主文
被告人を懲役４年及び罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中１６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
別紙記載の金銭債権並びに札幌地方検察庁で保管中の向精神薬及び指定薬物を没収する。
被告人から金２７５万６６１７円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，別表記載のとおり，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，１０回にわたり，平成３０年３月上旬頃から同年８月９日頃までの間（現地時間），インド又はシンガポール共和国所在の郵便局において，向精神薬である４－（２－クロロフェニル）－２－エチル－９－メチル－６Ｈ－チエノ[３，２－ｆ][１，２，４]トリアゾロ[４，３－ａ][１，４]ジアゼピン（別名エチゾラム）を含有する錠剤合計６３００錠（別表番号１，４ないし７，９，１０の向精神薬につき，札幌地方検察庁令和元年領第５１５号符号１ないし３，７ないし９，同第１２２３号符号１ないし７，９ないし１８はその鑑定残量）及び向精神薬である２－[（ジフェニルメチル）スルフィニル]アセタミド（別名モダフィニル）を含有する錠剤合計２００錠（同第１２２３号符号８及び１９はその鑑定残量）を隠匿した各郵便物を，北海道上川郡（住所省略）Ａ方ほか６か所宛てに発送し，同年３月９日から同年８月１３日までの間，各郵便物を東京都大田区所在の東京国際空港に到着させた上，同空港関係作業員にこれらを航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって向精神薬を本邦に輸入するとともに，同年３月１１日から同年８月１３日までの間，各郵便物を川崎市（住所省略）所在のＢ郵便局に到着させ，同年３月１４日から同年８月１６日までの間，同郵便局５階税関検査場において，横浜税関Ｃ出張所職員による検査を受けさせ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である向精神薬を輸入しようとしたが，同出張所職員に発見されたため，その目的を遂げなかったほか，氏名不詳者らと共謀の上，薬物犯罪を犯す意思をもって，平成２９年１月１５日から平成３０年８月２０日までの間，多数回にわたり，向精神薬様のものを向精神薬として日本国内に持ち込んで輸入し，もって向精神薬を輸入する行為と規制薬物として取得した薬物その他の物品を輸入する行為を併せてすることを業とした。
第２被告人は，医療等の用途以外の用途に供するため，１平成３０年８月７日，東京都杉並区（住所省略）Ｄ当時の被告人方において，指定薬物である亜硝酸イソプロピルを含有する液体約２１．５２３グラム（同第６６０号符号１及び２）を所持し，
２令和元年５月２８日，東京都北区（住所省略）Ｅ当時の被告人方において，指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体約８．４５９グラム（同号符号４）及び亜硝酸イソペンチルを含有する半固形物約４．９３５グラム（同号符号５）を所持した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為
営利目的向精神薬輸入及び向精神薬様物品輸入を併せて業とした点
刑法６０条，麻薬特例法５条（同条１号，麻薬及
び向精神薬取締法６６条の３第２項，１項，麻薬
特例法８条１項）
輸入してはならない貨物の輸入未遂の点
刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，６９条
の１１第１項１号
判示第２の各行為       それぞれ医薬品医療機器法８４条２６号，７６条
の４
科刑上一罪の処理        判示第１の行為について，刑法５４条１項前段，
１０条（１罪として重い麻薬特例法違反の罪の刑
で処断）
刑種の選択         判示第１の罪については有期懲役刑及び罰金刑
を，判示第２の各罪についてはそれぞれ懲役刑を
選択
併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（懲役刑については重い判示第１の罪の刑に４７条ただし
書の制限内で法定の加重）
酌量減   軽       懲役刑について，刑法６６条，７１条，６８条３号未決勾留日数の算入        刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置        刑法１８条
没収
別紙記載の向精神薬       麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文
並びに関税法１１８条１項本文（判示第１別表番
号１及び４の麻薬及び向精神薬取締法違反の罪
に係る向精神薬は犯人であるＡの所有するもの，
判示第１別表番号５ないし７，９，１０の麻薬及
び向精神薬取締法違反の罪に係る向精神薬は犯
人であるＦの所有するものであり，かつ，これら
は，いずれも判示の関税法違反の罪に係る貨物で
ある。）
別紙記載の指定薬物       刑法１９条１項１号，２項本文別紙記載の金銭債権       麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織
的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する
法律１４条，１５条１項本文（判示第１の行為に
より犯人である被告人が得た薬物犯罪収益及び
薬物犯罪収益に由来する財産とそれ以外の財産
とが混和して生じた財産のうち薬物犯罪収益に
相当する部分及び薬物犯罪収益に由来する財産
で，犯人である被告人以外の者に帰属しない。）
追徴         麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（判示第１の行為により犯人である被告人が得た薬
物犯罪収益２７５万６８５９円のうち没収すべ
き２４２円を除いた２７５万６６１７円は没収
することができない。）
訴訟費用の不負担         刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主            文
１控訴人らの控訴及び被控訴人の附帯控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して７３８９万５３８６円及びうち５７１４万０５４７円に対する平成２３年６月８日から，うち６６４万円に対する平成２４年４月２７日から，うち３７万５０００円に対する同年７月２０日から，うち６５０万円に対する同年１１月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人のその余の請求を棄却する。
２被控訴人が当審において拡張した請求に基づき，控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して７９万４４６８円を支払え。
３被控訴人が当審において拡張したその余の請求を棄却する。４訴訟費用は，第一，二審を通じてこれを３分し，その２を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
５この判決の主文第１項   及び第２項は，仮に執行することができる。６控訴人国が５０００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
（略称（略語）は原判決の例による。なお，駅名は，特に記載のない限り，国鉄（当時）の駅名をいう。）
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
上記取消しに係る部分の被控訴人の請求を棄却する。
被控訴人が当審において拡張した請求を棄却する。
２被控訴人
原判決を次のとおり変更する。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して７６０９万０７７４円及びうち５９２１万５９３５円に対する平成２３年６月８日から，うち６６４万円に対する平成２４年４月２７日から，うち３７万５０００円に対する同年７月２０日から，うち６６２万円に対する同年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（当審において拡張した請求）
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して８０万３３１３円を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
被控訴人は，昭和４２年８月に発生した強盗殺人事件（本件強盗殺人事件）に関連して，別件で逮捕勾留（別件窃盗事件逮捕，勾留）されるなど，身柄を拘束された後，本件強盗殺人事件で起訴（本件起訴）され，有罪判決が確定し，服役したが，その後，再審開始の決定を経て，無罪判決の宣告を受け，これが確定した。被控訴人は，茨城県警の警察官及び検察官に種々の違法行為があったと主張して，控訴人らに対し，国家賠償法（国賠法）１条１項，４条，民法７１９条１項前段に基づき，連帯して次の金員の支払を求めた。
ア逸失利益，慰謝料，刑事事件の弁護士費用及び本件訴訟の弁護士費用の損害総額２億９６３７万００４５円の一部である１億９０４４万０４１５円イ上記損害総額に対する平成２８年４月１４日までの確定遅延損害金１億５１
３４万９２０３円
ウ上記損害総額に対する同月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。利率につき，以下同じ。）所定の年５分の割合による
遅延損害金
原審は，被控訴人の請求を次の金員の連帯支払を求める限度で認容した。ア昭和４８年１２月２１日（確定審第二審判決の宣告の日の翌日）から平成８年１１月１４日（仮釈放の日）までの逸失利益４４９１万１６２０円と慰謝料３０００万円との合計７４９１万１６２０円に対する平成２３年６月８日（再審判決が確定した日）から平成２４年４月１０日（刑事補償金が支払われた日）までの確定
遅延損害金３１５万７８２２円
イ仮釈放後の逸失利益５５２６万５９３５円
ウ仮釈放後の慰謝料３００万円
エ第二次再審請求審の弁護士費用９５万円
オ刑事事件の弁護士報酬６６４万円
カ刑事事件の弁護士に支払った実費３７万５０００円
キ本件訴訟の弁護士費用６６２万円
（アからキまでの合計は７６００万８７５７円）
クイからエまでの合計５９２１万５９３５円に対する平成２３年６月８日（再審判決が確定した日）から，オに対する平成２４年４月２７日（支払をした日）から，カに対する同年７月２０日（支払をした日）から，キに対する平成２４年１１月２８日（訴状送達の日）から各支払済みまでの遅延損害金これに対し，控訴人らは，請求全部の棄却を求めて控訴した。他方，被控訴人は，附帯控訴し，原判決において認容されたもののほか，昭和４２年１０月１０日（別件窃盗事件逮捕の日）から昭和４８年１２月２０日（確定審第二審判決の宣告の日）までの逸失利益に対する平成２３年６月８日（再審判決が確定した日）から平成２４年４月１０日（刑事補償金が支払われた日）までの確定遅延損害金８万２０１７円の請求の認容を求めるとともに，当審において請求を拡張し，上記オからキまでの各金員に対する平成２３年６月８日（再審判決が確定した日）から，オの６６４万円については平成２４年４月２６日まで，カの３７万５０００円については同年７月１９日まで，キの６６２万円については同年１１月２７日までの各遅延損害金の合計８０万３３１３円の支払を求めた。
２争いのない事実等
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，日付は，以下，特に断らない限り，昭和４２年を指す。
９頁２行目の末尾に「被控訴人は，本件強盗殺人事件が発生した茨城県北相馬郡ｓ町に実家があり，実家から東京方面に出掛ける際には，栄橋までバスで向かい，そこから徒歩で，常磐線我孫子駅から分岐して成田駅に通じる成田線の布佐駅（千葉県東葛飾郡我孫子町布佐（当時）所在）に行き，布佐駅から列車を利用していた。また，本件強盗殺人事件の共犯者とされたＢも，同じｓ町で育ち，親の遺した自宅があることから，よく布佐駅付近で見かけられていた。（甲Ｂ５１，乙２７６，４５９，５４６）」を加える。


９頁６行目の末尾に改行して「被害者方は，布佐駅が最寄りの駅であり，同駅から利根川の方向に駅前通りを６００ｍほど進み，利根川の土堤に出ると石段（後記石段の一件があった場所である。）を上がり，利根川に架設された長さ２００ｍほどの栄橋を渡り，土堤を東方向に降り，交差点を３００ｍほど東進して丁字路を左折し，そこから１９０ｍほど北進すると，道路（県道）の右側にある。」を加える。
９頁１１行目の「２５１」の次に「，２７６」を加える。９頁１４行目の「被害者方室内は，」を「被害者方室内の状況は，別紙「現場見取図」のとおりであって，」に，１５行目の「箇所の床下」を「箇所（８畳間の東側にある押入れの前）の床」に，１５行目から１６行目にかけての「床が落ちくぼみ」を「床がＶ字に落ちくぼみ，床の上に敷かれた畳も１枚は中央が地面に接するほどに大きくくぼみ（地面から床までの高さは約４０㎝である。）」にそれぞれ改める。
９頁２０行目の末尾に改行して以下を加える。
「上記のガラス戸は，死体のあった８畳間とその南側の４畳間との境の敷居にはめ込まれていたものであり，枚数は２枚である。ガラス戸には，縦に２列，横に４列の合計８枚のガラスが組み込まれていた。検証時の状況は次のとおりであった。１枚は，４畳間中央に倒れている扇風機の上に倒れていた。最上段のガラス２枚と上から３段目のガラス１枚が割れ，４畳間の８畳間に近い部分に敷かれたベニヤ板の上と扇風機付近にガラスの破片が散乱していた。もう１枚は，４畳間の玄関側（西南隅）に置かれていたミシン（高さ約８０㎝）に横向きに立てかけられていた。最上段のガラス１枚が割れてミシンの付近に散乱していた。取調官がガラス戸を敷居にはめ込んでみたところ，扇風機の上に倒れていたガラス戸が４畳間側（南側）の敷居にはめ込まれていたガラス戸（以下「４畳間側ガラス戸」という。）であり，ミシンに立てかけられていたガラス戸が８畳間側（北側）の敷居にはめ込まれていたガラス戸（以下「８畳間側ガラス戸」という。）であると認められた。（乙２３２，４２３）」
１２頁２３行目及び２４行目を「昭和４６年１０月１３日に作成された「ポリグラフ検査鑑定書」には，昭和４２年１０月１５日に着手し，同月１７日に終了したポリグラフ検査の結果として，下記のとおり記載されている。（乙４４６）」に改める。
１３頁１５行目の「希薄」を「稀薄」に改める。
１３頁２４行目の「知人ら」を「知人のｇ（左眼に眼帯）」に，２６行目の「知人」を「ｇ」にそれぞれ改める。
１４頁４行目の「午後９時頃」を「午後８時過ぎ頃」に改める。１４頁７行目から８行目にかけての「被害者の顔面を殴るなどの暴力を振るって被害者方に上がり込み」を「被害者方の奥（建物北側）の８畳間にまで上がり込んで被害者の顔面を殴り」に改める。
１４頁２０行目の「乙」の次に「２８５，３３６，」を加える。１４頁２２行目の「Ｃ」を「Ｄ」に改める。
１４頁２５行目の「８月３０日」を「９月２３日頃」に改め，２６行目の末尾に「（乙１６５，４５３）」を加える。
１５頁１２行目の「Ｅのアパートである光明荘」を「Ｅの居住するアパートである東京都中野区野方所在の光明荘（以下「光明荘」という。）」に改める。
１５頁１５行目の「我孫子駅では原告」及び１６行目の「原告」の次にそれぞれ「，ｇ」を加える。
１５頁１８行目の「他の友人ら」及び１９行目の「他の友人」をいずれも「ｇ」に改める。
１７頁１５行目の「３１３」の次に「，４６４」を加える。１７頁２０行目の「と言った」の次に「（石段の一件）」を加える。１８頁１８行目の「乙」の次に「３８４，」を加える。１８頁１９行目の「恐喝事件」の次に「（以下「余罪暴行等各事件」という。）」を加える。
１９頁９行目の「１２月１３日」を「１２月１２日」に改め，１１行目の「３７６」の次に「，４５５」を加える。
２０頁１７行目の「２本は被害者の頭毛」を「１本は被害者の頭毛，１本は被害者の陰毛」に改め，１８行目の「他の５本」の次に「の頭毛」を加え，１９行目の「類似する性質を有するも判定し得えない旨」を「「類似するものと判定し得られなかった」と」に改める。
２１頁１０行目から１１行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改め，１１行目の「乙」の次に「２４７，」を加える。
２１頁１９行目から２０行目にかけての「供述し，その内容を記した捜査報告書が作成された」を「供述したとする捜査報告書が作成された」に改める。２１頁２６行目の「Ｆ検察官」を「Ｇ検察官」に，２２頁２行目の「供述し，その内容がそれぞれ調書に録取された」を「供述したとする供述録取書がそれぞれ作成された」にそれぞれ改め，３行目の「乙」の次に「２４５，」を加える。
２２頁１４行目から１５行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改める。２２頁２２行目の「一連の出来事」の次に「（石段の一件）」を加える。２３頁４行目の「旨供述し」の次に「（石段の一件）」，「乙」の次に「２４８，」をそれぞれ加える。
２３頁１０行目から１１行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取されたが，１０月２２日，再度，警察官から事情聴取を受けた際には，」を「供述したとする供述録取書が作成され，１０月２２日の警察官による事情聴取において，」に，１３行目から１４行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」にそれぞれ改める。２３頁２２行目の「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改め，「乙」の次に「２７２，」を加える。２４頁２３行目から２４行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改め，２４行目の「乙」の次に「２４９，」を加える。


２４頁２６行目の「８月３０日の警察官による聞き込みにおいて」を「８月３０日，交番に出向き，警察官に対し」に改める。
２５頁１０行目の「二十七」を「二十才」に改める。
２５頁２０行目の「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改める。
２５頁２６行目の「乙」の次に「２６５，」を加える。２６頁５行目の「８月３１日」を「８月３０日」に，８行目から９行目にかけての「供述し，その内容を記した」を「供述したとする」にそれぞれ改める。
２６頁１６行目から１７行目にかけて及び２４行目から２５行目にかけての各「供述し，その内容が調書に録取された」をいずれも「供述したとする供述録取書が作成された」に改める。
２７頁５行目及び１０行目の各「供述し，その内容が調書に録取された」をいずれも「供述したとする供述録取書が作成された」に改め，１１行目の「６２６」の次に「，６３０」を加える。
２７頁１７行目から１８行目にかけての「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に，２０行目の「供述をし，その内容が調書に録取された」を「供述をしたとする供述録取書が作成された」にそれぞれ改め，２４行目の「乙」の次に「２６６，」を加える。２７頁２４行目の「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改める。
２８頁１３行目の「乙」の次に「２８２，」を加える。２８頁１９行目の「陳述した。」の次に「被控訴人及びＢは，本件強盗殺人事件についても勾留された。」を加える。
２９頁１４行目の「供述し，その内容が調書に録取された」を「供述したとする供述録取書が作成された」に改める。
３０頁２２行目の「原告が」を「Ｈは」に改める。
３２頁２０行目の「二人で話をしている様子であった旨，」を削除する。３３頁２４行目から２５行目にかけての「Ｂは分かったが，原告は名前が思い出せなかった旨」を「一寸見たにすぎなかったことから，誰だか分からなかったが，印象に残った（それ故に本件強盗殺人事件から約半年後に警察官に対し被害者方前で原告とＢを目撃したと述べることができた）旨」に改める。３６頁４行目の「土浦支部に対し，」の次に「刑事訴訟法１８８条の３，同条の２に基づき，」を加える。
３争点及び当事者の主張の要旨
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。１４０頁１４行目の「事件であるから，」の次に「取調べ受忍義務がないこと及び途中退去できることを告知しないまま，」を加える。１４０頁１８行目の「１０月１３日以降は，」の次に「別件窃盗事件の取調べは全くなく，余罪窃盗各事件の取調べもわずかに行われたのみで，その余は」を加える。
１４０頁２６行目の末尾に「また，既に別件窃盗事件の勾留としての実体を喪失した違法な身柄拘束が継続していたことは上記ウのとおりである。」を加える。
１４３頁２１行目の「別件暴力行為等事件の」の次に「逮捕及び」を加える。
１６９頁２３行目の「上記のとおり，」を削除する。
１７５頁３行目の末尾に「このとおり，取調官は，本件強盗殺人事件の取調べのため，別件暴力行為等事件の勾留期間を利用している。」を加える。１７６頁７行目の「上記のとおり，」を削除する。
１７９頁１４行目の「ゆえに」を「故に」に改める。
１８５頁２２行目の末尾に「これは，Ｆ検察官が任意の取調べといえない取調べをしていたことを裏付ける。」を加える。
１８５頁２４行目の「記載のものと同様の理由で」を「記載のとおり，被控訴人は，長期間の身柄拘束を受けていた上，精神的肉体的苦痛を伴った本件強盗殺人事件の取調べがＧ検察官の取調べで終わったと思っていたにもかかわらず，取調べが再開されたことから，その精神的ショックは大きく，その状態において，Ｆ検察官が１２月１５日から連続５日間の取調べをするなどしているから」に改める。
１８６頁３行目の「第２の２」を「争いのない事実等」に改める。１８７頁１４行目の「前提事実第１の５のとおり」を「争いのない事実等ウ及びオのとおり，」に，１７行目の「８月３１日」を「８月２８日」にそれぞれ改める。
１９３頁３行目の冒頭に「被控訴人は，起訴後の勾留が被告人の公判への出頭を確保し，公判を迅速に行うことを目的とするものであるのに，検察官がこれを逸脱し，しかも，起訴された余罪窃盗各事件（争いのない事実等カの事件を除く。）の第１回公判期日を先の期日に変更するよう申請して，本件強盗殺人事件の取調べを行ったと主張する。しかし，」を加える。１９５頁１０行目の「１２月１３日」を「１１月１３日」に改める。２１０頁２２行目の「行われたが，」の次に「被控訴人及びＢが強取後に川に投げ捨てたと供述した」を加える。
２１０頁２５行目の「毛髪」を「人毛」に改め，２６行目の「のものと」の次に「同一又は」を加え，２１１頁１行目の「毛髪」を「もの」に改める。２１１頁１９行目の「８畳間の」を「８畳間と４畳間との境にある２枚のガラス戸のうち」に改める。
２１２頁１７行目の「蹴った」の次に「８畳間と４畳間との境の」を加える。
２１５頁２０行目の「Ｆ検察官は，」の次に「８畳間と４畳間との境の」を，２１行目の「「東西型」」の次に「（ガラス戸のはめ込まれていた敷居の西側部分に被控訴人が，東側部分にＢがそれぞれ立ち，２枚あるガラス戸のうちの４畳間側ガラス戸だけを二人で一緒に両側から持ち上げるなどをした旨の供述）」を，「「南北型」」の次に「（２枚あるガラス戸のうちの４畳間側ガラス戸をＢが，８畳間側ガラス戸を被控訴人がそれぞれ別々に外したとの供述）」をそれぞれ加える。
２１７頁２行目の「録音テープ」の次に「（以下「１０．３０Ｂ録音テープ」という。）」を加え，９行目の「１０月３０日前後のＢの取調べに係る録音テープ」を「１０．３０Ｂ録音テープ」に改める。


２１９頁１行目の２か所の「毛髪等」並びに２行目及び３行目の各「毛髪」をいずれも「人毛」に改める。
２１９頁１７行目から１８行目にかけての「犯行前に開けた被害者方の勝手口に関する原告の供述の変遷については」を「被控訴人は，本件犯行前に被害者方勝手口のガラス戸を開けたことについて，Ｆ検察官が実況見分を行う前には，左側（西側）のガラス戸を右側（東側）に開けたと供述していたところ，実況見分後は，右側（東側）を左側（西側）に開けたと供述を変えている。しかし，これについては」に改める。
２１９頁２２行目の「被害者の死体解剖鑑定書」を「本件鑑定書」に改める。
２２０頁１７行目の冒頭に「被控訴人は，整然と本件犯行を自白するところが録音された１１．２被控訴人録音テープ及び１１．３Ｂ録音テープに先立ち，警察官が誘導しながら被控訴人及びＢに本件犯行の状況を供述させているところが録音された１０．１７被控訴人録音テープ及び１０．３０Ｂ録音テープが存在すること，したがって，被控訴人及びＢの自白が信用できないことをＦ検察官が本件起訴前から知っていたと主張する。しかし，」を加える。２２２頁２４行目の冒頭に「前記イのとおり，被害者方勝手口の」を加える。
２２６頁２６行目の「ｕの」の次に「親方の」を加える。２２９頁２３行目及び２６行目並びに２３０頁２行目の各「栄橋石段」をいずれも「栄橋の石段」に改める。
２３０頁１８行目の「Ｉ供述」を「Ｉの供述」に改める。２３２頁２行目の「Ｊ供述」を「Ｊの供述」に改める。２３９頁１６行目の「最高裁昭和４４年決定」の次に「（最高裁昭和４４年４月２５日第二小法廷決定・刑集２３巻４号２４８頁）」を加える。２４２頁１５行目の冒頭に「確定審第二審当時，刑訴法及び刑訴規則には，検察官による目録の提出に関する規定はなく，目録を提出しなくても違法とはならない。それを措くとしても，被控訴人は，目録の提出がなかったことから，被控訴人の証拠開示の申出に対し，東京高裁がＫの捜査報告書を同文書の不存在を理由に却下する誤った判断をしたと主張するが，東京高裁から意見を求められた」を加える。
２４９頁１行目の「釈放」を「仮釈放」に改める。
２５３頁２３行目の「強盗殺人の事実」を「本件強盗殺人事件」に改める。
２５９頁１３行目の「（被告県の主張）」を「（控訴人らの主張）」に改め，１８行目の「証言行為等）」の次に「及び検察官による別件窃盗事件勾留等の各職務行為」を加え，２０行目の「被告県」を「控訴人ら」に改める。第３当裁判所の判断
１認定事実
争いのない事実等及び掲記の証拠を総合すれば，以下の事実が認められる。
本件強盗殺人事件の発生
ア８月３０日早朝，一人暮らしの被害者方において，被害者の死体が発見された。茨城県警は，約８０名の警察官を集めて捜査本部を設置し，強盗殺人事件（本件強盗殺人事件）として，被害者の身辺捜査，近隣住民等からの聞き込み，前科者及び素行不良者の捜査等を始めた。また，同日，司法解剖が行われ，本件犯行は同月２８日午後８時前後と推測された。（乙４５３）
イ同月３０日夜，捜査本部は，同月２８日午後７時３０分頃から８時頃までの間に被害者方前で２０歳代の二人の男性をｎが見かけたとの情報を得た。当該情報によれば，二人とも髪を伸ばしており，また，一人はやせていたとのことであった（なお，被控訴人は身長約１．６ｍで小太り，Ｂは身長約１．８ｍでがっちりした体型である。髪型は，二人とも角刈りで，Ｂは特に短い。）。捜査本部は，現場の状況も踏まえ，本件犯行は男性二人によるものと判断した。（乙３２０，３２８，４５１，４５３，６２７）
犯人捜査
ア８月２９日，Ｂ，Ｌ及びＮが通行人に暴力を振るう別件暴力行為等事件が発生した。捜査本部は，後にその情報を得た。
イ同月３０日，本件強盗殺人事件を捜査していた警察官が，被害者方に近い布佐駅の駅員で同月２８日夜に改札を担当していたＯから，同日午後７時１０分着の列車から素行不良者であるＢが仲間３名くらいと降りてきた旨聞き取った。また，同月３１日，栄橋で通行人から聞込み捜査を行っていたＳ警察官が，通りかかったｏから，同月２８日午後７時３０分頃，被害者方の前を通った際，被害者方の玄関前にいた二人の男性を見たこと，一人は２０歳くらいで身長１．６４ｍくらいのやせ型であったこと，もう一人はその奥にいて被害者と話していたこと，前者の男性は布川在住の者ではなく，後者の男性の人相，特徴は不明である旨を聞き取った。
（乙５４４，６２６）
ウ９月２日，本件強盗殺人事件の捜査のため，栄橋のバス停において，バスの乗客等に対し，８月２８日の通勤状況の聞取りが行われ，担当した警察官は，居合わせた被控訴人からも聞取りを行った。被控訴人は，「親方はｕのｋという人で，毎日その人のところに電話して，その人の指示で仕事をしている。」などと述べ，布佐駅から上野駅までの通勤定期券を見せた。そこに自動車に乗ったＢが現れ，被控訴人は，Ｂと合流するため，一緒にいたＬとその場から離れた。（乙６０８）。エまた，被害者方周辺の住宅で聞取りを行っていた警察官が被控訴人の自宅を訪れ，８月２８日のアリバイを尋ねた。被控訴人は，東京都内の三菱銀行（当時）の支店で清掃作業に従事し，その夜は親方のところで泊まったと述べた。（乙４５３）
オ９月３日，被控訴人は，千葉県柏市内の商店の従業員寝室において，知人であるbのズボン１本及びワニ皮バンド１本を盗んだ（別件窃盗事件）。捜査本部は，後に別件窃盗事件の発生の情報を得た。（乙４５３）


カ同月１１日までに，捜査本部は，被害者方と県道を挟んで向かいに住む住民が，８月２８日午後８時４０分か５０分頃に被害者方からガラスが割れるような大きな音が聞えてきたと述べていることを確認した。（乙４７７，４７８）キ捜査本部は，本件強盗殺人事件の発生後の捜査により，捜査の対象となる前科者及び素行不良者として１７０人から１８０人を選び出した。その中には，別件暴力行為等事件の共犯者であるＬ，Ｎ及びＢが含まれ，また，被控訴人も含まれていた。捜査本部は，これらの捜査対象者についてアリバイを捜査し，アリバイが確認された者は捜査対象から外して，捜査対象を絞っていった。被控訴人については，同人が東京都内の三菱銀行の支店で清掃作業に従事していたと述べたことにつき，９月１２日，同支店の支店長代理及び同支店の清掃を請け負っていたｋ組のｋ某から聞取りをし，その結果，被控訴人は８月下旬には同支店の清掃作業を行っていないことが判明した。（乙４５３，５６２）
ク９月１８日，取手署の警察官は，争いのない事実等   ウの恐喝事件について，被害者からＢの犯罪行為等を聴取した。竜ヶ崎署の警察官も，同日以前に争いのない事実等イの事件について捜査を行い，Ｂを被疑者として把握していた。（乙１９６～２１２，２１６，２９７）
ケその後，本件強盗殺人事件の捜査の進展により，前科者及び素行不良者で捜査の対象となっていた者のうち，裏付け捜査でアリバイが判明した者や，長期間にわたって所在不明となっている者を除くと，残るのは被控訴人，Ｂ，Ｌ，Ｎ，Ｐ及びＱとなった。捜査本部は，Ｐ及びＱを別件で逮捕し，本件強盗殺人事件のアリバイ捜査を行うこととした。また，Ｂ，Ｌ及びＮについても，９月２３日頃，別件暴力行為等事件で逮捕状を請求し，１０月１日頃にＬ及びＮを逮捕した。しかし，逮捕した４名は，アリバイ捜査等により，本件強盗殺人事件とは関係のないことが判明した。Ｌ及びＮは，別件暴力行為等事件について罰金刑の宣告を受け，釈放された。（乙２７４，４５１，４５３）
被控訴人の身柄拘束と取調べ
ア捜査本部は，被控訴人についても，最近所在が分からないこと，別件窃盗事件が確認されていること，別件窃盗事件の余罪である窃盗事件の情報もあったことから，別件窃盗事件で逮捕して８月２８日のアリバイを調べることとし，１０月５日，別件窃盗事件を被疑事実とする逮捕状を請求し，同日発付を受けた。なお，Ｂは，逮捕状が発付された後も，所在が分からずに逮捕できない状況が続き，９月３０日，逮捕状が更新された。（乙１６４，１６５，１７２，１８９，４５３）イ１０月１０日夜，被控訴人は，上記逮捕状により逮捕された（別件窃盗事件逮捕）。（乙１６４，３７８）
ウ同月１１日，本件強盗殺人事件の捜査を命じられていたＲ警察官及びＳ警察官は，被控訴人の取調べを担当することになり，８月１０日頃から同月末日頃までの被控訴人の行動，生活状況を聞き取った。被控訴人は，８月２８日の夜の行動について，知人のＭ方か東京都内の光明荘のいずれかに泊まったと供述した。（甲Ｂ１８，乙４５１）
エ   １０月１２日午前，Ｒ警察官及びＳ警察官は，被控訴人を取り調べ，身上，経歴等のほか，昭和３９年頃から別件窃盗事件に至るまでの生活状況，別件窃盗事件の犯行状況及び余罪窃盗各事件の一部について聞き取り，員面調書（甲Ｂ５１）を作成した。（甲Ｂ５１）
同日午後，被控訴人は，別件窃盗事件に係る被疑事実で取手署の留置場に勾留された（別件窃盗事件勾留）。（乙１６４）
同日，争いのない事実等ウの被害者であるｌが最寄りの警察署に被害届を提出し，員面調書の作成に応じた。余罪窃盗各事件の被害届や答申書等は，その後も，同オの被害者であるａが同月１３日，同エの被害者であるｂが１０月１９日，同ケの被害者であるｃが同月２０日，同イの被害者であるｄ及びその被害について事情を知るｅが１０月２１日，同キの被害者であるｆが同月２３日にそれぞれ提出した。（乙１７５～１７９，１８５～１８８，１９１，１９２）オ   １０月１３日，Ｒ警察官及びＳ警察官は，取手署の留置場内にある看守の仮眠にも使う部屋に机を持ち込み，被控訴人を取り調べた。取調べをした時間は，午後零時１０分頃から午後６時頃までと，１時間の休憩を挟んで，午後７時５分頃から午後１０時１５分頃までの延べ約９時間であった（以降，取手署での取調べは同室で行われた。）。この日の取調べでは，被控訴人は，８月２５日から９月２日までの間における生活状況について，親を騙して受け取った現金を持って毎日競輪場に行っていたと話し，８月２８日の行動については，夕方以降のことは忘れて記憶にないと供述した。また，本件強盗殺人事件の嫌疑がかけられていることについて，自分はその日は布川に出掛けていないと述べて，本件犯行を否認した。Ｒ警察官は，被控訴人が８月２８日夕方以降の行動を思い出せないと供述したことについて，①それは何か理由があって隠しているとしか思えない，何か間違いでも起こしているのなら話してみろ，②被害者方の前で被控訴人とＢを見た目撃者がおり，被害者方の前を通る際，被控訴人が被害者方の勝手口の石台に上がって被害者と話していたと言っている，③天網恢恢疎にして漏らさずといって，誰も見ていないと思ってもどこかで見ている人がいる，④悪事千里を走るといって，悪いことをしてもばれないということはない，⑤勇気を出して話してみろ，などと発言した。（乙３７９，４１６，４５２，４６４，４６６，５６５）
Ｒ警察官が同日の取調べで８月２８日の宿泊先を聞き取った際，被控訴人は，Ｂと一緒に光明荘に宿泊したかもしれないと供述した。これに対し，Ｒ警察官は，Ｅに確認をしていないにもかかわらず，Ｅはその日は泊まっていないと言っている旨を述べた。結局，Ｒ警察官とＳ警察官は，被控訴人から，８月２８日は自宅かＭ方で寝たと聞き取った。そして，上記の８月２５日から同月２８日頃までの行動について捜査報告書（乙５６５）を作成した。（甲Ｂ９，４４の２，乙３７９，４５２，５５２，５６５）


カ１０月１４日，Ｒ警察官及びＳ警察官は，午前９時頃から午後零時過ぎまで，午後１時５分頃から午後６時４５分頃まで及び午後７時頃から午後１０時１０分頃までの延べ約１１時間５０分にわたって取調べを行い，８月２４日頃から同月３０日頃までの被控訴人の行動や，同月２８日のアリバイについて聞いた。その際，Ｒ警察官は，被控訴人が８月２８日のことを思い出せないと述べたことについて，前日と同様に被控訴人を問い質した。（乙３７９，４０１，４５２，４６４，４６６）
キ   １０月１５日，Ｒ警察官及びＳ警察官は，午前９時２０分頃から午前１１時５５分頃まで，前日に続き，本件犯行時のアリバイ等について被控訴人を取り調べた。（乙３７９，４５２，４６４）
同日の午後は，午後４時頃まで本件ポリグラフ検査が行われ，その後，午後４時２０分頃から午後６時２０分頃まで及び午後７時頃から午後１０時５０分頃まで取調べが行われた。（乙４４６，４５２，５６６）
Ｒ警察官は，本件ポリグラフ検査後の取調べでも，８月２８日の夕方以降のアリバイを追及した。そして，Ｒ警察官は，被控訴人の母親から聴取していないにもかかわらず，「貴公の母ちゃんも，やっちゃったことは仕方ないから一日も早く素直に話せと言っている。」と母親の話を持ち出し,また，本件ポリグラフ検査の結果が出て，被控訴人の供述は全て嘘であると判明した旨を告げて，自供させようとした。被控訴人は，Ｒ警察官に対し，世間に知られたくないから新聞には載せないで欲しいと述べ，これに応じてもらえるのなら自供を始めるとの態度を示した。これに対し，Ｒ警察官は，新聞には掲載されない旨を告げた。また，この頃，Ｒ警察官は，留置施設から提供される食事では量が足りない被控訴人に対し，早く自白調書を書き終わればいくらでも食べさせる旨を言い，実際にまんじゅうを買い与えた。このような経緯を経て，被控訴人は，取調べが始まって１時間ほど経った午後５時３０分頃，本件犯行の自白を始めた。本件犯行の具体的な内容については，小学生の頃に被害者方を訪れた際の記憶，本件強盗殺人事件後に周囲から得ていた情報（被害者の副業（金貸し），本件犯行時刻），別の日に体験していた出来事をもとに，Ｒ警察官の話に合わせて答えた。これを受けて，Ｒ警察官及びＳ警察官は，被控訴人が本件犯行を自白する内容（争いのない事実等ウ）の員面調書（乙３２８）を作成した。また，被控訴人が自白に至るまでの様子について記載した捜査報告書（乙５６６）も作成した。なお，捜査本部は，本件ポリグラフ検査から２，３日後に検査結果の連絡を受けたが，Ｒ警察官にはその結果を知らせなかった。本件ポリグラフ検査の結果は，争いのない事実等イのとおりであり，茨城県警の担当者が作成したポリグラフ検査鑑定書にその内容が正確に記載されていると仮定したとしても，被控訴人を犯人と認定する根拠にはできないものであった。（甲Ｂ８，９，３６，４４の２，乙３２８，３４６，３７９，３８９，３９４，４５２，４６６，５６６）ク同月１６日も，Ｒ警察官及びＳ警察官は，午前１０時２５分頃から２回の休憩を挟んで午後１０時頃まで取調べを行い，窃盗の余罪（争いのない事実等ア，イ，エ～ケ，余罪窃盗各事件以外の窃盗事件）の概要のほか，本件犯行状況の概要を含む８月２６日から同月３１日までの生活や行動の状況を記載した上申書（甲Ｂ１１）を被控訴人に作成させた。また，７月末から８月２７日までの行動及び生活状況として，被控訴人が全く働かず，知人から現金を借りるなどして毎日競輪場に通っていた状況を聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３２９）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。さらに，上記上申書を被控訴人に作成させた経緯や，被控訴人が同日の取調べで本件犯行について供述した内容を報告する捜査報告書（乙５６７）を作成した。（甲Ｂ１１，乙３２９，４６４，５６７）
ケ同月１７日も，Ｒ警察官及びＳ警察官は，午前１０時１０分頃から休憩を２度挟んで午後１０時４０分頃まで，被控訴人の身上経歴，余罪窃盗各事件の一部，本件犯行及び本件犯行前後の状況について取調べを行った。そのうち，午後３時１８分頃から午後７時６分頃までは，取調べの内容をテープ（１０．１７被控訴人録音テープ）に録音した。同録音は，中断，編集が１３か所に及び，しかも，例えば，午後４時４４分頃に中断した前後を比べると，中断前は，被控訴人自身は殺害の実行行為をしていないとの内容であったのに，中断後は，自ら被害者の頸部を扼して殺害行為に及んだとの供述になるなど，警察官の想定するとおりの内容を被控訴人に供述させ，その供述を録音した痕跡が残るものであった。（甲Ｂ３，４，乙４６４，５８５）
コ同月１８日も，Ｒ警察官及びＳ警察官は，昼休憩を挟んで午前１０時頃から午後５時３０分頃まで取調べを行い，８月２８日の本件犯行前後の行動及び本件犯行の状況について聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３３０，３３１）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。（乙３３０，３３１，４６４）


サ同月１９日午後，検察官は，１時間程度の取調べを行った。そして，被控訴人には他に窃盗１０件の余罪（余罪窃盗各事件）があるため，その取調べを行い，起訴，不起訴の決定をしなければならないことを理由として，勾留延長の請求をし，同月２０日，勾留期間が同月３１日まで延長された。他方，捜査本部は，同月１９日，本件強盗殺人事件を被疑事実とする逮捕状を請求し，逮捕状（以下「本件逮捕状」という。）が発付された。同逮捕状の被疑事実は，被控訴人の自白が録取された上記員面調書等に基づくものであり，その概要は，①被控訴人は，競輪等の資金に困り，Ｂと相談して，金貸しをしている被害者から借りようと被害者方に向かい，②８月２８日午後７時３０分頃，被害者方を訪れ，同人に借用を申し入れたが断られ，③利根川堤防付近まで戻ったところで，Ｂと相談して再度借用の申入れをするため被害者方に引き返し，④同日午後８時３０分頃，被害者方を再度訪れて借用を申し入れたが再度断られ，⑤そのため，被控訴人は，被害者を殺害してでも金員を奪取しようと決意し，⑥Ｂと共同して被害者方に押し入り，同人の腹部を足で蹴って転倒させ，顔面を殴打し，助けを求める同人の身体を押さえつけながら口中に木綿パンツを押し込み，両足を緊縛して頸部を締めつけるなどして，同人を窒息により死亡させて殺害し，⑦同居室内を物色の上，被害者所有の現金十数万円を強取した，というものであった。（乙１６４，１６６，４６４）シ同月２０日，Ｒ警察官及びＳ警察官は，午前８時３０分頃から午後零時頃まで，午後１時１０分頃から午後５時４０分頃まで及び午後８時１０分頃から午後１０時２５分頃まで取調べを行った。午前中は，８月２８日の本件犯行の状況や犯行後の行動，翌２９日の行動を聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３３２）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。また，被控訴人が本件犯行の状況等を供述したことを内容とする捜査報告書（乙５６８）も作成した。ところが，午後８時１０分頃からの取調べにおいて，被控訴人は，本件犯行を否認する供述を行い，８月２８日夜のアリバイを主張した。その内容は，午後７時半から８時過ぎまでは東京の高田馬場にある居酒屋で飲食をし，午後９時過ぎに光明荘を訪れ，Ｅが勤務するバー「ジュン」に顔を出し，その夜は光明荘に泊まったというものであった。Ｒ警察官及びＳ警察官と交代したＵ警察官は，その内容を記載した２通の捜査報告書（甲Ｂ３０，乙５６９）を作成した。（甲Ｂ３０，乙３３２，４６４，５６８，５６９）
ス同月２１日，Ｒ警察官及びＵ警察官は，昼休憩を挟んで午前１０時１５分頃から午後５時１５分頃まで取り調べ，被控訴人から，８月３１日から９月２日（別件窃盗事件の前日）までの行動について聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３３３）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。同調書には，被控訴人は，９月２日の夜に栄橋のたもとで警察官から本件犯行当日の行動を尋ねられた際，本件犯行を行ったことが発覚しないよう，その日は三菱銀行の仕事をした社長の所に泊まったと虚偽の事実を述べたとして，本件犯行を自供する内容の供述も録取された。（乙３３３，４６４）セ同月２２日，Ｒ警察官及びＵ警察官は，昼休憩を挟んで午前１１時１５分頃から午後６時１０分頃まで取調べを行い，被控訴人から，本件犯行を自供する内容（本件犯行の状況及びその前後の行動状況）の供述を聞き取り，捜査報告書（乙５７０）を作成した。（乙４６３，４６４，５７０）
ソ   同月２３日，Ｒ警察官及びＵ警察官は，休憩を挟んで午前９時１０分頃から午後５時１５分頃まで取調べを行い，８月２８日夕方からの行動，本件犯行の状況，本件犯行後の逃走，盗品の分配，同日の宿泊先，翌日の行動等について聞き取り，同内容の捜査報告書２通（甲Ｂ２６，乙５７１）を作成した。同月２３日午後３時過ぎ，捜査本部は，同月１９日に発付された本件逮捕状を執行し（本件逮捕），別件窃盗事件勾留については被控訴人を釈放した。そして，被控訴人は，同月２５日，本件強盗殺人事件を被疑事実（逮捕状記載の被疑事実とほぼ同一）として勾留された（本件勾留）。なお，同月２４日，Ｒ警察官は，被控訴人から，本件犯行前後の行動や本件犯行状況等を聞き取って員面調書（乙３３４）を作成した。また，同月２５日，Ｇ検察官は，本件勾留に先立って，被控訴人から本件犯行を認める供述を聞き取り，弁解録取書（乙３０６）を作成した。（甲Ｂ４８，乙１６４，１６６，５７１）
本件勾留後の取調べ
ア同月２６日から３１日にかけて，Ｒ警察官及びＵ警察官は，被控訴人から，本件犯行の状況，本件犯行後の逃走の状況，その日の宿泊先，翌日以降の行動（強取した現金の使途）等について聞き取り，合計９通の員面調書（乙３３５～３４３）を作成した。また，被控訴人の供述態度，取調べ状況，これまで虚偽の供述をして供述内容を変えてきた理由並びに本件犯行（隠ぺい工作）の状況及びその後の行動についての被控訴人の供述内容を報告する合計８通の捜査捜報告書（乙５７２～５７９）を作成した。
イ１１月１日，Ｇ検察官は，被控訴人から，本件犯行を認める供述を聞き取って供述録取書（乙３０７）を作成した。同日，Ｒ警察官及びＵ警察官も，本件犯行を自白するに至った経緯等を聞き取って員面調書（乙３４４）を作成し，供述の状況を記載した捜査報告書（乙５８０）を作成した。
ウ１１月２日，Ｒ警察官及びＵ警察官は，午後からの取調べで，本件犯行の詳細な状況を自白する被控訴人の供述等をテープ（１１．２被控訴人録音テープ）に録音した。（甲Ｂ１，３１）
エ１１月３日，Ｒ警察官及びＵ警察官は，被控訴人から，被害者方の状況を供述した内容を聞き取って員面調書（乙３４５）を作成し，供述内容等を記載した捜査報告書（乙５８１）を作成した。なお，翌日以降は，余罪窃盗各事件についての取調べが行われた。（乙２９４～２９６）


オ１１月８日，被控訴人は，土浦拘置支所に移監され，その後，Ｇ検察官の取調べを受けると，同月１３日までに本件犯行を否認し，同日には，前記シ記載と同様のアリバイを主張し，Ｇ検察官により，同内容の検面調書（乙３８３）が作成された。なお，同日，余罪窃盗各事件（争いのない事実等カを除く。）が起訴され，検察官が勾留請求したため，被控訴人は，起訴された事件により勾留されることになった。他方，本件勾留は満期となり，同事件では釈放された。カ１２月１日，被控訴人は，争いのない事実等   カの取調べのため，土浦拘置支所から取手署に再度移監され（逆送），同日から同月８日まで，Ｒ警察官及びＵ警察官によって，連日，午前午後と，本件強盗殺人事件について，それまで自白していたにもかかわらず否認に転じた理由等に関する取調べが行われた。同月４日には，一日で約９時間３０分に及ぶ取調べを受けた。そして，同日，被控訴人は，本件犯行を再び自白した。Ｒ警察官は，同日，被控訴人から，本件犯行を否認した理由及び本件犯行を認めることを聞き取って員面調書（乙３４６）を作成し，同月８日にも，本件犯行に至るまでの生活状況及び本件犯行を聞き取って員面調書（乙３４７）を作成した。（甲Ｂ３３～３８，乙４１６，４５２，４６３）キ   同月１５日頃，Ｆ検察官が被控訴人の取調べを始めたところ，被控訴人は，本件犯行を否認して，光明荘にいたなどと８月２８日のアリバイを主張し，その日の夜の出来事として，光明荘の２階のＥの部屋から向かいのアパートの２階に窓から入り，缶詰を盗んだと述べた。Ｆ検察官は，取調べに先立って，警察官が作成した自白調書を読み，自白調書は真実が記載されたものであって信用できるとの心証を持っていたことから，否認する被控訴人に対し，自白調書を見たが，犯人でなければ供述できないことが録取されている，被控訴人の言うことは信じられない，警察の詳細な調書がある以上，被控訴人が犯人としか思えないと述べた。そして，取調べが始まって２，３日後，Ｆ検察官は，残念ながら被控訴人の言ったアリバイが出てこないと言った。また，被控訴人が光明荘の向かいのアパートに２階の窓から入って缶詰を盗んだと述べたことについては，Ｆ検察官は実際には警察官の作成した実況見分調書を見ただけであり，自分で光明荘の現場に行って状況を確認したわけではなかったにもかかわらず，自分も東京から通っており，光明荘と向かいのアパートを見てきたが，とても２階から向かいのアパートに渡ることはできないと言い，被控訴人が渡れると言っても，その旨の調書を作成しなかった。しかし，後日，確定審第一審裁判所が光明荘と向かいのアパートの状況について検証を行った際，Ｅが光明荘の２階の窓から向かいのアパートの２階の窓まで渡ってみせ（光明荘の窓の手摺と向かいのアパートの窓の手摺との間には約１．５mの距離があったが，手摺に足をかけ，庇を手で持って体を支えるなどして移動した。），被控訴人の主張するとおり渡れることが証明されている。（乙１１５，３７６，３８２，４１６，４６６）
１２月１８日頃，Ｆ検察官は，取調べ中，君の言葉は真実と思えない，否認しても裁判官は信じないだろう，本当のことを言わなければ救いようがない，救われないと言った。その後，被控訴人は，本件犯行を自白した。ク１２月２８日，被控訴人は，Ｂとともに本件強盗殺人事件で起訴された。そして，検察官が勾留を求めたことから，同日，同事件でも勾留されることになった。勾留質問は，被控訴人を護送してきた警察官がそのまま被控訴人の背後にいる状態で行われ，被控訴人は，裁判官に対し，本件犯行を認める陳述をした。（乙１６８，３６１，４０７，４１６）
Ｂの身柄拘束と取調べ
ア   １０月１６日午前１時３０分頃，Ｂは，別件暴力行為等事件の被疑事実で逮捕された（別件暴力行為等逮捕）。（乙１６５）
同日，本件強盗殺人事件の捜査を担当していたＶ警察官は，Ｗ警察官とともにＢの取調べを行った。既に被控訴人が本件強盗殺人事件について自白したことを聞いており，Ｂをその共犯者として取り調べる方針であった。（乙３７４，３７５，４４９，４５８）
取調べは，午後２時頃から２回の休憩（合計約１時間１０分）を挟んで午後１０時４０分頃まで行われた。Ｖ警察官及びＷ警察官は，Ｂから，住所不定であること，高校を中退し，現在無職であって，酒やギャンブルが好きであることなど，身上，経歴，嗜好及び生活状況並びに別件暴力行為等事件に至るまでの行動，同事件の犯行状況，余罪の存在等を聞き取り，員面調書（乙４５９）を作成した。そして，その取調べを終えた後（午後９時頃），「お前，他に何かやっているだろう。」，「布川の殺しだ。」，「（本件強盗殺人事件を）お前とやったと言っていて，もう十日も前につかまっているお前の友達がいる。」と述べ，本件強盗殺人事件に関するアリバイを質した。Ｂは，本件強盗殺人事件の犯行を否認し，８月２８日の昼は東京都内の光明荘でＥが知人のＺに入墨を施しているのを見ていた，それが終わると皆で銭湯に出掛け，その後一人で映画を見たなどと答えた。（乙３４８，３７４，３７５，３９１，４４９，４５８，４５９，４６５）
イ   １０月１７日，Ｂは，昼頃，検察官による別件暴力行為等事件の取調べを受け，午後３時頃，同事件を被疑事実として勾留された（別件暴力行為等勾留）。
（乙１６５，４０５）


同日，Ｖ警察官及びＷ警察官は，午後３時４５分頃から午後６時３５分頃までと，健康診断及び休憩を挟んだ後の午後７時３０分頃から翌日午前零時頃まで，Ｂを取り調べた。この取調べにおいて，Ｂは，当初，上記のとおり東京都内にいたのであり，アリバイがあると主張して，本件犯行を否認した。これに対し，Ｖ警察官は，入墨直後に入浴できるわけがないから，入墨後に入浴した旨の前日のアリバイ供述は虚偽であると述べた。そして，取調べをする机の上に被控訴人の員面調書を置き，同調書の署名押印部分を表にしてＢに見せるようにしながら，Ｂがいくら本件犯行を否認しても，被控訴人がＢと本件犯行に及んだことを認めている，本件強盗殺人事件が発生した日にＢが被害者方近くを歩くのを見た人物もいると述べ，自白するよう求めた。Ｗ警察官も，鹿島方面で郵便局員が殺人の罪で捕まった際には否認していて死刑になったが，同じ殺人の罪を犯した者がどのような裁きも受けると申し述べて謝罪したら懲役５年の刑で済んだと述べ，自白することを求めた。Ｖ警察官及びＷ警察官とのこのようなやり取りの後，Ｂは，本件犯行を自白した。
（乙３９１，４０５，４４９，５８２）
上記自白を受け，Ｖ警察官は，Ｂから，８月２８日の朝から本件犯行に至るまでの行動及び本件犯行の状況を聞き取り（自白の内容は，争いのない事実等エ），聞き取った内容を記載した員面調書（乙３４８）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。同員面調書の作成に当たって，Ｖ警察官及びＷ警察官は，Ｂに現場の図面を見せ，調書に添付する図面を書かせ，被控訴人から録取した内容に従い，Ｂにも同様の供述をさせた。また，Ｂは，Ｖ警察官の指示により，本件強盗殺人事件の犯行を認める内容の上申書（甲Ｂ１９）を作成した。Ｖ警察官は，同日，Ｂが本件犯行を自白した状況を報告する内容の捜査報告書（乙５８２）も作成している。（乙４０５，４４９，４６５）ウ１０月１９日，Ｖ警察官は，Ｂから，被控訴人やＥらとの交友関係，８月上旬から同月２７日までの行動及び生活状況について聞き取り，聞き取った内容の員面調書（甲Ｂ４１）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。
エ１０月２１日，Ｖ警察官と交代したＸ警察官は，Ｂから，生活歴や，８月上旬から同月２６日までの間，親の遺産を使ってＥらと飲酒や競輪に興じた毎日の状況について聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３４９）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。オ１０月２２日，Ｘ警察官は，Ｂから，８月２６日夜から２８日にかけて自宅に戻らず知人に飲食代をたかるなどしていた生活状況及び本件犯行に至るまでの行動，被害者方の近くでＨ，Ｉ及びＪと出会ったことなどを聞き取り，聞き取った内容の員面調書（乙３５０）を作成した。その冒頭部分には，本件強盗殺人事件を取り調べたと記載されている。
カ同月２３日，本件強盗殺人事件を被疑事実（被控訴人の逮捕状記載の被疑事実と同じ）とする逮捕状が執行されて，Ｂは逮捕され（本件逮捕），同月２５日には，被控訴人の勾留状記載の被疑事実と同じ被疑事実で勾留された（本件勾留）。なお，Ｇ検察官は，本件勾留に先立って，Ｂから，本件犯行を認める供述を聞き取り，弁解録取書（乙３１４）を作成した。（乙１６７）キ本件逮捕後の同月２３日から１１月３日頃まで，Ｘ警察官及びＷ警察官は，Ｂを本件強盗殺人事件について取り調べ，本件犯行前後の行動，本件犯行の態様，被害者方に出向いた経緯等について聞き取り，合計９通の員面調書（乙３５２～３６０）を作成し，取調べ状況をテープに２回録音した。（甲Ｂ２，乙１６７，３５９）
ク１１月６日，Ｂは，土浦拘置支所に移監され，Ｇ検察官の取調べを受けると，同月１３日までに本件犯行を否認するに至った。Ｇ検察官は，同日，Ｂから，上記アのアリバイ主張と概ね同じ内容の主張を聞き取り，検面調書（乙３８４）を作成した。なお，同日，余罪暴行等各事件が起訴され，検察官が勾留を求めたため，Ｂは，起訴された事件により勾留されることになり，他方，本件勾留は満期となり，同事件では釈放された。


ケ１２月１日，Ｂは，余罪暴行等各事件以外の余罪事件の取調べのため，土浦拘置支所から土浦署に再度移監され（逆送），Ｘ警察官及びＷ警察官によって，同日から同月２日午前中までは上記余罪事件の取調べが行われ，同日午後から，否認に転じた本件強盗殺人事件に関する取調べが行われた。（甲Ｂ３９）コ同月３日及び４日も，引き続き本件強盗殺人事件について午前午後（同月３日は午後１０時頃まで）と取調べが行われた。Ｘ警察官は，Ｂに対し，これまでの取調べで話してきたことは本当のことではなかったのかなどと質し，Ｂから，本件犯行を否認する旨を取調べ関係者に伝えたことは取り消したいとの供述を聞き取り，同内容の員面調書（甲Ｂ４０）を作成した。Ｘ警察官及びＷ警察官は，その後も，同月１１日まで毎日Ｂを取り調べたが，Ｂは取調べに非協力的であり，その間に調書が作成されることはなかった。（甲Ｂ３９，４０，乙３７７，４５５，４６５）サ同月１２日，Ｆ検察官は，前記   キのとおり，警察官が作成した自白調書を読んで，自白調書は真実が記載されたものであって被控訴人とＢが本件強盗殺人事件の犯人であるとの心証を持ってＢの取調べを始めた。Ｂは，当初，８月２８日の夜は映画を見ていたとアリバイを主張して本件犯行を否認したが，Ｆ検察官は，世間の人は信じない，本件犯行を行っていないことを説明してみろ，（有罪になって）助からないぞと述べて取り合わなかった。また，Ｆ検察官は，光明荘の向かいのアパートから缶詰を窃盗した一件について，Ｂが，被控訴人が向かいのアパートに渡り缶詰を盗むのをその場にいて見ていたとアリバイを主張したのに対し，前記キのとおり渡ることが可能であるにもかかわらず，光明荘から向かいのアパートへは渡れないことが明らかであると問い詰め，アリバイを認めなかった（乙３７６，４０３）。取調べ開始から数時間後，Ｂは自白した。その後，同月１３日，１４日，２１日，２３日及び２５日の各日，Ｆ検察官の取調べが行われ，本件犯行の状況等を自供する合計１０通の検面調書（乙３１６～３２１，３２３～３２５）が作成された。また，同月１４日，Ｂは，別件暴力行為等勾留中に改心して本件犯行を認めたにもかかわらず否認に転じたことを反省し，自白する旨の上申書（乙３２２）を作成した。（乙３７６，４０５，４１７，４５５，４６５）
本件強盗殺人事件の起訴
１２月２８日，Ｆ検察官は，自ら及びＧ検察官が作成した検面調書（乙３０７～３１３，３１５～３２１，３２２～３２５），弁解録取書（乙３０６，３１４，３５１），Ｂから提出を受けた上申書（乙３２２），茨城県警の警察官から送致された員面調書（乙３２８～３５０，３５２～３６０），１０．１７被控訴人録音テープ，１１．２被控訴人録音テープ，１０．３０Ｂ録音テープ及び１１．３Ｂ録音テープ（以上は，被控訴人及びＢが本件犯行を自白する内容のもの），被控訴人及びＢの取調べに係る捜査報告書（甲Ｂ１８，２０～３９，乙５６５～５８２），Ｆ検察官自身及びＧ検察官，Ｖ警察官らが作成した目撃者の供述録取書及び捜査報告書（争いのない事実等）等を踏まえ，本件強盗殺人事件につき，被控訴人及びＢを起訴した（本件起訴）。被控訴人及びＢの犯人性についての証拠は，上記のとおり，客観的な直接証拠はなく，被控訴人の自白及びＢの自白が直接証拠（相互に各人の自白の補強証拠にもなる。）となり，主な状況証拠として，本件犯行時間帯に近接した時刻に被害者方の方向に移動する被控訴人及びＢを目撃したという目撃者５名の供述（これらの供述は，被控訴人及びＢのアリバイ主張を否定するものでもある。）であった。起訴状に記載された公訴事実の概要は，以下のとおりであった。（甲Ａ３，弁論の全趣旨）
①被控訴人とＢは，８月２８日午後７時２０分頃，栄橋のたもとで出会い，競輪の資金を被害者から借りることになり，被害者方を訪れた，②しかし，被控訴人が被害者に借金を申し入れたものの，断られた，③二人は，一旦栄橋付近まで引き返したが，再度借金を申し入れることを決意し，被害者方に戻り，被控訴人が被害者方の勝手口から屋内に上がり込み，被害者に借金を申し入れたが，相手にもされず，口論となった，④それを見ていたＢは，被害者の態度に憤慨して被害方の屋内に上がり込み，借金の申入れに応ずるように求めたが，拒否された，⑤そこで，被控訴人及びＢは，被害者を殺害してでも現金を奪おうと決意し，共謀の上，同日午後９時頃，被害者方８畳間で被害者を仰向けに押し倒し，馬乗りになって押さえつけ，タオル及びワイシャツで両足を緊縛し，口に布を押し込んで閉塞し，頸部に布を巻き両手で扼し，被害者を気管閉鎖により窒息死させ，８畳間の押入れ等から現金合計約１０万７０００円を強取した。
公判での証拠調べ及び判決
ア被控訴人及びＢは，確定審の公判期日において，いずれも本件強盗殺人事件の犯人であることを争った。そして，犯人性（自白調書の任意性を含む。）の証拠として，検察官の請求により，上記記載の検面調書，弁解録取書，上申書，員面調書，１１．２被控訴人録音テープ及び１１．３Ｂ録音テープ，加えて，被控訴人の本件起訴による勾留の際の勾留質問調書（乙３６１）（いずれも，被控訴人及びＢが本件犯行を自白するもの）が取り調べられた。また，争いのない事実等ア及び   のとおり，証人尋問及び被告人質問が行われるなどした。
（乙１１２，１２４～１２６）
イ確定審第一審裁判所は，被控訴人及びＢの捜査段階での自白は信用でき，アリバイ主張は認められないなどとして，争いのない事実等イのとおり，上記記載の公訴事実とほぼ同一の事実を認定し，本件強盗殺人事件について被控訴人及びＢをいずれも有罪とした。同判決の証拠の標目には，目撃者の公判供述及び検面調書等とともに，被控訴人及びＢの弁解録取書及び検面調書も掲記されている。（甲Ａ６）


ウ確定審第二審裁判所は，争いのない事実等   のとおり審理を行い，目撃者らの供述の信用性並びに被控訴人及びＢの自白の任意性，信用性を争うなどの弁護人の主張を認めず，確定審第一審の有罪判決を維持した。（甲Ａ７）エ確定審上告審裁判所も，上記ウの判断を支持し，被控訴人及びＢの上告をいずれも棄却した。（甲Ａ８）
事実認定の補足説明
ア被控訴人が１０月１５日に自白するまでの取調べ控訴人県は，１０月１３日の取調べにおいて，被控訴人及びＢを被害者方付近で目撃した者がいるとＲ警察官が述べた事実はないと主張する。しかし，被控訴人がＲ警察官及びＳ警察官に宛てた１１月１４日付けの手紙（甲Ｂ８）には，被控訴人がＲ警察官から「殺さなかったらあの日に（被控訴人が）ｒさん（被害者）と話をしたの見たと言う人も居ないだろう」と告げられた旨の記載があり，被控訴人の手記（乙３８９）の同月２３日及び２４日の部分にも同内容の記載がある。これらは，上記取調べの日の約１か月後という比較的近接した時期に作成されたものであって，その間に記憶が変容していた可能性が大きいとは考え難い。加えて，被控訴人は，Ｒ警察官から上記のとおり言われたと供述し（乙４１６），確定審第一審第２４回公判期日のＲ警察官に対する証人尋問においても，Ｒ警察官に対し，被害者方で被控訴人を目撃した人物がいると言われたと問い質していること（乙３７９）を考慮すると，Ｒ警察官がこれを否定する供述をしていることを踏まえても，Ｒ警察官は上記発言をしたと認められる。なお，控訴人県は，取調べの際に虚偽の目撃者の存在を伝えても，虚偽であることはすぐに分かってしまうから，虚偽の目撃者の存在を伝えることはあり得ないと主張するが，虚偽であることがすぐに分かってしまうとは当然にはいえないから，上記主張は採用できない。そして，上記証人尋問において，Ｒ警察官が上記発言をした事実を否定する証言をしていることからすると，被害者方で被控訴人を目撃した旨の供述をした者はいなかった事実が認められるから，上記発言は，虚偽の事実を述べたものというほかない。控訴人県は，１０月１３日の取調べにおいて，被控訴人とＢは８月２８日には光明荘に泊まっていないとＥが言っているとＲ警察官が話した事実はないと主張する。しかし，被控訴人がＲ警察官に宛てた１１月１８日付けの手紙には，「（Ｒ警察官に）兄の家（光明荘）へ泊まっていないと頭から決められ」たとの記載があり（甲Ｂ９），被控訴人の手記（甲Ｂ４４の２）の昭和４３年１月３１日の部分にも，Ｒ警察官がＥのところには泊まっていないと言ったため，８月２８日のことが思い出せなかったとの記載がある。と同様，これらは，上記取調べの日に比較的近接した時期に作成されたものであって，その間に記憶が変容していた可能性が大きいとは考え難い。加えて，被控訴人は，確定審第一審第２４回公判期日のＲ警察官に対する証人尋問において，Ｒ警察官に対し，１０月１３日の取調べの際に光明荘には泊まっていないと言われたと問い質していることからすれば（乙３７９），Ｒ警察官は上記発言をしたと認められる。そして，上記証人尋問において，Ｒ警察官が上記発言をした事実を否定する証言をしていることからすると，８月２８日に被控訴人は光明荘に泊まっていないとＥが話しているとの情報を入手していた事実はなかったと認められるから，上記発言は，虚偽の事実を述べたものというほかない。
この点について，Ｒ警察官は，確定審第一審第２４回公判期日の証人尋問において，８月２８日に光明荘に泊まったのか違うのか，自分でよく考えてみろと発言したにすぎないと供述する。また，控訴人県は，被控訴人が作成した上記の各書面を見ても，８月２８日には被控訴人が泊まっていないとＥが言っているとＲ警察官が話した旨の記載はないとも主張する。しかし，Ｒ警察官は，１０月１７日と１１月２日の２回，被控訴人の取調べを録音したにもかかわらず（認定事実ケ，ウ），録音したのは１１月２日の１回のみであるとの虚偽の供述を２回もしているから（乙３７８，３７９），同人の供述をたやすく信用することはできない。また，８月２８日に被控訴人が光明荘に泊まったか否かを確認するためには，Ｅから事情を聴くしかないから，Ｅから話を聞いたと言わないまま被控訴人のアリバイについて追及することは事実上不可能である。したがって，１０月１３日の取調べにおいて，被控訴人とＢは８月２８日には光明荘に泊まっていないとＥが言っているとＲ警察官が話した事実を推認することができる。
控訴人県は，１０月１５日の取調べにおいて，本件強盗殺人事件を犯してしまったことは仕方ないから早く自白するようにと母親が言っているとＲ警察官が述べた事実はないと主張する。しかし，被控訴人の手記（乙３８９）の１１月２４日の部分には，「お前のお袋もやって仕舞った事は仕方がない。こんな事も世間にない事でないし，今度も今度もと続けられては困るから」，「本当に母が言ったかとデカに聞いたら“当たり前だ”」との記載がある。加えて，被控訴人が，確定審第一審第２４回公判期日のＲ警察官の証人尋問において，Ｒ警察官に対し，被控訴人の母親が「やっちゃったことは仕方ないから早く話せ」と言っているとＲ警察官から言われたとして，同人の記憶を確認する質問をしていることからすれば（乙３７９），Ｒ警察官は上記発言をしたと認められる。そして，同証人尋問において，Ｒ警察官が上記発言をした事実を否定する証言をしていることからすると，被控訴人の母親が早く自白するようにと言っていた事実はないと認められるから，上記発言は，虚偽の事実を述べたものというほかない。
この点について，Ｒ警察官は，一般論として，子供を持つ母親としては警察に子供がいるというのは心配である旨の発言をしたにとどまる旨供述するが（乙３７９），上記において説示したとおり，この点に関するＲ警察官の供述を採用することはできない。


控訴人県は，本件ポリグラフ検査の直後，同検査結果について，被控訴人の供述は全て嘘であると判明したとＲ警察官が述べたことを否認し，Ｒ警察官も，確定審第一審第２４回公判期日における証人尋問の際，上記発言を否定する供述をする。しかし，被控訴人の手記（甲Ｂ４４の２）の昭和４３年１月１２日の部分に「公判で，一つ聞いてみよう。“嘘発見器”のことを。Ｒさんは，俺が嘘を言ってると出たと言ったが」と記載されていること，上記証人尋問の際，被控訴人は，本件ポリグラフ検査が終わり，Ｒ警察官の取調べが再開されたときの出来事として，「そのときあんたは何と言ったか分かりますか。Ａ，お前の言ってることはすべて嘘であるぞ，お前の言ってることは嘘と出たと言ったんじゃないですか」と質問していること（乙３７９），被控訴人は，本件強盗殺人事件について，それまでの３日にわたる取調べの間，否認していたのに，本件ポリグラフ検査後の取調べ再開からわずか約１時間後に自白するに至ったことからすれば，Ｒ警察官は上記発言をしたと認められる。被控訴人の手記に昭和４３年１月１２日までこの点に関する記載がないこと，被控訴人がＲ警察官及びＳ警察官に宛てた１１月１４日付け及び同月１８日付けの手紙にもこの点に関する記載がないこと及びＲ警察官は他にも自白を引き出すための発言をしていることは，上記判断を左右しない。そして，Ｒ警察官の上記発言が虚偽の事実を述べたものであったことは，前記と同様である。控訴人県は，本件強盗殺人事件についての記事は新聞に掲載されない旨をＲ警察官が述べた事実はないと主張する。しかし，被控訴人がＲ警察官及びＳ警察官に宛てた１１月１４日付けの手紙には，「私は新聞には出さないでと頼んだと思います」，「その時の私の気持は新聞にさへ出なかったら自分一人さえ我慢すれば，必ず犯人が捕まる人があるんだから堪えろ堪えろと心に呟き掛けて今日まで来ました」とあること（甲Ｂ８），被控訴人の同月１８日付けの手紙には，「なぜ新聞になど発表してしまったのですか。私はＲさんが発表せぬと云うので嘘の供述をしました」とあること（甲Ｂ９），被控訴人の手記（乙３８９）のうち同月２４日の部分にも「デカはこの時に絶対新聞に出さぬと約束した」とあること，被控訴人は，１２月４日の取調べにおいても「新聞にだけは世間様をはじるから出さないでくれと頼んだのに新聞に出した」と供述し，Ｒ警察官はそれをそのまま聞き取って報告書に記載していること（甲Ｂ３６）を考えれば，Ｒ警察官は上記発言をしたと認められる。
この点について，Ｒ警察官は，悪いことをすれば新聞には掲載される旨答えた，少年ならば名前等が制限されるが成人の場合には新聞に掲載されると言ったと供述する（乙３７８，３７９）。しかし，上記において説示した事情に加え，上記各手紙，手記及び被控訴人の取調べにおける供述や，Ｒ警察官も被控訴人が自白する前に新聞に掲載されることが心配である旨の発言をしたこと自体は認める供述をしていることを踏まえると，被控訴人は，本件強盗殺人事件について被控訴人が自白したとの新聞記事が掲載されることに強い抵抗感があったことがうかがわれるから，新聞には掲載されるであろうとＲ警察官から言われた直後に本件強盗殺人事件について自白するとは到底考えられない。したがって，Ｒ警察官の供述を採用することはできない。控訴人県は，被控訴人が少年事件の場合と誤解し，有利に解釈したとも主張するが，被控訴人がそのような誤解をしたことをうかがわせる事情は見当たらないから，この主張も採用できない。
そして，本件強盗殺人事件について被控訴人が自白した旨の新聞記事が掲載されないというべき根拠は全く存在せず，現にその旨の記事が掲載されたのであるから（甲Ｂ５），上記発言は，虚偽の事実を述べたものというほかない。控訴人県は，空腹の被控訴人に対し，自白調書の作成を終えれば食べ物を食べさせるとＲ警察官が述べ，実際にまんじゅうを買い与えた事実はないと主張する。しかし，当時，被控訴人は２０歳であったから，食欲旺盛であったことは容易に推測できる上，被控訴人が土浦拘置支所に移監されてすぐの１１月８日の手記（乙３８９）に，同支所の食事は腹一杯になるとして喜んでいる記載があることからすれば，被控訴人が取手警察署の留置施設で提供される食事では足りずに空腹を感じていた事実を認めることができる。そして，１１月２３日及び２４日の被控訴人の手記（乙３８９）には，被控訴人が食べ物を食べたいと言ったところ，本件犯行を認める旨の調書が出来れば与える旨をＲ警察官から告げられ，それに応じてしまった旨の記載がある上，確定審第一審第２４回公判期日の証人尋問において，Ｒ警察官は，まんじゅうを買ってくれて何度も食べさせてくれたでしょうと被控訴人から質問されて，「仮に与えてもこれは何も他意はないのだ。」，「くわしたからってそれは何も他意はないよ。我々は自由な社会にいてなんでも物を食べてる。とりこの身になっている人は気の毒だと思うから・・・」などと，被控訴人に食べ物を食べさせたことを暗に認めるものと受け取ることのできる供述をしていること，そして，実際に１０月１５日に自白調書が作成されていることからすれば（認定事実キ），Ｒ警察官は，空腹を訴える被控訴人にまんじゅうを買い与え，これによって自白調書の作成を誘導したか，少なくともこれが自白を導く一因になったものと認められる。なお，被控訴人が，上記証人尋問において，「食べ物を食わしてもらったからあの調書作りに協力したということはないからどうでもいいんですよ。だけどあんた嘘をつくから。」などと質問していることから，Ｒ警察官の誘導によって虚偽の自白が誘発されたとはいえないのではないかとの指摘もあるが，上記手記の記載内容に照らし，上記証人尋問における被控訴人の発言をそのまま受け取ることはできない。
イＢが１０月１７日に自白するまでの取調べ
控訴人県は，１０月１７日の取調べにおいて，Ｖ警察官及びＷ警察官が，被控訴人はＢと本件犯行に及んだことを認めているとか，被害者方近くを歩くＢが目撃されていると述べ，殺人事件でも自白すれば軽い刑で済むが否認すると死刑になるとして自白を求めた事実はないと主張する。そして，Ｖ警察官は，被控訴人がＢと本件強盗殺人事件を行ったと言っているなどとＢに話したことはないと供述し（乙３７４，４４９），Ｗ警察官も，殺人事件でも自白して謝罪すれば軽い刑で済むといった話はしていないと供述する（乙３７５）。


しかし，Ｗ警察官は，二つの殺人事件について，どちらの事件も知らないと供述するが，Ｖ警察官は，少なくとも鹿島方面で起きた郵便局員による殺人事件は新聞に掲載されていたと認めており（乙３７４），Ｗ警察官が職業上その事件を知らなかったとは考え難い。そして，Ｂの手記（乙３９１）の１１月１７日の欄には，警察官から，被控訴人がＢと本件強盗殺人事件を行ったと言っており，また，被害者方付近を歩くＢを目撃した者がいると告げられたこと，鹿島方面で郵便局員が人を殺したが否認していたら死刑になり，他方，殺人事件で逮捕された者が自白をしてどのような裁きも受けると言って謝罪したら懲役５年の刑で済んだと言われたことが記載されている。しかも，Ｂは，確定審第一審第１９回公判期日の本人尋問においても，上記手記の記載に沿う供述をし（乙４０５），同第２２回公判期日の証人尋問において，Ｖ警察官に対し，被控訴人が本件犯行を認めておりＢも自白するようにと同警察官から言われたと述べて問い質し（乙１２０，３７４），Ｗ警察官に対しても，二つの殺人事件について上記の手記に記載したように同警察官から言われたと述べて問い質し（乙３７５），確定審第二審第１０回公判期日の証人尋問においても，Ｖ警察官に対し，被控訴人が本件犯行を認めておりＢも自白するようにと言われ，また，被害者方付近でＢを見た人が２０人も３０人もいる，鹿島方面で殺人事件を起こした犯人は否認していて死刑になったなどと同警察官から言われたと述べて問い質している（乙１４１，４４９）。このような事情に照らすと，Ｂの上記手記に沿う事実があったと認めることができる。
ウＦ検察官の被控訴人に対する取調べ
控訴人国は，Ｆ検察官が，取調べにおいて，裁判官も被控訴人の言うことは信じないとは言っていないと主張する。
しかし，Ｆ検察官は，確定審第一審第１４回公判期日において，被控訴人に対する被告人質問を行った際，自分が取調べ中に「君の言うことは納得できない，納得の出来る説明が出来なければ君の言うことは信じて貰えぬ。」と言ったと認めた。また，証人として出頭した確定審第一審第２２回公判期日において，取調べ中に裁判官は被控訴人の言うことを信じないだろうと言ったのかと問われたのに対し，明確な答えを避けながらも，自分に話すときは裁判官と変わらない気持ちで，あるいは裁判官に調べを受けているのと同じ気持ちで話してもらいたいと言った記憶はあると述べ，少なくとも，裁判官という言葉を出して，被控訴人の説明が説得的でないと述べたことは認めている。他方，被控訴人は，確定審第一審，確定審第二審及び再審公判期日の被告人質問でも，裁判官に信じてもらえないとＦ検察官から言われたと一貫して供述していること（乙３９９，４１６，４６６，６３１）からすれば，Ｆ検察官は，被控訴人を取り調べる際に，被控訴人の主張するアリバイについて，裁判官に信じてもらえないと言ったと認められる。
２被控訴人及びＢの自白の検討
供述の変遷等
ア８月２８日夕方から本件犯行に至る経緯
我孫子駅での出来事
被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいて，８月２８日午後６時過ぎ頃，我孫子駅のホームに行くと，Ｂとｇが一緒にいた，ｇは左眼に眼帯をしていたと供述し（争いのない事実等ウ），Ｂも，１０月１７日の取調べにおいて，８月２８日午後６時頃，上記ホームでｇ及び被控訴人に会ったと供述した（争いのない事実等エ）（しかも，Ｂの調書（乙３４８）には，同調書の後半で訂正されているものの，ｇの目は怪我していたとの記載がある。）。ところが，ｇが８月２８日には東京にいたことが１０月１７日に確認されると（乙５６１），被控訴人は，１０月１８日の取調べにおいて，上記ホームのベンチに座っていたらＢは来たけれども，ｇがいたというのは記憶違いであって，ｇはその日はいなかったと供述し（乙３３１），Ｂも，１０月２２日の取調べにおいて，上記ホームでは知人のqと会い，また，列車内に被控訴人がいるのを見つけた，そこにＨが通ったと供述し（乙３５０），ｇと会ったことについては言及のない供述に変わった。このことから，８月２８日夕方に被控訴人及びＢがｇと出会ったというのは虚偽であり，取調べに当たった警察官は，そのような被控訴人の誤った供述を鵜呑みにしてそれをＢに告げ，誤った誘導をしたと考えられる。そうすると，被控訴人及びＢに対する取調べは，警察官が，客観的な情報を提供して彼らの記憶を喚起するというものではなく，彼らの記憶いかんに関わらず，警察官が得た情報をそのまま供述させるものであったというべきである。
そして，被控訴人は，上記１０月１５日及び１８日の取調べの際も，本件逮捕後の同月２４日の取調べの際も，我孫子駅でＢと会ったと供述しているにもかかわらず（乙３３４。もっとも，同月２４日の取調べにおいては，ホーム上ではなく，列車内で着座していた際にホームを歩いてきたＢと車窓越しに会ったと供述している。），本件逮捕・勾留後の１２月２１日のＦ検察官の取調べにおいては，我孫子駅に行ったことは覚えているが，布佐方面行きの列車に乗車した経緯については，Ｂと会ったことも含めて思い出せないと供述し，Ｂと会ったことさえもはっきりしない内容に変わっている（乙３０９）。被控訴人の供述のこのような変遷は，記憶違いや勘違いで説明できるものではないから，被控訴人がＢと我孫子駅で会ったと供述したのは，記憶に基づくものではなく，取調べにおいて求められるがままに供述していた可能性が高いと考えられる。
布佐駅から栄橋のバス停に至るまでの出来事


被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいて，Ｂ，ｇと共に布佐駅で降り，駅前通りを栄橋まで行ったと供述し（乙３２８），Ｂも，同月１７日の取調べにおいて，同様の供述をしている（乙３４８）。ところが，被控訴人は，上記のとおり，ｇが８月２８日には東京にいたことが判明した後の１０月１８日の取調べにおいて，Ｂとは別々に列車に乗り，布佐駅で降りると一人で駅前通りを歩き，栄橋を渡って一旦バスに乗ったところ，Ｂに声を掛けられたとの供述に変わり（乙３３１），Ｂも，本件逮捕状が発付された後の同月２２日の取調べにおいて，ホームを歩いていて列車内に着座する被控訴人を見つけて話しかけた後，被控訴人とはそこで一旦別れ，列車内で会ったＩ，Ｊと一緒に３人で布佐駅から栄橋のバス停まで向かい，栄橋を渡る手前で被控訴人と再び会ったとの供述に変わった（乙３５０）。さらに，本件逮捕後の１０月２４日の取調べにおいては，被控訴人は，我孫子駅でＢと会い，その後一旦別々に行動し，一人で栄橋のバス停に向かう途中，石段の一件があったこと，バス停付近でＢと再び会ったことを供述し（乙３３４），１２月１９日及び２１日のＦ検察官の取調べにおいて，８月２８日には我孫子駅から列車に乗って布佐駅で降りたこと，歩いて栄橋を渡ったこと，栄橋を渡ったたもとでＢと会ったことは覚えているが，Ｂと我孫子駅であったのかも含め，Ｂのことは他に覚えていないと供述を変えた（乙３０８，３０９）。他方，Ｂは，１２月２１日のＦ検察官の取調べにおいて，Ｉ及びＪと一緒に布佐駅から栄橋に向かい，途中で彼らより先を歩いた，石段の一件については気付かなかった，栄橋を渡った橋のたもとのところで被控訴人と一緒になったと供述した（乙３２３）。このように，被控訴人及びＢの供述内容は，布佐駅から栄橋のバス停に至る経緯について，被控訴人とＢが一緒であったのか，それとも別行動をした後に会ったのか，どこで再会したのか，他に誰が一緒にいたのか，どこまで一緒であったのかについて変遷しており，変遷した理由についての合理的な説明もないから，被控訴人及びＢが記憶のとおり真実を供述しているとは考えられない。
イ本件犯行
殺害状況
ａ被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいて，Ｂが仰向けになった被害者の上に馬乗りとなり，身体を押さえつけ，被害者の口の中に白っぽいものを入れた，被害者は苦しそうに身体を動かしていた，Ｂが被害者の顔を殴り，被害者は仰向けの状態で畳か床が落ちたように低くなった箇所で死亡したと供述した（乙３２８）。他方，Ｂは，同月１７日の取調べにおいて，自分が被害者の上に馬乗りになって身体を押さえつけると，被害者が声を上げたため，手で口を塞ぎ，被控訴人から受け取った布を被害者の口中に押し込んで声を出せないようにした，その際，被害者がなかなか口を開けないため，被控訴人が被害者の頭を押さえたが，それでも手間取った，Ｂが馬乗りの状態で被害者の足を押さえ，被控訴人が被害者の喉の辺りを両手で５分くらい押さえつけて，被害者を殺害したと供述した（争いのない事実等エ，乙３４８）。１０．１７被控訴人録音テープに録音された被控訴人に対する取調べにおいては，被控訴人は，取調べの当初，Ｂが被害者を殴って死亡させた，その際，被害者の頭の辺りの床が落ちたみたいに窪んだと，１０月１５日の取調べの際と同様の内容を供述するのが録音されたが，録音中断後は，Ｂの上記供述と同様に，自分が被害者の首を両手で身体をのしかかるようにして締めたところ，被害者が動かなくなり，死亡させた，その際，床が抜けたので，身体が前のめりになったなどと供述するのが録音された（甲Ｂ３）。その後，被控訴人は，本件逮捕後の１０月２４日の取調べにおいて，首の右側のほうにパンツを押し付けて首を締めようとしたら，回らないので，パンツを首のところに当てたまま，両手の掌を首に当て，身体をのしかかるようにして首を押さえつけた，その際，床板が約１０㎝落ち，頭や膝が下がったと供述し（乙３３４），１１月３日の取調べにおいても，パンツを首の右側に当ててから，パンツで首を締め付けて，被害者が苦しみ，動かなくなるまでの経緯を詳細に供述し（乙３４５），１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいて，両手で上から喉を押さえつけたが，パンツを使ったのかははっきりしないと供述した（乙３０８）。


Ｂは，本件逮捕後の１０月２４日の取調べにおいて，被害者を仰向けにし，馬乗りになって押さえ，被控訴人が被害者の頭を押さえたところで，傍らにパンツのようなもの（首を締めようとした際に使われた上記のパンツとは別のもの）があることに気付き，左手で被害者の顎の両側から押さえつけるようにして口を開かせ，パンツのようなものを口腔内に押し込み，声を出せないようにした，その時に被控訴人の方は見えなかったが，被害者の胸の辺りにまたがり，首を締めていたようである，被害者の抵抗がなくなった後に被控訴人を見たら，まだ被害者の首を両手で締めていたので止めさせた，首のところには白い布のようなものがあった気がする，被害者死亡後，畳が約１３㎝落ちていることに気付いた，その原因について，被控訴人が被害者の頭を押さえつけたとき，ドスーンと音がしており，その時，畳の下の木が折れて落ちたものであると思い至ったなどと供述し（乙３５３），１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，被控訴人が被害者の頭を押さえ，二人で被害者の顎を押さえるようにしてその口を開けさせ，脇にあった白っぽい下着のようなものをＢが被害者の口の中に押し込んだなどとして，被控訴人と協力して被害者の口の中に白い下着のようなものを押し込んだとの供述に変わった（乙３１６）。ｂ上記のとおり，被控訴人は，当初，Ｂが被害者を殴って殺害したと供述し，１０月１７日の取調べにおいても，録音中断前までは，同様の供述をしていたが，Ｂが，同日の取調べにおいて，被控訴人が首を締めて死亡させたと供述すると，被控訴人も，録音中断後の取調べにおいて，これを認める供述を始めたことが認められる。これは，取調べをしている警察官が録音中断中にＢの供述についての情報を受け，それに基づいて被控訴人を問い質し，供述を訂正させたものと容易に推認できる。また，被控訴人は，１０月２４日の取調べにおいて，絞殺しようとパンツを首に回したが長さが足りなかったことなど，パンツを使った殺害状況についての具体的で詳細な供述をしたにもかかわらず，１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいては，両手で上から喉を押さえつけたが，パンツを使ったのかどうかはっきりしないと供述した。しかし，パンツを用いた殺害について，一旦，上記のとおり具体的で詳細な供述をしながら，その後，パンツを使ったのかはっきりしないと供述するに至ったのは，極めて不可解である。１０．１７被控訴人録音テープにおける録音中断の前後で被控訴人の供述が上記のとおり変遷したことも併せて考えれば，被控訴人のこのような供述の変遷は，取調官が被害者方や死体の状況及びＢの供述状況に整合するよう被控訴人を誘導したためであると考えられるから，一連の自白の内容は虚偽である可能性が十分にある。また，Ｂの供述も，被害者の口に押し込んだ布について，被控訴人から渡されたという供述から，脇にあったものを自分で取って使ったという供述に変わり，また，自分が被害者の口を開けさせて布を押し込んだという供述から，被控訴人と協力して口を開けさせたという供述に変わっている。これらの供述の変遷も，取調官の取調べに迎合したことによるものである可能性が高い。
ｃ上記ａの殺害行為に関する被控訴人及びＢの供述については，次の点において客観的状況と矛盾するものであり，彼らの自白は虚偽であったと考えられる。上記ａの被控訴人及びＢの自白した犯行状況によれば，Ｂが，声を上げるなどして抵抗する被害者の口腔内にパンツを押し込んだことになる。しかし，以下の医学的所見に基づけば，被害者の口腔内にパンツが挿入されたのは，被害者に対する頚部圧迫行為後であり，既に被害者の意識が消失した死戦期又は死後であって（乙４８８），被控訴人及びＢの頚部圧迫行為に至る経緯についての供述は虚偽というほかない。
すなわち，本件鑑定書によれば，被害者は，口腔内全体にパンツが強圧挿入されているにもかかわらず，口部周辺や口腔内に特段の損傷はうかがわれない。これについて，第二次再審請求審の抗告審の鑑定人ｈによれば，被害者に意識があり，抵抗可能な状態で，パンツを被害者の口腔内に挿入しようとすれば，被害者は当然抵抗するであろうから，口腔粘膜下に出血，粘膜剥離又は粘膜下及び筋層に達する挫創が惹起されても不思議ではない上，そもそもパンツを口腔内に挿入するのは難しく，本件のように口腔内全体に強圧挿入された場合，粘膜下出血が分からないということはないということである（乙４８７，４８８）。また，司法解剖を含め３５００体以上の解剖経験を有するｊ医師によれば，被害者に意識があって抵抗されながら無理にパンツを半分以上挿入した場合，歯牙の損傷，口唇及び口腔内に相当な傷が生じるし，本件鑑定書によれば，被害者は舌尖が口腔の奥まで向かい舌根沈下の状態であったことがうかがわれるから，ますます被害者の抵抗は強く，腐敗のことを考えても十分に識別できる創傷が残ったはずであるとのことである（乙４８８，４８９）。そうすると，上記のとおり，被害者の口腔内に特段の損傷がうかがわれない以上，被害者は，パンツが挿入された際，少なくとも意識を消失した状況であったと考えられる。
これに対し，ｉ東京都観察医務院院長は，①布等の柔らかいものが口腔内に挿入された場合には，口部周囲の表皮剥脱や口部内粘膜の剥脱，出血は必ず形成されるものではない，②口腔粘膜下出血を伴わない口腔内粘膜の剥離は観察困難であり，腐敗等の死後変化の強さ等からそうした損傷が確認されなかった可能性がある，③呼吸が阻害されるなどして被害者が口を開けた瞬間に口腔内に布を挿入された可能性もあるなどとして，頚部圧迫行為に先行してパンツが挿入された可能性を指摘する（乙４８０，４８１）。しかし，①については，上記のとおり，被害者の舌尖は挿入されたパンツの後方に位し，舌根沈下がうかがわれるのであり，このようなパンツの挿入状況を考慮すれば，被害者が抵抗する中で，その口部周辺や口腔内に何らかの損傷を負わせることなく，舌根が沈下するような状態にまで強圧的にパンツを挿入することができるとは考え難い（乙４８８）。また，②についても，腐敗の影響により被害者の口腔内等の損傷がそれ相応に判別し難い状態にあっても，上記のとおり，本件のように口腔内全体に強圧挿入された場合，粘膜下出血が分からないということはないと考えられる。③については，鑑定人ｈによれば，一瞬の機会を捉えてパンツを一回で口腔内全体に挿入するということは，おそらく無理であり，舌で押し返されたり，口腔内に入った手を歯で噛まれるなどの強い抵抗を受けることになるため（乙４８８），より粘膜下出血や筋層まで達する傷ができるものと考えられる。したがって，ｉ東京都観察医務院院長の指摘はいずれも採用できない。
次に，死体が横たわっていた箇所の状況と被控訴人及びＢの供述との間には，次のとおり，矛盾がある。


すなわち，争いのない事実等によれば，死体の横たわっていた箇所は，床の木材が破損して畳１枚がＶ字状に４０㎝ほども落ち，中央の部分が地面に接するほどになっていたことが認められる。本件犯行中にこのような状態となったのであれば，激しい衝撃で身体が下に落ち，動作の続行も困難になるなど，混乱状態になるのは必至であって，そのような状況が強く印象に残らないはずはない。ところが，上記のとおり，被控訴人は，１０月１５日及び同月２４日の取調べにおいて，被害者の首を押さえ込んでいた際，床が抜けて身体が前のめりになった，首を押さえつけた際に床板が約１０㎝落ち，頭や膝が下がったと供述しているにすぎない。また，Ｂも，１０月１７日の取調べにおいて，殺害行為後に金品を物色したことと関連して，死体の枕許辺りの畳が多少動いていたことから，畳を持ち上げたところ，床板１枚分が約４㎝下がっていたと供述したにすぎず（乙３４８），本件逮捕後の１０月２４日の取調べにおいても，上記のとおり，被害者死亡後，畳の仕切りから約１３㎝落ちていることに気づき，被控訴人が被害者の頭を押さえつけたときに音がしたことを思い出したと供述したにすぎない。このような供述内容からすると，被控訴人もＢも，実際に約４０㎝も畳や床が落ちたことを体験したとは到底考えられないから，この点からしても，被控訴人及びＢの殺害行為についての一連の供述は虚偽であったというべきである。
金品の物色，奪取の状況
ａ被控訴人は，自らの金品物色，奪取について，１０月１５日の取調べにおいて，殺害後は何も探さないで急いで勝手口から逃走したと供述しており（乙３２８），これによると，物色行為は一切行っていないことになる。しかし，同月１８日の取調べにおいては，８畳間の南側のロッカーは，鍵がかけられておらず，ハンドルを回すと扉が開いたため，その中を物色し，６万円を奪取したと供述し（乙３３１），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいては，上記ロッカーには鍵が差し込まれており，ハンドルを回すと開いたので，千円札７枚を奪ったと供述し（乙３３４），同月３１日の取調べにおいては，上記ロッカーの鍵について，８畳間の机の引出しから鍵の束を見つけ，その中の鍵を上記ロッカーの鍵穴に差し込み，２番目に試した鍵で扉を開くことができたと供述し（乙３４３。なお，後記のとおり，同日は，被害者のズボンのポケットから白い布製の財布を奪取したとの供述もしている。），１１月３日の取調べにおいては，警察官から鍵を示され，上記ロッカーの鍵は１５４番と刻印された鍵であると供述し（乙３４５），１２月２２日のＦ検察官の取調べにおいては，上記ロッカーの鍵は１５４番と刻印された鍵である，ロッカー側の鍵穴のところにも番号が付いており，それでその鍵がロッカーの鍵だと分かった，鍵に刻印された番号と鍵穴の番号が一致することは，以前にガラス拭きの仕事に就いたことがあり，その際に得た知識であると供述した（乙３１２）。このように，被控訴人の供述は，物色の有無，物色の対象となったとされるロッカーの鍵の有無，開扉の方法等について激しく変遷している。しかも，鍵と鍵穴の番号についての知識を唐突に披露し，説明しているところ，このような印象的で明解な知識が何度も取調べが行われた後に突如説明されたのは，不可解というほかない。
また，被控訴人は，Ｂの金品物色，奪取について，１０月１５日の取調べにおいては，自分が先に逃走し，Ｂはしばらく被害者方にとどまっていたが，途中で自分に追いついた，栄橋の手前の土堤に上がる途中，手に持っていた三つ折りの白い布製の財布及び在中の千円札２枚を見せられ，その他に財布の中に小銭で約９００円と百円札２枚くらいが入っていたのが見えたなどと供述し（乙３２８），同月１８日の取調べにおいては，Ｂが押入れの下に取り付けてある箱の中から白っぽい紙の包みを取り出し，自分のポケットに入れた，その包みの中には一万円札１０枚くらいがあった，他にも三つ折りの白い布製の財布があり，中に千円札２枚と百円札２，３枚，百円銀貨７，８枚があったと供述し（乙３３１），本件逮捕・勾留後の同月３１日の取調べにおいては，被害者殺害後，被害者のズボンの左側尻ポケットの中から上記の白い布製の財布の一部が出ていることに気付いて抜き取った，財布の中には千円札２枚，百円札２枚と１００円銀貨７，８枚が入っていたと供述し（乙３４３），１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいては，これまで自分は被害者のズボンから白い財布を抜き取ったと供述していたが，これは間違いであって，自分は被害者のズボンのポケットを探っていないし，財布を抜き取ってもいない，Ｂについても，彼が逃げる途中で財布を捨てたかどうかは知らない，Ｂから見せられた盗品は現金入りの紙包みであると供述した（乙３０８）。このように，被控訴人の供述は，共犯者の物色行為の目撃状況，奪取した金額及び金種，白い布製の財布の奪取者について激しく変遷している。後記のとおり，Ｂは，１０月２４日の取調べにおいて，被控訴人が被害者のズボンのポケットの辺りを探っていた旨供述していることを踏まえると，取調官は，同月３１日，Ｂのこの供述をもとに被控訴人を誘導し，被害者のズボンのポケットから財布を抜き取ったと供述させたことが容易に推認できるのであり，被控訴人の供述は，警察官に求められるまま答えた虚偽のものである可能性が高い。なお，被控訴人は，１０月３１日の取調べにおいて，上記の白い財布を奪取したのがＢから被控訴人に変わった理由について，Ｂの話とくい違う嘘を言っていたが，細かい話をしてＢとくい違う状況を作っておけば裁判でも言い逃れができるという気持ちがあったと供述した旨が供述証書に記載されているが，他方，同じ供述調書に，細かい話をしなければ言い逃れができると思ったとの供述も記載されており，この矛盾を説明できる合理的な理由は見当たらない（乙３４３）。


ｂＢは，自らの金品物色，奪取について，１０月１７日の取調べにおいては，畳の下から箱に入った黒い財布を見つけて奪った，同財布には一万円札と千円札で合計１０万円ほどが入っていたと供述し（乙３４８），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいては，押入れの布団を引っ張り出して探しているときに，新聞紙に包まれた黒い財布を見つけて奪った，同財布には一万円札３枚と千円札１０枚の束が７束の合計１０万円が入っていたと供述し（乙３５３），１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，押入れの件について，布団は押入れから引っ張り出さず，布団をめくって物色し，黒い財布を見つけた，同財布には一万円札３枚くらいと千円札７０枚くらいの合計１０万円くらいが入っていたと供述した（乙３１６）。また，Ｂは，被控訴人の金品物色，奪取について，１０月１７日の取調べにおいては，被控訴人はタンス等を物色し，千円札で２万円くらいを奪取して持っているのを見たと供述し（乙３４８），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいては，被控訴人が被害者のズボンのポケットを探り，また，タンスを開けて物色していたと供述し（乙３５３），本件勾留に先立つ同月２５日の弁解録取においては，自分が１０万円くらい，被控訴人が１万円くらいを奪取したと供述した（乙３１４）。このとおり，Ｂの供述も，物色した箇所，物色の方法，金種及び共犯者の奪取した金額，箇所に変遷があり，特に，物色した箇所について，畳の下の箱と押入れの中という全く違う箇所を述べている上，押入れの前の畳は，上記ｃのとおり大きく落ちくぼんでいたから，押入れの前の畳の上に立って布団を引っ張り出せるとは到底考えられず，Ｂの供述も虚偽のものであった可能性が高い。
ウ本件犯行後
現金の分配，逃走
ａ被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいては，逃走の途中，追いついてきたＢから，上記イａのとおり白い布製の財布を見せられた，一緒に布佐駅まで歩き，同駅から列車に乗った，我孫子駅から柏駅に向かう列車内で千円札１枚を渡された，Ｂと別れて柏駅で下車し，その夜は柏駅近くの旅館に泊まり，その際，上記の千円札を使って宿泊代を支払ったと供述し（乙３２８），同月１８日の取調べにおいては，被害者方から栄橋に向かう途中の寿司屋の付近で，Ｂから，白い紙に包まれた一万円札１０枚くらいを見せられ，自分も一万円札６枚くらいを取りだしてＢに見せ，さらに，Ｂから，利根川の土堤に上がる途中で白い布製の財布に入った千円札２枚と百円札２，３枚等を見せられたと供述し（乙３３１），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいては，寿司屋の付近でＢから見せられた現金は１０万円くらいであり，自分が見せたのは７０００円であった，栄橋付近の利根川の土堤でＢから一万円札３枚を渡され，列車内でも千円札１枚を受け取った，Ｂと別れて柏駅付近の旅館で泊まったと供述し（乙３３４），同月２７日の取調べにおいては，８月２８日の夜は，柏駅付近の宿ではなく，Ｂと一緒に光明荘に行き，そこで泊まった，光明荘までの経路は，日暮里駅，高田馬場駅を経由し，西武新宿線野方駅で下車するというものであり，午後１１時３０分頃に同駅を降りて約２００m歩き，光明荘に着いたが，Ｅが勤務先のジュンから戻っておらず，喉もかわいていたことから，午後１１時４０分頃，一人でジュンを訪ねた，これまで自分は被害者方から６万円を奪ってきたと述べていたが，本当は７０００円であった，Ｂから現金を受け取ったのは栄橋付近の１回だけであり，その金額は一万円札３枚と千円札１枚であったと供述し（乙３３６），同月３０日の取調べにおいては，栄橋付近でＢから現金を受け取った事実はない，成田線湖北駅辺りの列車内で千円札１０枚の束が３束と一万円札１枚の合計４万円を受け取ったと供述し（乙３４１），１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいては，列車内でＢから一万円札３枚と千円札１０枚を渡された，光明荘の部屋に着いたのは午後１１時４０分頃であったと思うと供述し，同月２１日のＦ検察官の取調べにおいては，高田馬場の飲食店「養老の瀧」で飲んでからジュンに行き，光明荘に泊まったことがあり，その日が８月２８日と思い込んでいたが，それは別の日であり，上記の８月２８日にジュンに行ったというのも間違いであるとの供述をした（乙３０８，３１０）。
ｂＢは，１０月１７日の取調べにおいては，被害者殺害後，被害者宅を被控訴人より先に出て，利根川の土堤に向かう途中で被控訴人を待っていた，５分程度で被控訴人が来た，利根川の土堤で自分が奪取した現金約１０万円の約半分を被控訴人に渡した，被控訴人は千円札で２万円くらい持っていた，布佐駅から列車に乗り，被控訴人とは我孫子駅か千住駅で別れ，自分は光明荘に行って泊まったと供述し（乙３４８），本件勾留後の同月２６日の取調べにおいては，湖北駅辺りの列車内で，自分は１０万円くらい，被控訴人は千円札で２万円くらいをそれぞれ取り出して見せ合った，自分は被控訴人に一万円札１枚と千円札１０枚の束で３束の合計４万円を渡した，二人は光明荘に行き，その日は二人とも光明荘で泊まった，最寄りの西武新宿線野方駅には午後１１時３０分頃に着き，光明荘に行ったところ，Ｅはジュンから戻っていなかったと供述し（乙３５４），同月３１日の取調べにおいては，利根川の土堤で，現金が入っていた黒い財布を投げ捨て，財布から抜いて手に持っていた現金を被控訴人に見せたように思うなどと供述し（乙３５８），１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，被害者方を出てから布佐駅に向かい，その途中，栄橋のたもとの利根川の土堤で一人になり，奪取した財布から現金を抜いて財布だけを土堤から投げ捨てたことなど，布佐駅にたどり着くまでの状況を詳細に説明する一方，財布の中にあった現金を被控訴人に見せたことについては言及のない供述をし，また，二人は布佐駅から高田馬場駅，西武新宿線野方駅を経由して光明荘に向かい，光明荘に着いたのは午前零時頃となり，光明荘に着くと３０分程話をして寝た，その日に被控訴人が光明荘から外出して風呂屋とジュンに出掛けたというのは嘘であり，それは別の日のことを８月２８日のアリバイとして言ってしまったのであると供述した（乙３１６，３２０）。


ｃ上記のとおり，被控訴人及びＢの供述は，見せ合った金額，見せ合った場所，Ｂが被控訴人に分配した金額，分配した場所，その夜の宿泊場所，到着時間等について変遷し，特に，見せ合った金額，見せ合った場所，分配した場所及び金額に関する被控訴人の供述は激しく変遷している。また，どちらが先に被害者方から逃走したかという点や，見せ合った金額の点で，被控訴人の供述とＢの供述は一致していない。
偽装工作（８畳間と４畳間との境のガラス戸を敷居から外して倒しておく工作等）
被控訴人及びＢは，本件犯行を最初に自白した時点では供述の内容となっていなかったものの，本件逮捕後，被害者方の８畳間と４畳間との境のガラス戸を倒し，侵入者と被害者が揉めた形跡をわざと残したなどと工作（偽装工作）を図ったとの供述をするようになっているが，それについても，以下のとおり変遷を繰り返した。
ａ被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいては，被害者を殺害後，急いで勝手口から逃走した，逃走のため庭先に出たところで部屋内から音がした，逃走の途中で後ろからＢが駆けてきて追いついたとして，自分は直ちに逃走した一方，Ｂが室内に残って何かをしたとの印象を与える供述をし（乙３２８），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいても，Ｂが誰か他人がやったように見せかけなければならないと言い，自分が表の様子を見るため庭先に出たところ，部屋内から何か割れるかひっくり返るような音がしたので，自分はそのまま逃走し，Ｂは後ろから駆けてきて合流したと供述するにとどまっていたが（乙３３４），同月２６日の取調べにおいては，被害者方の表ではなく裏から犯人が侵入したよう偽装するため，裏の便所に行き，窓の桟を外して同所から外に出た，地面に着地すると，靴下を履いただけの足で勝手口まで歩き，そこに脱いでおいた靴を履いた，部屋内のＢに声を掛けて玄関前にいたところで，部屋の方から何か割れるような音がしたと供述し（乙３３５），同月２８日の取調べにおいては，便所に行って桟を外していると，部屋の方からガラスが割れた音がした，便所の扉を開けると近くの板間にＢがおり，自分の靴を便所の外に置いておくよう依頼した，Ｂが靴を置いたので，自分は便所の窓から外に出て靴を履いたと供述し（乙３３９），翌２９日の取調べにおいては，８畳間と４畳間との境のガラス戸について，自分がガラス戸の西側に立って４畳間側ガラス戸を両手で持っていたところ，８畳間の東側（押入れの前）に立っていたＢがガラス戸の東側に移動し，８畳間側からガラス戸の下の方を蹴飛ばした，そこで８畳間側ガラス戸の上の方のガラスが何枚か割れて８畳間に落ちた，それから二人で４畳間側ガラス戸を外して横に倒し，自分が４畳間にあった何かに立てかけた，８畳間側ガラス戸は立った状態のままにして，便所に行き，桟を外していると，部屋の方からガラスの割れるような音がした，その後，便所近くの板間にいたＢに靴を便所の外に持ってくるよう依頼し，窓から外に出て靴を履いて逃走したと供述した（乙３４０）。また，１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいては，Ｂが８畳間と４畳間との境のガラス戸を敷居から外し始め，自分もガラス戸を１枚外し，そのガラス戸を柱に立てかけた，Ｂがガラス戸をガタガタと外しているのを聞きながら，便所に入って窓の桟を外すことを始め，Ｂに便所の窓の下に靴を回してくれるよう依頼した気がすると供述し（乙３０８），同月２２日のＦ検察官の取調べにおいては，自分が８畳間側ガラス戸を外している時に，Ｂは４畳間側ガラス戸を外し始め，下の方を蹴って大きな音をさせていた，その音の大きさからいって，４畳間側ガラス戸のガラスが割れたと思うがはっきりしない，Ｂがガラス戸を外し終えたところは見ていない，自分が外したガラス戸は玄関側の柱に立てかけ，それから便所に入り，窓の桟を外している途中にガラス戸を外していた辺りで大きな音がした，部屋の方を見て，Ｂに靴を持ってくるように依頼したと供述を変遷させた（乙３１２）。


ｂＢは，１０月１７日の取調べにおいては，金品物色後，外に出て逃走をしようとしたところ，被控訴人が裏の窓から出てきて，犯人が裏の窓から入ったように偽装すると言ったことから，被控訴人の靴を持って外に出て裏に回り，窓の下に靴を置いて先に逃走し，途中で被控訴人と合流したと供述し（乙３４８），本件逮捕後の同月２４日の取調べにおいては，金品物色後，逃走しようとしたところ，被控訴人から裏の窓のところに被控訴人の靴を置くように言われ，言われたとおり裏庭に回ると，被控訴人から指示された場所に靴を置いて先に逃走したと供述し（乙３５３），本件勾留後の同月２６日の取調べにおいては，逃走しようとしたところ，被控訴人から依頼されたため，靴を持って裏に回り，被控訴人が窓から指示する辺りに靴を投げ，表の道路に出たところ，ガターンなどと音がしたと供述したが，ガラス戸の工作についての言及はなく（乙３５４），同月２９日の取調べにおいては，早く逃走しようとすると，被控訴人が誰かが入ったようにしておくと言って，８畳間と４畳間との境のガラス戸を外そうとしたため，自分も手伝って，重なった状態の２枚のガラス戸の西側に被控訴人，東側に自分が立ち，二人で４畳間側ガラス戸を両側から持ち上げ，自分がそのガラス戸の下の方を蹴飛ばした，その際に上段のガラス２枚が割れて畳に上に落ちた，外した４畳間側ガラス戸は４畳間に倒した，その後は被控訴人に任せた，被控訴人がどのようにガラス戸を寄せたのかは不明である，被控訴人から同人の靴を裏に回しておくよう依頼されて裏に行き，被控訴人の指示に従って靴を投げ，急いで道路に出て逃走したが，その際に部屋内からガタンと大きい音がしたと供述し（乙３５７），同月３１日の取調べにおいては，４畳間側ガラス戸は二人で外して倒したが，もう１枚は立てた状態のままにして被控訴人より先に逃げ出してきたと供述した（乙３５８）。１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，被控訴人が８畳間と４畳間との境のガラス戸を外し始めたが，なかなか外れなかったため，二人とも４畳間に立ち，被控訴人がガラス戸の東側から，自分が西側から２枚重なった状態のガラス戸の４畳間側ガラス戸（南側）を持ち上げて外そうとしたが外せなかった，そこで，自分が一人で４畳間側ガラス戸の両端を持って持ち上げ，それでも外れないことから，ガラス戸の下の方を８畳間側から４畳間側に向かって蹴ったところ，上のガラス２枚が割れて落ちた，その後，外すことができ，ガラス戸を寝かせようとした時，被控訴人が，後は自分がやる，外に出て靴を裏に持って行くようにと言ったので，ガラス戸から手を放して裏に回り，被控訴人が窓から指示するとおり靴を投げ，それから庭を通って逃走した，その際，部屋内からバリン，ガチャンと音がしたのを聞いたと供述し（乙３１６，３１７），同月２３日のＦ検察官の取調べにおいては，８畳間と４畳間との境のガラス戸２枚を押入れ側（東側）で重ねた上，被控訴人が８畳間側，自分が４畳間側に立ってそれぞれ１枚ずつ外そうとした，ところがなかなか外れないのでガラス戸を蹴ったら，ガラス２枚が割れ，さらに自分が４畳間側のガラス戸を外した際に手を放したことからガラス戸が倒れ，大きな音がしてガラスが割れた，Ｇ検察官の取調べの際，現場の図面を見せられ，倒れた位置には扇風機が記載されていたことから，扇風機に当たって割れたと気付き，当時の状況を思い出した，被控訴人は自分より先に８畳間側のガラス戸を外し，４畳間に持ち込み，横にして立てかけていた，それから勝手口の辺りで，便所にいた被控訴人から，靴を裏に持っていくよう頼まれて靴を運び，被控訴人に指示されて靴を置き，道路に出て逃走したと供述し（乙３２４），同月２５日のＦ検察官の取調べにおいては，靴を置いて逃走する際，勝手口の前辺りで何か音がしたとそれまで言っていたが，曖昧ではっきりしないと供述した（乙３２５）。
ｃ上記ａによれば，被控訴人は，殺害，物色行為を詳しく自白するようになっても，Ｂが逃走前に何か工作をしたことを暗示する程度の供述をするにとどまっていたが，やがて便所の工作について供述を始め，ガラス戸の工作についても，少しずつ小出しに供述している。供述内容が真に自ら体験したことなのであれば，これほどまでに少しずつ事実を付け足していくことは考え難い。しかも，被控訴人の供述は，ガラス戸を外す工作について，被控訴人とＢの立ち位置，外すガラス戸，外し方，ガラスが割れたことの認識，便所の工作と大きな音が聞こえた時点の関係などが著しく変遷し，被控訴人とＢとの間でも供述内容が異なる。本件強盗殺人事件の発覚直後，被害者方で検証が行われ（争いのない事実等），倒れたガラス戸や割れたガラス等の犯行現場の状況について取調官が情報を得ていたことからすると，その情報やＢの供述と整合するよう取調官からあれこれ質問される過程で，不自然な変遷が生じた可能性が大きく，被控訴人が自らの意思で自ら体験したことを記憶に基づいて供述したとは考え難い。また，Ｂの供述も，便所の工作は早い段階から話に出ていたものの，その内容は小出しにされているし，ガラス戸の工作は，被控訴人と同様に取調べが数回行われた後に言及されるようになったが，ガラス戸を外す際の立ち位置や外す動作について著しく変遷し，例えば，１０月２９日の取調べでは，２枚のガラス戸を重ね，その西側に被控訴人，東側にＢが立って４畳間側ガラス戸だけを外して４畳間に倒したと供述していたのに，１２月１３日のＦ検察官の取調べでは，２枚重ねたガラス戸の西側にＢ，東側に被控訴人が立ち，４畳間側ガラス戸を両脇から持ち上げたと供述し，しかもガラス戸を外す動きも含めて詳細な供述をしていたにもかかわらず，同月２３日の取調べでは，被控訴人が８畳間側，自分が４畳間側に立ってそれぞれ１枚ずつ外したと供述しており，著しく供述が変遷していることからすれば，Ｂも，被控訴人と同様に，自らの意思で自ら体験したことを記憶に基づいて供述したとは考えられない。
警察官の取調べにおける被控訴人及びＢの当初自白


上記ア，イ及びウのとおり，本件犯行に至る経緯，本件犯行の状況及びその後の事情についての被控訴人及びＢの各供述は，不自然，不可解な変遷を重ね，また，本件犯行の核となる供述部分に客観的事実と整合しない内容を含んでいるなど，自己の体験を記憶のとおり供述したとは到底考え難いものである。そうすると，本件犯行に及んだとの被控訴人及びＢの供述は，事実に沿うものではなく，虚偽のものであったと認められるから，１０月１５日付け員面調書（乙３２８），同月１８日付け員面調書（乙３３１）及び本件犯行を認める被控訴人自筆の上申書（甲Ｂ１１）に記載された被控訴人の自白は，虚偽であったというほかないことになる。
Ｆ検察官の取調べにおける被控訴人及びＢの自白
ア８月２８日夕方から本件犯行に至る経緯
我孫子駅での出来事，布佐駅から栄橋のバス停に至る経緯ａア   のとおり，被控訴人は，我孫子駅でＢと会ったことをそれまで何度も認め，栄橋に行くまでの状況を具体的に供述していた。それにもかかわらず，Ｆ検察官の取調べにおいては，我孫子駅に行ったことは覚えているが，Ｂと会ったことも含め，布佐方面行きの列車に乗車した経緯を思い出せない，栄橋を渡った橋のたもとのところでＢと会ったことは確かであるが，それ以外のことは覚えていないと供述した。
Ｂも，当初，被控訴人及びｇとともに布佐駅で降り，駅前通りを栄橋まで行ったと供述し，その後の取調べでは，列車内で会ったＩ，Ｊと一緒に３人で布佐駅から栄橋を渡ってバス停まで行き，栄橋を渡る手前で被控訴人と会ったと供述していた。ところが，Ｆ検察官の取調べにおいては，Ｉ及びＪと一緒に布佐駅から栄橋に向かったが，途中で彼らより先を歩き，栄橋を渡った橋のたもとのところで被控訴人と一緒になったと供述するに至った。この供述によれば，石段の一件があったとされる場所（栄橋を渡る前の橋のたもと付近）ではＢの周りに誰もいなかったことになる。
以上のとおり，被控訴人及びＢの供述は，いずれもＦ検察官の取調べにおいて，唐突に変わっており，しかも，変わった後の供述内容は，それまで具体的に説明していたことをよく覚えていないとしたり（被控訴人），Ｉ及びＪと一緒に布佐駅から栄橋に向かったにもかかわらず，なぜか途中で彼らより先を歩いたとする（Ｂ）など，不自然，不可解なものである。
ｂ被控訴人，Ｉ，Ｊ及びＴは，石段の一件について供述しているところ（争いのない事実等ウ，エ及びオ，前記２ア   ），Ｂの従前の供述によれば，Ｂは，被控訴人及びＩ，Ｊと栄橋に至るまで一緒にいたか，又は栄橋の手前で合流していたことになるから（なお，Ｔについては，一緒にいたのかいなかったのか，はっきりしないと供述する。），一緒にいたはずのＢも石段の一件を目撃していたのでなければ辻褄が合わない。ところが，Ｂは，当初から，石段の一件を目撃した旨の供述をしていない（乙３１５～３１７，３４８，３５０）。しかし，Ｂが石段の一件の際に石段の付近にいなかったと供述し，被控訴人が石段の一件があった後にＢと会ったように供述すれば，この矛盾は解消される。そして，Ｆ検察官の取調べにおいて，被控訴人及びＢは，上記ａのとおり，そのような供述をした。供述の変遷が上記のとおり唐突かつ不自然，不可解なものであることを考えると，これは，Ｆ検察官が自らの意図する経緯を供述させるための働きかけをし，被控訴人及びＢがこれに応じて言われるがままに供述したことを強く推認させる。
勝手口の出来事
被控訴人は，１０月１５日の取調べにおいて，被害者方を訪れた２回とも，勝手口で西側のガラス戸を右（東）方向に開け，声を掛けると，被害者は返事をして板の間まで出てきたと供述し（乙３２８），同月１８日の取調べにおいて，１回目に訪れた際は，勝手口の西側のガラス戸を開けて被害者を板の間まで呼び出し，自分は西側の柱によりかかって東方向を向いて板の間に腰を掛けて話をした，２回目に訪れた際は，１回目と同じガラス戸を開けて声を掛けて室内を覗くと，被害者が８畳間と４畳間との境の西側ガラス戸を開けて顔を覗かせたので，靴を脱いで上がり，話を始めたと供述した（乙３３１）。１０月２４日及び同月３１日の取調べにおいても，勝手口の西側のガラス戸を開け，踏み石の上に立って声を掛けると，被害者が８畳間と４畳間との境の西側ガラス戸を５０㎝ほど開け，そこから身体の上半身と顔を出したと供述していた（乙３３４，３４３）。１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいても，勝手口の西側のガラス戸を開けて声を掛けると，被害者が出てきたか，又は左側から上半身を出したと供述していた（乙３０８）。ところが，同月２２日のＦ検察官の取調べにおいては，向かって左側（すなわち，西側）のガラス戸を右方向に開けて出入りしたように思っていたが，８畳間と４畳間との境のガラス戸の方から覗いた被害者の姿を見ており，東側のガラス戸を開けたのを思い出したと供述を変えた（乙３１２）。
このように，被控訴人は，被害者方を２回訪れ，２回とも勝手口の西側のガラス戸を開けたと何度も繰り返し供述し，ガラス戸を開けた後の被害者の見え方も含め具体的に供述していた。それにもかかわらず，被控訴人は，Ｆ検察官の２回目の取調べの際，突然，供述を変え，２回とも東側のガラス戸を開けたと供述するに至った。これは，勝手口の西側のガラス戸を開けても，被害者が８畳間と４畳間との境の西側ガラス戸を開けて上半身を出す姿を見ることができないこと（乙２３２）に気付いたＦ検察官が被控訴人に働き掛けて，上記のとおり供述を変えさせたものと推認される。
イ本件犯行
殺害状況


上記イａのとおり，被控訴人は，従前，パンツを使用した状況を含む殺害行為について，具体的かつ詳細な供述をしていたが，Ｆ検察官の取調べにおいて，両手で上から喉を押さえつけたが，パンツを使ったのかははっきりしないと供述するに至った。しかし，一旦，具体的かつ詳細にパンツを用いた殺害方法を供述しながら，その後，パンツを使ったのかはっきりしないとの供述に変わるのは，不可解な変遷というほかない。これについては，争いのない事実等のとおり，事件発生直後に作成された本件死体検案書には，死因に関して絞殺（推定）による窒息死，絞殺及び衣類を口の中につめて窒息せしめた（推定）と記載され，他方で，当初より，被害者の死体には，首にパンツが巻かれていたこと（争いのない事実等），そのパンツを軽く伸ばした長さは６７㎝であり，被害者の死体の首周りは５７㎝であることが情報としてあったことから（乙１４，２３６），パンツが被害者の首に巻かれていたが，そのパンツを紐のようにして絞殺の道具に使用することはパンツの長さに照らして疑問が残るため，警察官は，被害者を窒息死させた行為について，本件死体検案書に「絞殺」との記載があるものの，パンツを使用しつつ首を手で圧迫したもの（扼殺）と考え（認定事実サの逮捕状の被疑事実の概要⑥），被控訴人にそのような供述をさせていたものと考えられる（乙３３４，３４５）。その後，Ｆ検察官が取調べを担当する直前の１２月１日に作成された本件鑑定書では，死因について，頚部における絞頚を思考させる創傷と口腔内への布様物の圧迫挿入のいずれか一つをもってしても死因である窒息死を惹起させることのできる死因創であるが，あえて極言するならば，口腔内に圧迫挿入された異物により惹起された気管閉鎖による窒息死が「重たる」死因と推定されるとされたことから，パンツを使った絞殺である可能性が一層小さくなるとともに，首に巻かれたパンツが被害者の死亡の原因となったというよりも，口腔内に圧迫挿入された別のパンツが原因となった可能性が高い記載となっており，Ｆ検察官が，本件鑑定書の記載を踏まえ，首に巻かれたパンツが被害者の殺害に関わっていると判断できなかったことから，それまでパンツを当てながら被害者の首を締めつけたと殺害行為を詳細に供述していた被控訴人に上記のとおり曖昧な供述をさせたものと推認される。Ｂも，警察官の取調べでは，自分が被害者の口を開けさせ，被控訴人から渡された布を被害者の口に押し込んだと供述していたが，Ｆ検察官の取調べにおいては，自分が脇にあった布を取って，被控訴人と協力して口を開けさせ，被害者の口に押し込んだと供述しており，控訴人とＢが協力して被害者を殺害したように印象付ける供述にＦ検察官が変えさせたと考えられる。
金品の物色（ロッカーの鍵）
上記イａのとおり，被控訴人は，１１月３日の警察官の取調べにおいて，ロッカーの鍵は１５４番と刻印された鍵であると供述し，１０本の鍵の束の中からその鍵を特定した理由について，ロッカーの鍵と表示した荷札を警察官がその鍵に付けていたので，その鍵の番号を記憶して言ったと供述した（乙３４５，３７６，４６６）。しかし，これでは，犯行現場においてその鍵を特定することができた理由は全く説明できていない。ところで，Ｆ検察官の取調べにおいて，被控訴人は，ロッカーの鍵穴にも番号が付いており，それで同じ番号の鍵がロッカーの鍵だと分かった，鍵に刻印された番号と鍵穴の番号とが一致することは，以前にガラス拭きの仕事をした際に知ったと供述しているところ，Ｆ検察官は，被控訴人にビル清掃の経験があるとの情報を得ていた（乙３４３，３７６）。また，自ら被害者方に出向き，鍵番号と同じ番号が鍵穴の上に刻印されていることに気付いていた（乙３７６）。そうすると，被控訴人の上記供述は，Ｆ検察官がこのような情報に基づいて被控訴人にその意図するとおりの供述をさせたものと考えられる。
金品の物色（押入れの布団）
上記イｂとおり，Ｂは，１０月２４日の取調べにおいて，押入れの布団を畳の上に引っ張り出し，１枚１枚めくって物色して，黒い財布を見つけたと供述し，１１月２日の取調べでも同様の供述をしていた（乙３５３，３５９）。ところが，Ｆ検察官の取調べにおいては，押入れの中の布団をめくって物色し，黒い財布を見つけたとの供述に変わった。押入れの前の畳が大きく落ちくぼんでいた（争いのない事実等）ことからすると，押入れの前に立って押入れから布団を引っ張り出し，畳の上で広げることは困難であり，従前の供述は不合理というほかない。Ｆ検察官はこのことに気付き，Ｂに供述を訂正させたものと考えられる。
金品の物色（白い財布の奪取）
ａ上記   イａとおり，被控訴人は，警察官の取調べにおいて，最初は，白い財布はＢが奪取したと供述し，その後，自分が白い財布を被害者のズボンの左側尻ポケットから抜き取ったと供述していた。ところが，１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいて，自分は被害者の物を奪うためズボンのポケットを探ることはしておらず，白い財布を抜き取っていない，Ｂが逃げる途中で財布を捨てたかどうか知らない，Ｂから見せられたのは現金入りの紙包みであると供述を変えた。同月２５日のＦ検察官の取調べにおいては，Ｂが白い財布を盗ったと当初は供述していたのに，その後，自分が盗ったと供述を変えた理由について，「（被害者の）ズボンのポケットから盗ったなんて一旦喋ってしまったので，自分が言い出した事だから，あとであれはＢが盗ったとか，ちがう事を言い出したりしましたが，Ｂは知らない事なので答えられないだろうと思ったから自分が盗ったと言いました」と趣旨不明の供述をしている（乙３１３）。このように，被控訴人が，Ｆ検察官の取調べにおいて，白い財布の強取についての供述を曖昧なものに変えると，Ｂも，警察官の取調べでは，被控訴人が被害者のズボンを物色していたと供述していたのに（白い財布を奪ったのが被控訴人である可能性を示唆するものとみることができる。），１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいて，被控訴人による物色行為自体が今ははっきりしないと供述した。


ｂ被害者は，身体の左側を下にして横向きに倒れ，ゆで小豆の缶詰が天井に向いた右側ポケットに入っていた（乙２３２）。ところが，被控訴人は，被害者のズボンの左ポケットから白い財布を取り出したと供述しておきながら，このような印象的なことについて全く言及しておらず，これは不自然というほかない（乙３４３）。また，白い財布は，被控訴人が投棄したと述べた場所を捜索しても発見されなかった（乙３４３，６０７）。さらに，そもそも被害者が白い財布を持っていたことを裏付ける客観的証拠もない。これらの事情を踏まえると，Ｆ検察官の取調べにおいて，被控訴人及びＢが警察官に対する供述を上記のとおり不可解に大きく変えているのは，Ｆ検察官が，警察官の取調べにおける被控訴人及びＢの供述を曖昧なものにし，白い財布の強取の有無が犯人性の判断の障害とならないよう操作したものと考えられる。
ウ本件犯行後
偽装工作
ａ上記   ウａのとおり，被控訴人は，警察官の取調べにおいて，二人の立ち位置について，自分はガラス戸の西側の敷居の上に立ち，４畳間側ガラス戸を両手で持ち，Ｂは８畳間の東側（押入れの前）からガラス戸の東側に移動し，ガラス戸の下のほうを蹴った，そこで８畳間側ガラス戸の上の方のガラスが何枚か割れて８畳間に落ちた，それから二人で一緒に４畳間側ガラス戸を外した，８畳間側ガラス戸はそのまま立っていた，その後，便所に行って工作中，部屋の方からガラスの割れるような音が聞こえたと供述していた。ところが，Ｆ検察官の取調べにおいては，二人が外す対象としたガラス戸について，自分が８畳間側ガラス戸，Ｂが４畳間側ガラス戸であるとし，自分はそのガラス戸を外し終えて玄関側の柱に立てかけた，Ｂが外し終えたところは見ていない，Ｂはガラス戸の下の方を蹴って大きな音をさせていた，その際にガラス戸のガラスが割れたと思うがはっきりしない，自分が便所に行って工作中，ガラス戸を外していたあたりから大きな音を聞いたと供述し，供述を変えた。
また，上記ウｂのとおり，Ｂは，警察官の取調べにおいて，２枚が重なった状態のガラス戸の西側に被控訴人，東側に自分が立ち，二人で４畳間側のガラス戸を両側から持って持ち上げた，自分が下の方を蹴飛ばしたところ，上段のガラス２枚が割れた，その後は被控訴人に任せた，逃走する際に部屋の中からガタンと大きな音がした，４畳間側のガラス戸は二人で外して倒したが，残りの１枚は立てた状態のままにしたと供述していた。ところが，１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，２枚が重なった状態のガラス戸の東側に被控訴人，西側に自分が立ち，４畳間側ガラス戸を二人で両側から持ち上げるなどして外したと供述した。また，同月２３日のＦ検察官の取調べにおいては，被控訴人が８畳間側，自分が４畳間側に立ってそれぞれ１枚ずつ外そうとしたが，外れないのでガラス戸を蹴ったら，ガラス２枚が割れ，さらに，自分が４畳間側ガラス戸を外した際に手を放したことからガラス戸が倒れ，大きな音がしてガラスが割れた，Ｇ検察官の取調べの際に図面を見せられて，ガラスが割れたのは，ガラス戸が扇風機に当たったためであることに気付いた，被控訴人は自分より先に８畳間側ガラス戸を外し，４畳間に持ち込んで，横にして立てかけていたと供述した。さらに，同月２５日のＦ検察官の取調べにおいては，便所の窓の下に被控訴人の靴を置いて逃走する際，勝手口の前の辺りで何か音がしたとそれまで言っていたが，曖昧ではっきりしないと供述した。
ｂ以上のとおり，被控訴人とＢの警察官の取調べにおける供述は，８畳間と４畳間との境のガラス戸２枚について，４畳間側ガラス戸を二人で一緒に外したとの点は一致するものの，Ｂの取った行動について，被控訴人の供述は，８畳間からガラス戸の東側に移動し，ガラス戸を蹴って８畳間側ガラス戸のガラスを何枚か割り，それから二人で４畳間側ガラス戸を持って外し始めたというものであるのに対し，Ｂの供述は，重なった状態の２枚のガラス戸のうち４畳間側ガラス戸を二人で持ち上げ，それからＢが足でガラス戸を蹴って，同ガラス戸のガラス２枚を割ったというものであり，ガラス戸を二人で外そうとした行為とガラス戸を蹴った行為のどちらが先であったか，どのガラス戸を蹴ったのか，どのガラス戸のガラスが割れたのかの各点で一致しない。また，８畳間側ガラス戸については，二人とも，立てた状態のままになっていたと供述していたところ，これは現場の状況と明らかに矛盾するし，被控訴人が同ガラス戸のガラスが何枚か割れて８畳間側に落ちたと供述するのも現場の状況と矛盾する（争いのない事実等）。これに対し，Ｆ検察官の取調べでは，Ｂが当初，被控訴人が２枚を重ねたガラス戸の東側，自分が西側に立ち，４畳間側ガラス戸を二人で両側から持ち上げるなどして外したと供述していたのが修正され，被控訴人の供述とＢの供述との間に矛盾がなくなる。すなわち，立ち位置の供述は，被控訴人もＢも，警察官の取調べでは，ガラス戸を外す際，被控訴人がガラス戸の西側，Ｂが東側とされていたところ，Ｆ検察官の取調べでは，Ｂについては上記の修正を経て，二人とも，被控訴人が重ねたガラス戸の８畳間側，Ｂが４畳間側に立っていたとの同じ供述に変わっており，二人とも大きく供述を変遷させ，しかも，供述内容を一致させているから，同検察官が意図して二人に同内容の供述をさせたことがうかがえる。また，二人の供述によれば，被控訴人が８畳間側ガラス戸，Ｂが４畳間側ガラス戸をそれぞれ外し，４畳間側のガラス戸は扇風機の上に倒され，８畳間側のガラス戸も４畳間で横に立てかけられていたことになり，他方で，各ガラス戸のどのガラスがいつ，どのようにして割られたのかが判然としないところが残され，検証により明らかな本件犯行の現場の状況との矛盾がなくなった（争いのない事実等）。ガラス戸の一部のガラスがいつ，どのようにして割れたのかについての供述が曖昧になり，不可解に変わっているのは，二人のどちらが最後まで部屋に残ってガラスを割るような音をさせたのかについての被控訴人及びＢの供述が矛盾し，これについて調整，解決することができなかったためであったと考えられる。
そうすると，上記ウのとおり，被控訴人とＢの供述は次々と大きく変わり，Ｆ検察官の取調べでも変遷しているところ，これによって，犯行現場の状況と二人の供述との間に矛盾がないよう調整され，最終的に，Ｆ検察官の意図するとおり，犯行現場の状況と矛盾しない調書が作成されたものと推認される。
逃走


ａ上記   ウのとおり，被控訴人は，１０月２７日の取調べにおいて，８月２８日は午後１１時３０分頃に西武新宿線野方駅に着き，一旦光明荘に行き，その後一人で外出して，午後１１時４０分頃，ジュンを訪ねたと供述していた。ところが，１２月１９日のＦ検察官の取調べにおいては，８月２８日は午後１１時４０分頃に光明荘に着いたと供述し，１２月２１日のＦ検察官の取調べにおいては，８月２８日はジュンに行っていないと供述する。
また，Ｂも，１０月２６日の取調べで，西武新宿線野方駅に午後１１時３０分頃に着いて光明荘に向かい，光明荘に着くと，被控訴人は一人で風呂屋とジュンに出掛け，酔っぱらって帰ってきたと供述していた。ところが，１２月１３日のＦ検察官の取調べにおいては，光明荘に着いたのは午前零時頃である，二人ともそのまま３０分後には寝ており，被控訴人はジュンに出掛けていないと供述する。ｂ被控訴人及びＢは，上記のとおり，Ｆ検察官の取調べによって，光明荘への到着時間が午後１１時４０分頃又は午前零時頃と遅くなり，しかも，被控訴人はその後ジュンを訪れていないと供述を変えたことになる。しかし，Ｅは，捜査段階及び確定審第一審の公判において，一貫して，８月２８日午後１１時３０分頃又はそれまでには，被控訴人が来店してビールを飲んだと思うと供述し（乙２８１，３６４，５５３），ジュンのママであるＹも，１１月１日の警察官の取調べにおいて，常連客に確認して記憶を喚起して整理したところによれば，８月２８日の午後１１時を過ぎて午前零時に近い頃に被控訴人が来店し，ビールを飲んでいた可能性があると供述し（乙５５０），１１月１７日のＧ検察官の取調べにおいて，上記の取調べ以降，他の常連客にも確認して記憶を整理したところ，被控訴人は８月２８日午後１１時３０分頃に来店したと言ってよいと供述していることからすれば（乙５５１），被控訴人は，８月２８日午後１１時３０分過ぎには光明荘に着き，その後，ジュンを訪れたものと認められる。
ｃこれを踏まえ，被控訴人及びＢの供述が変わった理由を考えると，被控訴人及びＢの従前の供述によれば，午後８時３０分過ぎに被害者方を再度訪れ，本件犯行後，偽装工作を行うなどして布佐駅に到達し，午後９時４０分頃又は９時５５分頃の布佐駅発の上り列車に乗車したことになるところ（乙３４５，３５４），その頃の時間帯に布佐駅を出発する列車は午後９時５１分発のみであって（乙２６１），鉄道の所要時間及び乗継ぎの状況を踏まえると，被控訴人及びＢは，本件犯行後，同時刻発の列車に乗り，午後１１時４７分に西武新宿線野方駅で下車し，午後１１時５２分頃に光明荘に着くことになり，それからジュンに向かうと，同店に到着するのは午前零時頃になる（乙２６１）。しかし，ジュンの終了時間は午前零時頃である（乙５５０）。
以上の事実からすれば，Ｆ検察官は，それまでの警察官の取調べの際の被控訴人及びＢの供述がこれらの客観的事実と整合しないことに気付き，自らの意図に沿った内容の供述をさせるべく誘導したものと推認される。エ以上のとおり，Ｆ検察官は，その取調べにおいて，被控訴人及びＢのそれまでの供述を自らの意図に沿ったものにさせるよう働きかけ，変えさせたものである。
３争点１（①別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留が令状主義を潜脱するものとして違法であり，これらを利用した取調べが違法であるか否か，②本件逮捕及び本件勾留が違法であるか否か）について
上記①については，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１   及びに記載のとおりであるから，これを引用する。上記②については，争点２において検討する。４５頁１４行目から２１行目までを次のとおり改める。「認定事実及びアによれば，本件強盗殺人事件の捜査本部は，本件強盗殺人事件の発生後，被害者方周辺の聞込み捜査等により，前科者や素行不良者からアリバイの不明な者を洗い出し，本件強盗殺人事件の捜査対象としていたところ，１０月上旬には被控訴人及びＢに捜査対象が絞られる状況にあったこと，その頃被控訴人の所在が分からなかったことから，捜査本部は，同月５日，別件窃盗事件の被疑者であった被控訴人を別件窃盗事件で逮捕することを決め，逮捕状の請求をしたことが認められ，以上の事実によれば，同逮捕状を請求した際，捜査本部が本件強盗殺人事件の取調べをする目的を有していたことが認定できる。」
４６頁２行目の「犯していたものであり」を「犯し，別件窃盗事件について逮捕状を請求した際，捜査本部も窃盗事件の余罪について情報を得ていたものであり（認定事実ア）」に改める。
４６頁４行目の「といえる。」の次に「被控訴人は，別件窃盗事件について，結局起訴されていないのであるから，軽微な事件であると主張するが，必ずしも軽微とはいえない事件でも不起訴になることはあり得るから，上記主張は採用できない。」を加える。
４６頁７行目の「前記アないしウにおいて認定した事実」を「認定事実イからエまでの事実」に改める。
４７頁１行目の「前記エ，キ   ，コ，サ，シ   及びセ」を「認定事実エ」に改める。
４７頁１２行目から１３行目にかけての「余罪の概要」の次に「及び本件犯行状況の概要を含んだ８月２６日から同月３１日までの生活や行動の状況」を加え，１３行目の「上申書が作成され（前記キ参照）」を「上申書を作成させ，それを受け取って被控訴人の意思を確認する調べをしており（認定事実ク）」に，１５行目の「（前記ク参照），別件窃盗事件の同種余罪に関する」を「（認定事実ケ），別件窃盗事件の動機，同種余罪及び生活状況に関する」にそれぞれ改める。
４７頁１８行目の末尾に改行して以下を加える。


「また，被控訴人は，強盗殺人罪と窃盗罪とでは前者が後者に比べてはるかに重罪であり，強盗殺人事件と窃盗事件とでは社会的事実として一連の密接な関連性はないし，別件窃盗事件の管轄は本来は茨城県警にないから，本件強盗殺人事件の捜査に主眼があったことは明らかであって，別件窃盗事件勾留に係る勾留請求は令状主義を潜脱するものであると主張する。しかし，強盗殺人事件も窃盗事件も財産罪（盗犯）であることは共通であり，しかも，本件強盗殺人事件と別件窃盗事件は，犯行時期（前者が８月２８日，後者が９月３日）が近接しており，両事件は一連の密接な関連性を有しているということができるから，別件窃盗事件の管轄が本来は茨城県警になかったとしても，別件窃盗事件の勾留中に本件強盗殺人事件を取り調べることが令状主義を潜脱するものとはいえない。」４７頁２２行目の「前記エないしセ」を「認定事実オからソ   まで」に改める。
４８頁７行目の「別件窃盗事件の」の次に「動機，」を加え，９行目から１０行目にかけての「（前記エ，オ，カ   及びシ参照）」を「（認定事実オ，カ，キ，ク，ケ，コ，ス），本件強盗殺人事件も，上記のとおり，事件の同種性及び時期の接近性に照らし，一連の密接な関連性を有するものといってよいこと」に改める。
４８頁１２行目の「（前記カ及びケ参照）」を「（認定事実   キ，コ）」に改め，１３行目の「併せ考えると，」の次に「認定事実オ，キ   ，ク，シ，セ及びソの捜査報告書に記載し，テープに録音するなどした本件強盗殺人に関する捜査状況及び」を加え，１５行目から１６行目にかけての「Ｒ警察官の主観としては」を「Ｒ警察官が」に改める。
４９頁３行目の「（前記コ，サ   ，シ及びセ参照）」を「（認定事実エ）」に改める。
４９頁５行目の末尾に「被控訴人は，１０月１９日から２３日までの間は余罪窃盗各事件の取調べが行われなかったと主張するが，警察官は，上記のとおり，その間も余罪窃盗各事件の捜査を続けており，被控訴人の取調べを行っていないからといって勾留の必要性が失われたとはいえない。」を加える。４９頁１６行目から５１頁１９行目までを削除する。
５１頁２６行目から５３頁１６行目までを削除する。
５３頁１７行目の「」を「ア」に改める。
５３頁１８行目から１９行目にかけての「午後７時から午後８時３０分まで及び同日午後８時４０分」までを「午後９時頃」に，２０行目の「（前記ア③参照）」を「（認定事実ア）」にそれぞれ改める。５３頁２５行目の末尾に「被控訴人は，別件暴力行為等逮捕の時点で，共犯者のＬ及びＮは別件暴力行為等事件について罰金刑という比較的軽い刑を受けて釈放されており，被控訴人を同事件で逮捕する必要はなかったと主張する。しかし，Ｂは，認定事実クのとおり，別件暴力行為等事件と同種の粗暴事犯を繰り返していた嫌疑があり，別件暴力行為等事件の処分を判断するためにはこれらを併せて取り調べる必要があったと考えられるから，被控訴人の上記主張は採用できない。」を加える。
５３頁２６行目の「前記ア②」を「認定事実ア   」に改める。５４頁８行目の「」を「イ」に改める。
５４頁９行目の「」を「ア」に改める。
５４頁１５行目の「（前記ア②，，   ①，①参照）」を「（認定事実イ，ウ，エ及びオ）」に改める。
５４頁２０行目の「のみならず，」の次に「同事件と同種の事犯である」を加える。
５５頁２行目の「」を「ウ」に，５行目の「」を「イ」に，７行目の「」を「エ」に，１０行目の「ないし   」を「アからウまで」にそれぞれ改める。
５５頁１６行目から２１行目までを削除する。
４争点２（警察官による取調べに違法があるか否か）について
警察官による被控訴人の取調べ
ア認定事実   ケ，アないしキによれば，被控訴人が警察官の取調べを受けて１０月１５日に本件犯行を自白するに至った経緯は，次のとおりである。Ｒ警察官は，同月１３日から３日間，長時間にわたって本件強盗殺人事件に関わる取調べを行い，８月２８日の記憶が曖昧であると被控訴人が供述するのに対し，繰り返しアリバイを厳しく追及した。１０月１３日には，被控訴人及びＢを被害者方付近で目撃した者がいるとの虚偽の事実を告げ，また，８月２８日にはＢと一緒に光明荘に宿泊したかもしれないと被控訴人が供述したのに対し，Ｅに確認していないにもかかわらず，Ｅがその日は泊まっていないと言っている旨を述べた。また，同月１５日には，やったことは仕方がないから早く素直に話せと母親が言っている旨のねつ造した話をし，本件ポリグラフ検査の結果，被控訴人の供述は全て嘘であると判明したとの虚偽の内容を伝え，手だてもないのに被控訴人の意向に従って新聞報道されないようにすると述べ，留置施設の食事が足りず空腹状態にある被控訴人にまんじゅうを買い与えると言って，実際に買い与えた。このような経緯を経て，本件ポリグラフ検査後の取調べ再開からわずか約１時間後，被控訴人は，本件犯行を自白した。
イ以上の経緯に加え，被控訴人の自白は，前記２   及びに説示したとおり虚偽の事実を述べるものであったことを踏まえると，Ｒ警察官による取調べは，被控訴人に自白をさせるため，虚偽の事実を述べて強い心理的動揺を与えるものであり，被控訴人は，心理的動揺の下，虚偽の自白をしたものと推認される。特に，ポリグラフ検査については，一般的に，これが科学的な検査方法であって，その検査結果には極めて高度の信頼性があるかのごとき印象を与えがちなものであることに加え，被控訴人の当時の年齢や成育歴等を考慮すると，本件ポリグラフ検査の結果，被控訴人の供述は全て嘘であると判明したと告げられた被控訴人が受けた心理的動揺は，非常に強いものであったと推認される。
そうすると，このような警察官の取調べが社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法な行為であることは明らかであり，国賠法上の不法行為を構成する。
因果関係
控訴人県は，警察官の違法行為があっても，被控訴人の主張する身柄拘束及び有罪判決による損害との間に因果関係はないと主張するので，この点について検討する。


被控訴人は，自白をしては否認に転じるということを繰り返していたこと（争いのない事実等ア並びに認定事実   シ，オ及びキ），Ｒ警察官やＦ検察官は，被控訴人が否認に転じると，それまで自白していたのになぜ否認するのかと追及して否認を自白に転じさせたことからすると（認定事実カ及びキ），上記の違法な自白の強要がなかったとすれば，被控訴人は否認を続けていたはずであり，自白調書等が作成されることはなかったと考えられる。
そこで，被控訴人の自白に基づく資料以外の資料により，本件逮捕・勾留をすることが可能であったか検討する。
ア本件逮捕状を請求した際の疎明資料は，司法警察員捜査報告書６通，参考人供述調書６通，本件死体検案書１通，被控訴人の自白調書２通，上申書２通である（乙１６６）。このうち，犯人性についての疎明資料としては，争いのない事実等イ及び認定事実キ，ク及びコによれば，被控訴人から録取された１０月１５日付けの自白調書（乙３２８）及び同月１８日付けの自白調書（乙３３１），本件犯行を認める旨の被控訴人自筆の上申書１通（甲Ｂ１１），被控訴人が自白に至った経緯等が記載された捜査報告書２通（乙５６６，５６７），Ｏが８月２８日午後７時過ぎに布佐駅でＢを目撃した旨供述したと記載された捜査報告書（乙５４４）であったと考えられる。なお，１０月１９日以前に作成された書類としては，他に，ｎの目撃情報を記載した捜査報告書（乙６２７）及び員面調書（乙６２８），ｏの目撃情報を記載した捜査報告書２通（乙６１７，６２６）及び員面調書（乙６２３）もあるが，争いのない事実等カ，キ及び認定事実イ，   イによれば，二人が目撃した人物は，身長，体型及び髪型において被控訴人及びＢと整合せず，これらは疎明資料とはされなかったと考えられる。また，争いのない事実等ケのとおり，付近の通行人を捜査した警察官がＫから「Ｂの仲間を捜査してみたら」と聞き取ったとする捜査報告書（乙５０３）を作成していたが，Ｋの上記発言の趣旨は不明であり，捜査本部も，争いのない事実等のとおり，本件起訴後，ｍから，Ｋが被害者方で被控訴人及びＢを目撃したと言っていると聞き取るまで上記報告書の存在を無視していたことがうかがわれるから，上記報告書も疎明資料とはされなかったと考えられる（他にＢに関する書類の存在が考えられるが，これについては後記イで検討する。）。
そうすると，被控訴人の自白がなければ，Ｏから聴取した内容を記載した捜査報告書以外に犯人性についての疎明資料はなかったことになる。そして，同捜査報告書は，被害者方から少し離れた場所（布佐駅）でＢを目撃したというものであるところ（争いのない事実等），Ｂは布佐駅をよく利用し，Ｂにとって同駅は日常の行動圏内にあったから（争いのない事実等），布佐駅でＢが目撃されたことは，それほど大きな意味を持つものではない。したがって，上記の捜査報告書は，Ｂや被控訴人が本件強盗殺人事件の犯人であったことの証拠としての力はほとんど有しないというべきである（なお，争いのない事実等イによれば，取調官は，本件逮捕状の請求後もＯから事情を聞き取っているが，Ｏの目撃供述には，いずれにも同じ問題がある。）。
イ次に，Ｂの自白調書等について検討する。
Ｂは，認定事実イのとおり，１０月１７日に本件犯行を自白し，同日付けの自白調書（乙３４８）が作成され，自筆による上申書（甲Ｂ１９）も作成された。また，Ｖ警察官は，自白に至った状況を報告する捜査報告書（乙５８２）も作成しており，これらの書類が疎明資料として使用された可能性がある。しかし，Ｂが本件犯行を自白するに至った経緯は，争いのない事実等ウ，認定事実ア，イ並びに前記２及び   で説示したところによれば，被控訴人が本件犯行を自白したことを知る警察官が，Ｂを被控訴人の共犯者として取り調べる方針の下で，当初否認していたＢに対し，自白をして謝罪しないと重罪になると告げるとともに，目撃者がいるとか，被控訴人は既に自白していると告げ，否認しても重罪からは逃れられないとの印象を与え，虚偽でも自白するしかないとの強い心理的動揺を与えて，自白を誘導したものと認められる。そうすると，Ｂが自白したのは，謝罪をしないと重罪になるとの警察官の発言とともに，被控訴人が先に自白していたことが大きな影響を与えていたものと考えられるから，被控訴人の自白がなければ，Ｂも自白することなく，Ｂの上記自白調書等が作成されることはなかったはずである。
結局，Ｏから聴取した捜査報告書以外には被控訴人が本件強盗殺人事件の犯人であることを示す資料はなかったことになり，それだけで本件逮捕が許可されることになった可能性はほとんど考えられない。
ウ１０月１９日以降に作成された資料によって逮捕状を請求することができた可能性があるかについても検討する。
ｎ及びｏについては，争いのない事実等カ及びキのとおり，本件逮捕後の取調べにおいても，被控訴人及びＢと身長，体型の特徴が整合する人物を目撃したとの供述を得られていない。
Ｋについては，争いのない事実等のとおり，本件起訴後に捜査報告書（乙５０４）及び検面調書（乙４４７）が作成されている。これは，クリーニング店を経営するＫが，昭和４３年２月中旬，顧客のｍ方を訪れた際，被控訴人及びＢが本件強盗殺人事件の確定審第一審の第１回公判期日に否認したことが話題となり，自分は被害者方で被控訴人及びＢを目撃したと発言したことから，ｍが警察署でその話をしたため，警察官がＫから事情を聴取し，上記各書面が作成されることになったものである（乙５０５，５０６）。そうすると，被控訴人及びＢが本件強盗殺人事件について違法な取調べによって虚偽の自白をすることなく，本件逮捕・勾留がされることもなかったとすれば，確定審第一審の第１回公判期日が開かれること自体がなかったはずであるから，上記各書面が作成されることもなかったことになる。


Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＴについては，争いのない事実等ア，ウ，エ及びオのとおり，それぞれ捜査報告書（乙５２８，５３１，５３４，５３６，５４０），員面調書（乙５２９，５３２，５３３，５３５，５３７，５４１）及び検面調書（乙２７３，２７５，５３０，５３８，５３９，５４２，５４３）が作成されている。しかし，上記の４名は，上記のＯの目撃供述と同様に，いずれも被害者方からある程度離れた場所における目撃供述をしているにすぎない上（争いのない事実等，ア，ウ，エ及びオ），目撃された場所は，被控訴人及びＢにとって日常の行動圏内にあるから（争いのない事実等），被控訴人及びＢが目撃されたことは，それほど大きな意味を持つものではない。
ｐについては，取調官により，捜査報告書（乙５１８），員面調書（乙５１９，５２０）及び検面調書（乙５２１）が作成されている。しかし，いずれの書面をみても，ｐが被控訴人やＢを被害者方の前で目撃したとか，被控訴人やＢと特徴が似ている人物を目撃したとの記載はなく（争いのない事実等ク），被控訴人やＢが本件強盗殺人事件の犯人であることを指し示すものではない。エ以上によれば，被控訴人及びＢの自白がなかったとすれば，それ以外の捜査報告書等に基づいて本件逮捕状を請求することはできず，したがって，被控訴人が本件逮捕・勾留，本件起訴をされることはなく，有罪判決を宣告されて刑の執行を受けることもなかったということができる。
そうすると，その余の警察官の取調べ等並びに証拠の改ざん及び偽証の違法について判断するまでもなく（争点５及び７），上記のとおり被控訴人を取り調べた警察官には不法行為が成立し，これにより，被控訴人が本件逮捕以後，本件強盗殺人事件で身柄拘束され，同事件で有罪判決を受けたというべきである。５争点３（検察官による取調べに違法があるか否か）についてア認定事実   キ，オ，カ，キ及び前記４   によれば，被控訴人は，Ｒ警察官の取調べにおいて，本件ポリグラフ検査の結果，被控訴人の供述は全て嘘であると判明したなどの虚偽の事実を告げられるなどして，虚偽の自白をしたが，Ｇ検察官の取調べにおいて，犯行を否認し，アリバイを主張したところ，再びＲ警察官らの取調べを受けて，再度自白した後，Ｇ検察官と交替したＦ検察官の取調べを受けることとなったことから，Ｇ検察官の場合と同様に無実を訴えて理解してもらおうとして，本件犯行を否認したものと考えられる。ところが，光明荘の２階のＥの部屋から向かいのアパートの２階に窓から入り，缶詰を盗んだと被控訴人が説明したのに対し，Ｆ検察官は，実際には光明荘に行っておらず，現地の状況を確認していないにもかかわらず，被控訴人に対し，自分も東京から通っており，光明荘と向かいのアパートを見てきたが，とても２階から向かいのアパートに渡ることはできないと虚偽の事実を述べ（実際には，渡ることが可能であった。），被控訴人の言うことは信じられないと告げ，被控訴人の主張するアリバイを調書に記載することもせず，否認しても裁判官は信じないだろうとも述べた。また，Ｆ検察官は，後述のとおり，Ｂに対し，公開の法廷で裁判官及び弁護人等の同席する場所においてさえ，高圧的な態度を示していたこと等に照らすと，被控訴人に対する取調べにおいても，相当に高圧的であったものと推認できる。以上によれば，Ｆ検察官は，本件犯行を否認する被控訴人の供述を認めず，アリバイ主張を調書に記載することもしなかったというだけではなく，アリバイに関して被控訴人が主張する出来事は不可能であることを自分が現地で確認したという虚偽の事実まで述べ，控訴人の言うことは信じられない，否認しても裁判官は信じないだろうと述べるなどして，高圧的な態度で自白を迫ったものというべきである。このような経緯に加え，当時の被控訴人は社会経験の浅い２０歳の若者であったこと，それまで逮捕されたこともなかったこと（甲Ｂ５１），にもかかわらず別件窃盗事件の逮捕から２か月も身柄を拘束され続けていたことに照らすと，被控訴人は，本件犯行をしていないとどれほど言ったとしても決して信じてもらえることはないとの絶望的な心理状態になり，その結果，本件犯行を自白するに至ったものと推認することができる。そして，そのような経緯によって自白してしまった以上，その後は，Ｆ検察官に言われるがまま本件犯行の経緯を供述するほかない状況に追い込まれていたと考えられる。Ｆ検察官は，これを利用して，自己の意図するまま，前記２のとおり，警察官が録取した調書の内容では客観的事実と整合しない部分について供述を変えさせ，被控訴人がそれまで詳細に供述していた調書を曖昧な内容に変えさせて，被控訴人の自白供述を客観的事実と矛盾が生じないようにしたものである。
イ以上からすれば，被控訴人を自白させたＦ検察官の取調べは，社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法な行為であったというべきであり，国賠法上の不法行為を構成する。
次に，Ｆ検察官の被控訴人に対する取調べが違法であったとしても，Ｂに対する取調べが適法であれば，本件起訴及びこれに伴う身柄拘束が適法となる余地があることから，Ｂの取調べについても検討する。


これについて，認定事実サによれば，Ｆ検察官は，Ｂがアリバイを主張して本件犯行を否認しても，世間の人は信じない，本件犯行を行っていないことを説明してみろなどと述べて取り合わなかった。また，Ｆ検察官は，確定審第一審の第１７回公判期日での被告人質問において，Ｂに対し，訴訟になって本件犯行を否認しているが，自分はやっていないという理由を述べてもらいたい，納得できる説明をしてもらいたいと問い質し，Ｂが，それに答えて，８月２８日は東京で映画を見ていた，その後光明荘に行き漫画本を読んだなどと一つずつ経緯，状況を述べると，Ｆ検察官は，さらに畳みかけるように次から次へと問い質した上，そのような説明で他人を納得させることができるのか，Ｂの説明は自分の記憶で話しているにすぎない，８月２８日のアリバイの根拠は何もないことになるとの発言をしており（乙４０３），公開の法廷で裁判官及び弁護人等の同席する場所においてさえ，立証責任が検察官にあることを無視するかのごとき高圧的な態度を示していること（認定事実サのとおり，Ｆ検察官は，Ｂの取調べをした際も，本件犯行を行っていないことを説明してみろなどと，立証責任が検察官にあることを無視するかのごとき発言をしていた。），他方，Ｂは，確定審第一審から再審公判に至るまで一貫して，Ｆ検察官の取調べを受けた際，自分の言うことを信用してもらえない，怒られ，悔しくて涙を流したとか，このままではどうしようもないと精神的に参ってしまい，認めればすぐ裁判にしてもらえると思い，本件犯行を認めたと供述していること（乙４０２，４１７，４６５，４６９，６３２）からすれば，Ｆ検察官は，取調べにおいて，客観的な根拠を示せないまま本件犯行を否認してアリバイを主張するＢに対し，自白を求めて厳しく追及したものと考えられる。さらに，Ｆ検察官がＢから録取した供述は，前記２のとおり，幾つもの点で警察段階での供述から変わっていること，そもそもＢが被控訴人と８月２８日夜に被害者方で本件犯行に及んだという自白は虚偽の事実を供述するものであったことを総合すれば，ＢがＦ検察官の取調べが始まって数時間足らずで自白したことを踏まえても，Ｂが自白を始めたのは，Ｆ検察官が自己の意図に従った調書を作成するため，Ｂに対し否認を許さない強い態度で取調べを行い，自白を強要したからであると考えられる。そうすると，Ｆ検察官の取調べは，社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法な行為であるから，本来，Ｆ検察官はＢの自白調書を作成することはできなかったというべきである。したがって，その余の検察官の取調べ等，本件起訴及び訴訟活動等について判断するまでもなく（争点４から８まで），被控訴人を取り調べたＦ検察官には不法行為が成立し，これにより，被控訴人が本件起訴以後，本件強盗殺人事件によって身柄を拘束され，同事件で有罪判決を受けたということになる。そして，この検察官の不法行為は，被控訴人が本件起訴並びにそれ以降の身柄拘束及び有罪判決を受けたことについて，警察官の不法行為（前記４）と共同の不法行為の関係にあることから，その限度で共同不法行為（国賠法４条，民法７１９条１項前段）が成立する。
６争点９（被控訴人に生じた損害の有無及び金額）について
⑴身柄拘束期間中の損害
ア逸失利益
期間
被控訴人は，別件窃盗逮捕の日から本件強盗殺人事件の刑の執行による身柄拘束から仮釈放された日までの逸失利益を主張する。
前記３から５までの説示によれば，別件窃盗逮捕，別件窃盗勾留が国賠法上違法であるとは認められないものの，警察官（控訴人県）との関係においては本件逮捕以降の身柄拘束が，検察官（控訴人国）との関係においては本件起訴以降の身柄拘束がそれぞれ違法なものとなるから，別件窃盗事件勾留から釈放されて本件逮捕がされた日の翌日である昭和４２年１０月２４日（控訴人県との関係）又は本件起訴の日の翌日である同年１２月２９日（控訴人国との関係）から刑の執行を受けて仮釈放された日である平成８年１１月１４日までが違法な身柄拘束を受けた期間となる。もっとも，争いのない事実等のとおり，本件勾留の期間が満了して釈放され，余罪窃盗各事件の起訴後の勾留により身柄拘束されていた期間があり，その期間（本件起訴後の二重勾留の時期を含む。）は除く必要がある。そして，争いのない事実等，及び   ア並びに認定事実によれば，被控訴人は，確定審第一審の第１回公判期日で余罪窃盗各事件に係る公訴事実をいずれも認めていること，再審判決において，余罪窃盗各事件は懲役２年（執行猶予３年）の判決が宣告され，同判決は確定していること，余罪窃盗各事件の起訴後の勾留を利用して本件強盗殺人事件の取調べに多くの時間が使われていること，他方で，余罪窃盗各事件（争いない事実等カの事件を除く。）は９件もの犯罪事実が審理の対象となり，追起訴もされていることを総合すると，遅くとも昭和４３年２月１３日には，余罪窃盗各事件について，懲役２年（執行猶予３年）の判決が宣告され，同日に被控訴人は釈放された可能性が高いと認められる。したがって，余罪窃盗各事件の起訴後の勾留の日である昭和４２年１１月１３日から上記判決の日である昭和４３年２月１３日までの期間を除くこととする。そうすると，控訴人らによる違法行為によって身柄拘束された期間は，昭和４２年１０月２４日から同年１１月１２日まで（ただし，控訴人県のみ）及び昭和４３年２月１４日から平成８年１１月１４日まで（以下「本件逸失利益認容期間」という。）となる。
算定の基準とすべき額


被控訴人は，各年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・男子計による該当年齢の平均賃金を得られていた蓋然性が高く，仮に学歴計による平均賃金が認められないとしても，中学卒による該当年齢の平均賃金は得られていたはずであると主張する。他方，控訴人らは，被控訴人には勤労意欲がなく，中学卒の平均賃金も得られた蓋然性があったといえないと主張する。この点について，証拠（被控訴人本人）によれば，被控訴人は，入学して半年で高等学校を中退し，その後，別件窃盗事件で逮捕されるまで職業を転々としていたこと及び同逮捕前に仕事を辞めてからは働く意欲がなく，次の勤務先も決まっていなかったことが認められる一方，被控訴人は当時２０歳と若く，可塑性があったと考えられる。そこで，これらの事情を総合し，各年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・中学卒・男子労働者による該当年齢の平均賃金を得られた蓋然性を認め（ただし，昭和４８年については後記のとおりとする。），別紙「裁判所の認定額」の「①身柄拘束期間中の逸失利益」の「証拠」欄記載の証拠により，同「平均賃金」欄に各記載の金額を算定の基準とすべき額とする。なお，被控訴人は，昭和４２年，昭和４５年，昭和４６年及び昭和４８年の賃金に関し，賃金センサス（抄）として，それぞれ甲Ｃ３，６，７，９を提出するが，このうち，甲Ｃ７（昭和４６年）は鉱業に従事する労働者の賃金が記載されたものであり，その余は中学卒の金額が不明であるから，いずれも用いることができない。そこで，昭和４２年については，同年の賃金センサス第１巻（昭和４７年までは「賃金構造基本統計調査報告」と表記されていたが，便宜上，これについても「賃金センサス」と表記することとする。）第１表の産業計，企業規模１０人以上，男子労働者，小学・新中卒の２０～２４才の「平均月間定期給与額」３万１９００円の１２か月分に「平均年間賞与その他の特別給与額」５万６６００円を加算した４３万９４００円をもって平均賃金とする。
昭和４５年については，同年の賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，男子労働者，小学・新中卒の２０～２４才の「きまって支給する現金給与額」５万１３００円の１２か月分に「年間賞与その他の特別給与額」１０万４４００円を加算した７２万円をもって平均賃金とする。
昭和４６年については，同年の賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，男子労働者，小学・新中卒の２０～２４才の「きまって支給する現金給与額」５万７８００円の１２か月分に「年間賞与その他の特別給与額」１２万８６００円を加算した８２万２２００円をもって平均賃金とする。
昭和４８年については，同年の賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，男子労働者の２５～２９才の「きまって支給する現金給与額」９万３７００円の１２か月分に「年間賞与その他特別給与額」２７万９１００円を加算すると１４０万３５００円となるが，この額は，小学・新中卒ではなく学歴計の額であることから，次のとおり修正をする。別紙「裁判所の認定額」の「①身柄拘束期間中の逸失利益」の昭和４７年の平均賃金欄記載の１１５万４８００円は，証拠（甲Ｃ８）及び弁論の全趣旨によれば，同年の賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，男子労働者，小学・新中卒，２５～２９才の平均賃金である。他方，同年の学歴計（その他の事項は同じ。）の平均賃金は，「きまって支給する現金給与額」７万９２００円の１２か月分に「年間賞与その他の特別給与額」２５万２９００円を加算した１２０万３３００円である。これらを比較すると，小学・新中卒の平均賃金は，学歴計の平均賃金の９５．９７％となる。そこで，これを上記の１４０万３５００円に乗じた額である１３４万６９３８円（１円未満切捨て。以下，同じ。）をもって昭和４８年の平均賃金とする。
生活費控除
生活費として５割を控除する。
以上を前提に本件逸失利益認容期間中の逸失利益を算定すると，その額は，別紙「裁判所の認定額」の「①身柄拘束期間中の逸失利益」の「元金」の「小計」欄記載の金額となる。
イ慰謝料
被控訴人が本件逸失利益認容期間に身柄拘束を受けたことによる慰謝料の額は，控訴人らのいずれについても，別紙「裁判所の認定額」の「②身柄拘束期間中の慰謝料」欄記載のとおり，３３００万円とする（前記のとおり，控訴人県と控訴人国との間には違法な身柄拘束期間に差があるが，その差は，身柄拘束期間全体と対比すると，それほど大きなものとはいえないから，慰謝料の額に違いは設けないこととする。）。
ウ刑事補償給付の控除
被控訴人が受給した補償金は（争いのない事実等ア），遅延損害金に充当することができず，本件逸失利益認容期間の逸失利益及び慰謝料に充当される。その理由は，原判決１２４頁に説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，１３行目の「前記ア及びイ」から１４行目の「までの間の」までを「本件逸失利益認容期間の」に改める。）。
そうすると，被控訴人が受給した補償金が１日当たりの金額１万２５００円に身柄拘束日数１万０６２９日を乗じた額であること（争いのない事実等ア）から，控訴人県については本件逸失利益認容期間である１万０５２２日（１万０６２９日－（１４日＋９３日））に相当する補償金の額１億３１５２万５０００円（１万２５００円×１万０５２２日）が，控訴人国については本件逸失利益認容期間から２０日（１０月２４日から１１月１２日までの日数）少ない１万０５０２日に相当する補償金の額１億３１２７万５０００円（１万２５００円×１万０５０２日）が，それぞれ上記期間に相当する逸失利益及び慰謝料の額から控除されることになる。その結果は，別紙「裁判所の認定額」の「⑤刑事補償給付の控除」の「控除後の元金」欄記載のとおりであり，元本は０円となる。
エ身柄拘束期間中の損害についての認容額


以上によれば，身柄拘束期間中の損害のうち補填されていないのは，逸失利益と慰謝料との合計額に対する平成２３年６月８日から平成２４年４月１０日までの遅延損害金相当額であり，その額は，別紙「裁判所の認定額」の「④身柄拘束期間中の逸失利益及び慰謝料に対する遅延損害金（ただし，慰謝料については３０００万円の遅延損害金）」の金額欄の額となる。もっとも，被控訴人の不服の範囲はこの額よりも少なく，同別紙の「⑥身柄拘束期間中の損害（控除後）」の金額欄の額（３１５万７８２２円＋８万２０１７円）であるから，これが認容額となる。
⑵仮釈放後の損害
ア逸失利益
期間
証拠（甲Ｃ７４，被控訴人本人）によれば，被控訴人は，仮釈放後，本件強盗殺人事件の犯人として偏見を受け，就労の機会が制限されたものと認められるから，被控訴人が仮釈放された日の翌日である平成８年１１月１５日から再審判決が確定した日の前日である平成２３年６月７日までの間に被控訴人が十分な収入を得られなかったことについて逸失利益を認めることとする。
控訴人県は，仮釈放後，被控訴人が工務店で１か月に２０日以上働き，１日１万円の収入を得ていた実績があること，他の工務店からも誘われていたこと，その後の収入の減少は第二次再審請求の準備のためであることから，就労の機会が制限されていたとはいえないと主張する。しかし，１日１万円の収入で２０日働いても年収は２４０万円であり（しかも，このような収入が何年続いたのかは不明である。），賃金センサスで計算される額より明らかに少ないこと（甲Ｃ３２～４７），第二次再審請求に関する活動をしていたことによる減収があったことはうかがえるものの（被控訴人本人），自らの無罪を訴えて再審請求をする者が，弁護士に再審請求の法的手続を依頼するだけにとどめず，多くの市民から支援を受けるための活動をすることはしばしば見られることであり，そのために就労の機会が制限されることも，控訴人らの違法行為によるものと扱って差し支えないと考えられることから，控訴人県の主張は採用できない。
算定の基準とすべき額
前記⑴アのとおり，各年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・中学卒・男子計による該当年齢の平均賃金をもって算定し，別紙「裁判所の認定額」の「⑦仮釈放後の逸失利益」の「平均賃金」欄に各記載の金額が基準となる（甲Ｃ３２ないし４７）。
得られた収入の控除
被控訴人が平成８年１１月１５日から平成２３年６月７日までの間に現実に得た収入は，逸失利益から控除する必要がある。
証拠（甲Ｃ４９～５３，５５）によれば，平成１７年から平成２３年までの間の各年の被控訴人の収入額は，別紙「裁判所の認定額」の「⑦仮釈放後の逸失利益」の「現実の収入（控除相当額）」の平成１７年から平成２３年までの各欄に記載されたとおりであると認められる。なお，所得証明書（甲Ｃ５４）によれば，平成２２年分の収入はゼロとなっているが，同年の収入が皆無であったとは考え難く，被控訴人が確定申告をしなかったことがその原因であると考えられることから，同年分の収入は，前後の年の収入（甲Ｃ５３，５５）の平均額（（７６万１２００円＋１１５万９３８３円）÷２）である９６万０２９１円とする。平成２３年については，平均賃金（３２２万３８００円）と現実の収入（１１５万９３８３円）との差額をもとに日割計算をする（（３２２万３８００円－１１５万９３８３円）×１５８日÷３６５日）。また，平成８年から平成１６年までの間の現実の収入額は不明であるが，その期間中は，平成１７年から平成２３年までの間の各年の収入額の平均額に相当する収入が得られたものと認める（（１００万５５００円＋９８万９１００円＋１９２万４１００円＋１２５万３２００円＋７６万１２００円＋９６万０２９１円＋１１５万９３８３円）÷７）。その額は，別紙「裁判所の認定額」の「⑦仮釈放後の逸失利益」の「現実の収入（控除相当額）」の平成８年から平成１６年までの各欄に記載のとおりである（平成８年については，平成２３年と同様の方法で日割計算（（５５５万８５００円－１１５万０３９６円）×４７日÷３６６日）。仮釈放後の逸失利益についての認容額
以上によれば，仮釈放後の逸失利益に係る損害賠償債務の額は，別紙「裁判所の認定額」の「⑦仮釈放後の逸失利益」の「元金」の「小計」欄記載の金額となる。
イ慰謝料
平成８年１１月１５日から平成２３年６月７日までの間の慰謝料の額は，３００万円とする。
ウ年金
被控訴人が所定期間にわたって国民年金保険料を納付した蓋然性は低いと考えられるから，これについては逸失利益として認めない。
エ再審判決確定までの弁護士費用等
次のとおり補正するほかは，原判決１２８頁２５行目から１３０頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
１２９頁１６行目の「に係る金員の相当額について」から１８行目の「すべきである」までを「の合計額から同③を控除した１５９３万円が損害である」に改める。
１３０頁１０行目の「あるものといわざるを得ない」を「あるものの，他方で，第一次再審請求審及び第二次再審請求審の費用及び報酬については相当な額が補填されていない可能性がある（刑事訴訟法１８８条の６参照）」に改める。
オ本件訴訟の弁護士費用
本件に顕れた一切の事情を斟酌し，別紙「裁判所の認定額」の「⑩まとめ」の「番号」欄の２から５までに対応する各「認容額」欄記載の額の合計額の約１割に相当する額（同６に対応する「認容額」欄記載の金額）を認める。
⑶まとめ
以上によれば，被控訴人の損害額は，別紙「裁判所の認定額」の「⑩まとめ」の「合計額」欄に記載のとおりとなる。


令和４年１２月９日東京地方裁判所刑事第７部宣告令和３年特（わ）第１２９号不正競争防止法違反被告事件
主              文
被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
理              由
【犯罪事実】
被告人は、平成２７年４月１日から令和元年１２月３１日までの間、電気通信事業等を営むＡ株式会社（商号変更前はＢ株式会社）に勤務し、同社の営業秘密である同社のネットワーク情報を同社から示されていた者であるが、不正の利益を得る目的で、その営業秘密の管理及び秘密保持に係る任務に背いて１令和元年１２月３０日午後１０時３５分頃から同日午後１１時２２分頃までの間、横浜a区bc丁目d番地e所在の当時の被告人方において、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）を操作し、同社が営業秘密を蔵置しているＧｏｏｇｌｅクラウドサーバにアクセスし、同社の営業秘密であるネットワーク情報エクセルファイル「甲」（以下「本件ファイル①」という。）をＣＳＶファイルに変換した上、自己が管理するアカウント名のＧｏｏｇｌｅドライブにアップロードし、アメリカ合衆国所在のＣＬＬＣが管理するクラウドサーバに保存し
て前記エクセルファイルの複製を作成し
２同月３１日午前０時３３分頃、前記被告人方において、前記パソコンを操作し、前記Ａ株式会社が営業秘密を蔵置しているＧｏｏｇｌｅクラウドサーバにアクセスし、同社の営業秘密であるネットワーク情報ファイル「乙」（以下「本件ファイル②」という。）及び「丙」（以下「本件ファイル③」という。）が添付された電子メールを自己の管理するメールアドレス宛てに転送し、アメリカ合衆国所在のＣＬＬＣが管理するメールサーバに保存して前記ファイルの複製を作成しもって前記Ａ株式会社の営業秘密を領得した。
【証拠】
省略
【事実認定の補足説明】
第１争点
本件の争点は、本件ファイル①ないし③（以下、３つのファイルを併せて「本件各ファイル」という。）に秘密管理性、非公知性及び有用性が認められ、本件各ファイルが営業秘密に該当するといえるか、及び被告人が本件各ファイルが営業秘密に該当することを認識していたかである。当裁判所は、本件各ファイルは営業秘密に該当し、被告人はそのことを認識していたと判断したので、以下その理由を補足して説明する。
第２理由
１前提となる事実
以下の事実は、証拠により容易に認定可能であり、当事者も争っていない。⑴Ａ株式会社（商号変更前はＢ株式会社。以下、両社を指して単に「Ａ」ということもある。）は、携帯電話等の通信サービスを提供する大手電気通信事業者の一つであり、Ｄ社は、Ａのネットワークの拡張に不可欠な光ファイバの調達に関する企画業務等を行う、Ａの完全子会社である。
⑵   被告人は、平成１６年７月１日にＥ株式会社に入社し、同社が平成２７年４月１日にＢ株式会社に吸収合併されて以降は、令和元年１２月３１日付けで退社するまでＡの社員であり、同年１２月当時は、Ｄ社に出向して同社の社員も兼務し、ネットワーク設計業務などを担当していた。被告人は、Ａを退社するに当たり、判示の日時に判示記載の方法で本件各ファイルの複製を作成した。被告人は、令和２年１月１日付けでＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）に入社し、ネットワーク設計業務などを担当した。
⑶ア   Ａは、情報管理規程を定め、情報資産を極秘情報、部外秘情報、社外秘情報及び一般情報に分類した上で（前三者を総称して機密情報とする。）、作成者はその区分を情報資産に明示しなければならないとしており、同社のネットワーク構成に関する情報等を、業務上の取扱い部署等以外に開示してはならない部外秘情報として取り扱っていた。Ｄ社でも、こうした情報管理規程が流用されており、情報資産について同様の取扱いをしていた。また、ＡとＤ社との間では、卸電気通信役務の提供及び利用に関する基本契約が締結されており、いずれも、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約の履行に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示し又は本契約の履行の目的以外に利用してはならないとされていた。
イＡでは、入社時に秘密保持に関する誓約書を、さらに退社時に誓約書を提出させ、退社後もネットワーク構成に関する情報などの機密情報を自ら若しくは第三者のために利用し又は第三者に開示、漏洩しない旨誓約させている。また、Ａの社員就業規則でも、職務上知り得た機密を他に漏らしてはならず、かつ、会社のため以外に同機密を使用又は利用してはならず、退職後も該当社員の責めに帰すべからざる事由によりこれら機密が公知の状態となるまで同様とされていた。
ウＡでは、年に１回全社員を対象にｅラーニングを実施しており、２０１８年度は営業秘密を取り上げていたところ、被告人もこれを受講しており、成績は良好であった。


エＡは、社内で使用するパソコンについて、ＵＳＢ等の記録媒体を接続することができないように設定し、社員が許可なく記録媒体を接続した場合には、情報セキュリティ部門に不正媒体が検出されたことを告げるアラートが通知されることとなっていた。また、業務上は社内用ＧＳｕｉｔｅを利用し、私用のＧｏｏｇｌｅドライブなどで機密情報を取り扱わないよう周知されており、社外のメールアドレスに宛ててメールを送信しようとすると注意喚起のメッセージが表示されるようになっていた。もっとも、私用のＧｏｏｇｌｅアカウントには接続可能であり、社外のメールアドレスに宛ててメールを送信することも可能であった。⑷   令和元年頃、Ａにおいては、携帯電話機と電波のやり取りを行う基地局と自社のネットワーク拠点との間を、主にＧ（正確には、Ｈ株式会社又はＩ株式会社であるが、以下単に「Ｇ」という。）のネットワークを介して接続することで、携帯電話機などの通信ネットワークを構築していたが、Ｇのネットワークを利用することができない一部区間については、他の通信事業者が保有するネットワークを介して接続することもあった。Ｇのネットワークは、局舎間や局舎及び加入者との間を光ファイバで接続することによって構築され、未使用の部分（「ダークファイバ」と呼ばれる。）は他の通信事業者に対して比較的廉価で貸し出されていたのに対し、他の通信事業者が保有するネットワークは、Ｇのそれよりも通信速度が遅く、利用料も高額であった。そこで、Ｄ社は、Ａに対し、Ｇ以外の通信事業者のネットワークを利用している区間を可能な限りＧのネットワークに切り替えること（「マイグレーション」と呼ばれていた。）で、費用を抑えるとともに、現行の４Ｇ（第４世代移動通信システム）からより高速度通信を可能とする５Ｇ（第５世代移動通信システム）への切り替えに対応できるようネットワークの速度を向上させることを提案していた。本件各ファイルは、いずれもこうした提案に当たって作成されたものであった。
２本件ファイル①の営業秘密該当性
⑴    本件ファイル①の内容
関係証拠によれば、本件ファイル①の内容に関し、以下の事実が認められる。本件ファイル①は、全国各地約１６万箇所のＡの基地局の位置情報（緯度・経度）、各基地局で使用されている周波数帯、各基地局に至る回線の種別及び回線の月額料金等の情報、マイグレーションに関する検討結果のほか、４Ｇから５Ｇへの切り換えに係る対応を計画していた基地局の情報を一覧表形式で取りまとめたエクセルファイルである。
⑵    本件ファイル①の秘密管理性
ア不正競争防止法２条６項が、営業秘密の要件として秘密管理性を求めた趣旨は、企業が秘密として管理しようとする対象が従業員等に対して明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひいては、経済活動の安定性を確保することにあるから、秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置等によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。イ前記１   アないしエのとおり、Ａでは、情報管理規程や入退社時の誓約書などは整備されている上、営業秘密に関する研修等も行われており、パソコンから私用のＧｏｏｇｌｅアカウントへの接続を許容するなどパソコンの設定に一部不十分なところがあったことを考慮しても、体制面では、相応の秘密管理措置が採られていたといえる。もっとも、本件ファイル①について採られた具体的な秘密管理措置について見ると、本件ファイル①は、Ａの社員であり、Ｄ社に出向していたＪから、ＡのＤ事業推進室（同室は、Ｄ社にＡのネットワーク設計等の業務を円滑に行わせるために設置された部署であり、同室に配属された社員がＤ社に出向して、本務又は兼務することとされていた。）所属の正社員で構成されるメーリングリストに対して送信されたメールに記載された、Ｇｏｏｇｌｅドライブのリンク先からダウンロードすることによって被告人とも共有されているが、メーリングリストのメンバー以外のアクセスは一応制限されているとはいえ、ファイル名やヘッダーなどに「部外秘」や「ＳＴＲＩＣＴＬＹＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」などの記載はない上にパスワードも付されておらず、その外観からはＡの秘密管理意思が見えづらいものであったことは否定できない。しかし、本件ファイル①の内容は、前記２⑴のとおりであり、Ａが、安価に高品質な通信サービスを提供できるよう長年にわたって試行錯誤を繰り返して構築したネットワークに関する情報を含むものである上、Ｄ社が、それを前提に相応の時間と費用をかけてマイグレーションの是非を検討した結果や、４Ｇから５Ｇへの切り替えに係る対応を計画していた基地局の情報など、そこから将来的なネットワーク構想をうかがい知ることができるものも含んでいたのであるから、通信事業者であるＡにとって重要な情報であることは明らかであって、少なくともネットワーク構築に関与する従業員であれば、その秘密管理意思を容易に認識可能であったといえる。よって、本件ファイル①の秘密管理性が認められる。ウ弁護人は、本件ファイル①が外部取締役を除く当時のＤ社の全社員である９９名がアクセス可能であった業務用共有フォルダに保存されていたと認められることから、本件ファイル①へのアクセス制限が十分ではなく、秘密管理性は認められないと主張する。
この点、検察官は、本件ファイル①は前記業務用共有フォルダには保存されていなかったと主張しており、前提となる事実関係について争いがあるが、少なくとも同フォルダに、本件ファイル①のデータを取り込んだ実質的に同一内容のアクセスファイルが保存されていたことは証拠上容易に認められ、同フォルダにアクセス可能であった従業員の中には、本件ファイル①を業務上必要としない者も含まれていたことは否定できない。Ｄ社内において業務用共有フォルダへのアクセスを制限しない取り扱いは、Ｄ社内で異動の都度アクセス権限を変更することが煩雑であるなどといった業務の実情を踏まえたものであったとはいえ、その必要性はそれほど高いものではなく、技術的にもより適切なアクセス制限を行うことは可能であったといえるから、本件ファイル①に対するアクセス制限に不十分な面があったことは否定できない。しかし、アクセス制限は認識可能性を担保する一つの手段であるに過ぎず、既に述べたとおり、本件ファイル①は、その情報の内容・性質からして、少なくともネットワーク構築に関与する従業員にとって、Ａの秘密管理意思を容易に認識することが可能であったといえるのであるから、アクセス制限が不十分であることにより秘密管理性が否定されることにはならない。
エよって、弁護人の主張は採用できず、前記のとおり本件ファイル①の秘密管理性が認められる。
⑶    本件ファイル①の非公知性


ア本件ファイル①のうち、少なくとも前記２   で指摘した各情報は、Ｇからの公開情報を基にしているものもあるが、それ自体としては公開されておらず、一般に知られていない情報であることは明らかであるから、本件ファイル①の非公知性が認められる。
イ弁護人は、基地局が外部から容易に認識可能な比較的大きな構築物であることや、インターネット上に基地局の位置を特定できるアプリケーションが複数公開されていることから、基地局の位置情報は非公知の情報には当たらないなどと主張する。しかし、全国各地に点在する膨大な数の基地局を外観から全て特定することは困難であり、また、インターネット上で公開されている基地局の位置情報は、弁護人も認めるとおり正確性や網羅性が担保されたものではないから、これらの方法により一部の基地局の位置情報が特定できたとしても、そのような情報は全国各地にある基地局の正確な位置情報が一覧できるという本件ファイル①の情報とは質的に異なるものといえる。加えて、本件ファイル①には、基地局情報以外にも５Ｇ化を検討している基地局の情報など外部に公開されていない情報が多数含まれているのであって、一部の基地局情報が特定できたとしても、それによって本件ファイル①全体の非公知性が失われることにはならない。ウよって、弁護人の主張は採用できず、前記のとおり本件ファイル①の非公知性が認められる。
⑷    本件ファイル①の有用性
ア秘密管理性に関する検討で述べたとおり、本件ファイル①は、Ａが長年にわたって構築してきたネットワークに関する情報のみならず、５Ｇ化の検討に係る情報など将来的なネットワーク構想に関する情報も含んでいたのであるから、これらが通信事業者であるＡの事業活動に使用・利用されており、有用であることは明らかである。
イ弁護人は、携帯電話事業者が抱える事情等は様々で、これを反映して各社が整備しているネットワークの構成や無線機器等も異なり、５Ｇ化対応に係る計画も異なることから、他社がＡの基地局や周波数帯に係る情報及び５Ｇ化に係る情報を流用して自社の通信サービスを向上させることはできないこと、Ａのマイグレーションの検討状況は、Ａのネットワーク構成や契約状況を前提とするもので、他社の事業活動に何ら役立つものではないことなどから、本件ファイル①に含まれる情報は他社には利用価値がなく、有用性は認められないなどと主張する。しかし、当該情報が、営業秘密保有企業の事業活動に使用・利用されているのであれば、基本的に営業秘密としての保護の必要性を肯定でき、当該情報が反社会的な行為に係る情報であり保護の相当性を欠くような場合でない限り、有用性の要件は充足されるものと考えられるのであって、この点は当該情報を取得した者がそれを有効に活用できるかどうかにより左右されない。その意味で、本件ファイル①の有用性に関し、それに含まれる情報が他の携帯電話事業者の事業活動に役立つものではないことを理由に有用性を否定する弁護人の主張には、当を得ないものがある。念のため、検討してみても、関係証拠によれば、本件ファイル①には、Ｆなど同業他社が使用している周波数帯と同じ周波数帯を使用する基地局の情報も含まれていたと認められるから、その基地局情報を直接流用することが可能かどうかはともかくとして、当該周波数帯に係る両社の基地局の設置状況を比較検討することなどにより、自社のネットワーク構成の検討に利用することは十分考えられるのであって、本件ファイル①に含まれる情報が同業他社にとって全く参考にならないとは考え難い。また質の高い通信サービスの提供や５Ｇ化への対応を含めた通信エリアの拡大は携帯電話事業者共通の課題であると考えられるところ、本件ファイル①に含まれる情報からは、Ａがどのような戦略及び計画で前記課題に取り組んでいるかをうかがい知ることができる。このような情報を同業他社が一方的に知ること自体競争上の優位性をもたらすものといえるから、本件ファイル①の情報が同業他社にとっても客観的に有用であることは明らかである。
ウよって、弁護人の主張は採用できず、本件ファイル①の有用性が認められる。
⑸    小括
以上によれば、弁護人の主張を踏まえて検討しても、本件ファイル①は、秘密管理性、非公知性及び有用性のいずれの要件も充足しており、営業秘密に該当するといえる。
３本件ファイル②及び③（以下、２つのファイルを併せて「本件両ファイル」という。）について
⑴    本件ファイル②及び③の内容
関係証拠によれば、本件両ファイルの内容に関し、以下の事実が認められる。本件両ファイルは、いずれも、Ａのネットワークに関する位置情報等を各種記号と直線として、ＧｏｏｇｌｅＥａｒｔｈ上で表示させることができるようにしたものである（「ｋｍｚファイル」と呼ばれる。）。本件ファイル②には、日本全国のＧ局舎のうちＡが伝送装置を設置している局舎、Ａが新たに伝送装置を設置する予定の局舎、ネットワークを拡大するために新たな構成方法を採る予定の局舎及びその構成方法等の情報が、本件両ファイルには、局舎間のダークファイバ等の利用状況に関する情報や局舎間に利用可能なダークファイバが存在しないものの、Ｄ社において光ファイバを接続することが可能なものとして検討している区間（「Ｘ」と呼ばれていた。）の情報が含まれていた。
⑵    本件両ファイルの秘密管理性


アＡにおいて、体制面で相応の秘密管理措置が採られていたことは、本件ファイル①の秘密管理性の検討で述べたとおりである。本件両ファイルの具体的な秘密管理措置について見ると、本件両ファイルは、ＡのＤ事業推進室に所属していたＫから、同室所属の正社員で構成されるメーリングリストに対して送信されたメールに添付され、被告人にも共有されたものであるが、メーリングリストのメンバー以外のアクセスは一応制限されているとはいえ、ファイル名などに「部外秘」や「ＳＴＲＩＣＴＬＹＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」などの記載はなく、ｋｍｚファイルの性質上困難であったためパスワードも付されていなかった。そうすると、本件両ファイルも、本件ファイル①同様、その外観からはＡの秘密管理意思が見えづらいものであったことは否定できない。しかし、本件両ファイルの内容は、前記３⑴のとおりであり、当時のＡのネットワーク構成に関する情報に加えて、Ｄ社が、Ａへの提案に当たり、Ｇの局舎間を光ファイバで接続することが可能と考えた区間に関する情報など、そこから将来的なネットワーク構想をうかがい知ることができるものも含んでいたのであるから、通信事業者であるＡにとって重要な情報であることは明らかであって、少なくともネットワーク構築に関与する従業員であれば、その秘密管理意思を容易に認識可能であったといえる。よって、本件両ファイルの秘密管理性が認められる。イ弁護人は、本件両ファイルがＤ社の業務用共有フォルダ（弁護人が本件ファイル①が保存されていたと主張する業務用共有フォルダと同一のもの。）に保存されていたことから、本件ファイル①と同様に本件両ファイルへのアクセス制限が十分ではなかったことや、営業秘密として管理していることを客観的に外部に明らかにする措置が講じられていなかったことなどから秘密管理性が認められないと主張するが、本件ファイル①に関する検討において述べたとおり、本件両ファイルについても、その情報の内容・性質からＡの秘密管理意思を容易に認識可能であったのであるから、弁護人が指摘する事情は本件両ファイルの秘密管理性を否定するものとはいえない。
ウよって、弁護人の主張は採用できず、前記のとおり本件両ファイルの秘密管理性が認められる。
⑶    本件両ファイルの非公知性
ア本件両ファイルに含まれるＡの伝送装置設置済みの局舎の情報やＸに係る情報等は、公開されておらず、一般に知られていない情報であることは明らかであるから、本件両ファイルの非公知性が認められる。イ弁護人は、Ｇ局舎の所在地はインターネット等において調べれば特定できるし、ダークファイバの利用状況はＧが携帯電話事業者の求めに応じて開示しているので、非公知性を満たさないと主張する。しかし、本件両ファイルの情報の一部が外部からうかがい知れたとしても、その他に一般に公開されていない重要な情報を含む本件両ファイル全体の非公知性が否定されることにはならない。ウよって、弁護人の主張は採用できず、前記のとおり本件両ファイルの非公知性が認められる。
⑷    本件両ファイルの有用性
ア秘密管理性における検討で述べたとおり、本件両ファイルに含まれる情報は、当時のＡのネットワーク構成に関する情報のみならず、５Ｇ化を含む通信エリアの拡大等を検討するために必要な情報など将来的なネットワーク構想に関する情報も含んでいたのであるから、これらが通信事業者であるＡの事業活動に使用・利用されており、有用であることは明らかである。イ弁護人は、伝送装置を設置する局舎の位置は、それと接続する基地局の位置との関係で必然的に決まることから、基地局設置場所等の前提条件が異なる同業他社がこのような情報を知ったとしても、その情報をそのまま流用することはできないため有用性がない、今後の通信エリア拡大に向けた検討状況も、当時のＡのネットワーク状況を基に検討したものであって、これと異なるネットワーク状況にある同業他社がそのような情報に接したとしても、同社の事業に何ら役立つものではなく、有用性が認められないなどと主張する。しかし、有用性の要件については、当該情報が、営業秘密保有企業の事業活動に使用・利用されているのであれば、基本的に営業秘密としての保護の必要性を肯定でき、当該情報を取得した者がそれを有効に活用できるかどうかには左右されないと解すべきであることは、既に述べたとおりであり、本件両ファイルに含まれる情報が他の携帯電話事業者の事業活動に役に立つものではないことを理由に有用性を否定する弁護人の主張には、当を得ないものがある。念のため、検討してみても、各社が設置している基地局の位置が異なるとしても、局舎に伝送装置を設置し、基地局と局舎間を光ファイバでつないでネットワークエリアを拡大していくことは通信事業者各社において採られている手法と認められるのであるから、Ａが伝送装置を設置している局舎の位置情報をそのまま流用できるかどうかはともかくとして、自社とＡの伝送装置の設置箇所を比較検討することなどにより自社のネットワーク構築の参考にすることは可能と考えられるし、また、Ⅹに関する情報は、局舎間を光ファイバでつなぐことが可能となる区間の情報であり、基地局の位置が異なる他社においても利用可能な情報と考えられるから、前記各情報が他社にとって全く参考にならないものであるとは考え難い。加えて、本件両ファイルには、Ａのネットワーク構成に関する情報や５Ｇ化を含む今後のネットワークの拡大の検討に必要な情報が含まれており、質の高い通信サービスの提供や５Ｇ化を含む通信エリアの拡大に向けたＡの検討状況がうかがい知れるのであるから、これを同業他社が知ること自体、競争上の優位性をもたらすことは本件ファイル①について指摘したことと同様である。よって、弁護人の主張は採用できず、前記のとおり本件両ファイルの有用性が認められる。
⑸    小括
以上によれば、弁護人の主張を踏まえて検討しても、本件両ファイルは、秘密管理性、非公知性及び有用性のいずれの要件も充足しており、営業秘密に該当するといえる。
４被告人の故意等について


令和３年１１月２９日判決言渡
令和３年(行ケ)第１００１２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月６日
判決
原告   アテナ   工業株   式会社
同訴訟代理人弁護士三     木   浩太郎
同訴訟代理人弁理士後   藤憲秋
同加   藤大輝
被告   特許庁長官
同指定   代理人    井   上   茂   夫
同矢     澤   周一郎
同青   木良憲
同山   田啓之
同藤     原   直   欣
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１９－７００９４９号事件について令和２年１２月２４日にした異議の決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，「電子レンジ加熱食品用容器」の名称の発明につき，平成２７年１０月２８日に出願した特願２０１５－２１１８３４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２９年１１月８日に新たな特許出願（特願２０１７－２１５８３５号）とし，令和元年５月１０日に特許第６５２２７１４号（以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受け，同月２９日に特許掲載公報が発行された。
⑵令和元年１１月２６日，本件特許について特許異議の申立て（異議２０１９－７００９４９号）がされた。
令和２年２月１２日付けで原告に対し取消理由通知がされ，原告は，その指定期間内に訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。同年７月２１日付けの「取消理由通知書＜決定の予告＞」においては，本件訂正請求を認めた上で，本件特許の請求項１に係る特許を取り消す旨の決定をすることが予告された。原告は，これに対し，同年９月１６日付けで意見書を提出したが，訂正の請求はしなかった。
⑶令和２年１２月２４日，本件訂正請求を認めた上で，本件特許の請求項１に係る特許を取り消す旨の異議の決定（以下「本件決定」という。）がされ，その謄本は，令和３年１月７日，原告に送達された。
⑷原告は，令和３年１月２３日，本件決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件発明」といい，上記訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
「電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，前記蓋体部の蓋面部に凹面部及び前記凹面部を取り囲むように蓋面上周壁
部が形成されており，
前記凹面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，
前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，
前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，
前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，
かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ない
し１００ｍ㎡である
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。」
３本件決定の理由の要旨
⑴甲１に記載された発明
甲１（特開平７－２３７６５８号公報）には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「電子レンジ等による加熱のための食品を収容する容器本体と，容器本体の周壁の内側の被嵌合部に嵌合する縁部を有する蓋体からなり，蓋体の蓋面に凹部を形成し，この凹部の底部に，容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔を形成した合成樹脂製の食品容器において，ストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを，凹部の一部が容器表面に露出するように貼着した，電子レンジ等による加熱に用いる食品容器。」
⑵本件発明と引用発明との一致点及び相違点
ア一致点
「電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，
前記蓋体部の蓋面部に凹面部が形成されており，
前記凹面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸
気を外部に排気する複数の孔が形成されている，
電子レンジ加熱食品用容器。」である点
イ相違点１
本件発明が，「前記凹面部を取り囲むように蓋面上周壁部が形成」され
ているのに対し，
引用発明は，そのような周壁部を備えていない点
ウ相違点２
本件発明が，「前記凹面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が，⒜異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，⒝前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，⒞前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡である」の
に対し，
引用発明は，「この凹部の底部に，容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔を形成」し，「ストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを，凹部の一部が容器表面に露出するように貼着し
た」ものである点
（⒜⒝⒞の符号は本判決が付した。以下，それぞれを「相違点２⒜」のようにいう。）
⑶相違点１についての検討


蓋嵌合容器の蓋体部の蓋面上に周壁部を形成することは，従来より周知の技術であるから（例えば，甲３（意匠登録第１４４７６８５号公報），甲４（意匠登録第１４６２４３３号公報），登録実用新案第３１５９７８８号公報参照。），蓋体の補強等のために，引用発明の凹面部を囲むように周壁部を形成することは，周知技術の単なる付加にすぎず，当業者が容易に想到し得た。
⑷相違点２についての検討
ア相違点２⒞について
引用発明の小孔は，「容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数」，形成されるものであるから，容器内の内容物から発生する水蒸気の量が変われば，適切に水蒸気を逃がすためには，水蒸気を逃がす孔の大きさ（径）と個数も，それに合わせて変えることが必要であることは，当業者にとって明らかであり，引用発明の小孔の大きさ（径）と個数は，発生する水蒸気の量に応じて，適宜設定されるものであるといえる。引用発明の「０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数の小孔」のうち，直径「０．５～０．５９ｍｍ」の小孔は，本件発明の「排気細孔」の直径「０．１５ないし０．５９ｍｍ」の範囲内であるところ，電子レンジで加熱される容器から発生する水蒸気を逃す孔として小さい孔を多数設けることは，周知技術であり，引用発明の「適宜」の個数の「０．５ｍｍ」の小孔を，発生する水蒸気の量に応じて調整し，本件発明の構成のように，「直径は０．１５ないし０．５９ｍｍ」，「個数は８ないし１０００個」，「開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡」の排気孔群とすることは，当業者が容易に想到し得る。
イ相違点２⒝について
甲１の段落【００１０】によれば「この小孔１２は，例えば加熱針を蓋面に押し当てる等の任意方法を用いて空けることができる」とされており，引用発明の小孔を，食品包装容器に小孔を空ける方法として周知技術であるレーザー光線照射を用いて，レーザー光線照射孔とすることも，適宜なし得る。
ウ相違点２⒜について
引用発明の食品容器は，容器にラベルＬを貼着したものであるが，ラベルよりも凹部の方が大きく形成されて膨脹空気を排出し得るようにしており，その場合，ラベルＬと凹部の隙間から異物が入り得ることになるから，ラベルＬは，異物が小孔から混入することを防止するために設けられた部材には該当しない。
そして，本件明細書において，「排気孔群を被覆又は包皮する部材」が省略されることにより，「本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。」（段落【００３２】）との効果が得られるとされ，「排気孔群を被覆又は包皮する部材」が存在すると，逆に「電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間が必要になる」ことを意味しているものといえるが，引用発明のものは，電子レンジ加熱又は加温時に，ラベルＬを取り付けたままで調理できるものであり，このことは，引用発明のラベルＬが，本件発明の「排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないという上記理解と整合する。エ上記アないしウによれば，相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に想到し得た。オ本件発明の効果について，本件明細書（段落【００１１】）には，本件発明の構成を備えることにより「従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができる。」と記載されている。
しかし，食品包装容器において，通気孔が大きいと虫等の異物が混入する可能性があるため通気孔は小さい方が好ましいことは周知技術であり，原出願前に，小さい孔は，それ自体，容器内への虫等の混入を防ぐ効果を奏することは，当業者にとって自明であったといえるから，上記効果は，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できた。
⑸結論
以上のとおり，本件発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明できたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４原告の主張する取消事由
⑴取消事由１（手続違背）
本件決定が，取消理由通知において示していなかった文献（甲７，甲１２，甲１３）を進歩性欠如の実質的理由として引用したことは，特許法１２０条の５に違反する。
⑵取消事由２（進歩性判断の誤り）
本件決定が，相違点２に係る本件発明の構成を容易想到と判断したことは，誤りである。なお，相違点１に係る本件決定の判断は，争わない。
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違背）について
〔原告の主張〕
被告は，原告に対し，「取消理由通知書＜決定の予告＞」において，引用刊行物として，甲１，甲３，甲４，甲６，甲８を挙げて，これら引用刊行物に記載された事項に基づいて本件発明は進歩性を欠く旨の取消理由を通知したが，本件決定においては，新たに甲７，甲１２，甲１３に記載された事項を適用して本件発明の進歩性を否定する決定をした。
「取消理由通知書＜決定の予告＞」に引用されていなかった甲７，甲１２及び甲１３の記載事項を特許の取消しの新たな理由にすることは，特許法１２０条の５第１項の規定に反し，特許権者たる原告においてこれらに対する弁明の機会を与えなかったものというべきであり，かつ，この点に関する被告の手続違背は決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
本件決定において，甲７は，「取消理由通知書＜決定の予告＞」記載の甲６及び甲８により指摘した事項が周知技術であるとの説示についてさらに該当する文献を加えるために引用したものであって，原告はこの周知技術に対して令和２年９月１６日に意見書を提出して反論しているから弁解の機会があったものであるし，甲１２及び甲１３は，原告の上記意見書における主張を排斥するために示したものであって，これらの文献に示された技術的事項を引用発明と組み合わせて，本件発明の構成が容易に得られたとする進歩性の判断の根拠とするものではないから，本件決定の結論に影響を及ぼす手続違背には該当しない。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点２⒞について


本件発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，そもそも「良好な水蒸気排気」及び「確実な嵌合状態の維持」を解決課題とする引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明の解決課題は生じ得ないから，本件決定が，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として，甲６，甲７，甲１１ないし甲１３を適用することが容易であると判断して，これらから本件発明を容易想到であると判断したことは誤りである。
また，引用発明に適用された，甲６，甲７，甲１１ないし甲１３の周知技術もまた，本件発明とは解決課題及び技術思想を異にし，かつその孔の技術的意義を異にするから，これらを引用発明に適用したこと自体も誤りである。したがって，これら周知技術と引用発明を組合せ適用して本件発明を容易想到であると判断した本件決定は誤りである。
⑵相違点２⒜について
本件決定は，電子レンジで加熱する容器においても水蒸気を排出する孔から塵挨や虫などの異物が混入するおそれがあることは周知の課題であるとしているところ，これを前提とすれば，電子レンジで加熱する容器の蓋面に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けた引用発明において，甲１の図８(Ｂ)に示されたように，連通部（小孔12）の上部に同連通部を覆うように貼着されたラベルＬが，異物混入を防止することを目的として連通部上に設けられたものであることは自明である。
引用発明は，電子レンジ等で容器を加熱した場合に生じる膨張空気や水蒸気を容器外部に排出することを解決課題とし，課題解決手段として蓋体上面の凹部内に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けることにより，容器内部の気圧を加熱冷却状態に関わらず一定に保ち，容器本体と蓋体との確実な嵌合状態を維持するという技術思想に基づくものであり，そもそも「異物の混入を防止する」という技術思想は何ら開示も示唆もされていない。したがって，引用発明において，異物の混入を防止するのは連通部とは別に設けられたラベルであり，引用発明は異物混入防止のための被覆部を備えるものであるから，本件決定が「ラベルＬは，異物が小孔から混入することを防止するために設けられた部材には該当しない」とした判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
⑴相違点２⒞について
本件決定は，直径において重複する範囲（０．５～０．５９ｍｍ）の引用発明の「小孔」の「適宜な個数」を，発生する水蒸気の量に応じて調整することにより，当業者が本件発明に係る排気細孔の個数及び開口面積合計の数値を容易に想到し得たと判断しており，原告のいう「異物混入抑制」なる課題を想定した上で，周知技術を適用することによって容易想到であると判断してはいない。
また，本件決定において，甲６，甲７，甲１１ないし甲１３は，周知の技術又は課題について記載した文献の例として提示されており，これらの文献を個別に引用発明と組み合わせて，本件発明の構成が得られるとしたものではない。
⑵相違点２⒜について
本件決定は，本件発明及び引用発明の孔の直径が重複することを踏まえ，引用発明の小さな孔が，それ自体，容器内への虫等の混入を防ぐ効果を奏することは自明と判断しており，そのような小さな孔に該当せずかつ直径が重複するものでもない，ラベルＬと凹部の隙間は，単に容器加熱時に膨張空気を排出するためのものであり，また，本件発明の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，電子レンジ加熱時には開封等の手間が必要になる部材と理解されるのに対し，引用発明のラベルＬは，これを付けたままで電子レンジ加熱するものである。
したがって，本件決定が，引用発明のラベルＬは「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないと判断したことに誤りはない。
第４当裁判所の判断
事案にかんがみ，取消事由２，同１の順に判断する。
１取消事由２（進歩性判断の誤り）について
⑴本件発明
ア特許請求の範囲
本件訂正がされた後の本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。
イ明細書の記載
本件明細書には，次のとおりの記載がある（なお，「・・・」は省略した部分を表す。）。
(ア)技術分野
「本発明は電子レンジ加熱食品用容器に関し，特に蓋体部からの水蒸気の効率よい排気を可能とする容器に関する。」（段落【０００１】）
(イ)背景技術
「調理済み食品をコンビニエンスストア等の小売店にて販売する際の加熱調理または持ち帰った後の加熱調理に際し，これらの食品を包装する容器は容器本体部とその開口部に嵌合する蓋体部の組み合わせからなる。・・・」（段落【０００２】）
「食品の加熱調理や温め直しには，通常電子レンジ（マイクロ波照射）が使用される。そこで，食品容器ごと電子レンジ内に入れられそのまま加熱された後に提供される。実際に販売される食品に着目すると，スープ類のように水分量の多い食品から，炒め物等のように重量当たりの水分量の少ない食品まで存在し，食品の種類は実に多用である。ここで問題となることは，電子レンジによる食品の加熱調理の際，容器内の食品から水蒸気が発生することである。」（段落【０００３】）「蓋嵌合容器においては，・・・内部発生の水蒸気を容器外部に排気するための穴部を形成した蓋体が提案されている・・・。・・・Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が蓋体に形成されている。水蒸気はこの舌片状の開口部を通過して容器外部に放出される。」（段落【０００４】）
「Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部の排気効率は良好である。ところが，水蒸気の排気が良好ということは，それだけ，舌片状の開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのために，この場合，舌片状の開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがある。さらには，舌片状の開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられる。・・・」（段落【０００５】）
「上述のように，既存の水蒸気を排気する構造を採用した容器では本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり，コスト上昇が否めない。・・・」（段落【０００６】）
(ウ)発明が解決しようとする課題


「一連の経緯から，発明者は，Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を模索してきた。その中で容器の蓋体部に微細な孔を複数設けた構造が有効であることを見出した。しかも，微細な孔であることから，破損や異物混入への耐性も良好であることが判明した。」（段落【０００８】）「本発明は，前記の点に鑑みなされたものであり，従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，・・・資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供する。」（段落【０００９】）
(エ)課題を解決するための手段
「すなわち，請求項１の発明は，電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する蓋体部とを備えた蓋嵌合容器であって，前記蓋体部の蓋面部に凹面部及び前記凹面部を取り囲むように蓋面上周壁部が形成されており，前記凹面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡であることを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器に係る。」（段落【００１０】）
(オ)発明の効果
「請求項１の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，・・・従前の蓋嵌合容器の蓋体に設けられたＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わり，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減も可能となる。とりわけ，請求項１の発明によれば，・・・複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔の直径を０．１５ないし０．５９ｍｍと規定し，前記排気細孔の個数を８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍｍと規定したものであるから，現実の市場にて流通する多くの食品の包装に対応でき，後述する実施例に示されるように，従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができる。さらに加えて，請求項１の発明によれば，前記排気細孔がレーザー光線照射孔であるため，簡便かつ迅速に蓋面部に排気細孔を穿設することができる。」（段落【００１１】）
(カ)発明を実施するための形態
「これまでの説明にあるように，本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気細孔の直径を勘案すると，極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。そのため，本発明の食品用容器では，従前の容器に見られた蓋体部の排気を担う穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は省略可能となる。従って，本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。特に，本発明の食品用容器は排気孔群の開孔面積の合計，これに加えて排気細孔の個数の規定も備える。そこで，本発明の食品用容器は多種類の食品から発生する水蒸気量にも対応可能な極めて都合のよい包装材である。さらに，排気細孔の配置いかんにより多様な排気孔群を形成できることから，蓋体部の形状設計の制約は少なくなることに加え，排気孔群自体の形状の自由度も高まる。」（段落【００３２】）
ウ以上によれば，本件発明の内容は次のとおりである。(ア)本体部とその開口部に嵌合する蓋体部とからなる食品容器を，容器ごと電子レンジに入れて加熱調理する際には，容器内の食品から水蒸気が発生する。発生した水蒸気を容器外部に排気するためにＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が形成された蓋体が提案されているが，舌片状の開口部からの異物侵入のおそれがあるため，この開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがあり，さらには，この開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられることから，本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり，コスト上昇が否めない（段落【０００２】～【０００６】）。
(イ)本件発明は，従前の舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供するために（段落【０００９】），蓋体部の蓋面部に，容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されていて，前記排気細孔はレーザー光線照射孔であるとともに，前記排気細孔の直径は０．１５ないし０．５９ｍｍであり，前記排気細孔の個数は８ないし１０００個であり，かつ前記排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０．２５ないし１００ｍ㎡であるように構成したものである（段落【００１０】）。
(ウ)本件発明の電子レンジ加熱食品用容器によると，複数の排気細孔からなる排気孔群が，異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されたものであるから，現実の市場にて流通する多くの食品の包装に対応でき，従前の水蒸気の排気構造に代わり，排気細孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができるので，電子レンジ加熱または加温時にフィルム等の部材を開封する手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。さらに，前記排気細孔がレーザー光線照射孔であるため，簡便かつ迅速に蓋面部に排気細孔を穿設することができる（段落【００１１】及び【００３２】）。
⑵引用発明
ア甲１には，次の記載がある。
(ア)特許請求の範囲


「周壁の内側に被嵌合部を有する容器本体と上記被嵌合部に嵌合する縁部を有する蓋体からなる合成樹脂製の食品容器において，上記蓋体上面の少なくとも一部を凹部とし，この凹部内に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けたことを特徴とする食品容器。」（【請求項１】）
(イ)発明の詳細な説明
ａ発明が解決しようとする課題
「本発明は，従来の蓋構造及びその解決方法における上記問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，高い密封性を維持しつつ液漏れを効果的に防止できると共に，電子レンジ等による加熱時や高温に熱せられた食品収納時にも，容器内の膨張空気を効率的に排出し，容器を変形させることのない食品容器を提供することにある。」（段落【０００５】）
ｂ実施例
「以下，本発明の一実施例を図面により説明する。図１乃至図５において，９は容器本体，１０は蓋体であり，何れも圧空，真空成形等のサーモフォーミング法により，夫々の周縁が図８に示す従来例と同様な内嵌合構成で平面視略円形の嵌合部形状に成形されている。両者の嵌合は，蓋体１０の周縁が容器本体９の外側に被るように嵌合する構成や，上下に重合して嵌合する構成のものでもよく，また平面視楕円状等に成形してあるものでもよい。」（段落【０００９】）「蓋体１０の上面中央部には，当該蓋面１０ａに貼着される任意大きさのラベルＬよりも小寸法の凹部１１が，蓋面１０ａの頂部から適宜の深さ凹ませて形成され，この凹部１１の底面には蓋体１０の表裏を貫通するピンホール状の小孔１２が穿設されている。小孔１２は，容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数形成される。この小孔１２は，例えば加熱針を蓋面に押し当てる等の任意方法を用いて空けることができるが，孔を空けるときに蓋内面側から外面側へ向かって空けることがより好ましい。また，凹部１１及び小孔１２を設ける位置は，容器が傾いても液に浸りにくい位置として蓋面１０ａの中央部付近が好ましいが，この範囲に限定するものではない。」（段落【００１０】）
「【図１】
」「図６はストレッチフィルムＦで容器を包被せず，ラベルＬのみを貼着する場合の本発明の実施例を示しており，これは上記実施例と同様の嵌合構成を有する蓋体１６の蓋面１６ａに星型に凹んだ凹部１７を形成し，この凹部１７の底部に小孔１８を穿設したものである。図中，破線はラベルＬを示しているが，このようにラベルＬを貼ったときに凹部１７の一部が容器表面に露出していれば，容器加熱時に膨張空気をここから容器外部に排出し得（同図(Ｂ)参照），容器内部の気圧を一定に保つことができる。なお，凹部１７は，当該容器に使用するラベルＬよりも大きく形成し，その形状は任意である。」（段落【００１７】）
「【図６】
ｃ発明の効果
「以上，本発明によれば，蓋面に凹部を形成し，この凹部の底部に蓋体の表裏を貫通する小孔若しくは切り込み片を設けるようにしたので，蓋面にラベルを貼着しても小孔や切り込み片が閉塞することはなく，容器内外を常に連通させることができる。・・・従って，容器加熱時や高温の食品等の収納時に，容器内部で膨張した空気や水蒸気を適宜外部に排出し得，容器内部の気圧を加熱冷却状態に関わらず一定に保つことができ，容器を圧迫変形させることなく，容器本体と蓋体との確実な嵌合状態を維持することができる。」（段落【００１９】）イ上記各記載によれば，甲１には本件決定が認定したとおりの引用発明が開示されており，その小孔１２は，容器蓋の凹部１１に形成され，容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行なうための適宜な大きさ及び個数であり，具体的な大きさとして０．５～１ｍｍが開示されている。また，図６のものは，凹部１７の上部にラベルＬが貼着されているが，このラベルＬは，凹部１７よりも小さく，容器内の加熱状態の空気はラベルＬと凹部１７との隙間から排出されるので，加熱する前にラベルＬを剥がす必要はない。
⑶相違点２⒞について
ア引用発明の小孔は，「容器内の加熱状態の空気や水蒸気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数」形成されるものである。この「適宜」な大きさ及び個数について，甲１には具体的な開示がないが，容器内の内容物から発生する水蒸気の量が変われば，適切に水蒸気を逃がすために，水蒸気を逃がす孔の大きさ（径）と個数もそれに合わせて変える必要があることは，当業者にとって明らかである（例えば，甲６（特開平１１－１１５４３号公報）（本件発明及び引用発明と同様に電子レンジ加熱にも用いる食品等容器の発明を開示する文献）の段落【００１８】においては，個数について一応の数値範囲を示した上で，「容器内に存在する液体の成分，粘度等により前記の範囲を逸脱したものとしてもよい」とされている。）。そうすると，引用発明に接した当業者にとって，容器内の食品から発生し得る水蒸気の量を勘案し，適切に水蒸気を逃がすために，小孔の直径及び個数並びにこれらから簡単に算出される開口面積合計を定めることは，設計的事項にすぎない。よって，引用発明に接した当業者にとって，本件発明の相違点２⒞に係る構成を想到することは，容易になし得たと認めるのが相当である。イ原告は，本件発明は，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」という二律背反する（技術的阻害要因のある）課題を解決するものであるから，排気細孔の直径，個数及び開口面積合計の各下限は，「良好な水蒸気排気」の効果を奏することのできる最小の範囲であり，それらの各上限は，「異物混入抑制」のための最大の範囲であり，いずれも臨界的意義を有する旨主張する。


しかしながら，まず，そもそも本件発明における排気細孔の直径（０．１５～０．５９ｍｍ）は，引用発明の「０．５～１ｍｍ」と重複する範囲（０．５～０．５９ｍｍ）を有している。また，本件発明の上限値（０．５９ｍｍ）は，その設定の根拠について本件明細書には記載がなく，虫等の異物の侵入を抑制するために設定されたものであると認められるところ，通気孔から虫等の異物が混入する可能性を考慮し，通気孔の大きさを小さく，殊に１ｍｍ以下とするのが好ましいことは，本件特許の原出願前に周知の技術事項であるから（例えば，甲７（特開平１０－２１８２５０号公報）の段落【０００３】には「米穀用袋において，通気性が大き過ぎる場合には，その通気孔から虫等が侵入し，思いもしない事故を起こすことがある」との記載があり，甲１１（実開平４－６２６８４号のマイクロフィルム）にも「成形された米飯食品用包装容器の蓋部に形成される孔は，円形の孔，多角形の孔又はスリット状の孔などの適宜の形状で，虫や塵埃が容易に入らないような大きさとされる。」（明細書４頁４～８行），「１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい」（５頁５～６行）との記載がある。），排気細孔の直径の上限である「０．５９ｍｍ」という値に臨界的意義があるとは認められない。また，下限値（０．１５ｍｍ）の設定の根拠については，本件明細書の段落【００５８】に「排気細孔の直径の下限は照射装置の性能に依存する。しかしながら，極端に直径を狭くすると水蒸気の排気効率は低下するため，一連の実験結果から少なくとも０．１５ｍｍは必要」との記載があるにとどまり，ここでいう「一連の実験結果」も，６種の食品を加熱して蓋が外れるか否かを調べるという単純な試験（段落【００３３】～【００６０】）にすぎないから，「０．１５ｍｍ」という下限値の設定についても臨界的意義があるとは認められない。
さらに，排気細孔の個数（８～１０００個）及び開口面積の合計（０．２５～１００ｍ㎡）も，同様の理由により，臨界的意義があるとはいい難い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，本件発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであって，そもそも「良好な水蒸気排気」及び「確実な嵌合状態の維持」を解決課題とする引用発明から，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを一つの構成手段（排気孔）によって実現するという本件発明の解決課題は生じ得ないから，本件決定において，「異物混入抑制」という解決課題を想定した上で，その解決手段として，本件決定のいう周知技術を適用することが容易であると判断して，これらから本件発明を容易想到であると判断したことは誤りであり，さらに，本件決定のいう周知技術もまた，本件発明とは解決課題及び技術思想を互いに異にし，かつその孔の技術的意義を異にするから，これらを引用発明に適用したこと自体も明らかに誤りである旨主張する。
しかしながら，本件決定の論理構成をあらためて整理すると，本件発明の相違点２⒞に係る構成の一部は，引用発明の構成から，「小孔」の直径の数値範囲として，本件発明と重複する「０．５～０．５９ｍｍ」を選択し，「適宜」とされた「小孔」の個数及び開口面積の合計については，発生する水蒸気の量に応じて調整することによって，当業者が容易に想到し得た，とするものである。すなわち，本件決定は，原告のいうように，「異物混入抑制」なる課題を想定した上で，かかる課題を解決するために周知技術を適用することが容易であると判断したものではない。そして，このようにして当業者が容易に想到し得た構成によって，結果的に異物混入抑制という別の課題も解決することができたとしても，異物混入抑制という課題を把握すること自体が困難であったのであればともかく，そうではない以上，異物混入抑制という課題を解決したこと，そしてそのことを特許請求の範囲及び明細書に明記したことが，進歩性の根拠になるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ原告の主張は，電子レンジ加熱容器における排気孔の設計に当たって，水蒸気排出と異物混入抑制とを両立させることが困難である，あるいは，これらを両立させるという課題に想到すること自体がそもそも困難である，というものとも見受けられる。
しかし，前記説示のとおり，食品の容器である以上，虫や塵埃などの異物が容器内に混入してはならないことは周知の技術的事項に属するから，水蒸気排出という課題の解決手段を考察するに当たって，異物混入抑制という課題も同時に解決しなければならないことは，当業者にとって当然のことである（異物混入抑制を考慮しなくてよいのであれば，排気孔はいくらでも大きくできるが，そうするわけにはいかないからこそ，周知技術の例として示された他の文献（上記の甲７，甲１１）においても排気孔の大きさなどを工夫しているのであるし，引用発明の「０．５～１ｍｍ」という数値範囲も，その設定の理由として甲１には「加熱状態の空気の排出」のみが記載されているものの，発明者が異物混入抑制も念頭に置いていたことは十分に考えられる。）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑷相違点２⒜について
ア本件発明の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」について，本件明細書には，「本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気細孔の直径を勘案すると，極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。そのため，本発明の食品用容器では，従前の容器に見られた蓋体部の排気を担う穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は省略可能となる。従って，本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。」（段落【００３２】）と記載されている。この記載によれば，本件発明の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，異物混入防止の機能を有するとともに，電子レンジ加熱時には開封等の手間が必要になる部材を意味するものと解される。


令和５年２月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（行ウ）第５３９号法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理
由がない旨の通知処分取消請求事件
主文
１Ａ税務署長が平成３０年５月３０日付けで原告に対してした、別紙２の３処分一覧表３記載の各処分をいずれも取り消す。２Ａ税務署長が平成３１年４月２４日付けで原告に対してした、別紙２の４処分一覧表４記載の各処分をいずれも取り消す。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１Ａ税務署長が平成３０年５月３０日付けで原告に対してした、別紙２の１処分一覧表１記載の各処分をいずれも取り消す。
２Ａ税務署長が平成３１年４月２４日付けで原告に対してした、別紙２の２処分一覧表２記載の各処分をいずれも取り消す。
３主文第１項と同旨
４主文第２項と同旨
第２事案の概要等
本件は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）４２条２項に定める特例民法法人から、整備法４５条に基づく内閣府の認可及び移行の登記を経て一般財団法人へと移行した原告が、処分行政庁に対し、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度又は課税事業年度（以下「平成２４年３月期」といい、他の事業年度又は課税事業年度についてもその終期に応じて同様に表記する。）から平成３０年３月期まで（以下「本件各事業年度」という。）の法人税、復興特別法人税及び地方法人税（以下「法人税等」という。）の確定申告をしたところ、①処分行政庁から、平成２５年３月期、平成２６年３月期、平成２７年３月期及び平成２９年３月期の法人税等について、有価証券譲渡益の計上漏れを理由とする更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、同各更正処分のうち同理由による増額更正部分及び同各賦課決定処分の取消しを求め、②処分行政庁に対し、本件各事業年度の法人税等について、減価償却額の計上の誤りを理由とする更正の請求をしたが、いずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同各通知処分の取消しを求めるとともに、③上記①の各更正処分のうち有価証券譲渡益の計上漏れを理由とする増額更正部分及び減価償却額の計上の誤りを理由とする減額更正処分がされるべき部分並びに上記①の各賦課決定処分の取消しを求め、④上記②の各通知処分のうち、上記①の各更正処分の対象とされていない平成２４年３月期、平成２８年３月期及び平成３０年３月期の法人税等の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めている事案である。なお、請求の趣旨第３項及び第４項の請求は、同第２項の請求のうち、上記①の各更正処分の対象とされている事業年度又は課税事業年度の法人税等の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものであるとする被告の主張を踏まえた請求であり、請求の趣旨第１項及び第２項の請求と同第３項及び第４項の請求とは、選択的併合である。
１関係法令の定め等
法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙３関係法令の定めのとおりである。なお、同別紙において定めた略称等は、以下においても用いることとする。
公益法人制度の概要
整備法による改正前の民法（以下「旧民法」という。）３４条は、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる旨規定しており、平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法２条６号及び別表第二は、旧民法３４条の規定により設立された公益法人（社団法人又は財団法人）は、法人税法上の公益法人等に該当するものとしていた。整備法の制定及びこれに伴う上記民法等の改正により、旧民法３４条に基づき設立された公益法人は、平成２０年１２月１日から５年間の移行期間は、特例民法法人として、既存と同様の規律の下で存続できることとされ（整備法４０条１項、４２条１項）、その移行期間内に、公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）への移行の認可の申請が必要となり（整備法４４条、４５条）、移行が認められなかった法人や移行の申請を行わなかった法人については、移行期間満了の日に解散したものとみなされることとなった（整備法４６条）。上記のような特例民法法人は、法人税法２条６号に定める公益法人等とみなされていたが（所得税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２３号）附則１０条１項）、特例民法法人が認可を受けて一般社団法人等（非営利型法人に該当するものを除く。）に移行した場合、法人税法上も、公益法人等から、同法２条９号に定める普通法人に移行することになる。
一般社団法人等への移行の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法７２条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（公益目的財産額）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（公益目的支出計画）を作成しなければならないこととされている（整備法１１９条１項）。
公益法人等の普通法人への移行に係る税制の概要
ア移行日の属する事業年度における清算的な課税