Ｌａｎｅｔ    ａｌ．（２００５），ＲｅｇｕｌａｔｏｒｙＴ    ｃｅｌｌｓ：ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｆｕｎｃｔｉｏｎａｎｄ    ｒｏｌｅｉｎ    ａｕｔｏｉｍｍｕｎｉｔｙ，Ａｕｔｏｉｍｍｕｎ．Ｒｅｖ．４（６），ｐ．３５１－３６３には，ＣＤ４＋ＣＤ２５＋制御性Ｔ細胞の欠如により自己免疫疾患を自然発症するマウスモデルが記載されている。
【０００９】
ＣｈａｔｉｌａＴ．Ａ．（２００５），Ｒｏｌｅ    ｏｆｒｅｇｕｌａｔｏｒｙＴｃｅｌｌｓ    ｉｎｈｕｍａｎ    ｄｉｓｅａｓｅｓ，１１６（５），ｐ．９４９－９５９には，タンパク質Ｆｏｘｐ３をコードする遺伝子の変異によって起こるＣＤ４＋ＣＤ２５＋制御性Ｔ細胞の先天性欠損が，自己免疫疾患の発症の一因となることが報告されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
このような背景から，本発明の目的は，当技術分野で見られる欠点を可能な限り回避した，自己免疫疾患の治療および／または予防のための新規の医薬組成物を提供することである。・・・
【００１８】
本発明のさらなる目的は，生物体における制御性Ｔ細胞（ＴＲｅｇ）形成のための薬剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらの課題は，野生型ヒトインターロイキン２（ｈＩＬ－２）のアミノ酸番号に基づいて，第２０位，第８８位および第１２６位のアミノ酸のうち少なくとも１つが置換されているｈＩＬ－２変異タンパク質またはそのセクションもしくはフラグメントを提供することにより達成される。
【００２０】
・・・本発明者らは，ｈＩＬ－２変異タンパク質が，生物体において，ＣＤ４＋ＣＤ２５＋Ｆｏｘｐ３＋およびＣＤ４＋ＣＤ２５－Ｆｏｘｐ３＋などの制御性Ｔ細胞の形成を選択的に誘導することを様々な実験で実証することができた。
【００２１】
意外にも，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質の制御性Ｔ細胞に対する作用は，野生型ｈＩＬ－２よりはるかに優れている。これは，高濃度において特に顕著である。
【００２２】
本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質に関しては，ＷＯ９９／６０１２８に，２つの鎖からなるＩＬ－２受容体（ＩＬ－２Ｒβγ）よりも３つの鎖からなるＩＬ－２受容体（ＩＬ－２Ｒαβγ）に強く結合することが記載されている。この度初めて本発明者らによって証明されたように，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，ＩＬ－２受容体のαサブユニット（ＣＤ２５）を持たない制御性Ｔ細胞（ＣＤ４＋ＣＤ２５－Ｆｏｘｐ３＋）の形成を誘導し，また意外にもその作用は野生型ｈＩＬ－２より強い。さらに，このサブポピュレーションは，免疫系の活性化を抑制し，それにより免疫系の自己寛容を調節する働きを担う。その結果，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，自己免疫疾患治療のための活性物質として，野生型ｈＩＬ－２より際立って高い効力を示すことになる。
【００２３】
また本発明者らは，ｈＩＬ－２変異タンパク質が，ＣＤ３＋ＣＤ４－ＣＤ２５＋Ｆｏｘｐ３＋およびＣＤ３＋ＣＤ４－ＣＤ２５－Ｆｏｘｐ３＋などの，自己免疫疾患の抑制に決定的な役割を担うＣＤ８陽性制御性Ｔ細胞の形成を誘導することを実証することができた（データ示さず）。
【００２４】
さらに，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，ナチュラルキラー細胞（ＮＫ細胞）とは正反対の機能を有するＴ細胞を選択的に活性化するため，野生型ｈＩＬ－２よりも低い毒性プロファイルを示しかつ治療指数が高いというさらなる利点を有する。その結果，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，野生型ｈＩＬ－２より，際立って高い忍容性を示す（ＷＯ９９／６０１２８を参照のこと）。
【００２５】


さらに，野生型ｈＩＬ－２とは対照的に，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，意外にも，ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞（ナイーブＣＤ８Ｔ細胞，セントラルメモリーＣＤ８Ｔ細胞，初期分化ＣＤ８Ｔ細胞，および後期分化ＣＤ８Ｔ細胞ともいう）の増殖に対して全く影響を及ぼさない，及ぼしてもわずかに過ぎないことが，細胞傷害性ＣＤ３＋ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＯ＋Ｔ細胞に基づいて初めて示された。このことは，ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔ細胞が自己免疫疾患における慢性的な持続性の炎症過程を引き起こす原因であるとするならば，有利であると言える・・・。従って，野生型ｈＩＬ－２とは対照的に本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，ＣＤ８＋Ｔ細胞に起因するこのような炎症反応がさらに激化するのを防ぐ。このことも本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質の忍容性が高いという利点を示す。
【００２６】
また，本発明者らによって証明されたように，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質は，免疫細胞の抗原特異的な活性化も刺激する。このことは，ｈＩＬ－２変異タンパク質により疾患特異的な免疫細胞が選択的に賦活されて免疫療法による全身性の作用が抑えられるという利点を有する。その結果，ｈＩＬ－２変異タンパク質の投与が原因で他の疾患が誘発されることも抑制される。
【００２７】
さらに本発明者らは，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質の投与により，自己免疫疾患の発症を抑制できることを，マウスＩ型糖尿病モデルに基づいて示すことができた。
【００３８】
・・・本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質において・・・第８８位の置換は，アスパラギン（Ｎ）からアスパラギン酸（Ｄ），システイン（Ｃ），グルタミン（Ｑ），トリプトファン（Ｗ）またはプロリン（Ｐ）への置換でないことが好ましい。・・・
【００４０】
本発明の特に好ましいｈＩＬ－２変異タンパク質として，第８８位のアスパラギン（Ｎ）がアルギニン（Ｒ）に置換された変異タンパク質（ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ）
が挙げられ・・・
【実施例】
【０１０４】
２．３ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒは多発性硬化症患者において制御性Ｔ細胞を誘導
する
次に，本発明のｈＩＬ－２変異タンパク質であるｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒが，免疫細胞の抗原特異的な活性化も刺激するかどうか調べた。そのために，多発性硬化症患者２名のＰＢＭＣ（１０６ｃｅｌｌ／ｍｌ）を，多発性硬化症関連ペプチドの存在下または非存在下において，１０－１１～１０－６ＭのｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ（ＢＡＹ５０－４７９８，ロット＃ＰＲ３１２Ｃ００８）または野生型ｈＩＬ－２（プロロイキン）で刺激した。また，５μｇ／ｍｌＰＨＡで刺激したもの，および培地のみを加えたものも用意した。次いで，制御性Ｔ細胞ＣＤ４＋ＣＤ２５＋Ｆｏｘｐ３＋およびＣＤ４＋ＣＤ２５－Ｆｏｘｐ３＋のサブポピュレ－ション量をそれぞれ求めた。それぞれの結果を，図５および表７ならびに図６および表８に示す。
【０１０６】
ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒで処理することにより，多発性硬化症患者においても制御性Ｔ細胞が顕著に増加することが明らかになった。ＣＤ４＋ＣＤ２５＋Ｆｏｘｐ３＋のサブポピュレ－ションの場合には１０－８Ｍおよび１０－７Ｍの濃度における増加量が，ＣＤ４＋ＣＤ２５－Ｆｏｘｐ３＋のサブポピュレーションの場合には１０－６Ｍの濃度における増加量が，同じ濃度の野生型ＩＬ－２（プロロイキン）刺激による増加量を大幅に上回っている。
【０１０７】
２．４多発性硬化症患者および健康な被験者においてｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒは細胞傷害性ＣＤ８＋Ｔ細胞の増殖をほとんど誘導しないさらに，細胞傷害性ＣＤ８＋セントラルメモリーＴ細胞の賦活化実験を行った。そのために，健康な被験者または多発性硬化症患者のＰＢＭＣに対して，２．３と同様の処理を行った。ＣＦＳＥｌｏｗ／ＣＤ３＋ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＯ＋Ｔ細胞のパーセンテージを分析により求めた。結果を，図７および表９ならびに図８および表１０に示す。
【０１０９】
野生型ｈＩＬ－２とは対照的に，多発性硬化症患者においても，健康な被験者においても，ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒに起因するセントラルメモリーＣＤ８＋Ｔ細胞の増殖はわずかであり，これは検討したすべての供試濃度において共通している。
イ本件発明１について
(ｱ)上記アによると，甲１発明（先願発明１及び２）は，前記第２，４(4)イ(ｱ)ａ①，ｂ①のとおりと認められ，先願発明１と本件発明１の一致点及び相違点並びに先願発明２と本件発明１の一致点及び相違点は，それぞれ，前記第２，４(4)イ(ｱ)ａ②，ｂ②のとおりと認められる。


(ｲ)先願発明２と本件発明１に係る相違点５についてａ本件明細書の段落【００１３】には，【図２Ａ】の説明として，ＦＯＸＰ３＋ＣＤ８＋Ｔ細胞は，典型的に，非常にまれであると記載されており，甲６の図１及びその説明や甲７の図１及びその説明も同旨のものである。また，甲１５には，ＣＤ８＋Ｔ細胞において，ＦＯＸＰ３は低レベルで発現していることが記載されている。
ｂ本件明細書には，ＦＯＸＰ３－Ｔ細胞（Ｔ－ｅｆｆ）には，ＦＯＸＰ３－ＣＤ４＋細胞とＦＯＸＰ３－ＣＤ８＋Ｔ細胞が含まれることが記載されている（段落【０００３】）から，本件発明特定事項（ｂ）の構成を満たすＩＬ－２改変体というためには，野生型のＩＬ－２と比べて，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞に含まれるＣＤ４＋細胞とＣＤ８＋細胞の両方において，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」していることが必要であると認められる。
前記１(4)のとおり，ＣＤ８とＦＯＸＰ３は，異なる観点でＴ細胞を分類するマーカーであり，構造上も異なるものといえるから，ＣＤ８＋Ｔ細胞の中でＦＯＸＰ３＋が出現することは典型的に非常にまれであるとしても，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」が，必ずしも「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に相当するとはいえない。また，甲１には，ＦＯＸＰ３－ＣＤ４＋細胞の増殖に関する記載は存在しないから，甲１の記載に接した当業者が，ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞の結果に基づいて，先願発明２の「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＦＯＸＰ３－ＣＤ４＋細胞の増殖についても，野生型のＩＬ－２と比べて，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」していること，すなわち，「Ｔ細胞の増殖が低下していること」（甲４）を認識するとは認められない。
ｃこれについて，原告は，ＣＤ８陽性Ｔ細胞に，低レベルのＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞の発現があるとしても，含まれているＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞は無視できるほどごくわずか（甲６では０．１５％，甲７では０．２２％）であるため，わずかな割合のＦＯＸ３陽性Ｔ細胞は，甲１で示されたＣＤ８陽性Ｔ細胞における増殖の低下の文脈において，実質的な同一性を失わせるものではないと主張するが，上記ｂの判示に照らし，原告の主張を採用することはできない。また，原告は，甲３４及び３９によると，「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においても，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していること（ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞の増殖に対する活性が低下していること）を確認することができるため，ＣＤ４＋細胞での効果は，先願発明２に内在していた効果にすぎず，それによって新たな用途が見いだされたわけではないから，このようなＣＤ４＋細胞での効果を理由に，公知の用途発明である本件発明１に新規性を認めることはできないと主張する。
しかし，甲３４及び３９の上記の記載は，本件特許の出願日より後に行われた実験によるものであり，本件特許の出願日より前に，先願発明２の「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞についても，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力を低下させる作用を有することが知られていたことについての証拠はないから，本件発明１の新規性が失われることはない。なお，原告は，本件発明は用途発明であると主張するが，本件発明は新規な組成物の発明であるから，公知の組成物について用途のみを発明したものではない。
したがって，先願発明２の「ＣＤ８陽性傷害性Ｔ細胞」は，実質的に見ても，本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」と同一であると評価することはできないから，相違点５は，実質的な相違点であると認められる。また，先願発明１と本件発明１の相違点２は，先願発明２と本件発明１の相違点５と同じであるから，相違点２も実質的な相違点であると認められる。
(ｳ)以上によると，本件発明１は，甲１発明と同一のものとは認められない。
ウ本件発明２，３，５，１２～１５について
本件発明２，３，５，１２～１５は，本件発明１を限定した発明であるから，本件発明１と同様の理由により，先願発明１又は先願発明２と同一であるとはいえない。
エ本件発明１６及び１７について
本件発明１６の「炎症性疾患，障害または状態の処置のための医薬の調製におけるＩＬ－２改変体の使用」は，本件発明１の「炎症性疾患，障害または状態の処置のための医薬の調製におけるＩＬ－２改変体の組成物」に含まれるＩＬ―２改変体のカテゴリーを「使用」に変更したものであるから，本件発明１と同様の理由により，先願発明１又は先願発明２と同一であるとはいえない。
本件発明１７は，本件発明１６を限定した発明であるから，本件発明１６と同様の理由により，先願発明１又は先願発明２と同一であるとはいえない。(3)以上によると，原告の主張する取消事由４は理由がない。７取消事由５（無効理由２：優先権の利益を享受できないことを前提とする甲１に基づく進歩性欠如）について
(1)本件発明１について


主              文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中２９０日をその刑に算入する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人は、令和３年６月１１日午後９時２９分頃から同日午後９時５７分頃までの間に、大阪市（住所省略）Ａビル５階のカラオケパブ「Ｂ」店内において、Ｄ（当時２５歳）に対し、殺意をもって、刃物で、その頸部、項部、胸部を多数回突き刺すなどし、よって、その頃、同所において、同人を頸部・項部・胸部刺創による右頸部深部筋断裂、左肺貫通創等に基づく失血、空気塞栓により死亡させて殺害した。
【補足説明】
１関係証拠によれば、令和３年６月１１日（以下「本件当日」という。）午後９時２９分頃以降、判示のＡビル（以下「本件ビル」という。）５階にある判示のカラオケパブ（以下「本件店舗」という。）において、何者かが、Ｄ（以下「被害者」という。）を判示のとおり殺害したことが認められるところ、弁護人は、被告人が判示の犯行（以下「本件犯行」という。）の犯人であることに間違いないとまでは立証されていないから無罪である旨主張する。２関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア本件ビルは、その西側が歩道に面した、各階１店舗ずつ入っている８階建てのビルであるが、本件当日営業していた店舗は、本件店舗及び７階にある店舗のみであった。
イ本件ビル１階西側には、出入口が１か所あり、同出入口（以下「１階出入口」という。）から入った本件ビル１階東側奥には１階から８階まで移動するエレベーター（以下「本件エレベーター」という。）が設置されていた。本件ビル内の東側には１階から屋上まで続く非常階段があり、その東側及び南側には格子状の鉄柵等が設けられていた。本件ビルとその東側にある薬屋の倉庫との間にはスペースがあり、１階非常階段には、前記鉄柵に、同スペースに通じる鉄製格子フェンス扉があったが、同月２２日時点では南京錠で施錠されていた。同スペースから１階非常階段付近の隙間、同じく中２階と２階の間の踊り場にある前記鉄柵の隙間、屋上のいずれかを通じて非常階段に人が入ることは物理的に可能であった。
ウ本件店舗は、その東側に出入口ドアがあり、同月１４日の被害者の遺体発見の際、そのドアには鍵が掛けられていた。本件店舗の床面に倒れた被害者の遺体には、右頸部、胸腹部等の各部に多数の刺創、切創及び刺切創が見られ、血痕が多量に付着し、その左上腕に着衣の上から粘着テープ片が巻き付けられていた。被害者の右頸部に形成された大きな皮膚開口部からは、相当多量の出血があったものと認められた。本件店舗内の中央テーブル下に芯の付いた未使用に近い粘着テープがあり、その芯の内側からは被告人の右小指指紋が検出された。前記粘着テープ片とその芯の付いた粘着テープは、元々つながったものであった。なお、被告人は、同年５月２６日、これと同種の粘着テープを購入したことがあった。本件店舗内のカウンター上には、アルミホイルに包まれた被害者の携帯電話機（ｉＰｈｏｎｅ１１）があった。同携帯電話機には血痕様のものが付着していた。検察事務官が、アルミホイルで携帯電話機（ｉＰｈｏｎｅ１１）を包む実験をすると、電波が遮断されＬＩＮＥメッセージ等を受信しなかった。ア被告人は、本件当日午後７時９分頃、１階から本件エレベーターに乗って５階で降り、本件店舗に入った。被害者及び女性従業員Ｃは、約２時間にわたり、客である被告人をもてなし、その間、本件店舗内に他の客はいなかった。同日午後９時９分頃、被告人の退店に際し、被害者が写真を撮ろうと言い、Ｃは、本件店舗前付近で、被害者、被告人と共に並んだ写真を撮影し、被害者及びＣは、５階から本件エレベーターに乗る被告人を見送った。
イ本件エレベーターは被告人を乗せて１階に下がったが、その後すぐに１階から４階まで上がり、その後５階まで上がり、更に４階まで下がった。本件エレベーターが、この動きの中でいずれかのフロアで１分くらい停止することはなかった。
ウＣは、店内の掃除等を終え、本件店舗を出て、本件エレベーターに乗って１階で降り、同日午後９時２９分頃、１階出入口から本件ビルを出た。Ｃが本件店舗を出た時点で、被害者は本件店舗内に一人になった。エ１階で停止していた本件エレベーターが、４階、１階、５階、４階、１階の順に移動し、その直後である同日午後９時５７分頃、被告人が１階出入口から本件ビルを出た。
オ被害者は、同日午後９時２９分頃、知人に対し、「そうですね！まだ店で片付けしてますけど２２時には出れそうです！」とのＬＩＮＥメッセージを送った。被害者の携帯電話機は、同日午後１０時８分頃の被告人からのＬＩＮＥメッセージを受信せず（この時、同携帯電話機は機内モードに設定されておらず、そのバッテリー残量は２７％であった。）、その後警察官がこれを押収し、解析を開始するまで、それまでに送られたＬＩＮＥメッセージを受信しなかった。カ同日午後４時４５分から同月１２日午前６時までの間に１階出入口から本件ビルを出入りした本件店舗の関係者以外の者合計１８名のうち１２名は、本件ビルに立ち入った後、約１分ないし３分後には本件ビルを出た。その余の６名は、本件ビル７階にある店舗の関係者であった。


３以上によれば、本件犯行は本件当日午後１０時８分頃までにされた可能性が極めて高いところ、被告人に犯行の機会があり、また、被告人が、同日午後９時９分頃に本件店舗を出た後、同日午後９時５７分頃に本件ビルを出るまでの間、本件ビル内で不審な行動をとっていたこと（被告人の捜査段階におけるこれに関する供述は信用できない。）が認められる。また、１階出入口を通らずに外部から本件ビルの非常階段に侵入するには、①本件ビル東側にある薬屋の倉庫との間のスペースからのルート、②屋上からのルートが考えられるが、①について、そのためには前記薬屋の倉庫の屋根を通る以外に現実的にはないところ、そこに至るにも付近の商店街のアーケード部分からの侵入を想定しなければならない上、前記薬屋の倉庫の屋根と中２階の非常階段を撮影した防犯カメラの判示の日時前後の映像を見た警察官によってそのような人は確認されず、関係証拠により認められる前記薬屋の倉庫の屋根の状況も含め、前記薬屋の倉庫の屋根から人が侵入した形跡は見当たらないのであり、②についても、そこから人が侵入した場合、本件ビル８階の防犯カメラでその人を認識できるところ、その判示の日時前後の映像を見た検察事務官によってそのような人は確認されなかったのであって、結局、判示の日時前後において、人が１階出入口を通らずに外部から本件ビルの非常階段に侵入した可能性は極めて低いことが認められる。
もっとも、被告人以外の者に、犯行の機会が物理的に一切なかったとまではいえない。
４大阪府警察科学捜査研究所の総括研究員である証人Ｅ（以下「Ｅ」という。）の公判供述等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。同月１８日に押収された被告人のビジネスシューズにつき、その右足つま先部にその擦過痕に入り込んだ状態の血痕様のものが、その右足外側ソール部につま先にかけて擦過血痕様のものが、その右足内側ソール部に点状の飛沫血痕様のものが、その左足内側側面部に面状に付着した擦過血痕様のものが確認された。前記の血痕様のものを基に、いわゆるＳＴＲ型検査によるＤＮＡ型鑑定を実施した結果、前記左足シューズに付着したものについては、被害者のＤＮＡ型と個人識別に用いる２１座位全て同じＤＮＡ型が、前記右足シューズに付着したものについては、被害者のＤＮＡ型と前記２１座位のうち１８座位につき同じＤＮＡ型が検出された（残りの３座位については明確にできなかった。）。同月２２日に押収された被告人のスーツジャケットにつき、その右側ポケットのフラップ部内側に血液の付着が認められ、これを基に前記と同様のＤＮＡ型鑑定を実施した結果、被害者のＤＮＡ型と個人識別に用いる２１座位全て同じＤＮＡ型が検出された。
５証人Ｃの公判供述によれば、同人が本件犯行より前の機会に被害者が出血したと認識したことはないことが認められるが、これに加え、前記フラップ部分や前記シューズに前記のとおり血液が付着していた状況等からして、これらのいずれの血液も本件犯行以外の機会に付着したという可能性はおよそ考え難い。６さらに、証人Ｃ及び同Ｅの公判供述等の関係証拠によれば、本件当日の本件店舗の開店前に前記女性従業員が本件店舗内の掃除をした際には、被告人の結婚指輪は床面に落ちていなかったこと、同月１５日にされた本件店舗内における捜索差押え等の際に接客スペースの床面から被告人の結婚指輪が発見され、そこに付着した微物について、これを基に前記と同様のＤＮＡ型鑑定を実施した結果、被害者のＤＮＡ型と個人識別に用いる２１座位のうち１６座位につき同じＤＮＡ型が検出された（残りの５座位については不詳との結果であった。）ことが認められる。
７その他、関係証拠によれば、被告人が、本件犯行後に本件店舗内の天井から外され、ＳＤカードが抜き去られた防犯カメラの存在や、本件店舗内から発見された同店舗ドアの合鍵の保管場所を、本件犯行より前の時点で知っていたことなどが認められ、このような事実は被告人が犯人であることに沿うものである。８以上を総合すれば、常識に照らして、被告人が、本件当日午後９時２９分頃から同日午後９時５７分頃までの間に、本件店舗において、被害者を判示のとおり殺害した犯人であると認められる。
弁護人は、被告人が第三者による犯行の場面に出くわしてしまい、犯人から脅され、今も心理的に脅され、真実を話せないでいる可能性を主張する。しかし、これまでみたことに加え、本件犯行の後の時点で被告人が被害者に対してＬＩＮＥメッセージを送っていることなどからしても、被告人が第三者による犯行の場面に出くわしたとは考えられず、同主張は採用できない。弁護人のその余の主張を踏まえても、前記認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない。なお、本件犯行の動機に関して、関係証拠によれば、被告人が、被害者が本件店舗を経営する前に勤務していた店舗にいたときからの客であり、令和２年末に本件店舗がプレオープンして以降、本件店舗の臨時休業期間等もある中で８０回以上来店していること、令和３年元旦から本件当日まで、被害者に対し１日も途切れることなくＬＩＮＥメッセージを送っていたこと、同年１月１８日から１９日まで、同月３１日から同年２月１日まで、同年３月１日から２日まで、多数回にわたりＬＩＮＥで、一方的に電話を掛けたりメッセージを送るなどしていたこと、そのメッセージの中には、被害者に対し、かわいい、声も素敵、嫌いになることができないといった記載があることなどが認められる。このようなことからすると、被告人に被害者への好意や強い執着があり、他方、好意がそのまま被害者に受け入れられなかったことが本件犯行の動機に関係しているとみられる。もっとも、本件犯行前の約３か月間につき、被害者が被告人を拒絶するなどの意思を示した客観的な証拠がないことや、被告人が本件当日に本件店舗でもてなしを受けた際に異変が見られないことなどもあり、それがどのように被害者への殺意に結び付いたのか、立ち入って断定することまでは困難である。ただ、いずれにしても、被告人が本件犯行の犯人であるとの認定を妨げるものではない。
【法令の適用】
罰条        刑法１９９条
刑種の選択        有期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入        刑法２１条
訴訟費   用の処   理         刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
【量刑の理由】


令和５年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和５年（ワ）第７０２５８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月２３日
判        決
原        告          有限会社オフィスサイレンス同訴訟代理人弁護士          杉    山        央
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社訴訟承継人
被        告           株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟代理人弁護士              五    島    丈    裕
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がいわゆるファイル共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化及び自動公衆送信したことによって、本件動画に係る原告の送信可能化権及び公衆送信権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、映像等のデジタルコンテンツの企画、制作等を業とする会社である。（甲１８の２、弁論の全趣旨）
イ被告は、一般利用者に向けてインターネット接続サービスを提供している会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨）
⑵本件動画に係る著作権の帰属
原告は、本件動画の著作権者である。（甲２、１８、２８、３０、弁論の全趣旨）
⑶ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４ないし６、９、弁論の全趣旨）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。
イユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（データをやり取りするコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるため、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならない。そのため、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。
ウユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。
⑷原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４ないし６、９、弁論の全趣旨）ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。
イ本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた発信者（本件発信者）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。
⑸被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、権利侵害の明白性（公衆送信権侵害の成否）であり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
１ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトウェアがインストールされた端末が、インターネットに接続されて他の利用者からファイルを受信している間は、同時に公衆たる他の利用者からの求めに応じて自動的にファイルが送信される。そのため、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して他の利用者からファイルを受信することで、必然的に自動公衆送信が生じることになる。そもそもＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、特定のファイルをピースに細分化し、これをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上の利用者間で相互に共有及び授受することを通じ、分割された全てのファイル（ピース）をダウンロードし、完全なファイルに復元して、当該ファイルを取得することを可能にする仕組みである。そして、本件調査会社は、μＴｏｒｒｅｎｔを介してＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者から本件ファイルを取得し、当該ファイルの動画が本件動画と同一であることの確認を行っている。
そうすると、本件発信者が、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して本件動画のファイルの一部（本件ファイル）を他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者と送受信することにより、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者である本件発信者による送信可能化及び自動公衆送信が生じ、本件動画に係る公衆送信権（著作権法２３条）の侵害が成立することは明白である。


２被告は、本件発信者の送信によって送られた１つのピースからでは、本件動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる映像を再生できない可能性がある旨主張するが、別紙発信者情報目録記載の日時において侵害した事実が認められれば、その時点で具体的にどのピースが送信されたかの立証は不要であるから、被告の主張は失当である。
（被告の主張）
本件発信者の送信により本件動画のファイルを構成するピースが送信されたとしても、これにより自動公衆送信権が侵害されたと認められるためには、当該ピースにより、当該動画の表現の本質的特徴が感得できる必要がある。この点、ファイルを細分化したピースを転送し合うというＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みを踏まえると、本件発信者の送信によって送られた１つのピースからでは、本件動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる映像を再生できない可能性が十分あるから、自動公衆送信権侵害を認めることはできない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、証拠（甲１、４ないし９、１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。
⑴μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスと共に、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度及びダウンロードする際の下り速度のほか、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。
⑵本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件ファイルのダウンロードを行った。
そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。⑶本件調査会社は、本件ファイルの動画が、本件動画と一致することを確認した。
２権利侵害の明白性
⑴前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、本件調査会社の端末に、本件ファイルに係るピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。
したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件発信者の送信によって送られた１つのピースからでは、本件動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる映像を再生できない可能性が十分あるから、公衆送信権侵害を認めることはできない旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件発信者によって送信された本件ファイルの動画は、本件動画と一致することが認められ、本件ファイルに著作物性があることは、当事者間に争いがない（第１回口頭弁論調書参照）。そして、前記前提事実及び前記認定事実に係るＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みによれば、１つのピースの授受によっても完全なファイルが復元されるものといえる。これらの事情によれば、本件ファイルに係るピースの送信により、原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかである。したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑶以上によれば、本件発信者が本件ファイルを自動公衆送信したことにより、原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえる。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
４まとめ
したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
日時令和４年（２０２２年）７月１３日
１３時４７分０１秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
別紙
著作物目録
品番ＨＵＳＲ－２１４    甲１
甲２作品名   （省略）
以上


主           文
被告人を死刑に処する。
理         由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成３１年３月，暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で懲役１年６月に処せられ，福島刑務所でその執行を受けた。被告人は，釈放後に慣れた業種で就職することを希望し，知り合いの会社社長に手紙で頼むなどしたところ，雇用の約束を取り付けることができた。しかし，令和２年４月上旬頃，刑務所職員への反抗を理由に仮釈放が許可されないこととなり，前記雇用の約束も取りやめになった。同年５月２９日，被告人は，満期釈放され，迎えに来た知人らから当面の生活費の援助を受けるなどした。同月３０日，被告人は，前記社長を訪ね，改めて雇用を頼んだところ，直ちに雇用してもらうことはできなかったが，前記社長から，「Ａ」の屋号で解体土木業を営むＢを紹介され，Ｂの下で二，三か月頑張って働き，改めて面接を受けに来るように言われた。被告人は，その日のうちに迎えにきたＢらとともに，準中型貨物自動車（いすゞエルフ，ダブルキャブ型。以下「本件トラック」という。）に同乗して，Ａの従業員寮まで移動し，同日入居した。被告人は，同日午後１０時頃，寮の駐車場に駐車されていた本件トラックの鍵が共用部の壁に掛かっていることに気付いた。被告人は，横になったものの寝付けず，新しい人間関係，なじみのない土地及び未経験の解体土木作業などへの不安が募り，犯罪をして刑務所に戻りたいと考えるようになった。そして，行う犯罪について考えるうち，同月３１日午前５時から午前６時頃までには，長く刑務所にいるために，本件トラックを２名くらいに衝突させて逃げようと考えるに至った。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１令和２年５月３１日午前７時３０分頃，福島県郡山市ａ町ｂ番地のｃ所在のＡ従業員寮駐車場において，同所に駐車中のＢ管理の準中型貨物自動車１台（本件トラック，時価約４０万円相当。）を窃取し
第２本件トラックを衝突させる歩行者を探して，同県郡山市内及び田村郡ｄ町内を同車を運転して時速４０キロメートル程度で進行中，進路前方右側を歩いていたＣ（当時５５歳）及びＤ（当時５２歳）を発見し，両名に同車を衝突させようと考え，両名を行き過ぎてから，進路前方の路外駐車場で転回し進行すると，同日午前７時５５分頃，同県田村郡ｄ町ｅ番地付近道路において，進路前方左側の外側線付近を対向歩行中のＣ及びＤに対し，殺意をもって，同車を時速約６０ないし７０キロメートルまで加速させながら進路前方左側へ寄せつつ走行させて，同車左前部をＣ及びＤに衝突させ，Ｃを路外のり面に跳ね飛ばすとともに，Ｄを路上に転倒させて同車前後輪でれき過し，よって１Ｃに胸部下行大動脈不全離断等の傷害を負わせ，同日午前９時３５分頃，同県郡山市ｆ丁目ｇ番ｈ号Ｅ病院において，Ｃを前記傷害に基づく胸部大動脈損
傷に伴う失血により死亡させて殺害し
２Ｄに多発肋骨骨折，多発肺破裂及び心破裂等の傷害を負わせ，同日午前１１時２５分頃，同市ｉ丁目ｊ番地Ｆ病院において，Ｄを前記多発肋骨骨折による胸郭運動障害及び前記多発肺破裂に伴う呼吸不全並びに前記心破裂に伴う出血
性ショックの競合により死亡させて殺害し
第３公安委員会の運転免許を受けないで，同日午前７時５５分頃，同県田村郡ｄ
町ｅ番地付近道路において，本件トラックを運転し
第４前記第３の日時頃，前記第３の道路において，本件トラックを運転中，前記第２のとおり，Ｃ及びＤに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を停止して，Ｃ及びＤを救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時，場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（争点に対する判断）
判示第２の事実について，被告人に殺意があったことは明らかであるが，検察官は，被告人に被害者らを殺害する意欲があったと主張するのに対し，弁護人は，被告人は被害者らが死ぬかどうか分からないが死んでも構わないという程度の認識であったと主張しており，その内容に争いがある。
被告人は，進路前方左側の外側線付近を歩行中の被害者らに対し，比較的重量のある本件トラックを，時速約６０ないし７０キロメートルまで加速させ，左側に寄せつつ進行して，その前部を被害者らに衝突させている。被告人は，その間，アクセルを踏み，途中でスピードメーターが時速６０キロメートルと時速７０キロメートルの間を示していることを確認した上，本件トラックの前部が被害者らに衝突するようにハンドルを的確に操作していた。また，被害者らに本件トラックを衝突させた後も，ガードレールに衝突しないようにハンドルを切って車体を立て直し，時速４０キロメートル程度まで減速して進行した。
このような衝突態様からすると，被告人の行為は，被害者らをほぼ確実に死亡させる危険性があったと認められる。また，運転免許を取得してトラックを運転した経験があることに加え，前記のとおり的確な運転操作を行っており，相応の判断ができる状態にあったといえる被告人が，その危険性を認識できなかったとは考え難い。そうすると，被告人は，被害者らを死亡させる蓋然性が高いことを認識しながら，意図的に本件トラックを被害者らに衝突させたと認められ，弁護人が主張するような被害者が死ぬかどうか分からないが死んでも構わないといったあやふやな認識であったとは認められない。
他方，本件犯行の動機が長く刑務所に入りたいというものであったことからすると，被告人は，本件トラックを被害者らに衝突させる事件を起こすことに関心があり，被害者らの生死について無関心であったという可能性も否定できない。被告人は，捜査段階で，検察官に対し，殺そうと思っていたので加速させた，相手が確実に死ぬようにトラックの前の部分で人をはねた旨述べたことが認められる。しかし，逮捕直後は警察官に対し車で人をひけば刑務所に入れると思ったと述べ，殺そうという気持ちがあったことを明確に述べていなかった。そして，公判廷で，検察官から誘導的な質問を受けて，前記供述をしたと述べている。これらの事情からすると，検察官に対する前記供述は信用することができない。そうすると，十分な証拠はないから，検察官の主張も採用できない。
（累犯前科）


被告人は，⑴平成２７年５月８日福島地方裁判所で公務執行妨害，傷害及び器物損壊の罪により懲役１年１０月に処せられ，平成２９年１月６日その刑の執行を受け終わり，⑵その後犯した暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により平成３１年３月２７日福島地方裁判所で懲役１年６月に処せられ，令和２年５月２８日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は統合捜査報告書（乙１９）及び前科調書（乙１１）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３５条に該当し，判示第２の所為は被害者ごとに刑法１９９条に該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条（犯情に軽重がないのでその一つを選ぶことをしない）により１罪として殺人罪の刑で処断することとし，判示第３の所為は道路交通法１１７条の２の２第１号，６４条１項に該当し，判示第４の所為のうち，救護義務違反の点は道路交通法１１７条２項，１項，７２条１項前段に，報告義務違反の点は道路交通法１１９条１項１０号，７２条１項後段にそれぞれ該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い救護義務違反の罪の刑で処断することとし，判示第１，第３及び第４の罪については，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，前記の各前科があるので刑法５９条，５６条１項，５７条によりそれぞれ３犯の加重をし，判示第２の罪については，所定刑中死刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４６条１項本文により判示第２の罪の死刑で処断し，他の刑を科さない。訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
なお，自動車運転者が殺意に基づき車両の運転によって人を負傷させた場合であっても，殺人罪と救護義務違反等の罪とは，その罪質や成立時点を異にするから，両罪が成立するものと解される。
（量刑の理由）
１当裁判所は，検察官が死刑を求刑したことに鑑み，死刑が求刑されたこれまでの裁判例の大まかな傾向に加え，裁判員裁判において死刑が求刑された裁判例のうち死亡した被害者が２名で殺人罪が含まれているものを中心に参照した。そして，死刑の選択上考慮されるべき要素及び各要素に与えられた重みの程度・根拠を裁判体の共通認識とした上で，それらを出発点として，本件において，死刑を選択することが真にやむを得ないと認められるかどうかについて検討した（なお，検察官及び弁護人が引用した裁判例も必要に応じて参照したが，検察官が引用した裁判例には，多くの被害者を殺傷した無差別大量殺人や被害者の遺体を解体して遺棄した事案など罪質の異なる事案，計画性の評価を誤認して引用された事案などが含まれていたため，それらの判決書の内容も確認して，慎重に吟味した。）。検討においては，中心となる殺人被告事件につき，次の要素を重視した。
２罪質及び動機
本件は，無差別に狙った２名の被害者にトラックを衝突させて殺害した事件である。犯人とは一切の関係がなく，落ち度もない不特定の一般人を標的として生命を奪い去るもので，人命軽視の程度が甚だしく，被害者が突如の犯行を回避し難い点でも，罪質は極めて悪質である。このことは，日常生活の中で誰でも被害を受けかねないという不安感や恐怖感を一般に与えるものであって，社会に与える影響も大きい。
被告人は，新しい人間関係，なじみのない土地及び未経験の解体土木作業への漠然とした不安から，長く刑務所に入っていたいと考えて本件犯行に及んでおり，極めて身勝手かつ自己中心的な動機から犯行に及んだもので厳しい非難を免れない。前刑の出所後，知人らから当面の生活をするには十分な金銭的援助を受けた上，被告人自身も優しそうな印象を受けていた雇用主から仕事や住居を与えられていた状況にありながら，実際には一度も仕事に従事することすらせずに，無関係な第三者に危害を加えるに至っていることからすると，経緯にも酌むべき点は全くない。罪質や動機は人命軽視の度合いを示すと考えられるが，死刑求刑事例を検討すると，罪質が極めて悪質で利欲的ないし身勝手な動機に基づく犯行に死刑が宣告されている傾向がある一方，被害者との間にトラブルがあったり，犯行に精神障害が影響したりしたものは死刑が回避されている傾向がある。本件の罪質及び動機からすると，被告人の人命軽視の態度は顕著であって，死刑が宣告されている事例に匹敵するといえる。
３計画性
被告人は，犯行に至る経緯のとおり，遅くとも犯行当日の午前６時頃までには，寮の駐車場にあった本件トラックを２名くらいに衝突させて逃げようという計画を立てて，その計画のとおり２名の被害者に本件トラックを衝突させている。確かに，本件においては，殺害を意欲していたわけではない上，具体的な犯行の場所等を想定しないなど場当たり的で稚拙な面があったことは否定できない。しかし，その計画は，鍵の在りかを知っている本件トラックを乗り出して犯行に及ぶというもので，想定した犯罪を完遂するのに十分であった。また，本件トラックを人に衝突させる計画の危険性を被告人が認識できなかったとは考え難く，被告人は，計画段階から犯行によって人が死亡する可能性が高いことを認識していたといえる。それにもかかわらず計画を実行に移した点で，人命軽視の度合いの強さが表れており，厳しく非難されるべきである。
死刑求刑事例を検討すると，殺人について高度の計画性がある場合に死刑が宣告される事例が多いが，計画性が十分になくても死刑になった事例もある。計画性が高い事案において犯情が重くなる理由は，生命侵害の危険性がより高いとともに人命軽視の度合いがより高いからと考えられる。本件の計画は，犯行完遂に十分で生命侵害の危険性を高めており，また，複数の人を死亡させる危険性をはらんだ計画で，その認識もあったのに，これを実行に移したことには，人命軽視の態度が表れているというべきである。そうすると，本件の計画が場当たり的で稚拙な面があることをもって死刑を回避すべき事情とは評価できない。
４犯行の態様及び殺意の程度
被告人は，横にガードレールがあり逃げ場のない被害者らに対して，重量約２５００キログラムの本件トラックを時速約６０ないし７０キロメートルまで加速させ，左側に寄せつつ正面からトラックの前部を衝突させており，その衝撃の大きさは被害者らが全身に何か所もの致死的創傷を負ったことから明らかであるといえる。犯行態様は，人を死亡させる危険性が極めて高い残虐な態様というほかない。また，争点に対する判断のとおり，被告人には，殺害の意欲こそなかったが，２名の被害者を死亡させる蓋然性が高いことを認識しながら意図的に本件犯行に及んでおり，殺意も明白である。


令和５年１月１７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月２１日
判              決
原              告        アジャ   イル    ソフト   ウェア
コーポレイション
同訴訟代理人弁理士          宮    永              栄同                          太    田     直    俊被              告          株式会   社オー   クジャ   パン
主              文
１特許庁が取消２０２２－６７０００８号事件について令和４年６月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２請求原因
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、別紙記載の構成であり、指定商品を「Ｃｌａｓｓ９    Ｓｏｆｔｗａｒｅｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｋｉｔｓ（ＳＤＫ）」（第９類     ソフトウエア開発キット（ＳＤＫ））とする商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。⑵被告は、令和４年２月１４日、本件商標の登録取消しを求める不使用取消審判請求をした。
⑶令和４年２月２５日、本件に係る審判の請求の登録がされ、平成３１年（２０１９）２月２５日ないし令和４年（２０２２）２月２４日が商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の期間（以下、この期間を「本件要証期間」という。）となった。
⑷特許庁は、前記審判請求を取消２０２２－６７０００８号事件として審理し、令和４年６月２８日、「国際登録第１３７３４６９号商標の商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。２取消事由（要証期間内における本件商標の使用事実の存在）⑴日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」という。）は、本件商標の通常使用権者である。
⑵日本オラクルは、令和３年４月１１日、そのウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）において、「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」又は「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅＩｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。上記「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅ    ＩｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各商標の要部は「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。
⑶日本オラクルは、令和３年４月２８日、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットの取引に際して、顧客に発行した注文確認書に、「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅ    ＩｎＶｉｅｗｅｒ    –Ｎａｍｅｄ    ＵｓｅｒＰｌｕｓ    Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ」との名称を記載し、その頃、同キットを顧客に対して出荷した。上記商標の要部は「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ」であり、本件商標と社会通念上同一の商標である。
第３当裁判所の判断
被告は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、前記第２の請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。そして、上記の請求原因事実のうち、前記第２の１並びに２⑴及び⑵の各事実によれば、本件要証期間内において、本件商標の通常使用権者である日本オラクルが、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を付し又は本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡若しくは引渡しのために展示したことが認められる。
そうすると、その他の点について判断するまでもなく、要証期間内に日本国内において通常使用権者が本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていることが原告により証明されたものといえるから、本件商標の登録を取り消す旨の判断をした本件審決には誤りがある。
よって、本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙）
本件商標
商標の構成
登録番号    国際登録第１３７３４６９号
優先権主張    ２０１７年３月１３日（米国）
国際登録日    ２０１７年９月    ６日
国内登録日   平成３０年７月２０日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
Ｃｌａｓｓ９Ｓｏｆｔｗａｒｅ    ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｋｉｔｓ（ＳＤＫ）
（第９類   ソフトウエア開発キット（ＳＤＫ））
（以上）


令和３年８月２７日宣告
令和２年（わ）第３６０号，令和３年（わ）第２３号
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，大阪市（住所省略）の洋服店Ａを経営するＢの業務を妨害しようと考え，Ｃと共謀の上，令和２年５月１日午後４時５９分頃から同日午後５時４分頃までの間，前記洋服店前の路上において，Ｂに対し，動画撮影状態にした携帯電話機を差し向けてその様子を動画撮影しながら，同店で購入したＴシャツ１枚が偽ブランド品である旨の虚偽の事実に基づいて同Ｔシャツの返品を要求し，「偽物でしょ。」「日本人だまして楽しいですか。」などと言い，Ｂに被告人及びＣへの無用の対応を余儀なくさせてその正常な業務に支障を生じさせ，もって威力を用いてＢの業務を妨害した。
第２被告人は，前記洋服店の信用を毀損しようと考え，令和２年５月９日頃，静岡県内又はその周辺において，動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上に前記第１の犯行で撮影した動画を投稿して，あたかも同店が偽ブランド品を販売しているかのような虚偽の事実を掲示し，これを不特定多数の者が閲覧可能な状態にさせ，もって虚偽の風説を流布し，同店の信用を毀損した。第３被告人は，令和２年５月２９日午後２時５７分頃，愛知県岡崎市（住所省略）のＤ店において，商品として陳列されていた同店店長Ｅ管理の魚の切り身１点（販売価格４２８円）を食べて窃取した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第３の窃盗について，被告人が清算前の切り身を食べたことは間違いないが，被告人には，直ちに清算を行う意思があったことから不法領得の意思，権利者排除意思がなく，無罪であると主張する。
これに対し，当裁判所は，判示のとおり，被告人には不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立すると判断したので，以下その理由を説明する。
１前提となる事実
⑴被告人は，令和２年５月２９日，判示のＤ店に入店し，同店内に商品として陳列されていた魚の切り身１点（以下「本件被害品」という。）を手に取り，同店内の通路において，本件被害品の包装を開封して中身を食べ，その後，同店内のレジにおいて，レジ係にその包装を示して本件被害品の販売価格をレジ係に支払った。⑵被告人は，本件当時，自らが作成した動画をインターネット上にアップロードして多数の者に視聴させるいわゆるユーチューバーとして活動していたところ，アップロードするための動画として，スーパーマーケットにおいて，陳列されている商品を清算前に大胆に食べて，その後にレジで会計をし，その際の，レジ係の困惑した表情までの一連の様子を撮影しようと考えて，上記⑴の行為に及んだものである。
２不法領得の意思について
⑴被告人の前記１⑴の行為は，窃盗罪の客観的構成要件に該当し，故意も認められる。しかし，被告人に窃盗罪が成立するためには，更に主観的要素として不法領得の意思が必要である。この不法領得の意思とは，「権利者を排除して他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従って利用し又は処分する意思」をいう（大審院大正４年５月２１日・刑録２１輯６６３頁，最高裁昭和２６年７月１３日第二小法廷判決・刑集５巻８号１４３７頁参照）。
⑵そこで検討すると，本件被害品は，本件店舗において商品として陳列されていた食品である。被害者は，本件被害品を売却するために陳列していたものであるが，その販売方法は，来店客に陳列されている商品から自由に購入する商品を選んでもらい，レジにおいてそれらの代金を支払ってもらうというものである。被告人は，食品である本件被害品をレジにおいて代金を支払う前に，全て食べてしまっている。被害者は，本件店舗内で陳列されている商品をレジで精算する前に食べることを予定も許容もしていなかった。そうすると，被告人の上記の行為は，単に食品を食べることとその代金の支払とが若干前後しただけというものではなく，本来であれば，被害者が売却をしなかったであろう商品を代金を支払うことなく食べたものというべきであって，まさに，権利者を排除して他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従って処分しているといえる。被告人は，本件被害品が本件店舗で陳列されている商品であって，代金支払い前にそれを食べることは許されていないことを知りながら食べているのであるから，被告人には，不法領得の意思が認められる。
３弁護人の主張について
これに対し，弁護人は，被告人の意図したところは，通常の買い物手順と比べ，わずか２分足らず，清算と処分との手順を逆転させるだけのことに過ぎないし，被告人には，対価を支払わずに本件被害品を取得しようとの意思はなく，わずか２分後には自身に所有権が移転することになる本件被害品を，一足早く口腔内に押し込む処分行為をしてみせる意思があったのみであるから，その処分行為に可罰性があるかは疑問がある，被害者は，本件被害品を店内に陳列し，金銭に換えてもらうことを求めていたのであり，それ以上でも以下でもないから，被告人は被害者の財産権について，尊重しないという規範的態度には出ていない，本件被害品を２分足らず借用してもとに戻すような不可罰の使用窃盗の場合と並列に考えることができるなどと主張する。
しかし，被害者は，本件店舗内に陳列した商品について，どのような形であれ金銭に換えられればそれでよいと考えて，陳列していたわけではない。前記のとおり，被害者は，店内に陳列している商品を販売するに当たっては，その販売のための方法を定めていたのであって，それ以外の方法で販売することは予定していない。被告人は，被害者が定める販売方法に反することを知りながら，本件被害品を買う前に勝手に食べてしまったのであるから，単に清算と処分との手順が前後しただけというわけではなく，被害者がその方法では売らないはずの商品を代金を支払うことなく領得をし，これを費消することによって確定的に所有者の権利を侵害しているのである。一時的な占有侵害であるがゆえに可罰性が問題となる使用窃盗の場合と並列に考えることはできない。
また，弁護人は，本件被害品は生食用ではない魚の切り身であり，被告人はこれを味わいたいわけでも栄養を摂取したいわけでもなかったのであるから，これを口腔内に押し込む行為は，外形的には「食べる」行為に見えるが，その実質は毀棄行為であるとして，利用処分意思もないという。


令和３年５月１１日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和２年(ワ)第１０９３２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結の日令和３年３月２６日
判決
（登記簿上の住所                 ）原          告      株式会社Ｐ１    写真事務所
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士         笠    木    貴    裕被          告      エック   スサー   バー株   式会社
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士         和    田    敦    史
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，電気通信事業を営む被告に対し，被告の電気通信設備を用いて別紙投稿記事目録記載の「投稿記事URL」により特定される各ウェブサイト（以下「本件各サイト」という。）に投稿された記事（以下総称して「本件各記事」という。）中に掲載された各写真画像は，別紙著作物目録記載の各画像（以下総称して「原告画像」という。）と同一のものであり，同各掲載によって原告画像に係る原告の各著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件各記事の投稿を行った者（以下｢本件各投稿者｣という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，本件各発信者情報の開示を求める事案である。（略称等：以下，本件各記事について，個別の記事については別紙投稿記事目録の番号欄の記載に従って順に「本件記事１」などという。また，原告画像について，個別の画像については，別紙著作物目録の各画像に付された番号に従って「原告画像１」などといい，原告画像のうち個別のいずれかの画像を指す場合は「原告各画像」という。なお，別紙投稿記事目録の番号欄に記載のない本件記事７，９，２１～２３，２７，３０，３４，３７及び３８に係る訴えは取下げられた。）２前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は，写真業等を主たる目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。被告は，ウェブサイトの公開やメールアドレスの運用に必要なサーバをレンタルするサービス（以下「本件サービス」という。）を提供している法２条３号の特定電気通信役務提供者である。
(2)原告による原告画像の掲載
原告は，原告が管理するウェブサイト（以下「原告サイト」という。）に，原告画像を掲載した（甲１の１～１の６，１の８，１の１０～１の２０，１の２３～２５，１の２７～３０。以下これらをまとめて「甲１」と記載する。）。
(3)本件各投稿者による原告各画像の掲載等
本件各投稿者は，平成２６年９月２０日頃から令和元年１１月２５日頃までの間に，本件サービスを利用して，本件各サイトに，文章及び原告各画像と同一の画像等からなる本件各記事をそれぞれ投稿して掲載した（本件各投稿者が投稿した原告各画像は，別紙投稿記事目録記載の著作物目録番号欄のとおりである。）。（甲２～５，７の２，７の３，９～１８，２１～２３，２５，２６，２８～３０，３２，３３，３５の１，３５の２，弁論の全趣旨）
本件各サイトは，被告が管理する特定電気通信設備により提供されたものであり，被告は，法４条１項柱書の「開示関係役務提供者」に該当し，本件各発信者情報を保有している。
３争点
(1)権利侵害の明白性（争点１）
ア原告画像の著作物性及び著作権の帰属（争点１－ア）イ著作権法３２条１項の「引用」について（争点１－イ）(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由について（争点２）
４当事者の主張
(1)権利侵害の明白性について（争点１）
ア原告画像の著作物性及び著作権の帰属（争点１－ア）
〔原告の主張〕
原告画像は，いずれも，原告の代表取締役であり，写真家であるＰ１（以下「原告代表者」という。）が撮影を行った写真に係る画像である。原告画像は，被写体につき構図や撮影角度，被写体との距離，シャッターチャンスの捕捉，被写体と光線との関係等について，原告代表者の個性・独自性が表れており，写真の著作物に当たる。
原告は，原告代表者から原告画像の各著作権を譲り受けた。
〔被告の主張〕
不知又は争う。
イ著作権法３２条１項の「引用」について（争点１－イ）
〔被告の主張〕
本件各投稿者は，本件各サイトにおいて，芸能人等を記事として取り上げるにあたり，読者の理解を助ける目的で，その話題の対象となっている芸能人等が被写体となっている原告各画像を掲載したものである。原告各画像は，本件各記事の内容に適したものとして掲載されたものであり，同記事との関連性及びバランスなどに照らしても，公正な慣行に合致するとともに，正当な範囲内での利用と評価することができる。
また，原告画像は，写真自体に著作権保護の表示等をしておらず，広く公開されているものであることなども考慮すれば，原告画像の利用は，「引用」として正当化されるものである。
〔原告の主張〕
被告は，本件各投稿者が芸能人等を記事として取り上げる際，読者の理解を助ける目的で，本件各サイトに原告各画像を掲載した旨主張しているが，このような被告の主張からすれば，本件各投稿者は，原告各画像自体を批評等する目的で本件各記事を掲載したものではない。


また，被告が主張するような目的のために，原告各画像を本件各サイトに掲載して利用する必要性が高いとまではいえない。さらに，本件各記事（ただし，一部の記事を除く）においては，原告各画像について，その出所や本件各投稿者以外の者によって撮影された事実が明示されていないことも考慮すれば，本件各記事における原告各画像の利用は，引用の目的上，正当な範囲内のものであるとも，公正な慣行に合致するものとも認められない。同様に，原告各画像の撮影者が原告代表者であること等を明記している本件各記事の一部についても，上記のような利用の目的やその態様等に照らせば，「引用」と認められる余地はない。したがって，本件各投稿者が，本件各サイトにおいて原告各画像を掲載する行為は，原告の複製権及び公衆送信権を明らかに侵害する行為である。(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由について（争点２）
〔被告の主張〕
原告画像は，いずれも，著作権保護の表示等を施すことなく，原告サイトに掲載され広く公開されている。そのため，原告各画像が掲載された本件各サイトの存在によって，原告にいかなる経済的損失が発生しているのかは不明である。したがって，原告に本件各発信者情報の開示を求める正当な理由があるとは認められない。
〔原告の主張〕
原告は，原告画像を原告サイトに著作権保護の表示をしないまま掲載して公開しているものの，掲載しているのは「Ｐ１YOUR    EYESONLY」と題するコーナー（以下「本件コーナー」という。）においてである。「YOUREYES    ONLY」とは，「閲覧のみ」，「親展」または「複製厳禁」などの意味を持つ言葉であり，同タイトルからも，原告が原告画像を公開したからといって，著作権を放棄したとは評価されない。
また，原告は，原告が著作権を有する公開された写真画像に対し，第三者から利用したい旨の申請があった場合には，審査の上，利用条件を提示し，同条件に従った利用を許諾するとともにライセンス料の支払を受けている。なお，原告は，本件各投稿者に原告各画像の利用を許諾したことはない。したがって，原告各画像が本件各サイトにおいて無断で利用されたことによって，原告には経済的損失が発生している。
原告は，本件各投稿者に対する原告各画像に係る各著作権侵害について損害賠償請求等を行うことを予定しており，被告に対して発信者情報の開示を求めるものであるから，正当な理由がある。
第３当裁判所の判断
１権利侵害の明白性（争点１）
(1)原告画像の著作物性及び著作権の帰属（争点１－ア）
ア著作物性
原告画像は，別紙著作物目録の各画像のとおりであり，職業写真家である原告代表者が，男女の俳優，アイドル，タレント，モデル，ダンサー，アナウンサーといった，著名人に属する人達を被写体として撮影した，グラビア又はポートレートと呼ばれる写真である。
各画像それ自体，及び各画像とともに本件コーナーに掲載された各被写体の他の画像に照らすと，原告画像は，原告代表者が，被写体である人物の魅力等を引き出すために，被写体の構図やポージング，被写体と撮影者との距離，撮影角度，光線との関係及びシャッターチャンスの捕捉等を工夫して，撮影したものであると認められる（甲１）。
したがって，原告画像は，原告代表者の思想又は感情を創作的に表現したものであって，写真の著作物に当たると認められる（著作権法２条１項１号，１０条１項８号）。
イ著作物の帰属
原告代表者は，原告画像を含む原告代表者が撮影した写真の著作権を原告に譲渡し，原告がこれを管理していると認められる（前提事実，甲３９）。したがって，原告が原告画像の著作権者である。
(2)著作権法３２条１項の「引用」について（争点１－イ）
ア認定事実
前記前提事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)原告画像の掲載態様
本件コーナーは，原告サイトの中でも，「Ｐ１   YOUREYES    ONLY」の題名で表示される，一連の雑誌形式のウェブページであり，各コーナーに一人ずつ，前記男女の俳優等の著名人を取り上げている。本件コーナーは，前記著名人の経歴や出演作品等，同人に対する取材記事を中央に配し，その周囲に，同人のポートレート写真数枚（その中に原告画像が含まれる。）を配するほか，取材を行って記事を執筆した者の氏名，及び写真の撮影を行った者として原告代表者の氏名とその経歴が記載されている（甲１）。
(ｲ)本件各記事の内容，構成，原告各画像の利用態様等原告が，本件各発信者情報の開示を求める本件各記事の内容，構成，原告各画像の利用態様等は以下のとおりである（ただし，以下認定した内容は本件各記事の内容等の全てではない。）。
a本件記事１には，原告画像１（甲１の１）の被写体である女性の生年月日，血液型，身長，出身地，特技，趣味，エピソード，スリーサイズ，靴のサイズ，経歴等及びこれらに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像１が掲載されている（甲２，３５の１）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１の大きさは縦約４．５cm×横約７cmである。本件記事１には，原告画像１について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１を掲載したと解し得る記載もない。
b本件記事２及び同３には，原告画像２及び同３（甲１の２，１の３）の被写体である女性の経歴，家族関係，交際相手の有無等，及びこれらに対する記事作成者の感想や推測等を記載した文章とともに，前記各画像が掲載されている（甲３）。ウェブサイト上の同各記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２の大きさは縦約４．４cm×横約６．５cm，原告画像３の大きさは縦約６．５cm×横約４．４cmである。


本件記事２及び同３には，原告画像２及び同３について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２及び同３を掲載したと解し得る記載もない。c本件記事４及び同５には，原告画像４及び同５（甲１の４，１の５）の被写体である女性のエピソードや同人のSNSの紹介等及びこれらに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，前記各画像が掲載されている（甲４）。原告画像４は，「そんな●●（被写体である女性の名前）のかわいい画像や動画はこちら↓↓」との記載の下に，同人の他の画像２枚とともに掲載されている。ウェブサイト上の同各記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像４の大きさは縦約３．２cm×横約４．７cm，原告画像５の大きさは縦約３．２cm×横約４．７cmである。
本件記事４及び同５には，原告画像４及び同５について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像４及び同５を掲載したと解し得る記載もない。d本件記事６には，原告画像６（甲１の６）の被写体である女性の芸能活動に関する記事作成者の感想及び推測等を記載した文章とともに，原告画像６が掲載されている（甲５）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像６の大きさは，縦約７．４cm×横約１１．１cmである。本件記事６には，原告画像６について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像６を掲載したと解し得る記載もない。
e本件記事８は，原告画像８（甲１の８）の被写体である女性の写真等を集めた複数のウェブページの一部であり，同人の名前，生年月日，年齢，出身地，身長，体重，スリーサイズ，靴のサイズ，趣味，特技，家族関係，学歴，出演予定番組等及びこれらに対する記事作成者の感想や推測等を記載した文章の後に，「●●（被写体である女性の名前）のスリーサイズやカップサイズは？」との見出しがあり，その下に原告画像８を掲載している（甲７の２，７の３）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像８の大きさは，縦約１１cm×横約１６．５cmである。
本件記事８には，原告画像８について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像８を掲載したと解し得る記載もない。
f本件記事１０には，記事の冒頭に原告画像３（甲１の３）が掲載され，そのほか同画像の被写体である女性の年齢，交際相手，家族関係等に関する記事作成者の推測等を記載した文章が掲載されている（甲９）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像３の大きさは，縦約１０．５cm×横約１２．８cmである。
本件記事１０には，原告画像３について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像３を掲載したと解し得る記載もない。
g本件記事１１には，記事の冒頭に原告画像１０（甲１の１０）が掲載され，そのほか同画像の被写体である女性の年齢，出身地，本名，身長，体重，婚姻歴等及びこれらに対する記事作成者の感想や推測等を記載した文章が掲載されている（甲１０）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１０の大きさは，縦約６cm×横約７．２cmである。本件記事１１には，原告画像１０について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１０を掲載したと解し得る記載もない。
h本件記事１２には，「おすすめ記事です♪」という文言の下に，原告画像１１（甲１の１１）の被写体である女性が脚本を書いたドラマの原作本が発売される旨の記載と，原告画像１１とが組み合わされている（甲１１）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１１の大きさは，縦横約１．６cmである。
本件記事１２には，原告画像１１について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１１を掲載したと解し得る記載もない。
i本件記事１３及び同１４には，原告画像１２及び同１３（甲１の１２，１の１３）の被写体である女性の名前，生年月日，出身，身長，職業，家族関係，経歴等とともに前記各画像が掲載されている（甲１２）。ウェブサイト上の同各記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１２の大きさは縦約４．６cm×横約６．９cm，同１３の大きさは縦約４．１cm×横約６．９cmである。本件記事１３及び同１４には，原告画像１２及び同１３について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１２及び同１３を掲載したと解し得る記載もない。
j本件記事１５には，原告画像１４（甲１の１４）の被写体である男性のエピソード等及びこれらに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像１４が他の画像とともに掲載されている（甲１３）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１４の大きさは，縦約４．３cm×横約６．６cmである。
本件記事１５には，原告画像１４について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１４を掲載したと解し得る記載もない。
k本件記事１６には，原告画像１５（甲１の１５）の被写体である男性の経歴，エピソード，出演予定作品，家族歴等とこれらに対する記事作成者の感想や推測等を記載した文章とともに，原告画像１５が他の画像とともに掲載されている（甲１４）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１５の大きさは，縦約３cm×横約４．６cmである。本件記事１６には，原告画像１５について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１５を掲載したと解し得る記載もない。


l本件記事１７には，原告画像１６（甲１の１６）の被写体である女性の経歴やエピソード等を記載した文章とともに原告画像１６が掲載されている（甲１５）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１６の大きさは，縦約４．７cm×横約７cmである。
本件記事１７には，原告画像１６について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１６を掲載したと解し得る記載もない。
m本件記事１８には，原告画像１７（甲１の１７）の被写体である女性の経歴やこれに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像１７が他の画像とともに掲載されている（甲１６）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１７の大きさは，縦約３cm×横約４．５cmである。
本件記事１８には，原告画像１７について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１７を掲載したと解し得る記載もない。
n本件記事１９には，原告画像１８（甲１の１８）の被写体である男性２名のうち１名の経歴，容姿等及びこれらに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像１８が掲載されている（甲１７）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１８の大きさは，縦約１１．７cm×横約１７．１cmである。
本件記事１９には，原告画像１８について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１８を掲載したと解し得る記載もない。
なお，本件記事１９中の原告画像１８の下部には，出典元のURLと思われる記載があるが，原告サイトのURLではない。
o本件記事２０には，原告画像１９（甲１の１９）の被写体である男性の職業や，同人に関するウェブサイト上の記事に対する記事作成者の感想及び推測等を記載した文章とともに，原告画像１９が掲載されている（甲１８）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１９の大きさは，縦約１０．５cm×横約１６cmである。
本件記事２０には，原告画像１９について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１９を掲載したと解し得る記載もない。
なお，本件記事２０中の原告画像１９の下部には，出典元のURLと思われる記載があるが，原告サイトのURLではない。
p本件記事２４には，原告画像２３（甲１の２３）の被写体である女性について離婚報道があったとして，その理由，家族関係，交際関係等について記事作成者の推測等を記載した文章とともに，原告画像２３が掲載されている（甲２１）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２３の大きさは，縦約６．６cm×横約１１．３cmである。
本件記事２４には，原告画像２３について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２３を掲載したと解し得る記載もない。
q本件記事２５には，原告画像２４（甲１の２４）の被写体である女性について，生年月日，身長，出生地，経歴等及びこれらに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像２４が掲載されている（甲２２）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２４の大きさは，縦約５．４cm×横約４．５cmである。
本件記事２５には，原告画像２４について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２４を掲載したと解し得る記載もない。
なお，本件記事２５中の原告画像２４の下部には，出典元のURLと思われる記載があるが，原告サイトのURLではない。もっとも，同出典元と思われるウェブサイトにおいて，原告画像２４の下部に原告代表者が撮影した旨の記載が表示されているため，本件記事２５においても，同表示がそのまま掲載されている。r本件記事２６には，原告画像２５（甲１の２５）の被写体である女性の経歴や記事作成者の同被写体の容姿に対する感想等を記載した文章とともに，原告画像２５が掲載されている（甲２３）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２５の大きさは，縦約４．６cm×横約６．９cmである。本件記事２６には，原告画像２５について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２５を掲載したと解し得る記載もない。
s本件記事２８には，原告画像２７（甲１の２７）の被写体である女性の出演作，エピソード，これらに対する記事作成者の推測及び感想等を記載した文章とともに，原告画像２７が掲載されている（甲２５，３５の２）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２７の大きさは，縦約５．４cm×横約７cmである。
本件記事２８には，原告画像２７について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２７を掲載したと解し得る記載もない。
t本件記事２９には，原告画像２８（甲１の２８）の被写体である女性の経歴，エピソード，交際相手の有無等及びこれに対する記事作成者の推測及び感想等を記載した文章とともに原告画像２８が掲載されている（甲２６）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２８の大きさは，縦約２．８cm×横約４．２cmである。
本件記事２９には，原告画像２８について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２８を掲載したと解し得る記載もない。


u本件記事３１には，原告画像２９（甲１の２９）の被写体である女性のエピソードやこれに対する記事作成者の感想等とともに，同女性の写真画像を紹介するとして，原告画像２９が掲載されている（甲２８）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２９の大きさは，縦約７．７cm×横約７cmである。
本件記事３１には，原告画像２９について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２９を掲載したと解し得る記載もない。
v本件記事３２には，記事の冒頭に原告画像１（甲１の１）が掲載され，同画像の被写体である女性がCMや映画でかわいいと話題であるなどとした文章が掲載されている（甲２９）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１の大きさは，縦約７．８cm×横約６．９cmである。本件記事３２には，原告画像１について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１を掲載したと解し得る記載もない。
w本件記事３３には，原告画像３０（甲１の３０）の被写体である女性の生年月日，年齢，出身地，職業，趣味や身体のサイズ等とこれに対する記事作成者の推測等を記載した文章とともに，原告画像３０が掲載されている（甲３０）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像３０の大きさは，縦約４．５cm×横約６．９cmである。
本件記事３３には，原告画像３０について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像３０を掲載したと解し得る記載もない。
x本件記事３５には，原告画像２０（甲１の２０）の被写体である女性の経歴，出演作，婚姻歴等及びこれに対する記事作成者の感想等を記載した文章とともに，原告画像２０が掲載されている（甲３２）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像２０の大きさは，縦約４．７cm×横約７．１cmである。
本件記事３５には，原告画像２０について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像２０を掲載したと解し得る記載もない。
y本件記事３６には，原告画像１８（甲１の１８）の被写体である男性２名のうち１名の出身地，身長，エピソード，出演歴等とこれに対する記事作成者の感想及び推測等を記載した文章とともに，原告画像１８が他の画像とともに掲載されている（甲３３）。ウェブサイト上の同記事をA４用紙に印刷した場合，掲載された原告画像１８の大きさは，縦約３．５cm×横約５．２cmである。本件記事３６には，原告画像１８について説明したり，その写真としての良し悪しを論評するような記載はなく，本件コーナーの記事部分に言及して，それとの関係で原告画像１８を掲載したと解し得る記載もない。
イ検討
(ｱ)著作権法３２条１項の引用は，公表された他人の著作物を自己の作品の中に採録する行為であるが，自己の作品と他人の著作物との間に，報道，批評，研究その他の目的のためにこれを利用するとの関係が必要であり，このような意味での引用にあたる場合に，それが公正な慣行に合致するか，引用の目的上正当な範囲内で行われたものであるかを次に検討することになる。
(ｲ)前提事実，上記認定事実ア(ｲ)及び弁論の全趣旨によれば，本件各記事は，本件各投稿者が各々に投稿したものであって，体裁も内容もそれぞれ異なるものであるが，主として掲載されているのは，原告各画像の被写体である俳優等のプロフィール，経歴，関係作品及びいわゆるゴシップといわれる話題等を含む同人らに関するエピソード等並びにそれらに対する本件各記事の作成者の推測や感想等を記載した文章と，その文章の冒頭や文章中において掲載された原告各画像を含む画像から構成される記事である。
上記認定事実ア(ｲ)によれば，本件各記事において，原告各画像は，相当程度の大きさで，画像（写真）の全部又は主要部分が掲載されており，その結果，各被写体の写真として鑑賞することができる状態が維持されたまま掲載されているといえる。他方，上記認定事実ア(ｲ)で検討したとおり，本件各記事の中に，原告各画像を参照して何かを説明したり，原告各画像について論評したり，本件コーナーの記事内容を論評するために，原告各画像に言及するといった記載は一切存在しない。また，本件各記事は，本件記事１９，同２０及び同２５を除き，原告各画像の出典や，本件各投稿者以外の者によって撮影されたものである事実が明示されていたとは認められないし，本件記事１９及び２０についても，原告各画像の出典元の記載としては不正確なものであり，本件記事２５は，第三者が作成したものを転載したため偶然原告代表者が撮影者であることが掲載されたものに過ぎない。本件各記事と原告各画像との関係について検討するに，上記認定のとおり，本件各記事において，原告各画像を参照したり，これに言及したりするということがなされていないことから，本件各記事との関係で，原告各画像を利用する何らかの目的があったと認めることはできないし，俳優等の著名人の写真を掲載するにあたり，パブリックドメインに属する写真や本件各投稿者において許諾を取得し得る写真ではなく，原告各画像を掲載しなければならなかったとする事情のようなものも認められない。結局のところ，本件各投稿者は，本件各サイトを閲覧する者を増やす目的で，原告各画像と本件各記事とを共に展示しているにすぎず，何らかの目的で本件各記事の中に原告各画像を採録し，利用するといった関係は存在しないから，本件各記事における原告各画像の利用は，そもそも引用にはあらたないというべきであり，公正な慣行に合致するか否か，その目的上正当な範囲内で行われたか否かを論じる必要はないことになる。
(ｳ)以上を総合すると，本件各記事における原告各画像の利用は，引用の法理（著作権法３２条１項）により適法とされる場合には当たらない。
ウ被告の主張について


令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号損害賠償等請求事件
令和２年１０月１３日第三小法廷判決
主      文
１第１審被告の上告に基づき，原判決主文第２項を次のとおり変更する。
第１審判決中，第１審原告Ｘ１及び第１審原告Ｘ２
に関する部分を次のとおり変更する。
(1)第１審被告は，第１審原告Ｘ１に対し，３３万０
８８０円及びうち原判決別紙「控訴人Ｘ１の差額
一覧」記載の各金員に対する各日から，うち３万
００８０円に対する平成２６年５月１日から各支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)第１審被告は，第１審原告Ｘ２に対し，１７万６
４４０円及びうち原判決別紙「控訴人Ｘ２の差額
一覧」記載の各金員に対する各日から，うち１万
６０４０円に対する平成２６年５月１日から各支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)第１審原告Ｘ１及び第１審原告Ｘ２のその余の請求をいずれも棄却する。
２第１審原告らの上告を棄却する。
３訴訟の総費用のうち，第１審被告と第１審原告Ｘ１
との間で生じたものはこれを４０分し，その１を第
１審被告の負担とし，その余を第１審原告Ｘ１の負
担とし，第１審被告と第１審原告Ｘ２との間で生じ
たものはこれを２００分し，その３を第１審被告の
負担とし，その余を第１審原告Ｘ２の負担とする。
理      由
令和元年（受）第１１９０号上告代理人髙橋一郎，同近衞大，同河本みま乃の上告受理申立て理由及び同第１１９１号上告代理人滝沢香ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について１本件は，第１審被告と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）の駅構内の売店における販売業務に従事していた第１審原告らが，第１審被告と期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している労働者のうち上記業務に従事している者と第１審原告らとの間で，退職金等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反するものであったなどと主張して，第１審被告に対し，不法行為等に基づき，上記相違に係る退職金に相当する額等の損害賠償等を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア第１審被告は，東京メトロの完全子会社であって，東京メトロの駅構内における新聞，飲食料品，雑貨類等の物品販売，入場券等の販売，鉄道運輸事業に係る業務の受託等の事業を行う株式会社である。第１審被告の平成２５年７月１日当時の従業員数は８４８名であった。
なお，第１審被告は，平成１２年１０月，営団地下鉄グループの関連会社等の再編成に伴い，売店事業を行っていた財団法人地下鉄互助会（以下「互助会」という。）から売店等の物販事業に関する営業を譲り受けるなどした。イ第１審原告らは，いずれも高等学校等を卒業した後，社会人生活を経て，第１審原告Ｘ２は平成１６年４月，第１審原告Ｘ１は同年８月，それぞれ後記(2)エの契約社員Ｂとして第１審被告に採用され，契約期間を１年以内とする有期労働契約の更新を繰り返しながら，東京メトロの駅構内の売店における販売業務に従事していた。第１審原告Ｘ２については平成２６年３月３１日，第１審原告Ｘ１については同２７年３月３１日，いずれも６５歳に達したことにより上記契約が終了した。
(2)ア第１審被告は，本社に経営管理部，総務部，リテール事業本部及びステーション事業本部を設けており，リテール事業本部は基幹事業としてメトロス事業所を管轄し，同事業所が東京メトロの駅構内の売店を管轄している。平成２６年４月当時，第１審被告の経営する売店１１０店舗のうち，５６店舗は第１審被告の直営する売店ＭＥＴＲＯ’Ｓ（以下，単に「売店」といい，売店における販売業務を「売店業務」という。）であり，その他の店舗は他社に業務を委託していた。その後，売上高の大きな割合を占めていた新聞及び雑誌の売上高の減少による不採算店舗の閉鎖や大手コンビニエンスストアとの提携によるコンビニ型店舗の展開等により，売店数は，平成２７年８月時点で４２店舗，同２８年３月時点で２５店舗にそれぞれ減少し，他方，コンビニ型店舗は平成２８年度までに２７店舗が開業するなどした。


第１審被告においては，従業員は，社員（以下「正社員」という。），契約社員Ａ（平成２８年４月に職種限定社員に変更）及び契約社員Ｂという名称の雇用形態の区分が設けられ，それぞれ適用される就業規則が異なっていた。イ正社員は，無期労働契約を締結した労働者であり，定年は６５歳であった。正社員は，本社の経営管理部，総務部，リテール事業本部及びステーション事業本部の各部署に配置されるほか，各事業本部が所管するメトロス事業所，保守管理事業所，ストア・ショップ事業所等に配置される場合や関連会社に出向する場合もあった。平成２５年度から同２８年度までにおける第１審被告の正社員（同年度については職種限定社員を含む。）は５６０～６１３名であり，うち売店業務に従事していた者は１５～２４名であった。なお，第１審被告は，東京メトロから５７歳以上の社員を出向者として受け入れ，６０歳を超えてから正社員に切り替える取扱いをしているが，上記出向者は売店業務に従事していない。正社員の労働時間は，本社では１日７時間４０分（週３８時間２０分），売店勤務では１日７時間５０分（週３９時間１０分）であり，職務の限定はなかった。また，正社員は，業務の必要により配置転換，職種転換又は出向を命ぜられることがあり，正当な理由なく，これを拒むことはできなかった。ウ契約社員Ａは，主に契約期間を１年とする有期労働契約を締結した労働者である。同期間満了後は原則として契約が更新され，就業規則上，定年（更新の上限年齢をいう。以下同じ。）は６５歳と定められていた。契約社員Ａは，契約社員Ｂのキャリアアップの雇用形態として位置付けられ，本社の経営管理部施設課，メトロス事業所及びストア・ショップ事業所以外には配置されていなかった。なお，平成２８年４月，契約社員Ａの名称は職種限定社員に改められ，その契約は無期労働契約に変更された。
エ契約社員Ｂは，契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり，一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていた。同期間満了後は原則として契約が更新され，就業規則上，定年は６５歳と定められていた。なお，契約社員Ｂの新規採用者の平均年齢は約４７歳であった。契約社員Ｂの労働時間は，大半の者が週４０時間と定められていた。契約社員Ｂは，業務の場所の変更を命ぜられることはあったが，業務の内容に変更はなく，正社員と異なり，配置転換や出向を命ぜられることはなかった。オ第１審原告らの就業場所は，リテール事業本部メトロス事業所管轄ＭＥＴＲＯ’Ｓ売店，従事する業務の種類は，売店における販売及びその付随業務であり，労働時間は，１日８時間以内（週４０時間以内）であった。(3)ア正社員の賃金は月給制であり，月例賃金は基準賃金と基準外賃金から成り，昇格及び昇職制度が設けられていた。基準賃金は，本給，資格手当又は成果手当，住宅手当及び家族手当により，基準外賃金は，年末年始勤務手当，深夜労働手当，早出残業手当，休日労働手当，通勤手当等により，それぞれ構成されていた。本給は年齢給及び職務給から成り，前者は，１８歳の５万円から始まり，１歳ごとに１０００円増額され，４０歳以降は一律７万２０００円であり，後者は，三つの職務グループ（スタッフ職，リーダー職，マネージャー職）ごとの資格及び号俸により定められ，その額は１０万８０００円から３３万７０００円までであった。正社員には，年２回の賞与及び退職金が支給されていた。賞与は，平成２５年度から同２９年度までの各回の平均支給実績として，本給の２か月分に１７万６０００円を加算した額が支給された。退職金は，第１審被告の作成した退職金規程により，計算基礎額である本給に勤続年数に応じた支給月数を乗じた金額を支給するものと定められていた。
イ契約社員Ａの賃金は月給制であり，月例賃金額は１６万５０００円（本給）であった。これに加えて，深夜労働手当，早出残業手当，休日労働手当，早番手当，通勤手当その他の諸手当が支給され，本人の勤務成績等による昇給制度が設けられていた。
契約社員Ａには，年２回の賞与（年額５９万４０００円）が支給されていたが，退職金は支給しないと定められていた。なお，契約社員Ａについては，平成２８年４月に職種限定社員に名称が改められ，その契約が無期労働契約に変更された際に，退職金制度が設けられた。
ウ契約社員Ｂの賃金は時給制の本給及び諸手当から成っていた。本給は，時間給を原則とし，業務内容，技能，経験，業務遂行能力等を考慮して個別に定めるものとされており，第１審原告らが入社した当時は一律１０００円であったが，平成２２年４月以降，毎年１０円ずつ昇給するものとされた。諸手当は，年末年始出勤手当，深夜労働手当，早出残業手当，休日労働手当，通勤手当，早番手当，皆勤手当等であり，資格手当又は成果手当，住宅手当及び家族手当は支給されていなかった。
契約社員Ｂには，年２回の賞与（各１２万円）が支給されていたが，退職金は支給しないと定められていた。
エ第１審被告においては，業務上特に顕著な功績があった従業員に対し，褒賞を行うものとされていたが，正社員には，勤続１０年及び定年退職時に金品が支給されていたのに対し，契約社員Ａ及び契約社員Ｂには，これらが支給されていなかった。


(4)ア平成２７年１月当時，売店業務に従事する従業員は合計１１０名であり，その内訳は，正社員が１８名，契約社員Ａが１４名，契約社員Ｂが７８名であった。このうち正社員は，互助会において売店業務に従事し，平成１２年の関連会社等の再編成の後も引き続き第１審被告の正社員として売店業務に従事している者と，後記(5)の登用制度により契約社員Ｂから契約社員Ａを経て正社員になった者とが，約半数ずつでほぼ全体を占めていた。なお，その後，上記の互助会の出身者が他の部署に異動したことがあったほか，平成２８年３月には，売店業務に従事する従業員が合計５６名に減少し，このうち正社員は４名となった。イ販売員が固定されている売店における業務の内容は，売店の管理，接客販売，商品の管理，準備及び陳列，伝票及び帳票類の取扱い，売上金等の金銭取扱い，その他付随する業務であり，これらは正社員，契約社員Ａ及び契約社員Ｂで相違することはなかった。もっとも，正社員は，販売員が固定されている売店において休暇や欠勤で不在になった販売員に代わって早番や遅番の業務を行う代務業務を行っていたほか，複数の売店を統括し，売上向上のための指導，改善業務や売店の事故対応等の売店業務のサポートやトラブル処理，商品補充に関する業務等を行うエリアマネージャー業務に従事することがあり，契約社員Ａも，正社員と同様に代務業務を行っていた。これに対し，契約社員Ｂは，原則として代務業務を行わず，エリアマネージャー業務に従事することもなかった。
(5)第１審被告においては，契約社員Ｂから契約社員Ａ，契約社員Ａから正社員への登用制度が設けられ，平成２２年度から導入された登用試験では，原則として勤続１年以上の希望者全員に受験が認められていた。平成２２年度から同２６年度までの間においては，契約社員Ａへの登用試験につき受験者合計１３４名のうち２８名が，正社員への登用試験につき同１０５名のうち７８名が，それぞれ合格した。
(6)第１審被告は，第１審原告らが加入する労働組合との団体交渉を経て，契約社員Ｂの労働条件に関し，平成２１年以降，年末年始出勤手当，早番手当及び皆勤手当の導入や，年１日のリフレッシュ休暇及び会社創立記念休暇（有給休暇）の付与などを行った。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，第１審原告らの退職金に係る不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも一部認容した。一般に，退職金には賃金の後払い，功労報償等の様々な性格があるところ，長期雇用を前提とする無期労働契約を締結した労働者（以下「無期契約労働者」という。）に対し，福利厚生を手厚くし，有為な人材の確保及び定着を図るなどの目的をもって退職金制度を設ける一方，本来的に短期雇用を前提とした有期労働契約を締結した労働者（以下「有期契約労働者」という。）に対し，これを設けないという制度設計自体は，人事施策上一概に不合理であるとはいえない。もっとも，第１審被告においては，契約社員Ｂは契約期間が１年以内の有期契約労働者であり，賃金の後払いが予定されているとはいえないが，原則として契約が更新され，定年が６５歳と定められており，実際に第１審原告らは定年により契約が終了するまで１０年前後の長期間にわたって勤務したことや，契約社員Ａは平成２８年４月に職種限定社員として無期契約労働者となるとともに退職金制度が設けられたことを考慮すれば，少なくとも長年の勤務に対する功労報償の性格を有する部分に係る退職金，具体的には正社員と同一の基準に基づいて算定した額の４分の１に相当する額すら一切支給しないことは不合理である。
したがって，売店業務に従事している正社員と契約社員Ｂとの間の退職金に関する労働条件の相違は，労使間の交渉や経営判断の尊重を考慮に入れても，第１審原告らのような長期間勤務を継続した契約社員Ｂに全く退職金の支給を認めない点において，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の格差が問題となっていたこと等を踏まえ，有期契約労働者の公正な処遇を図るため，その労働条件につき，期間の定めがあることにより不合理なものとすることを禁止したものであり，両者の間の労働条件の相違が退職金の支給に係るものであったとしても，それが同条にいう不合理と認められるものに当たる場合はあり得るものと考えられる。もっとも，その判断に当たっては，他の労働条件の相違と同様に，当該使用者における退職金の性質やこれを支給することとされた目的を踏まえて同条所定の諸事情を考慮することにより，当該労働条件の相違が不合理と評価することができるものであるか否かを検討すべきものである。
(2)ア第１審被告は，退職する正社員に対し，一時金として退職金を支給する制度を設けており，退職金規程により，その支給対象者の範囲や支給基準，方法等を定めていたものである。そして，上記退職金は，本給に勤続年数に応じた支給月数を乗じた金額を支給するものとされているところ，その支給対象となる正社員は，第１審被告の本社の各部署や事業本部が所管する事業所等に配置され，業務の必要により配置転換等を命ぜられることもあり，また，退職金の算定基礎となる本給は，年齢によって定められる部分と職務遂行能力に応じた資格及び号俸により定められる職能給の性質を有する部分から成るものとされていたものである。このような第１審被告における退職金の支給要件や支給内容等に照らせば，上記退職金は，上記の職務遂行能力や責任の程度等を踏まえた労務の対価の後払いや継続的な勤務等に対する功労報償等の複合的な性質を有するものであり，第１審被告は，正社員としての職務を遂行し得る人材の確保やその定着を図るなどの目的から，様々な部署等で継続的に就労することが期待される正社員に対し退職金を支給することとしたものといえる。


イそして，第１審原告らにより比較の対象とされた売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂである第１審原告らの労働契約法２０条所定の「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」（以下「職務の内容」という。）をみると，両者の業務の内容はおおむね共通するものの，正社員は，販売員が固定されている売店において休暇や欠勤で不在の販売員に代わって早番や遅番の業務を行う代務業務を担当していたほか，複数の売店を統括し，売上向上のための指導，改善業務等の売店業務のサポートやトラブル処理，商品補充に関する業務等を行うエリアマネージャー業務に従事することがあったのに対し，契約社員Ｂは，売店業務に専従していたものであり，両者の職務の内容に一定の相違があったことは否定できない。また，売店業務に従事する正社員については，業務の必要により配置転換等を命ぜられる現実の可能性があり，正当な理由なく，これを拒否することはできなかったのに対し，契約社員Ｂは，業務の場所の変更を命ぜられることはあっても，業務の内容に変更はなく，配置転換等を命ぜられることはなかったものであり，両者の職務の内容及び配置の変更の範囲（以下「変更の範囲」という。）にも一定の相違があったことが否定できない。
さらに，第１審被告においては，全ての正社員が同一の雇用管理の区分に属するものとして同じ就業規則等により同一の労働条件の適用を受けていたが，売店業務に従事する正社員と，第１審被告の本社の各部署や事業所等に配置され配置転換等を命ぜられることがあった他の多数の正社員とは，職務の内容及び変更の範囲につき相違があったものである。そして，平成２７年１月当時に売店業務に従事する正社員は，同１２年の関連会社等の再編成により第１審被告に雇用されることとなった互助会の出身者と契約社員Ｂから正社員に登用された者が約半数ずつほぼ全体を占め，売店業務に従事する従業員の２割に満たないものとなっていたものであり，上記再編成の経緯やその職務経験等に照らし，賃金水準を変更したり，他の部署に配置転換等をしたりすることが困難な事情があったことがうかがわれる。このように，売店業務に従事する正社員が他の多数の正社員と職務の内容及び変更の範囲を異にしていたことについては，第１審被告の組織再編等に起因する事情が存在したものといえる。また，第１審被告は，契約社員Ａ及び正社員へ段階的に職種を変更するための開かれた試験による登用制度を設け，相当数の契約社員Ｂや契約社員Ａをそれぞれ契約社員Ａや正社員に登用していたものである。これらの事情については，第１審原告らと売店業務に従事する正社員との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たり，労働契約法２０条所定の「その他の事情」（以下，職務の内容及び変更の範囲と併せて「職務の内容等」という。）として考慮するのが相当である。
ウそうすると，第１審被告の正社員に対する退職金が有する複合的な性質やこれを支給する目的を踏まえて，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容等を考慮すれば，契約社員Ｂの有期労働契約が原則として更新するものとされ，定年が６５歳と定められるなど，必ずしも短期雇用を前提としていたものとはいえず，第１審原告らがいずれも１０年前後の勤続期間を有していることをしんしゃくしても，両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることは，不合理であるとまで評価することができるものとはいえない。なお，契約社員Ａは平成２８年４月に職種限定社員に改められ，その契約が無期労働契約に変更されて退職金制度が設けられたものの，このことがその前に退職した契約社員Ｂである第１審原告らと正社員との間の退職金に関する労働条件の相違が不合理であるとの評価を基礎付けるものとはいい難い。また，契約社員Ｂと職種限定社員との間には職務の内容及び変更の範囲に一定の相違があることや，契約社員Ｂから契約社員Ａに職種を変更することができる前記の登用制度が存在したこと等からすれば，無期契約労働者である職種限定社員に退職金制度が設けられたからといって，上記の判断を左右するものでもない。
(3)以上によれば，売店業務に従事する正社員に対して退職金を支給する一方で，契約社員Ｂである第１審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である。
５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する第１審被告の論旨は理由があり，他方，第１審原告らの論旨は理由がなく，第１審原告らの退職金に関する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないから棄却すべきである。そして，同請求に関する部分以外については，第１審原告ら及び第１審被告の各上告受理申立て理由が上告受理の決定においてそれぞれ排除された。以上によれば，第１審原告Ｘ１の請求は，住宅手当，褒賞及び弁護士費用に相当する損害金としてそれぞれ２２万０８００円，８万円及び３万００８０円の合計３３万０８８０円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，第１審原告Ｘ２の請求は，住宅手当，褒賞及び弁護士費用に相当する損害金としてそれぞれ１１万０４００円，５万円及び１万６０４０円の合計１７万６４４０円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容すべきであり，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。したがって，原判決中，第１審被告敗訴部分のうち上記の各金額を超える部分はいずれも破棄を免れず，第１審被告の上告に基づき，これを主文第１項のとおり変更することとし，また，第１審原告らの上告はいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官宇賀克也の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官林景一，同林道晴の各補足意見がある。裁判官林景一の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛同するものであるが，本件の退職金に関する相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かの判断の在り方等について，若干の意見の補足をしたい。


１労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるか否かを判断するに当たっては両者の職務の内容等を考慮すべき旨を規定しており，その判断に当たっては，当該労働条件の性質やこれを定めた目的を踏まえて検討すべきものである。そして，原審が適法に確定した事実関係を前提とすれば，多数意見が述べるとおり，第１審原告らと比較の対象とされた売店業務に従事する正社員の職務の内容等に相違があったことは否定できないところ，原審は，無期契約労働者に対してのみ退職金制度を設けること自体は人事施策上一概に不合理であるとはいえないとしつつ，上記の職務の内容等を十分に考慮することなく，契約社員Ｂの契約が原則として更新され，定年制が設けられ，第１審原告らが長期間にわたって勤務したこと等を考慮して，退職金に関する相違の一部を不合理と認められるものに当たると判断した。しかしながら，第１審被告の正社員に対する退職金が有する複合的な性質やこれを支給する目的を踏まえて，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容等を考慮すれば，多数意見が述べるとおり，原審が摘示した上記の諸事情を考慮しても，第１審原告らに対し退職金を支給しないことが不合理であるとまで評価することができるものとはいえないといわざるを得ない。
なお，有期契約労働者がある程度長期間雇用されることを想定して採用されており，有期契約労働者と比較の対象とされた無期契約労働者との職務の内容等が実質的に異ならないような場合には，両者の間に退職金の支給に係る労働条件の相違を設けることが不合理と認められるものに当たると判断されることはあり得るものの，上記に述べたとおり，その判断に当たっては，企業等において退職金が有する複合的な性質やこれを支給する目的をも十分に踏まえて検討する必要がある。退職金は，その支給の有無や支給方法等につき，労使交渉等を踏まえて，賃金体系全体を見据えた制度設計がされるのが通例であると考えられるところ，退職金制度を持続的に運用していくためには，その原資を長期間にわたって積み立てるなどして用意する必要があるから，退職金制度の在り方は，社会経済情勢や使用者の経営状況の動向等にも左右されるものといえる。そうすると，退職金制度の構築に関し，これら諸般の事情を踏まえて行われる使用者の裁量判断を尊重する余地は，比較的大きいものと解されよう。
２更に付言すると，労働契約法２０条は，有期契約労働者については，無期契約労働者と比較して合理的な労働条件の決定が行われにくく，両者の労働条件の格差が問題となっていたこと等を踏まえ，有期契約労働者の公正な処遇を図るため，その労働条件につき，期間の定めがあることにより不合理なものとすることを禁止したものである（最高裁平成２８年（受）第２０９９号，第２１００号同３０年６月１日判決・民集７２巻２号８８頁参照）。そして，退職金には，継続的な勤務等に対する功労報償の性格を有する部分が存することが一般的であることに照らせば，企業等が，労使交渉を経るなどして，有期契約労働者と無期契約労働者との間における職務の内容等の相違の程度に応じて均衡のとれた処遇を図っていくことは，同条やこれを引き継いだ短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条の理念に沿うものといえる。現に，同条が適用されるに際して，有期契約労働者に対し退職金に相当する企業型確定拠出年金を導入したり，有期契約労働者が自ら掛け金を拠出する個人型確定拠出年金への加入に協力したりする企業等も出始めていることがうかがわれるところであり，その他にも，有期契約労働者に対し在職期間に応じて一定額の退職慰労金を支給することなども考えられよう。
裁判官林道晴は，裁判官林景一の補足意見に同調する。裁判官宇賀克也の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件の事実関係の下で，長年の勤務に対する功労報償の性格を有する部分に係る退職金，具体的には正社員と同一の基準に基づいて算定した額の４分の１に相当する額すら契約社員Ｂに支給しないことが不合理であるとした原審の判断は是認することができ，第１審被告の上告及び第１審原告らの上告は，いずれも棄却すべきものと考える。その理由は，以下のとおりである。多数意見のいうように，第１審被告の正社員に対する退職金の性質やこれを支給する目的を踏まえ，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容等を考慮して，退職金に係る労働条件の相違が不合理と評価することができるかどうかを検討すべきものとする判断枠組みを採ることには異論はない。また，林景一裁判官の補足意見が指摘するとおり，退職金は，その原資を長期間にわたって積み立てるなどして用意する必要があること等からすれば，裁判所が退職金制度の構築に関する使用者の裁量判断を是正する判断をすることには慎重さが求められるということもできる。
しかし，契約社員Ｂは，契約期間を１年以内とする有期契約労働者として採用されるものの，当該労働契約は原則として更新され，定年が６５歳と定められており，正社員と同様，特段の事情がない限り６５歳までの勤務が保障されていたといえる。契約社員Ｂの新規採用者の平均年齢は約４７歳であるから，契約社員Ｂは，平均して約１８年間にわたって第１審被告に勤務することが保障されていたことになる。他方，第１審被告は，東京メトロから５７歳以上の社員を出向者として受け入れ，６０歳を超えてから正社員に切り替える取扱いをしているというのであり，このことからすると，むしろ，正社員よりも契約社員Ｂの方が長期間にわたり勤務することもある。第１審被告の正社員に対する退職金は，継続的な勤務等に対する功労報償という性質を含むものであり，このような性質は，契約社員Ｂにも当てはまるものである。
また，正社員は，代務業務を行っていたために勤務する売店が固定されておらず，複数の売店を統括するエリアマネージャー業務に従事することがあるが，契約社員Ｂも代務業務を行うことがあり，また，代務業務が正社員でなければ行えないような専門性を必要とするものとも考え難い。エリアマネージャー業務に従事する者は正社員に限られるものの，エリアマネージャー業務が他の売店業務と質的に異なるものであるかは評価の分かれ得るところである。正社員は，配置転換，職種転換又は出向の可能性があるのに対して，契約社員Ｂは，勤務する売店の変更の可能性があるのみという制度上の相違は存在するものの，売店業務に従事する正社員は，互助会において売店業務に従事していた者と，登用制度により正社員になった者とでほぼ全体を占めており，当該売店業務がいわゆる人事ローテーションの一環として現場の勤務を一定期間行わせるという位置付けのものであったとはいえない。そうすると，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容や変更の範囲に大きな相違はない。


令和４年２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第３０９６６号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月２１日
判決
原告           Ａ
同訴訟代理人弁護士          森      島    崇      行同                          臼      坂    富士    彦被              告          ニフティ株式会社同訴訟代理人弁護士         谷    口    悠      樹同                          工    藤    友      良
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の投稿サイトに投稿した別紙投稿記事目録記載の各記事（以下「本件各投稿記事」といい，同目録記載第１の記事を「本件投稿記事１」，同目録記載第２の記事を「本件投稿記事２」という。）により，原告の著作物に係る複製権（著作権法２１条）及び公衆送信権（著作権法２３条）が侵害されたことが明らかである旨を主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，本件で問題となっている写真画像を撮影したと主張する者であり，被告は，インターネット接続プロバイダ事業等を目的とする株式会社である。
(2)氏名不詳者による投稿
氏名不詳者により，別紙投稿記事目録の各「投稿日時」に記載の各日時において，インターネット上の投稿サイトである「インスタＢ１７」及び「インスタ    Ｂ２０」（以下，これらを併せて「本件投稿サイト」という。）に本件各投稿記事が投稿された（甲３，４。以下，本件各投稿記事に係る投稿を，「本件投稿１」などといい，これらを併せて「本件各投稿」という。）。
(3)本件各投稿記事の内容
ア本件投稿記事１には，至近距離で原告の顔が写った画像（以下「本件画像１」という。）とともに，「たまには言葉変えたらいーのに笑ストーリーにあげすぎて文章覚えちゃうｗｗｗ」とのコメントが付されている（甲３）。イ本件投稿記事２には，バッグが写った画像（以下「本件画像２」といい，本件画像１と併せて「本件各画像」という。）とともに，「エルメス持ってないから分からないけど，買ったばかりでも毳毳？あるものなの？毳毳あるだけでも新品に見えなくて苦手ｗ」とのコメントが付されている（甲４）。
(4)被告の本件発信者情報の保有
被告は，本件各投稿に係る本件発信者情報を保有している。
２争点
(1)本件各投稿による原告の権利侵害の明白性（争点１）ア本件各原画像の著作権が原告に帰属するか（争点１－１）イ本件各投稿により，原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権が侵害された
ことが明らかといえるか（争点１－２）
(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無（争点２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（本件各原画像の著作権が原告に帰属するか）
〔原告の主張〕
本件各投稿記事に添付された本件画像１の原画像（以下「本件原画像１」という。）は，原告が，自らのスマートフォンを用いて，構図，撮影アングル，露光などを工夫し，自らの顔を自撮りした写真に，「Ⅰ着の服を一生着なきゃいけないとしたらめちゃくちゃ大事にすると思う誰でも！肌も顔もそうだよね（顔文字）」などと文字等を加える加工を施したものであり，原告の思想及び感情を創作的に表現したものであり，原告の著作物である。また，本件画像２の原画像（以下「本件原画像２」といい，本件原画像１と併せて「本件各原画像」という。）は，原告が，自らのスマートフォンを用いて，原告の自宅において，構図，撮影アングル，露光などを工夫し，原告が購入したバッグを撮影し，これに「楽天で買ったピコタンのインバッグが色ぴったりで嬉しい（顔文字）」などと文字等を加える加工を施したものであり，原告の思想及び感情を創作的に表現したものであり，原告の著作物である。原告は，本件各原画像を，投稿後２４時間公開・閲覧できるサービスであるインスタグラムのストーリーに備わっている写真撮影機能を用いて撮影し，文字入れ加工等を施した後，同ストーリーに掲載して一般に公開したため，現在は，本件各原画像のデータを保有していない。しかし，本件各原画像の素材となっているものが原告の顔や原告のバッグであることや，原告の自宅で撮影されたものであること，加工された文字等の内容，同ストーリーの一般の使用方法等からすれば，本件各原画像が原告の著作物であることは明らかである。
〔被告の主張〕
本件各原画像が，原告が作成したもので，かつ，原告が一般に公開したものであるならば，原告は，これらを保有しているはずであるのに，これらを保有していないというのであるから，原告が本件各原画像を作成した客観的な証拠はない。原告は，本件各投稿記事に添付された本件各画像に，原告のインスタグラムのアカウントと同一の文字列が記載されていることから，本件各画像が原告のインスタグラムに投稿された画像を複製したものであると主張するが，原告が自身のインスタグラムに投稿することと，本件各画像の元となった本件各原画像を作成することとは別の事象であって，他人が作成した写真に加工を施してインスタグラムに投稿することも可能であることからすると，本件各原画像が原告の作成にかかるものであるということはできない。
(2)争点１－２（本件各投稿により，原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかといえるか）
〔原告の主張〕
ア本件各画像は，本件各原画像と同一であり，本件各投稿の発信者が，それぞれ本件各原画像を複製し，本件投稿サイトに投稿したのであるから，本件各投稿により，本件各原画像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。
イ被告は，本件各投稿に引用（著作権法３２条）の抗弁が成立する旨主張するが，次のとおり，本件各投稿は，単に原告を誹謗中傷するためにされたものであって，適法な引用は成立しない。


本件各投稿が投稿された本件投稿サイトは，その冒頭から，原告の容姿や生活ぶり，その家族について誹謗中傷する内容の投稿から始まり，既に，１スレッド当たり約１０００の投稿を有するものが，２５スレッドにまで拡大している。そして，本件投稿サイトに集まる投稿は，原告がインスタグラムに掲載した写真をわざわざ転載して原告に対する誹謗中傷，人格攻撃等の材料を投下し，あるいは，これに加担して面白がっているに過ぎず，何ら創作的な表現活動はない。本件投稿１も，本件画像１に，「たまには言葉変えたらいーのに笑…」とのコメントを付して投稿されており，原告が同じような言葉でインスタグラムのストーリーに投稿しているなどとして，原告を攻撃する他の読者に対して批判材料を与える目的の投稿であって，実際，本件投稿１の後に続く投稿も，原告の容姿に対する更なる誹謗中傷を行っている。加えて，本件投稿記事１は，投稿全体の大部分が本件原画像１を複製した本件画像１で占められており，それに付されたコメントは極僅かである点からしても，適法な引用といえないことは明らかである。
また，本件投稿２も，本件画像２に，「エルメス持ってないから分からないけど，買ったばかりでも毳毳？あるものなの？…」などとのコメントを付して，原告のインスタグラムの投稿に対して突っ込みを加え，これを揶揄するものであり，他の読者に対して批判材料を与える目的の投稿であって，実際，本件投稿２の後に続く投稿も，「私も思ったうんびゃく万円するバック    ケバケバなんだね」などと，原告を馬鹿にする誹謗中傷コメントが誘発されている。また，本件投稿記事２は，投稿全体の大部分が本件原画像２を複製した本件画像２で占められており，それに付されたコメントは極僅かである点からしても，適法な引用といえないことは明らかである。
〔被告の主張〕
ア本件各投稿により，本件各原画像の複製権及び公衆送信権が侵害されたとの原告の主張は，争う。
イ本件各投稿は，批評のための引用として正当なものである。本件各投稿は，本件各画像に数行のコメントを付す形でされたものであり，引用部分とそれ以外の部分の区別は明瞭であり，その主従も明白である。そして，本件各投稿における原告への批評は，原告が投稿した本件各原画像に向けられたものであるところ，批評を行うためには，本件各原画像を引用する必要がある。加えて，本件各投稿は，「インスタＢ」と題する本件投稿サイトに投稿されたものであるから，引用元が原告のインスタグラムである旨の明示もされている。
以上から，本件各投稿は，適法な引用に該当し，原告の著作権を侵害するものではない。
(3)争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）
〔原告の主張〕
原告は，本件各投稿を行った投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求等を行う予定であるが，これらの投稿者に係る情報を把握していない。したがって，原告は，上記損害賠償請求等を行うため，本件発信者情報を保有している被告から，本件発信者情報の開示を受ける必要があり，開示を受けるべき正当な理由がある。
〔被告の主張〕
原告の上記主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（本件各原画像の著作権が原告に帰属するか）について(1)証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事１に添付された本件画像１は，原告の顔を接写して作成された写真上に，「どんなにいい化粧品を使っても，土台の肌が綺麗じゃないと綺麗には見えないし，顔って服みたいに飽きたら買い替えるとかできなくて一生付き合わなきゃいけないしね（顔文字）」「Ⅰ着の服を一生着なきゃいけないとしたらめちゃくちゃ大事にすると思う誰でも！肌も顔もそうだよね（顔文字）」との文字等が加工されていることが認められる。このように，本件画像１は，顔の肌に注意を惹くように撮影された上，顔を服に例えて，顔の手入れの重要性等を訴える内容の文字入れ等が施されたものとなっており，本件原画像１は，本件画像１の体裁や内容等からしてその元となっているものであると認められることからすると，本件原画像１は，その作成者の思想及び感情が創作的に表現されたものであるといえ，著作物性が認められるというべきである。そして，本件画像１の左上部には，原告のインスタグラムのアカウントと同じ文字列の記載があることが認められる（甲５）上，弁論の全趣旨によれば，インスタグラムのストーリー機能には，写真撮影機能や文字加工機能が備わっており，インスタグラムの利用者において，インスタグラムのアプリ上で写真撮影及び文字加工を施して画像を作成し，同画像をスマートフォンなどの端末に保存することなく，そのまま投稿して同画像を公表することが可能であることが認められ，インスタグラムのストーリー機能の利用者は，同機能を利用して簡便に写真を撮影し，撮影した写真に加工を加えて投稿しているものと認められる。かかるインスタグラムの機能やその利用実態及び本件画像１上に認められる原告のアカウントの文字列に鑑みると，本件画像１の元となったと認められる本件原画像１は，原告がインスタグラムのストーリー機能を用いて撮影及び文字加工を施して自身のアカウントに投稿したものと認められ，本件全証拠に照らしてみても，かかる認定を疑わせる事情は見当たらない。したがって，本件原画像１は，原告の著作物であると明らかに認められるというべきである。
(2)また，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事２に添付された本件画像２は，バッグを接写して作成された写真上に「楽天で買ったピコタンのインバッグが色ぴったりで嬉しい（顔文字）」との文字等が加工されていることが認められる。このように，本件画像２は，バッグに注意を惹くように撮影された上，同バッグに対する撮影者の気持ちを表すコメントが付されているものとなっており，本件原画像２は，本件画像２の体裁や内容等からして，その元となっているものであると認められることからすると，本件原画像２は，その作成者の思想及び感情が創作的に表現されたものであるといえ，著作物性が認められるというべきである。そして，証拠（甲７の３）によれば，原告は，本件投稿２が本件投稿サイトに投稿された令和３年４月６日の約１か月前，本件原画像２のバッグを他のバッグと一緒に撮影した画像を投稿していることが認められ，これに，上記説示のインスタグラムのストーリー機能の利用実態等を併せ鑑みれば，本件原画像２は，原告がインスタグラムのストーリー機能を用いて撮影及び文字加工を施して自身のアカウントに投稿したものと認められ，本件全証拠に照らしてみても，かかる認定を疑わせる事情は見当たらない。
したがって，本件原画像２は，原告の著作物であると明らかに認められるというべきである。


令和５年１２月２１日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月３１日
判                決
原            告       日産自動車株式会社同訴訟代理人弁理士     廣    瀬    文      雄同                        西    澤    一      生被            告      智佳電子股份有限公司同訴訟代理人弁護士     櫻    林    正      己同訴訟代理人弁理士     中    嶋    恭      久
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
【略語】
本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。なお、本件審決中で使用されている略語は、本判決でもそのまま踏襲している。
第１請求
特許庁が無効２０２１－８０００９８号事件について令和５年１月１０日にした審決（本件審決）を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いのない事実）
(1)本件特許の設定登録
被告は、発明の名称を「ワイヤレススカッフプレート」とする発明について、平成２６年１１月６日を出願日とする実願２０１４－５８８８号（パリ条約による優先権主張外国庁受理：同年２月１４日・台湾、同年４月３０日・米国）の実用新案登録である実用新案登録第３１９５４９３号に基づいて、平成２９年１０月２０日に特許出願（特願２０１７－２０３５５３号）とし、平成３０年１月２６日、本件特許の設定登録を受けた（請求項の数１３）。
(2)本件無効審判
ア原告は、令和３年１１月２５日、本件特許（請求項１～１３に係る発明についての特許）について、後記３(2)ア～オの無効理由を主張して、本件無効審判（無効２０２１－８０００９８号事件）を請求した。イ被告は、令和４年４月５日、本件特許の特許請求の範囲について、請求項１２を後記のとおり訂正し、請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する本件訂正の請求をした。
ウ特許庁は、令和５年１月１０日、本件訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その謄本は同月１９日原告に送達された。
(3)原告は、令和５年２月１７日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件特許発明の内容
(1)本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２の記載は、以下のとおりである。なお、請求項２～１２は、いずれも請求項１を引用するものであり、請求項１３は請求項１～１２を引用するものである。
【請求項１】
ワイヤレススカッフプレートであって、
上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少
なくとも一側上に定義される底板と、
前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライ
トモジュールと、
少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジ
ュールと、
前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する
制御モジュールと、
取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆
う少なくとも一つの底カバーと、
前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、を含むことを特徴とする、前記ワイヤレススカッフプレート。
【請求項１２】（本件審決による訂正前のもの）
前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。
【請求項１２】（本件訂正後のもの。下線部は訂正箇所を示す。）前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。
(2)本件明細書及び図面の抜粋を別紙２に掲げる（なお、図１及び図５は右に９０度回転させている。）。
これによれば、本件明細書には、本件発明につき、次のような開示があることが認められる。
ア本件発明は、スカッフプレート（scuff    plate）に関するものであって、特にワイヤレススカッフプレートに関するものである（【０００１】）。イ従来品は赤外線スイッチ又は超音波スイッチを用いて光源を開閉するものであり、多くの電力を消耗するので、乗り物の電気で駆動する必要がある。しかし、赤外線スイッチ又は超音波スイッチに電力供給するケーブルは装着しにくい上、赤外線スイッチ又は超音波スイッチは電力消耗が大きいので寿命が短い。よって、新規のスカッフプレートを提供し、上述の問題を解決することが望まれる（【０００３】）。ウ本件発明は、薄型、防水、節電、インストールしやすい、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプレートを提供することを目的とする（【０００６】）。
エ本件発明は、少なくとも一つの凹槽を有し、かつ凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有している底板と、取り外し可能な方式で、底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーとを有し、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールが凹槽に収容され、バッテリーが、電源収容孔に設置され、導電ストリップが、バッテリーと回路板を電気的に接続された構成とすることにより、薄型化、すなわち、ワイヤレススカッフプレート１が制限厚さまで薄型化されても、ワイヤレススカッフプレートは上述の全素子を収容することができる（【０００７】、【００１７】、図５）。


オ本件発明の「取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」との構成により、ユーザーはバッテリーの交換が容易に行える（【００１９】）。カ本件発明は、近接センサーモジュール及び制御モジュールにより、「感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」構成とすることで、インテリジェントな電源管理を行い、ワイヤレススカッフプレートの寿命を延長することができる（【００１９】）。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件訂正について
本件訂正は、訂正前の請求項１２の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」との記載では、底板本体の下表面と凹層の下表面のどちらが下方に突出することで生じる高低差であるか明瞭でなかったのを、「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」と訂正することによりこれを明瞭とするものであり、特許法１３４条の２第１項ただし書３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条９項、１２６条５項及び６項の要件を満たすものとして、これを認める。
(2)無効理由について
ア無効理由１（甲１発明に基づく進歩性欠如）について本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない（詳細は別紙３「本件審決の理由①」参照）。そして、本件発明２～１３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。イ無効理由２（甲２発明に基づく進歩性欠如）について本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない（詳細は別紙４「本件審決の理由②」参照）。そして、上記アと同様の理由から、本件発明２～１３は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ無効理由３（明確性要件違反）について
原告は、本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との記載は不明確であると主張するが、上記記載は、制御モジュールが感応信号に従ってバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉するものとして明確に理解できるから、発明は明確であり、特許法３６条６項２号に違反するものではない。（なお、原告は、請求項９以降の発明に係る記載である「デジタル印刷プレート」、「レーザー光学プラスチック板」、「メンブレン回路板」との記載についても明確性要件違反を主張していたが、この主張を排斥した本件審決の判断部分については、本件の審決取消事由として取り上げられていない。）
エ無効理由４（実施可能要件違反）について
原告は、本件発明１～１３の「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」との構成に関する本件明細書の発明の詳細な説明の実施可能要件違反を主張するが、本件明細書の段落【００１９】及び出願当時の技術常識によれば、制御モジュールは感応信号に従ってバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉することが実施可能な程度に記載されているといえ、特許法３６条４項１号に違反するものではない。
オ無効理由５（サポート要件違反）について
原告は、本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との構成のサポート要件違反を主張するが、本件明細書の段落【０００７】、【００１４】の記載から、本件発明１は、上記構成により、バックライトモジュールは常にオンである構成と比較して発光を抑制することができ、発明の課題である節電を実現できると認識できるから、特許法３６条６項１号に違反するものではない。
（なお、原告は、本件訂正前の本件発明１２、１３の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差がある」との構成は、高低差がどちらの下表面が他の下表面よりも高いのか特定されていないため、発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えているとの主張もしていたが、「本件訂正により上記サポート要件違反は解消されている」旨の本件審決の判断を受けて、本件訴訟においては、後述する「本件訂正を認めた判断の誤り」として取消事由を構成している。）
４審決の取消事由
(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）
(2)甲１発明に基づく進歩性の判断（相違点１についての判断）の誤り（取消事由２）
(3)甲２発明に基づく進歩性の判断（相違点３についての判断）の誤り（取消事由３）
(4)明確性要件に関する判断の誤り（取消事由４）(5)実施可能要件に関する判断の誤り（取消事由５）(6)サポート要件に関する判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件訂正は本件図５のみに依拠するものであるところ、願書に添付された図面は設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないから、図面の記載に基づく訂正は認められるべきではない。イ本件図５の記載は、以下のとおり不明瞭であるから、これに基づく訂正は不明瞭な記載をより不明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明とはなっていないし、「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、」との不明瞭な記載を付加することは、新規事項を追加するものである。
(ｱ)本件明細書【００１７】では「底板２の本体の下表面２２と凹槽２１１の下表面２１１１との間に、高低差ｘがあり」と記載されているが、【００２２】では符号２１１１は「底部の下表面」と定義されており、「底部」がワイヤレススカッフプレートのどの部分を指すのか不明である。
(ｲ)本件図５からすると「底板２の本体の下表面２２」は電源収容孔２３が形成されている部分であるところ、請求項１の記載からすると電源収容孔の形成されている部分の下表面は凹槽の下表面ということになるから、底板本体の下表面と凹槽の下表面の高低差ｘは存在しないことになる。
ウなお、以上のとおり本件訂正が認められない結果、本件訂正前の請求項１２の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差がある」は、サポート要件を満たさないこととなる。
(2)被告の主張
ア図面の記載に基づく訂正は一般に認められている。イ請求項１の記載及び本件図５から、請求項１２を訂正する本件訂正は、凹槽におけるバックライトモジュールが収納される箇所の下表面について特定するものと理解できる。


ウ本件明細書【００１７】には高低差ｘの存在が明記され、本件図５において凹槽２１１の下表面２１１１が底板２の本体の下表面２２よりも下方に突出していることが示されているから、高低差ｘが生じていると理解できる。
２取消事由２（甲１発明に基づく進歩性の判断〔相違点１についての判断〕の誤り）
(1)原告の主張
以下に述べるところを踏まえれば、本件発明１と甲１発明との相違点１についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りというべきである。アスカッフプレートの耐用年数が電池の耐用年数よりも長いことは一般常識であり、電池の交換は必要不可欠であるから、甲１発明に電池交換のための電池カバーを設ける動機はある。
そして、電池カバーを表側に設けることは、表示部の配置制限、見栄え、雨の降り込み及び表面の強度対策の観点から好ましくないから、表示部を有する電子機器における技術常識（甲８公報）を甲１発明に適用して、表示部の裏側に電池カバーを設ける動機がある。しかも、甲２公報には、下側から電池カバーを設ける構成が開示されているから、本件審決のいう「甲１電池収容構成」と置換可能である。
以上により、スカッフプレートの下表面から電池を交換可能にすることを着想すれば、本件審決が指摘する(a)～(d)の変更（別紙３「本件審決の理由①」３(3)）を行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、格別の困難はない。
イ甲１発明の収容溝カバー７０については、甲１公報の【００１８】に「粘着性を持つ防水貼付シート」だけでなく「薄板シート」についても記載されているから、取外しが想定されている。また、電池交換のためには電池が収容される部分のみを除けば足りるから、収容溝カバー７０があるからといって電池４０を外部から交換することを想起し得ないとはいえない。
ウ甲１発明における必須の構成は、電池４０をスカッフプレート８０内に収容することであって、電池４０を導光板１０内に埋設させた構成は単なる一実施例にすぎない。甲１発明の課題は完全に外部電源を不要とすることであるから、電池４０をスカッフプレート８０のどこに収容しても達成可能である。電池４０を導光板１０の内部以外の箇所に設置することは容易であり、その際の電気的な接続は、必要により適宜決めればよい技術的な設計事項である。
(2)被告の主張
ア甲１公報には、電池の交換が必要不可欠であることを示唆する記載はない。また、スカッフプレートに長期間の継続使用が求められるからといって、直ちに電池の交換が必要不可欠となるわけではない。甲８公報に示される技術常識は、携帯用の電子機器の裏側から電池を交換することを抽象的に示すにすぎない。甲１発明のような電子機器の内部に独立したモジュールが設けられた構成において、電子機器の裏側からモジュールの内部の電池を交換する具体的構造までが技術常識であったということはできない。
甲２公報には、スカッフプレート８０に相当する構成は記載も示唆もないから、「スカッフプレート８０の下表面」から電池を交換可能にする構成については記載も示唆もない。
イ甲１公報【００１８】記載の収容溝カバー７０の技術的意義を考慮すれば、当業者は、取外しを前提としない粘着性を持つ防水貼付シートを採用することを想定する。
ウ甲１発明において、電池４０を導光板１０内に埋設することは必須の構成であるから、電池４０を導光板１０内部以外の箇所に設置することや、電池収容孔を底面側から開口させることについては動機付けがない。３取消事由３（甲２発明に基づく進歩性の判断〔相違点３についての判断〕の誤り）
(1)原告の主張
以下に述べるところを踏まえれば、本件発明１と甲２発明との相違点３についての容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りというべきである。ア甲２公報には、裏面から電池交換をする構成が記載されているから、甲８公報の技術常識を考慮するまでもなく、甲３公報及び甲５公報の構成に変更するだけで、相違点３における本件発明１の構成を容易に想到し得る。イ甲２発明では、バックライトモジュール等は表板１の背面に設けられればよく、表板１の背面に接着方式で固設することは一実施形態にすぎない。ウバックライトモジュール、電池モジュール、制御器及び固定装置の第一固定座をまとめて一つの「底板」として製造し、一回の接着方式で表板１の背面に接着した方が、部品数及び製造工程の削減になることは明らかであるから、バックライトモジュール等の第一固定座に代えて「底板」を採用する動機付けがあり、甲２発明の目的効果からみて阻害要因はない。
(2)被告の主張
ア甲１発明のバックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４といった電子機器と甲３公報及び甲５公報の「底板」とは、その機能、構造等が大きく異なり、これらを置換するという主張自体失当である。イ甲２公報には、底板に相当する構成は記載も示唆もなく、したがって「底板の下表面」から電池を交換可能にする構成についての記載も示唆もない。バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４及び固定装置５が表板１に固設されて一体化されている甲２発明において、わざわざ「底板」を設ける動機付けは存在しない。
ウ甲２発明に上記の「底板」を設ける場合、「底板」に相当する部材にバックライトモジュール、電池モジュール、制御器及び固定装置をそれぞれ固設する必要があるため、部品数及び製造工程数の削減になるとはいえない。
４取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）
(1)原告の主張
本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」（請求項１）との記載は、以下のとおり不明確である。ア上記記載は、具体的にどのようにしてオンとオフ状態の時間間隔を調整しているのか不明である。
本件明細書をみても、「制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。」（【００１４】）、「制御モジュールが、光線を開閉する、又は発光持続時間を制御することができる。」（【００１９】）と記載されており、「光線を開閉する」ことと「発光持続時間を制御する」ことは別の制御である。そして、発光持続時間を制御することについては「知的に調整する」と記載されているのみである。
イ本件審決は、「人がドアを閉める行為を行うとしても、当該ドアを閉める行為を検出するために感応信号が用いられ、当該感応信号に従って、制御モジュールが、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整するのであり、ドアの開閉という人の行為が起因となるものとしても、感応信号に従ってバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整するのは制御モジュールである」と解釈している。しかし、ドアの開閉という人の行為が起因となる場合、「時間間隔」を調整しているのは人であり、制御モジュールは単にドア開閉にあわせてオンとオフを行っているにすぎず、時間間隔を調整していないから、上記判断は誤っている。


さらに、上記の解釈に拠った場合は、時間間隔の調整が「知的に調整する」ものであるのか「人がドアを閉める行為」を含むのかが不明であることになる。
ウ本件審決は、上記アのとおり「人の行為が起因となるものとしても、時間間隔を調整するのは制御モジュールである」旨判断しながら、進歩性の判断において単なるドアの開閉による時間調整を相違点と認定しており、判断が矛盾している。
(2)被告の主張
ア「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」とは、制御モジュールが感応信号に従ってバックライトモジュールをオン状態とオフ状態とに切り替えることによって発光持続時間を調整可能であることを意味している。
イ本件発明１～１３は、人がバックライトモジュールを直接操作してオンとオフ状態の時間間隔を調整可能にすると特定していないから、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整しているのは、人ではなく制御モジュールである。
ウ本件審決は、甲１公報及び甲２公報に「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能」である点が明記されていないことから、進歩性の判断において形式的に相違点２及び相違点４を認定したもので、実質的な相違点と認定しているわけではない。
５取消事由５（実施可能要件に関する判断の誤り）
(1)原告の主張
本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との構成は、時間間隔を調整可能にする態様が限定されていないから、あらゆる態様が含まれることになる。
そうすると、本件各発明が実施可能要件に適合するためには、発明に含まれる態様の全体について実施できる程度の記載がされていなければならないが、本件明細書には上記４(1)のとおり「知的に調整する」としか記載されていない。
したがって、出願時の技術常識を考慮したとしても、制御モジュールが本件明細書【００１９】にいう「光線を開閉する」ことが実施できるのみで、「発光持続時間を制御すること」は実施できないから、本件明細書に、当業者が実施できる程度に発明の構成等の記載があるとはいえない。
(2)被告の主張
ア本件発明１～１３は、「制御モジュール」が「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」と特定されており、制御モジュールがオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉するあらゆる態様が含まれるわけではない。原告の主張は「前記感応信号に従って」との構成要件を考慮しておらず、その前提において誤っている。
イ本件審決の認定のとおり、感応信号に従いバックライトモジュールの開閉を行うこと及び制御モジュールにより発光持続時間の制御を行うことは、特段の説明を要しない技術事項である。
６取消事由６（サポート要件に関する判断の誤り）
(1)原告の主張
以下のとおり、本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との構成は、「発明の詳細な説明」において発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えたものであるから、サポート要件を充たしておらず、本件審決の判断は誤っている。ア本件審決は、本件発明により「本発明は、薄型、防水、節電、インストールしやすい、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプレートを提供することを目的とする」（本件明細書【０００６】）との課題の解決が実現できると認識できる旨認定しているが、「節電」は甲１公報の発明により解決済みの課題である。
また、「感応信号に従って…調整可能に開閉する」ことが単にドアの開閉を検知してバックライトモジュールをオンオフすることを意味するのであれば、その部分は周知の技術である。
そうすると、本件発明は、従来技術と比較して発明の課題を解決する新たな部分を有さないから、少なくとも「節電」可能なワイヤレススカッフプレートを提供するという課題を解決できないことになる。なお、サポート要件の判断に当たっては、課題を解決できるか否かが重要な判断要素であるところ、発明の課題は従来技術との比較で検討されるものであるから、本件発明と従来技術との比較はサポート要件の判断に影響するというべきである。
イ本件明細書には、「制御モジュール」がオンとオフ状態の時間間隔を調整することについて「知的に調整する」としか記載されていない。感応信号に従っていたとしても、その感応信号から、「知的に調整」に含まれる、どのように調整してもよい技術的範囲にまで一般化ないし拡張することは許されない。
(2)被告の主張
アサポート要件と進歩性要件とは全く別の要件であり、本件発明と従来技術との比較はサポート要件の判断に影響を及ぼさない。イ「制御モジュール」は「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」と特定しており、「バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔をどのように調整してもよい技術的範囲にまで一般化ないし拡張」しているわけではない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について(1)本件訂正は、訂正前の請求項１２の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」との事項に「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており」との事項を追加して特定することにより、「底板本体の下表面」と「凹槽の下表面」の位置（上下）関係を明瞭にするものである。
そして、本件図５（別紙２「本件明細書等の記載事項（抜粋）」参照）から、凹槽２１１の下表面２１１１は底板２の本体の下表面２２よりも下方に突出していることが見て取れるから、上記訂正は、本件図５に記載した事項の範囲内においてしたものである。


したがって、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明（特許法１３４条の２第１項３号）を目的とするものであり、同条９項、同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものであって、審決の判断に誤りはない。(2)これに対し、原告は、特許出願の願書に添付された図面は正確とは限らないから、図面に基づく訂正を認めるべきではない、本件図５は不明瞭であるから、これに基づく本件訂正の結果も不明瞭である旨主張する。アしかし、まず、特許請求の範囲の訂正は、願書に添付した図面の範囲内においてすることが明文上認められている（特許法１３４条の２第１項、９項、１２６条５項）。そして、本件図５は、「底板本体の下表面」と「凹槽の下表面」の位置関係を理解するために必要な程度の正確さを備え、本件訂正の根拠として十分な内容が図示されているものである。イ「底部」（【００２２】）がどの部分を指すのか不明との点に関しては、訂正後の請求項１２の「前記底板本体の下表面」と「前記凹槽の下表面」について、本件明細書【００１７】の記載から、それぞれ本件図５の「底板２の本体の下表面２２」と「凹槽２１１の下表面２１１１」を指していることが明らかである。【符号の説明】【００２２】では「２１１１」を「底部の下表面」と記載されているが、「底部」が「凹槽２１１」の底部を指すことは、本件図５から明らかである。
ウまた、「高低差ｘ」の存在に疑義を述べる点に関しても、以下のとおり採用できない。
すなわち、請求項１２の「前記凹槽」は、「少なくとも一側は、電源収容孔を有」するとともに「バックライトモジュール」を「収容」するものであるところ（請求項１）、「前記凹槽の下表面」は凹槽のバックライトモジュールが収容される箇所の下表面を指すものと解される。この解釈は、本件明細書【００１７】に「一実施態様において、図５に示されるように、…底板２の本体の下表面２２と凹槽２１１の下表面２１１１間に、高低差ｘがあり、凹槽２１１は、回路板３１、導光板３２を含むバックライトモジュール３を収容する。」、「高低差ｘは、電源モジュール４を被覆する底カバー７（図５では一側だけが示されている）の厚さを許容するのに十分である。」と記載されていること、本件図５においてバックライトモジュールの構成要素である導光板３２が位置する箇所が「２１１１」と示され、高低差の「ｘ」も示されていることとも整合する。
(3)したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（甲１発明に基づく進歩性の判断〔相違点１についての判断〕の誤り）について
(1)原告は、スカッフプレートにおいて電池の交換は必要不可欠であるから、電池交換のための電池カバーを設ける動機がある、電池カバーを表示部の表側に設けることはさまざまな事情から好ましなく、甲８公報の技術常識等を適用して、裏側に電池カバーを設ける動機がある、本件審決指摘の(a)～(d)の変更は、電池交換のため必要であれば当業者は容易に想到し得る旨主張する。
しかし、甲１公報によれば、甲１公報の「実用新案登録請求の範囲」に記載された考案は、外部電源が完全に不要な自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールを提供することを課題とし（【０００４】）、この課題を解決するための発光モジュールは、発光素子及びリードスイッチが設けられた「ランプ板」、及び電線を介してランプ板に接続される「電池」が、いずれも「導光板」に埋設される構成を有し（【０００５】、【００１５】～【００１７】）、この構成により「導光板１０の内部に発光素子２０に必要な電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が不要となる」（【００１９】）ことで、上記の課題を解決するものと認められる。
甲１公報には、上記課題の解決の手段として、上記以外の構成は記載されていない。
そして、本件審決が認定した甲１発明の構成は、外部電源が完全に不要な発光モジュールである上記「導光板１０」に、これに埋設された「ランプ板５０」、「電池４０」等を密封するための「収容溝カバー７０」を設け、本件発明１の「底板」に相当する「スカッフプレート８０」の上面には「凹部」を設け、この「凹部」に発光モジュールである上記「導光板１０」を収容するものである。
そうすると、甲１発明においては、電池４０が導光板１０内に埋設されることを含め、「導光板１０」に係る上記構成は課題解決に直結した構成であると理解するのが自然であり、本件審決のいう「甲１電池収容構成」もこれと同趣旨と認められる。
加えて、甲１公報には、電池の交換についての記載はなく、甲１発明に接した当業者が仮に電池の交換という課題を着想したとしても、相違点１に係る構成とするためには、(a)収納溝カバー７０を除いた上で、(b)導光板１０に代えてスカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設け、当該電池収容孔を底面側から開口するものとし、(c)該収容孔を覆うカバーを設け、該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、(d)スカッフプレート８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ板５０等との電気接続を行うという変更が必要になることは、本件審決が認定するとおりである。
甲１発明をこのように変更することは、課題解決に直結した構成である「甲１電池収容構成」を変更するものであることと併せると、動機付けはないといわざるを得ず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。また、甲８公報からは、表示部を有し電池を電源とする電子機器において、表示部とは反対の裏側に電池交換のための取り外し可能なカバーを設けることは技術常識であるといえるが、甲１発明のように独立したモジュールが設けられ、底板（スカッフプレート８０）の凹部にモジュールを収容する電子機器において、裏側からモジュール内部の電池を交換することまでが技術常識であったとは認めるに足りない。


甲２公報については、甲１発明のスカッフプレート８０、すなわち底板に相当する部材がないから、下側から電池カバーを設けるという抽象的な点をもって「甲１電池収容構成」と置換可能ということはできない。(2)原告は、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しは想定されており、外部から電池４０を交換することは当業者が想起し得る旨主張するが、甲１発明において収容溝カバー７０の取外しが可能か否かは不明であるし、仮に取外しが可能であれば、取り外すことにより電池交換が可能と考えられるから、むしろ、電池交換のため底板（スカッフプレート８０）に電池収容孔と電池カバーを設ける構成に変更する必要性は乏しいといえる。そうすると、原告の上記主張を考慮しても、上記の構成変更に係る動機付けは否定せざるを得ない。
(3)原告は、甲１発明における必須の構成は電池４０をスカッフプレート８０内に収容することであって、電池４０を導光板１０内に埋設させた構成は単なる一実施例にすぎない旨主張するが、そもそも原告が認める甲１発明の構成に反する主張である上、甲１公報には「完全に外部電源を不要」とするための具体的態様として電池を導光板内に埋設する態様しか開示されておらず、これが課題解決に直結した構成であることは上記(1)のとおりであり、原告の主張はできない。
(4)したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。３取消事由３（甲２発明に基づく進歩性の判断〔相違点３についての判断〕の誤り）について
(1)原告は、甲２公報には裏面から電池交換をする構成が記載されているから、甲３公報、甲５公報の構成に変更するだけで、相違点３における本件発明１の構成は容易に想到し得る旨主張する。
しかし、本件審決が認定した相違点３のとおり、本件発明１は「底板」を含むものであるのに対し、甲２発明は「底板」を含むものではない点で主に相違し、これに関連して、本件発明１は、「底板」が「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義され」ており、「バックライトモジュール」は「前記凹槽に収容され」ており、「底カバー」は「底板の下表面から電源収容孔を覆」い、「上カバー」は「底板の上表面に設置される」のに対し、甲２発明では、電池座３１、固定部５及びバックライトモジュール２は、表板１の背面に設けられ、電池カバー３２は、底板の下表面から電源収容孔を覆うものではなく、表板１は、底板の上表面に設置されるものではない点で相違する。「底板」を有するスカッフプレート自体は、甲３公報及び甲５公報に記載され周知であるといえるが、甲３公報及び甲５公報に記載されたスカッフプレートは、底板に電池、発光板、回路基板といった部品を収容する構造であるのに対し、甲２発明は、表板の背面に電池モジュール、固定部及びバックライトモジュールを設ける構造であり、両者は構造が根本的に異なる。そして、甲２発明において、各モジュールは表板の背面に独立に設けられており、各モジュールの底板もそれぞれ独立であるから、甲２発明において底板を設けるためには、モジュールごとに独立した底板を一体化することが必要となるところ、甲３公報及び甲５公報は、元々独立していたモジュールを一体化することを示唆するものではない。
そうすると、甲２発明において、表板の背面にモジュールを設けることに代えて底板にモジュールを構成する部品を収容する構造に変更することは、甲２発明の構造を根本的に変更することであり、容易想到とはいえない。そうである以上、「底板」に関連した構成である「底板が上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義
され」等の構成も、容易想到とはいえない
(2)原告は、甲２発明ではバックライトモジュール等は表板１の背面に設けられてさえいればよく、表板１の背面に接着方式で固設することは一実施形態にすぎない旨主張する。
しかし、甲２発明は底板を有しない構成であり、バックライトモジュール等を表板１の背面に設けるためには何らかの手段で固定する必要があると認められ、これが一実施形態にすぎないなどと解することはできない。(3)原告は、バックライトモジュール、電池モジュール、制御器及び固定装置の第一固定座をまとめて一つの「底板」として製造し、一回の接着方式で表板１の背面に接着したほうが、部品数削減、製造工程削減になることは明らかであるから、バックライトモジュール等の第一固定座に代えて「底板」を採用することには動機付けがあり、甲２発明の目的効果からみて阻害要因は存在しない旨主張する。
しかし、部品点数や製造工程数は、各モジュールを構成する部品をどのように底板に収容し固定するかによっても異なるものであり、単に底板を設けるだけで、部品点数や製造工程数の削減が達成されるわけではない。すなわち、底板を設けるという手段は、部品点数や製造工程数の削減という一般的な課題を解決する具体的な手段の一部であり得るとしても、それ自体を部品点数や製造工程数削減の手段であると解することはできない。したがって、原告の主張する部品点数や製造工程数の削減という一般的な課題が、表板の背面にモジュールを設ける構造から底板を設ける構造に変更する動機付けになるとはいえない。


(4)したがって、原告主張の取消事由３は理由がない。４取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について(1)原告は、請求項１（請求項２～１３で引用）の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との記載は不明確であると主張し、その理由として、本件明細書【００１９】の記載において、光線を開閉することと発光持続時間を制御することは制御モジュールにおける別の制御とされているところ、後者については「知的に調整する」との記載しかない点を挙げる。しかし、上記「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」の記載は、「制御モジュール」が①感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉する機能を備え、②当該機能はオンとオフ状態の時間間隔を調整可能なものであると読むのが自然であり、単に感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉するのみではなく、時間間隔を調整してオンとオフ状態を制御するモジュールが特定されていると理解できる。これに被告の早期審査に関する事情説明書（甲１６）を参酌すれば、本件発明１～１３の制御モジュールは、「感応信号に従って開閉する制御モジュール」において「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」点を限定したものといえる。そして、制御モジュールにおいて、感応信号に起因しながらドアの開閉の時間間隔とは異なるオンとオフの時間間隔を調整する具体的な手段としては、例えば制御回路や制御プログラムを用いることが技術常識から直ちに想起され、具体的には、単に感応信号のみに従ってオンとオフ状態を制御するモジュールに、時間間隔を調整するための構成（制御回路等）が付加されたものとして理解できる。
原告の上記主張は、光線の開閉制御と発光持続時間の制御の上記のような関係を正解することなく、別個独立の制御であるとの独自の議論に基づくものといわざるを得ず、その前提において失当である。
(2)原告は、ドアの開閉という人の行為が起因となるのであれば、時間間隔を調整しているのは人であり、制御モジュールは時間間隔を調整していない旨主張する。
しかし、上記のとおり、請求項１の記載は、感応信号の検出を受けて、時間間隔を調整してオンとオフ状態を制御する制御モジュールが特定されているものであり、制御モジュールが時間間隔の調整を行うものと理解できる。(3)原告は、本件審決の判断に矛盾がある旨主張するが、請求項１の「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」との記載が明確であることと、請求項１で明確に特定された上記記載が甲１発明及び甲２発明において特定されていないと認定することは、何ら矛盾することではない。(4)したがって、請求項１の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との記載につき、明確性要件の違反があるとはいえないとする本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由４は理由がない。５取消事由５（実施可能要件に関する判断の誤り）について原告は、本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との構成は、時間間隔を調整可能にする態様が限定されていないから、あらゆる態様が含まれることになるのに、発明の詳細な説明にはこの態様全体について実施できる程度の記載はないとして、実施可能要件違反を旨主張する。しかし、本件明細書の【００１４】には「制御モジュール６は、近接センサーモジュール５により感知される感応信号に従ってバックライトモジュール３を開閉する。一実施態様において、バックライトモジュール３は、常にオンでも常にオフ状態でもない。制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。」と記載されており、この「オンとオフ状態の時間間隔を知的に調整する」との記載から、当業者であれば技術常識をもとに具体的な技術的手段（例えば制御回路やプログラム等）を直ちに想起できるから、制御モジュールがオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉することが実施可能な程度に十分記載されているといえる。したがって、実施可能要件に関する本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由５は理由がない。
６取消事由６（サポート要件に関する判断の誤り）について(1)原告は、本件発明は従来技術と比較して課題を解決する新たな部分を有さないとして、本件発明１～１３の構成は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えたものとしてサポート要件違反になる旨主張する。しかし、サポート要件の趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載することにより、発明の詳細な説明に記載していない発明が特許請求の範囲に記載され、公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生し特許制度の趣旨に反することを防止することにあるのであって、その適合性の判断は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解され、特許請求の範囲に記載された発明が従来技術と比較して課題を解決する新たな部分を有するか否かは、サポート要件の判断において考慮すべきものではない。したがって、上記原告の主張は、その前提が採用できないから、理由がない。
(2)原告は、請求項１の「制御モジュール」がオンとオフ状態の時間間隔を調整することについて、本件明細書に「知的に調整する」としか記載されていないからサポート要件に反する旨主張する。
しかし、上記記載は、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記５のとおりである。
(3)したがって、本件審決のサポート要件に関する判断に誤りはないから、原告主張の取消事由６は理由がない。
７結論
以上によれば、本件審決にこれを取り消すべき違法はないから、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
頼        晋    一


令和5年   6月22   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   33761号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   5年4   月24日
判決
原告             株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士            戸田   泉同                            角地山   宗   行
被告株式会社NTTぷらら訴訟承継人
株式会社NT   Tドコモ
同訴訟代理人弁護士            西村光   治同                            髙橋慶   彦
主文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
本件は、原告が、インターネット接続サービスを提供するプロバイダである被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件氏名不詳者ら」という。）が、P2P形式のファイル共有ソフトの一種であるビットトレント（BitTorrent）のネットワークに接続し、原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各動画（以下、各動画を同目録記載の順に「本件著作物1」などといい、これらを併せて「本件各著作物」という。）のデータを自己の端末にダウンロードした上で、被告の提供するインターネット接続サービスを通じて公衆送信し、もって原告の本件各著作物に係る著作権（公衆送信権（送信可能化権を含む。））を侵害したことが明らかである旨を主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）5条1   項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
1前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1)当事者等
原告は、主にアダルトビデオの制作、販売を業とする会社であり、「million」、「REAL」、「SCOOP」等の屋号（レーベル名）を用いている（甲1、2、7、8）。被告は、電気通信事業法に定める電気通信事業等を目的とする株式会社であり、一般利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているプロバイダである。
(2)    本件各著作物の著作権の帰属
ア本件著作物   1及び6   の監督であるａことＡ並びに本件著作物5の監督であるｂことＢは、いずれも上記各著作物の製作時には別の会社の従業員であったものの、原告に出向しており、その給与は原告が支払っていた。また、両名による上記各著作物の製作は、原告の発意に基づき、原告における職務の履行として行われた。このような上記各著作物につき、原告は、自己の著作の名義の下に公表した。（甲9～11）
したがって、本件著作物1、5及び   6は、いずれも原告が著作者として著作権を有する。
イ本件著作物   2～4、7及び8   はいずれも映画の著作物であるところ、本件著作物2の監督であるｃことＣ、本件著作物   3の監督であるｄことＤ、本件著作物4の監督であるｅことＥ、本件著作物   7の監督であるｆことＦ及び本件著作物8の監督であるｇことＧは、いずれも、その脚本の創作や映像の編集等の総指揮を行い、その全体的形成に創作的に寄与した者であり、いずれも、上記各著作物の著作者である。また、原告は、上記各著作物の製作につき、自ら発意して企画し、その製作費用全てを負担するなどの責任を有する者である。さらに、上記各著作物の著作者である上記各監督は、映画製作者である原告に対し、上記各著作物の製作に参加することを約束した。（甲7~10）。
したがって、本件著作物2～4、7及び   8の著作権は、いずれも原告に帰属する（著作権法29条   1項）。
(3)   ビットトレントの仕組み
ビットトレントは、いわゆるP2P形式のファイル共有ソフトであり（ただし、以下では、「ソフトとしてのビットトレントを介して形成されるファイル交換システム」を意味する場合もある。）、その概要や使用の手順は、次のとおりである。（甲3、弁論の全趣旨）
アビットトレントでは、特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割されたデータ（ピース）をビットトレントを介して形成されるネットワーク上のユーザーに分散して共有させる。
イビットトレントを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。ユーザーが当該トレントファイルをビットトレントに読み込ませることにより、ビットトレントが、当該トレントファイルに記載されたトラッカーサーバーに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。ファイルの提供者を管理するサーバーであるトラッカーサーバーは、上記の要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のIPアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから当該ピースのダウンロードを開始する。全てのピースのダウンロードが終了することにより、元の1つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。目的のファイル全体につきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部（ピース）をアップロードしてリーチャーに提供することになる。
また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。
オビットトレントは、このようなユーザー相互間のデータの授受を通じて、中央管理的なサーバーを必要とすることなく、大容量のファイルを高速でダウンロードすることを可能にするものである。
(4)    本件調査の概要
ア原告は、本件訴訟の提起に先立ち、調査会社（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件各著作物の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。同社は、本件調査を実施し、原告に対し、氏名不詳者らが、別紙動画目録記載の発信時刻に、同目録記載のIPアドレス（以下「本件各IPアドレス」という。）の割当てを受けてインターネットに接続し、ビットトレントを使用した上で、本件各著作物のファイルを自動的に公衆送信し得る状態に置いていた旨を報告した。（甲4、5）イ本件調査会社は、本件調査の実施に当たり、自ら開発した著作権侵害検出システム（以下「本件検出システム」という。）を使用した。（甲5）
(5)被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。


2本件の主たる争点は、権利侵害の明白性である。この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)本件調査の内容
ビットトレントにおいては、特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーがトラッカーサーバーに接続して当該ファイルの提供者のリストを要求すると、トラッカーサーバーが、自身にアクセスしているファイル提供者のIPアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する仕組みとなっている。本件調査はこの仕組みを利用し、監視ソフトがトラッカーサーバーに接続し、本件各著作物のファイルの提供者のリストを要求して、トラッカーサーバーから当該提供者のIPアドレスが記載されたリストの返信を受け、当該リストのデータを本件検出システムのデータベースに記録している。当該リストに記載されたIPアドレスが別紙動画目録記載の   IPアドレスである。本件調査においては、実際に当該リストに記録されていたユーザーに接続をして、当該ユーザーからの応答を確認しており（以下、この応答確認を「Handshake」という。）、別紙動画目録の「発信時刻」欄記載の日時は、当該応答確認（Handshake）が行われた日時である。なお、本件検出システムが検知するIPアドレス等が正確であることは、本件検出システムによる検出IPアドレス等の同一性確認試験やその再試験によっても確認されている。
(2)    権利侵害の明白性
アビットトレントにおいては、ファイルを送信しようとする者が当該ファイルを自身のパソコンの共有フォルダに蔵置してクライアントソフトを起動させると、当該パソコンがトラッカーサーバーに接続され、自らが所持するファイル情報、IPアドレス等がトラッカーサーバーに対し通知、記録され、トラッカーサーバーにおいて、当該ファイルの所持者のリストが作成される。他方、ファイルを受信しようとする者がトラッカーサーバーに接続すると、トラッカーサーバーから当該ファイルの所持者のリストが提供される。このリストを元に、受信者は、送信者に接続することによりファイルを受信することになる。
したがって、本件氏名不詳者らのようなファイルの送信者は、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置」であるトラッカーサーバーに対し自らが所持するファイル情報、IPアドレス等を通知し、トラッカーサーバーにこれらの「情報を記録」し、これにより、当該ファイルを受信者の求めに応じて「自動公衆送信し得るように」して、送信可能化権を侵害する状態にしたものといえる（著作権法23条   1項、2条1項   9号の5   イ）。
イ仮に上記のようにいえないとしても、ビットトレントにおいて、ファイルを送信しようとする者が当該ファイルを自身のパソコンの共有フォルダに蔵置してクライアントソフトを起動し、クライアントサーバーに接続すると、送信者のパソコンは、クライアントサーバーにパソコンを接続させている受信者からの求めに応じ、自動的にファイルを送信し得る状態となる。
したがって、ファイルを共有フォルダに蔵置したままクライアントサーバーに接続して上記状態に至った送信者のパソコンは、クライアントサーバーと一体となって「情報が記録され」た「自動公衆送信装置」に当たるということができると共に、その時点で、「公衆の用に供されている電気通信回線への接続」がされ、送信可能化権を侵害する状態にしたものといえる（著作権法23条   1項、2条   1項9   号の5ロ）。
(3)    Handshakeについて
本件氏名不詳者らは、ビットトレントのネットワークを介して、受信者である本件検出システムのリクエストに応じて自動的に本件各著作物のファイルを送信することができる状態にし、送信可能化権を侵害する状態にした。本件調査では、受信者である本件検出システムが、トラッカーサーバーからファイル情報、IPアドレス等が記載されたリストを取得した後、当該リストに載っていた本件氏名不詳者らに接続をして、本件氏名不詳者らが応答することの確認（Handshake）を行った。
したがって、Handshakeは、本件氏名不詳者らが原告の送信可能化権を侵害し、その状態が継続していることを通知しているといえるのであるから、Handshakeに係る情報は、法5   条1項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
（被告の主張）
否認する。
(1)   本件各著作物がインターネット上にアップロード等されたことが明らか
でないこと
ビットトレントの一般的性格については知らない。また、本件各著作物がインターネット上にアップロード又はダウンロードされたサイトやその態様及び時期等の基本的な情報が特定されていない。
(2)    本件検出システムの信頼性
ア認定システムでないこと
いわゆるP2P型ファイル交換ソフトについては、IP   アドレスの特定方法の信頼性が問題とされており、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示ガイドライン（第8版）」（以下「本件ガイドライン」という。）においても、プロバイダ等は、請求者が提出した信頼性に関する技術的資料等に基づき、当該特定方法の信頼性の有無を判断することとされると共に、請求者が、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が特定方法の信頼性が認められると別途認定したシステム（以下「認定システム」という。）を用いてこれらを技術的に特定し、プロバイダ等がこれを確認した場合には、当該資料の提出を要しないとされている。しかるに、本件各IPアドレスの特定に利用されたシステム（本件検出システム）は、本件ガイドライン記載の認定システムではないようである。
また、本件検出システムの正確性が技術的に立証されたことが明らかでない。例えば、原告による同一性確認試験が、本件ガイドライン記載の「確認試験により複数回IPアドレス等の特定の結果を確認する」という試験方法に適合しているかどうかも明らかでない。
イ同一性確認試験等について
同一性確認試験（甲6）でのサンプルとなる試験ファイルの公開は1   回限りであり、これをもって一致率100%と結論付けている。しかし、1回限りの結論をもって、本件訴訟における多数のログに関する全てのIPアドレスの特定結果も正確であるといえるかは明らかでない。また、同一性確認試験の再試験（甲13）については、そもそもの調査作業やその結果の信頼性を担保するような説明がされていない。上記再試験では、トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末のIPア   ドレス   と思わ   れるも   のが表   示され   たとし   ている   が、Handshake調査を行うにあたり対象ファイルのダウンロード調査を行っていない以上、再試験の画面に表示されていた他の端末のIPアドレスが当該端末の実際のIPアドレスと一致することは確認されていない。したがって、本件各IPアドレスを割り当てられた端末が、ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物のファイルを公衆送信したとは認められない。
(3)    Handshakeについて
本件では、本件検出システムの信頼性に疑義があることに加え、そもそも権利侵害が行われた日時等の態様が不明確である。そのため、権利侵害とHandshakeとの間の時間的間隔も不明であり、権利侵害をしたIP   アドレスの利用者とHandshakeをした   IPアドレスの利用者とが同一人物であるとも限らない。
したがって、Handshakeが行われた日時に係る発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法5条   1項）であるとはいえない。
第3   当裁判所の判断
1争点に対する判断
(1)認定事実


前提事実（前記第2の   1(3)、(4)）、証拠（甲3～6、13～15）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。ア本件調査会社は、原告から指定されたコンテンツの品番を含むファイルをトラッカーサイトで検索し、著作権侵害が疑われるファイルのハッシュ値（データ〔ファイル〕を特定の関数で計算して得られる値をいい、ファイルからハッシュ値は一意に定まることから、ファイルの同一性確認のために用いられるものである。）を取得し、本件検出システムに登録した。イ本件検出システムは、上記経緯により同システムの監視対象となった上記ファイルのハッシュ値について、ビットトレントネットワーク上で監視を行った。具体的には、本件検出システムは、トラッカーサーバーに対し、上記ファイルのダウンロードを要求し、当該ファイルをダウンロードできる（所持している）ピアのIPアドレス、ポート番号等のリストをトラッカーサーバーから受け取って、本件検出システムのデータベースに記録した（別紙動画目録記載の「IPアドレス」及び「ポート番号」は、当該IP   アドレス及びポート番号である。）。
本件検出システムは、上記リストを受け取った後、同リストに載っていたユーザーに接続をして、同ユーザーが応答することの確認（Handshake）を行った。別紙動画目録の「発信時刻」欄記載の日時は、当該Handshake完了時のものである。その際、本件検出システムは、上記ユーザーが保有している上記ファイルを実際にダウンロードしていないものの、上記時点において上記ユーザーから返信された上記ファイルのハッシュ値によって、実際に上記ユーザーが上記ファイルを所持していることの確認を行った。そのため、本件検出システムは、上記時点において直ちに上記ユーザーから上記ファイルのダウンロードができる状態にあったことになる。ウビットトレントにおいて、ファイルをダウンロードするようになったユーザーは、ビットトレントクライアントソフトを停止させるまで、トラッカーサーバーに対し、当該ファイルが送信可能であることを継続的に通知し、他のユーザーからの要求があれば、当該ファイルを送信し得る状態になっている。
(2)    権利侵害の明白性について
前提事実記載のビットトレントの仕組み及び上記認定事実記載の本件検出システムの仕組み等によれば、本件氏名不詳者らは、本件各著作物をその端末にダウンロードし、本件各著作物を不特定多数の者からの求めに応じ自動的に送信し得るようにした上、別紙動画目録記載のIPアドレス及びポート番号の割当てを受けてインターネットに接続し、もって、Handshakeの時点である別紙動画目録の「発信時刻」欄記載の各日時において、不特定の者に対し、ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物に係るファイルを自動公衆送信し得る状態とし、その状態が継続していることを通知したものといえる。
これらの事情を踏まえると、本件氏名不詳者らは、Handshakeの時点において、不特定の者に対し、自らの端末をインターネットに接続することにより同端末に記録されたファイルの情報をビットトレントのネットワークを介して自動公衆送信し得るようにして、本件各著作物に係る送信可能化権を侵害したと認められるから、本件氏名不詳者らによるHandshakeに係る情報は、法5条   1項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するものと解される。
(3)    被告の主張について
ア被告は、本件検出システムの信頼性に関し、本件検出システムが本件ガイドラインの認定システムであるか明らかでなく、その正確性が技術的に立証されていない旨を主張する。
しかし、本件ガイドラインは、認定システムであれば、そのシステムの技術的な信頼性の確認方法を緩やかにしてよい旨を説明しているに過ぎず、認定システムに該当しない検出システムの信頼性につき直ちに疑義が生じるとするものではない。
本件調査は、前記(1)のとおり、ビットトレントの仕組み等を踏まえて本件調査会社が開発した本件検出システムを使用して行われたものであるところ、その内容に特段不合理な点は認められない上、原告は、複数回の同一性確認試験を行って本件検出システムによるIPアドレス等の検知の正確性を確認した（甲6、13）。また、実際に、本件調査により検知されたIPアドレス等の割当てを受けた氏名不詳者らの一部について、原告との間で和解が成立したこともうかがわれる（弁論の全趣旨）。以上によれば、その他被告が縷々指摘する事情を踏まえても、本件検出システムの信頼性につき技術的に疑義を差し挟むべき事情があるとはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。
イ   被告は、本件ではそもそも権利侵害が行われた日時等の態様が不明確であり、そのため、権利侵害とHandshakeとの間の時間的間隔も不明であり、権利侵害をしたIPアドレスの利用者と   HandshakeをしたIP   アドレスの利用者とが同一人物であるとも限らないとも主張する。
しかし、前記のとおり、本件では、本件氏名不詳者らが、Handshakeの時点において、不特定の者に対し、自らの端末をインターネットに接続することにより同端末に記録されたファイルの情報をビットトレントのネットワークを介して自動公衆送信し得るようにして、本件各著作物に係る送信可能化権を侵害したことが認められるのであって、このようなHandshakeに係る情報が本件発信者情報である。Handshakeをした者とは別に、同じIPアドレスを利用して権利侵害をした者がいるかどうかは、上記判断に影響を与えるものではない。
その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
2前記認定の各事実に加え、弁論の全趣旨によれば、本件氏名不詳者らによるHandshakeの通信は、上記のとおり、不特定の者において、本件各著作物に係る送信可能化権が侵害されその状態が継続していることを確認する上で必要な電気通信の送信であるといえるから、「特定電気通信」（法2条   1号）に該当すること、被告が、アクセスプロバイダとして、特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いて特定電気通信役務を提供する「特定電気通信役務提供者」（法2条   3号）に当たり、本件発信者情報を保有していること、原告が、本件氏名不詳者らに対する損害賠償等を請求するために本件発信者情報の開示を受ける必要性があり、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることがそれぞれ認められる。
3まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録省略）


主     文
被告人   Ａを懲   役２年   ８月に   ，被告人   Ｂを懲   役２年   に処す   る。被告人   両名に   対し，   未決勾   留日数   中各３   ００日   を，そ   れぞれその   刑に算   入する   。
被告人   両名に   対し，   この裁   判が確   定した   日から   ４年間   ，それぞれ   その刑   の執行   を猶予   し，その   猶予の   期間中   被告人   両名を保護   観察に   付する   。
本件公   訴事実   中，令和   元年６   月１４   日付け   起訴状   記載の   第１の傷害   致死の   点につ   いては   ，被告   人両名   は無罪   。
理     由
（罪と   なるべ   き事実   ）
第１   被告人   両名は   ，Ｃと   共謀の   上，平   成３１   年２月   ４日，   Ｄ（当   時３１歳）   の死体   を，名   古屋市   ａ区ｂｃ   丁目ｄ番   ｅ号ｆｇ   号当時の被告人Ａ方（以   下単に「   被告人   Ａ方」と   いう。）か   ら運び   出して   同所付   近に駐車   した自   動車内   に積み   込んだ   上，愛   知県豊   田市ｈｉ   番ｊの   東方約３０   ０メー   トルの   山林ま   で運ん   で投棄   し，も   って死   体を遺   棄し第２   被告人   両名は   ，共謀   の上，   貯金の正   当な払   戻権限   がない   のに，   同月１５   日午前   ９時３   ５分頃   ，同区   ｋｌ丁目ｍ   番ｎ号   日本郵   便株式   会社Ｅ郵   便局に   おいて   ，同局   に設置   された   現金自   動預払   機に，   株式会社ゆう   ちょ銀   行発行   のＤ名   義の総   合口座   通帳を   挿入し   て同機   を作動させ，   同機か   ら同局   局長Ｆ   管理の   現金１   ３万円   を引き   出して   窃取したもの   である   。
（争点   に対す   る判断   ）
第１   傷害致   死罪に   ついて
１   傷害致   死の公   訴事実
本件傷害   致死の   公訴事   実は，「   被告人   両名は   ，共謀の   上，平成   ３１年   ２月１日頃，名古屋市ａ   区ｂｃ丁目   ｄ番ｅ   号ｆｇ号   におい   て，Ｄ   に対し   ，その顔面を膝蹴りするなどの暴行を加え，よって，同   人に硬膜下血腫，脳腫脹等の傷害を負わせ，同月２日頃，同所において   ，同人を前記傷害に基づく外傷性脳障害により死亡させた」というもの   である。なお，検察官は，第５回   公判期   日にお   いて，   上記暴   行の日   時につ   いて，平成   ３１年２月１日午後９時２分頃   から同日の終日ま   での間   と釈明   したほか   ，論告にお   いて，死   因ない   し因果   関係に   関し，「   ２月１   日の夜   頃の被   告人両   名の暴行により外傷性脳障害が生じた又はそれを悪化さ   せたと認められる」と述べ   て公訴   事実の   主張を   付加し   た上，予   備的主   張とし   て，「共   謀が認   められないとしても，同時傷害の特例により   ，被告   人両名   に傷害   致死罪   が成立」す   ると主   張した   が，前   記因果   関係に   関する   主張及   び同時   傷害の   特例の適用の主張に   ついて   は，公   判前整   理手続   におい   て主張   されて   いなかったも   のであ   る。
２   傷害致   死に関   する争点   と結論傷害致死に関   する争点は，   ①被告   人両名   の間に   共謀が   認めら   れるか   ，②被告人両名による前記   公訴事   実記載   の暴行   が認め   られる   か，③   ②の暴行とＤの   死亡と   の間に   因果関   係が認   められ   るか，   である   。前記②   の争点   につい   て，検察   官は，被   告人Ｂ   の公判供   述を直   接証拠   として，公訴事   実記載   の暴行   があっ   た旨主   張する   のに対   し，被告   人Ａの   弁護人は，平成   ３１年   ２月１   日夜に   被告人   Ａが帰宅   した後は   ，被告人   両名は   公訴事実記   載の暴   行を加   えてい   ない旨   主張し   ，被告人   Ｂの弁   護人は   ，被告人   Ｂが同日にＤ   の顔面を膝蹴りしたこと自体は争わないが，その   程度は   検察官主張のそれとは異なる旨主張する（Ｄの腹を踏み付け   る暴行   を加え   たことは   認めて   おり，そ   れによ   る傷害   結果に   ついて   ，傷害罪   の成立   自体は   争ってい   ない。）。
当裁判   所は，   ②の事   実につ   いて，   検察官   の有罪   立証が   依拠し   ている   被告人Ｂの公   判供述   の信用   性に疑   問が残   り，被   告人両   名が同   日に暴   行を加えた事実を合理   的疑い   を超え   て認定   するこ   とがで   きない   から，   被告人   両名に傷   害致死   罪が成   立しな   いと判   断した   。以下，   その理   由を詳   述する   。３   当裁判   所が認   定した   前提とな   る事実関係証   拠によ   れば，   以下の   事実が   認めら   れる。⑴   平成３   １年１   月３１   日まで   の事実   経過（   以下，   特記の   ない限   り，日時は平   成３１   年（令   和元年   ）を指   す。）ア   Ｄは，   平成３   ０年９月   頃，被告人Ａ   方にお   いて，   被告人Ａ，同被告人の長   男であ   るＣ（当   時中学   １年生   ，以下「長   男」とい   う。）及び次男であ   るＧ（   当時小   学６年   生，以下「   次男」と   いう。）と   同居す   るように   なった   。
被告人   Ａは，Ｄ   と同居   してい   る間，   Ｄの仕   事での   態度等に   ついて立腹し，Ｄに   対し，   手拳で   殴った   り蹴っ   たりす   る等の   暴行を   加え，顔面にあざを   作った   り，大   根を足   に挟ん   で正座   させる   などの   暴行を加え，被告人Ａ，   長男又   は次男   がその   様子を   携帯電   話で撮   影する   などしてい   た。


イ   １月１   ５日，   被告人Ｂも被告人Ａ   方で同居するようになった。   同日以降２   月２日   までの   間に，   被告人   Ａは，Ｄ   との金   銭問題   等で，   被告人Ｂは，Ｄ   から，   当時被告人Ｂ   が好意   を持っ   ていた   男性Ｈ   についての話題   を出さ   れたこ   と等に   よって   立腹し，そ   れぞれ   Ｄに対   し，暴行を加   えたり   ，Ｄを   ベラン   ダに出   したり   ，浴室で   摂氏６０   度の湯   を掛けた   りした   。
また，   被告人   両名及   び長男   は，Ｄ   の手足   をひも   で縛ったり，Ｄの首にひ   もをつ   ないだ   りして   いた。   また，   Ｄがひ   もを歯   で噛み   ちぎることが   あって   からは   ，針金   で縛っ   たり固   定する   ことも   あった   。さらに，被告人両名以外にも，   Ｊ，長   男及び   次男も   Ｄに対   して暴行を加   えるこ   とがあ   った。
ウ   Ｄは，   １月２   ８日に   被告人   Ａ及び次   男と共   に外出   してお   り，こ   の日以降   ，Ｄが   被告人   Ａ方か   ら外出   した形   跡はな   い。エ   被告人   Ａは，   １月３   １日午   前１時   ３３分   から午   前１時   ４０分   にかけて，携帯電話で「火傷に効く市販クスリ」，「熱傷の   初期治療について」   等につ   いて検   索した   。
⑵   ２月１   日の事   実経過
ア   被告人   Ａは，   ２月１   日午前   ２時３５分から   午前２時４５分にかけて，携帯電話で「いきなり気を失った     息はし   てるな   ぜ？」，「   失神ストレ   ス」等   につい   て検索   した。イ   ２月１   日朝，   Ｉが被   告人Ａ   方を訪れた際，Ｄは，   リビングのテーブルに両手を   もたれ   かから   せるよ   うにし   て体を   支えて   座り，足   をロープの   ような   もので   縛られ   ており   ，口を   開けて   うつろ   な様子で，   朝食もと   れない   状態で   あった   。Ｉは，   Ｄに挨   拶をし   たが，   Ｄから   の返答は聞   こえて   こなか   った。
ウ   被告人   Ａは，   ２月１   日午前   ９時５   ５分頃   から午   後３時   ４８分頃の間，長   男及び   次男と   ともに   ，同人   らの学   校の用   事等の   ために   外出した。
エ   被告人   Ａは，   ２月１   日午後   ４時２   ９分，   コンビ   ニエン   ススト   アで恵方巻   ５個等   を購入   し，帰   宅後，   被告人   両名，   長男及   び次男   は恵方巻を食   べたが   ，Ｄは   恵方巻   を食べる   ことが   できな   かった   。オ   被告人   Ｂは，   ２月１   日午後   ６時１   ４分，   コンビ   ニエン   ススト   アで貼るタ   イプの   カイロ   を購入   した。カ   被告人   Ａは，   ２月１   日午後   ７時２   ７分頃   に外出   し，午   後９時   ２分頃に帰   宅した   。この   間，被告人Ａ   は，午   後８時   ３４分   から午   後８時３５分   にかけ   て，携   帯電話   で「食   べ物が   受け付   けない   なにを   食べればいい   の？」   などと   検索し   ており，午   後８時   ５４分   ，ドラ   ッグス   トアで清涼飲料水，ゼ   リー飲   料，靴   下に貼   るカイ   ロ，風   邪薬等   を購入した。
キ   被告人   Ａは，   ２月１   日午後   ９時２   分頃に   帰宅し   ，その   後，Ｄ   に対し，購   入した   ゼリー   飲料等   を飲ま   せた。ク   被告人   Ａは，２   月１日   午後９   時３９   分から   午後９時４６分にか   けて，「ヘ   パリン   類似物   クリー   ム火傷   にも使   える？   」，「やけ   ど・傷   跡を治す漢   方処方   ，紫雲膏（   軟膏）」，「   プロペ   ト火傷   に効く   ？」等に   ついて検索   した。
ケ   被告人   Ａは，   ２月１   日午後   ４時３   １分頃   からＩ   が来訪した同日午後１０   時４０   分頃ま   での間   の在宅   中に，   Ｄに火   傷の薬   を塗っ   た。
⑶   ２月２   日の事実   経過
ア   ２月２日午前５時頃，   Ｉが被告人Ａ   方を訪   れ，シ   ャワー   を浴び   てリビン   グに向   かうと   ，Ｄは   寝転ん   だ状態で，首をＩ   の方へ   向けて   ，聞き取   りづら   いほど   の小さ   な声で   「おは   よう」   と言っ   た。イ   ２月２   日午前   ８時１１分   頃，Ｊが   被告人Ａ方を訪れた際，Ｄ   はリビング   で横に   なって   いた。   同日午   前８時   ３１分   頃まで   の間に   ，被告人Ａは，Ｊに   対し，Ｄ   にカイ   ロを貼   るのを   手伝っ   てほし   い旨依頼   し，ＪがＤ   の後ろ   に回っ   て，壁   に手を   ついて   左足で   Ｄの背   中を支   え，被告人Ａ   もＤの   体を支   えなが   ら，Ｄの   背中に   カイロ   を貼っ   た。その   際，Ｊは，Ｄに   対し，「   おはよ   う」と声   を掛け   たとこ   ろ，耳を   近付け   なければ聞   こえな   いよう   な小さ   い声で   「おは   よう」   と返っ   てきた   ように受け止   めた。
ウ   被告人   Ａは，２   月２日   午前８   時３７   分から   午前８時３８分にかけて，携帯   電話で   「体の   温め方   あかち   ゃん」，「   新生児   の手足   が冷たい！？   赤ちゃ   んの手   足の冷   えの原   因と対   処法」   につい   て検索   した。エ   ２月２   日午後   ０時５   ０分頃   ，被告人Ａ及   び長男   が帰宅   し，Ｄ   が死亡して   いるこ   とに気   付いた   。
⑷   Ｄの遺   体の状   態
ア   遺体の   発見状   況


被告人   Ｂは，２月２   ４日午   前０時   １４分   頃，愛   知県Ｋ   警察署   に電話連絡   し，死体   遺棄の   事実を   申告し   ，同日，被   告人Ｂ   の案内   により   ，判示第１記載の   山林内   におい   て，Ｄ   の遺体   が発見   された   。Ｄの   遺体には，   頭部に   ビニー   ル袋が   被せら   れ，上   半身に   黒色毛   布が絡   まり，着用し   ていた   長袖シ   ャツに   は，左右   腋窩部   に１つ   ずつ，背   面に４   つ，カイロ   が貼ら   れてい   た。両   下腿部   には，   膝蓋部   下部か   ら足底   部に至るまで   ，白色   キッチ   ンペー   パー様   のもの   が巻き   付けら   れてい   た。
イ   司法解   剖の結   果
２月２   ５日に   行われ   た司法   解剖に   おいて   ，Ｄの   左後頭   部の皮   下には拇指   頭面大   の皮下   出血が   認めら   れ，頭   蓋内の   硬膜下   には半   手掌面大の凝   血の膠   着がみ   られ，   また，   脳に腫   脹がみ   られた   。Ｄの顔   面は，   前頭部   左側，   左右の眼窩部，左   口角付   近に鈍   体による打撃   によっ   て惹起   された   と考え   られる   皮下出   血がみ   られた   。Ｄの頸   部には   ，水平   方向に   ，索状   物によ   る圧迫   あるい   は擦過   によって生   じたと   考えら   れる長   さ１２   センチ   メート   ル，１   ７セン   チメートルの   索溝２   か所の   ほか，   長さ７   センチ   メート   ルの浅   い線状   表皮剥脱も認   められ   た。手   首にも   帯状の   表皮剥   離が認   められ   た。Ｄの胸   部，腹部，背面   ，両下肢   には，変色斑   ，皮下出   血，火傷   ないし鈍体   での擦   過・圧   迫によ   るもの   とみら   れる表   皮剥離   が複数   箇所認められ   ，左下腹   部には   ２倍手   掌面大   の皮下   出血が   認めら   れた（な   お，腹部に   は皮下   出血が   生じに   くいこ   とから   ，これは相   当強い   外力に   より惹起   された   ものと   考えら   れる。）。Ｄの両   下腿部には   ，膝蓋   骨下か   ら足背   部にか   けて，   断定は   困難であるが   ，火傷   と考え   られる   表皮の   剥離が   みられ   ，真皮   が露見   していた。
⑸   被告人   Ａ方の   検証結   果
２月２   ４日か   ら同月   ２７日   までの   ４日間   ，被告   人Ａ方   の検証   が実施された。被告人Ａ方のリビング北側   壁面及び東側壁面等にはＤ   の血痕の飛沫が広範囲に付着していた。また，   被告人Ａ方の   リビン   グで発   見された焼肉   プレー   トが入   った箱   （内容   物であ   るプレ   ートも   含めた   総重量は約９００グラ   ム）には，   Ｄの血   液及び   毛髪が   付着し   ており   ，円状のへこ   みがあ   り，内   容物の   プレー   トには   変形が   認めら   れた。⑹   Ｉ及びＪ   の各証   言の信   用性前記⑵イ   及び⑶   アの事   実に関   するＩ   の証言は，そ   れぞれ   の日に   ついて，Ｄの状態等を   Ｄや自   身の前   後の言   動と関   連付け   て具体   的に供   述しており，２月１日朝   にはＩが   被告人   Ａ方に   いなか   ったと   の被告人Ａの弁護人の主張を踏まえても，そ   の内容   につい   ても特   段不自   然な点   はなく，前記⑵イに   ついて   は被告人Ａら   が学校   に出か   けた日   （前記⑵ウ）の出来事，前記⑶ア   についてはＤが   死亡し   た日の   出来事   として   ，それぞれの日のＤの   状態等   を明確   に区別   して証   言して   いるこ   と，Ｉ   がこれらの事実について敢えて虚   偽の供   述をす   る強い動   機はな   いこと   などから，信   用する   ことが   できる   。前記⑶イに関するＪ   の証言   は，Ｄ   の状態や，Ｄに対する   被告人   Ａ及びＪの   言動等   につい   てその   内容が   具体的   であり   ，カイ   ロを貼   った位   置などもＤの   遺体に   貼られ   ていた   カイロ   の位置   と一致   してい   ること   ，Ｊについてもこの事実について敢えて   虚偽の供述をする強い動   機はな   いことな   どから   すると   ，Ｄの死   亡に至る経   過に照   らし，Ｄ   が「おは   よう」と明確に返答できていたという点に若干疑問が残ると   はいえ，信用すること   ができ   る。
４   Ｄの死   因につ   いて
⑴   各医師   の証言
Ｄの遺   体を司   法解剖   したＬ   医師，神経病理学を専門とする   Ｍ医師，救急医療医学を専門とするＮ   医師は，   いずれ   も，Ｄ   の頭蓋   内には   ，外傷性の急性硬   膜下血   腫及び   脳腫脹   がみら   れ，これらが   Ｄの死   亡の原   因となっており   ，その   外傷の   原因と   しては   ，自為   ，他為   ，転倒   等の事   故のいず   れでも   あり得   る旨証   言する   。上記３   名の医師   の証言   は，外傷   性脳障   害から   死亡ま   での機   序につ   き，脳ヘルニアが生じていると確定的に判断できるか   や，脳障   害に加   えて低体温症等も死因として挙げるかなど   について見解   の相違   があるものの，相互の証言内   容につ   いてそ   の可能   性を否   定する   もので   はなく   ，少なくとも外傷性脳障害によってＤ   が死亡   したと   いう点   では一   致して   いる。
したが   って，   Ｄは，   外傷性   の硬膜   下血腫   及び脳   腫脹に   伴う外   傷性脳障害に   よって   死亡し   たこと   が認め   られる   。
⑵   脳障害   が生じ   た時期
前記３名   の医師   の証言   によれ   ば，一般的に，   外傷性脳障害を負った場合，短い場合は二，三時   間以内   ，長い   場合は   数日後   に死亡   する。   そして，脳障害を負うと，意識障害，食欲不振，低体温   症等の症状が現れる，と   いうの   である   。


上記３⑵の前提事実を   も踏ま   えれば   ，Ｄは   ，１月   ３１日   から２   月１日にかけての深夜に意   識を消   失して   おり，   ２月１   日朝に   は食事   をとれず，うつろで，   支えな   しで座   るのは   困難な   状態で   あった   こと，   同日夕方にも恵方   巻を食   べられ   ず，ゼリー   飲料を飲   んだこ   と，体   の冷え   によりカイ   ロを必   要とす   る状態   であっ   たこと   が認め   られる   。したが   って，   ２月１   日午後   ９時頃までには，Ｄ   には脳   障害の   症状と矛盾しない，意識   障害，   食欲不   振，低   体温症   等の症   状が現   れてお   り，既に脳   障害が   発生し   ていた   可能性   が否定   できな   い状態   にあっ   た。５   被告人   Ｂの公判   供述につ   いて⑴   被告人   Ｂの公判   供述の   要旨被告人Ｂは，当公判廷において，１月１６日   ，同月２３日，同月３０日，２   月１日   の４回   ，被告人   Ａと共に   Ｄに暴   行した   旨供述   してい   る。それぞ   れの暴   行態様   につい   ての要   旨は以   下のと   おりで   ある。
ア   １月１   ６日の   暴行
１月１   ６日は   ，被告人Ｂが，   被告人Ａに対   し，同   日の日   中の清   掃の仕事   の場面   で，Ｄ   が，被告人Ｂ   が好意   を持ち   ，被告   人Ａの   知人でもあるＨに   ，その   前日に   被告人   らにベ   ランダ   に出さ   れたこ   とを話したと告げ，   被告人   両名が   そのこ   とに立   腹し，   被告人   ＡがＤ   に対し   て殴った   り蹴っ   たりし   ，被告   人Ｂも   １回膝   蹴りを   した。
イ   １月２   ３日の   暴行
１月２   ３日は   ，被告人Ａ，長男及び次男が   外出中，被告人Ｂが手を縛られたＤから   「逃げ   たい」   と言わ   れたこ   とにつ   き，被   告人Ａ   の帰宅後，被告   人Ｂが   被告人Ａに対   して告   げ口を   した。   被告人Ａが立腹し，Ｄに   対し，   どうして被告   人Ｂに対してそ   のよう   なこと   を言うのかなどと問い   かける   と，Ｄ   は「怖   いから   」，「Ｏさ   んのと   ころに   逃げたい   」など   と答え   たため   ，被告   人Ａは   立腹し   て強い   力でＤ   に対して膝蹴   りをし   た。また，   被告人Ｂも，Ｈ   関係の   ことで   Ｄに腹   を立てていた   ことを   思い出   し，Ｄ   に膝蹴   りをし   た。長   男及び   次男も   ほうきでＤの   肩や足   を叩い   た。
ウ   １月３   ０日の   暴行
１月３   ０日は   ，被告人Ａが金銭関係のこと   でＤに立腹して   二，三回膝蹴   りをし   ，それ   を見て   いた被   告人Ｂ   も，Ｈ関係   のこと   で腹が   立ってきて，Ｄ   に対し   て１回   膝蹴り   をした   。その   後，被   告人Ｂ   及び長男でＤを   浴槽に   入れて   摂氏６０   度設定の   湯をか   けた。
エ   ２月１   日の暴   行
２月１   日は，   被告人Ａ，長   男及び   次男が   外出中   ，再び   Ｄに小   さな声で「   逃げた   い」と   言われ   たが，   それに   応じる   と自分   が被告   人Ａに同じ目   に遭わ   される   と考え   ，また   ，Ｄに   従前の   自身ら   の暴行を警察に被害   申告さ   れると   思い，   Ｄの要   求を断   った。午後９時頃に   被告人Ａがゼリー飲料   を購入   しに行   き，Ｄ   がそれ   を飲んで   いる場   面は見   ていな   いが，   そのご   みがテ   ーブル   の上に   あったのを見た。そ   の後，   被告人Ａに対   し，Ｄ   が逃げ   たいと   述べた   ことを告げ口   したと   ころ，   被告人Ａは，Ｄ   に対し   ，どう   して被告人Ｂ   に逃げたい   と言っ   たのか   と問い詰めた   のに対   し，Ｄ   は話せ   ない状   態であり，小さ   い声で   何か言   ってい   たよう   にも思   うが，何   も答え   なかっ   た。被告人Ａは，Ｄ   に対し   ，座っ   て足を   前に出   したＤ   の前に   立って   １回膝蹴りをし，Ｄは   後ろに   倒れた   が，そ   の際，   床に頭   をぶつ   けては   いないと思う。Ｄは   自力で   起き上   がるこ   とがで   きなか   ったの   で，被告人Ａが両手でＤ   の片手   を引っ   張って   Ｄの体   を起こ   し，手   を持っ   たまま，更に３   回程度   膝蹴り   をした   。その後   ，被告人Ｂも，   Ｈ関係のことで   Ｄに腹   が立っ   ていた   ことを思い出し，Ｄに   対して   １回膝   蹴りし   ，Ｄは   倒れた   が，そ   の際，   床に頭をぶ   つける   ことは   なかっ   た。そ   の後，   Ｄに対して風   呂に入   るように言い，Ｄは   這うよ   うにし   て風呂   場に行   こうと   したが   ，途中   までしか行け   ず，戻っ   てきた   。被告人   Ｂは，さら   に膝蹴   りをし   ，その後   ，仰向けのＤの   腹の上   に乗っ   て２回   ジャン   プした   り，Ｄ   の太腿   の上に   乗ったりした。被告   人両名   の暴行   は，午   後１０   時４０   分頃に   Ｉが来   訪するま   でに行   われた   。
被告人   Ｂが被告人Ａ   に告げ   口をし   た理由   は，被告人Ａ   から外   出中の出来   事を報   告する   ように   言われ   ており   ，後で   報告し   なかっ   たことが発覚   したら   怖いと   思った   からで   ある。   告げ口   するこ   とによ   り，被告人Ａは怒ってＤ   に問い   詰める   だろう   とは思   ったが   ，Ｄは   もう話   すことができず食事   もとれ   ない状   態であ   ったの   で，暴   力まで   は振る   わないだ   ろうと   思った   。


１月２   ３日夜   の暴行   につい   ては，   被告人   Ａが長   男及び   次男と   学校等の用   事で外   出した   日とし   て特定   してい   るとこ   ろ，従前から   手足等を   縛られ   て行動   が制限され，暴   行を加   えられ   ていた   Ｄが，同日，被告人Ａらの   外出中に「逃   げたい   」と述   べるこ   とは自   然であり，また，被告   人Ａが，それを   被告人   Ｂから   報告さ   れ，怒   ってＤに対し   て膝蹴   りの暴   行を加   えたと   いう供   述も具   体的で   あること   ，長男も，日時   は特定   しない   ものの   ，Ｄが   逃げよ   うとし   たこと   が被告人Ａに発   覚した   ときに   ，被告   人Ａが激しい   膝蹴り   を行っ   た旨供述して   いるこ   ととも   一致し   ている
また，   １月３   ０日夜   の暴行   後に摂氏   ６０度   の湯を   掛けた   ことについては，前   記３⑴   エのと   おり，   被告人   Ａが，   １月３   １日午   前１時３３   分から   午前１   時４０   分にか   けて「熱   傷の初   期治療   につい   て」等と検   索して   いるこ   ととも   整合す   る
なお，   被告人Ａは，２   月１日   午後９   時２分   頃に被告人Ａ   が帰宅した後，同日午後１０時４０分頃に   Ｉが被告人Ａ   方に帰   宅する   までの間に，被告   人Ａが   Ｄに対   してゼ   リー飲   料を飲   ませた   り，火   傷の薬を塗ったり，火傷の治療法について検索したり，   ＬＩＮＥのやりとりをしたり，入   浴した   りして   いた旨   供述す   るが，   それら   の事実があったことを前提としても，被告人Ｂ   が供述   する被告人Ａ自身の暴行は膝   蹴り三   ，四回   のみで   あり，   さほど   時間を   要する   ものでは   ないか   ら，犯   行の機   会は十   分にあ   ったと   いえる
以上に   よると   ，被告人   Ｂの公   判供述   は，相応   の信用   性を有   する
イ   信用性   を疑わ   せたり   ，減退   させた   りする   事情他方，被告人Ｂ   は，まず   ，前記４回の   被告人   両名の   暴行の内   容について   ，１月   １６日   は，被告人Ａ   がＤに   対し殴   る蹴る   したが   ，自分は１回   だけ膝   蹴りし   たと述   べたが   ，同月   ２３日   ，同月   ３０日   及び２月１日は，い   ずれも   座っているＤに対   して立っ   た状態   で頭部   ないし顔面を膝蹴りした   と述べ，   その回数や   強度に   ついて   も，被   告人Ａ   の方が多く（おおむね被告人Ａ   が三，   四回で   ，被告人Ｂが   一，二   回），かつ，   強いと   述べて   自分の   責任を   軽く受   け取ら   れるよ   うな割   と似通った供述   をする   など，   被告人Ａが述   べる暴   行態様   に比して   ，その   方法・程度について具体性   に乏し   い上，   被告人Ｂが暴   行を振   るった動機をみても，   １月１   ６日の暴行   を除い   ては，   その場   面でＨ   につい   てＤから   何も言   われた   わけで   はない   のに，   Ｈの関   係で怒   ってい   たなどとして   自分も   暴行に   及んだ   などと   述べる   が，後   付けの   理由で   余り納得のい   かない   もので   あって   ，暴行   の原因   ・内容   につい   ての被   告人Ｂの公判供述   は具体   性，迫   真性に   欠けて   いると   いわざ   るを得   ず，被告人Ｂが軽   度知的   障害を   有する   ことか   らも，   それぞ   れの場   面を適   切に区別し，自身の明   確な記   憶に基   づいて   事実を   ありの   まま供   述して   いるのか   につい   て疑問を   払拭す   ること   ができ   ない
特に，２月１日夜の被   告人Ａ   の暴行   の態様   につい   ては，   捜査段   階（６月   ７日付   け検察   官調書   ）では   ，被告人Ａの   膝蹴り   の際，床   に倒れたＤが   自力で   何度も   起き上   がって   いたこ   と，膝   蹴りに   よって   Ｄが床に頭   を打ち   付けた   こと，   暴行の   前後で   被告人   両名と   Ｄとの   間の会話があ   ったこ   と，被   告人両   名の暴   行後，   長男及   び次男   も暴行   していたこと   等を供   述して   おり（   なお，この   内容は   公判に   おける   １月２   ３日の暴行に関   する供   述内容   とほぼ   一致す   る
），こ   れらの   暴行態様に密接に関わるＤの   衰弱状   況や被   告人Ａ   とのや   り取り   など重要な   点について   ，被告   人Ｂの   公判供   述は無   視でき   ない程   度に変   遷して   いる
被告人   Ｂは，   この変   遷の理   由とし   て，捜   査段階   では，   パニッ   ク障害によ   り，誤   って２   月１日   の場面   と１月   ２３日   の場面   を混同   して供述してしまった旨供   述する   が，６   月１１   日付け   検察官   調書に   おいても，両場   面を区   別し，   ２月１   日の場   面につ   いて話   すとし   た上で   ，Ｄが自力   で起き   上がっ   た内容   等を供   述して   おり，   また，   一時的   に場面を混同する   ことが   あった   として   も，捜   査段階   におい   て，被   告人Ａ   が手を引   っ張っ   て起き   上がら   せた旨   の供述   を行わず，   事件か   ら約１   年５か月   経過し   た現在   におい   て，こ   のよう   な態様を   具体的   に供述   するという   のは不   自然と   いわざ   るを得   ない