原告らの主張は、平成２５年通知を前提とするものであると解されるところ、平成２５年通知の概要は、以下のとおりである。すなわち、法務省入国管理局（当時）入国在留課長は、地方入国管理局長及び地方入国管理支局長宛てに、平成２５年１０月１８日付けで「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知）」と題する通知（法務省管在第５３５７号。平成２５年通知）を発出した。平成２５年通知には、「在留資格『家族滞在』、『永住者の配偶者等』等にいう『配偶者』は、我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり、外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ、本年５月にフランスで『同性婚法』が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ、また、本国で同性婚をしている者について、その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、今般、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格『特定活動』により入国・在留を認めることとしました。」とし、「ついては、本国で有効に成立している同性婚の配偶者から、本邦において、その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して『特定活動』の在留資格への変更許可申請がなされた場合は、専決により処分することなく、人道的観点から配慮すべき事情があるとして、意見を付して本省あて請訓願います。」などと記載されていたことが認められる（甲３２）。
イ平成２５年通知による運用は、本国で有効に成立している外国人同士の同性婚の配偶者については、本体者に在留資格があればその同性婚の配偶者にいわゆる告示外特定活動（入管法別表第一の五に定める法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動以外のもので、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をいう。以下同じ。）としての「特定活動」の在留資格を付与するものであると解されるが、日本人との同性婚の相手方である外国人については、この平成２５年通知に基づく運用の射程外にあると解されており、このような解釈に基づき日本人との同性婚の相手方である外国人については、一律に「特定活動」による在留資格を付与しない運用を行っていると認められる（甲２８、弁論の全趣旨）。この結果、平成２５年通知に基づく運用により、日本人との同性婚の相手方である外国人については、入管法においてこれを理由とする固有の在留資格が存在していないことからすると、外国人同士の同性婚の配偶者と比較して、本邦における在留上、劣位に置かれることになるものである。
原告らは、このような運用は、同性愛という性的指向に基づく不合理な取扱いをするものであり、「性別」、「社会的身分」に基づく差別に当たり憲法１４条に違反する旨主張するものと解されるところ、同条は、法の下の平等を定めたものであり、本邦に在留する外国人についても在留制度の枠内においてその保障の趣旨が及ぶものと解されるが、同条は絶対的な平等を保障したものではなく、合理的な理由なくして差別することを禁止する趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる取扱いをすること自体は許されるというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁参照）。
ウそこで、平成２５年通知による上記取扱いの違いが、事柄の性質に即応して合理的と認められるか否かについて検討するに、平成２５年通知において、本国で有効に成立している外国人同士の同性婚の配偶者について、「特定活動」の在留資格を認めることとした趣旨は、平成２５年５月にフランス共和国で「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえるとともに、本国で有効に同性婚が成立している外国人について、その者の配偶者が本国と同様に本邦においても安定的に生活することができるように人道的観点から配慮し、在留制度上も一定の保護を与えるというものであって、そのような目的自体は正当である。
しかしながら、平成２５年通知は告示外特定活動として当該外国人に対し「特定活動」の在留資格を付与するものであるが、告示外特定活動は、在留資格を決定する判断基準となる活動として類型化されていない活動又は類型化することになじまない活動を行おうとする外国人に対し在留を許可する際に与えられるものであるから、個々の在留状況等を踏まえた検討が必要であり、このような人道的観点からの配慮の必要性については、日本人を相手方として外国において有効に同性婚をし、その後当該日本人と本邦において生活している外国人についても、個々の同性婚の実態に鑑みて、その必要性を肯定することができるものである。実際に、原告らは、原告Ａの本国である米国Ｇ州において同州の方式にのっとり本件婚姻をし、その旨の婚姻証明書の発行を受けているものである。そして、原告Ａは、平成２６年５月１８日に本邦に入国し、遅くとも同年６月２１日から原告Ｂと本邦で同居し、一定期間にわたり互いに協力・扶助の関係にあると認められることからすれば、「定住者」の在留資格が認められないとしても、本邦において日本人である原告Ｂと安定的に生活することができるように人道的観点から配慮すべきであったということができる。また、外国人に対する出入国在留管理規制は、法務大臣等が国益の保持の見地に立って行うものであるが、諸外国のみならず本邦においても同性婚又はこれに類似する同性パートナー制度の創設・整備に関する社会的な需要や関心が高まっていること（甲３５～７０）を考慮すると、日本人との同性婚の相手方である外国人については、国益保持の見地から、単に本邦に在留するにとどまる外国人同士の同性婚の配偶者と比較しても、同等程度には保護する必要があるということができる。


そして、平成２５年通知は、外国人同士の場合には同性婚がその者の本国で有効に成立していることを要件とするものであるところ、原告らは、原告Ａの本国である米国Ｇ州において同州の方式にのっとり本件婚姻をし、婚姻証明書の発行を受けたものであることは前記認定事実アのとおりである。婚姻の成立及び方式に関し、法の適用に関する通則法２４条１項は、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」と定め、同条２項は、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」と定めているものである。このため、原告らの本件婚姻については、民法その他の関係法令が同性婚を許容していない以上、原告Ｂの本国である本邦において有効であるとはいえないが、原告Ａの本国である米国Ｇ州において有効に成立していると解されるのであり、仮にそうでないとしても、米国の公的機関から本件婚姻について婚姻証明書が発行されていることからすると、原告らの本件婚姻は同州においては適式のものであったといえ、これに基づく婚姻関係を一定程度保護する必要があるというべきである。
しかるに、証拠（甲６５、７７～７９）によれば、平成２５年通知自体が例に挙げるフランス共和国を始めとした諸外国における同性婚に係る法整備の状況は、その方式及び法的効果等も含めて多様なものとなっていることが認められるにもかかわらず、平成２５年通知は、これらの違いを捨象して、単に当該外国人同士の本国で有効に同性婚が成立していることのみを根拠として、「特定活動」による在留資格を認めるというものである。この点に関し、本邦で有効に成立していない日本人と外国人との同性婚については、その解消が法的に容易であるという側面があることは否定することができない。しかしながら、上記のとおり平成２５年通知が諸外国の同性婚の整備の状況等の違いを捨象しており、当該同性婚関係の解消の容易さについては着目していないことや、上記のとおり日本人の同性婚の相手方である外国人に対しても、その個別の居住実態に照らし人道的配慮を行う必要性がある事例も存在することに鑑みれば、日本人と外国人との同性婚について、上記のような法的側面があるとしても、これをもって、平成２５年通知に基づく取扱いの違いを許容する合理的な根拠となるものとは解されない。
エ以上に説示したところによれば、日本人との同性婚の相手方である外国人については、平成２５年通知に基づく運用の射程が及ばないとして、外国人同士の同性婚の配偶者と異なり、その同性婚の実態等を考慮することなく、一律に「特定活動」の在留資格を付与しないとする取扱いには、事柄の性質に即応した合理的な根拠があるとはいえず、平成２５年通知は、その運用において法の下の平等を定めた憲法１４条の趣旨に反するというべきである。
オそして、原告らについては、単なる事実上の内縁関係にとどまるものではなく、原告Ａの本国である米国Ｇ州において本件婚姻が有効に成立していると解されるのであり、仮にそうでないとしても米国の公的機関から本件婚姻がされたことの婚姻証明書が発行されていることから、同州においては適式のものであったと認められる以上、このような原告らの本件婚姻関係を一定程度保護する必要があったというべきである。これに加えて、原告Ａが本邦において日本人である原告Ｂと一定の期間にわたり同居・協力・扶助の関係にあるものであり、「定住者」の在留資格への変更が認められないとしても、原告Ａが日本人である原告Ｂと本邦において安定的に生活することができるよう人道的配慮を行う必要があったということができる。そうすると、東京入管局長としては、原告Ａに対し、これらの個別的事情を踏まえて、外国人同士の同性婚の配偶者に認められている「特定活動」の在留資格と同様に、「特定活動」への在留資格への変更を認めるべきであったというべきであるから、上記在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があったと認められる。
本件国賠請求に係る賠償責任の成否
ア上記説示を前提としたとしても、東京入管局長の裁量権の行使に関する判断について、原告らに対する国賠法１条１項に基づく賠償責任が成立するか否かについては、更に検討することを要する。
イ   まず、東京入管局長がした本件不許可処分について、国賠法１条１項に基づく賠償責任が成立するか検討するに、前記認定事実イ及びによれば、原告Ａは、平成３０年７月５日、希望する在留資格を「定住者」とする在留資格の変更の申請（本件申請１）をしたところ、東京入管局長は、同年８月１０日付けで、本件申請１について、「定住者」の在留資格への変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるとは認められないとして、本件不許可処分をしたものである。そして、原告Ａについて「定住者」の在留資格該当性が認められないことは、前記に説示したとおりであるから、この点において、東京入管局長の判断に国賠法１条１項の賠償責任は成立しない。
また、在留資格の変更の許可に必要な要件を具備していることの立証責任は、同申請をする外国人が負うところ、在留資格の変更の申請を受けた法務大臣等としては、当該外国人から提出された資料に基づいて、その希望する在留資格に変更することが適当と認めるに足りる相当の理由があるか否かを判断すれば基本的には足りる（入管法２０条３項本文）というべきであり、他の許可し得る在留資格が存在する場合があるとしても、入管法の規定上、当然にその希望する在留資格を当該在留資格に変更すべきであることを教示しなければならない義務があるとまでは解されない。本件については、原告Ａは、希望する在留資格を単に「定住者」と記載して本件申請１をしたものであり、これを不許可とした東京入管局長の判断に誤りがない以上、客観的には「特定活動」への在留資格の変更を認める余地があったとしても、東京入管局長において、このような在留資格への変更を教示しなかったことに、国賠法上の違法があったということはできない。
これに対し、原告らは、本件不許可処分に際し、東京入管局長が通常尽くすべき法務省本省等への請訓又は上申をけ怠し、東京入管局長が本件不許可処分の判断にすら関わっていないことが、国賠法上違法である旨主張する。
前記認定事実イによれば、法務省入国管理局（当時）作成の入国・在留審査要領には、在留資格の変更の許可処分等に当たり、地方局長限りで判断することが困難な案件については、地方局長は法務省本省等に請訓しなければならないとされているところ、東京入管永住審査部門の担当者は、原告Ａの本件申請１について、法務省本省等へ請訓することなく、東京入管内部の所定の決裁を経て、東京入管局長名義で本件不許可処分をし、平成３０年８月１０日、出頭した原告Ａに対し、その旨通知したことが認められる。


しかしながら、入国・在留審査要領は、飽くまで入国管理当局内部において在留資格の変更や在留諸申請に関する事務の処理に当たり、その運用方針を定めた基準にとどまるものであり、これに違反したからといって、直ちに国賠法上の賠償責任が成立するとは解されない。また、本件申請１の当時、入国管理当局においては、日本人との同性婚の相手方である外国人については、平成２５年通知の運用の射程が及ばないと解されていたものであり、その時点において、平成２５年通知に基づく運用の合理性について、疑義を呈した裁判所等による公権的判断が示されていたことを認めるに足りる証拠もない。
このことからすれば、東京入管において、原告Ａの本件申請１について法務省本省等に対し請訓をせず、東京入管永住審査部門の担当官が専決に基づき、東京入管局長名で本件不許可処分をしたことに、国賠法上の違法があったと認めることはできない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。ウ   次に、東京入管局長が本件通知をしたことについて国賠法１条１項に基づく賠償責任が認められるか検討するに、前記認定事実イによれば、原告Ａは、令和元年６月２０日、希望する在留資格を「定住者（又は『特定活動』）」とする在留資格の変更の申請をした（本件申請２）ことが認められる。このような本件申請２の内容からすれば、原告Ａは、主位的に「定住者」への在留資格の変更を求めるとともに、これが認められない場合に備えて、予備的に「特定活動」への在留資格の変更を申請していたか、仮にそのような予備的な申請が許容されないとしても、東京入管に対し「特定活動」への在留資格の変更を希望する意図を明確に示していたものと解するのが合理的である。
そして、原告Ａについては、平成２５年通知において外国人同士の同性婚の配偶者に認めている「特定活動」の在留資格と同様の在留資格の変更を認めるべきであったことは前記に説示したとおりである。これによれば、東京入管局長としては、「特定活動」への在留資格の変更を希望する意図を明確に示していた原告Ａに対し、平成２５年通知において外国人同士の同性婚の配偶者に認められる「特定活動」の在留資格と同様の在留資格の変更を許可すべきであったということができるのであり、これに反する措置は、客観的には違法であったということができる。そうすると、東京入管局長において、原告Ａに対し、本件申請２について申請どおりの内容では許可することができないが、申請内容を「出国準備」を目的とする申請に変更するのであれば申出書を提出されたい旨記載した本件通知をしたことは、本件申請２の趣旨に照らし、その内容として不十分なものであったというべきである。
しかしながら、本件申請２の当時においても、入国管理当局においては、日本人との同性婚の相手方である外国人については、平成２５年通知の運用の射程が及ばないと解されていたものであり、その時点において、平成２５年通知に基づく運用の合理性について、疑義を呈した裁判所等による公権的判断が示されていたことを認めるに足りる証拠はない。また、前記認定事実イのとおり、東京入管局長は、出入国在留管理庁長官に対し、本件申請２について請訓し、その回訓を得た上で、これに基づき上記内容の本件通知をしたものであり、東京入管局長としては、通常尽くすべき職務上の義務を尽くしているということができ、この点につき過失があるということはできない。
なお、平成３０年１１月２０日の第１９７回国会参議院外交防衛委員会において、政府委員である佐々木聖子法務大臣官房審議官（当時）が、平成２５年通知に基づき外国人同士の同性婚の配偶者については、その者の本国で有効に同性婚が成立している場合には「特定活動」の在留資格を付与しているが、日本人との同性婚の相手方である外国人については、このような取扱いによる入国、在留を認めていない旨答弁した後、更に質問を受けた河野太郎外務大臣（当時）において、この点に関し「明らかにおかしな話」であると指摘した上で、外務省から法務省に対し問題提起をし、政府内でこれを是正すべく前向きに検討している旨答弁したことが認められる（甲２８）。しかし、上記外務大臣の答弁は、政府内において上記問題点について認識し、その検討を始めたことを述べるにとどまるものであり、政府として最終的な結論や法的評価を示したりしたものではないから、これをもって、東京入管局長が本件通知をしたことに直ちに過失があるとはいえない。
これらの事情に照らせば、東京入管局長が本件通知をしたことに、国賠法１条１項に規定する過失があったと認めることはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。エよって、原告らの本件国賠請求については、いずれも理由がない。なお、原告らは、本件不許可処分等自体が、憲法１４条、１３条、２２条及び国際人権規約に違反する旨主張するが、前記のとおり東京入管局長の判断について、国賠法１条１項に規定する過失が認められず賠償責任が成立しない以上、上記の点について判断することは相当ではない。
第４結論
以上によれば、本件訴えのうち原告Ａの本件第１事件に係る訴えは、不適法であるから却下することとし、原告らの第２事件に係る請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        市    原    義      孝
裁判官     小西圭   一
裁判官     和田崇寛
（別紙）指定代理人目録は記載を省略


令和２年９月２４日判決言渡
令和元年(行ケ)第１０１７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２８日
判決
原告   株式会   社石塚   恒産
訴訟代理人弁理士西   村雅子
同佐々木     香   織
訴訟代理人弁護士服   部秀一
同服   部滋多
被告   特    許    庁    長    官
指定代理人   石塚利   恵
同岩   崎安子
同小   出浩子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－４５２１号事件について令和元年１１月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２９年１２月１５日，別紙記載１の構成から成る商標（以下「本願商標」という。）について，第３０類「菓子，パン，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，商標登録を出願した（商願２０１７－１６４９１４号）。
⑵原告は，平成３０年１２月２１日付けで拒絶査定を受けたので，平成３１４月５日，不服審判を請求した（不服２０１９－４５２１号）。⑶特許庁は，令和元年１１月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月３日，原告に送達された。⑷原告は，令和元年１２月２３日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２審決の理由の要旨
⑴本願商標
本願商標は，桃色で淡く彩色された家紋様の図形を背景に，上部に「甘味」の文字を赤茶色で細く小さく縦書きしてなり，その下に，間を空けて「おかめ」の文字を赤茶色で太く大きく縦書きした構成からなるものである。そして，本願商標の構成中の「甘味」の文字は，「甘い味のもの。特に菓子。うまい食物。」等を意味する語であるところ，本願の指定商品中「菓子」との関係においては，商品自体を表したものであって，それ以外の指定商品との関係においても，商品の品質を表したものと認識されるものであり，また，本願の指定役務「飲食物の提供」との関係においては，役務の質を表したものと認識されることから，該文字は，自他商品の識別標識及び自他役務の識別標識として機能しないもの又はその機能が極めて弱いものといえる。他方，本願商標の構成中の「おかめ」の文字は，「お多福の仮面。お多福の面に似た顔の女」等を意味する語であるところ，本願の指定商品及び指定役務との関係においては，例えば，商品の品質や役務の質を表すなど，自他商品の識別標識及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき事情は見いだせないものである。
してみれば，本願商標の構成中の「おかめ」の文字が，肉太の書体で濃く明確に大きく表され，視覚的に強い印象を与えることも相まって，商品及び役務の出所識別標識として，取引者，需要者に対し，強く支配的な印象を与えるといえるから，該文字を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して，商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。したがって，本願商標は，その構成中の要部である「おかめ」の文字に相応して，「オカメ」の称呼を生じ，「お多福の仮面。お多福の面に似た顔の女」の観念を生じるものである。
⑵引用商標
登録第４９０１６５２号商標（以下「引用商標」という。）は，別紙記載２の構成からなり，平成１７年１０月１４日に設定登録され，現に有効に存続しており，その指定商品には第３０類の「サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料」（以下，あわせて「サンドイッチ等」という。）を含む。
引用商標は，「おたふく」又は「おかめ」と認識される図形の下に「おかめ」の文字を表した構成からなるものであるから，その構成全体から「オカメ」の称呼を生じ，「お多福の仮面。お多福の面に似た顔の女」の観念を生じるものである。
⑶本願商標と引用商標との類否
本願商標の要部である「おかめ」の文字部分と引用商標とを対比すると，両者は，外観において「おかめ」の構成文字が同一であり，「オカメ」の称呼及び「お多福の仮面。お多福の面に似た顔の女」の観念を同一とするものであるから，これらを総合勘案すれば，本願商標と引用商標とは，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
⑷本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
本願の指定商品は，引用商標の指定商品中のサンドイッチ等と同一又は類似である。
⑸小括
以上より，本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
第３当事者の主張
１取消事由１（本願商標の認定の誤り）
〔原告の主張〕
審決が，「おかめ」の文字部分を本願商標の要部として抽出したことは，誤りである。
⑴本願商標が不可分的に結合していること
ア外観について
本願商標の「甘味」の文字と「おかめ」の文字とは，レトロな印象の特徴的な書体で一行に記されており，相互に著しく離れてはおらず，かえって，家紋の図形が両者を視覚的に一体性があるようにつなぐ役割を果たしている。よって，「甘味」の文字が小さいこと，家紋の図形が後面に描かれていることを考慮しても，本願商標には，「甘味おかめ」としての視覚的な一体性がある。
イ観念について
審決が，「おかめ」の文字部分から「お多福の仮面。お多福の面に似た顔の女」の観念を生じるとしたことは，誤りである。「おかめ」の文字からは，必ずしも「面」は直感されず，「お亀」という名前（屋号）とも理解され得る。
また，「おかめ」という店舗名や「おかめ」を用いた一般名詞は多数存在するから，「おかめ」の語の識別力は弱い。「甘味」の語は，「おかめ」の語との関係において，取扱商品の対象を限定する意味合いを有しており，二つの語の間に観念的な結合関係が存在する。
さらに，「甘味」及び「おかめ」の語並びに家紋は，いずれも古風な日本という共通の印象を与える。


したがって，本願商標は，「古風な甘味のおかめ」，「おかめという屋号の甘味処」という意味合いを想起させる不可分一体のものとして認識されるのであり，各要素が観念的に結合しており，分離して観察すべきでない。
⑵「おかめ」が出所識別標識として強く支配的な印象を与えないこと「甘味」の文字は，「おかめ」よりもやや小さい字であるものの，その文字の書体は，レトロな印象の特徴的な書体であって，おかめが強く支配的といえるまでには至っていない。また，おかめと甘味は，縦一列に配置され，赤系統の色で統一された「甘味」，「おかめ」及び家紋により，不可分的に結合しているものであるから，取引者又は需要者に対して，本願商標が一体として認識されるものである。かかる構成からすれば，本願商標について，「おかめ」が強く支配的な印象を与えるものではない。
⑶まとめ
以上によれば，本願商標からは，一体として，「カンミオカメ」の称呼が生じ，「甘味のおかめ」，「おかめという屋号の甘味処」の観念が生ずるといえる。よって，本願商標から「おかめ」の部分を抽出して「オカメ」の称呼及び「お多福の仮面」の観念が生じると認定した点において，審決は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴「おかめ」の文字が，原告主張のように飲食店名に使用されているとしても，本願商標の指定商品との関係において，「おかめ」の文字が，これらの商品の品質や特徴等を表示すると判断しなければならない特段の事情はない。また，本願商標の指定商品を販売する店舗名として「おかめ」の文字が多用されている事実も確認できない。
本願商標は，「おかめ」の文字部分が，需要者の注意をひきやすいため，当該文字部分が，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える本願商標の要部といえ，他方，本願商標の他の構成部分からは商品の出所識別標識として，独立した称呼及び観念が生じない。
⑵「甘味」の文字と「おかめ」の文字とは，文字の大きさが明らかに相違することに加え，これらの文字の間が離れて配置されているため，視覚的に分離して把握されるものである。また，家紋様の図形は，文字部分の一部の後面に配されており，かつ，文字部分よりも薄い色で記載されているため，文字の背景のような印象を与えるにとどまり，「甘味」の文字と「おかめ」の文字を視覚的に一体性があるようにつなぐ役割を果たしているとはいい難い。⑶本願商標の構成中の「おかめ」の文字が，本願商標の指定商品の分野における需要者に，「お亀」という名前（屋号）を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いことからすると，「甘味」の文字と結合した場合の「おかめ」が，「甘味のおかめ」等の観念を生ずると判断しなければならない特別な事情はない。
２取消事由２（引用商標の認定の誤り）
〔原告の主張〕
引用商標においては，我が国の需要者の誰もがお多福面を描いたと理解できる図形部分が目立っており，この図形部分の情報伝達力を無視することはできない。「おかめ」の文字だけであれば，「お亀」という名前（屋号）も想起されるところ，お多福面の図形とともに表示されることによって，「お多福面」（おかめ面）の「おかめ」であると理解されることになる。引用商標におけるお多福面の図形は，引用商標の商標権者（以下「引用商標権者」という。）の主力商品である「おかめ納豆」の「おかめマーク」として需要者に知られている。引用商標においては，単独でも識別力を発揮する周知商標であるお多福面の図形からも，需要者に「笑顔のお多福面」，「笑顔のおかめ」等の情報が伝達されるといえ，引用商標からはこれらの観念及び称呼が生ずるといえる。引用商標に接する需要者は，近接して表示されている当該お多福面と「おかめ」の文字を同時に認識するから，商標の類否判断において当該図形部分を無視することはできない。すなわち，引用商標から生ずる称呼及び観念は，「笑顔のおかめ」あるいは「おかめマークのおかめ」といった，お多福面の図形の観念を含むものとなる。
したがって，引用商標の「おかめ」の文字部分のみを抽出して，本願商標との対比に供した点において，審決は誤りである。
〔被告の主張〕
「おかめ」の文字が「お多福の仮面」等の意味を有するものであるとしても，引用商標において，「おたふく図形」と「おかめ」の文字とが，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない。
また，「おかめ」の文字部分から，「オカメ」の称呼及び「お多福の仮面」の観念が生じるといえる一方，「おたふく図形」は，特定の称呼や観念が直ちに生じるとはいえない。そして，当該図形は，「お多福の仮面」を連想させ，「おかめ」の文字から生じる「お多福の仮面」等の観念を補充的に表示しているとの印象を与えるにすぎないことから，引用商標においては，その構成中の「おかめ」の文字部分が商品の出所識別標識として，取引者，需要者の注意をひきやすい部分であり，引用商標の要部といえる。さらに，引用商標の構成中の「おたふく図形」が，引用商標の上記指定商品との関係において，単独で識別力を発揮する，需要者の間に広く知られた商標であるとは認定できない。
３取消事由３（商標の類否判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴類否判断の基準
ア類否判断に当たっては，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かについて，商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。
イ従来は，ラジオや新聞では音声又は文字による情報収集が中心であり，かつ，対面以外の情報交換も電話が主として用いられていたことから，称呼を優先することについて一定の合理性が認められるといえる。しかし，今日では，ＳＮＳの普及に伴い，写真や動画といった視覚的情報に依存するメディア媒体が存在し，対面以外の情報交換手段として，インターネットを利用した方法が数多く登場しており，称呼のみを優先的に考慮するという判断基準を支える立法事実は消失している。したがって，類否判断に当たって，称呼だけに捉われるべきではない。
⑵本願商標と引用商標との対比
ア外観の類似がないこと


本願商標は，「甘味」と「おかめ」が一列にレトロな書式で記載され，文字の後面に家紋の図形が配置され，全体が赤色で統一されている。一方，引用商標は，お多福顔の図形とその下部に丸文字の横書きで記載された「おかめ」の文字から成り，全体が黒色で統一されている。本願商標の中の家紋の図形は，原告の創業当初から店舗で使用され，現在でも識別商標としての機能を有する。一方，引用商標の中のお多福顔の図形も，強く印象に残る。
以上によれば，需要者及び取引者にとって，商標の構成上有する外観的形象において相紛らわしいことはなく，外観の類似はない。
イ観念の類似がないこと
本願商標から生じる観念は，「おかめという名前の和の甘味処」，「おかめという名前の和菓子を扱うお店」である。一方，引用商標からは，お多福顔の図形部分の意味を説明するものとしての「おかめ」の観念が生じるだけである。
したがって，本願商標と引用商標とは，観念において異なる。
ウ称呼の類似がないこと
本願商標の称呼は，「カンミオカメ」であり，引用商標の称呼は「オカメ」である。本願商標の６音のうち３音が引用商標と同一であるが，称呼中に「オカメ」を含む登録商標が多数存在すること，「オカメ」を含む複合語が多数存在すること（オカメ笹，オカメ蕎麦，オカメ饂飩，オカメインコなど），「おかめ」を名称に含む飲食店が多数存在することも考慮すれば，「オカメ」の称呼だけで引用商標との混合や誤認が生じる可能性はない。
したがって，本願商標と引用商標とは，称呼において異なる。
⑶取引の実情について
ア原告は，「甘味    おかめ」という甘味と食事を提供する店舗を経営しており，商品としてはおはぎを販売している。原告の店舗は，１９３０年代に創業し，１９４６年からは継続して有楽町に店を構えている。一方，引用商標権者は「おかめ納豆」の製造販売会社として知られており，菓子の販売はないとみられる。
甘味処と，納豆の製造販売業者の商標及び商品について出所混同のおそれがないのは，一般的，恒常的な取引の実情といえる。なぜなら，ともに一般需要者を対象とする業態であるとはいえ，取扱商品の生産部門，販売場所，原材料及び品質が全く異なるからである。本願商標の「甘味」の文字から，本願商標が「甘味」に使用されることは明らかであり，一方，引用商標の「おかめマーク」が納豆について長年使用されてきたことも明らかである。
商標の類否は具体的な取引状況に基づいて判断されるべきところ，このような考察によって，商品の出所についての誤認混同を来すおそれがないものについては，類似の商標とすべきではない。上記のような取引の実情を考慮して検討すれば，前記のとおり，外観のみならず，称呼及び観念上も十分識別できる両商標について，本願商標がその指定商品中「菓子」について使用され，引用商標が上記指定商品に使用された場合に，取引者・需要者が，商品の出所について誤認混同するおそれがあるとの審決の判断は明らかに誤っている。
イ引用商標が著名な商標であること
類否判断に当たって考慮すべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的，恒常的な取引の実情を指し，当該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではないのが原則である。しかし，かかる原則は，更新によって永続的に存続し得るという商標登録の性質上，登録時点では商品の出所の誤認混同を生じさせない場合であっても，将来の誤認混同が生じることを回避するためのものである。そうすると，引用商標が著名かつ周知であり，かつ，それが将来にわたって継続することが見込まれる場合，その事実は，本願商標との関係で出所につき誤認混同を生じさせない間接事実になりうる。
本件の引用商標は，３０年以上にわたって納豆業界でトップシェアを堅持し，最近では５０％近くのシェアを有する引用商標権者が納豆について使用する商標であり，著名性及び周知性を獲得しており，この状態は将来においても継続することが見込まれる。したがって，需要者において本願商標と引用商標の出所について誤認混同が生じるおそれは，現在においても将来においてもない。
⑷小括
以上のとおり，本願商標と引用商標の間には，称呼について一定の近似があるが，当該重複部分は一般的な用語にすぎず，また，外観・観念については，全く異なるものである。また，取引の実情に照らせば，本願商標と引用商標の出所につき誤認混同を生じるおそれは認められない。本願商標と引用商標が類似する旨の審決の判断は，当該標章が化体する信用を保護するという商標法の基本概念から逸脱し，引用商標を過度に保護するものといわざるを得ない。
⑸別件における特許庁の判断との矛盾
本願がなされた後に，引用商標権者が「おかめ」を標準文字で書して成る商標の登録を出願した別件において，特許庁は，一旦は先願である本願商標に類似することを理由に拒絶理由通知をしたにもかかわらず，結局は拒絶査定をしなかった（登録第６１２７６１１号）。審決の判断は，この別件における特許庁の判断と矛盾するものである。
〔被告の主張〕
⑴本願商標の図形は，自他商品の識別標識としての機能を有し得るものの，本願商標の構成文字の一部の後面に配され，全体が表示されておらず，構成全体を把握することができないため，当該図形が，「丸に抱き茗荷」の家紋を表すものと需要者に直ちに認識させるとはいい難いものである。また，当該図形が，本願商標の指定商品の分野において，需要者の間で広く知られていると考え得る特別な事情は存在しないことから，当該図形は，特定の称呼及び特定の観念を生じないものである。
他方，引用商標の構成中の「おたふく図形」が，引用商標の指定商品中のサンドイッチ等との関係において，需要者に，引用商標権者を表示するものとして，需要者の間に広く知られた商標であると認識される，あるいは，「笑顔のお多福面」，「笑顔のおかめ」という情報が伝達されると判断するべき特段の事情はない。
そして，両図形が外観において相違するとしても，本願商標の要部である「おかめ」の文字部分と引用商標の要部である「おかめ」の文字部分は，共に平仮名で構成されることから，外観上，共通性を有するものである。⑵原告は，「おかめ」が「我が国の伝統的な文化を表す語として，伝統的な商品や業態について使用されがちな語」である旨主張するが，この主張には根拠が乏しい。また，この主張を前提としても，「おかめ」の文字が，本願商標の指定商品との関係において自他商品の識別標識としての機能を有さないとすべき格別な事情は見当たらない。


⑶取引の実情について，本件において検討すべきは，「甘味処と納豆」という役務及び商品についての関係ではなく，本願商標の指定商品と類似する引用商標の指定商品であるサンドイッチ等との関係である。仮に，引用商標の構成中の「おたふく図形」が，納豆との関係において，引用商標権者の取扱いに係る商品に付された商標と認識し得るとしても，サンドイッチ等との関係においては，引用商標権者の取扱いに係る商品に付された商標であると，需要者の間に広く知られているとはいえないものである。そして，引用商標がサンドイッチ等に使用された場合，引用商標に接する一般需要者は，引用商標が，その要部である「おかめ」の文字から生じる「オカメ」の称呼及び「お多福の仮面」等の観念が生じる商標と認識するものであるといえる。
また，本願商標の構成中の「甘味」の文字から，本願商標が「甘味に使用されることは明らか」であるといえ，それゆえ，本願商標の構成中の「甘味」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，自他商品の識別標識としての機能がない又は極めて弱いものといえる。
そうすると，本願商標は，引用商標と「オカメ」の称呼及び「お多福の仮面」等の観念を共通にするものであるから，本願商標をその指定商品に使用する場合，取引者・需要者が商品の出所について誤認混同するおそれがあるといえる。
⑷本件は，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると判断した審決に違法があるか否かが争点であるところ，この点についての判断は，本願とは別の商標の登録が認められたかどうかによって左右されるものではない。
第４当裁判所の判断
１原告の取消事由１～３は，全体として商標の類否判断の誤りをいうものであるので，一括して検討する。
なお，「お多福」は，「頬が高く鼻の低い女性の顔貌を戯画化した図柄」の意味で用いる（広辞苑第７版では，「お多福面」を「丸顔で，額が高く，頬がふくれ，鼻の低い女の仮面」としている。）。
２商標の類否判断の手法について
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは，原則として許されないが，その場合であっても，商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
なお，出所識別標識としての印象を与える機能を，以下「識別力」という。
３本願商標の要部
原告は，本願商標の構成は，不可分一体のものであって分離観察をすることは許されないと主張する。
そこで検討するに，まず本願商標の外観を見ると，同一の色の「甘味」の文字部分と「おかめ」の文字部分とが，間隔を空けながらも一列に配置され，その背景に，上記各文字部分と一部重なるような形で，より淡色ではあるものの，同系統の色で表された家紋様の図形部分が配置され，一体としてまとまりのある外観を呈しているといえなくもない。しかし，その一体性はさほど強いものではなく，むしろ，「甘味」の文字部分と「おかめ」の文字部分とは，字の大きさも太さも全く異なっている上，かなり広い間隔を置いて配置されているため，それほど統一感があるとはいえないし，図形部分も各文字部分を有機的に結合させるほどの機能を果たしているとは見えず，むしろ，背景の装飾といった程度の機能を果たしているのにすぎないと見える。そうであるとすると，本願商標の外観の構成は，分離観察を不可能とするほどの一体性を有しているとは認められない。
原告は，「おかめ」という屋号の甘味処を経営しているところ，本願商標の文字部分は「甘味おかめ」という屋号を示し，図形部分は，その家紋を示しているから，本願商標は，全体として，おかめという屋号の甘味処という観念を有すると主張し，この主張は，本願商標が上記のような観念において不可分一体性を有するという趣旨にも受け取れる。しかし，甘味を提供する飲食店において，屋号と家紋を一体的に組み合わせた商標を用いることが一般的に行われていると認めるに足りる証拠はないし，本願商標が，原告の屋号と家紋を表した商標として著名であると認めるに足りる証拠もない。そうすると，本願商標に接した需要者が，本願商標を甘味処の屋号とその家紋を一体として表した商標であると観念するとはいえないから，原告の主張は失当である。そして，他に，本願商標が，分離観察を許さないほど不可分一体であると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本願商標は分離観察をすることも許されるものというべきところ，本願商標のうち，「おかめ」の文字部分は，大きな字体の太字で書かれており，目立つものである上，自他商品識別力も有するといえるから，この部分を要部として抽出することも許されるものというべきである。
４引用商標の要部


主        文
１原決定を取り消す。
２相手方は，本案訴訟の第一審判決の言渡しまで，愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ３番耕地４０番地３において，伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
理        由
第１事案の概要
１申立ての概要
本件は，抗告人らが，相手方の設置・運用する発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号機の原子炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉と併せて，以下「本件原子炉施設」と総称する。）は，地震，火山の噴火等に対する安全性に欠けるところがあるため，その運転により重大な事故が発生し，これにより大量の放射性物質が放出されて，抗告人らの生命，身体等の重大な法益に対する侵害が生ずる具体的な危険性があるとして，人格権に基づく妨害予防請求権を被保全権利として，本件原子炉の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。原審は，地震，火山の噴火等抗告人らの主張する事象により，本件原子炉施設から大量の放射性物質が放出されて抗告人らの生命，身体等の重大な法益に対する侵害が生ずる具体的危険性があるとはいえないとして，抗告人らの本件仮処分命令の申立てをいずれも却下した。そこで，抗告人らがこれを不服として本件抗告をした。
２本件抗告の趣旨は，主文と同旨である。
３前提事実
次のとおり補正するほか，原決定「理由」欄の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原決定５頁６行目の「４０番地３に」を「４０番地３所在の本件発電所内に発電用原子炉である」と改める。
(2)原決定６頁３行目の「という。」を「といい，大別して次の２種類がある。」と改める。
(3)原決定１０頁８行目の「乙」の次に「３，」を加える。(4)原決定１０頁１１行目の「福島事故を踏まえ，」の次に「それまで原子力の安全の確保に関する事項について企画し，審議し，及び決定することを任務としていた原子力安全委員会が廃止されて」を加える。(5)原決定１０頁１７行目の「同法附則」の次に「１２条，」を加える。(6)原決定１１頁１行目の「規定しており，」の次に「規制委員会が平成２５年１月９日に作成した」を加える。
(7)原決定１４頁７行目の「『設置許可基準規則』」を「『実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則』（以下『設置許可基準規則』という。）」と改める。
(8)原決定２１頁７行目の「債務者は，」の次に「本件原子炉施設建設時の耐震設計において，」を加える。
(9)原決定２２頁１０行目の「以下」を「乙２５。その後改訂されて乙１４９。以下」と改める。
(10)原決定２６頁２０行目の「３９」の次に「，５０」を加える。(11)原決定２７頁９行目の「規制委員会は，」の次に「発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設計方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則，設置許可基準規則解釈の趣旨を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用する目的で，」を加える。(12)原決定２８頁９行目冒頭に「地震ガイドでは，」を加える。(13)原決定３０頁３行目の「６－５－３１」の次に，「，６－５－１３１」を加える。
(14)原決定３１頁１３行目の「基本ケースとしては」から１５行目末尾までを「基本ケースとして鉛直のケースを想定するとともに，不確かさの考慮として断層傾斜角が北傾斜３０度のケースをも想定し，これらを上記の断層の長さに関する４ケースと組み合わせたそれぞれのケースについて応答スペクトルの評価を行った。」と改める。
(15)原決定３１頁２３行目の「９５頁」を「９５，１１１～１４２，   １９４～１９７，２２２～２２８頁」と改める。
(16)原決定３２頁８行目の「２３頁」を「２３，４４頁」と改める。(17)原決定３２頁末行の「６－５－３３」の次に「，６－５－６９」を加える。
(18)原決定３６頁１６行目の「応答スペクトルを」から１８行目末尾までを「応答スペクトルを包絡し，さらに裕度を考慮して設計用応答スペクトルを策定し，これをもとに基準地震動Ｓｓ－１（１波）を策定した（乙１３［６－５－４８   ，５０，５１，   １０７～１０９   ，１９７，１   ９９，２００，２３３頁，乙３６［９３～１４２，２２１～２２８頁］］）。」と改める。
(19)原決定３９頁１２行目の「１回の噴火の」から１５行目末尾までを「１回の噴火の噴出量が１０４ｍ３未満（０．００００１ｋｍ   ３未満）をＶＥＩ０，１０６ｍ３未満（０．００１ｋｍ   ３未満）をＶＥＩ１とし，１０１２ｍ３以上（１００ｋｍ３以上）をＶＥＩ８として，ＶＥＩ１からＶＥＩ８の間を噴出量が１０倍増えるごとに１段階上がるようにし，全部で９段階に分けている。」と改める。
(20)原決定３９頁末行末尾に「（乙３２４，３８２）」を加える。(21)原決定４０頁６行目の「１５０ｋｍ３」を「５０ｋｍ３」と改める。(22)原決定４０頁１６行目から１８行目までを次のとおり改める。「規制委員会は，新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例を示すとともに，火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際の参考とするため，原子力発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山ガイド」という。）を作成した。その内容は，次のとおりである。（甲９６６，乙３２２）」(23)原決定４１頁１６行目の「個別評価対象外とし，」の次に「当該火山については影響評価のみを行う。」を加える。


(24)原決定４６頁１７行目の「甲」の次に「７６１，」を加える。(25)原決定４９頁３行目の「一定量の」から５行目の「されている。」までを「一定の線量以上の放射線を受けることにより，必ず現れる影響をいう。人が放射線を短時間で一度に受けると，多数の細胞が死に，組織や臓器の働きが悪くなることに加え，自らの生命を維持するためのＤＮＡや，細胞を修復する能力が失われてしまう可能性がある。」と改める。(26)原決定４９頁１９行目の「（乙７３）」を削除する。(27)原決定４９頁２２行目末尾に「（乙７３）」を加える。(28)原決定５２頁５行目の「内小町」を「内子町」と改める。
４争点及び当事者の主張
争点は   ，①司   法審査   の在り   方（争点１），   ②本件   原子炉   の必要   性（争   点２），③地震に対する安全性（争点３），④火山事象の影響に対する安全性（争点４），⑤避難計画等（争点５）及び⑥保全の必要性（争点６）である。当事者の主張は，原決定「理由」欄の第５のとおりであるから，これを引用する。
当審においては，争点１，争点４及び争点５並びに争点３のうち中央構造線の評価及びこれに関連する問題が主要な争点とされた。これらの争点について，抗告人らの当審における補充的主張は，仮処分申立書，準備書面１～９，準備書面１・２・７の補充書１～５，準備書面３の補充書１～３，準備書面４の補充書１～５，準備書面４の補充書３の訂正申立書，準備書面５の補充書１～４，準備書面６の補充書１～３，準備書面（訂正書），準備書面８の補充書１，訂正書（準備書面８（補充書１）），抗告理由書１，同補充書１，抗告理由書２，同補充書１・２，抗告理由書３，同補充書１，３，４（２は欠番），抗告理由書４，同補充書１に各記載のとおりであり，相手方の当審における補充的主張は，平成２９年４月７日付け答弁書（原審），準備書面(1)～(7)，準備書面(1)の補充書(1)・(2)，準備書面(2)の補充書(1)，準備書面(3)の補充書(1)～(4)，準備書面(4)の補充書(1)～(7)，準備書面(5)の補充書(1)～(3)，準備書面(7)の補充書(1)，裁判所の釈明事項に対する回答書，債権者らの求釈明に対する回答書，令和元年６月２８日付け答弁書（当審），即時抗告準備書面(1)～(6)に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
第２当裁判所の判断
１司法審査の在り方
(1)認定事実
次のとおり補正するほか，原決定「理由」欄の第６の１項(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原決定１２４頁１８行目の冒頭に「福島事故の根源的原因は，歴代の規制当局と東京電力との関係において，規制する立場とされる立場が逆転関係となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に求められるとの指摘があり，これに続き，」を加える。イ原決定１２５頁１７行目末尾に「（甲２１２，２２８，２３７，２９３，審尋の全趣旨）」を加える。
ウ原決定１２６頁１２行目末尾及び１２８頁５行目末尾にそれぞれ「（乙１１５［４５～５１頁］，４５０［４５～５１頁］）」を加える。エ原決定１２９頁１７行目の「［１～４頁］」を「［１～４，５１～５２頁］，４５０［１～４，５１～５２頁］」と改める。
オ原決定１３１頁１４行目末尾に「（乙１１５［５２～５４頁］，４５０［５２～５４頁］）」を加える。
カ原決定１３３頁２行目末尾に「（乙１１５［５４～５６頁］，４５０［５４～５６頁］）を加える。
キ   原決定   １３４   頁１６   行目末   尾に「   乙１１   ５［５   ６，１   ２９，   ２３３頁］，４５０［５６，１３９，２７９頁］」を加える。ク原決定１３６頁２行目の「(ｱ)    」の次に「ＩＡＥＡ報告書は，」を加える。
(2)人格権に基づく差止請求の要件


本件は，抗告人らが，相手方の設置する本件原子炉の運転によりその生命，身体等に対する侵害が生ずる具体的危険性があるとして，人格権に基づいて本件原子炉の運転の差止めを命ずる仮処分命令を求める事案であり，抗告人らが主張する被保全権利は人格権に基づく妨害予防請求権としての差止請求権である。人の生命，身体はいうまでもなく重大な保護法益であり，また，これまで居住してきた生活環境の中でその生活を維持していき，その意思によらずにその生活環境を一方的に奪われないことも，人が個人として生きていくための基礎であって，重大な保護法益というべきであるから，人の生命，身体，生活の上記のような保護法益に係る権利は，人格権として，物権の場合と同様に排他性を有するものと解される。したがって，人は，上記人格権が違法に侵害され，又は違法に侵害されるおそれがある場合には，現に行われている違法な侵害行為を排除し（妨害排除請求），又は将来生ずべき違法な侵害行為を予防する（妨害予防請求）ため，上記人格権に基づいて当該侵害行為の差止めを求めることができると解するのが相当である。ところで，発電用原子炉施設は，前提事実（前記補正の上で引用した原決定「理由」欄の第３。以下同じ。）のとおり，核分裂反応によって生じるエネルギーを利用して発電を行うため，運転に伴って必然的に放射性物質が発生するものである。本件原子炉施設を含む発電用原子炉施設においては，原子炉を「止める」「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」という安全上重要な機能を有する設備を用いて事故防止に係る安全確保対策を講ずることにより，異常発生時においても放射性物質を発電用原子炉施設内に閉じ込め，放射性物質を環境へ大量に放出する事態を防止することが予定されているが，上記安全確保対策の失敗により，原子炉の停止又は冷却ができず，かつ，放射性物質の閉じ込めにも失敗した場合には，大量の放射性物質を外部に放出することとなる。また，前提事実のとおり，人が放射線を短時間で一度に受けると，多数の細胞が死に，組織や臓器の働きが悪くなることに加え，自らの生命を維持するためのＤＮＡや，細胞を修復する能力が失われてしまう可能性があるから，その生命，身体に対する影響は重大，かつ，不可逆的なものであるということができ，また，前記(1)の認定事実によれば，大量の放射性物質が外部に放出された事故である福島事故においては，政府の避難指示によって避難した住民が約１５万人に達し，事故から約４年３か月が経過した時点でも福島県全体の避難者は約１１万２０００人に及んでおり，この経験に照らしても，このような事故が起これば周辺の環境を放射能によって汚染されるなど，地域住民の生活基盤が破壊され，その回復には多くの困難を伴うことも明らかである。したがって，発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあり，その運転によって放射性物質が周辺の環境へ大量に放出される事態が発生すると，その周辺に住む住民らの生命，身体や生活基盤に回復し難い重大な影響を及ぼすおそれがあるから，当該住民らは，このような重大な被害を受ける具体的な危険性があると認められるときには，上記発電用原子炉施設を運転することが上記住民らの人格権を違法に侵害するおそれがあるものとして，人格権に基づく妨害予防請求としてその差止めを求めることができる。
(3)差止請求の要件としての具体的な危険性
ア発電用原子炉施設において，放射性物質を放出させることによりその周辺住民に深刻な被害を引き起こすことになる原因としては，当該発電用原子炉施設の設計，施工の瑕疵から自然現象に至るまで，テロリズム等も含め様々なものが考えられる。そして，どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは，少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能であり，当該事象が当該発電用原子炉施設の運用期間，すなわち，発電用原子炉施設に核燃料物質が存在する期間のうちに生じる可能性が零ということができないことは，当事者間に争いがない。
イそこで，現在の科学技術水準をもってしては対処できないようなリスクを許容するか否か，許容するとしてどの程度まで許容するかが問題になるので，現在の発電用原子炉施設の設置，運用に係る規制基準が作成されるに至った経緯についてみると，次のとおりである。
前提事実及び前記補正の上で引用した原決定「理由」欄の第６の１項(1)の認定事実（本項において，以下「認定事実」という。）のとおり，我が国においては，福島事故以前から，原子炉施設の安全性について，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的な判断を必要とする審査を経た上で，発電用原子炉施設の設置，運用を認めてきたものであるが，福島事故が，福島第一原発の周辺に居住等する多数の者に対し，その生命，身体等の重要な法益を侵害されるという甚大な被害をもたらしたことを受けて，政府及び国会により，福島事故が発生しこれによる被害が拡大した原因について，詳細な調査，分析が行われ，これに引き続いて，新たに設置された規制委員会において，発電用原子炉施設の設置，運用に係る規制基準の内容が検討され，その検討結果を踏まえて設置許可基準規則等のいわゆる新規制基準が策定され，施行された。また，原子炉等規制法についても，最新の科学的技術的知見を規則に反映し，これを踏まえた基準に許可済みの発電用原子炉施設等を適合させる，いわゆるバックフィット制度を導入するなどして，事故の発生防止はもとより，万一炉心の著しい損傷等の重大な事故が起きたとしても，放射性物質が異常な水準で周辺の環境へ放出されるような事態に進展しないように多様かつ重層的な対策を要求するなどの改正が行われ，これにより重大事故対策を強化したものである。


このように，福島事故の教訓を生かして，原子炉等規制法の改正，新規制基準の策定が行われ，危険性を管理しつつ安全性を高めていくことを前提として，強化された安全規制の下において最新の科学的技術的知見を踏まえた基準に適合する発電用原子炉施設のみを運用していく方針が明らかにされたということができる。そして，上記のとおり原子炉等規制法を改正し，新規制基準を策定した経緯及びその内容に照らすと，上記改正後の原子炉等規制法は，発電用原子炉施設等の安全規制に最新の知見を反映させ，発電用原子炉が常に最新の科学的技術的知見を踏まえた基準に適合することを求めるとともに，科学的，技術的手法に限界があることを前提として，想定外の事象が発生して発電用原子炉施設の健全性が損なわれる事態が生じたとしても，放射性物質が周辺の環境へ放出されるような重大事故に至らないよう，重大事故対策の強化を求めるものであると解される。以上のような原子炉等規制法の改正の経緯及びその内容からすると，同法は，①最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求め，②その上で想定を超える事態が生じた場合の対処を求めるものであり，同法４３条の３の６第１項４号の「災害」は上記①の自然災害を意味するものである。そして，差止請求の要件としての具体的な危険性については，原則として，上記のような原子炉等規制法の改正の経緯及びその内容を踏まえ，そこで求められている安全性を具備しているか否かが重要な指標になるということができる。ただし，その一方で，どの範囲までの危険が許されるかについては，社会通念をもって判断せざるを得ないことも否定できない。ウこの点について，抗告人らは，発電用原子炉施設に求められる安全性の程度は，ゼロリスクという意味での絶対的安全性までが求められるわけではないが，福島事故のような過酷事故は絶対起こさないという意味での限定的絶対的安全性，ないし，絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性が求められており，具体的には，事業者が，①科学の不確実性等を排除するために，工学上の経験則に準拠するだけでなく，科学（理論）的な想定や計算に過ぎないものを考慮に入れていないこと，②支配的・通説的な見解に寄りかかって，全ての代替可能な科学的知見を考慮することを怠っていること，③十分に保守的な想定でリスク調査やリスク評価に残る不確実性を考慮していないこと，のいずれかに当てはまる場合には，安全が確保されていないという基準を用いるべきであると主張する。抗告人らの上記主張のうち，発電用原子炉施設について，福島事故のような過酷事故は絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきであるという理念については，傾聴に値するものがある。しかし，抗告人らが主張する具体的な判断基準，特に判断基準①や②は，これを文字通りの意味に捉えれば，理論や計算として提示されたものについて，他の専門家による賛同のない独自の見解なども含めて全て考慮しなければならないという，困難なことを要求することになり，上記イのような，最新の科学的技術的知見を踏まえて安全性を管理した上で，原子力の平和利用を認める我が国の法体系の下においては，採用できるものではない。もっとも，上記のとおり，発電用原子炉施設について，福島事故のような過酷事故は絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきであるという理念は尊重すべきものであり，上記イにみた原子炉等規制法の改正及び新規制基準の策定においても，事故の発生防止はもちろんのこと，仮に想定外の事象が発生して発電用原子炉施設の健全性が損なわれる事態が生じた場合にも，放射性物質が環境へ放出されるような重大事故に至らないようにすることを目的として，各種の対策を強化すべきものとされたのであり，上記理念に通ずるところがあるといわなければならない。したがって，上記理念に基づいて抗告人らが主張した具体的な判断基準も，これをそのまま採用することは現実的に不可能であるとしても，発電用原子炉施設による具体的危険性の有無を判断するに当たり，その理念ないし精神に則った解釈適用が必要となることは否定できないところであり，ある問題について専門家の間で見解が対立している場合には，支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならない。このような理念ないし精神の適用については，それぞれの問題ごとに個別に検討する必要があるが，一般論としては上記のように指摘することができる。
(4)主張・疎明責任


ア前記(2)のとおり，本件申立ては，抗告人らが，相手方の設置する本件原子炉の運転によりその生命，身体等に対する侵害が生ずる具体的危険性があるとして，人格権に基づいて本件原子炉の運転の差止めを命ずる仮処分命令を求めるものであるから，上記の具体的危険性があることについては，抗告人らに主張・疎明責任があるというべきものである。しかし，前提事実のとおり，発電用原子炉施設の設置・運転等を行うについては，原子炉等規制法に基づいて，その安全性について規制委員会による許可・認可等のための様々な審査を経る必要があること，発電用原子炉施設の設置許可の要件の一つとして，発電用原子炉設置者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷等）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があることが定められていること（原子炉等規制法４３条の３の６第１項３号），発電用原子炉設置者は，自ら当該発電用原子炉施設等の安全性についての評価を行い，その結果等を規制委員会に届け出ることが義務付けられ，また，発電用原子炉設置者が当該届出をした評価の結果等を公表しなければならないこと（同法４３条の３の２９）に照らすと，当該発電用原子炉施設を設置，運転等する事業者は，発電用原子炉施設の安全性に関する専門技術的知見及び資料を十分に保持しているということができる。他方，発電用原子炉施設の周辺住民には，同施設の安全性に関する専門技術的知見及び資料が十分にあるとはいえない。そして，発電用原子炉の設置許可の基準に関する原子炉等規制法４３条の３の６第２号から４号までが，原子炉施設周辺に居住し，放射性物質が周辺の環境へ放出される事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を個々人の個人的利益として保護すべきものとする趣旨を含んでいると解されること（同法２４条１項についての判例であるが，最高裁平成元年（行ツ）第１３１号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号１０９０頁参照）等も併せ考慮すると，発電用原子炉施設の運転差止めに係る保全処分の申立てにおいては，債権者において，自らが発電用原子炉施設の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境へ放出されるような事故によってその生命，身体又はその生活基盤に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住していることを疎明すれば，当該発電用原子炉施設の設置運転の主体である債務者（事業者）の側において，まず，当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより債権者ら当該発電用原子炉施設の周辺に居住等する者がその生命，身体，生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明する必要があり，債務者がこの主張，疎明を尽くさない場合には，上記の具体的な危険性の存在が事実上推定されるというべきである。イこれを本件についてみると，前提事実のとおり，抗告人らは，いずれも本件原子炉施設から海を隔てておおむね三十数ｋｍから四十数ｋｍの距離の地域に居住していること，本件原子炉は出力８９万ｋｗの原子炉であること，福島事故においては，年間５ｍＳｖ以上の空間線量となる可能性のある土地が福島県内の１７７８ｋ㎡，２０ｍＳｖ以上となる可能性のある土地も５１５ｋ㎡であったこと（甲６２１[３３０頁]）に鑑みると，福島第一原発で事故のあった１号機～４号機（甲６２１[６１，１２５頁]）と本件原子炉との発電力の相違を考慮に入れても，抗告人らは，本件原子炉施設について放射性物質が周辺の環境へ放出される事故が起こったときには，その生命，身体又はその生活基盤に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住する者であるということができる。したがって，本件申立てにあっては，事業者である相手方において，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより抗告人らがその生命，身体，生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明する必要がある。
ウもっとも，発電用原子炉施設の設置，運用については，前提事実のとおり，事故の発生を防止し，また，万一事故が発生した場合でも大量の放射性物質が周辺の環境へ放出されるような事態に至ることを防止する目的で，原子炉等規制法により，発電用原子炉の設置及び変更の許可，工事の計画の認可，使用前検査，保安規定の認可，施設定期検査等の多段階の規制が定められている。そして，具体的な審査基準の設定及び当該審査基準への適合性の審査において，原子力工学に限らず自然科学分野を含む多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要であるところ，各段階における審査は，前提事実及び認定事実のとおり，その委員長及び委員が原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命され，独立して職権を行使するものとされている規制委員会によって行われることとされ，さらに，最新の科学的技術的知見を規制に反映し，既に許認可等を受けている発電用原子炉施設についてもこれを踏まえた基準に適合させる制度（バックフィット制度）が導入されている。以上の法規制を前提にすると，事業者は，その設置，運用する発電用原子炉施設が，規制委員会において用いられている具体的な審査基準に適合する旨の判断が規制委員会により示されている場合には，①現在の科学技術水準に照らし，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと，②当該発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断について，その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないなど，不合理な点がないこと，以上の２点を相当の根拠，資料に基づき主張，疎明することにより，前記アの具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠に基づき主張・疎明をしたということができるというべきである。
これに対し，相手方は，事業者は規制委員会から所要の許認可を受けるなどして現在の安全規制の下でその設置及び運転等がされていることを主張，疎明すれば足りると主張するが，事業者が発電用原子炉施設の安全性に関する専門技術的知見及び資料を十分に保持しており，他方，周辺住民らにはそのような専門技術的知見や資料がないことなどに照らすと，同主張は採用できない。


債務者事業者による上記の主張・疎明に対し，債権者である周辺住民は，債務者事業者の上記疎明を妨げる疎明（反証）を行うことができ，債務者事業者が上記の点について自ら必要な主張・疎明を尽くさず，又は債権者による反証の結果として債務者事業者による疎明が成功しなかった場合には，債務者事業者は，改めて，規制委員会の判断とは別に，当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより債権者の生命，身体，生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険がないことを主張，疎明しなければならないことになる。エ上記ウに対し，抗告人らは，①基準の合理性や基準適合判断の合理性は，人格権侵害の具体的危険が存在しないことの間接事実の一つに過ぎず，基準が合理的で，かつ，基準適合判断が合理的であれば直ちに具体的危険がないものとして扱われるのは不合理である，②このような代替疎明を許すと，新規制基準において考慮の対象とされていない具体的危険（避難計画の問題）については，事業者は何ら疎明責任を負わないこととなり不合理である，③そもそも疎明責任を転換した上，債務者事業者に代替疎明を許すという判断枠組みは，行政訴訟において用いられている手法であって，これを民事訴訟である人格権に基づく差止請求訴訟や民事保全訴訟において用いるべきではないと主張し，また，④原子力発電の必要性が低ければ，発電用原子炉施設によるリスクを許容する余地は乏しくなり，その運転差止請求が認められる余地が広がると解すべきであるとも主張する。
そこで検討するに，まず，①の点については，基準の合理性及び基準適合判断の合理性の存在は，人格権侵害の具体的危険が存在しないことの間接事実の一つであって，それ自体が論理必然的に要証事実となるものでないことは抗告人らが主張するとおりである。しかし，原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号が，発電用原子炉の位置，構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを審査するための基準を原子力規制委員会規則で定めることとしているのは，具体的な審査基準の設定及び当該審査基準への適合性の審査において，原子力工学に限らず自然科学分野を含む多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的な判断が必要であることに鑑み，具体的な審査基準の策定について，原子力利用における安全の確保に関する各専門分野の学識経験者等を擁する規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく合理的な判断に委ねる趣旨であると解される。そうすると，このようにして策定された具体的審査基準に不合理な点がなく，かつ，問題となっている発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断について，手続面でも判断過程にも不合理な点がないということができれば，原則として，人格権侵害の具体的危険が存在しないと評価できるというべきである。②については，上記ウの判断枠組みに従っても，抗告人らの指摘する点が具体的審査基準に含まれていないことが不合理でないことを事業者において疎明する必要があるのであって，その疎明ができなければ，事業者は改めて当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより債権者の生命，身体，生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険がないことを主張，疎明しなければならないことになるのであり，新規制基準において考慮の対象とされていない具体的危険につき事業者が何ら疎明責任を負わない結果になるという抗告人らの主張は当たらない。
③については，上記判断枠組みが行政訴訟である，いわゆる伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件の最高裁判決（最高裁昭和６０年(行ツ)第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁）と類似することは否定できないが，それは当該事件と本件が発電用原子炉施設の設置，運用の当否を問題にする点で共通し，したがって，その判断において，原子力工学に限らず自然科学分野を含む多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的な判断が必要となることも共通しているからであって，行政訴訟と民事訴訟との違いを看過して同様ないし類似の判断枠組みを用いているわけではない。また，抗告人らは，これに関連して，本件のような発電用原子炉施設の差止を命ずる仮処分命令の申立てにおいては，証明度軽減の法理を用いるべきであると主張するが，その論拠となる文献（甲６５０）を見ても，被保全権利の存在について，まず債権者においてどの程度の疎明をなすべきかが必ずしも明確でなく，これを採用することはできない。④についてみると，本件の争点は，本件原子炉の運転により抗告人らの人格権が侵害される具体的危険性があるか否かであり，これが認められる場合には，相手方が本件原子炉の運転を継続することは違法であり，原子力発電の必要性や公益性が高いことを理由として，本件原子炉の運転を継続することは許されない反面，仮に原子力発電の必要性や公益性が低いとしても，そのことだけで本件原子炉の運転差止めが認められるものではない。原子力発電の必要性や公益性の程度は，具体的危険性の有無を左右するものではないというべきである。
オさらに，抗告人らは，新規制基準が手続面及び内容面（ただし，確率論的リス   ク評価   手法が   盛り込   まれて   いない   こと並   びに「   大規模   な自然   災害」，「適切」，「適正」といった不明確な基準が多いこと）において合理性に欠けると主張するが，当裁判所も，原審と同じく，抗告人らの上記主張は採用できないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原決定「理由」欄の第６の１項(6)，(7)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(ｱ)原決定１４３頁７行目の「以上からすれば」から８行目の「策定されているのであり」までを次のとおり改める。
「以上のとおり，福島事故の発生及び進展に関する基本的な事象はおおむね明らかにされ，それを踏まえて新規制基準が策定されている。加えて，疎明資料（乙４５０）によれば，例えば，設計基準対象施設として要求されている交流動力電源（非常用ディーゼル発電機）が機能喪失する具体的な原因は無数に考えられ，その原因をすべて特定し，機能喪失の可能性を完全に排除し得ると考えることは不適当であることから，新規制基準は，設計基準対象施設の持つ安全機能が喪失することをあえて仮定し，その場合でも，重大事故等対処施設等により，炉心の著しい損傷や格納容器の破損を防止すること等を要求しているのであって，福島事故における具体的な損傷設備や損傷箇所の解明自体は，新規制基準を策定する上で必ずしも必要でないと考えられたこ
とが認められ，したがって」
(ｲ)原決定１４４頁２２行目の「しかし，」の次に「両評価のうち前者が後者よりも合理的であると断ずべき理由はなく，地震等の災害についてのデータの量等の違いにより，国によって異なる評価方法を採用することがあっても，不合理とはいえない。そして，」を加える。
(5)小括


以上のとおり，事業者の設置，運用する発電用原子炉施設が，原子炉等規制法に基づく設置の変更の許可工事の計画の認可等を通じて，規制委員会において用いられている具体的な審査基準に適合する旨の判断が規制委員会により示されている場合には，事業者は，現在の科学技術水準に照らし，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと及び当該発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張，疎明すれば足りる。
これを本件についてみると，相手方は，前提事実のとおり，本件原子炉施設につき規制委員会から，平成２７年７月１５日に発電用原子炉設置変更許可を，平成２８年３月２３日に工事計画認可を，同年４月１９日に保安規定変更認可をそれぞれ受け，新規制基準に適合するとの判断が規制委員会により示されているから，新規制基準に不合理な点のないこと及び本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点がないことについて疎明すべきこととなる。
そして，新規制基準に不合理な点がある，又は，本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点があると認められた場合には，相手方は，それにもかかわらず，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被ばくにより抗告人らがその生命，身体，生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明する必要がある。
２地震に対する安全性
(1)認定事実
次のとおり補正するほか，原決定「理由」欄の第６の３項(2)アに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原決定１５３頁２０行目末尾に改行の上次のとおり加える。「（乙１３[６－３－６５～６６，６－３－７０～７３，６－５－２４～２５，６－５－３１～３２頁]）」
イ   原決定   １５４   頁１９行目から２   ０行目   にかけ   ての「   考えた   」の次   に「（乙１３[６－３－５９～６０頁]）」を加える。
ウ原決定１５４頁２５行目の「変位の累積性が顕著に見られること」を「変位の累積性（より深い層（古い層）における変形の程度が顕著であること）が顕著であり，同所に繰り返し活動する震源断層が存在していることを示していること」と改める。
エ原決定１５５頁７行目の「考えた」の次に「（乙１３[６－３－６４～６５頁]）」を加える。
オ原決定１５５頁１２行目の「判断した」の次に「（乙１３[６－３－７０～７３頁]，１２６）」を加える。
カ原決定１５５頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ｅ中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角を北傾斜３０度とした場合を基本ケースとして他の不確かさと重畳考慮した場合について相手方は，平成３１年４月頃，中央構造線断層帯の長期評価の改訂による地震動評価への影響について検討した際，中央構造線断層帯の断層の長さを８７ｋｍ，震源断層の傾斜角を北傾斜４０度とした場合を基本ケースとして，①応力降下量につき１．５倍又は２０ＭＰａとする不確かさ，②アスペリティの平面位置に関する不確かさ，③破壊伝播速度に関する不確かさのそれぞれと重畳考慮した場合の地震動評価についても検討したところ，本決定別図１～３のとおりであった。これによると，最も地震動評価が大きくなる上記①の不確かさについても，相手方の想定する基準地震動Ｓｓ－１を超過するには至っていない。」
キ原決定１５５頁１３行目末尾に改行の上次のとおり加え，これに伴い，原決定１５５頁１４行目から１６９頁２１行目の「ａ」から「ｇ」までの符号を「ｂ」から「ｈ」までに繰り下げる。
「ａ中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の記載内容（甲７９２［２３頁］，乙３８［２３頁］）
中央構造線断層帯における地下の断層面の傾斜は，東端部の金剛山地東縁では，深さ約３００ｍ以浅において西傾斜１５～４５°，和泉山脈南縁から紀淡海峡を経て淡路島南部に至る範囲では，深さ１kmよりも浅いところでは北傾斜１５～４５°，また，四国の讃岐山脈南縁では，地質境界が活断層の断層面であるとすれば深さ５km以浅では北傾斜３０～４０°と推定される。しかし，中央構造線断層帯（金剛山地東縁を除く）のような活動的な横ずれ断層の場合，力学的にみて一般には断層面の傾斜は高角度と考えられていることから，今後さらに検討が必要である。これより西側の石鎚山脈北縁から愛媛県西部に至る区間は地表及び海底付近に限れば高角であると推定されるが，地下深部については資料が得られていない。また，伊予灘では深さ２km以浅では高角度で北傾斜の可能性がある。」
ク原決定１５６頁１行目及び１６１頁２２行目の「湯布院」をいずれも「由布院」と改める。
ケ原決定１５６頁４行目の「伴う」の次に，「が，断層帯の最東端の①金剛山地東縁区間では断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層で，断層帯の西端部の⑩豊予海峡－由布院区間では主として北側低下の正断層である。」を加える。
コ原決定１６０頁１４行目の「３０から５０°」を「３５から５０°」と改める。
サ原決定１６１頁１２行目末尾に改行の上次のとおり加える。「iiiなお，上記   iiと同様の表現は，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の結論部分の『今後に向けて』と題する部分（甲９７３［３～４頁］，乙３４３［３～４頁］）にもみられる。すなわち，『地震動予測に重要な断層深部の傾斜に関しては，ほとんどの区間が中角度である可能性が高いと判断したが，高角度の可能性を否定する確実な証拠も存在しないことから，両論を併記した。』，『⑨伊予灘区間では断層が海域に位置しており，陸域に近い沿岸浅海域の調査も必要となる。本断層帯（注・中央構造線断層帯のこと）の深部での傾斜を最終的に解明するためには，断層の深部延長をボーリング調査などによって直接確認することが望ましい。』との記載がある。」シ原決定１６３頁１７行目の「２２４，２２７頁」を「２２３，２２４，２２７頁」と改める。
ス原決定１６７頁１３行目の「佐田岬半島北岸部の」の次に「沖合いすぐの」を加える。


セ原決定１６７頁２１行目の「変異」を「変位」と改める。ソ原決定１７０頁１２行目の「震源断層が高角であるのか，中角度であるのか」を「その横ずれ型の断層運動を担っている震源断層が，横ずれ型の断層運動に適した鉛直に近い高角の震源断層であるのか，それとも断層の強度や摩擦係数等が他の断層より小さい等の理由により中角度で傾斜した地質境界断層がそのまま震源断層として横ずれ型の断層運動を担うことができているのか」と改める。
タ原決定１７３頁３行目の「また，」の次に「沿岸部に海底谷（凹地状の地形）が認められるが，凹地状地形の下位層であるＤ層に全く変形がないことから活断層ではなく，この地形は沿岸流によって削剥されて形成されたものと考えられる。さらに，」を加える。
チ原決定１７３頁１２行目の「１５頁」を「８，１５～１６頁」と改める。
ツ原決定１７４頁１２行目から１３行目にかけての「地租の変異」を「地層の変位」と改める。
テ原決定１７４頁１４行目末尾に改行の上次のとおり加える。「i四   国電力，   株式会社四国   総合研究所   ほかの研   究員による実験   結果
（乙４３２）
四国電力職員及び株式会社四国総合研究所研究員らの研究グループは，平成４年，未固結被覆層が分布する地域において，地震時の基盤の断層変位に伴い，地表及び未固結被覆層がどのように変形するかを明らかにするために，あるいは，既に得られた地表変形に関する情報から，基盤の地震断層の性状を推定するために，斜めずれ（右横ずれ成分＋正断層成分）について室内で断層模型実験を実施し，平成１０年，その結果及び中央構造線断層帯の深部構造との関係について，次のとおり報告した。
(a)実験は，底盤の断層傾斜角度につき３０°と７５°の２つのケースを，右横ずれ断層変位成分と正断層変位成分との比を５：１と１：１の２つのケースを想定し，これらの組み合わせで４通りの実験を行った。その結果は次のとおりである。
①傾斜角３０°，横：縦＝５：１のケース
底盤の断層変位量が一定程度に達すると，地盤表面のマーカーのずれ変位及び砂地盤表面の段差によりせん断面が認められる。せん断面は，右横ずれ断層特有の「杉」型の雁行配列を示すＲｉｅｄｅｌＳｈｅａｒｓであり，周期的に発達するＲｉｅｄｅｌＳｈｅａｒｓに挟まれた断層直上の領域では，幅を変えながら凹みが発達している。地盤内部でも，せん断面は，底盤の断層上端からペアーをなして発達し，底盤での断層変位量が増すに従って，共に地盤表面にまで達している。このせん断面に挟まれた領域は凹みを形成し，断面上はそれぞれ正断層の形態として確認される。
②傾斜角３０°，横：縦＝１：１のケース
底盤の横ずれ変位量が一定程度に達すると，せん断面が確認されるが，せん断面は，まず下盤側（相対的上昇側）で形成され，せん断面は直線的で，右横ずれ断層にみられる「杉」型の雁行配列は明瞭でない。その後，断層変位量の増加に伴い，せん断面は上盤側（低下側）にも平行して形成され，２本のせん断面に挟まれた断層直上の領域には凹みが形成される。地盤内部でも，せん断面は，底盤の断層上端からペアーをなして発達し，底盤での断層変位量が増すに従って，共に地盤表面にまで達している。このせん断面に挟まれた領域は凹みを形成し，断面上はそれぞれ正断層の形態として確認される。
③傾斜角７５°，横：縦＝５：１のケース
底盤の断層変位量が一定程度に達すると，地盤表面のマーカーのずれ変位及び砂地盤表面の段差によりせん断面が認められる。せん断面は，右横ずれ断層特有の「杉」型の雁行配列を示すＲｉｅｄｅｌＳｈｅａｒｓとして確認される。底盤の断層変位量の増大に伴い，せん断面は発達し，横ずれ断層模型実験同様，断層面直上に主変位せん断が連続して確認される。地盤内部でも，せん断面は，底盤の断層上端から弧を描くように上盤側砂層中に形成され，底盤での断層変位量が増すに従って，地盤表面にまで達している。この断面形態は，底盤の断層傾斜角の急な正断層の形態とほぼ同様である。
④傾斜角７５°，横：縦＝１：１のケース
底盤の断層変位量が一定程度に達すると，地盤表面のマーカーのずれ変位及び砂地盤表面の段差によりせん断面が認められる。せん断   面は，   極めて   直線的   であり   ，右横   ずれ断   層にみ   られる「杉」型の雁行配列は確認されない。なお，このケースは正断層模型実験とほぼ同様の変形形態であったため，模型地盤内部の変形過程の観察は行われていない。
(b)上記実験結果と伊予灘海域の中央構造線活断層系の変形形態とを比較すると，海底面の変形形態は，平行又は断続する直線的な断層列が雁行配列を示していること，雁行する断層が地溝を伴っていることから，上記(a)①のケースと整合的である。また，深部変形形態は，伊予灘海域の深部地質構造解釈図によると，最も西側の測線では上記(a)①あるいは②のケースと整合的であり，真ん中の測線は上記(a)③あるいは④のケースと整合的であり，いずれも右横ずれ断層運動だけでなく，断層の北側が落ち込む正断層成分も有していたものと推定される（なお，断層傾斜角度については，実験では２種類しか実施していないため，伊予灘海域での実際の角度を明確に議論するようなものではなく，一つの傾向を示すものと考える。）。これに対し，最も東側の測線では，今回実施した斜めずれ断層模型実験とは異なっており，地溝の内部を除き鉛直方向の変形は認められず，過去に実施した横ずれ変位のみの模型実験においても，部分的には模型地盤表面には凹みが形成されることが確認されており，上記測線では横ずれ断層運動が主体であったと考えられる。


(c)底盤の断層傾斜角が緩く，横ずれ成分が卓越する場合，砂地盤表面には雁行するＲｉｅｄｅｌＳｈｅａｒｓが確認され，更にそれに挟まれた領域では，幅を変えながら凹みが確認される。地盤内部でも，せん断面が底盤の断層上端から地盤表面までペアーをなして形成され，このせん断面に挟まれた領域が凹みを形成している状況が明瞭に確認される。これに対し，底盤の断層傾斜角が急で，横ずれ成分が卓越する場合，砂地盤表面には雁行するＲｉｅｄｅｌＳｈｅａｒｓが確認されるが，凹みは形成されず，地盤内部でも，せん断面が底盤の断層上端から地盤表面まで形成されるが，この発生形態は，底盤の断層傾斜角が急な場合の正断層の形態とほぼ同様である。また，底盤の断層傾斜角によらず，右横ずれ断層変位成分と正断層変位成分の比が１：１の場合，砂地盤表面での右横ずれ変形等を除き概ね正断層の場合の変形形態と同様である。これを伊予灘海域の中央構造線活断層系に当てはめると，平行又は断続する断層列が「杉」型配列を示していること，中央構造線活断層系の直下に境界断層（中央構造線本体）が推定され，この断層面は北に傾斜していること，伊予灘海域の中央構造線活断層系は海底では地溝を形成しているが，地下では境界断層に収斂されていること，中央構造線の活動は，伊予灘海域東部では，古くから右横ずれ断層運動が卓越するのに対し，中央部から西部にかけては正断層運動も認められる。これは，伊予灘海域が，中央構造線の活動が別府湾以西の正断層運動が卓越する区間から，四国の右横ずれ断層運動が卓越する区間へ移る場所であることを示している。(ｴ)新規制基準における活断層の扱い等についてａ新規制基準においては，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について，内陸地殻内地震について選定した検討用地震に関し，震源として考慮する活断層の評価に当たっては，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査，地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を実施した上で，その結果を総合的に評価し活断層の位置・形状・活動性等を明らかにすることを考慮し（設置許可基準規則解釈別記２の４条５項２号②），また，検討用地震のうち，震源が敷地に極めて近い場合は，地表に変位を伴う断層全体を考慮した上で，震源モデルの形状及び位置の妥当性，敷地及びそこに設置する施設との位置関係，並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討するとともに，これらの検討結果を踏まえた評価手法の適用性に留意の上，各種の不確かさが地震動評価に与える影響をより詳細に評価し，震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を踏まえた上で，さらに十分な余裕を考慮して基準地震動を策定することが求められている（同別記２の４条５項２号⑥）。
ｂまた，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設計方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則，設置許可基準規則解釈の趣旨を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用する目的で作成された地震ガイド（甲７８３，乙４３）には，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について，震源が敷地に近く，その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については，断層モデルを用いた手法が重視されている必要があるとの方針を明らかにした上（Ⅰ．３．１(2)），検討用地震の選定について，内陸地殻内地震について，各種の調査及び観測等により震源として想定する断層の形状等の評価が適切に行われていることを確認することとし（Ⅰ．３．２．２(1)），断層モデルを用いた手法による地震動評価については，震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価について，地表に変位を伴う断層全体（地表地震断層から震源断層までの断層全体）を考慮した上で，震源モデルの形状及び位置の妥当性，敷地及びそこに設置する施設との位置関係，並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討されていることを確認すること，設置許可基準規則解釈と同様の記述に続けて，特に，評価地点近傍に存在する強振動生成領域（アスペリティ）での応力降下量などの強振動の生成強度に関するパラメータ，強振動生成領域同士の破壊開始時間のずれや破壊進行パターンの設定において，不確かさを考慮し，破壊シナリオが適切に考慮されていることを確認すること，震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を取り込んだ手法により，地表に変位を伴う国内外被害地震の震源極近傍の地震動記録に対して適切な再現解析を行い，震源モデルに基づく短周期地震動，長周期地震動及び永久変位を十分に説明できていること（特に，永久変位・変位についても実現象を適切に再現できていること）を確認すること，浅部における断層のずれの進展の不均質性が地震動評価へ及ぼす影響を検討するとともに，浅部における断層のずれの不確かさが十分に評価されていることを確認すること，破壊伝播効果が地震動へ与える影響について，十分に精査されていること，水平動成分に加えて上下動成分の評価が適切に行われていることを確認することを求める記載がある（Ⅰ．３．３．２(4)④）。ｃ上記ａの設置許可基準規則解釈別記２の定め及び上記ｂの地震ガイドの記述中の，震源が敷地に極めて近い場合についての記載を裏付けるものとして，規制委員会による次の研究がある。すなわち，規制委員会は，平成２７年１月，『福島第一事故を踏まえた震源極近傍の地震動評価の高度化』（乙２９６。以下「震源極近傍の地震動評価」という。）において，地表地震断層から震源断層までの浅部地盤（震源断層とはならない比較的軟らかい地盤）が活動することの影響について，震源から２ｋｍ以上離れていれば浅部地盤の影響は無視し得るものの，敷地から２ｋｍ程度以内の浅部地盤が変位する場合には，比較的軟らかい地盤の活動といえどもその影響を無視できないという研究結果を示した。震源極近傍の地震動評価には，次の記載がある。
(a)研究の目的及び前提条件


内陸地殻内地震を対象とした断層モデルを用いた手法による地震動評価に際しては，活断層の長さと地震発生層の厚さを始め，各種断層パラメータ間の理論的又は経験的関係式に基づき，深さが数ｋｍ～１５ｋｍ程度の地震発生層における震源断層のモデルが設定されている。一般的に，構造物等に被害を与える強振動は地震発生層の断層破壊に支配されると考えられるため，それよりも浅い地盤（表層地盤）から放出される地震波を考慮することがなかったが，新規制基準では，震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価についての規定が加えられた。しかし，参考となる震源極近傍での地震観測記録が乏しいため，定量的評価を解析的に実施して，震源極近傍の地震動の特徴を理解するべく，鉛直横ずれ断層と傾斜６０度の逆断層を対象として，アスペリティを地震発生層に設定した上で，地表までの断層全体の破壊を再現する動力学的断層破壊シミュレーションを実施し，その分析結果を用いた強振動評価を行い，表層地盤の震源域による地震動解析への影響を評価した。
(b)横ずれ断層を対象とした震源極近傍の地震動評価断層面の形状と位置に関して，長さ２５ｋｍ，幅１８ｋｍの矩形断層面を設定し，解析領域の地盤モデルは，厚さ３ｋｍの表層地盤と厚さ１５ｋｍの地震発生層から構成される水平成層モデルとして，動力学的破壊シミュレーションにより地表面各部の地震動の計算を行い，地中深くの震源域の破壊が生じた地震動と表層地盤の震源域の破壊が生じた地震動とが足し合わされた地震動を得るとともに，波数積分法により表層地盤と地震発生層におけるそれぞれの震源域の寄与分に分けて，断層近傍の評価地点（地表断層からの水平距離０．０５ｋｍ，約０．１ｋｍ，約０．２ｋｍ，約０．５ｋｍ，約１．０ｋｍ，約２．２ｋｍ，約４．７ｋｍ及び１０ｋｍの８地点）における理論波形の解析を行ったところ，断層極近傍において，断層直交成分（ＦＮ成分）においては地震発生層の地震動が全体の９０％程度を占め，平行成分（ＦＰ成分）は表層地盤の震源域の地震動が全体のほぼ１００％を占めていた。また，断層から２ｋｍ以上離れると，表層地盤の震源域による影響は無視できる程度に下がる。上下成分（ＵＤ成分）はＦＰ成分とほぼ同じ傾向にあるが，地震動の大きさは小さい。
(c)逆断層を対象とした震源極近傍の地震動評価
長さ２５ｋｍ，傾斜角６０度の逆断層を対象とし，断層上端が地表に達するモデルを設定し，深さ方向において，横ずれ断層と同様，表層地盤を深さ０～３ｋｍ，地震発生層を深さ３～１８ｋｍの範囲に仮定し，アスペリティの上端深さを５ｋｍとして，動力学的破壊シミュレーションにより地震動の計算を行い，波数積分法に基づく理論波形を計算し，表層地盤と地震発生層におけるそれぞれの震源域による地震動の寄与度を調べたところ，ＦＮ成分は，地表断層からの距離に関わらず深い震源域からの地震動が支配的であり，表層地盤の震源域からの地震動の影響は無視できる程度であり，また，ＦＰ成分でも地表断層からの距離が０．２～１ｋｍの範囲で，表層地盤からの地震動に比べておおむね深い震源域からの地震動が支配的となっているのに対し，ＵＤ成分については，地表断層からの距離が２ｋｍ以下では，表層地盤の震源域からの地震動が深い震源域からの地震動を部分的に上回る。しかし，地表断層から２ｋｍ以上離れると，表層地盤の震源域による影響は無視できる程度に下がる。このように，逆断層における震源極近傍の地震動は，横ずれ断層と異なり，表層地盤の震源域による地震動の影響が小さいといえる。
(d)まとめ
横ずれ断層の場合，断層極近傍において断層直交成分は地震発生層の震源域に，断層平行成分は表層地盤の震源域に支配される。地震動に与える震源域の影響として，本検討の設定条件で断層から２ｋｍ程度以上離れると，表層地盤の震源域による影響は無視できる程度に下がること，逆断層の場合は，おおむね地震発生層の震源域からの地震動が支配的であり，表層地盤の震源域からの影響が小さいことが示された。」
(2)震源断層の傾斜角について
ア相手方は，前提事実のとおり，本件発電所敷地至近距離にある中央構造線断層帯の震源断層について，三波川帯と領家帯の会合部の下方に鉛直な震源断層が存在することを前提として本件原子炉に係る原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可に係る各申請を行い，規制委員会もこれらの申請について法令で定める基準を満たすものとして，それぞれ許可・認可したものである。
イ上記各申請の時点及びこれらにつき許可・認可がされた時点では，中央構造線断層帯長期評価（第二版）及び四国長期評価は未だ公表されておらず，当時公表されていた中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）には，前記(1)で補正の上引用した原決定「理由」欄の第６の３項(2)アの認定事実（本項において，以下「認定事実」という。）のとおり，本件発電所敷地よりも東側の讃岐山脈南縁については，地質境界が活断層の断層面である可能性も指摘されていたものの，中央構造線断層帯のような活動的な横ずれ断層の場合，力学的にみて一般には断層面の傾斜は高角度と考えられていることから，さらなる検討を要すると付記されており，また，これより西側の石鎚山脈北縁から愛媛県西部に至る区間は地表及び海底付近に限れば高角であると推定されるが，地下深部については資料が得られていないこと，本件発電所敷地に近い伊予灘においては深さ２km以浅では高角度で北傾斜の可能性があることが指摘されていたのみであったから，このような中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の記載を前提にすると，力学的観点，地下浅部の活断層及び海上音波探査の結果を基に，本件発電所敷地至近距離にある中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角が鉛直であることを前提とした相手方の上記各申請は不合理なものとはいえず，したがって，これを法令で定める基準を満たすものとした規制委員会の判断も不合理なものではなかったということができる。


しかし，人格権に基づく差止めに係る訴訟及び仮処分事件においては，具体的審査基準及び規制委員会の判断の合理性は，前記１で説示したとおり，現在の科学技術水準に照らして判断されるべきところ，現時点においては，中央構造線断層帯長期評価（第二版）及び四国長期評価が公表されている。そして，前提事実のとおり，中央構造線断層帯長期評価（第二版）は，中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の改訂版として地震調査委員会が公表したものであるから，これは，地震調査委員会において，中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の記載を踏まえて検討が加えられた結果をまとめたものであると認められる。
そうすると，現在の科学技術水準としては，中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）ではなく中央構造線断層帯長期評価（第二版）をもとに検討すべきであり，規制委員会の上記判断が合理的なものといえるか否かは，その記載に照らして判断されなければならない。
ウそこで，中央構造線断層帯長期評価（第二版）及び四国長期評価の記載についてみるに，中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，認定事実のとおり，中央構造線の特に②五条谷区間から⑨伊予灘区間における断層深部の傾斜角について，これまでに指摘された中角度（約４０度）とする主張の根拠と高角度（ないし，ほぼ鉛直）とする主張の根拠とを比較し，中央構造線そのものが地下深部まで中角傾斜であること，中央構造線断層帯（活断層）が高角傾斜であることは両論とも一致していることを指摘した上で，公表されている反射法地震探査断面の中で，高角である中央構造線断層帯が下方において中角である中央構造線を切断していることを示す事実が確認されていないこと，中央構造線が数千万年間以上にわたり断層活動を行ってきたと推定され，断層の強度や摩擦係数等が他の断層よりも小さいと想像されること，中角度の横ずれ断層も理論的には可能であり，海外の事例ではあるが，実際に中角度の断層が横ずれした事例が紹介されていること，中央構造線に平行してごく近傍にのみ活断層帯が随伴する事実から，中角である中央構造線の活動に伴って浅部における中央構造線断層帯が形成・成長しているという考えが支持されること，中央構造線より南側には活断層はほとんど存在せず，その延長部が中央構造線直下に分布することは高角の断層が形成しにくいことを示唆していることを根拠として，上記区間における中央構造線断層帯の傾斜角について，中角度の可能性が高いと判断したとの記載がある。
そうすると，これと異なる相手方の主張及びこれを正当とした規制委員会の判断が不合理ではないというためには，相手方において，この点について相当の根拠，資料に基づきこの点を主張，疎明する必要がある。エ相手方は，三波川帯と領家帯の会合部の下方に鉛直な震源断層が存在すると想定した具体的根拠として，①中角度に傾斜する断層面が横ずれすることが考えにくいという力学的観点，②領家花こう岩類と三波川変成岩類の会合部が存在する沖合い約８kmの地点のほぼ鉛直の活断層に変位の累積性が顕著であり，同所に繰り返し活動する震源断層が存在していることを示していることなどから，地下深部の震源断層も鉛直である方が自然であること，③海底下浅部に見られる高角度の断層の下方において，北傾斜する地質境界が高角度の断層によって変位を受けている可能性が示唆されるという海上音波探査の結果を挙げる。
しかし，上記①の点については，中央構造線断層帯長期評価（第二版）が，中央構造線断層帯のような活動的な横ずれ断層の場合，力学的にみて一般には断層面の傾斜は高角度と考えられるという，正に相手方の主張と同様の指摘をしていた中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の記載を踏まえて検討を加えた結果，上記ウのとおり，中央構造線では数千万年以上にわたって断層活動を行ってきたと推定され，断層の強度や摩擦係数等が他の断層よりも小さいと想像されることから，中角度の横ずれ断層も理論的には可能である，海外の事例ではあるが，実際に中角度の断層が横ずれした事例が紹介されていることなどを根拠として，中央構造線断層帯の傾斜角について中角度の可能性が高いという結論を導き出しているのであるから，上記①の点は，相手方の主張が不合理ではないというための根拠として十分なものということはできない。
また，上記③は，公表されている反射法地震探査断面の中で，高角である中央構造線断層帯が下方において中角である中央構造線を切断していることを示す事実が確認されていないという中央構造線断層帯長期評価（第二版）の記載と整合しない主張であるし，相手方の主張自体，北傾斜する地質境界が高角度の断層によって変位を受けている可能性が示唆されるというものであって，相手方の主張を裏付ける明確な海上音波探査の結果があることを指摘するものではないから，上記③の点も，相手方の主張が不合理ではないというための根拠として十分なものということはできない。他方，上記②については，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の中にこれと矛盾する記載はない。しかしながら，中央構造線断層帯長期評価（第二版）は，既にみた，高角である中央構造線断層帯が下方において中角である中央構造線を切断していることを示す事実が確認されていないこと，中央構造線においては断層の強度や摩擦係数等が他の断層よりも小さいと想像されること，中角度の横ずれ断層が理論的に可能であることなどのほか，中央構造線に平行してごく近傍にのみ活断層帯が随伴する事実から，中角である中央構造線の活動に伴って浅部における中央構造線断層帯が形成・成長しているという考えが支持されること，中央構造線より南側には活断層はほとんど存在せず，その延長部が中央構造線直下に分布することは高角の断層が形成しにくいことを示唆していることといった複数の根拠に基づいて，中央構造線断層帯の傾斜角について，中角度の可能性が高いと判断しており，上記②はこれらの事実を否定するものではない。そして，中央構造線断層帯の傾斜角が中角度であることを示すと考えられるこれらの事実の存在にもかかわらず，上記②の点のみから，中央構造線断層帯の傾斜角が高角度，ないしほぼ鉛直であると断ずることは困難であるといわなければならない（むしろ，相手方は，横ずれ断層であれば，中角度に傾斜した震源断層が浅部において高角の活断層を生じさせることが実験結果からも明らかになっていると主張するが，このことは，中央構造線断層帯の傾斜角が中角度であることを裏付ける事実であるといえる。）。そして，上記以外に，中央構造線断層帯の傾斜角が高角度，ないしほぼ鉛直であることをうかがわせる事情は見当たらない。
オ以上のとおりであるから，中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角は，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の記載どおり，中角度の可能性が高いというべきであり，これと異なる相手方の主張が合理的であるとはいい難い。


もっとも，中央構造線断層帯長期評価（第二版）は，断層深部の傾斜角が鉛直である可能性を否定していない。そして，相手方も，中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角が中角度北傾斜である可能性もあるとして，この点を不確かさとして考慮して基準地震動を策定している（前提事実７(6)ア(ｲ)ｂ，７(6)ア(ｳ)ｂ）から，相手方の主張が不合理であるといえるか否かは，中央構造線断層帯の傾斜角が高角度，ないしほぼ鉛直であることを基本ケースとして，中央構造線の震源断層が中角度である可能性を不確かさとしてのみ考慮したことが合理的といえるか否かによることになる。そこで，次に，この点について検討を加える。
(3)相手方が中央構造線断層帯の震源断層が中角度である可能性を不確かさ
としてのみ考慮したことの適否
ア応答スペクトルに基づく地震動評価について
相手方は，応答スペクトルに基づく地震動評価をするについては，前提事実（７(6)ア(ｲ)ｂ，イ(ｲ)，ウ(ｲ)，カ(ｱ)）のとおり，中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角につき，基本ケースとしては鉛直のケースを想定するとともに，不確かさの考慮として北傾斜３０度のケースをも想定し，この二つのケースを断層の長さに関する４つの想定ケースと組み合わせた，それぞれのケースについて応答スペクトルの評価を行った上，これらの応答スペクトルと，プレート間地震及び海洋プレート内地震についての応答スペクトルとを包絡し，さらに裕度を考慮して策定した設計用応答スペクトルをもとに基準地震動Ｓｓ－１を策定した。このように，断層傾斜角が中角度であることは，不確かさとして考慮されたものであるとはいえ，応答スペクトルの評価においては，「基本ケース」である断層傾斜角が鉛直であるケースとの間に差異はなく，両者は同等に評価が行われているということができ，その検討過程に不合理な点はない。
したがって，応答スペクトルに基づく地震動評価においては，中央構造線断層帯の震源断層が中角度であることを基本ケースとせず，不確かさとしてのみ考慮したことによる影響はないものと認められる。イ断層モデルを用いた手法による地震動評価について(ｱ)相手方は，断層モデルを用いた手法による地震動評価をするについては，前提事実（７(6)ア(ｳ)ｂ）のとおり，断層の長さについては応答スペクトルに基づく地震動評価と同様に約４８０ｋｍ，約１３０ｋｍ，約５４ｋｍのケースを全て基本震源モデルとして位置づける一方で，断層傾斜角については，鉛直を基本震源モデルと位置づけ，北傾斜３０度のケースについては，基本震源モデルに重畳させる不確かさ，換言すれば独立した不確かさとして考慮している。その結果，震源断層が北傾斜３０度であることは，断層の長さについての４ケースとはそれぞれ組み合わせて考慮されているものの，断層傾斜角以外に独立した不確かさとして考慮されている，①応力降下量につき１．５倍又は２０ＭＰａとする不確かさ，②破壊伝播速度に関する不確かさ，③アスペリティの平面位置に関する不確かさとは重畳考慮されていない。
(ｲ)抗告人らは，特に上記①の不確かさの考慮の影響が圧倒的に大きいため，この不確かさと震源断層が北傾斜３０度であることとを重畳考慮しないことは不合理であると主張する。
しかし，中央構造線断層帯長期評価（第二版）は，認定事実のとおり，震源断層の傾斜角が中角度とする見解について，中角である中央構造線が横ずれ卓越の運動を担えるかという点が指摘されているが，中央構造線が数千万年間以上にわたり断層活動を行ってきたと推定され，断層の強度や摩擦係数等が他の断層よりも小さいと想像されることなどを理由に上記指摘に対する説明としている。すなわち，中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）にも指摘されているとおり，中央構造線断層帯のような活動的な横ずれ断層の場合，力学的にみて一般には断層面の傾斜は高角度と考えられているけれども，中央構造線断層帯の場合，中角度の断層面が，高角度の断層面よりも横ずれ運動を担いやすい，換言すれば断層の強度や摩擦係数等が相対的に小さいために，これが断層面となっていることが考えられる（佐藤比呂志ほか「地球物理学的にみた中央構造線活断層系の深部形状と震源断層」（２０１７年）（乙４３０）もこれに沿う内容である。）。
このように，中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角が中角度であるといえる場合には，当該断層面に係る断層の強度や摩擦係数等は相対的に小さいものと考えられるから，応力降下量，すなわち，震源断層がずれることによって解放されるエネルギーにつき１．５倍又は２０ＭＰａとする不確かさを，中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角につき北傾斜３０度とする不確かさと重畳して（組み合わせて）考慮しないことを理由に，相手方による地震動評価が不合理であるということはできない。(ｳ)抗告人らは，震源断層の傾斜角につき北傾斜３０度とする不確かさと応力降下量以外の不確かさ（破壊伝播速度及びアスペリティの平面位置前記(ｱ)の②及び③）についても重畳考慮して地震動評価を行うべきであったと主張する。
しかし，これらの不確かさを考慮することによる影響が応力降下量の不確かさを考慮することによる影響よりも小さいことは抗告人らも自認するものであるところ，認定事実のとおり，相手方は，平成３１年４月頃，中央構造線断層帯の長期評価の改訂による地震動評価への影響について検討した際，中央構造線断層帯の断層の長さを８７ｋｍ，震源断層の傾斜角を北傾斜４０度とした場合を基本ケースとして，①応力降下量につき１．５倍又は２０ＭＰａとする不確かさ，②アスペリティの平面位置に関する不確かさ，③破壊伝播速度に関する不確かさのそれぞれと重畳考慮した場合の地震動評価についても検討した結果，本決定別図１～３のとおりであったのであり，上記の検討に不合理な点があったとうかがわせる事情はない。このように，応力降下量の不確かさと震源断層の傾斜角につき北傾斜３０度とする不確かさとを重畳考慮しても，なお相手方が想定した基準地震動を超過するには至っていないことに照らすと，仮に震源断層の傾斜角につき北傾斜３０度とする不確かさと応力降下量以外の不確かさとを重畳考慮したとしても，相手方が想定した基準地震動を超過するとは認められない。
(ｴ)そう   すると，断層モデ   ルを用いた手法によ   る地震動評価についても，中央構造線断層帯の震源断層が中角度であることを基本ケースとせず，不確かさとしてのみ考慮したことにより，基準地震動の評価に影響があったとは認められない。
ウ以上のとおりであるから，相手方が中央構造線断層帯の震源断層につき中角度である可能性を，不確かさとしてのみ考慮したことが不合理であるということはできない。
(4)佐田岬半島沿岸の活断層について


ア認定事実のとおり，設置許可基準規則解釈別記２は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について，内陸地殻内地震について選定した検討用地震に関し，活断層の位置・形状・活動性等を明らかにすることを求めている。そして，同別記２や地震ガイドは，震源が敷地に極めて近い場合について，地表に変位を伴う断層全体を考慮した上で，震源モデルの形状及び位置の妥当性，敷地及びそこに設置する施設との位置関係，並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討するとともに，これらの検討結果を踏まえた評価手法の適用性に留意の上，各種の不確かさが地震動評価に与える影響をより詳細に評価し，震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を踏まえ，更に十分な余裕を考慮して基準地震動を策定すべきこと，その場合の地震動評価について，地表に変位を伴う断層全体（地表地震断層から震源断層までの断層全体）を考慮した上で，震源モデルの形状及び位置の妥当性，敷地及びそこに設置する施設との位置関係，並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討されていることを確認すること，特に，評価地点近傍に存在する強振動生成領域（アスペリティ）での応力降下量などの強振動の生成強度に関するパラメータ，強振動生成領域同士の破壊開始時間のずれや破壊進行パターンの設定において，不確かさを考慮し，破壊シナリオが適切に考慮されていることを確認すること，震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を取り込んだ手法により，地表に変位を伴う国内外被害地震の震源極近傍の地震動記録に対して適切な再現解析を行い，震源モデルに基づく短周期地震動，長周期地震動及び永久変位を十分に説明できていること（特に，永久変位・変位についても実現象を適切に再現できていること）を確認すること，浅部における断層のずれの進展の不均質性が地震動評価へ及ぼす影響を検討するとともに，浅部における断層のずれの不確かさが十分に評価されていることを確認すること，破壊伝播効果が地震動へ与える影響について，十分に精査されていること，水平動成分に加えて上下動成分の評価が適切に行われていることを確認することを求めている。
相手方は，佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず，活断層が敷地に極めて近い場合の評価は必要がないと判断して，活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価を行っておらず，具体的な数値も持ち合わせていないことから，仮に相手方の上記判断が不合理である場合には，相手方による断層モデルを用いた手法による地震動評価が全体として不合理なものである疑いを生ずることになり，断層モデルを用いた手法による地震動評価が応答スペクトルに基づく地震動評価の数値を超えないという判断自体，ひいては相手方による地震動評価そのものが不合理なものであって，これを正当とした規制委員会の判断も不合理であるということになる。そこで，本件原子炉施設について，佐田岬半島北岸部に活断層は存在しないか否か，また，震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価をする必要があるか否か，換言すれば「震源が敷地に極めて近い場合」に該当するか否かを検討する必要がある。
イ相手方は，詳細な海上音波探査を行い，本件発電所敷地沿岸部に活断層がないことを確認しているなどとして，佐田岬半島北岸部に活断層は存在しないと主張する。
これに対し，抗告人らは，①中央構造線断層帯長期評価（第二版）に「三波川帯と領家帯上面の接合部以浅の中央構造線も活断層である可能性を考慮に入れておくことが必要と考えられる。伊予灘南縁，佐田岬半島沿岸の中央構造線については現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」との記載があるのは，正に相手方による調査では不十分と判断したものである，②相手方による海上音波探査は，活断層を認定するための探査にしては荒すぎるし，産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）等が行った音波探査では，他のグループが発見した中央構造線断層帯を見つけることができておらず，また，本件発電所沖周辺である佐田岬半島中心部が調査対象となっていないし，同中心部に係る部分では沿岸部の調査がされていないから調査範囲及び正確性に疑問がある，③活断層の有無の最終判断はボーリング等の海底堆積物調査が原則である，と指摘して，相手方による探査によって本件発電所敷地から極めて近い場所に活断層がないことが確認されたとはいえないと主張する。
そこで検討するに，認定事実のとおり，相手方は，本件発電所の敷地前面海域で各種音源を用いた調査を実施しており，また，伊予灘においては，相手方をはじめ産総研，国土地理院，大学グループなど各調査機関により，調査対象深度及び分解能の異なる各種の音源を用いた音波探査が実施されており，このような音波探査の結果については，四国電力（２０１４）にまとめられ，中期～後期更新世相当層と推定されるＤ層に変形が認められないことなどから，佐田岬半島の北岸部に活断層が存在していないことが確認できるとの判断が示されている。
しかし，認定事実のとおり，中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，伊予灘海域部について相手方により詳細な調査がされたことが記載されているのに対し，伊予灘南縁，佐田岬半島沿岸の中央構造線については，「現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる。」との記載があり，これによれば，佐田岬半島沿岸に活断層が存在するか否かについて，相手方その他の上記音波探査では不十分であることを前提にしたものと認めることができる。


この点について，相手方は，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の上記記載が，当該見解を述べた委員の個人的な見解にとどまり，今回の改訂で採用された結論ではない上，当該意見を述べた委員は相手方による海上音波探査の結果を見落としたものであると主張し，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の策定に関わったＡ教授及びＢ教授もこれに沿う意見を述べる（乙３４４，４４２）。しかし，認定事実のとおり，伊予灘区間における陸域に近い沿岸浅海域の調査の必要性をいう記載は，中央構造線断層帯長期評価（第二版）の結論部分にも見られるから，これが一部の委員の個人的な見解にとどまると認めることはできない。また，中央構造線断層帯長期評価（第二版）を策定するに当たり，相手方による海上音波探査の結果を見落としたままの記載を残すことは考えにくい。これに対し，Ｂ教授は，地震調査委員会は基本的に学術論文を評価対象としているために原子力発電所の審査資料，特に，正式な審査会合ではなくヒアリングの資料として示された，相手方による海上音波探査の結果が正確に考慮されていない面があるとの意見を述べる（乙４４２）のであるが，中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，伊予灘区間の海域部について，相手方の音波探査を基に中央構造線断層帯を説明する記載もあり，それを踏まえた上で伊予灘南縁，佐田岬半島沿岸の中央構造線については現在までのところ探査がなされていないとしている（なお，そこに記載されているのは「四国電力（２０１５）」（乙１１９）であるが，これにも相手方その他前記各機関による音波検査についての記載がある。）のであって，学術論文のみを評価対象としているとは断じ得ない。
そして，相手方などが行った音波調査が佐田岬半島沿岸に活断層がないと判断する上で十分な調査であるか否かについては，Ａ教授及びＢ教授はこれを肯定する意見を提出し，他方で，Ｃ教授及びＤ教授はこれを否定する意見を提出しており，専門家の間で意見が分かれているところ，その当否は，上記の調査結果について，専門的知識を踏まえた上での評価が必要になるが，中央構造線断層帯長期評価（第二版）が佐田岬半島沿岸の中央構造線については現在までのところ探査がなされていないとの判断を示していること，規制委員会が中央構造線断層帯長期評価（第二版）の上記の記載も検討した上で佐田岬半島沿岸に活断層がないとの相手方の判断を合理的と判断したとまでは認められないこと（乙４３１，４５７，４５８によれば，中央構造線断層帯長期評価（第二版）が出た後に，規制委員会でその内容が検討されたことが認められるが，その際，専ら中央構造線断層帯の長さ，活断層区間の見直し，活断層の傾斜角が検討されたにすぎず，佐田岬半島沿岸に活断層があるか否かが検討された様子はない。）に照らすと，上記の探査で十分な調査がなされたと断ずることはできない。ウところで，前記アの設置許可基準規則解釈別記２の定め及び地震ガイドの記述には，「震源が敷地に極めて近い」と認められた場合について特別の規定があるところ，相手方は，三波川変成岩類と領家花こう岩類との会合部以深が震源断層であって，それより浅い部分は比較的軟らかい浅部地盤であるから，固い深部地盤同士が変位する場合とは異なり震源断層にはなり得ないので，震源断層とは分けて考慮する必要があると主張するので，前記アの設置許可基準規則解釈別記２の定め及び地震ガイドの記述における「震源が敷地に極めて近い」の意義について検討を加える。震源が敷地に極めて近い場合の評価に関しては，認定事実のとおり，表層地盤（震源断層とはならない比較的軟らかい地盤）の震源域の影響について，地表断層から２ｋｍ以上離れていればその影響は無視し得るものの，敷地から２ｋｍ程度以内の表層地盤が変位する場合には，比較的軟らかい地盤の活動といえどもその影響を無視できないという震源極近傍の地震動評価の研究成果があるところ，同研究成果は，横ずれ断層（鉛直の断層を想定しているものと認められる。）のケースと逆断層（傾斜角６０度）のケースとを検討した結果，横ずれ断層においては，断層から近い場所では表層地盤の震源域の影響が大きいものの，断層から２ｋｍ以上離れると，その影響は無視できる程度に下がること，逆断層においては，表層地盤の震源域からの影響は横ずれ断層ほど大きくないが，地表断層からの距離が２ｋｍ以下では，表層地盤の震源域からの影響が深い震源域からの地震動を部分的に上回り，地表断層からの距離が２ｋｍ以上離れると，表層地盤の震源域からの影響は無視できる程度に下がるというものであって，横ずれ断層のケースについては，上記２ｋｍの起算点について「断層」としか記載されていないものの，これは鉛直の断層を想定しているために，震源域の直上からの距離であるか，地表断層からの距離であるかを明記する必要がなかったに過ぎないものと考えられ，逆断層のケースに関する記述をも併せ考慮すると，上記知見にいう「震源」とは，地震発生層における震源域ではなく，表層地盤の震源域をいうものと解するのが相当である。
そうすると，上記知見が裏付けとされる前記アの設置許可基準規則解釈別記２の定め及び地震ガイドの記述も同様に解釈すべきであって，上記定めないし記述にいう「震源が敷地に極めて近い場合」とは，表層地盤の震源域から敷地までの距離が２ｋｍ以内である場合をいうものと解するのが相当である。
前示のとおり，佐田岬半島沿岸に活断層があるか否かについての調査が十分にされたとは認められないのであるが，仮にその調査がされて同沿岸に活断層がある場合，上記解釈のもとにおける「震源が敷地に極めて近い場合」に該当することになるのか否かを検討する。
エ抗告人らは，地質境界としての中央構造線自体が活断層である可能性があり，少なくとも三波川変成岩類と領家花こう岩類との会合部より浅い場所においては，三波川変成岩類と和泉層群との地質境界が活断層である可能性があると主張する。そして，中央構造線断層帯長期評価（第二版）にも，中央構造線そのものの活動に伴う断層についての検討として，三波川帯と領家帯上面の接合部以浅の中央構造線も活断層である可能性を考慮に入れておくことが必要であると考えられるとの記載があり，この記載は，抗告人らの上記主張と符合するものである。
抗告人らの上記主張内容について更に検討を加えると，抗告人らが上記主張の根拠として挙げているのは，①中央構造線においては，現在もハーフグラーベンを形成する正断層運動が継続している，②重力異常調査の結果によれば，中央構造線が再び活動していることが明らかである，③地質境界としての中央構造線のうち，本件発電所敷地付近の部分の両端に存在する部分に活断層がある，の３点である。
(ｱ)ハーフグラーベンを形成する正断層運動


ａ抗告人らは，本件発電所敷地付近の伊予灘にハーフグラーベンを形成する運動が現在も続いており，扇状の層をなすような変位の累積があるし，主断層が典型的な円弧状となっていない場合に，堆積盆内に生じるひずみを解消するために副次的断層が発生し，これに伴い，副次的断層周辺に陥没が生じることがあり，その場合には，陸地近傍側には扇状の層をなすような変位の累積性がみられないことがあるところ，本件発電所敷地付近の伊予灘においては，中央構造線断層帯が上記副次的断層をなしているため，その陸地近傍側（南側）に扇状の層をなすような変位の累積性がみられなくても，中央構造線において正断層運動が継続していることが否定されるものではないと主張する。そこで   検討す   るに，   抗告人   らが指   摘する   図面（   乙４４   ２［１   ３頁］。本決定に別図４として掲げる。）をみても，本件発電所敷地付近の伊予灘の，特に陸地近傍側において，抗告人らが主張する扇状の層をなすような変位の累積があると認めることはできないが，疎明資料（甲１０５６［１７頁］，乙４８０［１７頁］，乙４８４［１９５頁］）及び審尋の全趣旨によれば，ハーフグラーベンを形成するような正断層運動においても，その付近に副次的断層が発生して堆積盆内に生じるひずみを解消するとともに，副次的断層より陸地近傍側においては扇状の層をなすような変位の累積性がみられないことがあり得ること（別図５）が認められる。この点，相手方は，別図５においては，主断層付近の正断層変位を見ても主断層側に向かって堆積層が扇状に厚くなる構造が認められ，本件発電所付近の伊予灘の地形構造とは異なると主張するが，別図５を見ると，主断層側に向かって堆積層が扇状に厚くなる構造になっている場所と，そうではない場所とがあることから，副次的断層が発生した場合にも主断層側に向かって堆積層が扇状に厚くなる構造が認められると断ずることはできない。そして，中央構造線断層帯の構造が別図５の副次的断層と類似していることは否定できない。そうすると，相手方の上記主張は採用できない。なお，中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，中央構造線の五条谷区間から伊予灘区間における断層深部の傾斜角について論じる中で，地震本部の見解として，中角である中央構造線の活動に伴って浅部における中央構造線断層帯（活断層）が形成・成長しているという考えを支持するとの記載もあり，この記載は，中央構造線が現在も活動しているというものであって，本件発電所敷地付近の伊予灘にハーフグラーベンを形成する運動が現在も続いているとの抗告人らの主張と符合する。
ｂこれに対し，相手方は，中央構造線断層帯長期評価（第二版）は，中央構造線断層帯における断層運動としては，横ずれ運動が卓越することを明記しているところ，中央構造線において正断層運動が継続しているという抗告人らの主張はこれと矛盾すると主張する。しかし，中央構造線断層帯長期評価（第二版）においては，認定事実のとおり，中央構造線断層帯は右横ずれを主体とするものの，上下方向のずれを伴うものであって，断層帯の最東端では逆断層であるが，伊予灘に近い断層帯の西端部では主として北側低下の正断層とされており，伊予灘においても正断層成分を含む断層である可能性があることに照らすと，地質境界としての中央構造線自体が正断層成分を含む横ずれ断層である可能性は否定できないというべきである。
(ｲ)重力異常調査の結果
抗告人らは，重力異常調査の結果，本件発電所敷地直近の中央構造線（地質境界）に沿って重力異常の急変帯があることから，この地質境界に沿ってハーフグラーベンが形成されていること，すなわち，この地質境界が断層であることの証左になるというＤ教授の見解をもとに，上記重力異常調査の結果から地質境界としての中央構造線が活断層である可能性を直接立証できる旨主張する。
この点，確かに，重力異常の急変帯は，密度の異なる物質が隣り合っていることを示すものであるというＤ教授の知見を覆すに足りる証拠はないが，本件発電所敷地直近の佐田岬北部沿岸に地質境界としての中央構造線が存在すること自体は争いがなく，上記知見に照らすと，重力異常の急変帯はこの地質境界を示すものに過ぎないとも考えられ，重力異常の急変帯がすなわち活断層の存在を直接立証するものとはいい難い。抗告人らの上記主張は採用できない。
(ｳ)両端が活断層
抗告人らは，中央構造線のうち本件発電所敷地付近の部分の東寄りの地域には下灘－長浜沿岸活断層帯が存在し，反対側の九州側では，佐賀関断層という活断層が地震本部によっても示されており，構造的な連続性が確認される別府湾から伊予灘にかけての地質境界としての中央構造線は，その両端が活断層であるから，常識的にその全体が活断層であると合理的に推測できるというＤ教授の見解をもとに，上記東西の活断層の存在から本件発電所敷地至近距離の中央構造線も活断層であると主張する。
もっとも，Ｄ教授自身，「両端が活断層だから真ん中もそうだというふうに，単純には推定というか認定はできない」と証言するところであり（Ｄ証人［５２頁］），また，疎明資料（甲８８５［１５頁］）によれば，本件発電所敷地の沖合い５～８ｋｍに存在する中央構造線断層帯が下灘－長浜活断層につながっているようにも見えることも併せ考慮すると，地質境界としての中央構造線が本件発電所の東西で活断層と一致する場所があるからといって，ここから直ちに本件発電所敷地至近距離の中央構造線（地質境界）も活断層であるということはできない。しかし，上記(ｱ)で説示したとおり，本件発電所敷地付近の伊予灘の地質構造から，同所における地質境界としての中央構造線自体が正断層成分を含む横ずれ断層である可能性は否定できないところであり，地質境界としての中央構造線が本件発電所付近の東西で活断層と一致する場所があることは，上記可能性を補強する事情となり得るものである。(ｴ)以上によれば，本件発電所敷地至近距離において，地質境界としての中央構造線自体が正断層成分を含む横ずれ断層である可能性は否定できないというべきである。
オこれに対し，相手方は，横ずれ断層であれば，中角度に傾斜した震源断層が浅部において高角の活断層を生じさせることは，実験結果（乙４３２）からも明らかになっているから，中角度の震源断層の延長部に当たる佐田岬半島北岸部に活断層は生じないと主張する。


そこで検討するに，四国電力の職員ほかの研究グループによる実験結果（認定事実(ｳ)i）によれば，伊予灘海域の中央構造線活断層系は，右横ずれ成分と正断層成分とを併せ持つ斜めずれ断層であり，特に底盤の断層傾斜角が緩く，横ずれ成分が卓越する場合の実験結果と整合的であり，また，上記実験結果によれば，底盤の断層傾斜角が緩く，横ずれ成分が卓越する場合，右横ずれ断層特有の「杉」型の雁行配列を示す２つのせん断面が断層直上の領域に発生し，これらに挟まれた断層直上の領域に凹みが発達するところ，これが本件発電所敷地の沖合い約８ｋｍの位置に存在する中央構造線断層帯の形状と類似していることは否定できない。しかし，上記実験結果は，断層直上の領域にせん断面が発生することを指摘してはいるが，中角度の震源断層の延長部に当たる位置に活断層が発生しないことまでを明示するものではないし，上記実験結果では，伊予灘海域東部では，古くから右横ずれ断層運動が卓越するのに対し，中部から西部にかけては正断層運動も認められると考えられるとの指摘もされているから，伊予灘海域の中部ないし西部に位置する本件発電所敷地付近においては，中央構造線断層帯には正断層成分が相当程度含まれることは否定できないところである。そうすると，上記実験結果により中角度の震源断層の延長部に当たる佐田岬半島北岸部に活断層が生じないと断ずることまではできないというべきである。
カ上記エで説示したとおり，本件発電所敷地付近において，地質境界としての中央構造線自体が正断層成分を含む横ずれ断層である可能性は否定できないところ，地質境界としての中央構造線自体を断層とみた場合に，地表断層から本件発電所敷地までの距離を正確に測ることは困難であるが，疎明資料（乙１２６［１０頁］，乙４４２［１３頁］）によれば，遠くとも本件発電所敷地から２ｋｍ以内であると認められる。そうすると，本件発電所敷地は中央構造線の表層地盤の震源域から２ｋｍ以内にあることとなり，したがって，本件原子炉施設については，前記アの設置許可基準規則解釈別記２の定め及び地震ガイドの記述に従い，「震源が敷地に極めて近い場合」の地震動評価をする必要があったことになる。しかし，相手方は，「震源が敷地に極めて近い場合」の地震動評価を行っていない。そうすると，相手方は，「震源が敷地に極めて近い場合」に該当する可能性があるのに，佐田岬半島北岸部の活断層の有無を十分に調査しないまま，これが存在しないとして本件原子炉に係る原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請をし，規制委員会はこれを問題ないとして判断したものであるから，このような規制委員会の判断には，判断の過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない。したがって，相手方は，上記のとおり，本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点があると認められるにもかかわらず，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより抗告人らがその生命，身体や生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明する必要があるが，相手方は，前記の相手方ほかの音波探査による調査以外の調査をしないまま，「震源が敷地に極めて近い場合」の地震動評価に関する具体的な数値を持ち合わせていないとして，この点に関する主張・疎明をしないから，上記主張・疎明責任を尽くしたとはいえない。したがって，本件原子炉の運転により抗告人らの生命，身体等に対する侵害が生ずる具体的危険性が認められる。この点，相手方は，本件原子炉施設における安全上重要な機器の固有周期は概ね０．１秒程度以下であり，最も周期の長いものでも０．３秒未満であるところ，浅部地盤は短周期の地震動を生じにくいから，本件原子炉施設の耐震安全性への影響は軽微であると主張する。確かに，疎明資料（乙２９９）によれば，本件原子炉施設における安全上重要な機器の固有周期は概ね０．１秒程度以下であり，最も周期の長いものでも０．３秒未満であることが認められるが，疎明資料（乙２９６）によれば，浅部地盤が短周期の地震動を生じにくいとは必ずしもいえない。すなわち，震源極近傍の地震動評価（乙２９６の図７［６頁］）をみると，別図６のとおり，むしろ短周期側では断層までの距離が地震動評価に大きく影響していることがうかがわれる（この点，相手方は，０．５秒よりも短周期側の地震動レベルが示されていないため比較のしようがないと主張するが，同図を見る限り，浅部地盤は短周期の地震動を生じにくいとはいい難い。）し，相手方がその主張の根拠とする疎明資料（乙２９８，４３５）は，影響が長周期成分に限られると仮定しているに過ぎないもの，あるいは，地表地震断層が出現するような規模の大きい地殻地震が発生した場合，断層極近傍域において長周期地震動が生成される可能性が高いとしているに過ぎないものであって，いずれも浅部地盤が短周期の地震動を生じにくいことを明示した知見とはいえない。したがって，相手方の上記主張は採用できない。
そうすると，抗告人らの申立ては，中央構造線の評価に係る危険性の評価について，被保全権利の疎明がなされたというべきである。
(5)本件発電所敷地の地盤について


ア抗告人らは，中央構造線の位置に関連する争点として，本件発電所敷地の地盤に関する主張をする。すなわち，本件発電所は中央構造線のダメージゾーンに位置するものと考えられ，本件発電所敷地の岩盤もボロボロであり，もし中央構造線の断層が活動した場合には，本件発電所の地盤を構成している岩盤が地震動によって深層崩壊する危険性があると主張する。この点，疎明資料（乙１３［６－３－８～１９，７３～８２，１１２～１２３頁］）によれば，相手方は，本件発電所敷地周辺の地質図をもとに，本件発電所敷地周辺陸域の地質構造が安定していること，本件発電所敷地内において，地表地質調査，地表弾性波探査，ボーリング調査，試掘坑調査，掘削面観察，深部ボーリング調査，地下水位調査等を実施した結果に基づいて，本件発電所敷地の地盤は三波川変成岩類のうち主に塩基性片岩で構成されており，本件発電所敷地内の塩基性片岩は片理があるものの，一般に剥離性が弱く，塊状かつ堅硬であること，本件発電所敷地の地盤はほぼ水平で，その岩盤は深度約５０ｍから少なくとも約２０００ｍまでは堅硬かつ緻密な泥質片岩を主体とする結晶片岩が連続しており，塊状かつ堅硬で安定していること，本件発電所敷地内にみられる断層はほとんどが１０ｃｍ未満と小さく，地下深部への連続性もないこと，本件原子炉施設に係る基礎地盤が支持力，すべり安全性，変形に対する抵抗力を有し，基準地震動による地震力が作用した場合においても地耐力があるといえること，本件原子炉の周辺斜面もすべり安全性を有し，基準地震動による地震力が作用した場合においても安定性があると認められることを確認し，本件原子炉に係る設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の地盤が設置許可基準規則３条及び３８条に適合するものと判断し，規制委員会もその判断を正当と認めたことが認められる。
イこれに対し，抗告人らは，相手方が自ら「伊方ビジターズハウス」に展示している苦鉄質片岩について，表面が新鮮な破壊面でなく，マンガン焼けが認められ，また，上面が光沢のある鏡肌となっているというＣ准教授の意見と，伊方最高裁判決の事案において，第１審の松山地方裁判所が採用した鑑定人生越忠氏の鑑定書（甲８９０。以下「生越鑑定」という。）の記載を根拠として，上記アのとおり主張する。
しかし，Ｃ准教授の意見の根拠として挙げられている，「伊方ビジターズハウス」に展示されている苦鉄質片岩の表面が新鮮な破壊面でないこと，マンガン焼けが認められること，及び上面が光沢のある鏡肌となっていることについては，Ｃ准教授の意見（甲１０３５，１０５６，乙４８０）を見ても明らかではなく，これらの事実を認めるに足りる的確な資料は見当たらない。
また，生越鑑定は，本件原子炉施設の敷地の地盤は三波川結晶片岩から構成されているが，同結晶片岩は片理が著しく発達し，また，節理や断層で切られ，さらに，低角度のすべり面によって大小のレンズ状岩体に破断されているところが少なくないため，巨視的には，いわゆる一枚岩的岩質を有するとはいえず，上記断層のうちのかなり多くのものは，中央構造線の運動に伴って生成された可能性が高いから，敷地の地盤は堅硬なものではなく，むしろ脆弱であるというものであり，生越鑑定に写真が添付されていたことは，その記述から明らかであるが，疎明資料（甲８９０）にはその添付がないため，写真が本件発電所敷地のどこを撮影したものかも不明である。また，生越鑑定の意見は，「レンズ状岩体」については，「直径数十ｃｍから数ｍ，ときにはそれ以上に達し」，小レンズ状岩体はみかけ上も破断を受けている「印象が明瞭である」が，大きなレンズ状岩体でも，「多くの小レンズ状岩体に分断されている」という，全体として印象を述べたものに過ぎず，測定された数値に基づいた判断ではない。さらに，「破砕帯の多くは幅４０ｃｍ以下の小規模なもので」，「最大規模の破砕帯は７０ｃｍ内外に達し，断層粘土の幅も数ｃｍに及んでいる」とはいうものの，上記断層が地下深部に及んでいるかどうかは明らかにされていないため，この程度の大きさの破砕帯が地盤の地耐力に影響するとは認め難い上，そもそも上記７０ｃｍの破砕帯は２号炉の基礎に存在したようであり（甲８９０［４３頁］），本件原子炉施設の基礎周辺で発見されたものとは認められない。
加えて，生越鑑定が昭和５１年に作成されたものであること（甲８９０）に照らすと，これが依拠した各種知見及び調査結果の精度が，現在の科学技術水準に照らして十分であるとは認め難いし，相手方による地盤調査や周辺斜面の安定性評価が生越鑑定の依拠した調査及び知見に劣るとも考え難い。
以上によれば，Ｃ准教授の意見及び生越鑑定によっても，相手方による上記アの地盤評価の信用性が覆るものではない。したがって，本件発電所敷地の地盤に関する抗告人らの主張は採用できない。
(6)以上によれば，前記(4)で検討したところから，その余の点について検討するまでもなく，被保全権利が認められる。しかし，本件の審理の経過に鑑み，火山事象に対する安全性（争点４）についての検討も，次に行うことにする。
３火山事象の影響に対する安全性
(1)認定事実
次のとおり補正するほか，原決定「理由」欄の第６の４項(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原決定２４９頁２３行目の「乙」の次に「３２４，」を加える。イ原決定２５０頁２１行目末尾に改行の上次のとおり加える。「・約１４万年前の阿蘇２噴火（５０ｋｍ３以上）」ウ原決定２５１頁１行目を削除する。
エ原決定２５１頁２行目の「前野」を「前の」と改める。オ原決定２５２頁５行目の「このＮａｇａｏｋａ（１９８８）」から８行目末尾までを「相手方は，後記のとおり，現在の阿蘇は，多様な噴火様式の小規模噴火を繰り返しているとして，これを上記知見の噴火ステージに当てはめると後カルデラ火山噴火ステージに相当するものと判断した。ただし，カルデラ噴火一般について，大規模火砕流噴火に先行してプリニー式噴火があることが多いが，プリニー式噴火を伴わずいきなり火砕流噴火になることもあるとされる（乙３７２，３７３）。」と改める。カ原決定２５２頁１４行目の「３６６，３７６」を「３６５，３６６，３７２，３７６」と改める。


キ原決定２５３頁８行目の「３７３，」の次に「３７６，」を加える。ク原決定２５５頁２行目から３行目にかけての「マグマ溜まりの」から５行目末尾までを「マグマ溜まりの形成によって壁岩が過熱されると脆性破壊強度よりも塑性変形強度が小さくなり得るため，増圧による開口割れ目が形成される前に，母岩（周辺の岩石全体）が流動変形して応力集中を解消することが考えられ，その場合，母岩が大きな変形をこうむるため，マグマ溜まりの拡大に伴って地表に大きな変形をもたらすと期待されるとの指摘がある。」と改める。
ケ原決定２５５頁２１行目の「『階段ダイヤグラム』」の次に「（横軸に時間，縦軸に噴出量をとった折れ線グラフを作成し，長期的な噴火の見通しを立てる手法のこと《乙３６６》。）」を加える。
コ原決定２５９頁１６行目の「行政機関を及び」を「行政機関及び」と改める。
サ原決定２６０頁５行目の「基本的な考え方』」の次に「（以下「基本的な考え方」という。）」を加える。
シ原決定２６１頁１１行目末尾に改行の上次のとおり加える。「ｄ規制委員会は，平成３０年１２月１９日に『実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について』（以下「新規制基準の考え方」という。）を改訂した。そこでは，巨大噴火を原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号の『災害』に含めるとした上で，上記ｂと同様の考え方から，巨大噴火の発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り，巨大噴火によるリスクは，社会通念上容認される水準であると判断できるとした上で，科学技術的判断のため必要な範囲内で巨大噴火を考慮するとして，現在の火山学の知見に照らした火山学的調査を十分に行った上で，火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき，かつ，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるといえない場合は，少なくとも運用期間中は，『巨大噴火の可能性が十分に小さい』と判断できるとしている（乙４５０［３４６～３４９頁］）。」
ス原決定２６８頁７行目の「２～３万年」の次に「に１回」を加える。セ原決定２７０頁１４行目の「［１５頁］」を「［６，９～１０，１３，１５頁］」と改める。
ソ原決定２７０頁１５行目の「現在の阿蘇火山の噴火活動は，」を次のとおり改める。
「草千里ヶ浜降下軽石が噴出した３万年前以降のマグマ噴出量に注目すると，苦鉄質マグマ２．３ｋｍ３に対し，珪長質マグマはわずかに０．２ｋｍ３に過ぎず，噴出の頻度も非常に乏しい。火山噴出物の岩石学的特徴を見ても，ストロンチウム同位体組成が，阿蘇２～阿蘇４にかけては比較的均質であるのに対し，阿蘇４以降は不均質となっている。ここから，阿蘇２～阿蘇４においては一つのマグマ溜まり（つまり，巨大なマグマ溜まり）が存在したのに対し，阿蘇４以降は複数のマグマ溜まりが存在した（つまり，巨大なマグマ溜まりはなかった）ことがうかがわれる。
また，１９３０年代以降，地殻が沈降しており，マグマ溜まりが収縮していることがうかがわれる。
さらに，珪長質な巨大マグマ溜まりが存在する場合，深部から供給される苦鉄質マグマは珪長質マグマにトラップされることでカルデラ中央部から噴出できないはずであるが，阿蘇カルデラにおいてはカルデラ中央部で主に苦鉄質マグマが噴出している。
以上にみたとおり，現在の阿蘇火山の噴火活動は，」
タ原決定２７１頁１９行目の「現在の阿蘇においてこのような前兆現象は」を次のとおり改める。
「２０１６年の熊本地震と阿蘇カルデラの関係から，阿蘇カルデラの深部には，カルデラ噴火を引き起こすような巨大なマグマ溜まりが存在していないことが示唆されること，過去数百年以内に珪長質マグマの流出的噴火が発生していないことなどに照らすと，現在の阿蘇において上記モ
デルに合致するような前兆現象は」
チ原決定２７２頁２０行目を次のとおり改める。
「将来の阿蘇４タイプの噴火について，数値的な発生可能性を明らかにすることは困難であるが，私の意見としては，入手可能な最善の科学的知見を用いることによって，本件発電所の健全性や安全性評価のためにこのような噴火が起こることを考慮すべきかどうかを判断することが可能である。すなわち，」
ツ原決定２７３頁１２行目から１３行目にかけての「地下約６ｋｍのマグマ溜まり等が検出されているところ」を「いくつかの小規模なマグマ溜まり等が検出されているにもかかわらず」と改める。
(2)立地評価について
ア相手方は，火山ガイドにしたがい，本件原子炉施設に影響を及ぼし得る火山の抽出について，半径１６０ｋｍの地理的領域内にある４２の第四紀火山のうち，完新世に活動を行った火山として鶴見岳，由布岳，九重山，阿蘇及び阿武火山群と，完新世に活動を行っていないが将来の活動可能性を否定できない火山として姫島，高平火山群を抽出し，規制委員会は，その評価を妥当であると判断した（前提事実８(3)ア）。そして，上記抽出（特に阿蘇の抽出）の過程及び規制委員会の判断に問題とされるべき点は見受けられない。
イ上記の各火山（検討対象火山）の個別評価について(ｱ)火山ガイドは，前提事実（８(2)イ）のとおり，上記の個別評価について，過去の火山活動履歴とともに，必要に応じて，地球物理学的調査（マグマ溜まりの規模や位置，マグマの供給系に関係する地下構造等について分析）及び地球化学的調査（火山噴出物等について分析）により現在の火山の活動の状況も併せて把握した上で，①以上の調査結果と上記アの火山の抽出の際に行った文献調査，地形・地質調査及び火山学的調査結果を基に，原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性を総合的に評価し，その結果，活動の可能性が十分小さいといえない場合には，さらに，②噴火規模を推定し，噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価し，これにより原子力発電所の立地の適否を判断するというものである。
以上の内容に照らすと，火山ガイドは，文献調査，地形・地質調査及び火山学的調査により過去の火山活動を分析した結果に加えて，必要に応じて地球物理学的及び地球化学的調査を行うことにより，検討対象火山が原子力発電所の運用期間中に活動する可能性が十分に小さいかどうか，活動する可能性が十分に小さいとはいえない場合には，その火山活動の規模（噴火規模）を判断できること，すなわち，噴火の時期及び規模について，少なくとも発電用原子炉の運転の停止及び核燃料物質の敷地外への搬出に要する期間の余裕を持って，予測できることを前提としているものと解さざるを得ない。


これに対し，相手方は，火山ガイドは，将来の活動可能性が否定できない火山について，「設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいか？」を評価するものであって，検討対象火山の噴火の時期及び程度が相当前の時点で予測できることを前提とするわけではない旨主張するが，検討対象火山の噴火の時期も程度も予測できないのに，「設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいか？」を評価できるとは考え難いというほかなく，相手方の上記主張は採用できない。(ｲ)そこで，現在の科学技術水準に照らし，上記(ｱ)のような予測が可能かどうかについて検討するに，阿蘇については今後数百年間以内に巨大噴火が発生するような状況にはないと明言するなど，少なくとも阿蘇については原子力発電所の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は相当低いといえるとする専門家もいるものの（上記(1)のとおり補正の上引用した原決定「理由」欄の第６の４項(1)の認定事実（本項において，以下「認定事実」という。）ウ(ｵ)，(ｷ)，(ｸ)），火山検討チームにおける検討では，通常の噴火では予知は難しく，巨大噴火についても，その時期や規模を予測することは困難であり，少なくとも燃料の搬出等に間に合うだけのリードタイム（数年あるいは１０年という単位）をもって巨大噴火の時期及び規模を予測することは困難であるという意見が大半を占め，招へいされた専門家の意見をまとめた「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山活動のモニタリングに関する基本的考え方」にもその旨記載されていること（認定事実イ），火山検討チームに招へいされたメンバーの一人である藤井教授は，数十年単位の噴火可能性を議論すること自体に無理がある，原子力発電所の稼働期間中にカルデラ噴火の影響をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが不可能なはずであるとの見解を示し，これと同旨の意見を述べる専門家が複数いること（認定事実ウ(ｱ)，(ｲ)，(ｴ)）に照らすと，現在の科学技術水準においては噴火の時期及び規模についての的確な予測は困難であり，ＶＥＩ６以上の巨大噴火についても中長期的な噴火予測の手法は確立しておらず，原子力発電所の運用期間中に検討対象火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であるとの見解が多数を占めており，原子力発電所の設置等の許否の判断に際しては，保守的見地から，このような見解を前提にして検討される必要があるといわなければならない。
したがって，火山ガイドの個別評価についての定めのうち，上記予測が可能であることを前提とする部分は，不合理であるといわざるを得ない。そうすると，①原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性が十分小さいといえないのであるから，②設計対応不可能な火山事象の評価に進むが，噴火規模を推定することもできないから，検討対象火山の過去最大の噴火規模を想定して，設定対応不可能な火山事象の本件発電所敷地への到達可能性が十分に小さいか否かを判断すべきことになる。
(ｳ)基本的な考え方及び新規制基準の考え方において示された巨大噴火
の可能性の評価に関する考え方について
以上に対し，相手方は，巨大噴火については，火山の現在の活動状況について巨大噴火が差し迫った状態ではないことを確認し，これが確認できた場合は，巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であることを踏まえると，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるといえなければ，運用期間中において巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価できると主張し，規制庁による基本的な考え方及び規制委員会の平成３０年１２月１９日に改訂された新規制基準の考え方を援用する。
しかし，火山ガイドには，巨大噴火とそれ以外の噴火を分けた記載はなく，むしろ，設計対応不可能な火山事象の評価において，影響範囲を判断できない場合には，設計対応不可能な火山事象の国内既往最大到達距離を影響範囲とするとしており，これは当然に巨大噴火による影響範囲を評価する内容である。しかも，上記(ｲ)で説示したとおり，現在の科学技術水準においては，運用期間中において巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価することが困難であるにもかかわらず，上記の主張によれば，火山の現在の活動状況について巨大噴火が差し迫った状態ではないことを確認できれば，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠のない限り（前記の科学的知見によれば，噴火の時期及び規模を事前に予測することは困難であって，運用期間中に巨大噴火が発生することに具体的な根拠のある場合は，容易に想定できない。），運用期間中において巨大噴火の可能性が十分に小さいとみなすというものであって，火山ガイドが想定している各種の科学的調査の結果を基にした火山活動の可能性評価からは逸脱しているといわざるを得ない。本件原子炉の再稼働に当たってされた本件原子炉に係る原子炉設置変更許可等の申請並びにこれに対する規制委員会の審査及び許可等の処分においても，阿蘇４噴火について，巨大噴火であるという理由で通常の噴火と別の扱いがされた様子は見受けられない。したがって，相手方の上記主張は，採用できない（ただし，以上を前提にして検討した結果，当該発電所の立地が不適と判断される場合でも，想定された噴火規模によっては，社会通念に照らし，それだけで立地不適とするのが相当でない場合があり，この点は，後記(ｵ)で検討する。）。(ｴ)以上で検討したところによれば，本件においても，検討対象火山の過去最大の噴火規模を想定して，設定対応不可能な火山事象の本件発電所敷地への到達可能性が十分に小さいか否かを判断すべきことになる。そうすると，阿蘇については，過去最大の噴火規模である阿蘇４噴火を想定して，上記判断をすべきことになる。
この点，相手方は，前提事実（８(3)ア）のとおり，火砕物密度流に関し，阿蘇４噴火によって発生した火砕物密度流の堆積物は本件発電所敷地に達していないと評価した。
しかし，町田教授は，認定事実ウ(ｳ)のとおり，噴出中心から約１５０ｋｍ離れた山口県秋吉台でも阿蘇４火砕流堆積物が厚く残っていることからすると，噴出中心から半径約１５０ｋｍの範囲内に火砕流が到達したとみるのは，ごく常識的な判断であるところ，阿蘇カルデラから本件発電所敷地まで約１３０ｋｍしかないので，本件発電所敷地は阿蘇４火砕流が到達した範囲に入るといえる，火砕流にとって，海面は摩擦が少なく，水域は障害にならない，佐田岬半島が急斜面からなる山地の続きでテフラは残り難く，積もっても海水や風雨ですぐに浸食される地形であるため，伊方の周辺地域に火砕流堆積物がなくても火砕流が来なかったとはいえないとの見解を述べている。また，日本第四紀学会編（１９８７）及び町田・新井（２０１１）において，阿蘇４噴火の火砕物密度流が本件発電所敷地の位置する佐田岬半島に到達した可能性を示唆していることは，相手方も自認するところである。これらの事実に照らすと，阿蘇による設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に及ぶ可能性はあるというべきである。


これに対し，相手方は，①Ｄｒ．Ｂｒｉｔｔａｉｎが，火砕物密度流が海に接することで火砕流としては存在し得なくなる，山口県下で阿蘇４火砕物密度流堆積物が認められたのは，阿蘇４噴火の当時，周防灘海域に水がなく，上記地域まで阿蘇から陸続きであったからであり，阿蘇４噴火当時も海域が存在した佐田岬半島周辺とは事情が異なる，したがって，阿蘇４火砕物密度流が本件発電所敷地に到達したとは考えられない旨の意見を述べていること（乙４２３），②香川大学工学部教授長谷川修一及び駒澤大学非常勤講師柳田誠（以下「長谷川教授ら」という。）が，山口県下で阿蘇４噴火の火砕流堆積物が発見されている一方，佐田岬半島では発見されていない理由として，㋐阿蘇４の火砕物密度流は同心円状に拡がったのではなく，偏在して分布していること，㋑阿蘇から東方向の火砕物密度流は大野山地・佐賀関半島にぶつかってその多くが南側（臼杵市方面）に流れ，本件発電所のある北側（大分市方面）には少ししか流れなかったことを挙げ，更に㋒Ｄｒ．Ｂｒｉｔｔａｉｎと同様，九州と山口は陸続きであったのに対し，四国は海を隔てていたため，火砕流が四国には到達しなかった可能性が高い旨の意見を述べていること（乙４１９）を根拠として，阿蘇４噴火の火砕流は本件発電所に到達していないと主張する。しかし，上記のうち①及び②㋒は町田教授の見解と相反する見解であり，いずれの見解が正しいとも断じ得ないし，②㋐は一般論としては否定し難いものの，佐田岬半島に阿蘇４火砕流が到達していないことを積極的に根拠づけるものではない。一方，②㋑は阿蘇に近い地域における火砕流堆積物の分量の比較に基づいた知見であって，その合理性は否定し難いが，大野山地・佐賀関半島から見て同じく北側にある山口県下で阿蘇４火砕流堆積物が発見されていることに照らすと，佐田岬半島に阿蘇４火砕流が到達していない根拠にはなり得ないといわざるを得ない。
以上によれば，相手方の上記主張を考慮しても，阿蘇による設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に及ぶ可能性について，これを否定することまではできないというべきである。
そうすると，本件原子炉について，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとはいえないことになるから，火山ガイドによれば，立地が不適ということになる。(ｵ)以上によれば，相手方において，本件原子炉施設について，新規制基準に適合するとの規制委員会の判断に不合理な点がないことについて疎明することができなかったということになる。
しかし，規制委員会のした処分の適否自体が問題になる訴訟とは異なり，本件で問題になっているのは，人格権に基づく差止め請求との関係での具体的危険性であって，前記１(3)イで説示したとおり，具体的危険性については，どの範囲までの危険が許されるかという社会通念をもって判断する必要があることも否定できないところである。そこで，この点について検討すると，次のとおりである。ａ我が国においては，火山の噴火自体は決して珍しい自然現象ではないが，規模が大きくなればなるほど発生頻度は低下し，特にＶＥＩ７以上の破局的噴火については，日本列島全体で１万年に１回程度しか発生していない（認定事実ウ(ｱ)，(ｲ)，(ｴ)。なお，九州全体では約２～３万年に１回程度，阿蘇については６万年に１回程度とする知見もある。）という著しく発生頻度の小さい自然現象である。そして，破局的噴火によって噴出する大量の火砕流は，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものであり，例えば，現時点で阿蘇カルデラにおいて阿蘇４噴火のような破局的噴火が起きた場合には，九州の中部以北は火砕流の直撃でほぼ全滅し，死者は１０００万人を超え，北海道を含む日本列島全体が１５ｃｍ以上の厚い火山灰で覆われて，家屋の倒壊が相次ぎ，また，ライフラインが機能停止するとともに食料生産も不可能となって，かろうじて生き残った人々も火山灰に覆われた日本列島から海外への避難・移住が必要となるといわれている（認定事実ア(ｲ)ａ）。そうすると，破局的噴火が起きた場合には，これにより原子力発電所から放射性物質が周辺の環境へ放出される事故が起きるか否かにかかわらず，周辺住民は，その生命，身体又はその生活基盤に重大な被害を受けるといわなければならない。にもかかわらず，これを想定した法規制や行政による防災対策が原子力規制以外の分野において行われているという事実は認められない。以上によれば，破局的噴火の場合におけるリスクに対する社会通念，すなわち，わが国の社会における受け止め方は，それ以外の自然現象に関するものとは異なっており，相当程度容認しているといわざるを得ず，破局的噴火による火砕流が原子力発電所施設に到達する可能性を否定できないからといって，それだけで立地不適とするのは，社会通念に反するというべきである。もっとも，前示のとおり，巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想されるという知見があり，そのような現象が認められる場合にまで，原子力発電所の設置等を認めるのが社会通念に合致するとは到底いえないから，破局的噴火の短期的前駆現象があることを相応の根拠に基づき示された場合には，原則に戻り，立地不適とし，周辺住民の人格権侵害についての具体的危険性を否定できないと解される。
ｂこれに対し，抗告人らは，①破局的噴火が低頻度であるとしても，その被害の甚大さからすれば，破局的噴火を考慮しないのは不合理であり，国際的な基準にも反する，②原子力規制に関する他の外部事象（断層，竜巻，航空機事故）との整合性を考慮すべきである，③破局的噴火に対する国民の関心の低さを根拠とすべきではなく，多くの火山学者は巨大噴火について国家的対策が必要であると指摘している，と主張する。


そこで検討するに，上記①については，先に説示したとおり，火山の噴火については，その規模が大きくなればなるほど，発生頻度は低下する関係にあるが，その最大規模の自然現象の発生頻度（リスク）が零になることはないから，そのようなリスクを許容するか否か，許容するとしてどの程度まで許容するかについて，社会通念をもって判断せざるを得ないことも否定するわけにはいかないのであって，被害が甚大であるからといって，このような判断手法自体が否定されるものではない。抗告人らは，佐藤暁作成に係る鑑定意見書（甲１０１３。以下「佐藤意見書」という。）をもとに，国際的な基準からすれば，設計対応不可能な火山事象が敷地に到達する可能性は１０－７／年，すなわち，１０００万年に１回を超えないことが確認される必要があると主張するが，佐藤意見書においても，炉心損傷頻度（ＣＤＦ）や大規模早期放出頻度（ＬＥＲＦ。１０－５／年）を十分に下回る必要があることなどから，１０－７／年が妥当な水準と考えられる（甲１０１３［６頁］）というもので，このような表現ぶりからすると，上記水準が国際的な基準として確定しているとはいえない。もっとも，佐藤意見書は，あるハザードが当該の原子力発電所にとって有意なリスクとなり得るか否かの閾値として，１０００万年に１回の襲来頻度が多くに用いられていると指摘するが，例えば，地震ハザードについては，このような設計基準を設定するのに現実的な困難があるとして，上記水準が用いられていないとも記載されていること（甲１０１３［２２頁］）からすると，国際的な基準として現に上記水準が用いられているということはできない。したがって，抗告人らの上記①の主張は採用できない。
次に，上記②（他の外部事象との整合性）について検討すると，認定事実によれば，規制委員会において，更田委員長が，地震の観測記録は日常的と言っていいぐらいにあるが，巨大噴火は有史以来，人類が経験しておらず，記録がないという巨大噴火のハザードとしての特性に留意した議論が必要であり，他のハザードとの比較の議論は危険をはらんでいる旨の意見を述べ，この点につき他の委員から異論は出ていない（認定事実イ(ｳ)ｃ）。また，ＩＡＥＡの安全ガイドの主著者であるＤｒ．Ｂｒｉｔｔａｉｎも，阿蘇４タイプの噴火の発生確率について，正確な数値を計算することは困難であり，地震ハザードを評価するために使われるような数値計算法は，阿蘇４タイプのような将来のカルデラ噴火の数値的な発生確率を算定するためには使用することができない旨，更田委員長の上記意見に合致する意見を述べている（認定事実ウ(ｹ)）。これらの知見に照らすと，火山の噴火の発生頻度について，地震など他のハザードと同様の閾値を用いるべき必然性があるとは認められないから，抗告人らの上記②の主張も採用できない。
他方，上記③（国民の関心等）については，認定事実のとおり，石原教授及び藤井教授が内閣府の委員会においてカルデラ噴火が非常に危機的なものであるとの提言をしたこと（認定事実イ(ｱ)ｄ），火山検討チームが，国として巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずるため，調査・研究を推進していくべきであるという基本的な考え方を示したこと（認定事実イ(ｲ)）が認められるから，今後，破局的噴火を想定した防災対策等についての立法的，行政的措置が進められ，国民の間でも破局的噴火を想定した取組みが行われるなど，破局的噴火のリスクに対する社会通念が変化していく可能性があることは否定できない。しかし，少なくとも現時点においては，わが国において，破局的噴火について地震等と同程度のハザードとして認識するという社会通念が形成されているとは認め難いから，抗告人らの上記③の主張も採用できない。
ｃ以上によれば，破局的噴火による火砕流が原子力発電所施設に到達する可能性を否定できないからといって，それだけで立地不適として，具体的危険性が存在しないとするのは，社会通念に反するというべきである。したがって，本件原子炉についても，阿蘇４噴火による火砕流が本件原子炉施設に到達する可能性を否定できないとの前記(ｴ)の判断から，立地不適とすることはできない。
もっとも，前示のとおり，破局的噴火の短期的前駆現象があることを相応の根拠に基づき示された場合には，原則に戻り，立地不適として，具体的危険性を否定できないことになる。しかし，疎明資料及び審尋の全趣旨によっても，阿蘇において破局的噴火の短期的前駆現象があることを示す相応の根拠があると認めることはできない。なお，須藤氏は，安部氏の博士号論文で草千里南部のマグマ溜まりの下に体積５００ｋｍ３の巨大な低速度領域があることが検知されており，こういった低速度領域がマグマ溜まりであり，近い将来にＶＥＩ７級の噴火を引き起こす可能性も決して否定できないとの見解を述べる（認定事実ウ(ｴ)）が，須藤氏の上記意見のもととなる知見を述べた安部氏は，上記低速度領域について，最大数十ｋｍ３のマグマが存在する可能性があるものの，熱源が存在していない部分もあり，マグマ溜まりが新たに形成されていく傾向にもないと述べているし（認定事実ウ(ｶ)），その点を措いても，上記の知見だけでは，破局的噴火の短期的前駆現象があることを示す相応の根拠とはいい難い。(ｶ)以上のとおり，阿蘇については，本来，過去最大の噴火規模である阿蘇４噴火を想定して，設定対応不可能な火山事象の本件発電所敷地への到達可能性が十分に小さいか否かを判断し，その結果，阿蘇による設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に及ぶ可能性は否定できないという結果になり，本来立地不適となるところであるが，破局的噴火に相当する阿蘇４噴火（ＶＥＩ７）による火砕流が原子力発電所施設に到達する可能性を否定できないことを理由に，立地不適として具体的危険性を認めるのは社会通念に反して許されないことになる。そこで，このような場合は，改めて阿蘇で阿蘇４噴火に準ずる規模の噴火を前提にして設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に及ぶ可能性について検討すべきである。すなわち，阿蘇については，本来，阿蘇４噴火と同等の噴火規模の噴火が起こる可能性が十分小さいとはいえないことを前提にして，設計対応不可能な火山事象の到達可能性を検討すべきなのだから，それが社会通念に反することになった場合は，これに準ずるＶＥＩ６の噴火，すなわち噴出量数十ｋｍ３の噴火が起こる可能性も十分小さいとはいえないとして，この噴火規模を前提にして立地評価をするのが当然のことである。


これに対し，相手方は，基本的な考え方に従い，「検討対象火山の過去最大の噴火規模」を最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模に限定し，Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）でいう「後カルデラ火山噴火ステージ」における既往最大規模である阿蘇草千里ヶ浜噴火の規模（噴出量約２ｋｍ３）を用いて立地評価をすべきである旨主張する。その理由として，相手方は，①阿蘇においては，阿蘇４噴火の後は，後カルデラ期噴火ステージにあって，噴火の態様がカルデラ形成期と異なるし，統計的にも噴火活動に相当な変化があったと解釈するほうが妥当な状況にあること，②巨大噴火が発生するためには，地下に大規模な珪長質のマグマ溜まりがあることが必要であるが，近年の阿蘇の火山活動からすると，現在阿蘇のマグマ溜まりに蓄積されているマグマは，巨大噴火を起こしにくい玄武岩質マグマが主体であると考えられること，③マグマの成因の違いを示す指標となる，噴出物に含まれる微量元素（ストロンチウム）の傾向の違いからも，巨大なマグマ溜まりはないことが推察されること，④阿蘇カルデラ内の地殻変動データ等に照らすと，阿蘇のマグマ溜まりは縮小傾向にあり，今後の阿蘇の火山活動は，１９３０年代のような大規模なものではなく，ましてや大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないと考えられることを指摘する。
しかし，上記①は，Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）が提唱したいわゆる噴火ステージ論を前提とした主張であるところ，火山学に関する専門家の中でも，小山氏は，噴火ステージ説は噴火史上のパターン認識にもとづいた仮説に過ぎないとの意見を（認定事実ウ(ｲ)），町田教授は，Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）で記されている噴火ステージのサイクルは，テフラ整理のための一つの考え方に過ぎず，これによって破局的噴火までの時間的猶予を予測できる理論的根拠にはならないとの意見を（認定事実ウ(ｳ)），須藤氏は，噴火ステージは，テフラ層序について整理するための作業仮説に過ぎず，将来の噴火の予測のためには全く使えない概念であるとの意見を（認定事実ウ(ｴ)）それぞれ述べている。このように，噴火ステージ論に対しては，複数の専門家からこれを噴火の予測に用いることにつき疑問を呈されているのであるから，少なくとも，噴火ステージ論に基づいた主張だからといって直ちに合理的であるということはできない。また，上記②～④については，確かに同主張を裏付ける知見がある（認定事実ア(ｳ)ｂ）けれども，火山検討チームにおいて，現在の科学技術水準ではマグマ溜まりの規模を的確に推測することが難しいという意見が出され，また，火山検討チームは，噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況にあるという基本的な考え方を取りまとめており（認定事実イ(ｱ)ｄ，(ｲ)），これらの知見に照らすと，上記各指摘を理由に，阿蘇４噴火以降の最大規模の噴火のみを考慮するということにはなり得ず，相手方の主張に合理性はないといわなければならない。そして，阿蘇が，過去に阿蘇４を初めとして巨大噴火を繰り返してきた火山であること，現在の科学技術水準ではマグマ溜まりの規模を的確に推測することが難しく，そのため，噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測も困難な状況にあることに照らすと，阿蘇において，破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火が発生する可能性は否定できないというべきである。そこで，阿蘇において噴出量数十ｋｍ３の噴火規模における設計対応不可能な火山事象の噴火が本件発電所敷地に到達する可能性が十分に小さいか否かを検討するに，阿蘇４噴火の火砕流が本件発電所に到達したといえるか否かについてすら，専門家の間で意見が分かれていること，阿蘇において噴出量数十ｋｍ３の噴火規模の噴火で本件発電所敷地に火砕物密度流が到達することを裏付ける知見が存在しないことに照らすと，阿蘇における上記の規模の噴火で火砕物密度流が本件発電所敷地に到達する可能性は十分小さいと認めるのが相当である。
(ｷ)相手方は，検討対象火山の個別評価として，火災物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は問題とならず，火災物密度流についても，阿蘇以外の火山は火山活動の履歴や敷地までの離隔距離等から考慮する必要がないと判断し，規制委員会もこれを妥当であると評価したが，この判断に不合理な点はない。
(ｸ)以上によれば，火山ガイドの中には一部不合理なところがあるが，その部分を修正することにより火山ガイドの基準を適用することができ，その結果，本件発電所について，設計不可能な火山事象が到達する可能性は十分小さいと評価することができ，この点についての規制委員会の判断は，結果的には不合理なものではない。
(3)影響評価について
ア前提事実（８(3)ア，イ）のとおり，相手方は，阿蘇について本件原子炉施設の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が十分に小さいとした上で，阿蘇については最後の巨大噴火である阿蘇４噴火以降最大規模の噴火である草千里ヶ浜軽石噴火（噴出量約２ｋｍ３）を考慮するが，本件発電所敷地からは九重山の方が近いことなどから，約５万年前の九重第一軽石による影響の方が大きいとして，九重第一軽石の噴出量を保守的に６．２ｋｍ３と想定した上でシミュレーションを行い，これをもとに降下火砕物の層厚を１５ｃｍと想定した。


主文
１一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。一審被告らは，別紙控訴人目録の各「判断」欄に○と記載した一審原告らに対し，連帯して，それぞれ３３００円及びこれらに対する平成２６年７月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２一審被告シンフォームの控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，別紙控訴人目録の各「判断」欄に〇と記載した一審原告らと一審被告らとの間においては，これを２０分し，その１９を同一審原告らの負担とし，その余を一審被告らの負担とし，同目録のその余の一審原告らと一審被告らとの間においては，全部同一審原告らの負担とする。
４この判決は，第１項   に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
一審被告らは，別紙控訴人目録記載の一審原告らに対し，連帯して，それぞれ同目録の「請求額（円）」欄記載の金員及びこれに対する平成２６年７月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告シンフォーム
原判決中，一審被告シンフォームの敗訴部分を取り消す。上記敗訴部分にかかる一審原告らの一審被告シンフォームに対する請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，一審原告らが，通信教育事業等を営む一審被告ベネッセに個人情報を提供していたところ，一審被告ベネッセからその管理を委託されていた一審被告シンフォームが更に外部業者に再委託をし，そこから更に業務委託を受けた先の会社の従業員において，私物スマートフォンを用いて当該個人情報を不正に取得し，それらを第三者に売却して外部に漏えいさせたことにつき，①一審被告らには一審原告らの個人情報の管理に係る注意義務違反があった，②一審被告シンフォームは前記従業員の使用者であり，前記従業員の行為につき使用者責任を負う，③一審被告ベネッセは一審被告シンフォームの使用者であり，一審被告シンフォームの注意義務違反につき使用者責任を負うなどと主張して，一審被告らに対し，プライバシーの侵害による共同不法行為又は使用者責任等に基づき，連帯して，一審原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償金（上記漏えいの当時成年であった一審原告らにつき各５万円，未成年であった一審原告らにつき各１０万円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２原審は，①上記漏えいが，デジタルカメラの画像転送プロコトルをベースに，音楽・動画ファイルなどの転送を可能にした規格であるＭＴＰ（メディア・トランスファー・プロトコル〔ＭｅｄｉａＴｒａｎｓｆｅｒ    Ｐｒｏｔｃｏｌ〕の略）対応の私物スマートフォンを用いたものであり，一審被告らにおいて，上記漏えいの当時，そのような方法による情報漏えいに関する予見可能性はなかったとし，一審原告らの個人情報の管理に係る注意義務違反は認められないとした上で，②上記漏えいの当時，一審被告シンフォームと上記従業員との間には実質的指揮監督関係があり，一審被告シンフォームには上記漏えいについて使用者責任が成立すると認め，③一審被告ベネッセの使用者責任は否定して，一審被告シンフォームに対して，別紙控訴人目録の各「判断」欄に○と記載した一審原告らに対し，それぞれ３３００円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成２６年７月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一審原告らの請求を認容した。これに対して一審原告ら及び一審被告シンフォームが控訴をし，それぞれ前記第１の１及び２のとおりの判決を求めた。
なお，一審原告らは，当審において，一審被告らに対する請求元金の額を，上記漏えいの当時成年であった一審原告らにつき各２万円，未成年であった一審原告らにつき各４万円に減縮した。また，別紙控訴人目録の控訴人番号３６４の控訴人については，原審において遅延損害金の請求時期について平成２６年１２月９日（訴状送達の日の翌日）としていたが，当審において同年７月７日と改めた。
３前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり原判決を補正し，次項のとおり当審における一審原告らの補充主張を，次々項のとおり当審における一審被告らの補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項及び２項に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，「原告」を「一審原告」に，「被告ベネッセ」を「一審被告ベネッセ」，「被告シンフォーム」を「一審被告シンフォーム」にそれぞれ読み替える（以下同じ。）。
一審被告ベネッセ」を
一審被告シンフォーム」
原判決４頁３行目の末尾の次に，以下のとおり加える。「一審被告らは，いずれも株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセホールディングス」という。）の子会社である。一審被告ベネッセから一審被告シンフォームへの業務委託」
り，同行目の「被告ベネッセは」の次に
「従前，主に，顧客管理のシステム及び販売管理のシステムに大別される複数のデータベースに顧客情報を集積して事業活動に利用していたが，事業の拡大に伴い，顧客情報が集積されているデータベースが多くなったことから，そのリスク管理のため，」を加える。
原判決４頁９行目の末尾の次に，以下のとおり加える。「一審被告シンフォームにおいては，本件システムに関する開発，運用及び保守の業務は，その顧客分析課が主な所管部署とされた。そして，一審被告シンフォームは，毎年，一審被告シンフォームの業務に従事する者（一審被告シンフォームの従業員であるかどうかにかかわらない。）の全員を対象として情報セキュリティ研修を実施し，セキュリティソフトによる外部記録媒体への書き出し制御の実施等の告知を行うなどして，個人情報や機密情報の漏えい防止のための注意喚起等を行った上，その研修内容を踏まえたテストを実施していた。
一審原告らの一審被告ベネッセに対する個人情報の提供一審原告らは，通信教育教材の取引，ベビー用品の通信販売の利用，情報サイトへの登録及びアンケートへの回答等をする際，一審被告ベネッセに対し，自ら及び未成年者の一審原告らの氏名及び住所等の個人情報（以下「本件個人情報」という。ただし，その具体的内容については，後記のとおり，当事者間に一部争いがある。）を提供し，本件個人情報は，本件データベースに保存されていた。
本件システム及び本件データベースについて


ア本件システムにおいては，顧客管理のシステムや販売管理のシステム等の本件システムと連携するシステム（以下「連携システム」という。）に集積された顧客情報が，まず本件データベース内の「インポート層」と呼ばれるデータ領域に保存され，次いで「インポート層」内のデータの形式を揃えるなどの加工がされたデータが「ＤＷＨ層」と呼ばれるデータ領域に保存され，さらに当該データの個人を特定する情報を捨象して分析ソフトで分析しやすい形式にするなどの加工をしたデータ（個人情報を有しないデータ）が「マート層」と呼ばれるデータ領域に保存される仕組みとなっていた。そして，本件システムの運用開始後は，一審被告ベネッセの事業部門は，分析ソフトを使用し，個人を特定する情報が捨象された「マート層」に保存されたデータを活用することになっていた。
イ本件システムの開発作業においては，「インポート層」，「ＤＷＨ層」及び「マート層」の各層ごとに，顧客情報が保存されていたデータ領域である「本番環境」と運用開始前の各種テストを実施するために使用されるデータ領域である「開発環境」が存在したところ，「開発環境」と「本番環境」はそれぞれ物理的に切り離されていた。そして，「開発環境」においては，個人情報を含んだデータの保存はされず，ダミーデータやマスキングデータが用いられることになっていた。また，ネットワークが業務単位ごとに分離され，業務上必要なサーバへのみアクセスが可能なようにアクセス制御が行われていた。ウ本件システムは，更にその領域ごとにアカウント管理がされていた。すなわち，本件データベースの「インポート層」,「ＤＷＨ層」及び「マート層」の各層における「本番環境」及び「開発環境」のいずれの環境にアクセスする際にも，それぞれ別個に設定されたアカウントが必要であった(以下，各環境での作業も含め，本件システム開発等の業務に要するアカウントを総称して，「本件システムのアカウント」という。)。
本件システムのアカウントには，個々の業務従事者を対象に発番されるアカウント（以下「個人用アカウント」という。）と，本件システムの開発，運用及び保守等に関連する業務を対象に発番され，当該業務に従事する複数の業務従事者が共同で使用するアカウント（以下「業務用アカウント」という。）があり，業務用アカウントには，本件システムに直接アクセスする際に使用されるもののほか，プログラム構築等の効率化のためのバッチサーバ（バッチ処理〔一定量のデータを集め，一括処理する方法〕を行うサーバ）にアクセスする際に使用されるものも存在した。
一審被告らにおいて，本件システム及び連携システムの各データベースに集積されている顧客情報にアクセスするには，本件システムのアカウント使用の承認が必要であり，個人用アカウント及び業務用アカウントの新規発番は，いずれも，当該システムの担当部門の上長である課長が，発番の必要性等を判断し，その上位の部長の承認を受けた上，同部門から発番を担当するインフラ部門に対して申請を行い，発番を受けるという流れで行われていた。
本件システムのアカウントの提供を受けていたのは，一審被告シンフォームにおいては，本件システムに関する開発，運用及び保守等の業務並びに連携システムに関する業務の担当者であり，また一審被告ベネッセにおいては，対応窓口となっていたＩＴ戦略部等の本件システムの担当者等であった。
本件システムの開発等の業務担当者は，本件データベースにアクセスするために，会社から貸与された業務用パソコンから直接本件データベースの顧客情報等のデータにアクセスする場合と，プログラム構築等の効率化のためのバッチサーバを経由してアクセスする場合があったところ，業務用パソコンから，本件データベース内の顧客情報に直接アクセスする場合には訴外オラクル社のソフトウェアが，バッチサーバを経由してアクセスする場合はテラターム（インターネット接続が可能であれば，無償でダウンロード及びインストールが可能なフリーソフト）というソフトウェアが，それぞれ必要であった。（甲２，１９の３）
エ前記顧客情報は，全てサーバコンピュータに記録して保管されており，本件システムの構築作業中の平成２５年１月頃から，その一部機能の試行を開始するため，顧客情報が連携システムから本件データベースに入り始めた。当初，本件システムは平成２６年４月頃に本格的な運用を開始することが予定されていたが，同時期になってもシステムの不具合が続発していたため，後記の本件漏えいが発覚した同年６月頃にも本格的運用には至っていなかった。（甲６３，６６，７３）ａ（以下「ａ」という。）の本件業務への従事」
原判決４頁１７行目の末尾の次に，以下のとおり加える。「一審被告シンフォームは，本件システムの運用及び保守管理に関して外部業者に再委託をしており，ａは，そのような再委託先から更に順次委託を受けて一審被告シンフォームからみて３次委託先となる会社（以下「本件委託先会社」という。）の従業員であった。ａは，システムエンジニアとしての経験を有していた。
ａによる本件個人情報の漏えい」
括弧内を削る。
原判決４頁２４行目の「という。)。」の次に，「なお，本件当時，一審被告シンフォームの業務においては，従来型の携帯電話やスマートフォンが日常的に使用されており，これらが，充電のために業務用のパソコンにＵＳＢケーブルで接続されていた。」を加える。
原判決５頁５行目の末尾の次に，改行して次のとおり加える。「本件漏えいの事実が発覚したことを受けて，警視庁生活経済課に対する取材に基づき，ａが不正に取得した個人情報は，教育関連会社等の約５００社に流出したという報道がされた。（甲４９，５０）」
原判決５頁６行目の冒頭から２０行目の末尾までを次のとおり改める。「   本件漏えい当時に一審被告シンフォームが採用していた安全管理措置に
ついて
アインターネットとの接点
一審被告シンフォームは，データセンターに設置されているサーバと一審被告シンフォームの執務室内のパソコンとの間を専用回線で繋いでおり，インターネット回線を使用していなかった。また，一審被告シンフォームは，インターネットと接する部分について，以下のとおり対策を実施していた。
ファイアウォールを導入し，必要最小限の通信のみ許可（申請ベースで変更）する通信制御を実施していた。
不正アクセスについて，外部業者に委託してリアルタイムで監視を行い，攻撃を検知し，かつ，システムに影響が出ると判断した場合は，直ちにインシデント対応を実施することとしていた。リモート接続について，申請制により最小限の人にのみ許可し，かつ，重要なシステムにはアクセスできないという制御を実施していた。
インターネット接続が可能なＵＲＬについて，業務で必要なサイトのみ許可していた。
社外への電子メールを全て保存していた。
イ物理的境界
個人情報が保管されているサーバは，隔離されたデータセンターに設置され，同室への入退室に対して管理（入館の事前申請・入館制限，私物持込み不可，機器持ち出し不可及び監視カメラ設置等）が行われており，また，業務を行う執務室についても入退室管理（申請制による入退室制限，入退室記録の保存及び入退室に係る箇所への監視カメラの設置等）が行われていた。
ウ内部ネットワーク


本番環境と開発環境の分離がされていたほか，ネットワークが業務単位に分離され，業務上必要なサーバへのみアクセスが可能なようにアクセス制御が行われるとともに，拠点からは管理に必要なプロトコルのみ許可し，私物パソコンの社内ネットワーク接続が禁止され，業務用パソコンについてもセキュリティ目的でアクセス及びダウンロードについて全てネットワーク通信記録を取得することによる監視が行われていた。
エサーバ
本件データベースのサーバに関しては，アカウント管理が行われ，「踏み台サーバ」としてバッチサーバを経由させた上でサーバにログインすることとし，これらについて個人が特定できる形でサーバへのアクセスログの記録が保管されていた。
また，一審被告シンフォームにおける連携システムのデータベースサーバにつき，一審被告シンフォームの業務を行う担当者が使用するクライアントパソコンから個人情報が記録保管されているサーバへのアクセスは，自動的にアクセスログ及び通信ログが記録されるように設定されていた。
さらに，クライアントパソコンと連携システムのデータベースサーバの間の通信量が一定の閾値を超えた場合，連携システムのデータベースの管理者である一審被告シンフォームの各担当部門の部長に対して，メールでアラートが送信されるようになっていた。しかし，クライアントパソコンと本件データベースとの通信については，ａによる本件漏えいの当時，上記アラートシステムの対象として設定する措置が講じられていなかった。（乙１及び弁論の全趣旨）
業務用パソコンに対するセキュリティ対策について
ア一審被告シンフォームにおいては，管理者業務で使用するパソコンとそれ以外の業務で使用する業務用パソコンとを分け，担当者に対して専用のパソコンとして貸与し，それぞれ利用場所を制限していた。また，業務用パソコンについて設定されていたセキュリティ対策としては，①ウイルス対策ソフトの搭載，②ＵＲＬフィルタリングツール（業務に必要なＵＲＬのみ接続を許可する。）の搭載，③メールフィルタ（個人情報を記載したメールと判断されたものについての送信を差し止める。）の設定，④その他標準として選定したソフトウェアの搭載と個人による標準仕様の変更の制限，⑤パスワードの設定等があった。
イ一審被告らは，本件当時，情報漏えいを防止するため，業務用パソコンに株式会社日立ソリューションズ（旧商号・日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社）の製品であるセキュリティソフトウェア「秘文Ｖｅｒ．９．０」（以下「本件セキュリティソフト」   という。）を搭載させていた。本件セキュリティソフトは，本件当時，全てのデバイスについて，パソコンからデバイスへのデータの書き出し及びデバイスからパソコンへのデータの読込みを制御するという接続制御の機能を有していたが，一審被告シンフォームにおいては，本件セキュリティソフトにＭＴＰによる通信について接続を制御する設定を施していなかった。（甲１，１９の１ないし３，６９ないし７１，乙１）
データについて
一審被告シンフォームは，一定の重要なサーバ上のデータについては暗号化し，また，ＳＱＬ（操作）ログの記録を全て取得して保管していた。（乙１及び弁論の全趣旨）
ＭＴＰとＭＳＣについて」
原判決６頁１１行目の末尾の次に，改行して次のとおり加える。
本件漏えい後の一審被告らの対応について
ア一審被告ベネッセは，平成２６年６月下旬，顧客から，一審被告ベネッセだけに登録した情報で他者からダイレクトメールが届いているなどの問合せが急増したことから，自社の顧客の個人情報が社外に漏えいしている可能性を認識し，同月２７日に調査を開始して，同月２８日，原因究明の調査及び顧客対応等のため緊急対策本部を設置するとともに，同月３０日，経済産業省に状況を報告して対応を相談し，警察にも対応を相談するなどした。
一審被告ベネッセは，同年７月７日，一審被告シンフォームにおいて大量の顧客情報が漏えいした形跡があることを把握し，警察に捜査を依頼した。
イ一審被告ベネッセは，同月８日，その保有する顧客情報を用いて作成された名簿に基づき勧誘活動を行っている企業及び名簿を取り扱っている名簿業者に対して名簿の利用及び販売の中止を求める内容証明郵便を送付し，同月９日，本件漏えいの事実を公表した。ウ一審被告ベネッセは，同月１０日，経済産業大臣から，個人情報保護法３２条に基づく報告を命じられ，また，同月１１日以降，お詫びと本件漏えいの対策状況を新聞広告によって公表した。
一審被告ベネッセは，同月１４日以降，漏えいの確認された顧客らにお詫びの文書を送付し，その後，漏えいの確認された顧客らの選択に従って，当該顧客らに対してお詫びの品として５００円分の金券（電子マネーギフト又は全国共通図書カード）を送付する方法又は漏えい１件当たり５００円を「財団法人ベネッセこども基金」（一審被告ベネッセが本件漏えいを受けて子らへの支援等を目的として設立した基金）に寄付する方法による補償を実施した。
エ一審被告らの持株会社であるベネッセホールディングスのｂ会長兼社長（当時）は，同月１５日，その諮問機関として，本件漏えいに関する事実及び原因等の調査並びに再発防止策の提言を目的として，個人情報漏えい事故調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置した。
本件調査委員会は，事故調査報告書を取りまとめ，同年９月１２日にベネッセホールディングスに交付し，一審被告ベネッセは，同月１７日，最終報告書を経済産業省に報告するとともに，同月２５日，本件調査委員会による調査報告の概要を公表した。
上記事故調査報告書においては，「第２章調査結果」の「Ⅲ    不正行為等の原因（不正行為を防げなかったシステムの問題点）」において，「１．不正行為等の原因となった情報処理システム」について，①アラートシステム，②クライアントパソコン上のデータのスマートフォンへの書き出し制御設定，③アクセス権限の管理，④データベース内の情報管理が指摘された。
（以上につき，甲１，１４の２及び３）
経済産業大臣の勧告について
経済産業大臣は，平成２６年９月２６日，一審被告ベネッセに対し，一審被告ベネッセは，①その保有する個人情報の利用・管理に責任を持つ部門を設定せず，その安全管理のため必要かつ適切な措置を講ずることを怠っており，個人情報の保護に関する法律（平成２７年法律第６５号による改正前のもの。以下「個人情報保護法」という。）２０条に違反し，②顧客情報のシステム開発・運用に関する委託先である一審被告シンフォームに対して行う定期的な監査において，アラートシステムの対象範囲を監査の対象としていなかったなど，委託先に対する必要かつ適切な監督を怠っており，個人情報保護法２２条に違反するとして，個人情報保護法３４条１項に基づき，安全管理措置及び委託先に対する監督の徹底を勧告した。（甲１３の１及び２）
ａの刑事事件について


ａは，平成２６年７月１７日，警視庁によって不正競争防止法違反の被疑事実に基づき逮捕され，その後，本件漏えいに係る行為の一部について，一審被告ベネッセの営業秘密である顧客情報の不正領得及びその開示行為につき不正競争防止法違反の罪で起訴された。東京地方裁判所立川支部は，平成２８年３月２９日，ａについて不正競争防止法違反の犯罪の成立を認め，ａは顧客情報にアクセスする権限を与えられた者としての地位や専門的知識を悪用し，極めて大量の顧客情報を領得，開示した悪質な犯行を行ったものであり，その犯行の結果，一審被告ベネッセ及び関連会社の事業活動や経営状態に甚大な悪影響を与える事態となったなどとして，ａを懲役３年６月及び罰金３００万円に処するとの有罪判決を宣告した。ａはこれを不服として控訴し，控訴審である東京高等裁判所は，平成２９年３月２１日，ａの量刑不当の主張を容れ，ａが当該犯行に及んだ背景事情として，一審被告らにおける顧客情報の管理に不備があるとともに，被害が拡大したことに一審被告らの対応の不備があり，これらの被害者側の落ち度を考慮すべきであるのに第１審判決の量刑は重きに失するとして，第１審判決を破棄し，ａを懲役２年６月及び罰金３００万円に処するとの有罪判決（実刑）を宣告した。（甲３，１０，５２）
本件個人情報の漏えいの詳細」
４当審における一審原告らの補充主張
本件個人情報の漏えいにつき一審被告らには予見可能性があったことにつ
いて
以下のとおり，本件個人情報の漏えいにつき一審被告らの予見可能性を認めなかった原審の認定判断は不当である。
すなわち，一審被告らは，本件当時，スマートフォン等の外部機器による情報の不正取得を予見していたからこそ，そのような外部機器に対するセキュリティ対策を行っていたものである。そして，ＵＳＢメモリ等のＵＳＢ機器とパソコンとの間の通信方法として知られるＭＳＣ（マスストレージクラス〔ＭａｓｓＳｔｏｒａｇｅ    Ｃｌａｓｓ〕の略）とＭＴＰによる通信方法とが異なる規格であることは事実であるが，一般的なセキュリティソフトウェアにおいては，このような通信方法に着目した設定がされるわけではなく，制御の対象となるデバイスの種別に応じて設定方法が提案されている。このことは，本件当時，一審被告らに使用されていた本件セキュリティソフト（秘文）においても同様であり，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンを含め，ＭＴＰデバイスについては，ウィンドウズ・ポータブル・デバイス（以下「ＷＰＤ」という。）として書き出し制御の対象とする設定が可能であった。
本件当時，一審被告らの導入していた本件セキュリティソフトを含め，市販されていた多くのセキュリティソフトウェアがＷＰＤに対する制御機能を有しており，ＷＰＤが情報漏えいの危険性のある端末であることについては具体的に認識されていたといえる。実際に，一審被告シンフォームの担当者は，ａの刑事事件において，捜査機関に対しＷＰＤについても接続制御機能が有効になっていると考えていた旨述べていたのであり，一審被告らが，ＷＰＤによる情報持ち出しの危険性を認識していたことは明らかである。そして，一審被告らは，ＷＰＤを利用した情報漏えいが予見できたのであるから，ＷＰＤの１機種であるＭＴＰ方式のスマートフォンによる情報漏えいについても予見可能性があった。
なお，一審被告らは，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンによる情報漏えいについては結果回避義務がないなどと主張するが，本件セキュリティソフトにおいてＷＰＤについての接続制御機能を有効にする設定をしていなかったのは，クレジットカード情報等を含めた大量の個人情報を取り扱う業者としてリスク管理ができていなかったということにすぎず，結果回避義務がなかったなどということはできない。
一審被告シンフォームの過失責任及び使用者責任が認められること
ア過失責任について
一審被告シンフォームの過失の有無について，原判決が以下の注意義務違反を認めなかった点は不当である。
原判決は，私物スマートフォンの持込み禁止について，執務室（オフィス）につき，持込みを禁止すべき注意義務がないなどとする合理的な理由を説明していない。執務室内には内線電話も設置されており，私物のスマートフォンは業務上使用する必要性がなかったのであるから，持込みを制限すべきであったことは明らかである。また，本件では，アラートシステムが機能していれば情報漏えいを食い止めることができた。すなわち，ａは，平成２５年７月１７日から１８日に顧客情報２９万１５９１件を書き出してスマートフォンに保存し，同月１８日に株式会社セフティー（以下「セフティー」という。）にこれを売却している。その後は，同月２９日，同年８月６日に同様の方法で情報を持ち出し，以後も繰り返しているところ，ａがセフティーに売却した個人情報の合計件数１億７８９７万８９３３件（甲７６）に比較すると，最初の漏えい件数は全体のわずか１．６２パーセントであり，その段階でアラートシステムが機能していれば相当割合の漏えいを食い止めることができた。また，アラートシステムが機能していることを掲示していれば，情報の持ち出しをすれば犯人が特定されることでａの犯行の動機を失わせることもできた。
イ使用者責任について
使用者責任における指揮監督関係の有無は，実質的な観点から検討されるべきであるところ，ａは，その刑事事件における被告人質問（甲６３，６４）において，①作業ごとに所属していたグループにおいては一審被告シンフォームの従業員であるリーダーから作業を割り当てられ，打ち合わせへの出席指示を受け，作業スケジュールはリーダーが作成し，ＷＢＳと呼ばれる進捗管理表にやるべき作業・担当するメンバーを書き込んでいたこと，②ａが在籍するＡ社では，雇用契約上，Ａ社の従業員であるＴがａを指揮監督する者とされていたものの，ａの入社後１，２か月が経過した頃には，Ｔとａはそれぞれ別のリーダーの下で作業をするようになり，Ｔも最初は毎日一審被告シンフォーム多摩事務所に来所していたが，そのうちに来所が週２日程度に減り，その後は全く来なくなったりしており，例外的に作業の問い合わせの電話連絡があった程度であったことを具体的に供述している。


また，一審被告シンフォームの事業開発本部長兼事業開発部長であったｃは，ａの刑事事件における証人尋問（甲７３）において，一審被告シンフォームの従業員とａのような他の委託先の従業員（以下「パートナー社員」ということがある。）が１対１でミーティングし，作業工程の確認をし合うことがあることや進捗状況の確認，計画通りに作業を終わらせるとの要望を出すことがあったこと，パートナー社員は一審被告シンフォームに直接作業報告をしていたことなどを認めており，具体的な指示や作業に関する監督があったといえる。
さらに，一審被告ベネッセと一審被告シンフォーム間の業務委託基本契約書（甲３８）の６条においては，一審被告ベネッセの事前の書面による承諾のない業務の再委託が禁止されており，ａは，本件システム開発に関する事業について，実質的に一審被告シンフォームの従業員として勤務していたというべきである。
上記の点に関する原判決の認定判断は相当であり，一審被告らの主張には理由がない。
一審被告ベネッセの使用者責任が認められること
ア一審被告シンフォームの使用者としての責任について原判決は，一審被告らの関係が業務委託契約に基づくものであるという形式を重視して，一審被告ベネッセの使用者責任を否定したが，誤りである。
一審被告らグループ会社は，従来，一審被告ベネッセが現在行っている事業を行う親会社が存在し，一審被告シンフォームはその下でシステムを担当する機能的子会社であった。実質的にみれば，持株会社制に移行する以前は，一審被告シンフォームは，一審被告ベネッセのシステム部門がそのまま会社になった機能的子会社という位置付けにあり，一審被告ベネッセに従属する関係にあったから，実質的には一審被告ベネッセの指揮監督下にあったといえる。実際に，ａのようなパートナー社員も，一審被告ベネッセの担当者から直接指示を受けていた。ａは，一審被告ベネッセとの進捗会議に案件ごとに週１回参加していたし，一審被告ベネッセの管理職を担う者が，一審被告シンフォームの従業員を兼務して勤務していた。イａの使用者としての責任について（当審において追加された主張）一審被告ベネッセは，自社のサーバーにあるシステムを開発するという業務において，ａに対して直接に指揮監督しており，ａの使用者にも該当する。このことは，一審被告らが互いに出向者を在籍させ，上記アで指摘したとおり，一審被告ベネッセの担当者が，ａを含むパートナー社員に対して直接指示をして業務を行わせていたことなどから明らかである。
違法な権利侵害が認められること
プライバシーの侵害については，正当事由がない限り一般的に違法であって，本件においても違法性について別途検討する必要性はない。
一審原告らの損害が発生していること
個人情報の現代的価値や要保護性を軽視するのは相当でなく，一審原告らについては本件漏えいによる損害が認められるというべきであり，また，原判決が認定した損害額は不当に低額である。
早稲田大学江沢民事件でも，情報漏えいに係る不法行為の成否につき，情報の適切な管理に関する合理的な期待を裏切るものであるかどうかが判断基準とされ，個人情報の秘匿の程度，開示による具体的な不利益の不存在，開示の目的の正当性と必要性などの事情が結論を左右するには足りないとの判示がされている。
一審被告ベネッセは，本件システムの開発や運用を，一審被告ベネッセとは契約上も関係性の希薄な者に担当させており，ＵＳＢケーブルで業務に必要のない私物スマートフォンをパソコンに接続することが常態化していることを長期にわたり黙認し，本件セキュリティソフトの設定を誤り，その見直しも行わず放置している間に本件漏えいが行われたものである。ａは，セフティーに対して１億７８９７万８９３３件の個人情報を売却したことが判明しており，他に２社の名簿業者にも個人情報を売却しているのであって，そこから更に情報が拡散した可能性は否定できず，捜査当局も拡散した先は５００社を超えるものと判断している。それらの情報の回収は困難であり，また，拡散した個人情報の悪用の危険性が高いことは明らかである。
５当審における一審被告らの補充主張
本件漏えいに関する一審被告らの予見可能性について
本件漏えいに関して，一審被告らの予見可能性を肯定するためには，一審被告らが従来の一般的なスマートフォンのパソコンへの接続方式（通信規格）はＭＳＣであって，本件セキュリティソフトの書き出し制御措置はＵＳＢによる接続方式（通信規格）がＭＳＣであれば機能するが，ＭＴＰであれば機能しないものであったこと，本件当時までに販売されるようになった一部のスマートフォンはＭＴＰによる通信方法に対応していたことを具体的に認識していたことが必要である。
しかるところ，一審被告シンフォームが本件セキュリティソフトを導入し書き出し制御措置を設定したのは平成２３年夏であったところ，その時点では，ＭＴＰに初めて標準対応したスマートフォン用ＯＳであるＡｎｄｒｏｉｄ４．０を搭載したスマートフォンも発売されていなかったのであって，一審被告シンフォームとしては，書き出し制御措置を講じることによってスマートフォン一般について書き出し制御できるものと考えていた。ＭＴＰによりＭＳＣデバイス制御に抜け道が生ずるという危険性については，本件当時，情報セキュリティの専門家においても認識されていなかったのであり，一審被告シンフォームは，本件セキュリティソフトの単なるユーザーにすぎず，セキュリティソフト会社から一部のスマートフォンには対応できない状態になっているなどの注意喚起を受けることもなかったのであって，そのようなセキュリティソフトウェアの穴に気付く契機はなかった。本件当時までにＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンへの情報書き出しの危険性について具体的に指摘した行政機関その他の団体のガイドライン等はなかったのであり，一審被告らの予見可能性の有無については，例えば経済産業分野ガイドラインにおいて「しなければならない」とされている事項を充足していたかなどの観点から検討すべきである。ＭＴＰは，もともとデジタルカメラやデジタルビデオカメラ，携帯音楽プレーヤー，ボイスレコーダー等をウィンドウズパソコンに簡便に接続するために用いられていた技術仕様であり，本件当時，ＭＴＰによる通信を行う機器としては，スマートフォンは念頭におかれていなかった。前記機器は情報漏えいのリスクとしてとらえられていなかったことから，情報漏えいの対策としてＭＴＰによる通信を制御するという発想も実践もなかったのである。
仮に，①書き出し制御措置は実効性があり，②業務従事者に対して必要以上に制約が生じない方法であることから，結果回避義務を認める判断がされるとすれば，これは過失をレトロスペクティブ（事後的・後方視的）に捉え，こうすれば結果が生じなかったのだからこうすれば良かったとして，結果責任を認めるもので誤りである。過失は，行為当時の一般的水準に照らして，プロスペクティブ（事前的・前方視的）なものとして確定されなければならない。


一審被告シンフォームの過失責任及び使用者責任についてア本件セキュリティソフトは，そもそもＭＴＰにより通信をするデバイスに対する書き出し制御機能を有しておらず，ＭＴＰによる通信につき読み取りも書き出しも不可とする接続制御機能しか有していなかった。書き出し制御に関する注意義務違反につき，一審原告らの主張は，あらゆる機器へのパソコンへの接続を一律に禁止すべきであるかのようであるが，パソコンの使用によって得られる利便性を合理的根拠なく放棄すべきというに等しい暴論である。
イ使用者責任について
原判決は，本件当時，一審被告シンフォームとａとの間に実質的指揮監督関係があったと判断したが，その判断の主な根拠となったのは，ａの刑事事件における供述内容のみである。
しかし，ａの刑事事件における供述内容は，一審被告シンフォームにおける仕事の割り振りや日常的な業務指示等の具体的場面について述べることなく，抽象的に，一審被告シンフォームの従業員であるリーダーが直接，委託先要員に仕事を割り振り，日常の業務指示をしていたという結論のみを述べるものにすぎない。
ａは，刑事事件において，一審被告シンフォームから直接指揮命令を受けていたため，一審被告シンフォーム以下の契約関係は偽装請負であり公序良俗違反により無効であるから，ａが営業秘密を管理する任務を負っておらず無罪であるとの主張をしていたのであり，虚偽供述への強い動機があるとみなければならない。
一審被告ベネッセの過失責任及び使用者責任について
ア一審被告ベネッセには，一審被告シンフォームに対してＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンへの書き出し制御措置をとるよう指示すべき義務はなかった。委託業者と受託業者は，法人として異なるのであり，受託業者に業務遂行に当たり過失があったとしても，特段の事情がなければ委託業者に過失があることにはならない。一審被告ベネッセが，一審被告シンフォームに対し，適切に報告を求めていたとしても，一審被告ベネッセが書き出し制御措置の不十分な点に気付く可能性はなかったから，監督義務違反は認められない。
イシステム開発やシステム保守運用その他委託元に常駐する形態の業務委託（かかる形態をとらざるを得ないのは，業務の性質上，必然的である。）について，問題が発生した場合にはすべからく委託元が指揮監督をしていたなどと判断するのは不当である。一審被告ベネッセと一審被告シンフォームとの関係は業務委託契約という対等な取引関係であり，一審被告ベネッセは，一審被告シンフォームの使用者とはいえないし，ａの使用者とされる具体的根拠は存在しない。
違法な権利侵害の有無について
プライバシー侵害の事案にあっては，法益侵害の有無とは別に違法性の有無の検討が必要である。違法性の有無の判断は，被侵害利益の性質と侵害行為の態様を相関関係的に考量してされるものであるが，被侵害利益の要保護性が弱く，また侵害行為の態様について社会的相当性の逸脱の程度が低いほど，違法性は否定されやすくなる。本件個人情報の内容や性質は，本来社会生活を送るうえでは当然明らかにされるべき個人識別などのための単純な情報にとどまり，情報の利用によって初めて個人の社会関係，取引関係，法律関係等の様々な関係が円滑に行われ得るものであって，秘匿されるべき性質のものとはいえず，被侵害利益の要保護性は低い。一審被告らの侵害行為の態様として悪質性がほぼ存在しないことや事後的に速やかな公表，補償，原因究明及び再発防止策の検討と実施を含む対応措置をとったことなどを考慮すれば，一般人の感受性を基準として，一審被告らの行為が，社会的に容認されないものとして違法であるとみる余地はない。
一審原告らの損害の発生の有無について
一審原告らが本件漏えいによる損害として主張するのは，抽象的な不安や不快感にすぎず，これによって平穏な生活を送る利益が害されるとは一般に考えられない軽微なものである。本件漏えいに係る行為の前後で一審原告らのおかれた具体的な立場や状況には変化がなく，損害は発生していない。秘匿性の高くない個人情報の流出に対して，具体的損害がないにもかかわらず損害の発生を認めて安易に損害賠償を認めることは，不法行為制度の目的からも正当化されるものではない。
本件漏えいによって，何らかの本件個人情報を取得した漏えい先が５００件を超えるという事実については客観的根拠がなく，一審原告らの個人情報が直接の売却先を超えて拡散した事実は何ら認められない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件漏えいについて，一審被告らには一審原告らの個人情報の管理に係る注意義務違反があり，かつ，個人情報が漏えいした一審原告ら１人につき各３３００円の損害賠償請求（３０００円の慰謝料及び３００円の弁護士費用相当額）を認めるのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実（前記前提事実に加え，掲記の証拠（ただし，いずれも以下の認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ａの勤務状況と本件漏えい行為について
アａは，システムエンジニアであり，本件システム構築等の業務について一審被告シンフォームから再委託を受けた会社から更に再々委託を受けた会社の従業員であった。ａは，平成２４年４月から，一審被告シンフォーム多摩事務所の執務室において稼働を開始し，顧客分析課の開発チームのグループに属して作業に従事していた。
一審被告シンフォームでは，事業開発本部の下に事業開発部がおかれ，事業開発部の中に顧客分析課が置かれており，顧客分析課が本件システム構築等の業務を所管していた。顧客分析課には，平成２６年６月当時，３９名が所属しており，そのうち一審被告シンフォームの従業員は１１名であり，その余の２８名は，ａを含む他の委託先の従業員であり，パートナー又はパートナー社員と呼ばれていた。
顧客分析課の中には複数のチームがあり，各チームの中には個別案件を効率的に進めるために少人数で構成された複数のグループがあり，各グループには，一審被告シンフォームの社員であるリーダーが置かれていた。そして，各グループでは少なくとも毎週１回は進捗会議が開かれ，同会議にはグループメンバー全員が参加して作業状況や作業予定等についての打合せがされていた。
（以上につき，甲１９の１ないし３，甲６３，６４，６６，７３，８８の１）
イａは，一審被告シンフォームの業務に従事する前に，一審被告シンフォームから，業務上知り得た個人情報及び機密情報を開示・漏えいしないことを誓約する内容の「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出し，また，一審被告シンフォームが行う情報セキュリティ研修及びその内容を踏まえたテストを受け，その後も年１回実施される情報セキュリティ研修を受けていた。（甲２，１９の１ないし３，６３，８８の１）


ウａは，平成２５年６月頃，経済的に困窮した状況であったことから，一審被告ベネッセの顧客情報を名簿業者に売却して金員を得ることを思いついたが，業務上用いていたパソコンには，ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続してもパソコンに認識されず，顧客情報を持ち出せない措置が講じられていたことから，そのようなことはできないと諦めていた。ところが，平成２５年７月頃，本件スマートフォンを充電するために市販のＵＳＢケーブルを用いて業務用パソコンのＵＳＢポートに接続し充電していたところ，パソコンにスマートフォンが外部記録媒体として認識され，パソコンの画面にスマートフォン内のフォルダが表示されたことから，試しにパソコンからファイルを転送してみたところ，スマートフォンに保存することができた。（甲６３，８８の１及び２）
エａは，平成２５年７月頃から平成２６年６月頃までの間，一審被告シンフォーム多摩事務所において，一審被告ベネッセの顧客情報を業務用パソコンから本件スマートフォンに転送し，その内蔵メモリに保存する等の方法により個人情報を不正に取得した。
本件スマートフォンは，平成２４年秋冬期に発売された「ａｕＨＴＣ社製ＨＴＬ２１」という機種であり，ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ４．１であった。前記スマートフォンには，データ通信方法としてＭＴＰが初期設定されており，前記転送はＭＴＰを用いて行われたものであった。
（，甲１１の１及び２，甲１２の１及び２，
６３，６４，８８の１及び２）
ＭＳＣとＭＴＰについて
アＭＳＣとＭＴＰは，いずれもパソコンとこれに接続された各種デバイスとの間の情報通信方式（ファイル転送プロトコル）である。ＭＳＣは，パソコンとＵＳＢメモリやメモリカード等のデバイスである外部記憶装置・媒体との間の情報通信方式として用いられているものであり，ＭＴＰは，ＷｉｎｄｏｗｓをＯＳとするパソコンと携帯機器との間で音楽・動画等のマルチメディア・データを簡便に共有・連携できるようにするためにマイクロソフト社が開発した規格であり，デジタルカメラの画像転送プロトコル（ＰＴＰ）をベースに，音楽・動画ファイルなどの転送を可能にした技術仕様である。
ＭＳＣでもＭＴＰでも，パソコンにスマートフォンなどのデバイスをＵＳＢケーブルで接続してデータの転送をすることが可能である点で違いはないが，ファイルシステムの管理等について，ＭＳＣではパソコン側のＯＳで行われ，接続されたデバイスはＵＳＢに接続された外部記憶装置（ＵＳＢメモリや外付けＨＤＤなど）と同じく認識されるのに対し，ＭＴＰではデバイス側で行われ，接続されたデバイスはＷＰＤなどとして認識される。
（以上につき，甲１５，１６，９８の１ないし４，乙３２，１１１）イスマートフォンの主なＯＳには「ｉＯＳ」及び「Ａｎｄｒｏｉｄ」がある。ＭＴＰによる通信方法は，前記アの開発経緯から，従来は音楽・映像プレーヤーやデジタルカメラ等に利用されており，スマートフォンについては，「ｉＯＳ」はＭＴＰによる通信方法に対応していないが，「Ａｎｄｒｏｉｄ」については，平成２３年１０月１８日に発売されたＡｎｄｒｏｉｄ４．０以降のバージョンがＭＴＰによる通信方法に対応するようになった。
そして，株式会社ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクグループ株式会社が平成２４年夏に発売したスマートフォンには，ＯＳをＡｎｄｒｏｉｄ４．０とするものが多数あり，また，電気通信事業者各社は，Ａｎｄｒｏｉｄ４．０より前のバージョンのスマートフォンについて，その頃以降，ＯＳのバージョンアップを提供した。なお，同年８月頃に発売されたサムスン製の「ＧＡＬＡＸＹＳⅡ    ＷＩＭＡＸＩＳ１１ＳＣ」の取扱説明書には，メディア転送モード（ＭＴＰ）でＵＳＢケーブルを用いてパソコンと当該スマートフォンを接続すると，パソコンに当該スマートフォンがポータブルデバイスとして認識され，当該スマートフォンとパソコンとの間でデータのやりとりができることが明記されている。
（以上につき，甲１６，５１の１ないし３，１０５の１ないし６，１１５，乙３２）
ウＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの発売及びその普及等について，本件当時までにメディア等に取り上げられたものとして以下のような記事の存在を指摘することができる。
インターネット上の「モバイルトレンド」という連載において，平成２３年４月２７日に掲載された「スマートフォンのパソコン接続は大容量デバイスからＭＴＰへ（第１６４回）」と題する記事の中で，テクニカルライターの塩田紳二は，最近登場したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンやタブレットでは，パソコンとの接続にＭＴＰを使うものが増えてきたことを述べて，従来用いられてきたＭＳＣによる通信方法との違いについて説明をし，ＭＴＰを用いるメリットやデメリットに言及した上，今後はＭＳＣよりＭＴＰの方が便利な通信方法としてスマートフォンやタブレットでは，ＭＴＰを採用するものが増えていきそうであるなどと記載をした。（甲１５）
「日経ＰＣ２１」という雑誌において，平成２４年１２月２４日発売の２０１３年２月号版に掲載された「スマホはパソコンと連携して使うのが正しい！３つの方法を完全習得」と題する記事の中で，スマートフォンとパソコンとの間でファイルをやりとりする３つの方法のうち，１つがＵＳＢケーブルを用いて接続する方法としてＭＴＰ（メディア転送プロトコル）とＭＳＣ（大容量ストレージ）の２種類を指摘することができるところ，両方の方式が使えるスマートフォンならより簡単なＭＴＰを使うとよいこと，その方法によるとスマートフォンとパソコンをケーブル接続するだけでスマートフォン内の記憶装置がリムーバブルディスクとして表示されることなどが記載されていた。前記記事は，平成２５年６月５日に「日経トレンディネット」のウェブサイト上にも掲載された。（甲１１６）


一審被告シンフォームによる安全管理措置及び本件セキュリティソフトの
設定について
ア一審被告シンフォームでは，業務での私物パソコンの使用を禁じ，全従業者個々人に対して，所定の設定がされた業務用パソコンを貸与した上，ＩＤを付与し，９０日に一度の頻度で変更を要するパスワードを設定させて利用させていた。業務用パソコンは，業務上の必要がない限り社外への持ち出しは禁止され，通常は施錠付きチェーンで各人のデスクに固定されていた。その他，本件当時，一審被告シンフォームが情報管理の
記載のと
おりである。（甲１９の１ないし３，乙２）
イ一審被告シンフォームは，従業員に貸与していた業務用パソコンに本件セキュリティソフトを搭載しており，平成２３年７月に前記業務用パソコンのＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ７にバージョンアップした際，本件セキュリティソフトも当時の最新版である「秘文Ｖｅｒ．９．０」にバージョンアップした。
本件セキュリティソフトは，前記のとおりバージョンアップされた際に，「リムーバブル，ＣＤ／ＤＶＤ，外付けＨＤＤ」の他，終端機器としてイメージングデバイス，ＷＰＤ，ウィンドウズモバイル，ブラックベリー等のデバイス，通信機器として無線ＬＡＮ，モデム，赤外線等を接続制御することが可能となっていた。前記デバイスのうち「リムーバブル，ＣＤ／ＤＶＤ，外付けＨＤＤ」については，データの書き出し制御のみを設定することが可能であり，リムーバブルメディアについては，組織で管理していないＵＳＢメモリの個体識別制御が可能であった。また，読み書きを個別に許可されたＵＳＢメモリについては，書き出されたデータは暗号化された。ＷＰＤを含む前記以外のデバイスについては，書き出し制御のみの設定をすることはできず，接続制御のみが可能であった。そして，前記デバイスの全てを制御した場合，パソコンからデータの書き出しをすることは不可能な状態にすることができた。
（以上につき，甲６９ないし７１）
ウ本件セキュリティソフトの販売代理店は，本件セキュリティソフトのバージョンアップの際，その設定作業を行ったところ，一審被告シンフォームとしては，特定のＵＳＢメモリ以外の全ての外部記録媒体への書き出しを制御するとの方針をとっていたが，実際には，本件セキュリティソフトのバージョンアップの際の設定内容は，「リムーバブル，ＣＤ／ＤＶＤ，外付けＨＤＤ」だけが書き出し制御の対象とされ，ＷＰＤを含む他のデバイスについては接続制御機能を有効とする設定が行われなかった。そして，前記販売代理店は，平成２３年８月，一審被告シンフォームに対してパラメーターシートを納品し，そこには，本件セキュリティソフトの設定内容として，「デバイス制御設定」欄の「①デバイス使用可否制御を有効にする，②デバイス個体識別制御を有効にする，③個体識別ログの出力を有効にする」の３つの項目のチェック欄にチェックがされておらず，設定されていないことが明示されていた。本件セキュリティソフトは，ユーザーにおいても作業手順を踏むことによって，制御可能な個々のデバイスについて，制御の有無の設定内容を自由に変更できるものであったが，ａによる本件漏えいが発覚した後の平成２６年７月に，後記エのとおり本件セキュリティソフトはＷＰＤにつき接続制御機能を有効とする設定に変更されたが，それまでの約３年間は，本件セキュリティソフトの設定内容の変更はされなかった。（以上につき，甲１２の１及び２，６６，６９ないし７１）エ一審被告シンフォームは，本件漏えいが発覚した後の平成２６年７月２２日に本件セキュリティソフトのバージョンアップを行い，また，設定の見直しをして，「リムーバブル，ＣＤ／ＤＶＤ，外付けＨＤＤ」の書き出し制御機能の他に，イメージングデバイス，ＷＰＤ，ウィンドウズモバイル，ブラックベリー，無線ＬＡＮ，モデム，赤外線等のデバイスの接続制御機能を有効にした。（甲１９の１ないし３）オ商用デバイス制御ソフトの製品がＭＴＰ使用制限機能に対応した時期は，遅くとも以下のとおりであり，下記各製品の国内市場におけるシェアは，平成２６年６月時点で合計すると４３．５パーセントであったことが認められる。（甲１６，６９，９６の１ないし５，９７，１０１の１及び２，１０３の１，乙３５，１２３の１）
企業名製品名    対応時期
日本電気株式会社InfoCage    平成１９年７月
株式会社日立ソリューション
秘文AE
Information
Fortress
平成２１年６月
エムオーテックス株式会社LanScope   Cat平成２５年１０月日本ファインアート株式会社TotalSecurityFort    平成２３年８月ハミングヘッズ株式会社Evolution/SV    平成２３年１２月
株式会社インテリジェントウ
ェイブ
CWAT平成２４年７月
富士通株式会社Systemwalker
DesktopKeeper
平成２５年８月
Ｃ＆Ｃアソシエイツ発見伝    平成２５年８月
クオリティソフト株式会社QND   Advance平成２５年９月米国DeviceLock社    DeviceLock平成２６年２月２本件漏えいに関する一審被告らの予見可能性について本件漏えいに係る行為は，ａにおいて，貸与されていた業務用パソコンから本件データベースにアクセスし，本件データベース内に保管されていた本件個人情報を抽出して業務用パソコンに保存した上，ＵＳＢケーブルを用いて，ＭＴＰによる通信方法に対応する本件スマートフォンに転送したというものである（）。


このようなＭＴＰによる通信方法を用いたデータの転送については，もともとＭＴＰが，ＷｉｎｄｏｗｓをＯＳとするパソコンと携帯機器との間で音楽・動画等のマルチメディア・データを簡便に共有・連携できるようにするために開発された規格であり，パソコンとＵＳＢメモリやメモリカード等のデバイスである外部記憶装置・媒体との間の情報通信方式として，従来のスマートフォンで多く使用されていたＭＳＣとは異なる規格であったことに照らすと，一審被告らの本件漏えいに関する予見可能性の有無を検討するに当たっては，ＭＳＣに限らず，ＭＴＰによる通信方法を含め，これに対応したスマートフォンを用いた個人情報のデータの転送があり得ることについての認識可能性があったといえるかどうかを検討すべきものと解される。そこで検討するに，本件当時も，スマートフォンをＵＳＢケーブルでパソコンと接続しデータのやりとりをすることが可能であることは一般的に知られており，本件漏えいの以前から，例えば平成２１年経産省ガイドラインが，個人情報保護法の基本理念を踏まえ，個人情報保護の推進の観点からできるだけ取り組むことが望ましい事項の例として，「個人データを入力できる端末に付与する機能の，業務上の必要性に基づく限定（例えば，個人データを入力できる端末では，ＣＤ－Ｒ，ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続できないようにする。）」などと記載されており，外部記録媒体をパソコン等に接続する方法による情報漏えいのリスクが指摘されていたこと（甲７，９，乙１０）が認められる。
そして，前記認定事実のとおり，ＭＳＣとＭＴＰは，いずれもパソコンとこれに接続された各種デバイスとの間の情報通信方式（ファイル転送プロトコル）であって，本件漏えいに係るａの行為も，本件スマートフォンを充電するために市販のＵＳＢケーブルを用いて業務用パソコンのＵＳＢポートに接続し充電していたところ，上記パソコンにスマートフォンが外部記録媒体として認識されたため，試しに上記パソコンからファイルを転送してみたら，スマートフォンに保存することができたというものであって，格別専門的な知識や道具等を用いてデータの転送をしたわけではない。本件当時には，既にＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンが多数発売され，又はＭＴＰによる通信方法に対応するようにバージョンアップすることも可能な状況であったこと，情報管理に関する社会一般の認識という観点からみても，株式会社日立ソリューションズを含めた相当数の大手業者が，本件漏えいが発覚する以前からＭＴＰ使用制限機能に対応した商用デ
バイス制御ソフトの製品を販売するようになっており
一審被告シンフォームも，平成２３年７月に本件セキュリティソフトをバージョンアップした際には，特定のＵＳＢメモリ以外の外部記録媒体についても書き出しを禁止するという方針をとっていたものであること（前記認定事，加えて，スマートフォンは，従来の通話機能のみを基本的な機能とする携帯電話とは異なり，小型のパソコンともいえる多彩な機能を有する機器であって，年々バージョンアップによる機能の高度化が進むデバイスであることを併せ考慮すれば，一審被告らは，本件当時，ＭＳＣに限らず，ＭＴＰによる通信方法を含め，これに対応したスマートフォンを用いた個人情報のデータの転送があり得ることについても，想定することができた，すなわち，本件漏えいに関する一審被告らの予見可能性はあったというべきである。これに対し，一審被告らは，①実際には，本件漏えいの時点においてＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの国内シェアは小さかったし，商用デバイス制御ソフトの製品のうちＭＴＰ使用制限機能に対応したものもなかった，②本件漏えいによって初めて，スマートフォンを利用した個人情報の不正取得の危険性が認識されるようになったのであり，それ以前は専門家にとってもＭＴＰによる通信方法を利用したデータの転送により，ＭＳＣデバイス制御に抜け道が生ずるという危険性について一般的な認識とはなっていなかった，③本件当時までにＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンへの情報書き出しの危険性について具体的に指摘した行政機関その他の団体のガイドライン等はなかったなどと主張する。
前記①について，一審被告らは，本件当時，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの国内シェアが少なかったことに関し，株式会社インターネットプライバシー研究所が作成した「携帯電話端末におけるＭＴＰ普及率についての調査報告」（乙３４）を提出し，そこには，スマートフォンと従来の携帯電話を併せた台数に対するスマートフォンの割合は，平成２４年３月末で２２％，平成２５年３月末で３６％，平成２６年３月末で４８％であり，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォン（「Ａｎｄｒｏｉｄ４．０」以降のＯＳを搭載したもの）のスマートフォン全体における割合は，平成２４年６月時点で０．６９％，平成２５年６月時点で１９．８８％，平成２６年６月時点で２１．４１％であったこと，また，平成２６年のスマートフォンの出荷台数が２７７０万台であったことが記載されている。これによれば，平成２６年６月頃のＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの出荷台数は，５９３万台余りということになる。
しかし，仮に前記の報告を前提にしたとしても，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンの国内シェアについては，平成２３年１０月１８日に発売されたＡｎｄｒｉｄ４．０以降のバージョンがＭＴＰによる通信方法に対応するようになり，株式会社ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクグループ等の大手業者が平成２４年夏に発売したスマートフォンには，ＯＳをＡｎｄｒｏｉｄ４．０とするものが多数出てきていたことや，Ｏ遅くとも本件当時までには，国内において，ＭＴＰによる通信に対応したスマートフォンの普及率が高まり，相当多数の台数が販売されるようになっていく状況にあったということができるのであるから，前記の報告が，ＭＴＰによる通信方法に対応したスマートフォンによるデータの転送について，一審被告らの予見可能性を否定するものとはいい難い。