一審原告は、平成７年５月頃、一審被告の特許部の担当者から、本件発明報告書１について、この内容では進歩性がなく出願ができないとの相談を受けて、先行技術との差異を明らかにするために、同月１５日、発明の名称欄に「データ記録方法および媒体」、発明の概要欄に「あらかじめ形成されたヘッダ部を所定単位ごとに有し、この単位の複数個でエラー訂正符号化されたデータをブロックとして形成すると共に、ゾーンの切り換えは、ヘッダ部の所定単位ごとに行う、高速アクセス可能かつ高容量の記録を実現しうるデータ記録方法及びそのように形成された記録媒体」とする本件発明報告書４を作成し、一審被告に提出した。なお、同発明報告書の発明者欄には、当初、一審原告を筆頭発明者とし、〈Ｇ〉、〈Ｆ〉の順で記載された後、手書きで、一審原告と〈Ｆ〉を矢印で入れ替えて〈Ｆ〉を筆頭発明者とする訂正が行われている。一審被告は、平成７年５月２５日、本件発明報告書１に本件発明報告書２、同３及び同４を合体させて、「光ディスク記録再生フォーマット」の発明で１件の特許出願とすることを決定した。一審原告、〈Ｆ〉及び〈Ｇ〉は、その頃、本件日本出願に係る発明とその海外特許である本件特許２－１及び同２－２に係る発明等について、特許を受ける権利を譲渡した。
本件日本出願に係る発明に関する打合せは、平成７年５月２５日、〈Ｎ〉弁理士の事務所で行われ、筆頭発明者とされた〈Ｆ〉と特許部の〈Ｏ〉が出席して、同弁理士と打合せを行った。
一審被告は、本件日本出願に係る発明につき、平成７年６月２日、発明の名称を「データ記録ディスク」として、特許庁に特許出願をした（特願平７－１３６３２９号）。本件日本出願は、分割して出願された出願（特願２００３－３１２１２７号、特願２００６－３６４１６号、特願２００６－３２７３１８号）を含め、先行文献（特開昭６１－１８２６７６号公報、特開平６－１９５８７８号公報、特開平７－１３００９２号公報等）に記載された発明を主引用例として進歩性を欠くことを理由として拒絶査定を受けたため、一審被告は、原出願及び一部の分割出願について不服審判を申し立てたが、不成立審決を受けて、同査定は確定した。
一審被告は、平成８年５月２９日、米国特許商標庁に対し、本件日本出願を優先権の基礎として、本件特許２－１に係る特許出願をし、平成９年４月１１日、本件特許２－１の分割出願により本件特許２－２に係る特許出願をした。本件特許２－１は平成１０年９月８日に登録され、件特許２－２は平成１１年１０月１２日に登録された。
ウ本件発明２－１の技術的意義等
本件発明２－１は、ディスクの記録容量を減少させず、バーストエラーに強く、迅速なアクセスを可能にするデータ記録ディスクを実現するという課題に対応するものであって、請求項１、４及び５に係る発明は、アドレスの誤り検出のための第１の符号は第１の領域内で完結し、データの誤り訂正のための第２の符号は複数のセクタにまたがって完結することを特徴とするものであり、請求項２、３、６及び７に係る発明は、ゾーンＣＡＶ方式である記録ディスク又はデータ記録装置であることを発明特定事項に含むものである。
本件発明２－１は、高速アクセスを実現し、かつ、バーストエラー等に強い高いエラー訂正能力を実現するものであり、コンピュータ用途と映像用途の両者において最適化され、また、記録メディアだけでなく再生専用メディアでも共通して実現することができるフォーマットである。本件特許２－１に係る特許請求の範囲の記載は、データ記録ディスク及びその記録装置等に関して、広くその技術的範囲に属しめることを可能とするものとなっており、後記エのとおり、本件特許２－１は、各種ＤＶＤ規格のライセンス対象となっている。
また、一審被告は、本件特許２－１について、①ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-Ａｕｄｉｏ、②ＤＶＤ-Ｒ／-ＲＷ／ＲＡＭ／+Ｒ／+ＲＷＤｒｉｖｅ、③ＤＶＤ-Ｒ／-ＲＷ／ＲＡＭ／+Ｒ／+ＲＷＤｉｓｃの各製品カテゴリの必須特許としてウェブサイト上公開している。
これらの事情に照らせば、日本特許としては拒絶査定を受けたとしても、本件特許２－１は、ＤＶＤ規格における規格必須特許であると認められる。
エ各ライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム
ａ一審被告は、平成９年１１月２４日、フィリップス社との間で、一審被告とフィリップス社が保有するＤＶＤ規格に係る特許の実施許諾をパイオニア社と共同で行うジョイントライセンスプログラム（３Ｃライセンスプログラム）を締結した。同ライセンスプログラムでは、一審被告が保有するライセンス対象特許は、フィリップス社にサブライセンス権付でライセンスされるが、本件特許２－１は、ＤＶＤ+Ｒディスク、ＤＶＤ+ＲＷディスク、ＤＶＤ+ＲＷ／+Ｒレコーダー、ＤＶＤ-Ｒディスク、ＤＶＤ-ＲＷディスク、ＤＶＤ-Ｒ／-ＲＷレコーダー、ＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏ／ＲＯＭディスクの各製品カテゴリのライセンス対象特許としてリストアップされていた。なお、３Ｃライセンスプログラムにおいて、ライセンシーが支払ったライセンス料のうち、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク１枚当たり●●●●●●●●が一審被告保有に係る規格必須特許分としてフィリップス社から一審被告に配分されていた（乙２３１添付資料１「DVD-VIDEOAND    DVD-ROMAGREEMENT」、「Article3」参照）。
また、３Ｃライセンスプログラムにおいては、前記エの本件ジョイントライセンスプログラムと同様に、開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆるオープンライセンスポリシーが採用されていた。


ｂ３Ｃライセンスプログラムにおいては、前記   エの本件ジョイントライセンスプログラムと同様に、フィリップス社は、３Ｃライセンスプログラムのライセンスを受けずにＤＶＤ規格に係る製品の製造及び販売をした者に対する訴訟等に係る訴訟関係費用を、ライセンス料配分額から控除した上で、一審被告に支払をした（平成１５年度については乙第５４号証の添付資料１の「Litigationcosts    regardingDVD」、平成１７年度については同２の「thecosts    oflitigationrelatedtothe   shareforSony   Corporation…regarding:」の「DVD-Video/ROMplayer」、「DVD-Video/ROMdisc」の各欄に、平成１６年度については乙第１９０号証の「Litigationcostsin   EURregarding:」に列挙されたＤＶＤ各規格欄に、それぞれ要した訴訟関係費用の金額が明示されている。）。
ｃ一審被告は、３Ｃライセンスプログラムに関して、平成１１年から平成２８年６月までの間、フィリップス社から本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料配分額として、①「ＤＶＤ-ＲＯＭＤｉｓｃ」、②「ＤＶＤＶｉｄｅｏＤｉｓｃ」、③「ＤＶＤ   ＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥＤｉｓｃ」、④「ＤＶＤＲＥＣＯＲＤＡＢＬＥ   Ｄｒｉｖｅ」の各製品カテゴリについて、別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム」の「ライセンス料（全世界分）」欄記載の金額の割り当てを受けた。
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
ａＯｎｅ－Ｒｅｄ,ＬＬＣは、平成２４年７月１日からＤＶＤ製品の共同特許ライセンスの提供を開始し、同年１０月１５日からＤＶＤソフトウェア製品の共同特許ライセンスの提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム）。同ライセンスプログラムにおいて、本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク、ＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏディスクの各製品カテゴリのライセンス対象特許としてリストアップされていた。
ｂ一審被告は、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｒｅｄ,ＬＬＣから本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料配分額として、①「ＤＶＤ-ＲＯＭＤｉｓｃ」、②「ＤＶＤ-ＶｉｄｅｏＤｉｓｃ」の各製品カテゴリについて、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム」の「ライセンス料（全世界分）」欄記載の金額の割り当てを受けた。
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
ａＯｎｅ－Ｂｌｕｅ,ＬＬＣは、一審被告を含むライセンサー１０数社により形成されたパテントプールとして、平成２３年７月１日からブルーレイディスク（ＢＤ）製品の必須特許等の共同ライセンス特許の提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム）。同ライセンスプログラムにおいて、本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、ＤＶＤ+Ｒ、ＤＶＤ-Ｒの各製品カテゴリの対象特許としてリストアップされていた。
ｂ一審被告は、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ,ＬＬＣから本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料配分額として、①「ＢＤＲｅｃｏｒｄｅｒ」、②「ＢＤＲｅｃｏｒｄｅｒＤｒｉｖｅ」の各製品カテゴリについて、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム」の「ライセンス料（全世界分）」欄記載の金額の割り当てを受けた。
オＤＶＤ規格の普及、一審被告によるＤＶＤ規格関連事業への投資等ＤＶＤフォーラムは、ＤＶＤビデオのアプリケーション、ＤＶＤ-ＲＯＭの物理規格、ＤＶＤ-ＲＡＭの物理規格、ＤＶＤ-Ｒ／ＲＷの物理規格等のワーキンググループに分かれており、一審被告を含む日欧米等の多数の企業が参加して技術的討議が行われ、標準規格の制定が行われた。ＤＶＤフォーラムは、ＤＶＤ-ＲＯＭの物理フォーマットを定めたほか、ＤＶＤ-Ｒ（平成９年）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（同）、ＤＶＤ-ＲＷ（平成１１年）の各物理フォーマットを制定した。
平成１３年３月、フィリップス社を中心とし、一審被告を含む７社が協力して、ＤＶＤフォーラムとは別の「ＤＶＤ+ＲＷアライアンス」を組織し、書き換え可能な新たなＤＶＤ規格（ＤＶＤ+ＲＷ）の推進を始めた。さらに、「ＤＶＤ+ＲＷアライアンス」は、書き込み可能なＤＶＤの規格としてＤＶＤ+Ｒという規格を策定した。


一審被告及びその関連会社は、国内だけではなく、北米、欧米を中心とするＤＶＤの需要拡大に対応するために、米国、マレーシア、台湾、オーストリア、メキシコ、ハンガリー等の海外での生産拠点に多額の投資を行ってきたほか、ＤＶＤプレイヤー等に使用する赤色半導体レーザーの新工場の建設を行った。
一審被告は、太陽誘電株式会社と共にＤＶＤ-Ｒの開発、ＤＶＤ用の光ピックアップ、携帯ＤＶＤプレイヤーの販売や、ＤＶＤ-ＲＷ方式に対応したパソコンの発売、ＤＶＤ-ＲＷとＤＶＤ+ＲＷの両方に対応するＤＶＤ録画再生機の生産発売、動画の圧縮・伸長の国際規格であるＭＰＥＧ２に対応する大規模集積回路（ＬＳＩ）で動画演算機能と圧縮装置を１チップにまとめたもの、ＤＶＤ等から「５．１チャンネル」と呼ばれる音声を出力する大規模集積回路（ＬＳＩ）、ＤＶＤの記録再生に必要な２種類のレーザーを１つのチップから発する半導体の開発を行い、また、ＤＶＤレコーダー事業にも本格的に参入した。
その他、一審被告は、平成１０年、グループ会社であるＳＭＥと共同して、新製品の販売促進や会社案内用等に活用できるＤＶＤ-ＲＯＭ等の受託制作事業を行うなど、ＤＶＤ規格のプロモーションのための活動を行った。
カＳＣＥによるプレイステーション２（ＰＳ２）等の発売と事業展開一審被告及びＳＣＥは、平成１１年４月、ＰＳの次世代機の開発に向けて、１２００億円を投資して、東芝と合弁でプロセッサを生産する会社を設立した。また、ＳＣＥは、一審被告と協力し、７００億円を投資して、次世代機用のグラフィックス・チップを生産する会社を新たに設立した。
ＳＣＥは、平成１２年３月４日、ＰＳ２を発売（ただし、北米では同年１０月２６日）した。ＰＳ２は、既存のゲームが収録されたＣＤ-ＲＯＭに加えて、ＤＶＤ-ＲＯＭを利用することができるほか、ＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏの再生装置を備え、映画鑑賞にも利用することを可能とした。また、ＰＳ２は、ＵＳＢ、ＰＣカードＴｙｐｅⅢのスロットのほか、ＩＥＥＥ１３９４（ｉＬＩＮＫ）端子を備え、次世代のネットワークにも対応しており、ＤＶＤやネット配信といったデジタル市場にも対応可能とした。一審被告の関連会社（SonyComputerEntertainment   ofAmerica）は、平成１４年８月２７日、米国でオンラインゲームの提供を開始した。ＰＳ２に搭載されたＣＰＵ（EmotionEngine）は、東芝と共同開発した３００ＭＨｚのＲＩＳＣプロセッサを搭載し、データ転送速度を３．２ＧＢ／秒とし、グラフィックス・チップに４メガバイトのＤＲＡＭを集積したチップを東芝と共同開発したことで、７５００万ポリゴン／秒の描画性能を実現した。
ＰＳ２は、発売発表と同時に１５０以上のソフトメーカーが参入を表明し、平成１３年７月にはＰＳ２用のゲームソフト「ファイナルファンタジーＸ」が２００万枚以上の売上げに達した。ＰＳ２本体は、平成１３年３月までには世界で１０００万台出荷され、同年１０月までに全世界で２０００万台、平成１４年９月までには全世界で４０００万台の出荷数を達成した。
ＳＣＥは、平成１６年１２月１２日（ただし、北米では平成１７年３月２４日）、携帯用ゲーム機であるＰＳＰを発売した。ＰＳＰは、専用ＵＭＤでゲームを楽しむことができ、ダウンロード用ゲームがデジタル配信されている。
ＰＳＰは、４．３インチモバイルＡＳＶ液晶、ＵＭＤ・メモリースティックＰＲＯＤｕｏインターフェースを採用し、ＰＳ２に近い品質のグラフィックを描画し、マルチメディア視聴機能、Ｗｉ-Ｆｉ、Ｗｅｂブラウザも搭載したため、マルチメディア端末としての地位を確保することに成功した。
なお、ＰＳＰのＵＭＤディスクは、本件特許２－１の技術的範囲に属するものである。
一審被告は、平成１０年４月１日から本件特許２－１の存続期間が満了する日（平成２８年５月２９日）の会計年度である平成２９年３月３１日までの間、ＳＣＥライセンス契約に基づいて、ＳＣＥから、別紙４－４のとおりのライセンス料の支払（ただし、米国分）を受けた。
キ一審被告による実施報奨金の支払
一審被告は、遅くとも平成１６年１０月９日までに、本件特許２－１の請求項１ないし７に記載の発明を実施するＤＶＤ-ＲＡＭ記録装置の製造販売を開始した。


平成１６年１０月当時の被告発明考案規定（乙３２）及び内規（乙４４）には、実施報奨に関し、要旨、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の規定があった。一審被告は、本件発明２－１の実施報奨を●●と評価し、平成１６年１２月１７日、一審原告に対し、●●●円を支払った。
２本件特許１－５について
本件発明１－５により一審被告が受けるべき利益の額（争点１－１）
ア本件ジョイントライセンスプログラム
ライセンス料配分額
本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告が得たライセンス料は、引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの）記載のとおりである。
ａ平成５年度から平成１４年度までについて
本件ジョイントライセンスプログラムには、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の各条項（以下「本件条項」という。）が存在する（前記１エ）。本件条項によれば、本件ジョイントライセンスプログラムにおいてライセンシーが支払うライセンス料は、全世界におけるライセンス対象特許の使用の対価であるということができる。
そうすると、全世界におけるライセンス対象特許の特定が必要になるところ、以下のとおり、その分析及び作業は困難というほかなく、正確な特定は不可能というべきである。すなわち、平成３年から平成１４年頃まで用いられていた本件ジョイントライセンスプログラムに関する契約書（乙１５２）のＣＤ-ＲＯＭの対象特許リスト（「１．２１対象特許」の（ⅱ）の別紙２に当たるもの。）には、エラー訂正に関する特許として、優先権の基礎となる特許として本件特許１－１及び同１－２と米国特許として本件特許１－３及び同１－４が掲載され（乙１５３、１５４）、本件特許１－１及び同１－２を優先権の基礎とするこれら以外の特許（以下、こうした本件特許１－１、１－２を優先権の基礎とする日本国以外の特許をファミリー特許ということがある。）は掲載されていない（なお、上記各リストには、「本リスト上のいかなる特許出願又は特許権に基づく全ての対応特許出願、特許、分割、継続出願及び再発行は、このリストの欠かせない部分として含まれる。」との注意書がある（後記の平成１５年以降のリストにも同じ記載がある。）ことから、本件特許１－３の一部継続出願である本件特許１－５は対象特許となる。）。他方、平成１５年以降用いられていた契約書のＣＤ-ＲＯＭ対象特許リスト（乙１６１、１６２）には、日本特許である本件特許１－１及び同１－２と、米国特許の本件特許１－４及び同１－５が掲載されている（ただし、乙１６１のリストについては本件特許１－２及び１－４が掲載）ほか、少なくとも、本件特許１－１及び同   １－２を優先権の基礎とするイギリス特許（「COUNTRYGB」の「GRANT   NR2156555」（甲１２７））、カナダ特許（「COUNTRYCA」の「GRANTNR125771」（甲１２８））、オーストラリア特許（「COUNTRYAU」の「GRANTNR584833」（甲１２９））はリストアップされており、その他、オーストリア、ベルギー、ブラジル、スイス、チェコ、デンマーク、フランス、香港、イタリア、韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポール、スロバキア、ウクライナの欄にも同じ特許のタイトルの記載があることから、これらは本件特許１－１及び同１－２を優先権の基礎とする特許であると推認される。このように、本件ジョイントライセンスプログラムにおける対象特許リストは、米国特許を代表特許とするか（平成３年から平成１４年頃まで）、本件特許１－１及び同１－２とそのファミリー特許をある程度網羅的にリストアップするか（平成１５年以降）のいずれかの方式が採用されていたものと推認されるが、いずれにしても全期間にわたる具体的な対象特許の特定は困難である。


また、平成３年から平成１４年頃まで用いられていた本件ジョイントライセンスプログラムの契約書には、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーについては、同契約書の別紙２のリストに掲載された規格必須特許（ⓐ）のほか、同別紙１のＣＤオーディオプレイヤーに関する特許（ⓑ）を含むが、その特許に限られない（Ⓒ）旨の条項があり（なお、他の規格においても同様の条項があった。）、Ⓒに関する特許については、リストに記載がないことから、これに当たる特許件数の分析は、極めて困難である。この点、一審被告は、従前、ⓑ及びⒸに関する特許件数として、ＩＰＣ分類を用いた検索で抽出した２５０９件であると主張していたが、これには音楽用ＣＤに関係しない多数の特許が含まれる（甲２３６参照）ため採用し難く、当審においては、一審被告も、Ⓒに当たる可能性がある特許として米国特許に限定して本判決の別紙１のとおりリストアップして主張しているところであるから、全世界の件数を把握する術はない。
翻って考えるに、本件特許１－５は米国特許である以上、そのライセンス料配分額についても米国分に限定する必要があるのは確かなところ、ＣＤ-ＲＯＭのライセンス対象特許として米国におけるＣＤ関連特許を含めた件数と、本件条項の趣旨に沿った米国分のライセンス料を適切に認定することができれば、米国基準説を採用したとしても、本件条項の趣旨に反するものではないというべきである。そして、特に本件における上記のような事情を勘案すると、米国基準説を採用して、米国ライセンス対象特許を特定し、これに対して本件特許１－５が貢献した割合に基づき本件特許１－５のライセンス料配分額を推計することが本件事案において最も適切な算定方法であると認められる。この場合、一審被告がフィリップス社から配分されたライセンス料（全世界）を製造分と販売分に分け、前者については全世界の１５％、後者については２５％が米国分であると推認することについては、一審被告も争うものではない。
ｂ次に、フィリップス社は、本件ジョイントライセンスプログラムの事務の一環として、ライセンスを受けずにＣＤ-ＲＯＭ規格に準拠した製品の製造及び販売をした者に対する訴訟関係費用をライセンス料配分額から控除した上で一審被告に支払っていた（前記１エ）のであるから、この訴訟関係費用はライセンス料から控除する必要がある。もっとも、相当前のことであるため全ての資料がそろっていないことから、具体的な金額を算定するに当たっては、資料の提出があった年度の訴訟関係費用の割合を参考にして、各年度における訴訟関係費用の割合を推計することが相当である。
そうすると、前記１エのとおり、①平成１４年度分の訴訟関係費用は●●●●●●●●●●●であり、平成１４年１０月から１２月分の一審被告のロイヤルティ総額が●●●●●●●●●●●●●●●であるから、年に換算すると訴訟関係費用の割合は●●●●であり、②平成１５年度分の訴訟関係費用は●●●●●●●●●●●であり、平成１５年１０月から１２月分の一審被告のロイヤルティ総額が●●●●●●●●●●●●●●●であるから、年に換算すると訴訟関係費用の割合は約●●●●●であり、③平成１７年度分の訴訟関係費用は●●●●●●●●●●●であり、平成１７年１０月から１２月分の一審被告のロイヤルティ総額が●●●●●●●●●●●●●●●であるから、年に換算すると訴訟関係費用は●●●●●である。このような状況に照らせば、平成５年度から平成１４年度までのライセンス料額に占める訴訟関係費用は●●、平成１５年度以降は●●であると推計して、各年度の一審被告のロイヤルティ総額から控除することが相当である。
ｃ以上を前提にすると、各製品カテゴリ別に一審被告が得たライセンス料額は、別紙４－１の「訴訟関係費用控除後の残額」欄のとおりとなる。
本件特許１－５の貢献割合
ａ平成５年度から平成１４年度まで
本件ジョイントライセンスプログラムに関し、平成５年度から平成１４年度まで用いられていた契約書には、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーについては、別紙２（添付省略）のリストに掲載された規格必須特許（ⓐ）のほか、別紙１（添付省略）のＣＤオーディオプレイヤーに関する特許（ⓑ）を含むが、別紙１の特許に限られない（Ⓒ）旨の条項があり、ディスク等、その他の規格においても同様の条項があった（前記１エ）。
そして、これらの各契約書の別紙２のリストに掲載されたＣＤ-ＲＯＭディスク、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー、ＣＤ-Ｒディスク、ＣＤ-Ｒドライブ、ＣＤ-ＲＷディスク、ＣＤ-ＲＷドライブ、ＶｉｄｅｏＣＤディスク、ＶｉｄｅｏＣＤプレイヤーの各規格必須特許のうち米国特許（ⓐ）の件数、別紙１に掲載された規格ごとのＣＤオーディオ（プレイヤー等、ディスク）関連特許（各製品規格のＣＤオーディオ関連特許リストは乙１５３ないし１５９）のうち米国特許（ⓑ）の件数については当事者間に争いがないが、別紙１のリストに掲載されていない特許（Ⓒ）については、本判決の別紙１に記載のとおり当事者間に争いがある。Ⓒに係る特許は、ライセンス契約の文言からすると、ＣＤオーディオに関連したものである必要があるところ、同別紙１の「当裁判所の判断」欄の記載のとおり、一審被告がⒸに当たる特許として主張するもののうち、番号５の「解除可能なカバーロック装置」（ＵＳ４４１２３２０Ａ）、番号８の「光学式再生装置」（ＵＳ４５９２０３８Ａ）については、ＣＤオーディオプレイヤーについて実施され、又は実施することが可能であると見込まれるので、Ⓒに当たると判断するが、その他の特許はＣＤオーディオに関連するものであるとはいえない。


これを前提として、各製品カテゴリ別の本件特許１－５の貢献割合について検討すると、ＣＤ-ＲＯＭディスク及びその派生品であるＣＤ-Ｒディスク等は、前記１アで認定したとおり、音楽用ＣＤの規格を前提としたものであり、ディスクに関する特許は規格が定まっているため、ＣＤオーディオ（ディスク）関連のⓑに係る特許は他に選択の余地のないフォーマットに関する特許が大半を占めるものであると推認されるから、ＣＤ-ＲＯＭディスク等の規格必須特許であるⓐに係る特許と、ＣＤオーディオ（ディスク）関連のⓑに係る特許は、同価値として扱うのが相当である。
これに対して、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー及びその派生製品である各ドライブ関係については、ＣＤオーディオ（プレイヤー等）関連のⓑに係る特許のうち、変調方式に関するＥＦＭ特許（米国特許第４５０１０００号）とエラー訂正に関するＣＩＲＣ特許（米国特許第４４１３３４０号）はドライブでも必須特許であり重要な価値があるといえるが、その他のドライブに関する特許は、ディスクと異なり、大半は各社において選択可能な特許も含まれると推認されるから、ライセンスにおける特許の価値として、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等に係るⓐに係る特許と、ＣＤオーディオ（プレイヤー等）に関する特許（ⓑ）のうちＥＦＭ特許とＣＩＲＣ特許は同価値であるが、ⓑのその他の特許はＣＤ-ＲＯＭドライブ等の規格必須特許に比して０．５、Ⓒに係る特許はいずれも実施され、又は実施される可能性がある特許であるにすぎないため、ⓐ等の特許に比して０．１の価値があるとして貢献割合を計算するのが相当である。
なお、一審原告は、本件特許１－５は、ＣＩＲＣで実現できなかった高いエラー訂正を実現し、ＣＤ-ＲＯＭをコンピュータストレージとして使用可能とした点で高い技術的価値があるとして、ライセンス対象特許について上記のように補正して求めた貢献割合の更に３倍の価値がある旨主張するが、規格必須特許はいずれもその製品の規格上選択の余地のない技術に係るものであるし、本件特許１－５のみが他の規格必須特許に比べて技術的価値が高いと認めるに足りる証拠はない。以上を前提として、本件特許１－５の各製品カテゴリ別の貢献割合を示すと、以下の表のとおりとなる。
ｂ平成１５年度から平成１７年度まで
本件ジョイントプログラムに関し、平成１５年度以降、ライセンシーとの間で用いられていた契約書には、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●平成１５年度以降における各製品カテゴリの対象特許件数は、上記表のⓐの特許のみが対象であり、また、ⓐは各製品カテゴリの規格必須特許である以上、本件特許１－５と同価値とみるべきことは前記ａで説示したとおりである。
小括
以上を前提として、訴訟関係費用の控除額の残額に本件特許１－５の貢献割合を乗じた結果は、別紙４－１の「本件特許１－５の独占的利益」
製品カテゴリ貢献割合
CD-ROMDiscⓐ   ３件
ⓑ６件
Ⓒ０件
CD-ROMDriveⓐ   ４件
ⓑ７５件
Ⓒ２件
CD-RDiscⓐ   ６件
ⓑ６件
Ⓒ０件
CD-RDriveⓐ   ５件
ⓑ６４件
Ⓒ２件
CD-RWDiscⓐ   ８件
ⓑ４件
Ⓒ０件
CD-RWDriveⓐ   ５件
ⓑ６４件
Ⓒ２件
VideoCDDisc   ⓐ６件
ⓑ７件
Ⓒ０件
VideoCDPlayer   ⓐ９件
ⓑ７２件
Ⓒ２件
1/13
1/46.2
特許
1/9
1/42.7
1/12
1/38.2
1/12
1/38.2
の欄のとおりである。
イＳＣＥライセンス契約について
前記１カのとおり、ＰＳ１のゲーム機本体はＣＤ-ＲＯＭプレイヤーを実装しており、ゲームディスクはＣＤ-ＲＯＭディスクであるから、ＰＳ１ゲーム機本体及びＰＳ１ゲーム用のゲームディスクは、本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象製品である。また、前記１カのとおり、ＰＳ２のゲーム機本体は、ＣＤ-ＲＯＭのゲームディスクも再生することができるから、ＰＳ２のゲーム機本体は、同ライセンスプログラムのライセンス対象製品である。
ところで、旧法３５条４項は、職務発明に係る相当対価の額は、その発明により「使用者等が受けるべき利益の額」及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない旨規定するところ、同項が「使用者等が受けるべき利益の額」と規定したのは、使用者等に対する権利承継時の客観的に見込まれる利益の額をいうものであり、発明の実施によって現実に受けた利益に必ずしも限るのではなく、自己実施等の場合を含め、使用者等が本来得ることのできた独占的利益を指すものと解される。


これを前提として検討するに、ＳＣＥは、一審被告とＳＭＥが共同出資して設立された会社であり（前記１カ）、一審被告がプレイステーションシリーズの製造及び販売に関し、フィリップス社との間で、それぞれの保有する特許のクロスライセンスを締結していれば、ＳＣＥは本件ジョイントライセンスプログラムにおいて改めてライセンス料を支払う必要のない一審被告の関連会社となり、こうしたクロスライセンス契約における一審被告の得た利益が「使用者等が受けるべき利益の額」となるといえるが、本件全証拠を検討してみても、一審被告がプレイステーションシリーズの製造及び販売に関してフィリップス社との間でクロスライセンスを締結したと認めるに足りず、むしろ、一審被告は、ＳＣＥに対し、プレイステーションシリーズの製造、販売又は開発等のために有用な一審被告保有の特許権（本件特許権１－５及び同２－１を含む。）等の実施許諾に関するライセンス契約（ＳＣＥライセンス契約）を締結して、ＳＣＥを他社ライセンシーより優遇して同社から対価を得ていることが認められる。
このように、一審被告が、フィリップス社と共に運用する本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象製品であるプレイステーションシリーズの製造販売に関して、ＳＣＥを同プログラムの関連会社としてではなく１ライセンシーとして扱っている以上、同プログラムが開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆるオープンポリシーを採用している（前記１エ）ことからすれば、ＰＳ１のゲーム機本体及びゲームディスク、ＰＳ２のゲーム機本体の製造及び販売に当たって一審被告が本来得ることのできた独占的利益は、ＳＣＥがフィリップス社との間でプレイステーションシリーズの製造及び販売に関してライセンスを受けたものと仮定した上で、同ライセンスプログラムで定められたロイヤルティにより計算された額に一審被告の配分率を乗じたライセンス料額により算定した額（仮想積上げ方式）であるというべきであり、一審被告がＳＣＥライセンス契約により現実に得た利益に限る必要はない。
なお、一審被告は、仮想積上げ方式を採用したとしても、資本関係の全く存在しない第三者（競合他社を含む。）との関係と比較して資本関係を有するグループ会社に特許ライセンスを行う場合には、ライセンス料をはじめ条件面をある程度優遇することは当然であり、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるライセンス料がＳＣＥライセンス契約にそのまま適用されるわけではない旨主張するが、一審原告は、この主張を受けて、ライセンス料に８０％を乗じる範囲までは争わないものとする旨主張しており、当裁判所も、ＳＣＥが一審被告と資本関係にあることに鑑みて、この限度での条件面の優遇の程度は不合理なものではないものとして、以下試算する。
ａＰＳ１ゲーム機について、ＰＳ１の発売開始日から本件特許１－５の満了日までの間の各対象期間における同機本体価格は、別紙３の表１－１の「ＰＳ１ゲーム機本体価格」の左欄のとおりであり（甲２９５）、同価格は米国ドルベースであるため、当該期間における平均為替レート（甲２９６）を基にした円ベースの同機の価格は、同表の「ＰＳ１ゲーム機本体価格」の右欄のとおりである。そして、対象期間におけるＰＳ１ゲーム機本体の北米販売台数（甲２９７）のうちカナダ、メキシコ分を除いた米国分を８９％と見積もることについては当事者間に争いがないから、対象期間におけるＰＳ１ゲーム機本体の販売台数は同表の「ＰＳ１ゲーム機本体北米販売台数（万台）×８９％（米国販売分）」欄のとおりである。そして、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告が受けるべきライセンス料の額は、同表の「一審被告が支払を受けるべきライセンス料」欄のとおりであるが、前記のとおり、この８０％に相当する金額が各対象期間において一審被告が受けるべきライセンス料の額となる（別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）」の「①一審被告が受けるべき利益」欄参照）。
そして、本件ジョイントライセンス契約におけるＣＤ-ＲＯＭプレイヤーの対象特許のうち本件特許１－５の貢献割合は、前記アの「ＣＤ-ＲＯＭＤｒｉｖｅ」欄のとおり、１／４２．７であるので（なお、厳密には、別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）」の「２００２．７．１～２００４．１２．３１」の欄のうち、平成１５年度及び平成１６年度に当たる期間（２００３年４月１日から２００４年１２月３１日）は１／４として計算すべきであるが、一審原告は、「２００２年７月１日～２００４年１２月３１日」のライセンス料につき、一括して平成１４年度までと同様にその貢献割合を３／１３．４として計算しているところ（一審原告控訴第１２準備書面６１頁参照）、この期間の販売台数を２００３年４月１日を境にして区分けして特定することは困難であり、また、一審被告に不利になる算定ではないため、一審原告の計算手法を採用して算定する。）、これを乗じると、一審被告が受けるべき独占の利益は、別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）」の「②本件特許１－５の一審被告の受けるべき利益」欄のとおりとなる。


これに対して、一審被告は、ＰＳ１は後記のＰＳ２も含めてゲーム機として多様な機能を有するものであって、ＣＤ-ＲＯＭディスク又はＤＶＤ-ＲＯＭディスクを読み出す機能はゲーム機全体からすればごくわずかであるから、正味販売価格２％としてゲーム機のライセンス料を算定することは適切ではない旨主張するが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ＰＳ１ゲーム機やＰＳ２ゲーム機にＣＤ-ＲＯＭ又はＤＶＤ-ＲＯＭを読み出す以外の機能が付加されているからといって、上記で試算した手法に問題があるとはいえない（なお、ＰＳ１ゲーム機及びＰＳ２ゲーム機がＣＤ-ＲＯＭディスク又はＤＶＤ-ＲＯＭディスクを読み出す以外の多様な機能を有している点については、一審被告の独占的利益における一審被告の貢献割合で考慮することになる。）。
なお、一審被告は、ＰＳ１のゲーム機本体及びゲームディスクのライセンス料を本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス料率で算定するに当たり、後記のＰＳ２ゲーム機を含め、１９９２年頃のフィリップス社のライセンス基準は個別のライセンシーとの関係では常に維持されていたわけではなく、常に値下げ圧力が加わる状況にあったとして、上記基準で算定することは問題である旨主張するが、本件ジョイントライセンスプログラムは非差別的な条件でライセンスされるものであるところ、上記基準が見直されたといった具体的な証拠があるわけではない以上、上記基準で算定するのが適当である。ｂＰＳ２ゲーム機について、ＰＳ２の発売開始日から本件特許１－５の満了日までの各対象期間における同機本体価格は、別紙３の表１－２の「ＰＳ２ゲーム機本体価格」の左欄のとおりであり（甲２９５）、同価格は米国ドルベースであるため、当該期間における平均為替レート（甲２９６）を基にした円ベースの同機の価格は、同表の「ＰＳ２ゲーム機本体価格」の右欄のとおりである。そして、対象期間におけるＰＳ２ゲーム機本体の北米販売台数（甲２９８）のうちカナダ、メキシコ分を除いた米国分を８９％と見積もることについては当事者間に争いがないから、対象期間におけるＰＳ２ゲーム機本体の販売台数は同表の「ＰＳ２ゲーム機本体の北米販売台数（万台）×８９％（米国販売分）」欄のとおりである。そして、ＰＳ１ゲーム機の場合と同様に、本件ジョイントライセンスプログラムにおいては、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーにつき、外径１３０ｍｍ以上のＣＤＶディスクを読むことが可能な各ライセンス対象製品以外（ＰＳ２ゲーム機はこれに当たる。）は「ライセンス対象製品の正味販売価格」の●●であり（前記１エ）、一審被告のライセンス料配分率は●●●●●（同１エ）であるから、一審被告が受けるべきライセンス料の額は、同表の「一審被告が支払を受けるべきライセンス料」欄のとおりであるが、前記のとおり、この８０％に相当する金額が各対象期間において一審被告が受けるべきライセンス料の額となる（別紙４－２の「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）」の「①一審被告が受けるべき利益」欄参照）。
そして、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるＣＤ-ＲＯＭプレイヤーの対象特許のうち本件特許１－５の寄与割合は、前記アの「ＣＤ-ＲＯＭＤｒｉｖｅ」欄のとおり、平成１４年度までは１／４２．７、平成１５年度以降は１／４であるので（なお、厳密には、別紙４－２の「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）」の「２００２．５～２００３．７」の欄のうち平成１５年度（２００３年４月１日から２００４年３月３１日）に当たる期間（２００３年４月１日から同年７月３１日）は１／４として計算すべきであるが、一審原告は、「２００２．５～２００３．７」のライセンス料につき、一括して平成１４年度までと同様にその貢献割合を３／１３．４として計算しているところ（一審原告控訴第１２準備書面６１頁参照）、この期間の販売台数を２００３年４月１日を境にして区分けして特定することは困難であり、また、一審被告に不利になる算定ではないため、一審原告の計算手法を採用して算定する。）、これを乗じると、一審被告が受けるべき独占の利益は、別紙４－２の「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）の「②本件特許１－５の一審被告の受けるべき利益」欄のとおりとなる。


これに対して、一審被告は、ＰＳ２のソフトの大半はＤＶＤ-ＲＯＭ規格のディスクであり、ＣＤ-ＲＯＭ規格のディスクはごく限られたものであったから、ＰＳ２ゲーム機についてはＣＤ-ＲＯＭ規格による貢献はないか、あってもその割合はごくわずかである旨主張するが、ＰＳ２ゲーム機は、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格だけではなくＣＤ-ＲＯＭ規格にも互換性を有するものである（前記１カ）以上は、ＰＳ２ゲーム機の「正味販売価格」の●●●ライセンス料の適用は免れない。また、一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ＣＤオーディオ及びＣＤ-ＲＯＭドライブの特許に対するロイヤルティは、独立して請求することができない旨主張する。しかし、この契約条項の趣旨については措くにしても、この契約書は、平成１６年（２００４年）頃のＤＶＤビデオプレイヤーに関するライセンス契約に関するひな型であることがうかがわれるところ、ＰＳ２が発売された平成１２年１０月２６日から本件特許１－５が満了となる平成１７年３月２２日までの間、このひな型のとおりに実際にライセンス契約が締結され、また、ＤＶＤプレイヤーのロイヤルティにＣＤ-ＲＯＭプレイヤーのロイヤルティが含まれることを明確に示す証拠は提出されていないから、一審被告の上記主張を採用することは困難である（なお、前述のとおり、職務発明に係る相当対価を算定するに当たって考慮すべき「使用者等が受けるべき利益の額」は、使用者等に対する権利承継時の客観的に見込まれる利益の額をいうものであり、発明の実施によって現実に受けた利益に必ずしも限るのではないことに照らせば、仮に、上記条項に基づく形でロイヤルティの支払がされていたとしても、そのことをもって当然に、ＣＤ-ＲＯＭの再生機能に係る一審原告の相当対価請求権が制限されるとは認め難い。）。
ｃＰＳ１のゲームディスクについて、ＰＳ１の発売開始日から本件特許１－５の満了日までの各対象期間における北米販売数は、平成７年（１９９５年）９月９日から平成１６年（２００４年）１２月３１日までは３億７１００万本であり（甲３００）、平成１７年（２００５年）１月１日から同年３月２２日までは、平成１７年１月１日から同年３月３１日までの北米販売数１００万本（甲３００）を基に日割り計算すると、９０万本であるところ、メキシコ、カナダ分を除いた米国分を８９％と見積もることは当事者間に争いがないから、米国販売分は、別紙３の表２－１の左欄のとおりであるところ、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●当該期間における平均為替レート（甲２９６）を乗じると、同表の「一審被告が支払いを受けるべきライセンス料」欄の記載のとおりとなるが、前記のとおり、この８割に相当する金額が各対象期間における一審被告が受けるべきライセンス料の額となる（別紙４－２の「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の「①一審被告が受けるべき利益」欄参照）。
そして、本件ジョイントライセンス契約におけるＣＤ-ＲＯＭディスクの対象特許のうち本件特許１－５の貢献割合は、前記アの「ＣＤ-ＲＯＭＤｉｓｃ」欄のとおり、平成１４年度までは１／９であり、平成１５年度以降は１／３であるので（なお、厳密には、別紙４－２の「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の「１９９５．９．９～２００４．１２．３１」欄のうち、平成１５年度及び平成１６年度に当たる期間（２００３年４月１日から２００４年１２月３１日）は１／３として計算すべきであるが、一審原告は、「１９９５．９．９～２００４．１２．３１」のライセンス料につき、一括して平成１４年度までと同様にその貢献割合を３／６．６として計算しているところ（一審原告控訴第１２準備書面６１頁参照）、この期間の販売本数を２００３年４月１日を境にして区分けして特定することは困難であり、また、一審被告に不利になる算定ではないため、一審原告の計算手法を採用して算定する。）、これを乗じると、一審被告が受けるべき独占の利益は、別紙４－２の「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の「②本件特許１－５の一審被告の受けるべき利益」欄のとおりとなる。
なお、念のため、一審原告の予備的主張１及び２についての当裁判所の判断を示す。
ａ予備的主張１は、前記第３の１   （一審原告の主張）イのとおりであり、一審被告がＳＣＥライセンス契約に基づいて受領したロイヤルティにおける本件特許１－５の貢献割合を求めて一審被告の独占的利益を求めるものである。
確かに、その算出過程において、ＳＣＥはプレイステーションシリーズに関するゲームに特化した会社であるため、その保有する米国特許はゲーム関連事業に関するものであることが強く推認されることから、一審被告保有の米国特許のうちＳＣＥが米国で保有する特許のＩＰＣ分類から絞り込み、ゲーム関連特許件数を推計することは合理的であり、また、ＳＣＥが保有する特許は６２０６件であるが、１９９３年設立の会社であることに鑑み、１９９５年から２０１３年までの間の同社の保有特許件数の平均値を３１０３件と推計することもあながち不合理とはいえない。


しかし、一審原告が用いるＳＣＥの「実施率」については、これが正しいものであると裏付ける客観的な証拠は提出されておらず、容易に推認が可能なものでもない。また、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●この点からもＳＣＥの「実施率」という概念で一審被告保有特許を絞り込み、本件特許１－５の貢献割合を求めて一審被告の独占的利益を推認することは適当とはいえない。
ｂ予備的主張２は、前記第３の１   （一審原告の主張）イのとおりであり、一審被告が得たライセンス料は一審被告保有の米国特許でゲーム関連のものとＳＣＥ保有の米国特許の件数との差の「バランス調整金」であることを前提として、上記ａと同様の手法で推計した、１９９５年から２００３年までの間の一審被告保有の米国特許のうちゲームに関連する特許権数の平均値と、同期間におけるＳＣＥ保有の米国特許の平均値の差（６９７５．３６件）で、一審被告が得たライセンス料を割る（①）が、この差を構成する一審被告保有特許に係る特許はＳＣＥにはほぼ不要であるため、本件特許１－５のような規格必須特許は４５倍（②）の技術的価値があるものとし、①の額に②の数値を乗じて求めるというものである。
しかし、このような考え方は、実質的には、予備的主張１におけるＳＣＥの実施率の概念を用いる代わりに、本件特許１－５の技術的価値につき独自の評価割合を用いるものであるところ、確かに、ＰＳ１及びＰＳ２は、ゲームディスクであるＣＤ-ＲＯＭを読み込むための機能を実装するものであるため、ＣＤ-ＲＯＭの規格必須特許である本件特許１－５は、他の特許よりも技術的価値が高いとはいえるものの、ＰＳ１及びＰＳ２は、演算性能、優れたグラフィック性能を有しており、ＰＳ１には一審被告が放送局用に開発したシステムＧが流用され、また、ＰＳ２には東芝と合弁で開発したプロセッサが搭載されている（前記１カ、   カ、））など、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ以外にも最先端の技術が盛り込まれており（これらが一審被告保有の特許ではない可能性もないではないが、いずれにせよ、開発段階を含め、ＰＳ１及びＰＳ２における一審被告保有の特許の実施について具体的に分析することは困難である。）、他の一審被告保有特許と比べて本件特許１－５（及び２－１）の技術的価値が一審原告主張のように著しく高いと認めることは困難である（少なくとも５倍を超える価値があると認めることはできないところ、これを前提に、予備的主張２の算定方法により、ＳＣＥライセンス契約に関して一審被告が本件特許１－５により得た独占の利益を算定すると、以下の計算式のとおり、９３２万７９０５円となるが、前記のとおり主位的主張に基づいて算定した金額を超えるものではない。）。
[算定式]
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●
以上によれば、ＳＣＥライセンス契約に関して、一審被告が本件特許１－５により得た独占的利益の額は、別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本本件発明１－５関係）」、「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）」及び「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の各「②本件特許１－５の一審被告の受けるべき利益」欄のとおりと算定するのが相当である。
本件発明１－５について一審被告が貢献した程度（争点１－２）
ア本件ジョイントライセンスプログラム
本件発明１－５は、音楽用ＣＤをコンピュータ分野に応用することを可能とするためのエラー訂正技術であり、従来の音楽ＣＤの誤り訂正率が訂正後１０-９～１０-１０であったのに対し、１０-１２まで改善することができ、データの信頼性が高まり、コンピュータのデータストレージとしての使用を可能としたものである（前記１ウ）。本件特許１－５は、ＣＤ-ＲＯＭ等の規格必須特許に採用される（同１ウ）など、技術的価値は高いといえる。
他方で、本件発明１－５は、第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うことを可能とする発明特定事項を含むものである（前記１ウ）ところ、ＣＩＲＣは、一審被告とフィリップス社が共同で音楽用ＣＤの研究、開発の過程で発明されたものであり（同１）、本件発明１－５は、こうした一審被告に蓄積された先行技術の一部が活用された面があることは否定することができない。また、本件発明１－５が権利化されるまでの手続において、その優先権の基礎となる本件特許１－１及び同１－２に係る手続を含め、一審原告の貢献はなく、米国の事務所に依頼し、米国特許商標庁の拒絶理由に対して適宜の対応をした点を含め、一審被告の知的財産部が相当の貢献をしたものである（同１イ）。
さらに、一審被告とフィリップス社は、非差別的かつ開放的なオープンライセンスポリシーを採用して広くライセンスの機会を与える（前記１エ）とともに、一審被告とフィリップス社が中心となって、ＣＤ-ＲＯＭの物理的フォーマットを作成しただけではなく、論理フォーマットを統一して互換性を持たせた（同１オ）ほか、パソコンの周辺機器を接続するための伝送データ規格の統一を実現した（同１オ）ことにより、パソコンやゲームソフトとしてＣＤ-ＲＯＭが広く利用されるようになったといえる。


加えて、一審被告は、ＣＤ-ＲＯＭディスクを受託生産するための製造工場を設立し、ＣＤ-ＲＯＭ駆動装置の生産能力の増産態勢を整え、また、ＣＤ-ＲＯＭを利用した様々な商品の企画・開発や、他業種との連携等を行ったほか（前記１オ）、マーケティングプロモーションとして、ライセンシー会議の開催、コンテンツ業界への積極的なアプローチ、標準規格を普及させるための装置の技術開発、ライセンシーに対するテクニカルサポートを行い（同１オ）、ＣＤ-ＲＯＭだけではなくＣＤ-Ｒ等のＣＤファミリー規格の改善のための研究開発やプロモーションを行った（同１オ）ことが認められる。
以上の諸事情に鑑みれば、本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９５％とするのが相当である。
これに対して、一審原告は、本件発明１－５に関し、着想から具体的なフォーマットの完成に至るまで一審原告が１人で検討し、シミュレーションを行い、一審被告の会社設備を利用することなく就業時間外で発明を完成させた旨主張し、その旨供述及び陳述（甲１６５）する。しかし、一審原告本人が供述等するところの発明を完成させるまでの経緯については、これを裏付ける客観的証拠に乏しく、他方、これを否定する〈Ｂ〉の陳述書（乙１３２）等の関係証拠もあるのであるから、前記１アで認定した一審原告の関与の限度を超えて、一審原告本人の供述等のみに沿った認定をすることは相当でない。
また、一審原告は、本件発明１－５とＣＩＲＣは別個の技術であるため、本件発明１－５は先行技術を活用して完成されたものではない旨主張する。しかし、本件発明１－５は、第１及び第２のリード・ソロモン符号器（ＣＩＲＣ）に第３のリード・ソロモン符号器を重ねて配置するものであり、ＣＩＲＣと技術的に相違する点があるとしても、先行技術を活用して完成された面があることを否定することはできない。他方、一審被告は、本件発明１－５は、二重特許を回避するために本件特許１－３の存続期間の一部を放棄するターミナル・ディスクレイマーが提出された特許であり、ターミナル・ディスクレイマーが付された特許については両特許を分離して移転することができず、また、本件特許１－３はその再発行特許である本件特許１－４の登録により放棄されたものとみなされることから、本件特許１－４と本件特許１－５は実質的には同じ発明を保護していることになるため、本件特許１－５には技術的価値はなく、ライセンス等に対する独自の貢献はない旨主張する。ターミナル・ディスクレイマーは、特許権者が二重特許を理由とする拒絶を回避するために特許期間の存続期間の一部を放棄し、一方の特許期間の終期を他方の特許の満了日と一致させるものであり、ターミナル・ディスクレイマーが提出された特許については、両特許は分離して移転することができず、同一人が保有した状態でなければ権利行使することができないが（甲２２２、乙２５７、２５８）、特許存続期間と権利行使に一定の制約があるからといって、本件発明１－５に技術的価値はないということはできないから、一審被告の主張は理由がない。
イＳＣＥライセンス契約
ＳＣＥライセンス契約において本件特許１－５の実施により一審被告が得た独占の利益は、ＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機本体とＰＳ１のＣＤ-ＲＯＭディスクに関するものであるところ、ＰＳ１及びＰＳ２は、高い演算性能とグラフィック性能を誇り（前記１カ、   カ）、ＰＳ１で採用されているグラフィックスの技術は一審被告が放送局用に開発したシステムＧの技術が流用され（同１カ）、また、ＰＳ２には東芝と共同開発したプロセッサが搭載されている（同１カ、   ）など、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ以外にも最先端の技術が盛り込まれている。一審被告は、関連会社とともに、ＰＳ１等のゲーム機の開発やソフトメーカーとのライセンス業務を行うＳＣＥを設立し（前記１カ）、当時としては最先端の技術を盛り込んだＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機を開発するために多額の投資を行った。加えて、ＳＣＥは、積極的に新規ソフトメーカーの参入を促してＰＳ１及びＰＳ２でプレイすることができる多様なゲームソフトウェアを取りそろえることを可能とし、また、ソフトウェアの直販性を採用して適切な在庫管理を可能としたほか（同１カ）、ゲーム機本体の廉価版の逐次市場投入（前同）、次世代ネットワーク対応のＰＳ２の開発（同１カ）といったことも、ＰＳ１及びＰＳ２がゲーム市場において強い支配的地位を占めるに至り、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益の増大につながったものといえる。こうしたＳＣＥの営業努力、投資活動等については、共同出資会社である一審被告側の貢献度としてとらえるべきである。
前記アの本件ジョイントライセンスプログラムで説示した一審被告の貢献割合に加え、プレイステーションシリーズに関する一審被告ないしＳＣＥの貢献割合を加味すると、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９７％とするのが相当である。
ウ小括
以上のとおり、本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告が得た独占の利益に関しての一審被告の貢献度は９５％、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益に関しての一審被告の貢献度は９７％とするのが相当であるから、これを踏まえた金額は、別紙４－１及び４－２の各「一審被告の貢献度」欄に記載のとおりとなる。本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点１－３）本件発明１－５の発明者は、前記１ア及びイの本件特許１－５の発明に至る経緯等及び登録に至る経緯等に照らせば、一審原告、〈Ｂ〉、〈Ｄ〉、〈Ｅ〉及び〈Ｃ〉の５名であり、このうち一審被告の従業員は〈Ｃ〉を除いた４名である。


共同発明における発明者間の貢献度は、特段の事情のない限り、均等であると認めるべきであるところ、前記１ア及びイで認定したところによれば、一審原告は、〈Ｂ〉の依頼を受けて複数の案を作成し、〈Ｂ〉と協議して検討を重ねた結果、〈Ｅ〉等を発明者とする発明報告書と合わせて、本件発明１－５の完成に至ったものであり、一審原告が本件発明１－５において一定の役割を果たしたものとは認められるものの、主導的又は枢要な役割を果たしたものと認めるに足りる証拠はない。この点、一審原告は、着想から発明の完成に至るまで１人で行った旨主張するが、前記アのとおり、こうした主張を裏付ける客観的証拠に乏しいから、これを前提とした一審原告の共同発明者間の貢献度に関する主張は、理由がない。
もっとも、本件発明１－５は、発明者を〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｊ〉（ただし、後に、〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｃ〉とする届け出がされた。）とする特許出願申込書（乙５５）と、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする特許出願申込書（乙５７）を基にして権利化されたものである（前記１イ）ところ、ＣＤ-ＲＯＭの規格の「附属書Ａ（規定）ＲＳＰＣによるエラー訂正のための符号化」には、本件特許１－５の図６及び図７の実施例が記載されており、この実施例は発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする特許出願申込書（乙５７）に添付されている図等と同じくするものであり（同１ウ）、〈Ｂ〉の依頼を受けて一審原告が作成した複数の案が基になっていることが推認される（同１ア）から、ＣＤ-ＲＯＭのエラー訂正方式の規格化において一審原告の貢献は〈Ｅ〉等と比較するとより高いといえる。そうすると、本件特許１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度は、均等割合を超える特段の事情があるものとし、３分の１とするのが相当である。
本件発明１－５についての相当対価の額（争点１－４）前記ないしに基づいて、本件ジョイントライセンスプログラムにおける本件発明１－５についての相当対価の額を算出すると、別紙４－１の「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計額●●●●●●●●●円となり、ＳＣＥライセンス契約における本件特許１－５についての相当対価の額は、別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）」、「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）」、「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の各「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計額４５１万４６７７円となる。
そして、一審被告は、本件発明１－５の実施報奨金として２０万円を支払っているから、残額は２２６７万２２６０円である。
３本件特許２－１について
本件発明２－１により一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）
ア各ライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム
ａライセンス料配分額
３Ｃライセンスプログラムにおいて一審被告が得たライセンス料は、引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの）記載のとおりである。そして、本件特許２－１は米国特許であるから、その独占的利益を算定するに当たっては、ライセンス料のうち米国分を算定すべきところ、米国分のライセンス料の配分額をそのうち２５％とすることは当事者間に争いがない。これを前提とした各製品カテゴリ別のライセンス料は、別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「ライセンス料（米国分）」欄に記載のとおりである。次に、３Ｃライセンスプログラムにおいては、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のであるから、この訴訟関係費用はライセンス料から控除する必要がある。もっとも、相当前のことであるため全ての資料がそろっていないことから、具体的な金額を算定するに当たっては、資料の提出があった年度の訴訟関係費用の割合を参考にして、各年度における訴訟関係費用の割合を推計することが相当である。そうすると、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●
以上を前提とすると、各製品カテゴリ別に一審被告が得たライセンス料額（米国分）は、別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「訴訟関係費用控除後の残額」欄に記載のとおりとなる。
ｂ本件特許２－１の貢献割合
３Ｃライセンスプログラムにおいて、各製品カテゴリ別の米国特許件数は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスクが８件、ＤＶＤビデオ・ディスクが２３件、ＤＶＤレコーダブル・ディスクが１９件、ＤＶＤレコーダブル・ドライブが２５件であることは当事者間に争いがないところ、これらは規格必須特許であるから、ライセンス料に占める本件特許２－１の貢献割合においては同価値として算定するのが相当である。これを前提とすると、本件特許２－１により一審被告が得た独占の利益は、各製品カテゴリ別に別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「本件特許２－１の独占的利益」の欄に記載のとおりとなる。
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
ａライセンス料配分額


Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて一審被告が得たライセンス料は、引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの）記載のとおりである。そして、本件特許２－１は米国特許であるから、その独占的利益を算定するに当たっては、ライセンス料のうち米国分を算定すべきところ、米国分のライセンス料の配分額は、そのうち２５％とすることは当事者間に争いがない。これを前提とすると、各製品カテゴリ別のライセンス料は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「ライセンス料（米国分）」欄に記載のとおりとなる。
ｂ本件特許２－１の貢献割合
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて、各製品カテゴリ別の米国特許件数は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスクは３件、ＤＶＤビデオ・ディスクは１５件であることは当事者間に争いがなく、これらは規格必須特許であるから、ライセンス料に占める本件特許２－１の貢献割合においては同価値として算定するのが相当である。
これを前提とすると、本件特許２－１により一審被告が得た独占の利益は、各製品カテゴリ別に別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「本件特許２－１の独占的利益」の欄に記載のとおりとなる。
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
ａライセンス料配分額
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおいて一審被告が得たライセンス料は、引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの）記載のとおりである。そして、本件特許２－１は米国特許であるから、その独占的利益を算定するに当たっては、ライセンス料のうち米国分を算定すべきところ、米国分のライセンス料の配分額は、そのうち２５％とすることは当事者間に争いがない。これを前提とすると、各製品カテゴリ別のライセンス料は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「ライセンス料（米国分）」欄に記載のとおりとなる。
ｂ本件特許２－１の貢献割合
Ｏｎｅ－Ｂｕｅライセンスプログラムにおいて、各製品カテゴリ別の米国特許件数は、ＢＤレコーダーが２５５件（うち、本件特許２－１が５件）、ＢＤレコーダー・ドライブが１３２件（うち、本件特許２－１が５件）であることは当事者間に争いがなく、これらは規格必須特許であるから、ライセンス料に占める本件特許２－１の貢献割合においては同価値として算定するのが相当である。
これを前提とすると、本件特許２－１により一審被告が得た独占の利益は、各製品カテゴリ別に別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「本件特許２－１の独占的利益」の欄に記載のとおりとなる。
イＳＣＥライセンス契約
前記１カのとおり、ＰＳ２のゲームディスクは、ＤＶＤ-ＲＯＭディスクにも対応しており、ＤＶＤ-ＲＯＭディスクは、３Ｃライセンスプログラムのライセンス対象製品である。また、ＰＳＰのゲームディスクは、ＤＶＤ-ＲＯＭの規格を流用したＵＭＤディスクであり、同ライセンスプログラムでは製品カテゴリには明示されていないが、同ライセンスプログラムのライセンス対象製品に準じて扱うことが相当である。ところで、旧法３５条４項の「使用者等が受けるべき利益の額」は、使用者等に対する権利承継時の客観的に見込まれる利益の額をいうものであり、発明の実施によって現実に受けた利益に必ずしも限るのではなく、自己実施等の場合を含め、使用者等が本来取得することができた独占的利益を指すものと解すべきことは、前記２イのとおりである。そして、３Ｃライセンスプログラムでは、一審被告が保有するライセンス対象特許はフィリップス社にサブライセンス付きでライセンスされる（前記１エａ）ことから、ＳＣＥが、ＰＳ２又はＰＳＰの製造及び発売に当たってフィリップス社から３Ｃライセンスプログラムのライセンスを受けていれば、一審被告に改めてライセンス料を支払う必要がないことになり、フィリップス社から一審被告に配分されるライセンス料が「使用者等が受けるべき利益の額」となるといえるが、本件全証拠を検討してみても、ＳＣＥがＰＳ２又はＰＳＰの製造及び販売に当たってライセンスを受けたと認めるに足りる証拠はなく、むしろ、一審被告は、ＳＣＥがライセンスを受けていないことを前提としてＳＣＥライセンス契約を締結し、関連会社であるＳＣＥを他社ライセンシーより優遇して、同社から対価を得ていることが認められる。
このように、一審被告は、ＰＳ２又はＰＳＰの製造販売に関し、ＳＣＥをフィリップス社からライセンスを受けていない１ライセンシーとして扱っている以上、３Ｃライセンスプログラムが開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆる開放的ポリシーを採用している（前記１エａ）ことからすれば、ＰＳ２又はＰＳＰのゲームディスクの製造及び販売に当たって一審被告が本来得ることができた独占的利益は、ＳＣＥが同ライセンスプログラムのライセンスを受けたものと仮定した上で、同ライセンスプログラムで定められたロイヤルティにより計算された額（仮想積上げ方式）であるというべきであり、一審被告がＳＣＥライセンス契約により現実に得た利益に限る必要はない。そして、ＳＣＥが一審被告と資本関係のあることに鑑み、仮想積上げ方式で積算されたライセンス料に８０％を乗じて一審被告が得ることができたライセンス料を試算することが相当であることは、前記２イと同様である。以下、これを前提として試算する。


ａＰＳ２ゲームディスクについて、ＰＳ２の発売開始日（２０００年１０月２６日）から本件特許２－１の期間満了日（２０１６年５月２９日）までの各対象期間におけるゲームディスクの北米販売数は、①平成１２年（２０００年）１０月２６日から平成１９年（２００７年）３月３１日までは５億６５００万本（甲３０１）、②平成１９年（２００７年）４月１日から平成２４年（２０１２年）３月３１日までは、全世界２億９７５０万本（甲３０２）に２００７年３月３１日時点での累計全世界販売数（１２億４０００万本）に対する北米販売数（５億６５００万本）の割合を乗じて推計した１億３５５５万本、③平成２４年度以降は資料がないため、２０１０年度の全世界販売数と２０１１年度の全世界販売数の減少率（４８％）が２０１２年度以降も継続するものと仮定し、２０１１年度の全世界販売数（７９０万本）に上記割合を乗じ、上記②の全世界販売数に対する北米販売数の割合を乗じることによって推計すると、平成２４年度（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）は１７３万本、平成２５年度（２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日まで）は８３万本、平成２６年度（２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで）は４０万本、平成２７年度（２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで）は１９万本となる。そして、メキシコ、カナダ分を除いた米国分を８９％であると見積もることは当事者間に争いがないから、米国販売分の総合計は別紙３の表３－１の【Ａ】欄（７０３７０万本×０．８９）のとおりとなる。次に、３ＣライセンスプログラムにおけるＤＶＤ－ＲＯＭディスクのライセンス料は１．７６セントである（前記１エａ）から、当該期間における平均為替レート（甲２９６）を乗じると、同表の「一審被告が支払いを受けるべきライセンス料」欄の記載のとおりとなるが、前記のとおり、この８割に相当する金額が各対象期間における一審被告が受けるべきライセンス料の額となる（別紙４－２の「ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）」の「一審被告が受けるべき利益」欄参照。）。
そして、３ＣライセンスプログラムにおけるＤＶＤ-ＲＯＭディスクの対象特許のうち本件特許２－１の貢献割合は、前記アｂのとおり、８分の１であるから、これを乗じると、一審被告が受けるべき独占の利益は、別紙４－２の「ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）」の「本件特許２－１の一審被告が受けるべき利益」欄のとおりとなる。
ｂ次に、ＵＭＤディスクについて、ＰＳＰの発売開始日（２００５年３月２４日）から本件特許２－１の期間満了日（２０１６年５月２９日）までの各対象期間におけるゲームディスクの北米販売数は、①平成１７年（２００５年）３月２４日から平成１９年（２００７年）３月３１日までは４３２０万本（甲３０５）、②平成１９年（２００７年）４月１日から平成２４年（２０１２年）３月３１日までは、全世界２２８８０万本に、２００７年３月３１日時点での累計全世界販売数（１０１４０万本）（甲３０５）に対する北米販売数（４３２０万本）の割合（甲３０５）を乗じて推計した９４７８万本、③平成２４年度以降は資料がないため、２０１０年度の全世界販売数と２０１１年度の全世界販売数の減少率（６９％）が２０１２年度以降も継続するものと仮定し、２０１１年度の全世界販売数（３２２０万本）に上記割合を乗じ、上記②の全世界販売数に対する北米販売数の割合を乗じることによって推計すると、平成２４年度（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）は９４７万本、平成２５年度（２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日まで）は６５３万本、平成２６年度（２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで）は４５１万本、平成２７年度（２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで）は３１１万本となる。そして、メキシコ、カナダ分を除いた米国分を８９％であると見積もることは当事者間に争いがないから、米国販売分の総合計は別紙３の表３－２の【Ａ】欄（１６４３０万本×０．８９）のとおりである。次に、３ＣライセンスプログラムにおけるＤＶＤ-ＲＯＭディスクのライセンス料は１．７６セントであるから、当該期間における平均為替レート（甲２９６）を乗じると、同表の「一審被告が支払いを受けるべきライセンス料」欄の記載のとおりとなるが、前記のとおり、この８割に相当する金額が各対象期間における一審被告が受けるべきライセンス料の額となる（別紙４－２の「ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）」の「一審被告が受けるべき利益」欄参照。）。
そして、３ＣライセンスプログラムにおけるＤＶＤ-ＲＯＭディスクの対象特許のうち本件特許２－１の寄与割合は、前記アｂのとおり、８分の１であるから、これを乗じると、一審被告が受けるべき独占の利益は、別紙４－２の「ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）」の「本件特許２－１の一審被告の受けるべき利益」欄のとおりとなる。なお、一審原告の予備的主張１及び２は前記第３の２（一審原告の主張）イ及びのとおりであるが、その問題点については、前記２イａ及びｂで説示したとおりである（なお、本件特許２－１の技術的価値を５倍と仮定して、予備的主張２の算定方法によりＳＣＥライセンス契約に関して一審被告が本件特許２－１により得た独占の利益を算定すると、以下の計算式のとおり、●●●●●●●●●円となり、主位的主張で算定した金額を超えるものではない。）。
[計算式]
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●


以上によれば、ＳＣＥライセンス契約に関して、一審被告が本件特許２－１により得た独占的利益の額は、別紙４－２の「ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）」、「ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）」の各「本件特許２－１の一審被告の受けるべき利益」欄に記載のとおり算定するのが相当である。
本件発明２－１について一審被告が貢献した程度（争点２－２）
ア各ライセンスプログラム
本件発明２－１は、高速アクセスを実現し、かつ、バーストエラー等に強い高いエラー訂正能力を実現するものであって、コンピュータ用途と映像用途の両者において最適化されたフォーマットであり、また、記録メディアだけでなく再生専用メディアでも共通して実現することができるフォーマットであり、ＤＶＤ-ＲＯＭ等を始めとしてＤＶＤ規格の必須特許であるため、その技術的価値は高いといえる（前記１ウ、   ）。他方で、本件特許２－１に係る特許請求の範囲の記載は、データ記録ディスク及びその記録装置等に関して広くその技術的範囲に属しめることを可能とするものとなっており（前記１ウ）、本件特許２－１の優先権の基礎とする本件日本出願を含め、本件特許２－１の権利化されるまでの手続において一審原告が貢献したと認めるに足りる証拠はなく、こうした広い範囲のクレームを権利化したことを含めて、一審被告の知的財産部が相当の貢献をしたものである。
また、ＤＶＤ規格は、東芝等が発表したＳＤ陣営と一審被告のＭＭＣＤ陣営との間の合意を経て規格が統一された後、一審被告も参加するＤＶＤフォーラム、ＤＶＤ+ＲＷアライアンスが様々な規格の物理フォーマットを策定した（前記１ア、オ   、）ことで、より広く普及したといえる。
ライセンスの面についてみると、本件特許２－１は、３Ｃライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおいて、ＤＶＤ規格の製品のライセンス対象特許となっているが、３Ｃライセンスプログラムにおいては、一審被告とフィリップス社は、非差別的かつオープンなライセンスポリシーを採用して広くライセンスの機会を与えてＤＶＤ規格の普及に努め（前記１エ）、また、一審被告は、他社と共同で、Ｏｎｅ－Ｒｅｄ,ＬＬＣ、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ,ＬＬｃを設立して、１０数社が参加するライセンスプログラムを開始しており（同１エ、   ）、こうした他社と共同したライセンス活動を通じて、ＤＶＤ規格の普及の促進に努めたものと評価することができる。
加えて、一審被告は、ＤＶＤの需要拡大に対応するために、国内だけでなく海外にも生産拠点を設けて多額の投資を行い、他社と共同してＤＶＤ-Ｒの開発、ＤＶＤ規格を使用した様々な商品の企画・販売や、ＤＶＤレコーダー事業に参入を行ったほか、グループ会社であるＳＭＥと共同して、新製品の販売促進や会社案内用等に活用できるＤＶＤ-ＲＯＭの受託生産事業を行うなどのプロモーション活動を行った（前記１オ）ことが認められる。
以上の諸事情に鑑みれば、各ライセンスプログラムにおいて一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９５％とするのが相当である。
これに対し、一審原告は、一審原告らが本件発明２－１を完成させたことで、ＳＤ陣営が本件特許２－１をライセンス特許として受け入れざるを得ない状況とすることができ、一審被告がＤＶＤ規格においてもライセンサーとしての地位を確保することができたとして、一審原告側の貢献を強調する。
確かに、一審被告従業員〈Ｐ〉の陳述書（乙１９７）によれば、３Ｃライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて、ＳＤ陣営との規格争いを経て採用されたＤＶＤ規格における一審被告及びフィリップス社対象特許は、ＥＦＭ変調プラスと呼ばれた変調方式に関する特許と本件特許２－１であったことが認められるが、本件特許２－１の内容を規格として提案し、それが規格として採用されたわけではないとも記載されているのであるから、本件特許２－１によって一審被告がライセンサーとしての地位を確保することができたとまではいえない。
他方、一審被告は、本件特許２－１は、対応する日本特許出願の拒絶査定で判断されているように、その本質的特徴は特開昭６１－１８２６７６号公報（乙６６）に記載された発明に開示されており、その技術的価値は大きなものではなく独占力が弱い旨主張するが、本件特許２－１は米国において無効とされておらず、むしろ、一審被告は、本件特許２－１をＤＶＤ規格の必須特許であるとして対外的に公表していた（前記１ウ）のであるから、本件日本出願が拒絶査定で確定したことは、一審被告の貢献度を判断する上で考慮すべき事情であるとはいえない。
イＳＣＥライセンス契約
ＳＣＥライセンス契約において本件特許２－１の実施により一審被告が得た独占の利益は、ＰＳ２のゲームディスク（ＤＶＤ-ＲＯＭ）とＰＳＰのゲームディスク（ＵＭＤディスク）に関するものであるところ、ＰＳ２が高い演算能とグラフィック性能を誇り、ＰＳ２には東芝と合弁で開発したプロセッサが搭載されているなど、ＤＶＤ-ＲＯＭ以外にも最先端の技術が盛り込まれていることは、前記２イのとおりであり、また、ＳＣＥが積極的に新規ソフトメーカーの参入を促し、多様なゲームソフトウェアが取りそろえられることを可能とし、適切な在庫管理を可能としたこと、次世代ネットワーク対応のＰＳ２の開発を行うなどのＳＣＥの営業努力や投資活動等は、共同出資会社である一審被告側の貢献度としてとらえるべきことも、前記２イのとおりである。


また、ＳＣＥが開発した携帯用ゲーム機ＰＳＰは、ＰＳ２に近い品質のグラフィックを描画し、マルチメディア視聴、Ｗｉ-Ｆｉ、Ｗｅｂブラウザも搭載するなどマルチメディア端末であり（前記１カ）、こうしたＳＣＥの技術開発も一審被告側の貢献度としてとらえるべきである。前記アの各ライセンスプログラムで説示した一審被告の貢献度に加え、プレイステーションシリーズにおける一審被告ないしＳＣＥの貢献度を加味すると、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９７％とするのが相当である。本件発明２－１の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点２－３）本件発明２－１の発明者は、前記１ア及びイに照らせば、一審原告、〈Ｆ〉及び〈Ｇ〉の３名であると認められる。
共同発明における発明者間の貢献度は、特段の事情のない限り、均等であると認めるべきであるところ、前記１ア及びイのとおり、本件発明２－１は、一審原告が着想したフォーマットを基に、〈Ｆ〉及び〈Ｇ〉との間での着想についての議論が重ねられて完成したものであると認められるが、〈Ｇ〉は、分担した発明報告書の作成に至らなかったなど、発明の貢献度においては一審原告及び〈Ｆ〉に比して低いと言わざるを得ない。こうした事情に照らせば、本件特許２－１の発明の完成において一審原告が格別の貢献をしたと認めることができる特段の事情があるというべきである。そして、上記の発明の完成に至る経過等に照らせば、一審原告と〈Ｆ〉は同程度とし、〈Ｇ〉はその半分と評価して、一審原告の貢献度は、５分の２とすることが相当である。
この点、一審被告は、本件発明２－１に関連した発明報告書のうち、本件発明２－１の基礎となった報告書である本件発明報告書１及び同３に発明者として記載されているのは〈Ｆ〉であることを理由として、共同発明者間の一審原告の寄与度は５％を上回ることはない旨主張する。しかし、本件発明２－１の着想から登録に至る経過に関する一審原告本人の陳述書（甲１７５、１９５）の記載は、発明報告書の記載内容等に裏付けされた具体的なものであり、一審被告がこの内容に反する〈Ｆ〉や〈Ｇ〉の陳述書等を提出していない以上、発明報告書等に裏付けられる限度で一審原告本人の陳述に沿って発明に至る経過を認定するのが相当である。そして、前記１イのとおり、本件発明２－１は、本件発明報告書１に本件発明報告書２、同３及び同４を合体させて出願されたものであり、本件発明報告書１及び同３に一審原告の氏名の記載がないからといって、本件発明２－１の完成において一審原告の関与が低いとはいえないから、一審被告の上記主張は理由がない。本件発明２－１についての相当対価の額（争点２－４）前記ないしに基づいて相当対価の額を算出すると、３Ｃライセンスプログラムにおける本件発明２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、６３２万０８２４円となり、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおける本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、１８３万８１５９円となり、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおける本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、３２８円となり、また、ＳＣＥライセンス契約における本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－２の「ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）」、「ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）」の各「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計１７１万７１０２円となる。
そして、一審被告は、本件発明２－１について、実施報奨として●●●円を支払っている（前記１キ）から、これを控除すると、残額は９３７万６４１３円である。
４本件発明１－５及び本件発明２－１の相当対価支払請求権の消滅時効の成否
（争点３）
時効の起算点について
ア職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる旨を定めた勤務規則等がある場合においては、従業者等は、当該勤務規則等により、特許を受ける権利等を使用者等に承継させたときに、相当対価の支払を受ける権利を取得するが、勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは、勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は、相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるということができ、その支払時期が相当対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するべきである（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
イ本件特許１－５に係る発明については、昭和５９年３月２３日頃、一審被告にその特許を受ける権利が譲渡されたが（前記１イ）、その当時の被告発明考案規定（乙４）には、「工業所有権の登録を受けた発明の実施あるいは実施許諾によって特に顕著な功績が挙がった場合には、これを１年毎に審査の上当該発明者を特別に表彰することがある。」、「前項の特別表彰の審査は、経営会議において、工業所有権の登録を受けており、かつ実施あるいは実施許諾された発明について行う。」旨の規定がある。そうすると、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、本件特許１－５が設定登録された時点又は発明の実施若しくは実施許諾がされた時点のいずれか遅い時点になるところ、本件特許１－５は、平成３年３月５日に登録された（前記１イ）のに対し、一審被告は、遅くとも、平成２年頃までに、本件特許１－５の請求項７に記載の発明を実施するＣＤ-ＲＯＭドライブの製造販売し、同請求項１及び５に記載の発明を実施するＣＤ-Ｒドライブの製造販売を開始した（同１キ）から、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、登録時である平成３年３月５日である。


ウ次に、本件発明２－１については、平成７年５月頃、一審被告にその特許を受ける権利が譲渡されたが（前記１イ）、その当時の被告発明考案規定（乙２７）には、前記イの発明考案規定と同じ規定があったから、本件特許２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、本件特許２－１が設定登録された時点又は発明の実施若しくは実施許諾がされた時点のいずれか遅い時点となるところ、本件特許２－１は、平成１０年９月８日に登録された（前記１イ）のに対し、一審被告は、遅くとも平成１６年１０月９日までに、本件特許２－１の請求項１ないし７に記載の発明を実施するＤＶＤ-ＲＡＭの記録装置の製造販売を開始した（同１キ）から、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、発明の実施日である平成１６年１０月９日である。
債務承認の有無又は援用権の喪失について
ア債権の消滅時効の規定については、平成２９年法律第４４号による改正民法附則１０条による経過措置により、施行日前に生じた債権については改正前の民法が適用されるため、以下、これを前提として判断する。イ前記   のとおり、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、平成３年３月５日であるので、同請求権は、時効の中断事由がない限り、平成１３年３月５日の経過により時効によって消滅し、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、平成１６年１０月９日であるので、同請求権は、時効の中断事由がない限り、平成２６年１０月９日の経過により時効によって消滅したことになる。この点、一審被告は、一審原告に対し、①平成１８年１２月１８日、本件発明１－５に係る実施報奨金として２０万円を（平成１８年支払）、②平成１６年１２月１７日、本件発明２－１に係る実施報奨金として５０万円を（平成１６年支払）、それぞれ支払った（前記１キ、   キ）ところ、一審原告は、①については、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の一部弁済としてされたものであるから、時効完成後の債務承認に当たり、一審被告は、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の援用権を喪失したものであり、②については、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の一部弁済としてされたものであるから、債務承認により時効は中断し、中断事由が終了した時から１０年以内に支払を催告し、裁判上の請求をしたので、消滅時効は完成していない旨主張するので、以下、検討する。


勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者に承継させた従業者等は、当該勤務規則等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても、これによる対価の額が旧法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは、同条３項の規定に基づき、その不足する額に相当する対価の額の支払を求めることができると解される（前掲最高裁判決参照）。すなわち、勤務規則等に定められた対価は、同条４項の趣旨、内容に沿ったものでなければ、同条３項及び４項所定の相当対価の一部にすぎないこととなる。そこで、平成１８年支払に適用される実施報奨に関する被告発明考案規定についてみると、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の規定がある（前記１キ）。また、平成１６年支払に適用される実施報奨に関する被告発明考案規定についてみると、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の規定がある（前記１キ）。しかし、こうした発明考案規定では、職務発明により使用者等が受けるべき利益の額が多額にわたる場合であっても、それに比例しない等級に応じた金額しか支払われないものであるため、旧法３５条４項の趣旨、内容に沿ったものとはいえない。このように、特に職務発明により使用者等が受けるべき利益が多額にわたる場合には、被告発明考案規定は、旧法３５条４項の趣旨、内容に沿ったものとはいえないから、これに基づいて支払われる職務発明の対価は、同条３項及び４項所定の相当対価の一部であるにすぎない。そして、上場企業であり、コンプライアンスの遵守を求められる一審被告は、前掲最高裁判決の説示を当然ながら知悉しているものというべきであるし、平成１８年支払当時、本件特許１－５は、ＣＤ-ＲＯＭの規格必須特許であり、その他の派生規格を含め、本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象特許として●●●●●円（ただし全世界分）もの多額のライセンス料の配分を一審被告にもたらしたのみならず、ＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機やゲームディスクにＣＤ-ＲＯＭが採用されたことにより、本件特許１－５を含めた実施の対価として約１７０億円もの多額のライセンス料がＳＣＥからもたらされていたのであるから、それが旧法３５条４項の規定に従って定められる相当対価の額に満たないことを、一審被告は当然ながら認識していたというべきである。同様に、平成１６年支払当時、本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＯＭの規格必須特許として、その派生規格を含め、３Ｃライセンスプログラムのライセンス対象特許として●●●●円（ただし全世界分）を優に超える多額のライセンス料の配分を一審被告にもたらしたのみならず、ＰＳ２のゲームディスクにＤＶＤ-ＲＯＭが採用されたことにより、本件特許２－１を含めた実施の対価として、約７７億円もの多額のライセンス料がＳＣＥからもたらされていたのであるから、それが旧法３５条４項の規定に従って定められる相当対価の額に満たないことを、一審被告は当然ながら認識していたというべきである。そうすると、平成１６年支払及び平成１８年支払は、本件発明１－５及び同２－１の相当対価支払請求権の一部弁済に当たるものであり、債務の承認に当たるものというべきである。
ウ一審被告は、当時の被告発明考案規定によれば、平成１８年支払及び平成１６年支払はその年度までに得られた利益に関する貢献に対する実施報奨であり、その翌年度以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権の債務承認とはならない旨主張するが、被告発明考案規定では、再審査の規定を含めて、実施報奨の評価の対象をその審査の時点までの貢献に限る旨の規定はなく、再審査の規定は、発明の貢献が当初の予測を超えて著しく高まった場合に評価の見直しを行うことを定めたものである（時期は異なるが平成２２年の再報奨実施に関するものとして乙３３。）から、一審被告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば、平成１８年支払（本件特許１－５）は、時効完成後の債務の承認に当たるものであるから、一審被告は、本件特許１－５に係る相当対価支払請求権について、信義則上、時効の援用権を喪失したものというべきである。
また、平成１６年支払（本件特許２－１）は、時効完成前の債務承認に当たるため時効の中断事由に当たり、平成１６年１２月１８日から消滅時効の進行が開始したが、一審原告は、平成２６年１０月３１日、一審被告に対し、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の支払を催告し（甲１７６）、その６か月以内である平成２７年４月２８日に本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）から、消滅時効は完成していないというべきである。
５結論


以上によれば、一審原告の請求は、３２０４万８６７３円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきである。
よって、これと異なる原判決は一部失当であるから、一審原告の控訴に基づき原判決を上記のとおり変更することとし、一審被告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
一審被告準
備書面（８）
別紙７（乙１
９２参照）番
一審被告準
備書面（１
４）番号
発明の名称
(一審原告訳)
米国出願/特許番号
(対応日本公開番号)
独立クレーム(米国特許)請求範囲の概要CDオーディオディスク関連特許該当可能性（一審原告控訴第１０準備書面別紙１）CDオーディオプレイヤー関連特許該当可能性（一審原告控訴第１０準備書面別紙１）当裁判所の判断
24041
記録録媒体及び一定幅の溝で同じ記
録媒体を製造する方法
US1976710098A/
US4152726A
(特開昭51-104801)
（乙３９５）
（請求項1）連続スパイラル溝の記録ディスクにおいて、溝が実質的にガウス分布曲線の形状のもの。
（請求項２）連続スパイラル溝の記録ディスクにおいて、溝の深さ形状をdxで規定されるもの。
（請求項３）実質的にガウス分布曲線の形状の溝の記録ディスクを製造するための方法。
（請求項６）ガウス分布曲線の形状の連続スパイラル溝のある再生可能な記録ディスク。
可能性なし
CDオーディオディスクは、連続スパイラル溝は有し
ておらず、ガウス分布曲線の形状も有していない。
そもそも、本発明はアナログビデオデイスク用に開
発されたものであり、デジタルのCDオーディオディスクとは無関係。
可能性なし
本発明は記録ディスクないしその製造方法の発明であり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許は、一定幅の溝を持つレコードディスクとその製造方法というものであり、請求項１は以下のとおりである。「記録された情報を表すために、ディスクの表面に一定のピッチ開口部の連続したらせん状の溝を有し、溝の深さが後者に沿って変化する記録ディスクにおいて；前記溝は、前記溝の深さに関係なく、溝の開口部において実質的に均一な溝の幅を提供するように、溝の前記深さの変化に応じて変化する逆ベル形の断面を有する。これは実質的にガウス分布曲線の形をしている。」。ＣＤディスクをはじめとする光ディスクでも、ディスク表面に溝が設けられることには変わりがなく、少なくとも、乙１５２の契約書が用いられていた時点（１９９０年頃）では、ＣＤ－Ａｕｄｉｏ規格、ＣＤ－ＲＯＭ規格の派生規格としてどのような規格が出てくるのかを見通せない状況にあり、本特許が今後出てくるかもしれない規格に関係する可能性があった。
本特許は、「連続スパイラル溝の記録ディスク」（請求項１、２）、「ガウス分布曲線の形状の記録ディスク」（請求項３）、「ガウス分布曲線の形状の連続スパイラル溝のある記録ディスク」（請求項６）との発　明特定事項を有するものであるところ、ＣＤオーディオディスクは、こうした連続スパイラル溝、ガウス分布曲線の形状を有していないとの一審原告の主張に対し、一審被告は、ＣＤディスクに「溝」が設けられているものであると反論するのみである。ＣＤオーディオも規格製品であり、抽象的に実施可能性があるという理由で、この特許が本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。また、本特許は記録ディスク又はその製造方法に関するものであるから、ＣＤオーディオプレイヤーとは関係がなく、この特許が本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
24092
トラッキング制御とTBCを備える光学
式ピデオ再生装置
US1977797140A/
US4136362A
(特開昭52-141608)
（乙３９６）
（請求項1）対物レンズに隣接する時間軸補正ミラーを用いて時間軸を補正する手段等を備える情報を光学的に再現する装置。可能性なし
本発明は情報を光学的に再現する装置の発明であ
り、CDオーディオディスクとは無関係。
可能性なし
CDオーディオプレイヤーは、時間軸補正ミラーを用いていない。時間軸補正は、デジタルオーディオディスクには不要(アナログ処理の場合に必要となる。)。なお、本発明は、アナログビデオディスクに開発されたものであり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許は、トラッキングコントロールとTBCを備えた光ビデオ再生装置であり、再生装置におけるトラッキング技術（レーザ光の制御技術）に関連し得る特許である。クレーム１に「記録媒体表面上の記録トラックに記録された情報信号を光学的に再生するための装置において…」とあるとおり、本特許はＣＤ－ＡｕｄｉｏディスクやＣＤ－ＲＯＭディスクをはじめとする光学ディスクに関する特許である。
本特許は、「対物レンズに隣接する時間軸補正ミラーを用いて時間軸を補正する手段等を備える情報を光学的に再現する装置」とする発明特定事項を有するものであるところ、光学的に再現する「装置」の発明であるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるといえないことは明らかである。次に、一審被告は、請求項１に「記録媒体表面上の記録トラックに記録された情報信号は光学的に再生するための装置」との発明特定事項があることをとらえてＣＤオーディオ等の光ディスクに関する特許であると主張するが、時間軸補正ミラー（タイムベース補正ミラー）はＣＤオーディオプレイヤーに用いられておらず、時間軸補正はアナログ処理の場合は必要となるがデジタルオーディオには不要であるとの一審被告の主張に対して、ＣＤオーディオ規格にこうした技術が採用されていることについて何ら反証していないから、この特許が本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
24413
光学式再生ヘッド
US1980189577A/
US4458980A
(特開昭56-047933)
（乙３９８）
（請求項1）半導体レーザ光源と、該半導体レーザ光源よりの出射ピームの入射により平行ピームを出射する第1のオファクシスホログラムレンズと、前記第1のオファクシスホログラムレンズより出射する平行ピームの入射により光学式記録媒体に照射する集束ピームを出射する第2のオファクシスホログラムレンズとを有することを特徴とする光学式再生へッド。


可能性なし
本発明は再生ヘッドの発明であり、CDオーディオ
ディスクとは無関係。
可能性なし
CDオーディオプレイヤーは、第1のオファクシスホログラムレンズと第2のオファクシスホログラムレンズとを有する光
学式再生ヘッドを用いておらず、無関係
本特許は、「光再生ヘッド」であり、いわゆる光ピックアップに関する技術であって、対象となる分野は光学ディスクである。光ピックアップとは、CD（コンパクトディスク）やDVD（デジタル多用途ディスク）といった光ディスク媒体が光ディスクドライブやプレーヤに装填された際に、光ディスクから情報を再生したり記録するための、レーザー光源と受光部品、そして精密メカ部品からなる能動的な光学パーツのことである。本特許は、「光学式再生ヘッド」に関する発明であるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。次に、本特許の「光学式再生ヘッド」は、第１のオファクシスホログレムレンズと第２のオファクシスホログレムレンズを有するものであるが、一審被告は、本特許が光ピックアップに関する技術であり、対象となる分野は光学ディスクであると主張するのみであり、ＣＤオーディオ関連技術との関係で具体的に主張していないから、この特許が本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
24494
インラインホログラムレンズの製造方
US1981261728A/
US4393126A
(特公平01-050910)
（乙３９９）
（請求項1）インラインホログラムレンズの製造方法であって、回折手段によってコヒーレントな回折波ピームを生成するステップと、前記回折手段とは別の対物レンズ手段によってコヒーレントな球面波ピームを生成するステップと、前記回折波ピームを垂直に提供する参照波ビームとして感光層に入射させるステップと、同時に、前記球面波ビームを、前記回折手段を介して対象波ビームとして前記感光層に垂直に人射するステップ等を備える。
可能性なし
本発明はホログラムレンズの製造方法の発明であ
り、CDオーディオディスクとは無関係。
可能性なし
本発明はホログラムレンズの製造方法の発明であり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許は、「インライン・ホログラム・レンズの製造方法」であり、上記３で用いるインライン・ホログラム・レンズの製造方法に関するものである。
本特許は、インラインホログラムレンズの製造方法に関する発明であるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。また、一審被告は、本特許は上記３で用いるインラインホログラムレンズの製造方法に関するものである旨主張するが、上記３のとおり、３に係る特許がＣＤオーディオ関連技術であると認めるに足りないから、この特許についても、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
24515
解除可能なカバーロック装置
US1981296492A/
US4412320A
(実開昭57ー04970)
（乙４００）
（請求項1）装置に電力が供給されると記録媒体が移動するのに適したタイプの記録及び/又は再生装置の解除可能なカバーロック装置であって、電力が供給され、ディスクの移動速度が所定値以下である時に解除される第1の解除手段と、電力の供給が遮断された時に解除される第2の解除手段を備える。
（請求項８，９，１０）
クレーム1をメカ的に詳細に規定した記録及び/又は再生装置の解除可能なカバーロック装置。
可能性なし
本発明はカバーロック装置の発明であり、CDオー
ディオディスクとは無関係。
可能性なし
CDオーディオプレイヤーでは、本発明が規定するカバーロック装置は用いられていない。そもそも、本発明はアナログビデオディスクプレーヤにおける、ディスク上方を覆うように設けられた蓋のロック機構を解除する機構用に開発されたものであり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。本特許は、「解除可能なカバーロック装置」であり、クレームの記載からも理解されるとおり、本特許は、ハードウェアとしてのディスク再生装置のカバーロック装置に関するものであり、当然、光ディスクの再生装置でも適用可能性がある発明である（実際、日本マランツ社製のＣＤプレーヤ『ＣＤ－６３』では蓋開閉方式が採用されていた。また、一審被告自身が製造販売していたポータブルタイプのＣＤ－ＲＯＭドライブ（プレーヤ）でも本件特許のような蓋を開閉する方式が採用されていた。本特許は、再生装置のカバーロック装置に関するものであるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。他方で、一審被告が本発明の実施例として提出するマランツ社製の「ＣＤ－６３」が掲載されている雑誌（乙４３３）、一審被告社製の「ＣＤ-ＲＯＭＤＩＳＣＭＡＮ」のカタログ（乙４３４）には、本発明が実施されていることをうかがわせる記載はないものの、ＣＤオーディオプレイヤーにおいて、ＣＤオーディオディスクの移動速度が所定値以下である時に解除される第１の解除手段と、電力の供給が遮断された時に解除される第２の解除手段を実装することは可能であると考えられるから、本特許は、ＣＤオーディオプレイヤーに関連したものとしてカウントするのが相当である。
24666
フォーカス制御が改善された光学式
記録再生装置
US1982401016A/
US4547872A
(特開昭58ー019744)
（乙４０１）
（請求項1）光学情報を記録媒体上に記録し、前記記録媒体から再生する情報の記録再生装置であって、記録時は、主ピームで前記記録媒体上に情報を記録すると共に、第1及び第2の副光検出器の各検出出力の差にて上記主ピームによる前記記録媒体のフォーカスを制御し、再生時は前記主ビームにて前記記録媒体の記録トラックを走査して前記主光検出器より再生信号を得ると共に、前記第1及び第2の副光検出器の各検出出力にて、記録トラックにおける横方向における前記主ピームのトラッキングを制御する。
可能性なし
本発明は記録再生装置の発明であり、CDオーディ
オディスクとは無関係。
可能性なし
本発明はフォーカス制御に特徴を有する記録を行い、かつ再生する記録再生装置の発明であり、記録機能を有しないCDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許の「フォーカス制御を改善した光記録再生装置」という発明の名称自体から明らかなとおり、光ディスクの再生方法（光ディスクの記録再生装置）に関するものである。具体的には、記録時にはサイドビームでフォーカス制御を行い、再生時にはサイドビームを使ってトラッキング制御を行うという内容である。
本特許は、光学式記録再生装置に関するものであるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。次に、ＣＤオーディオディスクは記録手段を有するものではないから、本特許は、ＣＤオーディオプレイヤーとの関係でも、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
24697


光変調装置
US1982428070A/
US4477821A
(特開昭58-062630)
（乙４０２）
（請求項1）記録媒体に情報信号を記録するための記録手段と共に使用するための光変調装置であって、高周波搬送波信号を生成するための発振器手段及び高周波搬送波信号の振幅を制御するための振幅変調手段等を備える。
可能性なし
本発明は光変調装置の発明であり、CDオーディオ
ディスクとは無関係。
可能性なし
本発明は記録手段に使用するための光変調装置の発明
であり、記録手段を有しないCDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許の「光変調装置」という発明の名称自体から明らかなとおり、光変調装置（光の波長・強度・位相などを、主に電気信号などで変化させる素子のこと）に関する発明の特許である（請求項１参照）。本特許は光変調装置に関する発明であるが、ＣＤ等のディスクの製造過程では、原盤に照射するレーザ光を、記録するデータに基づいて変調する際に、本特許のような光変調装置を用いる。
本特許は、光変調装置に関するものであるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。この点、一審被告は、本特許はＣＤ等のディスクの製造過程で本特許のような光変調装置を用いる旨主張するが、こうした主張を裏付ける証拠の提出はないから、採用の限りではない。次に、ＣＤオーディオプレイヤーは記録手段を有するものではないから、本特許は、ＣＤオーディオプレイヤーとの関係でも、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
（別紙１）
24838
光学式再生装置
US1983535850A/
US4592038A
(特開昭59-058637)
（乙４０４）
（請求項1）光学式再生装置であって、半導体レーザー光源および対物レンズに対して間隔を置いて第1、第2、第3の光検出器を配し、半導体レーザ光源よりのレーザービームを0次、+1次及びー一次の回折ビームに分離する位相形回折格子を前記半導体レーザとピームスプリッタとの間に配すると共に、光学式記録媒体からの前記+1次及び一一次の回折反射ピームの前記ビームスプリッタにより反射された反射ピームを各々受光する第2及び第3の光検出器の差によりトラッキングエラー信号を得るようにする。
可能性なし
本発明は光学式再生装置の発明であり、CDオー
ディオディスクとは無関係。
可能性あり
トラッキング制御に関する方式として、大別すると3ピーム法、ブッシュプル法、DPD法等があるが、本発明は、そのうちの3ピーム方式に係るもので、その中の一手法の発明。初期のCDオーディオプレイヤーの一部で、本発明のトラッキングエラー信号の検出手段を実施している可能性を否定できない。
本特許の名称は「光学式再生装置」であり、「回折ビームを発散させるための凹レンズ」によって、「凹レンズは、前記光検出器と前記ビームスプリッタとの間に取り付けられ、前記第２および第３の光検出器の検出された出力間の差を計算することによってトラッキングエラー信号が得られるように、前記光検出器の位置決めを容易にする。」というクレームの記載からも明らかなとおり、光ピックアップ装置に関するものである。
本特許は、光学式再生装置に関するものであるから、ＣＤオーディオディスクに関するものであるとはいえないことは明らかである。他方、ＣＤオーディオプレイヤーに関しては、一審原告も、初期のオーディオプレイヤーの一部に本特許に係るトラッキングエラー信号が実施されている可能性を否定し得ないとするものであるから、本特許は、ＣＤオーディオプレイヤーに関連したものとしてカウントするのが相当である。
24859
情報記録媒体
US1983549741A/
US4525412A
(特開昭59-090248)
（乙４０５）
（請求項1）情報記録媒体であって、光透過性基板と、前記基板上に形成された記録層であって、人射記録光がその中で熱に変換されたときに光学特性を変化させる特性を有する記録層と、前記記録層上にコーティングされ、次のように配置された光吸収特性を有する保護層と、記録時に前記記録層を通過する前記記録光を吸収し、前記保護層に重ねられ、前記記録層の機械的変形を抑制することができる平面層と、を備える。
可能性なし
本発明は熱変化による記録層を有する情報記録媒
体の発明であり、記録層を有していないCDオーディ
オディスクとは無関係。
可能性なし
本発明は記録媒体の発明であり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許に係る発明の名称は、「情報記録媒体」であり、クレームの記載から明らかなとおり、本件特許に係る発明は、「光透過性基板」「記録層」「保護層」「平面層」からなる「情報記録媒体」に関する発明であるから、ＣＤ－Ｒ規格が登場する以前の追記型光ディスクは、このような構造をもとに各社開発が様々な可能性の検討が進められていたものである。
本特許は、情報記録媒体に関する発明であるところ、ＣＤオーディオディスクは記録層を有していないから、本特許はＣＤオーディオディスクに関するものとはいえない。また、本特許は、記録媒体に関する発明であるから、ＣＤオーディオプレイヤーに関するものとはいえないことは明らかである。したがって、本特許は、ＣＤオーディオディスク、プレイヤーのいずれも、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
248610
光学式記録媒体
US1983551083A/
US4606018A
(特開昭59ー096546)
（乙４０６）
（請求項1）トラック案内溝が形成された表面上に、情報の記録によってその記録部分のエネルギー反射率が増加する記録材料を層状に設けた反射型光学式記録媒体であって、トラック案内溝の深さ等が所定の方程式で与えられているもの。
可能性なし
本発明はトラック案内溝に記録材料を層状に設ける
光学式記録媒体の発明であり、トラック案内溝も記
録部分も有していないCDオーディオディスクとは無
関係。
可能性なし
本発明は記録媒体の発明であり、CDオーディオプレイヤーとは無関係。
本特許に係る発明の名称は「光学記録媒体」であり、クレーム中に「反射型光記録媒体」（クレーム１）とあるとおり、光ディスクに関する発明である。そして、本特許は、クレーム中で限定されたパラメータを満たすことによって、“improvedefficiency”（改善された効率性）を達成することを目的とする発明である。


本特許は、トラック案内溝が形成された表面上に記録材料を層状に設けた反射型光学式記録媒体に関する発明であるところ、ＣＤオーディオディスクにこうしたトラック案内溝が設けられていると認めるに足りず、また、ＣＤオーディオディスクは記録手段を有するものでもないから、いずれにせよ、本特許がＣＤオーディオディスクに関するものとはいえない。また、本特許は、記録媒体に関する発明であるから、ＣＤオーディオプレイヤーに関するものといえないことは明らかである。したがって、本特許は、ＣＤオーディオディスク、プレイヤーのいずれも、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるⒸの特許に当たるとはいえない。
（別紙２）
本件特許１－５の貢献割合小計
対象製品
①CD-ROMDisc
②CD-ROMDrive
③CD-RDisc
④CD-RDrive
⑤CD-RWDisc
⑥CD-RWDrive
⑦VideoCDDisc
⑧VideoCDPlayer
平成１５年度～平成１７年度
本件特許１－５の貢献割合小計
対象製品
①CD-ROMDisc
②CD-ROMDrive
③CD-RDisc
④CD-RDrive
⑤CD-RWDisc
⑥CD-RWDrive
⑦VideoCDDisc
⑧VideoCDPlayer
独占の利益（本件特許１－５以外を含む。）
本件ジョイントライセンスプログラムによるライセンス料配分額
平成５年度～平成１４年度
独占の利益（本件特許１－５以外を含む。）
本件ジョイントライセンスプログラムによるライセンス料配分額（別紙３）表１－１：一審被告がＳＣＥから支払いを受けるべきライセンス料－米国販売分のＰＳ１ゲーム機本体（ＣＤ－ＲＯＭプレイヤー規格準拠品）分
PS1ゲーム機本体価格   PS１ゲーム機本体
北米販売台数（万台）
×●●●（米国販売分）(上
段)
対象期間（下段）
［甲２９７］
一審被告が支
払いを受ける
べきライセン
ス料
【Ａ】x【Ｂ】
●●●●●
（円）
USドル（上段）
期間（下段）
［甲２９５］
対象期間
1995.9.9*1～2005.3.22*2
円（上段）
当該期間にお
ける平均為替
レート（下
段）
［甲２９６］
【Ａ】【Ｂ】    【Ｃ】
1995.9.9～1996.4
1996.5～1997.3.2
1997.3.3～1998.8.31
1998.9.1～1999.8.22
1999.8.23～2002.6.30*3
*3
2002.7.1～2004.12.31
2005.1.1～2005.3.22
総計
*1PS1の販売開始日（甲２９５）
*2本件特許１－５の権利満了日
*3「PS   one」の価格が2002年   5月に「●●●」に改定されたことを受け、計算上の便宜から2002.7.1以降の販売分は全て「PS   one」とした*4この為替レートは、該当期間である「1995   年」と「1996年」（●●●●での販売期間）の各年における平均為替レートを平均したもの（甲２９６）。他も同様*5●●●●●●での販売期間は「1995.9.9～1996.4」であるものの、甲第２９７号証の集計データを利用するにあたり、同価格での販売期間を「1995.9.9～1996.3.31」とした（算定されるライセンス料がより低額となる方向での調整）。他も同様*6「0」（万台）は、「2005.1.1～2005.3.31」（90   日間）における北米販売台数（●●●●●●●●●●●●）を81日間（「2005.1.1～2005.3.22」）の日割計算にて算出表１－２：一審被告がＳＣＥから支払いを受けるべきライセンス料－米国販売分のＰＳ２ゲーム機本体（ＣＤ－ＲＯＭプレイヤー規格準拠品）分－
PS2ゲーム機本体価格
PS2ゲーム機本体
北米販売台数（万台）×●●●
（米国販売分）（上段）
対象期間（下段）
［甲２９８］
一審被告が支
払いを受ける
べきライセン
ス料
【Ａ】x【Ｂ】
●●●●●
（円）
USドル（上段）
期間（下段）
［甲２９５］
対象期間
2000.10.26*1～2005.3.22*2
円（上段）
当該期間に
おける平均
為替レート
（下段）
［甲２９６］
【Ａ】【Ｂ】    【Ｃ】
2000.10.26～2002.4
2002.5～2003.7
2003.8～2004.4
2004.5～2004.12.31
2005.1.1～2005.3.22
総計
*1PS2の販売開始日（甲２９５）
*2本件特許１－５の権利満了日
*3「●」（万台）は、「2005.1.1～2005.3.31」（90   日間）における北米販売台数（●●●●●●●●●●●）万台）を81日間（「2005.1.1～2005.3.22」）の日割計算にて算出表２－１：一審被告がＳＣＥから支払いを受けるべきライセンス料－米国販売分のＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ－ＲＯＭディスク規格準拠品）分－PS１ゲームディスク
北米販売本数（万本）×
●●●（米国販売分）
［甲３００］
対象期間
1995.9.9*1～2005.3.22*2
平均為替
レート
［甲２９６］
一審被告が支払いを受けるべきライセンス
【Ａ】x【Ｂ】x●●●●●●●（円）


【Ａ】【Ｂ】    【Ｃ】
[1995.9.9～2004.12.31]
[2005.1.1～2005.3.22]
*1PS1の販売開始日（甲２９５）
*2本件特許１－５の権利満了日
*3「●」（万本）は、「2005.1.1～2005.3.31」（90   日間）における北米販売本数（●●●●●●●●●●●●）万本）を81日間（「2005.1.1～2005.3.22」）の日割計算にて算出表３－１：一審被告がＳＣＥから支払いを受けるべきライセンス料－米国販売分のＰＳ２ゲームディスク（ＤＶＤ－ＲＯＭディスク規格準拠品）分－PS2ゲームディスク
北米販売本数（万本）×●●●
（米国販売分）
［甲３０１］［甲３０２］
対象期間
2000.10.26*1～2016.3.31*2
DVD-ROMディ
スク規格準拠品
の割合
平均為替
レート
一審被告が支払いを受
けるべきライセンス料
【Ａ】x【Ｂ】x【Ｃ】
x●●●●●（円）
【Ａ】【Ｂ】    【Ｃ】【Ｄ】
(2000.10.26～2007.3.31)
(2007.4.1～2012.3.31)*3
(2012.4.1～2013.3.31)*4
(2013.4.1～2014.3.31)
(2014.4.1～2015.3.31)
(2015.4.1～2016.3.31)
*1PS2の販売開始日（甲２９５）
*2計算上の便宜から本件特許２－１の満了日（2016.5.29）以前を終期とした*3「●●」（万本）は、2007   年度～2011年度（「2007.4.1～2012.3.31」）における合計●●（万本）（=「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」：甲３０２）に北米分として「●●●●●●●」を乗じて算出。なお、「●●●●●●●」は、2007.3.31時点におけるPS2ゲームディスクの累計生産出荷本数（「全世界」）に占める「北米」の割
合（甲３０１）
*4「●●」(万本)は、2010年度（「2010.4.1～2011.3.31」）、2011   年度（「2011.4.1～2012.3.31」）の売上本数（「全世界」）の変動割合（前年比48%（=「●●●●●●●」：甲３０２））を基に算出（「●●●●●●●●●●●●●●」[北米分]）。以下も同様表３－２：一審被告がＳＣＥから支払いを受けるべきライセンス料－米国販売分のＰＳＰゲームディスク（ＵＭＤディスク規格準拠品）分－
PSPゲームディスク
北米販売本数（万本）×●●％
（米国販売分）
［甲３０５］［甲３０６］
対象期間
2005.3.24*1～2016.3.31*2
平均為替
レート
一審被告が支払いを受けるべきライセ
ンス料
【Ａ】x【Ｂ】x●●●●
（円）
【Ａ】【Ｂ】    【Ｃ】
(2005.3.24～2007.3.31)
(2007.4.1～2012.3.31)*3
(2012.4.1～2013.3.31)*4
(2013.4.1～2014.3.31)
(2014.4.1～2015.3.31)
(2015.4.1～2016.3.31)
102円/ドル
*1PSPの発売開始日（甲２９５）
*2計算上の便宜から本件特許２－１の満了日（2016.5.29）以前を終期とした*3●●●●(万本)は、2007   年度～2011年度（「2007.4.1～2012.3.31」）における合計●●●（万本）（＝●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●：甲３０６）に北米分として●●●●●●●●を乗じて算出。なお、●●●●●●●は2007.3.31時点におけるPSPゲームディスクの累計生産出荷本数（「全世界」）に占める「北米」の割合（甲３０５）
*4●●●(万本)は、2010   年度（「2010.4.1～2011.3.31」）、2011年度（「2011.4.1～2012.3.31」）の売上本数(「全世界」)の変動割合（前年比●●%(=●●●●●●●●：甲３０６)）を基に算出（●●●x●●    x●●●●●●●●●    [北米分]）。以下も同様
（別紙４－１）
製品カテゴリライセンス料
（全世界分）
ライセンス料
（米国分）
訴訟関係費用
控除後の残額
本件特許１－５の
独占的利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
CD-ROMDisc
CD-ROMDrive
CD-RDisc
CD-RDrive
CD-RWDisc
CD-RWDrive
VideoCDDisc
VideoCDDrive
合計
製品カテゴリライセンス料
（全世界分）
ライセンス料
（米国分）
訴訟関係費用
控除後の残額
本件特許１－５の
独占的利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
CD-ROMDisc
CD-ROMDrive
CD-RDisc
CD-RDrive
CD-RWDisc
CD-RWDrive
VideoCDDisc
VideoCDDrive
合計
本件ジョイントライセンスプログラム（本件発明１－５関係）
（平成５年度～平成１４年度）
本件ジョイントライセンスプログラム（本件発明１－５関係）
（平成１５年度～平成１７年度）


対象期間①一審被告が受けるべき利益
（表１－１【Ｃ】欄×0.8）
②本件特許１－５の一審被
告の受けるべき利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
1995.9.9～1996.4
1996.5～1997.3.2
1997.3.3～1998.8.31
1998.9.1～1999.8.22
1999.8.23～2002.6.30
2002.7.1～2004.12.31
2005.1.1～2005.3.22
合計
対象期間①一審被告が受けるべき利益
（表１－２【Ｃ】欄×0.8）
②本件特許１－５の一審被
告の受けるべき利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
2000.10.26～2002.4
2002.5～2003.7
2003.8～2004.4
2004.5～2004.12.31
2005.1.1～2005.3.22
合計
対象期間①一審被告が受けるべき利益
（表２－１【Ｃ】欄×0.8）
②本件特許１－５の一審被
告の受けるべき利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
1995.9.9～2004.12.31
2005.1.1～2005.3.22
合計
対象期間一審被告が受けるべき利益（表
３－１【Ｃ】欄×0.8
本件特許２－１の一審被告
の受けるべき利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
2000.10.26～2016.3.31
対象期間一審被告が受けるべき利益（表
３－２【Ｃ】欄×0.8
本件特許２－１の一審被告
の受けるべき利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
2005.3.24～2016.3.12
ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）
ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）
ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）
ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク)（本件発明１－５関係)（別紙４－２）
ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）
※　黄色に着色した期間は、各期間に対応する①の数字にCD-ROMドライブの貢献割合である           を乗じた額が②の金額である。青色に着色した期間は、各期間に対応する①の数字にCD-ROMドライブの貢献割合である           を乗じた額が②の金額である。※　各対象期間中、月のみを示すものは、起算日については当該月の１日を、締め日については同末日を指す。※　緑色に着色した期間は、各期間に対応する①の数字にCD-ROMディスクの貢献割合である　　　を乗じた額が②の金額である。橙色に着色した期間は、各期間に対応する①の数字にCD-ROMディスクの貢献割合である　　　を乗じた額が②の金額である。
（別紙４－３）
3Cライセンスプログラム（本件発明２－１関係）
製品カテゴリライセンス料
（全世界分）
ライセンス料
（米国分）
訴訟関係費用控除
後の残額
本件特許２－１の
独占的利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
DVD-ROMDisc
DVDVideoDisc
DVDRECORDABLEDisc
DVDRECORDABLEDrive
合計
One-Redライセンスプログラム（本件発明２－１関係）
製品カテゴリライセンス料
（全世界分）
ライセンス料
（米国分）
本件特許２－１の
独占的利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
DVD-ROMDisc
DVD-VideoDisc
合計
One-Blueライセンスプログラム（本件発明２－１関係）
製品カテゴリライセンス料
（全世界分）
ライセンス料
（米国分）
本件特許２－１の
独占的利益一審被告の貢献度共同発明者間の一
審原告の貢献度相当対価の額
BDRecorder
BDRecorderDrive
合計
年度ライセンス料
（米国分）
平成７年●●●●●
平成８年●●●●●
平成９年●●●●●●
平成１０年●●●●●●
平成１１年●●●●●●
平成１２年●●●●●●
平成１３年●●●●●●
平成１４年●●●●●●
平成１５年●●●●●●
平成１６年●●●●●●
平成１７年●●●●●●
平成１８年●●●●●●
平成１９年●●●●●●
平成２０年●●●●●●
平成２１年●●●●●●
平成２２年●●●●●●
平成２３年●●●●●●
平成２４年●●●●●●
平成２５年●●●●●●
平成２６年●●●●●●
平成２７年●●●●●●
平成２８年●●●●●●
合計●●●●●●●
ＳＣＥライセンス契約
（別紙４－４）
※年は会計年度（4月１日から翌３月３１日まで）
（乙２４４参照）


主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。なお、所論に鑑み、職権により判断すると、所論引用の各証拠が同法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとした原決定は、これを是認することができる。その理由は、以下のとおりである。
第１確定判決の認定事実の概要
確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、次のとおりである。申立人の兄である被告人（大正１５年１月１４日生・当時３５歳。以下「事件本人」という。）は、妻（当時３４歳）と愛人（当時３６歳）との三角関係の処置に窮し、両名を殺害してその関係を清算しようと考え、昭和３６年３月２８日、事件本人及び両名らが所属する生活改善クラブの年次総会と懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒（以下「本件ぶどう酒」という。）を運び入れた上、公民館に誰もいなくなった隙に、女子会員らが死亡するかもしれないことを十分認識しながら、本件ぶどう酒を開栓して、竹筒に入れて忍ばせて持参していた有機燐テップ製剤である農薬ニッカリンＴを４ないし５cc注入し、替栓（内蓋）を元どおりかぶせるなどし、同日午後８時頃、懇親会に出席した女子会員２０名に提供させ、これを飲んだ１７名につき、有機燐中毒により、妻と愛人を含む５名を死亡させて殺害し、１２名に傷害を負わせ、３名については飲ませるに至らなかった（殺人、殺人未遂）。
令和４年（し）第２０６号再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対
する特別抗告事件
令和６年１月２９日第三小法廷決定
第２本件再審請求に至る経緯等
事件本人は、確定審において、犯人ではないと主張したが、確定判決は、事件本人に対し無罪を言い渡した第１審判決を破棄し、事件本人が犯人であると認定して、事件本人を死刑に処した。事件本人が上告を申し立てたが棄却され、上記確定判決は確定した。
事件本人は、これまで９回にわたり再審請求に及んだが、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生じさせるものではないと判断され、いずれの再審請求も棄却された。
本件は、事件本人（平成２７年１０月４日死亡）の妹を申立人とする第１０次再審請求事件である。
第３当裁判所の判断
１確定判決の有罪認定について
確定判決は、その判文に照らし、①本件ぶどう酒に有機燐テップ製剤の農薬が混入されたのは、懇親会の開会と比較的近接した時刻に、公民館の囲炉裏の間においてであり、上記囲炉裏の間において本件ぶどう酒に人目につかず農薬を混入することができたのは、約１０分間公民館内にただ一人でいた事件本人以外にはないことを裏付ける犯行の場所と機会に関する情況証拠、②公民館内から押収された本件ぶどう酒の内蓋である四つ足替栓（以下「本件替栓」という。）の表面の傷痕に関して、事件本人の歯牙により生じたもの又は事件本人の歯牙によるものと類似すると判定した３つの鑑定（以下「３鑑定」という。）、③事件本人の捜査段階の自白調書、の３つの証拠群を有罪認定の根拠としていることが明らかである。他方、第５次再審請求に関する特別抗告審決定（最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定・刑集５１巻１号１頁）は、上記②の３鑑定について、同再審請求後に提出された各証拠を総合して検討すると、本件替栓の表面の傷痕が事件本人の歯牙によって生じたものと特定するに足りるだけの証明力を失ったという意味において、それらの証明力が大幅に減殺されたものの、本件替栓上の傷痕は、人の歯痕であるか、あるいは人の歯痕である可能性が高く、また、それが事件本人の歯牙によって印象されたとしても矛盾は生じないとした。その上で、同決定は、本件替栓の表面の傷痕に関する３鑑定は、同再審請求後に提出された証拠によって、その証明力が大幅に減殺されたとはいえ、新旧全証拠を総合して検討すると、犯行の機会に関する情況証拠から、事件本人が本件犯行を犯したと認めることができ、これに信用性の高いと認められる事件本人の自白を総合すれば、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないとした。したがって、第１０次となる本件再審請求において、新証拠の刑訴法４３５条６号該当性の有無を検討する前提となるべき確定判決の有罪認定の根拠は、上記①及び③ということになる。
２本件再審請求における新証拠
本件再審請求における新証拠として提出されたものは、主として、①犯行の機会と場所に関する証拠群（本件ぶどう酒の瓶口に巻かれていた封緘紙の破片の裏面に２種類の糊が付着していることが明らかになったことにより、犯行場所が公民館であり事件本人しか犯行の機会がないという確定判決の事実認定に合理的疑いが生じたと同時に、事件本人による自白に決定的な矛盾が生じたというもの。以下「新証拠１」という。）、②毒物の特定に関する証拠群（模造ぶどう酒にニッカリンＴを加えてペーパークロマトグラフ試験を実施したところ、当時の三重県衛生研究所が行ったペーパークロマトグラフ試験とは異なる結果が出たことから、犯行に使用された毒物がニッカリンＴではないことが明らかになり、事件本人による自白の根幹部分について前提事実との間に食い違いが生じたとするもの。以下「新証拠２」という。）、③本件ぶどう酒の瓶に装着された内蓋である本件替栓上の傷痕に関する証拠群（以下「新証拠３」という。）、④事件本人による自白の任意性及び信用性に関する証拠群（以下「新証拠４」という。）に大別することができる（なお、異議審以降において提出された証拠は、異議申立てないし特別抗告申立ての趣意の理解のための参考資料として、その限度で参照、検討する。最高裁平成１４年（し）第１８号同１７年３月１６日第一小法廷決定・裁判集刑事２８７号２２１頁参照）。以下、これらの新証拠が、刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるか否かを検討する。
３新証拠について
新証拠１について


ア新証拠１は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を使用し、全反射を利用して検体表面の赤外吸収スペクトルを測定するという方法（ＡＴＲ法）を用いた鑑定の結果、本件ぶどう酒の瓶口に巻かれていた封緘紙の破片のうち大きなもの（以下、単に「本件封緘紙」という。）の裏面に、製造時に封緘紙をぶどう酒の瓶口に貼り付ける際に用いられていたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を原料とする糊（以下「ＣＭＣ糊」という。）のほかに、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を原料とする糊（以下「ＰＶＡ糊」という。）が付着していることが明らかになったとする武庫川女子大学生活環境学部生活環境学科教授澤渡千枝作成の鑑定書（以下「澤渡鑑定」という。）等であり、本件ぶどう酒の瓶が何者かによって別の場所で開栓され、その際本件封緘紙が破られたものの、再度糊付けをするなどして閉栓され、公民館の囲炉裏の間に持ち込まれた可能性を立証しようとするものである。
イ   しかし、ＡＴＲ法の原理は、赤外光を対象とする検体に照射した際、物質の分子構造の一部が特定の波数の赤外線を吸収して赤外吸収スペクトルにおいて当該波数でピークを形成することから、そのスペクトルを測定し、これを対照物質の赤外吸収スペクトルにおけるピークと比較観察することにより、検体に付着している物質を特定するというものであるところ、検体が複数の物質で構成されている場合、ＡＴＲ法による測定スペクトルは当該複数の物質の合算スペクトルになる（なり得る）というのであるから、検体を構成する物質が不特定かつ複数である場合には、ＡＴＲ法による測定スペクトルにおける１つのピークが単一の物質に由来するのか複数の物質に由来するのか、あるいは、複数のピークが同一の物質に由来するのか別個の物質に由来するのかといったことは、その測定スペクトル自体から当然に明らかになるものではないということになる。したがって、測定対象がいかなる物質から構成されているかが特定されていないという前提において、ＡＴＲ法によって測定されたスペクトルから物質を特定することには、そもそも限界があると考えられる。
そして、本件当時に本件ぶどう酒と同種のぶどう酒の瓶に貼られていた封緘紙及びこれをぶどう酒の瓶に貼り付けるために用いられていた糊の各成分自体必ずしも正確には確定し難い。また、本件封緘紙は事件の翌々日に公民館の囲炉裏の間の壁際から発見され採取されたものであるところ、このような本件封緘紙の採取に至るまでの経過に鑑みれば、採取の時点までに何らかの物質が付着していた可能性があり、さらに、その後の保管の過程においても同様の可能性が払拭できず、そのような付着物質の有無及びその成分も不明である。加えて、事件からは極めて長い期間が経過し、本件封緘紙及びその付着物の成分に様々な変化が生じていることも十分考えられる（澤渡鑑定も、物質の経年変化の可能性に言及している。）。そうすると、本件封緘紙にはそもそもいかなる物質が付着しているか分からないということを前提として判断すべきである。
したがって、ＡＴＲ法による鑑定により本件封緘紙に付着した物質を特定し、本件封緘紙が本件ぶどう酒への毒物混入後再度糊付けされた可能性を示そうとすること自体、相当に困難であるといわざるを得ない。ウさらに、原決定は、澤渡教授の説明について、同教授は、本件封緘紙にＰＶＡが付着しているか否かを判断する手法として、本件封緘紙、紙、紙にＣＭＣ糊を塗布した試料、紙にＣＭＣ糊とＰＶＡ糊を塗布した試料の各スペクトルをそれぞれ測定し、これらを比較観察するという手法を採用した上で、ＰＶＡが付着しているか否かの識別基準として、当初は、測定スペクトル中、①１７３３𝑐𝑚−1（以下、単位は省略する。）付近～１７１４付近、②１２５９付近～１２４４付近、③１０８８付近という特定の３か所を挙げていたところ、その後、更に実験を行い、また、検察官からの指摘や原審の求釈明を受けて、①１７３３付近～１７１４付近については、紙にＣＭＣ糊とＰＶＡ糊を塗布した試料と本件封緘紙とでは、前者はピーク先端が１７３３付近と１７１４付近の２つに割れているとみるほかないのに対し、後者は全体として１つのピークしか存在せず、これらのピークの形状は異なっていると思われるにもかかわらず、後者はショルダーピークであるなどとのみ説明して、なおこれらが同一であるとの主張を繰り返し、また、検察官の指摘を受けてはじめて糊の厚さの問題を持ち出すなどしており、②１２５９付近～１２４４付近については、結局実際に観察できるのは１２５９付近のピークであり、これはＣＭＣのピークであってＰＶＡの識別基準にはならないと認めながら、なお１２４４付近にショルダーピークが認められるとするが、そのようなショルダーピークが認められるか否かの判断基準は示さず、③１０８８付近については、１１００付近に紙やＣＭＣのピークが存在することからＰＶＡの識別基準とすることに疑問もあるものの、その低波数側の吸収が弱くなる変化がみられることがＰＶＡの付着をうかがわせるとするが、１１００付近～１０５３付近の中間にはピークを示すような特異な変化は何らみられないところ、どのような変化がＰＶＡ付着の根拠となるのかについては明示しない、というように、自ら設定した識別基準を変更し、また、判断の根拠を十分に示さないものであるから、澤渡鑑定は、専門的知見に基づく科学的根拠を有する合理的なものであるということができない旨判示したものと解される。
原決定が、澤渡教授の説明について上記のような疑問を呈したことは、付着物質の識別基準というその説明の根幹部分に変遷がみられることや結論の導き方等に照らせば当然であり、本件封緘紙をＡＴＲ法により測定したスペクトルがその形状においてＰＶＡの存在を示しているという同教授の説明が専門的知見に基づく科学的根拠を有する合理的なものとはいえないとした原決定は相当として是認することができる。


また、原審は、澤渡教授の見解について、同教授が検察官からの指摘を受けて、上記のように見解の根幹部分を変更したり、また、説明内容を相当程度変更したりしたことなども踏まえ、同教授に対して求釈明を行い、その回答も考慮した上で、同教授の説明は専門的知見に基づく科学的根拠を有する合理的なものということができない旨判断するに至ったものと解され、その判断も相当である。したがって、原審が澤渡教授の証人尋問を実施しなかったことに審理不尽の違法は認められない。エなお、当審において提出された独立行政法人国立文化財機構東京文化研究所保存科学研究センター修復材料研究室長早川典子作成の意見書も、澤渡鑑定と同様のＡＴＲ法による評価を述べるものであるから、前記イの観点からの疑問が妥当し、また、同じく当審において提出された国立大学法人東京農工大学教授髙栁正夫作成の鑑定書は、紙に付着している物質をあらかじめ特定している点等において、やはり前記イの観点からの疑問がある。
オ更に付言すると、第７次再審請求においては、封緘紙を破らずに本件ぶどう酒を開栓することが可能であるとの主張がされていた。この主張は、事件本人以外の何者かが、封緘紙を破ることなく本件ぶどう酒を開栓して農薬を混入し、元どおり閉栓した可能性をいうものであり、犯人が公民館の囲炉裏の間以外の場所で本件ぶどう酒に農薬を混入した可能性をいうという意味において、新証拠１に関する所論と共通するところがある。しかし、上記主張は、証拠上動かし難い公民館の囲炉裏の間で本件封緘紙を破ってされた本件ぶどう酒の開栓が、懇親会の準備の際にされたものであることが前提となるところ、第７次再審請求に関する第１次特別抗告審決定（最高裁平成１９年（し）第２３号同２２年４月５日第三小法廷決定・裁判集刑事３００号１６７頁）は、懇親会が始まる頃、Ａが本件ぶどう酒の包み紙を取って囲炉裏に捨て、Ｂがその妻から本件ぶどう酒の栓を抜くことを頼まれて本件替栓をねじるようにして抜いた際、本件ぶどう酒に付いていたのは内栓である本件替栓だけであり、外栓である耳付き冠頭は付いておらず、封緘紙もない状態であったこと、また、関係者の供述中には、人が集まり始めてから懇親会が始まるまでの間、懇親会の準備として本件ぶどう酒の封緘紙や耳付き冠頭を外した旨、あるいは他の者がそのようにするところを目撃した旨の供述は全く見当たらないことなどからすれば、公民館の囲炉裏の間で懇親会の準備の際に本件封緘紙を破って本件ぶどう酒が開栓されたとみることはできず、それ以前に同所において本件封緘紙を破って本件ぶどう酒が開栓された際、農薬が混入されたとみるのが相当である旨説示して、上記主張を排斥した。この説示は、懇親会の準備の際には既に本件封緘紙は本件ぶどう酒から外されていたとの認定を伴うものであり、その意味では、公民館の囲炉裏の間以外で農薬の混入が行われた後、懇親会の準備が始まる前までに本件封緘紙が貼り直されていた可能性をいう所論を否定する趣旨も必然的に含んでいるものである。なお、本件の異議審において提出された供述調書においても、封緘紙を外したあるいはそのようにするところを見たと述べるものはなく、本件ぶどう酒を開栓したＢの封緘紙に見覚えはないとする供述の信用性を揺るがすものとは認められない。
カそして、事件本人以外の者に公民館の囲炉裏の間において本件ぶどう酒に農薬を混入する機会がなかったことは、第５次再審請求に関する特別抗告審決定（前記最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定）が説示するとおりである。
キしたがって、新証拠１は、本件ぶどう酒が公民館の囲炉裏の間に持ち込まれる前に、何者かが本件封緘紙を破って本件ぶどう酒に毒物を混入し、その後再度本件封緘紙を糊付けしたという可能性を示すような証拠価値を有するものではなく、犯行現場は公民館の囲炉裏の間であり、同所において本件ぶどう酒に人目につかず農薬を混入することができたのは、約１０分間公民館内にただ一人でいた事件本人以外にはないとした確定判決の認定に合理的な疑いを差し挟む証拠とはいえない。そうである以上、本件ぶどう酒がいつＢ方に持ち込まれたかについて改めて検討する必要性は生じない（前記最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定参照）。
新証拠２について
新証拠２は、ニッカリンＴは加水分解を経ることによってトリエチルピロホスフェート（ＴｒｉＥＰＰ）を生成し、現に当時の三重県衛生研究所が行ったペーパークロマトグラフ試験においては、本件ぶどう酒と同種のぶどう酒にニッカリンＴを加えた検体（対照検体）からはＴｒｉＥＰＰが検出されているのに、本件ぶどう酒の飲み残し（事件検体）からはＴｒｉＥＰＰが検出されていないことから、犯行に使用された毒物は、加水分解によりＴｒｉＥＰＰを生成するニッカリンＴではない別の有機燐テップ製剤であったことを明らかにし、ひいては、ニッカリンＴを本件ぶどう酒に混入した旨の事件本人の自白の信用性に疑いを生じさせようとするものである。


しかし、ニッカリンＴは、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、テトラエチルピロホスフェート（ＴＥＰＰ）及びペンタエチルトリホスフェート（ＰＥＴＰ）を含有するところ、このうちＰＥＴＰは、急速に加水分解されるものの、なお加水後も一定時間は残存すること、ＴｒｉＥＰＰはエーテル抽出されないのに対し、ＰＥＴＰはエーテル抽出されること、ＰＥＴＰは加水分解によりＴｒｉＥＰＰとジエチルホスフェート（ＤＥＰ）を生成することが認められる。したがって、事件検体に加えられたニッカリンＴに含まれるＰＥＴＰは実験時までに全て加水分解され、生成されたＴｒｉＥＰＰはエーテル抽出されずペーパークロマトグラフ試験において検出されなかったが、対照検体に加えられたニッカリンＴに含まれるＰＥＴＰは、完全には加水分解されずに一部残存し、これがエーテル抽出された後、ペーパークロマトグラフ試験の過程において溶媒等に含まれる水分により加水分解されＴｒｉＥＰＰを生成してこれが検出されたという説明は、第７次再審請求に関する第２次特別抗告審決定（最高裁平成２４年（し）第２６８号同２５年１０月１６日第一小法廷決定・裁判集刑事３１２号１頁）も説示するとおり、科学的合理性を有するものである。他方、ペーパークロマトグラフ試験は、その性質上、様々な条件が結果に影響するものであるところ、新証拠２において実施された各ペーパークロマトグラフ試験は、当時の三重県衛生研究所において実施されたペーパークロマトグラフ試験と結果に影響を及ぼし得る条件を一致させた上でこれを再現したものとはいえないから、当時の三重県衛生研究所において実施されたペーパークロマトグラフ試験において対照検体のみから検出されたＴｒｉＥＰＰは対照検体から上記の機序により生成されたものである、との説明を誤りであるということはできないとした原決定は是認することができる。
また、当時の三重県衛生研究所の試験において、エーテル抽出の際、検体に塩化ナトリウムを飽和するまで加える方法である塩析が行われたことをうかがわせる証跡が何もないとした原々決定に誤りはないとした原決定も相当である。したがって、新証拠２は、所持していたニッカリンＴを本件ぶどう酒に混入したとする事件本人の自白の信用性に影響を及ぼすものではないとした原決定は不合理ではない。
新証拠３について
新証拠３は、本件替栓の表面の傷痕が事件本人の歯牙によって生じたものとはいえないとするものであるが、前記１のとおり、本件替栓の表面の傷痕が事件本人の歯牙によって生じたものとはいえないことは、第５次再審請求に関する特別抗告審決定（前記最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定）において既に前提とされ、その上で、同決定は、これを踏まえてもなお確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないとしたのであるから、新証拠３が刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないことは明らかである。
新証拠４について
新証拠４は、主として心理学的観点に基づき事件本人の自白の信用性に疑問があるとする鑑定書ないし書籍である。
しかしながら、事件本人は、身柄が拘束される前に、捜査機関が既に入手していた資料から創作できるとは考えられないような具体的な自白をしており、その内容も、客観的状況と矛盾なく符合していると認められ（前記最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定参照）、新証拠４を踏まえても、自白の信用性に疑いは生じない。
４結論
そして、以上検討したところによれば、本件再審請求において提出された各新証拠を併せ考慮してみても、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないというべきである。したがって、新証拠はいずれも確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるものではないという原々決定を是認した原決定は、正当である。よって、刑訴法４３４条、４２６条１項により、裁判官宇賀克也の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。裁判官宇賀克也の反対意見は、次のとおりである。
私は、原決定及び原々決定を取り消して、再審を開始すべきであると考える。その理由は、以下のとおりである。
第１澤渡鑑定について
１澤渡鑑定の内容
澤渡鑑定は、本件封緘紙の裏面に、本来の封緘時に使用されていたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）糊とは別の糊であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）糊（家庭用洗濯糊に使われることがあった。）が付着していたとするものであり、この鑑定の信用性が認められれば、本件ぶどう酒に毒物を混入した後、本件封緘紙が貼り直された可能性が生ずることになる。そうすると、本件封緘紙等の発見場所である公民館の囲炉裏の間が犯行場所であるとは断定できなくなり、犯行場所は公民館の囲炉裏の間であり犯行が可能であったのは同所に約１０分間ただ一人でいた事件本人しかいないから事件本人が犯人であるとの推認も当然には成り立たないことになる。同時に、公民館の囲炉裏の間でニッカリンＴを混入したとする事件本人の自白の信用性にも重大な疑問が生ずることになるのである。したがって、以下、澤渡鑑定の信用性について検討するが、結論から述べれば、澤渡鑑定には高い信用性が認められると考える。
２鑑定手法について
澤渡鑑定は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を使用し、全反射を利用して検体表面の赤外吸収スペクトルを測定するという方法（ＡＴＲ法）を用いるものであり、このＡＴＲ法は物質の判別に関する標準的な測定方法であって、この鑑定手法自体の妥当性は争われていない。また、澤渡教授が実際に行った測定は、裁判所において、裁判官や裁判所書記官等の立会いの下に行われたものであって、公正性や透明性が確保されており、さらに、機器の設置、調整、操作測定等には機器の販売代理店の社員が補助者として立ち会っているのであって、これらの点にも問題は見いだせない。
３実験の前提について
澤渡鑑定において糊を塗布する対照資料として使用された紙は、本件ぶどう酒を当時製造していたＣ洋酒醸造所のＤから入手したものであり、本件封緘紙と同質のものと認めてよいと思われる。また、上記Ｄによれば、事件当時、封緘紙を瓶に糊付けする際にはＣＭＣ糊が使用されていたというのであるから、本件封緘紙にＣＭＣ糊が付着していたことも疑いのない前提としてよいと考えられる。


４実験結果について
澤渡鑑定によれば、本件封緘紙の測定結果において、１５９４𝑐𝑚−1（以下、単位は省略する。）付近～１５８９付近にピークが現れているところ、ＣＭＣがこの付近にピークを示すことは争いのない事実であるから、このピークはＣＭＣによるものと推認できる。確かに、上記のピークはＣＭＣ分子内のカルボン酸塩の構造を反映するものではある一方、同様の構造を有する物質であれば同様のピークが認められるとはいえる。しかし、前記３の事情も併せ考えれば、上記ピークはやはりＣＭＣによるものと十分推認できる。
澤渡鑑定は、本件封緘紙の測定結果において、１７３３付近～１７１４付近にピークが現れているところ、これはカルボニル基の存在を示しており、カルボニル基は、ＰＶＡの原料であるポリ酢酸ビニルに由来し、したがってＰＶＡには存在しているが、紙やＣＭＣには存在していないから、このピークは本件封緘紙にＰＶＡが付着している可能性が高いことを示しているとする。また、実際、ＰＶＡ製品として、本件当時も販売されていた洗濯糊であるゴーセノールを紙に塗布して測定したところ、やはり１７３３付近～１７１４付近にピークが認められたのであり、このことが本件封緘紙にＰＶＡが付着している可能性を補強するものであるとする。前記２のとおり、澤渡鑑定の実験手法に問題は見当たらない。また、本件封緘紙自体にあるいはその印刷に用いたインクにＰＶＡが含まれていた可能性や、宴会で供された飲食物、更には人の手の皮脂等が付着しそこにＰＶＡが含まれていた可能性も、現実的なものとしては考えられない。また、第５次再審請求に関する特別抗告審決定（最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定・刑集５１巻１号１頁）によれば、本件封緘紙の破片を調査しても貼り合わせた部分を貼り直した痕跡は認められないというのであるから、本件封緘紙に糊以外のものが付着している痕跡は外観上確認できないのである。前記及びの実験結果は、本件封緘紙には封緘時に用いられたＣＭＣ糊の他に、ＰＶＡ糊が別途塗布された可能性が極めて高いことを示していると考えるのが合理的である。当審で新たに提出された髙栁正夫教授の鑑定書は、重回帰分析を用いた検証であり、このような見方を別の角度から裏付けている。そして、そのＰＶＡ糊は、当時洗濯糊等に一般に使用されていたゴーセノールであった蓋然性が最も高いと考えられる。これに対し、澤渡教授の実験結果によれば、紙にゴーセノールを塗布した場合には１７３３付近と１７１４付近に独立した２つのピークが観測されるはずであるのに、本件封緘紙の測定結果における１７３３付近～１７１４付近のピークは独立した２つのピークではなく幅広いショルダー状であることをもって、この結果が本件封緘紙の裏面にＰＶＡが付着していることの証明にはならないとする批判もある。しかし、塗布量によっては２つのピークに分かれて観測されないことがあるとの指摘や、１７３３付近と１７１４付近の２つのピークの窪みは非常に浅いので、吸収の強度が強くない場合には、雑音やベースラインの揺らぎを受け２つのピークに分かれて観測されなくなることはしばしばあるとの指摘もあるのであるから、この点が十分な批判になっているとは思われない。むしろ、１７３３付近～１７１４付近にピークを示すカルボニル基の炭素―酸素二重結合をＣＭＣは有していないのであるから、現にここにピークが観察されている以上、前記の事実関係の下では、その原因はカルボニル基を有するＰＶＡの付着であると考えるのが最も合理的である。ＰＶＡ以外の何らかの物質がこのピークを形成する可能性があるという指摘は、一般論としてはそのとおりであるといえても、前記の事実関係の下で糊以外の物質の付着が想定し難い状況の下における抽象的可能性の指摘にすぎないのであって、その特定を事件本人側に求めるのは「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則（最高裁昭和４６年（し）第６７号同５０年５月２０日第一小法廷決定・刑集２９巻５号１７７頁、最高裁昭和４９年（し）第１１８号同５１年１０月１２日第一小法廷決定・刑集３０巻９号１６７３頁参照）に反するように思われる。
また、澤渡鑑定に対しては、当初１２４４付近や１０８８付近のピークの存在もＰＶＡの識別基準としていたのに、後になってこの点を積極的な識別基準と扱わなくなったのは恣意的であるとする批判もあるが、澤渡教授は、前者については、確かにピークが確認されたのは１２６０付近～１２５７付近であり、１２４４付近に独立したピークを形成しているわけではないが、１２４４付近にはショルダー状のピークがみられ、これは紙にＣＭＣ糊のみを塗布した場合には出現しないから、やはりＰＶＡが付着している根拠になると説明し、後者については、本件封緘紙の測定スペクトルにおいて、紙にＣＭＣ糊を塗布した場合に観察される１１００付近のピークの低波数側が弱くならず水平になったのは、ＰＶＡによる１０８８付近のピークの影響といえると説明しており、これらの説明は理解できるところである。澤渡鑑定に対する批判は、いずれもその信用性を揺るがすものではないと考えられる。
５澤渡鑑定に関する結論
以上のとおり、本件封緘紙の裏面にＰＶＡ糊が付着している可能性があるとする澤渡鑑定には、高い信用性が認められると考える。そうすると、本件ぶどう酒を本件封緘紙で封緘する際に用いられていたのはＣＭＣ糊なのであるから、これと異なるＰＶＡ糊の付着は、犯人が本件封緘紙を破って本件ぶどう酒を開栓し農薬を混入した後、ＰＶＡ糊を用いて本件封緘紙を再度貼り直して閉栓した可能性を浮上させる事実であるということができる。
第２旧証拠との総合評価
そして、澤渡鑑定と旧証拠を総合評価することによって、以下のとおり確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じると考えられる。
１犯行の場所と機会について


本件は、そもそも有力な物証が乏しい事件である。その中で、専ら本件封緘紙、本件替栓及び耳付き冠頭が公民館の囲炉裏の間付近で発見されたという事実から、犯行場所は同所であったと特定され、これに加えて、本件ぶどう酒の置かれた公民館に事件本人がただ一人で約１０分間おり、同所において犯行が可能であったのは事件本人しかないと考えられたことから、事件本人の犯人性が認定されている。しかし、澤渡鑑定を踏まえると、犯人が別の場所で本件ぶどう酒に農薬を混入し、本件封緘紙を再度貼り直して閉栓した可能性が生じる（加えて、やはり今回の再審請求において提出された新証拠によれば、事件から数日後という早期の段階において、本件ぶどう酒の瓶口に封緘紙が巻いてあったと思う旨述べている者が３名いたというのであり、この事実も上記可能性を裏付けるものであるといえる。）から、上記の事実だけからは必ずしも犯行場所が公民館の囲炉裏の間であるとは断定できなくなる。そして、このような観点から旧証拠を検討するならば、事件本人にのみ犯行の機会があったとは断定できなくなり、事件本人の犯人性に合理的な疑いが生じると考えられるのである。
ところで、確定審においては、本件ぶどう酒がＢ方に到着した時刻が強く争われていた。この点、第５次再審請求に関する特別抗告審決定（前記最高裁平成５年（し）第４０号同９年１月２８日第三小法廷決定）では、本件ぶどう酒がいつＢ方に持ち込まれたかについて検討するまでもないとされているが、これは、同決定においては、犯行場所が公民館の囲炉裏の間であることは動かないとされていたためであって、澤渡鑑定によって犯行場所が断定できなくなったのであれば、改めてこの点について検討する必要が生じたというべきである。確定判決は、本件ぶどう酒の到着時刻が事件当日の午後５時過ぎ頃であるとする。そうだとすると、その後間もなく事件本人が本件ぶどう酒を公民館へと運んでいることから、本件ぶどう酒がＢ方に置かれている間に何者かが農薬を混入する時間的余裕は乏しかったということになる。しかし、この到着時刻に関する証拠は、本件ぶどう酒の売渡関係者、運搬引渡関係者、受取人関係者等の各供述であって、物証はない。そして、この点に関する供述は、ある時点を境に大きく変遷しているのである。
すなわち、本件ぶどう酒はＥがＦ酒店において清酒２本と共に購入したものであるところ、Ｆ酒店のＧ及びＨは、昭和３６年４月１６日までは、本件ぶどう酒の売渡時刻を午後２時半か午後３時頃と述べており、Ｅも、同月１１日までは、午後２時頃に本件ぶどう酒と清酒を買ったと述べていた。そうすると、ＥがＢ方に本件ぶどう酒を届けたのは、移動時間を考慮しても午後４時よりかなり前ということになり、他方、Ｂ方から公民館へと本件ぶどう酒が運ばれたのは午後５時２０分過ぎであるから、本件ぶどう酒は、１時間以上もの間、Ｂ方の玄関土間に置かれていたことになるのである。これは、本件ぶどう酒をＢ方に届けたＥが、その後農協へ行って仕事をし、さらにその後折詰弁当を取りに行っているところ、その折詰弁当を販売したＩが、その折詰弁当の受渡しは午後５時１０分頃の出来事であった旨供述していることにも沿う。
他方、上記Ｇは、同月２３日付け検察官調書においては本件ぶどう酒を売ったのは午後４時過ぎではないかと言われればそうではないかと思う旨供述するに至っており、上記Ｈも同様である。確定判決は具体的な論拠を示さずに、この変遷後の供述が真実であると認定しているが、記憶は時間が経過するにつれて曖昧になるという経験則に照らしても、事件後間もない時期における関係者の一致した供述が、相当期間経過後に一斉に変遷するのは疑問であり、本件ぶどう酒のＢ方への到着時刻が午後５時過ぎ頃であったとする確定判決の認定は、元々脆弱な証拠に支えられていたものにすぎないとみるべきである。そうすると、上記のとおり、本件封緘紙等の発見状況から犯行場所は公民館の囲炉裏の間であったとする推論自体が揺らいだことも併せ考えれば、本件ぶどう酒のＢ方への到着時刻が午後４時前であり、同所において犯人が本件ぶどう酒に農薬を混入した可能性も否定できなくなったというべきであり、犯行場所が公民館の囲炉裏の間であることを前提として同所で犯行が可能であったのは事件本人ただ一人であるとして事件本人の犯人性を認定するには、合理的な疑いが生じる。
２自白の信用性について
そして、前記第１のとおり、澤渡鑑定によれば、本件封緘紙は犯人が本件ぶどう酒に農薬を混入した後、再度貼り直された可能性が高いということになるところ、そうであるならば、公民館の囲炉裏の間で本件毒ぶどう酒を開栓してニッカリンＴを混入したとしつつ、本件封緘紙の貼り直しについて何ら述べていない事件本人の自白の信用性はそれだけでも揺らぐことになるというべきであるが、事件本人の自白については、更に元々以下のような種々の疑問が存在したのである。ア自白によれば、事件本人は、ニッカリンＴの瓶を名張川に投げ捨てたというのであるが、連続１０日間、延べ２００人以上を投入した徹底した捜索にもかかわらず、これが発見されていない。他方、弁護人の実施した実験によれば、同様の条件では瓶は沈むというのであり、自白内容に沿って瓶が発見されなかったことは不自然である。
イ自白によれば、事件本人は、本件ぶどう酒の開栓後、本件替栓の上に被せられていた耳付き冠頭を拾って処分してはいないから、公民館の囲炉裏の間にあったはずであるが、当日後から来てその場所を掃除したJは、耳付き冠頭の存在に気付いておらず、また、同人は囲炉裏の間から玄関にごみを掃き出したと述べているのに、耳付き冠頭が発見されたのは玄関と反対方向の押入れの奥であって、自白の内容と整合しない。
ウ自白によれば、事件本人はニッカリンＴを入れた竹筒を囲炉裏で焼却したというのであるが、それらしい物が発見されていない上、ニッカリンＴは燃やしても燐の検出が可能であると製造元が回答しているにもかかわらず、囲炉裏の灰からニッカリンＴが含有する燐は検出されておらず、公民館の外で発見された燃え殻と思しき物からも燐の反応はみられていない。さらに、事件本人が事件当時着用していたジャンパーからも燐が検出されたという立証はないのである。事件本人が竹筒に入れたニッカリンＴを携行し、犯行に使用した後、その竹筒を公民館の囲炉裏の間で燃やして処分したとすれば、燐が検出されてしかるべきであり、自白が真実であれば当然存在すべき裏付けを欠いている。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して６５００万円及びこれに対する平成２９年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、刑事事件の被告人であった原告が、当該刑事事件において鑑定書を提出するなどした被告らに対し、①被告らによる虚偽の鑑定書の提出等が不法行為に該当し、②被告らによる記者会見での発言が原告の名誉を毀損するなどと主張して、共同不法行為に基づき、損害賠償金６５００万円（慰謝料６０００万円、弁護士費用５００万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２９年５月１０日（訴状送達の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「旧民法」）所定の年５分の割合による遅延損害
金の連帯支払を求める事案である
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は末尾括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、平成１０年７月２５日に発生したいわゆる和歌山カレー事件（以下「本件刑事事件」という。）等の犯人であるとされて死刑が確定し、本件刑事事件等につき無罪であるとして再審を請求している者である（甲６、３６、乙１８、弁論の全趣旨）。
イ被告らは、本件刑事事件に関し、和歌山地方検察庁検事等から鑑定を嘱託されて鑑定し、また、本件刑事事件等の刑事裁判において証人として証言した者である。平成１０年頃当時、被告Ａは東京理科大学教授、被告Ｂは聖マリアンナ医科大学助教授であった（甲１、４）。ウＣ（以下「Ｃ教授」という。）は、京都大学工学部の教授であり、「和歌山カレー砒素事件鑑定資料：蛍光Ｘ線」等の論文を執筆し、後記再審請求事件において、同事件を担当する弁護士（原告訴訟代理人ら）に対し、意見書（鑑定書）等を提出するなどしている（甲１０、３２、乙１３）。
⑵被告Ａの鑑定書の提出等
ア被告Ａ第１鑑定書
被告Ａは、和歌山地方検察庁検事から鑑定を嘱託され、平成１１年２月１９日付け鑑定書（以下、「被告Ａ第１鑑定書」といい、同鑑定書作成の基礎となる鑑定を「被告Ａ第１鑑定」という。）を提出した。被告Ａ第１鑑定書には、別紙鑑定資料一覧記載第１の鑑定資料１ないし鑑定資料７（以下「資料①」ないし「資料⑦」という。）、鑑定資料１０－１（以下「本件カレー内の白色結晶粒子」という。）が同一物、すなわち、同一の工場が同一の原料を用いて同一の時期に製造した亜砒酸（以下、三酸化二砒素等について、単に「亜砒酸」ということがある。）である旨記載されている。（甲１・８頁、５１）
イ被告Ａ第２鑑定書
被告Ａは、和歌山地方検察庁検事から鑑定を嘱託され、平成１１年７月２３日付け鑑定書（以下、「被告Ａ第２鑑定書」といい、同鑑定書作成の基礎となる鑑定を「被告Ａ第２鑑定」という。）を提出した。被告Ａ第２鑑定書には、別紙鑑定資料一覧記載第２の鑑定資料である原告の頭髪（後記本件毛髪）から砒素が検出された旨記載されている。（甲４４・３頁）
ウ被告Ａ第３鑑定書
被告Ａは、和歌山地方検察庁検事から鑑定を嘱託され、平成１２年３月２８日付け鑑定書（以下、「被告Ａ第３鑑定書」、同鑑定書作成の基礎となる鑑定を「被告Ａ第３鑑定」、被告Ａ第１鑑定から被告Ａ第３鑑定を併せて、「被告Ａ各鑑定」という。）を提出した。
被告Ａ第３鑑定書には、別紙鑑定資料一覧記載第３の鑑定資料①ないし㉕の蛍光Ｘスペクトルを比較すると、ロットの違いによってアンチモンのピークの高さが変化する傾向が認められており、同一の製造工場で製造された純度の高い亜砒酸でも、ロットによって不純物重元素の組成が変動することを示しており、このことは、亜砒酸に含まれる不純物重元素組成の特徴から亜砒酸の異同識別を行うことの妥当性を示すものと考えられる旨記載されている。（甲２・４頁）
エ被告Ａ証言
平成１２年７月１３日（甲３、５３）、同年１０月３日（甲９７）、同月４日（甲３７〔甲９８も同じ〕）、和歌山地方裁判所において、被告Ａに対する証人尋問が実施されたが、このうち、同年７月１３日に実施の証人尋問において、被告Ａは、「鑑定資料（後記被告Ａ第１鑑定資料）が同一であるというふうに結論付けられた」、「ロットの違いというものが、こういうような高純度のものでも、微量元素の組成から分かる」旨証言した（以下、同日の被告Ａの証言を「被告Ａ証言」という。甲３、５３・１１３頁）。
⑶被告Ｂの鑑定書の提出等
ア被告Ｂ鑑定書
被告Ｂは、和歌山県警察本部長から鑑定を嘱託され、平成１１年３月２９日付け鑑定書（以下「被告Ｂ鑑定書」といい、同鑑定書作成の基礎となる鑑定を「被告Ｂ鑑定」という。）を提出した。
被告Ｂ鑑定書には、原告の頭髪（後記本件毛髪）につき、超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計での砒素測定において、亜砒酸汚染を確認し、蛍光Ｘ線分析でも、高濃度の砒素を検出し、これらの結果から、原告の頭髪（後記本件毛髪）に一般健常者には認められない亜砒酸曝露（外部付着）が存在していたものと判断する旨記載されている。（甲４・５頁、５２）
イ被告Ｂ証言


平成１２年８月９日（甲５、５４）、同年１０月２６日（甲９９）、同月２７日（甲１００）、同年１２月２２日（甲１０１）、和歌山地方裁判所において、被告Ｂに対する証人尋問が実施されたが、このうち、同年８月９日に実施の証人尋問において、被告Ｂは、「一般の方の髪の毛から無機の三価砒素が検出されるということはございません」、「この被検者に関しましては右側前頭部から０．０９０という値が得られております。このＡｓ（Ⅲ）という物質は三価砒素でありまして、これは亜砒酸及び亜砒酸化合物を意味いたします。ですから、この髪の毛には、亜砒酸及び亜砒酸化合物が外部付着していたということを意味いたします」旨証言した（以下、同日の被告Ｂの証言を「被告Ｂ証言」といい、被告Ａ各鑑定、被告Ａ証言及び被告Ｂ鑑定と併せて、「本件各鑑定等」という。甲５、１９、５４・７５頁）。
⑷本件記者会見
被告らは、平成１０年１２月２６日、東京理科大学において、記者会見を行った（以下、この記者会見を「本件記者会見」という。）。被告らは、本件記者会見において、鑑定結果の概要等を公表した。すなわち、本件記者会見において、被告Ａは、原告の関係箇所から発見された６つの容器在中の亜砒酸と青色紙コップ及びカレー鍋にあった亜砒酸が同じ工場で同時期に製造された中国製の同一物である旨の事実を摘示し、被告Ｂは、原告の前髪から検出された砒素は、３箇月以上前に毛髪の表面に付着し、亜砒酸に由来する無機砒素であった旨の事実を摘示した。（甲７、８、弁論の全趣旨）
⑸本件刑事事件等の経緯等
ア本件刑事事件等の経緯
原告は、平成１４年１２月１１日、和歌山地方裁判所において、本件刑事事件等につき、死刑に処する旨の判決宣告を受け、原告は控訴したが、大阪高等裁判所は、平成１７年６月２８日、原告の控訴を棄却した。これに対し、原告は上告したが、最高裁判所は、平成２１年４月２１日、原告の上告を棄却し、原告による判決訂正の申立ても同年５月１８日に棄却され、同年５月１９日、前記第１審判決が確定した（以下、上記刑事事件における和歌山地方裁判所の審理・判決を「確定第１審」・「確定第１審判決」、その控訴審の審理・判決を「確定控訴審」・「確定控訴審判決」といい、確定第１審から最高裁判所までの審理・判決を、単に「確定審」・「確定審判決」ということがある。）。
これに対し、原告は、同年７月２２日、本件刑事事件等につき、再審を請求したが（以下、同再審請求事件を「再審請求事件」という。）、和歌山地方裁判所は、平成２９年３月２９日、請求棄却の決定をし（同裁判所平成２１年（た）第２号。以下、その審理・決定を「再審第１審」、「再審第１審決定」という。）、大阪高等裁判所は、令和２年３月２４日、原告の即時抗告を棄却する決定をした（同裁判所平成２９年（く）第１２１号。以下、再審第１審決定と併せて、その決定を、単に「再審各決定」ということがある。）。原告は、その後、最高裁判所に対する特別抗告を取り下げたため、再審請求事件は終了した。（甲６、３６、乙１８、証人Ｃ〔第６回４９頁〕、弁論の全趣旨。以下、Ｃ証人及び被告らの尋問調書を示すときには、口頭弁論期日の回数と頁数をもって、「証人Ｃ〔第６回４９頁〕」等と表示する。）
イ確定第１審判決が認定した本件刑事事件の罪となるべき事実の要旨確定第１審判決が認定した罪となるべき事実のうち、本件刑事事件（和歌山カレー事件）に係る部分（確定第１審判決の罪となるべき事実の第１）の要旨は、以下のとおりである。
原告は、平成１０年７月２５日午後零時２０分頃から同日午後１時頃までの間に、和歌山市所在のガレージ内において、人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら、あえて、２つ置かれていた寸胴鍋のうち、東側の寸胴鍋内のカレーに亜砒酸を混入し、同日午後５時５０分頃から同日午後７時ころまでの間、同市所在の空き地の自治会の夏祭り会場において、情を知らない同自治会員らをして、住民ら６７名に前記カレーを用いたカレーライスを提供させ、そのころ、同所等において同人らにこれを食べさせ、よって、住民ら６７名を急性砒素中毒にり患させ、うち４名を殺害したが、その余の６３名については死亡させるに至らなかった（甲６、３６、乙１８）。
⑹本件訴訟の提起等
原告は、平成２９年１月１６日付けで、被告らに対し、本件各鑑定等や本件記者会見などにより精神的苦痛を受けたなどとして、損害賠償を請求した。原告は、同年４月３日、本件訴えを提起し、本件訴状は、同年５月１０日、被告らに送達された。（甲３３、顕著な事実）
⑺消滅時効の援用
被告らは、同年１２月８日の本件第２回弁論準備手続期日において、原告に対し、本件記者会見に係る名誉毀損による損害賠償請求権について、消滅時効を援用するとの意思表示をした（顕著な事実）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の主な争点は、⑴被告らの鑑定書・証言が虚偽であって、原告に対する共同不法行為を構成するか、⑵争点⑴における原告の主張が許されないものであるか、⑶本件記者会見が原告に対する名誉毀損に当たるか、⑷争点⑶における原告の主張が許されないものであるか、⑸名誉毀損行為の違法性阻却の有無、⑹本件記者会見に係る名誉毀損による損害賠償請求権の消滅時効の成否、⑺因果関係及び損害額であり、当事者の主張は以下のとおりである。⑴争点⑴（被告らの鑑定書・証言が虚偽であって、原告に対する共同不法行為を構成するか）について
（原告の主張）
ア被告らの鑑定書・証言が虚偽であること
被告らの鑑定書・証言は虚偽である。なお、原告のいう鑑定不正とは、過失による鑑定の誤りではなく、故意的な要素を含む鑑定の誤りを意味するものである。
被告Ａ第１鑑定書の虚偽
被告Ａ第１鑑定書は、記載された根拠からはおよそ「同一物」であるとの結論を出すことができないのに、そのような推論を行って、同一物であるとの結論を出している点で、虚偽である。（甲１０等参照）
被告Ａ第２鑑定書の虚偽


被告Ａ第２鑑定書は、原告の頭髪（後記本件毛髪）から砒素が検出されていなかったにもかかわらず（実際に検出されたものは鉛であった。）、砒素が検出されたとする点で、虚偽である。（甲４２、４３の１・２参照）
被告Ａ第３鑑定書の虚偽
被告Ａ第３鑑定書は、ロット番号（製造番号）が異なっていても不純物重元素の組成を同じくするものがあるのに、不純物重元素組成の特徴から「同一物」であるか否かを判断できるとしている点で、虚偽である。
（甲１０等参照）
被告Ａ証言の虚偽
被告Ａ証言は、上記、の点で、虚偽である。
被告Ｂ鑑定書の虚偽
被告Ｂ鑑定書は、①測定試料作製の過程で３価砒素が全て５価砒素になることを看過した点、②３価砒素の検出数値自体が検出限界を超えている点、③健常者から３価砒素が検出されることはないという誤った前提に立っている点で、虚偽である。
被告Ｂ証言の虚偽
被告Ｂ証言は、上記の点で、虚偽である。
イ被告らの鑑定書・証言が原告に対する共同不法行為を構成すること被告らの鑑定書・証言は、司法官憲から鑑定を依頼された鑑定人の職責に明らかに反する。特に、上記ア及び被告Ａが「当時日本に流通していた他の亜砒酸に同一の特徴をもつものがなければ」という鑑定外の仮定条件を付加した上で鑑定の結論を出したことを自認したことは、「鑑定不正」が行われた可能性、すなわち、意図的に虚偽の結論が出された可能性を示している。したがって、被告らの行為は共同不法行為に該当する。
（被告らの主張）
ア被告らの鑑定書・証言が虚偽であることについて原告の主張は否認する。
イ被告らの鑑定書・証言が原告に対する共同不法行為を構成することにつ
いて
原告の主張は否認し、又は争う。
ウ原告の損害（被侵害利益）について
原告の損害（被侵害利益）の存在について、否認し、又は争う。原告は、被告らの誤った鑑定及び証言によって、原告が死刑判決を受けた旨主張する。この主張は、原告が本件刑事事件について無罪であること（すなわち、有罪とされるべきではなかったこと）を前提としている。しかし、原告が本件刑事事件について有罪判決を受けるべきでなかったのに、有罪判決を受けたという事実がないから、原告が主張する損害（被侵害利益）が発生していない。
エ原告の損害（被侵害利益）と被告らの加害行為との因果関係原告は、被告らの誤った鑑定及び証言がなければ、原告が有罪とされることはなかった旨主張する。しかし、被告らの鑑定及び証言については、本件刑事事件の確定審及び再審請求事件の再審請求審において重要な争点とされ、原告からその不当性又は虚偽性がるる主張されたものの、他の鑑定の結果（後記科学警察研究所〔以下「科警研」という。〕の異同識別鑑定及び後記ＤＥ鑑定）や間接証拠（関係住民らの供述、原告方の台所の排水管内の汚泥等から顕著に高濃度の砒素が検出されたこと等）を含めた総合的認定によって、原告が有罪であるとの結論が導かれており、仮に、被告らの鑑定や証言に原告が主張する誤りがあるとしても、当該鑑定及び証言によって、原告が有罪とされたとはいえない。
⑵争点⑵（争点⑴における原告の主張が許されないものであるか）について
（被告らの主張）
ア争点⑴における原告の主張は、実質的には私法上の責任追及に名を借りて刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を蒸し返し、その判断の変更を求めることになり、ひいてはその判決等の意義を損ない、刑事司法の安定性を阻害することになるから、原則として許されないというべきである。
イ原告は、本件訴訟において、有罪判決という刑事裁判の結論自体を損害とみることにより、有罪判決の不当性を主張する。
そうすると、検察官、被告人（原告）及び弁護人が攻撃防御を尽くし、刑事手続において収集された証拠（被告らの鑑定や証言のみならず、他の鑑定受託者による鑑定結果、近隣住民の目撃証言、本件刑事事件前の原告の言動等を含めた多くの証拠）を、厳格な証拠調べ手続の下で取り調べ、それらを総合的に評価した上でされた刑事裁判所の判断が適切であったかどうかが審理対象となる。このような審理は、民事裁判手続において提出された証拠のみに基づき、民事裁判所として原告が本件刑事事件の犯人と認定するものとは性質が異なり、刑事裁判における上訴手続又は再審手続によって行うのが日本の司法制度の根幹である。
ウこれに対し、原告は、実際に同一事件で民事裁判と刑事裁判で結論が異なる事例があることを摘示する。しかし、当該事例は、その訴訟の対象が犯罪被害の回復としての損害賠償義務の存否であるのに対し、本件における訴訟の対象は有罪判決を受けたこと自体を損害とした損害賠償請求であるから、本件と事案を異にする。したがって、原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
不法行為に基づく損害賠償請求が認められるか否かという問題は、訴訟における判決の効力の問題とは、次元の異なる問題である。そのため、訴訟に関連する行為がそれ自体として不法行為を構成して損害が発生した場合は、当該訴訟の再審による救済のみでは不完全であり、具体的な被害回復の必要性があるから、裁判を受ける権利を実質的に保障するという観点からも、当該不法行為に基づく損害賠償請求が認められるべきである。すなわち、本件の争点は被告らの鑑定書・証言が独立した不法行為を構成するか否かであって（上記争点⑴参照）、この点が肯定されれば、被告らの鑑定書・証言が刑事裁判における証拠であるとの一事をもって直ちに私法上の損害賠償請求が許されなくなるものではない（実際に同一事件で民事裁判と刑事裁判で結論が異なる事例も存在するところである。）。⑶争点⑶（本件記者会見が原告に対する名誉毀損に当たるか）について
（原告の主張）
本件記者会見における被告らの事実の摘示（上記２⑷）は、本件記者会見当時、直接証拠がないと過熱報道がされていたことに照らせば、原告が本件刑事事件の犯人である旨を摘示するものであって、被告らの事実の摘示（上記２⑷）以外の被告らの発言内容（「科学の力を真相究明に役立てたかった。」等）も併せ考慮すると、原告の名誉を毀損するものである。刑事訴訟法４７条、１９６条違反の事実は、名誉毀損行為について、被告らによる真実性の抗弁に対し、公益目的・公共利害性の不存在を基礎付ける事実である（後記争点⑸参照）とともに、名誉毀損行為の態様等の悪質性を基礎付ける事実として慰謝料算定の際に考慮されるべき事実である（後記争点⑺参照）。
（被告らの主張）


本件記者会見における被告らの説明内容は、被告らが作成した鑑定書と同じ内容であり、それを超えて原告が本件刑事事件の犯人であると決め付けるものではなく、原告の社会的評価を低下させる名誉毀損行為には該当しない。原告は、本件記者会見が、マスコミだけでなく、広く全国に、原告が本件刑事事件の犯人であるとの心証を形成させた旨主張する。しかし、本件刑事事件の確定控訴審判決において、「公表した内容も、客観的、一般的な事項であって、捜査の秘密を冒したり、不当な予断偏見を生じさせたりするものではない。」と、本件記者会見が、原告が本件刑事事件の犯人であるとの心証を形成させるような性質のものではなかった旨判断されている。したがって、原告の主張は理由がない。
⑷争点⑷（争点⑶における原告の主張が許されないものであるか）について
（被告らの主張）
争点⑶における原告の主張は、実質的には私法上の責任追及に名を借りて刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を蒸し返し、その判断の変更を求めることになり、ひいてはその判決等の意義を損ない、刑事司法の安定性を阻害することになるから、原則として許されないというべきである。
（原告の主張）
本件記者会見に係る名誉毀損行為は、本件刑事事件による起訴前に、検察官からの鑑定書等の扱いに関する注意を無視してされたものであり、本件刑事事件とは全く独立した行為であるから、本件刑事事件による影響を受けるものではない。
⑸争点⑸（名誉毀損行為の違法性阻却の有無）について
（被告らの主張）
ア公益目的・公共利害性を前提とする真実性の抗弁仮に、原告が主張する名誉毀損行為が存在したとしても、被告らが行った本件記者会見は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められ、また、摘示された事実が真実であるから、違法性が阻却される（公益目的・公共利害性を前提とする真実性の抗弁）。
イ原告の主張に対する反論
これに対し、原告は、①再審第１審決定において既に被告Ａの鑑定書・証言の信用性が大きく減殺されていることに照らせば、刑事確定判決の事実のみによって、摘示された事実の真実性の立証がされたことにはならない、②被告らの行った本件記者会見は、刑事訴訟法４７条、１９６条に違反するものであること等から、公益目的・公共利害性がない旨主張する。しかし、上記①については、本件における真実性の抗弁の対象となる事実は、原告の犯人性であって本件鑑定等の真実性ではない。そして、上記決定において、原告の犯人性は否定されていない。また、上記②については、被告らの行為が刑事訴訟法４７条、１９６条に直ちに違反する行為とはいえない。そして、被告らの本件記者会見を行った動機に照らすと、公益目的がないとはいえない（仮に、検察官に記者会見を反対されていた事情や実費程度の写真代を徴収したという事情があったとしても、これらの事情は、「悪事は裁かれるという科学の力を示すことで、全国の毒物混入事件に対する抑止力になる」、「ＳＰｒｉｎｇ－８は共同利用施設で、得られた成果は公表する義務がある」、「報道にまちがった表現もあり、正確な情報を伝える必要性がある」〔甲２９〕などと考えた被告らの動機が公益を図る目的であったことを左右するものではない。）。したがって、原告の上記の主張は理由がない。
（原告の主張）
ア公益目的・公共利害性の不存在
被告らの行った本件記者会見は、刑事訴訟法４７条、１９６条に違反するものであり（刑事裁判外での私的な記者会見である。）、かつ、原告を犯人と断定して公表したものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったとはいえず、違法性は阻却されない（公益目的・公共利害性の不存在）。
公益目的の不存在
検察官は、被告らが本件記者会見を行った当時、被告らが本件記者会見を行うことに反対していた。また、本件刑事事件の起訴がされる前の時点において、被告らが本件記者会見を行う必要性も緊急性もなかった。
公共利害性の不存在
刑事訴訟法４７条は、訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉を毀損し、公序良俗を害し、裁判に対する不当な影響を引き起こすことを防止するための規定であるとされていることからすると、これに該当する事実が公衆の正当な関心事であるとはいえない。すなわち、被告らが行った本件記者会見が刑事訴訟法４７条に違反するものであることに照らせば、公共利害性があるなどとはいえない。
イ真実性の不存在
再審第１審決定において既に被告Ａの鑑定書・証言の信用性が大きく減殺されていることに照らせば、刑事確定判決の事実のみによって、摘示された事実の真実性の立証がされたことにはならない（真実性の不存在）。被告らは、本件における真実性の抗弁の対象となる事実は、原告の犯人性であって本件鑑定等の真実性ではないなどと主張する。しかし、本件記者会見当時、本件刑事事件に関し直接証拠がないとの過熱報道がされていたこと、その中で被告らが本件記者会見を行ったことに照らせば、本件における真実性の抗弁の対象となる事実は、本件鑑定等の真実性である。⑹争点⑹（本件記者会見に係る名誉毀損による損害賠償請求権の消滅時効の成否）について
（被告らの主張）
ア本件記者会見は平成１０年１２月２６日に開かれ、その内容は同月２７日に新聞報道されたところ（甲７、８）、原告は、同日頃には、本件記者会見に係る名誉毀損による損害及び加害者を知ったと認められる。そして、平成１３年１２月２７日は経過した。
イこれに対し、原告は、被告らの鑑定書・証言が虚偽であることを現実に認識し、本件記者会見による損害の発生を現実に認識したのは平成２６年１月２６日である旨主張する。しかし、被告らの鑑定書・証言が虚偽であるか否かは本件記者会見による名誉毀損の成立・不成立とは関係がないから、原告の主張は理由がない。また、原告の支援者によって開設されているブログ内の「過去の更新履歴」欄には平成２５年４月１０日更新として「捜査段階に行われたヒ素の鑑定を再分析した結果、『原告宅で見つかったとされるヒ素』と『現場にあったヒ素』が同一の物ではなかったと弁護団が先日公表したが、その分析を行った京都大学のＣ教授による分析内容をまとめた論文の掲載誌が発売されました。」旨の記載がある（乙１）。そうすると、仮に、前記の被告らの主張が認められないとしても、原告は、遅くとも同日には被告らの鑑定書・証言が虚偽であることを現実に認識したことになり、消滅時効の起算点も遅くともその頃であったというべきである。
（原告の主張）


ア原告は、再審請求事件におけるＣ教授による平成２６年１月２６日付け鑑定書（甲３２）に始まる一連の意見書作成によって、被告らの鑑定書・証言が虚偽であることを現実に認識し、本件記者会見による損害の発生を現実に認識した。そして、原告は、平成２９年１月１６日付け内容証明郵便による損害賠償請求を経て、同年４月３日に本件訴訟を提起した。したがって、本件記者会見に係る名誉毀損による損害賠償請求権の消滅時効は完成していない。
イ被告らが引用するＣ教授の論文は、初期段階のものであって、被告らの鑑定結果が信用できないことを中心とするものにすぎず、同論文をもって原告の権利行使が直ちに現実に可能になったということはできない。ウ最高裁判例の中には、損害賠償請求が現実に可能な状況になった時点（消滅時効の起算点）を、①被害者が損害の発生を現実に認識したとき、②無罪判決が確定したときをもって加害者を知ったときに当たる旨判示したものがある。すなわち、判例上、「無罪判決が手続的に確定していなくても、当該被告人は自らが無罪であることは知っているのであるから権利行使が可能であったとして、無罪主張の時点をもって消滅時効の起算点である」、とはされておらず、飽くまでも、「無罪判決が確定したときが、損害賠償請求が現実に可能な状況になった時点（消滅時効の起算点）である」、とされている。
そして、本件において権利行使が現実に可能となった時点は、Ｃ教授の意見書（甲３２）が、正式に再審請求事件で新証拠として提出された時点を指すというべきである。
⑺争点⑺（〔因果関係及び〕損害額）について
（原告の主張）
ア慰謝料    ６０００万円
被告らの鑑定書・証言による慰謝料５０００万円
原告は、死刑判決を受けたことによって、①毎日他人に殺されるかもしれないと思って過ごすこと、②原告の子どもらに対し、母親と会えない苦痛や世間から大量無差別殺人者の子として後ろ指を指される辛い思いをさせたこと、③拘禁された状態で再審請求事件を維持していかざるを得なくなったことといった精神的苦痛及び困難を被った。これに対する慰謝料としては、５０００万円が相当である。
本件記者会見による慰謝料１０００万円
本件記者会見は、原告を本件刑事事件の犯人と決めつけるものであって、原告の名誉を著しく害するものである。これにより、原告は甚大な精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料としては、１０００万円を下らない。
イ弁護士費用    ５００万円
（被告らの主張）
原告の主張は否認し、又は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴本件刑事事件の発生
平成１０年７月２５日の午後５時５０分頃から同日午後７時頃までの間、自治会の夏祭り（以下「本件夏祭り」という。）の会場において、亜砒酸が混入したカレーライスを食べた者のうち、４名が急性砒素中毒により死亡し、６３名が急性砒素中毒にり患するという事件（本件刑事事件）が起きた（甲６、３６、５０、乙１８）。
⑵本件記者会見までの経緯
ア和歌山県警察は、平成１０年８月２日、死亡した被害者の胃吸引液等から砒素が検出され、同月３日、カレー等からも砒素が検出されるなどしたことから、本件の凶器が砒素であると判断し、その後、原告が容疑者（被疑者）として浮上した（甲５０・１、２０、２１頁）。イ原告の実兄であるＦは、和歌山県警察に対し、平成１０年８月３０日、①緑色ドラム缶及び在中の灰白色粉末（以下、同ドラム缶在中の灰白色粉末を「資料①」ということがある。）、②育児用ミルク缶及び在中の灰白色粉末（以下、同ミルク缶在中の灰白色粉末を「資料②」ということがある。）及び③上蓋に「重」と記載された白色缶及び在中の灰白色粉末（以下、同白色缶在中の灰白色粉末を「資料③」ということがある。）等を、同年９月３０日、④茶色プラスチック容器及び在中の灰白色粉末（以下、同容器在中の灰白色粉末を「資料④」ということがある。）等を任意提出した（甲１、５０・３０、３１頁）。
ウ和歌山県警察は、平成１０年１０月１３日、原告の元居住先（Ｇ方）及びそのガレージにおいて、⑤雪印ネオミルク缶及び在中の灰白色粉末（以下、同ミルク缶在中の灰白色粉末を「資料⑤」ということがある。）の任意提出を受け、同月４日から同月１２日までの間、原告宅等において、⑥プラスチック製容器（以下、これの付着物を「資料⑥」ということがある。）等を差し押さえた。
なお、同年７月２５日、領置された本件夏祭りの会場のゴミ袋から、青色紙コップ（以下、これの付着物を「資料⑦」ということがある。）が発見された（甲１、５０・３１頁）。
エ原告は、平成１０年１０月４日、殺人未遂、詐欺容疑で逮捕され（同月２５日起訴）、同月２６日、殺人未遂、詐欺容疑で逮捕され、同年１１月１８日、殺人未遂、詐欺容疑（以上はいずれも本件刑事事件とは異なる容疑）で逮捕（同年１２月９日起訴）された（甲５０・３、５７、５８頁、弁論の全趣旨）。
オ被告Ａは、平成１０年１２月２日付けで（ただし、検事から具体的に依頼を受けたのは、同年１２月１３日の夜頃であった。）、和歌山地方検察庁検事から、資料①ないし資料⑦等の各粉末ないし各付着物（亜砒酸）の異同鑑別、本件夏祭りで提供されたカレー（和歌山市衛生研究所長から任意提出を受けたカレールー。以下、「本件カレー」という。）の亜砒酸含有の有無、本件カレーと資料①ないし資料⑦等の異同鑑別に係る鑑定の嘱託（被告Ａ第１鑑定に係る嘱託）を受けた。
被告Ａは、平成１０年１２月４日、被告Ａ第１鑑定に関し、粉末Ｘ線解析による検査を実施した。（甲１、３７・６８ないし７１頁、９７）カ原告は、平成１０年１２月９日、本件刑事事件に係る殺人、殺人未遂容疑で逮捕され、毛髪（左右の前頭部、左右の後頭部の計４か所。以下、併せて「本件毛髪」という。）を採取された（甲４、５０・３、５８頁、５２）。


被告Ｂは、平成１０年１２月１１日付けで和歌山県警察本部長から、本件毛髪中に過剰な砒素が存在するか、存在する場合、体内砒素か外部付着のものか等について、鑑定の嘱託（被告Ｂ鑑定に係る嘱託）を受けた。被告Ｂは、同日、被告Ｂ鑑定に関し、本件毛髪（左右の前頭部、左右の後頭部の４か所）に係る「超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計」による砒素の化学形態測定を実施した。（前提事実、甲４、５２。具体的な内容は後記参照）。
キ被告Ａは、被告Ａ第１鑑定に関し、平成１０年１２月１１日ないし同月１３日、並びに、同月１８日及び同月１９日、ＳＰｒｉｎｇ－８（財団法人高輝度光科学研究センターが管理する放射光施設）による蛍光Ｘ線分析検査、同月１４日ないし同月１６日、フォトンファクトリー（高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所が管理するもので、ＢＬ－４Ａなどがある。）による蛍光Ｘ線分析検査を実施した。
具体的には、蛍光Ｘ線分析とは、物質に一定以上のエネルギーを持つＸ線を照射することで励起（励起とは、原子や分子が外からエネルギーを与えられ、元のエネルギーの低い安定した状態からエネルギーの高い状態へ移ることをいう〔乙２・３頁〕。）等が生じ、それにより発生する固有Ｘ線（蛍光Ｘ線）を利用し、元素固有のエネルギーのＸ線強度（光子の数）から構成元素等を計測するものであり、被告Ａは、ＳＰｒｉｎｇ－８による蛍光Ｘ線分析により得られた結果を、縦軸に蛍光エックス線の強度、横軸に蛍光Ｘ線のエネルギー（ｋｅＶ）を記載して折れ線グラフ様の図（以下「スペクトル図」という。）で表した。（甲１、４５ないし４７〔枝番を含む。〕、乙２）
ク被告Ｂは、平成１０年１２月１４日から同月１６日、被告Ｂ鑑定に関し、被告Ａを測定者として、フォトンファクトリー（ＢＬ－４Ａ）による蛍光Ｘ線分析検査（本件毛髪中の砒素の測定等）を実施した（甲４）。ケ科警研のＨらは、平成１０年１１月５日付けの鑑定の嘱託を受け、資料①ないし資料⑤及び資料⑦に係る異同識別等について鑑定した結果（以下「科警研の異同識別鑑定」という。）、同年１２月１５日付けで鑑定書を作成し、資料⑦と資料①ないし資料⑤の亜砒酸が同一のものに由来すると考えても矛盾はしないと判断した（甲９）。
⑶本件記者会見
ア被告らは、平成１０年１２月２６日、東京理科大学において、本件記者会見を行い、鑑定結果の概要等を説明して公表し、日刊新聞等は、同月２７日以降、本件記者会見の概要を報道した。
イ本件記者会見に関する記事には、被告らが、「最新の機器を駆使すれば、消えかけた犯罪の痕跡も見えてくる。先端科学の力が犯罪抑止力になることを訴えたい」（甲２３）、「これと同じ成分の亜ヒ酸をほかで見つけてくることは不可能でしょう。もし、どなたか探してきたら降参しますよ」、「悪事は裁かれるという科学の力を示すことで、全国の毒物混入事件に対する抑止力になる」、「ＳＰｒｉｎｇ－８は共同利用施設で、得られた成果は公表する義務がある」、「報道に間違った表現もあり、正確な情報を伝える必要性がある」（甲２９）などと述べた旨記載されており、被告らは、上記鑑定結果の概要と併せて、上記記事に記載の内容の説明をしたものと認められる。（前提事実、甲７、８、２２、２３、２６ないし３１、１１４）
なお、被告らは、警察や検察から承諾を得ずに、本件記者会見において資料等を配布した（甲３７・１８１、１８２頁）。
⑷原告が起訴された後の経緯
ア原告は、平成１０年１２月２９日、本件刑事事件につき、起訴された（甲２４、５０・３、５８頁）。
イ被告Ａは、前記平成１０年１２月２日付けの鑑定の嘱託に対し、平成１１年２月１９日付けの鑑定書（被告Ａ第１鑑定書）を作成した。被告Ａ第１鑑定書では、本件カレーには、亜砒酸が含まれている、資料⑥、資料⑦及び本件カレー内の白色結晶粒子は、いずれもモリブデン、アンチモン、スズ及びビスマスという４つの重元素不純物を含有しており、資料①ないし資料⑤も、モリブデン、アンチモン、スズ及びビスマスという４つの重元素不純物を含有しており、資料⑥、資料⑦及び本件カレー内の白色結晶粒子に含まれている重元素の組成の特徴（いずれもスズとアンチモンの含有量がほぼ同一であり、ビスマスはスズ及びアンチモンの数倍多く含まれているという特異的な特徴）と一致した、他方、紀北家畜保健衛生所等から入手した亜砒酸は、上記組成的特徴とは異なるものであった、モリブデン、アンチモン、スズ及びビスマスという重元素が製造後の環境から汚染により混入し、上記の組成上の特徴が偶然一致する可能性はほとんどなく、亜砒酸の不純物の含有割合が製造工程、精製過程により容易に変化することが実験的にも認められることから、資料①ないし資料⑦及び本件カレー内の白色結晶粒子（以下、資料①ないし資料⑦及び本件カレー内の白色結晶粒子を併せて、「被告Ａ第１鑑定資料」ということがある。）は、同一物、すなわち、同一の工場が同一の原料を用いて同一の時期に製造した亜砒酸であると判断された。（前提事実、甲１）ウ被告Ｂは、前記平成１０年１２月１１日付けの鑑定の嘱託に対し、平成１１年３月２９日付けで鑑定書（被告Ｂ鑑定書）を作成した（前提事実、甲４、５２）。
被告Ｂ鑑定では、頭髪（本件毛髪）約５０㎎を耐熱性のプラスチック試験管に取り、これに２Ｎ―水素ナトリウム溶液２㎖を加え、１００℃で３時間加熱分解し、これが測定資料とされ、「超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計」での砒素の化学形態測定等により鑑定が実施された結果、原告の右側前頭部から０．０９０㎍Ａｓ／ｇの３価砒素が検出され、原告の「頭髪に一般健常者には認められない亜砒酸暴露（外部付着）が存在していたもの」と判断された（甲４）。


エ被告Ａは、平成１１年４月１９日付けで和歌山地方検察庁検事から、本件毛髪について、砒素付着の有無、毛髪に付着した砒素が長期間残存する可能性の有無等に係る鑑定の嘱託（被告Ａ第２鑑定に係る嘱託）、工場で製造された亜砒酸１３点と被告Ａ第１鑑定資料との異同識別等に係る鑑定の嘱託（後記被告Ａその他鑑定に係る嘱託）を受けた（前提事実、甲４４、４８）。
オ平成１１年５月１３日、原告の本件刑事事件等についての第１回公判期日が行われた（甲２５）。
カ被告Ａは、前記平成１１年４月１９日付けの鑑定の嘱託に対し、同年７月２３日付けで鑑定書（被告Ａ第２鑑定書）を作成した（前提事実、甲４４）。
被告Ａは、被告Ａ第２鑑定において、蛍光Ｘ線分析による方法で、伸長方向に沿って１㎜ステップで分析をしたとして、本件毛髪の切断面から５０ないし５３㎜部分に砒素の局在が認められ、毛髪に付着した砒素は長期間残存することが確認できたと判断した（甲４４。なお、被告Ａは、平成１２年３月２８日付で、被告Ａ第２鑑定書の内容を追加する鑑定書〔亜砒酸を付着させた被告Ａの毛髪を鑑定資料として、毛髪に付着した砒素が長期間残存する可能性の有無等を鑑定事項とするもの〕を作成している〔甲４９〕。）。
キ被告Ａは、前記平成１１年１０月１５日付けの鑑定の嘱託に対し、平成１２年３月２８日付けで鑑定書（被告Ａ第３鑑定書）を作成した。被告Ａは、被告Ａ第３鑑定書において、同一の製造工場で製造された純度の高い亜砒酸でも、ロットによって不純物重元素の組成が変動することを示している、このことは亜砒酸に含まれる重元素組成の特徴から亜砒酸の異同識別を行うことの妥当性を示すものと考えられる旨判断した。（前提事実、甲２）
ク被告Ａは、前記平成１１年４月１９日付けの鑑定の嘱託（工場で製造された亜砒酸１３点と被告Ａ第１鑑定資料との異同識別等）に対し、平成１２年３月２８日付けで鑑定書（以下、「被告Ａその他鑑定書」といい、同鑑定書作成の基礎となる鑑定を「被告Ａその他鑑定」という。）を作成した。
被告Ａは、被告Ａその他鑑定書において、鑑定資料の亜砒酸１３点は、不純物として含まれる重元素の特徴が異なっており、被告Ａ第１鑑定資料とは異なる亜砒酸である、亜砒酸に含まれる重元素の化学組成の特徴が製品毎にきわめて多様であることを示しており、亜砒酸に含まれる重元素の化学組成の特徴から亜砒酸の異同識別を行うことの妥当性を支持するものと考えられると判断した。（甲４８）
⑸被告らの本件刑事事件公判での証言を含むその後の経緯ア被告Ａは、平成１２年７月１３日、和歌山地方裁判所（確定第１審）で証人として、被告Ａ第１鑑定資料につき、「鑑定資料が同一であるというふうに結論付けられた」、「ロットの違いというものが、こういうような高純度のものでも、微量元素の組成から分かる」旨証言した（被告Ａ証言）（前提事実、甲３、５３）。
イ被告Ｂは、平成１２年８月９日、和歌山地方裁判所（確定第１審）で証人として、「Ａｓ（Ⅲ）という砒素は、一般人から検出するということは通常はございません」、「この被検者に関しましては右側前頭部から０．０９０という値が得られております。このＡｓ（Ⅲ）という物質は実は無機の三価砒素でありまして、これは亜砒酸及び亜砒酸化合物を意味いたします。ですから、この髪の毛には、亜砒酸及び亜砒酸化合物が外部付着していたということを意味いたします」旨証言した（被告Ｂ証言）（前提事実、甲５、１９、５４）。
ウ大阪電気通信大学工学部教授のＤ及び広島大学大学院工学研究科助教授のＥは、確定第１審において、平成１３年７月１３日付け鑑定請求採用決定に基づき、和歌山地方裁判所（確定第１審）から、被告Ａ第１鑑定資料等の異同識別鑑定を命じられ、鑑定を実施した（以下、この鑑定を「ＤＥ鑑定」という。）。
ＤＥ鑑定では、資料①ないし資料⑤は同種であり、資料⑥は資料①ないし資料⑤と同種と考えても矛盾はない（ただし、いずれも極めて量が少なく、微量元素の定量は困難であり、同種であるとは判断できない）、資料⑦は、資料①ないし資料⑤と同種であるなどと判断された。（甲３６・５０ないし５３頁、乙１８、弁論の全趣旨）。
⑹Ｃ教授による本件刑事事件に係る論文の発表等
原告の支援者によって開設されているブログ内には、「２０１３年４月１０日更新」として「捜査段階に行われたヒ素の鑑定を再分析した結果、『原告宅で見つかったとされるヒ素』と『現場にあったヒ素』が同一の物ではなかったと弁護団が先日公表しましたが、その分析を行った京都大学のＣ教授による分析内容をまとめた論文の掲載誌が発売されました。」と記載されている（乙１）。
なお、Ｃ教授は、平成２２年９月頃以降、再審請求事件を担当する弁護士（原告訴訟代理人ら）から本件刑事事件の鑑定書等についての解説等を依頼され、少なくとも、平成２４年１月頃から平成２５年４月頃までに、「和歌山カレー砒素事件鑑定資料：蛍光Ｘ線分析」、「和歌山カレーヒ素事件鑑定資料の軽元素組成の解析」、「和歌山毒物カレー事件の鑑定の信頼性は十分であったか」などの論文を出版している（甲７２、乙１３、証人Ｃ〔第３回４３頁、第６回２０頁〕）。
２争点⑴（被告らの鑑定書・証言が虚偽であって、原告に対する共同不法行為を構成するか）、争点⑵（争点⑴における原告の主張が許されないものであるか）について
⑴刑事裁判手続における鑑定人等の行為につき、民事裁判手続において損害
賠償を請求することの可否等について（争点⑵参照）


刑事事件について有罪判決の言渡しを受け、これが確定した者が、その判決の成立過程における鑑定人（以下、捜査機関から鑑定の嘱託を受けた鑑定受託者を含め、単に「鑑定人」という。）による鑑定や証人による証言に虚偽があり、これにより、不利益かつ不当な有罪判決を受けたことそれ自体により損害を被ったことを理由として、鑑定人等に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をすることは、刑事訴訟法で定められた不服申立手続である再審手続によることなく、確定した有罪判決の結論を基礎付けた証拠の評価等についての争いが蒸し返され、刑事事件の確定した有罪判決を実質的に無意義なものとするものであって、刑事裁判手続の法的安定を著しく害する結果となるから、原則として許されるべきではなく、刑事裁判手続に関与した鑑定人等が、害意をもって、鑑定等の虚偽に関与し、裁判所の判断を誤らせるなどの不正な行為を行い、その行為につき虚偽鑑定罪や偽証罪等の有罪判決が確定するなど、鑑定人等のその行為が著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情がある場合に限って、許されるものと解するのが相当である。
以下、本件につき上記特別の事情が認められるかについて検討する。⑵被告Ａ第１鑑定、被告Ａ第３鑑定及び被告Ａ証言についてア原告は、被告Ａ第１鑑定は、記載された根拠からはおよそ資料①ないし⑦（鑑定資料１ないし７）と本件カレー中の白色結晶粒子（鑑定資料１０－１）が「同一物」であるとの結論を出すことができないのに、そのような推論を行って、「同一物」であるとの結論を出している点、被告Ａ第３鑑定は、ロット番号（製造番号）が異なっていても不純物重元素の組成を同じくするものがあるのに、不純物重元素組成の特徴から「同一物」であるか否かを判断できるとしている点で虚偽であって、被告Ａ証言も同様の点から虚偽である旨主張する。
この点、被告Ａは、製造された亜砒酸は、製造時期（製造日）ごとに特定のロット番号が付され、製造時期（製造日）が同じ亜砒酸については同一のロット番号が付される、製造時期（製造日）が異なれば製造に用いる原料も異なることを前提にしていたところ（乙２・９、１０頁）、実際にはドラム缶に亜砒酸を詰める際には２トンで１ロットと管理しているため（すなわち、日を単位としてロットを区別しておらず、１ロット分の亜砒酸を製造するには数日かかるとされている。）、ロットの最後のドラム缶内の不純物等の含有割合と次のロットの最初のドラム缶内の不純物等の含有割合が同じ値となることがあり、他方、１ロットを製造する場合には複数回分操作をするところ、１ロットを製造する中で調合の異なった原料を使用することもあるため、１ロット内においても不純物等の含有割合に若干のばらつきが生じることがあることからすれば（甲３６・８０、８１頁、９０）、被告Ａ第３鑑定書における「ロットによって不純物重元素の組成が変動する」旨の記載（甲２・４頁）は正確性を欠くといえる（原告が指摘する被告Ａ第３鑑定の鑑定資料の⑤〔図５〕及び⑥〔図６〕や⑳〔図２０〕及び㉑〔図２１〕は、鑑定資料のロット番号は異なるものの、これらのモリブデン、アンチモン、スズ及びビスマスといった不純物重元素の含有割合〔組成〕は同じないし近しいとうかがわれるが〔甲９０・２４枚目〕、被告Ａは、これらの不純物重元素の含有割合〔組成〕が異なる旨判断しており〔甲５３・１４３ないし１４５頁。被告Ａ本人〔第３回５、６、６３ないし６５頁〕も参照。〕、被告Ａが、同鑑定に際して、前提となる事実を正確に認識していなかったことを裏付ける。）。そして、このような観点から、被告Ａ第１鑑定書における「同一物、すなわち、同一の工場が同一の原料を用いて同一の時期に製造した」亜砒酸である旨の記載も一部前提を欠くものであったと認められる（再審第１審決定においても、ロット番号に依拠して同一時期という前提に基づいて判断した過程については妥当性を欠くところがある旨判断されている〔甲３６・８１、８２頁〕。）。もっとも、上記の点は、被告Ａが事前に誤った説明を受けたまま鑑定を実施したものとも考えられるから（乙２・９、１０頁参照）、被告Ａが、被告Ａ第１鑑定、同第３鑑定及び同証言時に、亜砒酸の製造過程等を正確に把握していなかったとはいえても、原告のいう虚偽の鑑定を実施する意図、鑑定不正の意図があったと直ちに推認することはできず、原告の主張は採用できない。
イ   原告は、被告Ａ第１鑑定及び同第３鑑定について、被告Ａの鑑定手法は、スペクトル図を比較して似ているか視覚的に判別するもので専門知識が不要な主観的なものである（客観的数値とも乖離している）、不純物の含有割合を論じずに強度のみを比較している点で誤りである、被告Ａ第１鑑定書のスペクトル図の縦軸には目盛りがなく、また、被告Ａ第３鑑定書のスペクトル図の縦軸は、目盛りの単位を変更しており、縦軸の目盛りを変更することで異なるものでも同じであるかのように調整しているなどと主張する。
この点、被告Ａが、鑑定の結果をスペクトル図で表現したのは、微量の亜砒酸中の微量元素の分析であり、スペクトル図で誰でも見て分かるように、亜砒酸の組成を特徴づけるモリブデン、アンチモン、スズ及びビスマスの４元素に着目し、このピークの高さ（相対的強度）をパターンとして認識・分析等するためであるが（以下、この手法を「パターン認識」ということがある。乙２・１２頁）、パターン認識による分析手法には一定の限界があるとは認められるものの（被告Ａも、人為的に縦軸のスケールを変化させたため、混乱が生じている旨供述している〔被告Ａ本人〔第３回６４、６５頁〕〕。）、確定第１審判決や確定控訴審判決において、その限界も含め、相当性、合理性が確認されているとおりであって（乙１８・３７頁参照）、被告Ａがパターン認識の手法を用いたこと、同手法に伴うスペクトル図の記載方法等から被告Ａが虚偽の鑑定をする意図を有していたとは推認できない。
また、被告Ａが元素の濃度を数値化せずに、アンチモン、スズ及びビスマスを分析している点も、これが同鑑定の精度が良いとはいえない根拠となるとしても、より精度の高い分析がされた科警研の異同識別鑑定及びＤＥ鑑定においても、同一ないし矛盾しない結果が確認され、これらの鑑定は亜砒酸の由来に関する関係者の供述とも符合していると評価されていることなどからすれば、原告が指摘する点は、被告Ａが恣意的に鑑定を行ったことを裏付けるものとはいえず、ひいては、被告Ａが虚偽の鑑定を行う意図があったと推認することはできない（甲３６・１０８、１０９頁等参照）。


原告は、被告Ａ第１鑑定につき、測定データが不正確で分析数値の誤差が大きすぎ、異同識別の根拠たり得ない旨主張する。しかし、原告の主張は、専ら被告Ａ第１鑑定の証拠価値に関する問題であって、直ちに被告Ａが虚偽の鑑定を行う意図を有していたことを推認できるものではない。また、被告Ａも、被告Ａ第１鑑定につき、測定機器を深夜に車に積んで出発し、現場で装置を組み立てて測定条件を確立するなど、ぎりぎりの状況で行われたチャレンジングな測定であり、用意周到な条件で行われたものではなく、「鑑定書を学術論文を批評される眼で見ていると感じるところが少なくないＣ氏からみれば、不十分と感じられるのも無理もないと思われる。」旨述べるほか、確定第１審においても「測定結果の精度が十分でないと思われる。」旨述べるなど、被告Ａ自身もその正確性については一定の留保をしていること（甲２１・８０頁、乙１８・３６、３７頁）などからしても、被告Ａに虚偽の鑑定を行う意図があったとは認められない。
原告は、被告Ａが本件訴訟内も含め、場当たり的、恣意的、客観性を欠く姿勢を示していること、被告Ａが本件記者会見を開いて結果を発表するという異常な行動に出たのは、名声を得るためであったなどとして、被告Ａ第１鑑定、同第３鑑定及び同証言が、鑑定不正、虚偽証言であるなど主張する。
ａこの点、被告Ａは、Ｃ教授の指摘に対し、論文において、「亜ヒ酸のＡｓ（ヒ素）をＳｂ（アンチモン）やＢｉ（ビスマス）原子が原子レベルで置換（固溶）しているため、亜ヒ酸は、純物質ですので、試料のどこにＸ線を照射しても量比は一定に保たれます。結果として、Ｓｂ（アンチモン）の隣接元素であるＳｎ（スズ）もＳｂ（アンチモン）と同様の挙動をとり、製造過程ではほぼ均一に分散していた」と記載し（甲６５・３０、３１頁。平成２５年８月）、再審請求事件に提出された意見書においても「私の鑑定で着目したアンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、スズ（Ｓｎ）は、原子レベルで亜砒酸に製造時から含まれているので、蛍光Ｘ線スペクトルのＳｂ、Ｂｉ、Ｓｎの示すパターンは、試料の状態（たとえば試料量や不均質性）や測定条件（たとえば測定日）に左右されない。」と記載している（甲７０・７頁。平成２６年１２月）のに対し、本件訴訟においては、「すず（Ｓｎ）とアンチモン（Ｓｂ）の化学的性質がかなり異なり、釜の中で均一に混合されないため、生成した亜砒酸の中のＳｎ／Ｓｂ比が場所により不均一となる」などと陳述しており（乙２・１４頁。被告Ａ本人〔第３回１９ないし２１頁〕も参照）、亜砒酸の製造過程における不純物重元素の均一性について、一見すると矛盾する判断をしているとも評価し得る。しかし、原告が指摘する被告Ａの論文の記載や陳述は、被告Ａ各鑑定後のＣ教授の指摘を踏まえた反論をする中で、それぞれ異なる観点や趣旨で記載等したものと考えることもできるものであるから、各記載部分のみを取り出して、被告Ａの検討が整合性を欠いているとは評価できず、ひいては、被告Ａが虚偽の鑑定を行う意図を有していたと推認することも困難である。
また、原告は、本件訴訟において、被告Ａが「パターンを目で判断することは無理」と供述した点を指摘するが、被告Ａの同供述は、被告Ａ第３鑑定書の図（スペクトル図）を見て、厳密な高さの違い（数値）をその場で判断することは無理である趣旨の供述と考えられるから（被告Ａ本人〔第３回４、５頁〕）、原告の主張は前提を欠く。ｂその他、被告Ａは、被告Ａ第３鑑定に関する被告Ａ証言（特にスペクトル図におけるアンチモンのピークの高低に係る証言〔甲５３・１４３ないし１４５頁〕）において、同証言には実際のピークの高さと整合性がとれていない部分があることを認めている（被告Ａ本人〔第３回６、７頁〕）ものの、被告Ａは、上記被告Ａ証言でも、ピークの高さにつき「あんまり変わらない」、「同程度」などと表現するなど（甲５３・１４４頁）、ピークが異なることのみを証言しているものでもないから、この点をもって被告Ａの虚偽鑑定や偽証の意図があったなどとはいえない。
また、後記のとおり、被告らの本件記者会見は、中立性や公正さが特に求められる鑑定人の行動として軽率と評価されても仕方のないものであるが、これのみで虚偽鑑定や偽証の意図があったとまでは推認できない。
原告は、特に被告Ａ第１鑑定につき、被告Ａが科警研の異同識別鑑定の結論をなぞり、捜査機関にとってより有利な結果を出す目的や予断を持って鑑定を実施し、科警研の異同識別鑑定で識別できなかったものを識別できたことにしたなどとして、鑑定不正、虚偽証言である（証人Ｃ〔第６回５０頁〕も参照）など主張する。
この点、被告Ａが、被告Ａ第１鑑定時に、科警研の異同識別鑑定の内容等をどの程度認識していたかは明らかでない部分は残るものの（甲６５・２７頁、６９、１１９の２、乙２参照）、仮に、事前に他の鑑定の手法や結果を知っていたとしても、直ちに虚偽の鑑定をする意図を有していたと推認できるものでもないし、依頼を受けた際に「２週間で結果を出してほしい」と伝えられた（甲３４・２枚目）、「起訴のために鑑定の依頼から３週間という限られた時間で結果を出さねばならなかった」（甲６５・３１頁）などの論文等に記載された被告Ａの発言も、鑑定の結果を返答する期間が短かったことを述べるものと評価でき、被告Ａが、科警研の異同識別鑑定の結果に沿う形で恣意的に鑑定意見を述べたなどと直ちに推認させるものとは言えない。
ウ以上を踏まえて検討するに、被告Ａ第１鑑定書、同第３鑑定書及び同証言につき、一部正確性を欠く前提や表現があり、これらの点についての原告の指摘は正当なものがある。
しかし、鑑定内容の正確性等は、専ら鑑定の信用性（証拠価値）の問題であって、これをもって直ちに虚偽鑑定等の動機を有していたことを推認することは困難である上、これらの鑑定等については、科警研の異同識別鑑定及びＤＥ鑑定と相まって、結果としてその妥当性・相当性等は担保されていることからすれば（再審請求事件においても、Ｃ教授の意見書を踏まえて検討されたが、一部を除き、その信用性は否定されていない〔甲３６、乙１８〕。）、被告Ａが虚偽鑑定や偽証をする動機を有しており、ひいては、虚偽鑑定や偽証の意図をもって、被告Ａ第１鑑定、同第３鑑定及び同証言を行ったとは認められない。


そうすると、被告Ａが、被告Ａ第１鑑定、同第３鑑定及び同証言につき、害意をもって、鑑定等の虚偽に関与し、裁判所の判断を誤らせるなどの不正な行為を行い、その行為につき虚偽鑑定罪や偽証罪等の有罪判決が確定しているとは認められないところ、上記検討を踏まえても、本件につき、著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があるとは認められない。よって、被告Ａ第１鑑定、同第３鑑定及び同証言が、虚偽鑑定、偽証であるとして、損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
⑶被告Ａ第２鑑定について
ア原告は、被告Ａ第２鑑定は、本件毛髪から砒素が検出されていなかったにもかかわらず（実際に検出されたものは鉛であったにもかかわらず）、砒素が検出されたとする点で、虚偽である旨主張する。このうち、原告は、被告Ａが、被告Ａ第２鑑定書の図２及び被告Ｂ鑑定書の図１に係る蛍光Ｘ線分析（平成１０年１２月１４日ないし同月１６日に測定のもの）の際に用いたＸ線のエネルギーが、鉛が励起される２０ないし２１ｋｅＶであるとして（甲３７・３７ないし３９頁参照）、被告Ａ第２鑑定書の図２及び被告Ｂ鑑定書の図１のピークは砒素ではなく鉛であったなど主張する。
同蛍光Ｘ線分析（平成１０年１２月１４日ないし同月１６日のもの）の際に使用したＸ線のエネルギーについて、被告Ａ第１鑑定書には、２０ないし２１ｋｅＶと記載されており（甲１・６頁）、被告Ａは、確定第１審においては、２０ないし２１ｋｅＶで測定した旨の証言していた（甲３７・３７ないし３９頁）。ところが、被告Ａは、本件訴訟においては、１５ｋｅＶで測定した旨陳述書に記載し（乙３・６、７頁）、本人尋問では、確定第１審における証言が正しい趣旨の供述をした後、１５ｋｅＶで測定した、２１ｋｅＶで測定することはあり得ない旨供述するに至っており（被告Ａ本人〔第３回２３ないし３５、４６ないし５３、５９ないし６２頁〕）、使用したＸ線のエネルギーに係る被告Ａの認識等が一貫していないともうかがわれる。そうすると、上記の被告Ａの測定結果に依拠して評価を行った被告Ｂ鑑定書の図１については、その正確性に疑問があるというべきである。もっとも、被告Ｂは、自ら測定を行ったものではないことに照らすと、これをもって直ちに虚偽鑑定等の意図をもっていたと認めることはできない。
また、被告Ａ第２鑑定については、フォトンファクトリー（ＢＬ－４Ａ）による蛍光Ｘ線分析（平成１１年５月１７日測定のもの）によって、鉛が励起されない１２．２、１２．９ｋｅＶのＸ線エネルギーを用いて、鑑定資料である本件毛髪について砒素付着の有無及び本件毛髪に付着した砒素が長期間残存する可能性の有無等を主たる鑑定事項とするものであり（甲４４）、原告が指摘する被告Ａ第２鑑定書の図２は、別の測定日（平成１０年１２月１４日ないし同月１６日測定）の測定結果の分析が参考として添付されたものにすぎず、被告Ａ第２鑑定に直接関係するものとはいえないから、原告指摘の点をもって、被告Ａ第２鑑定が虚偽の鑑定であるなどとは認められない。
原告は、そのほかに、被告Ａ第２鑑定書の図１（本件毛髪につき、砒素が切断面から５０ないし５３mmに局在しているとの１次元分析の結果）につき、スペクトルが測定されておらず、使用したＸ線のエネルギーも不明である、同図３及び図４（対照資料である被告Ａの頭髪に関する分析）は、マルチチャンネルアナライザでスペクトル図を添付しているのに対し、同図１（本件毛髪に関する分析）はシングルチャンネルアナライザでスペクトル図を添付していない、被告Ａ第２鑑定においては迷光（光学機器の内部に発生する、不必要な光の反射や散乱）が発生しているなどを根拠に、同図１のピークが砒素であるとは判定できず、被告Ａ第２鑑定の結論は誤りである旨主張する。
しかし、原告の主張する点は、現時点で検討した際に、蛍光Ｘ線分析の実施方法が適切でなかった（より適切な方法があった）、時間の制約を踏まえて選択した方法が適切でなかったなどと評価することが可能なものであって、これをもって直ちに被告Ａが当時、虚偽鑑定の意図を有していたとは推認し難く、原告の主張は採用できない。イ以上によれば、前記⑵と同様に、鑑定内容の正確性等は、専ら鑑定の信用性（証拠価値）の問題であって、手法の妥当性等の問題にとどまると評価できるものであり、虚偽鑑定等の動機を有していたことを推認することは困難であることなどからすれば、被告Ａが本件記者会見を実施していることを踏まえても、被告Ａが虚偽鑑定の動機を有し、ひいては、虚偽鑑定の意図をもって、被告Ａ第２鑑定を行ったとは認められない。そして、被告Ａが、被告Ａ第２鑑定につき、害意をもって、鑑定等の虚偽に関与し、裁判所の判断を誤らせるなどの不正な行為を行い、その行為につき虚偽鑑定罪等の有罪判決が確定しているとは認められないところ、上記検討を踏まえても、本件につき、著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があるとは認められない。よって、被告Ａ第２鑑定が、虚偽鑑定であるとして、損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
⑷被告Ｂ鑑定書及び被告Ｂ証言について
ア原告は、被告Ｂ鑑定書は、測定試料作製の過程で３価砒素が全て５価砒素になることを看過した点、３価砒素の検出数値自体が検出限界を超えている点、健常者から３価砒素が検出されることはないという誤った前提に立っている点などで、虚偽であり、被告Ｂ証言も同様の点から偽証である旨主張するから、以下検討する。
原告は、被告Ｂが、測定試料作製の過程で３価砒素が全て５価砒素になることを看過している旨主張する。


この点、原告が指摘する文献において、３価砒素は、ｐＨ＞１０ではかなり速やかに酸化される（甲１３・４１３頁）、２Ｎ―水素ナトリウム溶液で８５から１１０℃で、３時間加熱しアルカリ分解した場合に、「ほとんどの３価ヒ素がアルカリ分解のために５価ヒ素に酸化する（甲１６〔枝番を含む。〕）旨の記載があるものの、「かなり速やかに」（甲１３）の記載内容は抽象的であって、同記載を踏まえても被告Ｂ鑑定における酸化の程度は不明であるし、文献内には、２Ｎ―水素ナトリウム溶液で８５℃で、３時間加熱した場合には「一部」（「someof」）の「３価ヒ素が５価ヒ素に酸化する」旨の記載もあるなど（甲１６の１・３枚目、１６の２・５枚目）、文献内においても記載内容は一致していない。また、原告主張のとおり、５価砒素に全て酸化していたとすれば、被告Ｂ鑑定において、右側前頭部からのみ３価砒素が検出されたことも説明し難い（この点、原告は、５価砒素に由来するアルシンが３価砒素に由来するアルシンとして誤検出された旨主張するが、同主張を前提にしても、右側前頭部からのみ３価砒素が検出されたことを説明できているか、疑問なしとしない。）。
以上によれば、被告Ｂ鑑定において、３価砒素が全て５価砒素になっていたかは不明というほかない。また、仮に、そのような可能性があるとしても、被告Ｂの処理の手法が適切ではなかったことによるものとしても説明が可能なものであって、被告Ｂの虚偽鑑定の意図を推認するものとは認められない。
原告は、３価砒素の検出数値が検出限界を超えていない、すなわち、被告Ｂが、砒素の検出限界を１ｍＬ当たり０．５ｎｇ（０．０００５μｇ）と述べていることからすれば（甲１０６・１１、１２頁）、被告Ｂ鑑定（検液３２ｍＬ、頭髪５０ｍｇ）における検出限界は、０．３２μg／頭髪１ｇであり、同鑑定内の数値は検出限界を超えていない旨主張する。
しかし、Ｃ教授は、上記検出限界については、通常５００ｍｇの頭髪を分析しているにもかかわらず、５０ｍｇの頭髪では、感度が１０倍悪くなることを主眼として指摘しているとも考えられる上（証人Ｃ〔第２回３２頁〕）、Ｃ教授は、超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計によって毛髪中の砒素の濃度を測定した経験はなく、被告Ｂが実際にどのように砒素を測定するかについては認識していない（証人Ｃ〔第３回１９頁、同第６回４８頁〕）などの事情を踏まえると、被告Ｂ鑑定において採用された超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計における検出限界（検出下限値）に係る原告主張の正当性は明らかとは言い難く、被告Ｂが検出限界を超えていない数値を計測したとは認めるに足りない。原告は、被告Ｂが健常者から３価砒素が検出されることはないという誤った前提に立っている旨主張する。
このうち、原告は、被告Ｂ自身が健常者から３価砒素を検出したことがある旨主張するが、被告Ｂが、人の毛髪から０．０３ないし０．０７μｇＡｓ／ｇの３価砒素が検出された旨発表したとする論文は、１９８０年のものであって、当時使用したガラス製の試験管から３価砒素が混入した結果と考えられるから（乙４）、被告Ｂが、被告Ｂ鑑定を実施した時点で、同論文を根拠に一般人から３価砒素が検出されたことを前提に判断すべきであったとはいえず、原告の主張は認められない。また、被告Ｂ鑑定書記載の数値は、他の論文（Ｊ論文）の数値を意図的に改ざんしたものである旨の原告の主張についても、仮に、同論文の数値を引用していたとしても、それを改ざんしたと評価できるか疑問であるし、原告の主張（Ｃ教授の見解）によっても、他の論文（Ｊ論文）では３価砒素については未解析であったものを、被告Ｂ鑑定書において「－」（不検出）と記載しているにとどまる。そして、被告Ｂ鑑定において本件毛髪のうち右側前頭部から検出されたとする３価砒素（０．０９０μｇＡｓ／ｇ）が、一般人から検出される範囲内であることを裏付ける根拠はなく（すなわち、被告Ｂが、本件毛髪から検出されたとする３価砒素の値が、一般人から検出される範囲のものにとどまっていたにもかかわらず、一般人から検出される値をあえて「－」〔不検出〕と記載したとは認められない。甲１６の１、１６の２も参照）、被告Ｂに虚偽鑑定や偽証の意図があったとは認められない。
原告は、３価砒素を特異的に測定するためには、ｐＨを４ないし５に設定しなければならないにもかかわらず（甲９５・（６８）、（６９）頁）、被告ＢはｐＨの設定を誤った旨主張する。


この点、被告Ｂも、３価砒素を測定するためには、反応溶液として、ｐＨ４ないし５のフタル酸水素カリウム溶液を用いること自体は認めた上で、被告Ｂ鑑定においても、ｐＨを４ないし５に設定した趣旨とも考えられる陳述等をするものの（甲７１・５頁、乙４・８、１３頁）、被告Ｂ鑑定書には、「シュウ酸溶液（ｐＨ１．５）」、「フタル酸カリウム（ｐＨ３．５）」と記載されているのみで、溶液のｐＨを４ないし５に調整した旨の記載はなく（甲４、被告Ｂ本人〔第３回２３ないし２５頁〕）、被告Ｂが、フタル酸水素カリウム溶液のｐＨを４ないし５に設定したとは認められない（被告Ｂ本人〔第２回８、９頁〕も参照）。もっとも、原告が主張の根拠として引用する各文献においては、ｐＨを４ないし５とすべきであったとする文献のみならず（甲９５）、ｐＨを４とした場合でも５価砒素が一部検出される旨記載されている文献もあるなど（甲１２７・１４９頁の図）、３価砒素と５価砒素を区別して回収するための手法（適切なｐＨについての知見）がどの程度確立しているかについて不明確な点も残る。また、原告は、被告Ｂ鑑定につき、ｐＨの設定を誤った結果、３価砒素と５価砒素の分別定量ができておらず、ｐＨ１．５に設定した場合には、３価砒素の回収率が１００％、５価砒素の回収率が２４％であり、ｐＨ３．５に設定した場合には、３価砒素の回収率が１００％、５価砒素の回収率が５％であるなど主張するが（原告準備書面⒀５４、５５頁）、同主張を前提としても、被告Ｂ鑑定の方法では、３価砒素のみならず５価砒素が回収される可能性があるから、同鑑定の結果が正確でないとはいえても、これが虚偽鑑定の意図があったことを推認するものとは言い難い。
そのほか、原告は、被告Ｂ鑑定において、左側前頭部の無機砒素（うち５価砒素）が他より特異的に高い点を説明できていない旨主張するが、被告Ｂ鑑定の鑑定事項や目的、本件訴訟までの時間の経過等を踏まえれば、仮に、被告Ｂが、現時点で、原告が指摘する点を的確に説明できていないとしても、これをもって、鑑定当時、故意に虚偽の鑑定を行なったと直ちに評価できるものではなく、原告の主張は採用できない。イ原告は、そのほかに、被告Ｂの経歴や業績に虚偽があるなどと主張するが、これをもって鑑定当時に虚偽鑑定や偽証の意図があったとはいえず、原告の主張は採用できない。
ウ以上によれば、前記⑵、同⑶と同様に、鑑定内容の正確性等は、専ら鑑定の信用性（証拠価値）の問題であって、手法の妥当性等の問題にとどまると評価できるものであり、虚偽鑑定等の動機を有していたことを推認することは困難であることなどからすれば、被告Ｂが本件記者会見を実施していることを踏まえても、被告Ｂが虚偽鑑定や偽証の動機を有し、ひいては、虚偽鑑定や偽証の意図をもって、被告Ｂ鑑定及び同証言に臨んだとは認められない。
そして、被告Ｂが、被告Ｂ鑑定及び同証言につき、害意をもって、鑑定等の虚偽に関与し、裁判所の判断を誤らせるなどの不正な行為を行い、その行為につき虚偽鑑定罪や偽証罪等の有罪判決が確定しているとは認められないところ、上記検討を踏まえても、本件につき、著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があるとは認められない。よって、被告Ｂ鑑定及び同証言が、虚偽鑑定、偽証であるとして、損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
⑸小括
ア以上のとおり、本件につき、著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があるとは認められないから、この点に係る原告の請求は理由がない。イなお、念のため、因果関係及び損害（争点⑺）の観点から検討しても、原告の請求には理由がない。
すなわち、原告は、被告らの鑑定書の提出や証言によって生じた損害として、５０００万円の慰謝料（及び弁護士費用）の支払を求めているところ、原告は、この点につき、死刑判決を受けたことによって、毎日他人に殺されるかもしれないと思って過ごすこと、原告の子どもらに対し、母親と会えない苦痛や世間から大量無差別殺人者の子として後ろ指を指される辛い思いをさせたこと、拘禁された状態で再審請求事件を維持していかざるを得なくなったことといった精神的苦痛及び困難を被った旨主張するが、これは、結局、本件各鑑定等によって、確定審において、有罪判決を受けたことを理由として慰謝料を請求するものである。しかし、確定審判決や再審各決定で判断されているとおり、問題となっている亜砒酸の同一性については、そもそも本件各鑑定等の結果からのみならず、科警研の異同識別鑑定やＤＥ鑑定の結果等を踏まえて認定されたものであること、同事実のほか混入機会の希少性、本件当時の原告の行動、原告と亜砒酸とのつながり（本件で問題とする毛髪鑑定〔被告Ａ第２鑑定、被告Ｂ鑑定〕の結果はその一部にすぎない。）、砒素使用歴、第三者の亜砒酸混入の可能性等の事実が総合考慮された結果、有罪と認定されていることなどを踏まえれば（甲３６・１５ないし１７、１５０ないし１５７頁、乙１８・５２、５３頁）、被告らの共同不法行為により、原告主張の損害が生じたとは認められない。
ウ以上のとおり、本件各鑑定等につき、共同不法行為を理由とする原告の請求は理由がない。