「本発明」の式（１）の化合物は，公知化合物であり，公知のプロセスによって容易に調製することができる（【００３５】）。イ「５－ＨＴ1A    受容体作動薬」の治療効果等について「セロトニン」（５ＨＴ）は，「アルツハイマー病，鬱病，悪心及び嘔吐，摂食障害，及び片頭痛を含むいくつかの神経及び精神障害において役割を演じている」（【００１４】），「５－ＨＴ1A作動薬」は，「鬱病の治療に有効である。米国特許第４，７７１，０５３号は，５－ＨＴ1A部分作動薬，ゲピロンが重症鬱病，内因性鬱病，メランコリーを伴う大鬱病，及び非定型鬱病のような，ある種の一次抑鬱性障害の緩和に有用であることを記載している。ＷＯ０１／５２８５５号は，５－ＨＴ1A   部分作動薬ゲピロンと抗欝薬の併用により，鬱病を効果的に治療することができることを記載している。」（【００１６】），「アリピプラゾール」は，「Ｄ2及び５－ＨＴ1A   受容体における強力な部分作動活性を有しているので，老人患者における精神病，アルツハイマー病，パーキンソン病又は老人性痴呆に治療を施すのに使用することができる。」（【００１７】），「本発明のカルボスチリル化合物」は，「５－ＨＴ1A受容体と高い親和性で結合し，強力な部分作動作用を表し，クロザピンと比較して高い固有の活性（約６８％）を有している。それ故，本発明の化合物は，クロザピンの作動作用よりも強力な５－ＨＴ1A受容体作動作用を有している。」（【００２８】），「本発明の強力な部分５－ＨＴ1A受容体作動薬」は，「双極性障害，例えば最近のエピソードが軽い躁，躁，混合状態，鬱，或いは特定できない症状の発現を有する双極性Ｉ型障害；エピソードが軽い躁症状の発現を伴った再発大鬱症状の発現及び循環型を有する双極性ＩＩ型障害；鬱病，例えば内因性鬱病，大鬱病，メランコリー，及び治療抵抗性鬱病；…を誘発する，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の種々の障害に有効である。」（【００３９】）。
ウ薬理学的試験の結果等について，
(ア)「本発明」のカルボスチリル化合物に該当する「７－｛４－［４－（２，３－ジクロロフェニル）－１－ピペラジニル］ブトキシ｝－３，４－ジヒドロカルボスチリル（アリピプラゾール）」が，ＣＨＯ細胞膜のｈ５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに対し，６５～７０％の範囲で部分作動薬効能等を発揮したことを示すin     vitro試験の結果が記載されている（【００４２】ないし【００５１】，表１及び表２）。すなわち，試験化合物をアリピプラゾール，参照化合物をセロトニン（５－ＨＴ）及びＷＡＹ－１００６３５（５－ＨＴ1A受容体拮抗薬）とし，１０種類の異なった濃度（０．０１，０．１，１，５，１０，５０，１００，１０００，１００００，及び５００００ｎＭ）で，ｈ５－ＨＴ１Ａ受容体を発現させた組換えＣＨＯ細胞膜（ｈ５－ＨＴ１ＡＣＨＯ細胞膜）に試験化合物及び参照化合物を作用させたときに，放射性標識されたＧＴＰ誘導体である［35Ｓ］ＧＴＰγＳがＧタンパク質へ結合する結合量を測定する［35Ｓ］ＧＴＰγＳ結合アッセイを行い，相対活性（ＥＣ50，９５％信頼区間）及び固有作動作用（１０μＭ５－ＨＴに対するＥmaxの％）を完全濃度－効果データのコンピュータ化した非線形回帰分析によって計算し，その結果，試験化合物（ＥＣ50＝２．１２ｎＭ）及び５－ＨＴ（ＥＣ50＝３．６７ｎＭ）は，基礎的［35Ｓ］ＧＴＰγＳ結合を強く促進し，また，試験化合物は，ｈ５－ＨＴ１Ａ受容体に対する固有作動能が６８．１３±３．１６（％±ＳＥＭ）であり，６５～７０％の範囲で部分作動薬効能を発揮した（表１）。一方，ＷＡＹ－１００６３５は，試験した全ての濃度で，基礎的［35Ｓ］ＧＴＰγＳ結合における有意な変化を生じなかったが，ＣＨＯ細胞膜のｈ５－ＨＴ１Ａへの［35Ｓ］ＧＴＰγＳ結合に際して，５－ＨＴ及び試験化合物の効果を完全に阻害した（表２）。次に，試験化合物について，１０種類の異なった濃度（０．０１，０．１，１，５，１０，５０，１００，１０００，１００００，及び５００００ｎＭ）で，ｈ５－ＨＴ１ＡＣＨＯ細胞膜のｈ５－ＨＴ１Ａ受容体に結合する完全作動薬［３Ｈ］８－ＯＨ－ＤＰＡＴの置換を定量し，［３Ｈ］８－ＯＨ－ＤＰＡＴによって特異的に結合されたｈ５－ＨＴ１Ａ部位の半分を占拠することにより，上記結合が５０％阻害されるときの試験化合物の濃度であるＩＣ50を計算し，その結果，試験化合物のＩＣ50は４．０３ｎＭ（９５％信頼区間＝２．６７～６．０８ｎＭ），阻害定数Ｋｉは１．６５ｎＭ（９５％信頼区間＝１．０９～２．４８ｎＭ）であり，試験化合物は，ＣＨＯ細胞膜のｈ５－ＨＴ１Ａ受容体に対する高い結合親和性を示した（【００５１】）。
(イ)    本件明細書の発明の詳細な説明には，試験化合物等の「本発明」のカルボスチリル化合物を使用した動物実験や臨床試験に関する記載はない。
３本件出願時の技術常識について
⑴各文献の記載事項


ア５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動薬の作用等に関するもの(ア)日本神経精神薬理学雑誌   Ｖｏｌ.１７,１９９７年,ｐ.５３－５９
（甲Ａ２４）
「１．セロトニン受容体と不安および抑うつ
セロトニン（５－ＨＴ）産生細胞は中脳の縫線核にあり，脳内の広範な領域に投射している。このうち，大脳辺縁系には神経終末が最も高密度に分布している。一方，５－ＨＴ受容体は，１９９６年のＴＩＰＳに従うと，Ｔａｂｌｅ１に主なものを示したが，５－ＨＴ１（５－ＨＴ１Ａ，５－ＨＴ１Ｂ，５－ＨＴ１Ｄ，５－ＨＴ１Ｅ，５－ＨＴ１Ｆ），５－ＨＴ２（５－ＨＴ２Ａ，５－ＨＴ２Ｂ，５－ＨＴ２Ｃ（従来の５－ＨＴ１Ｃ）），５－ＨＴ３，５－ＨＴ４，５－ＨＴ５，５－ＨＴ６，５－ＨＴ７受容体の１３種類のサブタイプが知られている（詳細は石原・笹，１９９７）。このうち，５－ＨＴ１Ａ受容体が抗不安と抗うつ作用の標的と考えられ，５－ＨＴ２が抗うつと抗幻覚作用の標的と推測されている。」（５３頁左欄下から３行～右欄９行）
「２．Ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅの作用メカニズム
Ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは選択的な５－ＨＴ１Ａ受容体親和性を示し（Ｋｉ値：２５ｎＭ），その他の５－ＨＴ受容体に対する親和性はほとんどみられない。…Ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは５－ＨＴ１Ａ受容体に対し，アゴニストとして働く。一般に，５－ＨＴ１Ａアゴニストが働いた場合，ニューロンは過分極を起こし，ニューロン活動が抑制されることが明らかになっている。海馬ＣＡ１錐体細胞に５－ＨＴ１Ａアゴニストのｂｕｓｐｉｒｏｎｅを作用させると，Ｇタンパクを介してＫ＋チャネルが開放され，Ｋ+が細胞外へ流出することにより過分極を起こす。…ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは主として辺縁系に作用し，５－ＨＴ１Ａ受容体を介して（５－ＨＴ２Ａ受容体などを介する）ニューロンの興奮を抑制することにより，抗不安作用を示すと考えられる。…ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅを慢性投与すると海馬等の５－ＨＴ２Ａ容体数が減少することが報告されている。前述したように５－ＨＴ２Ａ受容体数の減少は三環系抗うつ薬の慢性投与によって起こることから，この変化あるいは５－ＨＴ２Ａ受容体にリンクしたＰＩ代謝回転の抑制が抗うつ効果に関与すると考えられている。もっとも，５－ＨＴ１Ａ受容体に対するアゴニスト作用も抗うつ作用に関与するという考えもある。」（５４頁左欄下から３行～５５頁左欄下から９行）
「（３）抗うつ作用
この評価には，強制遊泳試験が用いられる。これは前試験を１５分間，さらに２４時間後に薬物を投与して５分間の試験を行う。前試験において，ビーカーに水を満たしこの中にラットを入れると,初めは泳いでいるが，しだいに泳ぎがなくなり，ついには頭だけ出して動かなくなり，無動となる。２４時間後にこのラットにｉｍｉｐｒａｍｉｎｅなどの抗うつ薬を投与して，この試験を行うと無動時間が短縮する。この無動時を測定する。Ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅの場合，ｉｍｉｐｒａｍｉｎｅとほぼ同用量（１０ｍｇ／ｋｇ）によって無動時間の短縮が認められている。」（５６頁左欄２行～１２行）


「…抑うつ症状に対する効果は，ｄｉａｚｅｐａｍよりもｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅが有意に優れている。さらにハミルトンの不安尺度でも抑うつ気分の改善効果はｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅのほうがｄｉａｚｅｐａｍよりも優れていることが示されている。」（５８頁左欄８行～１３行）「７．Ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは選択的に辺縁系の５－ＨＴ１Ａに作用して，抗不安作用および抗うつ作用を示すと考えられる。さらに連続投与により５－ＨＴ２Ａ受容体密度が低下することが抗うつ作用に寄与すると思われる。」（５８頁左欄下から２行～右欄２行）(イ)Ｊ．Ｃｌｉｎ   Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ，５２（１２）（ｓｕｐｐｌ．），Ｄｅｃｅｍｂｅｒ１９９１，ｐ．２４－３１（甲Ａ２６の１）「抗うつ薬の薬理における新しい展開により，５－ＨＴ取り込み阻害剤などのセロトニン（５－ヒドロキシトリプタミン，５－ＨＴ）の神経伝達を増強する化合物に焦点が当てられるようになった。さらに，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬のブスピロン，および同様の構造を持つアザピロン系化合物も，抗うつ療法の候補である。著者は，抗うつ薬としての５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬の有効性を裏付ける臨床および前臨床試験の結果をレビューする。抗うつ薬の臨床作用を予測する最初の臨床試験および動物行動試験から，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬の抗うつ薬様作用を支持する証拠が報告された。動物行動試験では，ブスピロンおよび関連化合物の抗うつ作用の根底にある可能性のある神経化学的メカニズムも検討された。５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬は，５－ＨＴの放出を減少させる細胞体樹状突起自己受容体も活性化するが，抗うつ作用はシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体の活性化に起因するという証拠をレビューする。証拠から，５－ＨＴ１Ａ受容体選択的なアザピロン類の抗うつ作用における共通代謝産物１－ＰＰの関与は支持されない。５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬の慢性投与が及ぼす影響およびその他の受容体，例えば５－ＨＴ２受容体との起こり得る相互作用について調べた研究はほとんどない。」（２４頁１行～１４行）
「強制水泳試験
強制水泳試験は，反復的に水泳テストをさせたラットの無動反応を，抗うつ薬が逆転する能力を測定する試験である。通常，初回水泳試験から２４時間以内に薬物を３回注射し，２回目の水泳試験で薬物による無動時間の短縮を評価する。強制水泳試験は，様々な抗うつ薬クラスの作用を検出する感度があり，三環性抗うつ薬，モノアミンオキシダーゼ阻害薬（ＭＡＯＩ），非定型抗うつ薬の作用は，全て強制水泳試験で検出されている。アンフェタミンなど，いくつかの薬物は自発運動活発を亢進させるため，結果が偽陽性になることがある。これらの偽陽性は，別の試験で薬物の自発運動亢進作用を測定して除外する。５－ＨＴ神経伝達を非選択的に亢進する薬物，例えば，フルオキセチンやフェモキセチンなどの５－ＨＴ再取込み阻害薬は，ラット強制水泳試験で無動時間が減少したことにより，抗うつ作用が示された。幾つかの試験で，５－ＨＴ１Ａ受容体アゴニストである８－ＯＨ－ＤＰＡＴの全身投与により，抗うつ剤と同様に無動時間が減少することが報告されている。この無動時間の減少は，自発運動やその他の行動に対する二次的な作用によらない。大部分の報告は標準化されたルーチンな手法として，２４時間に３回の注射を行っているが，８－ＯＨ－ＤＰＡＴの長期投与（７～２１日間，０．２５ｍｇ／ｋｇを１日１回）でも，抗うつ様の作用を発現した４５。さらに，５－ＨＴ１Ａ受容体に選択的なアザピロン系薬物－ブスピロン，ゲピロン，イプサピロン，タンドスピロン－は強制水泳試験で抗うつ様の行動効果が示された。別の試験では，これらの薬物を同じ投薬スケジュールに従って投与すると自発運動が減少したことから，強制水泳試験に及ぼす効果が自発運動の刺激に起因しないことが明らかになった。他の受容体に選択的な５－ＨＴアゴニスト，例えば，５－ＨＴ１Ｂ／１Ｃ受容体アゴニストｍ－ＣＰＰや５－ＨＴ１Ｃ／２受容体アゴニストＤＯＢは，強制水泳試験で無働時間を有意に短縮しなかった。」（２６頁左欄の「ＦｏｒｃｅｄＳｗｉｍｍｉｎｇＴｅｓｔ」）
「要約


５－ＨＴ系は長年うつ病との関連が指摘されていたが，５－ＨＴ神経伝達に選択的に作用する化合物が使えるようになったのは，ごく最近である。現在，選択的な５－ＨＴ再取込み阻害薬は，臨床的に有効な抗うつ薬として受け入れられており，抗うつ薬としての選択的５－ＨＴ受容体アゴニストの作用に，評価の関心が移っている。選択的５－ＨＴ受容体アゴニストのヒトにおける行動上の効果に関する現在の知見からは，５－ＨＴ１Ａ受容体部分アゴニストのみが，抗うつ薬および抗不安薬としての可能性があると示唆されている。初期の治験結果は，５－ＨＴ１Ａ受容体部分アゴニストが抗うつ薬として有効であることを支持している。抗うつ薬の効力を予測する複数の動物モデルの試験からも，５－ＨＴ１Ａ受容体アゴニストと部分アゴニストが抗うつ作用を示す可能性を補強する証拠が得られている。これらの作用の根底にある神経化学的な機序の解析により，代謝物１－ＰＰが抗うつ作用に関与しないことが示唆されている。行動試験より，５－ＨＴ１Ａ受容体アゴニストは，シナプス前で自己受容体を刺激して５－ＨＴ放出を抑制するものの，シナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に対するアゴニスト作用が抗うつ薬の行動上の特性に大きく寄与することが示唆された。その他の神経化学的機序の果たす役割（例えば，５－ＨＴ２受容体密度の減少と反応），および他の神経伝達物質の役割（ノルエピネフリンなど）は，未だに完全に考慮されていない。さらに，臨床治療では，抗うつ薬が治療効果を発現する前に長期的にわたり投与されなければならないため，５－ＨＴ１Ａ受容体部分アゴニストの長期投与後における薬理作用を調べる試験が行われるべきである。」
（２９頁左欄～右欄ＳＵＭＭＡＲＹ）
(ウ)Ｔｈｅ    ５－ＨＴ１Ａｒｅｃｅｐｔｏｒ    ａｎｄｉｔｓ    ｌｉｇａｎｄｓ：ｓｔｒｕｃｔｕｒｅａｎｄ    ｆｕｎｃｔｉｏｎ，Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｎ    ＤｒｕｇＲｅｓｅａｒｃｈ，Ｖｏｌ.５２，１９９９，ｐ.１０
３－１６５及びＳｕｍｍａｒｙ（乙Ａ１３の１）
「要約
本稿は，１９８３年に５－ＨＴ１Ａ受容体が発見された後の，５－ＨＴ１Ａ受容体とそのリガンドに関する研究の進歩について概説する。分子生物学は，クローン化５－ＨＴ１Ａ受容体，その変異体とキメラなど，構造と機能を試験するための新たなツールを提供した。異なる化学クラスに属する多くの化合物が，５－ＨＴ１Ａ受容体への高い親和性と選択性を示している。これら化合物の大部分は，アゴニストまたは部分アゴニストで，完全アンタゴニストは未だにわずかしかない。アゴニストと部分アゴニストは，不安症とうつ病の様々な動物モデルで効果が認められている。受容体部分アゴニストは，ヒトの全般性不安障害やうつ病で効果が証明されている。５－ＨＴ１Ａ受容体アンタゴニストは，例えば認知障害への治療に適用できるかが評価されている。」（「Ｓｕｍｍａｒｙ」）「動物において，うつ症状の幾つかはモデル化することができるが，それ以外のうつ症状がモデル化できないことは明白である。したがって，うつ病症状の様々な側面を網羅するモデルは，より高い予測妥当性，表面的妥当性，構成概念妥当性を有し，うつ病の“より良い”動物モデルと考えられる。
表１５は，幾つかの選ばれたうつ病動物モデルをまとめたものである。比較のため，多くの精神活性薬クラスの効果を示す。
一般に，５－ＨＴ１Ａ受容体アゴニスト（完全アゴニストと部分アゴニスト）は，表１５に示すように，より高度な動物モデルで抗うつ病特性を表す。完全アゴニスト（８－ＯＨ－ＤＰＡＴ，フレシノキサン）と部分アゴニスト（ブスピロン，イプサピロン）の両方は，様々なパラダイムで抗うつ作用を発現する［２０８，２０９，１５７］。これは，５－ＨＴ１Ａ受容体アゴニストがヒトうつ病で抗うつ作用を発現する可能性を明確に示唆している。」（１５２頁本文１行～最下行の「Ｉｔｉｓ    ｃｌｅａｒ…ｉｎｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅ    ｉｌｌｎｅｓｓｉｎ    ｈｕｍａｎｓ．」）
「５．治療の適用
５．１不安症とうつ病
ブスピロン，ゲピロン，イプサピロン，タンドスピロンなどの様々なアザピロン系薬物は，全般性不安障害や感情障害に効果のあることが証明されている（レビューについては［２７２－２７５］参照）。アザピロンの抗不安および抗うつ作用機序は，シナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体における部分アゴニスト作用で説明される。不安症は５－ＨＴ受容体の過剰刺激を特徴とし，アザピロンはシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体から５－ＨＴを取り去り，アンタゴニストとして作用する。うつ病はセロトニン作動性神経伝達の機能不全を特徴とし，アザピロンは５－ＨＴと競合することなく，中等度の固有活性を有するアゴニストとして作用する。抗不安薬として，アザピロンはベンゾジアゼピン類と同程度の効果がある。作用発現はベンゾジアゼピンより遅い。その副作用（消化管症状，めまい，頭痛）はベンゾジアゼピン（鎮静，記憶喪失，離脱作用，依存性）と全く異なる。


抗うつ薬として，アザピロンは，大うつ病，特にメランコリー型サブタイプに有効である。このサブタイプはブスピロン治療から１週間で有意に改善した。副作用は選択的セロトニン再取込み阻害薬と同様であるが，程度は弱い。」（１５３頁本文１行～最下行の「５．Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ…ｂｕｔ    ｌｅｓｓｓｅｖｅｒｅ．」）
(エ)松下正明総編集『臨床精神医学講座    第１４巻精神科薬物療法』，平成１１年（１９９９年）３月３１日,ｐ.２２０－２２５（甲Ａ６）（下記記載中に引用する図４４については別紙２を参照）。
「２５－ＨＴ１Ａアゴニスト
…（中略）…
ｃ．行動薬理
Ｖｏｇｅｌ型飲水実験およびＧｅｌｌｅｒ－Ｓｅｉｆｔｅｒ型コンフリクト実験においてｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎは用量依存的に抗コンフリクト作用を認める。またうつ病モデルとされる強制水泳実験においても用量依存的に無動時間の短縮を認める。
…（中略）…
臨床的には心身症における自律神経失調症，本態性高血圧症，消化性潰瘍における身体症候ならびに抑うつ，不安，焦燥，睡眠障害の改善が認められ，抑うつ症状を主訴とする神経症においても改善効果が認められている。
ｄ．作用機序
…（中略）…
ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは脳内の５－ＨＴ１Ａ受容体に選択的に結合する。ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅの結合部位は情動中枢とされる海馬，扁桃体をはじめとする大脳辺縁系および大脳辺縁系にセロトニンニューロンを投射する縫線核に集中している。これは５－ＨＴ１Ａ受容体のｆｕｌｌａｇｏｎｉｓｔである８－ＯＨ－ＤＰＡＴの結合部位，すなわち５－ＨＴ１Ａ受容体の分布と一致している。…ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは大脳辺縁系に局在する５－ＨＴ１Ａ受容体のみに結合し選択的に抗不安作用あるいは抗うつ作用を発現していると考えられている（図４４）。」
（２２０頁右欄１行～２２１頁右欄２５行）
(オ)Ｊｏｕｒｎａｌ    oｆＰｓｙｃｈｉａｔｒｙ＆Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ,Ｖｏｌ.２６Ｎｏ.１,２００１年１月,ｐ.３７－４３（甲Ａ１９の１）
「セロトニン（５－ＨＴ），ノルアドレナリン，またはその両方の神経伝達の増強は，大うつ病の治療に現在利用できるほとんどの薬剤に関連する抗うつ応答の根底にみられる現象である。５－ＨＴ系に関して，抗うつ薬は，伝達全般を制御する一部のニューロン要素に即時的な影響を及ぼすが，最終的に治療上の利益を生じるのは，そのような治療に対するニューロン反応の緩やかな変化である。大うつ病では，５－ＨＴ１Ａ伝達増強が抗うつ反応の決定的要因であると考えられているのに対し，強迫神経症（ＯＣＤ）では，眼窩前頭皮質における５－ＨＴ２伝達の増強が５－ＨＴ再取り込み阻害剤の治療効果を媒介すると考えられている。実験動物の様々な脳構造におけるこのような５－ＨＴ伝達の変化を再現するために必要な薬物の用量および投与期間は，外来におけるうつ病およびＯＣＤの症状緩和に必要な状況と完全に一致する。一部の抗うつ薬によって生じる慢性疼痛の緩和は，部分的に，末梢５－ＨＴ２Ａ受容体の遮断によって媒介される可能性もある。これらの所見から，５－ＨＴ系は，身体各部に様々な適応特性を備えているという概念が強調され，そのため，５－ＨＴ受容体の多様性に加えて，多くの疾患においてこの化学特異的なネットワークが重要になる。」（３７頁６行～１９行）
「抗うつ反応に関与する５－ＨＴ受容体サブタイプ
抗うつ反応で重要な５－ＨＴ受容体は，少なくとも重要な脳構造においては，確かにシナプス後の５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプである。これは，以下の前臨床および臨床エビデンスに基づく。大うつ病に悩む患者は様々な症状を呈することから，この障害の病理生理には複数の脳構造における神経機能の混乱が関与するはずである。我々の研究室では実験的試験で様々な大脳構造における抗うつ薬治療の影響を調べたが，なかでも海馬に注目した。海馬は古典的に学習と記憶に関連する脳領域で，恐らく疾病期間に直接比例して大うつ病患者では萎縮することが示されている。興味深いことに，前臨床エビデンスは，５－ＨＴ伝達の強化が海馬の形態形成の刺激に寄与することを示唆している。このため，抗うつ薬治療後にこの前脳領域で収集したデータは，大うつ病の治療に役立つ重要な情報と考えられる。第一に，様々なタイプの三環系抗うつ薬（ＴＣＡ）による長期治療は海馬錐体ニューロンの５－ＨＴ１Ａ受容体の反応性を高める。…第二に，５－ＨＴ１Ａアゴニスト，ブスピロンとゲピロンは，海馬で５－ＨＴ１Ａの神経伝達を促進する作用と共に，抗うつ作用を有することが示され，シナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体の一部のサブ集団が抗うつ反応で重要な役割を果たすことを示唆している（図１参照）。」（３８頁左欄下から１３行～右欄下から７行）


(カ)鈴木勇一他，最新精神医学，第７巻第１号，平成１４年（２００２年）１月２５日，ｐ.７５－８０（甲Ａ２１）（下記記載中に引用する表３については別紙３を参照）
「２．薬理作用
Ｔａｎｄｓｐｉｒｏｎｅは，ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ神経の自己受容体に対しては部分アゴニストとして作用すると考えられている。そのためｔａｎｄｓｐｉｒｏｎｅやｂｕｓｐｉｒｏｎｅは，ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体部分アゴニストと呼ばれることもある。
完全アゴニストが受容体に結合すると，本来のリガンド（ｓｅｒｏｔｏｎｉｎなどの内因性の化学物質）が結合した場合とほぼ同様の作用を細胞内にひきおこす。それに対し部分アゴニストは，受容体に結合しても本来のリガンドに比べて弱い作用しかひきおこすことができない。そのため，本来のリガンドが少ししか存在しない場合には，部分アゴニストは受容体に働いて不十分ながら作用を及ぼし，足りないリガンドの分を補うことができる。この場合，部分アゴニストはアゴニストとして作用する。しかし，本来のリガンドが十分量存在している状態では，部分アゴニストはリガンドと競合して受容体と結合し，不十分な作用しか及ぼさない。この場合，部分アゴニストはアンタゴニストとして作用することになる。
不安障害の場合，中脳の縫線核で過剰のｓｅｒｏｔｏｎｉｎが産生されていると考えられている。…
逆にうつ状態の時はｓｅｒｏｔｏｎｉｎの量が減少していると考えられている。その場合，ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体の部分アゴニストは，少なくなったｓｅｒｏｔｏｎｉｎの代わりに受容体に結合して，細胞内の情報伝達系を活性化させる。この場合，ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体アゴニストはアゴニストとして作用する。」（７５頁右欄下から８行～７６頁右欄２４行）
「６．不安障害以外の疾患への応用
Ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体アゴニストが有効な疾患を表３にあげた。
Ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体アゴニストには，動物試験と臨床的研究の両方で，抗うつ作用があることが認められている。しかも，臨床データをメタ解析という統計学的な理論をもとに分析した研究グループによって，ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体アゴニストの抗うつ効果は，抗不安効果とは独立していることが示唆されている。つまりｓｅｒｏｔｏｎｉｎ１Ａ受容体アゴニストは不安に伴ううつ症状ではなく，うつ症状そのものに効果があるのかもしれない。また，臨床症状の分析からもｂｕｓｐｉｒｏｎｅは，抑うつ感，罪業感，労働意欲の低下，興味の喪失，感情障害の日内変動などのうつ病の中心的な症状に対して効果があるといわれている。」（７８頁右欄下から４行～７９頁左欄１２行）(キ)Ｓｔｅｐｈｅｎ   Ｍ.Ｓｔａｈｌ，精神薬理学エセンシャルズ神経科学的基礎と応用，第２版第２刷，２００４年１月２１日ｐ.１４８－１５３，１９１－３２４（乙Ｄ７９）（第１刷は２００２年５月９日，原著〔乙Ａ１０２〕は２０００年）
「開発中の新しい抗うつ薬
現在抗うつ薬として望まれているのは，効果が２～８週よりも早く発現し，患者の３人に２人以上の割合で効果のある薬物である。この効果は確実で，反応ではなく寛解をもたらし，しかも現在の抗うつ薬よりも長い期間，より多くの患者で寛解が続くものでなければならない。理論的に考えられるいくつかの候補物質が開発中である。先に述べた作用機序に関連したいくつかについてはすでに述べた。これ以外の有望な抗うつ薬の候補をいくつか選んで後述する。これらはほとんど，新しい薬理機序によるアドレナリン神経やセロトニン神経の調節を元にしたさまざまな変形である。ほかに，ペプチド系を調節することによって抗うつ効果をもたらそうと試みられているものもある。
Ａ．モノアミン修飾物質
ａ．βアゴニスト…
ｂ．２次メッセンジャー系…
ｃ．５－ＨＴ１Ａアゴニスト，部分アゴニスト，アンタゴニスト多くの５－ＨＴ１Ａアゴニストが臨床試験で広範に試みられたが，抗うつ薬として発売されたものは１つもなく，ブスピロンｂｕｓｐｉｒｏｎｅ１つだけ全般性不安に対する抗不安薬として承認されている。いくつかの５－ＨＴ１Ａアゴニストと部分アゴニストは臨床開発から脱落したが，そのほかは臨床研究がまだ続けられている。ジェピロンＥＲｇｅｐｉｒｏｎｅＥＲ（ブスピロンと化学的には同類）は米国で臨床開発が続けられており，タンドスピロンｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅは日本で発売されている。フレジノキサンｆｌｅｓｉｎｏｘａｎなどはいまだに興味がいくらかもたれているようであるが，イプサピロンｉｐｓａｐｉｒｏｎｅ，スネピトロンｓｕｎｅｐｉｔｒｏｎ，経皮的ブスピロンなどは，臨床開発から脱落した。理論的には，５－ＨＴ１Ａアンタゴニストはセロトニン（５－ＨＴ）神経を急速に脱抑制するので，即効性の抗うつ病薬である可能性がある。このことは前臨床試験で示されたが，選択的な５－ＨＴ１Ａアンタゴニストでは，うつ病に対して臨床試験が行われているものはない。
ｄ．セロトニンとドーパミン再取り込み阻害…
ｅ．セロトニン１Ｄアンタゴニスト…


このような化合物としてＣＰ－４４８，１８７が臨床開発に入っている。」（２５６頁１行～２５７頁１８行）
「セロトニン系の抗不安薬
抑うつと不安でのセロトニン（５－ＨＴ）の役割を，次のように公式化して説明しようとした初期の試みがある。不安はセロトニン調節異常症候群ｓｅｔｏｔｏｎｉｎｄｙｓｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓｙｎｄｒｏｍｅであり，抑うつはセロトニン欠乏症候群ｓｅｒｏｔｏｎｉｎｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙｓｙｎｄｒｏｍｅであるというものであるが，これらは素朴で過剰な単純化であり，実際抗うつ薬がどのように不安の治療となりうるかは説明できない。さらに，セロトニン部分アゴニストであるブスピロンは抗全般性不安作用を持ってはいるが，うつ病や不安障害サブタイプの治療には認められていない。いくつかのデータでは確かに５－ＨＴ１Ａ受容体でのセロトニン部分アゴニストが抗うつ作用の特性を持っているかもしれないことを示してはいるが，このグループの薬物の抗不安効果や抗うつ効果がどれくらい強力であるかについては懐疑的な研究者もいる。」（２９７頁１９行～２９行）
(ク)Ｓｔｅｐｈｅｎ   Ｍ.Ｓｔａｈｌ，仙波純一訳，精神薬理学エセンシャルズ神経科学的基礎と応用〔第２版〕，第２版第２刷，２００４年１月２１日，ｐ．１９２，ｐ．２５６及びｐ．２６３－２６４（乙Ｄ７９）（下記記載中に引用する図７－２８については別紙４を参照）「ここまで，われわれは「うつ病薬局」の多くの治療法１つひとつについて述べてきた（図７－２８）」（２６３頁最下行～２６４頁本文１行）(ケ)臨床精神薬理，Ｖｏｌ．１   Ｎｏ．５，１９９８年５月１０日，ｐ．
４９７－５０５（甲Ａ２２）
「セロトニン（５－ＨＴ）は精神機能に関与する神経伝達物質の一つとして近年注目を集めてきている。５－ＨＴの受容体には数種類のサブタイプの存在することが知られており，これらサブタイプの中では５－ＨＴ１Ａや５－ＨＴ２受容体が精神疾患との関連が深い。Ａｚａｐｉｒｏｎｅ系薬剤（ｔａｎｄｓｐｉｒｏｎｅ，ｂｕｓｐｉｒｏｎｅ，ｉｐｓａｐｉｒｏｎｅ等）は５－ＨＴ１Ａ受容体にアゴニストとして作用する化合物であり，神経症や心身症の治療薬として開発されたものである。Ｔａｎｄｓｐｉｒｏｎｅは抗不安作用や抗うつ作用を併せ持ち，鎮静作用，筋弛緩作用，麻酔増強作用等を示さない。」（４９７頁抄録６行～１２行）
「５－ＨＴ１Ａ作動薬の開発経緯
…これらａｚａｐｉｒｏｎｅ系抗不安薬はＢＺ系薬剤とは構造式が異なり，作用機序や薬理特性もＢＺ系薬剤がＢＺ／ＧＡＢＡ複合体に作用して幅広い効果を示すのに対して，５－ＨＴ受容体サブタイプの一つである５－ＨＴ１Ａ受容体に作用し，比較的選択性を持った薬理特性を示す薬剤である（図２）。」（４９８頁左欄１行～右欄末行）
「抗うつ作用
５－ＨＴ１Ａ作動薬は抗うつ作用を調べる動物モデルで効果をあらわす。ＮＥ取り込み阻害薬が効果を示す抗レセルピン作用などは有さないが，強制水泳法，抗ムリサイド法，分離飼育モデル法などでは抗うつ薬に匹敵する効果を示す。また，ＤＲＬ－２０秒でのオペラント行動での検討で，ｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅはｉｍｉｐｒａｍｉｎｅと同様に強化数を有意に増加させることが認められている。Ｄｉａｚｅｐａｍではこれら薬物とは異なり強化数は減少する。従って，５－ＨＴ１Ａ作動薬は従来のＢＺ系抗不安薬や抗うつ薬と質的に異なる抗不安作用や抗うつ作用を示し，中枢性の抑制作用や筋弛緩作用が弱い薬剤と言える。」（５００頁左欄１０行～２３行）
「Ａｚａｐｉｒｏｎｅ系薬剤の抗うつ作用機序については明確な解釈がまだなされていない。ａｚａｐｉｒｏｎｅ系薬剤は従来の抗うつ薬でみられるアミンの取り込み阻害作用を有さないが，長期投与により大脳皮質での５－ＨＴ２受容体の数を減少させる。これは三環系抗うつ薬で見られる現象であり，ＳＳＲＩでも慢性投与により５－ＨＴ２受容体の数は変化しないが，この受容体に共役するＰＩ代謝回転の低下することが知られている。従って，ａｚａｐｉｒｏｎｅ系薬剤の抗うつ作用にはこの５－ＨＴ２受容体の数の減少が関連しているのかもしれない。５－ＨＴ２受容体数の減少は投射する５－ＨＴ神経系の低下により引き起こされることが報告されているので，ａｚａｐｉｒｏｎｅ系薬剤はオートレセプターに作用し，５－ＨＴ神経系の活動の低下を介して，投射部位である大脳皮質等の５－ＨＴ２受容体の数を減少させるものと考えられる。」（５０３頁右欄１行～１７行）


(コ)Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ    ａｎｄＣｌｉｎｉｃａｌ    Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅｓ，２０００，Ｖｏｌ．５４，ｐ．Ｓ１２（甲Ａ２５の１）「未治療の大うつ病性障害患者におけるタンドスピロン（セロトニン１Ａ作動薬）の有効性を比較試験によって検討した。タンドスピロン＋クロミプラミン投与患者では，ジアゼパム＋クロミプラミン投与患者と比べてハミルトンうつ病尺度（ＨＡＭ－Ｄ）の合計スコアが有意に減少した。特に，ＨＡＭ－Ｄ項目の精神運動抑制（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）および心気症（ｈｙｐｏｃｈｏｎｄｒｉａｓｉｓ）並びにハミルトン不安尺度（ＨＡＭ－Ａ）項目の不安な気分，緊張および面接時の行動には有意な改善が認められた。ＨＡＭ－Ａの恐怖心スコアは，タンドスピロンおよびクロミプラミン投与時に，クロミプラミン単独投与時と比べて有意に減少した。タンドスピロンを追加しても，血漿中プロラクチン濃度および有害事象は変化しなかった。」（Ｓ１２頁左欄の「Ｃｌｉｎｉｃａｌｅｆｆｉｃａｃｙ    ｏｆｔａｎｄｏｓｐｉｒｏｎｅ    ｆｏｒｐａｔｉｅｎｔｓｏｆ    ｍａｊｏｒｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅ    ｄｉｓｏｒｄｅｒ．」）
(サ)Ｃｌｉｎｉｃａｌ    Ｅｆｆｅｃｔｓｏｆ    ｔｈｅ５－ＨＴ１Ａ    ＰａｒｔｉａｌＡｇｏｎｉｓｔｓ    ｉｎＤｅｐｒｅｓｓｉｏｎ：Ａ    ＣｏｍｐｏｓｉｔｅＡｎａｌｙｓｉｓ    ｏｆＢｕｓｐｉｒｏｎｅ    ｉｎｔｈｅＴｒｅａｔｍｅｎｔ    ｏｆＤｅｐｒｅｓｓｉｏｎ，ＪｏｕｒｎａｌｏｆＣｌｉｎｉｃａｌ    Ｐｓｙｃｈｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ.１０Ｎｏ.３    Ｓｕｐｐｌ．，Ｊｕｎ１９９０，ｐ.６７Ｓ－７６Ｓ（甲Ａ３０の１）
「うつ病治療におけるアザピロンクラスの抗不安薬の臨床使用が評価されている。５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプで活性を示すセロトニン（５－ヒドロキシトリプタミン，５－ＨＴ）部分作用薬であるブスピロンを，ＤＳＭ－ＩＩＩ大うつ病および重大な関連不安症状を有する（ハミルトンうつ病［ＨＡＭ－Ｄ］尺度およびハミルトン不安［ＨＡＭ－Ａ］尺度が共に１８以上）患者３８２例を組み入れた５つのプラセボ対照並行群間比較試験のうつ病治療において評価した。ブスピロン療法は１５ｍｇ／日で開始し，最大９０ｍｇ／日まで個別に漸増したところ，うつ症状および不安症状の両方が著しく改善した。５試験の複合データベース解析から，ブスピロン投与例における平均ＨＡＭ－Ｄ，ＨＡＭ－Ａおよび臨床全般印象度－全般改善尺度評価に，プラセボ投与患者と比べて有意な（ｐ＜０．０５）改善が示された。特に興味がもたれることは，抑うつ気分，罪悪感，仕事と興味，気分低下，および気分の日内変動など，主なうつ病症状に著しい改善がみられたことであった。サブセット解析から，メランコリー親和型大うつ病患者および症状重症度の重い（初期ＨＡＭ－ＤまたはＨＡＭ－Ａ合計スコア高値により判断）患者は，重症度の軽い患者よりもブスピロンに対する反応が良好であることが明らかになった。臨床的に有意な改善と最も多く関連するブスピロン用量は４０ｍｇ／日であった。５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに対する選択的結合親和性の高いブスピロン類似体であるゲピロンも，予備的な比較対照臨床試験において有望な抗うつ薬効果を示す。これらのデータから，部分アゴニストとして５－ＨＴ１Ａ受容体機能を調節するアザピロンは，臨床的に重要な抗うつ特性を備えていることが示唆される。」（６７Ｓ頁左欄１行～同頁右欄２行の「Ｔｈｅａｚａｐｉｒｏｎｅ    ｃｌａｓｓ…ｃｌｉｎｉｃａｌｌｙｉｍｐｏｒｔａｎｔ    ａｎｔｉｄｅｐｒｅｓｓａｎｔｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ．」）


「ブスピロンは臨床治療で使われる最初のセロトニン（５－ヒドロキシトリプタミン，５－ＨＴ）１Ａ型部分アゴニストである。本剤は新たなアザピロン系薬物クラスのプロトタイプで，５－ＨＴ１Ａ受容体に高い選択性を示すため，科学的および臨床的に広範な関心を集めている。顕著なセロトニン作動性を有する新世代の抗不安薬としてブスピロン，ゲピロン，イプサピロンなどが挙げられるが，それ以外にも幾つかの薬物で治験が行われている（図１）。ブスピロンは現在，抗不安薬として市販され，抗うつ薬としては第ＩＩＩ相開発段階である。ゲピロンも後期の臨床試験が行われており，他にもアザピロン系薬物が抗不安薬または抗うつ薬として開発段階にある。」（６７Ｓ頁右欄４行～１７行の「ＢＵＳＰＩＲＯＮＥｉｓ…ａｎｔｉｄｅｐｒｅｓｓａｎｔｓ．」）
「考察
これらの試験の第一目標は，うつ病症候群の主要症状として不安症状を経験したうつ病患者において，ブスピロンの抗不安作用を評価することであった。これらの患者における抑うつ症状および不安症状は共に，ブスピロン治療によって著明に改善することがはっきり分かった。これらの所見から，ブスピロンは大うつ病患者の抑うつ症状および不安症状の治療に有効であることが明白に示される。特に興味がもたれることは，抑うつ気分，罪悪感，仕事と興味，気分低下，および日内変動など，特徴的なうつ病症状で，頑強な改善が観察されたことであった。ブスピロンの治療的有用性は，メランコリー親和型大うつ病患者およびＨＡＭ－ＤまたはＨＡＭ－Ａ評価でより重度の症状を有する患者サブセットにおいて際立っていた。これらのデータから，このうつ病外来患者サンプルで観察された臨床的改善は，主に不安症状の身体的または精神的緩和による「ハロー」効果ではないことが示唆される。むしろ，これらの結果は，ブスピロン治療による真の抗うつ効果を反映している。気分障害におけるブスピロンの有効性をより詳細に説明し，治療的用量範囲を明らかにすることを目的として，プラセボと比較対照薬の両方を投与する追加比較対照試験が進行中である。うつ病治療におけるゲピロンの第ＩＩＩ相比較対照試験も進行中である。」（７３Ｓ頁右欄１行～７４Ｓ頁右欄２行の「Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ…ａｌｓｏｉｎ    ｐｒｏｇｒｅｓｓ．」）「ゲピロンは学習性無力感の動物うつ病モデルで効力が認められ，強いセロトニン作動性の行動特性（げっ歯類におけるセロトニン症候群の誘導）を引き起こすことから，抗うつ作用のプロフィールを評価するうつ病の予備的な第ＩＩ相，対照比較臨床試験が行なわれた。パイロット試験では，ゲピロンが大うつ病および非定型うつ病の治療で臨床効果のあることを示す予備的なエビデンスが得られた。最近，大うつ病患者でゲピロン２用量とプラセボを比較した二重盲検プラセボ対照比較試験が終了し，予備結果によると，ゲピロンが大うつ病に有効な抗うつ薬であることが示唆された。これらゲピロンの所見は，大うつ病患者のブスピロン治療で観察された所見と似ている。ブスピロンとゲピロンを使った臨床試験の全体的な経験は，５－ＨＴ１Ａ部分アゴニストが広範な気分障害や不安障害の治療に有益であることを示している。」（７５Ｓ頁左欄下から５行～同頁右欄１４行の「Ｂｅｃａｕｓｅｏｆ    ｔｈｅ   ｐｏｔｅｎｃｙ…ａｎｄａｎｘｉｅｔｙ    ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ．」）
「要約


ブスピロンは，新規抗不安薬クラスのアザピロン系５－ＨＴ１Ａ部分アゴニストのプロトタイプである。当初ＧＡＤ（全般性不安障害）治療で試験され，有効な抗不安薬であることが明らかになった。ごく最近の大うつ病の試験では，共に５－ＨＴ１Ａ受容体部分アゴニストである，ブスピロンとゲピロンに抗不安作用と抗うつ作用の二重の作用があることが示唆された。ＧＡＤと大うつ病の二重盲検，対照比較治験では，これら両剤がプラセボと比べて有意に症状を改善することが示された。ブスピロンとゲピロンに固有の抗うつ作用は重大なうつ症状，例えば抑うつ気分，日常活動の障害，アネルギー，日内変動などを有意に改善することが証明されている。」（７５Ｓ頁右欄の「Ｓｕｍｍａｒｙ」）(シ)Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ    ｏｆｉｐｓａｐｉｒｏｎｅ，ａ    ５－ＨＴ－１Ａｐａｒｔｉａｌ    ａｇｏｎｉｓｔ，ｉｎｍａｊｏｒ    ｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅｄｉｓｏｒｄｅｒ：ｓｕｐｐｏｒｔ    ｆｏｒｔｈｅ    ｒｏｌｅｏｆ    ５－ＨＴ－１Ａｒｅｃｅｐｔｏｒｓ    ｉｎｔｈｅ    ｍｅｃｈａｎｉｓｍｏｆ    ａｃｔｉｏｎｏｆ    ｓｅｒｏｔｏｎｅｒｇｉｃａｎｔｉｄｅｐｒｅｓｓａｎｔｓ，ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＪｏｕｒｎａｌｏｆ    Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，１９
９８，ｐ．１１－１８（乙Ａ３の１）
「要約
セロトニン１Ａ（５－ＨＴ－１Ａ）受容体の脱感作は，セロトニン再取り込みを遮断する抗うつ薬の作用機序の主要仮説である。この仮説は，直接作用する５－ＨＴ－１Ａ作動剤も抗うつ特性を示すはずであると予測する。ここで，我々は大うつ病障害（ＭＤＤ）を有する外来患者における５－ＨＴ－１Ａ作動剤の効能および耐薬性に対する最初の大規模な対象研究結果を報告する。ＭＤＤのＤＳＭ－ＩＩＩ－Ｒ基準を満たす３７３人の被験者が，５－ＨＴ－１Ａ部分作動剤イプサピロン（５ｍｇ，７．５ｍｇ，１０ｍｇｔ．ｉ．ｄ）とプラセボｔ．ｉ．ｄ改善の，無作為化二重盲検比較に参加した。…この研究の結果は，イプサピロンが７．５ｍｇｔ．ｉ．ｄの投与量でＭＤＤの治療において効果的な抗うつ薬物であるということを示し，セロトニン再取り込み阻害剤の活性メカニズムでの５－ＨＴ－１Ａ受容体の役割に対する仮説を裏付ける。」（１１頁の１行～１４行の「Ａｂｓｔｒａｃｔ…ｓｅｒｏｔｏｎｉｎｒｅｕｐｔａｋｅｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ．」）


(ス)Ｐｉｌｏｔ    Ｓｔｕｄｙｏｆ    Ｆｌｅｓｉｎｏｘａｎ，ａ５－ＨＴ１ＡＡｇｏｎｉｓｔ，ｉｎ    ＭａｊｏｒＤｅｐｒｅｓｓｉｏｎ：Ｅｆｆｅｃｔｓｏｎ    ＳｌｅｅｐＲＥＭ    Ｌａｔｅｎｃｙａｎｄ    ＢｏｄｙＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，ＨＵＭＡＮＰＳＹＣＨＯＰＨＡＲＭＡＣＯＬＯＧＹ，Ｖｏｌ．８，１９９３，ｐ．２７９－２８３（甲Ａ２８の１）「フレシノキサンは，数種のうつ病モデルで活性を示す，高効能の選択的５－ＨＴ１Ａフルアゴニストである。本オープンラベルのパイロット試験では，ハミルトンうつ病尺度が少なくとも１９のスコアを示している，ほとんどが治療抵抗性の１６名の大うつ病入院患者に対して，フレシノキサン（４ｍｇ／日）を４週間にわたって経口投与した。週間評価として，ハミルトンうつ病評価尺度，モントゴメリー／アスバーグうつ病評価尺度（ＭＡＤＲＳ）および臨床全般印象評価尺度（ＣＧＩ）を用いた。その結果，うつ症候学的にかなりの改善が認められ，治療開始４週間後には，平均ＭＡＲＤＳスコア（ＳＤ）が３５・７（１０・０）から１３・０（１１・９）に，ＣＧＩ疾患重症度が５・６９（１・１４）から２．７３（１・６２）にそれぞれ下がった。さらに，１３名の患者が，ＣＧＩ全般改善度尺度で，改善度大もしくは非常に大として分類された。フレシノキサンの忍容性は優れており，副作用が発症したのは，わずか４名の患者にすぎなかった。５ＨＴ１Ａアゴニストを用いた急性期における臨床試験とは対照的に，フレシノキサンは，４週間にわたり一日の口腔体温を大きく低下させることはなかった。８名のメランコリー型うつ病患者では，ベースラインの２晩に計測された，それぞれ３５・６（１５・９）分と４０・２（１７・９）分の平均ＲＥＭ睡眠潜時が，二重盲検で夜間にフレシノキサン１ｍｇを投与した後には，５１・９（２０・９）分に大きく上昇した。一方，プラセボ群では４２・０（１６・１）分であり，治療群における最終２晩ではそれぞれ５５・６（２９・９）分と５５・６（３０・２）分であった。これらの結果はすべて，有望な抗うつ薬としてのフレシノキサンのさらなる開発を後押しする内容である。」（２７９頁１行～１４行の「Ｆｌｅｓｉｎｏｘａｎｉｓ…ａｓａ    ｐｒｏｍｉｓｉｎｇａｎｔｉｄｅｐｒｅｓｓａｎｔ．」）「これらの知見は，ブスピロン（Ｒｉｃｋｅｌｓｅｔ    ａｌ．，１９９０），ゲピロン（Ｊｅｎｋｉｎｓｅｔ    ａｌ．，１９９０），そしてイプサピロン（Ｈｅｌｌｅｒｅｔ    ａｌ．，１９９０）に関してすでに実証されている５－ＨＴ１Ａ作動剤の抗うつ薬としての可能性を裏付けている。」（２８１頁右欄５行～８行の「Ｔｈｅｓｅｆｉｎｄｉｎｇｓ    ｓｕｐｐｏｒｔ…（Ｈｅｌｌｅｒｅｔ    ａｌ．，１９９０）．」）(セ)山田光彦他，新しい抗うつ薬の可能性－特にＳＳＲＩを中心に－，臨床精神薬理，第１巻第４号，１９９８，ｐ.３５５－３６３（乙Ａ１０４）
「５．セロトニン５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬
最近，実験動物を用いた行動薬理学的研究によりセロトニン５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬が抗うつ効果を有する可能性が示唆されてきた。中でも，ＭＫＣ－２４２はわが国において初めて合成され開発が進められている薬物であり，これまでの抗うつ薬とは大きく異なる作用機序を持つことから臨床の現場における真価が注目されている。また，こうした薬物を用いた知見の集積はうつ病のセロトニン仮説に新たな情報を加えるものとして期待される。」（３６１頁左欄下から２行～右欄７行）(ソ)田島治，抗うつ薬開発のストラテジー，臨床精神薬理，第２巻第５号，１９９９，ｐ.４５５－４６３（乙Ａ９４）（下記記載中に引用する表３については別紙５を参照）
「２．現在欧米で開発中の新規抗うつ薬


新しい抗うつ薬の開発のコンセプトは抗コリン作用がなく，ＳＳＲＩのような性機能障害や薬物相互作用がなく，しかも効果発現や有効率の高い薬剤であり，以下に示すように種々の薬剤の開発が行われている。例えば５－ＨＴ１Ａ受容体刺激作用と５－ＨＴ２受容体阻害作用を有するｆｉｂａｎｓｅｒｉｎ（ＢＩＭＴ１７）や，ｍｅｌａｔｏｎｉｎ受容体のアゴニストであるＳ２０３０４，ＲＩＭＡであるＴ７９４，ｄｏｐａｍｉｎｅ受容体のアゴニストであるｐｒａｍｐｉｐｅｘｏｌ，新しいＳＳＲＩであるＷＦ３１やＷＦ５０，選択的なシナプス前部の５－ＨＴ１Ａ受容体のアゴニストであるＳ１５５３５，ＳＳＲＩと５－ＨＴ２受容体阻害作用を有するＹＭ９９２などの薬剤がある。」（４５８頁３行～１６行）
「ＩＶ．わが国における新規抗うつ薬開発の現状
１．停滞する治験
現在開発中の抗うつ薬としては表３に示すような薬剤がある。このうちＭＣＩ－２２５とＭＫＣ－２４２を除くといずれも海外で開発された薬剤であるが，いずれも治験の停滞より開発が円滑に進んでいないのが現状である。」（４５８頁下から７行から最下行）
イ双極性障害に関するもの
(ア)Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ   ａｎｄＳｔａｔｉｓｔｉｃａｌＭａｎｕａｌｏｆＭｅｎｔａｌ   Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ４ｔｈｅｄｉｔｉｏｎＤＳＭ－ＩＶ，Ｍａｙ１９９４，ｐ.３１７－３３８(乙Ａ３０の１）「気分障害は，うつ病性障害（単極性うつ病)と双極性障害とに分けられる。」（３１７頁１３行～１４行）
「大うつ病性障害（ｍａｊｏｒｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅｄｉｓｏｒｄｅｒ）
１回以上の大うつ病エピソード（ｍａｊｏｒｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅｅｐｉｓｏｄｅ）が特徴である（少なくとも４つの追加的うつ病症状を伴う，少なくとも２週間のうつ症状又は興味の喪失）。」（３１７頁２３行～２５行）
「双極性障害（ｂｉｐｏｌａｒｄｉｓｏｒｄｅｒ）
双極性障害Ｉ型
普通，大うつ病エピソード（ｍａｊｏｒｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅｅｐｉｓｏｄｅ）とそれに伴う１回以上の躁病エピソード（ｍａｎｉｃｅｐｉｓｏｄｅ）又は混在性エピソード（ｍｉｘｅｄｅｐｉｓｏｄｅ）が特徴である。」（３１７頁３３行～３４行）
「双極性障害ＩＩ型
少なくとも1回の軽躁病エピソード（ｈｙｐｏｍａｎｉｃ   ｅｐｉｓｏｄｅ）とそれに伴う１つ以上の大うつ病エピソード（ｍａｊｏｒｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅｅｐｉｓｏｄｅ）が特徴である。」（３１８頁１行～２行）
「大うつ病エピソード
大うつ病エピソードの重要な特徴は，２週間以上持続する，ほぼ全ての日常活動に対する興味や楽しみを失ったり低下した気分状態がある特定期間である。」（３２０頁２１行～３３行）
「躁病エピソード
躁病エピソードは1週間以上非正常的で持続的に上昇した，拡張された，過敏性気分状態がある特定期間と定義される。」（３２８頁１行～４行）
「混在性エピソード
ほぼ毎日躁病エピソード及びうつ病エピソードの基準が全て満たされる時期が1週間以上持続する期間と定義される。」（３３３頁１行～５行）
「軽躁病エピソード
軽躁病エピソードは，4日以上持続する非正常的で持続的に上昇した，拡張された，過敏性気分状態がある特定期間と定義される。」（３３５頁１行～５行）
「大うつ病エピソードの診断基準
Ａ．
うつ病エピソードは（１）憂鬱な気分又は（２）興味や楽しみの喪失の１つ以上を含みながら，下記の９つの症状のうち５つ以上が２週間持続し，以前の機能からの変化が表れる場合を指す。
（１）１日のほとんど，そしてほぼ毎日持続する憂鬱な気分が主観的な報告（悲しかったりむなしいと感じる）や客観的な観察（泣きそうに見られる）で示される。注意：小児と青少年の場合は，過敏な気分として示されることもある。
（２）全ての又はほぼ全ての日常活動に対する興味や楽しみが１日のほとんど又はほぼ毎日のように明確に低下している場合（主観的な説明や他人による観察で示される）。
（３）体重調節をしていない状態（例：１カ月間体重の５％以上の変化）で意味ある体重減少や体重増加，ほぼ毎日示される食欲減少や増加があるとき。注意：小児の場合，体重増加が期待値に未達となる場合に注意すること。
（４）ほぼ毎日示される不眠や過多睡眠。


（５）ほぼ毎日示される精神運動性焦燥や遅滞（主観的な不安又は沈んだ感覚が他人によっても観察が可能である）。
（６）ほぼ毎日の疲労や活力喪失。
（７）ほぼ毎日無価値さ又は過度であったり不適切な罪責感を感じる（妄想的であり得る）（単に病気があるということに対する自責や罪責感ではない）。
（８）ほぼ毎日示される思考力や集中力の減少，又は優柔不断さ（主観的な訴えや観察で）。
（９）繰り返される死に対する考え（単に死に対する恐れだけでなく），特定の計画なしに繰り返される自殺の考え又は自殺未遂や自殺遂行に対する特定計画。」（３２７頁の表）
(イ)永嶋弘道他，「病態にみる薬物治療   躁うつ病」，医学と薬学，第３８巻第２号，１９９７，ｐ.２４５－２５１（乙Ａ１０６）（下記記載中に引用する表１については別紙６を参照）
「一般に躁うつ病といわれる場合，大きく分けて，うつ病エピソードだけを持つ大うつ病（単極性うつ病）と，躁病，うつ病両方のエピソードを持つ双極性障害とがあるが，治療については分けて述べる必要がある。単極性うつ病と双極性うつ病の症状は現象学的に似ているし，薬剤も表１の中から選ぶことは同じであるが，薬剤の系統的な選択法が違うからである。つまり単極性と双極性うつ病では気分安定薬に対する反応にいくぶん違いがあることと，より重要なことは，抗うつ薬は双極性うつ病の患者に躁病または軽躁病やうつ病を短期間に繰り返すｒａｐｉｄｃｙｃｌｉｎｇ（急速交替）を起こす危険があるからである。」（２４５頁左欄下から８行～右欄８行）
(ウ)日本精神神経学会（監訳），米国精神医学会治療ガイドライン「双極性障害」，平成１３年（２００１年）５月１５日，ｐ.１－３，ｐ.６２－
６５及びｐ.８４－８５（甲Ａ１）
「うつ病エピソード
うつ病エピソードの既往をもつ双極性障害の患者の治療選択肢には，精神医学的マネージメント，気分安定薬の投与，特異的精神療法，抗うつ薬の投与，ＥＣＴがある。」（６３頁１行～４行）
「以下のような患者には，気分安定薬に抗うつ薬を追加すると効果的かもしれない。１）気分安定薬が効果を発揮するまでの４～６週間を（安全に）耐えることができないか，耐えることをしぶっている患者，２）以前に抗うつ薬に反応した患者，３）精神医学的マネージメント，気分安定薬，および（適応があれば）特異的精神療法を併用した治療で改善しなかった患者。
大うつ病性障害の患者に有効であることが立証されているすべての抗うつ薬は双極性障害のうつ病エピソードの患者にも有効であろう。しかし，これらの薬物は，双極性障害の患者では躁病エピソードを誘発する可能性がある。このリスクを減少させるために，気分安定薬の併用が推奨されている。」（６４頁１５行～２５行）
「混合性エピソードの治療ガイドラインは，定型的な躁病のガイドラインに準じる。抗うつ薬は混合状態を悪化させることがあり，できれば避けるべきである。」（６５頁下から５行～３行）
(エ)井上令一他，精神科薬物療法ハンドブック〔第３版〕「３    抗うつ薬」，２００４年１月１５日に第３版第２刷発行，２００１年５月３０日に第３版１刷発行，ｐ.５７及びｐ.６２－６３（甲Ａ２）「抗うつ薬は主要な治療効果を，とくに大うつ病の治療に対してもつ異種の薬物群である。…
表３－１抗うつ薬の適用
有効
大うつ病（単極性）
双極性うつ病
大うつ病（単極性）の再発予防…」（５７頁）
「双極性障害のうつ病相（ｄｅｐｒｅｓｓｅｄｐｈａｓｅoｆ   ｄｉｓｏｒｄｅｒ）
うつ病を単極性と双極性に分類することは，長期的研究や家族研究，そして治療的研究によって十分支持されている。どの抗うつ薬も双極性障害患者のうつ病相の治療に対して効果がある。しかし，残念ながらこれらの薬物はまた，双極性の患者において不利となることがらをかかえている。
１．双極性の患者の３０～５０％は抗うつ薬の投与中躁病相に移行することがある。リチウムまたは抗けいれん薬の併用療法は，この躁状態への転換をある程度しか防ぐことができない。
２．一部の双極性の患者では，抗うつ薬は急速交代型（１年に３回以上の病相ないし２回以上の連続的・完全な周期をもつ状態をいい，しばしばリチウムに対する反応が減退する特徴がある）を引き起こし，これを継続させる。…


もし抗うつ薬による治療中に躁状態が誘発されたならば通常，抗うつ薬を中止すべきである。その後うつ状態が生じるならば，抗うつ薬は症状が改善するまでの最短期間に限って用い，それからリチウムまたは抗けいれん薬のような気分安定薬を用いて治療をつづける。ブプロピオン（ｂｕｐｏｒｏｐｉｏｎ）は急速交代型の双極ＩＩ型障害の患者（たとえば，うつ病の患者や抗うつ薬によって軽躁状態が引き起こされた患者）を急に躁状態に陥らせることが，三環系抗うつ薬よりも少ないという予備的な証拠がある。しかし，この薬物もすべての抗うつ薬と同様，一部の患者の躁状態発現に関与している。躁状態への転換はすべてのＳＳＲＩでも観察されるが，これらの薬物と他の新しい薬物は三環系抗うつ薬よりも躁状態へ転換する危険性が低いとする研究もある。少数の臨床研究や症例報告を元に，パロキセチン，フルオキセチン，ネファゾドン，ミルタザピンは従来の薬物よりも躁状態に転換する可能性が低いのではないかといわれているが，この仮説を支持するような，しっかり立案された研究はまだ行われていない。」（６２頁２６行～６３頁２１行）(オ)大野裕，エキスパートコンセンサスガイドラインシリーズ    双極性障害の薬物療法２０００，平成１５年（２００３年）５月１日，ｐ.３－５，            ｐ.４２－４３及びｐ.９４－９５（乙Ａ９８）「本書は，ＴｈｅＥｘｐｅｒｔ    ＣｏｎｓｅｎｓｕｓＧｕｉｄｅｌｉｎｅＳｅｒｉｅｓ；Ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ    ＴｒｅａｔｍｅｎｔｏｆＢｉｐｏｌａｒＤｉｓｏｒｄｅｒ２０００の日本語訳で，双極性障害に関するエキスパートの推奨治療を示したものである。」（３頁１行～２行）「５Ｂ：双極性大うつ病の初発エピソードに対する抗うつ薬の選択一次選択と二次選択の得点は非常に接近していた。大うつ病の初発エピソードには大半の状況に対して，気分安定薬と併用する薬剤としてｂｕｐｒｏｐｉｏｎ，ｖｅｎｌａｆａｘｉｎｅ，および選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＲＩ）がいずれも比較的上位の評価を受けていた。Ｂｕｐｒｏｐｉｏｎは中等度のうつ病に対する最善の治療薬として群を抜いていた。重度の非定型うつ病では，モノアミンオキシダーゼ阻害薬（ＭＡＯＩ）が上位二次選択にランク付けされていた。重度のメランコリー型うつ病以外の全ての状況で，三環系抗うつ薬（ＴＣＡ）はＭＡＯＩを含めた他のすべての抗うつ薬よりも有意にランクが低かった。Ｂｕｐｒｏｐｉｏｎは明らかに，以前に抗うつ薬治療を受けたことがない患者に対して躁病のエピソードを引き起こす可能性が最も低い抗うつ薬として評価されていた。ＴＣＡを除く抗うつ薬は，パロキセンを始めとするいずれの薬剤も，気分安定薬と併用しても比較的安全であると考えられていた。
…（中略）…
その他の推奨事項：抗うつ薬の用法：抗うつ薬は，非双極性大うつ病（「単極性うつ病」）と同じ標的治療用量で用い，同じ速度で漸増することとする。しかし，抗うつ薬で容易に躁病または軽躁病に転換した病歴がある患者に対しては，臨床医はより慎重なストラテジーを採用したいと考えるかもしれない。」（４３頁１行～下から４行）(カ)Ｊｏｕｒｎａｌ   ｏｆＡｆｆｅｃｔｉｖｅＤｉｓｏｒｄｅｒｓ，Ｖｏｌ．６７，２００１，ｐ．１４１－１４６(乙Ａ８６の１）「要約


背景：筆者らの日常的文書調査システムを用いて，単極性うつ病患者と比較して，双極性Ｉ型うつ病患者の急性期治療における抗うつ薬の効果は低いかもしれないという仮説を評価した。方法：連続して入院した単極性または双極性Ｉ型うつ病入院患者２，０３２例のデータに基づき，両群における抗うつ薬の有効性を比較した。転帰（治療効果）の評価は，包括的評価尺度（ＧＡＳ），入院期間，およびＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｆｏｒＭｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙａｎｄ   ＤｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎｉｎＰｓｙｃｈｉａｔｒｙシステムのＡｐａｔｈｉｃ－，Ｄｅｐｒｅｓｓｉｖｅ－ａｎｄＭａｎｉｃ   Ｓｙｎｄｒｏｍｅサブスコアにより行った。結果：各コホートの治療レジメンおよび入院時のうつ病の重症度は同様であった。退院時，双極性Ｉ型うつ病患者と単極性うつ病患者で，転帰（治療効果）基準のＤｅｐｒｅｓｓｉｖｅＳｙｎｄｒｏｍｅ尺度，ＧＡＳスコアおよび入院日数に関して統計的に有意な差は認められなかった。双極性Ｉ型うつ病患者は退院時にＡｐａｔｈｉｃＳｙｎｄｒｏｍｅ尺度スコアのわずかな低下と，これを反映するＭａｎｉｃＳｙｎｄｒｏｍｅ尺度スコアのわずかな上昇を示した。限界：本研究では，双極性患者への三環系抗うつ薬の使用により生じることが多い躁転や急速交代化などの副作用の差を調べなかった。自然的データを前向きに入手したが，解析は後ろ向きに行っており，選択バイアスの可能性は制限されているが，完全には排除されていない。結論：種々の転帰（治療効果）基準を評価した結果，筆者らが入手した大規模コホートの自然的データは，単極性うつ病患者と比較して，双極性Ｉ型うつ病患者の急性期治療における抗うつ薬の効果は低いかもしれないという仮説を否定しているようにみえる。」（１４１頁の「Ａｂｓｔｒａｃｔ」）
「１．序論
臨床経験により単極性うつ病に有効な薬剤は双極性うつ病にも有効であることが示唆されている。」（１４１頁右欄「１．Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の１行～３行）
「考察
我々の大規模自然研究では，単極性鬱病患者と比較し，双極性Ｉ型鬱病患者において，抗うつ剤が低い有効性を示す兆候は認められなかった。この結果は，年齢，神経安定剤との併用，鬱病の重症度に関して調整した後でも，正しかった。また，１９８０－１９８４年，１９８５－１９８８年および１９８９－１９９２年における治療を対象とした各種コホート群間でも，差は認められなかった。
これらの結果は，抗鬱薬が，単極性鬱病患者と比較し，双極性Ｉ型鬱病患者の急性期治療ではあまり有効ではないという仮説を棄却するものであると思われる。本試験の大規模サンプルサイズは，この結論の高い妥当性を補強するものである。しかし，入院患者は，常にすべての鬱病患者集団から選択された集団であるという事実によって，この結果を一般化することには限界がある。この選択上の偏りは，鬱病のより高い重症度や治療抵抗性に特に関係がある。
元の表を個別に分析した結果，１５８名の双極性Ｉ型鬱病患者の亜集団を含めた転換率が，２５％であることが明らかとなった…。本試験の全母集団に関するデータは，まだ入手できていない。しかし，これらの予備的データから，転換は，入院期間や退院時の他の評価項目パラメーターに大きく寄与してはいなかったようである。」（１４５頁～１４６頁の「４．Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」）
(キ)広瀬徹也他，臨床精神医学講座第４巻   気分障害，平成１３年（２００１年）９月３０日，ｐ.２－５，ｐ.１６－１７，ｐ.２２０－２２３及
びｐ.３９０－３９１（乙Ａ９９）
「躁状態，うつ状態の治療に関しては，別項が設けられている（総論Ｖ項）ので，本項では主として双極性うつ病に特異的な問題点と，病相予防療法について述べる。
双極性うつ病の治療においては，抗うつ薬を投与することが躁転や急速交代化を引き起こす可能性がある，とされるものの，他に有効な治療法も少ない，というジレンマがある。軽症の場合は，まずリチウムのみで治療を開始し，効果がなければ抗うつ薬を併用する。リチウム単独でも抗うつ作用をもつことが知られているものの，効果発現には6～8週を要するとされている。リチウム単独でも抗うつ作用をもつことが知られているものの，効果発現には6～8週を要するとされている。中等症以上の場合には抗うつ薬を投与するが，日本で使用可能な抗うつ薬はすべて躁転を引き起こす可能性があるので，必ず気分安定薬を併用する。気分安定薬の中でも，躁転を予防するだけでなく，抗うつ薬の抗うつ効果を増強する作用をもつリチウムが第1選択となる。
…（中略）…
抗うつ薬は十分量を，作用プロフィ－ルの異なる２剤以上試み，効果がなく難化した場合はＥＣＴの適応を検討する。」（２２０頁右欄下から１３行～２２１頁左欄１４行）


(ク)ＰＳＹＣＨＩＡＴＲＩＣ   ＳＥＲＶＩＣＥＳ，Ｍａｙ２００２，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．５，ｐ．５８０－５８４（乙Ａ３１の１）「数十年の間，臨床医および研究者は双極性うつ病と単極性うつ病を区別していなかった。単極性うつ病治療における抗うつ薬の安全性と有効性が研究され，そのデータが双極性うつ病治療に適用されていた。その妥当性確認が行われることはなかった。抗うつ薬が双極性疾患の経過に悪影響を及ぼす可能性があるというエビデンスが蓄積してきたため，この問題に焦点を置いた研究が増えてきている。現在得られているエビデンスから，抗うつ薬はＩ型およびＩＩ型双極性うつ病の急性期治療において明らかに有効であるが，様々な有害事象も伴うことが示唆される。抗うつ薬は躁転または軽躁を自然発生率の２～３倍の発生率で誘発する可能性がある。長期使用は疾患を不安定にして躁病エピソードおよびうつ病エピソードを増加させ，急速交代化（１年に少なくとも４エピソード）を誘発し，混合状態の可能性を増加させる可能性がある。双極性うつ病治療では抗うつ薬の使用は慎重に行うべきである。」（５８０頁上段１行～１５行の「Ｆｏｒｄｅｃａｄｅｓ…ｂｉｐｏｌａｒｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ．」）
(ケ)Ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ   ａｎｄｂｉｐｏｌａｒｄｉｓｏｒｄｅｒ，ＪｏｕｒｎａｌｏｆＡｆｆｅｃｔｉｖｅ   Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ,Ｖｏｌ.
６６，２００１,ｐ.１－１１（乙Ａ３２の１）
「１．はじめに
気分障害，特に大／単極性(ＵＰ)鬱病の発症機序におけるセロトニンの役割については，広く研究が行われており，ほとんどの研究が，大鬱病障害(単極性鬱病)における中枢系セロトニン作動性機能の低下を報告している(ＭａｌｅｓａｎｄＭｅｌｔｚｅｒ，１９９４)。しかし，双極性(ＢＰ)障害における発症機序におけるセロトニンの役割は，あまり注目されてこなかった。その一方で，大鬱病におけるセロトニンの役割に関する多数の研究に，双極性鬱病の症例が含まれており(Ａｓｂｅｒｇら，１９８４；ＬｅｗｉｓａｎｄＭｃＣｈｅｓｎｅｙ，１９８５；Ｂａｒｏｎら，１９８６；Ｃｏｃｃａｒｏら，１９８９；Ｄｅｌｇａｄｏら，１９９０；Ｐｒｉｃｅら，１９９１)，解析においてもこの両者はほとんど区別されていなかった。したがって，これらの研究の結果が，双極性障害に何らかの関係があるといっても過言ではないものの，適用しうる程度は不明瞭である。」（１頁左欄１行～右欄９行の「１．Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ…ｕｎｃｌｅａｒ．」）
「２．方法


１９７０年から１９９９年にかけて公開された英語の論文を，‘ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ’と‘ｂｉｐｏｌａｒｄｉｓｏｒｄｅｒ’というキーワードを用いてＭｅｄｌｉｎｅで検索し，関連のある論文を特定した。この時期のほとんどの論文で，両極性／単極性鬱病間の区別が明確に行われていなかったので（Ｓｉｅｖｅｒら，１９８４［１２ＢＰ／６ＵＰ］，Ａｓｎｉｓら，１９８８［３ＢＰ／１２ＵＰ］，Ｃｏｃｃａｒｏら，１９８９［１１ＢＰ／１４ＵＰ］Ｍｉｔｃｈｅｌｌ   ａｎｄＳｍｙｔｈｅ，１９９０［４ＢＰ／２３ＵＰ］，Ｌｉｃｈｔｅｎｂｅｒｇら，１９９２［６ＢＰ／１８ＵＰ］），はじめに，Ｍｅｄｌｉｎｅ検索で特定した論文の抄訳を詳細に調べた。双極性患者だけに焦点を当てた試験，もしくは相当数の双極性患者を組み込んだ試験を，本総説論文の詳細な検討の対象として選択した。これらの論文の参考文献を確認して，関心のある追加の論文も特定した。」（２頁の「２．Ｍｅｔｈｏｄ」）「８．１選択的セロトニン再取込み阻害剤（ＳＳＲＩ）ＳＳＲＩは，双極性障害の治療に効果があり（Ｂｅｎｆｉｅｌｄら，１９８６），３．７％で躁相が引き起こされたという報告があるものの（Ｐｅｅｔ，１９９４），これは治療されていない症例での躁転と比較し，ほぼ同じか若干高い程度である（ＬｅｗｉｓａｎｄＷｉｎｏｋｕｒ，１９８２）。」（６頁下から１１行～５行の「８．１Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｓｅｒｏｔｏｎｉｎｒｅｕｐｔａｋｅｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ（ＳＳＲＩｓ）…（ＬｅｗｉｓａｎｄＷｉｎｏｋｕｒ，１９８２）．」「９．結論
我々が論評したエビデンスから，セロトニンが双極性鬱病の発症機序で中心的役割を果たしていると考えられる。この結論が依拠している重要な知見は，下記のとおりである。
１．自殺した双極性鬱病患者の脳幹における５－ＨＴおよび５－ＨＩＡＡの低濃度が報告されており（Ｔｒａｓｋｍａｎら，１９８１），また，セロトニン取込み部位の密度低下が双極性鬱病患者の死体解剖した脳で認められている（Ｌｅａｋｅら，１９９１）。
２．５－ＨＴリガンドを用いた予備的ＳＰＥＣＴ試験では，双極性患者の脳幹におけるセロトニントランスポーターが低密度であることが示されている（Ｓｔａｌｅｙら，１９９８）。
３．５－ＨＴ代謝産物（５－ＨＩＡＡ）の絶対濃度は，うつ症状を示す双極性鬱病患者のＣＳＦ（脳脊髄液）で低下し（Ａｓｂｅｒｇら，１９８３），躁相では上昇した（Ｓｗａｎｎら，１９８３）。４．双極性障害のうつ病相と躁病相の両方において，５－ＨＴアゴニストに対する視床下部‐下垂体軸の反応が，大きく低下していた（Ｔｈａｋｏｒｅら，１９９６）。トリプトファン投与に対するコルチソル反応の減衰が，寛解時期の双極性患者で報告されている（Ｎｕｒｎｂｅｒｇｅｒら，１９９０）。
５．セロトニントランスポーター遺伝子との関連性が，複数の遺伝子研究で報告されている（Ｃｏｌｌｉｅｒら，１９９６）。６．５－ＨＴの輸送能は，うつ状態の双極性障害患者の（Ｍｅｌｚｅｒら，１９８３）の血小板と躁相の双極性障害患者の血小板で低下している（Ｍａｒａｚｚｉｔｉら，１９９１）。
７．気分安定剤，すなわちリチウムおよびバルプロ酸は，中枢セロトニン作動性伝達を増強させ（Ｍａｅｓら，１９９７；ＭｏｏｒｍａｎａｎｄＬｅｓｌｉｅ，１９９８），リチウム使用により，血中セロトニン濃度が上昇する（Ａｒｔｉｇａｓら，１９８９）。


上記特徴のすべてが，セロトニン作動性活性が，双極性鬱病では低下し，この点は，単極性鬱病と類似しているが，後者よりその程度は高いことを示している（１，２，３および６）。躁病では，結果には一貫性が乏しい。症例によっては，双極性鬱病と同じであるが，他の症例では，その逆である（４）。一方で，寛解期の双極性障害症例では，セロトニン機能の低下が認められており，このことは，セロトニン活性の減衰が，双極性障害の気質マーカーでありうることを示唆している。病態生理学におけるこのような類似点は，双極性障害と単極性鬱病の生物学的比較研究から得られた結果と一致している。
我々のグループは，アポモルフィン投与試験，ＭＲＩ試験，およびＳＰＥＣＴ試験により測定したドーパミン活性における差はみとめなかった(Ｓｉｌｖｅｒｓｔｏｎｅら，準備中）。
今後の研究により，セロトニン機能不全が，双極性障害の発症機序で果たしうる正確な役割の解明が期待される。」（８頁の「９．Ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎｓ」）
⑵本件出願当時の５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動薬の抗うつ作用に関する技術
常識について
ア前記⑴アの記載事項を総合すると，本件出願当時，①セロトニン（５ＨＴ）が脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することにより，５－ＨＴ１Ａ受容体が活性化し，神経伝達を促進（増強）し，抗うつ作用を奏すること，うつ状態の時は，セロトニンの量が減少していると考えられていたこと，５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬（５－ＨＴ１Ａ系薬物）がうつ病の治療に用いられる薬物の一つとして挙げられていたことなどから，５－ＨＴ１Ａ受容体作動薬は，抗うつ作用を有するものと考えられていたこと，②５－ＨＴ1A受容体作動薬（完全作動薬又は部分作動薬）であるタンドスピロン，ゲピロン，ブスピロン及びイプサピロン並びにこれらと化学構造の異なる化合物が抗うつ作用を有することを立証した臨床試験及び非臨床試験の結果が多数報告されていること，③臨床試験の段階で脱落して抗うつ薬として発売されるまでに至らなかった５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬があるが，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が抗うつ作用を有すること自体は否定されておらず，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬の臨床開発は続けられていたことが認められる。
上記認定事実によれば，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が，脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する受容体部分作動作用に基づいて，抗うつ作用を有することは技術常識であったことが認められる。


そうすると，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般が上記５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動作用に基づく抗うつ作用によりうつ病に対して治療効果を有することは技術常識であったことが認められる。イこれに対し被告Ｍｅｉｊｉは，①本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ   受容体への部分作動作用を有するが，抗うつ作用を示さない化合物があること（１－（２－ピリミジル）ピペラジン（１－ＰＰ），ｍＣＰＰ，Ｓ－１５５３５）が知られており，５－ＨＴ１Ａ受容体への部分作動作用があれば抗うつ作用があるということはできない，②抗うつ効果の予測可能性は，５－ＨＴ受容体に対する選択又は非選択の違いにより異なり，複数の受容体に作用する非選択的な抗うつ薬の場合，主たるターゲットとする受容体以外への作用を通じて，抗うつ効果が減殺されることがあることが知られていた（例えば，本件出願当時，ドパミンＤ２受容体拮抗作用は，抗うつ薬の抗うつ効果を減殺し，５－ＨＴ１Ａ受容体作動作用は，５－ＨＴ２Ａ受容体（５－ＨＴ２受容体）作動作用によって減殺される。），③５－ＨＴ１Ａ受容体は，シナプス前後に局在し，各受容体の機能・作用機序は異なることが知られており，このため，ある化合物に抗うつ作用が期待できるか否かは，シナプス前後のアゴニスト作用の強弱・バランスにも依存するとされていた，④「アザピロン系」と総称されるタンドスピロン，ゲピロン，ブスピロン及びイプサピロンは，いずれも「選択的な」５－ＨＴ1A作動薬であるのに対し，本件カルボスチリル化合物に相当するアリピプラゾールは，５－ＨＴ１Ａ受容体のみならず，ドパミンＤ2，Ｄ3受容体，５－ＨＴ２Ａ受容体にも結合する「非選択的な」５－ＨＴ１Ａ部分作動薬であり，アザピロン系化合物と本件カルボスチリル化合物とは，化学構造が全く異なることからすると，タンドスピロン，ゲピロン，ブスピロン及びイプサピロンに関する報告をもって，５－ＨＴ１Ａ受容体に対する「非選択的な」作動薬であるとともに，完全作動薬ではなく部分作動薬にすぎない本件カルボスチリル化合物が抗うつ作用を示すことを理解する根拠とすることはできない，⑤５－ＨＴ１Ａ部分作動薬については，臨床試験の段階で脱落して抗うつ薬として発売されるまでに至らず，５－ＨＴ１Ａ部分作動薬が有する抗うつ効果がどれくらい強力であるかについて懐疑的な研究者もいたというのであるから，本件出願時には，５－ＨＴ１Ａ作動薬の鬱病治療に対する有用性について，「５－ＨＴ１Ａ作動薬は鬱病に対して効果を有する可能性が示唆される（治療効果を示すかもしれないし，示さないかもしれない）」という程度の認識があったにすぎず，５－ＨＴ１Ａ作動薬の鬱病治療に対する有用性について，当業者間でもコンセンサスが得られていなかったとみるのが自然であるなどとして，「５－ＨＴ1A部分作動薬を鬱病の治療に使用することができること」が本件出願時の技術常識であったとはいえない旨主張する。しかしながら，①ないし③については，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体への部分作動作用を有するが，抗うつ作用を示さない化合物があること，アザピロン系化合物であるタンドスピロン，ゲピロン，ブスピロン及びイプサピロンと本件カルボスチリル化合物は，化学構造が異なり，アリピプラゾールは，５－ＨＴ１Ａ受容体のみならず，ドパミンＤ2，Ｄ3受容体，５－ＨＴ２Ａ受容体にも結合すること，複数の受容体に作用する抗うつ薬の場合，主たるターゲットとする受容体以外への作用を通じて，抗うつ効果が減殺されることがあることが知られていたこと，ある化合物に抗うつ作用が期待できるか否かは，シナプス前後のアゴニスト作用の強弱・バランスにも依存するとされていたことは，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が，脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する受容体部分作動作用に基づいて，抗うつ作用を有することが本件出願当時の技術常識であったことを否定する根拠になるものとはいえない。また，④については，そもそも５－ＨＴ１Ａ受容体に対する「選択的な作動薬」と「非選択的な」作動薬の区別自体に明確な基準があるものとはいえず，タンドスピロン，ゲピロン，ブスピロン及びイプサピロンに関する報告をもって，５－ＨＴ１Ａ受容体に対する「非選択的な」作動薬であるとともに，完全作動薬ではなく部分作動薬にすぎない本件カルボスチリル化合物が抗うつ作用を示すことを理解する根拠とすることはできないとはいえない。
さらに，⑤については，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が，脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する受容体部分作動作用に基づいて，抗うつ作用を有することは技術常識であったのであるから，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般が上記５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動作用に基づく抗うつ作用によりうつ病に対して治療効果を有することは技術常識であったものと認めるのが相当であり，採用することができない。
したがって，被告Ｍｅｉｊｉの上記主張は，採用することができない。(3)本件出願当時の５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動薬の双極性障害のうつ病エピ
ソードに対する治療効果に関する技術常識について
ア前記⑴イの記載事項を総合すると，本件出願当時，①大うつ病（単極性うつ病）の症状の一つである「大うつ病エピソード」（うつ病エピソード）と双極性障害（双極性障害Ⅰ型及びⅡ型）の症状の一つである「大うつ病エピソード」（うつ病エピソード）の定義及び診断基準は同一であったこと，②大うつ病性障害の患者に有効であることが立証されているすべての抗うつ薬は双極性障害のうつ病エピソードの患者にも有効であると考えられていたこと，③一方で，双極性障害の患者に対する抗うつ薬の投与によって，躁病エピソードを誘発し，躁転や急速交代化を引き起こす可能性があるが，このような可能性がある場合には，抗うつ薬の投与量の調整，気分安定薬との併用等により対応していたことが認められる。


上記認定事実と５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が，脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって発現する５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動作用に基づいて抗うつ作用を有することは，本件出願当時の技術常識であったこと（前記(2)）によれば，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般がその抗うつ作用により双極性障害のうつ病エピソードに対して治療効果を有することは技術常識であったことが認められる。イこの点に関し本件審決は，本件出願時において，各種の抗うつ薬を双極性障害の「うつ病エピソード」の治療に使用することができることは，技術常識であるが，一方で，双極性障害の患者に抗うつ薬を使用した場合，躁病エピソードの誘発，軽躁エピソードの誘発，急速交代化の誘発，及び混合状態の悪化等の様々な有害事象が生じる危険性があることを考慮すると，全ての抗うつ薬が双極性障害の「うつ病エピソード」の治療に使用することができるという技術常識があるとは言い難く，５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の「うつ病エピソード」の治療に使用できることが技術常識であるとはいえないなどとして，５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができることは，本件出願時の技術常識であるとはいえない旨判断した。
(ア)ところで，医薬品の開発は，基礎研究として対象疾患の治療の標的分子（受容体等）を探索し，標的分子（受容体等）に対する薬理作用及び当該薬理作用を有する化合物を探索する薬理試験（invitro試験，動物実験）が実施され，このような薬理試験の結果として，化合物が有する薬理作用が疾患に対する治療効果を有すること（「医薬の有効性」）について合理的な期待が得られた段階で医薬用途発明の特許出願がされるのが一般的であるものと認められる。
一方で，薬機法は，医薬品の製造販売をしようとする者は，その品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない旨規定し（１４条１項），その承認審査においては，申請に係る医薬品の名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び安全性に関する事項を審査し，その審査の結果，申請に係る医薬品又は医薬部外品が，その申請に係る効能又は効果を有すると認められないとき，申請に係る医薬品が，その効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより，医薬品又は医薬部外品として使用価値がないと認められるときは，承認を与えない旨規定し（同条２項３号），厚生労働省令で定める医薬品の承認を受けようとする者は，申請書に，厚生労働省令で定める基準に従って収集され，かつ，作成された臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない旨規定している（同条３項）。この臨床試験は，臨床試験第１相（少数の健常人に対する投与であり，副作用などの有無をみる。），臨床試験第２相（少数の患者に対する投与であり，効果などが見込まれるかをみる。），臨床試験第３相（多数の患者に対する投与であり，効果などがあることを確認する。）の３段階の試験で実施される。このように医薬品の承認審査では，申請に係る化合物の薬効及び安全性（副作用，有害事象の有無及び程度等）を総合的に考慮し，「医薬の有用性」について審査している。
以上のような医薬品の開発の実情，医薬品の承認審査制度の内容，特許法の記載要件（実施可能要件，サポート要件）の審査は，先願主義の下で，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与するとの特許法の目的を踏まえてされるべきものであることに鑑みると，物の発明である医薬用途発明について「その物の使用する行為」としての「実施」をすることができるというためには，当該医薬をその医薬用途の対象疾患に罹患した患者に対して投与した場合に，著しい副作用又は有害事象の危険が生ずるため投与を避けるべきことが明白であるなどの特段の事由がない限り，明細書の発明の詳細な説明の記載及び特許出願時の技術常識に基づいて，当該医薬が当該対象疾患に対して治療効果を有することを当業者が理解できるものであれば足りるものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，本件審決が述べる「双極性障害の患者に抗うつ薬を使用した場合，躁病エピソードの誘発，軽躁エピソードの誘発，急速交代化の誘発，及び混合状態の悪化等」の「様々な有害事象が生じる危険性」については，本件出願当時，抗うつ薬と気分安定薬とを併用することにより，躁転のリスクコントロールが可能であり，躁転発生時には抗うつ薬の中止又は漸減により対応可能であると考えられていたこと(前記ア③)に照らすと，上記特段の事由に当たるものと認められない。そして，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般がその抗うつ作用により双極性障害のうつ病エピソードに対して治療効果を有することが技術常識であったことは，前記ア認定のとおりである。(イ)以上によれば，本件審決の前記判断は誤りである。ウこの点に関し被告らは，双極性障害については，鬱病相と躁病相があり，双極性障害の鬱病相を治療するために抗鬱薬を投与すると，躁転の可能性を有意に高め，双極性障害の症状を悪化させる可能性が高いという固有の事情が存在し（甲Ａ１，２，３１の１，乙Ａ９８，１０６，），臨床上も，双極性障害の鬱病相の治療において抗鬱薬の使用は慎重に行うべきとされていることからすれば，全ての抗鬱薬を双極性障害の鬱病相（うつ病エピソード）の治療に用いることができるなどという技術常識は存在しない旨主張する。
しかしながら，前記イで説示したところに照らすと，被告ら主張の上記固有の事情があるとしても，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般がその抗うつ作用により双極性障害のうつ病エピソードに対して治療効果を有することが技術常識であったことを否定する根拠にならない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。４取消事由２－１（本件発明２に係る実施可能要件の判断の誤り）（第２事件関係）について
本件事案に鑑み，第２事件の取消事由から，判断することとする。(1)本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動薬一般が脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動作用に基づく抗うつ作用により鬱病に対して治療効果を有することは技術常識であったことは，前記３⑵認定のとおりである。また，本件明細書の発明の詳細な説明の開示事項（前記２(2)）から，本件発明１の本件カスボスチリル化合物は，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬であることを理解できる。


そうすると，本件明細書に接した当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリピプラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果（前記２(2)ウ）及び上記技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項２に記載の鬱病を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該鬱病を治療できることを理解できるものと認められ，このことを前提として，本件発明２が実施可能要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。(2)これに対し被告Ｍｅｉｊｉは，①中枢神経系は，多数の酵素や受容体，神経伝達物質等が相互に関連する非常に複雑な制御の下で構築され，中枢神経系疾患であるうつ病の病態生理や発症メカニズム，抗うつ薬が抗うつ作用を奏する作用機序については，十分な理解が得られていないのが実情であり，中枢神経系医薬の場合，薬効発現までの作用機序を完全に理解することは現時点においてもほとんど不可能と考えられていることからすると，中枢神経系の医薬分野においては，invitro試験は，薬効が期待できない化合物を振るい落とすためのスクリーニング試験という位置付けにすぎない，②中枢神経系の医薬品開発に携わる当業者は，invitro   試験によるスクリーニングの結果を踏まえ，臨床試験に進む前の必須の非臨床試験として動物モデルを用いた動物実験（invivo試験）を行って，生体内での薬効予測を行っており（乙Ａ１３の１，甲Ｄ４８ないし５２），抗うつ作用を予測するためには，少なくとも動物実験（invivo試験）を行うことが必須と考えられている，③しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，ｈ５－ＨＴ１Ａ受容体という単一の受容体のみを取り出し，ＣＨＯ細胞に発現させたin   vitro試験の結果が開示されているにすぎず，動物実験（invivo   試験）の結果の開示はないから，本件明細書に接した当業者は，本件出願時の技術常識を参酌しても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件カルボスチリル化合物を抗うつ薬として使用できることを理解することはできないから，本件発明２は実施可能要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，前記３⑵ア①ないし③の各事項と５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般が脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する受容体部分作動作用に基づく抗うつ作用により鬱病に対して治療効果を有することは，本件出願当時の技術常識であったことに照らすと，本件カルボスチリル化合物の抗うつ作用を予測するためには動物実験（invivo試験）を行うことが必須であるとはいえないから，被告Ｍｅｉｊｉの上記主張は，その前提において採用することができない。したがって，被告Ｍｅｉｊｉ主張の取消事由２－１は理由がない。５取消事由２－２（本件発明２に係るサポート要件の判断の誤り）（第２事件関係）について
被告Ｍｅｉｊｉは，本件審決が，「鬱病の治療に５－ＨＴ１Ａ部分作動薬を使用することができること」は本件出願時の技術常識である判断したことに誤りがあり，また，本件明細書には，invitro   試験の結果を超えて，動物実験（invivo試験）の結果は開示されておらず，in   vitro試験の結果のみに基づいて，当業者は，本件カルボスチリル化合物をヒトに投与した場合の治療効果を認識することはできないから，本件審決が本件発明２はサポート要件に適合すると判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬一般が脳内のシナプス後５－ＨＴ１Ａ受容体に結合することによって作動する５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動作用に基づく抗うつ作用により鬱病に対して治療効果を有することは技術常識であったことは，前記３⑵認定のとおりであるから，被告Ｍｅｉｊｉの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。したがって，被告Ｍｅｉｊｉ主張の取消事由２－２は理由がない。６取消事由１－１（本件発明１，４及び５に係る実施可能要件の判断の誤り）
（第１事件関係）について
⑴本件出願当時，５－ＨＴ１Ａ   受容体部分作動薬一般がその抗うつ作用により双極性障害のうつ病エピソードに対して治療効果を有することは技術常識であったことは，前記３⑶認定のとおりである。
また，本件明細書の発明の詳細な説明の開示事項（前記１(2)）から，本件発明１の本件カスボスチリル化合物は，５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬であることを理解できる。
そうすると，本件明細書に接した当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリピプラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果（前記１(2)ウ）及び上記技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害又は双極性ＩＩ型障害の「うつ病エピソード」を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該「うつ病エピソード」を治療できることを理解できるものと認められる。


したがって，これを否定して，本件発明１，４及び５が実施可能要件に適合しないとした本件審決の判断は，その前提において誤りがある。⑵これに対し被告らは，①本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，医薬用途に関し，「鬱病，最近のエピソードが軽い躁，躁，混合状態，鬱，又は特定できない症状の発現を有する双極性Ｉ型障害，エピソードが軽い躁症状の発現を伴った再発大鬱症状の発現及び循環型を有する双極性ＩＩ型障害からなる群から選ばれた５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害を治療するための医薬組成物」と規定しているから，本件発明１並びに本件発明１の「双極性Ｉ型障害」又は「双極性ＩＩ型障害」を発明特定事項に含む本件発明４及び５との関係において，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しているというためには，本件カルボスチリル化合物が，「鬱病，最近のエピソードが軽い躁，躁，混合状態，鬱，又は特定できない症状の発現を有する双極性Ｉ型障害，エピソードが軽い躁症状の発現を伴った再発大鬱症状の発現及び循環型を有する双極性ＩＩ型障害」のいずれにも治療効果を奏することが，当業者が理解できる程度に記載されている必要がある，②しかし，原告は，本件カルボスチリル化合物が躁ないし躁症状（原告のいう「躁病エピソード」）の治療に使用できるといった技術常識を証明していないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合しない旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙Ｄ４７の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件審判の審理経過等として，①本件審判の合議体は，令和元年６月２７日付け審理事項通知書（乙Ｄ４７の１）で，「請求項１の（中略）記載，及び，本件特許の出願日当時の技術常識からみて，請求項１，４及び５に係る発明の医薬組成物が『双極性障害の鬱病エピソード』の治療に有効であるといえるのであれば，当該医薬組成物が請求項１，４及び５に記載の双極性Ⅰ型障害，双極性Ⅱ型障害の治療に有効であるといえる，という見解を持っております。」との見解を示したこと，②同年８月２６日付け審理事項通知書（乙Ｄ４７の２）で，「本件発明の医薬用途は，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である「鬱病」，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である「最近のエピソードが軽い躁，躁，混合状態，鬱，或いは特定できない症状の発現を有する双極性Ⅰ型障害」，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害であるエピソードが軽い躁症状の発現を伴った再発大鬱症状の発現及び循環型を有する双極性ⅠⅠ型障害」のいずれかを治療するための，という医薬用途であると解釈しております。」との通知をしたこと，③本件審決は，上記見解に基づいて，双極性障害の患者に抗うつ薬を使用した場合，躁病エピソードの誘発，軽躁エピソードの誘発，急速交代化の誘発，及び混合状態の悪化等の様々な有害事象が生じる危険性があることを考慮すると，全ての抗うつ薬が双極性障害の「うつ病エピソード」の治療に使用することができるという技術常識があるとは言い難く，５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の「うつ病エピソード」の治療に使用できることが技術常識であるとはいえないなどとして，５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができることは，本件出願時の技術常識であるとはいえない旨判断し，これを前提に本件発明１，４及び５の実施可能要件の適合性を否定する判断をしたことが認められる。一方で，本件審決中には，被請求人（原告）の主張に対する判断として，「本件発明の詳細な説明には，…本件カルボスチリル化合物が，その５－ＨＴ１Ａ部分作動作用に基いて，本件特許発明の双極性Ｉ型障害が発現する「最近のエピソードが軽い躁」，「躁」，「混合状態」，「鬱」，「或いは特定できない症状」，並びに本件特許発明の双極性ＩＩ型障害が発現する「エピソードが軽い躁症状の発現を伴った再発大鬱症状」及び「循環型」という各種症状のいずれに対する治療効果を有するのかについても全く記載されていない。」，「本件発明の詳細な説明には，本件カルボスチリル化合物に該当するアリピプラゾールがシナプス後Ｄ２受容体の拮抗活性を有していることは記載されているが（摘記イの段落【０００７】），本件カルボスチリル化合物がＤ２受容体に拮抗的に作用することにより，双極性障害の躁に対して効果を有するという記載はなく，Ｄ２受容体拮抗剤が双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害の躁に治療効果を有することについても，全く記載されていない。」，「そして，上記「第５」で説示したように，本件特許発明は，本件カルボスチリル化合物が有する５－ＨＴ１Ａ部分作動作用に基いて，請求項１，２，４及び５に記載の鬱病，双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した患者を治療するための医薬組成物であるから，Ｄ２受容体拮抗剤が双極性障害の躁に治療効果を有することを当業者が認識していたとしても，当該Ｄ２受容体拮抗剤の作用を根拠として，本件カルボスチリル化合物が，その５－ＨＴ１Ａ部分作動作用に基いて，本件特許発明の双極性Ｉ型障害及び本件特許発明の双極性ＩＩ型障害に対する治療効果を有することを，当業者が理解できるとはいえない。」との判断部分があるが，上記判断部分は，「躁病エピソード」に関する技術常識の有無等を参酌して判断したものではないことに照らすと，本件審決においては，本件カルボスチリル化合物の双極性障害の「躁（軽躁）病エピソード」に対する治療効果について実質的な判断が示されたものとはいえない。


令和４年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第２９５７０号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月２８日
判        決
原        告          株式会   社脳の   学校同訴訟代理人弁護士          今    井    秀    智
鈴    木    正    勇
被        告         中日本高速道路株式会社（以下「被告ＮＥＸＣＯ中日本」という。）
被        告         中日本ハイウェイ・エンジニア
リング東京株式会社
（以下「被告中日本エンジ東京」という。）
被          告          中日本ハイウェイ・エンジニ
アリング名古屋株式会社
（以下「被告中日本エンジ名古屋」という。）
被        告          Ｄ
（以下「被告Ｄ」という。）
被          告          Ｅ
（以下「被告Ｅ」という。）
被        告         Ｆ
（以下「被告Ｆ」という。）
上記６名訴訟代理人弁護士         高    田    敏    明
高    田    洋    平
被        告          Ｇ
（以下「被告Ｇ」という。）
被        告          Ｈ
（以下「被告Ｈ」という。）
被          告          Ｉ
（以下「被告Ｉ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士         溝    田    宗    司
木    村    祐    太
主        文
１被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉは、別紙被告写真目録記載の各写真を複製し、又は頒布してはならない。
２被告Ｈは、別紙被告写真目録記載１、３及び４の各写真を複製し、又は頒布してはならない。
３被告中日本エンジ東京及び被告Ｅは、別紙被告写真目録記載１及び３の各写真を複製し、又は頒布してはならない。
４被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉは、別紙被告写真目録記載の各写真が印刷された紙媒体及び同写真に係る画像データが記録されたＣＤ－ＲＯＭを廃棄し、同写真に係る画像データを記録したハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢメモリその他の記録媒体から同データを消去せよ。
５被告Ｈは、別紙被告写真目録記載１、３及び４の各写真が印刷された紙媒体及び同写真に係る画像データが記録されたＣＤ－ＲＯＭを廃棄し、同写真に係る画像データを記録したハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢメモリその他の記録媒体から同データを消去せよ。
６被告中日本エンジ東京及び被告Ｅは、別紙被告写真目録記載１及び３の各写真が印刷された紙媒体及び同写真に係る画像データが記録されたＣＤ－ＲＯＭを廃棄し、同写真に係る画像データを記録したハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢメモリその他の記録媒体から同データを消去せよ。
７被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉは、原告に対し、連帯して、３０万８０００円及びこれに対する平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、４万４０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による限度で被告中日本エンジ東京及び被告Ｅと連帯して、８万８０００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による限度で被告Ｈと連帯して）を支払え。
８被告中日本エンジ東京及び被告Ｅは、原告に対し、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉと連帯して、４万４０００円及びこれに対する平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９被告Ｈは、原告に対し、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ名古屋、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｉと連帯して、８万８０００円及びこれに対する平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10原告のその余の請求をいずれも棄却する。
11訴訟費用は、これを１０００分し、その９を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
12この判決は、第７項から第９項までに限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、別紙被告論文目録記載１ないし５の各論文を複製し、又は頒布してはならない。
２被告らは、紙媒体に印刷された別紙被告論文目録記載１ないし５の各論文及び同各論文が記録されたＣＤ–ＲＯＭを廃棄し、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＵＳＢメモリ、その他の記録媒体から同各論文の原稿のデータを消去せよ。
３被告らは、原告に対し、連帯して６５６７万円及びこれに対する平成３１年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
原告は、平成２８年７月６日、被告中日本エンジ東京との間で、個別請負契約（以下「本件個別請負契約」という。）を締結し、平成２９年３月１６日、同契約に基づき、別紙著作物目録記載の報告書（以下「原告報告書」という。）を作成した。


本件は、原告が、被告Ｄ、被告Ｅ、被告Ｆ、被告Ｇ、被告Ｈ及び被告Ｉ（以下、これらの被告を併せて「被告執筆者ら」という。）において、原告報告書を無断で利用して別紙被告論文目録１ないし５記載の各論文（以下、符号に従って被告論文１などといい、これらを併せて「被告各論文」という。）を作成し、同目録記載の各ウェブサイトに掲載した行為は、原告の著作権（複製権、翻案権、公衆送信権）及び著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を侵害するとともに本件個別請負契約に違反し、また、上記行為は、被告Ｄの所属する被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告Ｅの所属する被告中日本エンジ東京、被告Ｆの所属する被告中日本エンジ名古屋（以下、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ東京と併せて「被告会社ら」といい、被告会社らとその各従業員である被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆを併せて「被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ」という。）の指示に基づくものであって、被告らは上記著作権及び著作者人格権侵害につき共同不法行為責任を負い、また、被告らは本件個別請負契約違反についてもその意を通じ、いずれも債務不履行責任を負うと主張して、被告らに対し、①著作権法１１２条に基づき、被告各論文の複製又は頒布の差止め（請求の趣旨第１項）並びに被告各論文に係る紙媒体の印刷物及びＣＤ–ＲＯＭ等の廃棄並びに記録媒体に保存された被告各論文のデータの消去（請求の趣旨第２項）を求めるとともに、②共同不法行為又は債務不履行による損害賠償金６５６７万円及びこれに対する平成３１年２月９日(不法行為の後の日)から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの)所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（請求の趣旨第３項）を求めている事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告
原告は、脳科学・医療・生命科学の研究開発、脳機能計測解析コンサルタント事業等を業とする株式会社である。
イ被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ（被告会社ら）
被告ＮＥＸＣＯ中日本は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を業とする株式会社である。
被告中日本エンジ東京は、被告ＮＥＸＣＯ中日本の子会社であり、道路のコンサルタント業務、道路の保全管理業務、高速道路管理の調査・分析・開発を業とする株式会社である。
被告中日本エンジ名古屋は、被告ＮＥＸＣＯ中日本の子会社であり、特定建設業、一般建設業等を業とする株式会社である。
ウ被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ（個人）
被告Ｄは、被告ＮＥＸＣＯ中日本の従業員である。
被告Ｅは、被告中日本エンジ東京の従業員である。
被告Ｆは、被告中日本エンジ名古屋の従業員である。
エ東京大学生産技術研究所グループ
被告Ｇは、国立大学法人東京大学（以下「東京大学」という。）生産技術研究所の教授である。
被告Ｈは、東京大学生産技術研究所の教授である。
被告Ｉ（以下、被告Ｇ及び被告Ｈと併せて「被告Ｇら」という。）は、元東京大学生産技術研究所の助教であり、現在は東京都市大学理工学部機械工学科機械力学研究室の准教授である。
⑵先行実験・研究
ア被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２４年頃、原告及び東京大学とともに、「運転者の脳活動計測を用いた評価指標手法」に関する実験・研究（以下「先行実験・研究」という。）を開始した。（甲９、乙ロ３、弁論の全趣旨）イ先行実験・研究に当たって、被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２４年１２月１日、東京大学との間で、次の内容の共同研究契約（以下「先行共同研究契約」という。）を締結した。
なお、被告ＮＥＸＣＯ中日本と東京大学は、先行共同研究契約に係る変更契約を２度にわたり締結し、最終的に、研究期間を平成２９年３月３１日まで延長した。（乙ロ５～７）
研究題目脳機能ＮＩＲＳを活用した交通安全対策の評価手法に関す
る研究
研究期間平成２４年１２月１日から平成２６年３月３１日までウ原告は、平成２４年１２月２６日、先行実験・研究に基づく報告書（以下「先行報告書」という。）を作成した。（乙ロ１０、弁論の全趣旨）
⑶本件実験・研究
ア被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２７年、原告及び東京大学とともに、先行実験・研究の成果を発展させた実験・研究（以下「本件実験・研究」という。）を開始した。（弁論の全趣旨）
イ本件実験・研究に当たっては、後述の⑷及び⑸のとおり、原告と東京大学との間で共同研究契約が締結されるとともに、原告と被告中日本エンジ東京との間で請負契約が締結された。
⑷本件共同研究契約の締結
ア原告と東京大学は、平成２７年５月１日、次の内容の共同研究契約（以下「本件共同研究契約」という。）を締結した。（甲１０）
研究題目自動車運転者の脳機能研究
研究目的ｆＮＩＲＳを用いた交通安全施策の評価手法を確立する。研究期間平成２７年５月１日から平成２９年３月３１日まで実績報告書の作成「甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の研究期間中に得られた研究の成果について、（中略）実績報告書をとりまとめるものとする。」
イ本件共同研究契約は、研究成果の公表につき、次のとおり定めている。大学の社会的使命を踏まえ、研究成果は、原則として公表するものとする。原告及び東京大学は、研究成果について、第２５条のノウハウ秘匿義務及び第２９条の秘密保持義務を遵守した上で、次項以下に定める手続に従って開示、発表若しくは公開することができるものとする。（３０条１項）
前項の場合、研究成果の公表を希望する者は、公表を行おうとする日の３０日前までにその公表内容を書面にて相手方に通知しなければならない。（３０条２項）


本件共同研究終了日の翌日から起算して１年間を経過した後は、公表希望当事者は、第２５条のノウハウ秘匿義務及び第２９条の秘密保持義務を遵守した上で、第２項に定める相手方に対する通知を行うことなく、研究成果の公表を行うことができる。（３０条４項）
⑸本件個別請負契約の締結等
ア基本請負契約の締結
原告と被告中日本エンジ東京は、平成２７年７月３１日、原告を受注者、被告中日本エンジ東京を発注者として、調査等基本請負契約（以下「本件基本請負契約」という。）を締結した。（甲１）
本件基本請負契約は、業務の実施に当たって発注者に提出された書類等につき、その著作物該当性の有無を問わず、発注者において受注者の承諾なく自由に公表できる旨を規定している（第６条３項）。
イ個別請負契約の締結（初回）
原告と被告中日本エンジ東京は、平成２７年７月３１日、次の内容の個別請負契約（以下「前件個別請負契約」という。)を締結した。（乙ロ８）件名脳機能ＮＩＲＳに関する交通安全対策評価検討業務区分本件は、東京大学及び被告ＮＥＸＣＯ中日本との共同研究に基づく
業務内容以下のデータの取得及びデータ処理
①運転中のドライバーの脳活動データの取得（ｆＮＩＲＳデータ）②ドライバーの形態脳画像の取得（ＭＲＩデータ）
③ｆＮＩＲＳデータの脳部位同定
④ｆＮＩＲＳデータのデータベース作成
⑤・⑥略
工期平成２７年８月３日から平成２８年３月１８日まで結果の公表共同研究に基づく成果であるため、本件基本請負契約第６条各項は適用されず、双方の機関で研究成果の公表を希望する者は、事前に公表内容を書面にて通知し、相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表することができる。
ウ個別請負契約の締結（２回目）
原告と被告中日本エンジ東京は、平成２８年７月６日、次の内容の個別請負契約（本件個別請負契約）を締結した。（甲２）
件名脳機能ＮＩＲＳに関する交通安全対策評価検討⑵業務区分本件は、東京大学及び被告ＮＥＸＣＯ中日本との共同研究に
基づく
業務内容
①実車及びドライビングシュミレータ（以下「ＤＳ」ともいう。）で運転中のドライバーの脳活動データの解析とまとめ（ｆＮＩＲＳデータ）
②上記①における脳科学的コンサルテーション
③成果物の作成
工期平成２８年７月８日～平成２９年３月２４日
結果の公表共同研究に基づく成果であるため、本件基本請負契約第６条各項は適用されず、双方の機関で研究成果の公表を希望する者は、事前に公表内容を書面にて通知し、相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表することができる。
⑹原告報告書の作成・提出
原告は、本件個別請負契約に基づき、平成２９年３月１６日、「脳機能ＮＩＲＳを活用した交通安全対策の評価手法に関する調査（平成２８年度）」と題する報告書（原告報告書）を作成し、被告ＮＥＸＣＯ中日本に提出した。（甲３、弁論の全趣旨）
⑺後続実験・研究
被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２９年、本件実験・研究の成果を発展させた研究として、音声注意喚起による交通安全装置の実験及び研究（以下「後続実験・研究」といい、先行実験・研究及び本件実験・研究と併せて「一連の実験・研究」という。）を開始した。
⑻被告各論文の投稿等
被告執筆者らは、それぞれ、別紙被告論文目録１ないし５記載のとおり（甲４ないし８）、被告各論文を執筆・投稿した（なお、同目録記載のとおり、論文執筆者は、論文ごとに異なる。）。
２争点
⑴著作権侵害（複製権、翻案権及び公衆送信権）に関して
ア著作権侵害の成否
原告報告書（甲３）の著作物性（争点１－１－１）
ａ原告報告書の本文の著作物性
ｂ原告報告書に掲載された図表及び写真の著作物性
職務著作（争点１－１－２）
原告報告書は職務著作として、被告中日本エンジ東京にその著作権が帰属するか。
共同著作物性（争点１－１－３）
ａ原告報告書は原告と被告中日本エンジ東京の共同著作物に当たるか。
ｂ被告中日本エンジ東京による原告報告書の利用につき、原告にはこれを拒む「正当な理由」（著作権法６５条３項）があるか。
著作権侵害の有無（争点１－１－４）
ａ複製権・翻案権侵害の成否
ｂ公衆送信権侵害の成否
イ違法性阻却事由の有無
適法な引用に当たるか（図表及び写真に関して）（争点１－２－１）。
原告による許諾の有無（争点１－２－２）
ａ原告による明示的な許諾の有無（争点１－２－２－１）原告は、被告中日本エンジ東京との間で本件個別請負契約（甲２）を締結するに当たって、研究成果である原告報告書の内容を公表することを許諾していたか。
ｂ原告による黙示の承諾の有無（争点１－２－２－２）原告報告書は、原告と東京大学との間の本件共同研究契約（甲１０）３０条４項に規定する「研究成果」として、原告に対する通知なく公表することができるか。
ｃ東京都市大学に所属する被告Ｉは、本件共同研究契約(甲１０)３０条４項の適用を受けるか（争点１－２－２－３）。
ウ共同不法行為責任
被告会社らの共同不法行為責任（争点１－３－１）
本件実験・研究は被告会社らの事業として行われたものとして、被告執筆者らによる著作権侵害につき、被告会社らも共同不法行為責任を負うか。
被告Ｅの共同不法行為責任（争点１－３－２）
被告Ｅは、執筆者として掲載されている被告論文４のみならず、被告論文１～３及び５についても、被告ＮＥＸＣＯ中日本の従業員として、作成、投稿及び発表の主体であると認められるか。
被告Ｈの共同不法行為責任（争点１－３－３）


被告Ｈは、執筆者として掲載されている被告論文１及び５のみならず、被告論文２～４についても、東京大学の研究者として、作成、投稿及び発表の主体であると認められるか。
⑵著作者人格権侵害（公表権、氏名表示権及び同一性保持権）の成否（争点２）
⑶本件個別請負契約違反に関して
ア被告中日本エンジ東京による債務不履行の有無（争点３－１）被告中日本エンジ東京が、原告の承諾を得ずに被告各論文を公表したことが、「双方の機関で研究成果の公表を希望する者は、事前に公表内容を書面で通知し、相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表することができる。」と規定した個別請負契約（甲２）に違反するか（原告報告書そのものではない被告各論文の公表が「研究成果の公表」に当たるか。）。イ本件個別請負契約の当事者ではない被告らの不法行為責任の有無被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋の責任の有無（争点３－２－１）
被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆの責任の有無（争点３－２－２）
被告Ｇらの責任の有無（争点３－２－３）
⑷差止め等の必要性（争点４）
⑸損害（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１－１（原告報告書の著作物性）
（原告の主張）
⑴原告報告書の本文の著作物性
特定の実験・研究に基づいて論文を作成する場合、論文の全体的構成、論文に記載する事項の取捨選択、各事項の説明の順番、説明の具体的記載内容、写真・図表の選択、引用文献の選択が必要となるが、これらの点については多様な構成・選択があり得るのであるから、同じ実験・研究であるからといって当然に同じ内容となるものではなく、論文執筆者の個性が表れるものである。そうすると、他の論文をコピーしただけのものや極めて単純な記載にとどまるものを除き、自然科学に関する論文にも著作物性は認められるものであり、原告報告書も著作物であることは明らかである。
したがって、原告報告書においては、単に実験・研究のデータを記述するだけではなく、そのデータから原告代表者のｆＮＩＲＳによる脳の反応についての研究者としての経験・知識に基づいて分析・評価を加え、「総括」として接続詞を取捨選択し、論理を展開して一定のまとまりのある文章で記述されているのであるから、原告報告書は、全体として思想、感情が創作的に表現された著作物である。具体的には、別紙対比表１ないし５記載の「原告報告書」欄記載の部分には、創作性が認められる。
⑵原告報告書に掲載された図表及び写真の著作物性原告報告書に掲載された図表及び写真は、別紙原告報告書図表・写真目録記載１ないし１７のとおりであるところ、図表は、いずれも定型的、一般的なものではなく、斬新で独創的な記載となっているのであるから、それぞれの図表もそれ自体個性が表現されたものとして、著作物性を有するといえる。また、写真についても、その実験の目的、概要、実験内容を示すために必要な撮影対象等を把握して初めて撮影ができるものであり、誰が撮影しても同じとなるようなものではなく、著作物であることは明らかである。
ア本件図４Ａについて
別紙原告報告書図表・写真目録にいう本件図４は、右側面と後方の２点から撮影されているところ、実験車内の機器設定の状況を示すために当該２点は必ずしも必要なものではない。また、機器が画面全体を占めるように撮影する構図も考えられるところ、本件図４では、そのような構図は取らず、実験車両の大まかな状況、車両の側面、後方であることが明確になるように、側面の写真では前輪から開放されたドアまで写るようにし、後方の写真ではハッチバックが開いた全体が写るようにしている。これらのことから明らかなように、撮影者が創意工夫して撮影したものであるから、著作物性を有するものである。
イ本件図５について
本件図５（写真部分）について
ＤＳの全体の状況を写真で示す場合、方向及びアングルは一義的に定まるようなものではないところ、本件図５（写真部分）は、斜め後方から、ＤＳの全体を画像に収めつつも、スクリーンは右端が切れるようにするなど、ドライバーがスクリーンに正対していることが明確になるような構図・アングルを採用しつつ、スクリーンの画像が白飛びしないようにＤＳがアンダーとなるような露出設定で撮影されたものである。これらのことから明らかなように、本件図５（写真部分）は、撮影者が創意工夫して撮影したものである。
本件図５（模式図部分）について
人間につき、頭部を円、腹尻を三角形、鼻、手足及び胴を線で描くものであり、定型的・一般的なものではない。特に、頭部の顔面側に短い線を加えて鼻を表現するだけで、頭の前後を区別して表示しており、個性的なセンスが表れている。
ウ本件図６
本件図６Ａは、ｆＮＩＲＳの計測原理の概要図であるところ、背景及び頭部を暗く描く一方で、プローブを赤と青、入光と受光の反応を白で描き、計測対象となるブロードマン領域を黒い点で示すことで、見るものに強いインパクトを与えるものとなっている。
また、本件図６Ｂでは、酸素濃度の高い血液（酸素化ヘモグロビン）を赤に、酸素濃度の低い血液（脱酸素化ヘモグロビン）を青に色分けするとともに、ブロードマン領域の背景を薄紫とすることにより、毛細血管の部位によって酸素濃度が異なることが一目で分かるように描かれている。さらに、静脈の集まる箇所では赤の中に青の点を描くことにより、脳内の酸素交換の有無の反応により計測することが巧みに表現されている。このように、本件図６は、定型的・一般的なものではなく、個性が表れている。
エ本件図７について
本件図７Ａ
本件図７Ａの頭部アタッチメントでは、ベースを黒色、入光プローブを青の円、受光プローブを赤の円、その間の計測チャンネル番号を白色の数としているところ、あご当てが白いので、背景を赤紫にすることにより、入光プローブ、受光プローブ、計測チャンネル番号が際立ち、それぞれの関係が把握しやすくなるように表示されている。このように、本件図７Ａは定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
本件図７Ｂ
アタッチメントを装着した頭部の前後、左右側面の写真を撮影する際には様々な構図が考えられるところ、必然的に本件７Ｂのような頭部の大きさの写真となるものではない。このことから明らかなように、本件図７Ｂは、撮影者が創意工夫して撮影したものである。
本件図７Ｃ


本件図７Ｃでは、背景を黒とし、プローブを装着した頭部ダミーの右面及び左面をそれぞれ向かい合わせた上で、その上下に後面及び前面を配置し、かつ、計測チャンネル番号を記載することにより、強いインパクトを与えるとともに、計測箇所を全体として把握できるようにデザインされている。このように、本件図７Ｃは、定型的・一般的なものではなく、個性が表れている。
本件図７Ｄ
本件図７Ｄでは、ブロードマンエリアの対応関係を示すために、プローブを小さな円で描いた上で、その間に各ブロードマンエリアをエリアごとに黒円、緑円、赤円、青円の白抜き数字と黄色円の赤色数字、薄紫円の黒色数字で描くことにより、一見してその対応関係を把握することができる。このように、本件図７Ｄは、定型的・一般的なものではなく、個性が表れている。
オ本件図８について
実車で運転している状況を示す写真を撮影する場合、広く運転席が入るようにする場合から、ドライバーをアップにする場合まで、幅広い範囲がある上に、ドライバーとの向きについては、正面、側面又は斜め、角度については、上から、平行又は下からという選択肢が存在するのであって、その構図・アングルは一義的ではない。そして、本件図８は、ドライバーの右腕の上方のみが映った上半身を、助手席の状況が入るようにドライバーの右前方から撮影しており、また、本件図８Ｂは、反対側からの状況を示すために助手席側からドライバーの上半身を撮影したものであり、構図・アングルに創意工夫がある。
カ本件図１３について
本件図１３は、ＲＯＩを黄色の点線と矢印で示した頭部ダミー図と、その真横に反応波形を太い黒線、太い赤線、「定義①」、「定義②」、「実車」の背景を黒で塗りつぶした白抜き文字で、「反応波形」の背景を赤で塗りつぶした白抜き文字で、頭頂葉を青色文字で、各描いたグラフから成り、斬新で、関係性や重要な項目が目立つように描かれ、同図のみから内容を読み取ることができるようにされている。このように、本件図１３は、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
キ本件図１６、１８、２０及び２１について
本件図１６、１８、２０及び２１は、いずれも、該当する各チャンネル番号を矢印で示した頭部ダミー図と、その真横に各線を色分けし、有意差については薄茶色の濃淡をつけた脳反応のグラフから成り、斬新かつ容易に比較が行える内容である。このように、本件図１６、１８、２０及び２１は、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
ク本件図１７について
高速で運転する運転席から情報板が視認できることを示す映像を撮影する場合、写し出される運転席の範囲、情報板の大きさ、位置、道路の状況、視線の方向には様々なものがある上に、それに適したレンズの選択、露出の設定の必要があるところ、本件図１７は、誰もが撮影することができるものではなく、創意工夫がある。
これに対し、被告Ｇらは、本件図１７につき、東京大学が手配したアイトラッカーを使用して撮影したことを根拠に、東京大学がその著作権者である旨主張するが、アイトラッカーを用いて映像を記録する際に重要なのは、ドライバーにアイトラッカーを装着する行為であり、当該行為により、アイトラッカーのカメラの位置やアングルも定まることになる以上、アイトラッカーの位置を調整して装着したものが著作者に当たるというべきである。
そして、本件では、被告Ｉその他の研究者は単にアイトラッカーを調達しただけであり、ｆＮＩＲＳのプローブと干渉しないようにアイトラッカーの装着を行ったのはｆＮＩＲＳの扱いに習熟した原告担当者であった以上、アイトラッカーを用いて撮影されたビデオ映像の著作者は、原告にほかならない。
また、被告Ｇらは、本件図１７に創作性がない旨主張するが、本件図１７は、その動画から自動的に生成されるものではなく、「６６４ｍ地点からの見え方」という基準を設定し、多数の映像の中から当該基準に合致すると判断した映像を取捨選択の上決定するのであり、自動車が走行中にスチールカメラで「６６４ｍ地点付近からの見え方」にふさわしいと判断した瞬間に撮影する行為と実質は同じである。
したがって、本件図１７には、原告の創作性が付与されており、仮に二次的著作物に該当する場合であっても、二次的著作物としての創作的部分が認められる。
ケ本件図１９、２２について
本件図１９及び２２は、実車とＤＳについては、背景を黒とし、該当ブロードマンエリアを赤で塗りつぶした白抜き文字で示した二つの頭部ダミーの頭頂部の図は、正中を緩やかに曲がった点線で前後のプローブのゆがみを見る人に意識させるように記載しており、対象としたブロードマンエリアが左脳と右脳のどこに位置しているかを一目で分かるようにしている。また、その真下に各線を色分けし、有意差については薄紫色の濃淡をつけ、頭頂連合野を示す山型の赤線矢印で描いた脳反応のグラフから成り、斬新で、関係性を示して比較が容易に行えるようにされている。したがって、本件図１９及び２２は、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
コ本件図３３について
本件図３３は、２つの線を桃色と青色に色分けし、対象区間を各色で塗りつぶすことにより平均変化量をイメージしやすくしたものであり、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
サ本件図３４について
本件図３４は、各チャンネルについて赤色のチェック印、赤色の帯、薄紫の帯を記載することにより、異なる群の平均変化量を一目で把握できるようしたものであり、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
シ本件図３５について
本件図３５は、背景を黒くし、プローブを付された頭部ダミーの頭頂部に△ＣＯＥのプラス値を示した各ブロードマン領域を青、緑、黄色、薄紫、黒に色分けした円により該当箇所に記載することにより、△ＣＯＥのプラス値を示し、部位を容易に特定できるようにしたものであり、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
ス本件図３６について
本件図３６は、背景を暗くし、有意に脳活動が亢進した３つの部位に対応するブロードマン領域の青色、緑色の円を該当箇所に記載した頭部ダミーの頭頂部の図を描いた上で、その横に、当該部位についての△ＣＯＥ変化量を帯状のグラフで表すことにより、部位による△ＣＯＥ変化量の違いを容易に把握できるようにしたものであり、定型的、一般的なものではなく、個性が表れている。
（被告らの主張）
⑴文章部分について


原告報告書の文章部分の多くは、実車及びＤＳを運転するドライバーの脳活動をｆＮＩＲＳにより測定する際の実験手法について説明するものであるところ、これは、事実を記載するものであり、報告者の思想感情を創作的に表現したものとはいえない。
また、その他の部分についても、道路交通と脳科学における自然科学上の知見を記述したものにすぎず、誰が報告しても同一又は類似の表現となることを免れないものであり、その表現方法はありふれたものであるから、報告者の思想感情を創作的に表現したものとはいえない。
⑵図表及び写真部分について
ア本件図４について
本件図４は、脳計測装置の実験車両内における設置状況を説明する写真であるところ、被写体である車両及び脳計測装置の組合せ、配置及び構図は、脳計測装置の設置状況及び実験車両内の状況を説明するという目的に照らして決められており、撮影者の工夫は介在していない。そして、カメラアングル及び光線・陰影についても、実験の様子を客観的に明らかにするために、自然科学分野に属する論文に通常見られる方法で撮影されたものにすぎない。さらに、背景についても、撮影者の独自の創意と工夫が施されているとはいえない。
イ本件図５について
本件図５（写真部分）について
本件図５（写真部分）は、ＤＳの設置状況を説明する写真であるところ、前記ア（本件図４）と同様の理由により、著作物性は認められない。
本件図５（模式図部分）について
線及び丸、三角その他の図形を用いて人を描くことは、人を簡単に模式する方法としてありふれた手法である。また、頭部に鼻を表現することも、棒人間の頭の前後を表すためのありふれた手法である。
ウ本件図６について
本件図６Ａについて
本件図６Ａの頭部の画像は、いずれも、フィリップス社製のＭＲＩ装置により出力された画像であり、作成者の個性が表れているとはいえない（このことは、後述のその他のＭＲＩ画像においても同様である。）。また、計測対象となる部位を強調するために、当該部位に形状、色又はこれらの結合を施すことは、特段の工夫なく容易にできることであり、ありふれた手法である。
本件図６Ｂについて
本件図６Ｂについて、酸素化ヘモグロビン及び脱酸素化ヘモグロビンは、鮮紅色及び暗紅色を示すことから、両者を明瞭に区別するために、色をそれぞれ赤及び青で描画することは、ありふれた手法である。そして、酸素濃度が異なる部位、すなわち、酸素交換が行われる部位は、酸素濃度の高い血液と酸素濃度の低い血液とが入り交じるため、当該部位において、その交換が行われる様子を描画することも、さほどの困難なくできるため、作成者の個性が発揮されて作成されたものといえない。
エ本件図７について
本件図７Ａについて
写真中に記載された図や字を認識しやすくするために写真の背景等に応じて当該図や字の色を取捨選択するのは、ありふれた手法である。
本件図７Ｂについて
本件図７Ｂは、アタッチメントを被験者に装着したときの装着状況を、前後左右４方向から説明する写真であるところ、前記ア（本件図４）と同様の理由により、著作物性は認められない。
本件図７Ｃについて
本件図７Ｃでは、ＭＲＩ装置により出力された頭部画像が上下左右に概ね均等に配置されており、頭部画像の生成及びその配置には、何ら工夫は施されていない。そして、頭部にチャンネル番号を記載することは、プローブの設置位置と脳計測部位となるブロードマンエリアとの対応関係を読者に分かりやすく説明するためのありふれた手法である。
本件図７Ｄについて
黒、緑、赤、青、黄及び薄紫色を用いているのは、測定対象となる部位が、ブロードマンエリアにおける５２領域のうち、どの領域を測定するのかを分かりやすく説明するためのものである。また、ブロードマンエリアを色分けして示すことは、周知の手法であるといえる（乙ロ４５）。
オ本件図８について
本件図８は、アタッチメントを装着した被験者が実験車両及びＤＳに乗車し、運転するときの状況を説明する写真であるところ、前記ア（本件図４）と同様の理由により、著作物性は認められない。
カ本件図１３について
読者が読みやすいように、又は読者の関心を惹き付けるために、適宜、図に記載された字や背景の色、線の太さを変えることは、ありふれた手法である。
キ本件図１６、１８、２０及び２１について
グラフに描画される線の色を分けることは、データの系列間の混同を避けるため行われるありふれた手法である。また、読者に読みやすいように又は読者の関心を惹き付けるために、適宜、強調したい部分について色を施すことも、ありふれた手法である。
ク本件図１７について
本件図１７については、被告Ｉその他の研究者が東京大学において手配したアイトラッカーを使用して撮影したビデオ（乙ロ５９）を原告においてトリミングしたものである。すなわち、本件図１７は、東京大学の著作物の複製物にすぎず、原告において新たに創作性を付与したものではないから、原告には何らの著作権も帰属していない。
これに対し、原告は、アイトラッカーの装着行為により、アイトラッカーのカメラの位置やアングルが定まるところ、アイトラッカーの位置を調整して装着させたのは原告の担当者である以上、原告が著作者である旨主張する。
しかしながら、原告は、アイトラッカーのＮＩＲＳへの影響の確認に関与したにすぎず、アイトラッカーの装着及び録画は全て東京大学が行ったものである。また、本件図１７の基になった動画自体も、単純にアイトラッカーで撮影した映像ではなく、東京大学において、アイトラッカーで撮影した画像にドライバーの視線に係る座標情報を統合して作成したものである。このように、本件図１７の基になった動画は、東京大学が撮影及び編集を行っているのであるから、原告の主張には理由がない。また、仮に本件図１７に何らかの創作性が付与されていたとしても、前述のとおり、本件図１７の基になった動画自体は東大の著作物である以上、本件図１７はその二次的著作物にすぎない。そして、二次的著作物の著作権は、新たに付与された創作的部分にのみ生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じないと解されるところ、本件図１７は、同動画の一コマにすぎないから、同ビデオとその実質を同じくしている。したがって、いずれにしても、原告は、本件図１７につき著作権を主張
することができない
ケ本件図１９及び２２について


図形を付し測定部位を判別容易に示すことや、測定対象としたブロードマンエリアの判別を容易にするために線を描くことはありふれた手法である。また、描画する線の線色や線種（実線や点線等）を分けて描画するのは、データ系列間の混同を避けるための手法としてありふれている。さらに、矢印の形状及び向きは、測定された△ＣＯＥのデータを示す線に沿って描かれたものであって、創意工夫が施されているとはいえない。
コ本件図３３について
グラフに描画される線の色を分けることは、データの系列間の混同を避けるための描画手法としてありふれた手法である。
サ本件図３４について
読者の関心を惹き付けるために、適宜、チェック印等のマーク付したり、色を施したりすることはありふれた手法である。
シ本件図３５について
各ブロードマン領域の色は、本件図７Ｄにおけるブロードマン領域に対応している。このように、原告報告書の中で一貫性をもって色分けしたものにすぎず、その色の選択に作成者の個性は発揮されていない。
ス本件図３６について
読者の関心を惹き付けるために形状、色及びこれらの結合体を施し、測定対象となった部位を強調することは、ありふれた手法である。また、測定結果を分かりやすく表示するために、棒グラフを使用することも、ありふれた手法である。
２争点１－１－２（原告報告書は職務著作として、被告中日本エンジ東京にその著作権が帰属するか。）
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
原告は、被告中日本エンジ東京との間で締結された本件個別請負契約（甲２）に基づき、原告報告書を職務上作成している。
すなわち、原告報告書は、研究の主導的立場にあった被告中日本エンジ東京の発意に基づき、その指揮命令下で、原告の従業員にその作成及び撮影を命じて作成させたものであり、また、本件個別請負契約には、原告従業員が作成した著作物に係る著作権を原告又は原告従業員に帰属させる旨の明文の規定は存在しない。
したがって、原告報告書の著作権は職務著作として被告中日本エンジ東京に帰属している。
（原告の主張）
原告（原告従業員を含む。）は、被告中日本エンジ東京の指揮・監督を受けることなく、独立した立場で原告報告書を作成したものであり、同社の職務著作となる余地はない。
３争点１－１－３（共同著作物性）
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
⑴原告報告書は原告と被告中日本エンジ東京の共同著作物に当たること原告報告書は、本件実験・研究に係る成果物の発表のために、被告中日本エンジ東京の指揮命令下において、原告従業員が作成したものであり、原告及び被告中日本エンジ東京が互いにこれを創作する意思をもって、共同して作成したものと評価できる。
したがって、原告報告書は、原告及び被告中日本エンジ東京の共同著作物であり、その共同著作権は、原告及び被告中日本エンジ東京に帰属する。⑵被告中日本エンジ東京による原告報告書の利用につき、原告にこれを拒む
「正当な理由」（著作権法６５条３項）がないこと
被告中日本エンジ東京は、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び東京大学との共同研究に係る成果物として、各自が取得した測定結果や写真、図表等をお互いに共有した上で論文等を作成し、これを学会等において公表することを予定していたものであるところ、原告も、本件実験・研究の成果が外部に公表されることは当然認識していた。
そして、被告中日本エンジ東京は、測定結果や写真、図表等を利用することができない場合、本件共同研究に係る成果物である論文等の公表に支障が生じるのに対し、原告は、原告報告書の作成の対価として相当な報酬を受領しており、これらが被告各論文に利用されることにより特段の不利益を被ることはない。
したがって、被告中日本エンジ東京による原告報告書の利用につき、原告には、これを拒む「正当な理由」（著作権法６５条３項）はない。
（原告の主張）
⑴原告報告書は原告と被告中日本エンジ東京の共同著作物に当たらないこと原告報告書は、原告が単独で作成したものであって、その作成に被告中日本エンジ東京は一切関与していないのであるから、同社に原告報告書の共有著作権が帰属することはあり得ない。
⑵被告中日本エンジ東京による原告報告書の利用につき、原告にこれを拒む
「正当な理由」（著作権法６５条３項）があること
被告各論文は、本件実験・研究を主導した原告代表者を論文執筆者や筆頭執筆者から外す一方で、形式的に本件実験・研究に関与したにすぎない被告Ｄを筆頭執筆者としている。また、被告各論文は、内容的にみても、事実に反する記載や、二重投稿のおそれがある内容となっている。
したがって、被告中日本エンジ東京による原告報告書の利用につき、原告にこれを拒む「正当な理由」があることは明らかである。
４争点１－１－４（著作権侵害の有無）
（原告の主張）
⑴複製権又は翻案権侵害
ア依拠の有無
被告各論文に記載された本文、図表及び写真は、別紙対比表１ないし１０記載のとおり、原告報告書に記載された本文、図表及び写真を、日本語から英語に直しただけで実質的には同一といえるものであるから、被告各論文が原告報告書に依拠し、これを複製したものであることは明らかである。イ被告各論文から原告報告書の表現部分の本質的な特徴を感得できるか原告報告書と被告各論文とは、使用される言語、レイアウト、表題、実験項目、図表、参考文献等において、その一部が異なっているところ、前記アのとおり、被告各論文に記載された本文、図表及び写真は、原告報告書に記載された本文、図表及び写真と実質的には同一であることからすれば、前者からは、後者の表現部分の本質的な特徴を感得することができる。ウしたがって、被告各論文は、原告報告書の記載を複製又は翻案して作成、投稿されたものであるから、被告執筆者らは、原告報告書に係る原告の複製権又は翻案権を侵害したものといえる。
⑵公衆送信権侵害
被告執筆者らは、被告各論文がオンライン販売されることを意図して、被告各論文をウェブページに投稿・掲載したものである以上、原告報告書に係る公衆送信権を侵害したといえる。
（被告らの主張）
⑴複製権侵害
ア依拠の有無
被告各論文は、被告ら自身で行った解析及び評価を記載したものであり、原告報告書に依拠していない。仮に、本件実験の方法、本件実験から得られた測定結果及び分析結果が共通又は類似していたとしても、それらは著作物として保護される創作的表現ではない。


また、被告らは、被告各論文に記載された写真及び図表の一部について、原告報告書が提出される以前に公表された資料（乙ロ１２、１６、１９～２３、２６）に記載された写真及び図表を利用したものであって、これらの写真及び図表は、原告報告書に依拠して作成されたものではない。イ被告各論文から原告報告書の表現部分の本質的な特徴を感得することができるか。
被告各論文は、原告報告書に依拠するものではなく、細かな表現等も異なっており、原告報告書と被告各論文の記載もその表現等が異なっているのであるから、被告各論文から原告報告書の表現部分の本質的な特徴を感得することはできない。
⑵公衆送信権侵害
争う。なお、被告各論文を公衆送信したのは、被告各論文の発行元であり、被告執筆者らではない。
５争点１－２－１（適法な引用に当たるか（図表及び写真に関して））
（被告らの主張）
以下のとおり、被告らは、原告報告書に記載された写真及び図表を適法に引用したものである。
⑴原告報告書は、報告書に記載された実験を共同して実施した被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京及び東京大学の関係者に対して、メール等で配信されており、原告報告書は「公表された著作物」に当たる。⑵また、被告各論文は、本件実験・研究の成果物であるところ、本件実験・研究が正確に実施されたことを証明するとともに、本件実験の状況を視覚的に明らかにして読者の理解促進を図るためには、原告報告書に記載された写真及び図表を引用する必要があった。そして、学術論文である被告各論文において、写真及び図表を引用することは公正な慣行に合致する。⑶さらに、写真及び図表は被告各論文に対して従属的なものであること、原告が原告報告書作成の対価として相当な報酬を受領したこと、写真の被写体は被告中日本エンジ東京及び東京大学が提供したこと、写真及び図表の引用により原告に不利益は及ばないこと、以上の事実によれば、被告各論文における写真及び図表の引用は、その目的上正当な範囲で行われたものである。
（原告の主張）
以下のとおり、被告らによる図表、写真の使用は、「引用」の要件を満たさない。
⑴原告は、原告報告書を被告中日本エンジ東京に提出しただけであるから、原告報告書に掲載された各図は、その性質に応じて公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が作成され、頒布されたものではなく（著作権法３条１項）、かつ、発行されたものとはいえないから、公表されたものではない（同法４条１項）。したがって、上記各図は、同法３２条の「引用」の対象とはならない。
⑵判例において引用の要件とされる明瞭区別性は、引用元の著作物と明瞭に区別されることを求めるものであるところ、単に「Ｆｉｇ」又は「Ｔａｂｌｅ」として表記するだけでは、被告各論文の執筆者が作成したものか、原告報告書から引用したものか明瞭に区別できない。しかも、被告各論文は取り込み型の著作物ではないのであるから、被告各論文に原告報告書からの引用であることを記載することに何らの困難もない。そうすると、引用元を記載しないような掲載の必要性は認められず、引用の要件である明瞭区別性の要件を欠くことは明らかである。
⑶およそ科学の学術論文は、オリジナリティ、新規性が強く求められるものであるから、「引用」を行うのであれば、引用元を記載することが必須である。特に新規の実験・研究により得られたデータに係る図表はそれ自体学術論文の中核をなすものであるから、引用元を記載しなくてもよいなどという「公正な慣行」はない（甲２３）。しかも、被告らからも、原告が引用元を記載しなくてもよいと承諾したなどという事実は立証されておらず、被告各論文において原告報告書掲載の写真・図表をその引用元を記載しないで掲載した行為は、「公正な慣行」に合致するものではない。
６争点１－２－２－１（原告による明示的な許諾の有無）
（被告Ｇらの主張）
以下のとおり、原告報告書は、本件共同研究契約３０条４項にいう「研究成果」に該当するから、東京大学は、「本共同研究終了日の翌日から起算して１年間を経過した後」であれば、原告に通知することなく、本件共同研究契約に基づき、原告報告書を利用して、「研究成果の公表」をすることができる立場にあった。そして、「本共同研究終了日」は、平成２９年３月３１日であるところ、被告各論文のうち、最も早く公開された被告論文１の公開日は、平成３０年８月１３日であるから、被告各論文の公開は、共同研究終了日から１年を経過した後である。
したがって、被告Ｇらによる被告各論文の公表は、本件共同研究契約３０条４項に基づき、適法に行われたものである。
⑴原告報告書が「研究成果」に当たること
本件共同研究契約に係る契約書は、「研究成果」につき「本共同研究に基づき得られたもので・・・技術的成果」と定義する（第１条１号）。そして、本件共同研究契約は、①「ｆＮＩＲＳを用いた交通安全施策の評価手法を確立する」ことを目的とし、②「実道及びドライビングシミュレータにおいて、ｆＮＩＲＳを用いて基本的な運転行動に関わる脳活動を解析し、交通安全施策の評価のための手法を確立する」ことを研究内容とするものであり、③原告は、「脳活動の計測及び分析、ドライビングシミュレータ・実車実験の準備と実施」を行い、他方、東京大学は、「ドライバーの運転挙動に関する分析、ドライビングシミュレータ・実車実験の準備と実施」を行うものとされている。
本件実験・研究において原告が実際に担当したのは、ｆＮＩＲＳにより、実道とＤＳにおけるドライバーの脳活動を測定し分析することであったため、正に、上記研究目的、研究内容及び研究分担に沿うものである。そのため、原告が本件実験・研究の分析結果をまとめた原告報告書（平成２８年度）は、「本共同研究に基づき得られたもので・・・技術的成果」に当たるといえる。
⑵原告の主張
アこれに対し、原告は、原告報告書は原告が単独で作成したものであり、東京大学はその作成に全く関与していない以上、「研究成果」には当たらない旨主張するが、以下のとおり、理由がない。
原告が単独で作成していたとしても、原告報告書は「研究成果」に当た
ること


共同研究には、様々な類型があるところ、その中には、「共同研究に参加する当事者が研究を分担して行う」という類型があるとされている。このような類型の共同研究においては、参加当事者がそれぞれの担当分野において単独で又は必要に応じて、各協力を求めながら研究を進めることになり、研究結果をとりまとめて成果物を作成することが要求されている場合には、原則として、担当分野ごとに研究を実施した参加当事者がそれぞれの研究結果をとりまとめ、成果物を作成するのが合理的である。そして、原告と東京大学との間の共同研究（本件共同研究）において、原告は、脳活動の計測及び分析等を担当し、東京大学はドライバーの運転挙動の分析、ＤＳの準備等を担当し、これらの担当は原告と東京大学の間で分担されていた（甲１０〔１頁〕）。加えて、当該報告書中、行動データ及び視線（目視）データの取得及び解析について「主担当：東京大学様」（甲３〔１５及び１６頁〕）と記載されており、これは、分担して研究することを前提とした記載である。したがって、原告・東京大学間の共同研究は、上記にいう「共同研究に参加する当事者が研究を分担して行う」という類型に該当する。
そうすると、本件共同研究契約に係る契約書の「甲及び乙は、双方協力して・・・研究の成果について・・・実績報告書をとりまとめるものとする」という規定（６条２項）は、「原告及び東京大学は、分担して研究を行い、必要に応じて双方協力し、研究の成果について、原則として、各自で整理して実績報告書にとりまとめるものとする」と解釈するのが最も合理的であり、原告又は東京大学のどちらかが単独で報告書を作成した場合でも、ここにいう「実績報告書」に該当することになる。
東京大学も作成に関与していること
仮に、原告報告書が「研究成果」に該当するためには、東京大学による作成関与が必要であるとしても、東京大学は、以下のとおり、各種データの正規化、視線（目視）データの分析及びＤＳの構築を担当しており、東京大学は同報告書の作成に関与したといえる。
すなわち、本件実験・研究においては、脳活動データ、行動データ及び視線データの３種のデータを取得しており、これらのデータについて評価・解析を行うために走行距離を基準とした正規化を行う必要があったところ（甲３・１６頁）、この正規化は東京大学が担当しており、走行距離を横軸にとるグラフ（甲３・図１３ないし図１６、図１８ないし図２５）を作成する基となるデータは、東京大学が準備した。
また、東京大学は、視線（目視）データの分析を担当しており（甲３・１６頁）、当該報告書中にある被験者の運転中の認識に関する記載は、東京大学との議論を踏まえて作成されている。
さらに、原告報告書に記載されたＤＳを用いた実験は「東京大学ＩＳＴセンター所有のＤＳ」を用いて実施されている（甲３・７頁）上に、当該ＤＳで流れる映像は、実車実験で用いられた道路の線形情報、照度及び輝度情報に基づきＣＧで表現された映像であるところ（乙ロ２８・４頁）、これらの映像は、被告Ｇの研究室に所属する教員及び学生が作成したものである。
このように、東京大学による物的及び人的資源の提供なくしては、実験目的を達成できないといえるから、貢献度も十分大きいといえる。したがって、東京大学は、当該報告書の作成に関与したといえる。イまた、原告は、「実績報告書」が作成されていないことを根拠に、原告報告書は「研究成果」には該当しない旨主張する。
しかしながら、原告及び東京大学は、従来、本件共同研究契約の期間中から、「実績報告書」を作成することなく共同研究の成果を公表してきたという経緯がある以上、「実績報告書」が作成されていないからといって、「研究成果」に該当しないということはできない。
例えば、被告Ｇの研究室に所属していた大学院生のＪ（以下「Ｊ」という。）は、平成２８年１１月３０日に学術会議で共同研究の成果を発表し、平成２９年３月１日には、論文も発表している。このように、東京大学は、本件共同研究契約に基づき、「実績報告書」を作成することなく、原告と東京大学の共同研究の成果を公表してきたが、原告は、これに対し、何らの異議を述べたことはない。
したがって、原告と東京大学の共同研究に基づき得られた成果であれば、「実績報告書」の作成の有無にかかわらず、それは「研究成果」に該当するというべきである。
仮に、原告の主張するとおり、「研究成果」の確定に当たっては「実績報告書」作成が必要であると解した場合であっても、前記アで述べたところに照らせば、原告報告書それ自体が「実績報告書」に該当する以上、「研究成果」にも当たる。
むしろ、原告報告書が「共同成果」に該当しないとすれば、本件共同契約に基づく成果物が存在しないという不合理な結論となる。ウさらに、原告は、原告報告書は東京大学に対して提供されていないため、「実績報告書」には該当しない旨主張する。
しかしながら、本件共同研究契約は、「実績書をとりまとめるものとする」と規定しているにすぎず（第６条２項）、一方から相手方への提供行為は、要件とされていない。
仮に、提供行為が必要であるとしても、本件実験・研究においては、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京、原告及び東京大学の共働が予定されていたところ、原告報告書が被告中日本エンジ東京を介し東京大学に共有されている以上、原告から東京大学への「提供行為」があったということができる。
（原告の主張）
以下のとおり、東京大学は、本件共同研究契約に基づいて、原告報告書を公表することはできないし、原告がその利用を明示的に許諾していたことにはならない。
⑴本件共同研究契約（甲１０）の１条１号は、「『研究成果』とは、本共同研究に基づき得られたもので、第６条に従って作成される実績報告書において成果として確定された本共同研究の目的に関する発明、考察、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。」と規定している。また、同６条２項は、「甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の研究期間中に得られた研究の成果について、本共同研究終了日後３０日以内、及び本共同研究の研究期間中で必要と認められる時に実績報告書をとりまとめるものとする。」と規定している。そして、原告報告書は、原告が単独で作成したものであり、東京大学はその作成に全く関わっていない。すなわち、原告報告書は、原告と東京大学で協力してとりまとめられたものでもなければ、原告から東京大学に実績報告として提供されたものでもないのであるから、本件共同研究契約にいう「研究成果」に該当しないことは明らかである。


⑵また、本件共同研究契約の６条２項は、「研究成果」と「実績報告書」を区別しており、双方協力して「実績報告書」をとりまとめるものとするというのであるから、たとえ原告報告書の元となる研究成果についての関与があったとしても、被告Ｇらが原告と原告報告書を協力してとりまとめたものとはならず、原告報告書は「実績報告書」に該当しない。
⑶原告報告書が原告と東京大学との間の共同研究の成果であるならば、当然、原告は東京大学に対し原告報告書を提供するはずであるところ、実際にその提供がされていないのは、原告報告書が共同研究の成果ではないからにほかならない。
仮に、原告が本件共同研究契約に基づき原告報告書を東京大学に正式に提供するのであれば、原告から東京大学に対して直接提供すべきものであり、それをせずに被告ＮＥＸＣＯ中日本を介して行うことなどはない。７争点１－２－２－２（原告による黙示の承諾の有無）
（被告らの主張）
以下のとおり、①原告、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ及び東京大学の間では、共同研究の成果を相互利用することが当然の前提となっていたこと、②原告自身、一連の実験・研究の成果を外部に発表することを望んでいたこと、③原告は、被告らによる外部発表について直ちに異議を述べていないことからすれば、原告は、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ及び東京大学による原告報告書の利用につき、黙示に承諾していたということができる。
⑴原告、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ及び東京大学間では、共同研究により得られる実験データ及び解析結果を相互に利用し、学術会議で発表したり、論文に投稿したりすることが当然に許容されていたこと
ア本件共同研究契約の規定
本件共同研究契約においては、共同研究により得られた技術的成果は原則として公表するものとされ（１条１号、３０条１項本文）、また、本件共同研究契約の終了日の翌日から起算して１年後からは、相手方に通知をせず研究成果を公表できることとされている（３０条４項本文）。このように、本件共同研究契約の規定からは、本件共同研究契約から得られた研究成果を積極的に公表する趣旨が読み取れるが、これは、東京大学が、国立大学法人として研究成果を社会に還元する責務を担っているためである。そして、自然科学分野における大学の研究活動においては、投稿論文や学会発表の件数が活動の活発さを表す指標となっているため、東京大学は、外部の研究機関等と共同研究を行うに当たっては、研究成果を積極的に公表する規定をほぼ必須のものとしており、前件実験・研究及び本件実験研究に関して被告ＮＥＸＣＯ中日本との間で締結された共同研究契約においても、研究成果を積極的に公表する趣旨が読み取れる規定が含まれている（１条１項、３０条１項本文、３０条４項本文）。
そして、原告も、このような趣旨を認識し、東京大学と本件共同研究契約を締結したものである。
イ個別請負契約の別紙作成に関する経緯
先行個別請負契約（乙ロ８）についても、本件個別請負契約（甲２）と同様に、別紙の添付により、本件基本請負契約の６条の規定（甲１〔２頁〕）が修正されたが、これは、本件基本請負契約において「受注者は・・・発注者が承諾した場合には、・・・当該成果品の内容を公表することができる。」と規定されており（６条６項）、原告は、被告中日本エンジ東京の承諾がない限り、成果物を利用した外部発表ができないものとされていたのに対し、原告が、「研究成果の発表」を可能とするよう求めたためである。このように、原告は、本件実験・研究につき論文を発表できることについて相当強い関心を持っており、そのような関心に基づき、双方が外部発表できるように契約の規定が修正されたことからしても、原告は、共同研究により得られる実験データ及び解析結果を利用して相互に会議で発表したり、論文に投稿したりすることを、当然の前提としていたものといえる。
ウ原告のＪに対するアドバイスなど
当時、被告Ｉが指導していたＪは論文を執筆し（乙ロ２２）、発表資料を用いて会議において発表したが（乙ロ１６）、Ｊは、当該発表に先立ち、平成２８年１０月２１日及び同年１１月２９日、原告代表者、被告らを含む本件実験・研究の関係者に対してメールを送信し、投稿論文や発表内容の確認を求めた（乙ロ２７～２９。なお、乙ロ２７に添付された「ＴＲＡＮＳＬＯＧ論文」の原稿は、投稿された論文である乙ロ２２の直前のものであり、乙ロ２２と実質的に同じ文章である。）。
上記論文及び発表資料における図（乙ロ２２〔Fig１２、１３〕）は、分析の途中で原告が作成した分析結果報告書の分析結果の図（乙ロ１６〔９、１０頁〕）を利用して作成されたが、これに対し、原告は、当該図の利用につき留保をせず、むしろ、Ｊの発表内容がより分かりやすくなるように、スライド内容の修正を指摘している（乙ロ２９）。同様に、乙ロ２３の図３及び４も、当該分析結果報告書の図を利用して作成されたものである。エ原告と被告らの実験データや図面・写真に関する共有のやりとり平成２４年以降、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京、東京大学及び原告との間で、一連の実験・研究が実施され、論文等が外部に発表されてきた。そして、論文等の外部発表に際しては、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京、東京大学及び原告は、各自が取得したデータや各自が作成した写真などを適宜共有し、具体的かつ明確に許諾することなく利用するということが行われてきた。
例えば、被告ＮＥＸＣＯ中日本により設置された脳科学作業部会においては、被告ＮＥＸＣＯ中日本、被告中日本エンジ東京、東京大学及び原告との間では、各自が作成した資料を互いに共有することが頻繁にあり（乙ロ３０、３１）、共有された資料の利用につき留保がされることはなかった。加えて、後続実験・研究においても、原告は、被告らや原告以外の者が作成した写真、図又は表を用いて実験報告書を作成している。例えば、原告は、平成２９年１１月頃、被告Ｉに対し、東京大学が撮影していた本件実験のビデオデータの提供を要請し、このビデオデータを利用して、後続実験・研究に係る原告報告書を作成している（乙ロ３）。その他にも、原告は、平成３０年２月頃、東京大学が担った測定部分について、その測定に関するシステム構成図の作成を被告Ｉに対し要請し、これを受け取った後、この図を当該原告報告書に利用している（乙ロ４）。


これらの事実からも明らかなとおり、原告自身も、被告らが作成した写真、図又は表を利用しており、これを認識、認容していたといえる。⑵原告が一連の実験・研究の成果について外部発表を望んでいたこと一連の実験・研究は、道路交通と脳活動に関するものであり、その成果を外部発表しようとすると、当然、原告が担った脳活動の計測及び分析に関するデータ及び結果が含まれる。そのため、原告が、一連の実験・研究の成果について外部発表されることを望んでいたことは、原告報告書などの脳活動の計測及び分析に関するデータ及び結果について利用許諾があったことを示すものとなる。
ア先行報告書の記載
先行実験・研究の成果物である先行報告書（乙ロ１０〔５８頁〕）には、「実道実験において脳機能を計測して成功した本研究の成果については、国際社会においても重要なエビデンスである。この結果を世界初の報告として確立することが、この実験を行った最大の成果となるとともに、この分野の発展に寄与すると考えられる。」との記載があることからすれば、原告自身、先行実験・研究に関する研究成果を外部発表することを積極的に望んでいたといえる。実際、この後、学術雑誌への投稿や、会議での発表が複数実施されている（乙ロ１３～１５、１９～２３）。
そして、本件実験・研究は先行実験・研究を更に進めたものであるところ（乙ロ４、１２〔８頁〕）、被告ＮＥＸＣＯ中日本が実験を主導し、原告がｆＮＩＲＳを用いて脳機能を測定し、東京大学が車両の準備をするという役割分担も同じである。そのため、本件実験・研究についても、原告が外部発表を希望していたとみるのが自然である。
イ脳科学作業部会における原告の言動等
平成２７年３月１０日及び２５日には、原告、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び東京大学を参加メンバーとする脳科学作業部会が開催されたが、同部会では、「対外発表等実績」として、前件実験・研究、本件実験・研究について外部発表等を行った成果を報告するなど（乙ロ１１〔２４頁〕、乙ロ１２〔２２頁〕）、研究成果を積極的に発表する態度を示していたところ、原告代表者も同部会に参加していた以上、原告も、そのような態度を認識していたといえる。
また、原告が管理運営するホームページには、原告が実施した事業として、原告が、被告ＮＥＸＣＯ中日本と東京大学との共同研究で、先行実験・研究及び本件実験・研究を実施したことを掲載している。このことからも、原告が外部発表を望んでいたことが裏付けられる。
ウ原告代表者による実験方法の提案
原告代表者は、後続実験・研究の実施中である平成２９年６月１１日、被告Ｄに対し、次回行う実験について、基準としての「単純走行」と分析対象としての「音あり走行」を実施すれば、国際論文として投稿し得ることを提案している。そして、基準と分析対象の双方の走行を実施することは、本件実験・研究でも行われており、原告代表者は、国際論文の投稿に結びつく実験の進め方を熟知していた。また、一連の実験・研究において論文を投稿する場合には、原告が役割を担っていた脳機能の測定及び分析を行った結果を論文に記載することが前提になっている。
そうすると、このような原告代表者の提案からも、原告が一連の実験・研究が外部発表に結びつくことを当然に認識していたといえる。
エ原告は直ちに異議を唱えていなかったこと
原告は、被告らにおいて、原告が作成した図等を利用して外部発表を行っていることを認識していたにもかわわらず、それに対し、直ちに異議を唱えておらず、むしろ、被告らの外部発表がより洗練されたものとなるようにアドバイスをしたことさえあった（乙ロ２９）。
原告代表者と被告らとのメールのやりとり
原告代表者は、平成３０年４月２日、被告らに対し、後続実験・研究に関して、「そもそも、仕様書を一任された私が提出した弊社報告書をみたあとで、結果自体の修正をせまったり、追加解析を要求するというのは、途中の会議ならいざ知らず、科学的な範囲の常軌を逸しています。さらに言えば、すべての測定データはすでに、共有しているので、東大や弊社だけでなく、ＮＥＸＣＯ内部でもできるとおもいます。弊社はデータ解析の１案を示したにすぎません。」とのメールを送っている（乙ロ３６）。ここで原告が述べているのは、原告によるデータ解析の結果に不満があるのであれば、原告が測定したデータ及び作成した報告書等に基づいて、被告ら自身で再解析を行うことが可能であるということであるが、被告らがそのような再解析等をする必要性があるのは、これまでの先行実験・研究及び本件実験・研究で行われてきたとおり、その結果を外部公表するからこそである。
このように、原告は、自らが測定したデータや作成した報告書等を利用して、研究結果が外部に公表されるであろうことを十分に認識していたにもかかわらず、留保をするなどしていなかった。
原告による著作権侵害の主張時期
被告各論文は、平成３０年には公表されていたが、原告は、それから２年間経過した令和２年１１月１２日になって、関連訴訟の第１回弁論準備手続において、初めて、被告各論文が権利侵害である旨を主張し始めた。また、原告が令和２年２月１７日に被告らに対して送付した著作権侵害についての通知書においても、原告が関連訴訟で著作権侵害と主張している被告らの論文のことのみが記載されており、被告各論文については言及されていない。
（原告の主張）
⑴原告は、原告報告書の利用許諾を認めるに当たって、まず、被告らから事前に報告を受けた上で、原告の研究、開発との関係で不利益を及ぼさないか、原告が希望する論文投稿を妨げるものではないか、二重投稿の問題がないか、内容が正確であるか、原告代表者が、執筆者として、当該研究への関与の程度に応じた地位を与えられているかといった点について確認をした上で、問題がないと判断したものに限り、論文として投稿・発表することを許諾している。そうすると、本件のように事前の報告もなく、内容を確認していない論文の投稿・発表について、原告が利用の黙示の許諾をしたことにはならない。⑵原告と被告らの間では、従前は、論文を投稿、発表する場合には事前に確認を求め、了解を得るという手続を踏んでおり、たとえ名目的であったとしても、共同研究を行うに当たっては、論文を公表する場合には相互に確認する必要がある。また、原告と被告中日本エンジ東京の間では、事前の了解が公表の条件とされていた上に、原告と被告Ｄとの間でも投稿前に確認を求めることが了解されており（甲１１）、メール（甲１６～１８）のやりとりもなされていたのであるから、明示的な承諾が存在しない場合には、黙示の承諾があったということはできない。


⑶論文の投稿、発表の許諾は、個々の論文についてその内容を確認した上で判断されるものである以上、過去に論文の投稿、発表について許諾がなされたからといって、それと異なる論文を投稿、発表する場合に、これを許諾したことになるものではない。
⑷以上によれば、論文の投稿手続、発表の確認を無視して投稿した被告各論文には、原告報告書を利用することの許諾や黙示の許諾を認める余地はない。８争点１－２－２－３（東京都市大学に所属する被告Ｉは、本件共同研究契約（甲１０）３０条４項の適用を受けるか。）
（被告Ｇらの主張）
本件共同研究契約の当事者は原告と東京大学であるものの、実際に論文の投稿等を行う主体は、原告や東京大学の研究担当者である。そうすると、本件共同研究契約３０条４項は、実質的に見れば、原告は東京大学のみならず、原告や東京大学の研究担当者による研究成果の公表を許諾したものと解するのが相当である。
そして、大学の研究担当者が、その後に他の研究機関に異動することは通常よくあることであり、本件共同研究契約自身も、そのような異動を想定した規定を置いていること（１９条２項、２９条本文後段）に照らせば、本件共同研究契約は、他の大学に異動した研究担当者による研究成果の公表も許諾していたものと解するのが合理的である。
したがって、本件共同研究契約の締結当時に東京大学の研究担当者であった被告Ｉは、東京都市大学に異動した後も、本件共同研究契約３０条４項の適用を受けるというべきである。
（原告の主張）
本件共同研究契約においては、「実績報告書」を公表できる主体は契約当事者である原告と東京大学に限定されており、東京大学には、自らに所属しない第三者に「実績報告書」を公表させる権限は与えられていない。また、被告Ｉについては、単に東京都市大学に所属する旨の記載があるのみであり、被告各論文に東京大学の委託を受けて共同執筆者となった旨の記載もなければ、当該委託を受けたことを証する書面もないのであるから、被告Ｉは、本件共同研究契約に基づいて原告報告書を公表することはできない。
９争点１－３－１（被告会社らの共同不法行為責任）
（原告の主張）
ｆＮＩＲＳによる脳科学の実験・研究は、当初、被告ＮＥＸＣＯ中日本からの依頼を受けて原告が実施するようになったところ、その後、東京大学も関与するようになっていった。しかしながら、実質は、被告ＮＥＸＣＯ中日本から原告に依頼があって実験・研究が続けられ、その流れで本件実験・研究も行われていたのであるから、本件実験・研究は、被告ＮＥＸＣＯ中日本の従業員である被告Ｄが中心となり、これに子会社である被告中日本エンジ東京の従業員の被告Ｅ、そして被告中日本エンジ名古屋の被告Ｆが、それぞれ関与したものである。これらの一連の実験・研究は、被告ＮＥＸＣＯ中日本が推進している脳科学の視点からの交通安全施策に、脳機能ＮＩＲＳを活用した瞬時の判断にかかわる脳評価の手法を開発するために行われたものであり、被告ＮＥＸＣＯ中日本は、一方でこの開発の事実をプレスリリースするとともに、学術的な権威を得ることを目指して、被告Ｄが主体となり、これに被告Ｅ、被告Ｆも加担して、原告報告書を複製して被告各論文を投稿、発表させたのである。
このように、被告各論文は、被告ＮＥＸＣＯ中日本が中心となった上で、子会社である被告中日本エンジ東京、被告中日本エンジ名古屋も加担して投稿、発表したものであるから、被告会社らは共同不法行為責任を負う。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
本件実験・研究は、被告会社らの事業として、その被用者である被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆが関与しているのは事実であるものの、そのことによって、本件実験・研究の実施につき、共同不法行為責任は成立しない。10争点１－３－２（被告Ｅの共同不法行為責任）
（原告の主張）
被告各論文は、それぞれ独立して作成、投稿又は公表されたものではなく、平成３０年に開催された５つの学会に係る掲載誌に論文を投稿するために、原告報告書を殊更に５つの論文に分割し、形式的には別の研究であるかのように受け取れるタイトルを付して、同じ年に投稿したものである（別紙被告論文目録１～５）。すなわち、被告各論文は、原告報告書に記載された一連の実験・研究に基づくものであるから、本来、その内容を５つの論文に分割できるようなものではない。そうすると、被告各論文の作成時には、個々の論文の執筆者のみで内容を確認するだけでは足りず、被告各論文に携わった全執筆者で原告報告書をどのように分割するかを協議し、各論文の記載内容を確認した上で個々の論文を投稿したはずであるから、いずれの被告論文についても、被告各論文の全執筆者による共謀の結果、投稿されたものと評価できる。
したがって、被告Ｅは、形式的には、被告論文４においてのみ執筆者とされているものの、実際上は、被告論文１～３及び５の投稿にも加担しているものと評価できるから、被告各論文全てにつき、共同不法行為責任を負う。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅは、被告論文１～３及び５の執筆者ではない以上、これらの各被告論文の作成、投稿及び発表の主体には当たらない。
したがって、被告Ｅが被告論文１～３及び５につき共同不法行為責任を負う余地はない。
11争点１－３－３（被告Ｈの共同不法行為責任）
（原告の主張）
被告Ｈは、前記争点１－３－２（原告の主張）と同様の理由により、被告論文１及び５だけではなく、被告各論文全ての記載内容を確認した上で、被告論文１及び５を投稿している以上、被告論文２～４の投稿にも加担していると評価できる。
したがって、被告Ｈは、被告各論文全てにつき共同不法行為責任を負う。
（被告Ｈの主張）
被告Ｈは、被告論文２～４については、東京大学の研究者として、その作成、投稿及び発表に一切関与していない。
したがって、被告Ｈが被告論文２～４につき共同不法行為責任を負う余地はない。
12争点２（著作者人格権侵害の成否）
（原告の主張）
⑴公表権
原告報告書は公表されていなかったところ、被告らが被告各論文について出版社の各ウェブページに掲載させた行為は、原告報告書に係る原告の公表権（著作権法１８条）を侵害する。
⑵氏名表示権


被告らは被告各論文について、本件実験・研究を主導した原告の氏名を記載せずに、論文を作成及び投稿し、ウェブページに掲載させたものであるから、原告報告書に係る原告の氏名表示権（著作権法１９条）を侵害する。
⑶同一性保持権
被告各論文は、原告報告書の記載を一部改変しているため、被告らによる被告各論文の作成、投稿は、原告の同一性保持権（著作権法２０条）を侵害する。
（被告らの主張）
⑴公表権
原告報告書には著作物性が認められないため、著作者人格権は成立しない。また、原告報告書に著作物性が認められるとしても、職務著作として法人等が著作者となり（著作権法１５条１項）、被告中日本エンジ東京に著作者人格権が帰属し、原告は著作者人格権を有しないため、著作者人格権侵害は成立しない。
さらに、職務著作が認められないとしても、原告報告書は、被告中日本エンジ東京及び原告の共同著作物であり、その著作者人格権の行使は著作者全員の合意によらなければできないため（著作権法６４条１項）、著作者人格権侵害は成立しない。
また、原告は、被告らが外部発表をする際、原告報告書を利用することを認識・認容し、その利用について黙示に許諾していた。そして、原告報告書を利用するに当たって、原告の同意を得なければ、その写真について、原告の氏名を表示せずに公表し又は改変を加えることができないとすると、被告らによる外部発表等に支障を来すことになるから、上記の許諾は、当然に著作者人格権の不行使の合意を伴うものであったというべきである。
⑵氏名表示権
写真を学術論文に利用する際、撮影者を執筆者として表示しないことは、学術論文の分野では通例となっており、原告報告書に記載された写真の利用は、その目的及び態様に照らし、原告が創作者であることを主張する利益を害することはなく、公正な慣行に合致する（著作権法１９条３項）。したがって、原告の著作者名としての表示を害するおそれはない。
⑶同一性保持権
争う。
13争点３－１（被告中日本エンジ東京による債務不履行の有無）
（原告の主張）
本件個別請負契約の別紙１は、「研究成果」の内容が相手方に無断で、一方当事者により単独で公表されることがないようにするための規定であることに照らせば、公表の有無は研究成果の実質的内容が公表されたか否かで判断すべきものである。そして、被告各論文の内容は、原告報告書と全体として類似し、個別の説明、写真・図表においても同一又は類似であるところ、そのような被告各論文の作成、投稿・発表は、「結果の公表」に該当するものというべきである。そうすると、被告中日本エンジ東京が、原告に対する書面による事前の公表内容の通知や、原告からの書面による了解を経ることなく、しかも、被告論文２～５につき原告代表者を執筆者から除外して公表した行為は、本件個別請負契約に違反する。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
原告が被告中日本エンジ東京に対し「提出した書類等」は、原告報告書であるところ、「結果の公表」については、本件個別請負契約の別紙１の適用により、「相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表」しなければならないという制約を受けることになる。
本件において、被告中日本エンジ東京は原告報告書を公表しておらず、本件個別請負契約に違反しない。
14争点３－２－１（被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋の責任の有無）
（原告の主張）
本件個別請負契約の締結主体は被告中日本エンジ東京であるが、本来であれば、原告と被告ＮＥＸＣＯ中日本の間で請負契約を締結すべきであり、被告中日本エンジ東京が当事者とされたのは、被告ＮＥＸＣＯ中日本の都合にすぎない。そして、被告ＮＥＸＣＯ中日本の従業員である被告Ｄは、本件個別請負契約の内容を認識していたにもかかわらず、被告ＮＥＸＣＯ中日本が推進する交通安全施策に脳機能ＮＩＲＳを活用することが有益であることを高速道路事業関係者及び利用者に示すために、被告各論文の投稿及び発表が本件個別請負契約に違反することを承知の上で、被告中日本エンジ東京や被告中日本エンジ名古屋の被告Ｅや被告Ｆを加担させて、被告各論文の投稿、発表を行ったものである。そうすると、被告各論文は、被告会社ら３社が一体として行ったものと評価できるから、契約当事者ではない被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋も、本件個別請負契約違反による債務不履行責任を免れない。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
前記争点３－１（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）のとおり、そもそも、被告中日本エンジ東京は本件個別請負契約に違反していない。また、被告ＮＥＸＣＯ中日本及び被告中日本エンジ名古屋は、本件個別請負契約の当事者ではないため、同契約の効力は及ばないし、本件個別請負契約の内容を認識していない以上、過失が認められる余地もない。15争点３－２－２（被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆの責任の有無）
（原告の主張）
被告Ｄ及び被告Ｅは、被告各論文を投稿、発表することが本件個別請負契約に違反することを承知の上で、被告各論文を投稿・発表したものである。そして、被告Ｆもそのような投稿・発表に加担している以上、投稿・発表が本件個別請負契約に違反するものであることを、被告Ｄ及び被告Ｅから当然に伝えられているはずである。
仮に、これが伝えられていなかったとしても、原告報告書を複製又は翻案した内容の被告各論文につき、原告の承諾を得ることなく投稿・発表するに当たって、本件個別請負契約の規定を確認すべきところ、これを怠ったものであるから、いずれにせよ、過失を免れない。
このように、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、共同して本件個別請負契約に違反したものであるから、本件個別請負契約違反による債務不履行責任を負う。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
前記争点３－１（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）のとおり、そもそも、被告中日本エンジ東京は本件個別請負契約に違反していない。また、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、本件個別請負契約の当事者ではないため、同契約の効力は及ばないし、本件個別請負契約の内容を認識していない以上、過
失が認められる余地もない
16争点３－２－３（被告Ｇらの責任の有無）


（原告の主張）
被告Ｇらは、被告Ｄと懇意の関係にあり、本件個別請負契約の内容を認識していたはずである。
仮に、認識していなかったとしても、原告と東京大学との間で締結された本件共同研究契約３０条に定める「研究成果の公表」により、「研究成果の公表」は自由ではなく、一定の手続を履践する必要があること自体は認識しているのである。そうすると、被告Ｇらが、被告ＮＥＸＣＯ中日本に所属する被告Ｄや被告中日本エンジ東京に所属する被告Ｅらとともに原告報告書と酷似する被告各論文を投稿・発表をするに当たっては、原告と被告中日本エンジ東京との間でも公表について制限する規定が存在すること、また、両者は民間事業者間であることから東京大学との間よりもより厳しい制限となっている可能性があることを認識するはずである。そうすると、被告Ｇらとしては、被告各論文を作成、投稿・発表を行うに当たって、本件個別請負契約の規定を確認すべきであったところ、これを怠り、漫然と当該投稿及び発表を行ったことにつき、過失があることは明らかである。
したがって、被告Ｇらは、本件個別請負契約違反による債務不履行責任を負う。
（被告Ｇらの主張）
被告Ｇらは、本件個別請負契約の当事者ではないところ、自ら又は自らの所属先が当事者となっていない第三者間の契約について、その内容を確認すべき法的義務はない。
したがって、被告Ｇらが本件個別請負契約に係る債務不履行責任を負う余地はない。
17争点４（差止め等の必要性）
（原告の主張）
被告各論文は、本文の内容、図表が重複しており、二重投稿ということができる。そして、被告各論文に記載された内容は、被告ＮＥＸＣＯ中日本の重要な事業の一つとされていることや、被告らは本件訴訟において、著作権の侵害を含め、原告の請求を全面的に争っていることに照らせば、このような二重投稿をする被告らにおいて、今後も同じ内容の論文を投稿、発表するおそれは否定できない。そうすると、被告らによる被告各論文の複製、頒布を中止させるとともに、被告らが保有する被告各論文の原稿のデータを破棄させる必要がある。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
争う。被告各論文を公衆送信しているのは、別紙被告論文目録記載の発行者（以下、単に「発行者」という。）であり、被告らではない。
（被告Ｇらの主張）
被告らは、以下のとおり、著作権を侵害する者でなければ、侵害するおそれがある者（著作権法１１２条１項）でもないため、原告の主張する差止請求には理由がない。
⑴差止請求の要件である侵害するとは、現在侵害行為を継続中であることをいい、また、侵害するおそれがあるとは、将来侵害行為を行う高度の蓋然性があることをいうところ、原告の主張を前提としても、被告らによる著作権及び著作者人格権の侵害行為は、被告各論文を作成し、投稿した時点で終了したものと評価することができ、その後、反復又は継続して行われる性質のものではない。また、被告各論文を公衆送信しているのは、発行者であり、被告らではない。
したがって、被告らは、現在侵害行為を継続していない。⑵また、被告らは、本件実験・研究に関して一連の外部発表を終了しており、最早、外部発表の予定はない。そのため、被告らにより将来侵害行為が行われる高度の蓋然性もない。
したがって、被告らは、著作権を侵害する者でなければ、侵害するおそれがある者でもないため、原告の主張する差止請求には理由がない。その結果、原告の主張する侵害停止予防請求にも理由がない。
18争点５（損害）
（原告の主張）
原告は、被告らの行為により、次のとおり、合計で６５６７万円の損害を被った。
⑴著作権侵害による損害
ア著作権法１１４条２項に基づく損害
被告各論文の販売による利益は、それぞれ２０万円を下ることはなく、被告らは、１００万円の利益を得たものといえる。そうすると、原告は、著作権法１１４条２項に基づき、１００万円の損害を被ったものである。
イ著作権法１１４条３項に基づく損害
本件個別請負契約における請負代金は８５０万円と設定されたが、これは、共同研究という名目にした上で、被告中日本エンジ東京が原告報告書を単独で自由に公表できないという条件を前提とした価格であるところ、仮に、原告報告書を自由に公表することができることが契約内容とされていた場合には、本来、請負代金は５７２０万円とされたはずである。そうすると、当該請負代金５７２０万円から共同研究名目の請負代金８５０万円を控除した４８７０万円が原告報告書の著作権を行使し、論文として投稿、発表することの使用料に相当するといえる。
したがって、同金員が原告報告書の著作権の行使につき受けるべき金銭というべきであり、原告は、著作権法１１４条３項に基づき、被告らに対し、同額の賠償を請求することができる。
⑵著作者人格権侵害による損害
原告及び原告代表者Ｘ１は、ｆＮＩＲＳによる脳の反応の測定、解析についての先駆者かつ第一人者として世界的にも認められていたが、原告代表者Ｘ１が除外された形で被告各論文が発表されたことにより、その評価が大きく損なわれた。
そうすると、被告らによる著作者人格権の侵害により、原告が被った損害は１０００万円を下らない。
⑶本件個別請負契約違反に基づく損害
前記⑴のとおり、被告中日本エンジ東京は、原告の承諾を得ずに原告報告書の記載内容を公表するためには、４８７０万円を支払う必要があったのであるから、原告は、被告中日本エンジ東京の本件個別請負契約違反により、同額の損害を被ったものと評価することができる。
⑷弁護士費用
上記⑴ア、⑵及び⑶の損害額は、合計で５９７０万円となるところ、被告らの行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は、その１割である５９７万円が相当である。
（被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張）
⑴著作権侵害による損害
争う。被告らは、被告各論文につき何らの販売利益を得ていない。また、原告報告書の使用料が４８７０万円であることについて、原告は何ら具体的に立証していない。
⑵著作者人格権侵害による損害
争う。
⑶本件個別請負契約違反に基づく損害
争う。原告と被告中日本エンジ東京との間において、請負代金を５７２０万円とする旨の合意は成立しておらず、また、原告報告書を自由に公表することを契約内容とした場合には請負代金を５７２０万円とする旨の合意も成立していない。


⑷弁護士費用
争う。
（被告Ｇらの主張）
⑴著作権侵害による損害
争う。被告Ｇらは、被告各論文につき何らの販売利益を得ていない。また、原告報告書の使用料が４８７０万円であることについて、原告は何ら具体的に立証していない。
⑵著作者人格権侵害による損害
争う。
⑶本件個別請負契約違反に基づく損害
争う。被告Ｇらは、本件個別請負契約の当事者ではない以上、同契約の締結経緯については関知していないが、いずれにしても、原告報告書の使用料が４８７０万円であることについて、原告は何ら具体的に立証していない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、証拠（後掲の各証拠のほか、原告代表者、被告Ｄ及び被告Ｉの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
⑴先行実験・研究
ア原告及び被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ、東京大学は、平成２４年頃、高速道路のより効果的な交通事故防止対策を構築することを目的とし、「運転者の脳活動の計測に関する研究」を共同で開始した。この研究においては、各自が専門分野に特化した知見を相互に提供するという観点から、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループは高速道路における交通安全対策の知見を、原告は脳科学に関する知見を、東京大学は交通工学に関する知見を、それぞれ提供することが求められていた。
もっとも、当時は、原告が小規模事業者で口座を有しないという理由から、被告ＮＥＸＣＯ中日本と東京大学との間でのみ共同研究契約書（乙ロ５。先行共同研究契約）が締結され、原告は、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループとの間でも、東京大学との間でも、契約書を作成しなかった。先行共同研究契約においても、本件共同研究契約と同様に、「甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の研究期間中に得られた研究の成果について、（中略）実績報告書をとりまとめるものとする。」という規定が存在した（６条２項）。
（以上につき、甲９の１、乙イ１、乙ロ３、５、５２、被告Ｉ、弁論の全趣旨）
イ原告は、平成２４年１２月２６日、先行報告書を作成した。（前記前提事実）
ウその後、原告被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ、及び東京大学は、先行実験・研究に関する成果として、次のとおり、論文を発表した。平成２５年１２月２４日「Functional    brainimaging    usingnear-infraredspectroscopyduring   actualdrivingon   anexpressway」
（乙ロ１３）
平成２５年１２月２５日「Correlation    ofprefrontal    corticalactivationwith    changingvehicle    speedsin    actualdriving:    avector-basedfunctionalnear-infrared   spectroscopystudy」（乙ロ１４）
平成２７年５月１９日「Greater    Activityin    theFrontal    CortexonLeftCurves:   AVector-BasedfNIRS   StudyofLeft   andRightCurve
Driving」（乙ロ１５）
エ被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２６年３月２７日、「脳機能ＮＩＲＳを活用した交通安全対策の評価手法に関する研究」につき、被告Ｇや原告との共同研究の成果として、高速道路を走行する運転者の脳活動の可視化に成功した旨のプレスリリースを行った。（乙ロ３）
⑵本件実験・研究
ア原告及び被告中日本エンジ東京、東大は、先行実験・研究が成功したことを受け、平成２６年以降も、「脳機能ＮＩＲＳを活用した交通安全対策の評価手法に関する研究」を共同して行うこととした。
その結果、被告ＮＥＸＣＯ中日本と東京大学は、先行共同研究契約に係る変更契約を２度にわたり締結し、最終的に、研究期間を平成２９年３月３１日まで延長した。もっとも、先行共同研究契約においては、最終的には、成果物が作成されることはなかった。
イ原告と東京大学は、平成２７年５月１日、原告と東京大学が共同研究を行っていることを明確にするため、本件共同研究契約を締結した。（以上につき、甲１０、乙５ないし７、被告Ｉ、弁論の全趣旨）。ウまた、原告と被告中日本エンジ東京は、平成２７年７月３１日、本件基本請負契約及び前件個別請負契約を締結した。
本件基本請負契約には、「発注者は、業務の実施に当たって発注者に提出した書類等が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。」との規定が存在するところ（６条３項）、原告の要望に基づき、同規定は、下記のとおり改められた。（甲１、２４、乙ロ８）
業務内容：運転中のドライバーの脳活動データ（ｆＮＩＲＳデータ）の
取得等
スケジュール：平成２７年１１月実道実験実施（新東名岡崎区間）
平成２８年２月～３月ＤＳ実験実施
工期：平成２７年８月３日～平成２８年３月１８日
業務区分：本件は、東京大学及び中日本高速道路株式会社との共同研究
に基づく
結果の公表：共同研究に基づく成果であるため、本件基本請負契約６条各項は適用されず、双方の機関で研究成果の公表を希望する者は、事前に公表内容を書面にて通知し、相手方の事前の書面による了解を得て、連名にて公表することができる。
⑶原告報告書作成に至る経緯
ア実車実験及びＤＳ実験
原告及び東京大学は、平成２７年１１月２日から６日までの間、前件個別請負契約に基づき、新東名高速道路岡崎東インターチェンジ付近で、実車を運転するドライバーの脳活動の測定等をした。
また、原告は、平成２８年３月２６日から３１日までの間、前件個別請負契約に基づき、東大の所有するＤＳを使用したドライバーの脳活動の測定等を実施した。
これらの実験（以下「本件実験」という。）の目的は、情報板等の視覚情報がドライバーに対する注意喚起として効果を有するか否か確認するために、ＮＩＲＳという脳活動の計測を行った上で、運転行動と脳科学的な知見からその効果を客観的に評価する手法を確立することにあり、原告は、脳活動の計測及び分析を担当し、東大は、ドライバーの運転挙動に関する分析を担当した。


（以上につき、甲１０、乙ロ５、５２、被告Ｉ、弁論の全趣旨）イＪは、平成２８年６月２２日、被告Ｄ及び被告Ｉに対し、本件実験から得られた脳データとＣＡＮデータを結合させたものや、実車の運転データ等を送付した。（乙ロ５５）
ウ脳科学作業部会が同年８月３日に開催され、本件実験に係る実験概要や実験コースの確認、解析対象データの確認、運転行動データ解析の紹介等が行われた。そして、被告Ｉは、翌日、被告Ｄ、被告Ｇらに対し、同作業部会における資料をメールで共有した。（乙ロ５３）
エ原告の社員であったＫ（以下「Ｋ」という。）は、平成２８年９月３０日、「脳データの解析」と題する資料（乙ロ１６。以下「Ｋ作成資料」という。）を公表した。
オＫとＪは、平成２８年１２月１６日、本件実験から得られた目視データの解析につき、メールで協議を行った。（乙ロ５６）
カ原告と被告中日本エンジ東京は、平成２８年７月６日、２回目の個別請負契約として、本件個別請負契約を締結した。（甲２）
⑷共同研究の成果の公表等
原告、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループ及び東大は、本件実験・研究と並行して、次のとおり、共同研究の成果を共有・公表した。
ア被告Ｉは、平成２８年３月２５日、脳科学作業部会において、「２０１５年度会活動報告」と題する資料（乙ロ１２）を公表した。同資料には、本件図４Ａと同一の写真が掲載されていた。
（以上につき、甲３、乙ロ１２、弁論の全趣旨）
イ被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇら及び原告代表者は、他の執筆者と共同で、平成２８年１０月１０日、「ValidationStudyon   EvaluationofTraffic   SafetyUsingfNIRS」と題する論文（以下「乙ロ１９論文」という。）を公表した（乙ロ１９）。
乙ロ１９論文には、本件図４Ａ及びＢの縦横の比率を変更した写真に加え、図７Ａ及びＢと同一の写真及び図８と同一の写真が掲載されていた。
（以上につき、甲３、乙ロ１９、弁論の全趣旨）
ウＪは、平成２８年１０月２１日、原告代表者や被告Ｇらに対し、同年１１月３０日に開催される日本機械学会の第２５回交通・物流部門大会において発表予定の論文（乙ロ２８）の原稿をメールで共有した。同論文（乙ロ２８）には、Figure.12として、Ｋ作成資料に掲載された図（乙ロ１６〔９頁〕）が使用されていたものの、これに対して、原告からは特段の異議が示されることはなかった。
また、Ｊは、同年１１月２６日には、原告代表者やＫ、被告Ｇ、被告Ｈその他の関係者に対し、発表資料の最終版を送付したところ、Ｋは、同月２９日、内容につき改良するための案を示した。
（以上につき、乙ロ２７ないし２９）
エ被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｉ、被告Ｈ、被告Ｇ及び原告代表者は、他の執筆者と共同で、平成２８年１０月２１日、「標識と情報板に対する脳計測を用いたドライビングシュミレータの臨場感向上のメカニズムに関する研究」と題する資料（乙ロ２６）を公表した。
同資料には、本件図７Ａ及びＢと同一の写真が掲載されていた。
（以上につき、甲３、乙ロ２６、弁論の全趣旨）
オ被告Ｄ、被告Ｆ及び被告Ｇらは、他の執筆者と共同で、平成２８年１０月２９日、「ValidationStudyon   EvaluationofTraffic   SafetyUsing   fNIRSFinalEdition」と題する論文（乙ロ２０）を公表した。同論文は、当初、原告代表者も共同執筆者に加えられていたものの、内容が乙ロ１９論文と重複していると考えた原告代表者の意向に基づき、原告代表者を共同執筆者から外した上で公表された。
同論文には、本件図４の縦横の比率を変更した写真に加え、図５と同一の写真、図７Ａ及びＢと同一の写真並びに図８と同一の写真が掲載されていた。（以上につき、甲３、乙イ２、乙ロ２０、原告代表者本人、被告Ｄ本人、弁論の全趣旨）
カ被告Ｄ、被告Ｉ、被告Ｇ、原告らは、平成２８年１１月１０日、他の執筆者と共同で、「実道走行時における運転行動と脳の活性化に関する研究」と題する論文を発表した。（乙ロ２１）
同論文には、本件図５と同一の写真並びに本件図７Ａ及びＢと同一の写真が掲載されていた。
キＪ、被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇら及び原告代表者は、他の執筆者と共同して、平成２８年１１月３０日、「標識と情報板に対する脳計測を用いたドライビングシュミレータの臨場感向上のメカニズムに関する研究」と題する論文（乙ロ２２。以下「乙ロ２２論文」という。）を公表した。乙ロ２２論文は、上記ウと同一のものであり、本件図７Ａ及びＢと同一の写真が掲載されていた。
ク被告Ｄ、被告Ｆ、被告Ｇら及び原告代表者は、他の執筆者と共同で、平成２８年１１月３０日、「標識と情報板に対する脳計測を用いた臨場感向上手法に関する研究」と題する論文（乙ロ２３）を公表した。同論文には、本件図７Ａ及びＢと同一の写真が掲載されていた。
（以上につき、甲３、乙ロ２３、弁論の全趣旨）
⑸原告は、平成２９年３月１６日、原告の単独名義で原告報告書を作成し、被告ＮＥＸＣＯ中日本に提出した。そして、被告Ｄは、同月２１日、被告Ｇ及び被告Ｉに対し、メールで原告報告書のデータを共有し、その後、その余の被告らにも共有した。なお、東京大学は、原告報告書の執筆それ自体に関与することはなく、その内容を事前にチェックすることもなかった。（甲３、乙ロ４８、被告Ｉ〔１４頁〕、弁論の全趣旨）
⑹原告報告書の公表後の経緯
ア被告Ｉは、平成２９年３月２７日、脳科学分科会において、「２０１６年度会活動報告」と題する資料（乙ロ１７）を用いて、本件実験・研究に係る研究成果を発表した。


また、原告も、同日、脳科学作業部会において、「研究成果詳細（脳活動）」と題する資料（乙ロ１８）を用いて、研究成果を発表した。イ被告ＮＥＸＣＯ中日本は、平成２９年６月２２日、被告Ｇ、被告Ｈ及び原告との間で平成２４年から進めてきた共同研究の成果として、ｆＮＩＲＳ装置を車載し、運転者の瞬時の判断に関わる脳活動を計測する技術開発に成功した旨のニュースリリースを発表した。（乙ロ４）
⑺被告各論文の投稿
被告執筆者らは、それぞれ、別紙被告論文目録１ないし５記載のとおり（甲４ないし８）、被告各論文を執筆・投稿した（なお、同目録記載のとおり、論文執筆者は、論文ごとに異なる。）。
２争点１－１－１（原告報告書の著作物性）
⑴著作物性の判断枠組み
著作権法２条１項１号は、著作物の意義につき、思想又は感情を創作的に表現したものと定めている。そして、思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でないもの、又はありふれた表現は、個性等を表出するものとは認められず、思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないから、著作物に該当しないものと解するのが相当である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
⑵原告報告書本文の著作物性
原告は、原告報告書の本文のうち、別紙対比表１ないし５記載の部分にそれぞれ創作性が認められる旨主張するため、以下、別紙対比表１ないし５記載の部分の順に従って、その著作物性の有無を検討する。
ア別紙対比表１
番号１
原告報告書対比表１の番号１部分は、運転者が運転中に行う「認知」、「判断」及び「行動」という３つの過程における頭頂連合野と前頭前野の連動した活動が関与しているという仮説を示すとともに、先行研究において頭頂連合野の亢進が定性的に確認されたことにより、注意喚起情報の提示により脳活動の変化を捉えられると考えられたことを客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表１の番号１部分は、仮説という自然科学におけるアイデア又は実験結果という事実など表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表１の番号１部分は、著作物に該当しない。
番号２
原告報告書対比表１の番号２部分は、ｆＮＩＲＳの機器としての説明や、脳が活動する際のヘモグロビンの変化及び本件実験におけるヘモグロビンに係る条件を客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表１の番号２部分は、機器の説明又は脳の活動に関する事実など表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表１の番号２部分は、著作物に該当しない。
番号３(総括部分)
原告報告書対比表１の番号３部分は、実験により得られた脳反応の結果や、当該脳反応と先行研究との関連性に加えて、それらの分析等を踏まえ、これまでｆＮＩＲＥＳを用いた自動車運転評価では主として前頭前野のみが計測対象とされてきたが、今後、頭頂連合野まで広げて計測する必要性が示唆されたことを客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表１の番号３部分は、実験結果という事実や科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表１の番号３部分は、著作物に該当しない。
番号４
原告報告書対比表１の番号４部分は、実験により判明した自動車運転における頭頂連合野での活動状況や、頭頂部の働きと注意機能の向上との関連性、情報板が注意の感度を高めることに寄与している可能性を客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表１の番号４部分は、実験結果という事実や科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表１の番号４部分は、著作物に該当しない。
番号５
原告報告書対比表１の番号５部分は、実験により得られた脳反応の結果や、当該脳反応と先行研究との関連性に加えて、それらの分析等を踏まえ、「運転行動の切替え」という認知に関連して前頭前野の活動が亢進したものと捉えることができることを客観的に説明するものである。そうすると、原告報告書対比表１の番号５部分は、実験結果という事実やデータの解釈という科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表１の番号５部分は、著作物に該当しない。
イ別紙対比表２
番号１
原告報告書対比表２の番号１部分は、上記ア（番号２）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、原告報告書対比表２の番号１部分は、著作物に該当しない。
番号２
原告報告書対比表２の番号２部分は、本件実験を通じ、実車及びＤＳの双方において、情報板への情報提示は前頭前野と頭頂連合野の活動を引き起こすことや、提示される情報により惹起される脳活動が異なることが示唆され、情報の提示内容の違いが加速度にも反映される傾向が推察されることを客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表２の番号２部分は、実験結果という事実やそれに基づく考察結果という科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表２の番号２部分は、著作物に該当しない。
番号３
原告報告書対比表２の番号３部分は、先行する報告を紹介した上で、実験において、「渋滞」表示の場合にドライバーがアクセルを緩めたことや、「工事」表示の場合にドライバーがアクセルを踏み込んだことは、前頭前野の活動の亢進状態が影響していることを客観的に説明するものである。そうすると、原告報告書対比表２の番号３部分は、実験結果という事実やそれに基づく考察結果という科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表２の番号３部分は、著作物に該当しない。
ウ別紙対比表３について
番号１


原告報告書対比表３の番号１部分は、従来の研究では、被験者が速度低下を認識してこれを食い止めた際には、頭頂連合野と前頭前野の活動が亢進することが示されていたことを前提として、運転者が運転中に行う「認知」、「判断」及び「行動」という３つの過程で、頭頂連合野と前頭前野の連動した活動が関与しているという仮説を示すとともに、先行研究においても頭頂連合野の亢進が定性的に確認されたことを客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表３の番号１部分は、先行する研究結果や本件実験の結果という事実のほか、仮説という自然科学におけるアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。したがって、原告報告書対比表３の番号１部分は、著作物に該当しない。
番号２
原告報告書対比表３の番号２部分は、上記ア（番号２）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、原告報告書対比表３の番号２部分は、著作物に該当しない。
番号３
原告報告書対比表３の番号３部分は、従来、情報板に文字を提示しない場合よりも、文字を提示した場合の方が、頭頂連合野及び前頭前野における脳活動が高まり、その活動の漸増的亢進が標識の１００ｍほど手前から生じていることが示唆されていたが、それが視覚情報に伴う反応であることの裏付けがなかったことから、本件実験においては、目視から行動を起こす過程で活動が高まる脳部位を検出することを試みたことを客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表３の番号３部分は、先行する研究結果及びそれを踏まえた本件実験の目的という事実など表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表３の番号３部分は、著作物に該当しない。
番号４
原告報告書対比表３の番号４部分は、いずれも、本件実験を通じて、目視して運動行動を起こす際には、前頭前野及び頭頂連合野での活動が起こることが示唆されたこと、前頭前野のうちＢＡ４６は、目視と操作という同時処理により活動が高まった可能性があること、前頭前野のうち、運動のプランニングに関わるＢＡ６の活動や、先行研究においても活動が確認され、かつ、自動車運転において重要とされる眼球運動に関わるＢＡ８の活動に加え、頭頂連合野のうち視空間情報処理や注意機能に関わるＢＡ７、ＢＡ４０の活動が確認されたことから、これまで運転に必要な部位とされてきた部位の活動が改めて確認されたこと、また、アクセルを緩ませる際には前頭前野が活動し、アクセルを踏む際には頭頂連合野の活動が亢進することが判明したこと、以上を客観的に説明するものである。そうすると、原告報告書対比表３の番号４部分は、先行研究の内容や本件実験の結果やそれらを比較することにより得られた科学的な知見という事実ないしアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表３の番号４部分は、著作物に該当しない。
番号５（総括部分）
原告報告書対比表３の番号５部分は、上記ア（番号３）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、原告報告書対比表３の番号５部分は、著作物に該当しない。
番号６
原告報告書対比表３の番号６部分は、実験を通じて、「渋滞」表示及び「工事」表示の双方につき、頭頂連合野での活動が共通して検出されたこと、頭頂連合野の機能やその不全は、注意欠陥多動性障害との関連も指摘されており、頭頂部の働きは注意機能の向上と関連性があること、本件実験においては、頭頂連合野の活動が生じたことの要因として、視覚的な注意の高まりが考えられること、先行報告に照らせば、実験結果は情報板が注意の感度を高めることに寄与している可能性を示唆するものであること、以上を客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表３の番号６部分は、実験結果や従来の科学的知見という事実やそれらの分析を通じた科学的な仮説というアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。したがって、原告報告書対比表３の番号６部分は、著作物に該当しない。
番号７
原告報告書対比表３の番号７部分は、本件実験における「渋滞」表示時と先行研究に係る報告の共通点として、頭頂連合野とともに前頭前野の活動も亢進したことが指摘できる一方、ドライバーの運転行動は異なること、両者の比較を通じ、アクセル開度の増減のいずれも前頭前野の活動に関与していること、自動車の運転は認知、判断、運動という３つの過程で行われるところ、前頭前野の活動の亢進は運転行動の切替えという認知による判断と関連していると捉えることができること、以上を客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表３の番号７部分は、先行研究及び実験結果という事実やそれらを踏まえた科学的知見という事実ないし科学的なアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。したがって、原告報告書対比表３の番号７部分は、著作物に該当しない。
番号８
原告報告書対比表３の番号８部分は、本件実験において、「工事」表示の場合には、前頭前野の活動が生じず、アクセル開度が増加したのに対し、「渋滞」表示の場合には、アクセル開度が低下したことが確認されたところ、その理由としては、前者では、必ず停車する必要があるため、アクセルを緩めることへのセットの転換が行われ、前頭前野の活動が亢進するのに対し、後者では、そのような必要がないため、前頭前野の活動が亢進しなかったと考えられることを客観的に説明するものである。そうすると、原告報告書対比表３の番号８部分は、本件実験の結果という事実及びそれを踏まえた仮説という自然科学上のアイデアなど表現それ自体ではないもの、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、原告報告書対比表３の番号８部分は、著作物に該当しない。
番号９
原告報告書対比表３の番号９部分は、前頭葉は行動の抑制に関する機能を有し、頭頂葉は行動の促進に関する機能を有するという先行研究からも、仮説が支持されること、情報板への情報提示に対し、前頭前野は、アクセルを踏む行為を抑制する際に活動しているという仮説が考えられること、前頭葉の活動の有無により、情報板が運転行動を変化させる契機となっているか否かを判断することができる可能性があること、情報板の提示内容の違いは、道路運転の経験も関与している可能性があること、以上を客観的に説明するものである。
そうすると、原告報告書対比表３の番号９部分は、先行研究による科学的な知見や本件実験の結果という事実やそれらを踏まえた仮説という自然科学上のアイデア、又はありふれた表現にすぎないから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。


したがって、原告報告書対比表３の番号９部分は、著作物に該当しない。
エ別紙対比表４
番号１
原告報告書対比表４の番号１部分は、上記ア（番号１）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号２
原告報告書対比表４の番号２部分は、上記ア（番号２）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号３(総括部分)
原告報告書対比表４の番号３部分は、上記ア（番号３）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号４
原告報告書対比表４の番号４部分は、上記ウ（番号６）と同様の記載であるから、上記ウと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号５
原告報告書対比表４の番号５部分は、上記ウ（番号７）と同様の記載であるから、上記ウと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号６
原告報告書対比表４の番号６部分は、上記ウ（番号８）と同様の記載であるから、上記ウと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号７
原告報告書対比表４の番号７部分は、上記ウ（番号９）と同様の記載であるから、上記ウと同様の理由により、著作物に該当しない。
オ別紙対比表５
番号１
原告報告書対比表５の番号１部分は、上記ア（番号２）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号２(総括部分)
原告報告書対比表５の番号２部分は、上記ア（番号３）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号３
原告報告書対比表５の番号３部分は、上記ア（番号４）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
番号４
原告報告書対比表５の番号４部分は、上記ア（番号５）と同様の記載であるから、上記アと同様の理由により、著作物に該当しない。
カまとめ
以上によれば、原告報告書の本文部分は、いずれも著作物に該当しないものと認めるのが相当である。その他に、原告の主張及び提出証拠を改めて検討しても、高度な専門的かつ科学的知見等を客観的に示す原告報告書の内容、性質等を踏まえると、前記判断を左右するに至らない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
⑶写真及び図表の著作物性
原告は、原告報告書に掲載された写真及び図表のうち、本件図４ないし８、図１３、図１６～２２、図３３～３６にそれぞれ創作性が認められる旨主張するため（原告準備書面第４回参照）、以下、原告報告書に記載された順に従って、その著作物性の有無を検討する。
ア本件図４について
証拠（甲３〔７頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図４は、本件実験に用いる実験車内の機器設定の状況を示すために、その右側面（本件図４Ａ）及び後方（本件図４Ｂ）から実験車両を撮影したものであり、いずれも、実験車両の外観や機器の状況を視覚的に端的に理解することができるように、被写体の状況を踏まえ、構図、撮影ポジション・アングルの選択、明るさ等を工夫して撮影したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図４は、上記の工夫において創作性を認めるのが相当であるから、写真の著作物に該当するものといえる。
イ本件図５について
本件図５（写真部分）について
証拠（甲３〔７頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図５（写真部分）は、本件実験に用いられたＤＳ及びｆＮＩＲＳの形状等を示すために、被験者がシミュレーションを実施中のＤＳの外観を左後方からそれぞれ撮影したものであり、ＤＳが実車乗車時と同様の視界や道路環境を再現したものであることを視覚的に端的に理解することができるように、被写体の状況を踏まえ、構図、撮影ポジション・アングルの選択、明るさ等を工夫して撮影したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図５（写真部分）は、上記の工夫において創作性を認めるのが相当であるから、写真の著作物に該当するものといえる。
本件図５（模式図部分）について
証拠（甲３〔７頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図５（模式図部分）は、ＤＳの全体像と設定を示すために、平面図の方式で、線と四角形、三角形及び円等をもって、本件実験に用いられたＤＳ及びｆＮＩＲＳの状況を模式図として簡潔に説明するものであることが認められる。上記認定事実によれば、本件図５（模式図部分）は、実験状況を簡潔に説明するために通常の模式図を利用するものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図５（模式図部分）は、著作物に該当しない。
ウ本件図６について
証拠（甲３〔８頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図６は、①ｆＮＩＲＳの計測原理の概要を示すために、人間の頭部を左側面から見た断面図を使用した上で、頭部の断面図の画像に赤や青の線を付記し、入光プローブと受光プローブの位置関係を記載したもの（図６Ａ）と、②脳の活動とヘモグロビンの関係を示すために、動脈及び静脈の状態を簡略化して図示したもの（図６Ｂ）であることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図６Ａは、頭部の断面図の画像に赤や青の線を付記したものにすぎず、また、本件図６Ｂは、動脈を示す赤色の管と静脈を示す青色の管を組み合わせるものにすぎず、いずれもごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図６は、著作物に該当しない。
エ本件図７について
本件図７Ａ及びＢについて


証拠（甲３〔１０頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図７Ａ及びＢは、頭部アタッチメントを装着した様子を示すために、①本件実験に用いられた頭部アタッチメントの形状を真上から撮影したもの（図７Ａ）及び②当該頭部アタッチメントを被験者が実際に装着した際の様子を前方、後方、右方、左方の４方向から撮影したもの（図７Ｂ）であり、いずれも、頭部アタッチメントの形状やその装着状況を視覚的に端的に理解することができるように、被写体の状況を踏まえ、構図、撮影ポジション・アングルの選択、明るさ等を工夫して撮影したものであることが認められる。上記認定事実によれば、本件図７Ａ及びＢは、上記の工夫において創作性を認めるのが相当であるから、写真の著作物に該当するものといえる。
本件図７Ｃについて
証拠（甲３〔１０頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図７Ｃは、頭部アタッチメントを被験者の頭部に装着した際の状況を３Ｄ－ＭＲＩにより撮影した図であり、人間の頭部を前方、後方、右方及び左方の４方向から撮影した上で、当該頭部の該当箇所に位置する計測チャンネルの番号を記載したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図７Ｃは、３Ｄ－ＭＲＩにより機械的に表示された図に、関連する数字を端的に付記したものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図７Ｃは、著作物に該当しない。
本件図７Ｄについて
証拠（甲３〔１０頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図７Ｄは、頭部アタッチメントに設置された計測チャンネルとブロードマンの領野（乙ロ４５〔３２８頁〕参照）との対応関係を示すために、これらを模式化した図であることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図７Ｄは、赤、青、黄色、緑といった一般的な色彩を用いて、頭部アタッチメントを上から見た際の計測チャンネルを模式図化した上で、これに対応するブロードマンの領野の各番号を記載するものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。したがって、本件図７Ｄは、著作物に該当しない。
オ本件図８について
証拠（甲３〔１１頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図８は、被験者の実験時の様子を示すために、実車運転中の被験者を左方及び右方から、それぞれ撮影したものであり、頭部アタッチメントを装着して実車を運転中の被験者の状況を視覚的に端的に理解することができるように、被写体の状況を踏まえ、構図、撮影ポジション・アングルの選択、明るさ等を工夫して撮影したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図８は、上記の工夫において創作性を認めるのが相当であるから、写真の著作物に該当するものといえる。
カ本件図１３について
証拠（甲３〔１８頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図１３は、頭頂葉に位置する測定チャンネル３８における実車実験の際の情報板への反応を示すために、横軸に地点（距離）、縦軸に△ＣＯＥ（CerebralOxygenExchangeの変化量）を記載する形式で、特定の区間における脳活動のデータをグラフ化したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図１３は、計測チャンネルの位置を示すために頭部の３Ｄ画像に数字を付したり、△ＣＯＥのようなデータの数量的な変化を示すために一般的な折れ線グラフを使用したりしたものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図１３は、著作物に該当しない。
キ本件図１６及び２０について
証拠（甲３〔２２頁、２９頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図１６及び２０は、いずれも、脳反応の比較をするために、横軸に地点（距離）、縦軸に△ＣＯＥ又は進行方向への加速度を記載する形式で、頭部の３Ｄ画像をも組み合わせて、当該計測チャンネルに対応する部位の脳活動に係る△ＣＯＥ及び加速度の各変化を折線グラフ化したものであることが認められる。上記認定事実によれば、本件図１６及び２０は、計測チャンネルの位置を示すために頭部の３Ｄ画像を使用したり、△ＣＯＥや加速度のようなデータの数量的な変化を示すために一般的な折れ線グラフを使用したりしたものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図１６及び２０は、著作物に該当しない。
ク本件図１７について
証拠（甲３、乙ロ５９の１、６２及び６３）及び弁論の全趣旨（第２回口頭弁論調書等参照）によれば、本件図１７の作成経緯として、①本件実験において、被告Ｉ及びＪは、東京大学の所有するアイトラッカーを被験者に着用させ、その状態で自動車を運転させることにより、映像データ及びドライバーの視線の座標情報を取得したこと、②上記映像データ及び座標情報は、脳の活動の計測と関係するものではないこと、③東京大学は、上記映像データ及び座標情報を持ち帰り、これらを解析した上で合成した動画（以下「本件動画」という。）を作成したこと、④その後、東京大学は、本件動画を原告に共有したこと、⑤原告は、本件動画の一部をトリミングして静止画を作成し、本件図１７を作成したこと、⑥本件図１７は、本件実験の結果、脳活動の亢進が始まったと考えられる６６４ｍ地点において、被験者から情報板が視覚的に確認できることを示すために、同地点における実験車両から前方の視界を示したものであること、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、本件動画は、原告が担当していた脳の活動の計測等とは関係なく、東京大学が、自らの研究目的のために、自らが準備した機材を用いて取得した映像及びデータを解析・統合し、これを編集して作成したものであることが認められる。そうすると、本件動画に創作性が認められるとしても、これに関与したのは東京大学であるから、その著作権は、東京大学に帰属するというべきである。


これに対し、原告は、アイトラッカーを被験者に装着させるに当たって、ｆＮＩＲＳとの干渉を避けるために原告の従業員が調整を行った旨主張するものの、これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。仮に、原告が主張するとおり、原告の従業員が上記調整に関与していたとしても、上記認定に係る本件動画の撮影目的や撮影経緯に照らせば、当該従業員は、ｆＮＩＲＳとの干渉を避ける限度で付随的な調整をしたにすぎず、本件動画の製作に創作的に関与したものとはいえないから、創作性に関する上記判断を左右するものとはいえない。
そして、上記認定事実によれば、本件図１７は、本件動画の一部をトリミングしたものにすぎないことが認められることからすると、本件動画について原告に著作権が帰属しない以上、本件図１７についても原告に著作権が帰属するものとはいえない。
したがって、本件図１７は、原告に著作権が帰属しない以上、原告の著作権侵害が成立する余地はない。
これに対し、原告は、本件動画という連続する膨大な映像の中から本件図１７の映像を選択する作業は、自動車の走行中に、適切と判断した瞬間に写真を撮影する行為と実質的に同じであるとして、仮に本件動画の著作権が東京大学に帰属するとしても、本件図１７には二次的著作物としての著作物性が認められる旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、本件図１７は、本件実験の結果、脳活動の亢進が始まったと考えられる６６４ｍ地点において、被験者から情報板が視覚的に確認できることを示すために、同地点における実験車両から前方の視界を示したものであることが認められる。そうすると、本件図１７は、本件動画から特定の地点のものを選択したものにすぎないことからすると、その選択自体に個性等が表出しているものとはいえず、これに二次的著作物としての創作性を認めることはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
ケ本件図１８及び２１について
証拠（甲３〔２５頁、３０頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図１８及び２１は、いずれも、特定の計測チャンネルにおける、非表示の場合と渋滞表示の場合の△ＣＯＥの平均波形の比較を示すために、横軸に地点（距離）、縦軸に△ＣＯＥ又は進行方向への加速度を記載する形式で、頭部の３Ｄ画像をも組み合わせて、当該計測チャンネルに対応する部位の脳活動に係る△ＣＯＥ及び加速度の各変化を折線グラフ化したものであり、本件図１６及び２０と同種の図であることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図１６及び２０（前記キ）において説示したところは、これと同種の本件図１８及び２１にも当てはまるというべきである。
したがって、本件図１８及び２１は、著作物に該当しない。
コ本件図１９及び２２について
証拠（甲３〔２７頁、３１頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図１９及び２２は、実車実験及びＤＳ実験のいずれにおいても、「渋滞」表示又は「工事」表示に対する脳反応のパターンが共通することを示すために、横軸に地点（距離）、縦軸に△ＣＯＥ又は進行方向への加速度を記載する形式で、頭部の３Ｄ画像をも組み合わせて、当該計測チャンネルに対応する部位の脳活動に係る△ＣＯＥ及び加速度の各変化を折線グラフ化したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図１９及び２２は、計測チャンネルの位置を示すために頭部の３Ｄ画像を使用したり、△ＣＯＥや加速度のようなデータの数量的な変化を示すために一般的な折れ線グラフを使用したりしたものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図１９及び２２は、著作物に該当しない。
サ本件図３３について
証拠（甲３〔４８頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図３３は、解析方法として、ドライバーが速度計を目視している区間を解析区間として設定したことや、脳活動を解析する指標として△ＣＯＥを、行動データを解析する指標としてアクセル開度を選択したことを説明するために、その解析データの算出に係るイメージをグラフ化したものであることが認められる。上記認定事実によれば、本件図３３は、その算出イメージを一般的な折れ線グラフを使用して示したものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図３３は、著作物に該当しない。
シ本件図３４について
証拠（甲３〔４９頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図３４は、アクセル開度の増減と各計測チャンネルにおける△ＣＯＥの平均変化量の関係をグラフ化したものであり、その形式や色合い等において特色となるような点はなく、ごく一般的な棒線グラフにすぎないことが認められる。上記認定事実によれば、本件図３４は、ごく一般的な棒線グラフにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図３４は、著作物に該当しない。
ス本件図３５について
証拠（甲３〔５０頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図３５は、アクセル開度増加群と減少群とで共通して△ＣＯＥがプラス値を示した脳の部位（計測チャンネル）を示すために、青、緑、オレンジなどといった一般的な色の円の中に数字を示した図を、頭部の３Ｄ画像に付記したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図３５は、ありふれた図を頭部の３Ｄ画像に付記したものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。したがって、本件図３５は、著作物に該当しない。
セ本件図３６について
一番左側の頭部の画像（以下「本件図３６（画像部分）」という。）に
ついて
証拠（甲３〔５１頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図３６（画像部分）は、アクセル開度増加群と減少群とで△ＣＯＥに有意な差があった脳の部位（計測チャンネル）を示すために、青や緑といった一般的な色の円の中に数字を示した図を、頭部の３Ｄ画像に付記したものであり、本件図３５と同種のものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図３５（前記ス）において説示したところは、これと同種の本件図３６（画像部分）にも当てはまるというべきである。


したがって、本件図３６（画像部分）は、著作物に該当しない。残りの３つのグラフ（以下「本件図３６（グラフ部分）」という。）に
ついて
証拠（甲３〔５１頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件図３６（グラフ部分）は、３つのグラフから成るところ、いずれも、アクセル開度の増加群が減少群に比較して、△ＣＯＥに有意な差があった脳の部位（計測チャンネル）につき、その差を視覚的に明らかにするために、それぞれの変化量を棒グラフ化したものであることが認められる。
上記認定事実によれば、本件図３６（グラフ部分）は、数値の比較を行う際に一般的な棒グラフを使用したものにすぎず、ごくありふれた表現にとどまるものであるから、思想又は感情を創作的に表現したものと認めることはできない。
したがって、本件図３６（グラフ部分）は、著作物に該当しない。ソ以上によれば、原告報告書のうち、本件図４、５（写真部分）、図７Ａ及びＢ、図８(以下、併せて「原告各著作物」という。)については著作物性が認められ、かつ、原告がその著作権を有するものと認められる。その他に、原告のその余の主張及び原告提出の証拠を改めて検討しても、上記において説示した当該図の内容、性質等を踏まえると、前記判断を左右するに至らない。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。３争点１－１－２（原告報告書は職務著作として、被告中日本エンジ東京にその著作権が帰属するか。）
被告ＮＥＸＣＯ中日本グループは、原告報告書は、原告が被告中日本エンジ東京の指揮監督を受けて作成したものであるため、職務著作に当たる旨主張する。しかしながら、前記認定事実及び弁論の趣旨によれば、①原告報告書は、被告中日本エンジ東京と原告との間で締結された本件個別請負契約に基づき完成した成果物として、受注者である原告が、実車及びＤＳで運転中のドライバーの脳活動データを収集・解析した上で作成したものであること、②本件個別請負契約は、原告、被告中日本エンジ東京及び東京大学による本件実験・研究の一環として締結されたものであるところ、本件実験・研究において、原告、被告中日本エンジ東京、東京大学はそれぞれが有する知見や技術、施設や機器に応じ、それぞれの役割を果たすことが求められていたこと、③本件個別請負契約上、原告が上記成果物を作成するに当たって被告中日本エンジ東京の指揮監督を受けるべきことを定めた規定は存在せず、現に、原告は、原告報告書の作成に当たって、被告中日本エンジ東京から、その内容につき特段の指示を受けていないものと認められること、④被告中日本エンジ東京において成果物である原告報告書を公表するに当たっては、原告の事前の書面による了解が必要であり、自由に公表することはできないものとされていたこと、以上の各事実が認められる。上記認定事実によれば、原告報告書は、原告において被告中日本エンジ東京を発注者とする請負契約の成果物として作成されたものであり、その内容についてみても、原告において、自ら有する知見を駆使しながら、被告中日本エンジ東京から独立した立場で科学的なデータの収集及び解析を行って作成したものと認められる。
そうすると、原告報告書は、被告中日本エンジ東京の発意に基づくものであるということはできず、被告中日本エンジ東京の業務に従事する者が職務上作成したものであるともいえない。
したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告報告書が職務著作に当たるものとは認められず、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張は、いずれも採用することができない。
４争点１－１－３（共同著作物性）
被告ＮＥＸＣＯ中日本グループは、原告報告書については、本件実験・研究に係る成果物の発表のために、被告中日本エンジ東京の指揮命令下において、原告従業員が作成したものであり、原告及び被告中日本エンジ東京が共同して作成したものと評価できるから、原告及び被告中日本エンジ東京の共同著作物に当たる旨主張する。
しかしながら、原告は、被告中日本エンジ東京から特段の指示を受けることなく、独立した立場で原告報告書を作成したことは、上記において説示したとおりである。そうすると、原告は、被告中日本エンジ東京と共同で原告報告書を作成したものとはいえず、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張は、その前提を欠くものといえる。
したがって、被告ＮＥＸＣＯ中日本グループの主張は、いずれも採用することができない。
５争点１－１－４（著作権侵害の成否）
⑴複製権・翻案権侵害
ア認定事実
原告報告書のうち、原告各著作物（本件図４、本件図５（写真部分をいう。以下同じ。）、本件図７Ａ及び図７Ｂ（以下、単に「図７」という。）、本件図８）に限り、著作物性を認めることができるところ、次のとおり、被告各論文には、これらの写真が掲載されていることが認められる。
本件図４について
証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、①被告論文１には、別紙対比表６の番号１「被告論文（１）」欄記載の写真が掲載されていること、②被告論文２には、別紙対比表７の番号１「被告論文（２）」欄記載の写真が掲載されていること、③被告論文３には、別紙対比表８の番号１「被告論文（３）の原文」欄記載の写真が掲載されていること、④被告論文４には、別紙対比表９の番号１「被告論文（４）の原文」欄記載の写真（以下、上記に掲げた各写真を「被告写真１」と総称する（別紙被告写真目録１参照）。）が掲載されていること、以上の各事実が認められる。
本件図５について
証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、①被告論文２には、別紙対比表７の番号３「被告論文（２）の原文」欄記載の写真（以下「被告写真２－１」という（別紙被告写真目録記載２－１参照）。）が掲載されていること、②被告論文３には、別紙対比表８の番号１２「被告論文（３）の原文」欄記載の写真（以下「被告写真２－２」といい（別紙被告写真目録記載２－２参照）、被告写真２－１と併せて「被告写真２」と総称する。）が掲載されていること、以上の各事実が認められる。
本件図７について


証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、①被告論文１には、別紙対比表６の番号３「被告論文（１）」欄記載の写真が、②被告論文２には、別紙対比表７の番号５「被告論文（２）の原文」欄記載の写真が、③被告論文３には、別紙対比表８の番号３「被告論文（３）の原文」欄記載の写真が、④被告論文４には、別紙対比表９の番号３「被告論文（４）の原文」欄記載の写真が、⑤被告論文５には、別紙対比表１０の番号２「被告論文（５）の原文」欄記載の写真(以下、上記に掲げた各写真を「被告写真３」と総称する（別紙被告写真目録記載３参照）。)が、それぞれ掲載されていることが認められる。
本件図８について
証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、①被告論文１には、別紙対比表６の番号６「被告論文（１）」欄記載の写真が、②被告論文２には、別紙対比表７の番号２「被告論文（２）の原文」欄記載の写真が、③被告論文３には、別紙対比表８の番号６「被告論文（３）の原文」欄記載の写真が(以下、これらの各写真を「被告写真４」と総称し（別紙被告写真目録記載４）、被告写真１～３と併せて「被告各写真」という。)が、それぞれ掲載されていることが認められる。
イ依拠の有無
前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、被告執筆者らは、原告から直接又は間接的に、原告各著作物が掲載された原告報告書を共有していることが認められる。そうすると、被告執筆者らは、原告各著作物とほぼ同一内容の被告各写真を利用している事情を踏まえても、被告執筆者らは、原告各著作物に依拠して、被告各写真を被告各論文に掲載したものと認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、被告各論文に掲載された原告各著作物の一部につき、原告報告書が提出される以前に公表された各資料（乙ロ１２、１９ないし２３、２６）に記載された写真及び図表を利用したものであり、原告報告書に依拠して作成されたものではない旨主張する。
しかしながら、本件各写真の著作権が原告に帰属することは、既に説示したとおりであるところ、証拠（乙ロ１２、１９ないし２３、２６）及び弁論の全趣旨によれば、上記各資料において掲載された各写真は、本件図４、５、７及び８と同一の写真又は本件図４の写真の縦横の比率を変更したものにすぎないことが認められる。そうすると、上記各資料において掲載された各写真は、いずれも原告各著作物と創作的表現において同一のものであるといえる。したがって、被告らの主張を前提としても、被告執筆者らは、本件図４、５、７及び８の創作的表現部分に依拠して被告各写真を被告各論文に掲載したものといえるから、被告らの主張は、いずれにしても、依拠性を否定するものとはならない。
以上によれば、被告らの主張は、採用することができない。
ウ侵害の成否
証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、被告各写真は、原告各著作物と同一のもの又は原告各著作物の縦横の比率若しくは画素数等を若干変更したものにすぎず、原告各著作物を有形的に再製したものと認めるのが相当である。仮に、写真に付記された文字等の存否の相違点を踏まえても（本件図５と被告写真２－１、本件図７と被告写真３、本件図８と被告写真４各参照）、上記相違点は、新たに創作性を付与するものとはいえず、仮に創作性を付与するという立場を採用したとしても、被告各写真は、原告各著作物の表現上の本質的な特徴を維持するものであることは明らかであるから、いずれにしても翻案に該当し、著作権侵害の結論自体を左右するものとはいえない。
したがって、被告各写真の掲載は、原告各著作物に係る著作権侵害を構成するものと認められる。
エまとめ
以上によれば、被告各論文は、次に掲げる被告各論文の区分に従い、それぞれ当該各号に定める原告各著作物につき、複製したものと認められる。
被告論文１本件図４、本件図７、本件図８
被告論文２本件図４、本件図５（写真部分）、本件図７、本件図８被告論文３本件図４、本件図５（写真部分のうち左側）、本件図７、
本件図８
被告論文４本件図４、本件図７
被告論文５本件図７
⑵公衆送信権侵害
原告は、被告執筆者らにおいて被告各論文が出版社のウェブページに掲載されることを意図して、出版社に対し同ウェブページに被告各論文を投稿又は掲載させたとして、被告執筆者らは原告報告書に係る原告の公衆送信権を侵害する旨主張する。
しかしながら、弁論の全趣旨によれば、被告執筆者らは、出版社に対し、被告各論文を提供したにすぎず、被告各論文をウェブページに掲載したのは、当該出版社であることが認められ、本件全証拠によっても、被告執筆者らが上記掲載の主体であるとまで認めるに足りる事情をうかがうことはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。６争点１－２－１（適法な引用に当たるか（図表及び写真に関して））⑴他人の著作物は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われる場合には、これを引用して利用することができる（著作権法３２条１項）。そして、その要件該当性を判断するには、引用される著作物の内容及び性質、引用の目的、その方法や態様、著作権者に及ぼす影響の程度等の諸事情を総合考慮して、社会通念に照らし判断するのが相当である。
⑵これを本件についてみると、証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、被告各論文に掲載された被告各写真は、本件実験の状況を明らかにするために掲載されたものであるところ、被告各論文においては、本文中にも、被告各写真の掲載部分にも、その出典は何ら示されておらず、その他に、被告各写真が原告報告書から転載されたものであることを示す記載は、一切存在しないことが認められる。