キ平成４年１月１日付け基発第１号「石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（平成４年通達）平成４年通達（乙アＢ４４）には，石綿スレート等の石綿含有建材は，そのままで石綿粉じんを発散することはほとんどないが，電気工具を用いた切断等の作業においては，石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある旨の記載がある。また，平成４年通達には，石綿粉じん曝露防止対策として，①電動丸鋸に除じん装置を取り付けて使用することが有効であるので，作業が極めて短時間である場合等にはダストボックス付きの電動工具を使用し，そうでないときは，除じん装置付きの電動丸鋸を使用し，併せて，除じんマットを使用すること，②建築現場での切断作業を少なくするために，建築材料を予めメーカー等で所定の形状に切断しておく方法（プレカット）を採用することが望ましいこと，③安衛法５７条の規定により石綿製品の包装等の表示や石綿業界による自主表示である「ａ」マークにより石綿含有建材であることを識別し得ることを周知徹底すること等の記載がある。
さらに，平成４年通達の別紙である「石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領」には，通風の不十分な屋内作業場において電動丸鋸を使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（当時の２本／㎤）を超える状況もあること等が指摘され，屋内実験における電動丸鋸（除じん装置なし）を使用した場合に，①切断作業の作業者においては４．４６本／㎤（採取時間１５分），②切断作業室内の小運搬作業の作業者においては４．０９本／㎤（採取時間３０分），③切断作業室内の施工作業の作業者においては３．３５本／㎤（採取時間３０分）の個人曝露濃度の測定結果が得られた旨記載されていた。
ク「改訂石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」の平成９年改訂版（以下「平成９年作業マニュアル」という。）
労働災害防止団体法に基づき設立された厚生労働大臣の認可団体である建設業労働災害防止協会は，平成４年１月，建設業の石綿含有建材の加工等の作業において石綿の粉じんに曝露する機会が多いことを踏まえ，石綿粉じんの発散防止の措置等について解説するために，「改訂石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」を発行したところ，その平成９年改訂版である平成９年作業マニュアル（甲Ａ２４８）には，次のとおり記載されている。屋内での石綿けい酸カルシウム板の裁断・貼り付け作業（除じん装置なし）における曝露量
昭和５９年にＡ社が実施した屋内における石綿粉じんの個人曝露測定データは以下のとおりである（甲Ａ２４８・３０頁）。作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度（本／㎤）Ａ－１石膏ボード，石綿けい酸カルシウム板貼り    ８５分３．０９Ａ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ３５分５．９６Ａ－３石綿けい酸カルシウム板貼り    ３０分６．０９
Ｂ－１石膏ボード貼り    ９３分１．１９
Ｂ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ４５分３．５５ここでの作業は，５名の作業者（Ａ－１ないしＢ－２）による密閉された屋内での耐火間仕切り工事で，石膏ボードを所定の寸法に裁断した後，壁に貼り，次いで石綿けい酸カルシウム板を電動丸鋸（除じん装置なし）で所定の寸法に裁断し，それを既に取り付けられた石膏ボードの上に貼る作業であり，作業者Ｂ－１を除き，全て石綿けい酸カルシウム板の裁断時間は試料採取時間の１０％程度である。なお，作業者Ｂ－１は，石膏ボード貼りの作業に伴い，床上に堆積した石綿が再飛散して上表の結果になったものと推測されている。
屋内でのフレキシブルボードの切断作業（除じん装置なし）並びに同室
内の小運搬作業及び施工作業における曝露量
昭和６３年にＢ社が実施した屋内実験における石綿粉じんの個人曝露測定結果は，以下のとおりである。
作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度（本／㎤）
Ａ切断作業    １５分４．４６
Ｂ切断作業室内の小運搬作業    ３０分４．０９Ｃ切断作業室内の施工作業    ３０分３．７５これは，屋内において，実験的に作業者Ａがフレキシブルボード５㎜品を電動丸鋸（除じん装置なし）で２５分間切断し，その切断作業と平行して，同一室内において作業者Ｂが小運搬作業を４０分間行い，作業者Ｃが施工作業を４０分間行ったというものである。
屋外における大波スレート切断等作業における個人曝露測定データ昭和６２年から昭和６３年にかけて日本石綿協会が行った，工場の工事において大波スレート（屋根），小波スレート（外壁），けいカル板（屋根下地）を，ビル外装の工事でフレキシブルボードを，それぞれ電動丸鋸等によって切断又は葺上げないし張付けした作業における個人曝露濃度（本／㎤）測定結果は，以下のとおりである（甲Ａ２４８・３１頁）。工事名使用石綿含有建材    作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度
工場屋
根葺替
大波スレートＡ    電動丸鋸による切断３２分    ０．０２
Ａ葺上げ    １８０分０．０１
Ｂバンドソーによる切断    ３２分０．０４
Ｂ葺上げ    １８０分０．０１
工場屋
根・外壁
大波スレート（屋
根）
小波スレート（外
壁）
けいカル板（屋根
下地）
Ｃ電動丸鋸による切断    ９１分０．２５
Ｃ葺上げ    ７８分０．１１
Ｃ電動丸鋸による切断    ５６分０．０４
Ｄバンドソーによる切断    ８４分０．２１
Ｄ小運搬・葺上げ    ５０分０．１８
Ｄバンドソーによる切断    ６０分０．０２
ビル外
フレキシブルボー
ドＥ電動丸鋸による切断（午前）    ５３分０．２０Ｅ電動丸鋸による切断（午後）    ８２分０．３１
Ｆ張付け（午前）    ５３分０．０９
Ｆ張付け（午後）    ９７分０．０８
ケＢＫレポート
ドイツ産業職業協同組合連合本部（ＨＶＢＧ）が，平成９年に，労災認定のマニュアルとして示した「ＢＫレポート」（甲Ａ４９２の１・２）では，石綿粉じん濃度による肺がんの労災認定に関して，当該労働者の曝露歴から石綿の曝露量を推定することが行われている。


「ＢＫレポート」は建築現場における作業についても，「建築分野における石綿含有建築材料の個々の処理過程」として，様々な作業について，作業ごとに石綿粉じん曝露量を定めている。具体的には以下のとおりである。なお，繊維濃度は９０％百分位数である。また，評価方法欄のＳは一定の作業時間内の平均曝露濃度を指し，Ｔは当該作業による曝露濃度を指す。（甲Ｅ２・１７，１８頁）
作業内容繊維濃度
（本／㎤）
作業直あたりの
継続時間
評価
方法
波板の加工（屋根ふき）手挽き鋸による処理（１９５５年末まで）０．５      ＳFlex（電動切断機）による切断（１９５６年から）６０    ６％が切断時間Ｔ
Flexによる切断（１９５６年まで）
６％が切断時間
９４％が敷き詰め
及び穴あけ作業
ドリルによる屋根への敷き詰め作業（切断を含ま
ない）
１．２    Ｓ
屋外でFlexを用いて行う配管工事（１９５６年から）：
管の切断―作業直あたり１０回の切断―，積み上げ，
積み下し，等々
２Ｓ
外壁化粧張り，小サイズ０．４      Ｓ
研磨又は高圧洗浄による風化石綿表面の洗浄５      Ｔ外壁構造，平板，鋸または切断機による処理６．４      Ｓ換気装置―Flexを用いない切断   ６約１０％が切断時間Ｓ
換気装置―Flexを用いた切断   １００Ｔ
閉め切った空間内に居る切断作業者及びそれ以外の要
員に対するわずかな沈降物の継続的影響
１２Ｓ
石綿波板及び小サイズ板の撤去１      Ｓ
上記の表のうち，屋外でFlexを用いて行う配管工事以外にも，ドリルによる屋根への敷き詰め作業，外壁化粧張り，外壁構造，平板，鋸または切断機による処理は，作業の性質上，屋外での作業であると推認される。ただし，ＢＫレポートには，上記各表の基礎となったデータは，傷害保険組合関係の情報源から得たものであり，詳細については，別途，文献を参照されたいとあるものの，その基礎となった文献（データ）は明らかではない。
（甲Ａ４９２の２・１頁）
コ外山尚紀ら「建築物解体作業現場における石綿曝露に対する検討」（甲Ａ５００）
外山尚紀（以下「外山」という。）らは，平成１３年に，①天井部吹付け石綿除去前に実施された無石綿の天井板撤去作業，②石綿含有Ｐタイルの除去作業，③石綿含有セメント板の除去作業の３つの手ばらしの作業に就いて，作業者の個人，作業場所とその周辺の定点について気中試料を採取し，光学顕微鏡により定量，分析電子顕微鏡により定性と定量を行ったところ，作業者の個人曝露は，以下の結果となった。（甲Ａ４６８・写真１２，１３，５００）
測定対象試料数    繊維濃度（本／ｍｌ）
平均（最小―最大）
作業者の個人
曝露（測定時
間２２－９５
分間）
①天井板除去６    ２．２７（１．２２－５．０４）
②Ｐタイル除去１    ０．１８
③セメント板除去１    ４．３５
個人全体８    ２．２７（０．１８－５．０４）
サ外山ら「建築現場における石綿建材加工時の気中石綿濃度について」同論文は，平成１７年１１月９日から同月１１日までの間に行われた第４５回日本労働衛生工学会第２６回作業環境測定研究発表会での発表内容の抄録集に収められたものである（甲Ａ４９９）。
同論文によれば，石綿含有建材５種（屋根用化粧スレート，窯業系サイディング材，スレート波板，フレキシブル板，けい酸カルシウム板第１種）について，９人の建設労働者から，各材料について，使用開始時期，材料のサイズ，平均的な住宅１棟あたりの使用箇所と使用量，一般的な加工方法，使用工具と１枚あたりの加工量を聞き取り調査した結果に基づき，１９７０年代ないし１９８０年代の平均的と思われる作業方法を決定し，建設中の木造１階建て建築現場において作業者１名により模擬加工を実施し，作業者の個人曝露，発生源から１ｍ，４ｍの定点等で気中資料を採取し光学顕微鏡（労働省安全衛生部環境改善室編「作業環境測定ガイドブック鉱物性粉じん関係」の計数法）により石綿濃度を定量し，また，作業者付近の吸入性粉じん濃度の時間的変動をろ過捕集法及びデジタル粉じん計のログデータにより測定した結果が記載されている。このうち，①屋根用スレート（作業場所：屋根上，石綿の種類：クリソタイル，作業内容：サンダー切断１回，釘打ち３回，繰返数：３回，切断長：１００ｃｍ，風速：０．１～２．０ｍ／秒），②スレート波板（作業場所：屋外，石綿の種類：クリソタイル，作業内容：電動丸鋸切断２回，繰返数：３回，切断長：２４０ｃｍ，風速：０．２～１．４ｍ／秒），③サイディング材⑴（作業場所：屋外，石綿の種類：クリソタイル，作業内容：電動丸鋸切断２回，釘打ち２本，繰返数：３回，切断長：１９５ｃｍ，風速：０．３～１．２ｍ／秒）及び④サイディング材⑵（作業場所：屋外，石綿の種類：クリソタイル，作業内容：電動丸鋸切断３回，繰返数：３回，切断長：１８９ｃｍ，風速：０．４～１．６ｍ／秒）の結果は，以下のとおりである。
建材測定点    採取時間
（分）
石綿濃度（f／cc）粉じん濃度
（mg／㎥）幾何平均   最大―最小
①個人曝露    １５０．１４    ―０．５１②個人曝露１０    ０．２５０．１９－０．３１０．４定点（1m）   １００．０３３    ＜０．０１４－０．２４定点（4m）３３    ０．０１５＜０．０３４－０．０５７③個人曝露１０    ０．１７０．１３－０．２３０．２４定点（1m）   １００．０２３    ＜０．０１４－０．０８６定点（4m）３４    ０．００５１＜０．００３３－０．０１６④個人曝露１０～１１    ０．１１０．０４９－０．２７０．３５定点（1m）   １０～１１０．０２１    ＜０．０１３－０．０５４定点（4m）３５    ０．００４９＜０．００３２－０．０１７シ石綿に関する健康管理等専門家会議マニュアル作成部会「石綿ばく露歴把


握のための手引」（平成１８年）
厚労省が招集した「石綿に関する健康管理等専門家会議」のマニュアル作成部会は，相談の場で働く保健師等やエックス線検査等を行う健診機関の職員で，石綿曝露歴の調査を詳しく行いたいという者に活用されることを目的として，「石綿ばく露歴把握のための手引」（甲Ａ３５。以下「平成１８年手引」という。）を作成し，同年１０月に発行した。平成１８年手引には，作成にあたっては，①職業性石綿曝露の可能性のある作業と間接曝露の可能性のある作業を見逃さないこと，②ただし，曝露の可能性が極めて少ないと思われる作業については項目を削除すること，③職業性曝露以外に家庭内曝露や環境曝露の可能性も見逃さないこと，④各チェック項目について，なぜこの項目を石綿曝露の可能性があるとして取り上げたのか利用者に理解できるようにすること等を念頭に置きながら慎重な作業を行ったこと，掲載内容を決定するに当たっては，実際に石綿を取り扱った方からの聴取り情報，成書や国内外の論文，インターネット上の各種情報，過去の製品カタログ等から，石綿曝露が示唆され，実際に石綿関連疾患が発生したとの報告がされた職業や作業などを参考としたこと，この手引中の調査票に記載された作業については，曝露の機会・程度・事例報告の多少（国内外の臨床症例報告，疫学調査報告等）を勘案して選定したことなどが記載されている（甲Ａ３５・２，３頁）。平成１８年手引には，吹付け石綿除去工事後の再飛散に関する再現実験の結果として，高さ２ｍ強にあった２．５㎡の吹付け石綿を除去した翌日に床を箒で１５分掃除した際，掃除直後の石綿濃度は，２０本／mlという高濃度であったことや，石綿は，空中に留まって浮遊する時間が長いため，床掃除作業４時間後の高さ１．５ｍ地点での石綿濃度は，７本／mlであり，８時間後でも３本／ml，１２時間後には１本／mlを示し，飛散開始１４時間後に床に落下していったこと，床に落下後であっても，実験室内を歩くと，床に落ちていた石綿が再飛散し，３本／mlという石綿濃度を示したことなどが記載されている。なお，上記の掃除直後の２０本／mlという高濃度を示したときでも，肉眼的には空気は実験前と全く変わらず，きらきら光るものが見えることもなかったとされている。（５頁）また，平成１８年手引では，建築現場等での石綿濃度と曝露量の判断について，以下の内容が記載された。
ａ石綿製品のかさ比重と結合について
石綿製品で最も飛散しやすいのは，石綿吹付け材であり，その理由は，かさ比重も軽く，水とセメントと石綿繊維の結合が緩やかで，経年的なセメントの劣化脱落で飛散しやすくなるからである。次に飛散しやすいのは，フェルト材や煙突材や保温材で，これらは石綿繊維そのものや，かさ比重も軽く飛散しやすいとされる。一方，石綿含有成形板は，経年劣化の論文報告がある波形スレートや同様の指摘の論文がある化粧石綿屋根材を除いては，製品内のその他の物質との結合も強く（特に石綿含有ゴム製品やプラスチックタイル等），石綿繊維の飛散は改築解体時以外は稀とされている。（甲Ａ３５・９０頁）
ｂ石綿製品に接触する方法
石綿濃度が特に上昇する作業は，「切る」「当てる」より，「こする」若しくは「清掃」作業であることが知られている。吹付け石綿の部屋で高濃度となるのは，「吹付け石綿の天井にボールを当てた」際の１２本／ｌ（０．０１２本／ml）ではなく，吹付け石綿の天井を箒でこすった場合の２１００本／ｌ（２．１本／ml）である。床に落ちた石綿を箒で掃く「掃除」が高濃度になる原因であることも，関係者が共通して認識するところである。（甲Ａ３５・９０頁）
ｃ空間の換気量等
船舶内や建築物内等で空間が狭く換気量の少ない場合は石綿濃度は高くなり，外気中等空間が広く，窓や局所排気装置が設置され換気量の高い空間では石綿濃度は低くなる。換気量の高い空間で十分な対策がないと，大気に石綿が飛散することにもなる。（甲Ａ３５・９０頁）
ｄ建築現場での石綿濃度
建築現場では，石綿吹きつけや電動工具による石綿製品切断時に高濃度となるが，多くは数本／ℓ～数百本／ℓで，これらの作業は中濃度曝露作業に相当し，また，次のような各作業で，各数値の曝露濃度が検出される。（甲Ａ３５・９０，９１頁）
Ｐタイル除去（バールで粉砕）       ０．０６～０．３０本／mlスレートのばらし解体           ０．０８～０．１９本／mlフレキシブル板除去（バールで粉砕）          １～７本／mlフレキシブル板にドリルで穴空け          ０．２～２本／ml吹付け石綿除去中                ８０～１２４本／ml建材の電気丸鋸による切断              ２～２０本／mlス昭和６３年の海老原による個人曝露濃度の測定結果（以下「昭和６３年海老原測定結果」という。）
海老原は，昭和６３年，建築現場で，作業環境濃度と作業者の個人曝露濃度を測定し，その結果は，平成１９年の「建設作業者の石綿関連疾患」（甲Ａ１０８・４ないし１１頁）に掲載されているところ，この昭和６３年海老原測定結果の報告内容は，以下のとおりである。
概要
東京都内のＡ，Ｂ２箇所の木造住宅建築現場を対象に，クリソタイルを含有する住宅建築用外壁材の切断，運搬，木材の骨組み等への釘による打ち付けを行う作業者各１名に個人サンプラーを装着して１２９分から２０３分を測定時間として，実施した。使用工具は，集じん装置のついた防じん丸鋸といわれる電動丸鋸を最も多く使用し，一部，手動の鋸を使用していた。外壁材を切断する際には，作業者は電動丸鋸などの手元に顔を接近させていた。現場Ｂでは，防じん丸鋸とともに，集じん装置が電動丸鋸本体には付いておらず，本体にホースなどを付けて集じんを行う方式のものも使用していたが，作業者が集じんを行う方法を知らず，電動丸鋸本体のみで使用していたため，発じんが著しかった。
結果
平均曝露濃度は，０．９４～１．５８本／㎤（平均１．１９本／ml，標準偏差０．２７）であった。


切断量と石綿粉じん平均曝露濃度との相関関係は，現場Ａでは認められなかった。これは，発じん源と風向き，風速，作業者との位置関係などと関係しているものと推定される。特に現場Ａでは，作業は粉じんを吸い込まないよう，風上で行うように心がけているとのことであるが，作業の条件などにより必ずしもこれを維持することはできなかったようである。一方，現場Ｂでは，正の相関が認められた。これは，ほとんど風がなかったためと思われる。
外壁材の切断作業を中心にした比較的短時間（１５分間程度）の曝露濃度も測定したところ，その結果は，２．４～６．７本／㎤であった。作業者は，切断作業等では，平均曝露濃度の２倍から７倍の曝露を受けていることが分かる。
また，風向き・風速や作業姿勢などの諸条件によって，発じん源近くの高濃度の粉じんを曝露することも考えられることから，電動丸鋸の手元や釘打ち作業の手元などの近くでの石綿粉じん濃度を測定したところ，その結果は，１１．２～１８．５本／mlであった。このことは，風向き・風速・作業姿勢等によっては，作業者が高い濃度の粉じんの曝露を受ける可能性があることを示している。
作業者の曝露濃度の時間的変動としては，外壁材の切断作業，釘打ち作業，防じん丸鋸の集じん箱にたまった切り粉を捨てる作業などにおいて著しいピークを示した。また，発じんの程度は切断量の増加と関連して増加する様子がうかがえた。
セ外山「粉じん濃度測定結果報告書―モルタル混和剤（テーリング）の石綿
濃度の検証―」
左官が石綿含有モルタル混和剤を調合する際の石綿粉じん濃度の測定はほとんど行われておらず，また，本訴訟係属時点では，石綿製品の使用が禁止されており，石綿含有モルタル混和剤を使用した飛散試験を行うことができないことから，外山は，実験室の密閉したチャンバー内で石綿含有モルタル混和剤と石綿非含有モルタル混和剤を同条件で飛散させ，両混和剤の相対粉じん濃度を比較することにより，相対粉じん濃度から石綿濃度を推定するための換算係数を得た上，同係数を利用して，非石綿モルタル混和剤を使用した作業中の相対粉じん濃度を測定し，左官によるモルタル調合作業における石綿ばく露濃度を推定した。（甲Ａ６８７）同実験の結果，ミキサーでのモルタル作成作業，ノロがけ作成作業及び薄塗り作成作業における各作業の周囲１ｍ地点と２ｍ地点での気中石綿粉じん濃度について，以下の推定石綿濃度（ｆ/ml）が得られた。１ｍ地点の石綿濃度２ｍ地点の石綿濃度    測定時間モルタル作成⑴０．８１    ０．８９１５分３６秒モルタル作成⑵０．７６    ０．６８１４分２４秒
ノロがけ⑴４．８８    ３．４９７分
薄塗り⑴３．０７    ２．９３１７分１２秒
⑾建築作業従事者の石綿粉じん曝露による健康障害の発生状況等
ア瀬良「石綿作業と肺疾患」
前記第２の１⑵イｅ⒜のとおり，瀬良は，昭和４６年，「石綿作業と肺疾患」と題する論文において，石綿吹付け作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺が認められ，比較的短い作業期間で発病しているのは注目すべきであるなどと述べた。（甲Ａ８・４ないし１２頁）
イ石綿取扱作業者のじん肺罹患状況調査
労働省は，昭和４６年１月から同年３月にかけて鉱業，建設業，製造業の各業種１８８事業場を対象としてじん肺罹患状況の調査を実施したところ，石綿取扱作業者全体のじん肺有所見者率は６．５％であり，業種別の石綿取扱作業者のじん肺有所見者率は，製造業（１７４事業場）６．６％，建設業（１２事業場）３．５％，鉱業（２事業場）０％であった。上記結果は，昭和４６年９月発行の「労働の科学」２６巻９号に掲載された労働省安全衛生部労働衛生課・中央労働衛生専門官の内藤栄治郎による「石綿障害予防対策の現状と関係法規」と題する論文に記載された（甲Ａ８２・２９，３１頁）。また，昭和４９年１１月に発行された「東邦経済」に掲載された「発がん性材料石綿（アスベスト）の恐怖職業病から公害へ拡がる」と題する記事にも記載されている。（甲Ａ４７２・７７頁）
ウ海老原らによる調査結果
医師である海老原らは，建築作業従事者の胸膜肥厚斑や石綿関連疾患への発症状況等を調査，検討し，当該調査等の結果について，平成１１年に発行された「労働科学」７５巻３号に掲載の「建設労働者の石綿による健康障害」（甲Ａ１０９。以下「平成１１年海老原ら論文」という。）及び平成１９年発表の「建設作業者の石綿関連疾患その爆発的なひろがり」（甲Ａ１０８。以下「平成１９年論文」という。）において報告した。その内容は，以下のとおりである。
建築作業者の胸膜肥厚斑の発生状況
ａ胸部レントゲン写真による胸部肥厚斑の調査
⒜第一期調査
第一期調査は，東京，神奈川，千葉，埼玉の建設職人が加盟する組合が，昭和５７年から昭和６２年までに実施した建設作業者の一般検診で撮影した胸部レントゲン写真（５７１２名）及び事務系作業者の一般検診で撮影した胸部レントゲン写真（１９７９名）について，職業，職種，年齢等を全てブラインドして読影し，その後個人別に分類して年齢別，職種別などに検討を加えたものであり，その結果，事務系作業者０名に対し，建設作業者４７名（０．８２％）に胸膜肥厚斑が見られ，年齢別では，３５歳以上で認められ，加齢とともに高率化し，６５歳以上では４．４４％に認められた。
なお，第一期調査の成績は，第６１回日本産業衛生学会（昭和６３年）で報告された。


上記調査結果について，海老原らは，①第一期調査で検討した胸膜肥厚斑の発症要因となった石綿の曝露開始時期は調査時期より１５年以上さかのぼり，昭和４７年以前の曝露状況が反映されたものと考えられ，また，我が国の石綿輸入量は，昭和３５年以降急激に増加し，昭和５０年に約３４万ｔとピークに達し，その後増減を繰り返しながら，平成５年までは２５万ｔ以上を輸入していることから，第一期調査では我が国の石綿輸入量がピークを迎える以前の曝露状況を反映したものであること，②特に，６５歳以上の者に４．４４％の所見を認めたが，この年代の建設労働者が作業を開始したと思われる１９５０年代（昭和２５年ないし３５年）の我が国の石綿輸入量は極めて少なく，建材としての石綿消費量も極めて少なかったと考えられるにもかかわらず，６５歳以上の群に４．４４％もの割合で胸膜肥厚斑を認めたことは，それ自体重大な所見であったこと，③その後，建材として石綿消費量は急激に増大しており，その後の建設労働者の石綿による健康障害の実態を研究することは重要な課題であると考察している。
⒝第二期調査
第二期調査は，東京，神奈川の建設職人が加盟する組合が平成９年に実施した建設作業者の一般検診の胸部レントゲン写真（５６８８名）について，第一期と同様の調査を実施し，胸膜肥厚斑の発生状況の推移を検討したものである。その結果，９２名（１．６２％）に胸膜肥厚斑が認められるなどし，職種別の胸膜肥厚斑の有所見者率の推移を見ると，石綿曝露機会の少ないと見られる木工，建具工，設計・事務では第一期調査同様に胸膜肥厚斑を認めず，瓦工・軒天工では５％と第一期調査と差がなかったのに対し，空調・保温工で７．４１％，とび・解体工で３．１１％，電工で２．０１％であり，大工では２．４６％と，第一次調査の約２．５倍もの有所見者率であった。また，木工・建具工でも０．２５％に胸膜肥厚斑を認めた。
海老原らは，各職種の曝露の態様について，保温工は典型的な石綿曝露作業であり，鳶工は建物解体に際して石綿曝露の機会を有し，大工や軒天工は石綿入り建材の切断や張付け作業等で石綿曝露を受け，電工は天井裏などの狭い空間で石綿入り建材に穿孔し配線するなどで，不測の石綿曝露を受けるなど軽視できない，また，ブロック工や塗装工は作業現場での間接曝露が主要な曝露源と考えられたとする。
⒞第三期調査
第三期調査は，平成１７年及び平成１８年に，東京の建設職人が加盟する組合の建設作業者６２６８名について，第一期及び第二期と同様に実施されたものである。第三期調査を実施した平成１７年に４５歳以上の建設作業者が建設作業に従事し始めた時期は，我が国の石綿輸入量がピークを迎え，その石綿の大部分が建材として消費される時期と一致している。上記調査の結果，４２３名（６．７５％）に胸膜肥厚斑が見られ，第二期調査と比較して全体で４倍以上もの増加を示しており，職種別では，瓦工，軽天工についてのみ３．７６％と減少したが，他の職種についてはいずれも胸膜肥厚斑が認められる割合が増加した。
上記結果について，海老原らは，多くの建設作業者が石綿の曝露を受けてしまい，生体反応としての胸膜肥厚斑が発症しているとの深刻な状況が明らかとなったとしている。
また，海老原らは，第一期から第三期までの職種別の結果について，①左官は最も高率であったが，これは，左官が自らも石綿の粉末を使用することで直接曝露を受けるのみならず，他の職種の作業による間接曝露を受けながら作業した結果が現れていると思われること，②木工・建具工が高率であったことも，建築現場で備付けの棚や家具を作ることで間接曝露を受けるとともに，自らも石綿含有建材を使用することで直接的な曝露を受けていると指摘するものであること，③建設の職種で最も作業人数が多く，石綿の直接曝露機械の多い大工の有所見者率は，急激な増加を示していること，④板金工，タイル工，電工，内装工，鳶・解体工，配管工などは，それぞれに石綿含有建材を使用した作業を実施しているところ，そうした作業を同時並行で，あるいは少しの時間差をおいて行っており，一つの建築現場そのものが石綿の曝露現場となっているのが現状で，こうした現状が，全ての職種において高率に胸膜肥厚斑を認める要因となっているのであろうこと，⑤空調・保温工は，この２０年間の増加率は２倍弱と大きくはなく，その要因として，以前から石綿を使用していたことから，他の職種と比較して石綿の有害性の認識があったためと思われること，⑥これに対し，左官や建具工，電工などでは，石綿の有害性についての認識が薄く，適切な防護をせずに作業を続けたことが胸膜肥厚斑の有所見者率が急激に増加し，空調・保温工よりも高率な成績を示すに至ったものと思われることなどを考察結果として述べている。
さらに，海老原らは，海外において１９８０年代後半以降において行われた研究を紹介の上，米国においても，石綿の曝露を受ける最大の集団は建設作業者であるとして注意が喚起されており，建設作業者の石綿曝露の機会は，石綿入りの建材の切断，張付けなどの作業をすることにより直接的な曝露を受けるとともに，建築現場で他の作業者が石綿粉じんを発じんしているときに作業することによる間接曝露や作業場に存在する石綿含有建材に手を加えることなどによる石綿曝露を受けざるを得ず，したがって，建設作業者のあらゆる職種で石綿曝露機会が認められ，実際に多くの職種で胸膜肥厚斑の所見を認めているとした。
（以上の⒜ないし⒞につき，甲Ａ１０８・１２ないし２４頁，１０９）
ｂ剖検による建築作業従事者の胸膜肥厚斑


海老原らは，平成１１年海老原ら論文（甲Ａ１０９）において，昭和６２年から平成１０年６月末まで実施した連続剖検例の中から建設労働者１８例（４２歳から８２歳までで，平均６２．３歳。大工，配管工，タイル工，石綿吹付け工，保温工，鉄工，電工，左官，塗装工，石工）についての胸膜肥厚斑の調査結果を報告した。そして，海老原らは，結果の考察として，建設労働者では，広範な職種で直接的，間接的な石綿の曝露を受けており，高確率に胸膜肥厚斑を発症していることが確認された，すなわち，建築作業従事者で，胸部レントゲン写真で胸膜肥厚斑を認めなかったもの１４例中１１例に胸膜肥厚斑を認めたことから，現業の建築作業従事者の約８割と，高率に胸膜肥厚斑が発症していると推察されるとし，他方，石綿作業者について，胸膜肥厚斑を胸部レントゲン写真で診断することには，かなりの限界があることを考慮することが重要であろうとしている。（甲Ａ１０９・９５ないし１００頁）また，海老原は，平成１９年論文（甲Ａ１０８）において，昭和６２年から平成１８年１２月末まで実施した連続剖検例の中から建設労働者５５例を検討したところ，びまん性胸膜肥厚と胸膜肥厚斑を併せた石綿による胸膜病変は，胸部レントゲン写真ＰＡ像では６例（１０．９％）に認められたが，剖検所見では４８例（８７．３％）に認められ，また，職種別では，剖検により，大工には１３例に胸膜肥厚斑が認められ，胸部レントゲン写真で胸膜肥厚斑が認められなかった水道配管工７例，左官工６例，電工４例，鉄工・溶接工４例，はつり工３例，タイル・瓦工２例に，剖検では典型的な胸膜肥厚斑を認めたことを報告した。また，海老原は，スウェーデンのウプサラ大学で昭和５１年１０月から昭和５２年３月までに剖検された４０歳以上の者の胸膜肥厚斑の有所見者率の報告を紹介の上，上記のように８７．３％に胸膜肥厚斑を認めたことは，我が国の建築作業従事者が，かなりの石綿曝露を受けてしまっていることを明確に示していること，問題は，６０歳を超えた建築作業従事者では，職種の如何に関わらず，石綿の曝露を受けただけでなく，生体反応としての胸膜肥厚斑が発生しているとの事実であること，建設業に従事する労働者数は約６００万人といわれており，退職者を含めると膨大な数に上り，こうした作業者から，今後とも膨大な数の石綿関連疾患が発症すると考えられることなどを記載している。
（甲Ａ１０８・２５ないし３２頁）
建築作業者の石綿肺
海老原らは，平成１１年海老原ら論文において，石綿吹付け作業者，空調・保温工，とび・はつり工，大工，電工，水道配管工，塗装工の石綿肺を紹介した上，その考察として，胸膜肥厚斑と異なり，比較的多量の石綿曝露で発症すると考えられている石綿肺も，建設作業の多くの職種に認めることができたとし，建設作業では，石綿肺以外に，他の鉱物性粉じんや木材などの有機性粉じんの曝露を受けており，微細な粒状影と異常線状影が混在した所見を示す例が多く，ＣＴで石綿曝露指標としての胸膜肥厚斑を認め，総合的に「石綿を含む鉱物性粉じんによるじん肺」と診断可能となる症例が少なくないが，石綿含有建材の急激な増加に伴い，典型的な石綿肺所見を呈する症例も多くの職種で認められるようになったとして，典型的かつ重症の石綿肺が建築作業者に見られることから，作業現場での粉じん管理を徹底すること，石綿含有建材を代替材に切り替えること等の予防対策を徹底するとともに，じん肺検診や特化則による健康管理対策を十分に実施することが不可欠であろうとした。
また，海老原は，平成１９年論文において，第三期調査の対象となった胸部レントゲン写真（６２６８名）について，石綿肺の有無を判断した結果，石綿肺１型以上の者は全体で１８４名（２．９４％）であり，職種別では，左官工７．７３％，板金工６．１５％，空調・保温工，塗装工，タイル工，木工・建具工の各職種で４％を超え，大工は３．１％であって，胸膜肥厚斑と石綿肺の有所見者率は，ほぼ併行した関係にあるとし，こうした所見から，より高濃度の曝露で発症するとされてる石綿肺も高率かつ広範囲に広まっていることが明確となったとしている。（甲Ａ１０８・４８，４９頁，１０９・１００ないし１０９頁）
建築作業従事者の肺がん
海老原らは，平成１１年海老原ら論文において，左官，水道配管工，タイル工の肺がんの症例を紹介し，これらには，臨床的には石綿肺所見や胸膜肥厚斑を確認することはできなかったが，剖検で広汎な胸膜肥厚斑を認め，また，肺内の石綿分析で多量の含鉄小体を検出し，エックス線マイクロアナライザーにてアモサイトやトレモライトの存在が確認されたことから，石綿関連肺がんの疑いが濃厚であると考えられたとしている。また，建築作業従事者を対象とした肺がんに関する疫学研究成績は，米国，イギリス，ドイツ，スウェーデン，香港，日本などから数多く報告されているとして，昭和５９年（１９８４年）以降にこれらの国で行われた報告を紹介し，職種別に見た成績では，保温工，配管工，屋根工，左官，タイル工，板金工，塗装工，大工，電工などにいずれも肺がんのリスクを認めているとしている。塗装工に関しては，原因物質の特定はできないものの，塗装作業それ自体が発がん作業であるとの評価が下されている一方，塗装工以外の建設労働者や各職種の肺がん増加の原因としては，観察集団の中に悪性中皮腫の発生を認めていることから，長期の石綿曝露によると考えられているとしている。そして，建設労働の多くが石綿曝露作業であるとの認識が，現状では極めて希薄であり，石綿曝露の客観的な臨床的指標である胸膜肥厚斑も，臨床医の中に浸透していないこと，また，胸膜肥厚斑は，石灰化が進まないうちは，レントゲン所見にあらわれ難いこと等の理由で，建設労働者の肺がんについて，石綿関連疾患であるかどうかの検討すらされていないのが現状であり，こうした状況を打開するためにも，石綿含有建材の表示，石綿関連疾患及び予防についての教育を徹底するとともに，関係機関は，建設労働が石綿曝露作業であることを早急に確認し，十分な行政指導が進められなければならないだろうとしている。（甲Ａ１０９・１１０ないし１１２頁）


また，平成１９年論文においては，建設作業者の肺がん例３３６例（平均年齢６４歳）を検討した結果，１２６名（３８％）が１型以上の石綿肺所見を有しており，また，胸部レントゲン背腹像で胸膜肥厚斑を認めた例が９６例（２９％），胸部ＣＴ写真で胸膜肥厚斑を認めた例が２３３名（６９％）であったとし，職種別では，石綿曝露機会の多い空調・保温工やとび・はつり工で石綿肺所見を有する例が７割を超えていたが，大工や左官・タイル工，配管工でも石綿肺所見を３割から４割に認めるが，相対的に胸膜肥厚斑の有所見者率が高く，５０％から７０％ほどの所見であったとしている。そして，石綿肺所見や石綿曝露作業が１０年以上で，胸部レントゲンないし胸部ＣＴでの胸膜肥厚斑が認められれば，業務に起因する石綿関連肺がんと判断されるところ，前記３３６例中２５３例（７５％）が臨床所見のみで石綿関連肺がんと判断されており，この点のみでも建築作業者の肺がんが石綿ばく露と密接な関連性が存在することを明確にしているといえ，また，石綿関連肺がんは，ごく一般的な大工，左官，配管工，電工などを含めて建築作業従事者の７５％にも達しており，建築作業者への石綿汚染は広範に浸透し，肺がん発症の主要な要因となっていることを明確に示しているとしている。（甲Ａ１０８・７４ないし７６頁）
建築作業従事者の中皮腫
海老原らは，平成１１年海老原ら論文において，昭和６１年以降に相談にあずかった建設労働者の中皮腫の症例は１１例であり，職種別に見ると，電工が４例，大工と溶接工が各２例で，石工，ブロック工，塗装工が各１例であったとした上で，１９８０年以降の海外における研究などを紹介の上，我々の経験した症例からも，建築作業従事者の全ての職種に中皮腫の危険性が指摘されるなどとしている。（甲Ａ１０９・１１２ないし１１４頁）
また，平成１９年論文においては，昭和６１年以降に相談を受け，業務上疾患と認定を受けた建築作業者の中皮腫症例が４７例（職種別には，大工１７例，塗装工６例，電工４例，解体工３例，保温工，溶接工，内装工，タイル工・ブロック工，瓦工，板金工が各２例，左官，石工，設備工，ガラス工が各１例）であったと報告した上で，平成１１年海老原ら論文と同様の指摘をし，さらに，比較的人員の多くない塗装工や電工に多くの例を認めたことは，塗装工や電工での石綿曝露が少なくないことが示されているとした。（甲Ａ１０８・１０５ないし１１４頁）
建築作業者のびまん性胸膜肥厚
海老原らは，平成１９年論文において，経験した建築作業者のびまん性胸膜肥厚は２６例（職種別に見ると，石綿吹付け工２例，電工４例，大工３例，板金工３例，配管工，左官，塗装工，築炉工が各２例，鉄工，はつり工，タイル工，設備工，耐火ボード，エレベーター設置工が各１例）で，びまん性胸膜肥厚も建設関連の多くの職種から発症していることが確認されたと報告するとともに，他方で，ほとんどの例で，結核性胸膜炎による癒着と診断され，石綿曝露と関連する疾患であると正しく診断された例は皆無であったとしている。（甲Ａ１０８・３９ないし４７頁）エ厚労省「アスベスト問題に関する厚生労働省の過去の対応の検証」（平成１７年８月２６日）
同報告書では，石綿肺，肺がん及び中皮腫に関する労災補償の状況等に関し，以下の内容が記載されている。（甲Ａ６７の１）
石綿肺に係る労災補償
労災補償の対象となる業務上疾病の範囲に関しては，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）３５条で規定されており，同条は，具体的な疾病を列挙するほか，同条３８号は「その他業務に起因することの明らかな疾病」と規定し，包括的救済規定としての性格を有する規定をおいていた。また，同条７号は，「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症及びこれに伴う肺結核」と規定し，これにより石綿肺は当然に補償の対象となっていた。
記録上確認できる最初の事案としては，昭和２９年，東京労働基準局長から本省労働基準局長へ石綿肺に係る労災補償についてりん伺が行われ，昭和３０年に業務上との判断を示している。また，昭和３１年には，石綿肺に合併した肺結核について，業務上との判断を示している。（甲Ａ６７の１・４８頁）
石綿肺がん及び中皮腫にかかる労災認定事例
ａ石綿肺がん
記録上確認できる石綿による肺がんに係る最初の労災認定事例は，昭和４８年であり，これは，大阪労働基準局長よりりん伺された労災請求事案に対し，「石綿肺結核兼肺がんによる死亡労働者の業務上外について」（昭和４８年５月１１日付け基収第２２７８号）により，労働基準法施行規則第３５条第３８号の包括的救済規程により，石綿配合作業に従事した労働者に発症した石綿肺がんについて業務上との判断を示したものであった。その後，大阪労働基準局長から２件の労災請求事案がりん伺されたのに対し，「石綿肺がんによる死亡労働者の業務上外について（回答）」（昭和５０年７月５日付け基収第２３０２号）により，１件は業務上，１件は業務外との判断が示された。「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定について」（昭和５３年基発第５４８号）の策定の前後に全国の労働基準監督署において労災認定された石綿肺がん事例を収集した結果，昭和５４年までに１８件の石綿肺がんが労災認定されていたことが確認された。（甲Ａ６７の１・４８頁・４９頁）
ｂ中皮腫
我が国における最初の石綿による腹膜の中皮腫症例は，昭和４８年，小泉岳夫らが紹介した大阪・石綿加工業従事者のものであり，当該症例は，昭和５３年，業務上と認定され，中皮腫症例の最初の労災認定事例となった。また，最初の石綿による胸膜の中皮腫症例は，昭和４９年，姜建栄らが紹介した大阪府堺市の断熱材加工の経営者のものであった。
（甲Ａ６７の１・４９頁）
業務上疾病の範囲の見直しと認定基準の策定
ａ労働基準法施行規則３５条の見直し
⒜職業がんに係る労災請求の増加


我が国における業務上疾病の発生状況は，戦後，年２万件前後で推移していたが，昭和４２年頃から急速に増加し，昭和４３年には３万件を超えるに至った。昭和４０年代後半になると，石綿肺がんをはじめ，じん肺肺がん等の職業がんに係る労災請求事案が本省にりん伺され，本省において個別に業務上外の判断を行った。（甲Ａ６７の１・４９頁・５０頁）
⒝労基法施行規則３５条の改正
昭和５１年４月，「業務上疾病の範囲等に関する検討委員会」を設置し，同年５月から約１年６か月にわたる検討を行うとともに，各専門分野における多数の医学専門家の意見も聴取し，この検討結果に基づいて，労働基準法施行規則第３５条の改正案を作成し，中央労働基準審議会及び労働者災害補償保険審議会の審議，公聴会における意見聴取等の手続を経て，労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第１１号）により，業務上疾病の範囲を定める別表第１の２を定め，昭和５３年４月１日から施行した。
改正の要点の１つである職業がんについては，昭和４９年に設置された「有害物等に関する検討専門家会議」の検討結果をベースに，国内外における症例報告，動物実験結果，疫学調査等の各種の論文を収集し，これに基づいて検討を行い，業務との因果関係が確立していると評価された疾病を具体的に例示した。石綿による職業がんについては，別表第１の２の第７号の７で「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」として例示した。
（甲Ａ６７の１・５１頁）
ｂ認定基準の策定
⒜石綿による健康障害に関する専門家会議における検討「業務上疾病の範囲等に関する検討委員会」の検討と並行して，石綿による肺がん，中皮腫の業務上外の判断の基準を検討するため，昭和５１年９月，「石綿による健康障害に関する専門家会議」を設置し，昭和５３年９月，同会議により「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」が提出された。
報告書においては，産業現場における石綿曝露実態，石綿の化学組成及び物性，動物実験結果，臨床，病理，疫学，肺がん・中皮腫の量反応関係，環境管理，健康管理が網羅的に検討され，概要，①肺がんについては，最近の疫学調査の結果から，石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生のリスクが大きくなる傾向が見られ，症例としては石綿曝露期間が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い，②中皮腫については，個々の中皮腫患者に石綿曝露の程度が大であった例が多いことのほか，現在では動物実験によって石綿による中皮腫の発生と関連づけられている。石綿曝露との関係については，中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが，５年未満といった短い例もある，との結論が示された。
⒝認定基準の策定
前記報告書を踏まえて認定基準の策定を行い，労働省は「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定について」（昭和５３年基発第５８４号）を発出した。
認定基準の主な内容は，①石綿曝露作業として，石綿若しくは石綿製品の取り扱い又は石綿製品を被覆材若しくは建材として用いた建造物の補修，解体等の作業工程において石綿粉じん曝露を受ける作業等を示したこと，②対象疾病として，肺がん，胸膜及び腹膜の中皮腫を明らかにしたこと，③石綿曝露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定要件の一つとして，石綿曝露作業従事期間を，肺がんについては１０年以上，中皮腫については５年以上としたこと，④石綿による肺がん又は中皮腫と診断される根拠として，肺がんについては，胸部エックス線写真による胸膜の肥厚斑影又はその石灰像，かくたん中の石綿小体等の臨床所見，又は生検，剖検等に基づく肺のびまん性線維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着，肺組織内の石綿繊維又は石綿小体等の病理学所見，中皮腫については，旧じん肺法に定めるエックス線写真の像の第１型以上である石綿肺の所見，又は剖検等に基づく肺のびまん性繊維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着，肺組織内の石綿繊維又は石綿小体等の病理学所見といった各医学的所見が認められることを示したこと（なお，石綿曝露作業従事期間が前記③の期間に満たない場合であっても一定の医学的所見が認められる場合には，本省りん伺により個別に業務上外の判断を行うこととされた。）というものであった。
（甲Ａ６７の１・５１，５２頁）
認定基準の改正
平成１３年に，認定基準に認定要件を定めていなかった心膜中皮腫の労災補償請求がなされ，複数の専門家の意見によって，業務上と判断したことを契機に，①労災認定件数が増加傾向にあった中皮腫の労災請求事案に迅速・適正な認定を行うため，中皮腫に係る認定要件の見直しが必要と考えられたこと，②石綿肺，肺がん，中皮腫以外の石綿関連疾患については認定基準に認定要件が示されておらず，その具体的取扱い等を明確にする必要があったこと等から，平成１４年１０月，「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会」が設置され，平成１５年８月，その検討結果が報告書としてまとめられた。そして，同報告書の提言に基づき，認定基準が改正され，「石綿による疾病の認定基準について」（平成１５年９月９日付け基発第０９１９００１号）が発出された。主な改正点は，①石綿との関連が明らかな疾病として，「胸膜又は腹膜の中皮腫」とあったのを「心膜，精巣鞘膜の中皮腫」を追加したこと，②石綿との関連性が明らかな疾病として「良性石綿胸水」及び「びまん性胸膜肥厚」が新たに例示されたこと，③石綿曝露作業について，過去の労災認定事例等を踏まえて，石綿又は石綿製品を直接取扱う作業の周辺等において間接的な曝露を受ける可能性のある作業等が追加されたこと，④中皮腫に係る認定要件のうち，石綿曝露作業への従事期間が「５年以上」から「１年以上」に短縮されたこと，などであった。
（甲Ａ６７の１・５１，５２，５４頁）
オ石綿認定基準について
平成１８年改正
前記エの石綿認定基準について，平成１８年，「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」の検討結果を踏まえて改正がなされた（「石綿による疾病の認定基準について」（平成１８年基発第０２０９００１号）。乙アＡ８）。


平成１８年改正後の石綿認定基準においては，石綿曝露作業として，石綿鉱山や石綿製品製造工程における作業以外に，①石綿の吹付け作業，②耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業，③石綿製品の切断等の加工作業，④石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修又は解体作業，⑤石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業，⑥石綿曝露作業として具体的に列挙された９つの作業と同程度以上に石綿粉じんの曝露を受ける作業，⑦石綿曝露作業（直接曝露作業として列挙されたもの）の周辺等において，間接的な曝露を受ける作業とされた。
平成２４年改正
厚労省は，平成２４年，ヘルシンキ・クライテリアの内容に批判的なものも含めた新たな医学文献等により肺がんに関し様々な観点から検討した「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の検討結果（乙アＡ１０１２）を踏まえ，「石綿による疾病の認定基準について」（平成２４年基発０３２９第２号。乙アＡ１０１１）を発出し，前記石綿認定基準を改正した。同改正においては，石綿曝露作業の範囲については平成１８年改正後の石綿認定基準と同じであった。
カ平成１８年手引
石綿に関する健康管理等専門家会議マニュアル作成部会は，①平成１７年７月２９日厚労省発表「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について」，②平成１７年８月２６日厚労省発表「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の第２回公表について」，③平成１８年３月１０日の読売新聞，毎日新聞，産経新聞，東京新聞，神奈川新聞の朝刊各紙，平成１８年４月１２日の毎日新聞に掲載された４２０例から７０例を選択して表にまとめ，これを平成１８年手引に記載した。この表によれば，石綿セメント板加工周辺で管理業務をしていた現場監督（直接曝露なし）や，石綿を含有するテーリング材を使用し，併せて，鉄骨造建築物における吹付け後の石綿材の清掃等に従事していた左官工，断熱材の板金による化粧作業の際に他の作業による石綿粉じんに曝露した板金・金物工事業者についても，これによって肺がん又は中皮腫に罹患したとして，労災認定がなされている。（甲Ａ３５・１１０頁）
キ建築作業従事者の労災認定等
石綿による労災認定数は，肺がんでは昭和６０年度７名，平成５年度１１名，平成１０年度２３名，平成１５年度３８名，平成１６年度５８名，平成１７年度２１３名，平成１８年度７８３名，平成１９年度５０２名となっている。また，中皮腫では昭和６０年度４名，平成５年度１０名，平成１０年度１９名，平成１５年度８５名，平成１６年度１２８名，平成１７年度５０２名，平成１８年度１０００名，平成１９年度５００名となっており，肺がん，中皮腫ともに増加傾向にある。
一方，人口動態統計においても中皮腫での死亡者数が増加傾向にあり，昭和６０年１１１名，平成５年２３２名，平成１０年５７０名，平成１５年８７８名，平成１６年９５３名，平成１７年度９１１名，平成１８年度１０５０名となっている。
（甲Ａ６２２，６２３）
厚労省の発表によれば，平成１８年度ないし平成２８年度の労災保険法に基づく石綿関連疾患による業種別の保険給付の支給決定状況及び石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿関連疾患による特別遺族給付金の支給決定状況（ただし，平成２８年度のみ速報値）をみると，いずれの年度においても，上記の認定を受けた者の４割ないし６割程度は，建設業の作業従事者であった。（甲１５６の１・２，３８８の１ないし９）
⑿石綿含有建材に関する昭和４０年代の報道等
ア昭和４５年１１月１７日付けの朝日新聞に掲載された「石綿作業で肺がん国立療養所病院長確認日本にも６人の死」と題する記事において，国立療養所近畿中央病院の院長であった瀬良は，７年間石綿吹付け作業に従事した吹付け工が昭和３９年５月に石綿肺と診断された事例を紹介した上で，最近ではビルの断熱材等として石綿が用いられ，石綿を壁に直に吹き付ける工法が採用されているため，石綿肺の患者は他にもいるのではないかと考えていることや，石綿工場の敷地内の社宅に住んでいた女性に石綿肺が発生していることを指摘した。（甲Ａ７９の１）
イ昭和４５年１１月２２日付けの朝日新聞に掲載された「東京の都心で石綿発ガン物質大気から微量検出」と題する記事では，同月２１日に開催された第８６回関東産業医学会特別例会において，東京大学医学部公衆衛生学教室の研究生であったJ2が，東京都文京区本郷三丁目の大気中から石綿を検出したことを報告した上，都市の大気中に石綿があった理由について，①車のブレーキ・ライニングに石綿を使用していること，②石綿スレートやフレキシブル・ボードといった新建材に広範囲に使用されていること，などが考えられるとし，また，同人は，石綿の利用が今後一層広範囲になると推定されるため，これを無批判に使用することには警戒心を持つべきだとの意見を有している旨記載された。（甲Ａ７９の２）
ウ昭和４６年３月２５日付けの読売新聞に掲載された「公害病の周辺    石綿肺ガン併発のおそれ    大気中に充満，規制なし」と題する記事では，「セメントにまぜて石綿スレートや石膏ボードにしたり，エントツ，壁や天井などの新建材，天井や壁への吹きつけなど，成長産業として使用量はふえる一方。こうした産業に従事する人だけでなく，一般人にも汚染の機会が高まっている。」旨記載された。（甲Ａ７９の４）


エ昭和４９年１１月に発行の「東邦経済」に掲載された「発ガン性材料石綿（アスベスト）の恐怖職業病から公害へ拡がる」と題する記事では，石綿の主な使用用途として，石綿スレートが工場や家屋等において防火壁として使用され，石綿円筒が工場や家屋の煙突として使用されていること，一般の人には石綿というとスレートとして知られていること，耐火建材として一般家屋にも相当使用されていること等が指摘され，また，昭和４６年１月から３月に労働省が鉱業，建設業，製造業の各業種１８８事業場において「石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況」を調査した結果，全体の有所見者率は６．３％，業種別では製造業が６．６％，建設業が３．５％，鉱業が０％であり，この結果からすれば，石綿産出現場よりも建築現場や石綿製品工場での発病の方が問題となるが，我が国の石綿鉱山は現在１社のみであり，その常時作業員は数人しかいない旨記載された。（甲Ａ４７２）
⒀諸外国の石綿の管理使用を前提とする規制等の概要
アイギリス
イギリスでは，昭和６年の「アスベスト産業規則」により石綿セメント産業が規制され，昭和２３年の建築規則により建築現場における一般的な粉じん対策の規制がなされていたところ，昭和４４年に，アスベスト規制法（ＡｓｂｅｓｔｏｓＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ    １９６９）（甲Ａ４０の１，２）が制定され，石綿を取り扱う建設・解体作業を含む全ての工場，建造物，作業場所が規制の適用対象になるとともに，初めて石綿粉じん濃度規制が課されることとなった。具体的には，測定方法はメンブランフィルター法とされ，光学顕微鏡（約５００倍）を使用して，長さ５ないし１００㎛，長さと幅の比率が３：１以上の繊維を計数するものとし，曝露限界として，クリソタイル・アモサイトの許容濃度は４時間平均濃度で２本／㎤以下及び１０分間平均濃度で１２本／㎤以下，クロシドライトの許容濃度は１０分間平均濃度で０．２本／㎤以下に設定された。
また，イギリスでは，石綿による健康障害が多発しており，石綿による健康障害防止対策の充実を図るため，昭和５１年にシンプソンを会長とするアスベスト諮問委員会が設置され，昭和５４年に作成，公表された同委員会の最終報告書において，吹付け断熱材の使用禁止や，石綿除去業者に対する許可制度の適用，曝露限界値の引上げなどが勧告された。これを受け，昭和５８年に成立した「アスベスト（ライセンス）規則」により，石綿含有断熱材の除去・解体作業等の資格制度が規定され，昭和５９年には，クリソタイルの曝露濃度が０．５本／㎤，クロシドライト，アモサイトが０．２本／㎤へと強化された。
昭和６２年に成立した「作業場のアスベスト管理規則」では，アクションレベル（許容濃度とは別に，当該濃度に達した場合には一定の予防措置が義務付けられる数値）が導入され，平成４年及び平成１０年にも，それぞれ曝露限界，アクションレベルの規制が強化された。
平成１８年時点でのイギリスにおける石綿粉じんの許容濃度は０．１本／㎤である。
（甲Ａ６７の１・４０頁，２・３頁，５４２の１・２ないし５，１０，１１頁）
イドイツ（西ドイツ）
ドイツにおける石綿関連法制は，労災保険組合による災害防止規則，連邦政府による労働保護法（危険物質規則），環境汚染防止法，廃棄物法，州政府による建築法（石綿指令）から構成されている。
労災保険組合により制定され昭和４８年に施行された「健康に危害を及ぼす鉱物性粉じんからの保護に関する災害防止規定（ＶＢＧ１１９）」では，綿の技術標準濃度（ＴＲＫ）の導入と粉じん濃度の測定，評価，改善，局所排気装置の設置や就業前及び定期健康診断の実施と報告等が義務付けられ，上記の技術的基準濃度は，年間平均値として２．５本／㎤であったが，昭和５１年にクリソタイル，アモサイトにつき２本／㎤とされ，昭和５４年には全種類のアスベストにつき１本／㎤とされた。昭和６１年からは，就業時間平均値１本／㎤（クロシドライトは０．５本／㎤）とされ，平成２年にはクリソタイルが０．２５本／㎤とされるなど順次強化されていった。なお，繊維濃度の測定にはメンブランフィルター法が使用されていた。また，昭和５４年の改正では，石綿の吹付けが禁止されている。その後，ドイツでは，連邦環境庁が昭和５５年に公表した「アスベスト採塵等による環境汚染と大気環境基準」と題する報告書において，環境曝露の危険性等を指摘したことが契機となり，昭和５６年頃からは使用禁止（代替化）政策へと転換した。（甲Ａ６７の１・４１頁，２・３，４頁，５４２の１・２５，２９，３０，３２，３３，３９ないし５１頁）
ウフランス
フランスでは，昭和５２年の規制により，石綿粉じん抑制のための限界値が設定され，作業場の石綿粉じんの許容濃度を２本／㎤とし，昭和５３年には，石綿繊維の吹付けへの使用を禁止した。その後，昭和６２年に許容濃度を１本／㎤（クロシドライトは０．５本／㎤）とし，平成４年には０．６本（クロシドライトは０．３本／㎤）と強化した。
（甲Ａ６７の１・４２頁，２・４，５頁，２０８・２２５，２２６頁）
エＥＵ（ＥＣ）
ＥＵにおける労働者の曝露防止対策としては，昭和５８年のＥＣ指令によって，昭和６２年１月までに，石綿吹付け作業の禁止，石綿の気中濃度の測定，健康診断，危険の表示，権限のある機関への通知等包括的な対策が初めて規定され，同指令は，平成３年，平成１０年及び平成１５年に改正されている。
また，ＥＵは，平成１６年時点で，許容濃度を０．１本／㎤としている。（甲Ａ６７の１・２７，４２頁，２・２，３頁，乙アＡ１１５・１６頁）
オアメリカ
アメリカにおける労働者の曝露防止対策は，昭和４５年の労働安全衛生法に基づく３つの連邦政府規制（「産業全般に係る労働安全衛生基準（１９１０．１００１）」「造船業に係る労働安全衛生基準（１９１５．１００１）」「建設業に係る労働安全衛生基準（１９２６．１００１）」）に規定されており，作業環境の測定，排気装置及び除じん装置の設置，湿潤化，保護具の提供，健康診断等が義務付けられている。昭和６１年にはいったん石綿含有製品の吹付け禁止条項が追加されたが，昭和６３年の連邦控訴審の決定に基づき，平成元年に削除された。


また，労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）による石綿への職業的曝露に対する規制として，昭和４６年から，許容曝露限度（ＰＥＬ）を５本／㎤と定め，これを満たすための工学的防御対策を採ることを義務付けるなどの規制を行い，昭和５１年に２本／㎤，，昭和６１年に０．２本／㎤，平成６年に０．１本／㎤と，順次，上記許容曝露限度を引き上げるなど，規制を強化した。アメリカでは，平成１６年時点でも，許容濃度を０．１本／㎤としている。（甲Ａ６７の１・２７，４２，４３頁，２・５頁，５５５の２・４ないし６頁，５５６の２，乙アＡ１１５・６，７頁）
２判断
⑴建築作業従事者の石綿関連疾患罹患の客観的危険性ア前記１の認定事実によれば，建築現場における石綿粉じん曝露の実態及び石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患の客観的危険性は，次のとおりである。
建築産業における石綿含有建材の使用の実態
ａ我が国では，戦後の住宅不足を解消するために種々の施策が講じられ，昭和３０年には，公営住宅，住宅金融公庫の融資による住宅，日本住宅公団の建設する住宅という住宅行政の三本柱が確立した。そして，被告国は住宅供給政策として，住宅建設十箇年計画等や昭和４１年６月制定の住宅建設計画法による住宅建設五箇年計画等を実施し，住宅建設五箇年計画における建設必要個数は，第一期（昭和４１年度から昭和４５年度）で約６７０万戸，第二期（昭和４６年度から昭和５０年度）で約９５０万戸，第三期（昭和５１年度から昭和５５年度）で約８６０万戸と試算され，昭和５５年時点で，戸数面での量的充足が達成された。このような状況の中，日本住宅公団は，短期間に一定水準以上の住宅を建設し，住宅不足を解消する目的で，「標準設計システム」を導入しており，そこで利用されていた工事共通仕様書及び特別共通仕様書では，石綿含有建材が指定されていた。また，日本住宅金融公庫においても，融資対象となる住宅について，住宅金融公庫建設サービス部が監修する工事仕様書等を基準に設計することが求められており，同仕様書の中ににも石綿含有建材を用いた工事方法が記載されていた。さらに，従来の建築生産方式は，手作業による現場一品生産方式であったところ，工事量が増加するにつれ，熟練労働者の不足が深刻な問題となったことから，建設省は，公共住宅のプレハブ化を原動力として建設産業全体をプレハブ体制へと転換することを基本方針とし，公共住宅用規格部材が選定されたところ，ほとんどのプレハブ住宅が石綿含有建材を使用するものであった。加えて，被告国は，木材不足解消や建築物の不燃化を促進し，多数の石綿含有建材がＪＩＳ規格を受けたほか，建築関係法令の制定及び改正により，耐火構造や防火材料等として指定・認定された（前記認定事実⑶）。
ｂ上記ａのとおり，被告国の住宅供給政策の下で，石綿含有建材の使用量が増加する中で，我が国の石綿輸入量は，昭和２４年に輸入が再開されて以後増加を続け，特に昭和４０年以降は増加が著しく，昭和４９年には約３５．２万ｔと最高値を記録後，増減を繰り返し，平成２年以降，石綿条約等の影響によりその輸入量及び使用量は急速に減少していったものの，平成５年頃までは２０万ｔ以上の使用量があり，我が国に輸入された石綿のうち，約７割を超える量が建材に使用されていた。我が国で製造又は販売等された石綿含有建材には，吹付け材，保温材，断熱材，耐火被覆材，成形板等多くの種類があり，建築物の屋根，外壁，天井，内壁等様々な箇所において，石綿含有建材を用いることが可能であった（前記前提事実２⑶及び⑷，前記認定事実⑴及び⑵）。ｃ上記ａ及びｂによれば，我が国では，被告国による住宅供給政策等により，建築産業において，石綿含有建材の需要が高まり，特に昭和４０年代以降，石綿の輸入量及び使用量が増大したことが認められる。
建築現場における石綿粉じん曝露の状況
ａ建設業では，多くの専門業者が施工に関わり，多種多様な作業が同時且つ重層的に行われ，自身の作業により直接石綿粉じんに曝露する可能性があるほか，他の職種が石綿粉じんを飛散させる作業を行っている場合や作業終了後等に実施される清掃作業を行う場合においても，当該他の職種の者が発生させた石綿粉じんに間接曝露する可能性がある状況にあった。また，建築現場は，工程が進行し，ネットやシートが張られると，建物外であっても，ネットやシートの内側は，気密性が増していき，屋内と全く同じ程度といえないとしても，少なくとも屋内に準じた程度の粉じん滞留状態となった（前記認定事実⑷ないし⑹）。ｂ他方，我が国では，昭和３０年頃から電動工具が普及し始め，昭和４０年代以降，その生産量及び出荷量が急激に増加し，昭和５９年頃には，年間出荷量が１０００万台を超えた（前記認定事実⑺）。そして，平成４年通達において，石綿含有建材は，そのままで石綿粉じんを発散することはほとんどないが，電気工具を用いた切断等の作業においては，石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある旨記載されていること（前記認定事実⑽カ）や前記認定事実⑽イ及びキの各測定結果からも明らかなとおり，電動工具の使用は，建材の加工等で発生する粉じん量を増加させるものであった。ｃ上記ａ及びｂによれば，各職種の建築作業従事者は，直接又は間接に石綿粉じんに曝露する状況にあったとともに，電動工具の普及により，その曝露量も増加したものと認められる。
建築現場における石綿粉じん曝露の実態
ａ石綿粉じん濃度の測定方法として，昭和４３年にメンブランフィルター法が提唱され，昭和４６年には我が国においても木村が同方法によって測定を行っており，同年には同方法による測定が可能となっていた。また，意味のある粉じん測定が行われるためには，粉じん濃度の評価基準の存在が不可欠であるところ，我が国では，恕限度，許容濃度，抑制濃度及び管理濃度が用いられてきた。


このうち許容濃度は，日本産業衛生学会が，昭和４０年から同指標を用いて勧告を行ってきたものであり，同年の勧告では，石綿粉じんの許容濃度を２mg／㎥（３３本／㎤）とし，また，昭和４９年の勧告では，クロシドライト以外の石綿粉じんについて許容濃度を２本／㎤（いかなるときも１５分間の平均濃度が超えてはならない濃度（ｃｅｉｌｉｎｇ値）を１０本／㎤）とした上で，クロシドライトの許容濃度については，前記数値をはるかに下回る必要があるとし，さらに，昭和５７年の勧告では，クロシドライト以外の石綿粉じんについては，変更がなかったが，クロシドライトについては，０．２本／㎤とした。また，労働環境技術基準委員会は，昭和４６年１月２１日付けで，抑制濃度の考え方を示した上，抑制濃度の値は，当面，上記の許容濃度の値等を利用することが適当であると報告し，これを受けて，被告国は，同年，旧特化則６条２項に係る局所排気装置の性能要件として，抑制濃度を２mg／㎥（３３本／㎤）とし，また昭和４８年通達では抑制濃度を５本／㎤（約０．３mg／㎥）とし，さらに，昭和５１年通達では，２本／㎤（クロシドライトにあっては０，２本／㎤）と定めた。さらに，被告国は，昭和５９年，作業環境管理の基準として管理濃度を設定し，石綿の管理濃度を２本／㎤（許容濃度に換算すると０．８本／㎤）とし，昭和６３年，安衛法の一部改正に基づき，「作業環境評価基準」を定め，クロシドライトを除く石綿の管理濃度（５㎛以上の繊維）を２本／㎤，クロシドライトについては０．２本／㎤とした。
加えて，日本産業衛生学会は，平成１３年の勧告において，リスクアセスメントの手法を導入し，石綿を発がん物質と分類した上で，クリソタイルのみの石綿の場合，過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³で評価値０．１５本／㎤，上記以外の石綿の場合，過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³で評価値０．０３本／㎤とし，これを受けて，平成１６年に管理濃度が０．５㎛以上の石綿繊維につき０．１５本／㎤（許容濃度では０．０６本／㎤に相当）に引き下げられた。（前記認定事実⑻及び⑼）また，厚労省が平成１７年に発出した「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」において，屋外作業における石綿の管理濃度を上記のとおり平成１６年に引き下げた管理濃度と同じく０．１５本／㎤とした（前記前提事実９⑹ウｃ）。
諸外国のうち，ＥＵ及びアメリカは，平成１６年時点において許容濃度を０．１本／㎤と定めており，イギリスにおいても，平成１８年時点において，０．１本／㎤と定めている。（前記認定事実⒀）ｂ建築作業時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果は種々存在し，「石綿関連資料」（前記認定事実⑽ア）では吹付け作業時の石綿粉塵濃度について，昭和５３年報告書（前記認定事実⑽イ）ではアメリカやイギリスにおける石綿含有建材を使用した建築作業や昭和４６年及び昭和５１年に測定された我が国における電動鋸による石綿スレートの切断作業での石綿粉じん濃度について，昭和６３年久永ら測定結果（前記認定事実⑽エ）では建材の電動丸鋸による切断作業ややすり掛け作業発生する気中石綿粉じん曝露濃度について，平成元年久永ら測定結果（前記認定事実⑽カ）では屋内での電動丸鋸を使用した建材の切断作業及び建材のビス打ち付け作業での気中石綿粉じん濃度について，平成４年通達の別紙（前記認定事実⑽カ）では屋内実験における電動丸鋸（除じん装置なし）を使用しての石綿含有建材の切断作業や同作業室内の小運搬者や他の施工作業者の個人曝露濃度について，平成９年作業マニュアル（前記認定事実⑽ク）では昭和５９年及び昭和６３年に測定された室内での石綿含有建材の切断等の加工作業時に発生する石綿粉じんの個人曝露濃度について，外山らによる「建築物解体作業現場における石綿曝露に対する検討」（前記認定事実⑽ケ）では天井板除去等の作業における作業者の個人曝露濃度について，平成１８年手引（前記認定事実⑽コ）では吹付け石綿除去工事後の再飛散に関する再現実験により得られた石綿粉じん濃度等について，外山による「粉じん濃度測定結果報告書―モルタル混和剤（テーリング）の石綿濃度の検証―」では，石綿含有モルタル混和剤の調合する際の石綿粉じん濃度の推定値について，それぞれ記載があるところ，その測定結果ないし推定値は，概ねクリソタイルの過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³での評価値及び平成１６年ないし平成１８年時点での石綿の管理濃度である０．１５本／㎤やアメリカ，イギリス及びＥＵにおける許容濃度０．１本／㎤を超えるものである。この点，過剰発がん生涯リスクレベルや許容濃度の数値が，労働者が連日有害物質に曝露される場合の平均曝露濃度を指すものであることを考慮しても，前記ａのとおり，建設業では，自身の作業により直接石綿粉じんに曝露する可能性があるほか，他の職種が石綿粉じんを飛散させる作業を行っている場合や作業終了後等に実施される清掃作業を行う場合においても，当該他の職種の者が発生させた石綿粉じんに間接曝露する可能性がある状況にあったことからすれば，自身の作業時間以外にも，継続的に石綿粉じんに曝露する危険性があったといえ，肺がんや中皮腫を含む石綿関連疾患に罹患する危険性の高い濃度の石綿粉じんに曝露する危険があったと認められる。


ｃまた，屋外における石綿粉じんの濃度測定結果について，平成１８年手引では，外気中等空間が広く，窓や局所排気装置が設置され換気量の高い空間では，石綿濃度は低くなる旨指摘されており（前記認定事実⑽シｃ），昭和６２年東ら測定結果では，クリソタイルの過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³での評価値等である０．１５本／㎤やアメリカ等での許容濃度０．１本／㎤を下回る結果も出ているほか（前記認定事実⑽エ），昭和６３年久永ら測定結果のうち屋根葺き用石綿スレートによる屋根葺き作業では，その周辺（１ないし２ｍ）の気中石綿濃度は０．０５本／㎤，作業従事者の鼻先の測定結果でも０．１３本／㎤と，上記の評価指標を下回っており，平成９年作業マニュアル記載の昭和６２年ないし昭和６３年の日本石綿協会による屋外施工現場での個人曝露濃度の測定結果でも，その多くが０．１本／㎤を下回っている（前記認定事実⑽オ）。
もっとも，上記の昭和６２年東ら測定結果及び平成９年作業マニュアル記載の屋外施工現場での測定結果のいずれについても，０．１５本／㎤を超える測定結果も存在しており，特に昭和６２年東ら測定結果において，０．１５本／㎤を超える結果が出ているのは，丸鋸を使い，発じん防止用マットを用いない従来からの切断法による場合のものである。また，ＢＫレポートでも，屋根ふき作業において，電動切断機による波板の切断で６０本／㎤，ドリルによる屋根への敷き詰め作業で１．２本／㎤という結果が示され，屋外での電動切断機を用いて行う配管工事でも２本／㎤という結果が示されている（前記認定事実⑽ケ）。さらに，外山ら「建築現場における石綿建材加工時の気中石綿濃度について」では，屋根上や屋外を作業場所とする場合，個人曝露に係る石綿濃度は，０．１１本／ｃｃから０．２５本／ｃｃであったとされている（前記認定事実⑽サ）。加えて，昭和６３年海老原測定結果では，クリソタイルを含有する住宅建築用外壁材の切断，運搬，木材の骨組み等への釘による打ち付けを行う作業者の個人曝露濃度について，平均曝露濃度は０．９４～１．５８本／㎤であり，電動丸鋸の手元や釘打ち作業の手元などの近くでの石綿粉じん濃度の測定結果では１１．２～１８．５本／mlと高い数値を示し，風向き・風速・作業姿勢等によっては，作業者が高い濃度の粉じんの曝露を受ける可能性があるとしている（前記認定事実⑽ス）。
ｄ海老原らが昭和５８年から平成１８年までに３期に分けて実施した建築作業従事者の胸部肥厚斑，石綿肺，肺がん及び中皮腫の調査結果によれば，多くの職種で上記の発症がみられるほか，屋根葺き工事や外壁工事といった屋外の作業に従事する板金工についても，石綿肺や中皮腫の発症例が挙げられている（前記認定事実⑾ウ及び）。また，平成１８年手引には，直接曝露のない現場監督についても労災認定がされた旨記載されている（前記認定事実⑾カ）。さらに，被告国が定めた労災認定に関する基準では，平成１５年には，石綿又は石綿製品を直接取扱う作業の周辺等において間接的な曝露を受ける可能性のある作業が追加されている（前記認定事実⑾オ）。加えて，厚労省による平成１８年度から平成２８年度までの労災保険給付等の支給決定状況は，いずれの年度においても，上記認定を受けた者の４割ないし６割程度が，建設業の従事者であった（前記認定事実⑾キ）。
ｅ上記ａないしｄによれば，建築作業従事者は，屋内作業か屋外作業かを問わず，直接又は間接に，肺がんや中皮腫を含む石綿関連疾患に罹患する危険性のある量の石綿粉じんに曝露し，現に長期の潜伏期間を経て石綿関連疾患が発症していると認められる。
イそして，前記前提事実３⑵のとおり，石綿肺の潜伏期間は，一般に曝露開始後１０年以上とされ，肺がんの潜伏期間も初回曝露から少なくとも１０年程度とされ，中皮腫の潜伏期間は４０年前後とされているところ，前記アのとおり，石綿粉じんの使用量が昭和４０年以降に著しく増加するとともに，電動工具も昭和４０年以降，その生産量及び出荷量が急激に増加しており，また，前記認定事実⑾キのとおり，労災認定における肺がん及び中皮腫の認定件数は増加傾向にあることに照らせば，石綿関連疾患の発症が確認された建築作業従事者の，石綿関連疾患に係る石綿粉じんの曝露時期は，主に昭和４０年代以降であったものと推認される。
以上によれば，建築作業従事者は，屋内作業，屋外作業を問わず，直接又は間接に，昭和４０年代以降，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患の危険性が客観的に高くなっていたと認められる。
⑵建築作業従事者の石綿関連疾患罹患の客観的危険性についての被告国の認
識可能性
ア石綿吹付け作業
前記前提事実９⑴キのとおり，昭和３５年制定の旧じん肺法及び旧じん肺法施行規則において，石綿の吹付け作業が，じん肺にかかるおそれがあると認められる粉じん作業として定められた。また，前記認定事実⑿ア及びウのとおり，昭和４５年１１月頃より石綿吹付け作業による健康障害に関する報道がなされ，また，前記第２の１⑵イｅ⒜のとおり，瀬良は，昭和４６年９月発行の「労働の科学」に掲載された「石綿作業と肺疾患」と題する論文において，石綿吹付け作業を行う者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺罹患を認め，比較的短い作業期間で発病することは注目すべきであるとし，このうちの１例の我が国初の死亡例や他の死亡例を挙げ，吹付け作業について強力な予防指導を要するものと思われる旨の報告をした。さらに，前記認定事実⑿エのとおり，労働省が昭和４６年１月ないし３月に行った石綿取扱作業場のじん肺罹患状況についての調査結果では，建設業は，石綿製造業に次ぐ３．５％の有所見者率であった。


以上によれば，遅くとも昭和４６年には，石綿吹付け作業について，石綿関連疾患に罹患する危険性を認識する端緒が存在していたものといえる。また，前記認定事実⑼イ及び前記⑴アａのとおり，昭和４６年に木村がメンブランフィルター法による測定を行っていることから，同年には，被告国においても，同方法によって，石綿に着目した粉じん濃度の測定が可能であったといえるのであり，被告国は，同方法によって石綿粉じん濃度の測定を行えば，石綿吹付け作業により，当時の許容濃度を超える石綿粉じんが発生していることを容易に認識し得たといえるところ，現に，前記認定事実⑽アのとおり，昭和５１年通達添付の石綿関連資料には，昭和４６年に行った石綿吹付け作業における石綿粉じん曝露濃度の測定結果として，湿式吹付けで３７．６６ないし４１．７mg／㎥（３１３．８３ないし３４８本／ml相当），乾式吹付けでは１２．１１ないし１７．２mg／㎥（１００．９１ないし１４４本／ml相当）と記載されており，同測定結果は，日本産業衛生学会が昭和４０年に勧告した石綿粉じんの許容濃度である２mg／㎥（３３本／㎤相当）や，労働大臣が，昭和４６年労働省告示第２７号により定めた石綿の抑制濃度である２mg／㎥（３３本／㎤相当）を大幅に超えるものであった。
そして，前記第２の２⑷アのとおり，我が国においては，昭和４７年頃，石綿肺や肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって中皮腫が発症し得ることについての医学的知見が確立していたといえるから，遅くとも昭和４７年には，石綿吹付け作業が，中皮腫を含む石綿関連疾患に罹患する危険性が高い作業であると認識することが可能であったというべきである。イ屋内作業に係る石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）前記認定事実⑿エのとおり，昭和４６年には，労働省より，石綿製造業者に次いで，建築作業従事者の３．５％が石綿肺に罹患しているとの調査報告がなされ，前記認定事実⑿イ及びウのとおり，前記認定事実昭和４５年１１月末ないし昭和４６年３月の各新聞記事では，石綿が石綿スレート等の建材に使用されており，石綿工場の労働者以外にも石綿粉塵曝露の危険が高まっている旨の報道がなされていた。また，昭和４６年９月発行の「労働の科学」に掲載された木村による論文では，石綿スレート工場における石綿板切断作業によって発生した石綿粉じん曝露濃度について，除塵装置なしの場合１０．８～１６．２個／㎤，除塵装置ありの場合７．４～１０．０個／㎤であった旨報告している（前記認定事実⑽イ）。そして，昭和４８年通達は，石綿粉じんの局所排気装置の抑制濃度を５本/㎤以下とするよう指導することを指示しており，上記数値は昭和４８年通達による抑制濃度を超えるものであった。
この点，木村による上記測定は，石綿スレート工場における石綿板切断等の作業によるものではあるものの，建設作業現場では，石綿含有建材の切断，穿孔，研磨，塗布，注入，破砕及び解体等の作業や，容器から取り出し又は混合する作業が行われるのであり，これら作業により建物の屋内に生じた粉じんの滞留は，石綿工場の場合と異なると解する理由はなく，また，躯体ができあがった後の建物は，周囲を養生シートで覆うなどし，扉や窓ガラスが取り付けられた後は屋内に近い状態になるのであって，上記測定結果が石綿スレート工場におけるものであることは，その結果を重視しない理由にはならない。また，上記数値が，建築現場におけるものではないとしても，被告国は，木村の昭和４６年の報告を端緒として，同人の調査と同様，メンブランフィルター法により，建築作業従事者の屋内作業につき，石綿粉じん濃度の調査を行うことが可能であり，昭和６３年久永ら測定結果や平成元年久永ら測定結果によれば，建材を電動丸鋸で切断する作業や同作業を間に含まないビス，釘打ち，ドリル穿孔等の建材の張り付け作業でも，昭和４８年通達を超える気中石綿濃度であったのであるから，被告国が調査を行えば，屋内での作業において昭和４８年通達を超える気中石綿濃度が発生することが判明し得たといえる（現に，イギリスにおいては，前記認定事実イのとおり，昭和５０年の段階で，局所排気装置を用いない建築作業等につき上記通達を超える濃度が報告されている。）。
そして，前記２の２⑷アのとおり，昭和４７年には，我が国において，石綿肺や肺がんよりも少量の石綿粉じん曝露によって，中皮腫が発症し得ることについての医学的知見が確立したと認められることに加え，旧特化則６条２項及び特化則７条は，局所排気装置の性能要件について，局所排気装置のフードを有害物質の発散源ごとに設け，かつ，外付け式及びレバー式のフードにあっては当該発散源にできるだけ近い位置に設けるとし，また，局所排気装置の性能要件としての抑制濃度は，フードの外側における石綿粉じん濃度を規制の基準としているところ，労働省安全衛生部労働衛生課編「特定化学物質等作業主任者テキスト」（乙ア１５９・１０６頁）に局所排気フードの外側における気中濃度が抑制濃度以下であれば，労働者の曝露量が許容濃度を超えることはない旨記載されているとおり，昭和４８年通達は，作業場において石綿粉じんの濃度が最も高濃度となる地点において抑制濃度を５本／㎤以下としたものといえることからすれば，被告国は，昭和４８年時点で，仮に，気中石綿濃度が５本／㎤を超える場合には，作業者が，石綿関連疾患に罹患する危険性を有することを認識していたといえる。以上によれば，被告国は，遅くとも昭和４８年には，建設屋内での石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）による直接又は間接の石綿粉じんの曝露によって，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する危険性を認識することが可能であったというべきである。
ウ屋内作業以外の作業（屋外作業）に係る石綿切断等作業屋外作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果が記載された文献としては，昭和６２年東ら測定結果，昭和６３年海老原測定結果，昭和６３年久永ら測定結果，平成元年久永ら測定結果，平成９年作業マニュアル，ＢＫレポート，外山ら「建築現場における石綿建材加工時の気中石綿濃度について」等が存在する。


この点，日本産業衛生学会が勧告していた平成１３年までの石綿の許容濃度は２本／㎤（クロシドライトは昭和５７年以降０．２本／㎤）であり，昭和６３年海老原測定結果及びＢＫレポートには，これを超える測定結果が示されているものの，その他は，上記許容濃度を下回る結果となっていたことからすると，被告国が，平成１３年以前に，屋外作業を中心に行っていた職種の者について，石綿曝露による健康障害が生じるリスクが少ないと考えていたとしても，やむを得なかったものと認められる。
他方，日本産業衛生学会は，平成１３年の改定勧告において，クリソタイルのみの場合の過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³での評価値を０．１５本／㎤とし，同時期に，アメリカ等でも許容濃度を０．１本／㎤としたところ，前記⑴アｃのとおり，上記各測定データの中には，これら数値を超えるものがほとんどであった。そして，被告国は，遅くとも昭和４８年には，建設屋内での石綿切断等作業（石綿吹付け作業を除く。）による直接又は間接の石綿粉じん曝露により，建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する危険性を認識することが可能であったと認められ，また，石綿関連疾患が長期の潜伏期間を経て重篤な症状を発症するものであること，平成１３年時点では，諸外国の多くにおいて，石綿含有製品の製造禁止措置が執られるようになっていたことからすると，上記のとおり，短時間であっても平成１３年の改定勧告等を超える測定結果が複数存在する以上，被告国においても，同結果を端緒として，遅くとも平成１３年中には，建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性があることを認識することが可能であったというべきである。
⑶被告国の主張について
被告国は，規制権限不行使の違法性判断に際しては，当該不行使が問題となる当時に，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が重要な要素となるところ，建設労働者一般について，石綿関連疾患罹患の実情が相当深刻であることが明らかになっていた事実は認められず，石綿関連疾患罹患の被害が相当深刻であることについて認識していたとは認められない旨主張する。
しかしながら，被告国がその主張の根拠とする海老原らの調査結果（前記認定事実⑾ウ）によれば，第一期調査の時点で，６５歳以上の建設作業者の４，４４％に胸膜肥厚斑が認められたとされるところ，同調査時点で６５歳以上であった者らが作業を開始したと思われる１９５０年代は，石綿含有建材の使用が少なかったにもかかわらず，上記のとおり胸膜肥厚斑を認めたことは，それ自体重大な所見であると述べており，また，我が国の石綿輸入量がピークを迎えた時期に建築作業に従事していたと考えられる建設労働者の胸膜肥厚班の所見が相当程度増加していることを報告し，石綿関連疾患が建築作業従事者において深刻化している状況を明らかにしているのであるから，被告国の主張は採用することができない。
また，被告国は，大阪労働基準局が昭和６３年度から平成６年度までの間，同局管内の各種事業場のうち，建設業の事業場を対象とした石綿対策推進状況等について調査した結果（乙アＡ２９４の１ないし７）によれば，じん肺管理区分２以上の労働者数は１名か０名であり，石綿関連疾患の被害が相当深刻であったとは認められない旨主張する。
しかしながら，被告国が提出する上記調査結果では，建設業の内容が特定されておらず，その事業場の選定基準及び調査方法も不明であり，しかも，上記調査が大阪労働基準局管内の事業所に限定されていることに照らすと，上記調査結果のみで，上記期間において，建築作業従事者において石綿関連疾患の被害の深刻さが明らかになっていなかったとはいえないから，被告国の上記主張は採用することができない。
そして，被告国が発出した昭和５１年通達には，石綿による悪性新生物の発生には，２０～２５年にわたる潜伏期間が見込まれる旨の記載があり，昭和５０年頃から被告国において，石綿関連疾患の長期の潜伏期間について認識していたところ，石綿関連疾患は，曝露から長期間を経て発症するものであるから，その当時の症例数ではなく，将来，発症者が拡大する可能性について考慮すべきであり，また，我が国最初の疫学調査である保険院調査において，粉じん飛散量と勤続年数が石綿肺罹患の二大因子であり，病期の進行は，勤続年数に比例して増多すると既に指摘されており，粉じん濃度が高いほど，また，勤続年数が長いほど石綿関連疾患に罹患する率が高まるものとされていたのであるから，被告国は，昭和５０年改正特化則制定当時において，将来の石綿関連疾患の発生を具体的に予見し得なかったとはいえず，被告国の前記主張は採用することができない。
⑷原告らの主張について
原告らは，被告国は，昭和５０年改正特化則３８条の８第１項で，石綿等の湿潤化を規定し，昭和５０年特化則改正通達において，同湿潤化措置について，屋内，屋外を問わず，石綿の切断作業等を行う場合には，石綿粉じんの発散を防止するため，原則として湿潤にしなければならないこととしたものであると説明するとともに，同項ただし書の「著しく困難なとき」には，石綿等を建築物内外装工事に使用する場合等である旨説明しており，これらは，石綿を建築物の内外装工事に使用する場合に，発じんのおそれがある作業がある作業が存在することを当然の前提としていたからである旨主張する。しかしながら，「著しく困難なとき」とは，昭和５０年特化則改正通達によれば，湿潤な状態にすることによって石綿含有製品等の有用性が著しく損なわれるときが含まれるとされていることに照らすと，被告国が，昭和５０年改正特化則制定時において，石綿粉じんが微量な曝露でも労働者に重大な健康障害を与える危険性があることを認識した上で，上記規定を置いたとは認め難く，むしろ，一般的な粉じん対策の観点から湿潤化の規定を置いたものと解される。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。第４石綿の管理使用を前提とする被告国の対策の有効性
１認定事実
⑴石綿粉じん曝露防止対策の基本的な考え方
ア労働衛生管理の基本的な考え方


労働者が働いている環境中には，粉じん等の有害物質等が存在しており，有害物質等に起因する職業性疾病を予防するためには，疾病の原因となる有害要因を職場から除去し，あるいは労働者に保護具を使用させるなどにより，曝露を無くすないし曝露量を少なくすることが重要である。当該対策は労働衛生管理と呼ばれ，①作業環境管理，②作業管理及び③健康管理の３種類の管理が基本となる。（乙アＡ７７・３頁，１００８・２頁）①作業環境管理とは，有害要因を工学的な対策によって作業場の作業環境から除去し，良好な作業環境を維持するための対策であり，有害要因を作業環境から除去しようとするものであるから，労働衛生管理の基礎と位置付けることができる。作業環境管理においては，そこで働く労働者がこれらの有害要因にどの程度曝露しているのか情報収集を行い，その結果を的確に評価し，必要な措置を講じて，良好な作業環境の実現と維持に繋げるために，作業環境測定が実施される。（乙アＡ７７・３，４頁，１００８・４頁）②作業管理とは，作業のやり方を適切に管理し，作業環境の悪化と作業者への影響を少なくするための対策である。作業環境管理が進められ，平均的な意味で作業環境がよく管理されていたとしても，特定の作業者の曝露濃度が異常に高くなってしまうような場合があり，このような状況では，作業標準（作業条件，作業方法，使用材料，使用設備及びその他の注意事項等に関する基準）を整備して，この作業標準に沿った作業を行わせるなどの対策をする必要があり，作業管理とは，このように個別に曝露を制御する管理方法である。（乙アＡ７７・３，４頁，１００８・２，３頁）③健康管理とは，健康診断及びその結果に基づく措置をいう。（乙アＡ７７・４頁）
労働者の健康障害を防止するためには，上記①ないし③の管理を有機的に結合させた総合的な労働衛生管理の実施が重要となる。（乙アＡ７７・４頁）
イ石綿粉じん曝露防止対策の考え方
有害物質に起因する健康障害の防止には，まず①作業環境管理を行って環境中の有害物質のレベルを抑え，次に②作業管理によって特定の作業者の高濃度曝露とインテークを抑え，最後に③健康管理で歯止めを掛ける，という上記アの労働衛生の三管理が有効となるが，粉じん障害予防についても，作業環境管理と作業管理に重点を置くべきとされる。（甲Ａ２３５・１７頁）作業環境改善対策の優先順位は，①健康阻害因子をなくす（原材料の転換），②健康阻害因子の量を減らす（生産技術的な対応，工程の改善），③健康阻害因子と労働者を隔離する（物理的・時間的な隔離等），④健康阻害因子の発散を抑える（発散原の密閉，湿潤化，清掃による二次発じんの防止），⑤健康阻害因子の拡散を抑える（局所排気，プッシュブル換気），⑥希釈して健康阻害因子の環境レベルを下げる（全体換気）とされ（甲Ａ２３５・１７頁），また，健康影響を受ける可能性のある化学物質への曝露を受けない，もしくは極力減らす対策等は発生源に近いところから始め，可能な全ての手段を講じた上で，又は有効な対策を講ずるまでの応急の措置としての対策が，粉じんマスク等の労働衛生保護具の利用であるとされる（甲Ａ３２２・４６０頁，３２７・３５頁）。
以下では，被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策及びその実態について，認定する。
⑵石綿含有建材の代替化
ア規制内容
前記前提事実９⑷ウのとおり，被告国は，昭和５０年改正特化則１条により，事業者に対し，石綿を含む化学物質等による労働者のがん，皮膚炎，神経障害その他の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，代替物の使用，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで，化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないとし，事業者に対して石綿の代替化の努力義務を課した。
また，前記前提事実９⑸イのとおり，被告国は，昭和５１年通達において，石綿を可能な限り有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，クロシドライトについては，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導することを求めた。
イクロシドライトの使用状況
クロシドライトの主要な用途は吹付け石綿及び石綿管であったところ，大手の石綿製品製造事業者等のクロシドライトの使用量は旧特化則が制定された昭和４６年には減少し始め，昭和５０年改正特化則により石綿吹付けの原則的禁止及び石綿（特にクロシドライトについて）の代替措置の促進（努力義務）が行われるまでの間に，業界全体として吹付け石綿の使用を中止することとしており，さらに，同時点においては，石綿管等の製造についてもクロシドライトはほとんど使用されなくなっていた。そして，昭和５０年改正特化則が施行され，その後，昭和５１年通達により石綿の代替措置を促進（特にクロシドライトについて）する指導が行われた結果，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうち，クロシドライトを使用する事業場は１１にまで減少し，さらに，昭和６２年，各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。（甲Ａ６７の１・１４，３３頁）また，平成元年に被告国が実施した全国３５９の石綿製品製造事業場を対象とする調査的監督においては，クロシドライトを使用する事業場が存在しないことが確認された。（甲Ａ６７の１・３３頁，６７の２・６，７頁）
ウアモサイトの使用状況
被告国は，昭和５１年通達等に基づき，アモサイトについても代替措置の促進についての指導を行い，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうち，アモサイトを使用する事業場は５２にまで減少し，平成元年には１９（合計で約１万３０００ｔのアモサイトを使用）にまで減少した。また，後記第６の１⑴アｄのとおり，ＷＨＯが，平成元年，クロシドライト及びアモサイトの使用禁止の勧告を行ったことから，代替化促進についてのさらなる指導が行われたところ，平成５年には，日本石綿協会は業界として自主的にアモサイトの使用を中止した。（甲Ａ６７の１・３３頁，６７の２・７頁）
エ石綿含有建材の代替化ないし低減化の実態
環境庁大気保全局企画課監修「アスベスト代替品のすべて」（平成元年６月発行）


後記第６の１⑶アのとおり，同書の「石綿代替品の産業利用状況」では，我が国では，内装用のけいカル板の代替はかなり進んでいると思われるが，外装材及び屋根葺き材については，代替化が進行するのはこれからであると思われる旨記載されている。また，同書の資料である同企画課「アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及状況に関する調査中間報告」（昭和６３年３月）では，住宅用屋根葺き材について，低石綿化，無石綿化の研究が行われているが，販売には至っていないことなどが記載されている。（甲Ａ１５２・３１，３２頁，乙アＡ１１０・４４９ないし４５４頁）建設省発行「建築物のノンアスベスト化技術の開発（平成元年度概要報告書）」（平成２年３月）
後記第６の１⑶イのとおり，同書では，石綿含有建材のうち，吹付け石綿は昭和５５年度以降石綿を全く含まないロックウール等に代替されているとし，また，ゴム・樹脂成形品（ビニルタイル等）や接着剤，コーキング材，塗料等の副資材については，代替が比的早期に代替が行われ，平成元年時点では石綿は含まれないが，生産量の多い石綿セメント成形品（石綿スレート，ケイ酸カルシウム板等）についてノンアスベスト化することは，他の石綿含有建材よりも困難であると記載されている。（乙アＡ１０８・１０頁）
財団法人建材試験センター「平成２年度通商産業省委託石綿代替製品調査研究報告書“中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン”」（平成３年３月発行）
後記第６の１⑶ウのとおり，同書の巻頭言には，スレート用代替繊維を用いた製品について，結論として，難燃性，耐久性といった要求性能をクリアすることができる代替製品の製造が可能であること及びまだ改良の余地が十分にあることが示されたが，従来の石綿スレート商品と比較して強度低下が避けられず，コストの問題を含めて普及していく上での課題となる旨の記載がある。（甲Ａ６３２・１枚目）
財団法人建材試験センター「平成３年度通商産業省委託石綿含有率低
減化製品調査研究報告書」（平成４年３月発行）
後記第６の１⑶カのとおり，同書の巻頭言には，石綿スレート製品について，結論として，難燃性，耐久性といった要求性能を満足することができる石綿含有率低減化製品，代替製品の製造が実際に可能であることが示されたが，その配合は経済性を含め，実務段階では解決すべき問題も多く，また，実大部材レベルでの耐候性試験結果でも，昨年同様に従来の石綿スレート製品と比較すると，強度低下が避けられず，コストの問題を含め普及していく上での課題となっている，との記載がある。（甲Ａ６３６・２枚目）
建設省発行「建築物のノンアスベスト化技術の開発報告書」（平成４年１０月発行）
後記第６の１⑶キのとおり，同書には，石綿セメント製品のメーカーの団体であるスレート協会設定した，①主たる内装材であるけい酸カルシウム板については，平成３年末までに無石綿化すること，②主たる外装材であるフレキシブルボード，サイディング材については，平成３年末までに石綿含有量を重量比で５％以下とすること，③波形スレート及び住宅用屋根材については，平成５年末までに石綿含有量を重量比で５％以下とすること，との目標のうち，平成４年時点で，①，②はほぼ達成された旨記載されている。（乙アＡ１０８・１０頁，１２２・８頁）株式会社ＣＲＣ総合研究所「構築物の解体・撤去等に係わるアスベスト
飛散防止対策について」（平成８年２月）
ａ同書では，建材として用いられる石綿製品の石綿含有率を昭和５９年と平成５年で比較すると，全ての製品は含有率が減少または無石綿化しており，同年末の石綿含有率は，パルプセメント板の５％以下のように少ないものから，化粧石綿セメント板や住宅屋根葺用石綿スレートの様に１０ないし１５％と含有率が比較的高いものまであるが，ほとんどの建材に用いられている石綿製品の石綿含有率は，１０％以下であることが多いとしている。（乙アＡ１２１・１８頁）
ｂ同書では，石綿含有製品の代替化は，吸入性石綿粉じんを特に飛散させやすい製品，代替化の技術開発が進み代替化が性能・価値面で劣らない製品，代替品に多少問題があっても許容できる範囲の製品の順序で進んでおり，現在石綿含有製品として残っているものは，代替化が技術的あるいは価格的に困難な製品などとなっているとし，後記第６の１⑶クのとおり，石綿含有製品の石綿繊維を他の繊維材料で置き換えることにより代替化が完了した製品として，けい酸カルシウム保温材（昭和５５年までに代替），パーライト保温材（昭和６０年以前に代替），ビニル床タイル（昭和６１年までに代替），けい酸カルシウム板（厚物：成形品）（平成元年までに代替），けい酸カルシウム板（薄物・抄造品）（平成５年までに代替）が挙げられている。
また，石綿含有製品を他の製品で置き換えることにより代替化が完了した製品として，吹付け石綿（昭和５０年までに代替），クロシドライトパッキン（昭和５０年までに代替），石綿保温材（昭和６０年以前に代替），石綿セメント高圧管（昭和６０年までに代替）が挙げられている。さらに，代替化が一部進んでいる製品として，住宅屋根材（平形屋根スレート），サイディング（外装材），押出成形セメント製品，石綿系パッキンが挙げられている。
加えて，同書では，石綿含有製品の今後の代替化の動向として，無石綿化（全面的な代替化）ではなく，低減化（部分的な代替化）という形で代替化が進行する製品が多いと思われること，将来にわたって石綿含有製品として残ると思われる一部の製品については，多くが石綿繊維をゴム，プラスチック，セメント等の結合材で封じ込めた石綿粉じんの出にくい製品であり，加工から廃棄処分に至るまでの過程における石綿粉じんの飛散も非常に少なく，有効な管理ができる製品である旨記載されている。
（乙アＡ１２１・３９，４０頁）
オ石綿含有建材の需要の変動
通産省が，昭和５２年度に株式会社経営システムに委託した「建材産業の長期ビジョンの研究」の結果を記載した，通産省生活産業局編「建材産業の長期ビジョン」（甲Ａ１５１）によれば，昭和５１年から昭和６０年にかけて，石綿スレート波板では年平均３．９％の伸び率を示し，昭和６０年には６０００万枚に達すると予測され，石綿スレートボードでは年平均５．５％と建築着工並みの伸び率を示し，昭和６０年には６６００万枚に達すると予測されていた。


平成１７年検討会報告によれば，吹付け材の石綿使用時期について，前記第３の１⑵ア記載の表のとおりであったとされる。また，石綿含有保温材，耐火被覆材及び断熱材の石綿使用時期については，前記第３の１⑵イ記載の表のとおりであったとされる。さらに，石綿含有成形板については，石綿含有スレート波板，同スレートボード，同けい酸カルシウム板第１種，同押出成形セメント板，同パルプセメント板，同スラグせっこう板，同サイディング，同住宅屋根用化粧スレート，同ロックウール吸音天井板，同せっこうボード，同セメント円筒，同フリーアクセスフロア，同ビニル床タイルの年代ごとの石綿含有率の代表的な値（推定値）は，別紙６「成形板の石綿含有率」（甲Ａ３９６・３頁の表）のとおりであり，出荷量は別紙７「石綿含有建築材料（成形板）の出荷量（千㎥）」（甲Ａ３９６・５頁の表）のとおりであったとされる。（甲Ａ３９６）
上記によれば，石綿含有建材（成形板）の石綿含有率は，いずれも横ばいか低減化が図られていると認められる。他方，出荷量は，石綿含有スレート波板，石綿含有ロックウール吸音天井板については概ね低下しているが，その他については，昭和５０年以降も増加が続き，平成２，３年以降に減少していったことが認められる。
⑶石綿吹付け作業等の禁止
ア規制内容
前記前提事実９⑷ウのとおり，被告国は，昭和５０年改正特化則３８条の７第１項により，事業者に対し，石綿含有量が重量比で５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業に原則として労働者を従事させることを禁止するとともに，同条２項により，建築物の柱等として使用されている鉄骨等への石綿等吹付け作業については，①吹付けに用いる石綿等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業場所は，建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため，当該労働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とすること（同項１号），②当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させること（同項２号）を条件に，当該作業の実施を認めた。
その後，前記前提事実９⑸シのとおり，平成７年改正特化則により，吹付け作業が原則的に禁止される対象物が，石綿含有率１％を超える石綿製品等に拡大された。
なお，昭和５０年特化則改正通達（乙アＢ３１・１８，１９頁）では，前記前提事実９⑷ウのとおり，昭和５０年改正特化則３８条の７の規定は，石綿等の吹付け業務が石綿の粉じんを特に著しく飛散させるため，同作業に労働者を従事させてはならないとしたものであり，一方で，建設物の建設，修理等の際に柱，はり等として使用されている鉄骨等について例外を認めたのは，同作業によらなければ建基法に基づく鉄骨等の耐熱性能を確保することができないとの理由によるものであると説明されていたが，前記前提事実１１⑶イのとおり，昭和６２年建設省告示第１９２９号「耐火構造の指定」により，吹付け石綿を用いた構造が耐火構造から削除された。その後，前記前提事実９⑹エのとおり，平成１７年に制定された石綿則１１条では，事業者が，特定石綿（石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）及びその重量の１％を超える石綿を含有する製剤その他の物）の吹付け作業に労働者を従事させることが全面的に禁止された。また，前記前提事実９⑹オのとおり，平成１８年改正安衛令においては，石綿含有率重量比０．１％を超える石綿含有製品の製造等が原則的に禁止された。
イ石綿吹付け作業の禁止に伴う石綿の使用状況等の変化前記⑵イのとおり，クロシドライトの主要な用途は，吹付け石綿及び石綿管であったところ，昭和５０年改正特化則により石綿吹付けの原則的禁止措置がとられ，昭和６２年，各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。
前記第３の１⑵アのとおり，吹付け石綿は石綿含有率が６０ないし７０％程であったところ，昭和５０年改正特化則により石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けが原則として禁止されたため，昭和５０年には使用が中止された（ただし，２年程度は使用が残ったともされる。）。また，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けが禁止された昭和５０年以降，代替品として，吹付けロックウールが広く利用されるようになった。昭和４３年頃から昭和５０年頃までの吹付けロックウールには，クリソタイルが多い場合には３０％程度含有されており，昭和５０年から平成元年頃までのものは多くが３％から５％程度の含有率となった。昭和５５年には，建設省の指導でロックウール工業会の自主規制により乾式・半乾式の吹付けロックウール製品には石綿がほぼ含有されなくなり，平成元年には湿式吹付けロックウール製品も業界団体の自主規制により石綿がほぼ使用されなくなった。ウ東「日出ずる国の産業保健」平成１８年４月号「石綿からみた世界（４）：
加工現場調査１９８５－１９８６」
同書には，「後になってわかったことですが，建築現場では石綿吹きつけが禁止されてからも，１％未満であればよいのではと吹き付けの主材となるロックウールに石綿を混ぜることが行われていたこと，モルタルに混ぜていたケースもあったこと，漆喰にも混ぜられた経緯があることが知られています。少しでも混ぜると，なじみがいい，施工性がよい，ガラス繊維に比べて扱い易いなどの事情が本音として伺われます。」との記載がある。（甲Ａ３１９・１６枚目）
エ石綿含有物の石綿含有量の測定技術
昭和５０年改正特化則の制定当時，石綿含有物の石綿含有量を測定する技術としては，Ｘ線回析装置を用いるＸ線回析法が存在し（乙アＢ５１），その後，平成４年に，名古屋俊士らが，「酸処理法による石綿スレート中の石綿定量法に関する基礎的研究」において，Ｘ線回析装置を用いずに，「製品中の石綿含有率を簡便，迅速かつ正確に定量する方法」として，酸処理を行った試料を計量する湿式分析法を提案した（乙アＡ１０１７・２頁）。上記２つの測定方法の概要は，以下のとおりである。
Ｘ線回析法
鉱物にＸ線を照射すると鉱物の結晶構造に由来する特徴的な回析が生じ，回析図形を解析することで鉱物の種類が判定できる。また，回析線の強度は，その鉱物量に関係するため，回析線強度を測定することにより，試料中に含まれている鉱物の量を定量することができる。（乙アＡ１０１５・１５０頁）


昭和３６年に野沢石綿セメント株式会社技術研究所のJ3らは，Ｘ線回析装置を用いた石綿スレートの定量分析試験を行ったが，石綿含有量９．１％以上の試料については，含有量を測定出来たものの，含有量が５％以下の資料については測定できず，その理由について，「これは石綿混入量が少ないので，回析線が弱くバックグランドに隠れて現れないためである。」としている。（乙アＡ１０２０・５９，６０頁）また，平成２年に発行された「新訂作業環境測定ガイドブック１」では，「一般にＸ線回析分析法で広く用いられている内標準法や標準法により石綿粉じんを定量するには，通常石綿の含有率が数％以上（マトリックス（基質）によって変わる）であって粉じん総量として１００～１５０mgが必要である。」旨記載されている（乙アＡ１０１５・１５０頁）。平成１３年８月に発行された「せきめん」誌に掲載の神山宣彦による「製品中の石綿分析方法（第五回）―Ｘ線粉末回析法による原料，製品中の石綿の分析―」では，Ｘ線回析装置としては，一般に普及している装置（封入管形）と高出力の強力Ｘ線装置（回転対陰極形）に加え，机上に乗る簡易型Ｘ線回析装置も使用されているところ，これらの定量下限値は，普及型Ｘ線回析装置を用いた場合で通常１％内外，強力Ｘ線装置で注意深く分析すれば０．５ないし０．１％程度まで下げられるが，簡易型Ｘ線装置では数％が限界である旨記載されている。（乙アＡ１０１６・７頁）
湿式分析法
弱酸に対するセメント等と石綿との溶解の差を利用し，石綿を溶かさず，セメント等を弱酸濃度で溶解処理する弱酸定量法と，強酸定量法を組み合わせて製品中の石綿を定量する方法である。強酸定量法を行う理由は，製品中には，材料として混入された石英がアルカリ溶融されず石英の形で石綿スレート中に残ってしまう製品も一部あり，石英がクリソタイル同様に弱酸処理後も残さとして残っていしまうため，弱酸処理のみでは石綿の正確な定量ができない製品も一部あるためである。そこで，酸処理法を更に進めて，セメントやクリソタイルを溶解し石英を溶解させないような強酸処理法にて石英の定量を行い，弱酸定量法で得られた結果と強酸定量法で得られた結果から，製品中の石綿を定量する方法である。（乙アＡ１０１４・４６頁）
平成４年に提案された湿式分析法の手法は，酢酸と蟻酸を用いるものであったが，平成７年頃には，より簡便な手法として蟻酸のみを用いる手法が検討・提案され，平成７年時点では，湿式分析法は，Ｘ線回析法とともに，石綿含有物の石綿含有量を測定する技術とされていた（乙アＡ１０１４・４６頁，１０１８）。もっとも，平成１０年には，湿式分析法によると，ワラストナイト，パーライト等もクリソタイルとして検出され，これらが混合されている製品では，正確な石綿の定量が困難であることが判明した（乙アＡ１０１９）。
⑷石綿取扱作業場への関係者以外の立入禁止
ア規制内容
被告国は，前記前提事実９⑵エｂのとおり，昭和４６年，旧特化則２５条１号により，使用者において，石綿を製造し又は取り扱う作業場に関係者以外が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負うことを定めた（乙アＢ１７）。また，前記前提事実９⑶アａのとおり，昭和４７年，安衛則５８５条１項５号により，事業者において，粉じんを発散する有害場所に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負うことを定めた（乙アＢ２６）。上記各規制は，その後の特化則及び安衛則の改正においても維持され，前記前提事実９⑹エのとおり，平成１７年の石綿則１５条にも，同様の規定が定められた。なお，石綿則６条は，事業者に対し，壁等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合には，当該除去を行う作業場所をそれ以外の場所から隔離する義務を定めており，また，石綿則７条は，壁等に使用されている保温材，耐火被覆材等が張り付けられた建築物又は工作物の解体等の作業（石綿粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）を行う場合には，当該作業場所に，当該保温材，耐火被覆材の除去作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを原則として禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない旨を定めている（乙アＢ４９）
イ建築現場における作業状況
前記第３の１⑹のとおり，建築現場においては，同一職種のみならず，他の職種の建築作業従事者とも，同一の作業場において同時に作業に従事することがあり，石綿含有建材を取り扱う作業が行われている場合であっても同様であった。
⑸湿潤化
ア規制内容
被告国は，前記前提事実９⑷ウのとおり，昭和５０年改正特化則３８条の８第１項により，事業者に対し，屋内外を問わず，石綿含有量が重量比で５％を超える石綿含有製品等の切断，穿孔，研ま等の一定の作業について，労働者を従事させるときは，石綿粉じんの飛散を防止するため，原則として，当該製品等を湿潤な状態のものとする義務を定め，例外的に，湿潤な状態のものとすることが著しく困難な場合には，上記義務を負わないものとした。なお，昭和５０年特化則改正通達（乙アＢ３１・２２頁）では，前記の「著しく困難なとき」には，湿潤な状態にすることによって，石綿含有量が重量比で５％を超える石綿含有製品等の有用性が著しく損なわれるときが含まれるとし，また，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等が塗布され，注入され，又は張り付けられた建築物等を解体する等の作業は，湿潤化が義務付けられる作業に該当するとされた。
その後，前記前提事実９⑸カのとおり，昭和６１年通達では，昭和５０年改正特化則における湿潤化の定めを含む関係規定の周知を図るとともに，石綿等の粉砕，解体等の作業を行う場合に，当該箇所及びその周辺の湿潤化のために十分な散水ができるように設備の設置や適切な散水を行うこと等措置の徹底を求めた。
また，前記前提事実９⑹エのとおり，平成１７年の石綿則１３条１項は，事業者に対し，石綿粉じん曝露作業及び当該作業によって発散した石綿等の粉じんの掃除の作業に労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態のものとする義務を定め，例外的に，石綿等を湿潤な状態とすることが著しく困難な場合には，上記義務を負わないものとした。


イ昭和５３年報告書中のイギリス労働省の技術データ（昭和５０年）前記第３の１⑾イのとおり，昭和５３年報告書で引用されているイギリス労働省の技術データ（昭和５０年）のうち，解体（保温材を剥ぐ）作業について，発生する石綿粉じんの濃度を測定した結果は，以下のとおりであった旨記載されている。（甲Ａ５，乙アＡ４０・８頁の表６）
濡らしながら行う        １～５（本／㎤）
水を散布して行う     ５～４０（本／㎤）
乾燥状態で行う      ２０以上（本／㎤）
ウ千田忠男ら「町場建築のアスベスト作業」（平成元年刊「月刊いのち」Ｎｏ．２６７所収）
同書には，昭和６３年５月に，全建総連東京都連に加盟する非専従の単組役員のうちから，町場建築の概要を見渡せる職種として，大工職に従事する者をあらかじめ選定して聴き取り調査を行い，その中には「建材などに水をまけば「ほこり」の量はグンと少なくなるものの，建材が水を吸って重くなります。アスベスト建材はもともと重く，そのために持ち運びや張りつけに苦労しているくらいであり，水まきの方法は実際の作業では現実的ではありません。」との回答もあった。（乙アＡ２４８・３ないし６頁）エ株式会社富士総合研究所「平成８年度環境庁委託業務    建築物解体に伴うアスベスト飛散防止対策に係る調査報告書」（平成９年３月）同報告書によれば，石綿含有建材の破砕により発生する石綿粉じん量に関する各種の実験を行い，以下のような結果が得られたとされる。（乙アＡ１４３）
石綿成型板の飛散性
３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断した，石綿スレート板小波，石綿セメントけい酸カルシウム板，石綿スレートフレキシブル板を型枠の上に置き，鋼球（７．２６ｋｇ）を高さ５０ｃｍから落下させ，試験体を破壊した。この操作を約５分間で同種の試験体５枚について順次行った。粉砕実験を行った実験室は，４．３ｍ×３．２ｍ×２．４ｍの大きさで，内壁はステンレス張り仕上げである。連続した試験体５枚の破砕が終了した時点で十分な清掃・廃棄を行い粉じんを除去した。また，破砕試験中は粉じんを室内に平均的に飛散させるために扇風機で室内空気を撹乱した。散水はスプレー式アトマイザーを使用し，試験体に鋼球を落下させる前後にそれぞれ１０秒間行った。噴霧量は５枚の試験体について約６０ｇであった。５枚の試験体を粉砕した後２分間経過した時点から，石綿粉じん，総粉じん，吸入性粉じんのサンプリングを開始した結果，以下のとおりとなり，散水した場合がそうでない場合よりも石綿粉じん濃度は，概ね低くなった。このことから，「散水の効果もある程度認められた。」とされた。なお，石綿スレート板小波のうち風化のものは，製造年不明であり，約２０年屋根材として使用されていたものである。また，石綿セメントけい酸カルシウム板のうち風化のものは，昭和５５年製造で，内壁に使用されていたものである。
（乙アＡ１４３・４６，４７頁）
成形板の種類新品／風化    石綿含有率（％）散水    石綿粉じん濃度（本／ｌ）石綿スレート板小波新品    ９．５無    １７
有１５
風化１８．５    無１２６
有７７
石綿セメントけい酸カル
シウム板新品    ８．５無    ２６
有１５
風化１８．９    無６０
有６９
石綿スレートフレキシブ
ル板新品    １４．３無    ３５
有１４
石綿含有建材の飛散性
石綿含有建材の破壊に伴う石綿飛散性を把握するため，一定サイズに切り出した，①石綿けい酸カルシウム板第１種（ある工場の外壁材として使用されていたものを取り外したもの。使用石綿はクリソタイルとアモサイトであり，石綿含有率は約１５％，密度は約０．８ｇ／㎤と推定される。），②石綿けい酸カルシウム板第２種（ある建屋の柱，梁に耐火被覆材として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトであり，石綿含有率は約２５％，密度は０．４から０．６ｇ／㎤と推定される。），③石綿含有耐火被覆板Ａ（Ａ建屋の柱，梁に耐火被覆材として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトであり，石綿含有率は６０％と推定される。），④石綿含有耐火被覆板Ｂ（Ｂ建屋の柱，梁に耐火被覆板として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトであり，石綿含有率は約６０％と推定される。），⑤石綿含有けい酸カルシウム保温材（タービンの保温を目的に使用されていたもの。使用石綿はアモサイトであり，石綿含有率は約６０％で，密度は０．１から０．２ｇ／㎤と推定される。）を用いて，これらを８㎥のチャンバー内において，鋼球（６．３ｋｇ）を高さ７０ｃｍから落下させて破砕する実験を行った。実験では，試料２枚を続けて破壊した後，小型扇風機により１分間チャンバー内空気を撹乱，４分間静置し，チャンバー内の５点において５分間のサンプリングを行った。また，散水による飛散抑制効果を検証するため，試料に予め３分間散水したものについて同様の破壊テストを行った。実験は，石綿含有耐火被覆板Ｂについては散水なし・散水ありの各ケース１回，それ以外の試料については散水なし２回，散水有り１回実施した。
その結果は，以下のとおりであり，散水の低減率は異なるものの，散水による効果が認められたとされた。
（乙アＡ１４３・４８ないし５４，５９頁）
試験材料名散水    幾何平均（ｆ/㎤）濃度範囲（本／㎤）石綿けい酸カルシウム板第１種無    ３．９４２．８７～７．１３
５．８６
有０．６８    ０．５８～０．８２
石綿含有耐火被覆板Ａ無    ２２．８５２２．３７～３３．２０
３１．６７
有１８．５４    １７．３５～２１．１５
石綿けい酸カルシウム板第２種Ａ無    ４．１２３．４５～７．７１
６．７６
有１．４２    ０．７７～１．９５
石綿含有耐火被覆板Ｂ無    ２７．２５２５．１６～２９．５０
有８．６５    ８．４０～８．９７
石綿けい酸カルシウム保温材無    ５．１０３．９３～７．９０
５．３２
有２．９１    ２．５３～３．５１
オ平成１８年ハンドブック


同書では，「加工対象材料の湿潤化は有効な粉じん発生防止対策となりうることから，加工部分周辺に事前に濡れた布等を添付し，ボードそのものの湿度を上げるとともに，必要に応じ，霧吹き等により加工部分の湿潤化を図ることが考えられます。なお，この際には必ず工具そのものの感電防止，防水等も考慮しなければなりません。さらに天井材の加工の場合，その多くは電気配線等，水分を嫌う環境下であることが予想されます。また，電気の存在下では感電等電気による危険も存在しているのが現状です。このため，電気配線等が混在している場所での作業に際しては，事前に電気関係を管理している担当者と検討を行い，電気関係設備の養生を行うとともに，作業中は該当部分の電気を遮断する必要があります。」と記載されている。（乙アＡ１５８・４６頁）
カ斎藤邦彦ら「アスベスト含有建材の解体等に伴うアスベストの飛散並びにその防止技術の検討」（平成１９年版（２００７）神奈川県環境科学センター研究報告第３０号掲載）（平成１９年１０月）
同報告では，①屋根用スレート（昭和５５年製造，石綿含有率１３．３％），②屋根用スレート（昭和６２年製造，石綿含有率７．０％），③スレート（石綿含有率７．８％），④サイディング（石綿含有率１．７％）から切り出した試験片（１５ｃｍ四方）を用い，４０ｃｍの高さから錘（２ｋｇ）を落下させて破砕し，その時の石綿飛散量を測定した。その結果は，以下のとおりである。（乙アＡ１４４・８２，８３頁）
屋根用スレート（昭和５５年製造，石綿含有率１３．３％，厚さ４㎜）
含水状態飛散本数の比率
乾燥１
散水後湿潤０．３４
散水中０．１１
散水後湿潤状態と乾燥状態での破砕を比較した結果，湿潤化により石綿繊維の飛散量を３分の２程度抑制することができた。散水中と乾燥状態での破砕を比較した結果，散水により石綿繊維の飛散量を９割程度抑制することができた。
屋根用スレート（昭和６２年製造，石綿含有率７．０％，厚さ４㎜）
含水状態飛散本数の比率
乾燥１
散水後湿潤０．３２
散水中０．１１
昭和５５年製造の屋根用スレートと比較すると，同じ種類の含有建材であるが，石綿の含有率は５割程度に抑えられている。しかし，乾燥時の断面積当たりの飛散本数は８割程度と，含有率が減少したほどには減少しなかった。
乾燥時を基準とした散水による飛散抑制効果は，昭和５５年度製造のものと同程度だった。
スレート（石綿含有率７．８％，厚さ５㎜）
含水状態飛散本数の比率
乾燥１
散水後湿潤０．２１
散水中０．１２
散水後湿潤による飛散抑制効果が８割程度と，屋根用スレートの場合と比較して大きかった。
屋根用スレートと異なり，高圧プレス及び防水加工されていない建材であることが理由として考えられた。
サイディング（石綿含有率１．７％，厚さ１㎜）
含水状態飛散本数の比率
乾燥１
散水後湿潤０．３２
散水中０．１８
昭和５５年度製造の屋根用スレートと比較すると，石綿の含有率は８分の１程度だが，乾燥時の断面積当たりの飛散本数は，５割程度と，含有率当たりの飛散量が多かった。
屋根用スレートと比較してもろく，粉砕されやすいためと考えられた。
キ外山の供述
作業環境測定士及び労働衛生コンサルタントの資格を持ち，石綿作業主任者の技能講習等も担当している東京労働安全衛生センターに所属する外山は，解体工事において，石綿含有吹付け材に関する工事は専門業者が行うが，石綿含有成形板等の解体については，誰も監視していない中で，重機で破砕したり，散水をしていなかったりする等の状況が見受けられると供述している。（甲Ｅ２，乙アＡ２８７・１，２，３８頁）
⑹局所排気装置の設置
ア規制内容
被告国は，前記前提事実９⑵エａのとおり，昭和４６年の旧特化則４条１項，２項により，使用者は，原則として，石綿粉じんが発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置を設置する義務を負うと定め，例外として，局所排気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合には，この義務を負わず，この場合は，全体換気装置を設け，石綿を湿潤な状態にする等労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならない旨定めた。また，旧特化則７条１項により，使用者は，石綿に係る作業が行われている間，局所排気装置を稼働させる義務を負うと定めた。その後，前記前提事実９⑶アａのとおり，昭和４７年の特化則５条１項，２項，同規則８条１項でも同様に定められ，また，昭和５０年改正特化則でも，同様に定められた（乙アＢ２９）。
設置が義務付けられる局所排気装置は，①フードは石綿粉じんの発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレシーバ式のフードにあっては，当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること（旧特化則６条１項１号），②排出口は屋外に設けられていること（旧特化則６条１項４号）等の要件を満たすものでなければならないとされた（旧特化則６条２項）。
（乙アＢ１７）
石綿粉じんの濃度の抑制濃度は，昭和４６年の旧特化則制定の当時，２ｍｇ／㎥（３３本／㎤相当）と定められていたが，労働省は，昭和４８年通達を発出し，当面，石綿の抑制濃度を５㎛以上の石綿繊維につき５本／㎤とするよう指導することとし，昭和５０年労働省告示第７５号により，５本／㎤が法令による規制値となった。その後，昭和５１年通達を発出し，当面，石綿の抑制濃度を５㎛以上の石綿繊維につき２本／㎤（クロシドライトについては，０．２本／㎤）以下を目途とするよう指導することとされた。
被告国は，前記前提事実９⑸クｂのとおり，昭和６３年通達により，建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業について，建築工事現場等の監督指導，木造家屋建設工事現場に対するパトロール監督指導等の実施時に石綿を含む建設用資材の使用が確認された場合に，防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用の徹底を図り，又は局所排気装置が設置されている作業現場における石綿を含有する資材の事前の加工を励行することとされた。


被告国は，前記前提事実９⑹エのとおり，石綿則１２条において，特定石綿等（石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）及びその重量の１％を超える石綿を含有する製剤その他の物）の粉じんが発散する屋内作業場について，当該粉じんの発散源を密閉する設備，局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設置する義務を課し，ただし，当該各装置の設置が著しく困難なとき，又は臨時の作業を行うときは，この限りではないと定め，その場合には全体換気装置を設け，又は湿潤化等の措置を講じる等労働者の健康障害を予防するために必要な措置を講じなければならないとした（乙アＢ４９）。
イ局所排気装置の概要
局所排気とは，発散源の近くにフードと呼ばれる空気の吸い込み口を設けて局部的な気流を作り，発散した汚染物質が周囲に拡散する前に吸引除去する方法である。フードに吸い込まれた汚染空気は，ダクトと呼ばれる導管を通って排風機（ファン）により圧力を加えられ，屋外に排出される。
（乙アＡ１３９・４８頁）
局所排気装置の主要構造部分は，フード，吸引ダクト（主ダクトと枝ダクト），排気ダクト，空気清浄装置（除じん装置又は除ガス装置），ファンなどであり，その他に，枝ダクトの通気抵抗（圧力損失）をバランスさせるためにダンパーを設けたり，排気ダクトに雨水が入り込むのを防ぐためにウェザーキャップをつけることがある。（乙アＡ１３９・４９頁）局所排気装置の計画は，①フードを設置する場所とフードの形，大きさ等を考える，②有害物の吸引に必要な制御風速を定める，③制御風速を得るのに必要な排風量を計算する，④ダクト内の粉じん堆積を防ぐための搬送速度を定める，⑤搬送速度を維持するためにダクトの太さを決める，⑥ダクトの配置，設置する場所を決める，⑦空気清浄装置を選定する，⑧ダクト系の圧力損失を計算し，ファンの必要静圧を求める，⑨必要排風量の合計と必要静圧からファンを選定し，回転数等の動作点を決める，との手順で行われる。（乙アＡ５９・９頁）
局所排気装置のフード，ダクト等の各部分が備えるべき最低条件を抽象的に定めたものを構造要件という。構造要件は，対象となる有害物が変わっても本質的に変わるところはない（乙アＡ６４・３頁）。他方，局所排気装置の排気に関する性能要件の決め方には，制御風速方式と抑制濃度方式の２種類があるところ，いずれの方式でも制御風速の設定が必要となり，有害物の捕捉点の位置，有害物そのものの飛散方向及び飛散速度，有害物により汚染された空気の拡散方向と拡散速度，有害物の大きさと比重，捕捉点の周囲の乱れ気流の大きさと方向などを考慮して設定する必要がある（乙アＡ５９・１０頁，６４・３ないし５，１０頁）。具体的な作業場に応じた制御風速が適切に設定されない場合，制御風速が遅ければ有害物を吸引するのに必要な速度が得られず，制御風速を速くしすぎると，堆積している粉じんを巻き上げて二次発じんを引き起こして，かえって作業環境を悪化させたり，材料がフードに吸い込まれてしまったり，作業しにくくなったりといった弊害が生じかねない（乙アＡ６０・１９頁，６４・１１頁）。また，適切な排風量（どの程度の空気の量を吸入したら，ある制御風速を出せるのかを計算して得られた空気の量）が計算されていなければ，二次発じんを発生させる危険性もある（乙アＡ６０・１５，１９頁）。
以上のとおり，局所排気装置は，制御風速が過大にならない範囲で，乱れ気流も考慮して設計する必要があることから，乱れ気流の向きや大きさが全く不規則に発生するような場所では，制御風速の設定は極めて困難であり，窓や扉等を開放しているような場所では，局所排気装置を設計することは困難であるため，無理に設置しても効果を期待することはできない。
（乙アＡ６４・１２頁）
局所排気システムにおいては，フードが最も重要な部分であり，フードの形，大きさ，設置位置，開口面の向き，気流の吸引方向等が適切でないと，有害物を完全に吸引することができず，空気清浄装置がいかに高性能のものであっても，その性能を発揮することはできず，また，フードの設置位置によっては作業性が著しく損なわれることもある（乙アＡ５９・９頁，１５２の２・４頁）。フードに吸引される気流の速度と排風量の関係は，開口面から離れるにしたがって急速に小さくなり，開口面の直径（長方形の場合は短辺）の２倍の距離離れた点の風速は開口面風速の１０分の１になるといわれる（乙アＡ６４・２０頁）。したがって，フードが十分に機能するためには，フード開口面を発散源にできるだけ近い位置に設ける必要がある（乙アＡ６０・１１頁）。
また，ダクトは長ければ抵抗が大きくなり，ベント（ダクトの曲がり角の部分）が多いと，エネルギーが失われるため，ダクトの長さはできる限り短く，ベントも少ない方が望ましく，また，粉じんを吸引する局所排気装置の場合には，ダクト内に粗い粒子が堆積してしまうことがあるから，掃除しやすい構造のものであることが望ましい。（乙アＡ６０・１２頁）そして，ダクトの断面積が大きいほど搬送速度（ダクト内に粉じんを堆積させないために必要な風速）が小さくなるため，堆積が起こりやすくなる。しかし，反対にダクトの断面積が小さすぎれば，圧力損失（空気が通る時の抵抗）が大きくなり，吸引能力が低くなるから，ダクトの設計が不適切であれば，局所排気に必要な気流を確保することができなくなり，有害物がフードに捕捉されないという結果になる。（乙アＡ６０・２０，２１頁）
局所排気装置を設置する場合には，設置する環境を整備しなければ，その装置の設計者が求める性能を発揮しなくなる場合がある。送風や採光が悪く，掃除も行き届かないといったような環境においては，局所排気装置の吸引気流によって堆積粉じんが作業場内に再飛散してしまうということもある。（乙アＡ５９・１２頁）


ウ建築現場における局所排気装置の設置に関する検討屋外の建築現場では，大きな乱れ気流により，性能要件を満足させるためには，膨大な空気を吸い込まなければ対抗できず，実用的ではない。また，建物の窓や扉等が取り付けられ，屋内と同じ状況になった段階でも，一般の工場と比べて，取り扱う建材が大きく，作業者の移動も多く，相当大きな乱れ気流が発生することから，制御風速の速い局所排気装置を設置する必要があるところ，このような場合は，作業場の床等に堆積した石綿粉じんを再飛散（二次発じん）させ，作業環境を悪化させる結果となることから，現実的ではないとされる。（乙アＡ１００７・１９ないし２２頁）建築現場において，多くの石綿粉じんを発散させる電動工具（電動丸鋸や手持式電動研磨機）による石綿含有建材の切断，研磨等の加工作業について，局所排気装置の設置を検討すると，上記電動工具は回転体を回転させながら建材に当てて，その回転エネルギーで建材を加工するものであるところ，回転体が石綿含有建材に当たると，石綿粉じんが発生し，回転体の周速度に等しい速度で接線方向に飛散する。このような場合，飛散の向きに合わせて吸引するレシーバ式フードを用いる必要があるが，これを有効に活用するためには，フードの開口面の大きさが粉じんの飛散方向をすべてカバーし，かつ，粉じんがすべてフードの開口面に飛び込むように工具を使用しなければならない。このようなことは，工場内に定置された機械では可能であるが，建築現場で使用する手動式電動工具の場合，一般に回転体が被加工物に当たる角度が常に変化し，粉じんが発散する接戦の方向も変わり，広範囲に粉じんが飛散するため，有効なフードを一定の場所に設置することは困難となる。
（乙アＡ６４・１７頁）
また，作業台にフードを取り付けて局所排気装置付き作業台として，その上で建材の切断，研磨・研削等を行う場合について検討すると，手持式電動工具を使用する作業では粉じんの飛散方向を限定することはできず，粉じんを完全に捕捉するためには囲い式にすべきところ，建築等に使われる板材の定尺は主に約１．８ｍ×０．９ｍであり，これらの建材を加工するためには，これをカバーする大きさのフードを設ける必要となること，被加工物に対し，手持式電動工具の回転体を常に粉じんがフードの奥の吸引口に向かって発散するように使用することは困難であるから，吸引口へ粉じんを引き戻すために飛散速度に応じた大きさの制御風速を出す必要となるところ，それだけの排風量を確保するためには，ファンもダクトも除じん装置も大容量が必要で，電源の確保も問題となること，囲い式では被加工物の建材を出し入れしたり動かしたりする際に囲いの壁にぶつかる等で作業性が著しく損なわれることなどから，建設作業現場で上記の形のフードを使用させることは現実的ではない。（乙アＡ６４・１８，１９頁）
エ建築現場における移動式局所排気装置の設置に関する検討移動式局所排気装置とは，フード，ダクト，ファン，除じん装置の全てを粉じん発生源の移動に伴って移動させることができるものをいう。（甲Ａ２４５）
上記ウのとおり，建築現場における乱れ気流の大きさや電動工具使用時における石綿粉じんの飛散方向等からすれば，移動式局所排気装置でもかなりの排風量が必要となること，建材の大きさからすると，フード自体が２ｍ×１ｍほどの大きさを要すること，除じん装置も相当大きなものが必要となることから，機器自体が相当大きくなり，移動式にして持ち歩くことは現実的に困難となる。（乙アＡ１００７・２２，２３頁・４５ないし４８頁）
⑺定期的粉じん濃度測定
ア被告国は，前記前提事実９⑶ア   のとおり，昭和４７年，安衛法６５条により，事業者に対し，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，その結果を記録しておく義務を定め，同法１１９条１号は，これに違反した場合の刑事罰を定めた。安衛法６５条を受け，安衛令２１条では，作業環境測定が義務付けられる作業場として，土石，岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場（同条１号），石綿を製造し，又は取り扱う屋内作業場（同条７号，別表第３第３号２）等が規定された。また，安衛法６５条を受け，特化則３６条において，事業者に対し，石綿を含む特定化学物質等を製造し又は取り扱う屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，石綿等の空気中における濃度を測定し，その都度，測定日時及び測定結果等を記録し，これを３年間保存しなければならない旨定めた。これにより，建築現場についても，屋内作業場に当たれば，事業者は，粉じん濃度を測定する義務を負うこととなった。
イ前記前提事実９⑸ウのとおり，昭和５０年，安衛法改正により，同法６５条の見出しが「作業環境測定」に改められるとともに，作業環境測定は労働大臣の定める作業環境測定基準によることとされた。また，作業環境測定法が制定され，作業環境測定は作業環境測定士によることとし，その資格が規定された。そして，作業環境測定基準（昭和５１年労働省告示第４６号）では，石綿を含めた各有害物質ごとに，測定点，捕集方法，分析方法など具体的測定方法が定められた。
ウその後，前記前提事実９⑸コのとおり，昭和６３年法律第３７号により，安衛法の改正が行われ，同法６５条の２により，事業者は，労働大臣の定める作業環境評価基準に従って作業環境測定の結果の評価を行わなければならず，当該評価に基づいて，労働者の健康を保持するために必要があると認められるときは，労働省令で定めるところにより，施設又は設備の設置又は整備，健康診断の実施等の適切な措置を講じなければならないこととされた。また，この改正に基づき，「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号）が策定され，昭和５９年に導入された管理濃度に基づく作業環境管理が法制度として組み入れられた。同基準は一部の規定を除き昭和６３年１０月１日から施行され，同基準の定める石綿の管理濃度は，５μ以上の繊維として２本／㎤（クロシドライトにあっては，０．２本／㎤）とされた（同基準２条，別表の５）。そして，労働省は，「作業環境評価基準の適用について」（昭和６３年基発第６０５号）を発出し，作業環境評価基準の円滑な運用を図るとともに，労働省労働基準局編集に係る「労働衛生のしおり」昭和６３年度版の中で，作業環境測定結果の評価等に応じた措置について周知した。また，同労相は「第７次労働災害防止計画」において，重点事項の一つに「適正な作業環境管理の推進」を位置付け，作業環境測定について周知等を図った。


その後，前記前提事実９⑹イのとおり，厚生労働大臣は，平成１６年厚生労働省告示第３６９号により，作業環境評価基準の一部を改正し，石綿の管理濃度を２本／㎤から０．１５本／㎤に引き下げ，当該管理濃度は平成１７年４月１日から適用された。
エ厚労省は，前記前提事実９⑹ウのとおり，「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」（平成１７年基発第０３３１０１７号）において，測定対象となる屋外作業場等は，安衛法等で作業環境測定の対象となっている屋内作業場等以外の作業場であり，具体的には，屋外作業場（建家の側面の半分以上にわたって壁等の遮へい物が設けられておらず，かつ，ガス・粉じん等が内部に滞留するおそれがない作業場を含む）のほか，船舶の内部，車両の内部，タンクの内部等であるとし，作業環境の測定は，石綿を製造し若しくは取り扱う屋外作業場等であって，当該屋外作業場等における作業又は業務が一定期間以上継続して行われるものについて実施することとした。また，屋外作業場等における作業環境の測定方法は，屋外作業場等において取り扱う有害物質の濃度が最も高くなる作業時間帯に，高濃度と考えられる作業環境下で作業に従事する労働者（測定の対象となる物質を取り扱う労働者）全員の呼吸域を測定点として同領域に個人サンプラーを装着し，１０分間以上継続して測定すること等とし，測定点ごとに測定結果と管理濃度等とを比較することで作業環境測定の結果を評価し，その結果測定値が管理濃度等を１以上の測定点で超えた場合に講ずべき措置を定め，さらに，作業環境測定の結果及びその評価に基づく必要な措置については，衛生委員会等において調査審議するとともに，関係者に周知することとした。なお，同ガイドラインにおける石綿の管理濃度は，平成１６年厚労省告示３６９号と同様，５μｍ以上の繊維として０．１５本／㎤とした。
⑻防じんマスクの着用等
ア規制内容
被告国は，前記前提事実９⑴イのとおり，昭和２２年に制定された旧労基法４２条により，石綿を含めた粉じん等による危害を防止するため，使用者に対し，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務を負わせるとともに，同法４４条により，労働者に対し，危害の防止のために必要な事項を遵守すべき義務を負わせた。また，前記前提事実９⑴ウのとおり，旧労基法４５条は，使用者が同法４２条及び４３条の規定によって講ずべき措置の基準及び労働者が同法４４条の規定によって遵守すべき事項は，命令で定めるとし，同条の委任に基づき，昭和２２年，旧安衛則が定められた。
旧安衛則では，使用者に対し，粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務において，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えるべき義務（１８１条）及び上記保護具について，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効且つ清潔に保持すべき義務（１８４条）が定められ，一方で，労働者に対し，粉じんを発散し，衛生上有害な揚所における業務に係る作業への就業中保護具を使用すべき義務（１８５条）を課した。そして，使用者が旧労基法４２条に規定する義務に違反したときは，６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処するとし（同法１１９条１号），労働者が同法４４条に規定する義務に違反したときは，５０００円以下の罰金に処すると規定された（同法１２０条１号）。被告国は，前記前提事実９⑵エｇのとおり，昭和４６年制定の旧特化則３２条，３４条により，石綿を製造し，又は取り扱う作業場には，石綿粉じんを吸入することによる障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同時に就業する労働者の人数と同数以上備え付け，常時有効かつ清潔に保持すべき義務を負う旨定めた。なお，昭和４６年通達においては，「呼吸用保護具」とは，ホースマスク，防毒マスク及び防じんマスクをいう，とされた。この点，甲Ａ８３・１１頁には，「呼吸用保護具」とは，送気マスク等給気式呼吸用保護具，防毒マスク，防じんマスク並びにＪＩＳＴ八一五七に適合した面体形及びフード型の電動ファン付き粉じん用呼吸保護具をいう旨記載されているが，電動ファン付き呼吸用保護具のＪＩＳが制定されたのは，昭和５７年のことであり（乙アＢ１８０・１２１８頁），上記記載は，「防毒マスクの選択，使用等について」（平成２年９月２８日基発第５９２号）により改正された後のものである（乙アＢ１９８・４００頁）。
ａ被告国は，前記前提事実９⑶アのとおり，昭和４７年に安衛法及び安衛令を制定するとともに，旧労基法に基づき制定されていた旧安衛則及び旧特化則に代え，安衛則及び特化則を制定し，いずれも原則として昭和４７年１０月１日に施行された。
安衛則では，事業者に対し，前記の旧安衛則と同様に，粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために保護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適切な保護具を備える義務（５９３条），同時に就業する労働者の人数と同数以上の保護具を備え，常時有効かつ清潔に保持する義務（５９６条）が定められ，安衛法では，これに違反した事業者には，６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられる旨の罰則も定められていたが（同法２２条，１１９条１号），当該保護具を労働者に対して当該保護具を使用させる義務の定めはなかった。ただし，安衛則には，粉じんを発散する有害な場所における業務に従事する労働者に対しては，旧安衛則と異なり，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときには，当該保護具を使用しなければならないものとされており（５９７条），労働者が事業者の講ずる措置に違反した場合には，５万円以下の罰金に処せられる旨の罰則も定められていた（安衛法２６条，１２０条１号）。また，特化則においても，４３条及び４５条により，事業者に対し，石綿を製造し，又は取り扱う作業場に，石綿粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を同作業場において同時に就業する労働者の人数と同数以上備え，常時有効かつ清潔に保持する義務を負う旨定められていたものの，これを労働者に使用させることを義務付ける定めは置かれていなかった。


ｂこの点，被告国は，安衛則５９３条の定める呼吸用保護具等適当な保護具を備えるべき義務は，その規定の趣旨からして，労働者に防じんマスクを使用させることが当然の前提とされている旨主張する。しかし，安衛則の規定する事業者の呼吸用保護具を備えるべき義務，又は労働者が呼吸用保護具を使用する義務と，使用者が労働者に防じんマスクを着用させるべき義務とは，義務の内容及び態様を異にするから，安衛則によって使用者が労働者に防じんマスクを着用させるべき義務が定められているとはいえず，被告国の上記主張は採用することができない。
また，被告国は，特化則５条２項の解釈上，石綿粉じんが発生する建築現場において，労働者に防じんマスクを着用させる義務を事業者に課しているといえる旨主張する。
しかし，特化則５条１項は，「事業者は，第二類物質のガス，蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設けなければならない。ただし，局所排気装置の設置が著しく困難なとき，又は臨時の作業を行うときはこの限りではない。」と規定し，同条２項は，「事業者は，前項ただし書の規定により局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。」と規定しているところ（乙アＢ２７），同項の趣旨は，局所排気装置を設けない場合の代替的な「必要な措置」の検討を，第一義的には使用者に委ねた上で，全体換気装置の設置及び湿潤化を例示するものであり，防じんマスクが，本来既に備付け済みである一方で，その使用は，前記イのとおり，他の手段を講じた上での措置と解されることを考慮すると，上記の例示が，使用者に対し，「必要な措置」の具体的内容として，労働者に防じんマスクを着用させる義務を負わせる趣旨とは解し難い。したがって，被告国の上記主張は採用することができない。被告国は，前記前提事実９⑷ウのとおり，昭和５０年改正特化則３８条の７第２項は，建築物の柱等として使用されている鉄骨等への石綿等吹付け作業については，例外的に，当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させること（同項２号）等を条件に，当該作業の実施を認めた。また，前記前提事実９⑷イのとおり，昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正特化則により，特定化学物質等作業主任者を選任すべき対象作業が広がり，事業者に対し，石綿含有量が重量比で５％を超える石綿含有製品等を製造し又は取り扱う作業について，特定化学物質等作業主任者を選任し，保護具の使用状況を監視させる義務が定められた。
前記前提事実９⑸イのとおり，昭和５１年通達では，環気中石綿濃度が２繊維／㎤（クロシドライトにあっては，０．２繊維／㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特級防じんマスクを併用させ，常時これらを清潔に保持するよう指導させることとされた。前記前提事実９⑸カのとおり，昭和６１年通達では，石綿及び石綿を含有する建材の取扱い作業者には，防じんマスク（国家検定品）を使用させ，当該防じんマスクの選定に当たっては，顔面への密着性が良好なものを選ぶこととされ，さらに，粉じんの発散が著しい場合には，送気マスク（エアライン・マスク）を使用させることが望ましいとされた。被告国は，前記前提事実９⑸シのとおり，平成７年改正特化則３８条の９第１項，２項により，事業者に対し，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等の切断等の加工作業等に労働者を従事させる場合には，当該労働者に呼吸用保護具等を使用させるべき義務を定め，また，同条３項により，労働者に対し，前記義務に従って事業者から保護具等の使用を命じられたときはこれを着用すべき義務を定めた。
なお，平成１７年に制定された石綿則（乙アＢ５０）は，４４条及び４５条において，事業者に対し，石綿を製造し，又は取り扱う作業場において，当該石綿粉じん等を吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同時に就業する労働者の人数と同数以上備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない義務を定め，１４条１項により，事業者に対し，労働者を石綿等（石綿含有率１％を超える石綿含有製品等。２条２項）の切断等の作業に従事させるときは，当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならないとし，１４条３項により，労働者は，事業者から呼吸用保護具の使用を命じられたときには，これを着用しなければならない旨を定めた。
他の法令に基づく呼吸用保護具使用の規制
ａ昭和４７年に制定された有機溶剤中毒予防規則３２条ないし３４条（甲Ａ４５０）及び鉛中毒予防規則５８条（甲Ａ４４９），昭和５４年に制定された粉じん則２７条（甲Ａ４４４），昭和５４年に改正された金属鉱山等保安規則２１９条，２２０条の２（甲Ａ４５１），昭和６１年に改正された石炭鉱山保安規則２８３条の２，２８４条の２（甲Ａ４５２）においては，それぞれ，鉛や有機溶剤，粉じんによる健康被害発生の危険性が高いと考えられる業務を具体的に特定して，使用者に対し，当該業務に従事する労働者にマスク等の呼吸用保護具を使用させることを直接的かつ明確に定めていた。
ｂ被告国は，上記の粉じん則２７条１項本文により，吹付け作業以外の建築作業への防じんマスクの使用も義務付けられていた旨主張する。しかし，粉じん則は，石綿に係る作業を対象外としているから（甲Ａ４６１・２１頁，乙アＢ１９７・１７９頁），被告国の上記主張は採用できない。
イ労働省告示による防じんマスクの規格
前記前提事実９⑴エのとおり，労働省は，昭和２４年に旧安衛則を改正し，石綿を含む粉じんを発生し衛生上有害な場所における業務において備えるべき労働衛生保護具のうち，労働大臣が規格を定めるものについて，検定を義務付け，当該検定については，労働衛生保護具検定規則（昭和２５年労働省令第３２号）が定められ，労働大臣が別に告示により定める規格に基づいて，労働省労働基準局長がおこなうものとされた（２条）。被告国が，各労働省告示において定めた防じんマスクの規格の内容は，次のとおりである。


前記前提事実９⑴エａのとおり，昭和２５年の「労働衛生保護具のうち防じんマスクの規格」（昭和２５年労働省告示第１９号）では，ろじん能力に応じて，ろじん効率が９０％以上のものを第一種マスク，６０％以上のものを第二種マスクとすることが定められた（４条４号）。前記前提事実９⑴エのとおり，昭和３０年の「防じんマスクの規格」（昭和３０年労働省告示第１号）では，防じんマスクを高濃度粉じん用と低濃度粉じん用とに分け，それぞれにつき，ろ過材を水に濡らして用いるマスクと水に濡らさないで用いるマスクとに更に分け，吸気抵抗及びろじん効率の適合基準に応じて１種から４種までの種別が設けられた。ろじん効率は，１種が９５％以上，２種が９０％以上，３種が７５％以上，４種が６０％以上とされた。
前記前提事実９⑵アのとおり，昭和３７年の「防じんマスクの規格」（昭和３７年労働省告示第２６号）により新たな防じんマスクの規格が定められ，上記は，廃止された。
新規格では，防じんマスクの種類が，隔離式防じんマスクと直結式防じんマスクとに区分され，それぞれについて，重量，圧力差，粉じん捕集効率に応じて等級が分けられた。粉じん捕集効率は，特級が９９％以上，１級が９５％以上，２級が８０％以上とされた。その後，昭和４７年の労働省告示第８２号（乙アＢ１９１）により，粉じん捕集効率が９９．５％以上が特級に，８５％以上が２級にそれぞれ改正された。前記前提事実９⑸エのとおり，昭和５８年の「防じんマスクの規格」（昭和５８年労働省告示第８４号）では，上記の等級区分が廃止され，吸気弁がない防じんマスクやろ過材の取替えができない防じんマスクを許容しないこと，面体を全面形及び半面形の２種類に区分すること等の新たな規格が定められた。
前記前提事実９⑸ケのとおり，昭和６３年労働省告示第１９号では，防じんマスクの規格が改正され，簡易防じんマスクその他吸気弁を有しない防じんマスクを「使い捨て式防じんマスク」として許容することなどを内容とする新たな規格が定められるとともに，通達（昭和６３年基発第２０５号）を発出して，その周知徹底が図られた。
ウ防じんマスクの能力についての文献の記述
労働省安全衛生部労働衛生課編「改訂特定化学物質等作業主任者テキスト」（昭和４８年２月２０日第１版，昭和５６年１月２０日二訂第２１版発行）
同書では，昭和５４年４月３０日時点の防じんマスク検定合格品のリストが掲載されるとともに，防じんマスクの捕集効率について，「捕集効率と，吸気抵抗および吸気抵抗増加率は相反する関係にあり，両方を同時に満足することはなかなか困難であるが，最近我が国で開発された，樹脂加工して帯電しやすくし，気流との摩擦による静電気の吸引力で集じんするろ過材を用いたマスクは，粒径０．２μ以下の石英の試験粉じんを９９．９％以上捕集することができ，吸気抵抗２．３㎜水柱程度，呼気抵抗上昇率１７％程度という優れた性能が報告されている。防じんマスクは，等級に応じて使用区分が定められており，特定化学物質に対しては，石綿に対してその空気中濃度が２繊維／㎤を超えない場合に１級が使用できる以外，すべて特級を使用しなければならない。」と記載されている。（乙アＡ１５９・１９９頁）
木村「防じんマスクの顔面への密着性に関する研究」（「労働科学」６０巻１２号）（昭和５９年１２月発行）
同論文では，昭和５９年１月３０日基発第４８号「防じんマスクの選択・使用について」の通達においては，防じんマスクの顔面への密着性の検査は，定性的な陰圧法によって行うよう規定され，この方法によって密着性が良好と判定された場合，粉じんの面体内への侵入率は１％以下と推定されると記載されている。（乙アＡ２０７・５６７頁）
エ防じんマスクの着用上の問題点
医学博士三浦豊彦編「労働衛生保護具―選び方・用い方の理論と実際―」
（昭和３０年９月発行）
労働科学研究所の主任研究員であった三浦の編による同書では，同人らの研究室で鉱山の坑内夫について調査したところ，通気抵抗（毎分空気を３０ℓの速度で通した時の抵抗）１０ｍｍ（水柱）以上を示すマスクを着用した場合には５０％以上の人が呼吸困難を訴えていること，マスクの重量が１２０ｇ以上になると５０％の人が使用中に重いと感じること，マスクを着けたときの視野障害が作業中にマスクを脱がせる原因になることが指摘されている。（甲Ａ３３０・４６，４７頁）
また，同書では，労働が激しいと呼吸も激しくなるため，マスクの抵抗が相当身体にこたえてくること，大きな呼気量となるような労働の場合にはマスクの抵抗の比較的小さなものを選ばないと，結局使用することができない結果となることが指摘されている。（甲Ａ３３０・５６，５７頁）そして，同書では，濾層を一々捨てる形式のマスクを除いて濾層の手入れは，防じんマスクにとって極めて重要であり，手入れの良否がマスクの性能に大きな影響を及ぼすこと，マスクの手入れは，呼吸の苦しさに大きく影響し，ひいてはマスクを使用したがらない原因ともなるから，こうした教育を忘れてはならないことが指摘されている。（甲Ａ３３０・５８頁）なお，同書では，既に送風マスクが紹介されている。（甲Ａ３３０・８５ないし９３頁）
労働省労働基準局労働衛生課監修日本保安用品協会発行「労働環境の改善とその技術―局所排出装置による―」（昭和３２年９月発行）同書では，防じんマスクは作業をする際に身につけるものであるため，作業者にとってはどうしてもある程度邪魔になること，どんなによいマスクでも呼吸抵抗や視野障害があり，重みも感じること，その性能を確実に維持することは容易ではないことが指摘されている。（甲Ａ１０４・４頁）
倉田正一ら「職業病管理」（昭和３６年７月発行）
同書では，「保護具と恕限度：上記の施設や工程等の改善が講ぜられない場合（例えば坑内，船艙内）とか，粉じんを減少せしめる方途が失敗したような場合には防じんマスクなどの保護具を用いなければならない。しかし経験者はご存じであろうが，労働者はわかってはいてもなかなかマスクをつけたがらないものである。このことは，それが負担であり，能率をおとす可能性があるからである。またたとえ使っていても弁などの故障を知らずにいると，大量の粉じんを吸入する危険がある。従って保護具はやむを得ない時に使用せしめるもので，むしろ環境改善に力を入れるべきである。」とし，やむを得ない状況とは，恕限度により判断するのが妥当であると考える，とされた。（甲Ａ２０・５４，５５頁）


「ＡＩＡ保健・安全出版物推奨する管理手順第９号（ＲＣＰ９）    石綿製品の製造・使用に際して用いる防護装置」（日本石綿協会「せきめん」Ｎｏ．４６０）（昭和５９年４月発行）
同書では，「装置のつけ心地は特に，かなりの時間着用しなければならない場合に重要な評価基準である。フェース・ピースは，着用する人の顔形によって，同じものでもつけ心地が変わるであろう。長期防護をせざるを得ない場合，たとえ予測濃度がこの程度の防護まで必要としなくても，より快適にするには正圧措置を用いることが望ましい。」とされた。なお，正圧防じんマスクとは，空気がフィルターを通し加圧供給（通常バッテリー駆除ポンプ）されるものをいい，交換可能なフィルターが付いた負圧（口鼻）マスクとは区別されている。（甲Ｃ１の４６０）
建設業労働災害防止協会「建設業における粉じんによる疾病の防止」（昭和６１年７月初版発行，昭和６３年１０月第４版発行）同書には，防じんマスクの適正な使用方法として，「作業内容や作業強度などを考慮し，吸排気抵抗，重量，視野などその作業に適したものを選びます。吸排気抵抗については，その他の条件が許せばできるだけ少ないものを，重量については着用者の負担という観点からすると，軽ければ軽いほどよいでしょう。」と記載されている。（甲Ａ３２８・３６頁）日本石綿協会安全衛生委員会石綿含有建築材料小委員会「石綿含有建築材料調査報告書（施工現場等における実態調査）」（昭和６３年５月発行）同報告書は，日本石綿協会安全衛生委員会石綿合有建築材料小委員会が石綿含有建築材料の建設工事の施工マニュアル作成の前段階としてまとめたものであり，「これまで切断作業時の防じんマスク着用は，その必要性が言われながら実際の施工現場において励行されない場合があった。その理由は入手についての問題もさることながら，防じんマスクを着用した場合に伴う息苦しさから着用したがらない施工員がいることもその一因である。」「当該材料の切断作業を行う場合は，石綿が含まれていない場合であっても，それ以外の一般鉱物性粉じん吸入防止のために，防じんマスク着用の励行が必要であり，施工具に対する一層の教育指導が望まれる。」と記載されている。（乙ケ４・１，６８頁）
オ防じんマスクの備付状況
昭和４６年９月発行の「労働の科学」２６巻９号に掲載された内藤栄治郎の「石綿障害予防対策の現状と関係法規」と題する論文では，昭和４６年１月から同年３月までの石綿取扱い事業場産業別監督指導結果によれば，建設業の監督事業場数１２事業場において，石綿取扱い労働者数１３４，呼吸用保護具の必要備付数は１００であったのに対し，既備付数は５４であり，備付率は５４％とされている。（甲Ａ８２・２９，３０頁の表－５）
カ防じんマスクの着用状況
東「日出ずる国の産業保健」平成１８年４月号「石綿からみた世界（４）：
加工現場調査１９８５－１９８６」
同書では，昭和６０年から昭和６１年の建設作業等に関し，以下のとおり記載されている。（甲Ａ３１９・１５，１６枚目）
「日本石綿協会の会員企業には，一部の断熱施工などを除けば，ゼネコンや建設施工関係企業は含まれていませんでした。当時から，石綿に関して最もリスクの高い作業者集団を抱えているのは，紡織を除けば建設と造船であると考えられていました。石綿の危険性についての十分な知識はなく，また，より早く作業するために電気ノコギリなどでマスクを装着せずに石綿含有製品を切断することが一般的に行われていました。また船内や屋内の作業では，配管工や電気工を含め高い曝露をうけやすい作業環境でした。日本の学会発表などで報告された事例もこうした作業者が多いと考えます。現場では，本来は禁止されている作業であっても実際には行われているケースを耳にしました。また，船内や屋内の作業では，配管工や電気工を含め高い曝露をうけやすい作業環境でした。」，「現場の加工で大きな問題がある建材に壁材があります。日本の家屋はハウスメーカーによって基本規格が異なり，どうしても寸合わせが必要となります。例えば，１メートルは１０２ｃｍから９８ｃｍまで各社によって規格が異なり，畳のサイズは１００種類を超えています。壁材は厚みがあり，ボードとしての密度も異なり，長い面を切断することもあり，きれいな断面とすることが必要で，切断加工では屋根材のように割断することは出来ません。このため，電気ノコギリによる切断が最も作業効率がよく，一方，ノコギリに吸引装置や粉じん発生抑制装置を装着すると効率が落ちることから，歩合制で働く大工など現場作業者はこうした発じん防止対策を採用しませんでした。また，個人曝露保護具の着用についても，息苦しい，短時間作業では励行しにくい，面倒であるなどから実施率は低いものでした。建屋内の作業では曝露が高くなることの他，屋外でも周辺を汚染する発じんが起こり得ることから問題が大きいと考えられました。」
久永ら「アスベストに挑む三管理環境管理と作業管理―建築業の現場を中心に―」（「労働衛生」２９巻８号）（昭和６３年発行）同論文によれば，全京都建築労働組合と三重県建設労働組合によるアンケート調査では，石綿粉じんの吸入が「よくある」と回答したのは，京都では６５００人（アンケート回答率６０％）中８．９％，三重では７４１１人（アンケート回答率７９．３％）中１３．７％であり，「時々ある」と回答したのは京都が２９．１％であり，三重では２６．４％であった。そして，石綿粉じんの吸入が「よくある」と「時々ある」と回答した者のうち，粉じん曝露時に防じんマスクを使用する者は，「毎回」が京都で０．８％，三重で２．４％，「時々」が京都で６．８％，三重で７．５％であり，ガーゼマスクの着用については，「毎回」が京都で０．７％，三重で７．２％，「時々」が京都で３０．１％，三重で２４．８％であり，何もしない者が半数以上であった。同調査結果に関しては，「呼吸用保護具の使用は根本的な解決ではないが現状では重要である。」とされた。（甲Ａ４３０・２９，３０頁）
千田忠男ら「町場建築のアスベスト作業」（「月刊いのち」Ｎｏ．２６７所収）（平成元年発行）
同書では，昭和６３年に，全建総連東京都連に加盟する組合員のうち，同年７月度と８月度のいずれかに組合の機関会議等に参加する者を調査対象として実施したアンケート（回答者数４２４名，うち３６１名分を集計）の結果のうち，マスクの使用状況として，以下のとおり記載されている。（乙アＡ２４８・４，８頁）


ａ木造建築で「粉じんの出る所で作業する時にマスクをつけている」と回答した者は１５７名（４７．６％）と約半数みられるが，着用しているマスクが「防じんマスク」であると回答した者は８６名（２８．４％）であり，木造建築に従事する者（３３０名）の約４分の１のみが効果のあるマスクをつけていることになる（乙アＡ２４８・９頁）ｂ鉄骨建築に従事する者のうち，粉じんの出る所で作業する時にマスクを「いつもつけている」者はわずかに２名（１．９％）であり，「ひどいときだけつける」とする者（３３名）とあわせてマスクを着用する者は３割前後であり，しかも効果のあるマスクをつける者だけをみるとわずか２１名（２０．０％）にしかすぎない（乙アＡ２４８・１０頁）ｃ調査結果の特徴として，石綿粉じんを吸入しないようにするための対策をみると，効果のあるマスクを着用する例はわずか２割前後と少なく，大部分は無防備のままで粉じん作業に従事していることが判明した（乙アＡ２４８・１２頁）
外山ら「住宅建築現場における建設労働者の粉じん曝露に関する検討」（「勞働科學」第７７巻第７号所収）（平成１３年７月１０日発行）同書では，神奈川県横浜市に平成１１年７月から平成１２年２月にかけて施工された鉄骨造地上２階地下１階総床面積１５０㎡の住宅の建築現場において，建築期間中の１２日間，塗装工，造作大工，鉄工，サッシ工，左官の５職種について，溶接，石膏ボード加工，ラムダ（外壁材）加工，木毛セメント加工，粉体投入，清掃，釘打ちの作業と一部その混在作業の際に，労研ＴＲ個人サンプラー（個人濃度測定時），労研ＴＲサンプラー（定点濃度測定時），レーザー粉じん計（定点濃度測定時），データロガー（定点濃度測定時）を使用して測定した結果及びその検討が記載された。
（甲Ａ２４２・２７９，２８０頁）
同調査を行った建築現場において，外山らは，「粉じん作業は作業者の任意の場所で随時行われており，管理されていなかった。また，排気装置などの対策は行われておらず，国家検定合格の標章の付いた防じんマスクを使用している作業者は確認されなかった。」，「ガーゼマスクを使用している作業者は多く見られ」た，とした。（甲Ａ２４２・２８７頁）建設じん肺研究会「はつり労働者の健康調査―５２事例の解析」（平成１５年５月）
同書では，各年代におけるはつり工の防じんマスクの使用状況に関して，１９６０年代では，ごく一部の職場を除き着用されておらず，１９７０年代でも着用率は，「常時」「時々」「稀」をあわせて過半数に届かない状況であったが，１９８０年代では着用率は８０％と高くなり，１９９０年代では，ほぼ全職場で着用されるに至っているとされた。そして，１９７０年代と１９８０年代の着用率の大きな違いは，１９７９年（昭和５４年）に粉じん則が施行されて，はつり作業は「粉じん作業」として扱われることになり，事業者に「呼吸用保護具の使用」等が最低義務として課せられたことが影響していると考えられる旨が記載された。また，本規則の趣旨からいえば，防じんマスクは事業者が労働者に支給すべきものであるが，現実には個人持ちになっているケースが多いことが今回の面接調査で分かっている旨記載された。（乙アＡ２４７・１６枚目）
キ防じんマスクの着用についての建築作業従事者の認識千田忠男ら「町場建築のアスベスト作業」（「月刊いのち」Ｎｏ．２６７所収）（平成元年発行）では，前記⑸ウの聞き取り調査の結果，安全衛生対策については，「アスベスト粉じん曝露に対する安全衛生対策を考えると，現場の７～８割の人が，アスベストの「こわさ」を知らないと思われます。ですから，マスクをしていると，「お前，何しているんだ？」ということになり，笑われてしまうという状態です。具体的な対策としては作業後の作業者の着替えや作業着の洗濯，帰宅後の入浴などが行われていますが，防じんマスクはあまり普及していません。さらにタオルやガーゼマスクで十分であると考える者も多いようです。マスクをしている場合にどれ位の期間で新しいものに交換するかも大切であり，毎日毎日同じマスクをつけている例もみられます。」旨記載されている。（乙アＡ２４８・８頁）
他方，同書では，前記カのアンケートの結果において，石綿粉じんが有害であるとする認識を「アスベストが肺がんをおこすことを知っているか」という質問で代表させた結果，「よく知っている」と回答した者が１５１名（４１．８％）で，「少し知っている」とする者も併せて９割の者が石綿粉じんの有害性を認識していることが窺われるとされた。（乙アＡ２４８・１０頁）
⑼警告表示に関する規制等
ア規制内容
前記前提事実９⑶ア及び⑷イのとおり，昭和４７年に制定された安衛法５７条は，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定める物又は同法５６条１項の物を譲渡し，又は提供する者は，労働省令で定めるところにより，その容器（容器に入れないで譲渡し，又は提供するときにあっては，その包装）に，①名称，②成分及びその含有量，③労働省令で定める物にあっては，貯蔵又は取扱い上の注意，⑤以上に掲げるもののほか，労働省令で定める事項を表示しなければならないと規定していたものの，石綿はその対象に含まれていなかった（安衛令１８条，安衛則３０条，別表第２）。昭和５０年改正安衛令は，１８条２号の２として，石綿を加え，昭和５０年改正安衛則は別表第２第２号の２として，「石綿を含有する製剤その他の物。ただし，石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。」を加え，これらの改正によって，石綿含有量が重量比で５％を超える建材に安衛法５７条の警告表示が義務付けられることになった。そして，警告表示の具体的内容については，昭和５０年表示方法通達により，次のとおり記載すべきこととされた。
「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。
１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。
２取扱中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。３取扱い後は，うがい及び手洗いを励行して下さい。４作業衣等に付着した場合は，よく落として下さい。５一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
昭和５２年の改正により，安衛法５７条２項が設けられ，石綿等を容器に入れ又は包装する方法以外の方法により譲渡し，又は提供する場合には，労働省令の定めるところにより，名称，成分，含有量，表示者の氏名又は名称及び住所等を記載した文書を，譲渡又は提供する相手方に交付しなければならないと定められた。（乙アＢ９３）


イ「ａ」マークの導入（平成元年）等
日本石綿協会は，平成元年６月１６日に開催された第４７回安全衛生委員会において，昭和６３年から労働省の行政指導があった石綿含有建材の表示について，当協会加盟の建築材料を製造している各業界団体が自主的に，同年７月１日以降製造する石綿含有率５％を超える石綿含有建材１枚ごとに，施工時や解体時に作業者の健康管理をより促進することを目的として，欧州諸国で表示に使用されているものと同じ「ａ」マークを押印等表示することを決めた（甲Ｃ１の５２３）。「ａ」マークは，２０ｍｍ四方の黒色の正方形に白抜きで「ａ」の文字が記載されているというものであるが，「ａ」マークには，石綿の人体に及ぼす影響，いかなる措置をとるべきかについての記載はない。（甲Ａ２４８・２３，２４頁）平成元年６月１４日に発行された日本経済新聞において，「アスベスト入りの建材標示義務付け    業界がマーク」と題する記事が掲載された。同記事では「建材業界が自主的に決めたアスベスト入り建材に表示されるマークはアスベストの頭文字を示す「ａ」。欧州諸国ではすでに定着している表示だ。」として，具体的な「ａ」マークの表示，対象となる建材，押印・刻印の開始時期等が記載された。また「労働省側がアスベスト含有率一％以上の建材にすべて表示を要請したのに対し，実際は五％以上のものが対象となり，行政側には不満の残る内容。」とも記載された。（甲Ａ３７７）
被告国は，前記前提事実９⑸サのとおり，平成４年通達において，安衛法５７条の規定により石綿製品の包装等の表示や石綿業界による自主表示である「ａ」マークにより石綿含有建材であることを識別し得ることを周知徹底することを求めた。
日本石綿協会は，平成６年１２月５日に，「ａ」マーク表示基準を「石綿含有率１重量％を超える建材」に拡大する旨をマスコミを含め広く一般に向けて表明した。日本石綿協会は，以前には石綿含有率５重量％以下の製品がなかったため，「ａ」マーク表示の範囲については特に規定を設けていなかったものの，これに該当する製品が製造されるようになったことから，石綿使用の安全性を確保するため，自主基準を１％まで拡大し，平成７年１月１日より逐次実施すると説明した。（甲Ｃ１の５８８）⑽建築現場への警告表示（掲示）の義務付けに関する規制
ア規制内容
被告国は，前記前提事実９⑷ウのとおり，昭和５０年改正特化則３８条の３により，事業者に対し，石綿含有量が重量比で５％を超える製品を製造し，又は取り扱う作業場には，①石綿の名称，②石綿の人体に及ぼす作用，③石綿の取扱い上の注意事項及び④使用すべき保護具を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない旨定めた。その後，前記前提事実９⑸シのとおり，平成７年改正特化則により，石綿含有量が重量比１％を超える製品も規制の対象とされた。
イ建築現場における警告表示（掲示）
労働省労働衛生課編「特定化学物質等障害予防規則の解説」（甲Ａ３４）には，昭和５０年改正特化則３８条の３が定める掲示事項のうち，使用すべき保護具以外については，前記⑼アの通達（昭和５０年３月２７日付け基発第１７０号）の当該部分と同一内容として差し支えないとされている。（甲Ａ３４・１１１頁）
平成９年作業マニュアルにおいては，石綿含有建材の取扱い上の注意事項を記載した掲示板の記載例として，名称，成分，含有量の他，以下の記載が示され，さらに，石綿含有建材の施工場所では作業が２，３日の短期日で終わる場合が多いので，これらの内容を記載した携帯用掲示板を予め作成しておくと便利である旨指摘された（甲Ａ２４８・５０，５１頁）。「切断加工等の作業の際，長時間多量に粉じんを吸入すると健康を損なうおそれがありますから下記の注意事項を守って下さい。１．切断，加工の作業では移動式除じん装置を使用して下さい。２．取扱い中は，必要に応じて防じんマスクを着用して下さい。３．取扱い後は，うがいおよび手洗いを励行して下さい。４．作業衣等に付着した場合はよく落として下さい。
５．切断屑等は，一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
⑾安全衛生教育等
被告国は，前記前提事実９⑶アのとおり，昭和４７年制定の安衛法５９条により，事業者に対し，労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときに，当該労働者に対し，労働省令で定めるところにより，その従事する職務に関する安全又は衛生のための教育を行う義務（同条１項，２項），危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない義務（同条３項）を課し，同条１項に違反した者は５万円以下の罰金に，同条３項に違反した者は６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定した（同法１１９条１号，１２０条１号）。これを受けて，安衛則において，雇入れ時及び作業内容の変更時においては，①機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること（３５条１項１号），②安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること（同条２号），③作業手順に関すること（同条３号），④作業開始時の点検に関すること（同条４号），⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること（同条５号），⑥前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（同条８号）等のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生に必要な事項についての教育を行わなければならない旨を定めた。ただし，同規則３５条１項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，当該事項についての教育を省略することができると定められていた（同条２項）。
一方，安衛則３６条は，安衛法５９条３項による特別教育の対象となる事業を定めていたが，石綿の取扱い作業は記載されておらず，特別教育の実施対象には含まれなかった。
その後，前記前提事実９⑸サのとおり，平成４年通達において，石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領を，事業者をはじめ安全衛生団体等に周知するとともに，当該教育の推進について指導・援助することが求められた。
２判断
⑴石綿の代替化
被告国は，昭和５０年改正特化則において，代替化努力義務等を定め，また，石綿含有建材について代替化を促進する通達の発出等を行ってきたことが認められる。


しかしながら，クロシドライトは，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことから優先的に代替措置をとるよう指導されていたものの，昭和６２年に業界が自主的に使用を中止するまでは使用が継続されており，アモサイトについても，昭和５０年以降使用する事業場は減少したものの，平成７年に製造等が禁止されるまでは，その使用が継続されていた。また，被告国は，前記第３の１⑶オのとおり，昭和５０年以降も石綿含有建材について，新たなＪＩＳ規格を制定しており，前記第３の１⑶エのとおり，平成１６年の国交省告示第１１７３号（甲Ｂ２５）により，耐火構造として石綿含有建材を使用した構造が削除されるまでの間，石綿含有建材を耐火構造に用いることが可能であったこと，代替化の技術面での困難性及び代替品が石綿含有建材に比して価格が高かったこと等の理由から，一部の種類を除いて代替化は進まず，被告国が平成１５年に石綿含有建材の原則的禁止措置をとり，また，平成１８年改正安衛令により石綿含有率０．１％を超える石綿含有製品等の製造等を原則的に禁止するまでは，その製造又は販売等が継続されていた（石綿含有吹付け材についても，重量比で５％を超えるものを含めて，いつまで流通し，使用されていたのかについては，必ずしも明確ではない。）。さらに，生産量の多い石綿セメント成形品（石綿スレート，けい酸カルシウム板，パルプセメント板等）については，石綿含有率が低減化されていったことは認められるものの，重量比で５％を超えるものは，平成４年時点でも使用されていた。
そして，石綿含有建材の出荷量は，昭和５０年以降，平成２，３年頃までは，増加しており，これは，被告国の住宅政策等に影響されてのものと推認される。以上のとおり，被告国は，昭和５０年改正特化則によって石綿含有建材の代替化努力義務を定め，その後，その代替化を進める通達の発出等を行ってきたが，その一方で，石綿含有建材の使用を促進するような住宅政策をとり，法令で石綿の製造等を禁止するまでの間，石綿含有建材の代替化を製造業者等の自主的取り組みに委ねていたのであり，被告国の代替化措置が，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止として実効性を有するものであったとは認め難い。
⑵石綿吹付け作業の原則的禁止
被告国は，昭和５０年改正特化則において，石綿吹付け作業を原則的に禁止する規制を行っているところ，前記第３の１⑽アのとおり，石綿吹付け作業は，湿式吹付けであっても石綿粉じんを著しく飛散させるものであり，吹付け工のみならず，同作業と同一の現場で並行して作業を行う他の建築作業従事者に対しても，石綿関連疾患罹患の危険性を有するのであるから，同作業を禁止することは，石綿粉じん曝露防止対策として実効性を有するものといえる。しかしながら，昭和５０年改正特化則では，石綿含有量が重量比で５％以下の製品等の使用を禁止対象から除外しているところ，上記のとおり，石綿吹付け作業は，石綿粉じんを著しく飛散させるものであり，石綿含有量が重量比で５％以下であったとしても，吹付け作業に伴い，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露することより石綿関連疾患に罹患する危険性があることには変わりはないのであって，上記除外に合理性があるとはいえない。この点，被告国は，昭和５０年当時の石綿含有製品のほとんどは，重量比５％を超えて石綿を含有していたことから，重量比５％以上を除外するとの基準は，実質的には石綿含有吹付け材の大部分を規制対象とするものであり，合理性がある旨主張する。
しかしながら，重量比５％を超えるか否かという基準を用いた場合，石綿含有建材の製造業者に対し，５％以下の石綿を含有する石綿含有吹付け材を製造させる誘因となり，かえって５％以下の石綿を含有する石綿含有吹付け材の流通を促進する結果となりかねず，規制の実効性を大きく損なうことになるし，現に，昭和５０年より後の時期においても，５％以下の石綿含有ロックウールが施工されていたのであって，同基準が合理性を有するものとはいえない。被告国の主張は採用できない。
また，被告国は，禁止対象を重量比５％以上の石綿吹付け作業とすることは，事業者が夾雑物の含有を考慮した上で実施可能な分析の精度等を踏まえたものである旨主張する。
たしかに，前記認定事実⑶エのとおり，昭和５０年当時の石綿含有物の石綿含有量の測定技術からすれば，一定の重量比を有する石綿が含有しなければ，測定を行うことができなかったと認められる。しかしながら，建材の石綿含有量が重量比で５％を超えるかどうかについて，必ずしも事業者が測定を行う必要はなく，製品の製造者がこれを行えば足りるから，石綿含有量が重量比５％以下の建材を禁止対象から除外する合理的理由とはならない。被告国の主張は採用できない。
以上のとおり，昭和５０年改正特化則において，石綿含有吹付け作業を禁止したこと自体は，石綿粉じん曝露防止対策として実効性を有するものであったとはいえるものの，石綿含有量が重量比５％以下の製品の吹付け作業を禁止対象から除外したことは合理的とはいえず，このような例外を含む吹付け作業の原則的禁止は，十分な実効性を有するものであったとは認め難い。
⑶石綿取扱作業場への関係者以外の立入禁止
前記認定事実⑷イのとおり，建築現場においては，各職種の建築作業が同時並行的に行われることがあり，ある職種の者が石綿含有建材を用いた作業を行う一方で，他の職種の者は石綿含有建材を用いることなく作業を行うこともあるところ，このような場合に，石綿含有建材を用いない作業者が，立入りが禁止される「関係者以外の者」（安衛則５８５条１項５号）に該当するとして，作業場への立入りが禁止されるか否かは定かではなく，その範囲は明確ではない。また，仮にこれを禁止する趣旨であったとしても，石綿粉じん作業は多岐にわたり，その間，他の作業従事者の立人りを禁止することは現実的でない上，建築現場における作業工程や作業内容は，工期や作業の進捗状況等に応じて随時変更を余儀なくされるものであって，固定的な作業計画を策定し，石綿粉じん作業の時期や範囲を特定することも困難であると推認される。以上のとおり，石綿粉じん作業場への関係者以外の立入禁止の措置は，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として実効性のある措置であったとは認められない。
⑷湿潤化


前記認定事実⑸イ，エ及びカのとおり，解体（保温材を剥ぐ）作業や石綿含有建材の破壊等の作業において，湿潤化措置を実施した場合は，石綿粉じんの飛散量は低下していることが認められ，石綿粉じんの飛散防止や建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止に一定の効果を有すると認められる。しかしながら，前記認定事実⑸イ及びエの実験結果は，昭和５０年改正特化則３８条の８第１項で湿潤化措置が規定された当時の許容濃度である２本／㎤を上回るものがほとんどであって，湿潤化の対策としての有効性を十分に裏付けるものとは直ちにいえない上，上記の各実験は，解体作業を念頭に置いた石綿粉じんの飛散の程度を測定するものであって，建物の新築工事や改修工事における効果は，各実験の結果からは必ずしも明確ではない。また，前記認定事実⑸ウ及びオのとおり，散水等の湿潤化措置を実施する場合，建材が水を吸って重くなり，持ち運びや張り付けに苦労することがあること，新築工事や改修工事を行う建築現場のように，電気配線のあるところでは，感電の危険もあるため，湿潤化措置をとるとしても，事前に電気関係の管理者と検討を行い，電気関係設備の養生を行うとともに，作業中は該当部分の電気を遮断する必要があること等，実施に当たって配慮を要する場合が多く，容易に実施はできないものであったことが窺われ，現に，外山の供述（前記認定事実⑸キ）からは，湿潤化の措置が，建築現場において必ずしも実施されていなかったことが窺われる。さらに，昭和５０年改正特化則３８条の８第１項では，「石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なとき」に当たる場合は湿潤化の例外とされ，昭和５０年改正特化則改正通達では，同例外には，湿潤な状態にすることによって，石綿含有製品等の有用性が著しく損なわれるときが含まれるとされているところ，上記のような建築作業場での実態からすれば，その例外に当たる場合が広く解釈されることも十分に考えられ，湿潤化措置がとられないおそれもあった。
以上の事実に，建物の建築工事は様々な職種が同時に建築現場に入り，複数の作業が並行して行われることをも併せ考慮すると，湿潤化措置によって建築作業従事者の石綿粉じん曝露を十分に防止し得るということはできず，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止措置として実効性を有するものとは認められない。
⑸局所排気装置の設置
ア旧特化則４条１項本文は，石綿粉じんが発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置の設置を義務付け，例外的に，「局所排気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合」にはかかる義務を免除しており（同項ただし書），昭和４７年の特化則や昭和５０年改正特化則でも同様に定められている。労働省労働衛生課編「特定化学物質等障害予防規則の解説」（昭和４８年２月初版発行，平成３年１月第２版発行）によれば，「設置が著しく困難な場合」には，種々の場所に短期間ずつ出張して行う作業の場合又は発散源が一定していないために技術的に設置が困難な場合があるとされ，「臨時の作業を行う場合」には，その事業において通常行っている作業の他に一時的必要に応じて行う特定第二類物質又は管理第二類物質に係る作業を行う場合をいうため，一般的には，作業時間が短時間の場合が少なくないが，必ずしもそのような場合のみに限られる趣旨ではない，とされている（甲Ａ３４・３５ないし３７頁，乙アＡ２３８）。そして，建築現場では，様々な職種による複数の作業が同時並行的に行われる上，一般の工場と比べて取り扱う建材が大きく，作業者の移動も多いため，石綿粉じんの発散源が一定していない状況といえ，「局所排気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合」に該当する可能性があり，必ずしも建築現場において，局所排気装置の設置が義務付けられていたとは認め難い。
イ前記認定事実⑹イ及びウのとおり，局所排気装置は，適切な制御風速及び排風量が設定される必要があり，仮にこれらが過大であったときには，二次発じんを発生させる危険性もあるところ，石綿工場内ではなく，粉じんの発散源が固定していない建築現場の場合，乱れ気流の影響が大きく，局所排気装置の設置は困難であり，無理に設置しても効果を期待することはできない。また，移動式局所排気装置についても，前記認定事実⑹エのとおり，建築現場における乱れ気流の大きさや電動工具使用時における石綿粉じんの飛散方向等からすれば，かなりの排風量が必要となることなどから，機器自体が相当大きくなり，移動式にして持ち歩くことは現実的に困難になることからすれば，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として，実効性のあるものとはいえない。
この点，前記認定事実⑹アのとおり，被告国は，昭和６３年通達において，「建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業」について，防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用を励行している。しかしながら，昭和６３年通達において励行されているのは，防じんマスクの着用及び移動式局所排気装置の使用であって，移動式局所排気装置のみの使用ではない。移動式局所排気装置のみの使用に，石綿粉じん曝露防止につき，一定の効果があるとしても，前記のとおり，固定式の局所排気装置と同様，その効果は十分なものとはいえない。
ウ以上のとおり，局所排気装置の設置義務付け，又は移動式局所排気装置のみの使用の励行は，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として実効性を有していたとは認められない。
⑹定期的粉じん濃度測定
定期的粉じん濃度測定は，作業環境測定の１つであり，作業環境測定は，作業環境管理又は作業管理に係る規制を適切に行うための措置であるから，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策としての有効性を独自に判断することはできず，これが，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止に有効な措置であったとは認められない。
⑺防じんマスクの着用


ア   前記認定事実⑴イのとおり，健康影響を受ける可能性のある化学物質への曝露を受けない，もしくは極力減らす対策等は，発生源に近いところから始め，可能な全ての手段を講じた上で，又は有効な対策を講ずるまでの応急の措置としての対策が，防じんマスク等の労働衛生保護具の利用であるとされるところ，前記⑴ないし⑹の各措置は，石綿粉じん曝露防止対策として必ずしも十分な実効性を有するとはいえないものであった。一方，前記認定事実⑻アのとおり，昭和５１年通達では，環気中石綿濃度が２繊維／㎤（クロシドライトにあっては０．２繊維／㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特級防じんマスクを併用させ常時これらを清潔に保持するよう指導することが求められていたところ，前記認定事実⑻イのとおり，昭和４７年以降，粉じん捕集効率が９９．５％以上のものが特級とされ，昭和４８年２月以降は，防じんマスク検定に合格した特級マスクが現れ，その数は増加し，その中には９９．９％の粉じん捕集効率を有するものもあり（乙アＡ１８１），昭和５４年頃には，樹脂加工して帯電しやすくし，気流との摩擦による静電気の吸引力で集じんするろ過材を用いたマスクが開発され，粒径０．２μ以下の石英の試験粉じんを９９．９％以上捕集することができるとの結果も得られたとされる（前記認定事実⑻ウ）。
この点，吹付け作業について，昭和５１年通達に添付の「石綿関連資料」によれば，石綿含有量５０％の吹付け材の吹付け作業中の石綿粉じん濃度は，乾式吹付けで３１３．８３ないし３４８本／ml，湿式吹付けで１００．９１ないし１４４本／mlであったところ（前記第３の１⑽ア），粉じん捕集効率が９９．９％の特級防じんマスクを着用したとしても，乾式吹付けでは３．１３ないし３．４８本／ml，湿式吹付けでは１ないし１．４４本／mlであり，また，平成元年久永ら測定結果（前記第３の１⑽カ）では，屋内での建材の丸鋸切断が主な作業の建築作業従事者の鼻先の気中石綿粉じん濃度が最大７８７本／mlであったとされているところ，この場合に粉じん捕集効率が９９．９％の特級防じんマスクを着用したとしても，７．８７本／mlであり，いずれも，クリソタイルの過剰発がん生涯リスクレベル１０⁻³での評価値である０．１５本／㎤やアメリカ等での許容濃度０．１本／㎤を上回っている。しかしながら，過剰発がん生涯リスクレベルや許容濃度は，労働者が連日有害物質に曝露した場合の平均曝露量であり，また，労働者が，上記の各測定結果に係る作業を連日継続して行っているとは考えられないことからすると，上記結果は，防じんマスクの着用が粉じんばく露防止対策として有効であることを左右しないものというべきである。
したがって，防じんマスクの着用により，建築作業に従事する労働者の石綿粉じん曝露を相当程度防止することができたものと認められる。以上に加え，建築現場では，多種多様な建築作業従事者が同時並行して作業を行うとともに，各職種の作業場所も短時間で移動し，石綿粉じんの発散源が一定ではなく，建築物密閉度も作業工程の進行により変化するところ，防じんマスクの調達は比較的容易であり，上記の建築現場の状況にも対応可能であることに照らせば，防じんマスクの着用は，可能な全ての手段を講じた上で検討されるべき手段ではあるものの，上記⑴ないし⑹の各措置が実効性を欠くものである以上，石綿粉じん曝露防止の第一次的な対策として，相当の実効性を持つものであったといえる。イ他方，前記認定事実⑻エのとおり，防じんマスクについては，着用時の呼吸抵抗による息苦しさや重量による不快感，視野障害等の作業者が着用を嫌忌する要因が存在することが指摘されており，また，前記認定事実⑻カ及びキのとおり，労働者の多くが，石綿粉じんが肺がんの有害性を認識していることは窺われるものの，防じんマスクの着用の必要性についての認識は不足しており，防じんマスクの着用実態としても，低調なものであったと認められる。さらに，労働衛生工学の専門家であり，粉じんに関する特別教育を担当した経験を持つJ4（以下「J4」という。）も，特別教育を行った後の労働者についてさえ，防じんマスクを着用せず，胸にかけている人が多かった旨を供述している（乙ア１００７・７３，７４頁）。
以上のとおり，建築作業従事者には，自己の健康障害を防止するために建築現場において防じんマスクを着用することが必要不可欠であるとの具体的認識があったとまでは認め難く，建築作業従事者自身が建設作業に従事する際自発的に防じんマスクを着用することは期待し難い状況にあった。ウ防じんマスクの着用については上記イの実態があったところ，被告国は，前記認定事実⑻アのとおり，安衛則ないし特化則において，事業者（使用者）に対し，石綿粉じんに曝露する危険のある作業について，防じんマスクの備付け義務を課し，労働者には，事業者から指示された場合にこれを着用する義務を課していたものの，事業者に，当該業務に従事する労働者に防じんマスクを使用させる義務を直接的かつ明確に定めていたわけではなかった。また，昭和５０年改正特化則は，前記認定事実⑶アのとおり，石綿含有量が重量比で５％を超える製品の吹付け作業については，送気マスク又は空気呼吸器等の使用を義務付けていたが，石綿含有量が重量比で５％以下の製品の吹付け作業については，その対象から除外し，労働者に送気マスク又は空気呼吸器等の使用を義務付けていなかった。
この点，前記認定事実⑻カのとおり，はつり作業については，昭和５４年の粉じん則によって事業者に労働者への防じんマスク等の使用着用が義務付けられたところ，１９７０年代における防じんマスクの着用率が過半数に届かない状況であったのに対し，１９８０年代になると，着用率が８０％と高くなったことに照らすと，防じんマスクの着用を義務付ける措置は，着用率を高める上で，有効な措置であったと推認される。他方，前記前提事実９⑶アａのとおり，安衛則５９７条は，粉じんを発散する有害な場所における業務に従事する労働者に対し，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときには，当該保護具を使用する義務を課しているところ，前記認定事実⑻カのとおり，実際の建築現場では，建築作業従事者の防じんマスクの着用率は低く，同規定が，防じんマスク着用率を高める上で有効なものであったとは認め難い。


また，前記前提事実⑷イのとおり，昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正特化則では，石綿含有量が重量比で５％を超える石綿含有製品等を取り扱う作業について，特定化学物質等作業主任者の選任義務が課され，特定化学物質等作業主任者に保護具の使用状況を監視させる義務が定められていたところ，建築作業従事者の防じんマスクの着用率が低かったことは前記認定のとおりであり，上記改正が，建築作業従事者の防じんマスクの着用率を高める上で有効なものであったとは認め難い。
エ以上に加え，前記認定事実⑻ア   のとおり，有機溶剤中毒予防規則等の他の法令が，健康被害発生の危険性が高いと考えられる業務を具体的に特定して，使用者に対し，当該業務に従事する労働者にマスク等の呼吸用保護具を使用させることを直接的かつ明確に定めていたことをも併せ考慮すると，被告国の防じんマスク着用に関する規制内容は，建築作業従事者の防じんマスク着用を徹底するものとはいえず，石綿粉じん曝露防止対策として実効性を有するものであったとは認められない。
⑻建材メーカー等による警告表示に関する規制等及び建築現場への警告表示
（掲示）の義務付けに関する規制
ア安衛法５７条に定める表示制度は，労働者が取り扱う物質の成分，その有害性，取扱い上注意すべき点等を事前に承知していなかったために生ずる職業性中毒を防止すること，有害物による曝露に対する手当が，当該物の人体に及ぼす影響や初期の症状が不明のために手遅れになることを防ぐこと等を目的とするものであり（乙アＡ２１０・５５２頁），これにより，労働者に対し，防じんマスク着用等の各種石綿粉じんばく露防止対策を執る必要があることを認識させるという間接的な役割を持つものである。そして，安衛法５７条の警告表示の対象は，微量でも重篤な慢性中毒を起こすものであり（甲Ａ３２の２・５４５頁），微量でも肺がんや中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こす石綿もこれに該当するものである。
他方，前記⑺イのとおり，建築作業従事者は，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を罹患することについての具体的な危険性やこれを防止するためには防じんマスクの着用が必要かつ有効であることについて十分な認識を有していなかったものである。また，前記第３の１⑷イのとおり，建設業において労働災害が多いことやその理由として直接労働の下請依存による元請の労働管理の不徹底さ，建設労働者の持っている組織的な条件が弱いため，下請も元請も徹底した安全措置を講じないこと等が挙げられることは，昭和３８年の時点から指摘がなされていた。
そして，昭和５０年表示方法通達（乙アＢ１７２）では，石綿以外の物質の表示として，アクリルアミドが「皮膚に付着したり，吸入したり，または飲み込んだりすると，吸収されて神経障害または皮膚障害を起こすことがあります」，塩化ビニルが「急激に高濃度の蒸気を吸入すると麻酔症状が現れ，また，長期にわたって吸入すると重度の健康障害を起こすおそれがあります」，クロロメチルメチルエーテルが「皮膚に付着すると火傷を起こし，蒸気を多量に吸入すると呼吸器官に重い障害を起こすおそれがあります」，五酸化バナジウムが「吸入すると，せき等呼吸器の異常または中毒を起こすおそれがあり，また，目に入ると，炎症を起こすおそれがあります」，コールタールが「皮膚に付着すると火傷を起こしたり，長期にわたり蒸気を吸入すると，重い健康障害を起こすおそれがあります」，トリレンジイソシアネートが「皮膚に付着したり，蒸気を吸入した場合，中毒または皮膚障害を起こすおそれがあります」，ペータープロピオラクトンが「皮膚に付着すると炎症を起こしたり，または蒸気を吸入すると粘膜障害のおそれがあります」などと記載すべきことが定められ，有害物質の危険性の内容に応じたより具体的な表示が要求されている。これらと比較しても，石綿に関する建材メーカー等による警告表示としては，上記通達において，「多量に粉じんを吸入すると健康を損なうおそれがあります」や「必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」等の抽象的な内容が要求されているにとどまるところ，上記の警告表示は，健康被害の具体的な内容に全く触れていないため，そもそも，石綿粉じんの危険性を他の粉じんと区別して指摘するものともいえず，その反面で，粉じんの量や防じんマスク着用の必要性に関する自己判断を容認するかのごとき印象を与えるものというほかない。上記の警告表示は，労働者に対して，石綿粉じんが微量でも重篤な健康障害を引き起こすものであり，ばく露防止対策を執る必要性が高いことを認識させるには不十分であるといえる。したがって，建材メーカー等による警告表示に関する規制は，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として十分な実効性を持つものとは認められない。
なお，前記認定事実⑼イのとおり，日本石綿協会が，労働省の行政指導を受けて，平成元年７月１日以降，石綿を重量比で５％を超えて含有する建材について，「ａ」マークを表示する制度を業界のルールとして導入し，平成４年通達において，「ａ」マークの周知徹底を図る旨の指導をしたことが認められるものの，「ａ」マークは，石綿業界の自主的な制度にすぎない上，「ａ」マークの意味するところについて，その表示内容からは，石綿の人体に及ぼす影響，いかなる措置をとるべきかということについて表示されていたとはいえないから，「ａ」マーク及びそれに関連する被告国の行政指導が，被告国の実施した警告表示と相まって，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として十分な実効性を有していたとはいえない。
イまた，建築現場への警告表示（掲示）の義務付けに関する規制を定めた昭和５０年改正特化則３８条の３も，その掲示事項については，使用すべき保護具以外について，上記通達（昭和５０年３月２７日付け基発第１７０号）と同一内容として差支えないとされていたのであるから，前記アのとおり，その掲示内容では，労働者に対して，石綿粉じんばく露防止対策を執る必要があることを認識させるには不十分であるといえ，石綿粉じん曝露防止対策として十分な実効性を持つものとは認められない。
⑼安全衛生教育等
前記認定事実⑾のとおり，被告国は，雇入れ時及び作業内容の変更時における安全衛生教育を定めていたところ，前記⑺イのとおり，建築作業従事者は，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を罹患することについての具体的な危険性やこれを防止するためには防じんマスクの着用が必要かつ有効であることについて十分な認識を有していなかったことからすれば，労働者の雇入れ時及び作業内容の変更時における教育では，石綿の危険性及びこれに応じた石綿粉じんばく露防止対策の必要性を伝えるには不十分であり，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として十分な実効性を有していたとは認められない。
⑽小括
以上のとおり，被告国が講じてきた石綿の管理使用を前提とする石綿粉じん曝露防止対策は，個々の対策それ自体として見ても，対策全体を総合的に見ても，建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止に対して有効かつ十分な措置であったとは認められない。
⑾被告国の主張に対する検討


ア被告国は，既に設けられている法令による規制の不遵守と規制の不備とを区別して被告国の規制措置の合理性を判断すべきである旨主張する。しかしながら，規制の不遵守と規制の不備との区別は極めて相対的なものである上，規制措置は，規制により影響を受ける者の行動にどのような誘因を与えるかを考え，その者の通常の行動を予測して実効的になされる必要があるところ，仮に，当該規制が遵守されていないのであれば，それは，当該規制によって影響を受ける者に規制を遵守させない誘因が生じているからにほかならず，それは，当該規制に規制の実効性を欠く不備があったことを意味するから，規制の不遵守を規制の不備の有無を判断する上で考慮の外においてもよい事情であるということはできない。むしろ，規制の不備の有無は，被規制者の法令不遵守の状況等も考慮に入れた上で総合的に評価して判断する必要があるものと解される。
したがって，被告国の上記主張は採用することができない。イまた，被告国は，安衛法は規制の不遵守に対しては，規制の強化ではなく，労働基準監督署の監督等による是正を予定していたから，事業者の法令不遵守等では，被告国に規制の必要性を生じさせないとも主張する。しかしながら，被告国の上記主張は，努力義務にとどまる代替化（前記）や，独自に有効性の判断が不可能な定期的粉じん濃度測定（前記）及び安全衛生教育（前記）はもちろん，規制の例外規定の設定自体に合理性を欠く石綿吹付けの原則的禁止（前記）及び通達に基づく警告表示の内容自体に合理性を欠く警告表示に関する規制（前記）については，前提を欠くものというべきである。
一方で，関係者の立入り禁止（前記）に関しては「関係者」の範囲につき，湿潤化（前記）及び局所排気装置の設置（前記）に関しては，規制の例外規定について，石綿含有製品の有効性や作業現場の特性に応じた柔軟な解釈が可能なものであって，この点で，労働基準監督署による実効的な監督が真実想定されていたものとはにわかに考え難く，現に，被告国の主張立証によっても，これらの規制に関して現実に罰則の適用や行政指導等がされた実績は窺われない。
この点は，防じんマスクの着用（前記）についても同様であり，事業者の義務としては，前記１⑻アのとおり，平成７年改正特化則までは，石綿粉じんが発生する作業において，事業者に労働者に対して呼吸用保護具を使用させることを法令で直接的かつ明示的に義務付ける規定すら存在しなかったことに照らせば，労働基準監督署による実効的な監督が想定されていたものとはにわかに考え難い。被告国の主張する労働安全衛生全体の仕組みを考慮に入れたとしても，被告国の石綿粉じん曝露防止についての規制措置に不備があったとの判断は何ら左右されるものではない。したがって，被告国の上記主張は採用することができない。第５石綿の管理使用を前提とする規制権限の不行使の違法性等１被告国の規制権限不行使の違法性についての考慮事項安衛法は，労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを目的とするものであるところ（同法１条），同法３条１項は，事業者において，単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保し，また，国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない旨を定め，同法４条は，労働者において，労働災害を防止するため必要な事項を守るほか，事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない旨定めていることからすれば，労働者の安全と健康の確保は，基本的には事業者の責任により行われるものであり，被告国の規制は，あくまでも労働災害防止のための最低基準であって，事業者の責任を補完する二次的なものであることを前提としているということができる。以下では，上記を前提として，被告国の規制権限の不行使の違法性について検討する。
２防じんマスクの着用に関する規制権限不行使の違法性⑴前記第３の２⑵ア及びイのとおり，被告国は，石綿吹付け作業については，遅くとも昭和４７年頃までに，屋内作業に係る石綿切断等の作業については昭和４８年頃までに，建築作業従事者が石綿粉じん曝露作業により，肺がんや中皮腫等死亡に至る危険性の高い疾患を含む石綿関連疾患に罹患する危険性について具体的に認識し得たものと認められる。
そして，前記第４の２⑺のとおり，防じんマスクの着用は，他の防止手段がいずれも実効性が乏しいものであったのに比して，建築現場における建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止対策として実効性のある第一次的な手段であり，防じんマスクの着用により，石綿粉じん曝露を相当程度防止することができたものと認められるところ，防じんマスクについては，着用時の呼吸抵抗による息苦しさ等着用を避ける要因が存在し，労働者の多くは，防じんマスクの着用の必要性について認識しておらず，防じんマスクの着用実態も低いものであった。
⑵他方，前記第４の１⑻ア   及びのとおり，旧安衛則では，労働者は，粉じん作業を行う場合，呼吸用保護具等の保護具を使用すべき義務を課せられ（旧安衛則１８５条），これに違反した労働者には，罰則が科されており（旧労基法４４条，１２０条１号），また，昭和４７年に制定された有機溶剤中毒予防規則及び鉛中毒予防規則や昭和５４年に制定された粉じん則等では，健康被害発生の危険性が高いと考えられる業務を具体的に特定して，使用者に対して当該業務に従事する労働者にマスク等の呼吸用保護具を使用させることを直接的かつ明確に定めていたのであるから，石綿粉じん作業についても，省令を改正して，使用者に対し，労働者に防じんマスク等の呼吸用保護具を使用させることを義務付ける直接的かつ明確な規定を置くこと（安衛法に基づいて，その義務違反には，罰則の制裁を科すこと）は，他の法令による規制と比較しても，容易であったと認められる。
そして，前記第４の２⑺のとおり，事業者に防じんマスク等の呼吸用保護具の備付け義務を課し，労働者には使用者から命じられた場合に防じんマスクの着用義務等を課すとどまることは，労働者の防じんマスクの着用率を高める上で実効性を欠くものであったと認められ，かつ，被告国も，当該実効性の欠如について認識することが十分に可能であったと認められることからすれば，本件において，労働者に防じんマスク等の使用を省令を改正して義務付け，安衛法に基づいて罰則を科すことは，当該労働者の健康被害を回避する上で必要不可欠な措置であったと認められ，罰則を伴う措置はできる限り避けるべきであるとの点は，労働者に防じんマスク等の使用を義務付けることを回避する理由とはならない。


⑶以上によれば，被告国（労働大臣等）は，昭和４８年頃までには，石綿吹付け作業及び建築現場のうち，屋内作業場において建設作業に従事する労働者が石綿粉じん曝露作業により直接又は間接に石綿粉じんに曝露することによって石綿関連疾患を発症する危険性について具体的に予見することができ，その危険性を回避するための措置として，事業者に対し，労働者に防じんマスクを着用させることを罰則をもって義務付ける措置をとることは容易であったと認められるから，上記措置をとるために必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和５０年改正特化則が原則として施行された昭和５０年１０月１日以降（なお，昭和５０年改正安衛令は，原則として同年４月１日から施行されている。），上記危険性のある石綿吹付作業及び屋内作業に従事する労働者の生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保するため，安衛法２２条１号及び２７条１項に基づく規制権限を行使し，事業者に対し，罰則（同法１１９条１号）を伴う形式で，呼吸用保護具の備付けを義務付けるという安衛則５９３条の規定を，労働者に同保護具の使用させることを義務付けるという規定に改めるなどの直接的かつ明示的な方法により，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けるべきであったといえる。また，前記第３の２⑵ウのとおり，被告国は，遅くとも平成１３年中には，建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって石綿関連疾患を発症する危険性があることを認識し得たものであるから，平成１４年１月１日以降，上記と同様の義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，被告国（労働大臣等）は，当該権限の行使を怠り，上記のような措置を執らず，そのため，石綿吹付作業及び屋内作業に従事する労働者が石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患する結果となったものであるから，上記の規制権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって，国賠法上違法であったと評価すべきである。⑷また，前記前提事実９⑸シのとおり，平成７年４月１日から施行された平成７年改正特化則では，事業者に対し，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けているものの，平成７年改正特化則は，石綿含有量が重量比で１％を超える石綿含有製剤を対象とするものであり，１％以下の石綿含有製剤を使用する場合については，防じんマスクの使用を義務付けられていなかったことからすると，平成７年改正特化則によって，被告国の規制権限不行使が解消されたとはいえない。
他方，平成１５年改正安衛令では，重量比１％を超える石綿含有建材の製造等が原則として禁止されたところ，これにより，石綿含有建材の流通はほぼ阻止されたものと解されることからすれば，重量比０．１％を超える石綿含有建材の製造等が禁止された平成１８年を待つまでもなく，同改正によって，被告国の規制権限不行使は解消されたものといえる。
⑸以上によれば，被告国が，石綿吹付け作業及び建築現場のうち，屋内作業場において建設作業に従事する労働者との関係では，遅くとも昭和５０年１０月１日以降，屋外での建築作業に従事する労働者との関係では，遅くとも平成１４年１月１日以降，平成１５年改正安衛令施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間，上記⑶のとおり，規制権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法であるというべきである。
３建築作業現場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示及び建材メーカー等
に対する警告表示に関する規制権限不行使の違法性
⑴前記２⑴のとおり，建築作業従事者が，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を罹患することについての具体的な危険性やこれを防止するためには防じんマスクの着用が必要かつ有効であることについて十分な認識を有していなかったことからすれば，建築現場における石綿取扱上の注意に関する表示及び石綿含有建材における警告表示が，上記認識を向上させる上で重要となる。一方で，前記第４の２⑻のとおり，被告国による上記各表示に係る規制は，いずれも石綿粉じん曝露防止対策として十分なものではなかったものである。そして，いずれについても，警告表示の内容として，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容，症状等の記載を義務付けるとともに，石綿粉じん曝露作業に従事する際には必ず防じんマスクを着用する必要がある旨の記載を義務付けるなど，石綿粉じん曝露の危険性により即した形で改めることはそれほど困難なことではなかったものと認められる。⑵そうすると，被告国は，前記２⑶で説示したとおり，石綿吹付け作業及び建築現場のうち，屋内作業場において建設作業に従事する労働者との関係では，遅くとも昭和５０年１０月１日以降，屋外での建築作業に従事する労働者との関係では，遅くとも平成１４年１月１日以降，安衛法２２条，２３条，２７条１項又は５７条に基づく規制権限を行使して，吹付け工及び建設屋内での石綿粉じん曝露作業（石綿吹付け作業を含む。）に従事する労働者に対する関係で，建材メーカー等に対し，石綿含有建材への警告表示の内容として，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的内容及び症状等，並びに防じんマスクを着用する必要があることを義務付け（以下「建材警告表示の義務付け」ということがある。），また，昭和５０年改正特化則３８条の３が定める石綿含有建材を使う建築現場における警告表示（掲示）の内容として，事業者に対し，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的内容及び症状等，並びに防じんマスクを着用する必要があることについて，より具体的に記載することを義務付ける（以下「現場警告表示の義務付け」ということがある。）べきであった。にもかかわらず，被告国（労働大臣等）は，当該権限の行使を怠り，上記のような措置を執らず，そのため，上記２⑶で説示した規制権限の不行使と相まって，石綿吹付作業及び屋内作業に従事する労働者が石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患する結果となったものであるから，上記の規制権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって，国賠法上違法であったと評価すべきである。
⑶そして，前記２⑷のとおり，平成１５年改正安衛令によって，石綿含有建材の流通はほぼ阻止されたものと解されることからすれば，被告国が，石綿吹付け作業及び建築現場のうち，屋内作業場において建設作業に従事する労働者との関係では，遅くとも昭和５０年１０月１日以降，屋外での建築作業に従事する労働者との関係では，遅くとも平成１４年１月１日以降，平成１５年改正安衛令施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間，上記⑵のとおり，規制権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法であるというべきである。
４特別教育に関する規制権限不行使の違法性


⑴原告らは，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に対し，雇入れ時及び作業内容の変更時の教育とは別に石綿粉じん一般の危険性及び石綿粉じん固有の危険性に関する特別教育を実施することを事業者に義務付けるべきであったにもかかわらず，これを怠ったことは著しく不合理であり国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。
⑵確かに，前記第４の１⑽のとおり，安衛法５９条３項は，事業者は，危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは，労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないことを定め，同法１１９条１号は，これに違反した者は６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定しているものの，安衛則３６条は，安衛法５９条３項による特別教育の対象となる事業について，石綿の取扱い作業を実施対象に含めていなかったことが認められる。また，前記第４の２⑽のとおり，労働者の雇入れ時及び作業内容の変更時における教育では，石綿の危険性及びこれに応じた石綿粉じんばく露防止対策の必要性を伝えるには不十分であったことが認められる。しかしながら，前記３のとおり，より直接的な措置である建材メーカー等に対する警告表示の義務付け及び建築作業現場における警告表示（掲示）の義務付けによっても石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性や防じんマスクの着用の必要性を労働者に認識させることは十分に可能であると認められるし，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に対しては，雇入れ時及び作業内容の変更時の教育もなされていたのであり，これらに加えて，さらに特別教育の実施を事業者に義務付けなければ，防じんマスクの着用率が向上せず，石綿関連疾患罹患の危険を避けることができなかったとまでいうことはできない。
⑶したがって，被告国が，昭和５０年改正特化則制定時以降，石綿取扱業を特別教育の対象とするよう規制権限を行使しなかったことが，著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。
５原告らが主張するその他の違法事由について
⑴石綿吹付け作業に関する規制権限の不行使の違法性ア昭和４７年以降，吹付け工に送気マスク（ホースマスク）を着用させなか
ったことの違法性
原告らは，昭和４７年以降，石綿吹付け作業従事者に送気マスク（ホースマスク）の着用を義務付けなかったことは違法である旨主張する。この点，前記第３の２⑵アで説示したとおり，被告国が，石綿吹付け作業によって，肺がんや中皮腫を含む石綿関連疾患に罹患する危険性があることを認識したのは，昭和４７年頃であると認められる。
そして，被災者らのうち，吹付け作業に従事していた者は，原告Ⅱ52（原告番号Ⅱ―５２）のみであるところ，同人が吹付け工の労働者として建築作業に従事していたのは，原告Ⅱ52の主張によっても，昭和４１年６月までである。
したがって，吹付け工に送気マスク（ホースマスク）の着用を義務付けなかったことの違法性について，判断を要しない。
イ昭和５０年時点で，吹付け作業の全面禁止措置をとらなかったことの違法性原告らは，昭和５０年時点において，石綿吹付け作業を全面的に禁止すずに，例外を設けたことは，国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。
本件では，前記アのとおり，原告らの中に，昭和５０年の時点で，吹付け作業に従事していた者はおらず，石綿吹付け作業による石綿粉じんの直接曝露との関係で，全面禁止措置をとらなかったことの違法性を判断する必要はない。
また，確かに，証拠によれば，①昭和４５年にアメリカのニューヨーク州等で，昭和４８年にアメリカ全州で，それぞれ石綿吹付けの禁止措置がとられたこと（甲Ａ１４０の２・１００頁，１７７・３８頁），②昭和４５年１２月１５日開催の参議院地方行政委員会・交通安全対策特別委員会連合審査会において，上記①のニューヨーク州での石綿吹付けの禁止措置について取り上げられていること（甲Ａ８６・３頁），③建設省は，昭和４８年，官庁営繕工事における内部仕上げについて石綿含有吹付け材の使用を取り止めることとしたこと（甲Ｂ３２）が認められる。しかしながら，我が国では，昭和５０年当時，建築現場における石綿吹付け作業によって，吹付け工以外の職種の者が，どの程度の濃度の石綿粉じんに曝露しているのかを示す的確な測定結果はなく，被告国において，昭和５０年改正特化則により，重量比で５％を超える石綿含有製品の吹付け作業を原則的に禁止することによってもなお，石綿吹付け作業に係る間接曝露により，石綿関連疾患の発症を防止し得ず，石綿吹付け作業を全面的に禁止するしか方法がなかったと認識すべきであったと認めるに足りる証拠はない。
また，建設省が，昭和４８年当時，官庁営繕工事につき，内部仕上げについて石綿含有吹付け材の使用を取り止めたとしても，それは，工事の受注者としての立場において，内部方針として，内部仕上げに限って石綿含有吹付け材の使用を中止したものにすぎない。
以上によれば，被告国が，昭和５０年の時点において，石綿吹付け作業を全面的に禁止しなかったことが著しく合理性を欠くものであるとまでいうことはできないから，その措置が，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。
⑵電動ファン付きマスクの使用義務付けをしなかった違法性ア原告らは，被告国が，昭和４７年以降，電動ファン付マスクを石綿吹付け作業以外の建築作業従事者に対して使用させるよう事業者に義務付けなかったことは著しく不合理である旨主張する。
イしかしながら，電動ファン付き呼吸用保護具のＪＩＳ規格が制定されたのは，昭和５７年のことであり（乙アＢ１８０・１２１８頁），それ以前に電動ファン付マスクを一律に建築作業従事者に使用させることができる程度に実用化していたことを認めるに足りる証拠はない。
この点，原告らは，昭和４０年頃に個人サンプラーが開発されていたことから，同年頃には，これを応用して電動ファン付マスクを開発することが技術的に可能となっていた旨主張する。
しかしながら，電動ファン付きマスクと個人サンプラーが，腰に装着できる小型の電動ファンから空気を吸入する点において類似しているとしても，電動ファン付きマスクに要求される程度の性能を有する小型電動ファンが開発されていたことを認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は認められない。


そして，確かに，電動ファン付きマスクを使用した方が，より高い防護性が得られるものであると認められるものの，電池を電源とするため，連続使用が制限を受け，その形状から使用者に一定の負担を与えるものであり（甲Ａ２４７・１４９，１５５頁），また，前記第４の１⑻ウのとおり，木村の論文によれば，昭和５９年１月３０日基発第４８号の定める陰圧法によって密着法が良好と判定された場合，粉じんの防じんマスクの面体内への侵入率は１％以下と推定されるとされているのであり，一般の防じんマスクの使用を義務付けるなどの作業管理に係る規制を徹底することによって，石綿含有建材に関する作業から生ずる石綿粉じん曝露を防止するのに不十分であったことを認めるに足りる証拠はない。
ウしたがって，被告国が，昭和４７年以降，通常の防じんマスクよりも着用についての制約と負担がある電動ファン付マスクの着用を石綿吹付け作業以外の建築作業従事者に対して使用するよう事業者に一律に義務付けなかったからといって，そのことが，著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。⑶集じん機付き電動工具の使用等に関する規制権限の不行使の違法性ア原告らは，被告国は，昭和５０年以降，遅くとも平成４年には，集じん機付電動工具の使用を事業者に義務付けるべきであったのに，これをしなかったのは，著しく不合理である旨主張する。
イ   確かに，前記第３の２⑴アｂで説示したとおり，我が国では，昭和３０年頃から電動工具が普及しはじめ，昭和４０年代以降，その生産量及び出荷量が急激に増加し，電動工具の普及は，作業の迅速化とともに，建材の加工等の際に発生する粉じん量の増加をもたらしたものと認められる。また，前記前提事実９⑸サのとおり，平成４年通達でも，「電動工具を用いた切断等の作業においては石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある。」との認識を示した上で，曝露防止のための対策として，電動丸鋸による石綿含有建材の切断等の作業において，散水等の措置により湿潤な状態で作業を行う以外の場合には，当該電動丸鋸に除じん装置を取り付けて使用し，同様の作業が極めて短時間である場合にはダストボックス付きの電動丸鋸を使用することとし，これら場合には，併せて防じんマットを併用することを事業者に対して指導するよう求めている。さらに，平成２年６月１日発行の「Ｆｉｎｅｘ（ｖｏｌ．２・Ｎｏ．３）」掲載の冨田雅行による「アスベスト板の切断加工時の粉じん評価」と題する論文には，電動丸鋸等に除じん装置を取り付けて使用することによって，加工時に発生する石綿粉じん量を低下させることができることを裏付ける粉じん濃度測定結果が記載されている（甲Ａ２４１・４８頁）。
以上によれば，遅くとも平成４年までには，電動丸鋸に除じん装置を取り付けて使用することで，石綿粉じん飛散量を相当程度抑制することが工学技術的に可能であったものと認められ，かつ，被告国は，同年までには，電動丸鋸に除じん装置を取り付けることにより，石綿粉じんの飛散量を抑制することができると認識していたものと推認できる。この点，J4は，除じん装置付電動工具の実現可能性や開発可能性について，証言当時（平成２２年１１月１０日）も不可能であり，厚労省は，平成４年通達において，無意味なことを奨励していた旨供述する（乙アＡ１００７・５８頁）。
しかしながら，平成４年通達に添付された資料（乙アＢ４４）には，屋内において，除じん装置のついている電動丸鋸を使用した場合，そうでない場合と比較して，個人曝露濃度が低減される旨の石綿粉じん測定データを掲載しており，このデータの信用性に疑いを差し挟む事情は見当たらないから，J4の上記供述は採用できない。
ウもっとも，電動工具自体，様々な種類の工具があり，大きさや形状，使用方法等も様々であって，その使用による石綿粉じんの飛散量及び飛散状況もまちまちであり，集じん機による効果もまちまちであったと考えられる。また，集じん機付き電動工具は，具体的な現場の状況や使用状況いかんによっては，吸引した空気の排気や作業後の防じんマットからの二次発じんにより，かえって労働者に悪影響を及ぼすことも懸念されていた（乙アＡ２４８・４１頁）。さらに，そもそも集じん機付き電動工具による石綿粉じんの発じんの抑制効果は，石綿含有建材の切断等の建築作業の工程のうち一部の作業にのみ効果を有するものであり，その他の建物の新築作業や改修・解体作業においては何ら石綿粉じん曝露の抑制効果を有するものではない。以上によれば，集じん機付き電動工具の使用は，防じんマスクのように石綿粉じん曝露防止対策として広い範囲で効果を有するものとは認め難く，たとえその技術が，遅くとも平成４年には，工学的には確立しており，電動丸鋸等に除じん装置を取り付けて使用することによって，加工時に発生する石綿粉じん量を低下させ得ることを裏付ける粉じん濃度測定結果が存在したとしても，その使用を法令によって一律に義務付けることは，困難であったと認められる。
エしたがって，被告国が，集じん機付き電動工具の使用を，平成４年通達において，事業者に指導するにとどめ，それ以上に，事業者に対し，法令により，一律にその使用を義務付けなかったとしても，そのことが，著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。
⑷移動式局所排気装置に関する規制権限の不行使の違法性ア原告らは，被告国が，昭和５０年以降，建築現場において，移動式局所排気装置の使用を事業者に義務付けるべきであったのに，これを怠ったことは，著しく不合理である旨主張する。
イしかしながら，前記第４の２⑷で説示したとおり，移動式局所排気装置は，適切な制御風速及び排風量が設定される必要があり，仮にこれらが過大であったときには，二次発じんを発生させる危険性もあるところ，建築現場における乱れ気流の大きさや電動工具使用時における石綿粉じんの飛散方向等からすれば，かなりの排風量が必要となることなどから，機器自体が相当大きくなり，移動式にして持ち歩くことは現実的に困難になることからすれば，石綿粉じん曝露防止対策として，実効性のあるものとはいえない。また，被告国の昭和６３年通達における移動式局所排気装置の使用の励行も，防じんマスクの着用と併用してのものであって，移動式局所排気装置のみの使用に，石綿粉じん曝露防止の一定の効果があるとしても，前記のとおり，その効果は十分なものとはいえない。
ウしたがって，移動式局所排気装置の設置が，同所における建築作業従事者にとって有効な粉じん曝露防止対策であるということはできず，原告らの主張は認められない。


⑸吹付け石綿の剥離・除去に関する規制権限の不行使の違法性ア原告らは，被告国は，昭和５０年には，平成１７年制定の石綿則と同様に，吹付け石綿の剥離・除去について，事業者に対する各種措置を義務付けるべきであったのに，これを怠ったことは，著しく不合理である旨主張する。イしかしながら，建築作業従事者に対し，①前記２のとおり，防じんマスクの着用を義務付け，②前記３のとおり，事業者に対し，建築作業現場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示などを徹底することによって，吹付け石綿の剥離・除去等によって発生する石綿粉じんの曝露を防止するには不十分であることを認めるに足りる証拠はない。原告らの主張は，主に，解体・改装工事等につき，事前に吹付け石綿の存在を把握することの困難を前提として，平成１７年制定の石綿則のうち，事前調査及び計画の策定等の必要性を主張するものと解されるが，上記②の建築作業現場における警告表示は，本来的には，事業者において，石綿の存在について事前に把握すべきことを前提とするものというべきであって，この点で，平成１７年の石綿則に準じた規制措置の必要性は直ちに認め難い。
ウしたがって，被告国が，吹付け石綿の剥離・除去に関して，原告らが主張する石綿則に準じた規制措置を講ずる義務があったとはいえず，被告国の措置が，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。⑹定期的粉じん測定に関する規制権限の不行使の違法性ア原告らは，被告国が，①昭和４７年の安衛法制定時ないし昭和５０年改正特化則施行時に，定期的粉じん濃度測定を行う作業場として石綿含有建材を取扱う建築現場を指定する措置を執るべきであったのにこれを怠った点，②個人サンプラーを使用した粉じん曝露濃度の定期的測定と恕限度に基づく評価を義務付けるべきであったのにこれを怠った点が，著しく不合理である旨主張する。
イしかしながら，前記第４の２⑹で説示したとおり，定期的粉じん濃度測定は，作業環境測定の１つであり，作業環境測定は，作業環境管理又は作業管理に係る規制を適切に行うための措置であるから，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策としてそれ自体が有効であるとはいえない。また，原告らの上記①の主張について，昭和４７年に制定された安衛法６５条により有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場における空気環境その他の作業環境の測定及び記録義務が定められ，「有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場」としては，安衛令２１条７号により，石綿を製造し，又は取り扱う屋内作業場が定められたほか，特化則３６条１項により，上記屋内作業場について，定期的に，石綿等の空気中における濃度を測定し，その記録を保存する義務が定められている。したがって，建築作業現場においても上記の「屋内作業場」に該当すれば，粉じん濃度を測定すべき義務を負うのであり，屋内作業場に該当しない屋外の作業に関し，被告国が，石綿粉じん曝露を前提とした規制権限を行使しなかったことが違法となる余地がないことは既に説示したとおりであるから，上記①についての規制権限不行使に関する原告らの主張は理由がない。
さらに，原告らの上記②の主張について，個人が実際に吸入する有害物質の量は，作業や労働者により大きく異なるため，個人曝露濃度測定により得られた測定結果により，測定対象外の労働者も含めた当該作業場の全ての作業者に対する具体的な対策を行うことは困難であるというべきであり（乙アＡ７７・６頁），特に，建築作業現場では，作業の進行状況によって，作業の内容，作業する場所の形状が変化するのであり（乙ア１００８・２２頁），ある時点の個人曝露濃度の測定を行ったとしても，その結果は他の作業者についても当てはまるものではない。加えて，証拠（乙アＡ７７・１６頁）によれば，個人曝露濃度を測定するためには，個人サンプラーのフィルターやポンプ，バッテリー等を肩や腰に装着して作業を行う必要があり，チューブが引っ掛かるなどして，作業の邪魔になるとともに，労働災害の要因となる可能性もある。
したがって，原告らが主張する個人曝露濃度の定期的な測定が必ずしも建築作業現場における石綿粉じん曝露防止対策として有効な措置であると認めることはできない上，かえって労働者に作業上の負担を課すものであり，上記②の措置を義務付けなかったことが著しく不合理で国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。
⑺作業場所の隔離及び排気措置の不採用について
ア原告らは，被告国が，事業者に対し，作業場所の隔離及び排気措置を義務付けるべきであったのに，これを怠ったことは，著しく不合理である旨主張する。
イしかしながら，建築現場においては，多種多様な職種が作業場所を短時間で移動しつつ同時並行的に作業を行い，石綿粉じんも，各職種の異なる態様の作業によって発生するのであるから，建築現場において，作業場所を隔離した上で排気措置を執ることを義務付けることは，現実的な規制とは言い難い。また，前記⑷イのとおり，移動式局所排気装置による石綿粉じんばく露防止対策も現実的なものとは言い難い。
ウ以上によれば，被告国が，事業者に対する作業場所の隔離及び排気措置を義務付けを行わなかったとしても，著しく不合理であるとはいえない。
⑻プレカット工法の不採用について
ア原告らは，被告国が，昭和５０年以降，事業者に対し，建築現場において石綿含有建材を加工する場合には，プレカット工法を採用するよう義務付けるべきであったのに，これを怠ったことが，著しく不合理である旨主張する。イしかしながら，プレカット工法を採用するとしても，建物の新築作業においては，建築物の形状に応じて切断等の加工を行う作業が存在する上，石綿吹付け作業等は建築の過程において行う必要があるし，改修・解体作業に従事する者の石綿粉じん曝露を避けることもできないのであり，プレカット工法は，建築現場における石綿粉じん曝露対策として必ずしも有効であるとはいえない。また，そもそも，原告らは，プレカット工法について，どのような石綿含有建材についてどのような態様で行うべきものであるかなど，具体的に主張立証していない。
ウしたがって，被告国が，事業者に対し，プレカット工法を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くものであるとはいえない。
⑼小括
以上のとおり，原告らが被告国との関係で，管理使用を前提とする規制に関し主張する違法事由については，前記２及び３で判断した事由を除き，いずれもその規制権限の不行使が，著しく合理性を欠くものと認めることはできない。
第６石綿の製造禁止を前提とする規制権限の不行使の違法性の判断
１認定事実
⑴石綿の管理使用の可否に関する知見等
石綿の管理使用の可否を判断するために前提となる石綿の危険性ないし労働者への健康に与える影響等に関する知見等の状況について，前記第２の１のほか，以下の事実が認められる。