フレーミングに当たっては，二次コイル径が大きく，長いコイルを選択すべきであるが，フィリングに当たっては，コイルの二次コイル径が大き過ぎたり，コイルが長過ぎたりすると，コイルが脳動脈瘤から逸脱したり，脳動脈瘤が破裂したりする危険があることから，徐々に用いるコイルの二次コイル径・長さをサイズダウンするのが当時の医療水準であった。しかるに，Ｉ医師及びＪ医師は，フレーミングに当たって，二次コイル径３．５㎜・長さ５㎝のコイル１を選択し，本件左側構成成分のフィリングに当たって，二次コイル径２．５㎜・長さ３．５㎝のコイル３を，二次コイル径２．５㎜・長さ２．５㎝のコイル４を，それぞれ選択したのに，本件右側構成成分のフィリングに当たって，コイル３，４よりも二次コイル径が大きく，長い二次コイル径３㎜・長さ４㎝のコイル５を選択したところ，これは上記医療水準にもとるから，Ｉ医師及びＪ医師にはコイル５の二次コイル径・長さの選択についての注意義務違反があった。
そして，上記注意義務違反がなければ，フレームの形成が不十分であった本件左側構成成分のネック部分をコイル５が穿孔したり，又は，カテーテル等の動きで血流の変化が生じて脆弱な上記部分が破裂したりすることで，本件再破裂が起こることはなく，Ｇが死亡することもなかったから，上記注意義務違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
フィリングに当たっては，コンパートメントを形成しないように安易にコイルをサイズダウンすべきではなく，２本連続で同じサイズのコイルを選択する例もあるのであって，透視画像から得られる情報と術者の感覚を頼りに最大限のコイルを脳動脈瘤内に充填するという考え方が基本である。この点，本件右側構成成分には二次コイル径３㎜・長さ４㎝のコイル２が挿入されていたところ，Ｉ医師及びＪ医師は，①コイル５として，非常に柔軟でスペースを探してコンパクトに折りたたむ性質を有するTrufill   OrbitGalaxyを選択し，②コイル４の挿入後の画像で，本件右側構成成分に造影剤の流入が認められ，未だスペースが残っていたことから，二次コイル径３㎜が適切であると判断し，③コイル２の挿入時にほとんど抵抗もなく，更に挿入することができると考えられたことから，本件動脈瘤が破裂動脈瘤であることも考慮して，４㎝と６㎝という二つの長さの選択肢がある中で４㎝のものが適切であると判断したものであり，Ｉ医師及びＪ医師のコイル５の選択は適切であった。
なお，血流の変化が生じて脆弱な本件左側構成成分のネック部分が破裂して本件再破裂が起こったというのは推測にすぎず，根拠がない。⑸カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔し，カテーテル２又はコイル５を抜去したことについての注意義務違反の有無（争点５）
（控訴人ら）
Ｉ医師及びＪ医師は，コイル５の挿入時に，誤って，カテーテル２を動かしてその先端で本件左側構成成分のネック部分を穿孔し，又は，フレームの形成が不十分であった上記部分をコイル５で穿孔したところ，このような場合には，慌ててカテーテル２又はコイル５を抜去することなく，瘤外でコイルを巻いてから瘤内の塞栓をするのが当時の医療水準であった。しかるに，Ｉ医師及びＪ医師は，瘤外でコイルを巻くことなく，慌ててカテーテル２又はコイル５を抜去したところ，これは上記医療水準にもとるから，Ｉ医師及びＪ医師にはカテーテル２又はコイル５を抜去した注意義務違反があった。Ｉ医師及びＪ医師が，本件再破裂後，本件動脈瘤の瘤外でコイルを巻いていないのは，Ｉ医師及びＪ医師が慌ててカテーテル２又はコイル５を抜去したことの証左である。
そして，上記注意義務違反がなければ，Ｇが死亡することはなかったから，上記注意義務違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
カテーテル２はコイル５の挿入時に使用していないところ，ダブルカテーテルの使用しない側のカテーテルはコネクターで固定されており安易に動かないから，カテーテル２が本件左側構成成分のネック部分を穿孔したとは考え難く，コイル５が上記部分を穿孔した可能性が高い。しかし，Ｉ医師及びＪ医師が慌ててコイル５を抜去したことはなく，Ｉ医師及びＪ医師には慌ててコイル５を抜去した注意義務違反はなかった。控訴人らは，Ｉ医師及びＪ医師が，本件再破裂後，本件動脈瘤の瘤外でコイルを巻いていないことについて，Ｉ医師及びＪ医師が慌ててコイル５を抜去したことの証左であると主張するが，コイルが動脈瘤を穿孔した場合に，画像上，瘤外に逸脱したコイルを必ず確認することができるわけではなく，控訴人らの上記の主張は前提を誤っている。仮にコイル５による穿孔が本件動脈瘤を突き抜けるものであったとすれば，穿孔部位からコイルが流出する可能性があり，当該部位に密にコイルを挿入することができないところ，本件再破裂のあった本件左側構成成分のネック部分にはコイル６から９までの各コイルを密に挿入することができたのであるから，コイル５による穿孔は本件動脈瘤を突き抜けるものではなかったというべきである。⑹カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔したことを見落としたこと
についての注意義務違反の有無（争点６）
（控訴人ら）
カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔した場合には，穿孔の事実を見落とさない注意義務があったのに，Ｉ医師及びＪ医師は，上記事実を見落とした。
Ｉ医師及びＪ医師が，画像上，上記事実を確認することができていないのは，Ｉ医師及びＪ医師が上記事実を見落としたことの証左である。そして，上記注意義務の違反がなければ，Ｇが死亡することはなかったから，上記注意義務の違反とＧの死亡との間には相当因果関係がある。
（被控訴人）
Ｉ医師及びＪ医師が，カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔したことを見落としたことはなかった。
控訴人らは，Ｉ医師及びＪ医師が，画像上，カテーテル２又はコイル５が本件動脈瘤を穿孔した事実を確認することができていないのは，Ｉ医師及びＪ医師が上記事実を見落としたことの証左であると主張するが，コイル等が動脈瘤を穿孔した場合に，画像上，瘤外に逸脱したコイル等を必ず確認することができるわけではなく，控訴人らの上記の主張は前提を誤っている。
⑺控訴人らが被った損害（争点７）
（控訴人ら）


アＧが被った損害                       ３８００万円Ｇは死亡時４１歳の主婦であったところ，同年齢の女性の平均年収である３８１万５１００円を基礎収入，就労可能年数を６７歳までの２６年（年５％の割合によるライプニッツ係数は１４．３７５である。），生活費控除率を３０％として計算すると，Ｇの逸失利益は３８００万円を下るものではなく，控訴人Ａ及び控訴人Ｂがそのうち各９５０万円を，また，控訴人Ｃがそのうち１９００万円を，それぞれ相続した。
イ控訴人Ａが被った損害
控訴人Ａ固有の慰謝料                          ６００万円弁護士費用                                        ２００万円合計                                           ８００万円
ウ控訴人Ｂが被った損害
控訴人Ｂ固有の慰謝料                            ６００万円弁護士費用                                        ２００万円合計                                              ８００万円
エ控訴人Ｃが被った損害
控訴人Ｃ固有の慰謝料                          １１００万円葬祭費用                                          ２００万円弁護士費用                                        ４００万円合計                                            １７００万円
オ控訴人Ｄが被った損害
控訴人Ｄ固有の慰謝料                            ２００万円弁護士費用                                          ２０万円合計                                              ２２０万円
カ控訴人Ｅが被った損害
控訴人Ｅ固有の慰謝料                          ２００万円弁護士費用                                          ２０万円合計                                              ２２０万円
（被控訴人）
控訴人らの主張は不知ないし否認する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（各項掲記のほか，甲Ａ１，２，乙Ａ５，６，８，証人Ｈ医師，証人Ｉ医師，証人Ｊ医師，控訴人Ｄ）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
被控訴人病院の受診に至る経緯
アＧは，平成２５年６月１７日午後８時頃，突発的な頭痛に襲われて嘔吐したことから，同月１８日，Ｎ内科クリニックを受診したところ，上記クリニックのＫ医師は，高血圧・頭痛と認めたが，念のため，同月１９日，土谷総合病院の医師に対し，Ｇの頭部ＣＴ検査を依頼した。イＧが，平成２５年６月１９日，土谷総合病院において頭部ＣＴ検査を受けたところ，上記病院のＬ医師が，くも膜下出血が考えられると診断したことから，Ｎ内科クリニックのＫ医師は，同日，くも膜下出血の疑いがあるとして，被控訴人病院の脳神経外科のＨ医師に対し，Ｇを紹介し，Ｇの精査を依頼した。
（⑴につき，甲Ａ６，７，乙Ａ１）
⑵被控訴人病院における本件手術までの経緯
アＧは，平成２５年６月１９日，被控訴人病院の脳神経外科を受診したところ，同日午後５時頃実施の頭部ＣＴ検査の結果，破裂脳動脈瘤を原因とするくも膜下出血と疑われ，同日，被控訴人との間で，診療契約を締結し，被控訴人病院に緊急入院した。
イ平成２５年６月１９日午後６時頃実施の頭部ＣＴ血管造影検査の結果，Ｇには，前交通動脈に二つの葉状の構成成分を有する６㎜大の破裂脳動脈瘤（本件動脈瘤）が存在することが確認された。本件右側構成成分は，短径（幅）２．２４㎜，長径（高さ）４．３５㎜であり，また，本件左側構成成分は，短径（幅）３．４２㎜・長径（高さ）４．０９㎜であった。
（乙Ａ１，１５）
ウＨ医師は，平成２５年６月１９日午後６時頃，Ｏ病院の脳神経外科に勤務していたＩ医師に対し，ＣＴの画像（乙Ａ１の１０９頁）を送信し，本件動脈瘤に対する治療として，クリッピング術とコイル塞栓術のいずれがよいかを電話で相談した。
Ｉ医師は，上記画像に基づき，本件動脈瘤が前交通動脈に存在すること，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有すること，Ｇに脳血管攣縮があることなどを確認した。
Ｈ医師とＩ医師は，脳血管攣縮を合併している場合にクリッピング術を施すと脳梗塞に至ることが多いこと，全身麻酔の要否，本件動脈瘤の大きさ，形状，部位などを考慮し，コイル塞栓術を第１選択と考えた。（ウにつき，甲Ａ５，乙Ａ１，証人Ｉ医師，証人Ｈ医師）エＨ医師は，平成２５年６月１９日午後７時頃，Ｇ，控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅに対し，同日付けの「くも膜下出血病状説明」と題する書面（以下「本件病状説明書面」という。甲Ａ４，乙Ａ１の１２９～１３１頁）及び本件手術説明書面を示して説明を行った。
本件病状説明書面には，次のとおり記載されている。
「１．病名：くも膜下出血
多くは脳動脈瘤が，ある日突然破裂し，くも膜と脳の間に出血を生じる病気で社会復帰できるのは，全体の３５－４０％といわれている，非常に恐ろしい病気です。…
２．状態
現在，仮に出血が止まっている状態ですが，いつ再出血（再破裂）をおこすかわからない非常に危険な状態です。再出血をきたすと致命的（死に至る状態）となる可能性が強いといわれています。発症日の再破裂率は４－１６％と報告に差がありますが，２週間以内では約２０％６ヶ月以内では５０％と考えられています。
３．検査
（省略）
４．治療
動脈瘤が発見された場合，全身状態がよければ，再出血の予防目的で治療が必要と考えられます。治療方法として現在以下の方法があります。
ａ．開頭クリッピング術
開頭を行い脳のすき間から動脈瘤を露出し，動脈瘤に対してクリップを行う方法。
ｂ．血管内手術（血管内から動脈瘤にコイルをつめる方法）カテーテルを動脈の中に挿入し，動脈瘤付近まで誘導しコイルを動脈瘤に詰めたり，動脈自体を詰めたりする方法。
手術は再出血予防を目的としており，出血した血腫（血の固まり）を除去するのを主目的とするものではありません。また術中破裂や急激な脳腫脹（脳の腫れ），予期せぬ合併症で，致命的となる可能性もあります。
開頭手術を行っても，血管内手術を行っても手術の危険性はあります。（以下省略）                                            」本件手術説明書面には次のとおり記載されている。
「１．病名くも膜下出血


原因破裂脳動脈瘤（部位：前交通動脈    大きさ：５㎜）２．病状脳動脈瘤が破裂したためくも膜下出血を生じ，急激に脳圧が上昇し，軽度の場合は頭痛のみ，さらに重症な場合意識障害，呼吸障害を呈します。
２日前の午後８時頃の急な頭痛の時が発症の時間と考えます。…
３．診断
（省略）
４．放置した場合
…動脈瘤の壁は非常に薄く破れやすいため動脈瘤によるくも膜下出血であれば，一旦出血が止まっていても再出血の可能性が非常に高いといわれています。破裂した場合，約１／３の方は死亡，１／３の方は障害を残し，残り１／３の方のみ社会または家庭復帰が可能となります。
５．治療
治療の目的は脳動脈瘤が破裂し出血するのを防止することです。現在，治療法は大きく二つの方法に分けられます。
・開頭による脳動脈瘤のクリッピング術：全身麻酔のもとで開頭し，脳動脈瘤の頚部に金属のクリップをかけ（脳動脈瘤クリッピング術）再破裂を予防します。
・血管内手術法による脳動脈瘤の塞栓治療：主に局所麻酔で血管の中に管を通して脳動脈瘤の中を詰める（塞栓する）ことにより再破裂を予防します。
どちらの方法においても手術中に破裂が生じれば生命にかかわる重篤なこととなります。生命や意識，四肢の麻痺，言葉など極めて重要なことにかかわる病気であり，その治療が故に，当院ではより安全と考える方法考え，選択しています。いずれの治療の場合も生命にかかわることや…重篤な後遺症が残る…可能性は５－１０％程度です。全身麻酔に対する影響や動脈瘤の大きさ，形，部位を考慮し，血管内手術が比較的安全と考えお話させていただきます。
今回はまた脳血管攣縮を合併しており，開頭による梗塞の合併率の可能性が高いと判断，血管内治療を選択しました。
６．手術方法
①目的    治療の目的は脳動脈瘤が破裂し出血するのを防止することです。
②方法    血管内手術法による脳動脈瘤の塞栓治療通常は右鼠頸部に局所麻酔を行い右大腿動脈を穿刺します。血液中に抗凝固剤を投与し血管内で血液が固まらないようにした後，これよりカテーテルを大動脈の中を通り（頸動脈／椎骨動脈）を経由して動脈瘤にいれます。この操作に苦痛は伴いません。ここで動脈瘤と周囲の血管との関係を完全に把握するために血管撮影を繰り返します。これは大事な血管を詰めることなく動脈瘤だけを閉塞させるために必要な情報を得るためです。動脈瘤の塞栓は金属コイルで行います。径の大きいコイルから小さいものへ順番に詰めていきます。動脈瘤の中をコイルで充満し中に血流が入ってこなくなれば終了です。
７．合併症
手術ですから必ずしも安全ではありません。永続的合併症が起こる可能性も考えられます。合併症によって，構語障害，失語症，重度の片麻痺や植物状態に至ることもあります。最悪の場合には死に至る事もあります。
①術中破裂
最も重篤な状態は，手術中に動脈瘤が破裂することです。動脈瘤は出血しやすく，治療中，治療後に破裂した場合に出血が止められなくなり急いで開頭手術をしなくてはならない場合や，手術すらできない場合もあります。最悪の場合はなくなられます。
（中略）
⑨手術侵襲が拡大する可能性について
術中出血が生じ出血が止まらないときや急性脳腫脹が強い場合，非機能部分の脳を切除や頭蓋骨をはずす外減圧を施行することがあります。
（以下省略）                                                」オＧ及び控訴人Ｃは，上記エの説明を受け，本件手術について，担当医から説明を受け十分理解したので同意する旨が記載された説明／同意書に署名をした。（乙Ａ１の１３８頁）
本件手術の経緯
アＯ病院の脳神経外科に勤務していたＩ医師及びＪ医師は，主治医であるＨ医師の要請を受け，被控訴人病院に赴き，平成２５年６月１９日午後８時４０分頃，被控訴人病院において，Ｇに局所麻酔を施して，本件手術を開始した。（乙Ａ１の１２頁）
イＩ医師及びＪ医師は，ダブルカテーテルを用いることとし，右大腿部に穿刺し，右内頚動脈から前大脳動脈を経由させて，本件右側構成成分を塞栓するために先端を９０度程度曲げたマイクロカテーテル（以下「カテーテル１」という。）と本件左側構成成分を塞栓するために先端を４５度程度曲げたカテーテル２を本件動脈瘤のうち本件左側構成成分よりの位置に留置した（そのイメージは，別紙１のとおりである。）。（乙Ａ１の１１４，１１９頁）
ウ   コイル１は，コイルを充填するフレーム（ケージ，枠組み）を瘤内に形成するためのフレーミングコイルであるところ，Ｉ医師及びＪ医師は，コイル１として二次コイル径３．５㎜・長さ５㎝のTrufill   OrbitGalaxyを選択し，Ｉ医師がカテーテル２を用いて本件動脈瘤に挿入した。カルテには，コイル１について，「瘤内でのdistribution（配分）よく，２つのcomponent（構成成分）に『８字状』に挿入することができた。」と記載されている。（乙Ａ１の１１４，１１９頁）Ｉ医師及びＪ医師は，本件右側構成成分にフレーミングコイルを追加して挿入することとし，コイル２として二次コイル径３㎜・長さ４㎝のTrufill   OrbitGalaxy   を選択し，Ｊ医師がカテーテル１を用いて本件右側構   成成分   に挿入   した。   カルテ   には，   コイル   ２につ   いて，「acceptableな（許容範囲の）frame（フレーム）形成を行う事ができた。」と記載されている。（乙Ａ１の１１４，１１９頁）Ｉ医師及びＪ医師は，本件左側構成成分にフィリングコイルを充填することとし，コイル３として二次コイル径２．５㎜・長さ３．５㎝のTrufillOrbit    Galaxyを，また，コイル４として二次コイル径２．５㎜・長さ２・５㎝のTrufill   OrbitGalaxy   を，それぞれ選択し，Ｊ医師がカテーテル２を用いて本件左側構成成分に挿入充填した。カルテには，コイル３，４について，「左側の塞栓状態は良く」と記載されている。（乙Ａ１の１１４，１１９頁）


Ｉ医師及びＪ医師は，本件右側構成成分について，依然として造影剤の貯留が認められたことから，フィリングコイルを挿入することとし，コイ   ル５と   して二   次コイ   ル径３   ㎜・長   さ４㎝   のTrufill   OrbitGalaxyを選択し，Ｊ医師がカテーテル１を用いて本件右側構成成分のうち前方に張り出した部分（概ね別紙２の「ネック側の前方に張り出した構成成分」の部分である。）に充填したところ，残り１㎝の時点で，Ｇが強い頭痛を訴えた。Ｉ医師及びＪ医師が，その直後である平成２５年６月１９日午後１０時３０分に脳血管撮影をしたところ，画像上，本件左側構成成分のネック部分（概ね別紙２の「ネック部分前方部分（破裂部位）」の部分である。）が再破裂（本件再破裂）を来し，再出血していることが確認された。（乙Ａ１の１１４，１２０頁，乙Ａ４の１１，乙Ｂ１３）
Ｉ医師及びＪ医師は，本件再破裂を受け，本件手術中投与していたヘパリン（血液凝固阻止剤）の効能を中和させることを目的として，平成２５年６月１９日午後１０時３３分，Ｇに対し，プロタミン３０㎎を投与するなどした。（乙Ａ１の１１４，１２０頁）
Ｉ医師及びＪ医師は，本件再破裂のあった本件左側構成成分のネック部分を塞栓するために，コイル６として二次コイル径２㎜・長さ２㎝のED   coiles   を，コイル７として二次コイル径２㎜・長さ２㎝のEDcoiles   を，コイル８として二次コイル径１．５㎜・長さ２㎝のED   coilesを，コイル９として二次コイル径１．５㎜・長さ２㎝のED    coilesを，それぞれ選択し，Ｊ医師がカテーテル２を用いて上記部分に挿入充填した。（乙Ａ１の１１４，１２０頁）
Ｉ医師及びＪ医師が，平成２５年６月１９日午後１１時１８分，脳血管撮影を行ったところ，本件再破裂のあった本件左側構成成分のネック部分は止血されていたものの，内頚動脈に閉塞が生じていることが認められた。Ｉ医師及びＪ医師は，内頚動脈の血行再建を開始して吸引を行い，血栓を吸引することができたが，血栓の一部が末梢に移動して中大脳動脈に塞栓が生じた。Ｉ医師及びＪ医師は，塞栓に対応するための処置として，同月２０日午前０時２分，午前０時２０分，午前０時３０分，０時４７分及び午前１時に，ウロキナーゼ（血栓溶解剤）を６万単位ずつ投与するなどして，最終的には中大脳動脈の主幹動脈を再開通させ，同日午前１時５５分頃，本件手術は終了した。なお，本件再破裂のあった本件左側構成成分のネック部分は，同月１９日午後１１時１８分以降再出血することはなかった。（乙Ａ１の１２，１１４，１２０頁，乙Ａ４の１５・１８・１９，乙Ａ７の１～４）
⑷本件手術後の経緯
アＧは，本件手術直後，ほぼ昏睡状態で，四肢もほとんど動かない状態であった。（乙Ａ１の１７，１８頁）
イＧは，平成２５年６月２０日午前３時頃，脳幹の周囲が腫脹していた。Ｈ医師は，同日午前３時５４分，同日午前２時時点のＧの所見について，くも膜下出血が増大し，脳室が縮小しているとカルテに記載した。（乙Ａ１の１８，１９頁）
ウＨ医師は，Ｇに対し，平成２５年６月２０日午前４時頃までの間，頭蓋内血腫による頭蓋内圧亢進に対する脳圧降下薬であるマンニトールを投与し，また，同日午前７時２分にも，マンニトールを投与した。Ｈ医師は，同日午前１０時２分，「頭蓋内圧亢進により症状出現しており，急変の可能性もある。」とカルテに記載した。（乙Ａ１の１７～１９頁）エＧは，平成▲年▲月▲日午前３時頃から心室性の不整脈が出現するようになり，同日午前４時頃一時心室頻拍となって，不整脈を繰り返すに至り，同日午前４時５８分死亡した。Ｇの死因は，くも膜下出血であり，くも膜下出血の原因は脳動脈瘤破裂であった。（乙Ａ１の６０，６１，１４５頁）
⑸Ｇの死亡後の経緯
ア控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，本件手術の結果に納得することができないとして，平成２５年７月１日午前７時頃，Ｈ医師に対し，説明を求めた。その際の会話は以下のとおりである。（甲Ａ８の１・２，乙Ａ１の６１頁）
Ｈ医師は，控訴人Ｃから「左のこと（本件動脈瘤に本件左側構成成分が存在したこと，すなわち本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有するものであったこと〔当裁判所注記〕）は言われましたか。それは記憶にないんですが。」，控訴人Ｅから「説明がなかったということですよね。左のは，聞いていないということは。」などと問われたのに対し，「…左サイドのことは言っていないかもしれません。…どちらもこの時点でクリッピングとコイリングという方法があるけれども，このかたちからして，コイルも十分できるし，クリップもできるけど，コイルのほうが，あるいは比較的早い時間でやれるということで，コイルを選ばせていただきました。」などと答えた。（甲Ａ８の１の１頁）控訴人Ｄは，Ｈ医師に対し，「…先生がクリップじゃなしに，カテーテルを入れてと勧められたんで，それで進めていったわけなんですが，カテーテルをやって，破れたときのあとの対応ができるかできんかというのは，私らではわからんかったんですが。破れたらそれでおしまいだった手術の仕方を私らは選んでいないですが。」と話した。（甲Ａ８の１の２頁）
Ｈ医師は，控訴人Ｅから「開頭されるのが専門な先生なので，そのときに何か手だてというのはなかったんですか。」と問われたのに対し，「それは止めるということだったら，もう開頭するのは，全身麻酔を打って，最低２時間ぐらい，到達にかかりますから，これは何分の勝負というか，命に関わる出血を起こすかどうか，本当に何分か，くも膜下出血というのは，動脈が吹いているんで，開頭で助けてあげる，血を止めるという方法は採れないです。もちろん，コイルができないという場合は，開頭に変えるという話をさせてもらったと思います。」と答えた。（甲Ａ８の１の５頁）


イ控訴人Ｄは，本件手術は医療過誤に当たるのではないかと指摘して，平成２５年８月１日付けで，被控訴人病院宛ての質問状（甲Ａ３）を送付した。
２争点１（本件動脈瘤の術中破裂があった場合に開頭手術では救命することができないことについての説明義務違反の有無）について⑴Ｈ医師が，平成２５年７月１日午前７時頃，控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅに対し，本件動脈瘤の術中破裂があった場合の対応について，「…開頭するのは，全身麻酔を打って，最低２時間ぐらい，到達にかかりますから，これは何分の勝負というか，命に関わる出血を起こすかどうか，本当に何分か，くも膜下出血というのは，動脈が吹いているんで，開頭で助けてあげる，血を止めるという方法は採れないです。」と説明していること（認定事実⑸ア）に照らすと，上記術中破裂があった場合には，開頭手術の開始までに最低２時間を要するため，開頭手術では救命することができなかったと認めるのが相当である。
そうであれば，Ｈ医師は，Ｇに対し，上記術中破裂があった場合でも開頭手術で救命することができるかのような説明をすべきではなく，Ｈ医師には，上記術中破裂があった場合には開頭手術では救命することができないことを説明すべき義務があったということができる。
しかるに，Ｈ医師は，Ｇに対し，「７．合併症…①術中破裂…破裂した場合に出血が止められなくなり急いで開頭手術をしなくてはならない場合や，手術すらできない場合もあります。最悪の場合はなくなられます。」と記載された本件手術説明書面を用いてコイル塞栓術の合併症の説明をした（認定事実⑵の「７．合併症」の部分）ところ，上記の記載の意味内容について，一般の患者の普通の注意と読み方とを基準に判断すると，本件動脈瘤の術中破裂があった場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができるような趣旨に受け取られるものと解するのが相当である。
そうすると，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件手術説明書面を用いてコイル塞栓術の合併症の説明をすることで，上記術中破裂があった場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができるような趣旨の説明をしたものといわざるを得ない。
以上によれば，Ｈ医師には，上記術中破裂があった場合には開頭手術では救命することができないことを説明すべき義務があったのに，Ｈ医師はこれを怠ったものといわざるを得ない。
これに対し，被控訴人は，Ｈ医師が，Ｇに対し，上記場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができる旨の説明をしたことを否認し，Ｈ医師が説明の際に想定していた開頭手術について，本件動脈瘤の術中破裂後，コイル塞栓をすることができず直ちに出血を止めることができなかったときに，継続的な出血により頭蓋内に大きな血塊ができ，血塊により脳圧が急激に上昇し，血塊の摘出が必要となる場合に実施される開頭手術であったところ，Ｈ医師は，Ｇに対し，コイル塞栓術により出血が止められなかった場合，その後，開頭手術を実施することがある旨の説明をしたものであり，その説明に不適切なところはなかったと反論する。しかし，一般の医師・看護師の普通の注意と読み方はさておき，一般の患者の普通の注意と読み方とを基準に判断する以上，上記の記載の意味内容については，上記のとおり，本件動脈瘤の術中破裂があった場合でも，例外的に手術すらできないときを除き，開頭手術で救命することができるような趣旨に受け取られるものと解するのが相当であるから，被控訴人の上記の反論は採用することができない。
なお，本件手術説明書面の「７．合併症」の部分には「⑨手術侵襲が拡大する可能性について術中出血が生じ出血が止まらないときや急性脳腫脹が強い場合，非機能部分の脳を切除や頭蓋骨をはずす外減圧を施行することがあります。」とも記載されている（認定事実⑵エ）が，上記の記載の意味内容について，一般の患者の普通の注意と読み方とを基準に判断すると，術中出血が生じ出血が止まらないときは，非機能部分の脳の切除や頭蓋骨をはずす外減圧を施行することがあると読めるものであって，本件動脈瘤の術中破裂があった場合に開頭手術では救命することができない趣旨に受け取られるものと解することはできないから，上記記載の存在は，上記判断を左右するものではない。
⑵そして，本件動脈瘤については，コイル塞栓術が比較的安全とされたとはいえ，クリッピング術の適応もあった（認定事実⑵の「５．治療」の部分）ところ，控訴人Ｄが，平成２５年７月１日午前７時頃，Ｈ医師に対し，「…先生がクリップじゃなしに，カテーテルを入れてと勧められたんで，それで進めていったわけなんですが，カテーテルをやって，破れたときのあとの対応ができるかできんかというのは，私らではわからんかったんですが。破れたらそれでおしまいだった手術の仕方を私らは選んでいないですが。」と話していること（認定事実）に照らすと，Ｈ医師が前記⑴の説明義務を尽くしていれば，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した相当程度の可能性はあったと認めるのが相当である。もっとも，Ｇについては，脳血管内攣縮が合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高いと判断されていた（認定事実⑵の「５．治療」の部分）ことに加え，いずれの治療の場合も生命にかかわることや重篤な後遺症が残る可能性は５ないし１０％程度であるとの説明を受けていた（同）のであるから，上記可能性を超えて，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した高度の蓋然性があったとまでは認めるに足りない。
⑶そうすると，前記⑴の説明義務違反については，Ｇの死亡との間に相当因果関係があるということはできず，Ｇの自己決定権の侵害があったものとして，その精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められるにとどまるというべきである。
３争点２（本件動脈瘤の形状・存在部位及びそれに伴う手術の困難さについての説明義務違反の有無）
⑴控訴人らの主張アについて


ア   本件動脈瘤は二つの葉状の構成成分を有するものであり（認定事実⑵イ），本件動脈瘤に対するコイル塞栓術にはダブルカテーテルが用いられている（認定事実⑶イ）ところ，一般論としては，Ｉ医師も認めているとおり，二つの葉状の構成成分を有する脳動脈瘤に対するコイル塞栓術は技術的に難しく（証人Ｉ医師９２項），また，ダブルカテーテルを適切に用いるには，シングルカテーテルを適切に用いることができることを前提として，相応の技術を習得しておくことが必要であって，ダブルカテーテルを用いる場合特有の注意点・危険も存在し（甲Ｂ２８，３０の１の２０９頁，甲Ｂ３０の２の２３０頁，甲Ｂ３１の１９７頁，甲Ｂ３２の４，乙Ｂ３の１２６頁，乙Ｂ１２の８３５頁，乙Ｂ２０の９２～９９頁，），Ｉ医師よりも経験の浅いＪ医師は，ダブルカテーテルについて，「非常に複雑な治療について行う手技」であると認めている（証人Ｊ医師３５項）のであるから，Ｈ医師には，Ｇに対し，クリッピング術との比較検討をすることができる程度に，本件動脈瘤について，二つの葉状の構成成分を有するものであり，ダブルカテーテルを用いなければならないほどコイル塞栓術が難しいものであることを説明すべき義務があったと認めるのが相当である。
しかるに，Ｈ医師がＧらに対する説明に用いた本件病状説明書面及び本件手術説明書面には，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有するものであるとの記載はされていないところ，Ｈ医師が，平成２５年７月１日午前７時頃，控訴人Ｃから「左のこと（本件動脈瘤に本件左側構成成分が存在したこと，すなわち本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有するものであったこと〔当裁判所注記〕）は言われましたか。それは記憶にないんですが。」，控訴人Ｅから「説明がなかったということですね。左のは，聞いていないということは。」などと問われたのに対し，「…左サイドのことは言っていないかもしれません。」などと答えていること（認定事実）に照らすと，Ｈ医師は，Ｇらに対し，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有するものであることを説明しなかったものと認められる。
また，Ｈ医師が，Ｇに対し，ダブルカテーテルを用いるなどといった手技の詳細や難易度を説明していないことは，被控訴人の主張の前提となっている（争点２の被控訴人の主張ア参照）。
そうすると，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有するものであり，ダブルカテーテルを用いなければならないほどコイル塞栓術が難しいものであることの説明義務を怠ったというべきである。
これに対し，被控訴人は，本件手術説明書面には本件動脈瘤の画像が貼付されており，Ｈ医師においては，Ｇに対し，本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有することを説明していると反論する。しかし，上記画像は不鮮明なものであり，一般の患者であるＧにおいて，上記画像から本件動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有すると理解することは困難といわざるを得ないし，かえって，本件病状説明書面には二つの葉状の構成成分を有していない球状の動脈瘤が図示されている（甲Ａ４の１，２枚目，乙Ａ１の１２９，１３０頁）のであるから，被控訴人の上記の反論は採用することができない。
また，被控訴人は，コイル塞栓術について，実際にコイルを脳動脈瘤に挿入してみるまで難易は分からないものであって，ダブルカテーテルを用いるから難しいというものではないから，Ｈ医師には，Ｇに対し，ダブルカテーテルを用いるなどといった手技の詳細や難易度を説明する義務はなかったと反論する。しかし，コイル塞栓術について，実際にコイルを脳動脈瘤に挿入してみるまで具体的な難易が分からないものであるとしても，前記アの第１段落のとおり，一般論として，ダブルカテーテルを適切に用いるには，シングルカテーテルを適切に用いることができることを前提として，相応の技術を習得しておくことが必要であって，ダブルカテーテルを用いる場合特有の注意点・危険も存在し，Ｉ医師よりも経験の浅いＪ医師は，ダブルカテーテルについて，「非常に複雑な治療について行う手技」であると認めているのであるから，被控訴人の上記の反論は採用することができない。
さらに，被控訴人は，Ｈ医師においては，Ｇに対し，本件動脈瘤の大きさ，形状，部位から考えて，コイル塞栓術が比較的安全であり，脳血管攣縮を合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高く，コイル塞栓術が第１選択である旨を説明して，コイル塞栓術とクリッピング術の方法，長所，合併症等を詳細に説明しているものであり，Ｈ医師の説明に不適切なところはなかったと反論するところ，確かに，本件手術説明書面にはその旨の記載が存在する（認定事実⑵エの「５．治療」の部分）が，上記記載だけでは，本件動脈瘤がどのような「形」であるのか，どのような「形」の場合にコイル塞栓術の難易度・危険等がどのように変わるのかが判然とせず，説明として不十分といわざるを得ないから，被控訴人の上記の反論も採用することができない。イそして，本件動脈瘤については，コイル塞栓術が比較的安全とされたとはいえ，クリッピング術の適応もあった（認定事実⑵の「５．治療」の部分，認定事実）のであるから，Ｈ医師説明義務を尽くしていれば，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した相当程度の可能性はあったと認めるのが相当である。もっとも，Ｇについては，脳血管内攣縮が合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高いと判断されていた（認定事実⑵エの「５．治療」の部分）ことに加え，いずれの治療の場合も生命にかかわることや重篤な後遺症が残る可能性は５ないし１０％程度であるとの説明を受けていた（同）のであるから，上記可能性を超えて，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した高度の蓋然性があったとまでは認めるに足りない。
ウについては，Ｇの死亡との間に相
当因果関係があるということはできず，Ｇの自己決定権の侵害があったものとして，その精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められるにとどまるというべきである。
⑵控訴人らの主張イについて


ア本件動脈瘤は前交通動脈に存在していた（認定事実⑵イ）ところ，前交通動脈は，母血管径が細く，カテーテルの誘導も困難で，容易に血栓症等が生じ得るなど，最もコイル塞栓術の困難な部位の一つであるとする文献（甲Ｂ３の２１頁）が存在し，また，前交通動脈に存在する脳動脈瘤については，コイル塞栓術ではなく，クリッピング術を優先すべきであるとの文献（甲Ｂ６，７，９）が存在し，さらに，Ｉ医師も，前交通動脈に存在する脳動脈瘤について，コイル塞栓術とクリッピング術のいずれもが危険であることから，慎重に術式を選択すべきものであり，クリッピング術を優先すべきと考える医師も存在することを認めている（証人Ｉ医師５７，５８項）のであるから，Ｈ医師には，Ｇに対し，クリッピング術との比較検討をすることができる程度に，本件動脈瘤が存在する前交通動脈について，コイル塞栓術の困難な部位の一つであることを説明すべき義務があったと認めるのが相当である。
しかるに，Ｈ医師は，Ｇに対し，本件動脈瘤が前交通動脈に存在していたことを伝えた（認定事実⑵の「１．病名」の部分）にとどまり，本件全証拠をもってしても，Ｈ医師が，Ｇに対し，前交通動脈がコイル塞栓術の困難な部位であることを説明したとは認めるに足りない。そうすると，Ｈ医師は，Ｇに対し，上記の説明義務を怠ったというべきである。
これに対し，被控訴人は，Ｈ医師においては，Ｇに対し，本件動脈瘤の大きさ，形状，部位から考えて，コイル塞栓術が比較的安全であり，脳血管攣縮を合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高く，コイル塞栓術が第１選択である旨を説明して，コイル塞栓術とクリッピング術の方法，長所，合併症等を詳細に説明しているものであり，Ｈ医師の説明に不適切なところはなかったと反論するところ，確かに，本件手術説明書面にはその旨の記載が存在する（認定事実⑵エの「５．治療」の部分）が，上記記載だけでは，本件動脈瘤が前交通動脈に存在する場合にコイル塞栓術の難易度・危険等がどのように変わるのかが判然とせず，説明として不十分といわざるを得ないから，被控訴人の上記の反論は採用することができない。
イそして，本件動脈瘤については，コイル塞栓術が比較的安全とされたとはいえ，クリッピング術の適応もあった（認定事実⑵の「５．治療」の部分，認定事実）のであるから，Ｈ医師が前記アの説明義務を尽くしていれば，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した相当程度の可能性はあったと認めるのが相当である。
もっとも，Ｇについては，脳血管内攣縮が合併しているためにクリッピング術による梗塞が生ずる可能性が高いと判断されていた（認定事実⑵エの「５．治療」の部分）ことに加え，いずれの治療の場合も生命にかかわることや重篤な後遺症が残る可能性は５ないし１０％程度であるとの説明を受けていた（同）のであるから，上記可能性を超えて，Ｇがコイル塞栓術を選択せず，クリッピング術を選択した高度の蓋然性があったとまでは認めるに足りない。
ウそうすると，前記アの説明義務違反については，Ｇの死亡との間に相当因果関係があるということはできず，Ｇの自己決定権の侵害があったものとして，その精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められるにとどまるというべきである。
４争点３（フレーミングについての注意義務違反の有無）について
⑴当時の医療水準について
ア証拠（甲Ｂ１２の１の５９頁，甲Ｂ２８の５８頁，甲Ｂ３０の２の２３０，２３１頁，甲Ｂ３２の１の６４頁，甲Ｂ３２の２の８０頁，甲Ｂ３２の４の９９，１００頁，甲Ｂ３５の１，２枚目，乙Ｂ３の１２６頁，乙Ｂ１２の８３５頁，乙Ｂ２５の８５頁）及び弁論の全趣旨によれば，フレーミングは，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり瘤を破ったりすることのないよう瘤内にフレーム（ケージ，枠組み）を形成する工程であるところ，脳動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有する場合，一方の構成成分にカテーテルを挿入してコイルを挿入すると，一方の構成成分ばかりにコイルが挿入され，他方の構成成分がコンパートメント（部分的に不十分な塞栓が生じた区画）として残り，瘤内の血流が完全に消えないことが懸念されることから，ダブルカテーテルを用いて，二つのカテーテルを各構成成分に挿入し，また，コイルとしてTrufill   OrbitGalaxy   を選択するのであれば，各構成成分の長径と同じ二次コイル径の長いコイルを選択し，各カテーテルから各構成成分の全体にバランスよくコイルを行き渡らせ，各構成成分の形状にフィットした，幾つかのコイルループがネック部分を横切る，コンパートメントやコイルの偏りのない，ネック部分までカバーした立体的なフレームを形成することで瘤内に脆弱部分を作らないようにするのが当時の医療水準であったと認められる。


イ被控訴人の反論（争点３の被控訴人の主張ア）について被控訴人は，①フレーミングは，フィリングコイルをフレーム内に留め，母血管への逸脱を防止したり，重要血管を温存したりするためのものであるところ，いかに適切なフレームを形成しても，瘤内を隙間なく覆うことはできないから，不規則に動くフィリングコイルがフレームの隙間から脳動脈瘤を穿孔することを防ぐことはできない，②実際の臨床現場では，不整形な脳動脈瘤が多く，フレームと瘤壁との間に隙間ができ，フィリングコイルがフレームの外側にも出て上記隙間を埋めることも想定されているから，フィリングコイルが脳動脈瘤を穿孔したこととフレームの形成の適否とは関係しない，③フレーミングについて，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり瘤を破ったりすることのないようにする目的があると指摘する控訴人ら引用の文献（甲Ｂ３５）は，医療機器メーカーの製品紹介資料にすぎず，また，脳動脈瘤の形状等によってはフレームの形成の必要がないとする文献（乙Ｂ３０の８１頁）の記載とも整合せず，信用することができないと反論する。確かに，乙Ｂ３０の７９頁には「framingcoil   とは，最初に入れるコイルのなかで，コイルの逸脱防止，分岐血管の温存などの目的をもって入れるコイルのことである。」，同８２頁には「…コイルが母血管に逸脱しないようにするフレームもあるし…重要血管を温存するためその血管よりも遠位にコイルをとどめるようにするフレームもある…」と上記①の反論に沿うかのような記載がされており，また，上記①の反論に関して，いかに適切なフレームを形成しても，瘤内を隙間なく覆うことはできないことから，フィリングコイルがフレームの隙間から脳動脈瘤を穿孔することを完全には防ぐことができないことは，控訴人らも自認するものであり（控訴人ら第７準備書面３頁⑵），さらに，Ｍ医師の意見書（乙Ｂ３２）には，上記②の反論に沿う臨床現場の実情の記載がされている。しかし，乙Ｂ３０の７９頁の記載が，フレーミングの目的について，コイルの逸脱防止，分岐血管の温存だけであると断ずるものでないことは，「『などの』目的」という表現が用いられていることから明らかであり，また，同８２頁の記載が，フレーミングの目的について，母血管への逸脱防止，重要血管の温存だけであると断ずるものでないことも，「フレーム『も』ある」という表現が用いられていることから明らかであるところ，乙Ｂ３０の文献は，①試行錯誤を重ねて強固なフレームを形成すること，②当該フレームの中に軟らかいフィリングコイルを慎重に詰めること，③フィリングコイルが当該フレームの中に詰められることによって，当該フレームが多少なりとも広がることがあることから，頻回のＤＳＡで当該フレームの状況等を確認することの重要性を指摘するものであって，フィリングコイルがフレームの隙間から脳動脈瘤を穿孔することを完全に防ぐことができないとしても，フィリングコイルがむやみにフレームの隙間から脳動脈瘤を穿孔することのないようにすることもフレーミングの目的であることを当然の前提としていると理解するのが自然である（Ｉ医師も，フレームについて，コイルを詰めるための枠であり，籠のような感じで瘤全体を覆うものであると認めている〔証人Ｉ医師１０１，１０６～１０８項〕し，フレームについて，中をコイルで埋めるためのcageと表現する文献〔甲Ｂ３２の２の８０頁〕も存在する。）。被控訴人の上記①の反論は的確なものということができない。
また，Ｍ医師は，かつてＯ病院の脳神経外科に勤務し，現在もＰ大学医学部臨床教授を務めている者であり（乙Ｂ３２），Ｏ病院に勤務していたＩ医師及びＪ医師（認定事実⑵ウ，⑶ア）と近い関係にあるところ，一件記録を精査しても，被控訴人の上記②の反論に沿う臨床現場の実情を記載した文献は他には存在しておらず，Ｍ医師の意見書に記載された上記実情が，真実であるのか，また，真実であるとして当時の医療水準にかなうものであるのか，それとも単なる医療慣行にすぎないのかを適切に検証することができないから，上記意見書の記載はにわかに信用することができない。被控訴人の上記②の反論は採用することができない。
さらに，控訴人ら引用の文献（甲Ｂ３５）は，医療機器メーカーの製品紹介資料であるとはいえ，その記載から，当該メーカーが，日本脳神経血管内治療学会学術総会において新たなコイルの販売開始を発表したコイル塞栓術用コイルの製造販売業者であることは明らかであって，上記文献がコイル塞栓術の専門医らの監修の下に作成されたものであることは優に推認することができる（被控訴人も，医師の報告を掲載したものであるとはいえ，医療機器メーカーの製品紹介資料と窺われる文献〔乙Ｂ２８〕を提出しているところであり，医療機器メーカーの製品紹介資料であるから直ちに信用することができないと断ずるのは相当でない。）し，また，脳動脈瘤の形状等によってはフレームの形成の必要がないものがあるとしても，それは「５㎜大の球形の動脈瘤でネック径が２㎜」の様な場合をいう（乙Ｂ３０の８１頁）のであって，そのことから直ちに，一般論として，フレームの形成の必要がある場合のフレーミングについても，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり瘤を破ったりすることのないようにする目的がないなどと断ずることができるわけそうすると，被控訴人の前記の反論はいずれも採用することができない。
⑵Ｉ医師の注意義務違反の有無について
アＩ医師がカテーテル２を用いてコイル１を挿入することでフレームを形成することを試みたのは，本件左側構成成分であったか，本件動脈瘤全体であったか。
ダブルカテーテルは，脳動脈瘤が二つの葉状の構成成分を有する場合に，二つのカテーテルを各構成成分に挿入し，各カテーテルから各構成成分の全体にバランスよくコイルを行き渡らせるようにする手技である（前記⑴ア）ところ，カテーテル２が本件左側構成成分の塞栓を企図したものであること（認定事実⑶イ）に照らすと，Ｉ医師は，カテーテル２を用いて本件左側構成成分にコイル１を挿入することにより本件左側構成成分のフレームを形成することを試みたものと認めるのが相当であり，また，そうであるのに，コイル１の一部が本件右側構成成分に逸出したことから，Ｉ医師は，やむを得ず本件右側構成成分のフレームも形成したと認めるのが相当である。
被控訴人の反論の前
段）について
被控訴人は，Ｉ医師はカテーテル２を用いてコイル１を本件動脈瘤全体に挿入することにより本件動脈瘤全体のフレームを形成することを企図したものであると反論する。
しかし，①上は，脳動脈瘤が二つの


葉状の構成成分を有する場合に，二つのカテーテルを各構成成分に挿入し，各カテーテルから各構成成分の全体にバランスよくコイルを行き渡らせるようにする手技である（Ｉ医師も，いったんは上記の目的で本件手術にダブルカテーテルを採用したことを認めるかのような証言をしている。証人Ｉ医師９２項）ところ，カテーテル２は本件左側構成成分の塞栓を企図したものであるから，カテーテル２を用いてコイル１を本件右側構成成分にも挿入することを企図したというのは，不自然といわざるを得ないこと，②一件記録を精査しても，被控訴人が企図していたとする手技について紹介した文献は存在せず，当該手技は一般的なものでなかったといわざるを得ないこと（なお，乙Ｂ２７の４３頁には「ハート型のそれぞれの瘤…にコイルが移動しながらframingが可能な場合があり有効なこともある。」との記載があるが，この記載は，同頁に記載されているとおり，「１本のマイクロカテーテルでシンプルに塞栓術を行う場合」に，「Microplexコイルを使用する」ときの手技の紹介であって，ダブルカテーテルを用いて，TrufillOrbit    Galaxyを用いる場合の手技の紹介ではない。）に照らすと，被控訴人の上記の反論は，争点３の控訴人らの主張①から④までの指摘の当否にかかわらず，採用することができない。
イコイル１で形成されたフレームが立体的なものであったか。コイル１の挿入後のＤＳＡの画像（甲Ａ１２）が二つのリング状の形状を示していることに照らすと，コイル１で形成されたフレームは，不十分な８字状すなわちドーナッツ状の二次元的なものであったと認めるのが相当である。
被控訴人の反論について
被控訴人は，コイル１で形成されたフレームについて，立体的なものであり，ドーナッツ状の二次元的なものにはなっていなかったと反論し
の後段），①コイル１の挿
入後のＤＳＡの正面画像（乙Ａ４の７）において，コイルが本件動脈瘤を網目状に覆っているように見えるのは，コイル１で形成されたフレームが，立体的なものであり，ドーナッツ状の二次元的なものになってい
なかったことの証左である
落），②フレームは瘤壁に沿って形成されるものであり，瘤内に造影剤が流入するスペースがあることから，画像上，フレームがリング状に写ることがある（乙Ｂ２８の２枚目のFig.4の左側の画像）のであって，コイル１の挿入後のＤＳＡの側面画像（甲Ａ１２）が二つのリング状の形状を示していることは，コイル１で形成されたフレームがドーナッツ状の二次元的なものになっていたことの証左にはならない（争点３の被と指摘する。
しかし，コイル１の挿入後のＤＳＡの正面画像（乙Ａ４の７）を見ても，画像が粗く，せいぜい本件動脈瘤の中に何かが入っているように窺うことができるにすぎず，本件動脈瘤を網目状にコイルが覆っているように見えるとまでいうのには無理があるから，被控訴人の上記①の指摘は的確なものということができない。
また，乙Ｂ２８の２枚目左側に，乙Ｂ２８の２枚目のFig.4の画像について，同Fig.3の画像が撮影された後に３本のコイルが追加されることで，「フレームが幾重にも重なるような形状で挿入され」，「フレーミングとして理想的な形状」となったとの説明が記載されていることに照らすと，同Fig.4の左側の画像がフレーミング初期の画像であることは明らかであるところ，「フレーミングとして理想的な形状」とされる同Fig.4の右側の画像では，造影剤の流入は見えるものの，リング状の形状にはなっていないのであるから，被控訴人の上記②の指摘も的確なものということができない（なお，被控訴人の上記②の指摘及び乙Ｂ２８の提出は，当裁判所が被控訴人の当審第９準備書面４項の説明ではよく分からないとして立証の補充を求めたこと〔令和２年１０月１日付け事務連絡２項〕を受けてされたものであるところ，被控訴人は，控訴人らから上記と同旨の反論をされた
２段落〕ものの，上記①の指摘以外に，この点についての立証の補充をしなかった。）。
そうすると，被控訴人の上記①，②の各指摘はいずれも的確なものということができず，被控訴人の上記の反論は採用することができない。ウコイル１で形成されたフレームが本件左側構成成分のネック部分までカバーするものであったか。
①TrufillOrbit    Galaxyは，外側から中心に向けてスペースを埋める特徴を有するもの（甲Ｂ３２の１の６０頁，乙Ｂ４の１，乙Ｂ１１の１１５頁）であり，外側に広がっていく特徴を有していないといえること，②コイルとしてTrufill   OrbitGalaxy   を用いるのであれば，各構成成分の長径と同じ二次コイル径の長いコイルを選択するのが当時の医療水準であった（前記⑴ア）ところ，本件左側構成成分の長径（高さ）が４．０９㎜であった（認定事実⑵イ）のに，Ｉ医師は，コイル１として，二次コイル径３．５㎜のものを選択したこと（認定事実⑶），③画像（甲Ａ１３）上，本件再破裂の時点で，本件左側構成成分のネック部分のフレームが形成されていたようには窺われないところ，コイル６から９までの各コイルの挿入により上記部分が大きく膨らんでいることを併せ考慮すると，コイル１の二次コイル径は，本件左側構成成分のフレームを形成するには小さ過ぎ，そのために，コイル１では上記部分までカバーしたフレームを形成することができなかったと認めるのが相当である（なお，本件左側構成成分のフレームはコイル１のみで形成されているところ，コイル１について，被控訴人は本件左側構成成分の方に多く挿入された可能性があるとも説明する〔被控訴人の当審第８準備書面４頁３項〕が，カルテには「瘤内でのdistribution〔配分〕よく，２つのcomponent〔構成成分〕に…挿入することができた。」と記載されている〔認定事実⑶のであるから，上記の説明には疑義が残る。上記のカルテの記載からは，本件左側構成成分に挿入されたコイル１は長さ２．５㎝程度であったと窺われるところ，二次コイル径３㎜・長さ４㎝のコイル２が追加して挿入されてフレームが形成された本件右側構成成分と比較すると，本件左側構成成分のフレームの形成に用いられたコイルの量は少な過ぎるように窺われる。おって，コイル２について，被控訴人は本件右側構成成分のフィリングも兼ねていたとも説明する〔被控訴人の当審第７準備書面３頁⑵〕が，カルテには「acceptableな（許容範囲の）frame（フレーム）形成を行う事ができた。」と記載されているのである〔認定事実⑶から，上記の説明にも疑義が残る。）。
被控訴人の反論について


ａ被控訴人は，Ｉ医師においては，①コイル１として，不整形の本件動脈瘤に対応することができるTrufill   OrbitGalaxy   を選択し，②本件右側構成成分が短径（幅）２．２４㎜・長径（高さ）４．３５㎜であってその中間が３ないし３．５㎜であり，本件左側構成成分が短径（幅）３．４２㎜・長径（高さ）４．０９㎜であってその中間が３．５㎜であるところ，長径のみを考慮することは，短径を超えて母血管にコイルが飛び出す可能性があり，適切でないことから，二次コイル径３．５㎜が適切であると判断したなどと指摘し，Ｉ医師のコイル１の選択は適切であったと反論する（なお，被控訴人は，コイル１の長さの指摘もするが，控訴人らは，コイル１の長さの適否を問題としていないので，以後，コイル１の長さの適否については触れない。）ところ，確かに，被控   訴人の   上記①   の指摘   のとお   り，Trufill    OrbitGalaxyは不整形の動脈瘤でも適切なフレーミングが可能なコイルである（乙Ｂ１６の４３０頁）。
しかし，被控訴人自身が，「第一に瘤壁に密着する安定したコイルフレームを作成することが重要である。そのためには，計測された動脈瘤径より一回り大きなコイルの選択（たとえば脳動脈瘤の長径に一致したコイル径の選択）が可能であればより達成しやすくなる。」と記載された文献（乙Ｂ２５の８５頁）を提出していること，被控訴人提出の乙Ｂ１６の４３０頁には，「４．５㎜×３．４㎜×５．８㎜」の大きさの動脈瘤のフレーミングコイルとして二次コイル径６㎜のTrufillOrbit    Galaxyを使用したと記載されていることなどに照らすと，被控訴人の上記②の指摘は，自ら提出した証拠の記載と整合しない内容であり，的確なものということができない。
そうすると，被控訴人の上記の反論は採用することができない。ｂ被控訴人は，TrufillOrbit    Galaxyについて，いったん外側に広がらなければ，外側から中心に向けてスペースを埋めていくことは不可能であって，外側に広がっていく特徴を有していると反論し，あたかも二次コイル径３．５㎜のものであっても，本件左側構成成分のネック部分までカバーしたフレームを形成することができたかのような主張もする（控訴人らは，控訴人ら第６準備書面１１頁において，被控訴人がそのような主張をしているものと理解し，反論している〔争点。）が，いったん外側に広がらなけれ
ば，外側から中心に向けてスペースを埋めていくことが不可能であるとしても，コイルが規格とされた二次コイル径を超えて外側に広がるとは軽々には考え難いところである（乙Ｂ４の１の二次コイル径７㎜の図示によると，コイルは不規則にループするものの，二次コイル径は７㎜を超えないとされている。）から，被控訴人の上記の反論も採用することができない。
ｃ被控訴人は，画像（甲Ａ１３）上，本件再破裂後，コイル６から９までの各コイルの挿入により本件左側構成成分のネック部分が大きく膨らんでいるのは，本件再破裂を来した上記部分にコイルを十分挿入したことで，コイルがフレームの隙間を超えて広がったか，又はフレーム自体が膨らんだためであり，密に塞栓できたことの証左であって，コイル１で上記部分までカバーするフレームを形成することができなかったことを意味するものではないと反論し，コイルがフレームの隙間を超えて広がることがあることの証拠として乙Ｂ３１添付の写真の存在を指摘し，また，フレーム自体が膨らむことがあることの証拠として甲Ｂ３４の５頁の図１１の写真や乙Ｂ３０の８２頁の「いかに強固なフレームでも後から入れるコイルによって多少なりとも広がってくる」との記載の存在を指摘する。
しかし，乙Ｂ３１添付の写真は，脳動脈瘤のネック部分が大きく膨らんだことを示すものではなく，脳動脈瘤のドーム部分（体部）が大きく膨らんだことを示すものであり，本件とは変形の部位や形成過程が全く異なっているものといわざるを得ない。
また，甲Ｂ３４の５頁の図１１の写真や乙Ｂ３０の８２頁の「いかに強固なフレームでも後から入れるコイルによって多少なりとも広がってくる」との記載も，脳動脈瘤のフレームのネック部分が大きく膨らむことがあることを示すものではなく，せいぜい脳動脈瘤全体のフレームがフィリングコイルの圧力でやむを得ず多少膨らむことがあることを示すものにすぎない。
そうすると，被控訴人の上記の指摘はいずれも的確なものということができず，被控訴人の上記の反論は採用することができない。
エ小括
前記イ，ウのとおり，Ｉ医師は，本件左側構成成分のネック部分までカバーする立体的なフレームを形成することができなかったところ，これは前記⑴アの医療水準にもとるから，Ｉ医師にはフレーミングについての注意義務違反があったと認められ，Ｇとの間の診療契約上の債務不履行責任を免れないというべきである。
⑶Ｇの死亡との間の因果関係
本件再破裂の原因について，①控訴人らは，㋐本件左側構成成分のネック部分をコイル５が穿孔した（争点３の控訴人らの主張ウ，争点４の控訴人らの主張の第３段落，争点５の控訴人らの主張の第１段落），㋑カテーテル等の動きで血流の変化が生じて脆弱な上記部分が破裂した（争点３の控訴人らの主張ウ，争点４の控訴人らの主張の第３段落），㋒上記部分をカテーテル２が穿孔した（争点５の控訴人らの主張の第１段落）などと主張する一方で，②被控訴人は，コイル５が本件動脈瘤を穿孔した（争点３の被控訴人の主張ウ），コイル５が上記部分を穿孔した可能性が高い（争点５の被控訴人の主張の第１段落）と主張するところ，一件記録を精査しても，本件再破裂の原因が上記①の㋑，㋒であったことを認めるに足りる的確な証拠は存在しないから，本件再破裂の原因はコイル５が上記部分を穿孔したことと認めるのが相当である。


そして，Ｉ医師は，上記部分までカバーする立体的なフレームを形成することができなかったもので，Ｉ医師にはフレーミングについての注意義務違反があったと認められる（上記⑵エ）ところ，フレーミングは，フィリングコイルが瘤の内側を傷つけたり，瘤を破ったりすることのないよう瘤内にフレームを形成する工程である（前記⑴ア）から，上記部分までカバーする立体的なフレームが形成されていなかった場合に，上記部分をコイルが穿孔する可能性が高いのは当然というべきであり，また，一件記録を精査しても，上記部分までカバーする立体的なフレームが形成されていなかったこと以外には，上記部分をコイル５が穿孔した原因があったことを具体的に窺うことができず，さらに，被控訴人病院においては，本件手術中，コイルを挿入する度に画像を撮影するなど大量の画像を撮影し，当該画像は，撮影後１ないし２か月はハードディスクに保存されていたが，本件において提出されているものを除き，その後，放射線技師により消去されるところとなり，本件手術の画像が十分に保存されていないこと（弁論の全趣旨）などから，被控訴人においても，上記原因について，破裂動脈瘤には瘤壁の脆弱な箇所があり一定の割合で再破裂が起きることは避けられないなどという一般的な指摘をするにとどまり，本件に即した具体的な指摘をすることができていない。以上によれば，本件においては，本件左側構成成分におけるフレーム形成に係る注意義務違反があったことから，フレームの形成が不十分であった本件左側構成成分のネック部分をコイル５が穿孔することで，本件再破裂が起こったと推認するのが最も合理的というべきであるところ，本件動脈瘤の術中破裂により生命に関わる事態や重篤な後遺症が残る可能性については，５ないし１０％程度であったと説明されている（認定事実⑵の「５．治療」の部分。なお，破裂脳動脈瘤の破裂頻度を４．１％とする文献〔甲Ｂ２６の１１７頁〕もある。）のであって，上記注意義務違反がなければ，Ｇが死亡に至らなかった（また，重篤な後遺症が残ることもなかった）高度の蓋然性があったということができるから，上記注意義務違反とＧの死亡との間には相当因果関係があると認められる。
５争点４（コイル５の二次コイル径・長さの選択についての注意義務違反の有無）について
⑴控訴人らは，フィリングに当たっては，コイルの二次コイル径が大き過ぎたり，コイルが長過ぎたりすると，コイルが脳動脈瘤から逸脱したり，脳動脈瘤が破裂したりする危険があることから，徐々に用いるコイルの二次コイル径・長さをサイズダウンするのが当時の医療水準であったと主張するところ，確かに，フィリングコイルについては，「徐々にサイズダウンしながら充填」と記載された文献（甲Ｂ３２の１の５８，６４頁），「コイル径が大きすぎたり長すぎたりするとコイルやマイクロカテーテルの逸脱や破裂の危険があり」，「径は小さめ，長さは短め」と記載された文献（乙Ｂ１２の８３５頁）が存在し，また，本件手術説明書面にも「径の大きいコイルから小さいものへ順番に詰めていきます。」と記載されている（認定事実⑵の「６．手術方法」の部分）。
しかし，フィリングに関しては，①「コンパートメントを形成して不十分な塞栓にならないように，安易にサイズダウンせず…塞栓していくべきである」と記載された文献（甲Ｂ３２の１の６４頁），②「コイル径が…小さすぎるとframe内にコイルが入らないスペース（compartment）を残し，完全な閉塞を妨げる。」，「脳動脈瘤の容積と使用したコイルの積算体積を計算しコイルを選択する考え方もあるが…論理的に無理がある評価法であり…透視画像から得られる情報と術者の感覚を頼りに最大限のコイルを脳動脈瘤内に充填するという考え方が基本である」と記載された文献（乙Ｂ１２の８３５頁），③２本連続で同じサイズのコイルを選択した例を紹介した文献（甲Ｂ２９の４７頁）も存在するのであるから，フィリングに当たっての当時の医療水準が控訴人ら主張のとおりであったと直ちには断ずることができない。
⑵なお，控訴人らは，コイル５がコイル３，４よりもサイズが大きいことを指摘し，本件は，上記⑴の２本連続で同じサイズのコイルを選択した例とは異なるとも主張する（控訴人ら第７準備書面６頁⑵）ところ，確かに，コイル３は二次コイル径２．５㎜・長さ３．５㎝，コイル４は二次コイル径２．５㎜・長さ２．５㎝であったのに，コイル５は二次コイル径３㎜・長さ４㎝で（認定事実⑶，コイル３，４よりもサイズが大きいものであった。
しかし，コイル３，４は，本件左側構成成分のフィリングに用いられたものである（同）のに対し，コイル５は，本件右側構成成分のフィリングに用いられたものである（）ところ，コイル５の前に本件右側構成成分に挿入されたのは追加してフレームを形成するための二次コイル径３㎜・長さ４㎝のコイル２である（）から，本件右側構成成分に挿入されたコイルという観点で見ると，２本連続で同じサイズのコイルを選択した例と異ならないということができる。控訴人らの上記の主張も採用することができない。
⑶そうすると，当時の医療水準が控訴人ら主張のとおりであったとは認められないから，その余について判断するまでもなく，Ｉ医師及びＪ医師にコイル５の二次コイル径・長さの選択についての注意義務違反があったとはいえない。
６争点５（カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔し，カテーテル２又はコイル５を抜去したことについての注意義務違反の有無）について控訴人らは，Ｉ医師及びＪ医師においては，コイル５の挿入時に，誤って，カテーテル２を動かしてその先端で本件左側構成成分のネック部分を穿孔し，又は，フレームの形成が不十分であった上記部分をコイル５で穿孔したところ，このような場合には，カテーテル２又はコイル５を慌てて抜去することなく，瘤外でコイルを巻いてから瘤内の塞栓をするのが当時の医療水準であったのに，Ｉ医師及びＪ医師は，瘤外でコイルを巻くことなく，慌ててカテーテル２又はコイル５を抜去したと主張するところ，確かに，上記場合に，カテーテル又はコイルを慌てて抜去することなく，瘤外でコイルを巻いてから瘤内の塞栓をするのは，当時の医療水準であった（甲Ｂ３の３５～３９頁，乙Ｂ５の１０４，１０５頁）。


しかし，本件手術の画像が十分に保存されていないこと（前記４⑶）などから，コイル５が挿入されるに当たって，カテーテル２やコイル５がどのような動きをしたのかを検証することはできず，本件全証拠をもってしても，Ｉ医師及びＪ医師が，コイル５の挿入時に，誤って，カテーテル２を動かしてその先端で上記部分を穿孔し，慌ててカテーテル２を抜去したとは認めるに足りないといわざるを得ないし，また，前記４⑶のとおり，本件再破裂の原因が，コイル５が上記部分を穿孔したことと認められるとしても，Ｉ医師及びＪ医師が慌ててコイル５を抜去したとは認めるに足りないといわざるを得ない。そうすると，控訴人らの上記の主張は採用することができない。７争点６（カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔したことを見落としたことについての注意義務違反の有無）について
控訴人らは，カテーテル２又はコイル５で本件動脈瘤を穿孔した場合には，穿孔の事実を見落とさない注意義務があったのに，Ｉ医師及びＪ医師は，上記事実を見落としたと主張し，Ｉ医師及びＪ医師が，画像上，上記事実を確認することができていないのは，Ｉ医師及びＪ医師が上記事実を見落としたことの証左であると指摘する。
しかし，前記４⑶のとおり，本件手術の画像が十分に保存されていないことなどから，上記事実があったか否かを検証することはできず，本件全証拠をもってしても，Ｉ医師及びＪ医師が上記事実を見落としたとは認めるに足りないといわざるを得ない。かえって，「血管壁にコイルの先端が刺さって穿孔が生じていても，コイルの先端がほとんど瘤外へ出ていないこともあり，そのような場合は，透視画像上でコイルによる穿孔を確認するのは困難である。」との指摘（乙Ｂ９の２）もあり，そもそもＩ医師及びＪ医師において上記事実を確認することが不可能であった可能性もある。
そうすると，控訴人らの上記の主張は採用することができない。
８争点７（控訴人らが被った損害）について
前記２⑶，３⑴ウ，⑵ウのとおり，前記２⑴，３Ｈ医師の各説明義務違反については，Ｇの死亡との間に相当因果関係があるということができず，Ｇの自己決定権の侵害があったものとして，その精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められるにとどまるというべきであるが，前記４⑶のとおり，同⑵エのＩ医師の注意義務違反については，Ｇの死亡との間には相当因果関係が認められるから，以下においては，上記注意義務違反によって控訴人らが被った損害について検討する。
⑴Ｇが被った損害
Ｇは死亡した平成▲年▲月▲日当時４１歳の主婦であった（前提事実⑴ア）ところ，家事従事者の逸失利益は，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とし，就労可能年数の期間に応じて計算するのが相当である（最高裁判所昭和４９年７月１９日第二小法廷判決・民集２８巻５号８７２頁）。
この点，平成２５年の上記賃金額は３５３万９３００円であり（公知の事実），Ｇの就労可能年数は６７歳までの２６年（年５％の割合によるライプニッツ係数は１４．３７５２）であるところ，主婦の生活費控除率は３０％とするのが相当であるから，Ｇは，逸失利益として，３５６１万４７０１円（＝３５３万９３００円×〔１００％－３０％〕×１４．３７５２〔小数点以下切捨て〕）の損害を被ったと認められる。
そして，Ｇの逸失利益については，相続分が各４分の１である（前提事実⑴ア）控訴人Ａ及び控訴人Ｂが各８９０万３６７５円を，また，相続分が２分の１である（同）控訴人Ｃが１７８０万７３５１円を，それぞれ相続したと認められる。
⑵控訴人ら固有の慰謝料
Ｇが，控訴人Ａ（当時１３歳）及び控訴人Ｂ（当時１０歳）の母親であり，控訴人Ｃの配偶者であり，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅの子であったこと（前提事実⑴ア）に照らすと，控訴人らが，Ｇの容体の急変そして死亡により，それぞれ大きな精神的苦痛を被ったことは明らかであり（甲Ａ２，３，乙Ａ１の２０～２２，２５，２７，３４，６１頁等，控訴人Ｄ），控訴人らの各精神的苦痛を慰謝するための固有の慰謝料については，次のとおり合計２４００万円と認めるのが相当である。
ア控訴人Ａ固有の慰謝料                              ５５０万円イ控訴人Ｂ固有の慰謝料                                ５５０万円ウ控訴人Ｃ固有の慰謝料                              １０００万円エ控訴人Ｄ固有の慰謝料                                １５０万円オ控訴人Ｅ固有の慰謝料                              １５０万円
⑶葬祭費用
弁論の全趣旨によれば，控訴人ＣはＧの葬祭費用を支出したものと認められるところ，葬祭費用については，相当額である１５０万円と認めるのが相当である。
⑷控訴人らの弁護士費用
前記⑴の控訴人Ａ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが相続したＧの逸失利益，前記⑵の控訴人ら固有の慰謝料，上記⑶の控訴人Ｃが支出した葬祭費用を前提にすると，控訴人らが要することとなった弁護士費用は，控訴人らの損害小計の約１割の次のとおりとするのが相当である。
ア控訴人Ａ                                            １４４万円イ控訴人Ｂ                                            １４４万円ウ控訴人Ｃ                                            ２９３万円エ控訴人Ｄ                                              １５万円オ控訴人Ｅ                                             １５万円
⑸控訴人らの損害合計
前記⑴の控訴人Ａ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが相続したＧの逸失利益，前記⑵の控訴人ら固有の慰謝料，前記⑶の控訴人Ｃが支出した葬祭費用に，上記⑷の控訴人らの弁護士費用を合計すると，控訴人らが被った損害の合計は次のとおりとなる。
ア控訴人Ａ                                  １５８４万３６７５円イ控訴人Ｂ                                  １５８４万３６７５円ウ控訴人Ｃ                                  ３２２３万７３５１円エ控訴人Ｄ                                    １６５万円オ控訴人Ｅ                                    １６５万円９その他，原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み，証拠を検討しても，当審における上記認定判断を左右するには足りない。
第４結論


令和３年１０月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年第３０５６０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月７日
判      決
主       文
１被告は，原告に対し，２７万５０００円及びうち
１０万円に対する平成２４年６月４日から，うち
１５万円に対する同月２１日から，うち２万５０
００円に対する平成３０年１０月２日から各支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１６５万円及びうち７０万円に対する平成２４年６月４日から，うち４０万円に対する平成２４年６月２１日から，うち４０万円に対する平成２７年１１月２８日から，うち１５万円に対する平成３０年１０月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙１記載の謝罪広告を，被告が発行する産経新聞東京本社版朝刊社会面に，別紙３記載の掲載要領にて，１回掲載せよ。３被告は，別紙２記載の謝罪広告を，被告が発行する産経新聞大阪本社版夕刊社会面に，別紙３記載の掲載要領にて，１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，宗教法人オウム真理教の元信者である原告が，被告が発行した平成２４年６月４日付けの日刊新聞の朝刊及び夕刊に掲載された記事，同月２１日付けの日刊新聞朝刊に掲載された記事及び平成２７年１１月２８日付け日刊新聞朝刊に掲載された記事により，原告の名誉が毀損されたとして，被告に対し，⑴不法行為による損害賠償請求権に基づき慰謝料等１６５万円及びうち７０万円に対する平成２４年６月４日から，うち４０万円に対する同月２１日から，うち４０万円に対する平成２７年１１月２８日から，うち１５万円に対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年１０月２日から各支払済みまでそれぞれ民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，⑵民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として謝罪広告を掲載することを求める事案である。
１前提となる事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，若しくは，当裁判所に顕著であり，又は，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
⑴当事者
ア原告は，宗教法人オウム真理教（以下「オウム真理教」といい，その団体を「教団」ということもある。）の元信者である。
イ被告は，日刊新聞である産経新聞を発行している株式会社である。
⑵原告が逮捕，勾留等された事件について
ア原告は，平成２４年６月３日，殺人，殺人未遂（いわゆる地下鉄サリン事件）の容疑で逮捕され，同月４日，原告宅の捜索差押えを経るなどして，その後，勾留された（以下，これに関する事件を「第１事件」という。）。イ原告は，上記の勾留に引き続いて，殺人，殺人未遂（いわゆるＶＸガス事件）の容疑で逮捕，勾留された（以下，これに関する事件を「第２事件」という。）。ウ原告は，上記勾留に引き続いて，殺人未遂，爆発物取締罰則違反（いわゆる東京都庁小包爆弾事件）の容疑で逮捕，勾留された（以下，これに関する事件を「第３事件」という。）。
エ原告は，第１事件及び第２事件については，平成２４年８月３１日に不起訴処分を受けた。第３事件については，殺人未遂幇助及び爆発物取締罰則違反幇助の罪名で起訴され，平成２６年６月３０日に東京地方裁判所において殺人未遂幇助についてのみ懲役５年の実刑判決を受けたが，平成２７年１１月２７日に東京高等裁判所において同罪について無罪判決を受け，平成２９年１２月２５日に最高裁判所において検察官の上告が棄却され，無罪が確定した。
⑶被告が掲載した記事の内容等
ア本件記事①
警視庁捜査一課長は，原告が第１事件について逮捕された平成２４年６月３日夜，記者会見を実施したところ，被告は，その翌日である同月４日，同日付け産経新聞東京朝刊（以下「本件新聞①」という。）を発行し，その１面，２２面及び２３面において，次のとおり，原告に関する記事を掲載した。


１面には，「オウムＡ容疑者逮捕」，「特別手配１７年    相模原で発見」，「サリン生成認める」などという見出し，「平成７年の地下鉄サリン事件で，警視庁は３日夜，殺人，殺人未遂容疑などで特別手配中のオウム真理教元幹部，Ａ容疑者（４０）を逮捕した。」との文で始まるリード文の下，本文冒頭に，「警視庁によると，Ａ容疑者は『サリンの生成に関わっていたことは間違いない。しかし，当時は何を造っていたのか知らない状態でした』と供述」などという記載がある。（乙３の１）２２面（社会面）には，「警視庁捜査１課長会見」，「『いろいろな情報提供があった』」という見出しの下，上記記者会見での「主なやり取りは以下の通り」とし，「Ａを殺人，殺人未遂容疑で通常逮捕した。取り調べの弁解録取では，『私はサリンの生成にかかわっていたことは間違いありません。しかし，当時は何を作っているか，知らない状態でした』と言っている」などという記載がある。（乙３の２）２３面（社会面）の左方には，「信者に『会いたい』／メモに『もう出たい』」，「長期間の逃亡生活葛藤も」という見出しの下，本文として，冒頭に「Ａ容疑者は１７年前の平成７年５月から逃走生活に入った」という記載があり，段組みになっている上から３段目から４段目にかけて，「だが，埼玉県警の捜査が入る直前，Ａ容疑者は，アジトのマンションを飛び出し逃走。室内には，炊けた状態のごはんが残され，Ａ容疑者の下着や衣類もそのままになっていた。アジトからは，Ａ容疑者のメモも見つかった。教団の教義やＢ死刑囚（５７）の説法が書かれていたほか，複数の信者の名を挙げ，『会いたい』など感情的な記述もあった。『私の二つの葛藤』と題されたＡ４判の紙２枚のメモには，『もう出たい』と出頭をほのめかす記述があった。」という記載があり，５段目から６段目にかけて，「Ａ容疑者は，爆弾の製造にも関与したとされ，『化学薬品の専門家』だった。父親は教育者で厳格な家庭に育ち，友人らによると『まじめで素直な優等生タイプ』。高校時代は陸上部に所属，校内マラソン大会で優勝するという活発な面もあった。関西でも有数の進学校を卒業したが，教団に入信し，２年５月に出家した。入信のきっかけは，陸上で痛めた足の治療のために始めたヨガ。家族の強い反対にあったが，家出同然に出家したという。教団では『厚生省』に所属。サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当したほか，７年５月の東京都庁郵便物爆弾事件や新宿駅青酸ガス事件でも原料調達に奔走した。」という記載がある（以下，この記事を「本件記事①」という。）。（乙３の３）
２３面の右方には，「『Ａか』静かに『はい』」，「手配写真よりやせこけ」という見出しの下，「待ち構えていた捜査員が近づき，『Ａか』と声をかけた。Ａ容疑者は逃げようともせずに，静かに『はい』と返事をした。１７年前の手配写真とはまるで別人のようにげっそりやせこけていたが，右目下のほくろが当時と変わらなかった。黒い髪の毛は肩まで伸びていた。」，「Ａ容疑者は『サリンの生成に関わっていたことは間違いありません。しかし，当時は何を作っていたのか知らない状態でした』と供述。」という記載がある。（乙３の３）
イ本件記事②
被告は，本件新聞①の発行日と同じ平成２４年６月４日，同日付け産経新聞大阪夕刊（以下「本件新聞②」という。）を発行し，その１面の「湊町３６５」というコラム欄において，次のとおり，原告に関する記事を掲載した（以下，この記事を「本件記事②」という。）。
その第１段落には，「Ｃさんはオウム真理教についてこう書いた。『人類の歴史で，これほど人間に対して冷やかな感情を共有して人を殺戮した集団はなかった。しかも，たれもが常人だった。教祖をのぞいてだが』」という記載があり，第２段落には，「Ａ容疑者も常人だった。進学校として知られるＤ高校で，陸上部に所属した。若い頃の写真はふっくらと健康的な顔立ちで，そのまま人生を歩んでいたら，と思う。が，『まじめで素直な優等生タイプ』は痛めた足の治療のために始めたヨガがきっかけでオウムと出会ってしまった」という記載があり，第３段落には，「幻覚に憑かれたＡ容疑者は教団の広告塔としてマラソン大会に出場し，サリンの製造に加わった。オウムは大量殺戮だけでなく，多くの信者の人生も狂わせた。罪深い。」という記載がある。（乙４）
ウ本件記事③
被告は，平成２４年６月２１日，同日付け産経新聞東京朝刊（以下「本件新聞③」という。）を発行し，その２４面（社会面）において，次のとおり，原告に関する記事を掲載した（以下，この記事を「本件記事③」という。）。これには，「『サリン』表記のノートＡ容疑者宅から事件関与記録か」という見出しの下，「地下鉄サリン事件で逮捕されたオウム真理教元幹部，Ａ容疑者（４０）の相模原市の自宅から『サリン』と書かれたノートが押収されていたことが２０日，捜査関係者への取材で分かった。警察庁は，ノートに事件への関与が記録されている可能性があるとみて詳しく分析する。捜査関係者によると，Ａ容疑者は，これまでの調べに『サリンとは知らなかったが，危険な薬品を製造している認識はあった』と供述している。警視庁はＡ容疑者がサリン製造の薬品を購入するなどの役割だったとみて追及する。」などという記載がある。（乙５）
エ本件記事④
被告は，第３事件について東京高等裁判所で無罪判決が宣告された日の翌日である平成２７年１１月２８日，同日付け産経新聞東京朝刊（以下「本件新聞④」という。）を発行し，その１面，２７面及び２９面において，次のとおり，原告に関する記事を掲載した。


１面には，「オウムＡ元信者逆転無罪」，「都庁郵便物爆発事件」，「東京高裁『テロ認識に疑問』」という見出しの下，リード文として，「Ｅ裁判長は『Ａ被告にテロ行為で人を殺傷する認識があったか疑問が残る』として１審判決を破棄，無罪を言い渡した」などという記載があり，そのリード文横に，「＝２７面に判決要旨，２９面に『最高裁の判断仰ぐ』」という記載がある。（乙６の１）２７面（社会面）には，「Ａ元オウム信者無罪判決要旨（１面参照）」という見出しの下，判決要旨として，「【意思決定への関与】」という項目の中で，「当時，被告には教団が危機的状況下にあるという認識はあった。しかし，教団の意思決定や幹部らの意向について関知するような立場になく，教団が追い詰められているとしても，そのことから殺人などのテロ行為を企てていることを想起し，教祖の逮捕阻止のために，危険な化合物を用いて人の殺傷を含み得る活動を起こすというＦ死刑囚らの意図までを認識していたとはいえない。」などという記載がある。（乙６の２）
２９面（社会面）には，「Ａ元信者無罪検察・被害者ら衝撃」，「『罪の意識あったはず』」などという見出しの下，本文部分右から１列目の段組みになっている上から１段目に，「『法廷での被害者の方の話は，今でも心に残っています。今後の人生で重く受け止めたい』。東京高裁の逆転無罪判決を受けて２７日夜，こうコメントを発表したオウム真理教のＡ元信者（４３）。一方，東京都庁郵便物爆発事件で指を失った当時の職員は『長年逃亡し，罪の意識はあったはず』と悔しさをにじませ，捜査関係者は『無罪は確定させられない』と納得できない心境を吐露した。（１面参照）」という記載があり，同列３段目から４段目にかけて，「一連の捜査に関わった警視庁ＯＢらからも，驚きと困惑の声が上がった。『捜査員は常に命がけだった』（警視庁元幹部）という一連のオウム事件。元捜査関係者は『判決に怒りを感じる』とし，『Ａ元信者はＢ死刑囚の側近中の側近で，女性信者の頂点にいたとされる。計画を知りうる立場にいたことは推認できる。裁判所を納得させるだけの証拠を集められなかったか…』と唇をかんだ。」という記載があり，右から２列目及び３列目の３段目から４段目にかけて，「無罪判決を受けて会見したＡ元信者の主任弁護人，Ｇ弁護士は『認定できる事実を積み上げた精緻な判決』と評価。『ほっとした』としつつも『大変なけがをされ，苦しまれている人がいることは，われわれも彼女も忘れてはいない』と述べた。」という記載があり，また，これらの記載の左側には，「市民感覚と隔たり」という小見出しの下で法科大学院教授の話が，「裁判の鉄則に忠実」という小見出しの下で元東京高等裁判所判事の弁護士の話がそれぞれ記載されている（以下，この記事を「本件記事④」といい，本件記事①～③と併せて「本件各記事」という。）。（乙６の３）
２争点
⑴本件記事①の摘示事実の内容（争点１）
⑵本件記事②の摘示事実の内容（争点２）
⑶本件記事③の摘示事実の内容（争点３）
⑷本件記事④の摘示事実の内容（争点４）
⑸本件各記事における事実摘示による原告の社会的評価の低下の有無（争点５）
⑹真実性又は真実相当性の抗弁の成否（争点６）
⑺損害の発生及びその額（争点７）
⑻謝罪広告の必要性の有無（争点８）
３争点１（本件記事①の摘示事実の内容）に関する当事者の主張
［原告の主張］
本件記事①には，「教団では『厚生省』に所属。サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当した」との記載がある一方，原告の主観面についての留保が付されていない。そして，本件記事①のうち，原告が「化学薬品の専門家」であったという記載，原告がＦらの逮捕やＢの指示をきっかけに長年逃亡し，葛藤を有していた旨の記載，「東京都庁郵便物爆弾事件や新宿駅青酸ガス事件でも原料調達に奔走した」という記載は，いずれも原告がサリン製造を認識していたという印象を抱かせるものである。そうすると，一般読者の普通の注意と読み方に従って読めば，本件記事①は，原告がサリン製造のためのものであることを認識しながら試薬や実験機器等の購入を担当したという事実を摘示するものであるというべきである。被告は，本件新聞①の他の関連記事の内容を前提として本件記事①の記載内容を理解すべきである旨を主張するが，関連記事の全てを読者が通読することは期待できないから，本件記事①がいかなる事実を摘示しているかを検討するに当たり，他の記事の内容を考慮に入れるべきではない。また，これを考慮に入れたとしても，本件新聞①の１面記事は，「サリン生成認める」などという，一般読者をして原告がサリン製造をその認識を含めて認めたかのような印象を与える見出しが付けられている一方，一般読者が原告の弁解内容が引用された本文まで目を通すのが通常とはいえないから，結論は変わらない。
［被告の主張］
本件記事①は，原告がサリン製造に関与した嫌疑をかけられている事実を摘示するにとどまり，原告のサリン製造への客観的な関与やその認識を断定的に摘示するものではない。
本件記事①は，原告が逮捕された翌日に発行された本件新聞①に掲載されたものであり，その１面トップで，原告の逮捕の事実及び容疑等について大きく報じ，原告が「サリンの生成に関わっていたことは間違いない。しかし，当時は何を造っていたのか知らない状態でした」と供述したことなどを記載するとともに，そのリード文横において，「＝２２面に『男と暮らしていた』，２３面に『Ａか』『はい』」と記載して，関連記事を参照している。そして，２２面には，原告の逮捕やその供述状況について捜査機関が記者会見で発表した旨が記載され，原告の上記供述内容が捜査機関の公式発表によるものであることが明らかにされており，また，２３面の本件記事①の右方に掲載された記事においても，原告の上記供述内容が記載されている。


このような本件新聞①における原告に関する一連の記事の配置・内容等に照らせば，本件記事①は，原告のサリン製造への関与について嫌疑段階のものとして摘示するものであるといえ，仮に，その客観的な関与を断定的に摘示しているものであるとしても，その認識まで摘示するものとはいえない。これらの記事が扱っている内容は，未曽有の大量殺傷テロ事件で約１７年間特別指名手配を受けていた原告が遂に逮捕されたことに関するものであり，社会全体の極めて高い関心が向けられていた事柄であるから，本件記事①を読む一般読者が本件記事①以外の関連記事である上記１面トップや２２面の記事を読まないとは考えられず，その関連記事の内容を前提として本件記事①の記載内容を理解すべきである。４争点２（本件記事②の摘示事実の内容）に関する当事者の主張
［原告の主張］
本件記事②には，「幻覚に憑かれたＡ容疑者は教団の広告塔としてマラソン大会に出場し，サリンの製造に加わった」との記載がある一方，原告の主観面についての留保が付されていない。そして，ある人物が特定の活動に「加わった」と表現される場合，その人物が当該活動の目的・内容を認識していると理解されるのが通常であり，引用されているＣの言葉は，そのような理解を助長するものであるといえる。そうすると，一般読者の普通の注意と読み方に従って読めば，本件記事②は，原告がサリン製造のためのものであることを認識しながらこれに関与したという事実を摘示するものであるというべきである。
被告は，本件新聞②が発行された日の他社のものを含む朝刊等の報道の内容を前提として，本件記事②の記載内容を理解すべきであると主張するが，本件記事②は，それ自体独立の記事であり，他の記事の内容を考慮に入れるべきではない。
［被告の主張］
本件記事②は，原告がサリン製造に関与した嫌疑をかけられている事実を摘示するにとどまり，原告のサリン製造への客観的な関与やその認識を断定的に摘示するものではない。
本件記事②は，本件新聞①と同じ日の夕刊として発行された本件新聞②に掲載されたものであるところ，我が国で起きた宗教団体による未曾有の無差別大量殺傷テロ事件として，日本国内はもとより，世界中の耳目を集めている事件に関し，長年にわたり特別指名手配を受けながら逃亡を続けていた原告が逮捕されたという事実やその供述内容については，本件新聞②が発行された日の他社のものを含む朝刊等の報道において既に報じられており，一般読者は，この報道内容に極めて高い関心を寄せていた上，産経新聞のような日刊紙を夕刊だけ購入する読者は例外的であるから，本件記事②を読む者は，それまでの報道の内容を前提知識として十分に持ち合わせた上で，本件記事②の内容を理解することになるものである。したがって，そのような一般読者は，原告のサリン製造への関与は嫌疑段階にとどまると理解するものであり，仮に，客観的な関与があったと理解したとしても，その認識があるとまでは理解するものではない。
５争点３（本件記事③の摘示事実の内容）に関する当事者の主張
［原告の主張］
本件記事③には，「地下鉄サリン事件で逮捕されたオウム真理教元幹部，Ａ容疑者（４０）の相模原市の自宅から『サリン』と書かれたノートが押収されていたことが２０日，捜査関係者への取材で分かった。警視庁は，ノートに事件への関与が記録されている可能性があるとみて詳しく分析する。」という記載があり，一般読者の普通の注意と読み方に従って読めば，本件記事③は，オウム真理教元幹部である原告がサリン製造の認識を有しながらこれに関与した，あるいは，その疑いが強いという事実を摘示するものであるというべきである。
原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実は，原告の第１事件への関与を推認させるものであるから，「『サリン』表記のノート」，「Ａ容疑者宅から」，「事件関与記録か」という見出しの本件記事③は，原告が第１事件に関与した事実を摘示するものである。そして，原告が自ら「サリン」との記載をノートにしていたのであれば，原告がサリンの製造を認識していたと考えるのが通常であるから，ここでいう「関与」とは，原告がサリン製造を認識した上での関与であると読むのが，一般人の普通の読み方である。
仮に，本件記事③が，原告がサリン製造に関与したと摘示するものではないとしても，その見出しが上記のとおりであり，これらの見出しによって強調された表現と併せて本件記事③を読めば，単に原告に犯罪の嫌疑がかけられているという事実を超えて，そのノートの押収によって容疑が濃厚となっているという事実として理解するものである。
加えて，原告の肩書を「オウム真理教元幹部」としている点も，一般読者に対し，原告が第１事件の計画を覚知し得る立場にあったという印象を与えるものである。
［被告の主張］
本件記事③は，捜査機関において，原告がサリン製造に関与した可能性があるとみて，更に捜査を進めるという捜査方針を摘示したものにすぎず，原告のサリン製造への関与やその認識，「サリン」と記載されたノートが現に押収されたことを断定的に摘示するものではない。
本件記事③は，その見出しが「事件関与記録か」と疑問形で記載されている上，本文中でも「警視庁は，ノートに事件への関与が記録されている可能性があるとみて詳しく分析する。」，「警視庁はＡ容疑者がサリン製造の薬品を購入するなどの役割だったとみて追及する。」と記載され，飽くまで原告のサリン製造への関与・認識や上記ノートの原告との関連は未解明であり，今後警視庁が捜査を更に進める方針である旨を示すものであり，これらの事実を断定的に摘示するものではない。６争点４（本件記事④の摘示事実の内容）に関する当事者の主張
［原告の主張］
本件記事④には，「元捜査関係者は『判決に怒りを感じる』とし，『Ａ元信者はＢ死刑囚の側近中の側近で，女性信者の頂点にいたとされる。計画を知りうる立場にいたことは推認できる。裁判所を納得させるだけの証拠を集められなかったか…』と唇をかんだ。」という記載があり，一般読者の普通の注意と読み方に従って読めば，本件記事④は，原告がＢの側近中の側近で，女性信者の頂点にいたという事実を摘示するものというべきである。


原告がＢの「側近中の側近で，女性信者の頂点にいた」という記載については，本件記事④の見出しが「検察・被害者ら衝撃」，「『罪の意識あったはず』」というものであり，捜査機関・被害者側に偏ったものになっているとともに，元捜査関係者の発言として紹介されており，単なるうわさ話や感想などとして読まれるものではなく，捜査の結果に基づく事実として読まれるのが通常である。被告は，本件新聞④の２７面に判決要旨が記載されていることを指摘するが，１面において既に一審判決から控訴審判決に至るまでの概要が紹介されており，本件記事④には２７面が参照されていないことからすると，本件記事④を読む一般読者が同判決要旨を読むことを期待することはできない。
［被告の主張］
本件記事④は，飽くまで「元捜査関係者」とされる人物の個人的な理解に基づく論評，コメントそれ自体を摘示するものであり，その発言内容にある事実を摘示するものではない。
本件記事④は，本件新聞④中の１面トップ記事及び２７面記事と併せて原告が第３事件で無罪とされた事実を主題として報じるとともに，これに対する事件関係者それぞれの立場からの理解ないし評価を平等に掲載し，中立的に報じるものであって，元捜査関係者の中には上記無罪判決を受けてそこに掲載したようなコメントをする者もいるという事実を摘示するものにすぎない。そして，本件記事④は，日本はもとより世界の人々をも震撼させた極めて特殊な事件について，世間の高い関心がある中，異例にも原告に無罪を言い渡した東京高等裁判所の判決に対する事件関係者のコメントを掲載するものであるから，これを読む一般読者は，同裁判所が具体的にどのような理由から無罪と判断したのかについて注目し，関連記事である上記１面トップ記事や判決要旨の記事も読むものと考えられる。７争点５（本件各記事における事実摘示による原告の社会的評価の低下の有無）
に関する当事者の主張
［原告の主張］
本件各記事により，原告の社会的評価が低下した。
［被告の主張］
原告は，「地下鉄サリン事件に代表される無差別大量殺人に及んだ，正に狂気の宗教団体である」とまで評されるオウム真理教の信者であった。そして，平成７年５月には，警視庁により，その教団による第１事件，第２事件及び第３事件に関与したとして特別指名手配され，その状態が平成２４年６月３日に逮捕されるまで約１７年間にわたって継続され，このことは，報道により広く世間に知れ渡っていた。したがって，原告は，本件各記事が発行されるより前から，既にこのような事実を踏まえた社会的評価を受けていたのであって，本件各記事によって原告の社会的評価が低下することはない。
また，仮に，本件各記事において摘示される事実の内容が原告の主張するとおりであったとしても，本件記事①～③の掲載後，被告を含む報道機関は，原告が第１事件，第２事件及び第３事件について嫌疑不十分とした不起訴処分又は無罪判決を受けた事実を繰り返し報じているのであるから，本件各記事によって損害賠償や謝罪広告を要するような社会的評価の低下は生じていない。８争点６（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）に関する当事者の主張
［被告の主張］
仮に，本件各記事における事実の摘示によって原告の社会的評価を低下させたとしても，以下のとおり，真実性又は真実相当性等が認められることから，被告は不法行為責任を負わない。
⑴公共利害性及び公益目的性
本件記事①～③は，いずれも公訴が提起されるに至っていない人物の犯罪行為に関する事実であり，本件記事④も，長年にわたり特別指名手配を受けていた原告に関する刑事裁判の経過や結果等を内容としており，いずれも公共の利害に関する事実である。
そして，被告は，報道機関として，社会の批評を仰ぐという公益を図る目的で，本件各記事を掲載した。
⑵真実性又は真実相当性
ア本件記事①及び②について
本件記事①及び②は，原告がサリン製造に関与した嫌疑をかけられている事実を摘示するものであるところ，これは真実である。
仮に，これらの記事が原告のサリン製造への客観的な関与を断定的に摘示するものであるとしても，原告は，第１事件等に関与しているとの疑いで，警視庁から１７年間にもわたって継続して特別指名手配を受けており，しかも，原告が逮捕された直後，サリンの製造に関わっていたことは間違いないと供述していることが，警視庁捜査一課長の記者会見において発表されたことからすれば，被告がそのように真実であると信じたことには相当な理由がある。
本件記事①には，「サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当した」という記載があるが，仮に同記事が原告の社会的評価を低下させるとすれば，その要因は，サリン製造に関与したという疑いをかけられているという事実を摘示した点にあり，その関与の具体的な態様は本質的な要素ではないから，同記載は，真実性又は真実相当性に係る立証の対象となるような重要な部分とはいえない。
イ本件記事③について
本件記事③は，捜査機関において，原告がサリン製造に関与した可能性があるとみて，更に捜査を進めるという捜査方針を摘示したものであるところ，これは真実である。


仮に，本件記事③につき，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収された事実を断定的に摘示していると解し得る余地があったとしても，これは，真実性又は真実相当性に係る立証の対象となる重要な部分とはいえない。本件記事③が原告の社会的評価を低下させる要因は，原告がサリンの製造に関与したのではないかと疑われ，捜査の対象とされている事実が摘示されている点にあるのであり，上記のノートの押収の事実から直ちに原告の社会的評価が低下するものではない。仮に，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収された事実が，真実性又は真実相当性に係る立証の対象になるとしても，被告の担当記者であったＨ記者が，オウム真理教をめぐる一連の事件の捜査情報を集約する要職にあった捜査員に対して取材をしたところ，その事実を明らかにされたものであるから，真実性が認められる。なお，仮に，同捜査員が上記ノートの押収場所が原告宅であると明言していなかったと認める余地があったとしても，Ｈ記者が，他の報道機関の記者もいる中で，「６月４日以降？」と原告宅に対する捜索差押えが行われた日をあえて取り上げる形で質問したのに対し，一定の信頼関係を構築していた同捜査員がこれを肯定したこと，第１事件が発生した平成７年当時から，報道により原告が「サリンの実験過程をノートにまとめていた」と見られていたこと，そして，原告本人もサリン製造への客観的な関与は認めていたことからすれば，ノートの押収場所として原告宅以外には想定し得ず，少なくとも被告がこれを真実と信じる相当な理由がある。本件記事③には，原告について「オウム真理教元幹部」との記載があるが，これは，真実性又は真実相当性に係る立証の対象となるような重要な部分とはいえない。「元幹部」と記載しようと「元信者」と記載しようと，原告の社会的評価の程度は大きく異ならない。
ウ本件記事④について
本件記事④は，元捜査関係者の個人的な理解に基づくコメントそれ自体を摘示するものであるところ，被告は，オウム真理教に関する一連の事件の捜査に当たった警視庁の警察官に取材して同記事に記載されたコメントを得ており，これは真実である。
［原告の主張］
⑴本件記事①及び②について
ア被告は，原告が１７年間にわたり特別指名手配を受けていたことを原告のサリン製造への関与の真実相当性の根拠として主張するが，犯罪の嫌疑をかけられ特別指名手配を受けていることと，実際に犯罪を行ったこととは異なるのであるから，この点は，原告がサリンの製造に関与したことについての真実相当性の根拠にはならない。
また，被告は，原告がサリンの製造に関わっていたことは間違いないと述べていたことを真実相当性の根拠として指摘するが，原告がそのように述べたことはない。イ本件記事①の「教団では『厚生省』に所属。サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当した」という記載は，単純な関与の事実にとどまらず，その関与の具体的な態様を摘示するものであり，一般読者に対し，原告においてそれらがサリンの製造に使われると認識していたという印象を与えるから，真実性又は真実相当性に係る立証の対象となるような重要な部分に当たる。そして，このような事実が原告の逮捕後に警察発表されたことはないのであるから，真実性も真実相当性もない。
⑵本件記事③について
原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実は，原告がサリンの製造に関与したという疑いを強めるものであるから，真実性又は真実相当性に係る立証の対象となるような重要な部分である。そして，捜査機関は原告宅以外にも捜索を実施しているはずであり，Ｈ記者が取材により得たと認められる情報だけでは，同ノートの押収場所が原告宅であると判断できるようなものではなく，真実性又は真実相当性は認められない。
⑶本件記事④について
原告がＢの側近中の側近で女性信者の頂点にいたという事実は，真実ではなく，これを真実と信じるについて相当の理由もない。
９争点７（損害の発生及びその額）に関する当事者の主張
［原告の主張］
⑴産経新聞は，平成２９年１月から同年６月までの平均で，東京本社版の朝刊について６６万９９０６部，大阪本社版の夕刊について４４万４７１８部が販売される新聞であり，本件各記事が掲載された新聞も全国で販売され，多くの者の目に触れることになった。
⑵これによって原告が被った精神的損害に対する慰謝料として，以下のとおりの金額が相当である。
ア本件記事①    ４０万円
イ本件記事②    ３０万円
ウ本件記事③    ４０万円
エ本件記事④    ４０万円
⑶原告は，損害賠償請求及び謝罪広告の掲載による被害回復のため，弁護士に本件訴訟の提起・追行を委任したところ，本件各記事による名誉毀損と相当因果関係が認められる損害である弁護士費用は，１５万円を下らない。
［被告の主張］
争う。
１０争点８（謝罪広告の必要性の有無）に関する当事者の主張
［原告の主張］
原告は，本件各記事の掲載により，その社会的評価を著しく低下させられ，第３事件で無罪判決となり身体拘束が解かれた後も，日常生活に甚大な不便・不利益を受けている。産経新聞の発行部数等に鑑みると，原告の社会的評価を回復するためには損害賠償をもってするだけでは不十分であり，産経新聞への謝罪広告の掲載が不可欠である。
［被告の主張］
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
⑴    警視庁捜査一課長は，原告が第１事件の容疑で逮捕された平成２４年６月３日夜に実施した記者会見において，原告が，その逮捕後の弁解録取において，「私はサリンの生成にかかわっていたことは間違いありません。しかし，当時は何を作っているか，知らない状態でした」と供述していることを発表した。
（乙３の２，乙８の１～６，乙１３，証人Ｈ）


⑵第１事件に関し，Ｉは，平成２４年６月１５日に逮捕された。（乙５，証人Ｈ）⑶Ｈ記者は，平成１８年に被告に入社し，地方での取材活動に従事していたが，平成２４年当時は，警視庁捜査一課及び同三課を担当し，オウム真理教をめぐる事件の取材にも関与していたところ，同年６月２０日午後１１時３０分頃，当該事件の捜査員の自宅前で，同捜査員からＩ及び原告に関する捜査状況について取材した。Ｈ記者は，同捜査員から，原告がサリンについて言及していないが，サリンという単語が書かれたノートが押収された旨を聴取したことから，「それは６月４日以降？」と質問したところ，「そうとってもらってかまわないが，それ以上は言わない」との回答を得た。Ｈ記者は，これらの取材結果を取材メモ（乙１０）にまとめ，翌２１日午前０時１３分頃，取材班の他のメンバーに送信した（なお，同捜査員が当該ノートの押収場所が原告宅であると明言したことについては，上記取材メモにもその旨の記載がなく，総じてこれを裏付ける客観的な証拠がない上，Ｈ記者も，その証人尋問において，同捜査員が原告宅であると述べたことについてはっきり覚えていないなどと供述するにとどまるなど，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。この点は，後記７⑸において補足して説示する。）。Ｈ記者は，上記の取材結果等を基に本件記事③を執筆し，これが平成２４年６月２１日発刊の本件新聞③に掲載された。（乙１０，１３，証人Ｈ）⑷被告に所属するＪ記者は，原告に対する第１事件に係る無罪判決が宣告された平成２７年１１月２７日，元警視庁の捜査関係者らを取材し，同関係者らから，「一言，怒りだ。言葉がない。とんでもない判決」，「Ａ被告の逃走期間が長期間になり，証人の記憶があいまいになっていて立証が難しかったという意見があるが，裏付けをしっかり取ればいいだけのこと。検察の証拠調べ能力が不足していたということに尽きる」，「Ａ被告はＢの側近中の側近。Ｂのアドバイザー役とも言える。女性信者の頂点にいた。オウムという組織において『統制』と『維持』という重要な役割を担っていた。テロ計画の全容は，Ｂを通じてすべて耳に届いていたはずだ」というコメントを聴き取った。
被告は，上記取材結果等を踏まえて，平成２７年１１月２８日発刊の本件新聞④に本件記事④を掲載した。（乙１１，１３，証人Ｈ）
２争点１（本件記事①の摘示事実の内容）に対する判断⑴名誉毀損とは，人の社会的評価を低下させることをいうが，ある記事の意味内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである（最高裁昭和２９年第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。⑵本件記事①は，原告が第１事件に関する嫌疑で平成２４年６月３日夜に逮捕されたことをその翌日に１面で報じた本件新聞①の２３面に掲載されたものであるところ，関連記事を含めた本件新聞①全体の構成及び記載内容に照らせば，本件記事①は，原告が，サリン製造の認識があったかどうかはともかく，客観的にはサリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当して関与していた事実を摘示するものであると認められる。
すなわち，本件新聞①は，まず１面において，「オウムＡ容疑者逮捕」，「サリン生成認める」などといった見出し，原告が１７年間の特別指名手配の末に逮捕された旨のリード文と共に，本文冒頭で，原告が「サリンの生成に関わっていたことは間違いない。しかし，当時は何を造っていたのか知らない状態でした」と供述しているという弁解内容が警視庁により明らかにされたことを紹介し，原告が逮捕されたことやその認否について大きく報じている。次いで，２２面において，原告の逮捕を受けて実施された警視庁捜査一課長による記者会見の内容を紹介し，その中でも原告の上記弁解内容を引用している。そして，２３面において，その右側に記載された記事で，原告の逮捕時の様子などを上記弁解内容と併せて扱い，その左側の本件記事①で，原告の逃亡生活やその時の心境などについて主に扱っている。以上のような構成である本件新聞①について，一般読者の普通の注意と読み方を基準とした場合，まず１面記事を読んで，原告が逮捕されたことや容疑を認めているかどうかといった基本的な情報を把握し，更に詳細な情報を把握したい者が，２２面以下に掲載された本件記事①を含む上記各記事を読み進め，原告の逮捕時の様子や逃亡生活時の心境等の詳細を含め把握するに至るのが自然である。そして，１面記事において，「サリン生成認める」という見出しで原告の認否に関し読者の関心を惹くとともに，本文冒頭において原告の弁解内容が引用されていることからすれば，一般読者は通常当該部分を読むと考えられるのであって，このことは，その内容が，当時社会の強い関心が向けられていた第１事件に関して原告が１７年間の特別指名手配の末に逮捕されたというものであったことからも明らかである。このような１面記事の内容のほか，上記各記事のうち本件記事①以外のものは全て原告の弁解内容を引用していることにも照らせば，本件記事①を読む一般読者は，原告の弁解内容を把握しこれを前提としてその内容に触れると考えられる。したがって，本件記事①は，原告の認識はともかく，客観的には原告がサリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当してその製造に関与したものとして理解される内容であるというべきであり，原告がサリン製造の認識を有していたという事実を摘示するものであるとはいえない。


⑶これに対し，原告は，本件記事①がいかなる事実を摘示しているかを検討するに当たり，他の記事の内容を考慮に入れるべきではない旨を主張する。しかし，一般読者の読み方としては，上記説示したとおりであり，少なくとも１面記事を経由した上で本件記事①を読むのが通常と考えられるものであって，本件記事①のみを基準として社会的評価の低下の有無を論ずるのは相当ではない。また，原告は，仮に関連記事の内容を考慮に入れたとしても，１面記事は，「サリン生成認める」などという，一般読者をして原告がサリン製造をその認識を含めて認めたかのような印象を与える見出しが付けられている一方，一般読者が原告の弁解内容が引用された本文まで目を通すのが通常とはいえないと主張する。確かに，「サリン生成認める」という見出しだけを取り出してみれば，原告において当該製造物がサリンであるとの認識を有していると受け取られる可能性がないわけではないが，このような見出しは，一般読者をして原告の認否に関心を向けさせることに主眼が置かれているものと考えられ，本件ではこの見出しのすぐ近くに位置する本文の冒頭に原告の弁解内容の詳細が引用されていること，そして，同記事の内容が上記のとおり社会の強い関心を向けられたものであったことからすれば，一般読者の注意を前提としても，その引用部分も含めて読まれるのが自然であるといえる（少なくとも本件記事①については本文を含めて読むにもかかわらず，１面記事の本文については冒頭部分すら読まないということは，稀有であるものといわざるを得ない。）。
さらに，原告は，本件記事①中，原告が「化学薬品の専門家」であるという記載，Ｆらの逮捕やＢの指示をきっかけに長年逃亡し，葛藤を有していたという記載，別の事件でも原料調達に奔走したという記載は，一般読者をして原告がサリン製造を認識していたという印象を抱かせるものであると主張する。しかし，の記載は，原告がサリン製造への客観的な関与を認めていることのほか，「爆弾の製造にも関与したとされ」ていることを指して，「化学薬品の専門家」と評しているものと解するのが相当であり，原告において何を製造しているか理解していたということまで暗示するものであるということはできない。の記載も，原告が葛藤を抱いていたとの指摘から，原告がサリン製造の認識を有していたことを暗示するものであるとはいえない。の記載は，別の事件でも第１事件と同様の関与をしたというにとどまり，第１事件での関与や認識に関して情報を付け足す趣旨のものと解することはできない。したがって，これらの記載を踏まえても，本件記事①が，原告の上記弁解内容を前提として，それにもかかわらずそのような認識が実際にはあったということを摘示するものであるとはいえない。原告の上記主張は，いずれも採用することができない。３争点２（本件記事②の摘示事実の内容）に対する判断⑴本件記事②は，朝刊である本件新聞①と同じ日の夕刊として発行された本件新聞②に掲載されたものであるところ，その記載内容に加え，本件新聞①とは異なり，本件新聞②においては原告がサリン製造の認識を否認していることへの言及がないことからすれば，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合，原告が，教団の一員として，サリンの製造にそれと認識しつつ加担したことを前提事実として摘示した上で，原告を含めた信者の人生をも狂わせたオウムは罪深いなどという意見又は論評を表現したものと認めるのが相当である。⑵これに対し，被告は，本件記事②は，原告がサリン製造に関与したとの疑いをかけられたとの事実を摘示するにとどまり，原告のサリン製造への客観的な関与やその認識を断定的に摘示するものではない旨を主張する。しかし，本件記事②は，オウム真理教について「人類の歴史で，これほど人間に対して冷やかな感情を共有して人を殺戮した集団はなかった」と評するＣの言葉を引用した上で，「幻覚に憑かれた」原告が「サリンの製造に加わった」と記載し，これをもって「オウムは大量殺戮だけでなく，多くの信者の人生も狂わせた。罪深い。」と結ぶものである。その記載が断定的であることやその表現ぶりからすれば，一般読者の普通の注意と読み方に照らし，原告がサリン製造を認識しながらこれに関与したことを前提とした意見又は論評になっているといわざるを得ず，原告が「サリンの製造に加わった」との疑いをかけられたことのみを捉えたものであるとみることはできない。また，被告は，本件新聞②が発行された日の朝刊等において原告の逮捕やサリン製造の認識を否認した供述内容が既に報じられており，その報道内容に極めて高い関心を寄せていた一般読者は，これを前提知識として持った上で本件記事②を読むと考えられると主張する。しかし，本件新聞②は，本件新聞①等の朝刊によって原告の逮捕が報じられた日と同じ日に発行された夕刊であることからすれば，その内容が世間の極めて高い注目を集めていたことを踏まえても，店舗で販売されている本件新聞②を購入して初めてその報道に直に接するなど，原告の弁解内容を把握しないまま本件記事②を読む読者も十分に想定されるところであり，本件新聞②の発行時点で原告の弁解内容が一般読者の前提知識となっていたということはできない。被告の上記主張は，いずれも採用することができない。４争点３（本件記事③の摘示事実の内容）に対する判断⑴本件記事③は，その記載内容からすれば，第１事件で逮捕されたオウム真理教元幹部の原告の自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実を摘示するものであると認められる。
⑵これに対し，原告は，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実が，原告の第１事件への関与を推認させるものであるとして，本件記事③は，原告がサリン製造を認識した上でこれに関与したことを摘示するものであると主張する。
しかし，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実が原告の関与や認識に対して相応の推認力を有しているとしても，本件記事③は，捜査の結果として上記事実が判明したことを端的に報じたものであり，原告の関与や認識があったことを殊更に印象付けるような表現が採られていないことからすると，本件記事③が原告のサリン製造への関与やその認識まで摘示するものとみることはできないというべきである。


５争点４（本件記事④の摘示事実の内容）に対する判断⑴本件記事④は，第３事件に関し，東京高等裁判所において東京地方裁判所の有罪判決が破棄されて無罪判決が宣告されたことをその翌日に１面で報じた本件新聞④の２９面に掲載されたものであるところ，その記載内容からすれば，元捜査関係者が「判決に怒りを感じる」，「Ａ元信者はＢ死刑囚の側近中の側近で，女性信者の頂点にいたとされる。計画を知りうる立場にいたことは推認できる。裁判所を納得させるだけの証拠を集められなかったか…」というコメントをしたことを事実として摘示するものであるといえるが，他方，以下に示すとおり，そのコメントを引用する形で，そこに示された，原告がＢの側近中の側近で，女性信者の頂点にいたという事実を摘示するものとみることはできない。
すなわち，本件新聞④全体の構成及び内容をみると，まず，１面において，「オウムＡ元信者逆転無罪」，「東京高裁『テロ認識に疑問』」などという見出しの下，原告に対し，東京高等裁判所において，第３事件に関して有罪とした原判決を破棄して無罪を言い渡す判決が宣告されたことを大きく報じている。次いで，２７面において，その判決要旨を掲載し，「意思決定への関与」という項目の中で，原告は「教団の意思決定や幹部らの意向について関知するような立場になく，教団が追い詰められているとしても，そのことから殺人などのテロ行為を企てていることを想起し，教祖の逮捕阻止のために，危険な化合物を用いて人の殺傷を含み得る活動を起こすというＦ死刑囚らの意図までを認識していたとはいえない」旨の判示がされたことなどが記載され，東京高等裁判所が「テロ認識に疑問」と判断した理由について，原告の立場に立つ観点からのものも含めて紹介されている。そして，２９面において，本件記事④を掲載し，「Ａ元信者無罪検察・被害者ら衝撃」，「『罪の意識あったはず』」などいう見出しの下，無罪判決に対する元捜査関係者のコメントが本文中に上記のとおり引用されているほか，原告本人，主任弁護人などのコメントも引用されている。
一般読者は，以上のような構成の本件新聞④を読むに当たり，まず１面記事を読んで，東京高等裁判所においてテロの認識に疑いが残ると判断されて逆転無罪判決が宣告されたことを把握し，更にそのような判断がされたことについて興味を持った者が，２７面の判決要旨や２９面の本件記事④まで読み進めるものであると考えられる。このとき，東京高等裁判所の判断においてテロの認識が疑問視されたことは，１面記事の見出しから明らかであるところ，そこから読み進めて本件記事④中の元捜査関係者のコメントに接した一般読者は，そのコメントをした者自身が「裁判所を納得させるだけの証拠を集められなかったか…」と述べていることからしても，そのコメントの内容が「テロ認識に疑問」との東京高等裁判所の判断に必ずしもそぐわないものであることを十分に理解し得るものであると認められる。そうすると，その元捜査関係者のコメントの内容は，裁判所に認められなかった一方当事者の主張あるいは所感にとどまるものであることが明らかであり，そのコメントに接して原告の教団内における立場に関心を抱く読者は，この点について東京高等裁判所がどのような判断を示したのかにも当然に関心を抱くはずであり，１面記事でも参照されている２７面の判決要旨を読むものであると考えられ，その場合，上記のコメントが捜査機関側の主張等として位置付けられていることが一層明確になるものであると認められる。以上に加え，元捜査関係者のコメント以外にも，原告本人や主任弁護人，学識経験者など様々な立場からの東京高等裁判所の判決に対する受け止め方が紹介されている本件記事④の内容を考慮すれば，本件記事④が元捜査関係者のコメントを引用する形で，原告がＢの側近中の側近で，女性信者の頂点にいたという事実を摘示するものであるということはできない。⑵これに対し，原告は，原告がＢの「側近中の側近で，女性信者の頂点にいた」という記載について，本件記事④の見出しが「検察・被害者ら衝撃」，「『罪の意識あったはず』」というものであり，捜査機関・被害者側に偏ったものになっていること，元捜査関係者の発言として紹介されていることを理由に，単なるうわさ話や感想などとして読まれるものではなく，捜査の結果に基づく事実として読まれるのが通常であると主張する。
しかし，既に説示したところから明かなとおり，原告がＢの「側近中の側近」であるということや「女性信者の頂点」にいたということは，捜査により得られた事実そのものというよりも，これを踏まえた捜査機関の見立てや評価であるといわざるを得ず，元捜査関係者の発言として紹介されているからといって，一般読者をしてその内容が真実であると思わせるようなものとはいえない。また，本件記事④の見出しは，本文中で様々な立場からのコメントを掲載している中で，捜査機関や被害者のものを特に取り上げているものの，世間の極めて高い注目を集めた第３事件に関し，第１審判決で有罪となったものが控訴審判決で無罪となった場合に，捜査機関や被害者の受け止め方に比重が置かれるのも報道の在り方として不自然ではないから，上記の見出しについて，殊更に捜査機関の述べていることが真実であると印象付ける表現であるということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
６争点５（本件各記事における事実摘示による原告の社会的評価の低下の有無）
に対する判断
⑴本件記事①～③について
ア上記のとおり，本件記事①は，原告にサリン製造への客観的な関与があった事実を，本件記事②は，原告がサリン製造にその認識を有しながら関与していた事実を，本件記事③は，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収された事実をそれぞれ摘示するものであり，これらは，原告の犯罪への関与やその認識があること又はその疑いが深まったことを示すものであるから，その事実の摘示が原告の社会的評価を低下させるものであることは，明らかである。イこれに対し，被告は，原告がオウム真理教の信者であり，教団による各種事件で長年にわたり特別指名手配をされ，既にこれを踏まえた社会的評価を受けていたことを理由に，本件各記事によって原告の社会的評価が低下することはないと主張する。しかし，本件記事①～③の内容は，実際に犯罪への関与やその認識があったこと，あるいは，これを強く疑わせる事実があることを示すものであるから，被告が指摘する事情があることを踏まえても，これらの記事により原告の社会的評価が新たに低下することは否定できない。


また，被告は，本件記事①～③の掲載後，被告を含む報道機関が，原告が第１事件，第２事件及び第３事件について嫌疑不十分とした不起訴処分又は無罪判決を受けた事実を繰り返し報じていることから，損害賠償や謝罪広告を要するような社会的評価の低下は生じていないと主張する。しかし，後に不起訴処分や無罪判決が報じられたからといって，本件記事①～③の掲載時点において原告の客観的な社会的評価が低下したという事実それ自体に消長を来すものではない。被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
⑵本件記事④について
本件記事④は，原告が起訴された第３事件に関し有罪であると考えていたという趣旨の元捜査関係者のコメントを摘示するものであり，第３事件における捜査機関側の主張等を記載したものにとどまるから，その摘示をしたことにより新たに原告の社会的評価が低下するものとはいえない。
この点に関する原告の主張は，本件記事④の摘示事実に関して，当裁判所とは異なる前提に立つものであり，採用することができない。７争点６（真実性又は真実相当性の抗弁の成否）に対する判断
⑴一般論
名誉毀損行為については，それが公共の利害に関する事実に係り，もっぱら公益を図る目的に出た場合で，摘示された事実の重要な部分が真実であることが証明されたときには，違法性が阻却され，不法行為は成立しないものと解され，また，摘示された事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信じることにつき相当な理由があるときには，行為者の故意又は過失が認められず，不法行為は成立しないものと解される（最高裁昭和３７年第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
そして，ある記事の特定の記載が重要な部分に当たるか否かは，当該記事の見出しの内容，本文の内容，同記事内での当該記載のウエイト等を総合的にみて，一般読者が当該記事を読んだ際に通常受けると考えられる印象を基準として判断すべきである。
⑵本件記事①～③の公共利害性及び公益目的性
本件記事①～③は，いずれも報道機関である被告が公訴提起に至っていない人物の犯罪行為に関する事実を報じるものであって，公共利害性及び公益目的性が認められるのは明らかである。
⑶本件記事①の真実性又は真実相当性
ア本件記事①は，原告が第１事件を含むオウム真理教関連の事件に一定の関与をしたことを前提に，その逃亡に至る経緯や逃亡生活，当時の心境などに触れるものであるから，原告のサリン製造への客観的な関与を摘示する部分は，重要な部分に当たる。そして，この部分は，原告がサリン製造に関わっていたことは間違いないと供述したという，第１事件の捜査責任者である警視庁捜査一課長の記者会見において発表された内容に依拠するものである上，原告も，無罪判決の確定後，自ら開設するブログにおいて，自らもサリンの生成に関与していたと思い込んでいた旨の投稿をしていること（乙１２）等に照らせば，少なくとも真実相当性，すなわち，被告において上記事実を真実と信じることにつき相当な理由があることが認められるものというべきである。
イ他方，本件記事①が「教団では『厚生省』に所属。サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当した」と，原告の関与の具体的な態様を摘示している部分は，重要な部分とはいえない。すなわち，前記前提となる事実によれば，本件記事①においては，「信者に『会いたい』／メモに『もう出たい』」，「長期間の逃亡生活葛藤も」という見出しの下，原告の逃亡に至る経緯や逃亡生活，当時の心境などが主として記載され，全６段落中の最後の２段落で，原告の家庭環境や教団に入った経緯，教団内での原告の立ち位置が記載される中で，原告の関与の具体的な態様への言及がされていることが認められる。このように，本件記事①は，サリン製造に関与していたという原告が長期の逃亡生活をどのように過ごしていたのかを主眼として報じるものであり，サリン製造への具体的な関与の態様を１面の記事よりも掘り下げる形で報じる趣旨のものではないことは明らかである。この点について，原告は，単純な関与の事実にとどまらず，試薬や実験機器の購入を担当したという関与の具体的な態様を摘示するものであり，一般読者に対し，原告においてそれらがサリンの製造に使われると認識していたという印象を与えるから，重要な部分として真実相当性に係る立証の対象となる旨を主張するところ，確かに，当該記載のみを取り上げて見れば，原告のサリン製造への関与について１面の記事よりも詳しく言及して，そのことをより強く印象付けたものということができなくもない。しかし，上記説示のように，本件記事①は，原告の逃亡生活等を主眼とする内容であり，原告が認めたとされていたサリン製造への関与については，１面記事で主に取り扱われていたこと，本件記事①の当該記載が指摘する関与の具体的態様も，「教団では『厚生省』に所属。サリンを作るための試薬や実験機器の購入を担当した」といったサリン製造への関与があったと聞いて，一般的に想定される範疇のものであり，記載の文脈や分量に照らしても，その役割の大きさや具体的な態様から推測される事実に焦点が当てられているわけではないと認められることからすれば，本件記事①の一般読者が関与の具体的な態様に関する部分に着目して，原告が主張するような印象を受けるとまではいい難い。以上によれば，当該記載部分は，重要な部分とはいえない。ウしたがって，本件記事①のうち重要な部分について真実相当性の立証があり，不法行為は成立しない。
⑷本件記事②の真実性又は真実相当性
本件記事②は，原告がサリン製造にその認識がありながら関与した者であることを前提とした意見又は論評であり，その前提事実は重要な部分にあたるところ，同事実については，これを真実である又は真実と信じることにつき相当な理由があると認めるに足りる証拠はない。すなわち，警視庁捜査一課長による前記記者会見の内容も，原告がサリン製造の認識があったとの言及をするものではない上，Ｈ記者による前記の取材結果の内容に照らしても，結局，原告宅から「サリン」と記載されたノートが押収されたものと認めるに足りず，Ｈ記者又は被告においてそのように信じたことについて相当性を認めることも困難である（詳細は，後記⑸において認定説示する。）。
なお，前記認定した原告のブログの内容（前記⑶ア）もサリンの認識の点について言及するものではないし，原告のサリン製造に関する他の報道機関による報道内容（乙１８，２０）も，事件当時，原告が上記の認識を有していたことを断定する内容のものでもない。


したがって，本件記事②について，真実性又は真実相当性の抗弁が成立するとは認められない。
⑸本件記事③の真実性又は真実相当性
ア   本件記事③は，「『サリン』表記のノート」，「Ａ容疑者宅から事件関与記録か」という見出しの下，サリン製造の故意を否認していたオウム真理教元幹部たる原告の自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたことを記載するものであり，サリン製造の故意に関わる重要な証拠が押収されたことを主題とした報道であることは，一般読者においても明らかであるから，原告の自宅から「サリン」と書かれたノートが押収された事実は，重要な部分に当たる。これに対し，被告は，本件記事③が原告の社会的評価を低下させる要因は，原告がサリン製造に関与したのではないかと疑われ，捜査の対象とされている事実が摘示されている点にあり，原告宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたという事実から直ちに原告の社会的評価が低下するものではなく，上記事実は，重要な部分とはいえないと主張する。
しかし，サリン製造の認識を否認している原告の自宅から「サリン」と書かれたノートが押収された事実は，原告にその認識があったのではないかという疑いを強めるものであるから，上記事実により原告の社会的評価が新たに低下するものではないとはいえず，重要な部分でないともいえない。
イ   また，以下のとおり，本件記事③の上記の記載については，その内容が真実であると認めるに足りる証拠はなく，被告がこれを真実と信じる相当な理由があるとも認められない。
すなわち，前記認定事実によれば，「サリン」と書かれたノートの押収に関し，Ｈ記者が捜査員から聞き取ったものと認められる内容は，「Ａはサリンの事についての言及はない。ただ，サリンという単語が書かれたノートは押収している。（それは６月４日以降？）そうとってもらってかまわないが，それ以上は言わない。」というものにとどまり，本来，原告がサリン製造の認識を否認していることや，これに向けた捜査方針との関連で当該ノートの押収の事実を報じるに当たっては，それがどこから押収されたかという点が重要であるにもかかわらず，この点についての聴取も回答も得られていない。そして，第１事件が教団により行われた組織的犯行であること，原告は１７年間にわたって逃亡生活を送っており，その関係先は原告宅に限られないこと，上記取材の５日前に，Ｉも同じ事件で逮捕されており，Ｉの住居等が原告の関係先である可能性もあり得ることを踏まえれば，平成２４年６月４日から同月２０日までの間の押収場所としては，原告宅あるいは原告の関係先以外にも想定されるのであると認められ，上記のやり取りは，押収場所を原告宅と信じるに足りる相当な理由にはならないものというべきである。まして，上記やり取りをもって上記記載内容が真実であると認めることもできず，他にその真実性又は真実相当性を認めるに足りる的確証拠はない。
これに対し，被告は，第１事件が起きた平成７年当時から，報道により原告が「サリンの実験過程をノートにまとめていた」と見られていたこと，原告本人もサリン製造への客観的な関与は認めていたこと，Ｈ記者が「６月４日以降？」と原告宅に対する捜索差押えが行われた日をあえて取り上げる形で質問したのに対し，一定の信頼関係を構築していた捜査員が他の報道機関の記者もいる中でこれを肯定したことをもって，上記記載内容を信じるに足りる相当な理由があると主張する。しかし，原告が報道によりサリンの実験過程をノートにまとめていたと見られており，あるいは，原告本人がサリン製造への客観的な関与を認めていたとしても，これらは，現に押収されたノートの押収場所について，それが原告宅ではないかという先入観を抱かせ得るものではあっても，原告宅であると判断するにふさわしい根拠となり得るものではない。また，Ｈ記者と捜査員とのやりとりは，確かに押収場所が原告宅である可能性を示唆するものともみ得るが，その他の可能性を示唆するものとみることも十分可能であるから，上記記載内容が原告の否認している点に関する容疑の程度に相応の影響を与えるものであるという事柄の性質をも踏まえると，押収場所が原告宅で間違いないかどうかについて更なる情報収集を要する状況にあったというべきであり，被告が主張するようにＨ記者の同捜査員に対する取材実績や信頼関係があるからといって，押収場所を原告宅と信じるに足りる相当な理由がない旨の判断が覆るものではない。
ウしたがって，本件記事③について，真実性又は真実相当性の抗弁が成立するとは認められない。
８争点７（損害の発生及びその額）に対する判断
以上のとおり，被告は，本件記事②及び③の掲載によって原告の社会的評価を低下させ，名誉を毀損したものであり，当該各行為につき，原告に対して不法行為責任を負うこととなる。
そして，本件記事②及び③の事実の摘示の仕方及び内容のほか，世間の高い注目を集める事件として大手新聞社により報じられて相当数の読者の目に触れたものと認められること等の事情を総合考慮すると，上記各記事による名誉毀損によって生じた原告の精神的損害に対する慰謝料は，本件記事②については１０万円，本件記事③については１５万円と認めるのが相当である。
また，原告が本件訴訟を追行するために代理人弁護士を選任し，依頼したことは当裁判所に顕著であるところ，被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，本件記事②については１万円，本件記事③については１万５０００円と認めるのが相当である。
９争点８（謝罪広告の必要性の有無）に対する判断謝罪広告は，その性質上，名誉回復のためにその必要性が特に高い場合に限って命ずるのを相当とする措置であると解すべきところ，本件記事②及び③が掲載されてから相当年数が経過していることその他本件に現れた一切の事情を考慮しても，原告の名誉を回復するために前記金額の損害賠償に加えて謝罪広告が必要であるとまでは認められない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，２７万５０００円及びうち１０万円に対する本件記事②の掲載日である平成２４年６月４日から，うち１５万円に対する本件記事③の掲載日である同月２１日から，うち２万５０００円に対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年１０月２日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官中吉徹郎
裁判官寺岡洋和
裁判官一社紀行


令和６年１月２２日判決言渡
令和５年（ネ）第１００７９号損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反
訴控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１７７８４号、令和３年（ワ）第４４６０号）
口頭弁論終結日令和５年１１月２８日
判決
控訴人兼被控訴人（第１審本訴原告・反訴被告）
クリア   ストリ   ーム株   式会社
（以下「第１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士          長      瀨      佑      志同                          金    子    智    和同                          奥      村      直      樹同                          小      林      正      和同訴訟代理人弁理士           山    本    航      介
控訴人（第１審本訴被告）
株式会   社フォ   ズ＆Ｃ   Ｏ．
（以下「第１審被告会社」という。）
被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告）
Ｙ₁
（以下「第１審被告Ｙ₁」という。）
被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告）
Ｙ₂
（以下「第１審被告Ｙ₂」という。）
主文
１第１審原告の控訴に基づき、原判決主文４項及び５項を取り消す。
２前項の取消し部分に係る第１審被告Ｙ₁及び同Ｙ₂の反訴請求をいずれも棄却する。
２第１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。４原判決中第１審原告が原判決別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を有することの確認請求に係る部分は、第１審原告の当審における訴えの取下げにより、失効している。
事実及   び理由
（略語は原判決の例による。）
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告の原審における本訴請求（請求の法的根拠につき下表参照）(1)第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して１７１９万０１７５円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)第１審原告と第１審被告らの間において、第１審原告が本件各発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。
２第１審被告Ｙ₁らの反訴請求
(1)第１審原告は、第１審被告Ｙ₁に対し、原判決別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。
(2)第１審原告は、第１審被告Ｙ₂に対し、原判決別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。
３原審の判断及び控訴の提起
原審は、下表のとおり、第１審原告の本訴請求のうち、第１審被告会社に対する請求を一部認容し、第１審被告Ｙ₁らに対する請求を全部棄却し、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求の一部を認容した。
これに対し、第１審原告は、その敗訴部分のうち本訴請求(3)及び反訴関係部分を不服として控訴し、第１審被告らは、その敗訴部分全部を不服として、それぞれ控訴した。その後、第１審原告は、本訴請求(3)に係る訴えを取り下げたことから、最終的な控訴の趣旨は下記のとおりとなっている（以上につき、下表参照）。
【控訴の趣旨】
(1)第   1審原告
主文１項及び２項と同旨
(2)第１審被告会社
ア原判決主文１項及び２項を取り消す。
イ前項の取消部分に係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)第１審被告Ｙ₁ら
原判決中反訴請求に係る部分を上記２のとおり変更する。
第２事案の概要等
１前提事実
前提事実は、原判決の第２の２（４頁～）記載のとおりであるから、これを第1審被告会社関係      第1審被告Ｙ₁ら関係
本訴請求(1)本件売買契約の解除に基づく原状
回復請求としての代金返還請求
→全部認容
→第１審被告会社が控訴
会社法４２９条に基づく取
締役に対する損害賠償請求
→全部棄却
→控訴なし
本訴請求(2)本件業務委託契約に基づく業務委
託料請求
→1609万7297   円の限度で一部認
→第１審被告会社のみ控訴
会社法４２９条に基づく取
締役に対する損害賠償請求
→全部棄却
→控訴なし
上記各請求に
係る附帯請求
遅延損害金請求（本訴請求(1)の起算日は売買代金支払日、本訴請求(2)の起算日は訴状送達の日の翌日、利率は平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率）
本訴請求(3)第１審原告が特許を受ける権利を有することの確認請求
→持分10分の１の限度で一部認容
→双方控訴後、当審で訴え取下げ
反訴請求    特許法７４条１項に基づく
特許権の移転登録請求
→持分各20分の   9の限度
で一部認容
→双方控訴
引用する。ただし、原判決第２の２の末尾（１０頁２２行目）に行を改め次のとおり加える。
「(12)第１審被告Ｙ₁らは、令和４年５月１１日、第１審原告を被請求人として、本件特許に係る特許無効審判を請求したところ、特許庁は、令和５年１０月４日、冒認出願（本件発明１～４、７及び８）及び共同出願違反（本件発明５及び６）を理由に本件特許を無効とする旨の審決をした（乙６３）。同審決は、同月１３日に第１審原告に送達されたが、第１審原告は、これに対して審決取消訴訟を提起せず、上記審決は同年１１月１３日の経過により確定した。」
２争点及び争点に対する当事者の主張
(1)当審における本訴関係の争点は、原判決第３の１(1)～(3)（１０頁～）の争点１～３のとおりであり、これに対する当事者の主張は、原判決第４の１～３（１１頁～）のとおりである。


令和５年（ネ）第５７号      損害賠償請求控訴事件令和５年１２月１９日大阪高等裁判所第１３民事部判決
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
【略語について】
本判決で用いる略語は別紙１「略語一覧表」記載のとおりである。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１６５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
控訴人の夫であるＡは、近畿財務局の上席国有財産管理官として勤務していた平成２９年２月以降、森友学園に対する本件国有地の売却に関する本件決裁文書の改ざんを指示されてその作業に従事するなどし、同年７月上旬頃に鬱病を発症して平成▲年▲月▲日に自殺した。
控訴人は、平成２９年２月当時の理財局長であった被控訴人が、①本件決裁文書の改ざんを指示してＡを自殺に至らしめたこと（故意による不法行為）、②Ａの死亡後、控訴人に対して改ざん指示の経緯に関する説明及び謝罪をすべき信義則上の義務に違反したこと（過失による不法行為）により、控訴人に対して精神的苦痛を与えたと主張して、被控訴人に対し、民法７０９条に基づき、損害賠償金１６５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分（平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定利率）の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２原審の判断及び控訴の提起
原審は、被控訴人は控訴人に対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人はこれを不服として上記第１記載のとおりの控訴を提起した。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
１争点
(1)本件決裁文書の改ざん指示を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無(2)説明・謝罪義務違反を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無
(3)控訴人の損害
２争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件決裁文書の改ざん指示を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無）について
【控訴人の主張】
控訴人の主張は別紙２「控訴人の主張」記載のとおりであり、その要旨は以下のとおりである。
ア被控訴人が理財局長の地位を利用して本件決裁文書の改ざんを指示したため、Ａは改ざん作業を強要され、これにより極めて強い心理的負荷を受け、鬱病を発症して自殺するに至った。被控訴人は、改ざん指示によってＡが極めて強い心理的負荷を受けることを少なくとも認識・認容していたから、被控訴人の改ざん指示は故意による不法行為を構成する。イ本件決裁文書の改ざん指示という被控訴人の行為は、職務権限の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したものであって、公務員としての職務行為とは評価できないから、国賠法１条１項は適用されない。ウ仮に被控訴人の行為について国賠法１条１項が適用されるとしても、公務員個人の損害賠償責任を否定する説（否定説）に基づく最高裁判例は変更されるべきであって、公務員に故意又は重大な過失がある場合には公務員個人の損害賠償責任を認めるべきであるし（制限的肯定説）、これが認められないとしても、少なくとも故意を超えた悪質な権限濫用事案は最高裁判例の射程外であるから、このような事案では公務員個人の損害賠償責任を認めるべきである（権限濫用説）。そして、上記ア及びイのとおり、本件において、被控訴人には故意があるし、悪質な権限濫用をしているから、被控訴人の控訴人に対する損害賠償責任は否定されない。
また、国賠法１条１項が公務員個人の損害賠償責任を否定しているとすれば、これは憲法１７条、１４条、２９条２項及び１３条に違反するものである。
エしたがって、被控訴人は、控訴人に対し、本件決裁文書の改ざん指示について、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
【被控訴人の主張】
公務員個人は職務行為について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないから、控訴人の主張する行為について被控訴人が損害賠償責任を負うことはない。
(2)争点(2)（説明・謝罪義務違反を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無）
について
【控訴人の主張】
本件決裁文書の改ざん指示に係る違法性の強さ及びＡの自殺という重大な結果に照らせば、被控訴人は、国家公務員を退職後も、控訴人に対して本件決裁文書の改ざん指示の経緯に関する説明及び謝罪をすべき信義則上の義務を負っている。それにもかかわらず、被控訴人は、平成３０年１０月２８日に１回、令和元年８月上旬頃に２回、控訴人から上記説明及び謝罪を求められた際に何ら誠実な回答をせず、上記義務に違反した。
したがって、被控訴人は、控訴人に対し、説明・謝罪義務違反について、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
【被控訴人の主張】
被控訴人は控訴人が主張するような信義則上の説明・謝罪義務を負っていないから、控訴人に対して損害賠償責任を負わない。
(3)争点(3)（控訴人の損害）について
【控訴人の主張】
被控訴人の各不法行為により、控訴人は慰謝料１５００万円（改ざん指示について１２００万円、説明・謝罪義務違反について３００万円）及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円の損害を被った。
【被控訴人の主張】
控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)当事者等
ア控訴人の夫であるＡ（昭和３８年生）は、平成２９年２月当時、近畿財務局管財部の統括国有財産管理官(1)所属の上席国有財産管理官であった。（甲１、乙１０）


イ被控訴人は、平成２９年２月当時の理財局長であったが、同年７月５日に国税庁長官に任命され、平成３０年３月９日に依願退職した。（甲８）(2)Ａの自殺に至る経緯等（甲８、１０、乙１０、１１、弁論の全趣旨）ア森友学園は、近畿財務局に対し、本件国有地を小学校の建設用地として買い受けることを要望し、国（近畿財務局長）は、平成２８年６月２０日、森友学園に対して本件国有地を売却した（森友学園案件）。森友学園案件については、市議会議員等からの行政文書開示請求、国会議員からの資料要求、報道機関からの照会等の動きがあり、平成２９年２月９日には、「近畿財務局が売却額等を非公表にしている」、「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」、「森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定」、「同校の名誉校長は首相の妻」などの報道がされた。国会審議においても、同月１５日以降、森友学園案件が連日取り上げられ、同月１７日には、当時の内閣総理大臣が、本人も妻も本件国有地の売却に一切関わっていない旨の国会答弁をした。このような経緯で、財務省において国有財産行政を所掌する理財局及び近畿財務局は、森友学園案件に関する国会対応等に追われることになった。
イＡは、管財部において、森友学園への本件国有地の売却には関与していなかったが、平成２９年２月以降、通常業務のほか、森友学園案件に関する国会からの資料要求及び行政文書開示請求への対応、上級庁との連絡調整、指示事項への対応、国民からの苦情申出への対応等を担当するようになり、これまでの業務で経験したことのない緊張感の中、慢性的に深夜に及ぶ長時間労働に従事することとなった。その中で、Ａは、後記(3)のとおり、理財局の指示により、本件決裁文書の改ざん作業に関与した。ウＡは、平成２９年２月以降に従事した業務によって強い精神的負荷を受け、同年７月上旬頃に鬱病を発症した。Ａは、同月２０日以降病気休暇を取得し、同年１０月１８日から病気休職となった後、平成▲年▲月▲日に自殺した。(3)本件決裁文書の改ざんへのＡの関与（甲８、１０、１１、５６、乙１０、１１、弁論の全趣旨）
アＡは、平成２９年２月２６日（日）、家族と外出中に、上司である統括国有財産管理官から、本省に指示された作業が多いので手伝ってほしいとの電話連絡を受け、午後４時半頃に近畿財務局に登庁した。登庁後、Ａは、午後１０時頃まで、国有財産審理室のＢ補佐又は担当係長から複数回にわたってメールで行われた具体的指示に従って、管財部が保管している本件決裁文書中の一部の文書について、政治家関係者からの照会状況等が記載された経緯部分を削除するなどの改ざん作業を順次行った。改ざん作業の結果については、管財部次長又はＡが、Ｂ補佐又は担当係長に対してメールで順次報告していた。
Ａは、引き続き同月２７日にも、Ｂ補佐又は担当係長の具体的指示に従い、上記改ざん作業を行った。
イＢ補佐又は担当係長は、同年３月７日、Ａを含む管財部の職員に対してメールを送信し、本件決裁文書中の一部の文書の修正（改ざん）を具体的に指示した。Ａは、上記改ざん指示があったことをＣ管財部長に報告し、これに応じるなとの指示を受けたため、改ざんを行わなかった。Ａは、同月８日午前、Ｂ補佐から、Ｄ総務課長からの指示であるとして、本件決裁文書中の一部の文書の改ざんを具体的に指示されたが、Ｃ管財部長及び管財部次長に報告の上、改ざん指示に従わなかった。Ａは、同日午後、Ｂ補佐又は担当係長から、改ざん後の本件決裁文書をメールで受信した。Ａは、同日午後５時４５分、Ｂ補佐に対し（ＣＣにＦ企画課長、Ｅ審理室長及びＣ管財部長等）、Ｂ補佐から依頼のあった修正（改ざん）については、近畿財務局として、「今後、会計検査院の受検を受ける当局として、既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」、「国会対応のため、本省の判断において修正等を行うことは、そのご指示に従う（本省が修正したものに差し替える）」などと記載したメールを送信した。上記のとおりＡが改ざん作業に抵抗したことから、Ｄ総務課長がＣ管財部長に対して電話をして相談した結果、両名の間で、近畿財務局は、Ａを含む統括国有財産管理官の配下職員をこれ以上改ざん作業に関与させないが、理財局が国会対応の観点から同作業を行うならば、一定の協力は行うものと整理された。
ウその後、Ａは、本件決裁文書の改ざん作業を直接行うことはなかったが、本件決裁文書の改ざんに関する理財局と近畿財務局の間のメールでのやり取りは情報共有されていた。また、Ａは、改ざん後の本件決裁文書に基づき、行政文書開示請求や会計検査院への対応を行うことを余儀なくされた。エＡは、Ｂ補佐又は担当係長からされた上記各改ざん指示の元は全て被控訴人であり、被控訴人の指示には誰も背けず、被控訴人が事細かく修正を指示したのかは分からないが、Ｂ補佐等が過剰反応して修正範囲が拡大していったと認識していた。また、Ａは、森友学園案件を長期化・複雑化させているのは、被控訴人等の財務省幹部が国会等で事実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因である、近畿財務局の職員は事実に反することを知りながら、幹部を始めとする誰もが本省に異論を示すことができず、組織としてのコンプライアンスが機能する体制にない、役所の中の役所といわれる財務省において、決裁文書の改ざんが平然と行われている、本省が全て責任を負うべき事案であるにもかかわらず、最後は近畿財務局に責任を押し付けるであろうなどと考えており、これらについて強い憤りと苦しみを感じていた。(4)本件決裁文書の改ざんに関する財務省の調査結果（甲８）財務省は、平成３０年３月１２日、理財局によって本件決裁文書が改ざんされていたことを公表し、同年６月４日、調査結果を取りまとめた本件調査報告書を公表した。本件調査報告書には、本件決裁文書の改ざんへの被控訴人の関与等に関し、要旨以下の記載がある。なお、本件調査報告書には、当時の職員の認識等に照らし、「改ざん」を「書換え」と表現している部分がある。
ア本件決裁文書の改ざんの経緯


(ｱ)平成２９年２月２１日に実施された国会議員団による近畿財務局等との面会において、政治家関係者の関与の有無について厳しい質問があり、その後も引き続き質問を受けることになると思われたことから、理財局においては、本件決裁文書中の一部の文書における政治家関係者に関する記載の取扱いが問題となり得ることが認識された。
その後、総務課長及び国有財産審理室長が上記記載について被控訴人に報告したところ、被控訴人は、当該文書の位置付け等を十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。被控訴人からはそれ以上具体的な指示はなかったものの、両名は、被控訴人の反応を受けて、将来的に当該文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した。その上で、本件決裁文書のうち理財局が作成した文書については、同月２６日、国有財産審理室長及びその配下職員が、政治家関係者からの照会状況等が記載された経緯部分を削除するなどの作業を行った。本件決裁文書のうち近畿財務局が作成した文書については、同日、理財局から管財部の職員に出勤を要請した上で、国有財産審理室の職員が、管財部の職員に対し、上記同様の書換えを行うよう具体的に指示をし、管財部次長及び統括国有財産管理官以下の職員（注：Ａはこの職員に含まれる。）が指示どおりの作業を行った。
(ｲ)被控訴人は、同月２７日、国有財産企画課及び国有財産審理室から、本件決裁文書中の一部の文書の内容の報告を受けた際、このままでは外には出せないと反応したため、配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、被控訴人は、総務課長及び国有財産企画課長に対し、担当者に任せるのではなくしっかりと見るようにと指示したため、両名は、記載内容を整えた上で被控訴人の了解を得る必要があると認識した。
(ｳ)同年３月２日の参議院予算委員会において、国会議員から本件決裁文書の提出要求があったため、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長及び配下の職員が相談して検討を進め、被控訴人に対して検討状況が報告された。そして、被控訴人を含めて行った議論を踏まえ、同月８日にかけて、理財局は、近畿財務局に対し、本件決裁文書の更なる書換え案を示した。
近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員（注：Ａはこの職員に含まれる。）は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、理財局からの度重なる指示に強く反発し、同日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間で相談がされた結果、近畿財務局においては、統括国有財産管理官の配下職員（注：Ａはこの職員に含まれる。）はこれ以上作業に関与させないこととしつつ、理財局が国会対応の観点から作業を行うならば、一定の協力は行うものと整理された。
一方、理財局は、国会審議への対応、国会議員等からの説明要求や資料要求等への対応に追われており、書換え内容については、同月２０日に被控訴人を含めて改めて議論を行うこととなった。その際、被控訴人からは、同年２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、被控訴人も、本件決裁文書の書換えを行っていることを認識していたものと認められる。同日の議論を踏まえて、同月２１日までに、加筆した案が作成されて近畿財務局に共有された。
(ｴ)会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近付いてきた同年４月上旬、総務課長から、被控訴人に対し、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告された。被控訴人は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書換えが必要である旨が伝えられた。国有財産審理室長から管財部次長に対してもこの内容が伝達されるとともに、配下の国有財産審理室の職員がその時点までに作成した本件決裁文書の書換え案が改めて送付された。近畿財務局においては、管財部次長が、同月８日、理財局の指示を踏まえた作業を行った。
イ一連の問題行動の総括
(ｱ)本件決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められる。本来は、元々の決裁文書を提出した上で、その場合に生じ得た１つ１つの質問に対して丁寧に答弁していくべきであったし、そうすることは不可能ではなかったと考えられるが、当時の理財局の幹部職員は、国会審議が相当程度紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めたものと認められる。(ｲ)被控訴人は、平成２９年２月下旬以降、国会議員からの資料要求等への対応に関する配下職員からの相談に対して、国会審議を更に紛糾させかねない対応は避けるべきであり、提出する前に中身をよく精査すべきとの指示をしていたものと認められる。その後、本件決裁文書の書換えを行っていることを認識したにもかかわらず、進行中の作業を止めるのではなく、むしろ継続させたものと認められる。
(ｳ)被控訴人は、国会や会計検査院等への対応に際して、本件決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる。一連の問題行動の全貌までを承知していたわけではないが、国有財産行政の責任者である理財局長であり、さらに、一連の問題行為が森友学園案件に関する自身の国会答弁との関係に起因していたことも踏まえれば、問題行為の全般について責任を免れるものではない。被控訴人は、停職３か月の懲戒処分に相当するものと認められる。
(5)被控訴人に対する懲戒処分及び刑事処分（甲８、３７、弁論の全趣旨）ア被控訴人は、平成３０年３月９日、国有財産行政に関する信頼を損なったことを理由として、３か月間２０％の減給をする旨の懲戒処分を受け、依願退職した。その後、被控訴人は、上記(4)のとおり、本件調査報告書において、停職３か月の懲戒処分に相当するものと判断されたことから、同懲戒処分を受けていたと仮定した場合における俸給相当額等を退職手当から減額された。


イ検察官は、本件決裁文書の改ざん等に関し、平成３０年５月３１日、被控訴人を被疑者とする有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄被疑事件について不起訴処分をした。これに対し、大阪第一検察審査会は、平成３１年３月１５日、被控訴人に対する不起訴処分は不当である旨の議決をしたが、その後、被控訴人に対する不起訴処分が再度され、刑事事件は終了した。(6)Ａに関する公務災害認定（甲２２、乙１０）近畿財務局長は、Ａの鬱病発症を公務上の災害と認定し、平成３１年２月７日付けで、控訴人に対し、国家公務員災害補償法の規定による補償を受けることができる旨の通知をし、その後、遺族補償年金等の支給決定をした。(7)被控訴人に対する説明等の要求（甲２３、５６）控訴人は、令和元年８月９日頃、代理人弁護士を通じて被控訴人に対し、本件決裁文書の改ざんを指示するに至った経緯に関する説明及び謝罪を申し入れる書面を送付したが、被控訴人からの回答はなかった。(8)本件訴訟の経緯（顕著な事実、弁論の全趣旨）ア控訴人は、令和２年３月１８日、被控訴人に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求と国に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を単純併合して、本件訴訟を提起した。
イ国に対する損害賠償請求は、Ａが本件決裁文書の改ざん作業を強要されたこと及び長時間労働や連続勤務を余儀なくされたことについて、国には注意義務違反があり、これによりＡが鬱病を発症し自殺するに至ったと主張して、Ａの唯一の相続人である控訴人が、損害賠償金１億０７１２万８０１７円（逸失利益６２８８万９１０７円、死亡慰謝料２８００万円、遺族固有の慰謝料５００万円、葬祭料１５０万円及び弁護士費用９７３万８９１０円の合計）及び遅延損害金の支払を求めるものであった。
国は、令和３年１２月１５日の原審進行協議期日において、控訴人の請求を認諾した。その後、国（財務大臣）は、被控訴人に対して国賠法１条２項に基づく求償権を行使しない方針を明らかにした。
ウ控訴人は、原審において、国による請求認諾後、被控訴人に対する主請求額を５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円の合計）から、１６５０万円（慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計）に拡張した。
２争点(1)（本件決裁文書の改ざん指示を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無）について
(1)本件において、控訴人は、国家公務員である理財局長の地位にあった被控訴人が、同地位を利用して本件決裁文書の改ざんを指示するという故意の不法行為をしてＡを自殺に至らしめ、これにより控訴人に損害を加えたことを主張して、被控訴人に対して損害賠償を求めている。そうすると、控訴人の主張する事実は、国賠法１条１項にいう「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に該当するものというべきである。
これに対し、控訴人は、本件決裁文書の改ざん指示という被控訴人の行為は、職務権限の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したものであって、公務員としての職務行為とは評価できないから、国賠法１条１項は適用されない旨主張する。しかしながら、国賠法１条１項にいう「職務を行うについて」とは、職務行為自体に限らず、職務行為に社会通念上関連ある行為がされた場合を指し、職務権限の範囲を逸脱し又は濫用した場合も含まれ得るものと解される。また、控訴人が主張する各事情は、被控訴人が行ったとする本件決裁文書の改ざん指示の悪質性を示すものではあっても、当該行為が理財局長であった被控訴人の「職務を行うについて」されたものでないこと、すなわち理財局長の職務と社会通念上関連性がないことを示すものとはいえない。実際問題としても、控訴人の上記主張によれば、被控訴人による改ざん指示が認められた場合であっても、それによって生じた損害について国は損害賠償責任を負わないことになるが、そのような事態は被害者保護の観点からして相当とは考えられない。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2)国賠法１条１項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定しているところ、国又は公共団体が損害賠償責任を負う場合、当該公務員個人も損害賠償責任を負うかどうかの点については、上記規定からは必ずしも明らかでない。なお、「国又は公共団体が」という文言は、国又は公共団体のみが責任を負うという趣旨をうかがわせるものの、決定的な根拠とはいい難い。
上記の点について、最高裁は、別紙３「最高裁判決一覧」記載の一連の判決において、国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合、公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものであるとの解釈を示しており、これが最高裁判例として確立しているといえる。特に、最高裁昭和５２年１０月２５日第三小法廷判決（同別紙記載７）は、高校教師が生徒に対して頭部を数回殴打するなどの懲戒権行使の限界を著しく逸脱した違法行為をしたという事実関係の下、公務員に故意又は少なくとも重過失がある場合には公務員個人の損害賠償責任を認めるべきであるとの上告理由に対して、公務員個人は損害賠償責任を負わない旨の判断をしたものであるから、最高裁は、公務員が職務権限の範囲を逸脱した行為をし、故意又は少なくとも重過失が認められる場合であっても、公務員個人の損害賠償責任を否定する立場であると解される。
上記一連の最高裁判決は、公務員個人の損害賠償責任を否定する理由について明示しておらず、学説上は控訴人の主張する制限的肯定説（故意又は重過失がある場合に公務員個人の損害賠償責任を肯定する説）等も有力である。しかしながら、当裁判所は、控訴人の主張する制限的肯定説や権限濫用説は採用できず、公務員個人の損害賠償責任を否定する最高裁判例は変更されるべきものとはいえないから、本件についても、被控訴人による本件決裁文書の改ざん指示が存在したとしても、同行為には国賠法１条１項が適用される以上、公務員個人である被控訴人の控訴人に対する損害賠償責任は認められないものと判断する。その理由は以下のとおりである。


(3)国賠法１条２項は、民法７１５条３項とは異なり、公務員に対する求償権の行使を当該公務員に故意又は重過失があった場合に限定しているところ、これは、公務員が萎縮して適正かつ円滑な公務の執行がされないといった事態を防ぎ、ひいては国民生活に支障を生じさせないようにするという配慮に基づくものと解される。なお、民法７１５条３項に基づく使用者の被用者に対する求償権の行使は信義則上相当な限度に制限されるものの、被用者に故意又は重過失がある場合に限定されているわけではないから、国賠法１条２項との相違は必ずしも小さくないといえる。
そして、公務員を萎縮させることなく適正かつ円滑な公務の執行を確保し、ひいては国民生活に支障を生じさせないようにするという観点は、国賠法１条１項が適用される場合に公務員個人の損害賠償責任を否定するべきか否かを検討する上でも、同様に考慮する必要があるものといえる。上記(2)で述べたとおり、現在の最高裁判例は公務員個人の損害賠償責任を否定しており、下級裁判所でもこれを踏まえた判断がされるのが一般的であるから、現実には公務員個人の損害賠償責任が認められる可能性は極めて低いと考えられる。それにもかかわらず、公務員の職務行為について、国又は公共団体と同時に当該公務員個人を被告とする、更には当該公務員個人だけを被告とするという損害賠償請求訴訟も必ずしも珍しいとはいえないこと、上記訴訟においては、立証可能性は乏しくとも、当該公務員が自己の利益を図ったり相手に損害を加えたりするなどの不当な目的で職権を濫用したなどと主張されることも少なくないことは当裁判所に顕著である。上記訴訟が提起される理由や目的等は必ずしも明らかではないが、主張内容等に照らすと、法的知識の不足等によるものだけでなく、嫌がらせや逆恨み等によるものと疑われるものもあるし、特定の公務員を対象に同様の訴訟を繰り返し提起したり、当該事案に関係する公務員に対して順次訴訟提起したりするといったことも見られる。また、弁護士費用を負担せずに訴訟提起できるからか、いわゆる本人訴訟が上記訴訟の一定割合を占めている実情にある。上記訴訟が提起された場合、被告となった公務員個人は、必要に応じて自ら費用を負担して弁護士に委任するなどして応訴する必要があるが、仮に請求が棄却されても、弁護士費用の敗訴者負担制度や公費負担制度は存在せず、不当訴訟を理由とする損害賠償請求訴訟で勝訴することも容易でないから、支出した弁護士費用を回収するのは困難なことも多いと考えられる。
現在の最高裁判例を前提とすれば、被告となった公務員個人は、請求原因として主張されている行為が職務に関連することを主張立証できれば損害賠償責任を負わないため、主張立証に要する労力もさほどではなく（多くの場合は、訴状の記載自体から上記の事実が認められると考えられる。）、訴訟が長期化することも多くないから、応訴負担は限定的なものにとどまるといえる。一方で、故意又は重過失がある場合や悪質な職務権限の濫用等がある場合に限るなどの要件を加えたとしても、公務員個人の損害賠償責任を認めるということになれば、上記要件に該当することを主張した上で、公務員個人を被告として提起される損害賠償請求訴訟が増加することが予想されるし、上記要件に該当するか否かをめぐって、当該公務員は、個人の立場で証拠収集をし、原告の主張に反論するための積極的な主張立証活動をすることを余儀なくされたり、争点整理や証拠調べに時間を要することによって現在よりも訴訟が長期化したりするなどして、応訴負担が増大し、ひいては公務員に萎縮効果が生じるおそれも十分にあると考えられる。
そうすると、適正かつ円滑な公務の執行を確保し、ひいては国民生活に支障を生じさせないようにするという観点からすれば、民法７１５条が適用される場合（公権力の行使に当たらない場合）とは異なり、国賠法１条１項が適用される場合（公権力の行使に当たる場合）に公務員個人の損害賠償責任を否定することには合理性があるといえる。これは、公務員を優遇するためのものではなく、国民生活全般に影響を及ぼし得るという公務（公権力の行使に当たる行為）の特質に着目したものであるから、民法７１５条が適用される場合と区別することも不合理とはいえない。
(4)公務員個人の損害賠償責任を否定する場合、違法行為の被害者は公務員個人に対して損害賠償を請求することができず、専ら国又は公共団体に対して損害賠償を請求するほかなくなるが、国又は公共団体が支払能力を有しないという事態はまず生じないと考えられるから、損害の填補の点で被害者救済に欠けることはないものといえる。少なくとも民法７１５条が適用される一般の使用者と比較すれば、国又は公共団体の方が資力を有するのが通常であると考えられるから、両者を区別することも不合理とはいえない。これに対し、控訴人は、Ｊ意見書に基づき、国又は公共団体に対する損害賠償請求訴訟が公務員個人に対する同訴訟に比べて現実的な困難を伴うという実態に照らすと、国又は公共団体が損害賠償責任を負うことを理由として、公務員の損害賠償責任を否定すべきではない旨主張する。しかしながら、控訴人が主張するような現実的困難性が仮に存在するとしても、飽くまで事実上かつ相対的なものにとどまるから、これを重視すべきとはいえない。また、控訴人の上記主張は、実質的に、公務員個人は国又は公共団体に比べて組織的対応等ができないため、訴訟の相手方としてくみしやすいというのと変わりがなく、それ自体が公務員に対する萎縮効果を生じさせかねないものである。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
本件について見るに、控訴人は、Ａの自殺について、公務災害補償に加え、国に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求訴訟の結果、遺族固有の慰謝料を含む請求額全額の債務名義を得ており（認定事実(6)、(8)）、国による損害賠償金の支払がされないとは考え難いから、控訴人が被った損害に対する填補はされるものと考えられ、これに加えて被控訴人の損害賠償責任を認めるべき必要性が高いとはいえない。


(5)また、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであるところ（最高裁昭和６３年(オ)第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁参照）、上記(4)で述べたとおり、公務員による違法行為の被害者については、国又は公共団体が損害賠償責任を負うことによって上記の目的を達成することが可能であるといえる。もっとも、不法行為に基づく損害賠償制度によって加害者に対して損害賠償義務が課されることに伴って、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止等の効果が少なくとも反射的・副次的に生じることは確かである。しかしながら、現在の法制度においては、違法行為をした公務員に対する制裁、将来的な違法行為の抑止、報復感情の満足・被害感情の回復による被害者救済等は、違法行為をした公務員に対する求償権の行使、懲戒処分及び刑事処分等によって実現することが本来的に想定されているから、上記の反射的・副次的効果を必要以上に重視するのは相当でない。控訴人が主張するようにこれらが十分に機能していないとすれば、それは各制度の運用を改善すべき問題であって、公務員個人の損害賠償責任を認めることによって解決するのが適切であるとはいえない。
本件について見るに、財務省による調査が十分なものであったかどうかは別として、少なくとも同調査においても、被控訴人が本件決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと結論付けられているし（認定事実(4)）、同調査で認定された被控訴人の関与の経緯や態様等に照らせば、被控訴人は、少なくとも黙示的には本件決裁文書の改ざんを指示したと評価されてもやむを得ないものといえる。このような被控訴人の行為に対しては、停職３か月の懲戒処分に相当する措置が実施されたものの、求償権の行使や刑事処分はされていないところ（認定事実(5)、(8)）、被控訴人が国有財産行政の最終責任者である理財局長という要職にあり、本件決裁文書の改ざん等の問題行為全般に対して責任を有することに照らすと（認定事実(4)）、その違法行為に対する制裁、同様の違法行為の将来的な抑止、控訴人の被害感情の回復等の観点からして、上記の措置等が相当かつ十分なものかについては議論があり得る。しかしながら、仮にこれらが不相当・不十分であったとしても、これをもって公務員個人の損害賠償責任は認められないという国賠法１条１項の解釈を直ちに変更すべきとはいえないことは、上記で述べたとおりである。
(6)以上で述べたところによれば、公務員個人の損害賠償責任を否定する最高裁判例は合理的かつ相当なものと考えられるから、変更されるべきものとはいえない。なお、公務員に職務遂行意思がなかったが、いわゆる外形標準説によって国賠法１条１項の適用が認められる事案（例えば、最高裁昭和２９年(オ)第７７４号同３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁の事案）については、最高裁判例の射程外であり、公務員個人の損害賠償責任を認めるべきという説も存在するが、上記認定事実(4)によれば、本件がそのような事案であるとは認められない。
(7)これに対し、控訴人は、国賠法１条１項が公務員個人の損害賠償責任を否定しているとすれば、これは憲法１７条、１４条、２９条２項及び１３条に違反するものである旨主張する。
しかしながら、憲法１７条は、大日本帝国憲法下における大審院判例であった公権力の行使に関する国家無答責の法理を否定し、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定したものであって、その文言に照らしても、当該公務員個人の損害賠償責任の有無については何ら定めていないものと解される。そうすると、国賠法１条１項により公務員個人の損害賠償責任が否定されることが憲法１７条に違反するものとはいえない。また、公務員の違法行為により損害を受けた場合、公務員個人に損害賠償を求めることはできなくとも、国又は公共団体に損害賠償を求めることができるのであるから、加害者が公務員である場合とそれ以外の者である場合とで、被害者に対して不合理な差別的取扱いをするものとはいえないし、被害者の財産権や自己決定権に対して不合理な制約を加えるものともいえない。そうすると、国賠法１条１項により公務員個人の損害賠償責任が否定されることは、憲法１４条に違反しないし（別紙「最高裁判決一覧」記載６の最高裁判決参照）、憲法２９条２項及び１３条にも違反しない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(8)以上によれば、被控訴人が本件決裁文書の改ざん指示を理由とする損害賠償責任を負うとはいえない。
３争点(2)（説明・謝罪義務違反を理由とする被控訴人の損害賠償責任の有無）に
ついて
控訴人は、被控訴人が控訴人に対して本件決裁文書の改ざん指示の経緯に関する説明及び謝罪をすべき信義則上の義務を負っている旨主張する。しかしながら、一般に、公務員が違法行為をした場合、当該公務員が個人として違法行為の被害者に対して説明及び謝罪をすべき法的義務を負っているとは解されない。また、本件についても、本件決裁文書の改ざんの経緯やこれに関与したことによってＡが受けた苦しみ等（認定事実(3)、(4)）に照らすと、控訴人による説明等の要求（認定事実(7)）に対しては、被控訴人において、道義的責任に基づき、あるいは一人の人間として、控訴人に対して誠意を尽くした説明及び謝罪をすることがあってしかるべきとも考えられるが、上記説明及び謝罪をすべき法的義務を課すことまでは困難といわざるを得ない。したがって、控訴人の上記主張は採用できず、被控訴人が説明・謝罪義務違反を理由とする損害賠償責任を負うとはいえない。
４結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官
黒    野    功    久
裁判官
馬    場    俊    宏
裁判官
田   辺   麻里子
別紙１
略語一覧表
略語意味
Ａ控訴人の夫である亡Ａ
本件国有地大阪府豊中市   a町ｂ番地所在の国有地
森友学園学校法人森友学園
森友学園案件国から森友学園に対する本件国有地の売却に関する案件本件決裁文書森友学園に対する本件国有地の売却に関する一連の決裁文書
理財局財務省理財局
総務課財務省理財局総務課
国有財産企画課財務省理財局国有財産企画課


国有財産審理室財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室
近畿財務局財務省近畿財務局
管財部財務省近畿財務局管財部
Ｄ総務課長平成２９年２月当時、総務課長であったＤＦ企画課長平成２９年２月当時、国有財産企画課長であったＦＥ審理室長平成２９年２月当時、国有財産審理室長であったＥＢ補佐平成２９年２月当時、国有財産審理室の室長補佐であったＢＣ管財部長平成２９年２月当時、管財部長であったＣ本件調査報告書財務省が平成３０年６月４日付けで作成した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（甲８）
国賠法国家賠償法
最高裁最高裁判所
Ｊ意見書Ｊ神戸大学名誉教授・弁護士が作成した意見書（甲５８）
別紙２
控訴人の主張
第１被控訴人の改ざん指示によりＡが自殺するに至ったことについて以下のとおり、被控訴人が理財局長の地位を利用して本件決裁文書の改ざんを指示するという故意の不法行為をしたことにより、Ａは改ざん作業を強要されて極めて強い心理的負荷を受け、鬱病を発症して自殺するに至ったものである。１理財局長であった被控訴人は、平成２９年２月２１日頃、Ｄ総務課長及びＥ審理室長に対し、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと本件決裁文書の改ざんを指示した。また、被控訴人は、同月２７日、国有財産企画課及び国有財産審理室から「売払決議書」に関する報告を受けた際、「このままでは外には出せない」などと改ざんを指示した。その結果、配下の職員は、「売払決議書」等の記載内容を改ざんする必要があるとの認識を共有した。そして、被控訴人は、Ｄ総務課長及びＦ企画課長に対し、「担当者に任せるのではなくしっかり見るように」と、改ざんの状況を自ら確認するように指示し、両名は「売払決議書」等の記載内容を改ざんした上で、被控訴人の了承を得る必要があると認識した。被控訴人による改ざん指示を受けたＥ審理室長は、Ｂ補佐及び担当係長を通じて、Ａら近畿財務局職員に対し、少なくとも、同月２６日に４回、同月２７日に１回、同年３月７日に２回、同月８日に１回、本件決裁文書の改ざんを指示した。これに対し、Ａは、法令や職務倫理に従い、涙を流しながら改ざん指示に抵抗し、理財局に対して抗議のメールも送信したものの、強い強要を受け、最終的には改ざんに関与せざるを得なかった。Ａには部下を巻き込みたくないとの思いもあったと思われる。
２Ａは、本件決裁文書の改ざんを強要されたことにより、次のとおり、平成２９年２月２６日以降、極めて強い心理的負荷にさらされた。その結果、Ａは同年７月上旬頃に鬱病を発症し、平成▲年▲月▲日に自殺するに至った。被控訴人は、自らの改ざん指示によって国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程を遵守してきたＡのような国家公務員が強度の心理的負荷を受けることを少なくとも認識・認容していたから、被控訴人には故意が認められる。
(1)Ａは、本件決裁文書の改ざんに関与したことにより、連続した３０日間の時間外労働時間数が、平成２９年１月２４日以降の起算日で１００時間を超え、同年２月５日以降の起算日では１６０時間を超える極度の長時間労働となり、最高で１８３時間３９分となった。また、Ａは、同月６日から１７日まで及び同年３月６日から１７日までの各１２日間連続勤務に従事した。Ａは、このような極度の長時間労働や連続勤務に従事したことから、極めて強い心理的負荷を受けた。
(2)Ａは、平成２９年３月２０日以降は改ざんに関与することはなかったと思われるものの、同年４月から６月にかけて、会計検査院からの資料提出要求、２回の実地検査及び問合せ等に対応する実務を担当したと思われる。これらの対応における近畿財務局の方針は虚偽の回答をするというものであり、本件決裁文書の改ざんに抵抗したＡは、これらを担当することに著しい苦痛を感じていたと思われる。また、会計検査院法は、会計検査院の要求に応じないことを懲戒処分の対象としているから、Ａは懲戒処分を受ける恐怖とも闘わなければならなかった。このように、Ａは会計検査院対応により極めて強い心理的負荷を受けた。
(3)Ａは、改ざん後の本件決裁文書について行政文書開示請求がされた場合、文書所管部署として対応を行っていたと考えられる。改ざん後の本件決裁文書を開示するという対応をせざるを得なかったことは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の目的に明らかに反する行為であるから、Ａは極めて強い心理的負荷を受けた。
(4)本件決裁文書の改ざんは、有印公文書変造及び同行使罪や公用文書毀棄罪に該当するため、Ａは改ざんを行ったことに対する強い後悔と自責の念にさいなまれていた。Ａは、平成２９年１１月７日に、上司を通じて大阪地方検察庁から任意で取調べを行いたいとの打診を受け、同年１２月２５日には検事から電話で２０分程度事情聴取を受けた。このように、Ａは刑事訴追を受けて有罪となる恐怖と闘わなければならず、極めて強い心理的負荷を受けた。(5)Ａは、森友学園案件に関し、被控訴人及びその後任の理財局長や財務大臣等が国会において虚偽答弁を１３９回も繰り返したことについて、これを止めることができず、虚偽であると説明できなかったことにより、極めて強い心理的負荷を受けた。
第２被控訴人の行為が職務行為に該当しないことについて以下のとおり、被控訴人による本件決裁文書の改ざん指示は、職務権限の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したものであって、公務員としての職務行為とは評価できない。
１平成２９年２月当時、被控訴人は、理財局長という財務省内で事務次官に次ぐ官職に就いており、この地位を利用して本件決裁文書の改ざん指示をしたものであった。
２本件決裁文書が改ざんされた結果、国会議員は、森友学園案件について十分な審議を行うことができなかった。被控訴人による本件決裁文書の改ざん指示は、国会審議を妨害して議会制民主主義を破壊するものであった。３本件決裁文書の行政文書開示請求をした国民は、改ざん後の本件決裁文書の開示しか受けられず、公文書等の管理に関する法律１条にいう「主権者である国民が主体的に利用」することや、行政機関の保有する情報の公開に関する法律１条にいう「国民の的確な理解と批判」が不可能になった。被控訴人による本件決裁文書の改ざん指示は、健全な民主主義の根幹を崩して国民主権を機能不全に陥れるものであった。


４被控訴人が本件決裁文書の改ざんを指示することは、有印公文書変造及び同行使罪や公用文書毀棄罪に該当する行為であった。また、上記行為は、国民全体の奉仕者であることを自覚して公正に職務を執行しなかったこと、職務や地位を私的利益のために用い、国民の疑惑や不信を招くような行為を行ったこと、公共の利益の増進を目指して全力を挙げて職務に取り組まなかったことを意味するから、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に違反し、国家公務員の懲戒事由である「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」及び「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」（国家公務員法８２条１項２号、３号）にも該当するものであった。
５被控訴人は、理財局長という地位を利用し、「上司の職務上の命令」（国家公務員法９８条１項）という形をとって、Ａを始めとする多数の国家公務員を、犯罪行為、国家公務員倫理法等に違反する行為及び懲戒事由に該当する行為に巻き込んだ。
６したがって、本件決裁文書の改ざん指示という被控訴人の行為は、理財局長という高級官僚の地位を利用したものであったことに加え、議会制民主主義を破壊するものであったこと、健全な民主主義の根幹を崩して国民主権を機能不全に陥れるものであったこと、重大な犯罪行為であり、国家公務員倫理法等に違反し懲戒事由にも該当するものであったこと、Ａを含む多数の国家公務員を巻き込む極めて悪質なものであったことなどからすれば、職務権限の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したものであって、公務員としての職務行為とは評価できないから、国賠法１条１項は適用されない。
第３被控訴人の損害賠償責任を認めるべきであることについて以下のとおり、仮に被控訴人の行為について国賠法１条１項が適用されるとしても、公務員個人の損害賠償責任を否定する説（否定説）に基づく最高裁判例は変更されるべきであって、公務員に故意又は重過失がある場合には公務員個人の損害賠償責任を認めるべきであるし（制限的肯定説）、これが認められないとしても、少なくとも故意を超えた悪質な権限濫用事案は最高裁判例の射程外であるから、このような事案では公務員個人の損害賠償責任を認めるべきである（権限濫用説）。そして、上記第１及び第２のとおり、本件において、被控訴人には故意があるし、悪質な権限濫用をしているから、被控訴人の控訴人に対する損害賠償責任は否定されない。また、国賠法１条１項が公務員個人の損害賠償責任を否定しているとすれば、これは憲法１７条、１４条、２９条２項及び１３条に違反するものである。
１制限的肯定説が妥当であり最高裁判例は変更されるべきこと（主位的主張）国賠法は民法の特別法であり、特例がなければ民法が適用されるところ、公務員個人の損害賠償責任に関する特例の根拠となり得るものは、国賠法１条２項の求償権規定しか存在しない。しかしながら、同項の求償権規定は、民法７１５条と大差ないこと、国又は公共団体と公務員の内部関係を規律したにすぎないこと、民法７１５条では求償権があるからといって被用者が損害賠償責任を負わないという解釈はされていないことからすれば、公務員個人の損害賠償責任を否定する根拠とはならない。一方で、国賠法が、求償権の行使を公務員に故意又は重過失がある場合に制限した趣旨からすれば、軽過失の場合に公務員個人の損害賠償責任を免除することはやむを得ない。
そのほか、否定説が根拠としている、立法過程での議論、公務員個人の損害賠償責任を故意又は重過失に限るとしていた公証人法６条等が国賠法附則により削除されたこと、国賠法が代位責任を定めたものと解されることなどは、いずれも公務員個人の損害賠償責任を否定する理由にはならない。また、国又は公共団体に対する損害賠償請求訴訟は公務員個人に対する同訴訟に比べて現実的な困難を伴うという実態に照らすと、国又は公共団体が損害賠償責任を負うことを理由として、公務員個人の損害賠償責任を否定すべきではない。さらに、損害賠償制度は、損害の填補のみならず、違法行為の抑止や懲罰の機能を有している一方、求償制度の存在は違法行為の抑止には不十分で、刑事訴訟や懲戒制度は公務員に対する懲罰として機能していない。故意又は重過失による違法行為をした公務員に対しては、損害賠償責任を負わせることによる萎縮効果を問題とする必要はないから、公務員個人の損害賠償責任を否定すべきでない。したがって、否定説をとる最高裁判例は変更され、制限的肯定説が採用されるべきである。
２少なくとも権限濫用説によるべきこと（予備的主張）仮に最高裁判例を変更しないとしても、最高裁は、私利私欲を図るなどの故意を超えた悪質な権限濫用事案について否定説をとると明言しているわけではないので、このような事案には最高裁判例の射程が及ばない。警察官が非番の日に職務執行を装って強盗をした事案（最高裁昭和２９年(オ)第７７４号同３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁）について、当該警察官個人の損害賠償責任が否定されるとは考え難い。本件における被控訴人の行為は、本来的な職務の目的のためにされたものではなく、私利を図った権限濫用であるから、損害賠償責任を否定すべきではない。
３公務員個人の損害賠償責任を否定することは憲法に違反すること
(1)憲法１７条違反
国賠法１条１項が公務員個人の損害賠償責任を完全に否定し、被害者の公務員に対する損害賠償請求権を完全に剥奪する制度であると解することは、加害者への責任追及をも目的とする不法行為制度の根幹を否定するものである。このように解釈する場合、国賠法１条１項は憲法１７条により立法府に付与された裁量権の範囲を超えた条文となるから、同条に違反するものである。
(2)憲法１４条違反
公務員個人の損害賠償責任を否定すると、不法行為の被害者は一般私人に対しては責任追及できるが、公務員に対しては責任追及できないことになり、被害者の損害賠償請求権が制約される一方、公務員には不法行為責任を免除されるという特権が付与されることになるから、憲法１４条に違反する。
(3)憲法２９条２項違反
公務員個人の損害賠償責任を否定すると、被害者は公務員に対して有する損害賠償請求権を一切行使することができなくなるから、憲法２９条２項に違反する。
(4)憲法１３条違反
公務員個人の損害賠償責任を否定すると、被害者は誰に対して損害賠償請求するかの自己決定権を制約されるから、憲法１３条に違反する。
以上
別紙３
最高裁   判決一   覧
１最高裁昭和２８年(オ)第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻
５号５３４頁
２最高裁昭和３７年(オ)第２４８号同４０年３月５日第二小法廷判決・裁判集民事
７８号１９頁
３最高裁昭和３９年(オ)第１３９４号同４０年４月１日第一小法廷判決・裁判集民


令和５年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第２４０８５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１４日
判            決
原告     有限会社プレステージ
同訴訟代理人弁護士角地山     宗   行
被告     ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟代理人弁護士今   井和男
山本一   生
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」という。）を利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を複製して作成した動画ファイル（以下「本件複製ファイル」という。）を、本件各氏名不詳者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得る状態としたことによって、本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償請求のため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、ビデオソフト、ＤＶＤビデオソフトの制作及び販売等を目的とする特例有限会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は、電気通信事業等を目的とする株式会社であり、利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているアクセスプロバイダである。
(2)本件動画の著作物性及び著作権者
原告は、著作物である本件動画の著作権者である（甲７、８）。(3)ビットトレントの仕組み（甲２、弁論の全趣旨）アビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコル及びこれを利用するためのソフトウェアである。
ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末。「クライアント」とも呼ばれる。）同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。
共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースのハッシュ値（ハッシュ関数を用いて得られた数値）などが記載されている。そして、一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。
イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、定期的にトラッカーにアクセスして、他のピアのＩＰアドレス等の情報のリストを取得する。
ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他のピアとの間で、当該他のピアが現在稼働しているか否かや、当該他のピアのピース保有状況を確認するための通信を行い、これに対し当該他のピアがこれに応答することを確認した上（以下、この当該他のピアとの通信を「ハンドシェイクの通信」という。）、当該他のピアが上記特定のファイルを構成するピースを保有していれば、当該他のピアに対して当該ピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける（ダウンロード）。また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）。このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。
(4)株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）による調査（甲４、弁論の全趣旨）
本件調査会社は、別紙動画目録記載のＩＰアドレス、ポート番号及び発信日時を以下の方法により特定した。
ア本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件動画の品番を含むファイルのハッシュ値を探索し、当該ハッシュ値を監視対象とした。
イ前記アの監視に用いられたソフトウェア（以下「本件監視ソフトウェア」という。）が、トラッカーに接続し、監視対象である当該ハッシュ値を有する特定のファイル（本件複製ファイル）を共有しているピアの情報の提供を求めたところ、トラッカーから別紙動画目録記載のＩＰアドレス及びポート番号を含むリストが返信された。
また、本件監視ソフトウェアは、トラッカーから上記のピアの情報に係るリストが返信された後、実際に各ピアとの間でハンドシェイクの通信を行い、各ピアが応答することを確認した。別紙動画目録記載の日時は、ハンドシェイクの通信により各ピアから応答確認があった時刻である。
(5)本件各発信者情報の保有
被告は、本件各発信者情報を保有している。
３争点
(1)原告の権利が侵害されたことが明らかであるか（争点１）(2)本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たるか（争点２）
(3)原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
ア著作権法２条１項９号の５イの行為による送信可能化について送信可能化行為は、著作権法２条１項９号の５で定義されているところ、トラッカーサーバーは、同号イの「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置」に当たる。
また、ビットトレントにおいてファイルを送信しようとする者（以下「送信者」ということがある。）が、トラッカーサーバーに対し自身が所持するファイル情報、ＩＰアドレス等を通知し、これがトラッカーサーバーに記録されることは、同号イの「情報を記録」したことに当たる。これにより、送信者は、当該ファイルを、受信者の求めに応じて、「自動公衆送信し得るように」なる。


したがって、ファイルの送信者は、トラッカーサーバーにファイル情報、ＩＰアドレス等を通知することにより、送信可能化を行ったといえる。イ著作権法２条１項９号の５ロの行為による送信可能化について送信者が、自身の所持するファイルを自身の端末の共有フォルダに蔵置し、クライアントソフトを起動してトラッカーサーバーに接続すると、送信者の端末は、トラッカーサーバーに端末を接続させている受信者からの求めに応じ、自動的にファイルを送信し得る状態となる。そうすると、ファイルを共有フォルダに蔵置したままトラッカーサーバーに接続した送信者の端末は、トラッカーサーバーと一体となって、著作権法２条１項９号の５ロの「情報が記録され」た「自動公衆送信装置」に当たるということができ、トラッカーサーバーに接続した時点で、同号ロの「公衆の用に供されている電気通信回線への接続」がされ、これにより、送信者が送信可能化を行ったといえる。
ウ本件各氏名不詳者のファイルの保持率が不明であることについて著作権法は、著作物を複製した電子データを自動公衆送信し得ることによる著作権侵害を法的に保護するために送信可能化権を規定している。つまり、送信可能化権との関係では、著作物を複製した電子データの一部であっても、それは著作物に不可欠の一部を構成するものであり、当該電子データだけで再生できるか否かに関わらず、著作物の一部を構成するものである以上、それをアップロード状態に置くことは、送信可能化に該当し、公衆送信権を侵害するものである。
仮に、著作物を複製した電子データの一部を送信可能な状態にしただけでは公衆送信権を侵害したとはいえないという被告の主張を前提とした場合、当該電子データの一部のみ保有している者らが、これをアップロードして、第三者にダウンロードさせた結果、その第三者の手元で１００％の電子データがそろった場合であっても、アップロードした者らは皆電子データの一部しか保有していないために、送信者の誰も権利侵害をしていないという不合理な結果となる。
また、権利侵害行為の態様が同じであるにもかかわらず、１００％の著作物を複製した電子データを所持する者の行為は違法であり、同データの一部のみ保有している者の行為は合法であるという、妥当でない結論を導くことになる。
したがって、本件各氏名不詳者のファイルの保持率が不明であったとしても、本件各氏名不詳者が送信可能化によって公衆送信権を侵害したことに相違はない。
エ違法性阻却事由がないことについて
本件各氏名不詳者が本件動画を送信可能化したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。
オ小括
以上によれば、本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。
（被告の主張）
ア著作権法２条１項９号の５イの行為による送信可能化について原告は、送信者がトラッカーサーバーに対し自身が所持するファイル情報、ＩＰアドレス等を通知し、これがトラッカーサーバーに記録されることは、著作権法２条１項９号の５イの「自動公衆送信装置」に「情報を記録」したことに当たると主張する。
しかし、送信者が自身の端末をトラッカーサーバーに接続させたとしても、トラッカーサーバーに通知及び記録された情報は、送信者が保持しているファイルの情報やＩＰアドレス等のみであり、ファイルの内容自体が通知又は記録されるものではない。
したがって、本件各氏名不詳者がトラッカーサーバーに対し自身の所持する本件複製ファイルの情報、ＩＰアドレス等を通知し、これらの情報がトラッカーサーバーに記録されることをもって、著作権法２条１項９号の５イの行為により「自動公衆送信し得る」状態になったとはいえない。イ著作権法２条１項９号の５ロの行為による送信可能化について原告は、ファイルを共有フォルダに蔵置したままトラッカーサーバーに接続した送信者の端末は、トラッカーサーバーと一体となって、著作権法２条１項９号の５ロの「情報が記録され」た「自動公衆送信装置」に該当すると主張するが、端末とトラッカーサーバーは別個の装置であり、上記のような解釈を採用することは相当ではない。
よって、本件各氏名不詳者が本件複製ファイルを共有フォルダに蔵置したままトラッカーサーバーに接続することは、著作権法２条１項９号の５ロの送信可能化行為に該当しない。
ウ本件各氏名不詳者のファイルの保持率が不明であることについて本件動画を送信可能化したといえるためには、本件各氏名不詳者が本件動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる程度に本件複製ファイルを保持している必要があるところ、原告によれば、本件各氏名不詳者が送信可能化時点においてどの程度ファイルを保持していたかは不明であるというのであるから、本件動画が送信可能化されたとはいえない。(2)争点２（本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか）について
（原告の主張）
ア本件各発信者情報は、いずれも送信可能化行為に係る通信から特定され
る情報であることについて
本件調査会社は、本件監視ソフトウェアがトラッカーサーバーからファイル情報、ＩＰアドレス等が記載されたリストを取得した後、当該リストに載っていた本件各氏名不詳者の端末に接続して、ハンドシェイクの通信を行っている。
他方、本件各氏名不詳者は、ビットトレントネットワークを介し、その管理に係る端末を、受信者である本件監視ソフトウェアからのリクエストに応じて、自動的に本件複製ファイルを送信することができる状態にしていたことから、送信可能化の状態を継続していたといえる。そして、送信可能化による公衆送信権侵害は、ある一時点における権利侵害行為によって終了するのではなく、権利侵害状態が継続するものである。したがって、本件各氏名不詳者の端末による本件調査会社の端末とのハンドシェイクの通信は、送信可能化によって原告の公衆送信権を侵害し、その状態が継続していることを通知するものと評価できるから、本件各氏名不詳者の端末によるハンドシェイクの通信に係る情報は、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。イ本件監視ソフトウェアによる調査結果に信用性があることについて本件監視ソフトウェアが検知するＩＰアドレスが正確であることは、本件監視ソフトウェアによるＩＰアドレスの同一性確認試験において確認されている。
また、被告は、別件の訴訟の判決において本件監視ソフトウェアによる調査結果の正確性が否定されたとして、本件における本件監視ソフトウェアの調査結果の正確性を争うが、同判決において本件監視ソフトウェアの調査結果の正確性が否定された根拠として挙げられたのは、①ＩＰアドレスとタイムスタンプの組合せの結果存在しない通信が含まれていること、②理論上割り当てられることのない発信元ポート番号が含まれていること、③同一のＩＰアドレスが複数の契約者に割り当てられるＩＰｏＥ方式において、同一のＩＰアドレスを割り当てられた複数の契約者が同一ハッシュ値のファイルを交換していることであるところ、本件においては、いずれの事情も確認されていないから、被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
ア本件各発信者情報は、いずれも送信可能化行為に係る通信から把握され
る情報でないことについて


仮に、前記(1)（原告の主張）ア又はイ記載の行為によって、本件複製ファイルの送信可能化が行われていたといえるとしても、ハンドシェイクの通信はあくまで応答確認にすぎず、ハンドシェイクの通信によって本件複製ファイルの送信可能化が行われるわけではないから、別紙動画目録記載の日時において、送信可能化行為がされたわけではない。したがって、本件各発信者情報は、いずれも前記(1)（原告の主張）記載の送信可能化行為に係る通信から把握される情報ではない。イ本件監視ソフトウェアによる調査結果に信用性がないことについて原告は、本件監視ソフトウェアの検知するＩＰアドレス等が正確に特定されていることは、同一性確認試験によって実証されていると主張するが、同一性確認試験は、試験用ファイルについて本件監視ソフトウェアが検知したＩＰアドレスとクライアント環境のＩＰアドレスが一致することを確認したにすぎない。すなわち、同一性確認試験は、本件発信者情報が本件複製ファイルを送信可能化した者に係る情報であることを裏付けるものではない。
また、本件と同種事案の判決において、本件監視ソフトウェアによる調査結果には、通信自体が存在しないものや技術仕様上契約者に割り当てていない送信元ポート番号が示されたものが相当数含まれていたと認定され、本件監視ソフトウェアの調査結果の信用性が否定されている。以上のことから、本件監視ソフトウェアによる調査結果の信用性は立証されているとはいえず、本件各発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するとはいえない。
(3)争点３（原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）について
（原告の主張）
原告は、本件各氏名不詳者に対し、損害賠償を請求する予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要がある。したがって、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について著作権法上、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（著作権法２条１項１号）をいい、「送信可能化」（同項９号の５）に該当するには、上記著作物について、「自動公衆送信し得るようにすること」が必要であることからすると、著作物について自動公衆送信し得るようにしたといえるためには、自動公衆送信の対象となる情報が、著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる程度のものを含んでいる必要があると解される。
証拠（甲８ないし１０）によれば、ビットトレントネットワーク上に存在する本件複製ファイルは、原告が著作権を有する著作物である本件動画と実質的に同一の内容を表示するものであると認められる。また、ビットトレントネットワークにおいては、トラッカーが特定のファイルを共有しているピアの情報を管理しており、ビットトレントネットワークを介して当該特定のファイルをダウンロードしたピアは、他のピアから要求があれば、当該特定のファイルを送信することになる（前提事実(3)）。さらに、証拠（甲４、５）によれば、本件各氏名不詳者が、ビットトレントネットワークを介して、少なくとも本件複製ファイルの一部をダウンロードしたことが認められる。しかし、全証拠によっても、本件各氏名不詳者が、それぞれ、別紙動画目録記載の日時に行われたハンドシェイクの通信の時点までに、本件複製ファイルを構成する全ピースのうちどの程度の容量のピースをダウンロードし、これを保持していたのか、また、同通信時点までに、本件複製ファイルをダウンロードしていた全ピアのピースを併せると、どの程度の容量のピースを構成することになるかは不明であり、本件動画の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる程度の情報を自動公衆送信し得るようにしたことを認めるに足りない。
したがって、本件各氏名不詳者により本件複製ファイルが「送信可能化」され、本件動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであるとはいえない。
２争点２（本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか）について
仮に、本件各氏名不詳者が、本件複製ファイルのうち、本件動画の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる程度のピースを保持していたことを前提としても、本件各発信者情報は、以下の理由により、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとはいえない。
(1)ビットトレントを利用したファイル共有における送信可能化に該当する行為
について
ア著作権法２条１項９号の５は、イ又はロ所定の行為により自動公衆送信し得るようにすることを「送信可能化」と定義していることから、「送信可能化」されたといえるには、同項９号の５イ又はロに該当する行為がされることが必要であるところ、ビットトレントを利用したファイル共有における送信可能化については、次の二つの場合が考えられる。(ｱ)    あるピアが、ビットトレントネットワークによって取得した特定のファイルを、当該ビットトレントネットワークに参加している他のピアと
の間で共有しようとする場合
前提事実(3)イのとおり、ビットトレントネットワークにおいては、特定のファイルに対応するトレントファイルを端末のクライアントソフトウェアに読み込ませることで、当該トレントファイルを共有するピアによって形成されるビットトレントネットワークに参加し、特定のファイルを構成するピースを他のピアからダウンロードしたり、他のピアにアップロードしたりすることができるようになる。
そして、このようなダウンロード及びアップロードを行うためには、当該他のピアが自身のピアのＩＰアドレス及びポート番号の情報を把握している必要があるから、そのダウンロード及びアップロードに先立ち、あるピアがトラッカーに対して自身のＩＰアドレス及びポート番号の情報をあらかじめ通知しているものと考えられる。すなわち、ビットトレントネットワークに参加しているピアは、特定のファイルを構成するピースを他のピアからダウンロードしさえすれば、改めてトラッカーに自身のＩＰアドレス及びポート番号の情報を通知するなど特段の手順を経ることなく、自身のピアのＩＰアドレス及びポート番号の情報を把握しているピアに対し、自身がダウンロードしたピースを他のピアにアップロードすることができる。


令和４年６月１３日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官
令和３年(ワ)第４４６７号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日令和４年４月２６日
判決
原告              株式会社ローブ
同訴訟代理人弁護士     山田威一郎
同             松本響子
同             柴田和彦
被告             株式会社マルス伊藤商会
同訴訟代理人弁護士     矢島潤一郎
同             山田直実
同             國本雅丈
同              服部誠一
主文
１被告は、原告に対し、５７１万１７２７円及びうち２９９万１８５７円に対する令和３年３月３１日から、うち２７１万９８７０円に対する同年５月１日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを４分し、その１を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、２３９０万７０４１円及びこれに対する令和３年３月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、別紙原告商品目録記載の婦人用のスプリングコート（以下「原告商品」という。）を販売する原告が、別紙被告商品目録記載の婦人用スプリングコート（以下「被告商品」という。）を販売する被告に対し、次の各請求をする事案である。
(1)被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であり、被告による被告商品の販売が、不正競争防止法２条１項３号の不正競争（商品形態模倣行為）に該当するとする、同法４条に基づき、損害賠償金３９０万７０４１円及びこれに対する前記行為の後である令和３年３月３１日から支払済みまでの民法所定の年３％の割合によ
る遅延損害金の支払請求
(2)本件に先立つ原被告間の別の不正競争行為に関してされた合意（甲３。以下「本件合意」という。）中の、被告が不正競争をした場合には違約金２０００万円を支払う旨の条項（以下「本件違約条項」という。）に基づく、違約金２０００万円及びこれに対する催告後である同日から支払済みまでの民法所定の年３％の割合
による遅延損害金の支払請求
２前提事実（証拠を掲げていない事実は争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。なお、以下において枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は、高級婦人服製造販売業を目的とする株式会社である。被告は、繊維製品の製造及び販売を目的とする株式会社である。
(2)本件合意に至る経緯
被告は、令和２年４月頃から、原告が製造、販売していた原告商品とは別の被服と実質的に同一の形態からなる被服を販売した。
原告は、同年７月２２日付けで、当該被服の販売行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する旨の警告書を送付した。
(3)本件合意
原告と被告は、令和２年１２月８日付けで、以下の内容を合意した（本件合意）。ア被告は、前記(2)の原告の被服について不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する行為をしたことを認め、原告に対し、損害賠償として３２万６２３５円を支払う。
イ被告は、原告に対し、原告の商品に関して不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する被告の商品を全て廃棄済みであり、合意日現在、原告に対する不正競争を行っていないことを表明する。
ウ合意日以前における被告の原告に対する不正競争が判明した場合、又は、今後被告が原告に対し不正競争を行った場合は、被告は、原告に対し、損害賠償金とは別に、違約金として２０００万円を支払う（本件違約条項）。
(4)原告商品及び被告商品の販売
原告は、令和元年１２月から、原告商品の販売を開始した（甲１１、１２）。被告は、令和３年２月頃から、被告製品の販売を開始した。
３争点
(1)被告商品は原告商品の形態を模倣した商品に該当するか否か（争点１）(2)被告の故意、過失（重過失）の有無（争点２）
(3)損害の発生及び額（争点３）
(4)本件違約条項が全部又は一部無効であるか否か（争点４）
４当事者の主張
(1)   被告商品は原告商品の形態を模倣した商品に該当するか否か（争点１）
（原告の主張）
ア形態の実質的同一性
(ｱ)原告商品及び被告商品の形態
原告商品の形態は、別紙「原告商品及び被告商品の構成態様」の「原告商品」欄記載のとおりであり、被告商品の形態は、「被告商品」欄記載のとおりである。
(ｲ)形態が実質的に同一であること
別紙「原告商品及び被告商品の構成態様」記載のとおり、原告商品の構成態様A～Gと被告商品の構成態様a～g   は共通しており、原告商品の構成態様Hのうち、背面上部にはヨークが設けられている点及び構成態様Iのうち、カラー（上襟）とラペル（下襟）からなる襟が設けられている点についても、被告商品の構成態様h及びiと共通している。
原告商品と被告商品とは、背面上部のヨークの裾が縫い付けられているかいないか（H、h）、カラーとラペルの形状（I、i）で相違するが、かかる点はいずれもデザイン上の微差といえるものであり、被告商品におけるヨークの裾を縫い付けていない点及び襟の形状は、他のコートにおいても一般的に用いられている構成であり、特徴的な構成ではない。
原告商品は、構成態様Cが特徴的な婦人用スプリングコートであり、被告商品はかかる特徴をそのまま取り入れたものであり、両者は実質的に同一の形態であると評価できる。
(ｳ)被告の主張について
被告は、原告商品と被告商品は、①生地の質感、②背の内部の切替えの有無、③背のヨークが固定されているか、浮きヨークになっているかという点、④襟のノッチの有無について相違点があると主張する。


しかしながら、①原告商品と被告商品の生地はいずれもポリエステル１００％からなるものであり、生地の質感に大きな違いはなく、需要者において区別できるほどの差異があるとはいえない。②原告商品にはコートの内側の肩甲骨付近に、ヨークの裾を縫い付けることにより生じた縫い目が１本あるのに対し、被告商品は浮きヨークになっていることから縫い目が存在しないが、当該差異は、１本の細い縫い目があるか否かという些細な差に過ぎない。また、コートの内側の構造は、コートを着用した時には見えないため、着用時には視認できない差異に過ぎない。③及び④は、上記(ｲ)のとおりデザイン上の微差に過ぎない。
イ依拠性
原告商品の斬新性、原告商品と被告商品の形態が実質的に同一であること、原告商品の発表後に被告商品の製造が開始されたことに鑑みれば、被告商品が原告商品を参照せずに独自に創作されたと考える余地はない。
被告は、令和２年にも、別の原告の商品の形態を模倣した商品を販売していたのであり、被告商品も同様に原告商品に依拠して製造されたものと考えられる。被告に被告商品を提案したとされる中国企業は、令和２年に被告商品を提案した企業と同一であるから、同社が再び原告の商品に依拠した商品を被告に提案した蓋然性が高い。
ウ小括
以上のとおり、被告商品は、原告商品と実質的に同一の形態からなるものであり、被告商品の形態が原告商品の形態に依拠して作出されたものであり、被告商品の販売行為は、不正競争防止法２条１項３号の不正競争を構成する。
（被告の主張）
ア形態の実質的同一性
原告商品と被告商品は、女性用ロングコートであるから、その形状は似ているが、以下のような違いがあるので、実質的に同一とはいえない。別紙「原告商品及び被告商品の構成態様」記載の原告商品の構成態様Bについては、同色ではなく、微妙に異なっている。原告商品と被告商品とは、糸の違いがあり、全く生地が異なり、原告商品の生地はメモリー（形状記憶）と呼ばれるものであって張り感があり固く、被告商品の生地はタフタと呼ばれるものであって張り感がなく柔らかいから、触り心地で消費者は容易に区別できる。背の内部の切替えが原告商品にはあるが、被告商品にはない。原告商品では背の襟ぐりから固定されているが、被告商品では浮きヨークになっている。原告商品の襟にはノッチが入っていないが、被告商品の襟にはノッチが入っている。
原告商品と被告商品のベルトのデザインは似ているが、ベルトのデザイン上の形状は、消費者が購買するに際して決定的な選択基準になるものではない。
イ依拠性
被告商品は、中国の製造者から提案を受けて被告が修正を加え、中国の製造者が生産したものを仕入れたものであり、原告商品との類似性については、類似しているとは判断しなかった。
中国の製造者が原告商品に依拠して提案したかどうかは被告にはわからない。(2)被告の故意、過失（重過失）の有無（争点２）
（原告の主張）
被告は、中国企業からの提案を受けて被告商品を仕入れたと主張するが、被告の発案で原告商品の模倣品の製造を発注していた疑いがある。被服を製造、販売することを業とする企業においては、自己が製造、販売する商品が他者の権利を侵害するものでないことを調査する義務が生じるが、被告は、本件以前にも原告の商品の形態を模倣した商品を販売して本件合意をしたのであるから、被告には被告商品が原告の商品の模倣品に該当するか否かを調査する義務が生じていたといえる。特に、被告に被告商品を提案した中国企業は、以前に原告の商品を模倣した商品を提案していたのであるから、再び原告の商品を模倣した形態の商品を提案してくることは十分に予想でき、一層注意して調査する必要があった。原告商品は、令和元年１２月から継続して各小売店により通販サイト等で販売されていたのであるから、被告において原告商品の存在を知ることは十分に可能であったにもかかわらず、調査義務を怠ったのであるから、被告には、被告商品が模倣品であることについて重過失がある。
（被告の主張）
否認又は争う。
被告は、中国の製造者からの提案に修正を加えており、原告商品との類似性については、類似しているとは判断しなかった。
(3)損害の発生及び額（争点３）
（原告の主張）
ア損害の発生
原告は、被告商品の販売が開始された令和３年２月１５日の時点で、原告商品を継続して販売しており、被告商品の存在が原告商品の販売に影響を及ぼしていることは明らかである。原告は、被告による被告商品の販売行為がなければ、原告商品を増産して令和３年３月以降も販売を継続することができたのであるから、令和３年以降の原告商品の販売枚数が少ないことは、原告に損害が発生していないことの根拠にならない。
イ損害額
(ｱ)不正競争防止法５条１項により推定される損害額原告商品の仕入れ値（税込）は総額●（省略）●円であり、仕入れ数は●（省略）●着であるから、原告商品の１着当たりの仕入れ値は、●（省略）●である。また、原告商品の販売価格（売上）は、総額●（省略）●であるから、１着当たりの平均販売価格（税込）は、●（省略）●である。したがって、原告商品の単位数量当たりの利益の額は、●（省略）●である。
被告商品は●（省略）●着販売されたから、不正競争防止法５条１項により推定される損害額は、●（省略）●である。
原告は、原告商品を増産する能力があり、原告商品を被告商品の数量分追加で製造販売することは当然可能であり、十分に原告の販売能力の範囲内である。
(ｲ)弁護士費用
原告は、本件訴訟に関し、弁護士費用の負担を余儀なくされているが、被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は、損害額の１０％（２７万２０２４円）を下らない。
(ｳ)総額
被告が被告商品を販売したことによる原告の損害額は、２９９万２２６４円（２７２万０２４０円＋２７万２０２４円）である。
（被告の主張）
原告は、令和元年１２月１９日から令和２年１２月２３日までにほとんどの原告商品を売ってしまっており、令和３年に入ってからはわずかに●（省略）●着を販売したに過ぎない。被告は、令和３年２月１５日から被告商品を販売したのであり、原告にはほとんど損害が発生していない。
(4)本件違約条項が全部又は一部無効であるか否か（争点４）
（被告の主張）
ア心裡留保
本件違約条項の違約金は、あまりに不当な暴利行為であるので、被告が反対したにもかかわらず、原告が頑として譲らなかったため成立したものであり、被告の真意ではなく、原告において暴利行為であることを知り、心裡留保であることを知っていた。したがって、本件違約条項は、民法９３条により無効である。
イ公序良俗違反


本件違約条項の違約金２０００万円には、何の根拠もなく、合意時の損害賠償額３２万６２３５円と比較しても、本件の販売量や被告の利益額４３万６３５６円と比較しても著しく高額であって、暴利行為であるから、民法９０条により無効である。
（原告の主張）
ア心裡留保
本件合意の成立過程は次のとおりである。すなわち、原告は、令和２年７月２２日付けで被告に対し警告書を送付し、同年８月２５日付けで被告から回答書が届いた。原告が被告に対し、販売数量や利益額等の開示を求めたところ、同年１０月９日付けで被告から開示を受けたことから、原告は、開示された数量に基づき損害額を算出して合意書を作成し、同年１２月８日付けで被告に送付した。その後、被告代表者から当時の原告代理人弁護士に電話があり、本件違約条項を削除してほしい旨の要請があったが、原告がこれに応じず、同月２８日に原告代理人の預かり金口座に損害金の入金があり、同時期に、被告から記名押印のある合意書が原告代理人に届いた。
以上の経緯に鑑みると、本件違約条項について被告の意思表示が真意でなかったとはいえないし、本件違約条項について被告が真意でなかったと原告が考える余地もない。
イ公序良俗違反
(ｱ)被告は、模倣商品を認識しながら漫然と販売しており、遵法精神の欠如が懸念されたことから、被告による不正競争防止法違反行為を抑制するために本件違約条項を設ける必要があった。
被告は、被告商品を令和３年２月頃から約半年の間に●（省略）●着販売し、商品形態模倣の保護期間である３年間に換算すれば、想定される損害額は●（省略）●であり、仮に原告が被告商品の存在に気付くのが遅ければ、損害額は２０００万円を超えていた可能性があるから、本件違約条項において違約金の額を２０００万円とすることは十分に合理的である。
民法は、契約自由の原則を基本原則としており、当事者間で合意した契約が暴利行為として公序良俗違反になるのは、相手方の困窮、経験の不足、知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して、著しく過大な利益を得、又は相手方に著しく過大な不利益を与える場合やこれに準じる場合に限られるというべきである。本件合意は、対等な事業者同士の契約であり、被告代表者は本件違約条項を含む本件合意の内容を熟知した上で合意書に押印したものであるから、本件では相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があったとはいえない。
また、本件違約条項による違約金２０００万円は、不正競争防止法５条１項により推定された損害額の７倍の金額であるが、被告が本件合意の直後に原告商品の模倣品を販売したこと、被告が原告商品の模倣品であることを認識した上で積極的に被告商品の販売をしていたこと、被告商品の発見が遅れていた場合、さらなる損害の拡大が発生していたこと等の事情に鑑みると、違約金の額として過大なものとはいえない。
(ｲ)仮に、本件違約条項における違約金の定めが過大な金額であるとしても、全体が無効になるわけではなく、適正と考えられる金額の範囲では有効である。知的財産権侵害に関し、米国、中国、台湾、韓国等の国において、故意の侵害行為について認定された損害額の３倍まで増額を可能とする「三倍賠償」の制度が採用されていることに鑑みると、少なくとも、通常の基準で算定される損害賠償額の２倍程度の違約金を付加することは、侵害を抑止する上で合理的な金額設定といえる。したがって、本件違約条項のうち、少なくとも、５９８万４５２８円（２９９万２２６４円×２）の限度では、公序良俗違反とならず、有効である。
第３当裁判所の判断
１被告商品は原告商品の形態を模倣した商品に該当するか否か（争点１）につ
いて
(1)原告商品の形態
原告商品（甲１）は、別紙原告商品目録記載の婦人用のスプリングコートであり、その構成態様は、「原告商品及び被告商品の構成態様」の「原告商品」欄記載のとおりである。
被告は、構成態様Bについて、同色ではなく微妙に異なっていると主張するが、具体的にどのように異なっていると主張するのか明らかではなく、証拠（甲１）によれば、コート本体、腰部の帯状ベルト及びスリーブストラップの色に被告が主張する微妙な差異は認められず、同色といって差し支えないものと認められる。また、被告は、ベルトのデザイン上の形状は、消費者が購買するに際して決定的な選択基準になるものではないと主張する。しかしながら、腰部の帯状ベルトを背面から左右の脇下に開けられた穴を通して内側に回し、前開き部分から再び外側に回して左右の脇の下にあるボタンで留める形状（構成態様C）は、外観上、特徴的な構成であり、この種の商品において通常備えているありふれた形態であるとも認めるに足りる証拠はないから、商品全体の印象に影響を与える特徴的な構成態様に当たるというべきである。
(2)形態の実質的同一性について
ア被告商品
被告商品（甲２）は、別紙被告商品目録記載の婦人用のスプリングコートであり、その構成態様は、「原告商品及び被告商品の構成態様」の「被告商品」欄記載のとおりである。
イ原告商品と被告商品の形態の対比
原告商品の形態と被告商品の形態とを対比すると、両者は、別紙「原告商品及び被告商品の構成態様」記載のとおり構成態様A～Gと   a～gが共通し、原告商品と被告商品から受ける商品全体としての印象が共通することにより、商品全体の形態が酷似している。
もっとも、原告商品と被告商品とは、背面上部のヨークの裾が縫い付けられているか、浮きヨークであるか（構成態様H、h）、カラーとラペルの間にノッチがあるか否か（構成態様I、i）において相違し、被告においては、生地の差異及び背の内部の切替えの有無の差異もあると主張するが、以下のとおり、これらの相違は、商品の全体的形態に与える変化に乏しく、商品全体からみると些細な相違にとどまる。
(ｱ)ヨーク
別紙「原告商品及び被告商品の構成態様」記載のとおり、原告商品にも、被告商品にも背面上部にヨークが設けられているが、原告商品のヨークの裾が縫い付けられているのに対し、被告商品のヨークの裾は縫い付けられておらず、浮きヨークになっている。