また、本件冊子の「新商品のご紹介」に掲載された当時の被告代表者の挨拶文には、「このたび弊社では、平成十七年二月より「さくら＜SAKURA＞」を鹿児島県、宮崎県にて発売いたします。」などと記載されている。(2)上記各認定事実によれば、本件冊子は、本件たばこの販売が開始された平成17年2   月1日に頒布が開始され、同年   3月頃までこれが継続されたことがうかがわれる。しかし、同年4月以降もその頒布が継続されたことをうかがわせる具体的な事情は見当たらない。かえって、同年4月以降は、同年   3月までに獲得された顧客のリピート・定着の促進を図るべき期間と位置付けられていることに鑑みると、本件冊子が新たに頒布されることはなかったことがうかがわれる。このほかに、平成17年   5月～同年12   月の期間に被告が本件冊子を頒布したことを裏付ける的確な証拠はない。そうである以上、この点に関する原告の主張は採用できない。
したがって、原告は、被告に対し、平成17年   5月～同年12   月の期間における本件冊子の頒布による原告の本件各写真に係る著作権（複製権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
2消滅時効の成否（争点   5）について
(1)前提事実のほか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア原告は、NDC   に対して本件事業において本件各写真を利用することを許諾したことを受け、平成16年   12月頃、広告代理店から、本件デザイン案（甲6）を受領した。本件デザイン案には、たばこ自動販売機の「A2/B3インサイドパネル」に本件写真⑤が、販売店舗に掲示される「A3横ポスターステッカー」に本件写真③が、それぞれ利用されているものの、自動販売機の「ガラス面アイキャッチャー」に収納される「多カラム演出キット」、店舗に掲示される「A4縦ポスターステッカー」及び店舗脇の喫煙スペース入口ドアに掲示される「A2横ポスターステッカー／超大型ステッカーなど」に用いられる写真としては、本件各写真に含まれない写真が利用されている。
イ本件ハンドブック（乙   1）には、「インサイドパネル（表）」として本件写真③が、「インサイドパネル（裏）」として本件写真⑤がそれぞれ利用されると共に、「VM・店頭イメージ」として、「A2/B3インサイドパネル」、「A4縦ポスターステッカー」及び「A2横ポスターステッカー／超大型ステッカーなど」に本件写真③が、「A3横ポスターステッカー」に本件写真⑤が、それぞれ利用されている。また、自動販売機の「ガラス面アイキャッチャー」に収納される「多カラム演出キット」としては、本件写真③及び⑤が利用されている。なお、本件ハンドブックの「VM・店頭イメージ」及び「VMカラムまわりイメージ」は、本件デザイン案とは、利用している写真を除くとほぼ同一の構成のものである。
(2)原告が広告代理店から本件デザイン案の交付を受けたことなどに鑑みると、利用する写真を本件デザイン案のものから本件写真③及び⑤に入れ替えた本件ハンドブック（ないしその「VM・店頭イメージ」及び「VMカラムまわりイメージ」を内容とし、その構成は本件デザイン案と同様のもの）についても、平成17年   2月頃、原告が広告代理店から交付を受けたことが十分合理的に推認される。そうすると、仮に、被告による本件販促用写真の利用につき、原告が被告に対して本件写真③及び⑤に係る著作者人格権（同一性保持権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとしても、平成17年   2月頃には、原告は損害の発生及び加害者を知ったといえることから、その時点から3年後である平成   20年2   月頃には同請求権に係る消滅時効期間が経過したことが認められる。また、被告は、令和3年   1月28   日付け回答書（乙7）において、上記請求権につき、消滅時効を援用し、その頃、同回答書は原告に到達した（弁論の全趣旨）。したがって、仮に原告が被告に対し上記請求権を有するとしても、同請求権は既に時効により消滅している。そうである以上、原告は、被告に対し、上記請求権を有しない。
(3)これに対し、原告は、令和   2年9   月頃にＢから写真を見せられたことにより本件販促用写真に係る同一性保持権侵害の事実を初めて知った旨を主張し、これを裏付ける証拠として同人の陳述書（甲10）を提出する。しかし、これを裏付けるに足りる客観的な証拠はない。その点を措くとしても、平成17年   2月頃に撮影した写真につき、その約15年後である令和   2年9   月頃に原告との会話を契機に記憶を喚起したなどといった当該陳述書の内容については、にわかには信用し難い。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
3小括
以上のとおり、原告は、被告に対し、本件冊子に係る著作権（複製権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権及び本件販促用写真に係る著作者人格権（同一性保持権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のいずれも有しない。
第5   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
久    野    雄      平
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙）
略語一覧表
本件写真①～⑤別紙写真目録記載の本件写真①～⑤の各写真
本件各写真本件写真①～⑤の総称
本件冊子小冊子「さくら」（甲   2）
平成29年改正前の民法    平成29年法律第   44号による改正前の民法本件販促用写真①別紙販促用写真目録記載の本件販促用写真①-１及び
①-２の各写真の総称
本件販促用写真②別紙販促用写真目録記載の本件販促用写真②-１及び
②-２の各写真の総称
本件販促用写真本件販促用写真①及び②の総称
本件写真集    写真集「幻視」（甲1）
本件たばこ    被告が販売した「さくら」というブランドのたばこ
本件事業本件たばこの販売促進事業
NDC株式会社日本デザイン・センター
本件デザイン案別紙本件デザイン案（甲   6）
ＢＢ
本件ハンドブックセールスハンドブック（乙   1）
（別紙写真目録省略）
（別紙販促用写真目録省略）
（別紙本件デザイン案省略）


主              文
被告人は無罪。
理              由
第１本件公訴事実の内容
被告人は、企業経営コンサルティング業務等を業とするＡ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括するものであるが、株式会社Ｂ代表取締役Ｃから、融資金名目で現金３０００万円をだまし取ろうと考え、
１主位的訴因
平成３０年５月１５日、名古屋市a区   b町c   丁目d番   e号株式会社Ｂ事務所において、Ｃに対し、真実は、Ａ株式会社はＤ株式会社に対して売掛債権を有していないのに、同債権を融資の担保とするかのように装い、同債権に係るＡ株式会社からＤ株式会社に宛てた内容虚偽の請求書等（以下「本件虚偽請求書等」という。）を呈示するなどして融資を申し込み、Ｃに、Ａ株式会社がＤ株式会社に対して売掛債権を有しており、同債権を融資の担保とすることができる旨誤信させて、同人をして被告人に対する３０００万円の融資を決定させ、よって、その頃、株式会社Ｂ事務所において、Ｃから現金３０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。
２予備的訴因
平成３０年５月１０日から同月１５日までの間に、名古屋市内又はその周辺にいた株式会社Ｂ顧問弁護士Ｅに対し、３０００万円の融資を申し込み、Ｅから融資の担保を求められるや、真実は、Ａ株式会社がＤ株式会社に対して売掛債権を有していないのに、同債権を融資の担保とするかのように装い、本件虚偽請求書等をＥが代表を務める名古屋市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号Ｆビル２階所在のＧ法律事務所にファックス送信するなどして、Ｅ及びＥを介してＣに、Ａ株式会社がＤ株式会社に対して売掛債権を有しており、同債権を融資の担保とすることができる旨誤信させ、Ｅ及びＣをして被告人に対する３０００万円の融資を決定させ、よって、同月１５日、名古屋市内において、Ｅ又はＣから現金３０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。
第２本件の審理経過と当審における当事者の主張
１差戻前第一審（以下「前一審」という。）
被告人は、前記主位的訴因を公訴事実として起訴された。前一審は、Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｉ及びＪの各公判供述等に基づき、株式会社Ｂ事務所における欺罔行為について、本件虚偽請求書等を直接Ｃに対してではなく、情を知らないＥを介して呈示するなどして融資を申し込んだと認定替えをしたものの、その余については訴因として掲げられた事実を認定して、被告人に対して有罪判決を言い渡した。
２控訴審
弁護人が控訴したところ、検察官は、予備的訴因を追加する旨の訴因変更を請求し、控訴審はこれを許可した。
控訴審は、控訴審で取り調べたＥとＣのＬＩＮＥのトーク履歴等によれば、Ｅらが通謀して証拠を捏造したり、証人尋問前の打合せをするなどしていたことが認められ、Ｅ及びＣの前一審における公判供述についていずれも多くの部分にわたって信用性が乏しいとし、少なくとも、前一審がこれら供述の信用性を肯定した上でこれらに基づいて行った、①株式会社Ｂに帰属する現金３０００万円がＣからＡ株式会社側に交付されたという事実、②本件虚偽請求書等の呈示や現金３０００万円の交付が株式会社Ｂ事務所において行われたという事実については、事実の誤認があるとして前一審判決を破棄し、予備的訴因を含む公訴事実について、Ｅ及びＣの再度の証人尋問を行うなどして更に審理を尽くさせるため、本件を名古屋地方裁判所に差し戻した。
３差戻後第一審
差戻後第一審である当審において、検察官の請求に基づき、刑訴法１５７条の２の免責を決定した上でＥの証人尋問を行ったが、検察官は、Ｃについては、召喚に応じる見込みが低いとして同人の証人尋問を請求しなかった。その上で、検察官は、主位的訴因について、前一審におけるＥ及びＣの証言は客観証拠等と整合するものではなく、Ｅも当審で前一審では事実と異なる証言をした旨証言をしたことなどから認め難いとした上で、予備的訴因について、①被告人が本件虚偽請求書等を作成できる機会を有していること、被告人が本件虚偽請求書等をファックス送信したと推認できることからすれば、本件虚偽請求書等を虚偽と認識しながら送信したこと（欺罔行為（単なる行為を指すのではなく、詐欺の内心に基づいた行為をいう。以下同じ。））が推認される、②ＥとＣのＬＩＮＥのやり取り等からすれば、ＥとＣは被告人がファックス送信した本件虚偽請求書等によって担保となる売掛債権があるものと誤信したこと（錯誤）、被告人がＥとＣが半額ずつ拠出し合って準備した現金３０００万円の交付を受けたこと（現金の交付）が推認され、当審におけるＥ証言はこれらの推認を裏付けているとして、公訴事実が認められると主張する。


これに対し、弁護人は、①欺罔行為に関し、㋐被告人が本件虚偽請求書等の作成やファックス送信を行っていない合理的な疑いがある、㋑Ｅについては、自分からもうけ話に勝手に引っかかっただけであり、Ｃについても、本件虚偽請求書等の内容が伝達されていないのであって、いずれにしても欺罔行為が認められない、②錯誤に関し、Ｃについては、貸付に至るＥとのやり取りの経過等からして、Ａ株式会社のＤ株式会社に対する債権の内容など気に掛けずに貸付に応じた可能性があり、Ｅについても、内心では被告人に３０００万円を貸し付ける方針を決めていたにもかかわらず、一旦これを拒否して見せる、一種のパフォーマンスを行っていたのであって、貸付に供したと推認される、不正に入手した１億円以上の犯罪収益について、慎重に扱うことなく浪費することも考えられ、Ａ株式会社のＤ株式会社に対する債権を担保にとることにこだわっていたのか疑問があり、いずれも錯誤に陥っていたことについて合理的な疑いが残る、③現金の交付に関し、本件当日、Ｅは、株式会社Ｂ事務所に行っておらず、自身の保管していた犯罪収益から３０００万円を拠出した可能性があり、Ｃが１５００万円を拠出したことについて合理的な疑いが残ると主張する。なお、弁護人は、予備的に、検察官は、前一審におけるＥ及びＣの公判供述と同人らのＬＩＮＥのトーク履歴が矛盾することが判明していたにもかかわらず、同人らの公判供述に基づいた事実関係を主張して有罪判決を騙取したもので、職務規範違反等に該当するから、公訴を棄却すべきであると主張する。
第３当裁判所の判断
１関係各証拠によれば、以下の事実を認めることができる。なお、前一審で取り調べられた証拠は単に「甲１」「弁１」などと記載し、控訴審において取り調べられた証拠は「控訴審検１」「控訴審弁１」、当審で取り調べた証拠は「差戻審弁１」などと記載する。
⑴本件関係者について（甲２２、Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｊ）平成３０年５月頃、被告人はＡ株式会社の代表取締役、Ｉ及びＪは同社の取締役、Ｊは同社の経理担当、Ｃは株式会社Ｂの代表取締役、ＥはＧ法律事務所の経営者であり、Ａ株式会社及び株式会社Ｂの顧問弁護士、ＨはＧ法律事務所の事務員であった。
⑵Ｋ株式会社について（甲１０、２２、Ｉ、Ｊ）
Ｋ株式会社は、被告人がＩを事務局兼ドライバーとして誘うなどして立ち上げられた会社で、平成３０年５月頃、Ｉが代表取締役、被告人がＫ株式会社の財務、経理担当の執行役員を務め、Ｊが同社の経理を担当しており、Ａ株式会社の関連会社という位置付けであった。また、Ｋ株式会社の事務作業は、Ａ株式会社と本店所在地を同じくするＬ株式会社に委託されており、Ｋ株式会社の実印、銀行印及び銀行口座の通帳は、名古屋市ｋ区に所在するＡ株式会社兼Ｌ株式会社の本店のＪのデスクの隣にある金庫内に保管されていた。被告人及びＪは、同金庫の鍵を管理しており、かつ、同金庫の暗証番号を知っていた。また、この頃、Ｋ株式会社が取引をした場合に作成した請求書等は、電子データに変換した上で、コンピュータ上の特定のフォルダ内で管理されており、被告人及びＪは、同フォルダにアクセスすることができた。この頃、Ｉの意思に反して、実体的な取引関係がないのにＫ株式会社の資金がＡ株式会社の銀行口座に移されることがしばしばあり、Ｉは、被告人及びＪに対し、Ｋ株式会社の資金を勝手に流用しないよう事あるごとに注意していた。平成３０年４月２日、Ｋ株式会社の口座の残高が７７５円であったところ、Ｄ株式会社から同口座に１７２８万３８５７円が振り込まれ、同日、同口座からＡ株式会社に１７２０万円が送金された。また、同年５月１日、Ｋ株式会社の口座の残高が８万３５５２円であったところ、Ｄ株式会社から同口座に２５４１万７２４０円が振り込まれ、同月７日から同月１０日にかけて、同口座からＡ株式会社に１５３０万円が送金された。
⑶本件以前の融資（甲１４、控訴審弁１０）
本件以前にも、被告人は、ＥにＡ株式会社の繋ぎ融資について相談し、何らかの融資を受け、同月２日、Ｃに同融資の元利金を支払っていた。
⑷繋ぎ融資の依頼（甲１４、２９）
同月１０日、被告人は、Ｅに対し、スマートフォンのメッセージアプリを用いて（以下、被告人とＥとの間のメッセージ送受信について同じ。）「さて、大変申し上げにくい事ですが、また、繋ぎ融資をお願いしたいと思いますので、お取り計らいを程、伏して宜しくお願い申し上げます。調達額は３０００万円で期間は来週の５／１５～７／２迄です。」とのメッセージを送信し、Ａ株式会社を借主、期間を平成３０年５月１５日から同年７月２日とする３０００万円の繋ぎ融資（以下「本件繋ぎ融資」という。）の依頼を持ち掛けた。⑸本件虚偽請求書等の送信と同送信の連絡（甲８ないし１０、１４、２９、Ｈ）何者かが、同年５月１４日午後３時５０分頃、送信元を「Ａ（株）被告人」とし、Ｇ法律事務所に対し「５／１５実施予定繋ぎ融資エビデンスの件」と題するＦＡＸ送信表とその添付資料として、実在する同年４月３０日付けＫ株式会社作成に係るＤ株式会社宛ての請求書（金額３２００万４７８０円。以下、この請求書に基づく債権を「Ｄ株式会社債権」という。）のうち、Ｋ株式会社の社名・社印部分をＡ株式会社の社名・社印等に差し替えた請求書及びＡ株式会社名義普通預金口座の通帳の口座名義人部分の写しとＫ株式会社名義普通預金口座の通帳の取引記帳ページ（同年１月以降にＤ株式会社から振込入金された取引が記帳されたもの。）の写しを組み合わせたもの（本件虚偽請求書等）をファックス送信した。
同年５月１４日午後４時１分、被告人は、Ｅに対し、「先週にご相談させて頂きました、繋ぎ融資のエビデンスを売掛金回収の経緯により、資料を事務所にＦＡＸさせて頂きました。」とのメッセージを送信した。同日夕方頃、Ｈは、Ｅの指示により、Ｇ法律事務所において、受信した本件虚偽請求書等を自分の携帯電話で写真撮影し、その画像データをＥの携帯電話のアドレスに送信した。


⑹本件虚偽請求書等についての被告人とＥのやりとり（甲１４、２９）Ｅは、同画像データを確認した上、同日午後６時３１分、被告人に対し、「まだ、金主には説明していませんが、Ｄ株式会社との契約書四月請求分の支払期限が示されている書類５月分、６月分の発注書は、少なくとも必要だと考えます。今回は、貸付時にＩさんの保証も必要になると考えます。」とのメッセージを送信した。また、翌１５日午前９時１分、Ｅは、被告人に対し、「多分金主は、他に支払いがあるのに、なぜＤ株式会社からの売掛回収額を金主への返済のためにプールできるのか、必ず質問すると思います。そこの説明も考えておいて下さい。」とのメッセージを送信した。
これに対し被告人は、同日午前９時３６分、Ｅに対し、「Ｄ株式会社さんとの契約書ですが、取引を頂いて十数年経過しており、契約書を作成していないと思います。５月の暫定受注分はある程度解りますが、６月の受注はまだ解りません。さて、本来なら私どもに２ヶ月から３カ月分の運転資金（５～６千万）に余裕があれば、何も問題ないはずですが、ご承知の通り、厳し資金繰りにて推移しており、特に、３月、４月は繁忙期にて、売掛金が増大し、当方からの下払いが先行する形で大口からの回収を待つことになります。６月末には正常に戻りますが、この経過と経緯を銀行に説明して、運転資金の調達を実施してもらうように動いております。」とのメッセージを送信した。⑺本件繋ぎ融資のいったんの謝絶（甲１４、２９）同日午前１０時２９分、Ｅは、被告人に対し、「電話で金主と話しました。今回は、だめだそうです。理由は、いくつかありましたが、最大の理由は、前回の貸借の際、Ｉさんの保証書が、届かなかったことだそうです。」とのメッセージを送信した。
⑻Ｃへの共同融資の持ち掛け（控訴審検１、同弁１０）同日午前１１時５５分、Ｅは、Ｃに対し、ＬＩＮＥのトーク機能を用いて（以下、ＥとＣとの間のメッセージ送受信について同じ。）「被告人が３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のる？？？」「債権の保全はできそう。」とのメッセージを送信した。これに対し、Ｃは、同日午後零時２１分、Ｅに対し、「了解です」とのスタンプを送信した。これに対し、Ｅは、同日午後零時３３分、Ｃに対し、「少し手間だけど、会社の印鑑証明を取っておいて。実印も、明日一緒に持って来て。債権保全の登記を法務局にするのに必要。被告人の会社の債権約３０００万円を担保に取る。」とのメッセージを送信した。
⑼被告人への必要書類の指示（甲１４、２９）
同日午後零時３９分、Ｅは、被告人に対し、「会社の資格証明書も、取っておいて下さい。」とのメッセージを送信した。
⑽３０００万円の交付（甲５、６、７、１４、２９）被告人は、同日午後２時３７分、Ｅから、「Ｍの近くで待ってます。」とのメッセージを受信し、Ｍ珈琲店Ｎ店の近くでＥと待ち合わせ、本件繋ぎ融資の貸付金としてＥから現金３０００万円を受け取り、同日午後３時８分、Ｏ銀行本店において、現金３０００万円をＡ株式会社名義の同銀行普通預金口座に入金した。
⑾内容虚偽の一覧表等の送信と同書類についての説明（甲８、９、Ｈ）何者かが、同日午後６時２０分頃、送信元を「Ａ（株）被告人」とし、Ｇ法律事務所に対し「Ｄ株式会社さま請求内容の件」と題するＦＡＸ送信表とその添付資料として、実在する同年４月３０日付けＫ株式会社作成に係るＤ株式会社宛ての会社別統括請求一覧表（Ｄ株式会社債権の請求額の内訳等が記載されたもの。）のうち、Ｋ株式会社の社名・社印部分をＡ株式会社の社名・社印等に差し替えたもの（以下、これらを併せて「本件虚偽一覧表等」という。）をファックス送信した。
同年５月１６日朝、Ｈは、被告人に架電し、Ｄ株式会社債権の支払日等を尋ね、その回答内容を受信した本件虚偽一覧表等のうちの会社別統括請求一覧表に手書きで記載した。
⑿債権譲渡登記（甲２１、Ｈ）
同年６月６日、原債権者をＡ株式会社、債務者をＤ株式会社、債権の種類を売掛債権、発生年月日の始期を同年４月３０日、終期を平成３１年１月３１日とする債権（集合債権）について、平成３０年５月１５日付け売買を原因としてＡ株式会社から株式会社Ｂに譲渡する旨の債権譲渡登記がされた。同登記手続までの間に、Ａ株式会社側からＧ法律事務所に対して、譲渡人欄にＡ株式会社の代表取締役の記名押印がされた白紙委任状が渡されており、これを利用して同手続がされた。
⒀本件繋ぎ融資の返済（甲１４、控訴審検１、同弁１０）被告人は、Ｃに対し、同年７月２日、本件繋ぎ融資の元利金を支払った。これに先立ち、ＥとＣは、同元利金につき利息を折半する旨のＬＩＮＥトークのやりとりをしていた。
⒁平成３０年７月の融資（甲６、３２、Ｉ、Ｊ）
被告人は、同月１０日、Ｅ及びＣの関与により３０００万円の融資を受けた。Ｊは、同日頃、株式会社Ｂを貸主、Ａ株式会社を借主、貸金額を３０００万円とする同日付の金銭消費貸借契約書の連帯保証人欄に、Ｉの住所と氏名を手書きで記載した。Ｉはこのことを知らなかった。
２Ｈ供述の検討


Ｈは、前一審において、同年５月１５日午後２時頃、被告人がＧ法律事務所を来訪し、債権譲渡登記に係る委任状の用紙の譲渡人欄にＡ株式会社の代表取締役の記名押印をしたと供述する。しかし、被告人が同日午後２時頃にＧ法律事務所を来訪したことをうかがわせる他の裏付け証拠は存在しない。また、被告人は、同日午後零時３９分に債権譲渡登記に使用されると思われる会社の資格証明書の準備を指示されたばかりであり、実際にもその債権譲渡登記は同年６月６日まで行われていないのに、同年５月１５日午後２時頃に委任状の作成だけが行われることになった理由が定かでない。その上、同委任状には、登記に用いられた際には同月１０日の日付が記載されていたところ、仮に同月１５日に委任状が作成されたのであれば同日の日付を記載することに特段問題があるとは考えられず、不自然である。加えて、Ｈは、同日昼過ぎにＥから連絡があり、その連絡どおり被告人がＧ法律事務所を訪れた旨供述するところ、当審においてＥは、同日午後１時半から午後２時頃の間に株式会社Ｂ事務所に行って被告人を待っており、午後２時を過ぎても来ないので被告人に電話をした旨供述しており、被告人にＧ法律事務所への来訪を誰が指示したのかについて両者の供述に整合性がない。さらに言えば、前一審におけるＥ及びＣの証言は、客観的事実と明らかに異なるだけでなく、真実と異なる筋書きに基づいて口裏を合わせて行われた疑いがあるところ、ＨはＥに約２０年間雇用されてきたという関係性がある。前一審で審判の対象とされていた主位的訴因では、株式会社Ｂ事務所における本件虚偽請求書等の呈示行為が欺罔行為とされており、それ以前に被告人が委任状を作成したという事実は、欺罔行為時における被告人の認識を強く裏付ける事実であったことを考慮すると、これについても真実と異なる筋書きに基づいて作出されたのではないかとの疑念を否定しきれない。以上からすると、Ｈ供述は、被告人が債権譲渡登記にかかる委任状に記名押印した際、委任状の日付、譲受人、債権譲渡の原因は記載されていなかった旨述べるなど、必ずしも被告人に不利な供述をしていない部分はあるものの、被告人が同日午後２時頃にＧ法律事務所を来訪したとする部分を直ちに信用することはできない。
３Ｅ供述の検討
⑴Ｅは、当審において、以下のとおり供述する。
ア本件繋ぎ融資の依頼があった後、Ｐ駅付近に止めた車の中で被告人と会い、本件繋ぎ融資に担保となる債権が必要である旨の話をした。その日時について、前一審では同月１１日であると供述したが、真実は、同月１２日又は同月１４日の午前中である。また、前一審では、Ｃから担保を求められたので、被告人に担保が必要であると伝えたと供述したが、真実は、Ｃに確認することなく、自分の考えとして伝えた。
イＣに本件繋ぎ融資のことを初めて伝えたのは、前一審では本件繋ぎ融資の依頼を受けた直後（少なくとも被告人に担保を求めた同月１１日までの間）と述べたが、真実は、同月１５日のお昼前の「半分乗る？」というＬＩＮＥメッセージにおいてである。
ウ被告人に交付した３０００万円について、前一審では、株式会社Ｂ事務所に被告人が来て３０００万円を渡したと述べたが、真実は、Ｍ珈琲店Ｎ店で待ち合わせ、同所で被告人に渡した。また、被告人に交付した３０００万円の出捐者につき、前一審では全額株式会社Ｂと供述していたが、真実は、自分とＣ個人がそれぞれ１５００万円を出捐したものである。自分の出捐部分の原資は、①業務上横領により平成３０年５月７日に得た１０００万円、②同年３月にＣと折半で被告人に貸して返済された３００万円の半分の１５０万円、③その他かき集めた３５０万円であり、自宅に保管されていた。なお、①は同年５月８日にＣと折半することになっていたが、Ｅに予定が入り渡しそびれていたものである。同月１５日の１時半から２時頃の間に自宅に保管していた現金１５００万円を株式会社Ｂ事務所に持参し、そこでＣから受け取った１５００万円と合わせて本件繋ぎ融資の融資金とした。その際、Ｃに本件虚偽請求書等の画像データを見せたところ、Ｃは、「ああ、そう。」と言っており納得した様子だった。
エ前一審で真実と異なる供述をした理由について、３０００万円の出捐者に関する部分は原資が犯罪行為により得た資金であることを隠す必要があったこと、依頼者であるＡ株式会社に対して金を貸すことが弁護士法上問題があると考えたことから故意に虚偽の供述をしたが、現在はこの犯罪行為が既に発覚しているし、弁護士も辞めているので、隠す必要がなく、真実を話すこととした。その余は勘違いや記憶違いである。
⑵信用性の検討
ア前記供述のうち、ＥとＣ個人がそれぞれ１５００万円ずつを出捐する形にしたという部分については、両者のＬＩＮＥのやり取りの内容と整合しているから、信用することができる。しかし、現実にＣ個人が出捐したこと、すなわちＥがＣから１５００万円の交付を受けたことについては、Ｅの出捐原資のうちの５００万円についてはＣの持ち分であるはずなのに、これとは別に１５００万円をＣから受領したという点はいささか不自然である上、ＥとＣのＬＩＮＥトーク履歴からすると、当日に会う約束をしたり実際会ったような形跡はなく、むしろ、同日のＣと会ったとされる時間の前に「会社の印鑑証明を取っておいて。実印も、明日一緒に持って来て。」などと翌日に会って本件繋ぎ融資に関する書類を授受する旨のやりとりをしていることや、実際に翌日会ったと見受けられるやりとりをしていることからすると、本件繋ぎ融資当日にＥとＣが直接会ったことそのものに疑問が生じるのであって、直ちに信用することができない。


イ前記供述のその余の部分についてみると、被告人に担保を求めることとした理由・経緯、Ｃに本件繋ぎ融資の依頼があったことを伝えた経緯、Ｃに対して本件虚偽請求書等が呈示された方法、株式会社Ｂ事務所で被告人に現金３０００万円が交付されたとする場面における関係者のやり取りなどの相違について、勘違いや記憶違いだけで生じるものとは考えられない。それだけでなく、Ｅが記憶違い等を理由として否定する前一審におけるＥ供述の大枠は、前一審でのＣの供述と符合しているところ、偶然同じような記憶違い等をしたとは考えにくく、真実と異なる筋書きに基づいて口裏を合わせて行われた疑いがある。このような経過がある中で、当審においても供述の変遷について合理的な説明をせず、この期に及んでも不自然な供述を続けているのであるから、これを信用することはできない。
４欺罔行為について
⑴前記第２の３記載のとおり、検察官は、被告人が本件虚偽請求書等を作成できる機会を有していること、被告人が本件虚偽請求書等をファックス送信したと推認できることからすれば、本件虚偽請求書等を虚偽と認識しながら送信したことが推認されると主張する。検察官の主張に係る間接事実のうち、被告人が本件虚偽請求書等を作成できる機会を有していたということについては、これが被告人による欺罔行為の存在及びその前提となる本件虚偽請求書等に関する虚偽性の認識の存在を推認させる積極的な間接事実になるわけではない。そこで、被告人が本件虚偽請求書等をファックス送信したかどうかが問題となる。これについて、検察官は、①本件虚偽請求書等がＧ法律事務所にファックス送信されてから被告人がＥに本件繋ぎ融資に関する資料をファックス送信した旨のメッセージを送信するまで約１１分間しかないこと、②ファックス送信に係る文書の文面において被告人以外の者がファックス送信した形跡がないこと、③本件虚偽請求書等がファックス送信されてから同月１５日に掛けて、被告人とＥとの間で、Ｅが被告人に対し、Ａ株式会社がＤ株式会社との間で交わしたはずの契約書の準備を求めたり、Ａ株式会社が株式会社Ｂに対して優先弁済できる根拠を説明できるよう準備を求めていたこと、④これに対し、Ａ株式会社とＤ株式会社との間の契約関係や売掛債権が存在することを前提とするメッセージを被告人がやり取りしていることからすると、被告人が、同月１４日までのいずれかの時期に、Ｅに対し、Ａ株式会社がＤ株式会社に対して売掛債権を有しているとの情報を与え、同債権の存在を裏付けるかのような本件虚偽請求書等をＧ法律事務所に送信したことが推認されると主張する。⑵しかし、①については、約１１分間という時間の間隔は、何者かが本件虚偽請求書等をファックス送信し、被告人がこの何者かからファックス送信済みである旨の連絡を受けた上でＥにメッセージ送信したと考えても矛盾はないものであるから、同事実をもって被告人の送信行為を推認することには限界があると言わざるを得ない。②については、関係各証拠から被告人以外の者がファックス送信した形跡を認めることはできないが、同時に被告人が送信した確たる形跡もないのであって、同事情は他の事実による推認を妨げないという程度のものでしかない。本件虚偽請求書等のファックス送信表のメモ欄には「先週ご相談いたしました、売掛金の回収における期ずれによる繋ぎ融資実行のお願いの件ですが」などとの記載があるから、相談した主体である被告人がこのメモを作成したように思えなくもないが、書類のファックス送信を指示するような場合に、送付状の記載内容を含めて指示することもあり得るから、その推認力にも限界があると言わざるを得ない。③、④については、被告人がファックス送信したことあるいは本件虚偽請求書等の虚偽性を認識していたことと整合する事後的な事情が存在するという趣旨であると考えられるが、後に述べるところからすれば、被告人がファックス送信をしておらず、本件虚偽請求書等の虚偽性を認識していないとしても、合理的に説明することが可能であるから、その推認力にはやはり限界があると言わざるを得ない。⑶Ｋ株式会社はＡ株式会社の代表取締役である被告人がＩを誘うなどして立ち上げた会社であり、ＩがＡ株式会社の取締役であり被告人がＫ株式会社の執行役員であって、ＪがＡ株式会社とＫ株式会社の会計をともに担当し、被告人やＪがＫ株式会社の請求書等や預金通帳に容易にアクセスできたなど、両社は、人的にも実際の業務の上でも密接に重なり合っており、Ｋ株式会社の資金がＡ株式会社に流用されることが度々行われ、Ｉが被告人やＪに注意しても止まらず、本件の直近でも、２度にわたり、Ｄ株式会社からの入金の直後に１０００万円を超える資金流用が行われていたことなどからすれば、被告人としては、Ｋ株式会社とＡ株式会社は同じグループの会社であり、両社間での財産の分別を厳密に捉えていなかった可能性は否定できない。また、本件虚偽請求書等は、本件繋ぎ融資のエビデンスとしてファックス送信されており、Ａ株式会社に対する融資が行われた場合の融資金の返済可能性を示す資料として送信されたものであることは明らかであるが、その前後の被告人とＥとのやりとりにおいても、Ｄ株式会社債権の法的な帰属主体に関する話は出ていない。Ｅから融資に応じる前提でＣに共同融資の持ち掛けがなされた際に、初めて債権譲渡登記に関する話がＣや被告人との間でなされていることなどからすると、本件虚偽請求書等のファックス送信の段階で、これに対する法的担保を直ちに講じる前提があったというには疑問が残る。したがって、この段階において、被告人がＤ株式会社債権の法的な帰属主体をどこまで厳密に考えていたのかについても疑問が残る。
事後的な事情の中には、前記認定事実⑾のとおり、本件虚偽一覧表等のファックス送信後、被告人が、Ｈに対してＤ株式会社債権に関する説明を行っているという事情がある。しかし、Ｈが本件虚偽一覧表等に書き込んだ内容からすれば、Ｄ株式会社債権の発生原因となる業務の種類、期間、支払期日に過ぎないのであって、送信された本件虚偽一覧表等が手元になくても説明可能と思われる内容であり、かつ、債権の帰属主体が問題となるような内容ではない。弁護人は、従前からＫ株式会社の財産をＡ株式会社のために利用していた被告人が、Ｋ株式会社のＤ株式会社に対する売掛債権をＡ株式会社の融資のために利用しようと考え、その資料の送付をＪに指示したところ、Ｉの反発を危惧したＪが、Ｉを巻き込まないため、自身の判断で本件虚偽請求書等を作成し、送信した可能性を指摘する。以上で述べたことからすると、Ｊが自身の判断で本件虚偽請求書等を作成し、送信した合理的疑いが否定できないというべきである。


令和３年１２月３日福岡高等裁判所第１刑事部判決
令和３年（う）第１３７号
被告人甲に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝被告事件被告人乙に対する傷害致死，監禁，死体遺棄，恐喝未遂，恐喝被告事件
判          決
被告    人
氏   名   甲
被告    人
氏   名   乙
原判    決   福岡地方裁判所令和３年３月２日宣告
控訴申立人   検察官，被告人両名
主            文
本件各控訴を棄却する。
理          由
本件は検察官及び被告人両名がそれぞれ控訴した事案である。検察官の控訴の趣意は，検察官加藤雄三作成の控訴趣意書記載のとおりであり，被告人両名に対する死体遺棄被告事件について無罪を言い渡した原判決についての法令適用の誤り及び事実誤認の主張であり，これに対する被告人甲の答弁は，弁護人渡部有紀作成の答弁書記載のとおりであり，論旨はいずれも理由がないから，検察官の控訴は棄却されるべきであるというものであり，被告人乙の弁護人の答弁も同旨のものである。
被告人乙の控訴の趣意は，弁護人松本圭司作成の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は，事実誤認及び量刑不当の主張である。
被告人甲の控訴の趣意は，弁護人渡部有紀作成の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は事実誤認の主張である。
そこで記録を調査して検討する。
以下，略称（証人等秘匿情報を含む。）については，特に断らない限り，原判決の例による。
第１死体遺棄を無罪とした原判決に対する検察官の控訴趣意について
１公訴事実と原判決の判断
公訴事実
本件死体遺棄の公訴事実は，要旨，被告人両名がａらと共謀の上，令和元年１０月２０日午前５時８分頃から同日午前６時１４分頃までの間，ｂの死体を自動車の後部座席に積載した状態で福岡市区⒝⒞丁目の駐車場から福岡県太宰府市⒟丁目のインターネットカフェの駐車場に至るまで同車を走行させて同死体を運搬し，もって死体を遺棄した，というものである。
原判決の概要
原判決は，被告人両名及びｃが，前記公訴事実記載の時間帯にｂの死体を自動車の後部座席に積載した状態で同車に同乗し，同公訴事実記載の地点間を同車で走行し同死体を運搬した事実（以下，第１において，上記の死体を運搬した行為を「本件行為」といい，日時については特に断らない限り令和元年１０月２０日である。）を認定した上，たまたまｂが後部座席に乗車した状態で死亡したため，後部座席の窓がスモークガラスとなっている車で運搬されたことでｂの死体が発見されにくい状態のまま運搬されたが，被告人両名らが死体を動かしたり，物を被せたりするなど死体を隠すための積極的な行為を行っておらず，車外からは死体がほとんど見えなかったと考えられるので，被告人両名が防犯カメラに撮影されることを避けて移動したことで死体を隠す効果は高まっておらず，被告人両名は当初からいずれ救急通報してｂの死体が発見されることを前提として行動しており，本件行為は，死体を隠すためというより，ｂに対する犯罪行為の責任を免れるための口裏合わせを遂げるまでの時間稼ぎをしたに過ぎないと理解できるから，本件行為を死体の隠匿行為とみるには無理があり，死体遺棄罪の遺棄には当たらないと判断した。
２検察官の論旨
法令適用の誤り
被告人両名は条理上又は法律上ｂの死体の監護義務を負う者であったと認められ，死体の監護義務を負う者が死体を放置した場合には，不作為の場合であっても死体遺棄罪が成立し，それ以上に死体を隠すための積極的行為や死体を隠す効果が高まったことを要せず，また，被告人らに死体を隠す目的や意図があったことも要しない。死体を積載した状態で車両を走行させる行為は死体の隠匿と評価すべきである。死体を運搬した場合，運搬先での死体の投棄や放置等の最終的な隠匿行為のみを遺棄と捉えるのではなく，運搬行為を含めて死体遺棄と評価すべきであり，本件行為について死体遺棄罪の成立を否定した原判決には，法令適用の誤りがある。
事実誤認
被告人両名がｂの死体を後部座席に乗せたままの状態で車を走行させ，死体を運搬した行為は，ｂの死体を隠すための積極的な行為であり，現にｂの死体を隠す効果があったから，これを否定した原判決には事実の誤認がある。被告人両名は，自分たちの行動を隠ぺいする目的や意図とｂの死体を隠す目的や意図を併存して有していたと認められ，死体を隠匿する目的や意図を認定しない原判決には事実の誤認がある。
被告人両名がｂの死体を一定の時間不衛生な状態で放置して運搬したことは，宗教風俗上，道義上首肯し得ない方法に該当するのに，このような事実を認定しなかった原判決には事実の誤認がある。
被告人両名が当初から１１９番通報をすることを前提に行動していたとし，最終的にも１１９番通報したことを重視して遺棄に該当しないとした原判決には事実の誤認がある。
３当裁判所の判断
当裁判所も，本件行為が死体遺棄罪（刑法１９０条）の遺棄に該当しないとした原判決の判断は正当として是認できる。
所論に鑑み，以下敷衍する。


所論は，被告人両名にｂの死体を監護すべき義務があることを前提として，ｂの死体を積載した本件車両を走行させたことにより，ｂの死体を監護すべき義務を怠ったものといえるから，不作為犯としての死体遺棄罪が成立するというものと解される。しかしながら，本件公訴事実は，死体を運搬し，もって遺棄したという作為による死体遺棄を訴因としたものであることが明らかであり，不作為による死体遺棄については何ら審理の対象とはされていないから，不作為犯の成立を前提とする法令適用の誤りの主張は，失当である。また，死体の監護義務を負う者が，その義務を尽くさずに他の行為を行えば，監護義務を尽くさなかったことが不作為犯としての死体遺棄罪に当たる場合があるとはいえても，監護義務を尽くさずに行った他の行為が当然に作為による死体遺棄に当たるというわけではない。ちなみに，本件において，被告人乙及び被告人甲は，ｂと同居して，その間に暴行を加えるなどして，ｂを死に至らせた者であるが，死の原因となる行為を行った者が当然に死体の監護義務者になるとはいえないし，ｂと同居し，支配するような関係にあったからといって，ｂの葬祭義務者となるべき近親者から何らかの委託を受けたというような状況も認められないから，この点からもｂの死体を監護すべき義務を負うとはいえない。また，何らかの監護義務を前提としたとしても，監護義務を尽くさなかったといえるか否かは，後に死体の隠匿に当たるか否かにおいて説示するのと同様の観点から検討することになるので，本件においては後述のとおり，宗教風俗上，死体の処置に関し，許容されない程度に至ったとはいえないから，不作為による死体遺棄罪が成立する余地はない。
所論は，本件行為は死体を周囲から発見されにくくする客観的効果があり，被告人両名には死体を隠す目的や意図もあったから，本件行為は死体を隠匿する行為として死体遺棄罪に該当する，という。
しかしながら，死体遺棄罪は，死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護法益とするものであって，宗教風俗上，死体の処置に関し，道義上首肯しえないような方法で埋葬，冷遇放置，隠匿する場合には，死体遺棄罪が成立するものと解するのが相当である（東京高裁昭和５６年３月２日判決・高等裁判所刑事裁判速報集昭和５６年１０８頁参照）。そうすると，本件の死体運搬行為が死体遺棄罪の構成要件に該当するか否かを判断するには，死体に対し犯行時になされた行為が，宗教風俗上，死体の処置に関し，隠匿する行為に該当するか否かを検討すべきこととなるが，その際，本罪の保護法益は，死者を悼み適時適切に葬るという宗教風俗上の感情であり，罪証隠滅の防止や犯人の適切な処罰といった刑事司法上の要請は含まれていないことに留意する必要がある。このような観点からすると，隠匿による死体遺棄罪が成立するには，当該行為により，それ以前の状態に比較して単に死体発見が容易でなくなったというだけでは足りず，死体発見の困難さが，その程度においても，時間的にも，死者を悼み適時適切に埋葬することを妨げるに足りるものであることが必要である。また，上記のとおり隠匿に該当するか否かは，宗教風俗上の観点から検討すべきでものであり，隠匿に該当するという判断があってはじめて道義上首肯し得ない方法による隠匿か否かが死体遺棄罪の成否の判断において問われるという順序になるから，道義上首肯し得ないか否かによって，当該行為が隠匿に該当するか否かの判断が左右されるわけではない。そうすると，罪証隠滅といった道義上首肯し得ない意図・目的で行われた行為であったとしても，それがそもそも隠匿に該当しないのであれば，死体遺棄罪が成立する余地はない。そこで，本件行為の具体的態様を踏まえて検討する。
本件の具体的経緯・態様は，以下のとおり認められる。被告人両名が，従前から同居するｂに対し継続的に暴行を加えていたところ，被告人甲が本件車両を運転し，⒝に被告人乙を迎えに行く最中に，本件車両に同乗していたｂが後部座席に座った状態で死亡した。被告人両名は，１１９番通報することとしたものの，死亡の経緯について口裏合わせをする時間稼ぎをするために，ｂの死体を⒝周辺から太宰府市内まで本件車両に積載したまま運搬したが，その間，ａに電話をして，ｂの死体の処分について相談し，途中，ａがｂの死体を埋める旨の提案をしたものの，被告人乙に拒絶され，最終的に当初の予定どおり１１９番通報をすることになり，警察に対する説明方法等についての口裏合わせを行った。他方，運搬中にｂの死体を車内で移動させたり，何かで覆ったりするような行動はしておらず，着衣は死亡前の状態のままであり，死体の状態を変化させる作為は加えていない。また，ｂの所持品を投棄するなどｂの身元を不明にするような作為もなかった。被告人両名らが，午前５時８分頃，本件車両で⒝のコインパーキングを出発し，午前６時１６分頃，太宰府のインターネットカフェ駐車場で１１９番通報をして，ｂが息をしていないことなどを伝えたが，その間の時間は約１時間余りであった。通報を受けて救急隊員が間もなく同所に臨場し，午前６時３９分，ｂの死体はｄ病院に搬送された。
ところで，死体を死亡の現場から移動させる行為が，宗教風俗上，死体の処置に関し，隠匿する行為として死体遺棄罪に該当するとされる理由は，死体が死亡現場から離れることにより，死者の身元が不明になったり，遺族等が死者の死亡の事実を知る機会を失わせたり，移動に伴う時間の経過により，死体が腐敗変質するなどして尊厳を失った状態になることで，死体を適時適切な状況で葬るという宗教風俗上重要な行為が不可能になるおそれが大きいからと考えられる。このような観点から本件行為を考えると，被告人両名は，ｂに対する犯罪行為の責任を免れるために口裏を合わせる時間稼ぎとともに，その間，ｂの死体が不用意に発見されないようにｂの死体を運搬したものであり，本件行為には，自分たちの行動を隠ぺいする目的や意図とｂの死体を隠す目的や意図を併存して有していたと認められ，被告人両名には，その意味における死体隠匿の意思があったことは否定できない。


他方，ｂは本件車両で移動中に後部座席で死亡したのであるから，死亡した地点にさほど意味はない。また，死体を積載したまま走行する行為が，それなりにｂの死体の発見を困難ならしめる行為であることは所論の指摘するとおりであるが，元々ｂは走行中の本件車両内で死亡するに至ったものであり，一旦駐車場に停車した後に再び発進走行したからといって，以前の状況から取り立てて死体発見の困難性が増したとはいえないし，ｂは本件車両内で死亡したものであるから，本件車両内に死体が存していたことについて作為性は認められず，その後も死体発見を妨げるような作為は認められない。その上，ｂの死亡認知から約１時間後に１１９番通報をして死体を救急隊に引き渡したものであるから，死亡後短時間のうちに死亡の事実を公にしており，この間，死体の状況を変容させるような作為はなされず，本件行為による場所の移動及び時間の経過により，身元が不明になったり，死体が腐敗変質したりするなど宗教風俗上許されない事態も発生していない。そうすると，本件の死体を運搬した行為により，死体発見の困難性が一定程度増したとしても，その程度はわずかであり，時間的にも短時間であるから，それが宗教風俗上，死体の処置に関し，許容されない程度に至ったとはいえない。所論は，死亡時に失禁した不衛生な状態でｂの死体を運搬したことが，宗教風俗上，道義上首肯しえないような方法にも当たる，という。確かに，被告人らは死亡の原因となった行為を行ったという意味でｂの死体の不衛生な状態を作出したのであるから，道義的には，これを正常な状態に戻すべき立場にあったということはできたとしても，前述したとおり，死体発見の困難性には関係のない事情である上，不衛生な状態についての作為はないから，本件の死体を運搬した行為自体が隠匿に該当するか否かの判断には影響はない。
所論は，被告人両名が当初から１１９番通報をすることを前提に行動していたわけではなく，ｂの死亡を確実に認識した後の１１９番通報は自らの刑事責任を免れる目的であり，事後的に１１９番通報したことを過大評価すべきではない，という。しかしながら，本件行為の途中では，被告人乙がｂの身元が分からない方法での死体の処分方法を相談したり，ａからｂの死体を山に埋めることを提案されて，被告人甲がこれに同調したりするなど，被告人両名が一貫して１１９番通報をすることを前提に行動していたわけではないにしても，最終的には，死亡後短時間のうちに１１９番通報の方法によってｂの死体を適切な関係機関に引き渡している。死体運搬行為がそれ自体は隠匿といえなくても，最終的に隠匿目的で埋めたり捨てたりするために運搬する場合には，埋没・廃棄行為と一体となる運搬行為を併せて全体として死体遺棄行為に当たるという場合も想定できなくはないが，被告人両名が死亡後短時間のうちに１１９番通報をしたという事実は，死体運搬行為がそのような意味での死体遺棄行為の一部でもないことを示す事実である。被告人両名が一貫して１１９番通報をすることを前提に行動していたわけではないにしても，前述したようにｂの死体の運搬を開始してから，１１９番通報に至るまでの一連の事実経過に照らして，本件の死体を運搬した行為が，宗教風俗上，死体の処置に関し，許容されない程度に至っていないとの判断を左右しない。⑸以上のとおり，所論はいずれも採用できず，本件行為が死体遺棄罪の構成要件としての隠匿に当たるとはいえない。
法令適用の誤り及び事実誤認をいう検察官の論旨は，いずれも理由がない。
第２被告人乙の控訴趣意について
１事実誤認の主張について
⑴原判示第１の事実（傷害致死）について
ア論旨
原判示第１の事実について，被告人乙と被告人甲には共謀はなく，ｂの死亡原因となった腰部，臀部，左右大腿部打撲を生じさせる暴行行為を被告人乙は行っていないから，被告人甲との共謀を認定して，被告人乙について傷害致死罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
原判決は，犯行に至る経緯として次の事実経過を認定した。すなわち，被告人乙は，平成２０年頃，ｂとその夫であるｅと知り合い，その後，ｂやｅに対し，ｂの兄の借金を肩代わりして支払うよう求めるなど，たびたび金銭の支払を要求し，ｂらは被告人乙の背後にいる元暴力団員のａを恐れて，金銭を工面して支払っていた。被告人甲は，平成２７年頃被告人乙と交際を開始してその後同居するようになったが，定職に就かずに被告人乙に経済的に依存する生活を送っていた。被告人乙は平成３１年２月ないし３月頃から，ｂを同行してホストクラブに通うようになり，ｂの料金を立替払いするなどしてｂの借金をかさ増しさせ，ａからも圧力を掛けさせてｂに再三金銭を要求するようになり，ｂは，その支払のために実家の母や妹から借金を重ねたことで実家との関係が次第に悪化した。そのような中で，被告人乙は，令和元年６月ないし７月頃，ｂを実家から離れた市営住宅に転居させ，同年８月下旬頃にはｅと別居させて被告人両名方に住まわせ，ｅと連絡をとれないようにした。被告人乙は，同年９月以降，ｂに高カロリーの食事を強要して体重を急激に増やさせたほか，毎日同じ服を着させて入浴もさせず，口紅をアイシャドウとして塗るなど奇抜な化粧をさせ，ホストクラブでホストに無理やり抱きつかせるといった不本意な行動をｂに強いるなどして，その行動を支配するようになった。


以上の事実を前提に，原判決は，被告人両名のｂに対する暴行に関して，①令和元年９月２５日（以下年については，特に注記しない限り，令和元年である。），ｂを福岡県筑紫野市内の山中に連行した上，被告人乙がｂの髪を引っ張り，頬を平手で２，３回殴り，被告人甲は近くに落ちていた木の棒を持ってきた，②９月下旬頃，被告人乙がｂの太腿に５センチメートル程度の高さから二，三回バタフライナイフを落として突き刺した，③１０月１４日，被告人乙がホストクラブＸの店内でｂの顔面を拳及びマイクで殴打するとともに大腿部等を足で踏みつけた，被告人甲が車内でｂの太腿に割り箸を刺した，④１０月１５日，被告人乙が被告人甲にｂのホストクラブでの言動を話したことで，その意を酌んだ被告人甲が，被告人両名の自宅において制裁を加える目的でｂの膝や太腿を踏むなどした，⑤１０月１６日，被告人甲が被告人両名の自宅においてｂの臀部を木刀で多数回殴った，⑥１０月１８日，被告人乙が，バーＳ店内でｂの腹部を足で蹴った，⑦１０月１８日から同月１９日までの間，被告人甲が木刀でｂの臀部等を殴打し，被告人乙もその状況を認識していた，⑧このほか，９月頃からｂの腕のあざがひどくなっており，その頃から，被告人両名が日常的，継続的に暴行を加えていたと推認でき，特に，被告人甲がｂの大腿部等を杖棒で突いていたとの各暴行の事実を認定した上，被告人乙は，前記①の犯行が開始される９月下旬に至るまでの間に，ｂをホストクラブに同行して代金を立替払いするなどして，ｂの借金額をかさ増しさせ，ａからも圧力を掛けさせて再三金銭を要求するようになるとともに，ｂが借金を重ねたことで関係が悪化していた実家の母親や妹のほか，夫のｅからも引き離して孤立させた上で，被告人両名方に同居させて衣食住まで管理し，様々な不本意な行動を強いるなどしてｂの行動を思い通りに支配する関係を築いており，前述の一連の暴行は被告人乙がｂを服従させ意のままに支配しようという意図の下になされたものと認められ，被告人乙の暴行にもｂへの虐待というべき内容が含まれ，単なる金目当てだけではなく，ｂへの優越感から暴行そのものを楽しんでいた様子も見られる，被告人甲は，被告人乙と同居して行動を共にしていたから，このような被告人乙の意図は十分わかっていたはずであり，被告人乙の意を酌んでｂに激しい暴行を加えたのは，被告人乙に対して自らの存在感を示そうとしたものと理解でき，被告人甲にも暴行を加えることを楽しんでいた様子も認められる，木刀で多数回ｂの臀部を殴るといった被告人甲の激しい暴行がｂの死亡に大きく影響したといえるが，ｂを服従させ支配する状況を作ったのは被告人乙であり，被告人乙がいなければ，被告人甲も暴力を振るうことはなかったといえ，被告人乙にとって，このような被告人甲の暴行が予想外のことであったとはいえず，被告人乙がｂの死亡結果について共犯としての責任を負うことは当然であり，被告人両名は，ｂに暴行を加えて服従させる目的の下，互いに意を通じて一連の暴行を行ったと認められ，被告人両名について傷害致死罪の共謀があったと認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，原判決は被告人両名の暴行を日常的，継続的な一連のものと位置付け，包括的に共謀を認めた上で死因となった暴行についても例外でないと大雑把な判断をしているが，原判決が認定した各暴行は，機会，態様のほか暴行を加えた理由がそれぞれ異なっており，暴行毎に具体的な事情を踏まえて共謀の成否について個別に検討を加えるべきであるところ，１０月１５日以降の被告人甲の暴行（前記④⑤⑦）については，被告人乙から被告人甲に対する具体的な犯行の指示はなく，それ以前の暴行に比較して被告人甲の暴行の残忍性が格段に上回り，被告人乙が.暴行によって生じたｂの傷の手当てをし，被告人甲の暴行について「ひどすぎる」と発言していたこと，被告人甲を止めようとしたが止められなかったと供述していることなどからすると，被告人甲が一人で暴走し，被告人乙の意にそぐわないものであったと認められるから，被告人乙と被告人甲との間には共謀は認められない，というのである。
しかしながら，ｂに対する前記④以降の被告人甲による暴行の経緯をみると，ホストｆと被告人乙との間で交わされたメッセージには，ホストクラブにおいてｂがホストに関してした言動について，被告人乙に連れられて来店している立場にそぐわず，店での被告人乙の体面にも関わるなどとして同被告人の不興を買っており，同被告人がその制裁を被告人甲に委ねていることが示されており（原審甲４４８別添３），被告人甲による一連の暴行は，いずれもｂと被告人乙との関わりの中で，同被告人の意に沿わない行動をしたｂに制裁を加えるとの名目で行われたものであったことが認められる。そして，この頃には，被告人乙はｂの債務の支払を名目としたｅからの高額の恐喝に失敗し（原判示第９），ｂには親族等からの金策の途も尽きかけていたが，被告人乙は，なおｂに対して，借金の返済名目で金策を要求し続けたばかりでなく，肥満した女性に特化した風俗店で働いて金策するとの名目で高カロリーの食品を大量に食べさせてｂを異常に肥満させ，その容姿を撮影してホストらに画像を送信し，いびきをかいて熟睡しながら糞尿を漏らしているなどと嘲笑するなどしていた。このように被告人乙は，ｂを心身ともに支配して金銭の支払を強要しながら虐待する意思を被告人甲に隠すことなく示し，これに同調した被告人甲が，被告人乙の意を酌んでｂに対する暴力をエスカレートさせていったと認められる。被告人乙がｂの傷の手当てをし，後に，被告人甲の暴行について「ひどすぎる」と発言し，公判では被告人甲を止めようとしたが止められなかったと供述しているからといって，被告人甲によるｂに対する一連の暴行が被告人乙の意を酌んだものであることに変わりはなく，本件の一連の暴行について被告人乙と被告人甲との共謀に基づくとした原判決の認定は揺るがない。被告人乙について，被告人甲との共謀による傷害致死罪の成立を認めた原判決に事実の誤認はない。
⑵原判示第２の事実（監禁）について
ア論旨


ｂは原判示第２記載の期間中に頻繁に外出しているから，外出中は監禁状態が継続していないので，原判示の期間中の監禁継続を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
原判決は，ｂは被告人乙に多額の借金を負わされ家族とも引き離されて孤立し，逃げようとしても行き場のない状況に置かれて精神的に追い詰められていた，そのような中で，ｂは被告人両名方で同居させられて衣食住を管理され，行動を監視される中で，日常的，継続的に激しい暴力を加えられていたから，恐怖心から逃げ出すという判断もできない状態に陥っていたと考えられるとして，被告人両名はｂを被告人両名方から脱出することが著しく困難な心理状態にしたものといえ，監禁行為があったことは十分認定できると判断した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，ｂが外出中に脱出困難であったことの立証がされておらず，仮に外出中も監禁を認めるのであれば，原判示の犯行場所の記載は特定が不十分である，というのである。しかしながら，原判決が犯行に至る経緯においても説示するとおり，被告人乙は，ｂに対しａからも圧力を掛けさせて借金の返済として再三金銭を要求するとともに，家族から孤立させた上で，被告人両名方に同居させて衣食住まで管理し，ｂの行動を支配する関係を築いており，その上で９月下旬から一連の暴行を加えており，ｂは精神的に追い詰められて，行き場のない状況に置かれていたのであるから，恐怖心をはじめとする心理的な障害によって，自由な行動をすることが著しく困難な状況がその間継続していたと認められる。外出時にも，ホストクラブや美容室には被告人乙に同行させられていたものであり，１０月１６日の外出時にｂが一人でいられたのも１０分前後の短時間に過ぎないし，仮に同行していた被告人乙の息子から一時は逃れられたとしても，重い借金の軛から逃れることはできないのであるから，外出中であっても自由な行動をすることが著しく困難な状況にあったことに変わりはない。そして，監禁行為は人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことをいい，被告人乙は，ｂに対しては，自己の支配下にある被告人両名方に同居させ，被告人乙が外出する際にはｂを同行させて同人の行動を支配していたと認められるから，犯行場所として被告人両名方と認定した原判決の認定に犯罪事実としての特定を欠くことはなく，原判示の期間中の監禁の継続を認めた原判決に誤りはない。
⑶原判示第３の事実（ｂに対する恐喝）について
ア論旨
被告人乙はｂに対して借金の返済を要求したものであり，ｂは被告人乙に対して債務があることを認めていたから，恐怖心から現金を交付したことが明らかでなく，また，ｂが被告人乙に交付した現金の金額は，原判決の認定額よりそれぞれ２万円少ないので，原判示第３の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
脅迫行為の有無について，原判決は，原審の証人⑦は勤務先の美容室に被告人乙とｂが訪れた際に，被告人乙が「さっさと始めろよ」などと強い口調で言い，ｂは，友人や親戚に電話をして金銭を貸してもらうよう必死で頼んでおり，被告人乙は，電話の間にｂが休んでいたときも，「休んでいる暇ないよ。１００万集めんといかんのやけん。まだ終わってないよ。」などと強い口調で言っていたと供述しているが，証人⑦が，ｂがその後に被告人乙に指示されてｂの親戚に対する借用書を書いた際の状況を動画撮影しているのは，ｂが金銭トラブルに巻き込まれていると考えたからに他ならず，このような動画の存在自体が，ｂが強い口調で脅されていたとの証人⑦の証言の信用性を強く裏付けている上，動画にはｂの体に複数の痣や傷があることが確認でき，これはその時点で被告人両名がｂに相当の暴力をふるっていたことを示しているから，被告人乙がｂに強い口調で金策を迫った行為は，ｂに対し，断れば何をされるか分からない強い恐怖を感じさせるものであったといえるとして，被告人乙がｂに脅迫行為を行ったと認定した。
次に，受領金額について，原判決は，ｂの叔父らが受け取った借用証中に６５万円と記載されていることからすれば，叔父はｂに対し，１０月１３日に少なくとも合計６５万円を，同月１４日に４０万円をそれぞれ交付したことが関係証拠から認められるところ，ｂが被告人乙の了解もないままに被告人甲に金銭を渡したというのは不自然であり，かつ，被告人乙は捜査段階でこの点を供述していない経緯について合理的な説明をしていないとして，被告人乙が原審公判で，ｂが上記各金銭を交付するに先立ち被告人甲に要求されて２万円ずつ渡したため，被告人乙が受け取ったのは１０月１３日に６３万円，同月１４日に３８万円にすぎない旨弁解したのを排斥し，原判示の金額を認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，被告人甲がｂに各２万円を要求したのは，いずれも被告人乙も同乗している車内であるから，被告人乙が何も言わなければ，ｂが，被告人乙が了解していると考えてもおかしくないから，被告人乙の供述は不自然とはいえず，被告人乙が取調官に供述したことが供述調書に記載されていないことにこだわらなかったと考えられる，というのである。しかしながら，ｂは被告人乙に脅迫されて叔父に借金を依頼して金策し，叔父らがＡＴＭから引き出した現金をｂに交付し，その直後にｂが被告人乙に交付している経過が認められるところ，原判決が説示するとおり同月１３日の被告人乙の受領金額は少なくとも６５万円であったと認められる上，仮にｂが叔父らから受け取った現金の一部が被告人甲に渡されたとしても，被告人乙が現金を喝取するに当たり，その現場で喝取金の一部を被告人甲に取得させたにすぎないと認められるから，被告人乙が交付を受けた金額に変わりはない。原判示第３の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。
⑷原判示第４の事実（Ｃに対する恐喝）について
ア論旨
Ｃが被告人乙に交付した現金の金額は，１５０万円であり，また，被告人乙はＣを脅かしてはいないから，原判示第４の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決


原判決は，原判示第４の事実に関する証人Ｃの供述は，風俗店に勤めていたなどという知られたくない過去を明るみにしてまで虚偽供述をする動機はなく，妹が定期預金を解約して準備した２００万円を借りて帯付きのまま現金を交付したことや，弁護士特約の費用として被告人乙に５０万円を交付するに先立って，妹から勧められて被告人乙に弁護士の名刺を渡すよう求めたことなど具体的であり，Ｃが１５０万円しか払っていないのに，２００万円を支払ったと話す理由もないので，Ｃの供述の信用性が高いといえ，他方で，被告人乙の弁解は，ｂの夫ｅがＣから結婚詐欺にあい，被告人乙がｂとＣとの間に入って解決し，Ｃから１５０万円を受けとり，弁護士の偽造の名刺はＣに要求されて被告人甲が偽造したもので，弁護士特約の代金として５０万円を受領したことはない旨のものであるが，ｅが結婚詐欺の被害にあって被告人乙がそれを解決したこと自体がおよそ信用できず，弁護士特約の話もないのに，名刺を偽造して準備する必要もないから，信用できないとして，Ｃの供述に基づいて原判示第４の恐喝の事実を認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，Ｃが被告人乙に送信したＬＩＮＥメッセージの文面等からは，Ｃが被告人乙から脅されていたとは考え難く，被告人乙が受領した金額を示す客観的証拠は１５０万円の示談書しかなく，弁護士特約の５０万円の支払を示す領収証等がなく，弁護士特約に関するＣの供述内容も不自然であるから，恐喝被害に関するＣの供述は信用できない，というのである。しかしながら，Ｃは被告人乙に対して暴力団員であるａとの関わりなどから，恐怖感を抱いている上，被告人乙はＣが加害者とされている結婚詐欺について，Ｃのために解決する体でＣに接していたのであるから，Ｃが表向きは被告人乙に対しておもねるようなメッセージを送ることは不自然とはいえない。また，弁護士特約についても，Ｃの妹が弁護士の名刺をもらうようにＣに勧めたのは，金銭支払の証の趣旨と考えられる上，被告人乙から兄貴の口利きで雇っている裏の弁護士と聞いているというのであるから，弁護士特約の費用５０万円の領収書がないことは不合理ではなく，Ｃの供述の信用性を揺るがさない。Ｃの供述の信用性を認めて原判示第４の恐喝の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。
⑸原判示第５の事実（Ａに対する５０００円の恐喝）について
ア論旨
被告人乙がＡに暴行したことを認めるに足る証拠はなく，また，被告人乙がＡから受領した５０００円はＡが被告人乙と一緒にメイドカフェに行く費用を預かっていたに過ぎないから，原判示第５の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
原判決の引用する部分判決は，Ａや証人②の証言は，被告人両名が判示のマンションでＡに対し仕事をずる休みしたことを責め立てて暴力を振るった上で，Ａに金銭を要求し，Ａの自宅まで車で行き，Ａが自宅にあった草刈機（部分判決中の「芝刈り機」のこと）を売却した代金を脅し取ったという一連の経緯を述べたものであるが，証言内容は相互によく符合し，内容も不自然な点は見当たらない上，暴行後の状況については，証人①の証言や質店での草刈機の売却状況に関する客観的な証拠にも裏付けられ，特に証人②の証言は当時の心境を交えて具体的に証言したものであり，Ａ及び証人②の証言の信用性は基本的に高いと評価した上で，これに反する被告人甲の公判供述は，不自然な内容であり，捜査段階から合理的な理由なく変遷しており，信用できず，被告人乙の公判供述も，自らの暴行を否定するなど，関係証拠上動かしがたい事実と整合しないことを根拠に信用できないとし，Ａ及び証人②の証言に基づいて，原判示第５（部分判決第１）の事実を認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，被告人乙がＡから交付された５０００円はＡが被告人乙と一緒にメイドカフェに行くための費用であり，メイドカフェに行くまで預かっていただけである，というのである。しかしながら，Ａが被告人乙から様々な名目で金銭の支払を要求され，給与の振込口座の通帳を被告人乙に預けて支払い，被告人両名から暴力を振るわれることもあったという関係の中で，仕事をずる休みしたことを理由に被告人両名から暴力を振るわれるという状況で金策を求められ，実家に戻って母親から現金の代わりに新しい草刈機を渡され，これを質店で売却して現金５０００円を手にして被告人乙に交付した旨のＡの供述の信用性が認められることは原判決が説示するとおりであり，その後，Ａが被告人乙に連れられてメイドカフェに行った事実はＡ自身も述べるところであるが，メイドカフェの代金を被告人乙が支払ったことで，現金５０００円の交付が恐喝行為であるとの評価を免れることにはならない。Ａ及び証人②の証言の信用性を認めて原判示第５（部分判決第１）の恐喝の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。
⑹原判示第６の事実（Ａに対する３５万円の恐喝）について
ア論旨
被告人乙がＡに暴行したことを認めるに足る証拠はなく，また，被告人乙はＡから３５万円を受け取っていないから，原判示第６の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決


原判決の引用する部分判決は，Ａやｇの証言について，被告人両名が，Ａが被告人甲から借りた工具を紛失したことで，Ａを被告人両名方に呼び出し，Ａを責め立てて暴力を振るった上で金銭の支払を要求し，その後複数回にわたってＡの家に行くなどして，ついには，Ａ及びＡから金銭の支払をするよう頼まれた母親（証人①）から，証人①が郵便局で借入れをした金銭の交付を受けて脅し取ることになったという一連の経緯を述べたものであるが，証言内容は相互によく符合し，内容も不自然な点は見当たらない上，暴行後の状況については，証人①の証言や郵便局での借入れに関する客観的な証拠にも裏付けられ，それらの信用性は基本的に高いと評価した上で，これに反する被告人甲の原審公判供述は，Ａのみならずｇの証言とそぐわず，恐喝行為に無関係と考えていたという点は，自認している事実関係からも不自然であり，信用できず，被告人乙の原審公判供述も，Ａ及びｇの証言とそぐわず，恐喝行為と無関係と思っていたという点は，被告人乙の行動から不自然であって信用できないとし，Ａ及びｇの証言に基づいて，原判示第６（部分判決第２）の事実を認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，被告人甲が被告人乙の股の間の座席の上にＡから受け取った３５万円の入った封筒を置いたが，被告人乙は封筒ごと被告人甲に返しており，被告人乙がバッグの中に入れたとするｇの証言は見誤りであった可能性が高い，というのである。しかしながら，この点について，原判決は，被告人乙は捜査段階で被告人甲から一旦封筒を受け取ったことを認める供述をしていたが，原審公判廷では合理的な理由なくその供述を変遷させ，更に，被告人甲が封筒を一旦被告人乙の股の間に置き，被告人乙がそれをすぐに返したという紛らわしい動作を行ったこと自体不自然で信用できないとして，所論と同旨の原審弁護人の主張を排斥したが，このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点はない。更に付言すると，被告人乙は，前述のとおり，かねてＡに対して様々な名目で金銭を支払わせてきたところ，本件の３５万円の請求も，Ａが被告人甲から借りていた工具類を紛失したことが契機となっているが，紛失した工具に比して過大な請求金額であること，その後に被告人甲が被告人乙に工具代を払うよう要求したことからすると，被告人乙が工具の弁償を口実としてＡや証人①から金銭を要求したものであって，様々な口実でＡから金銭を支払わせてきた行動の一環と認められ，被告人甲がＡから受け取った３５万円の入った封筒を被告人乙に渡すことは，この点からも自然な行動であるといえる。Ａ及びｇの証言の信用性を認めて原判示第６（部分判決第２）の恐喝の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。
⑺原判示第７の事実（Ｂに対する１９万円の恐喝）及び原判示第８の事実（Ｂに対する１３０万円の恐喝）について
ア論旨
Ｂに対する１９万円の恐喝の事実について，被告人乙は財布等の買取代金としてＢから１９万円を受領したが，金銭の交付を要求したことも，被告人甲との共謀もないから，原判示第７の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある。Ｂに対する１３０万円の恐喝の事実について，被告人乙はＢから合計７０万円を受領したが，Ｂからの借入れであり，ａとの共謀もないから，原判示第８の恐喝罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
原判決の引用する部分判決は，Ｂの被告人両名からの１９万円及び１３０万円の恐喝の被害についての証言は，Ｂが暴力団関係者と付き合いがあると考えていた被告人乙やその交際相手である被告人甲から本件美容室で執拗に因縁をつけて脅され，恐怖心からやむなく金銭を支払うことになったことや，本件美容室を退職後も，被告人乙から自宅に呼び出された上，暴力団関係者と考えていたａからも脅されて追い詰められ，消費者金融等で多額の借金をするなどして，被告人乙に金銭を渡さざるを得なくなったことなど，一連の経緯について当時の心情を交えて具体的に証言しており，内容も不自然な点はなく，本件美容室の経営者である証人④やＢの上司である証人③は，本件美容室でＢが被告人乙らから脅迫された状況の一部始終を目撃しているところ，証人③及び証人④の被害目撃状況の各供述はＢの証言とよく整合しており，Ｂの証言の信用性は基本的に高いと評価した上で，これに反する被告人乙の公判供述は，Ｂのみならず証人③，証人④の証言とそぐわず，内容も相当不自然であって信用できないとし，Ｂの証言に基づいて，原判示第７，第８（部分判決第３，第４）の事実を認定した。
ウ当裁判所の判断


このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて若干補足する。所論は，原判示第７の事実について，証人③，証人④は，被告人乙から金銭を要求されていると思ったというだけで，被告人乙が明確に金銭を要求したとの証言をしているわけではない，という。しかしながら，被告人乙は平成３０年１０月１１日にＢに対し，財布を受け取ったことを持ち出しながら，証人④やＢが土下座までして謝っても，怒って「けじめをつけろ」「落とし前をどうつけるんだ」などと繰り返し発言して迫ったというのであり，このような状況はＢに対し暗に金銭の支払を要求したものにほかならないし，その後，被告人乙から，けじめの見せ方として，Ｂが財布のお金を支払うことでけじめの形とするとの提案があり，被告人乙は財布の値段を３７万円と言い，最終的にＢが２０万円を支払うことになったのであるから，その後の被告人乙の行動もＢに金銭の支払を要求したことと整合している。また，所論は，原判示第８の事実について，被告人乙がＢから７０万円を借り入れたにすぎず，ａとの共謀もない，というのである。しかしながら，Ｂは，被告人乙に告げずに美容室を退店した件については，原判示第７の金銭の支払によって一応終わったことになっていたのに，被告人乙から呼び出されて，退店時の証人④とａとの会話について，まだａが怒っていると告げられ，被告人乙と代わった電話で，ａから，けじめをつけないと店がどうなっても知らんぞなどと脅迫され，その後，被告人乙から，この世界では２００万円が相場だからなどと金銭の支払を要求され，Ｂがｂの勤務先で働いていることにして消費者金融から借りて金を準備するよう指示を受けたのというのであるから，このような事の経緯からしても被告人乙とａとの間でＢに対する恐喝の共謀があったものと推認できる。また，Ｂからの借用であった旨の被告人乙の弁解は，原判決が説示するとおり，それまで消費者金融を利用したこともなかったＢが，職業を偽るまでして消費者金融を利用するなどして多額の借金をし，被告人乙がホストクラブに行くための金銭を準備したという不自然なものであって，到底信用できない。Ｂの証言の信用性を認めて原判示第７，第８（部分判決第３，第４）の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。⑻原判示第９の事実（ｅに対する恐喝未遂）について
ア論旨
被告人乙はｅに対し２００万円の交付を要求したことも，同人を脅迫したことも，ａとの共謀もないから，原判示第９の恐喝未遂罪の成立を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
イ原判決
原判決の引用する部分判決は，ｅの証言について，ｅは被告人乙や暴力団員と聞いていたａから，ｂがａの金を使い込んだとか，ホストクラブに高額の付けがあるなどと様々な名目で因縁を付けられ，恐怖心から金銭の支払を承諾せざるを得なかったことなど，一連の経緯を具体的に証言しており，内容に特に不自然な点はなく，令和元年９月２３日のｅ，被告人乙及びａとの通話録音の一連のやり取りからは，被告人乙は，ａと意を通じて，ａのことを暴力団員と考えて畏怖しているｅに対し，ｂが使い込んだとして請求していたａの２００万円や，ｂのホストクラブの付けとして請求していた１０５万円を含め，様々な名目で因縁を付け，金銭を脅し取ろうとしていたものにほかならないといえ，ｅの証言内容を強く裏付けており，ｅの証言の基本的な信用性は高いと評価した上で，これに反する被告人乙の公判供述は，２００万円の請求はａとｂが話し合って決めたことで，被告人乙はホストクラブの付けについては請求したものの，自らはｅを脅していないというものであるが，ａとｅは互いに連絡先を知らず，常に被告人乙を介してやり取りをしてきたことや，前述の通話録音内容の客観的証拠とそぐわず，捜査段階の供述と根幹部分で大きな変遷が見られ，その理由について合理的な理由を説明しておらず，信用できないとし，ｅの証言に基づいて，原判示第９（部分判決第５）の事実を認定した。
ウ当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。ｅの証言の信用性を認めて原判示第９（部分判決第５）の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。⑼以上の検討の結果によれば，被告人乙の事実誤認の論旨はいずれも理由がない。
２量刑不当の主張について
論旨
論旨は，被告人乙に対し，懲役２２年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。
原判決


原判決は，その量刑の理由において，被告人乙の刑を決めるうえで中心となるのは傷害致死及び監禁の犯行（原判示第１，第２）であるとし，被告人乙らはｂに対し約１か月間という長期間にわたり，日常的，継続的に，バタフライナイフを落として刺す，木刀で臀部等を殴打するなどの激しい暴行を繰り返し，ｂが衰弱していく中でもなおも暴行を加えてｂを死に至らしめた，ｂは，家族から引き離されて孤立させられ，衣服や入浴の機会も満足に与えられないなど劣悪な環境の中で監禁され，高カロリーの食事を強制されて無理やりに太らされるといった不本意な行動を強いられてその行動を支配され，人としての尊厳を踏みにじられた末に生命を奪われており，この間にｂが感じた苦痛や無念さは計り知れないといえ，犯行の動機や経緯を見ても，被告人乙はｂを服従させて金銭を搾取するという私利私欲の目的のために犯行に及んだものであるが，ｂに対する優越感から暴行や虐待行為を楽しんでいた様子も見受けられ，身勝手極まりない犯行動機や経緯に酌むべき点は全く見いだせないと犯情を評価した。その上で，原判決は，被告人乙の役割について検討し，被告人乙は，ｂから金銭を搾取し，家族から引き離すなどｂを監禁して日常的に暴行や虐待行為を加える状況やきっかけを作るとともに，バタフライナイフを落として刺すといった残虐な暴行に及ぶなど主導的中心的な役割を果たしたと認定評価した。原判決は，続けて，恐喝（原判示第３ないし第８）及び恐喝未遂（同第９）の各犯行について，被告人乙は，被告人甲と共謀して行ったＡに対する恐喝だけでなく，ｂ，ｅ，Ｂ，Ｃと次々と犯行を重ねており，その被害額は４８９万５０００円に及んでおり，被害者から少しでも多くの金を搾り取ろうとする強い利欲目的と恐喝行為の常習性が認められ，同種の恐喝事件の中でも相当に悪質な犯行と評価した。以上の犯情評価をもとに，原判決は，本件を同種事案（凶器を用いた共犯による傷害致死１件の事案）の中でも最も重い部類に属する事案又はこれをやや超える程度の重さの事案と相対的な位置付けを示した上，被告人乙については，悪質な恐喝事件が多数併合されていることを十分に考慮した刑とする必要があるとした。その上で，具体的な刑を定めるに当たって，以上の犯情に加えて，被告人両名が，ｂが亡くなったことに気付いた後も，その死を悼む様子も全くないまま，口裏合わせをするなど保身に終始したことは犯行後の情状として刑をそれなりに重くする方向で考慮すべきであり，被告人乙が，原審法廷でｂを亡くならせた責任を被告人甲になすりつけるような虚偽の弁解に終始し，反省の態度が見受けられないことや，恐喝，監禁致傷の前科があることを考慮して，被告人乙について懲役２２年に処している。
当裁判所の判断
このような原判決の量刑判断は不当なものとはいえない。所論に鑑みて若干補足する。
被告人両名の量刑判断の中心となるｂを被害者とする傷害致死及び監禁の事件については，次の犯情が指摘できる。すなわち，被告人乙は，ｂやｅに対し，ｂの兄の借金を肩代わりさせ，元暴力団員のａなどの暴力団への恐怖心を利用しながら，たびたび金銭を支払わせていた上，ｂを同行してホストクラブに通わせて利用代金を立て替えるなどしてｂの借金をかさ増しし，ａからも圧力をかけさせて金銭の支払を要求して借金による支配を強めるとともに，ｂが金策のために実家や親戚等から様々な口実で借金を重ねたことで実家との関係が悪化するなかで，夫ｅとの関係も不和にさせて，独り被告人両名方に住まわせて生活全般を支配し，精神的にも抑圧を強めながら，ｂに対して金銭の支払を要求し続けていたところ，ｂの借金等を口実にｅから高額の現金を恐喝する企てが，ｅが弁護士に依頼したことで失敗し，親戚等から借金を重ねてｂ自身の金策の途も尽きかけ，ｂから金を得ることが困難になるとともに，被告人両名のｂに対する暴力が虐待行為にまでエスカレートし，最終的には，被告人甲による木刀や杖棒といった凶器を使用した連日の激しい暴行に至って，ｂを下半身打撲による外傷性ショックにより死亡させた。本件は，金銭目的で借金や暴力を背景に被害者を肉体的，精神的に痛めつけ，その意思と人としての尊厳を破壊し，抵抗のできない状態に陥らせて，心身ともに支配，抑圧し，その状態が継続する中で，被害者に対する暴力を重ねて虐待し，衰弱した被害者を木刀で多数回殴打する激しい暴行により死亡させた事案と評価することができる。このような動機経緯，態様及び結果に対する評価を踏まえて，原判決が，本件を同種の傷害致死事案の中でも最も重い部類に属する事案又はこれをやや超える程度の重さの事案と位置付けたことに不合理な点はない。
その上で被告人乙の関与の程度を検討すると，被告人乙がｂから継続的に金銭を搾取し，ｂを家族や夫から引き離して自宅に監禁するなどして支配し，ｂの言動を口実に自らも暴行を加えるとともに，被告人甲に暴行を仕向け，激しい暴行に及ぶきっかけも作ったのであるから，傷害致死に至る経緯において主導的，中心的な役割を果たしたといえる。
所論は，ｂに対する監禁及び傷害致死事件については，死因となった残虐な暴行は全て被告人甲によるものであり，仮に被告人乙との間に共謀が認められるとしても，被告人乙が指示したものではなく，本意でもなかったし，被告人乙は被告人甲から激しい暴行を受けたｂの傷の手当てをするなどの気遣いをしており，被告人乙が主導的，中心的役割を果たしたと説示している原判決は，ｂの死の結果についていえば，事件の見立てを誤っている，というのである。しかしながら，原判決は，被告人甲の役割について，被告人甲は，被告人乙の意を酌み，連日のようにｂが亡くなる直接の原因となった下半身への激しい暴行を行っており，ｂの死亡の結果に対して負うべき責任は大変重いと説示しており，ｂの死の結果について，被告人甲の責任の重大性を正しく指摘している。原判決が事件の見立てを誤っているとはいえない。


以上のとおり，傷害致死及び監禁事件における被告人両名の役割はいずれも重大というべきであって，本件の行為責任を同種事案の中でも最も重い部類に属する事案又はこれをやや超える程度の重さの事案と位置付けた上で，被告人乙は，主導的，中心的な役割に相応した重い責任を問われるべきである。その上で併合罪の関係に立つ７件の恐喝及び恐喝未遂の犯情をみると，ｂを被害者とする原判示第３の犯行及びｂの夫を被害者とする原判示第９の犯行は，暴力団員の威も利用し，借金や暴力によってｂを心身ともに支配し，ｂの家族すらも巻き込んで，金銭を搾取してきた一連の犯行であり，原判示第４の犯行は，かねて様々な口実で金銭の支払をさせてきた被害者に対し，更にｂを利用し，虚言も重ねて高額な現金を脅し取ったものであり，原判示第５，第６の犯行はかねてから借金の肩代わりを理由に金銭の支払をさせてきた被害者に対し，さらに因縁をつけて実家から金策させて金銭を脅し取った犯行であり，原判示第７，第８の犯行も美容室の店員の被害者に因縁を付け，暴力団員の威も利用して被害者を畏怖させて高額の現金を脅し取ったものであり，暴力に対する恐怖を利用して被害者らを心身ともに支配して金銭を搾取する手口の常習的な犯行である。被害金額は，個々の犯行が高額であるだけでなく，既遂総額も４８９万円余りと相当高額に及んでいる。暴力を背景とする脅迫による精神的な被害が大きいだけでなく，被害者らの経済的被害も大きいが，被害弁償は全くされていない。所論は，恐喝の一部には権利行使としての側面も含まれているなどというが，正当な権利行使といえる余地など，どこにも見当たらない。併合罪の関係に立つ恐喝及び恐喝未遂事件の犯情は総じて相当悪質というほかない。
加えて，被告人乙に有利に酌むべき一般情状も特に見当たらない。そうすると，原判決が，本件の傷害致死及び監禁事件を同種事案の中でも最も重い部類に属する事案又はこれをやや超える程度の重さの事案と位置付けて，被告人乙の行為責任をその位置付け相応に重く評価した上で，併合罪関係に立つ恐喝及び恐喝未遂事件の犯情が総じて悪質であることを併せて評価し，特に酌むべき一般情状もないことも考慮して，被告人の刑事責任は相当重大と評価したことに不合理な点はない。
以上の犯情及び一般情状の評価を前提とした上，同種の犯罪類型の量刑傾向を目安として具体的な刑期を定めるべきこととなるが，原判決は，量刑判断において中心となる傷害致死，監禁の犯行につき，同種事案の量刑傾向を把握するために，「凶器を用いた共犯による傷害致死１件」という検索条件により裁判員量刑検索システムで検索した結果を参照したものであるところ，本件傷害致死，監禁が先に述べたような種々の要因が複合した長期間にわたる特異な経緯をたどり，その態様にも際立った特徴があることに鑑みると，上記量刑検索システムの検索条件にそのまま当てはめることは困難であることから，上記のような最小限の検索条件によったものと解される。ところで，量刑に際しては，行為責任の原則を基礎として当該犯罪行為にふさわしい刑を定めることになるが，そのためには，そのような裁判例が集積されることによって示される犯罪類型ごとの一定の量刑傾向を，量刑を決定するに当たっての目安とすることが要請されるのであり，それによって，量刑要素が客観的に適切に評価され，結果が公平性を損なわないという量刑判断のプロセスの適正さが担保されることになる。こういった観点から見ると，上記検索条件のみでは，行為責任の基礎となる違法，有責の観点から社会類型的に特徴付けるものとはいえず，内容がやや希薄にすぎ，本件とは類型的に異なるものが混入することも否定できない。したがって，上記のような量刑データを量刑判断の目安として用いる場合には，当該量刑データが本件にそのまま当てはまるものではないことについて裁判員と十分に共有し，本件における違法，有責を基礎付ける類型的特徴を検討した上，検索の結果抽出された事例群に類型を異にするものが含まれていないか，本件と同種ないし類似する事例群の量刑傾向を把握することができるか，といった点を検討し，できる限り裁判員が本件と同種ないし類似する犯罪類型の量刑傾向を把握できるように努めるべきである。本件傷害致死，監禁の犯情として摘示された要素を見ると，被告人乙が共犯者である被告人甲を主導して，長期間にわたり，ｂに対し，日常的，継続的に激しい暴行を繰り返し，肉体的に衰弱させるとともに，劣悪な環境下で不本意な行動を強制してその行動を支配し，人としての尊厳を踏みにじる中で，なおも激しい暴行を加えて死に至らしめたというものであり，死の原因となった暴行の態様が，激しい暴力と精神的虐待を伴ういわば拷問ともいうべき質的，量的に強度のものであったという点に際立った特徴があるものといえる。そこで，改めて原判決の参照した検索結果を見ると，そこで抽出された事例群のうち，相対的に重い部類においては，その大半が集団リンチ，組織的な動機，児童虐待等による犯行であり，その他の事例も含めて，いずれも複数人による質的，量的に強度の暴行を加えて死に至らしめたという犯罪類型といえるのであり，相対的に重い部類については，本件傷害致死，監禁と同種ないし類似する犯罪類型の量刑データが示されているから，本件において刑を定めるに当たり，目安として用いるに適したものといえる。それによれば，懲役７年をピークとする懲役２年から懲役１５年の範囲に山型に分布していることが看取できるから，かかる量刑傾向を目安とすると，本件傷害致死，監禁について，同種事案の中でも最も重い部類に属する事案又はこれをやや超える程度の重さの事案との評価を前提とすれば，懲役１４年ないし１６年程度の範囲に位置付けられるということができる。その上で，恐喝６件及び恐喝未遂１件の併合事件を併せて犯情評価をすることとなるが，これらの併合事件については，前述のとおり同種の恐喝事件の中でも相当に悪質と評価されるだけでなく，そのうちの１件については，本件傷害致死，監禁の被害者に対し，死の原因ともなった精神的虐待を伴う激しい暴行により抵抗が著しく困難な心理状態に陥っていたのを利用して，さらに生命身体等に危害を加えかねない気勢を示す脅迫を加えて多額の金銭を脅し取ったというものであり，生命，身体，精神を害するのにとどまらず，経済的にも被害者であるｂの全てを奪い尽したともいうべき犯行であるから，これらを併せて全体として犯情を評価すれば，各犯行を個別に評価するよりも更に犯情が重いものというべきである。そうすると，一般情状として酌むべきものはないことを考慮すれば，被告人乙を懲役２２年に処した原判決の量刑がこれまでの量刑傾向を外れたものとまではいえず，これが重すぎて不当であるともいえない。論旨は理由がない。
第３被告人甲の控訴趣意について
被告人甲の論旨は，原判示第１，第２，第５，第６の各事実についてのいずれも事実誤認の主張である。以下，検討する。
１原判決第１の事実（傷害致死）について
論旨


原判示第１の事実について，被告人甲がｂの太腿に割り箸を刺したり，膝や太腿を踏んだり，木刀で臀部等を殴打したり，大腿部等を杖棒で突いたりする暴行をしたことを認定した原判決の認定は論理則，経験則等に反しており，被告人甲と被告人乙との共謀もないから，被告人甲に対して被告人乙との共謀による傷害致死の事実を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
原判決の認定及び当裁判所の判断
原判決の認定は前記第２の１⑴イのとおりであり，原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できることも，同ウにおいて説示したとおりである。
所論に鑑みて若干補足する。
所論は，原判決が認定した前記第２の１⑴イの③の被告人甲が割り箸でｂの太腿を刺した暴行について，被告人乙の息子の証言からは認定できないというのである。なるほど，被告人乙の息子の証言からは，割り箸の先で太腿を強く突いた事実を認定できるだけで，皮膚を貫くという意味での「突き刺した」事実を認定することはできない。しかし，原審における被告人乙の息子の証言時におけるやり取りを見ると，被告人乙の息子は，一貫して，被告人甲は「刺さっていない」と言っており，被害者の当該部分を見たら割り箸の形で青ずんでいた旨述べている一方で，被告人甲の行為について「割り箸で突き刺した」という表現を用いており，それを受けて原審弁護人も含めて訴訟関係者が「突き刺した」という表現を用いて質問を続けている。このような証言の経緯からすると，被告人乙の息子は，被告人甲がｂの太腿を割り箸で突いたという趣旨で「突き刺した」という表現をしたものと認められ，原判決も同様の趣旨で「突き刺した」との表現で「突いた」事実を認定したものと解される。そうすると，原判決の上記表現は正確性を欠き，適切とはいい難いものであるが，事実を誤認しているとはいえない。
所論は，同④の暴行について，ｆは電話越しに聞こえてきた音から推測した状況について話しているに過ぎず，被告人甲が知人女性や被告人乙の息子に送信したメッセージにも被告人甲が当該行為を行ったとは書かれておらず，被告人甲による暴行と認定した原判決には事実の誤認があるというのである。しかしながら，ｆは電話越しとはいえ，被告人甲の怒声や暴行音，ｂのうめき声のそれぞれのタイミングから被告人甲が暴行を振るっていると認識したと認められるところ，携帯電話で通話中の相手の行為と間違えるとは考えにくい上，被告人甲が送ったメッセージは被告人甲自身の行為として記載したものと自然に読み取れるのであり，他方でメッセージについての被告人甲の弁解が不自然であることも併せて，これらの証拠から被告人甲が前記④の暴行を行ったと認定した原判決に論理則，経験則等に反した不合理な点はない。
所論は，同⑦の暴行について，ｂの死体を運搬する車内での被告人両名とａらの会話の中で，被告人乙は木刀で殴る暴行を自分はしていない旨の発言をしているが，保身のための嘘であり，被告人乙と被告人甲の会話内容からは木刀や杖棒を使って暴行を加えていたのは，被告人乙と考えるのが自然であり，被告人甲が手を出した本人である旨の発言をしているのは，ａに被告人乙の罪をかぶるように命じられたからであり，これらの会話内容から前記⑦の暴行を被告人甲が行ったと認定した原判決には事実の誤認があるというのである。しかしながら，被告人乙がａに対して暴行について嘘をついたところで何の保身にもならないし，別のところでは，自らバタフライナイフで刺した事実をａに告げてもいる。そして，同じ録音のなかでは，ａに電話をする以前に，被告人乙がｃに対し，「（被告人甲が）殴ったのが膝と」と言いかけたところ，すすんで被告人甲が太腿と尻も殴った旨を発言している場面もあるし，ｂの太腿にひどい内出血の痣があって暴行の事実を隠すことは難しいことを前提として，暴行に使用した凶器の木刀を処分する必要があるとの会話の中で，被告人乙が木刀の他に，凶器として被告人甲の持っている「何か」をあげると，被告人甲がそれは「杖棒」だが，（威力は）たいしたことがなく，木刀も衣服の上からだから大丈夫などと述べ，被告人乙が木刀の置き場所を尋ねたのに対し，被告人甲は木刀と杖棒の所在を即答できるなどしているほか，被告人甲は，ｂの身体の打撲痕や内出血について，死亡との因果関係否定するような発言をするなど，一人，重篤さの程度を軽く見ようとする発言を続けており，また，死人に口なしであり，蹴ったり手を出したりしたことは分からない，自分の手足に傷がないから殴った証拠がないなどと，自らの関与を前提とした上で，それを証する証拠がない旨の発言をしている。このような発言も含めた一連の会話からは，前記⑦の暴行を加えたのは被告人甲であると合理的に推認することができるから，被告人甲が前記⑦の暴行を行ったと認定した原判決に論理則，経験則等に反した不合理な点は認められない。その他，上記被告人甲の発言等からは杖棒を使って暴行をしたのが被告人甲であると認定できないということを前提とする所論は理由がない。また，ｂの遺体を解剖した医師が，遺体の大腿部に杖で突いたと見られる負傷があった旨証言したことを根拠に，被告人甲による暴行の中に杖棒で突くという暴行が含まれる事実を認定した原判決に誤りはない。
２原判示第２の事実（監禁）について
論旨
原判示第２の事実について，被告人甲と被告人乙との間の共謀を認めた原判決には事実の誤認がある，というのである。
原判決
原判決は，前記第２の１イの説示に加えて，共謀について，被告人両名は，ｂを服従させ，支配する目的の下，互いに意を通じて日常的，継続的に暴行を加えており，被告人乙はｂに借金を負わせたり家族から引き離したりした上でホストクラブにも同行して行動を監視するなどしており，そのような状況は被告人甲も十分認識していたといえ，被告人甲は被告人乙に比べれば，ｂを監視することに執着してはいなかったと考えられるものの，被告人甲は激しい暴行によってｂに強い恐怖心を与えており，被告人甲がいることでｂが逃げられない状況が強まっていたといえるから，被告人甲が果たした役割が大きかったと認められることから，被告人両名の間の監禁の共謀が認められると判示している。
当裁判所の判断


令和２年１０月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４１６５号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月１５日
判         決
主         文
１被告は，原告甲に対し，下記⑴ないし⑶の金員を支払え。⑴５０万０８５３円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みま
で年５％の割合による金員
⑵２６３万９５２１円及び別表１のＡ－２ないしＡ－５，Ａ－９ないしＡ－１１に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％
の割合による金員
⑶４１万０２９８円並びにうち６万１７９９円に対する平成２８年１月１日から，うち５万７５９９円に対する同年８月１日から，うち６万９７７６円に対する平成２９年１月１日から，うち６万９２９９円に対する同年８月１日から，うち６万９７７６円に対する平成３０年１月１日から，及びうち８万２０４９円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員２被告は，原告乙に対し，下記⑴及び⑵の金員を支払え。⑴２２０万３１１１円及び別表２のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員⑵５０万１１０９円並びに，うち７万７３６１円に対する平成２８年１月１日から，うち７万５６４５円に対する同年８月１日から，うち６万１２２５円に対する平成２９年１月１日から，うち５万９６２５円に対する同年８月１日から，うち５万６２２５円に対する平成３０年１月１日から，うち５万８９２５円に対する同年８月１日から，うち４万８０４３円に対する平成３１年１月１日から，及びうち６万４０６０円に対する令和元年８月１日から，各支払済み
まで年５％の割合による金員
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告甲と被告との関係では，これを１０分し，その７を原告甲の負担とし，その余を被告の負担とし，原告乙と被告との関係では，これを４分し，その３を原告乙の負担とし，その余を被告の負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告甲関係
⑴主位的請求
ア被告は，原告甲に対し，３４１万３６１４円及び別表３のＡ－９ないしＡ－１１に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告甲に対し，３８５万９１４２円及び別表３のＡ－２ないしＡ－５に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告甲に対し，３２５万４４７５円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告甲に対し，８５万４５９６円並びにうち２１万７９００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万１２２３円に対する同年８月１日から，うち２１万９７００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２１万５７７３円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
ア被告は，原告甲に対し，３４１万３６１４円及び別表３のＡ－９ないしＡ－１１に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告甲に対し，３８５万９１４２円及び別表３のＡ－２ないしＡ－５に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告甲に対し，１２５万８９４２円並びにうち２１万４８２３円に対する平成２８年１月１日から，うち１８万９５２３円に対する同年８月１日から，うち２１万７９００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万１２２３円に対する同年８月１日から，うち２１万９７００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２１万５７７３円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２原告乙関係
⑴主位的請求


ア被告は，原告乙に対し，１８３万６５００円並びに別表４のＢ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告乙に対し，３１４万９１７９円及び別表４のＢ－７ないしＢ－９に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告乙に対し，２４５万１３８８円及び別表４のＢ－１ないしＢ－３に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告乙に対し，１００万円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。オ被告は，原告乙に対し，８５万１５００円並びに，うち２２万２３００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万４５００円に対する同年８月１日から，うち２１万９１００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２０万５６００円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
カ被告は，原告乙に対し，４５万４６００円並びに，うち２３万２０００円に対する平成３１年１月１日から，及びうち２２万２６００円に対する令和元年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
ア被告は，原告乙に対し，１８３万６５００円並びに別表４のＢ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告乙に対し，３１４万９１７９円及び別表４のＢ－７ないしＢ－９に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告乙に対し，２４５万１３８８円及び別表４のＢ－１ないしＢ－３に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告乙に対し，１３１万５３５６円並びに，うち２４万３３３６円に対する平成２８年１月１日から，うち２２万０５２０円に対する同年８月１日から，うち２２万２３００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万４５００円に対する同年８月１日から，うち２１万９１００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２０万５６００円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。オ被告は，原告乙に対し，４５万４６００円並びに，うち２３万２０００円に対する平成３１年１月１日から，及びうち２２万２６００円に対する令和元年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，自動車学校の経営等を目的とする株式会社である被告を定年退職した後に，期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を被告と締結して就労していた原告らが，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を被告と締結している従業員（以下「正職員」という。）との間に，労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反する労働条件の相違があると主張して，被告に対し，以下の金員の支払を求めた事案である。
⑴原告甲について
ア主位的請求
正職員に適用される就業規則等が原告甲にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２６年８月から平成３０年６月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４４号附則１７条３項により平成２９年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）の年６％の割合による遅延損害金（主位的請求ア及びイ）労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として，平成２５年８月から平成２６年７月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額１７５万４４７５円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求ウ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１５０万円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求ウ）正職員に適用される就業規則等が原告甲にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２８年年末から平成３０年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延
損害金（主位的請求エ）
イ予備的請求
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２６年８月から平成３０年６月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求ア及びイ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２７年年末から平成３０年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求ウ）
⑵原告乙について
ア主位的請求
正職員に適用される就業規則等が原告乙にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２６年１０月から令和元年９月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延
損害金（主位的請求アないしウ）


前記不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求エ）正職員に適用される就業規則等が原告乙にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２８年年末から令和元年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延損
害金（主位的請求オ及びカ）
イ予備的請求
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２６年１０月から令和元年９月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求アないしウ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２７年年末から令和元年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで民法所定の年５％の
割合による遅延損害金（予備的請求エ及びオ）
２前提事実（末尾に証拠等を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴    当事者
ア被告は，自動車学校の経営等を目的とする株式会社であり，肩書所在地に主たる事業所（本部）を設置するほか，自動車教習施設として，春日井校（愛知県春日井市所在），港校（名古屋市港区所在）及び天白校（名古屋市天白区所在）を設置している。
イ原告甲は，昭和５１年頃，被告と無期労働契約を締結して教習指導員（正職員）として就労を開始し，平成１１年からは春日井校で勤務していた。ウ原告乙は，昭和５５年，被告と無期労働契約を締結して教習指導員（正職員）として就労を開始し，昭和６３年からは春日井校で勤務していた。
⑵被告における正職員の労働条件等
ア被告における正職員の労働条件については，正職員に適用される就業規則及び給与規程（以下「正職員就業規則等」という。）に定められている（以下では，正職員のうち教習指導員の業務を担当していた者について検討することから，「正職員」と記載する場合は当該業務を担当する者を指すこととする。）。（甲３，５）
イ正職員の労働条件として本件に関連するものは，以下のとおりである。
毎月の賃金
被告は，正職員に対し，毎月末日締め翌月１５日支払で賃金を支払っている。毎月の賃金は，基本給，役付手当，家族手当，皆精勤手当，敢闘賞等で構成されるところ，それぞれの趣旨や支給基準は以下のとおりである。
（甲５）
ａ基本給
一律給と功績給により構成される。
ｂ役付手当
正職員が主任以上の役職に就いている場合，当該役職の区分に応じて支給する。
ｃ家族手当
正職員が，①所得税法上の控除対象配偶者，②満２０歳未満で所得税法上の扶養親族に該当する子女を扶養家族とする場合，その人数に応じて支給する。
ｄ皆精勤手当
正職員が所定内労働時間を欠略なく勤務した場合に支給する。
ｅ敢闘賞
施設ごとに定めた基準に基づき，正職員が１か月に担当した技能教習等の時間数に応じ，職務精励の趣旨で支給する。
賞与
被告は，正職員に対し，毎年，夏季及び年末の２回，賞与を支給しており，夏季分は毎年７月末までに，年末分は毎年１２月末までに支払うこととしている。各季の賞与は，各季で正職員一律に設定される掛け率を各正職員の基本給に乗じ，さらに当該正職員の勤務評定分（１０段階）を加算する方法で算定される。各季の掛け率及び勤務評定分は以下のとおりである。（弁論の全趣旨）
ａ平成２５年年末
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から５万円である。
ｂ平成２６年夏季
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から４万２０００円である。
ｃ平成２６年年末
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から５万５０００円である。
ｄ平成２７年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｅ平成２７年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｆ平成２８年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｇ平成２８年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｈ平成２９年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｉ平成２９年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｊ平成３０年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万４０００円である。
ｋ平成３０年年末
掛け率は１．５５，勤務評定分は０円から８万７０００円である。
ｌ令和元年夏季
掛け率は１．６，勤務評定分は０円から６万円である。
定年制
正職員は満６０歳が定年であり，定年に達した日の翌日に退職となる。
（甲３）
⑶被告における定年退職後再雇用者の労働条件等
ア被告は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）９条の高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を採用しており，定年退職した正職員のうち再雇用を希望する者については，嘱託職員として期間１年間の有期労働契約を締結し，これを更新することで原則として６５歳まで再雇用することとしている（以下では，嘱託職員のうち定年後再雇用の者について検討することから，「嘱託職員」と記載する場合は定年後再雇用の者を指すこととする。）。（甲１０）
イ嘱託職員の労働条件は，正職員とは別に設けられた嘱託規程に定められている。なお，嘱託規程は，嘱託職員の労働条件について，嘱託規程に定めのない事項については正職員就業規則等を準用するが，実態に合わない場合，不都合と判断される場合，正職員就業規則等にも定めがない場合は，その都度定めるものとしている。（甲１０）


ウ嘱託規程は，嘱託職員の賃金体系は勤務形態によりその都度決め，賃金額は本人の経歴，年齢その他の実態を考慮して決めるものとしている。また，嘱託規程は，賞与について，嘱託職員に対しては原則として支給しないが，正職員の賞与とは別に勤務成績を勘案して支給することがあるとしている。
（甲１０）
エ被告は，定年予定の正職員に対し，以下の手続により再雇用希望の有無の確認，労働条件の確認及び労働契約の締結を行っている。また，嘱託職員が有期労働契約を更新する際にも，同様の手続が採られている。（甲４，弁論の全趣旨）
被告は，定年予定の正職員に対し，定年後再雇用の希望の有無を確認し，当該正職員は，再雇用を希望する場合，被告に対し，その旨を記載した書面を提出する。
被告は，再雇用を希望する正職員に対し，定年の３か月前までに（有期労働契約の更新の場合は，期間満了の２か月前までに），再雇用の際の賃金等を含む労働条件を記載した通知書を送付し，正職員は，当該労働条件に同意する場合，当該通知書に署名押印の上，被告に提出する。再雇用を希望する正職員と被告は，再雇用期間が開始する前に，改めて嘱託職員としての有期労働契約の契約書を作成する。
オ嘱託規程は，定年退職時に役職にある者については，役職を退任した上で再雇用するものとしている。
⑷原告らの定年退職及び再雇用
ア原告甲は，平成●年●月●日，正職員を定年となったが，それに先立って，前記⑶エの手順を経て，被告との間で嘱託職員としての有期労働契約を締結することに合意し，同月●日から嘱託職員として勤務を開始した。原告甲は，その後，被告との間で，前記⑶エと同様の手順を経て，嘱託職員としての有期労働契約を数回更新して勤務を継続し，平成３０年７月９日，被告を退職した。なお，原告甲は，定年退職時，主任の役職にあったが，定年時にこれを退任し，嘱託職員となってからは役職に就いていない。（弁論の全趣旨）イ原告乙は，平成●年●月●日，正職員を定年となったが，それに先立って，前記⑶エの手順を経て，被告との間で嘱託職員としての有期労働契約を締結することに合意し，同月●日から嘱託職員として勤務を開始した。原告乙は，その後，被告との間で，前記⑶エと同様の手順を経て，嘱託職員としての有期労働契約を数回更新して勤務を継続し，令和元年９月３０日，被告を退職した。なお，原告乙は，定年退職時，主任の役職にあったが，定年時にこれを退任し，嘱託職員となってからは役職に就いていない。（弁論の全趣旨）
⑸原告らの定年退職時及び嘱託職員時の賃金
ア原告甲の定年退職直前の賃金に係る労働条件（役付手当を除く。）を平成２５年８月分以降の原告甲の勤務状況に当てはめた場合，毎月の賃金は，別表３のＡ－１ないしＡ－５及びＡ－９ないしＡ－１１の各月の「定年前の金額」欄に記載のとおりとなる。他方，原告甲が平成２５年８月分以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた毎月の賃金は，別表３のＡ－１ないしＡ－５及びＡ－９ないしＡ－１１の各月の「支給額」欄に記載のとおりであり，基本給，皆精勤手当及び敢闘賞は，正職員定年退職時に比べ減額して支給され（平成２６年８月分からは，皆精勤手当と敢闘賞が統合され，これらと同趣旨の精励手当が支給された。），役付手当及び家族手当は，支給されず，残業手当は，これら支給額を前提に算定され支給された。イ原告乙の定年退職直前の賃金に係る労働条件（役付手当を除く。）を平成２６年１０月分以降の原告乙の勤務状況に当てはめた場合，毎月の賃金は，別表４のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７の各月の「定年前の金額」欄に記載のとおりとなる。他方，原告乙が平成２６年１０月分以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた毎月の賃金は，別表４のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７の各月の「支給額」欄に記載のとおりであり，基本給は，正職員定年退職時に比べ減額して支給され，皆精勤手当及び敢闘賞は，精励手当に統合された上，正職員定年退職時に比べ減額して支給され，役付手当（平成２６年１０月は除く。）及び家族手当は，支給されず，残業手当は，これら支給額を前提に算定され支給された。
ウ残業手当について，本件訴訟においては，以下のとおり算定することで当事者間に争いはない。
正職員時
（基本給＋役付手当＋指導手当＋皆精勤手当＋１万１０００円）÷１７
３×１．２５×残業時間
嘱託職員時
（基本給＋役付手当＋指導手当＋皆精勤手当（又は精励手当）＋１万１０００円）÷１７３×１．２５×残業時間
前記及びの「１万１０００円」は，別表３及び４の対象月の「残業計算（敢闘賞）」欄に記載がある月のみ加算する。
エ原告らが被告との間で締結した嘱託職員としての有期労働契約の契約書は，いずれも「臨時に支払う給与」（以下「嘱託職員一時金」という。）を正職員の賞与とは別に，勤務成績等を考慮の上支給することがあるとしている。原告甲が嘱託職員となって以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた嘱託職員一時金は，別表３のＡ－７及びＡ－１３の各季の「支給額」欄に記載のとおりで，原告乙が嘱託職員となって以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた嘱託職員一時金は，別表４のＢ－５，Ｂ－１１及びＢ－１３の各季の「支給額」欄に記載のとおりであった。被告は，これら嘱託職員一時金を正職員の賞与と同時期に支払っていた。
⑹原告らの職務内容
原告らは，いずれも，正職員を定年退職し嘱託職員となって以降も，従前と同様に春日井校で教習指導員として勤務をしており，再雇用に当たり主任の役職を退任したことを除いて，定年退職の前後で，その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲（以下，「職務の内容」と併せて「職務内容及び変更範囲」という。）に相違はなかった。
３争点及び当事者の主張


本件の争点は，①原告らの嘱託職員としての労働条件と正職員の労働条件の間に労働契約法２０条に違反する相違があるかどうか（争点１），②労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があるとして，労働契約に基づき差額賃金を請求することができるかどうか（争点２），③労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があるとして，不法行為に基づく損害賠償を請求することができるかどうか及びその場合の損害額（争点３）であり，当事者の主張は以下のとおりである。⑴労働契約法２０条に違反する相違の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア不合理性の判断方法について
労働契約法２０条のいう不合理な相違であるかどうかの判断方法は，問題となる労働条件の性質によって，二通りに分かれる。すなわち，職務内容及び変更範囲その他の事情（以下，併せて「職務の内容等」という。）と関連性がない労働条件の場合には，使用者との間で無期労働契約を締結している者（以下「無期契約労働者」という。）と，有期労働契約を締結している者（以下「有期契約労働者」という。）との間で同一の待遇が求められ，異なる待遇は不合理となり（均等審査），職務の内容等と関連性がある労働条件の場合には，無期契約労働者と有期契約労働者の間の前提条件の相違と均衡する待遇が求められ，均衡しない待遇は不合理となる（均衡審査）と解すべきである。
本件では，職務内容及び変更範囲には相違がなく，「その他の事情」として定年後再雇用であることが考慮されることとなるため，定年後再雇用と関連性がない労働条件の場合には，嘱託職員と正職員との間で同一の待遇が求められ，定年後再雇用と関連性がある労働条件の場合には，嘱託職員と正職員の間の前提条件の相違と均衡する待遇が求められる。労働契約法２０条は，労働条件の相違の不合理性を判断する際の考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③「その他の事情」を挙げている（職務の内容等）。このうち，③「その他の事情」については，上記①及び②（職務内容及び変更範囲）に関連する事情に限定する必要はないが，労働契約法２０条が当該①及び②を考慮要素として明示していることからすれば，当該①及び②に相違がないのであれば，③「その他の事情」を理由として，両者の間に労働条件に相違を設けるには，「相応の理由」が必要であると解すべきである。本件では，職務内容及び変更範囲には相違がないため，③「その他の事情」である定年後再雇用を理由として両者の間の労働条件の相違の不合理性を否定するには，「相応の理由」が必要である。
定年後再雇用であることを「その他の事情」として考慮するにしても，労働契約法２０条のいう不合理な相違であるかどうかを判断するに際しては，飽くまで，個別企業における個別の賃金項目の趣旨や性質（必要に応じて賃金総額を参照する。）に基づくべきであり，定年後再雇用であればその賃金を切り下げることが社会一般に容認されているなどという考慮をすべきではない。
イ個別の賃金項目の検討等
本件では，以下のとおり，労働契約法２０条のいう不合理な相違が認められる（役付手当の不支給については労働契約法２０条違反を主張しない。）。
基本給について
被告は，正職員及び嘱託職員のいずれにも基本給を支給しているところ，その計算方法は，明らかではなく，実際のところ，被告は，明確な基準によらずに一方的に決定した金額を基本給として支給している。このような実態に照らすと，被告は，基本給を支給するに当たって，正職員と嘱託職員で異なる扱いをしていなかったといえる。しかし，被告は，原告甲に対し，正職員定年退職時の４０％台前半，原告乙に対し，正職員定年退職時の４５％ほどの基本給しか支給していない。そして，被告が，原告らの基本給にこれほどの減額が生じることに対し，配慮やこれを緩和する工夫を行った形跡はなく，原告らの所属する労働組合との間で，嘱託職員の労働条件について労使交渉を行った事実もない。そうすると，上記のような基本給の相違が生じることについて相応の理由があったとはいえず，当該相違は，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）は，その支給要件及び内容に照らすと，被告の教習指導員に対し，所定労働時間を欠略なく出勤すること及び多くの指導業務に就くことを奨励する趣旨で支給されるものであるところ，嘱託職員と正職員の間で，このような奨励を行う必要性に相違はない。そうすると，精励手当は，定年後再雇用と関連しない賃金項目であり，嘱託職員に対し，正職員より減額して支給することは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
家族手当について
家族手当は，その支給要件として客観的な基準が明示されており，正職員であってもその基準に該当しない場合には支給がされないものである。そうすると，家族手当は，定年後再雇用と関連しない賃金項目であり，基準を満たす正職員には支給する一方，嘱託職員には一律支給しないとすることは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
賞与について
被告は，原告ら嘱託職員に対しては，正職員に対する賞与と同趣旨で嘱託職員一時金を支給している。そして，賞与及び嘱託職員一時金は，基本給と併せて労働者の生活保障給の趣旨を有するところ，このような場合，支給の有無及び額について，使用者の裁量の幅は減縮あるいは消滅すると解すべきであるから，正職員の賞与と比較して嘱託職員の嘱託職員一時金がわずかな額にとどまることは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
老齢厚生年金及び高年齢雇用継続基本給付金について
原告らは，いずれも，老齢厚生年金（比例報酬分）及び高年齢雇用継続基本給付金を受給しているものの，これらを加えても，正職員定年退職時の賃金総額の７０％を受給していたにとどまり，そのような状態を正当化できる事情は存しない。そうすると，原告らが老齢厚生年金（比例報酬分）及び高年齢雇用継続基本給付金を受給していることを踏まえ，賃金総額の観点から検討しても，前記で検討した相違は，なお不合理である。
ウ正職員定年退職時と比較することについて


原告らは，前記のとおり，嘱託職員としての労働条件と正職員定年退職時の労働条件を比較するものである。一般的に，企業は，賃金制度を定めて労務管理を行っており，特に，無期契約労働者について年齢や勤続年数に基づいて一定の昇給があることを前提とした制度が存する場合，労働契約法２０条のいう不合理な相違があるかどうかを判断する際には，当該制度を踏まえて比較対象者を選定する必要がある。よって，そのような場合，定年退職直前の無期契約労働者の労働条件と定年退職後の有期契約労働者の労働条件を単純に比較することはできないとの批判があり得る。しかし，被告は，そのような合理的な賃金制度を定めておらず，雇用時の賃金額並びに，昇給の有無及びその額を専ら裁量により決定しており，制度を踏まえた比較対象者の選定をすることができない。そうすると，原告らのように，被告を定年退職後に嘱託職員となった労働者について，正職員との間で，労働条件に関して労働契約法２０条のいう不合理な相違があるかどうかを検討するに当たっては，正職員定年退職時の当該労働者の労働条件と比較するしかない。
なお，原告らの嘱託職員としての労働条件を正職員定年退職時の労働条件と比較した場合の相違は，現在被告で勤務している別の正職員（以下「正職員Ｆ」という。）の労働条件と比較した場合の相違より小さいものである。すなわち，原告らの請求は控えめな請求であるといえ，その意味でも，原告らの請求は認められるべきである。
（被告の主張）
ア不合理性の判断方法について
労働契約法２０条は，不合理性判断の考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③「その他の事情」を挙げており（職務の内容等），③「その他の事情」には，不合理性を主張する労働者が定年後再雇用者であることも含まれる。よって，たとえ，正職員と嘱託職員の間で，上記①及び②（職務内容及び変更範囲）に違いがないとしても，それをもって直ちに両者の賃金の相違が不合理となるものではない。
イ個別の賃金項目の検討等
基本給について
以下のとおり，原告らの嘱託職員時の基本給と正職員定年退職時の基本給に相違があったとしても，これは労働契約法２０条に違反する相違とはいえない。
a基本給は，社会の好不況，会社の業績，労働者の勤務実績等の諸要素を総合した総合決定給であり，各種手当のように，その趣旨が明らかなものとは異なる。嘱託職員としての基本給が正職員時の基本給と比較して何割を下回れば不合理であるなどと判断することは，私的自治の原則に反する行為である。
ｂ被告は，定年退職が予定されている正職員に対し，事前に定年後再雇用の意向の有無を確認し，再雇用を求める者に対し労働条件を提示しており，これに同意した者が嘱託職員となるのである。原告らはいずれも，このような経過を経て，基本給を含む労働条件についても合意の上，嘱託職員となっており，決して被告が一方的に定めた労働条件に従っているわけではない。以上の経過は，翌年以降も同様であり，原告らは，労働条件に同意の上，嘱託職員としての勤務を継続していた。また，原告らは，労働組合の構成員として，被告との間で様々な事項について何度も団体交渉を行っていた。そのような原告らが，嘱託職員としての賃金に納得していなかったのであれば，被告に団体交渉を求めないはずがないところ，そのような事実はない。
ｃ企業は，定年後再雇用の労働者に対し労働条件を提案するに当たり，①当該労働者が，本来，６０歳で定年退職するはずであったこと，②それにもかかわらず，国の政策ミスにより企業が６５歳まで雇用せざるを得なくなったこと，③企業の資金には限りがあること，④当該労働者が退職金を受領していること，⑤当該労働者が高年齢雇用継続基本給付金を受給していること，⑥定年退職した労働者より，将来，企業の中心となってその発展に尽力する者を育成したいこと等を考慮するものであり，これ自体は，不合理と判断されるようなものではない。ｄ被告は，半期に一度，嘱託職員に嘱託職員一時金を支給しているところ，これは，正職員の賞与とはその趣旨を異にし，飽くまで毎月の賃金（基本給）の調整のために支給するいわゆる調整給である。よって，嘱託職員と正職員の基本給を比較するに当たり，嘱託職員の基本給については，毎月の支給分だけでなく，①毎月分の高年齢雇用継続基本給付金及び②嘱託職員一時金の年間合計を１２等分した額を加算した結果を用いるべきである。
ｅ原告らの嘱託職員としての毎月の基本給に当月分の高年齢雇用継続基本給付金を加算すると，原告らは，いずれも，正職員定年退職時の毎月の基本給の６０％前後を確保している。また，原告らの嘱託職員としての毎月の基本給に前記ｄを加算した結果は，原告らいずれについても，教習指導員の有資格者のうち勤続年数５年未満の者の基本給の平均額とほとんど変わらず，むしろ高額な月も存在する。
ｆ雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金制度は，再雇用時の賃金が６０歳時点の賃金の７５％以下にならなければ給付金が支給されないこととしている。加えて，上記制度は，再雇用時の賃金が６０歳時点の賃金の６１％以下になり得ることまで予定している。
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
被告は，これらを清算することについて吝かではない。
家族手当について
被告は，正職員が扶養家族の生活費や子女の教育費等で負担が多いと考えられる現役世代であることから，その福利厚生を主目的として，家族手当を支給しているのであるから，定年後の嘱託職員に対してこれを支給しないことは，不合理ではない。
賞与について
賞与は，会社に長く勤めてもらうために政策的に支給する意味合いのものであり，長期間の雇用が予定されていない嘱託職員に対してこれを支給しないことも，不合理ではない。なお，前記のとおり，被告は，嘱託職員との間で賞与を支給する旨の合意をしておらず，嘱託職員に対して支給している嘱託職員一時金は，正職員の賞与とは別物のいわゆる調整給であり，その趣旨を異にする。
ウ正職員定年退職時との比較について
被告を含む年功序列制度を採用する会社においては，定年退職直前の賃金が最も高額になるところ，これは，その時々における実際の貢献度と一致するものではない。よって，嘱託職員の労働条件と定年退職直前の労働条件を比較することに意味はない。
なお，原告らは，現在被告で勤務している正職員Ｆの労働条件との差額に言及するが，当該正職員は，原告らとは勤務開始日も能力も異なるし，さらに，定年退職時期が迫った者でもあるから，原告らの労働条件と比較することに意味はない。
⑵労働契約に基づく差額賃金請求の可否（争点２）
（原告らの主張）


ア労働契約法２０条は，私法上の効力を有する強行規定であるから，同条に違反する労働条件の定めは，無効になる。労働契約法２０条違反の効力として，有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件により自動的に代替されること（直律的効力）を認めることは困難であるものの，合理的解釈を行うことで，有期契約労働者に対して無期契約労働者の労働条件を定めた就業規則等を適用できるのであれば，無期契約労働者の労働条件を有期契約労働者に適用する余地がある。
イ嘱託規程は，嘱託職員の労働条件について，嘱託規程に定めのない事項については正職員就業規則等を準用することとしており，嘱託職員の労働条件が労働契約法２０条により無効となった場合，その無効となった部分は，「嘱託規程に定めのない事項」となるため，正職員就業規則等が準用されることとなる。よって，原告らについては，役付手当を除き正職員と同様の基準及び計算方法により算定された賃金請求権が生じており，被告は，原告らに対する支給額との差額を未払賃金として支払う必要がある。なお，賞与については，平成２５年年末分から平成２６年年末分までは，原告乙及び正職員Ｆに対する支給額の平均額を，平成２７年夏季分から令和元年夏季分までは正職員Ｆに対する支給額を正職員と同様の基準及び計算方法により算定された額（別表３のＡ－７及びＡ－１３，並びに別表４のＢ－５，Ｂ－１１，Ｂ－１３に記載された「定年前の金額」欄の金額）とするのが相当である。
（被告の主張）
ア被告においては，正職員に適用される賃金体系と嘱託職員に適用される賃金体系は，別個のものであり，原告ら嘱託職員の労働条件に正職員との間で労働契約法２０条に違反する相違があったとしても，嘱託職員に対して正職員就業規則等が適用されることはない。
イ原告らは，嘱託規程のうち正職員就業規則等を準用する規定を指摘するものの，嘱託規程は，嘱託職員に対する処遇を明確に規定しているのであるから，嘱託職員の賃金等は，嘱託規程に定めがない事項ではない。また，嘱託規程は，実態に合わない場合，不都合と判断される場合，（中略）その都度決めるものとするとも定めている。そうすると，原告ら嘱託職員に対し，正職員就業規則等を適用する余地はない。
⑶不法行為に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点３）
（原告らの主張）
ア仮に労働契約に基づく差額賃金請求が認められないとしても，労働契約法２０条は，私法上の効力を有する強行規定であり，同条に違反する取扱いは，不法行為となる。そしてその損害を算定するに当たっては，労働契約法２０条の「不合理」の意味を踏まえる必要がある。すなわち，上記「不合理」には，①正職員と同一内容でないことをもって直ちに不合理であると認められる労働条件（均等審査の労働条件）と，②正職員との相違の程度によって不合理と認められる労働条件（均衡審査の労働条件）があるところ，①については差額全額が損害となり，②については嘱託職員の労働条件と「相応の理由」のある労働条件との差額が損害となるというべきである。イ以上を本件に当てはめると，前記ア①に該当する皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）並びに家族手当の差額全額が損害となることはもちろんのこと，前記ア②に該当する基本給及び賞与の差額には，前記⑴で検討したように，これを正当化できる相応の理由が認められない。そうすると，原告らの損害は，老齢厚生年金及び高年齢雇用継続基本給付金が支給されていることを踏まえ，裁判所に一定の裁量が認められるとしても，基本的には，役付手当を除き正職員と同様の基準及び計算方法で算定された賃金額と現に支払われた賃金額の差額であると解するべきである（賞与については，前記⑵（原告らの主張）イ記載のとおりである。）。
ウまた，被告は，労働契約法２０条に違反する違法な取扱いを行い，原告らの経験や知識を不当に安価でいわば買い叩いたのであり，原告らは，多大な精神的損害を被った。上記損害を金銭に換算すれば，原告甲については１５０万円，原告乙については１００万円を下らない。
（被告の主張）
ア皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の部分について不法行為が成立する余地はあるが，その余については，不法行為の成立及び損害の発生を争う。イ労働契約法２０条違反の不法行為が成立するには，少なくとも，あるべき労働条件の基準が存在しなくては，何が違法なのか，どのような損害が生じたのかを判断することができない。しかし，特に基本給及び賞与については，企業ごと，従業員ごとに様々な要素を勘案して決定されるものであり，一律の判断ができる類のものではない。また，労働者は，賃金について納得できないのであれば，経営者との個別の契約締結段階で交渉すべきであるし，労働者には団体交渉権も認められている。加えて，裁判所は，民間企業の内情や従業員の勤務状況を理解していないのであるから，裁判所が労働者の賃金を実質的に決めるようなことは認められるべきではない。そうすると，嘱託職員の労働条件が正職員の労働条件の何割を下回れば不法行為が成立するなどという判断をすることは不相当であり，皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の部分以外については不法行為を認めるべきではない。ウ賠償すべき精神的損害の発生は争う。
第３当裁判所の判断
１労働契約法２０条違反の有無について（争点１）
⑴はじめに
ア労働契約法２０条は，有期契約労働者の労働条件が，期間の定めがあることにより，無期契約労働者の労働条件と相違する場合においては，当該労働条件の相違は，労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容），当該職務の内容及び配置の変更の範囲（以上，職務内容及び変更範囲）その他の事情（以上，職務の内容等）を考慮して，不合理と認められるものであってはならない旨を定めている。これは，有期契約労働者については，無期契約労働者と比較して合理的な労働条件の決定が行われにくく，両者の労働条件の格差が問題となっていたこと等を踏まえ，有期契約労働者の公正な処遇を図るため，その労働条件につき，期間の定めがあることにより不合理なものとすることを禁止したものである。そして，同条は，有期契約労働者と無期契約労働者との間で労働条件に相違があり得ることを前提に，職務の内容等を考慮して，その相違が不合理と認められるものであってはならないとするものであり，職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であると解される。


労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件が期間の定めがあることにより相違していることを前提としているから，両者の労働条件が相違しているというだけで同条を適用することはできない。一方，期間の定めがあることと労働条件が相違していることとの関連性の程度は，労働条件の相違が不合理と認められるものに当たるかどうかの判断に当たって考慮すれば足りるものであるということができる。そうすると，同条にいう「期間の定めがあることにより」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が期間の定めの有無に関連して生じたものであることをいうものと解するのが相当である。
労働契約法２０条にいう「不合理と認められるもの」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいうと解するのが相当である。そして，両者の労働条件の相違が不合理であるか否かの判断は規範的評価を伴うものであるから，当該相違が不合理であるとの評価を基礎付ける事実については当該相違が同条に違反することを主張する者が，当該相違が不合理であるとの評価を妨げる事実については当該相違が同条に違反することを争う者が，それぞれ主張立証責任を負うものと解される。（以上，最高裁平成３０年６月１日第二小法廷判決・民集７２巻２号８８頁。以下「最高裁判決１」という。）イ労働者の賃金に関する労働条件は，労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲（職務内容及び変更範囲）により一義的に定まるものではなく，使用者は，雇用及び人事に関する経営判断の観点から，労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して，労働者の賃金に関する労働条件を検討するものということができる。また，労働者の賃金に関する労働条件の在り方については，基本的には，団体交渉等による労使自治に委ねられるべき部分が大きいということもできる。そして，労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違が不合理かどうかを判断する際に考慮する事情として，「その他の事情」を挙げているところ，その内容を職務内容及び変更範囲に関連する事情に限定すべき理由は見当たらない。したがって，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断する際に考慮されることとなる事情は，労働者の職務内容及び変更範囲並びにこれらに関連する事情に限定されるものではないというべきである。定年制は，使用者が，その雇用する労働者の長期雇用や年功的処遇を前提としながら，人事の刷新等により組織運営の適正化を図るとともに，賃金コストを一定限度に抑制するための制度ということができるところ，定年制の下における無期契約労働者の賃金体系は，当該労働者を定年退職するまで長期間雇用することを前提に定められたものであることが少なくないと解される。これに対し，使用者が定年退職者を有期労働契約により再雇用する場合，当該者を長期間雇用することは通常予定されていない。また，定年退職後に再雇用される有期契約労働者は，定年退職するまでの間，無期契約労働者として賃金の支給を受けてきた者であり，一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。そして，このような事情は，定年退職後に再雇用される有期契約労働者の賃金体系の在り方を検討するに当たって，その基礎になるものであるということができる。そうすると，有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断において，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当である。労働者の賃金が複数の賃金項目から構成されている場合，個々の賃金項目に係る賃金は，通常，賃金項目ごとに，その趣旨を異にするものであるということができる。そして，有期契約労働者と無期契約労働者との賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，当該賃金項目の趣旨により，その考慮すべき事情や考慮の仕方も異なり得るというべきである。そうすると，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に関する労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきである。なお，ある賃金項目の有無及び内容が，他の賃金項目の有無及び内容を踏まえて決定される場合もあり得るところ，そのような事情も，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たり考慮されることになる。（以上，最高裁平成３０年６月１日第二小法廷判決・民集７２巻２号２０２頁。以下「最高裁判決２」という。）
⑵期間の定めによる相違であるかどうか
原告らは，無期契約労働者である正職員と有期契約労働者である嘱託職員の労働条件の相違は労働契約法２０条に違反する旨主張するところ，当該相違は，正職員には正職員就業規則等が，嘱託職員には嘱託規程がそれぞれ適用されることにより生じているものであるから，期間の定めの有無に関連して生じたものであるということができる。よって，被告における正職員と嘱託職員の労働条件は，同条にいう期間の定めがあることにより相違しているといえる。⑶正職員と嘱託職員の職務の内容等の相違について原告らは，前記前提事実⑹のとおり，いずれも，再雇用に当たり主任の役職を退任したことを除いて，定年退職の前後で，その職務内容及び変更範囲に相違はなかった。そして，原告らは，再雇用時に主任の役職を退任しているものの，これによりその業務の内容及び責任の範囲に相違が生じたことを認めるに足りる事実や証拠はない。仮に，主任退任により職務の内容に相違が生じていたとしても，嘱託職員となって以降は，役付手当が不支給となったことで，当該相違は，既に労働条件に反映されているといえる。
したがって，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時では，その職務内容及び変更範囲には相違がなかったものであり，本件において，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断に当たっては，もっぱら，「その他の事情」として，原告らが被告を定年退職した後に有期労働契約により再雇用された嘱託職員であるとの点を考慮することになる。
⑷基本給について


ア原告らが嘱託職員として支払を受けていた基本給について，正職員との間で労働契約法２０条に違反する不合理な相違があったかどうかを検討するに当たっては，前記前提事実のほか，以下の事実を指摘することができる。被告の正職員の基本給は，その勤続年数に応じて増加する年功的性格を有するものであったと認められる。すなわち，平成２５年以降５年間の正職員（資格取得から１年以上勤務した者であり，管理職を除く。）の基本給の平均額は，被告全体で月額１４万円前後を推移しているところ，勤続年数１年以上５年未満の正職員（以下「若年正職員」という。）の基本給平均額は，月額約１１万２０００円から約１２万５０００円である一方，勤続３０年以上の正職員の基本給平均額は，月額約１６万７０００円から約１８万円であり，その間の年代の正職員の基本給平均額を見ても，勤続年数に応じて増加していく傾向にあることが認められる。（乙３１）原告甲が定年退職した平成２５年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の５５歳ないし５９歳の「きまって支給する現金支給額」は，３７万３５００円（男計であれば４２万０９００円），「所定内給与額」は，３５万１３００円（男計であれば３９万４８００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額１０１万１９００円（男計であれば１１８万４９００円）である。また，同年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の６０歳ないし６４歳の「きまって支給する現金給与額」は，月額２７万５８００円（男計であれば２９万６３００円）であり，「所定内給与額」は，２６万２１００円（男計であれば２８万１１００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額４９万７０００円（男計であれば５４万３３００円）である。
原告乙が定年退職した平成２６年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の５５歳ないし５９歳の「きまって支給する現金支給額」は，３８万３６００円（男計であれば４３万２６００円），「所定内給与額」は，３６万８０００円（男計であれば４０万６１００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額１０８万９７００円（男計であれば１２７万７８００円）である。また，同年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の６０歳ないし６４歳の「きまって支給する現金給与額」は，月額２８万０６００円（男計であれば３０万０５００円）であり，「所定内給与額」は，２６万６５００円（男計であれば２８万４７００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額５５万１６００円（男計であれば６０万６３００円）である。
原告甲の定年退職時の基本給は，月額１８万１６４０円であり，嘱託職員時の基本給は，１年目が月額８万１７３８円で，その後低下し，最終年まで月額７万４６７７円であった。また，原告乙の定年退職時の基本給は，月額１６万７２５０円であり，嘱託職員時の基本給は，１年目が月額８万１７００円で，その後低下し，最終年まで月額７万２７００円であった。このように，原告らの嘱託職員時の基本給は，正職員定年退職時と比較して，原告甲について４５％以下，原告乙について４８．８％以下となっている結果，若年正職員の基本給を下回っている。
また，原告らの定年退職時の月額賃金から残業手当を除いた金額は，いずれも約３０万円強であり，賞与額も年間約５０万円強にとどまっていたと認められる（弁論の全趣旨）から，原告らが被告から定年退職時に受給していた賃金は，一般に定年退職に近い時期であるといえる５５歳ないし５９歳の賃金センサス上の平均賃金を下回るものであり，むしろ，定年後再雇用の者の賃金が反映された６０歳ないし６４歳の賃金センサス上の平均賃金をやや上回るにとどまるものであった。
さらに，原告らが嘱託職員として勤務した期間の総支給額（役付手当，賞与及び嘱託職員一時金を除く。）をみると，原告甲は，嘱託職員として勤務を開始してから３年間の総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５６．１％，嘱託職員４年目から退職までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５６．４％にとどまり，原告乙は，嘱託職員として勤務を開始してから平成２８年７月分までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６１．６％，同年８月分から平成３０年６月分までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５９％，同年７月分から退職までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６３．２％にとどまった。このような差額は，総支給額に賞与（嘱託職員一時金）も含めると，さらに大きくなる（別表３及び４参照）。
原告らは，いずれも，正職員定年退職時に退職金の支払を受けたほか，６０歳で嘱託職員となった年から雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金の支給を，６１歳になった年から老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給を受けていた。なお，高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者であった期間が要件を満たす６０歳以上６５歳未満の労働者が６０歳到達後も継続して雇用され，その賃金額が６０歳到達時点の賃金月額の７５％未満である場合，その低下した比率に応じて支給されるが，対象月の賃金額が６０歳到達時点の賃金月額の６１％以下に低下した場合，実際に支払われた賃金額の１５％の金額の給付金が支給されることとなる。（甲２４，２５，弁論の全趣旨）


被告は，平成２４年法律第７８号により高年法が改正され，労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める制度（改正前の９条２項）が廃止されたことを踏まえ，職員代表との間で再雇用制度に係る協定書を作成している。しかし，上記協定書は，飽くまで上記高年法の改正を踏まえ，再雇用までの手続，有期労働契約の更新の基準等について定めるものであり，嘱託職員の賃金に係る合意はされていない。その他，本件において，原告らが嘱託職員となる以前に，被告とその従業員との間で嘱託職員の賃金に係る労働条件について合意がされたとか，その交渉結果が制度に反映されたという事実は認められない。（甲４，弁論の全趣旨）原告甲は，被告代表者に対し，平成２７年２月２４日，労働契約法２０条に言及した上，正職員定年退職時に比べて嘱託職員としての賃金が大幅に減額になっていることから労働契約の内容を見直すよう求める書面を送付した。その後，原告甲は，被告代表者との間で，同年７月１８日まで，書面により，原告甲が嘱託職員としての賃金等について要望や照会をし，被告代表者がこれに回答する形式のやり取りを行った。また，原告甲は，その所属する労働組合の分会長として，被告代表者に対し，平成２８年５月９日，嘱託職員と正職員の賃金の相違について回答を求める書面を送付した。しかし，嘱託職員の労働条件について，正職員の労働条件との相違を踏まえた見直しが行われた事実は認められない。（甲２１の１ないし１１）
イ以上によれば，原告らは，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかったにもかかわらず，原告らの嘱託職員としての基本給は，正職員定年退職時と比較して，５０％以下に減額されており，その結果，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の基本給をも下回っている。また，そもそも，原告らの正職員定年退職時の賃金は，同年代の賃金センサスを下回るものであったところ，原告らの嘱託職員として勤務した期間の賃金額は，上記のような基本給の減額を大きな要因として，正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまることとなっている。
そして，このことは，原告らが嘱託職員となる前後を通じて，被告とその従業員との間で，嘱託職員の賃金に係る労働条件一般について合意がされたとか，その交渉結果が制度に反映されたという事情も見受けられないから，労使自治が反映された結果であるともいえない。
以上に加えて，基本給は，一般に労働契約に基づく労働の対償の中核であるとされているところ，現に，原告らの正職員定年退職時の毎月の賃金に基本給が占める割合は相応に大きく，これが賞与額にも大きく影響していたことからすれば，被告においても，基本給をそのように位置付けているものと認められる。被告における基本給のこのような位置付けを踏まえると，上記の事実は，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時の各基本給に係る相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たることを基礎付ける事実であるといえる。
ウ他方，基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実等について検討するに，正職員の基本給は，長期雇用を前提とし，年功的性格を含むものであり，正職員が今後役職に就くこと，あるいはさらに高位の役職に就くことも想定して定められているものである一方，嘱託職員の基本給は，長期雇用を前提とせず，年功的性格を含まないものであり，嘱託職員が今後役職に就くことも予定されていないことが指摘できる。また，嘱託職員は，正職員を６０歳で定年となった際に退職金の支払を受け，それ以降，要件を満たせば，高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることが予定され，現に，原告らはこれらを受給していたことも，基本給に係る相違が不合理であるとの評価を妨げる事実であるといえる。
しかし，これら事実は，定年後再雇用の労働者の多くに当てはまる事情であり，前記イの事実，とりわけ原告らの職務内容及び変更範囲に変更がないにもかかわらず，原告らの嘱託職員時の基本給が，それ自体賃金センサス上の平均賃金に満たない正職員定年退職時の賃金の基本給を大きく下回ることや，その結果，若年正職員の基本給も下回ることを正当化するには足りないというほかない。
被告は，定められた手順に従って原告らの定年後再雇用又はその更新の意向を確認し，賃金に係る労働条件も事前に提示しており，原告らが，いずれも，そのような経過を経て，賃金に係る労働条件についても合意の上，嘱託職員となり，その後も有期労働契約を更新していた旨指摘する。しかし，被告が指摘する経過は，労働契約を締結する過程として当然の事象を指摘するものであるにすぎず，基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実とはいえない。
また，被告は，原告らは賃金に係る労働条件に不満があれば，いつでも団体交渉を求めることができた旨主張するが，原告甲が被告代表者に対し個人で要望を行っても，労働組合の構成員として要望を行っても，その内容が労働条件に反映された事実がないことは前記のとおりであるから，このことは，同じく基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実とはいえない。
被告は，嘱託職員一時金は正職員の賞与とは異なり，嘱託職員に対する調整給の趣旨で支給するものであるから，正職員定年退職時と嘱託職員時の基本給の相違を検討するに際しては，毎月の基本給額に嘱託職員一時金も含めるべきである旨主張する。しかし，嘱託職員一時金は，嘱託規程において，嘱託職員に対しては賞与を原則として支給しないものの，正職員に対する賞与とは別に，勤務成績を勘案して支給することがあると規定されていること，さらに，嘱託職員としての労働契約書にも，勤務成績等を考慮の上，支給することがあると規定されていることを受けて，嘱託職員に対して支給されるものであり，その支給時期も正職員の賞与支給時期と同時期であることからすれば，嘱託職員一時金は，正職員の賞与に代替するものと位置付けられる。そうすると，嘱託職員一時金について，専ら基本給の不足を調整することを目的として支給されるものであるなどと解することはできず，これは，賞与に関する相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かを検討するに当たって考慮すべきものである。被告の上記主張は採用できない。
さらに，被告は，雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金制度は，定年後再雇用時の賃金が６０歳時の賃金の６１％以下になる事態も予定している旨指摘する。しかし，そのことから直ちに，定年後再雇用時の賃金が６１％以下となる労働条件の設定が常に許容されるというものではない。


オ以上のとおり，原告らは，被告を正職員として定年退職した後に嘱託職員として有期労働契約により再雇用された者であるが，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなく，原告らの正職員定年退職時の賃金は，賃金センサス上の平均賃金を下回る水準であった中で，原告らの嘱託職員時の基本給は，それが労働契約に基づく労働の対償の中核であるにもかかわらず，正職員定年退職時の基本給を大きく下回るものとされており，そのため，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の基本給をも下回るばかりか，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまる帰結をもたらしているものであって，このような帰結は，労使自治が反映された結果でもない以上，嘱託職員の基本給が年功的性格を含まないこと，原告らが退職金を受給しており，要件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることができたことといった事情を踏まえたとしても，労働者の生活保障の観点からも看過し難い水準に達しているというべきである。
そうすると，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時の各基本給に係る金額という労働条件の相違は，労働者の生活保障という観点も踏まえ，嘱託職員時の基本給が正職員定年退職時の基本給の６０％を下回る限度で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
したがって，原告甲の嘱託職員時の基本給（月額）は，１８万１６４０円（正職員定年退職時の基本給）×６０％＝１０万８９８４円を下回る部分が，原告乙の嘱託職員時の基本給（月額）は，１６万７２５０円（正職員定年退職時の基本給）×６０％＝１０万０３５０円を下回る部分が，それぞれ労働契約法２０条にいう不合理なものと認められることとなるが，原告乙が病欠をした平成２７年２月分は，正職員であれば８万３６２８円の基本給であったことが認められるから，８万３６２８円×６０％＝５万０１７７円を下回る部分が同条にいう不合理なものと認められることになる（別表１及び２）。
⑸皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
原告らは，嘱託職員として，正職員定年退職時より減額された皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）を支給されていたところ，これら賃金項目の支給の趣旨は，所定労働時間を欠略なく出勤すること及び多くの指導業務に就くことを奨励することであって，その必要性は，正職員と嘱託職員で相違はないから，両者で待遇を異にするのは不合理である旨主張する。
上記原告らの主張は正当として是認できるから，皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について，正職員定年退職時に比べ嘱託職員時に減額して支給するという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
⑹家族手当について
被告は，正職員に対しては，前記前提事実⑵イｃのとおり，扶養家族の人数に応じて家族手当を支給しているところ，嘱託職員に対しては，扶養家族の有無にかかわらず，これを支給していない。これを受けて，原告らは，扶養家族の有無は，定年後再雇用であるかどうかにかかわらない事項であり，正職員と嘱託職員で待遇を異にすることは不合理である旨主張する。しかし，被告は，労務の提供を金銭的に評価した結果としてではなく，従業員に対する福利厚生及び生活保障の趣旨で家族手当を支給しているのであり，使用者がそのような賃金項目の要否や内容を検討するに当たっては，従業員の生活に関する諸事情を考慮することになると解される。そして，被告の正職員は，嘱託職員と異なり，幅広い世代の者が存在し得るところ，そのような正職員について家族を扶養するための生活費を補助することには相応の理由があるということができる。他方，嘱託職員は，正職員として勤続した後に定年退職した者であり，老齢厚生年金の支給を受けることにもなる。これらの事情を総合考慮すると，正職員に対して家族手当を支給する一方，嘱託職員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することはできず，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるということはできない。
⑺賞与について
ア既に検討したとおり，被告は，正職員に対する賞与と同趣旨で，嘱託職員に対し，嘱託職員一時金を支給していたものと認められる。そこで，以下では，正職員の賞与と原告らの嘱託職員一時金の間で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かを検討する。イ正職員に対する平成２５年年末分から令和元年夏季分までの賞与の算定
，正職員一律の調整率を各正職員の基
本給に乗じ，さらに各正職員の勤務評定分を加算するというものである。他方，原告らの嘱託職員一時金の算定方法は明らかではないものの，原告甲は，４万２０００円から１０万８０００円の間で推移し，原告乙は，６万６２００円から１０万７５００円の間で推移していた（原告乙は，平成２６年年末分として２２万７４００円の支払を受けているところ，これは，定年退職時期との関係で，正職員の算定方法を用いたものと認められる。）。しかし，仮に原告らの嘱託職員時の基本給が正職員定年退職時の６０％の金額（前記⑷において不合理であると判断した部分を補充したもの）であるとして，正職員の賞与の算定方法を当てはめると，原告甲は約１５万円から約１７万４０００円，原告乙は約１３万９０００円から約１６万円にそれぞれ勤務評定分を加算した金額となり，原告らの嘱託職員一時金は，基本給に調整率を乗じた金額にも満たない。
さらに，前記⑷イの基本給に関する検討と同じく，原告らは，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかったこと，そもそも正職員定年退職時の賃金も賃金センサスの平均賃金を下回ること，原告らの嘱託職員一時金が，原告らに比べて職務上の経験が劣り，金額も抑制される傾向のある若年正職員の賞与よりも低額であり，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまること，これが，労使自治が反映された結果であるともいえないことを指摘できる。そうすると，これらの事実は，原告らの嘱託職員一時金と正職員の賞与の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たることを基礎付ける事実であるといえる。


ウ他方，賞与は，月例賃金とは別に支給される一時金であり，労務の対価の後払，功労報償，生活費の補助，労働者の意欲向上等といった多様な趣旨を含み得るものであり，有期契約労働者と無期契約労働者の間で相違が生じていたとしても，これが労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについては慎重な検討が求められる。そして，前記⑷ウの基本給に関する検討と同じく，正職員は，長期雇用を前提としており，今後役職に就くこと，あるいはさらに高位の役職に就くことが想定されている一方，嘱託職員は，長期雇用が前提とされず，今後役職に就くことも予定されていないこと，嘱託職員は，正職員を６０歳で定年となった際に退職金の支払を受け，それ以降，要件を満たせば，高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることが予定され，現に，原告らはこれらを受給していたことを指摘できる。
しかし，これらの事実は，定年後再雇用の労働者の多くに当てはまる事情であり，賞与について労働契約法２０条違反の有無について慎重な検討が求められることを踏まえても，前記イの事実，とりわけ原告らの職務内容及び変更範囲に変更がないにもかかわらず，嘱託職員一時金は正職員の賞与に比べ大きく減額されたものであり，その結果，若年正職員の賞与をも下回ること，しかも，賃金の総額も，賃金センサス上の平均賃金を下回る正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまることを正当化するには足りないというほかない。
エ以上のとおり，原告らは，被告を正職員として定年退職した後に嘱託職員として有期労働契約により再雇用された者であるが，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかった一方，原告らの嘱託職員一時金は，正職員定年退職時の賞与を大幅に下回る結果，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の賞与をも下回るばかりか，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまる帰結をもたらしているものであって，このような帰結は，労使自治が反映された結果でもない以上，賞与が多様な趣旨を含みうるものであること，嘱託職員の賞与が年功的性格を含まないこと，原告らが退職金を受給しており，要件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることができたことといった事情を踏まえたとしても，労働者の生活保障という観点からも看過し難い水準に達しているというべきである。
そうすると，原告らの正職員定年退職時の賞与と嘱託職員時の嘱託職員一時金に係る金額という労働条件の相違は，労働者の生活保障という観点も踏まえ，原告らの基本給を正職員定年退職時の６０％の金額（前記⑷において不合理であると判断した部分を補充したもの）であるとして，各季の正職員の賞与の調整率（前記前提事実aないしｌ）を乗じた結果を下回る限度で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
なお，原告らは，原告らの嘱託職員一時金と正職員Ｆの賞与（原告乙が定年退職する前は，原告乙及び正職員Ｆの賞与の平均額）を比較するところ，原告らと正職員Ｆの間では，賞与算定の基礎となる基本給や勤務評定分といった前提条件に相違があるから，その比較結果を直接採用することはできない。
２労働契約に基づく差額賃金請求の可否（争点２）前記のとおり，原告らの嘱託職員時の労働条件には，正職員定年退職時の労働条件との間で労働契約法２０条にいう不合理と認められる相違が存在する。これを前提に，まず，労働契約に基づき差額賃金を請求することができるかどうかを検討する。
⑴労働契約法２０条が有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違は「不合理と認められるものであってはならない」と規定していることや，その趣旨が有期契約労働者の公正な処遇を図ることにあること等に照らせば，同条の規定は私法上の効力を有するものと解するのが相当であり，有期労働契約のうち同条に違反する労働条件の相違を設ける部分は無効となるものと解される。もっとも，同条は，有期契約労働者について無期契約労働者との職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であり，その文言上も，両者の労働条件の相違が同条に違反する場合に，当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなる旨を定めていない。そうすると，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が同条に違反する場合であっても，同条の効力により当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなるものではないと解するのが相当である。（最高裁判決１）⑵原告らは，嘱託規程が嘱託職員の労働条件につき，嘱託規程に定めのない事項は正職員就業規則等を準用する旨定めている規定の存在を指摘し，労働契約法２０条により私法上無効となった労働条件は，「嘱託規程に定めのない事項」に該当するため，正職員と同様の基準及び計算方法により算定された賃金請求権が発生する旨主張する。しかし，原告らが指摘する嘱託規程の上記規定は，嘱託規程において定めを置かなった事項について，正職員就業規則等により補充することを予定した規定であり，本件のように，原告らと被告の間で行った嘱託職員としての労働条件に関する個別の合意の内容が私法上無効となる場合に正職員就業規則等を準用することを定めた規定とはいえない。そうすると，嘱託規程及び正職員就業規則等の解釈を通じて，嘱託職員時の原告らについても正職員就業規則等が適用され，労働契約に基づき差額賃金を請求することができる旨の原告らの上記主張を採用することはできない。⑶よって，原告らの請求のうち，労働契約に基づき差額賃金の支払を請求する部分については理由がない。


主              文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１０万円を支払え。第２事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
控訴人の請求及び根拠
国家賠償法１条１項に基づく慰謝料１０万円の請求
控訴人は、国会議員の次の各立法不作為が同項の適用上違法と評価されるものであり、これにより、令和４年７月に執行された第２６回参議院議員通常選挙に立候補することができず、精神的苦痛を受けたと主張する。ア参議院議員の被選挙権を有する者について年齢満３０年以上の者と規定する公職選挙法（公選法）１０条１項２号を含む同法１０条が、憲法１４条、憲法１５条１項及び３項等に違反するものであるにもかかわらず、国会議員がこれを是正することなく放置しているという立法不作為（本件立法不作為①）
イ公職の候補者の届出をしようとする者は、一定の財貨を供託しなければならない旨を規定する公選法９２条が憲法１５条１項及び３項、憲法４４条ただし書に違反するものであるにもかかわらず、国会議員がこれを是正することなく放置しているという立法不作為（本件立法不作為②）
原審の判断
原審は、次のとおり判断して、控訴人の請求を棄却した。ア公選法１０条の定めは、憲法１４条や憲法１５条１項等、憲法の諸規定に違反するものとは認められないから、本件立件不作為①は、国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価すべきものとは認められない。イ公選法９２条の定めは、憲法１５条１項、憲法４４条ただし書等の諸規定に反するものとは認められないから、本件立件不作為②は、国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価すべきものとは認められない。
当事者の不服
控訴人は、原判決を不服として控訴した。
２前提事実
前提事実（争いがないか公知の事実）は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「２    前提事実」（原判決２頁９行目～同頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の「３    争点及び争点に対する当事者の主張」（原判決３頁２行目～６頁２２行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁２４行目末尾に改行して次のとおり加える。「憲法４３条２項、４７条が議員の定数、選挙区、投票の方法其他両議院の議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしていることなどに照らせば、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的な決定は原則として国会の広い裁量に委ねられている。したがって、選挙制度の具体的な定めが、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約や、法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の広い裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に初めて憲法に違反することになるものと解される。」
原判決５頁１０行目から１１行目にかけての「との評価を受ける合理的理由はないから」を「と評価される余地がないのに、そのような評価を前提に供託金が没収されることに照らしても」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、本件立法不作為①及び②は、いずれも国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価すべきものとは認められないから、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」～「３」（原判決６頁２４行目～１１頁１０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、上記補正後の理由の骨子は後記３のとおりである。
２原判決の補正
原判決９頁８行目及び同頁２５行目の各「上記裁量権」をいずれも「前記２で説示した裁量権」に改める。
原判決９頁２６行目末尾に改行して「控訴人は、憲法１５条３項は一義的に「成年者による普通選挙」を保障しているから、民法４条の１８歳以上の成年者であれば被選挙権を有するはずであり、控訴人に被選挙権がないとする公選法１０条は憲法違反であるとも主張する。しかし、前記２で説示したところに照らせば、憲法１５条３項が、一義的に成年者であること以外に被選挙権について一切の制約を設けることを禁止したものとは解されないのであって、前記のとおり、公選法が、被選挙権につき、選挙権より高い年齢要件を設けたことは、その立法目的及びこれを達成する具体的方法として合理性があるというべきであることからすると、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて広範な裁量を認められた国会が、その裁量の限界を超えたとは認められないから、控訴人の上記主張は採用できない。」を加える。原判決１０頁１９行目の「その裁量権」及び同頁２３行目から２４行目にかけての「上記裁量権」をいずれも「前記２で説示した裁量権」に改める。⑷原判決１０頁２４行目末尾に改行して「控訴人は、憲法１５条３項は一義的に「成年者による普通選挙」を保障し、憲法４４条ただし書は議員の資格を財産又は収入によって差別してはならないと明文で定めているところ、選挙供託制度のもとでの選挙は普通選挙ではなく、財産又は収入によって差別をしているから、上記制度を定める公選法９２条は憲法違反であるとも主張する。しかし、前記２で説示したところに照らせば、憲法１５条３項が、一義的に成年者であること以外に被選挙権について一切の制約を設けることを禁止したものとは解されないのであって、前記のとおり、選挙供託制度及び所定の供託金の額については、その立法目的及びこれを達成する具体的方法として一応の合理性があるというべきであることからすると、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて広範な裁量を認められた国会が、その裁量の限界を超えたとは認められないから、控訴人の上記主張は採用できない。」を加える。
⑸原判決１１頁４行目から５行目にかけての「その供託金の返還を受けられないこととなるから」を「そのような評価を前提に供託金が没収されることに照らしても」に、同頁８行目の「裁量の範囲を逸脱する」を「裁量の限界を超える」にそれぞれ改める。
３理由の骨子


判         決
主         文
１原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は、原告に対し、２０１万０３００円及びうち５０万２５７５円に対する令和２年１０月２５日から、うち５０万２５７５円に対する同年１１月２５日から、うち５０万２５７５円に対する同年１２月２５日から、うち５０万２５７５円に対する令和３年１月２５日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告に対し、令和３年２月から本判決確定の日まで、毎月２４日限り、５０万２５７５円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４被告は、原告に対し、６１万１８２７円及びこれに対する令和２年１２月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。５被告は、原告に対し、令和３年２月から本判決確定の日まで、毎年６月３０日限り７９万２４２７円及び毎年１２月１０日限り６１万１８２７円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は被告の負担とする。
８この判決は、第２項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１項ないし第３項につき主文同旨
２被告は、原告に対し、７９万２４２７円及びこれに対する令和２年１２月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。３被告は、原告に対し、令和３年２月から本判決確定の日まで、毎年６月３０日限り７９万２４２７円及び毎年１２月１０日限り７９万２４２７円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、保険販売員として被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し、被告が訴外株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）から委託を受けていた保険募集に関する業務を行っていた原告が、令和２年９月３０日、被告から懲戒解雇処分（以下「本件懲戒解雇」という。）を受けたことに関して、本件懲戒解雇は無効であると主張して、被告に対し、①労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに、労働契約上の賃金支払請求権に基づき、②令和２年１０月分から令和３年１月分までの未払賃金合計２０１万０３００円及び各月の賃金５０万２５７５円に対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払並びに③令和３年２月から本判決確定の日まで、同月分以降の賃金として毎月２４日限り５０万２５７５円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、労働契約上の賞与請求権に基づき、④令和２年１２月分の賞与７９万２４２７円及びこれに対する同月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払並びに⑤令和３年６月分以降の賞与として、毎年６月３０日及び１２月１０日限り、各７９万２４２７円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲括弧内に記載の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴原告と被告との労働契約
原告は、平成２１年９月１日、被告との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、被告がかんぽ生命から委託を受けている保険募集に関する業務を行う渉外社員として、勤務してきた。原告の経歴は、以下のとおりである。なお、原告は、かんぽ生命を所属保険会社とする生命保険募集人の登録を受けていた。
ア平成２１年９月から平成２４年３月まで    ａ郵便局イ平成２４年４月から平成２７年３月まで    ｂ郵便局ウ平成２７年４月から平成２９年３月まで    ｃ郵便局エ平成２９年４月から平成３０年３月まで    ｄ郵便局オ平成３０年４月から令和２年３月まで    ｅ郵便局カ令和２年４月から令和２年９月まで    ｆ郵便局⑵原告は、平成２７年４月３日から平成２８年２月３日までの間、訴外Ａ（以下「本契約者」という。）に対し、別紙１のとおり、番号１～１７の１７件の既契約（以下「本件既契約」という。）を解約させ、①本契約者の子及び孫らを被保険者とする契約１７件（番号１８～２０、２２～３５）及び②本契約者を契約者兼被保険者とし、受取人については満期保険金の受取人を本契約者、死亡保険金の受取人を本契約者の子とする契約（番号１７）及び本契約者を契約者兼被保険者とし、本契約者の子を死亡保険金の受取人とする契約（番号２１）の合計１９件を募集した。なお、本件既契約は、同年１月２３日に解約され、同月２１日から同年２月３日までの間に合計１６件（番号２０～３５）の新規契約（以下「本件新規契約」という。）の申込みが受理された（以下、本件既契約の解約と本件新規契約の受理までの一連の流れを、以下「本件乗換」という）。
⑶被告による懲戒解雇の意思表示
被告は、令和２年９月３０日、原告に対し、同日付け懲戒処分書（以下「本件懲戒処分書」という。）をもって、本件懲戒解雇をした（甲Ａ１）。⑷本件懲戒処分書には、「懲戒処分内容及び理由」として、「社員就業規則第８１条第１項第１号、２号、５号及び第１５号により解雇する」「ｃ郵便局お客さまサービス部課長代理として在任中の２０１５年４月３日から２０１６年２月３日までの間、契約者某の意向を十分に把握することなく、既契約と同種又は類似の各契約を提案し、経済合理性のない合計１９件の新規保険契約を受理したものである。」と記載されている（甲Ａ１）。
⑸懲戒処分についての就業規則の定め
被告の社員就業規則（以下「本件就業規則」という。）には、懲戒処分について、以下の定め（抜粋）がある。
（懲戒）
第８１条会社は、社員が次の各号のいずれかに該当するときは、次条第１項に定める懲戒を行うことができる。
⑴法令又は会社の規程に違反したとき
⑵職務を尽くさず、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき


⑸業務取扱いに関し、不正があったとき
⒂業務の内外を問わず、会社の信用を傷つけ、又は会社に勤務する者
全体の不名誉となるような行為があったとき
（懲戒の種類）
第８２条懲戒の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その取扱いは、当該各号に定めるところによる。
⑴懲戒解雇    即時に解雇する。退職手当は支給しない。ただし、行為の内容及び情状により退職手当を減額して支給することがある。⑹被告の懲戒規程及び懲戒標準に関する定め（甲共６）
ア懲戒規程
（懲戒標準）
第４条懲戒を行う場合には、権限者は、別記の懲戒標準により量定を決定する。
２非違が第１項に規定する懲戒標準に規定されていない場合には、権限者は、懲戒標準の事例を参考にして量定を決定しなければならない。
（懲戒の加重）
第５条懲戒の決定に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、量定を加重することができる。
⑴短期間内に複数の非違を犯したとき
⑵懲戒を受けた後短期間内に再度非違を犯したとき
⑶その他非違の情状が特に重いとき
（懲戒委員会）（抜粋）
第８条権限者は、次の各号に掲げる事案に係る懲戒を行う際には、懲戒委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くものとする。⑴懲戒解雇又は諭旨解雇となりうる非違行為事案（ただし、司法機関等の調査により、既に明らかになっている事実だけで当然に解雇となると懲戒権者が判断する事案を除く。）
⑵権限者が会長及び社長である者による非違行為事案⑶その他会社経営に重大な影響があると特に認められる事案
イ懲戒標準
被告懲戒規程別記懲戒標準においては、「１職務上の非違」の「⑴    重大な不祥事関係」における「オその他」の非違行為として、「その他の重大な不祥事、上記ア～エに準ずる不都合な行為を行った者」が定められており、この場合の適用量定として、「故意」の場合は、「懲戒解雇～停職」が基本として定められている。
⑺本件労働契約における令和２年９月当時の原告の賃金条件は、以下のとおりであった（甲Ａ２、甲共３）。
ア給与
基本給３４万０８００円
調整手当１万０２２０円
その他手当て   １５０円
なお、これに加え、営業手当も支給されていた。
イ賃金の支払期日
毎月２４日支払
⑻被告においては、被告社員給与規程により、６月１日に在職する一般社員に対して夏期手当を、１２月１日に在職する一般社員に対して年末手当を支給するものとされており、夏期手当については６月３０日、年末手当については１２月１０日に、それぞれ支払われていた（甲共３、２５〔枝番含む。〕）。また、夏期手当の支給額は、基本給、扶養手当及び調整手当の合計に在職期間割合及び支給の都度定める割合を乗じた額となっている。年末手当については、基本給、扶養手当及び調整手当の合計に在職期間割合と支給の都度定める割合を乗じた額を基本分とし、これに加え、業績分及び基本給と調整手当の合計に在職期間割合と成績率を乗じた額が支給される（甲共３）。⑼「乗換契約」とは、保険契約者が契約していた既契約を解約により消滅させて新規契約の申込みをさせる行為、又は新規契約の申込をさせて既契約を解約させる行為をいう。
乗換契約については、金融庁作成の保険検査マニュアルにおいて、「不利益になる可能性があることの顧客への説明等、適切な勧誘を行うことが必要な類型」とされている。
また、保険業法３００条１項４号は、保険募集人が、保険契約締結等の行為に関し、保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為をしてはならないと定めている。
⑽保険業法の定め
（顧客の意向の把握等）
第２９４条の２保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。）の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（保険契約の締結等に関する禁止行為）（抜粋）
第３００条保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、第２９４条第１項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。
四保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる
行為
（登録の取消し等）（抜粋）
第３０７条内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第２７６条若しくは第２８６条の登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
三この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
１争点


本件の争点は、①本件懲戒解雇の懲戒解雇事由の有無、②本件懲戒解雇の相当性、③本件懲戒解雇の手続上の違法性及び④原告の給与額である。２争点①（本件懲戒解雇の懲戒解雇事由の有無）について
（被告の主張）
⑴原告による乗換契約の募集
原告は、上記第２の２⑵のとおり、平成２７年４月３日から平成２８年２月３日までの間、本契約者に対し、別紙１契約一覧表のとおり、番号１～１７の１７件の本件既契約を解約させ、①本件既契約と類似の契約１７件（番号１８～２０、２２～３５）及び②本契約者を契約者兼被保険者とし、受取人については満期保険金の受取人を本契約者、死亡保険金の受取人を本契約者の子とする契約（番号１７）及び本契約者を契約者兼被保険者とし、本契約者の子を死亡保険金の受取人とする契約（番号２１）の合計１９件を募集した。原告は、同年１月２３日に本件既契約を解約させつつ、これと並行して、同月２１日から同年２月３日までの間というわずか２週間の間に多数の新規契約の申込みを受理していた。
⑵本件乗換の不合理性
本件乗換は、以下のような点で不合理なものである。
ア解約によって損失が生じていること
養老保険及び終身保険を保険期間中に解約すると、通常、契約者は、低い返戻率（返戻率とは、払込済保険料に対する受取金の割合をいう。）に基づく解約返戻金しか受領することができなくなる。解約に伴う損失（以下「解約損」という。）の本質は、返戻率が低下することによって保障の対価が遡って上昇することにある。
解約損を金額的に評価することは容易ではないが、簡易な計算方法の一つとして、解約時払込保険料額と解約返戻金の差額をもって契約者に生ずる不利益と解することが考えられる。
この計算方法（以下「本件簡易計算方法１」という。）によると、本契約者に生じた解約損の合計額は、別紙１の「本契約者に生じた損失」欄のとおり、約３５０万円となる。
また、別の簡易な計算方法として、満期時の返戻率と解約時の返戻率の差を算出し、これに解約時の既払込保険料額を乗じた額をもって契約者に生ずる不利益と解することが考えられる。
この計算方法（以下「本件簡易計算方法２」という。）によると、本契約者に生じた解約損の合計額は、別紙２の「実損額」欄のとおり、約２２５万円となる。
イ無保険期間の発生
本件新規契約のうち、番号２１～２３、２５、２６、２８～３０、３３、３５については、本件既契約が解約された後、効力発生日までの間にそれぞれ一定の期間が生じている。被保険者である本契約者は、この期間中無保険状態になっており、同期間中に保険金を受け取ることができる事由が生じたとしても、保険金を受け取ることができない。したがって、乗換契約は基本的に避けるべきであると考えられている。
ウ本件既契約と本件新規契約が同種又は類似であること本件既契約１７件と本件新規契約１６件は、いずれも生命保険という点で同じであり、５件を除き全て養老保険から養老保険への乗り換えであり、各１件を除き本契約者を契約者兼受取人とし、４件を除き被保険者が共通しており、本質的に類似の契約である。上記のように、本件乗換に際して本契約者に大きな不利益が生ずることからすれば、このような本件乗換を行う必要性は全くない。
エ本件新規契約を含め原告が募集した契約の保険料総額が著しく高額であ
ること
本契約者が平成２８年３月時点で契約していた保険（番号１８～３５）の月額保険料の合計は、１２０万２７６０円であり、同月時点の契約について払込期間満了まで払い込みを続けるとすると、見込まれる払込保険料の総額は1億５０００万円になり、単身で暮らしている当時●●歳の女性である本契約者に対して、このような高額な保険の募集を行うこと自体、明らかに不合理である。
仮に本件新規契約の締結時、本契約者に一定の収入があったとしても、高額な払込みを長期間継続できるかは疑問であり、また、本契約者は「保険料の支払いが厳しくなり」本件新規契約のほとんどを解約するに至っており、これは原告による保険の提案が不合理であったことを裏付けるものである。オ本件乗換に係る契約以外の３件の契約の不合理性について平成２７年４月３日、原告は、本契約者を契約者兼受取人、本契約者の子及び孫を被保険者とする生命保険を２件（番号１８、１９）、本契約者を契約者兼被保険者、満期保険金の受取人を本契約者、死亡保険金の受取人を本契約者の子とする生命保険１件（番号１７）を募集した。しかし、本契約者は番号１８及び番号１９の申込みが受理される1年前にもこれらの契約と同内容の契約（番号１６及び６）に加入しており、重ねて全く同じ内容の保険に加入することは不自然である。
本契約者は、返戻率が低いにもかかわらず、番号１８及び１９の契約を、それぞれ平成３１年２月及び平成３０年３月に解約している。このことからも、これらの契約が本契約者にとって不必要な契約であったことがうかがわれる。
また、番号１７は、本件既契約の一つであり、解約損を負担した上で解約されていることや、かんぽ生命が不適正募集に係る調査を行った際、本契約者が解除することを希望したことからも、不必要な契約であったことがうかがわれる。
⑶以上のとおり、乗換契約は、契約者に対し、満期時の返戻率よりも低い返戻率による解約返戻金しか受け取ることができないという損失（解約損）その他の不利益を与えるものであるから、基本的には避けるべきものである。被告及びかんぽ生命は、保険募集人に対し、契約者の明確な意思やニーズがない場合は保険契約の乗り換えを勧めてはいけないと告知していた。したがって、乗換契約は、基本的に契約者に不利益を与えるものとして契約者の意向に沿わないことが事実上推定される。
また、本件乗換は、乗換契約が一度に多数行われていること、本契約者が高齢であったことから、上記推定が強く働く。
したがって、契約者の意向に沿っていたことについて、意向に沿っていたと主張する保険募集人において契約者の特別な意向を主張立証すべきであるが、原告は、本契約者のニーズ及び本契約者の意向に沿っていたことについて、立証できていない。それどころか、原告自身も本件乗換が本契約者の意向に沿わないものであったことを認める始末書を作成している。本契約者は、被告の行った調査において、被告担当者Ｄに対し、「社員を信頼しているので言われるがままに契約していた。」などと述べていることや、本件新規契約が締結後３年以内に解約されていることなどから、本件乗換が本契約者の意向に沿うものではないことが明らかである。


⑷原告は、本契約者が高齢であったことに乗じて、専ら（営業実績及び営業手当を獲得する目的などの）自己の都合により、適切に本契約者の意向を把握することなくその意向に沿わない商品を提案するという「保険募集に関し著しく不適当な行為」（保険業法３０７条１項３号）を行っていた。また、原告は、本件乗換に際し、本件乗換に伴う不利益の内容に関する具体的な説明を行っておらず、仮に行っていれば本契約者が本件乗換を行うことはなかったはずである。この点からも原告の行為は不適切な募集行為であり、また、原告が本契約者に対して「不利益な事実を告げ」なかったことも明らかである（保険業法３０７条１項３号、３００条１項４号）。
原告は、本件乗換に際し、本契約者から「ご意向確認書」を取得しており、本契約者の意向に沿っていたと主張するが、ご意向確認書は、予め典型的な意向の内容が記載された各項目にチェックを付ける簡易な内容の書類であって、ご意向確認書の作成のみをもって契約者の意向を確認したと解することはできず、契約者の意向把握義務を履行したとはいえない。
⑸小括
ア本件就業規則８１条１項１号（法令又は会社の規程違反）について以上のとおり、原告は、本件の募集に際し、本契約者の意向を何ら把握することなく本契約者の意向に沿わない保険商品を提案しているといえ、このような募集行為は、「保険募集に関し著しく不適当な行為」（保険業法３０７条１項３号）に該当し、また、保険業法上の意向把握義務（同法２９４条の２）に違反する行為である。
また、原告は、本契約者に対して、本件既契約を解約して本件新規契約を締結する際、乗換に伴う不利益が生ずることを告げておらず、これは保険業法３００条１項に違反する。
さらに、原告が募集した本件新規契約がいずれも不合理であることを踏まえると、原告は専ら自己の成績向上と報酬獲得のために生命保険募集人としての権限・地位を濫用したといえ、原告が行った募集行為は職権濫用（本件就業規則２９条１項、２項）に該当するものである。これに加え、本契約者は被告を信用して原告に言われるがままに１９件もの契約を締結し、これにより本契約者に損害が生じており、その結果、被告の信用が毀損されており、原告の行為は信用失墜行為（同３３条）にも該当する。したがって、原告には、法令又は会社の規定違反（本件就業規則８１条１項１号）が認められる。
イ本件就業規則８１条１項２号（職務を尽くさず、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき）、５号（業務取扱いに関し、不正があったとき）、１５号（業務の内外を問わず、会社の信用を傷つけ、又は会社に勤務する者全体の不名誉となるような行為があったとき）について
原告が意向把握義務及び不利益事実の告知義務という保険業法上の義務及び職務を怠ったことは、本件就業規則８１条１項２号にも該当する。また、原告が保険業法に違反し、専ら自己の成績向上と報酬獲得のため、顧客に不合理な契約を締結させたことは業務取扱に関し不正があったとして同５号に該当し、被告の信用を傷つけたことは同１５号に該当する。
（原告の主張）
⑴契約者の意向を把握していたこと
ア原告は、被告の定めた手続に沿って契約者の意向把握を実施していた。すなわち、被告は、原告ら渉外職員に対し、保険契約締結時に、契約者の署名押印が必要とされる意向確認書類を作成させており、原告は、全ての保険契約の際に、契約者などから必要な意向確認書類の作成を受け、被告に提出している。そして、その意向確認書類等が郵便局における内務の責任者、局（部）長等責任者、そしてかんぽ生命による厳格な審査を経て問題ないと判断された結果、保険契約が成立しているのであるから、契約者の「意向を十分に把握することなく、既契約と同種又は類似の各契約を提案」した事実はない。
イまた、本契約者には、子供や孫に財産を残したい、つまり相続させたいという意向があった。そのため原告は、本契約者の子供又は孫を被保険者、本契約者を契約者兼受取人とする契約（以下「Ａ－Ｂ－Ａ契約」という。）を募集したのである。かんぽ生命では、「相続による任意承継」の制度を用意しており、契約者が死亡して相続が発生した場合、契約者の相続人が「相続による任意承継」を選択して、新契約者を定めた場合、当該保険契約を存続させることが可能である。Ａ－Ｂ－Ａ契約は、契約者の死亡後、被保険者を新契約者として存続することが可能であり、本契約者の意向に沿うものであった。したがって、本契約者が多数の契約を締結していることに関し、子供や孫を被保険者とする大多数の保険契約を締結していることについては、乗換契約であることと保険料の支払いの可否の点を除き、何ら本契約者の意向に反するところはない。
そして、本契約者は資産家であり、多額の役員報酬や不動産賃料収入を得ることができる立場にあり、高額の保険料を支払うことは可能であった。原告が本契約者の担当になる以前から、毎月の保険料の支払額が８９万円であったことは、本契約者は相当な支払能力がある者であったことを推認させる上、本契約者が後に保険契約を解約したことは、本契約者の収入状況に変化が生じた可能性もあり、本契約者に十分な支払能力がないことについて、被告の主張立証は不十分である。
ウ被告は、本件乗換により本契約者に解約損その他の不利益が生じていることなどから、本件乗換が本契約者の意向に反していたことが推定されると主張する。しかし、被告が主張する本件簡易計算方法１の考え方に従った場合、本件既契約を満期まで維持した場合でも、別紙３別表１のとおり、満期に支払われる保険金額（①）と払込期間終了時における既払込金額（②）の差額は合計で５８０万５８００円となり、同額の損失を被ることになる。一方、本件既契約を満期前に解約させたことにより、別紙３別表２のとおり、保険金額と払込金額の差額は、３０１万８０６４円にとどまっており、原告は、本契約者の損失を２７８万７７３６円減少させたことになる。また、原告は、本契約者に本件既契約を解約させただけではなく、被告の保険商品の変更により、新しい保険契約が本契約者にとって有利であると判断し、被保険者を同一とする保険を新たに締結させている。本件乗換後の契約は、満期まで維持した場合、別紙３別表３のとおり、本契約者に５８万７６００円の利益が生ずることとなる。
したがって、被告の主張は採用できない。
エまた、被告は、多数契約調査用紙の記載内容及び調査を担当したＤの証言に基づき、原告が意向把握義務を怠ったと主張する。


しかし、本契約者が積極的に調査を望んでいたわけではないことからしても、多数契約調査用紙の記載は、Ｄの推測が多分に反映されたものであり、Ｄの誘導に従い、本契約者がＤに迎合して回答した結果も多分に含まれている可能性が高く信用性がない。
オ本契約者が、本件新規契約を合意解約することを希望したとしても、これは、被告ないしかんぽ生命からの積極的な提案によるものであり、また、Ｄの行った調査において間違った方向性で誘導されていた可能性もあり、本契約者が合意解約を希望した事実があるとしても、原告による本契約者に対する保険募集が本契約者の意向に反していたことは推認できない。
⑵不利益事実の不告知について
被告は、乗換契約によって、本契約者は多額の損失が生ずるにも関わらず、原告はその損害の具体的な金額を示していないことを問題とする。しかし、ご意向確認書には、解約損が生ずることが明確に記載されており、原告はこれに従って本契約者に対して説明を行っている。そして、それ以上に解約損の具体的な金額を知らせなければならないかについて、被告においても、そのような対応をすべきことを明確に記載した書式等の資料はない。したがって、原告には、契約者に対して具体的な金額まで知らせる義務はないのであり、不利益事実の不告知に該当する事実はない。
⑶以上のとおり、本件懲戒解雇には、懲戒解雇事由が認められない。
３争点②（本件懲戒解雇の相当性）について
（原告の主張）
⑴懲戒規程に反すること
本件懲戒規程においては、「保険料、保険金、年金、貸付金、貸付弁済金等を窃取し横領し又は詐取した者」については懲戒解雇又は諭旨解雇が、「不正に保険金、年金、貸付金等の支払い若しくは貸付けをなし又はこれを仲介した者」、「診断書、各種の証明書類等を偽造し又は変造した者」及び「保険契約者若しくは被保険者に無断でその者の名義を用いて、又は保険契約者若しくは被保険者の架空名義を用いて、契約を作成した者」等の明らかな不正行為の中でも、さらに「故意」かつ「重大なもの」に限って、懲戒解雇又は諭旨解雇が、それぞれ定められている。
一方で、「保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅若しくは変更させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させた者」については、「故意」かつ「重大なもの」であったとしても、停職処分しか定められていない。
したがって、本件懲戒解雇は、被告の懲戒規程に反しており相当性がない。
⑵他の懲戒処分事例との公平性を欠くこと
被告は、「１００円ショップで購入した被保険者姓の印章を被保険者同意書及び告知書に押印」したことや、約２年８か月の間に「架空の親族を被保険者とする新規保険契約合計５件を不正に締結させ」た者に対し、停職３か月の懲戒処分をするにとどまっている。また、原告よりも乗換契約の件数が多いのに懲戒解雇とされず停職処分とされた者も存在している。これらと比較すると、本件懲戒解雇は、平等原則に違反し、懲戒解雇としての相当性を欠く。
（被告の主張）
⑴懲戒規程に基づくこと
本契約者に対する原告の募集行為は、保険業法違反をはじめ複数の懲戒事由に該当する。しかも、原告は、本契約者に対する募集行為により約５０万円もの営業手当を被告から取得しており、これは本契約者の犠牲のもとに自らの利益を得たものである。したがって、被告は、原告の募集行為は、懲戒規程別記懲戒標準（懲戒規程４条１項、２項）１⑴オの「その他の重大な不祥事、上記ア～エに準ずる不都合な行為を行った者」の「故意」に該当し、又は、同１⑵エ「保険契約者若しくは被保険者の最終的な加入承諾又は同意を得ずに契約を成立させた者」若しくは「保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅若しくは変更させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させた者」の「故意」「重大なもの」に該当し、かつ、「その他非違の情状が特に重いとき」（懲戒規程５条３号）に該当すると判断して、本件懲戒解雇をしたものである（懲戒手続５条４号）。
⑵他の懲戒処分事例との公平性について
原告は、原告に対する処分と被告の過去の処分例との均衡が合わないと主張するが、原告が挙げる処分例と本件は事案が異なっているものであり、被告は、諸般の事情を総合考慮した上で、懲戒解雇とすべき事案のみ懲戒解雇としているのであり、原告の主張は認められない。
４争点③（本件懲戒解雇の手続上の違法性）について
（原告の主張）
原告は、平成２８年２月から同年３月頃、ｃ郵便局において、本件懲戒解雇の理由となっている保険契約に関し、保険契約の受理状況調査を受け、調査の結果、原告の行為は何ら問題視されなかった。しかしその後、テレビ番組や新聞等において、被告の渉外社員によるかんぽ生命保険商品の不適正募集の問題が報道されるようになった途端、原告は本件懲戒解雇を受けるに至ったのであり、このような経緯に照らせば、本件懲戒解雇は、被告が不適正募集問題に取り組んでいることを金融庁や社会に示すためのパフォーマンス及び他の従業員に対する見せしめとして行われた不当な目的による懲戒処分であると評価せざるを得ない。また、原告には、本件懲戒解雇に当たり、弁明の機会が付与されておらず、本件懲戒解雇には手続違反が存在する。
（被告の主張）
原告が平成２８年２月から同年３月頃に本件懲戒解雇の理由となっている保険契約に関する受理状況調査を受けたものの問題視されなかったのは、原告が当該調査に係るヒアリングの際に、適正な募集を行っている旨の虚偽の回答を行ったため、詳細の調査を免れたに過ぎない。
また、被告懲戒規程においては、懲戒委員会に対する意見聴取（被告懲戒規定８条）及び始末書の徴取（被告懲戒手続４条）のみが懲戒の際の手続として定められており、弁明の機会を付与することは要件とされていない。そして、被告は上記両手続を踏まえて本件懲戒解雇を行っているのであるから、本件懲戒解雇の手続の相当性には何ら問題はない。
５争点④（原告の給与額）について
（原告の主張）


本件労働契約における令和２年９月当時の原告の賃金条件は、基本給３４万０８００円、調整手当１万０２２０円、その他手当１５０円であり、これに加え保険外交員報酬として１ヶ月平均営業手当１５万１４０５円の合計５０万２５７５円を、毎月末日締め、同月２４日支払として受け取っていた。また、被告においては、毎年６月１日に在職している職員に夏季手当を、１２月１日に在職している職員に年末手当を支給していた。そして、年末手当については、基本給、扶養手当、調整手当及び役割等級別等加算の合計に在職期間割合を乗じ、さらに支給月数を乗じた額とされており、支給月数は従業員一律の基本分として１か月分、前年度評価に対応する業績分が１．１５か月分とされる。業績分については、「今年度４月１日に採用された社員については、前年度評価がないため、業績分についてはＣ評価（標準）を基本とします。」とされており、原告もＣ評価として取り扱われるべきである。そして、Ｃ評価の場合の業績分は１．１５か月となる。原告の基本給は３４万０８００円、扶養手当は０円、調整手当は１万０２２０円、役割等級別等加算額は１万７５５１円であり、これらの合計額である３６万８５７１円に在職期間割合の１と支給月数の２．１５を乗ずると、原告が受ける年末手当は、７９万２４２７円となる。夏季手当については、前年度評価が反映されないものとされ、従業員一律で２．１５か月分と取り扱われていたことから、原告が受ける夏季手当は、７９万２４２７円となる。したがって、原告は、毎年６月３０日限り夏季手当として７９万２４２７円を、毎年１２月１０日限り年末手当として７９万２４２７円を受け取る労働契約上の権利を有する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
基本給、調整手当及びその他手当については認めるが、その余は否認する。営業手当は営業成績に基づき支給されるものであるから、前年の１か月平均の営業手当を令和２年９月時点の賃金の基礎とする合理的理由はない。年末手当について、Ｃ評価を標準とするのは新入社員を対象としたものであって、原告をＣ評価と扱うべき理由はない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、後掲括弧内に記載の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴本件乗換の際の原告の本契約者に対する説明
原告は、本件乗換の際、本契約者に対し、「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」という冊子（甲共２６。以下、単に、「ご契約に関する注意事項」という。）及びご意向確認書（乙８）を示しながら説明を行い、本契約者は、自らご意向確認書に記入した。本契約者は、ご意向確認書の「ご提案させていただいた保険商品（基本契約・特約の保障内容）は、ご契約者さまのご要望・ご意向（ニーズ）を満たしている。また、満たせないご要望・ご意向（ニーズ）がある場合は、その旨を了解している。」との確認事項について、「はい」と回答するなど、本件乗換の際の契約の締結が本契約者の意向に沿ったものである旨を記入した（乙５、８〔枝番含む。〕、原告本人）。
また、乗換契約に関するご意向確認書（乙８の１９～２１、２３～２９、３１及び３３）には、「ク乗換契約の不利益事項について、別紙により説明を受け、ご了解いただけましたか。」という確認事項があり、その別紙には、「多くの場合、返戻金は払込保険料合計額より少ない金額になります。」、「ご契約を解約等されると、多くの場合、返戻金は払込保険料合計額より少ない金額になります。」との記載や、申込日が新たな契約の責任開始日ではない場合があることの記載など、乗換契約の不利益事項が記載されていた。本契約者は、上記の確認事項について、いずれのご意向確認書でも「はい」のチェック欄にレ点を記入した（乙８の１９～２１、２３～２９、３１及び３３、乙９）。本契約者は、当時、有限会社Ｅ及び有限会社Ｆの取締役であり、役員報酬等の収入があった。原告が本契約者を担当する以前から、本契約者は多数の保険契約を締結しており、本件乗換以前の毎月の保険料支払額は、月額８９万円ほどであった（甲Ａ５、６、１２）。
⑵被告における契約の審査（甲共８〔３９～４１頁〕）被告においては、郵便局員又は渉外社員が保険商品の申込みを受理した後、保険契約者から受け取ったご意向確認書等を含む申込関係書類を内務の責任者に引き継ぐこととなっている。引継ぎを受けた内務の責任者は、ご意向確認書における保険契約者の記載内容等を確認することとされており、その後、申込関係書類を、局（部）長等責任者に引き継ぐこととなっている。局（部）長等責任者においても、ご意向確認書について記載漏れがないか、保険契約者の意向と申込みを受けた保険商品の内容に疑義がないかなどを確認し、疑義がある場合には、保険募集人に状況を確認することとなっている。かんぽ生命の保険商品について、郵便局における上記申込審査の手続が完了した後、申込関係書類は、当該郵便局からかんぽ生命へ送付され、保険の引き受け手続が行われる。
本件乗換は、被告における上記の一般的な審査の手続を経て行われたものであり、審査において問題が指摘されたことをうかがわせる事情は見当たらない。
⑶原告に対する表彰
原告は、平成２６年、平成２８年及び平成３０年に、それぞれ被告及びかんぽ生命から営業成績の優績者として表彰を受けた（甲Ａ１３の１、２、４）。この表彰は、乗換契約の割合がある水準以上となった場合には受けられないものであり、原告がこの表彰を受けたということは、原告が担当した乗換契約の割合がその水準を下回っていたことを意味する（甲共２９、Ｄ〔１１、１２頁〕）。
⑷本契約者による契約の解約
本契約者は、平成３０年３月１５日から平成３１年３月２６日までの間に、別紙１番号１８～２０、２２ないし３３及び３５の本件新規契約を解約した（乙４の１８～２２、乙２５）。
⑸被告による本契約者に対する調査の実施


ア被告担当者であるＤは、令和元年６月２６日、事前にアポイントを取らずに本契約者宅を訪問して調査を行った。この調査は、本契約者からの苦情や調査依頼を契機として開始されたものではなかった。本契約者は、当初、調査を拒んでいた。Ｄは、本契約者に対し、玄関先で、解約に伴う損失が出ている可能性があると粘り強く話をして、ようやく本契約者の家に入ることができた。Ｄは、本契約者に対し、階段表（乙２１）を示すなどしながら、ヒアリングを実施した。Ｄは、ヒアリングの際に、本契約者に対し、解約損の内容として、支払った保険料と返戻金の差額が損失になる旨の説明をした上で、解約損として、１００万円以上の損失が出ているという説明を行った。同月２７日、Ｄは、ヒアリングの結果を踏まえ、多数契約調査用紙（乙５）を作成した（Ｄ〔２～４頁〕）。
また、同年８月２８日、Ｄは、再度、本契約者を訪問し、作成した多数契約調査用紙を示して説明を行い、内容を確認した（Ｄ〔２２頁〕）。イ前記アにおいて作成された多数契約調査用紙（乙５）には、以下のような内容が記載されている。
「契約一覧のとおり、多数のご契約をいただいておりますが、どのように認識されていましたか」という問いに対し、本契約者は、契約当時は、保険であるのでリスクがあり、契約は自己責任であることは認識していることや社員の勧奨により、勧められるままに複数の契約をしていたこと、現在は、これほど契約をしては解約を繰り返していたとは思わなかったと回答している。
「新たな保険契約をお申込みいただく前に既契約を解約（減額、料済）されていますが、これは、新たな保険を契約するためでしょうか」という問いに対し、本契約者は、支払保険料を捻出するためにすべて社員の提案で行ったものであると回答している。
「既契約を解約した場合、解約返戻金は、払込保険料より少なくなります。また、新たな保険を契約する場合、加入年齢が上がるので、既契約より保険料が高くなります。このような保険の仕組みについて認識されていましたか」という問いに対し、本契約者は、「認識はあった」、「保険なので解約した場合、解約返戻金は払込保険料より少なくなるのは承知している。社員を信頼しているので言われるがままに契約していた。」、と回答している。
⑹原告による始末書の作成
原告は、令和２年６月１９日付けで始末書を作成した。同始末書には、「平成２７年４月３日から平成２９年４月１０日までの間、お客様にご契約して頂いた契約についてお客様のご意向に沿ったものではなく無効契約となりました。多数回に渡り訪問させて頂き沢山お話も伺ったにも関わらずお客様の変化や真の意向に気付かず、お客様に多大なご迷惑や不安を与えてしまった事をお詫び申し上げたいです。」と記載されている（乙７）。
なお、原告は、陳述書において、上記の始末書の記載について、本契約者の意向で無効契約となったとも聞かされ、結果としてご意向に反したというのであれば多く言い訳をしても仕方ないという気持ちと、以前会社の処分で始末書を書かなかった人の方が処分が重たかったこともあり、物事を穏便に済ませるために自分の非を認めるような内容にした方がいいと判断したと述べている（甲Ａ１２）。
⑺原告は、被告から生命保険募集人として外交員報酬（営業手当）を得ており、平成３１年度における同報酬の額は、１８１万６８６４円であった（甲Ａ３）。⑻被告においては、年末手当において業績分として支給される金額について、前年度の業績評価がない新入社員については、「Ｃ評価」として扱うこととされていた。なお、Ｃ評価とは、「標準」とされている。
２判断
⑴争点①（懲戒事由の有無について）について
ア被告は、上記第３の２（被告の主張）のとおり、原告は本契約者の意向に沿わない保険商品を提案し、乗換契約に伴う不利益を本契約者に告知せず、専ら自己の成績向上と報酬獲得のために生命保険募集人としての権限・地位を濫用したと主張する。
しかし、上記１⑴及び⑵の認定事実によれば、原告は、ご契約に関する注意事項及びご意向確認書を用いて、本契約者の意向を確認し、乗換契約に伴う不利益の説明を行い、本契約者は、ご意向確認書に、契約の締結が本契約者の意向に沿ったものである旨を記入し、乗換に伴う不利益の説明を受けた旨のチェックを入れているのであり、これらの契約締結時の説明及び書類の作成について被告における審査においても問題が指摘されたことはうかがわれないのであるから、原告としては、当時、被告において求められていた水準の顧客の意向確認及び乗換に伴う不利益の説明は履践していたというべきである。また、原告が生命保険募集人としての権限・地位を濫用したことを基礎付ける事情も見当たらない。
イ   被告は、上記アとは異なり、ご意向確認書は、予め典型的な意向の内容が記載された各項目にチェックを付ける簡易な内容の書類であって、ご意向確認書の作成のみをもって契約者の意向を確認したと解することはできず、契約者の意向把握義務を履行したとはいえないと主張する。しかし、被告における保険契約の審査の際に、ご意向確認書を含む申込関係書類を査閲し、契約者の意向と申込みを受けた保険商品の内容に疑義がある場合には、保険募集人に状況を確認することとされていたことなどに照らすと、ご意向確認書は、被告において、契約者の意向確認の手段として意味のあるものとして用いられていたというべきである。また、被告は、本件乗換は、本件簡易計算方法１によれば約３５０万円、本件簡易計算方法２によれば約２２５万円の損失が生ずる不合理なものであるから、本契約者の意向に反するものであったことが事実上推定されると主張する。
しかし、本契約者は、上記１⑴に認定のとおり、乗換契約に伴う不利益の説明を受けた上で契約を締結しているのであるから、乗換に伴う不利益の発生を根拠として本件乗換が本契約者の意向に反するものであったことを事実上推定することはできない。
また、被告は、本契約者が、調査の際に、Ｄに対して、「社員を信頼しているので言われるがままに契約していた。」などと述べていることから、本件乗換が本契約者の意向に沿うものではないことが明らかであると主張する。


しかし、上記１⑸に認定のとおり、被告による本契約者に対する調査は、本契約者からの苦情や調査依頼を契機として開始されたものではなく、当初、調査を拒んでいた本契約者に対して、Ｄが、解約に伴う損失が出ている可能性があると粘り強く話をして、ようやくヒアリングを開始するに至ったという経過をたどったものであることからすると、Ｄがヒアリングの際に本件乗換に問題があったとする方向に本契約者を誘導した可能性も存するところである。また、Ｄは、本契約者に対し、解約損の内容として、支払った保険料と返戻金の差額が損失になる旨の説明をした上で、解約損として、１００万円以上の損失が出ているという説明を行っているところ、この説明内容は、被告が主張する解約損の本質（返戻率の低下による保障の対価の遡及的上昇）には触れず、解約損の金額的評価が容易ではないという留保も付けず、安易に本件簡易計算方法１を前提とした説明を行ったものであり、かつ、本件簡易計算方法１によれば約３５０万円の損失となるのに、１００万円以上の損失が出ているという不正確な説明を行ったものであって（損失額の上限が示されておらず、この説明を聞いた本契約者が、本件簡易計算方法１によった場合に、３５０万円を大幅に超える損失を被っているかもしれないと誤解した可能性もある。）、問題のあるものといわざるを得ない。多数契約調査用紙（乙５）は、このように問題のある説明がされるなどの経過をたどった後に作成されたものであるから、その中に、「社員の勧奨により、勧められるままに複数の契約をした。」、「これほど契約をしては解約を繰り返していたとは思わなかった。」、「社員を信頼しているので言われるがままに契約していた。」といった記載があるからといって、本件乗換が本契約者の意向に沿うものではなかったと認めることはできない。
また、被告は、本件乗換は、乗換契約が一度に多数行われていること、本契約者が高齢であったこと、本件新規契約が締結後３年以内に解約されていることから、本契約者の意向に沿うものでなかったことは明らかであると主張する。
しかし、高齢の本契約者が多数の保険契約を締結していたのは、原告が本契約者を担当する以前からのことであり、この点に問題があるとして原告の責任を問うことはできないというべきである。また、上記１⑴に認定のとおり、本契約者は、本件乗換当時、役員報酬等の収入があったところ、その後、収入の状況等に変更があった可能性もあるから、本件新規契約が後に解約されたからといって、本件乗換が本契約者の意向に沿わないものであったと認めることはできない。
また、被告は、原告が始末書（乙７）を作成していることから、本件乗換が本契約者の意向に沿わないものであることは明らかであるなどと、縷々主張する。
しかし、原告が作成した始末書（乙７）の内容は、「お客様にご契約して頂いた契約についてお客様の意向に沿ったものではなく無効契約となりました。・・・お客様に多大なご迷惑や不安を与えてしまった事をお詫び申し上げたいです。・・・二度とこのような不始末を起こす事のないよう、お誓いいたしますので、この度限りご寛大なご措置を賜りますようお願い申し上げます。」などというものであり、本契約者の意向と契約の内容がどの点で相違していたのを具体的に述べる内容のものではない。また、原告は、この始末書の作成について、物事を穏便に済ませるために自分の非を認めるような内容にした方がいいと判断したなどと述べているところ、原告が述べる始末書作成の動機は、この始末書の内容に照らすと、必ずしも不合理なものとはいえない。そうすると、この始末書（乙７）を根拠に、本件乗換が本契約者の意向に沿わないものであったと認めることはできない。
また、被告は、その他にも縷々主張するが、本件記録を精査しても、本件乗換が本契約者の意向に沿わないものであったことを認めることはできず（かえって、多数契約調査用紙（乙５の５枚目）においてすら、本契約者が記憶している契約については、「その商品は、お客さまのご意向と一致するものでしたか。」という問いについて、本契約者は「一致している」と回答している。）、被告の主張は採用することはできない。ウ以上のとおり、被告の主張する懲戒解雇事由が存在するとは認められないから、その余の点について検討するまでもなく、本件懲戒解雇は無効である。
⑵争点④（原告の給与額）について
ア営業手当について
本件懲戒解雇の前年である平成３１年分の原告の営業手当は１８１万６８６４円（１か月当たり１５万１４０５円）であったところ、原告が優績者として表彰されることもあったことなどを考慮すると、本件懲戒解雇がなければ、少なくとも月額１５万１４０５円の営業手当は確実に支給されていたと認めるのが相当である。
イ夏季手当及び年末手当について
夏季手当については、前年度評価が反映されず、支給月数が２．１５月とされていたから、原告主張のとおり、原告には７９万２４２７円の支給を受ける権利があると認められる。
年末手当については、原告は、前年度評価に対応する業績分について、新入社員と同じくＣ評価を前提に１．１５か月分を認めるべきであると主張するが、原告は新入社員ではなく、原告について成績査定が実施されていないことを考慮すると、地域基幹職（甲Ａ２）についてのＥ評価のその他の成績率である０．６６（甲共１１の１ないし３）を支給月数とするのが相当である。そうすると、原告には、年末手当として、６１万１８２７円の支給を受ける権利があると認められる（計算式３６万８５７１円×（１＋０．６６）＝６１万１８２７円（小数点以下切捨て））。
ウそして、前記前提事実を踏まえれば、原告は、被告に対し、給与として、１か月あたり、基本給３４万０８００円、調整手当１万０２２０円、その他手当１５０円及び営業手当１５万１４０５円の合計５０万２５７５円の支払を受ける権利が、夏季手当として７９万２４２７円、年末手当として６１万１８２７円を受ける権利があると認められる。
第５結論
以上によれば、原告の請求は、主文第１ないし第５項の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条、６４条ただし書を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官   中     野          郎裁判官   新     海     寿   加   子裁判官   田     中     大     地
（別紙１ないし３添付省略）


主           文
１被告は，原告に対し，２０６万８８６４円及びこれに対する平成３０年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５４７万２０３６円及びこれに対する平成３０年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の設置する公立Ｙ病院（以下「本件病院」という。）医事課課長として勤務していた原告が，①本件病院の事務次長であったＡ（以下「Ａ事務次長」という。）からパワーハラスメントを受け，さらに②当時本件病院の事務長であったＢ（以下「Ｂ事務長」という。）及び庶務課長であったＣ（以下「Ｃ庶務課長」という。）が，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為について適切な対応を採らなかったとして，これらにより適応障害，睡眠障害等を発症したと主張し，被告に対し，上記①につき国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項及び上記②につき債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として，５４７万２０３６円（治療費，慰謝料等の合計額。なお，慰謝料以外の損害については訴訟物①及び②は選択的併合の関係にあり，慰謝料に関しては，①に対する慰謝料として３００万円，②に対する慰謝料として１００万円の単純併合の関係にある。）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告（昭和３５年生）は，昭和５３年４月から東京都国民健康保険団体連合会に勤務し，平成１７年４月に被告が運営する本件病院の職員として任用され，本件病院において勤務をしている者である。原告がパワーハラスメントを受けたと主張する平成２８年１０月から平成２９年２月当時は，本件病院の事務部医事課長の地位にあった。
イ被告は，東京都ａ市，ｂ市及びｃ町で構成される地方公営企業法上の企業団であり，本件病院を設置，運営する主体である。なお，被告は，以前は地方自治法上の一部事務組合であり，当時の名称はＹ病院組合であったが，令和２年４月１日に，現在の組織及び名称に変更となった（以下，旧Ｙ病院組合のことも同様に「被告」という。）。ウＡ事務次長は，本件病院の事務次長として勤務していた者である。エＢ事務長は，本件病院の事務長として，Ｃ庶務課長は，本件病院庶務課の課長として，それぞれ勤務していた者である。
⑵Ａ事務次長の発言内容
ア原告は，平成２５年４月１日に，本件病院の医事課課長に就任した（甲２）。
イＡ事務次長は，平成２７年４月１日に，本件病院の事務次長に就任した。ウＡ事務次長は，平成２８年１０月から平成２９年２月にかけて，原告に対し，次のような発言をした（甲８ないし１４（枝番を含む。以下，甲８ないし１４を引用する場合において同様。））。
平成２８年１０月２８日の午前９時頃，Ｂ事務長，Ａ事務次長，Ｃ庶務課長，原告及び他１名が出席する事務部調整会議（事務部管理職会議）において，Ａ事務次長は，原告の報告に対し，別紙１の「平成２８年１０月２８日事務部調整会議」欄記載の言葉を含む発言をした（甲８，以下「発言１」という。なお，前提事実として容易に認められるのは，やり取りにかかるＡ事務次長の発言内容である。別紙１のうち，括弧書きで（怒鳴る），（机を叩く）等とあるのは，原告本人が録音反訳を行った際に記載したものであり，原告の評価に及ぶ部分を含むため，括弧書き内の記載は，前提事実としては認めないこととする。以下，後記の発言２ないし発言７について同様。）。同年１１月１０日の午前１０時３０分頃，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次長に対して説明及び報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１１月１０日ミーティングルーム」欄記載の言葉を含む発言をした（甲９，以下「発言２」という。）。
同年１２月９日午後２時頃，Ｂ事務長，Ａ事務次長，Ｃ庶務課長，原告及び他１名が出席する事務部調整会議において，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１２月９日事務部調整会議」欄記載の言葉を含む発言をした（甲１１，以下「発言３」という。）。同日の事務部調整会議の後，事務室内において，原告が，自席にいたＡ事務次長に対し，報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１２月９日報告（事務室内）」記載の言葉を含む発言をした（甲１０，以下「発言４」という。）。平成２９年１月２４日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次長に対して報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２９年１月２４日報告（ミーティングルーム）」欄記載の言葉を含む発言をした（甲１２，以下「発言５」という。）。同年１月２６日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次長に対して報告を行った際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２９年１月２６日報告（ミーティングルーム）」欄記載の言葉を含む発言をした（甲１３，以下「発言６」という。）。同年２月２７日午後，ミーティングルームにおいて，原告がＡ事務次長と打合せを行っていた際，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２９年２月２７日報告（ミーティングルーム）」欄記載の言葉を含む発言をした（甲１４，以下「発言７」という。）。
⑶発言１ないし発言７以降の経緯