また、一審被告東京電力は、一審原告７―１の損害額算定にあたり、収入額ではなく経費控除後の所得で見るべきとも主張する。しかるに、農家としての種々の経費（例えば、耕作できなくても、除草等、農地の手入れをせずに放置することはできない。）は、営農できない期間でも発生している。したがって、本件において農業ができないことに伴う損害は「収入額」で算定すべきである。
キ被ばく検査費用
一審被告東京電力は、原判決が平成２７年９月２７日の検査費用を損害として認めたことにつき、平成２３年４月２２日以降のものは損害に含めるべきではないと主張するが、同一審被告独自の見解というべきである。
第３一審原告８－２から同８－７まで
１福島での生活
一審原告８－２は、名古屋市で生まれ育ち、結婚を機に岐阜県、千葉県と転居したが、夫婦で福島を訪れた際、自然豊かな福島で生活したいという気持ちが高まり、平成２０年３月、家族で福島に移住し、地域に密着した生活を営んできた。しかし、本件事故により、同８－２の世帯が大切にしてきた時間も場所も人のつながりも全てが奪われた。
２過酷な避難生活
一審原告８－２は、本件事故により、子らの健康への影響を不安に感じ、避難するしかないと決断した。同８－２の夫であった同８－１は、仕事の関係で福島に残り、同８－２は、子どもたちを連れて、平成２３年３月２２日に名古屋市に避難した。当時、同８－２は同８－７を妊娠しており、出産する場所や子らの学校をどうするのか等を何一つ決めずに避難せざるを得なかったため、避難後は毎日が決断の連続となり焦燥感に追われた。同月下旬には子どもたちが次々と体調を崩し、常に病院に通わざるを得なくなり、同年４月下旬には、同８－５が川崎病と診断されて入院した。避難後、同８－１は多忙で休みがとれず、家族と会えない日が続き、同８－２と喧嘩になることが増えた。一審原告８－１はその後勤務先を退職したが、同８－２は、避難したことや同８－１が退職したことで思い悩む中、放射能の人体への影響について他人に理解してもらえないことも辛さに拍車をかけた。同８－１の退職に反対していた同８－２の父親との関係も悪化した。同８－２は精神的に病んでしまい、家事も全くできなくなった。同８－２が落ち着いて自分たちの状況を把握できるようになるまでには、避難直後から３年以上を要した。
３身体・生命に対する危険にさらされたこと
本件事故前における一般公衆の放射線被ばくの限度は１ｍＳｖ／年であったが、本件事故直後の平成２３年４月１９日、通達により、子どもたちの放射線被ばく限度は２０ｍＳｖ／年に引き上げられ、しかも、この数値は内部被ばくを換算したものではない。本件事故により一審原告８－２から同８－７までの世帯が被った健康被害を現時点で明確に立証することはできないが、現代医学では解明できないという限界を考えると、一審原告らに本件事故による健康被害はないと断言することはできない。したがって、避難の相当な期間について制限をすることは許されない。
また、本件事故後、一審原告８－２の家族はそれぞれ何らかの病気を患っており、同８－２は平成２８年に乳がんを発症し、右乳房の全摘出手術を受け、抗がん剤治療を３か月行ったが、令和２年４月に乳がんを再発し、今も治療中である。
４一審原告８－７の損害
一審原告８－２が同８－７を妊娠していることがわかったのは、平成２３年３月９日であり、一般論として胎児への被ばくが最も甚大であると理解されており、同８－７にも損害が生じていることは明らかである。
５本件事故後に生じた人の分断
避難した者は、避難したことに自責の念を感じることが多く、避難しなかった者との間で分断が生じた。これは、一審原告８－２の夫婦においても同様であり、避難に関する意見の相違から、同８－２は同８－１と離婚した。
６権利侵害について
一審原告８－２から同８－７まではそれぞれの人格的生存に不可欠な権利（憲法１３条）を侵害されたものであり、その侵害の程度は重大である。
第４一審原告９の世帯
１本件事故そのものによる一審原告９の世帯の心理的被害
(1)本件事故直後から続く心理的被害
本件事故直後、一審原告９の世帯は、原発に対する原初的な恐怖感や不安感を抱いた。このような恐怖感や不安感は否定し得ないものである。
(2)今後も解消されない不安の存在
一審原告９－２は、すぐにでも避難をしたいという気持ちを抱きつつも、妊娠中であったため簡単に動けず不安な日々を過ごし、ようやく避難したものの、平成２５年１月２５日に受けた検査の結果、同９－１の甲状腺には数個の小のう胞があることが判明し、同９－２及び同９－３も血液検査の結果、白血球の数が多いことが判明した。健康に対する不安感と恐怖感は解消できず、これは本件事故により引き起こされた不利益に他ならない。２本件事故による人間関係の遮断（ふるさとの喪失）という損害(1)避難前の住所地の風土が、一審原告９の世帯の人格（アイデンティティ）
をはぐくんだこと
ア一審原告９－２は、高校を卒業し就職によって離れるまで、避難前の住所地に近いいわき市内で過ごしていたが、そこでは、血縁や契約関係といった個人主義的な関係ではなく、「その土地に生きているもの」という共通の感覚によって規定された関係が重要であった。イ一審原告９－２は、平成１８年頃、避難前の住所にて整体の事業を開業したが、生活原資を稼ぐための金銭調達手段という以上に、その事業自体が、人間関係形成の結節点であった。
ウ一審原告９の世帯は、心地よく自分らしく生きることができる環境、社会にいたが、本件事故によって避難前の住所地を追われ、人間関係が分断されてしまった。
(2)本件事故による人間関係の遮断（ふるさとの喪失）一審原告９の世帯は、本件事故により人間関係が分断されただけでなく、自分らしく生きることができると感じる環境、社会が分断されてしまったのであり、慰謝料の算定においてはこのことを直視すべきである。
(3)本件事故によるふるさとの喪失という損害
上記のように、本件事故による避難により、一審原告９の世帯は、心地よいと感じ、自分らしく生きることができると感じる環境ではない環境での生活を余儀なくされており、特に同９－２は、避難後１年ほどの間、最悪な精神状態での生活を余儀なくされた。
３権利侵害
一審原告９の世帯はそれぞれの人格的生存に不可欠な権利（憲法１３条）を侵害されたものであり、その侵害の程度は重大である。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審原告９－１の廃業


一審原告９－１が整体院を閉鎖（廃業）することを余儀なくされたのは、本件事故による放射線被害からの避難を余儀なくされたからである。一審被告東京電力は、「一審原告９－１が、本件地震に伴う津波により客の家が壊れたり、そもそも出張に行くためのガソリンもなかったためであることを自認している（甲Ｃ９の１、一審原告９－１本人（原審））」と主張するが、誤っている。本件地震やこれに伴う津波に起因する被害は、本件事故に起因して今も生じ続けている放射線被害を除けば、本件地震あるいは津波のまさにそのときに一回的に発生したものである。これに対し、本件事故に起因する放射線被害は、今に至るも継続的に発生し続けている。そのため、その被害を避けるためには、一時的ではなく継続的に被害地を離れることが必要となる。同９－１は、それゆえ整体院を閉鎖（廃業）し、避難することとした。つまり、同９－１が、整体院を一時的に休業するのではなく閉鎖（廃業）することを余儀なくされたのは、本件事故による放射線被害からの避難を余儀なくされたからである。
(2)個別の費目に対する反論
ア交通費
一審原告９－１は、現在に至るも継続的に発生し続けている本件事故による放射線被害からの避難を余儀なくされ、そのために交通費の支出を余儀なくされたのであり、これと本件事故との間には因果関係がある。
イ引越し費用
一審被告東京電力は、仮に一審原告らに避難の相当性が認められるとしても、長くとも平成２３年４月２２日頃までと考えられるから、引越し費用について本件事故との相当因果関係は認められないとするが、本件事故と因果関係を有する損害の範囲を上記の時期で区切る根拠がない。また、避難すなわち生活の本拠の移転のためには、当然、車両の陸送や住居の退去補修が必要になる。
したがって、本件事故と避難との間に因果関係がある以上、本件事故と避難のために必要なこれらの費用支出行為との間にも因果関係がある。これらの行為が具体的に行われた時期は関係がない。
ウ退去補修費用
一審原告９－１は、現在に至るまで継続的に発生し続けている本件事故による放射線被害からの避難を余儀なくされ、整体院を閉鎖（廃業）することを余儀なくされた。それゆえに退去補修工事費用の支払が必要となったのであるから、これと本件事故との間には因果関係がある。
第５一審原告１１の世帯及び同２９
一概に旧居住制限区域といってもその範囲はいびつな形状で広範囲に及び、同じ旧居住制限区域に分類される場所であっても、福島第一原発からの距離は大きく異なっており、同原発からの距離によって、放射能に対する恐怖や不安を感じる度合いや、住み慣れた住居及び地域が帰還不能となり、本件事故前の地域の人々とのつながりを失う度合いは異なる。旧居住制限区域内からの避難者について、別途、同原発からの距離を考慮要素とすることは正当である。そして、本件事故当時、一審原告１１の世帯及び同２９が居住していた自宅は、福島第一原発から距離８．１７ｋｍという旧居住制限区域の中でも福島第一原発に非常に近接していた場所にあったのであるから、これを慰謝料の増額要素とすることは合理的である。同１１の世帯及び同２９の個別事情に鑑みれば、原判決が認定した慰謝料額は低廉すぎる。
第６一審原告１２の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
本件事故当時、一審原告１２の世帯が居住していた伊達郡国見町の環境放射能は、平成２４年４月には０．２１から１．０７μＳｖ／時、平成２５年４月には０．１２から１．０３μＳｖ／時、平成２６年４月には０．１１から０．９４μＳｖ／時であったから、当時小学校低学年の同１２－２がいた同１２の世帯が避難を中止することは困難である。
また、少なくとも、一審原告１２－１については、平成２４年３月までは避難の必要性を認めるべきであるし、成人である同１２－１と１８歳未満であった同１２－２の避難継続の時期を区別するのも相当ではない。
２慰謝料以外の損害について
(1)家財道具購入費
家財道具が消耗品に該当するかどうかを具体的に精査すべきである。
(2)水道光熱費
一審原告１２の世帯に認められるべき避難継続の期間に応じた水道光熱費を損害と認めるべきである。
３慰謝料について
(1)一審原告１２の世帯は、本件事故による避難生活によって、これまで負担する必要がなかった家賃等の負担を強いられただけでなく、当時小学校低学年の女児であった同１２－２の健康被害等、今後も強い不安を感じて生きることを余儀なくされた。また、本件事故後、同１２－１には、甲状腺のう胞が確認されている。
(2)一審原告１２の世帯は、本件事故前同居していた同１２－１の父と会うことができなくなり、また、避難当初、中傷を受けるなどした。慰謝料の算定にあたっては、このような同１２の世帯の精神的苦痛を十分に評価すべきである。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審原告１２－１が避難を余儀なくされた理由は、本件事故当時、まだ幼い女児を抱えており、我が子の健康や将来を考え、避難を決意したこと、その一方で、高齢の父が故郷を捨て、新しい土地での生活を始めることができなかったことはいずれもやむを得なかったというべきであり、その結果、両者がいかに苦渋の思いで別居を選択するにいたったか、その苦しみは計り知れない。自主的避難等対象区域とは、そもそも避難が検討されるべきことを前提にしているのに、これを加害当事者である一審被告東京電力自身が、避難を余儀なくされたものではないとか、現に、一審原告１２－１の父は居住地に住み続けているなどと非難することは許されない。(2)このように、一審原告１２－１の避難にも、その結果父と別居を余儀なくされたことにもそれぞれ理由があり、同１２－１の主張する損害はいずれも本件事故との相当因果関係が認められるというべきである。
第７一審原告１３の世帯
１避難の経緯
本件事故の発生により、一審原告１３の世帯が居住していた郡山市も確実に放射能で汚染されており、当時１歳２か月の同１３－３（長女）には鼻血が出たり、高熱が出たりするなどの影響が生じ、同１３－２も顔に発疹が出たりしたため、避難を決意し、夫である同１３－１とともに名古屋に転居した。
２二女も同様の被害を受けていること


避難後に出生した一審原告１３―４（二女）は震災を経験していないが、同１３－１及び同１３－２は被ばくしており、子にどのような影響を与えるかは不明である。実際、二女の左右の甲状腺にのう胞が見られて経過観察となっており、二女の権利が侵害されていることは明らかである。また、避難後、福島県在住の祖父母、曾祖父母らにも、ほとんど会えていない。
３一審被告東京電力の主張に対する反論
一審被告東京電力は、避難継続の相当性が認められるのは長くとも平成２３年４月２２日頃までであると主張し、一審原告１３－１が同年８月２５日に支出した１５万７５００円の引越し費用について、本件事故と相当因果関係が認められないと主張する。
この点、原判決が認めた避難継続の合理性を認めた期間が正当であるかは別にして、一審原告１３の世帯が居住していた郡山市における環境放射能は１．３２μＳｖ／時あったものであり、このことからすれば、平成２３年８月２５日時点においても当然に避難継続の合理性は認められるべきであり、原判決が引越し費用を認めたことは正当である。
第８一審原告１４の世帯
１避難継続の必要性について
(1)一審原告１４の世帯は、本件事故後、平成２３年６月に福島市での生活継続を断念し、同年１２月には、まず同１４－３及び同１４－４が愛知県内に転居・転校し、続いて平成２４年３月に同１４－１及び同１４－２も同県内に転居・転職し、世帯全員での生活を再開させた。さらに、同年６月には同県内の分譲マンションを購入した。
(2)このように、避難に関して比較的早い段階で判断しているのは、福島市内で安定した仕事に就き、居宅を構えていたにもかかわらず、本件事故によって一瞬にしてそれが奪われ、現状で、被害回復を見通すことができず、他の地域での生活の可能性を模索したからである。
(3)したがって、一審原告１４の世帯の損害について、平成２３年１２月３１日又は平成２４年８月３１日を基準にして、それ以降の損害につき因果関係がないとの判断することは不当である。
２一審原告１４の世帯に関する新たな事情
(1)一審原告１４-１と同１４－２の勤務状況は原審当時と変わりはないものの、非常勤講師である同一審原告の年収は２００万円程度であり、避難前の年収からは、少なくとも年間３００万円以上の収入減が続いている。非常勤講師として勤務するには限界があり、今後、年収額が減ることはあっても、増える可能性はない。
(2)一審原告１４－３については、令和２年の甲状腺検査の結果は「Ｂ（２０．１ｍｍ以上ののう胞や５．１ｍｍ以上の結節を認めた場合）」であり、詳細な二次検査が推奨されるレベルである。
(3)一審原告１４－１の母は震災後も福島県内で生活をしていたところ、令和２年５月▲▲日に８２歳で死亡した。新型コロナウイルス感染拡大のため、県を跨いでの移動も控えるような状況であったこともあり、同１４の世帯は十分に同１４－１の母の最期に接することができなかった。
第９一審原告１６の世帯
１一審被告東京電力は、本件事故発生当初の時期において避難の必要性が認められるか疑問があると主張するが、本件事故発生当初は原発事故の危険性に関する情報が錯綜していた時期であったのであるから、かかる避難の必要性が否定されることはない。
一審被告東京電力は、交通費が損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までで、それ以降は相当因果関係が認められないとも主張するが、期間を区切ることに合理的な理由はなく、原判決の判断は維持されるべきである。また、一審被告東京電力は、一審原告１６の世帯が、損害額に関し、領収証などを証拠として提出していないことを主張するが、一般市民が各種のレシート類をきちんと保存していることはごくまれであり、事後的に損害額を算定しようとしたときに、自車の性能、ガソリン価格の一般的な推移から損害額を算出することには十分な妥当性が認められるから、上記主張は失当である。２一審被告東京電力は、宿泊費についても損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までで、それ以降の分については相当因果関係が認められないと主張するが、そのような期間を区切ることに合理的な理由はない。３一審被告東京電力は、引越し費用についても、仮に避難の必要性が認められるとしても、損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までであり、それ以降の分は相当因果関係が認められないと主張するが、期間を区切ることに合理的な理由はなく、原判決の判断は維持されるべきである。４一審被告東京電力は、一時立入り・帰省費用についても、損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までであり、それ以降の分には相当因果関係が認められないと主張するが、上記３と同じ理由から、原判決の判断は維持されるべきである。
５一審被告東京電力は、家財道具購入費が損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までであり、それ以降の分は相当因果関係が認められないと主張するが、前記３と同じ理由から、原判決の判断は維持されるべきである。また、一審被告東京電力は、一審原告１６の世帯が損害額に関し、領収証などを証拠として提出していないことを指摘するが、上記のとおり、一般市民が各種のレシート類を保存していることはまれであり、同１６の世帯が日々の暮らしの中で記録していた家計簿には十分な信用性が認められる。６一審被告東京電力は、光熱費が損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までで、それ以降の分は相当因果関係が認められないと主張するが、前記のとおり期間を区切ることに合理的な理由はない。７一審被告東京電力は、通信費が損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までで、それ以降の通信費には相当因果関係が認められないと主張するが、前記のとおり期間を区切ることに合理的な理由はない。また、一審被告東京電力は、両親と同居している者でも自己の通信費を負担することはあるから、通信費の増加は認められないと主張するが、現実に一審原告１６の世帯は避難前に通信費を負担しておらず、避難により通信費の発生という負担が生じている。


さらに、一審被告東京電力は、一審原告１６の世帯が損害額に関し、領収証などを証拠として提出していないことを指摘するが、前記のとおり、一般市民が各種のレシート類を保存しているのはまれなことであり、同１６の世帯が日々の暮らしの中で記録していた家計簿は十分な信用性が認められる。８一審被告東京電力は、家賃増加分が損害として認められる期間は平成２３年４月２２日頃までで、それ以降の家賃増加分には相当因果関係が認められないと主張するが、前記のとおり期間を区切ることに合理的な理由はないから、原判決の判断は維持されるべきである。
第１０一審原告１７の世帯
１本件事故前の生活
(1)一審原告１７－２は、昭和３０年１１月、原町市（現在の福島県南相馬市原町区）に生まれ、祖父母、両親、兄二人、弟一人の中で育った。同１７－２の生家は田畑を有し、相馬野馬追の馬も飼っており、地域のつながりの中で、日々の暮らしを築いており、そこには地域社会の中での強い信頼関係があった。
(2)一審原告１７－２は、結婚後は、南相馬市小高地区にて、夫である同１７－１とその両親と一緒に生活し、二人の子どもに恵まれ、豊かな自然の中で、地域の人々にかわいがられながら子育てができた。しかし、本件事故で、地域の人たちとのつながりや自然豊かな町での暮らしが破壊された。
２本件事故後の状況
(1)本件事故当時、一審原告１７－２は膝と腰を痛めており、また、アニサキスアレルギーのため、そばやうどんも食べられず、避難に耐えられる健康状態ではなかった。
(2)名古屋市への避難後、一審原告１７－２は、慣れない集合住宅での生活により、かなり気を遣わざるを得ず、気晴らしもできず、膝や腰が悪いため家の中で過ごすことがほとんどになった。自室からの眺めはビルとドブ川と国道であり、気持ちが晴れることはなかった。
一審原告１７－２は、現在も小高に戻りたいという気持ちは強いが、避難指示が全面的に解除になり、住むことが許されるようになったのは平成２９年７月であり、小高にあった公立の病院もなくなり、通院できる病院もなく、薬局や個人商店もなくなったため、とても生活ができる環境ではない。今でも小高地区を離れたままの人が多く、以前のような野馬追もできていない。以前の小高に戻ることはもはやあり得ない。
小高での家族との暮らし、地域の中での暮らし、豊かな自然の中での暮らしは一審原告１７－２の人生そのものを支えていた基盤であり、人格的生存に不可欠な権利そのものであるが、同一審原告は本件事故により、人格的生存に不可欠な権利を奪われたのであり、その権利侵害の深刻さは甚大である。
３一審被告東京電力の主張に対する反論
一審被告東京電力は、原判決が就労不能損害を認定したことを批判し、一審原告１７－１が原審本人尋問において、「自分の気持ちに揺らぎが、そういう形で出たんだというふうに思います」と述べたことをもって、元の居住地に戻ることを想定して就職先を探さなかった旨を供述したと主張する。しかし、同１７－１は、上記尋問において就職先を探したことを明言しており、就職先を見つけられなかった結果について、自分の気持ちの揺らぎが出た旨を供述したに過ぎないから、一審被告東京電力の上記評価は誤っている。一審原告１７－１がハローワークなどを通して就職先を探していたことは事実であり、どこからも年齢などを理由に断られてしまい、避難先である名古屋での就職はかなわなかったのである。就労しなかったのは、専ら自身の任意の判断などということは断じてない。
また、一審原告１７―１は、短期のアルバイトは考えておらず、アルバイトをしていないことは正規の就職活動をしていたためであるが、結局は年齢などによって採用されなかったのであるから、アルバイトをしていないことについてことさらに問題とされるべきではない。
第１１一審原告１８－１
１引越し費用について
一審原告１８－１は、旧緊急時避難準備区域に居住していたが、同区域であっても、避難を開始する合理性がある限り、避難の必要性は認められるべきである。
２家財道具購入費について
一審原告１８－１が小牧市で避難生活を始める際には、家財道具や電化製品を新たに購入する必要があったことは明らかである。
第１２一審原告２０の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
一審原告２０の世帯の避難継続の合理性を判断するためには、その居住していた南相馬市の放射線量や除染の進捗状況が重要な要素となるところ、南相馬市においては、少なくとも平成２９年３月までの間、市民の住居に加え、日々の生活で利用が不可欠である道路等の除染が終わっていなかった。また、同年４月１日時点で依然３８３７人もの１８歳未満者が避難を強いられており、同２０の世帯につき、平成２４年４月には避難を中止せよというのは酷であり、少なくとも、平成２９年４月までの避難継続の合理性が認められるべきである。さらに、同２０－３は平成２３年４月に南相馬市に引っ越す予定であったが、これが叶わなくなったものの、他の避難者と何ら事情が異なるものでないから、これを本件事故による避難と認めるべきである。
２慰謝料以外の損害について
(1)引越し費用
上述のとおり、一審原告２０の世帯の避難継続の合理性は、少なくとも平成２９年４月まで認められるべきであるから、同月までに生じた費用を損害と認めるべきである。
(2)敷金・礼金
入居に際し敷金礼金を支払うことは一般的であり、かつ、避難の混乱の中、領収証の保存の負担を一審原告２０の世帯に課すのは相当ではなく、同２０の世帯が支払った敷金及び礼金を損害と認めるべきである。(3)一時立入り・帰省費用、水道光熱費、家賃・駐車場代増加分、保険料一審原告２０の世帯の避難継続の合理性は少なくとも平成２９年４月まで認められるべきであるから、同月までの費用を損害として認めるべきである。
(4)タイヤ保管・交換費
一審原告２０の世帯は平成２４年当時、手狭な集合住宅へ引っ越す形で避難生活を送っており、タイヤ保管料については損害と認めるべきである。
(5)家財道具
家財道具のカビ等は、避難後初めて南相馬市に一時帰宅できた頃に既に発生していたものであるし、月に１回程度帰省していても、常時生活するのと同様に管理することはおよそ不可能である。また、カビが発生した家具をそのままにしておけば、さらに別の家具等にカビが移ってしまい、廃棄せざるを得ないことも常識の範囲内といえる。したがって、家財道具の購入費用を損害と認めるべきである。
(6)不動産
少なくとも、本件事故後の南相馬市内の不動産価格が下落していることは明白であるから、価格下落分を損害として認めるべきである。
(7)補修費用


長期間避難を余儀なくされ、また、業者不足により早期の補修ができなかった結果、漆喰の腐食等が進行したものであり、本件事故がない平常時に必要な除湿剤及び除草剤の量と避難生活ゆえに必要となるそれらの量（金額）が異なることも当然であって、これらの費用を損害と認めるべきである。
(8)生命・身体的損害
一審原告２０－２が右変形性股関節症を発症するに至ったのは、本件事故により市営住宅での避難生活を強いられたこと以外に原因たる事情がない。したがって、これに関する費用を損害と認めるべきである。
３慰謝料について
本件事故当時、一審原告２０－１及び同２０－２は、同２０－１の退職を機に南相馬市に自宅を購入して移住したばかりであった。まもなく同２０－３も移住し、親子３人での生活を楽しみにしていた矢先、本件事故に見舞われた。本件事故により、上記の生活や人生設計を絶たれたばかりか、老後のために備えていた預貯金の取り崩しを余儀なくされたり、同２０－２においては明確な健康被害まで負うこととなったりしたものであって、同人らの被った精神的苦痛は極めて大きい。また、同２０の世帯において、自身及びその家族の健康についての心配の大きさは、１８歳未満の子がいる世帯と変わらない。慰謝料額の算定にあたっては、これらの点を適正に評価すべきである。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審原告２０の世帯が避難を強いられたことは既に主張したとおりであり、その居住地域が緊急時避難準備区域であるからといって、避難の必要がなかったかのような一審被告東京電力の主張は許されるものではない。一審被告東京電力は、原判決が一審原告２０－２につき認定した平成２３年３月から平成２４年８月までの一時立入り・帰省費用３６万円につき、既に支払済みであると主張する。しかしながら、原判決はあくまでも、一審被告東京電力が一審原告２０－１に支払った１８３万１８３８円分の帰省とは別に、同２０－２には一時帰省等する必要があったと認定したものであって、同２０－１も、同２０－２について認定した上記額と同額（同頻度）の帰省しかしなくてよかったと認定したわけでもないし、上述の同２０－１に支払われた金員が同２０－２の帰省費用等にも充てられることを前提とした認定をしたわけでもないから、一審被告東京電力の批判はあたらない。むしろ、一審原告２０の世帯のように１８歳以下の子どもがいない世帯につき、平成２４年８月から１０月までしか一時立入・帰省費用が支払われていないことの方が問題である。すなわち、未成年の子がいる場合に避難の必要性が認められる場所であれば（それだけ危険性が高いことが前提である。）、成人についても身体に影響があり得ることは同じであり、にもかかわらず、未成年者の有無によって避難の必要性の判断に差異を設けることは、命の選別をしているのと同様であって、許されない。
(2)一審原告２０の世帯は、平成２３年３月から現在に至るまで避難生活を続けており、借家住まいをしている間、駐車場代金が継続して必要となったことは当然である。一審被告東京電力は避難期間中の入出金履歴等の提出がないことをいうが、この主張は一審原告２０の世帯に無理を強いる主張であり、およそ容れられない。一審被告東京電力が主張する平成２４年３月から同年８月までの入出金履歴によれば、駐車場代として毎月合計５７００円が引き落とされており、これらは本件事故と相当因果関係のある損害である。
第１３一審原告２２の世帯
１ふるさと喪失について
(1)一審原告２２の世帯は、いわき市から避難しているものの、以下のとおり、双葉郡双葉町や同郡浪江町（相双地域）の出身であり、かつ、同地域と密接に関連する生活実態を有することから、自主的避難等対象区域であるいわき市からの避難者として扱われるべきではない。
ア一審原告２２－１
一審原告２２－１は、平成９年に就職したことを機にいわき市へ転居したが、それまで、大学時代を除く約３０年間、相双地域にて生活しており、定年退職後は双葉町の両親宅に戻り、農業を継ぐつもりであった。しかし、同２２－１は、本件事故を原因として職を失い、避難後、いわき市に戻る理由はなく、仮に戻るとすれば相双地域であるが、双葉町にある両親宅は本件事故によって帰還困難区域となった。
イ一審原告２２－２
一審原告２２－２は浪江町の出身であり、短大卒業後、浪江町に戻って町内のスーパーマーケットで働き、その後、結婚するまで、南相馬市の市立病院に勤務していた。結婚後、同２２－１とともにいわき市に転居するまで約２０年間、相双地域にて生活をしていた。
ウ一審原告２２－３から同２２－５まで
一審原告２２－３から同２２－５までは皆、福島県で産まれ、同２２－３は南相馬市で、同２２－４及び同２２－５はいわき市で産まれており、同人らにとっても、相双地域は、慣れ親しんだふるさとであった。(2)一審原告２２の世帯は、避難当時はいわき市内に住んではいたが、相双地域を出身地及び生活圏としていたから、自主的避難等対象区域の避難者として扱うべきではなく、相双地域の帰還困難区域の避難者に準じて損害額を認定すべきである。
２避難の必要性について
前記のとおり、一審原告２２の世帯は、帰還困難区域の避難者であるとして損害額を認定すべきである。
一審原告２２－１は本件事故により職を失っており、本件事故当時４６歳であったことから、求人の多くない福島県内で再就職先を探すのは困難であり、いわき市の自宅については職を失った際に手放しているため、福島県内に住居はない。また、同２２－３から同２２－５までは、いずれも愛知県内で通勤・通学しており、福島県への帰還による再転居は生活環境等へのダメージが大きい。したがって、避難を継続すべき合理性が存在し、帰還困難区域同様の避難の必要性が認められ、時期についても同様に定められるべきである。
３個別損害について
(1)避難費用
一審原告２２の世帯はいわき市に戻ることができず、避難を継続する理由は十分にあるから、避難費用のうち、同市の不動産売却に関するものについては損害と認めるべきである。
(2)生活費増加分
一審原告２２の世帯が避難を継続する理由は十分にあるから、平成２４年９月以降の家財道具購入費用及び家賃増加分についても因果関係を認めるべきである。
(3)財産損害(不動産)、その他(不動産買換諸費用)一審原告２２の世帯が避難を継続する理由は十分にあることから、不動産の価値の低下及び不動産買換の費用についても本件事故と因果関係がある。
(4)慰謝料


上記のとおり、一審原告２２の世帯は自主的避難等対象区域からの避難者とはいえず、平成２３年１２月３１日又は平成２４年８月３１日以降も避難を継続すべき事情があるから、慰謝料額の算定にあたっては、これらの個別の事情を考慮すべきである。
第１４一審原告２３の世帯
１避難の継続の合理性の期間について
一審原告２３の世帯は、本件事故時点では、親族の援助が期待できるいわき市において、同２３－１及び同２３－２ともに安定した仕事に従事し、子どもたち（同２３－３から同２３－５まで）とともに親族との交流も可能で安心した生活を送っていた。しかし、本件事故の発生により、同２３の世帯においては、将来にわたって子どもたちに健康被害が及ぶような環境で生活してはならないと考え、避難を決断した。
そして、一審原告２３の世帯は、できれば故郷の福島に戻りたいという気持ちを持ちながらも、放射能の不安によって避難の継続を余儀なくされていたのであって、かかる事情を無視して避難継続の合理性を平成２３年１２月３１日又は平成２４年８月３１日までに限るのは不当である。
２個別の項目について
(1)引越し費用
引越し費用はレンタカー代１万円に限定される理由はなく、全額の２万１６００円が認められるべきである。
(2)家財道具購入費用
一審原告２３の世帯は５人家族であり、原判決認定の１０万円で５人分の家財道具を賄うことは困難であるから、家財道具購入費用として５０万円全額が認められるべきである。
(3)食費
一審原告２３－１は、親族から野菜の提供等を受けており、食費が相当低額であったが、避難先ではそのような親族はおらず食費が増加した。したがって、食費について少なくとも月額１万円の損害が認められるべきである。
(4)家賃増加分
避難継続の合理性が肯定される期間における賃料増加分を損害として認めるべきである。
(5)車両と自転車
車両や自転車は避難先で必要となったものであり、これらの購入費用は、避難との相当因果関係がある損害である。
(6)廃棄した家財道具
家財道具を廃棄したのは、避難の際に荷物を極力少なくすることを強いられたためであり、家財道具の廃棄費用を損害として認めるべきである。
(7)就労不能損害
ア一審原告２３－１
本件事故が発生しなければ、いわき市在住当時の状況が変動する可能性はなく、収入に変動は生じなかった。したがって、一審原告２３－１の就労不能損害は、状況の変動による収入減少分が本件事故と相当因果関係を有する損害である。
イ一審原告２３－２
本件事故による避難によって、一審原告２３―２は仕事を辞め、避難のストレスにより子ら（同２３－３及び同２３－４）が不登校になったために就労が不可能となったのであり、就労不能による損害と本件事故との因果関係は認められるべきである。
(8)慰謝料
慰謝料の算定に当たっては、一審原告２３－１が脱毛や不眠、同２３－３及び同２３－４が不登校になったことを考慮すべきである。
３一審被告東京電力の主張に対する反論
一審被告東京電力は、原判決が一部を認めた交通費、引越し費用、家財道具購入費及び被ばく検査費用について、避難の相当性が認められず、支出を認めるに足りる立証がないと主張する。しかし、一審原告２３－１は、原審で提出した陳述書において、本件事故発生からの移動の経路や本件事故により三人の子に生じるかもしれない放射能の影響についての不安な心情について詳細に述べており、これらの損害と本件事故についての相当因果関係は認められ、また、立証としても十分である。
この点、一審被告東京電力は、費用の客観的な証拠がないことを理由に損害自体の発生が認められないと主張するが、当時の領収証がないことは、むしろ避難当時に、後の賠償請求のために領収証を取っておこうと考える余裕がないほど放射能の汚染に対する恐怖を強く感じていたということであって、領収証がないから損害自体の発生もないと主張するのは一方的である。
第１５一審原告２６の世帯
１避難前の生活状況
一審原告２６－２は平成８年頃から白河市に居住していたが、同２６－１と平成１０年３月に結婚し、そのまま同市に定住することになった。一審原告２６－２は白河市での生活を楽しみ、交友関係を広げ、様々な活動をするなどしていた。
一審原告２６の世帯は家賃１０万円の一軒家の借家に住んでおり、将来はこれを買い取る予定であった。同２６－１は結婚後設立した                が軌道に乗っており、同２６－１の母と同２６の世帯との関係は非常に良好であった。
２本件事故と避難後の生活
(1)本件事故当時、一審原告２６の世帯は自宅でテレビを見ることができず、同２６－２は、大阪の友人からのメールで本件事故を知り、同２６－１と相談の上、一家で白河市から避難することになった。もっとも、避難先の同２６－２の実家は手狭だったこと、同２６－３の小学校の卒業式があったため、平成２３年３月２７日、同２６の世帯は再び同市の自宅に戻った。しかし、一審原告２６－２は放射能の影響に不安を覚え、放射能汚染と被ばくに怯えながら毎日を過ごした。また、従業員を置いたまま白河市を離れた同２６－１には、厳しい言葉と視線が投げられた。平成２３年５月中旬、自宅の室内の放射線量を測定したところ０．６μＳｖ／時であったため、自主避難することとし、同年６月４日、同２６－２と同２６－３の２人で避難し、一方、同２６－１は同市に留まった。
避難先は、一審原告２６－２の知人から名古屋市内の一軒家を賃借したが、古い物件で平穏な日常生活を送れず、平成２４年２月に、別の賃貸住宅に転居した。同２６－２は避難後、ホームシックでノイローゼ気味になり、些細なことにヒステリックに反応し、毎日のように激しい疲労感に襲われ円形脱毛症にもなった。内科を受診したところ、橋本病の手前であると指摘され、被ばくとの関係を疑った。


(2)一審原告２６－３は、名古屋で通い始めた中学校に馴染めず、孤立し、いじめにあった。また、同２６－３は避難から１年過ぎた頃、学校の健康診断で甲状腺が腫れていると指摘され、その後、バセドウ病と診断された。一審原告２６－３の上記の転校先でいじめにあい、平穏な学校生活を送ることができなかったことも本件事故による被害である。すなわち、一審被告国は、避難指示区域の内外で被害者の線引きを行い、差別的な政策を行うことによって、被害の切捨てを図ったため、区域外避難者は、「政府が指示していないのに、勝手に逃げた人」というレッテルを貼られ、本件事故直後の義援金の分配、災害救助法上の応急仮設住宅（公営住宅などの応急仮設住宅扱いの住宅を含む）への入居や医療費・介護費用の免除など、様々な面で公的な支援を制限される差別を受けてきた。一審被告東京電力も、こうした一審被告国による被害者線引き政策にそのまま乗り、区域外避難者に対しては、区域内避難者の場合と異なり、本件事故直後の賠償金の仮払い（いわゆる「仮払補償金」）は行わず、賠償金についても極端に低い金額しか支払おうとしない。このような一審被告らによる区域外避難者に対する被害の切り捨て政策が、最も弱い立場にある区域外避難者世帯の子どものいじめ被害となって現れているのである。したがって、一審原告２６－３が避難後に経験したいじめ被害についても、本件事故による被害として、一審被告らの責任が追及されなければならない。
３まとめ
このように、本件事故により、一審原告２６の世帯は人格的生存に不可欠な権利（憲法１３条）を侵害されたものであり、その侵害の程度は重大である。
第１６一審原告２８の世帯
１一審原告２８－１
(1)慰謝料以外の損害
ア交通費、生活費増加費用
一審原告２８の世帯は、同２８－２が妊娠したものの、勤務先から転勤希望を断られたことから、母体と胎児を被ばくから守るべく、放射線量の低い地域の社宅に転居したものであり、その際、放射線量がより高い従前の社宅にあった家具、中でも寝具など身体に長時間接する家財道具等を買い替えるのは当然の選択である。したがって、避難の際に購入したベッドの費用相当額を損害として認めるべきである。
イ就労不能損害
一審原告２８－１は、妻である同２８－２と生後約２か月の同２８－３とともに避難し、初めての育児をする中で、避難先の住居を整えること、福島県から避難してきたことを周囲に知られないように過ごすこと、家族３人が暮らしていける収入を得られる就職先を探すことを一度に行う必要があった。そのため、就労不能損害を平成２５年３月までに限定するのは相当ではない。
(2)慰謝料
一審原告２８－１は、本件事故により、それまでに有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った。また、単に年齢によって避難継続の合理性が認められる期間を区別できるものではない。慰謝料の算定に当たっては、これらの点を考慮すべきである。
２一審原告２８－２
(1)本件事故当時の一審原告２８－２の生活状況本件事故当時、一審原告２８－２は、両親及び兄とともに４人で双葉郡浪江町に住んでいた。同２８－２は郡山市に居住していた同２８－１と結婚を前提とした交際をしており、郡山市内での就職を探し、住民票も同市に移していたが、引き続き浪江町の自宅に住んでいた。同２８－２が自動車を運転して同２８－１宅に向かっている途中で本件地震が発生した。同２８－２は同２８－１宅にたどり着いたものの、それ以降浪江町の自宅に帰れなくなった。同２８－２の居住証明書（甲Ｃ２８の１４の１）における「平成２２年３月１１日当時」とあるのは「平成２３年３月１１日当時」の誤記である。直接請求は住民登録に従ってひとまず行ったものに過ぎない。また、同２８－１との婚姻も、同２８－１の社宅が単身用であり、同２８－１の勤務先から、家族でない同２８－２を引き続き入居させるなら入籍するよう指示されたため、やむを得ず入籍したものである。
(2)慰謝料以外の損害
一審原告２８の世帯が郡山市内で転居避難をしたのは、同２８－２が妊娠し、母体と胎児の安全・安心を少しでも確保しなければならなかったからであり、その避難先で、同２８－２が就寝するために必要なベッドを購入することは、避難に必要な家財道具の購入費用として、本件事故と相当因果関係にある損害である。
(3)慰謝料
一審原告２８－２は、本件事故により、それまでに有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った。また、同２８－２は、本件事故により、転居や婚姻の時期・方法等に関する選択の余地を失い、一審原告２８－１の社宅で避難生活を送ることを余儀なくされ、生活を維持するために婚姻届を提出せざるを得なくなった。慰謝料額の算定に当たっては、本件事故前の包括的な生活基盤と生活利益、自らの生活を自らの意思で選択し、営んでいくこと自体を奪われた点を過小評価すべきではない。
３一審原告２８－３
慰謝料の月額評価、相当因果関係にある期間（避難の合理性が認められる期間）の評価のいずれについても適切に評価すべきである。
第１７一審原告３１の世帯
１避難開始の合理性、避難継続の合理性
一審原告３１の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市で生活していたが、居住地は避難対象となった地域から五、六ｋｍしか離れておらず、放射能の影響に対する不安は大きかった。また、同３１―３は、本件事故当時わずか１歳半と幼く、放射線に対する感受性が高いと考えられた。同３１―１及び同３１―２は、同３１―３の健康を守りたいとの強い思いはもとより、自分たちの健康も考えて避難を開始し、避難を継続したのであって、決して自主的に避難したのではなく、当時の状況では避難せざるを得なかったのである。
２一審原告３１―１の転職について
一審原告３１―１は、避難前はいわき市で美容師として働いており、自分の店を持つことが夢であったが、避難後の平成２３年５月からは、毛髪製品の製造販売会社で勤務し始めた。同社は、美容師と関連ある職種ではあったものの、結局、自分の店を持つことは諦めざるを得なかった。そこで、平成３１年２月、異なる職種ではあるが条件を考慮して現職に転職したものである。
第１８一審原告３２の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性


一審原告３２の世帯の居住地は、本件事故当時、自主的避難等対象区域であるいわき市であり、避難対象となった地域にも比較的近く、放射能の影響に対する不安は大きかった。また、同３２－３から同３２－５までは本件事故当時幼く、特に同３２―５はわずか１歳７か月であった。このように年齢の低い者は放射線に対する感受性が高いと考えられ、実際に平成２４年８月に行った甲状腺検査及び血液検査の結果、同３２－３から同３２－５までの甲状腺にのう胞ができており、同３２－５には血液検査でも甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出た。
将来に大きな不安を抱える中で、一審原告３２－１及び同３２－２が、自身の健康はもちろん、子である同３２－３から同３２－５までの健康を守りたいと思うことは当然である。加えて、上記のとおり同３２－３から同３２－５までに客観的な身体の異変ないし異常が生じていたのであるから、いわき市の自宅に戻り生活を行うことができず、現在に至るまで避難継続の合理性がある。
２慰謝料以外の損害
(1)面会交通費
一審原告３２の世帯は、本件事故発生まで、いわき市の自宅で一緒に生活をしており、同３２－１は転勤の可能性もなかったから、本件事故がなければ家族が離れて生活する可能性は一切なかった。したがって、週に１回の面会では少なく、同３２－１が週に１回の面会のために要した交通費は、すべて本件事故と相当因果関係のある損害である。
(2)車両メンテナンス費
いわき市から群馬県安中市までは距離にして２６２ｋｍは下らない。一審原告３２－１は、家族との面会のために、少なくとも月４回の往復を１７か月間行っていたから、いわき市から安中市までの片道２６２ｋｍの距離を最低６８往復していたことになる。他方、タイヤの溝は約３万２０００ｋｍの走行で道路運送車両法の保安基準に定める１．６ｍｍにまで摩耗し、これを下回ると車検を通せなくなるから、上記移動によって摩耗したタイヤの購入費用は本件事故と相当因果関係を有する損害である。また、エンジンオイルは３０００ｋｍから５０００ｋｍ程度で交換するのが目安であり、上記移動によってエンジンオイルを少なくとも１０回程度交換する必要が生じたから、この交換費用も本件事故と相当因果関係を有する損害である。
(3)交通費、引越し費用、就労不能損害
一審原告３２の世帯の避難継続の合理性は、現在まで認められるべきであるから、いずれの損害も現在までの分全部が認められるべきである。
３慰謝料
慰謝料の月額及び避難の合理性が認められる期間の双方につき、一審原告３２の世帯が本件事故により事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を適切に評価すべきである。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審被告東京電力は、避難の相当性が仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年４月２２日頃までと考えられ、それ以後は避難の相当性が認められず、一審原告３２－２の請求する駐車場使用料については本件事故と相当因果関係がない旨主張する。しかし、原判決が避難継続の合理性を認めた期間は短過ぎ、この点を措いても、少なくとも原判決が認めた期間は避難継続の合理性が認められるのは明らかである。(2)また、一審被告東京電力は、群馬県避難者向け借上げ住宅入居者募集要領によると、同県において借上げ住宅の駐車場使用料は県が負担することとなっていることから、一審原告３２－２の請求する駐車場使用料は損害自体の発生が認められない旨主張する。しかし、上記募集要領は平成２３年８月１日施行であるのに対し、同３２－２らが借上げ住宅で生活し始めたのは、上記募集要領の施行日前である同年５月からである。したがって、一審被告東京電力の上記主張はその前提を欠き、失当である。
第１９一審原告３３の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
(1)一審原告３３の世帯の本件事故当時の居住地は、自主的避難等対象区域であるいわき市であったが、避難対象となった地域にも比較的近く、放射能の影響に対する不安は大きかった。また、同３３－１及び同３３－２は同３２の世帯と同居していたところ、同３３の世帯は、同３２－１が自身の事業を継いでくれることを楽しみにしており、同３２－１も継ぐ意思を有しており、両世帯は互いに離れて生活することはあり得ない状況であった。(2)一審原告３３の世帯と同居していた同３２－３から同３２－５までは、本件事故当時幼く、特に同３２―５はわずか１歳７か月であり、年齢の低い者は放射線に対する感受性が高いと考えられており、実際に平成２４年８月に行った甲状腺検査及び血液検査の結果、同３２－３から同３２－５までの甲状腺にのう胞ができており、同３２－５には血液検査でも甲状腺ホルモンが上昇しているとの結果が出た。
(3)将来に不安を抱える中で、一審原告３３－１及び同３３－２が、自身の健康はもちろんのこと、孫ら（同３２－３から同３２－５まで）の健康を守りたいと思うのは当然であり、上記のとおり同３２－３から同３２－５までに客観的な身体の異変ないし異常が生じていたのだから、いわき市の自宅に戻り生活を行うことができないのは明らかであり、現在に至るまで避難継続の合理性がある。
２慰謝料以外の損害
(1)面会交通費
一審原告３３－２の長女である同３６－１は群馬県に避難しており、同３６－１が仕事のためにいわき市に行けば、同３６－１の子らの世話をするため、同３３－２が月４回、群馬県に行く必要があった。また、同３３－２に精神的、肉体的な余裕がなく、そのせいで高速道路の利用明細等を保存していなかったとしても何ら不自然なことではない。
(2)交通費、引越し費用、福島の自宅を売却するのに伴って要した費用、岐
阜の自宅を購入する際に要した費用、就労不能損害
一審原告３３の世帯の避難継続の合理性は現在まで認められるべきであるから、上記各費用等及び就労不能損害については、いずれも現在までの避難継続の合理性を認め、これらを認めるべきである。
３慰謝料
慰謝料の月額及び避難の合理性が認められる期間のいずれの点についても、一審原告３３の世帯が、事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと本件事故により失った事実を適切に評価すべきである。
第２０一審原告３４の世帯
１慰謝料額について


一審原告３４の世帯においては、同３４－３及び同３４－４が広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害を有しているところ、発達障害を有する者に適切な支援が行われない場合、社会生活への不適応、不登校、鬱病等の二次的障害が発現することが有り得るとされ、早期の発見及び支援の実施が重要とされる。発達障害という特性を有しながらの避難生活や、発達障害という特性を有する幼い子らとの父子家庭での避難生活が、そのような事情がない者との比較で大変であることは明らかであり、慰謝料の算定にあたっては十分に考慮されるべき事情である。
２避難継続の合理性について
同一世帯の構成員について、避難継続の合理性が認められる終期が異なるのは相当ではなく、一審原告３４の世帯においては、子らが幼年であり、同人らだけで生活することなどあり得ないし、上記のとおり同３４－３及び同３４－４については発達障害等があり、家族の関わりが重要であるから、同３４－１の存在が不可欠であった。したがって、同３４－１の避難継続の合理性が認められる終期は、同３４の世帯の他の一審原告らと同時期とすべきである。
３その他の損害について
一審原告３４－１は平成２２年２月に失業し、失業から１年以上経過した本件事故時点においても就職していなかったが、同３４の世帯は幼い複数の子を抱えた父子家庭であり、発達障害の特性を有する子も含まれており、避難先という不安定な状態の中で子どもとの生活を優先する結果、十分な収入を得ることができる仕事に就き、これを継続することが難しい状況にあった。一審原告３４－１は、本件事故がなければ福島の実家でそのまま生活を送ることができ、子ら（同３４－２から同３４－４まで）の母親代わりとして同３４－１の母の援助も受けられ、不安定な状態で仕事を探す必要もなかった。したがって、避難先での生活と福島での生活との相違が同３４－１の収入に現れるのであれば、それは本件事故と相当な因果関係のある損害ということになるはずである。
一審原告３４－１は、本件事故による避難がなければ、従前と同程度の月額２２万円から２３万円程度の収入の仕事にそう遠くない時期に就くことは十分に可能であったものであって、これと本件事故後の現実の収入との差額については、本件事故による避難と因果関係ある損害となることは明らかである。
第２１一審原告３５の世帯
１一審原告３５－１の被害について
(1)一審原告３５－１は、本件事故発生当時、生まれ育った福島市     地区において、元妻である同３５－２、娘である同３５－３及び母とともに生活していた。同３５－１は、本件事故後、平成２３年１１月頃に単身で岐阜市へ避難したが、その際、家を守るために福島市に残った母と離れ、父からは福島を捨てるのかと言われ、家族との断絶を経験した。また、元妻との間でも、避難をめぐって半年以上にわたり葛藤があった。それでも同３５－１は、福島市   地区の空間放射線量などが高かったことから、同３５－３に放射線被害が及ぶことを避けるため、やむなく避難を選択した。(2)一審原告３５－１は、避難後に母と死別した。福島市     地区は依然として空間放射線量などが高く、同３５－１は   へ戻ることができないため、家は住む者がいなくなり、売却を余儀なくされた。同３５－１にとって福島市   地区はふるさとであるが、本件事故によって帰ることができなくなってしまった。同３５－１のふるさとや本件事故前の生活は本件事故によって奪われた。また、同３５－１は、本件事故により放射性物質が大量放出された時期、放射性物質の危険性を知らないまま、同３５－３を戸外へ連れ出していた。放射能についての知識を得て、制限の多い日常生活を送る中、同３５－１は家族で岐阜へ避難することを考えるようになったが、闘病していた母の看病と職場を重視した同３５－２は避難に消極的であった。(3)しかし、居住していた福島市     地区はホットスポットが点在し、全体として放射線量が高い地域であったことから、平成２３年１１月、まずは一審原告３５－１が岐阜に避難し、その後、平成２４年３月に同３５－２も岐阜に避難した。避難後の同３５の世帯による生活は大変であり、看護師であった同３５－２の収入により何とか生活できたが、同３５－１がカウンセラーとして働くようになり、何とか食べていけるようになるのに５年を要した。(4)一審原告３５－１はホールボディカウンター検査を受けたところ、セシウムとストロンチウムの値が検出され、また、平成２６年の甲状腺検査の結果、のう胞（１ｍｍ）でＡ２との判定を受け、経過観察が必要と指摘されるなど、被ばくによる健康不安を抱えて生活している。
(5)一審原告３５－３が高校に入学した後、同３５－１及び同３５－２の夫婦は離婚した。本件事故がなければ離婚しなかったはずである。なお、同３５－３にも、避難後の甲状腺検査でのう胞が見つかり、経過観察中である。
２一審原告３５－２の被害について
(1)一審原告３５－２は、昭和４８年に福島県伊達郡桑折町に生まれ、平成３年頃に家族で福島市に引っ越した。同３５－２は、専門学校卒業後は看護師となり、福島市内の病院で働き始めた。その後、元夫である同３５－１と知り合って結婚し、平成２１年１月には同３５－１の実家である福島市●●地区に引っ越し、同３５－１の母と同居した。福島には、古くからの友人や心を許せる友人が多くおり、人間関係も豊かであった。また、一審原告３５－２は自然豊かな同地区での暮らしを大切にしていた。本件事故当時、一審原告３５－２は、看護師として福島市内で勤務し、仕事にやりがいを感じていたが、本件事故によって、かけがえのない職場を失った。また、本件事故後、当時小学１年生だった同３５－３の生活は、制限の多いものとなった。同３５の世帯は、常に緊張感を持って日常生活を送るようになり、被ばくについても不安に感じ、同３５－２には精神的な疲労感が募った。


(2)一審原告３５－２は、平成２３年夏頃になって、歯茎の痛みを感じるなど体調に異変を感じ、同年９月以降も改善せず、内部被ばくの不安が高まり、同年１１月末頃、同３５－１と一緒に避難することを決め、体調不良の中、平成２４年３月まで福島市内での仕事を続け、その後、岐阜市に避難した。同３５－２は、本件事故により避難を余儀なくされたため、良好な関係にあった同３５－１の母と離別することとなり、多大な苦しみを覚えた。同３５－２は岐阜市へ避難したことで健康状態は改善したが、義母を一人福島に残してしまったことに対する罪悪感に悩まされた。同３５－２は、パートタイムで勤務できる看護師の仕事に就くことができたが、福島の頃のような収入を得るのは今後も困難である。
３一審原告３５－３の被害について
(1)一審原告３５－３は同３５－１と同３５－２の娘であり、平成１６年１月に新潟で生まれ、平成２１年、福島市   地区にあった父の実家に転居し、両親と父方の祖母、曾祖母と暮らし始め、令和４年、岐阜県の高校を卒業した。
一審原告３５－３は、   地区において、震災前は外で思う存分遊ぶことができ、また同居する祖母と多くの時間を過ごした。
(2)一審原告３５－３は、本件事故後、数日間は何ら対策もせずに外出し、無防備に外で給水の列などに長時間並んだこともあり、平成２３年４月には、小学２年生に進級して再び学校が始まり、同年７月の終業式まで通常通り通学した。本件事故後、登下校時にはマスクを着用したが、外にある物を触ったり、外で遊んだりした時期もあった。平成２３年中には、土壌汚染を取り除くために学校の運動場が全面立入禁止となった期間もあった。このように、一審原告３５－３は、本件事故直後長時間外で過ごし、高い線量の放射線にさらされただけでなく、放射線のことが正確に理解できないため、外で遊んだり、外にある物に触れたりすることが全くなくなることはなく、被ばくし続けた。
また、それまでの生活は一変し、外で体を動かして活発に遊ぶことが制限され、マスクを着用するか、学校給食を食べるか等について家庭で意見や対応が異なり、否が応でも人々が分断される環境に置かれた。さらに、本件事故後、一審原告３５－３は、突然、鼻血が出たり、喉がかゆくなったりする症状が出たが、これらの症状も本件事故前にはなかった。(3)一審原告３５－３は、本件事故によって家族が離れて暮らさざるを得ない時期を過ごしたが、当時同３５－３が小学２年生であったことからすると過酷であったといえる。
(4)一審原告３５－３は、親の提案により、平成２４年３月末、放射能による影響が不安視される福島市   地区から引っ越すこととなったが、祖母は同地区に残った。その後、祖母とは、平成２６年７月に亡くなるまで３回程度しか会えなかった。
(5)一審原告３５－３は、岐阜では知り合いもなく、日常生活に不安があり、容易に人間関係を構築することができなかった。岐阜は、福島と違って何のゆかりもない一時的な避難場所でしかなく、いつか福島に戻れるという意識がなくならなかった。同３５－３は、避難後、転校先でいじめを疑わせるような境遇にあり、高校生になる頃まで親しい友人ができなかった。同３５－３は、岐阜弁に慣れようと試みるなど複雑な心境を抱えながら小学校生活を送ることを余儀なくされた。また、自分たちだけが逃げてきたという自責の念があった。さらに、どれだけ仲良くなっても、福島市出身の自分は他の同級生たちとは少し違うという感覚が抜けず、現在でもその感覚を抱えたまま暮らしている。
このように、一審原告３５－３は、通常の小学校生活とは比べものにならないほど精神的な負担を負った。
(6)一審原告３５－３は、本件事故後、同居していた父方の祖母と引き離され、そのまま死別することとなった。また、同３５－３は、原発事故後、岐阜へ引っ越すまでの約１年間福島市   地区で過ごし、通学や外出等をしたことにより少なくない被ばくをした。他方で、本来なら外での遊びが健やかな成長に欠かせない時期であるのに、両親や教諭からの助言で外出や外での遊びを大幅に控え、岐阜に避難するまでストレスを抱えて暮らすことを余儀なくされた。
このように、一審原告３５－３は、本件事故により、避難までの１年間被ばくし続けた上、家族や同級生たちなど大切な人たちと切り離され、安心して過ごせる環境を一方的に奪われた。
４まとめ
このように、本件事故により、一審原告３５の世帯は人格的生存に不可欠な権利（憲法１３条）を侵害されたものであり、その侵害の程度は重大である。
第２２一審原告３６の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
一審原告３６の世帯の居住地は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市であり、避難対象となった地域にも比較的近く、放射能の影響に対する不安は大きかった。また、同３６－３は、本件事故当時７歳と幼く、年齢の低い者の放射線に対する感受性が高いと考えられており、実際に、平成２４年８月に行った甲状腺検査の結果、同３６－３の甲状腺にのう胞ができているとの結果が出た。将来に大きな不安を抱える中で、同３６－１が、自身の健康はもちろんのこと、子らの健康を守りたいと思うことは当然である。加えて、上記のとおり同３６－３に客観的な身体の異変ないし異常が生じているのであるから、いわき市の自宅に戻り生活を行うことなどできないことは明らかであり、現在に至るまで避難継続の合理性がある。
２慰謝料以外の損害
(1)生活費増加費用（家財道具購入費）
本件事故直後に避難し、エアコンをはじめ各種家具家電製品を購入すること自体一般的なことであり、その費用が１５万円程度で収まらないこともまた明らかである。避難の混乱の中、領収証等を保存していなかったことはやむを得ないことであり、不利益に評価すべきではない。また、一審原告３６の世帯の避難の合理性は現在まで認められるべきであるから、転居の際の家財道具購入費用も損害と認めるべきである。
(2)車庫証明手数料
一審原告３６の世帯は、避難先である群馬県での生活のためには自動車が必要であり、そのためには駐車場の確保、すなわち車庫証明の手続をすることが必要であったことは明らかである。避難の混乱の中、領収証等を保存していないことはやむを得ないことであり、これを不利益に評価するのは相当ではない。
(3)交通費、引越し費用、福島の自宅の売却に要した費用、岐阜の自宅の購
入費用、引越し先探しのための交通費、就労不能損害
一審原告３６の世帯の避難の合理性は現在まで認められるべきであるから、上記各費用等のそれぞれについて、現在までの分を損害として認めるべきである。
３慰謝料


一審原告３６の世帯が、本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失った事実を適切に評価して慰謝料を算定すべきである。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)一審被告東京電力は、避難の相当性が仮に認められるとしても、長くとも平成２３年４月２２日頃までであり、それ以後は避難の相当性が認められないため、一審原告３６－１の請求する宿泊費については本件事故と相当因果関係がない旨主張する。しかし、原判決が避難継続の合理性を認めた期間は短過ぎ、この点を措いても、少なくとも原判決が認めた期間は避難継続の合理性は明らかに認められる。一審被告東京電力の上記主張は失当である。(2)また、一審被告東京電力は、一審原告３６－１がルームシェアに係る月額３万円を支出したことについて、客観的な証拠がないため、損害自体の発生が認められない旨主張する。しかし、長期間の避難において、滞在費用が生じるのは当然のことであり、月額３万円という居住費はむしろ低額であって相当の範囲内である。知人の厚意によりルームシェアという形で長期間滞在させてもらっていた状況で、当該知人に領収証の発行を求め、さらにそれを保管しておく負担を同３６－１に課すのはあまりに酷である。加えて、一審被告東京電力は、ＡＤＲにおいて一審原告３６－１に賠償を行ったところ、その明細には当該宿泊費の一部が含まれていた。したがって、一審被告東京電力自身、当該宿泊費が損害に当たることを自認している。したがって、同一審被告の上記主張は失当である。
第２３一審原告３８の世帯
１避難の合理性、避難継続の合理性
一審原告３８の世帯が居住していた福島市においては、平成２８年６月の時点で、通学等に用いる道路ですら１００％の除染がされていなかったのであるから、少なくとも平成２９年４月１日までの避難継続の合理性が認められるべきである。
２慰謝料以外の損害について
(1)家財道具購入費
一般的な母子が生活するための家財道具等を揃えたときに３０万円で足りるはずはなく、また一審原告３８－１は福島県内での勤務を継続しており、別居を強いられていたのであるから、住居から家財道具を運び出せる状況にもなかった。避難の混乱の中、領収証を保存していないことはやむを得ないことであり、これを不利益に評価すべきではない。
(2)水道光熱費
上述のとおり、一審原告３８－１が福島県内での勤務を継続しており、別居を強いられていたから、水道光熱費を二重に負担していたことは明白であり、この領収証が保管されていないことを不利益に評価すべきではない。
(3)食費
上記のとおり、一審原告３８の世帯では別居を強いられていたのであるから、食費も二重に負担していたことは明らかである。この領収証を保管していないことを不利益に評価するのは相当でない。
(4)教育費
本件事故以前は、近所に複数の親族が生活する環境で一審原告３８－３の子育てをしており、少なくとも３歳から保育園等に通園させる必要はなかった。したがって、教育費も本件事故と相当因果関係のある損害である。
(5)就労不能損害
一審原告３８－２は、少なくとも平成２９年４月１日まで避難継続の合理性が認められるというべきであり、その避難期間中、幼い同３８－３を抱えながら、本件事故以前と同等の給与を得ることは不可能である。
(6)生命・身体的損害
一審原告３８－２が本件事故に起因して通院したことについては医師作成の診断書があり、本件事故と長引く避難生活によって不眠症、頭痛、胃痛、不安神経症を患い得ることは、一般常識に照らしてもさほど不可思議でない。したがって、これも本件事故に起因する損害であると認めるべきである。
３慰謝料について
一審原告３８の世帯は、本件事故以前、親族皆が福島県内に居住し、頻繁に交流していたが、本件事故によって、その絆が断たれてしまった。また、同３８－１は、長引く妻子との別居生活から体調を崩し、同３８－２は避難した後ろめたさから、福島県内に残る友人らとの関係が崩れてしまった。同３８－３は、自然豊かな福島県内でのびのび過ごすことができなくなり、母等との極めて狭いコミュニティの中で幼児時代を過ごすことになった。現在、同３８－２は乳がん闘病中であるが、その状況下にあっても夫婦の溝は埋まらず、家庭内別居の状態が続いている。このように、本件事故によって、同３８の世帯が負った孤独感、ストレス、失った家族の絆、それにより被った精神的苦痛は甚大であり、これらの点を適正に評価すべきである。
第２４一審原告４０
１慰謝料以外の損害について
一審原告４０は、いわき市に在住の頃、日常生活において夫名義の自動車を使用し、この自動車の任意保険契約を自身の名で行っていた。同４０にとって日常生活等のために自動車は必要不可欠であり、同４０が支出した中古車購入代金２９万円及び駐車場代金２３万０４００円（平成２４年１月から平成２６年３月まで月額３６００円、平成２６年４月から平成２９年３月まで３７００円）と本件事故との相当因果関係を認めるべきである。
２慰謝料について
一審原告４０は、知的障害及び身体障害を有する子を連れて、いわき市から郡山市、郡山市から大垣市へと転々と避難をしなければならず、避難行動自体が大きな負担であった。また、地縁のない避難先での子と二人きりの生活、自身の就職など、避難生活の苦労は相当なものであった。さらに、同４０及び子は、本件事故前は夫や近所の友人・支援者ら、障がい者施設などの支援機関が近くに存在する中で生活していたが、避難により、いわき市の夫や友人、支援者らと会う機会がなくなり、人間関係が失われた。また、同４０が死亡した場合は、障がいを有する子を生涯にわたりケアすることを約束していた支援機関の支援も望めなくなった。さらに、環境の変化に伴い、子にはチック症状が現れ、笑顔がなくなり、手話をしなくなった。
一審原告４０は、本件事故によりふるさとを失い、帰ることができなくなっただけでなく、子の積極性や笑顔、子のケアに対する将来的な安心感をも失ったものであり、その喪失感は筆舌に尽くしがたい。
このような一審原告４０の精神的苦痛を十分に評価すべきである。
第２５一審原告４１の世帯
１避難の継続の合理性について
一審原告４１の世帯は福島第一原発から２０．９９ｋｍの距離に居住しており、旧避難指示解除準備区域（２０ｋｍ圏内）の被害状況と何ら差異はない。避難継続の合理的期間は、旧避難指示解除準備区域と同様に認められるべきである。
２不動産の損害について


一審原告４１－１の不動産に係る固定資産評価額２９８万１２１８円は時価よりも低額である上、同４１－１が行った造成等も考慮すれば、不動産の価値は３００万円を下らない。そして、雑木林等の除染がなされていない以上、安心安全な自給自足の生活拠点としては無価値になったといわざるを得ない。したがって、上記不動産の価値下落による損害は１００万円にとどまらない。
３慰謝料について
一審原告４１の世帯があえて移住してきたこと、本件事故が自給自足に向けての２０年近い労力を無にしたこと、現実に心身の疾病につき医師の診断がなされていること、居住場所からしても旧避難指示解除準備区域に準じた精神的苦痛を被っていること等、同４１の世帯の個別事情を適切に評価すべきである。
４一審被告東京電力の主張に対する反論
(1)光熱費
一審被告東京電力は、電気代及びガス代の増加分につき、相当因果関係が認められない旨主張する。しかし、エアコンを使用せず薪ストーブを使用する等の当時の生活状況からすれば（一審原告４１－１本人（原審））、増加分は、避難しなければ発生しなかった損害であり、本件事故と相当因果関係を有する損害であることは明らかであり、原判決は正当である。
(2)不動産
一審被告東京電力は、不動産に関する原判決の認定について、損害の発生が立証されておらず、民事訴訟法２４８条の解釈適用を誤ったものであり、自宅は滅失していないとか、損害額の主張立証がない等と主張する。しかし、そもそも損害とは財産的な不利益をいい、物理的な滅失に限られない。また、一審原告４１－１は自宅建物のみならず、植林等を施した雑木林や湧き水での生活本拠全体を失っているのであり、損害の発生に関する主張立証は十分であるし、損害額の立証困難性も優に認められる。裁判所は損害が生じたことが認められる以上、同条により相当な損害額を認定しなければならないと解される。したがって、原判決の認定は正当である。
第２６一審原告４２の世帯
１一審原告４２－１
(1)慰謝料以外の損害
一審原告４２－１は、掛川市に避難するに当たり、子ら（同４２－２から同４２－４まで）の学用品等の購入を余儀なくされた。公立の学校であっても各々の学校で使用している学用品は異なるものであり、転校や入学の際、新たに学校所定の学用品が必要となるのは明らかである。仮に転校前の学用品を流用できるとしても一部に限られ、どうしても購入しなければならない学用品は複数あり、これらの購入費用についても損害と認めるべきである。
(2)慰謝料
一審原告４２－１は、本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失っており、この点を適切に評価すべきである。また、１８歳以下の者がその年齢に応じた生活を送るためには親権者や監護者による適切な監護が必要不可欠であるから、同一世帯における１８歳以下の者とその親権者について、避難継続の合理性が認められる期間が相違することは極めて不合理である。さらに、同４２－１には、本件事故前から結婚を視野に入れて交際していた男性がおり、本件事故後、同男性との間の子を妊娠したものの、胎児への放射性物質の影響を考えて中絶し、結婚も諦めなければならなかった。同４２－１はその男性と、同４２－２から同４２―４までとともに家庭を築くことを予定していたが、その人生設計も実現不可能となった。加えて、同４２－１は、掛川市への避難のため、本件事故前に勤務していた福島市内の病院を退職する際、奨学金の返済として１００万円もの支払いを余儀なくされた。このように、中絶という大きな負担を強いられたことや、多額の出費を余儀なくされたことも、慰謝料の算出において適切に斟酌されるべきである。
２一審原告４２－２から同４２－４まで
一審原告４２－２から同４２－４までは、本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそこから享受していた利益を丸ごと失っており、この点を適切に評価すべきである。
第９章一審原告らの損害（個別のものも含む。）に関する一審被告東京電力の当審における主張（弁済の抗弁の主張を含む。）
第１総論
１はじめに
一審被告東京電力は、迅速、公平かつ適切な範囲の損害を賠償するために、原賠法に基づき原陪審が定めた中間指針等を踏まえて自主賠償基準を策定し、本件事故の被害者らに対し損害賠償を行ってきた。
同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産的損害と精神的損害とは、原因事実及び被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は１個であると解される（最判昭和４８年４月５日民集２７巻３号４１９頁）ところ、本件訴訟では、科学的・客観的に見て現実に健康影響を生じる程度の被ばくを受けた一審原告はおらず、本件事故による一審原告らの損害に対する賠償は、本件事故により平穏な生活基盤が損なわれたことによる損害の全体を「原子力損害」（原賠法３条１項）としてひとまとめにして賠償したものであり、その請求権の個数は、損害全体に対する損害賠償請求権についてまとめて１個である。
一審原告らの請求は、結局のところ、本件事故により平穏な生活が損なわれたことによる損害に対する損害賠償請求権１個のうち、一審被告東京電力が全ての賠償金を支払っておらず未だ残部があると主張して、その残部を請求しているものにほかならない。しかしながら、一審原告らに対する十分な賠償実態に加え、一審原告らそれぞれの個別事情を踏まえれば、一審原告らには一審被告東京電力による既払賠償額を超える損害は認められない。２自主的避難等対象区域に居住していた一審原告らに既払賠償額を超える損害
は認められないこと


(1)原判決は、自主的避難等対象区域に居住していた一審原告らについて、本件事故発生当初の時期に避難することには一定の合理性が認められるとし、避難継続の合理性が認められるのは、原則として本件事故が収束に向かっていることが確認できた平成２３年１２月３１日までとしつつ、妊婦・子どもについては平成２４年８月３１日までと判示した。また、被侵害利益は平穏な日常生活を送る権利と解するのが相当であるとした上で、避難に伴う慰謝料は、平成２３年３月から１２月まで月額６万円、妊婦又は子どもは更に平成２４年１月から８月まで月額５万円とするのが相当であると判示した。(2)しかしながら、平成２３年４月１７日には、原子炉の冷温停止を目指すスケジュールが公表されて収束に向けての方向性が示されたこと、自主的避難等対象区域の空間放射線量率は、国際的な合意がされた科学的知見である年間２０ｍＳＶを超えないこと、本件事故による被ばくが健康影響を増加させる見込みはないという県民健康管理調査及び国際機関の報告が出され、これらの情報が信用性の高い媒体や自治体の広報等を通じて周知されていたこと、自主的避難等対象区域の住民の大部分は避難しなかったこと、同年３月中には、社会的活動・経済活動が再開していたことなど、同区域における本件事故後の客観的状況等からすれば、本件事故当初の時期の被ばくへの不安を抱いたことについて法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る利益）の侵害の程度は、もし存在するとしても軽微なものであるし、後続事故に対する不安についても、法律上保護される利益の侵害の程度は、もし存在するとしても軽微なものである。
(3)また、裁判所は裁量により慰謝料額を算定・評価できると解されているものの、その裁量権の行使は社会通念により相当と認められるものでなければならない。しかるに、原判決は、中間指針等及びこれを踏まえた一審被告東京電力の賠償基準が一応の合理性を有すると判示しながら、一審原告ら全員に一律に、大人に６０万円、妊婦・子どもに１００万円の慰謝料額を認定したが、これらはこれまでの裁判例や中間指針等の基準に比べ、かけ離れて高額であり、もはやその裁量権の限界を超えているといわざるを得ない。(4)加えて、一審被告東京電力は、自主的避難等対象区域から避難した者に対して、訴訟であれば法律上損害賠償義務を負うとは認められない範囲・額であっても、迅速、公平かつ適切な賠償のために、直接請求及びＡＤＲ手続において十分過ぎる賠償を実施してきた。同区域に居住していた一審原告らの各世帯は既に十分な賠償金を受領済みであり、各世帯が転居した事情、転居の時期、転居後の生活状況等の個々の具体的な事情をも踏まえても、既払いの賠償額を超える損害は全く認められない。
３区域外（県南地域・白河市）に居住していた一審原告ら（一審原告２６の世帯）に既払賠償額を超える損害は認められないこと
原判決は、本件事故後に区域外（県南地域）から避難をした一審原告らについて、自主的避難等対象区域から避難した者と同期間の避難継続の合理性を認めて、同区域から避難した者と同額の慰謝料を認めた。しかし、福島県白河市を含む県南地域は、原陪審が指針において自主的避難等対象区域に含めなかった地域である。にもかかわらず原判決では、居住地と福島第一原発との距離、空間放射線量率をどのように評価して、区域外の住民について自主的避難等対象区域と同額の慰謝料を認定したのか全く明らかでないし、「避難者の年齢、家族構成及び心身の状況」として認定した内容が具体的にいかなる意味で区域外の住民の利益侵害を基礎づけるのかも明らかでない。県南地域の住民については法律上保護される利益に対する侵害は認められず、仮に法益侵害が生じたとしても一審被告東京電力が既に支払った賠償額を超える損害は認められない。
４その他の区域の一審原告らについても既払い金を超える賠償額は認められな
いこと
旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告ら、旧避難指示解除準備区域に居住していた一審原告ら、旧居住制限区域に居住していた一審原告ら、帰還困難区域に居住していた一審原告についても、既に一審被告東京電力から十分過ぎる賠償金を受領しているから、これらの者について既払賠償額を超える損
害は認められない
５弁済の抗弁に関して、原判決が慰謝料以外での過払額を認定しながら、慰謝
料に充当しない判断の誤り
(1)原判決の内容
原判決は、弁済の抗弁について、各一審原告の損害額を認定し、かかる損害額全体から一審被告東京電力から各一審原告に対する本件事故についての賠償金として支払われた金額を控除し、一審被告東京電力による賠償金を控除してもなお残額が存在する場合には、残額に相当因果関係が認められる範囲の弁護士費用を上乗せした金額を認容額とすると判示した。それにもかかわらず、原判決は、「慰謝料のみを請求している原告ら」と「（慰謝料に加え）慰謝料以外の請求をしている原告ら」との「公平の見地」から、ＡＤＲにおいて「避難雑費」や「自主的避難等対象者に対する賠償金」として支払われた金銭を慰謝料に充当することを認めなかった。そして、原判決は、一審被告東京電力が、一審原告らのうち１５名に対して、原判決が慰謝料以外の損害項目について認定した損害額を超える額を支払ったにもかかわらず、当該超過分を慰謝料に対する弁済に充当することを否定した。
(2)原判決の誤り
しかし、原判決の結論によれば、一審被告東京電力が一審原告に対して慰謝料以外の損害として支払った額が、慰謝料以外の損害として認定された額を上回る場合には、当該超過額の分だけ、当該一審原告が利得を得ることとなる。不法行為に基づく損害賠償制度の目的からすると、このように一審原告が被った損害分を超える賠償がなされる結果となることは明らかに不当である。
また、本件は通常共同訴訟であって、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、民事訴訟法３９条により他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。それにもかかわらず原判決は、ある一審原告（慰謝料のみを請求している一審原告ら）に対して一審被告東京電力が弁済の抗弁という攻撃防御方法を主張しなかったことを、他の一審原告（慰謝料に加え、それ以外の請求をしている一審原告ら）に影響を及ぼしているのであって、同条に反する。(3)財産的損害と精神的損害の賠償額の総額が、弁済の抗弁として認められ
るべきこと
ア本件事故による財産的損害と精神的損害は同一の請求権を構成するものであり、一審被告東京電力から一審原告らへの支払は、全て弁済として充
当されるべきこと


原判決が判示したとおり、各一審原告の損害額を認定し、かかる損害額全体から一審被告東京電力から各一審原告に対する本件事故についての賠償金として支払われた金額を控除した残額が損害額であるとの一般論からすれば、どの名目の損害に対する弁済なのかといった検討自体が不要なはずである。
そして、同一の不法行為により生じた財産的損害と精神的損害とは、その賠償の請求権は一個であり（最判昭和４８年４月５日民集２７巻３号４１９頁）、その細目ごとに独立の損害としてそれぞれ損害賠償請求権が成立するという扱いは取られておらず、費目相互間の融通も認められている。また、慰謝料の算定にあたって、裁判所は、諸般の事情を斟酌して慰謝料の賠償を命じることができ（最判昭和４７年６月２２日判時６７３号４１頁）、それゆえ、請求額の範囲内であれば裁判所は原告が提示した財産的損害と精神的損害の内訳に拘束されず、請求額を超えない範囲であれば原告の主張する慰謝料額を超えて慰謝料を認容することもできる。したがって、本件事故に係る一審被告東京電力から一審原告らへの支払は、財産的損害であると精神的損害であるとを問わず、全て弁済として充当されなければならない。
イ特に自主的避難等対象区域に関しては、精神的損害に対する賠償と生活費増加分等の実費の賠償を一体として賠償しており、実態としても精神的
損害と財産的損害を明瞭に区分しがたいこと
特に一審被告東京電力による自主的避難等対象区域に居住していた者に対する賠償は、対象者各人の避難の有無や費用の増加の有無・額を問わずに包括慰謝料として一定額を支払うものであって、精神的損害に対する賠償と生活費増加分等の実費の賠償が一体として行われている実情にあり、実際の被害発生のありようにおいても、精神的損害と財産的損害とを明瞭に区分しがたいという特徴がある。
そして、精神的損害の請求に対して裁判所が財産上の損害と精神的損害の内訳に拘束されることなく損害を認定する可能性が否定できない以上、これに対応する弁済の抗弁の対象としても、精神的損害と財産的損害の賠償額の総額が弁済の抗弁として認められなければならない。(4)生計を共通にする同一世帯単位での充当を認めるべきこと原判決は、各一審原告の世帯が被った損害について、当該世帯の構成員のうち一人の一審原告が代表して請求している場合には、当事者の合理的意思に鑑み、上記損害は当該世帯を代表した一審原告の損害と認め、一審被告東京電力の当該世帯に対する弁済の抗弁についても、当該一審原告に対する弁済の抗弁として認めることとすると判示した。しかし、原判決の判断では、世帯代表者に対する財産的損害の超過払い分が同人の精神的損害やその余の世帯構成員の損害に充当されず、当該超過払い分の利得が当該世帯に生じ、損害の回復という損害賠償制度の趣旨・目的からすれば、明らかに妥当でない。
そして、本件事故に関する一審被告東京電力から一審原告らに対する支払額の算定及び実際の支払の実態として、①受領権限のある世帯の代表者が、世帯分の賠償金を一括して受領しており、②世帯構成員全員に共通する損害の填補として支払われた部分があり、③一審被告東京電力による賠償の受益者が不可分であることからすれば、当事者の合理的意思に鑑みて、生計を共通にする同一世帯単位での充当を認められなければならない。
(5)一審原告１－１らの主張に対する反論
ア一審原告１－１らは、本件事故が未曾有の大災害であったことや本件事故による放射能の影響は未だ科学的に定まったものではないこと等を理由に、信義則上、本件において充当は認められるべきではないと主張する。しかし、本件事故に関連して、一審被告東京電力が一審原告らに対して弁済をした事実が存在し、一審原告らもこれを認めているにもかかわらず、弁済の効力を一切認めるべきでないという主張は暴論といわざるを得ず、失当である。
イまた、一審原告１－１らは、一審被告東京電力が避難雑費や自主的避難等対象者に対する賠償金として支払った金銭は財産的損害等に対する賠償の趣旨で支払われたと解するのが相当であり、当該既払い金を慰謝料に充当しなかった原判決は不当ではない旨主張するが、かかる主張の根拠については一切具体的な主張立証をしない。この点については、前記判例や、本件事故に関する一審被告東京電力を被告とする他の事件の裁判例の考え方に鑑みれば、既払い金は精神的損害か財産的損害かを問わずに充当されるべきであるのは明らかである。
６一審原告らのその他の主張について
(1)黒田の意見書（甲Ｂ２３９）及び証言は、一審原告らが主張する原判決
の不当性等を何ら裏付けるものではないこと
一審原告１－１らは、黒田の令和４年９月３日付け意見書（甲Ｂ２３９。以下「補足意見書」という。）及びその証人尋問における証言（原審及び当審）に基づき、自主的避難等対象区域の一審原告ら及び旧緊急時避難準備区域の一審原告らについて原判決が避難継続の合理性を認めた期間は不当に短く、また、原判決が認めた慰謝料額は余りに少なく実態を反映した慰謝料額とはなっておらず不当である旨を主張している。しかしながら、補足意見書は結局のところ、一審原告らの陳述書の内容をまとめた上で分析したもので、一審原告らの主張そのものに過ぎない上、避難の合理性について客観的・科学的な分析を行うのであれば当然に考慮すべき点を何ら考慮しておらず、また、低線量被ばくによる健康への影響に関する科学的知見に反する前提に拠っており、さらに黒田の専門外である科学的知見に基づいて法的妥当性について述べており、信用性がない。
したがって、補足意見書及び黒田の証言は、原判決が避難継続の合理性を認めた期間が不当に短いこと及び慰謝料額が不当に少ないことを裏付けるものではない。
(2)山田國廣（以下「山田」という。）の意見書（甲Ｂ１８０、丁Ｂ６６）及び証言は、避難の必要性及び避難継続の合理性等を裏付けるものではない
こと
一審原告らは、山田の意見書及びその証人尋問における証言（当審）に基づき、一審原告らについて、一審被告国による区域分けにかかわらず、避難の必要性が強く認められ、かつ、現時点まで避難継続の必要性が認められる旨を主張する。
しかしながら、そもそも山田は被ばく線量や放射線被ばくによる健康への影響に関して何ら専門的な知見を有しておらず、山田が意見書で行った外部被ばく放射線量の推計方法には正確性及び信頼性に重大な疑義が存する上、意見書において述べられている放射線被ばくによる健康への影響に関する見解は、国際的に合意された科学的知見に反する独自の見解にすぎない。したがって、山田の意見書及び証言は、一審原告らの避難の必要性及び避難継続の合理性等を何ら裏付けるものではない。
(3)一審被告東京電力に重過失は認められない


一審原告らは、一審被告東京電力に故意とも同視し得る重過失があり、そのような事情は慰謝料の算定に影響を及ぼすと主張している。しかしながら、本件において、本件事故を回避するための前提となる予見可能性は、当時一般に認められていた客観的かつ合理的な科学的知見に照らして、「本件津波ないし本件津波と同程度の津波の発生」を一審被告東京電力が客観的かつ合理的に予見できたか否かによって判断されねばならないと解されるところ、本件事故は、専門家の想定すらもはるかに上回る天災地変の発生によって引き起こされたものである。また、仮に長期評価の見解に基づく対策を講じたとしても、本件事故以前の科学的知見の下では「防潮堤の設置」が検討されたのであり、長期評価の見解をそのまま用いて防潮堤を設置したとしても、当該防潮堤では本件津波を防ぐことはできなかったのであるから、一審被告東京電力は、本件津波ないし本件津波と同程度の津波を予見することはできず、当該津波を防ぐこともできなかったものであり、同一審被告に重過失は認められない。したがって、同一審被告に、慰謝料の増額を基礎づけるような故意又は重大な過失があったなどとはおよそいうことはできない。
第２一審原告１の世帯
１一審原告１の世帯に既払い金を超える精神的損害は認められないこと(1)一審原告１－１から同１－３までは、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県須賀川市に家族３名で居住しており、その住所と福島第一原発との直線距離は６０．２１ｋｍである。同１－１及び同１－２は、平成２３年３月１２日に同１－３を白河市内の同１－１の両親宅に預け、同月１４日に宇都宮市へ移動し、その後、同１－３を含む家族３人で、埼玉県幸手市、栃木県小山市を経て、同月３０日に愛知県一宮市のホテルに移動し、同年４月５日には同市内にアパートを借りて生活を開始し、同１－１は、同年５月に飲食店にアルバイトとして就職した。
(2)須賀川市の空間放射線量率は、客観的に健康に影響を及ぼす状況にはなく、そのことが周知もされていた。同市においては、本件地震によるインフラ被害があったが、平成２３年４月には復旧し、社会的活動も同年中には再開していた。一審原告１－１及び同１－２の各両親も本件事故後一時的に移動したものの、同年３月下旬には同市に戻ったし、同１－３の通学先の小学校は仮校舎での授業が再開し、同１－２の本件事故前の勤務先も、震災後の混乱が落ち着いた後は営業を再開していた。さらに、同１－１が飲食店を営業していた同じ場所では、同年７月には新たに飲食店が開店していた（乙Ｃ１の４）。
また、福島県が実施した県民健康調査における須賀川市民についての内部被ばく検査及び外部被ばく線量推計の結果は、健康に影響が及ぶ数値ではなかった。一審原告１－１らは、同１の世帯には健康被害に対する不安があると主張するが、同１－３の甲状腺検査の結果は「Ａ２」であり、二次検査まで実施する必要はなく、定期的な経過観察で特段の治療は必要ないし、のう胞についても健康な人にも見つかることの多い良性のもので学童期から中高生に多く見られるものであった。さらに、同１－３が受けたホールボディカウンターの検査結果によれば放射性物質は不検出であった（一審原告１－２本人（原審））。
一審原告１－１らは、胎児への影響や小学生である同１－３への影響に対する不安を主張するが、本人や胎児、母乳を飲んでいる乳幼児への悪影響について心配する必要はないとする記事や日本産科婦人科学会の見解等が明らかにされていた。
(3)以上によれば、一審原告１の世帯について、その転居は客観的根拠に基づく不安によるものではなく、また上記のとおり、遅くとも平成２３年５月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっており、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害があったとしてもその程度は軽微であるから、一審被告東京電力の既払い金を超える精神的損害は認められない。
２一審原告１の世帯の移動に起因する財産的損害は何ら立証されていないこと一審原告１－１らは、本訴訟において、同１の世帯の移動に起因する財産的支出について何ら客観的証拠を提出しておらず、財産的損害は何ら立証されていない。
３小括
以上より、一審原告１の世帯に本件事故に起因して生じたと考え得る損害は、多くとも一審被告東京電力の既払い金（世帯合計７２０万２６４２円）を超えるものではないから、同１の世帯の請求を認める余地はない。
第３一審原告２－２
１本件事故後、徐々に平穏な生活を回復し、平成２５年１２月には避難生活を
終えて新たな生活基盤を確保していること
元原審原告２－１及び一審原告２－２は、本件事故後、平成２３年７月に愛知県愛西市の家を借りて生活を始めたが、平成２５年１１月▲▲日に同元原審原告が肝臓がんで死亡した後の同年１２月、同一審原告は、子らの住所に近い大阪府富田林市に転居し、以後、現在まで暮らしている。したがって、同元原審原告及び同一審原告は、愛西市で生活を始めた平成２３年７月以降は生活の平穏を徐々に回復し、富田林市に転居した平成２５年１２月以降は避難生活を終え、一定の生活基盤を確保したものと考えられる。
２元原審原告２－１及び一審原告２－２は実損害を超える多額の賠償を受けて
いること
(1)不動産について
一審被告東京電力は、元原審原告２－１に対し、田畑について交換価値の下落分を超える額である１５７万９６００円、ログハウス及びその構築物庭木について１５４万９３６８円、牧場について５３万５８４０円を各賠償した。
また、一審被告東京電力は、元原審原告２－１がその購入費用を拠出したにもかかわらず形式的に登記上の所有者を訴外の子としていた土地の賠償として、固定資産税評価額に土地係数１．４３を乗じた算出額に加え、造成等に係る費用として１５７万３１３１円を上乗せした額を賠償した。この費用は、一審被告東京電力が、早期解決の観点から和解仲介案を尊重して賠償したものである。さらに、一審被告東京電力は、同元原審原告がその購入費用の大部分を拠出したにもかかわらず形式的に登記上の所有者を訴外の子ら３名にしていた建物の賠償として時価よりも遥かに高額な２４１６万３３１１円を賠償した。加えて、一審被告東京電力は同元原審原告に対し、平成３０年３月までの間のアパートの賃料全額も支払った。
このように、一審被告東京電力は、元原審原告２－１の不動産に関する損害賠償として十分な額を賠償済みである。
(2)家財について


一審被告東京電力は、家財について、家族構成に応じ、法律上認められる損害額として通常想定される額よりも十分に多い額を、自主賠償基準により定額で一律に賠償しており、元原審原告２－１及び一審原告２－２についても、迅速な賠償のため領収証等の確認をせずに５９５万円を賠償した。さらに、一審被告東京電力は、同元原審原告及び同一審原告が避難先で購入した電化製品等の実費を請求したのに対し、生活費増加費用の名目で１０７万６００７円を賠償した。この際、定額賠償との清算はせず、領収証等の提出がないものも支払われており、同元原審原告及び同一審原告に対する生活費増加費用の支払が法律上認められる損害額を超えた賠償であることは明らかである。
(3)死亡後の避難・帰宅等に係る費用相当額の賠償一審被告東京電力は、元原審原告２－１及び一審原告２－２に対して、避難・帰宅等に係る費用相当額の名目で２６２万４２５７円を賠償したが、このうち１５３万２００７円は同元原審原告及び同一審原告の平成２５年６月１日から平成２９年５月３１日まで分の相当額として包括請求方式により請求され、賠償したものである。しかしながら、同元原審原告は平成２５年１１月▲▲日に死亡していたのであるから、一審被告東京電力が賠償した同日から平成２９年５月３１日までの同元原審原告分の避難・帰宅等に係る費用相当額は、法律上損害の発生が認められないか、あるいは本件事故との相当因果関係が認められない。
３小括
以上のように、一審被告東京電力は、元原審原告２－１及び一審原告２－２に対し、実損害を大きく超えた十分な賠償（合計７８２７万９９５８円）を既に実施済みである。
一審原告２－２は、本件訴訟において、一審被告東京電力から元原審原告２－１に対して賠償した財物賠償に係る既払額のうち、交通費、宿泊費・謝礼、生活費増加費用（家財道具購入費）等の賠償金として２２３５万２２９２円を請求するが、原判決は、上記請求に対応する損害としては１０４８万５５０３円に限り認定した。上記請求項目に限っただけでも、一審被告東京電力による既払額は裁判所が認定した損害額よりも１１８６万６７８９円も超過している。
第４一審原告３の世帯
一審原告３の世帯は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域に居住していた者であり、原判決で請求を棄却され、控訴審においてはそれぞれ３３０万円を請求しているものの、何らの追加の主張立証もしていないから、更なる反論の必要はない。
なお、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに一審原告３の世帯に対し、合計２０３３万６１２１円を賠償しており、全体として十分な賠償を実施済みであり、同３の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
したがって、一審原告３の世帯の請求は、控訴審においても、いずれも棄却される必要がある。
第５一審原告４
１一審原告４に損害は認められないこと
そもそも、一審原告４は、自主的避難等対象区域である福島県伊達郡川俣町に居住していたが、本件地震の影響で自宅が傾いて生活できない状態となり、生活の拠点を失ったために自宅を出たものであり、その避難について本件事故との相当因果関係が認められないことは明らかである。また、以下のとおり、各損害についても本件事故との間に相当因果関係がないことが明らかである。
２個別の損害について
(1)交通費
原判決は、新潟空港から中国の実家までの移動及び中国の実家から愛知県高浜市までの移動に要した交通費として７万８４４０円を認めたが、前記のとおり、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問が存する。また、日本に再入国をする必要があるとしても、その移動が本件事故に基づく避難から生じた別離を解消するための移動でなければ本件事故との相当因果関係は認められないところ、一審原告４は元夫や娘が居住している地に移動することもなく、また近隣ともいえない高浜市に移動している。かかる移動は、本件事故に基づく避難から生じた別離を解消するための移動とはいえないから、本件事故との相当因果関係は認められない。さらに同１－１らは、同４が交通費を支出したことに関する領収証等の客観的な証拠を何ら提出していない。
(2)引越し費用
原判決は、平成２３年７月の県営住宅への引越し費用として、民事訴訟法２４８条に基づき３万円を認めたが、仮に本件事故発生当初の時期においては避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも愛知県で就職して会社の寮に入った平成２３年６月４日までと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないから、上記引越費用について本件事故との相当因果関係は認められない。
(3)一時立入り・帰省費用
原判決は、平成２３年８月頃の２回にわたる一時立入り費用として７万７５２０円を認めたが、仮に避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年６月４日頃でと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないから、上記一時立入り費用については本件事故との相当因果関係は認められない。また、一審原告４の高浜市への移動と本件事故との相当因果関係は認められないから、この移動に伴い生じた一時立入り費用も本件事故との相当因果関係は認められない。
加えて、一審原告４は２回分の一時立入り費用を請求するが、避難後自宅に戻ったのは１回である旨供述している（一審原告４本人（原審））。さらに原判決は電車とバスの料金が記載された甲Ｃ４の８、９を証拠として認定しているが、同４は家財道具を持ち出すため車で戻ったと供述している（一審原告４本人（原審））。
また、一審原告１－１らは、同４が一時立入り費用を支出したことに関する領収証等の客観的な証拠を何ら提出しておらず、損害の発生自体が認められない。
(4)家財道具購入費
原判決は、家財道具購入費として、５万円を認めたが、前記のとおり、そもそも法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、それが仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年６月４日までと考えられるところ、当初避難したのは一審原告４の中国の実家である以上、上記家財道具購入費は、同年７月に高浜市の県営住宅に転居した際に発生したものと考えられ、本件事故との相当因果関係は認められない。
(5)家賃増加分


原判決は、県営住宅に転居した平成２３年７月から同年１２月までの家賃増加分として７万２０００円（１万２０００円×６か月）を認めたが、前記のとおり、そもそも法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、仮に避難の相当性が認められるとしてもその期間は長くとも同年６月４日までと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないことから、上記家賃増加分について本件事故との相当因果関係は認められない。また、一審原告４は、隣の住民がうるさく睡眠できないために県営住宅に引っ越したと供述している（一審原告４本人（原審））から、本件事故との相当因果関係が認められないことは明らかである。さらに、同１－１らは、同４の家賃増加分の支出に関する領収証等の客観的な証拠を何ら提出しておらず、損害自体の発生が認められない。
(6)就労不能損害
原判決は、平成２３年３月１６日から同年６月４日までの８１日間就労できなかった就労不能損害として、４２万９３８１円（本件事故前６か月間の平均月収１５万９０３１円÷３０日×８１日）を認めたが、前記のとおり、そもそも法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、仮に法律上保護される利益があるとしても軽微なものに過ぎず、上記就労不能損害について本件事故との相当因果関係は認められない。
第６一審原告５の世帯
１一審原告５の世帯に既払い金を超える精神的損害は認められないこと(1)一審原告５－１及び同５－２は、避難をせず仕事を継続し、同５－３及び同５－４は、平成２３年３月１６日には同５－１の実家で生活を送ってい
たこと
一審原告５の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住しており、その住所と福島第一原発との直線距離は６１．６７ｋｍである。同５の世帯は、平成２３年３月１２日及び同月１３日、福島県会津若松市に移動しては自宅に戻るなどし、同５－３及び同５－４は、同月１６日から、愛知県知多郡ａ町にある同５－１の実家で生活を送った。同５－１及び同５－２は、避難することなく福島市の自宅で生活し、いずれも小学校の教諭として仕事を継続したが、平成２４年３月末に退職し、同年４月１日から転居して同５－３及び同５－４と生活を開始した。現在、同５の世帯は、同５－１の実家の家をリフォームして生活をしている。
(2)福島市における状況
一審原告５の世帯が本件事故当時居住していた福島市は自主的避難等対象区域であり、同５の世帯は本件事故により避難を余儀なくされたものではなく、空間放射線量率は健康に影響しないレベルであり、空間放射線量率の健康への影響等については周知されていた。また、同市内の大多数の者は避難せずに生活を続けており、平成２３年３月中にはインフラも復旧し、同年４月には学校も通常どおり始まり、その他の社会的活動も行われていた。また、一審原告５の世帯の自宅から近いモニタリングポストの福島西インターチェンジの空間放射線量率は、平成２３年４月１日において１．３２μＳⅴ／時、平成２４年４月１日において０．４８μＳⅴ／時、平成２５年４月１日において０．４２μＳⅴ／時であって、避難指示の基準となる３．８μＳⅴ／時を大きく下回る水準であり、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量率ではなかった。さらに、同５－１及び同５－２が福島市内及び福島県二本松市内で各々勤務していた小学校はいずれも平成２３年４月６日の入学式より再開し、同５－３が通っていた幼稚園も再開された。しかも、同５－２の親は福島市に近い福島県伊達郡桑折町に居住していたが、本件事故直後に同県会津若松市に移転した後は移動していない。(3)本件事故による具体的な健康被害は生じていないこと福島県が実施した県民健康調査における福島市民に対する内部被ばく検査及び外部被ばく線量推計の結果は、健康に影響が及ぶ数値ではなかった。一審原告５－３は甲状腺検査やホールボディカウンターを受けたことがなく、また、同５－４については、のう胞が若干あると診断されたものの、医師からは本件事故の影響であるといわれたことはない。なお、のう胞は、健康な人にも見つかることの多い良性のものとされている。
(4)法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害があったと
してもその程度は軽微であること
一審原告５－１は、本件事故直後から多くの放射線に関する新聞報道に触れており、厚生労働省のパンフレットなども読んでおり、水道水や店頭に並ぶ食べ物には子どもの健康には影響がないこと、更には放射線に関する副読本を読むなどしており、福島市においては子どもであっても避難の必要がないことについて十分な知識を有していたと認められる。また、同５－２は、本件事故直後から同５－３及び同５－４を避難させて二重生活を送る必要はなく、福島市の自宅で一緒に生活すればよいと考えており、子らの避難に反対していた。さらに、上記２及び３の状況等をも踏まえれば、同５の世帯の抱いていた不安感は客観的根拠に基づくものではなく、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害が生じたとしてもその程度は軽微であり、同５の世帯には、既払い金を超える精神的損害は認められない。
２小括
以上より、一審原告５の世帯において、本件事故に起因して生じたと考え得る損害は、多くとも一審被告東京電力の既払い金（世帯合計９１２万５６３８円）を超えないから、既払い金を超えて賠償されるべき損害を認める余地はない。
第７一審原告６の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと


一審原告６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同６の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。また、仮に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められる場合があると敢えて想定するとしても、一審原告６の世帯はどんなに遅くとも、平成２３年５月４日頃には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。さらに、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、平成２３年３月から同年４月にかけて、ただちに健康に影響を与えるレベルではないとの専門家や政府の説明等が繰り返し新聞報道等で報じられており、同年３月下旬から同年４月以降、学校や企業活動が再開され、同月１７日には、原子炉の冷温停止を目指すスケジュールが公表され、収束に向けた方向性が示され、同月２２日には、避難指示区域と接する２０から３０ｋｍ圏内においても屋内退避区域の指定が解除されたこと、また、自主的避難等対象区域の大部分の住民は１８歳未満の住民も含めて避難しなかったこと等に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感に基づく精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告６の世帯については、同年５月４日までのものに限られることとなり、かつ、下記のとおり本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告６の世帯に対して合計３３０万３１２５円を支払っており、同６の世帯に対し、十分な賠償を実施済みであり、同６の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
仮に、慰謝料（精神的損害）を基礎付ける事情として一審原告１－１らが同６の世帯について主張する、①将来放射能の影響が出るかもしれないという不安を感じながら生きていかなければならなくなったこと、②幼い同６－３を連れた避難が大きな負担であったこと、③親戚や友人らと会う機会が減り、人間関係が悪化したことを考慮しても、以下のとおり、同６－１及び同６－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同６－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力による賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
まず、一審原告６の世帯が居住していた福島市の空間放射線量は、前記のとおり避難指示の基準を大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではなかった。したがって、同６の世帯が上記①の不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまるものといえ、上記①の事情は、本件事故と相当因果関係のある精神的損害の発生を基礎づける事情とは認められない。
また、一審原告６の世帯は、自主的避難等対象区域に居住していた以上、同６－３を連れて避難を行なったことは、専ら同６の世帯の任意の判断に基づくものであり、上記②の事情は、本件事故と相当因果関係を有する精神的損害の発生を基礎づける事情ではない。
さらに、賠償を求め得るべき精神的利益は、ある程度重要であり、直接的であり、かつ客観性を持つものでなければならないが、地域における人間関係（つながり）は変容するものであるから、上記③の親戚や友人との人間関係は、極めて主観的・抽象的で漠然としたものに過ぎず、慰謝料請求を基礎づける被侵害利益たり得ない。さらに、仮に親戚や友人との人間関係が被侵害利益たり得るとしても、一審原告６の世帯が居住地を離れたことは避難を余儀なくされたものではなく、同６の世帯の任意の判断の結果によるものであり、また、会う機会が減少しても人間関係が悪化するわけではないから、当該事情は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当しない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)交通費
原判決は、一審原告６の世帯の平成２３年３月１５日から同年５月４日までの交通費として民事訴訟法２４８条に基づき４万０５００円を認めたが、本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、上記交通費は本件事故と相当因果関係が認められない。仮に法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害が生じたとしてもその程度は軽微であり、既払い金を超える損害は認められない。また、そもそも一審原告６の世帯は、平成２３年５月４日頃、異動に伴い群馬県伊勢崎市に引っ越しており、同市への本件事故の影響は皆無であるから、上記の時点で避難は終了しており、なお本件事故の影響について不安を感じて交通費等の出費等をしたとしても、それは専ら同６の世帯の独自の考えに基づくものであるから、同１－１ら主張の上記転居時点以降の同６の世帯の損害については明らかに本件事故との相当因果関係が認められない。(2)避難のための住居選定・就職活動のための交通費原判決は、平成２３年４月、同年１２月及び平成２４年１月の避難のための住居選定・就職活動のための交通費として計６万８０００円を認めたが、本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、仮に法律上保護される利益の侵害が生じたとしてもその程度は軽微なものに過ぎないから、上記避難のための住居選定・就職活動のための交通費について本件事故との相当因果関係は認められない。
(3)就労不能損害
一審原告１－１らは、同６の世帯の就労不能損害の一部を認めなかった原判決を非難するが、同１－１らは、控訴審において請求を裏付ける新たな事実の主張や立証を全くしない。
原判決は、平成２３年３月１４日から４日間の就労不能損害として計２０万５０４２円を認めたが、本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があり、会社を欠勤せざるを得ない事情はなく、上記就労不能損害について本件事故との相当因果関係は認められない。
(4)生活費増加費用
一審原告１－１らは、同６の世帯の生活費増加費用を認めなかった原判決を非難するが、同１－１らは、控訴審において請求を裏付ける新たな事実の主張や立証を全くしない。
第８一審原告７の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと


(1)一審原告７の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。また、同７の世帯は、自宅建物が地震で損壊し、住める状態ではなくなっていたのであるから、地震という本件事故以外の要因により自宅を離れることを余儀なくされたのであり、自宅を離れたことと本件事故との間には相当因果関係は認められない。したがって、同７の世帯に本件事故による放射線の作用等と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められると想定しても、一審原告７の世帯は、平成２３年３月末には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。また、避難に起因する財産的な支出についても、同月末までのものに限られることとなるが、同日までの財産的な支出であっても、下記のとおり、いずれも、本件事故による放射線の作用等と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告７の世帯に対して合計３０２４万２８４０円を既に支払っており、同７の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告７の世帯は、控訴審においてそれぞれ５５０万円又は３３０万円の慰謝料を請求しているところ、その被った被害の具体的な内容として、一審原告７－１らは、①同７－１について本件事故によって福島県双葉郡広野町における    及び     並びにいわき市における        という仕事を喪失した、②同７－３について本件事故によって大学での勉学の機会を奪われた、③同７－４について本件事故によって      する機会を奪われた、また、④同７－３及び同７－４について甲状腺検査でのう胞が発見され本件事故による被ばくによる健康被害について不安があるなどとそれぞれ主張し、さらに控訴審で、⑤同７－２について、本件事故時の自宅付近に暮らしている両親と離ればなれになり、認知症が悪化しても介護をしてやれない親不孝な状態になってしまったなどと主張している。(2)しかし、一審原告７－１らの同７の世帯に関する主張は以下のとおりいずれも理由がない。
ア①一審原告７－１は、本件事故後、広野町で      及び      を継続することも、いわき市において農業を継続することもできたにもかかわらず、自ら同市を離れ、転居先での生活を継続することにしたために上記の仕事の継続が困難となったのであり、これは同７－１の任意の判断の結果によるものであって、本件事故との相当因果関係は認められない。イまた、②一審原告７－３が平成２３年４月に     した   大学は、同年５月１２日から授業が再開されていたし、同大学は、同年６月８日には、学生向けに「地震と放射線対策に関する説明会」を開催し、学生のための放射線に関する相談窓口を設けたり、同年７月には「放射線ガイドブック」を作成し学生へ配布したりするなどしていた。また、同大学は、キャンパス内の空間放射線量も公開し、大学構内の側溝やホットスポットの除染工事も実施するなど（乙Ｃ７の７）、積極的に学生の不安を低減させる取組みを行っていた。それにもかかわらず、同７－３は、同大学が開催した上記説明会に参加せず、上記放射線の相談窓口にも相談せずに、同大学から退学したのであって、これは、同７－３の任意の判断に基づくものであって、本件事故との相当因果関係は認められない。
ウさらに、③一審原告７－４についても、       は平成２３年５月８日には入学式が行われ、その後も通常どおりに授業が行われていた（乙Ｃ７の３）のであるから、同７－４が        へ転校したことは、同７－４の任意の判断に基づくものである上に、        に転校した後も大学に進学できる可能性は十分にあったのに大学へ進学しなかったことも、同７－４の任意の判断に基づくものであって、本件事故との相当因果関係は認められない。
エそして、④一審原告７－３及び同７－４について甲状腺検査でのう胞が発見されたとしても、のう胞は細胞のない良性のもので、健康な人にも見つかることが多く、特に学童期から中高生に多く見られ（乙Ｂ２９６）、これを理由とする不安は、法律上保護された利益に対する侵害と評価することはできない。
オまた、⑤一審原告７－２が、本件事故後、その両親の介護がしにくい状況となったとしても、いわき市での居住も客観的には可能であったにもかかわらず、同市を離れ、転居先での生活を継続することにしたことによるものであり、これは同７－２の任意の判断の結果によるものであって、本件事故との相当因果関係は認められない。
(3)仮に認められるとしても、一審原告７－１から同７－３までについての慰謝料額及び本件事故時１８歳以下であった同７－４についての慰謝料額は、一審被告東京電力の自主賠償基準による賠償額である８万円又は４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)交通費
原判決は、一審原告７－４が        に転入することは本件事故と相当因果関係を有するとし、同７－４が     に転校し、入寮したことに伴って必要となった高速道路代３８４０円、ガソリン代３０００円について、証拠はないものの、愛知県から富山県までの交通費として合理的であるとして損害を認めた。
しかし、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問があり、仮に認められるとしても、同年３月末までのもので、領収証等の客観的証拠により認められるものは、避難費用の交通費についていわき市から愛知県に移動した際の高速道路代８１００円とガソリン代５９３５円の計１万４０３５円（甲Ｃ７の２）に限られる。
また、        はいわき市に所在するところ、同市における空間放射線量は本件事故直後の時期を含め、健康に影響を与える水準にはなく、同校においては本件事故後、平成２３年５月８日に入学式が行われ、その後閉校したことはない（乙Ｃ７の３）から、一審原告７－４が本件事故によって●●●●からの転校を余儀なくされたとはいえず、転校に伴い支出した高速代及びガソリン代について本件事故との相当因果関係は認められない。
(2)引越し費用


原判決は、引越し代の領収証（甲Ｃ７の５）が平成２５年４月１３日付であるため、平成２３年４月１１日の引越しの際に要した費用とはいえないとしながらも、一審原告７－１がいわき市から愛知県に引越しをしている以上、相応の費用を支出したと認められるとして、３万９９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めた。
しかしながら、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問があり、上記引越し費用について本件事故との相当因果関係は認められない。また、甲Ｃ第７号証の５は平成２３年の引越費用に関する証拠とは認められないとしながら、同額を損害として認めている点は明らかに論理矛盾で失当である。
(3)一時立入り・帰省費用
原判決は、交通費として、２４万円（１万円×２（往復）×１２回）を認めたが、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問があり、仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月末までと考えられるから、上記一時立入り・帰省費用について本件事故との相当因果関係は認められない。
(4)家財道具購入費
原判決は、家財道具購入費として１０万円を認めたが、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問があり、仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月末までと考えられるから、上記家財道具購入費用について本件事故との相当因果関係は認められない。また、この点を措くとしても、一審原告７の世帯においては、いわき市の自宅において使用していたものを搬出し、使用することも可能であったのだから、新たに購入する必要性も合理性もない。実際に同７の世帯は、本件事故発生から平成２３年１２月３１日までの約８か月半の間に１２回、計７３日間いわき市に帰省したと主張している。したがって、本件事故により愛知県での生活のために家財道具を購入せざるを得なくなったものではなく、上記家財道具購入費について本件事故との相当因果関係は認められない。
(5)家賃増加分
原判決は、家賃増加分として平成２３年３月の１ＤＫのアパートの家賃９万円、同年４月から７月までの３ＬＤＫのアパートの家賃２１万円及び駐車場代１万２６００円を負担していた３１万２６００円を認めたが、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたかという点には疑問があり、もし仮に避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月末日頃までと考えられ、それ以後は、避難継続の相当性は認められない上、領収証等の客観的証拠の提出もないことから、上記家賃増加分について本件事故との相当因果関係が認められない。
(6)就労不能損害
原判決は、自主的避難等対象区域における避難の継続の合理性が認められる期間を経過し、空間放射線量は低下し、一般的な農家は稲作を開始していたとしても、        を掲げて農業を行ってきた一審原告７－１が本件事故前と同様に     を掲げて農業を行い、収益をあげることは困難であり、同７－１がいわき市において本件事故前と同様の事業を再開することはできないとし、平成２３年３月から平成２９年１２月までの損害として１０７０万９２８２円（減収率１００％）を本件事故と相当因果関係を有する損害と認めた。
しかしながら、原判決は、就労不能損害について、本件事故前の収入を基礎とし、就労不能期間について、本件事故がなければ得られたであろう収入を相当因果関係のある損害と認めるとするが、そもそも、一審原告７－１の本件事故後における農業収入額は客観的証拠の提出がなく明らかでないから、原判決は審理不尽といわざるを得ない。
また、仮に一審原告７－１に農業収入の減少が生じていたとしても、原判決は、就労不能期間について、一般的な農業と対比した上で        の場合にはいわき市内で事業を再開することができないとして平成２９年１２月まで減収率１００％の損害を認定したが、同７－１が     を行うことが不能である理由は何ら示されていない。この点、同７－１が農業を営んでいたいわき市では、平成２３年４月１２日の段階で福島県農林水産部から稲の作付けは可能とされており（乙Ｂ４５８）、同市の平成２３年産の水稲作付面積（４１９０ｈａ）は本件事故前（平成２２年産）の（４６１０ｈａ）の約９１％（総務省統計局ホームページ「農林水産関係市町村別統計」（水稲福島県））であることからして、同市内の営農業者は大多数が本件事故にかかわらず作付けを継続しているということができる。また、        についても、実際に同市内において平成２３年から●●●●●●●●●●●●●●●●●が生産されていたこと（乙Ｂ４５９）から、同市内において一般的農業のみならず        ができないという客観的状況にはなかった。さらに、農地が除染されない限り健康志向の高い顧客が購入するはずがないという同７－１らの主張を踏まえても、いわき市内の空間線量又は土壌線量が客観的に     に適さない数値であるという事実はなく、また風評被害を懸念した作付けの断念が相当であるという点については立証がない。したがって、一審原告７－１が農業を継続しなかったのは自己の判断によるものであって、仮に農業収入の減少が生じていたとしても本件事故と相当因果関係を有するものではない。
この点を措くとしても、原判決は、平成２０年から平成２２年までの３年間の平均年収１５６万７２１７円を基準額として損害額を算定するが、この基準額は一審原告７－１の農業の収入金額等に係る金額に基づいて算出されたものであり（甲Ｃ７の１８３から１８５までの「収入金額等」の欄）、仮に損害額を算定するとしても経費を控除した所得金額の平均額５８万７９５０円を基礎とすべきである（甲Ｃ７の１８３から１８５までの「所得金額」の欄）。また、仮に上記平均年収額で計算するとしても、同７の世帯は遅くとも平成２３年３月末には新たな環境で日常生活を送ることができるようになっていたのであるから、同月の１か月分１３万０６０１円に限られる。したがって、原判決がいわき市内で平成２９年１２月まで     を行うことが不能であるとして農業継続不能損害１０７０万９２８２円を認定したことは誤りである。
(7)被ばく検査費用
原判決は、平成２７年９月２７日に受けた被ばく検査費用として９０００円を認めたが、そもそも本件事故発生当初の時期においても法律上保護される利益の侵害の発生又は避難の相当性が認められることには疑問があり、もし仮に避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月末までと考えられ、それ以後は、避難継続の相当性は認められないから、上記検査費用について本件事故との相当因果関係は認められない。


第９一審原告８の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告８の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県伊達市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、一審原告８の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められない。なお、本件事故時に胎児であり、平成２３年９月▲▲日に出生した同８－７に慰謝料が認められないことは、原判決が判示したとおりである。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められる場合があるとしても、一審原告８－１から同８－６までについては、どんなに遅くとも、平成２３年６月頃には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。
(3)そして、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等の事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。(4)他方、一審原告８の世帯の慰謝料（精神的損害）請求は、本件事故により平穏な生活基盤が損なわれたことによる損害に対する損害賠償請求権１個のうちの残部（一部）請求であり、この残部（一部）請求の成否を判断するためには、当該請求の対象となる債権の総額、すなわち、本件事故により被った損害の総額から、一審被告東京電力による既払い金を控除した残額に基づいて判断する必要がある。同一審被告は、令和４年７月１日までに、一審原告８の世帯に対して合計６５３万６７０３円を支払っており、十分な賠償を実施済みであるから、同８の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告８の世帯は、それぞれ３３０万円の慰謝料を請求しているところ、同７－１らは、①原判決が本件事故当時胎児であった同８－７の賠償請求を認めなかったことは、一人の人間として認識されなかったということであること、②同８－３は甲状腺の検査を定期的に受けており、のう胞が多めだと指摘されていて不安であること、③同８－４は、「放射能は良くないものだと分かっているが、具体的には分からず、具体的に分からないからといって、影響があると思っている」ことなどを主張している。(2)しかしながら、①本件事故当時胎児であり、平成２３年９月▲▲日に出生した一審原告８－７に精神的損害（慰謝料）が認められないことは、原判決が判示したとおりである。
(3)また、仮に精神的損害を基礎付ける事情として上記②及び③の事情を考慮するとしても、②のう胞は細胞のない良性のもので、健康な者にも見つかることが多く、特に学童期から中高生に多く見られるものである（乙Ｂ２９６）し、③一審原告８－４の不安は、客観的科学的根拠のない漠然とした不安であって、いずれも法律上保護される利益に対する侵害が生じていると評価することはできない。
(4)したがって、仮に認められるとしても、一審原告８－１についての慰謝料額並びに本件事故当時妊婦であった同８－２及び本件事故時１８歳以下であった同８－３から同８－６までの各慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
第１０一審原告９の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告９の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同９の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益の侵害があるとしても、一審原告９の世帯については、どんなに遅くとも、平成２３年６月頃には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)そして、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は、健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告９の世帯については、平成２３年６月までのものに限られることとなるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告９の世帯に対して、個人事業主としての営業損害を含め合計２１５万６７７８円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同９の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告９の世帯はそれぞれ３３０万円の慰謝料を請求しているところ、同７－１らは、その被った被害の具体的な内容として、①本件事故により自らあるいは家族に取り返しのつかない健康被害が生じたかもしれないとの思いを抱かされ、これを今後完全に解消することは原理的にできない状態に強いられていること、②本件事故以前の避難前の住所における、自らを取り囲む「社会」の喪失などと主張している。
(2)しかしながら、①については、一審原告９の世帯の本件事故による健康被害に対する不安は、客観的科学的根拠のない漠然とした不安であり、法律上保護される利益に対する侵害が生じていると評価することはできず、同７－１らの主張は理由がない。
(3)また、②については、慰謝料請求における被侵害利益は一定程度の重要性や直接性、客観性を有しなければならないものであるところ、地域のありようや当該地域における人間関係（つながり）は変容するものであることからすれば、一審原告７－１らが主張する、自らを取り囲む「社会」なるものは極めて主観的・抽象的で漠然としており、慰謝料請求を基礎づける被侵害利益たり得ない。仮に被侵害利益たり得るとしても、自主的避難等対象区域に居住していた同９の世帯が本件事故時の住所を離れたことは、避難を余儀なくされたものではなく、同９の世帯の任意の判断の結果によるものであるため、自らを取り囲む「社会」なるものの喪失は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当しない。


(4)仮に認められるとしても、一審原告９－１についての慰謝料額並びに本件事故当時妊婦又は胎児であった同９－２及び同９－３（平成２３年３月２▲日出生）についての各慰謝料額は、それぞれ、一審被告東京電力の自主賠償基準による賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
原判決は、一審原告９の世帯の個別の財産的損害として、同９－１の交通費と引越し費用を認容したが、同９の世帯は本件事故により避難を余儀なくされたものではなく、任意の判断に基づく避難であるから、いずれも以下のとおり本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当しない。４一審原告９－１の個別損害及び原判決の認定について
(1)就労不能損害
そもそも、一審原告９－１は、本件事故後、自身が経営する整体院を閉鎖（廃業）しているが、これは本件地震やこれに伴う津波により、「お客さんの家が壊れたり、そもそも出張に行くためのガソリンもなかった」ためであることを自認している（甲Ｃ９の１、一審原告９－１本人（当審））。したがって、同９－１の就労不能損害と本件事故との相当因果関係が認められないことは明らかである。
(2)交通費
原判決は、平成２３年４月１０日のガソリン代及び高速道路代を交通費として計８４５８円を認めているが、そもそも本件事故発生当初の時期において法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があるから、上記交通費について本件事故との相当因果関係は認められない。
(3)引越し費用
原判決は、平成２３年４月１０日の引越し費用、同年６月１０日の車両の陸送費、同年３月３１日の退去補修工事費用として計２８万１５００円を認めているが、そもそも法律上保護される利益の侵害が生じていたか疑問があることは前記のとおりであり、上記引越し費用について本件事故との相当因果関係は認められない。また、退去補修工事費用については一審原告９－１がこれを支払ったかどうか明らかではなく、仮に賃貸人に対してこの費用を支払っていたとしても、前記のとおり同９－１は本件事故とは無関係に整体院を廃業しており、当該費用は本件事故の有無にかかわらず退去の際に生じる費用であるから、相当因果関係を有する損害とは認められない。さらに、同９－１は、平成２３年４月１０日頃、自動車で愛知県一宮市に移動しているところ（甲Ｃ９の１）、上記自動車は同９－１の所有物と思われるが、なぜ同年６月１０日に車両陸送費を要したのか、主張も立証もない。したがって、本件事故と車両陸送費との因果関係は認められない。
第１１一審原告１０の世帯
１一審原告１０の世帯に既払い金を超える精神的損害は認められないこと(1)平成２３年１０月から世帯全員が愛知県津島市の被災者支援住宅へ入居
したこと
一審原告１０の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、住所と福島第一原発との直線距離は５２．００ｋｍであった。
一審原告１０－２、同１０－３及び同１０－４は、平成２３年８月１５日、愛知県愛西市の県営住宅に入居し、同年１０月からは同１０－１もともに、同県津島市の被災者支援住宅へ入居した。
(2)いわき市における状況
いわき市においては、その空間放射線量率は客観的に健康に影響を及ぼす状況にはなく、その情報は周知されていた。また、いわき市においては本件地震によるインフラ被害があったが、平成２３年４月には復旧し、夏祭りなどの社会的活動も同年８月には再開していた。
(3)本件事故により一審原告１０－１の生活設計が失われたのではないこと一審原告１－１らは、同１０－１のとび職として独立するという将来の生活設計の夢が失われたと主張するが、同１０の世帯の自宅から最も近いリアルタイム線量測定システムの空間放射線量率はいずれの時点においても基準を大きく下回るものであって、客観的に健康に影響のある空間放射線量率ではなかった。また、同１０－１は平成２３年１０月までは移動しておらず、同１０－２から同１０－４までは、一度移動した後、同年４月２２日頃にいわき市に帰宅し、同年８月１５日頃まで生活しており、同市における社会活動の再開の状況については十分認識していたと考えられるから、同１０－１の将来の生活設計が本件事故によって失われたという関係にはない。(4)本件事故による具体的な健康被害は生じていないこと福島県が実施した県民健康調査におけるいわき市民についての、内部被ばく検査及び外部被ばく線量推計の結果は健康に影響が及ぶ数値ではなかった。一審原告１－１らは、同１０－２は、避難に伴って心的外傷後ストレス障害が悪化し、うつ病にもかかったと主張するが、本件事故前の幼少期における親からの虐待による心的外傷後ストレス障害が既にあり、障害等級２級であった上、避難に伴うストレスで上記障害が悪化した等の主張については何ら客観的証拠による立証がなされておらず、本件事故との相当因果関係は認められない。
一審原告１０の世帯は一度も甲状腺の検査を受けたことがないとのことであり、放射線被ばくによる健康影響は客観的に明らかとはなっておらず、健康被害に対する不安は合理的なものでない。同１０－３及び同１０－４が本件事故後に突然鼻血を出したことについても、かかる事実があったこと及び本件事故との因果関係を示す診断書等の客観的証拠の提出はない。(5)法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害があったと
してもその程度は軽微であること
上記(2)及び(3)の状況等を踏まえれば、一審原告１０の世帯の転居は客観的根拠に基づく不安によるものではなく、また、上記１のとおり、平成２３年１０月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていたのであるから、法律上保護される利益の侵害が生じたとしてもその程度は軽微であり、同１０の世帯には、既払い金を超える精神的損害は認められない。
２小括
以上のように、一審原告１０の世帯が述べる本件事故後の生活状況を踏まえても、本件事故に起因して生じたと考え得る損害は、少なくとも一審被告東京電力の既払い金（世帯合計１７８万円）を超えるものではない。
第１２一審原告１１の世帯及び同２９
１請求はいずれも棄却されるべきこと


一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９は、本件事故当時、旧居住制限区域である福島県双葉郡富岡町に居住していたところ、一審被告東京電力は、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９に対して、法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行ってきたのであり、既払額は、総額３９０９万７６００円の慰謝料を含め、合計１億３７００万４９６１円で、十分な賠償を実施済みであるから、一審原告１１の世帯及び同２９の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９が①避難場所を転々とした避難開始後の経緯、②ストレスの多い避難後の生活状況、③その後家族が離れ離れになったこと、④本件事故当時の住所地の状況を挙げ、これら一連の事情が、原判決が基本的な基準として認定した月額１０万円から算出される額（１人あたり８５０万円）からの増額要素になると主張している。
(2)しかし、一審原告１－１らが主張する上記①から④までの事情は、以下のとおり、いずれも慰謝料を増額させる理由にはならない。アまず、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９は、平成２３年３月１２日、富岡町所在の自宅から福島県双葉郡川内村へ移動し、同月１５日から１７日頃に同県郡山市へ移動し、同月２１日頃に川崎市に移動しているが、これらの移動が、旧居住制限区域の他の住民が行った避難と比較して特に精神的苦痛が強いものであったことは何ら立証されておらず、上記①の事情は、一審被告東京電力が支払った慰謝料額３９０９万７６００円を超える慰謝料の算定根拠にはならない。イまた、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９は、本件事故後、川内村及び郡山市のそれぞれの避難所へ避難しているところ、避難当初の避難所における避難生活は、他の宿泊場所と比較して生活環境・利便性・プライバシー確保の点から相対的にストレスの多い生活状況であったかもしれないが、これについては一審被告東京電力の自主賠償基準においても損害額の加算要素として考慮され、その結果、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９は総額３９０９万７６００円の慰謝料の賠償を受けている。したがって、一審被告東京電力による賠償額は、上記②の事情に関し、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９の精神的苦痛を十分に慰謝するものである。そして、本件事故後に避難所へ避難した事情を除き、同１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９の避難後の生活状況が、旧居住制限区域の他の住民と比較して特に精神的苦痛が強いものであったとする立証は何らなされていないから、上記②の事情は一審被告東京電力が支払った額を超える慰謝料の算定根拠にはなり得ない。ウそして、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９は任意の判断で避難先及び移住先を選択し、その結果家族の別離が生じたのであるから、上記③の事情と本件事故との間に相当因果関係は認められない。すなわち、同１１－３は、本件事故当時の年齢からして、就職や結婚等により自宅から転居する可能性があったものであり、実際に同１１－３は任意の判断により、平成２３年３月末、当時交際していた男性がいた東京に転居した。また、同２９も、本件事故当時の年齢からして、就職や結婚等により自宅から転居する可能性があったものであり、実際に同２９は任意の判断により、同年４月１０日頃以降、家族と別れて東京で就職して一人暮らしをすることを選択し、その後、交際相手の女性を呼び寄せて同居を開始し、同年夏頃には埼玉県の借上げ住宅に転居し、平成２５年８月には上記女性と結婚して、平成２６年１２月には千葉県柏市に転居している。また、元原審原告１１－２が愛知県豊橋市に転居したのは、神奈川県に借上住宅の申請をしたものの、社宅に入居しているとの理由で受け入れられなかったためである（一審原告１１－１本人（原審））。そして、避難指示が解除された現在において、一審原告１１－１のいわき市の自宅で同居できるにもかかわらず、同２９や同１１－３は、未だ別々に生活していることからすれば、同１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９はそれぞれ任意の判断で避難先及び移住先を選択し、その結果として家族別離が生じたのであり、同１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９に家族別離が生じたことと本件事故との間に相当因果関係は認められず、上記③の事情は、一審被告東京電力が支払った慰謝料総額３９０９万７６００円を超える慰謝料の算定根拠にはなり得ない。
エさらに、上記④の事情について、そもそも、一審原告１－１らが賠償を求める「原子力損害」は、「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう」と定められ（原賠法２条２項）、本件事故の「放射線の作用」の影響は、福島第一原発からの地理的な近接性や空間放射線量の多寡等によってその度合いが異なるものであるが、政府による避難指示区域は、まさに福島第一原発との地理的な近接性や本件事故における侵害行為の中心というべき放射線の作用の影響（年間積算線量の推計）に基づき設定された（乙Ｂ２６・１０頁）。そして、一審被告東京電力による自主賠償基準は当該区域ごとに算定されたものであるから、旧居住制限区域から避難した者に対する自主賠償基準においては、福島第一原発との地理的な近接性等の上記④の事情が考慮要素として既に含まれている。したがって、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９の本件事故当時の住所と福島第一原発との距離が近接しているという上記④の事情は、一審被告東京電力が支払った慰謝料総額３９０９万７６００円を超える慰謝料の算定根拠にはなり得ない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
一審原告１－１らは、控訴審において、原判決が一審原告１１の世帯及び同２９について認容した個別の財産的損害については追加の主張をしていない。
４一審被告東京電力による賠償


一審被告東京電力は、直接請求手続において、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９に対して、１人当たり８５２万円ずつの慰謝料を含め、合計９８７３万２３８５円を賠償した（乙Ｃ１１の５、乙２９の３）。
さらに、上記賠償とは別に、一審被告東京電力は、一審原告１１－１が営んでいた法人に関する逸失利益や財物賠償（償却資産）の名目で、合計１７１２万７４９８円を賠償済みである（乙Ｃ１１の５）。
以上のとおり、一審被告東京電力は、一審原告１１の世帯及び元原審原告１１－２並びに一審原告２９に対し、少なくとも「就労不能損害」、「不動産等（「建築物」・「構築物・庭木」・「借地権」）」及び「家賃にかかる費用」の名目で明らかに法律上損害賠償義務が認められる範囲及び額を大幅に超えた賠償を実施したものであり、さらに追加の慰謝料を賠償する義務を負わない。
第１３一審原告１２の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告１２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県伊達郡国見町に居住していた者であり、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同１２の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告１２－１及び同１２－２については、どんなに遅くとも、平成２３年１１月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)そして、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等の事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感に基づく精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、平成２３年１１月までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告１２の世帯に対して合計２５２万７４１３円（訴外である同１２－１の父に関するものを併せると合計２６０万７４１３円）を支払っており十分な賠償を実施済みであって、同１２の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、同１２の世帯は①健康被害や何らかの差別を受けないか等、今後に強い不安を感じて生きていかなければならなくなった、②同１２－１に甲状腺のう胞が確認されたと主張している。(2)しかし、上記①は、客観的科学的根拠のない漠然とした不安であり、法律上保護される利益に対する侵害が生じていると評価することはできないし、上記②は、細胞のない良性のもので、健康な者にも見つかることが多く（乙Ｂ２９６）、これを理由とする不安は法律上保護された利益に対する侵害とはいえない。したがって、これらの事情をもって本件事故と相当因果関係のある精神的損害が発生しているとはいえない。
(3)仮に認められるとしても、一審原告１２－１についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同１２－２についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、同１２の世帯の家財道具購入費についてＡＤＲによる賠償額を超える金額を損害として認めず、また、水道光熱費について一審被告東京電力が賠償済みの金額を超える損害の発生を認めなかった原判決は不当である旨主張するが、控訴審において新たな事実の主張や立証を全くしない。
原判決が認容した一審原告１２の世帯の個別の財産的損害は、以下のとおりいずれも本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当しない。(2)原判決は、一審原告１２－１が請求する財産的損害のうち家財道具購入費について、避難前の住所には同１２－１の父が住み続けており、父が生活するために必要な主な家財道具を持ち出すことができず、比較的大型の家財道具については父が使用する必要性や輸送費用との兼ね合いから、避難先で新たに購入することに合理性があるとして、一審被告東京電力が弁済の抗弁を主張した既払い分４０万円を超える６９万０７２７円を損害として認定した。
しかしながら、一審原告１２－１は、本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住し、避難を余儀なくされたのではない（現に同１２－１の父は同住所に住み続けている。）ため、家財道具の購入を強いられたとはいえない。また、同１２－１は、線量等の客観的な指標によることなく、知人の考えを根拠に避難を決断しており（一審原告１２－１本人（原審））、このような独自の考えに基づく避難をしなければ家財道具の購入を迫られることはなかったのであるから、家財道具購入費用と本件事故との相当因果関係は認められない。家族の一部が避難せずに居住し続けたという偶然の事情をもって、本件事故との相当因果関係がある損害が発生したとは認められない。
第１４一審原告１３の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと


(1)一審原告１３の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県郡山市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同１３の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。なお、本件事故後の平成２５年２月▲▲日に出生した同１３－４に慰謝料が認められないことは、原判決が判示したとおりである。(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告１３－１から同１３－３までは、どんなに遅くとも、平成２３年８月２６日には新たな環境で日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)そして、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等が繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、どんなに遅くとも上記の平成２３年８月２６日までのものに限られることとなるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告１３の世帯に対して合計１６０万６１２５円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同１３の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
仮に本件事故時に出生していなかった一審原告１３－４を除く同１３の世帯について何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、同１３－１及び同１３－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同１３－３についての慰謝料額は、それぞれ、一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、控訴審において、同１３の世帯について、郡山市における環境放射能は１．３２μＳｖ／時あったことからして、平成２３年８月２５日時点においても当然に避難継続の合理性が認められるべきであり、同日に支出した引越し費用１５万７５００円について相当因果関係が認められると主張する。
(2)しかし、上記主張に係る環境放射能の測定時期は不明であり、本件事故発生当初の時期においてすら、郡山市においては、放出された放射性物質による放射能の影響は健康に影響を与えるものではなかった。また、一審原告１－１らは、同１３－１の引越し費用について客観的な証拠を提出しておらず、損害自体の立証がない。
(3)原判決は、一審原告１３－１が平成２３年８月２５日に支出した（甲Ｃ１３の２）１５万７５００円の引越し費用を本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおり、そもそも本件事故発生当初の時期においてすら放射性物質による放射能の影響が健康に影響を与えるものであったとはいえない上、同１３－１は上記引越し費用について客観的な証拠を提出しておらず、本件事故との相当因果関係は認められない。これは、ＡＤＲ手続において、上記引越し費用が損害として認められていないこと（乙Ｃ１３の１）からも明らかである。
第１５一審原告１４の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告１４の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同１４の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的支出についても本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(2)また、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告１４－１及び同１４－２については、どんなに遅くとも、原判決が認定した平成２３年１２月３１日を超えては認められず、また、本件事故時に１８歳以下であった同１４－３及び同１４－４については、平成２４年３月には新たな環境で平穏な日常生活を送ることができる状態となり、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)そして、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感に基づく精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的支出についても、一審原告１４－１及び同１４－２については、平成２３年１２月３１日までのもの、また、本件事故時に１８歳以下であった同１４－３及び同１４－４については、平成２４年３月までのものにそれぞれ限られる。(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告１４の世帯に対して合計５３８万７６９１円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同１４の世帯の損害賠償請求権は全て弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、控訴審において、①同１４－２における年収の減少が継続していること、②令和２年度の甲状腺検査において、同１４－３がＢ判定を受けたこと、③令和２年５月▲▲日に亡くなった同１４－１の母を看取ることができなかったことの各事情が新たに生じた旨を主張し、これに沿う同１４－１の陳述書（甲Ｃ４７）及び同１４－３に係る甲状腺検査の診断書（甲Ｃ４８）を提出する。


(2)しかし、上記各事情の主張を慰謝料（精神的損害）を基礎付ける事情としての主張と解するとしても、以下のとおり、上記各事情は慰謝料（精神的損害）を基礎付けるものではなく、一審原告１４の世帯の慰謝料は、一審被告東京電力の賠償額である８万円又は４８万円を超えるものではない。アすなわち、①一審原告１４－２の年収の減少については、同１４－２が本件事故当時の勤務先を退職したのは、同１４－１らとともに平成２３年６月頃に福島市の自宅を売却し、愛知県に転居することを決意したことに伴うものであるが、そもそも同１４の世帯は本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住しており、避難を余儀なくされたものではない。しかも、同１４－１の母は福島県本宮市での居住を継続していること、親戚もほとんど福島に残っていること、同１４－１の所有不動産についても買い手が現れ、居住の需要があったといえること、具体的な科学的専門的知見に基づき転居を決意したものでもないことなどからすると、同月頃の時点で福島市の自宅を売却して愛知県に転居するとの同１４－１の判断は任意の判断によるものであり、慰謝料を基礎づけるものではない。イまた、②一審原告１４－３の令和２年度の甲状腺検査のＢ判定の結果については、同１４－３は二次検査を受けたものの経過観察となっているとのことであり、具体的に健康被害が生じているわけではなく、本件事故との関連性も不明であるから、仮に、同１４－１から同１４－３までが何らかの不安を感じたとしても漠然とした不安感にとどまり、慰謝料を基礎づける事情とはいえない。
ウさらに、③一審原告１４－１の母を看取ることができなかったことについては、上記のとおり、同１４の世帯は愛知県への転居を余儀なくされたのではなく、あくまで任意の判断で転居し、愛知県での生活を継続していたものであり、慰謝料の発生を基礎づけるものとはいえない。この点を措くとしても、同１４－１は、母の最期を看取ることができなかったと主張する一方で新型コロナウイルス感染防止の観点から見舞いに制限があった等とも主張しており、当該事情がいかなる意味で本件事故と相当因果関係のある精神的損害であるのか何ら主張立証しておらず、失当である。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、控訴審において、原判決が同１４の世帯の損害として認容した被ばく検査費用（平成２８年３月１５日受診）について、将来的に症状が出る可能性に対する不安感を払しょくするための定期的な検査を受けることは、平穏な生活を継続するための社会的に相当な行為であると主張している。
また、原判決は、一審原告１４－１及び同１４－２が請求した財産的損害のうち、平成２８年３月１５日に受診した（甲Ｃ１４の１１・１４）被ばく検査費用について、避難の継続の合理性が認められる期間を過ぎてからも放射線被ばくによる影響の検査を受けることには合理性が認められるとして、同１４－１については４万８８５０円の、同１４－２については５２８０円の損害を認定した。
(2)しかし、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、前記第１のとおり、一審原告１４－１及び同１４－２においては、平成２３年１２月３１日以降、また、同１４－３及び同１４－４においては、平成２４年３月以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害は認められない。また、遅くとも平成２３年４月２２日頃までには自主的避難等対象区域における年間積算線量は２０ｍＳｖに達しないことや、その程度の積算放射線量であれば健康に被害を与えるものではないことが明らかになっていた。
(3)したがって、これらの各時期以降に受診したものである上記被ばく検査費用は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害と認められない。
第１６一審原告１５の世帯
１一審原告１５の世帯に既払い金を超える精神的損害は認められないこと(1)平成２３年５月に名古屋市の県営住宅に転居したこと一審原告１５の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県伊達郡川俣町に同１５－１の両親と祖母の家族５名で居住しており、住所と福島第一原発との直線距離は４６．０ｋｍである。
本件事故後、一審原告１５の世帯は、平成２３年３月１６日に福島市内の友人宅に避難し、同月１７日に名古屋市の知人宅へ避難後、同年５月に愛知県が被災者向けに無償貸出を行っていた県営住宅に引っ越した。同県営住宅の居住については、平成２９年３月まで家賃補助が受けられた。このように同１５の世帯は、平成２３年５月の時点で新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていた。その後、同１５－１は平成２５年５月に離婚した後、平成２７年３月に再婚し、平成２８年１２月に名古屋市内で転居して生活を始め、現在は同所において居住している。
(2)川俣町における状況
川俣町の空間放射線量率は健康に影響しないレベルであり、この情報は周知されていた。また、同町の大多数の者は避難することなく生活を続けており、むしろ他の地域からの避難者を受け入れている状況であった。同町においては、学校も通常どおり運営され、社会的活動も行われていた。実際、一審原告１５－１の両親や祖母は本件事故後も避難せず、友人も川俣町に残っていた。
(3)本件事故による具体的な健康被害は生じていないこと福島県が実施した県民健康調査における川俣町民についての内部被ばく検査、及び外部被ばく線量推計の結果は健康に影響が及ぶ数値ではなかった。また、川俣町では、本件事故後から子供の甲状腺被ばく調査が行われており、平成２３年４月２日までの甲状腺被ばくの調査結果では川俣町の９４６名の子どもについていずれも問題はなかった。さらに、平成２３年６月から平成３０年１２月に行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果は、川俣町で検査を受けた２５４２人全員が、健康に影響が及ぶ数値ではなかった。
一審原告１５の世帯は甲状腺検査を受けたものの、問題はなかった。(4)法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害があったと
してもその程度は軽微であること
上記(2)及び(3)の状況等を踏まえれば、一審原告１５の世帯の抱いていた不安感は客観的根拠に基づくものではなく、また、上記(1)のとおり、遅くとも平成２３年５月には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっており、法律上保護される利益の侵害が生じたとしてもその程度は軽微であって、同１５の世帯には既払い金を超える精神的損害は認められない。
２小括


一審原告１－１らが主張する同１５の世帯の本件事故後の生活状況等を踏まえても、本件事故に起因して生じたと考え得る損害は、少なくとも一審被告東京電力の既払い金（世帯合計１７４万６１６０円）を超えるものではないから、一審原告１５の世帯について、既払い金を超えて賠償されるべき損害を認める余地はない。
第１７一審原告１６の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告１６の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同１６の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)また、実際に一審原告１６の世帯が平成２３年８月から同年９月に愛知県豊橋市に移動した理由は、同１６－１が本件事故時の勤務先から解雇されたことに伴う再就職によるものであり、その解雇の理由は本件地震により施設が倒壊したためであって、本件事故により解雇されたのではない。(3)さらに、仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、一審原告１６－１については、平成２３年８月頃から福島県から遠い勤務地を自ら希望し、新たな就職先の勤務地である豊橋市内のアパートに引っ越し、同１６－２についても、同年９月頃に当該アパートに引っ越しているから、どんなに遅くとも、同１６－１については同年８月以降、同１６－２については同年９月以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。
(4)本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感に基づく精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告１６－１については平成２３年８月頃、同１６―２については同年９月頃までのものに限られるが、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(5)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告１６の世帯に対して合計３５万７８９４円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同１６の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
仮に認められるとしても、一審原告１６の世帯の慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額８万円を超えるものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)財産的損害及び相当因果関係の立証がないこと一審原告１－１らは、同１６の世帯の交通費、宿泊費、引越費用、一時立入り・帰省費用、家財道具購入費、光熱費、通信費及び家賃増加分について、損害として認められる期間を区切ることに合理的な理由はないと主張するが、その根拠については何ら具体的な主張をしない。そもそも、同１６の世帯は、本件事故と相当因果関係のある原子力損害に該当する財産的損害につき何らの客観的証拠も提出しておらず、本件事故と相当因果関係のある財産的損害は全く立証されていない。
(2)交通費
原判決は、一審原告１６の世帯が平成２３年９月２２日まで千葉県に避難した際の交通費、週末避難の際の交通費、愛知県豊橋市に避難する際の交通費について、同１－１らの算定方法に合理性を認め、７万７７７６円の損害の発生を認定したが、そもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問が存するから、上記交通費は本件事故との相当因果関係が認められない。また、同１－１らは、同１６－１のガソリン代に関する損害について、独自に算定した金額に基づく請求をしているところ、ガソリン代を支出したことについて、領収証等の証拠の提出していない。
(3)宿泊費
原判決は、週末避難の宿泊費として一審原告１６の世帯が支出したとする費用のうち９７５０円を本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、その内訳は、平成２３年３月２０日に支出した２０００円（甲Ｃ１６－５）及び同年７月２９日に支出した７５５０円（甲Ｃ１６－４）と考えられる。しかしながら、前記のとおり、そもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記宿泊費のいずれも本件事故との相当因果関係は認められない。
(4)引越し費用
原判決は、一審原告１６－２が平成２３年９月に福島市から豊橋市に引っ越した際の荷物の運送費用５万８０００円及び同１６の世帯が平成２６年３月に豊橋市から福島市へ戻った際の引越し費用６８万４４７９円の合計７４万２４７９円について、本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記引越し費用はいずれも相当因果関係が認められない。
(5)一時立入り・帰省費用
原判決は、平成２３年１２月２６日に一審原告１６－１が豊橋市から福島市に帰省した際の帰省費用としての交通費８９９０円を本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記帰省費用は相当因果関係が認められない。
(6)家財道具購入費
原判決は、一審原告１６－２が作成した家計簿（甲Ｃ１６の５）の信用性を認め、家財道具購入費のうち、平成２３年８月１７日以後に支出した１６万１４０６円を本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記家財道具購入費は本件事故との相当因果関係が認められない。また、上記家計簿は同１６－２が作成したものに過ぎず、信用性が認められない。
(7)光熱費


原判決は、一審原告１６の世帯が平成２３年９月から同年１２月までの間に支出した電気代、水道代、ガス代及び灯油代の合計４万４２１３円をいずれも相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記支出は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
(8)通信費
原判決は、一審原告１６－２が作成した前記家計簿に基づき、平成２３年９月２２日から同年１２月２２日までに同１６の世帯が支出した通信費を４８００円であると認め、相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記支出は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。また、原判決は、避難によりそれまで両親との同居により負担していなかった通信費の負担が発生したと特段の根拠もなく安易に認定しており、誤りがある。さらに、上記家計簿は同１６－２が作成したものに過ぎず、信用性が認められない。
(9)家賃増加分
原判決は、一審原告１６の世帯が平成２３年８月に豊橋市のアパートに引っ越してから同年１２月分までの各月の家賃（月額３万１９８０円）及び、同市から福島県に戻った際に要した居所の仲介手数料５万３５５０円の合計２０万６７４９円を本件事故と相当因果関係のある損害と認定したが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても、避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記支出は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
第１８一審原告１７の世帯
１損害については個別事情に基づき個別具体的に判断されるべきこと(1)一審原告１７の世帯は、本件事故当時、避難指示解除準備区域である福島県南相馬市小高区に居住していたところ、一審被告東京電力は、一審原告１７の世帯に対し、法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行っており、令和４年７月１日までに合計２７６７万２４８１円の賠償をした。
なお、一審原告１７の世帯は一審被告東京電力に対する直接請求手続及びＡＤＲ手続において慰謝料（精神的損害）の請求をしていないため、慰謝料（精神的損害）名目での賠償実績はない。同一審被告は直接請求手続において、避難指示解除準備区域に居住していた者に対し、自主賠償基準に基づき一人当たり８５０万円を慰謝料（精神的損害）名目で支払うこととしているが、直接請求手続は極めて多数の対象者への迅速な賠償の実施を通じ、訴訟によらない紛争の早期解決を図ることを目的とし、そのため個別事情のいかんにかかわらず一律の賠償を実施しているものであって、直接請求手続において慰謝料名目で一律に８５０万円の賠償を実施しているからといって当然に一審原告１７の世帯の各人に８５０万円の精神的損害が認められることにはならない。直接請求手続を通じた訴訟外での紛争解決がなされず、訴訟が提起され、裁判上の損害認定が求められている以上は、同１７の世帯の個別事情を踏まえて請求の当否が判断される必要がある。そして、次に述べるとおり、同７－１らが主張する同１７の世帯の個別事情によっても、一人当たり８５０万円の慰謝料（精神的損害）額の賠償請求が基礎付けられるものではない。
(2)一審被告東京電力は、一審原告１７の世帯に対して、慰謝料（精神的損害）以外の名目で各種の賠償金を支払い、十分な賠償を実施済みであり、それでもなお同１７の世帯に対してさらに賠償されるべき損害があるか否かは、個別事情を踏まえた慎重な検討を要する。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１７の世帯は、控訴審においてそれぞれ１１００万円の慰謝料（精神的損害）を請求しているところ、その被った被害の具体的な内容の主張は①同１７－１が、今もなおふるさとでは放射性物質が強く濃く残存している、②同１７－２は、生活基盤が壊れてしまい小高に戻りたくとも戻れないなどというものである。
(2)しかし、①南相馬市の避難指示解除準備区域の指定は、平成２８年７月１２日に解除されて帰還が可能となり、一審原告１７の世帯が本件事故時に居住していた南相馬市小高区内の空間放射線量は、同年３月８日時点及び平成２９年３月８日時点ともに、概ね０．２μＳｖ／時を下回っていることからすると、放射性物質が強く濃く残存している状況ではない。また、②南相馬市小高区では、平成２８年７月１２日の避難指示解除以降、事業活動を含む活動が回復しつつあり、特に医療については、同年４月から再開した小高病院を含め、複数の医院や接骨院が診療を再開し（乙Ｂ３９８）、令和元年８月には市立総合病院附属小高診療所が設置され、令和３年１２月には新たな小高診療所が開所しているのであって（乙Ｂ５５１）、生活基盤が壊れているために帰還できないものではない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１７－１が名古屋市に避難後、就職活動をしなかった理由は、今後も名古屋市に居住し続けるかは不確定であるからという同１７－１自身の任意の判断によるものであり、現に同１７－１は、原審本人尋問において、本件事故後、就労先が一時閉鎖を経て再開するに際し、本件事故時の就労先の社長から、戻ってきてくれないかと要請されたが、南相馬市やいわき市を中心にアパートや空き家が全て埋まっていたために住むところがなかったと供述する一方で、同１７－１の知人などには仙台市から通っていた人間がいた旨を供述しており、同１７－１が本件事故時の就労先に戻らなかったことも、やはり同１７－１自身の任意の判断によるものであった。したがって、一審原告１７－１が名古屋市への転居後に就労していないことは、本件事故による放射線の作用等と相当因果関係のある原子力損害とは認められず、同１７－１に就労不能損害は認められない。(2)原判決は、一審原告１７－１は平成２３年３月２７日に名古屋市に避難しているが、避難から１年経過後は避難前と同様の給与水準の就職先に就職することは不可能ではないとして、避難後１年間の就労不能損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認定し、同１７－１の就労不能損害２３２万８４９２円を認定した。


しかし、一審原告１７－１は、陳述書（甲Ｃ１７の１の２）において、ハローワークに行って就業先を探してみたが、高齢だったこともあり、希望に沿うような勤務先をみつけることはできなかった旨を述べ、就業先を探していたことを示唆する陳述をする一方、原審本人尋問において、避難前の住所地に戻ることを想定して就職先を探さなかったと供述した。また、同１７－１は、避難先である名古屋市において就職先を探す時間を割くことができなかった理由として、妻である一審原告１７－２の看病及び自身の持病である糖尿病の悪化を挙げた（甲Ｃ１７の１の２）が、同１７－１の看病については、四六時中ついていなければならない状態ではなく、また、自身の持病の糖尿病についても、２０年ほど前からの持病であり、本件事故当時も事故後も１か月に１度程度通院し、その頻度は本件事故の前後で変化はなかった（甲Ｃ１７の１、一審原告１７－１本人（原審））。
以上の事情に加え、一審原告１７－１は、名古屋市に転居してからは何ら仕事をしていないと陳述するが（一審原告１７－１本人（原審））、持病の状態や通院頻度も月１回程度で、本件事故前後で変化がないこと等からすれば、本件事故前と同様の給与水準の就職先で就労し収入を得ることも可能であったと考えられ、むしろ同１７－１が名古屋市に転居した後に何ら就労をしなかったのは、専ら自身の任意の判断によるものであって、転居後１年間、本件事故のために収入を得ることができなかったと認めることはできない。したがって、本件事故と相当因果関係のある就労不能損害の発生を認めた原判決の判断には誤りがある。
４一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は一審原告１７の世帯に対し、直接請求手続において合計２７６７万２４８１円を賠償した（乙Ｃ１７の３）。これは、同１７の世帯に対し、法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えるものである。また、同１７の世帯は、自主賠償基準に基づき慰謝料を請求すれば、合計１７００万円を受領することができる。
したがって、一審被告東京電力は追加の慰謝料を賠償する義務を負わない。
第１９一審原告１８－１
１請求は棄却されるべきこと
一審原告１８－１は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である福島県南相馬市原町区に居住していたが、同区域では避難を強制されておらず、また、同区域の指定は平成２３年９月３０日をもって解除されたにもかかわらず、一審被告東京電力は一審原告１８－１に対し、平成２４年８月末までの精神的損害の賠償金を支払うなど法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行っており、賠償した既払額は合計２９１万３５３３円である。したがって、一審原告１８－１の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
一審原告１８－１は、控訴審において３３０万円の慰謝料（精神的損害）を請求しているものの、個別損害について何らの追加の主張立証もしていない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)引越し費用
一審原告１－１らは、同１８－１の引越し費用について、愛知県小牧市から南相馬市までの引越作業を同１８－１が自ら行ったことを前提に、業者に依頼せずに自ら作業を行ったとしても、車両レンタルやガソリン代、人件費等を要するので損害が発生した旨を主張している。
しかし、一審原告１８－１は本件事故当時、旧緊急時避難準備区域に居住していたところ、同区域の住民は強制的な避難を求められていなかったのであるし、小牧市から南相馬市への引越しは、本件事故から６年が経過した平成２９年３月に行われたものであるから、上記引越し費用は本件事故と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
また、一審原告１－１らは、同１８－１の引越し費用の支出を裏付ける領収証等の客観的な証拠を何ら提出しておらず、損害の発生について何ら立証していない。そして、上記の引越し費用については、同１８－１は平成２３年３月に南相馬市から小牧市へ自家用車で移動しており、レンタカーを使用していないと考えられるため、原判決が、同１８－１がレンタカーを使用して引越しを行ったことを前提に民事訴訟法２４８条を適用したことは誤りである。
(2)家財道具購入費
一審原告１－１らは、同１８－１の家財道具購入費について、平成２４年３月までには南相馬市の自宅の家財道具及び電化製品を処分しており、同一審原告が小牧市で生活を始める際には家財道具等を購入する必要があったと主張する。
しかし、一審原告１８－１が小牧市の県営住宅に引っ越したのは平成２３年４月２９日であり、同１－１らの主張によっても、当該引越しの当時、南相馬市の同１８－１の自宅には、家財道具等が存在したのであり、しかも、当該家財道具等は、これを処分しなければならない程度に放射能に汚染されていた等の事情はなかった。そして、同１－１らは、同１８－１は本件事故前の住所から小牧市の県営住宅に引っ越す際に自らトラックを運転したと主張しており、さらには、同１８－１は避難した後の同年５月から平成２５年２月まで毎月、避難前の住所に戻っていたのであるから、家財道具等を持ち出すことは容易であったといえる。
したがって、一審原告１８－１には新たに家財道具等を購入する必要性も合理性もなく、家財道具購入費と本件事故との間に相当因果関係は認められない。
第２０一審原告２０の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
一審原告２０－１及び同２０－２は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である福島県南相馬市原町区に居住していたが、同区域では避難は強制されておらず、また、同区域の指定は平成２３年９月３０日をもって解除されたにもかかわらず、一審被告東京電力は、一審原告２０－１及び同２０－２に対して、平成２４年８月末までの精神的損害の賠償金を支払うなど法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行った。一審被告東京電力が一審原告２０－１に対して賠償した既払額は合計７６７万９０４０円、同２０－２に対して賠償した既払額は合計３９２万２１６７円である。また、一審原告２０－３は、本件事故当時、滋賀県甲賀市に居住しており、本件事故発生時には、平成２３年４月から南相馬市に引っ越す予定があったに過ぎず、自主的な避難すら行っていないが、それにもかかわらず、一審被告東京電力は一審原告２０－３に対し、本来、法律上損害賠償義務が認められない範囲・額についても賠償を行い、その既払額は、慰謝料１８０万円を含め、合計４６３万０８２５円である。


一審被告東京電力は、一審原告２０の世帯に対し、十分な賠償を実施済みであり、同２０の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、①南相馬市では、平成２９年３月まで、同意を得られたものについての除染も完了していなかったこと、②同年４月１日時点で、依然３８３７人の１８歳未満者が避難していることから、同２０－１及び同２０－２については、平成２４年８月を超えて、避難の合理性又は避難継続の合理性が認められると主張している。
また、一審原告１－１らは、居住を希望していた南相馬市に居住できなくなった点は他の避難者と異ならないとして、同２０－３について、南相馬市から避難したと認定すべきであると主張している。
(2)しかしながら、南相馬市における空間放射線量は基準を下回る数値であり（乙Ｂ１７２の１、２）、一審原告２０－１及び同２０－２の南相馬市内の自宅に近い南相馬市役所の環境放射能についても、計画的避難区域に設定される基準であった年間積算線量２０ｍＳＶ（屋外では３．８μＳＶ／時が年間積算線量２０ｍＳＶの目安）に達するおそれのない状況であった。したがって、南相馬市における空間放射線量は、そもそも同市の住民の避難を必要とするものではなく、除染を実施しなければ住民の健康に影響が生じるという客観的状況にもなかったから、上記①の除染活動の進捗状況は、避難継続の合理性を認める根拠にはなり得ない。
次に、旧緊急時避難準備区域については政府により避難が強制されたわけではないこと、平成２３年９月３０日をもって旧緊急時避難準備区域の全部の指定が解除されたこと、さらに、上記のとおり、南相馬市における空間放射線量は、本件事故後も一貫して、年間積算線量２０ｍＳＶに達するおそれのない状況であること等に鑑みれば、本件事故から約６年が経過した平成２９年４月１日時点で本件事故以前の居住地に戻っていない１８歳未満の者は、自ら又は保護者の任意の判断により、転居先での居住継続を選択したものと考えられる。また、これらの避難者には、本件事故ではなく、本件地震及び本件津波によって居住していた家屋が損壊した等の事情で避難した者も含まれると考えられる。一審原告１－１らは、これらの事情を何ら考慮することなく、上記②の避難者の人数のみを強調しているに過ぎず、避難継続の合理性を認める根拠にはなり得ない。
さらに、一審原告２０－３は、愛知県で生まれ育ち、大学卒業後もしばらくは同県で生活した後、滋賀県において就職し、本件事故当時も同県で生活し、本件事故後は南相馬市に行くことなく愛知県に転居したということであるから、同２０－３の生活の本拠が南相馬市でないことは明らかである。同２０－３が平成２３年４月から南相馬市に転居する予定であったから南相馬市に居住していた避難者と異ならないという主張は、到底認められない。(3)なお、一審原告１－１らは、同２０－１及び同２０－２の慰謝料（精神的損害）の請求に関して、上記のほか、本件事故によって東北地方での穏やかな老後生活や人生設計が絶たれた、明確な健康被害を負ったなどと主張している。
しかしながら、旧緊急時避難準備区域の住民には政府の指示による避難の強制はなく、実際に一審原告２０－１及び同２０－２が居住していた南相馬市における空間放射線量は住民の避難を必要とするものではなかったことは前述のとおりであり、また、同２０－１及び同２０－２が現在においても南相馬市で生活をしていないのは、平成２２年９月に南相馬市に転居するまで名古屋市で生活をしており、親族の多くが愛知県やその周辺に居住していることなどを考慮した自身の任意の判断によるものであるし、同１－１らが主張する同２０－１及び同２０－２の健康被害は、避難生活との関連性は不明であり、本件事故との相当因果関係は認められないから、同１－１らの主張は理由がない。
また、一審原告１－１らは、同２０－１及び同２０－２が老後のために備えていた預貯金の取崩しを余儀なくされたなどとも主張しているが、一審被告東京電力は、一審原告２０－１に対して合計７６７万９０４０円を、同２０－２に対して合計３９２万２１６７円を賠償しており、これ以外の損害についても、一審被告東京電力からの既払い金によって全て弁済済みである。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らは、同２０の世帯について①引越し費用、②敷金・礼金、③一時立入り・帰省費用、④水道光熱費、⑤タイヤ保管・交換費、⑥家賃増加分（駐車場代）、⑦保険料、⑧家財道具、⑨不動産、⑩補修費用、⑪生命・身体的損害の全部又は一部を認めなかった原判決の不当性を主張する。(2)しかしながら、上記の各主張のうち、①引越し費用、④水道光熱費、⑦保険料に関する主張は、避難継続の合理性が認められる平成２４年８月３１日以降に生じた費用であるから、本件事故との相当因果関係は認められない。また、その余の主張についても、以下のとおり理由がない。
(3)敷金・礼金
一審原告１－１らは、②敷金・礼金に関して、入居に際し敷金・礼金を支払うことが一般的であると主張するが、礼金の支払いを要することが一般的とは認められないし、敷金は居住している住居を退去する際に返還されるものであるから、そもそも損害とは認められない。
(4)一時立入り・帰省費用
一審原告１－１らは、同２０－２が一時立入り・帰省費用として３３０万６２４０円を支出したと主張するところ、原判決は、原則として月１回の帰省の相当性を認めた上、帰省に要する費用として、同２０－２の帰省の手段が自動車、電車及び飛行機のいずれかであることを考慮し、平均して片道１万円程度であると推認し、避難した平成２３年３月から平成２４年８月までの一時立入り・帰省費用として３６万円の損害を認定した。しかし、一審原告２０－２は本件事故当時、旧緊急時避難準備区域に居住していて避難を強制されたわけではなく、避難した上で定期的に帰省することを強いられたわけではないため、本件事故と相当因果関係のある損害の発生は認められない。


仮に一審原告２０－２について一時立入り・帰省費用の損害が認められるとしても、原判決は、同２０－１が主張する一時立入り・帰省費用についても月１回の帰省の相当性を認めた上、帰省に要する費用について片道１から２万円であると認定し、同２０－２に対して認めた一時立入り・帰省費用の額（片道１万円）とは異なる額を認定したが、同じ住居に帰省する同２０－１と同２０－２とで異なる帰省費用を認定した理由について何ら合理的理由を示していない上、上記説示を前提としても、同２０－１について認められる一時立入り・帰省費用は３６から７２万円なのであって、同２０－２について認められる一時立入り・帰省費用と併せても７２から１０８万円程度に過ぎない。しかるに、一審被告東京電力は一審原告２０の世帯に対し、一時立入り・帰省費用として１８３万１８３８円を賠償しているところ、世帯主に代表して賠償し、余った分は同２０の世帯の他の一審原告に認められる損害に充当すべきであるから、原判決が認定する同２０－２に係る３６万円の一時立入・帰省費用は既に賠償されているというべきである。したがって、一時立入り・帰省費用について、３６万円の損害を認定した原判決は誤りである。
(5)タイヤ保管・交換費
一審原告２０－１は、タイヤ保管・交換費の作成年が記載されていない領収証（甲Ｃ２０の９）を受け取った時期について、「平成２５年又は平成２６年」と供述しており、これと異なる時期であると認定すべき理由はない。また、上記領収証には、そもそも南相馬市に居住していなかった同２０－３が宛名に記載されているから、当該領収証の作成年にかかわらず、タイヤ保管・交換費と本件事故との間に相当因果関係は認められない。
(6)家賃増加分（駐車場代）
原判決は、平成２３年４月から平成２４年８月までの駐車場代９万６９００円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認定した。しかし、原判決引用の証拠（甲Ｃ２０の１４）は、平成２５年９月から平成２６年２月までの入出金歴を示すものであり、平成２３年４月から平成２４年８月までの駐車場代を支出したことを証するものではない。したがって、駐車場代９万６９００円の支出があるかどうかは不明であり、本件事故との相当因果関係は認められない。
(7)家財道具
一審原告１－１らは、同２０の世帯の家財道具に関して、初めてメンテナンスに訪れた頃には既に家財道具にカビ等が発生していたと主張しているが、同２０の世帯は、平成２３年４月頃に避難した後、月１回程度南相馬市の自宅を定期的に訪れ、１週間程度滞在してメンテナンスを行っていたのであるから、初めてメンテナンスに訪れた時点でカビ等が発生していたとすれば、同２０の世帯が自宅に居住していた頃からカビ等が発生していたと考えられ、そのような家財道具の廃棄費用と本件事故との間に相当因果関係は認められない。また、同１－１らは、同２０の世帯は別の家具等にカビが移らないよう家財道具を廃棄したと主張しているが、家財道具にカビが発生したとしても除去することは可能であり、月に１度、１週間程度メンテナンスを行っていたにもかかわらず、家財道具を廃棄しなければならなかったとの主張は到底認められない。
(8)不動産
一審原告１－１らは、同２０の世帯の⑨不動産に関して、南相馬市内の不動産価格が下落を余儀なくされたと主張しているが、そのことを裏付ける客観的証拠を何ら提出していない。
(9)補修費用
一審原告１－１らは、同２０の世帯の⑩補修費用に関して、屋根の漆喰を補修する業者が不足していたことにより早期に補修できなかったと主張しているが、業者不足については何ら立証されていない上、そもそも南相馬市内の業者に依頼する必然性もなく、仮に業者不足であったとしても、本件地震及び本件事故により避難した可能性があるから、業者の不足が本件事故と関連するか否かも明らかでない。また、同１－１らは、同２０の世帯の除湿剤や除草剤の量が平常時と比較して異なると主張しているが、具体的にどのように異なるのかについて何ら主張立証をしない上、同２０の世帯は、月１回の頻度で南相馬市内の自宅へ戻り、１週間程度の期間をかけてメンテナンスをしていたのであり、除草剤等を平常時以上に購入・使用すべき必然性は認められない。
(10)生命・身体的損害
一審原告１－１らは、同２０－２が右変形性股関節症を発症した原因として、本件事故による避難生活以外に考えられないと主張しているが、変形性股関節症は、発育性股関節形成不全の後遺症や股関節の形成不全といった幼少時の病気や発育障害の後遺症が主な原因と考えられる（乙Ｃ６０）のであり、同２０－２が右変形性股関節症を発症したとしても、本件事故との間に相当因果関係は認められない。
第２１一審原告２１－３
１原判決は、元原審原告２１－１及び同２１－２について、それぞれ１８０万円の慰謝料（精神的損害）を認定したが、かかる認定は正当である。一審原告１－１らは、元原審原告２１－１及び同２１－２の個別損害について、控訴審において何らの追加の主張立証もしていない。２なお、一審被告東京電力は、元原審原告２１－１及び同２１－２に対して合計６２２万３３９５円を賠償済みであり、十分な賠償を実施済みであって、一審原告２１－３の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
第２２一審原告２２の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告２２の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められず、避難の相当性は認められない。したがって、同２２の世帯に本件事故による精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
また、一審原告２２の世帯は、どんなに遅くとも、平成２３年３月２３日には新たな環境で日常生活を送ることができる状態となっており、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害は認められない。さらに、避難に起因する財産的な支出についても同月２２日までのものに限られるが、同日までの財産的な支出であっても以下に述べるとおり、いずれも本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。(2)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告２２の世帯に対して合計３３７万４０７０円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同２２の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権はいずれも弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について


一審原告２２－１及び同２２－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同２２－３、同２２－４及び同２２－５についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額８万円及び４８万円を超えるものではない。一審原告１－１らは、控訴審において、同２２－１及び同２２－２が相双地区出身であり、同２２－３、同２２－４及び同２２－５は相双地区に多くの親戚がいることから、帰還困難区域の避難者に準じて損害額を認定すべきである旨主張するが、かかる理由で、同２２の世帯について、帰還困難区域に居住していた者に準じて損害額を認定すべき理由はない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)平成２３年の宿泊費
原判決は、原審における一審原告２２－１の本人尋問の結果から、同２２の世帯が平成２３年３月１５日から同月２１日までの間に、いわき市から名古屋市に避難するまでの間にホテル等で５泊したことを認め、一般的なビジネスホテルの宿泊代金等を考慮し、一人当たり１泊５０００円、合計１２万５０００円（５０００円×５人×５泊＝１２万５０００円）の損害を認定した。
しかしながら、そもそも、本件事故発生当時において自主的避難等対象区域に居住していた一審原告２２の世帯に避難の相当性が認められるかという点には疑問がある。仮に避難の相当性が認められるとしても、同１－１らは、いわき市から名古屋市へと避難する間にホテル等に宿泊したことに関する同２２－１の領収証等の客観的な証拠を提出していない。また、一審原告２２の世帯が避難の際にホテル等に宿泊したことを前提とするとしても、同２２－１によれば、同２２の世帯が避難の際に宿泊したのは宇都宮市内のビジネスホテルや長野県松本市の民宿のようなホテル、愛知県一宮市のラブホテルとのことである（甲Ｃ２２の１）ところ、これらのホテルの宿泊費は、複数人用の客室の場合、宿泊者の人数による等倍よりも低額になるのが通常であるから、同２２の世帯が上記のホテル等に宿泊した費用が世帯合計１泊２万５０００円であると原判決が認定したのは、経験則上明らかに過大である。同２２の世帯は、同２２－１及び同２２－２の夫婦並びにその子ら３名（同２２－３から同２２－５まで）の計５名であるから、同２２の世帯が宿泊する際に要する費用としては、どんなに多く見積もっても１泊１万５０００円程度であるというべきである。
したがって、本件事故と相当因果関係のある損害として認められる宿泊費は一審被告東京電力がＡＤＲ手続において避難費用（宿泊費）として賠償済みの８万円（乙Ｃ２２の１）を超えることはなく、これを超える損害を認定した原判決は失当である。
(2)家賃増加分
原判決は、一審原告２２－３から同２２－５までについての避難継続の合理性が認められるのが平成２４年８月３１日までであることから、避難先での家賃負担について相当因果関係が認められるのは同月分までとした上で、同月分までの県営住宅での駐車場代、自治会費及び平成２３年８月から平成２４年３月までの同２２－１の社宅家賃並びに同年４月から同年８月までの愛知県豊田市での家賃の合計１５万１１００円を損害として認定した。しかしながら、そもそも本件事故発生直後においても避難の相当性が認められるのか疑問があり、平成２３年４月分の県営住宅での駐車場代（４０００円）及び自治会費（２８００円）は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。また、本件事故発生当初の時期においては避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年４月２２日頃までと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないから、同月以降に発生した上記駐車場代、自治会費はもとより、一審原告２２－１の社宅家賃及び愛知県豊田市の家賃は相当因果関係が認められない。さらに、自治会費については、同１－１らは、同２２の世帯が本件事故前に負担していた費用と本件事故後に負担した費用との差額について、主張も立証もしていない。したがって、県営住宅の家賃、駐車場代、自治会費、社宅家賃及び愛知県豊田市の家賃に係る損害を認定した原判決は誤りである。
(3)平成２７年の交通費及び宿泊費
一審原告１－１らは、控訴審において、原判決が同２２の世帯の損害として認めなかった平成２７年９月１２日以降のいわき市の自宅売却のための交通費及び宿泊費の合計１５万０１１２円について、同２２の世帯はいわき市に戻ることができないから自宅売却の必要は認められると主張する。しかし、仮に本件事故発生当初の時期に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、上記第１のとおり、一審原告２２の世帯においては、平成２３年３月２２日以降の法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害は認められない。
したがって、平成２７年９月１２日以降にいわき市の自宅を売却するための交通費及び宿泊費は、本件事故と相当因果関係のある損害に該当しない。
第２３一審原告２３の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと


(1)一審原告２３の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同２３の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。仮に何らかの法律上保護される利益の侵害があるとしても、同２３－１が平成２３年１０月から愛知県新城市の会社に採用されることが決まっており、また、同月初旬にはいわき市の自宅の売却が決まり、同２３の世帯が同月２４日には新城市に引っ越しているという事情に鑑みると、同２３の世帯については、どんなに遅くとも同日には、新たな環境で日常生活を送ることができる状態となっていたといえるから、これ以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(2)仮に何らかの法律上保護される利益に対する侵害があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、そのことに関する報道等も繰り返し行われたこと、社会活動の再開等、事故後の状況に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも、本件事故発生当初の時期における放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告２３の世帯については、どんなに遅くとも平成２３年１０月２４日までのものに限られるが、後記３のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(3)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告２３の世帯に対して合計２４０万円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同２３の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告２３－１及び同２３－２についての慰謝料額並びに本件事故時１８歳以下であった同２３－３から同２３－５までについての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
(2)一審原告１－１らは、控訴審において、同２３の世帯は、できれば生まれ故郷の福島に戻りたいという気持ちを持ちながらも、放射能の不安によって避難の継続を余儀なくされていたのであり、原判決の判断は、本件事故の発生を受けてから避難に至るまでの心理状態や避難継続中の慣れない環境での生活状況を軽視するものであって極めて不合理であると主張する。しかし、まず、一審原告２３の世帯が居住していたいわき市の空間放射線量は、避難指示の基準である年間２０ｍＳＶ（３．８μＳＶ／時に相当）を大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではなかった。実際に、同２３－１は、放射能の影響について気になるとしつつも、同２３の世帯の健康状態に特に変化がないことを自認しており、同２３－３から同２３－５までについては、平成２６年１月に受けた甲状腺検査において「問題はない」との結果が出ている。
また、本件事故当時、一審原告２３－１が勤めていた自動車会社は、平成２３年３月末をもって自宅待機命令を解除している。さらに、同２３－１の親、兄弟、親戚は避難をしておらず、また、同２３－１の子らの同級生の親にも「避難をするのは大げさだ」などの反応をする者がおり、実際に避難をした家族は、同２３－１が知る限り２家族にとどまっている。このように、空間放射線量が客観的に健康に影響を及ぼすようなものではなかった上に、一審原告２３の世帯の誰にも具体的な健康被害は生じておらず、さらに、同２３の世帯と関係のある住民のほとんどは事態を冷静に受け止め、避難をしなかった。
したがって、仮に一審原告２３の世帯が何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまるものといえ、本件事故と相当因果関係のある精神的損害が生じているとは認められない。
３慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告１－１らが主張立証をしていないこと一審原告１－１らは、同２３の世帯の個別の財産的損害として、①引越費用、②家財道具購入費用、③食費、④家賃増加分の費用、⑤車両、自転車の購入費用、⑥廃棄した家財道具の費用及び⑦就労不能損害の全部又は一部を認めなかった原判決が不当である旨主張する。
しかし、一審原告１－１らは、上記請求が認められるべきであるという主張を繰り返すにとどまり、それらを裏付ける新たな事実の主張や立証を全くしない。
(2)交通費
原判決は、一審原告２３－１が、平成２３年３月１５日にいわき市から茨城県龍ケ崎市に自動車で避難したこと、同月３１日に同市からいわき市に自動車で戻ったこと、同年９月に自動車で愛知県へ就職の面接に行ったこと、同年１０月２４日に新城市へ自動車で引っ越したことが認められるとした上で、これらの移動に要したと同１－１らが主張する３万８０６０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認定した。
しかし、そもそも、本件事故発生当初の時期においても避難の相当性が認められるか疑問がある上、仮に法律上保護される利益の侵害が生じたとしても軽微なものに過ぎず、既払い金を超える損害は認められないから、本件事故との相当因果関係は認められない。
また、一審原告１－１らは、同２３－１が避難のための交通費を支出したことに関する領収証等の客観的な証拠を何ら提出せず、損害自体の発生が認められない。
(3)引越し費用
原判決は、平成２３年１０月２４日の引越しの際に、２ｔトラックのレンタカーを利用したことが認められるとした上で、レンタカーに要した費用として、１万円の損害を認めたが、前記のとおりそもそも本件事故発生当初の時期においても避難の相当性が認められるのか疑問があり、既払い金を超える損害は認められないから、上記引越し費用について本件事故との相当因果関係は認められない。
また、一審原告１－１らは、同２３－１が避難のための引越し費用を支出したことに関する領収証等の客観的な証拠を何ら提出せず、損害自体の発生が認められない。
(4)家財道具購入費用
原判決は、避難先で生活するために家財道具を購入する必要があったといえるとして、１０万円の損害を認めたが、前記のとおり、仮に法律上保護される利益の侵害が生じたとしても軽微なものに過ぎず、既払い金を超える損害は認められないから、上記家財道具購入費について本件事故との相当因果関係は認められない。


また、原判決の認定を前提としても、一審原告２３の世帯は、引越しの際に家財道具の全てを移動させている。さらに、同２３－１がいわき市の自宅にあった家財を廃棄しているが、その理由は転居に用いたトラックに積載できなかったからに過ぎず、家財を選別した上で別の機会に搬出することも可能であった。それにもかかわらず、同２３－１は、任意の判断により家財を廃棄したのであるから、家財道具を購入する必要性は認められないし、領収証は一切提出されておらず購入の必要性について何らの立証もなされていない。したがって、家財を新たに購入することについて、本件事故と相当因果関係のある損害の発生は認められない。
(5)被ばく検査のための交通費及び宿泊費
原判決は、一審原告２３の世帯が平成２４年６月に被ばく検査を受ける際に要した移動費用７万４６７０円を本件事故と相当因果関係を有する損害と認定したが、遅くとも平成２３年４月２２日頃までには、自主的避難等対象区域における年間積算放射線量は２０ｍＳＶに達しないことや、その程度の積算放射線量であれば健康に被害を与えるものではないことについての情報提供がなされていたのであるから、同日から１年以上も経過した後の被ばく検査のための支出について、本件事故との相当因果関係のある損害とは認められない。
第２４一審原告２４の世帯
１一審原告２４の世帯は、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である福島県南相馬市原町区に居住していた者であり、原判決で請求を棄却され、控訴審においては、それぞれ３３０万円の慰謝料（精神的損害）を請求しているものの、個別損害について何らの追加の主張立証もしていない。２一審被告東京電力が令和４年７月１日までに一審原告２４の世帯に対して賠償した既払額は合計１１８３万０６０４円であり、全体として十分な賠償を実施済みであって、同２４の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
第２５一審原告２６の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告２６の世帯は、本件事故当時、区域外の県南地域である福島県白河市に居住していた者であり、そもそも本件事故により法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同２６の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められない。(2)仮に何らかの法律上保護される利益の侵害が認められるとしても、区域外の県南地域に居住していた妊婦・子供について自主賠償基準を超える損害は認められず、本件事故時１８歳以下であった一審原告２６－３についての慰謝料額は、一審被告東京電力の賠償額である２４万円を超えるものではない。
(3)他方、一審原告２６の世帯の慰謝料（精神的損害）の賠償請求は、本件事故により平穏な生活基盤が損なわれたことによる損害に対する損害賠償請求権１個のうちの残部請求であり、この残部請求の成否を判断するためには、本件事故により被った損害の総額から、一審被告東京電力による既払い金を控除した残額に基づいて判断する必要がある。一審被告東京電力は、一審原告２６の世帯に対し、法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行っており、令和４年７月１日までの賠償額は合計２６０万２２０７円であり、法人に対する営業損害を含めると、同２６の世帯には合計４３３万１５８８円を既に支払っている（乙Ｃ２６の３）。一審被告東京電力は、一審原告２６の世帯に対し、全体として十分な賠償を実施済みであって、同２６の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告７－１らは、同２６の世帯が被った被害の具体的な内容として、①別居生活の継続、②同２６－３が避難後に経験したいじめ、③被ばくによる健康不安などを主張している。
(2)しかしながら、そもそも一審原告２６の世帯の住所は福島第一原発から●●●●●ｋｍも離れ、自主的避難等対象区域よりもさらに遠い位置にあった。そして、同２６の世帯の住所地である県南地域（白河市）においては、同じ福島県中通り地方に属する県北及び県中の各地域と比較しても空間放射線量が低く（乙Ｂ３４９の１及び２）、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質の放射線量の影響は健康に影響を与えるものではなかった。また、福島県の会津、いわき、県北及び県中の各地域と比べても、白河市からの本件事故に起因する避難者数は圧倒的に少なく、その人口に占める割合も低かった（乙Ｂ３４８の１・５、６枚目）。さらに、平成２３年３月から同年４月にかけて、ただちに健康に影響を与えるレベルではないとの専門家や政府の説明等が繰り返し新聞報道等で報じられていた。このように、同２６の世帯は避難を要する状況になかったのであって、同２６－２及び同２６－３の名古屋市への移転及びそれに伴う同２６－１との別居生活は、同２６の世帯の任意の判断の結果であるため、本件事故と相当因果関係のある原子力損害には該当しない。
(3)また、学校におけるいじめ等については、これを裏付ける客観的証拠の提出はなく、本件事故との因果関係についても何ら主張立証がなされていない。
(4)さらに、一審原告２６－３のバセドウ病及び同２６－２の橋本病の疑いについては、いずれも本件事故との因果関係の立証がないし、前記の白河市の状況からは、同２６－２及び同２６－３の被ばくによる健康被害への不安感は、法律上保護された利益に対する侵害と評価することはできない。したがって、一審原告７－１らの主張は理由がない。
第２６一審原告２７の世帯


１一審原告２７の世帯は、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住していたが、いわき市では空間放射線量率は客観的に健康に影響を及ぼす状況にはなく、そのことが周知されていた。同２７の世帯は、同２７－１の友人夫妻からの連絡や職場の友人からの意見を聞いて転居を決意したが、上記のいわき市の状況を踏まえれば、客観的根拠に基づく不安による転居ではなかった。同２７の世帯は、そもそも本件事故によって避難を余儀なくされたものではない。しかも、同２７の世帯は、平成２３年４月頃には新たな環境で日常生活を送ることができる状態になっていたのであり、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害が生じたとしてもその程度は軽微である。２原判決は、平成２４年８月の帰省に要した交通費として、３万１５１２円を損害として認めたが、もし仮に本件事故当初においては避難の相当性が認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年４月２２日頃までと考えられ、移動に起因する財産的支出についても同月頃までのものに限られるが、一審原告１－１らはこれについて何ら客観的証拠を提出していない。３一審原告２７の世帯については、本件事故後の生活状況を踏まえても、本件事故に起因して生じたと考え得る損害は、一審被告東京電力の既賠償額１３６万０９５４円を超えるものではない。
第２７一審原告２８の世帯
１一審原告２８－２は自主的避難等対象区域に居住していた者として評価され
るべきであること
原判決は、一審原告２８－２について、本件事故当時の住所を旧避難指示解除準備区域にある福島県双葉郡浪江町所在の実家と認定した。しかしながら、証拠のうち、平成２５年９月２０日付けの居住証明書（甲Ｃ２８の１４の１）については、本件事故の１年前の時点である平成２２年３月１１日に同一審原告が浪江町の実家に居住していたことを示すのみであって、本件事故当時の住所を裏付けるものではない。
翻って、本件事故当時、一審原告２８－２の住民票は同２８－１の福島県郡山市の住所にあり、また、同２８－１の戸籍の附票（乙Ｃ２８の２）にも、平成２３年１月２０日に同２８－２が同２８－１の郡山市の住所に住定した旨記載されていることもあわせて考慮すると、同２８－２の本件事故当時の居住地が郡山市であったことは客観的に明らかである。また、同２８－２は、実家に居住していた父、母、兄が旧避難指示解除準備区域の居住者として仮払補償金を請求した際（乙Ｃ６２）、当該仮払補償金を請求せず、自主的避難等対象区域の居住者の賠償制度が始まると、平成２４年及び平成２５年の２回、自主的避難等に係る賠償金ご請求書に自ら署名して賠償金を請求し受領した（乙Ｃ２８の１０）。したがって、同２８－２が本件事故当時、浪江町所在の実家に居住していたと認定した原判決には事実誤認があり、仮に同２８－２に本件事故と相当因果関係のある損害が発生していると想定するとしても、その賠償については、自主的避難等対象区域である郡山市に居住していた者として評価されるべきである。
２請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告２８の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である郡山市に居住しており、そもそも本件事故による法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同２８の世帯に本件事故による精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。(2)また、一審原告２８－１及び同２８－２は、本件事故直後は一時的に同２８－１の実家である名古屋市に避難したものの、平成２３年３月２８日、本件事故当時に同２８－１及び同２８－２が居住していた郡山市の社宅に戻り、当該社宅で二人での共同生活をするようになり、同年４月２日に婚姻した。その後、同年６月には同２８－２の妊娠が判明し、同年９月には郡山市内の家族向けの社宅に引っ越し、平成２４年１月▲▲日には同２８－３が生まれた。かかる経緯に鑑みれば、同２８－１及び同２８－２は、新たに社宅において二人での共同生活を再開した平成２３年３月２８日以降、平穏な日常生活を送ることができる状態となっていたものであり、もし仮に法律上保護される利益の侵害が認められる場合があるとしても、同日以降の法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。(3)仮に何らかの「法律上保護される利益に対する侵害」があるとしても、本件事故発生当初の時期に放出された放射性物質による放射線の作用による影響は健康に影響を与えるものではなかったこと、また、自主的避難等対象区域の大部分の住民は避難を実施しなかったこと等に照らせば、そこで問題とされるべき侵害は、あくまでも本件事故発生当初の時期における、放出された放射性物質による放射線の作用や健康への影響についての情報不足による不安感・危惧感による精神的苦痛に限られる。避難に起因する財産的な支出についても、一審原告２８の世帯については、平成２３年３月２８日までのものに限られるが、下記のとおり、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(4)他方、一審被告東京電力は、令和４年７月１日までに、一審原告２８の世帯に対して合計３８８万４２１４円を支払っており、十分な賠償を実施済みであって、同２８の世帯の一審被告東京電力に対する損害賠償請求権は弁済により消滅している。
３慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告２８－１について
一審原告１－１らは、原判決は、同２８－１が、本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそれから享受していた利益を丸ごと失ったことを適切に評価しておらず、慰謝料の月額評価及び相当因果関係にある期間（避難の合理性が認められる期間）の評価のいずれについても不当である旨主張する。
しかし、まず、本件事故当時、一審原告２８－１が居住していた郡山市の空間放射線量は、避難指示の基準である年間２０ｍＳｖ（３．８μＳＶ／時に相当）を大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではなかった。実際に、同２８の世帯は、毎年１回、甲状腺の検査を受けているとのことであるが（甲Ｃ５１）、同２８－１について健康への悪影響が判明した事実は一切主張されておらず、現に、令和２年７月及び令和４年７月に実施された検査においても、結節やのう胞が認められないことを示す「Ａ１」との判定が出ている（甲Ｃ５２の１の１・２、甲Ｃ５３の１の１・２）。


したがって、一審原告２８－１が何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。
(2)一審原告２８－２について
一審原告１－１らは、本件事故当時、同２８－２が浪江町に居住していたことを前提として、原判決は、本件事故により、事故前に有していた包括的生活基盤とそれから享受していた利益を丸ごと失ったことを適切に評価しておらず、不当である等と主張する。
しかし、上記のとおり、本件事故当時、一審原告２８－２が浪江町に居住していたことを示す客観的証拠はない。
また、上記のとおり、本件事故当時、一審原告２８－２が居住していた郡山市の空間放射線量は避難指示の基準を大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすようなものではなかった。実際に、同２８の世帯は、毎年１回、甲状腺の検査を受けているところ（甲Ｃ５１）、同２８－２について健康への悪影響が判明した事実は一切主張されておらず、令和２年７月及び令和４年７月に実施された検査においても、「Ａ２」の判定が出ている（甲Ｃ５２の２の１・２、甲Ｃ５３の２の１・２）。したがって、仮に、一審原告２８－２が何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない漠然とした不安感にとどまる。
(3)一審原告２８－３について
一審原告１－１らは、同２８－１及び同２８－２について主張したことは、同２８－３にも当てはまると述べて、原判決が不当であると主張する。しかし、まず、一審原告２８－３が平成２４年１月に出生した郡山市の空間放射線量は、避難指示の基準である年間２０ｍＳＶ（３．８μＳＶ／時に相当）を大きく下回る水準であって、客観的に健康に影響を及ぼすような空間放射線量ではなかった。また、同２８－３は、出生して２か月後の同年３月には、同２８－１及び同２８－２とともに愛知県に引っ越し、以後、同県又は岐阜県に居住している。
また、一審原告２８の世帯は、毎年１回、甲状腺の検査を受けているところ（甲Ｃ５１）、同２８－３について健康への悪影響が判明した事実は一切主張されておらず、現に、令和２年７月及び令和４年７月に実施された検査においては、結節やのう胞が認められないことを示す「Ａ１」との判定が出ている（甲Ｃ５２の３の１・２、甲Ｃ５３の３の１・２）。したがって、仮に、一審原告２８－３が何らかの不安を感じていたとしても、客観的証拠に基づかない、漠然とした不安感にとどまる。
(4)慰謝料額について
一審原告２８－１及び同２８－２についての慰謝料額並びに本件事故後の平成２４年１月に出生した同２８－３についての慰謝料額は、それぞれ一審被告東京電力の賠償額である８万円及び４８万円を超えるものではない。
４慰謝料（精神的損害）以外の請求について
(1)一審原告２８－１
ア交通費
原判決は、一審原告２８－１が平成２３年３月２８日の避難復路に要した交通費として１万７３２０円及び平成２４年３月の避難に要した費用として１万円を損害として認めたが、そもそも本件事故発生当初の時期においても避難の相当性が認められるか疑問がある上、仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月２８日までと考えられるから、少なくとも平成２４年３月の交通費については、本件事故との相当因果関係は認められない。
この点を措いても、一審被告東京電力は、一審原告２８－１に対して避難交通費として２万１６００円を賠償しているが、同１－１らは、同２８－１が上記既払い金を超えて交通費を支出したことについて領収証等の客観的証拠を提出していない。
イ修繕費
原判決は、平成２４年３月１９日に一審原告２８－１が祖父の家を修繕したとして、排水管コックの８９２４円を損害として認めたが、同一審原告が祖父の家を修繕したのはそれが古かったためであり、本件事故によって修繕を必要としたのではない。したがって、当該修繕費用については本件事故とは無関係であるから、相当因果関係のある損害とは認められない。
また、前記のとおり、避難の相当性が認められるとしてもその期間は平成２３年３月２８日までと考えられ、それ以後は避難継続の相当性は認められないことからも、上記修繕費については認められない。
ウ家財道具購入費
原判決は、一審原告２８－１は、平成２４年３月に祖父の家に避難して以降、家財道具を購入する必要性が生じたと推認できるとして１０万円を損害として認めたが、前記のとおり避難の相当性が認められるとしてもその期間は平成２３年３月２８日までであるというべきであるから、上記家財道具購入費は本件事故との相当因果関係は認められない。
エ就労不能損害
原判決は、一審原告２８－１が、平成２４年３月に避難するにあたって勤務先を退職したと認定し、同年４月から平成２５年３月までに本件事故による避難がなければ得られたであろう収入が本件事故と相当因果関係を有する損害であるとして、同一審原告の避難前の年収３４５万７４４８円から、平成２４年９月から平成２５年２月までの収入約５７万円を控除した２８８万７４４８円を損害として認めた。しかしながら、そもそも本件事故発生当初の時期においても避難の相当性が認められるか疑問が存する上、仮に認められるとしても、その期間は長くとも平成２３年３月２８日までと考えられるから、本件事故から１年も経過した後に避難した場合の減収分については、本件事故との相当因果関係は認められない。
また、一審原告２８－２の妊娠が判明したのは平成２３年６月であるが、同月頃から、同２８－１は、同２８－２のための避難及び転職の検討が可能であったはずであるから、就職までに約１年を要するとした原判決を前提としても、同２８－１は、遅くとも同月の約１年後である平成２４年４月頃までには再就職が可能であったと認めるのが相当であり、同月以降について減収があったとしても、それは同一審原告が転職の準備をせず、就職先の当てもないのに任意の判断で避難をしたからにすぎないのであって、当該減収について、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
(2)一審原告２８－２
ア交通費
原判決は、一審原告２８－２の避難について、平成２３年３月１８日の往路及び同月２８日の復路に要した交通費として、合計９万４６３０円を損害として認めたが、そもそも、本件事故発生当初の時期においても、上記交通費について、本件事故との相当因果関係が認められるのかは疑問が存する。


また、一審原告１－１らは、同２８－２が交通費を支出したことについて領収証等の客観的な証拠を提出していない。
イ家財道具購入費
一審原告１－１らは、母体と胎児の安全のために避難する先で、妊婦である同２８－２が就寝のために必要なベッドを購入することは、避難に必要な家財道具の購入費用として、本件事故と相当因果関係にある損害である等と主張している。しかしながら、同２８－２は、ベッドを購入する前の平成２３年４月から同年９月までの間は、単身者用の社宅で生活をしており、就寝に必要な環境は整っていたものと容易に推測できる。さらに、同一審原告は、妊娠が判明した同年６月以降も３か月間は、ベッドを購入せずに上記単身者用の社宅で生活していたといえ、母体と胎児の安全の確保がベッドの購入理由とはいえない。その点を措いても、同２８－２がベッドを購入したのは妊娠が原因であって、本件事故の発生やその後の避難生活とは関連性が認められない。
したがって、家財道具購入費（ベッドの購入費用）は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
第２８一審原告３０の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３０の世帯は、それぞれ３３０万円の慰謝料（精神的損害）を請求しているものの、個別損害について何らの追加の主張もしていない。(2)一審原告３０－２から同３０－４までは、本件事故当時、旧緊急時避難準備区域である福島県南相馬市原町区に居住していたが、同区域では避難が強制されておらず、また、同区域の指定は平成２３年９月３０日をもって解除されたにもかかわらず、一審被告東京電力は、一審原告３０－２から同３０－４までに対し、平成２４年８月末までの精神的損害の賠償金を支払うなど法律上損害賠償義務が認められる範囲・額を大幅に超えた賠償を行ってきた。一審被告東京電力が一審原告３０－２に対して賠償した既払額は合計１１８０万０６６０円、同３０－３に対しては合計６２５万８８００円、同３０－４に対しては合計５１０万円である。
また、一審原告３０－１は、本件事故当時、岐阜県下呂市に居住しており、同３０－１が単身赴任を終えて南相馬市の自宅へ帰宅する時期は平成２４年９月の予定であったのであるから、同３０－１には、本件事故により慰謝すべき精神的苦痛は生じていない。それにもかかわらず、一審被告東京電力は、本来、法律上損害賠償義務がない範囲・額についても賠償を行い、その既払額は合計６９４万０６２７円である。
(3)このように、一審被告東京電力は一審原告３０の世帯に対し、十分な賠償を実施済みであって、同３０の世帯の損害賠償請求権は弁済により消滅している。
２慰謝料（精神的損害）の請求について
(1)一審原告１－１らは、提出した陳述書（甲Ｃ４９）により、①同３０－３が避難先の中学校でいじめを受けたこと、②南相馬市の自宅周辺の除染状況、③食品の出荷制限が現在も継続していること等を指摘する。(2)しかし、上記の各指摘は、一審原告３０の世帯に関する慰謝料（精神的損害）について、原判決の認定金額より増額させる理由にはならない。アすなわち、①一審原告３０－３が避難先の中学校でいじめを受けていたことについて何ら客観的証拠の提出はないし、仮にそのような事実があったとしても、学校におけるいじめ等は第三者の行為等によるものであるから、本件事故と相当因果関係がある原子力損害に該当するということはできない。
イまた、南相馬市のうち旧緊急時避難準備区域における空間放射線量は、平成２３年４月１日時点で０．９μＳＶ／時が計測され（乙Ｂ１７２の１）、同年９月３０日時点においても、概ね１μＳＶ／時を下回っており、０．５μＳＶ／時を下回る地点も複数存在しており（乙Ｂ１７２の２）、計画的避難区域に設定される基準であった年間積算線量２０ｍＳＶ（屋外では３．８μＳＶ／時が目安となる。）に達するおそれのない状況であった。したがって、南相馬市のうち旧緊急時避難準備区域における空間放射線量は、そもそも同市の住民の避難を必要とするものではなく、上記②の除染活動の進捗状況は、避難継続の合理性を認める根拠にはなり得ない。
ウさらに、一審原告１－１らが指摘する上記③の出荷制限は、そのほとんどが帰還困難区域で産出された作物に関するものであり、同３０の世帯とは関連性がない。また、帰還困難区域でない南相馬市で産出された作物に関する摂取や出荷の差控えは、平成２４年に産出されたものか、又は、検査の結果、基準値を超える放射性物質が検出されたものに限ったものであり、南相馬市で産出された作物一般について広く摂取や出荷が制限されていたのではない。さらに、出荷制限等があったとしても、南相馬市以外の地で産出された物を購入したり、別の作物を作ったりすることはできたのであって、それによって平穏かつ正常な日常生活が相当程度阻害されたわけではないから、「法律上保護される利益」に対する侵害は認められない。
３一審被告東京電力による賠償
一審被告東京電力は、一審原告３０の世帯に対し、直接請求手続及びＡＤＲ手続における支払として、合計３２３０万００８７円を賠償した（乙Ｃ３０の５）。
したがって、一審被告東京電力は十分な賠償を実施しており、既に賠償済みの１人当たり１８０万円の慰謝料に加えて、さらに追加の慰謝料を賠償する義務を負わない。
第２９一審原告３１の世帯
１請求はいずれも棄却されるべきこと
(1)一審原告３１の世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域である福島県いわき市に居住しており、そもそも本件事故により法律上保護される利益に対する侵害があったとは認められない。したがって、同３１の世帯に本件事故と相当因果関係のある精神的損害は認められないし、避難に起因する財産的な支出についても、本件事故と相当因果関係のある原子力損害とは認められない。
(2)仮に何らかの法律上保護される利益の侵害があるとしても、一審原告３１の世帯は、平成２３年４月下旬には愛知県小牧市内の県営住宅に入居し、同３１－１については、同年５月半ばから正社員として働いていることから、どんなに遅くとも同月半ば以降、法律上保護される利益（平穏な日常生活を送る権利）の侵害はない。