アこれに対し、弁護人は、Ｆ４が前記の申請を最優先活動案件としたのは、被告人Ａ４の影響を受けたものではなく、Ｌ５が口利きをしたことの影響であるなどとも指摘するが、そもそも、Ｆ４がＬ５と会った同年１２月７日の前には、既にＦ４はＣ３が起案した申請書案の確認にも応じていたのであるし、Ａ２がＬ５事務所に電話をかけるまでの前記の経緯に照らして、採用できない。イ弁護人は、そもそもＡ２はＬ３に対して陳情してＦ４を紹介してもらったに過ぎず、被告人Ａ４に期待したこともなかったし、被告人Ａ４も関わっていなかったとも指摘する。
しかしながら、この点についても、Ｌ３は、被告人Ａ４はＦ４ととても親しい間柄にある旨メールによりＡ２に伝えていたのであるから、Ａ２において、Ｆ４へ影響力のある被告人Ａ４に対して宇宙飛行士派遣に関する口利きを期待していたことは容易に推認できる。そのことは、最初にＦ４と会う予定であった平成２６年８月２８日のＭの会食はもちろん、Ｎ会食においても被告人Ａ４を同席させたことからしても裏付けられる。
また、被告人Ａ４は、Ｍでの会食の席上、Ａ２がＬ３に対して宇宙飛行士の派遣を相談していたことをよく把握し、一方で、被告人Ａ４は、Ｈの業務委託を受けて病院リートを進める中で候補の一つとなっていたＣ大学の理事長であるＡ２に対して盛んに病院リートの検討を求めていたことからすれば、かかる被告人Ａ４が、Ｎにおいて、Ａ２のＦ４に対する陳情を後押ししなかったとは到底考えられない。ウ弁護人は、そもそもＦ４は、Ｎ会食までの会食には、Ｌ３に招かれて出席していたのであり、Ｌ３との関係でＡ２に対する配慮をしたとも指摘する。しかしながら、そもそも、Ｌ３が、被告人Ａ４をＦ４に紹介した経緯等に照らせば、Ｌ３との関係でＡ２に対する配慮をしたからといって、被告人Ａ４との関係での配慮でなくなるものでもなく、両者は併存し得るものである。また、Ｆ４自身、被告人Ａ４が同席している会食は、Ｌ３が支出しているものではなく、被告人Ａ４が支払っていることは途中からは分かっていた旨述べており、既にＮ会食までの間に、Ｆ４は、２アの①ないし⑦のとおり７回にわたり会食を共にし、その全てで２次会として銀座の高級クラブで接待を受けている。そして、実際にも、Ｌ３が同席せずに被告人Ａ４と会食を繰り返すようになる前である平成２７年８月１９日、Ｆ４は、鹿児島県南種子島町の種子島宇宙センターで行われたＨ２Ｂロケット（こうのとり５号機を搭載）の打ち上げについて、被告人Ａ４夫妻らを関係者と称して無理強いをして招待したなどと自らの日記に記載しており（Ｊ甲７３・３１７丁、Ｊ１０４・５：０１～５：０４）、既に被告人Ａ４のために自らの職務権限を行使して不相当な便宜を図ったという認識をＦ４が有していたことが認められる。
以上によれば、Ｎ会食までの会食にＦ４を招いていたのがＬ３であったとしても、被告人Ａ４のために便宜を図っていたという認定は左右されない。エさらに、弁護人は、そもそも病院リートは、Ｌ２の政策であるインフラリートの一つであり、被告人Ａ４は、Ｌ２と厚生労働大臣と面談をして意見交換をしたり、Ｌ３とともに厚生労働省の担当者らと協議をしたり、平成２７年６月に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」が公表されるまでその検討会を傍聴したり、さらにＬ３と共に病院関係者に対して普及啓発・ヒアリング活動をしていたのであって、病院リート実現のための活動はＤの営業活動ではなく、政治家の政策実現のための活動であった旨主張する。
しかしながら、既に詳細に認定した経過に照らすと、被告人Ａ４が、病院リートに関する取り組みを進めていたのは、当時ＨのＨ１との業務委託契約に基づいてＤとして活動していたものと認められる。
また、Ｄにおいて、官僚と面談をする際に有効なものとして政治家を位置付けていたと認められる。すなわち、証拠（Ｊ甲１１２資料１－６）によれば、Ｄ２は、Ｈ１に対し、「Ａ４抜きのアポイントは現在でも非常に難しいのが事実です。」「これは、この一年間のＬ２先生やＬ３先生による引き立てが非常に有効に効いており、どのような立場や理由をつけても私単独ではアポが入りません。」（Ｊ甲１１２資料１－６・６頁）、「これまで、長い間をかけてＡ４さんを官僚サイドに出してきたもので、Ｌ３先生のおかげもあり信頼関係は強固なもので、私が急に出て行ってもまだ警戒されているのが実情です。」「Ｌ３先生、Ｌ１との関係を前面に出しても、官僚サイドの警戒感が解けないので、やはり半年程度は時間がかかるのではないかと見ています。」（Ｊ甲１１２資料１－５・１頁）とのメールを記載している。このようなメールの記載内容からすれば、Ｄ２、被告人Ａ４が、政治家を官僚らとの面会を取るための手段として位置付けていたと認められ、病院リート実現のための活動に政治家の政策実現のための活動という側面があったとしても、Ｄの営業活動という側面があったことも優に認められる。
オ弁護人は、病院リートガイドラインによれば、Ｄは病院リートの仕組みに登場する病院開設者、不動産投資法人などのプレーヤーに該当せず、そもそも報酬を得られるような対象となっていないと主張する。
しかしながら、そもそもＤのウェブサイトでは病院リートに関しコンサルタントをすることを明記している。すなわち、Ｄは、その後Ｄ５と社名を変更したが、「病院リート説明会開催中Ｄ５では、大学や病院の要請により説明会を開催しています。さらに、大学や病院の要望により、上場準備のための各種手続きやコンプライアンス体制の構築、東京証券所との予備交渉、関係各庁との事前相談等、上場申請準備からＡＭ会社設立までトータルサポートします。」などと本件事件当時から記載していたことが認められる（Ｊ弁２８、証人Ｄ４の公判供述）。以上によれば、Ｄがその営業利益を求めて病院リートについて取り組みを進めていたことは明らかであり、前記エにおける検討結果も考え合わせると、被告人Ａ４が、前国会議員らを通じて政治家との関係を示して官僚らと接触し、官僚らとの関係を用いるなどして病院リートを進め、Ｈとの業務委託に基づく営業活動をしていたものと認められる。
小括


以上によれば、被告人Ａ４は、Ｄの営業相手であるＣ大学においてＪＡＸＡからの宇宙飛行士の講師派遣を受けるにあたり、Ｆ４から助言、助力を受けるなどしたところ、これが病院リートに関するＤのコンサルタント業務等に関して有利かつ便宜な取り計らいになるものと認識し、Ｆ４も同様の認識をしていたものといえる。４Ｄの業務とＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務の提案の関係等について
証拠上明らかな事実
既に認定したとおり、平成２７年３月頃、Ｄは、ＪＡＸＡの人工衛星を運営管理するＳからコンサルタントを依頼され、Ｓの医療分野への進出などＳについて民間活用を検討していたことが認められるほか、関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。
アＤは、前記のとおりＪＡＸＡの人工衛星を管理するＳからコンサルタントを依頼され、当初、Ｓが医療業界に関心を示しており、ＤがＳの職員に対して基礎的な研修を行ったりしたが、うまくいかず、Ｄ２、被告人Ａ４は、Ｓの危機管理などの知識経験を生かして防災分野に進出することを計画した。イ被告人Ａ４は、Ｌ３を通じて人脈のあった株式会社Ｇ名古屋の中枢にいたＧ１（以下「Ｇ１」という。）に連絡を取り、平成２８年１月２２日、ＤのＤ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ（以下「Ｅ」という。）代表取締役のＥ１（以下「Ｅ１」という。）、ＳのＳ１部長ほか２、３名がＧセンターを訪問した。
ウＧセンターは、全国のＧグループの危機管理を全部集中管理していたところ、見学の結果、想像以上にＢＣＰや防災に対する取組がされており、被告人Ａ４らが提案できることはなかった。
エ被告人Ａ４らは、Ｇでは海外のＢＣＰや防災対策は手付かずで課題とされていたことから、同年２月１０日から同月１４日までの間、Ｇ１、Ｄ２、Ｅ１と共にインドネシアのジャカルタに行き、ジャカルタＧモールを見学し、また、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｅ１は、同年３月頃、マレーシアのＧモールも視察した。オ同月１７日、被告人Ａ４は、ジャカルタＧモールの社長Ｇ２に対し、「早速ですが、来週ＪＡＸＡの理事と打合せをする事になりました。つきましては、Ｇ２さんがお話してくれた、Ｇがジャカルタ（海外）で運営をする上での危機管理やＢＣＰの現状と今後、日本とどの様にコンセンサスや連携を取ればいいのか？など困っている事について株式会社Ｄによる調査が必要である旨のレコメンレターをメールして頂きたいと思います。それを持って、ＪＡＸＡの理事にＧが海外で直面している問題がある事を理解して貰い、Ｇ２さんから頂いたアドバイスである、Ｇ３社長との会食（意見交換会）へと根回ししたいと思います。（中略）なお、株式会社Ｄは、中国、インド、バングラディッシュ（中略）等アジア全域において医療、福祉、防災分野での調査実績があります。」とメールを送信した。カ被告人Ａ４は、前記Ｇ２からレコメンレターを出すことは留保されたが、そのアドバイスに従い、同年３月１日、Ｇセンターのセンター長であるＧ４宛てに、ＤのＤ４名義でメールを出した。同メールには、災害時のＢＣＰにおいて、通信回線の復旧や確保を自治体や自衛隊、警察、消防から一元化してできるのがＪＡＸＡであり、その実務を担当するのがＳであり、災害発生後の過酷な条件でも医療機関との地域連携をできるのがＤであるとして、さらにＳは衛星画像データをＧ防災マップに活用できるなどとした上で、「御提案」と題する文書には、予備調査としてＢＣＰ運用評価、海外支社のＢＣＰ基礎調査等を平成２８年４月から６月にかけて行うこと、ＢＣＰ／ＢＣＭコンサルティングとしてＪＡＸＡとの協定締結、Ｓとの協定締結、Ｇ防災マップの充実（衛星画像の落とし込み、自治体防災マップの落とし込み）等を平成２８年６月以降行うと記載した（Ｊ甲１２６資料１、２）。キ同月１０日、Ｇ本社において、Ｄ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ１が、前記Ｇ４に対し、カの提案に従って説明した。
ク被告人Ａ４、Ｄ２、Ｅ１は、マレーシアのＧモールを見学した後、Ｄ２がＧに対する提案として、Ａ案（Ｚ５にＧのデータを入力するケース）、Ｂ案（ＧにＺ５のデータを入力するケース）、Ｃ案（Ｚ７のプラットフォーム上で全ての作業を行うケース）として、それぞれＧがＤに対して支払う費用として、３００万円、５００万円、１０００万円としたものを作成し、被告人Ａ４もその内容を把握していた。ケ同月２８日、再度Ｇ本社で打合せがあり、Ｄは、Ｄ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ１、Ｓからは前記Ｓ１、ＧからはＧ５主任、さらにＺ５とＺ６の担当者が出席した。ＧがＺ５やＺ６と共にするシステムにＪＡＸＡの人工衛星の画像のデータを落とし込むこと、Ｄと契約することのメリット、ＪＡＸＡの人工衛星画像を使用する際のメリットなどについて協議がされたが、具体的な方向性が定まらず、協議は持ち越しとなった（Ｊ甲１０８）。


コ被告人Ａ４とＤ２は、前記のような活動をする一方で、平成２８年２月６日から同月８日かけて被告人Ａ４がＦ４と話す内容を打合せ、「Ｆ４さん、９日１６時半から祐天寺で診察リハビリ、その後、軽く一杯やります。話す内容はどうしましょうか？」（Ｊ甲６９資料２－１）、「Ｆ４さんはＺ４への協力。ＪＡＸＡとの取引口座開設への道筋、Ｓとの関係性説明等でしょう。あとは何かあると思いますか？」（Ｊ甲６９資料２－２）、「Ｓとの関係性は、現場は頑張っているが、Ｙが邪魔をすると言う感じを優しく言えばいいですか？」（Ｊ甲６９資料２－４）、「現況、不都合が無いのでＹの名前を出して批判する必要がないでしょう。ＧとＳとの関係構築も順調に進んでいるので、弾みをつけるために援護射撃をお願いします、の方が得策だと思います。ポジティブ情報１０に対して、ネガティブ情報１くらいの割合です。Ｇも上手くいけばＦ４さんの遊びも増えるよ、くらいで。ただ、Ｓの役員クラスは民間企業を馬鹿にしているから、営業部隊の邪魔をしかねない、くらいのジャブは良いと思います。」（Ｊ甲６９資料３－１、３－２）などのメールを相互に送っていた。
サ被告人Ａ４は、平成２８年２月９日、Ｆ４に対し、中目黒駅近くの焼鳥屋において、Ｇが防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を使うことを考えている、Ｇが衛星を買い取るなどと言った話題を出し、さらに同年３月２９日にもＦ４に対し、ＧがＪＡＸＡの人工衛星を利用して防災訓練をしたいと申し入れた。シ同年３月３０日、Ｆ４は、ＪＡＸＡの第一宇宙技術部門衛星利用運用センター（ＳＯＡＣ）長であるＦ５（以下「Ｆ５」という。）に対し、Ｇが防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を使いたいとして、Ｇは各地のＧモールを災害時の拠点とすることを考えており、６月頃にイベントを行うなどと伝えた。Ｆ４とＦ５は、Ｇとそのコンサルタント会社各１名との面会を同年４月１１日にＪＡＸＡの東京事務所の役員応接室で行うこととし、Ｆ４は、第一宇宙技術部門の担当理事にも同様の説明をした（Ｊ甲９５資料１ないし４、９）。
スＦ４は、被告人Ａ４に対して前記について連絡した。被告人Ａ４は、同年３月３０日、Ｄ２に対し、「Ｆ４さんから連絡があり、４月１１日、１６：３０に御茶ノ水ＪＡＸＡ事務所にてと決まりました。Ｆ４さんからのお願い２０２０までの全体像の企画書。前回の防災訓練の内容。今回計画している防災訓練の内容。防災訓練の内容がいかに公的な物なのかをアピールして欲しい。ＪＡＸＡの技術を使うのは試験的では無く、２０２０までの将来を通じて自社で完結出来る様にＪＡＸＡの力を借りたい。みたいな感じの内容にして欲しいとの事でした。」とメールを出した（Ｊ甲６９資料６－１）。
セ同年４月１１日、ＪＡＸＡの東京事務所において、ＪＡＸＡ側からは、前記衛星利用運用センターからＦ５ほか１名、第一宇宙技術部門の事業推進課から１名、Ｆ４の計４名が出席し、Ｇ側からは、ＤのＤ２、被告人Ａ４が出席し、Ｇの担当者は欠席したが、協議が行われた。
ソその後、同年５月２４日、Ａ４から、Ｆ５宛に、熊本震災のためにスケジュールが変更になり、当初の防災訓練も変更になったとの連絡があった（Ｊ甲９５資料３０）。
検討
前記認定事実によれば、被告人Ａ４が、Ｄの業務として株式会社Ｇに対しＪＡＸＡの人工衛星の衛星画像の利用を提案するなどしており、Ｄの営業活動として行われたことが明らかである。さらに、Ｆ４においても、被告人Ａ４がＤとしてＧの防災訓練に関してＪＡＸＡの人工衛星を利用するため、ＪＡＸＡの担当者に面会を申し入れたことをよく認識した上で、打ち合わせの場を設けたことが認められる。Ｆ４は、その連絡役を担い、担当者やその理事にも概要を伝え、日程調整を行った上、被告人Ａ４には予めＪＡＸＡとの協議に必要な検討事項を伝えるなどの助力、助言をするなどの根回しまで行い、面会の際には同席していたものである。加えて、前記面会の後に、Ｆ５が他の担当者に対し、今後のことを考えると、Ｇ側から連絡があったとの外形を整えるべきとの提案をしていると証拠上認められる（Ｊ甲９５資料２６）ことからすると、Ｆ４の関与は単にＪＡＸＡ側の窓口を紹介したにとどまらず、ＪＡＸＡの人工衛星をＧの防災訓練に使用することの実現に向けて、自らＪＡＸＡ内部の担当者らに取次ぎなどを行い、Ｆ４が被告人Ａ４のＤとしての営業に有利かつ便宜な取り計らいをしたものと認められる。
弁護人の主張について
これに対し、弁護人は、被告人Ａ４はＬ４の政策顧問として政治活動をしており、Ｌ４の政策である「防災対策・国土強靭化」の具体的実現の一つとして、ＪＡＸＡやＳの有人宇宙技術の民間活用を発案し、その具体的な活用先としてＧを対象としたものであり、Ｇ防災訓練における衛星利用はＪＡＸＡの民間活用と防災対策・国土強靭化の双方を実現する公益性の高い仕組みであった旨主張する。しかしながら、被告人Ａ４とＧの担当者であるＧ１とのメールの記載や、ＪＡＸＡで面会したＦ５とのメールの記載等は、いずれもＤの担当者である被告人Ａ４と交渉をしたものとされており、Ｌ４の政策顧問としての立場を示すものは一切存在しない。


この点について、被告人Ａ４は、Ｄにはお手伝いをしてもらっていた、などと供述しているところ、その趣旨はあいまいである上、前記のとおり、Ｄ２がＧに対する提案として、Ａ案からＣ案まで、Ｄの業務内容に応じて費用額を３００万円から１０００万円と設定し、呈示する予定であったことが認められ、被告人Ａ４自身もその内容を把握しているのであるから、Ｄがその営業活動としてＧとの案件に関わっていることを認識していたことは明らかである。
さらに、Ｆ５の公判供述によれば、被告人Ａ４から防災対策・国土強靭化に関する発言もなかったことが認められる。すなわち、Ｆ５は、公判廷において、「同年４月１１日、東京事務所において、ＪＡＸＡ側からは、ＳＯＡＣのＦ５、Ｆ６、第一宇宙技術部門の事業推進課のＦ７、Ｆ４が、Ｇ側からはコンサルのＡ４と、Ｄ２が出席し、Ｇの防災に関する取組、過去の事例などの紹介があり、ＪＡＸＡ側からもＷＩＮＤＳの説明、過去の防災への取り組みを紹介したが、Ｇ側からは、具体的な使い方の説明はなく、将来のＧの業務や防災に関する展望などの話もなかった。」「ＪＡＸＡ側から、民間事業者による一過性のイベントにならないような位置付けができるか検討され、シナリオを設定し、Ａ４にメールで示した。」「４月１１日の段階で、各地で物流の起点となる巨大スーパーマーケットであるＧが切断されないようにすることが国民的な利益になる、などという説明はなかった。海外のＧとのネットワークの話も一切なかった。」などと述べ、Ｆ５は、被告人Ａ４らが具体的な提案もなくＪＡＸＡとの協議をしてきたことから、やむなくＪＡＸＡ側からその後メールで具体案などを呈示した旨述べている。この供述は、Ｆ５が被告人Ａ４に送信したメール（Ｊ甲９５資料２４）に、「なお、防災訓練では、衛星通信を利用するシナリオを設定しそれにそった訓練を行うものと考えられますが、次のようなシナリオが設定できると、物流網を運用しているＧの特徴が出てよいのではないかと考えていますが、如何でしょうか。『現地で必要な物資等の情報を現地拠点で集約して衛星回線を利用して中央拠点に伝達、それを受けて必要な物資をＧの物流網に活用して収集・提供する。（将来的には）衛星画像で津波被害域等を把握することにより道路通行可否の確認が行え、輸送計画が立案できる。』」こうしたシナリオが設定、実証できると、物流網を運用しているＧと実験する意義が説明できると共に、Ｇ側は将来の（商用衛星の利用を含む）衛星導入に向けた事前実証になるといった位置付けで説明できるのではないかと考えています。」と記載されていることに裏付けられており、信用することができる。
これらによれば、弁護人が主張するような、防災対策・国土強靭化に関連させた具体的な提案が被告人Ａ４やＤ２からＪＡＸＡ側に対し何もなされていないことが明らかであるが、Ｌ４の政策として防災対策・国土強靭化を進めるためにＪＡＸＡの人工衛星の民間利用を提案しようとしていたというのであれば、前記のとおりＦ４から防災訓練の内容がいかに公的な物なのかをアピールして欲しいという助言も得ていながら、防災対策・国土強靭化に言及しなかったとは考えられない。この点について、被告人Ａ４は、国会議員であるＬ４の名前を出すことは、Ｌ４の政策として行われることを示すことになり、政治家関与となるといろんなバイアスがあるのでそのような説明はできなかったなどと述べているが、Ｌ４の氏名を出すことなく、防災対策・国土強靭化という公的な利益があることを説明することは十分可能であったと考えられ、この点に関するＡ４の説明は不自然・不合理というほかない。以上によれば、Ｄの営業のためではなく、Ｌ４の政策目的のためにＧの防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を利用することを提案しようとしたという被告人Ａ４の公判供述は信用できず、弁護人の主張は採用できない。
５判示別表（添付省略）記載の会食等の趣旨について以上検討したところを前提に、判示別表（添付省略）記載の会食等の趣旨について検討する。


被告人Ａ４は、Ｆ４と知り合ってから約２か月後である平成２５年１２月１９日から平成２９年３月２８日までの間に、３０回以上にわたり、Ｆ４に一切費用を負担させることなく飲食等を提供し、そのほとんどは高級飲食店や高級クラブでの飲食等であったのであり、知り合ってから間もない時期から、前記のような頻度で高額の飲食等の提供をするということ自体から、一定の見返りや便宜を求める趣旨で飲食等を提供していたものと強くうかがわれるところである。のみならず、前記３において検討したとおり、被告人Ａ４がＤの営業相手であるＣ大学の理事長であるＡ２に対して病院リートの検討を求め、他方でＡ２がＣ大学１００周年記念事業の講演に宇宙飛行士の派遣を求めているという状況の中、Ｆ４は、Ｃ大学の１００周年記念事業についての宇宙飛行士派遣について、申請書を事前に見たり、最優先活動案件として選定させたりするなど宇宙飛行士の講師派遣に向けた便宜供与をしており、被告人Ａ４及びＦ４においてそのような便宜供与がＤの病院リートに関する営業に有利かつ便宜な取り計らいとなることを認識していたと認められる。さらには、前記４において検討したとおり、ＪＡＸＡ東京事務所でのＤの被告人Ａ４、Ｄ２とＪＡＸＡのＦ５らとの面会をＦ４をして調整させるなど被告人Ａ４のＤとしての営業に便宜を図っていると認められることからすると、既に認定したＦ４への一連の飲食の提供等が、以上のような便宜供与を受けることを期待し、実際に便宜を受けた後はそれに対する謝礼としてなされ、今後も同様の便宜供与を図ることを期待してされたものであると推認できる。加えて、判示別表（添付省略）記載の一連の飲食の提供等は、Ｄとの間で業務提携をしたＥのＥ１をしてその費用を負担させたことが証拠上明らかであるところ、Ｅ１は、公判廷において、①Ｅの業績が下降気味であったところ、「国の仕事をしている。」などと言う被告人Ａ４から、「お金はかかるが政治家や官僚を紹介してあげる。」などと言われ、平成２７年４月以降、政治家であるＬ３、Ｌ４、官僚では文部科学省のＦ４、Ａ１らを紹介され、接待を繰り返し、支払いは全て行っていた、②被告人Ａ４らは、接待をすることで自分たちの行うビジネスの口利きや紹介などの便宜を図ってもらうため、自分たちが進めたい分野の監督官庁などの役人を紹介してもらっていた、③被告人Ａ４は、政治家や官僚など相手の好みに応じ、Ａ１であればゴルフ関連のお付き合いや練習、レッスンや会食等を行ったり、Ｆ４であれば都内の一等地にあるような高級料理店、和食屋、ホテルや会員制の施設のある飲食店や寿司屋、カニ料理、ちゃんこ料理屋、高級割烹料理屋などに行き、その後二次会で銀座の高級クラブ等に行き、普通の客ではできないようなホステスの胸を触らせ、判示のタクシーチケット１冊を渡すこともあった、などと述べている。Ｅ１の前記供述は、Ｅ１が別表（添付省略）記載の会食等の経費を支払ったことについては、領収書等（Ｊ甲８３）によって裏付けられている上、その会食の趣旨は、被告人Ａ４らの会話の録音内容に関する証拠によって裏付けられており、基本的に信用することができる。
すなわち、被告人Ａ４やＤ２らの会話内容の録音によれば、「官僚とか、局長クラスになるとみんな招待しているんだよ。」「みんなが知らないようなご飯屋さんを探しては、連れてってあげてる。」「この野郎、お前、飯食ったろ、働けよ、早くって言うやつは誰もいないじゃない。」（Ｊ甲１０６、３１：３４～３４：２９）との被告人Ａ４やＤ２の会話が認められる。


また、Ｅの社員となっていた被告人Ａ４の兄に対し、その取引相手と交渉した際の経過を叱責したときの被告人Ａ４やＤ２の発言として、「公平に仕事をさ、振り分けてもらいに行くんじゃねえんだよ。よその会社よりも良い条件で、優先的に仕事を出せって言うために、上から話を下ろしてんだよ。」「権力使ってやってんだよ、俺たちはよ。」「Ｅはちっちゃいけど、ケツのバックが大きいから、突っ込んでけって話なの。」「Ｚ１か、Ｚ２が一番強い、その上に大物が総務省なんだよ。その総務省からの話なんだよ。本家の話、てめえら、そんなことするのかよ、という話をしなければならない。」「実際にだってガチでけんかしたら、会社がでかい方が体力あるから強いに決まってんじゃん。だけど、総務省が付いているとこの方が強いに決まってるじゃん。」などと発言したことが認められる（Ｊ甲１０７、１８：２５～２２：１０、３４：０８～３６：４０、４３：０９～４５：３４）。さらに、Ｄとして被告人Ａ４、Ｄ２、Ｄ４が、Ｇの担当者らとの間で平成２８年３月２８日に説明した際には、Ｄ２が、「簡単に言いますと、文科省と話ができるのはうちの会社だけなんです。」（Ｊ甲１０８、４：５９～）、「ＪＡＸＡの衛星画像を使いたいですね、民間で使いたいですね、Ｇが使いたいですね、という場合に、文科省、ＪＡＸＡ、Ｓと行政にはたらきかけて上から降ろしていくことができる、これがＤなんです。」「医療の関係で文科省と大学病院の関係でつながりがある。」「今回はＪＡＸＡの衛星画像ですが、例えば、警察の持っているこれとか、消防の持っているこれとか、国交省で持っている、Ｚ６でいえば省庁が持っているこういう情報だとか、それらを民間で使えないか、そういったものを調べる能力がある。」「ＪＡＸＡだけでなく、総務省とか、国交省を始めとする防災関係の省庁、地方自治体とか、できるかできないかを調べる能力がある。」「文科省さんとお話ができるラインが張り巡らされている。」「事前に話を通すことができる。」（Ｊ甲１０８、４０：５４～４３：００）などと発言をしたことが認められる。以上のＥ１供述や、それに沿う一連の証拠の内容からすれば、被告人Ａ４らが、Ｆ４やその他多くの官僚や政治家らとの接待を繰り返し行った趣旨は、政治家や官僚との関係を利用し、便宜を受けることで、Ｄの営業をより有利に行うためのものであったことが優に認められる。そうすると、数ある接待をした官僚のうち、ＪＡＸＡの理事であったＦ４への別表（添付省略）記載の接待の趣旨は、Ｄの営業相手において、ＪＡＸＡの宇宙飛行士の派遣を受けたり、ＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案するに当たり、実際に便宜な取り計らい受けたことに対する謝礼を含むものであることも推認でき、前記における推認を補強している。とりわけ、平成２８年４月１１日にＪＡＸＡの東京事務所において、Ｄとして被告人Ａ４とＤ２がＪＡＸＡのＦ５らと面会ができたことが認められるところ、同日の夜にも、Ｆ４は、高級料理店での会食の接待を受け、さらに銀座の高級クラブで接待を実際に受けており（別表番号６）、まさに謝礼として接待を行ったものとみるのが自然である。そして前記のとおり、Ｄは、Ｓとの間でコンサルティング契約を締結しており、被告人Ａ４が、Ｓと密接な関係にあるＪＡＸＡの理事であるＦ４に対し、その後も前記と同様に便宜を受けられる関係を維持したいと考えるのは当然とも考えられる。前記のとおり、被告人Ａ４とＤ２は、「ＧとＳとの関係構築も順調に進んでいるので、弾みをつけるために援護射撃をお願いします、の方が得策だと思います。ポジティブ情報１０に対して、ネガティブ情報１くらいの割合です。Ｇも上手くいけばＦ４さんの遊びも増えるよ、くらいで。ただ、Ｓの役員クラスは民間企業を馬鹿にしているから、営業部隊の邪魔をしかねない、くらいのジャブは良いと思います。」などと認識を共有しており、Ｆ４を利用することがＤとしての契約相手であるＳの民間活用に資するものであり、それにより継続的な営業利益を上げることを意図していたと認められる。
結局、その後の別表番号７以下の接待も同様に、Ｄの営業に関し、ＪＡＸＡの人工衛星の利用などを含め、便宜な取り計らいを受けることを期待して継続的に行われたものであると認められる。
６Ｆ４の職務権限、収賄の故意について
Ｆ４の職務権限について
Ｆ４は、平成２７年４月１日からＪＡＸＡ理事であったところ、ＪＡＸＡ理事は、理事長を補佐して機構の経営に当たり、理事長の定めに従い、Ｆ４は広報部、評価・監査部、総務部、人事部、財務部、契約部、施設部、宇宙教育推進室などを所管すると共に（Ｊ甲７６資料④）、ＪＡＸＡの業務運営の基本方針、業務の実施に関する重要事項その他重要な意思決定を要する事項に関する審議を行う理事会議の構成員であった（Ｊ甲７６資料⑦）。
そして、ＪＡＸＡでは、宇宙飛行士の広報活動に関し広報部が所管し、講演依頼について最優先活動対応案を広報理事らに諮り決定し、政治家等案件は、総務部が優先案件として判断し、かつ、必須条件を満たす案件を最優先活動候補として識別し、宇宙飛行士講演活動審査会に付議し、同審査会が審議し、対応方針を決定するところ、審査会の構成員には広報部担当理事が含まれている（Ｊ甲７７）。以上によれば、Ｆ４が、宇宙飛行士の講師派遣に関し、所管する権限を有していたことは明らかである。
また、ＪＡＸＡでは、超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）の実験運用として社会化実験（民間利用実証実験等）を行っており、これらは衛星利用推進センターが業務を担当し、これは第一宇宙技術部門の所管であったが、前記のとおりＦ４はＪＡＸＡ理事として前記のとおり理事長を補佐して機構の経営に当たる権限があるとされていること、人工衛星の社会化実験の一つとしてＧが使用することになれば報告事項として理事会議に付議されることも予想されたこと、契約部としてＧが有償使用する場合には所管する理事として権限が及ぶものであったことが認められる。


以上によれば、Ｆ４が、被告人Ａ４の求めに応じて人工衛星をＧの防災訓練に関し、自ら第一宇宙部門の担当者らに取次ぎを行うなどした一連の行為は、Ｆ４の職務権限に属するものといえる。
Ｆ４の収賄の故意について
前記５において検討したところなどによれば、Ｆ４自身、前記を含めた被告人Ａ４への対応をしたことにより、被告人Ａ４から高額の接待等を繰り返し受けていたことが、賄賂に該当することを認識していたものと推認できる。Ｆ４は、当公判廷でそれを否定するかのような発言もしているが、証拠によれば、被告人Ａ４やＤ２との会食において、「退官した後に、どれだけ若いお姉ちゃんと遊ぶか。」「楽しみですね。」と言われると、「今遊ぶと失脚しちゃうから。」「身を慎んで。」などと発言したほか（Ｊ甲１０５・５０：２１～５２：２２）、被告人Ａ４とのＬＩＮＥでのやりとりにおいて、「明日、秘書と会食する際には、私の話は一切しないでくださいよ。それから、５０００円以上の接待は倫理法に基づいて届け出が必要であることにも留意のこと」「秘書はその辺のことが分かってなくて、喋りかねないから危ない。」「私はＡ４さんとの会食については届け出なんかしてないですが、本来は必要」「兎に角、私はこんなことで失脚したくないので、私とＡ４さんが会食していることはご内密に」（Ｊ甲４０添付資料３３頁）と記載している。Ｆ４は、「法律に抵触しようがしまいが銀座のどこどこに被告人Ａ４と行ったということ自体のダメージが大きい。きれいごとの解釈とは別に、これは出せないなと思っていた。」旨述べており、これらの記載や供述からも、社会的に見ておよそ理解が得られるようなものではなく、極めて不相当な利益を自己の職務に関して受けていたことを認識していたことが裏付けられている。
以上によれば、Ｆ４に収賄の故意があったことは明らかである。
７弁護人の主張について
これに対し、弁護人は、①被告人Ａ４は、平成２４年頃にＬ１の私設秘書に、同年１０月にはＬ２と知り合い、同人の議員引退後、同人の秘書的業務を行い、平成２５年にはＬ３を紹介され、同人の秘書的立場になり、さらに同年秋にはＬ４を紹介され、平成２７年には同人の政策顧問になるなど、政治家の秘書、政策顧問等として活動していたのであり、議員らと同席し、あるいはその代理として官僚と会食をするようになっていた、②官僚らとゴルフをしたり、観劇をしたりするのは仕事を通じて知り合った者と個人的な友人関係ができたに過ぎず、社会的にありふれた通常のことであり、官僚を籠絡して営業活動をしようとしたものではない、③別表記載の会食は、政治家秘書、政策顧問として官僚に対して行われたものであり、慣習として政治家側が会食費用を持つことになっており、政治家は国家公務員倫理法においても利害関係者として扱われていない、④別表記載の２、３、７、１１、１３、１９、２０はいずれも観劇をした後に会食をしたものであるところ、被告人Ａ４の妻がバレエの大ファンであり、別表番号２の当日、元々オペラやバレエの観劇を趣味としていたＦ４が、公益財団法人Ｚ３を通じてチケットを手配し、被告人Ａ４夫妻と観劇をしたことをきっかけに家族ぐるみでバレエやオペラを観劇するようになったものに過ぎず、その際に行われた会食も、１人数千円程度のチェーン店の居酒屋が含まれるなど、Ｆ４が手配した公演チケットの価値が高額なものであることからしてもそれに見合うようなものでもなく、純粋にＦ４と親睦を図るためのプライベートな会食であった、⑤別表番号９、１６から１８、２１の各会食は、被告人Ａ４がＬ４の政策顧問として設立準備を進めていたＺ４に関する会食であり、Ｆ４の職務権限とは関係がないなどと主張し、被告人Ａ４もそれに沿う供述をする。しかしながら、弁護人の主張はいずれも採用できない。弁護人は、①、③のとおり、別表記載の会食は、被告人Ａ４が、政治家秘書、政策顧問であり、政治家側の立場として官僚であるＦ４に接したものであって、慣習として政治家側が会食費用を持っていた、政治家は国家公務員倫理法においても利害関係者として扱われていないなどと指摘する。
しかしながら、国会議員等の政治家といえども、別の職を有して事業を営み、当該事業の利益のために行う場合には、国家公務員倫理法上においても事業者に該当し、職員との関係で利害関係があれば利害関係者となるのは当然であり、同法による規制の対象となるのは明らかである。さらに、当該職員の職務に関して、職務に対する対価として利益を与えるものであれば、それが賄賂に該当するのも当然である。この点に関する弁護人の主張は採用できない。
そして、被告人Ａ４らによる接待の趣旨は、被告人Ａ４やＤ２らの会話内容の録音テープからすれば、高額の接待を繰り返し、官僚らを懐柔し、被告人Ａ４らの要望に自然に沿うような関係にさせ、Ｄの営業活動において便宜を受けることを意図していたものであることは既に詳述したとおりである。また、弁護人は、被告人Ａ４の政治家の秘書等の立場にあったことを強調するが、そもそも被告人Ａ４、Ｄ２は、政治家としての肩書を利用することで、Ｆ４へ接待をしようとしていたことが認められる。
すなわち、関係各証拠（Ｊ甲１０５・１：４２～１：４３。Ｊ弁２０）によれば、被告人Ａ４、Ｄ２は、Ｆ４に対して、「家族でセブに遊びに来れば。」「夏休み、いや冬休みがいいか。２泊３日でも行ける。奥さんと娘は１、２週間か。」などと誘ったのに対し、Ｆ４が「そんなん、もう行ったらアウトだよ。」「現役のときに海外に行ったらアウト。」「だってＥさんで行くわけでしょ。まずいよ。」などと明らかに収賄になる危険があるとして失職する旨発言すると、Ｄ２らが「家族旅行だから。」「Ａ４さんの国会議員の秘書兼政策秘書が。」「何ならＬ４先生も一緒に。」などと被告人Ａ４が国会議員の秘書として随行するとの名目であれば問題がないという趣旨の発言をしている。この発言を受けて、Ｆ４も、「都合良かったんだよね。政策秘書ってのがないとね、なかなか難しい。」などと述べていること、Ｆ４の紹介により被告人Ａ４らがスポーツ庁の幹部を来訪するに当たり、Ｆ４が、被告人Ａ４にＤの名刺ではなくＬ４の政策顧問の名刺の使用を求め、Ｄ２にも利害関係人でないような名刺の使用を求めたり、幹部と面談する際には政策顧問として面談するよう念を押していることが認められる。以上のとおり、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｆ４がいずれも国会議員の秘書などの肩書を形式的に、いわば隠れ蓑として利用していたことを前提にするとよく理解できるやり取りをしている。


その上で、さらに②、④について検討をすると、弁護人の指摘するとおり、仕事を通じて知り合った者と個人的な友人関係が生じることは社会的にもあり得ることで不自然ではないが、他方で、官僚に対して高額の接待を繰り返して親しくなった末に個人的な関係ができたとしても、直ちに純然たる私的な交際に変化するものではないこともまた当然の理といえる。
証拠をみても、被告人Ａ４とＤ２らは、「家で接待してもいいけどな。」「大体結構官僚ばかだからホームパーティーに呼ばれるのは大丈夫って勝手に勘違いしている。」「家族で食べにきちゃう。」「まあ、その方がいい。」「家族でもってなついちゃったら、お父さんだけ逃げられない。」「そうそう。」「贈収賄は外の話だけどさ、家族からみはなされちゃってさ。」「それでもう来年ね、Ｋ君が医学部入っちゃったら、もう」「ツモ」「大恩人ですよ。」「次官だからね。」などとＡ１を前提とした会話をしている（Ｊ甲１２３・１：１８：４０～）。
前記の被告人Ａ４らの発言内容からすれば、家族ぐるみで付き合うといった私的な交際であるような形式を整えれば、官僚らが受け入れやすくなるとの認識を有していたと認められる。前記で指摘したとおり、Ｄ２がＦ４を家族ぐるみでセブに招待しようとしたこともその一環と認められる。これらによれば、確かにＦ４とのバレエなどの観劇をしたことや、Ｆ４の妻や被告人Ａ４の妻が同席するなど家族ぐるみで交際をしていた経過は認められるものの、それらは、被告人Ａ４やＤ２がその状況をも利用してＦ４を懐柔しようとしていたとみることができ、純然たる私的な交際であることの現れとは認め難い。被告人Ａ４自身、観劇後の会食においても、仕事の話をした旨述べており、その他の会食との区別があったとも言い難い。実際、メール等の証拠をみても、平成２８年６月１７日の会食である別紙番号７について見ると、同日、被告人Ａ４は、Ｄ２に対し「Ｆ４さんとバレエ観に行きます。」「何か有りますか？」とメールを送り、Ｄ２は「Ｗ２さんが足踏みしている理由（こちらの予想）を確認できれば理想的です（中略）相手の気分が良ければ軽めに聞いてみて下さい。」などと当時のスポーツコンプライアンスに関しての話題を出すことを予定しており、被告人Ａ４とＦ４との純然たる私的な交際であることとそぐわないやり取りがされているというべきである。結局、観劇後の会食の費用を被告人Ａ４が負担した趣旨も、それ以外の接待と同様、Ｆ４による便宜を期待してなされたものが含まれていると推認でき、この点に関する弁護人の主張も採用できない。ところで、被告人Ａ４は、⑤に関し、Ｚ８に所属していたＬ４の関与の下、Ｚ９のＬ６らとも協力し、スポーツコンプライアンスに関する政策を進めていたものであり、スポーツコンプライアンスの教育をするための団体の設立を目指して活動していたところ、当時のスポーツ庁次長との間でトラブルが生じたり、スポーツ庁名義のスポーツコンプライアンスの重要性に言及する書面を作成したりした際にＦ４に相談をしており、別表番号９、１６から１８、２１の各会食はそのためのものである旨述べ、弁護人もこの相談はＦ４の職務権限とは関係がない旨主張する。確かに、前記のスポーツ庁の設立に関わる経過は、ＪＡＸＡの理事であったＦ４の職務とは本来無関係のものであるのは指摘のとおりであるし、Ｆ４が、前記次長との個人的な関係があったことから、同人とＬ４との間のトラブルを仲裁した経過があったことなどもそのとおりである。
しかしながら、当該団体は、スポーツ庁の補助金事業としてコンプライアンスに関する現況評価事業を４００万円で事業委託を受けているが、そもそも、同団体の設立登記の手続、補助金事業の申請等はＤのＤ３が行い、補助金の受注後は、その現況評価事業をやはりＤ３がＳと共に行ったものであることが証拠上認められる。Ｄ３は、具体的な契約関係は分からないなどと述べているが、報酬は期待していた旨述べており、結局のところ被告人Ａ４がＤの営業も兼ねて関与していたものと認められる。また、スポーツ庁名義のスポーツコンプライアンスの重要性に言及する書面も広く企業に対して寄付金を集めるためのものである上、証拠によれば、Ｄ２と被告人Ａ４は、「大学、高校等の学校毎に協会への会員費１万円を求める。」「それでも１億集まる。」「コンプライアンスのマニュアルはうちがつくり、自治体、企業にも浸透する。」「スポーツ庁もばかだからさ、高校部活のガイドラインを作るとか言っていて、今度行ったときに頭ひっぱたいてやって、お前何言っているんだよ、うちのコンプライアンスの下に作ればいいだろ、と言ってやる。」などと発言している（Ｊ甲１２３・２：０９～２：１１、２：１３～）。加えて、Ｅ１の供述によれば、被告人Ａ４とＤ２は、業界に団体を作ってコンプライアンスに関する事業として教育事業であるとか監査する団体とか作ってビジネスを進めることを計画しており、うまくいけば何十億も稼げるなどと発言していた旨供述し、それに沿う内容の被告人Ａ４とＤ２との間のメールによるやり取りも認められる（Ｊ甲６９資料１０）。これらによれば、被告人Ａ４らが、団体の利益を上げ、それを享受しようとしていたことが認められる。
以上によれば、被告人Ａ４によるスポーツコンプライアンスに関する活動自体、純然たる政治活動として行ったものとは到底いえず、Ｄ、ひいては自らの利益も目的に行ったものであると認められる。そしてＦ４が被告人Ａ４の前記活動に便宜供与をした趣旨も、被告人Ａ４による度重なる接待を受けたことの見返りであることは既に検討したところから明らかである。
そうすると、前記の弁護人の指摘する別表番号９、１６から１８、２１の各会食は、そのようなＦ４の職務権限外にわたる相談や謝礼を含めたものであることは否定できないものの、他方で、従前から行われていたＪＡＸＡ理事としての職務権限に関わる人工衛星の利用に関する営業等の謝礼や、今後も同様にＤの営業等に有利な取り計らいを受けることを期待してなされたものを排除する趣旨のものでもないことは明らかである。結局、職務行為に関する利益の提供と、職務行為外の便宜供与を受けたことに関する利益提供が混在していたということになるが、飲食等の提供により得た利益が不可分なものであることを考慮すれば、それらは包括して賄賂性を帯びるものというべきである。したがって、この点に関する弁護人の主張も採用できない。
８結論
以上によれば、その余の弁護人の主張を考慮しても、判示第２のとおり、被告人Ａ４には贈賄罪が成立する。
（量刑の理由）


第１被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ３について本件は、判示第1のとおり、文部科学省の大臣官房長であった被告人Ａ１が、同省が私立大学に経常費等の補助金を支援するブランディング事業の申請に際し、請託を受け、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長であるＣ大学がその選定を受けられるよう、同大学が提出する事業計画書の記載等について助言・指導をした上、その謝礼として、Ｃ大学医学部医学科の一般入試に際して、被告人Ａ２、被告人Ａ３から被告人Ａ１の二男の試験の点数に加点を受け、正規合格者の地位を受けたという贈収賄の事案である。
被告人Ａ１についてみるに、すでに検討したとおり、広範な職務権限を有する大臣官房長として、ブランディング事業の助言・指導については差し控えるべき立場にあったにもかかわらず、助言・指導を行っただけではなく、前記のとおり私立大学における入学者選抜の公正確保を求める書面を通知するなど大学入試を所管する文部科学省の大臣官房長という立場にありながら、こともあろうに、自らの二男が受験した大学入学試験において点数の加算を受け、正規合格者としての地位の付与を受けるという、入試の公平性を蔑ろにすること甚だしい利益を賄賂として収受したものであって、文部科学省の大臣官房長としての職務に対する公正さとそれに対する社会の信頼を害した程度は著しいものというほかない。被告人Ａ１において、職務の公正やその信頼を保持しようとする意識は鈍麻していたといわざるを得ず、相当強い非難を免れない。
被告人Ａ２は、Ｃ大学において、多額の寄付金を出す縁故受験生に対し、入学試験の点数に加点して不正に合格させることを繰り返す中、補助金を得るために文部科学省の大臣官房長である被告人Ａ１に接触を図り、被告人Ａ１の息子が医学部への入学を希望していることが分かるとこれに応じ、判示犯行に及んだものであって、動機・経緯に酌むべき点は見当たらず、贈賄の共犯者間では主導的立場にあったことも考慮すると、やはり強い非難を免れない。
被告人Ａ３は、被告人Ａ２からブランディング事業の申請に際し、文部科学省の幹部から便宜を得ていることを聞いていながら、その幹部の息子の入学に際して加点する不正を共に行った上で、学長として最終的に合否を決めていたのであり、相応の非難を免れない。
これらに加え、被告人３名は、公判廷において、いずれも各自の犯行を否認して、不合理な弁解に終始しており、反省の態度も認められない。しかし他方で、被告人Ａ１が得た利益をみると、二男は加点がなくても補欠合格ができる順位にいたところ、加点により正規合格に繰り上げられたというものである。これが、既に検討したとおり賄賂足り得る利益であることには疑いはないものの、そもそも最終的に合格者の地位を得ることができなかったのにその地位を得たというような事案ではなく、その点は情状において考慮すべきである。加えて、被告人Ａ１は、前科前歴がなく、定年退職したものの、退職金の支給が差し止められるなど一定の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情が認められ、これらの事情を考慮すると、直ちに実刑をもって臨むのは酷であるとの感を免れず、主文の量刑が相当であると判断した。
被告人Ａ３については、犯行への関与は受動的なものであったことに加え、被告人Ａ２、被告人Ａ３両名について、前科前歴がなく、理事長又は学長を辞任するなどして一定の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情が認められるので、これらの事情を考慮し、主文の量刑が相当であると判断した。
第２被告人Ａ４について
判示第１の３の事実について、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と、被告人Ａ２の双方が不正な利益を求めていることをよく認識した上で会食の機会を設けたのみならず、その後も被告人Ａ１が表に立つことを避けるため、まさに暗躍して被告人Ａ２との間を取り持って、被告人Ａ１の指導内容等を伝え、被告人Ａ１の犯行を強く手助けしたものである。このように幇助犯とはいえ重要な役割を果たしたことは明らかであり、強い非難を免れない。
また、判示第２の事実についてみると、ＪＡＸＡの理事であったＦ４に対して、被告人Ａ４が取締役を務めるコンサルタント会社の営業相手において宇宙飛行士の講師派遣を受けることができたり、あるいはＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案したりするに際し、助言・助力を受けるなどの便宜を得たことの謝礼、さらに今後も同様の便宜を得る目的で高額の接待等を繰り返したものであり、本件犯行において、国立研究開発法人の職員として、みなし公務員とされるＪＡＸＡの理事の職務権限の行使に対する公正さとそれに対する社会の信頼を大きく害する犯行である。
被告人Ａ４は、共犯者Ｄ２と共に、コンサルタント会社として文部科学省との関係があることを取引相手に対して誇示し、営業を有利に展開しようと考え、Ｆ４を通じて多数の官僚らとの接触を図り、官僚や政治家との接待を繰り返していた中で犯行を行っており、利欲的な動機に斟酌すべき点はないし、政治家の政策顧問などの名刺を最大限利用するなど態様も巧妙で、計画的、常習的犯行である。被告人Ａ４は、接待行為を実行する役割を担っていたものであり、指示役であったＤ２と同様、中心的な役割を担っていたものであって、等しく重い責任があるというべきである。
しかるに、被告人Ａ４は、当公判廷で不合理な弁解を繰り返し陳弁するだけでなく、正当な政治活動であるなどと強弁しており、反省の態度は皆無である。以上のとおり、犯情、一般情状は芳しいものではないが、他方で、被告人Ａ４に前科前歴がないこと、判示第１の３の犯行は幇助犯にとどまることに加え、同種事案の量刑傾向に鑑みると、やはり直ちに実刑をもって臨むことには躊躇を覚えることから、主文の量刑が相当であると判断した。
（求刑被告人Ａ１に対し懲役２年６月、被告人Ａ２に対し懲役１年６月、被告人Ａ３に対し懲役１年、被告人Ａ４に対し懲役２年）
令和４年７月２０日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官          西   野   吾   一
裁判官      小   林   謙   介
裁判官      足   立   洋   平


令和4年   9月15   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（ワ）第   14375号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   4年7   月21日
判決
原告                     A
被告   楽天モバイル株式会社
同訴訟代理人弁護士亀   田治男
主文
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
被告は、原告に対し、別紙1発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第2   事案の概要
本件は、原告が、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」で特定のアカウントの利用者が原告のツイートのスクリーンショットを添付して投稿したツイートについて、原告のツイートに係る著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものであることが明らかであると主張して、同アカウントへのログインに係る経由プロバイダである被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1   項に基づき、被告が保有する上記利用者に係る氏名又は名称、住所、電話番号及びメールアドレスの開示を求める事案である。
1前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、ツイッター上で、アカウント名を「Ｂ」、ユーザー名を「@（以下省略）」とするアカウント（以下「原告アカウント」という。）を利用している。（甲13）被告は、電気通信事業を営む株式会社である。
(2)原告ツイート
原告は、令和4年   1月9   日、ツイッター上で、原告アカウントを用いて別紙3記載の記事（甲14）を投稿した（以下「原告ツイート」という。）。原告ツイートの本文には、「私の謎／休憩・仮眠・宿泊目的について国交省は7，8時間寝てもそれは休憩、夜から朝まで寝ても仮眠と見解。／活動反対派は、その行為をしたら宿泊目的で車中泊はダメ！日本語や常識でわかる。国交省のQ&Aに記載されている！／えっと、だからその行為やQ&Aの見解を国交省は休憩仮眠と言っているのだが」（「／」は改行部分を示す。以下同じ。）と記載されている。
(3)本件ツイート
氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）は、同年3月   9日、ツイッター上で、アカウント名を「C」、ユーザー名を「@（以下省略）」とするアカウント（以下「本件アカウント」という。）を用いて、別紙4記載の記事（甲   1）を投稿した（以下「本件ツイート」という。）。本件ツイートには、本文に「国交省担当者が7、8時間寝ても良いと言ったのはあくまで「仮眠」ならばという前提で話をしてたでしょ？／貴方の支持者のDさんが国交省に確認した結果、宿泊と受け取れる車中泊は一泊でもご遠慮と回答を貰ってます／宿泊目的の車中泊はご遠慮で結果は出てますので間違った情報は流さないように」との記載があると共に、原告ツイートの本文全文、原告のプロフィール画像、原告のアカウント名の一部が省略された「B…」の記載等が表示されたスクリーンショット（以下「本件添付画像」という。）が添付されている。
(4)本件規定
ツイッターの運営会社ツイッターインク（以下「ツイッター社」という。）は、「Twitterサービス利用規約」（甲9）を定めており、その「4.本サービスの利用」の項には、「ユーザーは、本サービスまたは本サービス上のコンテンツの複製、修正、これに基づいた二次的著作物の作成、配信、販売、移転、公の展示、公の実演、送信、または他の形での使用を望む場合には、Twitterサービス、本規約またはhttps://（以下省略）に定める条件により認められる場合を除いて、当社が提供するインターフェースおよび手順を使用しなければなりません。」との規定（以下「本件規定」という。）がある。
(5)開示関係役務提供者該当性等
被告は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者）であり、本件ツイートに係る開示関係役務提供者に当たる。
被告は、本件投稿者に係る氏名又は名称、住所、電話番号及びメールアドレスを保有している。
(6)開示を受けるべき正当な理由
原告は、本件投稿者に対し、著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使することを予定している。（弁論の全趣旨）
2主たる争点
(1)著作物性の有無（争点   1）
(2)引用としての適法性（争点   2）
第3   主たる争点に係る当事者の主張
1争点   1（著作物性の有無）
【原告の主張】
原告ツイートは、原告が、2年以上にわたる道の駅に関する活動において国土交通省や道の駅への取材により得た情報や原告の活動に反対する人々の意見を原告の言葉で簡潔にまとめた上で、総括的な結論を140文字以内という文字数制限の中で工夫し、自己の思想又は感情を創作的に表現したものであり、文芸の範囲に属する言語の著作物に当たる。
【被告の主張】
原告ツイートが文芸の範囲に属する言語の著作物に当たるかについては疑義がある。文芸とは言語によって表現される芸術の総称であるところ、原告ツイートに記載された文章の中に芸術性を見いだすことは困難である。
2争点   2（引用としての適法性）
【被告の主張】
本件ツイートは適法な引用に当たる。理由は次のとおりである。(1)本件ツイートは本件投稿者が原告ツイートに対する   意見を述べるものであるから、本件投稿者の意見を述べた本文部分が主、本件添付画像部分が従の関係にある。
(2)本件添付画像には原告のアカウントと投稿日時が記載されており、これらに基づき第三者が引用元をたどることは可能である。したがって、原告ツイートのURLが記載されていなくても、出典元は明記されているといえる。(3)本件添付画像の添付は、本件投稿者が原告からブロックされており引用リツイートをすることが事実上不可能であったため、原告ツイートを引用して本件投稿者の言論及び表現の自由に基づく権利を行使するためにやむを得ず必要な行為として行ったものである。
また、スクリーンショットを用いた引用は、引用する文章を表示しつつ自らの意見を表現する行為である点でリツイート機能を用いた引用と実質的に変わりがなく、社会的にも許容された行為である。実態としても、ツイッター上では、多くのユーザーが日常的にスクリーンショットを用いた引用を多数行っている。
【原告の主張】


本件ツイートは適法な引用に当たらない。理由は次のとおりである。(1)原告ツイートは、原告の活動を通じて得た情報や原告の活動に反対する人々に意見を簡潔にまとめつつ、総括的な結論を文字数制限の中で工夫して創作的に表現した作品である。他方、本件ツイートは自分の意見を主張するものにすぎず、文章の量は同等であるとしても、原告ツイートとは質が全く違う。そのため、質の観点からみて、本件ツイートの本文部分が主であり本件添付画像部分が従であるという関係にあるとはいえない。
(2)本件添付画像である原告のツイートには原告のアカウント名全体と投稿日付は記載されていない。また、アカウント名はツイッター上で複数同じものを作成することが可能であり、アカウントを特定するにはユーザー名が必要になるところ、本件添付画像にその記載はない。そのため、原告ツイートの出典が明記されているとはいえない。
(3)本件ツイートは、ツイッター上の引用リツイート機能を用いずにスクリーンショットを添付するものであるため、本件規定に違反している。特に、本件投稿者は、ブロックにより原告が本件投稿者にツイッター上で関わってほしくないという意思表示をしているにもかかわらず、これを無視して、複数のアカウントを作成するなどして、一方的に批判するために原告の著作物を複製したものであり、このような行為は世間一般に行われている行為ではない。
第4   当裁判所の判断
1争点   1（著作物性の有無）について
原告ツイートは、車中泊につき原告が得たとする国土交通省の見解及び原告の活動に批判的な者の原告に対する意見を示した上で、この批判的意見に対する原告の見解を示したものである。これらの内容が1ツイート当たり   140文字という文字数制限内に収まるように、原告は、独特の言い回し等を選択して表現したものといえる。このことに鑑みると、原告ツイートは、原告の思想又は感情を創作的に表現したものといってよく、言語の著作物（著作権法10条   1号）に該当する。これに対し、被告は、原告ツイートに芸術性を見いだすことは困難であるため著作物性に疑義があるなどと主張する。しかし、著作物性が認められるためには、思想又は感情が創作的に表現されていれば足り、必ずしも当該表現に芸術性が備わっている必要はない。そうである以上、この点に関する被告の主張は採用できない。
2争点   2（引用としての適法性）について
(1)本件添付画像部分は、本件ツイートの形式上、本文部分と客観的に明瞭に区別して認識し得る態様で利用されている。また、本件ツイートの内容から、本件投稿者は、国土交通省の見解に関する原告ツイートにおける要約が誤りないし不正確であることを指摘することなどを意図して本件ツイートをしたものと理解されるところ、本件添付画像は、指摘対象である原告ツイートの内容を正確に摘示することを目的として添付されたものと見られる。
これらの事情を踏まえると、本件ツイートにおける本件添付画像の添付という形での原告ツイートの引用は、本件投稿者が本件ツイートによって自らの思想又は感情を表現するにあたって必要かつ合理的な範囲内で行われたものといえる。また、本件添付画像の添付という方法についても、ツイッター上では、他のツイートを引用しつつ自身のツイートを投稿する方法として、引用リツイート機能がツイッター社により提供されているものの、他のツイートのスクリーンショットを自己のツイートに画像として添付して投稿することで他のツイートを引用することも多くの利用者によって行われていること、にもかかわらず、このような利用態様がツイッター社により削除その他の方法で具体的に規制されていることをうかがわせる事情はないこと（弁論の全趣旨）に鑑みると、なお公正な慣行に合致する範囲内にあるといえる。
以上の事情を総合的に考慮すると、本件ツイートが本件添付画像を添付することにより原告ツイートを引用して利用したことについては、その方法や態様が公正な慣行に合致したものであり、かつ、引用の目的との関係で正当な範囲内、すなわち、社会通念に照らして合理的な範囲内にあるものといえる。したがって、本件ツイートによる原告ツイートの引用は、著作権法32条   1項に基づき適法なものと認められる。
(2)これに対し、原告は、本件ツイートに原告のユーザー名や投稿日時が記載されていないこと、他のツイートのスクリーンショットを添付する方法による引用は本件規定に違反することなどを指摘して、本件ツイートによる原告ツイートの引用は公正な慣行に合致するとはいえず、不適法であるなどと主張する。しかし、本件添付画像には原告のプロフィール画像及びアカウント名の一部等が表示されており、本件ツイートの閲覧者は、本件添付画像に係るツイートの投稿者が原告であることを容易に認識し得る。このことは、本件添付画像において、原告のアカウント名の表示が一部にとどまることやアカウント名が後に容易に変更可能であること、ユーザー名が表示されていないことなどを考慮しても異ならない。本件規定との関係については、そもそも、他のツイートのスクリーンショットを添付してツイートする行為が本件規定その他の規約違反に該当するか否かは必ずしも明確でない。また、そのような利用態様が規約違反としてツイッター社により削除等規制されているという実態もうかがわれない。こうした事情に鑑みると、スクリーンショットの添付という引用の方法につき、運営者が提供する引用リツイート機能によらないことをもって直ちに公正な慣行に合致しないとするのは相当でない。原告がツイッター上で本件投稿者のアカウントをブロックしていた点については、証拠（甲18）及び弁論の全趣旨によれば、ツイッター上で提供されているブロック機能は、ブロック対象のアカウントがツイッターにログインした状態でのみ、ブロックした者のツイートを閲覧できなくするなどの効果をもたらすものに過ぎず、例えばブロック対象者がツイッターにログインせずに、又はブロックされたのとは異なるアカウントでコンテンツにアクセスした場合、ブロックした者の公開ツイートを閲覧することはなお可能である。このため、原告がツイッター上で本件投稿者のアカウントをブロックしていたことを踏まえても、本件ツイートによる原告ツイートの引用をもって、公正な慣行に合致しないとまでは必ずしもいえない。その他原告が縷々主張する内容を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3まとめ
以上のとおり、本件ツイートによる原告ツイートの引用は著作権法32条   1項所定の要件を満たす適法なものであるから、本件ツイートによって原告ツイートに係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとはいえない。したがって、原告は、被告に対し、本件ツイートに係る発信者情報開示請求権を有しない。
第5   結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
鈴   木   美智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙1
発信者情報目録
別紙2投稿記事目録記載の各   IPアドレスを、同目録記載の各ログイン日時に割り当てられた電気通信設備から同目録記載のいずれかの各接続先IPアドレスに対して通信を行った電気通信設備の同日時における契約者に関する以下の情報
1氏名又は名称
2住所
3電話番号
4メールアドレス
（別紙2投稿記事目録    省略）
（別紙3,4   省略）


令和５年６月６日宣告広島高等裁判所
令和４年第９９号   邸宅侵入、現住建造物等放火、建造物侵入、窃盗、非現住建造物等放火、住居侵入、建造物損壊、器物損壊、建造物等以外放火被
告事件
原審広島地方裁判所平成３１年（わ）第２５１号、令和元年（わ）第２７
２号、第４０１号、第５１５号、第６０５号
主          文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１７０日を原判決の刑に算入する。
理          由
本件控訴の趣意は、弁護人桑原崇作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから、これを引用するが、論旨は、公共の危険の発生を認めて原判示第７の建造物等以外放火罪が成立するとした原判決には、⑴判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、⑵その手続には釈明義務を尽くさずに事実を認定した審理不尽の違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というものである。
そこで、記録を調査して検討するが、弁護人の主張内容に鑑み、以下、控訴理由の論理的順序にかかわらず、訴訟手続の法令違反をいう論旨に先立って、事実誤認をいう論旨に関する判断を示すこととする（なお、略称については原判決のそれと同様である。）。
第１原判決の判断概要
１原判決が判示第７として認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人が、深夜、簡易宿泊施設Ａ前路上において、西側門の木製門扉前に新聞紙を置き、灯油をかけた上で、ライターで点火するなどして火を放ち、同門扉の一部等を焼損させ、そのまま放置すれば、同所に近接する建物等に延焼するおそれがある危険な状態を発生させ、もって公共の危険を発生させた、というものである。
２原判決は、まず、本件門扉及び周囲の状況や、放火の態様及び本件門扉の損傷状況等を具体的に認定した上、本件犯行現場付近は、木造家屋が立ち並ぶ住宅地域であり、現に、簡易宿泊施設Ａ及びこれに隣接するＢ邸も、その家屋のみならず、門扉や門塀、仕切り板等、可燃性の木材で構築された構造物が多数存在し、それらが物理的に接着ないし接近している状態にあり、このような場所に、被告人は灯油を用いて放火しており、現に本件門扉の約半分が焼け抜けるほどの焼損が生じ、軒にまで焼損が生じていることからすると、それだけでも、一般・通常人から見て、そのまま放置すれば本件門扉に物理的に近接するこれら家屋や構造物に延焼する危険を感じる状態が生じていたことがうかがわれると指摘している。
そして、本件門扉周辺の状況を再現して行われた本件燃焼実験は、仮想門扉のほぼ全体が焼け抜けるとともに、炎が仮想の軒の高さにまで達し、軒に沿うような形で左右に炎が吹き抜け、仮想の隣接家屋門塀上部まで炎が達する状態に至ったというものであるところ、本件燃焼実験を踏まえて本件門扉からの延焼可能性について、Ｃ証人は、①本件門扉の延焼によって生じた高温ガスが軒を伝って仕切り板付近に到達し、仕切り板や高温ガスの経路にある障害物が熱せられて延焼した可能性、②仕切り板に直接火が燃え移り延焼した可能性、③隣接家屋の木製門塀に直接火が燃え移り延焼した可能性を指摘したのに対し、原判決は、上記①の延焼可能性については疑問の余地があるとしたものの、上記②③の延焼可能性については、本件門扉その他周囲の位置関係や材質に照らし自然に理解することができるとの判断を示し、さらに、本件燃焼実験と本件門扉の燃焼の違いについては、風向きや風速の違いに由来すると説明するＣ証言も自然かつ合理的であるとも指摘した上で、本件犯行当時は他の物や建造物に延焼せずに自然鎮火したとしても、風向きや風速等の気象条件次第では、本件燃焼実験と同様の燃焼が生じ、仕切り板や隣接家屋の木製門塀等に延焼した可能性があったと考えられるから、いかなる条件の下でも絶対にこれらの物に燃え移る可能性がなかったとはいえず、客観的にも、一般・通常人から見て、他の物や建物に燃え移る危険を感じる状態にあったと認められ、そのような延焼可能性の判断は客観的な裏付けを伴う合理的な判断といえると結論付け、なお、門扉の含水量や灯油の使用量・散布方法が特定されておらず、再現性に疑義があるという原審弁護人の主張を踏まえても、気象条件次第で本件同様の燃焼に至った可能性は否定されないとの判断を示したものである。
第２事実誤認をいう論旨について
１原判決は、被告人が本件門扉に火を放ち、その火が本件門扉の右半分及びその上部の軒を焼損させるほどの状態に至っているということからすると、一般・通常人から見て、そのまま放置すれば他の建造物等へ燃え移る危険を感じる状態であったと判断できるから、公共の危険が発生したと認められる、と結論付けているところ、原判決が指摘する本件門扉及び周囲の状況、本件門扉の下部に新聞紙を立て掛け更に灯油を撒いて火を点けるという行為態様、それにより本件門扉の相当範囲が焼け落ち、その上部の軒が炭化し、その右側の軒が一部焼損していたという焼損等の状況といった客観的事情からすれば、不特定多数の一般通常人をして、本件門扉の燃焼が、風向きの影響を受けたり構造物の損壊を招いたりすることによって更に別の構造物に燃え移るなどして、近隣家屋や簡易宿泊施設Ａの家屋自体への延焼結果が発生するおそれがあると客観的に思わせるに十分な状態であったと強く推認されるのであって、加えて、本件門扉やその周囲の状況、その他本件犯行当時あり得た条件やそれに近い条件をできる限り採用した本件燃焼実験を踏まえ、本件門扉から隣接家屋等への延焼可能性が複数あることを説明するＣ証言については、少なくとも前記②③の延焼可能性に関しては不合理な点は見出せないのであって、本件門扉から隣接家屋等への物理的な延焼可能性も疑いなく認められ、本件現場の状況から客観的に推認される公共の危険の発生に確たる疑問を生じさせる事情もないのであるから、本件において公共の危険が生じたことは優に認定することができるというべきである。原判決の認定判断に論理則・経験則等に照らして不合理なところは認められない。
２⑴所論は、前記①ないし③の延焼可能性について、Ｃ証人は、①の延焼可能性が最も可能性として高いと考えており、②③の延焼可能性については、ほとんど言及せず、客観的な根拠を提示してもいないのであって、原判決は、主観的に、「一般・通常人から見てそのまま放置すれば本件門扉に物理的に近接するこれら家屋や構造物に延焼する危険を感じる状態が生じていたことがうかがわれる」として、②③の延焼可能性について客観的な根拠に基づかない感覚的な憶測によって判断しているなどというのである。


しかしながら、原判決も指摘するとおり、Ｃ証人は、本件燃焼実験においては仕切り板と軒の間を炎が吹き抜けており、仕切り板や木製門塀に直接燃え移る程度の火勢となっていたこと、風速や風向きは燃焼を促進させる酸素の供給量や炎の傾きに影響を与え、このことが本件燃焼実験と本件犯行での本件門扉の燃え方との違いの原因の一つであること、気象条件次第で、犯行当時も本件燃焼と同様の燃焼に至っていた可能性があることなどを具体的に説明し、②③の延焼可能性のいずれも十分な可能性があるとも証言しているのである。原判決は、Ｃ証人の意見を検討するに先立ち、本件門扉やその周囲の状況、放火の態様や本件門扉の損傷状況といった客観的な事情に基づいて公共の危険を生じさせたことを推認しているのであって、その判断内容が主観的であるなどといえないことは明らかである。また、Ｃ証人がいう②③の延焼可能性についても、本件燃焼実験での火勢の状況や、本件門扉、軒、門塀、仕切り板等の位置関係や材質を踏まえて検討しているのであって、十分に客観的な根拠に基づく合理的な説明ということができる。
原判決の検討の在り方が主観的であるとか感覚的な憶測に基づく判断であるなどと断じることは当を得たものとはいえず、所論はおよそ採用の限りではない。
⑵また、所論は、本件燃焼実験を踏まえたＣ証言に依拠し、本件について延焼可能性を認めた原判決の判断について、㋐本件犯行の前日には降雨があり湿度も高い数値で推移し、本件犯行時刻頃の湿度は９２パーセントにも上っていたのであり、本件犯行当時、本件門扉や仕切り板を含む周囲の物等は多分に水分を含んでいたとみられる一方、本件燃焼実験時はこれより乾燥しており含水量も全く異なっていたと考えられるのであるから、Ｃ証人やＤ証人といった専門家証人も含水量や湿度が燃焼に影響する旨明言しているにもかかわらず、本件門扉の含水量に影響を与える降雨や湿度等の気象条件まで固定条件としなければならない根拠はないとして、含水量や湿度の影響を無視した本件燃焼実験やＣ証言に依拠した原判決の判断には誤りがある、㋑本件犯行と本件燃焼実験では門扉等が燃焼した範囲に違いがあることが明らかであり、これが灯油の量の違いによる可能性があるのに、本件犯行で散布された灯油量が本件燃焼実験より少なかったとしても結論に影響がないとのＣ証言に依拠した原判決の判断は誤っている、㋒灯油の散布方法についても本件犯行と本件燃焼実験では大きな違いが生じており、そのことが燃焼の機序に影響を与えることは明らかであるのに、これを全く考慮していないＣ証言に依拠して散布方法の違いを考慮しない原判決の判断は誤っているなどと、原判決の認定判断を縷々論難する。
しかしながら、所論が指摘する上記㋐の点についてみるに、本件燃焼実験当時の気象条件やそれに伴う仮想の本件門扉の含水量が、本件犯行当時現実にあり得た気象条件や含水量と極端に乖離したものとはいえないというＣ証言に照らせば、気象条件や含水量という条件の違いが多少あったからといって、本件門扉から隣接家屋等への物理的延焼可能性を検討する本件燃焼実験が、再現実験として全く不適切で合理性を欠くなどと断じることはできないというべきである。含水量に影響を与える降雨や湿度などの気象条件まで固定条件としなければならない根拠はないという原判決の判断に誤りがあるとはいえない。所論が指摘する上記㋑の点についてみても、Ｃ証人は、本件燃焼実験より本件犯行当時の灯油量が少なかったとしても、灯油は本件門扉を燃やすきっかけにすぎず、本件犯行によって現に本件門扉が相応の範囲にわたって焼け落ちており、それに相当する燃焼エネルギーがあったことが重要であると説明しているのであり、その説明内容は合理的で十分に首肯し得るものであって、灯油量が全く同量でなかったとしても延焼可能性の判断には影響がない旨をいうＣ証言に依拠した原判決の判断にも誤りがあるとはいえない。また、所論が指摘する上記㋒の点についても、所論のいうような散布方法の違いを検討してみても、四つ折りにしてＬ字型に立て掛けた新聞紙に灯油を散布するという基本的な態様は再現されており、新聞紙という着火物に灯油を散布した方法に多少の違いがあるからといって、本件燃焼実験結果と被告人がした散布方法を完全に再現できた場合の燃焼実験結果との間で有意な差が生じるとは考えられず、また、前述したとおり、本件においては、本件門扉が相応の範囲にわたって焼け落ちたことが延焼可能性の判断において重視されるべきところであるから、その前段階である着火物に対する灯油の散布方法の僅かな差異によって延焼可能性の判断が左右されるなどとはいえない。この点に関する原判決の判断にも不合理なところは認められない。
なお付言するに、原判決の判断構造は、本件門扉及びその周囲の客観的状況、当時の被告人の行為状況や、実際の本件門扉の燃焼結果やその上部の軒の焼損状況等から、本件犯行当時に公共の危険が生じていたことがうかがわれるとの判断を示した上で、そのような判断について、本件燃焼実験を踏まえたＣ証言によれば、風向や風速等の気象条件次第では本件門扉から隣接家屋等に延焼した可能性があったと考えられ、本件犯行当時、考え得る状況下において物理的に延焼が生じた可能性は否定し得ないといった一定の客観的な裏付けを示したものであって、そのような判断構造における本件燃焼実験の位置付けや目的等に鑑みれば、本件犯行時の状況と可能な限り同じ状況のもとで行うべきであるとはいえても、必ずしも厳密に完全な同一条件の設定が求められるまでの実験ではないといわざるを得ないのである。３原判決の判断を縷々論難する所論をなお十分に検討してみても、所論はいずれも採用することができない。
事実誤認をいう論旨は理由がない。
第３訴訟手続の法令違反をいう論旨について
所論は、前記①ないし③の延焼可能性について、原判決は、①の延焼可能性については疑問を差し挟む余地があるとしながら、②③の延焼可能性を認める旨説示しているが、原審で主に争点とされていたのは①の延焼可能性であり、Ｃ証人やＤ証人の各尋問もそのほとんどが①の延焼可能性における延焼経路等に関する説明に終始していたにもかかわらず、原判決は釈明義務を尽くさず不意打ちのように②③による延焼可能性を認める旨の判断を示したのであるから、原審には審理不尽の違法があるなどというのである。


主文
１原告の本訴請求を棄却する。
２原告は、被告に対し、２２０万円及びこれに対する令和２年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告のその余の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は、本訴反訴ともに、これを１０分し、その９を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
５この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴事件
被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和元年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴事件
原告は、被告に対し、３３０万円及びこれに対する令和２年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、①本訴として、Ｃ大学のアイススケート部（以下、単に「部」という。）の監督であった原告（Ａ）が、部のコーチであった被告（Ｂ）から無視や陰口等のハラスメント行為を受けて精神的苦痛を被ったなどと主張して、被告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用の合計１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１１月２３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②反訴として、被告が、原告のブログにおける記事、週刊誌の記者によるインタビューにおける原告の発言及び記者会見における原告の発言は、いずれも被告が原告に対してハラスメント行為を行ったかのような印象を抱かせ被告の社会的評価を低下させるものであるから、被告に対する名誉毀損に当たるなどと主張して、原告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である令和２年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実及び後掲各証拠（特に付記しない限り枝番号を含む。以下同じ。）により認定することができる事実）⑴ア原告は、プロのフィギュアスケーターであり、平成２９年４月から令和元年９月まで部の監督を務めていた。
イ被告は、フィギュアスケーターのコーチであり、平成１９年４月から令和３年６月まで部のコーチを務めていた。
（乙１４、被告本人）
⑵原告は、平成２５年にプロに転向した後も出身大学であるＣ大学のキャンパス内に設置されたスケートリンク場である「ａアイスアリーナ」（以下「ａアリーナ」という。）を練習拠点とし、他方、被告は、ａアリーナにおいて、原告の母であるＤコーチや平成２９年３月まで部の監督も務めていたＥコーチと共に、コーチごとのチームに分かれてそれぞれ選手の指導に当っていた。原告は、Ｅコーチが平成２９年３月に定年により部の監督を退任したことに伴い、同年４月、同人の後任として、部の監督に就任した。⑶原告は、部の監督に就任する直前の平成２９年３月２２日、被告のアシスタントコーチ及び被告に対し、被告が指導するチームの選手がａアリーナで練習する際の滑走の人数や方法がルールに沿わない危険なものである旨指摘してそのような練習方法を止めるよう要望し、被告、Ｄコーチ及びＥコーチも交えて話し合いがされた結果、原告の要望を尊重する内容のルール等が確認された（甲２１、乙１４、原告本人、被告本人、弁論の全趣旨）。⑷原告は、平成３１年１月２４日、被告、Ｆコーチ、部の顧問及び副顧問と意見交換をし、その席上において、部に所属する選手の学業とスケート活動の両立等を図ることを目的として、ａアリーナにおける選手の練習時間帯等を変更する提案を行い、同年３月からは、同提案に基づき変更された練習時間帯等による選手の練習が行われるようになった。
また、原告は、部に所属する選手の学業とスケート活動の両立等を図ることを目的として、同年４月頃から、部の幹部部員と共に部則の改定について検討し、学業成績不良者に対する規定等を盛り込んだ改定案を作成するなどした。
（以上、甲４、７、２１、原告本人）
⑸被告、Ｅコーチ、Ｆコーチ、部の顧問及び副顧問は、令和元年５月２２日、原告及びＤコーチが参加していないミーティングにおいて、前記⑷の練習時間帯等の変更に対する保護者の意見等を踏まえ、選手の練習時間帯等を変更前のものに戻すことを決めた（乙１の２）。
⑹原告は、令和元年９月９日までに、Ｃ大学に部の監督を辞任する旨を申し出、Ｃ大学は、これを了承し、同日、原告が部の監督を退任する旨を発表した（甲２）。
⑺原告は、令和元年９月２９日、自己のブログに「Ｃ大学アイススケート部監督辞任について」と題する記事（乙９。以下「本件ブログ記事１」という。）を掲載し、その記事中に、別紙発言等目録（以下「目録」という。）記載１の書込みをした（以下、当該書込みを「本件書込み１」という。甲１５）。⑻原告は、週刊誌である「週刊新潮」（以下、単に「週刊新潮」という。）の記者によるインタビュー方式に基づく取材において部の監督を退任するに至る経緯等を説明する際に、目録記載３⑴ないし⑸の各発言をし（以下、併せて「本件各取材発言」という。）、令和元年１０月３１日、本件各取材発言を含む「特集「Ａ」初激白！僕は「Ｃ大の女帝」に排除された」と題する記事（乙５。以下「本件インタビュー記事」という。）が同誌に掲載された（原告本人）。
⑼原告は、令和元年１１月１８日、本訴を提起するのに合わせて開かれた記者会見において、訴えを提起するに至った経緯等について記者との間で質疑応答（以下「本件質疑応答」という。）をした際に、目録記載４⑴ないし⑻の各発言をした（以下、併せて「本件各会見発言」という。乙６ないし８）。⑽原告は、令和元年１１月１８日、自己のブログに「嫌がらせ・モラハラ行為について」と題する記事（乙１０。以下「本件ブログ記事２」という。）を掲載し、同記事中に、目録記載２⑴ないし⑸の書き込みをした（以下、当該各書込みを「本件書込み２」といい、本件書込み１と併せて「本件各書込み」という。甲１５）。
３争点
⑴原告に対するハラスメント行為の有無（本訴関係）
⑵原告の損害（本訴関係）
⑶被告に対する名誉毀損行為の有無（反訴関係）


⑷違法性阻却事由の有無（反訴関係）
⑸被告の損害（反訴関係）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（原告に対するハラスメント行為の有無（本訴関係））について
（原告の主張）
ア被告は、原告に対し、下記   及び等の各ハラスメント行為（以下「本件各行為」という。）を行った。
被告は、平成２９年３月２２日、原告からの要望を受けて一旦は謝罪したものの、その後激昂して「あんたの考えは間違っている。」と発言するなどし、その後同月２４日頃から約１か月間、ａアリーナにおいて、原告を睨みつけたり、挨拶に返答しないなどしてあからさまに原告を無視したりしたほか、原告が近づくと露骨に嫌がる素振りを見せて遠ざかるなどし、原告が監督に就任した後には、ａアリーナの関係者らに対して、原告が監督に就任してから偉そうになったなどと真実と異なることを述べたり、原告の陰口を叩いたりした。
被告は、平成３１年１月２４日に原告から練習時間帯等を変更する提案を受け、その頃から令和元年９月頃までの間、ａアリーナ等において、原告を睨みつけたり、挨拶に返答しないなどして原告を無視したり、原告が近づくと露骨に嫌がる素振りを見せて原告から遠ざかったり、原告の陰口を叩いたりするなどしたほか、以下の各ハラスメント行為を行った。
ａ被告は、平成３１年４月２７日、原告に対し、原告の提案に基づく練習時間帯等の変更について、「あの貸切時間めちゃくちゃ評判悪いよ。」「あんなんさっさと変えなあかんねんから話し合いましょ。」などとあたかも原告が自分勝手に変更したかのような口ぶりで怒鳴るなどしたほか、部の学生に対して「成績が悪いと試合に出れなくなる。」などと真実とは異なる情報を伝えて不安や不満を煽るなどした。ｂ被告は、令和元年５月１４日頃、新たに開設するアイススケート場のオープニングイベントについての話し合いが持たれた席上で、Ｃ大学の前理事長が「Ａくん（原告）もやけど、Ｇくんも出てね。」と発言したことを受けて、「Ｇくんは絶対必要。あの人はスーパースターやから。あの人やったら（オープニングイベントのチケットも）全部売れるわ。」とＧ選手を原告の比較対象とする発言をするなどして原告を攻撃した。
ｃ被告は、令和元年５月２２日のミーティングにおいて、原告を除外して、原告の提案に基づき変更された選手の練習時間帯等について協議し、原告に無断でこれを取りやめた。
ｄ被告は、令和元年５月２８日、ａアリーナの被告の更衣室内で「こんな部則ありえんわ。」などと外に漏れる大声で話をした上で、同アリーナのスケートリンクにおいて、原告の方を見ながらＦコーチに対して原告の陰口を叩き、原告がその側を通ると、原告から離れて行きながら、原告に聞こえる声で「絶対ありえへんよねー。」と発言した。イ原告は、本件各行為に対して不快感や嫌悪感、脅威、強い不安等を感じ、平成３１年２月から同年３月にかけて、動悸や目眩、４０度を超える発熱等が生じ、同月２６日から同年４月２日まで入院して絶対安静の下での治療を受けざるを得なくなったほか（甲５）、令和元年５月２８日以降、ａアリーナに出向いて選手の指導をすることができなくなり、部の監督も退任せざるを得なくなった。
したがって、本件各行為は、原告に対して精神的な害悪及び経済的な害悪を与えることを目的とし又はそのような結果を招き若しくはその可能性のあるものとして許容できない違法なハラスメント行為に当たる。
（被告の主張）
ア原告の主張は否認又は争う。
イ被告は、原告を無視したり露骨に嫌がる素振りを見せて原告から遠ざかったりしたことや、原告に挨拶をしなかったことはないし、他人に対して原告の陰口となるようなことを口にしたことは一切なく、以下でも述べるとおり、被告は本件各行為をしていない。
被告は、平成２９年３月２２日、ａアリーナにおける滑走方法等について原告とやりとりをした際、他のコーチをも呼び寄せて話し合った結果、原告の意見を尊重する内容で話をまとめ、原告と他のコーチとの仲裁を行ったのであり、「あんたの考えは間違っている。」などと発言したことはない。
被告は、平成３１年１月２４日、原告から練習時間帯等を変更する提案を受けて、原告及び各コーチと話合いをした結果、とりあえず２か月間は同提案による練習時間帯等でテストをし、その結果を踏まえて改めて検討するということになったのであり、その後、令和元年５月２２日のミーティングの前日に、原告に対し、同提案に係る練習時間帯等の変更は保護者の評判が悪いことを伝えてこれを元に戻す話をしたところ、原告は、やや不満げではあったが、これを承諾している。また、新たに開設するアイススケート場のオープニングイベントについて各コーチによる話合いが持たれたのも同日であり、被告は、Ｃ大学の前理事長がＥコーチに対してＧ選手の出演の依頼の話を受けて、同選手が出ると皆喜ぶ旨を発言したことはあるが、その発言時に原告のことを意識したことはなく、原告の被害妄想にすぎない。
被告は、令和元年５月に一部の部員や他のコーチから部則の変更によりスケートができなくなるかもしれず不安である旨等の相談を受けて初めて部則の変更の動きがあることを知り、指導者間での相談がなく変更されることを疑問に思い、同月２２日のミーティングの席上で部の顧問に尋ねた際には、同顧問から勝手に変更することはない旨の返答があったにもかかわらず、同年６月２日、原告の指示を受けていた部のキャプテンが突然部則の変更を発表したため、部員間で一気に不安が広がったのであり、被告が不必要に不安を煽ったのではない。
⑵争点⑵（原告の損害（本訴関係））について
（原告の主張）
前記⑴のとおり、被告の不法行為によって被った精神的苦痛の回復は著しく困難なものであり、その回復には少なくとも慰謝料１０００万円が必要である。また、被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は１００万円である。
（被告の主張）
原告の主張は否認又は争う。
⑶争点⑶（被告に対する名誉毀損行為の有無（反訴関係））について
（被告の主張）


本件各書込み、本件各取材発言及び本件各会見発言（以下「本件各表現行為」という。）は、それぞれ被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったという事実を摘示するものであり、読者や聴取者に被告があたかもハラスメント行為や嫌がらせを行う人物であるかのような誤った印象を抱かせるものである。そして、被告は、日本を代表するフィギュアスケーターを指導しており、その指導力は高く評価され、世間における知名度も高いところ、本件各表現行為は、被告を世間による非難の目に晒し、被告の社会的評価を低下させるものであるから、被告の名誉を毀損する行為である。なお、原告は、本件各取材発言に関し、本件インタビュー記事の掲載に当たっては週刊新潮の編集部にその権限があり、原告は本件インタビュー記事の作成、編集及び公開には一切関与していないなどと主張するが、本件各取材発言は、原告が語った内容がそのまま掲載されたもので週刊新潮による編集等は行われていないから、原告の主張は不法行為の成立を妨げるものではない。
（原告の主張）
ア被告の主張は否認又は争う。
イ   本件ブログ記事１は、原告が、多忙を理由として部の監督を退任するに至ったわけではなく、ハラスメント行為や嫌がらせを受け体調を崩すなどしてスケートリンク場に行くことができなくなったという事実を摘示したものにすぎず、被告に関する記述は一切ないから、被告の社会的評価を低下させるものではない。
本件質疑応答も含め原告が記者会見において伝達した事実は、原告が本訴を提起するとともにＣ大学に対してハラスメント調査を申し立てたこと、フィギュアスケート界の悪弊へ一石を投じる思いで被告のハラスメント行為を提訴するに至り、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えていること及び代理人弁護士の連絡先であり、いずれも被告の社会的評価を低下させるものではない。
ウ仮に、本件各表現行為が摘示する各事実を、被告が原告に対してハラスメント行為を行ったことであると解したとしても、被告は、これまでの指導歴の中で数多くの教え子に対して指導の域を超えた暴言や暴力を用いるなどしており、そのような事情から絶対的な力を持つに至った指導者であることは広く知れ渡っている。
したがって、本件各表現行為により、被告が原告に対してハラスメント行為を行ったとの事実が伝達されたとしても、被告の社会的評価が低下することはない。
エまた、本件各取材発言について、原告は、週刊新潮が申し込んだ取材に応じて記者の問いに回答したにすぎず、本件インタビュー記事には原告の発言全てが文章化されているわけではないし、原告の発言のうちどの部分を掲載するか、その配置、前後の文章の繋げ方、記事の全体の構成等は全て週刊新潮の編集部にその権限があり、原告は本件インタビュー記事の作成、編集及び公開には一切関与していないのであるから、取材対象者にすぎない原告が本件各取材発言について不法行為責任を負うことはない。⑷争点⑷（違法性阻却事由の有無（反訴関係））について
（原告の主張）
原告及び被告の言動はフィギュアスケートのファンらによって注目されていること、部は国内有数の名門であり、部内における選手の活動、監督等の就任及び退任、ハラスメント行為や不祥事の有無等は社会の関心事であることなどからすれば、部において選手の指導方法等を巡ってハラスメント行為が行われたことは国民及び社会の関心事であり、本件各表現行為の内容は公共の利害に関するものである。
また、原告は、被告のハラスメント行為により精神的被害を受けたことを公にすることによってスポーツ界におけるハラスメント行為の根絶を目指したのであり、本件各表現行為が専ら公益を図る目的でされたものであることは明らかである。
そして、仮に、本件各表現行為が摘示する事実を被告の主張するとおりであると解したとしても、かかる事実は本訴において原告がその存在を主張しているハラスメント行為（本件各行為）と密接に関わるもので、真実であるし、たとえ真実ではなかったとしても、直接の体験者である原告がこれらを真実であると信じることは当然であり、摘示した事実を真実であると信じたことにつき相当な理由があるから、違法性阻却事由（真実性の抗弁又は真実相当性の抗弁）が認められる。
（被告の主張）
ア原告の主張は否認又は争う。
イ指導者と選手の関係であればまだしも、一大学のスケート部の監督に対してハラスメント行為や嫌がらせを行っていたか否かなど世間が関心を寄せるのが正当であるとはいえないし、本件各表現行為は、専ら自己の利益を図り被告のコーチとしての信用を低下させるという目的をもって行われたもので、専ら公益を図る目的でされたものではない。また、被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行った事実は一切存在しないし、原告は特段裏付けを取ることもなくこれらが存在し自己が被害を受けたと思い込んだにすぎないから、そう信じるにつき相当な理由もなく、違法性阻却事由は認められない。
⑸争点⑸（被告の損害（反訴関係））について
（被告の主張）
被告がした本件各書込み、本件各取材発言及び本件各会見発言はそれぞれ別個の不法行為（名誉毀損行為）を構成するところ、これにより被告の名誉は著しく毀損され、世間から非難の目に晒されるなどして多大な精神的苦痛を被ることになったのであり、必要な慰謝料は各１００万円の合計３００万円を下らない。また、原告の各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は合計３０万円である。
（原告の主張）
被告の主張は否認又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（原告に対するハラスメント行為の有無（本訴関係））について⑴原告は、第２の４⑴（原告の主張）のとおり、被告は、平成２９年３月２４日頃から約１か月間及び平成３１年１月２４日頃から令和元年９月頃までの間、違法なハラスメント行為（本件各行為）を行った旨主張し、本人尋問においてこれに沿う内容の供述をし、陳述書（甲２１）等にも同旨の記載がある。
⑵この点、確かに、原告の供述等によれば、原告は、部の運営や選手の指導方法等を巡り、被告と意見や考え方の相違が生じたことなどを契機として、被告の発言や態度に不快感、嫌悪感、不安感、恐怖心等を感じていたことがうかがわれる。


しかし、原告がハラスメント行為であると主張する本件各行為自体、原告を無視したり、睨み付けたり、露骨に嫌がる素振りを見せて遠ざかったり、面前又は陰で、原告自身又は原告による部の運営等を改善する提案等を誹謗・中傷し攻撃する発言をしたり、部の改善を妨げる行動をとったりしたというもので、多分に、原告が元々有している被告に対する印象や、その時々の原告自身の心理状態、主観的な捉え方及び受け止めにも左右されるおそれがあるものであるし、原告としても、部を総括する立場にある監督として、選手を個別に指導するコーチとして監督とは異なる立場にある被告から、選手の指導方針や部の運営方針等について批判的な意見や対応等を受けるのも、それらが社会通念上許容されるものである限り受忍すべきであるから、被告が主張及び供述等をするところを踏まえて考えたとしても、原告が主張する本件各行為は、違法なハラスメント行為に当たるとは直ちには認めることができないものというべきである。
むしろ、原告自身、本人尋問において、原告が要望した被告のチームの練習方法の問題については、その当時被告らと話をして円満に解決したと思った旨及び練習時間に係る原告の提案についても、被告が「学校も大切やもんね」と述べて同提案に同意したと思った旨等を供述していることに鑑みても、当時、原告と被告とが選手の指導方針や部の運営方針等を巡り激しく対立していたという状況まではうかがうことができず、被告が本件各行為を行う事情は見当たらないこと、被告が本件各行為を行った旨の原告の供述等を裏付ける客観的な資料が存在しないことのほか、原告の供述等の全内容や前記第２の４⑴記載の双方の各主張内容に照らしても、被告の原告に対する対応や発言等の中に社会通念上許容される限度を超える違法なものがあったと認めるのは困難である。加えて、本件各行為については、その調査及び被告に対する処分等を求める原告の各申立てに基づき、同大学自ら又は同大学が設置したハラスメント調査委員会を通じて、原告、被告及び他のコーチを含む関係者に対するヒアリング調査等を行った結果、被告によるハラスメント行為は認定できないと結論付けたこと（乙１、１３）などをも併せて考慮すると、被告が本件各行為を行ったと認めることはできないというべきである。⑶以上のとおり、上記⑴の原告の供述等によっては被告が本件各行為を行ったと認めることはできず、その他原告が縷々主張するところを踏まえて一件記録を参照しても、被告が社会通念上許容される限度を超える違法なハラスメント行為を行ったと認めるに足りる的確な証拠や事情は見当たらないから、被告の上記⑴の主張を採用することはできない。
⑷以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、原告の本訴請求は理由がない。
２争点⑶（被告に対する名誉毀損行為の有無（反訴関係））について⑴ある表現が人の社会的評価を低下させるものか否かは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。また、問題とされている表現が、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に、当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものは、上記特定の事項についての事実を摘示するものと解される（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。⑵そこで検討するに、本件ブログ記事１における本件書込み１は、原告が監督を辞任するに至った理由として、原告に対する嫌がらせやハラスメント行為が存在したことを説明するものであり、本件ブログ記事１中には被告の氏名等は記載されていない（甲２）が、その１か月半余りで「嫌がらせ・モラハラ行為について」という表題の本件ブログ記事２が同じ原告のブログに掲載され、本件書込み２によって原告が嫌がらせやハラスメント行為を受けていたとする相手方が被告であることが明らかにされるに至ったこと、両記事の内容や使用された文言等が共通することになどに照らすと、当該ブログの読者であれば、本件書込み１が被告からの嫌がらせやハラスメント行為の存在について説明するものであると理解することは十分に可能であり、そのように受け止めることが自然である。
したがって、本件各書込みは、一連一体のものとして被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったという事実を摘示するものであり、その読者に被告がハラスメント行為や嫌がらせを行う人物であるかのような印象を抱かせ、その社会的評価を低下させるものというべきであるから、被告に対する名誉毀損行為に当たる。
⑶アまた、本件各取材発言及び本件各会見発言も、前記⑵と同様に、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすれば、被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったという事実を摘示するものであり、その読者に被告がハラスメント行為や嫌がらせを行う人物であるかのような印象を抱かせ、その社会的評価を低下させるものというべきであるから、本件各取材発言及び本件各会見発言は、いずれも被告に対する名誉毀損行為に当たる。
イなお、原告は、前記第２の４⑶（原告の主張）エのとおり、本件インタビュー記事の掲載に当たっては週刊新潮の編集部にその権限があり、原告は本件インタビュー記事の作成、編集及び公開には一切関与していないから、本件各取材発言について不法行為は成立しない旨主張するが、前記第２の２⑻によれば、本件各取材発言は、それ自体伝播性を有するものであり、かつ原告が発言した内容がそのまま本件インタビュー記事中に掲載されて週刊新潮による編集等は行われていないのであるから、原告の上記の主張は、上記アの認定判断を左右するものではない。
３争点⑷（違法性阻却事由の有無（反訴関係））について原告は、前記第２の４⑷（原告の主張）のとおり、被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったことが本件各表現行為の摘示事実であったとしても、原告がハラスメント行為（本件各行為）を行ったことは真実であるし、たとえ真実ではなかったとしても、上記摘示事実を真実であると信じたことにつき相当な理由があるから、本件各表現行為については違法性阻却事由がある旨（真実性の抗弁又は真実相当性の抗弁）を主張する。しかし、前記１で説示したとおり、被告が原告に対してハラスメント行為（本件各行為）を行ったと認めることはできないし、原告が被告からハラスメント行為を受けているか否かについて客観的な裏付けを欠いていることなどからすれば、原告が被告からハラスメント行為を受けていることが真実であると信じたことにつき相当な理由があると認めることもできない。したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件各表現行為について違法性阻却事由がある旨の原告の上記主張は採用することができない。
４争点⑸（被告の損害（反訴関係））について


本件各表現行為の内容は、いずれも被告が原告に対してハラスメント行為や嫌がらせを行ったことを摘示するものであり、被告の社会的評価の低下の態様も共通するものと解されるから、本件各表現行為によって発生した損害額の算定に当たっても、これらの各名誉毀損行為を包括的に一体のものと評価してそれによる損害額を算定するのが相当である。
しかるに、本件各表現行為の方法及び態様等に加えて、それらが摘示する事実は長年アイススケート選手の育成に携わり実績を重ねてきた被告の指導者としての資質に対する信頼を損なわせる内容のものといえ、現に、著名人である原告による名誉毀損行為を契機として被告を誹謗中傷するコメントがインターネット上に多数寄せられる（乙１１）など、被告が受けた被害の状況その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告の名誉毀損行為により被告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額としては、２００万円が相当であると認められる。
また、本件の事案の性質、審理の経過、認容額その他本件に表れた諸事情を併せ考慮すると、被告の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は、２０万円が相当であると認められる。
第４結論
以上によれば、原告の本訴請求は理由がないから棄却し、被告の反訴請求は主文第２項掲記の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    松    本    明    敏裁判官    伊      澤    大    介裁判官    中      川    和    俊
別紙
発言等目録
１本件ブログ記事１
多忙を理由に監督を辞任したわけではなく、（中略）辞めた本当の理由は、リンク内で私に対して嫌がらせやモラハラ行為があり、その影響で今年春頃から体調を崩すようになり、辞任するまでの３ヶ月間リンクに行く事が出来なくなった事とそれに対するＣ大学の対応が誠意あるものに思えなかったからです。
２本件ブログ記事２
⑴最初は全く目線を合わせず挨拶を無視され、私の見える場所から陰口を叩かれ、私が近くを通ると話すのをやめるような行動が続きました。⑵リンク上で突然怒鳴られたり、また違う話し合いの場では意見を否定され続け、私を傷つける言葉も言われました。
⑶事前にどこかから入手した部則の内容が気に入らず、嫌がらせがエスカレートしました。
⑷Ｂコーチからは以前にもリンク上での危険な練習について止めてほしいとお
願いした所、激高された過去があった
⑸ＢコーチがＣ大学関係者に「Ａが私を辞めさせようとしている」とお話された。
３本件インタビュー記事
⑴直接的な理由は“Ｂ先生”から受けた度重なるハラスメント行為、つまり嫌がらせです。（１頁目）
⑵Ｂチームの選手たちが高速で滑っていたこともあって、僕は正コーチであるＢ先生に“危ないのでやめてもらえませんか”と伝えました。しかし、“アンタは間違ってる！”と激昂されてしまった。（３頁目）
⑶スケート場で僕とすれ違いそうになると、Ｂ先生は直前で“回れ右”をしてしまう。僕とは口も利きたくない様子でした。Ｂ先生が僕の方を見ながら他のコーチとヒソヒソ話をすることも増えました。（３頁目）⑷陰では、“Ａ君は監督になってエラそうになった”“監督の権力でスケート部の伝統を変えようとしている”などと嘘を言いふらされて精神的に追い込まれたのです。（３頁目）
⑸Ｂ先生がイラ立つようになって“この練習時間は評判が悪い！”“これじゃ、子どもたちの練習ができない！”と僕を直接怒鳴るようになった。挨拶も無視され、これまで以上に陰口を叩かれました。（４頁目）
４本件質疑応答
⑴（被告から人格を否定されるようなことを言われるなど決定的な何かがあったのかという記者の質問に対する原告の回答として）それはありました。（乙８の４頁目）
⑵Ｂコーチから、ま、氷上での危険な、ま、練習をされていたので。あの、すごく危なかったので、ま、やめていただきたいという風に伝えたところ、あの、ま、あんたの考えは間違っているって言われて、ま、激高されて、その後も、１ヶ月間くらいは無視っていう形で。（乙８の６頁目）
⑶この数カ月間、こう、ま、理由もなく敵意をずっと向けられ続けてきた。（乙８の７頁目）
⑷そこから少ししてハラスメント行為っていうのが、また起こった。（乙８の７頁目）
⑸僕自身が、そのハラスメントの行為、こういう先生の、ま、こういう行為でちょっとリンクに行くのがすごい厳しいっていう時も、やっぱり謝罪の言葉っていうのはなかったです。（乙８の８頁目）
⑹無視だったり、陰口だったり、ま、その、僕が好き勝手、リンクで色々やっているような、その、噂を流して、こうリンクに行きづらくなったりだとか。
（乙８の９頁目）
⑺氷上の上でも直接、ま、貸し切り時間について、みんなで決めたことなんですけど、怒鳴られることもあったし、違う話し合いの場でも、ま、僕があの、違う方と話していても、その意見をこう間に入って否定してきたりだとか、その場でも僕を直接傷つけるような言葉も言われましたし。（乙８の９頁目）⑻先生がやっぱりそういう、ま、態度であったりだとか、ま、なぜか分からないですけど、僕に対して、敵意、敵意っていうのを、があるので、そういうあれではリンクに行きづらいっていうことをお話させてもらったんですけど、そこでも、ま、謝罪はなかったです。（乙８の９頁目）
以上


令和２年５月２８日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月２７日
判     決
原告     株式会社ユポ・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士    栁    下    彰    彦
篠    田    淳    郎
被告     ヨウル   チョンケミカ   ル
カンパ   ニー，   リミテ   ッド
同訴訟代理人弁護士    山    口    健      司
石    神    恒太    郎
佐    藤    信      吾
同訴訟復代理人弁護士    薄    葉    健      司同訴訟代理人弁理士    胡    田    尚      則
髙    橋    正      俊
主     文
１(1)特許庁が無効２０１８－８０００４８号事件について平成３１年４月１５日にした審決のうち，特許第５９３４３５５号の請求項７及び８に係る部分を取り消す。(2)原告のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
３被告に対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００４８号事件について平成３１年４月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２４年６月２９日，発明の名称を「ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルム」とする発明について特許出願をし（特願２０１４－５２０１１３。優先権主張：平成２３年７月１５日，韓国），平成２８年５月１３日，設定の登録を受けた（特許第５９３４３５５号。甲３７。請求項の数８。以下「本件特許」という。）。(2)原告は，平成３０年４月２６日，請求項６ないし８についての無効審判を請求し，無効２０１８－８０００４８号事件として係属した。被告は，平成３０年８月１４日付けの訂正請求書により，請求項７及び８からなる一群の請求項を訂正する旨の訂正請求（甲２９。以下「本件訂正」という。）をした。(3)特許庁は，平成３１年４月１５日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。(4)原告は，令和元年５月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項６ないし８の記載は，以下のとおりである（甲２９）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明６」などといい，その明細書を，図面を含めて，「本件明細書」という（甲３７）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項６】第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと，／前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，／前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，／前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に熱封着樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，／前記熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ，及び／前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと，／を含み，／前記第２の冷却ステップは，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり，／前記冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有することを特徴とする，ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層からなるポリオレフィンフィルムの第１のスキン外層上に熱封着樹脂層がさらに形成されたポリオレフィン延伸フィルムであって，／第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層はともに縦延伸されたものであり，／第１のスキン外層，コア層，第２のスキン内層および熱封着樹脂層はともに横延伸されたものであり，前記熱封着樹脂層は縦延伸されていないことを特徴とする，熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム。
【請求項８】前記第１のスキン外層は，ベース樹脂としてポリエチレン系樹脂を含み，／前記コア層は，ベース樹脂としてポリプロピレン系樹脂を含み，／前記第２のスキン内層は，ベース樹脂としてポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂から選択された一種以上を含み，／前記熱封着樹脂層は，熱封着樹脂層の原料としてエチレンビニルアセテート，エチレンメチルアセテート，エチレンメタクリル酸，エチレングリコール，エチレン酸ターポリマー，及びエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマーよりなる群から選択された一種以上を含むことを特徴とする請求項７に記載の熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，①本件発明６ないし８は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない，②本件発明６ないし８は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない，③本件発明７は，下記ウの引用例３の請求項１に係る発明（以下「先願発明１」という。）と，本件発明８は，同請求項４に係る発明（以下「先願発明４」という。）と，同一の発明に該当するものではない，④本件発明６は，実施可能要件に適合する，⑤本件発明６は，サポート要件に適合する，⑥本件発明６は，明確性要件に適合する，などというものである。
ア引用例１：特開平１－１８２０４０号公報（甲１）イ引用例２：特開平３－２６０６８９号公報（甲２）ウ引用例３：特許第５８０７０７０号公報（甲１１。出願人：被告，出願日：平成２４年１月６日，優先日：平成２３年１月６日，優先権主張国：韓国）(2)本件審決が認定した引用発明１Ａ及び１Ｂ，本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点，本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用例１に記載された発明
引用発明１Ａ


メルトインデックス（ＭＩ）０．８のホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％，高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を，それぞれ別々の押出機で溶融混練後，一台のダイに供給し，ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し，ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し，冷却装置により冷却して，無延伸シートを得，このシートを，１５５℃に加熱後，縦方向に５倍延伸して５倍延伸シートを得，／ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し，ダイ内で積層して共押出したシートを上記５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層して七層積層物を得，ついでこの七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって，七層のフィルムを得る多層複合フィルムの製造方法。
引用発明１Ｂ
メルトインデックス（ＭＩ）０．８のホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％，高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を，それぞれ別々の押出機で溶融混練後，一台のダイに供給し，ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し，ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し，冷却装置により冷却して，無延伸シートを得，このシートを，１５５℃に加熱後，縦方向に５倍延伸して５倍延伸シートを得，／ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し，ダイ内で積層して共押出したシートを上記５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層して七層積層物を得，ついでこの七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって得た七層のフィルム。
イ本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点
（一致点）
第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと，／前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，／前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，／前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，／前記樹脂層が形成されたフィルムを横延伸する横延伸ステップと，／を含む，ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
（相違点１－１）
「第２の押出ステップ」において，「形成」される「樹脂層」が，本件発明６においては，「熱封着樹脂層」であるのに対し，引用発明１Ａにおいては，「ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し，ダイ内で積層して共押出したシート」（以下「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」という。）であって，「熱封着樹脂層」であるかどうかの特定がない点。
（相違点１－２）
本件発明６においては，「第２の押出ステップ」と「横延伸ステップ」の間に「熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ」を有しているのに対し，引用発明１Ａにおいては，そのようなステップを有するかどうかの特定がない点。
（相違点１－３）
本件発明６においては，「第２の冷却ステップ」は，「表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり，／前記冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有する」ものであるのに対し，引用発明１Ａにおいては，そのような特定がない点。ウ本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点
（一致点）
第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層からなるポリオレフィンフィルムの第１のスキン外層上に樹脂層がさらに形成されたポリオレフィン延伸フィルムであって，／第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層はともに縦延伸されたものであり，／第１のスキン外層，コア層，第２のスキン内層および樹脂層はともに横延伸されたものであり，前記樹脂層は縦延伸されていないポリオレフィン延伸フィルム。
（相違点１－４）
「樹脂層」に関して，本件発明７においては，「熱封着樹脂層」であるのに対し，引用発明１Ｂにおいては，「ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し，ダイ内で積層して共押出したシート」（（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート）であって，「熱封着樹脂層」であるかどうかの特定がない点。
（相違点１－５）
用途に関して，本件発明７においては，「熱ラミネート用」であるのに対し，引用発明１Ｂにおいては，そのような特定がない点。
(3)本件審決が認定した引用発明２Ａ及び２Ｂ，本件発明６と引用発明２Ａとの一致点及び相違点，本件発明７と引用発明２Ｂとの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用例２に記載された発明
引用発明２Ａ


メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８，融点１６４℃のホモポリプロピレン７０重量％，融点１３４℃の高密度ポリエチレン１２重量％及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合（Ａ）し，２７０℃に設定した押出機にて混練した後，シート状に押し出し，冷却装置により冷却して，無延伸シートを得，／次いで，このシートを１４５℃に加熱した後，縦方向に５倍延伸して（Ａ層）の縦方向５倍延伸シートを得，／一方，ＭＦＲが４．０のホモポリプロピレン５８重量％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４２重量％との混合物（Ｂ）と，融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）を，それぞれ別の押出機を用いて２７０℃の温度で溶融混練した後，一台のダイに供給して，該ダイ内で積層（Ｂ層－Ｃ層）した後，この積層物（Ｂ層－Ｃ層）をダイよりフィルム状に押し出して，前記Ａ層の縦方向５倍延伸シートの裏面側にＣ層が外側になるように押し出し，これを金属ロールとゴムロールよりなるエンボスロールに通して，該積層構造フィルムのＣ層側に，０．３ｍｍ間隔（８０線），谷部の深さ３０μｍのドットを有する逆グラビア型のパターンをエンボス加工し，／他方，上記（Ｂ）の混合物を，前記Ａ層のシートの表面側にラミネートし，紙状層（Ｂ層）を形成して，四層構造の積層フィルムを得，／次いで，この積層フィルムを約１５５℃まで再加熱した後，横方向に７倍延伸し，次いで紙状層（Ｂ層）にコロナ放電処理を行なった後，これを５５℃まで冷却した後，耳部をスリットして，（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の各層の厚さがそれぞれ３０／７０／３０／１０μｍからなる四層構造の合成紙を得る方法。
引用発明２Ｂ
メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８，融点１６４℃のホモポリプロピレン７０重量％，融点１３４℃の高密度ポリエチレン１２重量％及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合（Ａ）し，２７０℃に設定した押出機にて混練した後，シート状に押し出し，冷却装置により冷却して，無延伸シートを得，／次いで，このシートを１４５℃に加熱した後，縦方向に５倍延伸して（Ａ層）の縦方向５倍延伸シートを得，／一方，ＭＦＲが４．０のホモポリプロピレン５８重量％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４２重量％との混合物（Ｂ）と，融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）を，それぞれ別の押出機を用いて２７０℃の温度で溶融混練した後，一台のダイに供給して，該ダイ内で積層（Ｂ層－Ｃ層）した後，この積層物（Ｂ層－Ｃ層）をダイよりフィルム状に押し出して，前記Ａ層の縦方向５倍延伸シートの裏面側にＣ層が外側になるように押し出し，これを金属ロールとゴムロールよりなるエンボスロールに通して，該積層構造フィルムのＣ層側に，０．３ｍｍ間隔（８０線），谷部の深さ３０μｍのドットを有する逆グラビア型のパターンをエンボス加工し，／他方，上記（Ｂ）の混合物を，前記Ａ層のシートの表面側にラミネートし，紙状層（Ｂ層）を形成して，四層構造の積層フィルムを得，／次いで，この積層フィルムを約１５５℃まで再加熱した後，横方向に７倍延伸し，次いで紙状層（Ｂ層）にコロナ放電処理を行なった後，これを５５℃まで冷却した後，耳部をスリットして製造された，（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の各層の厚さがそれぞれ３０／７０／３０／１０μｍからなる四層構造の合成紙。イ本件発明６と引用発明２Ａとの一致点及び相違点
（一致点）
ポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと，／前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，／前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，／前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に熱封着樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，／前記熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ，及び／前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと，／を含む，ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
（相違点２－１）
「ポリオレフィンフィルム」に関して，本件発明６においては，「第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルム」であるのに対して，引用発明２Ａにおいては，「メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８，融点１６４℃のホモポリプロピレン７０重量％，融点１３４℃の高密度ポリエチレン１２重量％及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合（Ａ）し，２７０℃に設定した押出機にて混練した後，シート状に押し出し」た一層のものである点。
（相違点２－２）
「熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ」に関して，本件発明６においては，「第２の冷却ステップは，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり，／前記冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有する」と特定されているのに対し，引用発明２Ａにおいては，「これを金属ロールとゴムロールよりなるエンボスロールに通して，該積層構造フィルムのＣ層側に，０．３ｍｍ間隔（８０線），谷部の深さ３０μｍのドットを有する逆グラビア型のパターンをエンボス加工し」と特定されている点。
ウ本件発明７と引用発明２Ｂとの一致点および相違点
（一致点）
ポリオレフィンフィルム上に熱封着樹脂層がさらに形成されたポリオレフィン延伸フィルムであって，／ポリオレフィンフィルムは縦延伸されたものであり，／ポリオレフィンフィルムおよび熱封着樹脂層はともに横延伸されたものであり，前記熱封着樹脂層は縦延伸されていないポリオレフィン延伸フィルム。
（相違点２－３）


「ポリオレフィンフィルム」に関して，本件発明７においては，「第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルム」であるのに対して，引用発明２Ｂにおいては，「メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８，融点１６４℃のホモポリプロピレン７０重量％，融点１３４℃の高密度ポリエチレン１２重量％及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合（Ａ）し，２７０℃に設定した押出機にて混練した後，シート状に押し出し」た一層のものである点。
（相違点２－４）
用途に関して，本件発明７においては，「熱ラミネート用」であるのに対し，引用発明２Ｂにおいては，特定されていない点。
(4)本件審決が認定した先願発明１，４は次のとおりである。
ア先願発明１
多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ；前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ；前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップ；前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ス
テップ；および，
前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップを含み，前記第１押出成形ステップは，前記多層ポリオレフィンフィルムが，スキン外層，コア層およびスキン内層を含むように遂行され，前記縦方向延伸ステップは，前記スキン外層，コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸するものであって，前記第２押出成形ステップでは，ヒートシール樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
イ先願発明４
前記スキン外層は，ポリプロピレン（ＰＰ）からなり，
前記コア層は，ポリプロピレン（ＰＰ）からなり，
前記スキン内層は，ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）より選択された１つ以上からなる，請求項３に記載の多層ポリオレフィン系延伸フイルムの製造方法。
(5)本件審決後に確定した甲２１による訂正後の特許第５８０７０７０号の請求項１及び請求項４は，次のとおりである（以下，訂正後の請求項１に係る発明を「訂正先願発明１」，訂正後の請求項４に係る発明を「訂正先願発明４」という。訂正箇所には下線部を付した。）。
ア訂正先願発明１
多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ；前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ；前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって，当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である，第２押出成形ステッ
プ；
前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ス
テップ；および，
前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップを含み，前記第１押出成形ステップは，前記多層ポリオレフィンフィルムが，スキン外層，コア層およびスキン内層を含むように遂行され，前記縦方向延伸ステップは，前記スキン外層，コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸するものであって，前記第２押出成形ステップでは，ヒートシール樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
イ訂正先願発明４
前記スキン外層は，ポリプロピレン（ＰＰ）からなり，
前記コア層は，ポリプロピレン（ＰＰ）からなり，
前記スキン内層は，ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）より選択された１つ以上からなる，請求項３に記載の多層ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
ウなお，請求項４が引用する請求項３は，以下のとおりである。前記第２押出成形ステップは，前記ヒートシール樹脂層として，メタロセン樹脂，エチレン酢酸ビニル，エチレン酢酸メチル，エチレンメタクリル酸，およびエチレン酸ターポリマーからなる群より選択された一つ以上を含む原料を使用する，請求項１または２に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
４取消事由
(1)本件発明６ないし８に係る引用例１に基づく新規性及び進歩性判断の誤り
（取消事由１）
(2)本件発明６ないし８に係る引用例２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）(3)本件発明７，８に係る引用例３に基づくダブルパテントの判断の誤り（取消事由３）
(4)本件発明６に係る実施可能要件の判断の誤り（取消事由４）(5)本件発明６に係るサポート要件の判断の誤り（取消事由５）(6)本件発明６に係る明確性要件の判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明６ないし８に係る引用例１に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明６について
ア相違点１－１
相違点１－１の認定について
本件発明６の「熱封着樹脂層」とは，特許請求の範囲の記載からすると，熱で封をして接着する性質を有する樹脂層一般をいうものと解釈され，本件明細書を参酌しても，熱で溶融して接着する性質を有する樹脂層一般をいうものと解釈される。そして，この樹脂層一般には，ポリオレフィン樹脂を原料とする樹脂層も含まれることになる。
他方，引用発明１Ａも，３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層される（Ｃ）の原料に，ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンとのポリオレフィン樹脂が使用されており，その上に積層される（Ｄ）の原料もホモポリプロピレン樹脂が使用されている。樹脂が高温になると軟化して粘り気のある状態になることは技術常識であるから，ポリプロピレン，高密度ポリエチレン，ホモポリプロピレンも熱が加えられると溶融して柔らかくなる性質を有することは明らかである。
したがって，（Ｃ），（Ｄ）は，いずれも，本件発明６の「熱封着樹脂層」に含まれるから，相違点１－１は実質的な相違点ではない。
仮に相違点１－１が相違点であるとしても，当業者が発揮する通常の創作能力をもって容易に乗り越えられるものである。


合成紙をインモールド用ラベルとして用いることは技術常識であり，インモールドラベルでは，表面層にヒートシール性を有する接着層を必然的に用いることになるので，合成紙として用いる引用発明１Ａをインモールド用ラベルとして熱封着樹脂層を用いることは，当業者であれば容易に想到できる。よって，相違点１－１は，引用発明１Ａより容易に想到することができる。
イ相違点１－２
「フィルムを冷却する第２冷却ステップ」は引用例１に記載されているに等しい事項であるから，相違点１－２は実質的な相違点ではないか，当業者の設計事項である。
ウ相違点１－３
引用例１記載の発明は，ポリプロピレン系樹脂多層複合フィルムを「ポスター」，「インクジェット記録紙」や「熱転写被記録基材」に使用する旨が記載されるとおり，合成紙に使用可能な発明である。合成紙をインモールド用ラベルに用いてエンボス加工を行うことは技術常識であって，インモールドラベルのエンボス加工が，凹凸構造が５μｍ～３０μｍの深さを有するエンボス模様が形成された冷却ロールを用いて行われることも周知である。
本件明細書をみても，「凹凸構造が５μｍ～３０μｍの深さを有するエンボス模様が形成された冷却ロール」を用いる点に，技術的意義はなく，数値範囲は公知の範囲を適宜定めたものにすぎない。
そうすると，引用例１の合成紙の発明に接した当業者が，技術常識及び周知技術に基づき，相違点１－３を容易に想到できることは明らかである。
エ小括
以上によれば，相違点１－１，１－２の認定は誤りであり，仮にこれらの相違点が存在するとしても，当業者は，引用発明１Ａから相違点１－１，１－２及び１－３を容易に想到できる。
(2)本件発明７について
ア相違点１－４
引用発明１Ａの（Ｄ）と（Ｃ）の積層シートは，いずれも，本件発明の「熱封着樹脂層」であるから，相違点１－４は，実質的な相違点とならない。仮に，「熱封着樹脂層」と特定されていない点をもって相違点１－４が存在するとの前提に立っても，本件明細書の記載や技術常識に鑑みるなら，この相違点は設計事項にすぎず，当業者が容易に想到できるものである。
イ相違点１－５
本件明細書【００４５】に「熱ラミネーション（熱封着）」と記載があるとおり，「熱ラミネート」と「熱封着」とは同義である。したがって，「熱ラミネート」という用途は，「熱封着樹脂層」を設けることで達成され，本件発明７の「熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム」は，「熱封着樹脂層が形成されたポリオレフィン延伸フィルム」を意味している。そうすると，相違点１－５は相違点１－４と同じであるから，実質的な相違点とはならない。
仮に「熱ラミネート用」と特定されていない点をもって相違点１－５が存在するとの前提に立っても，本件明細書の記載や技術常識に鑑みるなら，当業者が容易に想到できるものである。
ウ小括
以上によれば，相違点１－４，１－５の認定は誤りであり，仮にこれらの相違点が存在するとしても，当業者は，引用発明１Ｂから相違点１－４及び１－５を容易に想到できる。
(3)本件発明８について
本件発明７は，請求項７を直接引用し，本件発明７の発明特定事項を全て有するものであるから，本件発明７と同様に，引用発明１Ｂと同一であるか，引用発明１Ｂから容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明６について
ア相違点１－１
相違点１－１の認定について
請求項６の記載によれば，「熱封着樹脂層」は，「第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルム」の「第１のスキン層上」に別途形成される層であることから，「熱封着樹脂層」と「第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルム」とは，異なるものである。そして，「熱封着樹脂層」に関して本件明細書の記載を参酌すると，本件発明６は，「熱ラミネート用樹脂層の形成の際に，融点の低い樹脂の場合であっても押出による連続工程で積層形成が可能になるようにすることで，製造工程が単調で製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができ，また層間接着力に優れるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムを提供する」（【００１４】）との課題を前提とするものであるから，当業者は，本件発明６の「熱封着樹脂層」を，当該課題とは無関係に，単に，熱で溶融して柔らかくなって接着する性質を有する樹脂層一般と理解することはなく，低温の熱によって熱ラミネーション（熱封着）をするための樹脂層，であり，実際に「熱封着」のために使用する樹脂層と理解する。他方，引用発明１Ａは，プロピレン系樹脂多層複合フィルムにおいて，光沢度の改良，不透明度の低下との課題を，「表面層を結晶化度の高い（５０～８５％）プロピレンのホモポリマーもしくはプロピレン系ランダム共重合体を用いることにより複合フィルムの透明性，光沢を向上させる」，「表面層（Ｄ）は，光沢度を複合フィルムに付与するために結晶性のプロピレンのホモ重合体を用いる」等の手段を採用することにより解決する発明であるから，本件発明６の課題を全く認識していない。そして，引用例１においては，引用発明１Ａの「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」について，熱封着のために使用する樹脂層であることを示す記載はない。また，引用例１には，（Ｃ）層，（Ｄ）層とは別に，低温ヒートシール性フィルムを表面層の一方に設けることとされており，（Ｃ）層，（Ｄ）層は，低温ヒートシール性フィルムの機能や用途を有しない層であることが明らかである。
したがって，「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」は，本件発明６の「熱封着樹脂層」ではなく，相違点１－１は，実質的相違点である。
相違点１－１の容易想到性について
上記のとおり，引用例１には，（Ｃ）層，（Ｄ）層とは別に，低温ヒートシール性フィルムを表面層の一方に設けることとされているから，当業者は，引用発明１Ａの「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「熱封着樹脂層」に変更する動機付けはない。むしろ，別途低温ヒートシール性フィルムを設けるとされているのであるから，「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「熱封着樹脂層」に変更することには，阻害要因があるというべきである。
よって，当業者は，相違点１－１に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
イ相違点１－２
引用例１には，「フィルムを冷却する第２冷却ステップ」について何ら記載がなく，記載されているに等しいともいえないから，相違点１－２は実質的相違点である。


ウ相違点１－３
本件発明６の「第２冷却ステップ」が「表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり，前記冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有する」との発明特定事項は，横延伸されたフィルムが巻取ロールに巻き取られる工程で，しわが寄り，しわが取れにくくなるとの課題を解決するためのものであるところ，引用例１には，かかる課題の認識はない。
そもそも，引用例１には，第２の冷却ステップの記載がなく，当該ステップが「表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させる」ことや「冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有する」ようにすることについて，何ら動機付けとなる記載はない。したがって，当業者は，引用発明１Ａに基づき，相違点１－３に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。
(2)本件発明７について
ア相違点１－４
本件発明７の「熱封着樹脂層」について，低温の熱によって熱ラミネーション（熱封着）をするための樹脂層であり，実際に「熱封着」のために使用する樹脂層と理解すべきことは，前記(1)のとおりであるから，相違点１－４は，実質的相違点である。
また，引用発明１Ａの「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「熱封着樹脂層」に変更する動機付けはなく，むしろ阻害要因があることは，前記のとおりであるから，当業者は，相違点１－４に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。
イ相違点１－５
相違点１－５については，相違点１－４と同様に実質的相違点である。また，引用発明１Ａの「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「熱封着樹脂層」に変更する動機付けはなく，むしろ阻害要因があることは，相違点１－４と同様であるから，当業者は，相違点１－５に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。
(3)本件発明８について
本件発明８は，請求項７を直接引用し，本件発明７の発明特定事項を全て有するものであるから，本件発明７と同様に，引用発明１Ｂとは異なり，また，引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に想到できたものであるともいえない。２取消事由２（本件発明６ないし８に係る引用例２に基づく進歩性判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)本件発明６について
ア相違点２－１
インモールド用ラベルの基材層として３層以上の構造の基材層を使用することは，引用例２が前提とする従来技術（甲３３）に記載されており，３層以上を共押出で製造することや，最後の１層は別途ラミネートする製法を選択できることも記載されている。
加えて，引用例２にも，基材層を積層体とすることが当然の前提とされており，その形成方法に関しては一段階の押出が前提とされているので，基材層を積層体とする場合には，共押出を採用することが想定されている。したがって，引用発明２Ａには，３層構造の基材層を使用する動機付けがある。また，甲３によれば，ＯＰＰフィルムにおいてコア層，スキン外層，スキン内層を用いることは技術常識であり，引用例１，甲３４にも，合成紙において基材を３層延伸フィルムとしたものとすることの記載がある。
よって，相違点２－１は，当業者が容易に想到できたものである。
イ相違点２－２
本件発明６の「空気チャンネル」とは，本件明細書の記載を参酌するなら，樹脂層４０に形成される凹凸構造をいうにすぎないものと要旨認定されるべきである。引用例２にはかかる構成が記載されているから，相違点２－２は実質的な相違点とはならない。仮に相違点になるとの前提に立っても，本件発明６は所定の深さの凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に凹凸構造を形成するという内容であって，まさにインモールド用ラベルで必須とされるエンボス加工そのものである。そして，凹凸構造を５μｍ～３０μｍの深さを有するようにする技術的意義はないから，相違点２－２は，引用発明２Ａに基づき当業者が容易に想到できる設計事項にすぎない。
ウ小括
以上によれば，相違点２－２の認定は誤りであり，仮に相違点２－２が存在するとしても，当業者は，引用発明２Ａから相違点２－１及び２－２を容易に想到できる。
(2)本件発明７について
ア相違点２－３
相違点２－３は，相違点２－１と同じ内容である。相違点２－３が，技術常識の付加にすぎないものであって当業者にとって容易想到（設計事項そのもの）であることは，相違点２－１と同様である。
イ相違点２－４
相違点２－４は，相違点１－５と同じ内容であり，本件発明７の「熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム」は，結局「熱封着樹脂層が･･･形成されたポリオレフィン延伸フィルム」を意味する。
他方，引用発明２Ｂは，「熱封着樹脂層が･･･形成されたポリオレフィン延伸フィルム」であるから，相違点２－４は実質的な相違点とはならない。仮に，「熱ラミネート用」と特定されていない点をもって相違点２－４が存在するとの前提に立っても，本件明細書の記載や技術常識に鑑みると，この相違点は当業者の設計事項にすぎない。
ウ小括
以上によれば，相違点２－３の認定は誤りであり，仮に相違点２－３が存在するとしても，当業者は，引用発明２Ｂから相違点２－３及び２－４を容易に想到できる。
(3)本件発明８について
本件発明８は，請求項７を直接引用し，本件発明７の発明特定事項を全て有するものであるから，本件発明７と同様に，引用発明２Ｂから容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明６について
ア相違点２－１


引用例２には，単に「基材層は…二層以上の積層された構造であってもよい」と記載されているにすぎないし，甲３３にも，単に３層以上とすることが記載されているにすぎないから，あえて「３層」とする動機付けはないし，相違点２－１に係る発明特定事項である「第１のスキン層と，コア層，および第２のスキン層とを含む」構造の３層の積層された構造を採用する動機付けはない。また，引用例２には，本件発明６のように第１の押出段階の中で，３層を共に押し出して形成する積層構造であるとは記載されておらず，なおかつ熱封着樹脂層に対して単独で押出して横方向に延伸することができるとは記載されていないことからも，引用発明２Ａにおいて，基材層として，「第１のスキン層と，コア層，および第２のスキン層とを含む」構造を採用する動機付けはない。甲３によっても，合成紙一般について，基材を３層延伸フィルムとすることが技術常識であるとは認められず，ましてやインモールド用ラベルに用いる合成紙について基材を３層延伸フィルムとすることが技術常識であるとはいえない。よって，当業者は，相違点２－１に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
イ相違点２－２
本件発明６の「空気チャンネル」は，樹脂層の形成の際，従来のようにコーティング工程等によらずに，縦延伸後の連続的な追加の押出工程（第２の押出ステップ）により樹脂層を積層するため，巻取時にしわが寄り，そのしわが取れにくくなることがあり，特に，樹脂層の原料として，融点の低い樹脂を用いた場合，しわ寄り現象がひどくなる傾向があるとの課題を解決するため，樹脂層に「空気流れ通路」を形成し，「巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより，しわが寄ることを効果的に防止する」ものであり，これにより，外観性が確保されるものであり，空気を外部に抜けさせるために樹脂層に形成される「空気流れ通路」と認定されるべきものである。他方，引用発明２Ａの「逆グラビア型のパターン」は，「稜線で囲まれた独立した凹部構造を多数備える逆グラビア型パターン」であって，ガスや空気を少量ずつ凹部内に分散した形で封じ込めるものであり，各部屋の気体が自由に移動できる凸型の正グラビア型のパターンではないため，本件発明６の「空気流れ通路」に相当するものではない。
したがって，相違点２－２は，実質的相違点である。
引用例２においては，「逆グラビア型のパターン」を，各部屋の気体が自由に移動できる凸型の正グラビア型のパターンにすると，発明の効果を発揮することができないと記載されているから，引用発明２Ａの「逆グラビア型のパターン」を空気を外部に抜けさせるために樹脂層に形成される「空気流れ通路」である「空気チャンネル」とすることには，阻害要因がある。
よって，当業者は，相違点２－２に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
(2)本件発明７について
ア相違点２－３
相違点２－３は，相違点２－１と同じであるから，実質的相違点であり，また，当業者が容易に想到できたものではない。
イ相違点２－４
相違点２－４は，相違点１－５と同じであるから，当業者が容易に想到できたものではない。
(3)本件発明８について
本件発明８は，請求項７を直接引用し，本件発明７の発明特定事項を全て有するものであるから，本件発明７と同様に，引用発明２Ｂに基づいて当業者が容易に想到できたものであるともいえない。
３取消事由３（本件発明７，８に係る引用例３に基づくダブルパテントの判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明７について
ア訂正先願発明１の製造方法で得られる多層ポリオレフィン延伸フィルム（以下「先願発明１フィルム」という。）は，以下の構造を有する。(1a)スキン内層，コア層及びスキン外層から構成される多層ポリオレフィンフィルムのスキン内層上にヒートシール樹脂層がラミネーションされた多層ポリオレフ
ィン延伸フィルム（４層構造）であって，
(1b)スキン内層，コア層及びスキン外層は縦延伸されたものであり，(1c)スキン内層，コア層，スキン外層及びヒートシール樹脂層は共に横延伸されたものであり，ヒートシール樹脂層は縦延伸されていない
(1d)多層ポリオレフィン延伸フィルム
イ本件発明７は，以下の内容である。
７Ａ第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層からなるポリオレフィンフィルムの第１のスキン外層上に熱封着樹脂層がさらに形成されたポリオレフィ
ン延伸フィルムであって，
７Ｂ第１のスキン外層，コア層および第２のスキン内層はともに縦延伸された
ものであり，
７Ｃ第１のスキン外層，コア層，第２のスキン内層および熱封着樹脂層はともに横延伸されたものであり，前記熱封着樹脂層は縦延伸されていないことを特徴と
する，
７Ｄ熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム。
ウ対比
先願発明１フィルムの「スキン内層」，「コア層」及び「スキン外層」は，本件発明７の「第１のスキン外層｣，「コア層」及び「第２のスキン内層」にそれぞれ該当する。また，先願発明１フィルムの「ヒートシール樹脂層」は，本件発明７の「熱封着樹脂層」に該当する。「熱ラミネート」と「熱封着」とは同義であるから，「熱ラミネート用」という用途は「熱封着樹脂層」を設けることで達成されていることになる。構成要件７Ｄの「熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム」は，結局，「熱封着樹脂層が…形成されたポリオレフィン延伸フィルム」を意味する。そして，本件発明７の「熱封着樹脂層」は，先願発明１フィルムの「ヒートシール樹脂層」と同一である。
そうすると，先願発明１フィルム(1a)及び(1d)の「ヒートシール樹脂層がラミネーションされた…多層ポリオレフィン延伸フィルム」は，本件発明７の「熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム」に該当する。
エ明細書の記載
また，本件明細書には，本件発明７の作用効果として，「押出によるインライン（In-Line）工程により積層形成が可能」となること，「製造工程が簡潔で（simple），且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる」ことが挙げられているのに対し，引用例３には，訂正先願発明１の作用効果として，「連続的な押出を通じてラミネーションして多層ポリオレフィン延伸フィルムを製造することができる」こと，「製造工程が単純かつ時間の所要が少なく，製品の生産単価を下げることができる」ことが挙げられており，両者の作用効果は同一である。


オ以上によれば，訂正先願発明１と本件発明７とは，共にポリオレフィン延伸フィルムに関するもので使用領域が同じであり，作用効果においても同一であるから，本件発明７は，訂正先願発明１に対して，それ自体何らの発明性を有しないから，両者は表現が形式的に異なるだけであり，実質的に同一である。また，訂正先願発明１を実施すれば，本件発明７の生産になることは明白であるから，両者の発明に係る特許権の効力の範囲は重なる関係にあり，両者は，単なるカテゴリー表現上の差異しかなく，同一の発明である。
(2)本件発明８について
ア訂正先願発明４の製造方法で得られる多層ポリオレフィン延伸フィルム（以下「先願発明４フィルム」という。）は以下の構造を有する。(4a)スキン内層はポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）より選
択された１つ以上からなる
(4b)コア層はポリプロピレン（ＰＰ）からなり
(4c)スキン外層はポリプロピレン（ＰＰ）からなり，(4d）ヒートシール樹脂層は，その原料として，エチレン酢酸ビニル，エチレン酢酸メチル，エチレンメタクリル酸，およびエチレン酸ターポリマーからなる群より選択された一つ以上を含む原料を使用する
(4e）多層ポリオレフィン延伸フィルム
イ本件発明８は，以下の内容である。
８Ａ前記第１のスキン外層は，ベース樹脂としてポリエチレン系樹脂を含み，８Ｂ前記コア層は，ベース樹脂としてポリプロピレン系樹脂を含み，８Ｃ前記第２のスキン内層は，ベース樹脂としてポリプロピレン系樹脂及びポ
リエチレン系樹脂から選択された一種以上を含み，
８Ｄ前記熱封着樹脂層は，熱封着樹脂層の原料としてエチレンビニルアセテート，エチレンメチルアセテート，エチレンメタクリル酸，エチレングリコール，エチレン酸ターポリマー，及びエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマーよりなる群から選択された一種以上を含むことを特徴とする８Ｅ請求項７に記載の熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム。
ウ対比
先願発明４フィルムの「スキン内層」，「コア層」，「スキン外層」及び「ヒートシール樹脂層」は，本件発明８の「第１のスキン外層｣，「コア層｣，｢第２のスキン内層」及び「熱封着樹脂層」にそれぞれ該当する。また，先願発明４フィルム(4d)及び(4e)の「ヒートシール樹脂層…多層ポリオレフィン延伸フィルム」は，本件発明８の構成要件８Ｅの「熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム」に該当する。エ以上によれば，本件発明８は，訂正先願発明４を「物の発明」に書き換えたものにすぎず，両者は表現が形式的に異なるだけであり，実質的に同一である。したがって，本件発明８と訂正先願発明４とは，単なるカテゴリー表現上の差異しかなく，同一の発明である。
〔被告の主張〕
⑴本件発明７について
ア本件発明７は，熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルムに係る発明であり，訂正先願発明１は，多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法に係る発明であって，両者は発明のカテゴリーが相違するため，一致するところはなく，全て相違点である。
イまた，本件発明７は，ポリオレフィン延伸フィルムが特定の積層構造を有すること及びその各層それぞれの延伸構造を特定したものであり，製造方法の如何を問わず，特定の構造を有するポリオレフィン延伸フィルムを提供することに技術的意義を有する発明であるのに対し，訂正先願発明１は，特定の順序で，それぞれ複数の押出成形ステップ，延伸ステップ，冷却ステップを行うことを特定した，特定の製造方法を提供することに技術的意義を有する発明であるから，両者は，その技術的意義が異なり，異なる技術思想に基づく発明である。ウしたがって，本件発明７と訂正先願発明１とは，単に発明のカテゴリーが相違するだけではなく，異なる技術思想に基づく発明であるから，実質同一ということはできない。
⑵本件発明８について
本件発明８と訂正先願発明４も，本件発明７と訂正先願発明１と同様に，単に発明のカテゴリーが相違するだけではなく，異なる技術思想に基づく発明であるから，実質同一ということはできない。
４取消事由４（本件発明６に係る実施可能要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件明細書の【００４２】，【００６６】～【００６７】，図４の記載によれば，樹脂層４０とは反対側の面に，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを当てることで，外観性等の巻取品質が非常に優れているとの実験結果が得られている。本件明細書の【００４９】，【００５１】，【００６２】，図４の記載によれば，実験による裏付けはないものの，樹脂層４０に，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて空気チャンネルを形成すると，【００５０】記載の作用が奏され，巻取時のしわ寄りが効果的に防止されるとされる。
本件発明６では，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを樹脂層（熱封着樹脂層）に当てているが，空気チャンネルの形成によって巻取時のしわ寄りが効果的に防止されるとの効果が奏されるか否かについては，実験的な確認がなく，上記効果が奏されることについての技術常識も存在しないから，空気チャンネルの形成によって上記効果が実際に奏されるのかは不明ということになる。そうすると，本件明細書は，その物の生産する方法の使用ができる程度に記載されていないことになり，本件発明６には，実施可能要件違反の無効理由が存することになる。
〔被告の主張〕
本件明細書の記載から，当業者が本件発明６の製造方法を使用して，発明の作用効果を奏する形でその方法を使用することができることは明らかであるから，実施可能要件を充足する。
請求項６及び【００４９】，【００５１】，【００６２】の記載によれば，当業者は，【００４３】の「多層フィルム上」を，多層フィルムＦの上部（上側）と理解することはなく，多層フィルムの表面（外面）と理解し，樹脂層４０が多層フィルムＦの表面（外面）に積層される際に，冷却ロール４００と密着する側に積層されるものと理解し，図４との関係でいえば，樹脂供給部１５０及び第２の押出機１００－２の部分において，多層フィルムＦの表面（外面）に樹脂層が積層され，図４の装置を用いても，本件発明の作用効果を奏するものと理解するのが当然である。５取消事由５（本件発明６に係るサポート要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕


実施例及び比較例の記載（【００６６】～【００７５】）では，図４の装置を用いており，表面に凹凸構造を有する冷却ロールが樹脂層には当たらず，樹脂層とは反対側の面に当たるようになっている。そのため，これらの記載からは，本件発明６によって「優れた層間接着強度でラミネートされた多層ポリオレフィン延伸フィルムを提供」されているのか否かを理解することができない。仮に，実施例において本件発明６の製造方法が使用されているとの前提に立っても，実施例及び比較例の実験結果からは，「優れた層間接着強度でラミネートされた多層ポリオレフィン延伸フィルムを提供」されているか否かを理解することはできない。
層間接着強度の実験結果のうち，実施例１，２及び比較例１に着目すると，比較例１は，実施例１，２に対して層間接着強度が劣る結果となっているが，この差が，実施例１，２と比較例１との製造方法の違いに基づくものなのか否かはわからず，これらの記載から，本件発明６のような製造方法を採用することによって「層間接着強度が優れる」との課題が解決すると理解することはできない。また，実施例２及び比較例２に着目すると，同一の結果になっているが，これは同じ材料の組合せの界面の接着強度であるから同じ値になったものと理解することができ，これらの記載から，本件発明６のような製造方法を採用することによって「層間接着強度が優れる」との課題が解決すると理解することはできない。そうすると，実施例及び比較例の記載では，本件発明６の課題解決がなされているのかを理解することはできないから，サポート要件違反である。
〔被告の主張〕
実施例及び比較例は図４の装置を用いているが，図４について，樹脂供給部１５０及び第２の押出機１００－２の部分において，多層フィルムＦの表面（外面）に樹脂層が積層され，図４の装置を用いても，表面に凹凸構造を有する冷却ロールが樹脂層に当たるものと理解することができる。
また，本件明細書【００１１】，【００１３】，【００１４】，【００１９】，【００２０】の記載によれば，「層間接着強度」とは，樹脂層と被着体との層間接着強度のみならず，第１のスキン層と樹脂層との層間接着力でもあることは明らかである。そして，実施例の記載によれば，樹脂層と被着体の層間接着強度について，実施例１及び２が，従来のフィルムである比較例１及び２よりも同等かそれよりも優れる評価を示すとされ（【００７４】），また，第１のスキン層と樹脂層との層間接着強度に関しても，実施例１及び２が，比較例２よりも効果を奏していることが確認できる（【００７５】）。
さらに，空気チャンネルがあることで空気が外部に逃げることは明らかであり，巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が抜ければしわが寄ることを効果的に防止できることは自明である。
以上によれば，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明６によって課題を解決できることを理解することができ，サポート要件を充足する。６取消事由６（本件発明６に係る明確性要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件明細書には，ステップ及び冷却ロールがどのようなものか詳細に記載されているとはいえないし，空気チャンネルが樹脂層の表面であって，冷却ロールに接触する面に形成されることが明らかであるともいえないから，本件発明６は不明確であり，明確性要件に違反する。
〔被告の主張〕
本件明細書には，ステップ及び冷却ロールがどのようなものか詳細に記載されており，当業者は，これらを発明特定事項とする本件発明６を理解することができる。また，空気チャンネルが樹脂層の表面であって，冷却ロールに接触する面に形成されることも当業者に明らかであり，多義的に解釈される余地はない。以上によれば，本件発明６は明確性要件を充足する。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（下記記載中に引用する「図１～５」及び「表１」については別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
【０００１】本明細書における開示は，各種の包装材などに用いられるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムに関する。より詳しくは，多層構造のポリオレフィン系延伸フィルムに熱ラミネート樹脂層を積層するに際し，押出工程および縦延伸工程の後に追加の押出工程を含み，該追加の押出工程を通じて熱ラミネート樹脂層を積層することで，融点の低い樹脂の場合であっても連続的な押出による積層が可能となるため，製造工程が単調で且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。本明細書における開示は，層間接着強度に優れるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムにも関する。
イ背景技術
【０００２】一般に，包装材（食品など）などに用いられるフィルムとしては，表面に熱ラミネート用樹脂層が形成された延伸フィルムが多用されている。この種の熱ラミネート用フィルムとして，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがあるが，ＰＶＣフィルムは，焼却時にダイオキシン等の有害物質を排出し，また，ＰＥＴフィルムは，経済性に劣り且つリサイクルに困難性がある。
【０００３】このため，経済性やリサイクル等において有利なポリオレフィン系延伸フィルム，特に二軸延伸により製造した多層構造の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰフィルム；BiaxiallyOrientedPolypropylene   Film）が，多用されている。ポリプロピレン（ＰＰ）は，経済性やリサイクルに有利であるのみならず，引張強度，剛性，表面硬度，耐衝撃強度などの機械的物性や光沢性，透明性などの光学的特性，そして無毒性，無臭性などの食品衛生性等でも優れており，包装材（食品等）やラミネート・コーティング（合紙；sheetlamination）用等に有用である。【０００４】図１は，従来の一般的なＢＯＰＰフィルムの断面構成を示す図であり，図２は，従来技術に係るＢＯＰＰフィルムの製造方法を説明するための製造装置の概略的な構成を示す図である。
【０００５】図１を参照して説明すると，一般に，ＢＯＰＰフィルムは，コア層３としてのＰＰ層と，前記コア層３の上部および下部に積層された第１のスキン層１(firstskinlayer)，および第２のスキン層２(second   skinlayer)とを含む。このとき，第１のスキン層１および第２のスキン層２とは，ＰＰ層から構成される。そして，前記第１のスキン層１上には，熱ラミネート，すなわち熱融着（heatfusion）のための樹脂層４が積層される。


【０００６】例えば，前記したようなＢＯＰＰフィルムをラミネートコーティング（合紙）用，具体的に２枚のＢＯＰＰフィルムの間に写真や身分証明書，印刷物，または献立等の認識物を挟み込んでから熱融着させるラミネートコーティング（合紙）用フィルムや，食品等の包装用フィルムとして用いる場合，前記樹脂層４同士が熱ラミネート（熱融着）してシール性が図られる。このとき，前記樹脂層４には，低温熱融着（熱封着；heatsealing）が可能なエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の低温接着性樹脂が用いられる。
【０００７】また，図２を参照して説明すると，従来は，前記のような多層構造のＢＯＰＰフィルムの製造の際は，押出機５にて第１のスキン１，コア層３，および第２のスキン層２を同時に押出させながら，押出ダイで前記３つの層１，２，３を合体する（laminated）ことで成形していた。そして，前記押出された多層フィルムを冷却ロール６に通して冷却させた後，二軸延伸，すなわち，縦延伸（ＭＤＯ；MachineDirectionOrientation）と，横延伸（ＴＤＯ；TransverseDirection   Orientation）を連続的に施して製造していた。
【０００８】すなわち，図２に示すように，多数のロールＲの組み合わせを有する縦延伸機７に通して機械方向（長手方向）への縦延伸（ＭＤＯ）を行なった後，連続して横延伸機８に通して，レールパターン（railpattern）によって幅方向への横延伸（ＴＤＯ）を行なう。次いで，縦延伸および横延伸されたフィルムは，即時に巻取ロール９(windingroll)に巻き取られる。【０００９】従来，多層構造のＢＯＰＰフィルムの製造の際は，前記のように押出→冷却→縦延伸→横延伸工程を連続して行い，図１に示すようにＰＰ層／ＰＰ層／ＰＰ層の３層構造を有する多層フィルムを製造していた。【００１０】また，前記のような連続的な工程を通じて多層フィルムを製造した後は，前記のように第１のスキン層１上に熱ラミネートのためのエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の樹脂層４を積層形成する必要がある。このとき，従来技術においては，図１に示したように第１のスキン層１上にアンカー層（anchorlayer）５をコートした後，該アンカー層５上に，Ｔ−ダイ（Ｔ−Ｄｉｅ）押出コーティングを行なって樹脂層４を形成していた。
【００１１】このとき，前記樹脂層４の形成の際，アンカー層５を形成することなく，多層押出コーティング時にスキン(skin)押出部に低温接着性樹脂を投入し，同時共押出により第１のスキン層１上に直接樹脂層４を形成する方法が考えられる。しかしながら，この場合には，前記低温接着性樹脂とＰＰからなる第１のスキン層１との物理化学的性状の差が大きいため，同時共押出が難しく且つ層間接着力が低い。すなわち，エチレン−ビニルアセテ−ト（ＥＶＡ）等の低温接着性樹脂は，ＰＰとの融点の差のため同時共押出が難しく，また二つの物質間の性状の差が大きいため，直接の接着は難しく且つ層間接着力（接着強度）が低い。【００１２】更に，前記低温接着性樹脂を前記のように共押出した場合，低温接着性樹脂が押出ダイで熱分解し，設備を腐食させる等の原因にもなる。また，低融点特性のため，縦延伸機７のロールＲを通る過程で樹脂層４にスクラッチが発生することにより製品の外観性が劣る。加えて，樹脂層４がロールＲにくっ付く（stuck）現象が発生することで，同時共押出が困難である。
【００１３】そのため，前記のように従来技術においては，熱ラミネート用樹脂層４の形成の際には，第１のスキン層１上にアンカー層５を予めコートしておき，その上に別途のＴ−ダイ押出コーティングにより樹脂層４を形成していた。しかしながら，この場合，アンカー層５のコーティング工程および樹脂層４の押出コーティング工程という追加の工程を伴うこととなり，コストおよび時間が多くかかり，工程が複雑となる。これは，製品の生産コストのアップの原因になる。また，前記アンカー層５は，環境の面でも望ましくない。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１４】そこで，本発明の態様（embodiments）においては，熱ラミネート用樹脂層の形成の際に，融点の低い樹脂の場合であっても押出による連続工程で積層形成が可能になるようにすることで，製造工程が単調で製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができ，また層間接着力に優れるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムを提供する。
エ課題を解決するための手段
【００１５】前記目的を達成するために，本発明の態様においては，第１のスキン層と，コア層，および第２のスキン層と，を含むポリオレフィンフィルムを押出
成形する第１の押出ステップと，
前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に樹脂層が形成されるように押出
成形する第２の押出ステップと，
前記樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ，および前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと，を含むポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法を提供する。【００１６】このとき，前記第１の押出ステップにおいては，第１のスキン層の原料としてポリエチレン系樹脂を含む原料を用いることが好ましい。【００１７】更に，前記第２の冷却ステップにおいては，表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて冷却させると同時に，樹脂層に空気チャンネルを形成させることが好ましい。
【００１８】また，本発明の態様においては，該製造方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムを提供する。
オ発明の効果
【００１９】本発明の態様によれば，縦延伸後の追加の押出／冷却工程（第２の押出／第２の冷却ステップ）を含み，前記追加の押出を通じて樹脂層が積層形成され，融点の低い樹脂の場合であっても，押出によるインライン（In-Line）工程により積層形成が可能となる。
【００２０】その結果，本発明の態様によれば，多層構造のポリオレフィン系延伸フィルムの製造の際に，樹脂層を含む各層を連続的な押出工程を通じて積層するにより，製造工程が簡潔で（simple），且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。また，層間接着力，すなわち樹脂層と被着体（adherent）との接着力のみならず，第１のスキン層と樹脂層との層間接着力にも優れるという効果を奏する。


カ発明を実施するための形態
【００２４】図３は，本発明の態様に従い製造されたポリオレフィン系延伸フィルム（以下，「延伸フィルム」と略する）の一例を示す断面構成図である。【００２５】図３を参照して，本発明の態様に従い製造された延伸フィルムは，少なくとも３層以上のポリオレフィンフィルムＦ（以下，「多層フィルム」と略する）と，前記多層フィルムＦ上に積層形成された樹脂層４０とを含む。【００２６】このとき，前記多層フィルムＦは，３層以上の層が共押出により（through）同時に積層成形されてなり，各層は，ベース樹脂（主原料）として，少なくともポリオレフィン系樹脂を含む。前記多層フィルムＦは，具体的に図３に示すようにコア層３０と，前記コア層３０の上部に積層された第１のスキン層１０，および前記コア層３０の下部に積層された第２のスキン層２０とを含む。前記多層フィルムＦは，前記した３層，すなわち第１のスキン層１０，コア層３０，および第２のスキン層２０が順次積層されてなる３層構造を含む。前記３層に加えて，１層以上の他の層を更に含んでいてよい。
【００２７】このとき，前記各層１０，２０，３０は，ベース樹脂（主原料）としてポリオレフィン系樹脂を含む。好適な態様においては，前記コア層３０はベース樹脂（主原料）としてポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂を含み，前記第１のスキン層１０はベース樹脂（主原料）としてポリエチレン（ＰＥ）系樹脂を含み，前記第２のスキン層２０はベース樹脂（主原料）としてポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂およびポリエチレン（ＰＥ）系樹脂から選択された一種以上を含むものであってよい。【００２８】また，本発明の態様に係る延伸フィルムは，前記多層フィルムＦ上に積層形成された樹脂層４０を含み，該樹脂層４０は，１層または２層からなり，第１のスキン層１０上に積層形成される。このとき，前記樹脂層４０は，後述するように，従来のようにアンカー層５（図１参照）をコートした後，別途の押出コーティング工程により形成されることなく，本発明の態様においては，縦延伸後に行なわれる追加の押出工程により多層フィルムＦ上に積層形成される。【００２９】図４は，本発明の態様に係る製造方法を具現するための製造装置の一例を示す図である。図４に示した製造装置は本発明の理解を助けるために例示的に図示したものであって，該製造装置は，図４に示した形態以外の種々の形態で実現可能である。
【００３０】図４を参照して，製造装置は，第１の押出機１００−１，第１の冷却ロール２００，縦延伸機３００，第２の押出機１００−２，第２の冷却ロール４００，横延伸機５００，および巻取ロール６００を含む。これらの各装置は，連続工程が可能になるように順次配置される。各装置の構造は特に制限されず，例えば，縦延伸機３００は，図４に示すように多数のロールＲが組み合わされてなるものであってよい。図４中のＲ１およびＲ２は，それぞれ第１の冷却ロール２００および第２の冷却ロール４００に隣接して設置されたガイドロールを示す。【００３１】本発明の態様に係る製造方法は，前記したような，少なくとも３層１０，２０，３０を含む多層フィルムＦが形成されるように押出成形する第１の押出ステップと，前記押出成形されてなる多層フィルムＦを冷却させる第１の冷却ステップと，前記第１の冷却ステップを経た多層フィルムＦを縦延伸する縦延伸ステップと，前記縦延伸された多層フィルムＦ上に１層以上の樹脂層４０が積層形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，前記樹脂層４０が積層形成された多層フィルムＦを冷却させる第２の冷却ステップ，および前記第２の冷却ステップを経た多層フィルムＦを横延伸する横延伸ステップを含む。そして，これらの各ステップは連続的である。
【００３２】先ず，前記第１の押出ステップにおいては，第１の押出機１００−１により少なくとも３層１０，２０，３０を含む多層フィルムＦを押出成形する。具体的には，第１のスキン層１０，コア層３０，および第２のスキン層２０を含む少なくとも３層が積層形成されるように共押出して多層フィルムＦを成形する。このとき，前記第１の押出機１００−１は，多層フィルムＦの層数に対応する押出部を有し，押出ダイで各層１０，２０，３０がラミネートされる。例えば，第１のスキン層１０，コア層３０，および第２のスキン層２０からなる３層構造を有する多層フィルムＦを成形したい場合，前記第１の押出機１００−１は，これに対応する３つの押出部を有していてよい。
【００３３】また，前記多層フィルムＦの押出成形のための原料，すなわち前記第１の押出機１００−１に投入される原料としては，ポリオレフィン系樹脂組成物が用いられる。前記ポリオレフィン系樹脂組成物は，ベース樹脂（主原料）として，少なくとも１種以上のポリオレフィン系樹脂を含む。前記ポリオレフィン系樹脂は，ポリオレフィンであれば特に制限されず，好ましくは，ポリプロピレン（ＰＰ）系，ポリエチレン（ＰＥ）系，およびこれらの共重合体等から選択された一種以上を用いていてよい。また，前記ポリオレフィン系樹脂としては，エチレンおよびプロピレンから選択された一種以上の共重合体であって，例えばプロピレン−エチレン共重合体，プロピレン−ブテン共重合体，エチレン−メタクリル酸等の２元共重合体，そしてエチレン−メタクリル酸−エステルの３元共重合体等を用いていてよいが，必ずしもこれらに制限されるものではない。


【００３４】更には，前記ポリオレフィン系樹脂組成物は，少なくともポリオレフィン系樹脂を含み，必要に応じて他の樹脂やその他添加剤等を更に含んでもよい。このとき，特に限定するものではないが，前記ポリオレフィン系樹脂組成物は，ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し，他の樹脂やその他添加剤を０～４０重量部，より具体的には，５～２０重量部の範囲で含んでもよい。前記添加剤は，当業界において通常用いるものを用いてもよく，好ましくは，帯電防止剤，スリップ剤およびブロッキング防止剤等から選択された一種以上が挙げられる。【００３５】前記第１の押出ステップによる多層フィルムＦの成形の際に，各層は互いに同一の原料，または互いに異なる原料が用いてもよい。例えば，コア層３０はポリプロピレン（ＰＰ）をベース樹脂（主原料）としてＰＰ層になるように成形していてよい。そして，前記第２のスキン層２０は，ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）から選択された一種以上をベース樹脂（主原料）としてＰＰ層，ＰＥ層，またはＰＰ−ＰＥ混合層になるように成形していてよい。このとき，第２のスキン層２０は，ポリプロピレン（ＰＰ）をベース樹脂（主原料）とし，光沢のあるように具現することができ，またはポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）とを適正に混合して，例えば１：０．５～２（ＰＰ：ＰＥ）の重量比で混合して光沢のないように具現することができる。また，このように第２のスキン層２０をポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）との混合により構成する場合，前記二種の樹脂の混合物をマスターバッチ（masterbatch）化，例えば，ペレット（pellet）状に成形して第１の押出機１００−１に投入すればよい。【００３６】好適な態様においては，前記第１のスキン層１０の原料としては，ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂を含んでもよい。このように，第１のスキン層１０がポリエチレン（ＰＥ）系樹脂を含む場合，樹脂層４０を構成するエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の低温接着性樹脂（低融点樹脂）との相溶性がよいため，層間接着力（接着強度），すなわち第１のスキン層１０と樹脂層４０との層間接着力（接着強度）が改善する。第１のスキン層１０の原料としては，具体的にポリエチレン（ＰＥ）系樹脂としてのホモポリエチレン（ＰＥ）およびエチレン重合体等から選択されるものであってもよく，より具体的には，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），より具体的には，線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等から選択されるものが層間接着力の面で有利である。
【００３７】また，前記第１の押出ステップにおいて，各層１０，２０，３０の原料として，ベース樹脂（ポリオレフィン系樹脂）の他，前述したように帯電防止剤およびブロッキング防止剤等から選択された一種以上の添加剤を更に含む原料を用いてもよく，このとき，前記コア層３０の場合は，スルホン酸塩やアンモニウム塩等の帯電防止剤を含む原料を用いてもよく，前記第２のスキン層２０の場合は，シリカ，珪藻土，およびタルク等のブロッキング防止剤を含む原料を用いてもよい。【００３８】また，前記第１の押出ステップによる多層フィルムＦの成形の際は，各層の厚さを適宜調節していてよい。例えば，図３を参照して説明すると，第１のスキン層１０，コア層３０，および第２のスキン層２０とからなる３層構造を有し，前記第１のスキン層１０の厚さＴ１０は延伸フィルムの全厚さＴの１～１０％，前記コア層３０の厚さＴ３０は延伸フィルム全体厚さＴの３０～７０％，また，第２のスキン層２０の厚さＴ２０は延伸フィルム全厚さＴの１～１０％となるように成形してもよい。更には，前記第１の押出ステップにおける押出温度は，用いられる原料に応じて多様な温度範囲を有していてよく，例えば，１４０～３２０℃の温度範囲で行なわれてもよい。
【００３９】図４を参照すると，前記等の第１の押出ステップにより押出成形された多層フィルムＦは，第１の冷却ロール２００に通されて第１の冷却ステップを経る。このとき，図４においては，前記第１の冷却ロール２００が製造装置内に１つ設置された態様を例示したが，前記第１の冷却ロール２００は製造装置内に１つまたは２つ以上の複数が連続配置されていてもよい。この第１の冷却ステップにおける冷却温度，すなわち前記第１の冷却ロール２００の温度は，例えば５～８０℃の範囲に設定されてもよいが，必ずしも該温度範囲に制限されるものではない。【００４０】前記第１の冷却ステップを経た多層フィルムＦは，ガイドロールＲ１に沿って縦延伸機３００へ搬送され，機械方向（長手方向）に縦延伸（ＭＤＯ）される。例えば，図４に示すように，複数のロールＲによって縦延伸されてもよい。この縦延伸ステップの延伸温度，すなわち前記縦延伸機３００に設置されたロールＲの温度は，例えば８０～１６０℃の範囲に設定されてもよいが，必ずしも該温度範囲に制限されるものではない。また，縦延伸ステップにおいては，２～１０倍（延伸比），具体的な例としての３～７倍（延伸比），より具体的な例としての４～５倍（延伸比）に縦延伸されてもよい。このような縦延伸比は，ロールＲの速度によって実現することができる。
【００４１】前記縦延伸ステップを経た多層フィルムＦは，本発明の態様においては追加の押出工程（第２の押出ステップ），およびこれと同時に行なわれる冷却工程（第２の冷却ステップ）を連続的に経る。


【００４２】前記第２の押出ステップにおいては，多層フィルムＦ上に樹脂層４０が積層形成される。具体的には，図４を参照して，多層フィルムＦは，縦延伸された後，第２の押出機１００−２に送られる。このとき，前記第２の押出機１００−２には，樹脂層４０の形成のための原料を供給する樹脂供給部１５０が設置されてもよい。前記第２の押出機１００−２には，多層フィルムＦが通され，これと同時に樹脂供給部１５０から原料が供給されるにより樹脂層４０が押出されながら，ダイ(Dies)で多層フィルムＦ上への樹脂層４０のラミネートが行なわれる。【００４３】本発明の態様における前記樹脂層４０の原料，すなわち前記樹脂供給部１５０から第２の押出機１００−２へ供給される原料は，特に制限されない。樹脂層４０の原料は，低温接着性樹脂（低融点樹脂）であって，熱ラミネート（熱融着）が可能なものであれば制限されない。前記樹脂層４０の原料は，例えば，ポリオレフィン系樹脂，シリコン系樹脂，ウレタン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド系樹脂，メタロセン樹脂，ナイロン樹脂，エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ），エチレンメチルアセテート（ＥＭＡ），エチレンメタクリル酸（ＥＭＡＡ），エチレングリコール（ＥＧ），エチレン酸ターポリマー（ethyleneacidter-polymer）およびエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマー等からなる群から選択された一種以上を含む原料を用いてもよい。
【００４４】本発明の態様によれば，従来のように縦延伸後に直ちに横延伸を行なうことなく，縦延伸後に追加の押出工程，すなわち前記第２の押出ステップにより樹脂層４０を積層形成するにより，連続押出によるインライン工程により樹脂層４０が形成されるため工程が簡潔である。また，前記樹脂層４０の原料としては，多層フィルムＦを構成するベース樹脂，すなわち，第１のスキン層１０を構成するベース樹脂とは物理化学的性状が異なるもの，すなわちポリオレフィンより融点が低いかまたは高い樹脂の使用が可能である。特に，ポリオレフィン系樹脂より融点の低い樹脂の使用が可能である。
【００４５】すなわち，本発明の態様によれば，前記第２の押出ステップにおいて，樹脂層４０の原料として，第１の押出ステップで用いた原料よりも融点の低い樹脂を含む原料を用いることができる。例えば，低温の熱によって熱ラミネーション（熱封着）が可能な低温接着性樹脂として，エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ），エチレンメチルアセテート（ＥＭＡ），エチレンメタクリル酸（ＥＭＡＡ），低温メタロセン樹脂，エチレングリコール（ＥＧ），エチレン酸ターポリマー，およびエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマー等のように融点が低く且つシール性に優れる樹脂の使用が可能であり，これらの樹脂を連続押出によるインライン工程により積層形成することができる。更には，従来のようにアンカー層５（図１参照）を形成することなく，第１のスキン層１０と樹脂層４０とに優れた接着力を持たせることから，層間接着力が改善する。
【００４６】加えて，本発明の態様によれば，前記のように樹脂層４０が追加の押出工程（第２の押出ステップ）により積層され，且つ樹脂層４０の原料が制限されないため，樹脂層４０は多様な機能性を有することができる。例えば，本発明の好適な態様においては，前記樹脂層４０の原料としては，帯電防止剤を含む原料を用いることができる。このとき，樹脂層４０は，熱ラミネート（熱融着）機能とともに帯電防止能を有する。前記帯電防止剤の種類は前述したとおりである。該帯電防止剤は，例えば樹脂層４０を構成する低温接着性樹脂１００重量部に対し，０．０１～１０．０重量部で含まれてもよい。
【００４７】また，前記第２の押出ステップにおいて，前記樹脂層４０の厚さＴ４０は，延伸フィルムの全厚さＴの１０～６８％の範囲となるように成形することができる。更には，前記第２の押出ステップにおける押出温度は，樹脂層４０の使用原料，すなわち樹脂層４０を構成する低温接着性樹脂の種類および融点を考慮して多様な温度範囲に設定されてもよい。例えば，１５０～３３０℃の温度範囲に設定して押出することができる。このとき，押出温度が１５０℃未満と低すぎると押出が難しくなり，また，３３０℃を超えて高すぎると流動性が高いため好ましくない。例えば，エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の低融点樹脂を用いる場合は，１８０～２５０℃の温度範囲で押出してもよい。
【００４８】図４を参照して，前記等の第２の押出ステップにより樹脂層４０が積層形成されてなる多層フィルムＦは，連続的に第２の冷却ロール４００に通されて，第２の冷却ステップを経る。このとき，第２の冷却ロール４００に通す際に，第２の冷却ロール４００のロール表面に樹脂層４０が密着するように位置させて冷却したほうがよい。また，図４においては，前記第２の冷却ロール４００が製造装置内に１つ設置された態様を例示したが，前記第２の冷却ロール４００は製造装置内に１つまたは２つ以上の複数が連続配置されていてもよい。この第２の冷却ステップにおける冷却温度，すなわち前記第２の冷却ロール４００の温度は，例えば５～８０℃の範囲に設定されてもよいが，必ずしも該温度範囲に制限されるものではない。
【００４９】また，本発明の好適な態様において，前記第２の冷却ステップでは，樹脂層４０の冷却と同時に樹脂層４０に空気チャンネル（airchannel）を形成させてもよい。本発明の態様によれば，前記空気チャンネルによってフィルムの巻取品質が向上する。後述するように，横延伸されたフィルムは，巻取ロール６００に巻き取られることとなり，このとき，巻取工程でしわが寄り，該しわが取れ難くなることがある。樹脂層４０の形成の際，従来のようにコーティング工程等によらずに，縦延伸後の連続的な追加の押出工程（第２の押出ステップ）により樹脂層４０を積層するため，巻取時にしわが寄り，該しわが取れ難くなることがある。樹脂層４０の原料として，融点の低い樹脂を用いた場合，前記しわ寄り現象はひどくなる傾向を有することがある。
【００５０】このとき，前記空気チャンネルは，空気流れ通路を提供することにより，巻取時のしわ寄りを効果的に防止する。すなわち，巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより，しわが寄ることを効果的に防止する。前記空気チャンネルは複数であって，その形状は制限されない。前記空気チャンネルは，樹脂層４０の表面に長手方向または幅方向に，例えば一字状または格子状に形成されるか，或いは規則的または不規則的に形成されてもよい。


【００５１】また，前記空気チャンネルは，第２の冷却ステップで形成され，このとき，前記空気チャンネルの形成は，表面に凹凸構造を有する第２の冷却ロール４００を用いることにより実現することができる。具体的には，図４に示すように，前記第２の冷却ロール４００として，その表面に凹凸構造４５０が形成された冷却ロールを用いて，樹脂層４０に空気チャンネルを形成する。すなわち，第２の押出ステップにおいて樹脂層４０が形成された多層フィルムＦを，第２の冷却ロール４００に通させて冷却させるとともに，表面に凹凸構造４５０が形成された第２の冷却ロール４００に樹脂層４０が密着するように通させて，空気チャンネルを形成する。
【００５２】このとき，前記第２の冷却ロール４００に形成された凹凸構造４５０は，空気チャンネルを形成できるものであれば，その形状や構造は制限されず，多様な形状や構造により形成されてもよい。
【００５３】例えば，前記凹凸構造４５０は，第２の冷却ロール４００の軸方向に平行または直交して一字状または格子状に形成されていてよく，凹凸構造４５０は，更に第２の冷却ロール４００の表面に規則的または不規則的に形成されていてもよい。前記凹凸構造４５０は，図５に示すように突部４５２と溝部４５４とを含むものであってもよく，このようなの突部４５２と溝部４５４の個数や深さ（高さ）等は，制限されない。
【００５４】前記第２の冷却ロール４００は，空気チャンネルを形成できる表面凹凸構造４５０を有するものであればよく，例えば，マットタイプロール（Matttyperoll）やエンボスタイプロール（Embosstyperoll）を用いてもよいが，マットタイプロールが好ましい。
【００５５】前記マットタイプロールは，表面がサンディング（sanding）処理が施されたものであって，これは，例えばサンディング処理によって５０～１５０目（好ましくは，均一度８０～１２０目）を有するものを用いてもよい。より具体的には，５０～１５０メッシュ（mesh）大きさのサンド（sand）によって規則的または不規則的に格子状の突部４５２が形成されたものを用いてもよい。【００５６】また，前記マットタイプロールは，サンディング処理によって溝部４５４が形成され，前記溝部４５４は，５μｍ～３０μｍの深さＤ454を有してもよい。このとき，サンディングによる溝部４５４の深さＤ454が５μｍ未満であれば，空気チャンネルの大きさが小さすぎるか，空気チャンネルの分布率（形成率）が低くなる傾向がある。他方，溝部４５４の深さＤ454が３０μｍを超過すれば，密着力が低くなって樹脂層４０と被着体との接着力が多少低くなる傾向がある。このような点を考慮するとき，前記溝部４５４は，１０μｍ～２０μｍの深さＤ454を有してもよい。この範囲の深さＤ454を有するマットタイプロールによって空気チャンネルが形成される場合，巻取時のしわ寄り現象を効果的に防止することにより，被着体との良好な接着力を得ることができる。
【００５７】一方，前記第２の冷却ロール４００によって形成された空気チャンネルは，延伸フィルムの製品化時または使用時に除去しやすい。具体的には，巻取ロール６００に巻き取られた延伸フィルム（製品）は，適切な大きさに切断して製品化することができるが，このとき，延伸フィルムに人為的な熱を加えると，前記空気チャンネルは容易に除去できる。すなわち，延伸フィルムに所定の熱を加えると，空気チャンネルが除去され，延伸フィルムは平坦化を保つ。また，延伸フィルムの使用過程で前記空気チャンネルを容易に除去することができる。例えば，延伸フィルムは包装材用，ラベル用およびラミネートコーティング（合紙）用等として用いられるが，このとき，シーリングのために熱を加えたり，コーティング密着のために熱を加えたりした場合，前記熱によって空気チャンネルを容易に除去することができる。
【００５８】また，図４を参照して，前記第２の冷却ステップを経たフィルムは，ガイドロールＲ２に沿って横延伸機５００へ搬送され，幅方向に横延伸（ＴＤＯ）される。前記横延伸機５００は，通常のものを用いてもよい。この横延伸ステップの延伸温度，すなわち前記横延伸機５００の温度は，例えば１００～２００℃の範囲に設定されてもよいが，該温度範囲に制限されるものではない。また，横延伸ステップにおいては，２～１５倍（延伸比），具体的な例としての５～１２倍（延伸比），より具体的な例としての８～１０倍（延伸比）で横延伸されていてよく，このような横延伸比は，レールパターン（Railpattern）によって具現することができる。【００５９】前述したように，横延伸された延伸フィルムは，巻取ロール６００に巻き取られてから製品化されてもよい。このとき，横延伸後は，通常のようにトリミング（ｔｒｉｍｍｉｎｇ）工程が施されてから巻き取られてもよい。具体的には，横延伸機５００によってフィルムの両端が厚さにおいて差を示す場合，両端を除去するトリミング工程を施してから，巻取ロール６００に巻き取ってもよい。【００６０】…縦延伸後に直ちに横延伸を行なうことなく，縦延伸工程と横延伸工程との間に追加の押出（第２の押出ステップ）および冷却工程（第２の冷却ステップ）を含み，前記追加の押出工程（第２の押出ステップ）により樹脂層４０が積層され，融点の低い樹脂の場合であっても押出による積層が可能となる。この結果，樹脂層４０を含む多層延伸フィルムの製造の際に，連続的な押出によるインライン工程により多層の具現が可能となり，製造工程が簡潔で且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。更には，延伸フィルムを長幅により製造することができるため価格競争力が高く，且つ前記樹脂層４０は被着体に対し優れる接着力を有する。
【００６１】また，前記第１のスキン層１０がポリエチレン系樹脂を含む場合，樹脂層４０を構成する低温接着性樹脂，例えばエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の低融点樹脂との接着力が改善し，優れている第１のスキン層１０と樹脂層４０との層間接着力（接着強度）を有する。
【００６２】更には，前記第２の冷却ステップにおいて，凹凸構造４５０が形成された第２の冷却ロール４００を用いる場合，樹脂層４０に空気チャンネルが形成されるにより巻取時のしわ寄りが防止され，外観性が確保される。
キ実施例１および２


【００６６】図４に示す装置を利用して，先ず，共押出により第１のスキン層１０／コア層３０／第２のスキン層２０が積層されてなるフィルムを作製した後，第１の冷却を行ない，次いで，縦延伸比４倍で縦延伸を行なった。そして，縦延伸後，連続押出によるインライン（In-Line）工程により前記第１のスキン層１０上に樹脂層４０としてのＥＶＡ層を押出積層した後，冷却ロールに通させて第２の冷却を行ない，次いで，横延伸比８倍で横延伸して，図３に示すような４層構造の延伸フィルムを作製した。このとき，前記コア層３０と第２のスキン層２０とは，いずれもＰＰ層により構成し，前記第１のスキン層１０の場合は，ＬＬＤＰＥ層により構成した。
【００６７】また，前記樹脂層４０の押出後，冷却する際に，実施例１の場合は，凹凸構造のない冷却ロール（一般のロール）に通させて冷却を行なった。他方，実施例２の場合は，サンディング処理が施されたマットタイプロールに通させて冷却を行なった。
ク比較例１および２
【００６８】現在市販中のＥＶＡ熱ラミネート製品を購入して，本比較例の試片として用いた。具体的には，共押出により第１のスキン層（ＰＰ層）／コア層（ＰＰ層）／第２のスキン層（ＰＰ層）を形成／冷却し，縦延伸比４倍，横延伸比８倍にして縦延伸と横延伸とを連続的に行なったものを，本比較例に係る試片として用いた。【００６９】このとき，第１のスキン層（ＰＰ層）上に通常のように接着剤（グルー（GLUE））をコーティング，塗布して作製したものを，比較例１に係る試片として用いた。そして，通常のようにＯＦＦ−ＬＩＮＥ工程により第１のスキン層（ＰＰ層）上にアンカー層を形成した後，前記アンカー層上にＥＶＡ層をＴ−ダイ押出コーティングしてなるものを，比較例２に係る試片として用いた。【００７０】前記各実施例および比較例に係る熱ラミネートフィルム試片に対し，次のように層間接着強度評価を行い，その結果を下記の表１に表した。このとき，層間接着強度の評価は，第１のスキン層１０と樹脂層４０とに対して，そして樹脂層４０と被着体とに対して行なった。
【００７１】*層間接着強度（剥離強度）
（１）ラミネート機を利用して前記作製された熱ラミネートフィルム試片を被着体（印刷された紙）面と合紙した後，カッターバー（cutterbar）を利用して各合紙試片を横（１５ｍ）×縦（１５ｃｍ）にカットしたサンプルを用意した。（２）前記所定の大きさにカットされたサンプルの側面を剃刀で所定の長さだけ層間剥離した。（第１のスキン層１０と樹脂層４０との間，樹脂層４０と被着体との間）
（３）前記所定の部分の層間剥離されたサンプルに対し，引張強度テスト機を利用して，１８０度の剥離角で層間接着強度（剥離強度）測定を行なった。【００７３】前記［表１］に表すように，本発明の実施例において，第１のスキン層１０上にインライン連続押出により樹脂層（ＥＶＡ層）を形成してみた結果，優れる接着強度（剥離不可）を有し，且つ容易に形成されることが判明した。【００７４】また，前記［表１］に表すように，樹脂層４０と被着体（紙）との層間接着強度において，本発明の実施例においては第１のスキン層１０をＰＥ層（ＬＬＤＰＥ）で構成し，インライン押出により樹脂層４０を積層してなるフィルム（実施例１および２）が，従来のフィルム（比較例１および２）よりも同等かそれより優れる評価結果を示すことが判明した。
【００７５】更には，本発明の実施例に係るフィルムの場合，巻取後の外観性においても良好であることが分かり，特に実施例２の試片は，外観性等の巻取品質が非常に優れていることが判明した。
(2)前記(1)によれば，本件各発明の特徴は，次のとおりである。本件各発明は，各種の包装材などに用いられるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，及び該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムに関する。より詳しくは，多層構造のポリオレフィン系延伸フィルムに熱ラミネート樹脂層を積層するに際し，押出工程及び縦延伸工程の後に追加の押出工程を含み，該追加の押出工程を通じて熱ラミネート樹脂層を積層することで，融点の低い樹脂の場合であっても連続的な押出による積層が可能となるため，製造工程が単調で且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。本明細書における開示は，層間接着強度に優れるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，及び該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムにも関する。（【０００１】）一般に，包装材（食品など）などに用いられるフィルムとしては，表面に熱ラミネート用樹脂層が形成された延伸フィルムが多用されている。この種の熱ラミネート用フィルムとして，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがあるが，ＰＶＣフィルムは，焼却時にダイオキシン等の有害物質を排出し，また，ＰＥＴフィルムは，経済性に劣り且つリサイクルに困難性がある。このため，経済性やリサイクル等において有利なポリオレフィン系延伸フィルム，特に二軸延伸により製造した多層構造の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰフィルム）が，多用されている。（【０００２】，【０００３】）従来，多層構造のＢＯＰＰフィルムの製造の際は，前記のように押出→冷却→縦延伸→横延伸工程を連続して行い，図１に示すようにＰＰ層／ＰＰ層／ＰＰ層の３層構造を有する多層フィルムを製造していた。また，前記のような連続的な工程を通じて多層フィルムを製造した後は，前記のように第１のスキン層１上に熱ラミネートのためのエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）等の樹脂層４を積層形成する必要がある。このとき，従来技術においては，図１に示したように第１のスキン層１上にアンカー層５をコートした後，該アンカー層５上に，Ｔ−ダイ押出コーティングを行なって樹脂層４を形成していた。


しかしながら，この場合，アンカー層５のコーティング工程及び樹脂層４の押出コーティング工程という追加の工程を伴うこととなり，コスト及び時間が多くかかり，工程が複雑となって，製品の生産コストのアップの原因になる。また，前記アンカー層５は，環境の面でも望ましくない。（【０００９】，【００１０】，【００１３】）そこで，本件各発明の態様においては，熱ラミネート用樹脂層の形成の際に，融点の低い樹脂の場合であっても押出による連続工程で積層形成が可能になるようにすることで，製造工程が単調で製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができ，また層間接着力に優れるポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法，及び該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルムを提供することを目的とし，第１のスキン層と，コア層，及び第２のスキン層と，を含むポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと，前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと，前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと，前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと，前記樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ，及び，前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと，を含むポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法を提供する。（【００１４】，【００１５】）本件各発明の態様によれば，縦延伸後の追加の押出／冷却工程（第２の押出／第２の冷却ステップ）を含み，前記追加の押出を通じて樹脂層が積層形成され，融点の低い樹脂の場合であっても，押出によるインライン工程により積層形成が可能となる。その結果，本件各発明の態様によれば，多層構造のポリオレフィン系延伸フィルムの製造の際に，樹脂層を含む各層を連続的な押出工程を通じて積層することにより，製造工程が簡潔で，且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。また，層間接着力，すなわち樹脂層と被着体との接着力のみならず，第１のスキン層と樹脂層との層間接着力にも優れるという効果を奏する。（【００１９】，【００２０】）
２取消事由１（本件発明６ないし８に係る引用例１に基づく新規性及び進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例１には，以下の記載がある（下記記載中に引用する第１図は，別紙引用例１図表目録参照。）。
産業上の利用分野（２頁左上欄６～１２行）
本発明は，ブックカバー，半透明ラベル，電飾看板やポスター，ＯＨＰ，サーマルレントゲンフィルム，インジェクト記録紙或いは熱転写被記録体基材として有用な半透明のプロピレン系樹脂多層複合フィルムに関する。本発明の複合フィルムは光沢に優れ，耐水性を有し，半透明である。
従来技術（２頁左上欄１４行～右上欄１９行）
ブックカバーとしては，従来，パラフィン紙の片面にサンドブラスト処理した半透明のものが使用されていた。
しかし，強度が弱く，破れやすいので，無機微細粉末を含有するポリプロピレンの２軸延伸フィルムを基材層とし，この基材層よりも無機微細粉末を多量に有するポリプロピレンの１軸延伸フィルムを表面層とする複合フィルムよりなり，その不透明度（ＪＩＳＰ−８１３８）が３０～３８％，表面光沢度（ＪＩＳ    Ｐ−８１４２）が５～７％のものが王子油化合成紙（株）よりユポＴＰＧ（商品名）として販売され，使用されている。
このユポＴＰＧは，電飾看板やポスター，製図用のトレース紙としても用いられている。このユポＴＰＧは，鉛筆筆記性をも目的としているので表面層に無機微細粉末を多量に含有している。それ故，光沢度が５～７％と低く，ブックカバーとして更に光沢度の改良が望まれている。
また，不透明度が３０～３８％であり，トレース紙としては良好で，複写に便利であるが，ＯＨＰや電飾看板やポスター，サーマルレントゲンフィルム基材，透明な瓶や容器の中身が透視できるラベルやクッキー，チョコ等の菓子類を収納した箱本体の封止のために用いる耐水性フィルムとしては，更に不透明度を低下させることが望まれている。
問題点を解決する手段（２頁左下欄２行～右下欄１５行）本発明においては，表面層を結晶化度の高い（５０～８５％）プロピレンのホモポリマーもしくはプロピレン系ランダム共重合体を用いることにより複合フィルムの透明性，光沢を向上させる。
複合フィルム中，肉厚が一番厚い基材層の２軸延伸フィルム層には無機微細粉末を含有させないかあっても不透明化に実質的に影響のない量（３重量％以下）で透明性を向上させる。
基材層と表面層の間の中間層〔後述の（Ｃ）層〕には無機微細粉末を含有させることにより，かつ，延伸時に中間層（Ｃ）に微細なボイドが生じないように該中間層を構成する素材樹脂の融点より高い温度でフィルムを延伸する（フィルムは配向しない）ことにより得られる複合フィルムの不透明度を８～２０％に調達する。即ち，本発明はプロピレン系樹脂７５～９５重量％，高密度ポリエチレン２５～５重量％よりなる樹脂フィルムの２軸延伸物を基材層（Ａ）とし，該基材層（Ａ）の少くとも片面に接着剤層（Ｂ）を介して，（ａ）プロピレン系樹脂８０～９５重量％，（ｂ）高密度ポリエチレン，エチレン・酢酸ビニル共重合体，低密度ポリエチレンより選ばれたオレフィン系樹脂１０～０重量％および（ｃ）無機微細粉末２０～５重量％よりなるオレフィン系樹脂組成物よりなるフィルム（ｃ）とプロピレンのホモ重合体またはプロピレン系ランダム共重合体のフィルム（Ｄ）との積層物の一軸延伸物が，後者のプロピレンのホモ重合体フィルムの一軸延伸物（Ｄ）が表面層となるように積層された複合フィルムであって，この複合フィルムのＪＩＳＰ−８１３８の規格で測定した不透明度が３～２５％，表面層（Ｄ）側よりＪＩＳＰ−８１４２の規格で測定した光沢度が６５～９５％である半透明のプロピレン系樹脂多層複合フィルムを提供するものである。
各層の組成物（２頁右下欄１７行～３頁右下欄２行）
（Ａ）基材層
（ａ”）プロピレン系樹脂７５～９５重量％
（ｂ”）高密度ポリエチレン２５～５重量％
（Ｂ）接着剤層
（ａ’）プロピレン系樹脂８５～９４．５重量％
（ｂ’）高密度ポリエチレン５～１５重量％
（ｃ’）無機微細粉末０．５～５重量％
（Ｃ）中間層
（ａ）プロピレン系樹脂８０～９５重量％


（ｂ）高密度ポリエチレン，エチレン・酢酸ビニル共重合体，低密度ポリエチレン
より選ばれたオレフィン系樹脂１０～０重量％
（ｃ）無機微細粉末５～２０重量％
（Ｄ）表面層
プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）
然して，基材層（Ａ）においては，配向を施し，腰の剛性を高める。延伸により微細なボイドが生じるのを防ぐため，基材層には実質的（３重量％以下）には無機微細粉末を含有させない。
高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，エチレン・酢酸ビニル共重合体等と比較し，プロピレン系樹脂は高い融点と高い剛性，高い結晶化度を有する。接着剤層（Ｂ）の組成は，基材層（Ａ）と中間層（Ｃ）の接着力を良好とするため，プロピレン系樹脂を主体とする。好ましくは，高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，エチレン・酢酸ビニル共重合体を５～１５重量％含有させると更に接着力は向上する。接着剤層（Ｂ）は，基材層（Ａ）と共にダイより積層構造で共押出され，縦延伸，中間層（Ｃ）との接着，続いての横延伸の運命を共にする。この基材層との共押出は，基材層単味では冷却時間が長く，かつ，フィルムの厚みの変動が幅方向において±１５％程度あるので，接着剤層中に無機微細粉末を０．５～５重量％含有させ，共押出フィルムの冷却を促進させて肉厚変動率を低下させるのが好ましい。この無機微細粉末の存在は，その錨効果により基材層と中間層との接着力をより向上させる。
中間層（Ｃ）の組成中の無機微細粉末の含有量は，各層の肉厚と共に得られる複合フィルムの不透明度を決定する大きな要因となる。従って無機微細粉末は５～２０重量％の割合で含有される。プロピレン系樹脂は剛性を，ポリエチレン等は延伸性を付与する。
表面層（Ｄ）は，光沢度を複合フィルムに付与するために結晶性のプロピレンのホモ重合体を用いるのが好ましい。プロピレン・エチレンブロック共重合体では高い光沢度を得ることができないことが多い。また，この層は実質的に無機微細粉末を含有しない。プロピレン系ランダム共重合体としては，プロピレンを主体（８０重量％以上）とし，これとエチレン，ブデン−１，４−メチルペンテン−１，ヘキサン等のモノオレフィンの１種または２種以上を共重合して得られる結晶化度が５０～８５％のランダム共重合体が挙げられる。
基材層，（接着剤層），中間層を構成するプロピレン系樹脂としては，プロピレンのホモ重合体，上述のランダム共重合体，プロピレン・エチレンブロック共重合体，無水マイレン酸グラフトポリプロピレン等が利用できる。又，無機無細粉末としては，平均粒径が０．０３～１６ミクロンの重質炭酸カルシウム，焼成けいそう土，クレイ，シリカ，タルク，ゼオライト，酸化チタン，硫酸バリウム等が利用できる。
複合フィルムの製造（３頁右下欄４行～４頁左上欄６行）本発明の複合フィルムは，基材層（Ａ）形成樹脂組成物と，接着剤層（Ｂ）形成用樹脂組成物をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し，１台のダイに供給し，ダイ内で積層した後，共押出し，シート状に押し出す。
次いで，この多層樹脂シートを基材層のプロピレン系樹脂の融点より低い温度，例えば４０～８５℃まで冷却し，再び基材層のプロピレン系樹脂の軟化点まで加熱した後，縦方向に３～１０倍延伸する。この延伸により，基材層フィルムは縦方向に配向する。
続いて，別々の押出機を用いて中間層形成用樹脂組成物（Ｃ）と表面層形成用樹脂（Ｄ）を溶融混練し，一台のダイに供給し，次いでシート状に共押出して前述の縦延伸（多層）樹脂シートの両面または片面に溶融積層（ラミネート）し，（Ｃ）層のプロピレン系樹脂の融点より少くとも１０℃以上高い温度で横方向に４～１２倍延伸し〔融点より高い温度で延伸するので中間層（Ｃ）においては無機微細粉末を核とした微細なミクロボイドは殆んど見受けられない。〕必要によりアニーリング処理し，続いて耳部をスリットすることより本発明の複合フィルムは製造される。
複合フィルム（４頁左上欄８行～右上欄１９行）
この複合フィルムの層の構造は，第１図に示すような表面層（Ｄ）／中間層（Ｃ）／接着剤層（Ｂ）／基材層（Ａ）／接着剤層（Ｂ）／中間層（Ｃ）／表面層（Ｄ）の７層構造，Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｃの５層構造が代表的であるが，必要により他の樹脂層をこの各層の間に，または表面層の上に設けてもよい。ガスバリヤー性のポリアミドやポリエチレンテレフタレート，ケン化エチレン・酢酸ビニル共重合体のフィルム層を例えば中間層と接着剤層の間に設けたり，表面層の一方（通常は用途によって裏面層といわれる）の上に低温ヒートシール性のフィルムをラミネートする等のことである。
この複合フィルムの不透明度は３～２５％，好ましくは５～２０％，光沢度は６５～９５％である。不透明度が３％未満では透明フィルムと外観が変らず，ブックカバー，ラベル等の装飾効果が少くなり，またサーマルプリントフィルムでは画像を見る時不透明な紙などを裏におく必要が出てくる。
光沢度が６５％未満では，ラベル，ブックカバー等の装飾効果が少くなる。更に，９５％を越える光沢度は成形上難しい。
肉厚は，複合フィルム全体で４０～５００ミクロン，好ましくは８０～２５０ミクロンであり，基材層（Ａ）は，全体の肉厚の３０～８０％を占め，接着剤層（Ｂ）の肉厚は０．２～１０ミクロン，表面層（Ｄ）の肉厚は０．５～１０ミクロン，中間層（Ｃ）は，基材層の肉厚の４０～１００％が一般的である。表面層（Ｄ）は中間層（Ｃ）の無機無細粉末の複合フィルムからの脱落を防止する。


実施例，応用例（４頁左下欄２行～５頁左上欄１５行）ａメルトインデックス（ＭＩ）０．８ホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％，高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を，それぞれ別々の押出機で溶融混練後，一台のダイに供給し，ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し，ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し，冷却装置により冷却して，無延伸シートを得た。このシートを，１５５℃に加熱後，縦方向に５倍延伸した。ｂＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と，ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し，ダイ内で積層して共押出したシートを（１）の５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層し，ついでこの七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって，七層のフィルムを得た。
ｃこの七層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し，（Ｄ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）の各フィルムの肉厚が５／２０／０．５／４９／０．５／２０／５ミクロンの七層構造物を得た。
この肉厚が１００ミクロンの七層フィルムの物性は次の通りであった。
不透明度（ＪＩＳ    Ｐ−８１３８）１１％
光沢度（ＪＩＳ    Ｐ−８１４２）７９％
密度０．９４ｇ／ｃｍ３
平滑度（ＴＤ／ＭＤ）１３００秒／１９００秒
カールなし。
応用例１
表面がエンボス加工されたガラスを素材とした緑色の内容量５４０ｃｃの半透明瓶の内部にビールを充填し，栓を施した後，実施例１で得た肉厚１００ミクロンの七層の半透明複合フィルムにバーコードを印刷したものをラベルとしてこの瓶の胴部に透明なアクリル系溶剤型接着剤を用いて貼合した。このラベルを透して瓶内のビールを透視することができた。
応用例２
透明なポリ塩化ビニールの中空形成容器（内容量３００ｍｌ）ボトルに淡い緑色に着色した液体洗剤を充填し，キャップを施した後，実施例１で得た厚さ１００ミクロンの半透明複合フィルムにバーコード及び文字を印刷したものをラベルとしてこのボトルの胴部に透明なゴム系エマルジョン型接着剤で貼合した。このラベルを透してボトル内の液体洗剤を透視することができた。イ上記アによれば，引用例１には，本件審決が認定したとおりの引用発明１Ａ及び１Ｂ（前記第２の３(2)ア）が記載されているものと認められる。また，本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点，本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ，ウ）であると認められる。
(2)本件発明６について
ア相違点１－１について
実質的な相違点であること
本件発明６の「熱封着樹脂層」とは，第２の押出ステップにおいて，「縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に」形成されるものである。また，本件明細書には，「少なくとも３層以上のポリオレフィンフィルムＦ（以下，「多層フィルム」と略する）と，前記多層フィルムＦ上に積層形成された樹脂層４０」（【００２５】），「本発明の態様に係る延伸フィルムは，前記多層フィルムＦ上に積層形成された樹脂層４０を含み，該樹脂層４０は，１層または２層からなり，第１のスキン層１０上に積層形成される。」（【００２８】），「樹脂層４０の原料は，低温接着性樹脂（低融点樹脂）であって，熱ラミネート（熱融着）が可能なものであれば制限されない。前記樹脂層４０の原料は，例えば，ポリオレフィン系樹脂，シリコン系樹脂，ウレタン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド系樹脂，メタロセン樹脂，ナイロン樹脂，エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ），エチレンメチルアセテート（ＥＭＡ），エチレンメタクリル酸（ＥＭＡＡ），エチレングリコール（ＥＧ），エチレン酸ターポリマー（ethyleneacidter-polymer）およびエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマー等からなる群から選択された一種以上を含む原料を用いてもよい。」（【００４３】との記載がある。これらの記載によれば，本件発明６の「熱封着樹脂層」は，熱封着する性質を有する樹脂層であるとともに，第１のスキン層，コア層，第２のスキン層から構成される多層フィルムの第１のスキン層上に設けられるものであると認められる。他方，引用例１には，「この複合フィルムの層の構造は，第１図に示すような表面層（Ｄ）／中間層（Ｃ）／接着剤層（Ｂ）／基材層（Ａ）／接着剤層（Ｂ）／中間層（Ｃ）／表面層（Ｄ）の７層構造，Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｃの５層構造が代表的であるが，必要により他の樹脂層をこの各層の間に，または表面層の上に設けてもよい。…表面層の一方（通常は用途によって裏面層といわれる）の上に低温ヒートシール性のフィルムをラミネートする等のことである。」（４頁左上欄８～１９行）との記載があり，（Ｃ）層，（Ｄ）層とは別に，低温ヒートシール性フィルムを表面層の一方に設けることとされているから，引用発明１Ａでは，熱ラミネートに用いるのは，複合フィルムの表面層の一方に設けられる低温ヒートシール性フィルムである。そうすると，（Ｃ）層，（Ｄ）層は，多層フィルムを構成する層であり，多層フィルムとは別に設けられる熱ラミネートに用いる樹脂層ではないから，本件発明６の「熱封着樹脂層」に含まれない。
よって，相違点１－１は，実質的な相違点である。
容易想到性について


引用例１には，光沢に優れ，耐水性を有する半透明のプロピレン系樹脂多層複合フィルムについて，ブックカバーとして使用する際には光沢度の改良が，耐水性フィルムとしてはさらに不透明度を低下させることが，それぞれ課題とされていることから（２頁左上欄１４行～右上欄１９行），表面層を結晶化度の高い（５０～８５％）プロピレンのホモポリマーもしくはプロピレン系ランダム共重合体を用いることにより複合フィルムの透明性，光沢を向上させること，複合フィルム中，肉厚が一番厚い基材層の２軸延伸フィルム層には無機微細粉末を含有させないかあっても不透明化に実質的に影響のない量（３重量％以下）で透明性を向上させること，基材層と表面層の間の中間層〔（Ｃ）層〕には無機微細粉末を含有させることにより，かつ，延伸時に中間層（Ｃ）に微細なボイドが生じないように該中間層を構成する素材樹脂の融点より高い温度でフィルムを延伸する（フィルムは配向しない）ことにより得られる複合フィルムの不透明度を８～２０％に調達することの記載がある。（２頁左下欄２～１６行）
そうすると，引用発明１Ａの（Ｃ）層，（Ｄ）層は，複合フィルムの透明性，光沢を向上させるという課題を解決するために調製されているのであるから，これに低温ヒートシール性を付加する動機付けはない。
また，前記のとおり，引用発明１Ａは，低温ヒートシール性フィルムを（Ａ）層ないし（Ｄ）層から構成される複合フィルムの表面層の一方に設けるとされているから，（Ｃ）層，（Ｄ）層は，ラミネート用の低温ヒートシール性フィルムとは異なる層であることが明らかであり，引用例１には，（Ｃ）層，（Ｄ）層をヒートシール性フィルムとして使用することの記載も示唆もない。
以上によれば，相違点１－１は，引用発明１Ａから容易に想到することができたものではない。
原告の主張について
原告は，本件発明６の「熱封着樹脂層」とは，熱で溶融して柔らかくなって接着する性質を有する樹脂層一般をいい，ポリオレフィン樹脂（ポリエチレンやポリプロピレン等）を原料とする樹脂層を含むところ，引用発明１Ａにも，３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層される（Ｃ）の原料に，ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンとのポリオレフィン樹脂が使用されており，さらにその上に積層される（Ｄ）の原料もホモポリプロピレンとのポリオレフィン樹脂が使用されており，樹脂が高温になると軟化して粘り気のある状態になることは技術常識であるから，（Ｃ）層，（Ｄ）層はいずれも，熱で溶融して柔らかくなって接着する性質を有する樹脂層であって，本件発明６の「熱封着樹脂層」に含まれる旨主張する。
しかし，本件発明６の「熱封着樹脂層」は，熱封着する性質を有する樹脂層であるとともに，第１のスキン層，コア層，第２のスキン層から構成される多層フィルムの溶融して柔らかくなって接着する性質を有する樹脂層であれば該当するわけではない。したがって，（Ｃ）層，（Ｄ）層の原料が，熱で溶解して柔らかくなって接着する性質を有するポリオレフィン樹脂であるとしても，（Ｃ）層，（Ｄ）層が「熱封着樹脂層」に該当するものではない。
また，原告は，合成紙をインモールド用ラベルとして用いることは技術常識であり，インモールドラベルでは，表面層にヒートシール性を有する接着層を用いるから，合成紙として用いる引用発明１Ａをインモードラベルとして，熱封着樹脂層を用いることは，当業者であれば容易に想到できるとも主張する。しかし，引用発明１Ａにおいては，低温ヒートシール性フィルムを（Ａ）層ないし（Ｄ）層から構成される複合フィルムの表面層の一方に設けることとされており，（Ｃ）層，（Ｄ）層は，低温ヒートシール性フィルムの機能や用途を有することを意図した層ではないから，当業者は，（Ｃ）層，（Ｄ）層を「熱封着樹脂層」に変更しようとはしないというべきである。
よって，原告の主張は採用できない。
イ相違点１－３について
引用発明１Ａの（Ｄ）層は，複合フィルムの透明性，光沢を向上させるという課題を解決するために調製されていることは，上記アのとおりである。引用例１には，かかる課題を解決するために，本件発明６の第２の冷却ステップである「表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させる」ことや「冷却ロールに形成された凹凸構造は，５μｍ～３０μｍの深さを有すること」との構成を設けることの記載はなく，相違点１－３の構成を想到することの動機付けがあるとはいえない。
そうすると，相違点１－３は，引用発明１Ａから容易に想到することができたものではない。
原告の主張について
原告は，引用発明１Ａは，合成紙に使用可能な発明であるところ，合成紙をインモールド用ラベルに用いてエンボス加工を行うことは技術常識であり，インモールドラベルのエンボス加工が，凹凸構造が５μｍ～３０μｍの深さを有するエンボス模様が形成された冷却ロールを用いて行われることも周知であって，本件明細書を見ても，「凹凸構造が５μｍ～３０μｍの深さを有するエンボス模様が形成された冷却ロール」を用いる点に，技術的意義はないから，引用発明１Ａに接した当業者は，技術常識及び周知技術に基づき，相違点１－３を容易に想到できる旨主張する。しかし，相違点１－３は，当業者が引用発明１Ａから容易に想到することができルドラベルに用いるとの記載はないから，インモールドラベルの表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることの動機付けはない。また，本件明細書に凹凸構造を５μｍ～３０μｍとすることの技術的意義が記載されていないとしても，結論を左右するものではない。よって，原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，本件発明６は，当業者が引用発明１Ａに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明７について
相違点１－４は，上記相違点１－１と同様であるから，少なくともこの点において，本件発明７は，引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明８について
本件発明８は，請求項７を直接引用し，本件発明７の発明特定事項を全て有するものであるから，引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)まとめ
よって，本件発明６ないし８は，引用例１に記載された発明と同一の発明ではなく，容易に発明できたものでもないから，取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明６ないし８に係る引用例２に基づく進歩性判断の誤り）
について
(1)引用発明について
ア引用例２には，以下の記載がある（下記記載中に引用する第１～４図及び第１表は，別紙引用例２図表目録参照。）。


産業上の利用分野（１頁右下欄４～１２行）
本発明は，差圧成形，中空成形によって製造される合成樹脂製容器に容器成形と同時に貼着されるラベル（ブランクを含む）に用いられるインモールド用ラベルに関し，特に，金型内に予めラベルをセットし，その上より熱可塑性樹脂を中空成形又は真空成形もしくは圧空成形することによって，ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形して容器を加飾することのできるインモールド用ラベルに関する。
従来の技術（１頁右下欄１４行～２頁左上欄７行）
従来，ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには，金型内に予めブランク又はラベルをインサートし，次いで射出成形，中空成形，差圧成形，発泡成形などにより容器を成形して，容器に絵付けを行なっている（特開昭５８−６９０１５号公報，ヨーロッパ公開特許第２５４９２３号明細書参照）。この様なラベルとしては，グラビア印刷された樹脂フィルム，オフセット多色印刷された合成紙（例えば，特公昭４６−４０７９４号公報，特公昭５４−３１０３０号公報，英国特許第１０９００５９号明細書など），或いは，アルミニウム箔の裏面にポリエチレンをラミネートし，その箔の表面にグラビア印刷したアルミニウムラベルなどが知られている。発明が解決しようとする課題（２頁左上欄９行～左下欄３行）しかしながら，上記のラベルで加飾された樹脂成形容器の製造方法は，射出成形のような高圧（２０～２００ｋｇ／ｍ２）でラベルと溶融樹脂容器を融着する方法では外観の良好な製品が得られるが，差圧成形（２～７ｋｇ／ｍ２，−５０～−６５０ｍｍＨｇ）や中空成形（１～１０ｋｇ／ｍ２）などの低圧で成形する方法では，近時の高速成形機の発展によりブランクと溶融容器間の空気の逃げが十分でなく，該容器とブランクとの間にところどころにブリスターが発生した容器が少量発生することが見い出された。
そこで，表面に凹部が設けられたエンボスロール（正エンボス型ロール）を用い，ラベルの容器と接着する裏面側に凸状のエンボス模様を施して，容器成形時の容器とラベル裏面との間の空気の逃げを容易としてブリスターのないラベル貼着容器を得ることが提案され，実施されている。
しかしながら，ラベル裏面（容器と貼着する面側）に凸状のエンボス模様を設けてブリスターを防止するこの方法では，成形加工条件が狭い範囲（特に成形時の樹脂温度が高い）においては有効な手段であったが，成形時の樹脂温度を更に低くして冷却に要する時間を短縮してより高速成形性を高めようとするとラベルの接着強度が不足することが判明した。
また，光沢のより優れた容器を得る目的で成形樹脂の温度を高くした場合には樹脂に添加された酸化防止剤や帯電防止剤などの分解ガスや昇華などによるガスが多くなるために，ラベルと成形物との間にかるガス溜まりが発生して，ブリスター防止適性が悪い。
したがって，この様なことから本発明においては，幅広い成形条件，例えば成形温度幅，ショットサイクル幅，成形物の形状に適応したラベルを作り上げるのが重要な技術的課題である。
課題を解決するための手段（２頁左下欄６行～右下欄１２行）本発明者らは，上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果，熱可塑性樹脂を中空成形又は真空成形もしくは圧空成形する際に，金型内に予めインモールド用ラベルをセットし，この金型に熱可塑性樹脂を供給して，この金型壁に該熱可塑性樹脂を押圧して貼着させるインモールド用ラベルにおいて，該ラベルの容器と接着する側の表面を逆グラビア型パターン（凹型）のエンボスとすることによって，該エンボスの凹部が独立した部屋構造となり，しかも，該凹部の部屋をラベル全面に分散して存在させることによりガスや空気を少量づつこの凹部内に分散した形で封じ込めれば，これによって一部にガスや空気が集合した状態のラベルの浮き上がり（ブリスター）の発生を大幅に改良させることができるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
すなわち，本発明のインモールド用ラベルは，ロールの線数を８０～２００本／インチにして，逆グラビア型のパターンを樹脂フィルムにエンボス加工した後，該フィルムの延伸を行なって得られたインモールド用ラベルであって，延伸後の該フィルムのエンボス加工側の表面の凹凸の山と谷の振幅の中心の線より上の凸状の部分の表面積が占める割合がラベルの表面積の５０～９０％を占め，該中心線より下の凹状の部分の平均深さが０．５～１０μｍであること，を特徴とするものである。
発明の効果（２頁右下欄１４行～３頁右上欄１行）
このような本発明のインモールド用ラベルは，熱可塑性樹脂を中空成形又は真空成形もしくは圧空成形する際に，金型内に予めインモールド用ラベルをセットし，この金型に溶融した熱可塑性樹脂を供給して，この金型壁に該熱可塑性樹脂を押圧して，前記インモールド用ラベルを熱可塑性樹脂に貼着させることによって，ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形されるので，ラベルの変形もなく，容器本体とラベルの密着強度が強固であり，ブリスターも無く，ラベルにより加飾された外観が良好な容器である。
特に本発明のインモールド用ラベルは，その接着層の容器との接着面がエンボス加工されて逆グラビア型に形成されているので，その凸部（容器とラベルの接着面）面積がラベル面積の過半数を占めており，正グラビア型パターンのエンボスロールを用いて得た凸型の模様を有する従来のラベルに比べて単位面積当たりの接着強度が上昇する。
また，接着層のエンボス部分を逆グラビア型とすることによって，凹部が独立した部屋構造となり，しかも，該凹部をラベル全面に分散して存在させることによりガスや空気を少量づつ分散した形で封じ込めることができることから，また，該凹部の深さを０．５～１０μｍとラベル全体の肉厚と比較して極めて小さい値としたことによって一部にガスや空気が集合した状態のラベルの浮き上がり（ブリスター）の発生を大幅に改良させることができる。
インモールド用ラベルの構造（３頁右上欄５行～左下欄１７行）本発明のインモールド用ラベルは，差圧成形又は中空成形によって合成樹脂製容器が製造される際に，金型内で容器に貼着されるラベルである。このようなインモールド用ラベルは，裏面に上記構造のエンボス模様が形成された単層の延伸フィルム，裏面側に上記構造にエンボス模様が形成された融点が８５～１３０℃の樹脂接着層をより高温の樹脂によりなる基材層に接着された二層構造のもの，或いは，表面に無機微細粉末含有樹脂延伸フィルムによりなる紙状層を形成し，中間に基材層を形成し，裏面側に低融点の樹脂接着層を形成した三層構造としたもの，或いは，更に多層の構造としたものなど積層された紙片状のものであることが好ましい。
このようなインモールド用ラベルは，金型内で容器に貼着される前は紙片状であるが，貼着後は容器と一体になる。


該ラベルは，その裏面側（容器に貼着される側）が，ロールの線数を８０～２００本／インチにして，逆グラビア型のパターンでエンボス加工された後，縦方向に４～８倍または／及び，横方向に４～１２倍の延伸を行なって，延伸後のフィルム表面の凹凸の山と谷の振幅の中心線より凸部の表面積がラベル全体の５０～９０％，好ましくは５５～８０％を占め，更に該中心線より凹部の平均深さが０．５～１０μｍ，好ましくは１～８μｍを有した構造に形成したものである。このようなインモールド用ラベルは，真空成形，圧空成形などの差圧成形や，パリソンを圧空により金型内壁に圧着する中空成形などのインモールド用ラベルとして使用することができる。もちろん，射出成形用のインモールド用ラベルとして使用できる。
インモールド用ラベルの製造（３頁右下欄２行～４頁左下欄１０行）
ａ構成材料
（ａ）基材層
本発明の好ましい態様のインモールド用ラベルは，通常，基材層と接着層とから構成され，該基材層として用いられる材料としては，ポリプロピレン，高密度ポリチレン，ポリ塩化ビニル，ポリエチレンテレフタレート，ポリアミドなどの融点が１３５～２６４℃の熱可塑性樹脂に，無機微細粉末を８～６５重量％含有させた樹脂フィルム，或いは，該樹脂フィルムの表面上に無機充填剤含有ラテックス（塗工剤）を塗工させたフィルム，或いは，前記樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着させたものなどを挙げることができる。このような基材層は単層であっても，或いは，二層以上の積層された構造であっても良い。
（ｂ）接着層
前記基材層の樹脂フィルムの裏面側（樹脂容器と接する側）には，接着層となる低密度ポリエチレン，酢酸ビニル・エチレン共重合体，エチレン・アクリル酸共重合体，エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩などの，融点が８５～１３５℃のヒートシール性樹脂よりなるフィルム層が積層される。また，これら樹脂のエマルジョンや溶剤に溶かした溶液を塗布し，乾燥させて接着層を形成させてもよい。このヒートシール性樹脂フィルム層の積層によって，インモールド用ラベルと樹脂容器との接着をより強固にさせることができる。但し，成形される樹脂とラベル素材の樹脂とが同一のときは，接着層を省略することもできる。
ｂエンボス加工
そして，このヒートシール性樹脂フィルム層には，逆グラビア型のパターンの点又は線の数が，１インチ（２．５４ｃｍ）当たり，８０～２００本となるようなエンボス模様に形成した金属ロールとゴムロールによってエンボス加工が施される。該エンボスは綾線で囲まれた独立した凹部構造を多数備える逆グラビア型のパターン（第５図参照）であることが重要で，第７図に示すような各部屋の気体が自由に移動できる凸形の正グラビア型のパターンでは本発明の効果を発揮することができない。
ｃ延伸
前記エンボス加工後の積層構造フィルムは，少なくとも一方向に，通常４～１２倍，好ましくは４～８倍に延伸される。該延伸は基材層の樹脂の融点よりも低い温度で，かつヒートシール性樹脂の融点以上の温度で行われる。この延伸によって基材層は配向されるが，ヒートシール層は配向されない。
ｄその他の処理
前記延伸後の積層構造フィルム（合成紙）は，必要であれば，コロナ放電加工，火炎処理，プラズマ処理などを施すことによって，表面の印刷性，接着性を改善しておくことができる。
前記基材層の表面側，例えば紙状層には，通常印刷が施される。この様な印刷としては，グラビア印刷，オフセット印刷，フレキソ印刷，スクリーン印刷などがあり，これによって，商品名，製造元，販売会社名，キャラクター，バーコード，使用方法などを印刷することができる。
ｅ抜打加工
印刷及びエンボス加工された前記容器用ラベルは，抜打加工により必要な形状，寸法のラベルに分離される。このラベルは容器表面の一部に貼着される部分的なものであっても良いが，通常は差圧成形ではカップ状容器の側面を取り巻くブランクとして，中空成形では瓶状容器の表及び裏に貼着されるラベルとして製造される。インモールド用ラベル（４頁左下欄１２行～５頁左下欄１３行）上記の如くして製造された本発明のインモールド用ラベルは，前記のような構造をしたもので，真空成形，圧空成形などの差圧成形や，パリソンを圧空により金型内壁に圧着する中空成形などのインモールド用ラベルとして使用することができる。以下に，本発明のインモールド用ラベルの代表例として，中空成形容器用ブランクを挙げて具体的に説明する。
第１図は，本発明のインモールド用ラベルの一例として挙げた，中空成形に用いられる二層構造のインモールド用ラベルの断面図を表わす。この第１図中の，１はインモールド用ラベルであり，２はそれを構成する熱可塑性樹脂フィルム基材層で，３は印刷で，４はヒートシール性樹脂フィルムより形成される接着層である。また，５は該ヒートシール性樹脂フィルムよりなる接着層に逆グラビアロールを用いたエンボス加工により格子模様を付与された綾（凸部）の頂上であり，６は格子模様の谷部（凹部）を示すものである。第２図は，そのインモールド用ラベル１のヒートシール性樹脂フィルムよりなる接着層４側（インモールド用ラベルの裏面側）の平面図を表わし，第３図は，第１図に示すインモールド用ラベルを得るための，延伸前及び印刷前の積層構造フィルムの断面図を表わし，第４図は第３図に示す積層構造フィルムの部分拡大図である。この第３図に示す積層構造フィルムのエンボス模様は，ロールの点又は線の数を，例えば１インチ（２．５４ｃｍ）当たり，８０～２００本となる数で設ける。上記範囲未満では凹部６の溝が深くなり過ぎて，貼着後にラベル表面（印刷される側）にエンボスパターンが現われ易く，オレンジピール（貼着されたラベルの印刷面側にまでエンボスの凹凸が現われること）の発生を容易にする。また，上記範囲を超えると凹部６の溝が浅くなり過ぎてガスや空気を封じ込める体積が不足し，ブリスター防止の効果が減少する。更に，上記範囲を超えるとエンボス加工時に一部の低融点樹脂の場合に冷却不足によるロールへの貼り付き現象が発生し，加工上問題がある。このような１インチ当たりの線の数を線数といい，エンボス模様の精粗の目安となる。この様なエンボス模様は本発明においては，逆グラビア型のパターンとすることが重要である。
エンボス模様の谷の深さ（ｈ）は，好適には，ヒートシール樹脂層の肉厚（ｈ０）の１／３以上，好ましくは１／２以上であり，基材層内に食い込んでもよい（ｈ＞ｈ０）。
このように逆グラビア型のパターンにエンボス加工された積層構造フィルムを延伸することにより積層構造フィルムの肉厚を減じ，また，エンボス模様を広げると共にエンボスの谷間の深さも浅くなる。