さらに，前記アのとおり，本件訂正発明４は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として備えない非水系電解液に対して，改善を図ることを課題とするものであって，実施例と同等の性能の二次電池を得ることを課題とするものではなく，また，電極表面に対する被膜の形成は，特定の電解液との関係によって生じるものではないから，当業者は，本件明細書の記載から，二次電池を用途として一般的に用いられている電解液（基本電解液）の組成を用いた場合に，微量のフルオロスルホン酸リチウムと微量の硫酸イオンとを含有させることの効果として，そのような改善を図ることができることを読み取ることができる。
そして，前記ａのとおり，本件訂正発明４は，二次電池を用途として一般的に用いられる電解液の範囲に含まれるから，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件訂正発明４は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として備えない非水系電解液に対して改善を図るという効果を奏することを認識できるから，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものといえる。
このように一般的な基本電解液を用いれば本件訂正発明４の効果を奏することは，平成２９年８月２３日付け上申書（甲２７）記載の追試及び平成３１年１月８日付け実験報告書（甲３８）記載の追試の結果からも裏付けられる。
ｃ(a)これに対し被告は，非水系電解液は，添加剤だけでなく，非水系溶媒やＬｉＰＦ６等の支持電解質も含有されて一体となっている液体であるところ，ＥＣなどの誘電率の大きな溶媒とＥＭＣなどの低沸点の低粘度溶媒とＬｉＰＦ６などの支持電解質の組合せや使用量比の変動に伴う，電解液組成の変動によって非水系電解液二次電池の電池特性も変動するという本件出願の優先日当時の技術常識（乙１等）に照らすと，上記組合せや使用量比の最適化がされなければ，満足な電池特性が得られず，本件明細書記載の比較例３のような非水系電解液が含まれてしまうから，当業者は，本件明細書の実施例において用いられている基本電解液（ＥＣとＥＭＣとの混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液）以外の基本電解液では，本件訂正発明４の課題を解決できると認識しない旨主張する。
しかしながら，本件訂正発明４の課題は，非水系電解液における添加剤の有無以外の条件を同一とした場合に，添加剤を含有させることにより，添加剤を含有しないものに対して，電池性能を向上させることを「改善」と捉えており，本件訂正発明４は，最終的な製品として，そのまま実用化できるか否かを問題としているのではなく，新規の添加剤を添加することによる応答性（効果の発現可能性）を問題としている。
したがって，被告の上記主張は，その前提において，失当である。⒝また，被告は，「ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せは炭素負極上に良好な被膜を形成する」との本件出願の優先日当時の技術常識（甲１５）に照らせば，本件訂正発明４においては，ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せに由来する被膜が形成されるとするのが妥当であるから，フルオロスルホン酸と硫酸イオンとを含有する被膜が現実に形成されるのか否かは定かでない旨主張する。
しかしながら，甲１５は，炭素等の負極が有機電解液と反応して形成される固体電解質層（SolidElectrolyteInterphase：SEI）に関するものであり，このＳＥＩは，少なくとも，形成過程にフルオロスルホン酸を含まない点で，本件訂正発明４と異なるものであるから，フルオロスルホン酸の存在下では，「ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せは炭素負極上に良好な被膜を形成する」ことが技術常識であるとはいえない。
また，本件訂正発明４においては，フルオロスルホン酸リチウムを添加剤として用いることにより，電極表面の高活性点（ヒドロキシル基やカルボキシル基等の酸素原子を含む官能基）を置換し，電極表面の被覆を可能にすること，フルオロスルホン酸リチウムは，ＥＣよりも貴な還元電位を有すること（甲５１）からすると，当業者は，フルオロスルホン酸と硫酸イオンの含有が，ガス発生量の抑制に寄与し，被膜にフルオロスルホン酸と硫酸イオンとが含有されていると理解する。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ｄ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に照らせば，当業者は，本件訂正発明４で規定する非水系電解液が二次電池を用途として一般的に用いられる電解液の範囲に含まれるものであり，本件訂正発明４の課題を解決できると認識することができるものといえる。
したがって，これと異なる本件決定の認定判断は誤りである。(イ)フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値ａ本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載によれば，本件訂正発明４の非水系電解液中の「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量」は，「０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」である。
本件明細書記載の実施例１ないし１５記載の非水系電解液の「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量」は，「０．０２５質量％以上５質量％以下」であるから，この範囲をｍｏｌ／Ｌ単位の濃度範囲に換算すると，「２．９８×１０－３（０．００２９８）ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下」となる（本件決定の３４頁）。フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有する実施例１～７は，いずれもフルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有しない比較例２に対して，「初期放電容量」が改善されていることを示しているから，実施例１～７のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量の数値範囲，すなわち，２．９８×１０－３（０．００２９８）ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲において，本件訂正発明４の課題が解決されることを認識できる。


一方で，本件明細書には，本件訂正発明４の「フルオロスルホン酸リチウム」の下限値０．０００５ｍｏｌ／Ｌから２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲のものについては，実施例で示されていない。しかし，別紙２のグラフが示すとおり，実施例１ないし７から，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が少ないほど，初期放電容量が向上する傾向があることを理解できる。例えば，硫酸イオンを同程度含有する実施例１（硫酸イオン：７．２７×１０－３ｍｏｌ／Ｌ）と実施例２（硫酸イオン：８．２３×１０－３ｍｏｌ／Ｌ）とを比較しても，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が少ない方が，初期放電容量が向上している。実施例１～７に示される上記傾向からすれば，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，実施例に記載された範囲を外れて，２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌより小さい値をとったとしても，初期放電容量がより向上する蓋然性が高く，下限を０．０００５ｍｏｌ／Ｌと定めても，当業者は，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものといえる。
また，前記(ア)ｂのとおり，本件訂正発明４は，フルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液の添加剤として用いて電極に被膜を形成するものであることは，当業者が本件明細書の記載から認識し得ることであり，電極に被膜を形成する際，インピーダンス特性を向上させる上では可及的に薄い被膜を形成すべきであって，厚い被膜が形成されるとインピーダンス特性の悪化を招くおそれが生じることは当業者が当然に想定し得る。そのため，添加剤を用いて電極に被膜を形成する場合には，通常は，添加剤の含有量の上限を定めることにこそ技術的な意味があり，インピーダンス特性を向上させる観点からは，なるべく薄い被膜によって電極全面が覆われることが望ましく，添加剤の含有量が少ないことが望ましい。本件訂正発明４においては，フルオロスルホン酸リチウムの含有量の数値範囲について下限を定めたのは，単に実質的に添加剤が存在しないとみられるようなものを除外する趣旨でしかなく，いかにフルオロスルホン酸リチウムの含有量が極少量であったとしても，すなわち，たとえ電極全面を覆うに足りる含有量でなかったとしても，少なくとも電極の一部の表面改質がされ，その部分的な表面改質に応じて幾らかの電極性能の改善の効果が生じることは，当業者にとって明らかである（甲２０）。
さらに，仮に実施例１～７の条件を前提として，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量を，０．０００５ｍｏｌ／Ｌとした場合，電極の大きさ次第では電池性能の改善が実現されない場合があるとしても，これと異なる条件，例えば，電極をより小さくした条件下で，電池性能の改善を図ることが可能であると認識できることは明らかである。
ｂ(a)これに対し被告は，添加剤による被膜が電極表面に形成されることを前提とすると，硫酸イオン等の含有量が実施例１～７よりも過剰になっている比較例３の方が，過剰な分だけ，電極表面がより保護され，ガス発生量は抑制されるはずであり，これと異なる試験結果からは，添加剤により被膜が形成されることを合理的に説明できない旨主張する。
しかしながら，添加剤が過剰である場合には，被膜が過剰に厚くなることに伴い，電極と電解液間の移動が妨げられたリチウムイオンが電極表面に金属リチウムとして析出し，これに起因するリチウムの分解作用によりガス発生量が増加することがあることは本件出願の優先日当時の技術常識であること（甲５１）に照らすと，被告の上記主張は，失当である。
⒝また，被告は，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が少ないほど初期放電容量が向上する傾向があるとすると，フルオロスルホン酸リチウムの含有量が０である比較例２の非水系電解液の初期放電容量が最大となるべきところ，比較例２の非水系電解液は実施例１～７よりも初期放電容量が低下していることから，上記の傾向があるとはいえない旨主張する。
しかしながら，添加剤を含有させることによって，初期放電容量を改善するという添加剤の効果が発現するのであるから，フルオロスルホン酸リチウムの含有量が０であれば効果が発現しない（初期放電容量が最大とならない）ことは当然のことである。原告の主張は，フルオロスルホン酸リチウムを含有させることによる効果が最大となるフルオロスルホン酸リチウムの含有量は，０に極めて近い値となるとの趣旨であり，フルオロスルホン酸リチウムの含有量が０である比較例２の非水系電解液の初期放電容量が最大でないことは，原告の主張と何ら矛盾するものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。
ｃ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に照らせば，当業者は，フルオロスルホン酸リチウムを含有させることによる効果が最大となるフルオロスルホン酸リチウムの含有量は，０に極めて近い値となると理解できるから，フルオロスルホン酸リチウムを０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内で含有する非水系電解液においても，当業者は，本件訂正発明４の課題を解決できると認識することができる。
(ウ)まとめ
前記(ア)及び(イ)によれば，本件訂正発明４はサポート要件に適合するというべきであるから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明４はサポート要件に適合しないとした本件決定の判断は誤りである。また，本件訂正発明４を引用する本件訂正発明６ないし２２についてもサポート要件に適合しないとした本件決定の判断は，本件訂正発明４についての誤った判断を前提とするものであるから，誤りである。
(2)被告の主張
ア本件訂正発明４の課題の主張に対し
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，非水系電解液に係る発明について，「背景技術」（【０００２】～【０００４】）の「現在の非水系電解液二次電池には，初期の容量と入出力特性が高く，電池内部インピーダンスが低いこと，高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後の容量維持率が高いこと，耐久試験後でも入出力性能とインピーダンス特性に優れること，といった項目が，極めて高いレベルで要求される」との現状を受け，「発明が解決しようとする課題」として，「本発明の課題は，初期充電容量，入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで，初期の電池特性と耐久性のみならず，耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」（【０００７】）にあるとの記載がある。


しかし，本件明細書の実施例（【０２４４】～【０２７２】）には，試験例Ａ～Ｆのいずれの試験例においても，初期充電容量，入出力特性及び電池内部インピーダンス特性について具体的評価を行ったことについての記載も示唆もない。一方で，本件明細書の実施例の記載によると，試験例Ａ～Ｆにおいては初期容量評価試験から求められる初期放電容量，高温保存特性の評価試験から求められる容量維持率および／または高温保存膨れ評価試験から求まるガス発生量に基づいて，電池特性の優劣を評価しているところ，このような電池特性の優劣の評価は，上記「背景技術」記載の現状を受けたものであるから，評価項目との対応関係の中で，本件訂正発明４の課題を発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて認定することは可能である。
そこで，本件決定は，本件明細書の【０００７】の記載ぶりを可能な限り採用して，本件訂正発明４（「本発明」）は，「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」を課題にしていると認定したものである。
(イ)これに対し原告は，①本件訂正発明４の課題は，「フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを二次電池の用途における合理的な条件下で可能とすること」にある，②この「改善」は，フルオロスルホン酸リチウムを添加剤として含有せず，硫酸イオン等も含有しない非水系電解液に対する「改善」を意味するものであって，これらの添加剤を含有することを所与の前提として，添加剤の含有量が数値範囲の外にあるものに対する「改善」を意味するものではない，③この「改善」は，「初期の電池特性」の評価項目の少なくとも一つを改善することで足り，また，改善ができるといえるためには，二次電池の用途において当業者が設定し得る合理的な条件下で良好な結果がもたらされるものであれば足り，あらゆる条件下で必ず良好な結果がもたらされることまで意味するものではないなどと主張する。
ａしかしながら，本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，本件訂正発明４の非水系電解液において，いずれの成分が添加剤であるかについての明記は見当たらないし，たとえ，本件訂正発明４の非水系電解液が何らかの添加剤を含有しているとしても，非水系電解液は，その添加剤だけではなく，非水系溶媒やＬｉＰＦ６等の支持電解質も含有されて一体となっている液体であるから，添加剤を非水系溶媒や支持電解質とは別々に考えることはできず，それらが一体となった非水系電解液について「改善」されたのか否かを検討しなければならない。また，本件明細書の実施例においては，例えば，試験例Ｂでは，初期放電容量について，実施例１～７の非水系電解液と比較例２～３の非水系電解液との対比により，ガス発生量について，実施例１～７の非水系電解液と比較例３の非水系電解液との対比により，電池特性の優劣を評価しているところ，比較例２の非水系電解液については，初期放電容量のみの評価であって，ガス発生量は評価していないのであるから，比較例２の非水系電解液を比較の対象としたときに，ガス発生量に関して，実施例１～７の非水系電解液が「改善」されたのか否かを把握することはできないのに対して，比較例３の非水系電解液については，初期放電容量とガス発生量の両方を評価しているのであるから，比較例３の非水系電解液を比較の対象とすると，初期放電容量とガス発生量の両方に関して，実施例１～７の非水系電解液が「改善」されたのか否かを把握することができる。このため，「本発明」の課題における「初期放電容量と容量維持率および／またはガス発生量」についての「改善」は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオン等とを含有しない非水系電解液に対する「改善」を意味するものではなく，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有することを所与の前提として，添加剤の含有量が本件訂正発明４の数値範囲の外にあるものに対する「改善」を意味するものである。
ｂ高容量，高出力，高温保存特性，サイクル特性といった電池特性は，相互に関連し，単に高容量化しただけでは，高温保存特性やサイクル特性が低下してしまうことは本件出願の優先日当時の技術常識であること（乙２ないし４）に照らすと，個々の電池性能の評価項目のうち，一つでも「改善」が得られるものであれば，それをもって電池性能の一般的な向上を図り得ると当業者が認識することはあり得ないし，個々の電池性能の評価項目の一つにおいて「改善」されただけでは，近年の非水系電解液二次電池に対する高性能化の要求（本件明細書記載の「背景技術」の現状）に対応したことになるものではない。また，「初期充電容量」，「入出力特性」，「インピーダンス特性」という電池特性が，それらの電池特性とは異なる，「初期放電容量」，「ガス発生量」，「容量維持率」といった電池特性で評価がされることもあり得ないことである。
さらには，本件明細書には，「改善」は，「二次電池の用途において当業者が設定し得る合理的な条件下」で良好な結果がもたらされるものであれば足りる旨の記載はない。
ｃ以上によれば，原告の上記主張は失当である。
イ本件訂正発明４のサポート要件の適合性の主張に対し
(ア)一般的な電解液との互換性の主張に対し


ａ本件明細書の実施例の記載から，発明の詳細な説明には，「ＥＣとＥＭＣとの混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液」に，「フルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有し，硫酸イオンの含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内」の非水系電解液であれば，前記アの本件訂正発明４の課題を解決し得ることが裏付けられているといえるが，本件明細書の発明の詳細な説明を前提としてみても，上記基本電解液以外の基本電解液を用いた場合に，初期放電容量等が改善されることについての開示はない。次に，本件出願の優先日当時には，実用電池においては電解液の最適化は極めて重要なプロセスであり，電解液組成が電池の基本性能を決定づけることも多く（甲１５），非水系電解液は，ＥＣなどの誘電率の大きな溶媒とＥＭＣなどの低沸点の低粘度溶媒とＬｉＰＦ６などの支持電解質とから主に構成され，これら３種類の組合せやそれらの使用量比などにより最適化することによって，電池特性が水溶液系電池と同等以上の非水系電解液二次電池が得られているとの実情があった（甲４）。
そして，①ＥＣなどの誘電率の大きな溶媒とＥＭＣなどの低沸点の低粘度溶媒とＬｉＰＦ６などの支持電解質の組合せやそれらの使用量比の変動に伴う，電解液組成の変動によって，非水系電解液二次電池の電池特性も変動するため，電池特性評価試験の結果に基づいて，満足な電池特性が得られない電解液組成を選別するという最適化を行わなければ，満足な電池特性の非水系電解液二次電池をもたらす電解液組成が得られないこと（乙１等），②非水系電解液の導電性について，電解質伝導度は電池の放電容量などに密接に関係し，電池性能に大きな影響を及ぼすこと（甲１５）は，本件出願の優先日当時，技術常識であった。
これらの技術常識に照らすと，ＥＣとＥＭＣとの混合物にＬｉＰＦ６を溶解して調整した本件訂正発明４の非水系電解液に限ってみても，ＥＣとＥＭＣとの体積比やＬｉＰＦ６の濃度が実施例の範囲内のものと異なる非水系電解液については，電池特性評価試験の結果に基づく電解液組成の選別を行わないと，比較例３のような満足な電池特性が得られない非水系電解液が含まれてしまうことになる。したがって，当業者は，本件明細書の実施例において用いられている基本電解液（ＥＣとＥＭＣとの混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液）を他の一般的な電解液に変更したとしても，本件訂正発明４の課題を解決できるとは認識しない。
ｂ(a)この点に関し原告は，本件訂正発明４では，電極表面に被膜（電極表面の改質を含む。）が形成されることによって，電極表面が保護されることとなり，初期放電容量等の様々な電池特性の向上に寄与するものといえるが，電極表面に対する被膜の形成は，特定の電解液との関係によって生じるものではないから，当業者は，本件明細書の記載から，二次電池を用途として一般的に用いられている電解液（基本電解液）の組成を用いた場合に，微量のフルオロスルホン酸リチウムと微量の硫酸イオンとを含有させることの効果として，そのような改善を図ることができることを読み取ることができる旨主張する。
しかしながら，「ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せは炭素負極上に良好な被膜を形成する」との本件出願の優先日当時の技術常識（甲１５）に照らせば，本件訂正発明４においては，ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せに由来する被膜が形成されるとするのが妥当であるから，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを含有する被膜が現実に形成されるのか否かは定かでない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⒝また，原告は，一般的な基本電解液を用いれば本件訂正発明４の効果を奏することは，平成２９年８月２３日付け上申書（甲２７）記載の追試及び平成３１年１月８日付け実験報告書（甲３８）記載の追試の結果からも裏付けられる旨主張する。
しかしながら，追試の対象とされた非水系電解液は，本件出願後に見出された非水系電解液であるから，これに基づく主張は，特許制度の趣旨に反するものであり，追試の結果を参酌することは許されない。
また，追試の対象とされた非水系電解液から，本件訂正発明４の非水系溶媒の数値範囲の全体を補足することもできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値の主張に対しａ本件明細書には，本件訂正発明４の「フルオロスルホン酸リチウム」の下限値０．０００５ｍｏｌ／Ｌから２．９８×１０－３ｍｏｌ未満の範囲のものについては，初期放電容量等が改善されることについての開示はない。
したがって，上記範囲のものは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
ｂこの点に関し原告は，①本件訂正発明４は，フルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液の添加剤として用いて電極に被膜を形成するものであって，電極に被膜を形成する際には，インピーダンス特性を向上させる上では可及的に薄い被膜を形成すべきであるため，添加剤を用いて電極に被膜を形成する場合には，通常は，添加剤の含有量の上限を定めることにこそ技術的な意味がある，②別紙２のグラフに示すとおり，実施例１～７からは，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が少ないほど初期放電容量及びガス発生量が改善する傾向があることもみてとれる旨主張する。


しかしながら，上記①の点については，前記(ア)ｂ(a)のとおり，ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せは炭素負極上に良好な被膜を形成するとの技術常識（甲１５）に照らし，当該実施例の非水系電解液の主要成分である，ＥＣとＬｉＰＦ６の組合せに由来する被膜が形成されるとするのが妥当であり，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオン等とを含有する被膜が現実に形成されているのか否かは定かではない。また，そもそも，本件明細書の発明の詳細な説明では，インピーダンスの評価は行っておらず，被膜の厚さも評価を行っていないことに照らすと，添加剤によって被膜が形成されるとの原告の主張は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものではない。
次に，上記②の点については，別紙２のグラフは，実施例１～７の非水系電解液においては，硫酸イオンの含有量（ｍｏｌ／Ｌ）に，８．２３×１０－３～９．２１×１０－７という，４桁の変動があるにもかかわらず，そのような硫酸イオンの含有量の変動を無視して，縦軸を初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）とし，横軸をＦＳＯ３Ｌｉ濃度（ｗｔ％）としたグラフである。
そして，本件明細書の表２によれば，比較例３の非水系電解液は，ＦＳＯ３Ｌｉの含有量は実施例１の非水系電解液と同じであるものの，硫酸イオンの含有量（ｍｏｌ／Ｌ）が，実施例１の非水系電解液より
も，「１．６７×１０
－２－７．２７×１０－３＝９．４３×１０－３」だ
け過剰であり，その初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）は１４３．４で，実施例１の非水系電解液を用いた場合の１４６．５よりも，初期放電容量が劣るという非水系電解液であるから，非水系電解液における，硫酸イオンの含有量が，初期放電容量に影響することは明らかである。さらに，本件明細書の表２によれば，初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）は，ＦＳＯ３Ｌｉの含有量（質量％）が１である，実施例５の１４８．８が最大で，同含有量（質量％）が０．２の実施例６や，同含有量（質量％）が０．０２５の実施例７では，当該実施例５よりも初期放電容量が低下しているのであるから，フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が少ないほど，初期放電容量が向上する客観的な傾向があるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明４は，サポート要件に適合するとはいえないから，これと同旨の本件決定の判断に誤りはなく，また，同様に，本件訂正発明６ないし２２がサポート要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（本件訂正発明１のサポート要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア本件訂正発明１の課題
前記１(1)アの原告の主張と同様に，本件訂正発明１の課題は，フルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオンを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを二次電池の用途における合理的な条件下で可能とすることにあるというべきである。これと異なる本件決定における本件訂正発明１の課題の認定は誤りである。
イ本件訂正発明１のサポート要件の適合性
(ア)「一般的な電解液との互換性」及び「フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値」については，前記１(1)イ(ア)及び(イ)の原告の主張と同様である。
(イ)本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件訂正発明１の非水系電解液中の「カルボン酸イオンの含有量」は，「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下」である。本件明細書には，本件訂正発明１の「カルボン酸イオン」の下限値のものについては，実施例で示されていない。
しかし，実施例８～１２及び比較例４の記載から，添加剤のモル含有量が少ないほど，初期放電容量が向上することが一般的傾向としてみてとれる。実施例９～１２から窺えるカルボン酸イオンのモル含有量と初期放電容量との相関についても，このような一般的傾向と整合的に理解できる。また，実施例８及び比較例４並びに実施例９～１２からは，カルボン酸イオンのモル含有量が少ないほど，容量維持率やガス発生量が向上する傾向があることもみてとれる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に照らせば，当業者は，本件訂正発明１の「カルボン酸イオン」を「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下」の範囲内で含有する非水系電解液において，本件訂正発明１の課題を解決できると認識することができる。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明１はサポート要件に適合するというべきであるから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件訂正発明１の課題の主張に対し
本件訂正発明４の課題に関する前記１(2)アの被告の主張と同様である。イ本件訂正発明１のサポート要件の適合性の主張に対し(ア)原告の「一般的な電解液との互換性」及び「フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値」の主張に対する反論は，本件訂正発明４に関する前記１(2)イ(ア)及び(イ)の被告の主張と同様である。(イ)基本電解液にカルボン酸イオンを１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上４．００×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有しているのが，本件明細書の実施例記載の非水系電解液である（【０２５６】～【０２６４】）。そして，本件訂正発明１は，添加剤としてフルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオンとを含有するものであり，カルボン酸イオンのモル含有量が，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下との発明特定事項を備えているものであるから，本件訂正発明１は，上記の範囲と比べて広範囲である。


そして，前記１(2)イ(イ)の被告の主張と同様に，カルボン酸イオンのモル含有量の数値範囲の下限を１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌと定めても効果が発現する蓋然性が高い旨の原告の主張は，具体的かつ客観的な証拠に基づかない主張であって，失当である。
したがって，本件訂正発明４のカルボン酸イオンの含有量は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明１は，サポート要件に適合するとはいえないから，これと同旨の本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件訂正発明２のサポート要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア本件訂正発明２の課題
前記１(1)アの原告の主張と同様に，本件訂正発明２の課題は，フルオロスルホン酸リチウムとフッ化物を除いたハロゲン化物イオンを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを二次電池の用途における合理的な条件下で可能とすることにあるというべきである。
これと異なる本件決定における本件訂正発明２の課題の認定は誤りである。
イ本件訂正発明２のサポート要件の適合性
(ア)「一般的な電解液との互換性」及び「フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値」については，前記１(1)イ(ア)及び(イ)の原告の主張と同様である。
(イ)本件訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，本件訂正発明２の非水系電解液中の「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量」は，「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下」である。
本件明細書には，本件訂正発明２の「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオン」の下限値のものについては，実施例で示されていない。しかし，実施例１３～１５及び比較例７，９の記載から，添加剤のモル含有量が少ないほど，初期放電容量が向上することが一般的傾向としてみてとれる。実施例１３及び比較例７並びに実施例１４～１５及び比較例９から窺える塩化物イオンのモル含有量と初期放電容量との相関についても，当該一般的傾向と整合的に理解できる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に照らせば，当業者は，本件訂正発明２の「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオン」を「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下」の範囲で含有する非水系電解液において，本件訂正発明２の課題を解決できると認識することができる。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明２はサポート要件に適合するというべきであるから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件訂正発明２の課題の主張に対し
本件訂正発明４の課題に関する前記１(2)アの被告の主張と同様である。イ本件訂正発明２のサポート要件の適合性の主張に対し(ア)原告の「一般的な電解液との互換性」及び「フルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値」の主張に対する反論は，本件訂正発明４に関する前記１(2)イ(ア)及び(イ)の被告の主張と同様である。(イ)基本電解液にフッ化物を除いたハロゲン化物イオンを１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上３．００×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有しているのが，本件明細書に記載された実施例１３ないし１５の非水系電解液である（【０２６４】～【０２７２】）。
そして，本件訂正発明２は，添加剤としてフルオロスルホン酸リチウムとフッ化物を除いたハロゲン化物イオンとを含有するものであり，フッ化物を除いたハロゲン化物イオンのモル含有量が，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下との発明特定事項を備えているものであるから，本件訂正発明２は，上記の範囲と比べて広範囲である。
そして，前記１(2)イ(イ)の被告の主張と同様に，フッ化物を除いたハロゲン化物イオンのモル含有量の数値範囲の下限を１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌと定めても効果が発現する蓋然性が高い旨の原告の主張は，具体的かつ客観的な証拠に基づかない主張であって，失当である。したがって，本件訂正発明２のフッ化物を除いたハロゲン化物イオンの含有量は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明２は，サポート要件に適合するとはいえないから，これと同旨の本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
本件明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（甲２１。下記記載中に引用する表１ないし表６については別紙１を参照）。
(1)【技術分野】
【０００１】
本発明は，特定量のカルボン酸が含まれるフルオロスルホン酸リチウム，特定量のハロゲン元素が含まれるフルオロスルホン酸リチウム，特定量の硫酸イオン分が含まれるフルオロスルホン酸リチウム，これらフルオロスルホン酸リチウムを含有する非水系電解液，及び非水系電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話，ノートパソコン等のいわゆる民生用の電源から自動車用等の駆動用車載電源や定置用大型電源等の広範な用途にリチウム二次電池等の非水系電解液二次電池が実用化されつつある。しかしながら，近年の非水系電解液二次電池に対する高性能化の要求はますます高くなっており，電池特性，例えば高容量，高出力，高温保存特性，サイクル特性等を高い水準で達成することが求められている。
【０００３】
特に電気自動車用電源としてリチウム二次電池を使用する場合，電気自動車は発進，加速時に大きなエネルギーを要し，また，減速時に発生する大きなエネルギーを効率よく回生させなければならないため，リチウム二次電池には，高い出力特性，入力特性が要求される。また，電気自動車は屋外で使用されるため，寒冷時期においても電気自動車が速やかに発進，加速できるためには，リチウム二次電池には，特に，－３０℃のような低温における高い入出力特性（電池内部インピーダンスが低いこと）が要求される。加えて，高温環境下で繰り返し充放電させた場合においてもその容量の劣化が少なく，電池内部インピーダンスの増加が少ない必要がある。
【０００４】


また，電気自動車用途のみならず，各種バックアップ用途や，電力供給の負荷平準化用途，自然エネルギー発電の出力安定化用途等の定置用大型電源としてリチウム二次電池を使用する際には，単電池が大型化されるだけでなく，多数の単電池が直並列接続される。このため，個々の単電池の放電特性のばらつきや，単電池間における温度のばらつき，個々の単電池の容量や充電状態のばらつきといった各種の非一様性に起因する信頼性や安全性の問題が生じやすい。電池設計や管理が不適切であると，上記のような組電池を構成する単電池の一部だけが高い充電状態のまま保持されたり，あるいは電池内部の温度が上昇して高温状態に陥るというような問題を生じる。即ち，現在の非水系電解液二次電池には，初期の容量と入出力特性が高く，電池内部インピーダンスが低いこと，高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後の容量維持率が高いこと，耐久試験後でも入出力性能とインピーダンス特性に優れること，といった項目が，極めて高いレベルで要求される。
【０００５】
これまで，非水系電解液二次電池の入出力特性，インピーダンス特性，高温サイクル特性，高温保存特性を改善するための手段として，正極や負極の活物質や，非水系電解液を始めとする様々な電池の構成要素について，数多くの技術が検討されている。例えば特許文献１には，ＬｉＦＳＯ３を電解質とすると，６０℃充放電サイクル評価時の放電容量が高い電池が得られることが記載されている。特許文献１によると，電解質にＬｉＣｌＯ４を用いた場合，正極活物質の貴な電位によりＬｉＣｌＯ４が分解し活性酸素が生成し，この活性酸素が溶媒を攻撃して溶媒の分解反応を促進させる。また，電解質にＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，ＬｉＢＦ４およびＬｉＰＦ６を用いた場合は，正極活物質の貴な電位により電解質の分解が進行してフッ素が生成し，このフッ素が溶媒を攻撃して溶媒の分解反応を促進させると記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２９６８４９号公報
(2)【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は，初期充電容量，入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで，初期の電池特性と耐久性のみならず，耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供することにあり，また，この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは，上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，特定量のカルボン酸，ハロゲン元素，硫酸イオンを含有するフルオロスルホン酸リチウムを非水系電解液に加えた場合，初期充電容量，及び容量維持率が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液が実現できることを見出し，本発明を完成させるに至った。
(3)発明の効果
【発明の効果】
【０００９】
発明者らは，特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムを，非水系電解液中に含有させることにより，電池内部インピーダンスが低下し，低温出力特性が向上するという優れた特徴が発現されることを見出し，更に耐久後にも初期の電池内部インピーダンス特性や高出力特性が持続するとの知見を得て，本発明を完成させた。詳細は詳らかではないが，フルオロスルホン酸リチウムに特定の割合で硫酸イオンを含有させることにより相乗効果が発現されていると考えられる。
【００１０】
すなわち，本発明の非水系電解液によれば，初期充電容量，入出力特性，電池内部インピーダンス特性が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液が提供される。また，本発明の非水系電解液によれば，高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後においても，容量維持率が高く，入出力性能に優れ，また，インピーダンス特性にも優れた非水系電解液電池が提供できることになる。よって，産業上の観点では，上記の携帯機器用途や，電気自動車用途，定置用大型電源用途等，各方面に適用可能な優れた電池を供給することが可能となる。
(4)【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，本発明の実施の形態について詳細に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではなく，任意に変形して実施することができる。
【００１２】
＜フルオロスルホン酸リチウム＞
フルオロスルホン酸リチウムを電池等に用いた場合により高い性能を示す為に，純度は高いことが好ましい。
その中でも，例えばカルボン酸リチウムを用いて製造した場合，電池内で容易に酸化されるカルボン酸イオンが電解液中に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましい。これは，水に溶かした際のカルボン酸イオン量を測定することで確認が出来る。
上限値としては，２．５×１０－２ｍｏｌ／ｋｇ以下であり，好ましくは２．０×１０－２ｍｏｌ／ｋｇ以下，より好ましくは１．５×１０－２ｍｏｌ／ｋｇ以下である。一方で，下限値としては，１．０×１０－５ｍｏｌ／ｋｇ以上であり，好ましくは５．０×１０－５ｍｏｌ／ｋｇ以上，より好ましくは１．０×１０－４ｍｏｌ／ｋｇ以上である。
【００１３】
また，フルオロスルホン酸リチウムを電解液中に含有する場合，非水系電解液中のカルボン酸イオンの含有量は，上限値としては，４．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下であり，好ましくは２．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下，より好ましくは１．５×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下，更に好ましくは１．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ以下，最も好ましくは５．０×１０−４ｍｏｌ／Ｌ以下である。一方で，下限値としては，１．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上であり，好ましくは５．０×１０−７ｍｏｌ／Ｌ以上，より好ましくは１．０×１０−６ｍｏｌ／Ｌ以上である。カルボン酸イオンのモル濃度が上記範囲内であると，電池内部インピーダンスが低くなり入出力特性や耐久性がより発現し易くなる。また，上記値は，添加量から算出される値及び電解液を分析して，電解液中に含まれる含有量から適宜算出される値のうち少なくとも一方である。


【００１４】
また，電池内で容易に酸化されるハロゲン化物イオン，電池内に混入する微量の水で容易にハロゲン化物イオンを生成する化学種，又は，電池内の反応によってハロゲン化物イオンを生成する可能性のある，ハロゲン元素を有する化合物が電解液中に溶解しないように除去されていることが電池特性を制御する上で望ましい。これは，水に溶かした際のハロゲン化物イオン量を測定することで確認が出来る。一方，極微量のハロゲン化物塩を混入させると電池の性能が向上することも知られている。
【００１５】
フルオロスルホン酸リチウムのハロゲン元素の含有量は，上限値としては，１．５×１０－３ｍｏｌ／ｋｇ以下であり，好ましくは１．０×１０－３ｍｏｌ／ｋｇ以下，より好ましくは５．０×１０－４ｍｏｌ／ｋｇ以下，更に好ましくは３．０×１０－４ｍｏｌ／ｋｇ以下である。一方で，下限値としては，１．０×１０―５ｍｏｌ／ｋｇ以上であり，好ましくは５．０×１０－５ｍｏｌ／ｋｇ以上，より好ましくは１．０×１０－４ｍｏｌ／ｋｇ以上である。
【００１６】
また，フルオロスルホン酸リチウムを電解液中に含有する場合，非水系電解液中のフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量は，上限値としては，１．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下であり，好ましくは５．０×１０－４ｍｏｌ／Ｌ以下，より好ましくは１．０×１０－４ｍｏｌ／Ｌ以下，更に好ましくは５．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下，最も好ましくは３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下である。一方で，下限値としては，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上であり，好ましくは５．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上，より好ましくは１．０×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上である。フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンのモル濃度が上記範囲内であると，電池内部インピーダンスが低くなり入出力特性や耐久性がより発現し易くなる。また，上記値は，添加量から算出される値及び電解液を分析して，電解液中に含まれる含有量から適宜算出される値のうち少なくとも一方である。
【００１７】
また，本発明は，特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムに関する。硫酸イオンは，例えば，上記ハロゲン化リチウムを用いてフルオロスルホン酸リチウムを製造する際に副生することがある。硫酸イオンは，硫酸リチウム，硫酸水素リチウム，硫酸のいずれの形態で含有していてもよい。本発明のフルオロスルホン酸リチウムは，硫酸イオン分のモル含有量が，フルオロスルホン酸リチウムの重量に対して下限値として，１．０×１０－５ｍｏｌ／ｋｇ以上であり，好ましくは５．０×１０－５ｍｏｌ／ｋｇ以上，より好ましくは１．０×１０－４ｍｏｌ／ｋｇ以上である。また，フルオロスルホン酸リチウム中に含有する硫酸イオン分のモル含有量が，上限値として，２．５×１０－１ｍｏｌ／ｋｇ以下であり，好ましくは２．０×１０－１ｍｏｌ／ｋｇ以下，より好ましくは１．５×１０－１ｍｏｌ／ｋｇ以下である。硫酸イオン分のモル含有量が上記範囲内にあることにより，電解液に加えた際の電池内での硫酸イオン分の効果が十分に発現し，また，副反応による抵抗の増加を抑制する。
【００１８】
また，フルオロスルホン酸リチウムを電解液中に含有する場合，非水系電解液中の硫酸イオンの含有量は，上限値としては，１．０×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下であり，好ましくは８．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下，より好ましくは５．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下，更に好ましくは１．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下，最も好ましくは５．０×１０－４ｍｏｌ／Ｌ以下である。一方で，下限値としては，１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上であり，好ましくは５．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上，より好ましくは８．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上である。硫酸イオンのモル濃度が上記範囲内であると，電池内部インピーダンスが低くなり入出力特性や耐久性がより発現し易くなる。また，上記値は，添加量から算出される値及び電解液を分析して，電解液中に含まれる含有量から適宜算出される値のうち少なくとも一方である。
【００１９】
本発明のフルオロスルホン酸リチウムの合成及び入手の方法は，特に制限されず，いかなる方法を用いて合成されたものであっても，又は入手されたものであっても使用することができる。
ここで，フルオロスルホン酸リチウムの合成方法としては，例えば，フッ化リチウムやリチウムフッ化ケイ素化合物と三酸化硫黄やフルオロスルホン酸を反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法や，フルオロスルホン酸とリチウムを反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法，フルオロスルホン酸のアンモニウム塩とリチウムとを反応させてフルオロスルホン酸リチウムを得る方法，フルオロスルホン酸とカルボン酸リチウムとを反応させて，塩交換することによりフルオロスルホン酸リチウムを得る方法，フルオロスルホン酸とハロゲン化リチウムとを反応させて塩交換することによりフルオロスルホン酸リチウムを得る方法，クロロスルホン酸等の他のハロスルホン酸のように，容易にフッ素に置換される官能基を持つ置換スルホン酸リチウムをフッ素，フッ酸，フッ化カリウム等のフッ化物塩酸性フッ化カリウム等の酸性フッ化物塩，非金属無機フッ化物や有機フッ素化剤等でフッ素置換して得る方法，等が挙げられる。
【００２０】
これらの反応において，溶媒使用の有無は特に限定はされないが，用いられる場合は，反応試剤に合わせて，各種有機溶媒や水以外の無機溶媒から選ぶ事が出来る。この際，残存しにくく，残存した場合でも影響が小さい溶媒を用いることが好ましく，有機溶媒では炭酸エステル等の非プロトン性溶媒，無機溶媒では無水フッ酸などをあげることが出来る。
(5)【００２１】
＜１．非水系電解液＞
本発明の非水系電解液は，少なくとも，フルオロスルホン酸リチウム，フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩，及びこれらを溶解する非水系溶媒を含有するものである。
【００２２】


本発明の非水系電解液においては，非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，下限値として，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上であり，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく，０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましい。また，上限値として，０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，０．４５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく，０．４ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましい。フルオロスルホン酸リチウムの濃度の範囲としては，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であり，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．４５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．４０ｍｏｌ／Ｌ以下が特に好ましい。フルオロスルホン酸リチウムのモル濃度が上記範囲内であると，電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性や耐久性に優れる。
【００２３】
また，上記値は，添加量から算出される値及び電解液を分析して，電解液中に含まれる含有量から適宜算出される値のうち少なくとも一方である。また，本発明の非水系電解液においては，非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの対アニオン種ＦＳＯ３－のモル含有量が，下限値としては，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましく，０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上であることが特に好ましい。また，上限値としては，０．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく，０．４５ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましく，０．４ｍｏｌ／Ｌ以下であることが特に好ましい。対アニオン種ＦＳＯ３
―の濃度が上記範囲内
であると，電池内部インピーダンスが低くなり入出力特性や耐久性がより発現し易くなる。対アニオン種ＦＳＯ３―の濃度の範囲としては，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．４５ｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましく，０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．４０ｍｏｌ／Ｌ以下が特に好ましい。また，上記値は，添加量から算出される値及び電解液を分析して，電解液中に含まれる含有量から適宜算出される値のうち少なくとも一方である。
なお，非水系電解液中の，対アニオン種ＦＳＯ３
―のモル含有量は，例えば，
非水系電解液を調製するにあたって使用したフルオロスルホン酸リチウムの量によって決定することができる。
【００２４】
＜１‐２．フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩＞本発明における非水系電解液は，特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロ硫酸リチウムを含有するが，さらにその他のリチウム塩を１種以上含有することが好ましい。
その他のリチウム塩としては，この用途に用いることが知られているものであれば，特に制限はなく，具体的には以下のものが挙げられる。
【００２５】
例えば，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｌＦ４，ＬｉＳｂＦ
６，ＬｉＴａＦ６，ＬｉＷＦ７等の無機リチウム塩；
ＬｉＰＯ３Ｆ，ＬｉＰＯ２Ｆ２等のＬｉＰＦ６以外のフルオロリン酸リチウム
塩類；
ＬｉＷＯＦ５等のタングステン酸リチウム塩類；
ＨＣＯ２Ｌｉ，ＣＨ３ＣＯ２Ｌｉ，ＣＨ２ＦＣＯ２Ｌｉ，ＣＨＦ２ＣＯ２Ｌｉ，ＣＦ３ＣＯ２Ｌｉ，ＣＦ３ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ２Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯ２Ｌｉ等のカルボン酸リチウ
ム塩類；
ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ，ＣＨ２ＦＳＯ３Ｌｉ，ＣＨＦ２ＳＯ３Ｌｉ，ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ，ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２
ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ等のスルホン酸リチウム塩類；
【００２６】


ＬｉＮ（ＦＣＯ２）２，ＬｉＮ（ＦＣＯ）（ＦＳＯ２），ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２，ＬｉＮ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２），ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２，リチウム環状１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミド，リチウム環状１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミド，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）等のリチウムイミド塩類；ＬｉＣ（ＦＳＯ２）３，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３，ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３
等のリチウムメチド塩類；
【００２７】
リチウムジフルオロオキサラトボレート，リチウムビス（オキサラト）ボレート，リチウムテトラフルオロオキサラトフォスフェート，リチウムジフルオロビス（オキサラト）フォスフェート，リチウムトリス（オキサラト）
フォスフェート等のリチウムオキサラート塩類；
その他，ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２，ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５）２，ＬｉＰＦ４（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２，ＬｉＢＦ３ＣＦ３，ＬｉＢＦ３Ｃ２Ｆ５，ＬｉＢＦ３Ｃ３Ｆ７，ＬｉＢＦ２（ＣＦ３）２，ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５）２，ＬｉＢＦ２（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等の含フッ素有機リチウム塩類；等が挙げられる。
【００２８】
以上のなかでも，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＳｂＦ６，ＬｉＴａＦ６，ＬｉＰＯ２Ｆ２，ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２，ＬｉＮ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２），ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２，リチウム環状１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミド，リチウム環状１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミド，ＬｉＣ（ＦＳＯ２）３，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３，ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３，リチウムビスオキサラトボレート，リチウムジフルオロオキサラトボレート，リチウムテトラフルオロオキサラトホスフェート，リチウムジフルオロビスオキサラトフォスフェート，ＬｉＢＦ３ＣＦ３，ＬｉＢＦ３Ｃ２Ｆ５，ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３，ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３等が好ましい。さらに，これらの中でも，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４が好ましく，ＬｉＰＦ６が最も好ましい。
【００２９】
本発明の非水系電解液においては，非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種（例えば，フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩がＬｉＰＦ６の場合のＰＦ６－）のモル含有量が，下限値としては，０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく，０．６ｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましく，０．７ｍｏｌ／Ｌ以上であることが特に好ましい。また，上限値としては，３．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく，２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましく，１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが特に好ましい。フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種の濃度範囲としては，０．５ｍｏｌ／Ｌ以上３．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく，０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましく，０．５ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが更に好ましい。フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩の対アニオン種の濃度が上記範囲内であると，非水系電解液中の総イオン含有量が存在量と電解液の粘性が適度なバランスとなるため，イオン伝導度が低下することなく電池内部インピーダンスが低くなり，入出力特性の効果発現し易くなる。
(6)【００３５】
＜１－３．非水系溶媒＞
本発明において，フルオロスルホン酸リチウム，フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩を溶解する為の非水系溶媒の代表的な具体例を以下に列挙する。本発明においては，これらの非水系溶媒は単独或いは複数の溶媒を任意の割合で混合した混合液として使用されるが，本発明の効果を著しく損なわない限りこれらの例示に限定されない。
【００３６】
＜飽和環状カーボネート＞
本発明において非水系溶媒として用いることができる飽和環状カーボネートとしては，炭素数２～４のアルキレン基を有するものが挙げられる。具体的には，炭素数２～４の飽和環状カーボネートとしては，エチレンカーボネート，プロピレンカーボネート，ブチレンカーボネート等が挙げられる。中でも，エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートがリチウムイオン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から特に好ましい。飽和環状カーボネートは，１種を単独で用いてもよく，２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併有してもよい。


【００３７】
飽和環状カーボネートの配合量は，特に制限されず，本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが，１種を単独で用いる場合の配合量の下限は，非水系溶媒１００体積％中，３体積％以上，より好ましくは５体積％以上である。この範囲とすることで，非水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し，非水系電解液二次電池の大電流放電特性，負極に対する安定性，サイクル特性を良好な範囲としやすくなる。また上限は，９０体積％以下，より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下である。この範囲とすることで，非水系電解液の粘度を適切な範囲とし，イオン伝導度の低下を抑制し，ひいては非水系電解液二次電池の負荷特性を良好な範囲としやすくなる。
【００３８】
また，飽和環状カーボネートを２種類以上の任意の組み合わせで用いることもできる。好ましい組合せの一つは，エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとの組み合わせである。この場合のエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートの体積比は，９９：１～４０：６０が好ましく，特に好ましくは９５：５～５０：５０である。更に，非水系溶媒全体に占めるプロピレンカーボネートの量は，１体積％以上，好ましくは２体積％以上，より好ましくは３体積％以上，また上限は，通常２０体積％以下，好ましくは８体積％以下，より好ましくは５体積％以下である。この範囲でプロピレンカーボネートを含有すると，エチレンカーボネートとジアルキルカーボネート類との組み合わせの特性を維持したまま，更に低温特性が優れるので好ましい。
【００３９】
＜鎖状カーボネート＞
本発明において非水系溶媒として用いることができる鎖状カーボネートとしては，炭素数３～７のものが挙げられる。
具体的には，炭素数３～７の鎖状カーボネートとしては，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジ－ｎ‐プロピルカーボネート，ジイソプロピルカーボネート，ｎ‐プロピルイソプロピルカーボネート，エチルメチルカーボネート，メチル－ｎ‐プロピルカーボネート，ｎ‐ブチルメチルカーボネート，イソブチルメチルカーボネート，ｔ‐ブチルメチルカーボネート，エチル－ｎ‐プロピルカーボネート，ｎ‐ブチルエチルカーボネート，イソブチルエチルカーボネート，ｔ‐ブチルエチルカーボネート等が挙げられる。
【００４０】
中でも，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジ－ｎ‐プロピルカーボネート，ジイソプロピルカーボネート，ｎ‐プロピルイソプロピルカーボネート，エチルメチルカーボネート，メチル－ｎ‐プロピルカーボネートが好ましく，特に好ましくはジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，エチルメチルカーボネートである。
また，フッ素原子を有する鎖状カーボネート類（以下，「フッ素化鎖状カーボネート」と略記する場合がある）も好適に用いることができる。フッ素化鎖状カーボネートが有するフッ素原子の数は，１以上であれば特に制限されないが，通常６以下であり，好ましくは４以下である。フッ素化鎖状カーボネートが複数のフッ素原子を有する場合，それらは互いに同一の炭素に結合していてもよく，異なる炭素に結合していてもよい。フッ素化鎖状カーボネートとしては，フッ素化ジメチルカーボネート誘導体，フッ素化エチルメチルカーボネート誘導体，フッ素化ジエチルカーボネート誘導体等が挙げられる。
【００４３】
鎖状カーボネートは，１種を単独で用いてもよく，２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
鎖状カーボネートは，非水系溶媒１００体積％中，１５体積％以上であることが好ましい。１５体積％以上とすることにより，非水系電解液の粘度を適切な範囲とし，イオン伝導度の低下を抑制し，ひいては非水系電解液二次電池の大電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。また，鎖状カーボネートは，非水系溶媒１００体積％中，９０体積％以下であることが好ましい。９０体積％以下とすることにより，非水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し，非水系電解液二次電池の大電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。鎖状カーボネートの配合量は，より好ましくは２０体積％以上，さらに好ましくは２５体積％以上であり，また，より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下である。
(7)【実施例】
【０２４４】
＜実施例１～１５，比較例１～９＞
［試験例Ａ］
［硫酸イオン分の測定］
フルオロスルホン酸リチウムに含まれる硫酸イオンをイオンクロマトグラフィーで測定した。測定結果を表１に示す。
【０２４７】
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを５質量％含有するように混合した。
【０２４８】
［リチウム二次電池の製造］
上記の正極，負極，及びポリエチレン製のセパレータを，負極，セパレータ，正極の順に積層して電池要素を作製した。この電池要素をアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面を樹脂層で被覆したラミネートフィルムからなる袋内に正極と負極の端子を突設させながら挿入した後，表に記載の化合物を混合した電解液をそれぞれ袋内に注入し，真空封止を行い，シート状電池を作製し，それぞれ実施例１及び比較例１に用いる電池とした。
【０２４９】
［初期容量評価］
リチウム二次電池を，電極間の密着性を高めるためにガラス板で挟んだ状態で，２５℃において０．２Ｃに相当する定電流で４．１Ｖまで充電した後，０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電した。これを２サイクル行って電池を安定させ，３サイクル目は，０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後，４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施し，０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電した。その後，４サイクル目に０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後，４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を実施し，０．２Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電して，初期放電容量を求めた。評価結果を表１に示す。尚，１Ｃとは電池の基準容量を１時間で放電する電流値を表し，２Ｃとはその２倍の電流値を，また０．２Ｃとはその１／５の電流値を表す。
【０２５０】
［高温保存膨れ評価］


初期放電容量評価試験の終了した電池を，０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後，４．２Ｖの定電圧で電流値が０．００５Ｃになるまで充電した。これを８５℃で２４時間保存し，電池を冷却させた後，エタノール浴中に浸して体積を測定し，高温保存前後の体積変化から発生したガス量を求めた。評価結果を表１に示す。
【０２５２】
表１より，同量のフルオロスルホン酸リチウムを含有する電解液を用いた電池においては，フルオロスルホン酸リチウム中に含まれる硫酸イオンの量が少ない方が，初期放電容量が高く，かつ高温保存時のガス発生量が低いことから，電池特性に優れることが分かる。
(8)【０２５３】
［試験例Ｂ］
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表２に記載の割合となるように混合した。
【０２５４】
［リチウム二次電池の製造］
実施例１及び比較例１と同様の方法にてシート状電池を作製して初期容量評価及び高温保存膨れ評価を行った。評価結果を表２に示す。
(9)【０２５６】
表２より，製造された電解液の硫酸イオンの量が１．００×１０-７×ｍｏｌ／Ｌ～１．００×１０-２ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量が向上し，高温保存時のガス発生量が低下することから，電池特性が向上することが分かる。
［試験例Ｃ］
［カルボン酸イオン分の測定］
フルオロスルホン酸リチウムに含まれる酢酸イオンをイオンクロマトグラフィーで測定した。測定結果を表３に示す。
【０２５７】
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを１質量％含有するように混合した。
【０２５８】
［リチウム二次電池の製造］
実施例１～７及び比較例１～３と同様の方法にてシート状電池を作製し，高温保存膨れ評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２６０】
表３より，同量のフルオロスルホン酸リチウムを含有する電解液を用いた電池においては，酢酸イオンの量が少ない方が高温保存時のガス発生量が少なく，電池特性に優れることが分かる。
(10)【０２６１】
［試験例Ｄ］
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表に記載の割合となるように混合した。
【０２６２】
［リチウム二次電池の製造］
上記負極，正極並びに上記電解液を使用した以外，実施例１～８及び比較例１～４と同様の方法にてシート状電池を作製して初期容量評価及び高温保存膨れ評価を行った。評価結果を表４に示す。
(11)【０２６４】
表４より，製造された電解液の酢酸イオンの量が１．００×１０-６ｍｏｌ／Ｌ～４．００×１０-３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量が高く，かつ高温保存時のガス発生量が低下することから，電池特性が向上することが分かる。
［試験例Ｅ］
［ハロゲン分の測定］
フルオロスルホン酸リチウムに含まれるハロゲン化物イオンをイオンクロマトグラフィーで測定した。測定結果を表５に示す。尚，フッ化物イオン，塩化物イオン以外のハロゲン化物イオンは検出されなかった。
【０２６５】
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを２．５質量％含有するように混合した。
【０２６６】
［リチウム二次電池の製造］
実施例１～１２及び比較例１～６と同様の方法にてシート状電池を作製して初期容量評価を行った。評価結果を表５に示す。
［高温保存特性の評価］
初期放電容量評価試験の終了した電池を，０．２Ｃの定電流で４．２Ｖまで充電後，４．２Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電した。これを８５℃で２４時間保存し，電池を冷却させた後，２５℃において０．２Ｃの定電流で３Ｖまで放電させて残存容量を求めた。（残存容量/充電容量）×１００より容量維持率を求めた。評価結果を表５に示す。
【０２６８】
表５より，同量のフルオロスルホン酸リチウムを含有する電解液を用いた電池においては，フルオロスルホン酸リチウム中に含まれる塩化物イオンの量が少ない方が，初期放電容量と容量維持率が明らかに高く，電池特性に優れることが分かる。
(12)【０２６９】
［試験例Ｆ］
［電解液の製造］
乾燥アルゴン雰囲気下，エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に，塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表６に記載の割合となるように混合した。
【０２７０】
［リチウム二次電池の製造］
上記負極，正極並びに上記電解液を使用した以外，実施例１～１３及び比較例１～７と同様の方法にてシート状電池を作製して初期容量評価及び高温保存特性評価を行った。評価結果を表６に示す。


【０２７２】
表６より，製造された電解液の塩化物イオンの量が１．００×１０-６ｍｏｌ／Ｌ～１．００×１０-３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量や高温保存特性といった電池特性が向上することが分かる。
【０２７３】
上記のとおり，本発明の非水系電解液によれば，非水系電解液二次電池の初期充電容量及び容量維持率を改善できる。本発明の非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池は，高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後においても，容量維持率が高く，入出力性能に優れ，また，低温での入出力特性にも優れる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが，本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは，当業者にとって明らかである。
【０２７４】
本発明の非水系電解液及びこれを用いた非非水系電解液二次電池は，公知の各種の用途に用いることが可能である。具体例としては，例えば，ノートパソコン，ペン入力パソコン，モバイルパソコン，電子ブックプレーヤー，携帯電話，携帯ファックス，携帯コピー，携帯プリンター，ヘッドフォンステレオ，ビデオムービー，液晶テレビ，ハンディークリーナー，ポータブルＣＤ，ミニディスク，トランシーバー，電子手帳，電卓，メモリーカード，携帯テープレコーダー，ラジオ，バックアップ電源，モーター，自動車，バイク，原動機付自転車，自転車，照明器具，玩具，ゲーム機器，時計，電動工具，ストロボ，カメラ，負荷平準化用電源，自然エネルギー貯蔵電源等が挙げられる。
２取消事由１（本件訂正発明４，６ないし２２のサポート要件の判断の誤り）
について
(1)本件訂正発明４の課題の認定の誤りの有無について原告は，本件決定は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき，本件訂正発明４（本件決定にいう「本発明」）の課題は「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」にあると認定し，これを前提に，本件訂正発明４のサポート要件の適合性を判断したが，本件訂正発明４の課題は，「フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等を改善することを二次電池の用途における合理的な条件下で可能とすること」にあるというべきであるから，本件決定における上記課題の認定に誤りがある旨主張するので，以下において判断する。
ア(ア)前記１の本件明細書の記載事項によれば，本件明細書には，本件訂正発明４に関し，「発明が解決しようとする課題」として，「本発明の課題は，初期充電容量，入出力特性およびインピーダンス特性が改善されることで，初期の電池特性と耐久性のみならず，耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液を提供することにあり，また，この非水系電解液を用いた非水系電解液二次電池を提供することにある。」（【０００７】）との記載がある。この記載は，「本発明」の課題は，「初期の電池特性と耐久性」，「耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性」が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる「非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液」を提供することにあることを示したものと理解できる。また，本件明細書には，「背景技術」として，「近年の非水系電解液二次電池に対する高性能化の要求はますます高くなっており，電池特性，例えば高容量，高出力，高温保存特性，サイクル特性等を高い水準で達成することが求められている。」（【０００２】），「即ち，現在の非水系電解液二次電池には，初期の容量と入出力特性が高く，電池内部インピーダンスが低いこと，高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後の容量維持率が高いこと，耐久試験後でも入出力性能とインピーダンス特性に優れること，といった項目が，極めて高いレベルで要求される。」（【０００４】）と記載し，「近年の非水系電解液二次電池」は「電池特性」が高い水準で達成することが求められていることを一般的に述べた上で，「電池特性」の具体的な項目として，「初期の容量と入出力特性，電池内部インピーダンス」，「高温保存試験やサイクル試験といった耐久試験後の容量維持率，入出力性能，インピーダンス特性」などを挙げ，これらの項目を改善する従来技術の例として，「特許文献１」（特開平７－２９６８４９号公報）において，「電解質」に「ＬｉＦＳＯ３」を用いた場合，６０℃充放電サイクル評価時の放電容量が高い電池が得られること，「電解質」に「ＬｉＣｌＯ４」，「ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ」，「ＬｉＢＦ４」及び「ＬｉＰＦ６」を用いた場合，溶媒の分解反応を促進させること（【０００５】）が記載されている。(イ)一方で，本件明細書には，従来技術における具体的な問題点を指摘した記載はなく，【０００７】記載の「初期の電池特性と耐久性」，「耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性」といった項目についても，従来技術に具体的な問題点があることを指摘する記載はない。また，本件明細書には，本件訂正発明４に関し，「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合」となるように溶解して」調製した「基本電解液」に「フルオロスルホン酸リチウム」（ＦＳＯ３Ｌｉ）及び「硫酸イオン」を本件訂正発明４の数値範囲内の所定の割合で含有させた電解液（実施例２ないし７），「ＦＳＯ３Ｌｉ」及び「硫酸イオン」をいずれも含有しない電解液（比較例２），「ＦＳＯ３Ｌｉ」及び「硫酸イオン」を含有するが，その含有量がいずれも本件訂正発明４の数値範囲外である電解液（比較例３）について，「電池特性」である「初期放電容量」及び「高温保存時のガス発生量」を測定し，それぞれの評価をした「試験例Ｂ」（【０２５３】ないし【０２５６】，表２）の記載がある。この「試験例Ｂ」の「初期放電容量」は【０００７】の「初期の電池特性」に，「高温保存時のガス発生量」は【０００７】の「耐久性」にそれぞれ該当するものと理解できるが，他方で，本件明細書全体をみても，【０００７】の「耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性」について評価試験を行ったことについての記載はない。


(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，本件明細書の【０００７】の「本発明」の課題は，「初期の電池特性と耐久性」，「耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性」が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる「非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液」を提供することにあるとの記載は，従来技術においてこれらの電池特性の項目に具体的な問題点があることを踏まえて，それらを解決することを課題とし，あるいはこれらの項目のすべてを向上又は改善することを課題とすることを開示したものではなく，少なくともこれらの項目のいずれかを向上又は改善することにより，電池特性を向上させることを課題として開示したものと理解できる。
イ次に，本件明細書には，本件訂正発明４に関し，「発明の効果」として，「発明者らは，特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムを，非水系電解液中に含有させることにより，電池内部インピーダンスが低下し，低温出力特性が向上するという優れた特徴が発現されることを見出し，更に耐久後にも初期の電池内部インピーダンス特性や高出力特性が持続するとの知見を得て，本発明を完成させた。詳細は詳らかではないが，フルオロスルホン酸リチウムに特定の割合で硫酸イオンを含有させることにより相乗効果が発現されていると考えられる。」（【０００９】）との記載がある。上記記載から，「特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロスルホン酸リチウムを，非水系電解液中に含有させることにより」，「優れた特徴が発現されることを見出し」，「本発明」を完成させたこと，「本発明」の「発明者ら」は，「詳細は詳らかではないが，フルオロスルホン酸リチウムに特定の割合で硫酸イオンを含有させることにより相乗効果が発現されていると考え」ていたことを理解できる。また，本件明細書には，前記アの試験例Ｂの試験結果として，表２において，「基本電解液」に「フルオロスルホン酸リチウム」（ＦＳＯ３Ｌｉ）及び「硫酸イオン」を本件訂正発明４の数値範囲内の所定の割合で含有させた電解液（実施例２ないし７）の「初期放電容量」（１４７．４～１４８．８（ｍＡｈ／ｇ））が「ＦＳＯ３Ｌｉ」及び「硫酸イオン」をいずれも含有しない電解液（比較例２）の「初期放電容量」（１４５．８（ｍＡｈ／ｇ））よりも優れていることが示されている。
さらに，本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，本件訂正発明４の「非水系電解液」は，「フルオロスルホン酸リチウム，ＬｉＰＦ６，及び非水系溶媒」を含有すること，「該非水系電解液中のフルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が，０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」であり，「該非水系電解液中の硫酸イオン分のモル含有量が１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下」であり，「該非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量が０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下」であるとの記載があるところ，本件明細書には，電池特性を改善する従来技術の例として，「電解質」に「ＬｉＰＦ６」を用いた技術が記載されていること（【０００５】）に照らすと，本件訂正発明４の「非水系電解液」において，「ＬｉＰＦ６」は「電解質」として用いられ，「フルオロスルホン酸リチウム」及び「硫酸イオン分」（硫酸イオン分を含むフルオロスルホン酸リチウム）は添加剤として用いられているとみるのが自然である。
ウ以上によれば，本件明細書には，本件訂正発明４の課題は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等の電池特性を改善する非水系電解液を提供することにあることが開示されているものと認められる。
したがって，本件決定における本件訂正発明４の課題の認定に誤りがある。
エこれに対し被告は，①本件明細書の【０００７】の記載ぶりを可能な限り採用して解釈すると，本件訂正発明４は，「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」を課題とするものである，②本件訂正発明４の特許の請求の範囲（請求項４）の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，本件訂正発明４の非水系電解液において，いずれの成分が添加剤であるかについての明記は見当たらないし，たとえ，本件訂正発明４の非水系電解液が何らかの添加剤を含有しているとしても，非水系電解液は，その添加剤だけではなく，非水系溶媒やＬｉＰＦ６等の支持電解質も含有されて一体となっている液体であるから，添加剤を非水系溶媒や支持電解質とは別々に考えることはできない，③個々の電池性能の評価項目のうち，一つでも「改善」が得られるものであれば，それをもって電池性能の一般的な向上を図り得ると当業者が認識することはあり得ないし，個々の電池性能の評価項目の一つにおいて「改善」されただけでは，近年の非水系電解液二次電池に対する高性能化の要求（本件明細書記載の「背景技術」の現状）に対応したことになるものではないなどと主張する。
しかしながら，前記ア(ウ)認定のとおり，本件明細書の【０００７】の「本発明」の課題は，「初期の電池特性と耐久性」，「耐久後も高い入出力特性およびインピーダンス特性」が維持される非水系電解液二次電池をもたらすことができる「非水系電解液用の添加剤ならびに非水系電解液」を提供することにあるとの記載は，従来技術においてこれらの電池特性の項目に具体的な問題点があることを踏まえて，それらを解決することを課題とし，あるいはこれらの項目のすべてを向上又は改善することを課題とすることを開示したものではなく，少なくともこれらの項目のいずれかを向上又は改善することにより，電池特性を向上させることを課題として開示したものと理解できるから，上記①及び③の点は，採用することができない。
また，前記イ認定のとおり，本件訂正発明４の「非水系電解液」において，「ＬｉＰＦ６」は「電解質」として用いられ，「フルオロスルホン酸リチウム」及び「硫酸イオン分」（硫酸イオン分を含むフルオロスルホン酸リチウム）は添加剤として用いられているとみるのが自然であるから，上記②の点は，採用することができない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。


(2)本件訂正発明４のサポート要件の適合性について本件決定は，①本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき出願時（本件出願の優先日当時）の技術常識に照らして，当業者が，本件訂正発明４の課題を解決できる範囲は，実施例に記載された「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液にフルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有している非水系電解液であって，硫酸イオンの含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下である，非水系電解液」である，②本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載には，実施例に記載された上記非水系電解液以外の非水系電解液も包含されているが，本件出願の優先日当時の技術常識に照らしても，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明４の課題を，本件訂正発明４によって解決し得るまでの開示がされているとはいえないから，本件訂正発明４は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，サポート要件に適合しない旨判断した。
原告は，本件決定の上記判断は，当業者が本件訂正発明４の課題を解決できると認識できる範囲は本件明細書の実施例記載の非水系電解液に限定されることを前提とするものであるが，「基本電解液」を「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）とＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液」以外の一般的な基本電解液とし，フルオロスルホン酸リチウムの含有量を本件訂正発明４の下限値の０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内のものとした場合であっても，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものといえるから，本件決定の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件明細書記載の実施例について
本件明細書には，実施例１ないし７に係る「試験例Ｂ」として，「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」に，「硫酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表２に記載の割合となるように混合」して電解液を製造し（【０２５３】），表２記載の電解液を用いたシート状電池を作製して，「初期放電容量評価」及び「高温保存膨れ保存評価」（高温保存前後の体積変化から発生したガス発生量の評価）を行ったこと（【０２５４】，【０２４９】，【０２５０】）が記載されている。表２には，実施例１ないし７は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「０．０２５～５質量％」（「２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ～０．５９６ｍｏｌ／Ｌ」）及び硫酸イオンの含有量が「９．２１×１０－７ｍｏｌ／Ｌ～７．２７×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液であり，比較例２は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び硫酸イオンをいずれも含有しない電解液，比較例３は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「５質量％」（「０．５９６ｍｏｌ／Ｌ」）及び硫酸イオンの含有量が「１．６７×１０－２ｍｏｌ／Ｌ」の電解液であることが示されている。このうち，実施例２ないし７は，本件訂正発明４（フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が「０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」，硫酸イオン分のモル含有量が「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．０×１０－２ｍｏｌ／Ｌ以下」）に含まれる電解液である。そして，本件明細書には，「表２より，製造された電解液の硫酸イオンの量が１．００×１０-７×ｍｏｌ／Ｌ～１．００×１０-２ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量が向上し，高温保存時のガス発生量が低下することから，電池特性が向上することが分かる。」（【０２５６】）との記載がある。
また，表２の記載から，実施例２ないし７は，比較例２及び３よりも，初期放電容量が向上し，高温保存時のガス発生量が低下し，電池特性が向上していることを理解できる。
一方で，本件明細書には，本件訂正発明４に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ（０．００２９８ｍｏｌ／Ｌ未満）」の電解液については，実施例の記載がない。
イ実施例記載の基本電解液と他の電解液との互換性について(ア)本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，本件訂正発明４の非水系電解液の含有する非水系溶媒として「炭素数２～４のいずれか１種以上のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート」及び「炭素数３～７のいずれか１種以上の鎖状カーボネート」を含むことが記載されているが，飽和環状カーボネートと鎖状カーボネートの具体的な組成及び混合割合を特定する記載はない。


次に，本件明細書には，①「飽和環状カーボネート」について，「本発明において非水系溶媒として用いることができる飽和環状カーボネートとしては，炭素数２～４のアルキレン基を有するものが挙げられる。具体的には，炭素数２～４の飽和環状カーボネートとしては，エチレンカーボネート，プロピレンカーボネート，ブチレンカーボネート等が挙げられる。」（【００３６】），「飽和環状カーボネートの配合量は，特に制限されず，本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが，１種を単独で用いる場合の配合量の下限は，非水系溶媒１００体積％中，３体積％以上，より好ましくは５体積％以上である。…また上限は，９０体積％以下，より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下である。」（【００３６】），②「鎖状カーボネート」について，「本発明において非水系溶媒として用いることができる鎖状カーボネートとしては，炭素数３～７のものが挙げられる。具体的には，炭素数３～７の鎖状カーボネートとしては，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジ－ｎ‐プロピルカーボネート，ジイソプロピルカーボネート，ｎ‐プロピルイソプロピルカーボネート，エチルメチルカーボネート…等が挙げられる。」（【００３９】），「鎖状カーボネートは，１種を単独で用いてもよく，２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。…鎖状カーボネートの配合量は，より好ましくは２０体積％以上，さらに好ましくは２５体積％以上であり，また，より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下である。」（【００４３】），③「本発明において，フルオロスルホン酸リチウム，フルオロスルホン酸リチウム以外のリチウム塩を溶解する為の非水系溶媒の代表的な具体例を以下に列挙する。本発明においては，これらの非水系溶媒は単独或いは複数の溶媒を任意の割合で混合した混合液として使用されるが，本発明の効果を著しく損なわない限りこれらの例示に限定されない。」（【００３５】）との記載がある。これらの記載によれば，本件明細書には，「本発明において非水系溶媒として用いることができる飽和環状カーボネート」の配合量は，「非水系溶媒１００体積％中，３体積％以上，より好ましくは５体積％以上」，「上限は，９０体積％以下，より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下」であること，「本発明において非水系溶媒として用いることができる鎖状カーボネート」の配合量は，「より好ましくは２０体積％以上，さらに好ましくは２５体積％以上」，「より好ましくは８５体積％以下，さらに好ましくは８０体積％以下」であること，「鎖状カーボネート」と「飽和環状カーボネート」の混合割合は，本発明の効果を著しく損なわない限り，実施例記載のものに限定されないことの開示があるものと認められる。
そうすると，本件明細書の上記記載から，「試験例Ｂ」で用いられた「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）」以外の組成及び混合割合の「炭素数２～４のいずれか１種以上のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート」及び「炭素数３～７のいずれか１種以上の鎖状カーボネート」を含む混合物であっても，本件訂正発明の非水系溶媒として用いることができるものと理解できる。
(イ)本件訂正発明４の特許請求の範囲（請求項４）は，本件訂正発明４の非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量は「０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下」であることを規定している。


次に，本件明細書には，「ＬｉＰＦ６」の含有量について，「本発明における非水系電解液は，特定量の硫酸イオン分を含有するフルオロ硫酸リチウムを含有するが，さらにその他のリチウム塩を１種以上含有することが好ましい。その他のリチウム塩としては，この用途に用いることが知られているものであれば，特に制限はなく，具体的には以下のものが挙げられる。」（【００２４】），「例えば，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＡｌＦ４，ＬｉＳｂＦ６，ＬｉＴａＦ６，ＬｉＷＦ７等の無機リチウム塩」（【００２５】），「…さらに，これらの中でも，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４が好ましく，ＬｉＰＦ６が最も好ましい。」（【００２８】）との記載があるが，「ＬｉＰＦ６」の含有量について一般的に述べた記載はなく，「試験例Ｂ」で用いられた基本電解液中のＬｉＰＦ６の含有量（１ｍｏｌ／Ｌ）以外であっても，本件訂正発明４に用いることができることについて述べた記載もない。一方で，①甲３７（特開２０００－１９５５４６号公報）には，「本発明で使用される非水溶媒としては，高誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなるものが好ましい。高誘電率溶媒としては，例えば，エチレンカーボネート（ＥＣ），プロピレンカーボネート（ＰＣ），ブチレンカーボネート（ＢＣ）などの環状カーボネート類が好適に挙げられる。これらの高誘電率溶媒は，１種類で使用してもよく，また２種類以上組み合わせて使用してもよい。」（【００１５】），「本発明で使用される電解質としては，例えば，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４…などが挙げられる。これらの電解質は，１種類で使用してもよく，２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら電解質は，前記の非水溶媒に通常０．１～３Ｍ，好ましくは０．５～１．５Ｍの濃度で溶解されて使用される。」（【００１７】），②甲１３（特開２０１１－０５４５０３号公報）には，「非水電解液としては，リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液が用いられる。リチウム塩としては，溶媒中で解離してＬｉ＋イオンを形成し，電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＳｂＦ６などの無機リチウム塩…などを用いることができる。」（【００８４】），「このリチウム塩の電解液中の濃度としては，０．５～１．５ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく，０．９～１．２５ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。」（【００８６】）との記載がある。上記記載によれば，本件出願の優先日当時，高誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなる非水系溶媒に電解質として用いる「ＬｉＰＦ６」の濃度は，０．５～１．５ｍｏｌ／Ｌの範囲とすることが好ましいことは技術常識であったものと認められる。
そして，上記技術上常識に照らすと，本件訂正発明４の非水系電解液中のＬｉＰＦ６の含有量（「０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下」）は，ＬｉＰＦ６を「炭素数２～４のいずれか１種以上のアルキレン基を有する飽和環状カーボネート」及び「炭素数３～７のいずれか１種以上の鎖状カーボネート」を含む非水系溶媒に電解質として用いる場合において好ましい濃度範囲であることを理解できる。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識から，当業者は，試験例Ｂに用いられた基本電解液（「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」）以外の組成及び混合割合の本件訂正発明４に含まれる基本電解液を用いた場合であっても，試験例Ｂに示されたように，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」を改善できるものと理解し，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものと認められる。(エ)これに対し被告は，本件出願の優先日当時の技術常識（①ＥＣなどの誘電率の大きな溶媒とＥＭＣなどの低沸点の低粘度溶媒とＬｉＰＦ６などの支持電解質の組合せやそれらの使用量比の変動に伴う，電解液組成の変動によって，非水系電解液二次電池の電池特性も変動するため，電池特性評価試験の結果に基づいて，満足な電池特性が得られない電解液組成を選別するという最適化を行わなければ，満足な電池特性の非水系電解液二次電池をもたらす電解液組成が得られないこと（乙１等），②非水系電解液の導電性について，電解質伝導度は電池の放電容量などに密接に関係し，電池性能に大きな影響を及ぼすこと（甲１５））に照らすと，ＥＣとＥＭＣとの体積比やＬｉＰＦ６の濃度が実施例の範囲内のもの（試験例Ｂ）と異なる非水系電解液については，電池特性評価試験の結果に基づく電解液組成の選別を行わないと，比較例３のような満足な電池特性が得られない非水系電解液が含まれてしまうことになるから，当業者は，試験例Ｂに用いられている基本電解液を他の一般的な電解液に変更したとしても，本件訂正発明４の課題を解決できるとは認識しない旨主張する。


しかしながら，まず，被告の主張は本件訂正発明４の課題が「初期放電容量が改善され，容量維持率および／またはガス発生量が改善された非水系電解液二次電池をもたらすことができる非水系電解液を提供すること」にあるというものであるが，前記(1)ウのとおり，本件訂正発明４の課題は，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等の電池特性を改善する非水系電解液を提供することにあると認定すべきであるから，その前提を欠くものである。
また，本件出願の優先日当時，非水電解液は，ＰＣ，ＥＣなどの誘電率の大きな溶媒とジメチルカーボネートなどの低沸点の低粘度溶媒とＬｉＰＦ６などの支持電解質とから主に構成され，これら３種類の組合せやそれらの使用量比などにより最適化されることは，技術常識であったこと（甲１５（「電池ハンドブック」平成２２年２月刊行）の３７３頁等）に照らすと，当業者は，本件明細書の記載に基づいて最適化を行うことにより，試験例Ｂに用いられた基本電解液以外の組成及び混合割合の本件訂正発明４に含まれる基本電解液を用いた場合であっても，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものと認めるのが相当である。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウフルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値について前記アのとおり，本件明細書には，本件訂正発明４に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３（０．００２９８）ｍｏｌ／Ｌ未満」の電解液については，実施例の記載がない。
しかるところ，本件明細書には，試験例Ｂの結果を示した表２において，本件訂正発明４に含まれる実施例２ないし７（電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「０．０２５～２．５質量％」（「２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ～２．９８×１０－１ｍｏｌ／Ｌ」）及び硫酸イオンの含有量が「９．２１×１０－７ｍｏｌ／Ｌ～８．２３×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液）が電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び硫酸イオンをいずれも含有しない比較例２の電解液よりも，初期発電容量が向上していること，実施例２ないし７のうち，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が最も少ない実施例７（フルオロスルホン酸リチウムの含有量２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ，硫酸イオンの含有量９．２１×１０－７ｍｏｌ／Ｌ）の初期発電容量は１４８．７ｍＡｈ／ｇ，比較例２の初期発電容量は１４５．８ｍＡｈ／ｇであることが開示されている。この開示事項から，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として添加した非水系電解液は，これらをいずれも添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量が改善できるものと理解できる。そして，本件訂正発明４に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量の下限値０．０００５ｍｏｌ／Ｌは，実施例７のフルオロスルホン酸リチウムの含有量２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ（０．００２９８ｍｏｌ／Ｌ）の約６分の１程度であり，実施例７よりも顕著に少ないとまではいえないことに照らすと，当業者は，フルオロスルホン酸リチウムの含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌの電解液を用いた場合であっても，フルオロスルホン酸リチウムと硫酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できるものと認められる。
これに反する被告の主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が，本件訂正発明４の発明特定事項の全体にわたり，本件訂正発明４の課題を解決できると認識できると認められるから，本件訂正発明４は発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。
したがって，本件訂正発明４は，サポート要件に適合するものと認められる。
そうすると，本件訂正発明４がサポート要件に適合せず，本件訂正発明４を直接的又は間接的に引用して発明特定事項に含む本件訂正発明６ないし２２も，本件訂正発明４がサポート要件に適合しない以上，サポート要件に適合しないとした本件決定の判断は誤りである。
よって，原告主張の取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件訂正発明１のサポート要件の判断の誤り）について(1)本件訂正発明１の課題の認定の誤りの有無について前記２(1)の認定事実に鑑みると，本件明細書には，本件訂正発明４の課題と同様に，本件訂正発明１の課題は，フルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等の電池特性を改善する非水系電解液を提供することにあることが開示されているものと認められる。


したがって，本件決定における本件訂正発明１の課題の認定に誤りがある。(2)本件訂正発明１のサポート要件の適合性について原告は，本件決定は，①本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき出願時（本件出願の優先日当時）の技術常識に照らして，当業者が，本件訂正発明１の課題を解決できる範囲は，実施例に記載された「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した基本電解液にフルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有している非水系電解液であって，カルボン酸イオンの含有量が１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上４．００×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下である，非水系電解液」に限定されることを前提とするものであるが，「基本電解液」を「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）とＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液」以外の一般的な基本電解液とし，フルオロスルホン酸リチウムの含有量を本件訂正発明１の下限値の０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内のものとし，カルボン酸イオンの含有量を本件訂正発明１の下限値の１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内のものとした場合であっても，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できるものといえるから，本件決定の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件明細書記載の実施例について
本件明細書には，実施例９ないし１２に係る「試験例Ｄ」として，「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」に，「酢酸イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表４に記載の割合となるように混合」して電解液を製造し（【０２６１】），表４記載の電解液を用いたシート状電池を作製して，「初期放電容量評価」及び「高温保存膨れ評価」を行ったこと（【０２６２】）が記載されている。
表４には，実施例９ないし１２は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「０．０２５～２質量％」及び酢酸イオンの含有量が「４．１３×１０－６ｍｏｌ／Ｌ～１．２６×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液であり，比較例５は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び酢酸イオンをいずれも含有しない電解液，比較例６は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「５質量％」（「０．５９６ｍｏｌ／Ｌ」）
及び酢酸イオンの含有量が「５．２７×１０
－３ｍｏｌ／Ｌ」の電解液であ
ることが示されている。酢酸イオンはカルボン酸イオンに相当するから，実施例９ないし１２は，本件訂正発明１（フルオロスルホン酸のモル含有量が「０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」，カルボン酸イオンのモル含有量が「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上４．０×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以下」）に含まれる電解液である。
そして，本件明細書には，「表４より，製造された電解液の酢酸イオンの量が１．００×１０−６ｍｏｌ／Ｌ～４．００×１０−３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量が高く，かつ高温保存時のガス発生量が低下することから，電池特性が向上することが分かる。」（【０２６４】）との記載がある。
また，表４の記載から，実施例９ないし１２は，比較例５よりも，初期放電容量が向上し，比較例６よりも，初期放電容量及び容量維持率が向上し，高温保存時のガス発生量が低下し，電池特性が向上していることを理解できる。
一方で，本件明細書には，本件訂正発明１に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３（０．００２９８）ｍｏｌ／Ｌ未満」，「カルボン酸イオンのモル含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ未満」の電解液については，実施例の記載がない。
イ実施例記載の基本電解液と他の電解液との互換性について前記２(2)イで説示したのと同様に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識から，当業者は，試験例Ｄに用いられた基本電解液（「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」）以外の組成及び混合割合の本件訂正発明１に含まれる基本電解液を用いた場合であっても，試験例Ｄに示されたように，フルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオン（酢酸イオン）とを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。
ウフルオロスルホン酸リチウムの含有量の下限値について前記アのとおり，本件明細書には，本件訂正発明１に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ（０．００２９８ｍｏｌ／Ｌ未満）」の電解液については，実施例の記載がない。


しかるところ，前記２(2)ウで説示したのと同様に，当業者は，フルオロスルホン酸リチウムの含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌの電解液を用いた場合であっても，フルオロスルホン酸リチウムと酢酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。
エカルボン酸イオンの含有量の下限値について
本件明細書には，試験例Ｄの結果を示した表４において，本件訂正発明１に含まれる実施例９ないし１２（電解液中の酢酸イオンの含有量が「４．１３×１０－６ｍｏｌ／Ｌ～１．２６×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液）が電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び酢酸イオンをいずれも含有しない比較例５の電解液よりも，初期発電容量が向上していること，実施例９ないし１２のうち，電解液中の酢酸イオンの含有量が最も少ない実施例１２（フルオロスルホン酸リチウムの含有量２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ，酢酸イオンの含有量４．１３×１０－６ｍｏｌ／Ｌ）の初期発電容量は１４８．７ｍＡｈ／ｇ，比較例５の初期発電容量は１４５．８ｍＡｈ／ｇであることが開示されている。この開示事項から，フルオロスルホン酸リチウムと酢酸イオンとを添加剤として添加した非水系電解液は，これらをいずれも添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量が改善できるものと理解できる。
そして，本件訂正発明１に含まれる「カルボン酸イオンのモル含有量の下限値１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ」は，実施例１２のカルボン酸イオンのモル含有量４．１３×１０－６ｍｏｌ／Ｌよりも顕著に少ないとまではいえないことに照らすと，当業者は，カルボン酸イオンの含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌの電解液を用いた場合であっても，フルオロスルホン酸リチウムとカルボン酸イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。
(3)小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が，本件訂正発明１の発明特定事項の全体にわたり，本件訂正発明１の課題を解決できると認識できると認められるから，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。
したがって，本件訂正発明１はサポート要件に適合するものと認められるから，これを否定した本件決定の判断は誤りである。
よって，原告主張の取消事由２は理由がある。
４取消事由３（本件訂正発明２のサポート要件の判断の誤り）について(1)本件訂正発明２の課題の認定の誤りの有無について前記２(1)の認定事実に鑑みると，本件明細書には，本件訂正発明２の課題は，本件訂正発明４の課題と同様に，フルオロスルホン酸リチウムとフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量等の電池特性を改善する非水系電解液を提供することが開示されているものと認められる。
したがって，本件決定における本件訂正発明２の課題の認定に誤りがある。(2)本件訂正発明２のサポート要件の適合性について原告は，本件決定は，①本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき出願時（本件出願の優先日当時）の技術常識に照らして，当業者が，本件訂正発明２の課題を解決できる範囲は，実施例に記載された「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液にフルオロスルホン酸リチウムを２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ以上０．５９６ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲内で含有している非水系電解液であって，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上３．００×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下である，非水系電解液」に限定されることを前提とするものであるが，「基本電解液」を「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）とＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して調整した基本電解液」以外の一般的な基本電解液とし，フルオロスルホン酸リチウムの含有量を本件訂正発明１の下限値の０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内のものとし，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量を本件訂正発明２の下限値の１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ未満の範囲内のものとした場合であっても，本件訂正発明２の課題を解決できると認識できるものといえるから，本件決定の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア本件明細書記載の実施例について
本件明細書には，実施例１４及び１５に係る「試験例Ｆ」として，「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」に，「塩化物イオンを含むフルオロスルホン酸リチウムを表６に記載の割合となるように混合」して電解液を製造し（【０２６９】），表６記載の電解液を用いたシート状電池を作製して，「初期放電容量評価」及び「高温保存特性評価」を行ったこと（【０２７０】）が記載されている。


表６には，実施例１４及び１５は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「１質量％」（「０．１１９２ｍｏｌ／Ｌ」）及び塩化物イオンの含有量が「４．７７×１０－６ｍｏｌ／Ｌ～１．９１×１０-５ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液であり，比較例８は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び塩化物イオンをいずれも含有しない電解液であり，比較例９は，電解液中のフルオロスルホン酸リチウムの含有量が「５質量％」（「０．５９６ｍｏｌ／Ｌ」）及び塩化物イオンの含有量が「３．０３×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の電解液であることが示されている。実施例１４及び１５は，本件訂正発明２（フルオロスルホン酸のモル含有量が「０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌ以下」，フッ化物を除いたハロゲン化物イオンの含有量が「１．０×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上３．０×１０－５ｍｏｌ／Ｌ以下」）に含まれる電解液である。
そして，本件明細書には，「表６より，製造された電解液の塩化物イオンの量が１．００×１０−６ｍｏｌ／Ｌ～１．００×１０−３ｍｏｌ／Ｌの範囲内であれば，初期放電容量や高温保存特性といった電池特性が向上することが分かる。」（【０２７２】）との記載がある。
また，表６の記載から，実施例１４及び１５は，比較例８よりも，初期放電容量が向上し，比較例９よりも，初期放電容量及び容量維持率が向上し，電池特性が向上していることを理解できる。
一方で，本件明細書には，本件訂正発明２に含まれる「フルオロスルホン酸リチウムのモル含有量が０．０００５ｍｏｌ／Ｌ以上２．９８×１０－３ｍｏｌ／Ｌ（０．００２９８ｍｏｌ／Ｌ未満）」，「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンのモル含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ以上１．００×１０－６ｍｏｌ／Ｌ未満」の電解液については，実施例の記載がない。
イ実施例記載の基本電解液と他の電解液との互換性について前記２(2)イで説示したのと同様に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識から，当業者は，試験例Ｆに用いられた基本電解液（「エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合物（体積比３０：７０）に乾燥したＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合となるように溶解して」調整した「基本電解液」）以外の組成及び混合割合の本件訂正発明２に含まれる基本電解液を用いた場合であっても，試験例Ｆに示されたように，フルオロスルホン酸リチウムとフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明２の課題を解決できると認識できるものと認められる。
ウフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量の下限値について本件明細書には，試験例Ｆの結果を示した表６において，本件訂正発明２に含まれる実施例１４及び１５（電解液中の塩化物イオンの含有量が「４．７７×１０－６ｍｏｌ／Ｌ～１．９１×１０－５ｍｏｌ／Ｌ」の範囲内の電解液）が電解液中のフルオロスルホン酸リチウム及び塩化物イオンをいずれも含有しない比較例８の電解液よりも，初期発電容量が向上していること，実施例１４及び１５のうち，電解液中の塩化物イオンの含有量が少ない実施例１５（フルオロスルホン酸リチウムの含有量０．１１９２ｍｏｌ／Ｌ，塩化物イオンの含有量４．７７×１０－５ｍｏｌ／Ｌ）の初期発電容量は１４８．４ｍＡｈ／ｇ，比較例８の初期発電容量は１４５．８ｍＡｈ／ｇであることが開示されている。この開示事項から，フルオロスルホン酸リチウムと塩化物イオンとを添加剤として添加した非水系電解液は，これらをいずれも添加剤として含有しない非水系電解液に対して，初期放電容量が改善できるものと理解できる。
そして，本件訂正発明２に含まれる「フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンのモル含有量の下限値１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌ」は，実施例１５の塩化物イオンのモル含有量４．７７×１０－６ｍｏｌ／Ｌよりも顕著に少ないとまではいえないことに照らすと，当業者は，フッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンの含有量が１．００×１０－７ｍｏｌ／Ｌの電解液を用いた場合であっても，フルオロスルホン酸リチウムとフッ化物イオンを除いたハロゲン化物イオンとを添加剤として含有しない非水系電解液に対して，「初期放電容量」が改善し，本件訂正発明２の課題を解決できると認識できるものと認められる。
(3)小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が，本件訂正発明２の発明特定事項の全体にわたり，本件訂正発明２の課題を解決できると認識できるものと認められるから，本件訂正発明２は，発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。
したがって，本件訂正発明２はサポート要件に適合するものと認められるから，これを否定した本件決定の判断は誤りである。
よって，原告主張の取消事由３は理由がある。
５結論
以上のとおり，本件訂正発明１，２，４，６ないし２２がサポート要件に適合しないとした本件決定の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由があり，また，本件訂正は請求項４ないし２２を一群の請求項として訂正するものであり，本件訂正により削除訂正された請求項５はその一群の請求項の一部であるから，本件決定のうち，本件特許の請求項１，２，４ないし２２に係る部分は取り消されるべきである。
また，本件訂正前の請求項３は，一群の請求項を構成するものではなく，本件訂正により削除訂正がされ，その削除訂正の効果が発生しているから，本件決定のうち，本件特許の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下した部分に係る取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである。


令和３年１０月２６日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０００６号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月１４日
判              決
原              告          株式会   社シス   テムス   クエア同訴訟代理人弁護士          岩    永    利    彦被              告          特許庁   長官同指定代理人            渡    戸    正    義同                          福    島    浩    司同                          井    上    博    之同                          小    島    寛    史同                          石    塚    利    恵
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０２０－７００１１７号事件について令和２年１２月９日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許取消決定の取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴被告は，平成２９年９月２０日，発明の名称を「Ｘ線検査装置」とする発明について，特許出願（特願２０１８－５４３８３０号。優先権主張・平成２８年１０月４日。以下「本件出願」という。）をし，令和元年８月１６日，その設定登録（特許第６５６９０７０号，請求項の数４）を受けた（特許掲載公報発行・同年９月４日。以下，この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
⑵令和２年２月２７日付けで本件特許の請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立て（異議２０２０－７００１１７号）がされたところ，原告は，同年７月１３日付けで本件特許の請求項１ないし４に係る特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行った（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
⑶特許庁は，令和２年１２月９日，「特許第６５６９０７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。特許第６５６９０７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
⑷原告は，令和３年１月１４日，本件決定の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし４の発明（以下，「本件発明」といい，請求項の番号に従って「本件発明１」のようにいう。）に係る特許請求の範囲の記載は，それぞれ，次のとおりである。
⑴本件発明１（請求項１）
被測定物にＸ線を照射するＸ線照射手段と，
載置面に載置された前記被測定物を搬送する搬送手段と，前記被測定物を透過したＸ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別し
て検出するＸ線検出手段と，
複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と前記エネルギー閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段と，前記記憶手段を参照し，入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する前記エネルギー閾値を，前記所定の個数のエネルギー閾値として前記Ｘ線検出手段が参照できるように保持する閾値設定手段と，前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて，前記被測定物を検
査する検査手段と，
を備え，
前記Ｘ線検出手段は，前記載置面との対向状態が固定されていることを特徴とするＸ線検査装置。
⑵本件発明２（請求項２）
前記検査手段は，Ｘ線検出手段が前記１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて，前記１以上のエネルギー領域のそれぞれについてＸ線透過画像を生成し，各Ｘ線透過画像に対し所定の処理を行うことで得られた画像を前記被測定物の検査結果として出力することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
⑶本件発明３（請求項３）
前記記憶手段は，前記被測定物に対応付けて，前記検査手段における前記
被測定物の検査方法を示す情報を更に記憶し，
前記検査手段は，前記記憶手段を参照し，前記閾値設定手段に入力された情報により特定された前記被測定物に対応する検査方法で前記被測定物を検
査する
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
⑷本件発明４（請求項４）
前記光子の数に応じた量は電荷量であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＸ線検査装置。
３本件決定の理由の要旨
本件決定は，本件訂正は訂正要件を満たすとした上で，次のとおり，本件発明１ないし４は，甲第１号証「特開２００７－２３２５８６号公報」（以下「引用文献１」という。）に記載の発明（以下「引用発明１」という。）及び甲第２号証「特開２００４－８４６０号公報」（以下「引用文献２」という。）に記載の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
⑴    本件発明１の進歩性について
ア引用発明１の認定（項番号は，本判決で付した。以下，特に断りなく，この項番号により該当事項を特定する。）
Ａ複数種の品種情報を記憶しておき品種選択操作によりその検査時の設定条件切換えを行い，物品を透過したＸ線を検出しその品質状態に対応するＸ線画像を生成して物品を検査するＸ線異物検出装置であって，Ｂ被検査物品であるワークＷを透過したＸ線を検出する検出手段１０（Ｘ線検出手段）と，ワークＷを所定方向に搬送するコンベア搬送路１
１とを備え，
Ｃコンベア搬送路１１は，搬送駆動モータにより所定搬送速度で駆動されるベルトコンベアであり，所定の検出領域１２内を通してワークＷを
移動させることができ，


Ｄ検出手段１０は，検出領域１２内のワークＷに向けてＸ線を照射するＸ線源１３と，照射されたＸ線のうちワークＷを透過したＸ線を検出するＸ線検出部１４と，ワークＷがコンベア搬送路１１上で検出領域１２の上流側所定位置に達したことを検知するワーク検知センサ１５とを含
んで構成されており，
ＥＸ線検出部１４は，Ｘ線ラインセンサで構成されており，検出領域１２内でコンベア搬送路１１の搬送方向と直交する方向（以下，幅員方向という）に隣り合う複数の透過領域のそれぞれについて，ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間ごとの累積透過量のデ
ータを検出信号として出力するものであり，
Ｆ搬送方向についても，Ｘ線検出部１４の素子列ライン上でのＸ線量のサンプリングピッチに対応するサンプリングピッチでワークＷのＸ線透過量が順次サンプリングされるように，コンベア搬送路１１の搬送速度が設定されており，Ｘ線検出部１４の複数の検出素子からのＸ線透過量の検出信号をワークＷの搬送方向全域について蓄積記憶することで，Ｘ線画像作成のためのデータが取得できるようになっており，ＧＸ線検出部１４の検出信号は，制御装置２０に取り込まれるようにな
っており，
Ｈ制御装置２０は，Ｘ線検出部１４の検出情報に基づいて混入異物の有無などのワークＷの品質状態に対応するＸ線画像を生成するＸ線画像生成部２１（画像形成手段）と，ワークＷの品種ごとの情報とその品種ごとの検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件とをそれぞれ設定する設定操作部２２（設定手段）と，設定操作部２２の設定情報を記憶する設定情報記憶部２３（設定情報記憶手段）と，Ｘ線画像生成部２１で作成された各ワークＷごとのＸ線画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行してのワークＷの品質状態の合否を判定する判定部２４と，判定部２４の判定結果に対応する検査結果情報を画面表示したり設定操作部２２の操作に応じて設定情報記憶部２３に記憶された設定情報を画面表示したりする表示制御部２５及び表示器２６とを含んで構成
されており，
Ｉ設定操作部２２は，運転画面中に表示されるメニューボタン４６や選択画面中の操作部２２ｓのように画面上に操作入力部を有しており，メニューボタン４６の操作に応じてメニュー画面を表示して，そこに各種パラメータ設定や品種切換えのための操作ボタンを配して設定操作を可能にするもので，そのためのプログラムを有しており，Ｊ設定情報記憶部２３は，設定操作部２２によってワークＷの品種ごとに検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件が設定されるとき，そのＸ線画像生成部２１で生成されたＸ線画像を前記品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）に関連付けた設定時Ｘ
線画像として記憶するようになっており，
Ｋ制御装置２０は，更に，設定情報記憶部２３の記憶情報に基づき，設定時Ｘ線画像がワークＷの前記品種ごとの情報と共に表示器２６で画面表示される，複数種の前記物品ごとの情報を複数の選択肢として含む品種選択画面３０の画像を生成する選択画面生成部２７（品種選択画面生成手段）と，品種選択画面３０中の複数の選択肢３１～３３のいずれかを選択する選択操作に応じて検査対象のワークＷの品種を選択する品種選択処理部２８（品種選択処理手段）との機能を有しており，品種選択
画面３０の画像は表示器２６で画面表示され，
Ｌ品種選択処理部２８は，操作部画像２２ｓで決定キー３６が操作されて品種選択が確定したとき，選択された品種に対応する設定情報を設定情報記憶部２３から読み出して，Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給するようになっており，これにより検出手段１０による検出，Ｘ線画像生成部２１による画像生成，判定部２４における判定及び画面表示制御の条件がそれぞれ選択品種に対応するもの
に変更され，
Ｍ判定部２４では，各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無
が検出濃度レベルと閾値との比較により判定される，
ＮＸ線異物検出装置。
イ引用文献２技術事項の認定（項番号は，本判決で付した。以下，特に断りなく，この項番号により該当事項を特定する。）
ａＸ線に対してエネルギー分解能を有するピクセルが配列され空間分解能を有するＸ線検出器とＸ線発生装置と記憶装置と演算処理装置を備え，被写体にＸ線を照射して撮影を行い，Ｘ線検出器のピクセルごとの出力信号について所望のＸ線エネルギーにおける出力信号を選択してＸ線像化するＸ線エネルギー分析イメージング装置において，ｂエネルギー分解能を有するＸ線検出素子は，素子にＸ線が入射するとＸ線のエネルギーに対応する電流を発生するもので，所定期間に観察される電流発生回数を電流の大きさに従って分類して積算することにより，
透過Ｘ線のエネルギースペクトルを得ることができ，
ｃ各検出素子ごとのカウント結果はＸ線エネルギーごとの入射頻度を表し，スペクトル化したデジタル情報として蓄積し，デジタル化した情報は演算処理装置の高速処理を経て，指定したＸ線エネルギーにおける各素子ごとのＸ線検出量を算定し，ピクセル配置に対応して平面展開することにより指定Ｘ線エネルギーにおけるＸ線透過状態を濃淡画像として
表示することができ，
ｄ物質に特有な高吸収Ｘ線を利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することがで
き，
ｅ特に感度のよいエネルギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化した
り，
ｆ異なるＸ線エネルギー領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなど，異なる波長における画像を用いた演算により画像を形成すること。
ウ本件発明１と引用発明１との一致点（項番号は，本判決で付した。以下，特に断りなく，この項番号により該当事項を特定する。）
①被測定物にＸ線を照射するＸ線照射手段と，


②載置面に載置された前記被測定物を搬送する搬送手段と，③前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と，④複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と検査条件とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段と，⑤前記記憶手段を参照し，入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する検査条件を，前記検査条件として利用可能とす
る検査条件設定手段と，
⑥前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線に関する量に基づいて，前記被測定
物を検査する検査手段と，
を備え，
⑦前記Ｘ線検出手段は，前記載置面との対向状態が固定されている⑧Ｘ線検査装置。
エ本件発明１と引用発明１との相違点１
Ｘ線検査のための構成について，
本件発明１においては，
(ア)「前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段」（③）が，「Ｘ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線
検出手段」であって，
それに関連して
(イ)「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と」「直接的又は間接的に対応付けられて」「記憶手段」に「記憶された」「検査条件」（以上，④）であり，また，「検査条件設定手段」が「前記記憶手段を参照し」て「利用可能とする」「入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する検査条件」（以上，⑤）が，「前記エネルギー閾値」であって，「検査条件設定手段」（⑤）が「閾値設定手段」
であり，
(ウ)「前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線に関する量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」（⑥）が，「前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量」に基づいて被測定物を検査するのに対し，
引用発明１においては，
(ア)′「前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段」（③）が，「ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間ごとの累積透過量のデータを検出信号として出力する」「Ｘ線検出部１４」（以上，Ｅ）であって，
それに関連して
(イ)′「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と」「直接的又は間接的に対応付けられて」「記憶手段」に「記憶された」「検査条件」（以上，④）であり，また，「検査条件設定手段」が「前記記憶手段を参照し」て「利用可能とする」「入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する検査条件」（以上⑤）が，「ワークＷの品種ごとの情報とその品種ごとの検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件」（Ｈ）を含む「前記品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）」（Ｊ）であって，「検査条件設定手段」（⑤）
が「品種選択処理部２８」（Ｌ）であり，
(ウ)′「前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線に関する量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」（⑥）が，「Ｘ線検出部１４の検出情報に基づいて」「生成」された「混入異物の有無などのワークＷの品質状態に対応するＸ線画像」（以上，Ｈ）の「各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータ」（Ｍ）に基づいて被検査物品であるワークＷを検査する点。
オ本件発明１と引用発明１との相違点２
検査条件設定手段が，前記被測定物に対応する検査条件を，前記検査条件として利用可能とすることについて，本件発明１においては，「前記Ｘ線検出手段が参照できるように保持する」のに対し，引用発明１においては，「Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給する」（Ｌ）点。
カ相違点１の容易想到性
(ア)前記エ(ア)及び(ア)′の点
引用文献２技術事項に係るＸ線エネルギー分析イメージング装置は，「荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができ」（ｄ）るものであるところ，これら禁制品は，本来存在すべきではない物体であることから，引用文献２技術事項を異物検査に使用できる。
そうすると，Ｘ線異物検出装置である引用発明１の「Ｘ線検出部１４」（Ｅ）を，「所定時間ごとの累積透過量のデータを検出信号として出力するもの」（Ｅ）に代えて，引用文献２技術事項の「Ｘ線検出器」（ａ）の「素子にＸ線が入射するとＸ線のエネルギーに対応する電流を発生するもので，所定期間に観察される電流発生回数を電流の大きさに従って分類して積算することにより，透過Ｘ線のエネルギースペクトルを得ることができ」（ｂ）るものを採用することは，当業者であれば容易に想到し得る。
ここで，引用文献２技術事項の「Ｘ線に対してエネルギー分解能を有するピクセルが配列され空間分解能を有するＸ線検出器」（ａ）は，本件発明１の「Ｘ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段」に相当する。
(イ)前記エ(イ)及び(イ)′の点
引用発明１は，「複数種の品種情報を記憶しておき品種選択操作によりその検査時の設定条件切換えを行い」「物品を検査するＸ線異物検出装置」（以上，Ａ）であり，「設定情報記憶部２３」が「判定閾値」を含む「品種ごとの設定情報」（以上，Ｊ）を記憶するものであるから，検査前に選択する品種に対応した物品と異物のそれぞれのＸ線エネルギーを把握しておくことは可能であると認められる。
また，品種を特定して検査する引用発明１において，「透過Ｘ線のエネルギースペクトル」（ｂ）は，物品と異物を区別できる程度の解像度があればよいことは明らかである。


そうすると，「設定情報記憶部２３」に「品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）」（以上，Ｊ）を記憶する引用発明１において，「設定情報記憶部２３」（Ｊ）が品種に対応した物品と異物とを区別するための「Ｘ線のエネルギーに対応する」「電流の大きさ」（ｂ。なお，本件発明１の「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて」「対応付けられ」た「前記エネルギー閾値」に相当する。）を記憶し，「品種選択処理部２８」（Ｌ）が当該「Ｘ線のエネルギーに対応する」「電流の大きさ」（以上，ｂ）も供給するようにすることは，引用文献２技術事項の「Ｘ線検出器」（ａ）に係る技術事項を採用することに伴う設計変更にすぎない。
(ウ)前記エ(ウ)及び(ウ)′の点
引用文献２技術事項の「Ｘ線検出器」（ａ）が検出した「素子にＸ線が入射すると」「発生する」「Ｘ線のエネルギーに対応する電流」の「所定期間に観察される電流発生回数を電流の大きさに従って分類して積算」（以上，ｂ）したものは，本件発明１の「前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した」「光子の数に応じた量」に相当する。
(エ)前記(ア)ないし(ウ)を勘案すると，引用発明１において，引用文献２技術事項に基づき，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは，当業者であれば容易になし得ることである。
キ相違点２の容易想到性
引用発明１において，「Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給する」（Ｌ）ようにするか，これに代えて，「Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９」が「選択された品種の設定パラメータ等」（以上，Ｌ）を参照しにいくようにするかは，適宜選択し得る設計事項にすぎない。
⑵本件発明２の進歩性について
引用文献２技術事項の「異なるＸ線エネルギー領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなど，異なる波長における画像を用いた演算により」「形成」した「画像」（以上，ｆ）は，本件発明２の「Ｘ線検出手段が前記１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した」「光子の数に応じた量に基づいて，前記１以上のエネルギー領域のそれぞれについてＸ線透過画像を生成し，各Ｘ線透過画像に対し所定の処理を行うことで得られた画像」に相当する。
よって，本件発明２は，引用発明１及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
⑶本件発明３の進歩性について
引用文献２技術事項は「異なる波長における画像を用いた演算により画像を形成すること」（ｆ）を含むことから，引用発明１において，「設定情報記憶部２３」（Ｊ）が品種に対応した「画像を用いた演算」（ｆ）を記憶するようにすることは，技術の適用に伴う設計変更にすぎない。よって，本件発明３は，引用発明１及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
⑷本件発明４の進歩性について
引用文献２技術事項の「電流の大きさ」（ｂ）は，本件発明４の「電荷量」に相当する。
よって，本件発明４は，引用発明１及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４取消事由
⑴本件発明１の進歩性に関する判断の誤り（取消事由１）⑵本件発明２ないし４の進歩性に関する判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア一致点及び相違点の認定の誤り
引用文献１には，「エネルギー閾値」の弁別に関する記載はないから，引用発明１と本件発明１とが，「光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段」，「前記被測定物と前記エネルギー閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段」，「前記被測定物に対応する前記エネルギー閾値を，前記所定の個数のエネルギー閾値として前記Ｘ線検出手段が参照できるように保持する閾値設定手段」及び「前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」について一致することはなく，本件発明１と引用発明１とは，「エネルギー閾値」の弁別及びその後の処理に関して相違している（相違点３）。
イ相違点１の容易想到性判断の誤り


(ア)ａ引用発明１は，食品等の対象製品にＸ線を照射し，異物の有無を検査する検査装置の発明である（引用文献１の【０００１】）。一方，引用発明２技術事項は，人体用のＸ線検査装置に関するものである（引用文献２の【０００１】，【００２１】）。前者の異物検査装置は，対象を製品等とし，たまたま事故により含まれるもの，後で使用しない無価値なもの等をできるだけ低コストで見つけようとするものであり，後者の人体用Ｘ線用検査装置は，対象を生体等とし，故意又は意図的に含ませたもの，後での使用を前提とした価値あるもの等を金に糸目をつけずに見つけようとするものであるから，両者の技術分野は大きく異なる。引用文献２には，「また，物質に特有な高吸収Ｘ線を利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができる。」（【０００７】）との記載があるが，あくまで人体とその人体に付随する荷物内に存在するであろう禁制品を見つけることも可能という指摘にとどまるものである。ｂ引用発明１の解決課題は，最初に「設定時Ｘ線画像」等のリファレンスを設定することにより，対象物品（ワーク）とその検査条件を簡易に把握できるようにして，測定条件等の取り違いによる検査ミス等を減らし，低コストで簡便・容易に検査作業ができるようにすることであり，ユーザーインターフェースを中心とするものである（引用文献１の【０００１】，【０００５】ないし【００１０】）。一方，引用文献２技術事項の解決課題は，人体用のＸ線撮影装置において，被曝防止の観点から，１回の撮影により，Ｘ線吸収特性の異なるいくつかのＸ線像を抽出して，臓器等を鮮明に表示することができるようにするというものである（【０００２】ないし【０００５】）。したがって，両者の解決課題は根本的に異なり，共通する点など一つもない。むしろ，引用発明１の実施品の検査装置は，どんなに高くても数百万円の価格であるが，引用文献２技術事項に係る実施品は，数千万円から数億円の価格であるから，当業者は，多種類の製品を対象とする食品工場用の低コスト・低額な検査装置である引用発明１の装置に，人体用で高コスト・高額な検査装置に使われる引用文献２技術事項を適用しようとは考えないのであるから，共通の課題を認識できるわけがない。さらに，引用発明１の装置は，食品と金属等，検出でのコントラストが高いものを対象としているが，引用文献２技術事項の装置は，人体と禁制品等，検出でのコントラストが極めて低いものを対象としているのであり，引用発明１において，異物検出の精度を向上させるため引用文献２技術事項を適用して異物部分と異物以外の部分とのコントラストを高める必要はない。
また，上記したところに照らせば，引用発明１と引用文献２技術事項とは，通常，作用・機能の共通性もない。
ｃ以上のとおり，引用発明１に引用文献２技術事項を適用することは，その動機付けを欠くものである。
(イ)ａ引用発明１は，一品種について単一のエネルギー帯で処理した結果である「設定時Ｘ線画像」（引用文献１の【００１０】，【００５７】）をリファレンスにして，対象物品（ワーク）とその検査条件を簡易に把握できるようにしたものである。一方，引用文献２技術事項は，一品種について複数のエネルギースペクトルごとに分けて画像を保存するものである（引用文献２の【０００８】，【００１６】）。そうすると，引用文献２技術事項を引用発明１に適用する場合には，その複数個あるエネルギースペクトルごとの画像のどれを「設定時Ｘ線画像」にするかを定めなければならないが，引用文献２には，複数のエネルギー帯からの取捨選択の基準，取捨選択した後の処理等，どの画像を引用発明１における「設定時Ｘ線画像」等のリファレンスにするかの基準となるべき記載はない。
このように，１つの「設定時Ｘ線画像」を基準とする引用発明１に，複数個の画像を基準とし，その基礎とする技術的思想を異にする引用文献２技術事項を適用することには阻害要因がある。
ｂ引用発明１の解決課題は，特に資格を有しない工場作業員によって低コストで簡便・容易に検査作業ができるようにしたものであるが，これは引用発明１が，コストの増大や作業員への負担をできるだけ避けたい工場での検査装置を主として念頭に置いているからである。一方，引用文献２技術事項は，禁制品の検査，つまり空港や税関等でのセキュリティを念頭に置いているものであるが，ここでは，検査ミスは許されず，とにかく高精度であることを要し，さらに有資格の専門作業員を付ける等，金に糸目をつけずにどんなに複雑・高度な検査手順でも許される。このような引用文献２技術事項を実現するためには，相応の設計コストの高騰，部品点数の増大，複雑なユーザーインターフェース，作業員への負担増大，検査作業の高度化・複雑化等が生じることは必然である。
そうすると，低コストでの簡便・容易化を目指す引用発明１に，高精度で複雑・高度な引用文献２技術事項を適用することは，甲１発明の目的から乖離・矛盾することになるのであって，阻害要因がある。
⑵被告
ア一致点及び相違点の認定の誤りの主張について
(ア)ａ「Ｘ線検出手段」について
前記第２の３⑴ウのとおり，「Ｘ線検出手段」に係る一致点は，「前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段」（③）と認定されているのであり，Ｘ線を検出する手段という限りにおいて共通するとしたにすぎず，エネルギー閾値に照らして弁別する点は含まれていない。
ｂ「記憶手段」について
前記第２の３⑴ウのとおり，「記憶手段」は，「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と検査条件とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段」（④）と認定されているのであり，情報を記憶する手段という限りにおいて共通するとしたにすぎず，エネルギー閾値を記憶する点は含まれていない。
ｃ「閾値設定手段」について
前記第２の３⑴ウのとおり，「検査条件設定手段」は，「前記記憶手段を参照し，入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する検査条件を，前記検査条件として利用可能とする検査条件設定手段」（⑤）とされているのであり，検査条件を設定することに係る手段という限りにおいて本件発明１の「閾値設定手段」と共通するとしたにすぎず，エネルギー閾値を保持する点を含めて共通するとしたものでない。
ｄ「検査手段」について
前記第２の３⑴ウのとおり，「検査手段」は，「前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線に関する量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」（⑥）とされているのであり，被測定物を検査する手段という限りにおいて共通するとしたにすぎず，検査が所定のエネルギー領域それぞれについて検出した光子の数等に基づく点を含めて共通するとしたものでない。


(イ)前記第２の３⑴エのとおり，本件発明１において，Ｘ線検出手段について，「Ｘ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出すること」（同(ア)），記憶手段について，「記憶された検査条件がエネルギー閾値であること」（同(イ)），検査条件設定手段について，「記憶手段を参照して利用可能とする検査条件がエネルギー閾値であって，検査条件設定手段が閾値設定手段であること」（同(イ)），検査手段について，「Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて被測定物を検査すること」（同(ウ)）が，それぞれ相違点１に含まれているのであるから，原告が相違点３であると主張する「エネルギー閾値の弁別及びその後の処理」に関して相違しているとする点は，相違点１の中に含まれている。イ相違点１の容易想到性判断の誤りの主張について(ア)ａＸ線検査装置の用途として，医療検査，荷物検査及び食品等の異物検査があり，各用途で共通した検査技術を採用し得ることは，特開２０１６－１４５７７８号公報（乙１）の記載（【０００１】，【０００２】，【０００４】，【００２５】），特開２００７－２５６０９６号公報（乙２）の記載（【００４２】，【００４３】），特開２００９－１４６２４号公報（乙３）の記載（【００２０】），特表２００６－５０９１９８号公報（乙４）の記載（【００２２】ないし【００２５】）から把握されるとおり，当業者にとって技術常識であるから，引用発明１と引用文献２技術事項の技術分野には関連性がある。
ｂＸ線異物検出装置である引用発明１において，異物を検出することは当然に求められる機能であり，通常の使用において異物検出の精度が低いよりも高い方が好ましいことは技術常識である。そのため，引用文献１に異物検出の精度を向上させることが明記されていないとしても，当業者であれば引用発明１が異物検出の精度を向上させるという課題を含んでいることを認識できる。
そして，引用発明１は，「金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定される」と認定されているものであるから，異物検出の精度を向上させるためには，異物部分の画素値と異物以外の部分の画素値との差異を明確にすること，すなわち，異物部分と異物以外の部分とのコントラストを高める必要があることは明らかである。一方，引用文献２技術事項は，目的とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像を得ることをその課題として含み（引用文献２の【０００２】），その上で，臓器に限らず，「荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができ」るようにしたものである（引用文献２の【０００７】）。
したがって，引用発明１と引用文献２技術事項とには，Ｘ線画像のコントラストを高めるという点で課題の共通性がある。また，引用発明１は，「各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定される」（Ｍ）ものであるから，物質の違いを画素値の濃淡として検出できることを利用して，閾値との比較により金属異物等に対応する暗い画素値を有する箇所の存在の有無を判定していることが明らかである。そして，引用文献２技術事項において「荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができ」るのは（引用文献２の【０００７】），「Ｘ線透過状態を濃淡画像として表示」（引用文献２の【０００９】）した場合に画素値の濃淡から禁制品等の存在を判定することができるからである。
したがって，引用発明１と引用文献２技術事項とは，Ｘ線吸収率の違いを利用してＸ線画像の画素値の濃淡から物質の存在を判定するという点で作用・機能も共通する。
ｃ以上からすると，引用発明１のＸ線検出部１４に代えて引用文献２技術事項のＸ線検出器を採用することには，十分な動機付けがある。(イ)ａ引用文献１の記載（【０００２】ないし【００１１】）によると，引用発明１の「設定時Ｘ線画像」（【００１０】）は，被検査物品を視覚的に把握可能とすることにより，品種選択作業を容易化したり，選択した品種に対する検査中の品種の照合・判定作業を容易化したりするために用いられるものである。引用文献２技術事項は，所望のＸ線エネルギーを選択してＸ線画像を生成するものであるが，「異なる波長における画像を用いた演算により画像を形成する」（引用文献２の【００２０】）ことができるものであるから，各波長（エネルギー）における画像を合成することにより，引用発明１の「設定時Ｘ線画像」に対応する画像を生成することができる。また，引用文献２技術事項は，「特に感度のよいエネルギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化」（引用文献２の【００２０】）することができるものであるから，被検査物品の視覚化に適したエネルギー領域を選択して引用発明１の「設定時Ｘ線画像」として使用可能な画像を生成することもできる。したがって，引用文献２技術事項がＸ線エネルギーごとの画像を生成するものであることが，引用発明１のＸ線検出部１４に代えて引用文献２技術事項のＸ線検出器を採用することの阻害要因となるものではない。
ｂ引用文献１の記載（【０００２】ないし【００１１】）によれば，引用発明１は，物品検査装置に光学カメラ等の外観撮影手段を設ける必要がない場合であっても，品種選択画面に外観画像を表示させるために外観撮影手段を設ける必要があり，装置のコスト高を招くという課題，及び，外観の類似する物品中に内容物が多様な品種及び収納形態で封入・収納されるため，外観画像を撮影したとしても品種選択操作等をさほど容易化することができないという課題を解決するために，外観撮影手段を設けずに，内容物を把握することができるＸ線画像を用いて品種選択を行うようにしたものである。
引用文献２技術事項のＸ線検出器は，外観撮影手段を用いずに内容物を把握することができるＸ線画像を生成することができるものであるから，引用発明１のＸ線検出部１４に代えて引用文献２技術事項のＸ線検出器を採用したとしても，引用発明１が解決しようとする上記の課題を解決することは可能である。


また，引用発明１のＸ線検出部１４に代えて引用文献２技術事項のＸ線検出器を採用した場合，検査に係る操作について，検査の事前設定の段階において品種ごとにエネルギー閾値を設定するといった作業が必要になるとしても，実際の検査の段階において作業員が品種選択画面を見て品種を選択するという作業には変更が生じないから，引用発明１の異物検出装置に比べて作業員の負担が増大するものでもない。したがって，引用発明１が解決しようとする課題が，引用発明１のＸ線検出部１４に代えて引用文献２技術事項のＸ線検出器を採用することによって阻害されるとはいえない。
２取消事由２（本件発明２ないし４の進歩性に関する判断の誤り）の有無につ
いて
⑴原告
本件発明１に進歩性があるから，その従属項に係る発明である本件発明２ないし４も進歩性がある。
⑵被告
本件発明１に係る本件決定の進歩性判断には誤りがないから，原告の主張には理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
⑴本件発明について
本件出願に係る願書に添付した明細書（甲３。以下，図面を含めて「本件明細書」という。）には，別紙１「本件明細書の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり，この記載によると，本件発明について，次のような開示があると認められる。
ア技術分野
本件発明は，対象製品等にＸ線を照射して異物の検査を行うＸ線検査装置に関する（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題等
被測定物に向けて照射されたＸ線が被測定物を透過した後のＸ線強度を，光子エネルギーを弁別可能な直接変換型Ｘ線ラインセンサを用いて，低エネルギーのＸ線透過画像と高エネルギーのＸ線透過画像とに変換し，両画像の差分をとることにより得られた画像における被測定物と異物とのコントラストから，被測定物内の異物の有無を可視化する従来のＸ線検査装置では，被測定物ごとに閾値を変更することができなかった（【０００４】，【０００６】）。
本件発明が解決しようとする技術的課題は被測定物等の物性によらず，被測定物を精度よく検査することが可能なＸ線検査装置を提供することにある（【０００７】）。
ウ課題を解決するための手段
前記課題を解決するため，本件発明のＸ線検査装置は，被測定物にＸ線を照射するＸ線照射手段と，被測定物を透過したＸ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の閾値に照らして，１以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段と，被測定物とその閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段と，記憶手段を参照し，入力された情報により特定された被測定物に対応する閾値を，所定の閾値としてＸ線検出手段が参照できるように保持する閾値設定手段と，Ｘ線検出手段が１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて被測定物を検査する検査手段と，を備える構成とした（【０００８】）。
エ発明の効果
本件発明のＸ線検査装置によれば，被測定物等の物性に最適な閾値を設定できるため，被測定物等の物性によらず被測定物を精度よく検査することが可能となる（【０００９】）。
⑵引用発明１について
引用文献１には，別紙２「引用文献１の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり，この記載によると，引用発明１について，次のような開示があると認められる。そして，この開示事項によると，引用発明１として，本件決定と同様に，前記第２の３(1)アのとおり認定することができる。
ア技術分野
引用発明１は，物品を透過したＸ線を検出しその品質状態に対応するＸ線画像を生成して物品を検査する装置，特に複数種の品種情報を記憶しておき品種選択操作によりその検査時の設定条件切換えを行なうＸ線検査装置に関する（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題等
物品を透過したＸ線を検出しＸ線画像を作成して物品検査を行なうＸ線異物検出装置等のＸ線検査装置にあっては，外観の類似する物品中に内容物が多様な品種及び収納形態で封入・収納されるとともにその検査条件も多様であるため，外観画像を撮影したとしても品種選択操作等をさほど容易化することができなかった（【０００８】）。
そこで，引用発明１は，光学カメラ等の外観撮影手段を用いなくとも被検査物品やその検査の条件を視覚的に把握可能なＸ線画像を用いることにより，品種選択作業を容易化したり，選択した品種に対する検査中の品種の照合・判定作業を容易化したりすることのできる低コストのＸ線検査装置を提供することを目的とする（【０００９】）。
ウ発明を実施するための最良の形態
(ア)引用発明１のＸ線異物検出装置は，複数種の品種情報を記憶しておき品種選択操作によりその検査時の設定条件切換えを行い，物品を透過したＸ線を検出しその品質状態に対応するＸ線画像を生成して物品を検査するＸ線異物検出装置である（【００１０】，【００１１】）。(イ)被検査物品であるワークＷを透過したＸ線を検出する検出手段１０（Ｘ線検出手段）と，ワークＷを所定方向に搬送するコンベア搬送路１１とを備える（【００２８】）。
(ウ)コンベア搬送路１１は，搬送駆動モータにより所定搬送速度で駆動されるベルトコンベアであり，所定の検出領域１２内を通してワークＷを移動させることができる（【００２９】）。
(エ)検出手段１０は，検出領域１２内のワークＷに向けてＸ線を照射するＸ線源１３と，照射されたＸ線のうちワークＷを透過したＸ線を検出するＸ線検出部１４と，ワークＷがコンベア搬送路１１上で検出領域１２の上流側所定位置に達したことを検知するワーク検知センサ１５とを含んで構成されている（【００３０】）。


(オ)Ｘ線検出部１４は，Ｘ線ラインセンサで構成されており，検出領域１２内でコンベア搬送路１１の搬送方向と直交する方向（以下，幅員方向という）に隣り合う複数の透過領域のそれぞれについて，ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間ごとの累積透過量のデータを検出信号として出力する（【００３１】，【００３２】，【図１】）。(カ)搬送方向についても，Ｘ線検出部１４の素子列ライン上でのＸ線量のサンプリングピッチに対応するサンプリングピッチでワークＷのＸ線透過量が順次サンプリングされるように，コンベア搬送路１１の搬送速度が設定されており，Ｘ線検出部１４の複数の検出素子からのＸ線透過量の検出信号をワークＷの搬送方向全域について蓄積記憶することで，Ｘ線画像作成のためのデータが取得できるようになっている（【００３３】）。
(キ)Ｘ線検出部１４の検出信号は，制御装置２０に取り込まれるようになっている（【００３４】）。
(ク)制御装置２０は，Ｘ線検出部１４の検出情報に基づいて混入異物の有無などのワークＷの品質状態に対応するＸ線画像を生成するＸ線画像生成部２１（画像形成手段）と，ワークＷの品種ごとの情報とその品種ごとの検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件とをそれぞれ設定する設定操作部２２（設定手段）と，設定操作部２２の設定情報を記憶する設定情報記憶部２３（設定情報記憶手段）と，Ｘ線画像生成部２１で作成された各ワークＷごとのＸ線画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行してのワークＷの品質状態の合否を判定する判定部２４と，判定部２４の判定結果に対応する検査結果情報を画面表示したり設定操作部２２の操作に応じて設定情報記憶部２３に記憶された設定情報を画面表示したりする表示制御部２５及び表示器２６とを含んで構成されている（【００３５】，【００３６】）。(ケ)設定操作部２２は，運転画面中に表示されるメニューボタン４６や選択画面中の操作部２２ｓのように画面上に操作入力部を有しており，メニューボタン４６の操作に応じてメニュー画面を表示して，そこに各種パラメータ設定や品種切換えのための操作ボタンを配して設定操作を可能にするもので，そのためのプログラムを有している（【００３８】，【図３】）。
(コ)設定情報記憶部２３は，設定操作部２２によってワークＷの品種ごとに検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件が設定されるとき，そのＸ線画像生成部２１で生成されたＸ線画像を前記品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）に関連付けた設定時Ｘ線画像として記憶するようになっている（【００３９】）。(サ)制御装置２０は，更に，設定情報記憶部２３の記憶情報に基づき，設定時Ｘ線画像がワークＷの前記品種ごとの情報と共に表示器２６で画面表示される，複数種の前記物品ごとの情報を複数の選択肢として含む品種選択画面３０の画像を生成する選択画面生成部２７（品種選択画面生成手段）と，品種選択画面３０中の複数の選択肢３１～３３のいずれかを選択する選択操作に応じて検査対象のワークＷの品種を選択する品種選択処理部２８（品種選択処理手段）との機能を有しており，品種選択画面３０の画像は表示器２６で画面表示される（【００４０】，【００４１】，【図１】（判決注：前後の記載から「表示部２６」は「表示器２６」の誤記と認める。），【図２】）。
(シ)品種選択処理部２８は，操作部画像２２ｓで決定キー３６が操作されて品種選択が確定したとき，選択された品種に対応する設定情報を設定情報記憶部２３から読み出して，Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給するようになっており，これにより検出手段１０による検出，Ｘ線画像生成部２１による画像生成，判定部２４における判定及び画面表示制御の条件がそれぞれ選択品種に対応するものに変更される（【００４４】）。
(ス)判定部２４では，各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定される（【００５８】）。
⑶引用文献２技術事項について
引用文献２には，別紙３「引用文献２の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり，この記載によると，引用文献２技術事項について，次のような開示があると認められる。そして，この開示事項によると，引用発明２技術事項として，本件決定と同様に，前記第２の３(1)イのとおり認定することができる。
ア技術分野
引用文献２技術事項は，新しい型式のＸ線撮影装置に関し，特に医療用検査装置として用いると効果があるＸ線撮影装置に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題等
従来の医療用検査に用いられる普通のＸ線撮影装置では，身体組織ごとの吸収特性にかかわらず白色Ｘ線全体の透過量を検知するため，目的とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像を得ることが難しかった（【０００２】）。
引用文献２技術事項が解決しようとする課題は，Ｘ線を照射して得られる測定出力からＸ線吸収特性の異なるいくつかの目的物のＸ線像を抽出して表示するＸ線撮影装置，すなわちＸ線エネルギー分析イメージング装置，特に冠状動脈造影など医療用検査に有効なＸ線エネルギー分析イメージング装置を提供することである（【０００５】）。
引用文献２技術事項のイメージング装置によれば，いったん取得したＸ線潜像情報をＸ線エネルギーごとに分離して利用することができるため，全エネルギー成分に対するカウント数情報から特定エネルギーのＸ線に対するカウント数のみを抽出して画像化することにより，そのエネルギーのＸ線に対する吸収率が高いあるいは低い対象物が明瞭に浮き出してくる（【０００６】）。また，Ｘ線の単色化はデータ処理で行うため，管球からの白色Ｘ線を使用する場合でも複雑で高価な分光装置を必要とせず，実用性の高い装置を得ることができる（【０００７】）。
ウ課題を解決するための手段等


(ア)引用発明２技術事項の装置は，Ｘ線に対してエネルギー分解能を有するピクセルが配列され空間分解能を有するＸ線検出器とＸ線発生装置と記憶装置と演算処理装置を備え，被写体にＸ線を照射して撮影を行い，Ｘ線検出器のピクセルごとの出力信号について所望のＸ線エネルギーにおける出力信号を選択してＸ線像化するＸ線エネルギー分析イメージング装置である（【０００６】，【００１３】，【００１４】）。(イ)エネルギー分解能を有するＸ線検出素子は，素子にＸ線が入射するとＸ線のエネルギーに対応する電流を発生するもので，所定期間に観察される電流発生回数を電流の大きさに従って分類して積算することにより，透過Ｘ線のエネルギースペクトルを得ることができる（【０００８】，【００１５】）。
(ウ)各検出素子ごとのカウント結果はＸ線エネルギーごとの入射頻度を表し，スペクトル化したデジタル情報として蓄積し，デジタル化した情報は演算処理装置の高速処理を経て，指定したＸ線エネルギーにおける各素子ごとのＸ線検出量を算定し，ピクセル配置に対応して平面展開することにより指定Ｘ線エネルギーにおけるＸ線透過状態を濃淡画像として表示することができる（【０００９】，【００１６】ないし【００１９】）。(エ)物質に特有な高吸収Ｘ線を利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができる（【０００７】，【００１６】，【００２４】）。
(オ)特に感度のよいエネルギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化する（【００２０】）。
(カ)異なるＸ線エネルギー領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなど，異なる波長における画像を用いた演算により画像を形成する（【００１０】，【００２０】，【００２１】）。
２取消事由１（本件発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について
⑴一致点及び相違点の認定の誤りの有無について
ア「Ｘ線検出手段」について
引用発明１の「ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間ごとの累積透過量のデータを検出信号として出力する」「Ｘ線検出部１４」（以上，Ｅ）と，本件発明１の「前記被測定物を透過したＸ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段」とは，「前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段」（③）の限度で共通する。他方，「前記被測定物を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段」（③）が，本件発明１において，「Ｘ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の個数のエネルギー閾値に照らして，２以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段」であることは，相違点１を構成する（前記第２の３⑴エ(ア)）。
イ「記憶手段」について
引用発明１の「ワークＷの品種ごとの情報とその品種ごとの検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件」(Ｈ）を含む「前記品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）」を「記憶する」「設定情報記憶部２３（設定情報記憶手段）」（以上，Ｊ）と，本件発明１の「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と前記エネルギー閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段」とは，「複数種別の前記被測定物のそれぞれについて，前記被測定物と検査条件とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段」（④）の限度で共通する。他方，本件発明１において，検査条件が「前記エネルギー閾値」であることは，相違点１を構成する（前記第２の３⑴エ(イ)）。ウ「閾値設定手段」について
引用発明１の「品種選択画面３０中の複数の選択肢３１～３３のいずれかを選択する選択操作」（Ｋ）と「操作部画像２２ｓで決定キー３６が操作されて品種選択が確定したとき，選択された品種に対応する設定情報を設定情報記憶部２３から読み出して，Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給するようになっており，これにより検出手段１０による検出，Ｘ線画像生成部２１による画像生成，判定部２４における判定及び画面表示制御の条件がそれぞれ選択品種に対応するものに変更され」る「品種選択処理部２８」（以上，Ｌ）と，本件発明１の「前記記憶手段を参照し，入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する前記エネルギー閾値を，前記所定の個数のエネルギー閾値として前記Ｘ線検出手段が参照できるように保持する閾値設定手段」とは，「前記記憶手段を参照し，入力された情報により前記種別が特定された前記被測定物に対応する検査条件を，前記検査条件として利用可能とする検査条件設定手段」（⑤）の限度で共通する。他方，本件発明１において，検査条件設定手段が「閾値設定手段」であることは，相違点１を構成する（前記第２の３⑴エ(イ)）。
エ「検査手段」について
引用発明１の「Ｘ線検出部１４の検出情報に基づいて混入異物の有無などのワークＷの品質状態に対応するＸ線画像を生成するＸ線画像生成部２１（画像形成手段）」（Ｈ）及び「Ｘ線画像生成部２１で作成された各ワークＷごとのＸ線画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行してのワークＷの品質状態の合否を判定する判定部２４」（Ｈ）であって「各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定」する「判定部２４」（以上，Ｍ）と，本件発明１の「前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」とは，「前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線に関する量に基づいて，前記被測定物を検査する検査手段」（⑥）の限度で共通する。他方，本件発明１において，Ｘ線に関する量が「前記Ｘ線検出手段が所定の１以上の前記エネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量」であることは，相違点１を構成する（前記第２の３⑴エ(ウ)）。


オ前記第３の１(1)アのとおり，原告は，引用文献１には，「エネルギー閾値」の弁別及びその後の処理に関する記載はないから，引用発明１は，本件発明１の「Ｘ線検出手段」，「記憶手段」，「閾値設定手段」及び「検査手段」について一致することはない旨主張するが，本件決定において引用発明１が「エネルギー閾値」の弁別及びその後の処理の構成を有すると認定した部分はなく，また，係争に係る発明の構成要件中の一部の構成要素が引用に係る発明のそれと一致しないからといって，直ちに当該構成要件が全ての構成要素において共通しないと認定すべきものではなく，当該構成要件の構成要素が互いに技術的に不分離の関係にあるなどの事情のない限り，共通する構成要素は一致点として認定することができる。そして，相違点１には原告の主張する「相違点３」が全て含まれている。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
カまとめ
以上のとおりであるから，本件決定の一致点及び相違点の認定の判断には，誤りはない。
⑵相違点１の容易想到性判断の誤りの有無についてア前記１(3)によれば，引用文献２技術事項は，物質に特有な高吸収Ｘ線を利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査できるものであるから，人体用だけでなく，荷物の中の見えない物体の有無を検査するＸ線荷物検査装置でもあるといえる。そうすると，食品等の異物検査を行うＸ線検出装置である引用発明１の技術分野と，医療検査や荷物検査を行う引用文献２技術事項の技術分野は，Ｘ線検査装置が用いられる技術分野として関連するものであるといえる。
また，引用発明１においては，判定部２４において「各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定される」（Ｍ）ものであり，ワークＷのＸ線画像の検出濃度レベルと所定の閾値とを比較することにより，金属異物等の混入が有る場合の濃度レベルと混入が無い場合の濃度レベルとを判定する必要があるから，ワークＷのＸ線画像における金属異物等の混入の有無の濃度レベルの間の差異を明確にしなければならず，Ｘ線画像において目的とする物体を透過したＸ線の検出出力と前記目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検出出力との間に明確な差異を有するＸ線画像を生成するという課題を有している。一方，引用文献２においては，従来のＸ線撮影装置では「目的とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像を得ることが難しい」（【０００２】）という課題を有し，また，異なる波長の単色Ｘ線を用いて得られたＸ線像の差分から目的とする部分を際立たせて表示する方法を用いる場合，「異なる時刻に撮影したＸ線像の差分を取ると，位置がずれてしまい明瞭な動脈像を生成することができない」（【０００４】）という課題を有しているところ，引用文献２技術事項により「それぞれピクセルへの入射Ｘ線量をカウントしカウント値の差分を取ると，軟部組織や骨に吸収されたＸ線が相殺され血管部分のみに差が現れて冠状動脈のコントラストの大きな鮮明な映像を得ることができる」（【００２１】）としている。コントラストが大きなＸ線画像は，物体を透過したＸ線の検出出力と目的とする物体以外の部分を透過したＸ線の検出出力との間に明確な差異を有するものであるから，引用発明１と引用文献２技術事項とは課題を共通するといえる。
さらに，引用発明１と引用文献２技術事項は，いずれも被測定物の中の外から見えない物体を検出するために用いられるＸ線画像を形成し，当該Ｘ線画像に基づいて検査を行うという作用・機能が共通するといえ，加えて，引用文献２には，「Ｘ線検出部１１に１次元のリニアアレイを用いて１次元走査して測定することもできる」【００１４】ことが記載され，被測定物を１次元走査してＸ線画像を得ることも示唆されており，引用発明１のＸ線ラインセンサにより搬送される被測定物のＸ線画像とは，Ｘ線画像を被測定物を１次元走査して生成するという点においても共通する。以上のように，引用発明１と引用文献２技術事項との間に，技術分野，解決課題及び作用機能に密接な関連性・共通性があることからすると，引用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせることに強い動機付けがあるといえる。
イ前記第３の１(1)イ(ア)ｂのとおり，原告は，引用発明１のＸ線検査装置は異物の有無を低コストで検査する分野の装置であり，簡易な検査作業の実現を目的とするのに対し，引用文献２技術事項のＸ線検査装置は，コストを度外視して検査する分野の装置であり，被曝防止を目的とするものであるから，当業者は，異物検出の精度向上のためにわざわざ引用発明１に引用文献２技術事項とを組み合わせたりする動機付けない旨主張する。まず，引用文献２には，「撮影は１度で済み」（【００１０】），「エネルギーを変えて検査するときにも１度の撮影で済むので検査時間が短縮する利点がある。」（【００２２】）との記載があるが，それは副次的なものにすぎず，引用文献２技術事項の課題は，複雑で高価な装置を用いずにコントラストの高いＸ線像を得ることである（【０００３】ないし【０００７】，【００１０】，【００２２】，【００２４】）。したがって，引用文献２技術事項のＸ線検査装置は，コストを度外視して検査する分野の装置であると認めることはそもそも相当でない。また，引用発明１が，コンベア搬送路上のワークの金属異物等の混入の有無を検査する異物検査装置であることからして，引用発明１が製品製造現場用の装置であり，引用文献２の記載上は，引用文献２技術事項が直接には医療用検査装置に用いることを想定しているとしても，コストをどの程度かけるかということと技術分野とは直結しないところ，製品の性質，製造現場の規模，製品の販路等も度外視して，製品製造現場用の装置であれば，おしなべて性能の低い製品で足り，当業者は性能の向上には意を払わず，医療検査装置用の技術には関知しないなどとは当然にいえることではなく，そのようにいえる証拠は提出されていない。
異物検査装置の異物検査の性能を向上させることは自明の要請ともいうべきところであり，前記アのとおり，引用発明１の異物検査装置に，技術分野，課題・解決手段，作用・機能，効果とも密接に関連ないし共通する引用文献２技術事項を適用する強い動機付けがあるというべきである。ウ前記第３の１(1)イ(イ)ａのとおり，原告は，１つの「設定時Ｘ線画像」を基準とする引用発明１に，複数個の画像を基準とし，その基礎とする技術的思想を異にする引用文献２技術事項を適用することには阻害要因がある旨主張する。


ここで，「設定時Ｘ線画像」とは，実検査前にサンプルを使用した検査において得られたＸ線画像データとして設定情報記憶部２３に保持された初期設定データの１つであり（引用文献１の【００５２】ないし【００５５】），当該品種に設定された各種パラメータや検出条件及び判定条件における検査における代表画像とされ（【００４２】），実検査時に実検査時のＸ線画像Ｗｉと共に表示器２６に表示され，実検査中に両者を照合することにより，検査の条件に実検査品が適合したものか否かを判定することや（【００４６】，【００５９】ないし【００６１】），品種選択操作を視覚的に容易に把握することに役立てるものである(【００６２】，【００６３】）。したがって，検査の目的に合わせたＸ線画像を得られるならば「設定時Ｘ線画像」も同時に得られる関係にあるところ，引用文献２技術事項によると複数のＸ線画像を生成することができ得るが，特に感度のよいエネルギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化したり，異なるＸ線エネルギー領域における出力信号の差分に基づいて画像化するなどして，最適な条件で選んだ画像を１つ生成できることも明らかである。そして，当業者が，異物検査の目的に応じて最適な画像を選択してそれを代表画像とすることができないとする理由もない。
そうすると，引用発明１のＸ線画像を得る手段として引用文献２技術事項を適用することには，阻害要因はない。
エ前記第３の１(1)イ(イ)ｂのとおり，原告は，低コストでの簡便・容易化を目指す引用発明１に，高精度で複雑・高度な引用文献２技術事項を適用することには，甲１発明の目的から乖離・矛盾するから阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，前記イにて説示したとおり，技術分野としての観点から見た場合に，あたかもＸ線検査装置が低コストでの簡便・容易化を目指す装置の分野の技術と複雑・高精度で複雑・高度な装置の分野の技術に二極化していて，両者の技術が相容れないとは認められない。その上，引用文献２技術事項の課題は，前記イのとおり，複雑で高価な装置を用いずにコントラストの高いＸ線像を得ることであり，前記アのように，被測定物を１次元走査して測定するような簡易な方法も示唆されている。また，引用文献２に禁制品の有無を検査することもできるとの示唆があるからといって，引用文献２技術事項が空港や税関等で用いる検査装置のみに用いられる技術ととらえることは，同技術の正しい理解とはいい難い。したがって，原告の上記主張は前提を欠くものであって，採用することができない。
オ以上のとおり，引用発明１に引用文献２技術事項を組み合わせる動機付けがあり，阻害要因があることもうかがわれないところ，引用発明１において，引用文献２技術事項に基づき，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが容易であることは，本件決定が引用する取消理由通知書が説示するとおりであり，誤りは認められない。
したがって，相違点１は容易に想到できるというべきである。
⑶小括
以上から，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明２ないし４の進歩性に関する判断の誤り）の有無につ
いて
原告は，取消事由２として，本件発明２ないし４が従属項であることのみを主張し，これら発明と引用発明１との相違点でもある相違点１が容易に想到できないことのみを取消事由としているところ，相違点１が容易に想到できることは前記２において認定判断したとおりであるから，取消事由２は理由がない。
４結論
よって，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
本件明細書の記載事項（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，対象製品等にＸ線を照射して異物の検査を行うＸ線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，製品の製造から梱包，出荷に至るまでの各工程では，検査対象となる被測定物や，被測定物に含まれ得る異物の種類（材料，大きさなど）に適した検査方法によって，製品や梱包内に異物が混入していないか等の検査が行われる。このうち製品等を非破壊で検査できるＸ線検査装置では，対象製品等にＸ線を照射し，透過したＸ線を検出することで，外側からは見えない内部の異物の存否を検査することができる。
【０００３】
Ｘ線検査装置において画像情報を電気信号として検出する方式には，一旦Ｘ線をシンチレータにより可視光に変換した上でフォトダイオードにより電気信号に変換する間接変換方式と，Ｘ線をＣｄＴｅなどの半導体素子により電気信号に直接変換する直接変換方式とがある。間接変換方式では原理上，シンチレータの発光効率やフォトダイオードの電荷変換効率による損失が生じる。一方，直接変換方式ではＸ線が直接電荷に変換されるため変換効率が良い。
【０００４】
特許文献１には直接変換方式のラインセンサを利用したＸ線検査装置が開示されており，エネルギー別フォトンカウンティングを実現している。この装置では，被測定物に向けて照射されたＸ線が被測定物と当該被測定物を搬送するベルトコンベアを透過した後のＸ線強度を，光子エネルギーを弁別可能な直接変換型Ｘ線ラインセンサを用いて低エネルギーのＸ線透過画像と高エネルギーのＸ線透過画像とに変換し，両画像の差分をとることにより得られた画像における被測定物と異物とのコントラストから，被測定物内の異物の有無を可視化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低エネルギーのＸ線で得られる透過画像と高エネルギーのＸ線で得られる透過画像は，低エネルギーの光子と高エネルギーの光子とを弁別するエネルギーの閾値をどこに設定するかにより変化する。被測定物である製品やそれに含まれる異物は，その物性によってＸ線の透過率が異なるため，ある閾値を設定した場合，ある被測定物に対しては低エネルギーと高エネルギーのＸ線画像ペアから異物が明瞭に可視化された画像が得られたとしても，別の物性の被測定物に対しては必ずしもコントラストの高い明瞭な画像が得られるとは限らない。しかし，従来のＸ線検査装置では被測定物ごとに閾値を変更することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は，被測定物等の物性によらず，被測定物を精度よく検査することが可能なＸ線検査装置を提供することにある。


【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＸ線検査装置は，被測定物にＸ線を照射するＸ線照射手段と，被測定物を透過したＸ線の各光子について，光子が持つエネルギーを所定の閾値に照らして，１以上のエネルギー領域に弁別して検出するＸ線検出手段と，被測定物とその閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段と，記憶手段を参照し，入力された情報により特定された被測定物に対応する閾値を，所定の閾値としてＸ線検出手段が参照できるように保持する閾値設定手段と，Ｘ線検出手段が１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて被測定物を検査する検査手段と，を備える。光子の数に応じた量は例えば電荷量である。検査手段は，Ｘ線検出手段が１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数又は光子の数に応じた量に基づいて，１以上のエネルギー領域のそれぞれについて生成したＸ線透過画像を被測定物の検査結果として出力するようにしてもよい。また，記憶手段は，被測定物に対応付けて，検査手段における被測定物の検査方法を示す情報を更に格納し，検査手段は，記憶手段を参照し，閾値設定手段に入力された情報により特定された被測定物に対応する検査方法で被測定物を検査するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＸ線検査装置によれば，被測定物等の物性に最適な閾値を設定できるため，被測定物等の物性によらず被測定物を精度よく検査することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＸ線検査装置１００の機能ブロック図である。【図２】閾値の設定方法を例示する図である。
【図３】被測定物Ｗごとの閾値を示したテーブルの一例を示す図である。【図４】被測定物Ｗごとの閾値を示したテーブルの別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に本発明のＸ線検査装置１００の機能ブロック図を示す。Ｘ線検査装置１００は，Ｘ線照射手段１１０，搬送手段１２０，Ｘ線検出手段１３０，閾値設定手段１４０，記憶手段１４１，表示手段１５０，入力手段１６０，及び検査手段１７０を備える。
【００１３】
Ｘ線照射手段１１０は，搬送手段１２０に載置された被測定物Ｗに向けてＸ線を照射する。搬送手段１２０は，例えばＸ線の透過性が高いベルトコンベアであり，対向配置されたＸ線照射手段１１０とＸ線検出手段１３０との間に配置されて，載置された被測定物Ｗを搬送する。Ｘ線照射手段１１０から被測定物Ｗに向けて照射されたＸ線は，被測定物Ｗと搬送手段１２０による吸収を受けつつこれらを透過した後，Ｘ線検出手段１３０に到達する。
【００１４】
Ｘ線検出手段１３０には，例えば，複数のＸ線検出素子が搬送手段１２０による搬送方向に直交する方向に並べられた，いわゆるＸ線ラインセンサが採用される。Ｘ線検査装置１００では，搬送手段１２０により被測定物Ｗを移動させつつ，当該被測定物Ｗから透過したＸ線の光子がＸ線ラインセンサにより逐次スキャンされる。
【００１５】
本実施形態では，Ｘ線の光子の到達ごとに当該光子のエネルギーを所定の閾値に照らして１以上のエネルギー領域に弁別して光子を検出することが可能な直接変換方式のＸ線ラインセンサが採用される。Ｘ線を電気信号に直接変換可能なＸ線検出素子としては，例えばＣｄＴｅなどの半導体素子が挙げられる。Ｘ線検出手段１３０では，Ｘ線ラインセンサを構成する個々のＸ線検出素子において，到達したＸ線の光子によって電子正孔対が生成され，その電荷を増幅して得られる検出信号のエネルギーを所定の閾値と比較し，所定時間内に閾値を超えた又は超えなかった回数を，当該閾値で画されるエネルギー領域での当該Ｘ線検出素子のフォトンカウンティング数（検出した光子の数）として出力する。なお，検出信号のエネルギーが所定の閾値を超えた回数の代わりに，エネルギーが所定の閾値を超えた又は超えなかった検出信号の電荷量を所定時間で積分した積分電荷量を，当該閾値で画されるエネルギー領域での当該Ｘ線検出素子の積分電荷量として出力してもよい。以下では，出力がフォトンカウンティング数の場合を例にとって説明する。
【００１６】
Ｘ線検出手段１３０は，光子のエネルギーを弁別してフォトンカウンティングするエネルギー領域の個数に応じた個数の所定の閾値を設定できるように構成される。エネルギー領域が２個の場合，例えば，図２(a)に示すように２つの閾値（低エネルギー側の閾値Ｖｔｈ１と高エネルギー側の閾値Ｖｈ２）を設定でき，それぞれの閾値を超えたフォトンカウンティング数が逐次メモリに取り込まれるように構成される。そして，各Ｘ線検出素子における高エネルギー側の閾値Ｖｔｈ２を超えたフォトンカウンティング数に基づき高エネルギーのＸ線透過画像を生成することができ，各検出素子における低エネルギー側の閾値Ｖｔｈ１を超えたフォトンカウンティング数から高エネルギー側の閾値Ｖｈ２を超えたフォトンカウンティング数を差し引いた数に基づき低エネルギーのＸ線透過画像を生成することができる。なお，例えば，高エネルギーのＸ線透過画像については上記と同様に生成し，低エネルギーのＸ線透過画像の代わりに，低エネルギー側の閾値Ｖｔｈ１を超えたフォトンカウンティング数に基づき低エネルギー＋高エネルギーのＸ線透過画像を生成するというように，２つ以上のＸ線透過画像を生成するに際し，フォトンカウンティングするエネルギー領域を部分的に重ねて設定しても構わない。
【００１７】


フォトンカウンティングするエネルギー領域が２個の場合，閾値の設定方法は図２(a)に示す方法に限定されるものではなく，例えば図２(b)に示すようにフォトンカウンティングする低エネルギー領域を閾値Ｖｔｈ１より低エネルギーの領域として設定する方法など，任意の方法を採用してよい。また，フォトンカウンティングをするエネルギー領域を図２(c),(d)に示すように，ある閾値Ｖｔｈを超える領域又は超えない領域というように１個だけ設定してもよい。また，フォトンカウンティングをするエネルギー領域を３個以上設定してもよく，設定方法も任意である。例えば４個設定する場合，図２(e)に示すようにＶｔｈ１からＶｔｈ３の３つの閾値を境に連続して４個設定してもよいし，図２(f)に示すようにＶｔｈ１からＶｔｈ６の６つの閾値を設けて断続的に４個設定してもよい。フォトンカウンティングするエネルギー領域を増やすことで多段階でのＸ線透過画像を得ることができ，よりきめ細かな画像処理が可能となる。
【００１８】
閾値設定手段１４０は，被測定物Ｗとその閾値とが直接的又は間接的に対応付けられて記憶された記憶手段１４１を参照して，入力された情報により特定された被測定物Ｗに対応する閾値を，所定の閾値としてＸ線検出手段１３０が参照して設定できるように保持する。被測定物Ｗとその閾値との対応付けは，例えば，被測定物Ｗをインデックスとして閾値との対応付けが記録されたテーブルとして記憶手段１４１に記憶する。記憶手段１４１は，装置にハードディスクやＲＡＭとして固定的に設けてもよいし，メモリーカードなど着脱可能に設けてもよい。また，閾値設定手段１４０は，被測定物Ｗを特定する情報を装置の利用者が入力できるよう，例えば被測定物Ｗを選択する入力インタフェースをディスプレイ等の表示手段１５０に表示する。
【００１９】
図３に，被測定物Ｗごとに１つ又は２つの閾値を設定する場合のテーブルの一例を示す。テーブルには，被測定物Ｗごとに，被測定物Ｗの物性を踏まえて適切な１つ又は２つの閾値が記録される。ここでいう被測定物Ｗは被測定物自体に限定されるものではなく，商品名や検出したい異物名，又は被測定物・異物の種別・材質など，適宜カテゴライズして設定してよい。また，被測定物と検出したい異物名との組としても設定してもよい。そして，利用者にはテーブルのインデックスである被測定物Ｗを選択するメニューを提示し，利用者がマウス，キーボード，タッチパネル，バーコードリーダーなどの入力手段１６０を用いて被測定物Ｗを選択入力すると，閾値設定手段１４０は，選択された被測定物Ｗに対応する閾値１，２をテーブルから読み取ってＸ線検出手段１３０が所定の閾値として参照できるように保持する。このとき，利用者に提示する選択メニューには閾値は表示しなくてよい。
【００２０】
テーブルにおいて被測定物Ｗと閾値とを対応付ける構成は，図３に示す構成に限定されず，被測定物Ｗを特定する情報の入力方法に応じて任意に決定してよい。例えば，図３の場合と同様に被測定物Ｗを利用者に提示して選択入力をする場合に，図３に示すような１つのテーブルで構成する方法のほか，図４(a),(b)に示すような２つのテーブルにより構成する方法を採ってもよい。具体的には，一方のテーブルを図４(a)に示すように被測定物Ｗと閾値番号との組で構成し，他方のテーブルを図４(b)に示すように閾値番号と閾値との組で構成して，閾値番号により両テーブルのリレーションをとることで被測定物Ｗと閾値とを間接的に対応付ける。また，被測定物Ｗを特定する情報をバーコードリーダーからのバーコード若しくはＱＲコード（登録商標）の読み取り，又はキーボードからの商品番号の直接入力により入力する場合には，図３に示すテーブルにおいてインデックスを，被測定物Ｗの代わりに被測定物Ｗを示すコードに対応する番号又は商品番号とすることで，コードや商品番号に対応する被測定物Ｗと閾値とを対応付けることができる。
【００２１】
検査手段１７０は，Ｘ線検出手段１３０が１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数に基づいて被測定物を検査する。例えば，Ｘ線検出手段１３０が図２(a)に示す２つのエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数に基づいてＸ線透過画像を生成し，これらの差分を取るなど，所定の処理を行うことで被測定物Ｗやその中に含まれる異物がコントラスト高く可視化された画像を生成することができる。生成した画像は，例えば表示手段１５０に表示する。なお，検査の結果は必ずしもそれ自体を出力の対象とする必要はなく，例えば，検査の結果に基づいて選別機の制御信号を出力するようにしてもよい。
【００２２】
なお，検査手段１７０は，Ｘ線検出手段１３０が１以上のエネルギー領域のそれぞれについて検出した光子の数に応じた量に基づいて被測定物を検査してもよい。例えば，Ｘ線検出手段１３０において，Ｘ線ラインセンサを構成する個々のＸ線検出素子に到達したＸ線の光子によって生成された電子正孔対の電荷を増幅して得られる検出信号のエネルギーを所定の閾値と比較し，閾値を超えた又は超えなかった検出信号の電荷量を所定時間で積分して得られた電荷量を当該閾値で画されるエネルギー領域の当該Ｘ線検出素子の積分電荷量として出力する。図２(a)に示すように２つの閾値を設定した場合，それぞれの閾値を超えた積分電荷量が逐次メモリに取り込まれるように構成される。そして，各Ｘ線検出素子における高エネルギー側の閾値Ｖｔｈ２を超えた積分電荷量に基づき高エネルギーのＸ線透過画像を生成することができる。また，各検出素子における低エネルギー側の閾値Ｖｔｈ１を超えた積分電荷量から高エネルギー側の閾値Ｖｔｈ２を超えた積分電荷量を差し引いた電荷量に基づき低エネルギーのＸ線透過画像を生成することができる。
【００２３】


なお，検査手段１７０で行う検査の方法を被測定物Ｗごとに相違させてもよい。例えば，記憶手段１４１に記憶されたテーブルに更に，被測定物Ｗに対応付けて画像処理の条件（例えば，各フォトンカウンティング数に対する係数や和，差などの計算式）を予め記録しておき，検査手段１７０による処理実行の際にテーブルを参照して閾値設定手段１４０に選択入力された被測定物Ｗに対応する検査方法を実行するようにしてもよい。このように被測定物Ｗごとに異なる検査方法を採用することにより，例えば，コントラストの高い画像を生成するために特別な画像処理を要する被測定物Ｗがある場合にも簡単な設定で高コントラストな画像を得ることができる。
【００２４】
また，被測定物の検査は，必ずしも画像の生成によって行う必要はない。例えばエネルギー領域別の出力データ（各検出素子ごとの光子数など）を内部的にそのまま差分をとったり比較したりすることで行ってもよい。
【００２５】
以上説明した本発明のＸ線検査装置１００によれば，被測定物自体やそれに含まれ得る異物の物性に最適な閾値を設定できるため，被測定物等の物性によらず，被測定物と異物とのコントラストが高い明瞭な画像を生成することができ，被測定物を精度よく検査することが可能となる。また，閾値を設定するために被測定物Ｗを選択するだけでよいので，Ｘ線検査の原理等に習熟していない利用者であっても，素早く，正確に設定を行うことが可能となる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
引用文献１の記載事項（抜粋）
【０００１】
本発明は，物品を透過したＸ線を検出しその品質状態に対応するＸ線画像を生成して物品を検査する装置，特に複数種の品種情報を記憶しておき品種選択操作によりその検査時の設定条件切換えを行なうＸ線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，各種生産ラインにおいて物品の品質状態を検査する物品検査装置が多用されているが，このような物品検査装置は，複数種の物品についての品種データと共に運転条件を規定するパラメータ等の設定データを予め記憶手段に記憶させ，品種選択操作によりその検査時の運転条件を自動的に切換えるようにしたものが多い。
【０００３】
例えば，品種識別を容易化するために設定データとその物品の外観画像とを組み合わせて記憶させておき，品種選択画面に複数種の品種の外観画像と品種名，外形寸法等を表示させることで，その表示画像のいずれかを選択指定するだけでその品種に関連する設定データの読み出しを実行できるようにし，パラメータの入力時間短縮と入力ミス防止を図ったものがある（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
また，外観画像と品種番号，品名，性能，定格等の設定データとを検査中の品種選択画面や測定画面中に表示することで，品種選択時や測定時に作業者が物品を取り違えるようなミスを防止するようにしたものがある（例えば，特許文献２参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上述のような従来の物品検査装置にあっては，品種データと物品の外観画像を組み合わせて品種情報を構成していたため，その物品検査装置に光学カメラ等の外観撮影手段を設ける必要がない場合であってもこの手段を設ける必要があり，装置のコスト高を招くという問題があった。
【０００６】
また，包装材や包装容器に封入・収納される内容物の外観画像をその封入・収納直前に撮影することが容易でないといった場合が多く，その場合には外観画像の取り込み自体が困難であった。
【０００７】
さらに，被検査物品の外観画像は被検査物品の識別には有効であるが，通常，それ以外の検査条件に関わる画像情報を含んでおらず，多様な設定条件を有効に表示し得るものではなかった。
【０００８】
特に，物品を透過したＸ線を検出しＸ線画像を作成して物品検査を行なうＸ線異物検出装置等のＸ線検査装置にあっては，外観の類似する物品中に内容物が多様な品種及び収納形態で封入・収納されるとともにその検査条件も多様であるため，外観画像を撮影したとしても品種選択操作等をさほど容易化することができなかった。
【０００９】
そこで，本発明は，光学カメラ等の外観撮影手段を用いなくとも被検査物品やその検査の条件を視覚的に把握可能なＸ線画像を用いることにより，品種選択作業を容易化したり，選択した品種に対する検査中の品種の照合・判定作業を容易化したりすることのできる低コストのＸ線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は，上記課題の解決のため，（１）物品を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と，前記Ｘ線検出手段の検出情報に基づいて前記物品の品質状態に対応するＸ線画像を生成する画像生成手段と，前記物品の品種ごとの情報と該品種ごとの前記Ｘ線検出手段及び前記画像生成手段の動作条件とをそれぞれ設定する設定手段と，前記設定手段の設定情報を記憶する設定情報記憶手段と，を備え，前記Ｘ線画像に基づいて前記物品の品質状態を検査するＸ線検査装置であって，前記設定情報記憶手段は，前記設定手段により前記品種ごとの前記Ｘ線検出手段及び前記画像生成手段の動作条件が設定されるときの前記Ｘ線画像を前記品種ごとの情報に関連付けた設定時Ｘ線画像として記憶するものである。
【００１１】
この構成により，品種ごとの情報に関連付けて記憶されたＸ線画像が，品種ごとの検出やＸ線画像生成（更には判定）の条件に関する設定条件の特徴をその物品の特定の品質状態と共に記憶した情報となるから，これを画面表示すれば設定品種ごとの物品とその検査の条件を視覚的に容易に把握可能となるし，画面表示しない場合でも設定条件の特徴等を抽出処理可能な情報となり，設定条件と検査される物品との照合・判定（適合の有無の判定）が可能となる。なお，前記Ｘ線画像は検査時のＸ線画像より画素数を少なくした圧縮画像であってよい。
【００２６】
以下，本発明の好ましい実施の形態について，図面を参照しつつ説明する。
[第１の実施の形態]
図１～図３は本発明の第１の実施の形態に係るＸ線検査装置を示す図であり，本発明をＸ線異物検出装置に適用した例を示している。
【００２７】
まず，その構成について説明する。
【００２８】


図１に示すように，本実施形態のＸ線検査装置は，被検査物品であるワーク，例えば袋状の包装材や所定形状の包装容器中に複数個の内容物を収納したワークＷを検査する装置で，ワークＷを透過したＸ線を検出する検出手段１０（Ｘ線検出手段）と，ワークＷを所定方向に搬送するコンベア搬送路１１とを備えている。
【００２９】
コンベア搬送路１１は，例えば図示しない搬送駆動モータにより所定搬送速度で駆動されるベルトコンベアであり，所定の検出領域１２内を通してワークＷを移動させることができる。なお，ワークＷの移動は外力による搬送に限定されるものでなく，例えば自重によるワークＷの移動経路（転動，摺動，落下等による移動経路）中に検出領域１２が存在するものでもよい。
【００３０】
検出手段１０は，検出領域１２内のワークＷに向けてＸ線を照射するＸ線源１３と，照射されたＸ線のうちワークＷを透過したＸ線を検出するＸ線検出部１４と，ワークＷがコンベア搬送路１１上で検出領域１２の上流側所定位置に達したことを検知するワーク検知センサ１５とを含んで構成されている。
【００３１】
Ｘ線源１３は，例えば陰極フィラメントからの熱電子をその陰極と陽極の間の高電圧により陽極ターゲットに衝突させてＸ線を発生させるＸ線管を有しており，発生したＸ線を下方のＸ線検出部１４に向けて不図示のスリットによりコンベア搬送路１１の搬送方向と直交する方向（以下，幅員方向という）に広がる扇形のビームに整形して照射するようになっている。
【００３２】
また，Ｘ線検出部１４は，検出領域１２内でコンベア搬送路１１の搬送方向と直交する方向（以下，幅員方向という）に隣り合う複数の透過領域のそれぞれについて，ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間ごとの累積透過量のデータを検出信号として出力するようになっている。Ｘ線検出部１４は，詳細を図示しないが，例えばＸ線ラインセンサで構成されており，このＸ線ラインセンサは，蛍光体であるシンチレータとフォトダイオード若しくは電荷結合素子とからなる検出素子を幅員方向にアレイ状に所定ピッチで配設した公知のもので，所定解像度でのＸ線検出を行なうことができる。すなわち，Ｘ線検出部１４は，検出領域１２内をワークＷが図１中の左側から右側への搬送方向に通過するとき，そのワークＷの品質状態を表わす検出信号を生成し出力するようになっている。
【００３３】
搬送方向についても，Ｘ線検出部１４の素子列ライン上でのＸ線量のサンプリングピッチに対応するサンプリングピッチでワークＷのＸ線透過量が順次サンプリングされるように，コンベア搬送路１１の搬送速度が設定されており，Ｘ線検出部１４の複数の検出素子からのＸ線透過量の検出信号をワークＷの搬送方向全域について蓄積記憶することで，Ｘ線画像作成のためのデータが取得できるようになっている。
【００３４】
Ｘ線検出部１４の検出信号は，制御装置２０に取り込まれるようになっている。
【００３５】
この制御装置２０は，詳細なハードウェア構成を図示しないが，例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよびＩ／Ｏインターフェースを有するマイクロコンピュータと，ハードディスク等の補助記憶装置，各機能部のドライバ回路等を含んで構成されており，ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに従って，ＣＰＵがＲＡＭとの間でデータを授受しながら所定の演算処理を実行することで，Ｘ線検出部１４からの検出信号を基にＸ線画像データを作成して例えばワークＷ中の異物の有無を判定するようになっている。
【００３６】
この制御装置２０は，機能的には，図１に示すように，Ｘ線検出部１４の検出情報に基づいてワークＷの品質状態，例えば混入異物の有無（あるいは，欠品の有無，内容物の形状・サイズ・収納状態の合否，密度・厚さ・体積若しくは質量の分布等）に対応するＸ線画像を生成するＸ線画像生成部２１（画像形成手段）と，ワークＷの品種ごとの情報とその品種ごとの検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件とをそれぞれ設定する設定操作部２２（設定手段）と，設定操作部２２の設定情報を記憶する設定情報記憶部２３（設定情報記憶手段）と，Ｘ線画像生成部２１で作成された各ワークＷごとのＸ線画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行してのワークＷの品質状態の合否を判定する判定部２４と，判定部２４の判定結果に対応する検査結果情報を画面表示したり設定操作部２２の操作に応じて設定情報記憶部２３に記憶された設定情報を画面表示したりする表示制御部２５及び表示器２６とを含んで構成されている。表示器２６は，例えばフラットパネルディスプレイで構成された表示手段である。
【００３７】
ここで，Ｘ線画像生成部２１は，例えば各ワークＷについてのＸ線検出部１４からの検出情報に基づき，ワークＷ（物質）の各部Ｘ線吸収レベルに対応し作業者による判定・確認作業にも適した画像処理（例えば人の目の感度に応じ検出信号レベルから対数変換した結果で濃淡階調レベルを設定した画像）を施したＸ線画像を生成するようになっている。
【００３８】
設定操作部２２は，例えば図３に示す運転画面中に表示されるメニューボタン４６や図２に示す選択画面中の操作部２２ｓのように画面上に操作入力部を有しており，メニューボタン４６の操作に応じて図示しないメニュー画面を表示して，そこに各種パラメータ設定や品種切換えのための操作ボタンを配して設定操作を可能にするもので，そのためのプログラムを有している。なお，図２に示す品種選択画面３０はメニュー画面上で品種切換えを選択したときに表示され，図３に示す運転画面４０は通常の連続運転による繰り返し検査が実行されるときに表示される。
【００３９】
設定情報記憶部２３は，設定操作部２２によってワークＷの品種ごとに検出手段１０及びＸ線画像生成部２１の動作条件が設定されるとき，そのＸ線画像生成部２１で生成されたＸ線画像を前記品種ごとの設定情報（例えば，品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状，管電流，管電圧，搬送速度，判定閾値，マスク処理条件等）に関連付けた設定時Ｘ線画像として記憶するようになっている。
【００４０】


また，設定情報記憶部２３に記憶した設定時Ｘ線画像がワークＷの前記品種ごとの情報と共に表示器２６で画面表示されるように，表示制御部２５での表示制御がなされる。
【００４１】
具体的には，制御装置２０は，更に，設定情報記憶部２３の記憶情報に基づき複数種の前記物品ごとの情報を複数の選択肢として含む品種選択画面３０（図２参照）の画像を生成する選択画面生成部２７（品種選択画面生成手段）と，品種選択画面３０中の複数の選択肢３１～３３のいずれかを選択する選択操作に応じて検査対象のワークＷの品種を選択する品種選択処理部２８（品種選択処理手段）との機能を有しており，品種選択画面３０の画像は表示部２５（判決注：前後の記載から「表示部２５」は「表示器２６」の誤記と認める。）で画面表示される。
【００４２】
また，選択画面生成部２７は，例えば図２示すように，品種選択画面３０の画像として複数種のワークＷの品種ごとの選択肢画像３１，３２及び３３と，設定操作部２２の一部を構成する操作部画像２２ｓとを含む画像を生成するようになっている。ここで，選択肢画像３１は，テキスト情報として，図中に「Ｎｏ．００１」で示す品種番号３１ａと，「ソーセージＡ」で表わされた品名３１ｃと，これら品種番号３１ａ及び品名３１ｃを有する特定の品種のワークＷに対応する設定時Ｘ線画像３１ｂとで構成されている。同様に，選択肢画像３２は，図中に「Ｎｏ．００２」で示す品種番号３２ａと，「ソーセージＢ」で表わされた品名３２ｃと，これら品種番号３２ａ及び品名３３ｃを有する特定の品種のワークＷに対応する設定時Ｘ線画像３２ｂとで構成され，選択肢画像３３は，図中に「Ｎｏ．００３」で示す品種番号３３ａと，「レトルトカレーＣ」で表わされた品名３３ｃと，これら品種番号３３ａ及び品名３３ｃを有する特定の品種のワークＷに対応する設定時Ｘ線画像３３ｂとで構成されている。すなわち，各選択肢画像３１，３２又は３３は，ワークＷの品種ごとの物品情報とその品種について各種パラメータを設定し検査時の検出条件及び判定条件を設定したときのＸ線画像，すなわち設定時Ｘ線画像３１ｂ，３２ｂ又は３３ｂをその品種の代表画像として表示するようになっている。
【００４３】
また，操作部画像２２ｓは，品種選択画面３０中に表示された複数の選択肢３１，３２，３３のうち強調表示されるいずれかの１つの選択肢３１，３２又は３３を変更するための上下移動キー３５ａ，３５ｂと，強調表示されるいずれかの１つの選択肢３１，３２又は３３を仮選択されたものとするための変更キー３７と，その仮選択状態を確定状態とするための決定キー３６と，変更キー３７による仮選択の有効状態を基に戻したり品種選択画面３０からメニュー画面に戻したりするための戻るキー３８とを含んでいる。
【００４４】
品種選択処理部２８は，操作部画像２２ｓで決定キー３６が操作されて品種選択が確定したとき，選択された品種に対応する設定情報を設定情報記憶部２３から読み出して，Ｘ線画像生成部２１，判定部２４，表示制御部２５，選択画面生成部２７及び検出制御部２９に選択された品種の設定パラメータ等を供給するようになっており，これにより検出手段１０による検出，Ｘ線画像生成部２１による画像生成，判定部２４における判定及び画面表示制御の条件がそれぞれ選択品種に対応するものに変更される。
【００４５】
検出制御部２９は，Ｘ線源１３のＸ線管の管電流や管電圧を制御したり，Ｘ線検出部１４の感度補正を行なったりする一方，ワーク検知センサ１５のワーク検知信号に応じてＸ線検出部１４からＸ線画像生成部２１へのワークＷごとの検出信号取り込み期間である測定期間を設定する機能を有している。
【００４６】
一方，表示制御部２５は，設定情報記憶部２３を介して設定操作部２２からの操作入力内容を取り込み，例えば画面表示モードの切換えを行なって指定された表示モードで表示器２６の表示データを作成する。さらに，表示制御部２５は，Ｘ線画像生成部２１からのＸ線画像，設定情報記憶部２３からの設定情報及び品種選択処理部２８からの選択品種に関る情報を取得して，複数のワークＷについてその品質状態の検査を連続的に実行する実検査時に，Ｘ線画像生成部２１により生成される実検査時のＸ線画像と設定時Ｘ線画像とを同時に表示する運転画面情報を生成し，表示器２６に表示させるようになっている。
【００４７】
この運転画面４０は，例えば図３に示すように，その主画面領域４０ａ中に，実検査時のＸ線画像Ｗｉを表示するＸ線画像表示部４１と，その側方（図３中の右側）に設けられて現在の品種を選択操作画面３０中で選択したときに表示されていたとのとほぼ同様な品種情報（図３中では品種番号３２ａ，設定時Ｘ線画像３２ｂ及び品名３２ｃ）を表示する品種情報表示部４２と，検査結果（合否）を「ＯＫ」又は「ＮＧ」で表示する結果表示部４３と，良品生産量，ＮＧ排出量（検査数および検査結果）等を数値で表示する数値表示部４４と，判定条件を特定する主要なパラメータ（例えば異物検出リミット，異物面積比，濃淡リミット）を表示する設定パラメータ表示部４５とを含んでいる。
【００４８】
また，運転画面４０は，主画面領域４０ａに加えて，共通の画面操作やメニュー画面などへの移行操作のためのメニューボタン４６，搬送及び検査の開始を指令するスタートボタン４７，搬送及び検査の停止を指令するストップボタン４８等の操作キーを表示する操作部領域４０ｂと，検査時刻表示やヘルプ情報，Ｘ線照射中である旨の動作状態表示（図３中では「運転中」）等の表示領域４０ｃとを含んでいる。ここで，数値表示部４４に表示される「総検査量」は総異物検査回数に対応する。また，「良品数」はばら状や練り物状の場合は各検査対象量のワークＷを単位とする，異物が含まれていなかったワークＷの累計の数となり，ＮＧ数はこれと同様に異物が含まれていたワークＷの累計の数を示している。
【００４９】
次に，動作について説明する。
【００５０】


まず，新規な品種のワークＷを登録する場合には，まず，その品種の物品の情報である品種番号，品名，内容物の個数，重さ，形状等が設定入力される。
【００５１】
また，検出手段１０のＸ線源１３の駆動条件（照射強度を特定する管電圧及び管電流等）がワークＷの品種に合わせて適切なレベルに設定され，無搬送のコンベア搬送路１１上の幅員方向全域でベルト面のみでの各透過領域のＸ線透過量が等しい値になるようＸ線検出部１４の検出感度が調整され，次いで，無搬送時のコンベア搬送路１１のベルト面を被検査物品のない基準面とする検出条件設定がなされ，Ｘ線画像生成部２１への取り込むデータのノイズカット閾値等が設定される。
【００５２】
さらに，ワークＷのサンプルを使用し，コンベア搬送路１１の搬送速度，判定部２４での判定に関する閾値その他のパラメータ，Ｘ線画像生成部２１でのマスク処理条件等の詳細設定がなされる。
【００５３】
このとき，判定部２４で生成されたＸ線画像は判定部２４を介し表示制御部２５に送られ，表示器２６により検査を行なう作業者による異物有無の判定・確認に好適な濃度分布画像として表示されるが，その設定時Ｘ線画像が適当な画像サイズに圧縮（縮小）されて表示制御部２５から設定情報記憶部２３に格納される。なお，設定値が更新されると，その更新設定時に得られた設定時Ｘ線画像が設定情報記憶部２３に格納されることで，設定情報記憶部２３内の設定時Ｘ線画像も更新される。
【００５４】
上述のような設定で入力された初期設定データは，設定情報記憶部２３に例えば品種パラメータファイルとして書き込まれ，品種を指定する入力がなされたときに読み出し可能な状態で保持される。
【００５５】
このような設定が済むと，一連の検査の制御プログラムが実行され，例えば図２に示したような品種選択画面検査対象のワークＷの品種を指定する入力がなされると，先に設定済みの設定情報が設定情報記憶部２３内の品種パラメータファイルから読み出され，次いで，測定開始を指示するスタートボタン等の操作入力があると，コンベア搬送路１１によるワークＷの搬送が開始される。したがって，このときの装置の運転条件は，選択された品種について予め設定された検出条件及び判定条件でＸ線異物検出（品質状態の検査）を行なう条件となる。
【００５６】
次いで，ワークＷがワーク検知センサ１５で検知される。
【００５７】
次いで，Ｘ線検出部１４からの検出信号のＸ線画像生成部２１への取り込みが開始され，ライン走査が繰り返されるとともに，Ｘ線画像生成部２１内のメモリにＸ線ラインセンサの検出素子数ｎ個分の透過量のデータが順次格納され，適当な上述した変換処理が施されて各ワークＷについてのＸ線吸収量分布に対応するＸ線画像のデータが生成され，そのデータが判定部２４に出力される。また，Ｘ線画像生成部２１では，各品種の設定情報も基づき，検出信号に対応するＸ線画像データに対し更に加えた画像処理，例えばマスク処理，領域分割処理，検査対象領域の表示枠設定処理等がある場合には，それの処理後の画像が表示制御部２５に出力されるように判定部２４に必要なデータを出力する。
【００５８】
次いで，判定部２４では，各ライン走査ごとのデータ中の最大画素濃度のデータを所定の閾値と比較してＸ線吸収率が大きい金属異物等の混入の有無が検出濃度レベルと閾値との比較により判定され，その結果が表示制御部２５に順次出力される。また，Ｘ線画像生成部２１からのＸ線画像のデータ（マスク処理，領域分割処理，検査対象領域の表示枠設定処理等がされている場合はその処理後の画像データ）が併せて表示制御部２５に出力される。
【００５９】
そして，ワーク検知後の所定のタイミングで表示制御部２５では，図３に示したような運転画面４０のような画像データが作成され，表示器２６に出力される。このときの運転画面４０においては，判定部２４での判定結果が結果表示部４３にＯＫ又はＮＧとして表示される一方，Ｘ線画像表示部４１に検査中のワークＷについての実検査時のＸ線画像Ｗｉが表示され，更に品種情報表示部４２に現在の選択品種の代表画像である設定時Ｘ線画像３２ｂが表示される。
【００６０】
この状態において，品種ごとの情報に関連付けて記憶された設定時Ｘ線画像３２ｂは，品種ごとの検出パラメータやＸ線画像生成に要する設定パラメータ，判定条件設定パラメータ等の設定条件をその物品の特定の品質状態（内容物の配列状態や搬送姿勢を含む）と共に記憶した画像情報となることから，設定品種ごとの物品とその検査の条件を視覚的に容易に把握することができる。
【００６１】
しかも，表示器２６が実検査時のＸ線画像と設定時Ｘ線画像とを同時に表示しているので，実検査中にその検査の条件に実検査品が適合したものか否かが，実検査のＸ線画像Ｗｉとこれと同時に表示された設定時Ｘ線画像とを照合するだけで，容易に判定できることになる。
【００６２】
ここで，例えばメニューボタン４６が操作され，メニュー画面中において品種変更の指示がされると，品種選択処理部２８からの情報を基に選択画面生成部２７で設定済みの品種の一覧がスクロール可能に部分的に表示される。
【００６３】
この状態においては，選択肢となる品種ごとの情報である品種番号３１ａ，３２ａ，３３ａ及び品名３１ｃ，３２ｃ，３３ｃと，それぞれの品種に対応する設定時Ｘ線画像３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとを確認できることから，選択すべき品種をその検査条件を含めて表示画像から視覚的に容易に把握可能となり，品種選択操作が容易になる。
【００６４】
このように，本実施形態のＸ線検査装置では，品種情報に関連付けて記憶された設定時Ｘ線画像によって設定品種ごとのワークＷとその検査の条件を容易に把握でき，光学カメラ等の外観撮影手段を用いなくとも，選択すべき品種をその検査条件を含めて表示画像から視覚的に容易に把握可能にして品種選択操作を容易化したり，選択した品種に対する検査中の品種の照合・判定を容易化したりすることができ，低コストのＸ線検査装置ともなる。
【図１】
【図２】
（別紙３）
引用文献２の記載事項（抜粋）
【０００１】
【発明の属する技術分野】


本発明は，新しい型式のＸ線撮影装置に関し，特に医療用検査装置として用いると効果があるＸ線撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，医療用検査に用いられる普通のＸ線撮影装置は，Ｘ線に感度を有するピクセルを配設したＸ線検出器を備えて，白色Ｘ線を被写体に照射し，被写体を透過して各ピクセルに到達するＸ線の総量に対応するカウントの積算数を用いて，画像化するように構成されている。
このようなＸ線撮影装置では，身体組織ごとの吸収特性にかかわらず白色Ｘ線全体の透過量を検知するため，目的とする臓器などを明瞭に表示するようにしたコントラストの高いＸ線像を得ることが難しい。
【０００３】
そこで，白色Ｘ線を分光器で分光して，単色化したＸ線を用いて撮影することによりコントラストのあるＸ線像を取得することが考えられる。しかし，簡便のため管球Ｘ線を用いる場合はＸ線が放射状に放出されるため，分光面を球面上に形成した分光器が必要となり，高度な製作技術と大きな費用のため，実用化が困難である。また，放射光を用いてＸ線光源を平行光とすることもできるが，光源装置が非常に大型化するため装置全体が大規模化して実用的でない。
【０００４】
さらに，ヨウ素を造影剤として利用した冠状動脈造影など，造影剤Ｘ線吸収率がある波長を境に急激に変化することを利用し異なる波長の単色Ｘ線を用いて得られたＸ線像の差分から目的とする部分を際だたせて表示する方法を用いる場合は，波長を変えるたびに撮影するため時間がかかる上，Ｘ線エネルギーを変えて分光するようにするため分光器調整を行うため構造が複雑になる問題がある。特に冠状動脈撮影の場合は，心臓が鼓動しているため異なる時刻に撮影したＸ線像の差分を取ると，位置がずれてしまい明瞭な動脈像を生成することができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで，本発明が解決しようとする課題は，Ｘ線を照射して得られる測定出力からＸ線吸収特性の異なるいくつかの目的物のＸ線像を抽出して表示するＸ線撮影装置，すなわちＸ線エネルギー分析イメージング装置，特に冠状動脈造影など医療用検査に有効なＸ線エネルギー分析イメージング装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明のＸ線エネルギー分析イメージング装置は，Ｘ線に対してエネルギー分解能を有するピクセルが配列され空間分解能を有するＸ線検出器とＸ線発生装置と記憶装置と演算処理装置を備え，被写体にＸ線を照射して撮影を行い，Ｘ線検出器のピクセルごとの出力信号について所望のＸ線エネルギーにおける出力信号を選択してＸ線像化することを特徴とする。本発明のイメージング装置によれば，一旦取得したＸ線潜像情報をＸ線エネルギーごとに分離して利用することができるため，全エネルギー成分に対するカウント数情報から特定エネルギーのＸ線に対するカウント数のみを抽出して画像化することにより，そのエネルギーのＸ線に対する吸収率が高いあるいは低い対象物が明瞭に浮き出してくる。
【０００７】
また，Ｘ線の単色化はデータ処理で行うため，管球からの白色Ｘ線を使用する場合でも複雑で高価な分光装置を必要とせず，実用性の高い装置を得ることができる。本発明のイメージング装置は，いわゆるレントゲン撮影装置として内蔵組織を選択表示するために利用することができる。また，物質に特有な高吸収Ｘ線を利用することにより，荷物や人体内に隠匿した麻薬，あるいは爆薬や象牙などの禁制品の有無を検査することができる。
【０００８】
エネルギー分解能を有するＸ線検出素子は，たとえば素子にＸ線が入射するとＸ線のエネルギーに対応する電流を発生するものであってもよい。このような素子では，所定期間に観察される電流発生回数を電流の大きさに従って分類して積算することにより，透過Ｘ線のエネルギースペクトルを得ることができる。上記のような特性を有する素子として，ゲルマニウムＧｅ，ヨウ化セシウムＣｓＩ，またアモルファスａ－Ｓｉシンチグラフィなどがある。さらに，テルル化カドミウムＣｄＴｅをショットキー電極として用いるＣｄＴｅダイオードは，高いバイアス電圧を印加できるため電荷収集時間を短縮することができ，また質量数が大きいためＸ線やガンマ線の吸収率が高いことなどから，高速応答性と高検出効率を有する優れた素子としてＸ線検出検出器に利用することができる。
【０００９】
Ｘ線検出器の出力を増幅器で増幅し，電流値で分類して頻度をカウントする。各検出素子ごとのカウント結果はＸ線エネルギーごとの入射頻度を表し，スペクトル化したデジタル情報として蓄積することができる。デジタル化した情報は演算処理装置の高速処理を経て，指定したＸ線エネルギーにおける各素子ごとのＸ線検出量を算定し，ピクセル配置に対応して平面展開することにより指定Ｘ線エネルギーにおけるＸ線透過状態を濃淡画像として表示することができる。
【００１０】
また，異なるＸ線エネルギー領域における出力信号の差分に基づいて画像化するようにしてもよい。
たとえばヨウ素造影剤を用いた冠状動脈造影では，ヨウ素のＫ吸収端の上と下の２個のエネルギーにおけるＸ線検出カウント数の差を算出すると，造影剤がない部分ではカウント数が余り変わらないので相殺されて値がゼロに近くなり，造影剤の存在する血管の部分は差が生じて値が大きくなる。したがって，Ｋ吸収端の上下におけるカウント数差に基づいて画像を生成すると，血管部分だけが表われた画像となり，診断に便利である。
通常の冠動脈造影でエネルギー差分を行おうとすると，異なる２波長の単色Ｘ線を照射する必要があるが，本発明の装置を用いると，白色Ｘ線を照射して得られた測定値から２つのエネルギーを選択して差分処理し画像を得るので，撮影は１度で済み，さらに同じときに形成されたＸ線像を用いるため鼓動に影響されずいつでも明瞭なＸ線像を生成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の１実施例に係るＸ線エネルギー分析イメージング装置のシステム図，図２は信号処理ブロック図，図３は物質の質量吸収係数のフォトンエネルギー依存性を表示したグラフである。
【００１３】


本実施例のＸ線エネルギー分析イメージング装置は，図１に示すように，Ｘ線検出器１と画像処理装置２と表示装置３から構成され，Ｘ線発生器４とＸ線検出器１の間に被写体５を置いて，Ｘ線を照射してＸ線検出器１で取得するＸ線潜像を画像処理装置２により画像処理して目的のＸ線像を生成して表示装置５に表示する。Ｘ線発生器４は白色Ｘ線を発生する管球Ｘ線源を使用することができる。Ｘ線検出器１は，エネルギー分解能を有するＸ線検出素子を面上に配列して形成したＸ線検出部１１を備える。
【００１４】
Ｘ線検出部１１は，たとえばテルル化カドミウムＣｄＴｅをピクセルとしてセラミック基板上にアレイ状に形成し，白金とインジウムの電極を用いてバイアス電圧を印加できるようにしたショットキー型の電流電圧特性を有するようにしたテルル化カドミウム半導体検出器を利用することができる。
たとえば，５０μｍ平方程度の大きさのテルル化カドミウム素子を縦横数１０ｍｍの基板上にアレイ状に形成することができる。このようにピクセルをアレイ配置したＸ線検出部１１は空間分解能を有する。なお，Ｘ線検出部１１に１次元のリニアアレイを用いて１次元走査して測定することもできる。
【００１５】
このような検出器では，半導体ピクセルにバイアス電圧を掛けて発生する電子正孔対のそれぞれを陽極陰極に引きつけ空乏層を形成しておいて，この空乏層にＸ線を吸収させるとＸ線のエネルギーに対応する数の電子正孔対が発生して電極間に電流が流れるので，電流の大きさから入射したＸ線のエネルギーを知ることができる。電子正孔対の発生により生成する微細電流を増幅して電流値で分類して所定時間における電流値ごとの検出回数を計数すると，ピクセルごとに入射Ｘ線のエネルギースペクトラムを得ることができる。
【００１６】
Ｘ線発生器４からの白色Ｘ線を測定対象５に照射すると測定対象５を構成する部分ごとにエネルギー吸収率が異なるため，透過Ｘ線は強度がエネルギーごとに変成された状態になる。Ｘ線検出器１には，Ｘ線検出部１１のＸ線検出素子が感度を有するＸ線エネルギー領域にわたり受光Ｘ線の透過状態が潜像として形成され，エネルギー成分を指定して抽出することにより，そのエネルギー成分について透過Ｘ線強度にしたがったＸ線像を得ることができる。したがって，１回のＸ線撮影により得られた情報からＸ線吸収条件が異なる骨の画像と臓器の画像を別々に取り出すことができる。また，麻薬が吸収するＸ線エネルギー領域を切り出して画像に合成することにより，胃の中に隠した麻薬袋を像として検出することなども可能である。
【００１７】
検出信号を処理するため，図２に表示したように，Ｘ線検出器１には，Ｘ線検出部１１に加えて，各Ｘ線検出素子ごとに設けたプリアンプ１２とプリアンプの出力をさらに増幅する増幅器１３と増幅器の出力をデジタル化するＡ／Ｄ変換器１４とＡ／Ｄ変換器１４の出力を大きさごとに分類してその検出回数を計数する弁別計数器１５と，所定の期間受光したＸ線の弁別結果を積算して素子ごとのエネルギースペクトルを記憶する２次元メモリ１６を備える。
このようにして，２次元メモリ１６に蓄えられたピクセルごとのエネルギースペクトル情報は，画像処理装置２で処理して画像化される。
【００１８】
画像処理装置２は，波形整形器２１と３次元メモリ２２とエネルギー選択器２３と画像合成器２４と画像メモリ２５から構成される。
波形整形器２１は，２次元メモリ１６のエネルギースペクトル情報を取り込んで信号波形中のノイズやクロストーク成分を除去し，画像処理装置２内の３次元メモリ２２にピクセルごとに準備されたスペクトラム記憶領域に格納する。エネルギー選択器２３は，３次元メモリ２２からピクセルごとのスペクトラム情報を引き出し，分析目的に従って決定されるエネルギーγに基づいて，ピクセルごとに対象位置におけるＸ線強度を切り出す。
【００１９】
画像合成器２４は，各ピクセルにおける指定のエネルギー成分の強度を濃淡度合いに変換して，ピクセルの空間的配置に対応する点の濃淡として表すことにより，濃淡画像を生成する。この濃淡画像は，そのエネルギー成分のＸ線のみを分光器や放射光などで選択して照射した場合に得られるＸ線透過像と同じものである。この方法は，単色Ｘ線部分のみを使用するものであるから，エネルギーに幅のあるＸ線を用いたときのＸ線像のように，目的とする画像が背景ノイズに埋もれて不鮮明になることがない。
このようにして生成した濃淡画像は画像メモリ２５を介して表示装置３に表示することができる。なお，必要に応じて印刷装置で印刷したり，他のコンピュータに転送して利用することもできる。
【００２０】
また，本実施例のＸ線エネルギー分析イメージング装置では，一旦取り込んだＸ線透過像の潜像を処理して，任意のエネルギーにおけるＸ線の透過像を生成するから，特に感度のよいエネルギー領域を選択して目的部位の像を鮮明化する場合や，アンジオグラフィーなどで異なる波長における画像を用いた演算により画像を形成する場合にも有効に使用することができる。
図３に示すように，骨や軟部組織のＸ線吸収率はＸ線エネルギーの変化に対してほぼ単純に減少するのに対して，たとえばヨウ素は３３.１７ｋｅＶの位置にいわゆるＫ吸収端を有し，Ｋ吸収端でＸ線の質量吸収係数が急激に増加する。そこで，血管に造影剤としてヨウ素を注入し，ヨウ素のＫ吸収端より僅かに高い３４ｋｅＶから３５ｋｅＶのＸ線だけをカウントして画像化すると，周囲の組織と比較して血液のある部分がＸ線を強く吸収するので，血管を濃い影として検出することができる。
【００２１】
また，周囲の組織におけるＸ線吸収量はＫ吸収端の上下で余り変化がないため，Ｋ吸収端の上のたとえば３４ｋｅＶから３５ｋｅＶとＫ吸収端の下のたとえば３２ｋｅＶから３３ｋｅＶの２個の部分についてそれぞれピクセルへの入射Ｘ線量をカウントしカウント値の差分を取ると，軟部組織や骨に吸収されたＸ線が相殺され血管部分のみに差が現れて冠状動脈のコントラストの大きな鮮明な映像を得ることができる。この画像は，同じ時に取得されたエネルギーの異なるＸ線像から合成されたものであるから，心臓と一緒に激しく動いている冠状動脈を静止状態で検出するものである。
【００２２】


令和２年６月４日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月１８日
判            決
原              告    株式会   社ベス   トワン同訴訟代理人弁理士    伊    藤      捷      雄被              告    特許庁   長官同指定   代理人      有    水      玲      子
金    子      尚      人
豊    田      純      一
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１６７１１号事件について令和元年９月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，次の商標（以下「本願商標」という。）につき，指定商品を第３０類「みそ」として，平成２９年６月１５日に商標登録出願をしたが（乙１），平成３０年９月５日付けの拒絶査定を受けたため（甲２１），平成３０年１２月１４日，これに対する不服審判請求をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２０１８－１６７１１号事件として審理した上，令和元年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日に原告に送達された。(3)原告は，令和元年１０月３０日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙「審決」（写し）のとおりであり，要するに，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項３号に該当するから，登録することができないというものである。
第３原告主張の取消事由（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）１審決は，本願商標は，指定商品に使用した場合に，その商品が「天地返しをして仕込んだ商品」であること，すなわち，商品の品質を表したものと認識されるとして，本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断したが，次のとおり，誤りである。
２商標法３条１項３号該当性について
(1)「天地返し」の意義
「天地返し」とは農作業時に下側の土と上側の土を入れ替える作業のことを意味する（甲３６）から，農地が先にあってその農地の上下を入れ替えるという意味である。そして，これを味噌の製造工程に結びつけると，先に天地返しするもの（味噌）があって，これを上下入れ替えるという意味にとらえる。そうすると，本願商標の指定商品である味噌の業界において，「天地返し」とは，「熟成させた味噌の上下を入れ替える，ひっくり返す」という意味に捉えるべきであり，これを「上下を入れ替える，ひっくり返す」という意味として理解した審決は誤りである。味噌の一般需要者においても，「天地返し」については，樽詰めした味噌があって，これを天地返しをするととらえるはずである。
(2)味噌の製造工程における「天地返し仕込」について味噌の製造工程において，「仕込み」は味噌の原料を例えば樽に詰め込む作業である。また，上記(1)によれば「天地返し」は味噌の熟成を待って上下に入れ替え，品質の均質化を図ることである。このような味噌の製造工程に照らせば，天地返しをして，あるいは，天地返しをしつつ仕込むということはあり得ない。ウェブサイト上でも，「天地返し仕込」を「天地返しをして仕込む」という意味合いにとらえた説明はない（甲３７～４１）。
(3)本願商標について
本願商標は「天地返し仕込」と，漢字かな交じりで同書同大等間隔に書されてなり，「テンチカエシシコミ」又は「テンチガエシシコミ」と淀みなくすらすら称呼できることから，一種の成句というべきである。上記(2)のとおり，味噌の製造工程に天地返しをして仕込むという工程は存在しないため，「天地返し仕込」は一種の造語とみるべきであり，本願商標は特別顕著性あるいは自他商品識別力を備えた商標である。
３商標法３条２項について
(1)本願商標の使用
本願商標と同一の標章を付した味噌の商品（甲４４。以下「本件商品」という。）は，平成２９年９月５日にオーケー株式会社の店舗向けの商品として信州味噌株式会社によって生産され，原告の親会社である株式会社山愛フーズへ納められた（甲４５の１）から，本件商品の生産開始日は同日である。株式会社山愛フーズは原告との間の使用許諾契約に基づき，本願商標について範囲全部の使用権を有している（甲４９）。
本件商品の平成２９年９月の生産数量は４，８１２個（甲４５），平成３０年９月の生産数量は１，８００個（甲４６），令和元年９月の生産数量は２，０４０個（甲４７）である。本件商品の生産は年度によってばらつきがあるものの現在また盛り返してきており，ウェブサイト上でも広告宣伝（甲４４）されている。
(2)商標法３条２項該当性
以上によれば，本願商標は指定商品との関係で，一般需要者にも認識され，信用が化体し，既に商標法３条２項の規定により保護されるべき商標になっているというべきである。
４結論
本願商標は商標法３条１項３号に該当せず，また，仮に該当するとしても同条２項に該当するから，本願商標は登録することができないとした審決の判断は誤りであり，審決は取り消されるべきものである。
第４被告の反論
１商標法３条１項３号該当性について
味噌を取り扱う業界において，「仕込（み）」の語は，必ずしも，「酒や味噌・醤油などの醸造で，原料を混ぜて桶などにつめること。」の意味として使用されているものではない。「仕込（み）」は味噌の製造工程における作業や手間等を表示するものとしても使用され，また，「仕込（み）」の文字の前に，味噌の品質等に関する文字や原材料等を表示する文字が結合された場合には，「仕込（み）」の文字部分は，「醸造された商品（味噌）」と同旨の意味合いで使用されているから，「天地返し仕込」を指定商品である味噌に使用した場合，取引者，需要者をして，商品の品質を表したものと認識されるものであると認められる。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
２商標法３条２項について
(1)本願商標の使用について