ｃＣＤ－Ｒディスク
前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１３年から平成２２年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑪ないし⑭であるが，そのうちライセンス対象特許リスト⑬には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭に基づいて算出するのが相当である。それらに掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，１４６件，２２件，１６件である。その平均は６１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する５５．１７件であったと推認するのが相当である。
ｄＣＤ－ＲＷディスク
前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていたと平成１５年から平成１７年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰であり，そこに掲載されている特許は２０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１８件であったと推認するのが相当である。
(ｲ)音楽用ＣＤに係るライセンス対象特許の数
また，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合計２５０９件であったことが認められ，その検索方法は，国際特許分類を用いたものであり，最先出願日をＣＤ－ＤＡ規格に対応する期間に限定してされたものと認められる点で合理的なものであると評価することができる。しかしながら，上記の検索によってＣＤ－ＤＡ規格に採用されたとされる２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできない。
また，最先出願日を昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとして検索したものであるというのであるから，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられ，平成１５年以降も存続した特許を含むものであったと認めるに足る証拠はない。これらの事情を総合すると，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受けていた平成１３年から平成２４年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，ライセンス対象とされた音楽用ＣＤに係る特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の３割に相当する７５２．７件であったと推認するのが相当である。
(ｳ)ライセンス対象特許の数についての小括
以上に照らせば，ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の数は，製品カテゴリごとに，前記(ｱ)のとおりであり，平成１４年までの期間におけるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス料との関係では，音楽用ＣＤに係る前記(ｲ)の特許もライセンス対象とされていたと認められ，ほかにライセンス対象特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
したがって，ライセンス対象特許の数は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｂ】欄記載のとおりであったと認められる。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)検討
ａ前記１⑴ア(ｳ)のとおり，本件発明１は，従来技術に係る追記型光ディスク記録装置では，プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があったことを踏まえてされたものであり，目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク，ディスク記録装置又はディスク記録再生装置を簡易な構成でその規格と無関係に実現するという効果を奏するものである。
また，本件各外国発明は，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものである。そして，前記(2)イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件各特許は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関係で，いずれも必須特許とされ，本件特許１及び７は，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクとの関係でも必須特許とされていること，前記１⑵，⑶のとおり，被告も，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについて本件発明１及び２を実施し，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについて本件発明１を実施していたと認められることからすると，本件各特許については，これらが対象特許として含まれるライセンス契約の相手方において，相当程度の割合で実施されていたものと推認するのが相当であり，契約締結時に相手方がこれらを考慮に入れて当該契約を締結した可能性があるというべきである。
したがって，本件各発明は，ライセンス契約の締結に対する一定の寄与があったと認めることができる。


ｂまた，前記アのライセンス料における本件各発明の貢献度については，本件各特許と同様に必須特許とされていた前記ウ(ｱ)認定のライセンス対象特許と同等のものであったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，対応するライセンス料の額を除して算定するのが相当である。他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べてライセンス契約の締結に寄与した程度は大きく，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。
(a)すなわち，まず，前記ウ(ｱ)ｃ認定のＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許の数（５５．１７件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭のうち，必須特許に係るライセンス対象特許⑫及び⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，１６件であり，それらを平均すると１９件であるから，５５．１７件から１９件を控除した３６．１７件は，ライセンス対象特許リスト⑪に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１２．０５件，小数点第２位以下切捨て。以下，同じ。），必須特許に係る１９件を加えた３１．０５件で，対応するライセンス料の額を除するのが相当である。
(b)また，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクのライセンス料との関係で，平成１４年までの期間については，前記ウ(ｲ)のとおり，音楽用ＣＤに係る７５２．７件の特許がライセンス対象特許とされていたと認められるところ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した２５０．９件に，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては前記ウ(ｱ)ｂ認定の１１８．１７件を加えた３６９．０７件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記(a)認定の３１．０５件を加えた２８１．９５件で，それぞれ対応するライセンス料の額を除するのが相当である。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものであるとし，その理由として，①被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献があること，②本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していたこと，③本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であったこと，④本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであったこと，⑤ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はないこと，⑥８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられないこと，⑦本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかったことを主張する。しかしながら，以下のとおり，被告の主張する上記①ないし⑦の各点を踏まえても，本件各発明のライセンス料に対する貢献度が必須特許とされていたほかの特許と同等のものであり，必須特許とされていない特許と比べて３倍の貢献があったとする前記(ｱ)ｂの認定が高すぎるものであるとは認めるに足りない。
ａ①について
すなわち，前記ウ(ｲ)のとおり，被告がライセンス料の支払を受けていた期間のうち，音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象とされていたと認められるのは平成１４年までにとどまるから，音楽用ＣＤに係る特許の貢献があったと認められる期間も同年まででとすべきであり，平成１５年以降もそれらの特許の貢献があったと認めるに足る証拠はない。
ｂ②について
また，本件各特許が有効な特許として第三者に対して禁止権を行使し得る状態で存続していた以上，仮に無効理由が存在したとしても，独占の利益を享受することを想定することができる。ライセンス交渉において，本件各特許が無効であることを前提として取り扱われていたと認めるに足る証拠もない。したがって，本件各特許における無効理由の存否は，前記ライセンス料における本件各特許の貢献度を検討するに当たり考慮するには及ばない。
ｃ③について
さらに，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が他の記録媒体と比べて低額であったとしても，記録を途中で中断した上で新たな録音処理を行う場合に，途中まで情報が記録されたディスクを廃棄するなどし，新たなディスクを購入して最初から記録するのはユーザーにとって不便であるというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が低額であることによって，記録途中のディスクに追記できることによりユーザーの使い勝手が向上するという本件各発明の効果が損なわれるとはいえない。
ｄ④について
また，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ等の書換可能なディスクとの関係でも，記録を途中で中断した場合に，一旦記録を消去した上で新たに記録するのではなく，途中まで記録された情報に引き続いて追記することによりユーザーの手間が省け，使い勝手が向上するという本件各発明の効果は発揮されると考えられるから，上記の書換可能なディスクについてのライセンス料との関係でのみ本件各発明の貢献が乏しいとはいい難い。
ｅ⑤について
証拠（乙１７５）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行う場合には，情報信号が最初から最後まで一度に記録されるため，ＰＭＡに目次情報が記録されることはないものの，そのためには，記録前にディスクに記録する全ての情報が分かっていて，それを編集しておく必要があること，トラックアトワンス方式等で記録する場合には，ＰＭＡを使用することができることが認められる。


そうすると，ユーザーにおいて，記録前にディスクに記録する全ての情報が分かっていない場合などにＰＭＡを利用して目次情報を一次的に記録することは十分に考えられるところであって，トラックアトワンス方式等のＰＭＡを利用した記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠もないから，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行うことができたことによって，ライセンス契約に対する本件各発明の貢献度が大きく低下するということはできない。
ｆ⑥について
本件発明１は，ＣＬＶ方式によってディスクを回転させることにより記録する構成を前提とするものであるのに対し，前記第２の２⑸イ，ウのとおり，ディスクへの記録方法には，ＣＬＶ方式のほかに，ゾーンＣＬＶ，パーシャルＣＡＶといった方法があったと認められるものの，これらは併存していた記録方法であり，ユーザーによってディスクへの記録時に適宜選択されていたと認められる。被告の指摘する日本エコノミックセンター発行の「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（乙１４０）においても，被告の製造，販売するＣＤ－Ｒドライブにおいて，８ないし２４倍速，８ないし２０倍速，１６ないし２４倍速の記録がゾーンＣＬＶで行われること，１８ないし４０倍速での記録がパーシャルＣＡＶで行われることが記載されているのに対し，４倍速，８倍速，１２倍速，１６倍速の記録や，ＣＤ－ＲＷドライブについての記録がＣＬＶ方式以外の記録方式によって行われることは記載されておらず，ＣＬＶ方式で記録するものであったと認められるところ，ＣＬＶ方式による記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠はない。したがって，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶといった方法でディスクへの記録を行うことができたことによって，本件発明１のライセンス契約に対する貢献度が大きく低下するということはできない。
ｇ⑦について
被告は，本件各特許がライセンシーから重要特許として扱われていなかったことを基礎付ける事情として，ＣＤとの互換性を確保する上ではＣＤ規格の要求する反射率を達成することが重要であったことなどを主張するが，前記ウ認定のライセンス対象特許のうち，反射率の達成に必要なものの割合等は明らかでなく，ほかにライセンシーからの本件各特許に対する評価が低かったことを認めるに足る具体的な証拠もないから，前記ウ認定のライセンス対象特許の中で，本件各特許の貢献度が特に低かったということはできない。
(ｳ)原告の主張に対する判断
原告は，被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきであるなどとして，本件各発明の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張する。
しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生するものであるから，そのライセンス契約に対する貢献度を算定するに当たっても，当該特許権ごとにするのが相当であり，本件各特許と類似する内容の特許が存在することによって，本件各発明の貢献後が，その数に応じて増加するということはできない。また，ライセンス対象特許リストの中で製品と対応するパートに掲載された特許の数に基づいて本件各発明の貢献度を算定すべきであるとする点も，ライセンス対象特許リストに掲載された必須特許について，掲載されているパートによって，ライセンス契約に対する貢献度が異なると認めるに足る証拠もない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｴ)本件各発明の貢献度についての小括
以上に照らせば，前記アのライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除して算定することができる。
オ争点２－１についての小括
そうすると，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の合計額は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載のライセンス料の額を，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｅ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｆ】欄及び【Ｆ】´欄のとおりである。また，弁論の全趣旨に照らせば，上記各製品についての全世界の市場に占める日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％，イギリス，フランス，オランダ，ドイツが各４％，オーストラリア，韓国が各２％であったと認めるのが相当であるから，上記の被告が受けるべき利益の合計額における本件各発明の内訳は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，ライセンス対象とされていた特許が対象とする国の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙９相当対価計算表（ライセンス２）の該当欄のとおりである。
⑷争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
ア被告製品１及び２の売上げ
(ｱ)検討


ａ前記１(2)カ及び１(3)オのとおり，被告製品１及び２のうち，被告が日本及び米国で販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブは，本件発明１及び２の実施品であり，被告が日本で販売していたＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクは本件発明１の実施品であって，ほかに本件各発明の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。そして，前記⑵カのとおり，被告の販売に係る被告製品１及び２の売上げは，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにつき，日本及び米国における平成７年から平成１８年までの●（省略）●円，②上記の追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブにつき，日本及び米国における平成１４年から平成１８年までの●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクにつき，日本における平成９年から平成２１年までの●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクにつき，日本における平成１２年から平成２１年までの●（省略）●円であり，ほかに被告が被告製品１及び２を販売して利益を得たと認めるに足る証拠はない。
ｂまた，前記ａ②の売上げについて，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各売上げの内訳は明らかでないが，ＢＤドライブについては，平成１８年に販売が開始されたものであり，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料に照らしても，同年の上記各製品の販売数に占めるＢＤドライブ及びＢＤレコーダーの割合はわずかなものであったことがうかがわれることなどに照らすと，原告が主張するとおり，平成１８年に●（省略）●円の売上げがあったと認めるのが相当である。また，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブの売上げについては，同程度であったと推認するのが相当であるから，平成１４年から平成１８年までの間に，それぞれ，●（省略）●円であったと認められる。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない旨主張するが，本件特許１は，平成２年１２月１３日に出願公開されており（甲４），その後は被告が補償金請求をし得る地位にあることによって実質的に他社を排除して本件特許１を実施することができたものであるから，超過売上げが認められる限り，被告の独占の利益を基礎付ける売上げとして考慮するのが相当である。
(ｳ)被告製品１及び２の売上げについての小括
以上に照らせば，被告製品１及び２の売上げは，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりであったと認められる。
イ超過売上げの有無及び割合


(ｱ)代替技術又は競合技術，本件発明１及び２の実施割合等ａ①前記１(2)アのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのうち，線速度一定方式以外の記録方式のみでＣＤ-ＲＷディスクに記録する装置や，②前記１(2)カのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク，ＢＤディスクといったＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の追記，書換可能な光ディスク及び当該光ディスクに記録可能なドライブ及びレコーダー等のＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品は，本件各発明の実施品ではないが，前記１(1)において検討したとおり，追記，書換が可能であるとの機能を有する光ディスクであり，また，そのような光ディスクに記録可能な機器であるといえるから，ＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品に用いられている技術は，いずれも本件発明１及び２の代替技術又は競合技術となるものであったと認めるのが相当である。ｂそして，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間における光ディスク及び光ドライブの市場に占める上記各製品の販売数の割合を正確に把握することは困難であるが，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料等によれば，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスク，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売が開始されるまで，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれない。しかしながら，上記の統計資料等において，①ＣＤ－Ｒディスクの販売数は，平成１９年から減少に転じ，平成２１年には，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売数を下回っていたこと，②ＣＤ－ＲＷディスクの販売数は，平成１５年から減少に転じ，平成１８年以降は，ＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスクの販売数を下回っていたこと，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの販売数も，平成１６年から減少に転じ，被告が販売を終了する平成１８年頃には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブや追記書換型ＤＶＤドライブの販売数を大きく下回り，ＤＶＤレコーダーの販売数も下回っていたこと，④平成１８年にはＢＤドライブ，ＢＤレコーダーの販売が開始されたことなどが示されていることからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク等のＤＶＤ関連製品については平成１２年以降，ＢＤドライブ及びディスク等のＢＤ関連製品については平成１８年以降，それぞれ，広く販売されるようになったと考えられ，取り分け，ＤＶＤ関連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれる。
(ｲ)ライセンスポリシー
前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていたところ，証拠（乙４４，４５）によれば，フィリップス社は，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る同社及び被告保有の特許について，ライセンスを求める者に対して，非差別的な条件でライセンスを許諾し，原則として，ライセンスを求める全ての企業にこれを認めるというライセンスポリシーを採用していたことが認められる。
また，前記⑶イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件特許１及び２は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについての必須特許とされており，本件特許１及び７はＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての必須特許とされていたものであるから，被告は，上記各製品カテゴリに属する製品を製造，販売しようとする者がライセンスを求める場合には，フィリップス社における上記のライセンスポリシーに従って，当該製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために必要となるほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたと認められる。
(ｳ)検討
以上のとおり，いずれも本件発明１及び２の代替技術又は競合技術となるＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品は，被告製品１及び２の販売期間中に広く販売されるようになり，取り分け，ＤＶＤ関連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれること，被告は，ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って，本件特許１及び２を必須特許としてほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたことなどに照らせば，被告製品１及び２の売上げが第三者に実施許諾していた場合に予想される売上げを大きく上回るものであったと認めるに足りない。他方で，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ関連製品の販売が開始されるまで，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれず，また，フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでないことなどにも照らせば，被告製品１及び２の売上げの一部は本件発明１及び２を含む特許発明による独占的地位に起因する超過売上げであったと認めるのが相当であり，諸般の事情に照らせば，その割合は被告製品１及び２の売上げの１割であったと認めるのが相当である。
(ｴ)被告の主張に対する判断


被告は，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるとし，その理由として，①被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していたこと，②本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在したこと，③被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤやＢＤなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していたこと，④一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低いことを主張する。しかしながら，上記①については，前記のとおり，被告は，ライセンスを求める全ての企業に実施許諾を認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って実施許諾を行っていたと認められるものの，フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでなく，ライセンシーに対して低廉かつ合理的な実施料率でライセンスが行われていたと認めることはできないから，被告製品１及び２の売上げに超過利益が認められることを否定するに足りない。
また，上記②，③については，被告の指摘する製品のうち，ＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクに用いられている技術が本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になることは前記(ｱ)のとおりであるが，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージ，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，メモリースティックについては，記録メディアとして例示されているというにとどまり，販売数や具体的な構成も明らかでないから，これらが本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になり得たとしても，超過売上げの割合等の認定において重視することはできない。さらに，上記④の被告の主張は，標準規格に準拠した製品の市場形成についての一般論をいうものにすぎず，本件発明１及び２の技術的意義が乏しいものであったことをうかがわせる事情であるとはいえない。また，被告は，この点に関連して，ヤマハのＰＤＳや乙２８発明についても主張しているが，仮にこれらが本件発明１及び２と同様の構成を備えたものであったとしても，前記⑵ク(ｱ)のとおり，ＰＤＳは業務用の製品として販売されていたものであり，証拠（乙３２，３６，１７３）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＰＤＳの販売数は多いものではなかったと認められるほか，乙２８発明が広く実施許諾の対象とされていたと認めるに足る証拠はないから，超過売上げの割合等の認定において，これらを重視することはできない。したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ仮想実施料率
(ｱ)前記⑵ケ認定の本件報告書及び実施料率〔第５版〕の記載，取り分け，本件報告書に，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の平均は３．７％と記載されていることを踏まえ，実施料率〔第５版〕に，技術の普及や対象技術の標準化が重要視されるケースが多い技術分野では実施料率が低く抑えられることが考えられる旨記載されていることも併せ考慮すれば，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係る仮想実施料率は，２．５％と認めるのが相当である。
(ｲ)被告は，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」に，当該技術分野では１％の契約が中心であることが特徴であるなどと記載されていることから，基本となる実施料率は１％であり，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である旨主張する。しかしながら，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，被告の指摘する技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であるとされており，被告製品１及び２のようなＣＤ関連製品に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，仮想実施料率を２．５％とする前記(ｱ)の認定が高額にすぎると認めるに足りない。また，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗ずるべきであるとする点については，前記(ｱ)で考慮した限度を超えて，仮想実施料率を減額すべき事情であるとはいえない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(ｳ)原告は，仮想実施料率は３％が相当であるとし，その理由として，実施料率〔第５版〕の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」には，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であると記載されていることを指摘するが，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，原告の指摘する技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，Ｘ線装置や医療用電子応用装置を含んでいる点で，本件に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，採用することができない。
エ本件発明１及び２の貢献度
(ｱ)実施特許の数
前記イ，ウのとおり，超過売上げ及び仮想実施料率は，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係るものであるから，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度を算定する必要があるというべきである。そして，被告製品１及び２に係る実施特許の数については，被告製品１及び２が準拠するＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格が被告及びフィリップス社によって策定されたものであり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために実施許諾を受ける必要がある特許として，両社の保有する特許が一括して実施許諾されていたと認められることからすると，前記⑵イ認定のライセンス対象特許リストに掲載されていた特許の数や，音楽用ＣＤに係る特許の数，規格団体によって公開されていた特許の数を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には次のとおりである。


ａライセンス対象特許リストに掲載された実施特許の数前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，被告製品１及び２の販売期間も平成７年から平成２１年までと長期間に及んでいること，特定の時点における実施特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告製品１及び２に係る実施特許の数は，製品カテゴリごとに，被告製品１及び２の販売期間中に作成されたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当であって，具体的には，次の(a)ないし(e)のとおりである。
(a)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売していた平成７年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト①ないし③であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，１６６件，１７１件，６７件である。その平均は１３４．６６件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する１２１．１９件であったと推認するのが相当である。
(b)追記書換型ＤＶＤドライブ
前記⑵イ(ｲ)のとおり，追記書換型ＤＶＤドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国において追記書換型ＤＶＤドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦であるものの，これらには同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，実施特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。そして，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数は，５８件，６７件，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件であるところ，その平均は１１５．１６件であり，その９割に相当する１０３．６４件であったと推認するのが相当である。
(c)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブに対応するライセンス対象特許リストは，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＤＶＤ－ＲＯＭドライブであり，これらは別個のものであると認められるところ，前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト③であり，同(ｳ)のとおり，ＤＶＤ－ＲＯＭドライブのライセンス対象特許リスト⑨も上記の期間に作成されたものであると認められる。
ライセンス対象特許リスト③，⑨に掲載されている特許の数は，それぞれ，６７件，１４１件であり，その合計は２０８件であるから，上記の期間における平均的な実施特許の数は，その９割に相当する１８７．２件であったと推認するのが相当である。
(d)ＣＤ－Ｒディスク
前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－Ｒディスクを販売していた平成９年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，５９件，１４６件，２２件，２６件，１６件である。その平均は５３．８件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する４８．４２件であったと推認するのが相当である。
(e)ＣＤ－ＲＷディスク
前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－ＲＷディスクを販売していた平成１２年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰，⑱であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，２０件，１３件である。その平均は１６．５件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する１４．８５件であったと推認するのが相当である。
ｂＢＤドライブに係る実施特許の数
また，前記⑵エのとおり，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストには，合計７１４件の特許が掲載されていることからすると，被告が日本及び米国においてＢＤドライブを販売していた平成１８年の時点でも，その実施特許は７１４件であったと推認することができる。
ｃ音楽用ＣＤに係る実施特許の数


さらに，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合計２５０９件であったことが認められ，その検索方法には合理性が認められるものの，この２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできないこと，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられることについては，前記⑶ウ(ｲ)で認定，説示したとおりである。
これらの事情を総合すると，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，音楽用ＣＤに係る実施特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の６割に相当する１５０５．４件であったと推認するのが相当である。
ｄ実施特許の数についての小括
以上に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての実施特許の数は，前記ａ認定のとおりであり，平成１４年までの期間における超過利益との関係では，音楽用ＣＤに係る前記ｃの特許も実施特許であったと認められ，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
また，ＢＤドライブについての実施特許の数は，前記ｂ認定のとおりであり，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠はない。
したがって，実施特許の数は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載のとおりであったと認められる。
(ｲ)検討
前記１⑴ア認定の本件発明１及び２の技術的意義等に照らせば，本件発明１及び２は，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対して一定の寄与があったというべきところ，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度については，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされていた特許と同等のものであったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，超過利益の額を除して算定するのが相当である。
また，ＢＤドライブに係る実施特許は，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストに掲載されたものであるから，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する貢献度は本件発明１及び２と同等のものであったと認めるのが相当である。
他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べて超過利益の獲得に貢献した程度は大きいと考えられ，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。
ａすなわち，まず，前記(ｱ)ａ(a)認定のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての実施特許の数（１２１．１９件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト①ないし③のうち，必須特許に係るライセンス対象特許③に掲載された特許の数は６７件であるから，１２１．１９件から６７件を控除した５４．１９件は，ライセンス対象特許リスト①及び②に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１８．０６件），必須特許に係る６７件を加えた８５．０６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。
ｂまた，前記(ｱ)ａ(d)認定のＣＤ－Ｒディスクについての実施特許の数（４８．４２件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭のうち，必須特許に係るライセンス対象特許⑫ないし⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，２６件，１６件であり，その平均は２１．３３件であるから，４８．４２件から２１．３３件を控除した２７．０９件は，ライセンス対象特許リスト⑩及び⑪に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（９．０３件），必須特許に係る２１．３３件を加えた３０．３６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。ｃさらに，前記(ｱ)ｃのとおり，平成１４年までの期間については，音楽用ＣＤに係る１５０５．４件の特許も実施特許であったと認められ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した５０１．８件に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては前記ａ認定の８５．０６件を加えた５８６．８６件，追記書換型ＤＶＤドライブについては前記(ｱ)ａ(b)認定の１０３．６４件を加えた６０５．４４件，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについては前記(ｱ)ａ(c)認定の１８７．２件を加えた６８９件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記ｂ認定の３０．３６件を加えた５３２．１６件，ＣＤ－ＲＷディスクについては前記(ｱ)ａ(e)認定の１４．８５件を加えた５１６．６５件で，それぞれ対応する超過利益の額を除するのが相当である。
(ｳ)被告の主張に対する判断


ａ被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度について，各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきであるとし，音楽用ＣＤやライセンス対象特許リストに掲載された特許に加えて，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２），②ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２），③ＣＤ－Ｒディスクの実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）を合計した数で除するべきであると主張する。
しかしながら，上記①ないし③の特許は，被告の主張によっても，各実施に当たって必要と考えられるとされているにとどまり，ライセンス対象とされていたかも明らかでないものであって，これらの特許が被告製品１及び２の実施特許であると認めるに足る証拠はなく，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に貢献するものであったと認めることはできない。
ｂ被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低いとし，その理由として，前記⑶エ(ｲ)と同様の事情を主張するが，これらの主張を採用することができないことは，前記⑶エ(ｲ)のとおりである。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，本件発明１及び２の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張するが，採用することができないことは，前記⑶エ(ｳ)のとおりである。
(ｵ)本件発明１及び２の貢献度についての小括
以上に照らせば，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する本件発明１及び２の貢献度は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｄ】欄記載の対象特許数で除して算定することができる。
オ争点２－２についての小括
そうすると，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の合計額は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載の売上げに，超過売上割合１０％，仮想実施料率２．５％を乗じた上で，【Ｄ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｆ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｇ】欄及び【Ｇ】´欄のとおり，●（省略）●円である。
また，前記⑶オと同様に，被告製品１及び２についての全世界の市場に占める日本及び米国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％であったと認めるのが相当であるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＢＤドライブについて，被告が受けるべき利益の合計額における本件発明１及び２の内訳は，上記の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙１１相当対価計算表（自己実施２）の該当欄のとおりである。
⑸争点２についての小括
以上のとおり，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であり，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であるから，本件各発明により被告が受けるべき利益の額は，これらを合計した●（省略）●円であると認められ，その内訳は，次のとおりであると認められる。
ア本件発明１
●（省略）●
イ本件発明２
●（省略）●
ウ本件発明３ないし６
●（省略）●
エ本件発明７
●（省略）●
オ本件考案８
●（省略）●
３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度），争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
⑴事実認定
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告の職務内容等
原告は，昭和５４年４月，被告に入社し，その後，配属された技術研究所及び情報処理研究所において，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し，それらの技術分野について多数の職務発明をした。
原告は，昭和６３年６月，被告の経営企画本部Ｒ＆Ｄ部門に配属され，平成元年頃は，同部門において，Ｒ＆Ｄマーチャンダイザーとして勤務していた（甲１１２，２０３，原告本人）。
イＣＤ－Ｒの開発経緯
(ｱ)被告は，昭和５７年に音楽用ＣＤを商品化し，昭和５８年頃までに，フィリップス社と共同で，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格を発表していた（甲１１２，２０３，乙２９，３０，１７５）。
(ｲ)被告の元従業員であり，当時は被告の子会社であったアイワ株式会社の代表者を務めていたＥ（以下「Ｅ」という。）は，昭和５６年頃，データを記録可能なＣＤ，すなわち，ＣＤ－Ｒの開発を発案していたものの，その頃，被告は，データの書換ができる光磁気方式のＣＤであるＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，データの書換ができない有機色素方式のＣＤであるＣＤ－ＷＯを開発するための部署を有していなかったほか，Ｄ社長ら被告の役員の反対もあったため，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかった。そのため，Ｅは，太陽誘電等の企業に対し，ＣＤ－Ｒの開発を依頼し，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格との互換性に関する資料の提供を依頼した（甲１１２，乙２９，３０，１７５）。


(ｳ)当時，ＣＤ－ＤＡ規格における反射率７０％以上という要件を達成することは技術的に困難であるとされていたものの，太陽誘電は，昭和６３年，上記要件を満たす有機色素方式の記録メディアを開発し，同年９月，ＣＤ－Ｒ製品の開発を発表した（乙２９，３０，３２ないし３４，１７３，１７５）。
ウ本件各発明の経緯，状況等
(ｱ)被告は，平成元年２月末頃の経営会議において，太陽誘電との合弁会社を設立し，同社においてＣＤ－Ｒ製品の販売等を行う方針を決定したものの，その際，ＣＤ－Ｒ製品の事業化に当たっては追記の実現が課題になることが指摘された（甲１１２）。
(ｲ)被告のメカトロニクス機器部の係長であったＢは，その頃，原告に対し，前記(ｱ)の指摘を踏まえ，追記可能なＣＤ－Ｒの開発ができないかについて検討を依頼した（甲１１２，原告本人）。
(ｳ)原告は，その頃，前記(ｲ)の依頼を踏まえて自宅で検討し，リードインエリアより内周側に拡大記録領域を設け，ファイナライズするまでは，そこに一時的に目次情報を記録し，ファイナライズするときに，リードインエリアに最終的な目次情報を記録する構成を着想し，そのような構成によれば，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格に準拠したディスクと互換性を確保することができ，追記中及び追記後に問題が生じないことを結論付けるに至ったため，そのような構成を有するディスクのレイアウトの概略図，追記の処理のフローチャート図を作成した（甲１１２，原告本人）。
(ｴ)原告は，その後，前記(ｳ)の図面等に基づいてＢと協議するなどした上で，被告のメカトロニクス事業本部システム機器部の総括課長であり，ＣＤ－Ｒドライブの開発を担当していたＣに対し，前記(ｳ)の図面等に基づいて前記(ｳ)の構成を有するディスクの製造やドライブへの実装に問題がないかについて確認したところ，Ｃは，基本的に問題ない旨回答した（甲１１２，乙３１，原告本人）。(ｵ)原告らは，その後の詰めの作業を経て本件各発明の構成を具体的に確定した上で，平成元年３月又は４月頃，被告に対して，書面で報告した。被告は，原告らの報告に基づき，平成元年５月１５日，本件発明１について特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権の基礎とする国際出願をして，その後，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた（甲２ないし９，１１２，原告本人）。
(ｶ)原告は，本件各発明をするまで，被告から，ＣＤ－Ｒの開発のための研究施設や設備の提供を受けることはなく，特別な手当てを付与されることはなかった。
エＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の普及に向けた取組み等
(ｱ)被告及び太陽誘電は，平成元年６月１４日，両社の合弁会社であるスタート・ラボを設立し，同社において，同月からＣＤ－Ｒ製品の販売を開始したものの，ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＯＭドライブの互換性が十分でなかったことも一因となり，ＣＤ－Ｒ製品の売上げは大きくは増加しなかった（甲１１３，乙３０）。(ｲ)被告及びフィリップス社は，平成２年１１月，ＣＤ－Ｒ規格を策定して「オレンジブックＰａｒｔⅡ」として発表し，平成８年１０月，ＣＤ－ＲＷ規格を策定して「オレンジブックＰａｒｔⅢ」として発表した（甲１１３，乙２６）。(ｳ)オレンジ研究会は，ＣＤ－Ｒの普及を目的として平成７年２月に設立された業界団体であり，被告もその構成員となっていた。オレンジ研究会は，平成８年３月，後記のオレンジフォーラムの設立に伴う組織再編により解散した（乙３０，１７２，１７３，１７５）。
(ｴ)オレンジフォーラムは，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格に準拠したＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク並びにそれらの関連ハードウェア及びソフトウェアの普及，促進を図ることを目的とし，各製品の互換性を確保するための検証作業を行うなどの活動をしていたオレンジ研究会の後身に当たる業界団体であり，被告を含む５７社で構成された（乙３０，１７２，１７４，１７５）。
⑵被告の使用者としての貢献度
ア検討
原告の職務内容，ＣＤ－Ｒの開発経緯，本件各発明の経緯等は，前記⑴アないしウのとおりであり，①原告は，入社以来，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し，ＣＤに関する専門的知識，経験を有していた者であり，本件各発明は，そのような原告の専門的知識，経験に基づき，ほぼ全ての構成を原告において着想したものであること，②被告は，当時，ＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，ＣＤ－Ｒの開発のための部署を設けていなかったほか，Ｄ社長ら役員が反対していたこともあって，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかったものであり，本件各発明に至るまで，原告に対してそのための研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったことなどに照らせば，経営会議においてＣＤ－Ｒの追記が事業化に当たり課題になる旨指摘したことが本件各発明の契機となったとみる余地があるとしても，本件各発明に至る経緯において，被告の使用者としての貢献が大きいものであったとはいい難い。


他方で，前記⑴エ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ製品の発売当初は互換性が十分でなかったことも一因となり，売上げが大きくは増加しなかったものの，前記２⑷イ(ｲ)，前記⑴エ(ｲ)ないし(ｴ)のとおり，③被告は，フィリップス社と共に，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を策定してこれらを発表するとともに，④オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として，互換性を確保するための活動にも携わっており，また，⑤ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従い，本件各特許を必須特許として実施許諾の対象としていたものであって，それらにより，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の世界的な普及，売上げ及びライセンス収入の増加に大きく寄与したというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の売上げ又はライセンス収入に対する被告の使用者としての貢献は極めて大きいということができる。
以上を総合すると，本件各発明についての被告の使用者としての貢献度は９５％と認めるのが相当である。
イ原告の主張に対する判断
原告は，本件各発明について被告の使用者としての貢献度は７５％を超えることはないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア①，②と同様の事情を指摘するとともに，(ⅰ)ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎないこと，(ⅱ)原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とするスタート・ラボの設立や共同ライセンサーである太陽誘電との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献したことを主張する。
しかしながら，上記(ⅰ)については，前記アのとおり，被告もフィリップス社と共に規格を策定し，これを発表していたほか，フィリップス社のライセンスポリシーに従って対象特許を広く実施許諾していたこと，オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として製品の互換性を確保するための活動に携わっていたことなどにも照らせば，他の規格団体等の宣伝広告による利益を享受しているにとどまるものとはいえない。
また，上記(ⅱ)については，原告がスタート・ラボの設立や太陽誘電との交渉等の業務に携わっていたとしても，当初はＣＤ－Ｒ製品の売上げが大きく増加することはなく，その後の売上げやライセンス料の増加に貢献したのは規格の策定及び発表や，オレンジフォーラム等における互換性確保に向けた取組みのほか，被告がフィリップス社のライセンスポリシーに従って広く実施許諾をしていたこと等であったと認めるのが相当であり，規格の策定等を主導したのが原告であったと認めることもできないというべきである。
したがって，被告の使用者としての貢献度が７５％にとどまるということはできず，原告の主張は採用することができない。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア③ないし⑤と同様の事情を指摘するとともに，ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であることや，被告に音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があったことを指摘する。しかしながら，被告は，本件各発明に至るまで，原告に対してＣＤ－Ｒの開発のための研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったものであって，本件各発明の状況等に照らしても，本件各発明に至る経緯における被告の使用者としての貢献が大きいとはいえないことも前記アで認定，説示したとおりであるから，被告の使用者としての貢献が９５％を超えるものであったということはできない。被告の主張は採用することができない。
⑶共同発明者間の貢献度
ア検討
前記⑴ウのとおり，本件各発明は，追記可能なＣＤ－Ｒ製品を開発することができないかというＢの依頼を受け，原告において発明の着想を得て図面化し，Ｃに対し，当該図面等に基づき実装上の問題点等を確認するなどして，具体化されたものであると認められ，原告は，本件各発明のほぼ全ての構成を着想し，図面化することによってその構成を具体化しているのに対し，Ｂは，解決すべき課題を提示したにとどまり，Ｃは，実装上の問題点を確認したにとどまるから，本件各発明の着想及び具体化の過程におけるＢ及びＣの貢献が原告と同程度のものであったということはできない。
以上を総合すると，共同発明者間における原告の貢献度は，本件各発明について，いずれも５０％と認めるのが相当である。
イ被告の主張に対する判断
被告は，平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない旨主張する。しかしながら，前記⑴ウ認定の本件各発明の経緯，状況等に照らせば，本件各発明の着想及び具体化の過程における原告の貢献は大きく，Ｂ及びＣに５０％を超える貢献があったということはできないから，被告の主張は採用することができない。
４争点５（相当の対価の額）について
⑴相当対価の計算
本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（別紙９の本件各特許の合計額）＋本件発明１及び２については各実施により被告が受けるべき利益の額（別紙１１の各合計額））×（１－被告の使用者としての貢献度９５％）×（原告の共同発明者間における貢献度５０％）によって算定するのが相当であり，内訳は，次のとおりであって，その合計額は１２９７万６６０３円であると認められる。
ア本件発明１
●（省略）●
イ本件発明２
●（省略）●
ウ本件発明３ないし６
●（省略）●
エ本件発明７
●（省略）●
オ本件考案８


●（省略）●
⑵原告の主張に対する判断
原告は，本件発明１及び２の実施に係る相当対価の計算方法について，被告の使用者としての貢献度は，被告が受けるべき利益の額の検討において斟酌されるため，重ねて斟酌する必要はない旨主張するが，被告が受けるべき利益の額と被告の使用者としての貢献度は，相当対価の算定に当たり異なる観点から考慮されるものであり，同じ事情を二重に評価するものであるとはいえない。原告の主張は採用することができない。
５争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
⑴事実認定
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告発明考案規定の定め
被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)の定めがあり，その後，平成１９年支払がされた平成１９年１２月までに，次の(ｲ)ないし(ｶ)のとおり改正された（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)昭和６１年５月１日施行のもの（乙１）
●（省略）●
(ｲ)平成３年４月３日頃改正のもの（乙１０）
●（省略）●
(ｳ)平成４年１２月４日改正のもの（乙１１）
●（省略）●
(ｴ)平成９年５月改正のもの（乙１２）
●（省略）●
(ｵ)平成１０年９月，平成１３年４月，平成１６年４月各改正のもの（乙１３，１５，１７）
●（省略）●
(ｶ)平成１７年４月改正のもの（乙１９）
●（省略）●
イ平成１３年支払
(ｱ)原告は，平成１３年７月１９日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨のＢ作成の同日付け推薦書（以下「平成１３年推薦書」といい，平成１３年推薦書に基づく推薦を「平成１３年推薦」という。）を提出した。平成１３年推薦書には，冒頭に本件特許１の特許番号が記載されている（乙２３）。(ｲ)被告は，平成１３年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１３年支払）。(ｳ)被告が平成１３年１１月１９日付けで作成した   「２００１年度発明・考案実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙６）。
ウ平成１９年支払
(ｱ)原告は，平成１９年６月２８日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成１９年推薦書」といい，平成１９年推薦書に基づく推薦を「平成１９年推薦」という。）を提出した。平成１９年推薦書には   ，冒頭   の「登   録番号   」欄に   ，本件   特許１   の特許   番号が   記載さ   れている（乙２４）。
(ｲ)被告は，平成１９年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１９年支払）。(ｳ)被告が平成１９年１１月２５日付けで作成した「２００７年度     発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙５）。
エ平成２３年の推薦
(ｱ)原告は，平成２３年１０月１７日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成２３年推薦書」といい，平成２３年推薦書に基づく推薦を「平成２３年推薦」という。）を提出した。平成２３年推薦書には，冒頭に，本件特許２の特許番号が記載されているほか，「その他の貢献２」欄に，「本特許（ＵＳ５４０６５３８）のファミリー特許・ＪＰ３０６０４６０（判決注：本件特許１の特許番号）は●（省略）●を受けている。しかし，本特許自身は表彰されていないので今回推薦する。仮にファミリー特許表彰時に一緒に評価したというのであれば，どう評価したかを説明いただくと共に，●（省略）●ではその貢献度から考えて客観的に評価が低すぎるので，改めて正当に評価することをお願いする…」と記載されている（乙２５）。
(ｲ)被告は，平成２４年２月９日頃，原告に対し，同日付け「２０１１年度発明・考案実施報奨の件」と題する書面（以下「本件通知書１」という。）を交付し，平成２３年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知した。本件通知書１には，「選外＊海外特許（ＵＳ）第５４０６５３８号光ディスク記録装置及び光ディスク（判決注：本件特許２の特許番号及び発明の名称）●（省略）●」と記載されている（甲１０３）。
オ平成２４年の推薦等
(ｱ)原告は，被告に対し，平成２４年８月頃，平成２３年推薦に係る実施報奨金の支払について再審査を求めた（以下「平成２４年推薦」という。）。(ｲ)被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，原告に対し，被告の知財センターのメーリングリストを「Ｃｃ」として，次のとおり記載さ
れた●（省略）●
(ｳ)被告は，平成２４年１０月１９日頃，原告に対し，同日付け「２０１２年度   発明・   考案実   施報奨   の件」   と題す   る書面   （以下   「本件   通知書   ２」と   いう。）を交付し，平成２４年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知した。
本件通知書２には，「●（省略）●」と記載されている（甲１０４）。
カ被告の知的財産部における取扱い
●（省略）●
⑵消滅時効の起算点についての検討
ア消滅時効の起算点の解釈


勤務規則等に基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，その承継時に使用者等に対して相当対価請求権を取得するものの，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは，当該所定の支払時期までは権利行使について法律上の障害があるといえ，その支払時期が消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
イ本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点
これを本件についてみると，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が被告に承継されたのは，被告の勤務規則等であると認められる被告発明考案規定の定めによるものであると認められるところ，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が被告に承継された平成元年５月から平成１９年支払がされた平成１９年１２月までの被告発明考案規定の定めは前記⑴アのとおりのものであった。すなわち，被告発明考案規定には，●（省略）●そして，●（省略）●が定められていた。もっとも，どのような場合に●（省略）●が認められるかは必ずしも明らかでないこと，●（省略）●を規定したものであることなどからすると，実施報奨金の支払時期は，●（省略）●，すなわち，被告が特許を受ける権利の譲渡を受けた発明につき，特許権又は実用新案権の設定登録がされ，かつ，当該発明が実施等された時点であると解するのが相当である。
以上のとおりの被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めに照らせば，本件各相当対価支払請求権の消滅時効は，特許権又は実用新案権の設定登録がされた時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点から進行すると解するのが相当である。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，●（省略）●をいうものにすぎず，相当対価請求権の支払時期を定めたものではない旨主張する。しかしながら，前記イのとおり，本件各発明に係る特許を受ける権利が被告に承継され，原告が本件各相当対価請求権を取得するのは，被告発明考案規定の定めによるものであり，被告発明考案規定における実施報奨金は，特許を受ける権利の承継に係る対価の性質を有すると認めるのが相当であるから，原告は，被告発明考案規定に定められた実施報奨金の支払時期まで，本件各相当対価請求権を行使することはできないものと解される。
したがって，被告の主張は採用することができない。
エ原告の主張に対する判断
(ｱ)他方で，原告は，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個であり，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時であるなどとして，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である旨主張する。
しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるから，訴訟物は特許権ごとに別々であると解するのが相当である。
そして，前記アのとおり，相当対価請求権について，勤務規則等にその対価の支払時期に関する定めがあるときには，その支払時期が消滅時効の起算点となると解されるところ，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期は前記イのとおりであると認められるから，当該支払時期が到来すれば，本件各相当対価請求権の行使について法律上の障害はないと解するのが相当であり，当該支払時期が消滅時効の起算点になると解される。
(ｲ)また，原告は，被告発明考案規定の定め及び実施報奨金の支払に係る被告の運用に照らせば，①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，又は③実施報奨金の最後の支払日までは，実施報奨金の額を確定し得ないとし，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，上記①ないし③のいずれかについて，本件各特許のうち最も遅い時期であり，その時点が消滅時効の起算点になる旨主張する。しかしながら，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めは前記⑴アのとおりのものであると認められ，これを①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，③実施報奨金の最後の支払日とする旨の定めはない。また，実施報奨金の支払において発明の実施等に係る功績等が考慮されるとしても，必ずしも上記①ないし③の時点までの実施等に係る実績に基づいて支払がされることが定められているものでもないから，そのことをもって相当対価請求権について前記イの時点から行使することに法律上の障害があったとは認められず，支払時期についての前記イの認定を左右するものともいえない。
(ｳ)したがって，原告の前記(ｱ)，(ｲ)の主張はいずれも採用することができない。
オあてはめ
以上に照らせば，本件各相当対価支払請求権についての消滅時効の起算点は次のとおりである。
(ｱ)本件発明１
別紙２特許目録記載１「登録日」欄のとおり，本件特許１が設定登録されたのは平成１２年４月２８日であるのに対し，前記第２の２(7)のとおり，本件発明１は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１２年４月２８日であり，同月２９日から消滅時効が進行すると解される。
(ｲ)本件発明２
別紙２特許目録記載２「登録日」欄のとおり，本件特許２が設定登録されたのは平成７年４月１１日であるのに対し，前記第２の２(7)の事実及び弁論の全趣旨に照らせば，本件発明２は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明２に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成７年４月１１日であり，同月１２日から消滅時効が進行すると解される。
(ｳ)本件発明３ないし６
別紙２特許目録記載３ないし６の各「登録日」欄のとおり，本件特許３ないし６が設定登録されたのは，いずれも平成７年７月５日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件発明３ないし６は，いずれも遅くとも平成１４年１２月１８日までには，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，いずれも平成１４年１２月１８日であり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。


(ｴ)本件発明７
別紙２特許目録記載７「登録日」欄のとおり，本件特許７が設定登録されたのは平成５年４月８日であるのに対し，前記２⑶イ(ｳ)のとおり，本件発明７は，遅くとも平成１３年１２月６日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明７に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１３年１２月６日であり，同月７日から消滅時効が進行すると解される。
(ｵ)本件考案８
別紙２特許目録記載８「登録日」欄のとおり，本件実用新案登録が設定登録されたのは平成１３年４月１６日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件考案８は，遅くとも平成１４年１２月１８日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１４年１２月１８日であり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。⑶時効の中断又は時効援用権の喪失についての検討ア平成１３年支払及び平成１９年支払の性質，被告における実施報奨金の
支払に係る審査の運用等
(ｱ)前記⑴イ，ウのとおり，平成１３年支払及び平成１９年支払は，被告において，いずれも，各年の推薦書に基づき，各推薦について審査し，それぞれ，●（省略）●ものであるところ，①平成１３年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００１年度発明・考案実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されていたこと，②平成１９年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００７年度発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されていたことに照らすと，平成１３年支払及び平成１９年支払は，いずれも，本件特許１を報奨対象とするものであったと認めるのが相当である。(ｲ)また，次のとおり，被告の実施報奨金の支払に係る審査の運用等に照らしても，平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足りないというべきである。
すなわち，前記⑴カ(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，被告の知的財産部は，第１国出願を優先権の基礎として第２国出願を行った場合等に，登録を受けた複数の知的財産   権を「   ファミ   リー」   の関係   にある   ものと   して管   理して   いたも   のの，   ●
（省略）●
このような被告の取扱いに照らせば，平成１３年支払及び平成１９年支払について，本件各外国特許が本件特許１と同じ「ファミリー」を構成するものとして管理されていたからといって，本件各外国特許に係る報奨の性質も含まれていたと直ちにはいえない。また，本件発明１は「線速度一定方式」によってディスクに記録されるものであるのに対し，本件各外国発明はそのようなものに限定されていないなど，請求項単位で比較しても相違する点が見られるから，本件発明１と本件各外国発明が請求項単位で比較した場合に同一と判断されるものと認めることはできず，ほかに平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足る証拠はない。(ｳ)他方で，被告は，●（省略）●ところ，①被告社内向けの説明資料に，１個の「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，同一の「ファミリー」を構成する全ての特許について「表彰済み」であるとして，重ねて報奨対象としない旨の説明が記載されていること（前記⑴カ(ｴ)），②被告は，本件特許２を推薦対象としてされた平成２３年推薦及びその再審査を求める平成２４年推薦に対し，いずれも実施報奨金を支払わないこととし，原告に対し，平成２４年２月９日に本件通知書１を，同年１０月１９日に本件通知書２をそれぞれ交付し，●（省略）●，すなわち，平成１３年支払及び平成１９年支払によって本件特許１について報奨があった際に本件特許２についても報奨済みである旨をそれぞれ通知したこと（前記⑴エ(ｲ)，オ(ｳ)），③被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，平成２３年推薦についての審査結果に対する原告からの問合せに対し，本件メールにおいて，被告発明考案規定では，同一発明につき外国出願等の「ファミリー案件」がある場合は，他国の知的財産権の貢献を加算して評価することとされており，審査会においても「ファミリー」全体について貢献を説明し，評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいこと，本件特許２について実施報奨金が支払われないのは，平成１９年に本件特許１について審査された際に本件特許２についても審査済みであることを理由とするものであることなどを回答したこと（前記⑴オ(ｲ)）などに照らせば，被告は，平成２０年以降は，同年以前に報奨対象とされたものも含めて「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，当該「ファミリー」を構成する全ての特許についても報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものと認めるのが相当であり，本件各外国特許についても，それらと同じ「ファミリー」を構成する本件特許１が平成１３年支払及び平成１９年支払の報奨対象とされていたことから，いずれも報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものであると認められる。
(ｴ)原告の主張に対する判断


原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであり，●（省略）●と考えられるとし，その理由として，①被告は，原告からの本件特許２を含む特許に係る推薦に対し，本件通知書１及び２において，いずれも，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと，②本件メールに，実施報奨金の審査では「ファミリー」全体が評価されることなどが記載されていること，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に「実施報奨はファミリー単位で評価を行っています。」と記載されていることなどを主張する。しかしながら，前記(ｳ)のとおり，原告の主張する本件通知書１及び２並びに本件メールの記載は，平成２０年以降の被告の実施報奨金の支払に係る運用に基づくものであると認められ，また，被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）も，平成２３年９月頃に作成されたものであり（前記⑴カ(ｵ)），平成２０年以降の被告の運用を説明するものであったと認められるから，上記変更前の運用に基づくものと認められる平成１３年支払及び平成１９年支払の性質についての前記(ｱ)，(ｲ)の認定を左右するものであるとはいえない。
イ平成１９年支払による債務の承認
(ｱ)前記アのとおり，平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，本件発明１に係る相当対価請求権についての債務の承認（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条３号）に当たると解される。
また，前記⑵エのとおり，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるところ，平成１９年支払について，本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めることはできないから，本件各外国発明に係る相当対価請求権についての債務の承認に当たるとはいえない。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●を支払ったものであり，相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張する。
しかしながら，前記⑴アのとおり，平成９年５月改正の被告発明考案規定からは，同年以降に実施報奨の対象となった発明について，●（省略）●の規定があったのであるから，被告は，平成１９年に実施報奨金を支払ったとしても，その後の再審査によって実施報奨金の支給を要する場合があることを認識していたと考えられる。
また，実施報奨金の支払額は，被告発明考案規定において，等級及び発明者数に対応するものとして定められた固定額であり，前記２⑵カ，⑶ア認定の本件各発明について被告が受領したライセンス料や被告製品１及び２の売上げと比して必ずしも高額であったとはいえないことなどにも照らせば，被告は，平成１９年支払の際に，当該支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということはできない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ本件通知書１及び２の交付又は本件メールの送信による債務の承認(ｱ)前記アのとおり，平成１９年支払は本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであるものの，被告は，平成２０年７月頃の運用変更により，同年以降は，本件特許１と同じ「ファミリー」を構成する本件各外国特許については報奨対象としないこととした上で，原告に対し，このような運用変更があったことを明確にしないまま，本件通知書１及び２を交付し，平成１３年支払及び平成１９年支払により本件特許２についても報奨済みである旨を通知して，本件特許２に係る実施報奨金の支払を拒絶したものであり，被告が平成１３年支払及び平成１９年支払の際に各支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということもできないから，被告は，本件通知書１及び２を交付した時点で，本件発明２に係る相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。
以上に加えて，被告の知財センターの担当者から原告に送信された本件メールには，本件特許２について実施報奨金が支払われない理由として平成１９年支払が挙げられていることについて，実施報奨金の支払に係る審査の際には，審査会において「ファミリー」全体を評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいことが記載されており，そうであれば，本件特許１と同じ「ファミリー」を構成する本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８についても，本件特許２と同様に，平成１９年支払の際の評価及び報奨対象に含まれていたと考えられることにも照らせば，被告は，遅くとも本件メールを送信した時点で，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。したがって，被告は，本件発明２に係る相当対価請求権については，本件通知書１及び２の交付により，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権については，本件メールの送信により，それぞれ，債務を承認したと認められる。
(ｲ)被告の主張に対する判断
被告は，●（省略）●平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，本件通知書１及び２は，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない旨主張する。
しかしながら，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，実施報奨金の支払に係る審査の運用を変更した後に原告に交付又は送信された本件通知書１及び２並びに本件メールの内容等に照らし，被告が本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務が存在していることを知っている旨を表示したと認められることは前記(ｱ)で認定，説示したとおりである。したがって，被告の主張は採用することができない。
⑷争点６についての小括
以上に検討したところによれば，本件各相当対価請求権の消滅時効の成否，時効中断又は時効援用権の喪失の有無については，次のとおり解される。
ア本件発明１
本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成１９年１２月１８日の平成１９年支払によって中断し，同月１９日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明１に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
イ本件発明２


本件発明２に係る相当対価請求権は，平成１７年４月１１日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年２月９日及び同年１０月１９日の本件通知書１及び２の交付によって債務を承認し，時効援用権を喪失した（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁参照）。
ウ本件発明３ないし６
本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明３ないし６に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
エ本件発明７
本件発明７に係る相当対価請求権は，平成２３年１２月６日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって債務を承認し，時効援用権を喪失した。
オ本件考案８
本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件考案８に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
６まとめ
⑴既払額の控除
前記４⑴のとおり，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価のうち，本件発明１に係る相当対価は，●（省略）●である。前記５⑶のとおり，被告は，原告に対し，いずれも本件特許１に係る実施報奨金として，平成１３年１２月２０日に●（省略）●を支払い（平成１３年支払），平成１９年１２月１８日に●（省略）●を支払っており（平成１９年支払），これらの既払額合計●（省略）●については，本件発明１に係る相当対価の額に充当するのが相当であって，前記の本件発明１に係る相当対価の額から●（省略）●を控除すると，その残額は●（省略）●である。
⑵相当対価の額
以上に照らすと，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，合計●（省略）●であり，その内訳は，本件発明１につき，●（省略）●，本   件発明   ２につ   き，●   （省略   ）●，   本件発   明３な   いし６   につき   ，合計   ●（省略）●，本件発明７につき，●（省略）●，本件考案８につき，●（省略）●である。
第５結論
以上によれば，原告の請求は１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判長裁判官山田真紀，裁判官西山芳樹は，転補のため，署名押印をすることができない。
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２特許目録
別紙３実施品説明書
別紙４原告計算表（主位的）
別紙５原告計算表（予備的）
別紙６本件明細書１の図面
別紙７統計資料等一覧表
別紙８相当対価計算表（ライセンス１）
別紙９相当対価計算表（ライセンス２）
別紙１０相当対価計算表（自己実施１）
別紙１１相当対価計算表（自己実施２）
（別紙１）
当事者目録
原        告        Ａ
同訴訟代理人弁護士        田    中    康    久
園    部      洋    士
伊    藤      周    作
片    岡      直    輝
中    尾      亮    太
同補佐   人弁理   士        飯    塚    雄    二被              告     ソニー   株式会   社同訴訟代理人弁護士        熊    倉    禎    男
𠮷    田      和    彦
佐    竹      勝    一
奥    村      直    樹
山    本      飛    翔
（別紙２）
特許目録
１日本特許
特許番号     特許第３０６０４６０号
出願日      平成元年５月１５日（特願平１－１２１２３８）
登録日      平成１２年４月２８日
存続期間満了日平成２１年５月１５日
発明の名称    デイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置
特許請求の範囲
【請求項１】
所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項２】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデイスク記録装置。
【請求項３】
所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなることを特徴とするデイスク。
【請求項４】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のデイスク。
【請求項５】


プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項６】
プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
２米国特許
特許番号     ５４０６５３８
出願番号     ６３５６３８
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日登録日      平成７年（１９９５年）４月１１日存続期間満了日平成２４年（２０１２年）４月１１日発明の名称    目次情報を備える光ディスクシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって：
前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一
時的な領域に書き込む書込手段と；
前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は，前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録されていないことを検出したときに，前記光ディスクの記録領域以外の前記一時的な領域からデータを読み出す読出手段を制御し，再生結果に基づいて記録操作を行うように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記所望の情報信号が前記所定の領域に記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記書込手段は前記目次情報と同じ情報を所定の領域に書き込む，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記所定の領域の再生結果に基づいて，直前に書き込みを終了したポイントから記録動作を開始するように前記書込手段を制御する，請求項６に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいたデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，前記光ディスクへの最初の記録が完了した際に，前記記録領域以外の所定の領域に，前記最初の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に関連するデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
３イギリス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲
【請求項１】
ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光
ディスク記録装置であって，


当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記目次情報は，前記光ディスク（７）の前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記情報信号の少なくともプログラム番号，プログラムのスタート時間及びエンド時間である，請求項１又は請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに，前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を開始するように前記装置を制御する，先行するいずれか１の請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は，前記光ディスク（７）の前記記録領域及び前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）以外の第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に所望の付加データ（ＤＴＡＤＤ）を記録するように前記装置を制御する，先行するいずれかの請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に記録操作を開始するときに，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）のコンテンツを再生し（ＳＰ２２），再生出力が第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に付加データ（ＤＴＡＤＤ）が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了するように前記装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項５又は請求項６に記載の光ディスク記録装置。
４フランス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
５オランダ特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
６ドイツ特許
特許番号     ６９０２０６８８．７（ＥＰ０４２６８７２）
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
７オーストラリア特許
特許番号     ６３５９３２
出願番号     ５５６６７／９０
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際公開番号   ＷＯ９０／１４６６６
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成５年（１９９３年）４月８日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称    光ディスク記録装置及び光ディスク
特許請求の範囲
【請求項１】
光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録装置で
あって，
前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデ
ータを記録するためのリードイン領域を有し，
前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記装置は前記制御手段を備え，
前記制御手段は前記光ディスクが前記記録装置にローディングされた後に，前記リードインエリアに記録されたデータを再生し，前記再生されたデータに基づいて記録操作を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】


前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに記録されていないことを再生された出力によって検出したときに，前記拡大記録領域に記録されているデータを再生し，前記再生結果に基づいて記録操作を制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記データが前記所定の領域に既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記リードインエリアに記録された前記データは，前記光ディスクが再生されるときに記録装置の操作を制御するために利用される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記拡大記録領域に記録された前記データは，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は，前記拡大記録領域の再生結果に基づいて，前記記録装置が以前に記録を終了したポイントから記録操作を開始するよう前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は，前記記録操作が終了した際に，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記第１の記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいて，データを前記リードインエリアに記録するように，前記記録装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は，前記光ディスクへの第１の記録が終了した際に，前記第１の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に対応する前記データを，前記拡大記録領域に記録するように，前記記録装置を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１３】
前記拡大記録領域は，前記第１の記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１４】
記録情報信号のための第１の記録領域，前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータを記録するための前記第１の記録領域の内周側に設けられたリードインエリア，及び前記第１の記録領域に同心円状に設けられた拡大記録領
域を有する光ディスクの記録方法であって，
前記記録方法は：
前記光ディスクの前記第１の記録領域の前記リードインエリアに記録装置の記録
手段を移すステップと；
前記リードインエリアに前記情報信号に対応するデータが記録されているか否か
を検出するステップと；
前記リードインエリアの否定的な結果が得られたときに，前記第１の記録領域の
スタート位置に前記記録手段を移すステップと；
前記第１の記録領域のスタート位置から情報信号を記録するステップと；前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータをメモリ手段に記憶するステップとを備える。
【請求項１５】
前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記記録方法は前記リードインエリアの肯定的な結果が得られたときに，前記リードインエリアから読み出した前記データをメモリ手段に記憶し，前記第１の記録領域エンド位置に前記記録手段を移すステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記記録方法はストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記リードインエリアに記録するステップをさらに備えた，請求項１６に記載の記録方法。
【請求項１８】
情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリー
ドインを有する第１の記録領域と，
前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
【請求項１９】
前記第１の記録領域の同心円状に第２の拡大記録領域をさらに備える，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２０】
前記第１の記録領域以外の内周側に拡大記録領域が設けられている，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２１】
前記第１の記録領域以外の外周側に第２の拡大記録領域が設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。
【請求項２２】
先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含む，請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項２３】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１～請求項１３のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項２４】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１４～請求項１７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２５】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１８～請求項２２のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
８韓国実用新案登録
登録実用新案番号２０－０２２８６７３
出願番号      ２０－１９９９－７０００００６出願日       平成１１年（１９９９年）４月２１日優先権       平成元年（１９８９年）５月１５日登録日            平成１３年（２００１年）４月１６日存続期間満了日   平成２３年（２０１１年）４月１６日考案の名称     光ディスク記録装置及び光ディスク
請求の範囲
【請求項１】


光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡
大記録領域に記録する記録手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付
加情報データを読み出す読み出し手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録
するように制御する制御手段と，
を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御手段は，前記光ディスクの前記記録領域上にあらかじめ記録された前記ＴＯＣデータが検出された場合，前記記録手段が記録動作を終了するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１において，
前記制御手段は，前記ＴＯＣデータが前記光ディスクの前記記録領域上に記録さ
れていないことを検出した場合，
前記読み出し手段が，前記光ディスクの前記記録領域の外側にある前記一時領域からデータを読み出しするように制御して，その再生結果に基づいて前記記録手段
が記録動作をするように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
請求項３において，
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項５】
請求項４において，
前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録されている
場合，記録動作を終了させるように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項６】
請求項３において，
前記記録手段は，前記所定の領域上に前記ＴＯＣデータなど，情報を記録することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項７】
請求項３において，
前記データは，前記光ディスクを再生するときに，再生装置の動作を制御するた
めに利用される情報である
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項８】
請求項７において，
前記所定の領域に記録された前記任意の記録情報は，前回の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号の少なくとも曲番号，開始時刻，終了時刻であることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項９】
請求項８において，
前記制御手段は，前記所定の領域を再生して得られた結果に基づいて，前記記録手段が従来の記録終了点から記録動作を開始するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１０】
請求項９において，
前記制御手段は，前記記録装置が記録動作を完了したとき，前記光ディスク上に記録された情報信号に基づいたデータを，前記従来の記録による前記光ディスク上に記録された前記情報信号に基づいたデータと一緒に前記記録領域の一部に記録す
るように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１２】
請求項３において，
前記制御手段は，前記記録装置が，前記光ディスク上への第１の記録を完了したとき，前記第１の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号に対応する前記データを前記記録領域の外の所定の領域上に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１８】
請求項１において，
前記制御手段は，前記拡大記録領域の付加情報データの読み出しに応じて，付加情報を表示したり，付加情報を選択した後，前記拡大記録領域に再度記録するよう
に制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１９】
請求項１８において，
前記付加情報は，視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報であることを特徴とする光ディスク記録装置。
（別紙３）
実施品説明書
１ＣＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ記録可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるプログラムメモリエリア（英文表記である「ProgramMemory    Area」を略して「ＰＭＡ」とも表記されており，以下「ＰＭＡ」という。）に一時的にトラック開始位置情報等の目次情
報を記録する手段と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ記録可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の


目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報
を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリアに
目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－Ｒディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報を利用して，後続の記録操作をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるパワーキャリブレーションエリア（英文表記である「PowerCalibrationArea」を略して「ＰＣＡ」とも表記されており，以下「ＰＣＡ」という。）に記録する記録手段と，
８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
２ＣＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ書換可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるＰＭＡに一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ書換可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の
目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアに，ユーザー情
報を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリア
に目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－ＲＷディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報（トラックの始まりと終わり）を利用して，後続の記録操作（追記）をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるＰＣＡに記録する記録手段と，８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータ読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
３ＤＶＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－Ｒ規格に基づく
データエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表す情報（英文表記である「RecordingManagement    Date」を略して「ＲＭＤ」とも表記されており，以下「ＲＭＤ」という。）をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の記録管理エリア（英文表記である「RecordingManagementArea」を略して「ＲＭＡ」とも表記されており，以下「ＲＭＡ」という。）に一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ
トエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，
１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをデータエリアの一部であるリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む前記書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤ
を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅＤＶＤ－Ｒディスクが，情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲ
ＭＡとを備え，
７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用可能な光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの外側にあるＲ
ＭＡに記録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
４ＤＶＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザ
ーデータを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－ＲＷ規格に基づ
くデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表すＲＭＤをデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の
ＲＭＡに一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが
線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードア
ウトエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，


１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤが情報エリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをリードインエリア以
外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しいＲＭＤをファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，
ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡと，を備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用できるようにした光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録し，ディスクステイタスを情報エリアの外にあるＲＭＡに記
録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
５ＤＶＤ＋Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータゾーンにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ＋Ｒ規格に基づく
データゾーンに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータゾーンの内周側に設けられたリードインゾーンに記録されるユーザーデータの内容を表す目次情報をデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍のインナードライブエリアに一時的に記録するための記録手段１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは，当該データゾーンに記録されているユーザーデータの内容を表す目次情報を含むリードインゾーン，及びリードア
ウトゾーンを有し，
１ｇデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍に，目次情報を一時的に記録するためのインナードライブエリアが形成されている１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明２－１に対応する構成
２ａデータゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報がリードインゾーンに記録されたＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに，ユーザーデータを
記録するための光ディスク記録装置であって


２ｂユーザーデータをデータゾーンに書き込み，目次情報をリードインゾーン以外の一時的な領域であるインナードライブエリアに書き込む書込手段と２ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出す読出手段と２ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，データゾーンのユーザーデータが既に記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をクロージング又はファイナライズの際にリードインゾーンに書き込
む書込手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑷本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データゾーンにユーザーデータの記録終了前，すなわち，ファイナライズ前に記録が中断した場合，インナードライブエリアに目次情報を記録
するよう装置を制御する制御手段を備え，
３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインゾーンの記録内容を確認するように当該装置を制御し，再生出力がリードインゾーンに目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し，一方，再生出力がリードインゾーンに目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外のインナードライブエリアの目次情報を読み出し，当該目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑸本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂデータゾーンは，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目
次情報を記録するためのリードインゾーンを有し，
７ｃ前記装置は，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報をデータゾーンの同心円状のインナードライブエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにインナードライブエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑹本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのリードインゾーンを有するデータゾーンと，７ｅデータゾーンの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのインナードライブエリ
アと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
⑺本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて目次情報をリードインゾーンに記録する光ディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるインナードライブエリアに目次情報を記録し，ＴＯＣアイテムを記録領域の外側に
あるインナードライブエリアに記録する記録手段と，
８ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出して，インナードライブエ
リアからＴＯＣアイテムを読み出す読み出し手段と，
８ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，データゾーンの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応した目次情報をリードインゾーンに記録するように記録手段を制御し，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
６ＭＤ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＭＤ規格に基づいて形成されたディスクの情報エリアにユーザー情報を記
録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザー情報をディスクのＭＤ規格に基づく情報エリ
アに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃ情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザー情報の内容を表す目次情報を情報エリアより内周側のリードインエリア近傍のユーザー目次情報（英文表記である「UserTableof   Contents」を略して「ＵＴＯＣ」とも表記されており，以下「ＵＴＯＣ」という。）エリアに一時的に記録するため
の記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＭＤ規格に基づいて形成される情報エリアにユーザー情報が線速度一定方
式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＭＤ規格に基づく情報エリアは，レコーダブルユーザーエリア，当該レコーダブルユーザーエリアに記録されているユーザー情報の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ情報エリアより内周側のリードインエリア近傍に，目次情報を一時的に記
録するためのＵＴＯＣエリアが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明７－１に対応する構成
７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するた
めの光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有し，７ｃレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報をレコーダブルユーザーエリアの同心円状のＵＴＯＣエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにＵＴＯＣエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑷本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有するレコーダブルユーザーエリア，リードイン
エリアと，
７ｅレコーダブルユーザーエリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録する
ためのＵＴＯＣエリアと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。


令和５年１０月５日判決言渡
令和５年（ネ）第１００３２号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第３１４８２号）
口頭弁論終結日令和５年８月８日
判             決
控     訴     人        株式会社ベネフィット－イオン同訴訟代理人弁護士      網     谷              威同訴訟代理人弁理士        北     川     泰     隆被控訴   人        オドレ   ート株式会   社同訴訟代理人弁護士        倉     持     麟太    郎
阿     部              尚
同補佐人弁理   士      桂     田     健     志
主             文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、原判決別紙方法目録記載の方法を使用してはならない。３被控訴人は、原判決別紙方法目録記載の衣服を廃棄せよ。４被控訴人は、控訴人に対し、４００万円及びこれに対する令和４年１月９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５被控訴人は、自ら開設するウェブサイト（https://以下省略）のトップページに、原判決別紙謝罪文目録記載１の内容の謝罪文を、同目録記載２の要領で投稿して、これを６か月間掲載せよ。
６訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
７仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は、発明の名称を「特定のユーザの体臭成分を分析する方法」とする特許に係る特許権を有する控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が、被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）が消費者に提供するサービスにおいて使用する方法は同特許に係る特許発明の技術的範囲に属し、被告による同方法の使用は同特許権を侵害すると主張し、被告に対して、①特許法１００条１項に基づき、同方法の使用の差止めを求め、②同条２項に基づき、同方法において用いられた衣服の廃棄を求め、③民法７０９条に基づき、損害賠償金１５５９万２５００円の内金４００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和４年１月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求め、④特許法１０６条に基づき、原判決別紙謝罪文目録記載１の内容の謝罪文を同目録記載２の要領で被告が開設するウェブサイトのトップページに投稿し、これを６か月間掲載することを求める事案である。
原審は、原告の請求をいずれも棄却したところ、原告は、これを不服として本件控訴をした。
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張
（原判決の引用）
前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審において追加された争点及び争点に対する当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２から４まで（原判決２頁１５行目から２２頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)３頁５行目の「本件特許権に係る訂正後の特許請求の範囲」を「本件特許に係る前記(2)イの審決による訂正後の特許請求の範囲」と改める。(2)３頁８行目の「本件特許に係る明細書」を「本件特許に係る前記(2)イの審決による訂正後の明細書（甲１５）」と改める。
(3)３頁１９行目の「特許の」を「特定の」と改める。(4)５頁９行目、１３行目及び１９行目の各「体臭測定用キット」をいずれも「体臭測定キット」と改める。
(5)５頁１６行目の「甲６、７」を「甲６から９まで」と改める。(6)５頁２３行目の「測定者に」を削る。
(7)５頁２５行目の「開封し」の次に「、Ｔシャツを肌に直接触れるように着用した後」を加える。
(8)６頁１行目の「２～３センチメートルの」を「２～３ｃｍ下の」と改める。(9)６頁３行目の「、測定者がＴシャツを着用すると」を削る。(10)６頁５行目の「ビン」を「本件ビン」と改める。(11)６頁７行目の「測定者」から８行目末尾までを「測定者は、上記の状態でＴシャツを２４時間着用する。」と改める。
(12)７頁６行目の「ビニール袋の内」を「ビニール袋内」と改める。(13)１０頁１１行目の「出願時」を「原出願時」と改める。(14)１１頁１９行目の「原告」から２０行目の「示唆もない」までを「被告が相違点１ａ及び１ｂに係る副引例として挙げる文献（乙１４、１５）には、Ｔシャツを密封して提供したり、回収したりすることについての記載も示唆もない」と改める。
(15)１３頁４行目の「と同じ商品」を削る。
(16)１４頁１７行目の「出願当時」を「原出願当時」と改める。(17)１５頁１４行目の「十分にされておらず」の次に「、本件発明１に係る本件明細書の発明の詳細な説明の記載は」を加える。
(18)１６頁５行目の「を含んでいるといえるか」から６行目末尾までを「（構成要件Ｆ）を含んでいるといえるか（争点２－１）」と改める。(19)１６頁１６行目の「分析」から同行目末尾までを削る。(20)１７頁７行目の「たたまず」を「たたまずに」と改める。(21)１７頁１８行目の「T」を「Ｔ」と改める。(22)１９頁１８・１９行目の「本件発明２は」を「本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は、」と改める。
(23)１９頁２２行目の「前記(5)」の次に「における原告の主張」を加える。(24)２０頁５・６行目の「十分にされておらず」の次に「、本件発明２に係る本件明細書の発明の詳細な説明の記載は」を加える。
(25)２１頁２行目の「衣服」を「衣服代」と改める。３当審において追加された争点（訂正の再抗弁の成否（争点５））及びこれに
対する当事者の主張
（原告の主張）
(1)訂正及びその適法性
ア原告は、令和５年４月２４日付けで、本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１を次のとおりに訂正することなどを内容とする訂正審判の請求をした（下線部は、訂正箇所である。以下、この訂正審判請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」という。）。


【請求項１】
自身の体臭を気にする特定のユーザの体臭成分を分析する方法であって、前記ユーザの肌に直接触れた状態で使用される試料を、パッケージに密封された
状態で前記ユーザに提供する提供工程と、
前記提供工程で提供された前記ユーザの肌に直接触れた状態で所定期間使用された前記試料を、パッケージに密封された状態で前記ユーザから回収する回収工程と、前記回収工程で回収された前記ユーザの肌に所定期間直接触れた前記試料に付着した前記ユーザの体臭成分を分析する分析工程と、を含む方法。イ本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2)無効理由の解消
ア本件訂正発明１と乙７発明とを対比すると、両発明は、本件発明１と乙７発明との相違点のほか、次の相違点で相違する。
（相違点１Ｃ’）
本件訂正発明１は、「自身の体臭を気にする特定のユーザ」を対象としているのに対し、乙７発明は、単なる実験参加者（自身の体臭に関心がない者）を対象とし
ている点
イ相違点１Ｃ’に係る本件訂正発明１の構成の想到困難性乙７発明は、不特定多数の女性被験者を対象にしており、女性被験者のうちの誰がどのような体臭成分を発しているかについて問題にするものではない。乙７発明は、単なる実験にすぎず、「自身の体臭を気にする特定のユーザ」の体臭成分がいかなるものであるかを特定することを想定していないし、乙７論文には、そのような示唆もない。
したがって、乙７発明には、相違点１Ｃ’に係る本件訂正発明１の構成を採用する動機付けはなく、当業者において、相違点１Ｃ’に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到することはできない。
ウ小括
以上のとおりであるから、本件訂正により、乙７発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如の無効理由は解消される。
(3)被告各方法が本件訂正発明１の技術的範囲に属すること被告各方法は、自身の体臭に不安を覚える人のための商品であるから、その購入者は、「自身の体臭を気にする特定のユーザ」に該当する。したがって、被告各方法は、本件訂正発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
体臭成分を分析する方法の発明である本件訂正発明１において、「自身の体臭を気にする特定のユーザ」との限定が発明特定事項として何らかの意味を有することがあるとすれば、それは、本件訂正発明１がそのような限定された分析対象者にとって技術的に特に適した分析方法である場合であるところ、本件訂正発明１は、そのような限定された分析対象者にとって技術的に特に適した分析方法ではないから、分析対象者を「自身の体臭を気にする特定のユーザ」と限定することは、発明特定事項として意味を有するものではない。
したがって、仮に本件訂正が認められたとしても、本件訂正発明１の「自身の体臭を気にする特定のユーザ」との構成は、乙７発明との相違点たり得るものではないから、本件訂正により、乙７発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如の無効理由が解消されるものではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、当審において追加された争点（争点５）に対する判断として後記３を付加し、原告の当審におけるその余の補充主張に鑑み後記４を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３（原判決２２頁７行目から４３頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２原判決の補正
(1)２４頁２１行目末尾に「本発明の他の側面は、特定のユーザの体臭成分を分析する方法であって、前記ユーザの肌に直接触れた状態で使用される試料を、パッケージに密封された状態で前記ユーザに提供する提供工程と、前記提供工程で提供された前記ユーザの肌に直接触れた状態で所定期間使用された前記試料を、パッケージに密封された状態で前記ユーザから回収する回収工程と、前記回収工程で回収された前記ユーザの肌に所定期間直接触れた前記試料から前記ユーザにおける体臭の発生が集中している部位を特定することによって特定された前記部位に対応する前記回収工程で回収された前記ユーザの肌に所定期間直接触れた前記試料の部分に付着した前記ユーザの体臭成分を分析する分析工程と、を含み、前記回収工程は、前記提供工程で提供された前記ユーザの肌に直接触れた状態で所定期間使用された前記試料を、前記試料がそのままの状態でパッケージに密封された状態で前記ユーザから回収する工程である、方法である。」を加える。(2)３５頁８行目の「出願当時」を「原出願当時」と改める。(3)３５頁１３行目の「成分が」を「臭い成分が」と改める。(4)３５頁１５行目の「他の体臭成分」を「当該ユーザの体臭成分以外の臭い成分」と改める。
(5)３５頁２１行目の「乙７」の次に「。なお、甲１７及び乙２１は、乙７を含む外国語で作成された書証の訳文である。」を加える。(6)３５頁２６行目の「１頁」を「７９７頁」と改める。(7)３６頁４行目の「フリーザーバッグ」の次に「（Ziplock®）」を加える。(8)３６頁５行目、１０行目、１２行目及び１５行目の各「２頁」をいずれも「７９８頁」と改める。
(9)３６頁２４行目の「肌に」の次に「所定期間」を加える。(10)３７頁１６行目の「特定ユーザ」を「特定のユーザ」と改める。(11)３７頁１９・２０行目の「本件各発明が出願された当時」を「本件特許の原出願当時」と改める。
(12)３８頁６行目の「(ア)」を「ア」と改める。(13)３９頁２行目の「(イ)」を「イ」と改める。(14)３９頁６行目の「(ア)」を「ア」と改める。(15)３９頁１９行目及び２３行目の各「原理」をいずれも「技術的思想」と改める。
(16)３９頁２０行目の「卵胞期後期」から２１行目の「性的魅力度」までを「卵胞期後期の女性が着用したＴシャツに付着した体臭成分と黄体期の女性が着用したＴシャツに付着した体臭成分の性的魅力度」と改める。(17)３９頁２６行目の「魅力な」を「魅力的な」と改める。(18)４０頁１行目の「臭いの」の次に「性質の」を加える。(19)４０頁１１行目の「を含んでいるといえるか（構成要件Ｆ）」を「（構成要件Ｆ）を含んでいるといえるか」と改める。


(20)４０頁２２行目の「部位に付着している」を「部位（身体）に対応する部分（試料）に付着している」と改める。
(21)４１頁１行目の「当該部位について」を「当該部位に対応する当該試料の部分に付着した」と改める。
(22)４１頁８行目の「ｐＨチェッカー等」から１１行目の「分析している」までを「ｐＨチェッカ等によって体臭の発生が集中している身体の部位を特定した後に、当該特定された部位に対応する試料の部分のみを裁断して採取し、その後、当該採取した試料（部分）についてのみガスクロマトグラフ分析により体臭成分を定量的に分析している」と改める。
(23)４１頁１１行目の「全部位についての試料」を「ユーザの身体の全部位に対応する試料（試料の全部）」と改める。
(24)４１頁１５行目の「当該部位」を「当該部位に対応する試料の部分に付着した体臭成分」と改める。
(25)４１頁１９行目の「構成要件Ｆ」から２１行目末尾までを「構成要件Ｆは、試料についてあらかじめ分析を行ってユーザに固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定した上、当該特定に基づき当該部位に対応する試料の部分に付着した体臭成分の分析を行うことを規定しているといえる。」と改める。(26)４１頁２２行目の「構成要件Ｆ」から２３行目の「主張する」までを「構成要件Ｆについては、体臭の発生が集中している部位があらかじめ特定されているか否かは関係がないと主張する」と改める。
(27)４１頁２５行目の「本件発明２」から４２頁１行目の「認められる」までを「本件発明２は、試料についてあらかじめ分析を行ってユーザに固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定した上、当該特定に基づき当該部位に対応する試料の部分に付着した体臭成分の分析を行って、個々人ごとに異なる体臭成分を分析するというものであると認められる」と改める。(28)４２頁１３行目の「当該試料」から１５行目の「いえない」まで及び２３行目の「当該試料」から２５行目の「いえない」までをいずれも「当該試料についてあらかじめ分析を行ってユーザに固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定した上、当該特定に基づき当該部位に対応する当該試料の部分に付着した体臭成分の分析を行っているとはいえない」と改める。
３訂正の再抗弁の成否（争点５）について
(1)本件訂正発明１と乙７発明との間の新たな相違点原告は、本件訂正により、本件訂正発明１と乙７発明との間には、新たな相違点１Ｃ’（本件訂正発明１は、「自身の体臭を気にする特定のユーザ」を対象としているのに対し、乙７発明は、単なる実験参加者（自身の体臭に関心がない者）を対象としている点）が生じると主張する。
このうち、本件訂正発明１の「特定のユーザ」との構成については、補正して引用した原判決第３の２(3)イにおいて説示したのと同様の理由により、本件訂正発明１と乙７発明との相違点ではない。本件訂正発明１は、個人の体臭成分を分析する方法の発明であって、特定の個人に適用される限り、当該方法が適用される実験参加者であるか否か等といった属性にかかわらず、当該方法の内容に相違はないからである。
原告は、当審において、本件訂正発明１及び本件発明１の方法が「特定のユーザ」ごとに体臭成分を分析するのは、体臭が個人ごとに異なるからであり、これらの発明においては、誰のいかなる体臭を分析しているのかが重要であるのに対し、乙７発明においては、被験者ごとに体臭を分析するものの、あくまで性的魅力度に差が出るかどうかのデータを収集するための単なる実験がされているのみであり、収集した体臭成分を誰が発生させたかが問題とされるものではないから、本件訂正発明１及び本件発明１の「特定のユーザ」との構成は、乙７発明との相違点として認定されるべきであると主張する。
しかしながら、原告の主張は、乙７発明の「被評価者」は匿名の者であるのに対し、本件訂正発明１及び本件発明１の「特定のユーザ」は匿名の者でないとして、乙７発明の「被評価者」と本件訂正発明１及び本件発明１の「特定のユーザ」が異なる旨をいうものと解されるところ、乙７発明の「被評価者」と本件訂正発明１及び本件発明１の「特定のユーザ」との間に原告が主張するような匿名性における相違があるとしても、両者は、いずれも体臭成分の分析の対象となる特定の個人である点において相違はないから、原告の主張は、本件訂正発明１及び本件発明１の「特定のユーザ」との構成が乙７発明との相違点にならないとの前記判断を左右するに足りるものではない。
なお、本件訂正により、本件訂正発明１と乙７発明との間に、相違点乙７－１及び相違点乙７－２以外の次のような相違点（乙７－３）が生じるものと考えたとしても、後記(2)で述べるとおり、乙７発明に基づく本件訂正発明１の容易想到性が否定されることにはならない。
（相違点乙７－３）


本件訂正発明１は、「自身の体臭を気にする」者を対象者としているのに対し、乙７発明は、そのような者を対象者とするのかが明らかではない点(2)相違点乙７－３に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性原告は、乙７発明には相違点乙７－３に係る本件訂正発明１の構成を採用する動機付けはなく、当業者において、相違点乙７－３に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到することはできないと主張する。しかしながら、乙７発明は、被験者に試料（被験者の肌に直接触れる状態で使用されるもの）を提供し、当該被験者に当該試料を所定期間使用させ、その後、当該試料を回収した上、当該試料に付着した当該被験者の体臭成分を分析する方法を示したものであって、当該方法により体臭成分を分析される被験者が「自身の体臭を気にしない」者に限られていたわけではない。すなわち、乙７発明と本件訂正発明１は、いずれも個人の体臭成分を分析する方法として、被験者に試料（被験者の肌に直接触れる状態で使用されるもの）を提供し、当該被験者に当該試料を所定期間使用させ、その後、当該試料を回収した上、当該試料に付着した当該被験者の体臭成分を分析する方法という点において、その属する技術分野を共通にしている。本件特許に係る原出願日当時の当業者は、「自身の体臭を気にする」個人の体臭成分を分析する方法として、乙７発明と同様の方法を適宜選択することができたものと認められ、「自身の体臭を気にする」個人に対し当該方法を適用することが相当でないとする事情は見いだせない。したがって、本件訂正発明１は、乙７発明に基づいて、本件特許に係る原出願日当時の当業者が容易に発明をすることができたものであるから、仮に本件訂正によって相違点乙７－３があると考えた場合でも、乙７発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如の無効理由が解消されるということはできない。
４原告の当審におけるその余の補充主張について
(1)原告は、本件発明１の課題が自身の体臭の原因となる体臭成分を特定することができるようにすることであるのに対し、乙７発明の課題は卵胞後期の女性と黄体期の女性とで性的魅力度に差が生じるかどうかを明らかにすることであり、両発明は課題を異にするほか、属する技術分野も異にするのであるから、本件発明１の進歩性の判断に当たり乙７発明を主引用発明とすることはできないと主張する。しかしながら、前記３(2)において説示したとおり、本件発明１も乙７発明も、その属する技術分野を共通にするものである。また、補正して引用した原判決第３の１(2)において説示したとおり、本件発明１は、特定のユーザの体臭成分の分析に当たり、分析までに当該ユーザの体臭成分以外の臭い成分が試料に付着しないようにすることを課題としており、乙７論文の記載（補正して引用した原判決第３の２(1)イからエまで）によると、乙７発明も、被験者の体臭成分を正確に評価するため、試料（Ｔシャツ）に被験者の体臭成分以外の臭い成分が付着しないようにしていることが認められる。すなわち、両発明は、体臭成分を分析する方法の発明として、試料に被験者の体臭成分以外の臭い成分が付着しないようにするとの共通の課題を有している。
したがって、両発明の課題やその属する技術分野が異なることを前提に、本件発明１の進歩性の判断に当たって乙７発明を主引用発明とすることはできないとする原告の主張は、その前提を欠くものとして失当である。(2)原告は、①乙７論文は、被験者がＴシャツを着用する前の段階については、Ｔシャツを単に無臭の洗剤で洗濯し、乾燥させ、プラスチックのフリーザーバッグの中に入れることについてしか記載せず、他方で、被験者がＴシャツを着用した後の段階については、Ｔシャツを入れたプラスチックバッグの密封について記載するのであるから、乙７論文は、Ｔシャツの着用の前後でＴシャツのプラスチックバッグへの収納態様を変更することを開示している、②仮に、乙７発明の被験者が着用したＴシャツに被験者以外の体臭成分その他の臭い成分が付着すると乙７発明の工程の趣旨が没却されることが明らかであるとしても、そのことから直ちに、乙７論文が「試料をパッケージに密封された状態で提供すること」を示唆しているというのは、単なる後知恵にすぎないとして、当業者が相違点乙７－１に係る本件発明１の構成に容易に想到することはできないと主張する。
確かに、乙７論文には、被験者がＴシャツを着用する前の段階で、無臭の洗剤で洗濯され、乾燥されたＴシャツをプラスチックのフリーザーバッグの中に入れる旨の記載があるだけで、当該フリーザーバッグが密封された状態で被験者に提供されるとの明示の記載はない。しかし、被験者が着用した後のＴシャツについては、プラスチックバッグに入れて密封し、冷蔵庫で保管する旨の記載がされていることに照らすと、提供工程（実験者から被験者に対してＴシャツが提供される段階）において用いられた前記フリーザーバッグも密封可能なものであったことが推認される。加えて、前記(1)において説示したとおり、乙７発明が試料（Ｔシャツ）に被験者の体臭成分以外の臭い成分が付着しないようにするとの課題を有していることも併せ考慮すると、乙７発明における提供工程において、「試料を、パッケージに密封された状態で前記ユーザに提供する」との本件発明１の構成を採用することは、乙７論文の記載の内容自体若しくは当該記載から受ける示唆又は乙７発明の課題に照らし、当業者が容易に想到し得る事項であったものと認めるのが相当である。これは、乙７論文において、Ｔシャツをプラスチックバッグに入れて密封するとの明示の記載がＴシャツの着用後の段階においてのみ登場することにより左右されるものではない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。


主         文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３本件附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１控訴の趣旨
主文第１項及び第２項と同旨
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)控訴人は、被控訴人に対し、２４２万円及びこれに対する平成３０年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)本件は、控訴人と労働契約を締結し、テーマパークの●●●●●●出演者として就労している被控訴人が、平成２５年２月７日から平成３０年３月１２日までの間、上司や同僚からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）及び集団的ないじめを受け、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、控訴人に対し、債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求として、慰謝料及び弁護士費用合計３３０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原審は、①被控訴人の主張する上司や同僚の発言はいずれも証拠上認められないか、社会通念上相当性を欠いて違法とまではいえない、②しかし、控訴人は「他の出演者に事情を説明するなどして職場の人間関係を調整し、被控訴人が配役について希望を述べることで職場において孤立することがないようにすべき義務」（以下「孤立防止義務」という。）を負っていたところ、この義務に違反し、被控訴人に著しい精神的苦痛を被らせたとして、控訴人に対し、被控訴人に慰謝料８０万円及び弁護士費用８万円並びにこれらの合計８８万円に対する平成３０年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう命じた。
これに対し、控訴人は、被控訴人はこのような孤立防止義務違反について全く主張しておらず、原審の上記判断は処分権主義及び弁論主義に反するなどとして、自己の敗訴部分を不服として控訴を提起した。また、被控訴人は、上司や同僚の発言には違法性が認められるべきであるなどとして、自己の敗訴部分を不服として附帯控訴を提起した。
２前提事実（証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア控訴人は、テーマパークの経営・運営、不動産賃貸等を目的とする会社である（甲１）。
「東京ディズニーランド」（以下「ＴＤＬ」という。）及び「東京ディズニーシー」（以下「ＴＤＳ」という。）は、いずれも控訴人が経営・運営するテーマパークである（弁論の全趣旨）。
イ被控訴人は、昭和▲年生まれの女性である。
(2)労働契約の締結
被控訴人は、従前、株式会社Ｅプロダクションとの間で締結した労働契約に基づき、ＴＤＬにおいて●●●●●●出演者として就労していたが、平成２１年４月１日に同社が控訴人に吸収合併されたのに伴い、同日、控訴人との間で、労働期間を１年間とする労働契約を締結し、引き続きＴＤＬの●●●●●●出演者として就労することとなった。
上記労働契約は、その後、更新され続けている（甲Ｂ２０、乙Ｂ１３）。
(3)被控訴人の上司及び同僚
アユニットマネージャー
ユニットマネージャーとは、控訴人におけるユニットの責任者であり、当該ユニットに所属する従業員（後記イのスーパーバイザーを含む。）を指揮・監督し、所管業務を執行する者である。
Ａは、控訴人の従業員であり、平成２１年からＴＤＬにおけるユニットマネージャーを務めている（乙Ｂ１７、弁論の全趣旨）。
イスーパーバイザー
スーパーバイザーとは、控訴人において、個々のショー、パレード等の運営に関する現場責任者である。
Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはいずれも控訴人の従業員であり、このうちＢは平成２１年から、Ｃは平成２３年から、Ｄは平成２４年から、Ｅは平成２８年からＴＤＬにおけるスーパーバイザーを務めている（なお、このうちＢは平成２９年にユニットマネージャーに昇格している。乙Ｂ１４ないし１６、１８）。
ウ●●●●●●出演者
●●●●●●出演者は、控訴人において、●●●●●●●●●●●●●を着用してパフォーマンスをする職種である。
Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩはいずれも控訴人の従業員であり、被控訴人と同様に、ＴＤＬの●●●●●●出演者として就労している（乙Ｂ１９ないし２２、弁論の全趣旨）。
(4)平成２５年２月７日の暴行被害の申告
被控訴人は、平成２５年２月７日、ＴＤＬの「●●●●●●●」エリアでの●●●●●●●●●●●●●（●●●●●●がゲスト（客）と直接触れ合ったり写真撮影に応じたりするショー）に、「●●●●●●●」（●●●●●●）の●●である「●●●●●」役で出演した。
そして、被控訴人は、同日午前１１時４０分頃、控訴人に対し、上記●●●●●●●●●●●●●において男性ゲストと握手をしたところ、当該男性ゲストから自身の右手の指を曲げられるという暴行（以下「本件暴行」という。）を受けた旨申告した。
３争点
(1)被控訴人に対するパワハラの有無
(2)被控訴人に対する集団的ないじめの有無
(3)控訴人の債務不履行責任ないし不法行為責任の有無
(4)損害発生の有無及びその額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被控訴人に対するパワハラの有無）について
（被控訴人の主張）
被控訴人の上司らは、本件暴行に関し、以下のとおり被控訴人へのパワハラを行った。
アＢ及び男性上司の発言
被控訴人は、本件暴行を受けた平成２５年２月７日、Ｂ及びスーツ姿の５０歳代と思われる氏名不詳の男性上司と面談をし、警察への通報や労災申請の協力を求めたところ、当該男性上司は「エンターなんだから、それくらい我慢しなきゃ。」、「君は心が弱い。」と発言してこれを拒絶し、Ｂも「心が弱い。」と復唱してこれに同調する旨の発言をした（以下、氏名不詳の男性上司及びＢの発言を併せて「本件発言１」という。）。
イＣの発言


被控訴人は、「●●●●●●●」役を演じると過呼吸の症状が出るため、同役を演じるのを止めるよう医師から指導を受けており、複数のスーパーバイザーらに対してその旨を伝えた上で、平成２５年の●●●●●●●●●（毎年１１月から始まる●●●●。１日に２公演が行われる。）では「●●●●●●●」役を外してもらうよう願い出ていた。
しかし、同年９月に発表された●●●●●●●●●の配役において、被控訴人に「●●●●●●●」役が割り当てられていたため、被控訴人は、同年１１月下旬頃、Ｃに対し、「●●●●●●●」役を演じると過呼吸の症状が出るため、●●●●●●●●●において同僚との間で一時的に配役を交換したい旨申し出た。これに対し、Ｃは「わがままには対応できない。」、「（わがままな要望を繰り返せば）解雇対象になる。」と発言した（以下「本件発言２」という。）。
ウＤの発言
被控訴人は、平成２５年１１月下旬頃、「●●●●●●●」役を演じ終えたところで過呼吸の症状が出たため、バックステージ内で呼吸を落ち着かせていたところ、Ｄは「次に倒れたら（●●●●●●●●●の役を）辞めてもらう。」、「（配役から外すことは）会社判断、変えられない。」と発言した（以下「本件発言３」という。）。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張する本件暴行については、これを直接目撃した者がおらず、専ら被控訴人の申告内容によってしか事実関係を把握し得ない。そして、以下のとおり、Ｂその他の従業員が本件発言１ないし３の各発言をした事実はなく、パワハラがあったとは認められない。
アＢ及び男性上司の発言について
被控訴人とＢの面談に「氏名不詳の男性上司」が同席した事実はなく、Ｂが本件発言１の発言をした事実もない。むしろ、Ｂは、警察に被害届を提出したいとの被控訴人の希望をセキュリティ部の責任者に伝えているし、労災申請についても、控訴人は所要の手続を遅滞なく行っていたのであって、これらの点からも、Ｂが警察への被害届の提出や労災申請をしないよう発言したとは認められない。
イＣの発言について
Ｃが本件発言２の発言をした事実はない。被控訴人が●●●●●●●●●で「●●●●●●●」役を外してもらうよう事前に願い出ていた事実は存在しない。そして、Ｃに対する申出も、●●●●●●●●●そのものの配役の交換ではなく、「●●●●●」（●●●●●●●に行われる●●●●●●●●●●●●●●●●●）での配役の変更を求めたものであり、その理由も、過呼吸に陥りやすいとの説明はなく、単に「●●●●●●●」役での●●●●●●●●●●●●●への出演が精神的につらいというものであった。Ｃは、「●●●●●」での配役だけを変更することは現実的には難しいため、精神面での調子が悪いようであれば、思い切って仕事を全部休んで療養に専念した方が被控訴人の将来のために良いのではないか、ということを話したにすぎず、「わがまま」や「解雇」という単語は用いていない。
ウＤの発言について
Ｄが本件発言３の発言をした事実はない。そもそもＤは被控訴人が過呼吸の症状を起こしているのを見聞きしたこと自体がなく、被控訴人の主張はその前提を欠く上、あらゆるショーやパレードの配役は全てのスーパーバイザー及びユニットマネージャーの意見を反映して決定されるのであって、Ｄがその場で出演を辞めてもらうとか、会社判断であって変えられないなどと発言することは考えられない。
(2)争点(2)（被控訴人に対する集団的ないじめの有無）について
（被控訴人の主張）
控訴人の従業員らの間には一種の「カースト」が存在し、下位のカーストにいると分類された場合、他の従業員から集団的ないじめを受けるという実態があった。被控訴人の立場はこれに該当しており、上司や同僚らは、以下のとおり被控訴人に対するいじめを行っていた。
アＦの発言
被控訴人は、平成２７年１２月又は平成２８年１月頃、「●●●●●●」（ＴＤＬの●●●●●●●●●●●●●●●）への出演が決まり、ロッカールームで同僚のＦに「来期から一緒のショーで働くのでよろしくお願いします。」と挨拶したところ、Ｆは「お前みたいにやる気のないやつは全力でつぶすから。」、「●●●●●●には神様がいるんだから。お前は神様に嫌われているから、３か月後に絶対怪我するから覚えておけ。」と発言した（以下「本件発言４」という。）。
イＡの発言
被控訴人は、平成２８年１月６日、居酒屋で開かれた職場の懇親会に参加したところ、上司のＡは「２０代を集めてこい。」と発言した上、前に座っていた被控訴人に対し、「目障りだからどけ。」と発言した。被控訴人がＡに対し、喘息が起こる旨の相談をしたところ、Ａは「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」、「てめーのワガママは聞いてらんねーんだよ。」、「俺の前に汚ねえ面見せるな。」、「お前は来期、シー（ＴＤＳ）に異動かな。」、「行っちゃえＮＩＳＳＡＮ。」と発言した（以下、併せて「本件発言５」という。）。
ウＥの発言
被控訴人は、平成２９年１月頃、ショーの出演後に過呼吸の症状が出たため、トイレに駆け込んでいたところ、上司のＥはトイレに来てその様子を確認した上、「体調悪いなら早く言ってくれないと。」と発言した。被控訴人が「過呼吸は予測できないんです。」と説明したものの、Ｅは「ショーがキャンセルになったらどうするつもりなの。」と発言した（以下、併せて「本件発言６」という。）。
エＧの発言
Ｇは、平成２９年２月２日、楽屋において、被控訴人に「どっち？」と突然質問した。被控訴人は質問の意味が理解できず、「え、何ですか？」と尋ねたところ、Ｇは「●●●●●●●●●●●●●●●、どっちかを聞いているに決まってるじゃん。他の人は２ポジションやりませーん。バカ？」と発言した（以下「本件発言７の１」という。）。
また、被控訴人は、同月７日、ショーの最中の着替えの際、衣装の着用順を間違えそうになったところ、Ｇは「はい、出たー、出ましたー。」と発言した（以下「本件発言７の２」という。）。
オＨの発言


被控訴人は、平成２９年５月４日に生じた業務上の災害によって３か月程度休職していたところ、復職後の同年１０月２７日、楽屋でＨから状態を聞かれ、「全力でダッシュできないので、●●●●●●（の担当）は抜いてもらってます。」と答えた。これに対し、Ｈは、他の従業員に聞かせるように「私もできないとか言ってみたいわー。」と発言した（以下「本件発言８の１」という。）。
また、被控訴人は、同年１１月２２日、他の●●●●●●出演者が衣装を畳もうとしていたため、「すいません、クリーニング（に出すため畳む必要がない）かもしれません。」と指摘したところ、Ｈは「あー、最初から分かってたのに言わなかったんでしょー。意地がわるーい。」と発言した（以下「本件発言８の２」という。）。
カＩの発言
平成３０年２月３日、被控訴人が楽屋で片付けをしていたところ、Ｉは「カーペット敷きたいんですけど、早くその大きなお尻をどかしてくれます？」、「本当に邪魔。」と発言した（以下「本件発言９の１」という。）。また、同年３月１２日、被控訴人が新人の●●●●●●出演者２人から相談を受けてアドバイスしていたところ、Ｉは「●●●●の言うことなんか聞かない方がいいよー。」と発言した（以下「本件発言９の２」といい、本件発言１から本件発言９の２までを併せて「本件各発言」という。）。
（控訴人の主張）
控訴人の従業員らの間に「カースト」など存在しておらず、これを利用した集団的ないじめなどはない上、以下のとおり、Ｆその他の従業員において、社会通念上相当性を欠くものとして違法性が認められるような発言をした事実はない。
アＦの発言について
Ｆが本件発言４の発言をした事実はない。Ｆは、被控訴人からの挨拶に対して「本気で行くよ。」などと言ったが、これは怪我をしないよう緊張感を持って出演してもらいたいと思っていたためである。また、Ｆは「３か月で事故が起きやすいから気を付けて。」などと言った可能性があるが、これは、Ｆの経験上、人間は慣れてくると事故を起こしやすいと考えていたためである。
イＡの発言について
Ａは、被控訴人の主張する本件発言５のような発言はしていない。Ａが「てめえらは稼いでいるんだから、ちょっとは我慢しろよ。」、「我慢できねえんなら、とっとと辞めちまえよ。」、「行っちゃえＮＩＳＳＡＮ。」などと発言した事実はあるが、これらはいずれも出演者の先輩としてのアドバイスを行う中での断片的な発言であり、被控訴人が意図的に切り取ったものであって、発言の前後の文脈等に照らせば、パワハラ等に該当しないことは明らかである。
ウＥの発言について
Ｅが本件発言６の発言をした事実はない。Ｅは、平成２８年４月２０日、被控訴人がショーの開始前に痛みを訴えているとの連絡を受けて対応したことはあったが、不調を訴える被控訴人にＥが対応したのはこの日だけであり、「平成２９年１月頃」や「ショーの出演後」に対応したことはない。そして、Ｅは、交代要員が存在することを既に確認していたため、被控訴人に対し「どうしたの、大丈夫？」、「代わりは立ちますので、無理はしないでください。」と発言したのであって、交代要員が存在するにもかかわらず「ショーがキャンセルになったらどうするつもりなの。」などと発言するはずがない。
エＧの発言について
Ｇが本件発言７の１・２の各発言をした事実はない。Ｇが挨拶もせずに突然「どっち？」と話しかけることはなく、同僚に対して相手を非難する意図で「バカ」と発言することもない。また、ショーの最中はＧ自身も着替えなど自分の仕事を行う必要があり、被控訴人の行動を注視するような余裕も時間もない。
オＨの発言について
Ｈが本件発言８の１の発言をした事実はない。被控訴人が楽屋で「全力でダッシュできないので、●●●●●●は抜いてもらっています。」などと述べたことはあったが、Ｈ自身も怪我をして●●●●●●の出演を外してもらったことがあるため、Ｈが「私も（●●●●●●の出演を）できないとか言ってみたいわー。」などと発言するはずがない。
被控訴人主張の本件発言８の２については、Ｈが「分かってて言わなかったんでしょー。」、「いじわるー。」などと冗談めかして発言した可能性はあるが、被控訴人を非難する趣旨ではなく、お互いに冗談を言い合う関係の中での発言であって、社会通念上相当性を欠いて違法と評価されるようなものではない。
カＩの発言について
Ｉが本件発言９の１の発言をした事実はない。Ｉは平成３０年２月３日に出勤しておらず、被控訴人と会っていない。
被控訴人主張の本件発言９の２については、被控訴人が後輩の出演者に対して「何かあったときは会社を訴えればいい。」と言い、後輩がこれに驚いて困惑していたため、Ｉがその場を和ませるために「●●●●の言うことを真剣に捉えすぎなくていいよ。」と笑顔でアドバイスしたにすぎず、被控訴人を非難したものではない。
(3)争点(3)（控訴人の債務不履行責任ないし不法行為責任の有無）について
（被控訴人の主張）
アパワハラに係る安全配慮義務違反（本件発言１ないし３）控訴人は、使用者として安全配慮義務に基づくパワハラ防止義務を負っているのであり、具体的には、従業員にパワハラ防止のための教育をし、パワハラが発生した場合はこれを調査・把握して、適切な措置を講ずべき義務を負っている。
また、控訴人は、従業員の健康を害する配役を行わないようにし、従業員から配役の変更等を求められた場合には必要に応じて配置転換等の措置を採るべき義務を負っている。
本件において、被控訴人はうつ症状を発症しており、控訴人に対し、うつ症状の一つである過呼吸の症状を引き起こす配役（「●●●●●●●」役）を割り当てないよう求めていた。しかし、控訴人は、上記各義務を怠り、被控訴人に当該配役を演じることを求め続け、「わがままには対応できない。」、「（わがままな要望を繰り返せば）解雇対象になる。」、「次に倒れたら（●●●●●●●●●の役を）辞めてもらう。」などの本件発言１ないし３によるパワハラを漫然と放置したものである。
したがって、控訴人には安全配慮義務違反が認められる。イ集団的ないじめに係る安全配慮義務違反（本件発言４ないし９の２）被控訴人は、職場における集団的ないじめを控訴人に相談しており、控訴人は被控訴人に対するいじめの有無及びその内容を調査し、いじめが認められればこれを防止して、被控訴人がいじめを受けないようにするための配置転換等の種々の措置を講ずる義務を負っていた。
しかし、控訴人はかかる義務を怠り、本件発言４ないし９の２による集団的ないじめを漫然と放置していたのであるから、控訴人には安全配慮義務違反が認められる。


ウ不法行為責任（本件各発言）
本件各発言（本件発言１ないし９の２）によるパワハラ及び集団的ないじめは、それ自体が民法７０９条の不法行為を構成するところ、これらは「事業の執行について」されたものであるから、控訴人は民法７１５条１項本文の使用者責任を負う。
（控訴人の主張）
ア争点(1)及び(2)で主張したとおり、Ｂその他の従業員において、社会通念上相当性を欠くものとして違法性が認められるような発言をした事実はなく、パワハラ及び集団的ないじめがあったとは認められないのであるから、被控訴人の安全配慮義務違反等の主張はその前提を欠く。イなお、原審は、パワハラ及び集団的ないじめの事実を否定した上で、これとは別に、控訴人は「他の出演者に事情を説明するなどして職場の人間関係を調整し、被控訴人が配役について希望を述べることで職場において孤立することがないようにすべき義務」（孤立防止義務）を負っていたところ、この義務に違反したとして、控訴人に損害賠償を命じている。しかし、被控訴人はこのような孤立防止義務違反について全く主張しておらず、原審の上記判断は処分権主義及び弁論主義に反する違法なものである。また、原審は、上記義務の内容を特定するための具体的事実関係を明らかにしておらず、当該義務違反を論ずる前提を欠く上、一種の人格権的利益を保護の対象とする義務を創設するなど、労働契約法５条の解釈を誤っている。さらに、原審は、何の立証も行われていないのに、「被控訴人が配役について希望を述べることで職場において孤立」していたなどと認定しており、事実誤認がある。
(4)争点(4)（損害発生の有無及びその額）について
（被控訴人の主張）
ア慰謝料                           ３００万円被控訴人は、本件各発言によるパワハラ及び集団的ないじめを受けた結果、うつ病を発症し、通院を余儀なくされ、その症状が増悪するとともに、現在も治癒することなく症状が継続している。このような精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は、３００万円を下回らない。
イ弁護士費用                         ３０万円ウ上記ア及びイの合計                    ３３０万円
（控訴人の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
当裁判所は、原審とは異なり、被控訴人の請求は理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実に後掲の各証拠等を併せると、以下の事実が認められる。
(1)控訴人の組織
ア控訴人には、「エンターテイメント本部」の「ショー運営部」の下に「第３ショー運営グループ」が設けられており、同グループが●●●●●●の出演業務を担当している。この第３ショー運営グループにはおおむね７、８人のスーパーバイザーが配属されており、それらの上司であるユニットマネージャーや部下らとともに業務を分担している。
本件において、①ユニットマネージャーのＡ、②スーパーバイザーのＢ、Ｃ、Ｄ及びＥ、③●●●●●●出演者のＦ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及び被控訴人は、いずれもこの第３ショー運営グループに属している（乙Ｂ１４、弁論の全趣旨）。イまた、控訴人には、「エンターテイメント本部」に「ショー開発部」が設けられており、出演者との間の労働契約の締結・更新の有無や労働条件等の決定・判断等を行っている（乙Ｂ１４）。
ウ控訴人には、他に、パーク内のセキュリティ等を担当する「セキュリティグループ」等が設けられている（乙Ｂ３、弁論の全趣旨）。
(2)本件暴行の申告等
ア被控訴人は、平成２５年２月７日、ＴＤＬの「●●●●●●●」エリアでの●●●●●●●●●●●●●に、「●●●●●●●」（●●●●●●）の●●●●●「●●●●●」役で出演した（前提事実(4)）。イ被控訴人は、同日午前１１時４０分頃、上記●●●●●●●●●●●●●を担当していた控訴人の従業員のＪに対し、男性ゲストから右手の指を曲げられた（本件暴行）旨を申告した。
Ｊは、同日午後零時９分頃、控訴人のセキュリティグループに上記の旨を連絡し、同グループにおいて、被控訴人の申告する男性ゲストの捜索を開始した。この捜索にはＢや他の出演者らも加わったが、結局、該当するゲストは見つからなかった（甲Ｂ２０〔３頁〕、乙Ｂ３、１４〔４頁〕）。ウ被控訴人は、同日午後零時１５分頃、控訴人の健康管理センターにおいて、医師の診察を受けた。その際、被控訴人は、医師に対し、「握手を求められて手を出したら、２０代男性に手首を握られ、第３・４指（中指及び薬指）を逆方向に曲げられた。」旨を伝えた。
上記医師は、被控訴人を診察したところ、しびれはなく、指の屈伸に問題もなく、軽度の発赤がみられる程度であるとして、湿布薬（カトレップ）のみを処方した（乙Ｂ１）。
エ被控訴人は、同日午後３時５４分頃、ＴＤＬのセキュリティグループのオフィスである「サテライトオフィス」において、Ｂと面談した（なお、この際の同席者及びＢの発言内容等については、前記のとおり、当事者間に争いがある。）（乙Ｂ３）。
(3)被控訴人の出演についての配慮
被控訴人は、平成２５年２月８日、Ｂに対し、ゲストと接することに恐怖感があるのでシフトを配慮してもらえないかと相談した。Ｂは、ユニットマネージャーのＡや他のスーパーバイザーとも話し合った上、しばらくの間、被控訴人については●●●●●●●●●●●●●の出演をしなくてもよいようにシフトを調整し、様子を見ていくこととした（乙Ｂ１４〔６頁〕、１５〔２頁〕、証人Ｂ〔１３、１６、３０頁〕、証人Ｃ〔３、４頁〕、被控訴人本人〔３、３５頁〕）。
(4)申告後の通院等
ア被控訴人は、平成２５年２月８日、浦安市内の病院（浦安サンクリニック）を受診し、「右第３、４指捻挫」と診断された（乙Ｂ２）。イ被控訴人は、同日、ツイッターに「ガタイのいい男に指折られそうになって」、「気持ちが折れてるところに上司は『その仕事なんだから強くなりなさい、君の心は弱い』って？」などの投稿をした（甲Ｂ１５、被控訴人本人〔２、３頁〕）。
ウ被控訴人は、同年３月２２日、浦安市内の心療内科（髙木メンタルクリニック）を受診し、問診票に「仕事中、お客さんに指を折られそうになる事件があり、それに対して上司がいたずらにがまんできない君の心が弱いからいけないと言われた日から、様子がおかしくなった。」と記載した。被控訴人は、同クリニックにおいて、「ストレス性障害」と診断された（甲Ｂ４、１４）。
(5)●●●●●●●●●●●●●への復帰


被控訴人は、平成２５年３月末頃、●●●●●●●●●●●●●への出演を再開した。その際、まず「●●●●●●●」以外の役での出演から徐々に再開し、その後、「●●●●●●●」役での出演も再開した（乙Ｂ１４〔６頁〕、１５〔２、３頁〕、証人Ｂ〔１３、１６頁〕、証人Ｃ〔４、１１頁〕、被控訴人本人〔３、３６頁〕）。
(6)平成２５年８月の相談等
ア被控訴人は、平成２５年８月１５日、控訴人の従業員相談窓口である「Ｅ－ＥＡＲ」に相談した。相談の際、被控訴人は、ゲストに指を曲げられた事故の際に「エンターなんだからそれくらい我慢しなくちゃ。君は心が弱いよ。」と言われたのをきっかけに、会社への不信、仕事への恐怖、過呼吸が始まり、心療内科へ通った結果、「ストレス性障害」と診断され、その後もスーパーバイザーの対応が苦痛で症状が進行しているなどと申告した（乙Ｂ１２）。イ被控訴人は、同月２２日、第３ショー運営グループのマネージャーであるＫ及びＢと共に控訴人の健康管理センターを訪れ、産業医２名（Ｌ医師、Ｍ医師）と面接をした。
まず、被控訴人は、Ｋ及びＢが席を外した状態で、産業医らに対し、心療内科（髙木メンタルクリニック）に通っていること、電車やバスには乗れず、●●●●●●を演じるときに過呼吸になること、その役（「●●●●●●●」役）を演じるとフラッシュバックすること、不安感で自殺願望が出てくることがあり、１週間前に首を吊ろうとしたことなどを伝えた。その後、Ｋ及びＢも同席し、産業医らは、被控訴人に対し、一番大切なのは確実に病気を治してもとの仕事ができるようになることであり、そのためには療養が望ましいなどと伝えた。
そして、産業医らのうち１名（Ｌ医師）は、同日付けで、町田市内の心療内科（ハートクリニック町田）宛ての紹介状を作成し、被控訴人に交付した。この紹介状には、被控訴人の症状経過等が記載されるとともに、「就労の可否につきご判断をお願いしたいのと、自宅療養（実家等で）の必要性についてもご教示お願い致します。」などと記載されていた（甲Ｂ３〔７枚目〕、乙Ｂ１０の１）。
ウ被控訴人は、同月２５日、町田市内の心療内科（ハートクリニック町田）を受診し、医師に対し、客から手首をひねられて怪我をしたこと、会社の対応がひどく、会社への不信感があること、バスや電車に恐怖があったが改善したこと、「使えないから死んじゃえ」との幻覚妄想があり、気分が落ちると聞こえること、仕事は楽しく、仕事したいと考えていることなどを伝えた。同病院の医師は、被控訴人を「うつ病」と診断した上、産業医（Ｌ医師）に対し、「勤務は通常通りとしてよいと思われました。自宅療養も現在必要とせず、規則正しい生活は心がけるよう伝えました。本日より薬物療法を開始しました。」などと返信した（甲Ｂ３、１３、乙Ｂ２３）。
(7)●●●●●●●●●の配役等
ア平成２５年９月、●●●●●●●●●の配役が発表され、被控訴人には「●●●●●●●」役が割り当てられた（乙Ｂ１５〔５頁〕）。イ被控訴人は、同月２１日、控訴人の健康管理センターの保健師（Ｎ保健師）に対し、「なるべくその役のシフトには入れないでほしいとＳＶ（スーパーバイザー）に伝えておいたにもかかわらず、●●●●●のキャスティングでその役になった。嫌がらせ？と考えてしまい、症状が悪化。これから先の苦痛を考えると頭がおかしくなりそうです。」とのメールを送信した。そして、被控訴人は、同年１０月１５日、産業医２名（Ｌ医師、Ｍ医師）と面接し、上記保健師もこれに同席した。もっとも、この面接は、被控訴人の希望により、所属部署（第３ショー運営グループ）の上司には内密で行われた。
被控訴人は、産業医らに対し、●●●●●のキャスティングはもともと過呼吸のきっかけになった●●●●●●であり、不安は大きいことなどを話した。産業医らは、現在の状態を考えると、療養することが一番良いと思われること、上司との情報共有により仕事環境の改善を依頼できる可能性はあることなどを伝えたが、被控訴人は、上司との情報共有は「やる気が出ない」などとしてこれを拒んだ（乙Ｂ１０の４、５）。
ウ同年９月以降、●●●●●●●●●のリハーサルが行われ、同年１１月、●●●●●の本番公演が開始した（乙Ｂ１５〔５頁〕）。エ被控訴人は、●●●●●●●●●開始後の同年１１月下旬頃、Ｃに対し、「●●●●●●●」役の配役に関する相談をした（前記のとおり、●●●●●●●●●自体での配役の相談をしたのか、それとも●●●●の合間に行われる●●●●●●●●●●●●●での配役の相談をしたのかについては、当事者間に争いがある。）（乙Ｂ１５〔５、６頁〕）。
オ被控訴人は、結局、同年１２月２５日までの間、●●●●●●●●●及びその間に行われる●●●●●●●●●●●●●の双方において、いずれも「●●●●●●●」役で出演し続けた（甲Ｂ２０〔１０頁〕、証人Ｃ〔１３頁〕）。
(8)その後の被控訴人の勤務
被控訴人は、その後もＴＤＬの●●●●●●出演者として就労していたが、平成３０年７月１３日からは、頸椎椎間板ヘルニア及び頸椎捻挫を理由として、現在まで休業している（当事者間に争いがない）。


２争点(1)（被控訴人に対するパワハラの有無）について(1)被控訴人は、平成２５年２月７日の本件暴行に関し、①Ｂ及び氏名不詳の男性上司が本件発言１を発言し、②Ｃが本件発言２を発言し、③Ｄが本件発言３を発言して、もってそれぞれが被控訴人に対するパワハラを行ったと主張する。この点、被控訴人は、本件暴行により「右手薬指関節部辺りが紫色に変色して大きく腫れるという傷害を負った」（原審における令和元年５月２４日付け原告〔被控訴人〕準備書面２〔５頁〕）と主張し、また自らが支部長を務める団体（なのはなユニオン・オリエンタルランドユニオン。被控訴人本人〔４８頁〕参照）のビラには「（指を）骨折した」と記載されているが（乙Ｂ２９）、前記認定のとおり、同日（平成２５年２月７日）午後零時１５分頃に医師が診察したところ、指の屈伸に問題はなく、軽度の発赤がみられる程度であり、当該医師は湿布薬（カトレップ）のみを処方し、同月８日には別の医師により「右第３、４指捻挫」と診断されているのであって、傷害の程度に関する被控訴人の上記主張や上記ビラにある傷害の内容・程度は、上記医師らの診断内容等に反しており、にわかに採用できない。もっとも、男性ゲストから右手の指を曲げられる被害（本件暴行）にあったという事実自体は、具体的であり、それ自体不自然、不合理ともいえず、当時、被控訴人があえて虚偽の被害申告に及ぶ特段の動機も見当たらない以上、一応認められるというべきである。そこで、以下、被控訴人の主張する上記①ないし③の各パワハラ（本件発言１ないし３）の有無について検討する。
(2)Ｂ及び男性上司の発言（本件発言１）についてア被控訴人は、本件暴行を受けた平成２５年２月７日、Ｂ及びスーツ姿の５０歳代と思われる氏名不詳の男性上司と面談をし、警察への通報や労災申請の協力を求めたところ、当該男性上司が「エンターなんだから、それくらい我慢しなきゃ。」、「君は心が弱い。」と発言してこれを拒絶し、Ｂも「心が弱い。」と復唱してこれに同調する旨の発言をした（併せて本件発言１）と主張するとともに、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔２、３、３４、４９、５１頁〕）。
しかし、上記面談に「スーツ姿の５０歳代と思われる氏名不詳の男性上司」が同席していたとの事実については、控訴人はこれを否認し、Ｂもこれを否定する証言をしている（証人Ｂ〔１１、１２頁〕）。また、控訴人のセキュリティグループの記録（乙Ｂ３）にＢ以外の同席者として記載されているのは、スーパーバイザーに昇格したばかりのＯ（乙Ｂ１４〔５頁〕）と、セキュリティグループに所属するＰ及びＱだけであり、このうちＯは女性であるし、Ｐ及びＱは被控訴人の所属する「第３ショーグループ」とは全く別の部署（セキュリティグループ）に所属する者らであって「上司」には当たらない。そして、他に、「スーツ姿の５０歳代と思われる氏名不詳の男性上司」が同席していた事実を認めるに足りる的確な証拠がない以上、かかる事実を認めることはできない。
したがって、「スーツ姿の５０歳代と思われる氏名不詳の男性上司」が「エンターなんだから、それくらい我慢しなきゃ。」、「君は心が弱い。」と発言し、Ｂもこれに同調した（本件発言１）との被控訴人の上記主張は、その前提を欠き、認められない。
イ事案に鑑み、上記発言の際に警察への通報や労災申請への協力を拒絶されたという点についても検討するに、セキュリティグループの記録（乙Ｂ３）及び業務災害報告書（乙Ｂ４）には、Ｂその他の従業員らが警察への被害届の提出を拒んだ旨の記載はなく、むしろ、①当日、被控訴人がＢに対し、警察に被害届を提出する意向を示し、ＢはこれをセキュリティグループのＰに伝えたこと、②ＰないしＱは、被控訴人に対し、被害届の提出に際しては医師の診断書の提出が求められるため、改めて外部の病院で診察を受けるよう助言したことが認められる（乙Ｂ１４〔４、５頁〕、証人Ｂ〔８、９頁〕参照）。したがって、Ｂその他の従業員らにおいては、被控訴人が警察へ被害届を提出することを前提とした行動を取っていたことが明らかであり、被控訴人自身、本人尋問においてこの点を認めている（被控訴人本人〔５０頁］）。また、証拠（乙Ｂ２、５の１・２、証人Ｂ〔９、１０頁〕、被控訴人本人〔３頁〕）によれば、控訴人から被控訴人に対しては、労災申請用の通院見込証明書の書式（乙Ｂ２）及び労災給付（療養補償給付たる療養の給付）請求書（乙Ｂ５の１・２）が交付されており、このうち後者の請求書には控訴人の社印が押印されていたことが認められる。したがって、控訴人が労災申請に関する所要の手続を進めていたことは明らかであり、被控訴人自身、本人尋問においてこの点も認めている（被控訴人本人〔３、５１頁〕）。以上によれば、Ｂその他の従業員らが警察への被害届の提出や労災申請への協力を拒絶したとの被控訴人の主張は、これらの事実に照らし、採用することができない。
ウさらに、Ｂが「心が弱い。」と復唱したとの事実についても、前記のとおり、これに先立って氏名不詳の男性上司が「君は心が弱い。」などと発言した事実自体が認められない上、Ｂ自身も「心が弱い。」と発言した事実を否定しているところである（証人Ｂ〔１２、１３頁〕）。
これに対し、被控訴人は、平成２５年２月８日にはツイッターに「ガタイのいい男に指折られそうになって」、「気持ちが折れてるところに上司は『その仕事なんだから強くなりなさい、君の心は弱い』って？」などの投稿をし、同年３月２２日には浦安市内の心療内科（髙木メンタルクリニック）の問診票に「仕事中、お客さんに指を折られそうになる事件があり、それに対して上司がいたずらにがまんできない君の心が弱いからいけないと言われた日から、様子がおかしくなった。」と記載している事実等を指摘するが、いずれも被控訴人自身の認識に基づく投稿ないし記載であるし、前記のとおり、氏名不詳の男性上司が同席していたとの事実が認められない以上、これらの投稿ないし記載をもって、被控訴人主張の発言があったと認めるのは困難である。
エ以上によれば、Ｂ及び氏名不詳の男性上司が本件発言１の発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。なお、「心が弱い」との発言は適切ではないが、仮にこのようなニュアンスの発言がされていたとしても、当時の１回限りのこのような発言を捉えて違法性を認めるのは相当でない。
(3)Ｃの発言（本件発言２）について


ア被控訴人は、①「●●●●●●●」役を演じると過呼吸の症状が出るため、同役を演じるのを止めるよう医師から指導を受けており、複数のスーパーバイザーらに対してその旨を伝えた上で、平成２５年の●●●●●●●●●では「●●●●●●●」役を外してもらうよう願い出ていたのに、同役に配役された、②●●●●●●●●●開始後の同年１１月下旬頃、Ｃに対し、「●●●●●●●」役を演じると過呼吸の症状が出るため、●●●●●●●●●における配役につき、同僚との間で一時的に配役を交換したい旨申し出たところ、Ｃは「わがままには対応できない。」、「（わがままな要望を繰り返せば）解雇対象になる。」と発言した（本件発言２）と主張し、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔９、１２ないし１４頁〕）。イしかし、まず、被控訴人が当時通院していた浦安市内の心療内科（髙木メンタルクリニック）の診療録（甲Ｂ４）、町田市内の心療内科（ハートクリニック町田）の診療録（甲Ｂ３、１３、乙Ｂ２３）及び産業医の面接記録（乙Ｂ１０の１ないし５）のいずれにも、医師が被控訴人に対して「●●●●●●●」役を演じるのを止めるよう指導した旨の記載はない。そして、「●●●●●●●」役を演じると過呼吸の症状が出ていたとする点についても、「Ｅ－ＥＡＲ」への相談や産業医との面接の際に被控訴人がその旨の申告をしていた事実は認められるものの（認定事実(6)ア、イ）、「第３ショーグループ」の上司や同僚に積極的に伝えていた事実までは認めるに足りない。むしろ、上司のＢ、Ｃ及びＤは、被控訴人が過呼吸の症状を訴えていたりした事実はなかった旨証言し（証人Ｂ〔１４、１５頁〕、証人Ｃ〔８頁〕、証人Ｄ〔６、７頁〕）、同僚のＨも、被控訴人が職場で過呼吸になっているのを見たことはないと証言している上（証人Ｈ〔５頁〕）、被控訴人が当時作成していたとするメモ（甲Ｂ５。被控訴人本人〔４３、４４頁〕参照）には、「すぐにトイレにかけ込み、誰にも知られないように過呼吸になっています。」として（甲Ｂ５〔７頁〕）、過呼吸を起こしていた事実を同僚らに知られないようにしていた旨の記載がある。そして、被控訴人と産業医との面接は、その後、被控訴人の希望により上司に伝えることなく内密に行われることとなり、産業医は上司との情報共有を働きかけたものの、被控訴人が「（情報共有は）やる気が出ない」などと述べてこれを拒んだのであって（認定事実(7)イ）、スーパーバイザーらは、被控訴人が産業医との面接を継続していること自体認識し得なかったものである（証人Ｂ〔１５頁〕、証人Ｃ〔７頁〕、証人Ｄ〔１２頁〕）。
さらに、過呼吸の症状自体についても、被控訴人は、本人尋問において、「（●●●●●●●●●●●を着ると過呼吸になって」しまい（被控訴人本人〔１０頁〕）、「●●●●●●●●●●●●●●●と、そのときの事件のそのときのその日のことがフラッシュバックして怖く」なり（被控訴人本人〔７９頁〕）、「（息が荒くなって、呼吸を整えるのに必死になる状態が）５分から長いと体感で１０分、１５分ぐらい」続く（同）と供述し、この過呼吸は「コントロールできない」（甲Ｂ２０〔１０頁〕）と陳述しておきながら、他方で、●●●●●●●●●に「●●●●●●●」役で出演している間は「（過呼吸に）なりません。」、「（過呼吸をコントロール）できます」と供述しているのであって（被控訴人本人〔８１頁〕）、被控訴人の供述ないし陳述は必ずしも一貫しているとはいえない。
以上によれば、被控訴人の上記アの主張を裏付ける事実の存在は認めることができない。
ウ事案に鑑みて更に検討するに、被控訴人の上記アの主張に対し、控訴人は、被控訴人から配役変更の申出があったのは、●●●●●●●●●自体の配役ではなく、●●●●の合間に行われる●●●●●●●●●●●●●●●●●●の配役であること、その理由も、過呼吸に陥りやすいとの説明はなく、単に「●●●●●●●」役での●●●●●●●への出演が精神的につらいというものであったこと、Ｃは「●●●●●」の配役だけの変更は難しいため、精神面での調子が悪いようであれば、思い切って仕事を全部休んで療養に専念した方が被控訴人の将来のために良いのではないかと話したにすぎず、「わがまま」や「解雇」という単語は用いていないことなどを主張し、Ｃもこれに沿う証言をしている（証人Ｃ〔７ないし９頁〕）。そして、被控訴人自身、本人尋問においては、これまでの主張とは異なり、●●●●●●●●●自体の配役変更を申し出たことはなく、●●●●の合間の●●●●●●●における配役変更を申し出たにすぎない旨供述しているのであって（被控訴人本人〔１３頁〕）、●●●●●●●●●の配役変更を申し出た際に「わがままには対応できない。」などと言われたとの被控訴人の主張は、この点でも前提を欠く。
以上に加え、結局、Ｃが被控訴人に対して「わがままには対応できない。」、「（わがままな要望を繰り返せば）解雇対象になる。」と発言した事実については、被控訴人がこれに沿う供述をするのみで、他にこれを裏付ける的確な証拠がないこと、そもそもスーパーバイザーにすぎないＣが「解雇対象になる」などと発言するとはにわかに考え難いこと（前記認定のとおり、出演者との間の労働契約の締結・更新等は、「エンターテイメント本部」の「ショー開発部」が行っている。）などを総合考慮すると、本件において、Ｃが本件発言２の発言をした事実については、認めるに足りないというべきである。
(4)Ｄの発言（本件発言３）について
ア被控訴人は、平成２５年１１月下旬頃、「●●●●●●●」役を演じ終えたところで過呼吸の症状が出たため、バックステージ内で呼吸を落ち着かせていたところ、Ｄが「次に倒れたら（●●●●●●●●●の役を）辞めてもらう。」、「（配役から外すことは）会社判断、変えられない。」と発言した（本件発言３）と主張し、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔１４頁〕）。


イしかし、被控訴人は、①本訴提起前に作成した平成３０年３月３０日付け通知書（民事訴訟法１３２条の２に基づく提訴予告通知）では、Ｄによる本件発言３が「平成２５年１月下旬」にされたと主張し（甲３〔８頁〕）、②その後、本訴の訴状（平成３０年７月１９日付け）では、本件発言３が「平成２９年１月頃」にされたと主張して、その時期を大きく変遷させ（訴状〔１３頁〕）、③更に、原審の令和元年５月２４日付け準備書面２では「平成２５年１１月下旬ころ」（同準備書面〔１０頁〕）にされたとして、更に変遷させたものであって、これらの２度にわたる主張の変遷についての合理的な説明はない。
そして、この点を措くとしても、Ｄは、平成２５年１１月下旬頃、被控訴人に「次に倒れたら（●●●●●●●●●の役を）辞めてもらう。」などと言ったことはなく、そもそも●●●●●●●●●における被控訴人の状態を直接確認しに行ったことすらなく、被控訴人が過呼吸の症状を引き起こしていたところを見たこともなかったと証言しており（証人Ｄ〔９ないし１１頁〕）、この証言に反し、バックステージ内で呼吸を落ち着かせていた被控訴人のところにＤが赴き、何らかの声掛けをした事実自体を認めるに足りる証拠はない。
したがって、Ｄが本件発言３の発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。
(5)小括
以上によれば、①Ｂ及び氏名不詳の男性上司が本件発言１の発言をした事実、②Ｃが本件発言２の発言をした事実、③Ｄが本件発言３の発言をした事実については、いずれも認められない。
したがって、Ｂその他の従業員らからパワハラを受けたとの争点(1)における被控訴人の主張は、理由がない。
３争点(2)（被控訴人に対する集団的ないじめの有無）について(1)被控訴人は、控訴人の従業員らの間には一種の「カースト」が存在し、下位のカーストにいると分類された場合、他の従業員から集団的ないじめを受ける実態があったところ、被控訴人の立場はこれに該当しており、被控訴人の上司や同僚らは、被控訴人に対する集団的ないじめを行っていたと主張する。しかし、まず、被控訴人のいう「カースト」の具体的な内容は被控訴人の主張によっても判然としない上、被控訴人の上司や同僚らはいずれも「カースト」の存在を否定している（証人Ｄ〔１２、１３頁〕、証人Ｇ〔７頁〕、証人Ｈ〔７、８頁〕、証人Ｆ〔６頁〕、乙Ｂ１４〔３頁〕、１５〔２頁〕、１７〔６頁〕）。そして、被控訴人自身、その陳述書（甲Ｂ２０）や本人尋問では「カースト」の存在について何ら言及していない上、「Ｅ－ＥＡＲ」への相談や産業医との面接の際に、「カースト」ないしそれに類したものが存在するとか、被控訴人が下位のカーストに分類されているなどといった相談をした形跡はないのであって（乙Ｂ１０の１ないし５、乙Ｂ１２）、果たして被控訴人の主張する「カースト」なるものが存在していたのかについては疑問を差し挟まざるを得ない。そして、被控訴人がいじめと主張する個々の発言（本件発言４ないし９の２）についても、以下のとおり、そのような発言をした事実を認めるに足りないか、ニュアンスの近い発言がされたとしても社会通念上相当性を欠いて違法とまではいえない。
(2)Ｆの発言（本件発言４）について
ア被控訴人は、平成２７年１２月又は平成２８年１月頃、「●●●●●●」への出演が決まり、ロッカールームで同僚のＦに「来期から一緒のショーで働くのでよろしくお願いします。」と挨拶したところ、Ｆは「お前みたいにやる気のないやつは全力でつぶすから。」、「●●●●●●には神様がいるんだから。お前は神様に嫌われているから、３か月後に絶対怪我するから覚えておけ。」と発言した（本件発言４）と主張し、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔１８頁〕）。
しかし、Ｆは、①被控訴人から当時ロッカールームで挨拶されたことはあるものの、「お前みたいにやる気のないやつは全力でつぶすから。」と発言した事実はなく、ただ「本気で行くよ。」などと発言したにすぎない（証人Ｆ〔６頁〕）、②「●●●●●●には神様がいるんだから。お前は神様に嫌われているから、３か月後に絶対怪我するから覚えておけ。」と発言した事実はなく、ただ、人間は慣れてきたら３か月くらいで怪我をしやすくなるので気を付けようとの趣旨の発言をしたにすぎない（同〔８、１４頁〕）などと証言して、被控訴人の上記主張を否定している。
そして、他に、Ｆが本件発言４の発言をした事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
イこれに対し、被控訴人は、本件発言４の裏付けとして、Ｆが過去にも被控訴人に度々暴力を振るっていたと主張し、具体的には、「●●●●●●●●●●」というショーで共演した際に、被控訴人に対して「手をつなぐ演技の際に異常な力で握る」、「腕を無理に引っ張る」、「走る演技の際にかかとを蹴る」、「ジャンプして着地する際に足を踏む」、「被控訴人が●●●●●●を引っ張って転倒させようとする」、「被控訴人の●●●●●●●●●を軽く小突く演技の際に強い力で殴る」などの行為に及んでいたと主張する（甲Ｂ２０〔１１、１２頁〕及び被控訴人本人〔１７、１８頁〕はおおむねこの主張に沿う。）。
しかし、Ｆはこのような暴力を振るっていた事実を否定しており（証人Ｆ〔８ないし１２頁〕）、他に上記暴力の事実を認めるに足りる的確な証拠もない。むしろ、被控訴人の主張する上記各行為の中には、ショーの演技の流れの中で行うのには無理な動きが含まれ、ゲストやステージマネージャーにも容易に気付かれると思われる上、ショーの内容が録画されていることからしても（証人Ｆ〔９頁〕）、そのような状況下であえて上記のような暴力行為に及ぶとは考え難い（なお、被控訴人が控訴人に対してＦの暴力行為を訴え出た上、上記録画の確認を求めた事実はない（証人Ｆ〔９頁〕）。）。しかも、Ｆと被控訴人は、「●●●●●●●●●●」で共演していた当時、業務終了後に２人で食事をしたり、被控訴人がＦに悩みを相談したりする仲であったと認められ（証人Ｆ〔３、４頁〕、被控訴人本人〔６３頁〕）、この点からも、Ｆが被控訴人に度々暴力を振るっていたとはにわかに考え難い。ウ以上によれば、Ｆが本件発言４の発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。
(3)Ａの発言（本件発言５）について


ア被控訴人は、平成２８年１月６日、居酒屋で開かれた職場の懇親会に参加したところ、上司のＡが「２０代を集めてこい。」と発言した上、前に座っていた被控訴人に対し、「目障りだからどけ。」と発言し、被控訴人が喘息が起こる旨の相談をしたところ、Ａは「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」、「てめーのワガママは聞いてらんねーんだよ。」、「俺の前に汚ねえ面見せるな。」、「お前は来期、シー（ＴＤＳ）に異動かな。」、「行っちゃえＮＩＳＳＡＮ。」と発言した（併せて本件発言５）と主張し、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔２０、２１、４１、４２頁〕）。イそこで検討するに、被控訴人はＡとの会話をスマートフォンで録音していたところ（被控訴人本人〔７３頁〕参照）、その録音データ（甲Ｂ６）には、Ａの発言として、①「てめえらは稼いでいるんだから、ちょっとは我慢しろよ。」、②「てめえらが、てめえらの好きなように言ってるだけでしょう、わがままで。」、「金もらってやってんだから、ちょっと我慢しろよ。」、「我慢できねえんなら、とっとと辞めちまえよ。」、③「病気なんだ。それでこういう商売できるの？ずっと。」、④「（ＴＤＳに）行っちゃえＮＩＳＳＡＮ。」との発言が記録されている。
しかし、被控訴人の主張する「２０代を集めてこい。」、「目障りだからどけ。」、「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」、「てめーのワガママは聞いてらんねーんだよ。」、「俺の前に汚ねえ面見せるな。」との発言は、上記録音データには記録されていない。
この点につき、被控訴人は、「２０代を集めてこい。」との発言は録音開始前にされ、「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」との発言は録音終了後にされたと陳述する（甲Ｂ２０〔１６、１７頁〕。被控訴人本人〔２０、２１頁〕もおおむね同旨）。しかし、上記録音データに記録されている被控訴人とＡのやり取りは、おおむね、被控訴人が職場の人間関係等の悩みを概括的・抽象的に相談し、Ａがこれに対して冗談・自虐等を交えながらも比較的ゆっくりとした口調でアドバイスしているものであって、録音開始前に「２０代を集めてこい。」などと発言していたり、録音終了後（録音自体は、飲食店のスタッフによる帰宅の促しで終了している。）、それまでの話題から一転して、「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」などと、およそ懇親会の場にそぐわないような発言をしたというのは考え難い。そして、他に的確な証拠もない以上、Ａが「２０代を集めてこい。」、「目障りだからどけ。」、「病気なのか。それなら死んじまえ。」、「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ。」、「３０歳以上のババアはいらねーんだよ。辞めちまえ。」、「てめーのワガママは聞いてらんねーんだよ。」、「俺の前に汚ねえ面見せるな。」などと発言したとの事実については、証拠上認めるに足りない。ウところで、被控訴人は、録音データに記録されている①「てめえらは稼いでいるんだから、ちょっとは我慢しろよ。」、②「てめえらが、てめえらの好きなように言ってるだけでしょう、わがままで。」、「金もらってやってんだから、ちょっと我慢しろよ。」、「我慢できねえんなら、とっとと辞めちまえよ。」、③「病気なんだ。それでこういう商売できるの？ずっと。」、④「〔ＴＤＳに〕行っちゃえＮＩＳＳＡＮ。」との発言だけをみても、これらが社会通念上相当性を欠いて違法であることは明らかと主張する。しかし、上記録音データによれば、上記①の発言は、被控訴人から「（好き嫌いのような人間関係を）予防するにはどうすればいいですか。」と唐突に聞かれて、「え？予防とか知らないよ、そんなの。」、「どうしたらいいっていうのを、俺は教えてほしい。」などととまどいながらも、職場は「学校じゃない」のであり、給料を得る場所であるから、好き嫌いといった人間関係について少しは我慢すべき旨を返答したにすぎない（その後、「じゃあ、君を嫌だって人間がいたら、どうしたらいいの？」と被控訴人に問い返したり、「俺だって、嫌なやつはいっぱいいる。（略）でも、金もらって仕事してんだから、ちょっと我慢しちゃうかな。」と発言したりしている。）ようにうかがわれる。上記②の発言は、上記①の発言と同様に、被控訴人から「（嫌いな人と）組まないようにするとかは、できないんですか。」などと聞かれる中で、Ａが「みんながそうやって言ってたら、どうしたらいいの、ＴＤＲ（東京ディズニーリゾート）は。もうエンターテイナーやめた方がいい？」、「みんなが嫌いだったらどうするの。キャスティング、どうするの。ショーはどうするの。やらなくていい？」と発言し、被控訴人も「できないですね、それは。」と応じる中で、Ａが上記②の発言をしたものである（しかも、この後に「でも、ほとんど答えは一緒だと思う。どうにもできない。」とも発言しており、本気で辞職を求めている趣旨でないことは明らかである。）。上記③の発言は、被控訴人が「（ＴＤＳよりもＴＤＬの方が）症状とかも分かってもらえてるから。」と唐突に発言し、Ａが「え、症状って何？」と質問したところ、被控訴人が「病気の症状が。」と答えたため、これによる就労への影響等について素朴に質問したものにすぎず、何らかの害意をもった発言とは解されない。


上記④の発言は、被控訴人から、ＴＤＬの人間関係についてずっと質問され続けたのに対し、人間関係を清算してＴＤＳに異動するのも選択肢の一つであるとし、「誰々ちゃんが駄目、誰々さんが駄目なんて（略）、誰も、誰も知らないところに行った方がいいじゃない。」、「誰々ちゃんと誰々さんが駄目だから（略）じゃあ、いないところへ行っちゃえばいいじゃん。」と提案したのに続けて、当時のテレビＣＭのフレーズを用いてくだけた雰囲気で発言したものにすぎず、やはり、何らかの害意をもった発言とは解されない。このように、Ａの上記①ないし④の各発言は、酒席での発言であることを措いても、被控訴人との会話での発言のうちごく一部のみを意図的に切り出したものにすぎず、発言がされた前後の文脈等にも照らせば、社会通念上相当性を欠いて違法なものではない。
エ以上によれば、被控訴人の主張する本件発言５については、その一部は証拠上そのような発言がされた事実を認めるに足りず、その余は社会通念上相当性を欠いて違法とはいえない。
(4)Ｅの発言（本件発言６）について
ア被控訴人は、平成２９年１月頃、ショーの出演後に過呼吸の症状が出たためにトイレに駆け込んでいたところ、上司のＥがトイレに来てその様子を確認した上、「体調悪いなら早く言ってくれないと。」と発言し、被控訴人が「過呼吸は予測できないんです。」と説明したものの、Ｅは「ショーがキャンセルになったらどうするつもりなの。」と発言した（併せて本件発言６）と主張し、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をする（被控訴人本人〔２４、２５、６８ないし７０頁〕）。
イしかし、控訴人はかかる事実を否定し、①不調を訴える被控訴人にＥが対応したのは平成２８年４月２０日だけであり、被控訴人がショーの開始前に痛みを訴えているとの連絡を受けて対応したものであって、これ以外に対応したことはない、②Ｅは、交代要員が存在することを既に確認していたため、被控訴人に対し「どうしたの、大丈夫？」、「代わりは立ちますので、無理はしないでください。」と発言したのであって、交代要員が存在するにもかかわらず「ショーがキャンセルになったらどうするつもりなの。」などと発言するはずがないなどと主張する。
そして、Ｅもこれに沿う証言をするほか（証人Ｅ〔４ないし８、１０ないし１４頁〕）、控訴人における出演者の日報（「TDL●●●●●●●●●DailyReport」。乙Ｂ８）には、平成２８年４月２０日、被控訴人が首痛及び腰痛を訴え、Ｅその他の従業員らが対応したこと、被控訴人は早退し、交代要員の「Ｒ」が１回目から３回目のショーに、「Ｓ」が４回目及び５回目のショーに出演したことが記載されているのであって、控訴人の上記主張はこの客観証拠にも沿う。
これに対し、被控訴人の上記アの主張は、その客観的な裏付けを欠く上、そもそも当初は「平成２８年１月３日頃」の出来事であると主張していた（訴状〔１５頁〕）のを、後に特段の説明もなく「平成２９年１月頃」と主張を変遷させているのであって、にわかに採用し難い。なお、被控訴人は、Ｅが本件発言６の発言をした背景として、Ｆが被控訴人をいじめており、ＥもＦに反抗できないという事情があった旨主張するが、ＥはＴＤＬがオープンした翌年の昭和５９年から●●●●●●出演者を務めていた上、平成１７年からはステージマネージャーを、平成２８年４月１日からはスーパーバイザーをそれぞれ務めていたのであって（乙Ｂ１８〔１頁〕）、このような経歴を有するＥが、平成３年から●●●●●●出演者を務めているＦ（乙Ｂ１９〔１頁〕）に反抗できなかったというのには、疑問を差し挟まざるを得ない（Ｅ自身、これを否定している。証人Ｅ〔８、９頁〕）。
ウ以上によれば、Ｅが本件発言６の発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。なお、仮に本件発言６の発言があったとしても、その内容に照らせば、社会通念上不相当であったとまではいえない。
(5)Ｇの発言（本件発言７の１・２）について
ア被控訴人は、①Ｇは、平成２９年２月２日、楽屋において被控訴人に「どっち？」と突然質問し、被控訴人は質問の意味が理解できずに「え、何ですか？」と尋ねたところ、Ｇは「●●●●●●●●●●●●●●●、どっちかを聞いているに決まってるじゃん。他の人は２ポジションやりませーん。バカ？」と発言した（本件発言７の１）、②被控訴人は、同月７日、ショーの最中の着替えの際、衣装の着用順を間違えそうになったところ、Ｇは「はい、出たー、出ましたー。」と発言した（本件発言７の２）と主張する。そして、被控訴人は、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をするほか（被控訴人本人〔２７、２８頁〕）、おおむねこれに沿う記載のあるメモ（甲Ｂ７、８）を提出する。
イしかし、控訴人はかかる事実を否定し、本件発言７の１については、Ｇが挨拶もせずに突然「どっち？」と話しかけることも、同僚に対して相手を非難する意図で「バカ」と発言することもないとし、本件発言７の２については、ショーの最中はＧ自身も着替えなど自分の仕事を行う必要があり、被控訴人の行動を注視するような余裕も時間もないなどと主張している。また、Ｇも、証人尋問においてこれに沿う証言をしている（証人Ｇ〔３ないし６、１０、１１頁〕）。
そして、改めて被控訴人の主張についてみても、Ｇが「どっち？」と突然質問し、被控訴人が「え、何ですか？」と尋ねたところ、「●●●●●●●●●●●●●●●、どっちかを聞いているに決まってるじゃん。他の人は２ポジションやりませーん。バカ？」と発言したというのは、脈絡がなく、会話として不自然であるようにもうかがわれる。また、被控訴人の提出する上記メモについても、いつ、どのような趣旨で記載されたのか明らかではないし（むしろ、後記(7)において説示するとおり、その信用性については疑問を差し挟まざるを得ないところがある。）、他に本件発言７の１・２がされたことを裏付ける的確な証拠も見当たらない。
したがって、Ｇが本件発言７の１・２の各発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。
(6)Ｈの発言（本件発言８の１・２）について


ア被控訴人は、①業務上の災害による休職から復職した後の平成２９年１０月２７日、楽屋でＨから状態を聞かれ、「全力でダッシュできないので、●●●●●●（の担当）は抜いてもらってます。」と答えたところ、Ｈは他の従業員に聞かせるように「私もできないとか言ってみたいわー。」と発言した（本件発言８の１）、②被控訴人は、同年１１月２２日、他の●●●●●●出演者が衣装を畳もうとしていたため、「すいません、クリーニング（に出すため畳む必要がない）かもしれません。」と指摘したところ、Ｈは「あー、最初から分かってたのに言わなかったんでしょー。意地がわるーい。」と発言した（本件発言８の２）などと主張する。
そして、被控訴人は、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をするほか（被控訴人本人〔２８ないし３０、７１、７２頁〕）、おおむねこれに沿う記載のあるメモ（甲Ｂ９、１０）を提出する。
イしかし、控訴人はかかる事実をいずれも否定し、①本件発言８の１については、楽屋で被控訴人が「全力でダッシュできないので、●●●●●●は抜いてもらっています。」と述べた可能性はあるが、Ｈ自身も怪我をして●●●●●●の出演を外してもらったことがあるため、Ｈが「私も（●●●●●●の出演を）できないとか言ってみたいわー。」などと発言するはずがなく、②本件発言８の２については、Ｈが「分かってて言わなかったんでしょー。」、「いじわるー。」などと冗談めかして発言した可能性はあるが、被控訴人を非難する趣旨ではなく、お互いに冗談を言い合う関係の中での発言であって、社会通念上相当性を欠いて違法と評価されるようなものではないと主張している。また、Ｈも、証人尋問においてこれに沿う証言をしている（証人Ｈ〔１０ないし１４頁〕）。
しかも、被控訴人は、本件発言８の１があった際、Ｈと同期のＴも「私もできないとか言ってみたーい。」と繰り返したと主張・陳述（甲Ｂ２０〔２３頁〕）しているところ、Ｈは、そもそもＴは交代で「●●●●●●●●●●●●●●」に出演していたため、当時楽屋にはいなかったと証言している（証人Ｈ〔１０、１１頁〕）。また、被控訴人は、Ｈが本件発言８の２を４回も繰り返したと陳述しているが（甲Ｂ２０〔２３頁〕）、Ｈはこれを否定している（証人Ｈ〔１４頁〕）。
そして、被控訴人の提出する上記メモについても、いつ、どのような趣旨で記載されたのか明らかではないし（むしろ、後記(7)において説示するとおり、その信用性については疑問を差し挟まざるを得ないところがある。）、他に本件発言８の１・２がされたことを裏付ける的確な証拠も見当たらない。ウ以上によれば、Ｈが本件発言８の１・２の各発言をしたとの事実については、これを認めるに足りない。
(7)Ｉの発言（本件発言９の１・２）について
ア被控訴人は、①平成３０年２月３日、楽屋で片付けをしていたところ、Ｉが「カーペット敷きたいんですけど、早くその大きなお尻をどかしてくれます？」、「本当に邪魔。」と発言した（本件発言９の１）、②同年３月１２日、新人の●●●●●●出演者２人から相談を受けてアドバイスしていたところ、Ｉが「●●●●の言うことなんか聞かない方がいいよー。」と発言した（本件発言９の２）などと主張する。
そして、被控訴人は、本人尋問においておおむねこれと同旨の供述をするほか（被控訴人本人〔３０、３１、７２頁〕）、平成３０年２月３日にＩから「本当じゃま、早く大きいおしりをどかして。」と言われた旨の手書きのメモ（甲Ｂ１１）及び同年３月１２日にＩから「○○さん（伏せ字）の言うことなんて聞かない方がいいよ～」と言われた旨のスマートフォンのメモ（甲Ｂ１２）を提出する。
イしかし、控訴人は、本件発言９の１につき、そもそもＩは平成３０年２月３日に出勤しておらず、被控訴人と会っていないのであって、Ｉが本件発言９の１の発言をした事実はないと主張する（Ｉの陳述書（乙Ｂ２２）も同旨）。そして、実際、控訴人における「出演者日別勤務状況一覧表」（乙Ｂ９の２）によれば、Ｉは同日には出勤していなかったことが認められる。したがって、本件発言９の１に係る被控訴人の上記供述及びメモ（甲Ｂ１１）の記載は、客観証拠に反し、にわかに信用できない。ウそして、本件発言９の２についても、控訴人は、被控訴人が後輩の出演者に対して「何かあったときは会社を訴えればいい。」と言い、後輩がこれに驚いて困惑していたため、Ｉがその場を和ませるために「●●●●の言うことを真剣に捉えすぎなくていいよ。」と笑顔でアドバイスしたにすぎず、被控訴人を非難したものではないと主張しており（Ｉの陳述書（乙Ｂ２２）も同旨）、この主張に係るやり取り自体、特に不自然、不合理というものではない。
他方、被控訴人は、後輩から受けていたとする「相談」の内容につき、当初は「出演者２名からショーの動きについて相談を受けていた」（原審における令和元年５月２４日付け準備書面２）と主張していたのに、陳述書では「１人の後輩から『何をやってもダメ出しされて、何が正解か分からない』『先輩からのいじめがつらい』（略）等の、人間関係やダメ出しについての相談を受けていました」（甲Ｂ２０〔２４頁〕）とし、本人尋問でも「先輩からのいじめがつらくてどうしていいのか分からないというような相談を受けていました。」（被控訴人本人〔３１頁〕）と供述するなど、相談者の人数や相談内容について変遷がみられる。
そして、結局、被控訴人が自認する限度を超えて、Ｉが被控訴人に対して害意を持って「●●●●の言うことなんか聞かない方がいいよー。」などと発言した事実を認めるに足りる的確な証拠はないのであって、これに、本件発言９の１についての被控訴人の供述及びメモの信用性に疑問があることも併せ考慮すると、被控訴人の主張・供述する態様で本件発言９の２がされたと認めることはできない。
エ以上によれば、Ｉが本件発言９の１の発言をしたとは認められず、本件発言９の２については社会通念上相当性を欠いて違法とはいえない。
(8)小括