円
イＡＤＲによる賠償    ４０万６３１６円
ＡＤＲにより、一審原告３１の世帯に対する和解金額が１１６万６３１６円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円を控除した４０万６３１６円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用    ４８万３２５０円(ｲ)一審原告３１－１の就労不能損害    ４０万３０６６円
(ｳ)精神的損害    ２８万円
(ｴ)合計（和解金額）    １１６万６３１６円
(ｵ)既払い金    ７６万円（一審原告３１－１分８万円、同３１－２分８万円、同３１－３分６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）    ４０万６３１６円
ウ合計    １３６万６３１６円
(3)一審原告３１の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３１－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円


ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ４０万６３１６円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳は前記(2)イのとおりであるが、この和解金額から同ア(ｱ)から(ｳ)までのＡＤＲ以外による賠償額のうち７６万円が控除されて支払われた関係で、７６万円のうち２８万円は前記(2)イ(ｳ)の精神的損害２８万円が控除され、その余の４８万円は同(ｱ)の一審原告３１－１が支出した同３１の世帯共通の費用から控除されたものとみて、同(ｱ)のうち３２５０円と同(ｲ)の同３１－１の就労不労損害４０万３０６６円の合計額である４０万６３１６円をＡＤＲによる賠償のうち同３１－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    ５２万６３１６円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３１－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告３１－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３１－２に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３１－２に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    １２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３１－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３１－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の精神的損害の一審原告３１－３に係る部分は既払い金により控除済みとみて、ＡＤＲによる賠償のうち同３１－３に対する弁済額を０円とする。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３１－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３１－１
ア損害額    ２００万７９５６円
イ弁済額    ５２万６３１６円
ウ弁済額控除後の損害額    １４８万１６４０円
エ弁護士費用    １５万円
オ認容額    １６３万１６４０円
(2)一審原告３１－２
ア損害額    １００万円
イ弁済額    １２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ８８万円
エ弁護士費用    ９万円
オ認容額    ９７万円
(3)一審原告３１－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第２９一審原告３２の世帯
１認定事実（甲Ｃ３２の１・５、３３の１、３４、３６の１、一審原告３２－２本人（原審）、同３６－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３２－１（本件事故当時３７歳）、その妻である同３２－２（本件事故当時４０歳）、同３２－１及び同３２－２の長男である同３２－３（本件事故当時６歳）、二男である同３２－４（本件事故当時５歳）、長女である同３２－５（本件事故当時１歳）は、本件事故当時、福島県いわき市所在の自宅（福島第一原発からの距離４６．３１ｋｍ（乙Ｃ３２の３））に、同３２－１の両親である同３３の世帯とともに居住していた。一審原告３２－１は、本件事故当時、両親である同３３の世帯や姉である同３６－１とともに、父である同３３－１が社長である有限会社で、自動車の整備、新車・中古車の販売等の事業を行っていた。同３３－１は、本件事故当時、子である同３２－１に事業を受け継がせようとしていた。同３２－２は、平成１２年頃から、上記の会社で、経理の仕事の手伝いをしていた。同３２－１の姉である同３６－１の知人が板金業を営んでいたり、同３６－１自身が保険外交員をしていたりしたことから、自動車の販売から維持・管理まで上記の会社に任せることができるとして地元では評判であり、仕事は順調で、生活にも不自由はなかった。同３２－３及び同３２－４はいわき市内の幼稚園に通い、同３２－１及び同３２－２は、同居する両親である同３３の世帯に育児のサポートを受けながら生活していた。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３２－１及び同３２－２は、本件地震が発生した平成２３年３月１１日は仕事を切り上げ、同３３の世帯とともに帰宅し、同３６－１も自分の家に帰った。翌１２日も仕事ができるような状態ではなく、皆不安であったため、同３６の世帯も同３２－１らの家に泊まることとなった。同日、同３３－２及び同３６－１が買い物に出かけたところ、近所の魚屋の主人から「原発、危ないよ。東電に勤めている友人が、『夜中のうちに逃げろという電話が入った。』と言っていたよ。」などと言われた。これを同３２－１及び同３２－２並びに同３３―１も聞き、同３２の世帯は、同３３の世帯及び同３６の世帯とともにすぐに避難することを決めた。


一審原告３２の世帯、同３３の世帯、同３６の世帯（同３６－１とその子ら２名）は、計１０名で、平成２３年３月１２日午後３時頃、福島県郡山市に避難し、同日はホテルで１泊した。当初は一時的に避難するつもりであったが、ホテル滞在中に、福島第一原発が爆発したとか、メルトダウンにより原子炉から放射性物質が漏れたといったニュースが流れていたため、同３２－１及び同３２－２、並びに同３３の世帯及び同３６－１は怖くなり、本件事故が落ち着くまではいわき市に戻らず、できるだけ福島県から遠ざかろうということになり、同月１３日、上記１０名で群馬県安中市に避難した。同３２の世帯は、同日及び翌１４日は同市内の民宿で宿泊し、同月１５日からは同３６－１の友人のアパートをルームシェアして、６畳の部屋で１０名で生活していた。
一審原告３２－１及び同３３の世帯は、仕事を再開するため、平成２３年３月末頃、いわき市の自宅に戻ったが、同３２－２から同３２－５までは安中市での避難生活を続けることにした。同３２－３は、いわき市の幼稚園から安中市の小学校に入学し、同３２－４は、いわき市の幼稚園年中組から安中市の幼稚園年長組に転園、進級した。同３２－２から同３２－５までは、同市内の群馬県の借上げ住宅に住めることとなったため、同年５月、上記アパートを出て借上げ住宅に入居した。同３２－１は、毎週末、いわき市から安中市まで、同３２－２から同３２－５までに会いに行っていた。一審原告３２－２から同３２－５までは、平成２３年７月及び平成２４年７月に岐阜県で開催された保養プログラムに参加し、同３２－２は、そこで知り合った人から多くの話を聞くとともに、本件事故が収束しないことや除染がなかなか進まないことも考慮して、いわき市では同３２－３から同３２－５までを育てられないと判断し、同年８月頃、岐阜県への転居を決断した。そして、同３２－２から同３２－５まで並びに同３６－１及び同３６－３は、同月、岐阜県への転居の準備のためにいわき市に戻った。一審原告３３の世帯は、平成２４年夏頃に線量計を購入して毎日放射線量を測定していたが、その値が高く、水たまりなどでは線量計の警報音が鳴るなどしたため、同３２－１は、福島県で生活していては常に被ばくしてしまうと感じるようになった。また、同３２－３から同３２－５までは、同年８月に甲状腺検査及び血液検査を受けたが、その結果、同３２－３から同３２－５までの甲状腺にのう胞ができており、同３２－５は血液検査でも甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出た。そこで、同３２－１も同年９月には岐阜県に避難すると決めた。同３２－１、同３３の世帯及び同３６－１は、岐阜県に避難するため、４人で三、四回、同県に赴いて引越し先を探し、最終的には、同３３－１が岐阜市に中古の一軒家を購入し、これをリフォームして居住することとした。そして、同３２の世帯及び同３６の世帯は、平成２５年３月に岐阜市に転居した。同３３の世帯は、同年秋に自宅を処分し、会社の残務を処理した後の同年１２月、いわき市から岐阜市に転居した。一審原告３２－１及び同３２－２は、群馬県の赤城山付近に本件事故後に放射性物質が溜まってこの地域の川は放射線量が高く禁漁になっていることを、岐阜市に転居してから知った。
(3)その後の状況等
一審原告３２－１は、岐阜市への転居後の平成２５年４月、会社員として自動車整備の仕事に就いた。同３２－１は、いわき市で行っていた事業を再開しようと、岐阜市内で開業の準備を進めた。同３２－１は、平成２７年９月末、勤めていた上記会社を退職し、同３３－１らとともに、同年１２月、自動車の整備及び販売業等を営む会社を設立し、開業した。同社では、いわき市で事業を行っていた時と同様、同３３－１が営業活動を、同３２－１が修理・整備等の実働を、同３６－１が保険関係と車両販売を、同３２－２及び同３３－２が経理や事務一般を分担している。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３２の世帯の本件事故時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分一審原告３２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後に近隣の者から不確実な情報を聞き、不安になってまず郡山市に避難し、その後、福島第一原発の爆発などのニュースを見てさらに不安になって安中市に避難したものであり、本件事故直後の混乱期に本件事故に関する情報が不足していたことを考えると、同３２の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。他方、いわき市における環境放射能等の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、通常、遅くとも平成２３年１２月３１日までに、一般的に放射能の影響を受けやすいとされる子ども、乳児がいる場合でも遅くとも平成２４年８月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなっていたというべきである。現に、一審原告３２－１と同３３の世帯は事業のため平成２３年３月末にいわき市に戻り、同３２－１は平成２５年３月に、同３３の世帯は同年１２月に岐阜市に転居するまでいわき市に居住していたのであり、安中市での避難生活を継続した同３２－２から同３２－５までについても、平成２４年８月３１日までには、いわき市の自宅に戻ることについて支障はなくなっていたといえる。


そして、一審原告３２－２から同３２－５までは、知人からの話を聞くなどして岐阜市に転居することを決め、平成２４年８月に安中市からいわき市の自宅に戻り、平成２５年３月に岐阜市に転居しているところ、まず、安中市が平成２４年当時、本件事故により避難を要するような状況にあったとは認められず（乙Ｂ４６２）、同３２－１及び同３２－２が述べる赤城山のエピソードも、仮に同年当時、それを認識していたとしても同市からも避難を要することを基礎づけるような内容とはいえない。実際、同３２－２から同３２－５までは、直ちに岐阜市に転居するのではなく平成２４年８月にいわき市に戻っているのであり、同３２－３から同３２－５までの甲状腺にのう胞ができたり、同３２－５の甲状腺ホルモン値が上昇したりしたといっても、同３２－３から同３２－５までは、平成２３年３月１３日から平成２４年８月までは福島県外にいたのであるから本件事故との因果関係は不明であり、同３２の世帯の平成２５年３月のいわき市から岐阜市への転居は本件事故による避難とはいえず、その後の岐阜市での生活も本件事故による避難生活とはいえない。
したがって、一審原告３２―２から同３２－５までについて本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は郡山市及び安中市における平成２４年８月までものに限られる。
また、一審原告３２－１は、平成２３年３月末に、事業の継続のために避難を切り上げていわき市の自宅に戻っており、避難生活は同月末で終了しているといわざるをえないが、避難を続ける同３２－２から同３２－５までを安中市に残しての帰宅であり、平成２４年８月まで二重生活を送らざるを得なくなったことや家族と会うためにいわき市から安中市に通ったことは相当な範囲では本件事故によるものといえる。
(2)一審原告３２－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、同３２－１が平成２３年３月にいわき市から安中市に避難した際の交通費として７万０８００円、平成２５年３月にいわき市から岐阜市に避難した際の交通費として２万７０００円を要し、これが損害であると主張する。
前記のとおり、一審原告３２の世帯の平成２３年３月のいわき市から安中市への避難は本件事故と相当因果関係が認められ、それに要した交通費は、同３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した７万０８００円（乙Ｃ３２の１・２）と認められるから（弁論の全趣旨）、これは本件事故と相当因果関係を有する損害といえる。一方、一審原告３２の世帯の平成２５年３月のいわき市から岐阜市への転居は本件事故と相当因果関係を有するものとはいえないから、その交通費も損害と認めることはできない。
したがって、７万０８００円を本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告１－１らは、同３２－１が安中市に避難していた際に宿泊した民宿や知人宅への謝礼として支払った１２万円が損害であると主張する。
一審原告３２の世帯が、平成２３年３月１３日及び１４日に安中市内の民宿に宿泊した事実及び同月１５日からは同３２－１が同月末まで、同３２－２から同３２－５までが同年５月まで知人のアパートをルームシェアしていた事実は前記のとおり認められ、この事実からすれば、民宿代及びルームシェア代の支払いが必要となるものといえ、その額は、同３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した１０万６０００円（乙Ｃ３２の１・２）の限度では弁論の全趣旨により認められるが、これを超える額を支出したと認めるに足りる証拠はない。したがって、安中市の民宿及び友人宅の宿泊費等１０万６０００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、同３２－１に引越し費用３５万４５００円の損害が生じたと主張する。しかし、上記費用は平成２５年３月に同３２の世帯がいわき市から岐阜市へ転居したことに関するものであり、前記のとおり、この転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、その費用も本件事故と相当因果関係を有する損害とはならない。
(ｴ)面会交通費
一審原告１－１らは、同３２－１が面会交通費として１７６万８０００円を要し、これが損害であると主張する。
前記のとおり、一審原告３２－１が平成２３年４月から平成２４年８月までの間、同３２－２から同３２－５までと二重生活となり、同３２－１がいわき市から安中市に家族に会いに行ったことは相当な範囲では本件事故と相当因果関係が認められる。
そして、一審原告３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に面会交通費３５万３６００円を賠償しており（乙Ｃ３２の１・２）、この限度では本件事故と相当因果関係がある面会交通費が発生したと認める余地があるところ（弁論の全趣旨）、本件事故と相当因果関係がある上記の二重生活期間、いわき市と安中市の距離関係及び交通手段、相当な面会の頻度は月１回程度と認められることを考慮すれば、これを超える額の相当因果関係ある面会交通費が発生したとはいえない。したがって、３５万３６００円を本件事故と相当因果関係を有する面会交通費の損害と認める。
(ｵ)合計    ５３万０４００円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同３２－１が家財道具購入費として４５万６０００円を要し、これが損害であると主張するが、同３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した３０万円（乙Ｃ３２の１・２）の限度では本件事故と相当因果関係を有する損害が発生したと認める余地があるが（弁論の全趣旨）、同１－１らは、同３２－１が実際にこれを超える額の家財道具を購入したことを示す領収証等の証拠を提出しておらず、これを超える額の損害の発生を認めることはできない。したがって、３０万円を本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)生活費増加分
一審原告３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した２７万円（乙Ｃ３２の１・２）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める（弁論の全趣旨）。
(ｳ)教育費


一審原告１－１らは、同３２－１が同３２－３及び同３２－４が避難先で幼稚園や小学校に通うために必要となった体操服や鞄等の購入費として２２万４７００円を要し、これが損害であると主張する。しかし、一審原告３２－１の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した７万９７００円（乙Ｃ３２の１・２）の限度では本件事故と相当因果関係を有する教育費の損害が発生したと認める余地があるが（弁論の全趣旨）、同３２－１がこれを超える額の教育費を本件事故による避難のために支出したという具体的な立証はない。
したがって、７万９７００円を本件事故と相当因果関係を有する教育費の損害と認める。
(ｴ)その他（車両メンテナンス費）
一審原告１－１らは、同３２－１が毎週、同３２－２から同３２－５までに面会するためにいわき市と安中市の間を移動しており、通常よりもタイヤの消耗が激しく新しくタイヤを購入せざるを得なくなり、タイヤの消耗による価値減少は１０万円を下らない、面会のために自動車の移動距離が増大したため、面会交通中の１７か月間は通常よりも１０回以上多くオイル交換をしなければならず、７万円以上の追加的な出費が生じたなどとして１７万円の損害が生じたと主張する。しかし、一審原告１－１らは、そもそも同３２－１がタイヤの購入やオイル交換の費用を負担したことに係る具体的な証拠を提出していない上、前記のとおり二重生活中の面会交通も相当な範囲に限り本件事故との相当因果関係が認められるのであり、相当な範囲の面会交通によって通常以上のタイヤの消耗やオイルの劣化が生じたか否かも明らかであるとはいえず、上記主張は認められない。
(ｵ)合計    ６４万９７００円
ウ就労不能損害
一審原告１－１らは、同３２－１が本件事故後、平成２５年３月にいわき市から岐阜市に引っ越した際に１か月間無収入となったこと、岐阜市で勤めていた会社を退職して開業する際に２か月間無収入となったこと、開業後も避難前と同水準の収入を得られていないことから、２７６万６６７６円の就労不能損害を被ったと主張する。
しかし、前記のとおり、一審原告３２の世帯の平成２５年３月のいわき市から岐阜市への転居については本件事故との相当因果関係が認めらず、同市への転居に際して収入がなかったり、同市への居住中に収入が減少したりした期間があったとしても、それが本件事故による損害であるとはいえず、上記主張は採用できない。
エ慰謝料
一審原告３２－１について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活並びに家族との二重生活による精神的苦痛に対する慰謝料額は、いわき市から郡山市を経て安中市に避難した状況、同市で民宿や知人宅のルームシェアで生活したこと、二重生活の期間も約１年５か月に及んだことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを５０万円と認めるのが相当である。
オ合計    １６８万０１００円
(3)一審原告３２－２の損害
ア交通費
一審原告１－１らは、同３２－２が安中市に避難中に岐阜県に保養プログラムに行った際に要した交通費６万４０００円も損害であると主張する。
しかし、一審原告３２－３から同３２―５のための保養プログラムに参加することが本件事故と社会通念上相当な関係があるとはいえず、同プログラム参加のための交通費が発生したとしても、これが本件事故と相当因果関係を有する損害であるとはいえず、上記主張は認められない。
イその他（駐車場代）
一審原告１－１らは、同３２－２が平成２３年５月から平成２４年８月まで群馬県の借上げ住宅に居住し、駐車場代として月額１０００円を支払っており、この駐車場代１万６０００円が損害であると主張する。一審原告３２－２が上記期間、借上げ住宅に入居していた事実は前記のとおり認められ、駐車場代月額１０００円を支払っていたことも弁論の全趣旨により認められるところ、これは本件事故による避難がなければ発生しなかった費用であるから、上記期間の駐車場代１万６０００円（１０００円／月×１６か月＝１万６０００円）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
一審被告東京電力は、「群馬県避難者向け借上住宅入居者募集要領」によると、同県において借上げ住宅の駐車場使用料は同県が負担することとなっているから、一審原告１－１らの主張する同３２－２の駐車場使用料は損害自体の発生が認められないと主張するが、同募集要領は平成２３年８月１日施行のものであることがうかがわれ、同３２－２が借上げ住宅に入居したのは、上記募集要領の施行前の同年５月であるから、同要領が同３２－２に適用されたとの一審被告東京電力の主張は直ちには採用できない。
ウ慰謝料
一審原告３２－２について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市において民宿やルームシェアで不自由な期間があったこと、子ども、幼児、乳児である同３２－３から３２－５までを伴っての避難であったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
エ合計    １０１万６０００円
(4)一審原告３２－３の損害
一審原告３２－３について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市において民宿やルームシェアで不自由な期間があったこと、避難先で小学校に通わなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(5)一審原告３２－４の損害
一審原告３２－４について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市において民宿やルームシェアで不自由な期間があったこと、避難先の幼稚園に転園しなければならなかったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
(6)一審原告３２－５の損害
一審原告３２－５について本件事故との相当因果関係が認められる避難及び避難生活中の精神的苦痛に対する慰謝料額は、郡山市を経由して安中市に避難した状況、安中市において民宿やルームシェアで不自由な期間があったことその他前記認定の一切の事情を考慮すれば、これを１００万円と認めるのが相当である。
３弁済の抗弁
(1)一審被告東電の弁済の抗弁の主張額


ア一審原告３２－１について    １６万８５８３円
イ一審原告３２－２について    ６０万円
ウ一審原告３２－３について    ７２万円
エ一審原告３２－４について    ７２万円
オ一審原告３２－５について    ７２万円
(2)一審被告東電による賠償
一審被告東電は、これまで一審原告３２の世帯に対し、以下のとおりの賠償を行ったことが認められる（乙Ｃ３２の１・２・５）。
アＡＤＲ以外による賠償
(ｱ)一審原告３２－１に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｲ)一審原告３２－２に対し    自主避難等に係る損害１２万円(ｳ)一審原告３２－３に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｴ)一審原告３２－４に対し    自主避難等に係る損害７２万円(ｵ)一審原告３２－５に対し    自主避難等に係る損害７２万円
(ｶ)合計    ２４０万円
イＡＤＲによる賠償
ＡＤＲにより、一審原告３２の世帯に対する和解金額が２４８万８５８３円と合意され、そこからＡＤＲ以外による賠償額のうち１９６万円を控除した５２万８５８３円が支払われた。
（内訳）
(ｱ)避難費用、生活費増加費用、ＡＤＲ弁護士費用
１３２万８５８３円
(ｲ)一審原告３２－２の就労不能損害    ４８万円(ｳ)精神的損害    ６８万円（一審原告３２－１及び同３２－２各４万円、同３２－３から同３２－５まで各２０万円）
(ｴ)合計（和解金額）    ２４８万８５８３円
(ｵ)既払い金    １９６万円（一審原告３２－１及び同３２－２分各８万円、同３２－３から同３２－５まで分各６０万円）
(ｶ)合計（支払い額）５２万８５８３円
ウ合計    ２９２万８５８３円
(3)一審原告３２の世帯に対する各弁済額
ア一審原告３２－１
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ４万８５８３円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳は前記(2)イのとおりであるが、この和解金額から同ア(ｱ)から(ｵ)までのＡＤＲ以外による賠償額のうち１９６万円が既払い金として控除されて支払われた関係で、１９６万円のうち６８万円は前記(2)イ(ｳ)の精神的損害６８万円が控除され、その余の１２８万円は同(ｱ)の一審原告３２－１が支出した同３１の世帯共通の費用から控除されたものとみて、同(ｱ)のうち４万８５８３円をＡＤＲによる賠償のうち同３２－１に対する弁済額とする。
(ｳ)合計    １６万８５８３円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３２－１に対する弁済の抗弁は全部認められる。
イ一審原告３２－２
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    １２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ４８万円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の一審原告３２－２に係る部分は既払い金により控除済みであり、同３２－２に対するものであることが明示されている同(ｲ)の就労不能損害分４８万円をＡＤＲによる賠償のうち同３２－２に対する弁済額として扱うのが相当である。
(ｳ)合計６０万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３２－２に対する弁済の抗弁は全部認められる。
ウ一審原告３２－３
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の一審原告３２－３に係る部分は既払い金により控除済みとみると、ＡＤＲによる賠償のうち３２－３に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３２－３に対する弁済の抗弁は全部認められる。
エ一審原告３２－４
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償    ０円
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の一審原告３２－４に係る部分は既払い金により控除済みとみると、ＡＤＲによる賠償のうち同３２－４に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３２－４に対する弁済の抗弁は全部認められる。
オ一審原告３２－５
(ｱ)ＡＤＲ以外による賠償    ７２万円
ＡＤＲ以外による賠償については、個々の一審原告に対する弁済として扱うのが相当である。
(ｲ)ＡＤＲによる賠償
ＡＤＲで合意した和解金額の内訳のうちの前記(2)イ(ｳ)の一審原告３２－５に係る部分は既払い金により控除済みとみると、ＡＤＲによる賠償のうち同３２－５に対する弁済額は０円となる。
(ｳ)合計    ７２万円
したがって、一審被告東京電力の一審原告３２－５に対する弁済の抗弁は全部認められる。
４認容額等
(1)一審原告３２－１
ア損害額    １６８万０１００円


イ弁済額    １６万８５８３円
ウ弁済額控除後の損害額    １５１万１５１７円
エ弁護士費用    １６万円
オ認容額    １６７万１５１７円
(2)一審原告３２－２
ア損害額    １０１万６０００円
イ弁済額    ６０万円
ウ弁済額控除後の損害額    ４１万６０００円
エ弁護士費用    ５万円
オ認容額    ４６万６０００円
(3)一審原告３２－３
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(4)一審原告３２－４
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
(5)一審原告３２－５
ア損害額    １００万円
イ弁済額    ７２万円
ウ弁済額控除後の損害額    ２８万円
エ弁護士費用    ３万円
オ認容額    ３１万円
第３０一審原告３３の世帯
１認定事実（前記第２９、１の認定事実と重複する事実を含む。甲Ｃ３２の１・５、甲Ｃ３３の１・３４、一審原告３２－２本人（原審）、同３６－１本人（原審）のほか後掲のもの）
(1)本件事故前の状況等
一審原告３３－１（本件事故当時６２歳）及びその妻である同３３－２（本件事故当時６２歳）は、本件事故当時、福島県いわき市の自宅（福島第一原発からの距離４６．３１ｋｍ（乙Ｃ３３の２））に同３２の世帯とともに居住していた。
一審原告３３－１は、本件事故当時、自動車の整備、新車・中古車の販売等の事業を営む有限会社の代表取締役であり、上記会社は地元の固定客を掴んでおり、経営も順調であった。また、同３３－１は、上記会社を同３２－１に継がせるつもりであった。同３３－２は、子である同３６－１も上記有限会社で働いていたことから、同３６－１の子である同３６－２及び同３６－３の面倒をみることもあった。
(2)避難開始の経緯等
一審原告３３の世帯は、同３２の世帯（長男家族）及び同３６の世帯（長女家族）とともに、平成２３年３月１２日午後３時頃、福島県郡山市に移動し、同月１３日には群馬県安中市に避難した。同３３の世帯は、本件地震直後に仕事を中断してそのまま避難していたが、本件地震直後はいわき市の自動車関連の会社等も活動を中断していたため、その間は同３３－１らの会社も仕事ができず、安中市に避難していても仕事に影響のない状態であった。しかし、本件地震の２週間後にはいわき市の自動車関連の会社等が仕事を再開したため、同３３の世帯も仕事を再開する必要が生じた。そこで、同３３の世帯及び同３２－１は、同月末頃、同市に戻り、仕事を再開した。しかし、上記会社の再開後は、同３２－１は週末には安中市に避難している家族に会いに行くため仕事を空けてしまい、保険業務を担当している同３６－１が同市から会社に来ている間は、同３３－２が同３６－１と入れ替わりで同市に行き、同３６－２及び同３６－３の面倒をみるという生活であった。そして、同３３－２は、同年４月又は５月頃、高血圧で倒れて病院へ搬送され、現在も高血圧の症状がある。
一審原告３３の世帯は、平成２４年秋頃、同３２の世帯及び同３６の世帯がいずれも岐阜市へ転居すると決めたことから、子や孫に囲まれて生活するため、また、同３２－１及び同３６－１がいなければ会社の事業継続が困難であるため、同市に転居することにした。そして、同３３の世帯は、平成２５年１２月、自動車で岐阜市に行き、同３２の世帯が住み始めていた家で同居を開始した。
一審原告３３の世帯のいわき市の自宅は、平成２５年秋に売却された。
(3)現在の状況等
一審原告３３の世帯は、岐阜市内に一軒家を購入し、同３２の世帯と計７人で生活している。
一審原告３３－１は特に大きな病気等はしていない。同３３－２は、本件事故前は健康であったが、本件事故後は高血圧による吐き気、頭痛、倦怠感等の症状があり、定期的に通院している。また、同３３の世帯は岐阜市に転居したことにより、親族との関係も疎遠になった。
一審原告３３－１は、いわき市で長年続けてきた会社を閉鎖し、岐阜市に来てからは土木関係のアルバイトで働くなどしながら、いわき市で続けてきた事業を岐阜市で開業するための準備を進め、平成２７年１２月、同市で自動車の整備及び販売業等を営む会社を設立した。
(4)本件事故時住所地の状況等
一審原告３３の世帯の本件事故当時の住所地はいわき市で、同市は自主的避難等対象区域であり、同市における環境放射能等の状況は前記第３章、第５のとおりである。
２損害
(1)避難のうち本件事故と相当因果関係が認められる部分本件事故当時、一審原告３３の世帯は、自主的避難等対象区域であるいわき市に居住していたところ、本件事故直後に近隣の者から不確実な情報を聞き、不安になってまず郡山市に避難し、その後、福島第一原発の爆発などのニュースを見てさらに不安になって安中市に避難したものであり、本件事故直後の混乱期に本件事故に関する情報が不足していたことを考えると、同３３の世帯が避難を行ったことは本件事故によるものと認められる。他方、いわき市における環境放射能等の状況等は前記認定のとおりであり、平成２３年から平成２４年にかけても環境放射能の値は低下しており、遅くとも平成２３年１２月３１日までには、避難先からいわき市に帰還することに支障はなくなっていたというべきところ、現に、一審原告３３の世帯と同３２－１は事業のため同年３月末にいわき市に戻り、同市で生活と事業を営んでいる。


そして、安中市での避難生活を続けていた一審原告３２－２から同３２－５までが平成２４年８月にいわき市に戻り、同３２の世帯が岐阜市に転居することを決めたので、同３３の世帯も同市に転居することにし、同市における住居の確保やいわき市における事業の整理、自宅の処分等の準備をした上で、同３２の世帯は平成２５年３月に、同３３の世帯は同年１２月に岐阜市に転居しているが、同３２－２から同３２－５までが安中市からいわき市に戻り同３２－１とともに岐阜市に転居したことが本件事故による避難とはいえないことは前記第２９、２(1)で述べたとおりであり、同様に、安中市への避難後、平成２３年４月から平成２５年１２月までいわき市で生活していた同３３の世帯が、同月、岐阜市に転居したことは本件事故による避難とはいえず、その後の岐阜市での生活も本件事故による避難生活とはいえない。したがって、一審原告３３の世帯について本件事故との相当因果関係が認められる避難生活は平成２３年３月末までものに限られる。また、一審原告３３－２が、いわき市に帰った平成２３年４月以降、安中市に避難している孫である同３６－２及び同３６－３の面倒を見るために同市に行ったことについては、本件事故まで、同３６－１に職があるため、同３３－２が孫である同３６－２及び同３６－３の面倒を見ることもあったことからすれば、同３６－３が本件事故により安中市に避難していた平成２４年８月までは相当な範囲では本件事故によるものといえる。
(2)一審原告３３－１の損害
ア避難費用
(ｱ)交通費
一審原告１－１らは、同３３の世帯が平成２３年３月にいわき市から安中市に避難した際の交通費、同月末に安中市からいわき市の自宅に戻った際の交通費及び平成２５年１２月に岐阜市に引っ越した際の交通費として５万３０００円を要し、これが同３３－１の損害であると主張する。
まず、一審原告３３の世帯の岐阜市への転居は本件事故と相当因果関係があるとは認められないから、その交通費が損害となるとの主張は失当である。
他方、一審原告３３の世帯がいわき市から安中市への避難及びいわき市への帰還に要した交通費は本件事故と相当因果関係を有する損害といえ、同３３の世帯の請求に対して一審被告東京電力がＡＤＲにより既に平成２３年分の避難交通費４万０８００円を賠償していることが認められるから（乙Ｃ３３の１・４）、本件事故と相当因果関係を有する交通費の損害の額はこの額と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。したがって、４万０８００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｲ)宿泊費・謝礼
一審原告３３の世帯の請求に対して一審被告東京電力がＡＤＲにより既に賠償した平成２３年分宿泊費８万９８３５円（乙Ｃ３３の１・４）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
(ｳ)引越し費用
一審原告１－１らは、同３３の世帯が平成２５年１２月に岐阜市に引っ越す際に費用として２３万３０００円を要し、これが損害であると主張する。
しかし、この転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、その費用も本件事故と相当因果関係を有する損害ということはできない。
(ｴ)合計    １３万０６３５円
イ生活費増加費用
(ｱ)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同３３－１が家財道具購入費として２７万８０００円を要し、これが損害であると主張するが、同３３の世帯の請求に対して一審被告東京電力が既に賠償した平成２３年分家財道具購入費用１５万円については本件事故と相当因果関係を有する損害と認める余地があるものの（乙Ｃ３３の１・４、弁論の全趣旨）、同１－１らは、同３３－１がこれを超える額の家財道具購入費を支出したことを示す領収証等の証拠を提出していない。
したがって、１５万円の限度で本件事故と相当因果関係を有する家財道具購入費の損害と認める。
(ｲ)その他（いわき市の自宅を売却するのに伴ってかかった費用）前記のとおり、一審原告３３の世帯のいわき市から岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、いわき市の自宅売却に要した費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。(ｳ)その他（岐阜市の自宅を購入する際に掛かった費用）前記のとおり、一審原告３３の世帯のいわき市から同市への転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、岐阜市の自宅購入に要した費用は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。(ｴ)その他（引越し先を探すための交通費、宿泊費）前記のとおり、一審原告３３の世帯のいわき市から岐阜市への転居は本件事故との相当因果関係が認められないから、同市における引越し先を探すための交通費、宿泊費は本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
(ｵ)合計    １５万円
ウ就労不能損害