(イ)「本発明」は，①緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用感もよく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供すること，②また，合成樹脂液を塗布して緊迫力を付与した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供すること，③さらに，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，編み密度を大きくすることもでき，生産性にも優れた，体型補整機能又は筋肉サポート機能を有する衣類を提供することを目的とする（【００１１】）。
そして，「本発明」は，上記課題を解決するために，「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け」るという構成を採用した（請求項１，【００１２】，【００１３】）。
これにより，「本発明」は，緊迫力の強弱の要求に応じて，所定部分に比較的緊迫力の強い部分と弱い部分とを所定のパターン状に設けることができるため，上記①～③の衣類を提供できるという効果を奏する（【０１６６】，【０１６７】）。
(ウ)図７～図９は，「本発明」で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図であり，図１０は，「本発明」で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例である（【００６４】，【００７０】）。メッシュ調トリコット組織の表側は，図１０からも明らかなように，サテン調トリコット組織の表側に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの糸の密度が小さいため，図７～図９のサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱い（【００７２】）。
図１４は，「本発明」で用いる生地の一実施形態であって，ジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）トリコット組織の組織図であり，サテン調トリコット組織の表側の組織だけでなく，裏側の組織も重ねて示しており，１０が地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸，１１が地編としてのサテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸，１２が編み込まれた弾性糸である（【００９２】，【００９３】，【００９５】）。図２８は，「本発明」の衣類であるブラジャーの前側から見た斜視図である。このブラジャーでは，１３３ａと１３３ｃの部分の地編組織（表側に現れる地編組織（【０１０３】））は図７のような３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織，１３３ｂと１３３ｄの部分の地編組織は図９のようなサテン調トリコット組織からなり，１３１ａの地編組織は図１０のようなメッシュ調トリコットで，かつ弾性糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。そして，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱い（【０１５０】～【０１５２】）。
⑶引用発明の認定について
本件決定は，甲１に記載された発明として，図１４に注目して引用発明を認定した。この点について，原告は，甲１に記載された発明として原告が主張する図１４発明を認定するのが相当である旨主張し，被告は，本件決定に誤りはない旨主張する。そこで，これらの主張を踏まえて，本件決定における引用発明の認定の当否について検討する。
ア特許出願に係る発明と対比すべき主引用発明
発明の進歩性の判断に際し，特許出願に係る発明ないし特許を受けている発明（以下「本願発明等」と総称する。）と対比すべき特許法２９条１項各号所定の発明（以下「主引用発明」という。）の認定は，これを本願発明等と対比させて，本願発明等と主引用発明との相違点に係る技術的構成を確定することを目的としてされるものであるから，本願発明等との対比に必要な技術的事項について過不足なく行う必要がある。
イ本件発明１について
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件明細書の記載によれば，「本発明」の一実施形態である本件発明１は，「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備え，前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」ものであって，「支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができ」，また，「弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる」ようにしたものであり，この点に本件発明１の技術的意義があるものと認められる（前記⑴イ）。
ウ甲１について
(ア)「本発明」の技術的意義
甲１には，「本発明」が，「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け」るという構成を採用することにより，緊迫力の強弱の要求に応じて，所定部分に比較的緊迫力の強い部分と弱い部分とを所定のパターン状に設けることができるようにして，着用感が良く，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類等を提供できるという効果を奏することが開示されている（前記⑵イ(イ)）。
(イ)図１４の組織図の意義


甲１には，図１４は「本発明」の衣類に用いる生地の一実施形態であり，ジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれているトリコット組織の組織図であって，サテン調トリコット組織の表側及び裏側の組織を示しており，同図記載の１０が地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸，１１が同組織の裏側に現れる非弾性糸，１２が編み込まれた弾性糸であることが開示されている（前記⑵イ(ウ)）。そして，甲１の記載によれば，図１４は，ジャカード制御して編成されたものである図７のサテン調トリコット組織，すなわち，ジャカード筬を用いて編まれた地編組織を例にとって，この地編組織に弾性糸が編み込まれている状態を示したものであるところ（【００６６】，【００９３】），図１４（ａ）に示される非弾性糸１０からなる組織の編成は，図７に示される組織の編成と同じであるため，図１４（ａ）の非弾性糸１０からなる組織はジャカード筬を用いて編まれたものであることを理解できる（【００６６】）。
さらに，図１４（ａ）（ｂ）には，糸１０が，全ての編目位置においてループを形成していること，すなわち，すべてのウェールに糸が供給されていることが示されており，また，ジャカード筬は２枚１組でフルゲージとなるよう構成されるものであるから（甲１３，３１），非弾性糸１０に係る組織の編成には，ジャカード筬を２枚とも必要とすることを理解できる。
そして，甲１には，「本発明」の経編生地とは，「ジャカード制御装置を有する経編機」に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるものであり（【００３４】），具体的な装置として，ＲＳＪ４／１を用いる旨が記載されているところ（【００３７】，【００５８】，【００７５】），同装置は，２枚１組でフルゲージを構成する「ジャカード筬」と３枚の「地筬」とを備えることからすると（甲１０），図１４の非弾性糸１１及び弾性糸１２からなる組織は，ジャカード筬ではなく地筬で編成されることを理解できる。
(ウ)「ジャカード編からなる地編」の意義
甲１の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，「ジャカード編からなる地編」の意義について定義する記載は存在しない。一方，甲１には，①「本発明」の「ジャカード編からなる地編」は，表側に現れる地編組織も，裏側に現れる地編組織も含むものであること（【００３３】），②「ジャカード編からなる地編」は，ジャカード制御装置を有する経編機などを用いて編まれること（【００３４】）が記載されている。
また，甲１には，図１４が「ジャカード編からなる地編」組織に弾性糸が編み込まれているトリコット組織の組織図であって，サテン調トリコット組織の表側及び裏側の組織を示すものである旨が記載されているところ，上記表側の組織は，その編成に鑑み，２枚１組のジャカード筬を２枚とも用いるものであることを理解できる（前記(イ)）。そうすると，甲１の記載に接した当業者は，「ジャカード編からなる地編」とは，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだものに限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できるといえる。
エ甲１に記載された発明の認定
(ア)本件発明１は，「前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」という構成を有するものである。
また，本件発明１の「ジャカード編成組織」とは，ジャカード筬によって編成される組織を意味するところ（【０００２】～【０００７】，【００２２】～【００２８】），甲１の図１４において，ジャカード筬により編成されている組織は非弾性糸１０のみであって，非弾性糸１１は地筬により編成されている組織である（前記ウ(イ)）。
しかしながら，非弾性糸１１も，経編地を形成する要素であることは間違いない。そして，本件発明１は，「前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，…非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，甲１の図１４において，非弾性糸１１は，全ての編目位置においてループを形成する点で，本件発明１の構成と相違するものであるから，本件発明１の構成と対比する上で，甲１に記載された発明における「全ての編目位置においてループを形成する非弾性糸１１」は，必要な構成であるといえる。以上によれば，甲１の図１４には，次の発明が記載されていると認めるのが相当である（以下「引用発明’」という。）。
「地編としてのサテン調トリコット組織の表側にあらわれ，全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１０からなる，ジャカー
ド運動により振りが入れられている組織と，
地編としてのサテン調トリコット組織の裏側にあらわれ，全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード
編からなる経編で編まれている組織と，
全ての編目位置において地編組織に編み込まれている（ルーピングされている）弾性糸１２からなる組織とを，
備える経編地。」
(イ)なお，原告は，図１４から甲１に記載された発明を認定するに当たり，サテン調トリコット組織の裏側の組織が「全ての編目位置でループを形成する支持組織」であることを明示すべきである旨主張する。しかしながら，本件明細書の記載（【００３０】，【００３１】）によれば，本件発明１の「支持組織」とは，「ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置」が存在することを前提とするものであると理解できるところ，図１４に示されているのは，ジャカード筬を用いて編まれた糸１０が，全ての編目位置においてループを形成している組織図であることは，前記ウ(イ)のとおりである。
したがって，図１４に示される発明の認定に当たって，サテン調トリコット組織の裏側の組織（非弾性糸１１）を「支持組織」と認定することはできないというべきであって，原告の上記主張は採用することができない。
⑷本件発明１と引用発明との対比について


本件決定は，前記第２の３⑵イのとおり，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点を認定するところ，甲１に記載された発明として，引用発明’を認定するのが相当であることについては，前記⑶のとおりである。ここで，引用発明’の「経編地」は，一定の伸縮性を有することが明らかであるから，本件発明１の「伸縮性経編地」に相当し，引用発明’の「非弾性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織」は，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものといえる。また，引用発明’の「弾性糸１２からなる組織」は，全ての編目位置においてループを形成している点で，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」と共通する。したがって，本件発明１と引用発明’の一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる。
（一致点）
「ジャカード編成組織と，
弾性糸で構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織とを備える伸縮性経編地。」
（相違点）
「本件発明１は，「ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置」においては，「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「ジャカード編成組織」に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」せず，「ジャカード編成組織」のほかに，「弾性糸が全ての編目位置においてループが形成されている組織」と，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織」とを含む点。」（以下「相違点’」という。）
⑸相違点の容易想到性の判断について
前記⑷のとおり，本件発明１は，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード編からなる経編で編まれる組織」を含むものである。
この点に関し，本件決定は，甲１の図１０に相違点に係る本件発明１の構成が開示されている旨の認定を前提にして，かかる構成を引用発明の構成と置換することは容易である旨判断した。そこで，この点について検討する。
ア図１０の組織図の意義
(ア)甲１には，①図７～図９は，「本発明で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図」であり，１繰り返し単位中にジャカード運動により，図７は３つのコースに３針の振りを，図８は１つのコースに３針の振りを，図９は１つのコースに１針の振りを入れたものを，それぞれ示すものであること（【００６４】，【００６６】，【００６８】，【００６９】），②図１０は，「本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例」であって，メッシュ調トリコット組織は，サテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの糸の密度が小さいことから，図７～図９よりも緊迫力が弱いこと（【００７０】，【００７２】），③甲７～図１０のような態様により，表側に現れる地編トリコット組織をコントロールすることによって，比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分とを，所定部分にパターン状に設けることができること（【００７３】），④弾性糸の編み込み態様と，図７～図１０のような地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組み合わせることにより，種々の強さの緊迫力を有する部分を，１つの経編トリコット生地上に実現できること（【００９７】），⑤図２８の下着の表側に現れる地編組織は，図７で説明した様なサテン調トリコット組織（１３３ａ，１３３ｃ），図９で説明した様なサテン調トリコット組織（１３３ｂ，１３３ｄ），図１０で示した様なメッシュ調トリコット組織（１３１ａ）などから構成され，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱くなること（【０１５１】，【０１５２】）が記載されている。
そして，これらの記載によれば，図７～図１０に示された組織図は，いずれも，本発明で用いるサテン調又はメッシュ調トリコット組織の表側の組織を示したものであることを理解でき，また，これらの図では，いずれも全てのウェールに糸が供給されていることが示されているので，２枚１組の「ジャカード筬」を２枚とも用いて編成されたものであることを理解できる。
以上によれば，甲１の図１０には，次の事項（以下「甲１に記載された事項’」という。）が記載されていると認められる。「図７～図９に示されるサテン調トリコット組織と同様，２枚１組のジャカード筬を２枚とも用いて編成される，ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット組織の表側の組織。」(イ)これに対し被告は，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織として，地編の表側と裏側の両方の組織を図示したものである旨主張し，その根拠として，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であること，②甲１に記載された様々な実施態様に示される経編地は，特開平６－１６６９３４号に例示される２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ，図１０の組織の編成には，２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とするから，「ジャカード編からなる地編」として，それ以外の「裏側の組織」を編成することができないことを挙げる。
まず，上記①の点について，図９に示したサテン調トリコット組織においては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ7の１箇所存在するが（【００６９】），当業者であれば，１針の振りしか入っていないコースを２箇所以上にすることにより，更に緊迫力が低下することを理解できるから，図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であるとは解されない。
そして，甲１に，「メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らかな様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７～図９のサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなる。」（【００７２】）との記載があることに照らすと，図１０は，地編の表側の組織の緊迫力の強弱を変える方法として，図７～図９のように，ガイドの振りの大きさ及びガイドの振りが入った割合を調整することとは別の方法として，空間部分の大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整することを示したものであると理解できる。


主文
被告人を懲役２年６月及び罰金１２０万円に処する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２３年４月から平成２５年３月１５日までの間，塗料の製造，販売等を目的とする当時のＡ株式会社の子会社として塗料の製造等を目的とするＢ株式会社の汎用技術部部長等として商品開発等の業務に従事するとともに，Ａから，同社が保有する営業秘密が記録され，営業秘密の電磁的記録媒体として同社及びその子会社内で共有されたコンピュータ・ネットワークのデータベース内にアクセスするための識別符号及び同データベース内に電磁的記録として保管されたＡの営業秘密を閲覧等する権限を付与されるなどして，同社から営業秘密を示されるとともに，同社との営業秘密保持特約に基づき，同社に対し，同社の営業秘密が記録された電磁的記録を個人所有の可搬型記録媒体内に保存することを禁止した同社の内部規則を遵守する任務を負っていたにもかかわらず，不正の利益を得る目的で，その営業秘密の
管理に係る任務に背いて，
第１同データベース内に電磁的記録として保管されていたＡの営業秘密である塗料「Ｃ」の原料及び配合量について作成した同一内容の電磁的記録を，同年１月頃，愛知県豊明市a町bc番地所在のＢ内において，保存が禁止されていた被告人所有の可搬型記録媒体内に保存し，もって営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密記録媒体等の記録について，その複製を作成する方法により，Ａの塗料の製造に関する営業秘密を領得した上，Ｂとの雇用契約に基づき，同社及びＡに対し，Ｂ在職中はもとより，退職後も５年間は同社での業務上知り得た営業秘密を漏洩することを禁止した同社の内部規則を遵守すべき任務を負っていたにもかかわらず，不正の利益を得る目的で，その営業秘密の管理に係る任務に背いて，同年４月頃，名古屋市d区ef丁目g番h号i所在の当時のＤ株式会社内において，Ａと競合関係にあるＤの従業員Ｅ及びＦに対し，前記領得に係る営業秘密を用いて作成された前記塗料の製造情報に関する書面をそれぞれ手渡し，もってＡの営業秘密を開示した。
第２同データベース内に電磁的記録として保管されていたＡの営業秘密である塗料「Ｇ」の原料及び配合量について作成した同一内容の電磁的記録を，同年１月頃，前記のＢ内において，保存が禁止されていた被告人所有の可搬型記録媒体内に保存し，もって営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密記録媒体等の記録について，その複製を作成する方法により，Ａの塗料の製造に関する営業秘密を領得した上，Ｂとの雇用契約に基づき，同社及びＡに対し，Ｂ在職中はもとより，退職後も５年間は同社での業務上知り得た営業秘密を漏洩することを禁止した同社の内部規則を遵守すべき任務を負っていたにもかかわらず，不正の利益を得る目的で，その営業秘密の管理に係る任務に背いて，同年８月２日，兵庫県三田市内又はその周辺において，Ａと競業関係にあるＤの従業員Ｆに対し，前記領得に係る営業秘密を用いて作成された前記塗料の製造情報に関する電磁的記録を添付した電子メールを送信し，もってＡの営業秘密を開示した。
（事実認定の補足説明）
第１争点
関係証拠によると，本件公訴事実のうち，被告人が平成２３年４月から平成２５年３月１５日までの間，塗料の製造，販売等を目的とするＡの子会社であるＢの汎用技術部部長等の地位にあったことに加え，Ｂ社内において，Ａの塗料であるＣ及びＧ（以下「本件各塗料」という。）の原料及び配合量（以下「本件情報」ともいう。）について電磁的記録を作成して，同年４月頃，Ｃの製造情報に関する書面をＡと競業関係にあるＤの従業員に手渡し，同年８月２日，Ｇの製造情報に関する電磁的記録を添付した電子メールを同社の従業員に送信したことが認められ，これらの事実に争いはない。
本件の争点は，⑴被告人が電磁的記録等を作成し，開示した情報が「営業秘密」に当たるか（被告人に営業秘密であることの認識があったか）（争点⑴），⑵被告人の行為が営業秘密の「領得」に当たるか（争点⑵），⑶被告人が情報を領得し，開示したことが任務違背に当たるか（被告人に任務違背の認識があったか）（争点⑶），⑷被告人に「不正の利益を得る目的」があったか（争点⑷），である。当裁判所は，罪となるべき事実のとおり認定したので，その理由を補足して説明する。
第２前提となる事実
関係証拠（甲３７，４０，４６ないし５５，証人Ｈの証言，被告人の裁判所調書）によると，次のとおり認められる。
１被告人は，昭和５３年，Ａに入社し，それ以降，同社やその関連会社で勤務していたが，平成２２年３月，Ａを退職し，同年４月，同社の子会社であるＢに転籍した。
２被告人は，平成２３年４月，Ｂにおける商品開発等の業務を行う必要性から，Ａの情報管理システム「Ｉ」にアクセスし，Ｉに保管されている情報を閲覧等する権限を付与された。Ｉは，同社の保有する機密情報が記録され，その電磁的記録媒体として同社及び子会社で共有されたコンピュータ・ネットワークのデータベースである。
３被告人は，平成２４年１０月ないし１２月頃，当時Ｂの社長であったＨから退職を促され，平成２５年２月１２日に辞表を提出し，同年３月１５日に同社を退職した。


４被告人は，Ｂに在籍中，同社本社内において，Ｉにアクセスし，本件情報が記載された商品設計書を取得して，これを基にパワーポイントを用いて本件各塗料の原料及び配合量の情報についての電磁的記録（以下，Ｃに関するものを「完成配合表①」，Ｇに関するものを「完成配合表②」という。）を作成した。５被告人は，平成２５年２月，Ｄから同社の取締役への就任の打診を受け，同年４月，Ｄに入社し，同年６月，同社の取締役に就任した。６被告人は，同年４月頃，Ｄにおいて，完成配合表①を基に作成した「Ｊ」と題する書面（以下「推奨配合表①」という。）をＤの従業員Ｅらに手渡した。７被告人は，同年８月２日，兵庫県三田市又はその周辺において，完成配合表②を基に作成した「Ｋ」と題する電磁的記録（以下「推奨配合表②」という。）を添付した電子メールをＤの従業員Ｆに送信した。
８Ｄは，被告人により開示されたＣに係る情報を用いて塗料「Ｌ」を，Ｇに係る情報を用いて塗料「Ｍ」を，それぞれ開発製造して販売した。
第３争点⑴について
１秘密管理性
⑴はじめに
検察官は，Ａが塗料の配合情報等をＩで管理していたので，本件情報へのアクセスが制限されていた上，Ｉにアクセスした際，警告文等によりＡの情報管理規定等に基づいて秘密として管理する義務が生じることが示されるなどしており，本件情報にアクセスした者にそれが秘密であると認識できる状態でもあったので，本件情報には秘密管理性が認められる旨主張する。弁護人は，Ｉへのアクセス権の管理が不十分で秘密管理措置が杜撰であった上，秘密の管理に関する指導も十分に行われていなかったことを指摘するとともに，被告人が領得・開示したとされる情報はＩの情報を加工したものであり，かかる情報にＡの情報管理規定は適用されないので秘密管理性が認められないなどと反論する。当裁判所は，本件情報には秘密管理性が認められると判断したので，以下理由を説明する。
⑵関係証拠（証人Ｎの証言，第２回公判調書中の証人Ｏの供述部分（以下「Ｏ証言」という。），甲２２，３４，５１）によると，以下の事実が認められる。アＡの情報管理規定は，機密情報を各自が使用するパソコン又は記録媒体に保管することを禁止し，また，保管の必要がない，又は保管期間が経過した機密情報が記録された紙は原則として直ちにシュレッダーにより廃棄し，機密情報についての電子情報は記録媒体から削除すべき旨を定めていた。また，この情報管理規定は，Ａの子会社であるＢにも適用されると規定されていた。
イＡは，開発した塗料の配合情報等をＩで管理しており，本件情報もＩで管理していた。
Ｉに保管されている情報にアクセスするには，アクセス権の付与を受ける必要があり，従業員は，アクセス権の付与を受けるために，直属の上司や部門長に加え，Ａの情報システム部の承認を得る必要がある。Ｉへのアクセス権の付与は，基本的に，Ａ及びそのグループ会社（Ｂを含む。）の技術系の従業員に限定されていた上，技術系の従業員であっても，担当する業務と関係のない情報についてはアクセス権が付与されていなかった。アクセス権を付与された従業員は，個人ユーザーＩＤ（以下「ＩＤ」という。）とパスワードを用いてＩにアクセスできるが，ＩＤ及びパスワードは，他者と共有することは許されておらず，パスワードは半年に一度の頻度で変更が要求されており，一定期間，変更を怠ると強制的に変更する措置がとられていた。
ウＩに保管されていた塗料の配合情報等が記載された商品設計書のデータには，その上部に「営業秘密本情報はＡ株式会社の機密情報ですので，情報管理規定に基づき取り扱ってください。」との記載があり，その中央部に大きく「㊙」とも記載されている。本件情報が記載された商品設計書のデータにも同様の記載があった。
エＡは，平成１９年１０月頃から，Ｉへのアクセスを厳格に運用するようになり，Ｉへのアクセス権付与の申請手続も，平成２２年頃からワークフローシステムという電子決裁システムによることとし，申請の際，Ｉの保管情報が秘密情報であることが明示されるようになった。すなわち従業員がその使用する端末パソコン（以下「端末ＰＣ」という。）で，Ｉへのアクセス権の付与を申請すると，申請画面に「Ｉシステムで得られる情報はＡの機密情報（営業秘密）です。当該情報にアクセスした人には，当該情報を法令及び情報管理規定にもとづき秘密として管理する義務が生じます。この義務に違反して当該情報を第三者に開示・漏洩したり，または，秘密管理を行わなかった場合は，法令によって罰せられ，または情報管理規定及び就業規則により懲罰を受ける場合もあります。上記を理解し同意の上，Ｉ情報へのアクセスを申請します。」との警告等（以下「警告文①」という。）が表示され，画面上の「同意の上申請する」とのボタンをクリックすることにより，付与申請が行われていた。
また，アクセス権を付与された従業員が端末ＰＣでＩを閲覧するときは，ＩＤ及びパスワードを用いてログイン画面に進み，「貴方がアクセスしようとしている情報はＡの機密情報（営業秘密）です。当該情報にアクセスした人には，当該情報を法令及び情報管理規定にもとづき秘密として管理する義務が生じます。この義務に違反して当該情報を第三者に開示・漏洩したり，または，秘密管理を行わなかった場合は，法令によって罰せられ，また情報管理規定及び就業規則により懲罰を受ける場合もあります。上記を理解し同意のうえアクセスする場合は，ＯＫボタンを押してアクセスを開始してください。同意できない場合は，キャンセルボタンを押して，アクセスを中止してください。」との警告（以下「警告文②」という。）が表示されるので，「ＯＫ」ボタンをクリックして，Ｉにログインしていた。
本件情報の秘密管理性


のとおり，Ａは，本件情報を情報管理システムとしてのＩで管理しており，Ｉにアクセスするためにはアクセス権の付与を申請してその承認を得る必要がある上，アクセス権の付与は基本的に職務上の必要性のある技術系の従業員に限られている。すなわち，本件情報を含む，Ｉで管理された情報は，Ａ及びその関連会社の従業員の中でも職務上Ｉへのアクセスの必要性が認められ，アクセス権を付与された者だけがアクセスできるのであり，従業員が誰でもＩにアクセスできるような状態ではなかった。したがって，Ｉで管理された本件情報はアクセスが制限されていたといえる。また，Ｉへのアクセス権の付与を申請する際には，Ｉで管理された情報が営業秘密であり，情報を第三者に漏洩等すれば法令により罰せられ，情報管理規定や就業規則により懲罰を受ける旨の警告が表示されて，申請者はこれらに同意する必要がある上，Ｉへのログイン時にも上記と同様の警告が表示されるのでＩにアクセスする者はこれにも同意する必要がある。しかも，Ｉに保管されていた塗料の原料及び配合量等が記載された商品設計書のＰＤＦファイルには，その上部に「営業秘密」，その中央部に大きく「㊙」などと記載されている。これらの事情によると，本件情報も含め，Ｉに保管された情報を閲覧等した者には，Ａの情報管理規定等に基づいてこれを秘密として管理する義務が生じることが明確に示されており，これにアクセスする者において，その情報が秘密として管理されていることを認識することが客観的に可能な状態であったと認められる。
被告人の供述
被告人は，警告文①②に同意した記憶はなく，ＢにおいてＡの各種規則を自由に閲覧することもできなかった旨供述する。しかし，Ｏの証言によると，端末ＰＣ上に警告文①②が表示されるシステムは平成２２年頃から実施されていたと認められるので，被告人が平成２３年３月２９日にＩのアクセス権の付与を申請し，その後Ｉにアクセスした際にも，警告文①②が表示され，被告人もこれらに同意してＩへのアクセス権の付与を申請し，Ｉにアクセスしていたと推認できる。なお，「Ｉアクセス権申請」と題する書面（甲２２）は，被告人のアクセス権付与申請が承認されたことを示すものにすぎず，同書面に被告人が警告文①の表示に同意したことが記載されていないからといって，被告人の申請時に警告文①が表示されなかったということはできない。
弁護人の主張
弁護人は，被告人の供述に関してＯの証言の信用性を争うが，同人の証言は，Ａの情報システム部所属の従業員としてその職務上経験した事実を具体的に述べる内容であり，客観的な証拠にも符合していて，不自然な点もないので，弁護人の指摘を踏まえて検討しても基本的に信用できる。弁護人は，Ｂにおいては，Ｉに即した社内規定が整備されておらず，記録媒体の社外持ち出しや個人所有の可搬型記録媒体（以下「ＵＳＢ」という。）の使用についての管理も不十分であったので，本件情報は秘密管理性の要件を満たさない旨主張する。しかし，Ｂの就業規則においても業務上知り得た機密を他に漏らすことは禁じられており，前記のとおり，Ｉの情報はＡの営業秘密として厳格に管理されていたので，Ｂにおいて個人所有のＵＳＢの使用が明示的に禁止されておらず，情報の社外持ち出しの管理に不十分な部分があったとしても本件情報の秘密管理性が失われるものではない。弁護人は，証人Ｐの証言や被告人の供述等に基づいて，Ｉのシステム管理が不十分なものであり，ＩＤやパスワードの管理実態が杜撰であったので，本件情報が秘密管理性の要件を満たさない旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件情報がＩで管理されることを通じて，そのアクセス権限が技術系従業員に制限されていることに加え，Ｉへのアクセス権の付与申請時やログイン時などにＩの情報が秘密として管理されていることが警告されるなどしていたのであるから，弁護人が指摘する諸点を踏まえて検討しても本件情報にアクセスする者において，これが秘密として管理されていることを認識することが可能であったと認められる。
弁護人は，被告人が領得・開示したとされる情報は，Ｉ内の商品設計書そのものではなく，被告人が同設計書を基に作成した完成配合表①②やそれを基に作成した推奨配合表①②であり，これらの配合表は秘密として扱う対象とはされていないので，秘密管理性の要件を満たさないとも主張する。しかしながら，関係証拠（甲４９，５１等）によると，完成配合表①②や推奨配合表①②の情報は，いずれも本件各塗料の原料及び配合量を主とするものであり，Ｉで管理されていた本件情報と実質的に同一の内容であると認められ，前記のとおり，Ｉで管理されていた本件情報には秘密管理性が認められるので，完成配合表①②や推奨配合表①②の情報にも秘密管理性が認められる。弁護人の主張は採用できない。
２非公知性
⑴はじめに
検察官は，本件情報は，塗料製造において重要な漏洩の許されない非公開情報として管理されており，リバースエンジニアリングや特許公報等によっても本件各塗料の具体的な配合情報は特定できないので，本件情報には非公知性が認められる旨主張する。弁護人は，①リバースエンジニアリングにより，本件各塗料と同程度の品質が再現できる程度に配合情報を分析できる上，②本件情報が特許公報等の刊行物に掲載され，公知情報になっていたことなどを指摘して，本件情報には非公知性が認められないと反論する。当裁判所は，本件情報には非公知性が認められると判断したので，以下理由を説明する。
⑵Ｑの証言について
アＱの証言内容について


塗料を各種の方法で分析すると，塗料を構成する樹脂がどのようなもので構成されているか，塗料を構成する顔料にどのような金属が入っているかなどは分析できるものの，塗料を構成する具体的な原料及び配合量まで特定することは困難である。Ｄが株式会社Ｒに対して依頼したＤの塗料「Ｌ」の分析結果をみても，ＸＲＤ（広角Ｘ線回析法）によって明らかになったのは，塗料に含まれる無機成分とその定量値であり，ＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡法）－ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）によって明らかになったのは，塗料中の無機成分の粒子を構成する金属の種類や粒子の大きさであって，これらの結果から塗料の原料及び配合量を具体的に特定することはできない。また，Ｒが行ったその他の検査，ＩＲ（赤外分光光度計による分析），熱分解ＧＣ／ＭＳ測定及び固体ＮＭＲ測定によって明らかになったのは，塗料に含まれる樹脂成分を構成するモノマー及びその構成比であり，塗料に含まれる樹脂について，その原料及び配合量が具体的に特定された訳ではない。特許公報等の刊行物に記載されている原料と特定の塗料の分析結果を対照させることによっても，当該塗料に使用されている原料を推測することはできるが，当該塗料を再現できる程度に全ての原料や配合量を特定することはできない。
イＱの証言の信用性について
Ｑは，Ａにおいて２０年以上にわたって塗料の研究，開発及び改良等の技術的な業務に従事しており，その間に職務上体験した事実やその間に得た知見を具体的に証言している。そして，塗料の分析について説明している部分は内容的に特段不自然な点はなく，塗料の分析によりその原料及びその配合量を特定する可能性に関する部分は，弁護人が請求したＤの元従業員であるＳの証言内容とも概ね合致している。したがって，Ｑの証言は基本的に信用できる。
弁護人は，ＱがＢの代表取締役であり，中立的な立場にある者ではなく，その証言内容も不合理であるので，同人の証言は信用できない旨主張するが，弁護人の指摘を踏まえて検討しても，Ｑの証言の信用性は左右されない。
⑶本件情報の非公知性について
本件情報は，Ｉで管理され，一般に公開されていな
い情報であるので，一般的には知られておらず，又は一般に容易に知ることができない情報であると認められる。Ｒの分析でも，塗料に含まれる樹脂の構成や顔料の成分とその定量値は明らかになったものの，具体的な原料やその配合量までは特定できなかったように，塗料について各種の科学的な分析を行っても，塗料の原料及び配合量を具体的に特定することは容易にはできない。また，特許公報を併せ分析するなどしても，やはり本件情報と同内容の情報を特定することは容易ではないと認められる。したがって，本件情報については非公知性があると認められる。
弁護人の主張について
ア①リバースエンジニアリングにより非公知性が失われるとの主張について弁護人は，本件各塗料の配合情報は，リバースエンジニアリングによって多額の費用や長時間を要することなく特定が可能であると主張する。しかしながら，塗料の分析は，専門的知見を有する者が，相当高額の専門機器を用いて初めて行えるものであり，実際に，Ｄでは，１００万円の費用を掛けてＲに分析を依頼している。Ｓの証言によると，Ｄでは，ＳＴＥＭ－ＥＤＸの測定や固体ＮＭＲ測定等においてＲと同レベルの分析は行えないことが認められる上，ＱとＳの証言によると，Ｒの分析では，樹脂の構成や顔料の成分とその定量値は明らかになったものの，具体的な原料やその配合量までは特定できなかったと認められる。また，ＲはＸＲＤの報告書を作成するのに１か月以上の期間を要している。そうすると，リバースエンジニアリングによって本件各塗料の配合情報について具体的な原料やその配合量まで特定することは，不可能とまでは断定できないにしても，そのためには相当高額の費用と相当な期間をかけることが必要であると認められる。したがって，リバースエンジニアリングによっても容易に本件情報を知ることができるとはいえず，本件情報の非公知性は失われない。弁護人は，塗料の分析に１００万円程度の費用を掛けたとしても，Ａのような大手の塗料メーカーにとってはそれほど高額ではない旨の主張もする。しかし，本件各塗料の配合情報を特定することが容易かどうかの判断は，ＤがＲに支払った費用の金額だけで決まるものではなく，前記のとおり必要な分析に要する費用や期間，労力などを総合的に考慮して判断されるべきである。この点をＱらの証言やＲの分析結果等を踏まえて検討すると，前記のとおり，本件情報は容易に知ることができるものとはいえない。したがって，非公知性は失われず，弁護人の主張は採用できない。イ②特許公報等の刊行物により非公知性が失われるとの主張について弁護人は，本件各塗料の原料の情報は特許公報等の刊行物から容易に推測が可能であるので，非公知性が失われているとも主張する。しかしながら，本件各塗料の配合情報に含まれる原料は，特許公報等の刊行物に掲載されているものの，一つの刊行物に配合情報としてその全てが掲載されているわけではなく，関連する多数の刊行物を検索した上，複数の刊行物の情報を組み合わせて初めて本件各塗料の配合情報に含まれる原料を推測することができるにすぎない。また，刊行物に掲載されている複数の原料のうちどの原料が本件各塗料の配合情報を構成するかを推測することには相応の困難がある。そうすると，特許公報等の刊行物の情報から本件各塗料に含まれる原料を全て特定することは不可能でないにしても相当な労力と時間を要するといえる。したがって，特許公報等の刊行物に本件各塗料の原料の情報が記載されているからといって，本件配合情報の非公知性は失われない。弁護人の主張は採用できない。なお，リバースエンジニアリングによる分析と特許公報の情報を併用しても，塗料の原料と配合量を具体的に特定するには相当の費用と期間を要すると認められるので，容易にこれらの情報を特定することはできず，本件情報の非公知性が失われるものではない。
ウその他
被告人は，塗料の配合情報については，原料メーカーに分析を依頼すれば，原料及び配合量が特定できるなどと供述するが，Ａと取引のある原料メーカーの協力を得られる保証はなく，原料メーカーの協力を得られたとしても，その作業の性質を考慮すると，全ての原料や配合量の特定に至るにはやはり相当の時間と労力を要すると認められる。


弁護人は，リバースエンジニアリングにより，対象情報が完全に特定されなくとも，当該塗料と同程度の品質が再現できる程度に配合情報を分析することができる場合には，非公知性は失われる旨主張する。しかし，前記のとおり，塗料分析や特許公報の分析には相当の費用，労力と期間を要すると認められ，原料メーカーの協力を得ながら推測を重ねることにより当該塗料と同程度の品質が再現できる程度の情報を得ることがあり得るとしても，これらの作業にはやはり相当の期間と労力を要すると推認できるから，容易に当該情報を知ることができるとはいえない。したがって，やはり本件情報の非公知性が失われるとはいえず，弁護人の主張は採用できない。
⑸小括
以上のとおりであるから，本件情報には非公知性が認められる。
３有用性
Ｑの証言によると，本件情報は，Ａが相当期間にわたって研究開発を行って得られた製品設計情報であり，同社の商品としての本件各塗料を製造・販売するために必要な情報であって，本件各塗料の品質と性能を発現させたり，他の塗料を開発したりする上で必要な情報であると認められる。そうすると，本件情報は，同社の商品の生産，販売に役立つものといえる。また，本件情報は，同社における今後の製品開発の基盤となる情報でもあり，同社の商品の研究開発に役立つものとも認められる。後記のとおり，被告人は平成２５年１月頃に本件情報を領得したことが認められ，本件情報はその時点における本件各塗料の最新の配合情報ではなかったものの，同一品質の本件各塗料を製造することができるものであって，改訂によって配合情報の同一性が失われるものではない。また，改訂前の情報もその後の改訂において有益な情報であるから，Ａの商品である本件各塗料の製造・販売に役立つ情報といえる。このように，本件情報は本件各塗料の生産，販売，研究開発等に役立つなどＡの事業活動に有用であると認められる。
弁護人は，本件情報は，これに対応する具体的な商品名やその製造時期の情報と組み合わせなければ，事業活動に使用することはできないので，本件情報には有用性がない旨主張する。しかし，本件情報は，これに対応する具体的な商品名や製造時期などが分からなかったとしても，それ自体として塗料の生産や研究開発等に役立つので，その有用性は失われない。また，弁護人は，本件情報には技術的価値がないので有用性が認められないとも主張する。しかし，有用性が認められるためには，事業活動に役立てばよく，特許要件のような新規性や進歩性が要求される訳ではない。したがって，弁護人の主張はいずれも採用できない。
４本件情報の営業秘密該当性について
以上の次第で，本件情報は，秘密管理性，非公知性及び有用性の各要件を満たし，営業秘密に該当すると認められる。また，被告人は，上記各要件を基礎付ける事実を認識していたと認められるので，本件情報が営業秘密に当たることの認識も認められる。
５「前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密」（平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２１条１項４号）に当たるか
⑴はじめに
検察官は，被告人が領得したとされる情報と開示した情報は実質的に同一であるから，被告人が開示した情報は，「前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密」に該当すると主張する。弁護人は，被告人が開示した情報は，領得した完成配合表①②とは形式的にも実質的にも異なる推奨配合表①②であり，これらは同一性を欠いているので，「前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密」に当たらない旨反論する。そこで，完成配合表①②と推奨配合表①②とを対比して検討すると，前記第３の１⑸のとおり，これらはいずれも本件各塗料の原料及び配合量を主とする情報であって実質的に同一であると認められるので，「前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密」に当たると認められる。また，被告人は，完成配合表①②及び推奨配合表①②を自ら作成しており，これらが実質的に同一であることを認識していたと認められるので，被告人には開示した情報が「前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密」に当たるとの認識もあったと認められる。
⑵弁護人の主張
弁護人は，本件情報は，①その内容がありふれた技術情報にすぎないので，開示された情報に本件各塗料の配合情報であると特定できる記載がない限り営業秘密には該当しない情報である上，②被告人は「Ｌ」及び「Ｍ」の開発のための推奨配合表として開示し，本件各塗料の配合情報であることを示して開示しなかったので，これは営業秘密には該当しない旨主張する。しかしながら，保有者の同意を得るなど適切な方法によることなく，営業秘密を第三者に開示すること自体，公正な競争を妨げるものであり，被告人がＤに対して本件情報がＡの営業秘密であると伝えて開示しなくても営業秘密の侵害に当たると解される（①，②）。したがって，弁護人の上記主張は採用できない。
第４争点⑵について
１はじめに
検察官は，被告人が，平成２５年１月頃，当時勤務していたＢ社内において，Ｉで管理されていた本件各塗料の配合情報を基にパワーポイントで完成配合表①②を作成し，当時使用していた自己所有のＵＳＢ（以下「本件ＵＳＢ」という。）に保存するという方法で本件情報を領得したと認められると主張する。弁護人は，被告人が平成２５年１月頃に完成配合表①②を作成したことはなく，この頃，完成配合表①②をＵＳＢ内に保存したこともないから，被告人が本件情報を「領得」したとはいえない上，従前から作成されていたデータに改訂を加えることなく保存する行為は「複製」に当たらないなどと主張する。当裁判所は，被告人は，平成２５年１月頃，被告人が完成配合表①②を作成したとは認められないものの，その頃，被告人所有のＵＳＢ（本件ＵＳＢ）に完成配合表①②を保存し，複製を作成する方法により，本件情報を領得したと判断したので，以下理由を説明する。
２完成配合表①②の作成時期について


⑴関係証拠（甲２７，４５，６２，７５ないし７７，弁１３，３３，７３，７４，証人Ｈの証言，被告人の裁判所調書）によると，以下の事実が認められる。ア被告人は，平成２２年４月，Ａの子会社Ｂに転籍し，平成２３年４月，Ｉへのアクセス権を付与され，その頃から「Ｃ」及び「Ｇ」の商品設計書等の情報にアクセスすることが可能であった。被告人は，同年２月ないし４月頃から，Ｂにおいて，上司に対して，「外こぶ大作戦」と称する事業の展開を提案していた。外こぶ大作戦とは，Ａが販売している塗料について，Ｂが安価な類似塗料を製造して販売するというものであり，被告人は，そのプレゼン用の資料として「外こぶ大作戦」と題する資料を作成した。もっとも，この事業は提案にとどまり，実際に展開されることはなかった。イ被告人は，平成２４年５月１６日，友人に対し，自己の処遇に対する不満等についてメールしており，その中には「既にＡから心が離れているから，禁足令，会議への出席見合わせ，全てせいせいする話だぜ。暇に任せて，将来構想でも練るよ。」とのメールを送信した。被告人は，同年１０月，自ら提案書を持参してＤに赴き，被告人とのコンサルタント契約の締結を持ち掛けた。その提案書には，被告人が平成２５年３月にＢを退職し，塗料ビジネスコンサルタントを始める予定であることに加え，被告人がＤのビジネスに貢献できる可能性について，「御社が，溶剤型塗料の製造機能を手に入れた場合，（Ｍ＆Ａなど）Ａの溶剤型塗料と同等品質の塗料のほとんど全てを自社製品として直ぐに品揃えできます。水性差別化商品も同様です。現在のＡ商品は，ほとんどが，私の開発部時代の開発品であるので，短期間で品揃えが可能です。」などと記載されていた。
ウ被告人は，平成２４年１２月２６日，Ｂの当時の社長であったＨから，平成２５年３月に同社を辞めるように告げられたので，友人に対して，「今日で５９才だ。今日，Ｈ社長に呼ばれて，肩を叩かれたよ。Ｔあたりに言われたんだろう。好きにしてくださいと言ってやったよ。好きにするだろう。しかし，ますますＡ嫌いになってしまうなあ。」とのメールを送信した。エ被告人は，同年１月１０日午前８時２分，友人に対して，「新年会で話をするが，次のステージでは，Ｄをベースに，Ａ，Ｕと戦う企業構築になると思います。幸い，コンサルタント契約を５社と結べましたので，資金的には問題がなくなりました。課題は，戦うビジネスモデルに移っています。その辺りは，まだＤの中を見ていませんので，まだ明確にはなっていませんが，成熟し，大手が惰眠を貪る業界に，殴り込みを掛けて荒らしまくると言うテーマは，ビジネスマン人生最後のテーマとして，面白いとは思いませんか。」とのメールを送信した。
オ被告人の自宅から押収されたＵＳＢ（以下「押収ＵＳＢ」という。）には，パワーポイントで作成された２３個の完成配合表のファイルが保存されており，その中には完成配合表①②も保存されていた。これらのファイルのコンテンツの作成日時はいずれも「２０１１．２．１／１３：２８」，アクセス日時はいずれも「２０１３．９．１２」であった。
カ本件で被告人が作成した完成配合表の基となった商品設計書の配合情報が「試作配合表」ではなく「商品設計書」としてＩで閲覧できたのは，「Ｃ」については，平成２１年６月２日から平成２３年５月２６日まで，「Ｇ」については，平成１８年５月９日から平成２３年７月２５日までであった。⑵以上認定した事実，ことに完成配合表①②のコンテンツの作成日時がいずれも平成２３年２月であり，被告人が同年２月ないし４月頃以降「外こぶ大作戦」の構想を練り始め，同年４月以降Ｉにアクセスできるようになったことに加え，Ｉにおいて完成配合表①②の基となった情報が商品設計書として閲覧可能であったのは「Ｃ」については同年５月２６日まで，「Ｇ」については同年７月２５日までであり，これらの商品設計書がこれらの間にプリントアウトされたと推認できることなどを併せ考えると，完成配合表①②のフォーマットは同年２月頃に作成され，完成配合表①②は同年４月頃以降の数か月の間に作成された可能性が認められる。
⑶検察官は，被告人がＩにある本件各塗料の配合情報と同一内容をパワーポイントで作り直す必要はなく，被告人が完成配合表①②を作成したのは外部に開示するためであり，そうすると，その作成から本件ＵＳＢへの保存までの日時は近接していると考えるのが合理的である上，被告人は，平成２４年１２月下旬にＨから退職を促され，平成２５年１月に友人に対してＤをベースにＡ等に対抗する事業を行うことになる旨のメールを送信しているので平成２５年１月頃に完成配合表①②を作成したと認められると主張する。しかしながら，検察官の主張するように，被告人が外部に持ち出すことを目的として平成２５年１月に完成配合表①②の作成に着手したのであれば，その当時の最新の配合情報を使用するのが合理的である。また，前記認定のとおり，被告人に外こぶ大作戦のプレゼン資料を作成する必要があったとすれば，完成配合表①②と同内容の配合情報をＩで閲覧できるからといって，その情報をパワーポイントで作成する必要性がないとはいえない。そうすると，被告人の供述するように平成２３年４月頃から数か月の間に完成配合表①②が概ね作成されていたとしても不自然とはいえない。検察官の主張は採用できない。
３被告人が平成２５年１月頃にＢ社内で完成配合表①②を本件ＵＳＢに保存し
たこと
⑴２の関係証拠によると，次の事実が認められる。ア押収ＵＳＢに保存されていた完成配合表２３個のファイルの作成日時及び更新日時のほとんどが平成２５年１月であり，２３個中３個のファイルのみ更新日時が平成２４年５月又は同年９月であった。完成配合表①の作成日時は「２０１３年１月１１日，８：３３：２９」，更新日時は「２０１３年１月１１日，９：３４：３８」であり，完成配合表②の作成日時は「２０１３年１月９日，１３：３５：３６」，更新日時は「２０１３年１月１０日，１３：４０：０８」であって，完成配合表①②のアクセス日時はいずれも「２０１３．９．１２」であった。


イファイルのプロパティ情報は，一般に以下のように記録される。作成したデータを同じ場所で上書き保存すれば，「更新日時」及び「アクセス日時」は更新されるが，「作成日時」は更新されない。コピーして貼り付けた場合，コピー先のデータは，「更新日時」については維持されるものの，「作成日時」及び「アクセス日時」についてはコピーした際の日時に更新される。この場合，「作成日時」より「更新日時」が前の日時となる逆転現象が起こる。
異なる記録媒体に移動した場合（例えば，ドラッグして移動させた場合や切り取って貼り付けた場合），「作成日時」及び「更新日時」については変更されないものの，「アクセス日時」については移動した際の日時に更新される。
同じ記録媒体の別の場所に移動した場合（例えば，ドラッグして移動させた場合や切り取って貼り付けた場合），「作成日時」，「更新日時」及び「アクセス日時」については維持される。
ウ被告人は，平成２５年１月７日から同月１５日までの間の平日は，いずれも午前７時３８分ないし午前７時５２分に出勤し，午後３時５３分ないし午後５時７分に退勤していた。同月９日は午前７時４１分に出勤して午後３時５３分に退勤し，同月１０日は午前７時４１分に出勤して午後５時３分に退勤し，同月１１日は午前７時３９分に出勤して午後５時２分に退勤していた。
⑵⑴に認定の事実，ことに押収ＵＳＢに保存されていたファイルのプロパティ情報によると，押収ＵＳＢ内の完成配合表①②については，その「作成日時」，「更新日時」及び「アクセス日時」がいずれも異なっているので，押収ＵＳＢの上で作成，保存されたものではなく，押収ＵＳＢとは異なる記録媒体に保存されていたものを，押収ＵＳＢ内のファイルのアクセス日時である平成２５年９月１２日に，押収ＵＳＢにドラッグして移動させるか又は，切り取って貼り付けたと推認できる。また，押収ＵＳＢの完成配合表①②の作成日時及び更新日時は，被告人がこれらを作成した日時及び最終更新日時を示しており，押収ＵＳＢ内のファイルの作成日時はいずれも平成２５年１月であるので，被告人は，この作成日時の頃，押収ＵＳＢとは異なる記録媒体に完成配合表に名前を付けて保存したか，又は，コピーして貼り付けたと推認できる。そして，被告人は，完成配合表①②の作成日時として記録されている時間帯にＢ社内で勤務していたと認められるので，被告人が完成配合表①②を押収ＵＳＢとは異なる記録媒体に保存する行為は，同社内で勤務中に行われたと認められる。また，前記２認定のとおり，被告人は，平成２４年１２月にはＢの退職を促され，平成２５年１月頃には，同年３月に同社を退職することを明確に決意していたと認められる上，被告人自身日常的に私物のＵＳＢを用いながら社内で作業していたことを自認していることを併せ考えると，被告人は，同年１月頃，同社を退職後もその事業上利用することを念頭に置きながら，その他の完成配合表と共に完成配合表①②を本件ＵＳＢに保存したと推認できる。
⑶弁護人は，本件ＵＳＢが発見されておらず，被告人が業務上使用するデータを自宅のパソコンにメールで送信することもあったことを指摘して，完成配合表①②をＢの社内で本件ＵＳＢに保存したとは認められない旨主張する。しかし，前記認定のような被告人が完成配合表①②を含む完成配合表のデータを保存した経緯を考えると，被告人がＢ社内のパソコンを用いて自宅のパソコンにメールで完成配合表①②のデータを送信することは考え難い。また，被告人は，捜査段階から公判段階での被告人質問に至るまで，完成配合表のデータを自宅のパソコンにメールで送信したなどと具体的に供述したことはない。以上によると，完成配合表①②をメールで自宅のパソコンに送信したなどの可能性は抽象的なものにすぎず，弁護人の主張は採用できない。弁護人は，ファイルのタイムスタンプには様々な日時が記録され，統一的な説明が困難な事象が生じるものであり，タイムスタンプの表示から領得の有無やその時期を特定することは困難である旨主張する。しかしながら，一度更新されたタイムスタンプの表示をそれより前の日時に遡らせることは何らかの操作をしない限り困難であり，本件ではそのような操作をしたことはうかがわれないので，完成配合表①②のファイルのタイムスタンプは，被告人が平成２５年１月頃に同配合表の複製を作成していたことを示すものであることに変わりはない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
４被告人の行為が「複製」に当たること
弁護人は，被告人は，平成２５年１月頃，完成配合表①②を確認することはあったが，修正を加えることはなく「保存ボタン」を押していたにすぎず，単に保存する行為は「複製」には当たらない旨主張する。
そこで検討すると，３に認定したとおり，被告人は，平成２５年１月頃，本件ＵＳＢとは異なる記録媒体から本件ＵＳＢに完成配合表①②に名前を付けて保存，又は，コピーして貼り付けたと認められる。したがって，被告人の行為は，印刷，撮影，複写，録音その他の方法により，営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録又は営業秘密が化体された物件と同一性を保持するものを有形的に作成したと認められ，「複製」したと認められる。
５以上によると，被告人は，平成２５年１月頃，本件情報の複製を作成する方法により「領得」したと認められる。
第５争点⑶について
１本件情報の領得が任務違背に当たること
⑴はじめに


検察官は，被告人は，Ｉへのアクセス権の付与を申請するに当たり，Ｉで得られる情報はＡの機密情報であって，その情報にアクセスした者には法令及び情報管理規定に基づいてその情報を秘密として管理する義務が生じることに同意した上，Ｉにログインする際にも同様の同意をしていたので，被告人が本件情報を本件ＵＳＢに保存する行為は，Ａに対する任務に違背する旨主張する。弁護人は，被告人はＩの情報について営業秘密として管理することに同意するボタンをクリックしたことはなく，クリックしたとしても営業秘密として管理する旨の契約は成立しておらず，Ａの情報管理規定は個人所有のＵＳＢへのデータの保存を禁止するものではないなどと主張して，被告人の行為がＡに対する任務に違背しない旨反論する。当裁判所は，本件情報の領得がＡに対する任務違背に当たると判断したので，以下理由を説明する。⑵第３に認定したとおり，被告人は，Ｉへのアクセス権の付与を申請するに当たり，Ｉで得られる情報はＡの機密情報であり，その情報にアクセスした者は，その情報を法令及び情報管理規定に基づいて秘密として管理する義務が生じることに同意して，Ｉへのアクセス権を付与された上，その後Ｉにログインする際にも同様の同意をしていたことが認められる。したがって，被告人はＡとの間に営業秘密保持特約を締結したと認められる。弁護人は，被告人がＩへのアクセス権の付与申請に当たり，申請画面に表示された同意ボタンをクリックしていないなどと主張するが，前記認定のとおり，被告人がＩへのアクセス権の付与を申請した平成２３年当時には前記の義務が生じることに同意する旨のボタンをクリックする必要があったことは明らかであるので，この弁護人の主張も採用できない。また，弁護人は，被告人が同意ボタンをクリックしたとしても，直ちにＩの情報を営業秘密として管理する旨の契約が生じるものではないと主張する。そこで関係証拠を検討すると，平成１９年にＡの従業員がＩの配合情報を持ち出して中国の原料メーカーに就職することが起き，その後開催された，被告人も出席した執行役員会において，技術情報等の管理についてＩに秘密表示をすることやＩへのアクセス制限を厳しくすることが確認されたことに加え，被告人が汎用塗料事業本部長として出席した汎用塗料事業本部会議においても，重要機密の漏えいがあったので情報対策を厳格化していくことが確認されたことが認められる。そうすると，被告人は，その職務上の経験から企業における情報管理の重要性について認識していたと認められ，その上Ａの情報管理規定に基づいて管理する義務が生じることに同意したのであるから，同規定の内容を逐一確認していなかったとしても，同規定に定められている義務を負うことに同意したと認められる。したがって，被告人は，Ａとの間の営業秘密保持特約に基づき，同社に対し，Ｉの情報を秘密として管理する義務を負っていたと認められ，これを個人所有のＵＳＢに保存することを禁止した同社の内部規則を遵守する任務を負っていたといえる。弁護人は，Ａの情報管理規定は個人所有のＵＳＢへのデータの保存を禁止するものではない旨主張する。しかし，Ａの情報管理規定は「『機密情報』は社外に漏洩してはならない。」，機密情報が記載された電子情報については「各自が使用するパソコン，記録媒体等での保管を禁止する。」と規定しており，これらは機密情報の漏洩を防止することを目的とするものであると解されるので，個人所有のＵＳＢに機密情報に当たるデータを保存することを禁止することも当然予定しているといえる。弁護人は，「保管」と「保存」の文言の違いを根拠として，前記規定が「保存」を禁止していないなどと主張するが，前記の規定の趣旨を踏まえると採用できない。
以上によると，被告人は，営業秘密を個人所有のＵＳＢに保存してはならないというＡの内部規則に反して本件情報を本件ＵＳＢに保存したと認められるので，被告人は，Ａに対する任務に違背して本件情報を領得したと認められる。また，前記のとおり，被告人は，Ｉのアクセス権の付与を申請する際やＩにアクセスする際にその情報を秘密として管理する義務を負うことに同意していたので，自らが前記義務を負うことを認識していたといえ，任務違背の認識もあったと認められる。
２本件情報の開示が任務違背に当たること
⑴はじめに
検察官は，被告人がＡの情報管理規定に基づきＩの情報を秘密として管理する義務を負っていたことに加え，平成２５年１月当時，Ｂの契約社員であった被告人はＢの契約社員就業規則における「業務上知り得た機密を他に漏らしてはならない。退職後（期間５年）も在職同様とする。」との規定の適用を受ける立場にあったので，本件情報の開示はＡ及びＢに対する任務に違背する旨主張する。弁護人は，本件情報が営業秘密として扱われる情報であるとすれば，それは期間制限なく開示が禁止されるべきであるので，期間制限のある前記規定は本件情報には適用されず，その開示は任務違背に当たらない旨反論する。当裁判所は，本件情報の開示がＡ及びＢに対する任務違背に当たると判断したので，以下理由を説明する。


⑵Ｂが前記就業規則を定めた目的は，その文面上従業員が営業秘密を含む業務上知り得た秘密を漏洩することを防止するなどして機密情報を適切に管理することにあると解される。仮に，本件情報が前記就業規則の「業務上知り得た機密」に該当せず，Ｂの就業規則上何らの制約なく他に漏らすことができるとすれば，親会社であるＡがＩにより機密として管理している情報をそのネットワークに子会社として入っているＢが機密として管理しないということになり不合理である。したがって，Ａが保有する秘密であってもＢの業務において知り得たものは，前記「業務上知り得た機密」に該当するというべきである。弁護人は，Ｂの就業規則には５年間の期間制限があることなどを理由に本件情報が「業務上知り得た機密」に該当しないなどと主張するが，前記就業規則の解釈として不合理であるので採用できない。したがって，本件情報は前記就業規則の「業務上知り得た機密」に該当すると認められ，被告人は，前記就業規則により，Ｂ在職中はもとより，退職後も５年間は同社での業務上知り得た営業秘密を漏洩することを禁止した同社の内部規則を遵守すべき義務を負っていたと認められる。また，Ａは，被告人がＩの情報を秘密として管理する義務を負うことに同意すること，すなわち法令やＡの情報管理規定に基づいて情報を管理することはもちろん，Ｂの前記就業規則を遵守することを当然の前提として，被告人にＩへのアクセス権を付与していたと認められる。そうすると，被告人は，Ａに対してもＢの就業規則で定められた退職後５年間業務上知り得た営業秘密を漏洩しないという義務を負っていたといえる。したがって，退職後５年間は営業秘密を漏洩することを禁止したＢの内部規則に違反する被告人の行為は，Ｂに対してはもとより，Ａに対する任務にも違背するものと認められる。
被告人は，Ｂに就業規則があることは知らなかったなどと供述するが，株式会社に就業規則が存在するのは公知の事実であり，Ｂの就業規則に規定されている義務は一般的なものであって，通常人であれば業務上知り得た秘密を保持する義務があることは当然認識しているはずであるから，被告人にそのような認識がなかったとは考え難い。したがって，被告人には任務違背の認識があったと認められる。
３小括
以上によると，被告人が本件情報を領得し，開示したことは任務違背に当たり，被告人にはその認識があったと認められる。
第６争点⑷について
１領得時の「不正の利益を得る目的」
⑴はじめに
検察官は，被告人は，本件情報を領得した際，本件情報をＤ等自らが関わる競合他社に提供し，同社及び自らの利益のために利用する目的があったから，「不正の利益を得る目的」を有していたと主張する。弁護人は，仮に被告人が平成２５年１月頃に本件情報を領得したとしても，Ｂの従業員に引き継ぐためであり，「不正の利益を得る目的」を有していなかったと反論する。当裁判所は，被告人が本件情報の領得時に「不正の利益を得る目的」を有していたと判断したので，以下理由を説明する。
⑵第４の２のとおり，被告人は，平成２４年５月，社内における不遇を知らせるメールを送信して，同年１０月には自らＤに提案書を持参して自らの知識と経験を活かしたコンサルティング契約を持ち掛けるなどする一方，同年１２月に翌年３月に同社を退職するように働きかけを受けて，平成２５年１月には，ＤをベースにＡに対抗する事業計画を練っている旨のメールを送信していた。したがって，被告人は，平成２５年１月頃には，同年３月にＢを退職した後の事業計画を立案していたと推認できる。そうすると被告人が同年１月頃本件情報を本件ＵＳＢに保存したのは，退職後の事業計画に利用する目的であったと推認できる。弁護人は，本件情報を本件ＵＳＢに保存したのは，本件情報をＢの従業員に引き継ぐためであったと主張するが，実際にはＢの従業員に引き継がれておらず，そのような作業が行われた形跡もない。弁護人の主張は採用できない。よって，被告人には，本件情報の領得時に「不正の利益を得る目的」があったと認められる。
２開示時の「不正の利益を得る目的」
⑴はじめに
検察官は，被告人は，本件情報を開示した際，Ｄの新製品作成に貢献し，同社内の自らの評価を上げる目的を有していたから，「不正の利益を得る目的」を有していたと主張する。弁護人は，被告人は本件情報の開示により報酬を得ておらず，Ａの特定の配合情報として開示したわけではないことなどを指摘して，被告人は「不正の利益を得る目的」を有していなかったと反論する。当裁判所は，被告人は，本件情報の開示時に「不正の利益を得る目的」を有していたと判断したので，以下理由を説明する。
⑵前記認定のとおり，被告人は，自らＤに提案書を持参してコンサルティング契約を持ち掛け，その後同社に入社しており，自己の知識と経験を用いて同社において新製品を開発することを目指していたといえる。これらの事情によると，被告人は，Ｄの新製品の開発に貢献し，同社内における自己の評価を上げることを目的として，本件情報を開示したと推認できる。弁護人の指摘を踏まえて検討してもこの判断は左右されない。したがって，被告人には，本件情報の開示時に「不正の利益を得る目的」があったと認められる。
３小括
以上によると，被告人には，本件情報の領得及び開示時に「不正の利益を得る目的」があったと認められる。
第７結論
以上のとおりであるから，罪となるべき事実第１及び第２のとおり，被告人が営業秘密の領得行為及び開示行為に及んだと認定した。
（法令の適用）


令和5年   4月13   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年(ワ)第   6147号   特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和   5年2   月10日
判         決
原        告            帝國纎維株式会社同訴訟代理人弁護士            木村和也
同                 坂本哲也
同                 水沼   淳
同訴訟代理人弁理士            境澤正夫被        告          日本機械工業株式会社同訴訟代理人弁護士            堀籠佳典同                 服   部   謙太朗同                 岡   田   健太郎同訴訟代理人弁理士            福田伸一
同                 水﨑   慎
同補佐   人弁理   士       高橋克宗
同                 伊藤   表
主           文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1   請求
1被告は、別紙被告製品目録   1及び同目録2   記載の各物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。2被告は、前項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。3被告は、原告に対し、7   億8705万円及びこれに対する令和   3年4   月8日から
支払済みまで年3%の割合による金員を支払え
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、発明の名称を「大容量送水システム」とする発明についての特許（以下「本件特許」といい、その特許請求の範囲請求項1記載の特許発明を「本件発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、①別紙被告製品目録1及び同目録   2記載の各製品（以下、それぞれ「被告製品1」、「被告製品2」といい、被告製品   1及び2   を併せて「被告各製品」という。）はいずれも本件発明の技術的範囲に属するから、被告による被告各製品の製造、販売等は本件特許権の侵害に当たる旨、及び、②仮に被告が被告製品2を構成する燃料供給装置を販売していないとしても、後記被告送水車2及び被告ホース車両の販売については間接侵害（特許法（以下「法」という。）101条2   号）が成立する旨を主張して、本件特許権に基づく被告各製品等の製造、販売等の差止め（法100条   1項）及び廃棄（同条2   項）を求めると共に、不法行為による損害賠償請求権（民法709条、損害額につき法   102条1   項）に基づき、合計7億   8705万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和3年   4月8   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、消防ホース及び各種消防・防災機器・救急救命器具・防災用品の製造・販売・設置及び保守・点検・修理、消防・救急救助用車両・その他特殊車両等の製造・架装・販売及び保守・点検・修理等を目的とする株式会社であり、エネルギー・産業基盤災害向け防災特殊車輛等を製造販売している。被告は、消防ポンプ自動車の製造販売等を主な目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は、次の特許権（本件特許権）を有している（甲10。本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
登録番号    特許第5695790号
発明の名称   大容量送水システム
出願日       平成26年   10月16   日
出願番号    特願2014-211320号
登録日        平成27年   2月13   日
特許請求の範囲（請求項1）
(a)取水用水中ポンプ、油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエンジン、該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク、および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構を少なくとも積載した大容量送水
車輌、
(b)該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク、(c)該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自
動供給ポンプ機構、
を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
(3)本件発明の構成要件の分説
A1取水用水中ポンプ、
A2油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエン
ジン、
A3該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃
料タンク、
A4および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構
A5を少なくとも積載した大容量送水車輌、
B    該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク、C    該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポ
ンプ機構、
D    を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。


(4)被告による被告送水車   1及び被告燃料供給装置1   の販売東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、原告及び被告に対し、平成26年   11月28   日付け「『KK大容量送水車他（新基準）』に関する事前価格調査依頼について」と題する書面（甲6の   1）を交付し、柏崎刈羽原子力発電所における原子炉又は使用済み燃料プール内の炉心損傷によって建屋外へ放出される放射性物質の拡散抑制を目的とする、自動供給装置を含む大容量送水車輌等に係る価格及び納品時期の見積りを依頼した。被告は、東京電力に対し、同社作成の平成26年   12月8   日付け「購入追加仕様書」（甲11）に基づいて、①大容量送水車（品番：34112。以下「被告送水車1」という。）5台及び②燃料供給装置（品番：34112。以下「被告燃料供給装置1」という。）5セットを販売した。「自動燃料供給装置全体系統図」（別紙全体系統図。乙1。以下「全体系統図」という。）、「燃料供給装置取扱説明書」（乙3。以下「被告説明書1」という。）及び「大容量送水車取扱説明書」（乙4。以下「被告説明書2」という。）は、いずれも被告送水車   1及び被告燃料供給装置1に関するものである。
(5)   被告による被告ホース車両及び被告送水車2の販売被告は、平成25年   12月9   日付け「購入仕様書」（甲7の   2）に基づき、可搬型送水設備用ホース車両2台（以下「被告ホース車両」という。）を販売し、また、同日付け「購入仕様書」（甲7の   3）及び平成26年   2月28   日付け「購入仕様書（内容変更）」（乙2。以下「乙2   文献」という。）に基づき、可搬型送水ポンプ車両2台    （以下「被告送水車2」という。）を販売した。なお、被告ホース車両及び被告送水車2の販売先は証拠上明らかでない。
(6)被告製品   1の構成
別紙「被告製品1の構成（原告の主張）」記載の原告主張に係る被告製品   1の構成のうち、被告送水車1が構成   a1-1、a1-2、a1-4及びa1-5   を備え、これらの構成が構成要件A1、A2、A4及び   A5をそれぞれ充足すること、被告燃料供給装置1が構成   b1を備え、この構成が構成要件B   を充足することは、当事者間に争いがない。
(7)    被告製品2の構成
被告製品2は、別紙被告製品目録   2記載のとおり、被告送水車2   及び被告ホース車両からなるものであるところ、被告送水車2は、被告送水車   1と同じ構成を有する。
3争点
(1)被告各製品の本件発明に係る構成要件充足性等
ア被告製品   1
(ｱ)構成要件   A3の充足性（争点1-1）被告送水車1の車両燃料タンクに付設されたレベルスイッチは、同タンク内の燃料残量レベルを常時検知するものといえるか
(ｲ)構成要件   Cの充足性（争点1-2）
被告燃料供給装置1の燃料タンクへの燃料の供給と停止の制御は、燃
料残量レベル信号に基づいてされているといえるか
(ｳ)構成要件   Dの充足性（争点1-3）
被告送水車1と被告燃料供給装置   1とが、組み合わされた「システム」
といえるか
イ   被告製品2
(ｱ)本件発明の技術的範囲への属否（争点   2-1）
(ｲ)間接侵害の成否（争点   2-2）
(2)   無効の抗弁の成否（争点3）
ア無効理由   1（争点3-1）
乙2を主引例とする新規性又は進歩性欠如の有無
イ無効理由   2（争点3-2）
乙20を主引例とする進歩性欠如の有無
ウ無効理由   3（争点3-3）
乙19を主引例とする進歩性欠如の有無
(3)    消滅時効の抗弁の成否（争点4）
(4)    原告に生じた損害及び損害額（争点5）
第3   争点に関する当事者の主張
1争点   1-1（構成要件A3の充足性）について
（原告の主張）
(1)    被告送水車1の構成
被告送水車1は、構成   a1-1、a1-2、a1-4及びa1-5   に加え、別紙「被告製品1の構成（原告の主張）」記載の構成a1-3-1   及びa1-3-2を有する。
(2)   本件発明の構成要件A3の充足
構成a1-3-1及び   a1-3-2のレベルスイッチ（フロートスイッチ）は、該タンク内の燃料量がLowになったときの液面レベルと   Fullになったときの液面レベルを常時検知しているから、本件発明の「燃料残量計センサー」（構成要件A3）に該当する。
したがって、被告送水車1の構成   a1-3-1及びa1-3-2   は、本件発明の構成要件A3を充足する。
（被告の主張）
(1)    被告送水車1の構成
被告送水車1の構成のうち、原告主張に係る構成   a1-3-1及びa1-3-2   に相当するものは、以下のとおりである。
a1-3-1’車両エンジンの燃料を貯蔵する燃料タンクであり、かつ、該タンク内の燃料量がLowになったときと   Fullになったときにそれぞれ所定の回路を閉じる（電流を流す）レベルスイッチ（フロートスイッチ）が付設された車両燃料タンクであって、
a1-3-2’車両燃料タンク内の燃料量が   Lowになり、前記レベルスイッチが、燃料タンクへの燃料補給管路に設けられた燃料受入口バルブを「開」にする回路に電流を流すと、燃料受入口バルブは開弁し、燃料タンクへの燃料注入が許容されて、燃料供給装置からの燃料の補給（注入）
が開始され、
車両燃料タンク内の燃料量がFullになり、前記レベルスイッチが、燃料タンクへの燃料補給管路に設けられた燃料受入口バルブを「閉」にする回路に電流を流すと、燃料受入口バルブは閉弁し、燃料タンクへの燃料注入が拒絶されて、燃料供給装置からの燃料の供給（注入）
が停止される、車両燃料タンク、
(2)   構成要件A3の非充足
被告送水車1のレベルスイッチは、タンク内の燃料量が   LowになったときとFullになったときに所定の回路を閉じる（電流を流す）だけであり（構成a1-3-1’）、「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー」（構成要件A3）に当たらない。
したがって、被告送水車1の構成   a1-3-1’及びa1-3-2’は、本件発明の構成要件A3を充足せず、被告送水車両   1と被告燃料供給装置1   を組み合わせたものも同様である。
2    争点1-2（構成要件C   の充足性）について
（原告の主張）
(1)   被告燃料供給装置1の構成


被告燃料供給装置1は、構成   b1に加え、別紙「被告製品1   の構成（原告の主張）」記載の構成c1を有する。
(2)   構成要件Cの充足
被告製品1の構成   c1のうち、「フロートスイッチによって常時検知されて送られてくる燃料の残量がFullとなったとき、その燃料受入口バルブが開となることによって補給管路内の圧力が上昇し、一定時間（5分間）継続したことを検知すると、燃料供給を停止」するという点、及び「フロートスイッチによって常時検知されて送られる燃料の残量がLowとなったとき、その燃料受入口バルブが閉となることにより生じる同圧力の低下を検知すると、燃料供給を再開する」という点は、本件発明の構成要件C3の「燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う」に該当する。すなわち、被告製品1においては、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに設けられたレベルスイッチが、燃料タンク内の燃料残量レベルを常時検知した上で、検知した燃料残量レベルの増減に基づく補給管路内の圧力の変化が被告燃料供給装置1に伝達されており、被告燃料供給装置   1は、レベルスイッチから伝達された燃料残量レベル信号に基づいて燃料供給の継続、停止を行っているといえる。
したがって、被告燃料供給装置1の燃料タンクへの燃料の供給と停止の制御は燃料残量レベル信号に基づいてされているといえるから、被告燃料供給装置1の構成   c1は、本件発明の構成要件C   を充足する。
（被告の主張）
(1)   被告燃料供給装置1の構成
被告燃料供給装置1の構成のうち、原告主張に係る構成   c1に相当するものは、以下のとおりである。
c1’    前記燃料備蓄タンクと大容量送水車の間に設けられ、最大4つの送水車両の燃料タンクに接続が可能であり、補給管路内の圧力の上昇が一定時間（5分間）継続したことを検知すると、燃料補給ポンプの動作を停止し、同圧力の低下を検知すると、燃料補給ポンプの動作を
再開する燃料供給装置
(2)   構成要件Cの非充足
被告燃料供給装置1の圧力スイッチ（PS-01）が検知する補給管路内の圧力の上昇及び低下は、燃料タンクにおける燃料の残量の変化に基づき生じるものではない。被告燃料供給装置1に接続された全ての燃料タンクの燃料注入口バルブが閉じられると、全ての経路での燃料吐出が締め切られて、締切運転状態となり、補給管路内の圧力の上昇が生じるが、この圧力の上昇は、単に、全ての燃料タンクの燃料注入口バルブを閉じることによって生じるのであって、燃料タンクにおける燃料の残量の変化に基づき生じるのではない。また、燃料受入口バルブの閉弁・開弁の状態とタンク内の燃料量に直接の関係はない。
加えて、被告送水車1のレベルスイッチ（フロートスイッチ）は、燃料タンク内の燃料量がLowになったときと   Fullになったときに所定の回路を閉じる（電流を流す）だけであり、燃料の残量（レベル）を常時検知しているわけではないし、LowでもFull   でもないときは、回路に電流を流すことはなく、何らの信号も発しない（燃料の残量が変化しても、開弁／閉弁状態は変化しない。）。
以上のとおり、被告送水車1の車両エンジン用燃料タンクの「燃料の残量」は、本件発明の「燃料残量レベル信号」に当たらず、また、前記のとおり、被告送水車1のレベルスイッチは「常時検知する燃料残量計センサー」（構成要件A3）ではないから、該レベルスイッチの動作をもって「燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる」ともいえない。さらに、被告送水車1及び被告燃料供給装置1   において、「燃料の前記燃料タンクへの供給と停止」の「オン・オフ制御」は被告送水車1内において完結しており、かつ、被告燃料供給装置1は、燃料残量レベル信号「に基づいて」「燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う」ものでもない。したがって、被告燃料供給装置1の構成   c1’は本件発明の構成要件Cを充足せず、被告送水車両1と被告燃料供給装置   1を組み合わせたものも同様である。
3    争点1-3（構成要件D   の充足性）
（原告の主張）
「システム」とは、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」を意味する。被告送水車1及び被告燃料供給装置1は、「柏崎刈羽原子力発電所に放水設備を設置し、原子炉又は使用済み燃料プール内の炉心損傷によって建屋外へ放出される放射性物質の拡散抑制を目的とする」ものであることなどから、仮に別々の品目であるとしても、一体として利用されるシステムそのものであり、本件発明の構成要件Dを充足する。
（被告の主張）
被告が販売したのは被告送水車1（5台）と被告燃料供給装置   1（5セット）に過ぎず、両者が一体となったシステムを販売したわけではない。そもそも、被告送水車1は、送水車両の一種であり、単独での使用が可能であるし、被告燃料供給装置1は、基本的にどのような送水車両でも燃料タンクに接続可能な汎用的な装置である。納入後に必ず被告送水車1が被告燃料供給装置   1に接続されるものでもない。
したがって、被告送水車1及び被告燃料供給装置   1は1   つの「システム」ではなく、本件発明の構成要件Dを充足しない。
4争点   2-1（被告製品2に係る本件発明の技術的範囲への属否）について
（原告の主張）
被告製品2は、被告製品   1と同一の構成を有している。したがって、被告製品2は、本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告は、被告製品2を販売していない。被告製品目録   2記載の各仕様書に基づき販売されたのは、被告ホース車両及び被告送水車2であり、燃料供給装置は含まれていない。また、被告ホース車両は、送水機能を備えないホースを搬送するための車両に過ぎない。さらに、被告送水車2は被告送水車   1と同じ構成を有するが、被告送水車1は本件発明の構成要件を充足しない。したがって、いずれにせよ被告製品2は、本件発明の技術的範囲に属しない。
5   争点2-2（間接侵害の成否）について
（原告の主張）
仮に、被告が中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）浜岡原発向けに燃料供給装置を販売していないとしても、被告が被告ホース車及び被告送水車2を販売した行為については、以下のとおり、間接侵害（法101   条2号）が成立する。
(1)   「その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）」の要件を充足すること
被告が中部電力浜岡原発向けに販売した被告ホース車及び被告送水車2は、燃料備蓄タンク及び自動供給ポンプ機構と併せて加工され、組み立てられ、これによって、大容量送水システムという、本件特許権の構成要件を全て充足する物が生産されている。


したがって、被告が販売した被告ホース車及び被告送水車2は、大容量送水システムという「物の生産に用いる物」に該当する。(2)    「その発明による課題の解決に不可欠なもの」の要件を充足すること本件発明の目的は、大型機器・設備の冷却や消火活動等のために必要な大量の水を確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムを提供することにあり、特に、取水用のポンプの稼働を確実に継続して実現する大容量送水システムと、該システムを使用した具体的な大容量送水方法を提供することにある。この目的を達成するためには、実際に送水を行う大容量送水車両の存在が必要不可欠であることから、被告ホース車及び被告送水車2は、本件特許権の技術手段を特徴付けている特有の構成をもたらす特徴的な部材といえる。
したがって、被告ホース車及び被告送水車2は、本件発明における課題の解決に不可欠なものに該当する。
(3)「その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられ
ることを知りながら」の要件を充足すること
東日本大震災を契機に、原子力発電所においては、震災を含む災害時への対応の中でも、大型機器・設備の冷却や消火活動等のために必要な大量の水を送水することを可能にするシステムの重要性が強く認識されるに至った。このような需要の高まりにより、原告及び被告のように送水車両の販売を業とする事業者は、技術開発、電力会社との契約獲得に向けた激しい競争を繰り広げていた。そのような折に出願公開され、登録された本件特許権は、原子力発電所向けの送水車両の販売を業とする同業者にとっては注目すべきニュースであり、本件特許権の存在は、被告を含む同業者が当然に知るところとなった。
一方で、本件特許権である大容量送水システムは、取引額及び利益率が非常に高い。また、原子力発電所という性質上取引の秘匿性は高く、一旦原子力発電所に納品されてしまえばその所在を明らかにすることも困難という性質を有する。
このような事情から、被告は、本件特許権の存在並びに被告ホース車及び被告送水車2が本件発明の実施に用いられることを知りながら、被告ホース車及び被告送水車2を販売したものである。
(4)「業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」
の要件を充足すること
被告が被告ホース車及び被告送水車2を販売する行為は、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為に該当する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
前記のとおり、被告送水車1と被告燃料供給装置   1とを組み合わせたものは、本件発明の技術的範囲に属さない。そうすると、仮に、被告送水車2と被告燃料供給装置1を組み合わせたとしても、本件発明の技術的範囲に属さない。したがって、被告ホース車及び被告送水車2を製造販売する行為について、本件発明の間接侵害は成立しない。
また、原告が被告に対し本件発明について最初に通知（警告）したのは平成27年8   月10日付け通知書であるが、同日以降に、被告が被告送水車   2を販売した事実はない。したがって、被告送水車2の販売について間接侵害（法   101条2号）が成立する余地はない。
6   争点3-1（無効理由1）について
（被告の主張）
(1)乙   2発明
乙2文献は、中部電力が調達しようとする設備の仕様を納入業者に対して示した平成25年   12月9   日付け「購入仕様書」につき変更された内容（仕様）を示したものであり、本件特許出願日以前の平成26年   2月28   日頃、被告その他の納入業者に対し、守秘義務を負わせることなく頒布されたものである。
乙2文献には、以下の発明（以下「乙   2発明」という。）が記載されている。
a3-1-1水中ポンプ、
a3-1-2水中ポンプを駆動するディーゼルエンジン、a3-1-3ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵する燃料タンクであり、かつ、少なくともタンク内の燃料残量レベルがlowレベルとなったこととhighレベルとなったことを検知するセンサー（液面計又はレベルスイッチ）が付設された燃料タンク、
a3-1-4水中ポンプにより取水した水を吐水する送水ポンプa3-1-5を積載した、容量が   1460m3/h以上、揚程が120m   以上の可搬型
送水ポンプ車両、
b3-1可搬型送水ポンプ車両に積載されていない外部燃料備蓄タンク、c3-1外部燃料備蓄タンクと大容量送水車両の間に設けられ、燃料を補給する（燃料タンクへの補給管路に燃料吐出圧力を印加する）外部燃料供給機構と、可搬型送水ポンプ車両に積載され、前記センサー（液面計又はレベルスイッチ）によりタンク内の燃料残量レベルにつき、lowレベルが検知されるとonとなり、残量レベル   highが検知されるとoff   とな
る燃料補給用の弁、
d3-1を有する送水システム
(2)一致点及び相違点
ア一致点
a3-1-1取水用水中ポンプ、
a3-1-2該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエンジン、a3-1-3該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを検知するセンサーが付設された燃料タンク、
および
a3-1-4前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構a3-1-5を少なくとも積載した大容量送水車輌、b3-1該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク、c3-1該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車両の間に設けられた、供給
ポンプ機構
d3-1を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
イ相違点
本件発明と乙2発明は、以下の点で形式的に相違する。
(ｱ)相違点   3-1-1
本件発明では、「油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動する」であるのに対し、乙2発明では、取水用のポンプが「油圧ホースを介し
て」駆動するものであるか不明である点
(ｲ)相違点   3-1-2
「燃料タンク」の燃料残量レベルに係るセンサーにつき、本件発明では、「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー」であるのに対し、乙2発明では、少なくともタンク内の燃料残量レベルがlowレベルとなったことと   highレベルとなったことを検知するセン
サー（液面計又はレベルスイッチ）である点
(ｳ)相違点   3-1-3


「前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止」につき、本件発明では、「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ」た「自動供給ポンプ機構」が、「前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、」「オン・オフ制御により自動的に行う」のに対し、乙2発明では、大容量送水車両が積載した「燃料タンク」の燃料受入口バルブが、「前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、」「オン・オフ制御により自動的に行う」ものである点
(3)相違点の検討
ア相違点   3-1-1について
乙19～乙23   によれば、ディーゼルエンジンが取水用水中ポンプを駆動する場合に、油圧ホースを介することは技術常識である。したがって、相違点3-1-1は実質的な相違点ではない。
仮に、相違点3-1-1を相違点とみたとしても、乙   9及び乙12～15   によれば、ディーゼルエンジンが取水用水中ポンプを駆動する場合に、油圧ホースを介することは周知慣用の技術であって、相違点3-1-1に係る本件発明の構成は当業者にとって容易に想到し得る。
イ相違点   3-1-2について
乙2発明では、「燃料タンク」の燃料残量レベルに係るセンサーは、少なくともタンク内の燃料残量レベルがlowレベルとなったことと   highレベルとなったことを検知するセンサーであるものの、それが、液面計であるかレベルスイッチであるかは特定されていない。
しかし、本件発明における「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー」は液面計だけでなくレベルスイッチをも包含するとする原告の主張を前提にするならば、乙2発明の「少なくともタンク内の燃料残量レベルがlowレベルとなったことと   highレベルとなったことを検知するセンサー」は、それが液面計であってもレベルスイッチであっても、本件発明の「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー」に該当する。
したがって、相違点3-1-2は実質的な相違点ではない。仮に、相違点3-1-2を相違点と考えたとしても、タンク内の液体の残量を検知するセンサーとして液面計を採用するかレベルスイッチを採用するかは当業者が適宜選択できる事項に過ぎないから、いずれにせよ、相違点3-1-2は実質的な相違点でないか、その点に係る本件発明の構成は当業者にとって容易に想到し得る。
ウ相違点   3-1-3について
ポンプ等の送液装置において、締切運転を防止するために、配管内の圧力変動を圧力スイッチ等で検出し、ポンプを自動的に駆動停止することは、周知慣用の技術である。
送水車両側の燃料受入口において燃料供給のオン・オフ制御を行い、燃料供給装置側で締切運転防止を行うことが本件発明の技術的範囲に属するという原告の主張を前提とすれば、乙2発明に上記周知慣用の技術を組み合わせることにより、相違点3-1-3に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ以上のとおり、仮に、充足論における原告のクレーム解釈を前提とするならば、上記相違点3-1-1～3-1-3は、いずれも、実質的な相違点でないか、当業者にとって当該相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得るものである。
（原告の主張）
(1)乙   2文献が引用例として不適格であること乙2文献は、中部電力から株式会社関水社（以下「関水社」という。）に提示されたものである。その際、中部電力は関水社に対して守秘義務を課している。このため、乙2文献記載の事項は、「頒布された刊行物に記載された発明」（法29条   1項3   号）に該当しない。したがって、乙2文献は引用例として不適格であり、これにより本件発明の新規性及び進歩性は否定されない。
(2)本件発明が新規性及び進歩性を有すること
ア一致点及び相違点
乙2文献記載の水中ポンプ、送水ポンプ及びこれらのポンプ一式を搭載する可搬型送水ポンプ車両（燃料タンクのレベルによりon-offする燃料補給用の弁が設けられている。）は、それぞれ本件発明の構成要件A1、A4及びA5に相当する構成である。
他方、乙2文献は、本件発明の構成要件   A2、A3、B～Dに相当する構成を開示していない（以下、この相違点を順に「相違点①」などとする。）。したがって、本件発明は乙2文献記載の発明とは異なる。
イ相違点①について
乙2文献は、水中ポンプの駆動に必要な原動機がディーゼルエンジンであることを開示も示唆もしていない。原動機がディーゼルエンジンであっても、油圧モータ以外にも、乙21や乙   22に記載された電動機により水中ポンプを駆動することができるところ、この場合には油圧ホースを用いない。
したがって、乙2文献は、水中ポンプを駆動する原動機がディーゼルエンジンであること及びディーゼルエンジンが油圧ホースを介して水中ポンプを駆動することについて、開示も示唆もしていない。また、「大容量泡放水消火システムの泡剤混合装置」に係る発明を開示する乙19、「消防用ポンプ装置」に係る発明を開示する乙20   及び「油圧式水中ポンプ」に係る発明を開示する乙23に各記載の発明は、いずれも乙2発明とは技術分野を全く異にする。乙21   及び乙22には、「電動機」という記載があるのみであり、油圧ホースを用いることは開示も示唆もされていない。
したがって、相違点①に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到できるものではない。
ウ相違点②について
乙2文献は、水中ポンプの駆動に必要な原動機がディーゼルエンジンであること、水中ポンプ用ディーゼルエンジンの燃料タンク及びその燃料タンクに燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設されていることを開示も示唆もしていない。
ディーゼルエンジンが燃料タンクを備え、燃料タンクには燃料レベルを常時検知する燃料センサーが付設されていること自体が技術常識であるとしても、乙2文献において水中ポンプの駆動に必要な原動機がディーゼルエンジンであることについて一切開示も示唆もされていない以上、相違点②に係る本件発明の構成も当業者が容易に想到できるものではない。
エ相違点③～⑤について
配管内の圧力変動を圧力スイッチ等で検出しポンプを自動的に駆動停止する締切運転防止は周知慣用の技術ではない。また、少なくとも乙2文献は、締切運転に係る技術及びこれを採用することを全く開示も示唆もしていない。
したがって、乙2文献は、本件発明の構成要件   B、C及びD   を全く開示も示唆もしていないものであり、当業者が乙2発明から相違点③～⑤に係る本件発明の構成を容易に想到することはできない。
オ小括
以上のとおり、本件発明と乙2発明とは異なるものであり、また、乙2発明と乙8~15、乙19~23及び乙24~26の各記載事項から本件発明を容易に想到することは当業者であっても極めて困難である。
したがって、無効理由1は存しない。
7争点   3-2（無効理由2）について


（被告の主張）
(1)乙   20発明
特開2009-291289号公報（乙   20）には、以下の発明（以下「乙20発明」という。）が記載されている。
a3-2-1取水ポンプ   13、
a3-2-2油圧駆動系   14を介して取水ポンプ13   を駆動する車輛エンジン
26、
a3-2-3車両エンジン   26の燃料を貯蔵する燃料タンク、a3-2-4取水ポンプ   13により取水した水を給送するメインポンプ12   及
びホース17、
a3-2-5を搭載した、大量の水（例えば、2   万L/min）を給送することが
できる消防ポンプ車
d3-2を有する送水システム
(2)一致点及び相違点
ア一致点
a3-2-1(a)取水用水中ポンプ、
a3-2-2該取水用水中ポンプを駆動するエンジン、a3-2-3該エンジンの燃料を貯蔵するタンクである燃料タンク、およびa3-2-4前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構a3-2-5を少なくとも積載した大容量送水車両、d3-2を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
イ相違点
本件発明と乙20発明は、以下の点で形式的に相違する。
(ｱ)相違点   3-2-1
油圧駆動系を介して取水用水中ポンプを駆動することに関し、本件発明1が、「油圧ホース」を介して取水用水中ポンプを駆動するのに対して、乙20発明では、「油圧ホース」を介するものであるか否か明らかで
ない点
(ｲ)相違点   3-2-2
本件発明1は、「ディーゼルエンジン」を備えるのに対し、乙   20発明は、車両エンジンを備えるものの「ディーゼルエンジン」であることは
明記されていない点
(ｳ)相違点   3-2-3
本件発明1は、「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク」、「該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク」及び「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」を備えた「大容量送水システム」であるのに対し、乙20発明は、「燃料タンク」は備えるものの、そ
れ以上の構成を備えたシステムでない点
(3)相違点の検討
ア相違点   3-2-1、3-2-2について
油圧駆動系を構成するために「油圧ホース」を利用すること及び車輌を駆動する車輌エンジンとして「ディーゼルエンジン」を採用することは、いずれも周知技術であって、発明の具現化の際に当業者が適宜採用し得たものにすぎない。したがって、相違点3-2-1、3-2-2に係る本件発明   1の構成は、乙20発明においても当業者が容易に想到し得たものである。
イ相違点   3-2-3について
活動中の消防ポンプ車等が外部から燃料の補給を受けることができるようにすることは周知の事項である。また、防災活動の作業を省力化し、なるべく少ない人数の防災要員で運用できるようにする必要すなわち課題が存在することは、周知の事項であり、防災活動の作業の省力化は、燃料の補給にも当てはまる。
さらに、消防活動中の消防ポンプ車等が外部から燃料の補給を受けることについて、防災活動作業の省力化のために燃料の補給を自動化するという自明の課題を解決する具体的方策として、燃料等の消費液体の補給をタンク内の残量に基づいて自動的に行うことは周知の事項である。そうすると、乙20発明にこれらの周知の事項を適用し、相違点   3-2-3に係る本件発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できたことである。
ウ小括
以上より、本件発明は、乙20発明及び周知の事項に基づいて容易に発明できたものである。
（原告の主張）
(1)本件発明と乙   20発明は、相違点3-2-1～3-2-3   において相違するから、これらの発明は異なるものである。
(2)相違点   3-2-3について
本件発明の特許出願時において、大容量送水車両が積載するディーゼルエンジンに燃料を自動供給することは、当業者に自明の課題ではなかった。したがって、乙20発明と、乙   19、乙21～23、乙27～30、乙   31～36、乙37～39から相違点3-2-3   に係る本件発明の構成を容易に想到することは、当業者であっても極めて困難である。
(3)以上より、無効理由   2は存しない。
8争点   3-3（無効理由3）について
（被告の主張）
(1)乙   19発明
特開2008-93199号公報（乙   19。以下「乙19文献」という。）には、以下の発明（以下「乙19発明」という。）が記載されている。a3-3-1海水を汲み上げるように駆動される水中ポンプ   33、a3-3-2油圧ポンプ   32により循環される作業油により水中ポンプ33   を
駆動する大型ディーゼルエンジンの駆動装置31、
a3-3-3該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵する燃料タンク、a3-3-4水中ポンプ   33により取水した水を送水する送水ポンプ34、
a3-3-5を少なくとも搬送する車両、
d3-3を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量放水消火システム。
(2)一致点及び相違点
ア一致点
a3-3-1    取水用水中ポンプ、
a3-3-2該取水用水中ポンプを駆動するエンジン、a3-3-3該エンジンの燃料を貯蔵するタンクである燃料タンク、およびa3-3-4前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構
a3-3-5を少なくとも搬送する車輌、
d3-3を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
イ相違点
本件発明と乙19発明は、以下の点で形式的に相違する。
(ｱ)相違点   3-3-1
油圧駆動系を介して取水用水中ポンプを駆動することに関し、本件発明が、「油圧ホース」を介して取水用水中ポンプを駆動するのに対して、乙19発明では、「油圧ホース」を介するものであるか否か明らかでない点
(ｲ)相違点   3-3-2


本件発明では、車輌が、取水用水中ポンプ、ディーゼルエンジン、燃料タンク及び吐水機構を「積載」する「大容量送水車輛」であるのに対し、乙19発明では、車輌が、取水用水中ポンプ、ディーゼルエンジン、燃料タンク及び吐水機構を「搬送」するが、「積載」しているかは不明で
ある点
(ｳ)相違点   3-3-3
本件発明は、「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク」、「該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク」及び「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」を備えた「大容量送水システム」であるのに対し、乙19発明は、「燃料タンク」は備えるものの、それ以上の構成を備え
たシステムでない点
(3)相違点の検討
ア相違点   3-3-1について
油圧駆動系を構成するために「油圧ホース」を利用することは周知技術であり、発明の具現化の際に当業者が適宜採用し得たものに過ぎない。したがって、相違点3-3-1に係る本件発明の構成は、乙   19発明によって容易に想到し得たものである。
イ相違点   3-3-2について
本件明細書の記載によれば、本件発明において、取水用水中ポンプ、ディーゼルエンジン、燃料タンク及び吐水機構が「車輛」に「積載」されることの技術的意義は、大規模災害発生時等においては、消火活動等を必要とする現場の位置を予め特定できないことに鑑み、実際現場の位置に応じて、「大容量送水」装置をいち早く適切な位置に移動させ、消火活動等を開始できるようにするためであると理解される。そうすると、本件発明において、「積載」は、大容量送水の装置を必要な場所に移動させることができることに意義がある。この点において、「積載」であるかその他の「搬送」（実際には、「牽引」くらいしか考えられない。）であるかで違いはなく、車両で「搬送」する際に、「積載」とするか「牽引」とするかは単なる設計事項に過ぎない。また、一般的に、車両による「搬送」の典型的な態様は「積載」であり、乙19発明の「搬送」の具体的な態様として「積載」とすることは容易である。
したがって、相違点3-3-2に係る本件発明の構成は、当業者にとって容易に想到し得る。
ウ相違点   3-3-3について
無効理由2の相違点   3-2-3で述べたのと同じ理由により、相違点3-3-3に係る本件発明の構成は当業者にとって容易に想到し得る。
エ小括
以上より、本件発明は、乙19発明及び周知の事項に基づいて容易に発明できたものである。
（原告の主張）
(1)乙   19文献は、本件発明の構成要件A「水中ポンプ、大型ディーゼルエンジン、燃料タンクおよび送水ポンプを積載した大容量送水車輛」を開示も示唆もするものではない。また、乙19文献の図   4には、車両に積載されるポンプ装置30が記載されず、またポンプ装置   30が牽引可能に記載されておらず、地上に配置されて稼働するように記載されている。これは、「大重量の連結金具が付いた送水ホースを持ち上げて装着するというホース装着作業を、容易にする」という乙19発明の課題を解決する観点からも整合する記載である。
したがって、乙19発明はかえって、「水中ポンプ、大型ディーゼルエンジン、燃料タンクおよび送水ポンプを積載した大容量送水車輛」（本件発明の構成要件A）から遠ざける構成を有している。
(2)相違点   3-3-3については、無効理由2   の相違点3-2-3と同様の理由により、乙21~23、乙27~39   から、本件発明の構成要件B、C及び   Dを有すること、並びに本件発明に係る大容量送水車輌のように、火災現場や水害現場に移動してから長期間にわたり稼働するディーゼルエンジンの燃料タンクへ自動給油することは、一切開示も示唆もされていない。
(3)以上のとおり、本件発明と乙   19発明とは異なるものであり、また、乙19発明と、乙21~23、乙27~39   から相違点3-3-3に係る本件発明の構成を容易に想到することは当業者であっても極めて困難である。したがって、無効理由3は存しない。
9   消滅時効の抗弁の成否（争点4）
（被告の主張）
原告は、被告に対し、本件特許を示して平成27年   8月10   日付け通知書を送付したところ、その通知書には、被告送水車1及び被告燃料供給装置   1が本件特許権を侵害している旨が記載されている。
したがって、本件訴訟の提起時（令和3年   3月11   日）において、原告が損害及び加害者を知った時から3年以上経過している。そこで、被告は、本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償債務につき、被告第5準備書面の陳述（令和   5年2   月10日実施の弁論準備手続期日）により消滅時効を援用する。
（原告の主張）
特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については、被害者としては、加害者による物件の製造販売等を認識していたとしても、当該物件が自己の特許発明と対比してその技術的範囲に属し、当該加害者の行為が被害者の有する特許権を侵害する行為であることを現実に認識していなければ、これによる損害の発生を現実に認識し得ず、加害者に対して損害賠償請求権を行使することができない。したがって、「損害及び加害者を知った」というためには、加害者の行為が被害者の特許権を侵害する行為であることを現実に認識することを要する。
被告製品1は、カタログが作成されているものでも、量産されて市場で入手し実機を分析等することが可能なものでもなく、また、厳密な情報管理を行う原子力発電所に納品されているものである以上、原告において、本件訴訟提起以前に、被告製品1の詳細な仕様を把握することは不可能であった。したがって、少なくとも原告が通知書を送付した平成27年   8月10   日時点において被告製品1と本件発明を対比することはできず、被告の行為が本件特許権を侵害する行為であることを現実に認識することはできなかった。以上より、本件特許権侵害の不法行為に基づく被告の損害賠償債務につき、消滅時効は完成していない。
10   原告に生じた損害及び損害額（争点5）
（原告の主張）
(1)原告の逸失利益（法   102条1   項）被告の侵害行為がなければ、原告は東京電力に対して大容量送水車輌等を販売できたはずである。これにより得られたであろう利益は4億   5140万円を下らない。
また、被告の侵害行為がなければ、原告は中部電力に対して大容量送水車輌等を販売できていたはずである。これにより得られたであろう利益は2億6410万円を下らない。
(2)弁護士費用


原告は、上記損害の回復のために、代理人弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀なくされた。このため、原告が支払うべき弁護士費用も、被告の上記不法行為と因果関係を有する損害である。
上記弁護士費用相当損害金は、上記逸失利益額の約1割である   7155万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第4   当裁判所の判断
1    争点1-2（構成要件C   の充足性）について事案に鑑み、まず争点1-2（構成要件C   の充足性）について判断する。
(1)本件明細書の記載等
本件明細書（甲10）には、次のような記載がある（「／」は改行部分を意味する。）。
ア   技術分野
本発明は、大容量送水システムに関する。（【0001】）さらに詳しくは、大型機器・設備の冷却あるいは消火活動等のために必要となる大量の水を、川や海、湖沼などの無限水利ポイントからたとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続して、無人運転のもとで取水と送水を行うことや、洪水地帯等からの大量の水の排出・送水を可能にする大容量送水システムに関する。（【0002】）
イ   背景技術
近年、大型機器・設備の冷却をするため、あるいは消火活動等のために必要な大量の水を、川や海、湖沼などの無限水利ポイントから所望の地点に送水することが要請される場合があり、そうした送水装置に関する提案もされている（特許文献1-2）。（【0003】）
こうした送水装置を稼働させる場合、特に長期間にわたり稼働させて長期にわたる連続的な送水を行うような場合、たとえ短時間であってもその送水が途切れないことが要請されるケースがある。（【0004】）こうした要請に対して、特許文献1、2では、十分な対応ができていないのが現状である。（【0006】）
ウ発明が解決しようとする課題
本発明の目的は、上述したような点に鑑み、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のために必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムを提供することにあり、特に、取水用のポンプの稼働を短時間でも途切れることなく、確実に継続して実現する大容量送水システムと、該システムを使用した具体的な大容量送水方法を提供することにある。（【0008】）
エ発明の効果
請求項1にかかる本発明の大容量送水システムによれば、無限水利ポイントなどから取水を行う取水用水中ポンプの駆動を行うディーゼルエンジンへの燃料供給を、たとえ短時間であっても途絶えることなく、確実に連続無人運転を行うことができる。その点で、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のために必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムが提供される。（【0012】）
すなわち、本発明によれば、取水用水中ポンプを油圧駆動させるディーゼルエンジンの燃料がなくなるという事態に起因する取水・送水の停止という事態発生を確実になくすことができ、途切れることなく、連続的に大量に送水することを実現できる。（【0013】）
したがって、本発明の大容量送水システムを用いれば、例えば、／(a)原子力関係設備の冷却等を連続的に行うのに必要な、大量の水の連続的な取水・送水、／(b)泡混合消火方式や通常の消火活動等でその消火活動を連続的に行うのに必要な、大量の水の連続的な取水・送水、／(c)洪水・冠水などの災害対応時（災害発生前、災害発生後）で必要な、緊急かつ連続的な大量の水の排出と水輸送、／など、各種の連続した大容量送水が要請される事態などに対応し、その要請に極めて有効に応えることができるものである。（【0014】）
これら(a)、(b)または(c)などにより、原子力関係設備の安全な稼働運転を実現することや、大規模な石油コンビナート火災等の消火を効果的に行うこと、あるいは自然災害の未然発生防止や災害からの早期の復旧回復を行い得るようにすることなどは、すべて、自然環境の破壊防止、自然環境の回復、CO2の削減などの効果にも繋がるものであり、意義は大きい。
（【0015】）
オ   発明を実施するための形態
図1にシステム構成の全体概要を示したように、本発明の大容量送水システム1は、以下の要件(a)、(b)および(c)を少なくとも有して構成されていることを特徴とする。（【0020】）
すなわち、／(a)取水用水中ポンプ3、油圧ホース（油圧ホース（送り）5A、油圧ホース（戻り）5B）を介して該取水用水中ポンプ3を駆動するディーゼルエンジン6、該ディーゼルエンジン6の燃料を貯蔵するタンクであってかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー…が付設された燃料タンク4、および前記取水用水中ポンプ3により取水した水を吐水する吐水機構7を少なくとも積載した大容量送水車輌2、／(b)該大容量送水車輌2と別個に設けられた燃料備蓄タンク8、／(c)該燃料備蓄タンク8と前記大容量送水車輌2の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク8内に備蓄されている燃料の前記燃料タンク4への供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構10、／である。
（【0021】）
図1において、2個の取水用水中ポンプ3によって川や海、湖沼などの無限水利ポイント15から取水された水は、取水用水中ポンプ3から取水送水ホース9を介して大容量送水車輌2に送られる。（【0022】）大容量送水車輌2には、取水用水中ポンプ3を駆動するディーゼルエンジン6、該ディーゼルエンジン6の燃料を貯蔵するタンクであってかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサー…が付設された燃料タンク4、および取水用水中ポンプ3により取水した水を吐水する吐水機構7が設けられている。（【0023】）
11、12は、送燃料（送油）ホースであり、燃料備蓄タンク8内に備蓄されている、大容量送水車輌2に積載されているディーゼルエンジン6の燃料（軽油）を、自動供給ポンプ機構10に送り（送油ホース11）、さらに、自動供給ポンプ機構10から大容量送水車輌2に積載された燃料タンク4に燃料を送る（送油ホース12）…軽油用の送油ホースである。（【0024】）14は、燃料タンク4内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーによって検知された燃料タンク4内の燃料残量を示すレベル信号を自動供給ポンプ機構10に送る信号ケーブルであって、かつ、大容量送水車輌2に積載されているバッテリー13から自動供給ポンプ機構10に駆動電力を送る電源ケーブルである。（【0025】）


自動供給ポンプ機構10は、受信した燃料タンク4内の燃料残量を示す残量レベル信号に基づいて、燃料備蓄タンク8内から燃料タンク4への燃料の供給と停止をオン・オフ制御によって電磁弁の開閉を自動的に行うように設定されている。（【0026】）
上述したように大容量送水システム1を構成することにより、自動供給ポンプ機構10は、受信した燃料タンク4内の燃料残量を示す残量レベル信号に応じて、燃料備蓄タンク8内から燃料タンク4へのディーゼルエンジン6の燃料の供給と停止をオン・オフ制御によって自動的に行うことができる。これにより、取水水中ポンプ3を油圧駆動させるディーゼルエンジン6の燃料がなくなるという事態に起因する取水・送水の停止という事態発生を確実になくすことができ、取水水中ポンプ3の運転を途切れることなく連続的な大容量送水システムの無人稼働と無人での取水・送水ができるものである。（【0029】）
(2)被告燃料供給装置1について
ア証拠（乙   1、3）及び弁論の全趣旨によれば、被告燃料供給装置1について、以下の事実が認められる。
(ｱ)被告製品   1は、可搬型重大事故等対処設備側に「燃料タンクユニット（受け入れ側）」が配置され、燃料供給設備側に「ポンプユニット」と、当該ポンプユニットと別置され、これと「供給」及び「戻り」各2本の燃料ホースで接続された「タンクユニット」が配置されたものである。(ｲ)全体系統図によれば、可搬型重大事故等対処設備側に配置されている燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクには、LS（レベルスイッチ）が設けられていることが示されている。当該LS（レベルスイッチ）は、「H」の場合は燃料受入口バルブを閉止し、「L」の場合は開放するという形で、燃料タンクユニット（受け入れ側）内の燃料受入口バルブ（SOV）の制御に用いられていることが理解される。
また、被告説明書2によれば、被告送水車   1において、車両エンジン用給油システムスイッチは、車両エンジンの自動給油システムに使用され、自動燃料供給装置へ接続した場合に「ON」にされる。その場合、電動式のバルブである「車両エンジン用給油システムバルブ」は、燃料タンクの燃料がLowレベルでバルブ「開」、Full   レベルでバルブ「閉」となるとされている。
(ｳ)全体系統図及び被告説明書   1によれば、燃料供給設備側に配置されるポンプユニットには「PS01」（圧力スイッチ）が設けられていることが示されている。当該PS01（圧力スイッチ）は、燃料タンクユニット（受け入れ側）と接続できるようになっているボール弁V017～V020と「燃料補給ポンプ」との間の管路の圧力を検知するものであり、ポンプ吐出圧力が「H:0.32MPa」又は「L:0.04MPa」になると「制御盤」にフィードバックし、制御盤の制御によりバルブ「MV001」を開閉し、「燃料補給ポンプ」の動作を停止又は再開するものであることが理解される。また、被告説明書1によれば、被告燃料供給装置   1は、その起動方法として圧力スイッチによる自動起動と、操作盤の押釦操作による手動起動があることが記載されていると共に、自動起動の場合、「圧力スイッチ（PS-01）が低（0.04MPa）を検知することにより、電動ボール弁（SV001）が自動開放され燃料補給ポンプが自動起動します。」、「燃料が充填され受け入れ側の電   動ボー   ル弁が   閉止し   、圧力   スイッ   チ（PS-01   ）が高（0.32MPa）を検知すると、電動ボール弁（SV001）が自動閉止し、5分間後に燃料補給ポンプが自動停止します。」との記載がある。イ上記各認定事実によれば、被告燃料供給装置   1は、「前記燃料備蓄タンクと大容量送水車の間に設けられ、最大4つの送水車両の燃料タンクに接続が可能であり、補給管路内の圧力の上昇が一定時間（5分間）継続したことを検知すると、燃料補給ポンプの動作を停止し、同圧力の低下を検知すると、燃料補給ポンプの動作を再開する燃料供給装置」（構成c1’）と見るのが相当である。
ウ   構成要件Cの充足性について
本件発明の構成要件Cは、「前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止」のための「オン・オフ制御」を、「前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて」「自動的に行う」ことを特定する。特許請求の範囲の記載によれば、この「前記燃料残量計センサー」とは、「該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵する…タンク内の燃料残量レベルを常時検知する」（構成要件A3）ものと理解される。このような理解は、本件明細書の各記載（段落【0021】、【0023】、【0025】、【0026】、【0029】）にも沿う。しかるに、被告燃料供給装置1においては、圧力スイッチ   PS01（PS-01）が、燃料タンクユニット（受け入れ側）と接続できるようになっているボール弁V017～V020と「燃料補給ポンプ」との間の補給管路内の圧力を検知し、その検知信号に基づいて、燃料供給設備側に配置されたタンクユニット内の燃料につき、可搬型重大事故等対処設備側に配置された燃料タンクユニット（受け入れ側）に接続される補給管路への供給と停止のオン・オフ制御を自動的に行うものである。ここで、上記検知による検出値が燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料残量レベルをそのまま反映したものであることを認めるに足りる証拠はない。
他方、可搬型重大事故等対処設備側に配置されている燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに設けられているLS（レベルスイッチ）は、燃料タンクの燃料がLowレベルで車両エンジン用給油システムバルブを開放し、Fullレベルで閉止するという形で制御するものであるが、その際、燃料供給設備側のポンプユニットに対し、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに関する信号を送る構成を有していると認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被告燃料供給装置1における燃料の供給と停止のオン・オフ制御は、燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料タンク内の燃料残量レベルに係る信号（燃料残量レベル信号）に基づくものとはいえない。
したがって、被告燃料供給装置1は、「燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて」、燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行うものとはいえない。
以上より、被告製品1に含まれる被告燃料供給装置   1は、本件発明の構成要件Cを充足しない。
(3)   原告の主張について


令和５年９月２８日宣告東京高等裁判所第１２刑事部判決
令和５年(う)第７５号道路交通法違反被告事件
主              文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理              由
第１本件公訴事実及び原判決の概要
１本件公訴事実は、被告人は、平成２７年３月２３日午後１０時７分頃、長野県佐久市（以下省略）先の交通整理の行われていない交差点において、普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転中、同交差点に設けられた横断歩道上を歩行中のＡ（当時１５歳。以下「被害者」という。）に自車を衝突させて、同人を右前方約４４．６ｍ地点の歩道上にはね飛ばして同所に転倒させ、同人に多発外傷等の傷害を負わせる交通事故（以下「本件事故」という。）を起こし、もって自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに、直ちに車両の運転を停止して、同人を救護する等必要な措置を講じず、かつ、その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を、直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったというものである。２原判決は、罪となるべき事実として、「直ちに車両の運転を停止して、同人を救護する等必要な措置を講じず」とされている部分を「その後すぐに車両の運転を停止したものの、直ちに救護の措置を講じず」としたほかは、本件公訴事実と同旨の事実を認定し、被告人を懲役６月の実刑に処した。
第２本件控訴の趣意
本件控訴の趣意は、主任弁護人廣瀬健太郎及び弁護人大西啓文作成の控訴趣意書記載のとおり、①不法に公訴を受理したこと（刑訴法３７８条２号）（なお、主任弁護人は、公訴権の濫用に関する主張は、控訴理由としては不法に公訴を受理したことをいうものである旨釈明した。）、②法令適用の誤り及び③量刑不当の主張である。
①の論旨は、本件起訴は、本件事故に係る過失運転致死罪と同時に起訴することが可能であったのに、本件事故から７年も経過した段階で新たな証拠が得られないままなされたものである上、本件事故に関しては、既に過失運転致死罪と道路交通法違反（速度超過）の罪が時期を異にして起訴され、それらの刑事事件が終了していたのに、更に本件事故に関する道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）の罪を起訴したものであって、公訴提起に至る経緯が極めて異常であるから、公訴権を濫用してなされたものであり、受理されるべきでなかった、というものであり、②の論旨は、道路交通法の構成要件に関する解釈、適用を誤り、被告人に救護義務違反と報告義務違反の各罪が成立すると判断した点、及び、本件起訴は一事不再理原則に違反してなされたものであって免訴判決をすべきであるのに、それをしなかった点で、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というものであり、③の論旨は、被告人を懲役６月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり、刑の全部の執行を猶予すべきである、というものである。
第３不法に公訴を受理したとの控訴趣意について
原判決も説示するとおり、検察官は、現行法上、公訴の提起をするかどうかについて広範な裁量権を認められており、検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のあり得ることを否定することはできないが、それは例えば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解される。公訴提起に至る経緯に異常性があるなどの原審弁護人の主張と同旨の所論を踏まえて検討しても、本件起訴について、検察官の裁量権の逸脱により公訴の提起が無効となるような極限的な場合に当たる事情は見いだされないから、原審裁判所に不法に公訴を受理した違法はない。
論旨は理由がない。
第４法令適用の誤りの控訴趣意について
当裁判所は、所論に鑑み検討した結果、被告人に救護義務違反の罪が成立すると判断した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり、原判決は破棄を免れないと判断した。以下、そのように判断した理由を述べる。
１本件事故後の被告人の行動等
原審関係証拠によれば、原判決が適切に認定しているように、本件事故後の被告人の行動等に関し、次の事実が認められる。
⑴被告人は、平成２７年３月２３日午後１０時７分頃、被告人車両を運転中に本件事故を起こし、衝突地点から約９５．５ｍ先で被告人車両を停止させて降車した。被告人は、車を人に衝突させたと思い、衝突現場付近に向かい、同日午後１０時８分頃、衝突現場である横断歩道付近で靴や靴下を発見し、その後約３分間、付近を捜すなどしたが、被害者を発見することができなかった。⑵被告人は、被告人車両を停止した場所まで戻り、同日午後１０時１１分５２秒頃、被告人車両のハザードランプを点灯させた後、警察に飲酒運転がばれないように酒の臭いを消すものを買おうなどと考え、被告人車両の停止地点から約５０．１ｍ移動し、同日午後１０時１２分１７秒頃、コンビニエンスストア（以下「本件コンビニ」という。）に入店し、口臭防止用品「ブレスケア」を購入し、退店後の同日午後１０時１３分０秒頃、これを服用した。
⑶被告人は、本件コンビニを退店後、衝突現場方向に向かい、衝突地点から約４４．６ｍ離れた地点に倒れていた被害者が発見されるとその下に駆け寄り、被害者に対して人工呼吸をするなどした。その後、その場に到着した被告人の友人のうちの一人が、同日午後１０時１７分頃、消防に１１９番通報した。
２検討
前記１の本件事故後における被告人の行動等について検討すると、まず、被告人は、本件事故後、直ちに被告人車両を停止して被害者の捜索を開始しており、被告人車両を停止した場所に戻ってハザードランプを点灯させたことについても、交通事故を起こした運転者に課せられた危険防止義務を履行したものと評価できる。その後、本件コンビニに行ってブレスケアを購入し、退店後にこれを服用したことについては、被害者の捜索や救護のための行為ではないものの、これらの行為に要した時間は１分余りであり、被告人車両を停止した場所から本件コンビニまで移動した距離も５０ｍ程度にとどまっており、その後直ちに衝突現場方向に向かい、被害者が発見されると駆け寄って人工呼吸をするなどしていることに照らすと、被告人の救護義務を履行する意思は失われておらず、一貫してこれを保持し続けていたと認められる。このように、救護義務を履行する意思の下に直ちに被告人車両を停止して被害者の捜索を開始し、その後も救護義務の履行を放棄して現場から立ち去ることはなく、被害者が発見された後は実際に救護措置を講じたという、本件事故後の被告人の行動を全体的に考察すると、被害者に対して直ちに救護措置を講じなかったと評価することはできないから、被告人に救護義務違反の罪は成立しない。
３原判決の判断について


原判決は、被告人は、ブレスケアを購入するために本件コンビニに赴いた時点で、交通事故を発生させた当事者として救護義務を「直ちに」尽くすことよりも、飲酒事実の発覚を回避するための行動を優先させており、そのような発覚回避行動に要した時間が二、三分間にとどまり、場所的にも数十メートル程度の離隔しかなかったとしても、交通事故を発生させた当事者が救護義務を尽くすことと、飲酒事実の発覚回避行動をとることは、内容や性質からみて対極の行動であり、前者より後者を優先させる意思決定を行動に移した時点で、前者の救護義務の履行と相容れない状態に至ったとみるべきであり、被告人は、上記発覚回避行動に及んだことにより救護の措置を遅延させたというべきであるから、「直ちに」救護の措置に及ばなかったという救護義務違反の罪が成立すると判断している。しかし、飲酒事実の発覚を回避する意思は、道義的には非難されるべきものであるとしても（もっとも、被告人が身体に保有していたアルコール量は、酒気帯び運転の罪を構成する程度に達していなかった。）、救護義務を履行する意思とは両立するものであって背反するものではなく、上記発覚回避行動に出たからといって救護義務を履行する意思が否定されるものではないから、被告人が同意思を失ったとは認められない。前記２のとおり、被告人は、救護義務を履行する意思の下に直ちに被告人車両を停止して被害者の捜索を開始し、被害者が発見された後は実際に救護措置を講じており、その間に捜索や救護のためではない上記発覚回避行動に出ているものの、本件事故後の被告人の行動を総合的に考慮すれば、人の生命、身体の一般的な保護という救護義務の目的の達成と相容れない状態に至ったとみることはできない。原判決は、救護義務違反の罪が成立するかどうかは、当該事案全体を見渡し、様々な事情を総合的に考慮して判断すべきであると説示するものの、本件事故後における救護義務を履行する一貫した意思の下での被告人の行動の全体的な考察を十分に行わず、飲酒事実の発覚回避という行為の目的を過度に重視した結果、救護義務違反の罪の構成要件への当てはめを誤ったものといわざるを得ず、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
４検察官の主張について
検察官は、法令用語としての「直ちに」は、即時性が強く一切の遅滞を許さないとされていることなどからすれば、道路交通法７２条１項前段の「直ちに」とは、事故発生の後、無為のうちに時間を空費したり、法が命じる救護の措置以外の一切の行為を行うことを許さない趣旨と解すべきであり、これと同様の解釈に基づき、被告人に救護義務違反の罪が成立するとした原判決の判断は正当である旨主張する。しかし、原判決は、前記３のとおり、救護義務違反の罪が成立するには、当該事案全体を見渡し、事案全体に表れた様々な事情を総合的に考慮して、救護義務の履行と相容れない状態に至ったといえる必要があることを前提に同罪の成否について判断しており、救護の措置以外の行為をしたら直ちに同罪が成立するとの解釈を採っているものとは解されない。検察官の上記主張は採用できない。また、検察官は、原判決は、被害者の捜索活動と並行して１１９番通報を行うことが可能であったのにそれをしなかったなどの不作為を問題視し、ブレスケアの購入、服用という逸脱行動に及んだ段階で、期待された措置を講じなかったという不作為が可罰的な程度に達したとして、救護義務違反の罪が成立すると認定したものと解され、かかる原判決の判断は正当であるとも主張する。しかし、被害者が発見されていないため、１１９番通報をすることよりも被害者を捜索、発見して救護措置を講じることを優先したからといって、人の生命、身体の保護という救護義務の目的に直ちに反することになるとはいえないし、被害者が発見されていない状況で１１９番通報をしたとしても、被害者の所在や負傷状況等を救急隊員に伝えることができず、被害者の救護に直ちにつながらないから、本件において、被告人が１１９番通報をしなかったことを重視して救護義務違反の罪の成立を認めることはできないというべきである。検察官の上記主張も採用できない。５以上によれば、被告人に救護義務違反の罪が成立するとした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり、その余の控訴趣意について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、原判決は、救護義務違反の罪と報告義務違反の罪とが科刑上一罪の関係にあるものとして１個の判決をしているから、結局、原判決は全部破棄を免れない。
第５破棄自判
１よって、刑訴法３９７条１項、３８０条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して被告事件について更に判決をする。
２本件公訴事実のうち救護義務違反の点について
本件公訴事実は、前記第１の１のとおりであるところ、既に説示したとおり、被告人の行動について、被害者に対して直ちに救護措置を講じなかったものと評価することはできず、被告人に救護義務違反の罪は成立しないから、救護義務違反の点について犯罪の証明がないことになる。したがって、刑訴法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
３本件公訴事実のうち報告義務違反の点について
報告義務違反の罪の公訴時効期間は３年である（刑訴法２５０条２項６号）ところ、本件起訴は、上記期間を経過した後の令和４年１月２６日になされたものであり、その間に公訴時効停止事由が存在したことは記録上うかがわれない。そうすると、本件報告義務違反の罪については、本件起訴の時点で既に公訴時効が完成していたのであって、これと科刑上一罪の関係にあり、公訴時効が完成していない本件救護義務違反の罪が成立することを条件として、初めてその成立を非難できるにすぎないところ、本件救護義務違反の罪は、前記２のとおり無罪であるから、報告義務違反の点については免訴すべきこととなる。
もっとも、本件報告義務違反の罪は、科刑上一罪の一部として起訴されたものであるから、主文において免訴の言渡しはしないこととする。
令和５年９月２８日
東京高等裁判所第１２刑事部


令和３年１２月２３日判決言渡
令和２年（行ウ）第７９号処分取消請求事件
主                 文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告が原告に対し平成３１年２月１２日付けでしたＡに関する介護保険の適用除外に該当するとする措置の取消処分を取り消す。
第２事案の概要等
健康保険法３条３項１号イの適用事業所の事業主である原告は，平成３０年７月，原告の従業員であるＡが外国に赴任したため，原告及びＡが加入する健康保険組合である被告に対し，Ａが介護保険法９条２号の被保険者の資格を喪失し，介護保険の適用除外に該当する旨の届出をした。被告は，同月，上記届出を一旦受理したが（以下，この受理を「本件措置」という。），平成３１年２月，上記届出に際し原告が被告に提出した書類を返戻するとともに，当該従業員の介護保険料を徴収する旨の通知をした（以下，被告の原告に対する書類の返戻及び介護保険料を徴収する旨の通知に係る行為を併せて「本件取消処分」という。ただし，本件取消処分が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否かについては，後記４⑴のとおり当事者間に争いがある。）。
本件は，原告が，本件取消処分が行政事件訴訟法３条２項に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「処分」という。）に当たることを前提に，本件取消処分が違法であるなどと主張して，被告を相手に，その取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
⑴介護保険法
ア介護保険被保険者
介護保険法９条は，次のいずれかに該当する者を，市町村又は特別区（以下，単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者（以下「介護保険被保険者」という。）とする旨定める。
介護保険第１号被保険者
市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者（介護保険法９条１号。以下「介護保険第１号被保険者」という。）
介護保険第２号被保険者
市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（介護保険法７条８項）（同法９条２号。以下「介護保険第２号被保険者」という。）
イ介護保険被保険者の資格喪失の時期
介護保険法１１条１項本文は，介護保険被保険者は，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から，その資格を喪失する旨定める。
ウ納付金の徴収及び納付義務
介護保険法１２９条１項は，市町村は，介護保険事業に要する費用に充てるため，保険料を徴収しなければならない旨定め，同条４項は，市町村は，同条１項の規定にかかわらず，介護保険第２号被保険者からは保険料を徴収しない旨定める。
介護保険法１５０条１項は，社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は，支払基金の業務に要する費用に充てるため，年度（毎年４月１日から翌年３月３１日までをいう。）ごとに，医療保険者（同法７条７項）から，介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「納付金」という。）を徴収する旨定める。
介護保険法１５０条２項は，医療保険者は，納付金の納付に充てるため医療保険各法（同法７条６項）又は地方税法の規定により保険料若しくは掛金又は国民健康保険税を徴収する義務を負う旨定める。介護保険法１５０条３項は，医療保険者は，納付金を納付する義務を負う旨定める。
エ審査請求
介護保険法１８３条１項は，保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他同法の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金，納付金及び同法１５７条１項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は，介護保険審査会に審査請求をすることができる旨定める。
介護保険法１９６条は，同法１８３条１項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。
⑵健康保険法
ア健康保険被保険者
健康保険法３条１項柱書き本文（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）は，健康保険法において「被保険者」（以下「健康保険被保険者」という。）とは，適用事業所に使用される者等をいう旨定める。
イ保険料の徴収
健康保険法１５５条１項は，保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう〔同法３９条１項〕。）は，健康保険事業に要する費用に充てるため，保険料を徴収する旨定める。
ウ被保険者の保険料額
健康保険法１５６条１項は，被保険者に関する保険料額は，各月につき，次に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする旨定める。
ａ介護保険第２号被保険者である被保険者    一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。）との合算額ｂ介護保険第２号被保険者である被保険者以外の被保険者    一般保
険料額
健康保険法１５６条２項本文は，上記ａの規定にかかわらず，介護保険第２号被保険者である被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなった場合においては，その月分の保険料額は，一般保険料額とする旨定める。
エ審査請求及び再審査請求
健康保険法１８９条１項は，健康保険被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨定める。
健康保険法１９０条は，保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は延滞金の徴収に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる旨定める。
健康保険法１９２条は，同法１８９条１項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない旨定める。
⑶健康保険法施行規則


ア介護保険第２号被保険者に該当しなくなった場合の届出健康保険法施行規則４０条１項柱書き本文は，被保険者（同施行規則１条の２第１項）は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，遅滞なく，①事業所整理記号及び被保険者整理番号，②被保険者の氏名及び生年月日，③該当しなくなった年月日及びその理由を記載した届書を，事業主を経由して，厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない旨定める。健康保険法施行規則４０条３項は，上記の場合において，事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため，いずれの市町村の区域内にも住所を有しなくなったときは，当該事業主は，被保険者に代わって同条１項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる旨定める。
イ保険料の徴収
健康保険法施行規則１３６条は，保険者は，保険料その他健康保険法の規定による徴収金を徴収しようとするときは，徴収すべき金額を決定し，納付義務者に対し，その徴収金の種類並びに納付すべき金額，期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない旨定める。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
ア原告は，画像処理用ＬＥＤ照明装置等の製造等を目的とする株式会社であり，被告を保険者とする適用事業所（健康保険法３条３項１号イ）の事業主である。
イＡ（昭和▲年生まれ）は，原告の被用者であり，健康保険被保険者かつ介護保険第２号被保険者である。（甲１）
ウ被告は，原告（適用事業所の事業主）及びＡ（その適用事業所に使用される被保険者）が加入する健康保険組合（健康保険法８条）である。
⑵Ａに係る介護保険適用除外該当届の提出
Ａは，平成３０年７月８日から令和元年１２月３１日まで，原告の命により，中華人民共和国（以下「中国」という。）にある原告の子会社に赴任した。
原告は，Ａが中国に赴任したことにより国外居住者に該当し，介護保険第２号被保険者に該当しなくなったものと考え，健康保険法施行規則４０条１項柱書き本文に基づく届出として，平成３０年７月１８日，被告に対し，①原告がＡに対して発行した海外居住証明書及び②Ａのパスポートの写し（Ａが同月８日に日本から出国した旨のゴム印が押された査証欄を含む。）を添付し，介護保険適用除外該当届（以下「本件適用除外該当届」という。）を提出した。
被告は，平成３０年７月１９日，本件適用除外該当届を受理し，被告の理事長が本件適用除外該当届を確認した旨記載されたゴム印を押した。（以上につき，甲１）
⑶Ａに係る介護保険料の不徴収
被告は，平成３０年７月から平成３１年１月までの間，Ａに係る介護保険料を徴収しなかった。
⑷本件取消処分
被告は，平成３１年２月１２日，Ａの住民票が消除されておらず，Ａが「当該市町村の区域内に住所を有しなくなった」とき（介護保険法１１条１項本文）に該当しないことが判明したとの理由で，原告に対し，本件適用除外該当届を返戻するとともに，Ａに係る平成３０年７月分から平成３１年１月分までの介護保険料を同年２月分の保険料と共に徴収する旨の通知をした（本件取消処分）。（甲２）
⑸納入告知書の送付
被告は，平成３１年３月中旬頃，原告に対し，Ａに係る平成３０年７月分から平成３１年１月分までの介護保険料を含む同年２月分の納入告知書（同月分の保険料として徴収すべき金額等が記載された書面）を送付した。上記納入告知書には，この告知額に不服がある場合は審査請求をすることができる旨が付記されていた。
原告は，平成３１年４月１日，被告に対し，上記介護保険料を含む上記納入告知書記載の金員を口座振替の方法で納付した。（以上につき，乙７，１７，２０，弁論の全趣旨）
⑹原告の照会と被告の回答
原告は，令和元年５月１６日，被告に対し，本件取消処分について被告が正式に決定した旨の通知書の作成と送付を依頼した。これに対して，被告は，同月２１日頃，原告に対し，同日付けの「介護保険適用除外不該当について」と題する書面（以下「本件回答書面」という。）を送付した。本件回答書面には，「不該当要件」として「国内に住所を有しないもの（住民基本台帳上の住所を有しないもの）が介護保険適用除外の要件であるため。」との記載が，「取消不該当理由」として「住民票を除票していないことが判明したため。」との記載が，それぞれされていた。（甲３，４）
⑺本件審査請求①
原告は，令和元年６月２７日，近畿厚生局社会保険審査官に対し，健康保険法１８９条１項に基づき，本件取消処分に関して，Ａについて介護保険法に基づく被保険者の適用除外を求める旨の審査請求をした（以下，この審査請求を「本件審査請求①」という。）。
近畿厚生局社会保険審査官は，令和元年７月２９日，本件審査請求①を却下した。その理由は，健康保険法１８９条において，社会保険審査官が取り扱う審査請求の対象は同法に基づく被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分とされており，介護保険法に基づく被保険者の資格はこれに含まれないところ，本件審査請求①は，国内に住所を有した者であるＡが介護保険第２号被保険者に該当するか否かという社会保険審査官の権限外の事項について判断を求めるものであって，不適法である，というものであった。
（以上につき，甲５，６）
⑻本件再審査請求
原告は，令和元年８月２３日，社会保険審査会に対し，健康保険法１８９条１項に基づき，本件審査請求①に対する却下決定に不服があるとして再審査請求をした（以下，この再審査請求を「本件再審査請求」という。）。社会保険審査会は，令和元年１２月２７日，本件再審査請求を却下した。その理由は，健康保険法１８９条１項は健康保険被保険者の資格に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対し再審査請求をすることができる旨定めているところ，本件取消処分は介護保険法上の被保険者資格に関する判断であって健康保険法上の被保険者資格に関する処分ではないから，本件再審査請求は，不適法である，というものであった。（以上につき，甲７，８）
⑼本件審査請求②


原告は，令和元年９月１０日，京都府介護保険審査会に対し，介護保険法１８３条１項に基づき，本件取消処分について，Ａが海外赴任により介護保険の適用除外に該当していることの確認を求める旨の審査請求をした（以下，この審査請求を「本件審査請求②」という。）。
京都市Ｂ区長は，令和元年１０月１８日，京都府介護保険審査会に対し，本件審査請求②の審理における弁明書を提出した。上記弁明書の内容は，本件取消処分は介護保険法１８３条に規定する介護保険審査会に審査請求することができる処分に該当せず，本件審査請求②は不適法であること，健康保険被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，健康保険法施行規則４０条の規定により，健康保険組合に届け出ることとされており，京都市が介護保険法に基づいて処分，確認等を行うことはないことを理由として，本件審査請求②を却下する旨の裁決を求めるというものであった。なお，原告は，平成３１年２月分の納入告知書に係る処分に対する審査請求をしていない。（以上につき，甲１０，１１，弁論の全趣旨）
⑽本件訴えの提起
原告は，令和２年６月２４日，本件訴えを提起した。
３争点
⑴本案前の争点
本件取消処分が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か（争点１）
⑵本案の争点
本件取消処分が適法であるか否か（争点２）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件取消処分が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か）
について
（原告の主張）
ア判断枠組みについて
行政事件訴訟法３条２項の定める抗告訴訟の対象となる処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解すべきである（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
イ本件取消処分の処分性について
介護保険第２号被保険者の資格喪失の判断を行う者について介護保険第２号被保険者のうち，要介護・要支援認定を受ける者については，市町村独自の判断が必要であることから，被保険者の資格の管理は市町村が行うべき事務とされているのに対し，その他の介護保険第２号被保険者については，例外を除き，４０歳以上６５歳未満の者という明確な基準が存在し，資格の管理は事務として比較的簡易であることが想定される。また，介護保険第２号被保険者は勤労世代に属し，一般に職域と地域に分けて保険料を徴収することが効率的であること等から，介護保険料は，医療保険者が医療保険料として徴収し，健康保険被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，健康保険組合に届け出ることとされており（健康保険法施行規則４０条１項柱書き本文）。市町村が介護保険法に基づいて介護保険第２号被保険者の資格を管理することは想定されていない。
これらの事情に照らせば，介護保険第２号被保険者の資格の管理は医療保険者に委ねられており，医療保険者が，資格管理に係る事務の一環として，介護保険第２号被保険者の資格の有無について判断を行うものと考えるのが相当である。
本件取消処分について
上記を前提に本件取消処分について検討すると，本件取消処分は，単に介護保険第２号被保険者に該当しない旨の届出に係る書類を返戻し，介護保険料の徴収に関する事実状態を伝達したという事実行為とは異なり，介護保険第２号被保険者の資格喪失の要件である「当該市町村の区域内に住所を有しなくなった」とき（介護保険法１１条１項本文）の解釈について，住民票が消除されている場合という典型例以外には資格喪失を認めないという，被告の「判断」が介在しているものといえる。そして，その結果，本件取消処分は，介護保険料の徴収義務の存否という原告の権利義務に直接的な影響を及ぼす結果となっているものであるから，行政事件訴訟法３条２項の定める抗告訴訟の対象となる処分に当たる。
被告の主張について
これに対し，被告は，介護保険適用除外該当届が提出された際の被告における事務について，適用事業所から送付された介護保険適用除外該当届及び添付資料の送付を確認し，住民票が消除されていればこれを受け付け，基幹システムに該当の入力をするのであって，住民票の消除の有無により介護保険の適用除外に該当するか否かを一律に判断しているにすぎないことから，本件取消処分は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない旨主張する。
しかし，介護保険適用除外該当届には住民票を消除したか否かを記載する欄はないことから，住民票の除票の写しが提出されない場合には，被告において届出者に個別に確認しない限り住民票が消除されているか否かを判断することはできない。その上で，被告は，住民票の除票の写しが提出されない場合には，個別に届出者にその理由を確認し，一定の場合には海外居住証明書及びパスポートの写しを添付資料として提出させるという代替措置を認め，適用除外に該当するか否かを判断している。すなわち，被告は，「当該市町村の区域内に住所を有しなくなった」とき（介護保険法１１条１項本文）の意味について，住民票を消除した場合に限定するという法の解釈を行っており，海外移住に際して住民票を消除しないことを選択した者に代替措置を許さないとの運用を通して，介護保険第２号被保険者の資格についての判断をしているといえる。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
（被告の主張）
ア判断枠組みについて
判断枠組みに関する原告の主張は，争わない。
イ本件取消処分の処分性について
介護保険第２号被保険者の資格喪失の「判断」を行う者について
ａ健康保険組合と市町村との関係
介護保険の保険者は市町村であり（介護保険法３条１項），被保険者の資格に関する処分を行うことができるのは保険者のみである。このことは，一部の被保険者の保険料の徴収事務を第三者に行わせる制度設計となったとしても変わらない。
保険料は，保険者が被保険者や事業所から直接徴収するのが原則であるが（健康保険法１５５条１項参照），介護保険においては，医療保険者が被保険者及び加入事業所から一般保険料と併せて介護保険料を徴収し，これを納付金として支払基金に支払うこととされている。介護保険料は，被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に介護保険料率を乗じた金額であり（健康保険法１５６条１項１号），自動的に算出されるものである。健康保険組合が徴収した介護保険料は，その全額が納付金に充てられ，健康保険組合が一部を留保するなどして自らの事業（医療保険事業等）のために使用することはできない。したがって，健康保険組合は，介護保険の保険者である市町村に代わり，介護保険第２号被保険者及び加入事業所から，介護保険料を一般保険料と併せて徴収しており，いわば介護保険料の徴収を代行しているにすぎない。


ｂ不服申立てに関する規定
介護保険法１８３条１項は，介護保険の保険給付又は保険料その他同法に定める徴収金（財政安定化基金拠出金，納付金及び同法１５７条１項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は，介護保険審査会に審査請求をすることができる旨定めている。また，健康保険組合が介護保険第２号被保険者から徴収する介護納付金については，健康保険法１９０条に「保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は１８０条の規定による処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。」と定められているため，介護保険審査会に対する審査請求の対象からは除外されている（介護保険法１８３条１項括弧書き）。
これに対し，介護保険第２号被保険者の資格に関する処分については，介護保険法に不服申立てに関する規定がない。健康保険法には，医療保険の被保険者の資格に関する処分に不服がある場合に社会保険審査官に対する審査請求をすることができる旨規定されているが（健康保険法１８９条１項），介護保険被保険者の資格に関する処分に不服がある場合の手続についての規定はない。そのため，介護保険の資格に関する処分に不服がある者は，審査請求ではなく，市町村の長を被告として処分の取消しの訴えを提起することとなると考えられる（行政事件訴訟法３条２項，８条１項）。
このように，介護保険第２号被保険者の資格の得喪に関しては，被保険者及び事業所は，保険者である市町村の長を被告として不服申立て（処分の取消しの訴え）を行うことができる。このことに照らせば，保険者である市町村の長が，医療保険者を通じて介護保険第２号被保険者の資格の得喪に関する処分をしていると解すべきである。ｃしたがって，介護保険第２号被保険者の資格の得喪に関する処分を行ったのは，保険者である市町村の長である。被告は，法令及び監督官庁の通知に基づき，介護保険料の請求や徴収又は徴収の停止を事務的に行ったにすぎず，介護保険第２号被保険者の資格の得喪について判断や決定を行ったものではない。
本件取消処分について
本件取消処分は，本件適用除外届を原告に返戻し，未徴収の介護保険料を徴収する旨を通知したものにすぎない。
すなわち，本件取消処分は，Ａの住民票が消除されていないことから，Ａが介護保険の適用除外に該当しないと機械的に処理したものである。被告は，本件取消処分において，「当該市町村の区域内に住所を有しなくなった」とき（介護保険法１１条１項本文）の意味を解釈したものではないし，介護保険料の徴収をするか否かについての判断や決定をしたものでもない。
したがって，本件取消処分は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものではないから，行政事件訴訟法３条２項の「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない。
原告の主張について
これに対し，原告は，本件取消処分には被告の判断が介在しているから，本件取消処分は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。しかし，介護保険法の立法経過や同法に定める徴収方法の制度趣旨等に照らせば，介護保険の資格の得喪については，機械的かつ画一的に決せられることが求められており，医療保険者が介護保険の資格の得喪について個別的に判断することは予定されていないというべきである。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
⑵争点２（本件取消処分が適法であるか否か）について
（被告の主張）
ア本件取消処分が適法であること
健康保険被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは，当該被保険者は，遅滞なく，事業主を経由して健康保険組合に届け出なければならないとされ（健康保険法施行規則４０条１項柱書き本文），この場合において，「事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため，いずれの市町村…の区域内にも住所を有しなくなったとき」は，当該事業主は，被保険者に代わって届書を健康保険組合に届け出ることができることとされている（同条３項）。そして，厚生労働省の通知（平成１２年３月２１日庁保険発第１２号）によれば，「いずれの市町村…の区域内にも住所を有しなくなったとき」とは，市町村の区域内に住所を有しない者，すなわち，住民基本台帳上の住所を有しない者をいうとされている（乙１）。このことに照らせば，同項に基づき介護保険の適用除外を受けるためには，被保険者は，住民票の除票の写しを添付し，事業主を経由して健康保険組合に届け出なければならないものと解される。ただし，住民票の除票の保存期間が経過している場合等，住民票は消除しているものの住民票の除票の写しを提出することができない場合には，①海外居住証明書の写し，②パスポートの写し及び③査証の写しを提出することにより，介護保険の適用除外の届出をすることができるものと解される。したがって，本件取消処分は，適法である。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，①住民票を消除していなくても，㋐海外居住証明書の写し，㋑パスポートの写し，㋒査証の写しを提出することによって介護保険の適用が除外されるべきであり，本件取消処分は違法である，②日本国内の住民票の消除を求めた場合には，㋐印鑑登録・証明を利用することができなくなる，㋑住民票写しを取得することができなくなる，㋒市町村での選挙権が認められなくなるなどの制限や不利益を伴うことから，住民票の消除を求めることは不合理であり，本件取消処分は違法である，③住民票を消除しないまま海外に赴任した場合には，介護保険のサービスを受けることができないにもかかわらず介護保険料を納付しなければならないこととなり，本件取消処分は不合理である旨主張する。しかし，原告の上記①の主張は，健康保険法施行規則４０条３項の解釈及び運用に対する誤解に基づくものであり，理由がない。また，原告の上記②の主張については，㋐印鑑登録・証明を利用することができなくても，日本の在外公館が発給する署名証明書によって代替することができるし，㋑住民票写しを取得することができなくなるのは住民票を消除したことによる反射的効果にすぎず，㋒選挙については，在外選挙人名簿に登録することによって投票することが可能であるから，特段の制限や不利益はない。したがって，本件取消処分は，適法である。さらに，原告の上記③の主張については，海外赴任中に介護保険料を負担したくないのであれば住民票を消除すれば足りるのであり，介護保険料の負担は何ら不合理ではなく，本件取消処分は，適法である。したがって，原告の上記各主張は，いずれも理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件取消処分（すなわち，被告が，健康保険法施行規則４０条３項の「いずれの市町村…の区域内にも住所を有しなくなったとき」を，日本国内の住民票が消除された場合をいうものと解釈し，Ａの住民票が消除されていないことを理由に，本件適用除外該当届を返戻し，介護保険の適用が除外される場合に当たらないと判断したこと）は，適法である。


（原告の主張）
ア本件取消処分が違法であること
健康保険法施行規則４０条３項は，「いずれの市町村…の区域内にも住所を有しなくなったとき」としか規定していない。したがって，具体的にどのような場合が「住所を有しなくなったとき」に当たるかは，同項の解釈問題である。
健康保険法施行規則４０条３項の条文上は，①事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったこと，②いずれの市町村の区域内にも住所を有しなくなったこと，の２つの要件さえ満たせば，介護保険適法除外該当届を提出することができるはずであり，住民票の消除を必要とする法的根拠は何ら存しない。また，住民票の消除を求めなくても，①海外居住証明書の写し，②パスポートの写し，③査証の写し等によって，当該被保険者が日本国内に住所を有しないことを確認することは容易である。実際にも，住民票の消除は必須ではないとする運用をしている健康保険組合も存在する（甲９）。
したがって，本件取消処分は，違法である。
イ被告の主張について
これに対し，被告は，厚生労働省の通知（平成１２年庁保険発第１６号）によれば，「いずれの市町村…の区域内にも住所を有しなくなったとき」とは，市町村の区域内に住所を有しない者，すなわち，住民基本台帳上の住所を有しない者をいうとされている旨主張する。
しかし，上記通知において住民票を消除する必要性が付言されていないことに照らせば，同通知における「住民基本台帳上の住所を有しない者」とは，飽くまで１つの解釈又は典型的な場合の例示であり，それ以外の場合を一切許容しない趣旨であるとは解されない。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
ウ小括
以上によれば，介護保険適用除外該当届を提出するために住民票を消除することが必須の要件でないことは明らかであり，本件取消処分（すなわち，被告が，Ａの住民票が消除されていないことを理由に，本件適用除外該当届を返戻し，介護保険の適用が除外される場合に当たらないと判断したこと）は，違法である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件取消処分が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か）に
ついて
⑴認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア介護保険制度の仕組み
制度の概要
介護保険制度は，高齢化の進展に伴い，介護を必要とする者が増加していく状況を踏まえ，これらの者が，その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付を行い，国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として創設され，平成１２年４月１日に施行された社会保険制度である。（甲１２，１３，乙１２～１６）
保険者及び被保険者
ａ保険者
介護保険制度の保険者は，市町村である。保険者である市町村は，要介護認定（介護保険法第４章第２節），保険給付（同法第４章），介護保険財政の管理運営（同法第８章）を行うほか，介護保険事業計画を定め，介護サービスの供給体制を計画的に整備することも義務付けられている（同法第７章）。（甲１２，１３，乙１２）
ｂ被保険者
介護保険制度の被保険者は，４０歳以上の者である。６５歳以上の者は介護保険第１号被保険者，４０歳以上６５歳未満の者は介護保険第２号被保険者と区分されている（介護保険法第２章）。（甲１２，１３，乙１２）
保険料の設定及び徴収
ａ介護保険第１号被保険者
介護保険第１号被保険者が負担する保険料については，市町村ごとに所得段階に応じた定額保険料が設定される。その徴収は，一定額以上の老齢・退職年金受給者については，年金からの特別徴収（いわゆる天引きによる徴収）がされるほか，それ以外の者については，市町村が個別に徴収を行うこととされている。（甲１３）
ｂ介護保険第２号被保険者
これに対し，介護保険第２号被保険者が負担する保険料については，自ら受ける介護サービスに対応するだけでなく老親の介護を社会的に支援するという世代間連帯という性格も有していることから，住所を有する市町村ごとの単価ではなく，全国一律の単価に基づき算定することが適切と考えられ，また，介護保険第２号被保険者が勤労世代に属し，職域と地域に分けて保険料を徴収するのが効率的であること等から，健康保険組合等の医療保険者が医療保険料として徴収することとしている。そして，介護保険第２号被保険者が負担する保険料については，各被保険者が加入する医療保険制度に基づき保険料が設定される。医療保険者は，介護保険第２号被保険者から，介護保険料を一般の医療保険料と一括して徴収して，支払基金に対し，納付金として納付することとされている（介護保険法１５０条）。そして，支払基金は，各市町村に対し，それぞれの給付額に対して定率で交付金を交付することとされている（同法１２５条）。（甲１３，乙１１～１６）
保険給付
保険給付は，要介護状態にある被保険者（要介護者）又は要支援状態にある被保険者（要支援者）に対して行われる。その前提として，保険者である市町村は，被保険者が要介護状態又は要支援状態にあるか否かや，被保険者の介護の必要の程度を確認するために，要介護認定又は要支援認定を行う。（甲１３）
被保険者の資格管理
市町村は，保険者として，被保険者の資格の取得・喪失について管理業務を行うこととされている。保険者である市町村が行う管理業務としては，資格取得管理，資格喪失管理，適用除外者管理等がある。
ａ介護保険第１項被保険者
このうち介護保険第１号被保険者については，全員が市町村による資格管理の対象となる。
ｂ介護保険第２号被保険者
これに対し，介護保険第２号被保険者については，基本的に市町村が介護保険の適用除外に関する情報を把握・管理する必要性がないため，医療保険者において被保険者の資格の把握・管理が行われ，市町村は介護保険第２号被保険者のうち，①要介護・要支援認定を受けた者及び②被保険者証の交付申請があった者についてのみ資格管理を行うことが想定されている。（甲１４）
イ被告における介護保険に係る事務処理
被告における介護保険第２号被保険者の把握
医療保険加入者は，４０歳に達したときに介護保険被保険者の資格を取得する（介護保険法１０条１号）。そこで，被告は，被告の医療保険加入者の生年月日により介護保険第２号被保険者に該当するか否かを判断し，加入事業所に介護保険の加入予定者一覧表を送付している。（乙１，９）
介護保険適用除外該当届に係る事務処理


被告は，加入事業所から介護保険適用除外該当届及び添付書類が送付されると，担当職員において記載内容に不備や誤りがないかを確認し，特に問題がなければ，基幹システムに介護保険の適用除外に該当する旨を入力している。当該担当職員は，入力作業が完了すると，入力内容が記載された一覧表を印刷し，当該担当職員及び別の職員の２名において入力データ一覧表と届出書面・添付資料とを照合し，入力に誤りがないかどうかを二重に確認している。この確認が完了すると，当該担当職員は，届出書面及び添付書類を上司に提出し，上司においてこれらの書面に不備や誤りがないかを確認し，問題がなければ適用除外該当届に係る事務処理は終了することになる。（乙２～４）
介護保険料及び一般の医療保険料の徴収
被告は，被保険者に対し，被保険者が４０歳に達した日の属する月から，一般の医療保険料に介護保険料を加えた保険料を請求しており，翌月に４０歳に達する被保険者がいる場合には，そのリスト（介護保険加入予定者一覧表）を納入告知書及び保険料算定原簿と併せて送付している。被保険者が日本国内に住所を有しなくなったことにより適用除外に該当した場合には，被告は，その旨を保険料算定原簿の人数に反映させている。
被告は，被保険者の一般の医療保険料及び介護保険料について，当月分の保険料を翌月中旬頃までに計算し，加入事業所に対し，納付すべき保険料の具体的な金額を記載した納入告知書等（「納入告知書領収証書」，「領収済銀行控」，「領収済通知書」，「口座振替納付金額通知書」から成るもの）及び介護保険料算定原簿（当該加入事業所における介護保険第２号被保険者の人数や介護保険料等を記載した書面）を送付している。そして，被告は，被保険者から保険料を徴収した加入事業所の事業主から，保険料の納付を受けている。被告は，上記「納入告知書領収証書」の表面下部に，「この告知額に不服がある場合は，審査請求することができます。詳しくは裏面をご覧ください。」などと記載し，その裏面に，この処分に不服があるときは社会保険審査会に対する審査請求又は健康保険組合を被告とする処分の取消しの訴えの提起をすることができる旨を記載している。（以上につき，乙７～９，１７）
⑵判断枠組み
行政事件訴訟法３条２項に規定する処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
⑶本件取消処分の処分性について
ア   介護保険第２号被保険者に関する制度の仕組み介護保険制度において，介護保険第２号被保険者が負担する保険料は，保険者である市町村が直接徴収するのではなく，医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収する仕組み（すなわち，市町村は，医療保険者・支払基金を通じて保険料相当額の交付を受ける仕組み）が採られている。その理由は，介護保険第２号被保険者が負担する保険料が世代間連帯という性格も有しており，住所を有する市町村ごとの単価ではなく全国一律の単価に基づき算定することが適切と考えられることや，介護保険第２号被保険者が勤労世代に属し，職域と地域に分けて保険料を徴収するのが効率的であることにある（上記⑴ア）。そのため，介護保険第２号被保険者の資格について，市町村は基本的に把握・管理せず，医療保険者が把握・管理することが想定されている（上記⑴ア）。
不服申立ての手続
本件取消処分について，不服申立ての手続に関する規定はない。すなわち，健康保険法には，健康保険被保険者の資格に関する処分に不服がある場合に社会保険審査官に対する審査請求をすることができる旨の規定があるものの（健康保険法１８９条１項），介護保険法及び健康保険法のいずれにも，介護保険第２号被保険者の資格に関する処分に不服がある場合の不服申立ての手続に関する規定はない。
これに対し，本件取消処分に引き続き行われた介護保険料を含む保険料の納入の告知（前記前提事実⑸）については，法令上の根拠を有するものであり（健康保険法施行規則１３６条），介護保険料の納入の告知が「保険料等の賦課若しくは徴収の処分」に当たるため，これに対する不服申立ての手続も設けられている（健康保険法１９０条）。
本件取消処分の内容・性質
上記，を前提に本件取消処分の内容や性質について検討すると，本件取消処分は，被告が原告に対し，本件適用除外該当届を返戻するとともに，未徴収の介護保険料について徴収する予定である旨を予告する内容の通知をしたというものであり（前記前提事実⑷），その性質は，Ａが介護保険第２号被保険者の資格を喪失したとは認められないという，Ａの法的地位に関する被告の判断を含むものであるといえる。もっとも，本件取消処分における上記返戻・通知について，介護保険法等の関係法令等に明示的な規定はなく，本件取消処分がされたことによって直ちに原告にＡに係る介護保険料の徴収に応ずべき具体的な義務を生じさせるものではないことから，本件取消処分は直接原告の権利義務に変動を生じさせるものとはいえない。
これに対し，本件取消処分に引き続いて行われた介護保険料を含む保険料の納入の告知（前記前提事実⑸）は，法令上の根拠を有しており（健康保険法施行規則１３６条），直接原告にＡに係る介護保険料の徴収に応ずべき具体的な義務を生じさせるものということができる。そして，介護保険第２号被保険者の資格の得喪に関する健康保険組合の判断に争いがある場合については，介護保険料を含む保険料の納入の告知に対する審査請求又は取消訴訟を認めることで，利害関係人に対する権利救済の機会が保障されているものと解される。
これらの事情に照らせば，本件取消処分は，被告の行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，「当該市町村の区域内に住所を有しなくなった」とき（介護保険法１１条１項本文）の解釈について，被告が，住民票を消除した場合に限定し，海外移住に際し住民票を消除しないことを選択した者に代替措置を許さないとの運用を行っていることを理由に，被告が介護保険第２号被保険者の資格について法の解釈と判断を行っているとして，本件取消処分に処分性が認められる旨主張する。


令和元年（行ツ）第２２２号，同年（行ヒ）第２６２号
固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件
令和３年２月２４日大法廷判決
主      文
１参加人の上告を棄却する。
２原判決中第１審原告敗訴部分を破棄する。
３前項の部分につき，第１審被告の控訴を却下し，参加人の控訴を棄却する。
４控訴費用及び上告費用は第１審被告の負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は，那覇市（以下「市」という。）の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟（以下「本件施設」という。）を設置することを参加人に許可した上で，その敷地の使用料（以下「公園使用料」という。）の全額を免除した当時の市長の行為は，憲法の定める政教分離原則に違反し，無効であり，第１審被告が参加人に対して平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の公園使用料１８１万７０６３円（以下「本件使用料」という。）を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして，市の住民である第１審原告が，第１審被告を相手に，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)那覇市公園条例（１９７０年那覇市条例第６号。以下，単に「公園条例」という。）及び那覇市公園条例施行規則（１９７０年那覇市規則第５号。平成２８年那覇市規則第２１号による改正前のもの。以下，単に「公園条例施行規則」という。）によれば，都市公園法５条１項に基づく公園施設の設置許可（以下「公園施設設置許可」という。）を受けた者は，市に対し，占用面積１㎡につき１か月３６０円の使用料を納付しなければならず，上記使用料は毎月５日までにその月分を徴収することとされているが（公園条例１１条１項，２項ただし書，別表第１），市長は，公共的団体が公益の目的で使用する場合には使用料の全額（公園条例１１条の２第４号，公園条例施行規則１５条１項２号）を，その他市長が特に必要と認める場合には市長が必要と認める額（公園条例１１条の２第８号，公園条例施行規則１５条１項３号）をそれぞれ免除することができることとされている。(2)ア市は，都市公園法２条１項１号所定の都市公園として，市内の久米地域に松山公園（以下「本件公園」という。）を設置し，これを管理している。本件施設は，本件公園内の国公有地上に設置された，儒教の祖である孔子やその４人の門弟である四配等を祀る廟である。
本件施設の建物等の所有者は参加人である。参加人は，本件施設，道教の神等を祀る天尊廟及び航海安全の守護神を祀る天妃宮の公開，久米三十六姓（約６００年前から約３００年間にわたり，現在の中国福建省又はその周辺地域から琉球に渡来してきた人々）の歴史研究，論語を中心とする東洋文化の普及等を目的とする一般社団法人であり，定款上，上記目的が明記されるとともに，その正会員（社員）の資格が久米三十六姓の末えいに限定されている。
イ本件施設は，大成殿，啓聖祠，明倫堂・図書館，至聖門，御路，御庭空間等によって構成され，その占用面積は１３３５㎡であり，その敷地は，至聖門，明倫堂・図書館，フェンス等により，本件公園の他の部分から仕切られている。本件施設の出入口に当たる至聖門には三つの扉があり，参加人の説明によれば，中央の扉は孔子の霊のための扉とされ，孔子の霊を迎えるために１年に１度，後記ウの釋奠祭禮の日にのみ開かれる。御路は，御庭空間の中央を至聖門から大成殿に向かって直線的に伸びる通路であり，孔子の霊は，至聖門を通過して御路を進み，大成殿の正面階段の中央部分に設けられた石龍陛を越えて大成殿へ上るとされている。大成殿は，本件施設の本殿と位置付けられており，その内部の中央正面には孔子の像及び神位（神霊を据える所）が，その左右には四配の神位がそれぞれ配置され，観光客に加え，家族繁栄，学業成就，試験合格等を祈願する多くの人々が参拝に訪れる。また，本件施設においては，大成殿の香炉灰が封入された「学業成就（祈願）カード」が販売されていたことがあった。
ウ本件施設では，平成２５年以降，毎年，孔子の生誕の日とされる９月２８日に，供物を並べて孔子の霊を迎え，上香，祝文奉読等をした後にこれを送り返すという内容の行事である釋奠祭禮が行われている。参加人においては，釋奠祭禮の挙行がその事業として定款上明記されるとともに，久米三十六姓の末えい以外の者がこれを行うことについては，事業の形骸化，観光ショー化，世俗化のおそれがあり，許容することができないとされている。
(3)ア久米三十六姓は，航海，造船等の技術を有し，通訳や交易を担い，琉球王国の繁栄を支えた職能集団であり，かつて久米地域に居住し，１７世紀に同地域に孔子等を祀る至聖廟を建立するとともに，１８世紀にその隣接地に琉球における最初の公立学校とされている明倫堂を建立した（以下，この至聖廟と明倫堂とを併せて「当初の至聖廟等」という。）。
当初の至聖廟等及びその敷地は，明治１２年に沖縄県が設置された後，社寺に類する施設として国有とされ，その後，請願を受けて同３５年に当時の那覇区に返還され，大正４年に参加人の前身である社団法人久米崇聖会（以下，参加人と区別することなく，「参加人」という。）に譲与された。なお，当初の至聖廟等は，沖縄県によって，その敷地上における工作物の建設等につき，社寺に準じた規制を受けていた。
当初の至聖廟等は，第二次世界大戦の戦災により焼失し，その後も区画整理のため久米地域において再建されることはなかったが，昭和４９年ないし同５０年頃，参加人が所有する那覇市若狭所在の土地上に，天尊廟及び天妃宮と共に，至聖廟及び明倫堂が再建され（以下，この至聖廟と明倫堂とを併せて「旧至聖廟等」という。），参加人はこれらを維持管理するようになった。参加人の会報誌には，旧至聖廟等，天尊廟及び天妃宮について，普段は１日当たり約２００人の参拝者がいる旨の記載がある。


イ参加人は，平成１１年３月，市が旧久米郵便局の跡地を国から買い取り，本件公園の一部として取り込むとの情報を得て，当初の至聖廟等があった場所ではないものの，同跡地に至聖廟を移転して久米地域に回帰すべく，同１２年１２月，市に対し，要請活動を開始した。
市においては，平成１５年に松山公園周辺土地利用計画（案）策定業務に係る委員会及びその作業部会（以下「本件委員会等」という。）が複数回開かれ，有識者等が出席し，本件公園周辺の土地利用計画に関して議論が行われ，その際に出された意見の中には至聖廟の宗教性を問題視するものがあった。市は，平成１５年９月，本件委員会等における議論等を踏まえ，松山公園周辺土地利用計画案（以下「本件土地利用計画案」という。）を策定した。本件土地利用計画案において，大成殿については，公園のシンボルとして整備することとされる一方，公的施設としての性格について議論を呼ぶ可能性があり，公的補助金を導入することや，国公有地上に建設することは難しいとされ，参加人の所有する土地との換地をするなどして，私有地内に配置することが考えられるとの整理がされていた。
ウ市は，本件公園の用地として，平成１８年２月１日付けで，国から，那覇市久米所在の国有地（地積４５６０．３０㎡）を代金７億６６００万円で買い受けるとともに，同年６月２１日付けで，国との間で，同所在の国有地（地積２２８０．１４㎡）を目的とする国有財産無償貸付契約を締結した。エ当時の市長は，参加人の申請に基づき，平成２３年３月３１日付けで本件施設に係る公園施設設置許可（設置の期間は許可の日から同２６年３月３１日まで）をするとともに，公園条例１１条の２第４号，公園条例施行規則１５条１項２号に基づき，上記期間における公園使用料の全額を免除する旨の処分をした。参加人は，平成２４年３月２０日に本件施設の新築工事に着手し，同２５年４月３０日までに同工事を完了した。
上記期間が満了するのに伴い，当時の市長は，参加人の申請に基づき，平成２６年３月２８日付けで本件施設に係る公園施設設置許可（設置の期間は同年４月１日から平成２９年３月３１日まで。以下「本件設置許可」という。）をするとともに，公園条例１１条の２第４号，公園条例施行規則１５条１項２号に基づき，上記期間における公園使用料の全額を免除する旨の処分（以下「本件免除」という。）をした。なお，上記期間は，本件公園の管理上支障がない限り，更新が予定されていた。
第２令和元年（行ツ）第２２２号上告代理人大城浩ほかの上告理由及び同上告補助参加代理人当山尚幸，同大島優樹の上告理由について１原審は，本件免除が，その直接の効果として，参加人による本件施設を利用した宗教的活動を容易にしているなどとして，憲法２０条１項後段，３項，８９条に違反すると判断した。所論は，原審のこの判断について，上記各条項の解釈適用の誤り及び理由の不備がある旨をいうものである。
２憲法は，２０条１項後段，３項，８９条において，いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けているところ，一般に，政教分離原則とは，国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。そして，我が国においては，各種の宗教が多元的，重層的に発達，併存してきているのであって，このような宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには，単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず，国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため，政教分離規定を設ける必要性が大であった。しかしながら，国家と宗教との関わり合いには種々の形態があり，およそ国家が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく，政教分離規定は，その関わり合いが我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に，これを許さないとするものであると解される。そして，国又は地方公共団体が，国公有地上にある施設の敷地の使用料の免除をする場合においては，当該施設の性格や当該免除をすることとした経緯等には様々なものがあり得ることが容易に想定されるところであり，例えば，一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても，同時に歴史的，文化財的な建造物として保護の対象となるものであったり，観光資源，国際親善，地域の親睦の場などといった他の意義を有していたりすることも少なくなく，それらの文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して当該免除がされる場合もあり得る。これらの事情のいかんは，当該免除が，一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから，政教分離原則との関係を考えるに当たっても，重要な考慮要素とされるべきものといえる。そうすると，当該免除が，前記諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて，政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては，当該施設の性格，当該免除をすることとした経緯，当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様，これらに対する一般人の評価等，諸般の事情を考慮し，社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。以上のように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁平成４年（行ツ）第１５６号同９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁，最高裁平成１９年（行ツ）第２６０号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１頁，最高裁平成１９年（行ツ）第３３４号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１２８頁等）の趣旨とするところからも明らかである。３(1)前記事実関係等によれば，本件施設は，本件公園の他の部分から仕切られた区域内に一体として設置されているところ，大成殿は，本件施設の本殿と位置付けられており，その内部の正面には孔子の像及び神位が，その左右には四配の神位がそれぞれ配置され，家族繁栄，学業成就，試験合格等を祈願する多くの人々による参拝を受けているほか，大成殿の香炉灰が封入された「学業成就（祈願）カード」が本件施設で販売されていたこともあったというのである。そうすると，本件施設は，その外観等に照らして，神体又は本尊に対する参拝を受け入れる社寺との類似性があるということができる。


本件施設で行われる釋奠祭禮は，その内容が供物を並べて孔子の霊を迎え，上香，祝文奉読等をした後にこれを送り返すというものであることに鑑みると，思想家である孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するにとどまらず，その霊の存在を前提として，これを崇め奉るという宗教的意義を有する儀式というほかない。また，参加人は釋奠祭禮の観光ショー化等を許容しない姿勢を示しており，釋奠祭禮が主に観光振興等の世俗的な目的に基づいて行われているなどの事情もうかがわれない。そして，参加人の説明によれば，至聖門の中央の扉は，孔子の霊を迎えるために１年に１度，釋奠祭禮の日にのみ開かれるものであり，孔子の霊は，御庭空間の中央を大成殿に向かって直線的に伸びる御路を進み，大成殿の正面階段の中央部分に設けられた石龍陛を越えて大成殿へ上るというのであるから，本件施設の建物等は，上記のような宗教的意義を有する儀式である釋奠祭禮を実施するという目的に従って配置されたものということができる。
また，当初の至聖廟等は，少なくとも明治時代以降，社寺と同様の取扱いを受けていたほか，旧至聖廟等は，道教の神等を祀る天尊廟及び航海安全の守護神を祀る天妃宮と同じ敷地内にあり，参加人はこれらを一体として維持管理し，多くの参拝者を受け入れていたことがうかがわれる。旧至聖廟等は当初の至聖廟等を再建したものと位置付けられ，本件施設はその旧至聖廟等を移転したものと位置付けられていること等に照らせば，本件施設は当初の至聖廟等及び旧至聖廟等の宗教性を引き継ぐものということができる。
以上によれば，本件施設については，一体としてその宗教性を肯定することができることはもとより，その程度も軽微とはいえない。
(2)本件免除がされた経緯は，市が，本件施設の観光資源等としての意義に着目し，又はかつて琉球王国の繁栄を支えた久米三十六姓が居住し，当初の至聖廟等があった久米地域に本件施設が所在すること等をもって本件施設の歴史的価値が認められるとして，その敷地の使用料（公園使用料）を免除することとしたというものであったことがうかがわれる。
しかしながら，市は，本件公園の用地として，新たに国から国有地を購入し，又は借り受けたものであるところ，参加人は自己の所有する土地上に旧至聖廟等を有していた上，本件土地利用計画案においては，本件委員会等で至聖廟の宗教性を問題視する意見があったこと等を踏まえて，大成殿を建設する予定の敷地につき参加人の所有する土地との換地をするなどして，大成殿を私有地内に配置することが考えられる旨の整理がされていたというのである。また，本件施設は，当初の至聖廟等とは異なる場所に平成２５年に新築されたものであって，当初の至聖廟等を復元したものであることはうかがわれず，法令上の文化財としての取扱いを受けているなどの事情もうかがわれない。
そうすると，本件施設の観光資源等としての意義や歴史的価値をもって，直ちに，参加人に対して本件免除により新たに本件施設の敷地として国公有地を無償で提供することの必要性及び合理性を裏付けるものとはいえない。(3)本件免除に伴う国公有地の無償提供の態様は，本件設置許可に係る占用面積が１３３５㎡に及び，免除の対象となる公園使用料相当額が年間で５７６万７２００円（占用面積１３３５㎡×１か月３６０円×１２か月）に上るというものであって，本件免除によって参加人が享受する利益は，相当に大きいということができる。また，本件設置許可の期間は３年とされているが，公園の管理上支障がない限り更新が予定されているため，本件施設を構成する建物等が存続する限り更新が繰り返され，これに伴い公園使用料が免除されると，参加人は継続的に上記と同様の利益を享受することとなる。
そして，参加人は，久米三十六姓の歴史研究等をもその目的としているものの，宗教性を有する本件施設の公開や宗教的意義を有する釋奠祭禮の挙行を定款上の目的又は事業として掲げており，実際に本件施設において，多くの参拝者を受け入れ，釋奠祭禮を挙行している。このような参加人の本件施設における活動の内容や位置付け等を考慮すると，本件免除は，参加人に上記利益を享受させることにより，参加人が本件施設を利用した宗教的活動を行うことを容易にするものであるということができ，その効果が間接的，付随的なものにとどまるとはいえない。(4)これまで説示したところによれば，本件施設の観光資源等としての意義や歴史的価値を考慮しても，本件免除は，一般人の目から見て，市が参加人の上記活動に係る特定の宗教に対して特別の便益を提供し，これを援助していると評価されてもやむを得ないものといえる。
(5)以上のような事情を考慮し，社会通念に照らして総合的に判断すると，本件免除は，市と宗教との関わり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして，憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に該当すると解するのが相当である。
４以上によれば，本件免除が憲法２０条１項後段，８９条に違反するか否かについて判断するまでもなく，本件免除を違憲とした原審の判断は是認することができる。また，原判決について，上告理由としての理由の不備があるということもできない。論旨はいずれも採用することができない。
第３令和元年（行ヒ）第２６２号上告代理人德永信一，同岩原義則の上告受理
申立て理由について
１原審は，前記第１の２の事実関係等の下において，本件免除は無効であるとした上で，要旨次のとおり判断し，第１審原告の請求について，第１審被告が参加人に対して平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の公園使用料を請求しないことが違法であることを確認することを求める限度で認容すべきものとし，その余の部分を棄却した。
公園条例及び公園条例施行規則上，第１審被告が特に必要と認める場合には都市公園の使用料の一部を免除することができる旨規定されているから，第１審被告が，参加人から本件設置許可に伴う公園使用料を徴収すべき義務を負うとしても，本件使用料の全額を徴収しないことが，直ちに第１審被告の財産管理上の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして，違法であるということはできない。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)公園施設設置許可を受けた者の公園条例に基づく使用料の金額は，公園条例により一義的に決定されること，公園条例及び公園条例施行規則上，上記使用料に係る賦課決定等の行為を想定した規定は見当たらないことに照らせば，上記使用料は，公園施設設置許可がされ，所定の期間が経過することによって当然に発生するものと解するのが相当である。


参加人は，本件設置許可を受け，所定の期間を経過したものであり，かつ，本件免除は違憲無効であるというべきであるから，事実審の口頭弁論終結時において，市の参加人に対する本件使用料に係る債権が全額存在していたということができる。
(2)使用料等の地方公共団体の歳入に係る督促について定める地方自治法２３１条の３第１項等の規定並びに地方公共団体が有する債権の管理について定める同法２４０条及び地方自治法施行令１７１条の２から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する使用料に係る債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使について裁量はないというべきである（最高裁平成１２年（行ヒ）第２４６号同１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）。
そして，公園条例１１条の２第８号は使用料の一部の免除について定めているものの，事実審の口頭弁論終結時までに，同号に基づく免除の処分はされておらず，公園条例及び公園条例施行規則において，一旦発生した使用料の徴収の猶予等を定めた規定も存在しない。また，本件において，地方自治法施行令１７１条の５から１７１条の７までに規定する徴収停止等の要件に該当する事情もうかがわれない。そうすると，第１審被告において，本件使用料に係る債権の行使又は不行使についての裁量があるとはいえず，その全額を請求しないことは違法というほかない。(3)以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は以上と同旨をいうものとして理由がある。
第４結論
以上の次第で，参加人の上告を棄却することとし，原判決中第１審原告敗訴部分は破棄を免れず，第１審原告の請求は理由があり，これを認容した第１審判決は正当であるから，上記部分につき，参加人の控訴を棄却し，同控訴の提起後にされた第１審被告の控訴は，二重上訴であって不適法であるから，却下することとする。よって，裁判官林景一の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官林景一の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見が，本件免除が憲法２０条３項に違反し無効であるとしたことについては賛同することができない。その理由は次のとおりである。１参加人が年１回釋奠祭禮という行事を行い，参拝客が訪問する本件施設について，当時の市長は，観光振興（中国と沖縄の歴史的つながりを示す施設として観光スポットとなること）や教育学習促進（特に明倫堂において，論語という，我が国でも深く浸透してきた，いわば東洋文化の柱の一つともいうべき学問，思想について，体験学習や講演等による普及を図ること等）という非宗教的目的に価値を見いだして，その敷地の使用料の全額免除（ただし，建物は参加人が２億円以上もの費用を賄って建設したことがうかがわれる。）をしている。これについて，多数意見は，本件施設が宗教施設の外観を持っていること，そこにおいて参加人によって挙行される釋奠祭禮が，孔子の霊を前提として，これを崇め奉るという宗教的意義を有する外観を呈していること，外部の参拝者もあること等から，本件施設は宗教性を肯定することができ，その程度も軽微とはいえないと判断した上で，原審のように参加人が宗教団体であると断ずるまでもなく，空知太神社訴訟等の判例の枠組みに照らしてみた場合，当時の市長が，参加人に対して，本件施設の敷地に係る多額の使用料の全額免除をしたことは，社会通念に照らして総合的に判断すると，相当とされる限度を超えており，憲法２０条３項で禁止された国等による宗教的活動に当たるから違憲無効な処分であると断じたものである。２参加人は，久米三十六姓という様々な家系の中国からの渡来人たちの末えいが構成する血縁集団（門中）の緩やかな連合体であることがうかがわれ，法的には一般社団法人である。その定款において，琉球王朝の発展に多大な功績を築いた久米三十六姓の歴史研究，大成殿・明倫堂を含む本件施設等の公開，論語を中心とする東洋文化の普及及び人材の育成を図ることを目的とし，そのための事業として，琉球王朝時代から続く伝統文化の釋奠祭禮の挙行，論語等の東洋文化普及・交流に関する事業等を挙げている。このような定款上の目的に照らしてみると，今日においては，参加人は，琉球王朝時代風の孔子廟施設を維持すること，そして，そこにおいて釋奠祭禮という行事を続け，合わせて，論語等の東洋文化を若い世代に普及させることを重要な目的としているとみることができよう。このような目的からみる限り，今日において，参加人が，集団として，宗教としての儒教の信仰を共有し，それを継承し，普及させようとしていることはうかがえない。かつて，論語は，中国及び我が国を始めとする東アジア諸国に浸透しており，知識人や指導的階層はもとより，広く庶民に至るまで，基本的な素養，教養であると考えられており，論語を含む四書五経は，立身出世のための必修科目とみなされ，わけても論語は決定的に重要と考えられていたことは周知の事実である。本件施設内にもある明倫堂はこのための学習施設として建設されており，孔子ないしその思想の権威を示す象徴としての大成殿と一体的施設として孔子廟施設を構成していたようである。しかしながら，戦後，民主主義の発展の中で，儒教＝封建的ないし前近代的な道徳という図式によって，論語の社会的重要性が低下したことは否めず，もはや体系的な論語教育はなされているとはいえないから，そのためにも，参加人が，歴史研究と併せて，論語の普及の場を設けていることに相応の意義があることがうかがえる。このようにみてくると，現在の参加人は，定款のみならず，実際の活動を評価してみても，儒教であれ，その派生宗教であれ，特定の宗教の信仰を絆として，これを日常的に実践する集団であるとみることはできない。むしろ，久米三十六姓の末えいの血縁集団の連合体として，戦後の歴史・社会状況の変化の中で，他の門中と同様，祖先の事績を偲びつつ，集団の絆を維持強化しようとするものと評価できるのではないか。本件施設で行われている釋奠祭禮は，そのために，祖先が，渡来人の思想的，実務的基盤として重視した儒学・論語文化そのものの外部への普及のための努力をしながら，集団内部においては，儒学・論語の始祖というべき孔子に対する崇敬の念を示す伝統を共有し，そのための伝統行事を催行し，継承していくこととしているものであると説明することができよう。とすれば，これは信仰に基づく宗教行為というよりも，代々引き継がれた伝統ないし習俗の継承であって，宗教性は仮に残存していたとしても，もはや希薄であるとみる余地が十分にあると考える。


令和３年１月１８日判決言渡
令和２年（ネ）第１００３６号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３６２７１号）
口頭弁論終結日令和２年１０月２３日
判                  決
控     訴      人          Ｘ被控訴   人          西日本   旅客鉄   道株式   会社同訴訟代理人弁護士           森    本              純
高    山    和      也
同訴訟代理人弁理士           前    堀    義      之
川    崎    茂      雄
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
以下，用語の略称及び略称の意味は，原判決に従い，原判決の引用部分の「別紙」をすべて「原判決別紙」と改める。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４第２項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，座席管理システムの特許に係る特許権者である控訴人が，被控訴人の使用に係る被告各システムは，本件各特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し，また，被控訴人の使用に係る被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり，いずれも，本件各発明の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決が控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。２前提事実（争いがない事実及び証拠等により認定できる事実）原判決「事実及び理由」の第２，２のとおりであるから，これを引用する。
３当事者の主張
次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２，３のとおりであるから，これを引用する。
(1)当審における控訴人の主張
ア本件各発明について
(ｱ)本件明細書には，「券情報と発券情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるため通信回線の負担を１種の場合と比べて２倍にするなどの問題がある」という問題がある実施例（本件明細書の段落【０００４】の７行目以下。以下，「問題のある実施例」という。）と，「本件各発明の『座席表示情報』は，券情報と発券情報という二つの情報を一つに統合した」という最善の実施例（以下，「最善の実施例」という。）が記載されている。「問題のある実施例」が，本件各発明の実施例であることは，本件明細書の段落【００１９】に，「また，端末機２がする表示は前記券情報又は前記発券情報の１情報について行うことができ」と記載があることからも裏付けられている。また，「問題のある実施例」は，本件各発明が従来の技術として採用した「カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置（特公Ｈ５－４７８８０号公報）」が特許出願された以降，本件各発明の「座席管理システム」が特許出願されるまでの間に特許出願されていない。
したがって，「問題のある実施例」は，従来の技術にはない技術であるのはいうまでもなく，本件明細書に記載されている本件各発明である。(ｲ)しかるに，原判決は，「最善の実施例」のみが本件各発明であるとの誤った一実施例限定解釈をしている。
この一実施例限定解釈は，特許法７０条１項，２項の規定や，東京高等裁判所平成２年（ネ）第２７８０号の判旨に反するものである。本件各発明の技術的範囲は，本件特許請求の範囲の記載に基づいて，「問題のある実施例」であると明確に理解することができるのであり，一実施例限定解釈をした原判決には誤りがある。
イ文言侵害について
被告システム１では，改札通過情報及びＯＤ情報は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，両情報は，統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されるものであるから，本件各発明の「問題のある実施例」と同じ構成である。
原判決は，「最善の実施例」のみが本件各発明であるとの誤った一実施例限定解釈をし，被告システム１は「最善の実施例」と構成が異なるとして文言侵害を否定し，被告システム２についても，被告システム１と同様の理由により文言侵害を否定したものであり，誤りがある。
ウ均等侵害について
原判決は，「最善の実施例」が本件各発明の本質であるとして被告システム１の均等侵害を否定したが，被告システム１は，「問題のある実施例」と同じ構成であり，均等論を持ち出すまでもなく，本件各発明の技術的範囲に属する。また，本件各発明の「問題のある実施例」と被告システム１は，本質的部分を同一とする。したがって，被告システム１の均等侵害を否定した原判決には誤りがある。
エ被控訴人の主張について
(ｱ)被控訴人は，「問題のある実施例」は従来技術であり，本件各発明の本質的部分ではないと主張する。
しかし，被控訴人の主張は，前記アのとおり，特許法７０条１項，２項の規定や，東京高等裁判所平成２年（ネ）第２７８０号判決に反するものである。また，「特許発明の本質的部分」とは，「当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分」，すなわち，「従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術思想の中核をなす特徴的部分」である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日判決，知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決）とされているから，本件各発明の特徴的部分は，特許請求の範囲に記載の構成（構成要件）によってのみ得られることになる。


これらのことからすると，被控訴人の主張は，「問題がある実施例」を従来の技術であるとして捉え，その上，特許請求の範囲に記載のない事項について主張しているので誤りである。また，「最善の実施例」のみを唯一の本件各発明と捉え，特許請求の範囲に記載のない事項についてされたものであり，理由がなく失当である。(ｲ)発明の本質的部分の把握については，上記(ｱ)のとおりであるところ，本件各発明によって，車掌は，その携帯する端末機に表示される各指定座席の利用状況（改札通過情報及び予約情報の有無）を目視し確認できるようになり，稀に「発売されていない座席」あるいは「指定座席券は発売されていても指定座席購入者が改札を通過してない座席」について，そこに座っている乗客に対してのみ従来とおりに「切符拝見」と手検札をするだけで車内改札が済むようになり，車内改札は少人数の車掌で迅速かつ確実にすることができ，「課題解決手段」での「課題」である車内改札の省力化を可能にし，そのことによって，従来と比べて格段に車掌による車内乗客サービス及び車内防犯の強化等の作用効果が図られるようになった。このような本件各発明の座席管理システム（車内改札システム）が有する車内改札の省力化及びそのことにより必然的に伴う車掌による車内乗客サービス及び車内防犯の強化等の作用効果等の本件各発明の特徴（特許発明の本質的部分）は，被告システム１においても全く同じように実現されている。したがって，仮に，被告システム１が，「最善の実施例」の構成を備えていないとしても，上記本質的部分を有するから，均等侵害が成立する。オ(ｱ)被控訴人は，控訴審の答弁書において，原判決の認定を引用しているだけで，控訴理由書に対する反論をしていない。したがって，控訴理由書に記載された内容については，民訴法１５９条により自白が成立する。(ｲ)被控訴人は，原審において，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報，発券情報とともに，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであると主張していたが，控訴審の答弁書にはその旨の記載はない。したがって，これについても，民訴法１５９条により自白が成立する。
(ｳ)被控訴人は，被告システム１の「ＯＤ情報」，「改札通過情報」が，それぞれ，本件明細書の図２の「発券情報」，「券情報」に，被告システム１の「マルスサーバ」及び「セキュリティサーバ」が，「地上の管理センター」に該当することを認めているから，被告システム１は，本件明細書の図２の構成を備えるものであり，本件特許権を侵害するものである。
カその他，控訴人の主張は，別紙「控訴理由書」及び「第   1準備書面」記載のとおりである。
(2)当審における被控訴人の主張
ア本件各発明について
本件各発明の技術的特徴は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で別個に受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があったことに鑑み，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報を統合して一つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したことによって，上記技術的課題を解決したという点にある。
イ文言侵害が成立しないことについて
(ｱ)本件各発明の「座席表示情報」は，「券情報」と「発券情報」という二つの情報を一つに統合したものであり，ホストコンピュータは，このような「座席表示情報」を作成，記憶するとともに，端末機へ伝送するものであり，端末機は，伝送された「座席表示情報」を入力，記憶し，これを表示するものである。これに対し，被告システム１は，本件各発明の「券情報」に相当する「改札通過情報」と，本件各発明の「発券情報」に相当する「ＯＤ情報」とが，それぞれ別のサーバに保存，管理され，両情報が統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されるものであるから，本件各発明の「座席表示情報」に相当する構成を備えておらず，被告システム１のサーバは，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えていない。また，被告システム１の車内補充券発行機は，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えていない。
したがって，被告システム１は，少なくとも，本件発明１の構成要件１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ｂ及び２－Ｃを充足していないから，文言侵害は成立しない。
(ｲ)被告システム２は，発券情報に相当するＯＤ情報のみが，サーバから車内補充券発行機に伝送され，券情報に相当する情報を保存，管理する構成を備えていないから，本件各発明の「座席表示情報」に相当する構成を備えておらず，被告システム２のサーバは，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えていない。また，被告システム２の車内補充券発行機は，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えておらず，「ホストコンピュータ」に相当する構成も備えていない。したがって，被告システム２は，本件発明１の構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ａ，２－Ｂ及び２－Ｃを充足していないから，文言侵害は成立しない。
ウ均等侵害が成立しないことについて
(ｱ)本件各発明と被告システム１とは，被告システム１が，本件各発明が定める構成（ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から一つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表示するという構成）を有していない点において相違する。
この相違は，本件各発明における，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（本質的部分）にかかる相違である。したがって，被告システム１は，均等の第１要件を充足しておらず，同システムについて均等侵害は成立しない。
(ｲ)被告システム２は，本件各発明の「券情報」に相当する情報を保存，管理する構成すら備えていないから，本件各発明との相違は，本件各発明の本質的部分にかかる相違である。
そのため，被告システム２についても，均等の第１要件を充足しておらず，均等侵害は成立しない。
エ控訴人の主張に対する反論


(ｱ)控訴人の主張する「問題のある実施例」は，本件明細書の段落【０００２】～【０００４】の【従来の技術】に記載されたものであり，本件各発明は，「伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの点」（段落【０００５】）なる課題があり，これを課題解決したものとされている（段落【０００６】）。本件各発明は，本件各発明が定める構成を備えることにより，「上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する」（段落【０００７】）という作用により，「該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，これによって，前記ホストコンピュ－タから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする」（段落【００２０】）という効果を奏するというものである。控訴人が主張する「問題のある実施例」は，本件各発明に対し，従来技術と位置付けられるものであり，この従来技術に対して課題を解決したものが本件各発明である。
したがって，「問題のある実施例」が本件各発明の実施例であるとする控訴人の主張に理由はない。
(ｲ)控訴人は，本件明細書の段落【００１９】に「端末機２がする表示は前記券情報又は前記発券情報の１情報について行うことができ」と記載されていることを控訴人の主張の根拠の一つとしているが，段落【００１９】は，段落【０００８】以下の実施例についての記載であり，段落【０００８】以下には，控訴人が主張する「最善の実施例」が記載されている。
控訴人の上記主張は，１個の同じ実施例でありながら，段落【００１９】につき，これと整合しない解釈をするものであって，理由がない。また，本件明細書に記載された発明の課題，作用及び効果は，上記(ｱ)のとおりであり，控訴人の上記主張は，これらと矛盾するという意味でも理由がない。(ｳ)控訴人は，均等侵害についても，文言侵害と同様，原判決が，誤って一実施例限定解釈をした旨主張するが，本件明細書に２個の本件各発明の実施例が記載されているとする控訴人の主張は誤りであって，原判決が判示した本件各発明の本質的部分の認定に誤りはない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり，原判決を補正し，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３，１～５のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決８頁１５行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「【０００８】図１は本発明の座席管理システムのブロック図であって，ホストコンピュータ１は，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられて，端末機２は，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる。」
(2)原判決１０頁４行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「【００１９】また，端末機２がする表示は前記券情報又は前記発券情報の１情報について行うことができ，また，端末機２は，当該座席理管理地に，同一表示し，かつ，通信回線（無線）で結ばれたものを複数備えて，複数の座席管理者がそれぞれに携帯して利用できる。また，本発明の座席管理システムは，特急列車や船舶等の移動体，それに地上の競技場等の施設に利用できる。」
３当審における控訴人の主張に対する判断
(1)控訴人は，原判決は，特許法７０条１項，２項等に反し，本件特許請求の範囲に記載のある「問題のある実施例」を本件各発明の実施例とせず，「最善の実施例」のみを本件各発明であるとした点に誤りがある旨主張する。ア本件特許請求の範囲の【請求項１】には，「ホストコンピュータが，前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，「券情報」と「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手段に記憶させることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善の実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する「問題のある実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはできない。また，本件特許請求の範囲の【請求項２】には，「ホストコンピュータが，前記券情報と前記発券情報とを入力する手段と，該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報とを，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管理地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報とに基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手段と，該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段と，該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段と，」と記載されており，「券情報」と「発券情報」とを統合して「座席表示情報」を作成し，これを記憶手段に記憶させることが記載されていると認められるから，控訴人の主張する「最善の実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認められ，控訴人の主張する「問題のある実施例」が本件特許請求の範囲に記載されていると認めることはできない。


イ上記のことは，本件明細書（甲２）の記載からも明らかである。本件明細書の「発明の詳細な説明」は，補正して引用した原判決「事実及び理由」の第３，１(1)のとおりであり，段落【０００２】には，【従来の技術】として，「従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置（特公Ｈ５－４７８８０号公報）が発明されている。」との記載があり，段落【０００４】において，「券情報」及び「発券情報」を地上の管理センターから受ける場合について，「伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合と比べて２倍にするなどの問題がある。」ことが記載されている。そして，本件明細書の段落【０００５】には，【発明が解決しようとする課題】として，「上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にするなどの点にある。」として，控訴人の主張する「問題のある実施例」の問題点が指摘されており，段落【０００６】には，【課題を解決するための手段】として「本発明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示情報を入力して表示してするように構成したことを主要な特徴とする。」と記載されており，段落【０００７】に，【作用】として，「上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。」と記載され，段落【０００８】～【００１９】に，【実施例】として，控訴人が主張する「最善の実施例」（「座席表示情報」は，券情報と発券情報という二つの情報を一つに統合した実施例）が記載されていることが認められる。さらに，段落【００２０】に，【発明の効果】として，「該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，これによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。」と記載されていることが認められる。
これらの本件明細書の記載によると，本件各発明は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，地上の管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があることに鑑み，地上の管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から一つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したものであって，この点に，本件各発明の技術的意義があると認められる。
このような本件明細書の記載によると，控訴人の主張する「問題のある実施例」は，本件各発明が解決すべき課題を示したものであり，その課題を解決したのが本件各発明であるから，これが本件各発明の実施例であると認めることはできない。ウ控訴人は，「問題のある実施例」は，従来の技術にはない技術であり，本件明細書に記載されている本件各発明の発明であると主張するが，本件各発明の技術的意義は上記イのとおり認められるのであり，控訴人の主張する「問題のある実施例」が従来特許出願されたことがないとしても，本件各発明であると認めることはできない。
また，控訴人は，「問題のある実施例」が，本件明細書の段落【００１９】に記載されていると主張する。
本件明細書の段落【００１９】には，「また，端末機２がする表示は前記券情報又は前記発券情報の１情報について行うことができ，・・・」とあるが，これは，端末機の表示について記載したものであり，「券情報と発券情報という二つの情報」から作られた座席表示情報が端末機に送られた後に，それを端末機２に表示させるに当たり，券情報又は発券情報の１情報について行うことを記載しているものと認められ，段落【００１９】が，二つの情報をそれぞれ端末機に送るという控訴人の主張する「問題のある実施例」を記載していると認めることはできない。エそして，上記のように解することは，特許法７０条１項，２項に何ら反するものではない。
オしたがって，本件各発明に係る原判決の認定には誤りはなく，控訴人の主張を採用することはできない。
(2)ア控訴人は，被控訴人は，控訴審の答弁書において，原判決の認定を引用し，控訴理由書に対する反論をしていないから，控訴理由書に記載された内容については，民訴法１５９条の自白が成立すると主張する。しかし，被控訴人は，控訴審の答弁書（５頁以下）において，控訴理由書における主張に反論しており，被控訴人が，控訴理由書における主張を争っていることは，原審における被控訴人の主張及び控訴審の答弁書における上記記載から明らかである。
したがって，本件において，自白の成立を認めることはできず，控訴人の上記主張には理由がない。
イ控訴人は，被控訴人は，原審において，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報とともに，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであると主張していたが，控訴審の答弁書にはその旨の記載はないから，これについても，民訴法１５９条の自白が成立すると主張する。しかし，原審において，被控訴人は，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報とともに，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであると主張していたのであるから，控訴審の答弁書にその旨の主張がないからといって，自白が成立することはない。