１認定した事実
前提事実のほか，争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴被告会社Ｄ（Ｊ）の概要，業務の運営状況等についてア被告会社Ｄは，平成１５年８月１日から，宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号のｄビル（以下「本件ビル」という。）において，認可外保育施設として，Ｊの名称で託児室を開設，経営していた。
イ本件ビルの概要，所有関係及びＪの設備等
検察事務官作成の「Ｊに関する統合捜査報告書」（甲Ａ４４）によれば，本件ビル及びＪの設備等の状況は，以下のとおりである。ａ本件ビルは，５階建ての住居兼仕事場であり，被告Ｅが本件ビル全体を所有していた。
ｂＪの所在している本件ビル３階の状況について
⒜中央の廊下を挟んで，部屋が３室あった。
⒝北東側には，壁がピンクに塗られた乳児室があった。⒞北西側には，壁が水色で塗られた保育室があった。⒟南側には，壁が黄緑色に塗られた保育室があった。⒠その他，本件ビル３階には，東側にダイニングキッチン，南側にエレベーター，西側に浴室，脱衣室等があった。
被告会社Ｄの広告等の記載（甲Ａ５）
被告会社Ｄが発行してい   るパンフレット（以下「本   件パンフレット」という。）には，以下の内容が記載されていた。
ａ代表者の記載
Ｄ代表被告Ｆ
ｂご利用概要
Ｊが実施している保育の内容は，月ぎめ保育，時間保育，１日保育，宿泊保育，学童保育，病児保育，障がい児保育，出張保育（ベビーシッター）である。
Ｊは，会員制であり，保育のサービスを利用する場合には，月ぎめ会員，時間会員，幼稚園入園準備会員，学童会員のいずれかを選ぶ必要がある。
また，２４時間保育業務を行っている。
ｃサービスの特徴
⒜乳幼児の子供に関しては，連絡帳を用意し，食事の時間や食事内容，睡眠や排便，遊びの状況などを細かく報告すること⒝託児室内で子供が食   べる食事（給食）は，専門スタッフである
栄養士と調理師が作ること
⒞   発熱や   風邪な   どの症   状があ   る子ど   もやけ   がなど   の理由   で通常の保育   ができ   ない子   供も，   看護師   ，保育   士，栄   養士等   の専門   家集団に   よって   保育と   看護を   行うこ   と，専   用の病   児室を   完備し   て
いること等があること
ｄ設備関係
⒜本件ビルの１階から５階までが，   Ｊの設備とされている｡⒝   １階は   ，エン   トラン   スとな   ってお   り，総   合玄関   ，Ｊ玄関，   Ｊエントランスホール，待ち合わせロビー，相談室等が設置されている。
⒞２階は，学習教室になっており，ＡないしＣ教室等が設置されている。
⒟３階は，乳児室（ピンク），保育室（ブルー・グリーン），食堂，視聴覚コーナー等が設置されている。
⒠４階は，多目的ホール，浴室，洗面所，茶室，病児室Ａ・Ｂ，図書室が設置されている。
⒡５階は，人工芝を敷き詰めた庭等が設置されている。
ｅＪの説明会等の状況
Ｊは，入園を希望する者を対象に内覧見学会を開催しており，その際，被告ＦをＪの理事長であり責任者であると紹介していた（原告Ｂ・７項，甲Ａ６３・７頁，甲Ａ２８・２，３頁）。
被告会社Ｄの運営状況の報告と被告市の立入調査についてア本件事件前５年間における被告会社Ｄの被告市に対する運営状況報告平成２１年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ１７）ａ「Ｊの設置者名」，「代表者名」，「管理者名」欄には被告Ｆの氏名が記載されている。
ｂ   「施設   ・設備   」欄には   ，建物   の形態を   専用建   物とし   ，５階建   ての１階から５階まで（合計３１室，合計面積５５８．２８㎡   ）がＪの施設である旨記載されている。
ｃ「   保育している児童の人数   」としては，１歳児が   ２人，２歳児が２人，３   歳児が３人，学   童が２人の「   計９人」   であり，いずれも在園時   間は午後８時ま   で，「職務   に従事してい   る職員の配置数」は，   ①施設長，②保   育従事者として   ，常勤の者が，   保育士２人及び   その他２人，非   常勤の者が保育   士２人及びその   他２人，③その   他職員として非   常勤の調理１人   であると   記載されている。
平成２２年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ１８）ａ   「Ｊの設置者名」   ，「代表者名   」，「   管理者名」欄に   は被告Ｆの氏名が記載されている。
ｂ「   施設・設備」欄には，建物   の形態を専用建物とし，５階建ての２階から５   階まで（合計面積５   ５７．３２㎡）が   Ｊの施設である旨記載されている。
また，「保育している児童の人数」としては，０歳児が１人，１歳児が２人，２歳児が３人，３歳児が１人の「計７人」であり，いずれも在園時間は午後８時までであるとされ，「職務に従事している職員の配置数」は，①施設長，②保育従事者として，常勤の者が，保育士３人及びその他１人，非常勤の者が保育士３人，③その他職員として，常勤の調理２人，非常勤の調理１人であるとされると記載されている。
平成２３年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ１９）ａ   「Ｊの設置者名」   ，「代表者名   」，「   管理者名」欄に   は被告Ｆの氏名が記載されている。
ｂ   「施設   ・設備   」欄には   ，建物   の形態を   専用建   物とし   ，５階建   ての３階（合計面積１１３．３７㎡）がＪ   の施設である旨記載されている。


ｃ   「保育   してい   る児童の   人数」   としては   ，０歳   児が１   人，１歳   児が３人，２歳児が４人，３歳児が２   人，４歳   児から   就学前   の児童が１人の計１１人であり，いずれも在園時間は午後８時まで，「職務に従事している職員の配置数」   は，①施設   長，②   保育従   事者として，常勤の者が，保育士３人及びその他２   人，非   常勤の   者が保育士３人及びその他２人である旨記載されている。
平成２４年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ２０）ａ   「代表者名」   欄に被告Ｆの氏名が，   「管理者名」   欄に被告Ｅ   の氏名が記載されている。
ｂ   「施設   ・設備   」欄には   ，建物   の形態を   専用建   物とし   ，５階建   ての２階から５階まで（合計面積５５７．３２㎡）がＪの施設である旨記載されている。
ｃ「保育している児童   の人数」としては，   １歳児が４人，２歳児が５人，３歳児が３   人，４歳児から就学前   の児童が１人，学童   が１０人の計２３   人であり，いずれも在園時   間は午後８時までで，「職務に従事している   職員の配置数   」は，①施設長，②保育従   事者として，常勤の者が   ，保育士４人及びその他１人   ，非常勤の者が保育士３人である旨記載されている。
平成２５年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ２１）ａ「代表者名   」欄に被告Ｆの氏名が，「管理者名」欄に   被告Ｅの氏名が記載されている。
ｂ   「施設   ・設備   」欄には   ，建物   の形態を   専用建   物とし   ，合計面   積５５７．３２㎡がＪの施設である旨記載されている。ｃ   「保育   してい   る児童の   人数」   としては   ，１歳   児が４   人，２歳   児が５人，３歳児が３人，４歳児から就学   前の児童が１人，学童   が１０人の計２３人であ   り，い   ずれも   在園時間   は午後   ８時ま   でで，「職務に従事している職   員」の   配置数   は，①施   設長，   ②保育従   事者として，常勤の者が，保育士４人及びその他１人   ，非常   勤の者が保育士３人である旨記載されている。
平成２６年４月１日現在の運営状況報告書（甲Ａ２２）ａ「Ｊの設置者」名，「   代表者名」欄にそれぞれ被告Ｆの氏名が，「管理者名」欄には被告Ｅの氏名が記載されている。ｂ   「施設   ・設備   」欄には   ，建物   の形態を   専用建   物とし   ，５階建   ての３階（合計面積５５７．３２㎡）がＪ   の施設である旨記載されている。
ｃ「   保育している児童の人数   」としては，１歳児が   ２人，２歳児が４人，３歳   児が２人，４歳児か   ら就学前の児童が３   人，学童が１２人の計２３人であり，いずれも在園時間は午後８時まで，「職務に従事して   いる職員の配   置数」は，①施   設長，②保育従事者   として，常勤の   者が，保育士３   人及びその他１人   ，非常勤の者が保育士３人及びその他２人である旨記載されている。
イ被告市   の被告会社Ｄに対する従前の立入調査について被告市は，   平成２１年７月２２日（甲Ａ７７   の１），平成２２年７月３０日（甲Ａ７８の１），平成２   ３年７月２１日（甲Ａ   ７９の１），平成２４年８月３日（甲Ａ８０   の１），   被告会社Ｄ（Ｊ   ）に対し立入調査を実施した。
その各立入調査の内容と結果等は以下のとおりである。
平成２１年７月２２日実施の立入調査の結果
ａ被告市の保育課保育グループ（係長）と保育課（主査）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記立入調査を実施したところ，被告会社（Ｊ）には下記の「是正改善を要する事項（文書指摘）」が認められたため，文書又は口頭により，その旨を指摘した（甲Ａ７７の１，甲Ａ７７の２）。
記⒜「施設運営管理」に関しては，①防災訓練が未実施であったため，防災訓練を定期的に実施すべきこと，②出入り口が１カ所しかなく，他に災害発生時の避難に有効な設備等もなかったため，避難器具の設置を検討するとともに，防災訓練の実施等非常災害対策に配慮す
べきこと
⒝「入所児処遇」に関しては，①保育従事者の質の向上を図るための研修が実施されていなかったこと，②緊急時に備えた保護者の緊急連絡表が整備されていなかったこと，③在籍乳幼児に関する書類
等の整備がされていなかったこと
ｂこれを受けて，被告会社Ｄは，同年１０月７日，「改善を要する事項に対する措置状況（回答）」（甲Ａ７７の３）を提出し，要旨以下のとおり回答した。
⒜①については，緊急避難訓練等を実施したこと
⒝同⒜②については，隣の土地を貸してもらえないかどうか話し合
い中であり，しばらく時間がかかること
⒞同⒝②については，園児名簿で緊急連絡先も兼ねていること
⒟⒝③については，入会申込書を添付したこと
平成２２年７月３０日実施の立入調査の結果
ａ被告市の保育課保育グループ（課長補佐）と保育課（係長）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記立入調査を実施したところ，被告会社Ｄ（Ｊ）には下記の「是正改善を要する事項（文書指摘）」が認められたため，文書により，その旨を指摘した（甲Ａ７８の１，甲Ａ７８の２）。記災害等の発生時に備えて，屋外階段，屋外特別避難階段等による２以上の避難経路の確保が必要であるが，非難等に有効な設備等がなかった。
乳幼児の非難に適した構造の建築基準法などに基づく耐火構造の傾斜路や屋外階段などを，避難上有効な位置に設置し，かつ，保育室の各部分からその一つに至る歩行距離がいずれも３０Ｍ以下となるよう設備等の設置を検討する。


ｂこれを受けて，被告会社Ｄは，同年９月２７日に，「改善を要する事項に対する措置状況（回答）」（甲Ａ７８の３）を提出し，上記指導に対して，「屋外階段は，隣の土地を借りるか，購入するかしないと建築できない。前向きの姿勢で対処しているが，相手のあることなのでどうにもならない。自分のところで改善できる問題ではないので，もう少し時間が欲しい」旨回答した（甲Ａ７８の３）。
平成２３年７月２１日実施の立入調査の結果
ａ被告市の保育課事業支援グループ（専任主査）と保育課保育グループ（主事）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記立入調査を実施したところ，被告会社Ｄ（Ｊ）には前回と同様の「是正改善を要する事項（文書指摘）」が認められたため，文書により，その旨を指摘した（甲Ａ７９の１，甲Ａ７９の２）。
ｂこれを受けて，被告会社Ｄ（代表者名として被告Ｆが記載されている）は，同年９月９日に，改善を要する事項に対する措置状況（回答）（甲Ａ７９の３）を提出し，上記指導に対して，「隣接している土地を借りる方向であるが，交渉が思うよう進まない。時間は少しかかると思われるが，前向きの方向で改善に向けて話を進めている」旨回答した（甲Ａ７９の３）。
平成２４年８月３日実施の立入調査の結果について
ａ被告市の保育課管理グループ（保育士）と保育課事業支援グループ（総括主査）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記立入調査を実施したところ，被告会社Ｄ（Ｊ）には下記の「是正改善を要する事項（文書指摘）」が認められたため，文書又は口頭により，その旨を指摘した（甲Ａ８０の１，甲Ａ８０の２）。
記⒜非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定に関して，防火管理者の選任と消防計画の策定がされていない。Ｊは，学習塾を含め３０人以上の収容があることから，消防法８条１項により，防火管理者の選任と消防計画の策定が必要となる。速やかに防火管理者の選任・届出を行うとともに，消防計画の届出など防災管理上必要
な措置を講じて防災対策に努めること
⒝午睡の時にうつぶせ寝にさせないような配慮はなされていたが，ブレスチェック表などの確認の記録がなかった。万が一の事態に備えるためにも書類を残しておくことが有効である。また，確認もれの防止という観点からもブレスチェック表を作成するなどし，適切
に記録，保管すること
ｂこれを受けて，被告会社Ｄは，同年９月１９日に，「改善を要する事
項に関する
対して，「宇都宮市消防本部に行き，防火・防災管理について話を聞き，書類をもらってきた。講習を受講することになった。同講習を受講後に消防計画，防火管理者の選任と消防計画の策定がされるため，書類がそろったら送る」旨回答した（甲Ａ８０の３）。
平成２５年８月６日実施の立入調査の結果について
ａ被告市の保育課保育グループ（主任）と保育課事業支援グループ（副主幹）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記立入調査を実施したところ，被告会社Ｄ（Ｊ）には下記の「是正改善を要する事項（文書指摘）」が認められたため，文書により，その旨を指摘した（甲Ａ８１の１，甲Ａ８１の２）。
記消火器について，１階から５階の施設内に２Ｋ程度の家庭用消火器が１個置いてあるだけであるから，消防法に基づき適切な措置を行う
こと
ｂこれを受けて，被告会社Ｄは，同年１０月４日に，「改善を要する事項に対する措置状況（回答）」（甲Ａ８１の３）を提出し，上記指導に対して，「消火器については各階に設置した。宇都宮市中央消防署から立入検査を受けた」旨回答した（甲Ａ８１の３）。
以上のほか，被告市の保育課副主幹は，平成２５年８月２７日，予防課指導グループに対し，消火器の設置要件について問い合わせをしたところ，Ｊの本件ビルは消防が管理する台帳に記載されていないことが判明した。
そして，同年９月３日，中央消防署予防グループ係長は，査察員２名と本件ビルに消防法４条に基づく立入検査を行った上，査察指摘事項として，「①建物内で使用している暖簾，絨毯は防災物品を使用しその旨の表示を附すること，②設置している消火器，避難器具（緩降機）について消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書を届け出ること，③自動火災報知設備を設置すること，④消防機関へ通報する火災報知設備を設置すること，⑤誘導灯を設置すること，⑥防火対象物使用開始届を届出ること，⑦建築基準法等による確認が必要となるため，本市建築指導課に相談し指導を受けること」を指摘した（甲Ａ１１６）。同日，中央消防署から，被告市保育課に対し，「立入検査時，Ｊの施設職員が，３階及び４階は自宅だと言い張っている。」「明らかに建物の中を検査のために片づけた形跡があり，保育室ではないかと思われる。」との連絡があった（甲Ａ８１の１）。
本件事件発生直前におけるＪの運営状況等について
ア保育状況
Ｊは，平成２６年４月頃，被告Ｅと被告Ｉのみが保育を行っており，預かっ   ていた児童   は合計３   ０人から４   ０人で，   人手が足り   ない状況であった（甲Ａ５２・６～９項）。
被告Ｉは，本   件事件以   前から，   Ｊに入所し   ている児   童の送迎を   行ってい   た（被告Ｉ   ・４５項   ）。送迎は   ，午前   中は，約午   前７時から午前１   ０時３０分   まで行い   ，午後は，   約午後３   時から午後   ８時頃まで行っていた（被告Ｉ・５０項）。


同年５   月２日午前   ９時頃，   孫をＪに預   けるため   本件ビル内   に入った女性   は，２階か   ら４階に   かけ，各階   ０歳から   ３，４歳く   らいの幼児が数人おり，泣き叫んでいる児がいるのを見かけた（甲Ａ６５）。被告Ｅは，Ｊ   で預かっ   ている子   どもに   対し，   その体を   紐や毛布でぐる   ぐる巻き   にし，   あるいはワイシ   ャツを前   後逆さま   に着せて袖を縛り付ける   などして   ，身動   きができな   い状態   にしたり   ，あるいは，ベ   ッドを檻   代わりに   して，そ   の中に子   どもを   長時間閉じ   込めるなどの行為を日常的に行っていた（甲Ａ５２・１２～１４項，甲Ａ６   ７・２～   ７枚目，   甲Ａ６   ８）。   そして，   後に行わ   れた被告Ｅに対   する刑事   被告事件   におい   て，こうし   た預か   り保育中   の子どもに対   する暴行   等は，平   成２５   年４月   頃の時点   でも既に   行われていたことが判明している（甲Ａ６２）。
また，Ｊでは，子どもの食事に関   して，お惣菜等をぐちゃぐちゃにしたものを与えていたほか，連絡帳には，実際に子どもに与えていないものを記載していた（甲Ａ５２・１５，３４～４９項）。
イ連絡帳の虚偽記載等について
Ｊでは，保育の状況を連絡帳に記載し，保護者との間で連絡帳のやり取りを行っていたが，実際に子どもに与えている食事や水分の量や回数等は，連絡帳の記載と異なっているところが多くあった。連絡帳中Ｊ側の記載欄は，主として，被告Ｅが，乳児や小さい子供に関する連絡事項に記載をし，大きい子に関する連絡事項は，被告Ｅの指示により被告Ｉがこれを記載していた。
連絡帳における体温の欄は，体調が良い子については検温をせず保護者が   書いて   くる連   絡帳の   体温を   元に少   しずら   して記   入する   ようにしていた（なお，病気の子供については検温をして記入をしていた。）。また，排便についても，下痢などといわれた場合には，おむつの様子等もこまめに確認しているかような記載をしていた。風邪を引いた子どもを預かった場合には，脱衣所等に隔離し，検温以外の風邪の手当てなどは行っていなかった。
（以上につき甲Ａ５２・７３頁以下）
本件各通報とこれに対する被告市の対応等について
ア本件通報①と被告市の対応等
二児の母であ   るＯは，平   成２１年頃   から，長   男（平成▲   年▲月▲日生）と次男（同▲年▲月▲日生）をＪに預けていた（甲Ａ６４）。同２６年1月２０日，Ｏは，長男が右眼の上に青あざができた状態でＪから帰宅したため，眼科を受診させたところ，長男は眉毛と目じりの２か所に傷があり，充血もしていたことから，眼球を強打したのだろうとの診断を受けたため，Ｊの責任者である被告Ｅに対して事情を尋ねた。同被告は，「転んで怪我をした」と説明したが，そのようなことは連絡帳に記載されておらず，Ｏは，Ｊの保育態勢に疑念を抱かざるを得なかった（甲Ａ６４）。
そして，同年５月２７日，Ｏの夫が，Ｊに二男を迎えに行ったところ，二男の左人差し指の爪が全部剥がされていた（甲Ａ６４）。そこで，Ｏは，同日，被告市の保育課窓口を訪れ，保育課事業支援グループ総括主査の（以下「Ｐ総括主査」という。）に対し，要旨，下記の通報を行った上，二男の指の状態と兄のあざが写っている携帯写真を示した（丙１，甲Ａ６４，証人Ｐ）。
記ａ同月２７日，同施設に預けている息子を，父親が迎えに行ったところ，息子の左人差し指の爪が全部はがれていた。Ｊからは，朝の預かり時からそのような状態だったと言われたが，家ではこころあたりがない。１月に（息子の）兄が右目の上に青あざを作ったことがあったが，その時と今回の担当者がＥ’先生（被告Ｅのこと）だった。今日は，先生が休みということを知り預けた。
ｂ息子は，発達がゆっくりで，現在療育   施設にも通っている。ミルクを飲んでおり，幼稚園の入園は難しい。１年様子をみて来年の幼稚園入園を考えている。県外まで新幹線通勤をしているので，Ｊは延長保育もあり通勤途中の施設なので，利用している。２度も大きなけがをしているので今後も心配である。
本件通報①を受けたＰ総括主査は，同通報の内容を踏まえ，通報者であるＯに対し，①認可保育所の発達支援児保育について説明し，併せて２歳児クラスに空きが少ないことを伝えるとともに，②施設（Ｊ   ）に対しては，今回のけがについて状況確認を行い，必要に応じ指導することを伝えた。
そして，Ｐは，事業支援グルーブの係長Ｑ（以下「Ｑ係長」という。）に対し，本件通報①の内容を報告し，対応を相談した上，同日午後４時３０分頃，Ｊに電話を入れ，対応に出た被告Ｅに対し，本件通報①に係るＯの二男の怪我について確認した。
これらに対し，被告Ｅは，①保育時間は午前１０時から午後４時であり，送迎は父親であること，②朝の預かり時に本児が指を出し，訴えるしぐさをしたので確認すると，爪の周りがピンク色になっていたが，剥がれてはいなかったこと，③教室（幼児教育）を嫌がっているサインと思い，気休めにマキュロンで消毒をしたこと，④日中は痛がる様子はなく，手洗いも普通に行っていたこと，⑤帰りも指の状態を確認し，降園させたこと，⑥この時も爪の周りは赤くなっていたが剥がれていなかったこと，⑦携帯写真を見たが，なぜこのような状態になってしまったのかむしろ不思議なくらいであること，⑧（通報者の）母は医師として経済力もあるが，父は立場が弱そうな印象がある。疑うわけではないが，父がＪのせいにしているのかもしれないことを回答した。


これを受けて，Ｐ総括主査は，被告Ｅに対し，ⓐ親に丁寧に事実を説明し，食い違う点についてもよく話し合うこと，ⓑ預かり時の健康観察をしっかり行うこと，ⓒ降園時に日中の様子をきちんと伝えること，ⓓ常に安全に配慮して，保育をすること，ⓔＥ’先生に対し不信感が強いため，必ず複数で保育にあたることを指導した。その後，Ｐ   総括主査は，本件通報①とその対   応等について報告書（丙１）を起案   ，作成し，Ｑ   係長の押印を   もらった上，これを   保育課のＲ課長（以   下「Ｒ課長」   という。），   課長補佐，副主幹及   び同課内の他グループ係長に供覧した。
（丙１，丙１４，１５，証人Ｐ，同Ｑ）
イ本件通報②とその対応   等について
Ｐ総括主査は，平成２６年５月２８日午前１０時頃，保育課執務室において，Ｊで働いている従業員の知人と   名乗る匿名の男性から，電話で，   Ｊの保育状況について，下記内容の通報を受けた（本件通報②・なお通し番号①ないし⑫は当裁判所が付記した。）。記①   年に１   度立ち   入り調   査を行   ってい   るよう   だが，   予告な   く立ち   入り調査をすることはできないか。
②   子ども   は，３   ０～４   ０人保   育され   ている   が，先   生の数   は１～   ２人③市に報告している職員は，実際には働いていない。名前だけ借りている。
④   人が足   りない   ので，   子ども   を毛布   でぐる   ぐるま   いて，   紐で縛   って動けないようにしている。
⑤今は，暑いのでワイシャツを着せ，袖の部分で体を縛っている。食事も飲み物も与えない。
⑥オムツを取り替えない。
⑦子供の腰に紐をつけ，動きを制限している。
⑧給食代，飲み物代を徴収しているが，提供されていない。⑨連絡帳は朝のうちに記入。内容は虚偽
⑩月に１度見学日があるが，その時は人を雇う。
⑪   病児室   有とう   たって   いなが   ら，健   康な子   どもと   一緒に   保育さ   れている。
⑫   以上の   ような   ことが   ，恒常   的に行   われて   いるが   ，立入   調査は   日程の予告があり，体裁はいくらでも整えられる。だから，予告なしで，施設の状況を確認してほしい。
これに対し，Ｐ総括主査は，本件通報②の内容が余りに具体的なものであったことから，上記匿名の通報者に対し，「なぜ施設内の状況をそこまで知っているのか，お近くにお住まいなのか，縛られたり，空腹であれば，子どもは保護者に訴えるのではないか」旨尋ねたところ，上記通報者は，「   取り繕うのがうまい。保護者を言いくるめている。知人がＪで働いている。その知人から聞いた。職員が１～２名しかいないので，知人が特定されてしまうので，あくまでも匿名で扱ってほしい」などと答えたため，   Ｐは，そのまま電話を切った（丙２，１４，証人Ｐ）。
その直後の同日午前１０時２０分頃，Ｐ総括主査   は，保育課執務室で，被告Ｅから電話を受けた。   被告Ｅからの用件は，「毎年，保育課が情報提供している事故防止等について示した厚生労働省の通知（以下「国通知」という。）を再度提供してほしい」というものであった。Ｐ総括主査   は，被告Ｅに対し，「国通知を直接渡す」旨回答して電話を切った。
そして，Ｐ総括主査は，Ｑ係長に対し，本件通報②を報告した（丙１４，１５，証人Ｐ）。
Ｑ係長は，同月２９日，本件通報②について，   児童虐待対策の担当部署である「子ども家庭支援室」に相談をもちかけたところ，同室からは，園での虐待は傷害罪の可能性があり，警察による立入りとなるが，子ども家庭支援室は，家庭での虐待でないので，立入りすることはできないとの回答であった（証人Ｑ・６０～６５項）。
ウＪに対する立入調査
Ｐ総括主査は，同月２９日午前１１時１５分頃，被告Ｅに電話をかけ，同被告に対し，これからＪ   を訪問し，書類のお渡しと保育室の確認をしたい旨伝えると，被告Ｅは，   「副園長をしているｅの幼稚園にでかける。」として訪問を拒んだ（丙１４，証人Ｐ）   。そこで，Ｐ総括主査は，被告Ｅに対し，訪問の日時について，再度連絡をするとして電話を切り，直ちに，Ｑ係長に対し，被告Ｅとのやりとりについて報告した。そして，同係長と共に，同課部長，Ｒ課長，課長補佐及び副主幹にも同様の報告を行い，対応を協議した結果，被告Ｅが不在の上であっても，施設内を確認すべきであるということになり，Ｒ課長は，Ｑ係長とＰ総括主査に対し，その旨を指示した（丙１４，１５，証人Ｐ，同Ｑ）。
そうしたところ，同日午後０時頃，被告Ｅの息子   と思われる男性（被告Ｉ）が，書類を取りに来庁した（丙１４，１５）。Ｐ総括主査は，上記書類を取りに来た男性に国通知を交付した（丙１４，１５，証人Ｐ）。
そして，同日午後１時１５分頃，Ｐ総括主査は，被告Ｅに対し，携帯電話をかけ，本日中に施設確認をするようにとの上司命令が出たとして，同被告が不在でも訪問をすることを伝えたが，その際，同被告に対し，本件通報②があったことまでは知らせなかった（証人Ｑ・８３項）。
しかし，上記Ｐ総括主査の電話連絡により立入調査が行われることを察知した被告Ｅは，直ちに，息子の被告Ｉに電話をかけ，同被告に指示して，その時点で３階にいた３０名ほどの託児を４階と５階に移動させた。その中には紐やワイシャツで体を縛られた状態の幼児も含まれていた（被告Ｉ・３４４項）。


一方，保育課のＱ   係長とＰ   総括主査は，本件ビルにおいて   児童がけがをする環境があるかどうかや虐待に係る物証があるか否かを確認するため，Ｊの過去の運営状況報告書や立入調査結果報告書等を下調べすることなく，直ちに，本件ビルに向け出発し，   同日午後１時３０分頃，同ビル   に到着し，インターホンを押したところ，数分して，被告Ｅが応対に出てきた（証人Ｑ・８９項）。Ｑ係長らは，まず１階に通され，被告Ｅから，５分間くらいをかけ，本件通   報①に   係る男   児の怪   我はＪ   内で負   ったも   のでは   ない旨   の説明を受けた（証人Ｑ・９０項）。次に，２階に通され，５～１０分をかけ，英語教室・モンテッソリー教育のための部屋・学習塾用の部屋を見分したが，いずれも整理・整頓されており，危険を感じるところはなかった（証人Ｑ・９１項）。更に，３階に通され，保育室・ベビーベッドが設置してある部屋・キッチンを見分した。保育室では，被告Ｅの息子で書類を取りに来た被告Ｉが，２歳児位の子５名を保育していた。皆，機嫌よく遊んでおり落ち着いているように見えた。また，各部屋も整理整頓されていたが，子どもが自由に遊べる遊具は見当たらなかった。１階はアロマの香りがしたが，２～３階については少々悪臭がした。
このようにしてＱ係長らが３階までの確認を終えたところ，被告Ｅの方から，４階及び５階については，保育室として使っておらず，住居として使っている旨の申告があった（証人Ｐ・１４７頁）。そのため，Ｑ係長らは，４階と５階に対する立入調査を行わなかった（証人Ｐ１４７項）。
そのほか，Ｑ係長らは，この立入調査に際して，連絡帳，給食に係る事項，職員の勤務状況（職員名簿や賃金台帳等）に係る事項を確認せず（証人Ｐ・１４０項，証人Ｑ・１１１項），託児されている子供のブレスチェック表の確認もしていない（Ｐ証言１６７項）。また，児童票や児童出席表の提示を求めることもなかった（証人Ｑ・１０２～１０３項）。
結果的に，Ｑ係長らは，この日の立入調査において，本件通報②の裏付けとなるような物証の発見には至らず，むしろ，確認することができた５名の児童の様子が落ち着いているように見えたことから，Ｐ総括主査は，虐待は行われていないものと感じた（証人Ｐ・２１１   項）。以上のとおり，Ｑ係長らのＪに対する立入調査は，同日午後２時頃終了した。所要時間は３０分程度であった。
Ｑ係長らは，帰庁後，保   育課のＲ課長，課長   補佐及び副主幹に対し，口頭で，上   記立入調査の状況を   踏まえ，Ｊの   中には，託児の怪我につながるよ   うな危険な場所や不   審なところ，気にな   るところはなかった旨を報告した（丙１５）。
以降，保育課においては，新たな通報がないことも相俟って，本件各通報との関係で，改めて，Ｊに対する「特別の立入調査」等を実施することはせず，「通常の」立入調査における確認を念頭に，事態の推移をうかがうにとどめた（証人Ｑ・１３２項以下，１６７項，１８６項以下）。
本件事件の発生について
ア本件保育契約の締結から発生までの経緯
原告らは，宇都宮市内の託児施設で，Ｃの保育先を探していたところ，Ｊのホームページやパンフレット，見学会における事前説明で，Ｊには提携医師がいること，看護師が常駐していること，離乳食は栄養士管理の下，全て手作りしていること等の説明を受けたことから（甲Ａ４７），Ｊへの入会を決め，平成２６年１月１１日，被告会社Ｄとの間で，Ｃついての本件保育契約を締結した。
その後，原告らは，同月２８日から同年７月２２日までの間のうち多い時は週に５回程度，日数にして合計９６日，本件保育契約に基づき，Ｊに対し，Ｃの保育を委託していた（甲Ａ４７，甲Ａ５１の２）。この間に，Ｃの連絡帳に記載されていた排便及び検温の状況は，排便が普通１２回，普通と軟便の中間７回，軟便６８回，水様便と軟便の中間４回，水様便なしであり，検温は３６度１分から３７度１分の間（平均３６度４７分）で記録されている（甲Ａ４７）。
イ本件事件の端緒
原告らは，同人らが経営する旅館のトラブル対応，新規プロモーションのため，平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，３泊４日の予定で，ＣをＪに預けた（甲Ａ４７，甲Ａ１２３）。
平成２６年７月２３日から同月２６日までの間，Ｊの保育業務に従事していたのは，被告Ｅと被告Ｉの２名のみであり，Ｃの保育を担当していたのは被告Ｅであった（甲Ａ４７，甲Ａ５８の１・１１５項）。Ｊでは，この間，基本的にエアコンをつけていなかった（甲Ａ５２・１０５～１２１項）。
ウ本件事件の被害児童の健康状態
Ｃは，標準的な体形で出生し，先天性の病気はなく，定期検診でも異常はなく，健康な９か月児であった（甲Ａ４６）。
しかし，初日の平成２６年７月２３日，Ｃには，午前６時３５分に大量の水様便，午前７時３０分に中量の   水様便，午前１０時４０分に大量の水様便，午後０時３０分に少量の   水様便，午後３時１０分に少量の水様便，午後５時５０分に少量の   水様便，午後７時１０分に少量の水様便が確認された（甲Ａ９）。
２日目の平成   ２６年   ７月２   ４日にも，   午前１時２０分に少量の水様便，午前４時３０分に少量の水様便，午前８時４０分に中量の水様便，午前１１時３０分に少量の水様便，午後２時４０分に中量の   水様便，午後４時３０分に少量の水様便，午後７時１０分に少量の   水様便が確認された（甲Ａ９）。
また，３日目の平成   ２６年   ７月２   ５日の   時点におけるＣの体温は，午前７時３０分には３７度６分，午後０時００分には，３８度１分，午後３時００分には３８度１分，午後８時００分には，３８度０分であった（甲Ａ４７別紙７）。
エ本件事件の内容とその後の経過


このように，被告Ｅは，本件保育契約に基づき，同月２３日から３泊４日の約束で，Ｃ   を預か   り保育   してい   たとこ   ろ，同日と同月２４日の２日間にわたり，少なくとも１４回の   水様便を催すなど，Ｃに継続的な下痢症状が認められたばかりか，同月２５日午後０時頃には３８度   を超え   る発熱   があっ   たこと   だけで   なく，   同日午   後３時   頃にはＣの   元気が   なくな   ったにも   かから   ず，適   時適切   に医師   の診察   を受けさせることなくＣ   を放置   したと   ころ（   甲Ａ４７ないし５０，５８の１・２，６０ないし６２）   ，同月   ２６日   午前２   時頃，Ｃは，本件ビル３階の北東   側乳児   室（以   下「本   件乳児   室」と   いう。   ）において，熱中症により死亡した（甲Ａ２５，４９，５３）。被告Ｅは本件乳児室において，心肺停止状態の   Ｃを発見し，同日午前５時５１分頃，１１９番通報をし，これを受けて救急隊員が同日午前５時５８分頃にＪに臨場した。
このときのＣは，心肺停止状態で，瞳孔に反応がなく，口唇部にチアノーゼ（血液中の酸素が欠乏して鮮紅色を失い，皮膚や粘膜が青色になることである。）が出ており，下あごや両肘，両ひざに死後硬直が認められた。
その後，同日午前６時３０分頃に警察官が同所に臨場したところ，本件乳児室は窓が設置されていたが，警察官の臨場時は閉まっており，蒸し暑い状態であった。また，同所にはエアコンが設置されていたが，電源は入っておらず作動していない状態であった。前の晩から同日にかけ最低気温が２５度以上の熱帯夜で，同室の室温は２９度であった。
（以上につき甲Ａ２３の１ないし４，甲Ａ４８）
オ被告Ｉの関与の程度
被告Ｉは，   平成２   ６年７   月２３   日から   同月２   ５日に   かけて   ，Ｊにおいて，子供の送迎や子供の遊び相手などの手伝いをして   おり（甲Ａ５２・３～５項）   ，被告Ｅか   ら，Ｃがちょっと下痢気味である旨の話を聞いていた（甲Ａ５２・１３０項）   。また，平成２６年７月２５日の午前１０時頃，被告Ｉは，   Ｃのおむつを確認した際，Ｃ   の髪の毛がまとまってぺっとりおでこにくっつくような感じに濡れており，脇や股も湿っぽく汗をかいていること   を認めたが，連絡帳に記載されている便の回数等の内容については把握していなかった（甲Ａ５２・４６１項）。
本件事件発生後の立入調査等について
被告市は，本件事件の発生   後，Ｊに   対して，以下の立入調査を実施した。
ア平成２６年７月２８日実施の特別立入調査（甲Ａ８２）イ平成２６年９月５日実施の立入調査（甲Ａ１０６）ウ平成２６年９月８日実施の立入調査（甲Ａ１０７）エ平成２６年９月１０日実施の立入調査（甲Ａ１０８）オ平成２６年９月１２日実施の立入調査（甲Ａ１２８）カ平成２６年９月１６日実施の立入調査（甲Ａ１２９）キ平成２６年９月２６日に実施の立入調査（甲Ａ１３０）ク平成２６年１０月９日に実施の立入調査（甲Ａ１１０）ケ平成２６年１０月２０日に実施の立入調査（甲Ａ１３１）コ平成２６年１０月２５日に実施の立入調査（甲Ａ１３２）
本件事件後の被告Ｅの言動等について
ア   Ｊに子ども託児していた   Ｌは，本   件事件のことを詳し   く知らなかったことから，   Ｊに対す   る自身の子の託児を   続けてよいものか不   安となり，平成２６年９月２０日，電話で，Ｊの責任者である被告Ｅに対し，本件事件の内容等   を問い合わせたとこ   ろ，同被告は，   Ｌに対し   ，原告らについて，「本   当は関東圏のご旅行   に行かれていたんで   すよ。ここだけの話，先週に   も５日間，海外旅行   に行っていたんです   よ。」「今回の亡くなられた   三日間の保育の時も   ご旅行に行かれてて   ，前の週も海外の旅行に五日   間も行っていたの   で，だからスタ   ッフの間でも   言っちゃいけないんですけど，ネグレクトだと思っていたんですけどね。」などと述べた（甲Ａ２８）。
イ   また，同年１   ０月頃，Ｌが，被告   Ｅに対し，電話で，   本件事件はどうなっているのか   を尋ねたところ，   同被告は，   原告Ｂにつ   いて，「いやもう大変でヒステリーな方なんですよ」と述べた（甲Ａ２８）。ウ   被告Ｅは，同年１１月５日   ，Ｊの   利用者であったＮら   に対し，「非常に迷惑，みんな   言ってる，とんでも   ないって，相手のや   ましさ，自分のことしか考え   ない，警察，行政，   マスコミを使って   」と述べ，暗に原告らを批判した（甲Ａ３６，３７）。
２本件請求⑴に係る被告らの責任
⑴前提事項－Ｃの死因について
本件請求⑴に係る被告らの責   任について検討する前提と   して，本件におけるＣの死亡原因について検討しておく。
この点，上記Ｃは，   平成２６   年
７月２   ６日午前   ２時頃，   本件ビル   ３階の   Ｊ（本   件乳児室   内）にお   いて，暑熱環   境下の脱   水による熱   中症によ   り死亡した   ことが認   められると   ころ，被告会社Ｄらは，   乳幼児突   然死症候   群（ＳＩ   ＤＳ）の   発症に起   因する   可能性が   あり，上   記Ｃの死   因認定に   は合理的   な疑い   を挟む余   地がある   旨主張する。


しかし   ，上記   １⑸イない   しエに   よれば，   Ｊは，   同年７   月２３日，   原告らから   ３泊４日   の予定で   Ｃ（生後   ９か月）   を預か   ったが，   摂氏２５   度を超える   熱帯夜が   続いてい   たにもか   かわらず   ，室内   に設置さ   れたエア   コンを作動   させずに   託児業務   を行って   いたこと   ，託児   保育初日   の同月２   ３日から２   ４日にか   け記録が   あるもの   だけでも   １４回   下痢症状   が認めら   れ，同月２   ５日の午   後０時頃   には３８   度を超え   る発熱   があった   にもかか   わらず，適   時適切な   医師の診   療を受け   ていなか   ったこ   となどか   らみて，   Ｃの死亡原   因は，暑   熱環境下   の脱水に   よる熱中   症であ   るとみる   のが自然   かつ合理的   であるか   ら，乳   幼児突   然死症候   群（ＳＩ   ＤＳ）の   発症が原   因である可能   性は極め   て低く，   上記認定   に合理的   な疑い   を生じさ   せるもの   ではない。そして，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。以下，Ｃの   死亡原因は   ，暑熱   環境下の   脱水によ   る熱中   症死である   ことを前提に，被告らの責任について検討する。
⑵争点⑴ア－被告会社Ｄらの責任
ア被告会社Ｄ及び被告Ｅの各責任について
前提事実⑵及び上記１⑸のとおり，被告会社Ｄの代表者でもある被告Ｅは，保育士として，被告会社Ｄの保育業務に従事していたものであるところ，託児初日の平成２６年７月２３日から３日間，生後９か月の乳幼児であるＣを暑熱環境下に置き続け，同月２５日の正午頃には体温が３８度を超え，熱中症の症状を呈していることを認識していたのであるから，遅くとも，その頃までに，Ｃに対し，水分の補給等の熱中症の緩和措置を講じるとともに，   医師の診断，治療を受けさせる義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，漫然とＣを本件乳児室内に放置し，死亡させるに至ったものであって，この認定を覆すに足りる証拠はない。
そうすると，被告Ｅは，Ｃの上記熱中症死について，原告らに対し，不法行為に基づき損害賠償責任を負い，また，被告会社Ｄは，取締役兼保育従事者（従業員）である被告Ｅが行った上記不法行為について，民法７１５条又は会社法３５０条に基づき損害賠償責任を負う。したがって，原告らは，被告Ｅ及び被告会社Ｄに対し，連帯して，共同不法行為に基づく損害賠償を請求することができる（民法７１９条１項）。
イ被告Ｉの責任について
のとおり，被告Ｉは，平成２６
年７月２３日から同月２５日にかけて，Ｊにおいて，子供の送迎や子供の遊び相手などの手伝いをしており，被告Ｅから，Ｃがちょっと下痢気味である旨の話を聞いていたこと，平成２６年７月２５日の午前１０時頃，被告Ｉは，Ｃのおむつを確認した際，Ｃの髪の毛がまとまってぺっとりおでこにくっつくような感じで濡れており，脇や股も湿っぽく汗をかいていることを認識していたことが認められるが，他方で，被告Ｉは，Ｊの保育従事者ではなく，母親である被告Ｅの託児に対する保育業務の手伝いをしていた者にすぎないのであって   ，Ｃの水様便の回数等の健康状態を正確に把握し得る立場にはなく，また，そのための専門的知識も十分にあったとはいい難く，実際，Ｃに熱中症の症状   が現れ   ている   ことを   どの程   度認識   してい   たかは   不明で   あること，そして，被告Ｅ記載の不法行為（要救護状態のＣを漫然放置した不行為）を容易にし，あるいはこれを助長したことをうかがわせる形跡も見当たらないことなどの事情を合わせ考慮すると，被告Ｉは，生後９か月の乳幼児であるＣが暑熱環境下で託児保育を受けていることを認識していたことは否定し難いものの，託児３日目の正午頃から体温が３８度を超え，熱中症の症状を呈していたことを黙示的にも認識していたと推認することはできないし，また，認識予見すべきであったということもできない。
なお，原告らは，「被告Ｉが平成２６年７月２３日午前７時３０分から同月２４日午前１時２０分まで，同日午前７時４０分から同日午後９時００分まで，同月２５日午前７時３０分から同月２６日午前０時１０分まで及び同日午前５時３８分から同日午前５時５８分までの間，Ｃの保育に関与したこと」を一旦は認めており裁判上の自白が成立するから，これを後に撤回することは許されない旨主張する。しかし，「Ｃの保育に関与した」といっても，その態様は具体的に明らかでなく，被告Ｉの権利侵害行為ないし過失を基礎付ける事実としは不十分であって単なる抽象的な間接事実レベルの主張にとどまる上，その撤回前に原告らはこれを援用していないのであるから，いずれにしても裁判上の自白は成立しないものというべきである。
以上によれば，被告Ｉは，Ｃの熱中症死について，原告らに対し，（共同）不法行為に基づく損害賠償を請求することはできない。よって，原告らの被告Ｉに対する請求は理由がない。
ウ被告Ｈ及び被告Ｇの責任について
ｃ及びｄのとおり，被告Ｈは被告Ｅの長女，
被告Ｇは被告Ｅの実母であって，本件事件の発生当時，被告Ｈと被告Ｇは，保育士として，被告会社Ｄ（Ｊ）に勤務していた。
しかのとおり，平成２６年７月２３日から同月２６
日までの間，Ｊにおいて保育業務に従事していた者は，被告Ｅと被告Ｉのみであり，被告Ｈと被告Ｇが，実際に，ＪにおいてＣに対する保育業務に従事していたと認めるに足りる証拠はない。
なお，原告らは，「被告Ｈが平成２６年７月２３日午後８時００分から同月２４日午前１時２０分まで，同日午前７時４０分及び同月２５日午後７時００分から同月２６日午前０時１０分までの間，Ｃの保育に関与したこと」を一旦は認めており裁判上の自白が成立するから，これを後に撤回することは許されない旨主張する。しかし，「Ｃの保育に関与した」といっても，その態様は具体的に明らかでなく，被告Ｈの権利侵害行為ないし過失を基礎付ける事実としは不十分であって単なる抽象的な間接事実レベルの主張にとどまる上，その撤回前に原告らはこれを援用していないのであるから，いずれにしても裁判上の自白は成立しないものというべきである。


そうすると，被告Ｈと   被告Ｇは，上記   のとおり，Ｃ   が要救護状態にあったことを認識予見していたとはいえないし，また，認識予見することが可能であったともいえないから，Ｃの熱中症死について，原告に対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。よって，原告らの被告Ｈ及び被告Ｇに対する請求はいずれも理由がない。
エ被告Ｆ   の責任について
主位的請求について
ａ【原告らの主張】のとおり，被告
Ｆは被告会社Ｄの実質的な経営者として，会社登記簿上の取締役である被告Ｅに匹敵する権限を有していたものと解されるから，委託を受けた乳幼児の生命・身体の安全を確保するよう指導監督すべき注意義務を負っていたのに，これを怠ったとして，被告Ｆに対し，不法行為に基づく損害賠償を請求する。
ｂ確かに，上記１   のとおり，①被告Ｆは，被告会社Ｄのパンフレット及びホームページに「代表」として表示され，②被告市に提出する運営状況報告書にも「代表者」ないし「管理者」として表示されているだけでなく，③被告会社Ｄが開催するＪの内覧見学会においても被告会社Ｄの代表である旨紹介されている。しかし，その一方で，被告Ｆは，被告会社Ｄ（Ｊ）が運行，使用する自動車の運転手としての業務をしていたというのであるから（争いなし），上記①ないし③の各事実をもって被告Ｆが被告会社Ｄの実質的経営者としての地位にあったものとみることはできないし，他に，この実質的経営者性を基礎付ける足りる事実が認められる証拠はない。
ｃよって，被告ＦがＪの実質的経営者であるとの主張を前提とする原告らの主位的請求は理由がない。
予備的請求について
原告らは，㋐被告Ｆが本件ビルの増築工事に深く関与していたことや㋑本件ビルの屋外階段設置について指導監督権限を有する被告市に対して口利き行ったことがあるなどを理由に，同被告は，被告会社Ｄの取締役である被告Ｅと実質的に同じ立場にあったとして，会社法４２９条の類推適用により，委託を受けた乳幼児の生命・身体の安全を確保するよう指導監督すべき任務を負っていた旨主張するが，被告Ｆの被告会社Ｄ
における地位等については，
認められるにとどまる上，仮に，上記㋐及び㋑の各事実が認められるとしても，それらは被告会社Ｄの取締役の地位にある者ならではの行為であるとまでいい難い。そうすると，被告Ｆが被告会社Ｄの取締役である被告Ｅと実質的に同じ立場にあったとまでは認められず，したがって，かかる主張を前提とする原告らの予備的請求も理由がない。よって，原告らの被告Ｆに対する請求は，いずれも理由がない。
⑶争点⑴イ－被告市の責任
ア緒言
原告らの被告市に対する請求を基礎付ける主位的・予備的主張は，いずれも被告市   の市長（以下「   被告市市長   」という。）の認可   外保育施設（被告会   社Ｄの運営す   るＪ）に対す   る指導監督権限の行   使の在り方（不作為   も含む。）が   国賠法１条１   項の適用上「違法」   と評価とすべきであるとする点で共通するところ，同条項にいう「違法」とは，「公務員   が個別の国民に対し   て負担する職務上の   注意義務に違反する」こと   をいうものと解され   るから，その「違法   」評価は当該公務員の   職務行為を   基準に判断されるべ   きである（い   わゆる職務行為基準説・最   高裁昭和６０年１１   月２１日第一小法廷   判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。
そこで以下，   別紙「関連諸法令」等に基づき   ，被告市   市長の職務行為（認可外保   育施設に対する調査   ・指導監督権   限の行使   ）の前提となる法及び関   連諸法令の内容等を   概観した上，被告市   市長の上記職務行為は   ①国賠法１   条１項の適用上「違   法」と評価されるか   ，②評価されるとし   て同項の「過失」が   認められるか，③認   められるとして本件事件の   発生（Ｃの死亡）と   の間に因果関係   が認められるか否かについて順次，検討する。
ａ   国及び   地方公   共団体   は，児   童の保   護者と   ともに   ，児童   を心身   ともに健やかに育成する責任を負っており（法２条），これは児童の福祉を保障することを目的とする原理であって，全ての児童に関する法令   の施行   に当た   って常   に尊重   されな   ければ   ならな   い原理   であるところ（法３条），都道府県知事は，児童の福祉のため必要があると認めるときは，いわゆる認可外保育施設について，その施設の設置者若しくは管理者に対し，必要と認める事項の報告を求め，又は当該職員をして，その事務所若しくは施設に立ち入り，その施設の設備   若しく   は運営   につい   て必要   な調査   若しく   は質問   をさせ   ることができる（法５９条１項本文）。そして，児童の福祉のため必要があると認めるときは，施設の管理者に対し，その施設の設備又は運営の改善その他の勧告をすることが（同条３項），また，施設の設置者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができ（同条４項），児童の福祉のため必要があると認めるときは，都道府県児童福祉審議会の意見を聴き，又は，緊急を要する場合で，あらか   じめ都   道府県   児童福   祉審議   会の意   見を聴   くいと   まがな   いときは，当該手続を経ないで，その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる（同条５項，６項）。


ｂ   ところ   で，認   可外保   育施設   におけ   る児童   の処遇   に関す   る問題   及びこれに対する監督行政庁の指導の在り方については，従来から，いわゆるベビーホテルといわれる夜間保育，宿泊を伴う保育又は時間単位   での一   時預か   りのい   ずれか   を行う   乳幼児   保育施   設など   を中心に問題点が指摘され，昭和５６年には厚生省児童家庭局長により「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」と題する通達が各都道府県知事及び各指定都市市長あてに発せられた（昭和５６年７月２日児発第５６６号厚生省児童家庭局長通知・以下「昭和５６年通達」という。）。この昭和５６年通達の基本方針は，劣悪な認可外保育施設を排除するため，当面の対策として最低基準とは別に認可外保育施設の指導基準を定め，少なくともこれ適合するように指導するとともに，適合しない施設については事業停止又は施設閉鎖の措置を講じることとした。しかし，依然として劣悪な保育環境下において乳幼児の死亡事件の発生がみられ，とりわけ平成１２年２月   に神奈   川県大   和市の   認可外   保育施   設で発   生した   同保育   所園長のせっかんによる園児の死亡事件などを契機として，別紙「関連諸法令」２記載のとおり，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長により「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」と題する通知（平成１３年３月２９日雇児発第１７７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知・以下「平成１３年通達」という。）が各都道府県知事，各指定都市市長及び各中核都市市長あてに発せられ，そのより効果的な指導監督を図る観点等から，「認可外保育施設指導監督の指針」（以下「平成１３年指針」という。）及び「認可外保育施設設置監督基準」（以下「平成１３年基準」という）が策定された（なお，この平成１３年指針と平成１３年基準とを一括して「平成１３年指針等」といい，平成１３年通達と平成１３年指針等を一括して用いる場合には「平成１３年通達等」という。）。ｃ被告市は，かかる法及び平成１３年通達   等に基づく認可外保育施設に対する規制強化の要請等を踏まえ，従前の認可外保育施設に対する指導監督実施要領を廃止し，平成１４年１０月１日施行の「宇都宮市認可外保育施設指導監督実施要領」（以下「平成１４年実施要領」という。）を策定した上，その３条及び５条において，認可外保育施設に対する指導監督は，その他の関連法令及び平成１３年通達及び「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成１７年１月２１日府県発第０１２１００２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき実施し，立入調査において   は平成   １３年   基準に   適する   か否か   を調査すること   を宣明   した。
以上の経過に照らすと，被告市市長の認可外保育施設に    対する指導監督権限（職務行為）は，法及びその関連法令の下，その趣旨，目的を踏まえ，平成１３年通達等に則り行使されることが予定されていたものというべきである。
イ国賠法上の「違法」要件   について
原告らの主位的主張について
ａ原告らは，主位的に，被告市市長は，本件各通報を受けた時点において，託児施設Ｊに対し，速やかに事前予告なしの特別立入調査を実施   して法   ５９条   ５項及   び６項   に基づ   く事業   停止命   令権な   いし施設閉鎖命令権（以下この２つの権限を一括して「事業停止命令権等」という。）を行使すべきであったのに，これを行使しなかったのは，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきである旨主張するので，以下，検討する。
ｂ国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるものと解するのが相当である（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁，最高裁平成１６年１０月   １５日   第二小   法廷判   決・民   集５８   巻７号   １８０   ２頁等   各参照）。
そして，上記判例法理にいう「不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」か否かは，一般的に，①危険の切迫，②予見可能性，③補充性，④期待可能性，⑤回避可能性などを重要な要素として，これらを総合考慮して判断すべきであるから，被告市市長の上記規制権限（事業停止命令権等）の不行使が国賠法１条１項の適用上「違法」と評価することができるか否かを判断するに当た
っても，目的や
その権限の性質に照らし，⓵Ｊが同施設の園児の生命，身体に対し重大な危険性を加える危険性が存在し，その危険が切迫しているか否か，⓶被告市市長（被告市の保育課）において上記危険の存在及び切迫性を予見し又は予見し得たか否か，⓷結果を防止するには上記事業停止命令権等を行使するよりほかなかったか否か，⓸かかる事業停止命令権等の行使を期待し得る状況が存在した否か，⓹上記事業停   止命令   権等を   行使す   ること   により   容易に   結果を   回避す   ることができたか否か等の諸事情を総合考慮することにより，被告市市長の上記事業停止命令等の不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」ものと認められる場合には，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価すべきものと解される。


ｃ   そこで   以上の   観点に   基づき   検討す   ると，   上記の各事実によれば，被告市の保育課に本件各通報が行われた平成２６年５月２７，２８日の時点でＪの保育業務を実質的に差配している被告Ｅは，保育業務を行う人手が足りなかったことから，託児に対し，その体を紐や毛布でぐるぐる巻きにし，あるいはワイシャツを前後逆さまに着せて袖を縛り付けるなどして，身動きができない状態にしたり，あるいは，ベッドを檻代わりにして，その中に子どもを長時間閉じ込めるなどの行為を日常的に行っており，かかる虐待的な保育業務は，本件事件が発生した同年７月２３日から同月２６日頃にかけても平然と行われていたことがうかがわれるのであるから，少なくとも本件各通報が行われた上記時点において，客観的には被告Ｅの上記虐待的保育業務によって，Ｊの託児の生命・身体に対して重大な危害が及ぶ可能性が存在しており，かつ，その危険は，本件事件のような   被害が   いつ発   生して   も不自   然では   ないと   いう意   味にお   いて切迫した状況にあったというべきである（⓵危険の切迫性）。また，Ｊのような認可外保育施設によって保育されている乳幼児は，保育士等から虐待に対しては，これを回避したり防御することは事実上不可能であって，その生命，身体に対する危険を回避するための自助努力を期待することは困難であるから，侵害が予想される法利益の重大性や法の趣旨・目的に照らし，認可外保育施設を指導監督する責務を負っている被告市市長（被告市の保育課）においては，認可外保   育施設   として   の不適   格施設   を速や   かに排   除して   上記危   害の発生を回避するための措置を講じることが期待され，かつ，法及び平成１３年通達等の規定に則り，かかる措置を講じることが可能な状況にあったものということができるし（⓸期待可能性），仮に，本件各通報があった上記時点で，被告市市長がＪに対して上記事業停止命令権等を発動していたならば，本件事件の発生を容易に回避することができたことも否定し難い（⓹回避可能性）。しかし，以上の状況等の下においても，被告市市長による上記事業停止命令権等の不行使が国賠法１条１項の適用上「違法」か否かを判断するための重要な要素である「予見可能性」の程度は，被告市市長（被告市保育課）が，本件各通報を受けた時点において，具体的な状況の下，高度の蓋然性をもって上記切迫した状態の危険を認識し得る程度のものであることが必要と解される。
そこで，この点につき検討すると，上記１ア・イの各事実によれば，確かに，本件各通報は，いずれも具体的で，かつリアリティーに富む内容のものである。すなわち，上記１ア・イ   によれば，本件通報①は，Ｊの利用者で医師でもある保護者が，自ら被告市の保育課を尋ね実名を名乗った上，Ｊに託児していた２歳になったばかりか   の二男   が左人   差し指   の爪を   全て剥   がすと   いう看   過し難   い怪我を負ってＪから帰宅したというものであり，しかも，その数か月前にも   同じく   Ｊに託   児して   いた４   歳の長   男が右   眼の上   に眼球   強打を疑わ   せる青   あざを   作って   帰宅し   た事実   も合わ   せて報   告され   ていたというのであるから，以上の本件通報①は，Ｊ内において託児の身体に危害を及ぼすおそれのある保育（託児）業務が恒常的に行われていたことをうかがわせる。
また，本件通報②は，匿名の通報者によるものとはいえ，上記１
その内容は，正に虐待的託児業務が平然と行われ
ていることを具体的かつ詳細に報告するものであって，Ｊの保育業務の実   態を悉   知して   いた者   からの   情報提   供がな   ければ   語り得   ない事実を含むものということができる。
で認定したとおり，被告市の保育課は本件各通
報を受けた時点において，これらの徴表を客観的に裏付ける物証等の存在までは把握していなかったのであるから，本件通報②の翌日にＪに対して行われた立入調査（以下「本件立入調査」という。）やその後の対応（特別報告の徴求等）等が「職務上通常尽くすべき注意義務」を尽くしたものであるか否かはともかく，本件各通報を受けた時点において，被告市市長（被告市保育課）がＪの保育業務に上記   切迫し   た危険   が存在   するこ   とを高   度の蓋   然性を   もって   認識することができたものとはいい難く（⓶予見可能性），むしろ，直ちに事   業停止   命令権   等とい   った最   も強力   な規制   権限を   行使す   るのではなく，迅速かつ的確な「特別の報告」の徴求や立入調査を継続的に実施する中で，改善指導，改善勧告を繰り返し，必要に応じて，平成１   ３年指   針所定   の手順   に則り   事業停   止命令   等を発   動する   方法も，本件各通報時における選択肢の１つとして存在したものというべきであるから（⓷補充性），本件各通報があった時点において，被告市   市長が   Ｊに対   して事   前予告   なしの   特別立   入調査   を実施   し事業停止命令権等を行使しなかったことは，法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下，上記⓵⓸⓹の各事情を考慮にいれたとしても，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったとまでは認められず，その不行使により被害を受けた者（原告ら，被害児童）との関係において，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価することはできない。
ｄ   以上の   とおり   である   から，   原告ら   の主位   的請求   は，そ   の余の   点を検討するまでもなく理由がない。
原告らの予備的主張について
ａ原告らは，仮に，被告市市長において事業停止命令ないし緊急閉鎖命令を発令しなかったことが国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されないとしても，被告市市長（被告市の保育課）による本件調査の具体的な内容等は極めてずさんかつ不十分なものであって，法５９条１項等によって付与された指導監督権限の行使を著しく怠るものであるから，かかる規制権限の不行使は，被告市の市長に付与された裁量を著しく逸脱するものとして，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるべきである旨主張するので，以下，検討する。
ｂ被告市市長が認可外


保育施   設に対して   法５９   条１項   等に基   づく指   導監督   権限を   行使せず，その結果として当該施設内における虐待的保育等違法行為を防止することができなかったとしても，そのことから直ちに国賠法１条１項の適用上「違法」であったとの評価を受けるものではなく，被告市市長が同市保育課職員の調査活動等を通じて，当該施設の保育状況等を把握し，これに基づき指導監督権限の行使を決する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とこれを行使したと認め得るような事情がある場合に限り，上記「違法」評価を受けるものと解するのが相当であるところ（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・集民１９１号，最高裁平成１９年１１月１日第一小法廷判決・民集６１巻８号２７３３頁等各参照），上記アで検討したとおり，被告市市長の認可外保育施設に対する指導監督権限は，法及びその関連法令の趣旨，目的を踏まえ，平成１３年通達等に則り行使されるべきものである。そうすると，被告市市長は，認可外保育施設に対する指導監督権限を行使するに当たって，法及びその関連法令の趣旨・目的を踏まえ，平成１３年通達等に則り当該施設に対する調査・指導監督権限を行使   すべき   職務上   の注意   義務を   負って   いたも   のとい   うべき   であるから，かかる義務を尽くすことなく漫然と当該調査・指導監督権限を行使したと認め得るような事情がある場合には，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるべきものと解される。ｃ以下，上記   観点に基づき，本件における被告市市長の調査・指導監督権限の行使に上記国賠法上の「違法」評価を根拠付ける事情が認められるか否かにつき検討する。
⒜この点，別紙「関連諸法令の定め（抜粋）」の２及び３のとおり，平成１４年実施要領の第３条と５条及び平成１３年通達等によれば，被告市市長は，「利用者の苦情や相談又は事故に関する情報等が行政庁に寄せられている場合等で，児童の処遇上の観点から施設に問題があると考えられる場合」には，⒜随時，施設の設置者又は管理者（以下「設置者等」という。）あるいは必要に応じて保育従事者に対し，「特別の報告」を徴求するとともに（同，⒝届出対象施設であるか否かにかかわらず，「保
育士，児童福祉司，心理判定士等の専門的知識を有する者」を指
事前通告をせずに「特別に
立入調査を実施」することにより（同２⑴イ
年基準に適合するものであるか①），⒞こ
れらの立入調査の結果，「指導監督基準に照らして改善を求める必要があると認められる場合は，改善指導，改善勧告，公表，事業停止命令又は施設閉鎖命令の措置を通じて改善を図ること」が求められているところ（同これらの諸規定（職務行為基準）は，上記ｂで述べたとおり，被告市市長が，Ｊに対し指導監督権限を行使するに当たっての「職務上通常尽くすべき注意義務」を構成しているものというべきである。
⒝上記１⑷の事実によれば，   被告市市長（被告市の保育課）は，平成２６年５月２７日にＪを利用している保護者（母親・医師）から，「託児していた二歳の子が爪を全て剥がして帰宅し，Ｊからは十分な説明を受けていない」という本件通報①を受けたばかりか，立て続けに，その翌日である同月２８日には，Ｊの職員の
知人と称する匿名者からないし⑫のとおり，実
際にＪの   虐待的   な保育   状況を   目の当   たりに   した者   でなけ   れば語り得な   いほど   の具体   性と現   実性を   備えた   内容の   本件通   報②を受けていたものであって，その内容等は，本件各通報時において，Ｊ内で平成１３年基準に抵触するものであるばかりか，虐待的な保育業   務が行   われて   いるこ   とを相   当程度   の可能   性をも   って示唆するものと考えられるから，   本件各通報により生じた状況等は，上記平成１３年指針にいう「利用者の苦情や相談又は事故に関する情報等が行政庁に寄せられている場合等，児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合」に該当するものというべきである（ちなみに平成１３年指針に関する留意事項１８は，本件のような「利用者から苦情や相談が寄せられており不適切な処遇が窺われるもの」は「問題を有すると考えられる施設」に当たるものとする。
①参照）。
そうすると，被告市市長（被告市の保育課）は，本件各通報からうか   がわれ   るＪの   保育状   況等に   関する   疑義や   虐待的   託児業   務の有無を明らかにするため，平成１３年指針等に基づき，Ｊの設置者又は保育従事者等に対し，随時，①「特別の報告」を徴求し，保育従事者等からの事情聴取を行うとともに，②「特別の立入調査」を実施するなどして，平成１３年基準違反の事実の有無を調査，確認すべき職務上の注意義務（以下「本件職務上の注意義務」という。）を負っていたものと解するのが相当である。なお，この法理の適用につき若干付言すると，上記判断枠組みを前提にしたとしても，そこでいう「特別の報告」徴求や「特別の立入調査」の具体的な内容等の決定については，被告市市長（被告市の保育課）の裁量が働く余地があることは否定し難い   。しかし，これらの「特別の報告」徴求等は，別紙「関連法令の定め（抜のとおり，「児童の処遇上の観点
から施設に問題があると考えられる場合」に行われるものであるから，年１回以上文書により行われている「運営状況報告」や「通常の」立入調査をもって代替することができないことはもとより，その内容も，上記のとおり「児童の処遇上の観点から」当該施設の問題性（平成１３年基準の不適合性）を解明する上で著しく不合理なものであってはならず，したがって，上記「特別の報告」徴求等に   関する   被告市   市長の裁   量は上   記観点   からの   一定の   制約に服しているものというべきである。
⒞そこで，まず   本件職務上の注意義務のうち，被告市市長（被告市の保育課）は，平成１３年基準違反の有無を調査確認するため，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，上記「特別の報告」を徴求し，保育従事者等からの事情を聴取すべき義務（以下「本件職務上の注意義務①」という。）を尽くしたか否かにつき考察する。
ⅰ本件各通報は，平成１３年
基準が規定する，①Ｊにおける保育に従事する者の数及び資格
（別紙「関連法令の定めア），②保育内容（同
），③保育従事者としての保育姿勢（同２


），④ない
しｃ）のほか，⑤給食の衛生管理及び内容等（ウ），⑥託児の健康管理・安全確保（エ）全般にわたるものである上，その内容は，本件各通報が行われた時点（平成２６年５月２７，２８日）で，Ｊ内において平成１３年基準に抵触し，かつ，託児の生命身体に重大な危害を及ぼしかねない虐待的な保育業務が行われている   ことを   相当程   度の可能性を   もって示唆するものであること，そして以上に加え，
よれば，Ｊは，年１回の通常の立入調査等においても，避難消火訓練未実施，保育従事者の研修未実施，保護者の緊急連絡票等の未整備，利用者に対する契約内容の書面交付の未実施，消防計画等の未作成，乳幼児突然死症候群予防のためのブレスチェック表の未作成，各階の消火器の未設置等について文書指摘を受けていたにもかかわらず諸々の違反事項等を抱えたまま認可外保育施設の運営を続けていたものであって，法５９条及び平成１３年指針等に照らしても被告市市長の指導監督上，保育従事者の保育姿勢や安全意識の点で相当注意を有する託児施設であったことは，これまでの立入調査の結果や消防局等との情報交換により認識することが可能であったこと（別紙「関連法令の定め（抜粋）」及び留意事項１７参照）など事情を合わせ考慮する
と，被告市市長は，上記１⑵アで認定したような「通常の」運営状況報告を求めるだけでは不十分であって，本件各通報の内容を踏まえ，当該施設の管理者等に対し，少なくとも平成１３年基準に基づき，㋐保育従事者数及びその資格，㋑保育中の託児数とその年齢構成，㋒Ｊ内の保育場所及び面積，㋓託児に対する健康・安全管理の方法について「特別の報告」徴求を行い，かつ，必要に応じて保育従事者等から事情を聴取することが求められていたというべきである。
ⅱにもかかわらず，被告市市長（被告市
とおり，本件通報①に関して，Ｊの責任者である被告Ｅから電話で事情を聴取した上，口頭で簡単な指導を行っただけで，の直後はもとより，それ以降も本件事件発生までの間，上記「特別の報告」の徴求や保育従事者等からの事情聴取というに値するものは一切実施していないのであるから，かかる被告市市長（被告市の保育課）の対応は，「特別の報告」徴求に関して付与された権限を著しく逸脱するものであって，本件職務上の注意義務①を尽くしたものとはいえない。
⒟次に，本件職務上の注意義務のうち，被告市市長（被告市の保育課）は，平成１３年基準違反の有無を調査確認するため，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，「特別の立入調査」を実施すべき義務（以下「本件職務上の注意義務②」という。）を尽くしたか否かにつき考察する。
ⅰ上記   ①ないし⑥のとおり，本件各通報は，平成１３年基準が規定する諸事項全般に及ぶものである上，その内容は，（高度の蓋然性をもって予見できたか否かはともかく），託児の生命身体に重大かつ致命的な   危害を   及ぼし   かねな   い虐待   的な保育業務が行われている   ことを   相当程   度の可   能性をもって示唆するものであることに加え   ，被告市市長の指導監督上，施設の安全面や遵法意識の点で相当注意を有する託児施設であったことなどの事情を合わせ考慮すると，被告市市長（被告市の保育課）は，可及的に速やかに「特別の立入調査」の要否を検討し，「特別の報告」徴求の結果等を踏まえ，随時，保育士等の専門的な知識を有する者を加えた，事前通告なしの「特別の立入調査」を敢行した上，少なくとも，㋐保育従事者   数，㋑保育中の託児数とその年齢構成，㋒Ｊ内の保育場所，㋓託児に対する健   康・安全管理の方法   等の実   状を調   査する   ことが   求めら   れてい   たというべきである。
ⅱしかるに，被告市市長（被告市の保育課）は，本件各通報のあった日の翌日（平成２６年５月２９日），本件立入調査を実
のとおり，対象届
出施設（Ｊ）の責任者（被告Ｅ）に対して，事前に当該施設への立入調査の実施を知らせた上，保育士等の専門的知見を有する者を   立入調   査班に   加える   ことな   く実行   された   もので   あって（なお，Ｐ統括主任は経歴からみて保育士等の資格を有しているようにもみえるが(被告市の準備書面１０参照)，同人は飽くまで保   育課統   括主任   の立場   で立入   調査を   行って   いるに   とどまり，これでは保育士等の専門的知見を有する者を参加させたことにならない。），事前通告なしの「特別の立入調査」というに値しないものである上，その対象も本件通報②にある虐待的な保育   状況の   有無及   びその   裏付け   となる   物証確   認に限   られており，その所要時間も僅か３０分程度であったこと，調査に保育士等の専門的知見を有する者を立ち会わせておらず，確認すること   ができ   た託児   に異常   は見ら   れなか   ったと   する保   育課職員の見   立ては   必ずし   も専門   的知見   に裏付   けられ   た客観   性のあるものとはいえないことなどの事情を合わせ考慮すると，本件立入調査は，実質的に「通常の」立入調査の域を出ない暫定的ないしは応急的なものであって，「児童の処遇上の観点から」当該施設の問題性（平成１３年基準の不適合性）を解明し，本件通報   ②にあ   るよう   な虐待   的保育   を防止   する上   で極め   て不十分なものであったといわざるを得ない。
そうすると，平成１３年指針にいう「児童の処遇面で問題を有すると考えられる」状態は，本件立入調査以降も基本的にその性質を変じることなく継続していたものというべきである。
にもかかわらず，ウころによれば，
被告市市長（被告市の保育課）は，そうした「児童の処遇面で問題を有すると考えられる」状態が継続していることを見誤り，新たな通報がないことも相俟って，本件立入調査以降も，改めて事前通告なしの「特別の立入調査」を一切実施することなく，「通常の立入調査」における再調査を念頭に事態の推移をうかがうにとどめたものであり，かかる被告市市長（被告市の保育課）の対応は，事態を漫然と傍観するに等しいものといわざるを得ず，「特別の立入調査」に関して付与された権限を著しく逸脱するものであって，本件職務上の注意義務②を尽くしたものとはいえない。


⒠以上のとおりであるから，被告市   市長は，平成１３年通達等に則り当該施設に対する指導監督権限を行使すべき義務（＝本件職務上の注意義務）を負っていたにもかかわらず，漫然とその行使を怠ったものというべきであるから，本件における被告市市長の   Ｊに対する指導監督権限の行使は，国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるべきものであって，これと同旨の原告らの予備的主張は理由がある。
もっとも，この点につき，被告市は，本件各通報に対して，いかなる立   入調査   及び報   告徴求   を行う   かは法   ５９条   １項等   には何   ら具体的な定めは存在せず，平成１３年通達等や平成１４年実施要領が行政機   関内部   の通達   等をど   のよう   に解釈   し適用   するかは   被告市市長の広範な裁量的な判断に委ねられている旨主張している。しかし，平成１３年通達等は，上記アで詳述したとおり，法２条，３条及   び５９   条等に   よる認   可外保   育施設   に対す   る法的   規制強   化の要請を受け，より効果的な指導監督権限の行使を可能にするため策定されたものであるから，かかる平成１３年通達等によって具体化された行政庁（本件においては被告市市長）の行為規範（その具体的内容は上記⒜の説示参照）は，個々の国民（児童）の権利利益の保護を   目的と   する法   ５９条   等に具   体的か   つ直接   的な根   拠があ   るものというべきであって，単なる行政機関内部の取決め（内規）にとどまるものではない。
そして，被告市
を策定した上，その３条及び５条において，認可外保育施設に対する指導   監督権   限の行   使は平   成１３   年指針   等に基   づき行   うこと   を明文をもって規定しているのであって，このことは，被告市市長が，個々の国民（児童）との関係において，自ら，その裁量権の行使に縛りをかけたものと解するのが合理的であるから，そうである以上，かかる平成１３年指針等は，被告市市長が上記指導監督権限を行使するに当たって上記「職務上通常尽くすべき注意義務」の内実を構成しているというべきであって，その裁量権の行使には上記⒝のとおり一定の制約があるものというべきである。
被告市の上記主張は，当裁判所の上記判断を左右するものではない。
ウ国賠法上の「過失」要件   について
被告市は，   本件立入調査の結果等を踏まえる   と，本件各通報をもって，Ｊにおいて虐待的な保育業務が行われていることはもとより，本件事件の発生   を具体的に予見する   ことは不可能であ   り，また，仮に，そうでない   としても，本件事件   の発生を回避するこ   とは不可能であった旨主張するので，以下，検討する。
この点，国賠法上の「違法」判断につき職務行為基準説を前提にしたとしても，被告市   に国賠法１条１項にいう   「過失」が認められるためには，被告市   市長が，①損害の発生することを予見し，又は予見すべきであったと認められること（予見可能性）及び②被害の発生を未然に防止する措置を執ることができ，かつ，そうすべき義務があったにもかかわらず，これを懈怠したこと（結果回避可能性）が必要と解される（最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・民集３７巻８号１１４８頁参照）。
ａそこで，   まず上記予見可能性の有無につき考察する。⒜確かに，上記イ   で検討したとおり，本件各通報があった時点で，Ｊにおいて託児虐待が行われていることを高度の蓋然性をもって認識し得る状況が存在していたとまではいい難い。しかし，上記のとおり，被告市市長は，認可外保育施設に対する指導監督権限を行使するに当たって依拠すべき「職務上通常尽くすべき注意義務」として，法及びその関連法令の趣旨・目的を踏まえ，平成１３年通達等に則り当該施設に対する指導監督権限を行使すべき義務を負っているものと解されるところ，本件各通報の内容は，託児の生命身体に重大かつ致命的な危害を及ぼしか   ねない   虐待的   な保育   業務が   行われ   ている   可能性   を相当   程度の確かさをもって示唆するものである上，本件立入調査も，客観的にみる限り，実質的に「通常の」立入調査の域を出ない暫定的ないし応急的なものであって，「児童の処遇上の観点から」当該施設の問題性（平成１３年基準の不適合性）を解明し，本件通報②に   あるよ   うな虐   待的保   育を防   止する   上で極   めて不   十分な   ものであったことなどからみて，平成１３年指針等に基づきＪに対して随時「特別の報告」徴求や「（事前通告なし）の特別の立入調査」を継続的に実施する必要性があることをうかがわせるに足りる程度の「虐待的保育業務の徴表」は本件立入調査によっても払拭されることなく存在していたものというべきであるから，被告市市長は，そうした虐待的保育業務の存在を予見し，又は予見すべきであったものというべきである（予見可能性）。⒝   もっとも，   被告市は   ，「本件通報①については，当該子の負傷がＪの保育中に発生したものか，保育中であっても子自らの過失によるものなのか，又は第三者の加害行為によるものなのかを十分に確認することができず，また，本件通報②も口頭のみによる通報であって，Ｊを快く思っていない人物からの誹謗中傷か否かも確認ができなかった」と主張し，Ｐ総括主査らもその尋問でこれに沿う供述をしている。
確かに，本件各通報の時点では，これらを客観的に裏付ける物証の類いまでは提出されていなかったのであるから，被告市の上記指摘は少なくとも抽象的な可能性としては考慮に入れる必要がある。しかし，繰り返し述べるとおり，本件通報①は，Ｊ   の利用者で医師でもある保護者が，自ら被告市の保育課を尋ね実名を名乗った上，Ｊに託児していた２歳になったばかりかの二男が左人差し指の爪   を全て   剥がす   という   看過し   難い怪   我を負   ってＪ   から帰   宅したというものであり，しかも，その数か月前にも同じくＪに託児して   いた４   歳の長   男が右   目の上   に眼球   強打を   疑わせ   る青あ   ざを作っ   て帰宅   した事   実も合   わせて   報告さ   れてい   たとい   うので   あるから，以上の本件通報①は，それ自体，Ｊ内において託児の身体に危害を及ぼすおそれのある保育（託児）業務が恒常的に行われていたことをうかがわせるものである上，かかる本件通報①に
対する被告Ｅ何らの客観的な


資料（特に連絡帳）も示さずに，Ｊにおける託児時間中に既にＯの二男   にはそ   の爪の   周辺が   赤くな   るとい   う異常   が現れ   ていた   ことを認めつつ，その一方で事もあろうに当該託児の爪が全部剥がれたこ   との理   由を同   託児の   父親の   不始末   が原因であ   るかの   ように仕向ける内容のものであって，それ自体，本件通報①によって生じた   自己の   保育業   務に対   する虐   待等の   疑いを   払拭す   るに足   りるものでは全くないことなどを合わせ考慮すると，本件通報①は，Ｊにお   いて虐   待的な   保育業   務が行   われて   いた相   当程度   の可能性を示唆するものであるということができる。
また，本件通報②の内容は，①ないし⑫のとおり
であって，この種の通報としては，Ｊの責任者である被告Ｅによって虐待   的託児   業務が   平然と   行われ   ている   ことを   相当具体   的かつ詳細に報告し，事前通告なしの立入調査の実施まで懇請するものである上，その内容を精査するならば，当該通報時においても，Ｊの保   育業務   の実態   を悉知   してい   た者か   らの情   報提供   がなけ   れば語る   ことが   できな   いもの   とみら   れる事実   が多々   記載さ   れてい
るほか自己の氏名を名乗るこ
とができないことにつき，それなりに合理的な理由を説明していることなどに照らすと，本件各通報は，育児室とＪ内に上記切迫した危   険が存   在して   いたこ   とを予   見させ   る重要   な徴表   とみることができる。
そして以上に加え，上記Ｊは，
通常の立入調査等においても，単なる避難消火設備等の消防上の不備が指摘されていただけでなく，保育従事者の研修未実施，保護者の緊急連絡票等の未整備，利用者に対する契約内容の書面交付の未実施，乳幼児突然死症候群予防のためのブレスチェック表の未作成などといった託児・保育業務上の問題点についても多々指摘され続けていたことなど被告市保育課において当然認識すべき事情を合わせ考慮するならば，本件各通報の内容は，託児の生命身体に重大かつ致   命的な   危害を   及ぼし   かねな   い虐待   的な保   育業務   が行わ   れている   可能性   を相当   程度の   確かさ   をもっ   て示唆   するも   のとい   うべきであるから，被告の上記主張は単なる抽象的な可能性を指摘するものにとどまり，採用することはできない。
⒞なお，被告市は，仮に，Ｊの虐待的保育状況を予見することができたとしても，本件事件の発生（本件被害児童の死亡）まで具体的に予見することは困難であったと主張するが，被告市長のＪに対する指導監督権限が適正な行使され，Ｊの虐待的保育状況の改善等が図られるならば，当然に本件事件が発生する可能性は著しく低下し，最悪の事態は回避される可能性は高まるのであるから，本件における予見可能性の判断は，Ｊ内における虐待的保育の存在を対象に行うことで足り，本件事件の発生についてまでは不要であると解される。
ｂ次に，上記結果回避可能性の有無について考察する。⒜上記のとおり，被告市市長は，認可外保育施設に対する指導監督権限を行使するに当たって依拠すべき「職務上通常尽くすべき注意義務」として，法及びその関連法令の趣旨・目的を踏まえ，平成１   ３年通   達等に   則り当   該施設   に対す   る指導   監督権   限を行   使すべき義務（本件職務上の注意義務）を負っているものと解され
被告市市長（被告
市の保育課）が本件職務上の注意義務を尽くしていたならば，平成２６年７月２６日の時点において，本件事件（Ｃの熱中症死）おり，これを怠ったものであるから，被告市市長は，本件事件の発生を未然に防止する措置を執ることができ，かつ，そうすべき義務があったにもかかわらず，これを懈怠したものというべきである（結果回避可能性）。
⒝これに対し，被告市は，①仮に抜き打ち的立入調査を実施したとしても，被告市保育課の職員は，強制的かつ即時に対象施設に立ち入る権限を有するものではなく，当該施設側の協力がなければ施設   内に立   ち入る   ことは   できな   いので   あるか   ら，Ｊ   の責任   者（被告Ｅ）は託児を本件ビルの４階等に移動させるなどして虐待的保育状況を隠ぺいすることが可能であったであるとか，②仮に，被告市保育   課の職   員がそ   の本件   ビル４   階等を   調査し   ようと   しても，責任者の被告Ｅが「（本件ビル４，５階は）自宅として使用している」との説明がなされている以上，これを無視して調査を強行することは住居侵入罪となりかねず困難であるなどとして，本件立入調査をも含め事前通告なしの特別の立入調査を実施したとしても，結局，Ｊの虐待的保育状況の発見には至らず，本件事件の発生を回避することは不可能であったなどと主張する。
しかし，被告市の保育課職員による「特別の立入調査」が，事前通告なしの抜き打ち的方法により実施されるのと，そうではなく「通常の立入調査」と同様に事前通告をした上で実施される場合とでは，当該施設（Ｊ）内における虐待的保育状況ないしはこれを裏付ける有力な物証が発見される可能性の点で有意な差異があることは社会通念上明らかであるから，本件事件について被告市に回避可能性がなかったとはいえない。
また，上記１


月１日現在の運営状況報告書によれば，Ｊの施設は，「５階建ての３階（５５７．３２㎡）」にあるものとされるが，その面積は，上の各４月１日現在の運営状況報告書に記載された「５階建て２階から５階」までの合計面積と一致していること，そして，上記１⑵アのとおり，被告市保育課は，本件事件の前年である平成２５年９月３日に，本件ビルに消防法４条に基づき立入検査を行った中央消防署から，「立入検査時，Ｊの施設職員が，３階及び４階は自宅だと言い張っている。」「明らかに建物の中を検査のために片づけた形跡があり，保育室ではないかと思われる。」との情報提供がされていたことなどからみて，本件立入調査を行った被告市保育課の職員は，被告Ｅの「（本件ビル４，５階は）自宅として使用している」との説明が少なくとも虚偽である可能性を容易に認識することができたはずである。にもかかわらず，被告市保育課の職員は，上記運営状況報告書の記載内容や他の行政機関からの重要な情報提供を十分に調査，確認しないまま漫然と本件立入調査を開始したため，被告Ｅの上記虚偽弁明に適切に対応することができなかったばかりか，「特別の報告」徴求や事前通告なしの「特別の立入調査」を実施する重要な契機を失ったものということできるから，被告Ｅの上記説明は，少なくとも客観的にみる限り，本件ビル４，５階への立入調査の続行を直ちに断念する理由とは到底なり得ないものである。ｃなお，被告市は，本件立入調査によってＪ内で虐待的な保育が行われていることの確証を得られず，被告市の保育課は中途半端な状態に置かれていたことや，それ以降，Ｊに対して苦情等の申立てがされなかったことなどから再度の立入調査に踏み切ることはできなかったものであるとか，本件立入調査時に託児数を確認するため被告Ｅに対し帳簿等の提示を求めるに足りる理由はなかったため次回の通常の立入調査の際に改めて確認することとしたなどと縷々主張する。しかし，上記のとおり，本件各通報は，上記平成１３年指針にいう「利   用者の   苦情や   相談又   は事故   に関す   る情報   等が行   政庁に   寄せられて   いる場   合等，   児童の   処遇上   の観点   から施   設に問   題があ   ると認めら   れる場   合」に   該当す   るもの   という   べきで   ある。   被告市は，本件立入調査   によっ   てＪ内   に虐待   的保育   が行わ   れてい   る確証   を得られな   かった   以上，   上記「   児童の   処遇上   の観点   から施   設に問   題があると   認めら   れる場   合」に   は当た   らない   と主張   するか   のよう   であるが，   繰り返   し述べ   るとお   り，本   件各通   報の内   容は，   託児の生命身体に   重大か   つ致命   的な危   害を及   ぼしか   ねない   虐待的   な保育   業務が行わ   れてい   る可能   性を相   当程度   の確か   さをも   って示   唆する   ものである   上，本   件立入   調査も   ，実質   的に「   通常の   」立入   調査の   域を出ない   暫定的   ないし   は応急   的なも   のであ   って，   「児童   の処遇   上の観点か   ら」当   該施設   の問題   性（平   成１３   年基準   の不適   合性）   を解明し，   本件通   報②に   あるよ   うな虐   待的保   育を防   止する   上で極   めて不十分なものであったといわざるを得ないのであるから(被告市におい   ても本   件立入   調査に   よって   本件通   報②に   係る疑   いが晴   れたわけではないことを自認している。準備書面１２(被告市)１１頁)，本件立   入調査   によっ   て上記   確証を   得られ   なかっ   たこと   を主た   る理由とし   て，本   件各通   報によ   って生   じた事   態が，   上記「   児童の   処遇上の観   点から   施設に   問題が   あると   認めら   れる場   合」に   当たら   ないものと   解する   ことは   できな   い。そ   うする   と，被告市   市長（   被告市の保育   課）は   ，本件   立入調   査後も   ，平成   １３年   指針等   に則り   ，速やかに，Ｊに   対する   「特別   の報告   」徴求   や事前   通告な   しの「   特別の立入   調査」   の実施   を検討   し，こ   れを実   施する   必要が   あった   ものという   べきで   あり，   これら   の調査   等を傍   観した   り，あ   るいは   「通常の」   立入調   査に先   送りす   ること   は，法   及び平   成１３   年通達   等の解釈を誤るものであって是認されるものではない。
以上のとおりであるから   ，被告市   市長は，①本件事件の発生することを予見し，   又は予見すべきであ   ったと認められると   ころ（予見可能性）②本件事件の発生を未然に防止する措置を執ることができ，かつ，そうすべき義務があったにもかかわらず（結果回避可能性），これを懈怠した   ものということがで   きるから，被   告市には国賠   法１条１項の「過失」があるといわざるを得ない。
エ本件事件発生との間の因果関係の有無について
訴訟上の因果関係の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものと解されるところ（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻ｃ号１４１７頁等参照），この理は，被告市市長のＪに対する監督指導権限の不行使と本件事件の発生（Ｃの熱中症による死亡）との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく，経験則に照らして全証拠を総合的に検討し，被告市市長の上記調査・監督指導権限の不行使（ここでは「不行使」とは本件職務上の注意義務を尽くしていない状態をいい，不十分な本件立入調査も含む。）が本件事件の発生（Ｃの熱中症死）を招来したこと，言い換えるならば，被告市市長が本件職務上の注意義務を尽していたならば，少なくとも平成２６年７月２６日の時点で，本件事件（Ｃの熱中症死）が発生しなかったであろうことを是認し得る高度の蓋然性が認められる場合には，被告市市長の本件職務上の注意義務と本件事件の発生との間の因果関係は肯定されるものというべきである（最高裁平成１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照）。
そこで検討す   ると，被告   市市長が   本件職務上   の注意義務を   尽くし
被告市市   長（被告市   の保育課）


は，平成   １３年指針等   に基づき，   Ｊの設置   者（特に   被告Ｅ）又   は保育従事者   等（本件通報   ②の基とな   った情報を   提供した同託   児施設の従業員等   ）に対し，随   時，少なく   とも，①㋐   Ｊの保育従事   者数及びその資格，㋑   本件ビル内   における保育   施設の設置   場所やその状   況，㋒Ｊにおる託   児保育の方   法，安全・衛   生管理等に   ついて「特別   の報告」徴求   や保育従事者   等からの事   情聴取を行   うとともに，   ②本件立入調査を   含め，専門的   知見を有す   る者の参加   を得て，事前   通告なしの「特別   の立入調査」   を実施し，   虐待的な託   児保育の有無   だけでなく，上記   ㋐ないし㋒等   の各事項に   ついても実   態調査等が行   われるのが通常である   から，社会   通念に照らし   客観的にみ   る限り，その   過程において   当然，Ｊ   における虐   待的な託児保   育の状況の   一端ないしはこれを裏   付ける物証等   が発見され   る蓋然性が   高く，そうな   れば，被告会社Ｄ   （Ｊ）に対し   て，法５９   条及び平成   １３年指針（   第３   問題を有すると認められる場合の指導監督・別紙「関連法令の定め（抜粋）」２   ウ）に基づ   き，改善指   導，改善勧   告，公表はも   とより，これにも   応じない場合   には事業停   止命令又は   施設閉鎖命令   の措置が講じられ   ，Ｊの託   児の生命・   身体に対する   切迫した危   険な状況は排除されて   いたものとい   うことがで   き，しかも   ，本件各通報   時から本件事件の   発生日までは   ５０日余り   の期間があ   り，これだけ   の時間的余裕があ   れば，上記「   特別の報告   」徴求や「   特別の立入調   査」義務を尽くす   ことは決して   困難な職務   遂行であっ   たとはいえな   いことなどを合わ   せ考慮すると   ，被告市   市長（被告   市の保育課   ）が本件職務上の注意   義務を尽して   いたならば   ，平成２６   年７月２６日   の時点において，本件事件（Ｃの熱中症死）が発生しなかった蓋然性が高かったものということができ，したがって，被告市市長の本件職務上の注意義務違反と本件事件（Ｃの熱中症死）の発生との間には因果関係の存在を肯認することができるものというべきである。
なお以下，上記因果関係の判断に関し，上記１ないしらし，以下の２点につき付言する。
ａまず，上記１⑹のとおり，本件事件発生後，被告市市長（被告市の保育課）は，被告会社Ｄ（Ｊ）に対し，「特別の立入調査」等を行い，これを前提に指導監督権限を行使しているが，それでもなお依然としてＪにおいては虐待的な保育業務が行われていた形跡がうかがわれることから（甲Ａ１０８），本件事件の発生以前に，被告市市長によってＪに対して適正な調査・指導監督権限が行使されていたとしても本件事件を防ぐことができなかった可能性があるとして上記因果関係の判断に疑いを挟む向きもあり得よう。しかし，本件事件の発生後もＪに虐待的な保育状況がうかがわれたとしても，その内容が本件事件の発生前に行われていたものと同程度のものであったかは不明であり，むしろ，一度，被告市市長によって適正に調査・監督指導権限が行使されたならば，Ｊの責任者である被告Ｅがいかに特異な人物であったとしても，当然，一定の自制ないし自重的な効果が働くことは否定できないのであるから，上記調査・監督指導権限が適正に行使されていたとしても本件事件と同レベルの虐待的な保育業務が行われていたものとみることはできない。いずれにしても，上記因果関係の判断は，社会通念に照らし客観的に行われるべきものであるから，Ｊないし被告Ｅの上記異常性それ自体は，上記因果関係の判断に合理的な疑いを生じさせるようなものではない。
ｂまた，本件事件は，被告会社Ｄが運営するＪの責任者であった被告Ｅが，託児を暑熱環境下に置き，然るべき熱中症対策や医療的措置を講じることなくこれを放置し託児を死亡させたというものであって，本件通報②にあるような託児の体を紐や毛布でぐるぐる巻きにして身動きができない状態にするといった積極的な虐待行為とはやや性質が異なるが，その背景には，いずれもＪの責任者である被告Ｅの託児の生命・身体に対する安全意識の欠如と保育業務に従事する者の恒常的な不足状態が存在しており，被告市市長のＪに対する調査・指導監督権限が適正に行使され，本件通報②にあるようなＪにおける保育業務の実態に対し適正な措置（メス）が講じられていたならば，当然，本件事件は発生しなかった蓋然性は高いものというべきであるから，本件事件の内容が本件通報②にある虐待行為とは異なり消極的なものであることは，上記因果関係の認定に合理的な疑いを生じさせる筋合いのものではない。
オ小括
以上によれば，被告市は，原告らに対し，Ｃの熱中症死について，国賠法１条１項に基づく損害賠償義務を負う。
そこで以下，原告ら及びＣに生じた損害につき検討する。
ア逸失利益    １９９１万７３９２円
上記Ｃ（平成２５年９月２９日生）
は，本件事件当時，生後９か月の女児であったのであるから，その逸失利益の額は，下記計算式のとおり上記金額が相当である。
（計算式）
４７９万６８００円（基礎収入・平成２６年男女学歴計）×（１―０．４５〔生活費控除〕）×（１９．２３９１（６７年５％ライプニッツ係数）－１１．６８９６（１８年５％ライプニッツ係数））＝１９９１万７３９
２円
なお，原告は中間利息控除につき，利率を３％として算出するべきである旨主張するが，本件請求⑴においては，民法４１９条，４０４条（いずれも平成３０年７月１３日号外法律第７２号による改正前のもの）の適用が前提となるから，原告の上記主張は採用できない。
イ死亡慰謝料    ２５００万円


Ｃは，上記のとおり，生後９か月の乳幼児であり，託児の初日である平成２６年７月２３日から多数回にわたる水様便がみられ明らかな下痢症状を呈していただけでなく，託児３日目の同月２５日の正午頃にはその体温が３８度を上回り明らかに熱中症の症状が現れていたにもかかわらず，Ｃの託児保育を担っていた被告Ｅは，Ｃに水分を十分に与えることもなく，エアコンもつけずに，熱帯夜の本件ビル３階にあるＪ内に，Ｃを長時間放置し，熱中症により死亡させたものであり，かかる理不尽な死亡に至る過程等に照らすと，Ｃが受けた精神的苦痛の程度は極めて大きいものというべきであるから，かかるＣの死亡慰謝料の額は上記金額が相当である。
ウ遺族固有の慰謝料    各５００万円
本件事件により，理不尽にも最愛の子を失った原告らの悲しみや怒りの大きさは察するに余りあるから，これに伴って生じた原告らの精神的苦痛を慰謝するに相当な慰謝料の額は，上記金額が相当である。
エ葬儀関連費用    １５０万円
本件事件（被告Ｅらの共同不法行為）と相当因果関係が認められるＣの葬儀関連費用の額は，上記金額が相当である。
オ小計（アないしエの合計額）
５６４１万７３９２円
カ弁護士費用    ５６０万円
本件事件（被告Ｅらの共同不法行為）と相当因果関係が認められる弁護士費用の額は，上記金額が相当である。
キ合計額（オ＋カ）
６２０１万７３９２円
被告市と被告会社Ｄ及び被告Ｅとの間の責任関係等
アまず，被告会社Ｄ及びＥと被告市との責任関係について考察する。
Ｃの熱中症死は，直接的には被告会社Ｄ及びＥの上
記⑵ア記載の不法行為によって招来されたものであるが，上記⑶エで検討したとおり，被告市市長が同⑶ウ記載のＪに対する調査・指導監督義務を尽くしていれば高度の蓋然性をもって本件事件（Ｃの熱中症死）の発生を回避することができたのであるから，被告会社Ｄ及びＥの上記不法行為と被告市市長の上記調査・指導監督義務の不尽は，いずれもＣの死亡という不可分の１個の結果の発生に向けられていたものではある。しかし，そもそも被告市の上記調査・指導監督権は，法及び関連法令の趣旨，目的を達成するため，私人たる被告会社Ｄ（Ｊ）の自由な活動を規制し，これに不利益を与えるものであるから，その規制の対象である被告会社Ｄの事業に伴う違法行為と，かかる違法行為を規制する被告市市長の上記調査・指導監督義務の不尽は次元を異にする問題であって，両者について相関連・共同する１個の違法行為を想定することは困難であるから，被告会社Ｄ及びＥと被告市は「共同の不法行為によって」（民法７１９条１項前段）Ｃと原告らに損害を加えたものと解することはできない（ちなみに，行政の規制監督責任と私企業の責任について共同不法行為の成立を否定した裁判例として福岡地裁昭和５３年１１月１４日判決・判例時報９１０号３３頁，広島地裁昭和５４年２月２２日判決・判例時報９２０号１９頁，東京地裁昭和５３年８月３日判決・判例時報８９ｃ号４８頁，福岡高裁昭和５９年３月１６日判決・判例時報１１０ｃ号２４頁参照）。そうすると，被告市は，被告会社Ｄ及び被告Ｅと共同不法行為者の関係には立たないことになるが，ただ，被告市市長の上記調査・指導監督義務の不尽が国賠法１条１項の適用上「違法」と評価される場合において，その賠償の対象となる損害は，Ｃの死亡という不可分の１個の結果から生じたものとして被告会社Ｄ及び被告Ｅのそれと同一であるから，被告市の損害賠償債務と被告会社Ｄ及び被告Ｅのそれは不真正連帯債務の関係に立つものと解するのが相当である（以下上記各裁判例は，いずれも行政の責任と私企業のそれを「不真正連帯債務」関係と解している。）。イそこで次に，以上の解釈を前提として，被告市の損害賠償責任の範囲について考察する。
上記のとおり被告市市長の上記調査・指導監督義務の不尽（被告市の不法行為）と被告会社Ｄ及び被告Ｅの不法行為は競合し，かつ，その各債務は不真正連帯債務の関係に立つが，ただ，その効果として被告市と被告会社Ｄ及び被告Ｅは当然に全額不真正連帯の責任を負うものとは解されないところ，本件のような被告市の調査・指導監督権限の不尽の違法が問題とされる事案においては，その規制の対象者である被告会社Ｄが一次的，最終的責任を負担すべきものであって，被告市の損害賠償責任は，規制対象者である被告会社Ｄが損害賠償責任を負うことを前提として初めて認められる二次的，補充的な性質のものにとどまることに加え，被告会社Ｄの責任者である被告Ｅの不法行為は犯罪行為そのもので極めて違法性の高い行為であるのに（刑法２１８条後段），被告市の上記不法行為は，飽くまで被告市市長の上記調査・指導監督権限の不尽という過失行為にとどまり，その違法性の程度は原告らとの関係においても大きな差異があること，一方，被告市市長（被告市保育課）は上記調査・指導監督権限を全く行使しなかったものではなく，暫定的であってかつ不十分なものとはいえ一応立入調査を実施していることなどの事情を合わせ考慮すると，損害の公平な分配の観点から，被告市は，原告らに対し，その全損害の３分の１（計算上端数が生じる場合は円未満を切り捨てる。以下同じ）を限度として賠償すべき義務があるものとするのが相当である（このような一部不真正連帯を認める裁判例として前掲東京地裁昭和５３年８月３日判決，福岡高裁昭和５９年３月１６日判決参照）。
結論
以上のとおり，本件請求は，原告らが，それぞれ，連帯して，⑴被告会社Ｄ及び被告Ｅに対し，民法７０９条，７１５条１項，７１９条１項前段に基づく損害賠償として３１００万８６９６円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２７年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，また，⑵被告市に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償として１０３３万６２３２円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である同年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３被告Ｅの責任
⑴責任原因


ア   上記⑺によ   れば，被告Ｅ   は，①平   成２６年   ９月２０   日，電話   で，本件事件   の内容   等について   問い合   わせてきた   ，Ｊの   利用保護   者である   Ｌに対し，（本   件事件当日   の原告らの行   動について）   「本当は関   東圏のご旅行   に行か   れていたん   ですよ   。ここだけ   の話，   先週にも   ５日間，海外旅行   に行っ   ていたんで   すよ。   」「今回の   亡くな   られた三   日間の保   育の時も   ご旅行   に行かれて   て，前   の週も海外   の旅行   に五日間   も行って   いたので   ，だか   らスタッフ   の間で   も言っちゃ   いけな   いんです   けど，ネ   グレクト   だと思   っていたん   ですけ   どね。」な   どと虚   偽の説明   をしただ   けでなく，②   同年１０月   頃にも，電話   で，本件   事件は   どうなって   いるのかを尋ねるＬに対   し，（原告Ｂ   について）   「いや   もう大変   でヒステ   リーな方   なんで   すよ」と人   格非難   めいた発言   をした   ほか，   ③同年１１月５日には，   Ｊの利用保   護者であ   るＮらに対   し，「   非常に   迷惑，み   んな言って   る，と   んでもない   って，   相手のやま   しさ，   自分のこ   としか考えない，   警察，   行政，マス   コミを   使って」   と述べ原告らの人   格を批判   する発言をしたことが認   められ   ，これら   の認定を   左右す   るに足りる   証拠はない。
上記認定によれば，被告Ｅ   の上記各発言は，   本件事件の発生（   Ｃの死）が，自らが運営する託児施設の保育の在り方等に原因があるのではなく，保護者である原告らがＣ   に対する養育監護を怠ったこと，すなわち原告らのＣに対するネグレクトに原因があり，その死因も熱中症によるものではないことを装う   とともに，暗に原告らが人格的に   相当問題のある人物であるかのような発言を行って，自らや被告会社Ｄに対する批判の矛先を原告らに向けさせることを狙いとしたものであって，その内容等からして，原告らの社会的評価を同程度に   低下させるものであることは明らかである。
イ   そして，被告   Ｅの上記各発言内容   は，本件事件の内容とりわけ発生原因に関わるもの   であって，いずれも   Ｊの利用者に   とっては極めて関心の高い事柄   である上，Ｊ   の利用保護者   は警察やマスコミ   から事情聴取を受けていたこ   と（甲Ａ３   ６，３７）   などを合わせ考慮   すると，そのような発言   を，本件事件に   関心を抱きＪ   の保育状況等に不安   を抱く利用保護者に対して行った場合，託児室Ｊの利用保護者間はもとより，それ以外の者にも伝播する可能性があったものというべきである。ウ   以上によれば，   被告Ｅの上記発言は，原告らの   名誉を棄損するだけでなく，伝播性，公然性も有していることになるから，原告らに対し，民法７０９条の不法行為を構成するものというべきである。
損害について
ア慰謝料について
被告Ｅの上記各発言（   名誉毀損行為）の内容，伝播性等を考慮すると，原告らは，被告Ｅの上記一連の名誉毀損行為   によって相当の精神的苦痛を受けたものというべきであるから，これに伴う原告らの慰謝料の額は，いずれも５０万円が相当である。
イ弁護士費用について
被告Ｅの上記不法行為と相当因果関係が認められる弁護士費用   の額は，原告らにつきそれぞれ５万円が相当である。
結論
以上によれば，被告Ｅ   に対し，不法行為に基づく損害賠償として，それぞれ   ５５万円及びこれに対する本件   訴状送達の日の翌日（平成２７   年１月１４日）から支払済み   まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結語
以上のと   おり，本件各   請求は，   原告らが，   それぞれ   ，連帯して，   ⑴①被告会社Ｄ及びＥ   に対し，   民法７０９条，７１５条１項，７１９条１項前段に
の支払（被告会社Ｄ及びＥは連帯支
払の義務を負う。）を，また，②被告市に対し，国賠法１条１項に基づく前記記載の損害賠償金等の支払（被告市は認容額の限度で被告会社Ｄ及びＥと連帯支払の義務を負う。）を求める限度で理由があり，さらに，⑵被告Ｅ支払を
求める限度で理由があるから，これらを認容し，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｆ及び被告Ｇに対する各請求並びに被告会社Ｄ，被告Ｅ及び被告市に対するその余の請求はいずれも理由がないから棄却し，主文１項⑵及び同２項⑵については，事案にかんがみ相当でないから仮執行宣言を付さないこととして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      伊良原     恵   吾
裁判官        南   部   潤一郎
裁判官平古場郁弥は退官につき署名押印することができない。裁判長裁判官      伊良原     恵   吾
別紙「関連法令の定め（抜粋）」
１児童福祉法（平成２６年法律第４７号による改正前のもの）
３５条
ア第１項
国は，政令の定めるところにより，児童福祉施設（助産施設，母子生活支援施設，保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。）を設置するものとする。
イ第２項
都道府県は，政令の定めるところにより，児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。以下この条，第４５条，第４６条，第４９条，第５０条第ｃ号，第５１条第７号，第５６条の２，第５７条及び第５８条において同じ。）を設置しなければならない。
ウ第３項
市町村は，厚生労働省令の定めるところにより，あらかじめ，厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て，児童福祉施設を設置することができる。
エ第４項
国，都道府県及び市町村以外の者は，厚生労働省令の定めるところにより，都道府県知事の認可を得て，児童福祉施設を設置することができる。
５９条
ア第１項


都道府県知事は，児童の福祉のため必要があると認めるときは，第６条の３第９項から第１２項まで若しくは第３６条から第４４条まで（第３９条の２を除く。）に規定する業務を目的とする施設であつて第３５条第３項の届出若しくは認定こども園法第１６条の届出をしていないもの又は第３４条の１５第２項若しくは第３５条第４項の認可若しくは認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（前条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第２２条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。）については，その施設の設置者若しくは管理者に対し，必要と認める事項の報告を求め，又は当該職員をして，その事務所若しくは施設に立ち入り，その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる。この場合においては，その身分を証明する証票を携帯させなければならない。
イ第２項
第１８条の１６第３項の規定は，前項の場合について準用する。
ウ第３項
都道府県知事は，児童の福祉のため必要があると認めるときは，第１項に規定する施設の設置者に対し，その施設の設備又は運営の改善その他の勧告をすることができる。
エ第４項
都道府県知事は，前項の勧告を受けた施設の設置者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
オ第５項
都道府県知事は，第１項に規定する施設について，児童の福祉のため必要があると認めるときは，都道府県児童福祉審議会の意見を聴き，その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。
カ第６項
都道府県知事は，児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で，あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは，当該手続を経ないで前項の命令をすることができる。
キ第７項
都道府県知事は，第３項の勧告又は第５項の命令をした場合には，その旨を当該施設の所在地の市町村長に通知するものとする。
５９条の２
第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であつて第３４条の１５第２項若しくは第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（第５８条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第２２条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。）については，その施設の設置者は，その事業の開始の日（第５８条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第２２条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設にあっては，当該認可の取消しの日）から一月以内に，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
①施設の名称及び所在地
②設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
③建物その他の設備の規模及び構造
④事業を開始した年月日
⑤施設の管理者の氏名及び住所
⑥その他厚生労働省令で定める事項
５９条の２の５
ア第１項
第５９条の２第１項に規定する施設の設置者は，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，当該施設の運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
イ第２項
都道府県知事は，毎年，前項の報告に係る施設の運営の状況その他第５９条の２第１項に規定する施設に関し児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ，これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに，公表するものとする。
５９条の４
ア第１項
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは，指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市（特別区を含む。以下この項において同じ。）として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）においては，政令で定めるところにより，指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては，この法律中都道府県に関する規定は，指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
イ第２項
前項の規定により指定都市等の長がした処分（地方自治法第２条第９項第１号に規定する第一号法定受託事務（次項及び第５９条の６において「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
ウ第３項
指定都市等の長が第１項の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において，委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき，地方自治法第２５５条の２第２項の再審査請求の裁決があつたときは，当該裁決に不服がある者は，同法第２５２条の１７の４第５項から第７項までの規定の例により，厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。
エ第４項
都道府県知事は，児童相談所設置市の長に対し，当該児童相談所の円滑な運営が確保されるように必要な勧告，助言又は援助をすることができる。
オ第５項
この法律に定めるもののほか，児童相談所設置市に関し必要な事項は，政令で定める。
２「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（雇児発第１７７号平成１３年３月２９日・甲Ａ１４），「認可外保育施設指導監督の指針」（抜粋）及び「認可外保育施設設置監督基準」（甲Ａ１３・丙９）（抜粋）保育需要の増加や多様化等への対応については，新エンゼルプラン（平成11年12月   19日大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6   大臣合意）等に基づき，保育施策の拡充に御尽力いただいているところである。
ベビーホテル等の認可外保育施設については，昭和５６年の児童福祉法の改正により，行政庁の報告徴収及び立入調査の権限が規定され，これらに基づき，指導監督に配意願っていたところであるが，今般，より効果的な指導監督を図る観点等から，別紙のとおり「認可外保育施設指導監督の指針」及び「指導監督基準」を策定したので，より適切な指導監督が図れるようお願いする。・・・・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・・おって，この通知は，地方自治法（昭和22年法律第   67号）第２４５号の４第１項に規定する技術的な助言に当たるものである。
「認可外保育施設指導監督の指針」（甲Ａ１４）（抜粋）


ア（第１）総則
目的及び趣旨
この指針は，児童福祉法等に基づき，認可外保育施設について，適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認し，改善指導，改善勧告，公表，事業停止命令，施設閉鎖命令等を行う際の手順，留意点等を定めるものであること。
この指針の対象となる施設
この指針の対象となる施設は，児童福祉法第３９条［保育所の定義］に規定する業務を目的とする施設であって第３５条第４項の規定により都道府県知事，政令指定都市市長又は中核市市長の認可を受けていないものをいい，第５８条の規定により都道府県知事，政令指定都市市長又は中核市市長の認可を取り消された施設を含むものであり，第５９条の２により届出が義務づけられている施設に限られるものでないこと。（児童福祉法第５９条第１項参照）
指導監督の事項及び方法
ａ指導監督の事項
指導監督は，指導監督基準に基づき，児童の処遇等の保育内容，保育従事者数，施設設備等について，行うものであること。ただし，１日に保育する乳幼児が５人以下である小規模な施設であって，都道府県知事，政令指定都市市長又は中核市市長が必要と認めた場合は，指導監督基準の一部を適用しないことができること。
ｂ指導監督の方法（括弧書きは当裁判所が付記したもの）指導監督は，第２（通常の指導監督）から第６（情報提供）までに定めるところに従って，行うものであること。
認可外保育施設の把握
省略
イ（第２）通常の指導監督
通則
通常の指導監督は，報告徴収及び立入調査により行うこと。指導監督に当たっては，児童福祉法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を明らかにし，関係者の理解及び協力が得られるよう努めることを旨とするが，保育内容，保育環境等に問題があると認められる又は推定されるにもかかわらず，関係者の理解，協力等が得られない場合には，児童福祉法に基づき厳正に対処すること。
報告徴収
ａ運営状況報告の対象
全ての認可外保育施設の設置者又は管理者に対して，運営状況の報告を，年１回以上，文書により，回答期限を付して求めること。その際，次のような場合にも報告するよう併せて指示すること。
①事故等が生じた場合の報告(臨時の報告)
②長期滞在児がいる場合の報告(長期滞在児の報告)
③届出事項に変更が生じた場合の報告
④事業を廃止し，又は休止した場合の報告
ｂ運営状況報告がない場合の取扱い
上記ａによる報告がない場合については，文書により期限を付して求めること。
ｃ特別の報告徴収の対象
当初の届出事項からの変更が認められる場合，運営状況報告の内容に疑義がある場合，臨時の報告又は長期滞在児の報告はないがその事実が判明又は強く疑われる場合，利用者から苦情や相談又は事故に関する情報等が行政庁に寄せられている場合等で，児童の処遇上の観点から施設に問題があると考えられる場合には，随時，特別に報告を求めること。慮すること。
立入調査
ａ立入調査の対象
①通常の立入調査の対象
届出対象施設については，年１回以上行うことを原則とすること。届出対象外施設についても，できる限り立入調査を行うよう努力することとし，定期的な立入調査の実施が難しい場合は，市町村の協力を得て，当該施設に訪問するなどして状況を確認すること。
②特別立入調査の対象
重大な事故が発生した場合又は利用者から苦情や相談が寄せられている場合等で，児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合には，届出対象施設であるか否かにかかわらず，随時，特別に立入調査を実施すること。
③事務所への立入調査
認可外保育施設への立入調査だけでは，運営状況等が十分に把握できない場合は，当該施設の設置者等の事務所に対して立入調査を実施し，必要な報告徴収をすること。（児童福祉法第５９条第１項参照）
（留意事項16）
立入調査については，認可外保育施設への立ち入り及び施設長や保育従事者への聴取を基本とするが，施設側に施設の運営状況等をは把握するうえで必要な報告や書類の提出を求めてもこれがなされない場合や管理者等が質問に対して明確な応答ができない場合においては事務所への立入調査や報告徴収を検討すること。
ｂ立入調査の手順
①実施計画の策定
立入調査の実施計画は，届出対象施設であるか否かにかかわらず，問題を有すると考えられる施設について重点的に指導ができるように配慮して策定すること。また，策定に当たっては，必要に応じて，消防部局，衛生部局等と施設リストや既実施の立入調査結果の情報交換を行う等の連携を図ることが望ましいこと。
（留意事項17）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」第9条第2項においては，他の部局や他の行政機関に対し，業務の遂行に必要な限度において，処理情報を保有目的以外の目的のために利用し又は提供することが認められており，この趣旨を踏まえれば，法人情報についても所掌事務の遂行に必要な限度で，他の部局や他の行政機関との間で，認可外保育施設に関する行政情報を交換することは差し支えないと考えられること。
（留意事項18）
以下のいずれかに該当する施設は，「問題を有すると考えられる施設」に該当す
ると考えられること
・著しく保育従事者数が少ないもの，又は著しく有資格者数が少ないもの
・著しく施設が狭隘なもの15
・連続して改善指導を行っているにもかかわらず改善されないもの・著しく低料金又は利用者から苦情や相談が寄せられており不適切な処遇が窺われ
20るもの
・管理者や保育従事者が都道府県等が開催する研修会等へ参加していないもの・通常の報告の徴収の指示に対して回答がないもの又は報告内容が空疎なもの25・事実発生に関わらず，臨時の報告又は長期滞在児の報告を怠っているもの・設置後の届出義務，設置者の氏名等の掲示義務，利用者に対する書面交付義務等30法令に定める義務の履行を怠っているもの，が例示されている。
②立入調査の指導監督班の編成等
立入調査の指導監督班は，関係法令等に係る十分な知識と経験を有する者２名以上で編成すること。ただし，やむを得ない場合は，知識と経験を有する者を含む２名以上で編成すること。
また，児童の処遇面で問題を有すると考えられる場合は，保育士，児童福祉司，心理判定員，児童指導員，保健師，看護師，医師等の専門的知識を有する者を加えること。
立会調査により指導監督を行う職員は，身分を証明する証票を携帯すること。また，この証票は，緊急の立入調査等を備え，あらかじめ交付しておくこと。（児童福祉法第５９条第１項参照）
③市区町村との連携
④関係部局との連携
防災上，衛生上の問題等があると考えられる施設については，消防部局，衛生部局等と連携して指導を行うこと。
⑤新規把握施設への対応


⑥事前通告
立入調査に当たっては，当該施設における帳票等の準備のために，設置者又は管理者に対し，期日を事前通告することを通例とするが，特別立入調査が必要な場合等には，事前通告せずに実施することが適当であること。
【留意事項】問題を有すると考えられる施設に対する取扱い留意事項１８に掲げる「問題を有すると考えられる施設」については，通常の立入調査を実施する場合であっても，事前通告せずに実施することや，事前通告期間を短くするなどの工夫が必要であること。
⑦保育従事者及び保護者からの聴取等
立入調査における調査，質問等は，設置者又は管理者に対して行うことを通例とするが，必要に応じて，保育従事者からも事情を聴取すること。施設内での虐待や虚偽報告が疑われる場合等は，利用児童の保護者等から事情を聴取すること。また，施設内での虐待が疑われる場合は，利用児童の様子を確認すること。
⑧口頭の助言，指導等
改善指導は文書で行うことを原則としているが，これに先立ち立入調査の際においても，必要と認められる助言，指導等を口頭により行うこと。
⑨指導監督結果の検討
立入調査により行った指導監督の結果については，指導監督担当職員の所見や現地における状況等に基づき，施設の問題点を明らかにした上で，これに対する措置を具体的に決定し，速やかに問題点の解消に努めるよう必要な措置を講じること。具体的には，第３（問題を有すると認められる場合の指導監督）から第５（緊急時の対応）までに規定するところによること。
ウ（第３）問題を有すると認められる場合の指導監督
通則
立入調査の結果，指導監督基準等に照らして改善を求める必要があると認められる場合は，改善指導，改善勧告，公表，事業停止命令又は施設閉鎖命令の措置を通じて改善を図ること。
改善指導
ａ改善指導の対象
立入調査の結果，指導監督基準に照らして，改善を求める必要があると認められる認可外保育施設については，文書により改善指導を行うこと。
ｂ改善指導の手順
①改善指導の内容
立入調査実施後概ね１か月以内に，改善されなければ児童福祉法第５９条第３項に基づく改善勧告及び同法第５９条第４項に基づく公表等の対象となり得ることを示した上で，改善すべき事項を文書により通知すること。
この場合，概ね１か月以内の回答期限を付して，文書により報告を求めること。また，改善に時間を要する事項については，概ね１か月以内に改善計画の提出を求めること。
②改善指導結果の確認
改善指導に係る回答又は提出があった場合は，その改善状況を確認するため，必要に応じ，設置者又は管理者に対する出頭要請や施設又は事務所に対する特別立入調査を行うこと。回答期限又は提出期限が経過しても報告又は提出がない場合についても，同様であること。
改善勧告
ａ改善勧告の対象
改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず，改善の見通しがない場合には，改善指導に止めずに，児童福祉法第５９条第３項に基づく改善勧告を行うこと。
ｂ改善勧告の手順
①改善勧告の内容
文書による改善指導における報告期限後（改善指導を経ずに改善勧告を行う場合にあっては立入調査実施後）概ね１か月以内に，改善されなければ，公表，事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象となり得ることを明示した上，改善勧告を文書により通知すること。この場合，概ね１か月以内の回答期限を付して文書で報告を求めること。なお，建物の構造等から速やかな改善が不可能と認められる場合は，移転に要する期間を考慮して適切な期限(この期限は，3年以内とすること)を付して移転を勧告すること。
②関係機関との調整
③確認
改善勧告を受けた設置者又は管理者から，当該改善勧告に対する報告があった場合は，その改善状況等を確認するため，速やかに特別立入調査を行うこと。回答期限が経過しても報告がない場合についても，同様であること。
また，必要に応じて改善勧告に対する回答の期限内においても，当該施設の状況の確認に努めること。
ｃ利用者に対する周知及び公表
①利用者に対する周知
改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には，当該施設の利用者に対し，改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について個別通知等により周知し，当該施設の利用を控える等の勧奨を行うとともに，利用児童に対する福祉の措置等を講ずる必要があること。
②公表
改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には，改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について報道機関等を通じて公表すること。また，地元市区町村に対し，その内容を通知するとともに，公表するよう要請すること。（児童福祉法第５９条第４項及び第７項参照）
エ（第４）事業停止命令又は施設閉鎖命令
業務停止命令又は施設閉鎖命令の対象
改善勧告を行ったにもかかわらず改善が行われていない場合であって，かつ，改善の見通しがなく児童福祉に著しく有害であると認められるとき，又は，改善指導，改善勧告を行う時間的余裕がなく，かつ，これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められるときは，弁明の機会を付与し，児童福祉審議会の意見を聴き，事業停止又は施設閉鎖を命ずること。（児童福祉法第５９条第５項参照）
事業停止命令又は施設閉鎖命令の手順
①関係機関との調整
②弁明の機会の付与
③児童福祉審議会からの意見聴取
④業務停止命令又は施設閉鎖命令の発令
公表
事業停止又は施設閉鎖命令を行った場合は，その名称，所在地，設置者及び管理者名，処分の内容等について報道機関等を通じて公表すること。また，地元市区町村に対し通知するとともに，その内容を公表するよう要請すること。（児童福祉法第５９条第７項参照）
オ（第５）緊急時の対応
緊急時の手順
児童の福祉を確保すべき緊急の必要があるときは，第３（ウ問題を有すると認められる場合の指導監督）及び第４（エ事業停止命令又は施設閉鎖命令）までの手順によらず，文書による改善指導を経ずに改善勧告を行う，改善指導・改善勧告を経ずに事業停止命令若しくは施設閉鎖命令の措置を行うなど，児童の安全の確保を第一に考え，迅速な対応を行うこと。
緊急時の改善勧告
児童の福祉を確保するため，次の場合は，改善指導を経ることなく，改善勧告を行うこと。
①著しく不適正な保育内容や保育環境である場合
②著しく利用児童の安全性に問題がある場合
③その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合
緊急時の業務停止命令又は施設閉鎖命令
児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場合で，あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは，当該手続きを経ないで，事業停止又は施設閉鎖を命じることができるものであること。この場合，弁明の機会の付与は事後的に行う必要はなく，また，児童福祉審議会に対しては事後速やかに報告すれば足りること。（児童福祉法第５９条第６項参照）
カ（第６）情報提供


令和５年３月８日判決言渡
令和４年（ネ）第１００９９号国内・国際特許を取れなくされた職務発明におけ
る相当の対価請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第２７５３６号）
口頭弁論終結日令和５年２月１日
判            決
控訴人      Ｘ
同訴訟代理人弁護士      角            謙    一
被控訴人      日鉄テクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁護士      増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は、株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。）の従業員であった控訴人が、発明の名称を「船舶の両舷ドラフト差測定装置」とする特許（特許第５８２７７７５号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、控訴人がテクノリサーチ在職中にした職務発明であり、その特許を受ける権利をテクノリサーチに承継させた旨主張し、テクノリサーチを吸収合併した被控訴人に対し、平成１６年法律第７９号による改正後の特許法３５条（以下、単に「特許法３５条」という。）３項及び５項に基づき、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人が本件発明について特許法３５条５項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」を得たものと認められないとして、控訴人の請求を棄却した。
そこで、控訴人は、原判決を不服として、本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２頁７行目から１５行目までを次のとおり改める。「ア    控訴人は、昭和４３年に八幡製鐵株式会社に入社し、平成９年にテクノリサーチに出向し、平成１６年にテクノリサーチに転籍した後、平成２１年６月３０日に定年退職し、同年７月１日に嘱託社員としてテクノリサーチに再雇用され、平成２２年６月３０日に退職した。イ被控訴人は、鉄鋼業等における品質保証に関する業務等を目的とする株式会社である。
被控訴人は、平成２５年４月１日、テクノリサーチを吸収合併し、その権利義務を承継した（乙４）。
(2)本件発明
控訴人は、平成２０年末頃、本件発明（次のとおりの本件特許に係る発明）をした（甲８）。」
(2)原判決２頁２３行目の「（弁論の全趣旨）」を「（乙１６）」と、同頁２５行目の「本件発明の登録時の請求項」を「本件特許」と、同頁末行の「（弁論の全趣旨）」を「（甲２３）」と改める。
⑶原判決３頁１行目から２行目までを削り、同頁３行目の「原告は、」を「控訴人は、同年８月５日付けの取消理由通知を受けたため、」と、同行の「本件発明の登録時の」を「特許請求の範囲の」と改め、同頁９行目から４頁３行目までを次のとおり改める。
「    特許庁は、同年１１月１６日、上記訂正を認めた上で、本件特許の請求項２、４ないし９に係る特許を維持する、請求項１，３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する旨の決定をした（甲２５、弁論の全趣旨）。
ウ控訴人は、平成３０年１０月頃、日本製鉄による傾斜測定装置の使用又は販売が本件特許権の侵害に当たるなどと主張し、日本製鉄及び被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償の一部として３０００万円及び遅延損害金の連帯支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３３１１８号。以下「前訴」という。）を提起した（乙３の１、弁論の全趣旨）。
前訴の第１審は、令和元年７月１０日、控訴人の請求を棄却する旨の判決（乙３の１）をしたため、控訴人は、これを不服として控訴し（知的財産高等裁判所令和元年（ネ）第１００５５号）、日本製鉄が使用又は販売する傾斜測定装置（被告装置Ａ及びＢ）のうち、被告装置Ａは、本件訂正発明９の技術的範囲に、被告装置Ｂは、本件訂正発明２及び４の技術的範囲に属するなどと主張した（乙３の２）。前訴の控訴審は、令和２年１２月２日、日本製鉄が本件特許権の設定登録日以降被告装置Ａを使用・販売していた事実を認めることができない、被告装置Ｂは、本件訂正発明２、４の技術的範囲に属するが、本件訂正発明２、４に係る本件特許には、特許法１２３条１項６号に規定する無効理由があり、控訴人は、同法１０４条の３第１項により、本件特許権を行使することができないなどとして、控訴を棄却する旨の判決（乙３の２）をし、その後、同判決は、確定した。」
３争点
⑴相当対価請求権の存否（争点１）
⑵相当対価請求権の消滅時効の成否（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（相当対価請求権の存否）について
以下のとおり訂正するほか、原判決５頁８行目から６頁２３行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決５頁９行目の「１」を「(1)」と、同行の「に係る」を「の技術的範囲に属する」と改め、同頁１０行目末尾に「（甲１０ないし１２）」を、同頁２３行目の「５００万円」の後に「及びこれに対する令和３年１１月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金」を加え、同頁２４行目の「２」を「(2)」と改める。(2)原判決６頁７行目末尾に行を改めて「被控訴人は、検査会社に対し被告装置を無償貸与しているが、控訴人が主張する態様で被告装置を自ら使用していない。」を加える。
２争点２（相当対価請求権の消滅時効の成否）について
（被控訴人の主張）


令和４年１２月１４日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月１７日
判        決
原告          ＲＸＪａｐａｎ株式会   社同訴訟   代理人   弁理士                高    橋      孝    仁被               告              特許    庁長    官同指定   代理人                   茂    木      祐    輔
森      山        啓
山      田    啓    之
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－６５６５号事件について令和４年５月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、商標法３条１項３号該当性である。
１商標登録出願及び特許庁における手続の経緯等
(1)原告は、令和元年８月２６日、別紙１指定役務目録記載の役務を指定役務として、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）の商標登録出願（商願２０１９－１１４０６６号）をしたが（甲５４）、令和３年２月１５日付けで拒絶査定（甲５６）を受けたため、同年５月２１日、これに対する不服審判の請求（不服２０２１－６５６５号）をした。(2)特許庁は、令和４年５月１９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月６日に原告に送達された。
２本件審決の理由の要点
(1)商標法３条１項３号該当性について
本願商標を構成する文字の語義や使用事例について、次のとおり確認することができる。
ア「次世代」の文字の語義及び使用事例について
辞書等における意味や用例からすると、「次世代」の語は、各種製品等に対して「格段に進歩したもの、さらに高性能のもの」の意味で用いられる語である。また、「３ＤＰｒｉｎｔｅｒ（プリンター）」の語に対しても、「次世代」の語が「格段に進歩した、さらに高性能の」といった趣旨で使用されていることは、新聞やウェブサイトにおける各種の使用事例から確認できる。なお、「３Ｄプリンタ」の文字は、「３Ｄプリンター」の長音を省略して表記したものと容易に理解できる。
イ展示内容を冠した「○○展」の使用について
「多くの人にひろげて見せる。」等を意味する「展」の語を用い、主たる展示内容（製品や技術等）を冠した「○○展」の文字が、展示会の開催において使用されている実情を各種のウェブサイトで確認することができ、展示会の開催において、展示内容を冠した「○○展」の文字の使用は、展示会の展示内容を端的に表す手法として、業界において一般に行われているということができる。ウ「３Ｄプリンター」を出展する展示会があり、中には「３Ｄプリンタ（ー）」
を冠した展示会があることについて
展示会の開催においては、一定のテーマの下で種々の商品や技術が展示されているところ、「３Ｄプリンター」についても展示内容とされていることを、ウェブサイトにおける各種の事例から確認することができる。また、「３Ｄプリンター」を主たる展示内容とし、「３Ｄプリンタ（ー）」の文字を冠した展示会も存在することが、新聞やウェブサイト等において認められる。
エ以上を総合して考慮すると、本願商標は、「格段に進歩した３Ｄプリンター、さらに高性能の３Ｄプリンター」ほどの意味合いを認識させる「次世代３Ｄプリンタ」を主たる展示内容とし、当該展示内容を冠した展示会であると認識させるものであるから、全体として、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」ほどの意味合いを認識させるというべきである。
そうすると、本願商標を、その指定役務中、第３５類「商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営、販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営、商業又は広告のための商品見本市の企画・運営、商業又は広告のための展示会の企画・運営」及び第４１類「展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言」（以下、上記の第３５類及び第４１類の各役務を併せて「本件役務」ということがある。）について使用をしても、これに接する取引者、需要者は、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」を表したもの、すなわち役務の質（内容）を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。
(2)原告の主張について
ア原告は、展示会の分野においては、本願商標を構成する各文字はあくまで造語要素であり、これらを組み合わせて成る「次世代３Ｄプリンタ展」は、辞書等に掲載なく、新規かつ特徴ある造語と認識されるものである、また、展示対象物に関係する文字を冠した「○○展」の文字が、展示会の「商標」として採択・使用され、現実に、自他役務識別標識として機能している事実がある旨主張する。しかし、前記(1)のとおり、展示内容を冠した「○○展」の文字が、展示会を実施する業界において、展示会における展示内容を表す手法として使用されていることからすると、本願商標についても、提供する役務の内容を表したものと理解させるものである。また、「○○展」が展示会の名称として実際に使用されている実情があるとしても、展示会の開催において集客や出展者募集等のために主たる展示内容（テーマ）を端的に表すことは、同業界において必要不可欠といえるものである。そうすると、本願商標は、主たる展示内容を端的に表したものであるにすぎないもので、将来を含め、役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であるといえるから、特定人による独占使用を認めることは公益上適当でないとともに、自他役務の識別力を欠くものというべきである。したがって、原告が主張するように、これを新規の造語と認識することはないというべきである。


なお、ウェブサイト（イベント）の名称として、「○○展」の文字より大きく表して、又は括弧書きの使用や二段書き等により、「○○展」とは異なる名称を別途使用している事例がみられることからすると、「○○展」の文字以外の文字を使用することにより、差別化が図られている様子がうかがえる。イ原告は、本願商標からは、例えば、「３Ｄプリンタに関する、次世代の展示等」、「プリンタに関する、次世代の３Ｄ技術による展示等」、「次世代３Ｄプリンタを利用した展示等」、「３Ｄプリンタを用いた次世代の展示等」、「次世代３Ｄプリンタによって製造された造形物の展示」、「次世代３Ｄプリンタの技術の展示」などの複数の意味が看取できるものである旨主張する。しかし、「次世代」の語が、製品等に関連して使用されるものであり、また、展示内容を冠した「○○展」の使用例が多くみられることからすると、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」ほどの意味合いが自然に生じるというべきであって、「次世代の展示」、「次世代３Ｄプリンタを利用した展示」といった意味合いが自然に生じることはないというべきである。
ウ原告は、過去の登録例や審決例を挙げて、本願商標も登録すべき旨主張する。しかし、出願された商標が商標法３条１項３号に該当するか否かの判断は、査定（審決）の時点において、事案に即して個別具体的に判断されるべきものであり、過去に登録された事例に拘束されるべきでない。そして、本願商標は、その構成する文字の意味、前後の文字との関係や使用方法、使用例などを考慮すると、前記(1)のとおり役務の質（内容）を認識させるものである。
エしたがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。第３原告主張の取消事由（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）本願商標である「次世代３Ｄプリンタ展」は、本件役務に係る取引の実情の下では、役務の質の表示と認識されるものではなく、商標法３条１項３号に該当しない。したがって、本件審決には誤りがある。具体的には、次のとおりである。
１「○○展」の文字に係る本件役務の取引の実情
本件役務の分野において、「○○展」は、次のとおり、単に展示会の展示内容を端的に表したもの又は役務の質（内容）の表示として一般に使用されているものではなく、むしろ、特定人が開催等する展示会等の固有の名称、すなわち自他役務識別標識として採択され、使用され、認識されるのが一般的である。
(1)「○○展」の文字の使用状況
本件役務の分野における「○○展」の文字の使用状況は、別紙２「使用状況一覧」記載のとおりである。それによると、「○○展」の文字は、多くの場合、展示会等の名称、展示会名、催事名などとして使用されている。また、「○○展」の文字は、展示会等のウェブサイトにおいて、その上部の目立つ位置に表示されたり、他の文字よりも大きく表示されたりする上、単独で表示されることも多く、当該文字を見る者の注意を引く態様で使用されている。その上、「○○展」の文字は、ウェブページのタイトルにも用いられているところ、ウェブページのタイトルは、検索エンジンの検索結果の見出しとなる文字列であるから（甲５７）、一般に、ウェブサイトを特定するものでもあり、当該タイトルに表示された文字が展示会等の名称に当たる場合、当該展示会等自体を特定する文字であると解するのが自然である（甲１、２、５８）。さらに、展示会等主催者以外の者が当該展示会等を紹介するウェブサイトにおいても、各展示会等の紹介ページの上部に、「○○展」の文字が、他の文字より大きく表示されたり、太字で表示されたりしている。
加えて、甲５９は、ＪＥＴＲＯのウェブサイトで紹介されている展示会の会期順一覧（日本開催のもの）の一部であって、そこに掲載されている見出しの表示は各展示会を特定する固有の展示会名称であるところ、そこには、「測定計測展２０２１」、「ＴＥＳＴ２０２１第１６回総合試験機器展」、「食品開発展２０２１」、「マンション総合展」、「外食ビジネスウィーク２０２１第１６回    ラーメン産業展」などの「○○展」との文字が、他の展示会の名称と何ら差異が付けられることなく列挙されている。本件審決が引用するＪＥＴＲＯの展示会一覧（甲４８）でも、同様に、「○○展」の表示が、他の展示会の名称と並んで記載されている。他方で、「○○展」の文字が、本件役務の取引の際に、一般に、展示会等に係る役務の内容を表示する箇所に記載されたり、展示会等の性質、内容又は特徴を説明する文脈で用いられたりしている事実はない。
したがって、本件役務の分野において、「○○展」の文字は、単に展示会等の「展示内容を端的に表したもの」として使用されているものではなく、一般に、「特定人が開催等する展示会等の固有の名称」として採択され、使用されていることが明らかである。
(2)需要者の認識
展示会、見本市、展覧会、博覧会又はイベント等の企画、運営又は開催等に係る本件役務について、取引者及び需要者（以下、併せて「需要者等」という。）は、展示会等に出展する者及び展示会等に来場する者であると解される。そして、別紙３「需要者等による使用例一覧」記載のとおり、本件役務の需要者等が、「○○展」の文字を、特定人の展示会等を指称する語として用いている事実がある。それらにおける記述はいずれも、展示会等の出展者又は来場者が当該展示会等について言及したものであるところ、「○○展」の文字が、展示会等の展示内容や役務の質（内容）を意味する語としてではなく、それらの者が出展又は来場する特定の展示会等を指称する語として使用されていることは明らかである。換言すると、本件役務の需要者等において、「○○展」の文字を、特定人が開催等する展示会の固有の名称と認識していることは、明白である。
(3)「○○展」の質表示としての使用の不存在
以上のとおり、需要者等において、「○○展」の文字は、展示会等の固有の名称として使用され、認識されるのが一般的であるが、さらに、本件役務の取引の際に、「○○展」の文字が、一般に展示会等に係る役務の質（内容）の表示として用いられていることを示す証拠もない。
なお、展示会等の内容を説明する記述的な表示については、「○○展」ではなく、別紙４「記載例一覧」記載の例があるところ、例えば、「加工の極限を追及／進化する表面処理技術の総合展」の記載（甲１３）や「世界最大規模のロボット専門展」の記載（甲１４２）は、それぞれ展示会等の内容をそのまま説明したものと理解できるから、役務の内容を表示する役割を担っていることが明らかである。これに対し、「○○展」の文字は、それ単独で、上記各展示会の具体的内容を十分に説明するものではないし（例えば、「お米・穀物産業展」（甲１６０）という文字のみから、「世界中のものが集まること」、「調理器具も対象であること」、「販売展示会なのか、芸術作品の展示会なのか」等の具体的内容は特定できない。）、役務の内容を説明する態様で使用されているものでもない。したがって、「○○展」の文字が、役務の質（内容）の表示に該当しないことは明らかである。


(4)識別性判断における取引の実情の考慮について商標法３条１項３号に規定される「役務の質の表示」に該当するか否かは、指定役務との関係で判断されるものであるから、指定役務の取引の実情が考慮されるべきことは明らかである。
(5)独占適応性
前記のとおり、展示会の業界において、「○○展」の文字は、それぞれ固有の展示会名称を表しているとの共通認識があるから、役務提供者は、自己の展示会名称の採択に当たり、通常の商標採択手法に従い、事前調査（登録商標の調査だけでなく、現実に他者に使用されている展示会名称の調査を含む。）等によって、他者の展示会名称との重複を避けるのが一般的であり、通常、同一の「○○展」の表示が複数の者に採択され使用されることはない（別紙２参照。なお、「○○」展の文字であっても、偶然に複数の者に同一の商標が使用される可能性はゼロではないが、識別標識たる商標が選択物であり、我が国の商標法が登録主義を採用している以上、それは展示会に係る役務の分野に限らず、全ての商品及び役務の分野について起こり得ることである。）。
したがって、本件役務の取引の実情の下では、個別具体的な「○○展」の文字は、同種の展示会を開催等する取引者にとって、事前の調査検討の対象として容易に使用を回避できるものであり、また実際に他者との重複使用が回避されており、取引に際し必要適切な表示として必ずその使用を欲するものとはいえず、一律に独占適応性を欠くものとは解されない。
(6)小括
以上のとおり、「○○展」の文字は、本件役務の分野において、単に展示会等の展示内容を端的に表したものとして使用されているものではなく、一般に、特定人が開催等する展示会等の固有の名称として採択され、使用されていることが明らかである。また、本件役務の需要者等が、「○○展」の文字を、特定人が開催等する展示会の固有の名称と認識していることも明白である。展示会等の固有の名称は、特定人の出所に係る展示会等を指称するものであるから、展示会等に係る役務の自他役務識別標識に当たり、商標法３条１項３号が規定する役務の質の表示に該当しないことが明らかである。
２本願商標の商標法３条１項３号非該当性
(1)具体的検討の必要性
前記１によると、少なくとも、「○○展」との構成の商標が、一律に、役務の質の表示に該当するとして自他役務識別力を欠くと判断されるべき理由はない。もっとも、本願商標が、個別具体的な事情により、需要者等において役務の質の表示と認識されるのであれば、商標法３条１項３号に該当すると解されるから、以下、検討する。
(2)具体的検討
本願商標の構成文字は１０字であって、外観上まとまりよく一体的に構成され、その構成全体から生ずる「ジセダイスリーディープリンタテン」の称呼は、一気一連に容易に発音できる。したがって、本願商標は、需要者等に自然に記憶される外観構成と称呼を備えており、外観及び称呼上、自他役務識別標識として機能しないと解される事情はない。
また、本願商標は、「次世代」、「３Ｄ」、「プリンタ」及び「展」の４語から成ると解されるところ、「次世代」は「格段に進歩したもの、さらに高性能のもの」を意味する語として（本件審決）、「３Ｄ」は「立体的であること、三次元」を意味する語として（甲６０）、「プリンタ」は「コンピューターで、情報を出力用紙に印字する装置」等を意味する語として（甲６１）、それぞれ一般に理解されており、また、「展」は「展覧会の略」（甲５５）を意味する語である。したがって、本願商標全体からは、「“次世代の３Ｄプリンタ”の展覧会」とか、「次世代の“３Ｄプリンタの展覧会”（３Ｄプリンタに関する、次世代の展覧会）」とか、「“次世代の三次元”のプリンタの展覧会」等の観念が生ずると解される。もっとも、これらは抽象的な観念にとどまり、例えば「“次世代の３Ｄプリンタ”の展覧会」という観念に着目しても、本件役務との関係で、「商品としての次世代の３Ｄプリンタそのものを展示する展覧会」なのか、「次世代の３Ｄプリンタを利用した展覧会」なのか、「次世代の３Ｄプリンタの研究に関する展覧会」なのかなど、展覧会の具体的な内容を特定することはできない（なお、商標「音楽マンション」から生ずる「音楽に何らかの関連を有する集合住宅」は抽象的観念であり特定の観念を生じさせるものではないとして、同商標の識別性を肯定した知財高裁平成２８年（行ケ）第１０１９１号同２９年５月１７日判決がある。）。
加えて、「次世代３Ｄプリンタ展」は、辞書や用語辞典に掲載されている言葉ではなく、本来的に特定の意味や定義を有するものではない。また、本件役務の分野において、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字が、原告以外の者に取引上一般に使用されている事実も、需要者等の間で特定の具体的な役務の内容や意味を表す言葉として認識されている事実もないから、本願商標が、実際上、特定の役務の質の表示として理解される事情はない。
さらに、前記１のとおり、本件役務の分野において、「○○展」の文字は、自他役務識別標識として採択され、使用され、認識されるのが一般的であり、これが「役務の質の表示」として使用され、認識されると解すべき取引の実情は存在しない。以上のように、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字が、特定の具体的な意味を有さず、一般にも使用されていない取引状況において、なお役務の質の表示として機能し、理解されると解すべき周辺事実も根拠もない。
したがって、本件役務に関する取引の実情を考慮すると、本願商標は、本件役務に使用された場合に、需要者等によって、「役務の質を表示したもの」と一般に認識されるものでないことが明らかである。
(3)原告による使用
原告は、本願商標を実際に使用しており、本願商標を表示する際は、他の文字よりも大きく目立つようにしたり、ウェブページのタイトルに記載するなど（甲２００）、十分に自他役務識別標識として認識される態様で表示しており、本願商標を単に役務の質の表示するものとして使用した事実はない。また、需要者においても、「第１回次世代３Ｄプリンタ展に行ってきました」、「２月６－８日に開催された第１回次世代３Ｄプリンタ展に参加してきました。」（甲２０１）などとして、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字のみで原告が開催する展示会を特定しており、需要者等が、本願商標を展示会の固有の名称、すなわち自他役務識別標識として認識していることは明らかである。
したがって、原告による使用により、本願商標の識別性が喪失したといった事実はない。
(4)将来を含めた独占適応性


独占適応性の観点からも、本願商標の登録を拒絶する理由はない。「○○展」の文字は、本件役務の分野において、一般に、役務の質等の特性を表示するものとして使用され、認識されるものではないし、さらに、前記(2)のとおり、個別具体的な事情を考慮しても、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字は、特定の一般的な役務の質や内容を認識させるにとどまるものとは解されないから、「役務の特性を表示記述する標章」にも、「取引に際し必要適切な表示」にも該当しないことが明らかである。「次世代３Ｄプリンタ展」の文字が将来的に役務の質を表示したものや独占不適応な標章に該当するといい得るためには、証拠に基づいた論理的な根拠が必要である（商標「紅豆杉」についての東京高裁平成１２年（行ケ）第１６４号同１０月２５日判決はこの旨を判示する。）。しかし、「次世代３Ｄプリンタ展」については、役務の質を表示するものと一般に認識されると解すべき証拠も根拠もなく、将来においてそのような一般認識が形成される蓋然性もなく、当然ながら、将来において需要者等が「次世代３Ｄプリンタ展」を役務の質の表示と認識すると予測できるだけの証拠も根拠もない。
(5)登録例
「○○展」との構成の商標は、展示会の開催等の役務を指定役務として、多く登録されている（甲２０２）。一例として、「分析機器展」（甲２０３）、「３Ｄ造形技術展」（甲２０４）、「モバイル端末・周辺機器展」（甲２０５）、「次世代介護テクノロジー展」（甲２０９）などがある。なお、原告は、単に登録例があることのみに基づいて本願商標を登録すべきと主張するものではなく、「○○展」との構成の商標が一律に識別性を欠くものとは解されないことを、実際の登録例の観点から、念のため申し添えるものである。
(6)小括
以上のとおり、本願商標は、本件役務に使用された場合に、一般に、需要者等に役務の質の表示と認識されるものではないから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標には当たらず、商標法３条１項３号には該当しない。
３本件審決の認定等について
(1)本件審決は、本願商標は「「次世代３Ｄプリンタ」を主たる展示内容とし、当該展示内容を冠した展示会であると認識させるものであるから、全体として、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」ほどの意味合いを認識させるというべきである。」と認定するところ、同認定は同義反復的であるが、いずれにせよ、仮に本願商標からそのような意味が生じるとしても、それは抽象的な観念にとどまり、特定の役務の具体的な内容を理解させるものではない。さらに、仮に、使用されている商標が展示会の展示内容を認識させる場合があるとしても、役務に付された一つの標章が常に一つの機能しか果たさないと解すべき理由はなく、一つの商標が、自他識別機能を発揮すると同時に、併せて副次的に、需要者に役務の内容を想起させる場合があるにすぎない（一つの標章が商品の機能を表すと同時に自他商品の識別をもすることを判示する知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１４１号同１０月８日判決がある。）。特に、本件役務の分野において、「○○展」の表示が特定の展示会を指称する名称として採択され、使用され、認識されている取引の実情の下では、特定の展示会を指称する「○○展」の文字が、「○○を内容とする展示会」をも想起させることと、併せて「○○展」の表示が自他役務識別標識として機能することとは、何ら矛盾するものではない。
(2)本件審決は、①「○○展」が展示会の名称として実際に使用されている実情があるとしても、展示会の開催において集客や出展者募集等のために主たる展示内容（テーマ）を端的に表すことは、同業界において必要不可欠といえるものであること、②そうすると、本願商標は、主たる展示内容を端的に表したものであるにすぎないものであって、将来を含め、役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であるといえるから、特定人による独占使用を認めることは公益上適当でないとともに、自他役務の識別力を欠くものというべきであると認定する。しかし、上記①については、主たる展示内容（テーマ）を端的に表すことが必要不可欠であることを示す証拠はなく、主たる展示内容（テーマ）を端的に表すために「○○展」の表示が必要不可欠であるとの事実もない。現に、展示会「計測展」の「テーマ」は「未来のものづくり社会を支える計測と制御技術の総合展」と記載されており（甲６２）、「○○展」の表示ではないし、そのほか、展示内容の端的な説明として「○○展」とは別の表示が用いられていることは別紙４記載のとおりである。
上記②については、前記のとおり、将来を含め、本願商標が役務の質を表示記述するものに該当することの蓋然性を示す証拠はない。そもそも、商標法上、「役務の内容を表したもの」ではなく「役務の内容を端的に表したもの」が、当然に「役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章」に該当するとの明文の規定はなく、上記②に係る本件審決の認定はそれ自体失当である。「役務の内容を端的に表したもの」は、「役務の内容を表したもの」あるいは「役務の質を表示したもの」そのものではないから、個別の「役務の内容を端的に表したもの」が役務の質の表示に該当するか否かは、標章の構成や、役務の質の表示方法に係る取引の実情によって個別具体的に検討されるべきものであるところ、本件役務について、本願商標が役務の質の表示に該当しないことは前記のとおりである。


(3)本件審決は、ウェブサイト（イベント）の名称として、「○○展」の文字より大きく表して、又は括弧書きの使用や二段書き等により、「○○展」とは異なる名称を別途使用している事例がみられることからすれば、「○○展」の文字以外の文字を使用することにより、差別化を図っている様子がうかがえると認定する。しかし、展示会の業界においては、展示会に係る表示として、日本語名称、略称、通称、英語名称及び複数の展示会をまとめて表す総称など、様々な名称が使用されることが多く、それらが一つの展示会について同時に使用される場合に、いずれかが識別標識でありそれ以外が質の表示であるといった役割分担がされているわけではなく、いずれも特定人の展示会の出所を示す識別標識として使用されているのである。実際、本件審決が指摘する「ＴＥＣＮＯ－ＦＲＯＮＴＩＥＲ」と「モータ技術展」及び「電源システム展」との関係は、前者は複数のイベントをまとめて指称する際の名称であり、後者は個別の展示会名称である（甲２８、２９）。「ＳＵＢＳＥＡＴＥＣＨ    ＪＡＰＡＮ」と「海洋産業技術展」との関係については、当該展示会が外国人需要者をも対象としているところ（甲２０６）、日本人需要者及び外国人需要者に共通する通称をも採用しているにすぎず、いずれも特定人の展示会の出所表示として使用されていることが明らかである（なお、「海洋産業技術展」については、「海洋技術、海洋ビジネスに関する専門展示会」の表示が併記されており（甲１２４）、むしろこれが展示内容（テーマ）を端的に表したものである。）。「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ」についても、日英両方に通用する通称であり（甲２０７）、「金型加工技術展」及び「金型展」は、固有の展示会名称の日本語版である。そもそも、「計測展」（甲１）、「測定計測展」（甲２）、「総合検査機器展」（甲３）、「電子機器トータルソリューション展」（甲５）、「食品開発展」（甲６）、「産業交流展」（甲１０）、「鉄道技術展」（甲１２）、「高精度・難加工技術展」（甲１３）、「表面改質展」（甲１４）、「猛暑対策展」（甲１８）、「国際ドローン展」（甲２０）、「産業用カメラ展」（甲４１、１３２）、「建築・建材展」（甲１３９）、「農水産業支援技術展」（甲１４５）、「精密加工測定展」（甲２２５）、「画像センシング展」（甲２２６）、「慢性期医療展」（甲２２７）、「在宅医療展」（甲２２７）などのように、「○○展」の表示が最も大きく表されていたり、「○○展」以外の表示が存在しない場合も多いのであるから、本件審決の前記認定が誤りであることは明らかである。なお、展示会業界に限らず、広く一般に、特定の役務について、識別標識が常に一つしか使用されないと解すべき理由はなく、同時に２以上の商標が使用されることがないことを示す証拠はない。
(4)本件審決は、本願商標について、「次世代の展示」、「次世代３Ｄプリンタを利用した展示」といった意味合いが自然に生じることはないというべきであると認定する。
しかし、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字は、「次世代」、「３Ｄ」、「プリンタ」及び「展」の４語から成ることが容易に理解できるから、前記２(2)のとおり、複数の抽象的な観念が生じることは否定できず、生じる意味が一つに限定されると解すべき理由はない。本件審決の認定は、本願商標の構成を、「次世代３Ｄプリンタ」と「展」とに分けて把握することを前提としているが、例えば、登録商標である「次世代介護テクノロジー展」（甲２０９）は、実際の使用態様として、「次世代」の文字のみを図形や記号で装飾するなど（甲７９～８１）、「次世代」と「介護テクノロジー展」とに分けて把握できるような態様でも使用されており、このような例からも、複数の語からなる展示会名称の構成の分析を一つに断定することは誤りである。もっとも、仮に本願商標について「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」の意味が生じるとしても、前記のとおり、本件役務の取引の実情の下では、本願商標は役務の質の表示と認識されるものではない。
(5)本件審決は、拒絶査定で示された「３Ｄプリンタ（ー）」の文字を冠した展示会の事例を引用するところ、それらのうち、「３Ｄプリンター展」の文字が使用されている、①「プラスチックス・ジャパン・ドットコム」のウェブサイト（甲５１の１・２）、②鉄鋼新聞、③日刊工業新聞及び④「ＭＩＣＲＯＪＥＴ」のウェブサイト（甲５２）については、次の点を指摘できる。
まず、上記①及び②は、展示会の開催レポート及び新聞記事であるが、年度の異なる同一の展示会に係るもので（甲２０８）、当該展示会の主催者が、自己の展示会を「３Ｄプリンター展」等とも称していたことからそれらの記事においても「３Ｄプリンター展」等の文字が使用されているにすぎず、当該文字は、役務の一般的な質や内容を表すものではなく、特定の展示会を指称するものとして使用されている。次に、上記③及び④についても、展示会に係る記事であるところ、「３Ｄプリンター展」の語は、記事の「見出し」に使用されているにすぎない。上記①～④のような新聞記事やレポート記事の見出しには、限られた文字数の中で、読者の目を引くよう短い表現を用いなければならず、そこで使用された語は、あくまで一時的なものであって、明確に定義されたものでもなく、将来において、需要者等によって一般的に使用されるとも解されない。また、上記①～④は、平成２６年から令和元年にかけての記事であるが（しかも、上記④の展示会はドイツで開催されたものである。）、この６年の間に、「３Ｄプリンター展」の文字はわずかにこれら数件の記事の見出し等に登場したにすぎないし、本件審決の時点で、「３Ｄプリンター展」の文字が、新聞記事ではなく、我が国の需要者等によって、取引上、一般に使用されていることを示す証拠はない。さらに、本願商標は「３Ｄプリンター展」ではなく「次世代３Ｄプリンタ展」であり、これが他者に使用されている事実はなく、将来的に、取引上、一般に使用されると解すべき証拠もない。
(6)被告は、「３Ｄプリンター」の文字を冠した展示会として、平成２０年から令和元年までの間で８件の事例を主張するが、うち３件は同一営業主体によるもので、実質的には６主体による展示会にとどまっている。そして、上記期間内に６主体によるものにとどまっているという事情が、むしろ重視されるべきである。
第４被告の主張
本件審決の認定、判断は、正当であって、本件審決に原告主張の違法はない。
１本願商標が商標法３条１項３号に該当すること
(1)はじめに


本願商標の構成中の「次世代」の文字及び「３Ｄプリンタ」の文字部分は、一般に慣れ親しまれた語であること、「次世代」の文字が、各種製品等に対して「格段に進歩したもの、さらに高性能のもの」の意味合いで用いられる語であり、「３Ｄプリンター」に対しても実際に使用されていること、「展」の文字は、展示会の名称の一部として多数使用されるものであることを併せて考慮すると、本願商標は、その構成文字から、「次世代の３Ｄプリンタの展示会」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
また、展示会の開催において、「展」の文字に主たる展示内容（展示される製品や技術等）を冠し、「○○展」と称して、展示会の内容を端的に表したものが、業界において一般に使用されている実情がみられること、実際に「３Ｄプリンター」を展示内容としたり、「３Ｄプリンター」を「展」の文字に冠して使用する事例が存在することからすると、本願商標「次世代３Ｄプリンタ展」の文字は、「次世代３Ｄプリンタ」を主たる展示内容とする展示会であることを表したにすぎないと認識させるものであるから、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」ほどの意味合いを認識させるというべきである。
そうすると、本願商標を本件役務について使用しても、これに接する需要者等は、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」を表したもの、すなわち役務の質（内容）を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、本件役務との関係で、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」といった役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、需要者等によって本件役務に使用された場合に、役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきである。
(2)商標法３条１項３号の趣旨について
商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号同５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁）。
そうすると、商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、当該商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、需要者等によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるのであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される（知財高裁令和３年（行ケ）第１０１００号同４年５月１９日判決（「ＳｃｒｕｍＭａｓｔｅｒ」事件））。
そして、当該商標の需要者等によって当該役務に使用された場合に役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである（知財高裁令和３年（行ケ）第１０１１３号同４年１月２５日判決（「睡眠コンサルタント」事件））。(3)本願商標の商標法３条１項３号該当性についてア本願商標を構成する各文字の語義及び使用例並びに語義上の意味合いについて本願商標の構成中の「次世代」の文字は、「格段に進歩したもの、さらに高性能のもの」の意味をもって、「次世代の製品」、「次世代型携帯電話」、「次世代インターネット」のように使用される語である（乙１～３）。
また、本願商標の構成中の「３Ｄプリンタ」の文字は、一般に、「コンピュータ（ー）」、「フォルダ（ー）」、「ウエハ（ー）」等、語尾の長音を省略して表記することがしばしばあることからすると、「３Ｄプリンター」の長音を略して表記したものと容易に理解できるものであるところ、当該語は「三次元キャド（ＣＡＤ）のデータを元に、対象の断面図を幾重にも積層させて立体物を作る装置。三次元印刷機。」を意味する（乙４）ものであり、いずれの語も昨今において一般に慣れ親しまれた語であるといえる。
なお、「次世代」の語は、「３Ｄプリンター」に対しても、「格段に進歩した、さらに高性能の」といった趣旨で使用されている実情がある（甲２５～２７、５３、乙５～７）。
加えて、本願商標構成中の「展」の文字は、「多くの人にひろげて見せる。」等を意味する語であり（乙８）、展示会の開催において、展示会の名称の一部として、「・・・展」のように語尾に付されて多数使用されている実情がある（甲１～２４、２８～４６、６２～１６２）。
以上によると、本願商標は、その構成文字から「次世代の３Ｄプリンターの展示会」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
イ展示内容を冠した「○○展」の使用例について
展示会を行う業界において、例えば、「モータ技術展」（甲２８）、「電源システム展」（甲２９）、「電子部品材料展」（甲３０）、「海洋産業技術展」（甲３２）、「交通インフラ設備機器展」（甲３４）のように、主たる展示内容（製品や技術等）を冠した「○○展」の文字が使用されている実情を確認することができる（甲２８～４６）。すなわち、「○○展」における「展」を除いた「○○」の文字部分が、主たる展示内容を表したものであると無理なく理解できるときは、「○○展」の文字は、展示会の内容（テーマ、主たる出展対象）を表したものとみることができる。そして、展示会を行う業界においては、「３Ｄプリンター」を出展する展示会があり（甲４７、４９、乙９）、中には、「３Ｄプリンター」の文字を冠した展示会が実施されていることが複数のウェブサイト等で確認できる（①「イプロスものづくり」のウェブサイト及び「富山商工会議所」の「プレスレター」の記載（甲５０、乙１０）、②「プラスチックス・ジャパン・ドットコム」のウェブサイトの記載（甲５１の１・２）、③「所沢なび」のウェブサイトの記載（乙１１）、④「プラスチックス・ジャパン・ドットコム」のウェブサイト及び鉄鋼新聞の記載（乙１２、１３）、⑤日刊工業新聞の記載（乙１４）、⑥「ＭＩＣＲＯＪＥＴ」のウェブサイト記載（甲５２）、⑦「ＩＮＴＡＭＳＹＳ」のウェブサイトの記載（乙１５）並びに⑧「日本印刷新聞」のウェブサイトの記載（乙１６））。


ウ小括
前記アのとおり、本願商標構成中の「次世代」の文字及び「３Ｄプリンタ」の文字部分は、一般に慣れ親しまれた語であること、「次世代」の文字が、各種製品等に対して「格段に進歩したもの、さらに高性能のもの」の意味合いで用いられる語であり、「３Ｄプリンター」に対しても実際に使用されていること、「展」の文字は、展示会の名称の一部として多数使用されるものであることを併せて考慮すると、本願商標は、その構成文字から、「次世代の３Ｄプリンタの展示会」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
また、前記イのとおり、展示会の開催において、「展」の文字に主たる展示内容（展示される製品や技術等）を冠し、「○○展」と称して、展示会の内容を端的に表したものが、業界において一般に使用されている実情が見られ、「３Ｄプリンター」が出展されている展示会の中には、「３Ｄプリンター」の文字を冠し、「３Ｄプリンター展」のように称する展示会も存在する。
以上を総合して考慮すると、本願商標「次世代３Ｄプリンタ展」の文字は、「格段に進歩した３Ｄプリンター、さらに高性能の３Ｄプリンター」ほどの意味合いを認識させる「次世代３Ｄプリンタ」を主たる展示内容とする展示会であることを表したにすぎないと認識させるものといえるから、本願商標は、全体として、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」ほどの意味合いを認識させるというべきである。
そうすると、本願商標を、その指定役務中、本件役務について使用をしても、これに接する需要者等は、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」を表したもの、すなわち役務の質（内容）を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、本件役務との関係で、「次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会」といった役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、需要者等によって本件役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきであるから、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。
２原告の主張について
(1)「○○展」の文字の使用について
ア「○○展」の名称が役務の質（内容）を表すか否かは、当該名称を構成する文字とその使用状況等から判断すべきであって、展示内容を冠した「○○展」の文字が、展示会のウェブサイトの目立つ部分に表示されたり、大きく表示されたりしているからといって、直ちに役務の内容を表したものではないということはできないし、自他役務の識別標識として機能する固有の名称であると捉えることもできない。また、主催者が、出展者の募集や集客のために、展示内容が端的に分かる展示会の名称をウェブサイトの目立つ部分に表示させたり、大きく表示させたりすることは、極めて自然なことというべきである。
イ本願商標については、前記１のとおり、主たる展示内容を「展」の文字に冠して、展示会の内容を表したものとして無理なく看取、理解されるものであり、役務の質を表示したものと認識させるものである。
ウ原告提出の証拠においても、主たる展示内容を冠した「○○展」の文字の使用が多数みられる（例えば、「橋梁・トンネル技術展」（甲１１、８７、８９）、「鉄道技術展」（甲１２、９０、９２）、「高機能化部品展」（甲１０１）、「関西物流展」（甲１７、１０２、１０４）、「国際ドローン展」（甲１１０、１１２））。エＪＥＴＲＯのウェブサイト（甲５９）において、主たる展示内容を冠した「○○展」よりなる展示会の名称が、固有の名称よりなる展示会等と並列に紹介されているとしても、ＪＥＴＲＯが様々な展示会を紹介する上で、主催者が使用する展示会の名称をそのまま用いて紹介することは当然のことである。また、展示会等主催者以外の者が展示会等を紹介するウェブサイト（例えば、甲８９、９２、９５、９７、９９等）において、「○○展」の文字が大きく目立つように表示されているとしても、集客等の支援、促進等のために、展示会の名称を大きく目立つように表示することは自然に行われることであって、当該ウェブサイトで大きく目立つように表示されているからといって、直ちに「○○展」の文字が、内容を表したものではないとか、自他役務の識別標識として機能する固有の名称であるということにはならない。
(2)需要者等の認識について
ア例えば、出展企業が自己の顧客やウェブサイトを訪れる者等を想定して、自己のウェブサイトにおいて当該展示会に出展することを情報発信する際に、主催者が用いる展示会の名称を、会場名や開催日時、ブース位置（小間番号）とともに、そのまま使用し、案内することは当然のことであって、出展者又は来場者が、自己のウェブサイト等で展示会へ参加することについて言及する際に、展示会の名称をそのまま使用したからといって、「○○展」の文字が、直ちに自他役務の識別標識として機能する固有の名称であると捉えられるとはいえない。イ本願商標「次世代３Ｄプリンタ展」については、前記１のとおり、主たる展示内容を「展」の文字に冠して、展示会の内容を表したものとして無理なく看取、理解されるものであり、役務の質を表示したものと認識させるものである。ウ原告提出の証拠の記載からも、需要者（出展者又は来場者）において、「○○展」が展示内容を表したものであると認識している様子が見受けられる（例えば、「計測展」についての甲１６４の記載、「測定計測展」についての甲１６５の記載、「総合検査機器展」についての甲１６６の記載、「西日本国際福祉機器展」についての甲１７２の記載）。
(3)「○○展」の文字が役務の質（内容）の表示に該当しないとの主張について主たる展示の内容を冠した「○○展」の文字が、役務の質を表示するものであることは、前記１のとおりであって、主たる展示内容以外の、より詳細な展示内容の情報が記載されている他の記述があるとしても、そのことによって、本願商標が役務の質を表したものと認識されないというべきことにはならない。(4)識別性判断における取引の実情の考慮について展示会の業務における取引の実情は、前記１(3)イのとおりであって、主たる展示内容を冠した「○○展」の文字が、本件役務を提供する業界において、複数の事業者によって多数使用されている実情がある。そして、本願商標「次世代３Ｄプリンタ展」は、主たる展示内容である「次世代３Ｄプリンタ」を「展」に冠して、展示会の内容を表したものと無理なく認識できるものである。
(5)独占適応性について


前記１のとおり、本願商標構成中の「次世代３Ｄプリンタ」の文字部分は、「展」の文字との関係で、主たる展示内容を表すものと無理なく理解できるものであり、実際に「３Ｄプリンター」を展示内容としたり、「３Ｄプリンター」を「展」の文字に冠して使用する事例が存在すること等からすると、次世代の３Ｄプリンターを内容とする展示会を企画又は開催しようとする事業者においては、「次世代３Ｄプリンタ展」の文字からなる本願商標の使用を欲するというべきである。そうすると、たとえ、展示会名称の事前調査等によって他者の展示会名称との重複を避けることがあるとしても、本願商標は、取引に際し必要適切な表示としてその使用を欲するものというべきであるから、独占適応性を欠くものである。(6)本願商標の商標法３条１項３号非該当性の主張について本願商標が役務の質を表示するものであることは、前記１のとおりであり、原告の主張の前提についても前記(1)～(5)のとおり失当であり、また、本願商標が商標法３条１項３号に該当するか否かの判断は個別具体的になされるべきであって、過去の登録例に左右されるべきではないから、原告の主張は、いずれも失当である。
(7)本件審決に対する主張について
ア本願商標が、役務の質を表したものであることは前記１のとおりであって、自他役務の識別標識として機能する固有の名称ということはできないから、これを前提にした原告の主張は失当である。
イなお、例えば「ＴＥＣＨＮＯ－ＦＲＯＮＴＩＥＲ   ２０２２（２０２３）」と各展示会の名称（甲２８～３１、乙１７）や、「ＳＵＢＳＥＡ／ＴＥＣＨＪＡＰＡＮ／第４回海洋産業技術展２０２２」（甲３２）、「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２２（第３２回金型加工技術展）／金型展２０２２大阪」（甲３３）、「メンテナンス・レジリエンスＴＯＫＹＯ２０２２」と各展示会の名称（甲３４～３７、甲１１０、乙１８）、「九州アグロ・イノベーション２０２２」と各展示会の名称（甲４５、４６）において、「○○展」の名称とは別の名称が併記されている態様をみると、当該別の名称が固有の名称であるのに対し、「○○展」の文字が展示会の内容を表したものであると認識できることは、一見して明らかといえる。また、このように異なる名称を併記した事例は、上記以外にも多数見られる（甲３、４、１７、２２、２３、３９、４０、４２～４４、６７、７０、１１５～１２１、１２４～１２７、１２９、１３０、１３３～１３８、１４８～１５１、１５４、１５７）。
第５当裁判所の判断
１認定事実等
(1)語の意義等
ア「広辞苑    第七版」株式会社岩波書店（平成３０年１月１２日発行）によると、「次世代」は、「①次の世代。子供の代。」、「②次の時代。次の段階。」を意味する語であり（同１２８６頁）、「スリーディー【３Ｄ】」は、「①立体的であること。三次元。さんディー。②３Ｄ映画の略。」を意味する語であり（同１５８９頁）、「プリンター」は、「①印刷工。印刷機。②写真の焼付機。③コンピューターで、情報を出力用紙に印字する装置。印字機。」を意味する語であり（同２５９９頁）、「スリーディー・プリンター【３Ｄprinter】」は、「三次元キャド（ＣＡＤ）のデータを元に、対象の断面図を幾重にも積層させて立体物を作る装置。三次元印刷機。」を意味する語である（同１５８９頁）（甲６０、６１、乙１、４）。また、上記「広辞苑第七版」によると、「展」は、「展覧会の略。」を意味する語であって、用例として「ピカソ展」があり（同２０１７頁）、そして、「展覧会」は、「美術品・工芸品などを並べて見せる会。」を意味する語であって（同２０３７頁）、そのうち「展覧」の語が「物品・作品などを並べて見ること。また、見せること。」を意味する語であること（同２０３７頁）も考慮すると、「品物・作品をならべて一般の人々に見せること。」を意味する語である「展示」（同２０２４頁）と「①人々が集まってする行事。集まり。つどい。」等を意味する語である「会」（同４７２頁）から成る「展示会」と、ほぼ同義と解される。なお、一般に、「プリンター」が「プリンタ」とも表記されることは、公知の事実と解される。
イ「次世代」は、「大辞泉【第二版】    上巻」株式会社小学館（平成２４年１１月７日発行）によると、「①次の世代。子供の代。」、「②次の時代。また、技術や製品の機能などが格段に進歩した段階。」を意味する語であり（乙２）、「大きな活字の新明解国語辞典第八版」株式会社三省堂（令和３年２月１日発行）では、「〔次の世代がその担い手になる意で〕今の段階につぐ次の進んだ段階。最尖端の技術をとり入れ、現在よりもさらに高性能のものを目指して、開発を進めているものについて言う。」とされる語である（乙３）。
また、上記「大きな活字の新明解国語辞典第八版」によると、「展」は、「多くの人にひろげてみせる。」等を意味する語であるとともに、「展覧会。」の略語であるとされる（乙８）。
(2)使用例等


ア「次世代」の語を「３Ｄプリンタ」の語に付した使用例次のように、「次世代」の語が、「３Ｄプリンタ」に対し、「次の段階」といった意味を示す趣旨で付されて用いられている例がある。(ｱ)「ＪＯＥＬ」のウェブサイトでは、「もの作りを変える次世代型３Ｄプリンターが新生日本電子の象徴的製品になる」など、一般的な３Ｄプリンターとは異なり電子ビームを使って金属粉末を溶かすという画期的な製品を紹介する記載において、「次世代型３Ｄプリンター」の語が用いられている。（甲２５）(ｲ)「近畿大学次世代基盤技術研究所」の「３Ｄ造形技術研究センター」のウェブサイトでは、次世代の「ものづくり」に欠かせない金属系材料を中心とした３Ｄ積層造形技術に関する技術開発等の例の一つとして、「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム（次世代型産業用３Ｄプリンタ等技術開発）」研究開発プロジェクト（経済産業省受託事業）の説明が記載されている。（甲２６）(ｳ)「ＴＲＡＦＡＭ」のウェブサイトでは、事業の説明において、世界一の造形速度、造形精度を有する「次世代型産業用３Ｄプリンタ技術開発」について記載されている。（甲２７）
(ｴ)「ｉｇｕａｚｕ」のウェブサイトでは、「フランスのＡＭ技術と日本の熱処理・加工技術で新たなモノづくりの世界を切り拓かれている」事例の紹介において、「AdditiveManufacturing（以下ＡＭ）は、樹脂や金属素材で高精度の積層造形が可能な次世代３Ｄプリンターを用い、航空宇宙や自動車、原子力等の先端産業製品の開発製造を行おうというもの。」と説明されている。（甲５３）(ｵ)平成３１年２月１５日の毎日新聞の記事には、「次世代３Ｄプリンターなど新分野に取り組む国内メーカーとの取引」といった記載がある。（乙５）(ｶ)平成３０年８月９日の日経産業新聞の記事には、「世界最大級の装置に加え、２０年には１辺が１３０センチの立方体を製造できる次世代３Ｄプリンターの販売を日本で開始する計画」という記載がある。（乙６）
(ｷ)平成２６年６月２５日の日経産業新聞の記事には、「開発は２０１３年度から始まった次世代３Ｄプリンター開発の国家プロジェクト」についての記載がある。
（乙７）
イ「〇〇展」の語の使用例
(ｱ)次のように、「〇〇展」の語が、「〇〇」の部分に当該展示会の主たる展示内容（製品、技術等）やそれに係る共通の特徴を示す語を置く形で用いられている例がある。
「モータ技術展」（甲２８）、「電源システム展」（甲２９）、「電子部品材料展」（甲３０）、「熱設計・対策技術展」（甲３１）、「海洋産業技術展」（甲３２）、「金型加工技術展」、「金型展」、「金属プレス加工技術展」（甲３３）、「交通インフラ設備機器展」（甲３４）、「建設資材展」（甲３５）、「地盤改良展」（甲３６）、「インフラ検査・維持管理展」（甲３７）、「テロ対策特殊装備展」（甲３９）、「コンバーティングテクノロジー総合展」（甲４０）、「産業用カメラ展」（甲４１）、「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展」（甲４２）、「農業資材展」（甲４５）、「畜産資材展」（甲４６）、「下水道展」、「東京・下水道展」、「表面改質展」、「高精度・難加工技術展」、「おかやまテクノロジー展」、「サステナブルマテリアル展」、「名古屋    ものづくりＯＤＭ／ＥＳＭ展」、「名古屋製造業ＤＸ展」、「名古屋    計測・検査・センサ展」、「名古屋
ものづくりＡＩ／ＩｏＴ展」（甲４８）
(ｲ)そして、前記(ｱ)のような「〇〇展」の語の使用例の中には、「３Ｄプリンタ」と「展」から成る例がある。
ａ「富山商工会議所会員事業所プレスレター」では、平成３０年１１月１５日及び同月１６日に開催される北陸初となる国内外４社の次世代３Ｄプリンタ総合展示会が、「北陸初となる複数メーカー合同の３Ｄプリンタ展示会開催」などという記載をもって紹介されている（甲５０）。そして、「イプロスものづくり」のウェブサイトには、同展示会について、北陸初の「３Ｄプリンター展」が開催されたことの記載がある（乙１０。なお、同サイトには、平成３１年２月６日から開催される「次世代プリンター展」についての記載もある。）。ｂ「プラスチックス・ジャパン・ドットコム」のウェブサイトには、平成２８年１月２７日から同月２９日まで開催された３Ｄプリンターに関する展示会である「３ＤPrinting２０１６（３Ｄプリンター展）」についての記載があり（甲５１の１）、平成２９年２月１５日から同月１７日まで開催された同様の展示会である「３Ｄプリンター展（３ＤPrinting２０１７）」についての記載がある（甲５１の２）。
ｃ「ＭＩＣＲＯＪＥＴ」のウェブサイトでは、令和元年１１月１９日から同月２２日まで開催された３Ｄプリンターの展示会である「formnext2019」について、「世界最大の３Ｄプリンター展」といった記載がある（甲５２）。ｄ「所沢なび」のウェブサイトには、平成２９年４月１６日から同年５月１３日まで「．Ｍａｋｅところざわ２０１７」イベント内で開催された「３Ｄプリンター展」についての記載がある（乙１１）。
ｅ「プラスチックス・ジャパン・ドットコム」のウェブサイトには、平成３１年１月３０日から同年２月１日まで開催された「ＴＣＴＪａｐａｎ２０１９」について、同展示会が「３Ｄプリンター展を前身とする展示会」であることの記載がある（乙１２）。そして、平成３１年１月２４日付けの鉄鋼新聞の記事でも、同展示会が「東京の３Ｄプリンター展」として記載されている（乙１３）。ｆ平成２６年９月１８日付け日刊工業新聞の記事では、同月１７日に開幕した３Ｄプリンターの展示会が「３Ｄプリンター展開幕－アスペクトなど５社、装置や活用法を提案」との見出しをもって紹介されている（乙１４）。ｇ「ＩＮＴＡＭＳＹＳ」のウェブサイトでは、令和元年上半期のまとめの記事において、「付加製造業展（３Ｄプリンター展）」が急速に発展したこと、上海で開催された「ＴＣＴＡｓｉａ    付加製造業展（３Ｄプリンター展）」で高性能な大型造形産業用３Ｄプリンターを発表したこと、アメリカ・デトロイトで開催された「Ｒａｐｉｄ＋ＴＣＴ    付加製造業展（３Ｄプリンター展）」に出展したことの記載がある（乙１５）。


ｈ「日本印刷新聞」のウェブサイトでは、３Ｄプリンターに関する企画展が、「印刷博物館、３Ｄプリンター展開催中」の見出しをもって紹介されている（乙１６）。
２取消事由について
(1)本願商標の商標法３条１項３号該当性の検討
ア前記１(1)からすると、本願商標である「次世代３Ｄプリンタ展」は、「次の段階」等を意味する「次世代」の語、「三次元印刷機」等を意味する「３Ｄプリンタ」の語及び「展覧会」ないし「展示会」の略語である「展」の語から構成されるといえる。
そして、「ピカソ展」の用例からもうかがえるように、「展」の語が、当該展示会等で取り扱われる内容やそれに係る共通の特徴を示す語を冠して「○○展」という形で使用されることがあることは、公知の事実である。イ前記１(1)イによると、「次世代」の語は、「次の段階」等をいう場合に特に「技術」等に関して用いられることが多いとの事情もうかがわれるところ、同(2)アのように、「次世代」の語が、「３Ｄプリンタ」に対し、「次の段階」といった意味を示す趣旨で付されて用いられている例があることも考慮すると、本願商標である「次世代３Ｄプリンタ展」に接した者は、本願商標が「次世代３Ｄプリンタ」の語と「展」の語とから成るものと理解するというのが自然である。ウ前記ア及びイの点に加え、前記１(2)イ(ｱ)のように、「〇〇展」の語が、「〇〇」の部分に当該展示会の主たる展示内容（製品、技術等）やそれに係る共通の特徴を示す語を置く形で用いられている例があり、同(ｲ)のように、そのような「〇〇展」の語の使用例の中に「３Ｄプリンタ」と「展」から成る例があることも考慮すると、本願商標である「次世代３Ｄプリンタ展」の語については、「次の段階の３Ｄプリンタを内容又はそれに係る共通の特徴とする展示会」という意味合いを容易に認識させるものであるということができる。
そうすると、本件審決時である令和４年５月１９日の時点において、本願商標である「次世代３Ｄプリンタ展」は、展示会等に係る本件役務について使用されるときは、これに接する需要者等において、「次の段階の３Ｄプリンタを内容又はそれに係る共通の特徴とする展示会」を表したものと認識されるというべきであるから、役務の内容を認識させるものとして、役務の質を表示する標章に当たるということができる。
エそして、本願商標は、「次世代３Ｄプリンタ展」のみからなり、「次世代３Ｄプリンタ展」の語を標準文字で記すという、普通に用いられる方法で表示する商標であるから、商標法３条１項３号に該当するというべきである。なお、以上に関し、仮に、本願商標に接した需要者等において、本願商標が「次世代」の語と「３Ｄプリンタ展」の語とから成るものと理解することがあったとしても、その場合、「次世代３Ｄプリンタ展」は、本件役務について使用されるときは、「３Ｄプリンタを内容又はそれに係る共通の特徴とする次の段階の展示会」を表したものと認識され、役務の質を表示するとともに、役務の提供の態様、提供の方法又は時期その他の特徴を表示する標章に当たるというべきであるから、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとの前記判断は左右されない。
(2)原告の主張について
ア原告は、本件役務の分野において、「○○展」の語が、一般に、「特定人が開催等する展示会等の固有の名称」として採択され、使用されていることが明らかであると主張する。
しかし、原告の主張する使用例（別紙２）全てを前提としても、前記(1)の判断は左右されない。前記１(1)及び(2)イ(ｱ)の認定事実等を踏まえると、原告が主張する使用例についても、「○○」展という展示会等の名称のうち「○○」の部分が展示会等の内容又はそれに係る共通の特徴を示すものである場合には、当該名称に接した者においては、当該展示会等の固有の名称という意味合いと同時に、当該展示会の内容等を「○○」が示すものと認識するというべきであり、「○○展」が特定人が開催等する展示会等の固有の名称を示すものであるということから、直ちに、当該「○○展」が当該展示会等の内容等を示すものであるということが否定されるものではない。
この点、原告は、ＪＥＴＲＯのウェブサイト（甲４８、５９）において「○○展」の表示が固有の展示会名称として掲載されている旨を主張するが、展示会等の内容等を示す語であっても個々の展示会等の名称とされている以上は上記ウェブサイトに当該名称をもって掲載されることは当然であるといえ、上記ウェブサイトに「○○」の部分が直ちに展示会等の内容等を十分に示す語ではない「○○展」の使用例とみ得るものが掲載されているとしても、そこに掲載されている他の「○○展」について「○○」の部分が展示会等の内容等を示すものであることを否定すべきものとはならない。
したがって、原告の前記主張は、前記(1)の判断に影響しない。イ原告は、需要者等の認識に係る使用例（別紙３）について主張するが、前記アで述べたところに照らし、需要者等が「○○展」の文字を特定人の展示会等を指称する語として用いている例があるとしても、そのことは、前記(1)の判断に影響しない。
ウ原告は、独占適応性に関し、展示会の業界において、本件役務の取引の実情の下で、個別具体的な「○○展」の文字は、同種の展示会を開催等する取引者にとって、事前の調査検討の対象として容易に使用を回避できるものであり、また実際に他者との重複使用が回避されており、取引に際し必要適切な表示として必ずその使用を欲するものとはいえないと主張する。


しかし、そもそも、商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないという理由も有するものであって（前掲最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決参照）、単に、同種の展示会を開催等する取引者の事前の調査検討によって他者との重複使用が回避されれば足りるというものではない。加えて、展示会等の内容等を示す語を冠して「○○展」の名称が用いられる場合、当該名称を使用する者において、複数の一般的な語から成る名称であるため特に問題を生じないであろうと考えることは相応に合理的であるといえ、そのような場合に、その者に、当該名称の使用例が他に存在するかどうかについて、登録商標の有無を調査する場合と同程度の法的な調査義務を課すことは合理性を欠くというべきである。本件全証拠によっても、展示会に係る業界において、一般に、「○○展」の文字の使用に当たり標章の使用と同程度の注意が払われていると認めるには足りず、展示会等を開催等する者が同種の展示会の名称を調査するなどしているという実態が仮にあるとしても、それは、基本的に、集客力や独自性の発揮といった観点や、商標法３条２項により保護され得る標章の使用を避けるといった観点から、事実上行われているとみるのが相当である。したがって、原告の前記主張も、前記(1)の判断を左右するものではない。エ原告は、他に「○○展」という商標の登録例があることからして、「○○展」との構成の商標が一律に識別性を欠くものとは解されないと主張するが、同主張は、前記１(1)の「次世代」や「３Ｄプリンタ」の語の意義や、同(2)の使用例を踏まえた本願商標についての前記(1)の判断に影響するものではない。オその余の原告の主張は、いずれも、既に認定判断したところに反するか、前提とする事情を欠くか、あるいはそもそも前記(1)の判断に影響しないものであって、いずれも同判断を左右するものではない。
３まとめ
以上によると、原告主張の取消事由は認められない。
なお、本願商標がその指定役務である別紙１指定役務目録記載の役務のうち本件役務以外の役務について使用される場合に、本件役務について使用される場合と異なって解すべき事情は見当たらない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本       多       知       成
裁判官
中      島      朋      宏
裁判官
勝        又      来未子
（別紙２）
使用状況一覧
１展示会「計測展」
「計測展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目ほぼ中央に、他の文字より大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１）。また、同展示会の終了報告書において、「計測展」の文字が、表紙に最も大きな文字で表示され、その「開催概要」中の「（１）展示会概要」において、「名称」として「計測展２０２０ＯＳＡＫＡ（Measurement   &ControlShow   2020OSAKA）」との記載がある（甲６２）。さらに、ＪＥＴＲＯウェブサイトにおける同展示会紹介ページの中央及びウェブページタイトルに「計測展２０２０ＯＳＡＫＡ」の文字がある（甲６３）。
２展示会「測定計測展」
「測定計測展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２、６４）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「測定計測展2021／MeasuringTechnologyExpo2021」との記載がある（甲６４）。さらに、ＪＥＴＲＯ及びＢｔｏ   Ｂプラットフォーム業界チャンネル（以下、併せて「ＪＥＴＲＯ等」という。）の各ウェブサイトにおける同展示会紹介ページの左上及びウェブページタイトルに「測定計測展２０２１」の文字がある（甲６５、６６）。
３展示会「総合検査機器展」
「総合検査機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３）。また、同展示会の２０２２年開催のものについて、「開催概要」の欄において、「名称」として「JIMA2022第11回総合検査機器展」との記載がある（甲６７）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「JIMA2021第10回総合検査機器展」の文字がある（甲６８、６９）。
４展示会「使えるセンサ技術展」
「使えるセンサ技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４）。また、同展示会の２０２３年の開催のものについて、「開催概要」のページにおいて、「第4回使えるセンサ技術展2022    （旧名称：センサソリューション＆技術展」との記載がある（甲７０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第３回使えるセンサ技術展」の文字がある（甲７１、７２）。
５展示会「電子機器トータルソリューション展」
「電子機器トータルソリューション展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に大きく表示されている（甲５）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「電子機器トータルソリューション展」との記載がある（甲７３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「電子機器トータルソリューション展２０２１」の文字がある（甲７４、７５）。
６展示会「食品開発展」
「食品開発展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲６）。また、同展示会の２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「展示会名」として「食品開発展2022（HiJapan/   FiTJapan/S-tec   Japan/LLJapan」との記載がある（甲７６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「食品開発展2021」の文字がある（甲７７、７８）。７展示会「次世代介護テクノロジー展」


「次世代介護テクノロジー展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され（「次世代」の文字が黒塗りの長方形内に白抜きで表されている。）、ウェブページのタイトル（「次世代」の文字が墨付き括弧書きされている。）としても表示されている（甲７）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第2回［次世代］介護テクノロジー展Careテクノロジー大阪」との記載がある（甲７９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会東京にて２０２２年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第5回【次世代】介護テクノロジー展（Careテクノロジー'22）」の文字がある（甲８０、８１）。
８展示会「健康施術産業展」
「健康施術産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及びその右下に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲８）。
９展示会「西日本国際福祉機器展」
「西日本国際福祉機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び右上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第23回西日本国際福祉機器展」の文字がある（甲８２、８３）。
１０展示会「産業交流展」
「産業交流展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目中央上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１０）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要／募集要項」のページにおいて、「展示会名」として「産業交流展2022」との記載がある（甲８４）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「産業交流展2021」の文字がある（甲８５、８６）。
１１展示会「橋梁・トンネル技術展」
「橋梁・トンネル技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１１）。また、「開催概要」のページにおいて、「名称」として、「第4回社会インフラ構造物モニタリング、維持管理」の下に「橋梁･トンネル技術展」との記載がある（甲８７）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第4回橋梁･トンネル技術展」の文字がある（甲８８、８９）。
１２展示会「鉄道技術展」
「鉄道技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１２）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として、「第7回鉄道技術展2021Mass-TransInnovationJapan2021」との記載がある（甲９０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回鉄道技術展」の文字がある（甲９１、９２）。
１３展示会「高精度・難加工技術展」
「高精度・難加工技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１３）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」の欄において、「名称」として、「高精度・難加工技術展2022」との記載がある（甲９３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「高精度・難加工技術展2021」の文字がある（甲９４、９５）。
１４展示会「表面改質展」
「表面改質展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」において、「名称」として、「表面改質展2022」との記載がある（甲９３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「表面改質展2021」の文字がある（甲９６、９７）。
１５展示会「電動化技術展」
「電動化技術展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「電動化技術展2022」の文字がある（甲９８、９９）。
１６展示会「高機能化部品展」
「高機能化部品展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「高機能化部品2022」の文字がある（甲１００、１０１）。
１７展示会「関西物流展」
「関西物流展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１７）。また、２０２３年の開催のものの「展示会概要」のページにおいて、「名称」として「第4回関西物流展（KANSAILOGIX2023）」との記載がある（甲１０２）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第3回関西物流展」の文字がある（甲１０３、１０４）。
１８展示会「猛暑対策展」
「猛暑対策展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１８）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第8回東京猛暑対策展」との記載がある（甲１０５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回猛暑対策展」の文字がある（甲１０６、１０７）。
１９展示会「国際物流総合展」
「国際物流総合展」の文字が、公式ウェブサイトの上部中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「国際物流総合展2022」の文字がある（甲１０８、１０９）。
２０展示会「国際ドローン展」


「国際ドローン展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２０）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第8回国際ドローン展」との記載がある（甲１１０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回国際ドローン展」の文字がある（甲１１１、１１２）。
２１展示会「騒音・振動対策展」
「騒音・振動対策展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２１）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第1回東京騒音・振動対策展」との記載がある（甲１０５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第1回東京騒音・振動対策展」の文字がある（甲１１３、１１４）。
２２展示会「表面技術要素展」
「表面技術要素展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、本文の文字よりも大きく表示されている（甲２２）。また、２０２３の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「SURTECH2023表面技術要素展」との記載がある（甲１１５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「SURTECH2022表面技術要素展」の文字がある（甲１１６、１１７）。
２３展示会「総合試験機器展」
「総合試験機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２３）。また、「開催概要」欄の「名称」として「TEST2021［第16回総合試験機器展］」との記載がある（甲１１８）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「TEST2021第16回総合試験機器展」の文字がある（甲１１９、１２０）。
２４展示会「施設園芸・植物工場展」
「施設園芸・植物工場展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２４）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」との記載がある（甲１２１）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「施設園芸・植物工場展2021」の文字がある（甲１２２、１２３）。
２５展示会「モータ技術展」
「モータ技術展」の文字が、公式ウェブサイトに、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２８）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第40回モータ技術展」との記載がある（甲２８）。
２６展示会「電源システム展」
「電源システム」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２９）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第37回電源システム」との記載がある（甲２９）。
２７展示会「電子部品材料展」
「電子部品材料展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３０）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第3回電子部品材料展」との記載がある（甲３０）。
２８展示会「熱設計・対策技術展」
「熱設計・対策技術展」の文字が、公式ウェブサイト１頁ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３１）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第24回熱設計・対策技術展」との記載がある（甲３１）。
２９展示会「海洋産業技術展」
「海洋産業技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３２）。また、「開催概要」ページにおける「名称」として「SUBSEATECHJAPAN   2022（第4回海洋産業技術展）」との記載がある（甲１２４）。
３０展示会「金型加工技術展」、「金型展」、「金属プレス加工技術展」「金型展」及び「金属プレス加工技術展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１２５）。また、「開催概要」のページにおいて、「名称」として「INTERMOLD2022（第33回金型加工技術展））/金型展2022」との記載がある（甲１２６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「INTERMOLD2022（第33回金型加工技術展））/    金型展2022」の文字がある（甲３３、１２７）。
３１展示会「交通インフラ設備機器展」
「交通インフラ設備機器展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３４）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第1回交通インフラ設備機器展」との記載がある（甲３４）。
３２展示会「建設資材展」
「建設資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３５）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第8回建設資材展」との記載がある（甲３５）。
３３展示会「地盤改良展」
「地盤改良展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３６）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第3回地盤改良展」との記載がある（甲３６）。
３４展示会「インフラ検査・維持管理展」
「インフラ検査・維持管理展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３７）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第15回インフラ検査・維持管理展」との記載がある（甲３７）。


３５展示会「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展」「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展2023」の文字が、公式ウェブサイトのウェブページのタイトルとして表示され、「開催概要」の欄において、「展示会名称」としても記載されている（甲１２８）。さらに、ＪＥＴＲＯウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「MEMSセンシングネットワークシステム展」の文字がある（甲３８）。
３６展示会「テロ対策特殊装備展」
「テロ対策特殊装備展」の文字が、公式ウェブサイトのウェブページのタイトルとして表示され、「開催概要」の欄において、「名称」として「テロ対策特殊装備展」及び「(SEECAT)'22」の記載がある（甲１２９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「テロ対策特殊装備展(SEECAT)'22」の文字がある（甲３９、１３０）。
３７展示会「新機能性材料展」
「新機能性材料展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、「開催概要」の欄において、「名称」としても「新機能性材料展」との記載がある（甲１３１）。さらに、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「コンバーティングテクノロジー総合展2023-新機能性材料展」の文字がある（甲４０）。
３８展示会「産業用カメラ展」
ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「産業用カメラ展2022」の文字がある（甲４１、１３２）。
３９展示会「自動車技術展」
「自動車技術展」の文字が、公式ウェブサイトのほぼ中央に大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４２）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展2022」の文字がある（甲１３３、１３４）。
４０展示会「国際製パン製菓関連産業展」
「国際製パン製菓関連産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１ページ目に大きく表示されている（甲４３、１３５）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「2023モバックショウ（第２８回国際製パン製菓関連産業展）」との記載がある（甲４３）。また、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「２０２３モバックショウ（第２８回国際製パン製菓関連産業展）」の文字がある（甲１３６）。
４１展示会「国際食品素材／添加物展・会議」
「国際食品素材／添加物展・会議」の文字が、公式ウェブサイトの左上に表示されている（甲４４）。また、「開催概要」の欄において、「展示会名」として「第27回国際食品素材／添加物展・会議」との記載がある（甲４４）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「ifiaJAPAN2022   第27回国際食品素材／添加物展・会議」の文字がある（甲１３７、１３８）。
４２展示会「農業資材展」
「農業資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４５）。
４３展示会「畜産資材展」
「畜産資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４６）。
４４展示会「建築・建材展」
「建築・建材展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の左上及び１頁目上部に、他の文字より大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１３９）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「建築・建材展2022」の文字がある（甲１４０、１４１）。
４５展示会「国際ロボット展」
「国際ロボット展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４２）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「（リアル会場）2022国際ロボット展［INTERNATIONALROBOTEXHIBITION2022（iREX2022）］」との記載がある（甲１４２）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「2022国際ロボット展」の文字がある（甲１４３、１４４）。
４６展示会「農水産業支援技術展」
「農水産業支援技術展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４５）。また、「開催概要」の欄において、「催事名」として「第7回「農水産業支援技術展」沖縄」との記載がある（甲１４５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第6回「農水産業支援技術展」沖縄」の文字がある（甲１４６、１４７）。
４７展示会「超高齢社会のまちづくり展」
「超高齢社会のまちづくり展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４８）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第5回超高齢社会のまちづくり展（CareCITY’22）」の文字がある（甲１４９、１５０）。
４８展示会「介護産業展」
「介護産業展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の上部に大きく表示され、ウェブページのタイトル及び「名称」としても表示されている（甲１５１）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「介護産業展2022（第8回）」の文字がある（甲１５２、１５３）。


４９展示会「病院・クリニック展」、「病院・クリニック支援展」「病院・クリニック展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の上部に大きく表示され、ウェブページのタイトル及び「名称」としても表示されている（甲１５４）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「病院・クリニック支援展2022（第2回）」の文字がある（甲１５５、１５６）。５０展示会「物流機器開発展」、「マテハン・物流機器開発展」「物流機器開発展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の左上２箇所に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１５７）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「マテハン・物流機器開発展」の文字がある（甲１５８、１５９）。
５１展示会「お米・穀物産業展」
「お米・穀物産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１６０）。また、「開催概要」の欄において、「展示会名」として「第4回お米・穀物産業展」との記載がある（甲１６０）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第4回お米・穀物産業展」の文字がある（甲１６１、１６２）。
５２展示会「計量計測展」
「計量計測展」の文字が、公式ウェブサイト中に大きく表示されている（甲２１７、２２３）。また、同展示会の開催結果報告書において、「計量計測展」の文字が、表紙に最も大きな文字で表示され（甲２２４）、その「開催概要」において、「名称」として「INTERMEASURE2018（第28回計量計測展）」との記載がある（甲２２４）。
５３展示会「精密加工測定展」
「精密加工測定展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２２５）。また、「概要」の欄において、「名称」として「精密加工測定展2020」との記載がある（甲２２５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「精密加工測定展2020」の文字がある（甲２１８、２１９）。
５４展示会「画像センシング展」
「画像センシング展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２１０、２２６）。また、開催概要ページの「概要」の欄において、「名称」として「画像センシング展2022」との記載がある（甲２１０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「画像センシング展2022」の文字がある（甲２１１、２１２）。
５５展示会「慢性期医療展」、「在宅医療展」
「慢性期医療展」、「在宅医療展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及びほぼ中央にそれぞれ大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２２７）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「慢性期医療展2022」（甲２１３）、「在宅医療展2022」（甲２１４）との記載がある。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「慢性期医療展2022」（甲２１５、２２０）、「在宅医療展2022」（甲２１６、２２１）の文字がある。
（別紙３）
需要者等による使用例一覧
１日置電機株式会社のウェブサイト
「計測展2020OSAKAに出展します」、「HIOKIはグランキューブ大阪（中之島・大阪府立国際会議場）にて開催される「計測展2020OSAKA」に出展いたします。」との記載がある（甲１６３）。
２株式会社日立ハイテクのウェブサイト
「『計測展2020OSAKA』現地レポート」、「計測展は、2年に1回、大阪で秋に開催されてきました。」との記載がある（甲１６４）。
３株式会社ディジ・テックのウェブサイト
「展示会のお知らせ～測定計測展から」、「来る9月16日（水）～18日（金）、「測定計測展」に出展します。」との記載がある（甲１６５）。
４株式会社分光応用技術研究所のウェブサイト
「9月14-16日に開催される第11回総合検査機器展に出展します」、「東京ビックサイトにて開催される第11回総合検査機器展に出展することが決まりました。」との記載がある（甲１６６）。
５ミカドテクノス株式会社のウェブサイト
「電子機器トータルソリューション展2022に出展します。」、「展示会名：電子機器トータルソリューション展」との記載がある（甲１６７）。
６株式会社田中組のウェブサイト
「電子機器2021トータルソリューション展を見学してきました。」、「10月28日、東京ビッグサイトで行われた「電子機器トータルソリューション展」を見学してきました。」との記載がある（甲１６８）。
７タカノ株式会社のウェブサイト
「食品開発展2021に出展します」、「10月28日、東京ビッグサイトで行われた「当社は、2021年10月6日（水）～8日（金）の3日間、東京ビッグサイト西１・２ホール＆アトリウムにて開催されます「食品開発展2021」に出展します。」との記載がある（甲１６９）。
８株式会社アール・ティー・シーのウェブサイトにおいて「展示会出展情報～次世代介護テクノロジー展に出展します」、「この度弊社は2022年3月9日（水）～11日（金）東京ビッグサイト南展示棟で開催予定の「第５回次世代介護テクノロジー展」に出展致します。」との記載がある（甲１７０）。９リアン株式会社のウェブサイトにおいて「【出展報告】3/17-19    “健康施術産業展に出展しました。」、「展示会名：健康施術産業展」との記載がある（甲１７１）。
１０学校法人YIC学院専門学校YICリハビリテーション大学校のウェブサイト「西日本国際福祉機器展に行ってきました！」、「11/16（金）作業療法学科2年生が第20回西日本国際福祉機器展に行ってきました。」との記載がある（甲１７２）。
１１プールス株式会社のウェブサイト
「第23回西日本国際福祉機器展出展のお知らせ」、「プールス株式会社は第23回西日本国際福祉機器展に出展させていただきます。」との記載がある（甲１７３）。
１２京西電機株式会社のウェブサイト
「産業交流展へ出展します」との記載がある（甲１７４）。
１３サンコーテクノ株式会社のウェブサイト