しかしながら、平成２６年当時、京都市児童相談所においては、担当外の児童記録データの閲覧を禁止する旨の指導はされておらず、同閲覧を禁止する根拠規定も存在せず、担当者しか知らないパスワードの設定等もされていなかったこと（前記認定事実（２）イ）、担当者が不在時の相談等に対応する必要のある場合や自己の業務の参考にする場合に、担当外の児童記録データを閲覧する職員もいたこと（前記認定事実（２）ウ）などからすれば、業務上の必要があれば、担当外の児童の児童記録データ等を閲覧することも容認されていたというべきである。そうすると、本件管理基準５条違反の有無については、同条が定めるとおり、閲覧の目的が業務の遂行目的か否かによって判断すべきところ、原告は、平成２６年１０月１日に本件施設長に対する事情聴取を目撃したことから、原告が業務上日常的に接するＡで不祥事が起きたのではないかと疑い、本件児童及びその妹の児童記録データ等の閲覧を行うようになり、同年８月に本件児童の母親からの本件相談があったにもかかわらず、京都市児童相談所が虐待通告として受理していないことを知るに至り、このような対応は問題であり、直ちに調査を開始すべきであると考えて、２回にわたる内部通報を行うなどの行動に出ていたものと認められる（前記認定事実（３）カ、キ、（５）エ、（６）ウ）。これらの事実に照らすと、本件行為１における原告の児童記録データ等の閲覧の目的は、京都市児童相談所の業務の改善にあり、自己の担当業務の遂行を直接の目的としているとはいえないものの、これと関連する目的であったといえる。したがって、原告の本件行為１は、本件管理基準５条には違反せず、職務上の義務に違反しているともいえず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるともいえないから、懲戒事由に該当しない。これに対し、被告は、原告の動機が京都市児童相談所の対応への問題提起のためであったとしても、センシティブな個人情報を閲覧することは手段としての相当性を欠き、頻度としても目的のために必要かつ相当な範囲にとどまっていないと主張する。しかし、前述のとおり、業務上の必要があれば、担当外の児童の児童記録データ等を閲覧することも容認されていた当時の状況下において、本件行為１が、閲覧の目的との関係で必要な範囲を超えた不相当なものであったとまでは認められず、被告の主張は採用できない。
イ故意又は職務上の注意義務違反について
そこで、京都市長において本件対象行為１が懲戒事由に該当しないのにこれを懲戒事由として本件懲戒処分をしたことについて、故意又は職務上の注意義務違反が認められるかについて検討する。
（ア）原告は、京都市長が、本件対象行為１が懲戒事由に該当しないことを知りながら、あえて本件懲戒処分を強行したもので、違法行為の故意があったと主張する。しかし、本件記録上、京都市長においてそのような故意があったとまで認定することは困難である。
（イ）もっとも、前記アで判示した平成２６年当時の京都市児童相談所における児童記録の閲覧の運用状況や、原告以外の職員においても、担当外の児童記録を参考のために閲覧することはあり、そのような閲覧は業務上関係のない閲覧であるとは認識されていなかったこと（前記認定事実（２）ウ）などを踏まえると、被告の調査の過程において、担当外の児童記録の閲覧についての運用の実態を正確に確認し、本件管理基準５条の解釈を踏まえて検討すれば、原告の本件行為１が同条に違反しないと判断することは十分に可能であったといえる。
そうすると、本件対象行為１が懲戒事由に該当するとした京都市長の判断には、職務上の注意義務違反があったと認められる。
（２）本件対象行為２について
ア懲戒事由該当性について
本件対象行為２に関しては、原告が、平成２７年１０月６日頃、Ｅ弁護士との面談の際に公益通報の内容について説明するため、職場の業務用パソコンから本件児童の妹の児童記録データのうち、平成２６年８月２２日の本件児童の母親からの本件相談の内容を含む記載がされた文書ファイルの片面１ページを出力し、複数枚複写した上で、そのうちの一枚を同月９日にＥ弁護士に交付し、そのうちの一枚（本件複写記録）を自宅に持ち出して保管したこと（前記認定事実（６）イ）、平成２７年１１月１０日のＨ部長からの事情聴取の際に、本件複写記録を返却するよう指示を受けて原告が了承したこと、それにもかかわらず原告が同日夜に自宅で本件複写記録をシュレッダーで裁断して廃棄したこと（前記認定事実（７）キ、ク、ケ）が認められる。これは、別訴判決において、本件行為２として認定されているとおりである（前記前提事実（７）ウ）。
本件行為２のうち本件複写記録の自宅への持ち出し行為は、非公開情報である本件複写記録を職場外に持ち出したものであって、本件管理基準７条に違反する。また、本件行為２のうち本件複写記録を自宅で廃棄した行為は、Ｈ部長により、本件複写記録の情報漏えい等の事故を防ぐよう適切に処分するために返却を指示されていたにもかかわらず、その指示に従わずに適切に処分しなかったものであるから、本件管理基準９条に違反する。そして、これらの条項は訓令的職務命令に該当するから、本件行為２は、職務命令違反の非違行為として地方公務員法３２条に違反し、同法２９条１項１号及び２号の懲戒事由に該当すると認められる。
これに対し、原告は、本件複写記録の自宅への持ち出し行為について、重要な証拠を手元に置いておく必要が高かったから、懲戒事由に該当しないと主張する。しかしながら、原告は、Ｅ弁護士に同一内容の複写文書を交付したのであるから、２回目の内部通報を行う上で本件複写記録の自宅への持ち出しが不可欠な行為であったとはいえず、また、証拠の保全のために必ずしも自宅に持ち出す必要性までは認められないことからすれば、その違法性は阻却されないというべきである。
また、原告は、本件複写記録の廃棄行為について、Ｇ課長の了承を得ていたから、懲戒事由に該当しないと主張する。しかしながら、平成２７年１１月１０日の原告とＧ課長とのやり取りは、原告が「１部はね、僕は家に持ってますわ。」、「もう帰ってこれ破棄します、これは。」と述べ、Ｇ課長からは「はいはいはいはい。だからおそらく１枚はワンセットで、公益通報した資料ワンセットで置いてあると？」と確認を求められ、原告が「そうですね。」と答えたというものであり（前記認定事実（７）ク）、上記の話の流れにおいて、Ｇ課長の「はいはいはいはい。」との応答が、本件複写記録の帰宅後の廃棄について了承する意味で発した言葉であると解することは困難であり、原告の主張は採用できない。
イそうすると、本件行為２が懲戒事由に該当するとした京都市長の判断は、正当であると認められる。もっとも、本件懲戒処分を選択したことの適否については、別途、後記（４）で論じることとする。
（３）本件対象行為３について
ア懲戒事由該当性について


本件対象行為３に関しては、平成２７年１月１４日に行われた本件新年会において、原告がＣ主席に対し、「Ａの件はどうするのですか。」、「重大な問題を放置する児相は末期的ではないですか。」、「担当のＲさんは全くやる気がありませんよね。」などと発言したこと、同年３月１０日の本件組合交渉の場において、原告がＤ所長に対し、「Ａのね、施設内虐待の件なんですけども、あれ、なんで１月１５日から動き出したんですか。」、「最初にね、母親が言うてきたのって８月でしょ。」、「いや書いてますよ記録に。記録に書いてますよ。」、「いや書いてますよ。８月２２日の記録に。」、「読みましょうか。」などと発言して、本件児童の妹の児童記録のうち、平成２６年８月２２日の本件相談についての記載を読み上げようとしたこと、その後も「１２月２４日に話を聞いたとして、そのあと■■■■してるじゃないですか。」などと発言したことが認められる（前記認定事実（４）エ、（５）ウ）。これは、別訴判決において、本件行為３として認定されているとおりである（前記前提事実（７）イ）。
そして、京都市長は、本件対象行為３について、原告が本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したことを本件懲戒処分の懲戒事由としていること（甲２）からすれば、原告がそのような内容について発言したといえるかが問題となる。
しかるに、本件行為３のうち本件新年会での原告の発言は、Ａといった施設名や担当者の氏名への言及はあるものの、本件児童の氏名や本件虐待事案の内容などの本件児童の個人情報にまで言及したものではないし、本件行為３のうち本件組合交渉の場での原告の発言も、施設名や施設内虐待という不祥事の概要のほか本件相談の時期や一時保護への言及はあるものの、本件児童の氏名や本件相談の具体的内容などの本件児童の個人情報にまで言及したものではない。
そうすると、原告の本件新年会及び本件組合交渉の場における各発言は、本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したものとはいえず、そのような内容について発言したことを前提に、秘密の漏えいがあったと認めることはできない。
したがって、原告の本件行為３は、地方公務員法３４条及び児童福祉法６１条の秘密の漏えいに当たる非違行為であると認めることはできず、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たるともいえないから、地方公務員法２９条１項各号のいずれの懲戒事由にも該当しない。
イ故意又は職務上の注意義務違反について
そこで、京都市長において本件対象行為３が懲戒事由に該当しないのにこれを懲戒事由として本件懲戒処分をしたことについて、故意又は職務上の注意義務違反が認められるかについて検討する。
（ア）原告は、本件新年会での発言について、Ｈ部長が事情聴取の際に原告から自白を詐取したと主張する。しかしながら、原告がＨ部長による欺罔であるとする「複数の方から、この方やって特定できることを、あのう…Ｉさんの方から話しかけられて、長時間話されてたってということ聞いてるんで、それは事実ですか？」との質問は、複数の職員が事情聴取において、原告がＣ主席に対して本件児童ないし本件虐待事案の話をしていた旨の供述又は報告をしていたこと（前記認定事実（７）オ）に基づくものであり、Ｈ部長が意図的に原告を欺罔しようとしていたとはいえない。また、原告は、本件組合交渉の場での発言について、被告がＪ第二児童福祉センター長の発言を捏造して、原告が不当な発言をしていたかのような記録を作成していると主張する。しかしながら、Ｊ第二児童福祉センター長の発言が本件組合交渉の記録に記載されている「この場は、そのようなことを言う場ではない。」との文言どおりでなかったとしても、同人が原告を制止したことから、原告が児童記録の読み上げを止めたことは、複数の職員の報告書から認められ、原告自身も文言は違えども制止されたものと認識していること（前記認定事実（５）ウ、（７）カ）からすれば、上記記録の記載が意図的な捏造であるとまではいえない。したがって、京都市長において原告の主張するような故意があったということはできない。
（イ）もっとも、被告の調査において、原告が本件新年会及び本件組合交渉の場で、本件児童の個人情報について具体的にどの程度の発言をしていたのか、原告のみならず、原告の発言をその場で聞いたとする職員らから適切に事情聴取をし、その結果を精査していれば、原告が本件児童の個人情報を含んだ内容について発言したのか否かについての事実誤認を防げたといえる。
そうすると、本件対象行為３が懲戒事由に該当するとした京都市長の判断には、職務上の注意義務違反があったと認められる。
（４）本件懲戒処分の選択の適否について
ア前記（１）ないし（３）で判断したところによれば、原告について、懲戒事由に該当する非違行為として認められるのは、本件行為２に限られることになる。
そして、本件行為２のうち本件複写記録の持ち出し行為は、２回目の内部通報に付随するものであり、職務上の関心に起因し、かつ、重要な証拠を手元に置いておきたいという証拠保全ないし自己防衛の目的を持ったものであったから、その原因や動機において強く非難すべきとはいえないこと、本件複写記録の廃棄行為についても、不当な動機や目的があったとは考え難く、シュレッダーでの裁断という情報漏えいしにくい態様の廃棄であり、悪質であったとまではいえないこと、その情報が原告を通じて外部に流出したという証拠はないこと、原告は廃棄行為が不適切であると認め、反省の態度を示しており、原告に懲戒処分歴はないことなどを考慮すれば、本件懲戒処分は重きに失していたと認められる。この点は、別訴判決においても、本件懲戒処分は重きに失しており、裁量権の逸脱又は濫用の違法があると判断されているところである。
イそこで、京都市長において、相当性を欠く本件懲戒処分をしたことについて、故意又は職務上の注意義務違反が認められるかについて検討する。（ア）原告は、被告において公益通報者である原告に対して懲戒処分を強行していることから、不当な本件懲戒処分が故意にされたと主張する。しかしながら、原告に対する本件懲戒処分に係る懲戒事由の調査が行われたのは、Ｆ議員が本件児童の個人情報を知っていたという情報漏えいが発覚したことを受け、情報漏えいの経路を調査する過程において、原告がＥ弁護士に対して本件虐待事案について内部通報を行っていたこと、京都市児童相談所の職員のうち、原告のみが業務上関係のない児童記録を閲覧していたとの調査結果が出たこと、原告が本件新年会及び本件組合交渉において本件虐待事案について言及していたことなどが発覚したこと（前記認定事実（７）イないしカ）などによるものであって、懲戒事由とされたものは公益通報そのものではないことを踏まえると、京都市長において、公益通報者保護法の趣旨に反して本件懲戒処分を強行したとまでは認められず、故意があったとする原告の主張は採用できない。


また、原告は、保健福祉局やコンプライアンス推進室による事情聴取の際に、誤導や圧迫を用いて原告の児童記録出力の時期を前倒しにする虚偽証拠を作出して、本件懲戒処分が故意にされたとも主張する。しかしながら、児童記録の出力時期について、平成２７年１月という日時が出てきたのは、原告が同年１１月１３日の事情聴取の際に、「まあだから１月以降ですね。」と供述し、同日に「たしか、平成２７年１月ころに妹の記録を１部出力しました。」と記載した顛末書を作成していたこと（前記認定事実（７）サ）に端を発することからすれば、被告の担当者が誤導や圧迫を用いたとまで認めることはできず、この点の原告の主張も採用できない。（イ）もっとも、前記（１）及び（３）のとおり、本件対象行為１及び３が懲戒事由に当たらず、懲戒事由に当たるとした判断に過失が認められることに加え、京都市長においても本件対象行為２のみであれば減給が相当であると考えていたこと（前記認定事実（７）タ）を踏まえると、本件懲戒処分を選択した京都市長の判断には、職務上の注意義務違反があったと認められる。
（５）以上によれば、京都市長には、本件対象行為１及び３を懲戒事由としたこと及び本件対象行為２を理由に停職３日間の懲戒処分を選択したことについて、職務上の注意義務違反があると認められるから、本件懲戒処分は国家賠償法上違法である。
３争点２（本件懲戒処分によって生じた損害）について
（１）別訴の弁護士費用
本件においては、違法な本件懲戒処分が行われなければ、原告が原告代理人に委任して別訴を提起し、弁護士報酬に相当する金員を支出する必要はなかったといえるから、原告が支出した別訴の弁護士報酬は、本件懲戒処分により生じた損害であるというべきである。
そして、原告が別訴において原告代理人に支払った弁護士報酬額は合計１６２万８８００円であるところ（前記認定事実（９）オ）、同金額は、現在も弁護士報酬の基準として参照されている（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて算定した金額である３１９万４８００円（前記認定事実（９）カ）の半額程度であり、相当な額であると認められるから、その全額が違法な本件懲戒処分と相当因果関係のある損害であると認められる。
（２）慰謝料
原告は、違法な本件懲戒処分を受け、同処分が新聞報道もされたことで、相応の精神的苦痛を被ったことが認められる。一方で、本件懲戒処分の懲戒事由の一部の存在は認められ、その内容に比して懲戒処分の選択が重きに失したことによって違法と評価されるものであること、別訴判決により本件懲戒処分が取り消されたことや、別訴の弁護士費用の賠償が認められることにより、一定程度精神的苦痛は慰謝されること、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告の被った精神的損害に対する慰謝料としては３０万円とするのが相当である。
（３）本件訴訟の弁護士費用
本件事案の内容、審理経過、認容額等を考慮すると、本件訴訟の弁護士費用としては、上記（１）及び（２）の合計額である１９２万８８００円の１０％に当たる１９万２８８０円と認めるのが相当である。
（４）したがって、原告が違法な本件懲戒処分によって被った損害は、２１２万１６８０円であると認められる。
４争点３（本件各配転命令の違法性）について
地方公務員の異動（配転）については、その権限の行使が任命権者の裁量に委ねられているが、その裁量も無制約なものではなく、具体的な異動（配転）の命令が当該任命権者に与えられた裁量の範囲を逸脱し、又はその権限を濫用したものと認められる場合には、その職務上の義務に違反し、違法であるといえる。そこで、本件各配転命令について、任命権者がその与えられた裁量の範囲を逸脱し、又はその権限を濫用したものといえるか、以下検討する。
（１）本件配転命令１について
ア本件配転命令１は、児童相談所が極めてセンシティブな情報を取り扱う部署であり、本件対象行為１ないし３に及んだ原告を引き続き勤務させると、京都市児童相談所の運営や児童及び保護者への支援に悪影響を及ぼすことが想定されるとして、原告を京都市児童相談所の配置から転出させることを目的に行われたものであり（前記認定事実（８）ア）、本件懲戒処分と密接に関連して行われたものである（前記認定事実（８）オ）。そして、児童相談所が極めてセンシティブな情報を取り扱う部署であることを考慮して配転を検討すること自体は正当なものであるといえる。
しかしながら、本件懲戒処分については、前記２で判示したとおり、本件対象行為１及び３は懲戒事由に該当するものではなく、本件対象行為２は本件行為２の限度で懲戒事由に該当するものの、それのみでは３日間の停職処分とすることが不相当な違法な懲戒処分であるから、このような違法な懲戒処分を前提として行われた本件配転命令１は、本件懲戒処分と同様に事実誤認と誤った評価をもとに判断されたものとして、任命権者である保健福祉局長の裁量権を逸脱又は濫用しており、職務上の注意義務に違反する違法なものであったといわざるを得ない。
なお、原告は、報復人事という不当な目的の下で故意に本件配転命令１が行われたと主張するが、本件記録上、そこまでの事実を認定することはできない。
イこれに対し、被告は、本件行為２のうち特に自宅での本件複写記録の廃棄は非常に軽率な行為であり、本件行為３のうち特に職場外の飲食店において虐待事案という機密性の高い話題を持ち出したことは軽率な行為であったことなどに鑑みれば、原告を引き続き児童相談所において勤務させることが適切でないとした判断には合理的な理由があると主張する。しかしながら、確かに原告の行為に軽率な面があったことは否めないものの、前記認定のとおり、原告の廃棄の態様はシュレッダーで裁断したというもので情報が外部に漏えいしないよう配慮はしており、また、飲食店での発言も本件児童の個人情報にまで言及したものではなかったことなどを考慮すると、原告を定例の人事異動とは異なる時期に、緊急避難的に直ちに別の部署に異動させなければならないほどの必要性があったとまでは認め難い。
（２）本件配転命令２及び３について


ア本件配転命令２は、事務職が毎年４月に定期異動で様々な部署に配置され得る中で、原告が保健福祉局以外の局区での勤務も幅広く経験していることなどが考慮されて行われたものであると認められる（前記認定事実（８）ウ）。原告は、本件配転命令２が報復人事であると主張する。しかしながら、庁内ＦＡ制度を利用して異動した職員においても、永続的に希望した部署に配置され続ける地位が得られるものとは認められないことに加え、原告の経歴においても、保健福祉局以外の局区での勤務も幅広く経験しており、それまでの担当業務とは異なる領域の業務を担当することもあり得ることからすれば、原告の希望に沿わない異動であったとしても、原告の主張するような不当な目的の下に行われた配転命令であると認めることはできない。また、原告は、通勤が不便であり左遷であると主張し、それに沿う供述をするが、同一市内での異動であり、身分、俸給等についての変動もないこと（前記認定事実（８）ウ）からすれば、これを左遷であると評価することもできない。イ本件配転命令３も、事務職の定期異動として行われたものであることからすれば、本件配転命令２と同様に考えることができる。ウしたがって、本件配転命令２及び３は、いずれも任命権者の合理的な裁量の範囲内で行われたものであり、国家賠償法上違法であるとは認められない。（３）以上によれば、本件各配転命令のうち、本件配転命令２及び３は国家賠償法上違法ではないが、本件配転命令１は国家賠償法上違法である。５争点４（本件各配転命令によって生じた損害）について
（１）慰謝料
原告は、違法な本件配転命令１によって、庁内ＦＡ制度により希望して配属された京都市児童相談所の職務を途中でやめざるを得なくなり、精神的苦痛を被ったことが認められる。その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告の被った精神的損害に対する慰謝料としては１０万円とするのが相当である。
（２）弁護士費用
本件事案の内容、審理経過、認容額等を考慮すると、本件に関する弁護士費用としては、上記（１）の１０％に当たる１万円と認めるのが相当である。（３）したがって、原告が違法な本件配転命令１によって被った損害は、１１万円であると認められる。
６争点５（本件訓戒処分の違法性）について
本件訓戒理由１及び２をもって本件訓戒処分をすることが、国家賠償法上違法といえるかについて検討する。
（１）本件訓戒処分は、本件訓戒理由１及び２の原告の行為を理由とするものであるところ、これらの行為は、本件対象行為２のうち認定できる本件行為２の内容と同様のものである。そして、これらの行為の存在が認められ、そのうち本件複写記録の自宅への持ち出し行為（本件訓戒理由１）は本件管理基準７条に違反し、本件複写記録を自宅で廃棄した行為（本件訓戒理由２）は本件管理基準９条に違反し、これらの条項は訓令的職務命令に該当するから、本件訓戒理由１及び２の原告の行為は、職務命令違反の非違行為として地方公務員法３２条に違反し、同法２９条１項１号及び２号の懲戒事由に該当すると認められることは、前記２（２）アで判断したとおりである。
（２）そして、本件訓戒処分の判断に当たっては、本件訓戒理由１及び２の原告の行為が上記懲戒事由に該当するものであることを前提に、加重事由として、本件複写記録が個人情報の中でも極めて機密性、プライバシー性の高い情報であること、原告が監察主幹から本件複写記録の返却を指示され又は促され、返却に同意したにもかかわらず自宅で廃棄しており、情報漏えいを防ぐ正当な目的の実現を妨げ、監察業務への調査協力義務にも反していることその他の事情が考慮され、一方で、斟酌事由として、自宅への持ち出し行為は、２回目の内部通報に付随するもので、職務上の関心に起因し、証拠保全ないし自己防衛目的であったから、その原因や動機において強く非難すべきとはいえないこと、廃棄行為は、証拠隠滅を図るなどの不当な動機や目的があったとは考え難く、廃棄の態様も自宅のシュレッダーでの裁断という、情報が外部に漏えいしないよう配慮したもので、悪質性が高いといえないことその他の事情が考慮され、これらを総合的に考慮して、厳重文書訓戒を行うこととされたものである（前記認定事実（１０）ウ）。
（３）原告は、本件訓戒理由１及び２をもって本件訓戒処分をすることは、別訴判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）に反し、違法であると主張するので、この点について判断する。
ア行政事件訴訟法３３条１項は、処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると定めており、取消判決が確定した場合には、処分行政庁は、同一の事情の下で同一の理由により同一内容の処分を繰り返すことができず、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断について取消判決の認定判断に抵触する認定判断をすることができないとの拘束を受ける（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。
イ本件訓戒処分について検討すると、京都市長は、別訴判決における懲戒事由該当性に関する事実認定や量定に関する事情及び評価を前提として、厳重文書訓戒という先行処分とは異なる処分を行ったものであるから、その点において本件訓戒処分は行政事件訴訟法３３条１項に反するものではない。ウ原告は、本件訓戒理由１について、別訴判決において、本件複写記録の持ち出し行為については、証拠保全又は自己防衛の重要な目的があり、強く非難すべき点は見出し難いと認定されているのに、本件訓戒処分を行って強く非難することは行政事件訴訟法３３条１項に反し許されないと主張する。しかしながら、京都市長は、前記（２）のとおり、原告の持ち出し行為がその目的において強く非難すべきとはいえないことを斟酌事由として考慮した上で、懲戒事由と認められた行為について、裁量の範囲で、懲戒処分よりも軽いけん責処分としたものであるから、原告主張の点をもって別訴判決の拘束力に反するものとは認められないし、その判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとも認められない。
エまた、原告は、本件訓戒理由２について、別訴判決が本件複写記録の返却についてどれほど被告が重視していたか明らかでないと認定しているのに、返却するよう指示を受けていたことを前提に本件訓戒処分をするのは行政事件訴訟法３３条１項に反し許されないと主張する。


しかしながら、別訴判決は、原告がＨ部長から本件複写記録を返却するよう指示された事実を認定している上（前記前提事実（７）ウ（エ））、本件訓戒理由２は、別訴判決における原告主張の上記判示部分（甲１１４・２５頁、３０頁）も踏まえて、「返却するよう指示されていたか、少なくとも促されていたにもかかわらず」としていることに照らせば、原告主張の点をもって本件訓戒処分が別訴判決の拘束力に反するものとは認められないし、京都市長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとも認められない。オその他、本件訓戒処分が行政事件訴訟法３３条１項に反する違法があると認めるべき事情はない。また、被告は、本件訓戒処分について、原告にその責任を自覚させ、服務の厳正を保持するために指導監督上の措置として行ったものである旨を主張しているところ、前記（１）のとおり、本件訓戒理由１及び２の原告の行為が懲戒事由に該当すると認められる以上、指導監督上の措置を行う必要性がないとはいえず、京都市長の判断にその裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることはできない。
（４）以上によれば、本件訓戒処分が国家賠償法上違法であると認めることはできない。したがって、本件訓戒処分の違法を理由とする原告の損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
７争点７（本件付帯決議の違法性）について
（１）原告は、京都市会の行った本件付帯決議の内容が別訴判決の認定に反しており、原告の名誉権・人格権を侵害するものであるとした上で、その原因は、被告の執行機関が別訴判決を曲解・誤読し、その京都市会に対する説明内容が不十分かつ虚偽内容を含むものであったことにあると主張する。しかしながら、市議会の行う付帯決議は、市議会としての事実上の意思表明であり、法的な拘束力を有さず、市長等にこれを尊重する政治的、道義的な責務を負わせる性質のものである。そして、本件付帯決議についても、基本的には京都市長等を名宛人としてその体制の不備を指摘するものと解され、また、京都市会は行政事件訴訟法３３条１項の効力が及ぶ「関係行政庁」には該当しないから、本件付帯決議の内容に別訴判決の認定に反する部分が含まれていたとしても、このことが直ちに確定判決の拘束力に反するものではないし、また、このことをもって直ちに原告個人の名誉権や人格権が侵害されたとして被告の損害賠償責任が認められるものでもないと解される。（２）もっとも、京都市長その他の執行機関は、京都市会に対して議案の説明をする際には、正確な説明をすべきであり（京都市会基本条例３条、京都市会会議規則３７条、９０条参照）、その説明内容が著しく不相当であったために不利益を受けた第三者がいた場合に、当該第三者との関係でその説明義務違反による責任が生じる余地がないともいえないと解される。そこで、被告の執行機関において、別訴判決を曲解・誤読し、京都市会に対する説明内容が不十分かつ虚偽内容を含むものであったといえるかについて検討する。ア本件質疑１について、原告は、Ｋ議員が、Ｆ議員への情報漏えいの問題で原告が本件懲戒処分を受け、別訴判決はＦ議員への情報漏えいに関して原告に問題があったと認定した旨の誤った認識を前提に質問をしたのに、Ｌ監察員がその事実誤認を正さずに助長したと主張する。
しかしながら、本件質疑１におけるやり取り（前記認定事実（１１）イ（ア））をみると、確かにＫ議員の事実認識には誤解があったことが窺われるものの、その質問に対してＬ監察員が回答した内容自体には事実に反するものは含まれておらず、Ｌ監察員がＫ議員らの事実誤認を助長したとまでは認められない。
イ本件質疑２について、原告は、Ｍ監察監が、原告の行為によって児童記録が外部に流出したように述べ、別訴判決の認定に反する虚偽説明を行ったと主張する。
しかしながら、本件質疑２におけるやり取り（前記認定事実（１１）イ（イ））をみると、本件懲戒処分に至る調査の端緒となったＦ議員への情報漏えいの問題を前提に、Ｍ監察監は「本件事案」と称しているものと解され、その回答内容において、原告が情報漏えいをしたとの説明はしていないことからすれば、Ｍ監察監が別訴判決の認定に反する虚偽説明をしたとまでは認められない。
ウ本件質疑３について、原告は、Ｌ監察員が、原告の児童記録閲覧について業務上の必要性に基づくものであったという別訴判決の認定についての説明を欠落させてこれを怠ったと主張する。
しかしながら、本件質疑３におけるやり取り（前記認定事実（１１）イ（ウ））において、Ｌ監察員がその回答内容に上記説明を含めなかったことをもってその説明が著しく不十分であったとまではいえない。
エまた、被告の執行機関による京都市会への説明内容としては、その説明のための資料として想定問答（乙２６）が存在するところ、その内容（前記認定事実（１１）ア）をみても、著しく不相当な内容であるとまではいえない。（３）以上によれば、被告の執行機関において、別訴判決を曲解・誤読し、京都市会に対する説明内容が不十分かつ虚偽内容を含むものであったとまではいえず、本件付帯決議に係る違法を理由とする原告の損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第５結論
以上によれば、原告の請求は、違法な本件懲戒処分によって生じた損害賠償金２１２万１６８０円及びこれに対する違法行為の日である平成２７年１２月４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と、違法な本件配転命令１によって生じた損害賠償金１１万円及びこれに対する違法行為の後である平成２８年４月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官       児    玉    禎    治裁判官       堀    田    康    介裁判長裁判官池田知子は、転補のため、署名押印できない。裁判官       児    玉    禎    治
（別紙）
関連法令等
地方公務員法
（懲戒）
第２９条職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。一この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）


主                  文
１原判決を取り消す。
２控訴人らが，被控訴人に対し，当判決別紙１「労働契約一覧」記載の各労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄに対し，平成２９年４月１日から本判決確定の日まで，毎月末日限り，当判決別紙２「賃金一覧」記載の各金員をそれぞれ支払え。
４被控訴人は，控訴人Ｅに対し，平成２９年８月２５日から本判決確定の日まで，毎月末日限り，当判決別紙２「賃金一覧」記載の金員を支払え。５控訴人Ｅのその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。７この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人らが，被控訴人に対し，当判決別紙１「労働契約一覧」記載の各労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人らに対し，平成２９年４月１日から本判決確定の日まで，毎月末日限り，当判決別紙１「労働契約一覧」の各賃金欄記載の金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，被控訴人（原審被告）との間で業務請負契約を締結した会社の労働者として被控訴人の工場で製品の製造業務に従事していた控訴人（原審原告）らが，被控訴人に対し，被控訴人は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４０条の６第１項５号（平成２４年法律第２７号による改正後（平成２７年１０月１日施行）のもの。以下同じ。）に該当する行為を行い，同項柱書本文により労働契約の申込みをしたものとみなされ，これに対して控訴人らが承諾する旨の意思表示をしたから，控訴人らと被控訴人との間に，原判決別紙１「労働契約一覧」記載の各労働契約が成立したとして，それらが存在することの確認及び同契約に基づき平成２９年４月１日から本判決確定の日まで，毎月末日限り，原判決別紙１「労働契約一覧」の各賃金欄記載の賃金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人らが控訴した。控訴人らは，当審において，確認を求める労働契約の内容及び支払を求める賃金を当判決別紙１「労働契約一覧」のとおりそれぞれ変更した。２前提となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張
原判決の引用
前提となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，当審における当事者の主張を踏まえ，後記のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中第２の１から３まで（２頁２０行目から２５頁６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。なお，引用文中，「別紙」とあるのは「原判決別紙」と読み替える。また，引用証拠中，人証はいずれも原審におけるものである。
原判決の補正
ア３頁１８行目の「ライフ社に入社し」の次に「，平成１３年９月に退職し，平成１５年１０月に復職し平成１７年３月まで，平成１８年８月に復職し平成２０年４月まで，平成２１年５月に復職し」を加える。イ５頁１６行目及び１８行目の各「労働者の役務」をいずれも「労働者派遣の役務」に，２６行目の「役務提供」を「労働者派遣の役務の提供」に，それぞれ改める。
ウ６頁１行目の「同条の６」から２行目の「施行された。」までを「労働者派遣法４０条の６の規定は，平成２４年法律第２７号２条（平成２７年１０月１日施行）により新設された。」に改め，１５行目の「２１日」から２３行目末尾までを次のとおり改める。
「１７日，被控訴人に対し，本件業務請負契約１が労働者派遣法４０条の６第１項５号に該当するとして，被控訴人からの直接雇用の申込みを承諾する旨の書面（甲２０の１）を発送し，同書面は，同月２１日，被控訴人に到達した。（甲２０の１・２）
控訴人Ｅは，連合兵庫ユニオンⅬ.Ｉ.Ａ労働組合（以下「ライフ社労組」という。）の執行委員長として，被控訴人に対し，「直接雇用の見なし規定に対応して承諾通知を行っている従業員ら」について雇用契約が成立しているものとして扱うことを要求事項の一つとして掲げる同月２４日付け団体交渉要求書（甲９９）を発した後，同年８月２５日，被控訴人に対し，本件業務請負契約２が労働者派遣法４０条の６第１項５号に該当し，控訴人Ｅも，控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄと同様，労働組合を通じて直接雇用後の労働条件に対する団体交渉を求めていたこと等から，既に直接雇用の申込みを承諾する旨の通知をしたと考えているが，同年３月１７日付けの前記通知（甲２０の１）には控訴人Ｅの氏名が明記されていなかったので，念のため承諾の通知を行う旨記載した書面（甲２１の１）を発送し，同書面は，同年８月２８日，被控訴人に到達した。（甲２１の１・２，９９。なお，控訴人らの労働条件の内容，控訴人Ｅの承諾する旨の意思表示の時期については，後記のとおり争いがある。）」
エ６頁２５行目の「連合兵庫」から２６行目「という。）」までを「ライフ社労組」に改め，７頁６行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。「ライフ社労組は，平成２９年３月２４日頃，前記団体交渉要求書（甲９９）により，被控訴人に対し，伊丹工場で就労中のライフ社の従業員全員を被控訴人において直接雇用することや，労働者派遣法４０条の６に基づき直接雇用の申込みに対し承諾通知を行っている従業員らについて雇用契約が成立したと扱うことなどを求めて，団体交渉を申し入れたが，被控訴人は，同月２８日，被控訴人はライフ社の従業員につき労働組合法７条の使用者には該当しないとして団体交渉をすることを拒んだ。」


オ７頁１２行目の「甲２２」の次に「，２８，９９」を加える。カ２４頁１８行目冒頭から２３行目末尾までを「偽装請負が組織的かつ恒常的に繰り返されている場合には，「免れる目的」が認められるというべきであり，上記で主張した事実に加え，製造業について労働者派遣が解禁される前から被控訴人が伊丹工場でライフ社の従業員を請負形式で受け入れ，被控訴人従業員と混在する現場で指揮命令をし，労働者派遣法の適用を回避していた経緯等を踏まえれば，被控訴人の「免れる目的」は容易に認定することができるというべきである。」に改める。キ２５頁３行目の「免れる目的」から６行目末尾までを「同号が「免れる目的」を要件としたのは，客観的に違反行為があるというだけでは，派遣先にその責めを負わせることが公平を欠く場合があるからである。自らの指揮命令により役務の提供を受けていることや労働者派遣以外の形式で契約をしているからといって，直ちに派遣先に「免れる目的」があることを推認することはできない。また，「免れる目的」は法人の代表者又は契約締結権限を授権されている者の認識としてこれがあると認められることが必要である。しかるところ，平成２８年当時，被控訴人伊丹工場では，労働者派遣契約を締結している工程も存在しており，偽装請負を行う必要などなかったこと，請負契約を締結していた工程は外注に馴染む工程であったこと，被控訴人が，平成２９年３月１日，巾木工程について労働者派遣契約を締結したのはライフ社やシグマ社の申出に基づくものであったこと等に鑑みれば，被控訴人とライフ社との間の業務請負契約の締結権者であったＦ工場長において，労働者派遣法の規制を回避する意図を有していなかったことは明らかである。」に改める。
３当審における追加主張
争点３（控訴人らの労働条件）
（控訴人らの主張）
ア次のとおり，控訴人らとライフ社との労働契約に期間の定めはなく，労働者派遣法４０条の６の規定により派遣先との間で成立する労働契約の労働条件は，当判決別紙１「労働契約一覧」のとおりである。控訴人Ｄは，平成１０年１１月２０日から平成２９年３月３０日まで契約が継続していたが，控訴人Ｄが署名押印したのは，入社当初の日給月給時の契約書（甲１６７）と平成１９年４月頃の雇用期間平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの契約書（甲１６８）しかなく，平成２８年１月にライフ社から一方的に契約書（甲３の３）を交付されたが，署名押印していない。控訴人Ｄに契約の更新手続などなかった。控訴人Ｅは，平成１１年１月１９日，Ｌ社長から「うちは請負でやっていて，派遣と違い期間の定めがないので，ずっと同じ職場で働ける」旨言われ，同日から就労を開始し，平成２９年３月３０日まで契約が継続していたが，控訴人Ｅが署名押印したのは，入社当初の契約書と平成１９年４月頃の契約書しかなく，平成２８年１月にライフ社から一方的に契約書（甲３の４）を交付されたが，署名押印していない。控訴人Ｅにも契約の更新手続などなかった。
控訴人Ａは，平成１２年７月頃から就労を開始しているが，雇用期間の説明を受けていない。控訴人Ａは，平成２９年３月３０日までの間，４回ライフ社を退職しているが，いずれも自己都合である。また，控訴人Ａも署名押印したのは，入社当初の契約書と平成１９年４月頃の契約書しかなく，平成２８年１月にライフ社から一方的に契約書（甲３の１）を交付されたが，署名押印していない。控訴人Ａが，平成１９年４月以降，２回自己都合退職し，平成２１年５月頃と平成２７年５月１１日に復職した際，いずれも契約手続は一切なかった。控訴人Ａにも契約の更新手続などなかった。
控訴人Ｂも，Ｌ社長から「うちは請負でやっていて，派遣と違い期間の定めがないので，ずっと同じ職場で働ける」という旨を言われて就労を開始し，平成１２年８月１日から平成２９年３月３０日まで契約が継続していたが，控訴人Ｂも署名押印したのは，入社当初の日給月給時の契約書と平成１９年４月頃の契約書しかなく，平成２８年１月にライフ社から一方的に契約書を交付されたが，署名押印していない。控訴人Ｂにも契約の更新手続などなかった。
控訴人Ｃは，平成２５年９月１３日から平成２９年３月３０日まで契約が継続していたが，契約書を交わしたことはなく，入社面接時に雇用期間に定めがない旨の説明を受けた。控訴人Ｃにも契約の更新手続などなかった。
イ仮に，控訴人Ｃを除く控訴人ら４名とライフ社との間の各契約が１年の有期自動更新契約であった場合であったとしても，何らの手続もなく１０年間にわたって自動更新されていたから，実質，期間の定めのないものと同視することができる１年有期の自動更新契約であった。ウ被控訴人の後記イの主張は争う。被控訴人の主張は労働者派遣法４０条の６の規定の制定過程や制度趣旨から導かれる同規定の解釈としては誤っている。同規定は，派遣労働者の雇用の安定を図るための規定であり，同規定によって派遣先との間で成立する労働契約は，当該派遣労働者の労働契約が有期契約であった場合には，当該有期契約の残存期間がそのまま移転するのではなく，その成立（承諾）時点を契約の始期として，当該労働契約の労働条件と同じ内容のものとして成立すると解すべきである。また，当該労働契約が終了しているか否かにかかわらず，同規定の定める１年間の期間内は，労働者の選択による派遣先との労働契約の成立を認めるのが，派遣労働者の雇用の安定という制度趣旨に沿った解釈というべきである。
（被控訴人の主張）
ア控訴人らの主張は，いずれも否認ないし争う。
ライフ社と控訴人らとの労働契約は，４か月単位の契約期間となっているから（甲３の１から４），平成２９年当時の契約期間は，平成２８年１２月１５日から平成２９年４月１５日までである。
イ労働者派遣法４０条の６の規定により派遣先との間で労働契約が成立する場合の契約期間は，派遣労働者に係る元の労働契約に含まれる内容がそのまま適用されるのであり，当該労働契約の契約期間を超えて，派遣先との間に労働契約が成立することはない。したがって，仮に，同規定により，控訴人らと被控訴人との間に労働契約が成立するとしても，契約期間は最長でも平成２９年４月１５日までのものになる。さらに，ライフ社と控訴人らとの労働契約は同年３月３０日限り終了したことは争いがなく，仮に控訴人らと被控訴人との間に労働契約が成立するとしても，契約期間は最長でも同日までのものとならざるを得ない。また，派遣労働者に係る労働契約が終了している場合には，同規定により派遣先との間で労働契約が成立する余地はない。
争点４（控訴人Ｅの承諾の意思表示の時期）
（控訴人Ｅの主張）


控訴人Ｅについては，ライフ社労組の執行委員長として，平成２９年３月２４日に被控訴人に対し直接雇用を求める団体交渉要求書を発し，被控訴人の申込みに対して承諾しているから，同日には労働契約が成立している。また，念のため，同年８月２５日に承諾通知を発しているから，遅くとも同日に労働契約が成立している。
（被控訴人の主張）
争う。控訴人Ｅとライフ社との間の労働契約は，平成２９年３月３０日限りで終了しているところ，控訴人Ｅが承諾の意思表示を発信したのは，同年８月２５日であり，前記（被控訴人の主張イ）のとおり，派遣元との間で労働契約が終了している場合には，労働者派遣法４０条の６の規定により派遣先との間で労働契約が成立する余地はなく，労働契約の期間内に承諾の意思表示がなされていないから，控訴人Ｅと被控訴人との間には労働契約は成立していない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記補正の上引用した原判決の前提となる事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
伊丹工場，巾木工程，化成品工程の作業場所及び作業内容等
ア伊丹工場
伊丹工場の全体図は，原判決別紙４の１「伊丹工場全体図」のとおりであり，平成２９年２月２８日当時の伊丹工場の組織は，当判決別紙３「伊丹工場組織図」のとおりである。伊丹工場には，化成品工程及び巾木工程のほかに，ＭＶ工程（ビニール床タイルの製造），ＳＦ工程，ＣＦ工程（クッションフロアの製造），プリント巾木工程（巾木工程で製造された巾木にプリント加工する工程），ＲＳ工程（壁紙や床材のクッションフロアの柄の印刷），ＩＳ工程（インディードシードの製造）があり，被控訴人は，Ｆ工場長が伊丹工場の製造課課長として着任した平成２３年頃には，化成品工程及び巾木工程を除き，ライフ社を含め複数社との間で労働者派遣契約を結び，派遣労働者を受け入れていた。（甲５５の１，乙１３，３５，原審証人Ｆ）
イ巾木工程について
作業場所等
巾木工程の作業場所は，原判決別紙４の２「伊丹工場巾木工場周辺図」の「巾木工場」「巾木旧工場」部分の１階及び２階である。（甲５５の２）
巾木工程は，プリント巾木工程と隣接しているが，製造過程はこれと区分されている。
巾木工程には，１号機から５号機まで５台の製造機械（５ライン）があり，ラインの長さは概ね２５メートル程度，半製品の数は２種類，被控訴人の品質基準では１２項目の検査項目があり，品種は４種である。
（甲５５の２，５６，５７，乙１６，１９，２２）
作業時間等
３班（各４名構成で，うち１名が主任）を構成し，７時～１５時（被控訴人及び控訴人らはこの勤務を「１直」と呼ぶ。），１５時～２３時（被控訴人及び控訴人らはこの勤務を「２直」と呼ぶ。），２３時～７時（被控訴人及び控訴人らはこの勤務を「３直」と呼ぶ。）のシフトを組んで，月曜日から土曜日の早朝まで，２４時間３交代勤務であり，各班１週間ずつ交代で１直から３直までの勤務をする。そのほか，常勤主任がいる。通常，３台の製造機械（３ライン）を稼働させているが，繁忙期には４台（４ライン）稼働することもある。（甲５８，９２，９５，１４１，弁論の全趣旨）
作業内容等
巾木工程の作業内容は，①巾木工程の資材置場から原材料の搬入，②スーパーミキサーによる原材料の撹拌，③ジェットカラーでの顔料と原料の撹拌（製品の色の決定），④加熱加圧による板状への成型とトップチップによる塗膜の形成（成型金型であるリップからの押出し），⑤水冷却後，切断・検品・梱包，⑥納入である。
巾木工程の作業は，大別すると，①サンプル担当（２時間おきに各機械の巾木サンプルを採取して，外観を確認，各種測定器で規格に合致しているかを調査し，製造日報，工程管理表，製造明細等の書類に必要事項を記載する。），②２階作業担当（顔料の変更，ダイスやリップ（ダイスは押出機の先頭部分の金型で，リップはダイスの先端部分に付ける金型である。）の取替え，ライン替え（製造ラインを変更し，ラインを停止して，押出機やダイス内部の材料を除去し，清掃する。）），③１号機の巻取り担当（巻き取った製品を箱詰し，パレット上に並べる。）に分かれ，それぞれ１名が担当する。主任は，各作業者が休憩に入るときにそのポジションを代行したりする。
（甲５８，８５，乙１６，弁論の全趣旨）
ウ化成品工程について
作業場所
化成品工程の作業場所は，原判決別紙４の１「伊丹工場全体図」の「化成品工場」の１階から３階までである。
化成品工程は，作業場所の建物自体が独立しており，他の工程と隣接していない。
ラインの長さは，概ね１２メートルであり，半製品の数は９種類，被控訴人の品質基準では１０項目の検査項目があり，品種は７種である。
（甲５５の１，５９，６０，乙１７，１９，２２）
作業時間等
作業時間は，月曜日から金曜日までの８時３０分から１６時３０分までであり，通常は主任と作業員の２名体制であるが，溶剤系を調合するときや充填・缶積作業があるときに，１，２名の応援が必要となる。（甲９６）
作業内容等
接着剤には，水系（原料に水が含まれるもので，これのみで接着剤としての効用を発揮するもの）と溶剤系（２種類の異なる液体を混合することにより，初めて接着剤として効用を発揮するもの）がある。水系の作業内容は，原料をミキサーで撹拌し，容器に封函し，倉庫に搬送するものである。溶剤系の作業内容は，原料を別々のミキサーで撹拌混合し，別々に容器に封函し，倉庫に搬送するものである。１名が１階でライン作業，１名が２階で調合作業を行う。
(甲６１，９６，乙１７)
平成２６年頃までの被控訴人の従業員の巾木工程及び化成品工程への関
与等


ライフ社は，平成１１年頃から，被控訴人と業務請負契約を締結し，巾木工程において，ライフ社の従業員が稼働するようになった。当時の巾木工程には，常勤主任及び各班の主任は被控訴人の従業員が務め，被控訴人の従業員がほかに１名いる班もあった。平成１３年頃までには，被控訴人の従業員が抜け，ライフ社の従業員が主任も務めるようになり，巾木工程の３班１２名と常勤主任１名がすべてライフ社の従業員となったが，被控訴人の従業員で巾木工程の熟練労働者であるＳが常勤主任として残り，常勤主任２名体制となった。Ｓは，巾木工程における仕事のやり方についてライフ社の従業員を指導，教育していた。ライフ社の従業員は，夜勤時にトラブルがあったときは，Ｓの自宅の電話番号に架電して指示を仰いでいた。平成２２年頃，Ｓがプリント巾木工程へ異動し，被控訴人の従業員の常勤主任がいなくなり，巾木工程は全員ライフ社の従業員のみとなった。しかし，その後も，Ｓが巾木工程のライフ社の従業員に対し，巾木の製品の仕様について直接指示することがあり，被控訴人は，Ｓの行為が越権行為であり，請負契約における指揮命令権の観点からも問題があると考え，平成２６年頃，被控訴人は，Ｓをプリント巾木工程から異動させた。なお，控訴人らは，いずれもＳから指導を受けている。化成品工程においても，平成２２年頃までは，同様にライフ社の従業員と被控訴人の従業員が混在して稼働していたことが認められ，これに反する証拠はない。（甲８９～９３，９５，９６，乙２０，原審控訴人Ｅ本人）
平成２６年頃以降の巾木工程及び化成品工程の人員体制等
ア巾木工程について
Ｈ常勤主任のほか，Ｒ，Ｎ及び控訴人Ａを主任として，３班（各４名構成）を構成し，３班で１直から３直までシフトを組んで３交代勤務をしていた。控訴人Ａの班の構成員は，控訴人Ａ，控訴人Ｄ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｂであった。（甲６５，６６，９４，原審控訴人Ｄ本人，原審控訴人Ａ本人，弁論の全趣旨）
被控訴人には，被控訴人本社の一部門である生産管理部（以下，単に「生産管理部」という。）から発注されたものが工程で作れるかどうか確認する技術スタッフがおり，Ｇは，伊丹工場の製造課に所属する被控訴人の従業員で巾木工程を担当する技術スタッフであった。（乙３５，原審証人Ｆ）巾木工程の常勤主任は，本件業務請負契約１（乙１）の４条に定めるライフ社の遂行責任者であるとされており，被控訴人の技術スタッフとの間で連絡確認をとる窓口の役割がある。（甲６９）
イ化成品工程
Ｍ主任のほか，控訴人Ｅが配置されていた。化成品工程の就業時間は，８時３０分から１６時３０分までであった。（弁論の全趣旨）Ｋは，製造課に所属する被控訴人の従業員で化成品工程を担当する技術スタッフであった。（乙３５）
化成品工程の主任は，本件業務請負契約２（甲１５）の４条に定めるライフ社の遂行責任者であるとされており，被控訴人の技術スタッフとの間で連絡確認をとる窓口の役割がある。（弁論の全趣旨）
ウ他の工程
ライフ社は，被控訴人との間で，平成１９年４月１日に労働者派遣基本契約を，平成２８年４月１日に労働者派遣個別契約をそれぞれ締結し，少なくとも平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間，伊丹工場ＭＶ工程製造作業に派遣労働者３名を，伊丹工場品質管理課製品検査作業及びパソコンの操作業務に派遣労働者各１名を派遣していた。（乙１３，１４の１～３）
平成２６年頃以降の控訴人らの業務遂行の状況等
ア巾木工程及び化成品工程の服装等
ライフ社の従業員の作業着及びヘルメットは，被控訴人の従業員と同じものであったが，ライフ社の従業員のヘルメットには緑色のテープが貼られていた。これらは被控訴人が用意し，貸与していたものである。（弁論の全趣旨）
イ巾木工程及び化成品工程の業務の流れ等
基本的な手順
生産管理部が１週間ごとに巾木工程及び化成品工程の「製造依頼書」を作成し，伊丹工場製造課がこれを確認の上，巾木工程及び化成品工程に交付し，巾木工程ではＨ常勤主任が，化成品工程ではＭ主任が，それぞれ製品の製造予定日を記載した「週間製造日程表」を作成し，巾木工程ではＧ，化成品工程ではＫの確認を得た上で，伊丹工場製造課に提出していた。巾木工程の「週間製造日程表」（乙４）は，毎日どの製造機械で，どの製品をどれだけ製造するかが詳細に記載されていた。Ｇは，「週間製造日程表」を修正し，これをＨ常勤主任宛にメールで送信することもあった（甲６８）。なお，このような「週間製造日程表」は，被控訴人が定めた書式に従って作成されており，巾木工程及び化成品工程に限らず，伊丹工場のそれぞれの工程において，各工程の責任者が作成することになっていた。このほか，被控訴人は，毎月，伊丹工場の全工程の製造日程を一覧表にまとめた製造日程表（甲８１）を作成しており，同製造日程表には，巾木工程や化成品工程も他の工程と並んで記載されていた。（甲６８，８１，乙２～５，２０，２８，３５，弁論の全趣旨）そして，製品製造後，巾木工程及び化成品工程のライフ社の従業員は，被控訴人の管理するコンピュータの端末に，日付，指図書番号，ロット番号，出来高を入力し，プリントアウトされた「受入伝票」及び「製品カード」を製品とともに所定の場所に置いていた。もっとも，巾木工程で製造された巾木のうち，被控訴人においてプリント巾木に加工する場合には，「製品カード」の代わりに，「プリントベース製品カード」が使用されることがあった。なお，「受入伝票」，「製品カード」及び「プリントベース製品カード」は，被控訴人が定めた書式に従って作成された。
なお，巾木工程及び化成品工程で製造された各製品について，ライフ社が独自に品質検査や検品をした上で，被控訴人に引き渡していたことを認めるに足りる証拠はない。（乙６～８，弁論の全趣旨）
変更の手順
在庫状況や受注状況に合わせて事後的に製造依頼の内容が変更されることがあり，生産管理部から，品種や数量を変更するために，巾木ライン変更・追加依頼書や化成品ライン変更・追加依頼書が発出され，巾木工程及び化成品工程は上記書面に従って品種や数量を変更していた。（乙９，１０，弁論の全趣旨）


また，伊丹工場製造課は，製品の仕様を変更する場合，巾木工程に対し，製造課指図書により，具体的に材料の量を指定するなどして製造条件等の変更を連絡していた。
これらの追加依頼書や製造課指図書は，巾木工程及び化成品工程に限らず，伊丹工場のすべての工程で用いられており，内容は各工程毎に異なるが，書式は共通のものが用いられていた。（甲１１の１～３，乙２０，原審証人Ｆ）
ウ原材料の発注及び在庫管理等
被控訴人では，購買部がグループ会社を含めて原材料メーカーから原材料を購入しており，巾木工程及び化成品工程の原材料は，被控訴人がライフ社に供給していた。原材料は，巾木工程及び化成品工程ともに，Ｈ常勤主任及びＭ主任が週間製造日程表を作成する際，被控訴人に対し，「材料発注書」を提出していた。（弁論の全趣旨）
また，巾木工程では，原材料の在庫管理は，Ｈ常勤主任が主に担当し，月末に被控訴人のコンピュータシステムから在庫表をプリントアウトし，品目ごとの終了を在庫表に記入し，これをＧに交付し，Ｇにおいて棚卸結果を精査していた。（甲６３の１・２，乙２０，２２，原審控訴人Ａ本人，弁論の全趣旨）
エ伊丹工場製造課及び品質管理課（以下，両課を併せて「製造課等」という。）と巾木工程及び化成品工程との間の連絡等
製造課等から巾木工程に対する日常的な連絡は，伊丹工場巾木工程の名称で登録されたメールアドレス宛に，化成品工程に対する連絡はＭ主任の名称で登録されたメールアドレス宛に，被控訴人の社内一斉メールによりなされていた。
平成２８年３月１５日から平成２９年３月までの間，Ｈ常勤主任は，伊丹工場製造課に対し，巾木の製造状況を継続的にメールで報告した。また，平成２８年７月４日から平成２９年３月２９日までの間，伊丹工場品質管理課は，巾木工程及び化成品工程を含む伊丹工場の各工程に対し，継続的に製品検査の結果等を社内一斉メールで連絡した。
巾木工程及び化成品工程から製造課等に対する日常的な連絡も，上記各メールアドレスからなされており，製造課等からライフ社の従業員個人宛に，また，ライフ社の従業員個人から製造課等にメールが送信されることはなかった。
（甲１０の１・２，３６～３９，４９～５３，７１～７５）
オ週報の送付等
Ｇは，１週間の工程管理上のトラブルや巾木工程の製作状況等について週報を作成し，伊丹工場製造課及び巾木工程に対し，社内メールで送信していた。(甲４５)
カ伝達事項による連絡
巾木工程についてＧが，化成品工程についてＫが，各製造工程における不具合や留意事項をまとめた「伝達事項」と題する書面を作成し，Ｈ常勤主任及びＭ主任に交付し，巾木工程及び化成品工程の掲示板に貼付されていた。「伝達事項」の作成名義人はＧ又はＫであり，その内容は，接着剤製造時の混練異常停止時にとるべき具体的処置を示すもの（甲１２），不良品削減のための検査体制の見直し（甲１３の５），ワイド巾木の製作スピードアップをするに当たっての速度（6.0m/min)の指定（甲１３の４），巾木の比重管理の狙い値を具体的に示すもの（甲３０の１），製作開始時の上層の回転数を指示するもの（甲３０の３），品管提出サンプル回収時に３枚以上重ねて切らないこと（甲７０）など作業手順や留意事項を具体的に定めたり，作業に必要な設備の調査のため巾木工程作業者全員に対し記入を求めたりするもの（甲７７）であった。このほか，Ｇは，Ｈ常勤主任に対し，平成２７年７月，「巾木工程品質好感度アップについて」と題する書面（甲６９）により，平成２６年下期からの品質管理課による指摘に言及し，現場検査レベルの低下が懸念されているとして，「職制を通じた報連相の徹底と検査体制の見直し」を行うための具体的提案をしたこともあった。（甲１２，１３の１～５，３０の１～３，３２，３４，４０～４２，６２，６９，７０，７７，原審証人Ｆ）
キ連絡ノート
巾木工程には，連絡ノートが置かれ，「伝達事項」とは別に，①Ｈ常勤主任が控訴人らを含む巾木工程に従事するライフ社の従業員宛に，②Ｈ常勤主任や控訴人ＡがＧ宛に，③ＧがＨ常勤主任，特定の主任が属する班の構成員，控訴人らを含む巾木工程に従事するライフ社の従業員宛に，それぞれ留意事項やそれに対する対応等を記載していた。（甲３１の１・２，３２～３５）
ク巾木リップ会議（巾木工程会議）
リップは巾木を成型する金型であり，長期使用により，メッキ加工部に摩耗や劣化が生じ，巾木に筋が発生するなどの不具合が生じるため，定期的に交換やメッキ化等のメンテナンスが必要となる。巾木工程では，１か月に１回程度，リップのメンテナンス等に関する会議（以下「リップ会議」という。）が開かれていた。ライフ社の従業員からは，巾木工程３班のうちの１班が交代で出席することとなっており，１直の勤務時間後に，巾木工程のある建物とは別の建物にある被控訴人の工程会議室で行われていた。被控訴人からはＧが出席して議事録を作成し，ほかに伊丹工場品質管理課や製造課の従業員も出席したことがあり，リップのメンテナンス等や製品のクレーム等について被控訴人から説明や指示があった。リップ会議の日程はＧが設定し，Ｇは，リップ会議終了後，リップ会議に出席したライフ社の従業員に残業時間を伝えていた。ライフ社がリップ会議の議事録を作成したことはなかった。（甲１４の１～３，６６，７６の１・２，７８，８９，９４，１４１，１４９，乙３２，原審及び当審控訴人Ａ本人）


この点に関し，被控訴人は，リップ会議はライフ社の要請により，ライフ社が集積したリップの損耗状況に関する情報を被控訴人との間でも共有するために開催されたものである旨主張する。しかしながら，後記のとおり，平成２８年９月２８日，控訴人ＡがＬ社長に対してリップ会議の残業について連絡した際，Ｌ社長は，リップ会議が行われているか否か疑い，リップ会議の議事録の提出を求めたこと，そのため，Ｈ常勤主任，控訴人ＤがＧに対し議事録の提出を依頼し，Ｇがライフ社にリップ会議の議事録を交付するようになったことが認められる（なお，被控訴人は，ライフ社の従業員がリップ会議の議事録を作成していたことを示すものとして，控訴人Ａの同月３０日のメール(乙３２）を提出しているが，同メールには前日開催されたリップ会議について「議事録は出来上がり次第お渡しします。」と記載されているにすぎないから，Ｇが作成した議事録以外にライフ社独自の議事録が作成されていたことを認めるに足りるものではない。）。このことから，リップ会議は，Ｌ社長の指示で開催されたものではないものと推認することができるのであり，これに加え，リップ会議が巾木工程のある建物とは別の建物にある被控訴人の工程会議室で行われていたこと，リップ会議の議事録はＧが作成しており，ライフ社では作成していないこと，リップ会議の日程はＧが設定していたこと，Ｇがリップ会議終了後，リップ会議に出席したライフ社の従業員に残業時間を伝えていたことからすると，リップ会議は被控訴人の指示により開催されていたものと推認することができるというべきである。被控訴人の前記主張は採用することができない。ケダイスの分解掃除
ダイスは月に１回程度分解して掃除しないと，製品不良の原因となるものであり，当時，その技術を有するのが控訴人Ｄしかいなかったため，平成２７年５月以降，控訴人Ｄが担当していた。控訴人Ｄは，主任を降格となった同年８月以降も，Ｇから，ダイスの分解掃除の指示を受けていた。
（甲３１の１・２，９２，原審控訴人Ｄ本人）
コクレームや異常があった場合の報告等
被控訴人は，巾木工程の製品に関し，その製品の利用者からクレームが寄せられたとき，巾木工程の常勤主任に対し，クレーム品の原因調査と再発防止策の検討を求め，その結果をＧが「クレーム品報告書」としてまとめていた。また，そのクレーム品についての「苦情処理完了報告書」（甲１２８の３）の損失見積報告欄には，被控訴人が被る損失の見積額が記載されている。（甲５の１～３，６３の１，１２７の１・３・４，１２８の１～３）
また，巾木工程及び化成品工程で異常が発生した場合，巾木工程ではＧ又はＨ常勤主任が，化成品工程では伊丹工場製造課の担当者が「異常報告書」（甲６，７）を作成し，被控訴人に提出していた。「異常報告書」には，材料ロス及び工数ロスとして，被控訴人が被る損金が記載されている。なお，「異常報告書」は，被控訴人が定めた書式に従って作成されている。（甲６の１～３，７の１～３，６３の１）
この点に関し，これらのクレームや異常がＬ社長に報告されていたことをうかがわせる証拠はなく，被控訴人がライフ社に対して損失の補償等を求めたことをうかがわせる証拠もない。
サ巾木工程とプリント巾木工程との連動
プリント巾木のプリントベースとなる巾木は，巾木工程で生産されている。平成２８年１２月１日，プリント巾木工程で大量の不良品が発生し，プリント巾木を作り直すため，巾木工程でも巾木を作り直す必要が生じた。その際，控訴人Ａは，Ｇからの直接の指示に基づき，既に決定済みの次週の生産予定を前提に，次週に追加可能な生産可能数を算出し，Ｇは，これに基づき，生産管理部と共に，次週の予定に入れ込む作り直し分の品種数量を決め，週間製造日程表に追加した。この生産予定の変更の過程において，Ｈ常勤主任やＬ社長が関与することはなかった。（甲１４１，１４２，当審控訴人Ａ本人）
平成２６年頃以降のライフ社の労働時間の管理や勤務評定等
アライフ社の従業員の労働時間の管理等
勤怠管理
被控訴人の従業員の勤怠管理は，タイムカードではなく，ＩＣカードによるシステムによりなされていた。（原審証人Ｆ）
ライフ社の従業員は，被控訴人が以前に使用していたタイムカードの用紙を用いて出退勤時間を打刻していたが，その打刻を失念した場合には，出退勤時間を手書きした上で，Ｈ常勤主任やＭ主任が承認印を押していた。ライフ社が，同タイムカード以外の勤怠管理システムを有していたことを認めるに足りる証拠はない。（甲４の１～６，６３の１，１７１，乙２３）
時間外労働
ライフ社では，平成２８年４月１１日までは，従業員が残業する場合，Ｌ社長への事前申告と許可が徹底されていなかったが，同日以降，Ｌ社長は，従業員が残業する際には現場事務所に設置したメール可能な携帯電話を用いて事前の連絡と許可を求めるよう指示をした。控訴人ＡがＬ社長に対してリップ会議の残業について連絡した際，Ｌ社長は，リップ会議が行われているか否か疑い，リップ会議の議事録の提出を求めた。そこで，Ｈ常勤主任，控訴人Ｄが，Ｇに平成２８年９月２９日のリップ会議の議事録の提出を依頼し，Ｇは，ライフ社にリップ会議の議事録を交付するようになった。
また，Ｌ社長は，平成２８年１０月に控訴人らを含むライフ社の従業員から残業代の支払を求める内容証明郵便を受けた後，同年１１月に被控訴人の製造課長と打ち合わせをした。同打ち合わせにおいて，被控訴人の製造課長は，Ｌ社長に対し，化成品工程の残業について，必要のない残業を減らすよう指導していること，控訴人Ｅの午前６時以前の出勤について，被控訴人内で話題になり，やめるよう指導していること等を述べていた。
（甲６５，６６，８９，９４，１０３，１１４，１２３，乙１２，３１～３４，原審控訴人Ｄ本人，当審控訴人Ａ本人）
イライフ社の従業員に対する勤務評定等
ライフ社の従業員の賃金は，平成１１年１０月以降，基本給が月額２３万円になり，平成１８年４月以降に勤続手当（勤続年数×１５００円）が支給されるようになり，平成２１年４月から基本給が月額２４万円になったが，Ｌ社長は，平成２４年６月から平成２７年８月までの間，複数の従業員の勤続手当，主任手当，常勤主任手当の支給を停止したり，有給休暇を認めなかったりすることがあった。


控訴人Ｄは，平成１２年５月，主任に昇格したが，平成２５年６月から平成２７年８月までの間，勤続手当及び主任手当の支給を停止され，同月に主任から降格され，代わりに控訴人Ａが主任に昇格した。また，Ｌ社長は，平成２８年１月，ライフ社の従業員の賃金を基本給について１万円を，勤続手当（能力手当）について半額を減額した。
（甲９２，９５，原審控訴人Ｄ本人）
被控訴人のライフ社の従業員に対する安全確保等に関する指示，報告やラ
イフ社の従業員の配置等
ア事故が発生した場合の対応等
控訴人Ｅは，平成２８年１０月２０日，フォークリフトをシャッターに接触させる事故を起こし，控訴人Ｅ及びＭ主任は，「フォークリフトによる事故届出書」及び「フォークリフトによる事故対策届」を作成して被控訴人に提出した。同対策届には，フォークリフト管理者であるＭ主任が控訴人Ｅに対して基本操作を厳守するよう指導した旨の記載がある。控訴人Ｅは，前記事故について，伊丹工場安全衛生事務局宛に「ヒヤリ・ハット報告書」を提出した。同報告書には，Ｊ係長の上司コメントとして，フォークリフトの基本操作の徹底と材料倉庫シャッターの確認を指示した旨の記載がある。（甲８の２，９の１，弁論の全趣旨）
また，控訴人Ｃは，平成２９年１月２６日，フォークリフトを鉄骨に衝突させる事故を起こした。控訴人Ｃ及びＨ常勤主任は，「フォークリフトによる事故届出書」及び「フォークリフトによる事故対策届」を作成して被控訴人に提出した。同対策届には，フォークリフト管理者であるＨ常勤主任が控訴人Ｃに対し，通路が狭くなっているときは，前後左右の確認を一層注意深くし，リフトを止めサイドブレーキを使用するよう指導した旨の記載がある。（甲８の１）
このほか，控訴人らとは別のライフ社の従業員が平成２７年１２月１０日にフォークリフトによる事故を起こした際，伊丹工場安全衛生事務局宛に提出した「ヒヤリ・ハット報告書」には，Ｈ常勤主任の上司コメントの記載がある。（甲９の２）
なお，「フォークリフトによる事故届出書」及び「フォークリフトによる事故対策届」，「ヒヤリ・ハット報告書」は，いずれも被控訴人が定めた書式に従って作成されている。（弁論の全趣旨）
なお，これらの事故がＬ社長に報告されていたことをうかがわせる証拠はない。
イ被控訴人が開催する安全講習へのライフ社の従業員の出席等被控訴人は，平成２８年６月，伊丹工場内の各工程及び各課に対し，同年８月３１日及び同年９月７日に安全講習を実施する旨を通知し，化成品工程から２名，巾木工程から合計１２名の出席を求めた。（甲６４の１・２）
また，平成２８年当時，伊丹工場では，カエルカエル作戦（工場内を整理整頓し，清潔に保つための活動）が行われており，巾木工程もその活動を求められた。（甲８０）
ウ配置等
巾木工程においてライフ社の従業員が有給休暇を取得する場合などの補充と連絡は主にＨ常勤主任が行っており，補充や変更は３班のなかでなされていた。（甲６３の１，乙１２）
化成品工程で，月１，２回溶剤系を調合するときには，ライフ社からＭＶ工程へ派遣されている派遣労働者１名が，充填・缶積作業があるときには，ライフ社からＭＶ工程へ派遣されている派遣労働者１名と巾木工程から１名の応援が，それぞれ来ていた。また，化成品工程の従業員が有給休暇を取得する場合，控訴人Ｅは，事前にＬ社長ではなく，被控訴人の従業員であるＭＶ工程のＪ係長に連絡し，応援の手配を依頼していた。（甲９６，原審控訴人Ｅ本人）
巾木工程及び化成品工程の原材料，使用していた機械，設備，本件業務請
負契約１・２の請負金額
ア原材料及びその費用
本件業務請負契約１・２では，原材料の調達は被控訴人からの支給又はライフ社の材料持ちとされているところ（５条１項），被控訴人では，購買部が購入単価を下げるために，グループ会社での使用分を含めて製品の製造に必要な原材料を一括購入しており，巾木工程及び化成品工程にも原材料を支給していた。被控訴人とライフ社との間では，巾木工程及び化成品工程の原材料の価格等について交渉されたことはなく，請負代金とは別に，被控訴人が支給した原材料の費用について清算等がされたことはない。
（甲１５，乙１，１９，２０，弁論の全趣旨）
イ使用していた機械，設備等
被控訴人は，平成１８年１０月２日，ライフ社との間で，伊丹工場内の被控訴人が所有する建物について，被控訴人から依頼を受ける業務が終了するまでの間，ライフ社の現場事務所として貸し渡す旨の使用貸借契約を締結した。（甲１９）
被控訴人は，ライフ社との間で，平成１９年４月１日，巾木製造・成型ライン一式の月額使用料を２万円とする旨の，平成２２年８月１日，接着剤製造・加工ライン一式の月間使用料を２万円とする旨の各機械設備賃貸借契約を締結した。当該契約には，ライフ社の善管注意義務に関する定めはあるが（第３条），修理費の負担についての約定はない。なお，月額使用料が２万円となった理由は不明である。（甲１６，乙２４）機械に不具合があった場合，ライフ社の従業員が，伊丹工場工務課保全係に連絡し，同係が修理等をしていた。（甲２９の１・２，甲９４）また，前記リップやダイスも賃貸借契約の対象である製造機械の一部であるが，リップの補修（メッキ化）については，Ｇが工務課保全係に依頼し，そこから外部業者に出される。（甲３３）
ダイスの分解掃除は，前記のとおり，控訴人Ｄが行っていた。ライフ社が，これらの機械の修理費やリップの費用等を負担したことはない。
ウ本件業務請負契約１・２の請負金額
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの請負金額は，本件業務請負契約１について月額５４３万２０００円（消費税別），本件業務請負契約２について月額１２５万６０００円（消費税別）と定額であり，製造した製品の数量や出来高による増減をしないものであった。ライフ社は，被控訴人に対し，本件業務請負契約１・２につき，巾木製造・成型ライン一式及び接着剤製造・加工ライン一式の月間使用料各２万円を控除して，毎月同額を請求していた。（甲１０１の２・４・６・８・１０・１２・１４）
請負代金に関する補足説明


被控訴人は，請負代金について，前年度上半期の実績値と当該年度上半期の生産計画に基づいて，標準原価法に基づく標準原価を還元する方式に基づき，①被控訴人において標準原価（総原価）を割り出し，②当該総原価からライフ社に請負で外注していない工程費用を控除して，請負で外注している部分の原価を割り出した上で，③当該外注部分の原価を月数で除して１か月当たりの金額を割り出し，④当該１か月当たりの金額からライフ社の負担とする原材料費・間接費用（光熱費等）を控除した金額を算出し，他方，⑤ライフ社は，ライフ社として受注できる金額を被控訴人に提示し，⑥上記⑤の金額が上記④の金額以下であれば，両者間において，請負代金を決定するというプロセスであり，請負代金を決定する過程で，原材料費が控除されることにより，ライフ社が原材料費を実質的に負担している旨主張する。
しかしながら，仮にそのようなプロセスで請負代金額が決定されているとしても，前年度の実績により算定されるから，当該年度において，ライフ社が使用した原材料費が高騰したり，使用量が増加したりして原材料費が増えたとしても，当該年度にその清算がされることはない。翌年度もライフ社が受注することになれば，結果的にライフ社が前年度の原材料費を負担したといえないこともないが，ライフ社が翌年度も受注するとは限らない。
それのみならず，被控訴人の主張するようなプロセスで被控訴人において請負代金額を決定していたのであれば，前記④で算出される金額は，結局，ほぼ人件費に相当する部分で，被控訴人が想定する最大額ということとなり，他方，ライフ社が前記⑤で提示する金額は，ライフ社が原材料費・間接費用（光熱費等）を負担しない前提で代金を算定することとなるので，ライフ社が負担するライフ社の従業員への賃金，製造機械の使用料月額２万円とライフ社の利益を考慮した額ということになる。すなわち，被控訴人の主張する計算において「ライフ社の負担」とされている原材料費の金額の当否についてライフ社に交渉の余地があったことを認めるに足りる証拠はないから，当該原材料費は，被控訴人が自ら原材料費を支出し，その余を外注した場合の妥当な発注額を決定するために用いられている被控訴人内部の計算上の数値にすぎないのであり，ライフ社は，被控訴人内部の計算とは関係なく自らは原材料費やその変動リスクを負担しない前提で人件費等を考慮し受注額を提示するのであるから，ライフ社が請負代金の中から原材料費を負担しているということはできない。被控訴人の前記主張に従えば，原材料費を被控訴人が支出し，負担しているにもかかわらず，被控訴人の内部計算上，妥当な外注額を決める際，製造原価から原材料費相当額を控除する分だけ外注額が少なくなる（受注者からみれば，受注額が少なくなる。）ことを理由に，常に「実質的にみれば」原材料費は受注者が負担することになるという説明をすることになるのであって，不合理である。同主張は採用することができない。
本件業務請負契約１・２によりライフ社が負うべき責任について本件業務請負契約１・２には，ライフ社が被控訴人に引き渡した製品に瑕疵があったとき，ライフ社は自らの責任と費用負担をもって被控訴人の指定する期日までにこれを修復する旨の定め（８条５項），ライフ社において，被控訴人の要求する品質検査基準に適合しない場合には，被控訴人は，契約を解除することができる旨の定め（１５条）がある。
しかし，ライフ社が独自に品質検査等をしていたことを認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであり，巾木工程及び化成品工程で製造した製品に不具合があった場合に，ライフ社の従業員が被控訴人に対しその原因に関する報告等をしたり，被控訴人から製品の作り直しを指示されることがあったことは認められるが，請負代金が減額されたり，原材料が増加した分について負担を求められたことをうかがわせる証拠もない。
ライフ社の従業員教育について
ライフ社は，独自に従業員の募集を行っていた。ライフ社の従業員教育については，平成２６年頃までは，巾木工程では被控訴人の従業員から指導を受けたことがあったが，主任を中心にライフ社の従業員が工程内教育・指導を行っていた。（甲６３の１・２，弁論の全趣旨）
控訴人Ｅは，化成品工程に異動となってから約１年間，ライフ社からＭＶ工程へ派遣されている派遣労働者から指導を受けた。（甲９６）⑽被控訴人が平成２９年３月にライフ社と労働者派遣契約を締結した経緯ア巾木工程においては，通常，１，２月頃に，被控訴人から増産を要請されることがあり，その繁忙期にはライン稼働を３ラインから４ラインにして対応することがあった。当初，ライフ社は，短期で臨時に人を雇い，各班５名体制にして対応していたが，平成２０年頃から，増産期間が短くなり，工程作業も複雑化し，多品種少量生産になったこともあり，短期で作業を覚えることも難しくなり，短期の採用に応募する人も少なくなったため，繁忙期に限り，４名３交代制から６名２交代制の１２時間勤務制で対応していた。（甲８９，９４）
イＬ社長は，平成２８年１月，被控訴人から同年２月以降の巾木の増産を要請されたことから，ライフ社の従業員に対し，巾木工程について従前の３交代制（８時間勤務）から２交代制（１２時間勤務）に応じるよう，ライフ社労組との間で団体交渉をし，同年１月２５日，ライフ社労組とライフ社との間で三六協定が締結された。（甲８９，９４～９６）。ウＬ社長は，平成２９年１月，被控訴人から同年２月以降の巾木の増産を要請された。その頃，ライフ社労組に対し，三六協定の更新を求めていたが，合意することができず，ライフ社とライフ社労組との間の三六協定は同年１月２５日に失効したため，Ｌ社長は，ライフ社の従業員に対し，時間外労働をしないよう指示した（甲８９，９４，乙２２）。エ   Ｌ社長は，平成２９年２月，被控訴人の増産要請に対応するため，外部から派遣労働者３名を受け入れて増員することを企図したが，巾木工程の現場から，１週間の教育期間ではかえって足手まといになるとの苦情が出され，実現しなかった。（甲８９，９４）
Ｌ社長は，Ｆ工場長に対し，同月２２日，同月限りで本件業務請負契約１を解消する意向を伝え，同年３月から労働者派遣として，ライフ社の従業員に対して直接指示をして増産対応をしてほしい，同月中には別の業者に引き継ぎ，同月末をもって伊丹工場から撤退する意向を伝え，Ｆ工場長は，この申し出を受け入れた。（甲８９，９４，乙２２）
⑾被控訴人とシグマ社の労働者派遣契約


シグマ社は，平成２９年３月２０日，同月２１日にライフ社の従業員１９名と採用面接を実施した。その後，ライフ社労組の組合員１６名のうち，控訴人らを除く１１名がライフ社労組を脱退した。シグマ社は，ライフ社の従業員１９名のうち，ライフ社労組から脱退しなかった控訴人らを除く１４名を採用した。被控訴人は，シグマ社との間で労働者派遣契約を締結し，同年４月１日以降，シグマ社が採用した元ライフ社の従業員をそのまま巾木工程及び化成品工程に派遣労働者として受け入れ，被控訴人の従業員とともに作業をしている。（甲９７，９８，乙２１，弁論の全趣旨）⑿労働者派遣契約下における巾木工程及び化成品工程の業務の流れ生産管理部が，１週間ごとに巾木工程及び化成品工程の「製造依頼書」を作成し，伊丹工場製造課に発行する。製造課製作係において生産計画を立て，「週間製造日程表」を作成し，巾木工程及び化成品工程は，「週間製造日程表」に基づき製品を製造する。なお，「製造依頼書」は，本件業務請負契約１・２の際においてライフ社に交付していたものと同じ書式であり，「週間製造日程表」は，ライフ社が作成していたものと同じ書式である。また，製造された製品を搬入・搬出するために，本件業務請負契約１の際にライフ社が使用していた書式と同じ「受入伝票」と「製品カード」を使用している。
労働者派遣契約に切り替えられた後も，巾木工程における伝達事項は，本件請負契約１の際と同様，主任であるライフ社の従業員を通じて，他のライフ社の従業員に伝達されており，被控訴人が，個々のライフ社の従業員に直接伝達事項を伝えることはなかった。なお，被控訴人は，Ｇが製造課のＪ係長らに平成２９年３月１日以降の巾木工程のシフトの変更（３班４名体制から２班６名体制になった後の班のメンバー変更）を連絡したメール（甲４７）は，労働者派遣契約に切り替え後は被控訴人がライフ社の従業員のシフト決定に関与することができるようになったことを示すものである旨主張するが，同メールの内容はＧが巾木工程の班のメンバーの変更を被控訴人の他の部署に連絡するものにすぎず，Ｇが班のメンバーを決定していたことを示すものということはできない。同主張は採用することができない。
（原審証人Ｆ，弁論の全趣旨）
２争点１（巾木工程及び化成品工程は，遅くとも平成２９年３月頃には偽装請負等の状態にあったか）について
労働者派遣法２条１号は，「労働者派遣」の意義について，「自己の雇用する労働者を，当該雇用関係の下に，かつ，他人の指揮命令を受けて，当該他人のために労働に従事させることをいい，当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」と定めている。
一方，請負は，当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約するものであり（民法６３２条），請負人に雇用されている労働者に対する指揮命令は請負人に委ねられている。
よって，請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には，請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても，これを請負契約と評価することができない。労働者派遣と請負との区別については，当判決別紙４の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」（昭和６１年労働省告示第３７号。平成２４年厚生労働省告示第５１８号による改正後のもの。以下「本件区分基準」という。）が公表されている（乙２５参照）。本件区分基準は，労働者派遣法の適正な運用を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があるという観点から同法の行政解釈を示したものであり，その内容には合理性が認められるから，本件においても，これを参照するのが相当である。
本件での検討
アライフ社が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであ
るか否かについて
前記認定事実のとおり，平成２６年頃以降，ライフ社の遂行責任者として，巾木工程にはＨ常勤主任が，化成品工程にはＭ主任が配置されていたこと，被控訴人は，巾木工程及び化成品工程に製造依頼書を交付し，巾木工程のＨ常勤主任及び化成品工程のＭ主任が週間製造日程表を作成していたこと，伊丹工場製造課等と巾木工程及び化成品工程との日常的な連絡は，巾木工程では伊丹工場巾木工程の名称のアドレスを，化成品工程ではＭ主任の名称のアドレスを使用し，製造課等とＨ常勤主任及びＭ主任との間でメールの送受信がされており，製造課等とライフ社の従業員個人との間でメールの送受信がされることはなかったこと，伊丹工場製造課の担当従業員は，巾木工程及び化成品工程の製造過程における留意点等をまとめた「伝達事項」を作成してＨ常勤主任及びＭ主任に交付し，これが各作業場の掲示板に掲載されていたことが認められる。これらの点をみれば，ライフ社と被控訴人による本件業務請負契約１・２により定めた方法により，被控訴人のライフ社に対する業務遂行上の指示が遂行責任者を通じてなされていたようにも見える。しかしながら，伊丹工場において，主任を通じて現場の各従業員に情報が伝達するという方法が，巾木工程及び化成品工程に限られていたことを認めるに足りる証拠はない。組織において，業務に関する情報が職制を通じ，上長から伝達されることは通常のことであり，被控訴人が，巾木工程及び化成品工程において，Ｈ常勤主任やＭ主任との間で情報をやり取りし，その配下のライフ社の従業員とは直接やりとりをしていなかったからといって，被控訴人がライフ社の従業員に対し指示を行っていなかったことになるわけではない。むしろ，伝達された情報の内容をみれば，被控訴人の技術スタッフの作成した伝達事項の内容は，具体的な作業手順の指示であったと認められる（被控訴人は，伝達事項は被控訴人とライフ社との間で協議し，確定した事項について，書面によりライフ社に通知しているものにすぎない旨主張するが，巾木工程及び化成品工程において，被控訴人からの伝達事項とは別にライフ社が独自のノウハウや専門的知見に基づき具体的な作業手順を検討し，考案するなどしていた形跡はないから，形式的に「協議」という形をとっていたとしても，その実態は被控訴人による具体的な業務遂行上の指示であったと評価するほかはない。）。さらに，リップ会議の開催やダイスの分解掃除については，被控訴人の従業員から，直接，ライフ社の従業員に対する具体的な指示がされていたことは明らかである。


被控訴人は，生産管理部からの製造依頼書の交付とライフ社による週間製造日程表の作成が請負契約の受発注のプロセスである旨主張する。しかし，製造依頼書の交付及び週間製造日程表の作成は，巾木工程及び化成品工程に固有のものではなく，業務請負ではない伊丹工場の他の工程でも行われていたのであり，平成２９年３月に巾木工程が業務請負から労働者派遣に切り替えられた後も，巾木工程における製造依頼書の交付及び週間製造日程表の作成は切り替え前と同じ方法で行われていたことが認められる。また，ライフ社が被控訴人からの製造依頼に対し，その変更を求めたり，内容について交渉したりしていたことをうかがわせるような証拠はない一方，ライフ社が作成し，被控訴人の技術スタッフが確認していた週間製造日程表は，現場において毎日製造すべき製品の型番及び数量を記載した詳細なものであり，被控訴人の技術スタッフから修正を受けることもあったから，ライフ社が週間製造日程表を作成するに当たり，その作業遂行の速度，作業の割り付け，順序を自らの判断で自由に決定することができたと認めることはできない。さらに，ライフ社が各工程において製造した製品を被控訴人に引き渡す前に，ライフ社独自の品質検査や検品を行っていたことを認めるに足りる証拠がないことは，前記したとおりである。したがって，製造依頼書の交付及び週間製造日程表の作成をもって，請負契約の受発注のプロセスであると評価することは困難である。むしろ，週間製造日程表の作成は，被控訴人が，他の工程と同様，巾木工程及び化成品工程においても現場の労働力を直接支配していたことを示すものということができる。したがって，ライフ社は，巾木工程及び化成品工程において，業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行っていたと認めることはできないから，本件区分基準２条一イに定める請負の要件は満たされていない。
次に，前記認定事実によれば，労働者の始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等に関しては，ライフ社の従業員との労働契約の条件に従って行われており，ライフ社の従業員の勤怠管理は，被控訴人とは別に，ライフ社が行っていたことが認められるほか，ライフ社の従業員の時間外労働については，平成２８年４月頃以降，Ｌ社長は事前の許可を求めていたことが認められる。しかしながら，Ｌ社長がリップ会議の開催に疑問を持っていたことからうかがわれるように，ライフ社が管理支配していないリップ会議にライフ社の従業員が出席していたこと，リップ会議後，Ｇがライフ社の従業員に対し残業時間を伝えていたこと，平成２８年１２月１日，プリント巾木工程で大量の不良品が発生し，巾木工程の生産予定を変更する必要が生じた際，Ｌ社長やＨ常勤主任がこれに関与していた事実は認められないこと，これらに加え，化成品工程の残業に関し，平成２８年１１月にＬ社長と被控訴人の製造課長が行った打ち合わせの内容（甲１２３）に照らすと，Ｌ社長は，ライフ社の従業員の労働実態を把握，管理しておらず，不要な残業をなくすことについても，一般的・抽象的な呼びかけをすること以外にライフ社として現場の実態や個々の従業員の稼働状況に即した具体的な指導を行っていたとは認められない。したがって，ライフ社は，単に労働者の労働時間を形式的に把握していたにすぎず，労働時間を管理していたとは認めることはできないから，本件区分基準２条一ロに定める請負の要件も満たされていない。
さらに，前記認定事実のとおり，ライフ社の従業員が事故を惹起した場合には，ライフ社の常勤主任又は主任が被控訴人に対して報告するとともに，当該従業員を指導していたことが認められるが，Ｌ社長に伝えられたことや，これに基づき，ライフ社として，従業員の服務規律に関する指示が行われていたことを認めるに足りる証拠はない。また，請負であれば，ライフ社の従業員が有給休暇をとる場合において仕事の完成を確保するための応援者を手配することはライフ社の責任で行うべき事項であると考えられるが，２名しか配属されていない化成品工程において控訴人Ｅが有給休暇をとる場合の応援者の手配は，被控訴人の従業員であるＪ係長に連絡することにより行われており，Ｌ社長が関与していた形跡はない。これらの点に照らすと，本件区分基準２条一ハに定める請負の要件も満たされているとはいえない。
イライフ社が請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであるか否かについて前提となる事実及び前記認定事実のとおり，本件業務請負契約１・２の請負代金は，巾木工程及び化成品工程ともに定額であり，製品に不具合が生じた場合，ライフ社から被控訴人に対して報告等がされていたが，本件業務請負契約１・２に基づきライフ社が一度でも被控訴人から請負人としての法的責任の履行を求められた形跡はないから，実態として，ライフ社が請負契約に基づく請負人としての法律上の責任を負っていたとは認められない。
また，巾木工程及び化成品工程の製品の原材料をライフ社が自ら調達していたということができないことは，前記請負代金についての補足説明において判示したとおりである。また，ライフ社は，被控訴人から現場事務所を無償で貸与され，巾木工程及び化成品工程の製造ラインを月額使用料２万円として被控訴人から賃借していたが，月額使用料２万円の根拠は不明であり，製造機械の貸与について，修理費の負担については何ら定めがなく，その負担について何ら協議された形跡はなく，被控訴人が修理費の一切を負担していたと認められ，これに反する証拠はない。したがって，ライフ社が，原材料や製造機械を自己の責任や負担で準備し，調達したと評価することはできない。
さらに，ライフ社の従業員は，巾木工程でライフ社の従業員だけになった後は，主任を中心に工程内教育・指導を行っていたが，平成２９年２月，被控訴人から増産要請があり，Ｌ社長が派遣労働者３名を増員することを企図した際に，巾木工程の現場から，１週間の教育期間では対応できないことを理由に反対があり，実現しなかったことからすると，ライフ社には独自に巾木工程や化成品工程で必要な社員教育を行う能力やノウハウがあったとは認められない。そもそも，控訴人らが巾木工程で稼働するために必要となる知識や技量は，被控訴人の従業員であったＳが控訴人らをオンザジョブで指導したことにより得られたものであったことが認められるのであり，ライフ社から教育や研修を受けたことによるものではない。
これらの事情を考慮すると，ライフ社は，被控訴人から請負契約により請け負った業務を自らの業務として被控訴人から独立して処理していたものということができないから，本件区分基準２条二の請負の要件も満たされていない。


ウ以上によれば，ライフ社が本件業務請負契約１・２に基づいて被控訴人の伊丹工場の巾木工程及び化成品工程で行っていた業務は，本件区分基準にいう請負の要件を満たすものということはできない。もともと，平成１５年法律第８２号による労働者派遣法附則４項の改正（平成１６年３月１日施行。以下「平成１６年改正」という。）がされる前は，製造業において産休産後休業等の場合を除き労働者派遣事業を行うことは禁止されていたが，ライフ社の従業員は，平成１１年頃からライフ社と被控訴人との間の業務請負契約に基づき，伊丹工場の巾木工程で稼働しており，当時の巾木工程においては，ライフ社の従業員と被控訴人の従業員とが混在し，ともに被控訴人の指揮監督下で労務を提供していたことが認められるから，当該業務請負契約が請負としての実態がなく製造業における労働者派遣禁止を免れるための脱法的行為であったことは明らかである。その後，平成１６年改正により製造業における労働者派遣が認められた後も，平成２２年頃までは巾木工程や化成品工程でライフ社の従業員と被控訴人の従業員が混在しており，同年頃，被控訴人の従業員Ｓがプリント巾木工程に異動し，混在が解消された後も，控訴人らは，他の被控訴人の工程における労働者と同様，その製造の詳細な手順や方法について被控訴人から指示を受け，被控訴人の製造計画に従って製品を製造していたのであり，その労働時間を実質的に管理していたのも被控訴人であったことが認められるのであるから，本件業務請負契約１・２について，独立の業務請負契約としての実態があったとは認められない。したがって，巾木工程及び化成品工程は，遅くとも本件業務請負契約１・２が締結された平成２８年４月１日以降，巾木工程については本件業務請負契約１が終了した平成２９年２月２８日まで，化成品工程については本件業務請負契約２に基づき役務の提供を受けた同年３月３０日まで，いずれも偽装請負等の状態にあったものというべきである。
３争点２（被控訴人には偽装請負等の目的があったか）について労働者派遣法４０条の６の規定は，平成２４年法律第２７号２条（平成２７年１０月１日施行）により新設された規定である。同規定の制度趣旨は，違法派遣の是正に当たって，派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定を図ることができるようにするため，違法派遣を受け入れた者に対する民事的な制裁として，当該者が違反行為を行った時点において，派遣労働者に対し労働契約の申込みをしたものとみなすことにより，労働者派遣法の規制の実効性を確保することである（甲１３６）。しかるところ，同項１号（禁止業務違反），同項２号（無許可事業主からの派遣受け入れ），同項３号及び４号（派遣の期間制限違反）とは異なり，同項５号（偽装請負）の場合には，労働者派遣の役務の提供を受ける者に偽装請負等の目的があることが要件とされている。これは，同項１号から４号までは，違反事実が比較的明らかであるのに対し，同項５号の場合には，労働者派遣の指揮命令と請負の注文者による指図等の区別は微妙な場合があり，請負契約を締結した者が労働者派遣におけるような指揮命令を行ったというだけで，直ちに前記民事的な制裁を与えることが相当ではないと考えられることから，特に偽装請負等の目的という主観的要件を付加したものと解される。このような主観的要件は，労働者派遣の役務の提供を受ける者が自らこれを認めるような場合を除き，通常，客観的な事実から推認することになると考えられるが，偽装請負等の目的という主観的要件が特に付加された趣旨に照らし，偽装請負等の状態が発生したというだけで，直ちに偽装請負等の目的があったことを推認することは相当ではない。しかしながら，日常的かつ継続的に偽装請負等の状態を続けていたことが認められる場合には，特段の事情がない限り，労働者派遣の役務の提供を受けている法人の代表者又は当該労働者派遣の役務に関する契約の契約締結権限を有する者は，偽装請負等の状態にあることを認識しながら，組織的に偽装請負等の目的で当該役務の提供を受けていたものと推認するのが相当である。
これを本件についてみると，前記のとおり，ライフ社が被控訴人と業務請負契約を締結して巾木工程に関与を始めた平成１１年頃のライフ社の被控訴人に対する役務の提供が偽装請負であったことは明らかであり，そのことを被控訴人も認識していたことは優に認められる。そして，平成１６年改正により製造業が労働者派遣の対象業務として認められた後も，伊丹工場の巾木工程におけるライフ社の従業員の労務提供の在り方が直ちに変更されることはなく，平成２２年頃までは，巾木工程では被控訴人の従業員Ｓがライフ社の従業員と共に稼働していたことが認められ，化成品工程でも被控訴人の従業員とライフ社の従業員が混在していたことが認められる。確かに，平成２６年頃，被控訴人は，プリント巾木工程のＳが巾木工程のライフ社の従業員を指導したことが請負契約における指揮命令権の観点から問題があると考え，Ｓをプリント巾木工程から異動させたことが認められるが，このことは，逆にいえば，被控訴人において本件業務請負契約１・２が偽装請負とされる可能性を意識していたことを示すものである。そして，前記検討したところによれば，被控訴人は，従業員の混在がなくなった後も巾木工程及び化成品工程におけるライフ社の従業員に対する業務遂行上の具体的な指示を続けるなど，偽装請負等の状態を解消することなく，日常的かつ継続的に偽装請負等の状態を続けていたのであるから，本件業務請負契約１・２が解消されるまでの間，被控訴人には，偽装請負等の目的があったものと推認することができる。
これに対し，被控訴人は，①平成２８年当時，被控訴人伊丹工場では，労働者派遣契約を締結している工程も存在しており，偽装請負を行う必要などなかったこと，②請負契約を締結していた工程は外注に馴染む工程であったこと，③被控訴人が，平成２９年３月１日，巾木工程について労働者派遣契約を締結したのはライフ社やシグマ社の申出に基づくものであったこと等に鑑みれば，被控訴人とライフ社との間の業務請負契約の締結権者であったＦ工場長において，労働者派遣法の規制を回避する意図を有していなかったことは明らかである旨主張する。


しかしながら，前記のとおり，現に巾木工程及び化成品工程における労働実態が，偽装請負等の状態に該当し，これが日常的かつ継続的に行われていたことが認められる以上，被控訴人の主張する①及び②の点は，偽装請負等の目的についての前記推認を覆すに足りるものではない。また，③の点については，ライフ社やシグマ社の申出に基づくものか否かにかかわらず，被控訴人が，平成２９年３月１日，巾木工程を業務請負契約から労働者派遣契約に切り替えることを承諾し，切り替え後も切り替え前と同じ態様で製造を継続することができたことは，むしろ，切り替え前において，被控訴人が偽装請負等の状態を認識しながら，これを改善することなく組織的に偽装請負等の状態を継続していたことを推認させるものということができる。したがって，被控訴人の主張はいずれも採用することができず，他に，被控訴人が偽装請負等の目的を有していた旨の前記認定を覆すに足りる特段の事情は見当たらない。そして，このように偽装請負等の目的があったことが認められる以上，被控訴人に労働者派遣法４０条の６第１項ただし書の善意無過失が認められる余地はないというべきである。
しかるところ，同項本文の規定により，労働契約の申込みをしたとみなされる場合には，違法行為がされている日ごとに労働契約の申込みをしたとみなされることになる（甲１３６）。したがって，被控訴人は，同項５号に基づき，巾木工程のライフ社の従業員に対しては，本件業務請負契約１が終了した平成２９年２月２８日まで，化成品工程のライフ社の従業員に対しては，本件業務請負契約２に基づき役務の提供を受けた同年３月３０日まで，毎労働日に労働契約の申込みをしたものとみなされるというべきである。
４争点３（控訴人らの労働条件）について
期間の定めについて
ア控訴人Ｃについて
前記補正の上引用した原判決の前提となる事実のとおり，控訴人Ｃとライフ社との労働契約は，平成２５年９月１３日から平成２９年３月３０日（ライフ社から整理解雇された日。以下同じ。）まで契約が継続していたことが認められる。しかるところ，証拠（甲１５９，１６２の１・２）によれば，この間，控訴人Ｃとライフ社は労働契約書を交わしたことがないこと，平成２８年３月２６日に行われたライフ社労組とライフ社との団体交渉において，Ｌ社長が「そもそも，だってウチは有期雇用じゃないから，元々。」と述べていることが認められるから，控訴人Ｃとライフ社との間の労働契約は期間の定めがなかったものと認めるのが相当である。なお，雇用期間平成２７年１２月１６日から平成２８年４月１５日までとの記載のある労働契約書（継続）（甲３の２）については，控訴人Ｃの署名押印はないから，ライフ社が控訴人Ｃに対して一方的に交付したものであると推認するのが相当であり，控訴人Ｃとライフ社との間の労働条件を認定するための証拠としては採用することができない。また，被控訴人は，前記団体交渉の際に，ライフ社労組が読み上げたライフ社の回答内容からすると，ライフ社と控訴人らとの労働契約は期間の定めのあるものであることは明らかである旨主張するが，証拠（甲１６２の１・２，１７５，乙３６）によれば，ライフ社の回答は労働者に対して就業規則に基づく労働契約の更改を求めているにすぎず，就業規則（甲１７２）には雇用期間に関する定めはないから，前記回答は何ら雇用期間の定めの有無とは関係がないというべきであり，この点の被控訴人の主張は採用することができない。
イ控訴人Ａについて
前記補正の上引用した原判決の前提となる事実のとおり，控訴人Ａは，平成１２年７月末頃，ライフ社に入社した後，平成１３年９月に退職，平成１５年１０月に復職，平成１７年３月に退職，平成１８年８月に復職，平成２０年４月に退職，平成２１年５月に復職，平成２３年９月退職し，平成２７年５月１１日の復職以降は，平成２９年３月３０日までライフ社との労働契約が継続していたことが認められる。しかるところ，証拠（甲１５７）によれば，平成２７年５月１１日から平成２９年３月３０日までの間，控訴人Ａはライフ社と労働契約書を交わしたことがないこと，前記のとおり，Ｌ社長が「そもそも，だってウチは有期雇用じゃないから，元々。」と述べていることが認められるから，控訴人Ａとライフ社との間の労働契約は期間の定めがなかったものと認めるのが相当である。なお，雇用期間平成２７年１２月１６日から平成２８年４月１５日までとの記載のある労働契約書（継続）（甲３の１）については，控訴人Ａとライフ社との間の労働条件を認定するための証拠として採用することができないのは，控訴人Ｃの場合と同じである。
ウ控訴人Ｄについて
前記前提となる事実のとおり，控訴人Ｄとライフ社との間の労働契約は，平成１０年１１月２０日から平成２９年３月３０日まで継続していたことが認められるところ，証拠（甲１６７，１６８）及び弁論の全趣旨によれば，この間，控訴人Ｄが署名押印したのは，平成１０年１１月２０日付けの労働契約書（新規）と，控訴人Ｄ署名押印はないが，控訴人Ｄが署名押印したことを自認している平成１９年４月頃の雇用期間平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（自動更新とする）旨の記載がある労働契約書（継続）（甲１６８）しかない。なお，雇用期間平成２７年１２月１６日から平成２８年４月１５日までとの記載のある労働契約書（継続）（甲３の３）については，控訴人Ｄとライフ社との間の労働条件を認定するための証拠として採用することができないのは，控訴人Ｃの場合と同じである。
控訴人Ｄの労働契約は，平成１０年以降１８年以上継続しており，その間，甲１６８の労働契約書等が作成されたことがあったというだけで，有期雇用契約であったと認めるのは，その労働実態と合致しない上，更新手続が行われていたことを認めるに足りる証拠もない。そして，前記のとおり，Ｌ社長が「そもそも，だってウチは有期雇用じゃないから，元々。」と述べていることや控訴人Ｄよりもライフ社における勤務期間の短い控訴人Ｃや控訴人Ａの労働契約については期間の定めがないものであったと認められることに照らすと，控訴人Ｄについてもライフ社との間の労働契約は期間の定めがなかったものと認めるのが相当である。
エ控訴人Ｅ及び控訴人Ｂについて


控訴人Ｅとライフ社との間の労働契約は平成１１年１月１９日から平成２９年３月３０日まで約１８年以上，控訴人Ｂとライフ社との間の労働契約は平成１２年８月１日から平成２９年３月３０日まで約１６年以上，それぞれ継続しており，各労働契約が有期雇用契約であったと認めるのは，その労働実態と合致しない上，証拠（甲１５８，１６１）及び弁論の全趣旨によれば，この間，控訴人Ｅ及び控訴人Ｂが署名押印した契約書は，入社当初の契約書と平成１９年４月頃の契約書しかないことが認められ，更新手続が行われていたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，控訴人Ｅ及び控訴人Ｂについても，控訴人Ｄと同様な理由により，ライフ社との間の各労働契約は期間の定めがなかったものと認めるのが相当である。
賃金，その他の労働条件について
証拠（甲１６３，１６４の５，１６９～１７２）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らの賃金は，当判決別紙１「労働契約一覧」の各賃金欄，その他の労働条件は，同別紙の仕事内容欄，就労時間欄，休日欄に各記載のとおり認められる。
労働契約の成立について
前記補正の上引用した原判決の前提となる事実のとおり，控訴人Ｅ以外の控訴人らは，被控訴人に対し，平成２９年３月１７日，被控訴人の雇用の申込みを承諾する旨の意思表示を発し，同月２１日に到達したことが認められるから，平成２９年法律第４４号附則１９条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法（以下「旧民法」という。）５２６条により，同月１７日に当判決別紙１「労働契約一覧」の１から４までのとおり，労働契約が成立したものと認めることができる。被控訴人は，控訴人らの労働契約が有期雇用契約であったことを前提に，各労働契約は最長でも平成２９年４月１５日までのものになる旨主張するが，前記のとおり，控訴人らの労働契約は，いずれも期間の定めのないものであったと認められるから，同主張は採用することができない。また，被控訴人は，ライフ社と控訴人らとの労働契約は，同年３月３０日に整理解雇により終了しているから，被控訴人との間で成立する労働契約も同日までのものにならざるを得ないとも主張する。しかしながら，ライフ社との間で期間の定めのない労働契約を締結していた控訴人らが，労働者派遣法４０条の６第２項の期間内に同条３項の承諾する旨の意思表示をしたときは，当該承諾する旨の意思表示をした同月１７日の時点で被控訴人との間では期間の定めがない労働契約が成立することになるはずであるから，その後，同月３０日にライフ社が控訴人らを整理解雇したからといって，既に被控訴人との間で成立した期間の定めのない労働契約の内容や効力に影響を与えることはないというべきである。したがって，被控訴人の同主張も採用することができない。５争点４（控訴人Ｅの承諾の意思表示の時期）について控訴人Ｅは，ライフ社労組の執行委員長として，平成２９年３月２４日に被控訴人に対し直接雇用を求める団体交渉要求書を発し，被控訴人の申込みに対して承諾しているから，同日には労働契約が成立している旨主張する。しかしながら，控訴人Ｅは，ほかの控訴人らが承諾通知を発した際には，そのときには家族の同意が得られなかったため，一緒に承諾通知を発しなかった旨述べていることが認められ（甲８４），また，前記補正の上引用した原判決の前提となる事実のとおり，ライフ社労組は，被控訴人に対し，労働者派遣法４０条の６に基づき直接雇用の申込みに対し「承諾通知を行っている従業員ら」について雇用契約が成立したと扱うことなどを求めて団体交渉を行っており，承諾通知を行っている従業員らに控訴人Ｅは含まれていないことは明らかであるから，この点の控訴人Ｅの主張は採用することができない。しかしながら，控訴人Ｅは，同年８月２５日に承諾通知を発しているから，旧民法５２６条により，同日に当判決別紙１「労働契約一覧」記載５の労働契約が成立したものと認められる。
被控訴人は，控訴人Ｅについては，ライフ社との労働契約の期間内に承諾する旨の意思表示がされておらず，また，派遣労働者に係る労働契約が終了している場合には，労働者派遣法４０条の６の規定により派遣先である被控訴人との間で労働契約が成立する余地はないと主張する。しかし，労働者派遣法４０条の６第２項の文言上，同条３項の承諾する旨の意思表示は同条１項に規定する行為が終了した日から１年を経過する日までの期間以内になされなければならないこと以外の要件は定められていない。同条は，違法派遣を是正するに当たり，派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定を図ることができるようにすることを制度趣旨とする規定であるから，同条１項により派遣先が労働契約の申込みをしたとみなされる場合には，その後，当該派遣労働者の労働契約が終了したとしても，同条２項の期間内は，当該派遣労働者は，その希望により派遣先との間で労働契約を成立させることができると解するのが制度趣旨に合致する。また，被控訴人の主張が，同条の規定の効果に関し，同条により派遣先との間で成立する労働契約の存続期間については，派遣労働者に係る元の労働契約に含まれる内容（残存期間）がそのまま適用されるとの考え方を前提とするものであれば，本件において，控訴人Ｅが平成２９年３月３０日に整理解雇されたという事実は期間の定めのない労働契約を終了させた具体的事実ではあっても，労働契約において定められていた労働条件ではないから，同条１項にいう「同一の労働条件」に含まれると解することには疑問がある。それのみならず，被控訴人の主張は，同条と同趣旨の規定の新設を提言した平成２１年１２月２８日労働政策審議会答申（甲１５４）の直前である同月２２日に開催された第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（甲１５３）におけるＴ公益委員の説明（「申込みの内容につきましては，派遣元との契約と同じものでありますが，派遣先との雇用契約が例えば１年間の雇用契約であった場合，派遣元との契約の残り期間や派遣先との契約がすでに終了している否かにかかわらず，労働者の受諾の時点から１年間の雇用契約となります。」）とも整合しない。これに加え，前記した同条の制度趣旨を踏まえると，被控訴人の同主張は採用することができない。
６まとめ


令和２年１１月１１日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月１９日
判決
原            告          トラタ   ニ株式   会社訴訟代理人弁理士          鈴      江    正    二
木      村    俊    之
被            告          特許庁長官指定代理人           久    保    克    彦
佐々    木      正    章
樋      口      宗    彦
石      塚      利    恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－１３７９号事件について令和元年９月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２３年６月２２日に出願した特許出願（特願２０１１－１３８７７６号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１５－１４６１１７号）の一部を更に分割して，平成２９年３月１０日，発明の名称を「ショーツ等の衣料」とする発明について，新たな特許出願（特願２０１７－４６３５８号。以下「本願」という。甲１）をした。
原告は，同月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（甲２）をした後，平成３０年２月１５日付けの拒絶理由通知（甲４）を受けたため，同年４月２０日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲５）をしたが，同年６月１４日付けの拒絶理由通知（甲７）を受け，その後，同年１０月３０日付けの拒絶査定（甲９）を受けた。
(2)原告は，平成３１年２月１日，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，上記請求を不服２０１９－１３７９号事件として審理を行い，令和元年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月１５日，原告に送達された。
⑶原告は，令和元年１１月１２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし８からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。下線部は本件補正による補正箇所である。甲５）。
【請求項１】
下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）とを有する身頃（１４）と，前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を覆うまち部（１３）とを備え
ており，
前記身頃（１４）は，前記前面覆い部分（１１）の左右両側に前記背面覆い部分（１２）の左半分および右半分が形成されて，前記背面覆い部分（１２）の左半分の左側縁と前記背面覆い部分（１２）の右半分の右側縁との縫合部を
有する筒状であり，
前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていることを特徴とする，ショーツ等の衣料。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願発明１は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０－８４２９２号公報（以下「引用文献１」という。甲１１）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきであるというものである。
⑵本件審決が認定した引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
下端凹状湾曲面５を左右対称に上方に向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面を覆う部分と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面を覆う部分とを有する，前身頃１と脇見頃６及び７を合わせた身頃と，前記前面を覆う部分の下端の下辺３と前記背面を覆う部分の下端の内股の後部との間に配設され股間部を覆う股間部分とを備えており，前記身頃は，前記前面を覆う部分の左右両側に前記背面を覆う部分の左半分及び右半分が形成されて，前記背面を覆う部分の左半分の外側辺１０と前記背中を覆う部分の右半分の外側辺１１との縫合部を有する筒状であ
り，
前記身頃のうち，臀部のある部分から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面を覆う部分の左右方向中央部を上下方向に通る背面中心線に沿って開かれた前記身頃の展開状態において，前記前面を覆う部分の左右方向中央部を上下方向に通る前面中心線に対し，前記背面を覆う部分の背面中心線がこの背面中心線の下方延長線を前面中心線の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定されている，ショーツ。
イ本願発明１と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「下端に足繰り形成部を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分とを有する身頃と，前記前面覆い部分の下端の内股前部と前記背面覆い部分の下端の内股後部との間に配設され股間部を覆
うまち部とを備えており，


前記身頃は，前記前面覆い部分の左右両側に前記背面覆い部分の左半分および右半分が形成されて，前記背面覆い部分の左半分の左側縁と前記背面覆い部分の右半分の右側縁との縫合部を有する筒状であり，前記身頃のうち，前記臀部の下端よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線に沿って開かれた前記身頃の展開状態において，前記前面覆い部分の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線に対し，前記背面覆い部分の後中心線がこの後中心線の下方延長線を前中心線の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されている，ショーツ等の衣料。」である点。
（相違点１）
本願発明１は，「身頃（１４）」のうち，前中心線（Ｓ１）に対し，後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定されている領域が，「臀部の頂上部よりも上側から」であるのに対し，引用発明は「臀部」の下端よりも上方の「ある部分」であって臀部の頂上部との上下方向における位置関係が明らかではない点。
４取消事由
引用文献１を主引用例とする本願発明１の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点１について，引用文献１の「前身頃１および脇身頃６，７と裾身頃２２，２３との間に角度が生じて裾身頃２２，２３が立ち上がった状態になって図３に示すように，裾口が前方に向くことになり，歩行時や椅子に座って足が前向きに動いたとしても，裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる。」（【００２１】）との記載から，引用発明には，「歩行時や椅子に座って足が前向きに動いたとしても，裾口のずり上がり」をなくそうとすることの動機付けがあり，臀部の頂上部よりも上方に位置する「ある部分」から「身頃」の下端部までの部分が下方窄まりの状態を採用すれば，「裾口」が「ずり上がろう」とする動きが妨げられることは，技術常識であるから，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成（「「身頃（１４）」のうち，前中心線（Ｓ１）に対し，後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定されている領域が，「臀部の頂上部よりも上側から」である」との構成）を備えたものとすることは，当業者が容易になし得た事項である旨判断したが，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本件補正後の明細書（以下，図面（甲１）を含めて「本願明細書」という。甲５）には，本願発明１は，臀部の頂上部よりも上側から後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定するという技術的手段（相違点１に係る本願発明１の構成）を採用したことによって，「臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域」において意図的に臀部の形状と不整合にすることにより，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨の記載がある（【００１０】，【００１３】等）。
すなわち，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀部の頂上部よりも上側」に設定し，この設定により，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接することになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように深く包み込むことができる」という作用効果を奏するものである。
イ次に，引用文献１（甲１１）には，引用発明は，太股部（足のひざより上の太い部分）に装備させる「裾身頃２２，２３」を採用し，「裾口廻り２０，２１に形成される縫着ラインの凹状湾曲面５，５と，前身頃の側辺４，４と脇身頃６，７の内側辺８，９の下端部４ａ，８ａ，４ａ，９ａと，緩やかな凹凸弧状面１４，１５と，深い凹弧状面１６，１７と，傾斜面１８，１９と，裾身頃２２，２３の縫着ラインの上端凹弧状面２６，２７と，上部凸弧状面２８，２９と，緩やかな凹弧状面３０，３１と，下部細幅部３２，３３の縫い合わせラインがそれぞれ異なる」構成とし，かつ，「前身頃１および脇身頃６，７と裾身頃２２，２３との間に角度が生じて裾身頃２２，２３が立ち上がった状態になって図３に示すように，裾口が前方に向くこと」（【００２１】）によって，歩行時や椅子に座って足が前向きに動いたとしても，「裾口のずり上がり」をなくし，この「裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる」ことについての記載がある。
このように引用文献１には，引用発明は，裾口のずり上がりによるお尻への食い込みをなくし，下尻をしっかりカバーしてハミ尻を防止するために，「裾身頃」に着目し，裾口廻り２０，２１の縫着ラインと裾身頃２２，２３の縫着ラインの形状を意図的に不整合にすることによって，裾身頃２２，２３を立ち上がった状態にして裾口が前方に向くようにし，これによって歩行時や椅子に座って足が前向きに動いたとしても，裾口のずり上がりによるお尻への食い込みをなくし，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止するとの目的を達成することについての開示がある（【００１１】，【００１３】，図２ないし図４）。


一方で，引用文献１には，引用発明のショーツの後側の形状については，裾口のずり上がりをなくすための課題解決手段として「臀部の形状に沿う」（【００１６】）との手段を採用したことの記載はあるものの，身頃を「臀部の頂上部よりも上側」から下窄まりにするとの本願発明１の課題解決手段については記載も示唆もない。
この点に関し本件審決は，臀部の頂上部よりも上方に位置する「ある部分」から「身頃」の下端部までの部分が下方窄まりの状態を採用すれば，「裾口」が「ずり上がろう」とする動きが妨げられることは，当業者にとって技術常識である旨認定したが，臀部の頂上部よりも上方から後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定して身頃を積極的に臀部の形状と不整合にするとの課題解決手段が技術常識であることを裏付ける証拠はないから，本件審決の上記認定は誤りである。
ウ以上によれば，引用文献１に接した当業者は，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用する動機付けがあるものとはいえないから，引用発明に基づいて，同構成を容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，本件審決の前記判断は誤りである。
エこれに対し被告は，①本願発明１の「下方窄まりの状態」の設定は，別紙参考図記載の「上部不整合態様」（「臀部の頂上部から下端部にわたる領域」において臀部の形状と整合させ，臀部の頂上部よりも上方の範囲において，臀部の形状と不整合に，上方へ向かってショーツを拡開させる態様。以下同じ。）に限られるか，少なくとも「上部不整合態様」を含むものであり，別紙参考図記載の「下部不整合態様」（「臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域」において臀部の形状と不整合にする態様。以下同じ。）に限定されるものではないところ，「上部不整合態様」において，本願発明１の「下窄まりの開始高が臀部の頂上部よりも高い位置である点」については，臀部の頂上部より下方の範囲におけるフィット性という本願発明の作用効果と直接関係せず，その他特段の作用効果を伴わない，設計上の事項である，②引用発明においてショーツの上方向への拡開の程度が任意である（標準体型を想定した場合の）臀部の頂上部以高の領域において，臀部の頂上部が標準体型よりも高い位置にある着用者に生じうる下尻の食い込みや圧迫による包み込み不足の懸念から，下窄まりの開始高を（標準体型における）臀部の頂上部よりも多少高くすることは，設計上容易に想定されるものであって，そのような構成とすることについての動機付けも存するとして，当業者は，引用発明において，「裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる」ようにするために，上記動機付けに従って，相違点１に係る本願発明１の構成を備えたものとすることは容易になし得た事項である旨主張する。しかしながら，①については，本願発明１の特許請求の範囲及び本願明細書の記載（【０００４】，【００１０】，【００１３】，【００２１】，図３，４，７等）並びに技術常識に照らし，本願発明１に含まれるのは，「下部不整合態様」のみであって，「上部不整合態様」は含まれないから，その前提において失当である。
次に，②については，引用発明においては「外側辺１０，１１」が「臀部の形状に沿う曲線」とされている以上，それを超えてさらに臀部の頂上部よりも上側から下窄みとすることの動機付けはない。また，標準体型とは，男女別・年代別・サイズ別等の区分に従って日本人の体型を集計して得られた標準的な体型であり，各区分ごとに統計的にみてその体型が最も一般的であるからこそ，それをトルソ（「工業用ボディ」又は「人台」）に表して，当業者は，それに合うように衣服を設計し，作成するものであり，通常，あえてそれから外れるように衣服を作成することに合理性はない。
さらに，下尻部における包み込みの不十分さや当該箇所での食い込み又は圧迫を防止したいのであれば，当該箇所での生地を多くして臀部下半をたっぷり包み込んでもよいから，下窄まりの開始高を標準体型における臀部の頂上部よりも多少高くするような構成とする動機付けはない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
⑵小括
以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りがあり，本願発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対しア(ア)本願発明１の「臀部の頂上部」は，人体を側方からみて最も後方に突き出している臀部の点である「臀部後突点」である。「臀部の頂上部」は，例えば，乙１の図１及び図４記載の「ヒップトップ点Ｐ」，乙２の図４記載の「ヒップの頂部Ｔ」に示すように（別紙３参照），臀部の左右それぞれに存在するが，本願明細書には，本願発明１の「ショーツ等の衣料」において，「臀部の頂上部」の位置が具体的にどの部分であるかについての記載はない。
(イ)次に，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，身頃（１４）の展開状態における形状について，「身頃の…下窄まりの状態に設定」（以下「下窄まり事項」という場合がある。）と規定しているところ，「下窄まり事項」については，別紙参考図に示すように，「下部不整合態様」のほかに，「上部不整合態様」も含まれるが，本願明細書では，上部不整合態様についてのみ説明されている（【０００４】，【００１０】）。
また，本願明細書の【００２９】は，ウエスト部の処理について述べるものであって，「下窄まり事項」の臀部の頂上部以高の領域における作用効果や，「下窄まり事項」の上端（開始高）と作用効果との関係について述べるものではないから，本願発明１は，「上部不整合態様」に限られるか，少なくとも「上部不整合態様」を含むものであり，「下部不整合態様」に限定されるものではない。


そして，本願明細書には，本願発明１に含まれる「上部不整合態様」について，臀部の頂上部以高の範囲を臀部形状よりも拡開することについての作用効果については何ら開示がないから，本願発明１の「下窄まりの開始高が臀部の頂上部よりも高い位置である点」については，臀部の頂上部より下方の範囲におけるフィット性という本願発明の作用効果と直接関係せず，その他特段の作用効果を伴わない，設計上の事項であるというほかない。
(ウ)この点に関し原告は，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀部の頂上部よりも上側」に設定し，この設定により，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接することになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち上げる作用を果たす旨主張するが，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，臀部の頂上部を押圧する力に上向きの成分があることや，該頂上部を持ち上げる作用効果（以下「上向き効果」という場合がある。）を特定する記載はなく，本願明細書においても，「上向き効果」について何らの言及もないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載及び本願明細書の記載に基づかない主張であって，失当である。
イ引用文献１の【０００３】及び【００１３】の記載によれば，単に裾口を前向きにしてもヒップ下部に十分な生地がない場合には，ショーツの生地が下尻の変形に追従しきれずに，動きに応じてフィットすることができず，ヒップラインを崩してしまうことは明らかであるから，「裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる」ようにするためには，「裾口を前向き」するだけではなく，着用者のヒップトップから「下尻を十分に包み込む」ようにする必要がある。
そして，人体は，臀部の頂上部から下方にかけて体型が細くなること，ショーツを体型にフィットさせる際には，体型が縮径してゆく方向に衣服も窄ませてゆくようにすることは技術常識であり，臀部の下半部の途中を起点とする下窄み，すなわち，臀部の下端から上方へ拡開し，臀部の下半部の途中において上窄み又は直立に転じるような形状のショーツは，臀部の下半部の途中で臀部に食い込みを生じたり，臀部を押しつぶしたり（圧迫）することとなるから，「お尻への食い込みをなくし」，「下尻をしっかりカバー」させるためには，最も低くても臀部の頂上部を起点として下尻部の縮径に沿ってショーツを下窄みにする設計をするのが通常である。このような技術常識に照らすと，引用文献１には，「臀部の頂上部」の位置が図示されていないため，引用発明は下窄まりの領域の最上部と臀部の頂上部との上下方向による位置関係が明らかではないものの，当業者は，引用発明における下窄まりの領域の最上部は，臀部の頂上部と同じ高さかそれより高く設計されていると理解するものといえる。そして，引用発明においてショーツの上方向への拡開の程度が任意である（標準体型を想定した場合の）臀部の頂上部以高の領域において，臀部の頂上部が標準体型よりも高い位置にある着用者に生じうる下尻の食い込みや圧迫による包み込み不足の懸念から，下窄まりの開始高を（標準体型における）臀部の頂上部よりも多少高くすることは，設計上容易に想定されるものであり，そのような構成とすることについての動機付けも存する。そうすると，当業者は，引用発明において，「裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる」ようにするために，上記動機付けに従って，相違点１に係る本願発明１の構成（「「身頃（１４）」のうち，前中心線（Ｓ１）に対し，後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定されている領域が，「臀部の頂上部よりも上側から」である」との構成）を備えたものとすることは容易になし得た事項であるといえる。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑵小括
以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはなく，本願発明１は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載事項について
(1)本願明細書（甲１，５）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図６，図８ないし図１１については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，ショーツ，パンツ，水着，レオタード，ブリーフ，メンズタイツ，レディースタイツ等の衣料に係り，より詳しくは，特にヒップ下部の膨らみ体形へのフィット性に優れ，歩行時や屈み姿勢時等においてヒップ裾ラインがずり上がるのを防止し快適な履き心地のショーツ等の衣料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，この種のショーツ等衣料においては，体形がウェストよりもヒップが大きいことから，一般的にウェスト周りよりもヒップ周りが大きいパターン（カッティング方法）が採用されている。すなわち，ショーツ等衣料の展開状態において，例えば，図８～図１１に示すように，前面覆い部分（前身頃）１の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線Ｓ１に対し，背面覆い部分（後身頃）２の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線Ｓ２がこの後中心線Ｓ２の下方延長線を前中心線Ｓ１の下方延長線より次第に遠ざける下方広がりの状態になるように設定されている（例えば，特許文献１～４参照。）。なお，図８～図１１の各図において，３は前面覆い部分１の下端の内股前部と背面覆い部分２の下端の内股後部との間に配設されるまち部を示す。図８は特許文献１に記載のパンティの前身頃１，後身頃２，及びまち部３の展開平面図を，図９は特許文献２に記載のショーツの前身頃１，後身頃２，及びまち部３の展開平面図を，図１０は特許文献３に記載のショーツの前身頃１，後身頃２，及びまち部３の展開平面図を，図１１は特許文献４に記載のショーツの前身頃１の左右側縁に後身頃の左半分２ａおよび右半分２ｂがそれぞれ一体に形成された身頃の展開平面図をそれぞれ示すものである。


【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに，ヒップ体形においてヒップ頂上部は広いので，ヒップ頂上部と対応するショーツ等衣料のヒップ頂上部該当部位までは上記のように前面覆い部分（前身頃）１の前中心線Ｓ１に対して背面覆い部分（後身頃）２の後中心線Ｓ２が下方広がりの状態になるように設定されていてもよい。しかしながら，ヒップ体形においてヒップ下部（ヒップ下部の膨らみ体形）は球の下半分の形状に近いので，ヒップ下部と対応するショーツ等衣料のヒップ下部該当部位において，前面覆い部分（前身頃）１の前中心線Ｓ１に対して背面覆い部分（後身頃）の後中心線Ｓ２が下方広がりの状態ではヒップ下部へのフィット性に欠け，このため，直立姿勢から椅子に座る姿勢や腰を曲げたり，屈む姿勢等に変えたりしたときにヒップ裾ライン（足口内周のほぼ後ろ半分）がずり上がり，また直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は，このような問題を解決するためになされたものであり，その目的とするところは，上記のようなショーツ等の衣料においてヒップ下部へのフィット性の向上，ヒップ裾ラインのずり上がり防止の確実性を図ることのできるショーツ等の衣料を提供することにある。
イ【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のショーツ等の衣料は，請求項１に記載のように，発明の内容を理解し易くするために図１～３に付した符号を参照して説明すると，下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）とを有する身頃（１４）と，前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を覆うま
ち部（１３）とを備えており，
前記身頃（１４）は，前記前面覆い部分（１１）の左右両側に前記背面覆い部分（１２）の左半分および右半分が形成されて，前記背面覆い部分（１２）の左半分の左側縁と前記背面覆い部分（１２）の右半分の右側縁
との縫合部を有する筒状であり，
前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていることに特徴を有するものである。
【０００７】
本発明のショーツ等の衣料は，請求項２に記載のように，発明の内容を理解し易くするために図１～３に付した符号を参照して説明すると，下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）とを有する筒状の身頃（１４）と，前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を
覆うまち部（１３）とを備えており，
前記身頃（１４）は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）の箇所のほか，周方向の少なくとも一箇所（Ｓ１，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２）においてそれぞれ縫合部を有する筒状
であり，
前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていることに特徴を有するものである。
【０００８】
また，本発明のショーツ等の衣料は，請求項３に記載のように，発明の内容を理解し易くするために図４～６に付した符号を参照して説明すると，下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）とを有する身頃（１４）と，前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を覆うま
ち部（１３）とを備えており，
前記身頃（１４）は，前記前面覆い部分（１１）の左右両側に背面覆い部分（１２）が一体に連続して設けられた筒状であり，前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていることに特徴を有するものである。
【０００９】


また，本発明のショーツ等の衣料は，請求項４に記載のように，発明の内容を理解し易くするために図９に付した符号を参照して説明すると，下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）とを有する筒状の身頃（１４）と，前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を
覆うまち部（１３）とを備えており，
前記身頃（１４）は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）以外の周方向の少なくとも一箇所（Ｓ１，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２）において縫合部を有する筒状であり，前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていることに特徴を有するものである。
【００１０】
上記構成によると，筒状に形成された身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域で，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されているので，ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ，ヒップ下部体形の半球形状の下半分にフィットし，つまり背面覆い部分の下部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように深く包み込むことができ，また直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができる。しかも，請求項１～４の構成の記載から明らかなとおり，身頃（１４）を筒状に形成するにあたり，縫合箇所の数，縫合位置，縫合ラインの形状などに制約がなくなって自由に選択することができるほか，縫合をなくすこともでき，身頃（１４）の外観デザインの自由度を向上させることができる。
【００１１】
請求項１記載のショーツ等の衣料は，請求項５に記載のように，前記後中心線（Ｓ２）と内股後部（１７）とが互いに交わる交点（Ｊ）と前中心線（Ｓ１）との間の寸法をＢとし，前記内股前部（１６）と内股後部（１７）との間の寸法をＣとしたとき，その比率Ｃ／Ｂを０．４～２．５の範囲内に設定するという構成を採用することができる。比率Ｃ／Ｂが０．４未満ではヒップの包む面積が小さくなり過ぎ，比率Ｃ／Ｂが２．５を超えるとヒップの包み込み面積が大きくなり過ぎるし，また足回りを希望の寸法に設定できなくなって効果を損ねる。なお，より好ましい範囲の方向としては，請求項６に記載のように，比率Ｃ／Ｂを０．８～１．５の範囲内に設定すればよい。
【００１２】
請求項５または６に記載のショーツ等の衣料は，請求項７に記載のように，足繰り形成部（１５）の内周上のほぼ後ろ半分のヒップ裾ライン（１５ａ）の前中心線（Ｓ１）に最も近い箇所と前中心線（Ｓ１）との間の寸法をＡとし，前記後中心線（Ｓ２）と内股後部（１７）とが互いに交わる交点（Ｊ）と前中心線（Ｓ１）との間の寸法をＢとしたとき，その比率Ｂ／Ａを１．６～６の範囲内に設定するという構成を採用することができる。比率Ｂ／Ａが１．６未満ではヒップの包む面積が小さくなり過ぎ，不安定になり，比率Ｂ／Ａが６を超えると下方窄まりが緩慢になり，立体感が出にくくなる。なお，より好ましい範囲の方向としては，請求項８に記載のように，比率Ｂ／Ａを２～４の範囲内に設定すればよい。
ウ【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができるので，ヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができ，ヒップ下部へのフィット性に優れ，従いヒップ裾ラインのずり上がりを確実に防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができて有利である。しかも，身頃を筒状に形成するにあたり，縫合箇所の数，縫合位置，縫合ラインの形状などに制約がなくなって身頃（１４）の外観デザインの自由度を向上させることができる。
エ【００１６】
図１～３において，本発明の衣料の一実施例を示すショーツ１０は，下腹部を覆う前面覆い部分１１と，この前面覆い部分１１と一体に形成され臀部を覆う背面覆い部分１２とを有する身頃１４と，前面覆い部分１１の下端の内股前部と背面覆い部分１２の下端の内股後部との間に配設されて股間部を覆うまち部１３とを主要構成部材としてなる。身頃１４の前面覆い部分１１及び背面覆い部分１２と，まち部１３はストレッチ生地からなる。
【００１７】
図３のように前面覆い部分１１はこれの下端に足繰り形成部１５を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成している。足繰り形成部１５の内周上のほぼ後ろ半分のヒップ裾ライン１５ａは前面覆い部分１１の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線Ｓ１に向けて突出する凸形の円弧状の曲縁に形成している。


前面覆い部分１１はこれの左右両側にそれぞれ背面覆い部分１２の左半分１２ａおよび右半分１２ｂがそれぞれ一体に形成される。
【００１８】
身頃１４は，背面覆い部分１２の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線Ｓ２に沿って開いた展開状態において，前面覆い部分１１の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線Ｓ１に対し，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２がこの後中心線Ｓ２の下方延長線を前中心線Ｓ１の下方延長線に近づける下方窄まりの状態となるように設定されている。なお，背面覆い部分１２の左半分１２ａの左側縁１２ａ－１と背面覆い部１２の右半分１２ｂの右側縁１２ｂ－１とは，図３において実線で示すように背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２と合致する直線状に形成して下窄まりにしているが，このように直線状に形成する場合に限られず，この直線状に代えて，例えば左側縁１２ａ－１のほぼ下半部分及び右側縁１２ｂ－１のほぼ下半部分はヒップ下部体形の曲線に可及的に沿うように外方凸形の緩やかな円弧状の曲縁よりなる下窄まりであってもよい。
【００１９】
このように裁断された身頃１４は，図２に示すように背面覆い部分１２の左半分１２ａの左側縁１２ａ－１と背面覆い部１２の右半分１２ｂの右側縁１２ｂ－１とを縫い合わせることで筒状に形成し，前面覆い部分１１の下端に形成した内股前部１６と，背面覆い部分１２の左半分１２ａ及び右半分１２ｂの各下端に形成した内股後部１７とはまち部１３でつなぐことにより，図１に示すように左右の足繰り形成部１５とまち部１３の左右の端縁１８とで左右の足口１９が形成される。
【００２０】
身頃１４の前面覆い部分１１及び背面覆い部分１２のウェスト部２０，２１，および足口１９まわりにはそれぞれ，やや幅広のストレッチレース，生地，ゴム（幅の狭いタイプは効果が少ない）等の伸縮性帯状材２２を縫い付ける。
【００２１】
上記のように縫製されたショーツ１０は，身頃１４の筒状形成時，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２に沿って開いた展開状態で，前面覆い部分１１の前中心線Ｓ１に対し，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２がこの後中心線Ｓ２の下方延長線を前中心線Ｓ１の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定したので，未着用状態でヒップ部裾周りを絞るように立体的に作ることができる。したがって，着用時にはヒップ下部体形にフィットし，ヒップ裾ライン１５ａがヒップの臀溝部にフィットしてヒップ下部を深く十分に包み込むことができることになり，人が直立姿勢から椅子に座る姿勢や腰を曲げたり，屈む姿勢等に変えたりしたときに生じるヒップ裾ライン１５ａのずり上がりをよく防止できる。また，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することも無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができる。
【００２２】
上記展開状態において，前面覆い部分１１の前中心線Ｓ１に対し，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２がこの後中心線Ｓ２の下方延長線を前中心線Ｓ１の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態となるように設定されていると，ヒップ部分および足回りの寸法はバイアス方向に確保することになるが，前面覆い部分１１，背面覆い部分１２，まち部１３がストレッチ生地からなるので，着用に支障を来たすようなことはない。
オ【００２３】
また，図３において，Ａの寸法（ヒップ裾ライン１５ａの前中心線Ｓ１に最も近い箇所と前中心線Ｓ１との間の寸法，以下同じ）を短く，Ｃの寸法（内股前部１６と内股後部１７との間の寸法，以下同じ）を長くすることでヒップを脇から包み込む効果が得られる。Ｂの寸法（後中心線Ｓ２と内股後部１７とが互いに交わる交点Ｊと前中心線Ｓ１との間の寸法，以下同じ）はヒップの包み込み量を確保するうえでは大きいことが好ましいが，Ｂ寸法が大き過ぎると，前中心線Ｓ１に対する後中心線Ｓ２の下方窄まりの状態が少なくなり立体感が無くなる。
【００２４】
したがって，所定の足繰り寸法が決まれば，次に上記Ａ，Ｂ，Ｃの寸法も考慮して理想的なパターンを得る必要がある。
すなわち，比率Ｂ／Ａが小さいとヒップの包む面積が小さくなり過ぎ，不安定になる。逆に比率Ｂ／Ａが大き過ぎると，下方窄まりが緩慢になり，立体感が出にくくなる。したがって，比率Ｂ／Ａを１．６～６の範囲内，より好ましくは比率Ｂ／Ａを２～４の範囲内に設定するとよい。また，比率Ｃ／Ｂが小さ過ぎると，比率Ｂ／Ａが小さい場合と同様にヒップの包む面積が小さくなり過ぎる。逆に比率Ｃ／Ｂが大き過ぎると，ヒップの包み込み面積が大きくなり過ぎるし，また足回りを希望の寸法に設定できなくなるので，効果を損ねる。したがって，比率Ｃ／Ｂを０．４～２．５の範囲内，より好ましくは比率Ｃ／Ｂを０．８～１．５の範囲内に設定するとよい。
具体的には，その一例として，寸法Ａを７ｃｍ，寸法Ｂを１８ｃｍ，寸法Ｃを２０ｃｍ，寸法Ｄ（背面覆い部分１２の左側縁１２ａ－１の最上端部と前面覆い部分１１の前中心線Ｓ１との間の寸法，背面覆い部分１２の右側縁１２ｂ－１の最上端部と前面覆い部分１１の前中心線Ｓ１との間の寸法，以下同じ）を２５ｃｍ，寸法Ｅ（足繰り形成部１５の全長寸法）＝３３ｃｍ，Ｆ（まち部１３の左端縁１８の寸法，右端縁１８の寸法）を１２ｃｍ，寸法Ｇ（まち部１３の中央部の上下寸法）を１４ｃｍに設定する。
カ【００２５】
なお，上記実施例において，図３に示す身頃（１４）は，前面覆い部分（１１）の左右両側に背面覆い部分（１２）の左半分および右半分が一体に形成されて，前記背面覆い部分（１２）の左半分の左側縁と前記背面覆い部分（１２）の右半分の右側縁とを縫合することにより筒状に形成したが，これに限らずに，次のように構成してもよい。


すなわち，身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）の箇所の縫合のほか，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）の箇所，あるいは図３の点線で示すように前面覆い部分（１１）の左右両側（Ｘ１，Ｘ２またはＹ１，Ｙ２）の箇所，あるいはその他の適宜の箇所で縫合する身頃であってもよい。
要するに，身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）の箇所のほか，周方向において少なくとも一箇所（Ｓ１，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２）縫合され，かつ，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていればよいものである。
【００２６】
また，本発明の対象とする衣料は，図３に示す身頃（１４）に限らず，図４に示すような身頃（１４）であってもよい。
すなわち，図４に示す身頃（１４）は，前記前面覆い部分（１１）の左右両側に前記背面覆い部分（１２）が一体に設けられて図５及び図６に示すように縫合箇所のない筒状に形成する身頃であってもよい。このような身頃（１４）であっても，図４に示すように，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていれば，上記図１～３に示すショーツと同様の作用効果が得られるものである（なお，この図５及び図６に示すパンツは，太股覆い部分２４をそれぞれ縫合させる構成のものを示している。）
【００２７】
また，本発明の対象とする衣料は，まち部１３を，前面覆い部分１１と背面覆い部分１２の何れか一方または双方と連続させて一体に設けるようにしてもよいし，前面覆い部分（１１）と背面覆い部分（１２）が一体の場合は，まち部１３も前面覆い部分１１と背面覆い部分１２に連続させて一体に設けるようにしてもよいものである。
【００２８】
また，本発明の対象とする衣料は，図３に示す身頃（１４）に限らず，図７に示すような身頃（１４）であってもよい。
すなわち，身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）の箇所は一体に形成されていて，この後中心線（Ｓ２）以外の前中心線（Ｓ１）の箇所，あるいは図９の点線で示すように前面覆い部分（１１）の左右両側（Ｘ１，Ｘ２またはＹ１，Ｙ２）の箇所，あるいはその他の適宜の箇所で縫合する身頃であってもよい。
要するに，身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）以外の周方向の少なくとも一箇所において縫合され，かつ，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていればよいものである。
キ【００２９】
また，本発明の対象とする衣料の身頃（１４）は，図１・図２・図５・図６に示すウエスト部（２０，２１）側において，身頃（１４）のだぶつきを防止してすっきりした外観デザインにするために，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，前記後中心線（Ｓ２）の上部側を前記前中心線（Ｓ１）側に縮める形状にしてもよいものである。
【００３０】
また，本発明の対象とする衣料は，水着，レオタード，メンズ用あるいはレデイース用のタイツ，男性用のブリーフなどにも同様に適用することができ，さらにまた身頃１４にはダーツを施すようにしてもよい。⑵前記(1)の記載事項によれば，本願明細書には，本願発明１に関し，次のとおりの開示があることが認められる。
ア前身頃１，後身頃２及びまち部３を備えた従来のショーツ等の衣料では，体形がウェストよりもヒップが大きいことから，一般的にウェスト周りよりもヒップ周りが大きいパターン（カッティング方法）が採用され，その展開状態（展開平面図）において，ヒップ体形はヒップ頂上部が広いため，背面覆い部分（後身頃２）の左右方向中央部を上下方向に通る「後中心線Ｓ２」が，前面覆い部分（前身頃１）の左右方向中央部を上下方向に通る「前中心線Ｓ１」に対し，「後中心線Ｓ２」の下方延長線が「前中心線Ｓ１」の下方延長線より次第に遠ざける，「下方広がり」の状態になるように設定されていた（【０００２】，図８ないし図１１）。しかしながら，ヒップ下部（ヒップ下部の膨らみ体形）は，球の下半分の形状に近いので，ヒップ下部と対応するショーツ等衣料のヒップ下部該当部位において，「後中心線Ｓ２」が「前中心線Ｓ１」に対して「下方広がり」の状態ではヒップ下部へのフィット性に欠け，このため，直立姿勢から椅子に座る姿勢や腰を曲げたり，屈む姿勢等に変えたりしたときにヒップ裾ライン（足口内周のほぼ後ろ半分）がずり上がり，また，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生しやすいという問題があった（【０００４】）。イ「本発明」は，このような問題を解決し，ヒップ下部へのフィット性の向上，ヒップ裾ラインのずり上がり防止の確実性を図ることのできるショーツ等の衣料を提供することを目的とし（【０００５】），その目的を達成するための手段として，前面覆い部分（１１）及び背面覆い部分（１２）を有する身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記身頃（１４）の展開状態において，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）が，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，後中心線（Ｓ２）の下方延長線が前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける，「下方窄まり」の状態に設定


する構成を採用した（【００１０】）
これにより「本発明」は，未着用状態でショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞るように立体的に作ることができ，着用時にはヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので，ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができるという効果を奏する（【００１０】，【００１３】，【００２１】）。
２引用文献１の記載事項について
(1)引用文献１（甲１１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図６については別紙２を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，ショーツやショーツガードル，ショートガードルなどの裾口廻りに接ぎを入れて大腿部への圧迫感や喰いこみをなくしフィットすると共に，裾口のずり上がりによるハミ尻などをなくした履き心地が良好で美しいヒップラインを現出できる股部を有する衣類に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のショーツ５０は，例えば，図６の展開図に示すように，腹部を覆う前身頃５１と，臀部を覆う後身頃５２と，股間を覆うマチ布５３とからなり，前身頃５１および後身頃５２を両側縁で縫着すると共に，前身頃５１および後身頃５２の下端中心部にマチ布５３の両端部をそれぞれ縫着して構成されており，前身頃５１および後身頃５２は主として横方向に伸縮性良好な生地によって形成されている。
【０００３】
上記のショーツ５０は，前身頃５１および後身頃５２が横方向に伸縮性良好な生地によって形成されており，着用後はヒップにフィットしているが，座ったり，立ったり，屈んだり，歩いたりする日常生活の色々な動きの中で生地が横方向に引っ張られた場合，生地が伸びてヒップにフィットするが，縦方向に引っ張られた場合，横方向よりも伸縮性が悪いため，ずり上がってしまうことがある。すなわち，ヒップは緩やかに丸く隆起しており，ヒップトップからその下部にかけてよく動き形も変化し，その動きに応じてフィットせず浮くため，ヒップ下部の裾廻りが次第にずり上がっていき，ヒップに喰い込んでハミ尻となり，着用者に不快感を与えると共に，ヒップラインが崩れるといった問題があった。
【０００４】
そこで，ずり上がりを防ぐため，裾口廻り５４の周縁に沿って伸縮テープ（図示せず）を裏打ちすることにより，一定の締め付け力を得て裾口廻り５４がずり上がらないように安定化を図っているが，伸縮テープの縫着により裾口廻り５４が厚くて硬くなり，大腿部に喰い込み圧迫感が強くなり着用感に優れなかった。
【０００５】
そのような問題点を解消するものとして，裾口廻りに伸縮性に富んだ二重生地使いのテープ生地を縫着したものが知られている（例えば，特許文献１参照）。また，別のものとして，裾口が大腿部の肌に喰いこまないように，Ｖカットのストレッチレースをガードルの裾口に入れたり，裾口全体をナイロンラッセル等のストレッチレースにしたりしているものが提案されている（例えば，特許文献２参照）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし，上記特許文献１のものは，二重生地使いのテープ生地を両裾口廻りに縫着するのでテープ生地が分厚くなり，肌に当たってゴロつき感が生じると共に，厚みによる段差が生じ，その段差がアウターに反映され，アウターの外側から段差が見えてしまい着用者の外観を著しく低下させるという問題点があった。また，上記特許文献２のものは，裾口が捲れ上がったりすることから，着用安定感があまりよくないという問題点があった。
【０００８】
本発明は，上記のような問題を解決することを課題として研究開発されたもので，ショーツやショーツガードル，ショートガードルなど股部を有する衣類における裾口廻りに接ぎを入れ，当たりを柔らかくして鼠蹊部への喰いこみをなくすると共に，フィット感がよくなり，日常生活での色々の動きにおいても，下尻をしっかりカバーしてずり上がりによるハミ尻などが生じないようにした股部を有する衣類を提供することを目的とするものである。
イ【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決し，その目的を達成する手段として，本発明は，前身頃と左右脇身頃と裾身頃とから構成される股部を有する衣類であって，前身頃の両側下辺部を凹状湾曲面とし，左右脇身頃の下辺を緩やかな凹凸弧状面と深い凹弧状面と傾斜面に形成し，該傾斜面を前身頃の下辺部に縫着して裾口廻りを形成すると共に，上端凹弧状面，上部凸弧状面，緩やかな凹弧状面並びに下部細幅部からなる二つ折りされた裾身頃の重合片側を縫着ラインとし，上端凹弧状面の部位を前身頃の凹状湾曲面の部位に，上部凸弧状面の部位を前身頃の側辺と脇身頃の内側辺の下端部と一致させ，緩やかな凹弧状面の部位を脇身頃の緩やかな凹凸弧状面の部位に，下部細幅部の部位を脇身頃の深い凹弧状面の部位に，下端部を前身頃の下辺部にそれぞれ合致させて縫着したことを特徴とする股部を有する衣類を開発し，採用した。
【００１０】
また，本発明では，上記のように構成した股部を有する衣類において，前記前身頃，左右脇身頃，裾身頃はそれぞれ伸縮性及び弾力性に優れているベア天竺で編成されていることを特徴とする股部を有する衣類を開発し，採用した。
【００１１】
本発明は，前身頃の両側下辺部を凹状湾曲面とし，左右脇身頃の下辺を緩やかな凹凸弧状面と深い凹弧状面と傾斜面に形成し，該傾斜面を前身頃の下辺部に縫着して裾口廻りを形成し，該裾口廻りに，二つ折りされた裾身頃の重合片側を縫着ラインとし，前身頃の凹状湾曲面の部位に，裾身頃の上端凹弧状面の部位を，前身頃の側辺と脇身頃の内側辺の下端部に，上部凸弧状面の部位を一致させ，脇身頃下辺の緩やかな凹凸弧状面部の部位に，裾身頃の緩やかな凹弧状面の部位を，脇身頃の深い凹弧状面の部位に，裾身頃の下部細幅部の部位を，下端部を前身頃の下辺部にそれぞれ合致させて縫着したものであるから，裾口廻りのラインと裾身頃によるラインの異なりにより，身体に沿うパターンに仕上がり裾身頃が立体的になり太股部によく馴染みフィット感が増すと共に，締め付け感や窮屈感がなくなり履き心地が良好になる。
【００１２】


また，裾身頃が前身頃と左右脇身頃と同じベア天竺で編成されているから，全面にわたって同一の伸縮性となり，違和感がなく肌当たりがソフトであって，身体の一部が締め付けられたりすることがなくなる。また裾身頃は二つ折りされていてもベア天竺で編成されているから，硬直感がなく伸縮性，弾力性に富み大腿部にフィットする。
【００１３】
さらに，裾口廻りのラインと裾身頃との縫い合わせるラインが異なっており，縫い合わせると，裾身頃に角度が生じて裾口が前向きになり，歩行時や椅子に座って足が前向きに動いた際にでも，裾口廻りのずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止でき，ヒップラインを崩すことがなくなる。
ウ【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に，本発明の実施の形態をショーツの例で説明すれば，図１はショーツの正面図，図２はショーツの背面図，図３はショーツの右側面図，図４はショーツの展開図，図５は裾身頃を二つ折りした正面図である。
【００１５】
１は細い綿糸とポリウレタン糸との混合糸または細い綿糸とポリウレタン糸とナイロン糸との混合糸により伸縮性と弾力性に富むようベア天竺編みされた腹部を覆う前身頃であり，上辺２と，下辺３と，下方に至るに従い徐々に拡がる傾斜状の左右両側辺４，４と，その両側辺４，４に連設し内方に向かって浅い凹状湾曲面５，５に形成されている。
【００１６】
６，７は前身頃１と同じベア天竺編みされた側腹部から臀部を覆う左右一対の脇身頃であり，前記前身頃１の左右両側辺４，４と接ぐ内側辺８，９および臀部の形状に沿う曲線の外側辺１０，１１を後部中心で縫合すると共に，前身頃１の左右両側辺４，４と脇身頃６，７の内側辺８，９の下端部４ａ，８ａ，４ａ，９ａから外側辺１０，１１の下端部１０ａ，１１ａまでの下辺１２，１３を，緩やかに傾斜する凹凸弧状面１４，１５と，小さくて深い凹弧状面１６，１７と，傾斜面１８，１９に裁断形成されてあり，該傾斜面１８，１９を前身頃１の下辺部３に縫着して裾口廻り２０，２１を形成してある。
【００１７】
２２，２３は前記前身頃１と脇身頃６，７と同じベア天竺編みで編成された長手状の裾身頃であり，図４の展開図に示すように，浅いＶ字状に形成された上端部２４，２５の両側から下端に向かって凹弧状面２６，２６，２７，２７が形成されており，その上端凹弧状面２６，２６，２７，２７に連設する外方に突出する上部凸弧状面２８，２８，２９，２９が設けられ，その上部凸弧状面２８，２８，２９，２９に繋がる緩やかな凹弧状面３０，３０，３１，３１が形成されていると共に，下方に向かって次第に窄まり下部細幅部３２，３２，３３，３３を経て浅い逆Ｖ字状の下端部３４，３５に連なっている。この裾身頃２２，２３は，図５に示すように，幅方向の中央部を長さ方向に沿って二つ折りされたもので，最大幅の上部凸弧面２８，２９が約６０～７０ｍｍ，最小幅の下部細幅部２９，２９が約２０～２２ｍｍになっている。
【００１８】
このように構成された本発明の実施形態におけるショーツの縫製手段と作用を説明すれば，図４の展開状態から，裾身頃２２，２３を，図５に示すように，幅方向の中心を長さ方向に二つ折りして外側３６，３７を直線状とすると共に，内側３８，３９の重なり合う側が縫着ラインになる。
【００１９】
すなわち，上端部２４，２５を前身頃１の下辺３に縫着し，上端凹弧状面２６，２７の部位を，前身頃１の凹状湾曲面５，５の部位に，上部凸弧状面２８，２９の部位を，前身頃１の両側辺４，４と脇身頃６，７の内側辺８，９の下端部４ａ，８ａ，４ａ，９ａと一致させ，緩やかな凹弧状面３０，３１の部位を，脇身頃６，７の下辺１２，１３の緩やかな凹凸弧状面１４，１５の部位に，下部細幅部３２，３３の部位を，脇身頃６，７の深い凹弧状面１６，１７の部位に合致させ，さらに裾身頃２２，２３の下端部３４，３５を前身頃１の下辺３にそれぞれ合致させて縫着させることにより，裾口廻り２０，２１に裾身頃２２，２３が縫着されてショーツになる。
【００２０】
裾口廻り２０，２１に縫製された裾身頃２２，２３は，ベア天竺で編成されており，伸縮性，弾力性に富み，前身頃１の左右両側辺４，４と脇身頃６，７の内側辺の下端部４ａ，８ａ，４ａ，９ａで裾廻り部が最大広幅になり，左右脇身頃６，７の下辺１２，１３の傾斜面１８，１９で最小幅となる裾身頃２２，２３が縫製され，鼠蹊部への喰い込み圧迫感がなくなり着用感に優れる。
【００２１】
また，裾口廻り２０，２１に形成される縫着ラインの凹状湾曲面５，５と，前身頃の側辺４，４と脇身頃６，７の内側辺８，９の下端部４ａ，８ａ，４ａ，９ａと，緩やかな凹凸弧状面１４，１５と，深い凹弧状面１６，１７と，傾斜面１８，１９と，裾身頃２２，２３の縫着ラインの上端凹弧状面２６，２７と，上部凸弧状面２８，２９と，緩やかな凹弧状面３０，３１と，下部細幅部３２，３３の縫い合わせラインがそれぞれ異なることにより，前身頃１および脇身頃６，７と裾身頃２２，２３との間に角度が生じて裾身頃２２，２３が立ち上がった状態になって図３に示すように，裾口が前方に向くことになり，歩行時や椅子に座って足が前向きに動いたとしても，裾口のずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止できる。さらに，太股部のラインに沿うことになり足を動かしても肉がにげないのでハミ尻になることがない。また，左右の裾身頃間の間隔が比較的広くなっているので，動いても内側に片寄ったりせず下尻をしっかりカバーでき，美しいヒップラインを現出する。
【００２２】


以上，本発明の実施の形態についは，ショーツで，前身頃と左右脇身頃を別体とした例で説明したが，連続した一連の場合でもよく，また左右脇身頃を後部中心線で縫製するようにしたが，この左右脇身頃においても，連続した一枚の生地の場合でも良いのは勿論のことであり，かつショーツガードル，ショートガードル，ボディスーツなどでもよく，要するに発明の目的を達成でき，かつ発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更が可能であることは言うまでもない。
エ【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は，日常生活での色々な動作によって生じるショーツなどのずり上がりによるハミ尻を防止でき，美しいヒップラインを現出すると共に，裾口廻りによる大腿部への喰い込みや圧迫感を生じさせない履き心地が良好なショーツ，ショーツガードル，ショートガードル，ボディスーツなどの股部を有する衣料に好適に利用できる。
⑵前記⑴の記載事項によれば，引用文献１には，本件審決認定の引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。そして，前記(1)の記載事項によれば，引用文献１には，引用発明に関し，次のような開示があることが認められる。
ア前身頃５１，後身頃５２及びマチ布５３とからなり，前身頃５１及び後身頃５２が主として横方向に伸縮性良好な生地によって形成されている従来のショーツにおいては，緩やかに丸く隆起したヒップは，ヒップトップからその下部にかけてよく動き形も変化するが，ショーツが縦方向に引っ張られた場合，横方向よりも伸縮性が悪いので，その動きに応じてフィットせず浮くため，ヒップ下部の裾廻りが次第にずり上がっていき，ヒップに喰い込んでハミ尻となり，着用者に不快感を与えると共に，ヒップラインが崩れるといった問題があった（【０００２】，【０００３】，図６）。上記問題を解消するものとして，裾口廻りに伸縮性に富んだ二重生地使いのテープ生地を縫着したものや，裾口が大腿部に喰いこまないようにＶカットのストレッチレースをガードルの裾口に入れたり，裾口全体をナイロンラッセル等のストレッチレースにしたものが提案されているが，二重生地使いのテープ生地を縫着したものは，テープ生地が肌に当たってゴロつき感が生じると共に，厚みによる生じた段差がアウターに反映されて着用者の外観を著しく低下させるという問題点があり，裾口にストレッチレースを用いたものには，裾口が捲れ上がったりすることから，着用安定感があまりよくないという問題点があった（【０００５】，【０００７】）。イ「本発明」は，このような問題を解決し，ショーツ等の股部を有する衣類における裾口廻りに接ぎを入れ，当たりを柔らかくして鼠蹊部への喰いこみをなくすと共に，フィット感がよくなり，日常生活での色々の動きにおいても，下尻をしっかりカバーしてずり上がりによるハミ尻などが生じないようにした股部を有する衣類を提供することを目的とし（【０００８】），その目的を達成するための手段として，前身頃と左右脇身頃と裾身頃とから構成される股部を有する衣類において，前身頃の両側下辺部を凹状湾曲面とし，左右脇身頃の下辺を緩やかな凹凸弧状面と深い凹弧状面と傾斜面に形成し，該傾斜面を前身頃の下辺部に縫着して裾口廻りを形成すると共に，上端凹弧状面，上部凸弧状面，緩やかな凹弧状面並びに下部細幅部からなる二つ折りされた裾身頃の重合片側を縫着ラインとし，上端凹弧状面の部位を前身頃の凹状湾曲面の部位に，上部凸弧状面の部位を前身頃の側辺と脇身頃の内側辺の下端部と一致させ，緩やかな凹弧状面の部位を脇身頃の緩やかな凹凸弧状面の部位に，下部細幅部の部位を脇身頃の深い凹弧状面の部位に，下端部を前身頃の下辺部にそれぞれ合致させて縫着する構成を採用した（【０００９】）。
これにより「本発明」は，裾口廻りのラインと裾身頃との縫い合わせるラインが異なることによって，縫い合わせると，裾身頃に角度が生じて裾口が前向きになり，歩行時や椅子に座って足が前向きに動いた際に，裾口廻りのずり上がりによるお尻への喰いこみがなく，下尻をしっかりカバーしているのでハミ尻を防止することができ，さらに，「太股部」のラインに沿うことになり，足を動かしても肉がにげないのでハミ尻になることがなく，また，動いても内側に片寄ったりせず下尻をしっかりカバーでき，美しいヒップラインを現出するという効果を奏する（【００１１】，【００１３】，【００２１】）。
３相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
(1)相違点１に係る本願発明１の構成について
ア(ア)本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明１の「ショーツ等の衣料」は，「下端に足繰り形成部（１５）を左右対称に上方へ向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面覆い部分（１１）」と，「臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）」とを有する「身頃（１４）」と，「前記前面覆い部分（１１）の下端の内股前部（１６）と前記背面覆い部分（１２）の下端の内股後部（１７）との間に配設され股間部を覆うまち部（１３）」とを備えており，「前記身頃（１４）のうち，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開かれた前記身頃（１４）の展開状態において，前記前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る前中心線（Ｓ１）に対し，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されていること」の記載がある。上記記載から，本願発明１は，身頃（１４）の展開状態において，「臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面覆い部分（１２）」のうち，「臀部の包み込み部分の領域」は，「臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲」に対応し，背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る「後中心線（Ｓ２）」が，前面覆い部分（１１）の左右方向中央部を上下方向に通る「前中心線（Ｓ１）」に対し，後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近づける「下方窄まり」の状態に設定されており，「下方窄まり」の状態に設定されている領域の開始位置（起点）が「臀部の頂上部よりも上側」（相違点１に係る本願発明１の構成）であることを理解できる。


一方で，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「臀部の頂上部よりも上側」の用語の意義について規定した記載はない。次に，本願明細書には，「下方窄まり」の状態に設定したことの効果に関し，「筒状に形成された身頃（１４）は，背面覆い部分（１２）の左右方向中央部を上下方向に通る後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，臀部の頂上部よりも上側から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域で，前面覆い部分（１１）の前中心線（Ｓ１）に対し，背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）がこの後中心線（Ｓ２）の下方延長線を前中心線（Ｓ１）の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定されているので，ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ，ヒップ下部体形の半球形状の下半分にフィットし，つまり背面覆い部分の下部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように深く包み込むことができ，また直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができる。」（【００１０】），「本発明によれば，ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができるので，ヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができ，ヒップ下部へのフィット性に優れ，従いヒップ裾ラインのずり上がりを確実に防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができて有利である。」（【００１３】），「上記のように縫製されたショーツ１０は，身頃１４の筒状形成時，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２に沿って開いた展開状態で，前面覆い部分１１の前中心線Ｓ１に対し，背面覆い部分１２の後中心線Ｓ２がこの後中心線Ｓ２の下方延長線を前中心線Ｓ１の下方延長線に近付ける下方窄まりの状態に設定したので，未着用状態でヒップ部裾周りを絞るように立体的に作ることができる。したがって，着用時にはヒップ下部体形にフィットし，ヒップ裾ライン１５ａがヒップの臀溝部にフィットしてヒップ下部を深く十分に包み込むことができることになり，人が直立姿勢から椅子に座る姿勢や腰を曲げたり，屈む姿勢等に変えたりしたときに生じるヒップ裾ライン１５ａのずり上がりをよく防止できる。また，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することも無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことができる。」（【００２１】）との記載がある。上記記載から，前記１(2)イのとおり，「下方窄まり」の状態に設定したことにより，未着用状態でヒップ下部体形にフィットすべくヒップ部裾周りを絞るように立体的に作ることができ，着用時にはヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので，ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏することを理解できる。このように本願明細書は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので，上記効果を奏することを開示しているものと認められる。
一方で，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」の用語の意義や具体的な位置を示した記載はなく，また，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすることの技術的意義について述べた記載はない。もっとも，本願明細書の【００２９】には，「また，本発明の対象とする衣料の身頃（１４）は，図１・図２・図５・図６に示すウエスト部（２０，２１）側において，身頃（１４）のだぶつきを防止してすっきりした外観デザインにするために，前記背面覆い部分（１２）の後中心線（Ｓ２）に沿って開いた展開状態において，前記後中心線（Ｓ２）の上部側を前記前中心線（Ｓ１）側に縮める形状にしてもよいものである。」との記載があるところ，本願明細書には，上記記載中の「前記後中心線（Ｓ２）の上部側」の下端が「臀部の頂上部よりも上側」と同義であることを示唆する記載はなく，また，【００２９】は，ウエスト部（２０，２１）側において，身頃（１４）のだぶつきを防止してすっきりした外観デザインにするための構成について述べたものであって，「下方窄まり」の状態の設定の技術的意義について述べたものではないから，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすることの技術的意義に関する記載であるとはいえない。
(イ)以上によれば，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）及び本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を規定したものであることの開示はあるが，その用語の意義や技術的意義について述べた記載はない。しかるところ，「頂上」の用語は，一般に，「いただき，てっぺん」などを意味すること（広辞苑（第七版）），ヒップサイズの寸法は，人体を側方から見て臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）をメジャーで測定するのが一般的であることに鑑みると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」にいう「臀部の頂上部」の用語は，臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）を意味するものと理解することができ，身頃の展開状態（展開平面図）においては，その位置は，「臀部における点」として観念できるものと解される。そうすると，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」は，臀部が最も後方に突き出している位置（最も高い位置）よりも，上方であれば，それが多少の上方であっても，「臀部の頂上部よりも上側」に含まれるものと解される。


イこれに対し原告は，本願明細書の記載（【００１０】，【００１３】等）によれば，相違点１に係る本願発明１の構成は，下方窄まりにする領域の開始位置（臀部の形状と不整合にする領域の開始位置）を「臀部の頂上部よりも上側」に設定（相違点１に係る本願発明１の構成）し，この設定により，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接することになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち上げる作用を果たすので，「ショーツ等衣料のヒップ下部該当部位周りをヒップ下部体形にフィットすべく絞ることができ」，「背面覆い部分の下部がヒップ下部の膨らみ体形にぴったり合って該下半分を絞り込むように深く包み込むことができる」という作用効果を奏する旨主張する。しかしながら，前記ア認定のとおり，本願明細書の【００１０】及び【００１３】の記載は，「下方窄まり」の状態に設定した構成によれば，ヒップ下部体形の半球形状の下半分を深く立体的に包み込むことができるので，ヒップ下部へのフィット性に優れ，ヒップ裾ラインのずり上がりを確実に防止できるとともに，直立姿勢時にショーツ等衣料のヒップ下部や臀溝部に相当する個所に弛み皺やだぶつきが発生することが無くなり，美しいヒップ裾ラインを出すことことができるという効果を奏する旨を開示するものであるが，本願明細書には，この効果が「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」としたことによるものであることについての記載はない。
また，前記ア認定のとおり，本願明細書には，本願発明１の「臀部の頂上部よりも上側」の具体的な位置を示した記載はないし，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすることの技術的意義について述べた記載もない。ましてや，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とすることによって，生地が「臀部の頂上部」に対して「下方窄まり」の形状で接することになるため，「臀部の頂上部」を押圧する力には上向きの成分（上向きのベクトル）が含まれることになり，これが臀部の頂上部をも上方に持ち上げる作用を果たすことについては，記載も示唆もない。したがって，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであるから，採用することができない。
⑵相違点１の容易想到性について
ア引用発明は，「下端凹状湾曲面５を左右対称に上方に向けて入り込む湾状に形成し下腹部を覆う伸縮性を有する前面を覆う部分と，臀部を包み込んで覆う伸縮性を有する背面を覆う部分とを有する，前身頃１と脇見頃６及び７を合わせた身頃と，前記前面を覆う部分の下端の下辺３と前記背面を覆う部分の下端の内股の後部との間に配設され股間部を覆う股間部分とを備えており，前記身頃は，前記前面を覆う部分の左右両側に前記背面を覆う部分の左半分及び右半分が形成されて，前記背面を覆う部分の左半分の外側辺１０と前記背中を覆う部分の右半分の外側辺１１との縫合部を有する筒状であり，前記身頃のうち，臀部のある部分から下端部にわたる範囲に対応する臀部の包み込み部分の領域は，前記背面を覆う部分の左右方向中央部を上下方向に通る背面中心線に沿って開かれた前記身頃の展開状態において，前記前面を覆う部分の左右方向中央部を上下方向に通る前面中心線に対し，前記背面を覆う部分の背面中心線がこの背面中心線の下方延長線を前面中心線の下方延長線に近づける下方窄まりの状態に設定されている，ショーツ。」というものであるところ（前記第２の３(2)ア），引用文献１には，引用発明の「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を特定した記載はない。
一方で，引用文献１の【０００８】には，「本発明」は，「ショーツやショーツガードル，ショートガードルなど股部を有する衣類における裾口廻りに接ぎを入れ，当たりを柔らかくして鼠蹊部への喰いこみをなくすると共に，フィット感がよくなり，日常生活での色々の動きにおいても，下尻をしっかりカバーしてずり上がりによるハミ尻などが生じないようにした股部を有する衣類を提供することを目的とするものである。」との記載がある。
そして，引用文献１の【００１６】には，「６，７は前身頃１と同じベア天竺編みされた側腹部から臀部を覆う左右一対の脇身頃であり，前記前身頃１の左右両側辺４，４と接ぐ内側辺８，９および臀部の形状に沿う曲線の外側辺１０，１１を後部中心で縫合する」との記載があること，図４記載の外側辺１０，１１は，臀部の形状に沿う曲線として示されていることに鑑みると，引用発明の「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）には，臀部の形状において最も後方に突き出している位置（最も高い位置）である「臀部の頂上部」が含まれるとみるのが自然である。また，乙２（国際公開２００８／１４２７３０号。「発明の名称」を「ショーツ，水着等の衣料」とする明細書）の図４（直立姿勢時の本発明のシーツの着用状態を示す斜視背面図）には，別紙３のとおり，「ヒップの頂部Ｔ」として一定の面積のある部位が示されていること，人体の臀部は，滑らかな湾曲の形状であって，頂上部は尖ったものでなく，しかも，実際にショーツを着用する者の体形には，個人差があり，標準体形と必ずしも一致するわけではないことは自明であることに照らすと，引用発明において，フィット感がよくなり，緩やかに丸く隆起したヒップの日常生活での色々の動きにおいても，下尻をしっかりカバーしてずり上がりによるハミ尻などが生じないようにするために，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部」から多少上下させることは，当業者が適宜選択すべき設計的事項であるものと認められる。
そうすると，引用文献１に接した当業者は，引用発明において，「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部」よりも多少上方に設けることにより，相違点１に係る本願発明１の構成（「下方窄まり」の状態の設定の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とする構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。したがって，相違点１の容易想到性を肯定した本件審決の判断は，結論において誤りはない。


令和５年１１月１４日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１４日
判決
原告           Ｋｅｐ   ｌｅｒ   株式会   社原告          国立大   学法人   東北大   学
原告ら訴訟代理人弁理士     樋熊政   一
同                          加藤竜   太同                          小菅一   弘同                          岩池   満同                          吉田秀   史被告          特   許   庁   長   官同指定   代理人              後藤慎   平同                          岡田吉   美同                          濱野   隆同                          小島寛   史同                          綾     郁奈子
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２２－４８５７号事件について令和４年９月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない）(1)原告らは、発明の名称を「表示装置」とする発明について、令和元年１１月１８日に特許出願（特願２０１９－２０８２０３号、優先権主張・平成３０年１１月１９日）をし、令和３年１１月１２日に手続補正書を提出したが、同年１２月２３日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告らは、令和４年４月１日、拒絶査定不服審判を請求するとともに、特許請求の範囲の請求項１を変更する旨の手続補正書を提出した（以下、この補正を「本件補正」という。）。特許庁は、上記審判請求を不服２０２２－４８５７号として審理し、同年９月２２日、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）をし、その謄本は同年１０月４日に原告らに送達された。
(3)原告らは、令和４年１１月２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本願に係る発明の概要
(1)特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、請求項１を引用する請求項２～１０があるが、省略する。
【請求項１】
表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特
定領域に入射する外光の光束との積により制御され、
前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有することを特徴とする表示装置。
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、これに基づく発明を「本件補正発明」という。下線部が本件補正によって加えられた部分である。）。
【請求項１】
表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特
定領域に入射する外光の光束との積により制御され、
前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有し、前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されることを特徴とする表示装置。
(3)本願明細書の記載の要旨
本願明細書（甲９）の抜粋を、別紙「本願明細書の記載事項（抜粋）」に掲げる。これによれば、本願発明について、以下のとおりの事項が開示されているものと認められる。
ア本発明は、表示装置に関し、特に印刷表示媒体の拡散反射光を再現する表示装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来技術や公知文献に開示されている技術は、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載されているものの、見やすさや省電力の観点から輝度を調整することが記載されているに留まっている（【０００６】）。また、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイにおいても、カラー表示にすると、３原色のカラーフィルタによる光吸収などで反射光が大きく減り、印刷媒体に比べると視認性が著しく低下するおそれがある（【０００７】）。そこで本発明は、印刷表示媒体の光学特性を再現する表示装置を提供し、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与え、視認者に対して見慣れた印刷媒体であるかのような表示を行って、違和感なく情報を伝えることを目的とする（【０００８】）。ウ本発明の表示装置は、表示パネルと、少なくとも１つの光センサとを備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、表示パネル内の特定領域において、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御され、画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、すなわち輝度に角度依存性がない（輝度が等方的である）、もしくは輝度の半値角（正面輝度の半分の値となるまでの角度）が全角で１２０°以上と広く、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有することを特徴とする。上記の構成によれば、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御されていることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現して、表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることが可能となる（【０００９】、【００１６】）。
３本件審決の理由の要旨


本件審決は、①本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法１７条の２第５項２号）に該当するが、②本件補正発明は、下記引用発明及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本件補正は独立特許要件を欠くものとして却下すべきである、③本件補正前の本願発明も、その構成をすべて含む本件補正発明が上記のとおりである以上、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。上記②の判断の詳細は、別紙「本件審決の理由の要旨」に示す。
(1)引用発明の認定
本件審決は、引用文献１（甲１、日本語訳は乙１３）には次の発明が記載されていると認めた。
【引用発明】
周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置であって、特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物の自然な画像品質を提供するために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣することができ、（【００１０】）一つ以上のセンサーから一つ以上の周囲光特性を測定し、用紙タイプの光反射率及び周囲光特性に基づいて、表示画素のＲＧＢサブ画素の最大輝度値を決定し、インクタイプの光反射率及び周囲光特性に基づいて、表示画素のＲＧＢサブ画素の最小輝度値を決定し、最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのＲＧＢ色値をスケーリングし、画像データのスケーリングされたＲＧＢ色値を使用して、表示画素のそれぞれをアクティブ化するものであり（【００１１】）、周囲光特性は、周囲光の照度を含み、画像データのスケーリングされたＲＧＢ色値は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最小輝度を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償され、（【００１３】）表示装置１００は、画像特性決定部１２２及び画像処理部１２４を含む処理部１２０と、表示部１３０を備え、（【００６７】）周囲光の特性を検出する光センサは照度値を測定することができ、光センサーの一部は表示装置の表示領域に配置されており、（【００６８】）表示部１３０は有機発光表示装置であり、（【００７５】）表示画素のＲＧＢのサブ画素の紙モードの最大輝度値を、用紙タイプの光反射率及び環境光特性に基づいて決定するために、用紙の可視波長の反射率及び可視波長の環境光強度分布を使用することができ、可視波長の反射率と可視波長の環境光強度分布を乗算することにより、画像特性決定部１２２は、反射された環境光をシミュレートすることができる、（【０１０７】）表示装置。
(2)技術常識１～３
本件審決は、引用文献２、６（甲２、６）に基づいて下記技術常識１を、引用文献７、８（甲７、８）に基づいて下記技術常識２を、引用文献３（甲３）に基づいて下記技術常識３を、それぞれ認定した。
【技術常識１】
有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと。
【技術常識２】
ランベルトの余弦法則とは、均等拡散面の光度（放射強度）が、面の法線方向を最大として法線からのはずれ角θの余弦に比例して低下し、均等拡散面の輝度が、観測方向に関係なく一定であることであり、反射面の反射率ρと照度Ｅから、Ｌ＝ρ×Ｅ／πにより輝度Ｌを決定することができるのは、反射面がランベルトの余弦法則に従う均等拡散面であることを前提とすること。
【技術常識３】
紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあり、表示部における外光の照度と放射輝度の関係を、印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度の関係に一致させることにより、外光による印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること。
４審決の取消事由
(1)取消事由１（相違点１及び２についての容易想到性の判断の誤り）ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえない
こと
イ引用文献１における照度値と放射輝度が比例関係（比例定数ρ／π）と
はいえないこと
ウ引用文献３から技術常識３は認定できないこと
エ技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないこと
オ阻害要因
(2)取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）
第３当事者の主張
別紙「審決の取消事由に関する当事者の主張」に記載のとおりである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１及び２の容易想到性の判断の誤り）について(1)有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえない
との原告らの主張について
ア原告らは、本件審決が認定した技術常識１が誤りであるとし、その根拠として、①ボトムエミッション構造の有機発光表示装置では画素回路の存在のため光の取り出し領域が限られてしまうこと、②トップエミッション構造の有機発光表示装置ではマイクロキャビティ効果を用いることで集光させる構成が知られていることを挙げる。
イしかし、まず上記①については、市販された有機発光表示装置の特定の製品が採用している素子構造や画素回路の配置に係る個別事情に起因する発光分布を理由として技術常識１の正当性について疑問を呈しているにすぎず、有機ＥＬ表示装置の一般的な特徴に対する反論とはいえない。そもそも、原告らが指摘するボトムエミッション構造における開口率の小ささについて、開口率が小さくなった場合に光の利用効率（外部取出し効率）が低下すること以上に、光の拡散態様がそれにより影響を受けることを認めるに足りる的確な証拠がない。かえって、証拠（乙７、８）及び弁論の全趣旨によれば、一般に、ボトムエミッション型の有機発光表示装置において、有機発光層の画素サイズと比べて、画素回路（ＴＦＴ）から有機発光層までの厚みが極めて小さく、その結果、実際には、有機ＥＬ素子の発光層から出た発光光のうち斜め方向に拡散する光の一部（発光層全体からみればごくわずかなもの）がＴＦＴ層の遮光部に遮られる程度であり、ＴＦＴの存在が配光分布に与える影響は極めて限られていることが認められる。


そうすると、ボトムエミッション構造における開口率の小ささを根拠に技術常識１の認定が誤りであるとする原告らの主張は、採用することができない。
ウ次に上記②に関していえば、確かに、原告らが指摘する甲２１には、「市販のＡＭＯＬＥＤディスプレイの光分配パターンは、通常、光学スタックのマイクロキャビティの特性を呈する」との記載があり（【００３６】）、甲２１が引用文献１と同じ平成２６年当時のもの（甲１〔引用文献１〕の出願日は２０１４年３月２４日、甲２１の出願日は同年１０月２０日）であることや、甲１の図２Ａにおいて小型のディスプレイが実施形態として開示されていることからすると、引用発明１における有機ＥＬディスプレイにはマイクロキャビティ構造を採用する可能性があったといえる。
しかしながら、甲２１の段落【００３６】には、上記記載の直前に「ＯＬＥＤの光学的スタックにマイクロキャビティが欠如しているＯＬＥＤは、ランバートエミッタである場合があり、半球にかけて滑らかにかつ均等に分配される光の分配パターンを有する。」との記載があり、トップエミッション構造の有機発光表示装置において、マイクロキャビティ効果を持つものが必須の構成であるわけではないと認められる。なお、念のために付言するに、市販の有機発光表示装置の中には、マイクロキャビティ構造を採用した結果、ランベルト分布に近い発光分布を持たないものが含まれているとしても、本件審決の判断に影響を及ぼすものとはいえない。なぜなら、引用発明は、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置であって、特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物の自然な画像品質を提供するために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣することができ」るものであるところ、紙の表面が広い視野角特性を有すること（甲３〔乙３〕【００５８】、乙４【０００４】、【００３５】、【００３６】、乙５【０００３】、【００２２】）を踏まえれば、わざわざマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬディスプレイを用いることは考えにくく、少なくとも本件補正発明の優先日において技術常識1を採用することが容易であったといえるからである。
エなお、証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば、本件補正発明の優先日以前の平成２９年（２０１７年）には、既にＬＧディスプレイ製パネルを使用した５５型、６５型の有機ＥＬテレビが発売されるなど（乙６）、大型の広視野角を有する有機ＥＬディスプレイが一般に普及し始めていたことが認められる。こうした点に照らしても、本件審決が認定した技術常識１（「有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと」）が誤りであったということはできない。
(2)引用文献１における照度値と放射輝度が比例関係（比例定数ρ／π）と
はいえないとの原告らの主張について
原告らは、引用文献１（甲１）の段落【０１０１】、【０１０２】及び図８を根拠に、引用発明においては、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度は比例関係にないと主張する。
しかし、本件審決は、技術常識３に基づいて引用発明を設計変更する場合に、技術常識２も踏まえて引用発明における比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは自明な事項であるとしたにすぎず（別紙「本件審決の理由の要旨」３）、引用発明そのものが上記の構成を備えると認定したわけではない。原告らは、本件審決が、独立した二以上の引用発明を組み合わせて主引用発明と認定したなどと主張するが、本件審決の判断構造を正解しないものであり、採用することができない。
その上、原告らが指摘する引用文献１の図８は、横軸を線形目盛にすれば、横軸が１０００ルクス以下の値のところでは、ｙ＝ｍｘ＋ｃの形をしているといえるから、少なくとも横軸が１０００ルクス以下の領域では線形関数（比例関係）となっていることも認められる。
そうすると、原告らの主張は、その前提を欠き、採用することができない。
(3)引用文献３から技術常識３が認定できないとの原告らの主張について原告らは、引用文献３について、低光モード、紙モード、明光モードを使い分けて画像表示装置としての機能を追求した発明であり、そうした具体的な解決課題、解決手段を捨象し、その一部を切り出して技術常識３を認定することはできないと主張する。
しかし、技術常識３の前半部分（紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあること）については、引用文献３（甲３）の段落【００５４】及び図８に記載されるように、図８の「PAPER」で示された曲線６０は、照明光源の強度が変化するにつれて紙などの拡散反射物体の輝度がどのように変化するかを示すものであって、ｘ軸の照度（ILLUMINANCE）とｙ軸の輝度（LUMINANCE）との間で比例関係にあること自体は、発明の課題、その解決手段とは関係なく、当業者にとって明らかである。したがって、技術常識３の前半部分は引用文献３から技術常識として抽出し得るものである。
また、技術常識３の後半部分に関しても、引用文献３の段落【００５６】、【００５９】の記載から、紙の外観を模倣しているのは「紙モード」の部分だけであることは明らかなところ、段落【００５８】、図８に記載されるように、引用文献３においては、「外光による印刷表示媒体（紙）の外観を模した表示画像とする」「紙モード」において、「表示部における外光の照度と放射輝度の関係」（曲線６２）を、「印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度の関係」（曲線６０）に「一致させ」ている。これは、原告らの主張する引用文献３の発明の解決課題（各モードの使い分け等）とは別次元の独立した技術的事項ということができる。よって、技術常識３の後半部分についても、引用文献３の記載から技術常識として認定することができる。
その上、証拠（乙９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、乙９（特開２００８－７６７６７号公報）には、ディスプレイの輝度を紙からの反射光輝度と同じ輝度にすることが記載され（段落【００３０】）、また、乙１０（米国特許出願公開第２０１３／０３２８８４２号明細書）には、紙の本の読者に予期される周囲光レベルによる輝度の変化の種類を再現するに当たって、周囲光センサーレベルと輝度レベルが比例関係にあるようにディスプレイの輝度を調整することが記載されていること（技術常識３の後半部分）がそれぞれ認められる。


よって、原告らの前記主張も採用することができない。(4)技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないとの原告ら
の主張について
原告らは、本件審決が技術常識２を認定する上で引用する引用文献７及び８が、光の測定、校正技術の分野に関するものであって、表示装置の制御に適用できる技術常識ではないと主張するが、引用文献７（甲７）及び引用文献８（甲８）における完全拡散面と輝度に関する記述は、その文脈からみて、一般的な光学に関する知識に関するものであり、「光の測定」や「校正技術」に限定した知見として記載されたものとは認められない。よって、本件審決において引用文献７及び８を提示して認定された技術常識２は、引用発明のような有機発光表示装置（有機ＥＬ表示装置）の技術分野においても適用できる技術常識であるといえ、原告らの前記主張は採用することができない。
(5)阻害要因に関する原告らの主張について
ア原告らは、引用発明は周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持するような制御をするもの（以下「最低輝度の維持制御技術」という。）であり、本件補正発明のように照度と放射輝度が比例関係となるような構成（以下「照度輝度比例構成」という。）を採用することには阻害要因がある旨主張する。
イそこで検討するに、引用文献１（甲１、乙１３）には、以下の記載があることが認められる。
(ｱ)本発明は、表示装置のための画像処理方法及び装置に関し、より具体的には、紙モードを含む様々な画質モードを可変制御する表示装置のための画像処理方法及び装置に関する（【０００３】）。(ｲ)表示装置とは異なり、紙は自ら発光するものではなく周囲光を反射するのみである。したがって、本開示の実施形態の発明者は、人が知覚する光学特性は、紙に印刷された画像コンテンツに関しては、変化する周囲光条件の下においては、表示装置に表示される画像コンテンツのものとは異なること…、ほとんどのユーザーが、液晶表示装置及び有機発光表示装置などの一般的な表示装置と比較して、紙のような感じがするものなどの自然な画質を好むことを認識した（【０００７】、【０００９】）。したがって、本開示の一態様は、周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置のための画像処理方法に関する。特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物のような自然な画像品質を提供するために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性が、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣するために用いられることができる（【００１０】）。
(ｳ)一実施形態においては、周囲光特性は、周囲光の照度   （illuminance）を含み、画像データのスケーリングされたRGB    色値は、周囲光の照度（illuminance）がしきい値を下回るときに最小輝度（luminance）」）を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償される（【００１３】）。
(ｴ)…紙モードにおける輝度は、周囲光の照度に応じて適用される紙の反射率を用いて示されている。紙モードにおける目標輝度は、周囲光が暗すぎるとユーザーが実際の紙を見ることができず、紙モードも同じであるため、ユーザーの視認性に対するオフセットとして最小発光輝度を有してもよい。…画像特性決定部１２２は、紙の反射率と周囲光の照度に基づいて紙モードの輝度を決定してもよい（【０１０２】）。ウ以上の記載に照らすと、引用文献１に記載されている発明は、表示装置と紙の発光の仕組みの違いを踏まえつつ、表示装置においても印刷物のような自然な画像品質を提供することを目的として、これを実現するため、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣しようとするものと認められる（本件審決が認定する引用発明の第１段落部分参照）。
このような引用発明において、紙の光学特性（紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にある）を用いて、表示装置の表示における外光の照度と放射輝度の関係を、印刷表示媒体を反射光とする外光の照度とその反射光の輝度の関係に一致させることにより、外光による印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること、すなわち技術常識３を適用することは、ごく自然なものというべきである。
引用文献１には、原告らの主張するとおり、最低輝度の維持制御技術の開示があり（上記イ(ｳ)）、本件審決はこれを引用発明の構成要素として認定している（本件審決の認定に係る引用発明の第３段落部分）。しかし、引用文献１の記載事項全体を踏まえてみれば、最低輝度の維持制御技術の位置づけは、「一実施形態」であり、本来の目的との関係で必須のものとはされていない。上記イ(ｴ)の記載（「･･･してもよい」）も、これを裏付けるものである。
また、最低輝度の維持制御技術は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに初めて発動されるものであって、それ以外の条件下においては、照度輝度比例構成と矛盾・抵触するものではなく、むしろこれを前提とするものといえる。すなわち、最低輝度の維持制御技術と照度輝度比例構成とは、技術思想としては両立・並存するものということができ、引用発明が最低輝度の維持制御技術を有するものであるとしても、照度輝度比例構成の採用を必然的に否定するような関係にはない。以上の検討を踏まえると、引用発明に含まれる最低輝度の維持制御技術は、引用発明と技術常識３を組み合わせる阻害要因になるものではないというべきである。
エ以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明のように、紙の光学特性を模倣して照度と輝度を比例関係として構成することは、当業者が容易に想到し得たと認められる。
(6)小括
以上により、取消事由１に関する原告らの主張は、いずれも採用することができない。
２取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）につ
いて
原告らは、本件補正発明が、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備え、これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるという有利な効果を奏する旨主張する。
しかし、原告らが主張する本件補正発明の効果は、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるということに尽きるところ、引用文献１の記載事項（前記１(5)イ）に照らすと、当業者が当該記載事項及び技術常識から十分に予測可能なものであり、その顕著性も認められない。
３結論
以上のとおり、原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一


別紙
本願明細書の記載事項（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に関し、特に印刷表示媒体の拡散反射光を再現する表示装置に関する。
【０００２】
従来より、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示装置が知られている。これらの表示装置においては、表示の輝度を外光の照度に応じて制御する方法も知られている。
バックライトを用いた液晶ディスプレイなどの従来の表示装置では、周囲が明るいときに視認性を高めるため輝度を高める一方、周囲が暗いときにはぎらつき感を無くすため輝度を下げる方法が一般的である。また、さらに暗所では、省電力の観点からも輝度を押さえることが求められている。
【０００３】
一方、コピー紙、写真、カレンダーなど紙の印刷表示媒体の光学特性に似た表示を行うような、電気泳動ディスプレイや反射型液晶ディスプレイなどの、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイの開発も行われている。
【０００４】
特許文献１には、表示装置において、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整し、部分ごとに表示装置の輝度を変化させたり、物の影になって外光の照度が低くなった場合に、該当箇所の輝度を下げて表示させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術や特許文献１に開示されている技術は、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載されているものの、見やすさや省電力の観点から輝度を調整することが記載されているに留まっている。特許文献１には、実物の紙に文字を書いているような雰囲気を提供することができるという記載はあるものの、これについても、ペンの影になる領域に含まれている絵素の輝度を下げることによって、ペンの影が映り込んでいるように見せることが示されているだけであって、物の影になって外光の照度が低くなった場合に、低くなった外光の照度に合わせて該当箇所の輝度を下げて表示させる点に変わりはない。
【０００７】
また、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイにおいても、カラー表示にすると、３原色のカラーフィルタによる光吸収などで反射光が大きく減り、印刷媒体に比べると視認性が著しく低下するおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、印刷表示媒体の光学特性を再現する表示装置を提供し、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与え、視認者に対して見慣れた印刷媒体であるかのような表示を行って、違和感なく情報を伝えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表示装置は、表示パネルと、少なくとも１つの光センサとを備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、表示パネル内の特定領域において、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御されることを特徴とする。
上記の構成によれば、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御されていることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現して、表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることが可能となる。
【００１６】
さらに、画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、すなわち輝度に角度依存性がない（輝度が等方的である）、もしくは輝度の半値角（正面輝度の半分の値となるまでの角度）が全角で１２０°以上と広く、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有するようにしてもよい。これにより、より紙などの印刷表示媒体の光学特性を再現することが可能となる。また、液晶素子を使用する場合、光源となるバックライトを同様の配光分布としてもよい。
別紙
本件審決の理由の要旨
本件補正の独立特許要件（本件補正発明の進歩性）に関する本件審決の理由の要旨は、次のとおりである。
１一致点及び相違点の認定
本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点１及び相違点２において相違する。
【一致点】
「表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に
入射する外光の光束との積により制御される、
表示装置」である点。
【相違点１】
本件補正発明は、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有〔する〕」
ものであるのに対して、
引用発明は、このような配光分布を有するものであることの特定がない点。
【相違点２】
本件補正発明では、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定される」のに対して、引用発明では、測定された周囲光の照度に基づいて決定された、表示画素のＲＧＢサブ画素の最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのＲＧＢ色値をスケーリングし、画像データのスケーリングされたＲＧＢ色値は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最小輝度を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償される点。
２相違点１について


(1)「有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと」は技術常識であるから（技術常識１参照）、引用発明の「有機発光表示装置」についても、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つものであるといえる。そして、引用発明の「有機発光表示装置」がランベルト分布に近い発光分布（配光特性）を持つときには、「表示画素」（有機ＥＬ素子）単位でみた場合の発光分布も、ランベルト分布に近いものであるのが通常である。(2)相違点１のうち、「輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有し」との構成は、引用発明の「有機発光表示装置」がランベルト分布に近い発光分布（配光特性）を持つことを、表示画素の輝度という物理量を用いて表現した程度のものというべきであるから、実質的な相違点とはいえない。
仮に、「輝度の半値角が１２０°以上」であることが引用発明において必然的に満たされるものではないという意味で、実質的な相違点であるとしても、視野角を可能な限り広くすべきということは表示装置における当然の要請であるから、「輝度の半値角が１２０°以上」であるべきことは、自明のことである。
(3)相違点１のうち、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる」との構成については、そもそも「均等拡散面」とはランベルトの余弦法則に厳密に従う理想的なものであるから（技術常識２参照）、本件補正発明において、厳密な意味での「完全拡散板の均等拡散分布」をどのようにして実現できるのか不明であるものの、引用発明の「有機発光表示装置」においても視野角を可能な限り広くするためにランベルトの余弦法則に厳密に従うようにすることにより、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる」ようにすることは、技術思想としては自明である。
(4)以上のとおりであるから、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明の「有機発光表示装置」が満たしているものであるか、少なくとも、技術思想として、自明のものにすぎず、格別なものではない。
３相違点２について
(1)「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」である引用発明において、技術常識３に従って、「表示部１３０」において「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度の関係を、「印刷物」を反射面としたときの「周囲光」の照度と反射光の輝度の関係に一致させるようにすることは、当業者ならば当然なし得た設計事項にすぎないものである。また、紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあるという技術常識を踏まえると（技術常識３参照）、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」である引用発明において、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度が比例関係にあるようにすべきことも当然である。
(2)そして、前記相違点１において検討したとおり、引用発明の「有機発光表示装置」の配向分布はランベルトの余弦法則で近似できるものであるところ、ランベルトの余弦法則に従う反射面を前提にして、反射面の反射率ρと照度Ｅから、Ｌ＝ρ×Ｅ／πにより輝度Ｌを決定できるのであるから（技術常識２参照）、引用発明における上記(1)の比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは、自明な事項である。
(3)したがって、引用発明において、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定する」ことに相当する構成とすることは、容易に想到し得たものである。
４本件補正発明についての結論
相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び技術常識１～３から当業者が予測できる程度のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
別紙
審決の取消事由に関する当事者の主張
１取消事由１（相違点１及び２の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告らの主張
以下に述べるとおり、本件審決は、引用発明及び技術常識１の認定を誤り、相違点１及び２に関する容易想到性の判断を誤っているから、取り消されるべきである。
ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえない
こと
本件審決は、技術常識１の認定を踏まえて、相違点１に係る本件補正発明の構成は引用発明の「有機発光表示装置」が満たしているなどとした。
しかし、この技術常識１に関しては、引用文献１では、有機発光表示装置（ＯＬＥＤ装置）として、トップエミッション構造の有機発光表示装置及びボトムエミッション構造の有機発光表示装置の何れでもよいとされている（【０２４４】）。そして、①ボトムエミッション構造の有機発光表示装置の場合は、光を取り出す側に有機発光素子を駆動するための画素回路が存在するため、光の取り出し領域が限られてしまうことにより開口率が小さくなり、広い配光分布を持つことができない構成となりやすいことが技術常識である（甲１９、２０）。また、②トップエミッション構造の有機発光表示装置にしても、本件審決において技術常識１の根拠として引用している引用文献６（甲６）の段落【０００３】の記載では、マイクロキャビティ効果を用いることで集光させる構成について述べられており、トップエミッション構造の有機発光表示装置でも、マイクロキャビティ効果を用いた、ランベルト分布に近い配光分布を持たない表示装置がむしろ一般的であるとされている（甲２１【００３６】）。このような有機発光表示装置では、ランベルト分布に近い配光分布は持たない。


よって、本件審決が認定した技術常識１は誤りである。他方で、引用文献１には「ランベルト分布」に関する言及は一切ない。そうすると、引用文献１の有機発光表示装置はランベルト分布を有する装置に限られず、技術常識１も誤りであるから、「引用発明の『有機発光表示装置』の配向分布はランベルトの余弦法則で近似できるものである」との本件審決の認定も誤りである。引用文献１の「有機発光表示装置」がランベルト分布を持つとはいえないから、相違点１は実質的に同じ若しくは自明とはいえず、審決の判断は誤っている。
イ引用文献１における照度値と放射輝度の比例関係（比例定数ρ／π）と
はいえないこと
本件審決は、相違点２に関し、技術常識１を前提とし、引用発明において、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度の比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは、自明な事項であるとした。しかし、技術常識１の認定が誤っていることは前記のとおりである。しかも、引用文献１の段落【０１０１】、【０１０２】及び図８を参照すると、引用文献１に記載された発明における、周囲光の照度に対する表示装置１００の発光輝度は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持し、かつ全体として、周囲光の照度が高まるにつれて発光輝度が増大する発散傾向の曲線により表されている。すなわち、引用発明においては、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度は比例関係にないことは図８より明らかであり、本件審決の上記の引用発明の認定は誤りである。本件審決の判断の前提となっている認定が誤っているのであるから、容易想到との結論に影響があることも明らかである。
そして、本件審決が技術常識１の根拠として引用している引用文献２及び引用文献６、あるいは技術常識２の根拠として引用している引用文献７及び引用文献８にも、本件補正発明の構成（画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されること）は記載されていない。仮に、引用文献２又は引用文献６に、「配光分布はランベルトの余弦法則で近似できるもの」である「有機発光表示装置」が記載されているとしても、当該技術事項は副引用発明として認定し、まず、引用文献１との組み合わせについて判断すべきものである。本件審決はこの過程を経ずに「引用発明の『有機発光表示装置』の配光分布はランベルトの余弦法則で近似できるものである」と認定しており、独立した二以上の引用発明を組み合わせて主引用発明と認定した誤ったものとなっている。
ウ引用文献３から技術常識３は認定できないこと
本件審決は、相違点２について、技術常識３を前提として、引用発明において照度と放射輝度の関係を印刷物と一致させることは設計事項であり、その関係を比例関係とすることも当然であるなどとして、相違点２は容易想到であると判断した。
このような判断が行われたのは、引用文献３のみから突如として、その記載された技術内容の示す具体的な解決課題及び解決方法を捨象し、さらにその特定の文献に記載された技術内容を上位概念化又は抽象化し、技術常識を認定したからであり、このような技術常識の認定の仕方は誤りである。
本件審決が認定した引用文献３の「ABSTRACT」、段落【００５６】、【００６０】及び【００６７】の記載並びに図８を参照すると、引用文献３には、周囲光の強度に対する表示部１４の輝度が、周囲光レベルＬ１とＬ２の間では、所与の照明光源下での紙の輝度に対応する曲線６０に“closelymatches”（【００５８】）することは記載されているものの、周囲光レベルＬ１とＬ２の間も含めて全体としてシグモイドカーブに近い曲線６２により表されている。すなわち、周囲光レベルがＬ１を下回るときは、輝度レベルをＤ１などの所望の最小値又はそれを超える値に維持し、周囲光レベルがＬ２を超えるときは、Ｄ２以下の輝度レベルでディスプレイ１４を動作させるようなシグモイドカーブ状の曲線により表されている。そして、その技術内容の示す具体的な解決課題については、引用文献３の「ABSTRACT」、段落【００５９】、【００６０】、【００６７】等に、紙モードを追求するのではなく、画像表示装置として機能するものであることが記載されている。すなわち、引用文献３は、低光モード、紙モード、明光モードを使い分けて画像表示装置としての機能を追求した発明であり、その一部を切り出して技術常識３などというものを認定することはできない。
エ技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないこと本件審決は、技術常識２の根拠として、引用文献７及び引用文献８を引用しているが、これらは光の測定、校正技術の分野における光源と拡散反射面の関係の理論に関するものであり、表示装置の画素の輝度を決定するための制御に採用されるような技術常識ではなく、そのまま引用発明に適用できる技術ではない。
オ阻害要因
引用文献１に記載された発明は、周囲光が暗すぎる場合のユーザの視認性を考慮するなどして、発光輝度を、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持し、かつ、周囲光の照度が高まるにつれて発光輝度が発散傾向で増大するような制御をしている。このような引用発明において、『「光センサー」で検出された「照度値」と放射輝度が比例関係』となるような構成を採用すると、引用発明に記載された目的に反するものとなるため、阻害要因があるといえる。
カ本件審決の進歩性判断の不当性
本件審決は、本件補正発明を念頭に置き、本件補正発明を連想させるような技術事項を引用文献から断片的及び連想的に取得し、さらに副引用発明として認定すべき技術事項までも形式的に技術常識として認定することにより、多数の引用文献に記載された技術事項を複雑に組み合わせて、また連想的に取得した技術事項を重ね合わせて、本件補正発明にたどり着いたかのように見せただけのものである。進歩性の判断において、このような不当な論理付けは認められるべきではない。
(2)被告の主張
ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つことについて(ｱ)原告らは、トップエミッション構造の場合のマイクロキャビティ構造や、ボトムエミッション構造の開口率の小ささを根拠として主張するが、市販された特定の製品が採用している素子構造や画素回路の配置の存在を理由として技術常識１の正当性について疑問を呈しているにすぎず、有機ＥＬ表示装置が本来有している一般的な特徴に対する反論ではない。本件審決が技術常識１を認定するために引用した引用文献６の段落【０００３】にも、有機ＥＬ表示装置は視野角が広いことなどの特徴が述べられており、これは個別の製品の仕様に特化して述べられたものではない。