図示のように，好適な一実施例は，好適には少なくとも１つの専用の対向電極１３５，１つの二役電極１３６，及び１つの専用の作用電極１３７有する電極アレイを使用するであろう。このような好適な構成は二役電極１３５が再利用され得るペアワイズ形態の発射スキーム（以下で詳細に説明する）を使用するであろう。図１ｂはカートリッジベースのデバイス１５０の検出部分の可能な一実施例をより詳細に示している。図示のように，２つの検出チャンバ１５５，１５６は各々，個々にアドレス可能な９本の電極の列１５７，１５８を含んでいる。検出チャンバ及び電極１５７，１５８への対応するリード線１７０，１７１を備えた２列の電気接点１６５，１６６に標本，試薬及び／又は洗浄溶液を導入する２つの流体入口ライン１６０，１６１が示されている。この好適な実施例では，流体検出（例えば，標本，試薬，洗浄液，緩衝液等）及び／又は流体識別（例えば，標本，試薬，洗浄液，緩衝液等及び／又は全血，血漿，粘液等の標本タイプの識別）において使用されてよい２列のインピーダンスセンサ１７２，１７３も示されている。
【図１ｂ】
【００６２】
図１ｃは好適な一実施例のアセンブリの略図であり，電極アレイ１７６を備えたカートリッジコンポーネント１７８のアセンブリを示している。一実施例によれば，（高きにはカーボンインクから成る）電極アレイ１７６は電極１８０，電気リード線１８１，及び電気接点１８２の部分を形成する基体層１７５に塗布される。誘電体層１７７を電極層上に塗布して，アッセイ領域１９０及びインピーダンスセンサ１９１を形成することが好ましい。別の場合には，電気接点１８２は基体の反対側に印刷され，基体を貫ける貫通孔を介して電極１８０又は電気リード線１８１に接続されてよい。カーボン層又は誘電体層のほか種々の別の材料を塗布する方法を以下により詳細に説明する。
【０１４２】
別の実施例では，標本チャンバ及び廃棄物チャンバは共に，第１及び第２の入口／出口導管を有する検出チャンバ（好適には，細長形の形状を有する検出チャンバであり，入口／出口導管はその細長形の寸法の両端において又はその近傍に配置される）の上流側に配置される。
【０１７４】
検出チャンバは細長形寸法の対向する端部において又はその近傍に入口及び出口を有する細長形のフローセル設計に配置されることが好ましい。用途，製造方法，標本サイズ等に応じて，フローセルの寸法はナノメートル～数十センチメートルの範囲であってよく，体積はピコリットル～ミリリットルの範囲であってよい。ある好適な実施例は０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，より好適には１～５ｍｍに及び得る範囲の幅，及び０．０１～２０ｍｍ，より好適には０．０５～０．２ｍｍの範囲の高さ（好適には，所与の量に対しては，検出チャンバの底部の表面積を，特にこの表面を用いて結合試薬を固定化するときに増大させるように該幅以下）を有する。高さは幅以下であることが好ましい。検出チャンバは０．１～１０００μＬ，より好適には１～２００μＬ，さらに好適には２～５０μＬ，もっとも好適には５～２５μＬの標本量を収容するように設計されることが好ましい。標本量（例えば，フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例では，特に好適な検出チャンバの容量は，１０μＬ未満，より好適には０．５～１０μＬ未満，さらに一層好適には２～６μＬ未満である。フローセルは高さ以上の幅を有することが好ましい。
【０１８１】
本発明の好適な一実施例は「積層」プロセスを用いて製造されてよく，これによりカートリッジボディの機能表面はカバー層を用いて密閉されて流体ネットワークを形成する。例えば，本願明細書では「機能表面」呼ばれるものを提供する，カートリッジボディの１つ又は複数の表面の凹部（例えば，チャネル，溝，ウェル等）である。カバー層への機能表面の密閉／結合により，少なくともそのいくつかは一部はカートリッジボディの凹部によって，一部はカバー層の表面によって形成される流体コンポーネント（例えば，導管，チャンバ等）を含んだ流体ネットワークが形成される。
イ上記アから，甲２には，「検出チャンバに流れる流体をそれに配置されている複数の電極でアッセイする技術において，検出チャンバの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（甲２技術）が記載されている（なお，原告は，甲２の段落【００６１】の記載の一部が国際公開公報の誤訳によるものであることを主張するが，その点は，上記の甲２技術の認定を左右するものではない。）。
(2)甲３について
ア甲３は，名称を「診断用フローセルデバイス」とする発明に係るものであり，甲３には，次の事項が記載されている（下線は原文に付されたものである。）。
【特許請求の範囲】
１．試験サンプル中のアナライトの存在または量を判定するための診断用フロー
セルであって，前記フローセルが，
（I）対向する第１及び第２の基板の間に配置され，長手方向切欠きを有し，前記対向基板との間でフローチャネルを形成するスペーシング層と，（II）前記スペーシング層と前記対向基板とを結合させる締結手段と，（III）前記サンプルを前記フローチャネルに流入させ得る流入口手段と，（IV）前記サンプルを前記フローチャネルから流出させ得る流出口手段と，（V）検出可能な信号を発生する固定化試薬手段とから構成されており，前記試薬手段が少なくとも部分的に前記フローチャネルに内蔵されていることを特徴とする診断用フローセル。
・・・
４．前記試薬手段が，参照電極と対極と作用電極とから成ることを特徴とする請求項１に記載のフローセル。
【発明の詳細な説明】
診断用フローセルデバイス
発明の詳細な説明
II．フローセル


本発明は，対向する２つの基板層と，これらの２つの対向基板層の間に配置されたスペーシングまたはガスケット(ｇａｓｋｅｔ)層と，から成る診断用フローセルを目的とする。スペーシングまたはガスケット層は長手方向切欠きを有し，該切欠きは基板と共にフローセルのフローチャネルを形成する。・・・本発明で提供されるフローセルの種々の構成層を対向基板に付加し，次いで基板をガスケット層に結合し，本文中に教示されたフローセルを形成する。フローセルの設計及びその製造方法などを理由として診断用フローセルは再使用可能であり，廉価に製造でき，完成形態または未完成形態で容易に保存でき，固定化試薬手段のパターン形成が可能であり，従来の技術に比較して機械加工部分の数が顕著に少ない。更に，試薬手段から発生する信号対雑音比が増加し，電磁干渉が減少する。対向する基板は，該基板に付加される種々の物質を支持し得る化学的に不活性で物理的に耐久性の任意の不導性材料から製造され得る。このような材料の非限定例は，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリスチレン，ポリエーテルイミドのようなプラスチックフィルム，アクリル系，フェノール系，ポリオレフィンのようなプラスチック成形物，アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），ジルコニア（ＺｒＯ２），マグネシア（ＭｇＯ）のようなセラミックス，ガラス，シリコンウェーハなどである。
VI．実施態様
多くの型のデバイスが本発明の範囲に包含されるが，特に好ましい実施態様を図面と共に以下に記載する。先ず図面を参照すると，図１は電気化学的フローセルの展開図である。図１は，電気化学的フローセルの一方の部分を形成するための，基板１０と基板１０に付加された複数の層とを示す。詳細には，基板１０に付加され得る層は，レドックスカップル２２と導電性トレース３２とから成る参照電極と，作用電極の一部を形成する導電性トレース３０と，マスク層４０と，スペーシング層５０と，接着層６０とを含む。図１はまた，第２基板７０と基板７０に重層された対極８０とから成る電気化学的フローセルの他方の半体を示す。電気化学的フローセルを形成する２枚の基板の結合を補助するために，対向する基板１０及び７０は，位置合わせ用開孔１２及び１４と７２及び７４とを備えており，マスク層４０は位置合わせ用開孔４２及び４４を備えており，スペーシング層は位置合わせ用開孔５２及び５４を備えており，接着層は位置合わせ用開孔６２及び６４を備えており，対極は位置合わせ用開孔８２及び８４を備えている。接着層６０及びスペーシング層５０は長手方向切欠き６６及び５６を有しており，これらは，接着層とスペーシング層とを基板１０と７０との間に挟持したときにフローセルのフローチャネルを部分的に形成する。基板７０と対極層８０とはポート用の開孔７６及び７８と，８６及び８８とを備えている。基板及び夫々の層を互いに組立てるかまたは結合させたとき，ポート用の開孔は長手方向切欠き５６及び６６の末端の近傍で位置合わせされ，フローチャネルの流入ポート及び流出ポートとして機能する。
【図１】
イ上記アから，甲３には，「フローチャネルに流れる試験サンプルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術において，フローチャネルが細長い直線的なもの，すなわち溝であること」という技術的事項（甲３技術）が記載されている。
(3)甲４について
ア甲４は，平成１１年６月２９日を特許発行日とするもので，名称を「極小スルーホールを備えた電子配線基板」とする発明に係るものであり，甲４には，次の事項が記載されている。
(ｱ)技術分野
本発明は，流体を分析するためのシステムに関し，より詳細には，血液ガス分圧，電解質濃度，および流体試料のヘマトクリット値を決定するための装置と，このような装置を製作するための方法とに関する。（１欄６行～１０行）
(ｲ)発明の概要
たとえば，本発明の一実施形態では，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｃａ２＋およびヘマトクリット値のセンサがすべて，単一の比較的小さい試料チャンバ内に設けられる。（４欄６３行～６７行）
(ｳ)発明を実施するための形態
ａ図２は，本発明のセンサアセンブリ４００の一実施形態の表平面図である。図３は，図２に示された本発明のセンサアセンブリ４００の裏平面図である。本発明品は，無機基板４０５上に配置された高純度の平坦な円形の銀の電位差測定センサおよび電流測定電極センサを含む，複数のセンサ４０３を有するセンサアセンブリ４００である。センサアセンブリ４００は，好ましくは，フローセルを画定するハウジング内に密閉され，このフローセルには，センサ４０３による分析のための分析物が伝達される。（６欄２行～１２行）
ｂ本発明の好ましい実施形態の基板４０５は，比較的長い期間（すなわち，本発明の一実施形態の場合では６カ月超）にわたって水性電解質および血液を本質的に浸透させない。本発明の好ましい実施形態によれば，無機基板４０５は，厚さ約０．０２５インチの市販グレードの９６％アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）のシートである。基板４０５は，好ましくは購入前に熱処理によって安定化される。１つのそのような基板は，CoorsCeramicCompany，Grand   Junction，Colo.から入手可能である。あるいは，基板は，以下でさらに詳細に説明するように，センサを上に堆積できる任意の非導電性の本質的に平坦な面とすることができる。たとえば，基板は，実質的に滑らかで平坦な面として使用できる，任意のシリコン，ガラス，セラミック，木製品，非導電ポリマーまたは市販のガラス材料とすることができる。しかし，基板は，好ましくは，ｐＨが６を超え９までの電解質が存在することに耐えること，および長期間（すなわち数週間程度）本質的に影響を受けないままでいることができなければならない。
アルミナ基板を使用することにより以下の利点，すなわち，（１）低いサーマルマス，（２）水性電解質および血液に長期間曝されたときの寸法安定性，（３）厚膜堆積技法と共に使用するための機械的および化学的に安定した基板を確立する，（４）非常に小さい直径の孔に対し高い精度の正確なレーザ加工をすることができる，（５）センサを製作するために使用される材料のいずれとも反応しない，および（６）非常に高い電気抵抗，が得られる。無機基板４０５および各堆積層を含むアセンブリが，水性電解質および血液に曝されたときに非常に安定しており，かつ破壊されないことの結果として，センサアセンブリ４００は，（１）センサ４０３のそれぞれの間，（２）センサ４０３のそれぞれと各導電体の間，および（３）導電体それぞれの間，に非常に高度の分離を維持する。
（７欄１５行～５１行）


ｃ図２および図３に示されたセンサアセンブリ４００によれば，以下のセンサが設けられる。（１）ナトリウムセンサ４０３ｈ，（２）カリウムセンサ４０３ｇ，（３）カルシウムセンサ４０３ｆ，（４）ｐＨセンサ４０３ｅ，（５）二酸化炭素センサ４０３ａ，（６）酸素センサ４０３ｂ，および（７）ヘマトクリット値のセンサ４０３ｃ，４０３ｄ。（８欄２４行～２９行）
ｄ図１２は，好ましくは透明または半透明のプラスチックケース１２００内に取り付けられたセンサアセンブリ４００の上面図である。
・・・
センサアセンブリ４００の表側は，フローセル１２０１および参照セル１２０３を形成するプラスチックケース１２００に密封される。重ね継手１２１１が，好ましくはセンサアセンブリ４００とケース１２００の間に形成される。本発明の好ましい実施形態によれば，エポキシ接着剤などの接着剤が，センサアセンブリ４００をケース１２００の中に固定するのに使用される。ケース１２００は，入口ポート１２０２および出口ポート１２０４を備えて形成される。入口ポート１２０２および出口ポート１２０４は，試料をフローセル１２０１に注入し，フローセル１２０１から排出することができるようにする。接着剤は，参照セル１２０３およびフローセル１２０１を，流体が入口ポート１２０２および出口ポート１２０４だけを通って出入りするように，重ね継手に沿って封止する。
・・・
フローセル１２０１は，フローセルに入る試料が確実にセンサ４０３のそれぞれと接触するように形成される。
（２０欄６行～６５行）
【図１２】
イ上記アから，甲４には，「フローセルに流れる流体をそこにある複数の電極で分析する技術において，フローセルの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（甲４技術）が記載されている。
４乙１～４に記載された事項について
(1)乙１について
乙１は，「試料体積の超小型化を実現する血液ガス分析用マイクロフローセル」という題名の論文であり，乙１には，次の事項が記載されている。
ア概要
血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルをシリコン基板上に作製し，試料体積の超小型化を実現した。本マイクロフローセルはクラーク型のマイクロｐＯ２センサー，セブリングハウス型のマイクロｐＣＯ２センサー，およびＩＳＦＥＴ（イオン感応電界効果トランジスタ）型のｐＨセンサーを有する。セル寸法は１．０ｃｍ×０．６ｃｍ×０．８ｃｍであり，必要な試料体積は約０．３４μｌである。（２０５頁の「Abstract」の項）
イ序論
マイクロバルブやマイクロポンプ等のマイクロフロー制御デバイスのシリコン基板上への作製が，微細加工により行われてきた［１］。小型で，かつ無視し得るほどデッドボリュームが小さいため，μｌ／ｍｉｎレベルの極めて少量のフロー制御が達成可能である。これらのデバイスの有益な応用として，例えば液体クロマトグラフィー（ＬＣ）やフローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化学分析システムの統合がある。（２０５頁の本文左欄２行～１０行）
ウマイクロフローセルの設計と構造
筆者らの目的は，センサーと基準電極を統合してデッドボリュームを最小化することであった。図１にフローセルの構造を図解する。１個のｐＯ２センサー，１個のｐＣＯ２センサー，および２個のｐＨＩＳＦＥＴが同一ウェーハ上に統合されている。３個のＡｇ－ＡｇＣｌ基準電極がウェーハの裏側に配置されている。試料の入り口および出口はガラス側にある。シリコンウェーハとガラスは感光性ドライフィルム（日立化成製，ＳＲ－１３００Ｇ）で結合され，その内部にフローチャネルが形成されている。チャネルは幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さは８０μｍである。必要な試料体積は約０．３４μｌである。（次の図も含め，２０５頁の右欄）
(2)乙２について
乙２は，昭和６０年８月６日を特許発行日とするもので，名称を「迅速な血液ガス分析のための酸素センサ」とする発明に係るものであり，乙２には，次の事項が記載されている。
ア技術分野
本発明は酸素センサに関し，より詳細には，フローインジェクション分析システムのような高速サンプル分析システムに適合された，このようなセンサに関する。
（１欄６行～９行）
イ発明を実施するための最良の形態
(ｱ)まず図１を参照すると，本発明の原理によるセンサをＦＩＡシステム内へ組み込むための象徴的な設定が示されている。フローセル１００が，入力ポート１１２と出力ポート１１３との間の，ＦＩＡキャリアおよびサンプル用，および入力ポート１０９と出力ポート１１１との間の電解質アクセプタ物質用の両方の通路を画定する。次に，消費されたサンプル，キャリア，およびアクセプタは，フローセル出力１１４を介して適切な廃棄物容器１０６へ排出される。したがって，アクセプタ１０１の供給が，適切なタイミング制御下で，ポンプ１０２によって引き出され，アクセプタ物質を入力ポート１０９へ送達する。システムのＦＩＡの態様はキャリアの供給を含み，これはポンプ１０４を介してサンプル注入バルブ１０５へ，そしてそこからＦＩＡ入力ポート１１２へ送達される。図１のセンサはｐＯ２センサであり，したがって，カソード電極１０７およびアノード電極１０８を含む。このようなセンサでは，アクセプタ流体は好ましくは，重炭酸塩緩衝液である。（３欄６０行～４欄１１行）
(ｲ)本発明の原理によるセンサはおそらく，図２を検討するとよりよく理解することができ，これは，本発明の原理によるセンサを組み込んだ例示的なフローセルの分解バージョンを示す。（４欄４４行～４８行）(ｳ)したがって，膜２０４は，アクリル接着剤の層２０２および２０５とともに，サンプル流およびアクセプタ流の両方のためのそれぞれの流路を画定することが分かるであろう。特に，アクセプタ流は，入力ポート１０９を介して入り，チャネル２０３に沿って通過し，廃棄物ポート１１４を介して排出されることが分かるであろう。キャリア流は，ポート１１２を介して入り，下部アクリル接着剤層２０２および膜２０４における開口を通過し，次いで上部アクリル接着剤層２０５におけるチャネル２０６を通って流れ，次いで下部アクリル接着剤２０３の右端部分を通って出て廃棄物排出ポート１１４に達する。（５欄４行～１５行）
ウ図１
エ図２
(3)乙３について


乙３は，「シリコンチップ上の微細加工された分析装置」という題名の論文であり，乙３には，次の事項が記載されている。
アほとんどのシリコンベース電気化学センサーにおけるこの欠点は，フローインジェクション分析技術（３）の使用に基づいてセンサーを総合的な化学分析システムに搭載することによって克服できる。さらなる段階では，小型センサーの優位性を引き出すために，システムの液体処理部分も小型化することができる。このような複合的な分析システムはシリコンマイクロポンプ，マイクロバルブ，センサー，および電子部品から構成されており，サンプリング，校正，および信号処理を行う。小型であるため，試料体積，試薬消費量，応答時間に関して効率を改善する。したがって，臨床応用向けの携帯分析装置として有望なツールである。筆者らの研究室ではいくつかのシリコンベース分析装置を開発してきたが，その1つはマイクロポンプとイオン感応性センサーを統合した装置（４）であり，他方はマイクロポンプとリン酸塩用の光検知システムを統合した装置（５）である。本論文で筆者らは，ｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨ用の血液ガスセンサーについて説明するが，これは少量の血液試料の臨床モニタリングに適した小型の携帯または病床用装置で使用するために設計された。（１８０５頁の本文左欄末行～右欄２１行）イセンサーデバイスは，寸法が２２×６ｍｍであり，チップ上に直接形成されたポリマーのリングであるフロースルーチャネルを含む（図１）。チャネルは長さ１８ｍｍ，幅２ｍｍ，内容積は１５μＬであり，２ｍｍの間隔で一列に並んだ９個のセンサー素子を含む。これらの素子（基準電極，４個の電流測定型ＰＯ２センサー，２個のＩＳＦＥＴベースＰＣＯ２センサー，１個のｐＨ－ＩＳＦＥＴセンサー，および１個の温度センサー）により，試料のｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨを重複して測定することが可能である。（１８０５頁の本文右欄２３行～３２行）
ウ図１（１８０６頁上部）
(4)乙４について
乙４は，「ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのための複合血液ガスセンサ」という題名の論文であり，乙４には，次の事項が記載されている。
ア要約
シリコンベースのセンサチップ及び集積されたフロースルーチャネルと組み合わせた血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの体外モニタリングのための小型化学分析システムを発表する。従来の電気化学的センシング原理が用いられ，平面形態で実現される。センサは，ＩＣ互換性のあるプロセスを用いてウェハレベルで完全に製造される。フロースルーチャネルをチップ上に直接集積することによってサンプルサイズ及び試薬消費量が大幅に削減される。デバイス評価は，水溶液，輸血用血液及び全血で実施された。センサは，２か月以上にわたって優れた線形性，低ドリフト性及び機能的寿命を示す。（１９１頁の「Abstract」の項）
イセンサチップ設計及び製造
センサチップは，６００μｍ厚さのポリマーリング（図１）によって画定されたチップ上に直接フロースルーチャネルを提供する。チャネル内には，１５μＬの内部容積を有し，９個の独立した検出素子が１列に配置されており，参照電極，４つのアンペロメトリックｐＯ２センサ，２つのＩＳＦＥＴベースのｐＣＯ２センサ，１つのｐＨ－ＩＳＦＥＴセンサ及び１つの温度センサを設けている。
（１９２頁の上部の図及び本文２行～６行）
５取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）について
(1)相違点の看過①（スペーサ）について
ア本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲に，スペーサが１枚の単一の部材によって構成されると解すべき記載はない。また，本件明細書の記載（前記１(1)）にも，スペーサを複数の部材で構成することを除外する旨の記載は見られない。本件明細書の図１では，１枚の単一の部材によってスペーサを構成する例が示されているが，そのことから直ちに，スペーサを複数の部材で構成することが除外されているとはいえない。さらに，本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料流体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課題解決のために，スペーサを１枚の単一の部材によって構成することに特段の技術的意義があるとは認められない。
したがって，本件訂正発明１のスペーサについて，１枚の単一の部材であると解釈すべき理由はない。
なお，本件特許に対応する米国特許ＵＳ８７２８２８８Ｂ２（甲３０）のクレーム１において，「スペーサ」が「ａｓｐａｃｅｒ」と表記されていることは，本件訂正発明１の上記解釈に影響するものではない。
イ甲１発明の認定及びそこにおけるセルの形成方法については，前記２(2)及び(3)イで認定判断したとおりである。
ウ上記ア及びイからすると，甲１発明において２枚のスペーサにより形成されるセルは，本件訂正発明１においてスペーサにより形成される測定用セルに相当するというべきであって，相違点の看過①（スペーサ）についての原告の主張には理由がない。
(2)相違点の看過②（基板）について


ア(ｱ)本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲に，「第１電子配線基板」及び「第２電子配線基板」の厚さ（検体センサーがその上に形成されている「第１面」と，「第２面」との間の距離）や，基板の厚さと基板の厚さ以外の大きさとの関係（以下「相対的な厚さ」という。）を限定する記載はない。(ｲ)本件明細書の段落【００１３】には，基板について，「検体センサーを電気接点に接続するために必要な配線を担持することのできるプレート状又は矩形薄板状の基板であるのが望ましい。」，「第１面及び反対側の第２面は，無論，プレート又は薄板の２つの主面であり，平行になっているのが望ましい。」と記載されているものの，プレート状又は薄板状が望ましいという記載にとどまっており，基板の厚さや相対的な厚さについて数値等で限定する記載はない。また，「第１基板」及び「第２基板」の横方向や縦方向の広がりについて記載されている本件明細書の段落【００２２】にも，基板の厚さや相対的な厚さについての記載はない。上記に関し，本件明細書の段落【００２７】，【００２８】，【００５３】及び【００５４】には，好適な実施形態における第１基板や第２基板の厚さを含む寸法について記載されているが，「第１及び第２基板・・・の寸法・・・は，意図される用途次第で改造してもよい。」（段落【００２７】），「第１及び第２基板・・・の寸法・・・は，意図される使用法に応じて適合させてもよい。」（段落【００５３】）とも記載されており，上記の実施例における記載が基板の厚さや相対的な厚さを限定するものとは解されない。
そうすると，本件明細書の記載に照らしても，基板の厚さや相対的な厚さが限定されているとは認められない。
(ｳ)本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料流体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課題解決のために，基板の厚さや相対的な厚さを限定することに特段の技術的意義があるとは認められない。
(ｴ)したがって，本件訂正発明１の基板について，その厚さや相対的な厚さが限定されているとはいえない。
イ上記アのほか，一般に，基板の厚さや形状が，その材質，用途等に応じて適宜設定され得ることに照らすと，甲１発明における二つのブロックは，本件訂正発明１における「基板」に相当するというべきであって，相違点の看過②（基板）についての原告の主張には理由がない。
ウ(ｱ)原告は，「基板」の語や「板」の語の一般的な意義（甲３１，３２）について主張するが，甲１発明における二つのブロックは，甲１のFigure1.（前記２(1)オ）に照らしても，第１面と第２面との間の距離は，他の面間の距離よりも明らかに短いから，必ずしも上記の一般的な意義に反するとはいえず，上記ア及びイで認定判断したところを左右するものではない。
(ｲ)また，原告は，被告の主張に対する反論として，本件訂正発明１について，本件明細書の段落【００１３】及び【００４３】の記載を踏まえ，本件訂正発明１の電子配線基板に担持される「配線」やそれと検体センサー及び電気接点との位置関係等について指摘した上で，甲１発明においては，検体センサーとされる部分と電気接点の間に配線は存在していないから，甲１発明のブロックは配線を担持しているとはいえず，「電子配線基板」に相当しないと主張する。しかし，本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲には，下記(3)ア(ｱ)のとおり，検体センサーと電気接点の間に配線が存するとの特定はない。また，本件明細書の段落【００１３】は，「基板は，検体センサーを電気接点に接続するために必要な配線を担持することのできる・・・基板であるのが望ましい。」という記載にすぎず，段落【００４３】は，実施例の記載であるから，上記のとおり特許請求の範囲に記載がないにもかかわらず，検体センサーと電気接点との間に配線が存すると特定することはできない。さらに，下記(3)ア(ｳ)のとおり，本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，検体センサーと電気接点の間に配線が存することに特段の技術的意義があるとも認められない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって採用できない。
(3)相違点の看過③（電気接点）について
ア(ｱ)本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲には，「電気接点」について，それが「第１電子配線基板」及び「第２電子配線基板」の各「第１面上に形成されている」「２つの検体センサー」と接続されている旨の特定がされているのみで，「電気接点」の位置や，「電気接点」と「検体センサー」との接続方法及び「配線」との関係等について特定する記載はない。(ｲ)これに対し，本件明細書の段落【００２１】～【００２３】，【００４３】，【００４４】，【００４９】，【００５１】及び【００５４】並びに【図１】及び【図２】には，「電気接点」が基板の第１面上又は第２面上に配置されることが記載されているが，そのことから直ちに，上記(ｱ)のとおり特許請求の範囲に記載がないにもかかわらず，本件訂正発明１の「電気接点」について基板の第１面上又は第２面上に配置されるものと特定することはできない。
(ｳ)本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料流体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課題解決のために，「電気接点」を基板の第１面上又は第２面上に配置することや，「電気接点」と「検体センサー」との接続方法及び「配線」との関係等に特段の技術的意義があるとは認められない。
イ甲１発明の認定並びに作用電極及び配線については，前記２(2)及び(3)ウで認定判断したとおりである。
ウ上記ア及びイからすると，甲１発明の「作用電極Ｃ１」～「作用電極Ｃ４」とそれらに「接続する配線」との接続部分は，本件訂正発明１の「電気接点」に相当するということができ，相違点の看過③（電気接点）についての原告の主張には理由がない。なお，甲１発明における「作用電極Ｃ１」～「作用電極Ｃ４」と「配線」との接続部分が厳密にどこに位置するかという点は，以上の認定判断を左右するものではない。
(4)甲１発明と本件訂正発明１との対比


上記(1)～(3)によると，取消事由１は認められない。そして，甲１発明と本件訂正発明１を対比すると，それらの間には，本件審決が認定した前記第２の３(2)ア(ｱ)の一致点及び相違点が存在すると認められる。６取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）につ
いて
(1)ア本件優先日前の技術として，甲２技術（検出チャンバに流れる流体をそれに配置されている複数の電極でアッセイする技術において，検出チャンバの形状が細長い直線的なものであること），甲３技術（フローチャネルに流れる試験サンプルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術において，フローチャネルが細長い直線的なもの，すなわち溝であること）及び甲４技術（フローセルに流れる流体をそこにある複数の電極で分析する技術において，フローセルの形状が細長い直線的なものであること）が認められる（前記３(1)～(3)）。そして，甲２技術の「検出チャンバ」，甲３技術の「フローチャネル」及び甲４技術の「フローセル」は，それぞれ本件訂正発明１の「測定用セル」に相当するものといえる。イ(ｱ)乙１～４の記載事項（前記４）によると，本件優先日前に，次の技術的事項が知られていたことが認められる。
ａｐＯ２センサー，ｐＣＯ２センサー及びｐＨセンサーを有する血液ガスモニタリング用のマイクロフローセル（セル寸法は１．０ｃｍ×０．６ｃｍ×０．８ｃｍ）について，フローチャネルを幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さ８０μｍとし，必要な試料体積を約０．３４μｌとすること。そのようなデバイスの有益な応用として，例えば，液体クロマトグラフィーやフローインジェクション分析法等の従来の化学分析システムの統合があること。（前記４(1)）ｂフローインジェクション分析システムのような高速サンプル分析システムに適合された酸素センサ（ｐＯ２センサを含む。）に関し，チャネルを細長い直線的な形状とすること。（前記４(2)）
ｃフローインジェクション分析技術を使用する，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の血液ガスセンサーを有する分析装置において，フロースルーチャネルを長さ１８ｍｍ，幅２ｍｍ，内容積１５μＬの細長い直線的な形状とすること。（前記４(3)）
ｄ血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの体外モニタリングのための小型化学分析システムにおいて，フロースルーチャネルを細長い直線的な形状とすること。（前記４(4)）
(ｲ)上記(ｱ)ａの「フローチャネル」，同ｂの「チャネル」並びに同ｃ及びｄの「フロースルーチャネル」は，それぞれ本件訂正発明１の「測定用セル」に相当するものといえる。
ウ(ｱ)上記ア及びイからすると，フローインジェクション分析を用いるものを含め，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的な形状とすることは，本件優先日前の周知技術であったと認められる。そして，そのような形状の測定用セルにおいて，そこを通って流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行うものであることは，公知の事項であったというべきであるから，測定用セルをそのような形状のものとすることは，当業者が容易に想到することができたと認められる。(ｲ)ａ本件明細書の段落【００２６】，【００４８】によると，本件訂正発明１のスペーサの切り抜き溝の寸法は，本件訂正発明１を実施するに当たり望ましい寸法を特定したものであり，それを超える技術的意義を有するとは認められない。ｂ甲２の段落【０１７４】には，「検出チャンバ」について，「ある好適な実施例は０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，より好適には１～５ｍｍに及び得る範囲の幅，及び０．０１～２０ｍｍ，より好適には０．０５～０．２ｍｍの範囲の高さ」，「０．１～１０００μＬ，より好適には１～２００μＬ，さらに好適には２～５０μＬ，もっとも好適には５～２５μＬの標本量を収容するように設計されることが好ましい」，「標本量（例えば，フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例では，特に好適な検出チャンバの容量は，１０μＬ未満，より好適には０．５～１０μＬ未満，さらに一層好適には２～６μＬ未満である」といった記載がある（前記３(1)ア）。
ｃ上記ｂの記載に，上記イ(ｱ)ａ，ｃの各記載及び一般的に，電極を用いて生化学的な成分分析を行う装置について，標本サイズ，標本量等によってスペーサの溝の寸法を変更することは，当業者が適宜行う事項であることからすると，スペーサの切り抜き溝の寸法を「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍ」（これに基づいて計算すると，内容積は２μＬ～１５０μＬとなる。）とすることは，当業者が容易に想到することができたものというべきである。
エしたがって，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は，当業者において容易想到なものであったと認められ，取消事由２は認められない。
(2)原告の主張について
ア測定用セルの形状に係る主張について
(ｱ)原告は，甲１発明における菱餅状のセルの形は，フローインジェクション分析に特有の技術的な理由によるものであるとし，セルの形が菱餅状とされていることには，①セルにおいて試料と試薬が分散・混合されること，②サンプル流体が，キャリア流体に包囲されたままセルを通過することになる結果，セルの内側の壁に触れず，セルの内側に残留することがないことという技術的な理由がある旨を主張する。
しかし，次の点に照らし，原告の上記主張は採用できない。ａ甲１発明がフローインジェクション分析に限定されたものと認められないことは，前記２(3)アで判断したとおりである。ｂＡ陳述書（甲２９）には，上記の原告の主張に沿う記載があるが，根拠となる文献等が示されておらず，それがそのまま甲１発明に接した当業者による客観的な理解を示すものであるとは認められない。


菱餅状の形のセルにおいて，溝などの細長い直線的な形状のセルにおいて生じる流れと比較して，試料と試薬の混合・拡散という観点からみて有意な差異のある流れが生じるという技術常識を認めるべき他の証拠はない。この点，Ｂ陳述書（甲３３）には，むしろ，菱餅状の形のセルにより予測できない乱流が発生しなくなる旨をいう記載がある（３枚目の５行～７行）。また，セルの形が菱餅状とされていることによって，サンプル流体が，キャリア流体に包囲されたままセルを通過することになる結果，セルの内側の壁に触れず，セルの内側に残留することがないという技術常識を認めるべき他の証拠もない。さらに，血液試料のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定にフローインジェクション分析装置が適していない旨のＡ陳述書の記載は，上記(1)イ(ｱ)のとおり乙１～４から認められる技術的事項と整合しないものであるし，菱餅状の形のセルを実質的に直線的な形状に変更することに二つの主な欠点がある旨のＡ陳述書の記載は，当該変更後においてもフローインジェクション分析を用いることを前提としたものであって，他の分析方法を用いる分析装置とする場合を含めた容易想到性の判断に影響するものではない。
したがって，Ａ陳述書（甲２９）の記載は，上記(1)の容易想到性についての認定判断を左右するものではない。
ｃＢ陳述書（甲３３）には，甲１発明で使用されているようなフローインジェクションシステムについて，血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２又はｐＨの測定のために当業者によって使用されたとは考えられない旨の記載があるが，その内容に照らし，当該記載は，甲１発明のセルをそのまま上記測定のために用いることは相当でない旨を述べるにとどまるものとみられる。また，当該記載がフローインジェクションシステムについての一般的な理解をいうものであるとした場合には，上記(1)イ(ｱ)のとおり乙１～４から認められる技術的事項と整合しない。Ｂ陳述書におけるセルの形状の変更についての記載も，上記(1)の容易想到性についての認定判断を左右するものではない。
(ｲ)原告は，乙１～３により認められる周知技術の適用に関し，「測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術」のように過度に抽象化された技術を前提とすることは誤りであり，また，乙１～３から，フローインジェクションの測定用セルの形状として細長い直線的なものが用いられることが周知であるともいえず，当業者が甲１発明の測定用セルを直線状にすることを想到することはない旨を主張する。
しかし，乙１～３の記載（前記４(1)～(3)）により，上記(1)イ(ｱ)のとおり，その内容を認定することができるのであり，これらの技術事項を適用すること等により相違点１を容易に想到することができることは，上記(1)ウのとおりであって，原告の上記主張によって左右されない。
イ測定用セルの寸法に係る主張について
原告は，技術的な理由により甲１発明のセルには一定の容積が求められる旨を主張するが，甲１にはセルの寸法について記載がない。そして，フローインジェクション分析に用いられているものであるという理由から直ちに，本件訂正発明１のスペーサの切り抜き溝の寸法を「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍ」（内容積２μＬ～１５０μＬとなる。）とすることを排除するような下限があるというべき根拠は見いだし難い。７取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）につ
いて
(1)ア甲１発明は，「多成分分析を行う４電極薄層フローセル」に係るもので，「溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂ」を有するものである。そして，甲１には，甲１発明に係る概念が「生物医学（神経化学）用途の枠組み内で提示された」旨が記載されている（前記２(1)カ）。
イ甲２の段落【００６１】には，複数の電極で複数の成分を分析する対象に関し，「流体識別（例えば，・・・全血，血漿，粘液等の標本タイプの識別）」との記載があり，甲２の段落【０１７４】には，「検出チャンバ」の容量に関し，「標本量（例えば，フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例」との記載がある（前記３(1)ア）。また，甲４にも，血液の分析について，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのセンサーを設ける旨の記載がある（前記３(3)ア(ｱ)，(ｲ)，(ｳ)ｃ）。
ウ乙１～４には，前記６(1)イ(ｱ)のとおり，フローインジェクション分析を用いるものを含め，血液を対象とする複数のセンサーを有する分析装置にｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのセンサーを設けることが記載されている。エ上記イ及びウによると，フローインジェクション分析を用いるものを含め，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，血液を対象としてｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのセンサーを設けることは，本件優先日前の周知技術であったと認められる。
そして，甲１発明が上記アのようなものであることからすると，血液を多成分分析するために，四つの作用電極Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＣ４を，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されているセンサーとすることは，当業者において，容易になし得たことであるといえる。
オしたがって，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者において容易想到なものであったと認められ，取消事由３は認められない。
(2)原告の主張について
ア原告は，フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されないと主張するが，前記６及び上記(1)で認定判断したところに照らし，原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，①甲１発明における作用電極が電極の表面に試薬を塗布して膜を形成するものであるのに対し，血液パラメータセンサーについては，センサーに膜を形成するだけでなく，センサーと膜の間に血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）を設ける必要があり，溶液（ゲル）を充填する空隙を設ける必要があること，②甲１発明においてセンサーと膜の間に溶液（ゲル）を設けると，電極ごとに異なる皮膜を形成し，各電極における分析対象の成分の選択的な透過・検出を図るという性質は維持できなくなること，③反応時間という点でも有意に相違していることを主張し，それゆえ，甲１の作用電極を血液パラメータセンサーに置き換えることはできず，また，乙１～４に記載された技術的事項を甲１発明に適用することはできない旨を主張する。


令和３年１１月２４日判決言渡
令和３年（行コ）第１１１号法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（行ウ）第２７８号）
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち，所得金額４億６６３１万７６６４円，納付すべき税額１億０１３９万９３００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要（以下，略語は，特に定めない限り，原判決の表記による。）１本件は，化粧品及び医薬部外品（化粧品等）の製造販売等を目的とする株式会社である控訴人が，中古のチューブ充填機を取得して改良を施し，また，中古の包装機を取得して，これらを事業の用に供し，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告（本件確定申告）において，前記充填機及び包装機（本件充填機等）並びに前記改良のために支出した費用（本件資本的支出）に係る減価償却費を損金の額に算入したところ，Ａ税務署長（処分行政庁）から，償却限度額の計算に誤りがあるとして更正処分（本件処分）を受けたことから，本件処分のうち当該申告額を超える部分の取消しを求める事案である。
原審は，本件処分は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人が，これを不服として控訴した。
２関係法令等，前提事実及び被控訴人の主張する税額等次のとおり補正するほか，原判決の「第２事案の概要等」の２から４まで記載のとおりであるから，これを引用する。
２頁１８行目の「別紙」を「原判決別紙（以下「別紙」という。）」に改める。
４頁１８行目の「別表１」を「原判決別表１」に改める。５頁２０行目の「別紙３」の次に「（ただし，２９頁７行目の「別表２」を「原判決別表２（以下「別表２」という。）」に改める。）」を加える。
３争点及び当事者の主張
次のとおり補正し，当審における当事者の補充主張の要旨を付加するほか，原判決の「第２事案の概要等」の５記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
５頁２６行目の「別紙４」の次に「（ただし，３２頁１８行目の「本件耐用年数省表」を「本件耐用年数表」に改める。）」を加える。
当審における当事者の補充主張の要旨
ア争点   （設備の一部を構成する中古資産を取得した場合における耐用年数省令３条１項２号の適用）について
控訴人
ａ減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法を定めた法人税法３１条及び法人税法施行令４８条，４８条の２，５６条は，財務省令に対し，政令が定める減価償却資産について，定額法や定率法の計算を行う上で必要な「耐用年数」，「償却率」，「改定償却率」等の具体的数値を定めるよう再委任しているにすぎない。他方，減価償却資産の意義，範囲に関する法人税法２条２３号及び法人税施行令１３条は，「機械及び装置」について，更に細目を定めて分類するような再委任規定を置いていない。したがって，減価償却資産の範囲を画する上で，「機械及び装置」という文言を離れ，法令の委任に基づかない耐用年数省令上の「設備」という文言を根拠にして解釈を行うことは許されない。
ｂ「機械及び装置」について，耐用年数省令において，設備を構成する各資産を一体のものとして共通の耐用年数（総合耐用年数）により償却するという総合償却法を採用していることを示しているものと解することは，「機械及び装置」につき，総合償却資産であるとして，通常の文言とは異なり，また，取引上の社会通念とも異なる概念を採用していることになるから，明文の定めがないまま，解釈によりそのような結論を導くことは許されない。
ｃ「機械及び装置」である減価償却資産について，複数の資産により構成される設備の稼働によって初めて，本来の機能を発揮し法人の収益に寄与するものとなるとすることは，本件耐用年数表の「機械及び装置」の「７印刷業又は印刷関連業用設備」の細目の「デジタル印刷システム設備」のように，資産としては単数であるが，一連の印刷機の部品の集合体を意味する場合が存在していることと完全に矛盾しており，また，国税庁のタックスアンサー（甲２２）では，中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除に関し，減価償却資産である「機械及び装置」について，「一台又は一基」という単位を前提として，特別償却や税額控除を行うものとしていることとも完全に矛盾している。のみならず，後者については，総合償却法自体とも矛盾している。
ｄ税制改正の経緯からみても，旧耐用年数省令において「総合償却法」や「総合償却資産」という文言が定められていたわけではないから（乙１５），この点から，「機械及び装置」につき，耐用年数省令において，総合償却法を採用していることを示すものと解されるとすることはできない。
ｅ前記ａにおいて主張したところなどからすると，耐用年数省令は，総合償却法を採用する限度において，法人税法３１条及び法人税法施行令４８条，４８条の２を踏まえた同令５６条の趣旨に適合するものではなく，法人税法及び法人税法施行令の委任の範囲を逸脱したものとして，無効というべきである。
被控訴人
ａ設備という集合体として集団的に生産手段として用いられる点に特徴がある「機械及び装置」については，その資産の集合体ごとに耐用年数を定めることが，減価償却制度の目的に沿うものと解される。そうすると，法人税法３１条１項，６項が減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法を政令に委任し，これを受けた法人税法施行令４８条の２第１項２号及び５６条が減価償却資産の償却の方法について財務省令（耐用年数省令）に再委任しているところ，「機械及び装置」について償却の方法を定めるに当たっては，その前提として，いかなる資産の集合体を一の設備として減価償却を行うかを定める必要があることは明らかである。このようなことからすると，法人税法及び法人税法施行令は，「機械及び装置」が総合償却資産であることを前提として，償却の方法を耐用年数省令に再委任したものであり，これを受けて，本件耐用年数表は，「機械及び装置」について，「設備の種類」ごとに「細目」を定め，その各「細目」別に耐用年数を定めているものと解するのが相当である。


以上を前提とすれば，減価償却資産の範囲の解釈に当たって，法人税法及び法人税法施行令のみならず，耐用年数省令をも考慮して，これらの規定から総合的に解釈を行うことは，当然に許容されるべきものである。
したがって，控訴人の前記ａ及びｂの各主張はいずれも理由がない。
ｂデジタル印刷システム設備は，単体の資産であることもあれば，複数の資産の集合体であることもあると解され，同設備が単体の減価償却資産である場合があることは，「機械及び装置」が，複数の資産により構成される設備の稼働によって初めて，本来の機能を発揮し法人の収益に寄与するものとなるという特質を有することと何ら矛盾するものではない。
また，中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除に関し，減価償却資産である「機械及び装置」について，一台及び一基という単位を基準としているのは，中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除について定めた租税特別措置法（令和３年法律第１１号による改正前のもの。以下「措置法」という。）の適用範囲を画するためのものであり，中小企業の設備投資の促進という政策的観点から，減価償却資産の評価の単位を設定したものであって，「機械及び装置」の償却方法（総合償却法を採用するか否か）とは無関係であるから，前記の一台及び一基という単位を基準としていることと，本件耐用年数表が総合償却法を採用していることとは矛盾するものではない。
したがって，控訴人の前記ｃの主張は理由がない。
ｃ総合償却法の考え方は，平成２０年改正前の旧耐用年数省令にも表れており，平成２０年改正後もそのような考え方が引き継がれていることは明らかであり，旧耐用年数省令において，「総合償却法」や「総合償却資産」という文言が定められていないことをもって，平成２０年改正前から総合償却資産の考え方が採用されていたことを否定する理由とはならない。
したがって，控訴人の前記ｄの主張は理由がない。
ｄ耐用年数省令は，前記ａのとおり，法人税法施行令５６条から委任を受けたものであり，その委任に基づき，減価償却の目的に鑑みて「機械及び装置」につき総合償却法を採用することも含めて，減価償却の具体的な方法を規定したものである。
したがって，耐用年数省令は，法令等からの委任の範囲を超えるものではないから，控訴人の前記ｅの主張は理由がない。
イ争点   （本件各資産の耐用年数）について
控訴人
ａ仮に「機械及び装置」の解釈について，総合償却法が採用されるとしても，最高裁平成２０年９月１６日判決・民集６２巻８号２０８９頁（以下「最高裁平成２０年判決」という。）の判示内容からすると，「本件充填機（本件資本的支出を含む。）」が，それ自体として１個の取引単位であり，また，資産として「充填」工程という用途に応じた本来の機能を発揮する状態にあり，さらに，「本件包装機」がそれ自体として１個の取引単位であり，また，資産として「包装」工程という用途に応じた本来の機能を発揮する状態にある以上，それぞれが減価償却資産の単位になるというべきである。
ｂ本件充填機（本件資本的支出を含む。）及び本件包装機が単独で総合償却資産の範囲を画するものとはならないとしても，総合償却資産の範囲を画する概念としては，一の工程やラインとなって一体の設備を構成している場合をいうと解することができるから，本件充填機（本件資本的支出を含む。）については，製品化部門における製品化ライン（ただし，包装工程を除く）ごとに総合償却資産の単位を画するべきであり，それ単独で一体の設備として機能する本件包装機については，それ単独で総合償却資産の単位を画するべきである。本件耐用年数表にいう「設備」の単位を判断するに当たり，各資産が連動し，あるいは連携して集団的に生産手段として用いられているといえるか否かを考慮して判断すべきであるとした上で，本件工場における製造部門及び製品化部門に属する各資産の総体が，同表にいう「設備」の単位となるとすることは，「機械及び装置」の文言，あるいは，少なくとも取引上の社会通念からは明らかに逸脱しているのであり，解釈による限界を超えるものであって，法人税法の趣旨に反し，違法である。また，本件包装機が単独で総合償却資産の範囲を画するものとはならないとしても，製品化部門のライン（包装工程を含む）ごとに総合償却資産の単位を画するべきである。
被控訴人
控訴人の前記の各主張はいずれも理由がない
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件処分は適法であり，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほか，原判決の「第３当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
ア１３頁１３行目の「   」を「」に改める。
イ１４頁１４行目の「４階」の次に「まで」を加える。ウ１９頁２１行目の「別表３」を「原判決別表３」に改める。
当審における当事者の補充主張について
ア争点   （設備の一部を構成する中古資産を取得した場合における耐用年数省令３条１項２号の適用）について
前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１   ア及びイ（６頁１３行目から８頁３行目まで）における説示のとおり，法人税法施行令の委任を受けた耐用年数省令が，減価償却資産の耐用年数について同令各別表に定めるところによると規定している趣旨については，企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉である減価償却資産につき，費用収益対応の原則に従い，その取得に要した金額を使用又は時の経過による減価に応じて徐々に費用化するという減価償却の制度において，その取得費用を適正に配分するために，当該資産の内容や用途等によって将来の収益に対する寄与の度合いや態様等が異なることを勘案し，減価償却資産を類型化するとともに，その類型ごとに耐用年数を定めることとしたものと解すべきであり，減価償却資産のうち「機械及び装置」について耐用年数を定める本件耐用年数表が，業用区分ごとに定められた「細目」別に，設備を単位とした耐用年数（総合耐用年数）を定めていることは，法人税法施行令の委任を受けた耐用年数省令において，「機械及び装置」については，設備を構成する各資産を個別の耐用年数により償却するのではなく，それらを一体のものとして共通の耐用年数（総合耐用年数）により償却するという総合償却法を採用していることを示すものと解するのが相当である。


この点について，控訴人は，減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法を定めた法人税法３１条及び法人税法施行令４８条，４８条の２，５６条は財務省令に対して「耐用年数」，「償却率」等の具体的数値を定めるよう再委任しているにすぎず，他方，減価償却資産の意義，範囲に関する法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条は「機械及び装置」について更に細目を定めて分類するような再委任規定を置いていないから，減価償却資産の範囲を画する上で，「機械及び装置」という文言を離れ，法令の委任に基づかない耐用年数省令上の「設備」という文言を根拠にして解釈を行うことは許されない旨，「機械及び装置」について，耐用年数省令において総合償却法を採用しているものと解することは，「機械及び装置」につき，通常の文言とは異なり，また，取引上の社会通念とも異なる概念を採用していることになるから，明文の定めもないまま解釈によりこのような結論を導くことは許されない旨を主張する。しかしながら，設備という集合体として集団的に生産手段として用いられる点に特徴がある「機械及び装置」については，その資産の集合体ごとに耐用年数を定めることが，減価償却制度の目的に沿うものと解されるところ，「機械及び装置」について償却の方法を定めるに当たっては，その前提として，いかなる資産の集合体を一の設備として減価償却を行うかを定める必要があることは明らかであり，法人税法及び法人税法施行令は「機械及び装置」が総合償却資産であることを前提として，その償却の方法を耐用年数省令に再委任し，これを受けて本件耐用年数省令は，「機械及び装置」について，「設備の種類」ごとに「細目」を定め，その各「細目」別に耐用年数を定めているものと解するのが相当であって，そうであれば，減価償却資産の範囲の解釈に当たっては，法人税法及び法人税法施行令のみならず，耐用年数省令をも関係法令として考慮することができ，これらの規定から総合的に解釈を行うことは許容されるべきであるということができるから，控訴人の上記各主張は，上記説示に照らし，いずれも理由がなく，採用することができない。控訴人は，「機械及び装置」である減価償却資産について，複数の資産により構成される設備の稼働によって初めて，本来の機能を発揮し法人の収益に寄与するものとなるとすることは，①本件耐用年数表の「機械及び装置」の「７印刷業又は印刷関連業用設備」の細目の「デジタル印刷システム設備」のように，資産としては単数であるが一連の印刷機の部品の集合体を意味する場合が存在していることと完全に矛盾し，また，②国税庁のタックスアンサーでは，中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却等に関し，減価償却資産である「機械及び装置」について，「一台又は一基」という単位を前提として，特別償却等を行うものとしていることとも完全に矛盾しているとともに，後者については，総合償却法自体とも矛盾する旨主張する。
しかしながら，①の点ついては，デジタル印刷システム設備については，単体の資産である場合に限られず，複数の資産の集合体である場合もあることを否定することはできない（甲１８，１９号証によっても，同設備が単体の資産に限られると認めることはできない。）から，同設備に単体の減価償却資産である場合が存在することは，減価償却資産である「機械及び装置」が，複数の資産により構成される設備の稼働によって初めて，本来の機能を発揮し法人の収益に寄与するものとなるという特質を有することと矛盾するものとはいえず，また，②の点については，中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除に関し，減価償却資産である「機械及び装置」について，一台及び一基という単位が基準とされているところ（措置法４２条の６，同法施行令２７条の６第４項。なお，国税庁のタックスアンサー（甲２２）も，この点に関するものである。），これは，中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除について定めた措置法の適用範囲を画するためのものであり，あくまで中小企業の設備投資の促進という政策的観点から減価償却資産の評価の単位を設定したものであって，「機械及び装置」の償却方法（総合償却法を採用するか否か）とは関係せず，前記の一台及び一基という単位が基準とされていることは，本件耐用年数表が総合償却法を採用していることとは矛盾するものとはいえない。以上によれば，控訴人の上記各主張はいずれも理由がなく，採用することができない。
控訴人は，税制改正の経緯からみても，旧耐用年数省令において「総合償却法」や「総合償却資産」という文言が定められていたわけではないことからすると，「機械及び装置」につき，耐用年数省令において，総合償却法を採用していると解することはできない旨主張するが，「機械及び装置」に関する減価償却制度についての各税制改正の経緯に照らしても，本件処分時における耐用年数省令が，「機械及び装置」について総合償却法が採用されていることを前提に，業用区分の各細目別に総合耐用年数を定めているものと解することが相当であることは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１   イ（８頁１２行目から２５行目まで）において認定説示したとおりであって，旧耐用年数省令において「総合償却法」や「総合償却資産」という文言が定められていなかったことは，上記認定説示を左右するものではなく，控訴人の上記主張は採用することができない。
控訴人は，耐用年数省令について，総合償却法を採用する限度において，法人税法施行令５６条の趣旨に適合するものではなく，法人税法及び法人税法施行令の委任の範囲を逸脱したものであって，無効というべきである旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記説示に照らして明らかである。
イ争点   （本件各資産の耐用年数）について
控訴人は，仮に「機械及び装置」の解釈について総合償却法が採用されるとしても，最高裁平成２０年判決の判示内容からすると，本件充填機（本件資本的支出を含む。）及び本件包装機のそれぞれが減価償却資産の単位になるというべきである旨主張するが，最高裁平成２０年判決は，簡易型携帯電話（ＰＨＳ）事業者が事業の用に供したエントラス回線利用権について，１回線に係る権利ごとにそれぞれ一つの減価償却資産とみることができるかどうかについて判示したものであって，本件とは事案を異にするものである。そして，当該判示を踏まえても，前記認定説示は左右されるものではなく，控訴人の上記主張は採用することができない。


令和５年１２月２０日宣告広島高等裁判所
令和５年第７８号   公職選挙法違反被告事件
原審広島地方裁判所令和４年（わ）第１２４号
主       文
本件控訴を棄却する。
理      由
本件控訴の趣意は、弁護人坂下宗生（主任）、同宮崎翔太及び同小田憲太朗共同作成の控訴趣意書に記載のとおりであるからこれを引用するが、論旨は、被告人に被買収の故意を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。
そこで、記録を調査して検討する（なお、略称については原判決のそれと同様である。）。
１原判決の判断概要
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者である被告人が、Ａを当選させる目的をもって同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月２６日頃、広島市内のＢ事務所において、Ａの配偶者であるＢから現金３０万円の供与を受けた、というものである。
原判決は、被告人とＢとの関係、本件選挙の状況、本件現金が交付されるに至った経緯等に関する事実を認定した上、被告人は、以前からＢの選挙に協力していたところ、Ｂから直接電話があるのは同人の選挙活動への協力を依頼されたときだけであり、また、被告人は、平成３１年３月の時点でＡが本件選挙に立候補する旨をＢから直接伝えられ、Ａの選挙情勢からＢが本件選挙を取り仕切っていると理解していた中、本件選挙まで２か月を切った時期にＢから直接電話連絡を受けて呼び出された上で、これまで渡されたことのなかった当選祝いの名目で本件現金の交付を受けたのであり、このような状況からすると、Ｂが本件現金を交付してきた趣旨について、当選祝い以外にも本件選挙でＡを当選させるために選挙活動への協力を被告人に依頼する趣旨も含まれているのではないかという程度のことは被告人の念頭にあったものと強く推認でき、また、純粋な当選祝いであれば収支報告書に記載することに特段の支障はないのに、Ｂから秘密であると伝えられ収支報告書に記載していないことも指摘し、これらの事情は、被告人が当選祝いとは別に公にできない意図すなわち本件選挙に関わる趣旨が含まれると認識していたことを示すものと考えられ、被告人は、Ａに当選を得しめるために選挙運動を依頼することの報酬として本件現金を交付するというＢの意図を認識していたことが認められ、被告人に被買収の故意があったとの認定判断を示したものである。
その他原審弁護人の主張に対する説示を含め、原判決の認定判断に論理則・経験則等に照らし特段不合理なところは認められない。２⑴所論は、Ｂが自身の選挙に対する協力を求めるときにのみ、Ｂ本人が被告人に直接電話をすることがあったという原判決の事実認定について、被告人は、過去にＢ本人が被告人に直接電話をかけてきたことについては曖昧な記憶しかなく、この点に関する供述は僅かであり、その供述内容も断定的なものではないことに加え、選挙以外のことでも被告人に電話をかけていたことが推測されるようなＢの供述もみられるのであるから、原判決の事実認定には誤りがあり、原判決は、このような誤った事実認定を前提として、これまでとは大きく異なる事情が本件電話であるとして、従前Ｂから受け取っていた現金と本件現金との意味合いの違いを基礎付け、本件電話を現金交付と選挙協力とを結び付けるものと評価しているが、Ｂが選挙以外の件で被告人に直接電話をかけたことがあるという疑いが残る本件において、本件電話をもってこれまでとは大きく異なる事情と評価することはできないなどというのである。しかしながら、原審における被告人供述には断定的ではない部分もみられるが、被告人は、氷代・餅代の交付の際はＢ自身から来るように言われたことはなかったと思う、Ｂ自身からの電話は頻繁にはないなどと供述し、さらに、どのようなときにＢから電話があるかという質問に対しては、「主にやはり選挙の時ですね」「応援要請の電話がかかってきます」「専らＢさんの衆院選のときですね」などと述べ、選挙以外でＢが電話をかけてきた記憶はあるかとの質問に対しても、「選挙以外は、おそらくなかったとは思いますけども」と述べているのであって、このような被告人の供述を踏まえれば、原判決の事実認定が不合理であるなどとはいえない。また、所論が指摘するＢの供述部分は、Ｂが主催する会食に被告人を含む数名には欠かさず案内をしていたというものであり、その内容からすれば、Ｂが自身の選挙に対する協力を求める以外の用件で直接被告人に電話をかけていたことを具体的にうかがわせるものではないのであって、このようなＢの供述部分からうかがわれる事情は原判決の事実認定を大きく左右するまでの事情とはいえない。そして、そもそも、仮にＢが選挙以外の要件で被告人に直接電話をかけたことが全くなかったとはいえないとしても、本件において指摘すべきは、Ｂから直接電話があるのはどのようなときと被告人が認識していたかであるから、Ｂが自身の選挙に対する協力を求めるときにのみＢ本人が直接電話をすることがあったと被告人が認識していたことを、本件現金交付に選挙協力の依頼の趣旨も含まれているのではないかとの認識を推認する一つの事情として考慮した原判決の判断に誤りがあるなどとはいえない。さらに、原判決は、Ｂから直接電話があったことを含め、これまでとは大きく異なる事情があったと説示しているのであって、本件電話のほか、本件選挙までの時期や当時の本件選挙に関連する状況、当時３期目の市議会議員であった被告人が、Ｂにこれまで１期目の選挙から当選祝いの言葉はかけられていたものの、Ｂから当選祝い名目で金銭を交付されたことは本件が初めてであったことなどの諸事情を指摘し、これらの諸事情を総合考慮して判断しているのであり、結局、所論は、原判決の認定判断を的確に論難するものとはいえない。


令和２年１２月１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２２３３８号   特許法７４条１項を原因とする特許権移転登
録請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２５日
判決
原告     岡本レ   ース株   式会社
同訴訟代理人弁護士     松田光代
同補佐   人弁理   士    岡倉   誠
被告     松山毛   織株式   会社
同訴訟代理人弁護   士    川岸弘樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）の持分２分の１につき，特許法７４条１項を原因とする移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が原告代表者等と被告の共有に係る特許を受ける権利について単独で特許出願をして本件特許権の設定の登録を受けたところ，原告は原告代表者等から本件特許権の持分を譲り受けたなどと主張して，特許法７４条１項所定の移転請求権に基づき，本件特許権の持分２分の１の移転登録を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者等
ア原告は，編レースの製造及び販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
原告代表者の弟であるＡⅰ（以下「Ａⅰ」という。）は，原告の取締役を務めている。（甲１，５６）
イ被告は，毛織物の製造業等を目的とする株式会社である。（甲６）ウ株式会社タカキタ（以下「タカキタ」という。）は，農業用作業機などを製作する株式会社である。（乙４７）
Ｂⅰ（以下「Ｂⅰ」という。）は，タカキタの開発部長である。（証人Ｂⅰ）
⑵事実経過
ア家畜用飼料である乾牧草を円柱状に成形したものをロールベールといい，その形状を維持した上で運搬及び保管するため，その外周を牧草用ネット（ベールネットないしラップネット。以下専ら「ラップネット」という。）で被覆することが行われている。ラップネットは，専ら高密度ポリエチレンフィルム（合成樹脂系繊維（化学繊維長繊維））を細いテープ状に裁断したスリット糸（スリットヤーン）等で製造されることが一般的であった。
被告は，平成２４年１０月頃，ポリエチレンと澱粉によって作られた生分解性ポリエチレンフィルムを素材としたラップネットを開発することとし，原告に対し，材料（糸）を提供した上で編布を注文した。被告代表者，原告代表者及びＡⅰは，平成２５年１月２４日，生分解性ポリエチレンフィルムを素材としたラップネットの試作品を持参して福井県畜産試験場（以下「畜産試験場」という。）を訪れた際，同職員から，牛に飼料として綿実を与えている旨の話を聞いた。（本項につき，争いがない事実のほか，甲２１，弁論の全趣旨）イ被告は，平成２５年４月２６日，被告代表者から特許を受ける権利を譲り受けたとして，ラップネットについて特許出願（特願２０１３－０９３８０５号，以下「先の出願１」という。）をした。（争いがない事実のほか，甲８，弁論の全趣旨）
また，被告は，同年７月２２日，被告代表者から特許を受ける権利を譲り受けたとして，ラップネット及びその製造方法について特許出願（特願２０１３－１５１４３０号，以下「先の出願２」といい，先の出願１及び２を併せて「本件各先の出願」という。）をした。（争いがない事実のほか，甲９，弁論の全趣旨）
ウ被告，原告及びタカキタは，平成２５年１２月頃，新規なラッピング用ネット（ラップネット）の開発等について，有効期間を同年９月から１年間として，共同開発契約（以下「本件開発契約」という。）を締結した。
（甲２１，２２）
エ被告は，平成２６年４月２３日，被告代表者から特許を受ける権利を譲り受けたとして，本件各先の出願に記載された発明に基づき優先権を主張した上，本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）について特許出願（国際出願による特許出願。以下「本件出願」という。）をし，平成２８年３月４日，被告を特許権者，被告代表者を発明者として，本件特許権の設定の登録がされた。
本件特許の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。【請求項１】編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が，それぞれ，編地の長さ方向に連続したループにより複数
の独立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなることを特徴とするラップネット。
【請求項２】前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする請求項１に記載のラップネット。
【請求項３】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸に撚りを掛けずに引き
揃えた引き揃え糸であって，
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラップネット。
【請求項４】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸を合撚した合撚糸であ
って，
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラップネット。
【請求項５】編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群が，それぞれ，当該長さ方向に連続したループにより複数の独
立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地
からなり，
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とするラップネット。
【請求項６】前記経糸は，合成樹脂フィルムをスリットしてなる…スリッ
トヤーンであって，
前記緯糸は，綿繊維からなる…糸条であることを特徴とする請求項５に記載のラップネット。
【請求項７】前記経糸は，生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載のラップネット。
【請求項８】前記緯糸は，…との交絡点で当該独立鎖編に挿入され，更に，上方に伸びて…との交絡点で当該他の独立鎖編に挿
入されることにより，


前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする請求項１～７のいずれか１つに記載のラップネット。
【請求項９】経編機にて編密度が０．５～２０コース／２．５４ｃｍ，且つ，編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下となるように編成してなることを特徴とする請求項８に記載のラップネット。
【請求項１０】編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔をＡとし，各独立鎖編において，１つのルー
プの伸長時の長さをＢとしたときに，
Ｃ＝Ａ／Ｂで表される編地の開口比率Ｃの値が，１～５の範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載のラップネット。
【請求項１１】経糸送出機構，緯糸供給機構，柄出し機構，編目形成機構，及び，巻取機構を備えた経編機を使用して，請求項１～１０に記載のラップネットを連続して編成するラップネ
ットの製造方法において，
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とするラップネットの製造方法。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲７，弁論の全趣旨）オ原告代表者及びＡⅰは，原告に対し，本件特許権の持分を譲渡する旨の意思表示をした。（甲２３）
タカキタは本件特許権の持分を有しない。（争いがない事実のほか，甲３９）
カ織布等の巻取りにおいて，嵩高になる部分が生じることを抑制するため，織布等を左右に所定の振幅で往復させるなどの何らかの動作を行わせながら巻き取ることにより厚さを均一にし巻取径を小さくする「あや振り（トラバース）」は，繊維業界において広く用いられている基本的技術である。（争いがない）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件特許に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明１」等といい，併せて「本件各発明」という。）をしたか。
②原告代表者及びＡⅰが本件特許を受ける権利の持分２分の１を有していたか。
である。
⑴争点①（原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたか。）
について
（原告の主張）
ア原告代表者及びＡⅰは，家畜の安全性という課題解決に関し，ラップネットの経糸及び緯糸の両方にセルロース系繊維を使用することとした本件発明１の特徴的部分の完成に関与した。
また，原告代表者及びＡⅰは，運搬，保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持するという課題解決に関し，ラップネットを巻き取るに当たり巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるあや振り技術を導入した本件発明１１の特徴的部分に関与した。このように，原告代表者及びＡⅰが，本件発明１及び１１の特徴的部分の完成に関与し，ひいては本件各発明に当たりラップネット製造機の設計及びラップネットの製造という開発の根幹部分であり大部分を担ったのに対し，被告代表者はラップネットの材料の選定等を担当したにすぎない。
イ本件発明１について，原告代表者及びＡⅰは，昭和５０年代から行っていた綿タオルの製造に係る技術を背景に，平成２５年１月２４日に畜産試験場の職員から聞いた話から直ちに着想を得て，同年３月中旬頃，被告代表者に対し，ラップネットに綿糸を使用することを提案し，経糸にポリエチレンフィルムのスリットヤーン，緯糸に綿糸を用いたラップネットを試作した。さらに，原告代表者は，同年５月９日，Ａⅰ，被告代表者及びタカキタの担当者と行った会議の際，Ｂⅰから全部綿糸を使用した方が安全性が高いのではないかとの指摘を受け，経糸にも綿糸を用いるとの着想を得てこれを提案した。仮に，そうでなくとも，同着想は参加者全員の話合いの中で生み出されたものである。本件発明１は，遅くとも同月３１日に完成した。
ウまた，本件発明１１について，原告は，平成２５年５月頃，ラップネット製造機にあや振り技術を導入する必要があると考え，被告に対し，同月９日に技術内容を説明し，同月３１日に同技術を用いる旨伝えて本件発明１１を完成し，平成２６年１月に新たな製造機を導入して実用化した。
（被告の主張）
ア本件各発明は，従来からのポリエチレン製のラップネットに代替し得るだけの強度を維持しつつ，作業性，廃棄容易性，家畜の安全性といった課題解決のため，被告代表者が，着想，着想の提供及びその具体化を行ったものであり，原告及びタカキタは，被告の指示及び提供に係る材料に基づいて，それぞれラップネットの編布及び実験や機能検査等を行ったにすぎない。
イ本件発明１について，その特徴的部分は，本件発明２から１０と併せ全体として，経糸にセルロース系繊維又は合成樹脂系繊維（化学繊維長繊維）を，緯糸にセルロース系繊維を使用して編成された編地からなるラップネット，さらに，このような素材の採用を可能とする糸の仕様等にある。すなわち，本件各先の出願及び本件出願を通じ，作業性，廃棄容易性及び家畜の安全性という課題の解決手段は，ロールベールに一部が残ってしまう緯糸にセルロース系繊維を使用し，経糸には緯糸に比較して糸強度の大きい繊維を使用するという技術的思想にあり，したがって，本件発明１の特徴的部分は単に経糸及び緯糸にセルロース系繊維を使用するということにあるのではない。そして，このようなラップネットの素材や仕様の選定，検討は被告代表者が行ったものであり，原告は被告が提供した糸を使用してラップネットの編布をしたにすぎず，原告代表者及びＡⅰは，本件発明１の上記特徴的部分，ひいては，本件発明２から１０の特徴的部分の完成に何ら関与していない。


また，この点を措くとしても，ラップネットに綿糸を使用することは，被告代表者が畜産試験場の職員との面談後にＡⅰに指摘したものである。そもそも綿実と綿糸は異なるものであり，綿実が牛の飼料になり得るからといって綿繊維を牛に食べさせることには直ちにつながらないところ，被告代表者は，取引先から綿紡績工程で発生した屑綿（落綿）を牛に食べさせているとの話を聞いたことがあったため，ラップネットの材料として綿糸を想起したものである。そして，ラップネットにおいては経糸に強度が必要とされることから，被告代表者は，まず緯糸に綿糸を使用する技術に目処をつけて特許出願した上で，経糸として適度な強度を備えた綿糸の仕様等について検討を重ね，平成２５年３月下旬，遅くとも，同年４月末までには，ラップネットの経糸及び緯糸の両方にセルロース系繊維を使用する技術を完成した。原告は，被告の指示に基づき，被告の提供した綿糸を含む糸を編布したにすぎない。
ウ本件発明１１について，あや振りは織編物ないしその整経（製織準備のために経糸を所定の幅に均整に配列してドラム又はビームに巻き上げる）過程において一部に嵩高が生じる場合にこれを解消する手段として常識的な技術であるところ，本件発明１１は，あくまでも経糸に緯糸に比較して糸強度の大きい繊維を使用する本件発明１から１０に係るラップネットの製造方法におけるあや振り構造に関するものであって，あや振り自体が技術的解決手段として本件発明１１の特徴的部分となるものではない。
また，あや振りが周知技術である点を措くとしても，被告代表者は原告使用に係るラップネット製造機を見たことはないのであるから，本件発明１１が原告代表者らの関与はなく被告代表者によってされたものであることは明らかである。なお，被告代表者は平成２５年５月に原告代表者らに対してあや振りを指示したものの，平成２６年５月に至っても原告が製造したラップネットにはあや振りが施されていなかったのであり，原告が，被告が先の出願２をした平成２５年７月の時点においてあや振りの着想ないしその具体化を行っていなかったことは明らかである。⑵争点②（原告代表者及びＡⅰが本件特許を受ける権利の持分２分の１を有していたか。）について
（原告の主張）
原告代表者及びＡⅰは，本件各発明の大部分をした（前記⑴（原告の主張））から，本件特許を受ける権利の大部分を有していた。本件開発契約の内容から，同権利の持分は，原告，被告及びタカキタが３分の１ずつ有することになり，タカキタが持分を放棄したことから，原告の持分は少なくとも２分の１の持分を有することになるところ，上記のとおり，原告代表者及びＡⅰは少なくとも同持分を有していたものである。
（被告の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲５６，５７，５９，６６，乙３４，３７，３９，５１，証人Ｂⅰ，原告代表者及び被告代表者。ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。⑴畜産業においては，従来，夏から秋にかけて収穫した干草や藁などの牧草を乾燥させた乾牧草を家畜の冬用飼料として保管，活用している。干草や藁などを乾牧草にする際には，干草や藁などをロールベーダー装置でロール状に巻き込み，円柱形のロールベールに成形し，その形状が崩れないようにラップネットで被覆し，数日間放置して適度に乾燥した上，ラップフィルムで被覆して運搬，保管する。ロールベールを飼料とする際には，ラップフィルム及びラップネットを切断，除去する。除去されたラップネット等は産業廃棄物として処分される。
ラップネットには，経済性やラップネットの強度維持といった観点から，高密度ポリエチレンフィルムを延伸して裁断した伸度の小さなスリットヤーンが専ら使用されていた（なお，ポリエチレンフィルムスリットヤーンで製造した独立鎖編１本当たりの引張強さは７５Ｎ程度である。）。そして，ラップネットの除去作業には強い力が必要であるなど困難を伴い，作業時に事故が発生していたほか，除去したラップネットの一部が飼料に混入して家畜に害を与える，ラップネットを産業廃棄物として処分するコストが大きいという問題が生じていた。
（本項につき，甲７～９，１９，乙４，３５）
⑵被告は，取引先からの依頼があったため，生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを用いたラップネットを開発することとした。被告は，平成２４年１０月，尾池工業株式会社に生分解性ポリエチレンフィルムのスリット加工（フィルムを裁断してリボン状にする加工）を，あいち産業科学技術総合センター三河繊維技術センターにスリットヤーンの延伸加工（スリットヤーンを引き延ばして強度及び伸度を調整する加工）をそれぞれ依頼して，ラップネットに使用する糸を準備した。そして，被告は，従前，原告にラッシェル編機を用いた糸（モールヤーン）の製造を依頼したことがあったことから，原告に対し，上記生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを提供し，対価を支払って，ラップネットの編布を依頼した。なお，ラップネットの編組織（ネットの形状）は一般的なものであり，その製造には一般的なラッシェル編機を用いることが可能である。
原告は，ラップネットの製造は初めてであったが，従前から保有していたラッシェル編機を用いて，これを行うこととした。なお，原告は，現在に至るまで，施錠して作業を行うなどラップネット製造機に係る営業秘密を厳重に管理しており，被告代表者は，後記⒂のとおり，平成２６年２月頃に原告のラップネット製造機（１号機）の稼働状況を見たことがあるほかは，原告の使用するラップネット製造機を見たことはない。（甲１３，乙４８，４９）被告は，同年１１月，前記取引先にラップネットを納入した。（甲２１）原告は，被告に対し，ラップネットを量産化するに当たり，生分解性ポリエチレンフィルムのスリット加工及び延伸加工も原告において行った上で編布したい旨申し出た。（甲２１，２２）
⑶被告は，平成２５年１月８日，タカキタに対し，生分解性ラップネットの試作品の評価を依頼した。（甲５０）
被告及び原告は，同月１３日，被告代表者，原告代表者及びＡⅰを発明者として，発明の名称を「ラップネット」とする発明について，共同で特許出願（特願２０１３－００４１３７号，以下「別件出願１」という。）をした。その発明には，易分解性樹脂からなる糸を用いて編成したラップネットの発明が含まれていた。（甲１９）


被告代表者，原告代表者及びＡⅰは，同月２４日，牛が生分解性ポリエチレンフィルムのスリットヤーンを誤食した場合の影響について助言を得るため，ラップネットの試作品を持参して畜産試験場を訪れ，同職員から，生分解性ポリエチレンフィルムを牛に食べさせることは好ましくない旨指摘されるとともに，牛に飼料として綿実を与えている旨の話を聞いた。原告と被告は，同年２月頃，生分解性ポリエチレンフィルムを使用したラップネットの製造を共同で行うことを合意した。（甲２１，２２）⑷原告は，ラップネット用経編機（スリッター，延伸機及び編機を備えたもの）を購入する資金を得るため，被告から紹介を受けた中小企業診断士から助言等を受け，平成２５年３月２１日付けで，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）（当時）に対し，研究開発費補助金交付の申請をした。申請書には，助成事業の概要として，「ネット分解後の成分の安全性確認及び分解時間制御の研究」，「経編みでのラップネット実用可能な諸条件を確立」，「量産化に向けての生産性の研究」などと記載されており，原料について，「時間管理システムを有する生分解プラスチック＝某社・特許出願中」などと記載され，被告が当時出願を準備していた発明（後記の別件出願２に係るもの）を用いることとされていた。（甲２０，４１）⑸被告は，平成２５年３月中旬頃，原告に対し，糸を提供し，経糸に生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを使用し，緯糸に綿糸を使用したラップネットの編布を依頼した。なお，綿糸は，ポリエチレンフィルムスリットヤーンより伸度及び強度が小さい。
また，被告は緯糸よりも強度が要求される経糸に使用することを念頭に置いて，複数の業者に対して一定の強度を有する綿糸の製造を依頼することとし，同月２８日には，長谷撚織工業株式会社に対し，綿糸の撚糸加工を依頼した。具体的には，１０番手単糸２本を撚った１０番手双糸（１０／２）と１０番手単糸（１０／１）を撚糸加工した１０番手単糸３本からなる糸（１０／３）と１０番手双糸同士を撚糸加工した１０番手単糸４本からなる糸（１０／４）の製造を依頼した。ラップネットの緯糸としては，例えば，先の出願１の実施例においては１０番手単糸の綿糸を使用することとされていた（後記⑹）。なお，綿糸は，１ポンド（４５３．６ｇ）で８４０ヤード（７６８．１ｍ）のものを１番手といい，同じ重さで２倍の長さのものを２番手といって，番手の数字が大きくなるほど細く軽い糸となる。１０番手双糸の糸強度は１３から１４Ｎ程度であり，２０番手単糸の糸強度は２から４Ｎ程度である。また，被告は，麻糸についても同様に撚糸加工を依頼したが，十分な品質のものはできなかった。（甲５８，乙２５，２６，３６）被告は，同年４月９日，被告代表者を発明者として，「時間管理システムを有する生分解性プラスチックを利用したラップネットの使用方法」について特許出願（特願２０１３－８０９２９号，以下「別件出願２」という。）をした。同使用方法は，生分解性スリットヤーンを使用したラップネットに対し生分解性を促進する微生物又は酵素を付着させるというものであった。
（乙４）
⑹被告は，平成２５年４月２６日，先の出願１をした。その請求項１，４及び５の記載は次のとおりである。
【請求項１】編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群が，それぞれ，当該長さ方向に連続したループにより複数
の独立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地か
らなり，
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とするラップネット。
【請求項４】前記経糸は，合成樹脂フィルムをスリットしてなる単糸繊度が２００～２５００デシテックスのスリットヤーンであっ
て，
前記緯糸は，綿繊維からなる３番手～３０番手の短繊維紡績糸条であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載のラップネット。
【請求項５】前記経糸は，生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載のラップネット。
その明細書には，先の出願１に係る発明は，「運搬・保管に有効なラップネット及びラップフィルムによるラッピングのメリットを維持し，且つ，ラップネットの除去作業が容易になり，ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも，家畜に影響の少ないラップネットを提供すること」，「除去作業後の廃棄処分が容易なラップネットを提供すること」を目的とするものであることが記載されていた（段落【００１３】）。上記明細書には，実施例として，同発明のラップネットが，経糸，緯糸共に高密度ポリエチレンを使用する従来のラップネットと同様の高い装置張力にも耐えることなどが記載されていた。また，実施例１及び２として，緯糸に，１０番手の綿紡績糸（単糸）を使用した実施例が記載されていた。
（本項につき，甲８）
⑺前記⑸の被告からの編布の依頼について，原告は，生分解性ポリエチレンフィルムのスリット加工を成功させることができなかったため，ポリエチレンフィルムのスリットヤーンを独自に仕入れ，これを経糸に使用し，被告から提供された綿糸を緯糸に使用したラップネットを試作した。（甲３３）原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，平成２５年５月９日，開発協力を依頼したタカキタを訪れて上記のラップネット試作品について評価を受けたところ，タカキタのＢⅰから，強度が不足していると指摘された。また，Ｂⅰは，その際，全部を綿糸で製造した方が安全ではないかとの発言をした。原告代表者及びＡⅰは，同日，初めてロールベーラ機の作動工程やラップネットの除去作業を確認した。
⑻被告は，遅くとも平成２５年５月中旬までに，原告に対し，前記⑸で他社に依頼して製造した綿糸を提供した上で，経糸に前記の３種類の綿糸（１０／２，１０／３，１０／４）を使用し，緯糸に綿糸２０番手単糸を使用したラップネットの編布を依頼し，原告は，これらの綿糸を使用して３種類のラップネットを試作した。
原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，同月３１日，タカキタを訪れ，上記の３種類のラップネット試作品について評価を受けた。そして，同日，原告，被告及びタカキタにおいて，新しいラップネットの考え方について，生分解性ポリエチレンフィルムを原料とする方法と綿糸を原料とする方法とが考えられること，上記の３種類の試作品についていずれも強度が十分であること，以後の予定として，同年６月中旬をめどに，経糸に綿糸１０番手双糸を使用し，巻取りの際にあや振りをするなどの仕様で試作品を製造することなどが確認された。（甲２２）


⑼原告，被告及び学校法人慶應義塾慶應義塾先端科学技術研究センター所長は，平成２５年６月頃，近畿経済産業局長に対し，「時間管理された生分解ベールネット及び包装材料」に係る事業計画書を提出して，補助金の申請をした。
同事業計画書には，時間を管理した生分解性繊維によるラップネットの実用化，市場獲得を図ることが記載され，被告が，材料の選定，企画設計，性能シミュレーション，包装材料（織布）製造等を行い，原告が，ラップネットの性能（強度，分解速度）確認，ネット製造機の設計，ネット製造などを行うものとされていた。また，別件出願１及び先の出願１に係る各発明を利用することや，経編機の改造に際して特許出願等をする予定であることなどが記載されていた。もっとも，同申請は認められなかった。（甲２０）⑽原告は，ラップネットの製造の際の巻取りに当たって，経編機の巻取機構の巻上げローラを左右に往復運動させる方法（本件発明１１の方法）を試みたが，所望の結果が得られず，平成２５年６月以降，上記の巻上げローラを往復運動させる方法ではなく，巻上げローラの前にあや振り装置を設置する方法によりあや振りを施すことを試みるようになった。（原告代表者（2，3，12頁～））
⑾被告は，平成２５年６月中旬頃，弁理士に委任し，同年７月２２日，先の出願２をした。その請求項１，３及び６の記載は次のとおりである。【請求項１】編地の長さ方向に並列した経糸群が，それぞれ，当該長さ方
向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループと緯糸
によって連結されてなる編地からなり，
前記経糸及び前記緯糸は，いずれも，セルロース系繊維からなり，且つ，前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とするラップネット。
【請求項３】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績
糸条を少なくとも２本以上合撚した合撚糸であって，
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項１又は２に記載のラップネット。
【請求項６】経糸送出機構，緯糸供給機構，柄出し機構，編目形成機構，及び，巻取機構を備えた経編機を使用して，請求項１～５に記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造
方法において，
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とするラップネットの製造方法。
その明細書には，先の出願２に係る発明は，「運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持し，且つ，ラップネットの除去作業が容易になり，ラップネットの残渣が飼料，或いは，発酵原料に混入した場合でも，家畜への影響が少なく，或いは，発酵装置がトラブルを生じないラップネットを提供すること」，「これらのラップネットの製造方法を提供すること」を目的とすることが記載され（段落【００１６】），発明の効果として，「セルロース系繊維からなる経糸と緯糸（２種類の異なる糸）とで編成された編地からなる。…この編地において，経糸の糸強度が緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。」，「このことにより，使用後のラップネットを除去する際に緯糸が優先的に切断され，ラップネットの除去作業が容易になる。よって，除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。」，「また，経糸と緯糸が共にセルロース系繊維からなることにより，家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネットの一部を食べてしまっても，…家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また，…発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも，…分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。」（段落【００２４】～【００２６】），「…緯糸に比べて経糸の強度を強くするために，経糸を綿の合撚糸とした場合には，従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンに比べて経糸が太くなる。このように経糸と緯糸の太さが大きく異なる場合には，従来と同じ直径（装置の制約から２５ｃｍ以下）のロール状に巻き取った場合，１本のロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで，…巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより，巻上げられる経糸の位置が常にずれて長尺のラップネットを１本のロールに巻取ることができる。」（段落【００３３】）ことが記載されている。また，先の出願２の発明を実施するための形態として，「経糸及び緯糸に使用されるセルロース系繊維には，綿，麻などの天然セルロース系繊維，レーヨン，キュプラ，ポリノジックまたはテンセルなどの再生セルロース系繊維などが挙げられる。…」（段落【００３６】）ことが記載され，また，ラップネットの製造装置は，どのような編機でもよく，ラッシェル編機，トリコット編機など通常の経編機を使用することができるが，生産性等の点でラッシェル編機を使用することが望ましく（段落【００５３】【００６３】），「…編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる。また，巻上げローラを往復運動させるかわりに，巻上げローラの前に綾振り装置を設置する，或いは，巻取り台を移動するようにしてもよく，これらを組み合わせるようにしてもよい。」（段落【００６８】）ことが記載されている。実施例として，経糸に１０番手の綿紡績糸を２本引き揃えて合撚した合撚糸（１０／２双糸，糸強度１４Ｎ／本）を使用し，緯糸に２０番手の綿紡績糸の単糸（糸強度３Ｎ／本）を使用し（段落【００７５】），編成にはラッシェル編機を使用したところ，編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は４０Ｎ／本であり（段落【００７６】【００７７】），また，連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るに当たり，当該巻上げローラをその回転軸方向に２．５ｃｍの振幅で往復運動させ，また，巻上げローラに対応したプレスローラーを採用し巻取硬度を硬くするようにしたところ，１本のロールに巻き取ったラップネットの長さは１０００ｍ／本であり，巻き取ったラップネットの直径は２４ｃｍであった（段落【００８１】）ことが記載されている。
上記明細書等に記載されたチェーンステッチ１本当たりの強度や，１本のロールに巻き取ったラップネットの長さ，直径等の数値は実測値ではなく，被告代表者が知識と経験に基づき計算した値であり，原告から提供されたものはない。
（本項につき，甲９，乙２９～３２）


⑿原告は，平成２５年７月初旬頃，福井県工業技術センターにおいて，綿糸の独立鎖編の試作品の強度試験を行った。被告は，原告から，同試験結果の提供を受けたが，既に前記の計算に係る独自の値を得て，先の出願２をしており，同試験結果がその後の出願等に反映，参考等されることはなかった。
（甲４２）
また，タカキタは，被告に対し，ラップネット関連製品の設計製作を依頼するなどした。（甲２１）
⒀原告，被告及びタカキタは，平成２５年９月２５日，綿製ラップネットの課題と展開について話し合った。（甲２１，２２）
タカキタは，平成２５年秋頃，広島県立総合技術研究所畜産技術センター（以下「畜産技術センター」という。）に対し，ラップネットの試作品に係る試験を依頼した。（甲６２）
原告，被告及びタカキタは，同年１２月３日，共同開発契約について話し合った。そこでは，被告において，畜産技術センターによる発表の前である平成２６年１月頃に特許出願をすること，出願時には三者で協議することとするが，先行出願が必要なものについては被告に一任することなどが話し合われ，また，乳酸菌を利用した製品の展開についても話し合われた。（甲２２）
原告が同月４日頃に試作した綿製ラップネットを巻き取ったものには顕著な凹凸があった。（乙５）
⒁原告，被告及びタカキタは，平成２５年１２月，新規なラップネットの開発，市場の拡大と新規市場の開発に関する本件開発契約を締結した。本件開発契約は，被告の情報収集力と企画提案力，原告のラップネット製造技術，タカキタの有するネット使用技術及び性能評価技術を用いて，その開発を実施することを目的とするものである（１条）。その実施分担として，被告が，ラップネットの構造と要求される性能等の情報を入手し，原告及びタカキタに対して企画提案するとともに，原告及びタカキタが担当する開発作業に協力すること，被告の企画提案について，原告は，自己の有するネット製造技術を適用して更なる提案をするとともにラップネット等を製造し，タカキタは，自己の有するネット使用技術及び性能評価技術を適用して更なる提案をするとともにラップネット等の性能を評価することが定められていた（２条）。そして，開発の過程でされた発明等に係る産業財産権又はこれを受ける権利は当該発明等をした当事者（企画発案者を含む。）に帰属するものとし，当該発明等に係る出願をしようとするときは，あらかじめ他の二者と協議すること，発明等が共同でされた場合は当該発明等に関与した当事者の共有とし，それぞれの持分を定めた共同出願契約を締結し，共同して出願をすることとされ（８条），本件開発契約の有効期間は平成２５年９月から１年間とされていた（１３条）。
本件開発契約には，「甲（判決注：被告）の活動及び甲による提案の記録」として，被告の行動等が記載された別紙が付された。その別紙には，被告が，平成２４年１０月に，他社から生分解ポリエチレンフィルムによるラップネット作成依頼を受け，原告にベールネットの編布を依頼するなどしたこと，平成２５年５月に，ポリエチレンと綿糸を利用したベールネットを作成し，タカキタに試験巻きを依頼し，また，原告に綿ベールネットの編布を依頼し，綿１０番手双糸，綿１０番手単糸を原告に納入したこと，同年６月にタカキタに綿ベールネットの試験巻きを依頼したことなどが記載されていた。（甲２１，２２）
⒂原告は，平成２６年１月頃から，新しく購入したラッシェル編機を使用してラップネットの製造を行うようになった。被告代表者は，この頃，上記ラッシェル編機の稼働状況を視察した。（甲１８，乙４８，４９）タカキタは，同年３月，畜産技術センターから，ラップネットの試作品について牛の胃内で分解されたとの結果を得た。（甲６２）⒃被告は，平成２６年４月２３日，本件出願をした。その特許請求の範囲の記載は前記第２の１⑵記載のとおりである。その明細書（以下「本件明細書」という。）には，発明が解決しようとする課題について，先の出願２に係る発明の目的と同様の課題が記載され（段落【００１６】，前記⑾），発明の効果として，本件発明１の構成によれば，「経糸と緯糸が共にセルロース系繊維からなることにより，家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネットの一部を食べてしまっても，…家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また，…発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも，…分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。更に，ロールベールからラップネットを除去することなく，ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし，或いは，発酵原料として利用することもできる。」と記載され，また，本件発明２の構成によれば，「使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され，ラップネットの除去作業が容易になる。よって，除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。」（段落【００２９】～【００３１】），「…緯糸に比べて経糸の糸強度を強くする場合には，従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンに比べて経糸が太くなることがある。」，「このように経糸と緯糸の太さが大きく異なる場合には，従来と同じ直径（装置の制約から２５ｃｍ以下）のロール状に巻き取った場合，１本のロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで，…巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより，巻上げられる経糸の位置が常にずれて重なることがなく，長尺のラップネットを１本のロールに巻取ることができる。」（段落【００４３】【００４４】）と記載されている。


本件明細書には，発明を実施するための形態として，本件発明１及び２に係るラップネットについて，先の出願２とほぼ同様の記載がされていて，経糸及び緯糸に使用されるセルロース系繊維として綿の他，麻などが挙げられ（段落【００４８】），また，ラップネットの製造装置は，どのような編機でもよいが，生産性等の点でラッシェル編機を使用することが望ましいこと（段落【００６６】【００７６】），「…編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる。また，巻上げローラを往復運動させるかわりに，巻上げローラの前に綾振り装置を設置する，或いは，巻取り台を移動するようにしてもよく，これらを組み合わせるようにしてもよい。」（段落【００８１】）ことが記載されている。そして，実施例として，経糸に１０番手の綿紡績糸を２本引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸（１０／／２ｓ，糸強度１４Ｎ／本）を，緯糸に２０番手の綿紡績糸の単糸（糸強度３Ｎ／本）を使用し（段落【００８８】），編成にはラッシェル編機を使用したところ，編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は４０Ｎ／本であり（段落【００８９】【００９０】），また，連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るに当たり，当該巻上げローラをその回転軸方向に２．５ｃｍの振幅で往復運動させ，また，巻上げローラに対応したプレスローラーを採用し巻取硬度を硬くするようにしたところ，１本のロールに巻き取ったラップネットの長さは１０００ｍ／本であり，巻き取ったラップネットの直径は２４ｃｍであった（段落【００９４】）ことが記載されている。本件明細書に記載された数値等は，先の出願２に係るものとほぼ同じであるところ，実測値ではなく，被告代表者が知識と経験に基づき計算した値であり，原告から提供された数値は含まれていない。
（本項につき，甲７）
⒄原告が平成２６年５月に試作した綿製ラップネットを巻き取ったものには顕著な凹凸があった。（乙６）
原告，被告及びタカキタは，同年６月から同年７月頃，タカキタが出展する展示会に，「ｅ－コットンネット」との文字を含む商標（後に被告において商標登録出願）を付した綿製ラップネットを出品するためチラシを作成した。同チラシには，問合せ先として被告が，協力会社として原告及びタカキタが記載され，「開発中」「国際特許出願中」と記載されていた。タカキタは，同チラシの作成過程において，印刷会社が作成したチラシ案に対し，上記のラップネットは被告の商品であることを指摘した上，問合せ先は被告のみにするのが相当であり，原告及びタカキタの住所は記載不要である旨の意見を述べ，採用された。（乙７，４６）
⒅原告と被告は，その後，原則として，被告が原告を通じて綿糸を輸入し，原告がこれを使用して綿製ラップネットを製造した上で被告に納品し，被告は原告に糸代及び加工賃を支払うという態様で継続的に取引を行った。（乙６，５０）
原告は，平成２８年３月頃から，綿製ラップネットを自社製品として宣伝するようになった。（乙４２，４３）
原告と被告の取引は，同年秋から冬頃に終了した。（乙５０）被告は，昭和４３年から昭和５２年頃に製造された武田マイヤー株式会社（当時）製の中古のラッシェル編機を導入し，綿製ラップネットを内製するようになった。（乙８）
原告は，平成２９年４月頃，被告が単独で本件出願をしたことを問題視するようになった。（甲３８）
原告は，平成３０年７月３０日，「ロール状ラッピングネット，及びその製造方法」について特許出願した。その特許請求の範囲は，「【請求項１】…経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に，ネット生地の巻取り工程において，…ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ることを特徴とするロール状ラッピングネットの製造方法。」などとされている。（乙４５）
被告は，現在，マルオカ産業株式会社製の汎用の経編機を導入して，綿製ラップネットを内製している。（乙２２）
⒆ラップネットに綿糸を使用するに至った経緯，ラップネットの巻取りにあや振りの技術を用いることになった経緯について（事実認定の補足）アラップネットに綿糸を使用するに至った経緯やラップネットの巻取りにおいてあや振りの技術を用いることになった経緯について，以下の供述等がある。
原告代表者は，畜産試験場の職員から牛に飼料として綿実を与えている旨の話を聞いた際ラップネットに綿糸を使用することを思いつき，平成２５年３月中旬に，被告代表者に提案して，経糸にポリエチレンフィルムスリットヤーン，緯糸に綿糸を使用したラップネットの開発に着手したが，同年５月９日に，Ｂⅰから，強度不足，課題未解決を指摘され，経糸にも綿糸を使用することの提案を受けたことからこれを採用し，その場合には経編機にあや振りの技術が必要になることを指摘した上で，プロトタイプにあや振り機構を備えるため次々と部品を発注してその改造に取り掛かり，同月３１日には綿製ラップネットの試作品を提供し，同年６月中旬，同年７月２６日，同年９月２６日にそれぞれ改良品を提供した旨供述等する（甲５６，６６，原告代表者（6頁～））。Ａⅰは，同年５月９日，Ｂⅰから経糸にポリエチレンフィルムスリットヤーン，緯糸に綿糸を使用したラップネットの強度不足等を指摘された際，原告代表者において，更に経糸にも綿糸を使用することを提案した等と陳述する（甲５７）。


Ｂⅰは，同人において，同年１月頃，ラップネットに綿糸を使用することを発案し，同年５月９日，雑談の中で，原告代表者ら及び被告代表者に対し，ポリエチレンフィルムスリットヤーンを使用するより全部綿糸で製造した方が安全ではないかと指摘したように思う，また，同月３１日に，巻取径を小さくする方法としてあや振りを施して更にプレスをすることについて，少なくとも原告代表者の発言があった旨供述等する（甲５９，証人Ｂⅰ（8頁，11頁～，33頁～））。被告代表者は，畜産試験場の職員からの指摘をきっかけに落綿を牛に食べさせているとの取引先から聞いた話を思い出し，ラップネットの材料として綿糸を想起してこれをＡⅰに指摘した，そして，綿糸を含め従来のポリエチレンフィルムスリットヤーンに代替できる糸の素材や仕様を検討する中で，平成２５年３月中旬頃，まずは，経糸に生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを，強度を必要とせず飼料に混入しやすい緯糸に綿糸を使用するラップネットを発明して，特許出願の準備をするとともに，原告に編布を依頼した，その後も，引き続き素材や仕様の検討を重ねて経糸にも綿糸を使用するラップネットを発明し，同年５月９日頃までに原告に編布を依頼するとともに，ラップネットの巻取りに関し常識的な技術であるあや振りを指示したが，同年３１日に原告から示された試作品にはあや振りが施されていなかったことから，同日，再度あや振りを指示した，被告が従前から所有する整経機にはあや振り機構が備えられており，被告は業務において日常的にあや振りを行っていた旨供述等する（乙３４，３７，３９，５１，被告代表者）。イラップネットに綿糸を用いることになったことに関係して，関係各証拠によれば，被告は取引先からの依頼に基づいて生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを用いたラップネットを開発することとし，原告に生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを提供して編布を依頼して試作品を製造するなどしていたところ（前記⑵，⑶），平成２５年１月に被告代表者，原告代表者及びＡⅰが訪れた畜産試験場の職員からの指摘があった後，ラップネットに綿糸を使用するようになったことが認められる（同⑶，⑸）。
もっとも，原告代表者がラップネットに綿糸を使用することを着想し，同年３月中旬に被告にこれを提案した旨の原告代表者及びＡⅰの前記供述等を裏付ける客観的な証拠はない。他方，実際に様々な種類の綿糸の製造を依頼する（前記⑸）など当時から綿糸に関する知識を有していたと認められる被告代表者の，畜産試験場の職員からの指摘をきっかけに取引先から聞いた話を思い出してラップネットの材料として綿糸を想起してこれをＡⅰに指摘した旨の供述には相応の信用性があり，原告代表者及びＡⅰの前記供述等は直ちに採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告代表者がラップネットに綿糸を使用することを着想し，同月中旬に被告にこれを提案したとは認められない。
ウラップネットの経糸に綿糸を使用することに関係して，関係各証拠によれば，平成２５年３月中旬以降，経糸に生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを，緯糸に綿糸を使用したラップネットの試作が開始され，原告は，経糸に市販のポリエチレンフィルムスリットヤーンを，緯糸に綿糸を使用したラップネットを試作したこと（前記⑸），Ｂⅰが，同年５月９日，この試作品について評価をした際，全部を綿糸で製造した方が安全ではないかとの発言をしたこと（同⑺），被告は，同年３月には，緯糸よりも強度が要求される経糸に使用することを念頭において他の業者に対して複数の種類の綿糸の製造を依頼し（同⑸），同年５月中旬頃までには，経糸に使用するものとして複数の種類の綿糸を原告に提供して，ラップネットの編布を依頼し，原告はこれらの綿糸を使用してラップネットを試作したこと（同⑸，⑺）が認められる。
ここで，経糸にも綿糸を使用してラップネットを製造するようになった経緯について，同月９日にＢⅰが全部を綿糸で製造した方が安全ではないかとの発言をしたことが認められるのであり，また，同日より前から被告が複数の業者に経糸に使用することを念頭において一定の強度を有する複数の種類の綿糸等の製造を依頼していたことも併せて考慮すると，原告代表者が同日に経糸にも綿糸を使用することを着想し被告に提案した旨のＡⅰの前記陳述を直ちに採用することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告代表者が，同日にラップネットの経糸に綿糸を使用することを着想し，被告に提案したと認めることはできない。エラップネットの巻取りにあや振り機構を備えることについて，関係各証拠によれば，平成２５年５月３１日，原告代表者，被告代表者等との間で，今後，ラップネットの巻取りの際にあや振りをするなどの仕様で試作品を製造することなどが確認されたことが認められる（前記⑻）。もっとも，経糸に綿糸を用いる場合には強度を確保する点から糸が太くなってそのままでは巻き取れるラップネットの長さが短くなるところ，そのような太い経糸で効果的に巻取りをするためにはあや振りの技術があり，そのようなあや振り自体は繊維業界において広く用いられている基本的技術であって（前記第２の１⑵カ），被告が昭和６０年頃に導入した整経機にもあや振り機構が備えられていて，被告代表者は従前から，あや振りの技術を認識し上記機構を日常的に用いていたと認められること（乙１４～１７，３４），他方，原告製造に係る綿製ラップネットの試作品には平成２６年５月頃まで巻取り後に凹凸があり（前記⒀，⒄），平成２５年５月当時の原告代表者のあや振りの具体的な技術に関する知識経験が必ずしも明らかではないことなどの事情がある。これらに照らせば，同月３１日にあや振りの話がされた際に原告代表者があや振りを施して更にプレスすることを発言したことがあったとしても，原告代表者が同日，あや振りの技術を採用すること自体を独自に思い付いたことを認めるに足りず，あや振りの技術を提案した旨の原告代表者及びＡⅰの前記供述等を採用することはできない。また，Ａⅰがラップネットに綿糸を使用することやあや振りの技術を適用することを着想し被告に提案したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告代表者及びＡⅰが，綿製ラップネットの製造に当たりあや振りの技術を適用することを着想して，これを被告代表者に提案等したとは認められない。
２争点①（原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたか。）
について


⑴本件発明１及び本件発明１１の特徴的部分についてア原告は，本件発明１及び本件発明１１の特徴的部分の完成への関与について，その大部分を担ったのは，原告代表者及びＡⅰであると主張する。イ前記１⒃によれば，従前の技術的課題を解決する，本件発明１の特徴的部分は，ラップネットにおいて従前，技術的課題であるとされていた作業性，家畜の安全性を確保するために，ラップネットの経糸及び緯糸のいずれにもセルロース系繊維を用いたというものであると認められる。この特徴的部分は，本件出願において優先権の主張がされた先の出願２（平成２５年７月２２日出願）の請求項１に含まれるものであった。そして，本件明細書の発明の実施の形態における，本件発明１のラップネットに関する経糸及び緯糸に使用する糸の種類や引張強度等の数値を含めた記載は，先の出願２の明細書の記載とほぼ同様のものである。これらによれば，本件発明１の特徴的部分は，平成２５年７月２２日までには完成されていた。
ウ前記１⒃によれば，本件発明１のように，ラップネットの経糸及び緯糸のいずれにもセルロース系繊維を用いると，特に緯糸に比べて強度が要求される経糸が太くなり，それによって１本のロールに巻き取れるラップネットの長さが短くなるという課題があった。本件発明１１は，その課題を解決するため，本件発明１等のラップネットの製造方法において，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振り機構を適用したものであり，本件発明１１の特徴的部分は，本件発明１から１０に係るラップネットの製造方法において上記のようなあや振り機構を適用した部分であると認められる。
この特徴的部分は，本件出願において優先権の主張がされた先の出願２（平成２５年７月２２日出願）の請求項６に含まれるものであった。そして，本件明細書の実施の形態における，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振り機構を用いた場合の往復運動の振幅，その場合の巻き取ったラップトップの長さや直径の数値を含めた記載は，先の出願２の明細書の記載と同じものである。これらによれば，本件発明１１の特徴的部分は，平成２５年７月２２日までには完成されていた。
⑵本件発明１の特徴的部分の完成に対する原告代表者及びＡⅰの現実の関与
について
ア被告は，平成２５年３月中旬頃，原告に対し，糸を提供して，緯糸に綿糸を使用したラップネットの編布を依頼し，同年５月にタカキタ，原告，被告の関係者が集まった場において，Ｂⅰが全部を綿糸で製造した方が安全でないかとの発言をして，その後，被告は，他の業者に対して依頼して製造していた複数の種類の綿糸を原告に提供して，経糸及び緯糸に綿糸を使用するラップネットの編布を依頼し，原告は経糸にこれらの綿糸を使用してラップネットを試作した。
ここで，ラップネットの緯糸，経糸に綿糸を用いることについて，原告代表者又はＡⅰが着想して，これを被告に提案したと認めることはできない（前記１⒆ア，イ）。
イ原告は，平成２５年５月，被告から提供を受けた複数の種類の綿糸を経糸及び緯糸に使用して，ラップネットの試作を行い，タカキタは，その試作品の強度が十分であることを確認した。
もっとも，経糸に使用した綿糸は，被告が平成２５年３月頃からラップネットの経糸に使用することを想定して他社に依頼して製造していたものであり，それを原告に提供したものであった。また，ラップネットの編組織は一般的なものであり，その製造には一般的なラッシェル編機を用いることが可能であり（前記１⑵），原告は，従前から保有していたラッシェル編機を用いて編布をした。
ウ原告は，平成２５年７月２２日，先の出願２をした。その請求項１に記載された発明は，ラップネットにおける経糸及び緯糸がセルロース系繊維であるというものであったところ，その明細書の実施例には，経糸，緯糸に用いる具体的な綿糸の種類や，それを用いて，ラッシェル編機を使用してラップネットを製造した場合の編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ１本当たりの具体的な強度（引っ張り強さ）が記載されていた。この強度等の数値は，被告代表者が，その知識，経験に基づき計算したもので，原告から提供されたものはなかった。
また，原告は，先の出願２等を優先権の基礎として，平成２６年４月２３日に本件出願をしたところ，その明細書の実施例には，先の出願２とほぼ同様の，経糸，緯糸に用いる具体的な綿糸の種類や，それを用いて，ラッシェル編機を使用してラップネットを製造した場合の編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ１本当たりの具体的な強度（引っ張り強さ）が記載されていた。この強度等の数値は，被告代表者が，その知識，経験に基づき計算したもので，原告から提供されたものはなかった。また，上記の計算や本件明細書の記載に当たり，原告から提供を受けた試験結果等が参考等されたことを認めるに足りる証拠はない。
エ前記アによれば，本件発明１の特徴的部分について，原告代表者又はＡⅰが着想したと認めることはできない。また，前記イのとおり，原告が綿糸を使用したラップネットの編布を行ったことは認められるものの，それは被告が製造して原告に提供した綿糸を使用してされたものであって，ラップネットの編組織が一般的なものであり，上記編布において一般的な編布に必要な技術以外の技術が用いられたことを認めるに足りる証拠はないことなどからすると，そのような編布をしたことのみをもって，原告代表者及びＡⅰが直ちに本件発明１の特徴的部分の完成に現実に関与したと認めるには足りない。そして，前記ウのとおりの明細書の記載やその記載に至る経緯に照らせば，原告が編布を行ったり，その後，その試作品の強度試験を行ったりしたことがあったとしても，原告代表者及びＡⅰが，本件発明１の特徴的部分の完成に現実に関与したと認めるには足りない。
したがって，本件発明１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが具体的に関与したとはいえず，原告代表者又はＡⅰが本件発明１を発明したということはできない。
オ原告，被告及びタカキタは，平成２５年１２月，本件開発契約を締結した（前記１⒁）。しかし，本件開発契約において，有効期間は同年９月からと定められているのに対し，本件発明１の特徴的部分が同年７月２２日までに完成されていたことから，そもそも，本件発明１は，本件開発契約に基づいて開発，発明されたものとはいえない。また，原告もその当事者である本件開発契約においては，その有効期間前の被告の活動等として，被告が，平成２５年５月に綿ベールネットの編布を原告に依頼したこと，原告に複数の綿糸を納入したこと，タカキタに綿ネットの試験巻きを依頼したことが特に記載されており，「綿ベールネット」自体は被告が開発したことが前提とされていたともいえる。


また，被告が平成２４年に原告に対しラップネットの編布を依頼した後，被告及び原告は，共同で特許出願をしたり，畜産試験場を訪れたり，試作品についての評価をタカキタで受けたり，どのような試作品を製造するかを確認したり，補助金の交付の申請をしたりした（前記１⑶，⑸，⑺ないし⑼）。また，原告は，新たに編機を購入するなどした上でラップネットの製造についての開発を行った（同⒂）。
しかし，上記各事実は，それ自体は本件発明１の特徴的部分の完成に直接関係するとはいえないものであって，それらの事実をもって直ちに本件発明１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが現実に関与したと認めるに足りるものではない。上記各事実は，前記アないしウに記載した事実に照らすと，本件発明１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが具体的に関与したとはいえないという上記認定を左右するものではない。なお，被告が，ラップネットに関し，平成２５年１月に原告と共同で別件出願１をしたことや，同年１２月に原告及びタカキタと本件開発契約を締結したことについて，被告代表者は，別件出願１は，原告からラップネットを量産化するに当たり，生分解性ポリエチレンフィルムのスリット加工等も原告において行った上で編布をしたい旨の申出を受けたことから，経編機の改良における原告の役割を期待して，共同で行うこととしたものであり，また，本件開発契約は，被告において綿製ラップネットの基本的な開発が完了した段階で量産化や生産効率化を図るに当たり，原告及びタカキタにおいて積極的な役割を果たすことが期待されたことから締結したものである等と陳述する（乙３４）。この説明は，原告が平成２６年１月頃から新しく購入したラッシェル編機を用いてラップネットの製造を行う（前記１⒂）など，ラップネットの量産化，生産効率化における役割を果たしたことや，原告と被告は被告が原告に糸代及び加工賃を支払うという態様で継続的に取引を行うようになっていて（同⒅），ラップネットの生産効率化等は被告の利益でもあったことなどを含めた前記認定に係る事実経過にも矛盾せず，相応の合理性があるものである。
カ以上によれば，本件発明１について，原告代表者及びＡⅰが発明者であることを認めるに足りず，同人らが本件発明１に係る特許を受ける権利を有していたとはいえない。
⑶本件発明１１の特徴的部分の完成に対する原告代表者及びＡⅰの現実の関
与について
ア原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，平成２５年５月３１日，タカキタにおいてラップネットの試作品の評価を受け，以後の予定として，巻取りの際にあや振りをするなどの仕様で試作品を製造することが確認された（前記１⑻）。
ここで，原告代表者又はＡⅰが，綿糸を用いるラップネットの編布においてあや振りの技術を適用することを着想し，被告に提案したとは認められない（前記１⒆エ）。
イ原告は，平成２５年６月以降，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるのではなく，巻上げローラの前にあや振り装置を設置するという方法により，あや振りを施すことを試みていた（前記１⑽）。なお，それ以前，原告は，巻上げローラを左右に往復運動させる方法を試みたが，所望の結果が得られず，また，上記方法について，被告にその機械の動作等を見せたことはなく（同⑵），同動作等に関する情報を被告に対して提供したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ巻取りに際してあや振りをすること自体は，繊維業界において広く用いられている基本的な技術であり，被告が昭和６０年頃に導入した整経機にもあや振り機構が備わっており，被告代表者は，従前からあや振りの技術を認識し，日常的に用いていた。
被告は，平成２５年７月２２日，先の出願２をした。その請求項６に記載された発明は，経糸及び緯糸がセルロース系繊維からなるラップネットの製造方法において，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるというものであった。そして，明細書の実施例には，巻上げローラを回転軸方向に往復運動させる振幅の数値や，１本のロールに巻き取ったラップネットの長さ，その直径の数値が記載されているところ，この数値等は被告代表者が知識と経験に基づいて計算したものであり，原告から提供されたものではなかった。そして，原告は，先の出願２等を優先権の基礎として，平成２６年４月２３日に本件出願をしたところ，本件明細書の実施例には，あや振りに関して，先の出願２の実施例と同じ記載がされていて，この数値等は被告代表者が知識と経験に基づき計算したものであった。上記の計算や本件明細書の記載に当たり，原告から提供を受けた何らかの情報が参考等されたことを認めるに足りる証拠はない。
エ上記アによれば，本件発明１１の特徴的部分について，原告代表者又はＡⅰが着想したと認めることはできない。また，原告が巻上げローラの前にあや振り装置を設置するという方法によりあや振りを施すことを試みていたことは認められるが，本件発明１１は，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるというものである。そして，前記ウのとおりの明細書の記載やその記載に至る経緯に照らしても，原告代表者やＡⅰが本件発明１１の特徴的部分の完成に現実に関与したと認めるには足りない。したがって，本件発明１１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが現実に関与したとはいえない以上，原告代表者又はＡⅰが本件発明１１を発明したということはできない。
オ原告は，ラップネットの試作を行い，平成２５年６月以降は，巻上げローラの前にあや振り装置を設置する方法によりあや振りを施すことを試みるようになり（前記１⑽），平成３０年７月には，ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながら巻き取ることなどの構成を有する製造方法についての特許出願をする（同⒅）など，ラップネットの製造においてあや振りに関する開発を行っていたことはうかがえる。しかし，上記各事実は，その内容及び時期から，平成２５年７月２２日までに完成されていた，本件発明１等のラップネットの製造方法において巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振り機構を適用するという，本件発明１１の特徴的部分の完成に対し，原告代表者及びＡⅰが具体的に関与したことの根拠となるものではない。


令和5年   4月27   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年(ワ)第   14148号   不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日令和   5年2   月21日
判     決
原告                   ダイソン株式会社
同訴訟代理人弁護士     溝田宗司
同訴訟復代理人弁護士    松岡悠也
被告                    パナソニック株式会社
同訴訟代理人弁護士     松田知丈
同                        西川喜裕同                        岩崎啓太同                        渡辺駿
主     文
1    原告の請求をいずれも棄却する。
2    訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1   請求
1被告は、別紙被告商品目録記載の商品についての広告又は取引に用いる書類若しくは通信及び被告の営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物に、別紙被告表示目録記載の表示をしてはならない。
2被告は、別紙被告商品目録記載の商品についての広告又は取引に用いる書類若しくは通信及び被告の営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物における別紙被告表示目録記載の表示を抹消せよ。
第2   事案の概要
本件は、ヘアードライヤー等を販売する原告が、被告の販売する別紙被告商品目録記載のヘアードライヤー（以下「被告商品」という。）の広告における別紙被告表示目録記載の性能や機能についての表示（以下、同目録記載のとおり、「被告表示1-1」などといい、これらを併せて「被告各表示」という。）は被告商品の品質について誤認させるような表示であり、その表示をする行為は不正競争（不正競争防止法（以下「法」という。）2条1   項20号）に該当するとして、被告に対し、法   3条に基づき、当該表示行為の差止め（同条1項）及び当該表示の抹消（同条   2項）を求める事案である。
1前提事実（いずれも当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、ヘアードライヤーを含む家電製品の製造、輸出及び販売等を行う英国企業ダイソンテクノロジーリミテッドの関連会社であり、同社の製品を輸入し、日本国内において販売等をする株式会社である。
被告は、日本において、ヘアードライヤーを含む家電製品の製造、輸出及び販売等をする株式会社である。
(2)被告各表示
ア被告は、遅くとも平成   17年頃から、「高浸透ナノイー」と称する水微粒子を吹き出す機能を備えた複数の種類のドライヤーを毎年モデルチェンジして販売している。そのうち、少なくとも最上位モデルのドライヤーには、送風口とは別に送風口の上部にイオン吹出口（ナノイーデバイス）が設けられている。被告は、令和元年秋頃、従来のナノイーデバイスの18倍の水分量を発生させる「高浸透ナノイーデバイス」と称する機構を搭載したドライヤーを発売し、令和2年秋に同機構を搭載した製品を発売した後、令和3年秋頃、同機構を搭載した被告商品を発売した。
被告は、被告商品の宣伝のため、被告商品専用のウェブサイトを開設し、その中に、その性能や機能の説明ページ（以下「被告ウェブページ」という。）を設けている。また、被告は、被告ウェブページと同様の内容が記載されたカタログを店舗等で配布している（以下、被告ウェブページ及び被告の上記カタログによる広告を併せて「被告広告」という。）。被告広告中には、以下のとおりの被告各表示がある。
イ被告表示   1
被告は、被告広告の中で、被告商品と従来商品であって高浸透ナノイーデバイスを搭載していないナノイー&ミネラル「EH-NA9E」（以下「ナノイードライヤー」という。）を比較して、被告商品が髪に与える毛髪水分量の点で優れた商品であることを示すために、「高浸透ナノイーで髪へのうるおい1.9倍」と表示している（被告表示1-1）。また、これを図で説明する被告表示1-2   をも表示している（以下、被告表示1-1及び   1-2を併せて「被告表示1」という。）。
ウ被告表示   2
被告は、被告広告の中で、被告商品のイオン吹出口に搭載されている高浸透ナノイーデバイスとナノイードライヤーに搭載されているナノイーデバイスとを比較して、「水分発生量従来の18倍」と表示している（被告表示   2-1）。また、これを図で説明する被告表示2-2をも表示している（以下、被告表示   2-1及び2-2   を併せて「被告表示2」という。）。
エ被告表示   3
被告は、被告広告の中で、ヘアカラーした髪を被告商品で乾かした場合、イオンなしのドライヤーで乾かした場合と比較して、「ヘアカラーの色落ちを抑えます」と表示する（被告表示3-1）と共に、「色が抜けにくい」とも表示している（被告表示3-2）。さらに、これを図で説明する被告表示3-3をも表示している（以下、被告表示3-1～3-3を併せて「被告表示3」という。）。
オ被告表示   4
被告は、被告広告の中で、被告商品がイオンなしのドライヤーに比べて摩擦ダメージを抑えるものであることを示すために、被告表示4を表示している。
カ被告表示   5
被告は、被告広告の中で、被告商品がイオンなしのドライヤーに比べて摩擦ダメージを抑えるものであることを示す趣旨で、「摩擦ダメージを抑制」と表示している（以下「被告表示5-1」という。）。また、そのことを図で説明するために、被告表示5-2を表示している（以下、被告表示5-1   及び5-2を併せて「被告表示   5」という。）。
2争点
被告各表示の品質誤認表示該当性（争点1～5）
3争点に関する当事者の主張
(1)争点   1（被告表示1の品質誤認表示該当性）
〔原告の主張〕
ア品質誤認表示（法   2条1   項20号）は、商品の広告が品質を誤認させるものであるかどうかについて、消費者を基準とする。したがって、広告を検証する側は、検証に当たり、①表示に記載又は併記された試験条件が明確である場合にはそれに従い、②試験条件が曖昧な場合や不十分な場合には消費者の視点に立って常識的にこれを解釈して具体的な試験条件を設定し、③記載されていない試験条件については消費者の視点に立って合理的な試験条件を設定すべきであり（以下、この考え方を「本件規範」という。）、広告を表示する側が②や③の場合に上記から外れた試験条件を設定しているときは、当該広告は品質誤認表示に該当するというべきである。原告が後記原告実験1～5において設定し、実施した試験条件は、いずれもこれに沿ったものである。
イ被告表示   1は、被告商品はナノイードライヤーに比べて、毛髪に与える水分の増加量が1.9倍となっているため、毛髪に対して   1.9倍のうるおいを与えるというものである。しかし、後記原告実験2によれば、被告商品のイオン吹出口からの水分発生量は、従来のナノイードライヤーの1.36倍程度に過ぎない。にもかかわらず、毛髪に与える水分増加量が1.9倍になるというのは明らかに矛盾する。実際に被告商品を使用する際にはイオン吹出口からの水分が送風口からの送風（熱風）の影響を受けて乾燥し蒸発することを考えれば、なおのことである。したがって、この点だけを見ても、被告表示1は、被告商品の品質を誤認させる表示に該当する。


ウ被告表示   1-2によれば、ナノイードライヤーを用いた処理と被告商品を用いた処理で毛髪に与えた水分量を比較するために、FT-NIR法による実験を行ったとされている。原告が行ったFT-NIR法による実験（以下「原告実験   1-1」という。）によれば、被告商品では処理前後で水分量が増加したのに対し、ナノイードライヤーでは水分量の増加を観察できなかった。しかし、被告商品とナノイードライヤーを比べると、両者には処理前の数値について相違がある。このように、FT-NIR法では処理前の数値にばらつきが出てしまうため、この方法は同じ毛束における処理前後の相対評価にしか用いることができない。すなわち、そもそも、FT-NIR法では、異なる毛束の評価はできず、異なる毛束における処理前後の差分同士を比較しても水分量の増加値を算出することはできない。したがって、FT-NIR法は実験方法として不適切であり、これを用いて、被告商品がナノイードライヤーに比べて、毛髪に対し1.9倍の潤いを与えているということはできない。加えて、FT-NIR法で得られた測定値については、KF法により検証する必要があり、前者だけで試験を行うことは適切でない。
したがって、FT-NIR法に基づき、被告商品はナノイードライヤーに比べて毛髪に与える水分の増加量が1.9倍となっているなどと表示する被告表示   1は、商品の品質を誤認させる表示といえる。
他方、KF法は、通常、様々な材料に含まれる水分量を測定するために用いられるものであり、毛髪を含め材料に含まれる水分量を直接的に計測することができるところ、これを用いた原告の実験（以下「原告実験1-2」という。また、これと原告実験1-1とを併せて「原告実験   1」という。）によれば、水分の減少量はナノイードライヤーよりも被告商品の方が少ないものの、そもそも水分が増加していない。したがって、水分増加量が1.9倍であることを根拠として、毛髪に対して与える潤いが1.9倍であるとする被告表示   1は、被告商品の品質を誤認させる表示である。
〔被告の主張〕
ア原告の主張に係る本件規範は、表示の根拠となるデータすなわち試験条件について、消費者の視点として客観的に解釈又は想像されるものが設定されていれば足り（又は設定されるべきであり）、必ずしも客観的かつ科学的に妥当な形で設定される必要はないとの帰結を導くものであり、かえって表示規制を緩める事態にもなりかねず、消費者保護に反する。広告の表示内容の解釈は一般消費者の視点に基づき判断されるべきものであるが、その根拠となるデータは客観的かつ科学的に実証されたものでなければならない。
イ被告表示   1は、「うるおい1.9   倍」の内容として、被告商品で髪を乾かした場合の水分増加量が、旧製品で髪を乾かした場合の水分増加量の1.9倍であったことを表示したものである。その比較に当たっては、同一の毛束における水分増加量を、被告商品と旧製品（EH-NA9E、EH-NE6B）のそれぞれの場合において、サンプル数となる毛束の数の分だけ算出し、それに統計学的な処理を加え、それぞれの増加量を比較している。そのため、髪にもともと含まれている水分量に差が存在し、同じ毛束における処理前後の相対評価にしか用いることができないとしても問題はない。原告実験1においても、被告商品による乾燥処理を施した髪において水分量が増加していることは認められており、他方、EH-NA9Eによる乾燥処理後では水分量が増加していることは観察できなかったとされている。これを前提とすると、原告実験1の結果からも、被告商品は、EH-NA9E   に比べて1.9倍を超える水分量が認められることになる。
しかし、原告実験1は、被告表示   1について、水分増加量の対比ではなく水分含有量の対比を表示するものと誤解しているかのようであり、その実験結果の信用性・妥当性は疑問である。また、実験対象となるサンプルは原告が提供しており、その真実性は原告が責任を負うべきものである旨が実験機関によって留保されているにもかかわらず、原告は、サンプルとなる毛束について何らの説明も行っていない。加えて、髪質によっても水分の吸収量には差があり、結果にばらつきが生じる可能性がある。適切な比較値を算出するためには統計的観点から十分なサンプル数であるかを配慮・検証することになるところ、原告実験1ではサンプル数が   5であると記載するのみで、上記の点について統計的観点からの検討がされた形跡がない。ウFT-NIR   法とKF法の計測結果に相関性があることは一般的に確認されており、また、FT-NIR法も、定量分析は十分に可能な評価手法である。むしろ、KF法よりも非破壊的で迅速な評価方法として一般的に知られている。したがって、いずれの評価手法によったとしても正確な測定を行うことは可能であって、FT-NIR法自体の妥当性に問題はない。
(2)争点   2（被告表示2の品質誤認表示該当性）
〔原告の主張〕
ア被告表示   2は、被告商品は、ナノイードライヤーと対比して、18倍の水分量を発生することを示している。しかし、原告が専門家に委託して行った実験（以下「原告実験2」という。）によれば、被告商品の水分発生量は、ナノイードライヤーの水分発生量と比べて、1.21～1.36倍程度であった。被告商品のようなナノイーを発生させるドライヤーのイオン吹出口から出る水分量は非常に微量であり、このような微量な水分を計測する一般的な技術は確立しておらず、被告も、被告表示2の根拠となる測定方法を明らかにしていない。そこで、原告は、シリカゲルの吸水性能に着目し、閉鎖系にシリカゲルを配置して、ナノイードライヤーと被告商品の水分発生量を比べる原告実験2を行った。その際、可能な限り被告に有利な条件で実験が行われたにもかかわらず、上記結果のとおり、被告商品による水分発生量は、被告表示2で示された数値を大幅に下回る。このように、被告商品がナノイードライヤーと対比して18倍の水分量を発生することはないことから、被告表示2は、被告商品の品質を誤認させる表示である。イ被告商品の水分発生量を計測するためにシリカゲルを用いた試験を実施した点については、水分を吸着するというシリカゲルの常識的な知識ともいえる化学的性質に着目したものであり、水分を計測する上で最も基礎的な方法であって、消費者からしても極めて合理的な試験方法である。このため、この方法を採用したことに疑問を差し挟む余地はない。
また、本件規範③によれば、広告を表示する側は、試験条件を記載しないのであれば、その試験条件を消費者からして合理的なものに設定すべきである。しかるに、被告が試験条件として空気中の水分による影響を排除しており、その結果水分発生量が18倍になっているのだとすると、その試験条件は、実際の使用環境とは大きく異なるものであるため、消費者の視点から見て合理的な試験条件とはいえない。
〔被告の主張〕
原告実験2は、シリカゲルの吸水性能を利用し、閉鎖系に含まれる空気中の水分量を測定するという方法である。


しかし、シリカゲルに空気中の水分が混ざった時点で、その実験結果は信用に値しない。すなわち、上記方法により測定されるシリカゲルの吸水量には、空気中の水分とナノイーデバイスから発生する水粒子が含まれるが、空気中に含まれる水分と比較すると、ナノイーデバイスから発生する水粒子ははるかに質量が小さい（すなわち、空気中に存在する水分量が、シリカゲルの吸収した水分量の大半を占める）ため、本来の測定対象であるナノイーデバイスから発生する水粒子が従来の18倍となっていたとしても、全体としての吸水量にはその結果が適切に反映されないことになる。このため、空気中の水分も吸水したシリカゲルの重量の変化を対比したところで、本来の測定対象であるナノイーデバイスから発生する水分量の差を測定したことにはならない。
また、原告実験2では、閉鎖系の湿度もシリカゲルの重量変化（吸水量）に影響し得るところ、2つの閉鎖系における湿度が完全に一致していることについて、何らの検証や説明がされていない。
(3)争点   3（被告表示3の品質誤認表示該当性）
〔原告の主張〕
ア被告表示   3は、ヘアカラーした髪について、被告商品を用いて処理した場合とイオンなしのドライヤーを用いて処理した場合を比べて、前者の場合の方がヘアカラーの色落ちを抑えると表示するものである。
原告が、被告表示3   に表示されている実験条件及び工業標準のCIEDE2000を用いて実験（以下「原告実験3」という。）を行った結果によれば、被告商品で処理した場合とイオンなしのドライヤー（品番を「EH-ND2B」とする被告の製品。以下「EH-ND2B」という。）で処理した場合とでは、色変化の明らかな差は観察されなかった。この実験結果は被告表示3に表示された結果と一致しておらず、しかも、被告商品で処理した場合とEH-ND2Bで処理した場合の間の数値の変化は、統計的に有意なものではなかった。つまり、原告実験3の結果が示す色の変化は、被告商品とイオンなしドライヤーの性能の差により生まれたものではないことになる。したがって、被告商品は、イオンなしのドライヤーと比較して、ヘアカラーをした毛髪の色抜けが減少しているとはいえない。
以上より、被告表示3は、被告商品の品質を誤認させる表示である。イ被告表示   3には、「イオンなしドライヤー」とのみ併記されているところ、それが何を示すかは曖昧である。もっとも、被告のウェブサイトを閲覧した一般消費者からすると、被告の販売するドライヤーのうち「イオンなしドライヤー」として通常考えるのはEH-ND2Bしかあり得ないため、本件規範②により、原告は、これを比較対象である「イオンなしドライヤー」として選択したものである。また、原告実験3の実験主体は世界的に著名であり、かつ、中立的な調査機関であること、原告実験3の試験条件は本件規範に沿って設定していることから、原告実験3の結果の信頼性に問題はない。
〔被告の主張〕
ア原告実験   3は、比較対象となるドライヤーとしてEH-ND2B   を使用している。しかし、同製品は、風量、風温が被告商品と大きく異なるものであり、イオン機能以外の要素によってキューティクルに与える影響に差が生じている。そのため、原告実験3は、イオン機能の有無による正確な比較となっていない。イオンがある場合とない場合の比較試験である以上、比較対象以外の条件を同一にすることは科学的な試験において基本となる前提であり、現に被告は、被告商品において高浸透ナノイーを機能させたものとそうでないものとで比較している。イ原告実験   3においては、比較試験として不当な結果を示すものではないかとの観点から特段の配慮や検討がされた形跡がない。すなわち、カラー退色抑制効果に係る比較試験については、様々な諸条件が同一となるように配慮しなければならないところ、例えば、使用する毛束の分量・サイズ、保管状況、髪の濡らし方・乾かし方、色差の測定結果そのもの、計測部位や計測装置の当て方、毛束の乾燥状態について、原告実験3の際にこうした配慮がされたことを示す説明等がない。(4)争点   4（被告表示4の品質誤認表示該当性）
〔原告の主張〕
ア被告表示   4は、イオンなしのドライヤーで髪を乾かした場合には毛先がささくれ傷んで枝毛となるのに対し、被告商品で髪を乾かした場合には傷みがなく美しい毛先になると表示するものである。
しかし、被告表示4記載の実験条件と同じ条件で原告が実施した実験（以下「原告実験4」という。）の結果は、被告商品で処理した場合の方がむしろイオンなしドライヤー（EH-ND2B）で処理した場合よりも枝毛が増加しており、被告商品で髪を乾かした場合には傷みがなく美しい毛先になるとはいえない。したがって、被告表示4は、被告商品の品質を誤認させる表示である。イ前記(3)〔原告の主張〕イに同じ。
〔被告の主張〕
前記(3)〔被告の主張〕に同じ。
また、原告実験4については、髪を   1000回梳くとの記載と共に、合計180   回の洗浄/乾燥の循環と3回の濯ぎを行った旨の記載もあり、どのような方法で実験を行ったのかが全く意味不明である。
(5)争点   5（被告表示5の品質誤認表示該当性）
〔原告の主張〕
ア被告表示   5は、被告商品で乾かした場合、イオンなしのドライヤーで乾かした場合と比べて、イオンなしのドライヤーで乾かした場合には枝毛発生率が30.7%であるのに対し、被告商品で乾かした場合には枝毛発生率が3.0%であるから、被告商品はイオンなしのドライヤーに比べて摩擦ダメージを抑制することができると表示するものである。
しかし、原告が被告表示5記載の実験条件と同じ条件で実施した実験（以下「原告実験5」という。）によれば、被告商品で処理した方が、イオンなしドライヤー（EH-ND2B）で処理するよりも枝毛の発生率は低いものの、イオンなしのドライヤーでは、被告表示5で記載されているような高確率で枝毛が発生してはいない。被告表示5は、イオンなしのドライヤーの枝毛発生率についてこのような誤った表示をして被告商品を広告することで、消費者に対して、被告商品の優位性を誤認させている。
したがって、被告表示5は、被告商品の品質を誤認させる表示である。イ前記(3)〔原告の主張〕イに同じ。
また、誤った試験方法を約1年間という長期にわたり掲載していたこと自体、品質誤認表示である。
〔被告の主張〕
前記(3)〔被告の主張〕と同じ。
なお、被告表示5-2は、試験方法の記載に誤記があったため訂正を行ったが、数値自体は正確であり、消費者の商品選択に影響はない。
第3   当裁判所の判断
事案に鑑み、まず被告表示2の品質誤認表示該当性を検討した上で、被告表示   1、被告表示3～5の順に品質誤認表示該当性を検討することとする。
1被告表示   2の品質誤認表示該当性について
(1)被告表示   2について


被告表示2は、別紙被告表示目録記載のとおり、「水分発生量従来の   18倍」とする表示（被告表示2-1）及び被告表示2-2   のとおりのものである。被告表示2-2中には、「高浸透ナノイーとは、髪への浸透性を高めたナノイーのことです。発生方式を変えることで、ナノイーの水分発生量が従来の18倍になりました。」との記載がある。「18倍」とは、「ナノイーと高浸透ナノイーとの比較（当社調べ）」とされている（甲2）。
これらの記載から、被告表示2においては、「高浸透ナノイー」と従来の「ナノイー」の各「水分発生量」が比較対象とされていることが理解される。
(2)原告実験   2について
原告実験2に係る報告書「水分量測定試験に関する報告」（甲   4。以下「原告実験2報告書」という。）によれば、その測定試験は、「送風口とイオン口を備えるドライヤーA及びB   について、イオン口から発せられる水分量を比較すること」を目的として、ドライヤーAとB   について、イオン口から放出される水分子による絶乾シリカゲルの吸水変化を閉鎖系において測定し、その測定結果を比較したものである。ドライヤーA及びB   は原告代理人から提供されたものであるが、その製品名等は原告実験2報告書では特定されていない。
実験の具体的な方法は、「105℃で一晩静置した乾燥シリカゲルをデシケータに入れ、閉鎖系でドライヤーAおよびB   のイオン口から送風し（HOTモード、TURBO。ナノイーのランプが付いている状態）、シリカゲルの吸水量の変化を観察した。」、「チャンバー内の風速は2.6±0.3m/sに統一した。各時間（0～4   時間）にイオン口からの風を吹かせた後、シリカゲルの重量変化を測定し、シリカゲル中に給水された水分量変化として換算した。」とされている。また、「Fig.1」では、原告実験2で使用した実験装置の構成及び配置等が示されている。
原告実験2報告書では、原告実験   2の結論として、「ドライヤーA及び   Bのイオン口からの水粒子によるシリカゲルの吸水率は、コントロールと比較して明確な違いが見られた。また、ドライヤーAとドライヤーBを比較すると、その吸水率の差は1.21～1.36倍であることが判明した。つまり、ドライヤーA   のイオン口から発せられる水分量は、ドライヤーBのイオン口から発せられる水分量の約1.21   倍～1.36倍であると推察される。」（裁判所注：「コントロール」とは、「デシケータ内に風を送り込んでいないシリカゲル」である。）とされている。
(3)原告実験   2報告書について
原告実験2報告書において、閉鎖系を実現する構成については、Fig.1   に画像として示されるにとどまり、具体的かつ詳細な説明はない。もっとも、同図を子細に見ると、ドライヤーA及びB   のいずれについても、その送風口を除き、その上部にあるイオン口が包まれるようにラップフィルム状のものでドライヤーの中央部外周を覆い、かつ、そのラップフィルム状のものにより当該部分からデシケーター入り口までを覆い、覆った上記ラップフィルム状のものの端部を固定・固着して塞いでいることが看取される。
しかし、この方法による場合、各ドライヤーのイオン口から放出される水分の全てが、ラップフィルム状のもの等に吸着されることなくデシケーター内に送られ、デシケーター内のシリカゲルに吸着するといえるのかは不明である。また、各ドライヤーのイオン口から放出される水分の系外への流出及び空気中の水分の系内への流入が防止されているのか、又は、上記吸着ないし流出・流入がいずれの系においても一定に保たれているのかも、不明である。このため、原告実験2において測定されたシリカゲルの吸水量が、各ドライヤーのイオン口から発せられる水分量すなわち水分発生量を正しく反映していると見ることについては疑義がある。さらに、シリカゲルを用いる方法によることについて、原告実験2報告書によれば、懸念材料として「秤量時の大気中水分の影響です。シリカゲルをデシケーターから取り出して精密天秤で測定する場合…、大気中水分の吸着の影響を最小限に抑える工夫が必要となります。」との指摘がされたのに対し、同報告書作成者は、「確かに厳密に数値を計測する場合には当該指摘のとおりであるが、本測定はドライヤーAにおけるシリカゲルの重量変化とドライヤーBにおけるシリカゲルの重量変化を比較する目的で実施されたもので、いずれも秤量中に大気中の水蒸気の影響を受けること、また秤量時間は30秒程度と送風時間と比べて短時間であることから、本測定においては、秤量中の水蒸気が結果に影響を与えることはないといってよいだろう。」との見解を示している。しかし、いずれのシリカゲルも秤量中に大気中の水蒸気の影響を受けるといっても、その影響が同じであるとは必ずしもいえないのであって（そもそも、使用されたシリカゲルの状態及び性能等が同一ないし同等であったかも、同報告書上明らかでない。）、秤量時間が30秒程度と短時間であるとしても、原告実験2の精度が問題ないといえる程度に高いといえるのかについては疑問を抱かざるを得ない。
「高浸透ナノイー」と従来の「ナノイー」との「水分発生量」の比較に当たっては、各ドライヤーのイオン口から発せられる水分量の正確な測定値が必要とされるところ、原告実験2は、上記の各点で、その正確性が担保されていることにつき疑義がある。
(4)原告の主張について
原告は、その主張に係る本件規範を前提としつつ、原告実験2に基づき、被告表示2が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものである旨を主張する。しかし、品質等誤認表示の不正競争に関しては、法2条   1項20   号の趣旨に鑑み、広告等の表示内容の解釈に当たっては一般消費者の視点に基づき判断するのが相当であるとしても、その表示中に示されたデータ等については、客観的かつ科学的に実証されたものであることを要し、かつ、それで足りると考えられる。そのデータ等の取得に当たって設定されるべき試験条件等についても、法2条   1項20   号の解釈として何らかの規律が設けられているとは考えられない。また、原告実験2の結果について、「コントロール」の存在を考慮しても、なお上記(3)の疑義はいずれも解消されない。
その他原告が縷々指摘する点を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上のとおり、原告実験2報告書は、被告表示   2が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りるものとはいえない。その他被告表示2が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって、被告表示2は、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。
2被告表示   1の品質誤認表示該当性について
(1)被告表示   1について
被告表示1は、別紙被告表示目録記載のとおり、「高浸透ナノイーで髪へのうるおい1.9倍」とする表示（被告表示   1-1）及び被告表示1-2のとおりのものである。「1.9倍」とは、被告の「従来品2020年発売   EH-NA9Eとの比較（当社調べ）」とされている。


また、被告表示1-2には、「毛髪水分増加量」、「高浸透ナノイーがキューティクルのわずかな間から入り込み、髪の表面だけでなく髪の内側にまで水分を与え、うるおいが浸透。毛先まで、まるで水のベールに包まれたような手触りに。」、「【モデル試験方法】毛髪に、下記条件で施術し、乾燥直後の水分量をFT-NIR計測」、「【サンプル】ナノイー／当社2020年発売   EH-NA9E高浸透ナノイー／EH-NA0G」、「【施術条件】1)毛束を水に浸す2)ドライヤーにて乾燥させる（距離   10㎝、温風／TURBO）」と記載されている。これらの記載によれば、被告表示1における「水分増加量」とは、同一の毛束（毛髪）における、髪を乾かした際の水分増加量を意味するものと理解される。
(2)原告の主張について
ア原告の主張のうち、原告実験   2の結果を前提とするものは、前記1   のとおり、採用できない。
イ原告実験   1に係る報告書「髪の水分含有量レビュー」（甲5   の3。以下「原告実験1報告書」という。）によれば、原告実験   1は、被告表示1   において被告が示す「髪の毛処理方法で髪束サンプルを処理し、フーリエ変換近赤外線スペクトル法（FT-NIR）で髪の水分含有量を測る」ものであると共に、「FT-NIR法は定性的、またはせいぜい半定量的な測定方法である。カールフィッシャー滴定法…は定量的測定法であるため、本実験でもこの方法で髪の水分含有量を測る」ものとされている。また、原告実験1に当たっては、被告商品（「サンプル組」）と   EH-NA9E（「対照組」）が比較され、それぞれ5束の髪の毛を使用している。原告実験1の結果について、原告実験   1報告書は、FT-NIR法で測った場合（原告実験1-1）、被告商品の乾かした髪の水分含有量が増えたのに対し、EH-NA9Eの乾かす前後の髪の水分含有量には著しい変化がないとし、ただ、FT-NIR法は「ばらの材料を分析する半定量的方法であるため、乾す前後の髪の毛の含有量の変化量を測ることができない。その他の定量的方法が採用されずそのままFT-NIRの結果を髪の実際の水分含有量にイコールすることは適切でない。」とする。他方、KF法による実験（原告実験1-2）については、原告実験1   報告書は、被告商品とEH-NA9Eの「髪の水分含有量が共に減ったことを観察した。」、被告商品と比べ、EH-NA9Eの「髪の水分含有量がより顕著に減った。」としている。
ウ原告実験   1-1においては、実験に使用した二組の5   束の髪の毛につき、同一の毛束の、水道水浸漬・乾燥処理前後の水分量が測定されている。その点では、原告実験1-1においては、被告表示   1の検証・確認実験として適切な対象の測定が行われたものといえる。また、その結果、被告商品の場合には、水道水に浸漬・乾燥後の毛束の水分量は未処理の毛束の水分量よりも増加しているのに対し、EH-NA9Eの場合、処理の前後で髪の水分含有量に著しい変化がない可能性があるとされている。
他方、原告実験1-2においては、「濡らし/乾し処理前後の髪の水分含有量を定量する」とされているものの、具体的には、同じ毛束から採取された別の毛髪を水道水浸漬・乾燥処理前に水分量を測定する毛髪と処理後に測定する毛髪として使用している。しかし、同じ毛束に属していたといっても、毛髪が異なればその水分量は当然異なるといえることから、原告実験1-2においては、同一の毛束（毛髪）における髪を乾かした際の水分増加量に関する被告表示1の検証・確認実験として適切な対象が測定されているとはいえない。
また、原告実験1報告書においては、FT-NIR   法は定性的、又はせいぜい半定量的な測定方法であるなどとされている。しかし、証拠（乙7、8）によれば、FT-NIR法は、定性分析や定量分析に利用されるものであること、従来の分析法に匹敵する正確さと精度で多成分分析を行うことができる素早くシンプルな非破壊の分析手法であり、初期より、農業から食品業界まで幅広い測定に応用できる非破壊の迅速な分析手法として広く用いられるようになったものとの評価を受けているものであることが認められる。
これらの事情を踏まえると、被告表示1の検証・確認実験における測定法としては、非破壊的に毛髪中の水分を定量でき、同一の毛髪につき、水道水浸漬・乾燥処理前後の水分量を測定し得るFT-NIR法の方が、KF   法よりも適切な方法と考えられる。にもかかわらず、原告実験1においては、FT-NIR   法については定量的な測定方法とは位置付けられておらず、また、KF法の結果は同一の毛髪で水道水浸漬・乾燥処理前後の水分量を測定していないこと、そのような不適切な方法を被告表示1の検証・確認実験として採用したことから、原告実験1の結果が十分に信頼し得るものであるかについては疑義があるというべきである。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、原告実験1報告書は、被告表示   1が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りるものとはいえない。その他被告表示1が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって、被告表示1は、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。
3被告表示   3の品質誤認表示該当性について
(1)被告表示   3について
被告表示3は、別紙被告表示目録記載のとおり、「ヘアカラーの色落ちを抑えます」（被告表示3-1）及び「色が抜けにくい」（被告表示3-2）との各記載と共に、被告表示3-3がされたものである。
また、被告表示3-3には、「【モデル試験方法】洗髪後、日常的に使用するのと同様に、毛束が乾くまで高浸透ナノイー搭載ヘアードライヤーナノケアを使用した場合とイオンなしドライヤーを使用した場合のヘアカラーした毛束の色の変化（色差）を比較」とも記載されている。
(2)原告実験   3について
ア原告実験   3に係る報告書「洗髪後の髪の色の変化」（甲6。以下「原告実験   3報告書」という。）によれば、原告実験3に当たっては、被告商品（「サンプル組」）とEH-ND2B（「対照組」）を比較し、それぞれ5   束の髪束が使用された。その方法は、黒い髪の毛を均衡で色鮮やかにカラーリングするためにヘアカラー剤で髪束に色を漂白しておき、次に、ヘアーカラー剤でブリーチ処理された髪束を赤色に染め、洗浄・乾燥を5回、15   回及び30回繰り返した後に、分光光度計を利用して髪色を測定し、色差ΔEを求めたものである。


その結果については、「色変化ΔE00が洗浄/乾燥サイクルの増加に伴い増える。ただ、5、15、30回の洗浄/乾燥サイクル後、サンプル組と対照組の間で色の変化値ΔE00に統計的に有意な差は観察されなかった。」とされている。イ原告実験   3報告書では、上記のとおり、色差ΔE   等の数値は示されているものの、洗髪・乾燥後の毛束の写真は掲載されていないことから、人間の目から見て実際にどのような色に見えるのか、どの程度洗髪による色の変化（色落ち）があるのかは理解し得ない。
この点は被告表示3も同様であるからひとまず措くとしても、被告表示   3では被告商品と「イオンなしドライヤー」とが比較されているところ、被告表示3は高浸透ナノイーの効果を示すことを意図した広告と理解されることに鑑みると、比較対象である「イオンなしドライヤー」は、被告商品とは高浸透ナノイー機能の有無のみが異なるものであることを要するというべきである。端的には、被告商品の高浸透ナノイーを機能させた場合とさせなかった場合とを比較とすることが考えられるところ、被告商品において高浸透ナノイーが放出されるイオン口は送風口とは別に設けられていることから（甲3）、被告商品につき、高浸透ナノイーが機能していない形態で使用することも可能と考えられる。しかるに、原告実験3では、「イオンなしドライヤー」としてEH-ND2Bが比較対象として使用されている。EH-ND2B   の機能の詳細は必ずしも明らかでないが、被告商品とEH-ND2Bとは、前者は「風量   1.5㎡/分TURBO   時」とされる（甲3）のに対し、後者は「風量1.1   ㎡/分のターボドライ」とされている（甲18）ことに鑑みると、高浸透ナノイーの有無以外にも、風量等の機能において異なることがうかがわれる。また、その点に配慮した試験条件により原告実験3が行われたことをうかがわせる記載も、原告実験   3報告書上見当たらない。そうすると、原告実験3は、比較対象の選定の点で必ずしも適切でないといえる。
以上より、原告実験3の結果の信用性については疑義がある。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、原告実験3報告書は、被告表示   3が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りるものとはいえない。その他被告表示3が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって、被告表示3は、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。
4被告表示   4の品質誤認表示該当性について
(1)被告表示   4について
被告表示4は、別紙被告表示目録記載のとおり、右側には、「高浸透ナノイー&ミネラル搭載新ヘアードライヤーナノケアによってキューティクルの密着性が高まるので、ブラッシングなどの摩擦ダメージを抑えます。」、「【モデル試験方法】毛束を洗浄、ドライヤーにて乾燥した後（約1分   30秒）、約1,000   回くしで髪をとかし加速試験」と記載されている。他方、同表示左側には、「高浸透ナノイー&ミネラル」の場合と「イオンなし」の場合との毛髪先端部の各拡大画像と共に、前者の画像上部には「傷みがなく美しい毛先」と、後者の画像上部には「毛先がささくれ傷んで枝毛に」と、それぞれ記載されている。なお、上記各画像は、走査電子顕微鏡（SEM）による画像とみられる。
また、被告ウェブページ上の広告（甲2）において、被告表示4   の上部には、「ブラッシングなどの摩擦ダメージを抑え、枝毛を低減」との記載がある。
(2)原告実験   4について
ア原告実験   4に係る報告書「ダメージを受けた髪が千回梳られたあとの毛先状況分析」（甲7。以下「原告実験4   報告書」という。）によれば、原告実験4に当たっては、被告商品（「サンプル組」）とEH-ND2B（「対照組」）とを比較し、それぞれ5束の髪の毛が使用された。その方法は、まず、サンプル組と対照組の髪の毛のオリジナルの分岐率を測り、髪を洗浄した上で1分   30秒間乾燥させ、髪を1000   回梳り、その後のサンプル組と対照組の毛先の分岐の比率を測って比較するというものである。
イもっとも、原告実験   4では、「SEM分析には大量の時間がいるため、本分析には主に目視観察の方法で毛先分岐の計数を行った。…毛先の分岐率を測るために、サンプル組と対照組の5束の髪の毛よりそれぞれ   200本の髪の毛を取り…、肉眼で毛先の分岐状況を観察する」という方法によっている。この点で、原告実験4は、SEM分析に基づく被告表示4   の検証・確認実験といえるものではない。SEM分析ではなく目視観察によった理由として、原告実験4報告書では、上記のとおり、SEM分析には大量の時間を要することを挙げているが、SEM分析を避ける必要があるほどの支障があったことをうかがわせる記載は見当たらない。また、原告実験4報告書には、処理前後のサンプル組及び対照組の髪の毛からランダムに選択して撮影した2本の髪の毛先の画像が掲載されているが、被告表示   4の画像とは倍率も精度も異なることが一見して明らかである。加えて、比較対象の選定の点で必ずしも適切でないことは、原告実験3の場合と同様である。
以上より、原告実験4の結果の信用性については疑義があるといえる。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、原告実験4報告書は、被告表示   4が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りるものとはいえない。その他被告表示4が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって、被告表示4は、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。
5被告表示   5の品質誤認表示該当性について
(1)被告表示   5について
被告表示5は、別紙被告表示目録記載のとおり、「摩擦ダメージを抑制」（被告表示5-1）との記載と共に、被告表示5-2   のとおりの表示がされたものである。被告表示5-2においては、「【試験方法】」として、「ブリーチ処理した毛束の洗髪、ドライヤー乾燥、コーミングを繰り返し実施。60回洗髪ごとにブリーチ処理し、180回まで実施。」などとする記載部分があるが、同部分は後に削除されている（乙10）。もっとも、上記部分には「毛髪のキューティクル維持率を比較」と記載されている。被告表示5が「枝毛発生率の差」に関するものであることはその表示中の他の記載から明らかであるから、上記部分の記載が誤記であることは容易に理解し得る。また、被告表示5は、被告表示   4と共に、被告広告中の「ブラッシングなどの摩擦ダメージを抑え、枝毛を低減」とする項に配置されていることに鑑みると、被告表示5に表示されるデータに係る試験方法が被告表示4   によるものと同じものであることも十分に推認し得る。そうである以上、上記誤記の存在をもって直ちに、被告表示5につき、被告商品の品質を誤認させるものとまではいえないと考えられる。これに反する原告の主張は採用できない。
(2)原告実験   5について


令和３年１月１３日宣告東京高等裁判所第３刑事部判決
令和２年１２７号   偽造通貨行使被告事件
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理      由
検察官の控訴趣意は，事実誤認及び訴訟手続の法令違反の主張であり，弁護人大熊裕起の答弁は，原判決に事実誤認はなく，原審の訴訟手続に法令違反はない，というのである。
第１公訴事実及び論旨
１本件各公訴事実の要旨は，   被告人が，平成３０年８月１６日，東京都江東区亀戸所在のコンビニエンスストアにおいて，同店従業員に対し，商品購入代金の支払として，偽造の１万円札１枚を真正なもののように装って行使した（以下「亀戸事件」という。），被告人が，情を知らない女性（以下「Ａ」という。）をして，偽造の１万円札を行使させようと考え，いずれも同月２１日，商品購入代金の支払として，①千葉県勝浦市内の釣り餌店において，同店経営者に対し，Ａが偽造の１万円札１枚を真正なもののように装って行使し，②同県夷隅郡（以下省略）内の店舗（道の駅）において，同店従業員に対し，Ａが偽造の１万円札２枚を真正なもののように装って行使し，③同県市原市内の雑貨店において，同店経営者に対し，Ａが偽造の１万円札１枚を真正なもののように装って行使した（以下「千葉事件」と総称する。）というものである。
２論旨は，要するに，①亀戸事件及び千葉事件（併せて「両事件」ともいう。）のいずれについても，偽造通貨行使罪の証明がされたとはいえないとして，被告人を無罪とした原判決には事実の誤認がある，②原審の訴訟手続には，偽造１万円札の入手時点における偽造の認識に関する釈明義務違反（審理不尽）の違法があるとして，これらが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
第２原判決の判断概要
原審の公判前整理手続において，原審弁護人は，
造１万円札をそれぞれ使用したが，被告人が偽造紙幣であることを認識して，これをＡに使用させたことはない（千葉事件）と主張し，本件の争点は，「被告人が，自分で又はＡを介し，偽造の１万円札であると認識した上で，行使したか」であると整理されたところ，原判決は，概要，以下のとおり説示して，両事件について，被告人を無罪とした。
１亀戸事件について
被告人は，亀戸事件の約１３時間前に，江東区江東橋所在のコンビニエンスストアで，連れの男性とそれぞれ１万円札を使用し，店外で乗用車の後部座席に乗り込んだ際，２回にわたって同車のところに来た同店従業員が，偽札であると指摘したことを認識していたことや，亀戸事件で使用された１万円札の外観等の特徴などからすると，遅くとも亀戸事件の時までには，被告人が１万円札は偽造であると認識していたことは明らかであるが，刑法上，偽造通貨行使罪（刑法１４８条２項）のほかに，偽造通貨収得後知情行使罪（同法１５２条）が規定されていることを踏まえると，被告人が，いつの時点から偽造１万円札であると認識していたかについても検討する必要があるところ，被告人が偽造１万円札を受け取った具体的な状況は解明されておらず，生活実態や交際範囲が明らかでない被告人に対し，偽造犯又はその関係者が，何らかの支払等として，偽造１万円札を本物として受け取らせた可能性は否定できない。偽造１万円札の入手状況に関する被告人の供述は不合理で，虚偽の疑いがあるが，被告人と偽造１万円札を受け取らせた人物との関係によっては，被告人が，報復を恐れるなどして虚偽を述べる可能性も否定できず，供述の不合理性を根拠として受取時点からの認識を推認することはできない。以上によれば，被告人が偽造１万円札を受け取った時点から，偽造紙幣かもしれないと認識していたとは認められず，被告人には偽造通貨収得後知情行使罪が成立する可能性はあるものの，偽造通貨行使罪の成立は認められない。
２千葉事件について
Ａは，被告人運転の乗用車のフロントガラスの下のダッシュボード上に，２０枚以上の１万円札がむき出しの状態で置いてあり，千葉事件の３店舗で商品を購入した際は，その都度，車内等で被告人の内妻から，ダッシュボード上の１万円札を渡され，釣銭は内妻に渡したこと，内妻にはお金はないはずなので，乗用車内の１万円札は被告人のものだと思ったことなどを証言するが，Ａの証言は，偽造１万円札が置かれていた状況について，不可解な点や捜査段階の供述から変遷している点があること，道の駅や雑貨店で購入したという商品の種類や数量が客観証拠と矛盾すること，当時，Ａは統合失調症を患い，公判廷でも，興奮すると意味不明なことをつぶやくなどの証言状況にあったことなどに照らすと，Ａは，被告人が偽札の所有者であるとの思い込みに基づいて，事実と異なる証言をした疑いがあるから，Ａの証言は信用できない。そして，偽造１万円札の所有・管理の状況や，Ａが偽造１万円札を渡されるに至る経緯等については，Ａの証言以外には証拠がないが，Ａの証言は信用できないから，これらの状況に関する被告人の具体的な関与行為を認定することはできない。したがって，各偽造１万円札は，被告人が亀戸事件の後に内妻に与えたものを，内妻が自分の所有物として上記乗用車に持ち込み，被告人の気付かない状況下で，Ａに渡すことにより，内妻がＡに使用させ，釣銭を取得した可能性が否定できない。その余の事情を検討しても，内妻が単独で，Ａを介して偽造１万円札を行使したと見る余地があり，被告人自身が，Ａを介して偽造１万円札を行使したとは認められない。
３結論
亀戸事件については，偽造通貨収得後知情行使罪が成立する可能性があるものの，偽造通貨行使罪の訴因をはみ出す事実がないとはいい切れないから，縮小認定をした上で，管轄違いの判決を言い渡すのは相当ではない。また，検察官に対し，偽造通貨収得後知情行使罪の予備的な訴因及び罰条の変更請求を勧告することは，管轄のない不適法な訴因への変更請求を求めることになること，検察官が受取時点からの偽造の認識を推認することが可能である旨主張して，予備的訴因の設定の必要はないと判断していると解されること，同罪の法定刑が相当に軽く，簡易裁判所で科し得る罰金刑の額もわずかであること，千葉事件については無罪の心証を得ていることも考慮すると，弁論を再開して上記勧告をする必要性は乏しく，偽造通貨行使罪の成否のみを判断するのが相当であり，千葉事件だけでなく亀戸事件についても，同罪の証明がされたとはいえない。
第３訴訟手続の法令違反の主張について


１所論は，刑法上，偽造通貨行使罪のほかに偽造通貨収得後知情行使罪が規定されている結果として，偽造通貨を行使した時点における偽造の認識（以下「行使時の知情性」という。）が認められても，これを収得した時点における偽造の認識（以下「収得時の知情性」という。）が認められなければ，偽造通貨行使罪ではなく，法定刑に格段の差異があり，事物管轄も異なる偽造通貨収得後知情行使罪が成立するにとどまるから，この点が重要な争点となることがあり得るところ，原審の公判前整理手続において，原審弁護人は，両事件について行使時の知情性を争ったが，収得時の知情性を欠くとして，偽造通貨収得後知情行使罪の存在を理由に，偽造通貨行使罪の成立を否定する主張を全くしておらず，結局，知情性については行使時のものだけが争点とされているが，このような経過に照らすと，原審の両当事者が，偽造通貨収得後知情行使罪との関係を意識せず，収得時の知情性に関する主張・立証を不注意により看過しているおそれが否定できない状況にあったといえるのであり，そのような場合，行使時の知情性が立証されたとしても，改めて収得時の知情性について審理を尽くさなければならない事態に至るおそれがあるから，原裁判所としては，収得時の知情性を争点として顕在化させるため，両当事者に釈明を求めて，収得時の知情性に関する主張・立証の予定等を明らかにさせるなどの措置を講じる義務（釈明義務）を負っていたというべきであり，また，原審の公判審理においても，両当事者は，収得時の知情性に関する主張・立証をしていないのであるから，原裁判所としては，公判審理の段階でも（弁論を終結していた場合は，弁論を再開した上で），上記の求釈明をした上，必要があれば期日間整理手続に移行するなどの措置を講じる義務を負っていたというべきであるのに，原裁判所は，それらの措置を講じることなく，亀戸事件については収得時の知情性が認められないなどとして，被告人を無罪としているから，原審の訴訟手続には釈明義務に違反した違法があり，原裁判所が上記の釈明義務を尽くしていれば，原審検察官が，補充捜査をすることを含め，被告人の収得時の知情性について立証を遂げることにより，原判決とは異なる判決がされた蓋然性が優に認められるから，上記の釈明義務違反（審理不尽）の違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである，と主張する。２そこで検討すると，原審記録によれば，所論に関係する原審の訴訟経過は，おおむね以下のとおりである。
被告人は，亀戸事件で起訴され，その後，千葉事件で追起訴されたが，原審の公判前整理手続において，原審検察官が提出した両事件に関する各証明予定事実記載書には，ほぼ両事件当日の状況（亀戸事件で被告人が偽造１万円札を行使した状況や，千葉事件で被告人がＡに偽造１万円札を行使させた状況）だけが記載され，被告人がこれらの偽造１万円札を収得した状況については，何ら記載されていない。その後の打合せ期日において，原裁判所は，原審検察官に対し，証拠構造型の証明予定事実記載書の提出を求め，これを受けて，原審検察官が提出した証明予定事実記載書には，「知情性（行使に係る１万円紙幣が偽造であると被告人が認識していたこと）を基礎付ける事実」が記載されているが，その内容は，両事件に係る各犯行時の事実として，偽造１万円札を行使した状況や各偽造１万円札の外観が記載されているほかは，「本件各犯行前の事実」として，「被告人やその関係者は，本件各犯行に先立ち，コンビニエンスストア店員に対し，たばこ１箱の購入代金の支払として，偽造１万円紙幣様のものを差し出した際，同店員らから，それが偽札だと言われて返された。」と記載されているだけで，被告人が偽造１万円札を収得した状況については，何らの主張もされていない（なお，上記の証明予定事実記載書で主張された事実は，収得時の知情性を推認させるものとはいえない。）。その後，原審弁護人は，予定主張記載書面において，上記第２の冒頭部分のとおり，行使時の知情性を争う予定主張を明らかにしたが，収得時の知情性については何ら触れておらず，その後の打合せ期日において，「偽造通貨の具体的入手先について，被告人質問で明らかにする予定はない」旨述べた（原審弁護人は，行使時の知情性が認められたとしても，収得時の知情性がないから，偽造通貨収得後知情行使罪が成立するにとどまるという予備的な主張はしていない。）。その上で，原裁判所は，本件の争点について，被告人が，自分で又はＡを介し，偽造の１万円札であると認識した上で，これを行使したかであると整理した。なお，原審の公判前整理手続において，原審検察官が請求した証拠の立証趣旨の中には，当該証拠によって収得時の知情性を立証することをうかがわせるようなものはない。原審公判における各冒頭陳述及び論告・弁論においても，原審検察官及び原審弁護人は，行使時の知情性を巡る主張・立証をしており，偽造通貨収得後知情行使罪との関係で問題となる収得時の知情性を意識した主張・立証はされていない。なお，原判決は，「検察官は，論告において，５枚の偽造１万円札は記番号が同一であるため同一犯が偽造し，被告人は，偽造犯又はその関係者から受け取ったと考えられるところ，偽札が事情を知らない人へと流通していくことは通常はないから，具体的な受取状況が不明であっても，受取時点からの偽造の認識が推認可能であると主張するものと解される」などとして，原審検察官が，収得時の知情性を意識した主張・立証をしていたかのような説示をしているが，原審記録中の論告メモに照らすと，所論が指摘するとおり，原審検察官の上記主張は，千葉事件で偽造１万円札を行使したのは，亀戸事件同様に被告人であるということの論拠として述べられたものであることが明らかであって，上記説示のような見方はできない。以上のような原審の公判前整理手続及び公判審理を経て，原判決は，遅くとも亀戸事件の時までには，被告人が１万円札は偽造であると認識していたことは明らかであるが，被告人が偽造１万円札を受け取った具体的な状況は解明されておらず，被告人が偽造１万円札を受け取った時点から，偽造紙幣かもしれないと認識していたとは認められないとしている。
３   偽造通貨収得
後知情行使罪との関係で問題となる収得時の知情性について，原審の両当事者，特に，偽造通貨行使に係る本件各公訴事実の立証責任を負う原審検察官が意識していた形跡はなく，少なくとも原審検察官が，収得時の知情性に関する主張・立証の必要性を見落としている可能性が高いと考えられる状況にあったと認められる（なお，原審記録を検討しても，原裁判所が，偽造通貨収得後知情行使罪との関係で，収得時の知情性の有無も問題となることを意識した発言をした形跡はなく，上記２ような争点整理の結果にも照らすと，公判前整理手続の段階において，原裁判所も，この点についても審理を尽くす必要性があることを見落としていた可能性が否定できない。）。


そして，自ら通貨を偽造し，これを行使したとして，通貨偽造・同行使の罪で起訴された場合は，上記のような点が問題となることはないが，偽造通貨行使罪だけで起訴された場合は，偽造通貨収得後知情行使罪との関係で，収得時の知情性の有無が重要な争点となり得るのであり，行使時の知情性を争いながら，収得時の知情性を争わないということは論理的には考え難いことに照らすと，本件のように偽造通貨行使罪だけで起訴され，行使時の知情性が争われた場合には，収得時の知情性の有無についても審理を尽くさなければ，偽造通貨行使罪の成否について適切な判断ができないことは明らかであって，原審の公判前整理手続で示された原審検察官の主張・立証方針は，それ自体，偽造通貨行使罪の成立を主張・立証するものとして，明らかに欠けるところがある。この点は，偽造通貨行使罪のほかに偽造通貨収得後知情行使罪が規定されていることの帰結であって，証拠に触れなければ気付くことが困難であるという性質のものではないから，原審の公判前整理手続の中で，原裁判所において，原審検察官が収得時の知情性に関する主張・立証の必要性を見落としている可能性が高いということを認識することができたと考えられる。もとより当事者追行主義の下において，裁判所が釈明義務を負うのは例外的な場合であるが，上記のとおり，本件においては，行使時の知情性だけではなく，収得時の知情性の有無についても審理を尽くさなければ，偽造通貨行使罪の成否について適切な判断ができないことは明らかであり，偽造通貨収得後知情行使罪との関係で問題となる収得時の知情性の有無は，審理の重要なポイントであるといえる（なお，原判決は，千葉事件については，被告人自身が，Ａを介して偽造１万円札を行使したとは認められないことを無罪の理由としているが，原判決自体が，被告人が亀戸事件の後に，内妻に上記の偽造１万円札を与えた可能性を指摘しているのであって，被告人が上記の偽造１万円札を収得した状況に関する主張・立証の結果は，被告人がＡを介して，偽造１万円札を行使したといえるかという，行使の主体に関する千葉事件の争点に対する判断も左右し得るものと考えられる。）ところ，上記のような重要なポイントに関する主張・立証が欠落した審理は，国民の視点や感覚を裁判に適正に反映させるという裁判員裁判の基礎を欠き，改めて収得時の知情性の有無について審理をしなければならない事態を招くものである。このような瑕疵の重大性に加え，偽造通貨行使罪と偽造通貨収得後知情行使罪では法定刑に格段の差異があること（前者は「無期又は三年以上の懲役」，後者は「その額面価格の三倍以下の罰金又は科料（ただし，二千円以下にすることはできない。）」）などにも照らすと，原審検察官が収得時の知情性に関する主張・立証の必要性を見落としている可能性が高いと考えられる状況にある以上，原裁判所としては，原審検察官に釈明を求め，収得時の知情性に関する主張・立証の必要性に関する認識や，その予定等を確認するなどして，この点についても審理が尽くされるような措置を講じる義務があったというべきである。
さらに，，原審の公判審理においても，原審検察官は専ら行使時の知情性に関する主張・立証をしており，原審弁護人を含め，偽造通貨収得後知情行使罪との関係で問題となる収得時の知情性を意識した主張・立証はされていない（なお，控訴趣意中の事実誤認の主張において，検察官は，原審証拠により認められる事実について，適切な総合評価をすれば，収得時の知情性を推認できるとして，るる主張するが，その主張の当否はともかくとして，原審の公判審理では，そのような観点からの主張は一切されていない。）のであって，原審の両当事者，特に原審検察官が収得時の知情性に関する主張・立証の必要性を見落としていることが明らかな状況になったといえる（なお，原判決の説示に照らすと，原審裁判官は，遅くとも評議の段階では，本件において偽造通貨行使罪の成立が認められるためには，収得時の知情性も立証される必要があることを認識していたことが明らかである。）。そして，原裁判所が証拠に触れていない公判前整理手続の段階においても，審理の重要なポイントであること自体は明らかであった収得時の知情性の有無に関する主張・立証が現に欠落し，国民の視点や感覚を裁判に適正に反映させるという裁判員裁判の基礎を欠く審理になっているという瑕疵の重大性等に照らすと，時機を逸しているとの感を免れないとはいえ，原裁判所（裁判官）としては，上記，原審検察官に釈明を求めるなどして，収得時の知情性の有無についても審理が尽くされるような措置を講じる義務があったというべきである（なお，原判決は，亀戸事件について，被告人が偽造１万円札を受け取った具体的な状況は解明されておらず，被告人が偽造１万円札を受け取った時点から，偽造紙幣かもしれないと認識していたとは認められない旨説示しているが，被告人が偽造１万円札を入手した状況が解明されていないのは，そもそも，この点を意識した主張・立証がされていないからであり，この点を巡る主張・立証がされたが，原審検察官において収得時の知情性を立証できなかった場合とは異なる。）。もっとも，原審検察官に釈明を求めるなどして，収得時の知情性の有無についても審理が尽くされるような措置を講じた場合，期日間整理手続において，この点に関する主張及び証拠の整理をすることなどが必要となり，審理計画・日程の大きな変更を余儀なくされて，裁判員にも大きな負担となることは明らかであるから，そもそも，そのような事態に陥ることを厳に避けるべきであるが，本件のように重要なポイントに関する主張・立証が欠落した審理のままで判決をしても，偽造通貨行使罪の成否について適切な判断ができないことは明らかであるから，上記の判断は動かない。
以上のとおり，原裁判所としては，原審検察官に釈明を求め，収得時の知情性に関する主張・立証の必要性に関する認識や，その予定等を確認するなどして，この点についても審理が尽くされるような措置を講じる義務があったのに，原審の公判前整理手続及び公判審理を通じて，原裁判所はそのような措置を講じておらず，その結果，原判決は，亀戸事件について，被告人が偽造１万円札を受け取った具体的な状況は解明されておらず，被告人が偽造１万円札を受け取った時点から，偽造紙幣かもしれないと認識していたとは認められないなどとして，無罪を言い渡しているのであるから，原審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反（釈明義務違反）があり，原判決は破棄を免れない。そうすると，改めて裁判員の参加する合議体によって，収得時の知情性の有無を含めて審理・評議を尽くすことが相当である。
第４破棄差戻し
以上のとおり，原審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるから，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。


令和３年６月２４日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和２年(ワ)第９９９２号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年５月１４日
判決
原告           株式会社タイタン・アート
同訴訟代理人弁護士    堀内朗仁
同            東原直樹
被告           株式会社光和商事
同訴訟代理人弁護士    阿部哲茂
同             大神亮輔
同            伊塚允耶
同            木村治枝
同            渡邊敬紘
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙対象製品目録記載の時計を頒布してはならない。２被告は，前項記載の時計を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，５２５万３６６０円及びこれに対する令和２年１１月２５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告が販売する別紙対象製品目録記載の時計（以下「被告製品」という。）は原告が著作権を有する著作物である別紙写真目録記載の原画（以下「本件原画」という。）を複製したものであるから，被告による被告製品の販売行為は本件原画に係る原告の著作権（複製権）を侵害していると主張して，被告に対し，著作権に基づく被告製品の頒布差止め（著作権法１１２条１項）及び廃棄（同条２項）を求めると共に，民法７０９条に基づく損害賠償として５２５万３６６０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和２年１１月２５日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（証拠を掲げていない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
(1)原告は，デザイン雑貨の企画，製造及び販売業務等を目的とする株式会社である。
本件原画は，平成２６年２月，原告の発意により作成されたものであり，原告は，これを時計として商品化して販売している（以下，販売している製品を「原告製品」という。甲２）。
(2)被告は，衣料品，雑貨品等の販売等を目的とする株式会社であ   り，被告製品を販売している。
３争点
(1)本件原画の著作物性（争点１）
(2)被告製品の複製該当性（争点２）
(3)損害の発生及び損害額（争点３）
４当事者の主張
(1)本件原画の著作物性（争点１）
（原告の主張）
ア応用美術の著作物性
本件原画のような応用美術は，「美術工芸品」の範疇に入るものに限定して著作権法で保護されるのではなく，純粋美術としての性質をも有する場合には，意匠法等と重畳的に美術の著作物として著作権法による保護の対象となり得る。応用美術が純粋美術としての性質をも有するかどうかは，応用美術を著作権法上保護することがあり得るという著作権法の趣旨を踏まえ，その物を客観的，外形的に見て創作性の有無を判断すべきであって，高度な美術性や芸術性の要素を要求することは，応用美術が著作権法上保護される範囲が極めて限られたものとなり，妥当でない。
イ本件原画の著作物性
本件原画は，本体の色を黒色としつつも長針，短針及び秒針を白色として，本体と針にコントラストを付ける（以下，この形態を「本件形態１」という。）ことによって，色彩をもって視認性とデザイン性を付与している。また，時計の周囲と内側を円で囲みながらも９時から１２時までは周囲を囲まないというデザインを採用すると共に，フォントの大きさと中心部の円との大きさを調整する（以下，この形態を「本件形態２」という。）ことによって，そのデザイン性を強化している。このような本件原画は，応用美術を著作権法上保護することがあり得るという著作権法の趣旨を踏まえて客観的，外形的に創作性を判断すれば，創作性があるといえる。
したがって，本件原画は美術の著作物に当たる。
（被告の主張）
ア応用美術の著作物性
著作権法上保護される「美術の著作物」における「美術」とは，原則として専ら鑑賞の対象となる純粋美術のみをいい，応用美術でありながら「美術の著作物」として保護されるものは「美術工芸品」（著作権法２条２項）に限られる。ここにいう美術工芸品とは，実用性はあるものの，その実用面及び機能面を離れて，それ自体として完結した美術作品として専ら美的鑑賞の対象となるものをいう。これに対し，原告は，応用美術が純粋美術と同程度の創作性を備えていれば著作物として保護されると主張する。しかし，本件原画のような工業製品の意匠は，本来は意匠法によって保護されるべきものである。意匠権を得る要件を備えない工業製品のデザインが著作権において広く保護されると解することは意匠法の趣旨を没却する。また，仮に，応用美術に対して著作権法を広く適用した場合，日常生活中に無数の著作物が溢れることになり，それらを利用した表現や報道が著しく制約される，著作権及び著作者人格権の保護期間は意匠権に比して著しく長いため，応用美術の改良が妨げられ，産業の発展が阻害されることにもなる，著作権は公示制度を欠くため，応用美術に広く著作権を保障すると権利処理に困難をきたす，などの不利益も生じる。このため，応用美術に著作権法に基づく広範な保護を与えるのは不合理である。
イ本件原画の著作物性
本件形態１について，本体の色を黒色とする一方で針の色を白色とする時計は無数に存在し，本件原画のような壁掛け時計のデザインとしては極めてありふれたものである。また，このような視認性の向上を目的とした表現は，現在時刻の確認という時計の目的及び機能を向上するためのものであって，実用面及び機能面から離れた美的表現ではない。時計を確認する者にとっても，本体と時計の針の色が違うことによって何ら美的な感銘を受けることはなく，美的鑑賞の対象となるものではない。
本件形態２については，時計の形状として円形は最も単純かつありきたりなもので，輪郭の一部を省略したデザインも特異なものではない。また，９時から１２時までを囲んでいないのは，全体を囲んでしまうと１０と１１の数字を小さくせざるを得なくなり，視認性が低下してしまうことによるものと考えられ，形状ないし機能面の考慮に基づくものに過ぎない。さらに，フォントの大きさと中心円の大きさを調整することは壁掛け時計をデザインする上で当然必要となる過程であって，このような調整を施したことをもって美的表現となるものではない。以上のとおり，原告が主張する本件原画のデザイン性は，実用面及び機能面に基づくものである。このため，本件原画は，それ自体完結した美術作品として美術鑑賞の対象となり得ないことから，著作物ではない。
(2)被告製品の複製該当性（争点２）


（原告の主張）
被告製品は，本件原画と比して修正，増減又は変更等がない時計であり，本件原画を有形的に再製したものであって，本件原画の複製といえる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(3)損害の発生及び損害額（争点３）
（原告の主張）
原告は，原告製品を１個８６９０円（税込）で販売しているところ，その粗利益は１個当たり５４０５円である。
また，原告は，原告製品につき，平成２９年５月から同年１２月までは月平均３２．４個を売り上げていたにもかかわらず，平成３０年以降令和２年５月までにおいては月平均２２．９個を売り上げるにとどまる。被告は，被告製品を原告製品より約６割安い金額で販売していることから，原告の売上数の上記減少は被告による被告製品の販売によるものと見るのが極めて合理的である。さらに，被告の販売価格に鑑みると，被告による被告製品の販売個数は，原告による売上数が最も多かった平成２９年における売上数（月平均３２．４個）よりも多いと考えるのが合理的である。そうすると，被告による被告製品の販売個数は９７２個（３２．４個×２年６か月）を下ることはない。以上より，原告に生じた損害額は５２５万３６６０円（５４０５円×９７２個）を下ることはない。
（被告の主張）
事実は不知又は否認する。損害額は争う。
第３当裁判所の判断
１本件原画の著作物性（争点１）について
(1)前記（第２の２(1)）のとおり，本件原画は，一般向けの販売を目的とする時計のデザインを記載した原画であり，それ自体の鑑賞を目的としたものではなく，現に，原告は，本件原画に基づき商品化された原告製品を量産して販売している。すなわち，本件原画は，実用に供する目的で制作されたものであり，いわゆる応用美術に当たる。
(2)「   著作物」とは，「   思想又   は感情を   創作的に   表現した   ものであ   って，   文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）をいい，このうち「美術の著作物」には美術工芸品が含まれる（同条２項）。他方，応用美術のうち，美術工芸品に当たらないものが「美術の著作物」に該当するかどうかについては，明文の規定はない。
しかし，「著作物」の上記定義によれば，「美術の著作物」は，実用目的を有しない純粋美術及び美術工芸品に限定されるべきものではない。すなわち，実用目的で量産される応用美術であっても，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できるものについては，純粋美術の著作物と客観的に同一なものとみることができる。そうである以上，当該部分は美術の著作物として保護されるべきである。他方で，実用目的の応用美術のうち，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものについては，純粋美術の著作物と客観的に同一なものとみることはできないから，美術の著作物として保護されないと解される。
(3)本件原画について
ア本件原画は，別紙写真目録記載のとおりであるところ，本件形態１及び２の観点を踏まえると，これには，以下のとおりの形態の時計が表現されているものと認められる。
(ｱ)長針，短針，秒針の三種の針を有する壁掛け型アナログ   時計であり，各針はいずれも白色である。各針は，いずれも黒色の円盤状部の中心にその回転軸を固定されている。
(ｲ)上記円盤状部の頂部上部に数字の「１２」を配置し，これを起点として，上記円盤状部の外周に沿って右回りに，黒色太字ゴシック体様の算用数字「１」～「１１」を概ね均一の大きさで順に円環状に配置している。これらの数字のうち，「１」，「２」，「５」，「６」，「７」，「１１」及び「１２」は，上記円盤状部に接着している。また，「６」及び「７」を除く数字は，隣接する別の数字のいずれか又は両者と接着している。
(ｳ)前記数字のうち「１２」を構成する「２」の頂部から「１」～「８」を経て「９」の下部まで，円環状に配置された各数字の外周側に，これらに沿うと共にそれぞれの数字に接着する形で，黒色の円弧状の枠が配置されている。イ本件原画のうち，本件形態１に係る部分（前記ア(ｱ)）について，時計の針が本体の色彩との関係で視認しやすいこと自体は，針の位置により時間を表示するアナログ時計の実用目的に必要な構成といえる。配色に係るデザイン性（本体の黒色と針の白色のコントラスト）も，このような構成を実現するために採用されているものといえるのであって，当該構成と分離して美的鑑賞の対象となるような美的特性を備えている部分として把握することはできない。ウ本件形態２に係る部分（前記ア(ｲ)，(ｳ)）については，まず，アナログ時計において，「１」～「１２」の各数字及びこれを「１２」を頂部として配置して右回りに円環状に配置することは，時間の表示という実用目的に必要な構成といえる。また，これらの数字により形成された円環の内側にある円盤状部及び外側に形成された円弧状の枠は，円環状に配置された数字と互いに接着することにより，全体として時計本体を構成し，その形状を維持している部分と見られるから，これらも実用目的に必要な構成といえる。使用されている数字のフォントや円盤状部の大きさの点も，数字の見易さ及び時計としての使用に耐える一定の強度の実現という時計としての実用目的に必要な構成である。さらに，数字の字体そのものは，何ら特徴的なものではない。
他方，各数字の外周側に円弧状の枠が設けられていない部分は，デザインの観点から目を引く部分と見ることも可能である。もっとも，当該部分は，下部に上記枠の終端部が接する「９」を除くと，２桁の数字（「１０」～「１２」）が配置された部分であるところ，全ての数字の外側を円弧上の枠により囲んだ製品においては「１０」及び「１１」の数字のサイズが他の数字に比して明らかに小さいこと（乙３）にも鑑みると，上記枠の設けられていない部分に他の部分と同様に枠を設けた場合，１０の桁を示す「１」の部分がそれぞれ円弧状の枠と干渉して数字を読み取り難くなり，時間の把握という時計の実用目的を部分的にであれ損なうことになると考えられる。そうすると，当該部分のデザインについても，時計の実用目的に必要な構成と分離して美的鑑賞の対象となるような美的特性を備えている部分として把握することはできない。
エしたがって，本件原画は，実用目的に必要な構成と分離して，美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものであるから，これを純粋美術の著作物と客観的に同一なものと見ることはできず，著作物とは認められない。
２小括


令和５年８月８日宣告
令和２年（わ）第１２５８号、第１３４７号殺人、窃盗被告事件
主        文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中６２０日をその刑に算入する。
京都地方検察庁で保管中の折りたたみナイフ１本（令和３年領第２１９号符号１）を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、令和２年１０月６日、ＳＮＳで知り合ったＡと初めて会い、京都市ａ区内のＡ方で一緒に過ごしていたところ、同日夜から同月７日夜までの間に、前記Ａ方において、Ａ（当時２４歳）に対し、殺意をもって、その左胸部、左頸部、顔面及び背部等を折りたたみナイフ（刃体の長さ約８センチメートル。主文掲記のもの。以下「本件ナイフ」という。）で多数回突き刺し、よって、その頃、同所において、Ａを胸部刺創による心タンポナーデにより死亡させて殺害した。第２被告人は、令和２年１０月６日夜から同月７日夜までの間に、前記Ａ方において、Ａ所有又は管理のニンテンドースイッチ等９点（時価合計約１３万１３００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１第１の事実（殺人）について
１争点等
被告人が判示の日時場所において、Ａの左胸部、左頸部、顔面及び背部等を本件ナイフで多数回突き刺し、Ａを胸部刺創による心タンポナーデにより死亡させたことは、関係証拠上明らかであり、争いもない。
本件の争点は、①殺意の有無、②正当防衛又は過剰防衛の成否であり、争点②については、主として、先にＡが被告人に対して本件ナイフを用いて襲いかかるなどしたという急迫不正の侵害の事実がなかったと認められるか否かが問題となっている（以下、特に断りのない限り、月日はいずれも令和２年のものである。）。
２争点①（殺意の有無）について
(1)検討の前提となる事実
関係証拠によれば、①本件ナイフは、被告人自身が自殺用に購入して普段から持ち歩いていた、先端鋭利な折りたたみナイフであり、刃体の長さは約８センチメートルであったこと、②被告人は、Ａの胸部、頸部、背部といった身体の枢要部を中心に１９か所も本件ナイフで突き刺しているところ、死因となった心タンポナーデを発症させるに至った左乳房部の傷（解剖時に付された番号「Ａ－２」の傷。以下、単に、「Ａ－２」などという。）の深さは約８．４センチメートルであり、左胸部にはそれとは別に肋骨を貫通するほどの力が加わって生じた傷（Ａ－１）があること、③受傷状況からすれば、心タンポナーデを生じさせた左乳房部の受傷（Ａ－２）の後に、左内頸静脈を完全に切断するなどしている左頸部の傷（Ｃ－１）や肋間を切開して腎臓を切開する背部の傷（Ｂ－４）が生じたといえることが認められる。
なお、被告人は、Ａに引っ張られて後ろに倒れ込んだ際に、手に持っていた本件ナイフが意図せずＡの背部に刺さったかのように供述し、弁護人も背部上部の傷（Ｂ－１）がその際のものである旨主張するが、背部上部に生じた傷の深さは、前左下方に約４センチメートルにとどまっており、被告人の供述するような動きによって生じたものとは考え難く、１９か所全ての傷について、被告人が故意に本件ナイフを突き刺したことにより生じたものと認める。
(2)評価
被告人は、刃体の長さ約８センチメートルの殺傷能力を有するナイフで身体の枢要部を中心に１９か所もＡを突き刺しており、肋骨を貫通するほどの力、あるいはナイフの刃が全て入るほどの力で心臓のある左胸部を突き刺している上、その後もなお左頸部や背部を深く突き刺している（上記①～③）。このような行為態様に加えて、被告人が本件ナイフの性状や殺傷能力等を十分に認識していたといえること（上記①）を併せ考えれば、被告人においてその行為の危険性を認識し得ないはずはないというべきであるから、被告人は、人が死ぬ危険性が高い行為を、そのような行為であると認識して行ったと認められる。したがって、被告人には殺意が認められる。
３争点②（正当防衛又は過剰防衛の成否）について
(1)被告人の供述要旨及び弁護人の主張
被告人は、公判廷において、要旨、①Ａとの２回目の性行為を終えてシャワーを浴びた後、腰にバスタオルを巻いて、豆電球だけが点いていた部屋に戻ると、Ａがなぜか怒っており、Ａから体感で二、三時間にわたり罵倒され、「親がクズだからお前も死にたくなるんだ」などと言われたのに対し、「死にたいのは事実だけど」と言い返したところ、Ａにいきなり突き飛ばされ、一瞬目を閉じた隙にＡが被告人のウエストポーチの中から本件ナイフを取り出し、折りたたみナイフの刃を出した上、「そんなに死にたいなら死ね」と言いながら、本件ナイフを振り回して襲いかかってきた、②Ａの手首をつかんで抵抗したが、Ａが馬乗りになるような体勢で体重をかけて刺そうとしてきたので、腰に巻いていたバスタオルを抜き取り、バスタオル越しにナイフの刃をつかんで本件ナイフを引き抜き、本件ナイフを奪うに至ったが、Ａが被告人の肩に噛みついたり、本件ナイフの刃をつかんで本件ナイフを取り返そうとしてきたことから、本件ナイフを奪い合うなどしたりする中で、再びＡから肩に噛みつかれたことで、とっさに逆手で持っていた本件ナイフを正対して密着する状態のＡの背部に向けて振り下ろして二、三回刺した、③Ａが離れてまた腕を振り回しながら襲いかかってきたので更に何度か刺し、そうするうちにＡがビーズクッションの上に倒れこみ、仰向けの状態で動かなくなった、④その後、Ａの遺体を移動させたものの仰向けの状態は変わらなかった旨供述する。このような被告人の供述を前提に、弁護人は、被告人が攻撃をした時点で被告人の生命・身体に対する差し迫った危険があった旨主張する。
(2)被告人供述の信用性について


アしかしながら、前記２(1)のとおり、Ａは、心タンポナーデを発症させるに至った左乳房部の致命傷（Ａ－２）を受傷した後に、左頸部の傷（Ｃ－１）や背部の傷（Ｂ－４）を受傷していることが認められるところ、被告人の供述する行為態様は、このような受傷の先後関係と相反している。のみならず、Ａの防御創は右手掌の浅い鋭利な皮膚損傷だけであることが認められるところ、Ａが刃を直接つかんで本件ナイフを奪い合ったにしては受傷の程度が軽傷にすぎるし、Ａが襲いかかってきた中で被告人が複数回刺したにしてはＡの防御創が少なすぎる。また、関係証拠によれば、被害現場であるＡの部屋の北側の壁のみならず南側の引き戸にもそれぞれ少なくない血痕が付着していること、Ａの背中には死斑がほとんど生じておらず、死亡後に仰向けの状態で経過したとは考え難いことが認められるところ、このような血痕の付着状況やＡの死亡後の体勢について、被告人の供述する被告人やＡの動き方では説明が困難といえる。加えて、Ａが、初対面の被告人に対して長時間にわたって罵倒を続けた後、被告人が「死にたいのは事実だけど」などと述べたことなどの事情だけで、豆電球だけが点いた暗がりの中で被告人のウエストポーチから被告人所有の折りたたみナイフを取り出し、刃を出して被告人を刺そうとし、被告人から刺されながらもなお被告人に向かって襲いかかってきたという供述内容自体が不自然・不合理というほかない。さらに、Ａから流血するほどの強さで噛まれたという被告人の肩に傷が生じていたことをうかがわせる証拠は存在しない一方で、被告人は、１０月７日未明からＢと通話し、その中で「元カノを刺した」旨告げておきながら、Ａから襲われたといった趣旨のことは何ら告げておらず、また、１１月２１日に逮捕された後も、当初の取調べ等ではＡを殺した記憶がない旨供述する一方で、Ａから襲われたといった趣旨の供述はしていなかったことが認められるところ、被告人が供述するようにＡから先に襲ってきたという事情があったのであれば、上記のような機会にそのような事情を説明しないのは不自然である。以上によれば、被告人の上記供述は信用できないというほかない。イこれに対し、弁護人は、①被害現場の血痕やＡの受傷状況が被告人の供述内容と整合する、②被告人は本件の際に右手親指と人差し指に傷を負っており、被告人の供述はその受傷状況と矛盾しない、③犯行現場に残されたバスタオルには本件ナイフを奪う際にできたと考えられる損傷がある、④Ａは被告人から本件ナイフの存在を聞いており、簡単に取り出すことができた、⑤Ａはビーズクッションの上に倒れており、その状態であれば背中に死斑が生じないこともあり得る、⑥被告人が嘘をついていると仮定すると、被告人がＡをなぜ殺したのか説明ができないなどとして、被告人の供述が信用できないとはいいきれない旨主張する。
しかしながら、被害現場の血痕やＡの受傷状況、死斑が被告人供述と整合しない点については前記アで述べたとおりであるし（上記①、⑤）、被告人の供述どおりでなくとも被告人の指やバスタオルにそのような傷は生じ得る（上記②、③）。また、仮にＡが事前に本件ナイフの存在等を知っていたとしても、それを取り出して執拗に被告人を刺そうとしたこと自体が不自然であることも前記アで述べたとおりである（上記④）。たしかに、被告人がＡを刺すに至った経緯は判然とせず、Ａとの間で何らかの諍いが生じたであろうことは考えられるものの、前記アで述べたとおり、少なくとも、Ａが突如として被告人に対して本件ナイフを用いて襲いかかるなどしたという一連の経緯自体が不自然・不合理である上、客観的な状況にも反しており、信用できないというべきである（上記⑥）。
したがって、弁護人の上記主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、被告人の供述は信用できず、そのほかにＡが初対面の被告人に対して急迫不正の侵害を行ったことをうかがわせる事情は何ら存在しないから、被告人が攻撃をした時点で被告人の生命、身体に対する差し迫った危険はなかったと認められる。
したがって、弁護人の主張は採用できず、正当防衛又は過剰防衛は成立しないと判断した。
第２第２の事実（窃盗）について
１争点等
被告人が判示の日時頃、判示の場所において、判示の物品（以下「本件各物品」という。）を自らの占有下におき、Ａ方から持ち出したことは、関係証拠から明らかであり、争いもない。
これに対し、弁護人は、本件各物品のうち①ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、ニンテンドースイッチ（以下、併せて「ｉＰｈｏｎｅ等」という。）は、被告人が証拠を隠滅するために持ち去ったものであり、経済的用法に従って利用する意思、すなわち不法領得の意思はなかった、②ニンテンドースイッチのＡＣアダプター（以下、単に「ＡＣアダプター」という。）は、被告人自身の物と勘違いして持ち出したのであり、他人の物を持ち出した認識はなかった、③プレイステーション４一式（コントローラー１点及びゲームソフト３点を含む。）は、被告人がＡからもらったものである旨主張する。
２争点に対する判断
(1)関係証拠によれば、（ア）被告人とＡとは遅くとも１０月２日までにＳＮＳを通じて知り合い、同月６日に初めて会うことになったこと、（イ）被告人がＡ方から持ち出したものは、いずれも電子機器等の相応に価値を有するものであり、いずれも１１月２１日に被告人が逮捕されるまで被告人宅のキャリーケース内で保管されていたことが認められる。
このように初対面であるという両者の関係性や、被告人が相応に価値を有する本件各物品をＡ方から持ち出して自宅で保管し続けていたことからすれば、特段の事情のない限り、被告人が故意及び不法領得の意思をもって本件各物品を盗んだものと推認できるというべきである。
(2)以上に対し、被告人は、①ｉＰｈｏｎｅ及びｉＰａｄについてはＡと自身との連絡状況を、ニンテンドースイッチについては被告人のソフトを利用したことによるプレイ履歴を見られたくなかったことから持ち出した、②ＡＣアダプターについてはＡ方で自身のニンテンドースイッチを充電したときに借りたものを自身の物と間違えて持ち出した、③プレイステーション４一式については、Ａからもらったものである旨供述する。


主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
被告が沖縄県に対して令和４年４月２８日付け国水政第１８号「埋立地用途変更・設計概要変更承認申請について（指示）」をもって行った地方自治法２４５条の７第１項に基づく是正の指示を取り消す。
第２事案の概要等
１沖縄防衛局は、沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立て（以下「本件埋立事業」という。）につき、原告（沖縄県知事）から、平成２５年１２月２７日付けで公有水面埋立法（以下｢埋立法｣という。）４２条１項所定の承認（以下「本件承認処分」という。）を受けており、その後、原告に対し、令和２年４月２１日付けで、上記事業に係る埋立地用途変更・設計概要変更承認申請（以下「本件変更承認申請」という。）をしたが、令和３年１１月２５日付けで、不承認処分（以下「本件変更不承認処分」という。）を受けた。これに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、被告（国土交通大臣）は、令和４年４月８日付けの裁決（以下「本件裁決」という。）により、本件変更不承認処分を取り消した。また、被告は、沖縄県に対し、地方自治法２４５条の７第１項に基づき、令和４年４月２８日付けで、本件変更承認申請について承認するよう是正の指示（以下「本件是正の指示」という。）をした。原告は、本件裁決及び本件是正の指示に不服があるとして、国地方係争処理委員会に対し、それぞれ審査申出をしたが、同委員会は、前者につき却下する旨の決定を行い、後者につき本件是正の指示は違法でないと認める旨の決定をした（以下、後者の決定を「本件決定」という。）。
本件は、原告が、本件決定を不服として、地方自治法２５１条の５第１項に基づき、本件是正の指示が違法な国の関与であると主張し、その取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙２のとおりである（同別紙中の略語は本文中においても使用する。）。
３前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
本件承認処分
ア国は、アメリカ合衆国軍隊が使用する普天間飛行場につき、同国との間で、一定の措置を講じた後に返還される旨を合意し、その後、同飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に設置することとした（乙Ａ３）。イ沖縄防衛局は、名護市辺野古の辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に上記代替施設を設置するため、平成２５年３月２２日、沖縄県知事に対し、埋立法４２条１項に基づき、同地区に隣接する水域の公有水面の埋立ての承認を求めて、公有水面埋立承認願書を提出した（乙Ａ１。以下、上記願書を「本件願書」といい、本件願書による承認を求める出願を「本件出願」という。）。
ウ本件埋立ての用途、規模等は、以下のとおりである（乙Ａ１〜３）。用途、土地利用計画   普天間飛行場の代替施設として離着陸施設、
エプロン、管理・整備施設等及び作業ヤー
ド用地を設ける。
埋立地の規模          約２平方ｋｍ（代替施設の施設面積）埋立面積              約１．６平方ｋｍ滑走路                約１２００ｍ（オーバーラン６００ｍ）２本エ原告（仲井眞弘多知事（当時。以下「仲井眞知事」という。））は、平成２５年１２月２７日付けで、沖縄防衛局に対し、埋立法４２条１項に基づく承認（本件承認処分）をした（乙Ａ４）。
本件承認処分には、①「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」、②「実施設計に基づき環境保全対策、環境監視調査及び事後調査などについて詳細検討し県と協議を行うこと。なお、詳細検討及び対策等の実施にあたっては、各分野の専門家・有識者から構成される環境監視等委員会（仮称）を設置し助言を受ける」ことなどを内容とする留意事項が付された。上記②を受けて、平成２６年４月１１日、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性・客観性を確保するため、科学的・専門的助言を得ることを目的として、十数名の学識経験者を委員とする「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」（以下単に「環境監視等委員会」という。）が設置された。環境監視等委員会は、同月以降、現在（口頭弁論終結時）までに合計４０回にわたり開催され、環境保全措置等に関する検討を行い、検討に供された資料と議事要旨がウェブサイトで公表されている。（以上につき、乙Ａ４、弁論の全趣旨）
本件承認処分の取消し
ア原告（翁長雄志知事（当時。以下「翁長知事」という。））は、平成２７年１０月１３日付けで、沖縄防衛局に対し、本件承認処分に瑕疵があるとして、本件承認処分を取り消した（以下「前件取消し」という。乙Ａ１３）。
イ被告は、平成２８年３月１６日、前件取消しが違法であるとして、沖縄県に対して前件取消しを取り消すよう是正の指示をしたが、その執行機関である原告（翁長知事）がこれに従わなかったため、国地方係争処理委員会での審査を経て、同年７月２２日、是正の指示に従わずに前件取消しを取り消さないことは違法であるとして、不作為の違法確認訴訟を提起した。最高裁判所は、同年１２月２０日、本件埋立事業が埋立法４条１項１号の要件（以下「第１号要件」という。）及び２号の要件（以下「第２号要件」という。）に適合するとした本件承認処分に係る原告（仲井眞知事）の判断に違法又は不当があるということはできない旨等を判示して、原告（翁長知事）が前件取消しを取り消さないことが違法であることを確認した原審判決に対する原告の上告を棄却する旨の判決（最高裁平成２８年（行ヒ）第３９４号同年１２月２０日第二小法廷判決・民集７０巻９号２２８１頁。以下「平成２８年最高裁判決」という。）を言い渡した（乙Ａ１５）。原告（翁長知事）は、平成２８年最高裁判決を受けて、同月２６日、前件取消しを取り消した（乙Ａ１６）。
本件承認処分の撤回処分


ア沖縄防衛局は、本件承認処分の後に実施した土質調査により、辺野古崎地区の東側部分（以下「大浦湾側」という。）の水域の海底地盤に粘性土及び中間土が堆積していることが判明したことを踏まえ、所要の箇所に、本件願書に記載された設計の概要に含まれていない内容の地盤改良工事を追加して行うことなどを決定した（乙Ａ５〜８）。
イ原告（翁長知事）は、上記アなどの事後的に判明した事実からすると、埋立承認の要件を充足していないものと認められるなどとしていたところ、沖縄県副知事は、沖縄県知事の職務代理者の委任に基づき、平成３０年８月３１日付けで、沖縄防衛局に対し、承認後の事情を理由として本件承認処分を取り消す処分（以下「前件撤回処分」という。）をした（乙Ａ１７）。これに対し、沖縄防衛局が審査請求（乙Ａ１８）をしたところ、被告は、平成３１年４月５日付けの裁決（以下「前件裁決」という。）により、前件撤回処分を取り消した（乙Ａ１９）。
ウ原告は、前件裁決に不服があるとして、平成３１年４月２２日付けで、地方自治法２５０条の１３第１項に基づき、国地方係争処理委員会に対し、審査の申出をした（乙Ａ２０）。
国地方係争処理委員会は、令和元年６月１７日付けで、前件裁決は「国の関与」に当たらず同委員会の審査の対象とならないとして、同申出を却下する決定をした（乙Ａ２１）。
エ原告は、上記ウの決定に不服があるとして、令和元年７月１７日、地方自治法２５１条の５第１項に基づき、前件裁決の取消しを求める訴えを提起した（以下、かかる訴えに基づく訴訟につき、審級を問わず、「前件関与取消訴訟」という。）。
最高裁判所は、令和２年３月２６日、埋立法４２条１項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行審法７条２項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、原告の訴えを却下した原審判決に対する原告の上告を棄却する旨の判決（最高裁令和元年（行ヒ）第３６７号同２年３月２６日第一小法廷判決・民集７４巻３号４７１頁。以下「令和２年最高裁判決」という。）を言い渡した（乙Ａ２４）。
本件変更承認申請
ア技術検討会における検討
防衛省は、沖縄県副知事が前件撤回処分をした後、本件変更承認申請を行うに先立って、本件変更承認申請において予定していた設計等の内容につき、技術的・専門的見地から提言・助言等を得ることを目的として、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」（以下「技術検討会」という。）を設け、委員として８名の学識経験者を委嘱した。上記の検討会は、令和元年９月から令和２年４月までの間、６回にわたり開催され、護岸や埋立地等の設計・施工・維持管理に関する検討を行い、検討に供された資料と議事録はウェブサイトで公表された。（甲１８（第１回）、乙Ａ５１（第２回）、Ａ４５（第３回）、Ａ４０（第４回）、Ａ５８（第５回）、Ａ７４（第６回））
イ沖縄防衛局は、令和２年４月２１日付けで、埋立法４２条３項において準用する同法１３条ノ２第１項に基づき、原告に対し、本件変更承認申請をした（乙Ａ５〜７、２５〜３０。以下、同申請に係る申請書（乙Ａ５）を「本件変更承認申請書」という。）。
本件変更承認申請は、「埋立地ノ用途ノ変更」及び「設計ノ概要ノ変更」（埋立法１３条ノ２）から成り、本件願書からの主な変更点は以下のとおりである（乙Ａ５〜７。以下「本件変更部分」という。）。「埋立地ノ用途ノ変更」   作業ヤードに供する埋立地の取りやめに
よる削除
「設計ノ概要ノ変更」    ①地盤改良工事の追加、②これに伴う設
計・施工の合理化のための変更
ウ本件変更承認申請書の概要
埋立地の用途の変更
施工計画を見直した結果、普天間飛行場代替施設（約１５２．５ｈａ）の建設においてその作業ヤードに供するために造成することとしていた辺野古地区地先の埋立地（約４．６ｈａ）が必要なくなったことから、埋立区域につき、名護市辺野古地区地先の位置（地番）、面積を削除し、埋立地の用途につき、名護市辺野古地区地先の配置及び規模を削除した（乙Ａ５〔１～３頁〕）。
設計の概要の変更
設計の概要の変更の内容は、上記の埋立ての取りやめに伴い、当該埋立てに関する部分を削除したほか、以下のとおりである。①護岸、堤防、岸壁その他これらに類する工作物の種類及び構造本件承認処分の後に実施した土質調査の結果を踏まえ、地盤改良を追加したことに伴い、設計について再検討し、合理化した結果、Ａ護岸、Ｃ護岸、護岸（係船機能付）などにつき、海底地形や地層構成を踏まえた工区分けをするとともに、地盤改良が必要と確認された工区に地盤改良を追加し、想定される沈下量を考慮した天端高に変更した（乙Ａ５〔５〜８、１４、１５頁〕）。
②埋立てに関する工事の施行方法
埋立工法につき、本件承認処分の後に実施した土質調査の結果を踏まえ、地盤改良を追加したことに伴い、設計について再検討するとともに、工法についても合理化した結果、施行を合理化するため、一部の埋立区域について、護岸により外海と遮断する前に、濁りの拡散防止に配慮した工法で埋立てを行うこととした（乙Ａ５〔１６、１７頁〕）。
エ設計概要説明書の概要
地盤改良工事の追加（乙Ａ６〔１頁〕）
本件承認処分の後に実施した土質調査により、地盤改良が必要となることが明らかになったことに伴い、所要の箇所に地盤改良を追加して行うこととした。
本件埋立事業においては、海底地盤の地盤改良を行うに際して、海上施行が可能であることや、事業実施区域の特殊性を考慮し、Ｃ－１護岸からＣ－３護岸まで（Ｃ－２護岸の一部を除く。）及び護岸（係船機能付）直下の地盤改良については、地盤の安定性を確保するとともに、供用開始後の残留沈下量を低減させることを目的として、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法によることとした。
また、埋立地内及びＡ護岸の地盤改良については、サンドドレーン（ＳＤ）工法によることとし、水深が浅い範囲の地盤改良については、ペーパードレーン（ＰＤ）工法又はＳＤ工法によることとした。


護岸の設計及び施行の合理化（乙Ａ６〔１、２頁〕）
Ｃ－１護岸からＣ－３護岸まで及び護岸（係船機能付）（以下これらを「Ｃ護岸等」という。）の設計工区の設定につき、護岸法線の形状、護岸法線位置における海底地形及び地層構成を基に工区を再検討し、１１工区に区分した。上記工区の設計につき、地盤改良により生じる盛り上がり土についても地盤改良して活用することとした。また、Ａ護岸についても、設計工区を６工区に区分した。
埋立工事の合理化（乙Ａ６〔２、３頁〕）
外周護岸（Ｃ護岸）概成前に、①地盤改良に影響を与えない位置に中仕切護岸を築造し、陸側の埋立区域を外海と遮断して埋立てを行い、②大浦湾側の水深が深い区域について、外周護岸概成前に、汚濁拡散防止効果のある砂撒船（トレミー方式）による埋立てを行い、これらにより工期を短縮することとした。
なお、本件願書（乙Ａ１）において、埋立てに関する工事の施行に要する期間（埋立法２条２項５号）は５年と記載されていたが、設計概要説明書においては、９年１月にわたる工程（付帯工を含む）が示されている（表３．１．１（１）及び（２）本埋立に関する工事の工程表【変更後】参照）。
オ資金計画書の概要（乙Ａ８〔７頁〕、乙Ａ２５）埋立てに関する工事に要する費用の額は約７２００億円（事業の総経費の見積りは約９３００億円）である。本件願書に添付された資金計画書からの増額の主な要因は、①警備に要する費用（約１７００億円）、②地盤改良工事に要する費用（約１０００億円）、③人件費や資材価格の上昇等である。
カ環境保全図書の概要（乙Ａ７、８〔８頁〕）
設計概要変更に伴う環境影響の予測及び評価（乙Ａ７〔第１章（１－１〜２３９頁）〕）
設計概要変更の内容（乙Ａ７〔第１章１．１〕）及びその工事計画の内容（乙Ａ７〔同章１．２〕）に基づき、変更される予測条件を整理した上で、設計概要変更に伴って影響を受ける可能性のある環境要素を変更前の項目構成に準じて選定した（乙Ａ７〔１－２２９頁〕）。予測及び評価項目は、設計概要変更に伴う影響要因と環境要素との関連性について検討を行い、影響要因により影響を受ける可能性のある環境要素の具体的な項目を選定した（乙Ａ７〔１－２３０〜２３６頁〕）。そして、設計概要変更に伴う環境影響の予測及び評価は、影響要因に変更が生じる環境要素に関して、変更前と変更後における環境への影響の比較検討を行った（乙Ａ７〔１－２３７〜２３９頁〕）。なお、環境影響を予測する項目、地域、地点及び手法は、基本的に変更前の環境保全図書と同じ考え方によることとし、環境負荷の算定方法や数値シミュレーションの方法、その計算条件等についても、変更前の環境保全図書における設定値や予測モデルを用いて行った。ただし、環境影響の予測において、参照している基準等が更新（改訂）されている場合には、最新の情報を踏まえて予測を行うこととした。（乙Ａ４１〔資料３－２（４頁）〕）
環境保全措置（乙Ａ７〔第３章（３－１～１９頁）〕）変更後も、変更前と同様に、環境監視等委員会の指導及び助言を得つつ、影響要因に変更が生じる環境要素ごとに、環境保全措置を講ずることとした。
事後調査（乙Ａ７〔第４章（４－１頁）〕）
変更後における環境影響は、いずれの項目についても変更前と同程度又はそれ以下であること、変更後も環境保全措置を講じていくことから、変更後の事後調査及び環境監視調査についても、引き続き、変更前と同様の方針に従って実施していくこととした。
環境影響の予測及び評価のまとめ（乙Ａ７〔第５章（５－１～２頁）〕）設計概要変更が環境に及ぼす影響の程度は、いずれの項目についても変更前と比べて同程度又はそれ以下と考えられた。したがって、変更後における環境影響は変更前における予測の結果及び評価と変わらず、変更前と同様の環境保全措置を講ずることで、環境保全への配慮は適正にされ、環境保全の基準又は目標との整合性も図られると評価した。
本件変更不承認処分、本件裁決及び本件是正の指示
ア沖縄県は、令和３年１月から同年６月までの間、４次にわたり、沖縄防衛局に対し、本件変更承認申請の内容について、埋立法４条所定の要件に適合するか否かに関する質問をし、その回答を受けた（乙Ａ５２・１０３（第１次）、Ａ９９（第２次）、Ａ１０４（第３次）、Ａ６１（第４次））。そして、原告は、行政手続法５条１項に基づいて定めた審査基準（以下「原告審査基準」という。その内容は別紙３の第１及び第２のとおり。）に則り、本件変更承認申請に係る審査を行い、令和３年１１月２５日付けで、沖縄防衛局に対し、本件変更不承認処分をした（乙Ａ９〜１２）。本件変更不承認処分の理由の骨子は、本件変更承認申請につき、原告審査基準などに照らし、①埋立法１３条ノ２第１項の「正当ノ事由」が認められないこと、②埋立の必要性についての合理性が認められないこと、③同法４条１項１号の要件（第１号要件）及び同項２号の要件（第２号要件。以下、同要件のうち災害防止に係るものを「災害防止要件」といい、環境保全に係るものを「環境保全要件」という。）を充足しないことを指摘するものであり、その内容は、別紙３の第３（以下「処分理由」という。）のとおりである。
イ沖縄防衛局は、本件変更不承認処分に不服があるとして、令和３年１２月７日付けで、行審法２条及び地方自治法２５５条の２第１項１号に基づき、被告に対し、本件審査請求をしたところ、被告は、令和４年４月８日付けで、本件変更不承認処分を取り消す旨の本件裁決をした（甲４、５）。本件裁決の理由の骨子は、本件変更不承認処分の処分理由に係る判断は、いずれも裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法であり、不適切な裁量判断として不当であるから、本件審査請求は理由があるというものである。
なお、本件審査請求に対する原告の主張の要旨は、別紙４（本件裁決において処分庁の主張の要旨として整理されたもの）のとおりである（以下、本件変更不承認処分の処分理由及び上記の原告の主張の要旨を併せて「処分理由等」という。）。