令和５年２月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第３２７２６号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月８日
判         決
原               告        ジーピーエヌイーコーポレイション同訴訟   代理人   弁護士        宮    原    正    志
同       山    本    健    策
同       上米良   大   輔
同       福    永           聡
同       本    田    輝    人
同訴訟   代理人   弁理士        長谷部   真   久同補佐   人弁理   士      飯    田    貴    敏被告       株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟   代理人   弁護士        大     野     聖     二
同       小    林    英    了
同       井    深           大同補佐   人弁理   士      野    本    裕    史同補助参加人       ＦＣＮ   Ｔ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        田中成志
同       山田   徹
同       澤井彬子
同       沖   達也
同補助参加人       Ａｐｐｌｅ   Ｊａｐａｎ合同会社同訴訟   代理人   弁護士        北    原    潤    一
同       米    山    朋    宏
同       黒    田           薫同訴訟   代理人   弁理士        中    村    佳    正
同補助参加人       富士通株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        服    部           誠同       中    村           閑同       梶    並    彰   一   郎
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用（各補助参加に係る費用を含む。）は、原告の負担とする。３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「ページング方法及び装置」とする特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が、被告が遅くとも平成２２年１２月２４日から「Ｘｉ（クロッシィ）」というサービス名でＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍ    Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式（以下「ＬＴＥ通信方式」という。）を利用して提供している無線通信ネットワークサービスで用いられている方法（以下、被告が提供するサービスを「被告サービス」といい、そこで用いられている方法を「被告方法」という。）が、本件特許に係る発明の技術的範囲に属し、実施料相当損害金を利得しているとして、不当利得返還請求権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達の日の翌日）から平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、電気通信に関する技術の開発、特許化、ライセンス等を業とするアメリカ合衆国デラウェア州の法律に基づき設立された法人である。（甲１）イ被告は、電気通信事業等を業とする株式会社である（甲２）平成２７年６月１５日に存続期間が満了するまでの間、次の内容の特許権である本件特許権が登録されていた。（甲３、４）
特許番号    特許第３２８７４１３号
発明の名称   ページング方法および装置
優先日     平成６年６月２４日（以下「本件優先日」という。）出願日     平成７年６月１５日（以下「本件出願日」という。）
登録日     平成１４年３月１５日
本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項２、４、５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項２、４，５に記載された発明を順に「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」といい、これらを併せて「本件各発明」という。また、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。
ア請求項２
双方向ページングシステムを動作させる方法であって、リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信することとを含む方法。
イ請求項４
前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項２に記載の方法。
ウ請求項５
前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項４に記載の方法。
本件各発明は次のとおり分説することができる（以下、符号に応じて「構成要件Ａ」等という。）。
ア本件発明２
Ａ双方向ページングシステムを動作させる方法であって、Ｂリクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、Ｃ該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該
中央局に送信することと、
Ｄ該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局か
ら該ページャに送信することと、
Ｅ該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該
中央局に送信することと
Ｆを含む方法。
イ本件発明４
４Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと
は、それぞれ異なる周波数で送信される、
４Ｂ請求項２に記載の方法。
ウ本件発明５
５Ａ前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信さ
れる、
５Ｂ請求項４に記載の方法。
被告の行為等


ア被告は、遅くとも平２２年１２月２４日から、ユーザに対し、「Ｘｉ（クロッシィ）」というサービス名でＬＴＥ通信方式を利用した無線通信ネットワークサービスである被告サービスの提供を開始した。（争いなし）イ   ＬＴＥ   通信方   式は、   国際標   準化団   体３Ｇ   ＰＰ（   ThirdGenerationPartnershipProject）が定めた標準規格に準拠した無線通信方式の一種である。一般に、無線通信方式には、屋外基地局から端末にデータを送信する下りリンクと端末から屋外基地局にデータを送信する上りリンクという２つのデータ通信があり、ＬＴＥ通信方式においても、ＬＴＥ無線基地局（以下「ｅＮｏｄｅＢ」という。）から利用者の携帯端末（UserEquipment、以下「ＵＥ」という。）にデータ送信を行う下りリンクと、ＵＥからｅＮｏｄｅＢにデータ送信を行う上りリンクとがある。（争いなし）ウ被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式の基本的な仕組みは次のとおりである。
セルサーチ
ＵＥはＰＳＳ／ＳＳＳ信号及びＰＢＣＨ信号を元に最適な接続先であるセルの検出（セルサーチ）を行う。すなわち、ｅＮｏｄｅＢは、主同期信号（PrimarySynchronizationSignal、以下「ＰＳＳ」という。）及び副同期信号（SecondarySynchronization    Signal、以下「ＳＳＳ」といい、ＰＳＳとＳＳＳを併せて「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」という。）を定期的に送信している。ＰＳＳ信号は、シンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出を、ＳＳＳ信号は無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的としたものであり、ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の組合せを検出することにより、当該セルの物理ＩＤ（ＰＣＩ；PhysicalCell    Identity）を取得する。また、ｅＮｏｄｅＢは、下り物理報知チャネル（ＰＢＣＨ；PhysicalBroadcastChannel）により、システム帯域幅、システムフレーム番号、送信アンテナ数などのＭＩＢ（MasterInformationBlock）を送信しており、ＵＥは、これにより、セルサーチ後にまず必要となる最低限の情報（セル固有最小システム情報）を受信する。（乙１７、弁論の全趣旨）
ランダムアクセス
ＵＥは、起動やハンドオーバーなどによりｅＮｏｄｅＢと接続を確立したり再同期を行ったりする場合、すなわち、無線リンクを確立する場合やその他上りリンクの同期を確立する場合（これらによりＵＥはＲＲＣアイドル状態からＲＲＣコネクテッド状態に遷移する。）に、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ；PhysicalRandomAccess   Channel）により、セル内に用意された複数のプリアンブル（preamble）信号から無作為に選択した信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、プリアンブル信号を検出すると、ＲＡＣＨレスポンス信号を送信する。ＵＥは、ＲＡＣＨレスポンス信号を受信すると、ＲＲＣ（RadioResourceControl）コネクションリクエスト信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、ＲＲＣコネクションリクエスト信号を受信すると、ＰＤＳＣＨにより、ＲＲＣ接続のための制御情報などを通知するＲＲＣセットアップ信号（RadioResourceControl   Connectionsetup）を送信する。これにより、ｅＮｏｄｅＢとＵＥの間で無線リソース制御通信が確立される。（乙１７、弁論の全趣旨）
データ通信
無線リソースの割当ては、周波数帯幅１８０ｋＨｚ、０．５ｍｓ長で構成されるリソースブロック（ＲＢ；ResourceBlock）によって行われる。ＲＢは、周波数方向に１２サブキャリア（１サブキャリアの周波数帯幅は１５ｋＨｚ）、時間方向に７つのシンボルに分割される。ｅＮｏｄｅＢからＵＥへのスケジューリングは、時間方向に２つのＲＢによって構成される１．０ｍｓ長のサブフレーム単位で行われる。ＵＥは、無線リソース制御通信確立後、送信すべきデータを有する場合に、ｅＮｏｄｅＢに対し、スケジューリングリクエスト信号（ＳＲ；SchedulingRequest）を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、スケジューリングリクエスト信号を受信すると、ＵＥに対し、ＤＣＩ（DownlinkControlInformation）信号を送信し、無線リソースの割当てを通知する。ＤＣＩ信号には、割り当てられたＲＢの位置、変調方式、データサイズ、送信電力制御用のコマンド情報などが含まれる。ＵＥは、ＤＣＩ信号受信後に、パケットデータをｅＮｏｄｅＢに送信する。（甲７、乙１７、弁論の全趣旨）
３争点
原告が本件特許権の特許権者であったか（争点１）
被告サービスにおける被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するかア被告サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか
（争点２－１）
イ被告サービスで「リクエストエネーブル信号を送信」（構成要件Ｂ）してい
るか（争点２－２）
ウ被告サービスで「リクエスト信号」（構成要件Ｃ）を送信しているか（争点２－３）
エ被告サービスで「許可信号」（構成要件Ｄ）を送信しているか（争点２－４）
オ被告サービスで「ページングメッセージ」（構成要件Ｅ）を送信しているか
（争点２－５）
カ被告サービスでは、リクエストエネーブル信号を「受け取ると」（構成要件Ｃ）、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信しているか（争点２－６）
キ被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持する端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点２－７）


ク被告サービスで、リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リクエストエネーブル信号が「それぞれ異なる周波数で送信され」（構成要件４Ａ、５Ａ）ているか（争点２－８）
被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３）
利得（争点４）
権利行使制限の抗弁
ア特開昭５５－１３３１４９号公報（以下「乙４０公報」という。）に記載された発明（以下「乙４０発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１）
イデジタル方式自動車電話システム標準規格ＲＣＲ    ＳＴＤ－２７Ｂ（以下「乙４１規格」という。）に記載された発明（以下「乙４１発明」という。）
に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－２）
ウ特表平４－５０１４９７号公報（以下「乙４２公報」という。）に記載された発明（以下「乙４２発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－３）
エ特公昭５８－３１１３２号公報（以下「乙４３公報」という。）に記載された発明（以下「乙４３発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－４）
オ特開平６－７７９６３号公報（以下「乙４４公報」という。）に記載された発明（以下「乙４４発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－５）
カデジタル方式ＭＣＡシステムの標準規格（ＲＣＲ    ＳＴＤ－３２）（以下「丙ハ１規格」という。）に記載された発明（以下「丙ハ１発明」という。）
に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－６）
キ特開昭６２－２８３７２３号公報（以下「丙ハ８公報」という。）に記載された発明（以下「丙ハ８発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－７）
ク特開平３－１０４４２８号公報（以下「丙ハ７公報」という。）に記載された発明（以下「丙ハ７発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－８）
ケＷＯ９３／０１６６６号公報（以下「丙ロ１公報」という。）に記載された発明（以下「丙ロ１発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－９）
コ電子通信学会技術研究報告ＣＡＳ８５－２０４（以下「丙ロ６報告」という。）に記載された発明（以下「丙ロ６発明」という。）に基づく新規性、進
歩性の欠如（争点５－１０）
サ特開平６－９０２０４号公報（以下「丙イ３公報」という。）に記載された
発明に基づく新規性の欠如（争点５－１１）
シサポート要件及び実施可能要件違反（争点５－１２）
ス補正要件違反（争点５－１３）
原告による本件特許に係る特許請求の範囲の訂正が、訂正要件を満たし、訂正により無効事由が解消され、被告方法が訂正後の発明の技術的範囲に属する
か（争点６）
４争点に対する当事者の主張
原告が本件特許権の特許権者であったか（争点１）
（原告の主張）
イギリス領ヴァージン諸島の法律に基づき設立された「ディジコム，リミテッド」は、出願過程で、発明者から特許を受ける権利の譲渡を受け、本件特許権を取得した。原告は、その後、同社を吸収合併した。したがって、原告は、本件特許権の原特許権者を一般承継し、特許権者となった。特許登録原簿記載の「ディジコム，リミテッド」の国籍・地名は「中華人民共和国」となっているが、これは単なる誤記である。
（被告の主張）
本件特許権の原特許権者がイギリス領ヴァージン諸島の法律に基づき設立された「ディジコム，リミテッド」であったとの主張は否認する。特許登録原簿によれば、原特許権者は、香港で設立された「ディジコム、リミテッド」である。したがって、仮に原告がイギリス領ヴァージン諸島の「ディジコム、リミテッド」を合併したとしても、本件特許権を承継することはないから、原告は本件特許権の特許権者ではない。
被告サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか（争点２－１）
（原告の主張）
ア本件各発明におけるページングシステムとは、データ通信のうち、回線交換方式（回線占有方式）を除くすべての方式で行われるものであり、このうち、双方向でデータ通信を行うものを双方向ページングシステムという。他方で、回線交換方式（回線占有方式）によって行うデータ通信（データの内容は、音声も音声以外も含まれる。）を電話システムといい、パケット通信は回線交換方式で行われれば電話システム、それ以外の方法で行われればページングシステムということになる。
本件各発明におけるページングシステムがパケット通信を包含していることは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からも明らかである。イＬＴＥ通信方式は、双方向によって通信がされ、パケット通信で行われるデータ通信であり、また、当該通信は回線交換方式で行われていないから、双方向ページングシステムに当たる。
（被告の主張）
ア双方向ページングシステムとは、ポケベル等の無線呼び出し受信機器を前提としてメッセージの送信機能を付加したシステムであり、双方向の通信を前提とした電話システムとは異なるものである。このことは、本件明細書記載のページャの定義、本件明細書では「双方向ページングシステム」、「ページャ」と「電話システム」、「電話」とが明確に区別されて用いられていたこと、本件優先日当時の文献でもこれらが異なる技術として扱われていたことから裏付けられる。さらに、本件各発明には各信号を異なる時間で送受信する時分割多元接続を採用することで、使用する周波数を最小限に抑えるという点に技術的意義があるといえ、ページングシステムと、もともと双方向通信が想定されていた電話システム等の通信システムは、根本的に異なるものである。
ＬＴＥ通信方式は、双方向通信を行う携帯電話のシステムとして開発されたものであり、無線呼出の目的で開発されたシステムではない。また、ＬＴＥ通信方式は、もともと片方向通信であったシステムを双方向にしたシステムではない｡よって、ＬＴＥ通信方式は、本件各発明の「双方向ページングシステム」に該当しない。


イ双方向ページングシステムでは、メッセージ送信に先立ち接続を確立せず、基地局からページャへの呼出は、全ページャに対して同一周波数で同一信号を一斉送信（ブロードキャスト）することにより行われる。他方で、携帯電話システムでは、（ページャと異なり）全てのＵＥに対してメッセージを一斉送信するものではなく、メッセージ送信を行うに先立ち、基地局と端末との間で接続を確立するプロセスを経た後、当該接続を確立したＵＥに対して、メッセージを送信するものである。ＬＴＥ通信方式では、パケットデータの送信に先立ちｅＮｏｄｅＢとＵＥとの間でベアラ（パケットデータの経路）を確立する処理が必要となるから、メッセージ送信に先立ち接続を確立する必要があるといえ、ＬＴＥ通信方式は本件各発明の「双方向ページングシステム」に該当しない。
ウ双方向ページングシステムでは、基地局から各ページャに対して単一周波数でメッセージが送信される。このことは技術常識であり、本件明細書にある中央局が同一セル内の各ページャにパケットを送信する際には単一の周波数が使用されることが記載されていることもこの技術常識に整合する。ＬＴＥ通信方式によるパケットデータの送信方法において、ｅＮｏｄｅＢからＵＥへの下り方向のパケットデータ送信にあたっては、多数の周波数の中からその都度に割り当てられた周波数を用いて送信するものである。よって、ＬＴＥ通信方式は単一の周波数でパケットデータを送信するものではないから、「双方向ページングシステム」に該当せず、ＵＥは「ページャ」に該当しない。
エ双方向ページングシステムでは、「中央局」に対して単一周波数でメッセージが送信される。ＬＴＥ通信方式によるパケットデータの送信方法において、ＵＥからｅＮｏｄｅＢへの上り方向のパケットデータの送信に当たっては、ＳＣ－ＦＤＭＡ（SingleCarrier    -周波数分割多元方式）が採用されており、各ＵＥは同一周波数でｅＮｏｄｅＢへとパケットデータを送信するのではなく、多数の周波数の中からその都度に割り当てられた周波数を用いて送信する。よって、ＬＴＥ通信方式は、ＵＥが同一の周波数でパケットデータを送信するのではないから、「双方向ページングシステム」に該当せず、ＵＥは「ページャ」に該当しない。
オ双方向ページングシステムはリアルタイムで通信を行うものではない。これに対し、ＬＴＥ通信方式は、「リアルタイムでのデータやメッセージの交換」が可能な「携帯電話システム」であり、ベアラ確立された後に送受信されるパケットデータは、リアルタイムで送受信される。よって、ＬＴＥ通信方式は「双方向ページングシステム」に該当せず、ＵＥは「ページャ」に該当しない。
カ双方向ページングシステムは、通話（音声通信）に用いることができる双方向通信機能を有するように設計されていない。「双方向ページングシステム」と「電話システム」は、通話に用いることができる双方向通信機能を有するように設計されているかどうかで区別すべきであり、通話に用いることができる双方向通信機能を有するように設計されている場合には、「双方向ページングシステム」には該当しないと解釈すべきである。ＬＴＥ通信システムによるパケットデータの送信方法は、通話に用いることが可能な双方向通信機能を有するものとして設計されていた。被告のＬＴＥ通信方式は、双方向性を実現するにあたっての課題がそもそも存在しないから、本件各発明における「双方向ページングシステム」に該当しない。
（補助参加人富士通株式会社の主張）
ア本件各発明の「ページャ」は、日本において「ポケベル」と称呼されていた呼び出しを目的とする簡易な無線呼出受信機器を前提としており、「携帯電話」等のその他の無線通信端末を含むものではない。イ携帯電話（電話システム）においては、通話（音声通信）の場合も、データ通信の場合も、携帯電話と基地局との間において双方向リアルタイム通信可能状態を確立して通信を行うのに対して、ページャにおいては、ページャと基地局との間において双方向リアルタイム通信可能状態を確立して通信を行わない点において異なっている。ＬＴＥ通信方式は、双方向リアルタイム通信可能な状態を確立して通信を行うのであるから、ＬＴＥ通信方式は本件各発明の「双方向ページングシステム」に当たらない。
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
ア「ページング」とは、文言上、呼出しを意味する語であって、一般のデータ送信を行うものではない。ページングのための装置は、いわゆるポケットベル等の簡易な無線呼び出し受信機器を意味するものと理解される。他方で、本件明細書に記載された「電話システム」とは、「音声を電波・電流または光に代えて送り、これを音声に再生することによって通話すること」ができるシステムである。
イ本件各発明に係る「ページングシステム」、「ページャ」等の特徴は次のとおりであり、被告サービスが採用しているＬＴＥ通信方式はこれには当たらない。
本件明細書の双方向ページングシステムは、ページングメッセージを送るためのものであり、「ページング」（呼出し）という文言上、送信されるメッセージはデータ量の少ないものであって、長いメッセージ、データ通信のためのものではない。他方で、ＬＴＥ通信方式は、無線電話及びデータ通信に用いるための通信方式として開発されたものであり、多くのＵＥが、同時に多くの周波数資源を用いて、通話やメッセージを送信できるものであるから、双方向ページングシステムに当たらない。本件明細書の「ページングシステム」では、ページングメッセージの送信にはｆ３という単一の周波数を用いることとされており、どれだけ利用者が増えてもこのことには変わりがない。ＬＴＥ通信方式では、ＵＥからｅＮｏｄｅＢへの上り通信では、同じ時間に周波数が異なる複数のリソースブロック（ＲＢ）が存在し、それぞれが時間的に連続する２ＲＢ単位で別のユーザに割り当てられており、複数の周波数を多くの端末で用いている。よって、ＬＴＥ通信方式では本件明細書に記載されている、「使用可能な周波数の使用を最小限に抑える」との作用効果を奏することはできないから、ページングシステムに当たらない。
本件明細書の「ページングシステム」は、伝送路の利用権を時間的に分割して複数の主体で利用するものではあるが、それは、時間で均等に細かく区切られたものではないところ、ＬＴＥ通信方式では、リソースが１ミリ秒単位の極めて短い時間で均等に細かく区切られたものであるからページングシステムに当たらない。


本件明細書の「ページングシステム」は、ページングメッセージが割り当てられた通信パケットの最終までが継続して送られるものであるのに対して、ＬＴＥ通信方式では、リソースが１ミリ秒単位の極めて短い時間で均等に細かく区切られたデータの断片を送信する。これによって、ＬＴＥ通信方式では、１ミリ秒単位の極めて短い時間ごとに均等に分割した断片が、とぎれとぎれに様々な周波数において複数の主体に順次割り当てられ、同時に多くの周波数を周波数の側面でも、時間の側面でも、多くの人が継続して利用できる。よって、ＬＴＥ通信方式はページングシステムに当たらない。
本件明細書の「ページングシステム」は、一人のユーザが長いメッセージを送信すると、そのユーザにシステムにおける通信が独占され、他のユーザが使用できないのに対して、ＬＴＥ通信方式では、周波数分割だけではなくミリ秒単位の短い時間ごとに均等に分割して複数の主体に順次割り当てる時分割により、多くのユーザが同時に通信を行うことができるからページングシステムに当たらない。なお、原告は電話システムは回線交換方式であり、ページングシステムは回線交換方式ではないと主張するが、本件明細書の「ページングシステム」は、メッセージ終了まで単一のユーザが回線を占有するから、回線交換方式であるといえ、原告の整理によると「ページングシステム」は電話システムに当たるといえ、原告の主張は破綻している。
本件明細書の「ページングシステム」では、許可を受けてページングメッセージを送信するのに対し、ＬＴＥ通信方式においては、リソースの割り当てを受けて各割り当てを受けたリソースでデータの断片を送信するものである。「ページングシステム」では、使用する周波数がｆ３と特定されているので、送信の許可だけを受ければよいが、ＬＴＥ通信方式では、どのリソースを使用すればよいかの割り当てを受けなければならないという違いがあるから、ページングシステムには当たらない。被告サービスで「リクエストエネーブル信号を送信」（構成要件Ｂ）している
か（争点２－２）
（原告の主張）
ア特許請求の範囲、本件明細書の記載等によれば、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」は、リクエスト信号を送信することを技術的に可能な状態にするのに資する信号であると理解できる。
イＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、セルサーチを行うために必要となる信号であり、セルサーチの完了によりＵＥにＳＲ周期性等を通知する信号である。ＵＥはＰＳＳ／ＳＳＳ信号を受信することで通知されたＳＲ周期性（ＳＲ間隔）により、スケジューリングリクエスト信号を送信するタイミングを知ることができ、スケジューリングリクエスト信号を送信することが可能な状態になっている。したがって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ＵＥに対しＳＲ周期性（ＳＲ間隔）を通知することで、スケジューリングリクエスト信号を送信することを技術的に可能な状態にするのに資する信号であるから、「リクエストエネーブル信号」に相当する。
ウＲＲＣセットアップ信号は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ    ＲｅｑｕｅｓｔＣｏｎｆｉｇを伝えることでＵＥにスケジューリングリクエスト信号を送信するための無線リソースを伝えることでＵＥが「リクエスト信号」であるスケジューリングリクエスト信号を送信することを技術的に可能としているから、ＲＲＣセットアップ信号もリクエストエネーブル信号に相当する。
（被告の主張）
ア本件明細書の「ローカルクロック合わせ信号」に関する記載を考慮して解釈すると、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」とは、「中央局からページャに周期的に送信される信号であって、ページャがこれを中央局から受信することにより、当該ページャに事前に割り当てられたタイムスロットに対応するタイムでリクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信号」と解釈できる。
イ原告は、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号がリクエストエネーブル信号に当たると主張するが、同信号は、下りリンクについてｅＮｏｄｅＢからユーザが保有するＵＥとの間で同期をとるために送信される信号であり、ユーザが保有するＵＥに事前に割り当てられた特定のタイムスロットでスケジュールリクエスト信号を送信するための信号ではない。よって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。また、ＬＴＥ通信方式ではＰＳＳ／ＳＳＳ信号をｅＮｏｄｅＢから受信して下りリンクの同期をとるだけでは、スケジューリングリクエスト信号を送信することはできない。スケジューリングリクエスト信号の送信に当たっては、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信のほか、少なくとも、ＲＲＣセットアップ信号の受信、上りリンクの同期、ＲＡＣＨリスポンスの受信といった処理が必要となる。よって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、リクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信号ではないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。
ウ原告は、ＲＣＣセットアップ信号がリクエストエネーブル信号に当たると主張するが、ＲＲＣセットアップ信号は、特定のユーザが保有するＵＥに対しＲＲＣコネクションを確立するために必要な制御情報を通知するものであり、ＲＲＣコネクションが確立された後は、ＲＲＣコネクションが解除された場合を除き当該ユーザが保有するＵＥへ送信されることはない。よって、ＲＲＣセットアップ信号は中央局からページャに周期的に送信される信号に当たらないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。
また、ＲＲＣセットアップ信号は、特定のユーザが保有するＵＥに対しＲＲＣコネクションを確立するために必要な制御情報を通知するものであり、ユーザが保有するＵＥに事前に割り当てられた特定のタイムスロットでスケジュールリクエスト信号を送信するための信号ではない。よって、ＲＲＣセットアップ信号は、当該ページャに事前に割り当てられた特定のタイムスロットに対応するタイミングでリクエスト信号を送信することが可能となる信号に当たらないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。


さらに、ＬＴＥ通信方式では、ＲＲＣセットアップ信号をｅＮｏｄｅＢから受信してｅＮｏｄｅＢとの間でＲＲＣコネクションを確立しただけでは、スケジューリングリクエスト信号を送信することはできない。スケジューリングリクエスト信号の送信に当たっては、ＲＲＣセットアップ信号の受信のほか、少なくとも、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信、上りリンクの同期、ＲＡＣＨリスポンスの受信といった処理が必要となる。よって、ＲＲＣセットアップ信号は、リクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信号ではないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
原告の主張は否認ないし争う。仮に「リクエストエネーブル信号」が、原告が主張するとおり、リクエスト信号の送信を可能にさせる信号を意味するとなると、本件各発明はサポート要件に違反することになる。被告サービスで「リクエスト信号」（構成要件Ｃ）を送信しているか（争点２－３）
（原告の主張）
当業者は、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から、「リクエスト信号」はページングメッセージを送信するための許可を求める信号であると理解できる。
そして、ＬＴＥ通信方式における「スケジューリングリクエスト信号」は、ＵＥが、ｅＮｏｄｅＢに対し無線リソースのスケジューリング（割当て）を求める信号である。ＬＴＥ通信方式においては、無線リソースをユーザに随時割り当てており、無線リソースが割り当てられることによってはじめて、ＵＥはｅＮｏｄｅＢに対しデータを送信することができる。よって、スケジューリングリクエスト信号は、ｅＮｏｄｅＢに対しパケットデータを送信するための許可を求める信号ということができ、「リクエスト信号」に相当する。
（被告の主張）
ア本件各発明の「リクエスト信号」とは、送信元であるページャが、中央局においてＩＤ番号を判定できるページャであるか否かの判断を中央局に求める信号であると解釈することができ、単に情報や通知を要求するための信号はこれに該当しない。
イ原告は、スケジューリングリクエスト信号がリクエスト信号に当たると主張するが、ＬＴＥ通信方式におけるスケジューリングリクエスト信号は、ユーザが保有するＵＥがｅＮｏｄｅＢに対し、無線リソースのスケジューリング（割り当て）を求める信号であり、受信したｅＮｏｄｅＢにおいてＤＣＩ信号を送信して無線リソースを通知するものである。スケジューリングリクエスト信号は、送信元のユーザが保有するＵＥがＩＤ番号を判定できる端末であるか否かの判断をｅＮｏｄｅＢに求める信号ではない。また、スケジューリングリクエスト信号を受信したｅＮｏｄｅＢは、常に、ＵＥに対して無線リソースを割り当ててＤＣＩ信号を送信するものではなく、送信されない場合がある。よって、スケジューリングリクエスト信号に「応答して」ＤＣＩ信号が送信されるものではない。
以上から、スケジューリングリクエスト信号は、本件各発明の「リクエスト信号」にあたらない。
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
仮に原告が主張するとおりページャが有するページングメッセージを送信する契機となるリソースの割り当てのための信号が「許可信号」に当たるといすると、原告が本件特許の出願過程において後記ア記載の発明について許可信号がないと述べていたことと矛盾する。
被告サービスで「許可信号」（構成要件Ｄ）を送信しているか（争点２－４）
（原告の主張）
本件明細書の記載からも、本件各発明の「許可信号」は、ページングメッセージを送信することを許可する信号であることが理解できる。ＤＣＩ信号は周波数等のリソースの割り当てを通知することでパケットデータの送信を許可するものであるから、ＤＣＩ信号は「許可信号」に相当する。また、ＤＣＩ信号は周波数等のリソースの割り当てを通知するとともに、ＤＣＩ信号の受信から４ｍｓ後にページャがパケットデータを送信することを許可する信号であるから、ＤＣＩ信号は「許可信号」に相当する。
（被告の主張）
ア本件明細書の記載を考慮して解釈すると、本件各発明の「許可信号」とは、リクエスト信号を受けた中央局において、送信元であるページャのＩＤ番号を判定できると判断した場合に送信される信号であって、当該ページャがページングメッセージを送信することを許可する旨を当該ページャに対して送信する信号である。
イ原告は、ＤＣＩ信号が許可信号に当たると主張するが、ＤＣＩ信号は、無線リソースのスケジューリング（割り当て）をユーザが保有するＵＥに通知する信号にすぎず、ユーザが保有するＵＥがパケットデータを送信することを当該ユーザが保有するＵＥに対して許可する旨の通知ではない。よって、ＬＴＥ通信方式におけるＤＣＩ信号は、本件各発明の「許可信号」に該当しない。
被告サービスで「ページングメッセージ」（構成要件Ｅ）を送信しているか
（争点２－５）
（原告の主張）
ページングメッセージは、端末から中央局に送信されるメッセージや通信パケットを含むデータを意味する。
被告サービスにおいてパケットデータを送信していることは明らかであるから、ページングメッセージを送信しているといえる。
（被告の主張）
ア特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件各発明における「ページングメッセージ」とは、「双方向ページングシステム」において呼出しを行うメッセージであり、宛先となるページャに向けられ、当該宛先のページャのＩＤを含むメッセージであると解釈される。
イ原告は、パケットデータがページングメッセージに当たると主張するが、ＬＴＥ通信方式で送信されるパケットデータは、受信側のユーザが保有するＵＥを呼び出す目的で送信されるデータではないから、ＬＴＥ通信方式におけるパケットデータは本件各発明の「ページングメッセージ」に該当しない。被告サービスでは、リクエストエネーブル信号を「受け取ると」（構成要件Ｃ）、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信しているか（争点２－６）
（原告の主張）
ア構成要件Ｃの「該リクエストエネーブル信号を受け取ると」との発明特定事項は、ページャがリクエストエネーブル信号を受信した後にリクエスト信号を送信するという時系列を示したものである。


イＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ＵＥとｅＮｏｄｅＢを同期させ、ＳＲ周期性等を通知することでＵＥにおいてスケジューリングリクエスト信号を送信することを技術的に可能な状態にするのに資する信号であり、ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号を受信した後にリクエスト信号を送信している。したがって、被告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式は、構成要件Ｃの「リクエストエネーブル信号を受け取ると」の構成要件を充足している。また、ＲＲＣセットアップ信号は、ＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＲｅｑｕｅｓｔＣｏｎｆｉｇを伝えることでＵＥにスケジューリングリクエスト信号を送信するための無線リソースを伝えることでＵＥがスケジューリングリクエスト信号を送信することを技術的に可能な状態にするのに資する信号であり、ＵＥは、ＲＲＣセットアップ信号を受信した後にリクエスト信号を送信している。したがって、被告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式は、構成要件Ｃの「リクエストエネーブル信号を受け取ると」の構成要件を充足している。
（被告の主張）
構成要件Ｃの「該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を・・・送信する」とは、リクエストエネーブル信号を「受け取る」ことを契機として、次の動作であるリクエスト信号の送信が行われることを意味する。ＬＴＥ通信方式では、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ユーザが保有するＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間で同期をとるために、接続時に１回限りで受信される信号であり、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信を契機としてスケジューリングリクエスト信号が送信されるものではない。また、ＲＲＣセットアップ信号は、ユーザが保有するＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間でＲＲＣコネクションを確立する際に１回限りで受信される信号であり、ＲＲＣセットアップ信号の受信を契機としてスケジューリングリクエスト信号が送信されるものではない。よって、ＬＴＥ通信方式は構成要件Ｃを充足しない。
被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持する端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点２－７）
（原告の主張）
ア被告は、被告サービスの利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢの設置、携帯電話機等であるＵＥの端末のユーザへの提供、ユーザとの間でのＬＴＥ通信方式の利用に関する通信契約の締結等を行い、ユーザに提供する通信サービスをそのまま利用させることで、ユーザから莫大な通信料の支払を受けている。他方で、ユーザは、被告に対し通信料を支払って被告サービスを利用しているのみであり、被告サービスの利用によって直接的な経済的利益を得ているわけではない。また、ユーザは、被告との間で被告サービスの利用に関する通信契約を締結して、被告から提供を受けたＬＴＥ通信方式の利用に必要不可欠な携帯電話機等の端末であるＵＥに、同様に被告から提供を受けたＳＩＭカードを挿入し、携帯電話機等の端末の電源を入れるだけで、容易にＬＴＥ通信方式を利用できる状況にある。
したがって、ユーザは、被告が単独で開発し提供したＬＴＥ通信方式による通信システム上において、被告がユーザから通信料を得るために当初から予定していた機械的な行為を行っているにすぎないから、被告の手足として利用されているにすぎないと評価することができる。また、仮に、ユーザが被告の手足として利用されているとまでは評価することができないとしても、少なくとも、被告は、自らがユーザに対し被告サービスの利用に必要不可欠な携帯電話機等の端末であるＵＥやｅＮｏｄｅＢを提供するとともに、被告サービスの利用に必要不可欠な通信契約を締結することにより、自らの行為と、被告サービスに関する通信システムについての詳細を知らないユーザの行為が結合して本件特許権が侵害されるということを予見していたということができる。
よって、被告は、ユーザに被告サービスを提供することにより、本件各発明の構成要件ＡないしＤの全てを自ら実施していると評価すべきであり、被告は被告方法の実施による本件特許権の侵害について、自ら単独で責任を負うというべきである。
イ被告が本件各発明の構成要件Ａないし構成要件Ｄの全部を自ら単独で実施していると評価することができないとしても、以下に述べるとおり、被告は、ユーザとの共同直接侵害により、本件特許権の侵害について責任を負う。まず、特許発明の構成要件に該当する事実的な行為全体についての共通認識があれば、行為者が主観的に共同しているといえる。また、行為者の一部に「業として」実施行為の一部を行っていない者が含まれている場合であっても、その者に対する責任追及が否定されるだけであり、共同直接侵害の成立自体は否定されない。


被告は、被告サービスの利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢの設置、ユーザに対する携帯電話機等の端末であるＵＥの提供、ユーザとの間での被告サービスの利用に関する通信契約の締結等を行い、自らは構成要件Ａ及びＣに該当する行為を行う一方で、ユーザに対し本件特許の構成要件Ｂ及び構成要件Ｄに該当する行為を行わせることにより、ユーザから通信料の支払を受けている。他方で、ユーザも、被告との間で被告サービスの利用に関する通信契約の締結を行った上で、被告から提供を受けた携帯電話機等の端末であるＵＥ及び被告方法の利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢ等を利用することにより、被告が単独で開発し提供したＬＴＥ通信方式による通信システム上において通信行為を行っている。それゆえ、被告とユーザ―との間には、本件各発明の構成要件に該当する事実的な行為についての共通認識があるといえる。したがって、被告が本件各発明の構成要件ＡないしＤの全部を自ら単独で実施していると評価することができないとしても、被告は、ユーザとの共同直接侵害により、本件特許権の侵害について原告に対する責任を負う。仮に、「業として」本件各発明の構成要件を実施していない一部のユーザと被告との間では共同直接侵害が成立しないとしても、少なくとも自らの事業目的を実現するために被告との間でＬＴＥに関する通信契約を締結しているいわゆる法人ユーザと被告の間では、特許発明の構成要件全体が「業として」実施されているというべきであるから、共同直接侵害が成立する。被告との間で通信契約を締結しているユーザのうち、少なくとも１５％が、自らの事業目的を実現するために被告と通信契約を締結している法人ユーザであると考えられることから、被告は、全ユーザと共同して行っている本件各発明の実施行為のうちの１５％について、本件各発明の共同直接侵害者としての責任を負う。
（被告の主張）
本件各発明は、中央局とページャを有する「双方向ページングシステム」を動作させる方法の発明であり、中央局による送信とページャによる送信を一体として規定したものである。また、ページングシステムでは、中央局の運用者とページャの利用者が別であるのが通常であり、中央局又はページャの動作として特許請求の範囲を規定することも可能であったにもかかわらず、本件特許の出願人はあえて、中央局の送信とページャの送信を一体とした発明として特定し、特許を受けた。そうすると、本件各発明は、中央局の送信とページャの送信を同一主体により実施することを前提とした発明であると理解される。被告サービスにおいてはスケジューリングリクエスト信号の送信及びパケットデータの送信は、ユーザが保有するＵＥにより行われるものであるから、被告は、本件各発明の全ての構成要件に係るステップを実施していない。被告サービスで、リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リクエストエネーブル信号が「それぞれ異なる周波数で送信され」（構成要件４Ａ、５Ａ）ているか（争点２－８）
（原告の主張）
アリクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リクエストエネーブル信号は、それぞれ異なる周波数で送信されていれば足り、固定された周波数である必要はない。
イ被告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式では、「スケジューリングリクエスト信号」が本件各発明の「リクエスト信号」に、「ＤＣＩ信号」が本件各発明の「許可信号」に、「パケットデータ」が本件各発明の「ページングメッセージ」に、そして「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」又は「ＲＲＣセットアップ信号」が本件各発明の「リクエストエネーブル信号」にそれぞれ相当し、これらの信号はそれぞれ異なる周波数で送信されている。
（被告の主張）
本件各発明の課題及び本件明細書の記載に鑑みれば、構成要件４Ａ、５Ａの「それぞれ異なる周波数」とは、ページャと中央局との間の４種類の信号等（リクエストエネーブル信号、リクエスト信号、許可信号及びページングメッセージ）の種類ごとに異なる周波数であり、かつ、単一の固定された周波数であると解釈することができる。
ＬＴＥ通信方式では、信号やデータの送信に当たっては、複数のサブキャリアの中から都度決定された周波数が用いられており、単一の固定された周波数によって送信されるものではない。
よって、ＬＴＥ通信方式は、「それぞれ異なる周波数で送信される」の要件を充足しない。
被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３）
（原告の主張）
ア非本質的部分
本件各発明の「双方向ページングシステム」と被告のＬＴＥ通信方式は、端末間で文字情報を通信するシステムであるという点において完全に一致している。
しかも、データ通信システムであるＬＴＥ通信方式は、送受信データを有するＵＥがスケジューリングリクエスト信号を送信し（構成要件Ｃ）、これに応答して、ｅＮｏｄｅＢがＤＣＩ信号を送信する（構成要件Ｄ）という２段階のステップを経て有限なリソース（ＲＢ）を有効活用するという技術的思想を備えており、このような技術的思想は本件各発明の技術的思想と同一である。
ＬＴＥ通信方式は、本件各発明の技術的思想の本質的部分に何ら変更を加えない、端末間で文字情報を通信するシステムであるから、ＬＴＥ通信方式は第１要件を充足する。
イ置換可能性
ＬＴＥ通信方式では、ＲＢが膨大な数のＵＥにおいて共通化されるという本件各発明の目的及び作用効果が達成される。
ウ置換容易性
ＬＴＥ通信方式は、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）と同様、双方向データ通信システムである。そして、双方向で信号の交換が可能な双方向データ通信システムであれば、端末から中央局に対し構成要件Ｃのリクエスト信号を送信し、これに応じて、中央局から端末に対し構成要件Ｄの許可信号を送信することができる。したがって、当業者は、ＬＴＥ通信方式に本件各発明を適用できることを容易に認識する。


そして、当業者は、被告サービスが双方向データ通信システムであることを把握するから、「電話システム」という一般的な呼称は適用の妨げにはならない。さらに、ＬＴＥ通信方式は，もともと双方向通信が予定されている通信システムなのだから、そもそも双方向通信が予定されていなかったという「ページングシステム」よりも、本件各発明の適用はさらに容易である。その上、被告方法における各「ＵＥ」は、「ページャ」よりもはるかに大容量のメッセージを扱うことになり、本件各発明におけるよりも特定の周波数を独占して使用する時間が格段に長くなり得る。よって、被告方法においては、有限なリソースの有効活用という本件各発明の技術的思想はより一層必要となる。当業者は、被告方法に本件各発明を容易に適用でき、ＬＴＥ方式が「電話システム」であることは、当業者による適用を妨げないだけでなく、適用をより容易とする。
エ公知技術との同一性又は容易推考性、意識的除外等当業者は、本件優先日当時、被告方法の構成を公知技術から容易に想到し得ない。
また、本件特許の出願手続において、パケット交換方式のネットワーク構成に上記スケジューリング機能を導入（置換）したＬＴＥ通信方式を意識的に除外したという事情は存在しない。
（被告の主張）
ア非本質的部分
本件明細書の記載を斟酌すれば、片方向通信であった従来のページングシステムに双方向性を持たせるにあたり、セル内の全てのページャについて、中央局と各ページャとの間で送受信される各信号を単一の周波数とし、各信号を異なる時間で送受信する時分割多元接続を採用することが、本件各発明の本質的部分である。
被告のＬＴＥ通信方式は、双方向での通信を前提とした通信方式であり、片方向通信であったページングシステムを前提としたシステムではないから、本件各発明の本質的部分を備えていない。
イ置換容易性、置換可能性
本件各発明は、セル内の全てのページャについて、中央局と各ページャとの間で送受信される各信号を単一の周波数とし、各信号を異なる時間で送受信する時分割多元接続を採用することが本質的部分であり、これにより、単方向通信であったページャにアックバック機能を設けて双方向性を持たせようとするに当たり、使用する周波数を最小限に抑えるというものである。このような構成の本件各発明に対し、被告のＬＴＥ通信方式における周波数分割多元接続に置き換えた場合には、使用する周波数を最小限に抑えるという本件各発明の作用効果を奏することができなくなるから、置換は可能ではない。
また、本件各発明に対し、使用する周波数を最小限に抑えるという本件各発明の作用効果を奏さなくなるように、その構成を変更する動機付けは認められず、置換は容易ではない。
ウ意識的除外
本件特許の出願人は、引用文献（乙２０）に基づく進歩性欠如の拒絶理由通知に対して、当該引用文献に記載の「接続応答信号」（リソースを通知する信号）が本件各発明の「許可信号」に該当しないと主張し、その後、本件特許が付与された。このような出願経緯に鑑みれば、当該引用文献に記載されている構成、すなわち、接続要求信号及び接続応答信号の送受信を経てデータ信号が送信される構成については、本件各発明の技術的範囲から積極的に除外されているというべきである。
よって、被告のＬＴＥ通信方式における、無線リソースのスケジューリング（割当て）を求める信号である「スケジューリングリクエスト信号」、及び、ｅＮｏｄｅＢが割り当てた無線リソースをＵＥに通知する「ＤＣＩ信号」は本件各発明の技術的範囲から積極的に排除されているといえる。
（補助参加人富士通株式会社の主張）
本件明細書の記載によれば、本件各発明は、わずか４つのローカル周波数を用いた、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを採用した点に、従来技術と異なる本質的な特徴があり、これが、本件各発明の本質的部分である。したがって、多数の周波数を用い、かつ電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムではないＬＴＥ通信方式は、本件各発明の本質的部分を備えていない。
利得（争点４）
（原告の主張）
被告が、被告サービスを開始した平成２２年１２月２４日以降、本件特許権の消滅日である平成２７年６月１５日までの間にユーザから得た通信料収入は、２兆２２５５億１６０２万５０００円を下らない。本件特許権の実施料率は、本件特許がＬＴＥ通信方式に必要不可欠な基本的な特許であることから、通信料収入の１０％を下回らない。
被告は、原告に対し本件特許権の実施に対して実施料を支払うことなく、ユーザに被告サービスを提供して本件特許権を侵害し、ユーザからの通信料収入を得ることにより、２２２５億５１６０万２５００円の利得を得ている。また、原告は、被告が原告に対し本件各発明の実施に対して実施料を支払うことなくユーザに被告サービスを提供したことにより、同額の損失を被っている。
したがって、原告は、被告に対し、少なくとも２２２５億５１６０万２５００円の不当利得返還請求権を有する。原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
乙４０発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１）
（被告の主張）
ア本件発明２、４の新規性欠如
乙４０公報には次の乙４０発明が記載されている。
ａ双方向通信を行うメッセージ端末を用いたシステムを動作させる方
法である
ｂ－１同期信号をセンタからメッセージ端末に送信するｂ－２同期信号は、発信用制御チャネルで送信されるｃ－１メッセージ端末がメッセージを送信する場合、メッセージ端末がセンタから同期信号を受信すると、自局番号を表すための各桁の時間領域及びそのタイムスロットを識別したうえで、発信要求を
示す信号を、センタに送信する
ｃ－２発信要求を示す信号は、発信用制御チャネルで送信されるｄ－１センタが、メッセージ端末からの発信要求を示す信号を受信すると、メッセージ端末に対し、通信チャネル指定又はメッセージ送
出指令を送信する
ｄ－２通信チャネル指定又はメッセージ送出指令は、発信用制御チャネ
ルで送信される
ｅ－１通信チャネル指定又はメッセージ送出指令を受信したメッセー
ジ端末は、メッセージをセンタに送信する
ｅ－２メッセージは、通信チャネル又は発信用制御チャネルで送信される４ａ発信要求と通信チャネル指定又はメッセージ送出指令とメッセ
ージの送信はそれぞれ異なる周波数で送信される


ｆ構成ａから構成４ａまでを全て含む方法である。本件発明４は乙４０発明と同じ構成を備えているから新規性がない。また、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、同じく新規性がない。
イ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と乙４０発明には次の相違点がある。
本件発明５では、下り方向の「リクエストエネーブル信号」と下り方向の「許可信号」が、それぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、乙４０発明においては、「同期信号」と「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」とが同一のチャネル（周波数）で送信される点。
特開平３－９１３２９号公報（以下「乙５５公報」という。）には、移動通信システムが、セル番号、読出チャネル、アクセスチャネル等の周波数を報知するシステム報知チャネルを有しており、このシステム報知チャネルは、その他の制御チャネル（アクセスチャネル等）とは周波数によって区分されていたことが開示されている。
乙４０公報と乙５５公報はいずれも移動通信システムの技術分野に関する発明を開示している。また、乙５５公報のシステム報知チャネルは、セル内の移動局に対し、移動局が基地局に接続するための情報を報知している点で、乙４０公報の同期信号と作用・機能が共通する。よって、乙４０号公報と乙５５公報を組み合わせる動機付けがある。したがって、当業者であれば、乙４０発明に、乙５５公報を参照し、従来のシステム報知チャネルをその他の制御チャネル（アクセスチャネル等）とは周波数によって区分していた構成を適用することにより、乙４０発明における「同期信号」を「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」とは異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できたことは明らかである。
また、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとは別々の周波数を用いることは本件優先日当時の周知技術であった。
したがって、乙４０発明に周知技術を適用し、「同期信号」の送信に用いるチャネルと「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」に用いるチャネルを別の周波数で構成することは当業者が容易に想到し得る事項であった。
（原告の主張）
否認ないし争う。
乙４０公報記載の「通信チャネル指定」は即時モードを示すメッセージモードに応答して送信されるもので、発信要求を示す信号に「応答して」送信されないので、乙４０公報は構成要件Ｄの「応答して」を開示するものではない。   乙４１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－２）
（被告の主張）
ア本件発明２、４の新規性欠如
乙４１規格には次の乙４１発明が記載されている。
ａデジタル方式自動車電話システムを動作させる方法であって、ｂ報知情報を基地局から移動局にＢＣＣＨで送信する、ｃ移動局が送信すべきユーザ情報やファクシミリ情報を有する場合に、報知情報を受け取ると、発信無線状態報告を移動局から基地局にＣＣＣ
Ｈ（ＳＣＣＨ）で送信する、
ｄ移動局からの発信無線状態報告に応答して、無線チャネル指定を基地
局から移動局にＣＣＣＨ（ＳＣＣＨ）で送信する、
ｅ無線チャネル指定を受け取ると、ユーザ情報やファクシミリ情報を移
動局から基地局にＴＣＨで送信する、
４ａ発信無線状態報告と無線チャネル指定とユーザ情報やファクシミ
リ情報とは、それぞれ異なる周波数で送信される、
ｆ構成ａ～構成４ａまでを全て含む方法。
乙４１発明は、本件発明４と同じ構成を備えているから新規性がない。また、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、新規性がない。
イ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と乙４１発明には次の相違点がある。
本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対して、乙４１発明においては、下り無線チャネルで送信される「報知情報」及び「無線チャネル指定」が、上り無線チャネルで送信される「発信無線状態報告」及び「ユーザ情報やファクシミリ情報」とは異なる周波数で送信され、また、「発信無線状態報告」と「無線チャネル指定」と「ユーザ情報やファクシミリ情報」とはそれぞれ異なる周波数で送信される（構成４ａ）ものの、下りの「報知情報」と下りの「無線チャネル指定」とが異なる周波数で送信されることについて明
示の記載がない点
不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとに別々の周波数を用いることは、本件優先日当時の周知技術であった。このことを前提にするとＣＣＣＨ（ＳＣＣＨ）により送信される「無線チャネル指定」とＢＣＣＨにより送信される「報知情報」とを異なる周波数で伝送する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないか、本件優先日当時の周知技術に基づき、当業者が容易に想到する事項である。よって、本件発明５には進歩性がない。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
乙４１規格の「発信無線状態報告」は「リクエスト信号」に相当しない。乙４２発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－３）
（被告の主張）
ア本件発明２の新規性欠如
乙４２公報には次の乙４２発明が記載されている。
ａセルラー移動無線システムを動作させる方法であって、ｂ案内メッセージＩＮＶを基地局から移動局に送信することと、ｃ移動局が送信すべき長いメッセージＭＲＭを有する場合に、案内メッセージＩＮＶを受け取ると、アクセス要求データＡＲＤを移動局から基
地局に送信することと、
ｄ移動局からのアクセス要求データＡＲＤに応答して、アクセス許可デ
ータＡＰＤを基地局から移動局に送信することと、
ｅアクセス許可データＡＰＤを受け取ると、メッセージＭＲＭを移動局
から基地局に送信することと
ｆを含む方法。
本件発明２と乙４２発明の構成は一致するから、本件発明２には新規性がない。
イ本件発明４の進歩性欠如


本件発明４と乙４２発明の相違点は次のとおりである。本件発明４においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対して、乙４２発明においては、「アクセス要求データＡＲＤ」と「アクセス許可データＡＰＤ」と「メッセージＭＲＭ」とが、それぞれ異なる周波数で
送信されるか否か明らかでない点
基地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる送信周波数を利用することは、本件優先日当時既に広く知られており、本件優先日の周知技術であった。また、ページャを含む無線通信において、使用する信号を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当てて信号を伝送することは、本件優先日当時、広く知られており、周知技術であった。そうすると、上記相違点に係る本件発明４の構成は当業者が容易に想到することができた。
また、特開平６－９０２０４号公報（以下「乙４７公報」という。）には、①基地局が着信制御チャネル（周波数ｆ１）において送信する地域識別コードと発信制御チャネル番号を示す信号を移動機が受信すると基地局に位置登録を行うことにより、移動機は発呼接続を行うことが可能となる。そして、②移動機がその後、通話を開始するために発信制御チャネル（周波数ｆ２）を用いて発呼信号を送信すると、③基地局は発信制御チャネル（周波数ｆ２’）を用いて指定通話チャネル番号を送信し、④指定通話チャネル番号に基づいて、移動機は通話チャネル（送信周波数ｆ４及び受信周波数ｆ４’）にて通話信号の送受信を行うことが開示されている。また、乙４７公報には、上記①～④の各信号が、それぞれ異なる周波数で送信されることも開示されている。
当業者であれば、乙４２公報に開示されたシステムにおいて無線チャネルの周波数をマイクロプロセッサによる制御により任意に設定する場合に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参照し、「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという乙４７公報の教示に基づいて、乙４２発明における「アクセス要求データＡＲＤ」、「アクセス許可データＡＰＤ」及び「メッセージＭＲＭ」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。
ウ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と乙４２発明には次の相違点がある。
本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対して、乙４２発明においては、「アクセス要求データＡＲＤ」と「アクセス許可データＡＰＤ」と「メッセージＭＲＭ」と「案内メッセージＩＮＶ」とが、それぞれ異なる周波数で送信されるこ
とについて明示の記載がない点
基地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる送信周波数を利用すること、ページャを含む無線通信において、使用する信号を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当てて信号を伝送することが本件優先日当時の周知技術であったことを考慮すれば、移動局から基地局へ送信される「アクセス要求データＡＲＤ」及び「メッセージＭＲＭ」に、基地局から移動局へ送信される「案内メッセージＩＮＶ」及び「アクセス許可データＡＰＤ」とは異なる送信周波数を利用するとともに、制御信号である「アクセス要求データＡＲＤ」とデータ信号である「メッセージＭＲＭ」とを異なる信号と分類し、それぞれ異なる周波数を用意し、各周波数にて送出する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
また、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとに別々の周波数を用いることは、本件優先日当時の周知技術であったことを考慮すれば、報知情報である「案内メッセージＩＮＶ」の送信チャネルと「アクセス許可データＡＰＤ」の送信チャネルとに別々の周波数を用いる構成とすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
当業者であれば、無線チャネルの周波数をマイクロプロセッサによる制御により任意に設定する場合に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参照し、「着信制御チャネル信号」、「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる周波数を用いて送信するという乙４７公報の教示に基づいて、これらに対応する「案内メッセージＩＮＶ」、「アクセス要求データＡＲＤ」、「アクセス許可データＡＰＤ」及び「メッセージＭＲＭ」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。そして、前記のとおり、基地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる送信周波数を利用すること、ページャを含む無線通信において、使用する信号を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当てて信号を伝送すること、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとに別々の周波数を用いることは、本件優先日当時の周知技術であったところ、本件発明５は、リクエスト信号と許可信号とページングメッセージとリクエストエネーブル信号とが、それぞれ異なる周波数で送信されることを明示しただけであり、これは単なる設計的事項にすぎないか、本件優先日当時の周知技術から容易に想到できるものであり、本件発明５には進歩性がない。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
乙４２公報の「案内メッセージＩＮＶ」は本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に相当しない。
乙４３発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－４）
（被告の主張）
ア本件発明２の新規性欠如
乙４３公報には、次の乙４３発明が記載されている。
ａ比較的短い情報の伝送を行う双方向移動メッセージ通信方式のため
のシステムを動作させる方法であって、
ｂ発呼許可信号５を基地局から移動端末に周波数ｆ１により送出する
ことと、
ｃ該移動端末がメッセージ１０の送信を希望する場合に、該発呼許可信号５を検出すると、発呼信号６を該移動端末から該基地局に周波数ｆ２
により送出することと、


ｄ該移動局からの該発呼信号６を検出すると、１次応答信号７を該基地局から該移動端末に周波数ｆ１により送出することと、ｅ該１次応答信号の受信検出により、該メッセージ１０を該移動端末か
ら該基地局に周波数ｆ２により送出することと
ｆを含む方法。
本件発明２は乙４３発明と同じ構成を備えているから新規性がない。
イ本件発明４の進歩性欠如
本件発明４と乙４３発明には次の相違点がある。
本件発明４においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対して、乙４３記載の実施例においては、「発呼信号６」及び「１次応答信号７」は異なる周波数ｆ２及びｆ１で送出されるが、「発呼信号６」及び「メッセージ１０」は同じ周波数ｆ２で送出され、これらの信号を異なる周波数で
送出することについては明示の記載がない点
乙４３公報における「少なくとも２つの周波数を用いて」との記載（２欄１７行～３３行参照）は、移動端末の数が増加した場合には３つ以上の周波数を用いる必要があることを意味する。そして、３つ以上の周波数を用いる場合には、ページャを含む無線通信についての本件優先日当時の周知技術を考慮すれば、使用する信号を適宜分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当てて信号を伝送することは、当業者が当然に想到する事項であり、「１次応答信号７」を周波数ｆ１で送出し、「発呼信号６」及び「メッセージ１０」を周波数ｆ２で送出する実施例の構成において、制御信号である「発呼信号６」とデータ信号である「メッセージ１０」とを異なる信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当てて信号を伝送すること、例えば「発呼信号６」を周波数ｆ２で、「メッセージ１０」を周波数ｆ３で送出する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないか、本件優先日当時の周知技術に基づき、当業者が容易に想到する事項であった。
前記イと同様の理由により、当業者であれば、乙４３公報で開示されたシステムにおいて３つ以上の周波数を用いて信号送信を行う場合に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参照し、「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという乙４７公報の教示に基づいて、乙４３発明における「発呼信号６」、「１次応答信号７」及び「メッセージ１０」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。
ウ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と乙４３発明の相違点は次のとおりである。本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対して、乙４３公報記載の実施例においては、「発呼許可信号５」及び「１次応答信号７」は周波数ｆ１で送出され、「発呼信号６」及び「メッセージ１０」は周波数ｆ２で送出されることが記載され、各信号を異なる周波数で送出することについて明示の記載がない点乙４３公報には、「本発明は、比較的短い情報の伝送を基地局と移動端末との間で少なくとも２つの周波数を用いて、基地局の制御で時分割的に行ない、周波数の有効利用を図ることを目的とするものである。」（同欄３０～３３行）と記載されていて、３つ以上の異なる周波数を用いることが示唆されている。そして、前記のとおりの本件優先日当時の周知技術を考慮すれば、「発呼許可信号５」、「発呼信号６」、「１次応答信号７」及び「メッセージ１０」とを異なる信号と分類し、それぞれに対して４つの異なる周波数を用意し、各周波数にて送出する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。また、前記ウと同様の理由により、当業者であれば、乙４３公報の示唆に基づいて、３つ以上の異なる周波数を用いて信号送信を行う場合に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参照し、「着信制御チャネル信号」、「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる周波数を用いて送信するという乙４７公報の教示に基づいて、これらに対応する「発呼許可信号５」、「発呼信号６」、「１次応答信号７」及び「メッセージ１０」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
乙４３公報の発呼許可信号５は本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に相当しない。
乙４４発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－５）
（被告の主張）
ア本件発明２の新規性欠如
乙４４公報には次の乙４４発明が記載されている。
ａ無線端末が基地局を通じてデータを送受信するシステムを動作させ
る方法である
ｂ基地局が、各通信フレームの先頭部で、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報を、無線端末に送信するｃデータ送信を行おうとする無線端末が、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報を受け取ると、通信フレームのリクエスト領域において、アクセス要求を示す情報を設定し
て、基地局に送信する
ｄ基地局が、無線端末からのアクセス要求に対する許可情報を、リクエスト領域に続く通信フレームの情報転送領域において設定して、無線
端末に送信する
ｅ許可情報を受信した無線端末が、送信データを、許可情報の後に定義された情報転送領域内の所定のフィールドにおいて設定して、基地局
に送信する
ｆ構成ａから構成ｅまでを全て含む方法である
本件発明２は乙４４発明と同じ構成を備えているから新規性がない。
イ本件発明４の進歩性欠如
本件発明４と乙４４発明には次の相違点がある。
本件発明４では、上り方向の「リクエスト信号」、下り方向の「許可信号」及び上り方向の「ページングメッセージ」が、それぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、乙４４発明においては、これらが送信される周波数について、特に限定がない点。


乙４４公報に記載されている米国のセルラ自動車電話システムでは、通信方向ごとに異なるチャネルが用いられており、かつ、異なる種類の情報の送信に異なるチャネルが用いられている。また、センタ(基地局)への接続が想定されるメッセージ端末(移動端末)の数が増加することは、無線通信においては、一般に予想されることであるが、この場合には、各メッセージ端末(移動端末)の制御等のためにやり取りされるデータ量も増加するため、これに応じてチャネルの数を増やすことが必要になる。このような場合には、各制御信号（本件各発明の「リクエストエネーブル信号」、「リクエスト信号」及び「許可信号」に当たる信号）が必要になるが、通信目的、通信量等に応じて、これらの異なる種類の情報を、一つのチャネルで送っていたものを、異なるチャネルで送るようにすることは、当業者において適宜選択可能な設計事項である。さらに、異なる種類の情報を異なるチャネルで送ることは、当業者のみならず、一般人にとっても周知技術ないし技術常識である。
そうすると、乙４４発明において、通信方向が異なり、かつ、相互に異なる種類の情報である、メッセージ端末からセンタへ送信される「発信要求を示す信号」と、センタからメッセージ端末へ送信される「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」とを、センタ、メッセージ端末間で異なるチャネルで送信すること、すなわち、異なる周波数で送信するようにすることは、当業者であれば、極めて容易に想到できる。
ウ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と乙４４発明には次の相違点がある。
本件発明５では、下り方向の「リクエストエネーブル信号」、上り方向の「リクエスト信号」、及び下り方向「許可信号」が、それぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、乙４４発明においては、これらが送信される周波数について特に限定がない点。
乙４４発明において、「リクエスト信号」と「許可信号」とを、それぞれ異なる周波数で送信する構成とすることが、極めて容易に想到できることは、前記イのとおりである。
そうすると、上記「アクセス要求を示す情報」、「許可情報」及び「送信データ」の３種類の情報とは異なる信号である「基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」についても、送信にあたって上記の３種類の情報とは相互に異なるチャネルを使用すること、すなわち、相互に異なる周波数で送信することは、当業者であれば、適宜選択可能な設計事項として、極めて容易に想到できる。加えて、無線端末は、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報を受信してはじめて、通信フレーム中のリクエスト領域を識別して、同領域においてアクセス要求を示す情報を送信することが可能になるなど、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報は、無線端末にとって、その正確な受信が必要な極めて重要な情報である。したがって、「基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」について、他の信号の影響を受けないよう、他の信号と異なるチャネル（周波数）で送信することを試みる動機があるといえる。この点からも、乙４４発明において、「基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」を、その他の信号と異なるチャネルで送信すること、すなわち、異なる周波数で送信するようにすることは、当業者であれば、極めて容易に想到できる。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
乙４４公報は、本件各発明の構成要件Ｅの構成を開示していないから、本件各発明は新規性を有する。また、乙４４発明に構成要件Ｅの構成を加えることは容易に想到し得たことではない。
丙ハ１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－６）
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
ア本件各発明の新規性欠如
丙ハ１規格には、次の丙ハ１発明が記載されている。
ア－１デジタル方式ＭＣＡシステムの中継局には、システム帯域中から所要の周波数資源が割り当てられ（下りキャリア周波数／上りキャリア周波数：F１／f１、F２／f２、～Fn／fn）、その中のキャリア周波数上に制御用チャネルが割り当てられる。指令局及び移動局は、中継局に対して当該周波数上に配置された制御用チャネルで接続要求信号を送出することにより接続制御が行われる。中継局は接続要求信号を送出した無線局が所属する群に対してテンポラリに保有する周波数資源の中から空きのチャネルを割り当てる。ア－２共通使用スロットで使用される制御用チャネルと個別割当スロットで使用される通信用チャネルを有する。
イ－１中継局は、通常すべてのサブスロットをランダムアクセス許可スロットとして割り当て、アクセス制御情報にランダムアクセス許可を表示して移動局からの上り信号伝送を勧誘する。ランダムアクセス許可状態の報知は、下りの制御用チャネルを通じて行われる。イ－２移動局は、「ランダムアクセス許可状態」を受信している状態で通信する情報（通話等）がある場合、「単信接続要求（ＴＣＨ伝送モード（通信開始時送信権発呼局割当））」（移動局から中継局に対する一方向の送信接続の要求）を送信し、通信用チャネル（Sch)の割り当てを要求する。この単信接続要求は、上りの制御用チャネルを通じて行われる。
また、移動局は、「ランダムアクセス許可状態」を受信している状態で通信する情報（通話等）がある場合、「複信接続要求」（移動局から中継局に対する双方向の送信接続の要求）を送信し、通信用チャネル（Sch)の割り当てを要求する。この複信接続要求は、上りの制御用チャネルを通じて行われる。
イ－３中継局は、「単信接続要求」を正しく受信した場合、「受信状態表示（OK)」を返信した後、「チャネル指定」で通信用チャネルの指定を行う。
イ－４中継局は、通信用チャネルで、要求のあった移動局に対して、「個別アクセス許可状態」を通知する。この個別アクセス許可状態の通知は、下りの通信用チャネルを通じて行われる。
この状態では、「個別アクセス許可状態」で指定された移動局以外は通信用チャネルで送信することはできない。
イ－５個別アクセス許可を得た移動局は、ＴＣＨ（Traffic   Channel）を使用して中継局に対して必要な情報（通話（データ，ファクシミリ等の非音声系の信号伝送を含む。）データ等)を送信する。ＴＣＨは、上りの通信用チャネルである。
ウ－１使用する周波数帯は８００ＭＨｚ帯及び１５００ＭＨｚ帯とすることとし、８００ＭＨｚ帯は「８５０～８６０ＭＨｚ（下り）、９０５～９１５ＭＨｚ（上り）」であり、１５００Ｍｈz帯は、「１５０１～１５２５ＭＨｚ（下り）、１４５３～１４７７ＭＨｚ（上り）」である。


ウ－２複数の無線キャリアが割り当てられ、これらの一部を制御用キャリアとし、残りを通信用キャリアとして使用した場合、制御用キャリアと通信用キャリアとは別の周波数を使用する。
本件発明５は丙ハ１発明と同じ構成を備えているから新規性がない。また、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含まれるから、本件発明２、４にも新規性はない。
イ本件発明４、５の進歩性の欠如
仮に、丙ハ１発明のデジタル方式ＭＣＡシステムにおいて、「上りの制御用チャネル」と「上りの通信用チャネル」とが別の周波数を使用することが明らかでなく、これが本件発明４及び本件発明５との相違点となるとしても、上りの制御用チャネルである、移動局側から基地局側に対するデータ発信要求の信号（構成要件２Ｃの「リクエスト信号」に相当する）、と上りの通信用チャネルである、移動局側から基地局側に対するデータ信号（構成要件２Ｅの「ページングメッセージ」に相当する）とに別の周波数を使用することは、周知慣用技術であるから、当業者によって容易に想到することができる。
（原告の主張）
補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は否認ないし争う。丙ハ１規格は、各信号が補助参加人ＦＣＮＴ株式会社が主張するとおりの信号シーケンス（順序）になることを何ら開示しない。
丙ハ８発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－７）
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
ア本件各発明の新規性欠如
丙ハ８公報には、次の丙ハ８発明が記載されている。
２ａ双方向無線通信システムを動作させる方法であって、２ｂ下り着信制御チャネルを通じて、発信制御チャネルの周波数情報を含む信号を基地局から移動局に対して送信することと、２ｃ移動局が送信すべき無線通信コンテンツがある場合に、移動局が発信制御チャネルの周波数情報を含む信号を基地局から受け取ると、上り発信制御チャネルを使用して発信制御用の信号を移動局から基地
局に送信することと、
２ｄ移動局からの上記発信制御用の信号に対して、下り発信制御チャネルを通じて通話チャネルの周波数を指定する信号を基地局から移動
局に送信することと、
２ｅ通話チャネルの周波数を指定する信号を受け取ると、通話チャネルを通じて無線通信コンテンツを移動局から基地局に送信することと２ｆ２ａないし２ｆを含む方法。
５ａ上記発信制御チャネルの周波数情報を含む信号、上記発信制御用の信号、上記無線通信コンテンツ及び上記通話チャネルの周波数を指定
する信号は、それぞれ異なる周波数で送信される、
５ｂ構成２ａないし２ｆの方法。
本件発明５は丙ハ８発明と同じ構成を備えているから新規性がない。また、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含まれるから、本件発明２、４にも新規性はない。
イ本件各発明の進歩性欠如
前記イで主張したとおり、本件発明２に記載された４つの信号を、それぞれ異なる周波数により通信する方法は周知であったことなどからすると、本件各発明と丙ハ８発明に相違点があったとしても、周知慣用技術に基づいて、当業者は容易に本件各発明の構成を想到する。
（原告の主張）
補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は否認ないし争う。丙ハ８公報には「無線通信コンテンツ」などといった文言は一切記載されておらず、構成２ｃ、２ｅを開示していない。また、丙ハ８公報が、構成２ｂ、２ｃ、２ｄを開示しているともいえない。
丙ハ７発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－８）
（補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張）
ア本件各発明の新規性欠如
丙ハ７公報には、次の丙ハ７発明が記載されている。
２ａ移動通信における基地局と移動局の間で着信、発信の通信を行う方
法であって、
２ｂＰチャネル下り５３を通じて、無線ゾーンの共通情報等を基地局か
ら移動局に対して報知することと、
２ｃＡチャネル上り５６のランダムアクセスチャネルで、移動局は発信
信号を基地局に対して送信することと、
２ｄ基地局は移動局からの発信信号に対して応答信号とともに通信チャネルを確立するために必要な通信チャネル指定信号を、Ａチャネル
下り５５を通じて移動局に送信することと、
２ｅ基地局が通信チャネルを確立するために必要な通信チャネル指定信号を移動局に送信すると、移動局が通信チャネルを通じて通信（送信）を開始すること
２ｆ（２ａないし２ｆ）を含む方法。
５ａ発信信号はＡチャネル上り５６を通じて、通信チャネルを確立するために必要な通信チャネル指定信号はＡチャネル下り５５を通じて、通信は通信チャネルを通じて、無線ゾーンの共通情報等はＰチャネル下り５３を通じて、それぞれ送信される、ＦＤＭＡ方式の５ｂ構成２ａないし２ｆの方法。
本件発明５は丙ハ７発明と同じ構成を備えているから新規性がない。また、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含まれるから、本件発明２、４にも新規性はない。
イ本件各発明の進歩性欠如
前記イで主張したとおり、本件発明２に記載された４つの信号をそれぞれ異なる周波数により通信する方法は周知であったことなどからすると、本件各発明と丙ハ７発明に相違点があったとしても、周知慣用技術に基づいて、当業者は本件各発明の構成を容易に想到することができた。
（原告の主張）
補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は争う。
丙ハ７公報では、リクエストエネーブル信号は開示されていない。また、丙ハ７公報では、構成２ｄは開示されていない。
丙ロ１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－９）（補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張）
ア本件発明２、４の新規性欠如
丙ロ１公報には、次の丙ロ１発明が記載されている。
２ａポータブルトランシーバシステム１００を動作させる方法であっ
て、
２ｂ制御信号を基地サイト２００からポータブルトランシーバ１０８
に送信することと、


２ｃ該ポータブルトランシーバ１０８が送信すべきメッセージを有する場合に、該制御信号を受け取ると、発呼信号を該ポータブルトランシーバ１０８から該基地サイト２００に送信することと、２ｄ該ポータブルトランシーバ１０８からの該発呼信号に応答して、割当信号を該基地サイト２００から該ポータブルトランシーバ１０８
に送信することと、
２ｅ該割当信号を受け取ると、該メッセージを該ポータブルトランシー
バ１０８から該基地サイト２００に送信することと
２ｆ構成２ａないし２e   を含む方法。
４ａ前記発呼信号と前記割当信号と前記メッセージとは、それぞれ異な
る周波数で送信される、
４ｂ構成２ａないし２ｅの方法。
本件発明４は丙ロ１発明と同じ構成を備えているから新規性がない。そして、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、本件発明２にも新規性はない。
イ本件発明４の進歩性欠如
仮に、本件各発明や本件発明４と、丙ロ１発明との間に差異があるとしても、その差異は周知・慣用技術又は単なる設計事項であり、本件各発明及び本件発明４は、丙ロ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件発明５の進歩性欠如
本件発明５と丙ロ１発明には次の相違点がある。
本件発明５においては、リクエストエネーブル信号と許可信号がそれぞれ異なる周波数で送信されることとされているのに対し、丙ロ１発明においては、制御信号（リクエストエネーブル信号に相当）と割当信号（許可信号に相当）が、第１周波数の異なるサブ周波数で常に送信されるのか、同じサブ周波数で常に送信されるのかは明らかではない点丙ロ１公報は、周波数分割多重アクセス及び周波数分割複信を使用するシステムである。周波数分割多重アクセス及び周波数分割複信を使用するシステムにおいて、信号の目的ごとに異なる周波数を使用することは、周知技術である。
したがって、丙ロ１発明において、基地サイト２００が送信する制御信号に使用する第１周波数３０１内のサブ周波数と、割当信号に使用する第１周波数３０１内のサブ周波数とを異ならせることは、丙ロ１発明に、上記周知技術を適用したものにすぎず、そのような構成に当業者は容易に想到することができた。
（原告の主張）
補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。丙ロ１公報では、構成要件Ｃ、Ｅを開示しておらず、また、「双方向ページングシステム」を開示していない。
丙ロ６発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１０）（補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張）
ア本件発明２の新規性欠如
丙ロ６報告には、次の丙ロ６発明が開示されている。
２ａ移動データ通信システムを動作させる方法であって、２ｂＩＳ信号を基地局ないし中継局からＭＤＴ及びＵＣに送信するこ
とと、
２ｃ該ＭＤＴ及びＵＣが送信すべきデータを有する場合に、該ＩＳ信号を受け取ると、発呼要求パケットを該ＭＤＴ及びＵＣから該中継局を
経て該基地局に送信することと、
２ｄ該ＭＤＴ及びＵＣからの該発呼要求パケットに応答して、データ送信指令信号を該基地局から該中継局を経て該ＭＤＴ及びＵＣに送信
することと、
２ｅ該データ送信指令信号を受け取ると、該データを該ＭＤＴ及びＵＣ
から該中継局を経て該基地局に送信することと
２ｆ構成２ａないし２e   を含む方法。
本件発明２は丙ロ６発明と同じ構成を備えているから新規性がない。
イ本件発明４、５の進歩性欠如
本件発明５と丙ロ６発明には次の相違点がある。
本件発明５においては、「リクエスト信号」、「許可信号」、「ページングメッセージ」及び「リクエストエネーブル信号」がそれぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、これらの信号に対応する丙ロ発明の「発呼要求パケット」、「データ送信指令信号」、「データ」及び「ＩＳ信号」がそれぞれ異なる周波数で送信されるものとされていない点。
しかし、前記で主張したとおり、「発呼要求パケット」、「データ送信指令信号」、「データ」及び「ＩＳ信号」の信号が異なる周波数で送信されることは、周知技術にすぎない。したがって、本件発明５と丙ロ６発明との相違点は単なる周知技術であり、本件発明５は、丙ロ６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠く。また、本件発明４は、本件発明５の構成を含むものであるから、進歩性を欠く。
（原告の主張）
補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。丙ロ６公報は「ＩＳ信号を基地局からＭＤＴ及びＵＣに送信する」という構成を備えておらず、構成２ｂを開示していない。
丙イ３公報に記載された発明に基づく新規性の欠如（争点５－１１）
（補助参加人富士通株式会社の主張）
ア丙イ３公報には、次の各発明が開示されている。
丙イ３発明２
２－ａ双方向のディジタル移動通信システムを動作させる方法であっ
て、
２－ｂ地域識別コード及び発信制御チャネル番号を無線基地局から端
末に送信することと、
２－ｃ該端末が送信すべきダイヤル数字を有する場合に、該地域識別コード及び該発信制御チャネル番号を受け取ると、発呼信号を該端末
から該無線基地局に送信することと、
２－ｄ該端末からの該発呼信号に応答して、指定通話チャネル番号を該
無線基地局から該端末に送信することと、
２－ｅ該指定通話チャネル番号を受け取ると、該ダイヤル数字を該端末
から該無線基地局に送信することと
２－ｆを含む方法。
丙イ３発明４
４－ａ前記発呼信号と前記指定通話チャネル番号と前記ダイヤル数字
とは、それぞれ異なる周波数で送信される、
４－ｂ丙イ３発明２の方法。
丙イ３発明５
５－ａ前記発呼信号と前記指定通話チャネル番号と前記ダイヤル数字と前記地域識別コード及び前記発信制御チャネル番号は、それぞれ
異なる周波数で送信される、


５－ｂ丙イ３発明４の方法。
イ本件発明２は、丙イ３発明２と同じ構成であるから、本件発明２は新規性を欠く。本件発明４は、丙イ３発明４と同じ構成であるから、本件発明４は新規性を欠く。本件発明５は、丙イ３発明５と同じ構成であるから、本件発明５は新規性を欠く。
（原告の主張）
補助参加人富士通株式会社の主張は争う。
丙イ３公報記載の「地域識別コード及び発信制御チャネル番号」は本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に相当しないし、丙イ３公報は構成２－ｂを開示していないし、丙イ３公報の「発呼信号」「指定通話チャネル番号」は、それぞれ本件各発明の「リクエスト信号」「許可信号」に相当するものではない。
サポート要件及び実施可能要件違反（争点５－１２）
（被告の主張）
ア本件明細書においては、各中央制御局に対してあらかじめ定められているローカル周波数４つ又は共通周波数を含む８つの周波数を用いて双方向ページングシステムを実現する構成のみが記載されている。本件発明２及び本件発明４は、単一の周波数ないし３つの異なる周波数のみを用いる形態を含むところ、当該構成については、本件明細書に一切開示がない。また、原告は、本件発明２、本件発明４及び本件発明５が多数の周波数の中からその都度決定される周波数で信号を送信する態様を含むと主張するところ、当該構成についても、本件明細書に一切開示がない。
イ構成要件Ｃは、「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」は「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する」という状態にある際に、「該リクエストエネーブル信号を受け取」ることを契機として実行されなければならない。原告は訴状において「「SLOTASSIGNMENTCOMMANDCODEを備えた周波数   C２によるメッセージ」は、リクエストエネーブル信号の一態様であるということができる」と主張する。しかしながら、「SLOTASSIGNMENTCOMMAND   CODEを備えた周波数C２によるメッセージ」が、「リクエストエネーブル信号」の一態様であるとするならば、本件明細書においては、「SLOTASSIGNMENTCOMMAND   CODEを備えた周波数C２によるメッセージ」を受け取ることを契機としてリクエスト信号をページャから中央局に送信することについては一切開示がない。ウ以上によれば、本件発明２、本件発明４及び５は、特許法３６条５項１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本件明細書は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
補正要件違反（争点５－１３）
（補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張）本件特許の出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文（丙ロ７）には、「クロック合わせ信号」は記載されているものの、「リクエストエネーブル信号」は記載されていない。「リクエストエネーブル信号」は、平成１０年２月１３日付の手続補正書（丙ロ８）により追加された請求項２７～３０において初めて記載されたものである。そうすると、仮に、原告主張のように、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」とは、ページャから中央局に対し、ページャがリクエスト信号を送信することを単に可能にする信号（あるいは技術的に可能な状態にするのに資する信号）であり、間接的にでも部分的にでもリクエスト信号の送信に少しでも寄与する信号を意味すると広く解釈するとするならば、補正は、本件特許の出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文に記載された事項である「クロック合わせ信号」の範囲内においてされたものとはいえない。本件各発明に係る特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法１７条の２第２項により準用される同法１７条２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（原告の主張）
補助参加人ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面にはＣ２メッセージが記載されているので、「リクエストエネーブル信号」を追加する補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に当たらない。
原告による本件特許に係る特許請求の範囲の訂正が、訂正要件を満たし、訂正により無効事由が解消され、被告方法が訂正後の発明の技術的範囲に属する
か（争点６）
（原告の主張）
ア原告は、令和３年１２月２９日付けで、次のとおりの訂正請求を行った。本件特許の特許請求の範囲の請求項２において、「リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信すること」と記載されているのを「リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信すること」に訂正し、「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該ぺージャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、該スロットを用いて該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正する。
イ原告は、令和４年８月１２日付けで、次のとおりの訂正請求（以下、上記アの訂正と併せて「本件各訂正」という。）を行った。本件特許の特許請求の範囲の請求項２において、「双方向ページングシステムを動作させる方法」と記載されているのを「メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法」に訂正し、「リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信すること」と記載されているのを「リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信すること」に訂正し、「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該ぺージャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正し、「該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信すること」に訂正する。
請求項４については、前記請求項２に係る訂正事項に加えて、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正を含んでいる。


請求項５については、前記請求項２に係る訂正事項に加えて、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項２及び訂正前の請求項４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２及び請求項４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正を含んでいる。
イ本件各訂正は、訂正要件をいずれも充足する。また、本件各訂正後の発明は、新規性、進歩性、サポート要件等を具備しており、仮に本件各発明に係る特許に無効事由があったとしても解消されている。
ウＬＴＥ通信方式による通信は次の構成を有するから、被告サービスにおける被告方法は、本件各訂正後の発明の技術的範囲に属する。構成ａ２’’データを通信パケットで送受信する双方向データ通信システ
ムを動作させる方法であって、
構成ｂ２’’ｓｒ－ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘを定義に含むＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＲｅｑｕｅｓｔＣｏｎｆｉｇを含むＲＲＣセットア
ップ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送信することと、
構成ｃ２’’ＵＥが送信すべきデータを有する場合に、該ＲＲＣセットアップ信号を受け取ると、複数の無線フレームのそれぞれの該ｓｒ－ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって指定されたサブフレームに対応する複数のタイムのうちいずれかのタイムでスケジューリングリクエスト信号をＵＥからｅＮｏｄｅＢに送信す
ることと、
構成ｄ２’’ＵＥからのスケジューリングリクエスト信号に応答して、Ｄ
ＣＩ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送信することと、
構成ｅ２’’該ＤＣＩ信号を受け取ると、データを通信パケットでＵＥか
らｅＮｏｄｅＢに送信することと
構成ｆ２’’を含む方法。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。なお、図面は、別紙図面記載のとおりである。（甲４）
ア背景
1.発明の分野
（３欄４３行目～）本発明は、通信ページングに関する。具体的には、双方向ページング方法および装置に関する。
2.関連する技術およびその他の考察
（３欄４６行目～）ここ数十年間のあいだに、ページャは、遠隔に位置する人々に連絡を取らせるための重要な通信機器であると判明した。初期のページャは主として、音声および／または振動出力のみを供給していたが、もっと最近のページャは、例えばメッセージを含む英数字ディスプレイのような出力能力を強化している。
（４欄２行目～）ページングシステムは、従来は片方向システムであった。すなわち、ユーザは中央端末からページングメッセージを受け取るが、ページャを用いてそのメッセージに応答するすべがなかった。ページャに対して双方向通信能力を提供しようとする従来技術による試みの中には、ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続しようと努力が含まれていた。例えば、Bhagatらに付与された米国特許第RE33,417   号（無線ページャの全体と、無線電話とを自動ダイアラを通してリンクすることによって結合する）およびMetrokaらに付与された米国特許第   5,117,449号（ページングとセルラ無線電話機能とを単一のユニット内に結合したとされる）を参照のこと。（４欄１４行目～）ページャの中には、ページング信号に対してアクノリッジまたは応答を与える能力をもっているものもある。このような「アックバック」システムにおいては、ユーザは、ページングされた時に応答入力装置（例えば、トグルスイッチ、プッシュボタンスイッチあるいはキーボード）を操作する。典型的には、このようなアックバックシステムは、多数の周波数あるいは多数の周波数サブバンドを伴う複雑なアクノリッジ伝送スキームを伴う。ページャが、異なる複数の中央局によって管理される異なる複数の地理的領域つまり「セル」の間を移動している間のページャのハンドオフは、おびただしい数の周波数が伴う時には、技術的に厄介なものになる。
イ要旨
（４欄２７行目～）双方向ページングシステムは、ページャユニットと中央制御局との間での伝送のために、４つのローカル周波数を用いる。第１のローカル周波数は、ローカルクロックを搬送し、第２のローカル周波数は、中央制御局からページングユニットに通信パケットを搬送し、第３のローカル周波数は、ページャユニットから中央制御局に通信パケットを搬送し、第４のローカル周波数は、ページングユニットから中央制御局にステータスまたはリクエスト信号を搬送する。４つのローカル周波数に基づく伝送は、中央制御局にアクセスしているページャユニットの間の時分割されたスロット割り当てに従う。
（４欄３８行目～）複数の中央制御局が、対応する複数のセルを管理している双方向ページングシステムについては、どの１個のセル内でも、合計８つの周波数が利用される。利用される周波数のうち４つは、（セル毎に異なることのある）ローカル周波数であり、利用される周波数の残りの４つは、あるセルから別のセルに移動しているページャユニットの切り替えまたはハンドオフのために用いられる、よりパワーの低い共通周波数すなわち切り替え周波数である。
ウ図面の簡単な説明
（４欄４８行目～）本発明の上記目的、特徴および効果、ならびにその他の目的、特徴および効果は、添付の図面に図示されている好ましい実施形態の、以下に述べるより詳細な説明から明らかになるであろう。…図１は、本発明の一実施形態によるページングシステム内に含まれる中央制御局の模式図である。
図２は、図１の中央制御局と共に用いられるページングシステム内に含まれるページャユニットの模式図である。
図３は、図１の中央制御局によって実行される各ステップを示すフローチャートである。
図４は、送信モード時に図２のページャユニットによって実行される各ステップを示すフローチャートである。
図５は、受信モード時に図２のページャユニットによって実行される各ステップを示すフローチャートである。
図６は、図１の中央制御局と図２のページャユニットとの間の通信を反映するタイミング図である。
図７は、本発明の第２の実施形態によるページングシステム内に含まれる中央制御局の模式図である。
図８は、図７の中央制御局と共に用いられるページングシステム内に含まれるページャユニットの模式図である。


図９は、本発明の第２の実施形態によるページングシステムの切り替え動作を表現する、ハイブリッド模式図およびタイミング図である。図10は、チャネル切り替え動作に伴って図８のページャユニットによって実行される各ステップを示すフローチャートである。図11は、チャネル切り替え動作に伴って図７の中央制御局によって実行される各ステップを示すフローチャートである。
図12は、本発明の各実施形態において用いられる通信パケットのフォーマット模式図である。
図13は、本発明による時分割されたスロット割り当て技術を説明する模式図である。
エ図面の詳細な説明
（５欄４０行目～）図１は、本発明の第１の実施形態による中央制御局20を示し、図２は、中央制御局20と共に用いるのに適したページャユニット22を示す。
（５欄４３行目～）図１に示されているように、中央制御局20は、中コンピュータ30と、送信機   32と、受信機34   と、コンピュータ化された電話アンサリングシステム36とを備えている。送信機   32は、送信アンテナ42を介して、２つのローカル周波数、すなわち、周波数f1と周波数   f2とを送信する。受信機34は、２つのローカル周波数、すなわち、周波数   f3と周波数f4を受信するために、受信機アンテナ   44に接続されている。コンピュータ化された電話アンサリングシステム36は、電話   48のバンクに接続されている。
（６欄２１行目）中央制御局20は、また、ローカルクロック信号   f1clk（これが今度は、周波数f1を変調するために用いられる）を生成するクロックユニット59を備えている。
（６欄２４行目～）さらに図示されているように、中央制御局20のCPU50は、周波数f2   で伝送するための通信パケットを作成する。図12に概略的に図示されているように、通信パケットは、所定のフォーマットによるものであり、中央制御局の識別のためのフィールドと、アドレシングされた（少なくとも１つの）ページャユニット22の識別のためのフィールドと、演算コード用のフィールドと、（オプションとして）英数字情報用のフィールドと、例えばチェックサム、誤り訂正およびポストアンブルのような、その他の従来のパケットタイプ情報のためのフィールドと、を有している。プリアンブルおよびポストアンブルは、パケットの始端と終端とを判定することを目的として、データから認識、区別されうる特に選択されたパターンである。英数字情報は、慣用の２進８ビットフォーマットであり得る。…（６欄４２行目～）中央制御局20は、複数のページャユニット   221、222、…22Nと通信する。…
（６欄４９行目～）図２に示されているように、ページャユニット22は、ページャ受信機62に接続されているページャ受信機アンテナ   60を備えている。ページャ受信機62はどうかというと、ページャコンピュータ   70内のS/D変換器64   を通して接続されている。受信局62は、２つのローカル周波数f1および   f2を受信する。これらの周波数は、入力通信情報（詳細については後述する）をページャコンピュータ70に搬送するために変調されている。通信出力側においては、ページャコンピュータ70は、D/S   変換器74を介して出力通信情報をページャ送信機72に出力する。送信機   72は、ページャアンテナ76を介して、２つのローカル周波数   f3およびf4   で出力通信情報をブロードキャストする。
（７欄２５行目～）クロックユニット87は、その入力に対応する周波数を有するローカルクロック信号f1clkを生成するように、適切な入力によって設定可能である。…
（７欄３９行目～）製造時において、ページャユニット22は、メモリ   84（ROM）に格納されている識別シリアルナンバ（例えば、７桁の英数字による予め割り当てられたIDナンバ）を用いて予めプログラミングされる。ページャユニット22は（例えば、購入時に）ページャユニット   22のメモリ84内の所定のアドレスおよび（中央制御局20のメモリ   54内に格納されている）ページャディレクトリファイル56の両方の中にタイムスロット割り当て（後述する）を挿入することによってアクティベートされる。
オ第１の実施形態の動作
（７欄４９行目～）中央制御局20とページャユニット   22との間の通信は、４つのローカル周波数、特に上記した周波数f1、f2、f3および   f4において起こる。第１の周波数（f1）は、中央制御局20からページングユニット22へローカルクロック合わせ信号を搬送する。第２の周波数（f2）は、中央制御局20からページングユニット   22へページャコマンドと英数字データとを搬送する。第３の周波数（f3）は、ページングユニット22から中央制御局20へページャステータスデータと英数字データとを搬送する。第４の周波数（f4）は、ページングユニット22から中央制御局   20へページャリクエスト信号を搬送する。本実施形態において、周波数f1～f4は好適にはf1≠f2≠f3≠f4となるように選択される。
（８欄１２行目～）以下により詳細に述べ且つ図13に説明するように、通常の非セル切り替え動作においては、周波数f4におけるページャリクエスト信号がページングユニット22に指定された所定のタイムスロット内に送信される。周波数f4における所定のタイムスロットはクロック合わせ信号（周波数f1によって搬送される）に関連しており、且つ第４の周波数が他の複数のページングユニットによって利用可能となるように指定される。例えば図13に示すように、周波数   f4における１番目のタイムスロットはページャP1に指定され、２番目のタイムスロットはページャ   P2に指定され、同様にｎ番目のタイムスロットはページャPnに指定される。本実施形態において、タイムスロットの数（従ってページャの数）は、10,000以上もの大きな数であり得る。
（８欄２６行目～）図３は、１以上のページングユニットとの通信を処理する際に中央制御局20の   CPU50によって実行される工程を示す。…（８欄３０行目～）中央制御局20がスタートアップする（ステップ   100）と、初期化プロセス（ステップ102）が実行される。初期化プロセスに含まれるのは、送信機32の活性化（送信機   32が２つの周波数f1   およびf2において送信できるように）と受信機34の活性化（受信機   34が２つの周波数f3およびf4を受信できるように）とである。さらに、周波数   f1は、ローカルクロック59によって生成されるローカルクロック合わせ信号を搬送するように変調される。…
（８欄４２行目～）初期化およびファイル55および   56のロードの後、CPU50はインストラクションループ106   を繰り返し実行する。ループ106は、電話メッセージが（バンク48内の電話の１つからアンサリングシステム36を介して）受信されているか否かを判定する（ステップ   108）ためのチェックと、ページャメッセージが（ページングユニット22の１つから送信機32を介して）受信されているか否かを判定する（ステップ   110）ためのチェックとを含む。


（８欄５０行目～）本明細書で用いられるように、メッセージは、電話からのものであるかページャからのものであるかにかかわらず、中央局20からページャ22へのまたはその逆の送信用の複数のパケットを必要とし得る。以下の議論において、メッセージの送信および受信は１以上のパケットの送受信を含む。概して、メッセージのパケット化は、ユーザには見えない。すなわち、ユーザはメッセージを送信するために必要とされ得るパケットの数を考慮することなくメッセージを入力する。メッセージは典型的には、ユーザが入力したメッセージの終了文字またはメッセージの区切り文字で終了する。送信装置（中央局20またはページャ   22のいずれか）は、図12   のフォーマットと類似のフォーマットを有する１以上のパケットにメッセージを割り当てる。メッセージの最終のパケットはメッセージ終了文字を含む。また、パケットは送信機から送信される連続的に関連するパケットの数を指示するような様式でフォーマットされてもよい（例えば、関連するパケットのシリアルナンバーを指示する別のパケットフィールドがあってもよい）。（９欄２７行目～）受信された電話メッセージを処理する際に、ステップ112において、中央コンピュータ30   は予め順序を決定された入力済みデータから送信用通信情報を抽出する。…電話より入力されたデータは、慣例により、電話の識別子（例えば、電話番号）と、呼ばれたページャユニットの識別子（例えば、７文字の英数字による予め指定されたID番号と、送信用のいずれかの文字データおよび終了文字とを含む。…
（９欄３７行目～）ステップ114において、中央コンピュータ   30は、呼ばれたページャのID番号（ステップ   112で得られる）を用いて、ページャレジストレーションファイル55とディレクトリファイル   56とをチェックすることにより、呼ばれたページャユニットが中央制御局20に登録されているか否かを判定する。呼ばれたページャが登録されている場合、中央コンピュータ30はステップ   114で、呼ばれたページャユニットに指定されたスロットをもページャディレクトリファイル56から得る。（９欄４６行目～）ステップ116において、中央制御局   30は呼ばれたページャユニットに通信情報を送信する。この点に関して、中央制御局20は、呼ばれたページャユニットのID番号、およびページャユニット   22の送信用電話から受信された文字データなどを含む通信メッセージを作成し且つ（周波数f2により）送信する。ステップ   116が実行された後、処理はループ106に戻る。
（１０欄３行目～）ステップ110において、ページャメッセージが受信されていると判定された場合、（ループ106に戻る前に）図３の偶数ステップ132～140が実行される。図４を参照して以下に述べるように、送信側ページャユニット22がメッセージを送信することを所望するときに、送信側ページャユニット22は、指定されたタイムスロット中に、周波数   f4によりリクエスト信号を送信する。中央制御局20は常に周波数   f4をモニタしているため、周波数f4により搬送されるリクエスト信号は、いずれのページャユニット22からのものであっても留意される。ローカルクロック   59に関して、CPU50はステップ132   で、周波数f4用のいずれのタイムスロットでリクエスト信号が検出されるかを判定する。ステップ132においてタイムスロットが検出されると、CPU50はステップ134   で、ページャディレクトリファイル56を参照することによりリクエスト信号を生成した特定のページャユニット22の   ID番号を判定する。
（１０欄２０行目～）リクエスト側ページャユニット22の   IDが知られると、中央制御局20はステップ   136で、リクエスト側ページャユニット22がそのメッセージを送信することを許可する。特に、CPU50は周波数F2   による送信用通信メッセージの作成を指示する。ステップ136で作成される特定の通信パケットは、リクエスト側ページャユニットの識別子（パケットの宛先）と、リクエスト側ページャユニット22がそのメッセージを送信することをコマンド／許可するオペレーションコード（「オペ」コード）とを含む。
（１０欄３０行目～）ステップ138において、中央制御局   20は、送信側（例えば、リクエスト側）ページャユニット22から周波数   f3により送信された通信メッセージを受信する。送信側ページャユニット22により作成され且つ送信された通信メッセージは、図12に示すフォーマットに類似のフォーマットのパケットを含み、且つ、メッセージが最終的に送られるページャの識別子とパケット自体の識別子とを含む。ステップ138において、CPU50は、最終の宛先であるページャユニットがページャファイル55   および56内に登録されているということを確認するためのチェックを行う。ステップ140において、CPU50   は、メッセージ内のいずれの必要な再フォーマッティングおよび／または置換をも行い、メッセージが周波数f2で送信されるようにする。ステップ140で必要とされる周波数   f2による送信は、最終宛先（例えばページャユニット22）の識別子と、送信が別のページャユニットから中継されたメッセージを含むということを示すオペレーションコードとを含む。
（１０欄４８行目～）ページャユニット22が送信モードに関連して実行する工程を、図４に示す。ページャユニット22が受信モードに関連して実行する工程を、図５に示す。本明細書において、用語「モード」は、特定のモーメントを排他的に示すものではない。なぜなら、ページャユニット22は常に周波数f1および   f2による送信を受信しているからである。（１１欄５行目～）送信モード（図４参照）において、スタートアップ（ステップ200）の後、送信側ページャユニット22   のマイクロプロセッサ80はループ202を実行する。ループ   202において、ユーザの英数文字（キーボード93を介して入力された）は、メッセージの終了を示す区切り文字が検出される（ステップ206）まで、繰り返しフェッチされる（ステップ204）。入力されステップ204でフェッチされた文字は、LCD   ディスプレイ96上に表示される。ステップ206で区切り文字が入力されることにより、マイクロプロセッサ80はループ   202を抜ける。慣例的に、メッセージは宛先ID   を含み、上記宛先IDは、ステップ   204で入力されたメッセージが向けられる別のページャユニットのIDである傾向がある。
（１１欄１８行目～）メッセージのエントリの後、ステップ212において、キーボード93からの送信コマンドのエントリを待つ。送信コマンドがステップ212で入力された場合、マイクロプロセッサ   80はリクエスト信号を生成し且つ周波数f4により送信する。上記のように、リクエスト信号は、リクエスト側ページャユニット22に指定されたタイムスロット内に周波数   f4により送信される。ページャユニット22は常に周波数   f1によるローカルクロック合わせ信号を受信しており、それによりマイクロプロセッサ80が、特定の送信側ページャユニット22に割り当てられた特定のタイムスロットに対応するタイムで周波数f4によりリクエスト信号を送信することが可能になるということに留意されたい。


（１１欄３１行目～）上記に関して、時分割技術に応じて、各ページャユニット221～22N（例えば、図13   のページャP1～Pn）には周波数f4   のＮ個のタイムスロットのうちから選択された１つが指定される。（１１欄３５行目～）ステップ214におけるリクエスト信号の送信後、ページャユニット22は、中央制御局   20からの送信コマンドの受信を待つ。中央制御局20からの送信コマンド／送信許可の作成および送信を図３を参照して説明する。中央制御局20からの送信コマンド／送信許可の受信（ステップ216）後、マイクロプロセッサ80   は、図12のフォーマットに非常に類似するフォーマットを有する１以上のパケットを含む通信メッセージを作成する（ステップ218）。通信メッセージの宛先ID   およびパケットの英数字フィールドは、ループ202中に入力されたメッセージでフルになる。ステップ220において、送信側ページャユニット   22は周波数f3   により通信パケットをブロードキャストする。
（１１欄４８行目～）ステップ212で送信コマンドが入力されない場合、またはステップ220におけるメッセージの送信後、ステップ   222において、マイクロプロセッサ80は、いくつかの可能な特別の機能のうちの少なくとも１つのエントリを待つ。例えば、ユーザはメッセージ（すでに送信されたか否かにかかわらず）の記憶［ステップ228］を必要とするファンクションキーを押圧してもよい。またユーザは、メッセージの編集（ステップ224参照）または消去（ステップ226参照）を容易にするファンクションキーを押圧してもよい。メッセージを終了して次のメッセージ用の作業を開始するためには、出口（exit）動作（ステップ230）専用のファンクションキーを押圧しなければならない。
（１４欄２４行目～）図６は、特に、宛先であるページャユニットP2にメッセージを送信するための送信側ページャユニットP1によるリクエストに関して、周波数f1～f4と、図３～図５に示すステップの統合とを示すタイミング図である。図６において、用語「コンピュータ」は、中央制御局20を示す。送信側ページャユニットP1と宛先であるページャユニット   P2とは、図４に示す送信モードおよび図５に示す受信モードの両方で動作することを理解されたい。図６は概して、ページャユニットP1からの（中央制御局20を介した）ページャユニットP2   へのメッセージの送信と、ページャユニットP2からの（中央制御局   20を介した）ページャユニットP1   への確認メッセージの送信と、ページャユニットP1がページャユニット   P2からの確認メッセージを受信したことを示すメッセージの、ページャユニットP1から中央制御局20への送信とを示す。
カ第２の実施形態の構造
（１４欄４０行目～）図７は、本発明の第２の実施形態による中央制御局420を示す。図８は、中央制御局420   と共に用いられるのに適したページャユニット422を示す。
（１４欄４３行目～）図９は、複数の中央制御局S1～S8を含む広域ページングシステム（各々中央制御局20と同一）を示し、各中央制御局   S1～S8は、好適には各々のセル内において地理的に中央に位置する。各中央制御局S1～S8は、それ自体のローカル周波数と、１セットの共通または切り替え周波数C1～C4とをブロードキャストする。共通周波数   C1～C4は、その受信が中央制御局周辺の比較的狭い範囲または共通周波数受信領域（CFRR）［「切り替え領域」とも呼ぶ］においてのみ起こるように、比較的小電力でブロードキャストされる。ローカル周波数は、実質的にセル全体で受信できるように、はるかに大きな電力でブロードキャストされる。例えば、図９において、中央制御局S1は比較的小電力の共通周波数   C1～C4をCFRR1   にブロードキャストし、比較的大電力のローカル周波数f1～f4を   CELL1にブロードキャストする。中央制御局S2は比較的小電力の共通周波数   C1～C4をCFRR2にブロードキャストし、比較的大電力のローカル周波数f5～f8   をCELL2にブロードキャストする。
（１５欄１１行目～）これも図９に示すように、CELL1とCELL2   とは図９に示す重複領域で重複する。局S1は、１セットのローカル周波数   f1～f4を利用し、局S2   は、別のセットのローカル周波数f5～f8を利用する。局S1およびS2   は、同一セットの共通または切り替え周波数C1～C4を利用する。このように、各中央制御局は、２セットの周波数を利用し、各セットに４つの周波数があるため、局毎に計８の周波数が扱われる。（１５欄１９行目～）このように、本発明の第２の実施形態は、複数の中央制御局420x,y＝1,2,...Mを有するシステムに適している。各中央制御局420xは、関連する地理的範囲すなわちセルにおいて、１セットのローカル周波数fL1、fL2、fL3、およびfL4   と共通または切り替え周波数C1、C2、C3、およびC4とを送受信する。ローカル周波数   fL1、fL2、fL3、およびfL4の値はセル毎に変化する（例えば、異なる中央制御局420xに対しては異なる）が、共通または切り替え周波数C1、C2、C3、およびC4   の値はシステム全体を通して（例えば、全中央制御局420xに対して）均一である。（１５欄３５行目～）共通または切り替え周波数C1～C4は、各々対応するローカル周波数f1～f4に対して類似の機能を有する。この点に関して、周波数C1は、中央制御局（単数または複数）により送信されるクロック周波数を搬送するが、共通周波数C1のクロックレートは、好適には中央制御局間で異なる。周波数C2は中央制御局（単数または複数）からページャユニット（単数または複数）に情報を送信するために用いられ、周波数C3はページャユニットから中央制御局に情報を送信するために用いられ、周波数C4はリクエスト信号を発生させるためにページャユニットにより用いられる。周波数C2は図   12に示すフォーマットに類似のフォーマットを有するパケットを搬送する。周波数C2により搬送されるパケットは、周波数   f2に類似の様式で、コマンドコードを有していてもよい。C2コマンドコードには、SYSTEMCOMMANDCODE、LOCAL   FREQUENCYDOWNLOADCOMMANDCODE、SLOTRECOGNITION   COMMANDCODE、およびSLOTASSIGNMENTCOMMAND   CODEが含まれる。（１６欄１３行目～）図７の中央制御局420は、２つのクロック信号、換言すると第１のすなわちローカルクロック信号fLclkと第２のすなわち共通クロック信号C1clkとを生成するクロックユニット   59'を含む。ローカルクロック信号fLclkは、周波数   f1を変調するために用いられ、共通クロック信号は、周波数C1を変調するために用いられる。


（１６欄１９行目～）中央制御局420xの中央コンピュータ   30は、出力線486Aと入力線   486Bとにより互いに直列に接続されている。特に、図７には明示していないが、図７のコンピュータ30は（図１のものと同様）、直列接続線486Aおよび   486Bが接続されるI/O   インタフェースを含む。直列接続線486Aおよび   486Bは、例えば、ページャレジストレーションファイル55およびページャディレクトリファイル   56の内容を更新するために用いられる。
（１７欄５行目～）図８はまた、ページャユニット422が、英数字および図形ディスプレイと感圧ライティングパッドとの両方を有するデータI/Oユニット596を有することを示す。英数字および図形ディスプレイは、文字と図形とを表示することができるドットマトリクスデバイスである。ライティングパッドは16×48のドット領域を有する。
キ第２の実施形態の動作
（１７欄１２行目～）図９に示すように、ページャユニットP1は、CELL1で動作し且つ既に局S1から共通周波数   C1～C4とローカル周波数f1～f2   とを受信していると考えられる。ページャユニットP1は矢印付き破線ROUTEが示すルート上を移動する。ページャユニットP1   は、ROUTEに沿って移動する際、セルが重複する領域を移動するときでさえも、ローカル周波数f1～f2により動作し続ける。しかし、ページャユニット   P1が新しい共通周波数受信領域（すなわち、CFRR2）に入ると、切り替えまたはハンドオフ動作が起こる。切り替え動作上において、以下により詳細に述べるように、ページャユニットP1は、中央制御局   S2から共通周波数C1～C4   を入手し、その結果、CELL1のローカル周波数f1～f2   を、CELL2のローカル周波数f5～f8に切り替えることができる。切り替えまたはハンドオフ動作を実行するために、ページャユニットP1はチャネル切り替えルーチンを実行し、中央制御局S2は切り替えエネーブルルーチンを実行する。（１７欄２９行目～）チャネル切り替えルーチンと切り替えエネーブルルーチンとに関して、ページャユニットP1が   CFRR2に移動すると、ページャユニットP1は局   S2からクロック信号を周波数C1   により受信する。このとき、ページャユニットP1は自動的にそのクロックユニットを局   S2からのクロック信号に整合させる。
（１７欄３５行目～）スタートアップ（ステップ500）に続いてページャP1により実行させるチャネル切り替えルーチンによると、ステップ506   において、ページャユニットP1は局   S2を中心とするシステムを特徴づける情報を入手する。このような特徴づけ情報を、システム識別子またはシステムID情報と呼ぶ。
（１７欄４１行目～）ステップ508において、ページャユニット   P1のマイクロプロセッサ80は、周波数   C2により得られる新しいシステムID   情報があるか否かを判定するためのチェックを行う。…以前に入手されたシステムIDと最も最近入手されたシステム   IDとが同一でなければ、ページャユニットP1は、ページャユニット   P1が新しい局（例えば、局S2）の   CFRRに入り込んだことを認識し、ステップ510において、中央制御局（例えば、局S2）と通信したいというリクエストをCELL2   に対して周波数C4により開始する。
（１８欄８行目～）上記に関して、ページャユニットP1にはまだ   CELL2用のタイムスロットが指定されていないため、周波数C4によるリクエストはランダムに行われる。しかし、ページャユニットP1は、新しい中央制御局（例えば、局S2）に対するリクエストを行うタイムスロットを記録し続ける。
（１８欄１４行目～）その後、ページャユニットP1は局   S2からの周波数C2による通信パケットをモニタし続け（ステップ   512）、局S2が、ページャユニットP1がステップ   510でリクエストを行ったタイムスロットを参照するメッセージを発行するのを待つ。特に、ページャユニットP1は、局S2からの周波数C2   によるメッセージであって、SLOTRECOGNITIONCOMMANDCODEと、ページャユニット   P1がランダムに生成した情報と同一のタイムスロットに記憶されている情報との両方を含むメッセージを待つ。SLOTRECOGNITIONCOMMAND   CODEを含むメッセージは、送信側としての局S2を含んでおり、且つページャユニット   P1によりランダムに生成されたスロットを反映する。そのため、ページャユニットP1はメッセージをページャユニットP1に向けられたものと認識し、局   S2によるこのようなメッセージの発行（図11のステップ   612参照）が、ページャユニットP1が局   S2と更なる通信を行うことを許可することであると考える。この点に関して、ステップ514において、ページャユニット   P1のマイクロプロセッサ80は、受信されたメッセージのタイムスロットとステップ   510でランダムなリクエストがなされたタイムスロットとが合致するか否かを判定する。
（１８欄３５行目～）ステップ514で最終的に合致すると判定された場合、ステップ516において、ページャユニット   P1は通信パケットを周波数C3により局S2   に送信する。上記通信パケットは、ページャユニットP1の識別子すなわちIDを含む。局   S2は、ページャレジストレーションファイル55を用いて、ページャユニット   P1のID   が有効なIDであることを確認し、その後、コマンドコードLOCAL   FREQUENCYDOWNLOAD   を備えたメッセージをページャユニットP1に（周波数   C2により）送信する。上記メッセージは、ページャユニットP1に、局   S2により扱われるローカル周波数（例えば、周波数f5～f8）の値を知らせる。その後、ステップ518   にも示されているように、局S2は、コマンドコード   SLOTASSIGNMENTCOMMANDCODEを備えたメッセージをページャユニット   P1に（周波数C2により）送信する。上記メッセージは、ページャユニットP1   に、周波数f5に対するスロット指定を知らせる。その後マイクロプロセッサ80   は、タイムスロット変更ルーチンに関して上記したステップ（図５のステップ350、352、および354参照）に類似のステップによりスロットの割り当てを変更する。図10のステップ   518は、ローカル周波数値の受信とスロット指定の受信とを示す。
（１９欄６行目～）全ローカル周波数の獲得とスロット指定が完了した（ステップ520）後、マイクロプロセッサ80   は新しいローカル周波数（例えば、周波数f5～f8）への切り替えを実行する（ステップ522）。この点に関して、マイクロプロセッサ80は、送信機   72を、周波数f3   およびf4から周波数f7および   f8に変更するように、I/Oインタフェース   86に指示し、且つ受信機62を、周波数   f1およびf2   から周波数f5および   f6に変更するように、I/Oインタフェース86   に指示する。…
（１９欄２２行目～）中央制御局（例えば、局S2）により実行される切り替えエネーブルルーチンに関与するステップを図11に示す。スタートアップ（ステップ600）の後、CPU50は、CPU50   がページャディレクトリファイル56を整理することと、いずれかの新しいページャユニットが   CPU50の管轄内のセルに入り込んでいるか否かをチェックすることとを可能にするループ602を実行する。


（１９欄３９行目～）ステップ610において、CPU50   は、SYSTEMCOMMANDCODEを備えたメッセージが周波数   C2により送信されるようにする。上記のように、周波数C2により送信されるメッセージは、図   12に示すようなフォーマットを有するパケット（単数または複数）を含む。SYSTEMCOMMANDCODE   を備えたメッセージは特に、英数字データフィールド内に、中央局ID番号を含む。
（１９欄４６行目～）ステップ612において、中央制御局   420は、いずれかのページャユニット422により周波数   C4によりリクエストが送信された（例えば、図10、特にステップ510   を参照して説明したように）か否かを判定するためのチェックを行う。…
（２０欄５行目～）ステップ612においてリクエスト信号が検出された場合、中央制御局420は特に、周波数   C4の、リクエストが起こったタイムスロットに留意する。（ステップ614）。このとき、中央制御局420   は、このようなタイムスロットによってのみ、入り込んだページャユニット422を識別することができる。中央制御局420は、入り込んだページャユニット   422がその識別子（ID）を送信することを望むが、検出されたタイムスロットを参照することによってしか入り込んだページャユニットの宛先を特定することができない。ステップ616   において、中央制御局420は、   SLOTRECOGNITIONCOMMAND    CODEを有するメッセージを作成し且つ周波数C2により送信する。SLOT   RECOGNITIONCOMMANDCODE   を有するメッセージは、送信側としての局S2を含み、且つページャユニット   P1によりランダムに生成されたスロット（例えば、入り込んだページャユニット422がリクエストを発行したタイムスロット）を反映する。周波数   C2によるこの送信は、ページャユニットP1がその識別子を送信することを許可することである。
（２０欄３２行目～）ステップ620においてページャユニット   422の識別子が有効であると判定された場合、CPU50はページャディレクトリファイル56をチェックする（ステップ   630）ことにより、入り込んだページャユニット422にとって使用可能なタイムスロットを探索し、次いで使用可能なタイムスロットと入り込んだページャユニット422の   IDとを関連づける。そ   の後、   ステッ   プ632に   おいて   、中央   制御局   420が、LOCALFREQUENCYDOWNLOADCOMMAND   CODEを備えた周波数C2   によるメッセージを用いて、そのローカル周波数の値（例えば、f5、f6、f7、およびf8）を入り込んだページャユニット422   に送信する。中央制御局はその後、SLOTASSIGNMENT    COMMANDCODE   を備えた周波数C2によるメッセージを用いて、そのローカル周波数の新しいタイムスロットを、入り込んだページャユニット422に指定する（ステップ   634）。入り込んだページャユニット422によるタイムスロット変更コマンドの処理は、図５に示す類似の例、特にステップ350、352および   354を参照することにより理解される。
（２１欄２０行目～）中央制御局420xは、同一の共通周波数   C1～C4を用いているが、中央制御局420xから送信されるこれらの信号間には干渉も混乱も起こらない。共通周波数C1～C4は、共通周波数   C1～C4の受信が中央制御局420x周囲の限られた領域（CFRR）でのみ起こるように、ローカル周波数f1～f4に比べて小さい電力でブロードキャストされる。従って、システム内を移動するページャユニット422は、限られた且つ重複しないCFRR内でのみ共通周波数C1～C4   を受信する。（２１欄２９行目～）セル直径、CFRR直径、ローカル周波数（例えば、f1～f4）の電力レベル、および共通周波数C1～C4の電力レベルなどのシステム動作特性は、特にシステムがカバーする領域の地形および地勢を含む多くの要素に適するように、フィールド毎に調整可能である。本発明を制限しない一実施形態において、各セルの半径は、約20マイルであり、各   CFRRの半径は約10マイル以下である。同一の実施例において、ローカル周波数の送信用電力は、約３ワット～1000ワットの範囲であり得、共通周波数C1～C4の送信用電力は好適には２ワット以下である。ク（２１欄３９行目～）このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。本発明は、いずれの与えられたセルに対しても僅か４つのローカル周波数f1～f4と（複数のセルにより、より広い領域をカバーするために）僅か４つの共通または切り替え周波数C1～C4を用いることにより、連邦通信委員会（FCC）により許可された使用可能な周波数の使用を最小限に抑える。用いられる周波数（例えば、チャネル）の数を最小限に抑えることにより、時分割共有技術および同期化技術が用いられる。ローカル周波数と共通周波数との間の送信用電力差もまた用いられる。これらの技術により、データ送信が異なるページャ間で分離され、従ってデータのマージが排除される。（２２欄１２行目～）本発明の切り替え技術は、セル内で用いられる周波数の数を４（例えば、４つのローカル周波数）から８（４つのローカル周波数および４つの共通周波数）に増加することにより、動作可能な地理的範囲を拡大し且つページング時間を最小限に抑える。
⑵本件各発明の技術的意義
本件明細書の記載によれば、本件各発明は次のような技術的意義を有すると認められる。
本件各発明は、双方向ページング方法及びその装置に関するものであり、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供するものである（３欄４３行目～、２１欄３９行目～）。
すなわち、ページングシステムは、遠隔に位置する人々に連絡を取らせるためのシステムとして、当初は、利用者が中央局からページングメッセージを受け取るという片方向のものであったが、ページャに対して双方向通信能力を提供しようとする試みとして、ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続しようとする従来技術が見られた（４欄２行目～）。また、ページャは、初期には、音声若しくは振動出力又はその両方のみを供給するものであったが、メッセージを含む英数字ディスプレイのような出力能力を有するものも見られるようになり（３欄４６行目～）、さらに、ページング信号に対してアクノリッジ又は応答を与えるアックバックシステムを備えるものなどが見られるようになった（４欄１４行目～）。もっとも、このようなアックバックシステムは、利用者が「ページングされた時」に応答入力装置を操作するため、多数の周波数又は多数の周波数サブバンドを伴う複雑なアクノリッジ伝送スキームを必要とし、特に、ページャが複数の中央局によって管理される複数の地理的領域（セル）の間を移動する際のハンドオフなどに困難をもたらすという技術的課題があった（同前）。


本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中央局との間の伝送のために、電話システムに接続することなく、ローカルクロックを搬送する周波数、中央局からページャに通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局に通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステータス又はリクエスト信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割したスロットを割り当てて用いるなどし、また、複数の中央局が対応する複数のセルを管理する双方向ページングシステムにおいては、各セル内において、さらに、特定のセルから別のセルに移動するページャの切替え又はハンドオフのためにより弱い各共通（切替）周波数を用いることとして（４欄２７行目～、同３８行目～）、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いることを実現し、中央当局（アメリカ合衆国連邦通信委員会（ＦＣＣ））から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという効果を奏するものである（２１欄３９行目～）。
２関連技術及び被告サービスについて
⑴通信システムについて
ア通信網は、情報通信システムのうち互いに離れた装置間での情報の送受に直接関連する部分であり、端末での情報（信号）の形式と通信網内での情報（信号）の形式を変換する装置、情報を運ぶ媒体である伝送路（多重化装置を含む。）、交換機、集線装置等の種々のサブシステムから構成される。通信網において、交換機は、端末間で情報を送受する経路を決定し割り当てることにより通信網を制御する。端末は、通信網に接続され、情報の送信元又は受信先となる。
イ交換機による交換方式には、次のようなものがある。回線交換（circuit-switching）方式通信要求があったときに情報が通る経路を設定し、通信が終了すると解放する方式をいう。
回線交換方式においては、通信中は送受する情報がない間も物理的、論理的伝送路を占有する。
蓄積交換（store-and-forward）方式送信元から送信された情報を一旦交換機のメモリに蓄え、次の交換機又は受信先に配信する方式をいう。蓄積交換方式の特徴として、伝送路や交換機を占有しないため物理的には伝送路を仮想的に複数の伝送路のように見せかけて効率的に利用できること、異なる通信速度や通信方式の機器を接続しやすく、端末の種々の属性を仮想化し統一的な方法で接続できること等が挙げられる。
蓄積交換方式には、送信された情報（メッセージ）全体を蓄積するメッセージ交換方式と、送信された情報をパケット（packet）という一定の長さ以下に区切り、パケット単位で蓄積、交換するパケット交換方式がある。メッセージ交換方式においては、交換機は送信元からメッセージを受信すると送信元との通信を切断し、適当な時間に受信先と通信をして当該メッセージを送信する。したがって、メッセージ交換方式においては、端末間の直接的な送受はできない。
パケット交換方式において、パケットには、送受する情報のほかに送信元や受信先の所在を表す情報（アドレス）などの制御情報が付加される。
（⑴につき、甲２９～３１）
ウ移動通信システム等について、次のような文献がある。葉原耕平編「通信技術ハンドブック」（昭和６２年１２月発行。株式会社オーム社）は、「移動通信」として、「無線呼出」、「携帯電話」を挙げ、「無線呼出」について、「無線呼出は、電話を通じて相手を無線で呼び出すか、簡単なメッセージを伝送するサービスである。…わが国では昭和４３年にポケットベルの愛称でサービスが開始され」たと記載していた。（乙８６）「ＮＴＴ技術ジャーナル」（平成元年４月。社団法人電気通信協会）は、「移動体通信」として、「自動車電話・携帯電話サービス」、「ポケットベル」等を挙げていた。（乙８６）
加藤満左夫他「情報システムのプロトコル」（平成３年６月発行。社団法人電子情報通信学会）は、「回線交換方式」の例として「現在の電話網や加入電信網」を挙げていた。（甲２９）
斉藤忠夫編「移動通信ハンドブック」（平成７年１１月発行。株式会社オーム社）は、「移動通信システムと装置」として、「セルラーシステム」、「セルラー電話機」、「無線呼出し」等を挙げていた。（乙８８）「ＦＵＪＩＴＳＵ１９９７－１１月号」（平成９年１１月発行。富士通株式会社）は、「移動通信」を、「セルラーシステム」、「ＰＨＳシステム」、「ページングシステム」等に分類していた。（乙８４）
「ＮＥＣ技報第５１巻第７号」（平成１０年７月発行。日本電気株式会社）は、「移動体通信システム」を、「Ｗ－ＣＤＭＡシステム」、「ＣＤＭＡシステム」、「ＰＤＣシステム」、「パーソナル通信」、「無線呼び出し」等に分類していた。（乙８５）
電子情報通信学会ハンドブック委員会編「エンサクロペディア電子情報通信ハンドブック」（平成１０年１１月発行。オーム社）は、「移動データ通信」について、「企業ユーザ中心にホストコンピュータにアクセスする形態で発達し、１９８０年代後半にＭｏｂｉｔｅｘ，テレターミナル、ＡＲＤＩＳなどのパケット交換データ専用システムが導入され現在に至っている。」との記載や、最近のインターネット、ＬＡＮなどのインタラクティブな通信にはパケット通信が適していて、個人ユーザへの普及拡大を目指して、ＣＤＰＤやＰＤＣ－Ｐなどのパケット交換データ通信システムが開発され、導入されていることなどが記載されている。（乙８９）
⑵ページングシステム等について


ア英語の「page」は「人を（拡声器などで）呼び出す。人に（携帯電話、ポケットベルなどで）連絡を取る。」、「人の名を（放送で）呼び出す。人を（ポケットベルで）呼び出す。」、「呼び出し、ポケットベル通知、ポケベルメッセージ。人を（名前を呼んで）呼び出す、人にポケットベルで通知する。」を意味し、「pager」は「ポケットベル（beeper（英））」、「携帯無線呼出し器、ポケットベル（ＮＴＴの商標名）、ポケベル」を、「paging」は「ポケットベルサービス」を、「radiopaging」は「無線呼出、ポケットベルの類を使っての呼び出し」を意味するとされている（竹林滋編「新英和大辞典」（平成１４年３月発行。株式会社研究社）、井上永幸他編「ウィズダム英和辞典第２版」（平成２０年１０月発行。株式会社三省堂）、海野文男他編「ビジネス技術実用英和大辞典」（平成１４年１１月発行。日外アソシエーツ株式会社））。（乙７７～７９）「ページングシステム」は、「移動体通信システムの一つである無線呼出し。携帯して移動する相手に信号や簡単なメッセージを送信するシステム。ページャやポケットベル（ＮＴＴの登録商標）とも呼ばれている。ページングは無線局から電波を送信し、端末を携帯する相手に信号や非常に短いメッセージ、データを一方通行で送るシステムである。」とされ（社団法人電子情報通信学会編「改訂電子情報通信用語辞典」（平成１１年７月発行。株式会社コロナ社））、「ポケットベル」は、「移動中の個人を無線呼出しするための携帯用受信機およびそのサービス。商標名。２００７年サービスを終了。ポケベル、ページャー。」であるとされている（新村出編「広辞苑第７版」（平成２０年１月発行。株式会社岩波書店））。（乙８２）
イＭｔｅｌ社の子会社であるスカイテル社は、平成３年、アメリカ合衆国の連邦通信委員会（以下「ＦＣＣ」ということがある。）に対し、双方向ページングシステムについてコンセプトを提出し、平成４年、狭帯域ＰＣＳ（NarrowbandPersonalCommunicationService）免許の開発者優先割当てを受けた。ＦＣＣは、高度ページング、応答確認ページング、双方向データ・メッセージング、音声ページング等の狭帯域ＰＣＳ用に９００ＭＨｚ帯の電波を割り当てることを決定し、平成６年７月から競売を行い、１３社に免許を付与した。モトローラ社は、ＲｅＦＬＥＸ方式を開発し、Ｍｔｅｌ社の子会社であるスカイテル社は、平成７年９月、モトローラ社製双方向ページャである「Tango」を採用して双方向ページングシステムを実用化した。このサービスは、①送信元ページャがメッセージを送信すると、送信局がネットワーク全体に短い信号で一斉呼出しをし、②受信先ページャは信号を受け取ると自動的に返答を返し（アックバック）、③送信局はアックバックにより受信先ページャの位置を確認し、該当する送信局にメッセージ本文を送信する、④受信先からは、あらかじめページャに登録された１６の定型文（「はい」、「いいえ」、「遅れます」等を送信することができる、⑤送信元ページャの利用者は、スカイテル社のメッセージセンターに電話をかけ、ガイダンスに従ってメッセージの送信時に付与された数字を入力することにより、受信先ページャからの返信メッセージを確認することができるというものであった。
（本項につき、甲２７、乙９１）
ウ日本においては、日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）が、昭和４３年７月、１５０ＭＨｚ帯を使用するトーン式のポケットベルサービスの提供を開始した。
無線呼出サービスは、昭和５３年には２５０ＭＨｚ帯に移行し、周波数間隔を１２．５ｋＨｚとして同期信号に続いて選択呼出信号を送出する方式を採用した。なお、無線呼出サービスの帯域幅は、８．５ｋＨｚ又は１６ｋＨｚである。
昭和６２年４月には、数字と記号のメッセージ受信機能を付加したサービスが開始され、昭和６３年１２月には、数字及び一部の記号で１２桁以内のメッセージや定型文（例えば「至急連絡せよ」など）を受信できるサービスがそれぞれ開始された。平成４年には、片仮名やアルファベット文字による短文を送信できるようになった。
その後、平成９年頃以降、携帯電話の普及に伴い利用者が減少し、多くの事業者は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）に事業を移管した。
ドコモは、平成１９年に無線呼出サービスの提供を終了し、東京テレメッセージ株式会社は、令和元年９月３０日、日本で最後まで継続していた無線呼出サービスの提供を終了した。
なお、日本においては、発信機能付端末は普及しなかった。（本項につき、乙７５、７６、８１、８６、８７、弁論の全趣旨）エ「ページャ」等に関して、次のような文献がある。甲５１公報（平成２年４月公表）には、次の記載がある。（甲５１）「音声メッセージ、電話番号またはその他の情報のような情報を表示する手段を有する多数の携帯無線通信用受信機が最近販売されている。無線通信チャンネル上で受信された情報表示用の表示装置、または受信した音声メッセージの表示用音声回路いずれかを有するこのような携帯無線通信用受信機の１つに無線ページング受信機がある。無線ページング受信機、すなわち通称ページャと呼ぶこの受信機は、個々のページャとページャの集団との両方にメッセージを与えるため、選択的に通話を信号化している。これはアドレスと呼ばれる独特の符号化した音、またはディジタル信号を送信することによって実現され、これらのアドレスは、各個々のページャを識別するのに使用され、これに続いて音声メッセージまたは符号化したデータ形式メッセージのいずれかのメッセージが送信される。…」
「…送信される選択的通話メッセージは、ページャ…によって受信され検出される。これらのアドレスは、当業者に周知の方法で復号され、ページャ…に与えらたこれらのアドレスは、記憶され、聴覚または触覚で感知可能なデータ・メッセージとなって発生する。アドレスに続いて音声メッセージが送信される場合、感知可能な警報が最初に発生し、音声メッセージが直ぐ後に続く。…受信したメッセージは、データ・メッセージの場合には、目視可能な表示として、また音声メッセージの場合には、聴覚可能な形で使用者…に提供される。」


「…続く同期化信号…は、…６４ビットのデータ・ブロック…であり、４８ビットのデータ領域…、１ビットのメッセージ継続ビット…によって構成される。送信されるデータ・メッセージの形式によって、…４８ビットによって構成されるデータ領域…は数字のみの文字用の１２個の４ビットＢＣＤブロック、または、英数字用６個の８ビットＡＳＣＩＩブロックのような異なるデータ・フォーマットを含むことも可能である…。データ・ブロック…の大きさ、データ領域…の大きさ…は、設計時の選択上の問題であることが当業者には理解される。したがって、これらのいずれかのブロックの大きさを変更することによって、より多くのまたはより少ないデータの送信が可能になり、情報の送信フォーマットを変更することも本発明の好適な実施例の範囲と精神から逸脱することなく行うことができる。」「ＲＡＭ…は、プログラムの変数を一時的に記憶するために使用され、受信したデータ・メッセージの記憶も行う。メッセージを記憶するスペースを設けるため、マイクロコンピュータ…の外部にＲＡＭを増設することが可能である…。」
甲５０公報（平成４年１１月公告）には、次の記載がある。（甲５０）「本発明は一般に無線ページング装置に関し、特に二方向…無線個人データ通報装置において、小型送受信機を携帯する個人に通報（message）を提示したり、他の個人またはデータベース中に中継するため中央サイト…に通報を伝送する装置に関する。
…自分の操作基地…から隔れていなくてはならない場合に、その基地と通信をしたいという者の要求を満たすために、数種類の無線通信装置が開発されている。従来の無線通信は、望ましい無線伝搬位置に置かれた基地局送受信機と、周知の二方向無線警察通信のような方法で通信のために車輛に搭載された多くの送受信機とを使用する。他の無線通信形態は自動車電話サービスであって、これは広範囲にわたる公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）との相互接続を可能にし、自動車電話使用者が電話を持っている人であれば誰とでも通話ができるようにする。しかし、自動車電話も二方向電話装置も一般に大型で重いので、使用者が常時携帯できそうにもない。
携帯用セル型…無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ページャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時点での活動を乱されずに通報を取ることのみを望む使用者にとっては、実時間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。従来から、およびこれからも、ページャは、その最も単純な形態では小型受信機であって、これは公知であり当業者に周知である。これらの装置は一般に特定の無線周波数に同調され、該周波数は多くの他のページャ使用者と共用され、典型的にはトーンまたはデータビットで変調される。…特定系列の受信によって、音響、可視、または触知可能な警報器が起動され、該ページャに呼がなされていることを示す（一般には、ＰＳＴＮに接続された電話からである。）。…ページャは、警報に続いて音（voice）またはデータの通報を受信するか、または、呼が出されており、特定の電話番号に電話をかける等のような所定の公道をとるべきであることを単に示す警報のみを受信する。ごく最近の装置では、データ通報をページャ内のメモリに記憶でき、使用者の都合に応じて呼び出すことも可能である。
ページャは、受信に加えて、送信も可能な装置に発展させることも可能である。…電話応答装置の発展した形態では、使用者はページャから応答装置へ、承認通知を送出でき、これによって、応答装置が特定の行動、例えば電話呼者に呼の受領を示すトーンを返送することを実行させる。…本発明の他の目的は、二方向ページャが、通報を生成し、それを所定の目的地に送達することができるようにすることである。
本発明の他の目的は、通報を受信する二方向ページャ装置によって創出された承認（acknowledgement）及び検証（verification）情報を受信できるシステムを提供することである。…
望ましい実施例で定義したページャはデータ通報の送受が可能な自立型データ端末であるが、…本記述中においては、ページャという語は、データ通報の送受信のために、通信網にインターフェースする個人携帯用二方向無線装置であって、通報の生成と提示の能力を内蔵していても、していなくてもよい。通報は、あるページャから、他のページャへ送信させることができる。生成された通報は、中央サイト…に送信され、記憶され、指定されたページャへ転送される。
送信用通報を生成するために、使用者は、通報内の英数字を対応するキーをキーパッド…において押下する。…」
井上伸雄「通信の最新常識」（平成５年９月発行。株式会社日本実業出版社）は、「無線呼出し（ページャ）」について、「移動通信の中で、外出者に対する連絡手段として最も手軽で安いシステムは無線呼出し（ページャ）である。わが国では、ＮＴＴがポケットベルという名称で１９６８年にサービス開始、ついで１９８７年からはＮＣＣ（新規参入事業者）がテレメッセージという名でサービスを提供している。／機能は簡単で、外出中の人に対して電話から携帯受信機を呼び出し、その呼出音を受信した人が折り返し電話をかけて用件の内容を確認するものである。／最初は「ピーピー」という呼出音のみのトーンオンリー型だったが、その後、液晶ディスプレイに数字・アルファベット・カナ文字などの表示ができる高機能型ができた。数字や定型文の入力はプッシュホンからできるが、文字はパソコンから入力する。トーンオンリー型でも、音による呼び出しの他、光の点滅や携帯受信機の振動で受信を知らせるタイプもある。さらに、付加サービスとして、二つの呼出番号を持ち呼出音のパターンを変えて発信者の用件や相手を識別できるデュアルコール、これを三～四の呼出番号に拡張したマルチコール、基本の呼出番号の他にグループ共通の番号を持ってグループ全員を呼び出せるグループコール、などがある。／周波数は最初は１５０ＭＨｚ帯を使ったが、容量が不足してきたので２８０ＭＨｚ帯を使うようになった。」としていた。（乙８０）
近藤泰史他「お買い上げ新時代を向かえた無線呼出サービス－ポケットベルシステムの生い立ち－」（平成７年７月発行。「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナルVOL.3No.2」）は、「無線を使った呼出サービスの歴史は、１９５８年にさかのぼり、米国のオハイオ州コロンバスで行われた交換手扱いの「ベルボーイ・サービス」と呼ばれるものが世界最初といわれています。…「ポケットベル」という呼び名は万国共通のものではなく、我が国におけるサービスを開始した電電公社が名付け親となった日本名です。世界的には「名を呼んで（人を）捜す」という意味の「page」から「ページャ；pager」とか、「ピーピー」と音を出して呼び出すことから「Beeper」とも呼ばれています。…」としていた。（丙イ１）


「ＮＴＴ技術ジャーナル」（平成７年１０月発行）は、「ページャ（ポケットベル）はそもそも単方向の簡易なメッセージ受信システムですが、双方向ページャはページャ側からも電波を送信することにより、ある程度の情報を送れるようにするものです。…双方向ページャでは上り回線の情報伝達速度が低いため、大量のデータをページャから送るような用途には適していません。また、下り回線は既存のページングネットワークと同じですので、送信するメッセージは一度ネットワークに蓄積され、無線チャネルでの送信タイミングを待って送信されます。したがって、双方向といっても、自動車／携帯電話システムや無線パケットデータ通信サービスのようなリアルタイムでのデータやメッセージの交換はできません。あくまで、蓄積型のメッセージ通信サービスが適用範囲となります。双方向化により可能となるサービスとしては、現在以下のようなものが考えられています。／①受信確認：メッセージ受信に成功したことを通知する。②返答：特定の受信メッセージに対し、返事を返す。③再送：受信メッセージに誤りがある場合、再送信を要求する。④メッセージ発信：ページャから新規にメッセージを送信する。／双方向ページャの端末としては、米国モトローラ社から「Tango」という製品がアナウンスされています。」としていた。（乙９１）日経ＢＰ社出版局編「情報・通信用語事典」（平成１６年１１月発行。日経ＢＰ社）は、「ページャ」について、「無線を使ってトーン信号や簡単なデータを送ることで、相手から自分あてにメッセージが入ったことを知らせてくれる移動通信システム。ページャは無線局から電波を送って片方向通信を実現する。…９７年から９８年にかけて携帯電話に人気が移り、急激に減少、各社は携帯電話会社に吸収されたり、解散したりしている。呼び出し専用型、数字表示型、カード型などのページャ端末がある。ポケットベルあるいはポケベルと呼ばれることが多いが、「ポケットベル」はＮＴＴドコモの登録商標。ＮＴＴドコモは法人向けサービスを重視し、サービスのブランド名を２００１年１月から「クイックキャスト」に変更した。ただし、２００４年６月に新規申し込みの受付を終了し、サービス終了の検討を進めている。」としていた。（乙８１）
⑶電話システム等及び被告サービスについて
ア「電話」は「電話機によって通話すること」、「電話機の略」であり、「電話機」は「音声を電波又は電流に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」（新村出編「広辞苑第４版」（平成３年１１月発行。岩波書店）、「音声を電波・電流又は光に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」（新村出編「広辞苑第７版」（平成３０年１月発行。岩波書店）、であるとされている。（甲２８）
イ   電電公社は、昭和５４年、第１世代移動通信システム（以下、「１Ｇ」ということがある。）を前提に、日本発の移動通信（モバイル通信）サービスとして、自動車電話サービスの提供を開始し、昭和６０年には、自動車外においても通話可能な肩掛け型の端末（ショルダーホン）が登場した。日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、平成６２年、更に小型軽量化した端末を用いた日本初の携帯電話サービスの提供を開始した。平成３年には、超小型携帯電話機「mova（ムーバ）」が登場した。
１Ｇにおいては、用途は主に音声通話であり、音声波型をアナログ変調方式で電波に載せ、周波数を利用者ごとに割り当てる周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）方式が採用されており、また、上りリンクと下りリンクに異なる周波数を用いるＦＤＤ（FrequencyDivision    Duplex）により通信の区別を行っていた。また、セルラー方式を採用し、比較的狭い範囲（セル）をカバーする基地局を多数設定し、離れたセルにおいて周波数を再利用することによってシステム全体としての収容効率の向上、基地局と端末の間の送信電力の省力化が実現された。
ＮＴＴドコモは、平成５年、第２世代移動通信システム（以下、「２Ｇ」ということがある。）を前提に、ＰＤＣ（PersonalDigitalCellular）方式を開発してサービスを開始した。その後、平成６年にはセルラーグループ、日本移動通信株式会社，デジタルホングループがＰＤＣ方式でのサービスを開始し、日本国内では、基本的にはＰＤＣ方式が標準的な仕様になった。２Ｇにおいては、デジタル技術により音声波型などのデータが符号化、圧縮され、必要な帯域を大幅に減らすことが可能になった。また、周波数を時間ごとに分割したスロットを利用者に割り当てる時分割多元接続（ＴＤＭＡ）が採用され、周波数利用効率の向上が図られた。具体的には、例えば、帯域幅５０Ｈｚの１つの搬送波を３つのタイムスロットに分割し、それぞれを異なる利用者に割り当て、同じ周波数を複数の利用者で利用することとした。そして、ＰＤＣ方式では、上記タイムスロットを音声通話用のデータの送受信に用いるだけでなく、そのタイムスロットの一部をデータ通信に割り当てて、パケット通信（９．６kbit/s）を行うことができた。平成９年３月には、ＰＤＣ方式をベースとしたパケット通信を行うデータ通信網としてＰＤＣ－Ｐ方式が導入された。平成１１年には、ＮＴＴドコモによるｉモードサービス、日本移動通信株式会社及びセルラーグループによるＥｚｗｅｂサービス等が開始され、平成１１年に、ジェイフォンによるＪ－ＳＫＹが開始され、携帯電話機からインターネットに接続する携帯ＩＰ（InternetProtocol）接続サービスが提供されるようになった。２Ｇにおいては、パケット交換技術を用いた通信の実現に伴い音声通話の伝送のほかデータ通信が実現した。２Ｇは、当初、同時期に存在したポケットベルサービスやＰＨＳサービス等の他の移動通信システムと比較して、利用料金の割高さや通信速度、品質で劣るなどの欠点があったが、次第にこれらの点は改善されていった。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「ＩＭＴ－２０００」として複数の技術方式を標準化した。
ＮＴＴドコモは、平成１３年、前記方式の一つを採用した第３世代移動通信システム（以下、「３Ｇ」ということがある。）を前提にサービスを開始した。


３Ｇは、アクセス方式に符号分割多元方式（ＣＤＭＡ；CodeDivisionMultipleAccess）を採用し、拡散符号と呼ばれるコードを付して利用者を識別する（具体的には、送信端末からデータを送信する際、拡散符号によりデータに二次変調を施して周波数をスペクトラム拡散し、複数の利用者のデータをまとめて送受信し、受信端末においてデータを受信する際、拡散符号により対象のデータのみを変調前の周波数帯域幅に復号（逆拡散）して取り出す。）ことにより、周波数を同時に多数の利用者で共用することや隣り合う複数のセルにおいて周波数を共用することが可能になった。また、広帯域での通信の高速化、収容効率の向上により、高速大容量の通信が可能となった。携帯電話機でマルチメディアを利用するニーズが高まるにつれデータ通信の高速化に特化した技術（ＨＳＤＰＡなど。）が開発、導入されるようになった。具体的には、例えば、搬送波を２ｍｓずつのタイムスロットに分割し、更に拡散符号を利用して１スロットを１５の帯域に分割し、各利用者に効率的に割り当てるなどされた。
ＮＴＴドコモは平成２２年に、３ＧＰＰが定めた標準規格であり、後に第４世代通信システムとされるＬＴＥを前提としたサービスを開始した。被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡが、上りリンクにＳＣ－ＦＤＭＡがそれぞれ採用されている（ＦＤＤ。なお、このほか、上りと下りの伝送を１つの周波数を時間で区切って行う時間分割複信方式（ＴＤＤ；TimeDivisionDuplexing）も見られる。）。ＬＴＥ通信方式においては、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの各帯域幅を割り当てて伝送を行う。ＯＦＤＭＡでは、多数のサブキャリアを使用して同時並行でデータ送信を行うマルチキャリア方式が採用されており、周波数方向に不連続のＲＢを割り当てて伝送を行う。他方で、ＳＣ－ＦＤＭＡでは、端末の電力消費量を抑えるため、周波数方向に連続したＲＢを割り当てて伝送を行う。また、基地局と端末のそれぞれに複数のアンテナを設置し、データを並列に送信することで伝送容量を拡大するＭＩＭＯ（マイモ）が採用された。ＬＴＥ通信方式においてはパケット交換方式のみを採用し、ネットワーク全体がＩＰ化された。
ＬＴＥ通信方式においては当初は音声通話に３Ｇを併用していたが、その後ＬＴＥ通信方式において音声通話を実現するＶｏＬＴＥ（VoiceoverLTE）というサービスが提供されるようになるとともに、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれる規格が日本国内で実用化された。ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄにおいては、複数の帯域を束ねて帯域幅を広げるキャリアアグリゲーションにより更なる高速化が実現された。
（イにつき、甲３１、４２、４１、３６、３７、３８、３９、４４、４５、乙７３、８９、丙ハ１０、１１）
３被告サービスにおける被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するかについて⑴被告サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか（争点２－１）について
ア本件各発明は、「ページャ」と中央局との間で伝送を行う「双方向ページングシステム」に関するものである（前記１⑵）。
特許請求の範囲及び本件明細書には、本件各発明の「ページャ」、「双方向ページングシステム」について、それらを定義等する記載はない。もっとも、本件明細書において、「双方向ページングシステム」は「電話システムとは独立して動作する」ものと記載し（２１欄３９行目～）、「ページャ」を「電話（例えば、移動無線電話）」とは異なるものと説明している（４欄２行目～、８欄５０行目～）。
イ特許請求の範囲及び本件明細書において「ページャ」、「双方向ページングシステム」について、それらを定義等する記載はないが、通信の分野において、「ページャ」や「ページングシステム」は、辞典等において、特定の意義を有するものとして定義されていた（前記２ア、エ等）。そこで、一般に「ページャ」や「ページングシステム」がどのように理解されていたかについてみると、「ページングシステム」とは、移動体通信システムの一つである無線呼出しシステムをいい、日本においては、ＮＴＴが提供していたポケットベルサービスとして知られていたものであり、「中央局」及び「ページャ」は、ページングシステムを構成する中央局及び端末をいう（前記２⑵）。
ページングシステムは、もともと、ページャが中央局からページングすなわち呼出メッセージを受け取るという片方向の無線呼出システムであり、ページャは、初期には音声も若しくは振動出力又はその両方のみを供給するものであったが、メッセージを含む英数字ディスプレイのような出力能力を有するものも見られるようになり、さらに、ページング信号に対して「アクノリッジ又は応答を与えるアックバックシステム」などの双方向通信能力を備えるものも現れ、このようなページャを端末とする双方向ページングシステムが提供されるようになった（前記２）。もっとも、本件出願日頃に知られていた双方向ページングシステムは、ページャに対するページングメッセージとしては主に定型文のほか片仮名やアルファベット文字による短文を送信することが、ページャからはページングメッセージの受領を自動的に知らせるアックバックやあらかじめページャに登録された定型の短文を返信することが可能になったという程度のものであり、特に「双方向ページャでは上り回線の情報伝達速度が低いため、大量のデータをページャから送る用途には適してい」ない（同エ）などと理解されていた。他方、パケット交換方式による無線通信として、本件出願日前から、企業ユーザを対象とする一定数の無線通信サービスがあった（前記２ウ等）。さらに、本件出願日当時、電話システムから発展した移動通信システムの２Ｇにおいても、その一部をデータ通信に割り当てて、パケット通信を行うことができた（同イ）。そして、「電話」とは、「音声を電波又は電流等に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」をいい（同ア）、本件出願日当時、電話システムにおいて一般的には回線交換方式が採用されていたとしても（同⑴ウ、⑶イ）、前記のとおり、本件出願日当時、２Ｇにおいては、パケット交換方式により音声通話の伝送のほかデータ通信を行うことができた。


そして、前掲各文献においても、ポケベル（ページング）サービスは、パケット交換方式によるものも含む移動通信のうち、特定のものを指すとされ、自動車電話・携帯電話サービスと異なるものであるとする記載もされていた（前記２⑴ウ、ア、エ）。
これらによれば、本件出願日当時、当業者は、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」とは、無線通信・移動通信のうち、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末である「ページャ」にアックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したものであると理解していたと認められ、また、音声通話の伝送を行う電話システムやそれから発展した通信システムとは異なるものと理解していたと認められる。ウ本件において特許請求の範囲及び本件明細書には、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を定義等する記載はないが、本件出願日当時、当業者は一般的に「双方向ページングシステム」及び「ページャ」について、上記イで記載したものとして理解していたと認められる。特許請求の範囲及び本件明細書において、一般的に理解されていたのと異なる意味でそれらの用語が使用されていることをうかがわせる記載はない。そして、本件明細書では、「ページャ」を移動無線電話も含めた電話とは区別し、また、「双方向ページングシステム」を電話システムと別のシステムとして記載している（前記ア）。本件出願日当時、電話システムから発展して音声の送受信も行える２Ｇにおいてパケット交換方式による無線通信もされていたが、電話システムと「双方向ページングシステム」が別のシステムであるとする本件明細書の上記記載は、前記イで検討した一般的な「ページャ」及び「双方向ページングシステム」の用語についての当業者の理解と一致するものである。
また、本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中央局との間の伝送のために、ローカルクロックを搬送する周波数、中央局からページャに通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局に通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステータス又はリクエスト信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割したスロットを割り当てて用いるなどすることで、時分割共有技術等により少ないローカル周波数を用いることができるなどの技術的意義がある（前記１⑵）。ここで、本件明細書には、本件各発明の双方向ページングシステムは、ページャユニットと中央制御局との伝送のために４つのローカル周波数を用いると記載され（４欄２７行目～）、「周波数f1～f4は好適には   f1≠f2≠f3≠f4となるように選択される」などの記載からも、ページャと中央局との間の伝送に４つのローカル周波数が用いられることが記載されているといえる。そして、そのうちの第３のローカル周波数はページャユニットから中央制御局に通信パケットを搬送することや、第１の実施の形態（７欄４９行目～）においても、第３の周波数について「ページャステータスデータと英数字データ」とを搬送すると記載され、ページャから中央局に送信する「ページングメッセージ」について、１つのローカル周波数のみを用いることが記載されている。これは、呼出メッセージが短文などである、本件出願日当時に一般に理解されていた「ページングシステム」と適合的なものである。本件各発明が上記形態に限られるものではないとしても、本件明細書では、本件各発明の「ページングシステム」は、当時の当業者が「ページングシステム」について一般的に理解しているのと同じものであることを当然の前提とした上で、本件各発明の技術的意義を記載しているといえる。
エ以上のとおり、本件では、本件出願日当時、パケット交換方式による無線通信システムが複数存在する状況の下において、特許請求の範囲において、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」との用語を使用している。そして、前記ウに述べたところから、それらの用語は当業者が一般に理解していたもの、すなわち、パケット交換方式による無線通信システムのうちの特定のものを指すとして使用されていると認めるのが相当である。したがって、本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」は、当業者が一般に理解していたもの、すなわち、パケット交換方式による無線通信システムのうち、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末である「ページャ」にアックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したものをいうと解するのが相当である。オ原告は、本件各発明におけるページングシステムとは、データ通信のうち、回線交換方式（回線占有方式）を除くすべての方式で行われるものであり、このうち、双方向でデータ通信を行うものを双方向ページングシステムであると主張する。
しかし、本件出願日当時、既にパケット交換方式による電話システムも知られていたのであり、また、他にパケット交換方式による無線通信があった。そして、それらと区別されるものとして、「ページングシステム」及び「ページャ」があると理解されており、本件の特許請求の範囲においても、そのようなものとして「ページングシステム」及び「ページャ」との用語が使用されたと解するのが相当であるなど前記に記載したところによれば、原告の上記主張は理由がない。
被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式は、移動通信システムの第４世代に位置付けられるものである。
移動通信システムの第１世代は、主に音声通話の伝送すなわち電話に用いられ、本件出願日当時の第２世代においては、デジタル化や時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式の採用により音声通話の伝送すなわち電話のほかにデータ通信が行われるようになり、第３世代以降は、更に、高速大容量の通信を可能にする技術が開発、導入され、音声のほか、データなどのマルチメディア情報を統合的に転送、交換できるシステムとなって現在に至っている（前記２⑶イ）。ＬＴＥ通信方式は、このように発展してきた移動通信システムにおいて第４世代として位置付けられるものである。このようなＬＴＥ通信方式は、本件出願日当時に「電話システム」とは異なるものとして区別されていた、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末すなわち無線呼出用の携帯受信機である「ページャ」にアックバック等の簡単な返信機能を付与したものである「双方向ページングシステム」ということはできない。したがって、被告サービスにおいて用いられている被告方法は、構成要件ＡからＥを充足せず、ひいては、構成要件４Ｂ、５Ｂも充足しないから、本件各発明の技術的範囲に属しない。


主                  文
１被告国立大学法人京都大学は，原告らに対し，それぞれ６７５８万０１２０円及びこれに対する平成２８年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は次のとおりの負担とする。
⑴原告ら及び被告国立大学法人京都大学に生じた分は，これを１０分し，その７を被告国立大学法人京都大学の負担とし，その余を原告らの負担とする。
⑵被告   a，被告b，被告c   及び被告dに生じた分は，その全部を原告らの負担とする。
４この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，連帯して，原告らに対し，それぞれ９３７５万２６５０円及びこれに対する平成２８年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，京都大学医学部附属病院（以下「被告病院」という。）での治療中に髄膜炎菌感染症により死亡した患者の相続人である原告らが，患者が死亡したこと（以下「本件事故」という。）について，被告病院の医師や助産師らに，薬剤の副作用を周知する義務，被告病院を受診するよう指示する義務，抗菌薬を投薬する義務等に違反する過失があったと主張し，被告病院を開設する被告国立大学法人京都大学に対しては使用者責任による損害賠償請求権（平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「民法」という。）７１５条１項本文）に基づき，被告a（本件事故当時の病院長）に対しては代理監督者責任による損害賠償請求権（民法７１５条２項）に基づき，被告b，被告c及び被告d（いずれも本件患者の主治医ないし担当医）に対しては不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条，７１９条１項）に基づき，各原告にそれぞれ９３７５万２６５０円（合計１億８７５０万５３００円）及びこれに対する不法行為の日である平成２８年８月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
第３前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）
１当事者等
⑴原告ら
アe（以下「本件患者」という。）は，昭和６１年１０月１６日生まれ（平成２８年８月の本件事故当時２９歳）の女性である。
イ原告f及び原告gは，それぞれ本件患者の夫及び長男である。⑵被告ら（断らない限り，役職，勤務先は本件事故当時のもの。以下同じ。）ア被告国立大学法人京都大学（以下「被告法人」という。）は，被告病院を開設する国立大学法人である。
イ被告aは，被告病院の病院長であった（以下「被告a病院長」という。）。ウ被告b及び被告cは，被告病院に勤務する血液内科の医師であり，本件患者の主治医であった。また，hは，同科の医師であり，本件事故当日の血液内科の当直医であった。
エ被告dは，被告病院に勤務する産科の医師であり，平成２８年７月３１日～同年８月６日（出産のための入院期間中），本件患者の担当医師であった。また，iは，同科の医師であり，jは，同科の助産師であった（以下，上記ウ，エの者を併せて「被告病院の医師及び助産師ら」といい，それぞれを姓のみで「○○医師」のように略称する。）。
２診療経過
⑴従前の経過
ア本件患者は，平成２８年１月７日（以下，月日は同年を指す。）に被告病院産科を受診し，以後，同科で継続的に診療を受けていた（乙Ａ１p107）。イ被告b医師は，４月４日から，本件患者に対し，発作性夜間ヘモグロビン尿症（paroxysmalnocturnalhematuria；ＰＮＨ。発作性夜間血色素尿症ともいう。以下「ＰＮＨ」という。）の治療（溶血抑制等）のためにエクリズマブ（商品名・ソリリス。以下「ソリリス」という。詳細は後記３⑵。）の継続的な投与を始めた（乙Ａ１p146）。
ウ本件患者は，７月３１日～８月６日，出産のために被告病院に入院した（乙Ａ１p264）。
⑵８月２２日～２３日の経過
ア８月２２日午前中，本件患者は，被告病院血液内科で，ソリリスの投与を受けた（乙Ａ１p353,354）。
イ同日午後４時５５分頃，本件患者は，被告病院産科に電話し，同日午前中にソリリスの投与を受けたこと，その後（その時間については争いがある。）急激な悪寒があり，３９．５度の高熱があること，帰宅する頃には乳房緊満が強度で硬結もみられたが，帰宅後急いで授乳し，硬結は消失したこと，今は乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないことを伝えた（甲Ｂ７p5,乙Ａ１p355）。
ウ同日午後９時１８分頃，本件患者の母は，被告病院産科に電話し，本件患者について，熱が４０度から少し下がったものの，悪寒があり，発汗が著明で，その後寒気があり，起き上がれないため水分摂取ができず脱水であること，手のしびれがあること，体がつらいため授乳ができないこと等を伝えた（乙Ａ１p356）。
エ同日午後９時５５分頃，本件患者は，被告病院産科を受診し，午後１０時頃からi医師が本件患者を診察した（乙Ａ１p357）。オ同日午後１０時４５分頃，i医師は本件患者を血液内科へ引き継いだ。その後，h医師が本件患者を診察し，入院経過観察とした（乙Ａ１p358,360）。カ翌２３日午前４時２５分，本件患者の全身に紫斑が出現し，ショック状態になったことから，抗菌薬ゾシンが投与されたが，同日午前１０時４３分，本件患者は死亡した（乙Ａ１p375,408）。
⑶その後の経過
ア同月２４日，本件患者の細菌培養検査の結果が判明し，髄膜炎菌が同定された（乙Ａ１p420,421）。
イ同月２９日，薬剤感受性検査の結果が判明し，本件患者から検出された髄膜炎菌は，薬剤感受性検査においてＰＣＧおよびＡＢＰＣなどのペニシリン系薬剤に感受性があることが分かった（乙Ａ９）。
３医学的知見
⑴ＰＮＨ（発作性夜間ヘモグロビン尿症）


ＰＮＨは，造血幹細胞に後天的に生じた遺伝子異常が原因で起こる疾患で，赤血球が体内で破壊されやすくなる。特に，就寝中に赤血球の破壊（溶血）が進み，主に貧血症状，早朝の黒色尿を生じるほか，腎障害，血栓症，肺高血圧症などが出る場合がある。
平成２２年（２０１０年）にＰＮＨに対する新規治療薬（溶血発作の予防，溶血抑制）としてソリリスが国内でも使用できるようになった。また，血栓症の既往のある患者において，ソリリスの投与を受けることで血栓症の頻度が下がるとの報告もある。
⑵ソリリス
アソリリスの添付文書（本件事故当時のもの。以下，単に「添付文書」という。）には，以下の記載がある（甲Ｂ２）。
効果・効能
効能・効果の１つに，ＰＮＨにおける溶血抑制がある。
効果・効能に関連する使用上の注意
補体Ｃ５の開裂を阻害し，終末補体複合体Ｃ５ｂ－９の生成を抑制すると考えられるため，髄膜炎菌を始めとする莢膜形成細胞による感染症を発症しやすくなる可能性がある。したがって，投与の是非を慎重に検討する。また，原則として，投与開始の２週間前までに髄膜炎菌に対するワクチンを接種する。
重大な副作用
髄膜炎菌感染症を誘発することがあるので，投与に際しては同感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直，羞明，精神状態変化，痙攣，悪心・嘔吐，紫斑，点状出血等）の観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌薬の投与等の適切な処置を行う（海外において，死亡に至った重篤な髄膜炎菌感染症が認められている。）。
使用上の注意
投与により髄膜炎菌感染症を発症することがあり，海外では死亡例も認められているため，投与に際しては，髄膜炎菌感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直等）に注意して観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌剤の投与等の適切な処置を行う。
髄膜炎菌感染症は，致命的な経過をたどることがあるので，緊急時に十分に措置できる医療施設及び医師のもとで，あるいは髄膜炎菌感染症の診断及び治療が可能な医療施設との連携下で投与する。髄膜炎菌感染症のリスクについて患者に説明し，同感染症の初期徴候を確実に理解させ，髄膜炎菌感染症に関連する副作用が発現した場合には，主治医に連絡するよう患者に注意を与える。
イソリリス患者安全性カード
本件患者がソリリスの投与に当たり交付を受けて所持していた「ソリリス患者安全性カード」には，次のような記載がある（抜粋。甲Ａ２，甲Ｂ３の１・２）。
医師向け情報
この患者は，ソリリス（エクリズマブ）治療の処方を受けました。本剤は終末補体複合体活性を抑制する抗体製剤です。その作用機序のために，本剤を使用すると，髄膜炎菌感染症（髄膜炎菌）に対し，患者の抵抗力が低下します。さらに肺炎球菌感染症，インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）感染症又は他の一般的な感染症に対し抵抗力が弱くなっている可能性があります。髄膜炎菌感染症及び小児の肺炎球菌及びヒブ感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直）の発現を慎重にモニターし，感染症が疑われる場合は緊急に診療し必要に応じて抗菌剤治療を行う必要があります。さらに，患者には，これらの徴候や症状があり，緊急に治療を行うことを伝える必要があります。
髄膜炎菌感染症と診断された場合の推奨抗菌剤は，第３世代セフェム：セフォタキシム又はセフトリアキソンです。
患者向け情報
ソリリス治療を受けている患者は，このカードを常に携帯する必要があります。この安全性カードには，本剤投与前と本剤治療中に患者が知っておく必要がある重要な安全性情報が記載されています。患者の治療に当たる医師全員に，このカードを提示して下さい。
本剤治療により患者に自然に備わっている感染症に対する抵抗性が低下することがあります。特に髄膜炎菌感染症の場合は，緊急の治療が必要です。以下の症状のいずれかが現れた場合，すぐに担当医に連絡して下さい（裏面の担当医欄の電話番号に連絡してください。）。
・頭痛（吐き気又は嘔吐を伴う場合）
・頭痛と発熱（両方とも発現する場合）
・３８℃以上の発熱
・頭痛と項部のこわばり（首の後ろが硬直しあごを前に傾けられない）
・発熱と発疹（両方とも発現する場合）
・出血性皮疹
・錯乱（頭が混乱して考えがまとまらない，物事を正確に理解できない状態）
・重度の筋肉痛（インフルエンザ様症状を伴う場合）・光に対する過剰な感覚（光が異様にギラギラ輝いている，異常にまぶしい等）
担当医と連絡が取れない場合，すぐに救急車を呼び，このカードを救命救急室のスタッフに提示して下さい。緊急時の感染症治療病院は裏面の「緊急時搬入病院」です。自宅近くの場合，感染症科，感染症専門医の病院へ。
第４主な争点
１被告病院の医師及び助産師らの過失
⑴被告b医師及び被告c医師の副作用の周知義務違反（争点１）
⑵被告d医師の副作用の周知義務違反（争点２）
⑶j助産師の受診指示義務違反（争点３）
⑷i医師の受診指示義務違反（争点４）
⑸救急外来受診時のi医師及びh医師の投薬義務違反（争点５）２争点１～５の各過失と本件患者の死亡との因果関係（争点６）３争点１～５の各過失がなければ本件患者が生存していた相当程度の可能性（上記２の予備的主張。争点７）
４被告a病院長の責任（争点８）
５損害（争点９）
第５争点についての当事者の主張
１争点１（被告b医師及び被告c医師の副作用の周知義務違反）について
（原告らの主張）
⑴医学的知見


ア髄膜炎菌感染症を誘発することがあるので，投与に際しては同感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直，羞明，精神状態変化，痙攣，悪心・嘔吐，紫斑，点状出血等）の観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌薬の投与等の適切な処置を行う（海外において，死亡に至った重篤な髄膜炎菌感染症が認められている。）。投与により髄膜炎菌感染症を発症することがあり，海外では死亡例も認められているため，投与に際しては，髄膜炎菌感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直等）に注意して観察を十分に行い，髄膜炎菌感染症が疑われた場合には，直ちに診察し，抗菌剤の投与等の適切な処置を行う。髄膜炎菌感染症は，致命的な経過をたどることがある。イソリリス患者安全性カードの医師向け情報の欄には，次のような記載が本剤を使用すると，髄膜炎菌感染症（髄膜炎菌）に対し，患者の抵抗力が低下します。髄膜炎菌感染症の初期徴候（発熱，頭痛，項部硬直）の発現を慎重にモニターし，感染症が疑われる場合は緊急に診療し必要に応じて抗菌剤治療を行う必要があります。
ウ医学文献には，次のような記載がある。
髄膜炎菌敗血症を発症すると特に予後が悪い。急性劇症型として副腎出血や全身のショック状態を呈するWaterhouse-Friderichsen症候群がある。侵襲性感染症のなかで，発症様式として急性劇症型に起こる疾患がこれに当たる（甲Ｂ１１p1430）。
髄膜炎菌は，無菌状態である血液や髄液に髄膜炎菌が侵襲することにより，敗血症や髄膜炎を主症状とする重篤な感染症（侵襲性髄膜炎菌感染症）を引き起こす。世界では「危険な感染症」として広く認識されている。その理由は風邪と類似の初期症状で発症した後，２４時間以内に急速に病態が悪化し，死に至るケースが存在することにある（甲Ｂ１７p34,乙Ｂ３）。
髄膜炎菌感染症の病態の１つに劇症型があり，突然発症し，頭痛，高熱，けいれん，意識障害を呈し，ＤＩＣ（汎発性血管内凝固症候群）を伴いショックに陥って死に至る（Waterhouse-Friderichsen症候群）。劇症型の場合には，頭痛，吐き気等の初期症状を呈した後に重篤な症状に移行するまでの経過が非常に早く，１日以内で死亡する例もあり，初期症状を呈した後の処置が非常に重要である（甲Ｂ１７p37,乙Ｂ３）。髄膜炎菌は抗生物質に対して非常に感受性が高いため，経過が著しく早い症例を除いて，早期に適切な治療を施せば治癒する（甲Ｂ１７p37,乙Ｂ３）。しかし，髄膜炎菌感染症には急激に進展し予後不良となるものがあるため，予後改善のためには早期診断・早期治療が極めて重要であり，もし疑わしい症例を診た場合は，発症早期から髄膜炎菌感染症の可能性を考慮して迅速な対応を行うこと，具体的には，原因菌の同定を待たずに，第３世代セフェム系抗生物質の投与を開始することが重要である（甲Ｂ４の２，甲Ｂ１５の２，甲Ｂ１１，甲Ｂ２１p90）。エ紫斑が出現し，ショック症状となってから抗菌薬を投与しても，救命は困難であることは，医療の常識である（甲Ｂ２１p90参照）。
⑵基礎となる事実等
ア本件患者は，ＰＮＨの治療中であったところ，血液内科と産科の連携が期待されて，平成２８年１月７日，他院の産婦人科から被告病院の産科に転院し，同科で継続的に診療を受けていた（乙Ａ１p104）。イ本件患者は，アを踏まえ，被告病院血液内科において，ＰＮＨの治療（溶血抑制等）のためにソリリスの継続的な投与を受けていた（甲Ａ５，乙Ａ１p146）。
ウ被告b医師及び被告c医師は，被告病院血液内科で本件患者にソリリスを投与した担当医として，上記ア，イの事実等認識していた。
⑶注意義務
上記⑴，⑵を踏まえれば，被告b医師及び被告c医師は，本件患者が８月２２日午後４時５５分頃に被告病院に電話をするまでに，産科を含めた被告病院の他の医療従事者に対し，本件患者にはソリリス投与による重大な副作用として致死的な髄膜炎菌感染症のリスクがあり，その感染が疑われた場合には救命のために迅速な抗菌剤治療が求められていることを周知すべき義務を負っていた。
⑷義務違反
しかるに，被告b医師及び被告c医師は，上記周知をしなかった。
（被告らの主張）
争う。
⑴被告病院では，本件患者に対し，ソリリスの投与を始めるに当たり，ソリリスの副作用やリスク，使用上の注意などについて十分に説明するとともに「患者安全性カード」を交付している。
⑵ソリリスの添付文書や「患者安全性カード」などの記載内容に照らせば，患者が髄膜炎菌感染症に関連する自覚症状を認めた場合は，患者自ら又は患者から「患者安全性カード」を提示された医師が担当医師に連絡することが予定されている。
⑶上記⑴，⑵の事情からすれば，ソリリスを投与する医師には，ソリリスの副作用やリスク，使用上の注意などを患者に説明する義務はあるものの，それ以上に，被告病院の他の医療従事者に説明して周知すべき義務はない。２争点２（被告d医師の副作用周知義務違反）について
（原告らの主張）
⑴医学的知見
争点１の原告らの主張⑴と同じ。
⑵基礎となる事実等
被告d医師は，被告病院産科の本件患者の主治医であり，本件患者が被告病院血液内科でＰＮＨの治療中であることを理由に他院の産婦人科から被告病院の産科に転院し，平成２８年４月から継続的にソリリスの投与を受けていることを知っていた。
⑶注意義務
上記⑴，⑵を踏まえれば，被告d医師は，同年８月２２日午後４時５５分頃に本件患者が被告病院に電話するまでに，ソリリスの副作用情報を添付文書等で調査したり，被告病院の血液内科に問い合わせたりして，本件患者にはソリリス投与による重大な副作用として致死的な髄膜炎菌感染症リスクがあり，その感染が疑われた場合には，救命のために迅速な抗菌剤治療が求められていることを把握し，これを被告病院産科の他の医療従事者に対し周知すべき義務を負っていた。
⑷義務違反
しかるに，被告d医師は，上記周知をしなかった。
（被告らの主張）
争う。


⑴一般に，医師は，患者が他の医師から処方された薬剤について，その副作用情報を自ら調べるなどして予め認識しておく義務を負わない。また，医師は，ソリリスの投与を受けている患者が「患者安全性カード」を提示することにより，ソリリスの薬剤情報や副作用情報などを知ることができるから，これらの情報を予め共有する義務を負わない。
⑵また，上記⑴の点を別にしても，被告d医師は，出産のために被告病院産科へ入院した６日間だけ本件患者を担当したにすぎず，その間，本件患者は，高位破水疑いで加療を要したのみで，分娩後も退院まで順調に推移し，血液検査の結果にも大きな変動はないなど経過は良好で，産科的疾患と診断できない症状は出現していない状況であったから，被告病院産科の他の医療従事者に対しソリリスの副作用情報等を周知すべき義務を負うものではない。３争点３（j助産師の受診指示義務違反）について
（原告らの主張）
⑴医学的知見
争点１の原告らの主張⑴と同じ。
⑵基礎となる事実等
ア被告病院産科のj助産師は，平成２８年８月２２日午後４時５５分，本件患者が被告病院産科へ電話した際，本件患者から，同日午前中にソリリスの投与を受け，午後４時前から急な悪寒があり，３９．５度の発熱があること，帰宅する頃には乳房緊満が強度で硬結もみられたが，帰宅後急いで授乳し，硬結は消失したこと，今は乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないこと（甲Ｂ７p5，乙Ａ１p355），真夏にエアコンを切った寝室の布団にくるまっても急激な悪寒がおさまらないこと（甲Ａ７の３），悪寒戦慄で動けないこと（甲Ａ７の５，甲Ａ８，甲Ａ１０p2），全身倦怠感があり，発話が困難で，病院に電話するのもやっとの状態であること（甲Ａ１０p2）を聞いた。
イj助産師は，上記アの当時，本件患者が被告病院血液内科でＰＮＨの治療中であることを理由に他院の産婦人科から被告病院の産科に転院した者であることを知っていた。
⑶注意義務
上記⑴，⑵を踏まえれば，j助産師は，上記⑵アの電話を受けた際に，本件患者に対し，速やかに来院して医師の診察を受けるよう指示すべき義務を負っていた。
⑷義務違反
しかるに，j助産師は，本件患者の症状は乳腺炎であると自己判断し，本件患者に「乳腺炎と考えられるので，しっかりと授乳をして翌日まで様子を見るように。」との誤った指示をし（乙Ａ１p355），速やかに医師の診察を受けるよう指示しなかった。
（被告らの主張）
争う。
⑴本件患者は，平成２８年８月２２日午後４時５５分頃の電話の際，j助産師からの授乳状況などの確認に対し，血液内科受診中は授乳ができず，帰宅時には乳房緊満が強度で硬結も見られたこと，授乳後は，乳房の硬結は消失して乳房の痛みや熱感はないが，悪寒と発熱（３９．５度）が続いていることを訴えたが，電話口での様子は落ち着いており，会話も可能であった。⑵乳腺炎は，通常，圧痛，熱感，腫脹のあるくさび形をした乳房の病変で，３８．５度以上の発熱，悪寒，インフルエンザ様の身体の痛み及び全身症状を伴うものである（乙Ｂ１６）。
⑶助産師には，その業務の一つとして「褥婦の保健指導」がある。本件患者からの電話は，その保健指導を求めるものといえる。
⑷本件患者には「患者安全性カード」が交付され，治療に当たる医師全員にこれを提示するようあらかじめ指示されており，電話で助産師の指示を仰ぐ場合であっても，同様にカードの内容を伝えることが予定されていたといえる。しかるに，本件患者は，電話の際に「患者安全性カード」を所持している旨を伝えなかったため，j助産師は，ソリリスの薬剤情報や副作用情報などを知ることができなかった。
⑸上記⑴～⑷を踏まえると，j助産師が，ソリリスの副作用に思い至らなかったのはやむを得なかったし，乳腺炎などの乳房由来の発熱を疑い，しっかり授乳することなどを指導した保健指導には合理的根拠があったというべきであり，本件患者に対して速やかに来院して医師の診察を受けるよう指示しなかったとしても，それが過失に当たるとはいえない。
４争点４（i医師の受診指示義務違反）について
（原告らの主張）
⑴医学的知見
争点１の原告らの主張⑴と同じ。
⑵基礎となる事実等
ア被告病院産科のi医師は，平成２８年８月２２日午後５時頃，本件患者の電話を受けた助産師を通じて，本件患者が，同日午前中にソリリスの投与を受けたこと，午後４時前から急激な悪寒があり，３９．５度の発熱があること，帰宅する頃には乳房緊満が強度で硬結もみられたが，帰宅後急いで授乳し，硬結は消失したこと，今は乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないこと（甲Ｂ７p5，乙Ａ１p355），真夏にエアコンを切った寝室の布団にくるまっても急激な悪寒がおさまらないこと（甲Ａ７の３），悪寒戦慄で動けないこと（甲Ａ７の５．甲Ａ８，甲Ａ１０p2），全身倦怠感があり，発話が困難で，病院に電話するのもやっとの状態であること（甲Ａ１０p2）を聞いた。
イi医師は，上記アの当時，本件患者にはソリリスが投与されていたことを知っていた。
⑶注意義務
上記⑴，⑵を踏まえれば，i医師は，上記⑵アの相談を受けた時点で，本件患者について髄膜炎菌感染症を疑い，助産師を通じる等して，本件患者に対し，直ちに来院して診察を受けるよう指示すべき義務を負っていた。
⑷義務違反
しかるに，i医師は，上記指示をしなかった。
（被告らの主張）
争う。
⑴i医師は，平成２８年８月２２日午後５時頃，病棟助産師から電話を受け，その電話で，患者の氏名や産後日数などとともに，当日日中にソリリスの点滴を受け，帰宅後に寒気と熱発があるとの報告を受けたが，その報告の途中で，同助産師が「もういいです」などと言って電話を切ったため，それで話は終わった（産科病棟で対応できた）ものと考え，医師としての判断が求められているとは認識していなかった。


⑵産科の医師は，自らソリリスの処方や髄膜炎菌感染症の治療を担当する可能性はないから，ソリリスの添付文書や髄膜炎菌感染症に関する医学文献を自ら調べて，その情報を予め認識しておく義務はない。実際にもi医師は，原告らの主張⑴の医学的知見について認識していなかった。⑶本件患者には「患者安全性カード」が交付されており，治療に当たる医師全員にこれを提示するようあらかじめ指示されていた。しかるに，本件患者は，電話の際に「患者安全性カード」を所持している旨を伝えなかったため，i医師は，ソリリスの薬剤情報や副作用情報などを知ることができなかった。⑷上記⑴～⑶に照らせば，i医師が上記時点で本件患者の髄膜炎菌感染症の発症を疑うことは極めて困難であったから，i医師には，その発症を疑い，本件患者に直ちに来院して診察を受けるよう指示すべき義務はない。５争点５（救急外来受診時のi医師及びh医師の投薬義務違反）について
（原告らの主張）
⑴医学的知見
ア争点１の原告らの主張⑴と同じ。
イなお，ソリリスの投与によって髄膜炎菌感染症に罹患しやすくなることはあっても，ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症を発症した場合に，そうでない患者と比較して症状の進行が早く，劇症の度合いが大きくなるわけではない。そのことは，ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症を発症して死亡した症例（乙Ｂ１８の１～６）をみても，発症から２４時間以内に死亡した症例が２例，発症から約２日ないし１か月生存していた症例が４例とされていること，ソリリスを投与していなくても髄膜炎菌感染症を発症し，２４時間以内に死亡に至る劇症型が以前から存在していることから明らかである。
⑵基礎となる事実等
ア８月２２日午後５時頃，本件患者からの被告病院産科への電話で，同日午前中にソリリスの投与を受けたこと，午後４時前から急な悪寒があり，３９．５度の発熱があること，帰宅する頃には乳房緊満が強度で硬結もみられたが，帰宅後急いで授乳し，硬結は消失したこと，今は乳房の痛みや熱感はないこと，かぜの症状はないこと（甲Ｂ７p5，乙Ａ１p355），真夏にエアコンを切った寝室の布団にくるまっても急激な悪寒がおさまらないこと（甲Ａ７の３），悪寒戦慄で動けないこと（甲Ａ７の５，甲Ａ８，甲Ａ１０p2），全身倦怠感があり，発話が困難で，病院に電話するのもやっとの状態であること（甲Ａ１０p2）が伝えられていた。
イ同日午後９時１８分頃，本件患者の母からの電話で，「本件患者は，熱は４０度から少し下がったものの，悪寒があり，発汗が著明で，その後寒気があり，起き上がれないため水分摂取ができず，脱水である。手のしびれがある。体がつらいため授乳ができない。」旨が伝えられていた（乙Ａ１p356）。
ウ同日午後９時５５分頃，本件患者は，車椅子で来院したところ，車椅子の上でうずくまるような状態であり，「頭が割れるように痛い。」と話し，自力での移動は困難で看護師らによる介助が必要であり，また，付添いの親族から「本件患者は自宅を出る時には独力で立つことができず，抱きかかえられない状態であった。」旨が伝えられた（甲Ｂ７p6,7）。エ同日午後１０時頃の診察時，本件患者は，発熱，頭痛，嘔気を訴え（乙Ａ１p357），乳房の診察のための脱衣もできない状態であった（甲Ｂ７p7）。オ同日午後１０時１５分の血液検査では，Neutrophil（好中球）８９．６％，Lymphocyte（リンパ球）８．６％であった（乙Ａ１p357）。カ同日午後１０時４５分頃，本件患者には，嘔吐（両手２，３杯分）があった（甲Ｂ７p8，乙Ａ１p360）。
キ被告病院産科のi医師及び同血液内科のh医師は，同日午後１０時～午後１０時４５分に本件患者を診察した際（甲Ｂ７p7,8，乙Ａ１p358,361），本件患者には，同年４月からソリリスが継続的に投与されていたことを知っていた。
クi医師は，同日午後１０時４５分に，本件患者につき，項部硬直がなく髄膜炎の確定はできないが，全身状態が悪く，ソリリスの影響の可能性があり，乳腺炎でもないので，血液内科で対応してもらえないかとh医師に依頼し，本件患者を引き継いだ（甲Ｂ７p8,乙Ａ１p361）。ケh医師は，同日午後１０時４５分頃，本件患者を診察した際，ウイルス感染や髄膜炎の除外のため，入院経過観察とした（甲Ｂ７p8,乙Ａ１p361）。コh医師は，同日午後１１時４３分に，本件患者の血液を採取した（甲Ｂ７p8,乙Ａ１p363）。
⑶注意義務
上記⑴の知見を踏まえて⑵の経過をみれば，i医師及びh医師は，同日午後１０時～午後１０時４５分の診察時に，本件患者について髄膜炎菌感染症の発症を疑い，急激な進行を予見できたといえるから，直ちに抗菌薬を投与すべき義務を負っていた。
また，h医師は，遅くとも同日午後１１時４３分には，髄膜炎菌感染症の発症を疑い，急激な進行を予見できたといえるから，この時点で本件患者に抗菌薬を投与する義務を負っていた。
⑷義務違反
しかるに，h医師及びi医師は，同日午後１０時～午後１０時４５分の診察時において，項部硬直がなかったことなどから髄膜炎菌感染症を疑わず，仮に疑っていたとしても，急激な進行を予想せず，経過観察としたに止まり，上記抗菌剤を投与しなかった。
また，h医師は，同日午後１１時４３分の血液採取時においても，髄膜炎菌感染症を疑わず，仮に疑っていたとしても，急激な進行を予想せず，上記抗菌薬を投与しなかった。
（被告らの主張）
争う。
⑴i医師について
アi医師は，助産師による乳房観察の結果などから乳腺炎は否定的と診断したが，同日午後１０時１５分に採取した血液の検査で白血球数減少などの結果が得られたため，感染症や発熱性好中球減少症，ソリリスによる副作用の可能性を考え，また，項部硬直は認めなかったものの，初期症状が頭痛や発熱などであったことから，髄膜炎菌感染症の可能性を考えて（乙Ａ１p358），同日午後１０時４５分頃，血液内科へ診療を引き継いだ（乙Ａ１p360）。


イ産科の医師は，ソリリスの処方や髄膜炎菌感染症の治療を自らが担当する可能性はないから，ソリリスの添付文書や髄膜炎菌感染症に関する医学文献を自ら調べて，その情報をあらかじめ認識しておく義務はない。また，産科の医師は，その症状が産科的疾患と診断できない場合には，血液内科の医師に診療を依頼すれば足り，ソリリスの副作用かどうかを自ら診断する必要はない。
ウ本件患者には「患者安全性カード」が交付されており，治療に当たる医師全員にこれを提示するようあらかじめ指示されていた。しかるに，本件患者は，来院時に「患者安全性カード」を示さなかったため，i医師は，髄膜炎菌感染症発症リスクに対する現実的な危機感を抱くことができなかった。
エ上記ア～ウを踏まえれば，産科当直医であるi医師が，血液内科へ本件患者の診療を引き継いだ判断には合理的根拠があり，i医師自らが本件患者の髄膜炎菌感染症を疑って抗菌剤を投与すべき義務を負っていたとはいえない。
⑵h医師について
ア基礎となる事実等
本件患者は，①救急外来受診時には，ショック状態と認めるに足りる血圧低下はなかった。頻脈は認められるものの，解熱剤内服後で発汗著明のために脱水状態となり（乙Ａ１p356），それによって頻脈が出現した可能性があり，手のしびれや気分不良，嘔吐などの症状も，発汗による脱水状態が原因で出現した可能性があった。②診察時には，会話が可能で意識障害はなく，血液検査の結果も，白血球は低下傾向にあったもののソリリスに対する反応によって減少した可能性があり，ＣＲＰの上昇はごく軽度であった。
イ医学的知見
ソリリスを投与していない患者が発症した電撃性髄膜炎菌感染症の場合は，ショック症状や紫斑などの症状が出現したタイミングで抗菌薬の投与を始めても救命できている（甲Ｂ１４の１～７・９）。これに対し，本件では，８月２３日午前４時２５分頃の紫斑出現後すぐに抗菌薬投与を始めたにもかかわらず反応が乏しく，６時間余り後に死亡しており，ソリリスを投与していない患者が発症した場合に比べてその症状の進行が極めて速く，劇症の度合いが大きい。
日本では，①もともと世界的に見て髄膜炎菌感染症の発症率や健常者の保菌率が非常に少ないこと，②本件患者以前には，ソリリス投与中に髄膜炎菌感染症を発症して死亡した患者の症例報告はなかった（海外での死亡例はあったものの，その症例報告は公表されていなかった）こと，③ソリリスの添付文書には，髄膜炎菌などの感染症が発症しやすくなる可能性や死亡に至った重篤な髄膜炎菌感染症が海外で認められていることについての記載はあるものの，「急激な経過をたどり死亡に至ること」（劇症型になること）については記載されていなかったこと（その記載がされたのは，本件患者の死亡後に公表された安全性情報からである。）等の事情があった。
これらの事情を踏まえれば，血液内科の医師といえども，本件疾患の治療を経験する前に，ソリリス投与中に発症した髄膜炎菌感染症が急激な経過をたどり死亡に至ること（劇症型になること）を予見することは困難であり，そうである以上，発症からショック，紫斑の出現に至る時間が短いことを予見することも困難であったといえる。抗菌薬の投与を始めるタイミングにつき，平成３０年３月に作成されたソリリスの安全性情報第２報では「髄膜炎菌感染症が否定できない場合」と記載されているのに対し，添付文書では「髄膜炎菌感染症が疑われる場合」と記載していることからすると，添付文書にいう「髄膜炎菌感染症が疑われる場合」とは，髄膜炎菌感染症を積極的に疑わせる症状や検査所見が認められる場合を意味するものと解される。
ウ注意義務の不存在
が疑われる場合」とは，髄膜炎菌感染症を積極的に疑わせる症状や検査所見が認められる場合を意味するところ，②上記アのとおり，h医師が，８月２２日午後１０時４５分頃に本件患者を診察した時点では，髄膜炎菌感染症を含む重症細菌感染症である敗血症を積極的に疑うことができる症状や所見はなく，③ソリリスの投与によって髄膜炎菌感染症が発症しやすくなソリリス投与中に発症した髄膜炎菌感染症が急激な経過をたどり死亡に至ること（劇症型になること）を予見することは困難であり，したがって，発症からショック，紫斑の出現に至る時間が短いことを予見することも困難であったといえる。
これらの事情を踏まえると，h医師には，同日午後１０時～午後１０時４５分の診察時及び同日午後１１時４３分の血液採取時に，本件患者について髄膜炎菌感染症を疑い，直ちに抗菌薬を投与すべき義務があったとはいえない。
６争点６（争点１～５の各過失と本件患者の死亡との因果関係）について
（原告らの主張）
⑴争点１～４の各過失との因果関係
ア８月２２日午後４時５５分頃の本件患者からの電話の際に，争点１～４の各義務者のいずれかがその義務を履行していれば，本件患者は，同日午後６時までには被告病院を受診したと考えられる。
イ上記アの時点の本件患者の症状は，争点３の原告らの主張⑵アのとおりであったから，争点５の原告らの主張⑴で指摘した医学的知見を踏まえれば，本件患者に対し，上記受診後速やかに抗菌薬の投与が開始されたものと見込まれる。
ウ適切な治療を行えば大多数は救命できることが実証されていること，本件患者が実際にショック状態に陥ったのが翌２３日午前４時２５分頃であったことからすれば，上記イの時点で抗菌薬の投与が開始されていれば，髄膜炎菌感染症の重症化を防止し，救命することができたと考えられる。アメリカの医学文献（２００５年，甲Ｂ４の２）では，劇症型髄膜炎菌感染症の死亡率は１０～１５％とされている。残りの８５～９０％は救命されている。
日本の医学文献（２００８年，乙Ｂ５）では，成人例の髄膜炎菌性敗血症の死亡率は８～３０％と低下傾向にあり，最重症例に対する救命率の向上が全体の死亡率低下につながっていると推察されるとする。日本の医学文献（２００６年～２０１７年，甲Ｂ１４の１～９）では，髄膜炎菌感染症の救命例が多数紹介されている。
アメリカの医学文献（米国疾病管理予防センター発行の合併症・死亡率週刊レポート・２０１７年７月７日付け速報版，甲Ｂ１６の２）では，ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症を発症した１６例中，死亡例は１例とされている。


ソリリス投与中の患者が発症した髄膜炎菌感染症についての海外の死亡例（乙Ｂ１８の１～６）は，誤診で治療開始が遅れた症例や，受診時に既にショック状態で最初から手遅れであった症例ばかりであり，適切な早期治療が行われたにもかかわらず死亡した症例はない。エしたがって，争点１～４の各過失がなければ，本件患者の死亡の結果を回避できた高度の蓋然性があるといえる。
⑵争点５の各過失との因果関係
ア８月２２日午後１０時～１０時４５分及び同日午後１１時４３分の診察時に，i医師又はh医師が争点５の義務を履行していれば，上記⑴ウで主張したところからみて，本件患者の髄膜炎菌感染症の重症化を防止し，救命することができたと考えられる。
イしたがって，争点５の各過失がなければ，本件患者の死亡の結果を回避できた高度の蓋然性があるといえる。
（被告らの主張）
否認又は争う。
⑴ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症を発症した場合に，ショック症状や紫斑出現前に抗菌薬投与を行ったことにより回復した症例（乙Ｂ１４，１９）がある一方，早期治療をしたものの死亡した症例もある（乙Ｂ１８の３・４）。ソリリス投与中の患者が髄膜炎菌感染症を発症した場合には，その劇症の度合いがソリリスを投与していない患者が発症した場合よりも大きいから，病態が急激に悪化する前に抗菌薬を投与しても，救命できる場合とできない場合がある。当該患者の救命ができるかどうかは，同患者の病状等によって決まるのであり，統計上の確率によって決まるのではない。⑵本件患者の髄膜炎菌感染症は「劇症型」であったから，仮に抗菌薬の投与が８月２２日午後６時頃，午後１０時～１０時４５分頃又は午後１１時４３分に開始されていたとしても，本件患者を救命できた高度の蓋然性があるとはいえない。
７争点７（争点１～５の各過失がなければ本件患者が生存していた相当程度の可能性）について
（原告らの主張）
仮に，被告病院の医師及び助産師らの過失がなければ本件患者の死亡の結果を回避できた高度の蓋然性までは認められないとしても，争点６の原告らの主張⑴ウで述べたところからすれば，同過失がなければ本件患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったといえる。
（被告らの主張）
否認又は争う。
８争点８（被告a病院長の責任）について
（原告らの主張）
被告a病院長は，本件事故当時の被告病院の病院長であり，被告法人に代わって被告病院の医師及び助産師による被告病院としての医療が適切に行われるよう，医師及び助産師の選任及び医療行為の監督の任務を有する者である。したがって，被告a病院長は，民法７１５条２項の代理監督者に当たるから，本件事故について同項による責任を負う。
（被告a病院長の主張）
否認し，争う。
⑴法人の代表者が現実に被用者の選任，監督を担当しているときは，民法７１５条２項の「代理監督者」に該当するが，単に法人の代表機関としての一般的業務執行権限を有するにすぎないときは，直ちにその個人責任を問うことはできない（最高裁昭和４２年５月３０日判決・民集２１巻４号９６１頁参照）。
⑵被告a病院長は，血液内科や産科の診療科長ではなく，単に病院長として同病院に関する被告法人の代表機関としての一般的業務執行権限を有していたにすぎず，被告病院の医師及び助産師の選任や診療行為の監督をしていない。⑶したがって，被告a病院長は，本件事故につき，代理監督者責任（民法７１５条２項）を負わない。
９争点９（損害）について
（原告らの主張）
⑴逸失利益    １億１８０７万５３００円
本件患者は，死亡時２９歳であり，ゆう薬局店長を務め，死亡前年度の年収は５７７万９９６６円であった。生存していれば順調に昇進することが見込まれたから，生涯平均年収は１０００万円を下らない。したがって，死亡による逸失利益は，基礎収入１０００万円×（１－生活費控除割合０．３）×１６．８６７９（６７歳までの３８年に対応するライプニッツ係数）＝１億１８０７万５３００円となる。
⑵慰謝料    ５０００万円
本件患者は，本件事故により２９歳の若さで死亡した。遺された原告らも，言葉では尽くせない精神的損害を被っている。原告gは，一生涯，愛する母の温顔に接することができない運命に置かれ，原告fは精神的に立ち直れず，未だに日常生活に戻ることができないでいる。本件患者及び原告らの慰謝料は，合計５０００万円を下らない。
⑶葬儀費用    ４４３万円
⑷弁護士費用    １５００万円
⑸損害額合計（⑴～⑷）    １億８７５０万５３００円
⑹相続
原告らは，本件患者の夫及び子として，本件患者の損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。
（被告らの主張）
いずれも否認又は争う。
⑴逸失利益について
本件患者が患っていたＰＮＨは，慢性的な溶血により様々な臓器に障害が出る場合があること（甲Ｂ１）などに照らすと，本件患者が順調に昇進できたとはいえない。また，本件患者の髄膜炎菌感染症の病態からして，仮に救命できたとしても後遺障害が残存した可能性があり，従前の労働能力を回復し得たとはいえない。
⑵慰謝料について
本件患者は一家の支柱ではないから，死亡慰謝料は２７００万円を超えない。
⑶葬儀費用について
原告らの主張額は過大である。
第６当裁判所の判断
１医学的知見
各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，前提事実（前記第３の３）のほかに，以下のとおり認められる。
⑴髄膜炎菌感染症に関する医学文献等
本件事故以前の医学文献等には，髄膜炎菌感染症に関し，次のような記載があった。
アメルクマニュアル１８版（日本語版）〔平成１７年（２００５年）１１
月〕（甲Ｂ４の２）
髄膜炎菌（Neisseriameningitidis）は，髄膜炎及び敗血症を引き起こす。髄膜炎及び敗血症は，髄膜炎菌感染の９０％以上を占める。髄膜炎菌は体内に侵入後，髄膜炎及び重度の菌血症を引き起こし，深刻な血管作用を来す。感染は急速に劇症型となる可能性があり，１０～１５％という死亡率を来す。


６か月～３歳の小児は最も高頻度に感染する。他のハイリスク群として，青少年，軍隊の新兵，寮生活をする大学の新入生，補体欠損者及び髄膜炎菌分離株を扱う微生物学者がある。
症状は，通常重度で，頭痛，悪心，嘔吐，嗜眠，発疹，多臓器不全，ショック及び播種性血管内凝固症候群などがある。髄膜炎患者では，高頻度に発熱，頭痛，頚部硬直がみられる。その他の症状としては，悪心，嘔吐，羞明，嗜眠がある。斑点状丘疹又は出血性の点状出血発疹がしばしば疾患の発症直後に現れる。一般理学的診断で，髄膜炎の徴候を認めることが多い。劇症型髄膜炎菌血症症候群には，Waterhouse-Friderich-sen症候群（敗血症，重度のショック，皮膚の紫斑，副腎出血），多臓器不全を伴う敗血症，ショック及び播種性血管内凝固症候群がある。診断は，臨床的に行われ，培養によって確認する。ナイセリアは小さなグラム陰性球菌で，グラム染色及び他の標準的な細菌学的同定法によって容易に同定できる。ラテックス凝集検査又は共同凝集反応検査のような血清学的方法により，血液，脳脊髄液，滑液，尿中の髄膜炎菌の迅速な推定診断が可能となる。しかし，これらの結果が陽性でも陰性でも培養により確認する必要がある。
治療は，ペニシリン又は第３世代セファロスポリンによる。原因菌の最終的な同定を待つ間，髄膜炎菌感染が疑われる免疫能正常な成人には第３世代セファロスポリン（例，セフォタキシム２ｇ，静注，６時間，又はセフトリアキソン２ｇ，静注，１２時間毎に加え，バイコマイシン５００ｍｇ，静注，６時間毎もしくは１ｇ，静注，１２時間毎）を投与する。免疫不全患者においては，リステリア菌の可能性も考慮して，アンピシリン２ｇ，静注，４時間毎を加える。髄膜炎菌であると最終的に同定された時点での望ましい治療法は，ペニシリン４００万単位，静注，４時間毎となる。
イ独立行政法人医薬品医療機器総合機構作成の審査報告書（平成２２年２月１８日）中の髄膜炎菌感染症に関する記載（甲Ｂ１５の２）本薬（ソリリス）は，終末補体複合体（Ｃ５ｂ－９）の形成を阻害するが，莢膜多糖体を有する髄膜炎菌は終末補体複合体（Ｃ５ｂ－９）により溶菌されるため，遺伝性疾患である後期補体成分欠乏症（ＬＣＣＤ）と同様に，本薬投与時には髄膜炎菌に対し易感染性を示すと考えられる。ＬＣＣＤ患者における髄膜炎菌感染症発症リスクは，欠損する終末補体複合体（Ｃ５ｂ－９）の種類により異なるが，健康成人と比較して１４００～１００００倍に上昇することが報告されており，本薬投与を受けた患者でも同程度のリスクがあると予想される。
治療法については，髄膜炎菌感染症は血液・髄液培養検査をもって確定診断を行うが，急速進行性の経過を辿ることもあるため，髄膜炎菌感染症が疑われる場合には，検査結果を待たずに発症早期から第３世代セフェム系抗生物質の投与を開始することが重要である。一般的に髄膜炎菌感染症の抗生物質に対する感受性は良好であるが，発症した場合の致死率は１０％前後と高く，仮に治療が奏功しても１０～１５％には重篤な後遺症が認められる。
ウ救急医学・平成２７年（２０１５年）９月臨時増刊号所収の説明部分（甲Ｂ１１）
髄膜炎菌はグラム陰性の双球菌で，健康なヒトの鼻咽頭からも低頻度ながら分離される。飛沫感染で伝播し，侵襲性感染症としては，①菌血症，②髄膜炎を伴わない敗血症，③髄膜炎，④髄膜脳炎の４型がある。敗血症を発症すると特に予後が悪い。急性劇症型として副腎出血や全身のショック状態を呈するWaterhouse-Friderichsen症候群がある。侵襲性感染症のなかで，発症様式として急性劇症型に起こる疾患がこれに当たる。
国内においては，本菌による感染症に遭遇する頻度は稀である。ただし，本菌による感染症例は急激に進展し予後不良なため，もし疑わしい症例を診た場合は，髄膜炎菌感染症の可能性を考慮して迅速な対応を行うことが重要である。
エ平成２５年（２０１３年）第１３週～平成２６年（２０１４年）第５２週の侵襲性髄膜炎菌感染症の発生動向（ＩＡＳＲ（Vol.36No.9）〔平成２７年（２０１５年）９月〕）（甲Ｂ２０）
１９９９年以降，髄膜炎菌性髄膜炎が感染症発生動向調査システム（ＮＥＳＩＤ）に報告されてきたが，２０１３年４月以降，髄膜炎に髄膜炎菌による敗血症を加えた「侵襲性髄膜炎菌感染症」が全数把握の５類感染症疾患として報告されることになった。標記期間内にＮＥＳＩＤに報告された侵襲性髄膜炎菌感染症の症例のうち届出基準を満たすものは５９例（髄膜炎２０例，菌血症３９例）であった。届出時点での死亡例は１１例（１９％）であり，若年層を含め幅広い年代でみられた。２０１４年の年間罹患率は１０万当たり０．０２８であった。臨床所見は，髄膜炎症例では，発熱（９０％）の頻度が最も高く，次いで頭痛（７０％），意識障害（７０％）の順であった。菌血症症例でも，発熱（９０％）の頻度が最も高く，次いでショック（４１％），意識障害（３８％）の順であった。死亡例は，髄膜炎で３例（１５％），菌血症で８例（２１％）であった。
病型については，菌血症が６６％を占めていた。髄膜炎症状がなくても，発熱にショックや意識障害を伴った症例に対しては，侵襲性髄膜炎菌感染症を鑑別疾患として考慮する必要がある。
オ感染症（VOL.46   No.2）〔平成２８年（２０１６年）３月２０日発行〕（甲Ｂ１７），アステラス製薬医療従事者向け情報サイト（平成２８年３月）
（乙Ｂ３）


髄膜炎菌は，無菌状態である血液や髄液に髄膜炎菌が侵襲することにより，敗血症や髄膜炎を主症状とする重篤な感染症（侵襲性髄膜炎菌感染症）を引き起こす。世界では「危険な感染症」として広く認識されており，ワクチン接種による髄膜炎菌感染症の予防方策がとられている。日本国内においては，ワクチン接種等の髄膜炎菌感染症に特異的な公衆衛生対策が取られていないにもかかわらず，年間約４０例程度の稀少感染症となっている。しかし，侵襲性髄膜炎菌感染症が世界的に恐れられている理由は風邪と類似の初期症状で発症した後，２４時間以内に急速に病態が悪化し，死に至るケースが存在することにある。１９９９年に施行された感染症法によって「髄膜炎菌性髄膜炎」として定義され，患者の髄液からの髄膜炎菌が検出された場合のみ報告すると定義され，１９９９年～２０１２年においては年間２０例程度であった。２０１３年に感染症法の改正が行われ，「侵襲性髄膜炎菌感染症」として髄膜炎症状のみならず敗血症症状の場合も対象に含まれ，患者の髄液もしくは血液から，培養もしくはＰＣＲで髄膜炎菌が検出された場合にも報告すると定義された。その改定に伴い，髄膜炎菌による敗血症の症例も報告されるようになり，現在では年間４０例程度の侵襲性髄膜炎菌感染症の報告がある。１０万人当たりの罹患率で換算すると０．０２８で世界的にみても非常に低い。
鼻咽頭に定着していた髄膜炎菌が未解明の条件下で気道粘膜を介して血中，中枢神経系に進入することにより，以下の病態をとる。①菌血症（敗血症）：高熱や皮膚，粘膜における出血斑，関節炎等の症状を呈す。②髄膜炎：頭痛，吐き気，精神症状，発疹，項部硬直などの主症状を呈する。③劇症型：突然発症し，頭痛，高熱，けいれん，意識障害を呈し，ＤＩＣ（汎発性血管内凝固症候群）を伴いショックに陥って死に至る（Waterhouse-Friderichsen症候群）。劇症型の場合には，頭痛，吐き気等の初期症状を呈した後に重篤な症状に移行するまでの経過が非常に早く，１日以内で死亡する例もあり，初期症状を呈した後の処置が非常に重要であると考えられる。
髄膜炎菌は抗生物質に対して非常に感受性が高い。耐性株の出現は海外では分離報告があるが，国内ではほとんど報告されていない。それゆえ，経過が著しく早い症例を除いて，早期に適切な治療を施せば治癒する。一般的に我が国ではペニシリン耐性株は稀であるが，他の細菌性髄膜炎の起炎菌同定前から速やかに治療へ移行するために，抗菌スペクトルの広い第３世代セフェム系抗菌薬が第１選択薬とされている。⑵髄膜炎菌感染症の発症数，致死率及び症状経過等ア日本国内における平成２５年４月～平成２９年１０月の髄膜炎菌感染症の症例は１６０例であり，年度別では，平成２５年は２０～２５例，平成２６年は３５～４０例，平成２７年は３０～３５例，平成２８年は４０～４５例，平成２９年は２０～２５例であった。（甲Ｂ２４，乙Ｂ３２）イ髄膜炎菌に関する欧米における調査では，健康者の保菌率は５～１５％とされ，軍隊や学校などの密閉的集団では２０～４０％とされている。他方，日本国内では，平成１２年９月～平成１５年３月の全国１０県での５８８６名を対象とした調査で２５名の保菌があり，非流行時の健康者の全国的な平均保菌率は０．４％であると報告されている。（乙Ｂ３０）ウ髄膜炎菌ワクチンであるメナクトラは，血清型Ａ，Ｃ，Ｙ，Ｗ―１３５に起因する侵襲性髄膜炎菌感染症を予防する効果があるが，血清型Ｂに起因する侵襲性髄膜炎菌感染症を予防することはできない（甲Ｂ５の１）。エ日本国内で発生する髄膜炎菌感染症の起炎菌の半数以上はＢ群によるものである（甲Ｂ８）。
オ侵襲性髄膜炎菌感染症を発症するまでには，細菌に曝露し，感染し，発症するという経過を辿るところ，髄膜炎菌に感染しても，発症せず無症状の状態で長期間経過する例が多い。他方，ソリリスを服用している患者は，補体が欠損しているため，細菌に感染した際の発症リスクが高い。また，同様の理由から発症後の進行も比較的速くなることが考えられるが，侵襲性髄膜炎菌感染症はもともと発症後の進行が速い疾患であり，ソリリス服用の有無によって有意な差が生じるものかは明確でない。（証人k）カソリリスの医薬品審査報告書（平成２２年２月作成）では，「一般的に髄膜炎菌感染症の抗生物質に対する感受性は良好であるが，発症した場合の致死率は１０％前後と高く，仮に治療が奏功しても１０～１５％には重篤な後遺症が認められる。」とされている（甲Ｂ１５の２p57）。キ米国疾病予防管理センターが２０１５年４月に発行した『EpidemiologyandPreventionof   Vaccine-PreventableDiseases』（第１３版）では，「髄膜炎菌感染症の致命率は，適切な抗菌薬治療を行った場合でさえ，１０％から１５％である。（髄膜炎菌感染症のうちでも）髄膜炎菌敗血症の致命率は４０％に達する。２０％もの生存者が，聴力喪失，神経学的障害またはいずれかの四肢の喪失のような永続的な後遺症を有す。」とされている（乙Ｂ１０の１，２）。
クマンデルら編集の『感染症の原則と実践』第７版（２０１０年）では，髄膜炎菌感染症につき，「抗菌薬の導入により髄膜炎菌疾患の予後は劇的に変わった。今日では理想的な状況下では予想される死亡率は８～１０％を超えてはならない。」とされている（甲Ｂ２２の２p4，同資料２p2745，甲Ｂ２３p8）。


ケ同文献の２７４０頁では，髄膜炎菌感染症につき，「致命率は，疾患罹患率，感染症の性質及び感染が発生した社会の社会経済状況により異なる。先進工業国では流行状況下で髄膜炎の致命率は７％と低く，髄膜炎を伴わない敗血症の致命率は１９％と高かった。いくつかの第三世界諸国では流行状況下で髄膜炎の死亡率は２～１０％とばらついており，敗血症の死亡率は７０％と高い。米国では，流行期に主な医療センターから報告された致命率は８％であった」とされている（乙Ｂ２６の１，２）。コ英国の医学雑誌・ランセット（２００７年）では，「全身髄膜炎疾患の死亡率は７０～９０％であった。しかし，致死率は今や多くの国で１０％程度であり，英国でも同様である。」とされている（甲Ｂ２３p8）。サ米国疾病管理予防センターの報告では，２００８～２０１６年の米国でのソリリス投与中の髄膜炎菌感染症発症患者は１６例で，そのうち死亡例は１例（致死率６％）とされている（甲Ｂ１６の２，甲Ｂ２２の２資料３，乙Ｂ２４）。
シソリリスの製造販売元であるアレクシオンファーマ合同会社のソリリス全例調査によれば，２００７年～２０１６年に報告された感染者数は７６件であり，うち８件が死亡事例であった（乙Ｂ３４p13脚注２２）。スＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が集積したソリリスの副作用報告（２０１１～２０１９年）によれば，日本におけるソリリス使用患者の髄膜炎菌感染症発症例は，平成２３年～平成３１年の間に５例報告されており，そのうち２例が回復，２例が死亡（注：うち１例が本件患者），１例が不明となっている（乙Ｂ２３資料３の症例２）。セソリリスの製造販売元であるアレクシオンファーマ合同会社は，本件患者の死亡事例の発生を受けて，平成２８年１０月，「ソリリス点滴静注３００ｍｇの安全性情報」を発出した（乙Ｂ７）。そこには，注意事項として「髄膜炎菌感染症は，劇症型の髄膜炎菌敗血症のように急激な経過をたどり死亡に至ることがあります。本剤投与中の患者様に感染症が疑われた場合あるいは否定できない場合には，ワクチン接種後であっても，血培検体を採取し，確定診断を待たずに，直ちに抗菌薬による治療を開始してください。」との記載がある。
同社は，その後，新たに髄膜炎菌感染症２例が報告され，うち１例が死亡事例であったことを受けて，平成３０年３月，「ソリリス点滴静注３００ｍｇの安全性情報－第２報－」を発出した(乙Ｂ１４)。そこには，注意事項として「患者さんに感染様症状を認めた場合，症状が軽度（髄膜炎症状なし）であっても侵襲性髄膜炎菌感染症を念頭において必要な検査，早期の抗菌薬による治療を考慮ください。」との記載がある。また，発症時の管理方法として，「ソリリス投与中に発熱等が認められ，髄膜炎菌感染症が否定できない場合には，ワクチン接種の有無にかかわらず，血液培養を含む必要最低限の検査を実施した後，起因菌の判明を待たずに髄膜炎菌を標的とした抗菌薬による治療を開始してください。」との記載がある。
⑶細菌感染及びウイルス感染の徴候
ア細菌感染では，白血球が増える場合が多いが，増えない場合もある。細菌感染が発生すると，血中にある白血球が消費されるため，白血球は一旦減少するものの，骨髄からの供給が始まることで再び増加することが通常である。ただし，重症の場合には，供給される白血球に比して消費される白血球が多いため，白血球は減少する。（証人h）
イリンパ球数の減少による好中球の相対的な増加は，感染症の徴候の一つと考えられている（甲Ｂ２２の２）。
ウＣＲＰは，炎症の度合いの指標となる数値であり，正常範囲は０．１～０．３ｍｇ／ｄｌ以下とされている。炎症発生後約６～８時間で上昇し始めるため，炎症発症のごく初期では，臨床症状が重篤であるにもかかわらずＣＲＰが低値を示すことはしばしば経験される。また，ＣＲＰは生体の防御反応であり，患者の免疫能等の要因の影響を受けるものであるため，個体間での比較は有用とはいえないとされている。（甲Ｂ９）エ細菌感染では，比較的軽微な感染でもＣＲＰがはっきりと上昇するのに対し，ウイルス感染では，比較的強い炎症が起きていてもＣＲＰがはっきりと上昇しない場合がある（証人h）。
⑷細菌感染症発症後の経過と抗菌薬の効果
アセフトリアキソン及びゾシンのような抗菌薬には，細菌の分裂を阻害することによって細菌を結果的に消滅させる効果がある。抗菌薬を投与しても，抗菌薬そのものに対する抵抗メカニズムを持っている細菌や，抗菌薬自体は作用するものの細菌の減少及び消滅に時間を要する細菌については，上記効果が十分に発揮されないが，髄膜炎菌感染症はそのいずれにも該当せず，抗菌薬を投与すれば効果的に細菌を消滅させることができる。細菌が消滅するまでに要する時間は，一般的には１～３時間と言われている。
（証人k）
イ細菌感染症が進行してショック症状や紫斑が出現した段階では，細菌が内臓にダメージを与えており，抗菌薬を投与することによってもそのダメージを回復することはできないため，ショック症状や紫斑が出現する前の段階で抗菌薬を投与することが重要である。（証人k）
ウ細菌感染症が可能性の一つとして考えられた段階で抗菌薬を投与することによるデメリットとしては，①無駄な治療になる可能性があること，②抗生物質に対するアレルギーを発症し死亡する場合もあること，③肝臓及び腎臓の障害が発生する可能性があること，④炎症の原因の判断が困難になる可能性があることがあげられる（証人h）。
⑸播種性血管内凝固症候群（disseminated   intravascularcoagulation；ＤＩＣ）（甲Ｂ２１p90）
アＤＩＣは，基礎疾患の存在下に全身性持続性の著明な凝固活性化をきたし，全身臓器の主として細小血管内に微小血栓が多発する重篤な病態である。凝固活性化と併行して線溶活性化がみられるが，線溶活性化の程度は基礎疾患によって異なり，このことはＤＩＣの病態を特徴づけている大きな要素の１つである。ＤＩＣは進行すると，血小板や凝固因子といった止血因子が消費性に低下していわゆる消費性凝固障害の状態になり，更に進行すると出血症状，臓器症状といったＤＩＣの二大症状がみられるようになる。