特許権者の主張請求人高田の主張      裁判所の判断a
【0082】に，「水性媒体で
再構成するとき，組成物中に
存在する任意のボロン酸エス
テルと，対応するボロン酸と
の間に平衡が確立される。典
型的には，水の添加後素早
当業者は，【0082】のボロン
酸エステルとボロン酸との平
衡からエステル化及び加水分
解のファクタを理解し，これ
らが不可逆反応ではないこと
から、エステル化による化合
特許権者の主張請求人高田の主張      裁判所の判断
く，例えば，１０－１５分以
内に平衡に達する」と明記さ
れている。
ができたのであれば、加水分
解させる方向に平衡を誘導
することもできると認識す
る。
【0090】のプロテアソーム
阻害アッセイで実施例１ＦＤ
製剤のＫｉ値（0.3nM）がＢ
ｚと同じであったことから、
ＢＭＥが優れた加水分解特性
を有していることを当業者は
理解できる。
請求人高田の主張⑴及び⑶
①は，蓋然性・可能性を指摘
するにとどまり，証拠の裏付
けがない。
同⑵は，Ｋｉ値はアッセイに
より求めるものであるから，
文献によって異なり得る。
⑴左記主張は，ＢＭＥには
Ｐａ阻害活性がないことを
前提とするが，その前提は
証明されておらず，技術常
識でもない。かえって，本
件優先日当時，ペプチジル
ボロン酸だけでなくその糖
エステルもＰａ阻害活性を
有すること，糖エステルの
方が高い活性を示す場合
もあることが公知であった
（特表245号44頁，119頁表
II，Iqbal[乙５]287頁）（準
書⑵17頁）。
⑵ＢｚのＫｉ値は，他の公
知文献（Adams〔甲64〕，
Teicher〔甲65〕）では0.6nM
とされていたから，【0090】
で測定された0.3nMという
Ｋｉ値はＢｚのものとは理
解できない。
⑶【0090】の結果は，次の複
数の可能性とも矛盾しな
い。
①ＢＭＥは加水分解しな
かったが，上記⑴のとお
りＰａ阻害活性を有して
いるので，左記のＫｉ値
を示した。
②実施例１ＦＤ製剤に
は，エステル化されなか
ったＢｚも相当量含まれ
ており，このＢｚが左記
のＫｉ値を示した。
⑷Ki値の算出式（Rock〔甲
61〕）からみて，【0090】の
アッセイによるKi値は，平衡
状態にあるＢＭＥとＢｚとの
混合溶液のKi値であり，遊離
ＢｚのKi値とはいえない。
そもそも，本件明細書の記載
から，アッセイ条件下での平
衡状態が分からないので，Ｋ
ｉ値で加水分解性のことを論
ずるのは困難である。
特許権者の主張請求人高田の主張      裁判所の判断d
ＢＭＥとＢｚとの平衡に関す
る【0082】の記載から，ＢＭ
Ｅの加水分解が容易であると
理解する。
溶液調製の際の条件（tert-
ブタノール添加，40℃加温）
では平衡がエステル化に傾
き，再構成の際の条件（常温
の水）では平衡がBzに傾くの
は，化学平衡の常識である。
【0082】の平衡からみて，Ｂ
ＭＥの調製と再構成は，
tert-ブタノール添加，40℃
加温等の条件の違いから，平
衡が，①エステル化でＢＭＥ
生成の方向か，②加水分解で
Ｂｚ生成の方向のどちらかに
傾くことはあり得る。
４本件優先日当時の当業者は，本件明細書に接したとき，実施例５の記載から，本件
化合物が保存安定性を有すると理解できるか
特許権者の主張請求人高田の主張      裁判所の判断a
【0094】～【0096】の記
載により，本件化合物発明
（凍結乾燥粉末形態のＢ
ＭＥ）が優れた保存安定性
を有していることを当業者
は理解できる。
【0094】～【0096】は，実
施例１ＦＤ製剤は保存安定
性に優れていることを示して
いるが，当業者は，実施例１
ＦＤ製剤にＢＭＥが相当量
含まれているとは理解できな
いのであるから（上記１），
保存安定性がＢＭＥに起因
するという理解もできない。
単離はされていなくても，１
⑵ｂのとおり，ＢＭＥが相当
量生成することを合理的に期
待できるので，安定性はＢＭ
Ｅに由来するとの理解は可能
である。
ＢＭＥでは，Ｂｚのボロン
酸の部分がエステル化して
保護されるから，安定性が
高まる（丙意見書，丁意見
書）。
丙・丁意見書は，これを支持
する他の証拠はないものの，
化学構造からすれば，妥当な
推論といえる。
特許権者の主張請求人高田の主張      裁判所の判断c
凍結乾燥製剤中のマンニト
ールは（ガラス化）非晶質
状態で存在するので，Ｂｚ
の酸化分解を防ぐことはで
きない（丙意見書）。
マンニトールの状態はともか
く，賦形剤としてのマンニト
ールがＢｚを安定化すること
は周知ではない。
庚実験１・３から、凍結乾
燥製剤の優れた保存安定性
がＢＭＥに起因することが
理解できる。


主           文
１被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成３０年５月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３億７１０６万０３５６円及びこれに対する平成３０年５月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２被告は，被告発行の福島民友新聞に，別紙１記載の謝罪広告を，別紙２記載の掲載条件で掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，消費生活協同組合連合会である原告が，被告が発行する「福島民友新聞」（以下「本件新聞」という。）の記事等により名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，不法行為（７０９条）に基づき，損害賠償金３億７１０６万０３５６円（非財産的損害１０００万円，カンパ代３億２０７５万８３１１円，冊子製作・送付費用６５６万９２８６円，弁護士費用３３７３万２７５９円）及びこれに対する不法行為の後である平成３０年５月１８日（訴状送達日の翌日）以降の平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，名誉を回復するための適当な処分（７２３条）として，本件新聞への謝罪広告の掲載を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告（旧名称「生活協同組合連合会グリーンコープ連合」から平成３０年７月９日に現名称に変更。）は，鹿児島県，宮崎県，熊本県，大分県，長崎県，佐賀県，福岡県，山口県，広島県，島根県，鳥取県，岡山県，兵庫県及び大阪府の１府１３県の地域において，会員の事業に必要な物資を購入し，これを加工し，若しくは加工しないで，又は生産して会員に供給する事業等を目的とする消費生活協同組合連合会である。原告は，構成員である組合員向けに商品を供給するため，①週１回の頻度で商品カタログを配布しているほか，②年２回（夏季〔６月配布〕及び冬季〔１０月配布〕）の頻度でギフトカタログを配布している。（なお，原告では西暦表示でカタログを特定しているが，以下では，統一的に和暦で記載する。）
イ被告は，福島市内に本店を置き，日刊新聞の発行，電子・通信メディアにおけるニュースの配信等を目的とする株式会社であり，本件新聞を発行している。
本件新聞は，発行部数１８万部余の日刊新聞であり，福島県内を中心に販売されている。（弁論の全趣旨）
⑵平成２９年商品カタログ２２号（以下「本件カタログ」という。甲７，４３㉓）における東日本大震災復興応援企画の掲載等
原告は，同年７月頃に配布した本件カタログにおいて，東日本大震災復興応援企画と題する特集ページの中で，いずれも赤丸の中に白抜き文字で「東日本を応援しよう！」と表示するマーク（以下「応援マーク」という。）を付した上で，宮城県産食品等２１点及び岩手県産食品４点を掲載したものの，福島県産の商品は掲載されなかった（もっとも，本件カタログの東日本大震災復興応援企画ではない通常ページには，福島県産の「産地指定米こしひかり」が掲載されていた。）。
また，原告はインターネット上でホームページ（以下「原告サイト」という。）を運営し，様々な情報を発信していたところ，ＰＤＦ形式で保存された本件カタログの東日本大震災復興応援企画部分（以下「本件カタログＰＤＦ」という。乙８）を原告サイトに掲載した。
（甲７，４３㉓，７０①～④，乙７，８）
⑶本件新聞への記事の掲載等
ア被告は，平成２９年９月２４日，本件新聞において，「復興応援なのに今年も本県外し」という見出しを付した別紙３－１記載の記事（以下「本件記事①」という。）を掲載した。（甲８①）
イ被告は，平成２９年９月２４日，被告が運営するウェブサイト「福島民友みんゆうＮｅｔ」（以下「被告サイト」という。）において，「復興応援なのに…今年も福島県外しグリーンコープ連合」という見出しを付した別紙３－２記載のニュース記事（以下「本件記事②」という。）を掲載した。（甲８②）
ウ被告は，平成２９年９月２８日，本件新聞において，「本件商品早期拡充なしグリーンコープ    復興企画方針で回答」という見出しを付した別紙３－３記載の記事（以下「本件記事③」という。）を掲載した。（甲８③）
エ被告は，平成２９年９月２８日，本件新聞において，「本件商品拡充予定なしグリーンコープ    復興企画方針で回答」という見出しを付した別紙３－４記載の記事（以下「本件記事④」という。）を掲載した。（甲８④）
オ被告は，平成２９年９月２８日，被告サイトにおいて，「福島県商品，早期拡充なしグリーンコープ，復興企画方針で回答」という見出しを付した別紙３－５記載の記事（以下「本件記事⑤」という。）を掲載した。
（甲８⑤）
カ被告は，平成２９年９月２９日，本件新聞において，「グリーンコープに抗議県生協」という見出しを付した別紙３－６記載の記事（以下「本件記事⑥」という。）を掲載した。（甲８⑥）
キ被告は，平成２９年９月２９日，被告サイトにおいて，「グリーンコープに抗議福島県生協，復興応援から福島県商品除外」という見出しを付した別紙３－７記載のニュース記事（以下「本件記事⑦」という。）を掲載した。（甲８⑦）
ク被告は，平成２９年９月３０日，本件新聞において，「復興応援企画誤解と偏見解かねばならぬ」という見出しを付した別紙３－８記載の社説（以下「本件記事⑧」という。）を掲載した。（甲８⑧）ケ被告は，平成２９年９月３０日，被告サイトにおいて，「復興応援企画／誤解と偏見解かねばならぬ」という見出しを付した別紙３－９記載の社説（以下「本件記事⑨」という。）を掲載した。（甲８⑨）コ被告は，平成２９年１０月３日，本件新聞において，「グリーンコープ問題県産品の魅力丁寧に発信」という見出しを付した別紙３－１０記載の記事（以下，「本件記事⑩」といい，本件記事①から同⑩までを併せて「本件各記事」という。）を掲載した。（甲８⑩）


⑷本件訴状は，平成３０年５月１７日，被告に対し送達された。（顕著）
２争点
⑴本件各記事における事実の摘示及び社会的評価の低下の有無（争点１）
⑵違法性阻却事由の有無（争点２）
⑶損害の発生及びその額（争点３）
⑷謝罪広告の必要性の有無（争点４）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件各記事における事実の摘示及び社会的評価の低下の有無）に
ついて
（原告の主張）
ア本件記事①及び同②について
(ｱ)本件記事①及び同②は，「復興応援なのに今年も本県外し」などと大きな見出しを付した上で，原告が過去にカタログに「東北５県」と記載して東京電力福島第１原発事故（以下「本件原発事故」という。）の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ，謝罪した経緯があること（後記認定事実等⑴イ・ウ参照。以下「東北５県事件」という。）や，インターネットなどでは，原告は本県の除外について批判を聞く気がないのではないかとの声も上がっていることなどが記載されている。これらの記事は，原告が福島県あるいは福島県産の商品に対し差別ないし偏見を持っており，そのために福島県産の商品を意図的に商品カタログの東日本大震災復興応援企画に掲載せずに風評被害を助長する行為を行ったという事実を摘示するものである。
(ｲ)東日本大震災の発生以降，福島県に関する各種対応は社会に与える影響が極めて大きく，また福島県への風評被害や偏見も大きな問題となっている社会情勢に鑑みると，上記事実の摘示によって，原告は各方面から誤った印象を抱かれてその社会的評価は著しく低下した。
イ本件記事③，同④及び同⑤について
(ｱ)本件記事③，同④及び同⑤は，見出しに「本県商品早期拡充なし」又は「本県商品拡充予定なし」との否定的な記載がなされ，さらに，その本文にて「本県商品が除外されていた今回の復興応援企画では」と原告が差別ないし偏見を持って東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品を掲載しなかった旨が記載されており，かつ本件記事①及び同②とも連続的に掲載されている。これらの記事は，原告が福島県あるいは福島県産の商品に対し差別ないし偏見を持っており，そのために福島県産の商品を意図的に商品カタログの東日本大震災復興応援企画に掲載せずに風評被害を助長する行為を行ったという事実を摘示するものである。(ｲ)上記ア(ｲ)と同様に，これらの事実の摘示によって，原告の社会的評価は著しく低下した。また，本件記事④の「本県商品拡充予定なし」という記載は，時期を限定せず広く将来に向かって拡充の予定がないと読者が誤解しがちな表現であり，社会的評価の低下の程度も本件記事③と比較してより強いものとなっている。
ウ本件記事⑥及び同⑦について
(ｱ)本件記事⑥及び同⑦では，本件記事③，同④及び同⑤と同様，「除外」という文言が使われ，この点が問題視されている。また，原告が福島県生活協同組合連合会（以下「福島生協」という。）から抗議を受けたことも記載して，同じ生協の仲間からも抗議を受けるほど悪い行為を原告が行ったとの印象を与えている。これらの記事が本件記事①から同⑤までが掲載された後に連続して掲載されていることをも併せ鑑みれば，これらの記事は，原告が福島県あるいは福島県産の商品に対し差別ないし偏見を持っており，そのために福島県産の商品を意図的に商品カタログの東日本大震災復興応援企画に掲載せずに風評被害を助長する行為を行ったという事実を摘示するものである。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同様に，これらの事実の摘示によって，原告の社会的評価は著しく低下した。
エ本件記事⑧及び同⑨について
(ｱ)本件記事⑧及び同⑨は，本件原発事故に伴い原告が福島県あるいは福島県産の商品に誤解と偏見を有していることを前提に，東日本大震災復興応援企画において被災３県（岩手県，宮城県及び福島県）のうち福島県産の商品のみ除外されている旨が記載されている。これらの記事は，原告が，本件原発事故に伴い，福島県あるいは福島県産の商品に誤解と偏見を持っており，そのために原告は福島県産の商品を意図的に商品カタログの東日本大震災復興応援企画に掲載せずに風評被害を助長する行為を行ったという事実を摘示するものである。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同様に，これらの事実の摘示によって，原告の社会的評価は著しく低下した。
オ本件記事⑩について
(ｱ)本件記事⑩は，本件記事①から同⑨までが掲載された後に連続的に掲載されたものであり，「グリーンコープ問題」としてＡ福島県知事（以下「県知事」という。）が定例記者会見において原告がホームページ上に本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題で語ったなどと記載し，あたかも原告が看過できない問題を引き起こしたかのような記載内容となっている。かかる記事は，原告が福島県あるいは福島県産の商品に対し差別ないし偏見を持っており，そのために福島県産の商品を意図的に東日本大震災復興応援企画に掲載せずに風評被害を助長する行為を行ったという事実及び県知事もそのことを問題視しているという否定的な事実を摘示するものである。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同様に，これらの事実の摘示によって，原告の社会的評価は著しく低下した。
（被告の主張）
ア本件記事①及び同②について
(ｱ)本件記事①及び同②が摘示した事実は，○ⅰ   原告がホームページに掲載している「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，被災３県のうち，岩手県産及び宮城県産の商品は掲載されていたが，福島県産の商品は掲載されていなかった事実，○ⅱ原告が，被告の取材に対し，「経緯について今はコメントできない。今後しっかりと説明したい」と述べた事実である。
本件記事①及び同②が問題としているのは，その時点で原告がホームページに掲載している「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」であり，同カタログのそれ以外のページにおいて福島県産の商品が取り扱われていたかどうか，それ以前のカタログにおいて福島県産の商品が取り扱われていたかどうかについては報じていない。そして，当時原告がホームページに掲載していた東日本大震災復興応援企画は，「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」であり，そのことは一般の読者がインターネットにより容易に特定，確認し得るものである。平成２９年に原告が配布した他のカタログ等について，これらの記事では何ら報じていないのであるから，それらにおいて原告が「本県外し」をしていると誤読される余地はない。


(ｲ)消費生活協同組合連合会である原告が，その商品カタログにおいていかなる商品を取り扱うかは原告の自主的判断に委ねられる事項であり，仮に○ⅰ´原告がカタログにおいて福島県産の商品を東日本大震災復興応援企画として取り扱わなかった事実を摘示したとしても，それ自体は違法ないし不当と評価されるべきものではなく，これにより原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益が毀損されることも特段ない。また，本件記事①及び同②は，○ⅱ原告が，被告の取材に対して，その理由について今後しっかりと説明する旨述べたことを明示して報じており，その事実を知った読者が，原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益について特段の悪印象を抱くことはない。
本件記事①及び同②により，原告の社会的評価が低下することはない。
イ本件記事③，同④及び同⑤について
(ｱ)本件記事③，同④及び同⑤が摘示した事実は，○ⅰ   原告のホームページに掲載されている「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，福島県産の商品が掲載されていなかった事実，○ⅱ原告が，被告の取材に対し，福島県産の商品を早期に拡充する予定はないと回答したとの事実である。
(ｲ)原告が，その商品カタログにおいていかなる商品を取り扱うか，今後どのような商品を拡充することを予定しているかは原告の自主的判断に委ねられる事項であり，仮に○ⅰ´原告がカタログにおいて福島県産の商品を東日本大震災復興応援企画として取り扱わなかった事実，あるいは○ⅱ福島県産の商品を早期に拡充する予定はないと回答したとの事実を摘示したとしても，それ自体は違法ないし不当と評価されるべきものではなく，これにより原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益が毀損されることもない。
本件記事③及び同⑤により，原告の社会的評価が低下することはない。本件記事④も，本件記事③の見出しに若干の修正を加えたものの，記事本文はなんら変更していないのであるから，原告の社会的評価を低下させることはない。
ウ本件記事⑥及び同⑦について
(ｱ)本件記事⑥及び同⑦が摘示した事実は，原告がホームページに掲載している「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，福島県産の商品が掲載されていなかった事実である。
(ｲ)原告が，その商品カタログにおいていかなる商品を取り扱うかは原告の自主的判断に委ねられる事項であり，仮に原告がカタログにおいて福島県産の商品を東日本大震災復興応援企画として取り扱わなかった事実を摘示したとしても，それ自体は違法ないし不当と評価されるべきものではなく，これにより原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益が毀損されることもない。
本件記事⑥及び同⑦により，原告の社会的評価が低下することはない。
エ本件記事⑧及び同⑨について
(ｱ)本件記事⑧及び同⑨が摘示した事実は，○ⅰ   原告がホームページに掲載している「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，被災３県のうち，岩手県産及び宮城県産の商品は掲載されていたものの，福島県産の商品のみが掲載されていなかった事実，○ⅱ原告が，被告の取材に対し，福島県産の商品を掲載しなかった理由について，「福島県とつながりがない」と回答したとの事実，○ⅲ上記○ⅰの事実を前提として，福島県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはないという意見ないし論評，○ⅳ上記○ⅰの事実を前提として，除外の背景に本件原発事故に伴う福島県産の商品への誤解と偏見があるとすればその誤解ないし偏見は解かねばならないという意見ないし論評である。(ｲ)原告が，その商品カタログにおいていかなる観点に基づいて（本件についていえば「つながり」を重視するなどして），いかなる商品を取り扱うかは原告の自主的判断に委ねられる事項であり，仮に原告が○ⅱ「つながり」の有無という観点に基づいて，○ⅰ´カタログにおいて福島県産の商品を東日本大震災復興応援企画として取り扱わなかった事実を摘示したとしても，それ自体は違法ないし不当と評価されるべきものではなく，これにより原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益が毀損されることもない。
本件記事⑧及び同⑨は，その本文において「除外の背景に東京電力福島第１原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり，その認識は正してもらう必要がある」とあくまで仮定の上で報じるとともに，その本文を受けて「誤解と偏見解かねばならぬ」との見出しを付して報じたにとどまり，これを超えて，「原告に福島県産品への誤解と偏見がある」と断定的に報じたものではない。
本件記事⑧及び同⑨により，原告の社会的評価が低下することはない。
オ本件記事⑩について
(ｱ)本件記事⑩が摘示した事実は，○ⅰ   原告がホームページに掲載している「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，福島県産の商品が掲載されていない事実，○ⅱ県知事が，会見で「引き続き県産品の安全性や魅力を丁寧に発信していく」，「国内外全体に風評被害の問題がある。そうした事実を頭に置きながら，できる限り風評払拭の対策に取り組んでいくことが重要」と語った事実である。
(ｲ)原告が，その商品カタログにおいていかなる商品を取り扱うかは原告の自主的判断に委ねられる事項であり，仮に○ⅰ´原告がカタログにおいて福島県産の商品を東日本大震災復興応援企画として取り扱わなかった事実を摘示したとしても，それ自体は違法ないし不当と評価されるべきものではなく，これにより原告の品性，徳行，名声，信用等の人格的利益が毀損されることも特段ない。
また，県知事の発言のうち，○ⅱ「風評の問題」や「風評払拭」について報じた点は，原告について個別具体的に「風評の問題」があるとしたものではなく，国内外全体に風評の問題があること，その風評の払拭に取り組んでいくことが重要であることなどの一般論としての認識を示したことを報じたにとどまる。
本件記事⑩により，原告の社会的評価が低下することはない。
⑵争点２（違法性阻却事由の有無）について
（被告の主張）
ア公共性，公益目的


本件各記事は，原告がホームページに掲載している本件カタログの東日本大震災復興応援企画において，被災３県のうち，岩手県産及び宮城県産の商品は掲載されていたものの，福島県産の商品のみが掲載されていなかった事実を客観的かつ価値中立的に報じ，未曽有の損害を生ぜしめた東日本大震災と本件原発事故からの復興という国民の関心が強く寄せられる事項について，原告の配慮の欠如を正当に指摘したものである。本件各記事が公共の利害にかかる事実を報道するものであることは明らかである。被告は，原告とは特段の利害関係はなく，いたずらに原告を断罪したり，貶めたりする意図に基づくことなく，国民の知る権利に奉仕すると考えて本件各記事を報道したものであり，これが専ら公益を図る目的に出たものと解されるべきは当然である。
イ真実性
(ｱ)本件記事①及び同②
ａ「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，福島県産の商品が掲載されていなかったこと及び平成２８年夏ギフトカタログ（甲５，４２⑭）の東日本大震災復興応援企画において，原告が福島県を除いて「東北５県」と表記したことは真実であり，「復興応援なのに今年も本県外し」との見出しは真実である。被告は，原告が東北５県事件において「福島をはずしています。」と説明したこと（後記認定事実等⑴）等を踏まえて「本県外し」と表現したものであり，何ら事実に反していない。
ｂ本件カタログの東日本大震災復興応援企画において，特に甚大な被害を受けた被災３県のうち，岩手県及び宮城県の商品は掲載されていたものの，福島県の商品のみが掲載されていなかったことは真実であり，「被災３県のうち本県の商品のみが掲載されていない」ことは真実である。
ｃさらに，紙幅の限られた新聞記事などにおいて，取材内容ないしその結果を，合理的な範囲で要約して表記することが通常であり，「同連合は福島民友新聞社の取材に『経緯について今はコメントできない。今後，しっかりと説明したい』としている」という要約は真実である。
(ｲ)本件記事③，同④及び同⑤
ａ本件記事③，同④及び同⑤は，「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県産の商品の掲載がない理由を確認した被告に対し，原告が送付した回答書（以下「本件回答」という。甲１６）の内容を紹介した記事である。原告は，本件回答において，「つながり」がない商品を開発・配置するということをしておらず，かつ，今後もそのような方針に変わりはない，福島県に商品を紹介してもらう考えもないと明言しているのであるから，「本県商品早期拡充なし」との見出し及び「本県商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした」ことはいずれも真実である。
ｂまた，本件カタログの東日本大震災復興応援企画において福島県産の商品が掲載されていなかったことは真実であり，「ホームページ上に本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題」及び「本県商品が除外されていた今回の復興応援企画」はいずれも真実である。
(ｳ)本件記事⑥及び同⑦
「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県産の商品が掲載されていなかったことは真実であり，「本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画」は真実である。
(ｴ)本件記事⑧及び同⑨
ａ本件記事⑧及び同⑨は，一般論として，仮に「県産品への誤解と偏見があるとすれば」，「誤解と偏見解かねば」風評被害は払拭されないとの意見ないし論評を広く読者に表明したものであり，その前提となる「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，東日本大震災において特に甚大な被害を受けた被災３県のうち，岩手県及び宮城県の商品は掲載されていたものの，福島県の商品のみが掲載されていなかった事実及び平成２８年夏ギフトカタログ（甲５，４２⑭）の東日本大震災復興応援企画において原告が福島県を除いて「東北５県」と表現した事実はいずれも真実である。
また，上記のとおり，「被災３県のうち本県の商品が除外されていることがわかった」ことも真実である。
ｂ「同連合は，本県を除外した理由について『福島県とつながりがない』としている」と報じたことは，本件カタログの東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品の掲載がない理由を確認した被告に対し原告が送付した本件回答（甲１６）の合理的な要約であり，真実である。
ｃ「本県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはない」との記述は，復興の応援に関する被告の考えを述べたものにすぎず，何ら事実に反するものではない。
(ｵ)本件記事⑩
原告は，過去のカタログ表記について謝罪したことがあったのであるから，その後に東日本大震災復興応援企画を行うに当たっては，福島の人々の心情を二度と傷つけないよう十分に配慮し，相応の注意を払って然るべきだったにもかかわらず，「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」において，またしても福島県産の商品を掲載しなかった。このような風評問題につながりかねない一連の事実経過を捉えて「グリーンコープ問題」とすることは表現として何ら問題とされるべきものではなく，本件記事⑩の本文も県知事の定例記者会見における発言をそのまま報じたものであるから，真実である。
ウ真実性誤信の相当性
(ｱ)被告の記者は，平成２９年９月２１日，原告のホームページの「東日本大震災支援活動」と題するページのリンクから「復興応援商品」を開き，「本件カタログＰＤＦ」の「東日本大震災復興応援企画」の内容を確認した上で原告に電話取材し，原告がホームページに掲載している本件カタログの東日本大震災復興応援企画において，福島県産の商品が掲載されていない理由などについて問い合わせた。また，被告の記者は，翌日の同月２２日にも原告に電話取材したが，早期に具体的な回答を得られる見通しは立たなかったため，それまでの取材で把握した事実関係を基に記事を執筆し，福島県（県産品振興戦略課）に対する取材結果を併せて，本件記事①を掲載するとともに，同内容の本件記事②を被告サイト上にて配信した。
(ｲ)被告は，本件記事①及び同②の掲載後も，原告から回答があった段階で改めて取材・報道をする方針であり，原告から平成２９年９月２７日付け本件回答（甲１６）をファックスで受け取った後，原告に電話取材した上で，本件記事③及び同④を掲載し，同内容の本件記事⑤を被告サイトにて配信した。
(ｳ)その後も，被告は，本件の関連取材で入手した福島生協による抗議文（甲１０）に関する情報をもとに，本件記事⑥を掲載し，同内容の本件記事⑦を被告サイトにて配信した。


本件記事⑧及び同⑨は，従前の取材をもとにした社説であり，記事の執筆を担当した論説委員は，記事掲載の２日前に原告に対して確認の電話取材を行った上でこれらの記事を掲載ないし被告サイトにて配信した。
(ｴ)    被告の記者は，平成２９年１０月２日に行われた県知事の定例記者会見が本件記事①の掲載後初めてとなる県知事記者会見であったことから，本件に関連した質問をし，その内容をまとめて本件記事⑩を掲載した。
(ｵ)被告は，報道機関として，本件記事①で報じた問題を読者が正確に理解することができるように，本件に関する原告の主張内容等も踏まえた続報記事を掲載しており，その取材活動に問題はない。被告が本件各記事で摘示した事実はいずれも真実であり，少なくとも被告において真実と信じるにつき相当な理由があった。
（原告の主張）
ア公共性，公益目的がないこと
被告は，いたずらに読者の興味を引き，自社新聞の注目を集め，その発行部数増加のためにあえてこのような虚偽の新聞記事を掲載したのであって，そこに公共性や目的の公益性はない。仮に風評被害をなくしたいという善意があったとしても，原告の内部文書というべき組合員のみを対象とした商品カタログを殊更に取り上げ，取材もきちんとせずに事実を歪曲して「原告が福島県を除外し風評被害を助長している」とばかりの報道を行って原告の名誉，信用を毀損することに公共性や目的の公益性はない。
イ反真実
原告は，平成２８年冬ギフトカタログ（甲１４，４２㉟）や平成２９年夏ギフトカタログ（甲１５，４３⑭）にも福島県産の商品を掲載しているように，従前から福島県産の商品を取り扱っているし，同年９月２７日付け本件回答（甲１６）の内容をみれば，原告が福島県産の商品に誤解や偏見を持っていないことは明らかである。本件カタログの東日本大震災復興応援企画には，紙面の都合上たまたま福島県産の商品がなかっただけであり，本件各記事が摘示した，原告が福島県あるいは福島県産の商品に対し誤解と偏見を有している事実，原告が福島県産の商品を意図的にカタログに掲載せず風評被害を助長する行為を行ったという事実は，いずれも真実でない。
また，本件記事①が掲載された平成２９年９月２４日当時，原告のホームページ上では本件カタログのほかに最新のギフトカタログである平成２９年夏ギフトカタログ（甲１５，４３⑭）も掲載されており，同カタログの「東日本大震災復興応援企画」には福島県産の商品が掲載されていた。それゆえ，グリーンコープ連合（原告）がホームページに掲載している東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品が掲載されていることは明らかであり，この点においても本件記事①及び同②には誤りがある（本件記事③から同⑩までも同じ。）。
ウ真実性誤信の相当性がないこと
本件記事①及び同②が掲載された平成２９年９月当時，原告のホームページ上では，本件カタログに加えて，同年夏ギフトカタログも閲覧することができ，同カタログの東日本大震災復興応援企画には福島県産の２つの商品が掲載されていたことを容易に知ることができたほか，同カタログ以外にも，バックナンバーにおいて，原告が福島県を支援していることや，商品カタログの東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品を掲載したこと等に関する記事を閲覧することができた。被告の記者は，平成２９年９月２１日，電話取材に対応した原告専務からもホームページに掲載された本件カタログ以外の記事を紹介されていた。それにもかかわらず，被告の記者は，原告のホームページすら十分に確認せず，正当な指摘を含むツイッター等の事前取材を怠り本件各記事を掲載するに至ったものである。また，原告代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の記者に対し，平成２９年９月２７日，紙面の都合上全ての商品を毎週掲載することはできないので年間計画を立てて掲載していること，これまでも福島県産の商品をカタログに掲載してきたこと，これからも福島県産の商品を掲載していくこと等の説明を行っており，本件記事③から同⑩までについては，真実でないことを知りつつ，悪意で報道を行ったものといえる。被告において，本件各記事が摘示した事実が真実であったと誤信するについての相当性も認められない。
⑶争点３（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
ア非財産的損害    １０００万円
本件各記事は原告の社会的評価・信用は著しく毀損するものであり，これにより原告が被った損害は１０００万円を下らない。
イカンパ代    ３億２０７５万８３１１円
原告の東日本大震災支援活動は，平成２３年３月から現在まで，組合員からのカンパによって賄われ，その総額は平成２９年８月２０日時点で３億２０７５万８３１１円に上る。このカンパは組合員の善意によるものであり，原告の社会的評価を示す指標となる。
本件各記事等が掲載されたことで，原告に「見せかけである」，「グリーンコープで東北の復興支援活動という言葉は使うな」，「やめろ」等の声が届けられたように，原告の社会的な評価は著しく減少し，組合員のカンパ及び原告が現実に行ってきた東日本大震災の復興支援活動が台無しとなってしまった。被告の不法行為により，カンパ代全額が無価値なものとなり，原告は同額の損害を被った。
ウ冊子製作・送付費用    ６５６万９２８６円
原告は，本件各記事によってもたらされた人々と社会の誤解を解くために真実を伝える冊子を製作し，日本生活協同組合連合会とその会員生協，日本新聞協会とその加盟各社，原告を監督する厚生労働省や福島県・福岡県，原告の取引先，組合員等に送付・配布せざるを得なかった。その費用として６５６万９２８６円を請求する（ただし，実際には６５８万７５７２円を要した。）。
エ弁護士費用    ３３７３万２７５９円
被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は，３３７３万２７５９円（上記アからウまで記載の金額の１割）が相当である。
（被告の主張）
ア非財産的損害
不知ないし争う。１０００万円という多額の非財産的損害を認める余地は一切ない。
イカンパ代
不知ないし争う。現金として受領し，被災者・被災地のために使われたはずのカンパが「無価値になる」などということは法律上も実際上もあり得ない。
ウ冊子製作・送付費用
不知ないし争う。多数の冊子の制作及びその多方面への送付については，原告が自らの判断に基づいて行ったものであるから，原告の判断と行為に基づいて支出した費用等と被告の行為との間に相当因果関係があると認める余地はなく，かつ，名誉毀損によって通常生ずべき損害と認める余地もない。
エ弁護士費用
不知ないし争う。


⑷争点４（謝罪広告の必要性の有無）について
（原告の主張）
本件各記事は，読み手に対し，原告が意図的に商品カタログから福島県を除外し，福島県を不当に差別しているとの誤った印象を与え，原告の名誉・信用を著しく毀損するものであり，民法７０９条の不法行為に該当することは明らかである。そして，原告が被った被害回復のためには，民法７２３条に基づき，別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の掲載条件で本件新聞に掲載することが必要不可欠である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１認定事実等
当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を総合すると，本件の事実経過は以下のとおりである。⑴東日本大震災の発生及び東北５県事件に至る経緯等ア原告は，東日本大震災の発生から間もない平成２３年３月１４日以降，大型トラックによる支援物資の搬送やカンパ（平成２９年８月２０日時点で合計３億２０７５万円余が集まった。）等の支援活動を行っていたところ，平成２３年１８号（７月配布）商品カタログから復興応援企画特集を開始し，同年冬ギフトカタログから，東北６県で製造された商品の利用を通して被災地の復興を応援する趣旨で，東北６県で製造された商品に応援マークを付した上で掲載するという取組みを始め，さらに，平成２５年冬ギフトカタログからは，「東日本大震災復興応援商品」をまとめて掲載し，東日本の地図上に東北６県の商品の生産地を明示するなど，組合員が利用し易くする取組みを始めた。（甲６，２７，３６，３７⑲㉞，３９㉞，４７から６６〔枝番号含む。〕，７０①～⑩，７３，７９①～㉓，８０から８２〔枝番号含む。〕，８６，８７，８９，原告代表者Ｃ，同Ｂ）
イ原告は，平成２７年夏ギフトカタログ（甲４１⑭）及び同年冬ギフトカタログ（甲４，４１㉟）の「東日本大震災復興応援商品」のページにおいて，青森県，岩手県，秋田県，宮城県及び山形県（以下，単に「５県」という。）を色分けした東日本の地図（他方で，福島県部分は色塗りされていない。）とともに，「５県で製造されている商品を利用することで，被災地の復興を応援しましょう。」（以下「応援文言」という。）と記載し，５県産の商品に応援マークを付した上で掲載した。
原告は，平成２８年夏ギフトカタログ（甲５，４２⑭）の「東日本大震災復興応援」のページにおいても，応援文言中の「５県」が「東北５県」という表現に改められ，また，新たなデザインの応援マーク（地図上の５県と同じ色で塗り分けられた５枚の花弁を周囲に配置した白楕円の中に，黒字で「東日本を応援しよう！」と表示したもの）が用いられたほかは，ほぼ同様の掲載をした。
（甲４から６，４１⑭㉟，４２⑭，８６，弁論の全趣旨）ウ平成２８年夏ギフトカタログ（甲５，４２⑭）の配布後，原告に対して，同カタログの東日本大震災復興応援企画における応援文言中の「東北５県」の表現等について，組合員や一般消費者など多方面から，「福島県は東北ではないのか」，本件原発事故の風評被害の助長につながる等の抗議が相次いだ。
そこで，原告は，同年６月１４日，上記カタログについて，「２０１５年夏ギフトより東日本大震災復興応援商品を案内する中で，『福島の商品が企画できていないのに福島を表記しておくのはよくないのではないか』とグリーンコープ連合で検討し，福島県をはずしています。」，「福島県の商品だからといって排除したり，利用をしないということはありません。」，「グリーンコープでは･･･福島県で商品を製造する方とつながりが少ないため商品を企画することもできず，商品を選択することもできていません。」等として経緯を説明するとともに，平成２８年夏ギフトカタログ（甲５，４２⑭）の「東北５県」という部分は大変失礼で配慮のない表現であったとして，謝罪する文書（以下「本件謝罪文書」という。）を公表した。
（甲６，８①）
⑵東北５県事件に関する被告の報道
ア被告は，平成２８年６月１４日，本件新聞において，「東北復興応援…本県なし西日本グリーンコープ    ギフトの対象外」という見出しで，「グリーンコープ連合が製作した夏ギフトカタログの東日本大震災の復興応援企画で，東北６県のうち本県のみが除外されて『東北５県』として掲載されていることが１３日，分かった。」等と報じる記事を掲載した。
（乙４）
イ被告は，平成２８年６月１５日，本件新聞において，「グリーンコープが謝罪文震災復興特集で本県除外」という見出しで，本件謝罪文書の内容につき，「同連合は，本県を除外したことについて，『福島県の商品だからと排除したわけではない』として風評被害の影響は否定。通常のカタログでは本県で生産された化粧品２品と本県産コシヒカリの販売も行っているとして，ＨＰ上などに掲載しているウェブ版のギフトカタログについては今後，『東北５県』の表現などを修正することも明らかにした。」等と報じる記事を掲載した。（乙５）
ウ被告は，平成２８年６月１６日，被告サイトにおいて，「【復興の道標・５年の歴史－４】顧客減少，風評だけか福島県外し『東北５県』」という見出しで，「復興応援をうたいながら，差別の助長につながりかねない事態も起きている」とした上で本件謝罪文書の内容等を報じる記事を掲載した。（甲３２）
エ被告は，本件新聞及び被告サイトにおいて，平成２９年３月１４日，「復興の道標・不条理との闘い」と題する連載として，「怒り，悔しさは一緒」という見出しで，東北５県事件後に福島県職員が原告に対して福島県の業者紹介を申し出る等，福島県が風評被害を払拭するために情報発信を工夫している旨を報じる記事を掲載した。（甲２０，３１，乙３）
⑶東北５県事件後の原告のカタログ等
ア原告は，平成２８年冬ギフトカタログ（甲１４，４２㉟）の東日本大震災復興応援企画において，福島県産の商品である「お野菜ジャム詰合せ」及び「若桃の甘露煮詰合せ」の掲載を始め，「福島県」と産地が明示された応援マーク（元の赤丸のもの。以下も同様。）を付した。また，原告は，同年３５号（１１月配布）商品カタログ（甲１３，４２㊲）の東日本大震災復興応援企画において，「福島県福島市」のＮＰＯ法人が生産することを明示し，応援マークを付した商品「ひまわり油みんなの手」の掲載を始めた。


また，平成２９年夏ギフトカタログ（甲１５，４３⑭）及び同年冬ギフトカタログ（甲４３㉟）の東日本大震災復興応援企画には，それぞれ「お野菜ジャム詰合せ」及び「若桃の甘露煮詰合せ」が，同年３５号（１１月配布）商品カタログ（甲４３㊲）及び平成３０年４９号（３月配布）商品カタログ（甲４３㊿）の東日本大震災復興応援企画には，それぞれ「ひまわり油みんなの手」が，上記同様の方法で掲載された。その間，原告は，前記前提事実⑵記載のとおり，平成２９年７月頃，本件カタログ（甲７）を組合員に対して配布した。
（甲３６，５８①，８７，原告代表者Ｃ，同Ｂ）
イ本件各記事掲載時における原告サイトの掲載内容前記前提事実⑶記載の本件各記事が掲載された平成２９年９月から同年１０月当時，原告サイトにおいては，トップページの「災害支援（震災，水害等）」ボタンから複数回にわたりハイパーリンクを辿ることにより，原告が行った東日本大震災被災地に対する支援活動一覧が表示するページ（乙７）に至り，同ページの「２０１７．８．７復興応援商品を利用して，生産者・メーカーを応援しましょう。コチラから，または，右上『復興応援商品』からご覧ください。」の「コチラ」部分又は同ページ右上の「復興応援商品利用して応援しよう」ボタンをクリックすることで，本件カタログＰＤＦ（乙８）の東日本大震災復興応援企画部分を閲覧することができた。
また，原告サイトにおいては，原告の活動等に関する記事を掲載する「グリーンコープからのお知らせ」欄が設けられており，原告の商品カタログを含む過去の記事を閲覧することができた。このうち平成２９年６月５日付け「『２０１７夏のおくりもの』カタログをお届けしています！」と題する記事からは，平成２９年夏ギフトカタログ（甲１５，４３⑭）を閲覧することができ，上記ア記載のとおり，同カタログには東日本大震災復興応援企画として福島県産の商品である「お野菜ジャム詰合せ」及び「若桃の甘露煮詰合せ」が掲載されていた。
上記のほかにも，原告サイトにおいては，原告が行った寄付等の東日本大震災復興支援活動や東日本大震災復興応援企画として取り扱った福島県産の商品の販売実績等を閲覧することができた。
（甲１５，５１，７０①～⑩，７７①～⑤，７８，８７，乙７から１１，原告代表者Ｂ）
⑷被告による本件各記事に関する取材等
ア平成２９年９月２１日のやり取り
上記⑶イ記載の本件カタログＰＤＦを閲覧した被告の記者（以下「被告記者」という。）は，平成２９年９月２１日，原告代表理事（専務）としてカタログ作成等業務全般を統括するＢに対して電話で取材を行った。Ｂは，○ⅰ被告記者が本件カタログの東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品がない理由を尋ねたのに対し，掲載していない理由及び経緯について近日中に文書で正式に回答すると述べ，○ⅱ被告記者が同月２２日までの回答を要望したのに対し，正式に文書で回答するので同日までという約束はできないと回答するとともに，○ⅲ被告記者が福島を貶めるために行っているのかと尋ねたのに対し，そのような意図は一切なく，原告サイトの本件カタログ以外の東日本大震災支援活動も見るよう要望した。
（甲１１，２２，８７，原告代表者Ｂ）
イ平成２９年９月２２日のやり取り
被告記者は，原告職員に対し，平成２９年９月２２日，同日中に上記ア記載の事項に係る回答を得られるか尋ねた。
同職員から伝言を受けたＢは，同日中に，被告記者に架電し，同月２７日の理事会で確認した後で正式に文書で回答するため，同月２２日中に回答することはできない旨を回答したところ，被告記者は，同月２３日までに回答がないと記事になってしまう可能性があると述べた。
（甲１２，２２，８７，原告代表者Ｂ）
ウ本件記事①及び②の掲載
被告記者は，上記ア及びイ記載の取材結果や東北５県事件の経緯等を基に原稿を執筆し，福島県（県産品振興戦略課）に対する取材結果を併せ，平成２９年９月２４日付けの本件新聞朝刊社会面に本件記事①を掲載するとともに，同内容の本件記事②を被告サイト上にて配信した。（甲８①②，乙６，８，弁論の全趣旨）
エ平成２９年９月２８日のやり取り
(ｱ)原告は，被告に対し，平成２９年９月２７日，前記ア記載の被告記者の質問に対する本件回答（甲１６）を送付した。
本件回答においては，○ⅰ原告が取り扱っている商品（食品）は圧倒的に九州産が多く（それ以東の地域の産物はとても少ない。），取り扱っている福島県産の商品は，東日本大震災以前は化粧品２品目と「産地指定米こしひかり」であり，大震災以後は「若桃の甘露煮」（年２回，本件カタログには掲載なし），「にんじんを使ったトロッと煮詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」（年２回，本件カタログに掲載なし），「ひまわり油みんなの手」（年１回，本件カタログに掲載なし）となっていること，○ⅱ原告は商品の生産者と組合員の「つながり」がない食品を開発・配置する考えはなく，一般の物品販売業者のように福島県産の商品を商材として取り揃えて販売するために福島県（県産品振興戦略課）に商材を探してもらうような考えもないこと，○ⅲ原告の東日本大震災復興応援の取組みについて，詳細は原告サイトを見て欲しいことなどが記載されていた。
（甲１６，８７，原告代表者Ｂ）
(ｲ)本件回答を受領した被告記者及び本件新聞の論説委員は，Ｂに対し，平成２９年９月２８日，電話による取材を行ったが，被告記者は，それまで，本件カタログが同年度中の２２号として２２週目に配布されたカタログであることを理解していなかった。
Ｂは，原告においては，全ての商品を毎回掲載することはできないので年間計画を立てて掲載しており，本件回答に記載された福島県産の商品については，これまでもカタログに掲載しており，今年これから配布するカタログにも全商品を掲載する予定である旨を述べた。また，被告記者が，人とのつながりの中で商品を扱うという部分は変わらないかと尋ねたのに対しては，本件回答に記載したとおりであり，原告の活動状況についてはぜひ原告サイトを見て欲しいと述べた。
（甲１７，２２，８７，原告代表者Ｂ）
オ本件記事③，同④及び同⑤の掲載


被告は，上記エ記載の取材等を踏まえ，平成２９年９月２８日付けの本件新聞朝刊社会面に本件記事③及び同④を掲載し，同内容の本件記事⑤を被告サイト上にて配信した。（甲８③～⑤）
カ福島生協による抗議
福島生協は，原告に対し，平成２９年９月２８日，○ⅰ原告サイトに掲載している東日本大震災復興応援企画において福島県産の商品が一切掲載されていないことに関して，インターネットや本件新聞に大きく掲載され，もはや福島生協としても看過するわけにはいかなくなった，○ⅱこの件に関して，原告から経緯の説明や謝罪すらなく，大変遺憾である旨を記載した同月２７日付けの「貴連合『東日本大震災復興応援企画』に関する抗議」を送付した。
これに対し，原告が福島生協に対し，同年１２月２７日，原告が平成２８年から平成２９年に至る「東日本大震災復興応援企画」の中で福島県産の商品を取り扱っており，原告サイトにも掲載していることを知っているか等として照会を掛けたところ，福島生協は，原告が送付した反論冊子（後記⑸参照）を踏まえ，平成３０年１月１０日，平成２８年夏以降の原告の取組み等について確認して原告の見解について十分理解するに至り，上記抗議文を発送したことについては，もともと原告に対し説明を求める趣旨であり，「抗議文」という表現が適切ではなかったと反省しているところであるが，本件新聞に２年連続で大きく取り上げられたことで感情的になり，原告に直接確認しないまま抗議文を発送したことについて深く反省しているとして謝罪した。
（甲１０，１８，１９，３５，原告代表者Ｃ）
キ本件記事⑥及び同⑦の掲載
被告は，上記カ記載の福島生協による抗議（甲１０）に関する情報をもとに，平成２９年９月２９日付けの本件新聞朝刊社会面に本件記事⑥を掲載し，同内容の本件記事⑦を被告サイト上にて配信した。（甲８⑥⑦，１０）
ク本件記事⑧及び同⑨の掲載
被告は，それまでの取材をもとに，平成２９年９月３０日付けの本件新聞朝刊４面に社説である本件記事⑧を掲載し，同内容の本件記事⑨を被告サイト上にて配信した。（甲８⑧⑨，２２）
ケ県知事による定例記者会見
県知事は，平成２９年１０月２日，県知事定例記者会見を開催した。県知事は，会見において，被告の記者が，原告の被災地支援で平成２８年に続き，２年連続でまた福島県が外される事態となったことについて，県知事の考えを聞かせて欲しい等と質問したのに対し，そうした報道は確認しており，福島県としては同県産の商品の安全性や魅力を丁寧に発信していくこと，販路の開拓，拡大に向けてしっかり取り組んでいくことが大切な使命であり，また，残念ながら国内外に風評の問題があるという現実を頭に置きながら，風評払拭にできる限りの様々な施策で対応していくと述べた。（甲６８，６９）
コ本件記事⑩の掲載
被告は，上記ケ記載の記者会見を踏まえ，平成２９年１０月３日付けの本件新聞朝刊に本件記事⑩を掲載した。（甲８⑩）
⑸原告による反論冊子の送付
原告は，被告に対し，平成２９年１０月２５日頃，本件各記事についての抗議文（甲２２）を送付した。同抗議文には，被告の事実無根の悪宣伝の結果，原告に対する謂れのない怒りと憎悪が産み出されており，新聞の乱用は許されない旨の原告の意見のほか，原告の東日本大震災復興支援活動実績，福島県産の商品の取扱実績や及び本件各記事についての反論等が記載されていた。
また，原告は，日本全国の生活協同組合，一般社団法人日本新聞協会及びその会員各社並びに原告取引先等の合計２８４８か所に対し，同年１１月から１２月にかけて，「報道は『正確かつ公正』でなければならないものです。ところが，福島民友新聞社は私たちの説明に一切耳をふさぎ，事実を歪曲し，『グリーンコープは福島県の商品をカタログから除外した』などという事実無根の誹謗・中傷を私たちに浴びせています。新聞の『社会の公器』としての性格を考慮すれば，本当に許されないことです。」等の記載に加え，上記被告に対する抗議文を添付した冊子（以下「本件冊子」という。甲２１）を送付した。
（甲２１，２２，２８，３５，８３①～⑤，８４から８８，乙１２，１３，原告代表者Ｃ，原告代表者Ｂ）
２本件各記事における名誉毀損の成否（争点１及び２）について
⑴総論
不法行為法における名誉毀損とは，事実の摘示又は意見ないし論評の表明により，表現の対象とされた者の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価（社会的評価）を低下させることであり，ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評が対象者の社会的評価を低下させるかどうかは，当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，その意味内容を解釈して判断すべきである。また，民事法上の不法行為である名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的に出た場合は，摘示された事実が真実であると証明されたときは，上記行為に違法性がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当であり，上記事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには，上記行為に故意若しくは過失がなく，結局不法行為は成立しないものと解するのが相当である。
以下，本件各記事について，名誉毀損の成否を検討する。
⑵本件記事①及び同②について
ア事実摘示及び社会的評価の低下
(ｱ)ａ前記前提事実⑶ア及びイ記載のとおり，本件記事①及び同②は，「復興応援なのに今年も本県外し」等の見出しで，「グリーンコープ連合…がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に，被災３県のうち本県の商品のみが掲載されていない」，「『被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう』と銘打ち，同連合が取り扱う宮城，岩手両県の事業者の商品を紹介しているが本県の商品は一切掲載されておらず，インターネットなどでは本県の除外について『批判を聞く気がないのではないか』などの声が上がっている。」などと記載されているところ，「本県外し」や「本県の除外」という作為的な排除を示す文言が用いられていることからすると，原告サイトに掲載された東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品が掲載されていないという客観的な事実にとどまらず，原告が意図的に福島県産の商品を除いたために福島県産の商品の掲載がないという事実を摘示したものと認められる。


そして，本件記事①及び同②において，原告の意図の内容について明示的には言及する記載はないものの，当時の福島県では，本件原発事故により放射性物質が放出されたことに起因する風評被害の問題が生じており（乙１から３，弁論の全趣旨），被告も平成２８年６月以降原告による東北５県事件が差別を助長するおそれがある等と報道していた（前記認定事実等⑵参照）ところ，本件記事①及び同②においても，前年の東北５県事件と風評被害を結び付け，その上で「今年も本県外し」と表現している。そうすると，これを一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，福島県による業者紹介の呼び掛けに原告が応じていない旨の記載と相まって，間接的又は黙示的に，原告が放射性物質による汚染を懸念して，平成２８年に引き続き平成２９年も東日本大震災復興応援企画から福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものと解するのが相当である。
ｂこれに対し，被告は，本件記事①及び同②は「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県産の商品が掲載されていなかった事実を摘示したにとどまると主張するが，同記事には，「グリーンコープ連合･･･がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に」と包括的に記載され，特定のカタログの問題であるとは示されておらず，また，記事の相当部分を割いて平成２８年の東北５県事件に言及した上で「今年も本県外し」と記載されており，一般の読者としては，原告が平成２９年にホームページに掲載している東日本大震災復興応援企画全体から福島県産の商品を除外しているという事実を摘示していると理解するのが通常である（東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品を掲載したカタログも存在するとは認識できない）。被告の上記主張は，実際に記事を読んだ者が，原告が意図的に福島県産の商品を除いたという理解を前提とする抗議等を行っていること（前記認定事実等⑷カ参照。原告サイトやツイッター等に寄せられた意見については，甲９，３３，７２①～⑤，乙６参照。）とも整合しない。
それゆえ，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)上記(ｱ)判示のとおり，本件記事①及び同②は，原告が放射性物質による汚染を懸念して，平成２８年に引き続き平成２９年もホームページに掲載した東日本大震災復興応援企画から福島県産の商品を意図的に除いている事実を摘示したものであり，一般の読者において，そのような行為を行った原告は福島県産の商品に対する不当な偏見を有しており，風評被害を助長している等の否定的な印象を抱かせるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものといえる。
これに対し，被告は，カタログにいかなる商品を掲載するかは原告の自主的な判断に委ねられており，福島県産の商品を取り扱わなかった事実を摘示してもその社会的評価に影響はない旨主張するが，上記のとおり，本件記事①及び同②は，原告が，本件原発事故の影響を懸念して意図的に福島県産の商品を除いている事実を摘示するものである。被告の主張は，その前提を誤っており，採用できない。
イ違法性阻却事由
(ｱ)公共性，公益目的
本件記事①及び同②は，九州及び中国地方を中心に約４０万人以上の組合員を擁する原告（後記３⑶参照）が取り扱う商品について，東日本大震災の被災地で復興支援における課題とされていた風評被害の観点から報道するものであり，そのテーマは多数一般の利害に関係するため関心を寄せることが正当な事実として，公共の利害に関する事実といえる。
また，被告は被災地である福島市内に本店を置く新聞社として，これまでにも幅広く風評被害の問題を取り上げてきた経緯があり（乙２，３），本件記事①及び同②が原告に批判的な立場からの報道を超えて，原告に対する人格攻撃に及んでいるとまではいえないことからすれば，被告は前記公共の利害に関する事実について，公益を図る目的を主たる動機として記事を掲載したと認めることができる。
(ｲ)真実性，相当性
しかしながら，前記ア判示の本件記事①及び同②の摘示事実については，カタログの作成に関わったＢらが福島県産の商品を除く意図を明確に否定している（甲８６，８７，原告代表者Ｃ，同Ｂ）ところ，前記認定事実等⑶記載のとおり，そもそも平成２８年及び平成２９年に本件カタログに先立って配布された複数のカタログの東日本大震災復興応援企画に福島県産の商品が掲載されている事実にも反している。加えて，本件カタログを含む多数のカタログの通常ページ（前記前提事実⑵，甲３６）及び本件各記事掲載後の東日本大震災復興応援企画（前記認定事実等⑶ア参照）等に，福島県産の商品が掲載されていることとも整合しない。結局，本件全証拠によっても，原告が平成２８年に引き続き平成２９年もカタログの東日本大震災復興応援企画から福島県産の商品を意図的に除いていたと認めるに足りない。
また，被告記者の取材に対し，Ｂは，福島を貶める意図は一切ない旨を述べるとともに，原告サイトの東日本大震災支援活動を見るよう要望し（前記認定事実等⑷ア・エ参照），実際に，原告サイトからは，東日本大震災復興応援企画のページに福島県産の商品を掲載した平成２９年夏ギフトカタログ（甲１５，４３⑭）や福島県産の商品の販売実績等を確認することができた（前記認定事実等⑶イ参照）。前年（平成２８年）に本件謝罪文書（甲６）を受領し，原告が福島県産コシヒカリ等を販売していることを含む記事（乙５）を掲載するなどして，原告による福島県産の商品の取扱実績を認識していた被告としては，より丁寧な調査を行うことが期待されていたというべきであり，原告サイトに掲載されていた情報の一部（本件カタログの東日本大震災復興応援企画）のみに依拠して前記事実の摘示に及んだことは軽率であったといわざるを得ない。それゆえ，真実性誤信についての相当性も認められない。ウ以上によれば，違法性阻却の抗弁は失当であり，被告には名誉毀損の不法行為が成立する。
⑶本件記事③，同④及び同⑤について
ア事実摘示及び社会的評価の低下


(ｱ)ａ前記前提事実⑶ウ・エ・オ記載のとおり，本件記事③，同④及び同⑤は，「本県商品早期拡充なしグリーンコープ    復興企画方針で回答」等の見出しで，「グリーンコープ連合…がホームページ上に本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題」について，被告の取材に対する原告による本件回答（甲１６。前記認定事実等⑷エ参照）の要約を引用しつつ「本県商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした」などと記載している。これらの記事が本件記事①及び同②の掲載からわずか４日後に掲載され，同様に「本県商品を除外」などと表現していることからすると，本件記事③，同④及び同⑤は，福島県産商品の拡充に関する本件回答をその裏付けと位置付けて紹介しつつ，本件記事①及び同②に引き続き，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものと解するのが相当である。本件記事③，同④及び同⑤においては，「同連合は…本県産の商品を取り扱っているが，本県商品が除外されていた今回の復興応援企画では『扱っている商品が少なく，時期の関係もあって掲載がなかった』という」，「取り扱う本県商品については『年間の予定通りに掲載していく』とした」など取材の結果判明した事柄も併せて記載されているが，いずれも原告による福島県産の商品の取扱実績を追記し，本件カタログの復興応援企画に関する原告の言い分を紹介したにとどまり，福島県産の商品を掲載したカタログが既に存在する事実を積極的に摘示するものではなく，本件記事①及び同②で摘示した事実を変更する趣旨ではないと解されるから，事実摘示に関する上記判断を左右するものではない。
ｂこれに対し，被告は，本件記事③，同④及び同⑤は「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県の商品が掲載されていなかった事実及び原告による本件回答の内容に係る事実を摘示したにとどまると主張する。しかしながら，これらの記事が本件記事①及び同②と時期的に接着したものであることに加え，福島県産の商品を「除外した」という表現を踏襲していることに照らすと，本件カタログに対象を限定した言及であると理解することはできず，本件記事①及び同②の続報としての性格が強いというべきであり，被告主張の客観的事実のみを摘示したものとはいえない。それゆえ，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)上記(ｱ)判示のとおり，本件記事③，同④及び同⑤は，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものであり，本件記事①及び②と同様に，原告の社会的評価を低下させるものといえる。
イ違法性阻却事由
本件記事③，同④及び同⑤による事実摘示について，公共性が認められることは本件記事①及び同②と同様である。
しかしながら，これらの記事の記載のうち，原告の福島県産の商品の拡充方針に係る部分は原告による本件回答（甲１６）及びＢに対する取材結果（前記認定事実等⑷エ(ｲ)参照）を合理的な範囲で要約したものとして真実と認められるが，原告サイトから福島県産の商品を意図的に除いたという事実については，本件記事①及び同②と同様に，真実であるとは認められない。
また，被告は，前記⑵イ(ｲ)記載の事情に加え，原告による本件回答及びＢに対する取材により，原告が取材の前も福島県産の商品をカタログに掲載していた実績があり，本件カタログでは掲載がなかったものの，平成２９年中に他のカタログにも福島県産の商品を掲載する予定があることを確知し，さらに，Ｂから原告サイトで原告の活動状況等を確認するように再度求められたのであるから，原告サイトにおける福島県産の商品の取扱状況に関する情報を訂正するべきであったといえ，引き続き上記事実の摘示に及んだことは相当ではない。それゆえ，真実性誤信についての相当性も認められない。
加えて，被告は，上記事実摘示の際に，本件カタログ以外のカタログに福島県産の商品に関する情報が掲載されていることを認識しつつ，「本県商品を除外」という記事の掲載を継続したのであるから，誤った情報を提供した事実を覆い隠す意図が窺われ，公益目的を有していたかどうかについては疑問がある。
ウ以上によれば，違法性阻却の抗弁は失当であり，被告には名誉毀損の不法行為が成立する。
⑷本件記事⑥及び同⑦について
ア事実摘示及び社会的評価の低下
(ｱ)ａ前記前提事実⑶カ・キ記載のとおり，本件記事⑥及び同⑦は，「グリーンコープに抗議県生協」等の見出しで，「グリーンコープ連合…がホームページ上に本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題」について，福島「県生活協同組合連合会は２８日までに，同連合に抗議文を送付した」，「抗議文では，同連合の方針が県内や全国の生活協同組合の姿勢と捉えられ，消費者の多くから批判を受ける可能性を指摘。」などと記載している。これらの記事が本件記事①及び同②の掲載からわずか５日後に掲載され，同様に「本県商品を除外」などと表現していることからすると，本件記事⑥及び同⑦は，原告の方針に関する福島生協の抗議を被告の問題意識に沿う事実として紹介しつつ，本件記事①から同⑤までの掲載に引き続き，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものと解するのが相当である。
ｂこれに対し，被告は，本件記事⑥及び同⑦は「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県の商品が掲載されていなかった事実を摘示したにとどまると主張する。しかしながら，これらの記事が本件記事①から同⑤までと時期的に接着したものであることに加え，福島県産商品を「除外した」という表現を踏襲していることに照らすと，本件カタログに対象を限定した言及であると理解することはできず，本件記事①から同⑤までの続報としての性格が強いというべきであり，被告主張の客観的事実のみを摘示したものとはいえない。それゆえ，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)上記(ｱ)判示のとおり，本件記事⑥及び同⑦は，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものであり，本件記事①から同⑤までと同様に，原告の社会的評価を低下させるものといえる。
イ違法性阻却事由
本件記事⑥及び同⑦による事実摘示について，公共性が認められることは本件記事①から同⑤までと同様である。


しかしながら，これらの記事の記載のうち，福島生協の抗議に係る部分は，同生協の抗議文（甲１０）及び同生協に対する取材結果（甲１９参照）を合理的な範囲で要約したものとして真実と認められるが，原告が福島県産の商品を意図的に除いた事実について，真実であるとは認められないこと及び真実性誤信についての相当性も認められないことは，本件記事①から同⑤までと同様である。福島生協も，前記認定事実等⑷カ記載のとおり，その後，原告の見解を十分理解するに至り抗議文を発送したことを反省している旨，原告に対して謝罪している。
ウ以上によれば，違法性阻却の抗弁は失当であり，被告には名誉毀損の不法行為が成立する。
⑸本件記事⑧及び同⑨について
ア事実摘示及び社会的評価の低下
(ｱ)ａ前記前提事実⑶ク・ケ記載のとおり，本件記事⑧及び同⑨は，「復興応援企画誤解と偏見解かねばならぬ」等の見出しで，「グリーンコープ連合…が展開する東日本大震災の復興応援企画で，被災３県のうち本県の商品が除外されている」などと記載した社説である。これらの記事においては，原告の東日本大震災復興応援企画について，「除外の背景に東京電力福島第１原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば」遺憾である等として仮定的な表現を用いており，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準としていかなる事実摘示が行われたのかどうかを検討する必要がある。
この点について，被告は，一般論として，誤解や偏見があるとすればそれらを解く必要があるという意見ないし論評を表明したものにとどまり，原告が誤解と偏見を有していると断定するものではないと主張するが，社説の見出し自体は，仮定的表現を用いておらず「誤解と偏見」の存在を前提にしており，本文でも，原告が東北５県事件により風評被害を助長しかねないとの抗議を受けた事実（前記認定事実等⑴イ・ウ，同⑵参照）に言及したほか，福島生協による原告への抗議（同⑷カ参照）を「当然といえる」として肯定的に評価しているのであるから，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，被告は，単なる可能性の指摘にとどまらず，原告が福島県産の商品に誤解と偏見を有している事実を摘示したものと解するのが相当である。また，これらの記事が本件記事①及び同②の掲載からわずか６日後に掲載され，同様に「本県商品を除外」などと表現していることも併せて考慮すると，本件記事⑧及び同⑨は，本件記事①から同⑦の掲載に引き続き，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示するとともに，その背景として原告が福島県産の商品に誤解と偏見を有している事実を摘示したものと解するのが相当である。
ｂ被告は，これらの記事について，「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県の商品が掲載されていなかった事実の摘示とそれを前提とする意見ないし論評等にとどまると主張するが，被告主張の客観的事実のみを摘示したものとはいえないことは既に判示したところと同様であるし，上記ａ記載のとおり，具体的な根拠及び賛意を示した記載となっていることに照らせば，誤解や偏見を有していることを仮定した意見ないし論評とはいえない。それゆえ，被告の上記主張は採用できない。
(ｲ)上記(ｱ)判示のとおり，本件記事⑧及び同⑨は，原告が放射性物質による汚染を懸念して，誤解と偏見に基づいて意図的に福島県産の商品をカタログから除いている事実を摘示したものであり，一般の読者において，そのような行為を行った原告が不当・不合理な活動を行っているものとして否定的な印象を抱かせるから，原告の社会的評価を低下させるものといえる。
イ違法性阻却事由
本件記事⑧及び同⑨による事実摘示について，公共性が認められることは本件記事①から同⑦までと同様である。
しかしながら，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いていると認められないことについては，本件記事①から同⑦までと同様であるし，原告が福島県産の商品に対して誤解と偏見を有している事実が真実であるとも認められない。また，被告論説委員は，Ｂに対する取材等を通じて，原告がそれまでも福島県産の商品をカタログに掲載した実績があり，本件カタログでは掲載がなかったものの，平成２９年中に掲載する予定があること認識していた（前記認定事実等⑷エ参照）のであるから，これらの事実の摘示するにあたり真実性誤信についての相当性も認められない。
ウ以上によれば，違法性阻却の抗弁は失当であり，被告には名誉毀損の不法行為が成立する。
⑹本件記事⑩について
ア事実摘示及び社会的評価の低下
(ｱ)ａ前記前提事実⑶コ記載のとおり，本件記事⑩は，「県産品の魅力丁寧に発信グリーンコープ問題」の見出しで，「グリーンコープ連合…がホームページ上に本県商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題」（なお，前記認定事実等⑷ケ記載のとおり，被告の記者は，県知事に対し，原告の被災地支援で平成２８年に引き続き，２年連続で福島県が外される事態となったという誤った前提に基づき質問をしている。）について，県知事が「引き続き県産品の安全性や魅力を丁寧に発信していく」，「国内外全体に風評の問題がある。そうした事実を頭に置きながら，できる限り風評払拭の対策に取り組んでいくことが重要」という旨等を述べたと記載している。これらの記事が，本件記事①及び同②の掲載から９日後に掲載され，同様に「本県商品を除外した･･･問題」などと表現していることからすると，本件記事⑩は，県知事が示した風評払拭への意欲を被告の問題意識に沿う事実として紹介しつつ，本件記事①から同⑨までに引き続き，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものと解するのが相当である。
ｂこれに対し，被告は，本件記事⑩は「本件カタログ」の「東日本大震災復興応援企画」に福島県の商品が掲載されていなかった事実を摘示したにとどまると主張する。しかしながら，これらの記事が，本件記事①から同⑨までと時期的に接着したものであることに加え，福島県産商品を「除外した」という表現を踏襲していることに照らすと，本件カタログに対象を限定した言及であると理解することはできず，本件記事①から同⑨までの続報としての性格が強いというべきであり，被告が主張するような客観的事実のみを摘示したものとはいえず，風評被害に関する県知事の発言を原告とは無関係な一般論として紹介したものともいえない。それゆえ，被告の上記主張は採用できない。


(ｲ)上記(ｱ)判示のとおり，本件記事⑩は，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いている事実を摘示したものであり，本件記事①から同⑨までと同様に原告の社会的評価を低下させるものといえる。
イ違法性阻却事由
本件記事⑩による事実摘示について，公共性が認められることは本件記事①から同⑨までと同様である。
しかしながら，本件記事⑩の記載のうち，県知事の会見に係る部分は同会見内容（前記認定事実等⑷ケ）を合理的な範囲で要約したものとして真実と認められるが，原告が放射性物質による汚染を懸念して，福島県産の商品をカタログから意図的に除いているとは認められず，真実性誤信についての相当性も認められないことは，本件記事①から同⑨までと同様である。
ウ以上によれば，違法性阻却の抗弁は失当であり，被告には名誉毀損の不法行為が成立する。
３原告の損害及び謝罪広告（争点３及び４）について
⑴非財産的損害
前記判示のとおり，本件各記事は名誉毀損として不法行為を構成するところ，違法な事実摘示が短期間に繰り返し行われたことによって，原告が意図的に福島県産の商品を除いたという事実を本件新聞の読者に強く印象付けたと考えられるほか，その一部はインターネット（被告サイト）に掲載されることによって広く一般に閲覧に供され，実際に原告に対する多数の抗議を惹起したこと等からすると，原告の社会的評価に対する影響は相当程度大きいものであったといえる。
しかしながら，本件各記事の掲載においては，原告自身も不適切な表現であったと自認している東北５県事件がその発端となった可能性は否定できず，被告の行為が同事件を踏まえた問題提起としての側面をも有していたこと，原告の反論等が記載された本件冊子を関係各所に配布済みであること等，本件における一切の事情を考慮すると，原告が被った無形の損害を賠償するための金員は，１００万円と認めるのが相当である。
⑵カンパ代
原告は，東日本大震災支援活動として組合員から合計３億２０７５万８３１１円のカンパを集め，そのうち３億１５００万円余を支援物資購入費用等に充てることで実際に支援活動を行った（甲２７，４７から６６〔枝番号含む。〕，７０①～⑩，７３，７９①～㉓，８０から８２〔枝番号含む。〕，８６，８７，８９，原告代表者Ｃ，同Ｂ，弁論の全趣旨）というのであるから，当該支援活動は復興支援として有益であったということができ，被告の不法行為により組合員が提供したカンパが「無価値」となることはない。また，原告による東日本大震災支援活動に対する社会的評価が低下したとは認められず，カンパを提供した原告組合員が何らかの損害を被ったとも認められない。それゆえ，カンパ代相当額を被告の不法行為と因果関係ある損害と認めることはできない。
⑶冊子製作・送付費用
表現の自由の保障という観点からは，言論の場において互いに応酬を重ねることを通じて議論を深めるのが望ましいことは論を俟たないが，かかる言論に要した巨額の費用について訴訟を提起して相手方に請求することは，かえって言論や表現を萎縮させる結果となるおそれがある。名誉毀損表現に対する反論等に要した費用等を相手方に請求することを認めるか否かは，特に慎重な検討を要するというべきである。
本件において，原告は，本件各記事掲載後もカタログを用いた商品供給を従前どおり継続しており（甲４３①～○53，４４①～⑤），記事の掲載によって商品供給に係る売上げが有意に減少した等の事情もうかがわれないほか，構成員である組合員数も本件各記事が掲載される直前の平成２９年８月当時で約４１万２０００人であったのに対し，掲載から約２か月後の同年１２月には約４１万７０００人に増加し，令和２年６月時点では約４２万３０００人に至っており（原告代表者Ｃ，弁論の全趣旨），消費生活協同組合連合会としての活動に著しい影響が生じたとまでは認められない。また，原告は原告サイトに本件カタログを含む多数の情報を掲載し，積極的に情報を発信していた経緯があり，本件各記事においても原告サイトの掲載内容が取り上げられるなど同サイトに対する関心は高まっていたのであるから，原告サイトを活用する等してより低廉なコストで自らの意見を表明することは十分に可能であった。これらの事情に照らすと，原告による本件冊子の作成・送付が原告の名誉回復のために必要であるとはいえず，そのために要するとされる費用６５８万７５７２円（甲２８，８３①～⑤，８４，８５，８７，８８，原告代表者Ｂ）が，被告の不法行為との間に相当因果関係がある損害とは認められない。
⑷弁護士費用
本件の事案の内容及び認容額等を総合的に考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士費用の額は，前記認容額１００万円の１０パーセントである１０万円と認めるのが相当である。
⑸謝罪広告
本件各記事によって低下した原告の社会的評価は，本判決によって非財産的損害請求の一部が認められることにより，相当程度回復すると考えられるから，原告の名誉回復のために，損害賠償に加えて謝罪広告を命じる必要があるとまでは認められない。
第４結論
以上のとおりであるから，被告は，原告に対し，損害賠償金１１０万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官        立   川      毅
裁判官      石   山   仁   朗
裁判官      田   中      悠
（別紙掲載省略）


令和４年８月３０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年６月１６日
判                  決
原              告                スリー   アール   株式会   社
（旧商号スリー・アールシ
ステム株式会社）
同訴訟代理人弁護士                田      中    雅    敏同                                堀      田    明    希同訴訟代理人弁理士                有      吉    修一    朗同                                森      田    靖    之同                                筒      井    宣    圭同                                遠      藤    聡    子被              告                Ｙｐｅ   ｒ株式   会社同訴訟代理人弁護士                鮫    島    正    洋同                                杉    尾    雄    一
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８０００７５号事件について令和３年１１月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、平成３０年１月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１８－２５４７０号）の一部を分割して、同年１０月１９日、発明の名称を「配送荷物保管装置」とする発明について特許出願（特願２０１８－１９７８２５号）をし、令和２年２月２８日、特許権の設定登録（特許第６６６７７４８号。請求項の数７。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。（甲１の１及び２）
⑵原告は、令和２年８月１９日、本件特許につき、無効審判請求をした（無効２０２０－８０００７５号事件）。（甲１４）
⑶特許庁は、令和３年１１月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。
⑷原告は、令和３年１２月２７日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（甲１の１。以下、順に「本件発明１」等といい、併せて「本件各発明」と総称する。）。
⑴請求項１
「開口部と収納部を備えた配送荷物収納体と、前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体と、前記配送荷物収納体とドアの一部とを接続する接続
体とを備えた配送荷物保管装置であって、
前記配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない第１の形態と、配送荷物を収納する第２の形態に変更することができ、前記第１の形態より、前記第２
の形態が大きく、
前記接続体は、前記ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能
とする伸縮部を備え、
前記接続体は、前記伸縮部により、前記接続体の一方が前記ドアの一部に接続され、前記接続体の他方が前記配送荷物収納体に接続されるものであり、前記配送荷物収納体が前記第１の形態の場合に前記伸縮部を短縮した状態として前記配送荷物収納体が前記ドアの一部に吊り下げられた状態とし、前記配送荷物収納体が前記第２の形態の場合に前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長した状態として前記配送荷物収納体が地面に設置された状態とすることを可能としたことを特徴とする配送荷物保管装置。」
⑵請求項２
「前記第１の形態は配送荷物収納体を折り畳み固定した状態であり、前記第２の形態は配送荷物収納体を広げた状態であることを特徴とする請求項１に記載された配送荷物保管装置。」
⑶請求項３
「前記接続体は、本体部と、前記配送荷物収納体と接続する第１の接続部と、前記ドアの一部と接続する第２の接続部とを備え、前記第２の接続部に前記伸縮部を備え、前記第２の接続部を伸長した状態とした場合でも、前記本体部と前記配送荷物収納体とが近接することを特徴とする請求項１又は２に記載された配送荷物保管装置。」
⑷請求項４
「前記接続体は、前記第１の接続部を施錠する施錠部を備えることを特徴とする請求項３に記載された配送荷物保管装置。」
⑸請求項５
「前記施錠体は、電子錠であることを特徴とする請求項１乃至４に記載された配送荷物保管装置。」
⑹請求項６
「請求項１乃至５に記載された配送荷物保管装置を使用する方法であって、配送荷物の荷受人が、前記配送荷物収納体を前記第１の形態で、かつ、前記接続体を短縮した状態で、前記接続体を前記ドアの一部に吊り下げて接続
する第１のステップと、
配送荷物の配送人が、前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長すること及び前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更することをした上で、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納し前記施錠
体を施錠する第２のステップと、
配送荷物の荷受人が、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第３のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法。」
⑺請求項７
「請求項１乃至５に記載された配送荷物保管装置を使用する方法であって、配送荷物の荷送人が、前記配送荷物収納体が前記第２の形態で配送荷物を前記収納部に収納した上で前記施錠体を施錠すること及び前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長した状態で前記接続体を前記ドアの一部に吊り下げて接続することを行う第１のステップと、配送荷物の配送人が、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出した上で、前記配送荷物収納体を前記第１の形態に変更すること及び前記伸縮部を短縮することを行う第２のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法。」
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、要するに、以下の無効理由は、いずれも理由がなく、本件特許を無効とすることはできないというものである。
ア無効理由１（進歩性欠如）について
(ｱ)本件発明１は、甲２の公開特許公報（特開２００５－２８８０６５号。以下「甲２公報」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に、甲４の公開特許公報（特開平１１－１５２１９０号。以下「甲４公報」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び以下の甲５ないし甲７の各公報等（以下、書証番号に従い「甲５公報」等という。）に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。


ａ甲５：実願昭６２－１３０３６号（実開昭６３－１２２５６４号）
のマイクロフィルム
ｂ甲６：公開特許公報（特開平９－２１２７６３号）ｃ甲７：実願昭５５－９９００６号（実開昭５７－２１７５７号）の
マイクロフィルム
(ｲ)本件発明２ないし５は、甲２発明及び甲４公報ないし甲７公報に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｳ)本件発明６及び７は、甲２発明、甲３の公表特許公報（特表２０１７－５２１１０３号）ないし甲７公報に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ無効理由２（サポート要件違反及び明確性要件違反）について本件各発明は、「伸縮部」、「開口部」、「施錠体」及び「接続体」に関し、本件特許に係る明細書（以下、図面と併せて「本件明細書等」という。）に記載されたものではなく、また、発明の内容が不明確である。⑵本件審決が認定した甲２発明のうち、後記の取消事由に関するものは、次のとおりである（以下、「甲２発明１」という。）。
「開口部と収納部を備えた宅配容器本体１７と、前記宅配容器本体１７の開口部を施錠する符号錠２と、前記宅配容器本体１７とドアノブとを接続する盗難防止用連結ワイヤ１とを備えた宅配容器であって、前記宅配容器本体１７は、配達物を収納しない未収納時の形態と、配達物を収納する配達物投入時の形態に変更することができ、前記未収納時の形態
より、前記配達物投入時の形態が大きく、
前記盗難防止用連結ワイヤ１は、前記盗難防止用連結ワイヤ１の一方が前記ドアノブに接続され、前記盗難防止用連結ワイヤ１の他方が前記宅配容器
本体１７に接続されるものであり、
前記宅配容器本体１７が前記未収納時の形態の場合に前記宅配容器本体１７が前記ドアノブに掛けられた状態とし、前記宅配容器本体１７が前記配達物投入時の形態の場合に前記宅配容器本体１７を床に置ける状態として前記宅配容器本体１７が床に置かれた状態とすることを可能とした宅配容器。」⑶本件審決が認定した本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア一致点
「開口部と収納部を備えた配送荷物収納体と、前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体と、前記配送荷物収納体とドアの一部とを接続する
接続体とを備えた配送荷物保管装置であって、
前記配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない第１の形態と、配送荷物を収納する第２の形態に変更することができ、前記第１の形態より、前記
第２の形態が大きく、
前記接続体は、前記接続体の一方が前記ドアの一部に接続され、前記接続体の他方が前記配送荷物収納体に接続されるものであり、前記配送荷物収納体が前記第１の形態の場合に前記配送荷物収納体が前記ドアの一部に吊り下げられた状態とし、前記配送荷物収納体が前記第２の形態の場合に前記配送荷物収納体を地面に設置できる状態として前記配送荷物収納体が地面に設置された状態とすることを可能とした配送荷物保管装置。」
イ相違点
(ｱ)相違点１
「本件発明１は、『接続体』が、『前記ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能とする伸縮部』を備えるのに対し、甲２発明１は、そのような構成を備えていない点。」
(ｲ)相違点２
「本件発明１は、『接続体』が、『前記伸縮部により、』前記接続体の一方が前記ドアの一部に接続され、前記接続体の他方が前記配送荷物収納体に接続されるものであるのに対し、甲２発明１は、『盗難防止用連結ワイヤ１』が、前記盗難防止用連結ワイヤ１の一方が前記ドアノブに接続され、前記盗難防止用連結ワイヤ１の他方が前記宅配容器本体１７に接続されるものであるが、伸縮部に係る構成を備えていない点。」
(ｳ)相違点３
「本件発明１は、前記配送荷物収納体が前記第１の形態の場合に『前記伸縮部を短縮した状態として』前記配送荷物収納体が前記ドアの一部に吊り下げられた状態とするのに対し、甲２発明１は、前記宅配容器本体１７が前記未収納時の形態の場合に前記宅配容器本体１７が前記ドアノブに掛けられた状態とするが、伸縮部に係る構成を備えていない点。」
(ｴ)相違点４
「本件発明１は、前記配送荷物収納体が前記第２の形態の場合に前記配送荷物収納体を地面に設置できる『長さに前記伸縮部を伸長した』状態として前記配送荷物収納体が地面に設置された状態とするのに対し、甲２発明１は、前記宅配容器本体１７が前記配達物投入時の形態の場合に前記宅配容器本体１７を床に置ける状態として前記宅配容器本体１７が床に置かれた状態とするが、伸縮部に係る構成を備えていない点。」
４原告の主張する取消事由
⑴取消事由１
本件発明１の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の誤り
⑵取消事由２
本件発明２ないし７の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の
誤り
⑶取消事由３
サポート要件に関する判断の誤り
⑷取消事由４
明確性要件に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
以下のとおり、技術分野の関連性、課題や作用・機能の共通性、主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆等を総合的に考慮すれば、主引用発明である甲２発明１に、副引用発明である甲４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術を適用することの動機付けが認められ、他方で、本件発明１は甲２発明１に比してさしたる効果も認められず、本件発明１の進歩性は否定されるべきであるから、本件審決の判断には誤りがある。
⑴技術分野の関連性
ア甲２発明１は、宅配容器及びこれに使用される盗難防止用具に関する発明であり、甲４発明は、荷物配達用具及びこれに使用される盗難防止用具に関する発明であるから、配送荷物保管装置及びその盗難防止具という技術分野が共通する。


イ甲５公報ないし甲７公報が公開されたのは、本件特許の出願の約２１年ないし３６年前であることからすれば、これらの公報に記載された技術的事項（以下、順に「甲５技術」等という。）は周知技術であったといえる。また、甲５技術ないし甲７技術は、それぞれ異なる用途に用いられるものではあるが、いずれも「一方の接続部を施錠対象物に固定して施錠し、他方の接続部を固定物に固定する盗難防止具」に係るものである上、盗難防止具はあらゆる用途に用いられ、伸縮部を備えるか否かは当業者が適宜選択し得る事項である。したがって、甲５技術ないし甲７技術は、甲２発明１及び甲４発明と技術分野が共通するといえる。
ウ本件審決は、盗難防止具という技術分野ではなく、甲２発明１に係る配送荷物保管装置という特定の用途に係る技術分野の枠組みで判断し、甲５技術ないし甲７技術が周知技術であると認定しなかったものであり、その判断には誤りがある。
⑵課題の共通性
ア課題の共通性については、主引用発明及び副引用発明の各課題を問題とすべきところ、甲２公報及び甲４公報の記載によれば、甲２発明１及び甲４発明は、「軽量であり持ち運びができるとともに設置場所が限定されず、かつ大型の配達物や複数の配達物が収納できる防犯性に優れる配送荷物保管装置を提供する」という課題において共通する。
イまた、甲７公報の記載によれば、甲７技術の課題は、「自転車のような軽量な被施錠物がそのまま持ち去られないようにするとともに、被施錠物の設置場所が特定の場所に限定されないようにする盗難防止具の提供」である。そして、甲７技術が周知技術であることを考慮すると、上記課題は「盗難防止具」の技術分野においては周知の課題であり、さらに、主引用発明である甲２発明１において開示されている配送荷物保管装置に使用される盗難防止具においても内在する課題であることは自明であるから、甲２発明１、甲４発明及び甲７技術は、課題が共通する。
⑶作用・機能の共通性
一般に、作用・機能の共通性と課題の共通性とは表裏の関係にあるから、上記⑵で主張したところによれば、甲２発明１、甲４発明及び甲７技術は、作用・機能が共通する。
⑷主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆
ア甲２公報の段落【０００８】、【００１５】及び【００２２】並びに図３の記載によれば、甲２公報においては、宅配容器本体が「第１の形態の場合にドアノブから吊り下げ、第２の形態の場合に設置面に設置する」という技術思想が示唆されているものといえる。
また、甲４公報の段落【００２８】ないし【００３０】、【００５５】及び【００５６】並びに図１、３及び５の記載によれば、甲４公報においては、「第１の形態の場合には連結機構を短尺にしてドアノブから吊り下げ、第２の形態の場合には連結機構を長尺にして設置面に設置する」という技術思想が示唆されているといえる。
イそして、甲７技術の防犯嵌合具は、甲２発明１における盗難防止用連結ワイヤと同様に、被施錠物と固定物とを接続するためのものであるから、同ワイヤの代替手段となり得るものである上、１本のワイヤで第１の形態及び第２の形態の両方を実現すことができるという点で、甲２発明１における盗難防止用連結ワイヤよりも簡便な手段であるから、これを同ワイヤに代えて適用することは、当業者にとって容易なことである。また、上記の着想の過程において、甲４公報に開示された実施例が着想の契機となり得る。
ウしたがって、甲２公報及び甲４公報に基づいて、本件発明１の伸縮部に係る構成を導くための動機が希薄であるとする本件審決の判断には誤りがある。
⑸顕著な効果の有無
本件発明１及び甲２発明１の効果は、いずれも、配送荷物を収納しない状態では「ドア等に接続した状態でも目立たない」というものであり、配送荷物を収納した状態では「重い荷物も受け取ることができる」というものであって、両発明の効果には差がない。
⑹予備的主張
ア進歩性判断においては、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆とは別に、対象発明に係る構成（本件発明１においては伸縮部を有する盗難防止具）が周知技術であることをもって、動機付けの事由として認められるものと解される。
イそして、本件発明１の伸縮部を有する接続体のように、被施錠物の設置位置が特定の位置に固定されないようにするために固定物と被施錠物との距離を可変とすることができる伸縮自在な接続体を備えた盗難防止具は、甲７公報において開示されているなど本件特許が出願された時点における周知技術であったところ、甲２発明１における盗難防止用連結ワイヤに上記周知技術を適用して同ワイヤを伸縮自在とすることは、本件発明１の伸縮部を有する接続体の動作そのものというべきである。ウしたがって、仮に、甲２発明１に甲４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術を適用することが容易に想到し得ないとしても、甲２発明１との関係で相違点１ないし４に係る本件発明１の伸縮部の構成が周知技術である限り、かかる周知技術を甲２発明１に適用した上で本件発明１の構成とすることの動機付けは認められるべきである。
〔被告の主張〕
以下のとおり、原告が主張する技術分野の関連性、課題や作用・機能の共通性、主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆については、いずれも甲２発明１に対して甲４公報ないし甲７公報に記載された事項を適用する動機付けを与えるものではないから、本件発明１は、甲２発明１及び甲４公報ないし甲７公報に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑴〔原告の主張〕⑴に対し


ア甲５公報ないし甲７公報には、特定の用途のための盗難防止具しか記載されていないのであるから、各公報が公開されてからの期間を考慮したとしても、一般的に、「一方の接続部を施錠対象物に固定して施錠し、他方の接続部を固定物に固定する盗難防止具」が周知技術であったと認定することはできない。また、そもそも、甲５公報及び甲６公報には、伸縮物を有さない構造が記載されており、伸縮部を有する構造は甲７公報にしか記載されていないのであるから、甲５公報ないし甲７公報に共通の事項が記載されていることを前提とする周知技術が存在する余地はない。イ本件審決は、仮に、甲５技術ないし甲７技術が周知技術であることを前提としても、甲２発明１に対し、甲７技術を適用することは当業者が容易に想到し得たものではないと判断したものであり、甲７技術が周知技術であることを何ら考慮していないという原告の主張は、前提を誤っている。また、そもそも、「盗難防止具」の技術分野の枠組みで判断した場合に、いかにして甲２発明１に甲７技術を適用することを容易に想到し得たといえるのかは不明であるが、現に、甲２発明１は、配送荷物保管装置に関するものであることからすれば、本件審決が、配送荷物保管装置の技術分野の枠組みで判断したことに誤りはない。
⑵〔原告の主張〕⑵に対し
ア原告が指摘する甲２公報及び甲４公報の記載をみても、甲２発明１及び甲４発明の課題が共通するものとはいえない。
イ副引用発明が周知技術であることが立証されれば、副引用発明に記載されている課題自体の周知性が立証されなくとも、副引用発明に記載されている課題が周知であると認められるものではないから、仮に、甲７技術が周知であったとしても、「持ち運びが容易で、被施錠物の固定場所が特定の場所に限定されないような盗難防止具の提供」という課題が周知となるものではなく、甲２発明１において内在する課題とはならない。したがって、甲２発明１と甲７技術の課題は共通しない。
⑶〔原告の主張〕⑶に対し
上記⑵で主張したとおり、甲２発明１、甲４発明及び甲７技術は、課題が共通しないから、作用・機能も共通しない。
⑷〔原告の主張〕⑷に対し
アそもそも、進歩性判断において動機付けの有無の考慮要素となる示唆は、主引用発明について問題となるものであり、本件審決は、甲２公報における示唆の有無について判断しているのであるから、甲２発明１に甲７技術を適用することの示唆が甲４公報に記載されているか否かを問題にしなかった本件審決の判断に誤りはない。
イ本件発明１の「第１の形態」とは、配送荷物を収納しない配送荷物収納体の形態であり、「第２の形態」とは、第１の形態から変更して、第１の形態より大きくした、配送荷物を収納する配送荷物収納体の形態を意味する。他方で、甲４公報には、一般的な大きさの段ボールサイズの荷物配達用具が地面に設置された第１の実施例（図１）及び小さくて軽い荷物を収納する荷物配達用具がドアノブに吊り下げられた第３の実施例（図５）が記載されているが、これらはいずれも荷物を収納する形態であり、甲４公報には本件発明１にいう「第１の形態」は記載されていない。また、これらは全く異なる大きさのものであり、形態を変更できる収納用具が記載されているものではないから、甲４公報には、本件発明１にいう「第２の形態」は記載されていない。
したがって、甲４公報には、「第１の形態の場合には連結機構を短尺にしてドアノブから吊り下げ、第２の形態の場合には連結機構を長尺にして設置面に設置する」という技術思想は開示されていない。ウ甲４公報の図１に記載された連結機構の長さは一定であり（段落【００３８】）、図５に記載された連結機構も、第１の実施例より短くしたものにすぎず、その長さは一定であって、伸長又は短縮できるものではない（段落【００５６】）。
したがって、甲４公報には、「短縮」及び「伸長」可能な伸縮部を備える「接続体」に相当する構成が開示されていない。
エ以上によれば、甲４公報は、甲２発明１に甲７技術を適用することの動機付けを与えるものではないから、甲２公報に甲７技術を適用することの示唆がないことを理由として、甲２発明１に甲７技術を適用することの動機付けが希薄であるとした本件審決の判断に誤りはない。
⑸〔原告の主張〕⑸に対し
本件審決は、相違点１ないし４に係る伸縮部の有無によって奏される効果が異なると判断したものであり、何らの誤りはない。
⑹〔原告の主張〕⑹に対し
周知技術は、動機付けを考慮するための一要素にすぎないから、周知技術であることのみをもって動機付けがあるということはできない。２取消事由２（本件発明２ないし７の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記１において主張したとおり、本件審決の相違点１ないし４に係る進歩性に関する本件審決の判断には誤りがあるから、本件発明２ないし７の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する本件審決の判断も誤りである。
〔被告の主張〕
争う。
３取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
以下のとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載がない発明を含むものであり、サポート要件に適合しない。また、本件発明２ないし７は、請求項１を引用し、本件発明１を発明特定事項に含むものであるから、同様にサポート要件に適合しない。
⑴「伸縮部」について
特許請求の範囲の記載からすれば、本件発明１における「伸縮部」にはあらゆる構成が含まれる。しかしながら、本件明細書等には、伸縮部の実施形態として、図４の巻取り式ワイヤ錠のほか、段落【００２９】の「ワイヤーを巻き尺（メジャー）に用いられているぜんまいバネを用いて巻き取る構造」及び「ゴム等の伸縮性のある材料を用いて伸縮させ」る構造が記載されているのみであり、それ以外の実施形態については何らサポートされていない。
⑵「開口部」について
本件発明１において、「開口部」及び「収納部」は、配送荷物収納体を構成する独立した構成要件とされており、また、本件各発明の課題には、住人と配当業者との間における鍵の持ち合いが含まれる。そして、この課題に着目した当業者は、「開口部」について、配送荷物収納体の内部と外部とを連通するための開口部という解釈のほかにも、配送荷物収納体の側面等に形成され、ダイヤル式施錠体を開錠するための番号を記載したメモを収納するための開口部という解釈をすることもできるため、「開口部」の構成については多義的に解釈することができるといえる。他方で、本件明細書等には、「開口部」について、配送荷物収納体の内部と外部とを連通するための開口部という実施形態のみが開示されているにすぎず、この内容を、施錠体を開錠するための鍵を収納するための開口部の構成まで拡張ないし一般化することはできない。
⑶「施錠体」について


特許請求の範囲の記載からすれば、本件発明１における「施錠体」にはあらゆる実施形態が含まれる。しかしながら、本件発明１における「施錠体」については、鍵やダイヤル式の南京錠及び電子錠等、多義的な解釈が可能であるところ、本件各発明の課題には住人と配達業者との間における鍵の持ち合いが含まれるから、当業者は、本件発明１の施錠体について、鍵を用いないダイヤル式錠又は電子錠のみにより課題を解決することができると認識する。そうすると、本件発明１については、住人と配達業者との間で事前に鍵を持ち合う鍵式の錠についてはサポートされていないことになる。
⑷「接続体」について
特許請求の範囲の記載からすれば、本件発明１の「接続体」にはあらゆる実施形態が含まれる。しかしながら、本件明細書等の記載によれば、本件各発明が「盗難の防止」を目的とすることは明らかであるところ、本件各発明における「接続体」については、ドアの一部に対して「配送物保管装置４の盗難を防止」できる構造のみがサポートされているにすぎず、それ以外の構造（例えば、フック等によりドアの一部に引っ掛けられていることにより誰もが容易に着脱できる構造）についてはサポートされていない。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴に対し
原告の主張は、巻取り式ワイヤ錠等以外の実施形態という特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことを理由とするものであるところ、特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことをもって、当然に、サポート要件に違反するということはできない。
⑵〔原告の主張〕⑵に対し
原告の主張は、配送荷物収納体の内部と外部を連通するための開口部以外の実施形態という特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことを理由とするものであるところ、特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことをもって、当然に、サポート要件に違反するということはできない。
⑶〔原告の主張〕⑶に対し
原告の主張は、住人と配達業者との間で事前に鍵を持ち合う方式において、鍵式の錠という特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことを理由とするものであるところ、特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことをもって、当然に、サポート要件に違反するということはできない。
⑷〔原告の主張〕⑷に対し
本件明細書等の段落【０００５】及び【０００６】の記載によれば、本件発明１において、「盗難を防止」することが直接の課題とされていないことは明らかであるから、本件審決の判断に誤りはない。また、原告が指摘する本件明細書等の各段落には、「盗難を防止」することが本件発明１の課題であるとは記載されていない。
４取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
以下のとおり、本件発明１は、明確性要件に適合しない。また、本件発明２ないし７は、請求項１を引用し、本件発明１を発明特定事項に含むものであるから、同様に明確性要件に適合しない。
⑴「伸縮部」について
前記３⑴で主張したとおり、本件発明１における「伸縮部」には本件明細書等に開示されていない実施形態が含まれており、本件発明１の作用効果を奏しない構成も含まれることになるから、「伸縮部」の記載は不明確である。
⑵「開口部」について
前記３⑵で主張したとおり、本件各発明における「開口部」は多義的に解釈することができるから、「開口部」の記載は不明確である。
⑶「施錠体」について
前記３⑶で主張したとおり、本件発明１における「施錠体」は多義的に解釈することができるから、「施錠体」の記載は不明確である。
⑷「接続体」について
以下のとおり、本件発明１における「接続体」の記載は不明確である。ア本件審決は、「接続体」が「第１の接続部」及び「第２の接続部」の一対の構成であることを前提に判断しているが、少なくとも本件発明１においては、接続部が３か所以上に設けられている場合等、「接続体」が一対の構成ではない場合もあるから、「接続体」の構成を多義的に解釈することが可能であり、このような場合には、必ずしもドアの一部に接続されている部位が「一方」で、配送荷物収納体に接続されている部位が「他方」であると一義的かつ明確に理解できるものではない。
イ本件審決は、「接続体」に関し、本件各発明の伸縮部が配送荷物収納体を「地面に設置できる程の長さにまで伸長可能であることは明らか」であるなどと判断しているが、「地面に設置できる程の長さ」との表現は極めて抽象的である上、本件明細書等にもその具体的な長さに関する記載はないから、技術常識を参酌したとしても、当業者がその長さの程度を理解することは困難である。
ウ本件審決は、「地面」について、「多層階の建物における２階よりも上のフロアに設置されたドアの場合には、『地面』が当該フロアの床面を意味することは明確」であるなどと判断しているが、一般に「地面」とは「大地の表面」を意味する上、本件明細書等にも「地面」の具体的な定義に関する記載はないから、技術常識を参酌したとしても、当業者が「地面」の意味内容について一義的かつ明確に理解することは困難である。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴ないし⑶に対し
原告の主張⑴ないし⑶は、本件審決の誤りを何ら指摘するものではない。また、本件審決の判断に何らの誤りはない。
⑵〔原告の主張〕⑷に対し
ア本件審決は、本件発明１の「第１の接続部」及び「第２の接続部」が一対の構成であることを前提としていない。また、原告が主張する「３か所以上に接続部が設けられている場合」であっても、「第１の接続部」及び「第２の接続部」の個数は限定されていないのであるから、「一方」及び「他方」の意義が不明確となるものではない。
イ本件審決は、伸縮部が伸縮可能であることを理由として、地面とドアとの距離に差異がある、すなわち、地面とドアとの距離がどの程度の長さかが定まっていないとしても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないと判断しているものであり、「地面に設置できる長さ」がどの程度の長さであるかは、明確性において何ら問題とはならない。ウ本件発明１は、ドアの付近で用いられるものであり、「地面」は、配送荷物収納体が設置される場所の表面であることからすれば、多層階の建物における２階より上のフロアにおいては、当該フロアの床面が「地面」を意味することは明確である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴特許請求の範囲
本件各発明の特許請求の範囲の記載は、前記第２の２のとおりである。
⑵本件明細書等の記載


本件明細書等には、次のとおりの記載がある（甲１の１。図１ないし８については、別紙本件明細書等図面目録記載のとおりである。）。
ア技術分野
「本発明は、例えば、インターネットのオンラインショッピングにより購入した商品の宅配荷物の受取りに用いられる収納装置に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「インターネットなどによるオンラインショッピングにより購入した商品の荷物の宅配が増加する一方で、独身者や共働き世帯の増加により、購入者が荷物の配送時に不在となっている。これにより、配送業者にとっては、再配達のコストが問題となる。また、ユーザー（荷受人、購入者）にとっては、荷物をなかなか受取ることができない、という問題が生じる。配送業者、ユーザーの双方にとって、荷物の受け渡しを円滑に行うことが、重要な課題となっている。」（段落【０００２】）
「かかる課題を解決するため、不在時の荷物の受取りを可能にするために、荷物の受取りに用いられる配送荷物保管装置が、自宅のドアのノブに設置される等の形で利用されている。例えば、特許文献１（判決注：特開２００３‐１８９９９６号公報）に記載された配送荷物保管装置１は、配送荷物の収納体である収納袋２と係留手段である係留体３とからなり、該収納袋２の開口部の両周縁部に閉蓋部材２ａ、２ｂをそれぞれ設け、一方の閉蓋部材２ａの両端部に短い円筒状の係合筒体４ａを固着すると共に他方の閉蓋部材２ｂの両端部より内方位置に短い円筒状の係合筒体４ｂを固着し、前記開口部を閉じたとき両閉蓋部材２ａ、２ｂが当接して左右の隣り合う係合筒体４ａ、４ｂ及び４ａ、４ｂの孔４ｃが一直線状となり、これら係合筒体４ａ、４ｂに係留体３の第１係止手段の係止横杆５を挿通すると共に第２係止手段６の湾曲部６ａにおいてドアのノブに係止して施錠する。」（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかし、特許文献１に記載された配送荷物保管装置は、収納体の容量が小さいことから、収納できる配送荷物の大きさが大きく制限されることや、配送荷物が収納されていない状態でも収納体の大きさが目立ち、見栄えが良くなかった。また、特許文献１に記載された配送荷物保管装置は、住人と配送業者との間で事前に鍵を持ち合う必要があった。」（段落【０００５】）
「このように従来の配送荷物保管装置は、使用者にとって利用性が良くなかった。そこで、本発明は、使用者にとって利用性が高い配送荷物保管装置を提供することにある。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「かかる課題を解決すべく、第１の発明は、開口部と収納部を備えた配送荷物収納体と、前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体と、前記配送荷物収納体と固定された物体とを接続する接続体とを備えた配送荷物保管装置であって、前記配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない第１の形態と、配送荷物を収納する第２の形態に変更することができ、第１の形態より、第２の形態が大きいことを特徴とする配送荷物保管装置である。」（段落【０００７】）
「前記第１の形態は配送荷物収納体を折り畳み固定した状態であり、前記第２の形態は配送荷物収納体を広げた状態であることを特徴とすることが好ましい。」（段落【０００８】）
「前記接続体は、前記物体と前記配送荷物収納体又は前記物体との距離を伸縮可能とする伸縮部を備えることを特徴とすることが好ましい。」（段落【０００９】）
「前記接続体は、前記配送荷物収納体と接続する第１の接続部と、前記物体と接続する第２の接続部を備え、前記第２の接続部に前記伸縮部を備えることが好ましい。」（段落【００１０】）
「前記第２の接続部は、施錠することにより前記配送荷物収納体と接続する施錠部を備えることを特徴とすることが好ましい。」（段落【００１１】）「前記物体は、住宅や事業所等のドアの一部であることが好ましい。」
（段落【００１２】）
「前記施錠体は、電子錠としてもよい。」（段落【００１３】）「かかる課題を解決すべく、第２の発明は、上記の配送荷物保管装置を使用する方法であって、配送荷物の荷受人が、前記配送荷物収納体が前記第１の形態で前記接続体を前記物体の一部に吊り下げて接続する第１のステップと、配送荷物の配送人が、前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更し、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納した上で、前記施錠体を施錠する第２のステップと、配送荷物の荷受人が、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体の収納部に収納された配送荷物を取り出す第３のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である。」（段落【００１４】）
「かかる課題を解決すべく、第３の発明は、上記配送荷物保管装置を使用する方法であって、配送荷物の荷受人が、前記配送荷物収納体を前記第１の形態で前記接続体を前記物体に吊り下げて接続する第１のステップと、配送荷物の配送人が、前記配送荷物収納体を地面に設置できる長さに前記伸縮部を伸長すること及び前記配送荷物収納体を前記第２の形態に変更することをした上で、配送荷物を前記配送荷物収納体の収納部に収納し前記施錠体を施錠する第２のステップと、配送荷物の荷受人が、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出す第３のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である。」（段落【００１５】）
「かかる課題を解決すべく、第４の発明は、配送荷物の荷送人が、前記配送荷物収納体が前記第２の形態で配送荷物を前記収納部に収納した上で前記施錠体を施錠すること及び前記接続体を前記物体の一部に吊り下げて接続することを行う第１のステップと、配送荷物の配送人が、前記施錠体を開錠し、前記配送荷物収納体に収納された配送荷物を取り出した上で、前記配送荷物収納体を前記第１の形態に変更する第２のステップとを備える配送荷物保管装置を使用する方法である。」（段落【００１６】）
オ発明の効果
「本発明の配送荷物保管装置は、配送荷物を収納している状態と配送荷物を収納していない状態において形態を変更できることから、配送荷物を収納しない場合には、コンパクトな大きさで見栄えが良く、配送荷物を収納する場合は、大きな配送荷物も収納することが可能となり、利用性がよい。」（段落【００１７】）


「また、接続体が伸縮部を備えることから、配送荷物を収納しない状態では、配送荷物保管装置をドア等に接続した状態でも目立たず、配送荷物を収納した状態では、配送荷物収納体を地面に置くことができる点で、重い配送荷物も受け取ることができ、利用性がよい。」（段落【００１８】）「本発明の配送荷物保管装置の使用方法では、必ずしも、事前に、荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合う必要もないため、利用性がよい。」（段落【００１９】）
カ図面の簡単な説明
「【図１】配送荷物収納体の第１の形態を示す図面である。【図２】配送荷物収納体の第２の形態を示す図面である。【図３】施錠体２の一例を示す図面である。
【図４】接続体３の一例を示す図面である。
【図５】配送荷物を収納していない配送荷物保管装置の使用状態を示す図面である。
【図６】配送荷物を収納した配送荷物保管装置の使用状態を示す図面である。
【図７】荷受人が、配送荷物保管装置を用いて、配送荷物を受け取る際の方法を示すフローチャートの図面である。
【図８】荷受人が、配送荷物保管装置を用いて、配送荷物を発送する際の方法を示すフローチャートの図面である。」（段落【００２０】）
キ発明を実施するための形態
「図１及び図２は、本実施形態に係る配送荷物保管装置に用いる配送荷物収納体１の一例を示す図面である。図１は、配送荷物収納体１の第１の形態の一例を示す図であり、第１の形態は、配送荷物収納体１に配送荷物を収納しない状態で用いることを想定した形態である。図２は、配送荷物収納体１の第２の形態の一例を示す図であり、第２の形態は、配送荷物収納体１に配送荷物を収納した状態で用いることを想定した形態である。」
（段落【００２１】）
「配送荷物収納体１は、折り畳むことが可能である。配送荷物収納体１を折り畳んだ状態にすることにより、配送荷物を収納しない場合に、配送荷物収納体１をコンパクトな大きさにすることができ、自宅の前に設置した際に、目立たないことから、見栄え良く、使用することができる。」（段落【００２２】）
「配送荷物収納体１は、配送荷物を収納するための開口部１１、配送荷物を収納するための収納部１２、接続体３と接続するための接続部１３、配送荷物収納体１を折り畳んだ状態に保持するための固定部１４、荷受人が配送荷物収納体１を持ち運ぶ際に保持するための保持部１５を備える。」
（段落【００２３】）
「また、配送荷物収納体１は、荷物を収納した場合、荷物の盗難等を防止する目的で、開口部１１を施錠可能とするために、図示されていない、施錠体２を取り付けるための施錠体取付部を備える。本実施形態において、施錠体取付部は、開口部１１に備えられた両開きのファスナーの２つのスライダーのそれぞれに備わったホールであり、当該ホールのそれぞれに、施錠体２の掛金部２１を通し、施錠体２を施錠することにより、開口部１１を施錠することができる。接続部１３は、接続体３の第１の接続部１３を通すためのホールを備える。」（段落【００２４】）「図３は、配送荷物収納体１の開口部１１を施錠するための施錠体２の一例を示す図面である。本実施形態において、施錠体２は、いわゆる南京錠であり、掛金部２１と本体部２２とを備え、掛金部２１の一方が本体２２と離れてスライドしたり回転したりする。南京錠には、正しい鍵を用いて施錠及び開錠するタイプの鍵型と、正しい数字や文字等を組み合わせた場合に開錠するタイプのダイヤル錠型のものがあるが、本実施例では、鍵型を用いて説明する。施錠体２を、開錠する場合、正しい鍵又は正しい数字や文字等が必要となるが、施錠する場合は、鍵等が必要とならないタイプを用いれば、配送業者が配送荷物を配送荷物収納体１に収納した後、鍵等がなくても施錠体２を施錠することができ、荷受人と配送業者の間で鍵を持ち合わなくてもよい。」（段落【００２５】）
「図４は、配送荷物収納体１と物体を接続するための接続体３の一例を示す図である。接続体３は、配送荷物収納体１と接続体３を接続するための第１の接続部３１と、固定された物体と接続体３を接続するための第２の接続部３２と、第１の接続部３１を施錠するための施錠部３３とを備える。」（段落【００２６】）
「第２の接続部３２は、配送荷物が配送荷物保管装置４と共に盗難されることを防止するために、接続体３を固定された物体と接続する。固定された物体は、例えば、住宅のドアの取っ手、住宅のドアのノブ、住宅のドアの蝶番、住宅のポストの支柱等が考えられるが、これらに限定されない。」
（段落【００２７】）
「第１の接続部３１は、金属製のワイヤーであり、ワイヤーを配送荷物収納体１の接続部１３のホールに通し、施錠部３３を施錠することにより、荷受人以外の者が配送荷物収納体１を接続体３から取り外せないようにし、配送荷物収納体１の盗難を防止することができる。本実施形態においては、接続体３を簡易に、配送荷物収納体１に固定可能とするために、施錠部３３により施錠する構造としたが、荷受人以外の者が配送荷物収納体１を接続体３から取り外せない構造であれば、いかなる構造としてもよい。例えば、第１の接続部３１に、第２の接続部３２が備えるホール部３５と同様のホール部を設け、配送荷物収納体１の接続部１３のホールに、当該ホール部を通し、当該ホール部に本体部３６を通すことによって、接続体３と第１の接続部３１を接続してもよい。この場合、施錠部３３は不要となる。」（段落【００２８】）
「第２の接続部３２は、金属製のワイヤーであり、固定された物体と配送荷物収納体１との距離を伸縮可能とするために、長さを伸縮可能な伸縮部３４を備える。配送荷物収納体１に配送荷物を収納していない場合、伸縮部３４を短縮した状態にすることにより、配送荷物保管装置４をコンパクトな大きさにすることができ、自宅の前に設置した際に、目立たないことから、見栄え良く、使用することができる。配送荷物収納体１に配送荷物を収納していない場合、伸縮部３４を伸長した状態にすることにより、配送荷物収納体１を地面に置くことができ、重い配送荷物を収納する場合に、配送荷物収納体１や住宅のドアの取っ手等を変形等させないで使用することができる。伸縮部３４は、少なくとも、第２の接続部３２を住宅のドアの取っ手に固定した場合に、配送荷物収納体１を地面に置ける長さ、つまり、少なくとも、一般的な住宅のドアと地面の距離の長さに伸長できる。伸縮部３４は、いかなる構造によって伸縮をしてもよい。例えば、ワイヤーを巻き尺（メジャー）に用いられているぜんまいバネを用いて巻き取る構造としてもよい。また、例えば、ゴム等の伸縮性のある材料を用いて伸縮させてもよいが、外力により破断しない材料である必要がある。」
（段落【００２９】）


「第２の接続部３２は、配送荷物収納体１の盗難を防止し得る構造であれば、いかなる構造によって、固定された物体と接続することとしてもよい。本実施形態では、ドアの取っ手に、第２の接続部３２が備えるホール部３５を通し、ホール部３５に本体部３６を通すことによって、接続体３とドアの取っ手を接続するものであるが、鍵等を用いて接続体３とドアの取っ手を接続してもよい。」（段落【００３０】）
「本実施形態においては、第２の接続部３２に、伸縮部３４を設け、第２の接続部３２を伸縮可能としたが、伸縮部３４は、接続体３の一部又は接続体３と配送荷物収納体１若しくは固定された物体との間に介在する部材が伸縮することとしてもよい。接続体３の一部が伸縮する場合として、例えば、第１の接続部３１を、ワイヤーを巻き尺（メジャー）に用いられているぜんまいバネを用いて巻き取る構造として、伸縮させることとしてもよい。ただし、第１の接続部３１を伸縮させるよりも、第２の接続部３２を伸縮させた方が、伸長させた場合に、接続体３が配送荷物収納体１側に近接し、固定された物体の回りの見栄えが良くなり、利用性に優れる。接続体３と配送荷物収納体１との間に介在する部材が伸縮する場合として、例えば、第１の接続部３１と配送荷物収納体１との間に伸縮性があり、かつ、外力により破断しない部材を介在させてもよい。」（段落【００３１】）「図５は、配送荷物を収納していない配送荷物保管装置４の使用状態を示す図面である。接続体３の第１の接続部３１を配送荷物収納体１の接続部１３のホールに通し、施錠部３３で施錠することにより、配送荷物収納体１の盗難を防止する。また、ドアの取っ手のホール５に、接続体３の第２の接続部３２が供えるホール部３５を通し、ホール部３５に本体部３６を通すことによって、接続体３とドアの取っ手５を接続し、配送荷物保管装置４の盗難を防止する。配送荷物収納体１は、折り畳まれた状態であり、接続体３の伸縮部３４は短縮した状態であることから、配送荷物保管装置４はコンパクトな大きさであり、配送荷物保管装置４をドアに接続した状態でも目立たず、利用性がよい。」（段落【００３２】）「図５において、施錠体２は、配送荷物収納体１のファスナーのスライダーに、施錠されずに、取り付けられているが、配送荷物収納体１の内部又は配送荷物収納体１と近接した位置に、開錠された状態で設置されていれば、いかなる態様で、設置されていてもよい。」（段落【００３３】）「図６は、配送荷物を収納した配送荷物保管装置４の使用状態を示す図面である。配送荷物収納体１の収納部１２には、荷物が収納されている。配送荷物収納体１の開口部１１に備えられた両開きのファスナーの２つのスライダーのそれぞれのホールには、施錠体２の掛金部２１が通された状態で、施錠体２が施錠されていることから、配送荷物を配送荷物収納体１から取り出すことができないため、配送荷物の盗難を防止することができる。」（段落【００３４】）
「配送荷物収納体１は地面に設置されており、接続体３の伸縮部３４は、配送荷物収納体１を地面に置くことができる長さに伸長されている。」（段落【００３５】）
「図７は、荷受人が、配送荷物保管装置４を用いて、配送荷物を受け取る際の方法を示すフローチャートである。」（段落【００３６】）「Ｓ１１において、荷受人は、配送荷物収納体１を折り畳んだ状態、施錠体２を開錠した状態及び接続体３の伸縮部３４を短縮した状態で、配送荷物保管装置４を、ドアの取っ手に接続し備え付ける。荷受人は、配送荷物保管装置４を備え付けた状態で、外出等することができる。Ｓ１１が完了すると、図５の状態となる。」（段落【００３７】）「Ｓ１２、Ｓ１３において、荷受人が、配送荷物保管装置４を、上記の状態で備え付けることにより、配送荷物の配送業者は、伸縮部３４を伸長した後、配送荷物収納体１を広げて収納部１２に配送荷物を収納し、配送荷物収納体１を地面に置き、施錠体２を施錠する。施錠体２を施錠する時に、正しい鍵や正しい数字や文字は必要とならないことから、荷受人は、配送業者と鍵を持ち合う必要や、数字や文字を共有する必要がない。」（段落【００３８】）
「配送荷物の配送業者が、伸縮部３４を伸長するタイミングは、いずれのタイミングでもよく、上記のとおりＳ１２をＳ１３の先にしてもよいし、Ｓ１３をＳ１２の先にすることしてもよい。また、配送荷物収納体１を広げた後で、伸縮部３４を伸長し、その後、収納部１２に配送荷物を収納し、施錠体２を施錠させてもよい。また、配送荷物が軽量である場合は、必ずしも、伸縮部３４を伸長させる必要はないことから、Ｓ１２を省略することも可能である。」（段落【００３９】）
「配送荷物の配送業者は、配送荷物保管装置４の使用方法を理解していることが前提であることから、荷受人が、配送荷物保管装置４をドアの取っ手等に備え付けることにより、配送荷物の配送業者に、Ｓ１２及びＳ１３を実行させることが可能である。」（段落【００４０】）「Ｓ１２及びＳ１３が完了すると、図６の状態となる。」（段落【００４１】）
「Ｓ１４において、荷受人は、施錠体２を開錠し、配送荷物を配送荷物収納体１から取り出す。」（段落【００４２】）
「本実施形態においては、住宅のドア等に、配送荷物保管装置４を設置することとし、住宅の住人を荷受人であることを前提に説明をしたが、小規模の事業所のドア等に、配送荷物保管装置４を設置し、従業者等を荷受人として、配送荷物保管装置４を利用してもよい。また、荷受人は、単数に限られず、住宅の住人の場合、家族のような集団を含み、事業所の場合、同一事業所で働く複数の従業員を含む。」（段落【００４３】）
「（変形実施例１）
本実施形態において、配送荷物収納体１は、折り畳み構造とすることにより、第１の形態と第２の形態の間で形態を変更できることとしたが、第２の形態より、第１の形態の容積を小さくできる構造であれば、いかなる構造でもよい。例えば、配送荷物収納体１の収納部１２を伸縮性のある素材とし、第１の形態においては縮小した状態であり、収納荷物を収納した場合は、収納部１２の大きさが収納荷物と同程度の大きさに伸長することとしてもよい。」（段落【００４４】）
「（変形実施例２）
本実施形態において、配送荷物収納体１と施錠体２とは、独立しているが、配送荷物収納体１と施錠体２とを一体としてもよい。すなわち、配送荷物収納体１の開口部１１を施錠することができれば、施錠体２は、配送荷物収納体１の一部であってもよい。」（段落【００４５】）
「（変形実施例３）


本実施形態では、配送荷物収納体１と接続体３とを第１の接続部で接続し、施錠部３３で施錠する構造としており、利用性の観点から、施錠部３３を開錠すれば、配送荷物収納体１と接続体３とは、取り外し可能な構成としたが、配送荷物収納体１と接続体３とを一体の構成とし取り外し不可能としてもよい。」（段落【００４６】）
「（変形実施例４）
本実施形態では、施錠体２は、いわゆる南京錠であり、鍵又はダイアルにより開錠することとしていたが、電気で開閉操作を行う電子錠を用いることとしてもよい。電子錠にもさまざまなタイプがあるが、例えば、テンキーから、予め指定された開錠番号を入力する暗証番号型を用いることや、ＲＦＩＤを用いて開錠するＲＦＩＤ型を用いることとしてもよい。電子錠を用いた場合、荷受人と配送業者の間で、鍵を容易に共有することができるため、鍵を共有する方法としても、利用性が失われない。電子錠を用いた場合、配送業者と容易に鍵を共有できることから、配送荷物保管装置４を、荷物の受取りだけでなく、荷物の発送に用いる場合にも、配送荷物の盗難を防止することができる。」（段落【００４７】）「図８は、施錠体２に電子錠を用いた場合に、荷送人が配送荷物を発送するときのフローチャートを示す図面である。」（段落【００４８】）「Ｓ２１において、荷送人は、配送荷物収納体１を広げ、配送荷物を収納し、施錠体２を施錠する。また、接続体３の伸縮部３４を伸長し、配送荷物収納体１を地面に設置する。この場合、図６の状態となる。また、配送荷物が軽量である場合は、必ずしも、伸縮部３４を伸長させる必要はない。」（段落【００４９】）
「Ｓ２２において、配送業者は、施錠体２を開錠し、配送荷物を取出し、配送荷物収納体１を折り畳む。」（段落【００５０】）「Ｓ２３において、配送業者は、伸縮部３４を短縮する。なお、Ｓ２３は、Ｓ２２の前に行ってもよく、Ｓ２２の途中で行ってもよい。」（段落【００５１】）
「Ｓ２２及びＳ２３が完了すると、図５の状態となる。なお、この場合、施錠体２は開錠された状態でも施錠された状態であってもいずれでもよい。」（段落【００５２】）
「（変形実施例５）
本実施形態において、荷受人が住宅のドアに配送荷物保管装置４を設置する使用方法を説明したが、マンション等の集合住宅の場合、マンションの管理者が、マンションの共有部に、配送荷物保管装置４を配置しておき、配送業者が、マンションに設置された宅配ロッカーが荷物で満室で使用できなかった場合等に、配置された配送荷物保管装置４を用いて、住宅のドア等に配送荷物保管装置４を設置し、配送荷物を住宅の前まで配送することとしてもよい。この場合、図７のＳ１１乃至Ｓ１３を配送業者が行うこととなる。」（段落【００５３】）
⑶本件各発明の技術的意義
上記⑴及び⑵によれば、本件各発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。
ア本件各発明は、宅配荷物の受取りに用いられる収納装置に関する発明である。（段落【０００１】）
イ以前から、荷受人等が不在であっても荷物の受取を可能とするために、自宅のドアノブに設置する配送荷物保管装置が存在したが、収納体の容量が小さいために配送荷物の大きさが制限されたり、配送荷物が収納されていない状態であっても収納体の大きさが目立ち、見栄えが良くなかったり、住人と配送業者との間で事前に鍵を持ち合う必要があったりした。（段落【０００２】、【０００３】及び【０００５】）
ウ本件各発明は、上記の課題を解決するために、各請求項に記載された構成を採ることにより、使用者にとって利用性が高い配送荷物保管装置を提供することを目的とする。（段落【０００６】ないし【００１６】）エ本件各発明の配送荷物保管装置は、配送荷物を収納している状態と配送荷物を収納していない状態とに形態を変更することができる。このため、配送荷物を収納していない状態においては、コンパクトな大きさで見栄えが良い上、ドア等に接続した状態であっても目立たない。また、配送荷物を収納した状態においては、大きな配送荷物も収納することが可能である上、配送荷物収納体を地面に置くことができ、重い配送荷物も受け取ることができる。このように、本件各発明の構成を採ることにより、配送荷物保管装置としての利用性が良くなるという効果を奏する。さらに、本件各発明の使用方法によれば、必ずしも、事前に荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合う必要がないため、配送荷物保管装置としての利用性が良くなるという効果を奏する。（段落【００１７】ないし【００１９】）
２取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について
⑴判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。
⑵検討
以下、原告が特許請求の範囲の記載が不明確であると主張する点について検討する。
ア「伸縮部」（前記第３の４〔原告の主張〕⑴）について(ｱ)原告は、本件発明１における「伸縮部」には本件明細書等に開示されていない実施形態が含まれており、本件発明１の作用効果を奏しない構成も含まれることになるから、「伸縮部」の記載は不明確である旨主張する。
(ｲ)そこで検討するに、本件発明１の特許請求の範囲には、「前記ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能とする伸縮部」と記載されているところ、一般的な用語の意味からすれば、本件発明１における「伸縮部」とは、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸び縮みさせることができる部分を意味することは明らかである。
そして、上記の特許請求の範囲の記載においては、「伸縮部」の具体的構成が特定されておらず、本件明細書等の段落【００２９】には、「伸縮部」はいかなる構造によって伸縮をしてもよい旨が記載されていることからすれば、本件発明１における「伸縮部」は、様々な構成を包含するものではあるものの、当業者であれば、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸び縮みさせることができる部材や構造であれば、適宜のものを選択して用いることができると理解するものといえる。以上によれば、本件発明１における「伸縮部」との文言が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ「開口部」（同〔原告の主張〕⑵）について


(ｱ)原告は、本件各発明の課題には住人と配当業者との間における鍵の持ち合いが含まれ、この課題に着目した当業者は、本件発明１における「開口部」について、配送荷物収納体の内部と外部とを連通するための開口部という解釈のほかにも、配送荷物収納体の側面等に形成され、ダイヤル式施錠体を開錠するための番号を記載したメモを収納するための開口部という解釈をすることもでき、上記「開口部」の記載は多義的に解釈することが可能であるから、不明確である旨主張する。(ｲ)そこで検討するに、本件各発明は、配送荷物を収納するための配送荷物収納体であり、配送荷物を出し入れする部分が必須の構成となるところ、本件発明１の特許請求の範囲には、「開口部と収納部を備えた配送荷物収納体」と記載されており、一般に、「開口部」とは、外に向かって穴が開いている部分を意味することからすれば、本件発明１における「収納部」とは、配送荷物を収納するための部分を意味するものであり、「開口部」とは、この「収納部」に配送荷物を出し入れするために開けられている部分を意味することは明らかである。
なお、本件発明１の特許請求の範囲には、「開口部を施錠する施錠体」と記載されていることからすれば、当業者が、かかる「開口部」について、配送荷物収納体の側面等に形成され、ダイヤル式施錠体を開錠するための番号を記載したメモを収納するための開口部を意味するものと解釈するとは考え難いというべきである。
以上によれば、本件発明１における「開口部」との文言が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ「施錠体」（同〔原告の主張〕⑶）について
(ｱ)原告は、本件発明１における「施錠体」について、鍵やダイヤル式の南京錠及び電子錠等、多義的な解釈が可能であるから、不明確である旨主張する。
(ｲ)そこで検討するに、一般に、「施錠体」とは、錠に鍵をかけるための物を意味するといえるところ、本件発明１の特許請求の範囲には、「前記配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体」と記載されていることからすれば、本件発明１における「施錠体」とは、配送荷物収納体の開口部を閉じる錠に鍵をかけるための物を意味することは明らかである。そして、上記の特許請求の範囲の記載においては、「施錠体」の具体的構成が特定されておらず、本件明細書等においても、施錠体の種類を限定する記載はないことからすれば、本件発明１における「施錠体」は、様々な構成を包含するものではあるものの、当業者であれば、開口部を施錠することができる部材や構造であれば、適宜のものを選択して用いることができると理解するものといえる。
以上によれば、本件発明１における「施錠体」との文言が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ「接続体」（同〔原告の主張〕⑷）について
(ｱ)本件発明１の特許請求の範囲には、「前記配送荷物収納体とドアの一部とを接続する接続体」と記載されているところ、一般に、「接続」とは二つ以上のものをつなぐことを意味することからすれば、本件発明１における「接続体」とは、ドアの一部と配送荷物収納体とをつなぐ部材や構造を意味することは明らかである。また、本件発明１の特許請求の範囲には、「前記接続体は、前記ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能とする伸縮部を備え」と記載されていることからすれば、「接続体」は、上記アで検討した「伸縮部」を備えるものであることも明らかである。
そして、上記の特許請求の範囲の記載においては、「伸縮部」を備えるものであること以外には、「接続体」の具体的構成が特定されておらず、本件明細書等においても、接続体の種類を限定する記載はないことからすれば、本件発明１における「接続体」は、様々な構成を包含するものではあるものの、当業者であれば、配送荷物収納体とドアの一部とを接続することができ、伸縮部を備えた部材や構造であれば、適宜のものを選択して用いることができると理解するものといえる。また、当業者が、伸縮部の構成について、適宜のものを選択して用いることができると理解するものといえることは、上記アで検討したとおりである。以上によれば、本件発明１における「接続体」との文言が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。(ｲ)上記に関し原告は、「接続体」が一対の構成ではない場合もあるから、「接続体」の構成を多義的に解釈することが可能であり、このような場合には、必ずしもドアの一部に接続されている部位が「一方」で、配送荷物収納体に接続されている部位が「他方」であると一義的かつ明確に理解できるものではない旨主張する。
しかしながら、上記のとおりの本件発明１の特許請求の範囲の記載からすれば、「接続体」について、ドアの一部に接続される側を「一方」とし、配送荷物収納体に接続される側を「他方」としていることは明らかであり、当業者がその意味内容を理解することができないとは考え難く、このことは、３か所以上に接続部が設けられる場合であっても同様であるから、本件発明１の特許請求の範囲における「一方」及び「他方」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)また、原告は、本件発明１の特許請求の範囲における「地面に設置できる長さ」との記載は不明確である旨主張する。
しかしながら、本件各発明は、配送荷物を収納するための配送荷物収納体であるところ、「接続体」の一方が接続されるドアは、人が使用するドアであり、その大きさは一定の範囲に収まるものであることは明らかである。そうすると、「接続体」がドアに接続される位置及びその位置から配送荷物収納体が置かれる地面までの距離についても、一定の範囲に収まることは明らかであるから、本件発明１の特許請求の範囲における「地面に設置できる長さ」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)さらに、原告は、一般に「地面」とは「大地の表面」を意味する上、本件明細書等にも「地面」の具体的な定義に関する記載はないから、「地面」の意味内容について一義的かつ明確に理解することは困難である旨主張する。
しかしながら、一般に、「地面」とは、大地の表面のみならず、場所の表面を意味することもあるといえるところ、本件発明１は、建物のドアの一部と接続した配送荷物収納体をドア付近の「地面」に設置するものであることからすれば、本件発明１の配送荷物保管装置を多層階住宅の２階以上に所在する部屋のドアに接続して使用する場合における「地面」とは、当該ドア周辺の床面を意味することは明らかである。そうすると、本件発明１における「地面」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑶小括


以上によれば、本件各発明は、明確性要件に反するものとはいえず、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由４は理由がない。３取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について
⑴判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
⑵本件各発明が解決しようとする課題
前記１⑶のとおり、本件各発明が解決しようとする課題は、従来の配送荷物保管装置においては、収納することができる配送荷物の大きさに制限があったこと、配送荷物が収納されていない状態における収納体の大きさが目立ち、見栄えが良くなかったこと、住人と配送業者との間において鍵を持ち合う必要があったことから、これらの課題を解決し、使用者にとって利用性が高い配送荷物保管装置を提供することにある。
⑶検討
以下、原告がサポート要件違反を主張する各点について検討する。ア「伸縮部」（前記第３の３〔原告の主張〕⑴）について(ｱ)本件発明１は、「ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能とする伸縮部」を備えるものであるところ、前記２⑵アで検討したとおり、本件発明１における「伸縮部」は、様々な構成を包含するものではあるものの、当業者であれば、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸び縮みさせることができる部材や構造であれば、適宜のものを選択して用いることができると理解するものといえる。
そして、本件明細書等には、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸縮可能とするために、長さを伸縮することが可能な伸縮部を備えた接続体が記載されている（段落【０００７】、【０００９】、【００１２】及び【００２６】ないし【００２８】）ほか、接続体が伸縮部を備えることにより、配送荷物を収納しない状態では配送荷物保管装置が目立たず、配送荷物を収納した状態では重い荷物も受け取ることができ、利用性がよい旨が記載されている（段落【００１８】及び【００２９】）。そうすると、当業者は、上記の各記載から、「伸縮部」について、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸び縮みさせることができる部材や構造であれば、上記⑵の本件各発明の課題を解決できると認識できるものといえる。
(ｲ)原告は、本件発明１における「伸縮部」にはあらゆる構成が含まれるにもかかわらず、本件明細書等には、図４の巻取り式ワイヤ錠及び段落【００２９】に記載された構造以外の実施形態については何らサポートされていない旨主張する。
しかしながら、特定の具体例が発明の詳細な説明に記載されていないことをもって当然にサポート要件に反するとされるものではないというべきであるところ、本件明細書等の段落【００２９】には、接続体の具体例が挙げられており、上記のとおりの他の記載も併せ考慮すれば、当業者は、「伸縮部」について、本件各発明の課題を解決できると認識できるというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ「開口部」（同〔原告の主張〕⑵）について
(ｱ)本件発明１は、「開口部と収納部を備えた配送荷物収納体」であるところ、前記２⑵イで検討したとおり、当業者は、本件発明１における「開口部」とは、配送荷物を収納するための部分である「収納部」に配送荷物を出し入れするために開けられている部分を意味すると理解するものといえる。
そして、本件明細書等には、配送荷物を出し入れするための開口部が記載されている（段落【０００７】及び【００２３】）ほか、このような開口部を備える本件各発明の配送荷物収納体は、配送荷物を収納しない場合には折り畳んだ状態にすることにより、目立たず、見栄え良く使用することができる旨が記載されている（段落【００２１】及び【００２２】）。
そうすると、当業者は、上記の各記載から、「開口部」について、配送荷物収納体への荷物の出し入れが可能であれば、上記⑵の本件各発明の課題を解決できると認識できるものといえる。
(ｲ)原告は、本件各発明の課題には、住人と配当業者との間における鍵の持ち合いが含まれることからすれば、本件発明１における「開口部」は多義的に解釈することができる旨主張する。
しかしながら、前記２⑵イで検討したとおり、本件発明１における「開口部」について、原告が主張するような解釈を採ることはできないというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ「施錠体」（同〔原告の主張〕⑶）について
(ｱ)本件発明１は、「配送荷物収納体の開口部を施錠する施錠体」を備えるものであるところ、前記２⑵ウで検討したとおり、当業者は、本件発明１における「施錠体」とは、配送荷物収納体の開口部を閉じる錠に鍵をかけるための物を意味すると理解するものといえる。
そして、本件明細書等には、配送荷物収納体の開口部に備えられた両開きのファスナーを施錠することができる施錠体が記載され（段落【００２４】及び【００３４】）、施錠体の具体例として、鍵又はダイヤル式の南京錠及び電子錠が記載されている（段落【００２５】及び【００４７】）ほか、鍵等が必要とならないタイプの施錠体を用いれば荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合わなくてもよく、また、電子錠を用いれば鍵を容易に共有することができる旨が記載されている（段落【００２５】及び【００３８】）。
そうすると、当業者は、上記の各記載から、「施錠体」について、開口部を施錠することができるものであれば、上記⑵の本件各発明の課題を解決できると認識できるものといえる。


(ｲ)原告は、本件各発明の課題には住人と配達業者との間における鍵の持ち合いが含まれるから、当業者は、本件発明１の施錠体について、鍵を用いないダイヤル式錠又は電子錠のみにより課題を解決することができると認識するが、本件明細書等には、住人と配達業者との間で事前に鍵を持ち合う鍵式の錠について記載されていない旨主張する。しかしながら、本件明細書等には、発明の効果に関して「本発明の配送荷物保管装置の使用方法では、必ずしも、事前に、荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合う必要もない」（段落【００１９】）と記載されている上、実施例に関する記載においても、「施錠する場合は、鍵等が必要とならないタイプを用いれば、・・・荷受人と配送業者の間で鍵を持ち合わなくてもよい。」（段落【００２５】）と記載されていることからすれば、本件各発明においては、事前に荷受人と配送業者との間で鍵を持ち合う態様が排除されているものではなく、鍵の持ち合いの点で利用性を向上させることは付加的な効果にとどまるものといえる。
そうすると、当業者は、「施錠体」について、鍵を用いないダイヤル式錠又は電子錠を用いなければ課題を解決することができないと認識するものではないというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ「接続体」（同〔原告の主張〕⑷）について
(ｱ)本件発明１は、「前記配送荷物収納体とドアの一部とを接続する接続体」を備えるものであり、また、「前記接続体は、前記ドアの一部と前記配送荷物収納体との距離を伸縮可能とする伸縮部を備え」るとされているところ、前記２⑵エで検討したとおり、当業者は、本件発明１における「接続体」とは、ドアの一部と配送荷物収納体とをつなぐ部材や構造を意味し、また、「伸縮部」を備えたものであると理解するものといえる。そして、本件明細書等には、配送荷物収納体と接続体を接続するための第１の接続部と、固定された物体と接続体を接続するための第２の接続部とを備えた接続体が記載されている（段落【００２６】）ほか、上記アで検討したとおり、ドアの一部と配送荷物収納体との距離を伸縮可能とするために、長さを伸縮することが可能な伸縮部を備えた接続体が記載され、また、接続体が伸縮部を備えることにより、配送荷物を収納しない状態では配送荷物保管装置が目立たず、配送荷物を収納した状態では重い荷物も受け取ることができ、利用性がよい旨が記載されている。そうすると、当業者は、上記の各記載から、「接続体」について、上記の伸縮部を備え、ドアの一部と配送荷物収納体とをつなぐ部材や構造であれば、上記⑵の本件各発明の課題を解決できると認識できるものといえる。
(ｲ)原告は、本件各発明が「盗難の防止」を目的とすることは明らかであるところ、本件各発明における「接続体」について、ドアの一部に対して「配送物保管装置４の盗難を防止」できる構造以外の構造が記載されていない旨主張する。
しかしながら、本件各発明の課題は、上記⑵のとおりであって、原告が指摘する本件明細書等の記載を考慮しても、本件各発明の課題に「盗難の防止」が含まれるものとはいえない。また、本件各発明の配送荷物収納体は配送荷物を収納するものであることから、当然に盗難防止の機能を備えることが要求されるものであるとしても、盗難防止が発明の直接的な課題とされていない以上、一般的な盗難防止機能が備わっていれば足りるというべきであるところ、当業者は、発明の詳細な説明にドアの一部と配送荷物収納体とをつなぐ構造が記載されていれば、配送荷物収納体が一定の盗難防止機能を備えていると認識するものといえるから、かかる構造以外の構造が本件明細書等に記載されていないからといって、サポート要件に反するということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば、本件各発明は、サポート要件に反するものとはいえず、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由３は理由がない。４取消事由１（本件発明１の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の誤り）について
⑴主引用発明（甲２発明１）について
ア甲２公報の記載
甲２公報には、発明の名称を「宅配容器と盗難防止システム」とする発明に関し、次のとおりの記載がある（甲２。図１ないし６については、別紙甲２公報図面目録記載のとおりである。）。
(ｱ)特許請求の範囲
ａ請求項１
「受取側が留守宅や防犯上直接受取りせず、間接的に配達物を受取る宅配容器において下枠と折り畳まれる中間部筒状体に形状を確保す
る複数の中間枠を有し、
配達物を縦方向から投入ができ、投入配達物に挟み込まれている中間部筒状体も上枠を持ち上げることにより下枠固定状態で中間枠と共にスムーズに追随でき、上枠を配達物上部まで持ち上げることで初めて宅配容器形状になり、宅配容器の施錠方法として上枠部に容器開閉のファスナ部の引き手をダブルにし、ダブル引き手の穴に鍵部のツルを通すことで宅配容器の施錠できることを特徴とする宅配容器。」
ｂ請求項５
「両端リングワイヤの片側ワイヤ部リングを玄関周りの固定物に引掛け、もう片側ワイヤ部のリングと宅配容器上枠ファスナ部のダブル引き手の穴に鍵部のツルを通し、連結させて鍵を掛けることと、取手のついた大型配達物も取手部分にワイヤ部リングを通過させ、ワイヤ部リングとワイヤに鍵のツル部を通して鍵が掛けられることを特徴とした、盗難防止両端リングワイヤ活用の請求項１の宅配容器。」
(ｲ)発明の詳細な説明
ａ背景技術
「近年、宅配業者の進展に伴い、きめ細かいサービスが行なわれている。これに伴い殆どの配送荷物が宅配されているのが現実である。受取側をみると、大会社や共同住宅内で宅配ボックスの設置がされている所は大きな問題は起きてないが、共同住宅内に宅配ボックスが設置されているケースも少なく、況してや一般家庭においても固定物の宅配ボックスを設置する環境にない。
近年留守宅も多く、また防犯上間接的に配達物を受取る希望も多く、従来このような時は殆どの場合は再配送せざるを得ないため、配送効率も悪くしているのが現状である。」（段落【０００２】）「よって、近年一般家庭向け宅配ボックスの多くの提案がされているが、殆んど宅配ボックスが堅牢で固定スペースが必要であり、複数の宅配業者を意識した施錠システムが確立していないため、普及していないのが現状である。
当然１日に複数宅配業者が同一宅配ボックスに入れることなど不可能である。
これらを解決することが宅配配送業務の効率化に繋がる。」（段落【０００３】）
ｂ発明が解決しようとする課題
「宅配容器については防犯対策を考慮するがあまりに、堅牢で持ち運びができず、外部に常時設置する必要がある。これでは無駄なスペースや邪魔になる為、余り実用には適さない。共同住宅の宅配ボックス以外、実施例が殆んどない。


よって、軽量で常に持ち運びができ、かつ大型配達物や複数の配達物が収納できる宅配容器の提供にある。」（段落【０００４】）「また、当然宅配容器に対する防犯対策として、部外者による悪戯や配達物の破損・盗難等の防止に万全を期する必要がある。」（段落【０００５】）
「最大の課題は宅配容器用鍵の開錠・施錠が配達員にもでき、かつ部外者には鍵の開錠が出来ないことの条件が必要である。これは配達員が認知できるナンバーを活用した鍵の提供にある。」
（段落【０００６】）
「また宅配容器盗難防止のため、玄関周りの固定部と宅配容器を連結し、宅配容器が持ち去られない機能が必要である。」（段落【０００７】）
ｃ課題を解決するための手段
「本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、請求項１に記載の発明は、未収納時には鞄形状に収納でき、かつ軽量のため常時外部に設置しておく必要もなく、必要に応じてドアノブ等に掛けておけばよい構造とした。
宅配員はドアノブ等から外し、下枠を下にして床に置き、上枠ファスナ部ダブル引き手の鍵を開錠、ファスナを開け、配達物を投入する。
・・・
配達物投入時には宅配容器が鞄形状で折り畳まれており、中間部筒状体が配達物に挟み込まれているが、下枠が固定状態で上枠を持ち上げることができ、中間部筒状体も中間枠と共に軽くスムーズに追随できる構造とした。
収納配達物上部まで上枠を持ち上げ、上枠ファスナ部ダブル引き手を閉める。
上枠は収納物に支えられ、高さ方向は収納物の形状通りで初めて宅配容器形状になることを特徴とした。
このため、配達物以上の宅配容器スペースをとることもなく、フレキシブル性もあり、大型配達物や複数の配達物も受け取り可能な宅配容器とした。」（段落【０００８】）
「請求項５に記載の発明は、両端リングワイヤにより請求項１の宅配容器盗難防止として、片側のリングを玄関内側ノブや玄関周りの固定物に引掛け、反対側のリングと宅配容器３０のファスナ部ダブル引き手の穴に鍵部のツルを差込み、施錠連結することにより宅配容器盗難防止の役目をしている。」（段落【００１３】）
ｄ発明の効果
「以上の説明から明らかなように、本発明の請求項１記載の発明は以上の構成とした。未収納時の宅配容器は鞄状態になりスペースを取らず、軽くて持ち運びが自由で必要に応じてドアノブ等に掛ければ良く、固定スペースが必要ない。
収納時には配達物の高さ以上に嵩張ることはなく、フレキシブル性もあり複数の配達物が収納できる。」（段落【００１５】）「また、本発明の請求項５記載の発明は以上のように構成した。宅配容器を玄関周りの固定物とワイヤを符号錠にて連結施錠することにより宅配容器の盗難防止ができる。」（段落【００１９】）
ｅ発明を実施するための最良の形態
「本実施形態の宅配容器と盗難防止システムはワイヤ１を図３・図４に示すようにドアノブや玄関周り固定物に引っ掛け、図２に示す鞄形状宅配容器のファスナ部３のダブル引き手４とワイヤ部１のリングを符号錠２にて図８に示す状態に施錠する。図３に示す玄関表側に宅配容器取っ手１５をドアノブに掛け、受取人のリモート１４にて警報装置１０をＯＮにする。
・・・」（段落【００２２】）
「・・・
図８に示す、宅配容器の符号錠２のダイヤル２０を伝票記載の受取側電話番   号にセ   ットし   、マスタ   キーを   符号錠   ２の１９   に差込   み開錠、・・・ファスナ部３のダブル引き手４にて開け、図５の状態にする。」
（段落【００２３】）
「配達物を図５の宅配容器枠内に投入する。・・・
上枠５を持ち配達物上面まで持ち上げる。このとき投入配達物の下側に畳み込まれた中間部筒状体８は挟み込まれた状態になっている。下枠６は固定状態で中間部筒状体８と中間枠７は上枠５に追随し、スムーズに持ち上げることができる。」（段落【００２４】）「上枠５を配逹物上面に被せ、宅配容器上枠ファスナ部３を閉め、ワイヤ部１のリングとファスナ部のダブル引き手４の穴に符号錠部２のツルを通し、連結施錠し、図８の状態する。符号錠ダイヤル２０をランダムにしてキーを抜く、図６の状態になる。高さ方向は配達物上面に上枠５が載った状態で容器形状を形成し、初めて宅配容器形状になる。
・・・」（段落【００２５】）
「配達物を取り出すには、受取人が警報装置をリモート１４にてＯＦＦにし、符号錠のダイヤル２０を電話番号に合わせとキーにて開錠、配達物を取り出し、宅配容器を図２の鞄形状に収納する。」（段落【００２６】）
「このように構成した実施形態では今まで実現できなかった、軽量でスペースを取らず、持ち運び自由な図２の宅配容器でありながら、宅配容器・配達物に対する部外者の悪戯や盗難等を防止するために警報装置１０と図７のワイヤ１によって玄関周りの固定物と宅配容器を符号錠２にて連結施錠することで防止した。
・・・
また、宅配容器の施錠に符号錠を用い、配達員が認知できる受取側電話番号とマスタキーにより符号錠の施錠、開錠ができることが、今回の留守宅や防犯上間接的に配達物を配送可能にした最大の発明です。」（段落【００２７】）
イ甲２発明１の内容
上記アによれば、甲２発明１の内容は、本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑵）であると認められる（原告も争っていない。）。
ウ本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点
前記１並びに上記ア及びイによれば、本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は、本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑶）であると認められる（原告も争っていない。）。
⑵副引用発明（甲４発明）について
ア甲４公報の記載
甲４公報には、発明の名称を「荷物配達方法及び荷物配達用具」とする発明に関し、発明の詳細な説明として、次のとおりの記載がある（甲４。図１、図３及び図５については、別紙甲４公報図面目録記載のとおりである。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は、宅配便や郵便小包などの荷物を配達する場合において、配達先が留守のときに荷物を配達先に置いて届けても、荷物を盗まれないように配達先に保持し、配達先の人が帰って来たときに確実に受け取ってもらうための荷物配達方法及び荷物配達用具に関するものである。」
（段落【０００１】）
「特に、全ての配達先を対象として、不特定に発生する留守宅への荷物の配達を、安価に実現するための荷物配達方法及び荷物配達用具に関するものである。」（段落【０００２】）


「また、配達先の家や商店などに人が居ても居なくても、受取人に直接手渡しするのではなく、荷物を置いてくるだけで確実に受取人に配達することにも利用できる荷物配達方法及び荷物配達用具に関するものである。」（段落【０００３】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「全ての配達先を対象として、配達先が留守だったときに、荷物を届けて盗まれないように配達先に置いて保持しておき、配達先の人が帰宅したときに確実に玄関先で荷物を受け取ってもらうための方法や用具が従来なかったという課題を解決するために、本発明では、配達先の玄関ドアのドアノブや水道管などの建造物に取り付けるための取付機構と、配達する荷物を収納しておくための荷物収納具と、さらに、取付機構と荷物収納具を容易に取り外せないように連結する任意の長さを設けた連結機構とにより、荷物配達用具を構成している。」（段落【００１７】）「そして、本発明の荷物収納用具を配達員しか取り外すことができないようにするために、取付機構に取付用錠を設け、配達する荷物が盗まれないようにするために、配達する荷物を荷物収納具に入れた後で袋口用錠を施錠することで荷物が取り出せない構造としているため、この袋口用錠の解錠手段のみを配達先に提供し、取付用錠の解錠手段を配達員が持ち帰ることで、本発明の荷物配達方法を実現している。」（段落【００１８】）
「本発明の荷物配達用具を使用して、留守宅へ荷物を届ける場合には、荷物収納具の袋部の中に配達する荷物を収納して、袋口を袋口結束具で閉塞した後に袋口用錠を施錠したうえで、取付機構を配達先の玄関ドアのドアノブや水道管などの建造物に取り付けて取付用錠を施錠することで、ドアノブや水道管などの建造物に本発明の荷物配達用具を取り外せないように取り付けることができる。」（段落【００１９】）「取付機構と荷物収納具とを取り外せないように連結する連結機構を、容易に切断できなくて可撓性のあるワイヤーやチェーンで構成することにより、取付機構をドアノブや水道管などの建造物に取り付けた場合に、配達する荷物を入れた荷物収納具を持ち去ることができないようにしている。」（段落【００２８】）
「さらに、袋部に荷物を入れた荷物収納具をドアの開閉に支障のない位置の床面に置いた状態で、取付機構を玄関ドアのドアノブや水道管などの建造物に取り付けられる程度の長さで連結部を構成するため、重い荷物を荷物収納具に収納した場合でも、配達先の建造物に取り付けるための加工や工事が不要であり、ドアの開閉に支障を与えない状態で本発明の荷物配達用具を使用して留守宅へ荷物を届けることができるのである。」（段落【００２９】）
「また、軽くて小さい荷物用として、ドアノブにぶら下げられるように短い連結機構と小さな荷物収納具で構成することもできる。」（段落【００３０】）
「以上のように、本発明の荷物配達用具を使って留守宅に荷物を配達する場合は、袋部に荷物を収納してから袋口を袋口結束具で閉塞して、袋口用錠を施錠することで荷物を取り出せない状態として、ドアの開閉に支障のない場所に荷物収納具を置き、袋口用鍵などの解錠手段を配達先の郵便受けなどに入れて、取付機構を配達先のドアノブや水道管などの建造物に取り付けてから取付用錠を施錠して、配達員が取付用錠の解錠手段を持ち帰ることにより、配達作業は終了する。」（段落【００３１】）
(ｳ)発明の実施の形態
「図１と図２に、第１の実施例を示す。」（段落【００３５】）「第１の実施例では、図１に示すように、横棒型のドアノブ４２ａに取り付けて使用できる構造の荷物配達用具を示しており、可撓性があって容易に切断できない可撓ベルト１１を設けた取付機構１と、複数の数字を事前に設定した数字に一致させることで解錠できる数字式錠で構成した袋口用錠２３ａを設けた袋口結束具２２を、切れにくい布に細いワイヤーを織り込んだ折り畳みできる構造の袋部２１に取り付けた構造とした荷物収納具２とを、連結機構３により取り外せないように連結して構成している。」（段落【００３６】）
「図１では、第１の実施例の荷物配達用具に配達する荷物を収納して、留守宅の玄関先の床に置いて届けた状態を示しているが、玄関ドア４１のドアノブ４２ａに、取付機構１の可撓ベルト１１を密着させた状態で巻き付けて取り付けており、この状態で取付用錠１２ａを施錠状態とすることにより、ドアノブ４２ａから取付機構１を外せないように取り付けることを可能にしている。」（段落【００３７】）
「さらに、取付機構１と荷物収納具２を切り離せないように連結している連結機構３を、可撓性のあるワイヤー３１に柔らかいビニールチューブ３２を被せた構造として、取付機構１をドアノブ４２ａに取り付けても玄関ドア４１の開閉に支障を与えない位置に荷物収納具２を置くことができる長さとしている。」（段落【００３８】）
「この実施例では、配達員は、配達先である留守宅の玄関ドア４１の開閉に支障を与えない位置に荷物収納具２を置いて、袋部２１に配達する荷物を入れて、袋口結束具２２のワイヤー部２４を、袋部２１の袋口２５に設けた袋口用リング２６の中を通して袋口２５を絞り込んで閉塞し、袋口用錠２３ａのワイヤー部受口２７にワイヤー部２４の先端を挿入し施錠状態としてから、連結機構３を伸ばして、ドアノブ４２ａの付け根に取付機構１の可撓ベルト１１を巻き付けて密着させた状態で、取付用錠１２ａに可撓ベルト１１を通して施錠したのち、数字式錠で構成している袋口用錠２３ａを解錠するための数字の組み合わせを記入した配達用のメモを、配達先の郵便受け４３か玄関ドア４１の隙間から入れることにより荷物の配達作業は終了する。」（段落【００３９】）「第２の実施例では、図３に示すように、円筒型のドアノブ４２ｂに取り付けて使用する場合に適した構造の取付機構１と、荷物収納具２の袋部２１を折り畳みできる箱２１ａと蓋２１ｂで構成したことを特徴としている。」（段落【００４７】）
「具体的には、取付機構１に手錠型の保持部１１ａを設けて、保持部１１ａを回転させて円筒型のドアノブ４２ｂに取り付けたときに、円筒型のドアノブ４２ｂの取っ手に、取付機構１が引っ掛かって取れない状態となる構造としている。」（段落【００４８】）
「また、連結機構３は、硬質プラスチックで作ったチェーンで構成しているため、軽量であるのに加えて、十分な強度もあり、玄関ドア４１などに傷をつけることも防げるし、短く折り畳むこともできる。」（段落【００４９】）


「さらに、荷物収納具２の袋部２１を、外圧が加わっても変形や破損しない材質で作った折り畳みできる箱２１ａと蓋２１ｂで構成しているため、持ち歩くときは、図４に示すように箱２１ａの側面中央部から折り曲げて箱２１ａを平板状にすることで、邪魔にならない状態で持ち歩けるし、外圧を加えない状態で配達しなければならない壊れ物などの荷物を、箱２１ａを立体的な状態に戻してから収納して、蓋２１ｂで蓋をしてから掛金具２９を袋口結束具２２に嵌合させて、袋口用錠２３ａを施錠状態とすることで、荷物に外圧が加わらない状態でしかも荷物を取り出せない状態で配達することができる。」（段落【００５０】）「また、袋口結束具２２に、袋口用錠２３ａの他に鍵固定用錠２３ｃも設けているため、配達員が袋口用錠２３ａを施錠状態としたのち、鍵固定用錠２３ｃを解錠状態にして袋口用鍵２３ｂを抜き取って、さらに鍵固定用錠２３ｃを施錠状態にして鍵固定用鍵２３ｄも抜き取り、袋口用鍵２３ｂのみを配達先の郵便受けなどに入れることで配達を終了する。」（段落【００５１】）
「図５に、第３の実施例を示す。」（段落【００５４】）「第３の実施例では、小さくて軽い荷物を配達する場合に効果的に利用できる荷物配達用具を示している。」（段落【００５５】）「取付機構１は、第１の実施例と同様の構造としているが、連結機構３は短くしており、荷物収納具２は、ドアノブに吊り下げてもドアノブの開閉操作に支障を与えない程度の重さと大きさにしているため、小さくて軽い荷物の場合には、本実施例の荷物配達用具を利用することにより、持ち運びが便利で、配達先にとっても比較的邪魔にならない状態で配達することができる。」（段落【００５６】）
「さらに、袋口結束具２２の袋口２５を、ファスナー２５ｂで開閉する構造としており、袋口２５のファスナー２５ｂを閉めて、ファスナーつまみ部２５ａを袋口用錠２３ａの袋口用錠保持部２３ｆに引っ掛けて施錠すれば、袋口２５を閉塞できるので、袋口２５を配達員が閉塞するときも、配達先の人が帰宅したときに袋口２５を開放するときも、ファスナー２５ｂの開閉操作で容易に行うことができる。」（段落【００５８】）
(ｴ)発明の効果
「本発明の荷物配達用具では、留守である配達先の玄関のドアノブヘ取り付けることができるため、配達先の人が帰宅したときに間違いなく荷物が配達されていることを確認できるのに加え、ドアノブに取り付けた状態で荷物を収納した荷物収納具をドアの開閉に支障のない位置の床面に置くことができるため、ドアの開閉も自由に行えるし、ドアノブヘの重量負担を与えることもないため、配達先の迷惑になる可能性も少ない。」（段落【００７０】）
イ甲４発明の内容
上記アによれば、甲４発明の内容は、次のとおりであると認められる。(ｱ)甲４発明は、留守宅への荷物の配達を安価に実現し、荷物を置いてくるだけで確実に受取人に配達することにも利用できる、荷物配達方法及び荷物配達用具に関する発明である。（段落【０００２】及び【０００３】）(ｲ)従来は、全ての配達先を対象として、配達先が留守であった場合に、配達先に置いた荷物を盗まれないように保持しておき、配達先の人が帰宅したときに確実に荷物を受け取ってもらうための方法や用具がないことが課題とされていた。（段落【００１７】）
(ｳ)上記課題を解決するために、甲４発明の荷物配達用具は、配達先の玄関ドアのドアノブや水道管などの建造物に取り付けるための取付機構と、配達する荷物を収納しておくための荷物収納具と、取付機構及び荷物収納具を容易に取り外せないように連結する任意の長さの連結機構とで構成されている。（段落【００１７】）
(ｴ)甲４発明の第１の実施例及び第３の実施例は、次のとおりである。
ａ第１の実施例
取付機構１と荷物収納具２を切り離せないように連結している連結機構３を、可撓性のあるワイヤー３１に柔らかいビニールチューブ３２を被せた構造として、取付機構１をドアノブ４２ａに取り付けても玄関ドア４１の開閉に支障を与えない位置に荷物収納具２を置くことができる長さとするもの。（段落【００３６】ないし【００３９】、図１）
ｂ第３の実施例
小さくて軽い荷物を配達する場合に効果的に利用できる荷物配達用具であって、連結機構３は短くして、荷物収納具２は、ドアノブに吊り下げてもドアノブの開閉操作に支障を与えない程度の重さと大きさにするもの。（段落【００５４】ないし【００５６】、図５）
⑶周知技術について
ア甲５技術
甲５公報には、考案の名称を「スキー盗難防止具」とする考案に関し、考案の詳細な説明として、次のとおりの記載がある（甲５。第１図ないし第３図については、別紙甲５公報図面目録記載のとおりである。）。
(ｱ)産業上の利用分野
「本考案は、スキー、ストックなどを盗難から守る構造簡易なスキー盗難防止具に関するものである。」（１頁１３行目ないし１５行目）
(ｲ)考案が解決しようとする問題点
「フレームにスキー、ストックを放置したままでは、それらが盗難にあったり紛失したりする恐れがある。」（２頁５行目ないし７行目）
(ｳ)問題点を解決するための手段
「本考案は、このような点を解決したもので、・・・
針金、ワイヤーロープ、チェーンなどのような可撓自在にして簡単に切断できない紐状材１の一端部に止着用輪部２を形成し、この紐状材１の他端部と途中に夫々前記止着用輪部２に挿入可能な錠止着用輪部３・４を形成し、この２つの錠止着用輪部３・４の間隔を１組のスキー材５を抱持して施錠できる間隔に形成したことを特徴とするものである。」
（２頁９行目ないし３頁２行目）
(ｴ)作用
「本具により一組のスキー材５をフレーム６の桟７、固定桟杆などにつなぎ留める場合は次のようにする。


例えば第３図に示したようなフレーム６の桟７に紐状材１の一端部を略半巻し、止着用輪部２に反対側の錠止着用輪部３・４を順々に挿入して引き出して、第１図に示すように桟７に紐状材１の一端部を取り外し不能に巻付け、第２図に示すようにフレーム６に立て掛けた、一組のスキー材５の適当個所（金具８の中間が最適）を、引き出した紐状材１の錠止着用輪部３・４の間の部分で抱きかかえ状態に巻き、向かい合わせ状態の錠止着用輪部３・４に錠９を掛けると、紐状材１の一端部が桟７に連結され、一組のスキー材５がその他端部で抱持され、且つ施錠されるからスキー材５は紐状材１で桟７に取り外し不能に止着された状態に確保される。」（３頁４行目ないし４頁４行目）
(ｵ)実施例
「図面は紐状材１として、ワイヤーロープを採用し、所要長のワイヤーロープの一端部を輪状に折り返し、この折り返し端部をかしめ筒１０によりかしめた場合を図示している。
図面は、前記ワイヤーロープの他端部と途中を止着用輪部２よりやや小さい輪状に折り返し、この折り返し端部を同じくかしめ筒１０によりかしめて錠止着用輪部４を形成した場合を図示している。尚、第２図は南京錠と呼ばれる錠９を２つの錠止着用輪部３・４間にかけた場合を図示している。
第４図は予め差込錠と呼ばれる錠９の一方の雌部９’を紐状材１の止着用輪部２に止着して置き、他方の雄部９”を途中の錠止着用輪部４に止着して置いた場合を図示しているが、この場合、差し込み錠付の製品として市販しても良い。」（４頁１０行目ないし５頁８行目）
イ甲６技術
甲６公報には、発明の名称を「盗難防止装置」とする発明に関し、発明の詳細な説明として、次のとおりの記載がある（甲６。図１については、別紙甲６公報図面目録記載のとおりである。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は、不使用時の自転車やオートバイ等に装着して使用する盗難防止装置に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
「駐輪場や庭先などに停めた自転車やオートバイ等に使用する盗難防止装置は、・・・最近ではいわゆるワイヤ錠が多用されている。・・・」
（段落【０００２】）
「そこで、本発明が解決しようとする課題は、自転車やオートバイ等の盗難防止効果が高く、万一盗難された場合でも盗難車および窃盗犯の発見に役立つ盗難防止装置を提供することにある。」（段落【０００８】）
(ｳ)課題を解決するための手段
「前記課題を解決するため、本発明の盗難防止装置では、気密性チューブで被覆されたワイヤの基端部を錠本体に固定し、同ワイヤの先端部に設けた錠前差込金具を係脱可能に係止する錠前受金具を前記錠本体又は前記気密性チューブに設けたワイヤ錠において、前記気密性チューブが切断されると噴き出す噴出物質を前記気密性チューブ内に封入したことを特徴とする。」（段落【０００９】）
(ｴ)発明の実施の形態
「また、図３に示すようにチューブ４の基端部は錠本体９に固定され、基端部に設けた伸縮性を有する蛇腹１１が液体１０の内圧により伸展した状態になっている。さらに、図５に示すようにチューブ４の先端部には錠前差込金具７を設け、図２に示すようにチューブ４に設けた錠前受金具８に係脱可能に係止する。一方、鍵１２を使用することにより、錠前差込金具７を錠前受金具８から離脱させることができる。また、フック３を解錠する場合には鍵１３を使用する。」（段落【００２１】）「盗難防止装置２は、従来のワイヤ錠と同様、車輪１にフック３を通して施錠し、ワイヤ５入りのチューブ４をポール６に巻き付け、チューブ４先端部の錠前差込金具７をチューブ４に設けた錠前受金具８に係止することにより完全な施錠状態が得られる。」（段落【００２２】）
ウ甲７技術
甲７公報には、考案の名称を「手錠機能を備える防犯嵌合具」とする考案に関し、考案の詳細な説明として、次のとおりの記載がある（甲７。第１図及び第５図については、別紙甲７公報図面目録記載のとおりである。）。(ｱ)「この考案は自転車、自動車などを固定物に継ぎ止める防犯嵌合具に関し、使用しない時は装飾品として普通の手錠の機能を有しガンマニアなどの好むものであり、使用する時は嵌合具本体同志を連結する条体を長くし移動物に一端の嵌合具本体を嵌合し、もう一端の嵌合具本体を木、ガードレールなどの固定物に嵌合することにより強固に移動物を固定できる手錠機能を備える防犯嵌合具に関するものである。」（２頁１行目ないし９行目）
(ｲ)「従来、・・・鎖の両端に各々嵌合機構を備え鎖が無端になるものにおいては車輪と本体とを鎖で回し込み無端にして車輪をロックするので錠の信頼性が高く盗難防止が図られる。・・・この場合鎖を無端とするため長さが半分となり短くなるので固定場所が限られるしまた鎖を長くすれば持ち運びに不便となる欠点がある。
この考案は上記のような欠点を解決せんとするものであり、その要旨とするところは鍵機構を有する開閉自在な嵌合具本体を条体で連結してなる嵌合具において、前記条体中に伸縮体を介在せしめることにより未使用時は、手錠の機能を備え防犯的装飾効果があり、使用時は手錠機能により自動車、自転車などの移動物を固定物にワンタッチで嵌合できかつ車の固定場所が限定されず盗難防止を図ることができる手錠様能を備える防犯嵌合具を提供することを目的とする。」（２頁１０行目ないし３頁１５行目）
(ｳ)「第１図および第２図に示すのは本考案による手錠機能を備える防犯嵌合具の一実施例である。
・・・
本図では鍵で開けるようになっているが数字を組み合せロックが開放されるダイヤル式のものであってもよいことはもちろんである。このような嵌合具本体１同志を鎖などの条体９で連結して２つの嵌合具本体１が一体化されている。この条体９中にはコイルバネを各々条体９の端部に接続してなる伸縮体１０を設けている。」（３頁１８行目ないし４頁１９行目）
(ｴ)「使用時にはこの蓋１２を収納部１１のネジからはずしコイルバネを伸長させ嵌合具本体同志を長くし各々固定物、移動物に嵌合できるようになっている。


第３図は本考案による手錠機能を備える防犯嵌合具の異なる実施例であり、上記実施例における伸縮体１０をロッドで形成したものであり手で引き伸ばすだけである程度の長さが得られ嵌合具本体同志の引離しが容易な構造となっている。第４図は上記実施例における伸縮体１０が条体９を収納するケースを設けたことにより条体９の伸長を図り嵌合具本体同志を引離すことができるようにしたものでこの場合条体９を一定の長さにセットするレバー１３を備えている。」（５頁２行目ないし１５行目）
(ｵ)「この考案による手錠機能を備える防犯嵌合具は上記のように鍵機構を有する開閉自在嵌合具本体同志を条体で連結してなる嵌合具において、前記条体中に伸縮体を介在してなるものであるから、未使用時は手錠の機能を備えているので装飾的防犯効果が期待でき、使用時には伸縮体を伸長して一端の嵌合具本体を自動車、自転車の移動物に嵌合させ、他端をガードレール、木などの固定物に嵌合させ移動物の固定ができる。」（６頁４行目ないし１２行目）
⑷容易想到性について
ア本件発明１と甲２発明１との相違点１ないし４は、前記第２の３⑶イのとおりであるところ、これらはいずれも本件発明１における伸縮部を備えているか否かをその内容とするものといえる。
そこで、以下、本件特許が出願された当時の当業者が、甲２発明１、甲４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術に基づいて、甲２発明１について上記伸縮部を備えることを容易に想到し得たか否かについて検討する。
イまず、主引用発明である甲２発明１について検討するに、甲２公報において、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能なものとすることが記載又は示唆されているというべき記載は見当たらない。
また、前記⑴のとおり、甲２発明１は、盗難防止用連結ワイヤの一方をドアノブや玄関周り固定物に接続し、他方を宅配容器本体に接続するものであるところ、甲２公報の段落【００２２】並びに図３及び図４の記載によれば、甲２発明１の盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側のドアノブや建物内部の玄関周り固定物に接続するものであるといえる。さらに、甲２公報の段落【００２２】及び図３の記載によれば、甲２発明１において、配達物を収納していないときの形態の宅配容器本体をドアノブに掛ける際には、宅配容器本体に備えられた「宅配容器取っ手」を使用することとされている。
このように、甲２発明１においては、配達物を収納していないときの形態の宅配容器は、「宅配容器取っ手」を使用して玄関外側のドアノブに掛けられ、他方で、宅配容器に接続された盗難防止用連結ワイヤは、玄関内側のドアノブや建物内部の玄関周り固定物に接続することとなるのであるから、同ワイヤは、これを可能とするのに十分な長さを確保する必要があるといえる。そうすると、配達物を収納していないときの形態における甲２発明１においては、盗難防止用連結ワイヤの長さを、ドアの一部に吊り下げられるように短縮する構成は採用し得ず、そのような構成を採る動機付けは存しないというべきである。
以上によれば、甲２発明１において、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能なものとすることは動機付けられないというべきである。なお、上記に照らすと、甲２発明１においては、少なくとも相違点３に係る本件発明１の構成を採ることについて、阻害要因が存するというべきである。ウ次に、副引用発明である甲４発明について検討するに、前記⑵のとおり、甲４発明は、配達先の玄関ドアのドアノブや水道管等の建造物に取り付けるための取付機構と、配達する荷物を収納しておくための荷物収納具と、取付機構及び荷物収納具を容易に取り外せないように連結する任意の長さの連結機構とで構成される荷物配達用具である。
そこで、甲４公報において、上記の連結機構を伸縮可能なものとすることが記載又は示唆されているか否かについて検討するに、前記⑵のとおり、甲４公報には、連結機構の長さが異なる実施例として、取付機構をドアノブに取り付けても玄関ドアの開閉に支障を与えない位置に荷物収納具を置くことができるような長さの連結機構を用いた第１の実施例と、連結機構を短くして荷物収納具をドアノブに吊り下げる態様とする第３の実施例とが記載されているものの、甲４公報の記載全体をみると、これらは別異の実施態様として記載されているものというべきであるから、これらの実施例の記載をもって、甲４公報において連結機構を伸縮可能なものとすることが記載又は示唆されているものとはいえない。そして、このほか、甲４公報において、連結機構を伸縮可能なものとすることが記載又は示唆されているというべき記載は見当たらない。
以上によれば、甲４発明は、連結機構を伸縮可能とする構成を含むものではなく、本件発明１における伸縮部に相当する構成を備えていないというべきであるから、甲４発明を甲２発明１に適用しても、相違点１ないし４に係る本件発明１の構成には至らないというべきであり、また、技術的内容としても、本件発明１における伸縮部に相当する構成を採ることは想定されていないというべきである。
エさらに、甲５技術ないし甲７技術について検討するに、前記⑶によれば、甲５技術ないし甲７技術は、いずれも接続部の一方を施錠対象物に固定して施錠し、接続部の他方を固定物に固定する盗難防止具をその内容とするものであり、このような盗難防止具は、本件特許が出願された当時における周知技術であったといえる。
しかしながら、甲５技術ないし甲７技術のうち、伸縮する部材や構造が使用されているのは甲７技術のみであることからすれば、上記の盗難防止具において、本件発明１における伸縮部に相当する構成を備えることまでが周知技術であったと認めることはできない。
オ上記イないしエのとおり、甲２発明１において、盗難防止用連結ワイヤを伸縮可能なものとすることは動機付けられないこと、副引用発明である甲４発明を適用しても相違点１ないし４に係る本件発明１の構成に至るものではなく、甲４発明の技術的内容としても、本件発明１における伸縮部に相当する構成を採ることは想定されていないというべきであること、甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術には、本件発明１における伸縮部に相当する構成は含まれないことからすれば、当業者が、甲２発明１、甲４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術に基づいて、相違点１ないし４に係る本件発明１の各構成を容易に想到し得たものとは認められない。
⑸原告の主張に対する判断
ア前記第３の１〔原告の主張〕⑴ないし⑸について原告が、前記第３の１〔原告の主張〕⑴ないし⑸において主張する点を考慮しても、前記⑷で検討したところに照らせば、当業者が、甲２発明１、甲４発明及び甲５公報ないし甲７公報から認定される周知技術に基づいて、相違点１ないし４に係る本件発明１の各構成を容易に想到し得たものとは認められない。
イ同〔原告の主張〕⑹について


令和２年３月１８日宣告
令和元年（わ）第４２５号覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
判              決
主              文
被告人を罰金１００万円に処する。
未決勾留日数のうち，その１日を金５０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分を，その刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中の別表記載の物を没収する。
本件公訴事実中，覚せい剤の所持の点については，被告人は無罪。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，
１令和元年５月１７日（現地時間をいう。以下同じ。），アメリカ合衆国所在のＡサービスセンターにおいて，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンの白色結晶合計約９００．１グラム（別表の番号１から５まではその鑑定残量。）を隠し入れた郵便物１個（以下「荷物①」という。）を，札幌市（住所省略）（以下「本件民泊施設」という。）に宛てて発送し，荷物①を同国所在のサンフランシスコ国際空港から出発して積替地である同国所在のシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港に到着する航空機に搭載させ，更に同空港から出発して千葉県成田市所在の成田国際空港に到着する航空機に搭載させ，同月１９日，同航空機に搭載された荷物①を同空港に到着させた上，荷物①を，東京都江東区（住所省略）Ｂ株式会社Ｃ保税蔵置場に搬入させ，同月２３日，同所において，東京税関職員による検査を受けさせ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入しようとしたものの，同職員に発見されたため，その目的を遂げなかったが，被告人は，荷物①に隠匿された物はトリュフ等の高級食材であると認識し，これを税関長の許可を受けないで輸入する無許可輸入の犯意を有するにとどまっていた。２同月１７日，アメリカ合衆国所在の郵便局において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する粉末合計約１０９１．０４７グラム（別表の番号６から７８まではその鑑定残量。）を隠し入れた郵便物１個（以下「荷物②」という。）を，本件民泊施設に宛てて発送し，荷物②を上記サンフランシスコ国際空港から出発して上記成田国際空港に到着する航空機に搭載させ，同月２０日，同航空機に搭載された荷物②を同空港に到着させた上，同月２１日，荷物②を，川崎市（住所省略）所在のＤ郵便局に到着させ，同月２２日，横浜税関川崎外郵出張職員に提示させて通関させ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入したが，被告人は，荷物②に隠匿された物はトリュフ等の高級食材であると認識し，これを税関長の許可を受けないで輸入する無許可輸入の犯意を有するにとどまっていた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１本件公訴事実の要旨
本件の公訴事実の要旨は次のとおりである。
被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，１令和元年５月１７日，アメリカ合衆国において，覚せい剤を隠し入れた荷物①を本件民泊施設に宛てて発送し，その後，これを上記成田国際空港に到着する航空機に搭載させ，同月１９日，同航空機に搭載された荷物①を同空港に到着させた上，これを航空機外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同日，荷物①を上記保税蔵置場に搬入させ，同月２３日，同所において，税関職員による検査を受けさせ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入しようとしたが，同職員に発見されたため，その目的を遂げなかった。
２同月１７日，アメリカ合衆国において，覚せい剤を隠し入れた荷物②を本件民泊施設に宛てて発送し，その後，これを上記成田国際空港に到着する航空機に搭載させ，同月２０日，同航空機に搭載された荷物②を同空港に到着させた上，これを航空機外に搬出させて日本国内に持ち込み，もって覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同月２１日，荷物②を，川崎市内の上記郵便局に到着させ，同月２２日，税関職員に提示させて通関させ，もって関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入した。
３同月２５日，川崎市内において，覚せい剤を所持した。
第２客観的事実関係
本件において，次の事実関係については証拠上明らかに認定することができ，被告人の行動については自身も認めているところである。
１荷物①及び荷物②の流れ
荷物①（覚せい剤が入ったプラスチックボトル等を内容とする。）は，判示１のとおり，アメリカ合衆国から，本件民泊施設宛てに送付され，東京都江東区内の保税蔵置場に搬入されていたが，税関職員に覚せい剤を発見され，以後配達されることがなかったものである。
荷物②（覚せい剤が入った銀色密封袋７３袋がカップ麺容器３６個（１２個単位で包装されているもの３箱）に麺とともに封入されており，これらのほかスナック菓子等を内容とする。）は，判示２のとおり，アメリカ合衆国から，本件民泊施設宛てに送付され，後記のとおり被告人が受領したものである。
２被告人の行動
被告人は，中華人民共和国香港特別行政区（以下単に「香港」という。）に居住していたところ，親交の深いＥと称する人物（以下「Ｅ」という。）から，日本において２個の荷物を受領し，これを指定されたところに運搬する仕事があると誘われてこれを承諾した。そして，被告人は，Ｅらの指示に従い，令和元年５月２０日，北海道内の新千歳空港から本邦に入国し，以後同月２４日まで，本件民泊施設に滞在した。
被告人は，同月２４日午前９時４３分頃，本件民泊施設で荷物②を受領し，午前１１時３８分頃，その段ボール箱を開封して，カップ麺等を取り出した。被告人は，このカップ麺等を荷物に入れ，同月２４日午後零時９分頃，本件民泊施設を出て，これを携帯し，鉄道を乗り継ぐなどして東京都内に行って台東区内のホテル（以下「本件ホテル」という。）に宿泊した。被告人は，同月２４日から翌２５日にかけて，本件ホテルにおいて，カップ麺の各容器を開け，覚せい剤の封入されていた銀色密封袋合計７３袋（以下「本件銀色密封袋」という。）を取り出した。
被告人は，同月２５日午前１０時１８分頃，本件ホテルから，本件銀色密封袋をビニール袋に入れた状態で持って出て，午前１０時２０分頃，駅のコインロッカーに預けた。その後，被告人は，ピンク色の手提げかばんを購入し，午後１時２８分頃，同コインロッカーで本件銀色密封袋を取り出してこの手提げかばんに入れ，鉄道を乗り継いで川崎市内に行った。被告人は，午後３時頃，麻薬取締官により任意同行を求められ，手提げかばんに入っていた本件銀色密封袋内から覚せい剤が発見された。


被告人は，香港出発前から，上記の任意同行の直前まで，Ｅ及びＥから仕事の指示役として紹介を受けた氏名不詳者（被告人はこの者を「Ｆ」と呼称しており，以下「Ｆ」という。）から，携帯電話の通話・通信を通じて指示を受けながら，上記の行動に及んでいた。
第３本件における争点
本件において，公訴事実１及び２に関し，被告人が，荷物①及び荷物②に覚せい剤等の違法薬物（以下単に「違法薬物」という。）が入っている可能性を認識していたか，また，公訴事実３に関し，被告人が違法薬物を所持している可能性を認識していたかが争点になっている。
第４検察官が指摘する間接事実についての検討
１検察官は，まず，被告人がＥから説明を受けた仕事の内容等から，荷物①及び荷物②に違法薬物が入っていると容易に推測できると主張する。まず，被告人がＥから本件の仕事を紹介された経緯及びＥから受けたこの仕事に関する説明について検討する。
アＥと被告人とのメッセージ等の客観的証拠として残っているものとしては，次のものがある。
被告人は，平成３１年４月２７日当時，通信アプリ内で，Ｅを含む他７名が参加するグループチャットに参加していた。そして，同日から翌２８日にかけての同グループチャットにおいて，Ｅが，勤務先の会社が人材を募集する，と書き込んだ。Ｅは，これに続けて，その仕事について，本当に違法なものではないと保証するがグレーゾーンの仕事である，主たる国としては日本へ行って客に荷物を渡す仕事である，日本への渡航費用，日本での滞在費や交通費はいずれも会社が負担する，別途報酬も支払われる，いつでも出発できる人でなければできない仕事である，などとも書き込んだ。
被告人は，これに引き続き，Ｅ個人とのチャット等で，この仕事についてより詳しい説明を求めた。これに対して，Ｅは，仕事の内容は日本で受け取った荷物を客に渡すことであって，出入国に際して物品を持っていくものではない，香港から最初に向かう目的地が日本国内のどこであるかは仕事の度に異なるが，香港への帰国は東京からという点は決まっている，出発の日は事前に伝えるが時間は前日になるまで教えることはできない，などと説明した。
イまた，被告人は，Ｅから，荷物の中身について，外見とは異なるものであると聞いていたとも供述する。
一般論として，外国に行き，国際的に輸送されてきた荷物を受領して運搬した上，これを他の者に渡す仕事を想定した場合において，もともと受領を企図している者があえて別の者にこれを受領させるというのは，本来輸入自体が禁止されており，税関等を直ちに通過することができない荷物を自己に代わって受領させようとする動機に基づくことが容易に考えられる。そして，外見とは異なる物品が入っているとすれば，輸入，運搬等の時点で内容物について検査されることをおそれ，これを防止しようとしていたと見るのが自然であり，内容物について，輸入，所持等が禁止されているものであることも容易に想像できるところであるといえる。
しかも，渡航，宿泊等の費用を負担し，報酬をも支払うものであるとすれば，荷物の受領，運搬等を依頼することに多額の利益を得ることが見込まれるのであって，このように，多額の費用をかけて，輸入自体が禁止される物品を受領しようとするのであれば，このような物品としては，違法薬物がまず想起できるところである。したがって，このような場合において，一般的には，このような仕事を引き受けた者が荷物には違法薬物が入っている可能性があると認識していた可能性は高いといえる。
もっとも，被告人は，Ｅから，送付される荷物の中身がトリュフ等の高級食材であり，関税を免れるためにこのような形で送付されるものであるとの説明を受けており，Ｅに対して荷物の中身について問題があるか否かを尋ねても問題がないとの回答があったので，これを信じていた旨供述する。そして，被告人は，そのような説明を信じた根拠として，①Ｅは，被告人の家族と親しく，家族同然であり，Ｅが自分をだますようなことをするはずがないと考えていたこと，②Ｅは食品に関する仕事に従事していたこと，③Ｅの勧誘はグループチャットで被告人以外の者にも知られていたこと等を供述する。確かに，①の点について見ると，Ｅは，被告人の次姉Ｇ（以下「Ｇ」という。）がソーシャル・ワーカーとして勤務していた教育・宿泊施設の入所者であって，同人とは，いわば師弟関係にあり，被告人とその家族との関係でも親しく，さらに，被告人の家族が，家庭環境に恵まれないＥを積極的に受け入れようとして様々な行事に招待しており，取り分け被告人はその家族の中でもＥとの間で特に親しく，コンサートや旅行に共に行く関係にあった。そして，Ｅは，グループチャットにおいても，前記のとおり，本当に違法なものではないと保証するがグレーゾーンに属する仕事である旨書き込んでいたところである。被告人が，このように，従前から親しくしていたＥから仕事について説明され，よもや，グレーゾーンにとどまるのではなく，違法性が高い仕事を紹介されるはずがないと考えていたというのにも理解できる面がある。
また，②についても，Ｅは実際に食品関係の仕事に従事をし，日本と香港との間での食材の輸出入に関与していたことがうかがわれ，被告人もこのことをよく知っていたことが認められ，Ｅはグループチャットにおいて会社には各地に支店があるなどとも書き込んでいるのであるから，この点もＥの説明を信じた理由として理解し得る。
さらに，③についても，グループチャットは，被告人及びＥ以外にも，Ｅの教育等にも関わっていたＧを始めとして６名が参加していたところであり，被告人が，このようなグループチャットが違法薬物に関わる仕事についての勧誘に用いられるとは思わなかったと述べるのにも理解できる面がある。これらの事情を総合すると，被告人が，運搬するのはＥの説明のとおりトリュフ等の高級食材であると信じ，違法薬物が入っている可能性について全く思い至っていないというのも，不合理であるとはいえない。なお，検察官は，被告人が，荷物を受け取る場所について毎回変わることや，直前にならないと目的地を伝えられないこと等について知っていたことを指摘する。しかしながら，これらの事情は，格別に不自然なものとまではいえず，このことから当然に荷物の中身について違法薬物が含まれているかもしれないと考えていたとまではいい難い。
被告人が上記の認識であったことについては，次の２点からも裏付けられている。
アＥは，平成３１年３月頃，Ｇがかつて世話をしていたＨに対しても，日本に行って民泊施設に宿泊してトリュフを受け取り，これを列車に乗って運び，他の者に渡すことによって関税を免れるとの仕事に関わっていると話すとともに，その仕事の手伝いをしてほしいと依頼していたとの事実が認められ，このことからしても，Ｅが被告人に対して同様の説明をしていた可能性が認められる。


イまた，被告人は，友人のＩに対して，令和元年５月頃，日本に行ってトリュフ等の高級食材を受け取り，別の場所に運搬する仕事があると話すなどして誘っており，同人から違法薬物に関わることになるのではないかと尋ねられた際も，被告人は，仲が良く，家族との付き合いも深い友人がこれまで携わってきた仕事であって，この友人は絶対に騙すことはないと答えていたところである。
以上の２点は，Ｅが被告人に対して仕事の内容についてトリュフ等の高級食材を受け取り運搬することであると説明し，被告人がこの説明を信じたことを裏付けるものであるといえる。
したがって，一般論としてはともかく，こと本件に限っては，被告人がＥからの説明を信じた旨供述するのも，不合理なものとして排斥できるものではない。
検察官は，次のとおり指摘して被告人の供述が信用できない旨主張するので，以下検討する。
ア検察官は，Ｅらとのやり取りの中で，「食材」，「トリュフ」，「関税」等を明示したものがない旨指摘する。
しかしながら，Ｅ，被告人らのやり取りの中でこのような文言が明示されていなかったからといって，被告人の供述が直ちに信用できないということにはならない。むしろ，Ｅが食材に関する仕事に就いていることはこのグループチャットのメンバーにおいて共通の認識であったことがうかがわれるから，Ｅが自らの勤務する会社において人員を募集している旨書き込んでいれば，食材に関する仕事についてのものであると解釈するのが自然であるといえる。また，Ｅのグループチャットの中での書き込みの中には，仕事先として日本が多いことの理由として，日本では「税金が高い」ことをも記載されており，この記載は，少なくともＥの意識又はＥの他者に対する説明として，税金の多寡に着目していることをうかがわせるものであるといえる。
イ検察官は，被告人において，関税逃れの仕組み等について，何らＥに尋ねず，Ｅから詳しい説明も受けなかった旨指摘する。
しかしながら，被告人は，関税について十分な知識を有していなかったと認められる上，仕事に就くに当たって，その仕事がいかなる仕組みで成り立っているのかといったビジネスモデルにまで関心を持っていなかったと考えられる。そして，常識的に考えて，一時的に仕事を引き受けようとする者が，仕事の背景やビジネスモデルに関心を抱かないということは不自然なことではない。まして，Ｅは，被告人らの家族と親密な関係にあり，かつ，輸入食材を扱う仕事に就いていたのであるから，被告人が，Ｅの説明を受けてこれを信じ，この仕事における関税を免れようとする仕組みについて更に尋ねたり説明を求めたりしなかったというのも，格別不自然なものではない。
ウ検察官は，関税を逃れるために，Ｅから説明を受けた方法で荷物を受け取ることは，被告人の渡航費用や報酬額等，またトリュフに係る関税額，トリュフの流通，輸出入の実態等の点から不自然・不合理である旨主張する。
しかしながら，トリュフ等の高級食材に係る価格，関税額，輸出入の実態が一般常識であるとまではいえない。そして，被告人は，トリュフの価格，関税額，輸出入の実態についてほとんど知識がなかったのであるから，経済的合理性を検討することまでは難しく，被告人がＥからの説明を不自然・不合理であると感じなかったというのも無理からぬところであるといえる。
エ検察官は，被告人が捜査段階では公判とは異なる供述をしており，変遷があったことを指摘する。
しかしながら，被告人の本件に関する認識やその根拠といった根幹部分については一貫しているところであって，検察官が指摘する点は，いずれも，重要な点ともいえず，供述の信用性に影響を与えるものとはいえない。個別の点についても，次のとおり考えられる。
被告人は，捜査の当初Ｅのことを供述しておらず，隠していたものの，その後にＥのことを供述するようになったところである。この点，被告人が，捜査の当初，親密なＥをなお信頼しており，専らＦから騙されていたと考えていたことから，Ｅをかばい，Ｅのことをあえて供述しなかったとも考えられるところであり，このような供述態度は，被告人とＥとの親密さや被告人のＥに対する心情等を考慮すれば，理解できないものではない。検察官は，こうした変遷の理由に関する捜査段階の供述の不合理性をも指摘するが，このような些末な点が被告人の供述の信用性に影響するものではない。
被告人は，捜査段階では，一度抱いた荷物の中身に対する疑問を払しょくした経緯について，「荷物の中身が違法なものではないか，何度も何度もＥに確認した。」などと供述していたところである。被告人は，この点について，捜査官からこの点を何度も繰り返し質問されたので，この質問を肯定することが自身の主張を聞き入れてもらうにあたり有利に働くと考え，このように供述した旨説明する。たしかに，このような内容は，自身が違法薬物についての認識がなかったことについての少なくとも一時的な説明にはなる。被告人は，その法廷での様子に照らすと慎重に考えながら話すことが必ずしも得意ではなく，このような被告人の性格等をも考慮すれば，このような変遷があったからといって，被告人の供述が信用できないということにはならない。２次に，検察官は，被告人が現に令和元年５月上旬頃までには，本邦で受け取る荷物の中には違法薬物が入っているのではないかと認識した旨指摘する。この点，被告人の公判供述の中には，Ｅからグレーゾーンの仕事であると知らされていたことから，荷物の中身が法律で禁止されているものではないかと心配になった，法律で禁止されているものの例としてはけん銃，覚せい剤，金等を思い浮かべた，との内容もある。
しかしながら，被告人がいったんはこのような不安感を抱いたものの，Ｅからの説明等により，トリュフ等の高級食材であると納得し，違法薬物が入っているのではないかとの疑いが払しょくされたと考えていた可能性が残る。もともとの不安感が相当抽象的で，かつ，書き込みを読んだ直後のごく一時的なものにとどまっていた可能性があることに加え，前記の被告人とＥとの関係，被告人のＥが勤務する会社についての認識に照らすと，書き込みを読んだ後，さほど時間が経過していない中で，Ｅから説明を受けてこのような不安感が払しょくされたというのも必ずしも不合理ではない。そして，被告人がＥからこの説明を受けたことにより，本件の仕事に携わることを承諾したと見ることができる。
したがって，この点に関する検察官の主張は，荷物①及び荷物②の輸入の時点における認識に結び付くものではない。
３さらに，検察官は，被告人が荷物②を受け取る前後にとった数々の行動からは，被告人が荷物②の中身が違法薬物であることをあらかじめ認識していたことが見て取れる旨指摘する。これらの行動は，一見すると不審な行動であるといえなくはないものもあるが，全体として概ね，被告人が，特別に親しいＥから受けた説明に疑問を持つことがなく，そのためＥ又はＦの指示にその意味を深く考えることなく従っていたことによるものとして説明がつくところであり，被告人が荷物②の中身が違法薬物であることを認識していたことを推認させるものであるとはいえない。以下その行動について説明を加える。
荷物②及び本件カップ麺の容器の開封時における行動


ア検察官は，被告人が，香港からゴム手袋を持参していたこと，本件民泊施設において荷物②を開封する際に民泊施設備付けのゴム手袋を着用していたことを指摘する。
この点，被告人は，香港からゴム手袋を持参したのは，Ｅから，民泊施設で自分で掃除をする際に必要だから持っていくように指示されたからであり，荷物②の開封の際は，Ｅから，税関職員が立ち入ってきた場合に備えてゴム手袋を着用するように指示されたので，民泊施設に備え付けてあったゴム手袋を着用した，と供述する。このような香港からゴム手袋を持参した理由が不合理とまではいえない。また，荷物②の開封については，被告人がＥの説明を信じて関税逃れの仕事に関わっているという認識であり，荷物②の中身に疑問を抱いていなければ，Ｅによる指示に従って手袋を着用していたというのも，あながち不自然なものとまではいえない。しかも，荷物②を開封する際に違法薬物が入っている可能性を認識して，指紋等の付着を避けるためにゴム手袋を着用したというのであれば，本件ホテルにおいて本件カップ麺の容器を開けて本件銀色密封袋を取り出す際にも，香港から持参し，なお所持していたゴム手袋を着用していたはずである。それにもかかわらず，被告人は，７３袋もの本件銀色密封袋を取り出す際にこれを着用していないのであって，違法薬物が入っている可能性を認識していた者の行動としては著しく不自然である。この点，被告人は，荷物②を開封した際はＥの指示によりゴム手袋を着用していたものの，本件カップ麺の容器を開ける際にはＥ又はＦからゴム手袋の着用の指示を受けていなかったので，着用しなかった旨供述している。こうした相違点は，被告人が供述するところにより説明できるところであり，このことからも，被告人が，荷物の中身について考えず，Ｅ又はＦからの指示に従うまま行動していたにすぎないと考えられる。この点に関する検察官の指摘は採用できない。
イまた，検察官は，被告人が本件ホテルにおいて本件カップ麺の容器から本件銀色密封袋を取り出してそのうち１袋を手のひらに載せて写真を撮影した際にも，手のひらにティッシュペーパーを敷いた上に本件銀色密封袋を置いていたこと，本件銀色密封袋から被告人の指紋が検出されなかったことから，被告人は本件銀色密封袋を直接手で触れておらず，自己の指紋が残らないようにしていた旨主張する。
この点，被告人は，本件カップ麺の容器の中には粉が多く入っており，手を汚したくなかったことから，本件銀色密封袋を取り出す際にはその端をつまんだものであって，写真撮影の際は手のひらに粉が付かないようにティッシュペーパーを敷いた旨供述する。
そして，本件カップ麺は，もともと調味料等が別袋に封入されているものではなかったから，その容器の内部には粉が多かった可能性も大いに考えられる。
そうすると，本件カップ麺の容器から取り出す際に，本件銀色密封袋に粉がついているのではないか，そして，自身の手指にもこれがつくのではないか，などと不安になり，その端のみをつまんでいたというのも不合理ではない。また，本件銀色密封袋を取り出した後，写真撮影の際にティッシュペーパーを敷いたという点については，本件銀色密封袋にさほど粉が付いていないようにもうかがわれ，やや不自然さは残るものの，指紋等が付かないようにこれを敷いたとまではいい難い。
むしろ，もし被告人が本件銀色密封袋に違法薬物が封入されていることを想定し，指紋を残すことを警戒していたとすれば，所持していたゴム手袋を着用したり，上記の写真撮影に際しても，その場に置いたりして撮影するのがいたって自然であるのに，上記のとおり，被告人はこのような行動に出ていなかったのであるから，被告人が本件銀色密封袋に直接触れて指紋を残すことを警戒していたとは認められない。
なお，この点に関連して，検察官は，本件銀色密封袋は，特段厚みのあるものではなく，重量も１５グラム前後であって，被告人が，その中身について，一般的なトリュフの形状とは異なる結晶様又は粉末様のものと認識していたと指摘する。
しかしながら，被告人は，本件銀色密封袋を現実に見て，自分が想像していたトリュフと異なるのではないかとの疑問を抱いたものの，Ｅに電話をして，Ｅからは，トリュフであるから安心してほしい旨言われた旨供述する。そして，被告人はＩに電話をかけ，本件銀色密封袋の中身について，つぶつぶ感があるが，第三者に対してトリュフであると確認した旨話していたところであって，この点に関する被告人の供述が裏付けられている。なお，この点，検察官は，本件銀色密封袋の内容物に疑問があればこれを開封して確かめることが考えられたのにこのような行動に出なかったとも主張するが，他人の荷物を預かって運搬している中，検察官が指摘するような行動に出ることは社会常識に照らしてもおよそ期待できないから，この点に関する検察官の主張も採用できない。
したがって，被告人が本件カップ麺の容器を開けた前後の行動についても，違法薬物が入っている可能性を認識していたと推認する根拠にはならない。
荷物②の運搬等の状況
ア検察官は，札幌市から東京都まで，３６個にも上る本件カップ麺の容器等を開封せずに，しかも手荷物検査を要する航空機ではなく鉄道を利用して運搬したこと等の事情を指摘する。
たしかに，札幌市から東京都まで鉄道を利用して移動することは，その交通事情を知っていれば，通常は選択しない経路であるとはいえる。しかしながら，被告人は，日本への渡航歴がわずかで，北海道を訪問したこともなく，交通事情を十分に知らなかったところである。そして，被告人は，Ｆから，令和元年５月２４日午前１１時３６分頃から札幌駅の切符売場の写真や乗換案内の検索結果を受信して，切符の購入及び列車の乗車について具体的な指示を受け，午前１１時４７分頃には電話を受けてから，午後零時９分には本件民泊施設を出発した上，札幌駅で列車に乗車し，この列車が午後１時３２分に発車するまでその通話を継続していたものである。被告人は，このようにＦから急かされ，その指示を受けるままに行動していたのであるから，航空機ではなく鉄道により移動することに疑問を持たなかったとしても，あながち不自然なものであるとはいえない。また，被告人が荷物②の中にトリュフ等の高級食材が入っていたと考えていたのであれば，Ｆの指示に従って本件カップ麺及びスナック菓子の包装を開けず，そのまま運搬するというのも，運搬の仕事を引き受けている立場として，むしろ自然な行動であるといえる。
イ検察官は，被告人が，本件ホテルにおいて本件銀色密封袋を取り出し，中味が一般的なトリュフの形状とは異なる結晶様又は粉末様のものと認識した後も，本件銀色密封袋のみをビニール袋に入れたものを持って本件ホテルを出て，いったんそれを駅のコインロッカーに保管した後，コインロッカーに戻ってそれを取り出し，新たに購入したバッグに入れて運搬したことを指摘する。


しかしながら，これまで説示してきたとおり，被告人は，本件銀色密封袋を取り出した後もＥに対してその中身がトリュフである旨確認しているところであって，その後の行動を見ても，Ｅ又はＦからの指示に従ったものとして説明がつくものであり，これらの行動から，違法薬物が入っている可能性を認識していたと推認することはできない。
被告人の連絡等の状況
ア検察官は，被告人が，荷物②を受領してから逮捕されるまでの間，荷物②の段ボール箱の開封状況，本件カップ麺の容器から取り出した本件銀色密封袋，被告人自身の容ぼう等を動画又は静止画に撮影し，これをＦに送信するなどし，またＦから千円札の番号部分の写真を送付され，その千円札を所持する相手が客だと伝えられるなど，荷物②の受け渡しのための連絡を頻繁にとりながら，わざわざ手間をかけ，人目に付かない慎重な方法で本件銀色密封袋の受け渡しをしようとしていた旨指摘している。しかしながら，この点も，被告人は，いわばグレーゾーンに属する仕事であると認識した上，Ｅ又はＦから指示を受けるままに行動をしていたのであるから，関税を免れるために人目に付かない慎重な方法で受け渡しをする必要があったと考えていたとして説明ができなくはない。このことをもって違法薬物が入っている可能性を認識していたと推認することもできない。
イこの点，検察官は，更に，被告人が，Ｆから，被告人自身の容ぼう等を撮影するよう指示された際，Ｅに対して，そのことについて「今回は本当にとても問題がある」とのメッセージを送ったことを指摘し，被告人が荷物の中身が違法薬物であると認識していたからこそ，自分の容姿が相手に伝わるのを問題視したと主張する。
しかし，一般に，特に女性にとっては，違法な仕事に関与などしていなくても，知り合いでもない者に対してみだりに自身の顔写真を送信し，これが流通される事態を避けたいという心情も理解できるところである。「今回は本当にとても問題がある」とのメッセージも，会ったことのない者に対し，待ち合わせ用として，持ち物，更には服装の写真ではまだ足りないとして，顔の写真を送信するという，被告人にとって不快な行為をＦから指示されたことに対する不満の表明とみる余地が多分にある。したがって，この点についても，被告人の違法薬物の認識を推認させるものとはいえない。
４以上の検討によれば，検察官が主張する事実は，被告人に違法薬物の認識がなかったとしても，必ずしも説明のつかない事実とはいえないか，相応の説明ができる事実といえる。したがって，これらの事実をもってしても，被告人が荷物②について違法薬物が入っている可能性を認識していたと認めることはできない。
そして，被告人が，本邦において受領する荷物に違法薬物が入っている可能性を認識していたと認めることができない以上，荷物①についても，違法薬物が入っている可能性を認識していたと認めることもできない。
第５結論
１公訴事実１及び２について
これまでの検討によれば，被告人が荷物①及び荷物②のいずれについても，違法薬物が入っている可能性があると認識していたと認定するには合理的疑いが残る。そうすると，覚せい剤取締法上の覚せい剤の輸入の罪は成立しない。もっとも，被告人も，荷物①及び荷物②のいずれについても，税関長の許可が及んでいない貨物を輸入する意思は有していたところである。被告人は，税関長の許可を受けないでトリュフ等の高級食材を輸入する意思で，輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入したことになるから，貨物を無許可で輸入する罪の故意及びその限度での氏名不詳者らとの共謀が成立し，貨物を無許可で輸入する罪（判示２）及びその未遂罪（判示１）が成立することになる。
２公訴事実３について
公訴事実３についても，被告人には違法薬物を所持しているとの故意（未必的なものを含む。以下同じ。）を認定するには合理的疑いが残る。第４の３において検討したとおり，荷物②を受け取った後の被告人の行動は，いずれも，荷物②の中身が違法薬物かもしれないことを認識していなかったとしても説明できるものであるから，荷物②を受け取った後のいずれかの時点で被告人に故意が生じたと認めることもできない。
また，第４の３において検討した事実の中には，荷物②の中身が違法薬物かもしれないと気が付く契機になり得るものもあり，そのような機会が複数積み重なることにより，少なくともいずれかの時点で被告人に故意が生じたのではないかという点も問題となる。しかし，本件では，Ｅが，被告人に対し，その香港出発前から，任意同行の直前まで，頻繁に指示を出したり，話し相手になったりしている。被告人にとって信頼する友人であるＥの口から説明されることにより，客観的に考えれば不審な指示であっても，疑いを持たないこともあり得る上，今まさに親しく会話しているＥから紹介された仕事の内容に疑いを抱くことは困難であったとも考えられる。そうすると，被告人が，荷物②の中身が違法薬物かもしれないとさえ思わなかったとしても，不合理ではない。なお，被告人の公判供述の中には，任意同行に至る直前には本件銀色密封袋の中身が違法薬物ではないかと思った旨のものがある。しかしながら，仮に被告人が本件銀色密封袋に違法薬物が封入されている可能性を認識したと認められるとしても，その時点は，被告人の公判供述によれば，被告人がＦに対して最後に写真を送信した令和元年５月２５日午後２時５９分よりも後ということになる。この供述を排斥できる証拠は見当たらない。このことを前提にすると，被告人が違法薬物の可能性を認識して所持していたのは午後３時の任意同行までの１分間程度ということになる。また，被告人が違法薬物の可能性を認識した後に，所持の客観的状態に変化が生じたものでもない。そして，被告人は，所持の開始時点では違法薬物の可能性の認識がなかったものの，その後に違法薬物の可能性の認識を持つに至ったという点で，本件は，当初から認識して違法薬物を所持していた事例とは異なり，違法薬物の所持が自らの意思によって積極的に開始されたものと評価することはできない。被告人の違法薬物の可能性の認識を持つに至ってから後の意図についてみても，それを積極的に所持し続ける意図があったとも認められない。前記の事実関係に加えてこのような認定評価をも考え併せると，被告人について，一定程度継続的に支配する意思による管理があったとまでは認定できない。そうすると，本件においては，いずれにせよ，自らの意思に基づいて違法薬物を保管する実力支配関係を有していたものと認定評価することはできない。したがって，公訴事実３については無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
罰     条
判示１の事実について刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条
（客観的には関税法１０９条３項，１項，６９条の１
１第１項１号に該当するが，貨物の無許可輸入の認識
を有していたにすぎない。）
判示２の事実について刑法６０条，関税法１１１条１項１号，６７条（客観的には関税法１０９条１項，６９条の１１第１項１号
に該当するが，貨物の無許可輸入の認識を有していた


令和２年２月６日宣告広島高等裁判所判決
平成３１年(う)第６５号詐欺未遂，詐欺，窃盗被告事件原審広島地方裁判所    平成２８年（わ）第７１９号・第７６７号・第８３６号，平成２９年（わ）第３７号・第５５３号・６１７号・第６７４号，平成３０年
（わ）第７０号・第１０２号
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２６０日を原判決の刑に算入する。
理              由
第１原判決の概要と控訴趣意
１原判決は，本件各公訴事実中，被告人が受け子として関与したキャッシュカード等の特殊詐欺６件及び同未遂１件，そのキャッシュカード等を被告人から受け取って使用した出し子３名によるＡＴＭ機からの現金の各窃盗につき被告人を有罪としたが，前記特殊詐欺未遂の犯行後に現場付近の路上で警察官の職務質問を受けた際の覚せい剤及び大麻の所持のほか，覚せい剤の自己使用の公訴事実については無罪とした。原審は，それに先立つ証拠決定において，被告人が覚せい剤取締法違反による現行犯逮捕の際に所持していた覚せい剤，大麻及び携帯電話機２台（以下それぞれ「甲携帯電話機」，「乙携帯電話機」といい，これらを併せて「本件携帯電話機」という。）は，違法な逮捕手続により押収されたものであるとして，覚せい剤，大麻，被告人の尿の各鑑定書のほか，本件携帯電話機の画面等を撮影した写真撮影報告書の証拠調べ請求を却下した。
原判決中無罪部分については，検察官控訴はなく確定した。２本件控訴の趣意は，弁護人池上忍作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これに対する答弁は，広島高等検察庁検察官緒方淳作成の答弁書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，①被告人が平成２８年１０月２９日（以下，単に月日のみを記す場合は，平成２８年中のそれである。）に覚せい剤の所持で現行犯逮捕された際の本件携帯電話機の押収は違法であり，出し子とされる共犯者Ａのその後の逮捕は，本件携帯電話機のデータが重要な拠りどころとなっているから，Ａの身柄拘束は被告人との関係では違法であり，その下で作成された供述録取書は違法収集証拠であって，Ａの原審公判廷における供述（以下「原審証言」という。）もこれと関連し，違法性を帯びたものと評価できるから，その証拠能力は否定されるべきであり，他の出し子とされる共犯者Ｂ及びＣの原審証言もこれと同様であるとし，これら証拠能力のない原審証言を除けば，各窃盗罪は証明がないことに帰するから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，②被告人を懲役５年６月に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるというのである。そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。
第２訴訟手続の法令違反の論旨について
１原審の違法収集証拠についての判断
原審の前記証拠決定の要旨は，以下のとおりである。


「被告人は，１０月２９日午後４時過ぎ，広島県ａ郡ｂ町内の路上で，特殊詐欺の受け子が現れたとの通信指令を受けて警ら車両で警ら中であった警察官から職務質問を受け，警ら車両内で行われた所持品検査で警察官の説得に応じて植物片や白色粉末を提示した。被告人は，そのまま警ら車両でＰ警察署に移動し，覚せい剤予試験を経て，午後５時１６分頃，覚せい剤所持の現行犯人として現行犯逮捕された（以下，この逮捕を「本件逮捕」という。）。この逮捕に伴い，覚せい剤や携帯電話機等が差し押さえられた。被告人は，警ら車両内において，帰らせてくれ，弁護士に連絡を取らせてくれなどと言い，所持品検査で提示して検査箱に入れられていた携帯電話機２台に着信があった際には電話に出たいと求めたが，警察官らはいずれも応じず，弁解録取手続を終えるまで弁護士に連絡させなかった。警察官らは，所持品検査に応じ提示した携帯電話機２台を事実上管理下に置き，被告人の求めにもかかわらずこれを使用させなかったもので，被告人に覚せい剤及び大麻の所持や詐欺の受け子の嫌疑があったことを前提としても，このような措置は許容されない。また，具体的な氏名まで挙げて弁護士との連絡を求めていた被告人にこれをさせなかった措置は，弁護士からの援助を求めることを妨げる重大な権利侵害である。本件逮捕及び同逮捕に伴う証拠収集は，警察官によって作出された，被告人が弁護人からの援助を受けられない状況を利用して行われたものと認められ，その証拠収集には令状主義を没却するような重大な違法があり，これによって収集された証拠の証拠能力を排除しなければ，同様の侵害が起きうる可能性は否定できない。」２Ａら出し子３名が逮捕され原審証言をするに至った経緯等関係証拠によると，Ａら３名が出し子として本件窃盗事件に関与したことが判明し，原審証言をするに至った経緯は次のとおりと認められる。⑴Ｘ県警は，１０月３１日にＸ県内で発生した，●●など百貨店の従業員を装って電話をかける内容の特殊詐欺事案の捜査を行い，被疑者２名（Ｄ，Ｅ）を逮捕したところ，同人らの供述から，Ｆ及びＡが事件関係者であることが判明した。そこで，これら４名の携帯電話機の通話明細を差し押さえて精査したところ，Ｘ事件の頃にＥとＦ，ＦとＡがそれぞれ頻繁に通話しており，ＦがＥとの通話の前後に丙携帯電話機（後に使用者がＣと判明した。）と通話していること，Ａが１０月２６日に広島に行き，広島で乙携帯電話機と頻繁にやりとりをした後，大阪に移動し，その日のうちに居住地であるＹ県に戻っていることが判明した。⑵Ｘ県警のＧ警察官は，１２月頃，広島県警に対し，１０月２６日を中心とする広島県内におけるＸ事件と同じ内容の事件の発生状況について情報提供を依頼した。これを受けて，広島県警からＸ県警に対し，同種事件の発生状況や，同種詐欺未遂事件の被疑者として被告人を逮捕していることなどの情報のほか，広島での同種事件の受け子，１０月２６日の出し子の被疑者とみられる者の防犯カメラ画像等が提供された。Ｇ警察官は，Ｘ事件の捜査の中で把握したＡの風体から，Ａが広島県警から提供された防犯カメラ画像の人物であると考え，平成２９年４月頃，広島県警に対し，被告人使用の本件携帯電話機の通話明細等の提供を依頼した。そして，広島県警から提供された通話明細により，Ａが１０月２６日に広島において携帯電話機で頻繁にやりとりをしていた相手が被告人であったこと，被告人が丙携帯電話機にも多数回発信していることが判明した。Ｇ警察官は，Ａ及び丙携帯電話機の使用者が，ともに広島事件に関与しているものと考え，平成２９年４月頃，その旨，広島県警に情報提供した。
なお，所論は，Ｘ県警が１２月の時点で本件携帯電話機の通話明細の提供は受けていないとのＧ警察官の供述は信用できない旨主張するが，同種事件の発生状況の情報の求めに対し，依頼の趣旨を越えて本件携帯電話機の通話明細まで提供することが，所論がいうほど「自然かつ合理的」とはいえない上，Ｇ警察官の上記供述は，情報提供を行った側であるＨ警察官（１２月時点の情報提供を行った。）及びＩ警察官（平成２９年４月時点の情報提供を行った。）並びに１２月時点の捜査担当者であるＪ警察官（Ｉ警察官の前任者）の各供述による裏付けもあり，その信用性は十分である。所論は採用できない。
⑶Ｇ警察官は，更にＸ事件を捜査するため，丙携帯電話機の通話明細の差押や，浮上した関係者の前科・身上の照会等を行い，それらの結果を精査した。すると，丙携帯電話機の使用者がＣであり，１０月２８日及び２９日に同携帯電話機が広島に所在しており，その間に多数回の発信があること，１０月３０日深夜に，ＣからＫ，ＫからＦ，という銀行口座間の金の流れがあったこと，Ｋの実子であるＢに対し，１０月下旬頃にＫやＣから多数回の発信があったこと等が判明した。Ｇ警察官は，Ｃも広島事件の出し子の実行犯であり，Ｂも何らかの形で関わっている可能性があると考え，その旨，広島県警に情報提供した。


⑷広島県警は，Ｘ県警からのこれらの情報提供を受けて，Ａ，Ｂ，Ｃの各関与にかかる犯行について捜査を行った。その結果，Ａについては，１０月２６日の特殊詐欺の犯行と騙取されたカードを用いた窃盗の犯行との前後に被告人とＡとの間で相互に電話の発信があるという通話明細の精査結果等が得られた。Ｂについては，同人が１０月に広島に行った旨のＡの供述や，同月２５日にＢ使用の携帯電話機が広島市内にあって，被告人の携帯電話機からＢ使用の携帯電話機に数件の発信があり，同日の窃盗被害の一部につき日時・場所がＢ使用の携帯電話機の位置情報と符合するとの精査結果が得られ，その日の窃盗被害時にＡＴＭ機で撮影された出し子の画像がＢと類似していることなどが判明した。Ｃについては，同人が使用する丙携帯電話機と被告人使用の携帯電話機との間で犯行時間帯に相互通話があり，丙携帯電話機の位置情報と１０月２９日における出し子の動きが符合するという精査結果が得られ，その窃盗犯行時にＡＴＭ機で撮影された出し子画像がＣと類似していることなどが判明した。そして，Ａ，Ｂ及びＣは，いずれも本件窃盗の被疑事実で逮捕され，Ａ及びＣはいずれも起訴され，Ｂは家庭裁判所に送致された。⑸Ａ，Ｂ及びＣはいずれも，原審公判廷に証人として出廷し，廷内の被告人を見て共犯者に間違いない旨供述するとともに，犯行当日の状況について，被告人と行動を共にし，被告人から少し待たされて，戻ってきた被告人からキャッシュカードを渡され，そのカードでＡＴＭ機から現金を引き出すことを繰り返した旨を供述した。
３検討
以上の経過から明らかなように，Ａの窃盗の被疑事実による逮捕状請求の疎明資料中には，別件の同種特殊詐欺の受け子として既に逮捕されていた被告人の本件携帯電話機とＡ使用の携帯電話機との通話の履歴を示す通話明細が含まれていたことがうかがわれる。本件携帯電話機の違法な押収は，被告人と本件携帯電話機との結び付きという点で関連するとはいえ，この結び付きの点は，あくまで嫌疑を裏付ける情況証拠の一つにとどまり，その疎明資料の存在によってＡの逮捕が違法となるものではない。そして，Ａは逮捕後，一貫して任意に原審証言と同旨の事実関係を認めていたことがうかがわれる。
Ｂ及びＣについても，逮捕の疎明資料の一つに，その当時使用していた携帯電話機と被告人の本件携帯電話機との通話の履歴を示す通話明細が含まれていることがうかがわれるが，Ａと同様，これにより同人らの逮捕が違法となる余地はなく，その逮捕後の供述状況も，Ａと同様である。
また，Ａら３名の原審証言は，共謀状況，犯行状況等を立証趣旨とする検察官請求に基づき，弁護人のしかるべくとの意見を踏まえ，原審の証拠決定により実施された証拠調べにより得られたものであって，もとより捜査機関の捜査により収集されたものではない。
以上によれば，弁護人の援助を受ける権利の侵害を理由とする現行犯逮捕手続の違法と原審証言との関連性はないか，極めて希薄であり，密接な関連性を有しないことは明らかである。
所論は，本件携帯電話機の通話明細を疎明資料とした窃盗の被疑事実による被告人の逮捕・勾留も違法である旨の主張もするが，その逮捕・勾留によりどのような証拠が収集されたかという具体的主張はなく，主張自体失当である（記録を検討しても，被告人の逮捕・勾留と関連性をもって収集され，原判決において罪となるべき事実の認定に供された証拠の存在はうかがわれない。）。更に，弁護人は，当審の事実取調べの結果に基づく弁論において，被告人に対する特殊詐欺の被疑事実の逮捕状請求の疎明資料中に本件携帯電話機のデータが引用されていることを指摘し，その逮捕・勾留の違法もいうが，被告人の逮捕・勾留により新たにどのような証拠が収集されたのかの具体的主張を欠いており，違法収集証拠の主張としては，主張自体失当である。付言すると，当審における事実取調べの結果等によれば，原判示のいずれの事実についても，本件携帯電話機のデータが判明する（メッセージアプリにつき１０月３１日，地図アプリにつき１１月末頃）より前に詐欺の被害届が提出されるなどしており，本件携帯電話機のデータによって捜査の端緒が得られたものはなく，また，記録を検討しても，被告人の前記逮捕・勾留と関連性をもって収集された証拠の存在もうかがわれない。そのほか所論に鑑み，前記の弁護人の援助を受ける権利の侵害の違法と原判決の有罪認定に供された各証拠との関連性について検討しても，その証拠中に密接な関連性を有するとして証拠能力が否定されるべきものはない。論旨は理由がない。
第３量刑不当の論旨について
本件は，前記のとおり，キャッシュカード等の詐欺６件（詐取されたキャッシュカード等の枚数合計２３枚）及び同詐欺未遂１件のほか，不正に入手したキャッシュカー   ドを利   用して   ＡＴＭ   機から   現金を   引き出   して窃   取した   各窃盗（   被害合   計７２２万８０００円）の事案であるところ，原判決の（量刑の理由）の項における説示は正当として是認できる。所論は，他の共犯者の量刑が懲役２年６月の実刑であることとの均衡を欠くというが，各共犯者とは関与した件数も，また関与態様も異なるもので失当であるし，所論に鑑み検討しても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中２６０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和２年２月６日
広島高等裁判所第１部