(3)原判決２８頁２行目の次に改行して次のとおり加える。「「本実施の形態の変形例を説明する。」（【００６４】）」(4)原判決２８頁１３行目の次に改行して次のとおり加える。「「この変形例の矢の明細は次の通りである。」（【００６７】）」(5)原判決２９頁１４行目冒頭から３０頁１行目末尾までを次のとおり改める。「上記(1)の記載等によれば，従前の吹矢の矢として，プラスチックフィルムを円錐状に巻いてその先端に丸釘を固着したものが用いられていたが，その矢には，丸釘の頭部に「かえし」が存在するために，①矢を的から外すときに丸釘のピンだけ的に残ってフィルムだけ引き抜かれてしまう，②ダブル突入の場合に後ろの矢の丸釘の頭部の「かえし」が前の矢のフィルムに食い込み，後ろの矢を引き抜くときにフィルムが丸釘のピンから抜け，後ろの矢のピンが前の矢のフィルム内に残ってしまうという課題があるほか，市販の丸釘では円柱部が必ずしも頭部の中心を通っておらず，また，従来技術として開示されている略長方形状のプラスチックフィルムを円錐状に巻くと，巻いた状態でのフィルムの後端部のフィルム重なりしろが大きくなっているために，③その構造では上下方向の重心に偏りがあるという課題があった。本件発明は，本件発明の構成をとることによって，①ピンの先端部の長手方向断面が楕円形であるため，的に刺さった矢を的から外すときに矢が抜きやすくなり，ピンだけが的に残ってフィルムだけ引き抜かれることが極力防止でき，②ダブル突入の状態になっても，後ろの矢を引き抜いたときにフィルムだけが引っ張られて後ろのフィルムからピンが抜けて当該ピンが前の矢のフィルム内に残ることを極力防止でき，③前記楕円形の中心部に対する前記先端部から後方に延びる円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき，矢全体の重心も前寄りになるので矢の飛行中におけるフィルム後端の上下方向のブレが少なくなり，的への命中率が高まるというものであり，その効果は，矢を的から外すときにピンとフィルムとを一体で引き抜くことができ，ダブル突入の場合でも後ろの矢のピンが前の矢のフィルムに食い込みにくい矢を得ることができ，前記楕円形の中心部に対する前記円柱部の配置誤差が極めて小さく製造でき，上下方向の重心を均等にするとともに矢全体の長手方向の重心を前寄りに寄せた，飛行中のブレの少ない的中率の高い矢を得ることができるというものである。」
３争点１－１（被告製品のピンが，長手方向断面が「楕円形」（構成要件Ｂ，Ｄ）である先端部を有しているか）について
(1)「楕円形」の一般的な意味について
ア「楕円形」とは，「楕円状をなした形」をいい，「楕円」とは，「円錐曲線（二次曲線）の一つ。幾何学的には，一平面上で二定点（Ｆ，Ｆ’）からの距離の和（ＦＰ＋Ｆ’Ｐ）が一定であるような点Ｐの軌跡。」を意味する（「広辞苑第六版」（平成２０年１月１１日発行，株式会社岩波書店）１７０５頁，乙２参照）。この点，被控訴人が提出するウェブサイト「コトバンク」における検索結果に係る証拠（甲２。令和元年５月３０日印刷）では，「楕円形」について，「楕円状をなす形，あるいは，それに近い形。」（デジタル大辞典の解説），「楕円のような形。また，そのような形のさま。小判がた。長円形。側円形。」（精選版日本国語大辞典の解説）とされている。
上記を踏まえると，一般に，「楕円形」とは，「楕円状をなした形」をいい，幾何学上の楕円の形状がそれに含まれることはもとより，同形状とは異なるがそれに近い形についても用いられる語であると解される。
もっとも，幾何学上の楕円の形状とは異なるがそれに近い形として，どのような形が「楕円形」に含まれるか，「楕円形」の意味の外延は，上記の辞書的な意味からは明確とはいえない。
イ上記に関し，「卵形（たまごがた）」は，「鶏卵に似た楕円形。」を意味する語である（上記「広辞苑第六版」１７５６頁，甲７８参照）。なお，被控訴人が提出するウェブサイト「コトバンク」における検索結果に係る証拠（甲７７。令和３年７月２９日印刷）では，「卵形（たまごがた）」について，「鶏卵のような楕円形。また，そのような形のもの。たまごなり。」（精選版日本国語大辞典の解説），「鶏卵に似た楕円形。たまごなり。らんけい。」（デジタル大辞典の解説）とされている。また，「卵形（らんけい）」は，「たまごのような形。たまごがた。」を意味する語である（上記「広辞苑第六版」２９３３頁）。なお，上記証拠（甲７７）では，「卵形（らんけい）」について，「卵のような形。楕円の一方が少し細くなっている形。たまごがた。」（精選版日本国語大辞典の解説），「卵のような形。たまごがた。」（デジタル大辞典の解説）とされている。
そうすると，「楕円形」の語は，「卵形」を含むものとして用いられることもあるものの，他方で，前記アの「楕円形」の意味において，「卵形」と同義である旨の説明はもちろん例示としても「卵形」という説明がみられないことや，上記のとおり，「卵形」の意味においても，限定なしで「楕円形」と同義であることは何ら示されず，「鶏卵に似た」，「鶏卵のような」といった限定を付して「楕円形」という語が用いられたり，「楕円の一方が少し細くなっている形」との説明がされていることも踏まえると，「楕円形」は本来的な意味として「卵形」を含むものではないとみられるところである。
ウ以上によると，「楕円形」の語は，幾何学上の楕円の形状及びそれに近い形をいうものであるが，当該楕円の両端（当該楕円とその長軸が交わる２点をいう。）付近の曲線を比較した場合に，その一方の曲率が他方の曲率より小さい形状（「卵形」など。当事者の主張における「長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状」。以下「曲率に差のある形状」という。）を含むものとして「楕円形」の語が用いられているか否かは，明細書（図面を含む。）における当該「楕円形」の語が用いられている文脈等を踏まえて判断する必要があるというべきである。エこれに対し，被控訴人は，「楕円形」の語が卵形等を含むものであると主張して，インターネットでの画像検索の結果（甲１０の１～６）やウェブサイト等における語の使用例（甲７９～８４）を指摘するが，それらは一般に「楕円形」の語がどのような形を説明する際に用いられているかといった事情を示すものにすぎず，「楕円形」の語が上記各証拠で示される各種の形をその意味として当然に含むことを示すものとは解されない。
(2)本件明細書における「楕円形」の語について


ア本件明細書に，「楕円形」の意味について説明する記載等は見当たらない。ただし，請求項１の発明においては先端部が「球形」とされ，本件明細書でも「球形」と「楕円形」が使い分けられていることを踏まえると，少なくとも，本件発明の「楕円形」は，円形（球形の断面）を含むものではなく，円形を含み得るような広い意味の語ではないことは理解されるといえる。
イ(ｱ)訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第３   当裁判所の判断」の１(2)を踏まえると，本件発明が解決しようとする課題は，従来技術について，矢の先端部に「かえし」が存在することにより生じていた，①矢を的から外すときに丸釘のピンだけ的に残ってフィルムだけ引き抜かれてしまうという課題と，②ダブル突入の場合に後ろの矢を引き抜くときにフィルムが丸釘のピンから抜け，後ろの矢のピンが前の矢のフィルム内に残ってしまうという課題（以下，併せて「ピン抜けの課題」という。）のほか，矢の先端部の頭部と円柱部の位置のずれやフィルムの重なりにより生じていた，③上下方向の重心に偏りがあるという課題（以下「重心の課題」という。）であると解される。
(ｲ)本件発明の「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状は，ピン抜けの課題の原因が先端部の「かえし」の存在にあったとされていることを踏まえると，ピン抜けの課題の解決手段の一つとして採用されたものと理解されるところ，「かえし」の存在をなくすという観点からは，先端部の形状は，幾何学上の楕円の形状で足り，曲率に差のある形状である必要はない。したがって，ピン抜けの課題の解決手段の一つであるという事情は，本件発明における「楕円形」の語が，曲率に差のある形状を含むというべき積極的な事情には当たらない。むしろ，曲率に差のある形状とした場合，具体的な形状次第では，的やダブル突入の場合の前の矢のフィルムに曲率の差のある形状の先端部が残ってしまうという可能性が別途生じ，ピン抜けの課題の解決に支障が生じ得るともいえるところである。この点，本件明細書には，先端部の形状について，「楕円形」としてどのような範囲内のものであればピン抜けの課題が適切に解決されるかの判断の資料となり得るデータ等は，何ら記載されていない。
他方，本件明細書上，重心の課題の解決と「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状との関係は明確ではないが，重心の課題の原因の一つとして，矢の先端部の頭部と円柱部との位置のずれが挙げられていることのほか，本件発明の効果等に関し，請求項１の発明に係る実施例についてのものではあるものの，「ピンを従来の丸釘から先端球形に変更することによって矢の長手方向の重心位置を矢の先端方向に寄せることができた」ことが記載され，その変形例が本件発明に係るもので，上記実施例と同様に従来の矢の丸釘と比較した丸ピンの重量等について具体的な記載がされていることも考慮すると，「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状は，円柱部との位置のずれを解消しやすく，また，上下方向の重心に偏りがなく，かつ，従来の丸釘よりも先端部が後ろに長い形状であるために先端部が相対的に重くなるといった観点から，重心の課題の解決手段の一つとして採用されたものと理解することもあり得る。しかし，そのような観点からも，先端部の形状は，幾何学上の楕円の形状で足り，曲率に差のある形状である必要はない。むしろ，曲率に差のある形状とした場合，具体的な形状次第では，円柱部との位置の調整が困難になったり，上下方向の重心に偏りがなく，かつ，先端部が相対的に重くなるといった特徴が十分に発揮できなくなり，重心の課題の解決に支障を生じ得るともいえるところである。この点，本件明細書には，先端部の形状について，「楕円形」としてどのような範囲内のものであれば重心の課題が適切に解決されるかの判断の資料となり得るデータ等は，何ら記載されていない。
ウ本件発明の実施例は，本件明細書の【００６５】～【００６９】及び【図３】のとおりであり，先端部の長手方向の断面は，請求項１の発明の実施例（同【図２】）の先端部の形状である「球形」の長手方向の断面である円を左右（矢の進行方向からすると前後）に二つに分割してその間に長方形を挟み込んだような形（換言すると，「円」を左右に引き伸ばしたような形）であって，「小判型」や「俵型の断面」などというべきものであり，幾何学上の楕円の形状とは異なるものの，長手方向の両端の曲率を同じくするものである。上記の形については，本件明細書に実験結果が記載されており，また，前記イ(ｲ)で指摘したような，ピン抜けの課題の解決や重心の課題の解決に支障を生じ得るといった事情も認め難いものといえる。(3)構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」の意味及び文言侵害の成否についてア前記(1)及び(2)の点を踏まえると，構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」は，幾何学上の楕円の形状や，本件発明の実施例の形のような，楕円に近い形状であって長手方向の両端の曲率を同じくする形状は含むものと解される一方で，曲率に差のある形状は含まないものと解するのが相当である。なお，これと異なる技術常識を認めるべき証拠もない。
イ被告製品のピンの先端部は，「長手方向断面が，前部が曲率の緩い曲線形状，後部が略円錐形となるように円弧を描き，後部の円柱部との接合面が上下に角を有し，前記後部の角と角とを直線で結んだ形状である先端部」（構成要件ｂ）であり，曲率に差のある形状の一端を更に一定の範囲で切断した形状というべきものであるから，構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」には含まれない。したがって，被告製品が，文言上，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
ウ被控訴人は，曲率に差のある形状のピンの先端についても，①「かえし」がないため矢が抜きやすいこと，②上下方向の重心が均等であり，また，③従来技術の釘形状の先端部と比べて錘として重くなり，矢全体の長手方向の重心を前寄りに寄せることという本件発明の技術的意義を満たすものであるから構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」に含まれると主張するが，前記(1)及び(2)で認定説示した点に照らし，上記①～③を満たすことから直ちに上記「楕円形」に含まれるということはできない（なお，被控訴人の上記主張によると，請求項１の発明に係る「球形」が，同時に本件発明に係る「楕円形」に含まれることとなり得，この観点からも上記主張は相当といい難い。）。


また，被控訴人は，本件で問題になっているのは，一般的に楕円形といえばどのような形を最初に思い浮かべるかではなく，卵形や涙滴型のような，長手方向の端の一方が他方よりも緩い曲率の形状を「楕円形」と表現するのか否かであると主張するが，被告製品の先端部の形状が本件発明の構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」に含まれるかという判断に先立って，まず，本件発明の構成要件の解釈として構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」の意味が問題となるのであるから，被控訴人の上記主張は，その前提を誤るものといえ，前記ア及びイの判断を左右するものではない。
４争点１－２（均等侵害の成否）について
(1)第１要件について
ア特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり，そして，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時又は優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。（以上について，知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決）イ(ｱ)本件発明の課題及び解決手段とその効果は，訂正の上引用した原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１(2)及び前記３(2)イのとおりである。
(ｲ)従来技術
ａ乙４公報の記載事項
乙４公報は，昭和５７年に公開された考案の名称を「競技用安全吹矢」とする実用新案登録出願に係るものであり，①実用新案登録請求の範囲には，「先端に円頭状の金属製の矢じりを備え，その後部に紙又は合成樹脂材及び金属箔の単独又は組合せにより形成した・・・中空円錐形状の羽根を一体に設けた吹矢」との記載（乙４公報の明細書１頁５行目～９行目）が，②考案の詳細な説明には，「先端に危険の無いよう円頭形の矢じり(4)を有した金属製の矢軸(5)の後方に，紙又は合成樹脂材及び金属箔の単独又は組合せにより次第に拡大形成された・・・中空円錐状の羽根部(6)を嵌合固着して全長約１０ｃｍに形成してなる吹矢(7)」との記載（同２頁１０行目～１６行目）があり，③吹矢の拡大側面図（一部を切断したもの）として，次の第３図が掲載されている。
ｂ乙５公報の記載事項
乙５公報は，昭和５８年９月１４日に公開された考案の名称を「吹矢の構造」とする実用新案登録出願に係るものであり，乙５公報には，次の記載がある。
(a)実用新案登録請求の範囲
「先端に金属製矢じりを設け，該矢じりの後方に軽い材質よりなる矢羽根を設けた競技用安全吹矢において，吹矢全体の重心の位置を矢じりの先端面から測つて吹矢の全長の１／３の点より前方に設定したことを特徴とする吹矢の構造」（乙５公報の明細書１頁５行目～９行目）
(b)考案の詳細な説明
ⅰ「本考案は，標的への的中率を競う競技用安全吹矢の矢玉の改良に係り，特に飛行姿勢及び飛行軌跡の安定した吹矢の構造に関する。」（乙５公報の明細書１頁１１行目～１３行目）
ⅱ「そこで本考案者は，どのような構造の吹矢が，最も適しているのかについて種々の構造の吹矢を試作実験した結果，以下に述べる如く，先端に金属製矢じりを設け，該矢じりの後方に軽い材質よりなる矢羽根を設けた競技用安全吹矢においては，吹矢全体の重心の位置を矢じりの先端面から測つて吹矢の全長の１／３の点より前方に設定することにより，吹矢の飛行姿勢が安定し，従つて最も飛距離が伸びることを確認したものである。」（同１頁１９行目～２頁７行目）ⅲ「第１図において，吹矢(1)は，頭部の矢じり(2)と，尾部の矢羽根(3)とによつて構成され，矢じり(2)の後部嵌入孔(4)に矢羽根(3)の先端部(5)が差し込まれ，接着によつて固定されている。矢じり(2)は，先端部(6)及び後部(7)が太く，中間が小径の首部(8)を構成している。標的に打ち込まれた吹矢は，この小径部(8)によつて標的にひつかかり，標的に打ち込まれた状態で容易には脱落せず，ささつたままの吹矢によつて打ち込まれた位置が容易に確認される。」（同２頁１４行目～３頁３行目）
ⅳ「矢じり(2)を重く，矢羽根(3)を軽くすることにより，吹矢(1)全体の重心(G)の位置は前方に設定され，特に矢じり(2)の先端面(10)から吹矢全長ℓの１／３以内の距離の部分(19)に重心(G)を位置させることが望ましい。」（同３頁７行目～１１行目）
ⅴ「第２図に示したのは矢じりの種々の変形例であり，同図(a)は首部(8a)を直円柱状に加工したもの，(b)は１又は２以上の円踵台状に首部(8b)を形成したもの，(c)は小幅の首部(8c)を複数設けた場合である。また抜け止めのためには矢じり(2)に首部を形成するばかりでなく，同図(d)に示す如く，矢じり(2)を直円柱状に形成しその外周面(11)に粗面加工を施してもよい。」（同３頁下から２行目～４頁６行目）


ⅵ「もし重心(G)が全長の１／３より後方にあると，第５図に示すように，空気抵抗に逆つて矢印(18)の方向へ飛ぶ吹矢(1)’は，重心(G)を先頭にして飛ぶ傾向があるので，図のように方向が反転し，空気抵抗の増大により遠くへ飛ぶことができない。」（同５頁４行目～９行目）
ⅶ「本考案は・・・飛行中に空気抵抗によつて吹矢が反転することなく，正常な姿勢を保つて飛び続けるので空気抵抗が少なく飛距離が伸びると共に，方向性がよくまつすぐに飛ぶことができるので，競技用の吹矢に適用して極めて好適である。」
（同５頁１０行目～１９行目）
(c)図面
ｃ乙６公報の記載事項
乙６公報は，平成１１年７月３０日に公開された発明の名称を「蓄気吹矢」とする特許出願に係るものであり，乙６公報には，次の記載がある。
(a)発明の詳細な説明
ⅰ「【発明の属する技術分野】本発明は，呼気の風圧により飛び道具の矢を発射する吹き矢装置において，一定量の呼気を一時保留して増圧する呼気コンプレッサーと，該呼気コンプレッサーと気密にドッキングする飛び道具の矢，及びそのドッキングを補助する射庫又は自動給矢器に関する。」（乙６公報の段落【０００１】）ⅱ「旧来の吹き矢が戦闘用であり，又は狩猟用であり，下って射的ゲーム用であったという歴史的由来に起因して，矢じりが鋭利であり，硬質であったこと等を原因とする傷害・物損等が発生するおそれがあるという問題点があった。」（同【０００４】。【発明が解決しようとする課題】に関する記載である。）ⅲ「前項の０００７に記載した呼気コンプレッサーとドッキングする飛び道具の矢のドッキング部材は半球体のテールカップとし，そしてヘッドも相似の球体を形づくることとしている。それ故，仮に人体その他の器物と衝突してもそれらに損傷を与える恐れがなくなる。」（同【０００８】。【課題を解決するための手段】に関する記載である。）
ⅳ「【実施例】実施例について図面を参照して説明すると，図１及び図２において，・・・飛び道具の矢Ｂは，テールカップ７とヘッド１０及びそれらを繋ぐシャフト９の３部分よりなるものである。テールカップ７とヘッド１０はいずれも飛翔方向の軸の長さが，直交する軸よりも長い長球体乃至は軸の長短が逆の稍扁平な短球体に成型する。・・・飛び道具の矢Ｂはテールカップ７とシャフト９及びヘッド１０とをプラスチックスで一体成型して作ることができるが，テールカップ７が中空であるのとは逆にヘッド１０の内部を充実させ，重心を飛翔の方向に寄せて製する。・・・」（同【００１７】）
(b)図面
ⅰ図１
ⅱ図２
ｄ乙７公報の記載事項
乙７公報は，平成１２年５月１２日に公開された発明の名称を「吹矢」とする特許出願に係るものであり，乙７公報には，次の記載がある。
(a)発明の詳細な説明
ⅰ【従来の技術】飛び道具の矢じりの切っ先がある程度鈍様な形態に改造され，人や動物を損傷することがないように安全化されたものがあり，一方矢羽は合成樹脂類等軽薄な新素材を用いて呼気を有効に受け易いように改良されたもの等がある。」（乙７公報の段落【０００２】）
ⅱ「【発明が解決しようとする課題】吹矢の原初が武器又は狩具であり，後に射的ゲーム機となったという歴史的由来に起因して，その矢じりが鋭利であり，硬質であるという元来の形質を残存すること等に対する危険性がなお払拭されていないという問題点があった。」（同【０００５】）
ⅲ「【課題を解決するための手段】矢じりが木竹，獣骨，石器，銅器，鉄器その他の強固且つ鋭利なものでなければいけないという固定観念を排し，飛び道具の矢の矢じり及び矢羽双方をソフトヘッドで代替し，実質ばかりでなく感覚的にも十分な安全性を追求する。」（同【０００８】）
ⅳ「【実施例】実施例について図面を参照して説明する・・・先ず図１において飛び道具の矢Ｄのシャフト３３は長さ７ｃｍ，太さ直径４ｍｍの再生紙，木竹又はプラスチックス製丸棒であり，そのシャフト３３両端切り口にゴム又はポリエチレンその他の軟質材料で作る長径１０ｍｍ短径７ｍｍの円柱体乃至長球体ヘッドａ３４とヘッドｂ４４とを固着してある。・・・」（同【００１６】）ⅴ「飛び道具の矢の矢じり及び矢羽双方を丸坊頭のソフトヘッドで代替することにより，プレーヤーはもとより観戦者にも，また器物に対しても傷害を及ばさないという実態とともに，感覚的にも十分な安全性を実現できる。」（同【００２１】。【発明の効果】に関する記載である。）
(b)図１
ｅ乙８の１の記載事項
乙８の１は，２０１１年（平成２３年）８月４日に公開された発明の名称を「TOYBLOWGUN,A   PROJECTILE,ATARGET   ANDASET   INCLUDINGSAME」（玩具の吹矢，射出物（矢），標的とこれらを含むセット）とする米国特許出願公開公報（ＵＳ２０１１／０１８７０５３Ａ１）であり，乙８の１には，次の記載がある（日本語訳のみを掲記する。）。
「［００４６］図３と図４を参照すると，そこには射出物（矢）１０４の無限定的な具体例が描かれている。射出物１０４は，射出体１１２からなっている。・・・射出体１１２は図示のように通常は円錐形をしている。射出体１１２は先端部１１４と後端部１１５とからなっている。先端部１１４は通常は尖っていない。しかしながら，先端部１１４の正式な形状は通常は定まっておらず，その変形の一例は図５に示している。その図は，丸い大きな終端部を備えた，尖っていない先端部の最初の変形例を示している。先端部１１４の変形例はこれに限るものではなく，以下に詳しく説明するような，標的１０６を貫通できるものから選ぶことができる。しかしながら，・・・玩具の用具１００全体の安全な使用に寄与するものである。」［図３］         ［図４］        ［図５］
ｆ乙９公報の記載事項
乙９公報は，１９８６年（昭和６１年）５月６日に特許が認められた発明の名称を「TOYBLOWGUN」（玩具の吹矢）とする米国特許公報であり，乙９公報には，次の記載がある（日本語訳のみを掲記する。）。
(a)発明の概要
「・・・直径Ｚの球状の射出物２０が図３に示される。・・・」（乙９公報の第４段の５行目～６行目）


「発明で使用される好ましい射出物は，閉止端と飛翔体内に閉止端窪みを形成する開放端とを有する中空管状飛翔体を備え，この飛翔体は，吹き管を通して空気を飛翔体の開放端に噴き出すことで，口径内に挿入されるようになっている。」（同段の１５行目～２０行目）
「飛翔体の形状は，好ましくは，実質的に円錐形であり，また，飛翔体の閉止端は尖らせていない。最も好ましくは，飛翔体の尖らせていない閉止端部は，実質的に球状である。」（同４段の２１行目～２４行目）
「最も好ましくは，前述の中空管状射出物には安全目的のための尖らせていない閉止端をさらに有する。図３ａに示すように，尖らせていない閉止端２４は実質的に球状になるように選択される。射出物２２の尖らせていない閉止端２４の考案における主要な関心事は，安全性である。」（同段の５２行目～５７行目）
(b)図３
ｇ乙１１カタログの記載事項
平成２０年７月版の乙１１カタログには，矢として，本件明細書の【図２０】に示された構造の吹矢の矢（乙１１吹矢）の写真が掲載されている（乙１１～１３，弁論の全趣旨）
ｈ乙５７公報の記載事項
乙５７公報は，平成１９年１月１１日に発行された考案の名称を「釘取り外し具」とする登録実用新案公報であり，乙５７公報には，次の記載がある。
(a)考案の詳細な説明
ⅰ背景技術
「スポーツ吹矢は，吹筒から矢を吹き出させる際に，瞬間的に強く腹圧をかける呼吸をするため，血液の循環がよくなることから，健康の維持改善，増進に効果的であるとされ，最近スポーツとして普及され始めており，スポーツ吹矢競技大会が開催されている。（特許文献１参照）
この種の吹矢の矢は，短冊状のシート材を巻いて先細りの先端に開口を有する２００ｍｍ程の円錐筒形に形成し，釘を前記開口から内部に差し込んで釘の丸い頭部を先細りの先端に露出させて接着剤により胴部を先端部分に固着して形成されている。また，矢を射る筒は，直径13ｍｍ程度，長さ５００ｍｍ～１２００ｍｍ程度のパイプ材が使用されている。」（乙５７の段落【０００２】，【０００３】）
ⅱ考案が解決しようとする課題
「スポーツ吹矢は，練習中に，後に吹いた矢が，的に刺さった前の矢に重なって刺さってしまうことがある。矢にスピードがあるため，後に吹いた矢は，釘の部分が前の矢の内部に強く接合されてしまう。このような場合，前の矢は，後の矢が引き剥がされると，釘だけが中に取り残されてしまうことがよくある。このように矢の中に取り残された釘を取り外すには，矢を持って根気良くもみ出すしかなく不便であった。」（同【０００４】）
ⅲ実施例
「図１は，本考案に係る釘取り外し具の実施例の分解正面図，図２（ａ）は，図１の釘取り外し具の使用状態を示す正面図，図２（ｂ）は，図２（ａ）のＡ－Ａ線における拡大断面図，図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は，図１の釘取り外し具の使用状態を説明するための矢先端部分の拡大断面図である。」（同【０００９】）
(b)図３
(ｳ)前記(ｲ)の従来技術によると，本件特許の出願前に，吹矢の矢について，主に安全性の観点から，その先端を「円頭状」，「球体」，「長球体」などとするのが望ましいことや，矢の重心を矢全体からみて前方寄りに設定することで矢の飛行の安定性や飛距離等が向上することは，周知の事項であったと認められる。ただし，丸釘又はピンと巻いたフィルムにより構成される吹矢について，上記の周知の事項の具体的適用について示した先行技術の存在は，本件全証拠をもってしても認められない。
(ｴ)本件発明の構成要件Ａ～Ｅに加え，前記(ｱ)ないし(ｳ)を踏まえると，本件発明について，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とは，ピンと巻いたフィルムによって構成される吹矢において，構成要件Ｂ～Ｄのうち，特に「長手方向断面が楕円形である先端部と該先端部から後方に延びる円柱部とからなるピン」，「先端部に前記ピンの円柱部すべてが差し込まれ・・・たフィルム」及び「前記フィルムの先端部に連続して前記ピンの楕円形の部分が錘として接続された」という構成を採用することにより，ピン抜けの課題と重心の課題をともに解決するという点にあると解される。
(ｵ)前記３で認定判断した構成要件Ｂ及びＤの「楕円形」の意味及び弁論の全趣旨によると，本件発明の先端部の形状と被告製品の先端部の形状について，①本件発明では「楕円形」であるのに対し，被告製品では，曲率に差のある形状を基礎として，「長手方向断面が，前部が曲率の緩い曲線形状，後部が略円錐形となるように円弧を描」く形状となっていること（なお，別紙乙第１号証のとおり，後部の略円錐形となるような円弧について，一定の曲率が選択されているものである。乙３の１・２，乙１５参照）と，②根元段差部分があることとにおいて，異なっているということができる。
上記のうち①について，前記３(2)イで指摘したところからすると，本件発明は，少なくともピン抜けの課題の解決方法として，「長手方向断面が楕円形である先端部」という構成を採用したものと解される。そして，同イ(ｲ)で指摘したとおり，「長手方向断面が楕円形」という形状を曲率に差のある形状に変更した場合，ピン抜けの課題の解決や重心の課題の解決に支障を生じ得るともいえるところ，「楕円形」としてどのような範囲内のものであればピン抜けの課題が適切に解決されるかの判断の資料となり得るデータ等は本件明細書に記載されていない。そうすると，本件発明における前記３(3)で認定判断した意味での「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状の特定は，本件発明の本質的部分に含まれるものというべきであり，それを被告製品の先端部の形状に置き換えることは，本件発明の本質的部分を変更するものというべきである。
ウしたがって，本件発明の構成中に，被告製品と異なる部分が存在するところ，異なる部分は本件発明の本質部分であるから，第１要件を満たさない。
(2)第３要件について


第２主文
１被告株式会社Ｒｏｎ，同株式会社Ｃｒｅｅｄ，同株式会社ＳＬＰ，同株式会社Ｙ２６，同株式会社Ｓｕｎｓｈｉｎｅ，同Ｙ３５，同Ｙ３８，同Ｙ７１，同Ｙ７９，同Ｙ８５及び同Ｙ８７は，別紙「請求額一覧表（旧スキーム・保証金）」のそれぞれ対応する「原告」欄記載の原告らに対し，連帯して，同原告らにそれぞれ対応する「合計額」欄記載の金員及びこれに対する別紙「訴状送達日一覧」記載の各被告に対応する「訴状送達日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告株式会社Ｙ２，同株式会社Ｒｏｎ，同株式会社Ｃｒｅｅｄ，同株式会社ＳＬＰ，同株式会社Ｙ２６，同株式会社Ｓｕｎｓｈｉｎｅ，同Ｙ３５，同Ｙ３８，同Ｙ７１，同Ｙ７９，同Ｙ８５及び同Ｙ８７は，別紙「請求額一覧表（新スキーム）」のそれぞれ対応する「原告」欄記載の原告らに対し，連帯して，同原告らにそれぞれ対応する「合計額」欄記載の金員及びこれに対する別紙「訴状送達日一覧」記載の各被告に対応する「訴状送達日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４この判決は仮に執行することができる。
第３請求
別紙訴状訂正申立書（令和３年１２月１５日付け）写し「請求の趣旨   」及び「請求の原因」欄各記載のと   おり（ただし，被告番号２，３，６，２０，２６，２８，３５，３８，７１，７９，８５及び８７の被告に対する請求に限る。）
第４理由の要旨
被告株式会社Ｙ２（被告番号２）及び同Ｙ３５（被告番号３５）は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。証拠によれば，請求原因事実はすべて認められる。
被告株式会社Ｒｏｎ（被告番号３），同株式会社Ｃｒｅｅｄ（被告番号２６），同株式会社ＳＬＰ（被告番号２０），同株式会社Ｙ２６（被告番号２６），同株式会社Ｓｕｎｓｈｉｎｅ（被告番号２８），同Ｙ３８（被告番号３８），同Ｙ７１（被告番号７１），同Ｙ７９（被告番号７９），同Ｙ８５（被告番号８５）及び同Ｙ８７（被告番号８７）は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって，同被告らにおいて請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
（別紙）
訴状送達日一覧
被告番号被告名    訴状送達日
２株式会社Ｙ２    令和３年７月３０日
３株式会社Ｒｏｎ    令和２年１２月３０日
６株式会社Ｃｒｅｅｄ    令和３年５月１２日
２０株式会社ＳＬＰ    令和２年９月２４日
２６株式会社Ｙ２６    令和２年１２月２９日
２８株式会社Ｓｕｎｓｈｉｎｅ    令和２年１２月２９日
３５Ｙ３５    令和３年７月３０日
３８Ｙ３８    令和２年１２月３０日
７１Ｙ７１    令和３年５月１２日
７９Ｙ７９    令和２年１０月１７日
８５Ｙ８５    令和２年１２月２９日
８７Ｙ８７    令和２年１２月２９日
訴状訂正申立書（令和３年１２月１５日付け）（表紙、目次、別紙原告目録及び同被告目録は添付省略）
【請求の趣旨】
１別紙請求額一覧表（旧スキーム・保証金）の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の原告らに対し，連帯して，それぞれ同一覧表の請求額中の「合計額」欄記載の金員及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２別紙請求額一覧表（新スキーム）の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の原告らに対し，連帯して，それぞれ同一覧表の請求額中の「合計額」欄記載の金員及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
【請求の原因】
第１事案の概要
１はじめに
（１）事件の概要
ア訴外株式会社Ｇは，岡山県赤磐市に本店を置き，農作物の生産，販売等を目的とする株式会社である（甲全２１）。
イＧは被告Ｙ３４が代表者であり，平成１６年４月に岡山の有力企業グループであるＨグループの観光農園として創業され，平成２７年１月に法人化している（甲全１４・最終頁，甲全２８）。
実際には，Ｇの設立当初から，その実質的な経営は，「副社長」という肩書きであった被告Ｙ３５が担っていた（甲全７６・１頁）ウＧの資本金は３１００万円であり，従業員は２８９名中正社員８９名（平成３１年８月３１日時点）であり，売上は平成２７年約９６００万円，平成２８年約１６億円，平成２９年約３８億円，平成３０年約１０４億円であった（甲全７６・８頁）。
エ被告Ｙ３４は，上記Ｈグループ（有限会社Ｙ８，株式会社Ｉ，有限会社Ｙ７，明光観光開発有限会社等）を主宰する被告Ｙ６１の養子であり，同じくＨグループを統括する被告Ｙ６２（被告Ｙ６１の長男）の妻である（甲全１９，甲全２３，甲全２６）。
Ｇは，Ｈグループの中核をなし，岡山では有名な農園として知られていた（甲全８の２，甲全１４・最終頁）。


Ｈグループは，被告Ｙ６１（被告Ｙ６２の実父であり，被告Ｙ３４の養父である。）を頂点として，被告Ｙ６２（被告Ｙ３４の夫）が主宰し，被告Ｙ６１，被告Ｙ６２及び被告Ｙ３４は，Ｈグループ各社の役員（代表取締役，取締役）を務めていた（甲全１９）。
オ被告Ｙ３４の実子である被告Ｙ３５（甲全２９）は，Ｇの副社長として実権を持ち，不特定多数の一般消費者から多額の資金を集めるマルチまがいの違法な商法を大々的に展開し，上記のように同社の売上を急拡大させるとともに（甲全１～甲全３，甲全８の１・２，甲全５１の２，甲全７６・８頁），全国約９３０人から約１３３億円を集め，１０億円以上に上る甚大な被害を生じさせた（甲全７９の３）。
尚，被告Ｙ３５は，令和元年６月２６日，Ｇの代表取締役に就任したが，Ｇの商法が社会問題化するや否や，令和２年２月２４日に羽田空港から出国し，海外に逃亡したものである（甲全７９の１等）。
カＧの商法は，被告Ｙ３５が考案した３つのスキーム（それぞれ，「旧スキーム」，「新スキーム」，「保証金」と呼称されていた。）を用いて不特定多数から多額の資金を集めるもので，名古屋・岡山を中心に多額の被害を発生させて大規模消費者被害事件を引き起こした。
すなわち，Ｇは，クレジットカードの仕組みを悪用して，不特定多数の一般消費者を騙したものであり，顧客のカード利用代金の全部を負担することなどできないのに，そのことを隠して，後述する巧妙なスキームを考案し，多数の一般消費者（顧客）を勧誘し，被害を与えたものである。このようなＧの商法は，被告Ｙ４０，被告Ｙ３７，被告Ｙ６７，被告Ｙ６６，被告Ｙ７２が詐欺容疑で逮捕され，海外にいる被告Ｙ３５に詐欺容疑の逮捕状が出されるなど，刑事事件化したこともあり，マスコミによって大々的に報道され，社会問題化したものである（甲全１～甲全３，甲全７９の１～甲全８４の３）。
キＧの商法については後述するが，その旧スキーム等の勧誘で謳っていた海外転売事業に実態はなく，顧客が拠出した金銭を他の顧客への返金に流用するという，自転車操業ないしポンジスキーム1にほかならない破綻必至の違法な商法を遂行し，また，元本保証で高利を支払う旨約して保証金を集めて，1ポンジスキームとは，「利益の還元」や「配当」等を装い，多数の者から資金を集めるが，実際には，それを運用する事業や運用対象となる物品が存在しないか，形骸化または著しく不足しており，別の者から集めた資金の一部を他の者に分配する構造になっている詐欺的商法のことをいう。これは，新たな資金を獲得し続けなければならず，被害は拡大していくことになるが，新たに獲得できる資金には限界があるため，最終的には破綻すべくして破綻することになる。その有名な被害事案としては，古くは豊田商事事件，少し前にはＫ＆A社債投資詐欺事件，最近ではジャパンライフ事件やケフィア事業振興会事件等が指摘できるが，このＧ事件も，その本質は，これらポンジスキームの系譜に連なる事件というべきである。
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下，「出資法」という。）違反の行為を行うとともに，他の顧客から受け入れた保証金を他の顧客への返金に流用するなど，刑法上の詐欺罪や出資法違反に該当する不法行為を行ったものである。
（２）Ｇ商法の「旧スキーム」について
アＧ商法にいう「旧スキーム」とは，顧客がクレジットカードを用いてＧから指定された商品をＧ関連の販売店から購入し（決済代行会社の被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社を使用して決済），Ｇが当該商品代金に利益（３％程度）を上乗せしてクレジット代金の支払日前日に顧客に振り込むというものである（甲全２，甲全６０・２頁目）。
イこれは，実質的に空クレジットをＧの具体的な指示通り顧客に行わせ，決済日の前日までに利益（販売奨励金と称されていた。）を付して顧客の口座にＧが入金し，その振込金で顧客はクレジットカードの決済を行うというスキームであった。
ウこのように，顧客はクレジットカードで決済しているが，いずれの販売店も直接アクワイアラーの加盟店になれないため，決済代行会社として被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが入っていた（甲全３・２頁，甲全５２の２，甲全５９，甲全６０・２～４頁）。
エ当初はＧショップというネットサイトで購入を指示されていたが，その後，Ｇが作ったペーパーカンパニーのショッピングサイトで購入を指示されるようになった。
オこれは，Ｇショップでの売り上げが多すぎて，アクワイアラーの三井住友カードから怪しまれ調査が入ったことがきっかけとされる。当時の月次売上は１億円ほどであった。そのため，ＧＭＯペイメントゲートウェイの担当者である訴外Ｊからペーパーカンパニーを多数設立し，売り上げを分散することを提案されたとのことである（甲全５２の２）。その仕組みは新スキームでも維持された。
（３）Ｇ商法の「保証金」について
アＧ商法にいう「保証金」とは，顧客がＧに保証金（現金）を入金することにより顧客に利益（３．３％程度）が配当されるというものである（甲全１，甲全４）。
イこの保証金の多寡に応じて旧スキームの利益（販売奨励金）の利率が変動するものとされていた（甲全３，甲全４，甲全６０・２頁下部）。また，販売店になるために保証金の預託を求められた者もいる。ウ尚，平成３０年夏頃からは，リボキャンペーンと称して，顧客に対し，それまで一括払いで購入させた商品に関するクレジット代金をリボ払いに変更するように働きかけた。
これは，リボ払いに変更した商品代金分の金額を保証金と同様に扱うとして，リボ払いに変更すれば（保証金の金額が増額されるため）販売奨励金の利率が上がるから得である旨申し向けて，リボ払いに変更するよう顧客に勧奨したものである。
このリボキャンペーンを展開したのは，当時，Ｇの資金繰りが逼迫している状況にあったことが原因と考えられる。すなわち，このリボキャンペーンにより，Ｇは，商品の買戻代金及び販売奨励金の支払期限について猶予を得ることができた。しかし，その後程なくして，平成３１年２月末を最後に，Ｇから顧客に対する買戻代金，販売奨励金，保証金に対する利息等の全ての入金がストップしたものである。
（４）Ｇ商法の「新スキーム」について


アＧ商法にいう「新スキーム」とは，旧スキームと同様に顧客が空クレジットを組まされ，購入したとされる商品をインフルエンサー2として宣伝することで，広告宣伝費として購入代金の３割が支払われ，その後，買取店が商品を引き取った形で購入代金の７割が支払われて，その振込金で顧客はクレジットカード代金の決済をするというものである（甲全３，甲全６０・３～４頁）。
イすなわち，顧客は，指定された商品をＧの指定サイトである「Roomer（ルーマー）」,「SmartSpread（スマートスプレッド）」に掲載された販売店から自身のクレジットカードで購入し，届いた商品を自身のインスタグラム（ＳＮＳ）で写真及びハッシュタグを付けた投稿を行い，投稿完了後に指定買取業者に買取依頼を行う。その後，顧客にはRoomer等から広告報酬として商品購入費の３０．５％の代金及び買取代金として商品購入費の７０％が振り込まれ，商品代金がクレジットカード会社から引き落とされる結果，顧客はクレジットカードのポイントが貯まるとともに，商品購入費の０．５％を報酬（利益）として得られるというものである（甲全１５，甲全１７，甲全１８，甲全６０・３～４頁）。
ウこれは，旧スキームでは原則として物が届かない仕組みとなっていたため，会員増加に伴い，空クレジットでの多額のカード不正利用を疑われる恐2インフルエンサーとは，一般に，ブログやＳＮＳ等において，情報を発信し，消費者の購買意欲に影響を与える者をいう。
れが高くなったことから，Ｙ３５や被告Ｙ６４及び訴外Ｊらの発案により，実際に物が届くことを原則とする新スキームに移行するように仕向けていったものである（甲全５２の２・５～７頁）。
（５）Ｇの「旧スキーム」及び「新スキーム」の目的
Ｇが多数の顧客との間で，上記のような旧スキーム及び新スキームに係る取引を継続的に繰り返していた目的は，空クレジット取引による架空売上を計上し，Ｇの業績が好調であると装って金融機関から融資を得ることにあったと推察される。
事実，Ｇの売上は，上記のように平成２７年は約９６００万円，平成２８年は約１６億円，平成２９年は約３８億円，平成３０年は約１０２億円にまで急激に拡大している。この点，大阪毎日報道（ＭＢＳ）の報道では，Ｇの関係者が，「お金をぐるぐる回していただけで，実体はなく，実際に決算書を用いて融資を受けていた」旨の発言をしている。
そうすると，Ｇにとって直接的な経済的利益があるわけではない旧スキーム及び新スキームによって不特定多数の一般消費者から資金を募っていた目的は，Ｇの売上は水増しすることによって，金融機関からの融資を受けることであったと考えられるのである。
（６）Ｇ商法の被害額について
上記のように，Ｇは，クレジットカードの仕組みを悪用することにより，不特定多数の一般消費者を騙して，多額の損害を被らせた。概して旧スキームの被害者の実被害額が多く，一人当たり数百万円～１０００万円超に上る。新スキームの被害者は，一人当たり数十万円～数百万円の者が多い。
（７）Ｇの会員状況等について
アＧは，旧スキーム等の空クレジットの空売上で出来た決算書（粉飾）で金融機関から融資を受けて，岡山，名古屋，東京，大阪等に店舗展開をし，急激に会員を増大してきた。
イ尚，ペーパーカンパニー（販売店）を間に挟むことでペーパーカンパニーも売上が上がり，それらペーパーカンパニーも金融機関から融資を受けて，その融資金をＧに預けていたとされている。
ウこの点，ペーパーカンパニー設立者は，会社の設立に係る資本金も出していないし，司法書士とも面談していない。ＥＣサイトを構築もしていないし，そのノウハウもない。すべてＧの担当者の指示通りに行動していただけである。収入としては月に数百万～１０００万円ほどあったが，その９５％～１００％が即日Ｇに流れており，ペーパーカンパニーの通帳（銀行印・キャッシュカードのパスワードを含む）はＧが管理していて，ペーパーカンパニー設立者が自由にできないようになっていた。
（８）Ｇ商法の実情について
アＧ商法は，いずれも紹介者が紹介する形（マルチまがい）であったところ，被告Ｙ３５は名古屋に友人・知人が多かったこともあり（被告Ｙ３５は学生時代を名古屋で過ごしていたとのことである。），名古屋・岐阜においてマルチ形式で会員が急拡大した（同じ会社，同じ高校の友人・知人などのネットワークを通じた紹介が多い。）。
イ被告Ｙ３５が最初に勧誘したのが被告Ｙ６９，被告Ｙ６８，被告Ｙ７２の３名とのことであり，旧スキーム被害者の間では，これらの者のネットワークを称して苗字を冠し「○○村」などと呼ばれていた（甲６４の１，甲全５３，甲全７９の２，甲全７９の３参照）。
また，名古屋には幹部がおり，上記３名に加えて，被告Ｙ６６，被告Ｙ３７，被告Ｙ６７らがそのメンバーであった（甲全５３）。そのうち，被告Ｙ６６，被告Ｙ３７，被告Ｙ６７，被告Ｙ７２は，「四天王」と呼ばれており（甲全７９の２，甲全７９の３参照），ウＧは，全国約９３０人から約１３３億円を集め，被害総額は１０億円以上に上る（甲全７９の３参照）。
エ被害者の中には多額のクレジット代金の支払いに困窮し，自己破産等の法的整理を選択した者もいる。原告らも，多額のクレジット代金の支払いと現金保証金の被害を受けており，比較的若年層が多いところ（２０代～３０代），経済的に破綻する恐れがある者も少なくない。
２刑事事件について
（１）愛知県警は，令和元年５月２８日，高配当をうたって現金を集めた出資法違反（預かり金禁止）の疑いでＧの関係先を家宅捜索した（甲全１，甲全２）。同日付の新聞各紙の報道によれば，Ｇは，平成２８年頃から，指定の商品をクレジットカードで買うだけで報酬を上乗せして返金すると謳って顧客を勧誘したものであり，果物やジャムをカード決済で大量に購入すれば，代金に数％を上乗せした額を返金すると約束し，「商品を海外に転売して利益が出ている」と説明していたものである。そして，SNS（交流サイト）で宣伝すれば手軽に稼げると説明し，若者を中心に被害が広がったとのことである（甲全１，甲全２）。
（２）令和３年１０月１７日，被告Ｙ４０（被告番号４０），被告Ｙ３７（被告番号３７），被告Ｙ６６（被告番号６６），被告Ｙ６７（被告番号６７），被告Ｙ７２（被告番号７２）の５名は，Ｇの本件商法に関する詐欺容疑で愛知県警に逮捕された。


また，海外にいるとみられる元副社長の被告Ｙ３５（被告番号３５）についても，同じく詐欺容疑で逮捕状が出された。
上記被告ら５名は，平成３０年１２月から平成３１年２月にかけて，横浜市の女性（３０歳）に対し，「指定した通販サイトで果物などをクレジット払いで購入してくれれば，転売した上で，購入代金に最大３％を上乗せして返金する」，「５００万円の保証金を預ければ，これにも月３．３％の配当がつく」と虚偽を述べ，計７８６万円を騙し取ったとされている。愛知県警は，Ｇの取引には実態がなく，集めた金を顧客への支払いに回す「自転車操業」だったとみている（甲全７９の１）。
そして，Ｇは，全国約９３０人から約１３３億円を集め，被害総額は１０億円以上に上るとされている（甲全７９の３）。
（３）また，令和３年１１月６日，愛知県警は，被告Ｙ４０（被告番号４０），被告Ｙ３７（被告番号３７），被告Ｙ６６（被告番号６６），被告Ｙ６７（被告番号６７），被告Ｙ７２（被告番号７２）の５名を詐欺容疑で再逮捕した。上記被告ら５名は，共謀して，平成３０年１１月から１２月にかけて，愛知県小牧市の３０代女性に「配当は毎月必ず支払われる」などと虚偽の説明をして，商品購入資金名目の約９９万円と保証金名目の２００万円の計約２９９万円を騙し取ったとされている。
被告Ｙ４０（被告番号４０）は資金管理を担当し，被告Ｙ７２（被告番号７２）ら４名は出資者を募る立場であり，被告Ｙ７２ら４名は，自らが勧誘した出資者の投資総額に応じて０．２～１．３％の紹介料を獲得し，最も多い月で１人約４６０万円を得ており，報酬の総額は上記４人で約１億６０００万円に上るとされている（甲全８３の４）。
（４）上記被告ら４名の逮捕は，「Ｇ投資詐欺事件」として，全国で広く報道されている（甲全７９の１ないし甲全８４の３参照）。
その中では，「Ｇ投資詐欺事件」においては，２０～３０代の若い世代を中心に被害が広がっており，「元本保証で絶対にもうかる」と，ＳＮＳなどを通じて友人らに誘われ，ごく普通の会社員が複数のクレジットカードで数百万円に上る決済を繰り返した結果，多額の債務を抱え，自己破産した人もいるなど，深刻な被害が発生しているとして，ごく一般の消費者が巻き込まれた副業投資詐欺である旨指摘されている（甲全７９の５，甲全７９の４）。また，被告Ｙ４０（被告番号４０）らは，平成２７年ころからＧの投資商法を展開し，出資者に指定の通販サイトで高額な果物や化粧品などをクレジットカードで購入させ，Ｇがその商品を買い取り，海外に高値で転売するとし，元金と購入代金の３％程度を上乗せした額を現金するとうたっていたが，実際には海外で販売した形跡がなかったことが指摘されている（甲全７９の３）。
このように，Ｇ側が顧客に説明していた「商品を買い戻して，海外で転売する」という取引自体が虚偽で，実態は自転車操業だったとみられるとして，その実態はポンジスキームであり，元本保証と高額配当を謳った嘘の投資話で金を騙し取った，悪質な投資詐欺事件である旨指摘されている（甲全７９の５，甲全７９の３）。
（５）このように，Ｇの元幹部や勧誘者らが逮捕され，刑事事件化したことによって，Ｇの本件商法は，海外への転売事業などの嘘の投資話を謳って一般消費者から金を騙し取るという副業投資詐欺であり，Ｇの取引の実態は，自転車操業ないしポンジスキームであったことが明るみになった。
３破産事件について
岡山地方裁判所は，令和元年１０月１０日，Ｇについて破産手続開始決定を行い（令和元年（フ）第３９２号破産手続開始申立事件），岡山県弁護士会所属のＫ弁護士が破産管財人に選任された（甲全３，甲全６０）。第１回債権者集会は令和２年２月１２日に行われているが（甲全６０，甲全７６，甲全７７），その後，令和３年７月１３日に第５回債権者集会（甲全７８），令和３年１１月１６日に第６回債権者集会が行われた。この点，被告Ｙ３４に対する役員責任査定申立事件決定書においても，訴外Ｇの商法の実態について，以下の認定がなされている（甲全６７の３頁）。「破産会社は，これら業務のための資金調達手段として，インターネット上の商品販売サイトで協力者がクレジットカード決済の方法で商品を購入し，クレジットカード利用料支払日までに購入金額に利益を上乗せした金額で破産会社が商品を買い戻し，協力者に同金額を支払うスキームや保証金名目で協力者から現金を預かる方法等による資金調達を行っていたが，これら売買の中には決済上の売買価格より相当廉価な対象商品や対象商品が実在しない架空売買も含まれており，実質的には，協力者による新たなクレジットカードの決済代金を買戻費用等に充てる自転車操業に近い状態にあった。」このように，破産管財人の調査においても，Ｇの本件各スキームは，自転車操業ないしポンジスキームであったことが指摘されているものである。
４民事事件について
（１）Ｇに対してはこれまで顧客から民事訴訟が提起され，賠償責任が認められたものがある。
（２）すなわち，令和元年９月１３日，名古屋地裁は，愛知県在住の８名がＧの違法な勧誘で被害に遭ったとして，同社に預け入れた合計約７８００万円の返還を求めた訴訟で（平成３１年（ワ）第１７４８号保証金返還請求事件），名古屋地裁民事第７部は，原告らの請求を認める判決を言い渡している（甲全４，甲全５）。
（３）尚，大阪でＧに関する被害弁護団を結成しており，他地域において集団訴訟の動きもある（甲全３，甲全５７，甲全５８）。
現在，少なくとも，名古屋地裁，岡山地裁，大阪地裁堺支部に本件同様のＧ関連事件が係属している。
第２当事者
１原告ら
別紙１「原告目録」（添付省略）記載のとおりである。また，各原告の請求額や請求対象とする被告については，別紙３「請求額一覧表」（旧スキーム・保証金）及び別紙４「請求額一覧表」（新スキーム）記載のとおりである。
２被告ら
別紙２「被告目録」（添付省略）記載のとおりである。以下，補足して説明する。
（１）訴外株式会社Ｇ・同役員（被告Ｙ３４・被告Ｙ３５）
ア概要


創業は平成１６年４月，法人設立は平成２７年１月である。事業内容は，果物・農産物の生産，販売，卸売，加工，観光農園運営とされている（甲全２１）。
同社の代表取締役は被告Ｙ３４であり，被告Ｙ３５は取締役副社長（経理部長兼任）とされていた（甲全２０）。
イ被告Ｙ３５は，Ｇ内で「副社長」と呼ばれ，Ｇ商法における旧スキーム，新スキーム及び保証金の仕組みを考案し，これらを主宰・実行した首班である。
令和元年６月２６日には被告Ｙ３４が退任し，被告Ｙ３５が代表取締役に就任している。
ウＧの会社案内によれば，Ｇの会社概要は次のとおりである（甲全１４・最終頁）。
①所在地【本社】
（郵便番号省略）岡山県赤磐市（住所省略）
【岡山オフィス】
（郵便番号省略）岡山県岡山市（住所省略）
【大阪オフィス】
（郵便番号省略）大阪府大阪市（住所省略）
【名古屋オフィス】
（郵便番号省略）愛知県名古屋市（住所省略）
【東京オフィス】
（郵便番号省略）東京都港区（住所省略）
②創業      平成１６年４月
設立    平成２７年１月
資本金   ３，１００万円
事業内容果実・農作物の生産，販売，卸小売，加工，観光農園運営
従業員数９５名
関連会社株式会社Ｉ
Ｈグループ（菊ヶ峠店，湯郷店，赤坂店，美作店），おかや
ま果物市場
取引銀行中国銀行，三井住友銀行，三菱ＵＦＪ銀行
③沿革
昭和４４年７月   Ｈ菊ヶ峠店開店
昭和５４年９月   Ｈ湯郷店営業開始
昭和５８年１０月Ｈ美作店営業開始
平成３年１月    菊ヶ峠ゴルフパーク（ショートコース）営業開始
平成８年１２月   Ｈ赤坂店営業開始
平成１６年４月   Ｇ営業開始（Ｈグループの観光農園として）
平成１８年６月   Ｈ湯郷店「Ｓ温泉」営業開始
平成１９年６月   おかやま果物市場営業開始
平成２７年１月   株式会社Ｇとして組織変更（Ｇの運営，青果物の販売）
平成２９年３月   岡山オフィス開設
平成２９年１１月大阪オフィス解説
平成３０年１月   名古屋オフィス開設
平成３０年３月   東京オフィス開設
現地法人Ｑ設立
（２）被告株式会社Ｙ２・同役員
被告株式会社Ｙ２は，平成３０年６月に設立されたＧの関連会社である。同社は，Ｇの新スキームにおける広告代理店業務を行っていた。また，同社の代表取締役は，被告Ｙ３５であった。
そして，被告Ｙ３６は，被告Ｙ３５と共に同社の運営に関与していた。さらに，同社総務部員であった被告Ｙ３７は，顧客に対しＧの新スキームに関する説明ないし勧誘を行っていた。
（３）被告株式会社ＲＯＮ・同役員
被告株式会社ＲＯＮ（以下，「被告ＲＯＮ」という。）は，平成２９年４月に設立されたＧの関連会社である。
同社は，Ｇの新スキームにおける副業サイトであるRoomer（ルーマー）を運営していた。
同社の代表取締役は被告Ｙ３８であったが，同人はＧ商法の問題が顕在化した後に，被告ＲＯＮの資金を持って失踪したとされている（甲全３５・２頁）。
（４）訴外株式会社ＳＥＮ・同役員
訴外株式会社ＳＥＮ（以下，「訴外ＳＥＮ」という。）は，平成３０年１月に設立されたＧの関連会社である。
同社は，Ｇの新スキームにおける副業サイトであるSmart   spread（スマートスプレッド）を運営していた。
同社の代表取締役は，訴外Ｌであった。
（５）商品買取業者・同役員
以下の商品買取業者が，Ｇのスキームにおける顧客からの商品買取業務を行っていた。
ア被告株式会社Ｃｒｅｅｄ・同役員
被告株式会社Ｃｒｅｅｄ（以下，「被告Ｃｒｅｅｄ」という。）は，「COSMESTATION買取係」という名称で，名古屋市（住所省略）において，顧客からの商品買取業務を行っていた（電話番号省略）。
同社の代表取締役は，被告Ｙ７１であった。
イ被告株式会社ニュービレッジ・同役員
被告株式会社ニュービレッジ（以下，「被告ニュービレッジ」という。）は，化粧品の販売等を業としていたが，Ｇの関連会社として，新スキームにおける商品買取業務を行っていた。
同社の代表取締役は，被告Ｙ６９であった。
（６）被告株式会社Ｙ１２・同役員
被告株式会社Ｙ１２は，平成３０年１月１１日設立されたＧの関連会社であり，障害福祉サービス事業（Ａ型事業所の運営）等を業としていた（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。同社の代表取締役は，被告Ｙ３６であった。
（７）被告株式会社Ｙ２６・同役員
被告株式会社Ｙ２６は，平成２６年７月１１日に設立されたＧの関連会社であり，障害福祉サービス事業（Ａ型事業所の運営）等を業としていた（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。同社の代表取締役は，被告Ｙ８５であった。尚，被告株式会社Ｙ２６という会社の名称は，被告Ｙ８５の名前に由来するものと推察される。
（８）被告株式会社友縁会・同役員
被告株式会社友縁会（以下，「被告友縁会」という。）は，平成２７年９月１１日に設立されたＧの関連会社であり，障害福祉サービス事業（Ａ型事業所利用者のためのグループホームの運営）等を業としていた（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。
同社の代表取締役は，被告Ｙ８４であった。
（９）被告株式会社ビューティーファーム・同役員
被告株式会社ビューティーファーム（以下，「被告ビューティーファーム」という。）は，平成３０年６月１２日に設立されたＧの関連会社であり，美容用品の企画及び販売等を業としていた（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。
同社の代表取締役は，被告Ｙ６８であった。


（10）Ｇ幹部・従業員
Ｇの主要な幹部や役職付の従業員等は，以下のとおりである（甲全２０参照）。
ア被告Ｙ３６
岡山オフィス担当部長であった。
Ｇの商法を遂行する上で岡山オフィスが中枢となっており，被告Ｙ４０と共に，首謀者Ｙ３５の右腕のような立場にあった。
また，Ｇの関連会社であり，障害福祉サービス事業等（Ａ型事業所の運営）を業とする株式会社Ｙ１２の代表取締役でもあった（甲全２２）。
イ被告Ｙ４０
ＭＤ統括本部長，代理店管理部長，販売推進部長であった。Ｇの資金管理を行っていた。
ウ被告Ｙ４６
名古屋オフィスの従業員であった。
Ｇの沖縄セミナー（開催場所：沖縄県（住所省略））の講師も務めていた。
エ被告Ｙ４７
副社長同行との肩書であり，副社長の被告Ｙ３５に同行していた。
オ被告Ｙ４８
財務戦略副室長であり，名古屋オフィスで勤務していた（甲全１２）。
カ被告Ｙ４９
名古屋オフィス及び大阪オフィスの担当部長であった。顧客に対し新スキームの説明ないし勧誘をするなどしていた。
キ被告Ｙ５０
名古屋オフィスの担当課長であった（甲全３３参照）。
ク被告Ｙ５１
名古屋オフィスの担当課長であり，ＭＤ統括本部代理店管理部の担当課長であった（甲全１３，甲全３１及び甲全３３参照）。
ケ被告Ｙ５２
ＭＤ統括本部代理店管理部に所属しており，名古屋オフィスで勤務していた（甲全９）。
顧客と名古屋オフィスにて面談し，副業の説明・勧誘を行っていた。名古屋セミナー（開催場所：名古屋市（住所省略））の講師を務めていた。また，顧客に指示をして，Ｇのスキームについて「投資とは関係ない」「他言しない」ことなどを確認させる内容の念書（甲全６２の添付資料５参照）を書かせていた。
コ被告Ｙ５４
ＭＤ統括本部代理店管理部に所属しており，名古屋オフィスで勤務していた（甲全１１）。
新スキームを担当して顧客に説明ないし勧誘を行っていた。また，被告株式会社Ｙ２に出向していたこともあった。東京セミナー（場所：東京都港区（住所省略））の講師を務めたこともあった。
サ被告Ｙ５５
ＭＤ統括本部代理店管理部の所属であり，名古屋オフィスで勤務していた。
新スキームの説明ないし勧誘のため，名古屋オフィスにて顧客と面談していた。また，顧客に指示をして，Ｇのスキームについて，「投資の類ではなく，リスクのある商取引であるとお互いに確認する」，「関係者に他言したりインターネット等に書き込みをすることを禁止する」などの内容の念書（甲全６２の添付資料５参照）を書かせていたものである。
シ被告Ｙ５６
フード事業部長であった（甲全３２参照）。
ス被告Ｙ５７
調達部課長代理であった。
セ被告Ｙ５８
障害者福祉事業本部担当部長であった。
ソ被告Ｙ５９
情報システム本部長であった。
また，Ｇの関連会社であり，農業関連の新事業を立ち上げるためのシステムの開発等を業とする訴外株式会社ＮＡＴＵＲＥＴＥＣＨの代表取締役でもあった（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。同社は，Ｇの会社パンフレットにおいて，株式会社ＩやＨグループと並び，Ｇの「関連会社」として紹介されている（甲全３０，甲全２８）。同社は，Ｇの関連会社であり，農業関連の新事業を立ち上げるためのシステムの開発等を業としていた。
タ被告Ｙ６０
Ｇの関連会社であり，青果物卸・販売を業とするＧ香港（Ｑ）のＧＭであった（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。
（11）Ｇの親会社・グループ会社及び同役員
ア概要
①Ｇは，Ｈグループの中核をなす会社であった。
②Ｈグループは，同グループ各社を創業した被告Ｙ６１（被告Ｙ３４の養父）を「会長」，被告Ｙ６２（被告Ｙ３４の夫）を「社長」として，これら両名を頂点する同族経営のグループ会社であった（甲全１９）。被告Ｙ３４の息子である被告Ｙ３５は，Ｈグループの同族会社（Ｇや株式会社Ｍ）の役員を務めていた（甲全２４）。
③Ｇは，もともとＨグループの観光農園であった。もともとはＨグループの有限会社Ｙ７が観光農園Ｇを運営していたものである。その後，Ｇが同観光農園Ｇを運営することになった。④Ｇの会社パンフレットには沿革の記載があり，創業平成１６年４月，「地域に根付いて１４年」とされていて，Ｈグループは関連会社として明記されている（甲全１４）。
また，同パンフレットには，同社の「関連会社」として，株式会社Ｉ，Ｈグループ及び株式会社ＮＡＴＵＲＥＴＥＣＨが紹介されている（甲全１４）。
⑤さらに，Ｇには，株式会社Ｍや株式会社Ｙ１２等の従業員が出向して働いており（甲全２０「株式会社Ｇグループ組織図」），Ｈグループ内での人事異動もあった。
⑥そして，被告Ｙ３５は，「Ｈグループ」，「有限会社Ｙ７」，「Ｎグループ」，「Ｈ」の肩書が入った名刺を使用し，顧客への自己紹介の際に配布していた（甲全８の１・２）。
すなわち，被告Ｙ３５は，Ｈグループ・Ｎグループの看板を用い，Ｈグループの一員として活動していた。
このように，被告Ｙ３５は，対外的にＨグループ・Ｎグループとして活動していたものである。
イ訴外株式会社Ｉ
昭和４０年１２月８日に設立された，土木工事・建築工事，造園の設計及び施工等を目的とする株式会社である。
同社代表取締役は，被告Ｙ６２であった。
尚，同社代表取締役は，長きにわたり被告Ｙ６１が務めていたが，令和元年８月２６日に被告Ｙ６２らに交代したものである。
ウ被告有限会社Ｙ７
昭和５０年２月２７日に設立された，一般土木建築，野菜・桃・いちご・ぶどう等の観光農園の経営等を目的とする有限会社である。同社代表取締役は，被告Ｙ６２であった。


被告有限会社Ｙ７は，Ｇの運営会社とされていた（甲全１９，甲全６４参照）。
エ被告有限会社Ｙ８
昭和５４年９月２６日に設立された，食堂の経営，植林並びに山林経営等を目的とする有限会社である。
同社代表取締役は，被告Ｙ６２であった。
尚，被告Ｙ６１は，同社取締役であった。
オ被告明光観光開発有限会社
昭和４４年７月１日に設立された，観光資源の開発，植林並びに山林経営等を目的とする有限会社である。
同社代表取締役は，被告Ｙ６２であった。
また，被告Ｙ６１は同社取締役であった。
そして，「Ｈグループ」のＨＰによれば，「Ｈ」の社名は，「明光観光開発有限会社」とされており，同社の代表取締役は，被告Ｙ６２であった（甲６３）。
カ訴外株式会社ＮＡＴＵＲＥ    ＴＥＣＨ
平成３０年９月３日に設立された，システムの開発，設計等（農業関連の新事業を立ち上げるためのシステムの開発）を目的とする株式会社である。同社代表取締役は，被告Ｙ５９であった。
（12）訴外Ｏ
本件被害が社会問題化した直後に，Ｇが名称変更した会社である。その所在地は，「岡山県赤磐市（住所省略）」であり，Ｇと同一である（甲全６４）。
訴外Ｏは，Ｇ同様，Ｈグループの被告有限会社Ｙ７が運営している（甲全６４）。
（13）決済代行会社及び同執行役員・同従業員
ア被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下，「被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ」という。）は，いわゆる決済代行業者であり，クレジット契約の仕組みにおいて，アクワイアラーとの関係では包括代理店契約を締結し，Ｇ及びその販売店との間では決済代行契約を締結していた。
イ訴外Ｊ
訴外Ｊは，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの従業員であった。Ｇのスキームは被告Ｙ３５が考案したものであるが，訴外Ｊもその構築・運営に密接に関与していた。
ウ被告Ｙ６４
被告Ｙ６４は，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの執行役員であった。被告Ｙ６４は，訴外Ｊ同様，Ｇのスキームの構築・運営に密接に関与していた。
（14）Ｇの主要な営業代行ないしマルチ上位者
アＧ商法における主要な営業代行ないしマルチ状の勧誘組織における上位者（名字をとって「〇〇村」等と呼称されていた者）は，以下のとおりである。
尚，Ｇは，一般の出資者についても，別の人を勧誘すれば，「紹介料」として新規の出資者の決済額の１％程度を受け取れる仕組みを導入しており，口コミや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じてＧの副業ビジネスが広がっていった（甲全８１の１）。
イそして，上記のように，被告Ｙ３５が最初に勧誘したのが，名古屋の被告Ｙ６９，被告Ｙ６８，被告Ｙ７２の３名であった。上記３名は被告Ｙ３５と親密な関係にあって，Ｇの事実上の幹部として，自らの傘下にネットワークを構築し，その名字をとって「〇〇村」と称されていた（甲６４の１，甲全５３，甲全７９の２，甲全７９の３）。また，これら３名に加えて，同じく名古屋の被告Ｙ６６，被告Ｙ３７，被告Ｙ６７も有力な幹部とされていた（甲全５３）。
ウなかでも，被告Ｙ３７，被告Ｙ６６，被告Ｙ６７，被告Ｙ７２ら４人は，「四天王」と呼ばれる主要な勧誘役とされ，それぞれ「村」と名付けた自分のグループをつくっていた。村はそれぞれ１５０～５００人程度の出資者を抱え，Ｙ７２らは，「村長」として投資に参加するように呼びかけていた。Ｇからは一定額の報酬が支払われていたほか，勧誘した人数や決済額に応じた報酬もあった。被告Ｙ７２ら４人は，それぞれ約２０００万～５０００万円程度の報酬を受け取っており，報酬として計１億５０００万円以上を受け取っていた（甲全８１の１参照）。
①被告Ｙ６６
少なくとも営業代行利益４０１３万８６２５円，パートナー利益２３９万７３４４円，利益合計４２５３万５９６９円を得ていた（甲全５３）。
②被告Ｙ７２
少なくとも営業代行利益３３２４万５５１４円，パートナー利益６０４万８２５６円，利益合計３９２９万３７７０円を得ていた（甲全５３）。また，被告株式会社Ｙ１３の代表取締役であり，訴外株式会社エムズコミュニティの従業員でもあった（甲１０の１・２）。
Ｇの広報業務も行っていた。
③被告Ｙ６７
少なくとも営業代行利益５６６２万９９２８円，パートナー利益５万円，利益合計５６６７万９９２８円を得ていた（甲全５３）。Ｇの広報業務も行っていた。
④被告Ｙ６８
少なくとも営業代行利益１１４８万７５０９円，パートナー利益５９万９２７６円，利益合計１２０８万６７８５円を得ていた（甲全５３）。Ｇの関連会社であり，美容用品の企画及び販売を業とする被告株式会社ビューティーファームの代表取締役だった。
Ｇの商法の三河地区の担当者だった。リボ払いキャンペーンの説明を行うなどしていた。
⑤被告Ｙ３７
少なくとも営業代行利益２３５９万９８６１円，パートナー利益５９８万３４９８円，利益合計２９５８万３３５９円を得ていた（甲全５３）。また，被告株式会社Ｙ２の総務部員でもあり，顧客に対し，新スキームに関する説明ないし勧誘を行っていた。
⑥被告Ｙ６９
少なくとも営業代行利益３４９０万８８２８円，パートナー利益６１４万２９５７円，利益合計４１０５万１７８５円を得ていた（甲全５３）。また，平成２９年７月２６日に設立されたＧの関連会社であり，化粧品の販売等（Ｇの新スキームにおける商品買取業務）を業とする被告株式会社ニュービレッジの代表取締役であった（Ｇ破産管財人Ｋの令和元年１２月２４日付報告書参照）。
⑦被告Ｙ８５


少なくとも営業代行利益２７８３万７３４８円，パートナー利益１３６万１２５０円，利益合計２９１９万８５９８円を得ていた（甲全５３）。また，Ｇの関連会社であり，障害福祉サービス事業等（Ａ型事業所の運営）を業とする株式会社Ｙ２６の代表取締役であった。
（15）被告販売店の法人・役員
別紙２「被告目録」（添付省略）及び別紙３「請求額一覧表」の被告欄のうち「勧誘者・販売店等」記載のとおりである。
尚，別紙３「請求額一覧表」中の「勧誘者・販売店等」の法人名は販売店であり，法人名に続くカッコ書きは当該法人の代表取締役である。
第３原告らの取引経緯等
１原告らの個別の属性や取引の具体的経緯等は，準備書面で主張する。（尚，旧スキーム及び新スキームの各取引経緯の具体例として，甲全６１，甲全６２を参照されたい。）
２尚，原告らの各スキームによる被害額，Ｇの取引の勧誘者や販売店（及びその代表者）は，別紙３「請求額一覧表」記載のとおりである。
第４違法性
１旧スキームについて
（１）Ｇの旧スキームについては，クレジットカードを用いた投資案件として，「Ｇの指定する果物販売サイトで，クレジットカードで決済すれば，翌月に決済額の１０３％の振込みがあり，必ず利益を得られる。」等と組織的に説明・勧誘を行い，不特定多数の者に多額のクレジット決済を行わせた。顧客は，これを海外への転売利益で収益が得られる元本保証の副業と信用して参加した。
Ｇでは，顧客に対し組織的にＬＩＮＥグループに入らせ，ＬＩＮＥ（ＳＮＳ）を通じて取引のやりとり・指示を行った。
（２）上記のように，旧スキームでは，「転売して収益が出るので，３パーセント上乗せして支払う」旨の高利を謳う勧誘文言を用いている。しかし，Ｇでは，転売により恒常的に３パーセントもの収益を上げる運用の実体に乏しかった。そうすると，上記勧誘文言は，詐欺的・欺瞞的なものであったというべきである。
この点，Ｇは，クレジットカード会社に支払いを止められて，程なくして破綻したものである。このことからも，転売の収益ではなく，クレジット会社からの立替金を他の顧客への支払いに充てる自転車操業が行われていたものと推認される（いわゆるポンジスキーム）。
そもそも，Ｇの商法は，物の受け取りをしない空クレジット前提とするものであり（架空取引），これ自体，公序良俗に反する違法な商法であったというべきである。
（３）Ｇが指定する青果物等の商品（例：春野菜詰め合わせセット（４人家族分）等）を原告らに何十セットもクレジット決済にて購入させた上，当該購入代金に月利３％，年利換算で３６％ものプレミアム（利息）を付けて金銭償還すること等を謳うものである。
Ｇがそのような破格の高利を多数の顧客に支払い続けるには，それ以上の利益を恒常的に確保する必要があるところ，Ｇがこれら大量の商品を転売することにより，上記のような異常な高利を恒常的に生み出す収益構造が確立されていたものとは認め難く，その実現可能性は極めて乏しいといわざるを得ない。
そうすると，Ｇの上記商法は，そもそもビジネスモデルとしての経済合理性を有せず，多数の顧客に対し反復継続的に破格の高利を支払い続けるには，結局，顧客からの商品販売代金として支払われた金員をもって，既存の顧客に対する元利金の支払いに充てるという，自転車操業ないしポンジスキームであった疑念が高いといわざるを得ず，いずれ資金繰りに行き詰って破綻することは必至であったというほかない。Ｇの旧スキームは，クレジット会社に怪しまれ，立替払いをストップされたことから，ほどなくして顧客への支払い不能に陥り，破綻した。
現在，原告らを含む多数の顧客に対し，Ｇからの支払いは全てストップしている状況にある。そして，Ｇは，令和元年１０月１０日，岡山地裁において破産開始決定を受けたものである。
Ｇの上記商法は，破格の高利を継続的に支払う能力もないのに，元本保証及び高利の支払いを確約して，原告らをして誤信させ，毎月のように多額のクレジット決済を行わせたものである。
（４）上記のように旧スキームが破綻必至であることを隠し，顧客が指定サイトにおいてクレジットカードを利用して商品を購入しても，商品代金相当額が利息を付してＧから振り込まれるので，確実に利益が得られるかのように勧誘することによって，顧客にクレジットカード契約を締結させ，クレジットカード決済によりＧの商品を購入させた。ところが，勧誘時に約束したカード利用代金の振込みをせず，以て，顧客をしてカード利用代金と同額の損害を被らせたものである。
（５）このように，旧スキームが破綻必至であることを隠して，あたかも確実に利益が得られるかのように勧誘し，顧客をして誤解させ，クレジットカード決済をさせた結果，損害を被らせることは，一般消費者との間で行う取引として明らかに社会的相当性を逸脱するものであり，詐欺的な違法行為というべきである。
（６）そもそも，物の受け取りを前提としない架空取引で空クレジットを切らせるスキームであり，これ自体，公序良俗に反する違法なものといえるのである。
（７）また，旧スキームは，空クレジットを切ることで，商品は届かない前提であり，実質的には金銭を預かった上で，その金銭に利回りを付して返還することを契約の内容としていた。
これは，出資法２条１項違反に該当するものである。
（８）そして，勧誘者は，一般消費者である顧客に対して，クレジットカードを利用して商品を販売するにあたり，旧スキームのような特殊な内容の契約を締結させる場合には，顧客が誤解して契約を締結することがないよう，信義則上，その仕組みやリスクについて正しい情報を提供し，顧客に対してわかりやすく説明すべき義務を負っていた。
しかし，勧誘者は，Ｇのスキームの内容について，真実は破綻必至であるにもかかわらず，そのことを隠して，Ｇからカード利用代金相当額について支払期限の前に振り込むから，顧客が損失を被ることはなく，あたかも確実に３パーセントの利益が得られるかのような説明をしており，明らかに事実に反することを述べて勧誘しているから，消費者契約法上の不利益事実の不告知，不実告知，断定的判断の提供等にあたるほか，少なくとも信義則上の情報提供義務違反ないし説明義務違反の違法がある。
（９）これら顧客に対する旧スキームの勧誘行為は違法というべきであって，不法行為に該当する。
２保証金について
（１）Ｇは，「現金を預けることで預入額の３．３％の利息が毎月得られる。」等と説明・勧誘を行い，「保証金」と称して，不特定多数の者から多額の資金を集めた。


これは，金銭を預かった上で，その金銭に利回りを付して返還することを契約の内容としていたものに他ならず，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」（「出資法」）第２条第１項の禁止する「預り金」に該当する。
そうすると，Ｇが保証金を集めた行為は，不特定多数の顧客から，業として預り金をしていたものに他ならず，明らかに出資法第２条第１項に違反し，強度の違法性を有する不法行為というべきである。
（２）この点，愛知県警は，Ｇに対し，保証金についての出資法違反の疑いで家宅捜索を行っており，現在も捜査は継続している（甲全１，甲全２）。また，上記のように名古屋地裁令和元年９月１３日判決でも，保証金全額について顧客に対する損害賠償責任が当然に認められている（甲全４，甲全５）。
３新スキームについて
（１）Ｇの「Roomer（ルーマー）」と称するスキームは，顧客がクレジットカードでＧの商品を購入し，その商品の写真をＳＮＳ（インスタグラム）にアップすれば広告・宣伝の手数料としてＧが商品代金の３０．５％を支払い，商品はＧの関連会社が７０％の値段で下取りし，カード利用代金の支払期限までに，あわせて商品代金の１００．５％を振り込むという内容であった。そして，これらの手続きは，商品を受け取ったり，返送したりしなければならず，面倒であることから，０．５％の手数料を支払うことによって代行業者が商品の写真を送るので顧客はその写真をアップすればよいとのことであった。そうすると，ちょうど商品代金と同額（１００％）が顧客の口座に振り込まれることになるから，顧客にはカード利用代金について実質的な負担はなく，利用ポイントが貯まるだけという内容であった（甲全１６の１等）。（２）また，Ｇの「SmartSpread」と称するスキームは，上記Roomer   とほぼ同様の仕組みであるが，インフルエンサー代行サービスがなく，実際に商品が送られてきて，写真を撮ってＳＮＳにアップして，商品を使った感想を書き込む必要があり，書き込みについてはＧの従業員がチェックするというスキームであった。商品の返送は不要であり，ＳＮＳに写真をアップして感想を書き込めば，商品代金の１００％が振り込まれるという内容であった。（３）上記Roomer及び   SmartSpread   のいずれのスキームについても，Ｇが商品代金の１００％を顧客に還元するという取引であり，一部のインフルエンサーないしモニターとの関係だけでそのようなスキームの契約を締結するのであればともかく，Ｇでは大半の顧客に同じような内容の契約を勧誘しており，そうであれば，そのような取引は破綻必至であることは明らかといわざるを得ない。
また，Roomerに関しては，そもそも，一般消費者（顧客）が購入した商品それ自体をインフルエンサー代行業者が撮影し，その商品の写真を，その顧客に送ってきているとは到底考えられない。
さらに，SmartSpread   に関しては，商品はカード利用代金に比して全く価値のないものであって，かかるカード利用代金を顧客が負担しなければならないのであれば，暴利行為ともいうべき取引であった。（４）このように，Ｇの新スキームは，破綻必至であることを隠して，あたかもＳＮＳで広告・宣伝すればＧがカード利用代金の全額を負担するかのような虚偽を述べて勧誘し，クレジットカードでＧの商品を購入させる一方，顧客に商品を送付せず，あるいは，ほとんど価値のない商品を送付することによって，金員を詐取することを企図とした取引というべきである。（５）「指定された商品をクレジットカードで購入し，商品をＳＮＳに投稿（広告）した後，Ｇから商品の購入費が振り込まれる。副業として，費用をかけずにクレジットカードのポイントを得ることができる。」，「リスクは特にない。」，「実際に商品が流通するシステムなので，カードの不正利用に該当しない。」等と説明・勧誘を行い，不特定多数の者に多額のクレジット決済を行わせた。
（６）上記のように，新スキームが破綻必至であることを隠し，RoomerないしSmartSpread   のサイトにおいてクレジットカードを利用して商品を購入しても，商品代金相当額がＧから振り込まれるので，結果的にクレジットカード利用によるポイントが貯まるだけであるかのように勧誘することによって，顧客にクレジットカード契約を締結させ，クレジットカード決済によりＧの商品を購入させた。ところが，勧誘時に約束したカード利用代金の振込みをせず，以て，顧客をしてカード利用代金と同額の損害を被らせた。（７）このように，新スキームが破綻必至であることを隠して，あたかも確実に利益が得られるかのように勧誘し，顧客をして誤解させ，クレジットカード決済をさせた結果，損害を被らせることは，一般消費者との間で行う取引として明らかに社会的相当性を逸脱するものであり，詐欺的な違法行為というべきである。
（８）また，新スキームは，空クレジットを切ることで，商品は届かない前提であり，実質的には金銭を預かった上で，その金銭に利回りを付して返還することを契約の内容としていた。
これは，出資法２条１項違反といえる。
（９）そして，勧誘者は，一般消費者である顧客に対して，クレジットカードを利用して商品を販売するにあたり，新スキームのような特殊な内容の契約を締結させる場合には，顧客が誤解して契約を締結することがないよう，信義則上，その仕組みやリスクについて正しい情報を提供し，顧客に対してわかりやすく説明すべき義務を負っていた。
しかし，勧誘者は，Ｇのスキームの内容について，真実は破綻必至であるにもかかわらず，そのことを隠して，Ｇからカード利用代金相当額について支払期限の前に振り込むから，顧客が損失を被ることはなく，あたかも確実にクレジットカードのポイントだけが貯まるかのような説明をするなどしており，明らかに事実に反することを述べて勧誘しているから，消費者契約法上の不利益事実の不告知，不実告知，断定的判断の提供等にあたるほか，少なくとも信義則上の情報提供義務違反ないし説明義務違反の違法がある。（10）これら顧客に対する新スキームの勧誘行為は違法というべきであり，不法行為に該当する。
第５責任
１Ｇ及びその関連会社
（１）共同不法行為責任
アＧは，その旧スキーム等の勧誘で謳っていた海外転売事業に実態はなく，顧客が拠出した金銭を他の顧客への返金に流用するという，自転車操業ないしポンジスキームにほかならない破綻必至の違法な商法を遂行し，また，元本保証で高利を支払う旨約して保証金を集めて，出資法（出資金の受入れの制限や預り金の禁止）違反の行為を行うとともに，他の顧客から受け入れた保証金を他の顧客への返金に流用するなど，刑法上の詐欺罪や出資法違反に該当する不法行為を行った。


イまた，Ｇの各関連会社（被告株式会社Ｙ２，被告株式会社ＲＯＮ，被告株式会社ビューティーファーム，被告株式会社Ｃｒｅｅｄ，被告株式会社ニュービレッジ，被告株式会社Ｙ１２，被告株式会社Ｙ２６，被告株式会社友縁会）は，Ｇが破綻必至の違法な商法を遂行するために必要不可欠な役割を分担して行い，Ｇの本件商法に直接的に関与して，これを組織的に実行した。よって，上記被告らは，共同不法行為責任を負う（民法７１９条１項）。
（２）不法行為の幇助責任
Ｇの上記各関連会社（被告株式会社Ｙ２，被告株式会社ＲＯＮ，被告株式会社ビューティーファーム，被告株式会社Ｃｒｅｅｄ，被告株式会社ニュービレッジ，被告株式会社Ｙ１２，被告株式会社Ｙ２６，被告株式会社友縁会）は，Ｇのポンジスキームないし詐欺・出資法違反に該当する違法な商法が，第三者に対して損害を与える恐れのある違法・危険な取引であったにもかかわらず，これを援助・助長し，加担する一方，Ｇのスキームの適法性について適時かつ適切な調査・確認を行うなどの注意義務を尽くすこともなく，自ら積極的かつ継続的にＧの違法・危険な商法を幇助したものである（民法７１９条２項）。
（３）使用者責任
Ｇのスキームは，上記のように転売事業に実体がなく，ある顧客が拠出した資金を他の顧客への返金に流用するというポンジスキームにほかならず，破綻必至の違法・危険なものであったところ，Ｇ及びその各関連会社の役員及び従業員は，その業務の執行につき違法行為を行ったものといえるから，Ｇ及びその各関連会社らは使用者責任を免れないものというべきである（民法７１５条１項）。
２Ｇ及びその関連会社の役員
（１）共同不法行為責任
ア被告Ｙ３５は，Ｇにおいて副社長と呼ばれ，Ｇの実質的な経営者であった。被告Ｙ３５がＧの違法・危険なスキームを考案した。
イ上記のように，Ｇの旧スキーム等の勧誘で謳っていた海外転売事業に実態はなかったところ，被告Ｙ３５は，Ｇの幹部ら（被告Ｙ４０ら）及び主要な勧誘者ら（被告Ｙ３７，被告Ｙ７２，被告Ｙ６７，被告Ｙ６６ら）と共同して，顧客が拠出した金銭を他の顧客への返金に流用するという，自転車操業ないしポンジスキームにほかならない破綻必至の違法な商法を遂行し，また，元本保証で高利を支払う旨約して保証金を集めて，出資法違反の行為を自ら率先して勧誘し（甲全８５，甲全９２等参照），他の顧客から受け入れた保証金を他の顧客への返金に流用するなど，刑法上の詐欺罪や出資法違反に該当する不法行為を行ったものである（甲全７９の２，甲全７９の３等参照）。
ウそして，被告Ｙ３５は，Ｇの関連会社（被告株式会社Ｙ２，被告ＲＯＮ，被告Ｃｒｅｅｄ，被告ニュービレッジ，被告株式会社Ｙ１２，被告株式会社Ｙ２６，被告友縁会）の役員（被告Ｙ３４，被告Ｙ３５，被告Ｙ３８，被告Ｙ７１，被告Ｙ６９，被告Ｙ３６，被告Ｙ８５，被告Ｙ８４）と共同して，組織的にＧのスキームを実行した。
このように，被告Ｙ３５を中心として，上記被告らは刑法上の詐欺罪や出資法違反に該当する組織的な不法行為を実行し，又はこれに関与・助長していた。
また，上記被告らは，第三者に対して不測の損害を与える恐れのあるＧの違法・危険な商法につき役割分担をして組織的に行い，原告ら不特定多数の一般消費者を勧誘して行わせたものである。
（２）会社法４２９条１項の任務懈怠責任
ア被告Ｙ３４について
①被告Ｙ３４は，Ｇの代表取締役として，会社の事業が適法なものとなるように業務執行を行う義務を負っていた。3
すなわち，被告Ｙ３４は，訴外Ｇ設立時から令和元年６月２６日に退任するまでの在任中，同社において正式に選任された唯一の取締役であり，かつ，代表権を有し，業務に関する一切の権限を有する唯一の代表取締役であったものであるから，その職務遂行に関しては，善良な管理者の注意をもって会3この点，代表取締役その他の業務執行取締役は，自らが適正に会社の業務を執行するように善管注意義務を尽くさなければならず，その内容として，他の取締役や従業員が法令違反行為等の不適正な業務執行しないように監視する義務を負う。社のため忠実にその職務を遂行し，ひろく会社業務の全般にわたって意を用いて，会社の事業が適法なものとなるようにすべき義務を負っており，訴外Ｇが違法な事業を行っている場合にはこれを監督是正すべき義務を負っていた。
しかし，被告Ｙ３４は，訴外Ｇの設立当初から，訴外Ｇの実質的な経営については，被告Ｙ３５に任せきりにし，被告Ｙ３５が訴外Ｇの違法な商法を大々的に展開することを放任したものである。
この点，被告Ｙ３４に対する役員責任査定申立事件決定書においても，訴外Ｇの商法の実態について，以下の認定がなされている（甲全６７３頁）。「破産会社は，これら業務のための資金調達手段として，インターネット上の商品販売サイトで協力者がクレジットカード決済の方法で商品を購入し，クレジットカード利用料支払日までに購入金額に利益を上乗せした金額で破産会社が商品を買い戻し，協力者に同金額を支払うスキームや保証金名目で協力者から現金を預かる方法等による資金調達を行っていたが，これら売買の中には決済上の売買価格より相当廉価な対象商品や対象商品が実在しない架空売買も含まれており，実質的には，協力者による新たなクレジットカードの決済代金を買戻費用等に充てる自転車操業に近い状態にあった。」
このように，Ｇの本件商法は，転売事業に実体はなく，顧客の出捐した金銭を他の顧客への返金に充てる自転車操業であり，いずれ破綻必至のポンジスキームであった。
ところが，本件において，被告Ｙ３４は，自らが代表取締役を務めるＧにおいて，被告Ｙ３５をはじめとする使用人らが違法な業務執行を行わないように監視することを怠り，また，訴外Ｇにおいて違法な業務執行が行われないように内部管理体制を適正に整備・運営することを怠ったものである。②仮に被告Ｙ３４が，訴外Ｇの名目的な代表取締役であったとしても，名目的な代表取締役であることを理由として，その責任を免れるものではない。4


4この点，東京地裁平成２２年４月１９日判決も，以下のように，代表取締役は，名目的な代表取締役であることを理由として，その責任を免れるものではないと判示している（先物取引裁判例集５９巻２６１頁以下）。
この点，被告Ｙ３４に対する役員責任査定申立事件（岡山地裁令和２年（モ）第３００１号）においても，以下の判示の下，被告Ｙ３４に対する損害賠償請求権の額が決定されている（甲全６７６頁以下）。「（２）相手方5の善管注意義務義務・忠実義務違反の有無相手方は，破産会社6設立時から令和元年６月２６日に退任するまでの在任中，破産会社において正式に選任された唯一の取締役であり，かつ，代表権を有し，業務に関する一切の権限を有する唯一の代表取締役であったもので，その職務遂行に関しては，善良な管理者の注意をもって会社のため忠実にその職務を遂行し，ひろく会社業務の全般にわたって意を用いるべき義務を負っており，私的利用目的による会社財産の不当な支出がある場合にはこれを監督是正すべき義務を負っているといえる（最高裁昭和３９年（オ）第１１７５号同４４年１１月２６日大法廷判決・民集２３巻１１号２１５０頁参照）。
前記の車両購入処分行為やクレジットカードの契約手続はいずれも破産会社の代表権を有する相手方の関与が必要な手続であるところ，仮に相手方がこれら契約手続等に自らは直接関与せず，Ｙ３５らに任せきりにしていたとしても，前記車両購入処分行為は破産会社の会計帳簿等から容易に把握でき，また，前記クレジットカードの利用履歴も相手方宛てに送付される利用代金明細書により容易に確認できるものであって，相「被告aは，グラン・ディの設立時から平成１８年７月１０日までグラン・ディの代表取締役であったのであり，善良な管理者の注意をもって会社のため忠実にその職務を執行し，ひろく会社業務の全般にわたって意を用いるべき義務を負っていたのであって，このことは，被告aが名目的な代表取締役であったとしても（前記認定事実⑹）同様である。」
「被告bは，名目的な代表取締役であったといえる。もっとも，名目的代表取締役であっても業務全般について善管注意義務を負うべきことは前述のとおりである。前記認定事実⑺のとおり，被告bは，c   によるグラン・ディの証拠金不足の取引について知らなかったといえる。しかしながら，被告bは，グラン・ディの代表取締役として，同社に損失を与える可能性のある行為が行われていないか絶えず注意する義務を負っていたのであり，被告bは当該義務を怠ったものといわざるを得ない。そして，被告   bは，同社の計算書類を見たり，cや監査役の被告d   等に聞くことにより，cによる取引を容易に知ることができたはずである。したがって，被告bには，代表取締役としての任務懈怠があり，これについて重大な過失があったというべきである。」
5   被告Ｙ３４
6   株式会社Ｇ
手方はこれらを確認することにより，Ｙ３５らによる前記の不当な支出行為を把握し，破産会社の財務状況を悪化させないようこれらを是正する機会は十分にあったといえる。しかるに相手方は，破産会社の唯一の取締役兼代表取締役としてＹ３５らによる不当な支出行為を監督是正すべき立場にありながら，これを怠り，前記各支出行為を看過ないし放置したもので，破産会社の唯一の取締役兼代表取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反したものというべきである。なお，相手方はその在任期間中，破産会社の唯一の取締役兼代表取締役であったことを踏まえれば，仮に相手方が名目的に代表取締役に就任していたにすぎないとしても，前記認定判断は左右されない。
（３）以上によれば，相手方が代表取締役在任中の前記任務懈怠行為により，破産会社は合計７０８０万５５５４円の損害を受けたと認められる。」③そして，被告Ｙ３４は，Ｇの代表取締役として，同社の売上高が急激に伸びていたことを認識していたものであり，同社を実質的に経営していた被告Ｙ３５が，訴外Ｇにおいて違法な事業を行うことで売上高を急激に伸ばしていることについて，認識し又は容易に認識し得たものというべきである。それにもかかわらず，被告Ｙ３４は，被告Ｙ３５に訴外Ｇの事業を任せきりにし，自らが訴外Ｇの代表取締役として負うべき上記職責を放棄したものといわざるを得ない。
よって，被告Ｙ３４は，Ｇの代表取締役として，善良な管理者の注意をもって会社のため忠実にその職務を遂行し，ひろく会社業務の全般にわたって意を用いて，会社の事業が適法なものとなるようにすべき義務に違反したものというべきである。
そして，被告Ｙ３４の上記任務懈怠には，重過失があったものといえ，その重過失と原告らが被った損害との間には，相当因果関係が認められる。したがって，被告Ｙ３４は，原告らに対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
イＧの関連会社の被告役員らについて
①被告ＲＯＮ（代表取締役：被告Ｙ３８），被告Ｃｒｅｅｄ（代表取締役：被告Ｙ７１），被告ニュービレッジ（代表取締役：被告Ｙ６９），被告株式会社Ｙ１２（代表取締役：被告Ｙ３６），被告株式会社Ｙ２（代表取締役：被告Ｙ３５），被告株式会社Ｙ２６（代表取締役：被告Ｙ８５），被告友縁会（代表取締役：被告Ｙ８４）は，Ｇによる違法行為に関与し，又はこれを助長し，若しくはこれを幇助したものである。
②また，上記各被告は，Ｇの関連会社の代表取締役として，会社の事業が適法なものとなるように業務執行を行う義務を負っていた。この点，Ｇの商法は，上記のように転売事業の実体に乏しく，自転車操業であって，いずれ破綻する可能性が高いポンジスキームであったものである。そうすると，上記各被告は，自らが代表取締役を務める法人がＧの違法な取引に利用されることのないようにすべき注意義務があった。すなわち，上記各被告は，Ｇの関連会社の代表取締役として，自らが代表取締役を務める法人がＧの不適法な行為に加担していないかについて，注意する義務を負っていた。


この点，上記各被告は，Ｇの売上が短期間に急激に増大していることを認識し又は容易に認識し得たものであり，Ｇの計算書類等を見たり，被告Ｙ３５をはじめとするＧ関係者に質問したり，決済代行会社である被告GMOペイメントゲートウェイや実際にＧの取引決済をしている原告ら顧客に聴取することなどで，Ｇのスキームが物の引き渡しを前提としない違法な空クレジット取引であることを認識し又は容易に認識し得たものというべきである。ところが，上記各被告は，Ｇのスキームが不適法なものではないかについて何ら調査・確認をすることもなく，自らが代表取締役を務める法人をＧのなすがままにし，不適法な行為を行わないように注意すべき義務を怠ったものである。
③よって，上記各被告は，Ｇの関連会社の代表取締役として，当該法人の業務を適正・適法に行わせるように監督し，Ｇの空クレジットスキームに加担するなどの違法行為を行うことを防止すべきであったにもかかわらず，これを敢えてせず，あるいは少なくとも重過失によりこれを怠ったものといえるから，原告らに対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うものである。
３Ｇの幹部・従業員
（１）共同不法行為責任
アＧの幹部従業員としてＧの運営を取り仕切っていたのは，副社長の被告Ｙ３５を頂点として，被告Ｙ３６，被告Ｙ４０らであった。被告Ｙ３５及びＧの上記幹部らは，Ｇの違法・危険な商法を主宰し実行して，甚大な被害を発生させたものである。
イまた，その下に役職付きの主要な従業員として，被告Ｙ４７，被告Ｙ４８，被告Ｙ４９，被告Ｙ５０，被告Ｙ５１，被告Ｙ５６，被告Ｙ５７，被告Ｙ５８，被告Ｙ５９，被告Ｙ６０らがおり，Ｇの各部課の責任者として，その運営を切り盛りしていた。
Ｇの上記従業員らは，Ｇの違法・危険な商法を遂行するために不可欠な役割を分担して行ったものであり，Ｇの違法行為を積極的に援助・助長し，加担したものである。
ウさらに，Ｇの従業員であった被告Ｙ４６，被告Ｙ５４，被告Ｙ５５，被告Ｙ５２らは，自ら積極的に顧客（原告）に対し勧誘行為を行い，勧誘した顧客を担当し，実際に詐欺的不法行為，情報提供義務違反（説明義務違反）の違法行為を行うなど，Ｇの違法な商法に直接的に関与したものである。
（２）不法行為の幇助責任（過失による幇助）
アＧの上記従業員ら（上記（１）イ及びウ記載の従業員ら）は，第三者に対して損害を与える恐れのある違法・危険なＧの取引について，適時かつ適切な調査・確認を行わず，注意義務を尽くさないまま，漫然とＧの業務に従事し，原告らに対し勧誘して行わせるなどした。7
イこの点，Ｇの上記従業員らは，Ｇの売上が短期間に急激に増大していることを認識し又は容易に認識し得たものであり，Ｇの計算書類等を見たり，被告Ｙ３５をはじめとする幹部らに質問したり，決済代行会社である被告GMOペイメントゲートウェイや実際にＧの取引決済をしている原告ら顧客に質問したりすることなどで，Ｇのスキームが物の引き渡しを前提としない違法な空クレジット取引であることを認識し又は容易に認識し得たものというべきである。
ウそもそも，Ｇの上記従業員らは，旧スキームや新スキーム，保証金スキームというＧの商法を遂行する上での業務を担っていたものである。そうすると，Ｇの上記従業員らは，Ｇの業務に従事する中で，本来，Ｇは，商品を扱う会社であるはずが，商品の動きが見えてこないということもあったはずであり，急激に増大していた売上高に見合うだけの商品の動きを感じることもできず，不審に思うこともあったはずである。加えて，Ｇの上記従業員らは，Ｇの各スキームに関する業務に従事していた他の従業員らに質問したり確認したりすることなどで，Ｇの業務の異常性ないし違法な商法に関する事情を知ることが可能であったものというべきである。
エそして，本件において，Ｇの上記従業員らは，Ｇの商法が，「旧スキーム」「保証金」「新スキーム」といった聞きなれない方法をもって，商品代金の7この点，投資詐欺会社の従業員につき幇助を理由とする不法行為責任を認めた裁判例として，東京高裁平成２３年１２月７日判決/判例タイムズ３８１号１７４頁等がある。３パーセントもの通常ありえない程の高利を約束するものであること，Ｇの商法が空クレジットを組ませる違法な取引であることを認識していたものといえる。
そもそも，投資では一般にハイリスク・ハイリターンという言葉があるように，投資におけるリスクとリターンは見合っているのであるから，Ｇの上記従業員らは，Ｇの本件商法を第三者に対し勧誘等するに当たっては，原告らに不測の損害を被らせないように配慮すべき注意義務を負っていた。オところが，Ｇの上記従業員らは，Ｇの本件商法が適法なものであるか，第三者である原告らに対し不測の損害を与える恐れがないかにつき，何ら配慮することもなく，適切な調査・確認も行わなかったものである。すなわち，上記のように，Ｇの計算書類等を見たり，被告Ｙ３５をはじめとする幹部らに質問したり，決済代行会社である被告GMOペイメントゲートウェイや実際にＧの取引決済をしている原告ら顧客に質問したりすることはもとより，消費生活センターや行政機関，弁護士等の専門家にＧの本件商法の適法性に関して問い合せや相談の電話をすれば，Ｇの商法に関する情報や助言を得られた可能性が高い。またインターネットで「Ｇ」に関して検索すれば，Ｇの違法な商法についての情報（マルチ商法や空クレジット等）が容易に得られたであろう。
このように，Ｇの上記従業員らは，上記の各方法等によりＧの本件商法の信頼性について疑念を抱き，その危険性を認識して，少なくともこれを他人に勧めるに当たっては慎重に配慮をもって行動することは可能であった。カところが，Ｇの上記従業員らが，本件において，適時かつ適切な調査・確認を行った事実は何ら認められず，漫然とＧの業務に従事して，原告ら不特定の第三者に対しＧの本件商法の勧誘等を行うなどしたものである。キそうすると，本件において，Ｇの上記従業員らは，Ｇの構成員として役割を分担して互いに補い合い，Ｇの違法なスキーム実行において不可欠な役割を果たしつつ，その違法・危険な商法を行うことを容易にしたものであり，Ｇの違法行為を幇助していたものというべきである。


クよって，Ｇの上記従業員らは，少なくとも，過失による不法行為の幇助責任を負うものである。
４主要な営業代行・マルチ上位者
（１）共同不法行為責任
ア主要な営業代行やマルチ上位者であった被告Ｙ６６，被告Ｙ７２，被告Ｙ６７，被告Ｙ６８，被告Ｙ３７，被告Ｙ６９，被告Ｙ８５は，Ｇから報酬を受け取る目的で，事実に反することなどを述べて顧客を勧誘し，Ｇのスキームに参加させた上，顧客が誤解した状態を放置するなど，自ら積極的に顧客に対し勧誘行為を行い，Ｇによる違法な商法に直接的に関与した。すなわち，上記被告らは，Ｇの違法行為を積極的に援助・助長し，加担したものといえ，共同して違法行為を行ったものといえる。イそして，上記被告らは，Ｇの商法が空クレジットを組ませる違法な取引であることを認識しながら，多数の顧客に対し，積極的に勧誘行為を行い，クレジット契約を締結させた。
ウこのように，自ら積極的に顧客を勧誘する際，実際に詐欺の不法行為を行うなど，Ｇの違法な商法に直接的に関与したものであるエこの点，上記のように，令和３年１０月１７日，被告Ｙ４０，被告Ｙ３７，被告Ｙ６６，被告Ｙ６７，被告Ｙ７２は，Ｇの本件商法に関する詐欺容疑で愛知県警に逮捕された。
上記被告ら５名は，平成３０年１２月から平成３１年２月にかけて，横浜市の女性（３０歳）に対し，「指定した通販サイトで果物などをクレジット払いで購入してくれれば，転売した上で，購入代金に最大３％を上乗せして返金する」，「５００万円の保証金を預ければ，これにも月３．３％の配当がつく」と虚偽を述べ，計７８６万円を騙し取ったとされている。オまた，上記のように，令和３年１１月６日，被告Ｙ４０，被告Ｙ３７，被告Ｙ６６，被告Ｙ６７，被告Ｙ７２は，Ｇの本件商法に関する詐欺容疑で愛知県警に再逮捕された。
上記被告ら５名は，共謀して，平成３０年１１月から１２月にかけて，愛知県小牧市の３０代女性に「配当は毎月必ず支払われる」などと虚偽の説明をして，商品購入資金名目の約９９万円と保証金名目の２００万円の計約２９９万円を騙し取ったとされている。
カこれら刑事事件からも，上記被告らは，Ｇの主要な勧誘者として，Ｇによる詐欺の不法行為を実行したことが認められるものである。
（２）不法行為の幇助責任
ア上記被告らは，第三者に対して損害を与える恐れのあるＧの違法・危険な取引について，適時かつ適切な調査・確認を行わず，注意義務を尽くさないまま，原告らに勧誘して行わせた。
すなわち，上記被告らは，Ｇの商法が，「旧スキーム」「保証金」「新スキーム」といった聞きなれない方法をもって，商品代金の３パーセントもの通常ありえない程の高利を約束するものであること，Ｇの商法が空クレジットを組ませる違法な取引であることを認識していたことは明らかである。イそもそも，投資では一般にハイリスク・ハイリターンという言葉があるように，投資におけるリスクとリターンは見合っているのであるから，本件商法を第三者に対し勧誘等するに当たっては，原告らに不測の損害を被らせないように配慮すべき注意義務を負っていた。
ところが，Ｇの主要な営業代行・マルチ上位者らは，本件商法が適法なものであるか，第三者の原告らに対し不測の損害を与える恐れがないかにつき，何ら配慮することもなく，適切な調査・確認も行わなかったものである。例えば，消費生活センターや金融庁に本件商法の適法性に関して問い合せ・相談の電話をしたり，会社の登記を取得したり，財務状況や取引実績等について資料を取得して上記高利回りの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の収集に努めたり，インターネットで検索したりするなどの方法で自ら調査・確認することは，可能であったといえる。このように，不特定の第三者に対し，上記のように眉唾物で聞き慣れない破格の利益を謳う本件商法を勧誘するのであれば，少なくとも適時かつ適切な調査・確認を行うべきであった。
ウ本件において，上記被告らは，上記の各方法等により本件商法の信頼性について疑念を抱き，その危険性を認識して，少なくともこれを他人に勧めるに当たっては慎重に配慮をもって行動することは可能であった。ところが，Ｇの主要な営業代行・マルチ上位者らが，本件において，適時かつ適切な調査・確認を行った事実は何ら認められず，漫然と原告ら不特定の第三者に対し本件商法の勧誘等を行ったものである。エそして，上記被告らは，Ｇの構成員として互いに役割を分担して補い合い，本件商法において不可欠な役割を果たしつつ，違法な商法を行うことを容易にしたものであり，Ｇの違法行為を幇助していたものと認められる。オよって，上記被告らは，少なくとも，過失による不法行為の幇助責任を負うものである。
５被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ・同執行役員
（１）共同不法行為責任
ア被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，決済代行会社として，上記のように被告Ｙ４０ら５名が詐欺の被疑事実で逮捕され，被告Ｙ３５に詐欺の逮捕状が出されるなど，重大な犯罪行為を行い，巨額の投資詐欺を行って，各地で多数の被害者を発生させたＧ関連のクレジットカード決済を一手に担い，その違法な取引の遂行を可能ならしめた（甲全８７参照）。イこの点，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの役職員であった被告Ｙ６４及び訴外Ｊが，Ｇの空クレジット取引に関与していたことは，以下のＬＩＮＥの各やりとりからも推認できる（尚，下線は注意喚起のため，原告ら代理人が付した。）。
【ＬＩＮＥのログ（甲５２の３）】
被告Ｙ３５の部下と訴外Ｊの間においてなされた下記ＬＩＮＥのログからすれば，訴外Ｊ及び被告Ｙ６４は被告Ｙ３５が主宰するＧ商法のスキームの構築や維持に関与しており，両者が密接な関係にあったことが推認できる。
「２０１８／６／１１（月）
１８：０４■■■■（注：被告Ｙ３５の部下）    お世話になります。Ｙ６４さん，Ｊさんに今回の件もお世話になりましたので，Ｙ３５より東京で一席設けたいとのことです。
来月の金，土あたりでご都合よろしい日がありましたら，また連絡ください。よろしくお願いいたします。
１８：１２Ｊさん    承知いたしました。
Ｙ６４のスケジュールを確認しご連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。」


（甲全５２の３１頁目）
上記のように，被告Ｙ６４と訴外Ｊに今回もお世話になったので，被告Ｙ３５が東京で一席設けたいとしており，被告Ｙ６４及び訴外ＪがＧの決済代行の件で被告Ｙ３５に協力をしたこと，及び，両名と被告Ｙ３５が緊密な関係にあった事実が推認できる。
「２０１８／１１／８（木）
０９：５５
■■■■仕向け先から，Ｇとどんな関係ですか？とか直接販売法人に連絡
って入りますか？
１０：５１Ｊさん    もし今回の匿名の会員が特定されたら三井住友カードからカード会員にそのような連絡が入る可能性は大です。１１：０１■■■■    販売店に連絡する可能性もありますよね？その場合，Ｇとの関係は商品を卸してもらってるやお客様さんを紹介してもらってるとかでいいのかなと。
１１：５１Ｊさん    販売店（加盟店）には基本的には代行会社のうちからしか連絡はしないルールになってますが，場合によっては例外はあるかもしれません。
１１：５２Ｊさん    御社と加盟店さんとの認識合わせも必要かもしれないですね。
１１：５５■■■■    了解です。
お客様を紹介してもらってるか商品を卸してもらってるなどで統一しておきます。」
（甲全５２の３８頁目）
上記のように，訴外Ｊは，被告Ｙ３５の部下から，仕向け先よりＧとその関連販売店との取引等に関する質問が来た場合にどうしたらよいか尋ねられて，その対応策を指南している。
【被告Ｙ３５とＰ弁護士と新聞記者との通話録音（甲５２の２，甲６５）】被告Ｙ３５とＰ弁護士及び新聞記者との間のやりとりの録音テープ（甲６５）によれば，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ，訴外Ｊ及び被告Ｙ６４が，被告Ｙ３５らに協力して，Ｇの違法な商法に関与していた事実が推認できる。そこで，以下では，当該録音テープの反訳文（甲５２の２）の該当箇所を引用することとする。
「新聞記者（以下，「記者」という。）：月の売り上げ３億被告Ｙ３５：はい。３億ぐらいになってったときに，さすがにその調査が多かったんですね。伝票出してください，どうのこうのって，三井さんからの依頼が多かったんんですよ。これって何とか個人のカードでやってるから，やっぱりビジネスカードでやれないんですかねとか，もういろんな要望があったんです，三井さんのほうから。ＧＭＯ，１社だけでやって，もしこれで取引を停止されたら僕困るなと思ったので，リスクヘッジしたくてヤマトフィナンシャルっていうところも同業で代行会社であったので，ヤマトも入れたんです。ヤマトさんにもう何千万かばーんって出したら，やっぱり調査じゃないですけど，ちょっと顧客情報３人分ぐらいくださいって言われたときがあって，ヤマトに。要はその辺にあった顧客情報をぽんと送ったんですよ。
記者：任意にというか，あるものを送ったってことですね。被告Ｙ３５：そうです。何の悪気もなく。それがたまたまうちの従業員だったんですよ。うちで働いてる人間も決済をしてたんですね。それが自店決済，己の店の決済って書いて，自店決済，自らの店の決済は駄目だと。従業員が決済しちゃ駄目だっていうルールがあったみたいで。それでヤマトさんに怒られて，要は取引停止になっちゃったんですよ，ヤマトさんと。それは仕方ないなと思って，結局それが三井さんにも伝わってＧＭＯとの取引も停止になっちゃったんですよ，そこで。なんで，そこでカード会社的にはＧは加盟店契約の違反をしたってレッテルが貼られたわけです。駄目な会社になったわけです，われわれは。原因は自店決済です。その従業員が自分の所で，Ｇの従業員がＧで決済をしたから駄目だっていうことです，それは。
記者：それは三井側に伝わっていくっていうのは，どういった。分からないですけど，なんらかの方法でそっちに伝わっていったってこと。被告Ｙ３５：ヤマトと中のカード会社，横のつながりがあるみたいで，そういう情報機関みたいなのが。
記者：なるほど。
被告Ｙ３５：それでＧは，要はカード会社的にはもうそこで駄目になるわけじゃないですか。そこでＧＭＯに提案されたのが，もうペーパーカンパニーでも何でもいいから，会社の名前を変えましょうってことを提案されて，当時３億円ぐらいあったので，これを１０社ぐらいに分けてくださいと。３０００万が１０個になればそんなに目立ちませんと。商品もフルーツを変えてくださいって言われました，そのときに。
記者：フルーツから変えるっていうことですね。
被告Ｙ３５：はい。便宜的に何でもいいから商品を変えてくれって言われました。
記者：それが地方品とかっていうふうな物になっていくってことになるんですかね。それがフルーツでない物に，そっから変わっていって。被告Ｙ３５：そうです。ここの時点で，もうＧＭＯとの癒着というか。ＧＭＯっていうのは管理するのが仕事なので，こういう不正を防ぐ役目なんですね，カード。ＧＭＯが審査をしてＯＫだから，カード会社は与信を下ろすっていう仕組みなんですよ。例えば，楽天カードはいちいちＧの審査してからお客さまにＯＫなんて出してられないじゃないですか，電子決済で。」記者：そうですね。
被告Ｙ３５：なので，カード会社っていうのはカード会員さんしか管理してないんですよ。カード会員がきちんとした人がどうかっていう管理しかしてないんです，カード会社は。
お店の管理っていうのは仕向け先，アクワイアラーがするっていうのがルールなんですよ。ただ，アクワイアラーがＯＫっていってるから不正利用じゃないっていうリコールなんです。
今回，Ｇは駄目だっていうのに，けど，３億円も月売り上げがあったわけですから，要はＧＭＯとしてはおいしいですよね，はっきり言って。記者：失いたくないですよね，これは。
被告Ｙ３５：失いたくないということで，なので，そういうふうにＧＭＯに指示を受けて，まず１０社つくりました。それが，あれよあれよというふうに増えて行って。３０社ぐらいになりました。それ，ＧＭＯさんといちいち，私の会社の■■っていう人間を窓口にして，ＧＭＯの担当者にもう１社増やしたほうがいいですねとか，商材何にしましょうみたいな。そんなやりとりの中で増やしていって，例えば売り上げ，ここちょっと多いからここ減らしましょうとか，そんなやりとりをしながら売り上げを決済してたので，結局ＧＭＯさんの協力がなかったらできないあれでした。
記者：まさにＧＭＯが，本来的にはそこまでやってはいけないんだけど，いわゆる事業自体をデザインしてるっていうようなイメージなんですかね。その，スキーム自体。
被告Ｙ３５：誘導されたというか。
記者：誘導されている，それは，いわゆる一般的にいうパートナーシップでしたかね。
被告Ｙ３５：旧スキームで。


記者：そうですね。旧スキームから新スキームに移行していくのは，そのまさに今おっしゃっていただいたものが背景にあるっていうことなんでしょうか。被告Ｙ３５：旧スキームから新スキームに移行するときはもっと明確で，僕はもうやりたくないってことを言ってて，こういう旧スキームみたいなことも含めて。Ｇとしてもこういうことをやるべきではないっていうふうに私は思ってたので，新スキームに移行したいと。新スキームに移行するときにＧＭＯの担当者も，要は物が動いてれば問題ないみたいなことを再三言われてたんです，僕らは。そういういろんな調査だとか，カード会社からの何とかとか，いろいろあったので。僕らも，留保っていってカード会社に疑われると入金を止められてしまうんですよ。それされると資金繰り回らなくなるので，売り上げがないのにお客さんには請求が立つって状態になるので，そうしたらみんな金もうけ目的でやってるので，金が回らなくなるので，留保だけは困ると。留保が困るってことだし，やっぱりＧとしては会社が大きくなってきて目指していくところも志が高くなってたので，社会的な部分で。なので，やりたくない，Ｇとしてはカード決済に関わりたくないと。なので，新スキームっていうものを提案して，もう物を普通に流す，広告料としてお客さんには払うと。物はきちんと動かすからこれでいいですよねってことでＯＫをもらって，新スキームに移行してったという経緯があります。ＧＭＯさんに全て了解を取らないと，当然できないので。
なので，結局，今そんなことは知らなかったみたいな，ＧＭＯは。合計で，新スキームと旧スキームと合わせると６０社ぐらいの代理店の数になるんです，販売店の数に。それを１人のうちの担当者と，１人のＧＭＯの担当者と，１人の役員が全部把握してたわけですよ。
Ｐ弁護士：ＧＭＯの担当者がＪさんだよね。
被告Ｙ３５：担当がＪで，担当のその役員がＹ６４っていうのがいるんですけど，それともしゃべってました。
Ｐ弁護士：Ｙ６４。
記者：これ，役員になるんですね。
被告Ｙ３５：役員です。
記者：そうすると。
被告Ｙ３５：なので，僕はよく分からないですけど，架空の取引だって分かってた部分が絶対にあるんですよ，ＧＭＯは。となると，ＧＭＯの粉飾決算みたいなもんですよね，これ。
記者：積極的に関わっているっていうことですよね。いわゆる今，問題・・・。被告Ｙ３５：ちょっと知らない，客観的に見て，もうその６０社をＧが束ねてるっていうことがもうおかしいですよね，だって。６０社全てＧ，私のところに問い合わせをしてくるわけです，ＧＭＯは。
Ｐ弁護士：正確にいうと，新スキームに移行するときにＹ２つくってＧと切り離しかけてるから，だから旧スキームで３０社ほどＧが束ねていて，Ｙ２が３０社ほど束ねていて，結局Ｇについては副社長として事実上，Ｙ３５さんが実権を持っていて，Ｙ２は代表取締役社長だからＹ３５さんが実権を持っていたから，そういう意味でいうと，より正確にいうとＧを通じて３０社，Ｙ２を通じて３０社をＹ３５さんが束ねているというところをＧＭＯが知ってたっていうことですよね。
被告Ｙ３５：知ってたというか，もう。
Ｐ弁護士：むしろ主導してた。
被告Ｙ３５：主導してた。
記者：なるほど。
被告Ｙ３５：何回も聞いたんですよ。もう切るのやめたほうがよくないですかっていうふうに。留保かかったら困るし，大丈夫ですかってよく担当者に聞いてたんですよ，ＧＭＯの。留保かかったら，もうとんでもないことになると。記者：そうですね。
被告Ｙ３５：広告料払わなくちゃいけないのに広告料払えなくなるからってことで，留保かかったら困るよっていうこと言ってたんですけど，留保は大丈夫ですって言って，結局留保がかかったんですよ。
記者：要するに，もともとは通常の決済代行として関りを持ち始めたＧＭＯが，言ってしまえば既に得ている既得の利益でいいお客さんを失いたくないがために，そのスキームというのを積極的にデザインをしながらアドバイス，言ってしまえば主導的に今回の問題になっているかのようなスキームというのを構築に関わったというふうなことだということですかね。被告Ｙ３５：はい。そうですね。それは当然，私も意見はしてますし，向こうの提案をそうしますっていうふうに，まるっと受け入れたわけではなくて，ディスカッションですよね。こうしたらどう，Ｊ君，みたいな。こういうのはいいのみたいな。こういうのは全然大丈夫です，Ｙ３５さん，こうしてください。どちらかというとそんな感じです。
記者：しかもＧＭＯも，おっしゃったとおり，役員の方が関わってるっていうところを見れば，かなり会社的な関わりがあるっていう。これですね，Ｙ６４ですね，これ。
被告Ｙ３５：だし，普通に考えて，うち絡みで去年だけで１００億以上あるはずなんですよ。１００億って西日本で多分，一番多いと思うんです。記者：なるほど。
被告Ｙ３５：年ベース，年間。月間数億円掛ける１２で。記者：そうですね，なるほど。
被告Ｙ３５：なので，普通に考えてＧＭＯさんの組織ぐるみのあれがないと絶対にできないんじゃないのかなと，客観的に見ても。分かんないです，その，今，そう。
客観的に見ても知りませんでしたみたいな。その１店舗，３０社，１社ずつの存在で，Ｇさんが単純に物を卸してちゃんとやってると思ってました，なんつうの，通用しないと思います。
記者：今，まだＧＭＯ側と連絡は取れるんですか。
被告Ｙ３５：取ってないですけど，分かんないです。
記者：今回こういったある種，警察の動きっていうのが出てくる中で，それに対して何か向こう側からっていうのは特にアプローチはないわけですよね。向こう側からのアプローチというのは。
被告Ｙ３５：何もないですね，特に。多分，もう知らぬ存ぜぬで通そう。一応，通知書みたいのは違う弁護士から送ってるんですよ。Ｐ先生じゃない所から。知らんみたいな感じでは言ってますね。けど，客観的に見て知らないわけないよねっていう。
Ｐ弁護士：今，■■さんとＪさんのＬＩＮＥのログをＲさんが保存しとってくれたので，それを僕，送ってもらってプリントして，ちょっとそれを見てていろいろ話をしてたんだけど，もう，これＹ３５さんに連絡したほうが早いんじゃないっつって，かけるわっつって，かけてみたんです。ログだけ見とってもよく分かんないから，あれだけど。それと合わせて見ると，すごくログが理解できるわけですよ，ＬＩＮＥの。」
（以上，甲５２の２の２～１０頁）


以上のやりとりは，実際に録音を聴くと，自然な流れになっていて，その内容についても，不自然・不合理な点は見受けられない。そうすると，上記各やりとりを総合的に考慮すれば，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，被告Ｙ３５が主宰するＧの旧スキーム及び新スキームが空クレジットないし違法・不当な取引であることを知りながら，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの決済代行サービスを提供することを提案し，少なくとも，これを被告Ｙ３５らに提供することに関与したことは明らかというべきである。さらに，上述のように，Ｇの旧スキームについては，自店売りを行ったとして三井住友カードの調査が入って，同社による取引停止措置が執られるとともに，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイによるＰＧ決済サービスの提供も停止措置が執られていた。また，Ｇによる旧スキームの決済金額・売上が短期間のうちに急激に増大するなど，不自然な事情が見受けられた。それにもかかわらず，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，Ｇの取引に問題がないかについて，十分な調査・確認を行うこともなく，Ｇの新スキームを行う株式会社ＲＯＮ及び株式会社ＳＥＮとの取引についても，決済代行業者として積極的に加担した。
その後も，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，Ｇの新スキームによる売上が短期間で急激に増大するなど不自然な点はあったにもかかわらず，十分な調査を行うこともなく，漫然とＧ関連販売店との取引に応じて，Ｇの違法な新スキームに加担し，これを全面的に支援したものである。このように，Ｇの違法な商法は，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの関与なしには，成しえなかったものである。
以上のことから，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイ，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，原告らに対し，共同不法行為責任（民法７０９条，同法７１９条１項）に基づき，連帯して損害賠償義務を負う。
（２）使用者責任
既に述べたように，Ｇのスキームは破綻必至のポンジスキームであったというべきところ，上記のように被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの執行役員であった被告Ｙ６４及び担当従業員であった訴外Ｊも深く関与していたものであり，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの業務の執行につき被告Ｙ３５らとともに違法行為を行ったものといえるから，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは使用者責任を負う（民法７１５条１項）。
（３）不法行為の幇助責任
ア被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，Ｇの違法な詐欺的商法に関与していた多数の被告販売店について，アクワイアラーであるクレジットカード会社から委託を受けて，加盟店契約の取次や決済の代行を行っていた。被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，Ｇの違法な商法を遂行するために，Ｇの旧スキームや新スキームを実現する上で必要不可欠な役割を一手に担い，Ｇが不特定多数の消費者に対して違法行為を行うことを容易にし，これを援助・助長したものであるから，少なくとも，Ｇの不法行為を幇助したものといえる（民法７１９条２項）。
イそもそも，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイによるＧに対する全面的な決済代行サービスの提供がなければ，Ｇないし被告Ｙ３５を首班とする上記被告らが，本件副業投資詐欺という犯罪を遂行することもできなかったのである。
このように，本件では，結果として，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，決済代行会社として，Ｇの旧スキームや新スキームの根幹であるクレジットカード決済を一手に担い，Ｇによる本件副業投資詐欺を幇助することになったことは否定しがたい事実である。
ウところが，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイらは，Ｇの取引ないし各スキームについて，問題がないかにつき十分な調査・確認を行うこともなく，その取引の実態につき調査することも把握することもないまま，Ｇに対し全面的に決済代行サービスを提供した結果，Ｇによる副業投資詐欺を容易ならしめることとなり，原告ら一般消費者に甚大な被害を発生させたものである。エ被告ＧＭＯペイメントゲートウェイらは，最大手の決済代行会社として，このような社会的影響の大きい重大な犯罪行為を看過し，これを幇助した責任は重いといわざるを得ない。
（４）被告販売店の調査義務違反ないし管理義務違反
ア被告ＧＭＯペイメントゲートウェイのような決済代行業者は，カード会社（アクワイアラー）の加盟店資格を有しない販売業者の代金決済について，アクワイアラーの包括加盟店となってクレジット決済を取り次ぐ業者である。
本件Ｇ商法において，被告販売店らは空クレジットを目的とするペーパーカンパニーであり，当然，アクワイアラーの加盟店資格を有しなかったことから，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが被告販売店らの決済代行を一手に担い，空クレジット決済を可能としたのである。
すなわち，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの存在なくして，空クレジットを肝とする本件Ｇ商法は成り立ちえなかったものである。この点，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，決済代行業者として，本件Ｇ商法における被告販売店らのクレジット取引を一手に担い，それら決済金額の著しい増大により，短期間のうちに多額の手数料収入を獲得していたのであるから，条理上，少なくとも，被告販売店らについて決済代行取引の審査を行う際に，不正な空クレジットを行っていないかなどについて，調査・確認すべき注意義務があったものというべきである。
イこの点，改正割賦販売法では，アクワイアラー等のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（決済代行業者を含む。以下，「アクワイアラー等」という。）に対し，加盟店調査義務（割賦販売法３５条の１７の８）が課されている。
以下，その概要を述べる。
（ア）アクワイアラー等に加盟店調査義務が発生する場面は，①加盟店契約を締結しようとするとき，②加盟店契約締結後，定期的に，③加盟店の販売方法に関する消費者の苦情が寄せられたときの，三段階である（甲全６９）。（イ）アクワイアラー等が，販売業者と加盟店契約を締結しようとするときは，これに先立って，販売業者に関する調査を行う義務を負い（割販法３５条の１７の８第１項），調査の結果，不適合の販売業者については，加盟店契約の締結が禁止される（同条２項）。
（ウ）アクワイアラー等による加盟店契約締結の際の調査事項としては，以下の内容が定められている（甲全６９１頁目～３頁目）。
⑴    基本的事項
①加盟店等の基本的事項として，取引の種類，氏名・生年月日・住所・電話番号・法人番号を確認すること（省令133条の５第１号，133   条の６第２項）。


②加盟店等が販売しようとする商品・役務種類を確認すること（同５   第２号，同６第３項）。
⑵セキュリティ対策事項
③加盟店等のカード番号適切管理措置・不正利用防止措置が法令に適合することを調査すること（同５第３号，同６第４項）。④その他カード番号等の適切な管理を図るために必要な事項を調査すること（同５第８号，同６第９項）。
⑶不適正取引防止に関する事項
⑤加盟店等のカード利用販売契約に関し，特定商取引法（以下，特商法）の禁止行為や取消事由該当行為（割販法35    条の３の７各号に定める不実告知や困惑行為）の有無および内容を調査すること（同５第４号，同６第５項）。
⑥加盟店等のカード利用販売契約に関し，禁止行為・取消事由該当行為が存在した場合は，その防止体制および苦情処理体制を調査すること（同５第５号，同６第６項）。
⑦加盟店等のカード利用販売契約に関し，禁止行為・取消事由該当行為以外の消費者保護に欠ける行為の発生状況を，認定割賦販売協会である一般社団法人日本クレジット協会の加盟店情報の確認等により調査すること（同５第６号，同６第７項）。
⑧加盟店等が他の加盟店に比べ消費者保護に欠ける行為が著しい場合（苦情多発状態），その防止体制・苦情処理体制を調査すること（同５第７号，同６第８項）。
（ア）加盟店契約を締結した加盟店に対する定期的調査については，以下のような調査義務の内容が定められている（割販法35条の   17の８第３項，省令133条の７）。
①    加盟店の基礎的な事項の調査は，適切な頻度で行うこと（省令133条の７第１項）。但し，カード利用取引を常時監視する方法等の措置も可能とされている（同項但書）。
そして，経済産業省「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」によれば，定期的な調査は「１年に１度を目途として」行うこととされている（基本方針Ⅱ－2－   2－5   －2   2.（5））。②    加盟店の基本的事項である主体・商品の種類については，変更があった事項を調査すること（同条２項）。
③    カード番号適切管理措置・不正利用防止措置（セキュリティ対策）に関する事項については，加盟店の措置が法令に適合するか否かを調査すること（同条３項）。
④    加盟店における消費者保護に欠ける行為に関する苦情発生状況は，加盟店情報交換制度の情報確認等により調査すること（同条４項）。⑤   カード番号の適切管理措置に関し，漏えい事故・不正利用の発生状況を加盟店情報により調査すること（同条５項）。
（イ）加盟店に関して消費者からの苦情発生時または漏えい事故発生時には，以下の事項の調査義務が規定さている（省令133条の８）。①    消費者から申し出を受けた苦情（イシュアーを通じて受けたものを含む）の内容等から見て，特商法の禁止行為または取消事由該当行為と認める場合は，１件の苦情でも調査する義務が発生し，当該加盟店における他の禁止行為・取消事由該当行為の有無・内容，苦情の防止体制，苦情の処理体制等を調査する（同条１号）。
②    消費者からの苦情（イシュアーを通じて受けたものを含む）の内容またはクレジット協会の加盟店情報の確認等により苦情の発生状況が，他の加盟店に比して多発している時には，同種苦情の内容，違反行為防止体制や苦情の処理体制などを調査する（同条２号）。
③    加盟店からの連絡等により，当該加盟店による漏えい事故が発生したおそれがあると認める場合は，直ちに，加盟店が行った漏えい事故の発生原因調査の結果を確認する義務を負う（同条３号）。④    イシュアーからの連絡等により，加盟店による不正利用防止に支障があると認める場合は，不正利用の内容，その防止措置の実施状況等の調
査義務を負う（同条４号）
ウ以上のように，アクワイアラー等のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（決済代行業者を含む。）は，割賦販売法上，厳格に加盟店の調査義務が課されていることに鑑みれば，決済代行会社である被告ＧＭＯＰＧには，自らが決済代行サービスを提供する加盟店に対する調査義務があったものというべきである。
仮に上記割賦販売法が定める加盟店の調査義務が被告ＧＭＯペイメントゲートウェイに直接適用されない場合でも，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイのような決済代行業者が，アクワイアラーと被告加盟店らの間に立って被告販売店らの決済を取りまとめることで多額の手数料を得ておきながら，何らの加盟店調査義務も負わないと解することは，上記割賦販売法の趣旨に反するものであり，同法が厳格に定めた加盟店調査義務の脱法的行為を許容することにもなってしまい，正義・公平に悖るものであるから，条理上ないし信義則上，決済代行業者である被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，上記割賦販売法の規定に準じた加盟店調査義務を負うものというべきである。本件において，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，本件Ｇ商法において，空クレジットを行うために設立されたペーパーカンパニーである被告販売店らについて，加盟店契約締結時，及び，加盟店契約締結後定期的に，上記のような調査・確認を尽くすこともなく，甘い審査の下，被告販売店らに決済代行サービスを提供し続けることで，空クレジットのスキームを中核とするＧの旧スキームや新スキームといった違法な商法を遂行することを可能とし，これを幇助したことは，客観的に明らかというべきである。エ尚，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＰＧマルチペイメントサービス利用規約」においても，以下の定めがある（甲全７５７頁）。
第３４条（調査，改善等）
「第２項ＧＭＯＰＧは，甲が本クレジットカード加盟店契約，本利用契約，本規則等若しくは法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本クレジットカード会社から要請を受けた場合には，甲に対し，必要な事項について調査若しくは回答を要求し，又は甲の信用販売の態様，宣伝広告，取扱商品等について相当な方法によってＧＭＯＰＧ自ら調査することができるものとする。この場合，甲は，当該請求を受け又はＧＭＯＰＧ自身による調査開始を通知された後直ちに，当該請求に応じ又はＧＭＯＰによる調査に協力するものとする。
第３項ＧＭＯＰＧは，前二項の甲からの報告若しくは回答又はＧＭＯＰＧの調査により取得した情報，資料等を，本クレジットカード会社へ提出することができる。


第４項ＧＭＯＰＧは，以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には，当該事由に関連する甲の信用販売の態様，宣伝広告又は取扱商品について，改善又は停止を請求することができるものとし，甲は自己の費用負担によってその請求に従うものとする。
１   甲の信用販売の態様，宣伝広告又は取扱商品が本クレジットカード加盟店契約，本利用契約，本規則又は法令に違反し又は違反するおそれがあると相当の根拠をもってＧＭＯＰＧが認める
場合」
このように，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，「ＰＧマルチペイメントサービス利用規約」上，本クレジットカード加盟店契約，本利用契約，本規則等若しくは法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本クレジットカードから要請を受けた場合には，被告販売店らに対し，必要な事項について調査若しくは回答を要求し，被告販売店らの信用販売の態様，宣伝広告，取扱商品等について，相当な方法によって自ら調査することとされていた。
しかし，本件において，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが，被告販売店らについて，当該調査を行ったものとも認められない。オそもそも，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，決済代行業者として，訴外Ｇの数十社にも上る販売店の決済代行を一手に担い，当該決済代行サービスの提供により，多額の収益を上げたものである。
このように，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，決済代行業者として，訴外Ｇの販売店の決済代行を一手に担い，多額の収益を上げておきながら，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが縷々述べるように，加盟店管理義務が一切なく，本件について何の責任も負わないというのは，結論として，あまりにも据わりが悪く，正義・公平に悖るものである。被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，大手の決済代行業者として，訴外Ｇの販売店の決済代行を一手に担い，多額の利益を得ていたのであるから，条理上もしくは信義則上，少なくとも違法行為に加担しないように，適正な加盟店調査や加盟店管理をすべきといえるのである。
カそして，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，上記のように甘い加盟店審査ないし加盟店管理により，訴外Ｇ販売店らの違法な空クレジット行為を見抜けず，また，十分な加盟店審査ないし加盟店管理を行っていれば，これら数十社に上るペーパーカンパニーの空クレジット行為を認識し又は認識し得たにもかかわらず，これを怠り放置した結果，事実上，訴外Ｇの違法な詐欺的商法を野放しにし，原告ら一般消費者が騙されて多額の損失を被ることとなったものである。
キ以上からすれば，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイには，少なくとも，過失による被告販売店の調査義務違反ないし管理義務違反が認められる。（５）被告Ｙ６４の会社法４２９条１項の任務懈怠責任ア被告Ｙ６４は，被告ＧＭＯＰＧの役員であるところ，訴外Ｇの６０社にも上る販売店（ペーパーカンパニー）との間の決済代行契約全てについて，担当従業員の訴外Ｊと共に，契約締結交渉の段階から関与していた。被告Ｙ６４は，訴外Ｊと共に，被告Ｙ３５と接触し，訴外Ｇの多数の販売店との間の決済代行契約について協議の上，契約締結に関する交渉ないし審査を行い，これを可として審査を通していた。
イこの点，訴外Ｊは，被告Ｙ３５の部下から，訴外Ｇと販売店との取引に関して仕向け先から質問をされた場合にどのように答えたらよいかについて質問されたのに対して，その回答内容を指示していたことからも（甲全５２の３８頁目），被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの担当従業員である訴外Ｊ及びその上司の担当役員である被告Ｙ６４は，Ｇの販売店らの取引の実情（決済上の売買価格より相当廉価な対象商品や対象商品が実在しない架空売買であって，空クレジット取引であること等）について知り，又は，容易に知り得たものといえる。
ウそして，上述のように，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，加盟店調査義務を負っていた。
被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが加盟店調査義務を負っていた場面としては，①加盟店契約を締結しようとするとき，②加盟店契約締結後，定期的に，③加盟店の販売方法に関する消費者の苦情が寄せられたときの三段階であった。
この点，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，①販売業者と加盟店契約を締結しようとするときは，これに先立って，販売業者に関する調査を行う義務を負っていたものであり（割販法３５条の１７の８第１項），調査の結果，不適合の販売業者については，加盟店契約の締結が禁止されていたものである（同条２項）。
また，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，②加盟店契約を締結した加盟店に対しても，定期的に，調査義務を負っていた（割販法35条の   17の８第３項，省令133   条の７）
さらに，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは，加盟店に関して消費者からの苦情発生時または漏えい事故発生時には，調査義務を負っていた（省令133条の８）。
この点，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイは決済代行業者として，アクワイアラーと被告加盟店らの間に立って被告販売店らの多数の決済を一括して取りまとめることで多額の手数料を得ており，上記のように割賦販売法が厳格に定めた加盟店調査義務の規定の趣旨に鑑みれば，少なくとも条理上ないし信義則上，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが，Ｇの販売店らとの決済代行契約に際して，加盟店調査義務を負っていたことは明らかというべきである。
エ本件において，訴外Ｇは，多数の販売店を一括して被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの決済代行サービスを利用させて，空クレジットを行わせ，旧スキームや新スキームといった違法な詐欺的商法を遂行していた。このような訴外Ｇの販売店らの担当者として，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，訴外Ｇの販売店らと被告ＧＭＯペイメントゲートウェイとの間の決済代行契約に関与し，数十社に上る訴外Ｇ販売店らとの間の決済代行契約について，十分な調査・確認を行うこともなく，安易な審査の下で契約可として通し，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが訴外Ｇの販売店の決済代行を一手に担うことになった結果，訴外Ｇの空クレジットによる違法な商法を可能としたものである。


オとくに被告Ｙ６４は，訴外Ｇに関する取引を管理担当し，訴外Ｇの販売店らとの間の決済代行契約の決裁権限を有する役員として，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが違法な空クレジットを行う訴外Ｇの販売店らとの間で決済代行取引を締結した上，継続的に決済代行サービスを提供することのないように，十分に注意すべき義務があった。
カところが，本件において，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの担当役員及び従業員として，訴外Ｇの数十社にも上る販売店との間の決済代行契約について一括して担当しておきながら，訴外Ｇの旧スキームや新スキームにおいて，空クレジットスキームを実行するために設立されたペーパーカンパニーである被告販売店らにつき，加盟店契約締結時，及び，加盟店契約締結後定期的に，上記のような調査・確認を尽くすこともなく，不十分かつ甘い審査の下，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイをして漫然と被告販売店らに対し決済代行サービスを提供し続けさせたものである。
被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，上記のような加盟店調査義務違反ないし善管注意義務違反により，空クレジットスキームを根幹とするＧの違法な詐欺的商法を遂行することを援助・助長し，もしくはこれを幇助したものというべきである。
キさらに，被告Ｙ６４は，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの役員として，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの従業員による不適正な業務執行を防止するように監視監督する義務があった。
すなわち，本件において，被告Ｙ６４は，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイと訴外Ｇ販売店らとの決済代行取引を担当する役員として，同担当従業員である訴外Ｊが，被告販売店らとの間で決済代行契約を締結する際などに，上記加盟店調査義務ないし善管注意義務を怠り，漫然と決済代行契約を締結することなどにより，訴外Ｇの販売店らによる違法な空クレジットスキームの実行を可能とし，結果として被告ＧＭＯペイメントゲートウェイが訴外Ｇの違法な詐欺的商法に関与・助長し，これを幇助することとなることを防止すべき義務があったものである。
ところが，被告Ｙ６４は，訴外Ｊに対する上記監視義務を怠り，自ら訴外Ｊと共に漫然と，空クレジットスキームを行う訴外Ｇ販売店らとの数十件にも上る決済代行契約を締結させるなどしたものであるから，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの役員としての任務懈怠があるといえる。ク上記のように，被告Ｙ６４及び訴外Ｊは，訴外Ｇの販売店らとの間で決済代行契約を締結する際などに上記加盟店調査義務を尽くさず，漫然と訴外Ｇの販売店らに決済代行サービスを提供し続けたことにより，被告販売店らの空クレジットによる違法な旧スキームや新スキームの遂行を可能としたものである。
仮に，被告Ｙ６４が上記調査義務を尽くしていれば，訴外Ｇの販売店らが同社の違法な空クレジットスキームを行うペーパーカンパニーにすぎず，それら違法行為を行うペーパーカンパニーから商品を購入したことにして多額の空クレジットを組まされていた一般消費者である原告らが，早晩Ｇからクレジット決済代金の入金を得られなくなって損害を被るであろうことは，容易に予見し得たものといえる。
そして，被告Ｙ６４が上記調査義務を尽くし，訴外Ｇの販売店らが違法な空クレジットスキームを行うペーパーカンパニーにすぎないことを把握していれば，被告Ｙ６４は被告ＧＭＯペイメントゲートウェイの担当役員として，訴外Ｇの販売店らとの間で決済代行契約を締結することを拒絶し，また，訴外Ｇの販売店らとの間の全ての決済代行取引を中止したはずであるから，原告らが訴外Ｇの空クレジットスキームにより上記損害を被ることを回避し得たものといえる。
本件で，被告Ｙ６４は，被告ＧＭＯペイメントゲートウェイにおいて訴外Ｇ販売店らの取引を担当する役員であり，訴外Ｇの販売店と被告ＧＭＯペイメントゲートウェイとの全決済代行取引について掌握し，同社従業員の訴外Ｊと共にこれを担当していたのであるから，被告販売店らについて容易に上記加盟店調査を行うことが可能であったにもかかわらず，これを怠ったものといえる。
すなわち，被告Ｙ６４は，訴外Ｊと共に訴外Ｇの販売店らの取引を担当し，被告ＧＭＯＰＧと被告販売店らの決済代行契約に関する業務執行権限を有していた者であるから，訴外Ｊによる具体的な加盟店調査の内容や，その結果はどうであったかなどについて同人に直接聴取することなどにより，被告販売店らに対する加盟店調査義務を尽くしたか否かについて確認することは容易であったといえるにもかかわらず，これを怠ったものであるから，被告Ｙ６４には，訴外Ｊに対する上記監視義務を怠ったことについて，重過失が認められる。
ケよって，被告Ｙ６４は，会社法４２９条１項に基づき，原告らに対し損害賠償責任を負う。
６被告販売店
（１）共同不法行為責任
Ｇの販売店であった被告株式会社Ｙ１３（被告番号１３），被告株式会社アミアンティム（被告番号１４），被告株式会社百恵（被告番号１５），被告株式会社ジョイルーツ（被告番号１７），被告株式会社courir（被告番号１８），被告株式会社beau（被告番号１９），被告株式会社ＳＬＰ（被告番号２０），被告株式会社Ｙ２１（被告番号２１），被告株式会社Ｙ２２（被告番号２２），被告株式会社らむ（被告番号２３），被告株式会社ｍｍカンパニー（被告番号２４），被告株式会社ＺＥＡＬ（被告番号２７），被告株式会社Sunshine（被告番号２８），被告株式会社Ｙ２９（被告番号２９），被告株式会社ＡＪＩＣＫ（被告番号３０），被告株式会社Ａｌｌｕｇｅ（被告番号３１），被告株式会社t-prime（被告番号３２）は，Ｇの違法な商法を遂行するため，顧客に空クレジットを組ませるペーパーカンパニーとして，Ｇのスキームにおいて不可欠な役割を果たしつつ，その代表取締役を通じて，原告らに対し，Ｇの違法なスキームの勧誘ないし取引を直接行ったものであるから，Ｇの違法行為を積極的に援助・助長し，これに加担したものとして，その代表取締役らと共に原告らに対し，共同不法行為責任を負う（民法７０９条，同法７１９条１項）。
（２）不法行為の幇助責任


ア上記被告株式会社Ｙ１３（被告番号１３），被告株式会社被告株式会社アミアンティム（被告番号１４），被告株式会社百恵（被告番号１５），株式会社ＳＡＫＵＲＡ（被告番号１６），被告株式会社ジョイルーツ（被告番号１７），被告株式会社courir（被告番号１８），被告株式会社beau（被告番号１９），被告株式会社ＳＬＰ（被告番号２０），被告株式会社Ｙ２１（被告番号２１），被告株式会社Ｙ２２（被告番号２２），被告株式会社らむ（被告番号２３），被告株式会社ｍｍカンパニー（被告番号２４），被告株式会社ＺＥＡＬ（被告番号２７），被告株式会社Sunshine（被告番号２８），被告株式会社Ｙ２９（被告番号２９），被告株式会社ＡＪＩＣＫ（被告番号３０），被告株式会社Ａｌｌｕｇｅ（被告番号３１），被告株式会社t-prime（被告番号３２）は，その代表取締役らを通じ，原告ら第三者に対して，Ｇの違法・危険な取引につき注意義務を尽くさず勧誘して行わせた。
この点，上記被告販売店らは，各被告代表取締役らの一人会社であったところ，Ｇの商法が，「旧スキーム」「保証金」「新スキーム」といった聞きなれない方法をもって，商品代金の３パーセントもの通常ありえない程の高利を約束するものであること，Ｇの商法が空クレジットを組ませる違法な取引であることを認識していたことは明らかである。
イそもそも，投資では一般にハイリスク・ハイリターンという言葉があるように，投資におけるリスクとリターンは見合っているのであるから，本件商法を一般消費者である第三者に対し勧誘するに当たっては，第三者に不測の損害を被らせないように配慮すべき注意義務を負っていた。ところが，上記被告販売店らは，本件商法が適法なものであるか，第三者の原告らに対し不測の損害を与える恐れがないかにつき，何ら配慮することもなく，適切な調査・確認も行わなかったものである。例えば，消費生活センターや金融庁に本件商法の適法性に関して問い合せ・相談の電話をしたり，会社の登記を取得したり，財務状況や取引実績等について資料を取得して上記高利回りの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の収集に努めたり，インターネットで検索したりするなどの方法で自ら調査・確認することは，可能であったといえる。このように，不特定の第三者に対し，上記のように眉唾物で聞き慣れない破格の利益を謳う本件商法を勧誘するのであれば，少なくとも適時かつ適切な調査・確認を行うべきであった。
ウ上記被告販売店らは，上記のような各方法により本件商法の信頼性について疑念を抱き，その危険性を認識して，少なくともこれを他人に勧めるに当たっては慎重に配慮をもって行動することは可能であった。ところが，上記被告販売店らが，本件において，適時かつ適切な調査・確認を行った事実は何ら認められず，漫然と原告ら不特定の第三者に対し本件商法の勧誘等を行ったものである。
エそして，上記被告販売店らは，Ｇの商法を遂行する上で中核となる役割を担当し，Ｇのスキーム実行において不可欠な役割を果たしつつ，Ｇが違法な商法を行うことを容易にし，これに関与・助長したものであって，少なくとも過失により，Ｇの違法行為を幇助したものと認められるから，不法行為の幇助責任を負う（民法７１９条２項）。
７被告販売店の代表取締役
（１）共同不法行為責任
ア共同不法行為責任
上記被告販売店らの代表取締役であった被告Ｙ７２（被告番号７２），被告Ｙ７３（被告番号７３），被告Ｙ７４（被告番号７４），被告Ｙ７６（被告番号７６），被告Ｙ７７（被告番号７７），被告Ｙ７８（被告番号７８），被告Ｙ７９（被告番号７９），被告Ｙ８０（被告番号８０），被告Ｙ８１（被告番号８１），被告Ｙ８２（被告番号８２），被告Ｙ８３（被告番号８３），被告Ｙ８６（被告番号８６），被告Ｙ８７（被告番号８７），被告Ｙ８８（被告番号８８），被告Ｙ８９（被告番号８９），被告Ｙ９０（被告番号９０），被告Ｙ９１（被告番号９１），被告Ｙ９２（被告番号９２）
8，被告Ｙ９３（被
告番号９３）
9，被告Ｙ９４（被告番号９４）
10は，Ｇの違法な商法を遂行す
るため，顧客に空クレジットを組ませるペーパーカンパニーを設立した上，自ら代表取締役を務める法人を通じて，Ｇのスキームにおいて不可欠な役8Ｇの販売店である株式会社Ａｔｌａｓの代表取締役であった者である。9同じくＧの販売店である株式会社ＴＯＤＡＹの代表取締役であった者である。10同じくＧの販売店である株式会社ｉｗｏｒｋｓの代表取締役であった者である。割を果たしつつ，原告らに対し，Ｇの違法なスキームの勧誘ないし取引を直接行ったものであるから，Ｇの違法行為を積極的に援助・助長し，これに加担したものとして，自らが代表取締役を務める法人らと共に原告らに対し，共同不法行為責任を負う（民法７０９条，同法７１９条１項）。
イ不法行為の幇助責任
上記被告代表取締役らは，上記６（２）（被告販売店による不法行為の幇助責任）で述べたように，被告販売店らの代表取締役として，Ｇの商法を遂行する上で中核となる役割を担当し，Ｇのスキーム実行において不可欠な役割を果たしつつ，Ｇが違法な商法を行うことを容易にし，これに関与・助長したものであって，少なくとも過失により，Ｇの違法行為を幇助したものと認められるから，不法行為の幇助責任を負う（民法７１９条２項）。
（２）会社法４２９条１項の任務懈怠責任


ア上記被告販売店らの代表取締役であった被告Ｙ７２（被告番号７２），被告Ｙ７３（被告番号７３），被告Ｙ７４（被告番号７４），被告Ｙ７６（被告番号７６），被告Ｙ７７（被告番号７７），被告Ｙ７８（被告番号７８），被告Ｙ７９（被告番号７９），被告Ｙ８０（被告番号８０），被告Ｙ８１（被告番号８１），被告Ｙ８２（被告番号８２），被告Ｙ８３（被告番号８３），被告Ｙ８６（被告番号８６），被告Ｙ８７（被告番号８７），被告Ｙ８８（被告番号８８），被告Ｙ８９（被告番号８９），被告Ｙ９０（被告番号９０），被告Ｙ９１（被告番号９１），被告Ｙ９２（被告番号９２），被告Ｙ９３（被告番号９３），被告Ｙ９４（被告番号９４）は，Ｇの商法が空クレジットを組ませる違法な取引であることを認識しながら，自らペーパーカンパニーを設立して，多数の顧客に対し，積極的に勧誘・販売行為を行い，クレジット契約を締結させたものである。
イ上記被告販売店の代表取締役らは，被告販売店らの業務を適法かつ適正に遂行すべきであり，違法行為を防止すべき地位にあったにもかかわらず，敢えてこれをせず，あるいはこれを怠って，違法なＧの商法を遂行したものであるから，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。ウこの点，仮に上記被告販売店の代表取締役らが，Ｇ側の指示を受けて法人をつくり，法人名義の銀行口座の通帳や印鑑はＧ側が管理するなどしていたとしても（甲全８０の１），その責任を免れるわけではない。①そもそも，上記被告販売店の代表取締役らは，上記被告販売店の代表取締役に就任する際に，就任承諾書や印鑑証明書，登記申請の委任状等を提出しているはずであり，自らの代表取締役就任承諾のもとで，法人が設立されているものである。
②そして，仮に上記被告販売店の代表取締役らが，いわゆる名目的取締役であったとしても，そのことを理由として責任を免れるものではない。最高裁判例は，名目的取締役の責任を肯定しているものである。すなわち，最高裁判所昭和５５年３月１８日第３小法廷判決・民集第１２９号３３１頁は，「被上告人Ｂ１は，Ｄ（第一審被告）が代表取締役を勤めていた訴外Ｅ株式会社（以下「訴外会社」という。）の取引先であるＦ株式会社の代表取締役であったが，Ｄの要請によって，訴外会社が新株一万株（一株５００円）発行した際（これによりその資本の額は１０００万円となる。），そのうち４０００株（２００万円）を引き受けるとともに，訴外会社の取締役に就任したものの，右就任は，同被上告人において訴外会社に常勤せずにその経営内容にも深く関与しないことを前提とするいわゆる社外重役として名目的にしたものであり，実際にも同被上告人は訴外会社に一度も出社したことがなく，その業務の執行はＤの独断専行に任せこれにつき何ら監視することもなく，Ｄに対し取締役会を招集することを求めたり，自らそれを招集することもなかったところ，その間，Ｄは，代金支払の見込みもないのに訴外会社を代表して上告会社から液体アルゴン等を買い受け，その代金を支払うことができなかったため，上告会社に損害を与えた，というのである。ところで，株式会社の代表取締役は，会社に対し，取締役会に上程された事項についてのみならず，代表取締役の業務執行の全般についてこれを監視し，必要があれば代表取締役に対し取締役会を招集することを求め，又は自らこれを招集し，取締役会を通じて業務の執行が適正に行われるようにするべき職責を有するものである（最高裁昭和４６年（オ）第６７３号同４８年５月２２日第三小法廷判決・民集２７巻５号６５５頁）が，このことは，前記被上告人Ｂ１につき原審が認定したような会社の内部的事情ないし経緯によっていわゆる社外重役として名目的に就任した取締役についても同様であると解するのが相当である。そうすると，前記のように同被上告人が取締役として訴外会社の業務執行を監視するにつき何らなすところがなかったことはその職責を尽くさなかったものといわなければならないから，これと見解を異にし，同被上告人にはＤの業務執行につきこれを監視する義務はないとしたものと解される原判決は，法令の解釈適用を誤ったものであり，その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，論旨はこの点において理由がある。」と判示して，名目的取締役の責任を肯定しているものである。
また，下級審裁判例においても，後述のように，投資詐欺事件の事案について，名目的取締役の責任を肯定する判決が多数出されている。11③本件において，上記被告販売店らで原告らがＧの各スキームの取引決済を行った結果，実際に原告らの多額の損害の発生につながっていることから，上記被告販売店の代表取締役らは，名目的取締役であることを理由として自らの責任を免れることはできない。
④加えて，上記被告販売店の代表取締役らは，Ｇに自らを代表取締役とする会社設立のために名義貸しをしたのであれば尚更，自身が代表取締役を務める被告販売店が違法な取引に利用されることのないようにすべき注意義務があったものというべきである。
11例えば，東京地裁平成２２年４月１９日判決は，外国為替証拠金取引の事案において，次のように判示して，名目的取締役の責任を認めている。「（ア）株式会社の取締役は，代表取締役の業務執行の全般についてこれを監視し，取締役会を通じて業務の執行が適正に行わせるようにするべき職責を有する者であり，このことは名目的な取締役についても同様と解するのが相当である。前記認定事実（３）のとおり，被告eは，取締役としての権限を与えられておらず，取締役に就任した後も従前と同様の従業員としての職務を継続しており，取締役としての報酬も受け取っていなかったことが認められるが，当該事情は，取締役としての監視監督義務を免れさせるものではない。」


「被告bは，c   から，グラン・ディの代表取締役に就任して会社名義で飲食店を経営することを提案され，同社の代表取締役に就任したものであるが，被告bは，c   から，グラン・ディは使用していない会社である旨を告げられたこと，本店所在地には別の会社があり，名前だけで実体はないに等しい会社であったこと，被告bは飲食店を経営していたこと，アルファエフエックスには毎月経費等を受け取りに行くだけであったこと（乙ト1，被告b）からすると，被告   bは，名目的な代表取締役であったといえる。もっとも，名目的代表取締役であっても業務全般について善管注意義務を負うべきことは前述のとおりである。前記認定事実（７）のとおり，被告bは，c   によるグラン・ディの証拠金不足の取引について知らなかったといえる。しかしながら，被告bは，グラン・ディの代表取締役として，同社に損失を与える可能性のある行為が行われていないか絶えず注意する義務を負っていたのであり，被告bは当該義務を怠ったものといわざるを得ない。そして，被告bは，同社の計算書類を見たり，c   や監査役の被告d等に聞くことにより，cによる取引を容易に知ることができたはずである。したがって，被告b   には，代表取締役としての任務懈怠があり，これについて重大な過失があったというべきである。」（先物取引裁判例集５９巻２６１頁以下）
すなわち，上記被告販売店の代表取締役らは，自らが代表取締役を務める法人が不適法な行為に加担していないかについて，注意する義務を負っていた。
上記被告販売店の代表取締役らは，自らが代表取締役を務める法人の計算書類等を調査・確認したり，被告Ｙ３５をはじめとするＧ関係者に聞いたり，決済代行会社である被告GMOペイメントゲートウェイや実際にＧの取引決済をしている原告ら顧客に質問することなどにより，Ｇのスキームが物の引き渡しを前提としない違法な空クレジット取引であることを知ることができたものというべきである。
ところが，上記被告販売店の代表取締役らは，自らを代表取締役とする法人をＧ任せにするばかりで，その法人が関与するＧのスキームが不適法なものではないかについて何ら調査・確認をすることもなく，これを放置した結果，原告らは上記被告販売店でＧの多額の決済を行わされて損害を被ったものである。
このように，上記被告販売店の代表取締役らは，自らが代表取締役を務める法人をＧのなすがままに放置し，同社が不適法な行為を行わないように注意すべき義務を怠った結果，上記被告販売店はＧの違法な空クレジットを根幹とする組織的詐欺的商法を遂行するために利用され続け，原告らに多額の損害を生ぜしめる結果となったのである。
⑤よって，上記被告販売店の代表取締役らは，上記被告販売店の代表取締役として，自らが代表取締役を務める法人の業務を適正・適法に行わせるように監督し，その法人がＧの空クレジットスキームに加担するなどの違法行為を行うことを防止すべきであったにもかかわらず，これを敢えてせず，あるいは少なくとも重過失によりこれを怠ったものといえるから，原告らに対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
８Ｇの親会社・グループ会社
（１）親会社の子会社に対する内部統制システム整備・運営義務違反ア親会社の取締役会はその企業グループに属する会社の業務執行に関して監督権限を有しており，親会社の取締役会に属する取締役らに対しては，子会社の内部統制システムを整備・運営することがその善管注意義務の内容となる（伊勢田道仁『内部統制と会社役員の法的責任』９２頁）。この点，親会社取締役会が，子会社の業務執行の異常事態を示す事実を把握していたにもかかわらず適切な対策をとることを怠ったような場合には，善管注意義務違反として責任を問われる可能性が高い（上掲『内部統制と会社役員の法的責任』９４頁）。12
そして，親会社の取締役会は，その企業グループに属する会社の業務執行の適切さを確保するような内部統制システムの大綱を定めることを要し，取締役会の構成員である取締役，代表取締役，監査役らはそれぞれに，かかる内部統制システムの構築・運営に関して義務を負う（上掲『内部統制と会社役員の法的責任』９４～９５頁）。
イそして，株式会社の取締役会は，いわゆる内部統制システム（会社法３６２条４項）として，「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（同項６号，同法施行規則１００条１項５号）を構築する必要がある。これには，以下に関する体制が含まれる（同号イ～ニ）。
①子会社の取締役等の職務執行に係る事項についての親会社への報告
（同号イ）
②子会社の損失の危険の管理（同号ロ）
③子会社の取締役等の職務の執行の効率性確保（同号ハ）④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることの確保（同号ニ）
上記①～③のために構築すべき体制としては，(i)子会社における業務の適正確保のための議決権行使方針の決定，(ii)親会社におけるグループ統括機構の設置，(iii)子会社の業務執行に関する親会社の承認体制の構築，(iv)親会社による内部監査の実施体制の構築，(v)取締役，監査役等の派遣等が挙げられる。
また，上記④の体制としては，(i)法令遵守マニュアルの作成や使用人相互間の適切な監督体制の構築，(ii)コンプライアンスマニュアル，倫理規定の作成・配布，(iii)コンプライアンスに関する教育・研修体制の構築，(iv)内部通報制度の設定等が挙げられる（落合誠一編『会社法コンメンタール８』（商事法務）２３０頁等参照）。
（２）本件について
12尚，「最高裁判例の立場に照らすと，直接の契約関係が存在しなくても，ある法律関係に基づいて（当事者間の信頼が基礎にある）特別な社会的接触の関係に入った当事者間では，相手方に損害を被らせないようにする信義則上の作為義務が認められる場合があり得るものと考えられる。」とされている（金融・商事判例１５４９号２５～２６頁）。ア本件において，Ｈグループを主宰する被告明光観光開発有限会社及び被告有限会社Ｙ８，さらにＧの運営会社である被告有限会社Ｙ７は，Ｈグループにおいて傘下にある子会社であるＧが違法行為を行わないようにＨグループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を適切に整備・運営すべき義務があったが，これを怠った結果，原告らに多大な損害を与えたものである。


イそして，被告Ｙ６２は，Ｈグループを主宰する被告明光観光開発有限会社，被告有限会社Ｙ８及び被告有限会社Ｙ７の代表取締役であり，被告Ｙ６１は取締役であってＨグループの創設者であったところ，上記被告両名は，Ｈグループを統括する者として，その傘下にある子会社であるＧが違法行為を行わないようにＨグループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を適切に整備・運営すべき義務を怠ったものである。
ウしたがって，代表取締役である被告Ｙ６２及び被告Ｙ６１は，その職務を行うにつき，少なくとも過失により，共同して第三者である原告らに対し損害を与えたものといえるから（民法７０９条違反，同法７１９条１項），被告明光観光開発有限会社，被告有限会社Ｙ８及び被告有限会社Ｙ７は，会社法３５０条に基づき，原告らに対し，連帯して損害賠償責任を負うものである。
９Ｇの親会社・グループ会社の役員
（１）親会社・グループ会社役員の子会社監視義務
ア親会社は子会社の株主であり，親会社の取締役には，会社の重要な資産としての子会社を管理し，親会社に損害を与えないようにする注意義務〔善管注意義務（会社法３３０条，民法６４４条）ないし忠実義務（会社法３５５条）〕がある。
親会社の取締役は，善管注意義務の一内容として，子会社の違法・不当な行為を発見し，又はこれを未然に防止する注意義務（監視・監督義務）を負う。
この点，親会社の取締役会には，子会社の業務執行に対して監督する機能が認められ，親会社の取締役は，それぞれの立場に応じて子会社の業務執行に対する監視・監督義務を負うことになる。
イそして，親会社の取締役会は，子会社の業務執行の適切さを確保するように内部統制システムを整備・運営すべきであり，取締役会の構成員である代表取締役，取締役らはそれぞれに，かかる内部統制システムの整備・運営に関して義務を負う（伊勢田道仁『内部統制と会社役員の法的責任』９３～９５頁）。
ウ尚，実際に子会社に不祥事が生じた場合であって，監視・監督義務の違反が認められない場合であったとしても，不祥事への対応が杜撰であれば，取締役の善管注意義務違反が認められる。その判断枠組みとしては，有事発生の認識後，速やかに損害及び信用失墜を最小限にとどめるための適切な対応を講じたかどうかがポイントとなる（大阪高裁平成１８年６月９日判決/判例タイムズ１１７２号２７１頁参照）。
（２）本件について
アＧを運営するＨグループは，被告Ｙ６１（被告Ｙ６２の実父であり，被告Ｙ３４の養父である。）を頂点とする同族経営のグループ企業であり，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２（被告Ｙ３４の夫）はＨグループ各社の代表取締役や取締役を務め，被告Ｙ３４はＧの代表取締役を務めていたものである。このように，Ｇを傘下に有するＨグループ（その中核は，被告明光観光有限会社及び被告有限会社Ｙ８であった。）を事実上主宰していた被告Ｙ６１，及び，Ｇの運営会社である被告有限会社Ｙ７の代表取締役であった被告Ｙ６２においては，自らのグループ会社ないし子会社であったＧの違法・不当な行為を発見し，又はこれを未然に防止する注意義務（監視・監督義務）を負っていた。
また，Ｈグループを率いる被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，Ｈグループ傘下の子会社であるＧの業務執行の適切さを確保するように内部統制システムの整備・運営すべき義務があった。
イ本件において，Ｇが犯罪行為に該当する違法な詐欺的投資商法を全国規模で遂行していたにもかかわらず，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，Ｈグループ傘下にあるＧの上記犯罪行為を発見し，又はこれを防止するために監視・監督義務を何ら果たすことがなかった。
また，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，その経営するグループ傘下にあるＧの業務執行の適切さを確保するように内部統制システムを整備・運営すべき義務を怠った。
その結果，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，自らが代表取締役を務める被告有限会社Ｙ７が運営し，Ｈグループ傘下の子会社であるＧによる詐欺の犯罪行為を見逃し，結果として，Ｇによる不特定多数人に対する犯罪行為ないし不法行為を長期間にわたり放置したものである。
ウこの点，上記のようにＧは，会社ぐるみで旧スキーム，保証金，新スキームといった違法なスキームをつくって，一般消費者を勧誘し，空クレジットよる違法な売上を計上するなどの不法行為を行っていた。この点，Ｇの売上は，上記のように平成２７年約９６００万円，平成２８年約１６億円，平成２９年約３８億円，平成３０年約１０２億円と急激に増大しており，株式会社に組織変更して僅か３年後には１００倍以上の売上に膨らむという異常な状況にあった。
被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，Ｈグループ傘下において，自らが代表取締役を務める被告有限会社Ｙ７が運営会社であるＧの売上の推移を確認し，Ｇの業務内容を適時かつ適切に把握していれば，明らかに不相当な金額の売上があることを認識し得たものであり，会社ぐるみの違法行為について容易に認識することができたものである。
エしかも，上記のように，Ｇの代表取締役であった被告Ｙ３４は，本件当時，被告Ｙ６２の妻であり，被告Ｙ６１の養子であった。また，被告Ｙ３５は，被告Ｙ３４の実子であった。
このように，親族間において，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，Ｇの状況について，被告Ｙ３４や被告Ｙ３５に質問したり確認したりするのはもとより，Ｇの幹部や従業員らに質問したりすることもできたはずであり，Ｇの業務の異常性ないし違法な商法に関する事情を窺い知ることは可能であったし，適時かつ適切な調査・確認をしなければならなかった。
オところが，Ｇの違法・危険な商法が社会問題化した後においても，Ｈグループを統括していた被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２は，同グループ傘下において被告有限会社Ｙ７が運営会社であるＧの不祥事に対して徹底した原因究明の下，適時かつ適切に対処して被害の拡大を防止するための対応を執ることもなかったものである。
カそうすると，被告Ｙ６１及び被告Ｙ６２の上記任務懈怠には，少なくとも重過失があったものといえる。
上記親会社等役員の責任追及権の根拠条文は，会社法４２９条１項及び同法４３０条となる。


令和４年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第１１６０号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月４日
判        決
原告       ケントジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士・弁理士    小林幸夫
同        河部康弘
同訴訟代理人弁護士         神田秀斗
同補佐人弁理   士    藤沢則昭
同      藤   沢   昭太郎
被告       株式会   社マル   シン商   会同訴訟   代理人   弁護士         東谷宏幸
主        文
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章を別紙被告商品目録記載の商品に付し，又は同標章を付した別紙被告商品目録記載の商品を販売し，販売のために展示し，若しくはそれに関する広告に同標章を付してはならない。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙原告商標権目録記載１及び２の各商標権（以下「原告各商標権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙被告商品目録記載１及び２の各被服（以下「被告各商品」という。）に別紙被告標章目録記載１及び２の各標章（以下「被告各標章」という。）を付する行為，被告各標章が付された被告各商品を販売し又は販売のために展示する行為及び被告各商品の広告に被告各標章を付して展示し又は頒布する行為は原告各商標権を侵害すると主張して，商標法３６条１項に基づき，上記各標章の使用の差止めを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売及び輸入を主たる業務とする株式会社である。原告の旧商号は株式会社ビイエムプランニングであり，平成２１年８月１８日に現在の商号に変更された（弁論の全趣旨）。
イ被告は，衣料品・日用雑貨の販売及び輸出入を主たる業務とする株式会社である。
(2)原告が有する商標権
ア原告は，原告各商標権を有する（以下，別紙原告商標権目録記載１の商標権を「原告商標権１」と，同目録記載２の商標権を「原告商標権２」という。また，原告商標権１に係る登録商標を「原告登録商標１」と，原告商標権２に係る登録商標を「原告登録商標２」といい，これらを「原告各登録商標」と総称する。）。
イ(ｱ)原告商標権１は，昭和３９年９月１６日にＡを商標権者として登録され，数度の移転を経た後，平成１１年１１月２６日を登録日として株式会社ヴアンヂヤケツトに，平成１７年２月２５日を登録日として特定承継により株式会社ケントジャパンに，平成２１年８月２６日を登録日として一般承継により原告に，それぞれ移転した（甲１）。また，原告商標権１については，原告（当時の商号は株式会社ビイエムプランニング）に対し，平成１２年１１月１日，地域を日本国内全域，期間を平成１６年９月１６日まで，内容を全部とする専用使用権が設定され，さらに，平成１７年７月７日，地域を日本国内全域，期間を平成２６年７月１３日まで，内容を全部とする専用使用権が設定された（甲１）。
(ｲ)原告商標権２は，平成１９年４月６日に株式会社ケントジャパンを商標権者として登録され，平成２１年８月２６日を登録日として一般承継により原告に移転した（甲３）。
ウ平成１２年８月１１日当時に原告商標権１の商標権者であった株式会社ヴアンヂヤケツト及び専用使用権者であった原告（当時の商号は株式会社ビイエムプランニング）は，株式会社イトーヨーカ堂との間で，同日付けで，地域を日本全国，商品を全ての商品，期間を同年９月１日から平成１５年８月３１日までとして，同社が原告商標権１を付した商品を独占的に販売すること等を内容とする「商標使用許諾に関する覚書」と題する書面（甲１７８）を取り交わした。その後，株式会社ヴアンヂヤケツト，原告（当時の商号は株式会社ビイエムプランニング）及び株式会社イトーヨーカ堂は，上記書面に記載された条項の一部を変更する内容の平成１２年１２月１９日付け「商標使用許諾に関する変更覚書」と題する書面（甲１７９）を取り交わした。
さらに，同日，原告は，株式会社イトーヨーカ堂に対し，期間を同月１日から平成１５年１１月３０日まで（異議がないときは１年間自動的に更新され，以後も同様とする。），地域を日本国の範囲，展開アイテムを原告商標権１の指定商品の範囲等とする原告商標権１の通常使用権を設定した（甲１８０）。
株式会社イトーヨーカ堂は，同社が運営する小売店舗であるイトーヨーカドーにおいて，平成１３年春から，「Ｋｅｎｔ」の欧文字等で表記される服飾ブランド（以下「「Ｋｅｎｔ」ブランド」という。）の商品の独占的な販売を開始した（甲１７８ないし１８１）。
(3)被告の行為
ア被告は，通信販売のウェブサイト「ベルーナ」において，遅くとも令和元年５月３１日から，別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）を付した別紙被告商品目録記載１の被服（以下「被告商品１」という。）を販売し，販売のために展示していた。そして，「ベルーナ」上の被告商品１のウェブページには，商品名として「【２色組】（ケントブロス）綿サッカー刺しゅうシャツ」と記載され，被告商品１の商品画像等が掲載されており，当該画像には，襟もとに被告標章１が付された青色のシャツの写真が含まれていた（甲５）。イ被告は，遅くとも令和元年１２月５日までに，別紙被告標章目録記載２の標章（以下「被告標章２」という。）を付した別紙被告商品目録記載２の被服（以下「被告商品２」という。）を販売し，又は販売のために展示した（甲６，８）。
(4)被告各商品と原告各登録商標の指定商品の同一性被告各商品は，いずれも被服であり，原告登録商標１の指定商品に含まれる「被服」及び原告登録商標２の指定商品と同一である。
(5)被告が有する商標権


被告は，別紙被告商標権目録記載の商標権を有する（以下，この商標権を「被告商標権」といい，被告商標権に係る登録商標を「被告登録商標」という。）。
２争点
(1)原告各登録商標と被告各標章との類否（争点１）
(2)登録商標使用の抗弁の成否（争点２）
(3)差止めの必要性の有無（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告各登録商標と被告各標章との類否）について
（原告の主張）
(1)原告登録商標１と被告標章１との対比
ア被告標章１の分離観察の可否
(ｱ)被告標章１は，上段に「ＫＥＮＴ」，中段に「ＭＡＲＩＮＥ    ＳＰＩＲＩＴ」，下段に「ＢＲＯＳ．」という手書き風タッチで描かれた欧文字によって構成された結合商標であるところ，中段の文字の大きさは，上段と下段の文字の大きさの半分以下の小さいサイズで記載されていることから，被告標章１は，外観上，中段部分を境として上段と下段に分離して観察される。
そして，「Ｋｅｎｔ」ブランドは，昭和３８年から株式会社ヴアンヂヤケツトのブランドとして使用され始め，それ以降５０年以上にわたって使用されてきており，その間，雑誌「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ」の特別付録に採用されたり，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の取扱店舗数が１９７０年代後半には全国４１８店舗に増加したりするなど，全国的な人気を集めてきたこと，当該人気に注目した株式会社イトーヨーカ堂が，前記前提事実(2)ウの通常使用権に基づき，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品をイトーヨーカドーの全国の店舗及び特設ウェブサイトにおいて販売し，近時もチラシやテレビＣＭによる宣伝広告を行っていること，イトーヨーカドーにおける「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の売上げが，平成２１年度からの９年間で●（省略）●に及んでいることなどからすれば，原告登録商標１は，原告の商品を示すものとして全国的な周知性を獲得しており，被服の取引者及び需要者に対して商品の出所識別機能として強く支配的な印象を与える。しかるところ，被告標章１の上段は，原告の商品の出所識別機能を有する「Ｋｅｎｔ」と同じ「ＫＥＮＴ」の欧文字から構成されているのに対し，被告標章１の下段を構成する「ＢＲＯＳ．」は，兄弟を意味する一般的な名称である「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の略語にすぎず，商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じない。さらに，被告標章１の中段は上記のとおり小さな文字で記載されており，取引者及び需要者は中段以外の部分に着目するのが通常といえるから，中段の部分からは商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じない。
したがって，被告標章１から，上段の「ＫＥＮＴ」から成る部分を要部として抽出し，分離観察することができる。
(ｲ)ａ被告は，被告標章１は，その上段と下段が目立つ一方，中段は単なる添え字程度にしか見えないことを根拠として，中段の部分を除いた「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」からなる一連の結合した標章としての外観を有すると主張する。しかし，中段の外観は，黒地に白い字で記載された上段及び下段と異なり，白地に黒抜きという反転した表示がなされ，かつ，周囲を円形の白地によって囲まれているというものであり，このように異質な中段が上下段の文字を分断するから，被告標章１の需要者は，中段部分を境として上下に分離して観察し，上段の「ＫＥＮＴ」と下段の「ＢＲＯＳ．」を一連一体のものとして認識する余地はない。
ｂ被告は，株式会社ヴアンヂヤケツトが昭和５３年に倒産したことを指摘し，その大きな原因は，いわゆるトラディショナルブームが去ったことによる売上げの減少にあり，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品についても，同様に売上げが激減していたものと考えられるから，周知性を確立するような状況にはなかったと考えられる旨を主張する。確かに株式会社ヴアンヂヤケツトが倒産したことは事実であるが，これは同社が展開していた「ＶＡＮ」というブランドの売上が減少したことによるものであり，「Ｋｅｎｔ」ブランドの売上は好調であった。そうであるからこそ，「Ｋｅｎｔ」ブランドがイトーヨーカドーにライセンスされたのである。
また，被告は，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の売上げが一定程度あったとしても，それは，同ブランドが周知であることによるものではなく，イトーヨーカドーという国内大手量販店の販売力によるものである旨を主張する。しかし，「Ｋｅｎｔ」ブランドの売上げが相当大きいものであったこと自体から，「Ｋｅｎｔ」ブランドが周知であることが認められるのであって，イトーヨーカドーの販売力によるものか否かは「Ｋｅｎｔ」ブランドが周知性を獲得しているか否かを左右するものではない。
ｃ被告は，被告商品１には「ＫＥＮＴ    ＢＲＯＳ．」と記載された襟ネーム，商品タグ及び胸ポケットが存在することを理由として，被告標章１も一連の「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」として観察される旨を主張する。しかし，上記襟ネーム等は横一列に「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」と記載されているのに対し，被告標章１は，中段の部分を挟んで，上段に「ＫＥＮＴ」を，下段に「ＢＲＯＳ．」を，二段に配したものであるから，襟ネーム等に上記のような横一列の記載があるとしても，被告標章１の分離観察が可能であることは否定されない。
イ対比


(ｱ)原告登録商標１と，被告標章１の要部である上段の部分を対比する。まず，原告登録商標１の外観は，黒字の手書き風タッチで描かれた「ＫＥＮＴ」という欧文字から成るところ，被告標章１の外観は，黒地に白抜きの手書き風タッチで描かれた「ＫＥＮＴ」という欧文字から成るものであって，両者の外観は，文字の色が異なるのみで，類似するものである。
次に，原告登録商標１と被告標章１の称呼は，いずれも「ケント」であって，同一である。
さらに，前記アのとおり，「Ｋｅｎｔ」は原告の販売する被服を示すものとして全国的な周知性を獲得していることに照らすと，「Ｋｅｎｔ」と全て同じつづりであり，２文字目以降が大文字か小文字かが異なるにすぎない「ＫＥＮＴ」を被服に使用した場合にも，「Ｋｅｎｔ」を被服に使用した場合と同様に，原告の販売する被服が観念される。したがって，原告登録商標１と被告標章１の観念も同一である。加えて，被告標章１が使用された被告商品１と原告商標権１の指定商品はいずれも被服で同一であり，いずれも店舗やインターネット通信販売で販売される性質の商品であって，このような取引の実情に鑑みれば，同一営業主の提供に係る商品と誤認されるおそれが高い。(ｲ)仮に，被告標章１から上段の部分を要部として分離することができないとしても，原告登録商標１と被告標章１は類似する。すなわち，ファッション業界には，主たるブランドの商品展開（メインブランドライン）とは異なるテイスト，価格帯及び取扱いジャンルの商品を取り揃えたセカンドラインを「兄弟ブランド」等と呼称して展開するという取引の実情がある。そして，兄弟ブランドの商標として，メインブランドの記載に別の文字や単語を組み合わせて二段書きとした態様のものが複数存在する。そのため，「ＫＥＮＴ」と兄弟を意味する「ＢＲＯＳ．」とが上下に並んで配されれば，「ＫＥＮＴ」ブランドのセカンドラインであるという観念が生じるから，取引者及び需要者は，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであると認識して，商品の出所について誤認混同するおそれがある。
ウ小括
前記イ(ｱ)のとおり，原告登録商標１と被告標章１の要部である上段の部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であり，取引の実情に照らしても商品の出所について誤認混同を生じさせるものである。仮に被告標章１を分離観察できないとしても，前記イ(ｲ)のとおり，被告標章１は，商品の出所について，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであるとの誤認混同を生じさせるおそれがある。
したがって，原告登録商標１と被告標章１は類似する。
(2)原告登録商標１と被告標章２との対比
ア被告標章２の分離観察の可否
(ｱ)被告標章２は，上段に「ＫＥＮＴ」，下段に「ＢＲＯＳ．」という黒字のゴシック体風のタッチで描かれた欧文字で構成されている。このように，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が二段書きにされていることからすると，取引者及び需要者は，被告標章２を上段と下段に分離して観察するのが通常である。加えて，前記(1)ア(ｱ)のとおり，被告標章２の上段は，被服の取引者及び需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「Ｋｅｎｔ」と同様のつづりである「ＫＥＮＴ」から成る原告登録商標１と同じ欧文字で構成されているのに対し，被告標章２の下段は，一般的な名称である「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の略語にすぎず，商品の出所識別標識としての称呼及び観念が生じない。したがって，被告標章２から，上段の「ＫＥＮＴ」から成る部分を要部として抽出し，分離観察することができる。
(ｲ)被告は，被告標章２の上段と下段は同じ大きさで，かつ同じ字体で表記されていること，被告商品２の襟ネームに「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」の文字が表記されていることから，被告標章２は「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が結合した商標であると主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，外観及び観念から，被告標章２の「ＫＥＮＴ」を要部として分離することは可能である。また，前記(1)ア(ｲ)ｃのとおり，襟ネームは横一列に「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」と表記されたものにすぎず，被告標章２の上段と下段を一連一体のものとして認識させる根拠にはならない。
イ対比
(ｱ)原告登録商標１と，被告標章２の要部である上段の部分を対比する。まず，原告登録商標１の外観は，黒字の手書き風タッチで描かれた「ＫＥＮＴ」という欧文字から成るところ，被告標章２の外観は，黒字のゴシック体風のタッチで描かれた「ＫＥＮＴ」という欧文字から成るものであって，両者の外観は，字体が異なるのみで，類似するものである。
また，前記(1)イ(ｱ)と同様に，原告登録商標１と被告標章２の称呼及び観念はいずれも同一である。
さらに，被告標章２が使用された被告商品２と原告商標権１の指定商品はいずれも被服であるから，前記(1)イ(ｱ)の取引の実情に鑑みれば，同一営業主の提供に係る商品と誤認されるおそれが高い。(ｲ)仮に被告標章２を分離観察することができなくても，前記(1)イ(ｲ)同様に，被告標章２を見た取引者及び需要者は，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであると認識して，商品の出所について誤認混同するおそれがある。
ウ小括
前記イ(ｱ)のとおり，原告登録商標１と被告標章２の要部である上段の部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であり，取引の実情に照らしても，商品の出所について誤認混同を生じさせるものである。仮に被告標章２を分離観察することができなくとも，前記イ(ｲ)のとおり，被告標章２は，商品の出所について，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであるとの誤認混同を生じさせるおそれがある。


したがって，原告登録商標１と被告標章２は類似する。
(3)原告登録商標２と被告標章１との対比
ア前記(1)アのとおり，被告標章１の上段を要部として抽出し，分離観察することができるから，原告登録商標２と，被告標章１の上段の部分を対比する。
原告登録商標２の外観は，黒色かつ太字のゴシック体風のタッチで描かれた「Ｋｅｎｔ」という欧文字から成るものであるから，被告標章１の上段の外観とは，２文字目ないし４文字目の欧文字が大文字か小文字かという点に相違があるのみである。欧文字においては，最初の文字を大文字とし，２文字目以降を小文字として記載することが一般的であるから，取引者及び需要者は，「ＫＥＮＴ」と「Ｋｅｎｔ」を同じ文字列と認識する。そうすると，原告登録商標２と被告標章１の外観は類似するということができる。
さらに，原告登録商標２と被告標章１の称呼はいずれも「ケント」である。また，原告登録商標２は，原告登録商標１及び被告標章１と同様，これを被服に使用した場合には原告が販売する商品である被服が観念されるから，原告登録商標２と被告標章１の観念はいずれも同一である。そして，被告標章１が使用された被告商品１と原告商標権２の指定商品はいずれも被服で同一であり，取引の実情から，出所について誤認混同を生じるおそれが高いことは，前記(1)及び(2)と同様である。このように，原告登録商標２と被告標章１の要部である上段の部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であり，取引の実情に照らしても商品の出所混同を生じさせるものである。
したがって，原告登録商標２と被告標章１は類似する。イ仮に被告標章１について分離観察することができないとしても，前記(1)イ(ｲ)と同様の理由により，取引者及び需要者は，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであると認識して，商品の出所について誤認混同するおそれがある。
ウ前記アのとおり，原告登録商標２と被告標章１の要部である上段の部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であり，取引の実情に照らしても商品の出所について誤認混同を生じさせるものである。仮に被告標章１を分離観察できないとしても，前記イのとおり，被告標章１は，商品の出所について，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであるとの誤認混同を生じさせるおそれがある。
したがって，原告登録商標２と被告標章１は類似する。
(4)原告登録商標２と被告標章２との対比
ア前記(2)アのとおり，被告標章２の上段を要部として抽出し，分離観察することができるから，原告登録商標２と，被告標章２の上段の部分を対比する。
原告登録商標２の外観は，黒色かつ太字のゴシック体風のタッチで描かれた「Ｋｅｎｔ」という欧文字から成るものであるのに対し，被告標章２の外観は，黒字のゴシック体風のタッチで描かれた「ＫＥＮＴ」という欧文字から成るものであって，前記(3)アと同様の理由により，類似するものである。さらに，原告登録商標２と被告標章２の称呼及び観念はいずれも同一であり，取引の実情に照らしても，商品の出所混同を生じさせるものである。
イ仮に被告標章２について分離観察することができないとしても，前記(2)イ(ｲ)と同様の理由により，取引者及び需要者は，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであると認識して，商品の出所について誤認混同するおそれがある。
ウ前記アのとおり，原告登録商標２と被告標章２の要部である上段の部分は，外観が類似し，称呼及び観念が同一であり，取引の実情に照らしても商品の出所について誤認混同を生じさせるものである。仮に被告標章２を分離観察することができないとしても，前記イのとおり，被告標章２は，商品の出所について，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであるとの誤認混同を生じさせるおそれがある。
したがって，原告登録商標２と被告標章２は類似する。
（被告の主張）
(1)原告登録商標１と被告標章１との対比
ア被告標章１の分離観察の可否
(ｱ)被告標章１は上段に「ＫＥＮＴ」，中段に「ＭＡＲＩＮＥ    ＳＰＩＲＩＴ」，下段に「ＢＲＯＳ．」という文字を配して成るものである。この点，中段の「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」の文字は小さく目立たない態様で表示されている一方，上段と下段の文字は大きく，ほぼ同じ大きさで，共通の字体で表示されているから，添え字程度にしか見えない中段を除いた上段の「ＫＥＮＴ」と下段の「ＢＲＯＳ．」から成る一連の結合した標章としての外観を呈している。加えて，被告標章１が付された被告商品１の襟ネーム，商品タグ及び胸ポケットの各部分には「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」と横一列に記載された箇所があり，被告商品１を目にした取引者及び需要者は，被告標章１と共にこれらの箇所を同時に目にすることは明らかである。
以上によれば，取引者及び需要者は，被告標章１を，一連の「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」として観察するものと認められる。(ｲ)ａ原告は，中段の「ＭＡＲＩＮＥ   ＳＰＩＲＩＴ」を境として上下に分離して観察できると主張する。しかし，上記のとおり，上段と下段の文字の大きさ及び字体が共通することや，中段の文字が小さくて見えづらいことからすると，取引者及び需要者が，中段を境として上段と下段を分離して観察するとは認めがたい。


ｂ原告は，「Ｋｅｎｔ」は原告が販売する商品を示すものとして全国的な周知性を獲得しているから，「ＫＥＮＴ」からは原告の商品が観念されると主張し，その根拠として，①株式会社ヴアンヂヤケツトが「Ｋｅｎｔ」ブランドを立ち上げてから５０年以上にわたり継続して使用され，全国的な人気を集めてきたこと，②「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品が小売業大手の株式会社イトーヨーカ堂が運営する小売店舗であるイトーヨーカドーで取り扱われるようになり，平成２１年度からの９年間で●（省略）●を売り上げたこと，③原告は，イトーヨーカドーで販売する「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品について，テレビＣＭやチラシを用いて積極的な宣伝活動を行ってきたことを挙げる。しかし，上記①については，昭和５３年に株式会社ヴアンヂヤケツトが倒産するなど，原告が主張する期間には「Ｋｅｎｔ」ブランドの流行が去るなどして売上げが激減した時期があったと考えられる。また，上記②については，仮に「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品について一定の売上げがあったとしても，商品展開していたイトーヨーカドーの販売力によるものにすぎない。さらに，上記③については，原告が指摘するテレビＣＭの企画は一時的なものにとどまるし，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品に関するチラシについても，イトーヨーカドーのチラシの一部分に，雑多な商品の一つとして記載されているにすぎないから，こうした宣伝活動により「Ｋｅｎｔ」ブランドが周知性を獲得していたとは認められない。
そうすると，原告が指摘する上記①ないし③の事情は，いずれも「Ｋｅｎｔ」ブランドの周知性を基礎付けることにはならない。これに加えて，「ＫＥＮＴ」や「Ｋｅｎｔ」を構成要素に含み，原告以外の者を商標権者とする商標登録が，原告各登録商標の指定商品と同じ２５類において多数存在することを踏まえると，原告が主張するような周知性が確立されていたとは認められない。
したがって，「Ｋｅｎｔ」ブランドの周知性を前提に分離観察を論じる原告の主張は，その前提を欠くものである。
ｃ原告は，上段の「ＫＥＮＴ」を分離観察することができる根拠として，下段の「ＢＲＯＳ．」には何ら出所識別機能がない旨を主張する。しかし，原告各商標権と同じ２５類において「ＢＲＯＳ／ブロス」の商標が登録されているから，「ＢＲＯＳ．」にも，出所識別機能があるというべきである。
イ対比
(ｱ)前記アのとおり，被告標章１は「ＫＥＮＴ    ＢＲＯＳ．」として観察される。そこで，上記の被告標章１と原告登録商標１を対比すると，被告標章１は「ケントブロス」との称呼及び「ケント兄弟」との観念が生ずるのに対し，原告登録商標１は「ケント」の称呼が生じ，「ケント兄弟」なる観念は生じない。また，前記ア(ｲ)ｂのとおり，「Ｋｅｎｔ」ブランドには周知性が認められないから，原告登録商標１から原告の商品の観念は生じない。このように，原告登録商標１と被告標章１は，外観のほか，称呼及び観念において相違する。
以上に加え，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品はイトーヨーカドーの店舗及びウェブサイトでのみ販売されているのに対し，被告標章１が付された商品がイトーヨーカドーの店舗及びウェブサイトで販売されることはないこと，原告が販売する「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品には「Ｋｅｎｔ」と「ＩＮ」と「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮ」が三段表記されている商標が付されていることなどの取引の事情に鑑みれば，原告登録商標１と被告標章１が類似するとは認められない。
(ｲ)原告は，仮に被告標章１について分離観察することができないとしても，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が上下に並んで配されると「ＫＥＮＴ」ブランドの兄弟ブランドであるという観念が生じ，出所についての誤認混同が生じると主張する。
しかし，前記ア(ｲ)ｂのとおり，「Ｋｅｎｔ」ブランドに原告の商品であることを想起させるような周知性が確立されていない以上，取引者及び需要者が「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が上下に並んで配されているところを見ても，これを「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであると誤認混同することにはつながらないというべきである。また，兄弟ブランドについて，主たるブランド名に，兄弟や姉妹を意味する単語を結合させたブランド名とする取引の実例は見当たらない。
したがって，「ＫＥＮＴ」に兄弟を意味する「ＢＲＯＳ．」を結合させた標章から，「Ｋｅｎｔ」ブランドの兄弟ブランドであるとか，「Ｋｅｎｔ」ブランドと関連するブランドであると誤って認識されることはないから，原告の上記主張には理由がない。
ウ小括
以上のとおり，原告登録商標１と被告標章１は類似しない。
(2)原告登録商標１と被告標章２との対比
ア被告標章２の分離観察の可否
被告標章２は上段に「ＫＥＮＴ」の文字を，下段に「ＢＲＯＳ．」の文字を二段表記して成るものである。上段の文字と下段の文字は同じ大きさかつ同じ字体で表記されている上，被告標章２が付された被告商品２の襟ネームには「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」の文字が横一列に表記されている。そして，被告標章２について，上段と下段を分離観察すべき事情は存在しないから，被告標章２も「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が結合した商標というべきである。


なお，原告は，①「Ｋｅｎｔ」ブランドに周知性が認められること，②下段の「ＢＲＯＳ．」には商品の出所識別機能が認められないことを前提に，被告標章２の上段の「ＫＥＮＴ」を要部として分離観察することができると主張するが，「Ｋｅｎｔ」ブランドに周知性が認められないこと，「ＢＲＯＳ／ブロス」について２５類「被服」を指定商品とする商標登録がされており，下段の「ＢＲＯＳ．」について商品の出所識別機能が認められることは，前記(1)のとおりであるから，原告の上記①及び②はいずれも認め難く，分離観察が可能である旨の原告の上記主張には理由がない。
イ対比
前記アを前提に，被告標章２と原告登録商標１を比較すると，被告標章２には，「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」の外観，「ケント兄弟」との観念及び「ケントブロス」の称呼が生じる。したがって，「ＫＥＮＴ」の外観及び「ケント」の称呼を生じ，「ケント兄弟」との観念を生じない原告登録商標１とは，外観，観念及び称呼において相違する。以上に加え，前記(1)イ(ｱ)の取引の実情に鑑みれば，原告登録商標１と被告標章２が類似するとは認められない。
ウ小括
以上のとおり，原告登録商標１と被告標章２は類似しない。
(3)原告登録商標２と被告各標章との対比
前記(1)及び(2)と同様の理由により，原告登録商標２は，被告各標章のいずれにも類似しない。
２争点２（登録商標使用の抗弁の成否）について
（被告の主張）
前記前提事実(5)のとおり，被告は被告商標権を有するところ，被告各標章はいずれも被告登録商標と社会通念上同一の範囲内にある。すなわち，被告登録商標は，上段に欧文字の「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」を，下段に片仮名の「ケントブロス」を二段に配して成る商標であるが，上段と下段は称呼も観念も同一であるから，被告登録商標上段のみから成る標章も，被告登録商標と社会通念上同一である。そして，被告登録商標の上段は，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」の間に空間があることを踏まえると，これらの２語によって構成されたものといえる。
これに対し，被告標章２は，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」を二段に表記しているものの，これらの文字の字体や大きさはほぼ同じであるから，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」を横一列に標記した場合と構成要素に変わりはないし，称呼や観念も変わらない。そうすると，被告登録商標と被告標章２は，社会通念上同一といえる。
さらに，被告標章１についてみても，上段の「ＫＥＮＴ」と下段の「ＢＲＯＳ．」の文字の大きさ及び字体が同じであること，中段の「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」が小さく目立たない態様で付加されているにすぎないことに照らすと，被告登録商標と被告標章１もまた，社会通念上同一といえる。したがって，被告各標章の使用は被告登録商標の使用にほかならないから，登録商標使用の抗弁が成り立つというべきである。
（原告の主張）
登録商標使用の抗弁が成立するためには，被告登録商標と被告各標章が厳密な意味で同一である必要がある。
しかし，被告登録商標は，上段に「ＫＥＮＴＢＲＯＳ．」という欧文字，下段に「ケントブロス」という片仮名を二段に配して成るものである。したがって，被告標章１が「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」を要素とする点において同標章は被告登録商標と相違し，被告標章２が「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が二段書きとなっている点で同標章は被告登録商標と相違する。このように，被告登録商標は，被告各標章と異なる構成であるから，被告の主張には理由がない。
３争点３（差止めの必要性の有無）について
（原告の主張）
被告が，被告各商品に被告各標章を付する行為，被告各標章が付された被告各商品を販売し，販売のために展示する行為，被告各商品の広告に被告各標章を付して展示し又は頒布する行為は，原告各登録商標と類似する被告各標章を，原告各登録商標の指定商品である「被服」に使用する行為であり，原告が有する原告各商標権を侵害するものである。したがって，被告が被告各商品に被告各標章を付する行為，被告各標章が付された被告各商品を販売し，販売のために展示する行為及び被告各商品の広告に被告各標章を付する行為を差し止める必要性が認められる。
（被告の主張）
被告は，現在，被告各商品を製造も販売もしていないし，その在庫品も保有していない。したがって，被告各商品に被告各標章を付する行為，被告各標章が付された被告各商品の販売，販売のための展示及び被告各商品の広告に被告各標章を付する行為を差し止める必要性は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告各登録商標と被告各標章との類否）について
(1)判断基準


商標法３７条１号は，「指定商品…についての登録商標に類似する商標の使用…」を商標権の侵害とみなす旨規定するところ，商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであるが，商標の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれを推測させる一応の基準というにすぎない。したがって，上記３点において綿密な観察によれば個別的には類似しない商標であっても，具体的な取引状況いかんによっては類似する場合があるし，他方，上記３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違するか，取引の実情によって出所を混同するおそれが認められないものについては，類似しないというべきものである（最高裁平成３年（オ）第１８０５号平成４年９月２２日第三小法廷判決・裁判集民事１６５号４０７頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。そして，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである（最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
(2)認定事実
前記前提事実，証拠（甲９ないし１７６，１８５ないし１９３，２１３）及び弁論の全趣旨によれば，イトーヨーカドーにおける「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の販売状況について，以下の事実が認められる。ア「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品であるシャツ，パーカー，パンツ，靴下，コート，セーター，下着，手袋等の写真及び商品名の記載が，平成２２年４月から令和元年１２月までの間に，少なくとも１６８回にわたり，イトーヨーカドーのチラシに掲載された。上記商品の写真等は，他の商品と共にチラシの一部分にのみ掲載されていたが，いずれの掲載部分についても，その商品名において「Ｋｅｎｔ」と表示されているか又は原告登録商標２が表示されていた（ただし，原告登録商標２のみが表示されていたのではなく，原告登録商標２に「ＳＰＯＲＴＳ」の文字等が組み合わされたり，「ＩＮ」及び「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮ」の文字が組み合わされたりして成る態様で表示されていた。）。（甲９ないし１７６）
イイトーヨーカドーは，平成２３年から平成２６年までの間に，少なくとも４回にわたり，「Ｋｅｎｔ」ブランドのテレビＣＭを制作し，同テレビＣＭは全国で放映された。これらのテレビＣＭには，アーティストのＢ及び俳優のＣが起用された。（甲１８５ないし１９２）
ウイトーヨーカドーが平成２１年度から平成３０年度までの間に「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品を販売した数量及び売上額は以下のとおりであり，数量の合計は●（省略）●，売上額の合計は●（省略）●である（甲１９３，２１３，弁論の全趣旨）。
平成２１年度：●（省略）●
平成２２年度：●（省略）●
平成２３年度：●（省略）●
平成２４年度：●（省略）●
平成２５年度：●（省略）●
平成２６年度：●（省略）●
平成２７年度：●（省略）●
平成２８年度：●（省略）●
平成２９年度：●（省略）●
平成３０年度：●（省略）●
(3)原告各登録商標と被告各標章との類否等
ア被告標章１の分離観察の可否
被告標章１の外観は別紙被告標章目録記載１のとおりである。すなわち，上段に横書きの「ＫＥＮＴ」，中段に横書きの「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」，下段に横書きの「ＢＲＯＳ．」を，いずれもほぼ同じ列幅で，かつ，上段と中段との行間及び中段と下段との行間をほとんど空けることなく三段に配して成る結合商標であって，全体としてまとまりよく構成されている。
もっとも，欧文字は左から右に順次目線を移して読解するものであるから，二段以上にまたがって欧文字が配された場合には，横一列に配された場合と比較して結合の度合いは相当弱くなるといえる。特に，上段と下段でそれぞれ独立した単語となり得る場合には，なおさらである。さらに，上段と下段を構成する欧文字はいずれもおおむね同じ大きさである上，黒地に白抜きで記載されている点及び手書き風の字体である点においても共通するのに対し，中段を構成する欧文字の大きさは上段及び下段の欧文字より相当小さく，その行の高さは上段及び下段の行の高さの３分の１程度にすぎない上，白地に黒い字で記載されている。しかも，中段を構成する欧文字は，水平方向に平行に延びる２本の直線と垂直方向の弦を有する２つの半円とを組み合わせた横長の角丸長方形様の図形によって囲まれ，当該図形部分は白く着色されており（そのため，中段を構成する欧文字は，上段及び下段とは異なり，黒字で記載されている。），中段の全体が一本の白い横棒のような外観を呈している。このように，中段の外観は上段及び下段と大きく異なる上，横棒のような外観を有しているから，中段を境に，上段と下段が分離されたような外観を有しているということができる。


そして，前記(2)アのとおり，イトーヨーカドーは，平成２１年度以降，約１０年という相当長期間にわたって，１６８回もの多数回，チラシに「Ｋｅｎｔ」ブランドのシャツ，パーカー，パンツ，靴下，コート，セーター，下着，手袋等の広告を掲載しており，前記(2)ウのとおり，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品については，イトーヨーカドーにおいて，平成２１年度から平成３０年度までの間に●（省略）●もの売上げがあったもので，年によって増減はあるものの，平均すれば年間約５０億円を売り上げてきたこと，前記(2)イのとおり，限られた期間及び回数ながら，著名人を起用した「Ｋｅｎｔ」ブランドのテレビＣＭが全国に放映されたことに照らせば，「Ｋｅｎｔ」ブランドは，令和元年当時，被服の分野において，相応の周知性を有しており，取引者及び需要者に対し，商品の出所識別標識として相当強い印象を与えていたものと認めるのが相当である。そうすると，被告標章１の上段の「ＫＥＮＴ」は，上記「Ｋｅｎｔ」の二文字目以降を大文字で記載したほかは，つづりが同一であることから，「ＫＥＮＴ」の標章が被服に用いられた場合には，取引者及び需要者において「Ｋｅｎｔ」ブランドを想起するものと認めることができる。
他方，「ＢＲＯＳ．」についてみれば，２５類・被服を指定商品とする「ＢＲＯＳブロス」との登録商標が存在すると認められるものの（乙３），本件全証拠によっても，被服に関する「ＢＲＯＳ」の実際の使用例としては，男性用下着のサブブランドとしてのものが認められるのみであって，「ＢＲＯＳ」がどの程度の周知性を有するのかは明らかではない。そうすると，上記の登録商標の存在を根拠に「ＢＲＯＳ．」から出所識別標識としての称呼，観念が生ずると認めることはできず，その点については，本件証拠上，明らかではないというべきである。以上の事情を総合すれば，被告標章１の構成部分のうち，「ＢＲＯＳ．」から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとまでは認められないものの，上段の「ＫＥＮＴ」と下段の「ＢＲＯＳ．」は，二段以上にまたがって配され，かつ，それぞれが独立した単語となり得ることにより，横一列に配された場合と比較して結合の度合いは相当弱くなることに加え，一本の白い横棒のような外観を有する中段の「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」により上下に分離されている上，「ＫＥＮＴ」に対応する「Ｋｅｎｔ」ブランドが，被服の分野において，相応の周知性を有しており，取引者及び需要者に対し，商品の出所識別標識として相当強い印象を与え得ることからすれば，上段の「ＫＥＮＴ」と下段の「ＢＲＯＳ．」とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとまではいえない。したがって，被告標章１については，上段の「ＫＥＮＴ」のみを分離して観察することができると認めるのが相当である。その結果，被告標章１については，「ケント」との称呼が生じ，かつ，原告が使用権を設定し，イトーヨーカドーが使用する「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品であるとの観念が生じるものと認められる。
イ被告標章２の分離観察の可否
被告標章２の外観は別紙被告標章目録記載２のとおりである。すなわち，上段に横書きの「ＫＥＮＴ」，下段に横書きの「ＢＲＯＳ．」を，いずれもほぼ同じ列幅で，かつ，上段と下段との行間をほとんど空けることなく二段に配して成る結合商標であって，全体としてまとまりよく構成されている。
もっとも，欧文字は左から右に順次目線を移して読解するものであるから，上記の「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」のように，二段以上にまたがって欧文字が配された場合には，横一列に配された場合と比較して結合の度合いは弱くなり，上段と下段でそれぞれ独立した単語となり得る場合，その結合の度合いがより弱くなることは，被告標章１の場合と同様である。
そして，前記アのとおり，「ＢＲＯＳ．」から出所識別標識としての称呼，観念が生じないとは認められないものの，他方で，「Ｋｅｎｔ」は商品の出所識別標識として取引者及び需要者に相当強い印象を与えていたものと認められ，かつ，「ＫＥＮＴ」の標章が被服に用いられた場合には，取引者及び需要者において「Ｋｅｎｔ」ブランドを想起するものと認められる。
そうすると，被告標章２においては，被告標章１の中段に相当する部分が存在しないものの，そもそも「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」の結合の度合いが弱い上，「ＫＥＮＴ」に対応する「Ｋｅｎｔ」ブランドが商品の出所識別標識として相当強い印象を与え得ることからして，被告標章２の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないというべきであり，上段の「ＫＥＮＴ」を分離観察することができるというべきである。その結果，被告標章２についても，被告標章１と同様，「ケント」との称呼及び「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品の観念が生じるものと認められる。
ウ原告各登録商標と被告各標章との類否
(ｱ)原告登録商標１と被告各標章との類否
原告登録商標１の外観は別紙原告商標権目録記載１のとおりであり，全て大文字で，高さ及び幅ともほぼ同じ大きさで記載された欧文字によって構成されている。また，各文字は，手書き風の字体で，イタリックのようにやや傾けて記載されている。当該商標からは，「ケント」との称呼が生じ，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品という観念が生じるものと認められる。


他方，被告標章１の上段の外観，観念及び称呼は前記アのとおりであり，被告標章２の上段の外観，観念及び称呼は前記イのとおりである。そして，被告各標章の外観を原告登録商標１の外観と比較すると，両者は字体や字の太さ等において相違するものの，被告各標章の上段と原告登録商標１はいずれも大文字で「ＫＥＮＴ」と記載されている点において共通し，両者の外観は類似しているものと認められる。加えて，観念及び称呼は両者において共通である。そうすると，被告各標章と原告登録商標１は類似しているものと認めることができる。
(ｲ)原告登録商標２と被告各標章との類否
原告登録商標２の外観は別紙原告商標権目録記載２のとおりであり，１文字目を大文字で，２文字目以降を小文字で記載された欧文字によって構成されている。そして，小文字で記載された２文字目以降の文字は，１文字目と比べて，高さ・幅のいずれにおいてもやや小さい。当該商標からは，「ケント」との称呼が生じ，「Ｋｅｎｔ」ブランドの商品という観念が生じる。
そして，被告各標章を原告登録商標２と比較すると，その外観は，字体や字の太さ等において相違するほか，原告登録商標２の二文字目以降が小文字の欧文字で記載されているのに対し，被告各標章の上段は全て大文字の欧文字で記載されている点で相違する。しかし，被告各標章の上段も原告登録商標２も，いずれもつづりは同一であり，かつ，欧文字４個のみからなる文字標章という点においても共通するから，両者の外観は類似していると認められる。加えて，観念及び称呼は両者において共通である。そうすると，被告各標章と原告登録商標２は類似しているものと認めることができる。
(4)小括
以上の次第で，被告各標章は，いずれも，原告各登録商標と類似するものであり，かつ，被告各商品は，いずれも被服であり，原告各登録商標の指定商品に含まれるから，被告が被告各商品に被告各標章を使用する行為は，原告が有する原告各商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１号）。
２争点２（登録商標使用の抗弁の成否）について
(1)被告は，商標法２５条本文が，「商標権者は，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。」と規定して，商標権者が，商標権の効力として，当該登録商標の使用を専有することとしていることを根拠に，被告がその使用する標章について商標登録している場合には，その登録商標と同一の標章を適法に使用し得る権利を有することとなるとして，上記の場合に該当することを，抗弁として主張するものと解される。そして，被告は，使用する標章が登録商標と全く同一でなくとも，取引の実情に鑑みて社会通念上同一と認識されるものであれば，上記の抗弁が成り立つものと解するのが相当であると主張するので，以下，この点について検討する。
(2)被告登録商標は，上段に「ＫＥＮＴ    ＢＲＯＳ．」という明朝体様の欧文字を，下段に「ケントブロス」という明朝体様の片仮名を二段に配して成るものである。
これに対し，被告標章１は，上段に「ＫＥＮＴ」という手書き風タッチの欧文字を，中段に「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」というゴシック体様の欧文字を，下段に「ＢＲＯＳ．」という手書き風タッチの欧文字を３段に配して成るものであるから，被告登録商標とは，中段の「ＭＡＲＩＮＥＳＰＩＲＩＴ」という欧文字を含む点，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が横一列ではなく二段に配して成る点，「ＫＥＮＴ」及び「ＢＲＯＳ．」の字体が明朝体様ではなく手書き風タッチである点及び「ケントブロス」というカタカナを含まない点において外観上相違する。
また，被告標章２は，上段に「ＫＥＮＴ」，下段に「ＢＲＯＳ．」という，いずれもゴシック体様の欧文字を二段に配して成るものであるから，被告登録商標とは，「ＫＥＮＴ」と「ＢＲＯＳ．」が横一列ではなく二段に配して成る点，「ＫＥＮＴ」及び「ＢＲＯＳ．」の字体が明朝体様ではなくゴシック体様である点及び「ケントブロス」というカタカナを含まない点において外観上相違する。
以上のような外観上の相違点が存在することに照らせば，被告各標章と被告登録商標が，取引の実情に鑑みて社会通念上同一と認識されるということはできない。
したがって，仮に，本件において，被告が主張する登録商標使用の抗弁の適用があり得るとしても，被告各商品に被告各標章を使用する行為について，これが被告登録商標の専用権の範囲内の使用に当たるとは認められないから，上記抗弁は理由がないことに帰する。
３争点３（差止めの必要性の有無）について
前記１のとおり，原告各登録商標と類似する被告各標章を被告各商品について使用することは，原告各商標権を侵害するものとみなされる。そして，前記前提事実(3)のとおり，被告が，被告各標章を付した被告各商品を販売又は販売の申出をする行為は，商標法２条３項１号及び２号所定の「使用」に該当し，被告が，通信販売のウェブサイト上に，被告商品１を販売するためのウェブページを設け，同ウェブページに被告標章１を掲載する行為は，商標法２条３項８号所定の「使用」に該当する。
証拠（甲１９８，２００）によれば，原告は，被告に対し，令和元年７月１日，被告商品１を販売する行為が原告各商標権を侵害する旨を記載した警告書を送付したところ，被告は，被告商品１の販売は原告各商標権を侵害しないとして被告商品１の販売を中止することに応じられない旨記載した同月１９日付け回答書を原告に送付したことが認められる。さらに，証拠（甲２０１，２０２）によれば，原告は，同年９月１７日付け受任通知書を被告に送付して，被告製品１の販売の停止，損害賠償の支払等を求めたところ，被告は，同年１０月２１日付け回答書を原告に送付して，上記の同年７月１９日付け回答書と同様の理由により，原告のいずれの要求にも応じることができない旨を明らかにしたことが認められる。


令和４年２月１日判決言渡
令和２年（行ウ）第２７１号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
主                      文
１Ａ税務署長が令和元年６月１０日付けで原告に対してした平成２６年５月分から平成３０年５月分までの別表１及び２記載の源泉徴収による所得税の各納税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。２被告は，原告に対し，５３億４７１７万６７７６円並びに①別表３の各「年月分」欄の「本税の額」及び「不納付加算税の額」を合計した各金額（当該金額に１万円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）について，令和元年６月１５日から令和２年１２月３１日までについては年１・６％，令和３年１月１日から支払決定の日又は充当の日までについては年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし，これに１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）及び②別表３の各「年月分」欄の「延滞税の額」の各金額（当該金額に１万円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）について，令和元年８月６日から令和２年１２月３１日までについては年１．６％，令和３年１月１日から支払決定の日又は充当の日までについては年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし，これに１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）を，各年月分ごとに合計したもの（各年月分の①＋②。ただし，これに１００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。）の総額を支払え。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
外国法人である原告の東京支店（以下「東京支店」という。）は，その事業資金を調達するために，英国ロンドン市にある原告の本店（以下「ロンドン本店」という。）に対して社債（後記２⑵ア及びイ。以下，併せて「本件社債」という。）を発行し，ロンドン本店は，外国法人かつ原告の完全子会社であるＢに，Ｂは，内国法人であるＣに順次本件社債を譲渡した。本件は，原告が，本件社債の利子（以下「本件利子」という。）の収益を実質的に享受している者はＣ又はロンドン本店であるとして，本件利子の各支払に際して源泉徴収をしなかったところ，Ａ税務署長から，本件利子の収益を実質的に享受している者はＢであり，本件利子の各支払は外国法人に対する利子の支払に当たるとして，本件利子についての源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分に基づいてされた源泉所得税の本税，不納付加算税及び延滞税の各納付は法律上の原因なく行われたものであるとして，被告に対し，過納金として５３億４７１７万６７７６円の還付及びその還付加算金の支払を求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」に記載のとお
りである
２前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告について
原告は，全ての分野を網羅する銀行業務を取り扱うこと等を目的とする法人であり，その本店所在地は英国ロンドン市であり，東京都港区に東京支店を有している（乙３）。
⑵本件社債の発行等
ア東京支店は，平成２４年５月１８日付けで，その資金調達のために，ロンドン本店に対し，以下のとおり（その後，償還期限については後記⑷アのとおり変更されている。）社債（本件社債）を発行し，ロンドン本店からその対価の支払を受けた。
社債募集総額   ４０億３５００万豪ドル
利        息   豪ドルのＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利をいう。以下同じ。）からスプレッドを控除して算定され
る利率を乗じて算出される金額に東京支店の利益に基
づき計算される追加プレミアムの額を加えた額
償還期限    平成２５年５月１７日
イ原告は，平成２８年にオーストラリア支店を閉鎖したことにより豪ドルの主要な調達拠点を失ったことに伴い，前記アの本件社債の基準通貨の変更等を行うこととなった。そのため，東京支店は，前記アの本件社債の償還等を行うとともに，平成２８年１２月２２付けで，ロンドン本店に対し，以下のとおり社債（本件社債）を発行した。
社債募集総額   ３０億９４５０万米ドル
利        息   前記アと同じ（ただし，豪ドルのＬＩＢＯＲの部分は米ドルのＬＩＢＯＲである。）
償還期限    平成２９年５月１７日（ただし，後記⑷アの自動更新の条項が付されている。）
⑶本件社債の発行に関連して，概ね次のとおり，各関係者との間で各契約（ただし，前記⑵イの本件社債の発行に関しては，後記⑷の改定のほか基準通貨の変更等に伴う所要の変更がされたもの。以下，同各契約の全部又は一部を指して「本件各契約」という。）が締結され，本件各契約に従い本件社債の譲渡等がされている（以下，本件各契約に基づいた本件社債の発行等に関する取引の全体を指して「本件資金調達取引」ということがある。）。
ア財務代理人契約
東京支店は，本件社債の発行に関して，平成２４年５月１５日付けで，ロンドン本店との間で，ＦＩＳＣＡＬＡＧＥＮＣＹ    ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（以下「本件財務代理人契約」という。）を締結した。本件財務代理人契約には要旨次のとおり定められている。（甲７，乙１）本件社債の利子は，豪ドルのＬＩＢＯＲからスプレッドを控除して算定される利率を乗じて算出される金額と，東京支店の利益に基づき計算される追加プレミアムの額との合計額となる。
東京支店による本件利子などの全ての支払は，課税の権限ある当局による税金の源泉徴収又は控除なしで支払われる。
万一，東京支店による本件利子の支払に関し税金の源泉徴収又は控除がされた場合には，東京支店は，かかる税金の源泉徴収又は控除がされなければ本件社債の保有者が受領したであろう金額を受領できるように，追加の金額を支払うものとする。


利払日は，各年間利払基準日の直前の営業日（予定利払日）及び早期利払日をいう。
イファイナンス契約
ロンドン本店は，本件社債の発行と引換えに東京支店に支払う資金を調達するため，平成２４年５月１５日付けで，ルクセンブルク大公国（以下「ルクセンブルク」という。）の法人であり，原告の完全子会社であるＢとの間で，ＦＩＮＡＮＣＩＮＧＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（以下「本件ファイナンス契約」という。）を締結し，同月１８日付けで，Ｂに対し，本件社債を２５億ポンド（４０億３５００万豪ドルに相当する金額。以下「当初対価額」という。）で譲渡した。本件ファイナンス契約には要旨次のとおり定められている。（甲８，乙４）
ロンドン本店は，本件社債に対するロンドン本店の持分及び売買実行時又はこれ以後において同持分に付随し又は同持分から生じる一切の権利を含めて売却するものとし，Ｂはこれを買い受ける。なお，当初対価額は売買実行時に支払われる。
本件社債に対するロンドン本店の持分は，いかなる担保権も設定されない状態でＢに売却される。
本件社債の対価額（代金）は，４０億３５００万豪ドルに相当する金額（当初対価額）をいうが，ロンドン本店とＢは，本件社債の買入価格を定期的に調整するために，両者間で平準化払を支払うことに同意しており，当初対価額はロンドン本店とＢとの間の平準化払の支払により調整される。
平準化払とは，本件ファイナンス契約５．１条の規定によりロンドン本店がＢに支払う一切の金額及び本件ファイナンス契約５．２条の規定によりＢがロンドン本店に対して支払う一切の金額をいうところ，各支払日に決定される平準化ＬＩＢＯＲ金額が平準化返済金額を超える場合は，ロンドン本店が超過分に相当する金額を当初対価額の調整としてＢに支払い（５．１条），平準化返済金額が平準化ＬＩＢＯＲ金額を超える場合は，Ｂは超過分に相当する金額を当初対価額の調整としてロンドン本店に支払う（５．２条）。
上記平準化ＬＩＢＯＲ金額は，①本件社債の利払日においては，２５億ポンドに対してＬＩＢＯＲの利率を乗じた金額であり，②本件ファイナンス契約の契約終了日においては，２５億ポンドである。上記平準化返済金額は，①本件社債の利払日においては，東京支店が本件社債について支払う金額に相当する金額であり，②本件ファイナンス契約の契約終了日においては，当該支払日時点の本件社債の公正価格である。
支払日は，①各支払予定日，②本件社債の元本又は利息につき何らかの支払が行われる他の一切の日及び③契約終了日をいう。契約終了日は，①終了予定日，②両当事者が前記に定める金額の支払義務の終了に同意する日又は③本件社債の償還日のうち，いずれか早い日をいう。
ウ資産担保ローン契約
Ｂは，平成２４年５月１５日付けで，内国法人であるＣ，ロンドン本店及びその英国子会社であるＤとの間で，前記イの本件社債の対価額である２５億ポンドを調達するため，ＡＳＳＥＴＬＩＮＫＥＤ    ＬＯＡＮＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（以下「本件資産担保ローン契約」という。）を締結した。本件資産担保ローン契約には要旨次のとおり定められている。（甲１１，乙５）
Ｃは，平成２４年５月１８日付けで，Ｂに対して２５億ポンドを貸し付け，Ｂはこれを借り受ける。
Ｃは，Ｃ，Ｂ又は原告等に関連する支払不能事由が発生した場合，後記カの譲渡担保契約の規定に従い，本件社債をＢに返還するものとする。
エ資金参加契約
Ｃは，平成２４年５月１５日付けで，Ｄとの間で，ＬＭＡＦＵＮＤＥＤＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＩＯＮ（以下「本件資金参加契約」という。）を締結した。本件資金参加契約には要旨次のとおり定められている。（甲１４）
Ｄは，本件資産担保ローン契約に基づくＣからＢに対する貸付けの元本の全額である２５億ポンドをＣに対して支払い，本件資産担保ローン契約に基づく元本及び利子の返済金額の全てについての受領権を取得する。
Ｃは，自らが本件資産担保ローン契約に基づき受領する元本及び利子の返済金額の全てにつき，Ｄに対して支払う義務を負う。
オ参加契約
Ｃは，平成２４年５月１５日付けで，ロンドン本店，Ｂ，Ｄ等との間で，ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＩＯＮＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（以下「本件参加契約」という。）を締結し，同月１８日付けで，ＤからＢの口座に２５億ポンドが支払われた。本件参加契約には要旨次のとおり定められている。（甲１３）
ＤがＢの口座に本件資産担保ローン契約に係る融資金額に相当する金額を支払うことにより，本件資産担保ローン契約に基づくＣからＢへの貸付義務及び本件資金参加契約に基づくＤからＣへの貸付義務が履行されたものとみなされる。
Ｃは，Ｄから前払手数料及び四半期手数料を受領する。ロンドン本店は，Ｂが当事者として本件社債の発行に係る資金調達に関連する取引に参加することの対価として，年間手数料を支払う。
カ譲渡担保契約


Ｂは，平成２４年５月１５日付けで，Ｃ及びＤとの間で，ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴＯＦ    ＯＷＮＥＲＳＨＩＰＦＯＲ    ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬＰＵＲＰＯＳＥＳ（以下「本件譲渡担保契約」という。）を締結し，本件資産担保ローン契約に基づくＣからＢへの貸付金について担保を提供することを目的として，本件社債をＣに譲渡した。本件譲渡担保契約には要旨次のとおり定められている。（甲１２，乙６）
本件社債は，本件資産担保ローン契約に基づき，ＣがＢへ貸し付けた金銭の弁済を担保することを目的として，ＢからＣに対して譲渡されており，Ｃは譲渡資産（本件社債及び本件利子。以下「本件社債等」ともいう。）の完全な所有権を取得し，議決権等を含め譲渡資産に付随する全ての権利を行使することができる。
譲渡資産の譲渡は，本件社債のＣへの移転及びＥにＣ名義で開設した口座（以下「本件Ｃ口座」という。）への登録により，両当事者間で効力を生ずる。
Ｃは，本件譲渡担保契約の有効期間中又はＣが本件譲渡担保契約の条項に基づき譲渡資産を譲渡若しくは移転するまでは，関連する契約に基づき別段の要請，定め若しくは許可がされていない限り，又は，当事者間で別段の合意がされない限り，次のことを誓約する。ａＣは譲渡資産に対する権利，権原又は持分の全部又は一部について売却又はその他の処分を行わず，常に本件社債を本件Ｃ口座で維持保管するものとすること。
ｂＣが受領した本件社債の償還金及び関連資産の支払を本件Ｃ口座にのみ入金されるようにすること。
ｃ譲渡資産をＣの自己の資産又は顧客の資産から分別して管理すること。
ｄＢ以外の者のために譲渡資産にいかなる法的負担又は担保権を設定しないこと。
ＢとＣは，７条（債務不履行における救済措置）に従った譲渡担保の実行後において，以下に相当する額を被担保債務（本件資産担保ローン契約に基づきＢがＣに対して負う債務）への返済に充当することに同意する。
ａ７．２条に従って決定した譲渡資産の価額（ロンドン本店が取引上合理的な方法で決定した公正価格）
ｂ売却，移転，譲渡又は処分を行った場合のその実行収益ＢとＣは，次に定める場合，Ｂの費用負担でＢに譲渡資産を再譲渡するために必要なあらゆる措置を執らなければならない。ａ被担保債務全額について，無条件かつ取消不能な支払若しくは履行
がされた場合，又は被担保債務全額が消滅した場合
ｂ本件資産担保ローン契約に基づく更改の結果，ＢがＣに対して被担
保債務を負わなくなった場合
キ質権設定契約
Ｃは，平成２４年５月１５日付けで，Ｂ及びＤとの間で，Ｂに対する本件譲渡担保契約に基づいて譲渡資産（本件社債等）を再譲渡する義務を担保するため，Ｃを質権設定者，Ｂを質権者とするＰＬＥＤＧＥＯＶＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＡＣＣＯＵＮＴ（以下「本件質権設定契約」という。）を締結した。本件質権設定契約には要旨次のとおり定められている。（乙８）
Ｂが質権実行事由の発生をＥに通知するまで，Ｃは次の権利を有する。ａ本件Ｃ口座で保有している質権設定資産（本件社債等）に付随する
議決権の行使
ｂ本件Ｃ口座で保有している質権設定資産の転換，分割，統合，償還，
取得，先買選択権又はその他に関する権利の行使
Ｃが本件社債の保有者である間，又は，本件社債に基づいて発行者から支払を受ける権利を有している間，本件社債の償還による利益を確保し，発行者からの関連資産の支払が本件Ｃ口座にされることを確保するため，あらゆる合理的措置を執ることにＣは同意する。ＣとＢは，質権実行事由の発生の有無を問わず，Ｂが次の権限を有することに同意する。
ａ本件資産担保ローン契約に基づくＢからＣへの支払又は金銭若しく
は有価証券の移転は，本件Ｃ口座に振り替えること
ｂ本件譲渡担保契約８条又は９条に基づくＣからＢへの支払又は金銭若しくは有価証券の移転は，本件Ｃ口座から引き落とすことｃ本件資産担保ローン契約２０条に基づくＣからＤへの支払又は金銭若しくは有価証券の移転は，本件Ｃ口座から引き落とすことＢが事前に文書で同意した場合又は本件譲渡担保契約に定めがある場合を除き，Ｃは，本件質権設定契約が終了し又は解除されるまで，以下のことを誓約する。
ａ質権設定資産に関する全ての権利，権原又は持分を売却又はその他の方法で処分せず，また，常に本件社債を本件Ｃ口座で維持保管する
こと
ｂ質権設定資産や本件Ｃ口座の全部又は一部について，法的負担又は担保権，その移転又は現金化に対する制限を設定又は付与せず，Ｃの
支配の範囲内において，第三者に許可しないこと
ｃＣの支配の範囲内である限りにおいて，債券の償還金及び債券の発行者から支払われてＣによって受領された関連資産の支払を本件Ｃ口
座にのみ入金されるようにすること
ｄ質権設定資産は，自己の資産又は顧客の資産から分別して管理保管
すること
ク質権管理業務委託契約