原決定は、概要、前記（第3章・第   3の3⑸）のとおり、犯行動機に関する事件本人の自白は了解し難く、これをうかがわせる証拠は同自白以外にないとし、新証拠（定額郵便貯金等支払金内訳書、押収品目録交付書、住宅貸付資金納入通知書及び領収書、全部事項証明書（土地・建物）並びにｎ1の陳述書（再弁A3ないし   7））から、事件本人方が困窮していたといえず、むしろ相応の金融資産を有するなどしていたことが認められるとし、仮に、事件本人が、被害者が保有しているであろう多額の現金に目がくらみ、大罪の企図に至る可能性が否定されないとしても、その蓋然性は若干減殺されている旨説示した。⑵所論は、①事件本人方に相当多額の預貯金があることは確定審の段階で判明しており、新証拠は証拠価値に乏しく、新規性が認められない、②事件本人方の預貯金が多額でも、自身で全てを自由にできるはずはなく、同人方の経済状況は、動機の認定に影響を及ぼさないことが明らかであり、明白性にも欠ける、③自由になる現金を手に入れたかったという事件本人が述べた動機は、むしろ了解可能というべきであり、原決定の判断は論理則経験則にも反している旨主張する。
⑶新証拠は、確定審等では判断資料とされていなかったもので、事件本人方の資産等の状況が一定程度具体化されたことになり、新規性が認められる。そして、新証拠によれば、本件当時の事件本人方の主な金融資産は定額郵便貯金であり、預入総額は相当高額に上っていたとうかがわれるから、同人方の経済状態がひっ迫していた、あるいはかなり苦しいものであったとする確定判決の説示（「当裁判所の判断」第三の二2（一）⑸、第四の一〇3（一）⑵（55丁、149丁））は、実態を反映していなかったとみることができる。しかし、新証拠による限り、事件本人自身の預金残高は少なく（同人名義の株式会社ｓ３銀行日野支店普通預金口座の昭和59年   12月27   日現在の残高は1万919   円（再弁A1の   2））、定額郵便貯金を解約できるとは知らなかった旨のｎ1の陳述書の記載（再弁A7）も併せれば、事件本人が自由に使える現金が限られていたことに変わりはなく、新証拠によっても確定判決の判断を覆すには至らない。
原決定の前記説示の趣旨は判然としないが、新証拠から、事件本人に犯行動機がないとはいえないとする確定判決の判断に合理的な疑いが生じたとするものとすれば、同判決の心証形成に介入したといわざるを得ず、相当ではない。⑷なお、弁護人は、犯行動機に関する控訴審判決の説示（酒を飲みながら被害者と雑談しているとき、その横に置いてある手提金庫を見て、急に金が欲しくなったなどの事件本人の自白を示した上で「レジスターなどに関心が行かず、本件手提金庫に主たる関心が向いたとしても不自然ではない」とした部分（理由第二の二1（20ないし   21頁））について、本件金庫と被害者方にあった別の手提げ金庫を取り違えて判断したもので、明らかに誤っている旨主張する。確定判決も認定したように（「当裁判所の判断」第三の二3（一）⑼（69ないし70丁））、被害者方店舗には、本件金庫のほか、同人が釣り銭等の現金を入れていた暗緑色の小型手提げ金庫があり（甲131。以下「緑色金庫」という。）、この緑色金庫は、昭和６０年１月５日に同人方店舗等で実施された実況見分の際、同店舗東側６畳間のこたつ内（北西側隅）から発見されている（甲16）。
しかし、事件本人の自白では、本件金庫と被害者が現金を入れていた金庫（緑色金庫）が区別されず、むしろ両者を同じものと認識していたように録取されていたから、この自白（乙5・10）を基にした控訴審判決の説示自体に誤りがあるわけではない（警察官調書（乙5）では、「酒を飲みながら雑談をしている時被害者さんの右横    店の奥側に売り上げ金を入れる縦三〇センチ位横四〇センチ位のねずみ色か薄茶色様の手提金庫が置いてありました。私はそれを見て年末であるし集金の金がたくさん入っているやろうと思いました」、（被害者を殺害し、死体を遺棄した後に店に戻り）「店に入り置いてあった手提金庫から金を奪うため蓋を開けようとしたら鍵が掛かっていたのでしかたなく    店内のたんすや机等を開けて金目のものが無いか探してみましたがこれといった物は、ありませんでした」と、警察官調書（乙   10）では、「事件を起こす二〜三日前頃と記憶していますが（中略）隙をみて被害者さんを殺し集金の金を奪ってやろう    被害者さんは日頃    金は、手提金庫に入れている金庫さえあれば    金が有るやろうと思っていたのです」、「被害者さんが座っている東側には少し離れて    畳の上にこれまでに何回か見た事がある縦三〇センチ位    横四〇センチ位高さ二五センチ位の    ねずみ色か薄茶色様の手提金庫一個が置いてありました」、「（被害者を殺害し、山中に遺棄して同人方店舗に戻った後）こたつの東南角横付近にあった手提金庫の蓋を開けようと触ったのですが、鍵が掛かっているらしく    その蓋は開きませんでした」、「常日頃つぼ入りのため    この店に出入りしている時銀行や酒屋等の集金人が来た場合やまた    現金の客が支払った金についてはその手提金庫の中にお金を出し入れしていました」と、検察官調書（乙13）では、「被害者さんの右横畳の上にはうすねずみ色の金属製手提金庫が置いてありました」、「この金庫は以前にも見たことがありました店に銀行屋さんが来たとき、被害者さんがこの金庫から金を出して月掛貯金や集金分の貯金かなにかで渡しているのを見たことがありました」とそれぞれ録取されている。）。もっとも、控訴審では、事件本人の自白の信用性につき、「レジスターや緑色の釣り銭用の手提金庫については全く物色した形跡がな（い）」と、本件金庫と区別した形で、物色行為の不熱心さが自白した動機に照らし不自然であると主張され、前記自白によれば、同人は、被害者が現金を入れていた金庫があることを認識していたとうかがわれるのに、控訴審判決は、本件金庫と緑色金庫を混同したような同人の自白を前提に前記説示をしたと考えられる。弁護人の主張は相当といえ、事件本人の自白には、本件金庫と緑色金庫の関係等の点で疑問を差し挟む余地があり、控訴審判決が指摘する自白の基本的根幹部分の一部も同様といえるが、新証拠によって判明した事実により控訴審判決の判断に動揺を来したものではない。
５殺害場所に関する部分について


⑴原決定記載のとおり（理由第   4の5⑵アないしウ（117   ないし119頁））、本件当日午後８時４０分頃、被害者方店舗内で同人を殺害した旨の事件本人の自白について、確定判決は、自白以外の証拠から、被害者の殺害場所を同店内及び日野町内（死体発見場所を含む。）若しくはその周辺地域と認めたが、控訴審判決は、事件本人の自白の基本的根幹部分には信用性があるとし、殺害時刻、場所とも同自白のとおり認められると説示した。
主な新証拠は、①被害者方店舗の出入口及び西側倉庫出入口の本件翌日時の施錠の有無に関する書証等（㋐ｖ1の昭和60   年1月   17日付け（再弁A24)、同月16日付け（同   A64）及び同年9月   7日付け（再検61）各警察官調書、同月11日付け犯罪捜査復命書（同   43）、㋑ｖ1の昭和63   年3月   27日付け検察官調書（再弁A63）及び警察官調書（再検25）、同月   17日付け犯罪捜査復命書（同44）、㋒DVD（再弁D37））、②ｖ２の健康状態等に関する書証（犯罪捜査復命書（再検63）、ｚ２の警察官調書（再弁A25）及びｔ３（被害者の実弟）の供述録取書（同D2））、並びに③被害者が使用していたコードレス電話機に関する書証（ｕ３（美容室経営者）の陳述書（再弁D1）及びｔ３の前記供述録取書）であり、その概要は原決定記載のとおりである（理由第4の5⑵エ（119ないし   121頁））。
⑵原決定は、被害者方における実況見分時のｖ1   の指示説明（本件翌日朝に来たとき、店舗出入口及び西側倉庫出入口とも施錠されていた旨のもの）が正しく、西側倉庫出入口が施錠されていた可能性は多分にあるものの、同出入口が無施錠であったのに、実況見分で誤った思い込みによる説明がされた可能性も否定できないとし、ｖ２の耳が悪くない可能性があるのに、本件に関する供述が得られていないこと、被害者が使用していたコードレス電話機の子機の存在が確認されていないこと、同人の死体発見時、室内にいたとしては厚着の状態であったことは、いずれも同人が店舗内で殺害された可能性を否定するものではない、同人が普段使用していたサンダルが事件後に紛失しているとまでは認められないなどとして、殺害場所に関する事件本人の前記自白の信用性を減殺せず、同所に被害者方店舗を含めた確定判決等の認定は動揺しないと説示した。また、原決定は、西側倉庫出入口から被害者方に出入りしたとする事件本人の自白についても、被害者方の施錠状況等の客観的状況と矛盾せず、自白全体の信用性を動揺させるものではないと説示した。
⑶これに対し、弁護人は、殺害場所に関する原決定の判断は、被害者の殺害が食後約３０分程度であった旨のｔ２医師の所見を前提にすると、被害者方店舗から移動させることは難しいとの背景があったものと考えられるが、この推論の科学性・信用性が何も検証されず、所与の前提のように扱われたことに確定判決等の根本的なぜい弱性があるとし、ｔ1医師の意見（抗弁1）を含む新証拠によれば、殺害場所の認定を維持し得ない合理的な疑いがあるとして、原決定の判断は誤っている旨主張する。
しかし、原決定は、被害者方店舗の各出入口の施錠に関するｖ1の指示説明や供述の変遷につき、新証拠の内容を踏まえた上で、実況見分で誤った説明がされた可能性も否定することができないとしており、その判断に不合理な点はない。ｖ２の聴力及び被害者使用のコードレス電話機の子機の所在の点に関する判断についても、同様に是認することができる。
そして、これらの判断に関し、原決定が被害者の死体解剖の結果（胃内容物の分析結果）を参酌していないことは、その説示から明らかであるし、ｔ1医師の意見書が採用し難い点は既述（第4の   3⑴）のとおりである。弁護人の主張は採用することができない。
６殺害態様に関する部分について
⑴被害者の殺害態様に関する事件本人の自白は、被害者方店舗６畳間のこたつに座る被害者の右斜め後方から両手でその首を締め付けたこと、意識を失って倒れる際、同人の顔が本件金庫に当たったと思われること、倒れ込んだ後の同人の顔面が白く変わったこと、倒れている同人の右側頸部からひもを通して絞めたことを主な内容とする（概要は、原決定の理由第4の   5⑷ア（124ないし125頁）記載のとおり）。
主な旧証拠は、ｔ２医師［ｔ２医師］作成の解剖結果報告書（甲9）及び同医師の確定審供述［ｔ２旧意見］、死体解剖写真撮影報告書（甲8）である。
また、主な新証拠は、
㋐被害者の解剖記録（大津地方裁判所平成   24年押第5   号符号371。再弁Ａ16はその写し）とその死体の状況等を写した写真類（捜査報告書（再検2）及び写真ネガフィルム（同庁同号符号322）等）
㋑ｔ２医師の検察官調書（再検   1・4・5・12）及び警察官調書（再弁A17）
並びに電話聴取書（再検3）［ｔ２補充意見］
㋒ｖ３医師［ｖ３医師］（第   1次再審請求審の鑑定人）の鑑定書（再弁Ｂ4）及び補充鑑定書（同Ｂ5）並びに証人尋問調書（同B6）［ｖ３鑑定］㋓ｔ1   医師の鑑定書（再弁Ｄ36の2）及び原審供述［ｔ1   意見］㋔ｗ３医師の検察官調書（再検   113）［ｗ３意見］㋕ｘ３医師［ｘ３医師］の意見書等（再弁Ａ10・20・21・37）、陳述書（同A11・13・14）及び証人尋問調書（同Ｂ2の1・2、同   B3）［ｘ３意見］であり、ｔ２医師の意見（ｔ２旧意見及び㋑の内容を併せたもの［ｔ２意見］）と、㋒ないし㋕の各概要は、原決定の記載（理由第4の   5⑷カの（ｱ)（ｔ２意見）、(ｲ)（ｖ３鑑定）、(ｳ)（ｔ1意見）、（ｴ)（ｗ３意見）及び(ｵ)（ｘ３意見）（130ないし142   頁））のとおりである（なお、原決定は、ｘ３医師作成の意見書（再弁A10）の添付図面（各図面の符号等の記載を含む。）を被害者の顔面及び頸部の損傷を示す図面（原決定添付別紙図面9ないし   12）として用いている。）。


これらの新証拠のうち、㋒は、被害者の死因及び殺害方法に関するｔ２旧意見とｘ３意見の合理性、各意見と異なる死因等の想定の可否等を鑑定事項とする第１次再審請求審で実施された鑑定等の結果であり、㋓は、旧証拠及び㋐㋒㋕等を資料とし、被害者の死体の損傷部位・性状・種類、各損傷の成傷機転、事件本人の自白との整合性等につき、私的鑑定として所見を示したものである。⑵原決定は、前記⑴㋒ないし㋕の各新証拠につき、ｔ２旧意見と形式的に結論を異にし、損傷の分析及び想定される殺害態様に関し、専門的知見及び基礎資料の双方において実質的に異なるものであり、新規性があると認めた。そして、原決定は、新旧証拠から被害者の死因は扼頸による窒息死と認められるとして、索条体による絞頸を死因とするｘ３意見を退け、加害者による扼頸の態様及び扼頸時の体勢、被害者の頸部に残る索条痕が生じた機序等（絞頸）や生前の両前腕部の緊縛の有無を順次検討した上、概要前記（第3章・第   3の4⑷イ）のとおり説示し、結論として、事件本人の殺害態様についての自白の信用性は動揺し、自白全体の信用性が動揺していると判断した。⑶所論は、次の諸点を挙げ、新証拠に新規性及び明白性はないとし、これを基にした原決定の判断は誤っている旨主張する。
①新証拠とされる鑑定に新規性が認められるためには、鑑定の手段自体が有罪判決確定時に存在しなかった、新たな経験則に基づくものと認められるか、又は鑑定の資料とされたものが新規であるかを判断基準とすべきであり、仮に従前の内容と異なるものでも、それだけで新規性を認めることはできず、確定審で取り調べられた鑑定の特定の鑑定事項を特化し、その中で十分に検討されていないと考えられる部分を取り出して、新たな鑑定人の知見に基づき詳細に検討を加え、結論も異なるかという要件のいずれかを満たす必要がある。
しかし、ｖ３鑑定、ｔ1意見及びｘ３意見は、鑑定手法自体が有罪判決確定時に存在しなかったとは認められず、用いられた専門的知見及び鑑定資料はｔ２旧意見と異ならないし、検討不十分な部分について新たな知見で意見を述べたものでもないから、いずれも証拠としての新規性がない。②前記各証拠に新規性を認めるとしても、犯行態様に関する事件本人の自白の信用性を動揺させるものではなく、明白性はない。
すなわち、扼頸時の左手の位置・動きについて、事件本人は強盗殺人を実行している一種の興奮状態ともいうべき状態にあったと考えられる上、左手は直接頸部を絞め付けていないこと、事件から比較的長時間が経過した後の供述であること、被害者と事件本人の相互の体勢や左手の位置が変わると当然に考えられること等を考慮すれば、鮮明な記憶が残らなくとも不自然ではない。事件本人の自白の根幹部分は、座っていた被害者の後方から右手を前頸部に回して扼殺した点にあり、これは死体の損傷状況と矛盾せず、自白の信用性を左右しない。原決定は、現実離れした不自然な状況を想定し、事件本人の左手の位置・動きが自白の重要部分であると論理則経験則に反した判断をしている。
また、原決定は、「く」の字状の損傷等の成傷機転についての事件本人の自白には相互作用等の可能性を強く疑わせるとするが、これは前提を誤った憶測でしかなく、相互作用等も論理則経験則に反した独自の見解である。そして、事件本人が扼頸と併せて絞頸について自白した際、ｈ２警察官に絞頸の認識が欠けていたことは、任意性に特に意を払っていたｒ1検察官が逮捕に踏み切る判断をした経緯と整合しており、疑問の余地はないし、事件本人方からひもが押収されているとしても、手首等の結束に使用するなど様々な用途が想定されるのに、同人が絞頸と明言したことこそ、犯人でなければ供述し得ない内容を自白したと評価され、自白の信用性を高めるものである。
原決定の判断は、論理則経験則に反し、不自然不合理である。⑷ア確定判決は、事件本人の自白につき、土間から６畳間に駆け上がったとした場合の到達位置や、ｔ２医師の確定審供述から、事件本人が中腰の姿勢で一気に力を加えられるか疑問であるが、検証の手段はない、扼殺時の被害者の顔色に係る供述内容は科学的に誤っているが、重視するに足りない旨の説示にとどまり（「当裁判所の判断」第三の二2（八）、（一〇）（62ないし   64丁））、事件本人の自白によることなく、「罪となるべき事実」として、被害者の「頸部を手で締め付け、同女を頸部圧迫に基づく窒息により死亡させて殺害した」と認定した。他方、控訴審判決は、事件本人の自白の基本的根幹部分（「被害者の後ろから首を両手で締めつけて殺害」した部分）の信用性を認めたが、殺害方法に関する特段の説示はない。
原決定は、事件本人の自白が扼殺態様及び体勢の点で客観的事実と整合していないと判断しているので、控訴審判決の説示に照らし、扼殺の態様に限定してその当否を検討する（なお、原決定は、控訴審判決は「殺害態様に関する自白の信用性について、扼殺の場合、顔色は淡い紫赤色を示すことと矛盾していることについては疑問点として指摘する」と説示し、同判決の該当箇所（理由第二の二1（23頁））を引用した（原決定の理由第   4の5⑷ウ（ｲ)（126頁））。しかし、その引用箇所はｈ２警察官の確定審供述の要約にすぎず、前記説示は控訴審判決を正解しないものである。）。
イ前記⑴の新証拠のうち、ｖ３鑑定、ｔ1   意見及びｘ３意見（以下、併せて「ｖ３鑑定等」ともいう。）は、対象とした資料の範囲に差があるが、いずれもｔ２旧意見等の旧証拠に、確定審等では証拠とされていなかった解剖記録等（前記⑴㋐）を併せ検討した所見が示されている。他方、ｔ２補充意見は、ｖ３鑑定及びｘ３意見に対する反論を主な内容とし、ｗ３意見は、主にｔ1意見に対する所見を述べたものであって、いずれも旧証拠と資料範囲で違う点はあるが、実質的にみれば、ｔ２旧意見及びｖ３鑑定等の信用性に関わる証拠とみることができる。


ｖ３鑑定等は、検討に供された資料範囲が異なることから、証拠として新規性を認める余地がある。もっとも、ｖ３鑑定等の所見がｔ２医師（ｔ２旧意見）と異なる理由は、同医師による解剖結果が鑑定書として提出されなかったこと、撮影された損傷部位等の写真の色調・見え方が様々で、被害者の死体の損傷状況等が明確ではなかったこと、死因の確定に当たり疾病の有無が検討されなかったこと等による基礎資料の内容・質の程度や、これらに由来する解釈の違い等にあると考えられ（ｔ２旧意見等に対する問題点は、ｖ３医師（再弁Ｂ4）、ｔ1医師（同Ｄ36の   2）及びｘ３医師（同Ａ10・11）がそれぞれ指摘している。）、ｖ３鑑定等で用いられた医学的知見や手法が、確定審等の当時のものと特に異なるとは認められない。
原決定は、前記⑵のとおり、用いられた専門的知見及び基礎資料の双方でｔ２旧意見と実質的に異なるとし、ｖ３鑑定等の証拠としての新規性を認めたが（理由第4の   5⑷キ（142頁））、資料範囲に差はあることを踏まえても、専門的知見が実質的に異なるとする点は是認し難い。
ウそこで、前記イの観点を踏まえ検討する。
旧証拠（ｔ２医師の確定審供述）では、被害者の頸部等の傷跡から、被害者は一般には寝ている状態で、加害者が上から覆いかぶさるような形で頸部を圧迫したと思われる旨や、被害者の右耳下の圧迫痕（原決定添付別紙図面10の2d及び同図面11   の3jに該当［2d］）は、その上の「カギ形の表皮剥脱」、「右下顎角のＬ字型の表皮剥脱」（「く」の字状の損傷）との関係から加害者の親指の可能性が最も考えられる旨が述べられたにすぎず、扼頸時の体勢や「く」の字状の損傷等が生じた原因について確定的な所見が示されたわけではない。
ｔ２医師は、確定審供述（第7回公判期日（昭和   63年11   月15日））以前に、「く」の字状の損傷は、「金庫の上に顔面を右にして覆いかぶせるようにして押し付けると、このような損傷になることは十分考えられる」、「扼頸の後に被害者が顔面を右にして倒れ込み、金庫の角に右顔面を押し付け、その際に生じたと考えられる」旨を述べていたことが認められ（同年4月   1日付け警察官調書（再弁A17））、ｔ２補充意見では、この所見をおおむね維持した上、扼頸時の体勢についても事件本人の自白と解剖所見は矛盾しない旨が説明されているが（前記⑴㋑の各検察官調書（再検1・4・12））、これらは旧証拠と特に異なるものではない。
この点、ｖ３鑑定は、「く」の字状の損傷等は手指の圧迫や擦過により生じた扼痕と考えられる、被害者が扼頸と同時に倒れ込んだ際、角張った物に押し付けられて生じたこともあり得るが、その場合、左側が押し付けられるので、一般的には考え難い、扼痕が同一人により形成されたとすれば、右利きの加害者が被害者の前方から扼頸した場合、同人が仰臥位で横たわっているところを、左右の手で強く圧迫したことにより生じたとするのが考えやすく、同人が立位・座位の場合、加害者は左後方から手を前方に回し、自身の前胸部で被害者の後頭部を支えながら強く圧迫したことが考えやすい、同人の死体所見等と事件本人の自白による殺害方法は整合しない旨の所見を示している（概要は、原決定の理由第4の   5⑷カ(ｲ)（い）AないしC（132   ないし134頁）のとおり）。また、ｔ1意見では、「く」の字状の損傷等は加害者の左手指の圧迫により生じたと推定される、事件本人の自白のように、後方から両手で挟み込むような扼圧では、上顎部に限局する損傷を生起することができない、相当数できるはずの左手指で強く圧迫した損傷が認められず、右手指により生じるべき圧迫痕の数等も実際のものと整合しない、立位又は座位の被害者の後頭部を加害者の胸等で支えて扼頸した場合でも、右手の形等から力が加わらず、食道後壁の出血等が生じるような圧迫はできない旨の所見が示されている（概要は、原決定の理由第4の   5⑷カ(ｳ)（い）A・B（136ないし137   頁）のとおり）。そして、ｖ３鑑定及びｔ1意見によれば、扼頸時の体勢及び「く」の字状の損傷等が生じた原因について、新たな評価が行われたことになる。なお、ｘ３意見は、被害者の死因を索条体による絞頸とし、「く」の字状の損傷等は被害者自身の手指による防御創とする旨の所見を示したが、旧証拠や他の新証拠の内容と大きく異なるものであり、採用し難い。エｔ２医師が、確定審において、「く」の字状の損傷につき、被害者の右耳下の圧迫痕（2d）との関係を示唆する供述をしながら、前記警察官調書（再弁A17）で示した所見に触れなかったことに照らせば、同医師は、同損傷の原因を手指による圧迫と想定していたようもうかがわれるし、前記⑴㋑の検察官調書の内容（「この傷は死因と関係のないことから、それほど深く考察した訳ではなく、１つの可能性として考えられると述べただけです。ただ私は、このL字型の損傷状況から見て、堅い鈍体の圧迫ないし殴打による表皮剥脱だと思っています」（再検1）、「（ｖ３医師が説明する扼頸の態様は）私が想定したものとは異なっております。私は、被害者の顔面のL字型の損傷は、手提げ金庫のような固いものが当たって生じたものであろうと考えており、その考えは今でも変更はありませんが、ｖ３医師の指摘どおり、この損傷は、加害者の手指によって生じた圧迫痕である可能性もあると判断します」（再検12）と述べている。）をみても、結論のみで明確な理由は示されず、ｖ３鑑定の所見も否定しない。
そして、「（「く」の字状の損傷等の）変色部は中に表皮剥脱を伴うほぼ円形をなす変色部が並んでいるように見え（る）」とするｖ３鑑定や、（「く」の字状の損傷等は）略円形の損傷（4か所）で構成されており、金庫の角等で打撲した損傷とは形状が異なる、角が頰に当たったとすると、そこに組織を挫滅するような力が働くが、そのようなものはないので打撲痕ではない旨を指摘するｔ1意見に鑑みれば、「く」の字状の損傷等は手指による圧迫痕とみるのが合理的であり、ｔ２補充意見中、同損傷等の原因に関する部分は採用することができない。


オ他方、扼頸時の体勢について、ｔ２補充意見は、事件本人の自白内容では、その左手が被害者の後頸部を支え、同人の頸部を固定することになる、事件本人と被害者の力の差等から、座位の被害者の背後から前頸部を右手で、後頸部を左手で挟むようにして締め付ける態様による殺害は可能である旨の所見を示している（前記⑴㋑の各検察官調書（再検4・12））。また、ｗ３意見は、被害者が座位で、犯人が後方から右手を前頸部に回すことで被害者に認められる痕跡を生じさせ、扼殺することは十分可能である旨の所見を示し（もっとも、前記⑴㋔の検察官調書中には、「く」の字状の損傷等の原因や犯人の左手の位置等に関する指摘がなく、これらをどのように判断していたか明らかではない。）、ｖ３鑑定も、前記ウのとおり、被害者が立位・座位の場合に後方から扼頸する態様自体を否定しているわけではない。
ｔ1意見は、前記ウのとおり、事件本人の自白による態様は被害者の頸部等の損傷と整合しない旨の所見を示しており、その理由も相応に合理的なものといえるが、同意見をもって、ｔ２補充意見、ｗ３意見及びｖ３鑑定の各所見が明らかに不合理であるとまでは認められない（なお、原決定は、ｔ1医師の原審供述を指摘し、根拠を合理的に説明できていないと評したが（理由第4の   5⑷キ(ｲ)（う）（144ないし145   頁）、当該供述部分は、原裁判所が補充尋問において端的な答えと簡潔な理由を求め、同医師がこれに短く答えたものにすぎず、誤った説示というべきである。）。
カ事件本人の自白のうち、被害者の首を絞めた後、右横に倒れ込み、その顔が金庫上付近に当たったのではないかと思う旨の部分（警察官調書（乙15））について、「く」の字状の損傷等がその裏付けにならないとする原決定の説示は、前記エのとおり、同損傷等が手指の圧迫痕と考えられることに照らし、相当である。しかし、これは現場再現の結果から述べた周辺事情にすぎないものであり、事件本人の自白の根幹部分に当たるとはいえない。問題となるのは、被害者の首の後ろ側から左手を広げて締め付けた旨の事件本人の自白部分であり、新旧証拠、取り分け、ｖ３鑑定及びｔ1意見に照らせば、事件本人が述べた左手の位置と被害者の頸部等の損傷が整合していないことになる。この点に関する原決定の説示は相当である。もっとも、新旧証拠によっても、座っていた被害者の後方から右手を前頸部に回し、その首を絞めたとする事件本人の自白部分が、客観的事実と明らかに異なるとは認められず、所論も指摘するように、扼頸時の左手の位置や動きを記憶していなかったとしても不自然不合理とまではいえない。また、前記のとおり、ｖ３鑑定及びｔ1意見は、対象となった資料の範囲に異なる点はあり、旧証拠等をそれぞれの専門的知見等から再検討した結果ではあるが、用いられた医学的知見や手法が確定審等の当時のものと特に異なるわけではなく、被害者の死因を扼頸による窒息死とする結論も変わりはない。原決定は、事件本人の自白が、座位の被害者の後頸部を加害者の胸や腹で支え、両腕を前に回して扼頸する体勢と整合しないと説示するが、これは体勢として想定し得るものにすぎず、新旧証拠から明らかに認められる事実とはいえないし、根幹部分ないしこれに準ずる部分とみることもできない。そして、原決定が、殺害態様に関する自白について相互作用等が働いた可能性があるとした点も、具体的な事実を基にしたものとはいえず、憶測の域を出ない。結局、殺害態様に関する事件本人の自白には、左手の位置が被害者の死体の状況と整合しない点があり、信用性に疑問があるといえるが、これをもって控訴審判決の判断を揺るがす程度のものとまでは認め難い。殺害態様について、事件本人の自白の信用性が動揺し、自白全体の信用性も動揺しているとした原決定の判断は不合理であり、是認することができない。
７弁護人の当審主張について
⑴弁護人は、当審において、ｙ３（ｚ３大学大学院医学研究科法医学分野教授）作成の鑑定書（抗弁4の   1。以下「ｙ３意見」という。）を提出し、これに基づいて、被害者の死体の搬出・遺棄に関する事件本人の自白には信用性がないと主張する。
すなわち、ｙ３意見では、新旧証拠（旧証拠は実況見分調書（甲1・5）及び写真撮影報告書（甲8）、新証拠は捜査報告書（再検2・7）及び剖検記録（再弁A16））を基に、概略、「被害者が死亡直後から発見時の体位（左側臥位）で放置されていれば、死斑は身体の左側に発現すると考えられ、少なくとも身体の左右で顕著な差が認められるはずであるが、旧証拠には明確な左右差がある旨の記載はなく、観察者が有意と判断するほどに左右差は生じていなかったと考えるのが合理的である」、「被害者の死斑は、一部左側有意といえる部位もあるが、全体として体後面に顕著な左右差を伴わず発現している」、「被害者の死体発見時の姿勢と死斑の発現状況は、直接互いに符合するといえず、死亡直後からその体位（左側臥位）にあったとは考えにくい。むしろ、死後少なくとも数時間から半日位は仰臥位かそれに近い体位にあった後、左側臥位に体位を変えたとする方が考えやすく、仰臥位にあった時間がそれ以上で、死斑固定後に側臥位に体位を変えたとしても、必ずしも矛盾しない」旨の所見が示されている。
そして、弁護人は、ｙ３意見を基に、事件本人の自白によれば、被害者の死体の搬出・遺棄は殺害から比較的短時間で行われ、死体が仰臥位の状態に置かれていたのは長くとも１時間にすぎないが、これは死斑の発現状況と大きく矛盾するから、事件本人の自白に信用性がないことは明らかである旨主張する。⑵これに対し、検察官は、体背面の死斑と左尻部の圧迫痕から、被害者の死体は尻をついた左横臥の姿勢で長時間放置されていたと考えられ、胸部付近にある死斑は、急死の血液の特徴から、この姿勢で現われても矛盾はない旨のｔ２医師の所見（捜査報告書（抗検4）添付の同医師の警察官調書（再弁A17   と同じ））や、背面下部右側にまで死斑が広がっていたことと左横臥の姿勢で遺棄されたことは矛盾しない旨のｗ２教授の見解（当審提出の捜査報告書（抗検12））から、ｙ３意見には判断資料の取り上げ方や評価方法に疑問があり、被害者の死体は、死後、血液が流動性を保った時期に左横臥の姿勢で遺棄されたと考える方がより整合的であるとして、同意見に証拠としての明白性は認められないと主張する。


⑶ｙ３意見は、検討対象とした資料に一部新証拠を含んでおり、証拠として新規性を認める余地はあるが、実況見分や解剖の際に撮影された被害者の死体の写真画像、剖検記録の記載等を基に、ｙ３教授の専門的知見から所見を示したものであって、確定審等の当時と異なる新たな知見・手法を用いたわけではない。また、被害者の死体にある死斑の発現状況の観察結果についても、旧証拠（ｔ２旧意見）やｔ２医師の前記所見との間に特段食い違いはなく、結局、死斑の発現経緯の解釈の違いに帰するものとみることができる。ｙ３意見では、被害者の死体にある死斑に一部左側有意といえる部位はあるが、体後面に顕著な左右差を伴わず発現していることから、死体発見時の姿勢（体位）と死斑の発現状況が符合しないとする。
しかし、被害者の死体が、死斑の完全な移動があり得る時間（死後5時間以内）中、仰臥位ないしこれに近い体位にあり、その後左側臥位へ変わったとする場合、左臀部の死斑の移動（消失）と同様、背面左側の死斑も相応に移動（消失）すると考えられるが、そのような痕跡は認められない。また、被害者の死体が、それ以上の時間（死後10時間以内）仰臥位等にあった後、体位が変わったとする場合には、元々あった死斑もある程度残るとされるから、左臀部にも一部死斑が残ることが想定されるが、その痕跡は見られず、同部位に発現したはずの死斑が消失した理由も明らかではない。ｙ３意見には、これらの点に関する合理的な説明がなく、被害者の死体が長時間にわたり仰臥位にあったとすれば、左臀部のみ死斑が発現していないことや、前胸部に死斑が存在していたことと整合しない旨のｗ２教授の前記見解が妥当する。そうすると、ｙ３意見から、被害者の死体が数時間以上仰臥位で保管されていた事実を推認することはできず、同意見（前記⑴の鑑定書）に新規性があるとしても、控訴審判決の事件本人の自白（基本的根幹部分）の信用性に関する判断を動揺させるものとはいえない。弁護人の主張は採用することができない。
８自白の状況や任意性に関する部分について
⑴原決定は、控訴審判決が事件本人の自白（基本的根幹部分）の信用性を認めた際に挙げた諸事情のうち、任意の事情聴取の際に自白した状況について、その経過等を詳細に認定した上、新旧証拠を総合した結果として、同人が長時間の任意の取調べを受ける中、警察官から暴行や脅迫的言動を受けたことにより自白をした可能性が合理的に認められ、この状況の点も大きく動揺しているとし、さらに、自白の任意性を肯定した確定判決等の判断は大きく動揺し、事件本人の自白が任意にされたものではない合理的疑いが生じた旨説示した（理由第4の   5⑹ないし⑻、6（156ないし179   頁））。⑵所論は、明白性の判断に当たり証拠の再評価を行うのは、新証拠と、新証拠として提出された証拠の立証命題と共通する確定審提出証拠との総合評価に限られるが、原決定は、事件本人が自白に至った取調べ状況に関し、自白の任意性に疑義を差し挟む新証拠を何ら示しておらず、原決定が根拠とする内容は、いずれも確定審等に検出されていたもので、新規性のある証拠に基づいていない、取調べ時の暴行脅迫の有無は確定審で審理を尽くしており、新たな具体的証拠がない限り旧証拠の再評価は許されないのに、自白の任意性の判断に立ち至ったのは、確定審の心証形成への不当な介入であるとし、また、本件の捜査経緯からみても、警察が暴行脅迫を用いて事件本人に自白を強要すること等はあり得ないとして、原決定の判断は誤っている旨主張する。⑶原決定は、確定判決等が認定した間接事実等につき、新規性があると認めた証拠（新証拠）と旧証拠を総合し、事件本人の自白の信用性の有無等を通じて、確定判決等の事実認定に合理的な疑いが生じたといえるか否かを判断しており、その在り方自体は相当である。また、新旧証拠を基に事件本人の自白の信用性を検討する過程で、これとの関連から自白の任意性にも判断が及ぶ場合があることは考えられる。
しかし、原決定の説示を通してみると、個々の問題点の検討の中で対象とした新旧証拠の立証命題を離れて、事件本人の自白の信用性が動揺したことを契機に、旧証拠を独自に検討して同人の取調べ経過等を広く認定した上、確定判決等の認定・判断の当否を再評価したものとみざるを得ない。原決定は、自白状況に関する一連の検討において、旧証拠だけではなく、検察官の原審提出証拠（本件捜査当時の犯罪捜査復命書（再検14・15）、通常逮捕手続書（同19）及び報告書（同22））を用いているが、これらの内容は確定判決等の認定を大きく動揺させるものではないし、捜査段階において相互作用等が働いた可能性があるとも指摘するが、これが採用し難いことは既述のとおりである。
したがって、原決定のうち、任意の事情聴取の際の事件本人の自白状況及びその自白の任意性に関する説示部分は、確定判決等の心証に不合理に介入したものといえ、是認することができない。
第１０総括
これまでの検討結果の主要点は、次のとおりである。
１引当捜査の結果について
⑴確定判決と控訴審判決は、いずれも、事件本人の犯人性を認定する上で、金庫発見場所及び死体発見場所の各引当捜査の結果を重視しているが、新証拠によれば、このうち、死体発見場所の引当捜査に関する旧証拠（死体引当捜査復命書及びｓ1旧供述）の信用性には疑問が生じ、旧証拠を基にした同捜査の過程等に関する確定判決の認定は、少なくとも本件分譲地到着以降の状況について維持することができない。新旧証拠を総合しても、本件分譲地における事件本人の再現等の状況は不明であり、立ち会った捜査官による誘導の可能性を含め、任意に行われたかどうか疑問を差し挟む余地が生じたといえ、その際の事件本人の発言経過や当該発言自体の信用性も疑問がある。死体引当捜査の状況等に関する確定判決の事実認定は、その主要な部分を維持することができず、これを前提に、事件本人が死体発見場所の正確な知識を有し、犯人ならではとされる発言をしたこと等を犯人性推認の間接事実の一つと評価した判断も維持し難い。
この点は、確定判決を是認した控訴審判決の認定・判断部分について同様に妥当し、さらに、事件本人の自白部分（基本的根幹部分）の信用性を認めた点にも動揺が生じたとみるべきである。


⑵他方、金庫発見場所の引当捜査について、ネガフィルム等に関する新証拠から、旧証拠（金庫引当調書、ｑ1、ｒ1各旧供述）の信用性等に問題があることは明らかとなったが、新旧証拠を総合しても、同捜査における任意性が確保されていなかったとは認められず、事件本人が同捜査前に金庫発見場所を把握していたとうかがわれるものの、これが捜査官の誘導の結果とまでは認められない。
そうすると、事件本人が、金庫引当捜査の際、捜査官の想定と異なる経路を指示して金庫発見場所に到達した事実の重要性は変わらず、結局、事件本人を本件の犯人と認めた確定判決等の認定は動かないとみることもできる。しかし、被害者の死体の遺棄と本件金庫の投棄は、単独犯とされる本件強盗殺人の犯行と密接に関係する事後的行為といえるから、事件本人の犯人性を直接立証する客観的証拠がない本件において、死体発見場所と金庫発見場所の各引当捜査の結果は、その証明力に問題がなければ、双方が相まって同人の犯人性を強く推認させる証拠となるが、その一方でも証明力に疑問が生じる場合、むしろ同人の犯人性に合理的な疑いを生じさせるものとなり得る。また、本件では犯行状況を客観的に明らかにする証拠に乏しい上、本件金庫は、本件当日から４か月後（昭和60年   4月28   日）に発見されており、その経緯、発見された場所や発見時の状態等にも鑑みれば、同金庫の持ち去りからその投棄までの経過は、事件本人の自白内容と異なる場合を想定する余地があり、死体発見場所の引当捜査の結果と被害者の殺害の結び付きの程度に比べ、金庫発見場所の引当捜査の結果と本件犯行の結び付きは，さほど強いものではないと考えられる（事件本人が、本件とは別の機会に本件金庫を盗取したり発見拾得したりした後、最終的に金庫発見場所に投棄したとする想定は可能であり、これを前提とすれば、引当捜査の経過を説明することもできる。もとより、事件本人は、取調べから確定審を通じ、このような弁解はしていないし、勾留質問時の陳述の趣旨（「現金は取ったことはありますがその余のことは分かりません」と述べた（昭和63年   3月14   日付け勾留質問調書（乙26））。）も判然とせず、飽くまでも仮定にすぎないが、被害者の死体の発見時期や経緯と比較すれば、その発見場所の知情性よりも、同金庫発見場所のそれの方が犯人性の認定に対する結び付きの程度は弱いとみることができる。）。⑶したがって、確定判決等が重視した引当捜査２件のうち、死体引当捜査に関する認定・判断が維持し難いものとなった以上、金庫引当捜査の結果にかかわらず、事件本人の犯人性を認めた確定判決等の事実認定には合理的な疑いが生じたというべきである。これと同旨の原決定の結論は是認することができる。
２アリバイ主張について
⑴確定判決等は本件アリバイ主張を虚偽と認め、確定判決では、その虚偽主張が本件犯行を隠ぺいするためのもので、事件本人をその犯人とする結論を合理的に推測させる徴表の一つとされ、控訴審判決でも、事件本人の犯人性を認める一事情として挙げられている。
⑵新証拠となるｉ1   新供述は、本件アリバイを否定した自らのものを含む関係者の確定審供述と大きく異なる上、その旧供述から相当長期間経過し、弁護人らによる任意の聞き取り結果にとどまるなどの問題点があり、原審では、ｉ1に対する証人尋問も実施されていない。刑事手続外で得られたｉ1新供述が内包する問題性からすれば、同新供述に信用性があるとしても、これを基に本件アリバイ主張に沿う事実があったと認めることはできない。もっとも、ｉ1新供述は、その旧供述の内容と大きく異なり、明らかに矛盾するものであって、自己矛盾供述としての証拠価値はあるとみることができる。また、ｉ1は、確定審において、事件本人のアリバイ主張を否定する供述に終始したのに、第１審判決の確定後や事件本人が死亡した後になって、同人の主張に沿う内容を述べたことになるから、その供述経過や、相当の期間を経ていながら同主張の内容と細部まで整合するという外形的事実の点でも証拠価値を有すると考えられる。ｉ1新供述の前記問題性から、新証拠として適格ではないと形式的に判断するのは相当といえず、同新供述の信用性を含め、これがｉ1旧供述を始めとする旧証拠に及ぼす影響を慎重に検討して、確定判決等の認定・判断に合理的な疑いが生じるか否かを考えるべきである。ｉ1新供述では、同人が自発的に述べた内容は相応に具体的で、事件本人との関連で述べられていて、別の機会の出来事と混同したようにはうかがわれず、事件本人の主張ともおおむね整合する。確定審当時から長年月が経過し、周辺事情も変わった段階になって、殊更虚偽の供述をすべき理由も見当たらないことを総合すれば、ｉ1新供述の信用性は容易に否定し難いものと考えられる。ｉ1新供述は、少なくとも、事件本人がｉ1とｙ1   方にお浄めに行った後、ｉ1を自宅まで送った際、事件本人がｚ1に断りを入れたこと、その後、ｚ1らと飲酒し、その日の夜は同人方１階で寝ていたことを述べた限度で、これと異なるｉ1旧供述の証明力を減殺させるものであり、同旧供述に比べて信用性を有することは否定し難い。
ｉ1新供述を踏まえ、旧証拠を改めて検討すると、既述のとおり、ｉ1を始め、ｚ1、ａ２及びｂ２の各確定審供述には、本件当日の経緯に少なからず食い違いがあるなど、その信用性に疑問を差し挟む素地があったといえる。ｉ1新供述により、同旧供述の核心部分の証明力が減殺された結果、関係者の供述の一致という、ｚ1、ａ２及びｂ２の各確定審供述の信用性を肯定する重要な根拠の一つが大きく揺らいだことになる。また、事件本人らがｙ1方にお浄めに行った日の特定について、ｉ1新供述との関連で、ｄ２及びｃ２の各確定審供述の内容や、同人らに対する裏付け捜査の時期を併せ再検討すると、ｃ２が、昭和５９年末の里帰りと別の機会のスカート購入の事実を混同し、ｄ２も、これに引きずられる形で記憶が定着したとみる余地も生じ得る。本件当日夜にｚ1方で酒宴が設けられた際、同人方の外に立つ事件本人の顔を見た旨のｂ２の確定審供述に、ｉ1新供述が本件アリバイ主張によく整合する外観を呈していることを併せ考えれば、事件本人が家に上がり飲酒したことや、同人を泊めたことはない旨をいうｉ1及びｚ1の各確定審供述の信用性への影響は避け難く、本件アリバイ主張を虚偽として排斥するには疑問の余地があると考えられる。


⑶ｊ1   の確定審供述には、信用性を肯定する要素がある反面、夜間の交差点を左折した際のごく短時間の目撃にすぎないこと、事件本人との関係性の程度、ｗ1の確定審供述と食い違う部分があり、供述経緯に曖昧さが残ること等から、ｘ1前交差点を車で通った際に事件本人を見掛けた日と忘年会当日の出来事の記憶を混同した可能性が残り、その信用性は、ｉ1新供述により再考する余地が生じた事件本人の本件アリバイ主張を排斥するに足りる程度のものではないと考える余地がある。また、ｋ1の確定審供述は、本件当日夜の被害者の言葉の内容をいうものであるから、本件アリバイ主張と併存可能である。ｊ1の確定審供述から、事件本人が本件当日夜、ｘ1前交差点付近道路を歩いていたこと等を認めた確定判決等の認定は、盤石なものとはいい難い。そして、ｉ1新供述を踏まえると、本件アリバイに関する事件本人及びｎ1の供述等の信用性も直ちに否定することはできない。
⑷以上のとおり、ｉ1   新供述を踏まえ、同人自身を含むｚ1ら関係者の確定審における各供述を改めて検討すると、これらの信用性には疑問を差し挟む余地が生じたといえ、事件本人及びｎ1の供述等の信用性も直ちに否定し難いものと考えられる。
ｉ1新供述には内在する問題性があり、同新供述をもって本件アリバイの成立を認めることはできないが、新旧証拠を総合すれば、少なくとも、事件本人のアリバイ主張が虚偽であると認めるには合理的な疑いが生じたとみるのが相当であり、この点を犯人性肯定の事情とした確定判決等の判断部分は動揺を来したと考えられる。これと同旨の原決定の結論は是認することができる。
３確定判決等が指摘した事情について
確定判決等が指摘した事件本人の犯人性を推認させる事情のうち、被害者の手首の結束方法について、新証拠といえる実験結果報告書（再弁A41の   1）によれば、被害者の手首の結束方法は、手首に巻いたひもを１周又は２周させて交差させ、更に２周又は１周させて、ひもの一端を周回させたひもの下に止めるというものであったことが認められる。精肉店で肉を竹皮に包む際の結び方や事件本人の再現結果と類似していない疑いが生じているとする原決定の判断は相当である。そして、控訴審判決は、被害者の手首の結束方法の点を事件本人の犯人性を推認させる間接事実の一つとしているから、その推認力はさほど強くないものの、確定判決等の認定の一部は動揺していることになる。
また、被害者失踪後の事件本人の態度についてみると、ｌ３報告書には証拠として新規性があり、相応の信用性があると認められる。ｌ３報告書によれば、被害者の捜索は、当時の自治会の区長らの指示で、自治会役員及び被害者の親戚が警察と共同で当たったが、一般の者が参加することはほとんどなかったというのであり、葬儀の慣習に関しても、事件本人が被害者の葬儀に欠席したこと等が特に不自然とはいえない。新旧証拠を総合すると、事件本人が、被害者の捜索に加わらず、葬儀に欠席したという事実自体は変わらないとはいえ、事件本人の犯人性を推認させる間接事実としての適格性には合理的な疑いが生じたと考えられる。この事実を事件本人の犯人性を推測させる徴表の一つとした確定判決の判断部分には、動揺が生じたといえ、これと同旨の原決定の判断は正当である。
第１1結論
以上のとおり、新旧証拠を総合して検討すると、確定判決等が事件本人の犯人性を認定する上で重視した死体発見場所の引当捜査の結果について、確定判決の事実認定は、その主要な部分を維持することができず、これを前提とした判断も維持し難い。確定判決を是認した控訴審判決の認定・判断部分も同様であって、事件本人の自白部分（基本的根幹部分）の信用性を認めた点に動揺が生じたとみるべきである。また、本件アリバイ主張についても、これを虚偽と認めるには合理的な疑いが生じており、この点を犯人性肯定の事情とした確定判決等の判断部分は動揺を来したと考えられ、さらに、確定判決等が指摘した事情の一部（被害者の手首の結束方法及び同人失踪後の事件本人の態度）の認定・判断にも動揺が生じている。これらを総合すれば、事件本人を本件の犯人と認めた確定判決等の事実認定には合理的な疑いが生じており、前記の諸点について原審で取り調べられた各新証拠は、無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠に当たると考えられる。無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠があらたに発見されたとして、刑訴法４３５条６号、４４８条１項により、事件本人について再審を開始した原決定の結論は正当であり、本件抗告は理由がない。
よって、刑訴法４２６条1項により、主文のとおり決定する。
令和5年２月２７日
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官      石      川    恭      司裁判官      澤      田      正      彦裁判官      山      田      裕      文（別紙１）              請求人   等目録
（省略）
（別紙２）
検察官作成書面
１即時抗告申立書（検察官高橋和人作成）
２即時抗告申立理由補充書（検察官田辺泰弘作成）３意見書（検察官吉田克久作成。令和２年   6月30   日付け）４意見書３通（検察官岡本哲人作成。令和   3年7   月30日付け、同年   10月22   日付け及び令和4年   3月23   日付け）
弁護人作成書面
１意見書（主任弁護人（当時）玉木昌美ほか弁護人   17名連名作成。令和元年7月12日付け）
２補充意見書（再抗弁１）（主任弁護人（当時）玉木昌美作成。同年   11月12   日付け）
３意見書３通（主任弁護人（当時）玉木昌美作成。令和２年   2月18   日付け）４意見書（主任弁護人伊賀興一ほか弁護人   18名連名作成。同年11   月12日付け）５法律意見書（弁護人光藤景皎作成。同年   12月18   日付け）６意見書（主任弁護人伊賀興一作成。令和   3年2   月12日付け）７意見書（主任弁護人伊賀興一ほか弁護人   18名連名作成。同年8   月30日付け）８最終意見書（主任弁護人伊賀興一ほか弁護人   18名連名作成。令和4   年2月   2日付け）及び補正書（同主任弁護人作成。同年3月   10日付け）
以上


令和２年１０月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２８９０号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２６日
判           決
主           文
１被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，防衛研究所の公式ホームページ（http://www.nids.mod.go.jp）からリンクの貼られている平成２８年１０月１９日付け「防衛研究所職員による研究活動の不正行為について」と題する記事（http://www.nids.mod.go.jp/research/official_announcement.pdf）を削除せよ。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを３０分し，その２９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，２２００万円及びこれに対する平成２８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，防衛研究所の公式ホームページ（http://www.nids.mod.go.jp）からリンクの貼られている平成２８年１０月１９日付け「防衛研究所職員による研究活動の不   正行為   につい   て」と   題する   記事（   http://www.nids.mod.go.jp/research/official_announcement.pdf）を削除せよ。４被告は，別紙１の「謝罪文」を別紙２の条件で防衛研究所の公式ホームページ（http://www.nids.mod.go.jp）に掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，防衛省防衛研究所において研究に従事する職員である原告が，防衛研究所長が防衛研究所の公式ホームページにおいて原告が研究活動に係る不正行為を行った旨を公表したことにより，原告の名誉が毀損されたと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，２２００万円及びこれに対する不法行為（公表）の日である平成２８年１０月１９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下この判決において同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，防衛研究所長が，前記公表及び前記不正行為を理由に訓戒処分をしたことにより，原告は抑うつ状態となって休職したと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，１１００万円及びこれに対する不法行為（訓戒処分）の日である平成２９年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権による妨害排除請求権に基づき，前記公表に係る記事の削除を求め，さらに，名誉回復措置請求権に基づき，別紙「謝罪文」記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア原告は，防衛研究所の政策研究部の社会・経済研究室において研究に従事する事務官である。
原告は，軍事組織と社会変化，非伝統的安全保障，社会諸問題の安全保障化及びグローバル公共性と軍隊の非伝統的活動等を主な研究テーマとしている（甲４０，９９）。
イ防衛研究所は，防衛省設置法４条１項３３号及びその委任命令である防衛省組織令５２条１項，同条５項の規定により防衛省本省におかれた文教研修施設であって，自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究等を行っており，その長は，防衛研究所長である（防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所及び防衛監察本部組織規則１７条の２第１項，甲９９，乙５，６）。防衛研究所には，所長（教官），副所長（自衛官），研究幹事（教官）の序列があり，その下に，企画部，政策研究部，理論研究部，地域研究部，教育部，戦史研究センター，特別研究官（国際交流・図書担当），特別研究官（政策シミュレーション担当）が設置されている（乙７）。ウＡは，防衛研究所の地域研究部のアジア・アフリカ研究室長である（甲４，５）。
エＢは，防衛研究所の地域研究部の米欧ロシア研究室の所員（三等空佐）である（甲４，５）。
オＣは，防衛研究所の地域研究部の北東アジア研究室の主任研究官である（甲５）。
防衛研究所における調査研究
ア防衛研究所は，防衛研究所の調査研究に関する達(以下「調査研究に関する達」という。乙６９)に基づき，特別研究，所指定研究，基礎研究等の調査研究を毎年度の計画に従い実施している。このうち，特別研究とは，内部部局の要請を受け，防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する調査研究をいう（調査研究に関する達２条１号）。
イ調査研究に関する達は，防衛研究所の調査研究（特別研究を含む）の成果等について，次のとおり定めている（乙６９）。
（調査研究の成果報告）
１２条１項各調査研究項目の担当者は，調査研究が完了したときは，所長に対し文書により速やかに成果報告を行わなければならない。２項前項の報告は，調査研究実施報告書（別紙様式第２）の案及び調査研究成果報告書を添付して行うものとする。
（実施の報告）
１３条委員会（裁判所注：防衛研究所の所長，副所長，研究幹事，各部の部長等により構成される調査研究委員会をいう。）は，調査研究実施報告書を，原則として実施する年度の３月末日までに作成する。委員会が認めた調査研究実施報告書は，ＤＩＩ通信網クローズ系加入システム（裁判所注：防衛省が設置する機関が閲覧することができるイントラネットをいう。以下「本件システム」という。）に掲載する。
（研究成果発表会の実施）
１４条調査研究の成果の一端を内部部局及び各幕等の関係者に紹介することにより，関係者の業務遂行上の参考にするとともに，防衛研究所に対する理解を促進することを目的として，必要に応じ，研究成果発表会を実施する。
（研究成果の公表）
１５条調査研究成果報告のうち，調査研究の完了後半年を経過しても関連する相応の学術的な部外発表が存在せず，かつ，発表の予定のないものであって，委員会が相当と認めるものは，ホームページへの掲載その他の軽易な手段により公表する。


ウ防衛研究所は，平成２４年度及び平成２５年度に，内部部局である人事教育局人材育成課の要請に基づき，特別研究「諸外国における女性軍人の今後の展望」（以下「平成２４年度特別研究」「平成２５年度特別研究」という。）を実施し，平成２４年度特別研究成果報告書「諸外国における女性軍人の今後の展望」（以下「平成２４年度特研報告書」という。また，特別研究の成果報告書を単に「特研報告書」という。）及び平成２５年度特別研究成果報告書「諸外国における女性軍人の今後の展望」（以下「平成２５年度特研報告書」という。）を作成した。
また，防衛研究所は，平成２７年度に，人事教育局人材育成課，人事計画・補任課及び国際協力課の要請に基づき，特別研究「諸外国における女性軍人の人事管理等」（以下「平成２７年度特別研究」という。）を実施し，平成２７年度特別研究成果報告書「諸外国における女性軍人の人事管理等」（以下「平成２７年度特研報告書」という。）を作成した。（甲１～３，乙１，２）
エ平成２４年度特別研究の担当者は，Ａ（主査），Ｂ及び原告，平成２５年度特別研究の担当者は，Ａ（主査），Ｃ，Ｂ及び原告，平成２７年度特別研究の担当者は，原告のみであった（甲４～６）。なお，各特研報告書を実際に誰が執筆したかについては争いがある。
オ平成２７年度特研報告書は，平成２８年１月４日，所長に対し成果報告（所長決裁）が完了し，同月１３日，要請元である内部部局に対して平成２７年度特研報告書のデータが提供された（調査研究に関する達１２条，甲３４，乙１９，乙８８）。
カ特研報告書は，修文等を経て防衛研究所が発行する「防衛研究所紀要」に掲載されることがあり，その場合には外部へ公表されることとなるが（乙７３～７６〔枝番を含む。〕），それまでは「部内限り」との取扱いがされ，本件システムにより防衛省内において閲覧できるにとどまる。防衛研究所における研究活動に係る不正行為に関する内部規則防衛研究所は，防衛研究所に勤務する職員の研究活動に係る不正行為を防止し，不正行為が行われた場合やそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するため（１条），平成２６年６月，防衛研究所における研究活動に係る不正行為の防止等に関する達（以下「本件達」という。甲７，乙８）を定めた。本件達には，次のような規定がある。
（定義）
２条２号「研究活動に係る不正行為」とは，発表された研究成果の中の捏造，改ざん又は盗用をいう。ただし，故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合は，不正行為にはあたらない。一「捏造」    存在しないデータ又は研究結果等を作成することをいう。二「改ざん」    既存のデータ又は研究結果等を真正でないものに加工することをいう。
三「盗用」    他の研究者等の既に発表した発想，分析・解析方法，データ，研究結果又は用語を適切な表示をせずに使用することをいう。
（職員の責務）
３条１項職員は，高い倫理性を保持し，研究活動に係る不正行為を行ってはならない。
（調査結果の報告）
１５条     調査委員会は，調査委員会設置後，（省略）当該調査の結果をまとめ，所長に報告する。(以下省略)
（調査結果の公表等）
１９条１項所長は，第１５条（省略）の調査委員会の調査結果（省略）として，研究活動に係る不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は，次の事項を公表する。
１号研究活動に係る不正行為に関与した職員の所属及び氏名
２号研究活動に係る不正行為の内容（以下省略）
平成２７年度特研報告書の一部に平成２５年度特研報告書からの引用であ
ることの表示がないこと
原告が執筆した平成２７年度特研報告書には，平成２５年度特研報告書の第１章，第３章，第６章及び結論と同一の記載があり（平成２７年度特研報告書の序論に１箇所・計１５行，第２章に９箇所・計２０５行，第３章に２２箇所・計１５０行〔脚注含む〕，結論に６箇所・計８２行であり，合計３８箇所・計４５２行〔脚注含む〕。以下，平成２７年度特研報告書と平成２５年度特研報告書の同一記載箇所を「本件引用箇所」という。），平成２５年度特研報告書からの引用であることは表示されていない（甲２，３，２９，乙２，原告１８～２０頁）。
平成２７年度特研報告書に係る調査
ア防衛研究所は，平成２８年２月５日，原告が執筆した平成２７年度特研報告書に，平成２５年度特研報告書の他の研究者が執筆した箇所について，適切な表示がなく使用されていること（盗用）が疑われる旨の通報を受理した。イ防衛研究所は，上記通報内容について予備調査担当部長を指名し，同担当部長が予備調査（以下「本件予備調査」という。）を行い，通報の対象者である原告に対する聴取等を行った。
予備調査担当部長は，平成２８年３月９日，研究幹事に対して，本件予備調査の結果，前記通報どおり，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所について平成２５年度特研報告書からの盗用の可能性がある旨の予備調査結果を報告した（乙１２）。
ウ防衛研究所は，平成２８年３月１４日，本件予備調査の結果に基づき，調査委員会を設置した。同委員会は，本調査として，平成２８年４月２５日以降，政策研究部長，Ｃ，Ａ，Ｂ及び原告への聴取をそれぞれ行い，同年７月１１日，前記予備調査結果のとおり，原告が故意に盗用を行ったと認定し，その旨の調査報告書を作成した（甲３４，乙１４～１９）。エ原告は，平成２８年９月１１日付けで，防衛研究所に対し，前記認定について不服申立書を提出したが，調査委員会は，同年１０月１８日付けで，再調査を実施する必要はないと判断した旨を原告に通知した（甲３９）。防衛研究所長の原告による「研究活動に係る不正行為」の公表防衛研究所長は，本件達１９条１項に基づき，平成２８年１０月１９日，防衛研究所の公式ホームページ（http://www.nids.mod.go.jp）において，原告が執筆した平成２７年度特研報告書には，平成２５年度特研報告書の他の研究者が執筆した箇所（第１章，第３章，第６章及び結論）からの盗用が認められる旨公表した（以下「本件公表」という。甲４０，４１）。
防衛研究所長の原告に対する訓戒


防衛研究所長は，訓戒等に関する訓令２条１項に基づき，平成２９年３月１５日，原告に対し，平成２７年度特研報告書において盗用を行ったことが「研究活動に係る不正行為」(本件達３条１項)として規律違反に当たることを理由とする訓戒処分をした（以下「本件訓戒」という。甲６０，６１）。なお，原告は，平成２９年，東京地方裁判所において，被告に対し，本件訓戒について，処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項）を提起したが，同裁判所は，平成３０年８月，本件訓戒の処分性を否定し，訴えを却下する判決をした（平成２９年（行ウ）第４２４号，甲９９）。
２争点
本件公表及び本件訓戒の違法性（争点１）
原告の損害及び因果関係（争点２）
削除請求の可否（争点３）
謝罪広告の要否（争点４）
３争点に関する当事者の主張
争点１（本件公表及び本件訓戒の違法性）について
（原告の主張）
原告が，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所について，平成２５年度特研報告書からの引用であることを表示していない行為（以下「本件行為」という。）は，以下のとおり，「研究活動に係る不正行為」(本件達３条１項，２条２号)に当たらないにもかかわらず，防衛研究所長は，原告に対し，本件行為が「研究活動に係る不正行為」に当たることを理由に本件公表及び本件訓戒を行ったことから，本件公表及び本件訓戒には職務上の注意義務違反があり，国家賠償法上違法である。
ア平成２７年度特研報告書は「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)
に当たらないこと
「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)とは，第三者に向けて公表（「発行」又は「公衆への提示」）された研究成果を意味するから，平成２７年度特研報告書は，「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たらない。理由は次のとおりである。
特研報告書は，特別研究の要請をした内部部局に提出する内部資料であり，対外的に公表することが予定されていない防衛省の内部文書である。このことは，①特研報告書は，内部部局との調整の上，研究計画班長，担当部長，研究調査官，企画調整課長，企画部長，研究幹事，副所長及び所長（最終決裁権者）が順に決裁・修正指示をして完成し，内部部局に提出されるものであること，②特研報告書は，防衛省の職員のみが閲覧することができる本件システム（調査研究に関する達１３条）に掲載され，「部内限り」（防衛省限り）の取扱いがされていること，③防衛研究所に所属する研究者(平成２０年１２月２０日時点で７１名)は，いずれもその実績・業績として特研報告書を対外的に公表していないことから，明らかである。
「盗用」が「研究活動に係る不正行為」の一類型として，悪質性が顕著かつ明白な「捏造」及び「改ざん」と並列されていることなどを踏まえれば，本件達の解釈に当たっては文理解釈が優先されるべきであり，「発表」の本来的な語義を重視すべきであるところ，発表（世の中へおもてむきに知らせること。大勢の人々に示すこと）と公表（おもてむきにすること。世間に発表すること）は，おおむね同義であり，少なくとも第三者に知らせることを意味するものである。
被告が本件達の制定のよりどころとした旨主張している文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下，単に「ガイドライン」という。）では，研究活動における不正行為は，投稿論文などの発表された研究成果に関する行為に限るものとされ，公表されていないものは対象外であると解釈されている。
盗用が研究活動に係る不正行為の一つとして掲げられているのは，著作権侵害を防止する趣旨が含まれており，本件達における「発表された研究成果」を上記のとおり解することは，著作権法４条（著作物の公表）の解釈と整合する。
被告は，特研報告書について「発表された」とは防衛研究所長に報告されたことをいう旨主張するが，防衛研究所長への報告は決裁権者への提出にすぎない上，そのような解釈は「よりどころ」とした文科省のガイドラインに反するから，被告の主張は認められない。
イ平成２５年度特研報告書は「既に発表した研究結果」(本件達２条２号三)
に当たらないこと
「既に発表した研究結果」(本件達２条２号三)とは，前記アの「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)と同様に，第三者に向けて公表（「発行」又は「公衆への提示」）された研究成果を意味するから，平成２５年度特研報告書は，前記アに記載したのと同様の理由により，「既に発表した研究結果」(本件達２条２号三)に当たらない。
このことは，予備調査において，Ａが，特研報告書を引用する際に引用であることを表示するか否かはあくまで倫理の問題であると認識している旨を述べていたこと，Ｂが，同じく，特研報告書を引用する際に引用であることを表示しなくとも規則違反に当たらない旨述べていたことからも明らかである。
ウ本件行為は「盗用」（本件達２条２号柱書，同号三）に当たらないこと本件行為は，「他の研究者等の既に発表した…研究結果…を適切な表示をせずに使用する」ものではなく，「盗用」（本件達２条２号柱書，同号三）には当たらない。理由は次のとおりである。
平成２５年度特研報告書の本件引用箇所は原告が単独で執筆したこと原告は，Ａ及びＢに対し，平成２５年度特研報告書の本件引用箇所であるＡ担当部分（第１章，第３章）及びＢ担当部分（第６章）に関する原稿を紙に印刷した上で提供し，両名はこれを引き写して報告書を作成したから，平成２５年度特研報告書の本件引用箇所は，原告が単独で執筆したものであり，「他の研究者等の既に発表した…研究結果」（本件達２条２号三）には当たらない。
平成２５年度特研報告書は共同研究の成果物であること仮に平成２５年度特研報告書の本件引用箇所を原告が単独で執筆したことが認められないとしても，本件引用箇所を含む平成２５年度特研報告書は，各担当者が独立して執筆したものではなく，担当者全員が共同して議論や資料のやり取りを経て，担当者全員で確認作業を行い，最終的に主査であるＡが取りまとめて完成させたものであり，共同研究の成果物であるから，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所が平成２５年度特研報告書の引用であることを表示しなくても，「他の研究者等の研究結果を適切な表示をせずに使用する」（本件達２条２号三）には当たらない。平成２７年度特別研究は平成２５年度特別研究と連続性のある研究で
あること


平成２７年度特別研究は，平成２４年度特別研究及び平成２５年度特別研究と基本的な問題意識が共通であり，平成２５年度特研報告書の内容を発展させるための連続性のある研究として位置づけられ，平成２５年度特研報告書を引用することは当然の前提となっていて，引用であることを表示することは期待・予定されていないから，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所が平成２５年度特研報告書の引用であることを表示しなくても，「適切な表示をせずに使用する」（本件達２条２号三）には当たらない。
エ本件行為について原告に故意がないこと（本件達２条２号柱書ただし書）仮に本件行為が「発表された研究成果の…盗用」（本件達２条２号柱書本文）に当たるとしても，原告は，本件行為当時，①平成２７年度特研報告書が「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たること，②平成２５年度特研報告書が「他の研究者等の既に発表した研究結果」(本件達２条２号三)に当たること，③平成２７年度特研報告書の本件引用箇所が平成２５年度特研報告書からの引用であることを表示しなければ「適切な表示をせずに使用する」（本件達２条２号三）に当たることを認識していなかった。このことは，原告が，平成２８年２月に盗用に関する通報があった旨の伝達を受けた際，前記①②について認識がなかった旨の回答をしていること，平成２７年度特研報告書と平成２５年度特研報告書を見比べれば，前者が後者を引用していることは明らかであり，常識的に考えれば，あえて引用であることを表示しないで「盗用」に当たる行為をする動機は見当たらないことから明らかである。
そして，以下のような事情を考慮すれば，原告が上記のような認識を有していたことには合理的な理由があり，原告には，本件行為についての故意がなかったというべきであるから，本件行為は本件達の定める不正行為に当たらない（本件達２条２号柱書ただし書）。
防衛研究所における特別研究ないし特研報告書の位置付けが明確ではなく，防衛研究所は，執筆者に対し，引用に関する明確な指示をしていなかった。防衛研究所が，予備調査及び調査委員会の調査の過程において，特研報告書の執筆者及び責任者等に対し，特研報告書を引用する際に引用であることを表示する必要があるか否かについて聴き取りをしていることも，防衛研究所がこの点について確定的な意見を有していなかったことを示すものである。
Ａ及びＢも，原告と同様に，特研報告書を引用する際に引用であることを表示する必要はないと認識しており，Ａは，原告に対し，特研報告書を引用する際に引用であることを表示する必要はないと指導していた。
（被告の主張）
否認ないし争う。
ア本件公表及び本件訓戒の国家賠償法の適用上の違法性について本件公表について，以下のイないしエのとおり，原告の本件行為が本件達２条２号三に定める「盗用」として同柱書に定める「研究活動に係る不正行為」（以下「盗用による不正行為」という。）に当たることは明らかであり，盗用による不正行為の重大性に加えて，原告は，防衛研究所の調査及び本件訴訟において，Ａ及びＢが担当した平成２５年度特研報告書の第３章及び第６章を自ら執筆したと主張しており，Ａ及びＢの名誉を毀損する原告の行為は悪質であること，仮に本件公表をしなかった場合，Ａ及びＢの執筆部分について，原告が執筆していたという虚偽の事実が広まり，ひいては広く社会にかかる虚偽の事実がまん延することにもなりかねないことから，厳格な対応が必要であり，本件達に従い，本件公表を行うことは適切である。
また，本件公表は，盗用による不正行為を公表することにより，防衛研究所の研究活動等において盗用による不正行為が一般的に抑止され，研究倫理及び秩序等が損なわれることを防止できること，本件達に従って本件公表を行わず，それが後に発覚した場合，防衛研究所が組織的に不祥事を隠ぺいしたなどの批判を免れず，学会における防衛研究所の評価や将来における他機関との交流及び優れた研究者の確保等に悪影響を与え，ひいては広く国民にとっての損失であること，不正行為を防衛研究所内部に留めずに公表することは研究機関として健全性を保つために優先されるべき事項であるから，本件公表は，原告の名誉の毀損を上回る公表の必要性が認められる。
したがって，本件公表について防衛研究所長に職務上の注意義務違反はなく，本件公表には，国家賠償法１条１項の適用上の違法性はない。本件訓戒について，以下のイないしエのとおり，防衛研究所長は，原告の本件行為が盗用による不正行為に当たり，研究活動における不正行為として重大な職業倫理違反行為であることや原告の職務経歴等を考慮して，訓戒等に関する訓令２条１項に基づき，本件訓戒を行ったものである。したがって，防衛研究所長に職務上の注意義務違反はなく，本件訓戒には，国家賠償法１条１項の適用上の違法性はない。
イ「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)の意義について「発表された」(本件達２条２号柱書)とは，特研報告書が，防衛省外へ対外的に公表されたことを意味するものではなく，防衛研究所長に報告された時点（調査研究に関する達１２条１項）を意味するから，平成２７年度特研報告書は，「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たる。その理由は次のとおりである。
特研報告書は，以下のとおり，原告が主張するような政策ペーパーないし内部文書ではなく，論文であり，学術研究であることから，脚注等を含めて個人の研究成果である論文としての様式，すなわち引用する場合には引用であることを表示することが求められている。したがって，特研報告書は，本件達が規定する「研究成果」(本件達２条２号柱書)ないし「研究結果」(本件達２条２号三)に当たる。
①特別研究は，内部部局の要請を受け，防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的として実施されるものであり，政策決定を支援するシンクタンクとしての防衛研究所の位置付けに照らして，重要な研究活動である。
②特研報告書においては，研究成果の評価において，結論を導くための手続が結論以上に重視され，利用した材料である一次資料や二次的な文献等の取捨選択や論理付けの過程を脚注等で示すことが求められている。
③平成２７年度特研報告書の執筆要領である「調査研究成果報告書の様式について（平成２７年１１月２０日）」において，脚注のスタイルは防衛研究所紀要に準ずるものとされているところ，防衛研究所紀要は，国際安全保障学会の学会機関誌である国際安全保障に準じた様式で脚注を付すことを求めている。
④原告自身，調査研究成果報告書において，平成２７年度特研報告書を学会雑誌等で発表することを予定している旨報告している。⑤本件達の制定過程では，特研報告書に本件達が適用されることを当然の前提としており，これを明らかにするために，本件達の文言の修正を行っている。


特研報告書は，防衛研究所長に報告した段階で，防衛省内部のイントラネットを通じて，同システムにアクセス可能な多数の防衛省職員及び防衛省内の他の研究所である防衛大学校，陸上自衛隊教育訓練研究本部，海上自衛隊・航空自衛隊幹部学校において閲覧されるから，科学コミュニティーに対して公開されたと評価できる。
仮に「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)というためには特研報告書が防衛省外へ対外的に公表されることを要すると考える場合，防衛研究所の主たる研究活動である戦史研究の成果報告書（特研報告書を含む。）の多くについて，防衛省内で他の研究者の実績を盗用しても何らの問題が生じないことになり，防衛研究所内の研究活動に著しい支障が生じ，本件達を制定した目的が達成できないことになる。
本件達の制定過程において，「発表された」との文言が加えられた趣旨は，研究成果の作成過程における行為を対象としないためであり，特研報告書が防衛研究所長に報告された段階における盗用を本件達の適用対象外としたものではない。
ウ本件行為が「盗用」（本件達２条２号柱書，同号三）に当たること原告の本件行為は，次のとおり，平成２５年度特研報告書におけるＡ及びＢの研究結果を適切な表示をせずに引用したもので，「盗用」（本件達２条２号柱書，同号三）に当たる。
平成２５年度特研報告書の第３章及び第６章は，それぞれＡ及びＢが執筆したものであり，このことは，Ａが職場で使用する業務用パソコン等から発見された原稿データの存在，Ｂが執筆した部分の原稿データの存在，原告が執筆した部分との資料の引用方法の相違等から明らかである。平成２５年度特研報告書は，各担当者が，章ごとに分けて個別に担当して執筆したもので，それぞれの担当部分について全員で議論をしたことはなく，Ａも，主査として，内容上の重複の整理，章ごとの整合性，表記の統一という観点から一定の依頼を各担当者に行ったことはあるものの，内容上の修正を求めることは控えていた。したがって，平成２５年度特研報告書は，共同研究の成果物とはいえず，引用をする場合には「適切な表示」（本件達２条２号三）が必要である。
平成２７度特研報告書は，平成２５年度特研報告書と連続性のあるものではなく，本件引用箇所を引用する場合には「適切な表示」が必要である。理由は次のとおりである。
①平成２７年度特研報告書において，平成２５年度特研報告書を踏まえた研究であることの記載はない。
②平成２５年度特研報告書の要請元は人材育成課であったが，平成２７年度特研報告書の要請元は，人事計画・補任課及び国際協力課が加わっており，一定の関連があるとしても，平成２７年度特研報告書と平成２５年度特研報告書は連続もしくは同一の研究ではない。③過去の特研報告書を引用する場合には，先行研究の成果の利用部分と新たな研究成果を区別して明示する必要があるから，自ら執筆した箇所及び他の研究者が執筆した箇所について，適切な表示なく引用することは許されない。
エ本件行為について原告に故意があること
本件達２条２号柱書ただし書は，研究過程，特に論文執筆中の過程において，十分文章が練られていないため，適切に脚注が付されていなかったり，他者の文章が自己の文章であるかのような誤解を与える記述になっていたりする場合など，不注意に由来する技術的なミスを念頭に置いたものであり，本件達に違反するとの認識を欠いていた場合にこれを許容する趣旨ではない。
原告は，博士号を取得しており，論文作成に関する基本的知識は備わっていたところ，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所について平成２５年度特研報告書からの引用であることを表示していないこと自体は認めており，故意を認定し得ることは明らかである。原告自身，予備調査において，「特研ということもあり，引用が甘かったかもしれない」と述べており，故意を自認していた。
Ａは，原告に対し，特研報告書を引用する際に引用であることを表示する必要はないと指導したことはない。
争点２（原告の損害及び因果関係）について
（原告の主張）
ア本件公表により，原告は，名誉及び信用を毀損され，抑うつ状態となり，防衛大学校の科学研究費プロジェクト計画書審査及び平成２８年１１月の防衛研究所外の研究者で構成される研究会への参加を見送られ，防衛大学校の学会誌である日本防衛学会から依頼された女性軍人に関する論文投稿を断念するなど，研究活動が十分に行えなくなるという精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は２０００万円を下らず，弁護士費用を加えると，合計２２００万円の損害を被った。
イ本件公表とこれに続く本件訓戒により，原告は，抑うつ状態となり，休職を余儀なくされた。これに伴う休業損害は１０００万円であり，弁護士費用を加えると，合計１１００万円の損害を被った。
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点３（削除請求の可否）について
（原告の主張）
本件公表は，本件行為が盗用による不正行為に当たらないにもかかわらず，防衛研究所の公式ホームページにおいて，原告が盗用による不正行為を行ったという虚偽の内容を公表するものであり，原告の名誉を毀損するから，本件公表に係る記事は削除されるべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点４（謝罪広告の要否）について
（原告の主張）
本件公表は，原告の研究者としての立場に深刻な影響を与えるものであり，防衛研究所が，正式に内外へ謝罪しない限り，原告の名誉毀損状態は回復されないから，謝罪広告が認められるべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
本件達２条２号が規定する「研究活動に係る不正行為」が制定された経緯ア防衛研究所においては，当時の社会情勢や防衛研究所の研究機関としての基盤強化等を背景として，平成２６年頃から，研究活動における不正行為を防止するため，文部科学省のガイドラインをよりどころとして，研究倫理に関する規則である本件達を制定する作業が行われた。
イ防衛研究所の企画部企画調整課は，平成２６年５月２６日，本件達の原案（以下「本件達原案」という。）について，各部の部長及び図書館長宛に意見照会文書を送付して意見照会を行った（以下「本件意見照会」という。乙９５～９８）。本件達原案は，「研究活動に係る不正行為」（本件達２条２号）について，次のとおり規定していた（以下「旧定義」という。乙９６）。
（定義）
２条４号「研究活動に係る不正行為」とは，研究成果における捏造，改ざん及び盗用をいう。
一「捏造」    存在しないデータ又は研究結果等を作成すること。二「改ざん」    資料又は過程等を変更する操作を行い，データ又は研究結果等を真正でないものに加工すること。


三「盗用」    他の研究者の発想，分析の解析方法等，データ等，研究結果等論文等又は用語を当該研究者等の了解を得ず，又は適切な表示をせずに使用すること。
ウ本件意見照会に対し，照会対象者から要旨次のような質問・意見が寄せられた（乙９７，９８）。
対象となる研究活動に係る意見
対象となる研究活動の定義を追加すべきであり，具体的には，①部外への発表・公表を伴うもの，②基礎研究・所指定研究・特別研究，③研修員が研修中に作成する研究論文，のいずれかの要素が含まれる研究とすべきである。
ガイドラインに準拠し，発表された研究成果が対象となり，未発表のものは含まれないことを明示すべきである。また，作成途中段階における不適切な箇所まで対象に含まれないようにするため，飽くまで対象となるのは公表されたものに限ると明示すべきである。
特定の媒体が対象となるか否かの質問及び意見
本件達の対象に「東アジア戦略概観」及び「ブリーフィングメモ」等の媒体が含まれるのか，含まれる場合，前記媒体には脚注が付いていないために部外からの通報を惹起する可能性がある。
年次研究として提出された原稿等に係る意見
本件達の対象に①内局に回すような形で既に固まった概観等の原稿，②防衛研究所紀要への掲載はされなかったものの，年次研究として提出された原稿が含まれることを明示すべきである。
故意によらないものの除外に係る意見
ガイドラインに準拠し，故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは含まない旨の条項を追加するべきである。
「盗用」の定義に係る意見
①引用元は，単なるアイデアではなく，世上で認識されたものに限定すべきであり，②枝葉末節ではなく，主要な部分の引用に限定すべきであり，③すでに出版やウェブサイト等で研究者が公開したものであれば，当該研究者の了解を得る必要はなく，多量になる場合を除き，適切な表示を行った上での引用は原則自由であるので，旧定義に変更を加えるべきである。エ防衛研究所の企画部企画調整課は，前記意見照会の結果を踏まえ，平成２６年６月５日，本件達原案を，次のとおり変更した（乙９７）。また，前記ウ記載の各意見のうち，については，刊行された時点で対象になる旨，については，①は対象とならないが，②は所長に対して成果報告（決裁の合議）を行う時点で対象となる旨回答した。
「本達の対象となる研究
２条２号「研究活動に係る不正行為」とは，発表された研究成果の中に捏造，改ざん又は盗用が含まれるものをいう。
本達における研究活動に係る不正行為の定義
２条２号「研究活動に係る不正行為」とは，発表された研究成果の中に捏造，改ざん又は盗用が含まれるものをいう。
一「捏造」    存在しないデータ又は研究結果等を作成することをいう。
二「改ざん」    存在するデータ又は研究結果等を真正でないものに加工することをいう。
三「盗用」    他の研究者等の既に研究成果として発表した発想，分析・解析方法，データ，研究結果又は用語を適切な表示をせずに使用することをいう。」
オ本件達の制定に当たってよりどころとされた文部科学省のガイドラインに関し，同省が公表しているＱ＆Ａによれば，同ガイドラインでは，不正行為の対象は投稿論文などの発表された研究成果に関する行為に限られ，論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など，公表されていないものについては対象外となる旨説明されている（甲１０２，乙２９）。カ防衛研究所は，平成２６年６月２０日，最終的に，前提事実   のとおり本件達を制定した。
平成２４年度特研報告書の作成経過等
ア平成２４年度特別研究及び平成２５年度特別研究は，２年に及ぶ特別研究であり，平成２４年度特別研究は，平成２４年４月から平成２５年３月まで，「諸外国における女性軍人の今後の展望」に関する分野の研究の概観と論点の絞り込みを行い，平成２５年度特別研究は，平成２５年４月から同年１２月まで，上記分野について国別に事例研究を行う計画であった（甲４，５，Ａ３～４頁）。
イＡは，平成２４年４月２４日，原告及びＢに対し，平成２４年度特研報告書の作成に向けての今後の予定などについて，当面の作業として，文献の収集とリスト作りを原告及びＡ，女性の登用に関する年表をＢが担当することとし，月２回を目標として，文献の読み合わせ勉強会を行うことを指示した（乙４２，Ａ４～５頁）。
ウＡ，原告及びＢは，平成２４年５月以降，共同で，海外の文献の読み合わせ勉強会を複数回開催したほか，勉強会や女性自衛官との意見交換会，国内外の研究者を招いての研究会等を実施した（乙６２，Ａ５頁）。エ平成２４年度特研報告書の題目は，「諸外国における女性軍人の今後の展望」であり，第１部「概観」，第２部「女性軍人の役割拡大の理論的根拠－軍事組織と社会変化」及び「資料」で構成されている（甲１，乙１）。オ平成２４年度特研報告書は，Ａが第１部の要旨を作成してそのデータを原告に送付し，原告が，続けて前記データに第２部の要旨を加筆し，最終的に，Ａが第１部，原告が第２部を執筆して完成させた（甲６７の２，乙４０の１，２，乙６２添付資料１２，１４，乙９０，９１，Ａ６～７頁）。もっとも，平成２４年度特研報告書においては，第１部及び第２部の担当者は明示されていない（甲１，乙１）。
平成２５年度特研報告書の作成経過等
ア平成２５年度特研報告書の題目は，平成２４年度特研報告書と同様に，「諸外国における女性軍人の今後の展望」である（甲２，乙２）。イ平成２５年度特研報告書は，第１章「軍隊における女性の参画」，第２章「アメリカ－軍隊内機会均等の浸透と軍事作戦上の変化との兼ね合い」，第３章「イギリス－女性の参画と作戦効率」，第４章「ドイツ－軍隊の任務の変化及び兵員不足を補完する女性軍人」，第５章「スウェーデン－軍隊における制度的ジェンダー統合とその運用上の抑制」，第６章「オーストラリア－ダイバーシティ国家オーストラリアの取り組み」，第７章「韓国－態勢維持の要件としての女性軍人」及び「結論」で構成されている（甲２，乙２）。ウ平成２５年度特研報告書４頁の脚注では，「第一章，第三章および結論はＡ，第二章，第四章，第五章はＤ（原告），第六章はＢ，第七章はＣが担当した。」との記載がある（乙２）。


エ平成２５年度特研報告書は，Ａが第１章，第３章及び結論を，原告が第２章，第４章及び第５章を，Ｂが第６章を，Ｃが第７章を執筆し，それぞれの原稿をＡがとりまとめて各担当者に確認し，完成させた。平成２５年度特研報告書は，本件システムに掲載された（乙１９）。
平成２７年度特研報告書の作成経過等
ア平成２７年度特別研究の題目は，「諸外国における女性軍人の人事管理等」であり，平成２７年４月から同年１２月まで，平成２４年度特別研究及び平成２５年度特別研究の「諸外国の女性軍人の登用」の成果を踏まえ，女性軍人の登用をさらに具体的に推進するに際して，国際社会での動向を踏まえた上で，とり得べき制度の検討などを行う計画であった（甲６）。イ平成２７年度特研報告書は，第１章「アメリカ」，第２章「イギリス」，第３章「オーストラリア」，第４章「ＮＡＴＯ」及び「結論」で構成されている（甲３，乙９）。
ウ防衛研究所は，平成２７年度特研報告書を含む平成２７年度調査研究成果報告書の提出について，①研究実施期間が平成２７年１２月までの特別研究は，同月末までに所長決裁完了後，平成２８年１月に本件システムに掲示すること，②前記①以外の特別研究，所指定研究及び基礎研究は，平成２８年３月末までに所長決裁完了後，同年４月に本件システムに掲示すること，を通知した（甲９３）。
また，防衛研究所は，平成２７年１１月２０日，調査研究成果報告書の様式について，規格を指定し，脚注のスタイルは「防衛研究所紀要」に準拠することを要請した（甲９３）。「防衛研究所紀要」の執筆要領は，国家安全保障学会の学会機関紙の執筆要領に準拠することとされているところ，国家安全保障学会の執筆要領は，引用の表示の例などを定めている（甲９７の１，９７の２）。
エ原告は，平成２７年１１月３０日までに平成２７年度特研報告書を執筆，完成させ，平成２８年１月４日所長決裁が完了した。平成２７年度特研報告書は，同月１３日，要請元の内部部局である人事計画・補任課に，同月２６日に同じく人材育成課に提供された（前提事実エ，甲６，乙１９，３５，８８）。平成２７年度特研報告書のデータは，防衛研究所のサーバの共有フォルダ（端末共有データフォルダ）に保存された（乙１９，１００）。オ原告は，平成２７年度特研報告書の本件引用箇所について，平成２５年度特研報告書からの引用であることは表示していないが（前提事実⑷），他方で，本件引用箇所以外の文献の引用箇所については，引用であることを表示している（甲３，乙９）。
カ原告が執筆した平成２７年度特研報告書を除く他の平成２７年度の特別研究に係る実施報告書及び成果報告書は，本件システムに掲載されたが，原告が執筆した平成２７年度特研報告書は，本件システムに一度も掲載されていない（乙７０，弁論の全趣旨）。
キ本件公表までに，原告が執筆した部分を含む平成２７年度特研報告書の冊子合計４６部は，内部部局の各部の部長等の一部の者に配布された（乙１０１，乙１０２の１，２）。
原告に係る通報，調査委員会の設置及び予備調査
ア防衛研究所の研究幹事（Ｅ）は，平成２８年２月１０日，原告に対し，原告が執筆した平成２７年度特研報告書について，平成２５年度特研報告書からの不適切な使用があるのではないかとの本件達６条に基づく通報がされた旨告知し，本件達に従い，責任者として，前記通報に係る事実が「研究活動に係る不正行為」に該当するか否かを調査する旨伝えた（甲８，１０１）。その際，原告は，研究幹事に対し，特別研究は防衛研究所内部の研究であること，特研報告書は政策に資するペーパーであり学術論文ではないこと，みなさんがやったことを建設的に発展させるスタンスでやったつもりだったが，ちょっとやり方がまずかったかもしれないことなどの説明をした（甲８，１０１）。
イ原告は，平成２８年２月２２日，防衛研究所長（Ｆ），研究幹事及び企画部長（Ｇ）に対し，予備調査に協力することを約束し，予備調査に原告の代理人として弁護士の関与を求めた（甲８）。
ウＡは，平成２８年２月１９日，予備調査の聴取において，①平成２５年度特研報告書について，「章別の担当は明示（４頁）されているが，分担執筆か合作（最終的に皆で議論の上作成）か？」との質問に対し，「執筆に当たって，事前に概念整理を行ったが，各章・結論の執筆は合作ではなく個別に担当した。」と回答し，②特研報告書の取扱いについて，「部内の報告書という性格上，無断で引用は可能か？」との質問に対し，「特研は案件によって，研究か調査かという位置づけが異なるのではないか。学術的かどうかに関わらず，研究者倫理として無断引用は不可能。」と回答した（乙１２添付資料２）。
エＢは，平成２８年２月２２日，予備調査の聴取において，①平成２５年度特研報告書について，「章別の担当は明示（４頁）されているが，分担執筆か合作（最終的に皆で議論の上作成）か？」との質問に対し，「章別に分担執筆した上で，担当者で集まって議論し，最終的に主査が編集し提出している。従って，章別に執筆した部分については共有物という認識である。」と回答し，②特研報告書の取扱いについて，「部内の報告書という性格上，無断で引用は可能か？」との質問に対し，「部内発表の論文等であれば，引用についてかなり気を使う必要があるが，部内報告書であれば他に転用されなく且つ上記回答の共有物という認識なので形式的には引用可能と考える」と回答した（乙１２添付資料２）。
オ原告は，平成２８年２月２９日，防衛研究所の地域研究部長北東アジア研究室長研究調整官（Ｈ）に対し，原告が平成２８年度特研報告書の担当者から外されているとして，本件達８条に従い，前記通報による不利益取扱いの是正を求めた（甲９）。
カ防衛研究所の企画部企画調整課長（Ｉ）は，平成２８年３月３日，原告に対し，予備調査において，弁護士の関与を認めない旨通知した（甲１０，１１）。


キ防衛研究所の予備調査担当部長（Ｊ）は，平成２８年３月７日，原告が執筆した平成２７年度特研報告書における平成２５年度特研報告書からの盗用の可能性の有無を調査するための予備調査として，原告に対し，①平成２５年度特別研究は分担執筆か合作か，②特別研究の性質をどのように認識しているか，③共同研究の場合，執筆者の一員であれば無断引用は可能か，④平成２７年度特別研究において平成２５年度特別研究の共同研究者若しくは上司に相談をしたか，⑤平成２５年度特別研究と平成２７年度特別研究はどのような関係にあるか，⑥平成２７年度特研報告書において平成２５年度特研報告書を引用することにつき共同研究者から許諾を得たかの各点について，同月９日までに回答するように求めた（甲１２）。ク原告は，平成２８年３月９日，防衛研究所の予備調査担当部長に対し，要旨次のとおり回答した（甲１３）。
平成２５年度特研報告書は，章別の担当者を分けているが，実際には原告が章の区分を超えて論述した部分も他人の執筆部分とされているものがあり，分担執筆とも合作とも評価しえない。
特別研究は，防衛研究所の所員としての職務の一部を占める研究による成果物であり，著作権は国に帰属し，所員には帰属しない（著作権法１５条１項参照）。
したがって，一般的に特研報告書からの引用は，引用前の意味や位置づけに特段の改変がない限りは，自分の論述か他人の論述かにかかわらず自由に引用しても問題がない（著作権法３２条２項）。
防衛研究所では，学会報告や学術誌に特別研究の成果を引用する場合，特別研究を元にしているなどと脚注に記さなければならない，という指導はなく，かえって，特別研究を他の著作物にて引用する場合は適宜アレンジして使用するようにと指導されることがあった。
原告は，特別研究に取り掛かる際に，幹部研究者から，「自分が執筆した特別研究から引用する場合には，特別研究成果報告書の完成前は認めないが，完成後であれば引用については明示しないでアレンジして使うように」と指導されることがあった。
防衛研究所の所員の間では，所員による特別研究成果報告書からの引用は，報告，発表，引用の時期については留意することを前提に，比較的自由に行えると認識されていた。
原告は，前記指導に加えて，防衛研究所の所員としての研究業務である成果物に関する著作権は国に帰属すると理解しているため，防衛研究所の所員であればその成果物からの引用は無断引用には該当しないと考えている。
防衛研究所の特研報告書からの引用は，共同研究か単独研究かにかかわらず，無断引用にはならないと認識している。
原告は，上司（部長など）に，事前に平成２７年度の特別研究の内容と進め方などについて十分に相談し，平成２５年度の特別研究の共同研究者に対しても，平成２７年度の特別研究の進め方などについて十分に相談した。
平成２７年度特研報告書は，平成２５年度の特別研究での共同研究の体験を踏まえて執筆した。
原告は平成２７年度特研報告書の執筆において，平成２５年度特別研究の共同研究者から引用に関して許諾は得ていない。
ケ防衛研究所の予備調査担当部長は，平成２８年３月９日，予備調査の結果，①原告が執筆した平成２７年度特研報告書には，Ａが執筆した平成２５年度特研報告書の要旨，第１章，第３章及び結論と引用・類似表現があり，引用の表示及び許諾がないこと，原告が執筆した平成２５年度特研報告書の第２章と引用・類似表現があり，引用の表示がないこと，Ｂが執筆した平成２５年度特研報告書の第６章と引用・類似表現があり，引用の表示がなく，許諾は不明確であること，②原告は特研報告書の著作権が国に帰属しており，自由に引用することができるから，無断引用（盗用）には当たらないと主張するが，一般的に，研究者は論文において国に著作権が帰属する他者の著作物を引用する際にも，盗用との指摘を受けることがないよう出典を明示していること，を理由に，原告が盗用を行った可能性があると判断した（乙１２）。コ防衛研究所は，平成２８年３月１１日，本件達１１条１項及び同条２項に基づき，本調査を実施する旨決定し，同日，原告に対し，通知した（甲１４～１６）。
サ原告は，平成２８年３月１４日，防衛研究所の研究幹事及び予備調査担当部長に対し，予備調査の結果及び本調査を実施する理由などが開示されていないこと，並びに，本件達１３条２項に基づく，本調査及び調査委員会に対する異議申立権が実質的に保障されていない旨の抗議をした（甲１７）。シ防衛研究所は，平成２８年３月１４日，本件達１２条１項に基づき，本調査のための調査委員会を設置し，同日，原告に対し，本件達１４条４項に基づく本調査における原告の弁明の機会において，弁護士の関与を認めない旨通知した。
防衛研究所は，同月１５日，原告に対し，調査委員会の委員を開示した上で，本件達１３条１項に基づき，調査委員会が設置された旨，原告には本件達１３条２項に基づき，異議申立権が保障されている旨を通知した（甲１８～２０，乙１３）。
ス原告は，平成２８年３月１８日，防衛研究所長及び研究幹事に対し，防衛省政務官兼内閣府大臣政務官であるＫが，同月１７日，原告に対し，「盗用を認めなさい。そうすれば穏当にすむように計らう。」「本調査で不正が認められたら，自分の考えでは，防衛研究所を退職せざるをえない。」「自主的に研究所を異動すれば，防衛研究所に異動する前に属していた防衛省内の組織へ戻れるようにしてやる。」などと発言したことについて，事実誤認を前提にした不当な要求であり，かつ，本調査を妨害する重大かつ不正な恫喝行為及び違法な圧力（ハラスメント）であるとして，抗議をした（甲２２）。セ原告は，平成２８年３月２２日，防衛研究所の研究幹事に対し，①平成２７年度特研報告書において平成２５年度特研報告書からの引用の表示がないことは，著作権法上問題がなく，盗用には当たらないこと，②原告は，平成２５年度特研報告書のＡが担当する大部分について，代わりに作成したこと，③原告は，平成２５年度特研報告書の著作者であること，④原告以外にも，防衛研究所の研究員は，特研報告書において，他の研究員が作成した特研報告書の論文を引用の表示なく利用していること等を指摘し，調査委員会の設置の撤回，調査委員会の委員の人選について異議を申し立てた（以下「本件異議申立て」という。甲２１）。
ソ防衛研究所の企画部企画調整課長は，平成２８年３月２３日，原告に対し，政務官であるＫから原告に電話があったことについては，防衛研究所として関与していない旨回答した（甲２３）。


タ防衛研究所の研究幹事は，平成２８年４月７日，原告に対し，本件異議申立てについて，調査委員会の委員の人選について外部有識者の数を変更することとし，その余を却下した（以下「本件異議申立審査結果」という。甲２４）。原告は，平成２８年４月１８日，本件異議申立審査結果に対し，本件達１３条２項に基づき異議を申し立てたが，防衛研究所は，同月２１日，同申立を棄却した（甲２５，２６）。
本調査
ア防衛研究所は，平成２８年４月頃，原告に対し，本調査における聴取事項として，要旨次のとおり質問事項を送付した（以下「本件質問」という。甲２７）。
原告は，平成２５年度特研報告書の執筆者が誰であるかにかかわらず，特研報告書は国に著作権が帰属するという理解に基づき，平成２７年度特研報告書において，平成２５年度特研報告書の一部を引用の表示なく使用したという認識であるか（以下「質問１」という。）。原告は，予備調査において，平成２５年度特研報告書に関し，Ａの論考の大部分について代わりに作成している旨述べているが，具体的にどの部分であるか（以下「質問２」という。）。
質問２に関し，どのような経緯で原告がＡの代わりに作成することになったのか（以下「質問３」という。）。
平成２５年度特研報告書のＢ及びＣが担当する章について，原告が代わりに作成した部分はあるか（以下「質問４」という。）。質問２～４を証明できる証拠を提出せよ。
イ原告は，平成２８年５月９日，防衛研究所の研究幹事に対し，本件質問を回答する前提として，予備調査の結果を明らかにする必要がある旨回答した（甲２８）。
ウ防衛研究所は，平成２８年５月１２日，原告に対し，平成２７年度特研報告書と平成２５年度特研報告書について，同一又は類似していると考えられる箇所を色付けした対照表を送付し，平成２８年５月１８日までに本件質問に対して回答するよう求めた（甲２９）。
エ原告は，平成２８年５月１８日，防衛研究所の研究幹事に対し，本件質問に対する回答を要旨次のとおり回答した（甲３０）。
質問１への回答
特研報告書の著作権は国にあると認識している。
しかしながら，上記にかかわらず，原告は，平成２５年度特研報告書を自ら作成しており，平成２７年度特研報告書において，平成２５年度特研報告書からの引用であることを表示する必要はない。
質問２への回答
原告は，平成２５年度特研報告書のＡ担当部分を全部書いた。
質問３への回答
Ａは，企画調整課研究調整官としての研究行政と研究とを兼務して，過大な精神的負担を有していたことから，Ａは，当時，平成２４年度特研報告書及び平成２５年度特研報告書を執筆できる状況ではなかった。原告は，Ａの代わりに，自分の論文として，公刊資料・学術書等を分析して執筆した。原告は，Ａから資料や下書きの提供は受けておらず，相談等もしていない。
また，平成２５年度特研報告書及び平成２７年度特研報告書は，原告が執筆した平成２４年度特研報告書が母体となっている。この関係性を明らかにするため，平成２５年度特研報告書と平成２７年度特研報告書において平成２４年度特研報告書を参照ないし引用している箇所の対照表を別途作成して提出する。
質問４への回答
Ｂ及びＣが担当する章のうち，原告がどこを代わりに書いたのか明示してもらいたい。その上で，質問４へ回答する。
証拠提出の依頼について
職場のパソコンでは，外付けハードディスク等によってデータを保存することは禁じられており，パソコンの容量には限界があることから，平成２５年度特研報告書で新たに加筆した資料データ及びメールは保管していない。
紙による文書の保管は，前所長から「捨てるように」との方針に従っており，保管していない。
オ原告は，平成２８年６月３０日，防衛研究所の研究幹事に対し，平成２４年度特研報告書，平成２５年度特研報告書及び平成２７年度特研報告書の対照表を添付の上，要旨次のとおり回答した（甲３２，３３）。
平成２４年度特研報告書について
原告は，要旨部分，第１部及び第２部を全部執筆した。
平成２５年度特研報告書について
第１章（総論）には，平成２４年度特研報告書の要旨及び第１部と同一の記述がある。第３章（イギリス）は，当時，Ａが体調不良であったことから，原告が執筆した。第６章（オーストラリア）は，当時，Ｂが体調不良であったことから，原告が執筆した。
平成２５年度特研報告書は，原告が執筆した平成２４年度特研報告書の考え方を前提に事例を加筆したものであるから，原告が執筆したものである。
平成２７年度特研報告書について
要旨は，平成２５年度特研報告書と同様に，平成２４年度特研報告書の第１部と第２部で論じた内容や事例を加筆している。
平成２７年度特研報告書の第２章（イギリス）及び第３章（オーストラリア）には，平成２５年度特研報告書の第３章（イギリス）及び第６章（オーストラリア）と同一の内容及び新たに執筆した部分がある。
まとめ
平成２４年度特研報告書，平成２５年度特研報告書及び平成２７年度特研報告書は，テーマが共通する一連の報告書であり，平成２７年度特研報告書は，原告が執筆した平成２５年度特研報告書を引用したにすぎないから，「他の研究者等の既に発表した」「研究成果」の使用（本件達２条２号三）には当たらない。
調査委員会の判断
調査委員会は，平成２８年４月から同年７月まで，５回の調査委員会を開催し，同月１１日，原告の本件行為について，次のとおり，判断の理由を挙げて，本件行為が「盗用」による「研究活動に係る不正行為」に該当すると判断した（甲３４，乙１９）。
ア平成２７年度特研報告書の本件引用箇所について，平成２５年度特研報告書からの引用を示す表示はない。
イ平成２５年度特研報告書は，第２章（アメリカ）は原告の分担執筆であり，第１章，第３章及び結論はＡの分担執筆，第６章はＢの分担執筆である。ウ平成２５年度特研報告書の分担執筆者である原告以外の３名（Ａ，Ｂ，Ｃ）に聴取したところ，それぞれ自ら執筆したと証言し，それを支持する証拠が提出されている。
エ調査委員会は，前記アないしウを踏まえ，平成２５年度特研報告書のＡ及びＢが分担執筆した箇所について，原告が平成２７年度特研報告書において盗用を行い，それが故意に行われたと判断した。


オ原告は平成２５年度特研報告書を全て執筆したと主張するが，これを裏付ける証拠は提出されておらず，むしろ，平成２５年度特研報告書（４頁）に担当者が明記されている。
不服申立て，本件公表及び本件訓戒
ア原告は，平成２８年９月１２日付けで，防衛研究所に対し，不服申立書を提出したが，調査委員会は，同年１０月１８日付けで，再調査を実施する必要はないと判断し，原告に通知した（前提事実⑸エ）。イ防衛研究所長は，平成２８年１０月１９日，本件公表を行い，平成２７年度特研報告書を削除した（前提事実⑹，甲４０，４１）。ウ防衛研究所は，平成２９年３月１５日，原告に対し，本件訓戒を行った（前提事実⑺，甲６０，６１）。
２争点１（本件公表及び本件訓戒の違法性）について国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁）。本件行為が，「研究活動に係る不正行為」に該当するには，①平成２７年度特研報告書が「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たること，②本件行為が「盗用」(本件達２条２号三)に当たること，③原告が上記①，②について「故意によるものでないことが根拠をもって明らか」ではないこと(本件達２条２号柱書ただし書)の要件を充足する必要があるため，以下検討する。
上記①について
ア上記①について，「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)の意義を解釈する際には，規定の文言，本件達が制定された目的，経緯及び本件達に関連する規定などを考慮するべきである。
イ本件達は，防衛研究所が実施する研究活動における不正行為を防止するため，文部科学省のガイドラインをよりどころとして制定されたものであるところ，ガイドラインは，研究活動のうち，対外的に公表された研究成果における不正を対象としている。これは，研究活動が当該研究者のみが認識し得る範囲にとどまっている限り，不正が研究活動に対する信頼を失わせる危険があるとはいえず，当該研究成果が公表され，他の研究者等の目に触れる状態に至って初めて，研究活動に対する信頼を失わせる危険が生じることによるものと解される。ガイドラインが，不正行為と認定された行為を公表すべきものとしているのも，その表れであると考えられる。本件達が，ガイドラインをよりどころとして制定され，不正行為に対しては，内部的な懲戒処分の対象とするのみならず，これを対外的に公表すべきものとしていることに照らせば，本件達２条２号柱書の規定も，上記ガイドラインと基本的に同様の趣旨に出たものと解される。したがって，研究成果が「発表された」といえるためには，少なくとも，当該研究者の研究成果が，他の研究者において広く閲覧可能な状態になったことが必要であると解すべきである。もっとも，本件達は，不正行為を，研究成果が防衛省ないし防衛研究所の外部へ発表された場合に限定していないことからすれば，防衛省ないし防衛研究所の内外にかかわらず，研究成果が他の研究者が広く閲覧可能な状態になり，不正行為がいわゆる科学コミュニティーにおける研究活動に対する信頼を失わせるに至ったものと評価し得る状況になることで足りると解すべきである。
この見地からみると，特別研究は，内部部局の要請を受け，防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施される調査研究であり，研究者が調査研究を完了したときは，防衛研究所長に対して速やかに文書による成果報告をする義務があるとされていること（調査研究に関する達１２条１項，同条２項）からすれば，特別研究は，第一次的には，防衛省内の政策立案のために職務上作成される内部資料であり，防衛研究所長に対する報告も，職務上の成果を上司に提出・報告するという性質を有するものであると解される。そして，調査研究に関する達が，調査研究の成果の発表の手段として，本件システムへの掲載（１３条），研究成果発表会の実施（１４条），ホームページの掲載その他の軽易な手段による公表（１５条）を規定していること（前提事実），原告が執筆した平成２７年度特研報告書を除く他の平成２７年度の特別研究に係る実施報告書及び成果報告書が本件システムに掲載されていること（認定事実⑷カ）に照らすと，「発表された」とは，「研究成果」が，他の研究者に対して研究成果発表会で報告されるか，本件システムに掲載されるなどして，他の多数の研究者が批判・吟味の対象として「研究成果」の内容を認識することができる状態になることをいうと解するのが相当である。
この点，被告は，「発表された研究成果」とは，所長に対して成果報告（決裁の合議）がされた研究成果をいうと主張する。そして，防衛研究所の企画部企画調整課が，本件達の制定過程における意見照会において，防衛研究所紀要への掲載はされなかったが，年次研究として提出された原稿が「研究活動に係る不正行為」の対象となるかという質問に対し，所長に対して成果報告（決裁の合議）を行う時点で対象となると回答したことは，前記認定のとおりである（認定事実エ）。しかしながら，本件達の規定が，「防衛研究所長に対して成果報告（決裁の合議）を行った研究成果」などと修正されることはなく，最終的に「発表された研究成果」と規定していること，「発表された」と「防衛研究所長に報告した」との間には意味として大きな乖離があること，防衛研究所長に対する報告は，職務上の成果を上司に提出・報告する行為にすぎず，これにより研究成果が他の研究者が閲覧可能となるものではないこと，調査研究の成果が防衛研究所長に報告された時点で本件達の対象となることにつき，防衛研究所内の職員に周知されたことを認めるに足りる証拠がないことを考慮すると，前記回答は，あくまで本件達の制定過程における中間的な検討結果にとどまるというべきであり，前記説示を覆すものではない。
ウこれを本件について見ると，前提事実   オのとおり，平成２７年度特研報告書は，平成２８年１月，防衛研究所所長に成果報告され，要請元の内部部局に対してデータが提供されたが，平成２７年度特研報告書が研究成果発表会で報告された事実及び本件システムに掲載された事実はなかったというのであり，他の多数の研究者が批判・吟味の対象として「研究成果」の内容を認識することができる状態になったということはできないから，平成２７年度特研報告書は，「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たるということはできない。


なお，内部部局に平成２７年度特研報告書のデータが提供されたこと（）は，防衛省における政策立案のために作成された資料の提供という性質を有するものにすぎないと考えられること，平成２７年度特研報告書のデータが防衛研究所のサーバの共有フォルダ（端末共有データフォルダ）に保存されたこと（認定事実⑷エ）は，データの管理のために共有フォルダに保存されていたものにすぎず，研究者がその内容を閲覧することを直接の目的とするものではないことに加え，実際に他の多数の研究者が閲覧することができた事実を認めるに足りる的確な証拠はないこと，本件公表までに原告が執筆した部分を含む平成２７年度特研報告書の冊子合計４６部が内部部局の各部の部長等の一部の者に配布されていたこと（認定事実⑷キ）は，内部資料の回覧ないし提供にとどまり，他の多数の研究者が批判・吟味の対象としてその内容を認識することができたとまではいえないと考えられることからすると，いずれも上記認定を左右するものとはいえない。
上記②について
ア本件達２条２号三は，「盗用」について，他の研究者等の既に発表した研究結果を適切な表示をせずに使用することと定義しているところ，既に発表した研究結果(本件達２条２号三)の「研究結果」とは，上記①の「研究成果」(本件達２条２号柱書)と同義であると解され，前記で説示したのと同様に，「発表した」とは，研究成果が，他の研究者に対して研究成果発表会で報告されるか，本件システムに掲載されるなどして，他の多数の研究者が批判・吟味の対象として「研究成果」の内容を認識することができる状態になることをいうと解すべきである。
これを本件について見ると，前記認定のとおり，平成２５年度特研報告書は本件システムに掲載された事実を認めることができるから，本件達２条２号三にいう「既に発表した研究結果」に当たるものと認められる。イもっとも，本件達２条２号三の「盗用」に当たるというためには，「他の研究者等の」研究結果を適切な表示をせずに使用することが必要であるところ（本件達２条２号三），平成２５年度特別研究は，原告を含む防衛研究所の職員４名の共同研究であるから，原告が平成２５年度特研報告書を引用することは，「他の研究者等の」研究結果の使用に当たらないと解する余地がある。
この点，前記認定によれば，平成２５年度特別研究は，平成２４年度から２年間にわたり行われた調査研究であり，平成２４年度特別研究は，海外の研究者の文献を輪読したり，講師を招いて共同討議を行うなど，共同研究の色彩の強いものであったこと，他方で，平成２５年度特研報告書は，平成２４年度特別研究の成果を踏まえ，４名の研究者が，女性軍人の登用をめぐる各国の実情を，担当を決めて分担，研究・執筆して完成させたものであることが認められる。そして，各人の担当部分は，平成２５年度特研報告書において明示されている。
そうすると，平成２５年度特研報告書は，共同研究の成果ではあるものの，原告以外の担当者が執筆した部分は，「他の研究者等の」研究結果に当たるというべきである。
ウ原告は，平成２５年度特研報告書のＡ担当部分及びＢ担当部分は，実際には原告が執筆したと主張する。
しかしながら，これを認めるに足りる客観的証拠は一切存在せず，かえって，Ａが，平成２５年１２月８日，原告に対し，「今はイギリスの事例に取り組んでいます」とのメールを送信したこと（乙２３），Ａが執筆した平成２５年度特研報告書の第３章のデータが残っていること（乙２１，２４，２５〔いずれも枝番を含む。〕，Ａ１２～１４頁），原告が，平成２５年１０月３１日，執筆した平成２５年度特研報告書の第２章，第４章及び第５章をＡにメールで送付した事実が認められること（乙６２添付資料１７，乙９２，９３，Ａ１０～１１頁），Ｂが，平成２５年度特研報告書の第６章について，原案を執筆し，平成２５年７月から同年１２月までの間，Ａから少なくとも５回の指導を受けてその都度修正を行い，同月９日，Ａに対し，原稿をメールで送付した事実が認められること（乙４，乙４４～４９〔枝番のあるものは枝番を含む。〕，乙６２添付資料２１～２５，Ｂ６～１０，２０頁，Ａ１１頁），他方で，原告がＡやＢに対しその担当分の原稿を交付したことを認めるに足りる客観的な証拠は存在しないこと等を総合すると，平成２５年度特研報告書のＡ担当部分及びＢ担当部分は，それぞれＡ及びＢが執筆したものと認められる。
したがって，原告の主張は採用することができない。
上記③について
ア上記③について，本件達２条２号柱書ただし書は，研究成果に係る不正行為が故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合には，不正行為に当たらないと規定している。


これは，過失によって不正行為であるかのような外観が惹起された場合にまで，公表という制裁を伴う不正行為を認定することは研究者にとって酷であることから，対象となる不正行為を故意によるものに限る趣旨であると考えられるが，よりどころとされたガイドラインが，故意のみならず，研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる不正行為についても対象としていること（乙２９）に照らせば，故意があるというためには，原則として，不正行為を構成する客観的な事実の認識があることで足りるというべきである。そして，不正行為を構成する客観的な事実の認識はあったが，独自の見解によって当該事実が本件達にいう不正行為であることの認識を欠いていたにすぎない場合は，故意がないということはできないのであって，不正行為であることの認識を欠いていたことが，相応の合理的な根拠に基づく場合に限り，故意が否定されると解するのが相当である。本件達が，故意がないことが「根拠をもって明らかにされた」場合という要件を規定しているのも，このような趣旨を含むものと解される。イ以上の見地から検討すると，原告は，平成２５年度特研報告書におけるＡ及びＢの担当部分につき，適切な表示をすることなく引用する旨の認識を有していたことは明らかである。もっとも，前記認定事実によれば，原告は，特研報告書は防衛研究所紀要に掲載されるなどして対外的に公表されるまでは防衛省の内部資料であり，他の特研報告書の内容を引用する場合に表示をしなくとも，本件達にいう「盗用」には当たらないとの認識を有していたことが認められるところ，特研報告書が，第一次的には，内部部局における政策立案の参考とするために作成される内部資料としての性格を有していることは前記判示のとおりであり，実際にも，本件達の制定過程において，東アジア戦略概観及びブリーフィングメモについては，公刊されたときに本件達の対象となるとの見解が示されていたことも考慮すると，上記のような原告の見解も，必ずしも独自の見解にすぎないということはできない。そして，本件達の制定過程において，企画部企画調整課が，特別研究については，所長に成果報告がされたときに対象となる旨の見解を示していたことは認められるものの，防衛省内において，最終的に本件達の解釈について周知が図られたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，前記認定のとおり，Ａが，予備調査において特研報告書が本件達の対象となるかどうかについて明確な回答を行っておらず，Ｂは，むしろ対象にはならないことを前提とする回答を行っていることや，Ｂが，本件訴訟の証人尋問において，本件達が制定されたこと自体知っていたかという質問に対しあいまいな証言に終始していることに鑑みれば，そのような周知は行われなかった可能性が高く，特研報告書がどの段階で本件達の対象となるかについて，必ずしも防衛研究所内において共通認識が形成されていなかったことがうかがわれる。さらに，平成２５年度特研報告書は，原告を含む４名の研究者による共同研究であるところ，このような共同研究による特別研究における他の研究者の担当部分を引用する際の規律についても，防衛研究所内において共通認識が形成されていたことをうかがわせる証拠はない。
以上の諸点を考慮すれば，原告が，防衛研究所紀要に掲載される前の特研報告書については，引用する際に必ずしも表示をしなくとも本件達にいう「盗用」には当たらないと考えていたことについては，相応の合理的な根拠に基づくというべきであるから，原告の本件行為は，故意によるものではないと認められる。
国家賠償法上の違法性について
以上のとおり，原告の本件行為について，①平成２７年度特研報告書が「発表された研究成果」(本件達２条２号柱書)に当たらないこと，②原告の本件行為が「故意によるものでないことが根拠をもって明らか」であることが認められる。
そして，上記①（発表された研究成果に当たるか否か）については，本件達の制定の経緯や，その文言からすれば，少なくとも，研究成果が科学コミュニティーに対して公開される必要があることは容易に認識可能であるところ，平成２７年度特研報告書は，所長に対する成果報告及び内部部局に対する提供がされたのみで，本件システムに掲載されることはなかったというのであるから，未だ「発表された」状況に至っていないことは容易に認識可能であったということができる。また，上記②（原告の故意）について，前記の説示のとおり，原告が，予備調査及び本調査において，防衛研究所に対し，平成２７年度特研報告書において平成２５年度特研報告書から引用する際に引用であることを表示する必要はないと認識していた旨述べていたこと，予備調査において，平成２５年度特研報告書の主査を務めていたＡ及び平成２５年度特研報告書の執筆者であるＢが，特研報告書からの引用について本件達が適用されるか否かについて必ずしも明確に認識していなかったことが明らかになっていたことからすると，防衛研究所（調査委員会）は，原告が，平成２７年度特研報告書に平成２５年度特研報告書を引用する際に，引用の表示が必要であることを十分認識しておらず，このことについて相応の合理的な根拠がある可能性を把握していたというべきである。
それにもかかわらず，予備調査及び本調査から判断に至る経緯をみても（認定事実～），防衛研究所（調査委員会）は，本件達に言う「発表された研究成果」の意義及び原告の本件行為に係る故意の有無について，具体的に検討した形跡がなく，これらの点の検討を怠ったと評価せざるを得ない。なお，原告は，特に本調査での弁明においては，主として平成２５年度特研報告書のＡ及びＢ担当部分を原告が執筆したことを主張していたことが認められ，調査委員会においても，専らこの点についての調査・判断に重点をおいて審理を進めたことがうかがわれるが，原告が，少なくとも予備調査においては，特研報告書からの引用が盗用に当たらないことも主張していたのであるから，この点は前記判断を左右するものとはいえない。
以上によれば，防衛研究所長が，本件行為が「盗用」による「研究活動に係る不正行為」に該当することを理由に，原告に対し本件公表及び本件訓戒を行ったことは，職務上の注意義務に違反し，国家賠償法上違法である。
３争点２（原告の損害及び因果関係）について
前記２で説示したとおり，本件公表は国家賠償法上違法であり，本件公表により，インターネット上で原告の名誉が棄損され，研究活動に支障が生じる可能性があることなどを考慮すれば，本件公表による原告の精神的損害を慰謝するための慰謝料は１００万円が相当であると認められ，弁護士費用を加えると，合計１１０万円が原告の損害と認定するのが相当である。前記２で説示したとおり，本件公表及び本件訓戒は国家賠償法上違法であるが，原告の抑うつ状態による休職が，本件公表及び本件訓戒を原因とするものであることを認めるに足りる的確な証拠はないから，休業損害は認められない。
４争点３（削除請求の可否）について


令和３年６月２８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月１９日
判        決
原         告        高砂工   業株式   会社訴訟代理人弁護士      小野    寺      良     文同             佐々    木            奏同             平     田     憲     人同             位    田     陽      平訴訟代理人弁理士      大     塚     康     徳同             大     塚      康     弘同             木     村     秀     二被        告       株式会   社ＩＨ   Ｉ被        告       株式会社ＩＨＩ機械システム被告ら訴訟代理人弁護士   牧    野    知    彦同            加    治    梓    子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８０００１１号事件について令和元年１２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする発明に係る特許（特許第５９７６８５８号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許の請求項１～５に係る発明についての特許出願は，平成２４年（２０１２年）１１月２０日を国際出願日（優先権主張平成２３年（２０１１年）１１月２５日）とする特願２０１３－５４５９３７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年（２０１５年）２月６日に新たな特許出願としたもの（特願２０１５－２２６１８号）であり，平成２８年７月２９日に本件特許の設定登録（請求項の数５）がされたものである。（なお，本件特許の出願については，平成２７年１１月１３日付けの拒絶理由通知（進歩性）に対して，平成２８年１月１４日の手続補正書により，請求項１と５が補正されて，「ワークを乾燥させ」ることが特定され，平成２８年６月１５日付けで特許査定され，その後登録された。以下，本件特許の特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」，明細書を「本件特許明細書」といい，本件特許請求の範囲，本件特許明細書及び図面を併せて「本件特許明細書等」という。）
原告（請求人）は，平成３１年２月１２日，特許庁に対し，本件特許（請求項１～５の発明に係る特許）につき無効審判請求をし（無効２０１９－８０００１１号），特許庁は，令和元年１２月２０日，結論を「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和元年１２月２６日に原告に送達された。原告は，令和２年１月２４日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項１～５の記載は，以下のとおりである（以下，各請求項記載の発明は，請求項の番号に応じて，例えば請求項１に係る発明を「本件特許発明１」などという。各構成要件の記号は本件審決により付されたものであり，記号の付加について当事者間に争いはない。甲１）（本件審決３～４頁）。
【請求項１】（本件特許発明１）
Ａ真空ポンプと，
Ｂ石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
Ｃ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，Ｄ前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状
態が保持される凝縮室と，
Ｅ前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，Ｆ前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉
バルブと，を備え，
Ｇ前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連
通させてワークを乾燥させる
Ｈことを特徴とする真空洗浄装置。
【請求項２】（本件特許発明２）
Ｉ前記温度保持手段は，
前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項１記載の真空洗浄装置。
【請求項３】（本件特許発明３）
Ｊ前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を，前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の真空洗浄装置。
【請求項４】（本件特許発明４）
Ｋ前記洗浄室に接続され，前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の真空洗浄装置。
【請求項５】（本件特許発明５）
Ｌ真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を各々独立して減圧する工程と，Ｍ石油系溶剤の蒸気を生成し，当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給し
て前記ワークを洗浄する工程と，
Ｎ減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，Ｏ前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連
通させてワークを乾燥させる工程と，
Ｐを含む真空洗浄方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴無効理由
本件審決において原告（請求人）が主張した無効理由は，次のとおりである。
ア無効理由１
本件特許発明１，２，３，５は，甲１０に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
本件特許発明４は，甲１０に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術，及び甲１３，甲１５，甲１６の１，甲１７に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。


イ無効理由２
本件特許発明１，２，３，５は，甲１９に記載された発明を主引例とし，甲１２に記載された技術，甲１１～１４に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
本件特許発明４は，甲１９に記載された発明を主引例とし，甲１２に記載された技術，甲１１～１４に記載されるような周知技術，及び甲１３，甲１５，甲１６の１，甲１７に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
ウ無効理由３
本件特許出願は特許法４４条１項の規定に違反するから，その出願日は遡及せず，現実の出願日である平成２７年２月６日となる結果，本件特許発明１～５は原出願が国際公開された甲５に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであり，又は甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
エ無効理由４
本件特許は，本件特許発明１～５について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
オ無効理由５
本件特許は，本件特許発明１～５が発明の詳細な説明に記載したものでないため，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
⑵主引用例に記載された発明の認定
ア甲１０記載の発明
甲１０には，次の発明が記載されている（次の発明は，それぞれ本件特許発明１～５に対応するものである。本件審決７７～７９頁）（当事者間に争いがない。）。
(ア)甲１０発明１
真空ポンプ２６及び真空ポンプ３６と，
溶剤が貯蔵されており，ヒータ６０が起動されて前記溶剤の蒸気を発
生させる蒸留タンク５８と，
前記真空ポンプ２６により負のゲージ圧が印加され，前記蒸留タンク５８内の溶剤の蒸気が流入され物品２０を洗浄する室１２と，前記真空ポンプ３６が作動し，前記室１２内の蒸気が引き出される際，
蒸気を凝縮する凝縮器３４と，
前記凝縮器３４に冷却剤を供給するのに使用される冷却器ユニット４
８と，
前記凝縮器３４と前記室１２との間に介在するバルブ３２と，を備え，溶剤の蒸気が前記室１２に流入し，前記物品２０を洗浄した後，前記バルブ３２が開放した状態で，前記真空ポンプ３６を作動させ，前記室１２内の蒸気が引き出されて前記物品２０を乾燥させ，蒸気を前記凝縮
器３４で凝縮させる
改良型密閉回路溶剤洗浄システム。
(イ)甲１０発明２
前記冷却器ユニット４８が供給する前記冷却剤の温度は，前記冷却剤が供給される前記凝縮器３４に流入する蒸気を凝縮可能なものである甲１０発明１の改良型密閉回路溶剤洗浄システム。
(ウ)甲１０発明３
前記室１２内の蒸気が引き出されて前記凝縮器３４で凝縮した溶剤が，保管タンク３８へ送達され，それから清浄な溶剤が再利用のためバルブ４２，バルブ７２を通って前記蒸留タンク５８へ戻される甲１０発明２の改良型密閉回路溶剤洗浄システム。
(エ)甲１０発明４
溶剤を前記室１２に充填して，液体洗浄のため物品２０を水面下に置く甲１０発明１，甲１０発明２又は甲１０発明３の改良型密閉回路溶剤洗浄システム。
(オ)甲１０発明５
真空ポンプ２６を作動させ，物品２０が支持体２２に載置された室１
２に負のゲージ圧を印加する工程と，
溶剤の蒸気を発生させ，当該蒸気を前記室１２に流入させ前記物品２
０を洗浄する工程と，
冷却器ユニット４８が凝縮器３４に冷却剤を供給する工程と，溶剤の蒸気が前記室１２に流入し，前記物品２０を洗浄した後，前記バルブ３２が開放した状態で，真空ポンプ３６を作動させ，前記室１２内の蒸気が引き出されて前記物品２０を乾燥させ，蒸気を前記凝縮器３
４で凝縮させる工程と，
を含む改良型密閉回路溶剤洗浄方法。
イ甲１９記載の発明
甲１９には，次の発明が記載されている（次の発明は，それぞれ本件特許発明１～５に対応するものである。本件審決８６～８８頁）（当事者間に争いがない。）。
(ア)甲１９発明１
バキュームポンプ１４と，
洗浄液７を蒸気化する蒸気発生部４と，
前記蒸気発生部４との連通状態で，前記バキュームポンプ１４が作動して減圧され，この減圧によって前記洗浄液７の沸点が低下して前記蒸気発生部４で発生した洗浄蒸気が流動し，被洗浄物５と接触して凝縮す
る事により減圧蒸気洗浄が行われる蒸気洗浄部３と，
前記減圧蒸気洗浄が行われる際，前記蒸気発生部４と前記蒸気洗浄部３とともに，前記バキュームポンプ１４により減圧され，また，乾燥処理を行う際，前記蒸気洗浄部３とともに，前記バキュームポンプ１４により減圧され，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が移動し，
凝縮液化する凝縮器１５と，
冷却水が流通するとともに，前記凝縮器１５の内部に挿通され，前記凝縮器１５に導入された洗浄蒸気を凝縮可能にする冷却パイプ９と，前記凝縮器１５と前記蒸気洗浄部３との間に介在する第１電磁弁１７
と，を備え，


洗浄蒸気が前記蒸気洗浄部３に流動し，前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄した後，前記バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して，前記蒸気洗浄部３内を急速に減圧することにより前記被洗浄物５に付着した前記洗浄液７を急速に乾燥させ，その際，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が，前記第１電磁弁１７を介して前記凝縮器
１５に移動し，凝縮液化する
洗浄装置。
(イ)甲１９発明２
前記冷却パイプ９の温度は，前記冷却パイプ９が挿通された前記凝縮器１５に導入された洗浄蒸気を凝縮可能なものである甲１９発明１の洗浄装置。
(ウ)甲１９発明３
前記蒸気洗浄部３から前記凝縮器１５に導入されて凝縮された凝縮液を，前記凝縮器１５から第２電磁弁３５を介して前記蒸気発生部４に移送する甲１９発明２の洗浄装置。
(エ)甲１９発明４
前記蒸気洗浄部３に，前記洗浄液７を充填した洗浄液槽２０から前記洗浄液７を導入して，前記被洗浄物５の浸漬洗浄処理を行う甲１９発明１，甲１９発明２又は甲１９発明３の洗浄装置。
(オ)甲１９発明５
蒸気発生部４と蒸気洗浄部３との連通状態でバキュームポンプ１４を作動させて，被洗浄物５が載置台６に載置された蒸気洗浄部３を，第１
電磁弁１７及び凝縮器１５を介して減圧する工程と，
洗浄液７を蒸気化し，洗浄蒸気が減圧の状態の前記蒸気洗浄部３に流
動して前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄する工程と，
凝縮器１５の内部に挿通された冷却パイプ９に冷却水を流通させる工
程と，
洗浄蒸気が前記蒸気洗浄部３に流動し，前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄した後，前記バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して，前記蒸気洗浄部３内を急速に減圧することにより前記被洗浄物５に付着した前記洗浄液７を急速に乾燥させ，その際，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が，前記第１電磁弁１７を介して前記凝縮器
１５に移動し，凝縮液化する工程と，
を含む洗浄方法。
⑶本件特許発明１～５と主引用例に記載された発明の対比
ア本件特許発明１～５と甲１０発明１～５の対比
(ア)本件特許発明１と甲１０発明１との対比（本件審決９８頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点１－１］
真空ポンプと，
溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，
前記真空ポンプによって減圧される凝縮室と，
前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断す
る開閉バルブと，を備え，
前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させた状態でワークを乾燥させる真空洗浄装置。
ｂ相違点
(a)［相違点１－１］（当事者間に争いがない。）溶剤について，本件特許発明１は「石油系溶剤」であるのに対し，甲１０発明１の溶剤は石油系のものであるか不明である点。(b)［相違点１－２］（相違点１－２の存在については当事者間に争いがある。）
ワークの乾燥について，本件特許発明１は「前記洗浄室とは独立して」減圧され，「当該減圧の状態が保持される」凝縮室を備え，開閉バルブによって洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させているのに対し，甲１０発明１は，バルブ３２が開放した状態で，真空ポンプ３６を作動させ，室１２内の蒸気が引き出されて物品２０を乾燥させており，凝縮器３４が室１２とは独立して減圧され，バルブ３２によって室１２を当該減圧の状態が保持された凝縮器３４と連通させて乾燥させているとはいえない点。
(イ)本件特許発明２と甲１０発明２との対比（本件審決１０２～１０３頁）
ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点１－１］（前記(ア)ａ）
［一致点１－２］
「前記温度保持手段は，
前記凝縮室の温度を前記溶剤の凝縮点以下に保持する」点。
ｂ相違点
［相違点１－１］，［相違点１－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(ウ)本件特許発明３と甲１０発明３との対比（本件審決１０３頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点１－１］，［一致点１－２］（前記(ア)ａ，(イ)ａ）
［一致点１－３］
「前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した前記溶剤を，前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備える」点。
ｂ相違点
［相違点１－１］，［相違点１－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(エ)本件特許発明４と甲１０発明４との対比（本件審決１０４頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点１－１］，［一致点１－２］，［一致点１－３］（前記(ア)ａ，(イ)ａ，(ウ)ａ）
［一致点１－４］
「前記溶剤が貯留されるとともに当該溶剤にワークを浸漬可能」である点。
ｂ相違点
(a)［相違点１－１］，［相違点１－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(b)［相違点１－３］（当事者間に争いがない。）ワークの浸漬について，本件特許発明４は「前記洗浄室に接続され」た「浸漬室をさらに備える」のに対し，甲１０発明４は，室１２に溶剤を充填して浸漬させる点。
(オ)本件特許発明５と甲１０発明５との対比（本件審決１０６～１０７頁）
ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点１－５］
真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室を凝縮
室から独立して減圧する工程と，
溶剤の蒸気を生成し，当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給し
て前記ワークを洗浄する工程と，


前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブが開弁され前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させた状態でワークを乾燥させる工程と，を含む真空洗浄方法。
ｂ相違点
(a)［相違点１－４］（当事者間に争いがない。）溶剤について，本件特許発明５は「石油系溶剤」であるのに対し，甲１０発明５の溶剤は石油系のものであるか不明である点。(b)［相違点１－５］（相違点１－５の存在については当事者間に争いがある。）
ワークの乾燥について，本件特許発明５は，洗浄室および「凝縮室を各々独立して」減圧する工程と，「減圧下にある」凝縮室を洗浄室よりも低い温度に保持する工程を備え，「開閉バルブを開弁することにより」洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させているのに対し，甲１０発明５は，真空ポンプ３６を作動させ，室１２内の蒸気が引き出されて物品２０を乾燥させており，凝縮器３４が室１２とは独立して減圧され，バルブ３２を開弁することにより室１２を減圧下にある凝縮器３４と連通させて乾燥させているとはいえない点。
(c)［相違点１－６］（当事者間に争いがない。）凝縮室について，本件特許発明５は「当該洗浄室に隣接し」ているのに対し，甲１０発明５は，そのようなものであるか不明である点。
イ本件特許発明１～５と甲１９発明１～５の対比
(ア)本件特許発明１と甲１９発明１との対比（本件審決１１０～１１１頁）
ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点２－１］
真空ポンプと，
溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，
前記真空ポンプによって減圧される凝縮室と，
前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断す
る開閉バルブと，を備え，
前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させた状態でワークを乾燥させる真空洗浄装置。
ｂ相違点
(a)［相違点２－１］（当事者間に争いがない。）溶剤について，本件特許発明１は「石油系溶剤」であるのに対し，甲１９発明１の洗浄液７は石油系のものであるか不明である点。(b)［相違点２－２］（相違点２－２の存在については当事者間に争いがある。）
ワークの乾燥について，本件特許発明１は「前記洗浄室とは独立して」減圧され，「当該減圧の状態が保持される」凝縮室を備え，開閉バルブによって洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させているのに対し，甲１９発明１は，バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して被洗浄物５に付着した洗浄液７を乾燥させており，凝縮器１５が蒸気洗浄部３とは独立して減圧され，第１電磁弁１７によって蒸気洗浄部３を当該減圧の状態が保持された凝縮器１５と連通させて乾燥させているとはいえない点。(イ)本件特許発明２と甲１９発明２との対比（本件審決１１４頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点２－１］（前記(ア)ａ）
［一致点２－２］
「前記温度保持手段は，
前記凝縮室の温度を前記溶剤の凝縮点以下に保持する」点。
ｂ相違点
［相違点２－１］，［相違点２－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(ウ)本件特許発明３と甲１９発明３との対比（本件審決１１５頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点２－１］，［一致点２－２］（前記(ア)ａ，(イ)ａ）
［一致点２－３］
「前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した前記溶剤を，前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備える」点。
ｂ相違点
［相違点２－１］，［相違点２－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(エ)本件特許発明４と甲１９発明４との対比（本件審決１１６頁）ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点２－１］，［一致点２－２］，［一致点２－３］（前記(ア)ａ，(イ)ａ，(ウ)ａ）
［一致点２－４］
「前記溶剤が貯留されるとともに当該溶剤にワークを浸漬可能」である点。
ｂ相違点
(a)［相違点２－１］，［相違点２－２］（前記(ア)ｂ(a)，(b)）(b)［相違点２－３］（当事者間に争いがない。）ワークの浸漬について，本件特許発明４は「前記洗浄室に接続され」た「浸漬室をさらに備える」のに対し，甲１９発明４は，蒸気洗浄部３に洗浄液７を充填して浸漬させる点。
(オ)本件特許発明５と甲１９発明５との対比（本件審決１１８～１１９頁）
ａ一致点（当事者間に争いがない。）
［一致点２－５］
真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室および
凝縮室を減圧する工程と，
溶剤の蒸気を生成し，当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給し
て前記ワークを洗浄する工程と，
前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブが開弁され前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させた状態でワークを乾燥させる工程と，を含む真空洗浄方法。
ｂ相違点
(a)［相違点２－４］（当事者間に争いがない。）溶剤について，本件特許発明５は「石油系溶剤」であるのに対し，甲１９発明５の洗浄液７は石油系のものであるか不明である点。(b)［相違点２－５］（相違点２－５の存在については当事者間に争いがある。）


ワークの乾燥について，本件特許発明５は，洗浄室および凝縮室を「各々独立して」減圧する工程と，「減圧下にある」凝縮室を洗浄室よりも低い温度に保持する工程を備え，「開閉バルブを開弁することにより」洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させているのに対し，甲１９発明５は，バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して被洗浄物５に付着した洗浄液７を乾燥させており，蒸気洗浄部３および凝縮器１５を「各々独立して」減圧し，第１電磁弁１７を開弁することにより蒸気洗浄部３を減圧下にある凝縮器１５と連通させて乾燥させているとはいえない点。(c)［相違点２－６］（当事者間に争いがない。）凝縮室について，本件特許発明５は「当該洗浄室に隣接し」ているのに対し，甲１９発明５は，そのようなものであるか不明である点。
⑷無効理由についての本件審決の判断の要旨
ア無効理由１について
(ア)本件特許発明１について（本件審決９９～１０２頁）本件特許発明１の相違点１－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明１は，甲１０発明１と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(イ)本件特許発明２について（本件審決１０３頁）本件特許発明２の相違点１－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明２は，甲１０発明２と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(ウ)本件特許発明３について（本件審決１０３～１０４頁）本件特許発明３の相違点１－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明３は，甲１０発明３と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(エ)本件特許発明４について（本件審決１０４～１０５頁）本件特許発明４の相違点１－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明４は，甲１０発明４と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(オ)本件特許発明５について（本件審決１０７～１０９頁）本件特許発明５の相違点１－５に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明５は，甲１０発明５と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(カ)無効理由の成否
本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったから，本件特許発明１～５に係る特許は無効とすべきものではない。
イ無効理由２について
(ア)本件特許発明１について（本件審決１１１～１１４頁）本件特許発明１の相違点２－２に係る構成は，甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明１は，甲１９発明１と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。(イ)本件特許発明２について（本件審決１１４頁）本件特許発明２の相違点２－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明２は，甲１９発明２と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(ウ)本件特許発明３について（本件審決１１５頁）本件特許発明３の相違点２－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明３は，甲１９発明３と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(エ)本件特許発明４について（本件審決１１６～１１７頁）本件特許発明４の相違点２－２に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明４は，甲１９発明４と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(オ)本件特許発明５について（本件審決１１９～１２１頁）本件特許発明５の相違点２－５に係る構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明５は，甲１９発明５と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかった。
(カ)無効理由の成否
本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったから，本件特許発明１～５に係る特許は無効とすべきものではない。
ウ無効理由３について（本件審決６８～６９頁）
本件特許明細書等に記載された事項は，原出願の分割直前の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「分割直前明細書等」という。甲２２）に記載された項の範囲内のものであり，その他，本件特許出願が，分割要件を満たさない理由は見当たらず，本件特許出願は分割要件を満たさないものとはいえない。
本件特許出願は分割要件を満たすものであるから，特許法４４条２項により，本件特許出願は原出願の時（平成２４年１１月２０日（優先権主張平成２３年１１月２５日））にしたものとみなされ，原出願の公開公報である甲５（平成２５年（２０１３年）５月３０日国際公開）に記載された発明は特許法２９条１項３号の発明に該当せず，本件特許は無効ではなく，無効理由３は理由がない。
エ無効理由４について（本件審決１２７～１２８頁）本件特許発明１～５について，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものであるから，本件特許は無効ではなく，無効理由４は理由がない。
オ無効理由５について（本件審決１３３頁）
本件特許発明１～５は，発明の詳細な説明に記載したものであり，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たすものであるから，無効理由５は理由がない。
４原告主張の取消事由
⑴取消事由１（甲１０を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由１関係））
ア取消事由１－１
相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り
イ取消事由１－２
本件審決が認定する相違点（相違点１－２，１－５）の存在を前提とす
る進歩性判断の誤り
⑵取消事由２（甲１９を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由２関係））
ア取消事由２－１
相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の
誤り
イ取消事由２－２
本件審決が認定する相違点（相違点２－２，２－５）の存在を前提とす
る進歩性判断の誤り
⑶取消事由３
分割要件に関する判断の誤り（無効理由３関係）
⑷取消事由４
実施可能要件に関する判断の誤り（無効理由４関係）


⑸取消事由５
サポート要件に関する判断の誤り（無効理由５関係）
第３当事者の主張
１取消事由１（甲１０を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由１関係））⑴取消事由１－１（相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り）
ア原告の主張
(ア)本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
ａ本件審決は，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２として，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１０発明１は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧される点を認定する（前記第２，３⑶ア(ア)ｂ(b)）。しかし，本件特許発明１は，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧と別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１０発明１と同様の構成を文言上含むものであり，また，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明１と同様の構成を文言上含むものであるから，本件特許発明１と甲１０発明１との間には，相違点１－２は存在せず，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したのは誤りである。
ｂ本件特許発明１が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明１と同様の構成を文言上含むと解される理由は，次のとおりである。
(a)凝縮室の減圧のタイミングが文言上限定されていないこと本件特許発明１を定める本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，構成要件Ｄ（前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，）に「減圧の状態が保持される」凝縮室と記載され，構成要件Ｇ（前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる）に「低い温度に保持された」前記凝縮室と記載されているのみであり，凝縮室の減圧のタイミングは，文言上，何ら限定されていない。請求項１の記載は，一義的に明確に理解でき，かつ誤記もないから，リパーゼ事件最高裁判決のいう特段の事情は何ら存在しておらず，特許請求の範囲の記載に基づいて発明の要旨が認定されなければならない。そのため，本件特許発明１は，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明１と同様の構成を文言上含むものである。
(b)凝縮室の減圧が，低い温度に保持することよりも先に行われてい
ることの要否


(ｉ)本件審決は，「また，『前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段』（構成要件Ｅ）という発明特定事項における『前記凝縮室』とは，構成要件Ｄとして前記された『前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室』であるといえる。」（本件審決５７頁）として，何の理由もなしに，構成要件Ｅの「前記凝縮室」は，構成要件Ｄで規定する「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持」という工程が既に行われた凝縮室であると解釈しているが，この点に飛躍がある。構成要件Ｄの「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と」と構成要件Ｅの「前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段」とは，それぞれ別個独立した構成であり，本件特許発明１は，構成要件Ｄ所定の「凝縮室」と構成要件Ｅ所定の「温度保持手段」という構成をそれぞれ別個に備えていればよいのであり，凝縮室について行われる「減圧」（構成要件Ｄ）と，温度保持手段により行われる「温度の保持」（構成要件Ｅ）について，審決がいうように「減圧」が必ずしも「温度の保持」よりも先に行われている必要はない。構成要件Ｄは，あくまでも「凝縮室」で実施される工程の内容説明をしたにすぎないのであり，実施済みの工程を説明するものではない。もし，構成要件Ｅの「前記凝縮室」が当該減圧・保持が既に行われている凝縮室を意味することにしたいのであれば，出願人である被告ら（被請求人ら）は，構成要件Ｅを，例えば，「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態が保持された前記凝縮室を」等と記載したはずであり，そうではなく現状の構成要件Ｄ，Ｅのように記載した以上，上記で主張したように先後関係を問わないものとして要旨認定されるべきである。(ii)上記解釈は，「凝縮室」と同様に，本件特許発明１の「真空洗浄装置」を構成する部材である「（前記）洗浄室」に関する記載の解釈からも裏付けられるところである。すなわち，構成要件Ｃでは，「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と」規定されているが，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇにある「前記洗浄室」は文字どおり，何らの限定のない「洗浄室」（洗浄する部屋）を意味しており，構成要件Ｃに記載の工程を経た「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄した洗浄室」を意味するものではない。一方，構成要件Ｇでは「前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後…」と規定しており，構成要件Ｃに含まれる「蒸気によってワークを洗浄する」という工程を敢えて記載していることからしても，構成要件Ｇの「前記洗浄室」が「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄した洗浄室」を意味するものではなく（そのように解釈しないと同じ意味を重ねることになる），何らの限定のない「洗浄室」を意味すると解釈すべきである。そして，同じ文言は同じ意味に解釈すべきことからすれば，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆにある「前記洗浄室」も同様に何ら工程の先後について限定のない「洗浄室」と解釈すべきである。「洗浄室」は，「凝縮室」と同様に，本件特許発明１の「真空洗浄装置」を構成する部材であるから，「（前記）洗浄室」に関する上記の解釈との平仄からも「前記凝縮室」は，工程の前後について何らの限定のない「凝縮室」と解釈すべきであって，「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持」という工程が既に行われた凝縮室であると解釈すべきではない。以上のとおり，構成要件Ｅにおける「前記凝縮室」は文字どおり何らの限定のない「凝縮室」（凝縮する部屋）を意味するものであって，構成要件Ｅから，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されていると解釈すべき根拠はない。
(c)発明の詳細な説明の記載
本件審決は，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載との関係に関し，本件審決による本件特許発明１の解釈（凝縮室が，開閉バルブによって洗浄室と連通される前に減圧の状態に保持され，洗浄室よりも低い温度に保持され，洗浄室を前記凝縮室と連通させることによりワークの乾燥を生じさせるもの）は，発明の詳細な説明の記載とも整合するものであると判断している（本件審決５８頁）。しかし，本件審決の認定は，本件特許明細書に開示された実施形態が本件特許発明１に包含されるものであったことを確認したものに過ぎず，審決の解釈が正しいことを裏付けるものではない。上記(a)のとおり，まず特許発明の要旨の認定は，原則として特許請求の範囲の記載に基づいて行わなければならないのであり，本件特許発明につき発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事由がないことは既に述べたとおりである。したがって，発明の詳細な説明の記載に基づく本件審決の解釈も誤りである。
(d)原告の主張に関する本件審決の判断
本件審決は，原告の主張に関して，原告のように解釈したならば，「本件特許発明１が，本件特許明細書に従来技術として記載されている，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧するものを含むことになり，前述した本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないものとなる。すると，請求人の主張する本件特許発明１の解釈は，不自然な解釈といわざるを得ない。」（本件審決５８～５９頁）と指摘する。しかし，本件特許発明１が課題を解決できない従来技術を包含していることは，特許請求の範囲の記載に不備があることが原因であり，その責は不備のある特許請求の範囲の記載を行った出願人，特許権者である被告らが負うべきであって，審決が，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載を敢えて無視して，従来技術と区別できるように要旨を認定したことは背理である。現に，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのが本件特許発明１の要旨であるというのであれば，出願人であった被告らは，文字通りそのように特許請求の範囲を記載すればよかったのである。このような記載は，前記(b)(ｉ)にも例示したとおり，特段困難なものでもない。それにもかかわらず，事前に凝縮室が減圧されるという限定のない広範な記載を出願人が敢えて選択したのであるから，無効審判においてもその記載の文言通りに要旨が認定されるべきである。


ｃ本件特許発明１が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧と別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１０発明１と同様の構成を文言上含むと解される理由は，次のとおりである。(a)本件特許発明１の構成要件Ｄは，「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，」と定めるのみであり，凝縮室の減圧の際に洗浄室と凝縮室が連通されているか否かについては文言上言及していない。そして，構成要件Ｃには，洗浄室が減圧される工程が記載されており，構成要件Ｄはそれに続いて定められているから，構成要件Ｄの「前記洗浄室とは独立して」とは，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧とは別の工程で行われることを意味するにとどまり，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧されることを意味するものではない。
(b)本件特許明細書には，本件特許発明１の一実施形態として第１実施形態と第２実施形態が開示されており（【００５３】には，第１実施形態と第２実施形態を説明した後で，「以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明した」とある。），第２実施形態においては，凝縮室が減圧される際，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で減圧されるところ（【００４７】），第２実施形態は本件特許発明１の一実施形態であるから，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で凝縮室が減圧されることも，構成要件Ｄの「洗浄室とは独立して減圧され」に含まれる。
(c)本件審決は，広辞苑第六版には，「独立」について，「○１それだけの力で立っていること。○２個人が一家を構え，生計を立て，私権行使の能力を有すること。「―して店を構える」○３単独で存在すること。他に束縛または支配されないこと。ひとりだち。特に，一国または団体が，その権限行使の能力を完全に有すること。「司法の―」」と記載されており，「独立」とは，他に束縛または支配されないことという意味を備えているとした上で，本件特許発明１における「前記洗浄室とは独立して減圧され」る凝縮室とは，洗浄室から束縛又は支配されない状態で減圧される凝縮室，つまり，洗浄室とは関係なく減圧される凝縮室を意味しているとする（本件審決５９頁）。しかし，辞書に示された多数の意味の中から「束縛又は支配されない」という意味を選択した理由は説明されておらず，また，「束縛又は支配されない」とは異なる表現である「関係なく」という認定をした根拠は不明であり，「洗浄室とは関係なく減圧される凝縮室」の意味は不明である。
本件審決は，本件特許明細書の第１実施形態は本件特許発明１の解釈に合致するとし，他方，第２実施形態は本件特許発明１の実施形態とはいえないとする（本件審決５９～６０頁）。しかし，本件特許発明４は，本件特許発明１に従属する発明であって，「浸漬室」を備えることを特徴とした発明であるが，この「浸漬室」は第２実施形態にしか登場しない構成であるから（【００４１】），第２実施形態が本件特許発明１の実施形態ではないとすれば，本件特許発明４との関係で実施形態が開示されていないという矛盾を生じる。(イ)本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１０発明２は甲１０発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵ア(イ)），本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(イ)ｂ）は誤りである。
(ウ)本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１０発明３は甲１０発明２を含み（前記第２，３⑵ア(ウ)），甲１０発明２は甲１０発明１を含むから（前記第２，３⑵ア(イ)），甲１０発明３は甲１０発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(ウ)ｂ）は誤りである。
(エ)本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１０発明４は甲１０発明１を含む（前記第２，３⑵ア(エ)）ところ，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(エ)ｂ(a)）は誤りである。(オ)本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として相違点１－５を認
定した誤り


ａ本件審決は，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５として，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室が各々独立して減圧され，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのに対し，甲１０発明５は，凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されておらず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される点を相違点として認定する（前記第２，３⑶ア(オ)ｂ(b)）。しかし，本件特許発明５は，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧とが別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１０発明５と同様の構成を文言上含むものであり，また，本件特許発明５は，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明５と同様の構成を文言上含むものであるから，本件特許発明５と甲１０発明５との間には，相違点１－５は存在せず，本件審決が相違点１－５を本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として認定したのは誤りである。ｂ本件特許発明５が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明５と同様の構成を文言上含むと解される理由は，次のとおりである。
(a)凝縮室の減圧のタイミングが文言上限定されていないこと本件特許発明５を定める本件特許の特許請求の範囲の請求項５には，「前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と，」（構成要件Ｏ）と記載されているのみであり，凝縮室の減圧のタイミングは，文言上，何ら限定されていない。請求項５の記載は，一義的に明確に理解でき，かつ誤記もないから，リパーゼ事件最高裁判決のいう特段の事情は何ら存在しておらず，特許請求の範囲の記載に基づいて発明の要旨が認定されなければならない。そのため，本件特許発明５は，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明５と同様の構成を文言上含むものである。
(b)凝縮室の減圧が，低い温度に保持することよりも先に行われてい
ることの要否
本件審決は，「本件特許発明５において，凝縮室に関する各工程（構成要件Ｌ，Ｎ，Ｏ）は，凝縮室を減圧する工程（構成要件Ｌ），減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程（構成要件Ｎ），前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程（構成要件Ｏ）の順に実行されるものと解される。」（本件審決６１頁）とする。そして，請求項５には，減圧する工程（構成要件Ｌ），洗浄する工程（構成要件Ｍ），保持する工程（構成要件Ｎ），乾燥させる工程（構成要件Ｏ）の４工程が，この順に列挙されている。しかし，本件特許明細書の第１実施形態，第２実施形態では，構成要件Ｍの工程（Ｓ４００）が構成要件Ｎの工程（Ｓ１００又はＳ１０１）より後になっており，請求項５に示されたのとは逆であるから，本件特許発明５の各工程は，その実行順序の限定のないものと解すべきである。さらに，構成要件Ｏの文言は，開閉バルブを開弁することにより洗浄室を洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と連通させて，その後，凝縮室を減圧してワークを乾燥させる態様を包含しており，そのように解釈したとしても，構成要件Ｎの「減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程」は満たされることになる。
(c)発明の詳細な説明の記載
本件審決は，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載との関係に関し，本件審決による本件特許発明５の解釈（凝縮室が，開閉バルブによって洗浄室と連通される前に減圧下とされ，洗浄室よりも低い温度に保持され，洗浄室を前記凝縮室と連通させることによりワークの乾燥を生じさせるもの）は，発明の詳細な説明の記載とも整合するものであると判断している（本件審決６２頁）。しかし，本件審決の認定は，本件特許明細書に開示された実施形態が本件特許発明５に包含されるものであったことを確認したものに過ぎず，審決の解釈が正しいことを裏付けるものではない。前記(a)のとおり，まず特許発明の要旨の認定は，原則として特許請求の範囲の記載に基づいて行わなければならないのであり，本件特許発明につき発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事由がないことは既に述べたとおりである。したがって，発明の詳細な説明の記載に基づく本件審決の解釈も誤りである。
(d)原告の主張に関する本件審決の判断
本件審決は，原告の主張に関して，原告のように解釈したならば，「本件特許発明５が，本件特許明細書に従来技術として記載されている，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧するものを含むことになり，前述した本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないものとなる。すると，請求人の主張する本件特許発明５の解釈は，不自然な解釈といわざるを得ない。」（本件審決６２頁）と指摘する。しかし，本件特許発明５が課題を解決できない従来技術を包含していることは，特許請求の範囲の記載に不備があることが原因であり，その責は不備のある特許請求の範囲の記載を行った出願人，特許権者である被告らが負うべきであって，審決が，本件特許発明５の特許請求の範囲の記載を敢えて無視して，従来技術と区別できるように要旨を認定したことは背理である。現に，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのが本件特許発明５の要旨であるというのであれば，出願人であった被告らは，文字通りそのように特許請求の範囲を記載すればよかったのである。このような記載は，前記(ア)ｂ(b)(ｉ)にも例示したとおり一文追加する程度で足り，特段困難なものでもない。それにもかかわらず，事前に凝縮室が減圧されるという限定のない広範な記載を出願人が敢えて選択したのであるから，無効審判においてもその記載の文言通りに要旨が認定されるべきである。ｃ本件特許発明５が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧と別の工程で行われるという甲１０発明５と同様の構成を文言上含むと解される理由は，次のとおりである。


(a)本件特許発明５の構成要件Ｌは，「真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を各々独立して減圧する工程と，」と定めるのみであり，凝縮室の減圧の際に洗浄室と凝縮室が連通されているか否かについては文言上言及していない。そのため，構成要件Ｌの「各々独立して減圧する」とは，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧とは別の工程で行われることを意味するにとどまり，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧されることを意味するものではない。
(b)本件特許明細書には，本件特許発明５の一実施形態として第１実施形態と第２実施形態が開示されており（【００５３】には，第１実施形態と第２実施形態を説明した後で，「以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明した」とある。），第２実施形態においては，凝縮室が減圧される際，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で減圧されるところ（【００４７】），第２実施形態は本件特許発明１の一実施形態であるから，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で凝縮室が減圧されることも，構成要件Ｌの「各々独立して減圧する工程」に含まれる。
(c)本件審決は，「独立」とは，他に束縛または支配されないことという意味を備えているとした上で，本件特許発明５における「各々独立して減圧する工程」とは，洗浄室と凝縮室を各々束縛又は支配されない状態で減圧する工程，つまり，洗浄室と凝縮室とを各々関係なく減圧する工程を意味しているとする（本件審決６３頁）。しかし，前記(ア)ｃ(c)のとおり，辞書に示された多数の意味の中から「束縛又は支配されない」という意味を選択した理由は説明されておらず，また，「束縛又は支配されない」とは異なる表現である「関係なく」という認定をした根拠は不明であり，洗浄室と凝縮室を各々関係なく減圧する工程の意味は不明である。
本件審決は，本件特許明細書の第１実施形態は本件特許発明５の解釈に合致するとし，他方，第２実施形態は本件特許発明５の実施形態とはいえないとする（本件審決６３～６４頁）。しかし，前記(ア)ｃ(c)のとおり，第２実施形態が本件特許発明１の実施形態ではないとすれば，本件特許発明４との関係で実施形態が開示されていないという矛盾を生じる。
(カ)原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り
ａ本件特許発明１の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明１と甲１０発明１は，相違点１－１及び相違点１－２において相違すると認定したが（前記第２，３⑶ア(ア)ｂ），前記(ア)のとおり，相違点１－２は本件特許発明１と甲１０発明１の相違点ではなく，また，相違点１－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決９８～９９頁）。そのため，本件特許発明１は，甲１０発明１及び甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって，この点について，本件特許発明１は，甲１０発明１と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ア(ア)）は誤りである。
ｂ本件特許発明２の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明２と甲１０発明２は，相違点１－１及び相違点１－２において相違すると認定した（前記第２，３⑶ア(イ)ｂ）が，ａと同様の理由により，相違点１－２は相違点ではなく，また，相違点１－１に係る構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決９８～９９頁）から，本件特許発明２は，甲１０発明２と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ア(イ)）は誤りである。
ｃ本件特許発明３の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明３と甲１０発明３は，相違点１－１及び相違点１－２において相違すると認定した（前記第２，３⑶ア(ウ)ｂ）が，ａと同様の理由により，相違点１－２は相違点ではなく，また，相違点１－１に係る構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決９８～９９頁）から，本件特許発明３は，甲１０発明３と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ア(ウ)）は誤りである。
ｄ本件特許発明４の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明４と甲１０発明４は，相違点１－１，相違点１－２及び相違点１－３において相違すると認定した（前記第２，３⑶ア(エ)ｂ）。しかし，相違点１－２は相違点ではなく，また，相違点１－１に係る構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである（本件審決９８～９９頁）ことはａと同様であり，相違点１－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１０４～１０５頁）。そのため，本件特許発明４は，甲１０発明４並びに甲１１～１４に記載された周知技術及び甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，この点について，本件特許発明４は，甲１０発明４と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ア(エ)）は誤りである。
ｅ本件特許発明５の進歩性判断の誤り


本件審決は，本件特許発明５と甲１０発明５は，相違点１－４，相違点１－５及び相違点１－６において相違すると認定した（前記第２，３⑶ア(オ)ｂ）。前記(オ)のとおり，相違点１－５は本件特許発明５と甲１０発明５の相違点ではない。また，相違点１－４と相違点１－１は同じ内容であり，相違点１－４に係る本件特許発明５の構成（石油系溶剤）は，相違点１－１に係る本件特許発明１の構成（石油系溶剤）と同じであって，相違点１－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから（本件審決９８～９９頁），相違点１－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１０７頁）。さらに，甲１０発明５において，室１２と凝縮器３４との間の蒸気の流路が長いことによる課題は当業者であれば当然認識できるものであり，課題を認識した当業者は，室１２と凝縮器３４とを隣接させるという相違点１－６に係る本件特許発明５の構成を容易に想到することができる（本件審決１０８～１０９頁）。
そのため，本件特許発明５は，甲１０発明５及び甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，この点について，本件特許発明５は，甲１０発明５と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ア(オ)）は誤りである。
イ被告らの主張
原告の主張は争う。
(ア)本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはない。
本件審決の認定の趣旨は，凝縮室は洗浄室と関係なく減圧され，凝縮室と洗浄室とを連通させる前の段階で凝縮室の減圧と冷却が行われているということであり，特許請求の範囲，明細書，本件特許発明の仕組みに照らして相当な認定である。原告による解釈は，特許請求の範囲に従来技術を含むものであり，そのような不自然な解釈をあえて採用する合理的な理由はない。
(イ)本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１０発明２は甲１０発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵ア(イ)），本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(イ)ｂ）にも誤りはない。
(ウ)本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１０発明３は甲１０発明２を含み（前記第２，３⑵ア(ウ)），甲１０発明２は甲１０発明１を含むから（前記第２，３⑵ア(イ)），甲１０発明３は甲１０発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(ウ)ｂ）にも誤りはない。
(エ)本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認
定した誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１０発明４は甲１０発明１を含む（前記第２，３⑵ア(エ)）ところ，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(エ)ｂ）にも誤りはない。(オ)本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として相違点１－５を認
定した誤り
本件審決が相違点１－５を本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として認定したことに誤りはない。
この点に関する被告らの主張は，相違点１－２に関する主張（前記(ア)）と同じである。
(カ)原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り原告は，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことが誤りであるとの主張を前提に，本件特許発明１～４について，甲１０発明１～４と甲１１～１７に基づいて当業者が容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，前記(ア)のとおり，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから，原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，本件審決が相違点１－５を本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として認定したことが誤りであるとの主張を前提に，本件特許発明５について，甲１０発明５と甲１１～１７に基づいて当業者が容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，前記(オ)のとおり，本件審決が相違点１－５を本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として認定したことに誤りはないから，原告の上記主張は理由がない。
⑵取消事由１－２（本件審決が認定する相違点（相違点１－２，１－５）の存在を前提とする進歩性判断の誤り）
ア原告の主張
(ア)本件審決の判断


本件審決は，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２を認定し，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明１は容易に想到することはできなかったとした（本件審決９９～１０２頁）。また，本件特許発明２～４（いずれも本件特許発明１を含む。）と甲１０発明２～４（いずれも甲１０発明１を含む。）の相違点として相違点１－２を認定し，上記と同様に，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明２～４は容易に想到することはできなかったとした（本件審決１０２～１０５頁）。さらに，本件審決は，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として相違点１－５を認定し，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明５は容易に想到することはできなかったとした（本件審決１０７～１０９頁）。
(イ)甲１４に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示
しかし，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は，次のとおり，甲１４に開示されている。
(a)甲１４（特開２０００－５１８０２，２０００年２月２２日公開）には，石油系溶剤により真空蒸気洗浄及び乾燥処理を行う蒸気洗浄装置に関する発明が記載されている（甲１４【０００１】）。甲１４の図１には，甲１４の特許請求の範囲に記載された発明の実施例が記載されており，図１に記載された蒸気洗浄装置は，減圧タンク１で溶剤蒸気Ｂによりワークの真空蒸気洗浄を行う装置である（【００２５】，【００２６】）。図１に示された「１減圧タンク」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「１５加熱コイル」は本件特許発明１，５の「蒸気生成手段」に当たり，「６冷却タンク」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「２冷却コイル」は本件特許発明１，５の「温度保持手段」に当たり，「２９バルブ」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「１０真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たる。
(b)甲１４には，次の記載がある。
「【００２７】ワークの蒸気洗浄終了前において，真空ポンプ１０を駆動し，またバルブ４２を開弁して，ライン４３を介してサブタンク７内を予め真空状態に成す。而して，ワークの蒸気洗浄終了後においては，ワークの乾燥処理に先立って，バルブ２３，３６を開弁し，ライン２５に作用する大気圧とライン３７に作用する負圧との差圧を利用して，減圧タンク１内の加熱された溶剤Ａを，該タンク１外へ導出して，この溶剤Ａをサブタンク７内に一時貯溜する。【００２８】減圧タンク１内の溶剤Ａをサブタンク７内に吸引完了した時点で，上述の各バルブ２３，３６を閉弁する。次に真空ポンプ１０を駆動すると共に，バルブ４９を開弁して冷却タンク６内を予め真空状態に成し，その後，バルブ２９を開いて減圧タンク１内に残存する溶剤蒸気Ｂを，ライン３０を介して冷却タンク６に差圧吸引する。この場合，ライン３０からのインレットポート３を介して冷却タンク６に吸引された溶剤蒸気Ｂは冷却コイル２により凝縮されると共に，仕切板５による区画構成により，溶剤蒸気Ｂがアウトレットポート４からライン５０および真空ポンプ１０側に直接吸込まれるのを防止することができる。
【００２９】このような条件下において減圧タンク１内のワークを乾燥処理する。つまり，バルブ１４を開いて加熱コイル１３に加熱オイルを流通させ，この熱媒により減圧タンク１内およびワークを加熱して，該ワークを乾燥させる。
【００３０】ところで，プールタンク９には真空蒸溜機１２にて蒸溜された溶剤Ａを貯溜し，送液ポンプ３１の駆動によりエゼクタ２６を含む循環ライン５８を循環する蒸溜溶剤Ａの流動で，エゼクタ２６の負圧形成部２６ａに負圧が形成され，ライン２８，バルブ２７，ポート１８を介して上述の減圧タンク１内を真空状態に維持する。
【００３１】上述のワークに対する蒸気洗浄および乾燥の一連の処理終了後において，バルブ３２，３３を開弁し，各要素３２，３４，３３，２０を介して蒸溜溶剤Ａを減圧タンク１の溶剤貯溜部１ａに供給して，次のワークの蒸気洗浄および乾燥処理に備える。」「【００３３】このように上記構成の蒸気洗浄装置によれば，上述のワークは減圧乃至真空状態下において減圧タンク１内部で蒸気洗浄されるので，上述の導出手段(ライン３７参照)はワークの蒸気洗浄後つまりワークの乾燥に先立って減圧タンク１内の溶剤Ａを減圧タンク１外へ導出するので，ワークの乾燥時において減圧タンク１内の溶剤Ａが気化してワークの乾燥が妨げられることがなく，良好なワーク乾燥を実行することができる効果がある。」
(c)前記(b)に記載されたように，甲１４発明では，「凝縮室」である冷却タンク６が真空ポンプ１０によって事前に減圧され，「温度保持手段」である冷却コイル２によって低温状態に保持される。その後，「開閉バルブ」であるバルブ２９を開くことで，「洗浄室」である減圧タンク１と冷却タンク６との圧力差によって溶剤蒸気が冷却タンク６へ移動する。上記の記載から，冷却タンク６に移動した溶剤蒸気が凝縮することにより，冷却タンク６の圧力を上昇させず，溶剤蒸気の移動が継続することは当業者に明らかである。そして，【００２９】に「このような条件下において減圧タンク１内のワークを乾燥処理する。つまり，バルブ１４を開いて加熱コイル１３に加熱オイルを流通させ，この熱媒により減圧タンク１内およびワークを加熱して，該ワークを乾燥させる。」とあるから，減圧タンク１から冷却タンク６に溶剤蒸気Ｂを差圧吸引する工程は，加熱コイル１３によりワークを加熱する間も継続されており，ワークの乾燥処理の一部を構成しているということができる。また，本件特許発明は，「連通による乾燥」に際し，加熱コイルなどの他の乾燥手段の併用を排除しているわけでもない。
以上のとおり，甲１４には，凝縮室（冷却タンク６）の減圧と洗浄室（減圧タンク１）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（冷却タンク６）が事前に減圧され，開閉バルブ（バルブ２９）によって洗浄室（減圧タンク１）を凝縮室（冷却タンク６）と連通させてワーク乾燥する点，つまり，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が開示されている。
ｂ容易想到性


甲１０発明１～５と甲１４に記載された構成は，同じ技術分野に属し，同種の装置に関する技術であるから，甲１４に記載された構成を甲１０発明１～５に適用することは容易に想到することができた。そして，前記⑴ア(カ)ａ～ｄのとおり，本件特許発明２，本件特許発明３及び本件特許発明４はいずれも本件特許発明１を含むものであり，本件特許発明１と甲１０発明１，本件特許発明２と甲１０発明２，本件特許発明３と甲１０発明３，本件特許発明４と甲１０発明４との間の相違点１－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった。また，前記⑴ア(カ)ｄのとおり，相違点１－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，前記⑴ア(カ)ｅのとおり，相違点１－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，相違点１－６に係る本件特許発明５の構成も，当業者が容易に想到し得るものであった。
そのため，本件特許発明１～５は，甲１０発明１～５に甲１４に記載された技術事項及び周知技術を適用することにより，容易に想到することができた。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りである。
(ウ)周知技術に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示
相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は，次のとおり，複数の文献に開示された周知技術である。
(a)甲５６（特開平３－２６３８３：１９９１年２月４日公開）
(ｉ)甲５６の記載
①    技術分野
甲５６に記載された発明（以下「甲５６発明」という。）は，フロン等の有機溶剤を用いて各種物品の洗浄をする技術に関するものであり（産業上の利用分野欄，従来技術欄参照），蒸気洗浄後の乾燥に関する技術である。なお，蒸気洗浄の内容については，甲５６の２頁４欄～６欄に説明されている。
②課題
甲５６の２頁６欄～３頁８欄には，従来の課題として，従来は，洗浄後の溶剤蒸気の排出，つまり，ワークの乾燥を速く行わせるためには，真空ポンプの能力に依存し，その改善が必要であったことが記載されており，本件特許発明１と同じ課題が示されている。
③課題の解決手段
前記②の課題を解決するための解決手段として甲５６の３頁８欄１７行目～１０欄１４行目には次の記載がある。「更に，本発明の有機溶剤を使用する洗浄装置に於いては，上記洗浄槽と上記再生回収手段との間に，内部に冷却手段を有する密閉容器を設けると共に，この密閉容器と上記洗浄槽とを，途中に第一の開閉弁を有する第一の接続管により，密閉容器と上記再生回収手段の内部とを，途中に第二の開閉弁を有する第二の接続管により，それぞれ接続している。
（作用）
上述の様に構成される，本発明の有機溶剤を使用する洗浄装置により，被洗浄物を洗浄する場合の作用自体は，前述した先発明の洗浄装置と同様である。
但し，本発明の有機溶剤を使用する洗浄装置の場合，洗浄槽内からの気体の排出を迅速に行ない，しかも必要とすれば，洗浄槽内の真空度を高める事が出来る。
即ち，本発明の洗浄装置に於いて，洗浄槽内の気体を排出する場合には，先ず，第一の開閉弁を閉じ，洗浄槽と密閉容器との連通を断った状態のまま，第二の開閉弁を開き，再生回収手段の内部に存在する有機溶剤蒸気を，上記密閉容器内に導入する。
密閉容器内に有機溶剤蒸気を導入したならば，第一，第二の開閉弁を何れも閉じ，上記密閉容器内に設けた冷却手段を運転する事により，密閉容器内の有機溶剤蒸気を凝縮液化する。この結果，密閉容器内の圧力が低下する為，第二の開閉弁を閉じたまま，それ迄閉じていた第一の開閉弁を開けば，洗浄槽内に存在する気体が密閉容器内に吸引され，洗浄槽内の圧力が急激に低下する。
密閉容器内に吸引された気体の内に有機溶剤蒸気が含まれる場合，この有機溶剤蒸気は，この密閉容器内の冷却手段により次々に凝縮液化され，密閉容器内の圧力が低下する為，洗浄槽から密閉容器への有機溶剤蒸気を含む気体の吸引は，その後も継続して行なわれる。」
ここに示された解決手段は，本件特許発明１と全く同じ乾燥原理である。すなわち，「凝縮室」である密閉容器を事前に減圧しておき，その後，「開閉バルブ」である第一の開閉弁を開くことで，洗浄槽と密閉容器との圧力差によって溶剤蒸気が密閉容器へ移動し，しかも，密閉容器に移動した溶剤蒸気は凝縮されるので密閉容器の圧力を上昇させず，溶剤蒸気の移動が継続するものである。
④実施例
甲５６発明の実施例を参照すると，この乾燥原理が更に明らかになる。第１図に甲５６発明の実施例が開示されている。第１図に示された「２洗浄槽」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「１０ヒータ」は本件特許発明１，５の「蒸気生成手段」に当たり，「２６密閉容器」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「２７冷却パイプ」は本件特許発明１，５の「温度保持手段」に当たり，「２８第一の開閉弁」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「１３真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たる。
実施例について，甲５６の４頁１２欄１６行目～１６欄８行目に次の記載がある。
「上述の様に構成される，本発明の有機溶剤を使用する洗浄装置の他の構成部分，及び洗浄槽２内に収納した被洗浄物を洗浄する際の作用自体は，前述した先発明の洗浄装置と同様である。
但し，本発明の有機溶剤を使用する洗浄装置の場合，洗浄糟２内の気体を排出する為の真空ポンプ１３の性能を特に向上させなくても，液状の有機溶剤を使用して被洗浄物を洗浄した後，この液状の有機溶剤を洗浄槽２から排出する作業を迅速に行ない，しかも洗浄槽２内の真空度を高める事が出来る。


即ち，本発明の洗浄装置に於いて，洗浄後に洗浄槽２内に残留する有機溶剤蒸気を排出する場合には，先ず，第一の接続管２９の途中に設けた第一の開閉弁２８を閉じ，洗浄槽２と密閉容器２６との連通を断った状態のまま，第二の開閉弁３０を開き，再生回収手段である蒸留器１２内に存在する有機溶剤蒸気を，第二の接続管３１を通じて，上記密閉容器２６内に導入する。この際，第一の接続管２９の途中の三方弁３４は，第一の接続管２９をそのまま連通する状態に（第一の接続管２９と吸入管３５とは連通させない状態に），切り換えておく。この様にして，密閉容器２６内に有機溶剤蒸気を導入したならば，第一，第二，第三の開閉弁２８，３０，３２を何れも閉じ，上記密閉容器２６内に設けた，冷却手段である冷却パイプ２７内に冷媒を流通させる事により，密閉容器２６内の有機溶剤蒸気を凝縮液化する。
密閉容器２６内で有機溶剤蒸気が凝縮液化する結果，密閉容器２６内の圧力が低下する。
そこで，第二，第三の，開閉弁３０，３２を閉じたまま，それ迄閉じていた第一の開閉弁２８を開き，前記洗浄槽２内に残留していた有機溶剤蒸気を上記密閉容器２６内に吸引する。第一の接続管２９を通じ，洗浄槽２内の有機溶剤蒸気が密閉容器２６内に吸引されるのは，極く短時間の間に行なわれる為，洗浄槽２内の圧力が急激に低下し，この洗浄槽２内に収納された被洗浄物に付着した有機溶剤の液滴が突沸し，この被洗浄物の表面に付着した汚れを吹き飛ばして，続いて行なわれる洗浄作業による洗浄効果を向上させる。
第一の接続管２９を通じて密閉容器２６内に吸引された有機溶剤蒸気は，この密閉容器２６内に設けられた冷却パイプ２７により冷却されて，次々に凝縮液化される為，洗浄槽２から密閉容器２６に有機溶剤蒸気が吸引されても，密閉容器２６内の圧力は殆ど上昇せず，洗浄槽２から密閉容器２６への有機溶剤の吸引は，その後も継続して行なわれ，洗浄槽２内の圧力が低下する。
上述の様に，密閉容器２６内で有機溶剤蒸気を凝縮液化する事で，洗浄槽２内の圧力を相当に低下させる事が出来るが，この凝縮液化による圧力低下のみでは，洗浄槽２内の真空度が不十分である場合は，第一の接続管２９の途中の三方弁３４を，第一の接続管２９と真空ポンプ１３の吸入管３５とを通じさせる状態に切り換え，この真空ポンプ１３を運転する。
この様にして真空ポンプ１３を運転した場合，洗浄槽２内の有機溶剤蒸気が，第一の接続管２９，吸入管３５，真空ポンプ１３，吐出管３６を通じて，密閉容器２６内に送り込まれ，この密閉容器２６内で凝縮液化する。
この様にして真空ポンプ２６（判決注：「１３」の誤記）による蒸気排出を行なう際，真空ポンプ１３の吐出口は密閉容器２６内に，吸入口は洗浄槽２内に，それぞれ連通するが，この際には密閉容器２６内の圧力も相当に低くなっている為，真空ポンプの吸入側と吐出側との圧力差を小さくする事が出来，真空ポンプ１３として格別高性能のもの（高真空型のもの）を使用しなくても，洗浄槽２内の真空度を十分に高める事が出来る。」このようにこの実施例では，真空ポンプ１３は用いないが，「凝縮室」である密閉容器２６が事前に減圧され，「温度保持手段」である冷却パイプ２７によって低温状態に保持される。その後，「開閉バルブ」である第一の開閉弁２８を開くことで，「洗浄室」である洗浄槽２と密閉容器２６との圧力差によって溶剤蒸気が密閉容器へ移動する。密閉容器２６に移動した溶剤蒸気は冷却パイプ２７の冷却によって凝縮されるので密閉容器２６の圧力を上昇させず，溶剤蒸気の移動が継続する。
洗浄槽２内の圧力が急激に低下して，被洗浄物に付着した溶剤が突沸するとあるが，これは被洗浄物の乾燥に他ならない。なお，この実施例では，「この洗浄槽２内に収納された被洗浄物に付着した有機溶剤の液滴が突沸し，この被洗浄物の表面に付着した汚れを吹き飛ばして，続いて行なわれる洗浄作業による洗浄効果を向上させる。」とあり，本洗浄前の粗洗浄を想定していると思われるが，本洗浄においても同様の乾燥手法が適用可能であることは明らかである。
上記の記載には，真空ポンプ１３を併用してもよいことも開示されている。本件特許発明１，５は，凝縮室を真空ポンプで減圧することを特徴とする発明ではなく，甲５６において密閉容器２６の減圧に際し真空ポンプを用いても，甲５６が開示する乾燥手法には何ら変わりはない。
(ii)甲５６に示されている技術事項
以上のとおり，甲５６には，凝縮室（密閉容器２６）の減圧と洗浄室（洗浄槽２）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（密閉容器２６）が事前に減圧され，その後，開閉バルブ（第一の開閉弁２８）によって洗浄室（洗浄槽２）と連通されることによってワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５が開示されている。
(b)甲５７（仏国特許公開２６９８５５８：１９９４年６月３日公開）
(ｉ)甲５７の記載
①技術分野，従来技術
甲５７の１頁には技術分野，従来技術に関して次の記載がある（１頁９行目～３０行目）。
「」
（訳）
この発明は特に塩素系溶剤を用いる機械部品のクリーニング機械であって，一般的には制御下の温度の液状溶剤を含む主要槽で形成される機械に関わるものであり，主要槽内には，洗浄すべき部品と，この槽に隣接させて，沸騰した溶剤を含む槽とを導入する。上方に向けて開口するこれら二つの槽の上には溶剤で飽和する蒸気の領域がある。
溶剤の消費と，そして同時に汚染とを低減するため，前記洗浄チャンバーおよび／または処理チャンバーが密封されるように閉鎖され，乾燥は負圧状態で実行される諸機械が既に提案されている。
（例えば特許ＧＢ‐Ａ‐１．１３５．１８１，ＥＰ‐Ａ２‐０．２８９．９８２，ＥＰ‐Ａ１‐０．２７６．８７６で詳述された機械のような）周知の機械はこの同じ作用原理を用いるものであり，作用図式は異なるものの，これらの機械は全て，真空ポンプを使って溶剤蒸気を吸い込むことで洗浄チャンバーを負圧にし，かつ，その後，凝縮を生じさせるためにポンプの下流に位置する冷却バッテリにこの同じ蒸気を移動することを予定する。
以上の記載から，甲５７に記載の発明（以下「甲５７発明」という。）は，塩素系溶剤を用いる機械部品の洗浄・乾燥機械に関する技術である。
②実施例


図１，図２に甲５７発明の実施例が開示されている。図１は全体を，図２は凝縮器４の内部構造を示している。
図１に示された「１チャンバー」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「１３蒸留器」は本件特許発明１，５の「蒸気生成手段」に当たり，「４凝縮器」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「３バルブ」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「ＰＶ真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たり，図２の「２１冷却用蛇管」は本件特許発明１，５の「温度保持手段」に当たる。
③チャンバー１におけるワークの洗浄
甲５７の４頁１９行目～２３行目には次の記載がある。「」
（訳）
チャンバー１は，使用される溶剤の凍結温度を下回る温度で（同様に図示されていない）適切な冷凍コンプレッサにより冷却される凝縮器４と，バルブ３を備える配管２を介して連通する。
また，４頁２８行目～５頁９行目には，次の記載がある。「」
（訳）
次いで第二配管７が，制御バルブ８を介して凝縮器４を真空ポンプＰＶに連通する。もう一つの別のバルブ１０が配管７を大気と連通する。所望であれば，大気の方への流出が場合によっては活性炭フィルタＦＦを介して実行されることができる。洗浄機械は他方で溶剤のための貯蔵タンクを包含し，貯蔵タンクは二つの槽１２Ａおよび１２Ｂで構成され，この槽１２Ｂは槽１２Ａに溢流口と蒸留器１３とによりつながれる。チャンバー１の漏斗底は，バルブ１５を備える排出ホース１５Ａにより貯蔵タンクの槽１２Ａにつながれる。
槽１２Ａの基部には二つのポンプＰ１およびＰ２がつながれ，二つのポンプＰ１およびＰ２はそれぞれ，一方で洗浄チャンバー１の方へ，他方で蒸留器１３の方へ溶剤を送る。槽１２Ｂの基部につながれる第三ポンプＰ３は，チャンバー１内にある噴霧ノズル１Ｂに溶剤を送る。
以上の記載と，その前提である従来技術に関する前記①の記載により，チャンバー１内では，噴霧ノズル１Ｂ等から供給される液状の溶剤と，蒸留器１３から供給される溶剤蒸気とにより，ワークの洗浄が行われることが理解される。
④凝縮器４
凝縮器４に関し，甲５７の５頁１３行目～２５行目には次の記載がある。
「」
（訳）
本発明によると，凝縮器４は図２に図式的に図解されるように実現される。壁４の内側には円筒状タンク２０が組み立てられる。このタンクの外側表面と壁４の内部表面との間には，ポンプＰＶを使って真空に維持される中間ボリュームＶが設けられた。
円筒状タンク２０は，流体質量であって，‐例えば－３０℃の温度で液体状態のままであるブライン‐を含み，流体質量内には冷却用蛇管２１が浸る。この蛇管は，前記流体質量の温度を測定するのに適したサーモスタットにより制御される（図示されていない）冷凍コンプレッサにつながれる。
上記のとおり，「ポンプＰＶを使って真空に維持される中間ボリュームＶが設けられた」とあるから，凝縮器４の内部の空間は，洗浄後のバルブ３の開弁前から真空に維持されていることが理解される。このことは甲５７の従来技術の欄の説明からも裏付けられる。
すなわち，甲５７の２頁１０行目～３０行目に次の記載がある。
「」
（訳）
‐第二にポンプは，大抵２００リットルを上回るボリュームの，洗浄チャンバー内に存在する全ての溶剤蒸気と，洗浄された部品の表面に残った液状溶剤により生成される蒸気との吸出し作業を実行しなければならず，このことは，大きなサイズの真空ポンプがあったとしても，比較的長い時間を必要とし，それはいずれにせよアイドルタイムとなる。
これらの欠点を回避するために，洗浄チャンバーの下流に真空低温凝縮器を包含し，この凝縮器の下流に前記凝縮器を負圧にするための真空ポンプを包含する機械が既に提案されている。溶剤蒸気が真空凝縮器内に吸い込まれるときに，この凝縮器の内側に行き渡る低温により溶剤蒸気は瞬時に凝縮されるので，この機械により洗浄チャンバーの排出アイドルタイムを著しく低減することが可能となる。このことにより，比較的低減されたサイズの吸い込みポンプを予定することが可能となり，それによって，周知の技術の機械よりも経済的であると同時に効率的な機械を予定することが可能となる。
上記の記載は，凝縮器の容積を利用して溶剤蒸気を吸い込むことにより，低容量のポンプで足りることを説明しているから，凝縮器が溶剤蒸気を吸い込む前に，真空ポンプで凝縮器が減圧されていることを前提とした記載である。こうした従来技術を前提として，甲５７発明がなされている点を踏まえれば，上記のとおり，甲５７発明の凝縮器４の内部の空間は，洗浄後のバルブ３の開弁前から真空に維持されていると理解することができる。
凝縮器４の機能に関して甲５７の６頁２７行目～３５行目には次の記載がある。
「」
（訳）
本発明による凝縮器の作用は明白である。ダクト２を介して洗浄チャンバー１から来る溶剤蒸気は，真空空間Ｖ内に吸い込まれ，タンク２０の冷たい壁と接触して凝縮する。凝縮液はこの同じ壁を伝って流れ，凍結される前に底に落ちて蓄積される。上記の記載が洗浄後にバルブ３を開弁したときの作用を説明していることは明らかである。そして，上記のとおり，凝縮器４内は真空に維持されているから，バルブ３の開弁により，チャンバー１から溶剤蒸気が凝縮器４に吸い込まれ，凝縮されることが理解される。
(ii)甲５７に示されている技術事項
以上によれば，甲５７には，凝縮室（凝縮器４）の減圧と洗浄室（チャンバー１）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（凝縮器４）が事前に減圧され，その後，開閉バルブ（バルブ３）によって洗浄室（チャンバー１）と連通されることによってワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５が開示されている。
(c)甲５８（欧州特許公開１２４９２６３：２００２年１０月１６日公開）
(ｉ)甲５８の記載
①技術分野
甲５８に記載の発明（以下「甲５８発明」という。）は，石油系等の溶剤により蒸気洗浄及び乾燥処理を行う洗浄設備に関する（[０００１]～[０００５]）。
②実施例
図１に甲５８発明の実施例が開示されている。


図１に示された「４作業チャンバ」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「８ａ部分」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「３９」は本件特許発明１，５の「温度保持手段」に当たり，「１５弁」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「１０真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たる。
この洗浄設備は，蒸気発生器１で発生した溶剤蒸気を作業チャンバ４に導入してワークの洗浄を行い，洗浄後の溶剤蒸気を凝縮器８に吸引する設備である。
③凝縮器
甲５８の[００１０]には次の記載がある。
「」
（訳）
[００１０]概略的に図示した洗浄設備は，蒸気発生器１を有している。この蒸気発生器１内では，液状の溶剤が加熱されて，飽和した溶剤蒸気が発生させられる。蒸気発生器１から，遮断弁３が内部に配置された第１の蒸気管路２が，圧力密に閉鎖可能な作業チャンバ４に通じている。この作業チャンバ４内には，洗浄すべき部材が洗浄工程中に収納されている。作業チャンバ４には，通気弁５が配置されている。蒸気発生器１から，蒸気圧弁７を備えた第２の蒸気管路６が，空冷式または水冷式の凝縮器８の第１の部分８ａに通じている。作業チャンバ４は，第１の吸引管路９を介して第１の真空ポンプ１０に接続されている。第１の吸引管路９内には，弁１１が配置されている。さらに，第１の真空ポンプ１０は，第２の吸引管路１２を介して凝縮器８に接続されている。第２の吸引管路１２内には，別の弁１３が介装されている。さらに，作業チャンバ４から，弁１５を備えた第１の分岐管路１４が凝縮器８の第１の部分に通じている。さらに，作業チャンバ４には，第２の分岐管路１６が接続されている。この第２の分岐管路１６は，弁１７を介して第２の真空ポンプ１８に通じている。この第２の真空ポンプ１８の出口は，別の弁１９を介して圧縮機２０の入口に接続されている。この圧縮機２０の出口は，凝縮器８の第２の部分８ｂに接続されている。
ここでは，凝縮器８が空冷又は水冷式であること，及び，凝縮器８が部分８ａと部分８ｂとを有していることが説明されている。また，部分８ａが弁１３を介して真空ポンプ１０に接続されていること，及び，作業チャンバ４が弁１１を介して真空ポンプに接続されていることが説明されており，それぞれ独立して減圧可能な構成であることが理解される。
④洗浄
甲５８の[００１３]～[００１６]には洗浄開始時の動作が説明されている。
「」
（訳）
[００１３]本来の洗浄運転前に，まず，真空ポンプ１０を介して，システム内に存在する空気が吸引される。システムから空気がなくなると，真空ポンプ１０を引き続き作動させることなく，連続的な蒸留を行うことができる。この場合，蒸気発生器１内で発生させられた溶剤蒸気が，弁３を閉鎖したまま，管路６を介して凝縮器８の部分８ａに流れ，そこで，液化される。凝縮器８から流出した凝縮物が水分離器２２内に達する。そこで水から分離された蒸留物が，ポンプ２５によって管路２７を介して再び蓄え容器２８内に導入される。余剰の溶剤は，オーバフロー管路３７を介して蒸気圧容器１内に導出させることができる。連続的な蒸留によって，不変の洗浄クオリティを保証することができ，溶剤へのオイルおよびグリースの添加を阻止することができる。
[００１４]作業チャンバ４が，洗浄すべき部材で満たされ，閉鎖され，真空ポンプ１０によって管路９を介して，１ｍｂａｒを下回る圧力にまで排気された後，弁１１が閉鎖され，選択可能な洗浄プログラムに応じた部材の本来の洗浄を行うことができる。
[００１５]部材を洗浄浴内で洗うために，弁２９が開放される。これによって，作業チャンバ４に，蓄え容器２８内で加熱された溶剤を送り込むことができる。浴洗浄の終了後，溶剤が，この場合に開放された弁３３，３４とフィルタ３２とを介して流出させられ，ポンプ２５を介して再び蓄え容器２８内に返送されるようになっている。
[００１６]蒸気脱脂を実施するために，弁３が開放される。これによって，蒸気発生器１内に存在する溶剤飽和蒸気が，管路２を介して作業チャンバ内に流れる。この作業チャンバ１内では，溶剤蒸気によって，洗浄すべき物品から，付着しているグリースまたはオイルが除去される。
上記の記載によれば，[００１３]の段階で凝縮器８が減圧され，[００１４]の段階で作業チャンバ４が減圧されることが理解される。その後，ワークの蒸気洗浄が作業チャンバ４内で行われることが理解される。
⑤乾燥
洗浄後のワークの乾燥に関し[００１７]～[００１８]に次の記載がある。
「」
（訳）
[００１７]この洗浄ステップの終了時には，弁１５が開放される。これによって，空冷式または水冷式の凝縮器８の凝縮圧に近似の圧力が達成されるまで，飽和蒸気が作業チャンバ４から凝縮器の部分８ａに流れ，そこで，液化される。凝縮器８から流出した凝縮物は，水分離器２２とポンプ２５とを介して再び蓄え容器２８に供給される。
[００１８]作業チャンバ４と凝縮器８の部分８ａとの間で圧力補償が生じると，弁１５が閉鎖され，弁１７が開放される。第２の真空ポンプ１８を介して，まだ作業チャンバ４内に存在している残りの溶剤蒸気が吸引され，圧縮機２０によって圧縮される。この圧縮機２０を介して圧力が増加させられ，こうして，残りの溶剤蒸気を空冷または水冷によって完全に凝縮させることができる。（後略）
(ii)甲５８に示されている技術事項
前記(ｉ)の①～⑤の甲５８の記載から，凝縮器８の部分８ａが事前に独立して減圧されており，弁１５が開弁されると，部分８ａと作業チャンバ４との差圧によって，溶剤蒸気が作業チャンバ４から部分８ａに吸引されることが理解される。
そうすると，甲５８には，凝縮室（凝縮器８）の減圧と洗浄室（作業チャンバ４）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（凝縮器８）が事前に減圧され，その後，開閉バルブ（バルブ１５）によって洗浄室（作業チャンバ４）と連通されることによってワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５が開示されている。
(d)甲５９（特開２０００－３３４４０２：２０００年１２月５日公開）
(ｉ)甲５９の記載
①技術分野


甲５９に記載の発明（以下「甲５９発明」という。）は，石油系溶剤等により減圧蒸気洗浄を行う減圧蒸気洗浄装置に関する（【０００１】）。
②実施例
甲５９図１に甲５９発明の実施例が開示されている。減圧蒸気洗浄装置１Ａは，蒸気洗浄槽１で溶剤蒸気によりワークの減圧蒸気洗浄を行い，その後，真空乾燥を行う装置である（【００３２】～【００３９】）。
図１に示された「１蒸気洗浄槽」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「３蒸発器用熱交換器」は本件特許発明１，５の「蒸気生成手段」に当たり，「４凝縮室」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「冷却水」は本件特許発明１，５の「温度保持手段」に当たり，「１８蒸気洗浄槽真空引きバルブ」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「６真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たる。
③凝縮器
甲５９には凝縮器４に関し，次の記載がある。
「【００２９】蒸気洗浄槽１は，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８と凝縮器４を介して，真空ポンプ６に接続されており，これで真空引きされる。凝縮器４は冷却水で冷却されており，真空引きされた溶剤蒸気は凝縮器４で凝縮し，溶剤に戻る。また蒸気洗浄槽１には，真空度を測定する真空計８と真空状態を解除するための大気ベントバルブ１６とサイレンサー１７がつけてある。」
そして，真空乾燥時の動作として次の記載がある。
「【００３７】所定の時間，減圧蒸気洗浄を行った後，溶剤供給バルブ１０を閉じ，その後蒸気洗浄槽排液バルブ１５を閉じ，真空ポンプ６を作動させ，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８を開いて，真空乾燥を行う。この過程でも，被洗浄物，洗浄バスケット２，蒸気洗浄槽１，蒸発器用熱交換器３に付着している溶剤が気化し溶剤蒸気が発生するので，凝縮器４で凝縮回収を行う。」
ここでは，減圧蒸気洗浄後の真空乾燥時の動作は，真空ポンプ６を作動させて凝縮器４を減圧させた後，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８が開弁されて蒸気洗浄槽１内の溶剤蒸気が凝縮器４に吸引され，凝縮されることが説明されている。
(ii)甲５９に示されている技術事項
以上より，甲５９には，凝縮室（凝縮器４）の減圧と洗浄室（蒸気洗浄槽１）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（凝縮器４）が事前に減圧され，開閉バルブ（蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８）によって洗浄室（蒸気洗浄槽１）を凝縮室（凝縮器４）と連通させてワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５が開示されている。
(e)甲６０（米国特許５０４５１１７：１９９１年９月３日公開）
(ｉ)甲６０の記載
①技術分野
甲６０に記載の発明（以下「甲６０発明」という。）は，プリント配線アセンブリからロジンフラックス残渣を溶剤により洗浄する方法及び装置に関する（要約欄）。図１に甲６０発明の実施例が開示されている。
②実施例
図１に示された「１２処理チャンバ」は本件特許発明１，５の洗浄室に当たり，「２０コールドトラップ」は本件特許発明１，５の「凝縮室」に当たり，「３５バルブ」は本件特許発明１，５の「開閉バルブ」に当たり，「１６真空ポンプ」は本件特許発明１，５の「真空ポンプ」に当たる。
③コールドトラップ２０
甲６０の３欄には次の記載がある。
「」
（訳）
真空ポンプ１６は，チャンバ１２を約１ｍｍ水銀の部分真空まで排気するのに十分な種類の従来の真空ポンプを含む。真空保持タンク１８は，真空ポンプ１６に対する負荷を均等化し且つ処理チャンバ１２内の減圧を加速するように，実質的な蓄圧器を提供するのに十分なサイズを有する。コールドトラップ２０は冷却コイル７６を含む。冷却コイル７６は液体窒素により冷却され，溶剤を凝縮するように動作可能な非常に低い温度にトラップ２０を維持するように構成される。
上記の記載から，コールドトラップ２０が凝縮器であることが説明されている。
④コールドトラップ２０の減圧
甲６０の５欄には，甲６０発明の実施例の動作に関し，次の記載がある。
「」
（訳）
システム１０の動作を更に詳細に検討すると，ＳＭＤを含むプリント配線アセンブリは，はんだ付けの直後であってフラックス残渣が硬化する前に処理チャンバ１２内のラック７２に載置される。次に，チャンバ１２内に真空を生成するためにチャンバ１２が十分に密閉されるように，蓋７０が所定の位置に固定され，全てのバルブが閉じられる。次に，処理動作を開始するためにシーケンサ／タイマ２６が操作者により作動され，以降，処理動作はシーケンサ／タイマ２６の制御下で進む。真空ポンプ１６とチャンバ１２との間に経路を提供するために，バルブ３１，３３及び３５が開かれる。真空ポンプ１６がオンにされ，１ｍｍ水銀に近い部分真空が達成されて真空計６４により信号が送信されるまでチャンバ１２から空気が抜き出され，チャンバ１２を密閉するためにバルブ３３及び３５が閉じられる。この時点で，フラックス残渣は，処理チャンバ１２内のラック７２上の配線アセンブリ上の閉じ込め空間から移動している。
ここでは，洗浄前の準備として真空ポンプ１６により処理チャンバ１２の真空引きがなされることが説明されている。処理チャンバ１２の真空引きの際，凝縮器であるコールドトラップ２０の両側のバルブ３３，３５が開弁されるので，コールドトラップ２０も真空引きされる。その後，バルブ３３，３５が閉弁されることが記載されているので，コールドトラップ２０内は真空引きされた状態が維持される。
⑤処理チャンバ１２内での浸漬洗浄後の溶剤の排出甲６０には，前記④の記載に続いて次の記載がある。
「」
（訳）


次に，バルブ５１が開かれ，溶剤がタンク１４から処理チャンバ１２に流れ込み，チャンバが溶剤で再加圧されて，アセンブリ及びラック７２が全方向に溶剤で満たされる。これにより，溶剤は，圧力差と毛管力の影響を受けて，他の状況ではアクセスできない閉じ込め領域に進入し，アセンブリ上のフラックス残渣を更に溶解して洗い流すことができる。尚，洗浄作用を促進するために溶剤を加熱してもよいが，これは必ずしも必要ではなく，実際，一部の溶剤は加熱が望ましくない場合がある。処理チャンバ１２が溶剤で満たされた後，バルブ５１が閉じられ，ポンプ２２及び２４がオンにされるとバルブ５３，４３及び４５が開かれる。溶剤は，ポンプ２２によりチャンバ１２に送り出され，管７４に溢れ出し，更にポンプ２４によりタンク１４に送り戻されるため，タンク１４とチャンバ１２との間で循環される。それにより，溶剤は，ラック７２上のアセンブリを通過して処理チャンバ１２内で流動し，そのため，フラックス残渣の除去に有効な更なる洗浄作用を提供する。次に，ポンプ２２の動作が停止すると，バルブ４３が閉じられ，バルブ４７が開かれる。流動溶剤は全て，ポンプ２４により処理チャンバ１２から保持タンク１４に吸い出される。
ここでは，処理チャンバ１２内で浸漬洗浄が行われた後，溶剤が処理チャンバ１２から排出されることが説明されている。
⑥処理チャンバ１２から排出された溶剤蒸気のコールドトラッ
プ２０での凝縮
甲６０には，前記⑤の記載に続いて次の記載がある。
「」
（訳）
その後，バルブ３３及び３５が再び開かれると，バルブ５３，４５及び４７が閉じられる。このように，チャンバ１２内で１ｍｍ水銀に近い部分真空が再度達成されたと真空計６４により検出されるまで，真空ポンプ１６により処理チャンバから空気が再度吸い出される。これにより，溶剤が蒸発して処理室１２から排出され，ラック７２上の配線アセンブリに溶剤物質が存在しなくなる。
同時に，チャンバ１２から吸い出された気相溶剤物質は，コールドトラップ２０を通過し，そこで再利用のために凝縮及び収集される。（後略）
ここでは，コールドトラップ２０の両側のバルブ３３，３５が開弁され，処理チャンバ１２内の溶剤蒸気が排出されることが説明されている。上記のとおり，コールドトラップ２０は真空引きされた状態が維持されていたから，コールドトラップ２０の両側のバルブ３３，３５を開弁した時に，コールドトラップ２０内に溶剤蒸気が吸い込まれることは自明である。そして，溶剤蒸気の排出によりワーク（配線アセンブリ）に溶剤物質が存在しなくなると説明されているから，これはワークの乾燥に他ならない。また，処理チャンバ１２から排出された溶剤蒸気がコールドトラップ２０で凝縮されることも説明されている。
(ii)甲６０に示されている技術事項
前記(ｉ)①～⑥によれば，甲６０には，凝縮室（コールドトラップ２０）の減圧と洗浄室（処理チャンバ１２）の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室（コールドトラップ２０）が事前に減圧され，その後，開閉バルブ（バルブ３３）によって洗浄室（処理チャンバ１２）と連通されることによってワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５が開示されている。
ｂ容易想到性
前記ａのとおり，甲５６～６０には，凝縮室の減圧と洗浄室の減圧が別の工程で行われる点，凝縮室が事前に減圧され，その後，開閉バルブによって洗浄室と連通されることによってワーク乾燥する点，すなわち，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点１－２に係る本件特許発明１の構成，本件特許発明５と甲１０発明５の相違点１－５に係る本件特許発明５の構成の構成が開示されており，これは周知技術であった。そして甲１０発明１～５と甲５６～６０に記載された周知技術は，同じ技術分野に属し，同種の装置に関する技術であって，これを甲１０発明１～５に適用することに阻害事由はないから，甲５６～６０に開示された上記の周知技術を甲１０発明１～５に適用することは容易に想到することができた。
そして，前記⑴ア(カ)ａ～ｄのとおり，本件特許発明２，本件特許発明３及び本件特許発明４はいずれも本件特許発明１を含むものであり，本件特許発明１と甲１０発明１，本件特許発明２と甲１０発明２，本件特許発明３と甲１０発明３，本件特許発明４と甲１０発明４との間の相違点１－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった。また，前記⑴ア(カ)ｄのとおり，相違点１－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，前記⑴ア(カ)ｅのとおり，相違点１－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，相違点１－６に係る本件特許発明５の構成も，当業者が容易に想到し得るものであった。
そのため，本件特許発明１～５は，甲１０発明１～５に周知技術を適用することにより，容易に想到することができた。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りである。
イ被告らの主張
(ア)本件審決の判断
本件審決が原告主張のような判断をしたことは争わない。
(イ)甲１４に基づく容易想到性
原告の主張は争う。
原告は，甲１４の記載のうち，冷却タンク６が真空ポンプ１０によって事前に減圧され，冷却コイル２によって低温状態に保持され，その後，バルブ２９を開くことで，減圧タンク１と冷却タンク６との圧力差によって溶剤蒸気が冷却タンク６へ移動する旨の記載に基づいて，甲１４に相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が開示されていると主張する。原告が指摘する甲１４の上記記載は，甲１４の【００２８】に示されている。しかし，甲１４において，乾燥工程は【００２９】に示されており，【００２８】に記載されているのは，乾燥工程の前段階の工程であって，乾燥工程自体ではない。そのため，甲１４に，乾燥工程である相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が開示されているということはできない。