したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件各訂正発明の課題を解決するために、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む構造と、プロトロンビンにおける６位及び７位のＧｌａを含む構造とを識別し、両者の構造の違い（すなわち、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無）に依存して、その両者に対する反応性が異なるという特徴を有する「結合性タンパク質」を提供することが記載されていると認めることができる。イ本件明細書等の実施例２によれば、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」の具体例である６Ｈ６モノクローナル抗体は、プロトロンビンペプチド（１－１３）に比してＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３ペプチドに高い親和性を有しており（段落【０１７２】～【０１７５】）、実施例３によれば、６Ｈ６モノクローナル抗体を試薬として用いた自動イムノアッセイについて、ヒト血清中のＰＩＶＫＡ－ＩＩを検出するアッセイの能力を実証したことが記載されており（段落【０１７６】～【０１８１】）、ＨＣＣ患者の場合に上昇することが知られているＰＩＶＫＡ－ＩＩを実際に検出できたことが裏付けられている。
ウ上記ア、イの各事情を総合すれば、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無に依存して、ＰＩＶＫＡ－ＩＩとプロトロンビンに対する反応性が異なるという本件訂正発明３の「結合性タンパク質」の特徴を有することにより、ＨＣＣ患者の場合に上昇することが知られているＰＩＶＫＡ－ＩＩを有効に検出でき、ＨＣＣ又は肝癌を検出するのに有効に用いられ得るといえるから、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」は前記⑵の課題を解決できるものと認められる。
したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時における技術常識に照らし、本件訂正発明３は、当業者が前記⑵の課題を十分に解決できると認識できる範囲のものであり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
⑷その余の本件各訂正発明について
本件審決は、訂正後の請求項４、５、１３、１５ないし２２、２５ないし３１、３３ないし３７、４０、４５ないし５３、５５、５７ないし６９、７１及び７２について、いずれも、訂正後の請求項３を直接又は間接的に引用するか、訂正後の請求項３と同様の「ＰＩＶＫＡ－ＩＩを特異的に認識して結合する、単離された結合性タンパク質」を発明特定事項とするものを含むものであるところ、訂正後の請求項３と同様に、サポート要件を満たす旨判断しているが（審決書８６頁）、この判断は相当であるといえる。⑸原告の前記第３の５〔原告の主張〕における主張について原告は、本件訂正発明３は、ＨＣＣ又は肝癌を検出することのできない結合性タンパク質を広く包含することになり、請求項の範囲全体にわたって「ＨＣＣまたは肝癌を検出するための、結合性タンパク質を提供する」という課題が解決できると認識することはできず、このような結合性タンパク質を含む本件訂正発明３はサポート要件に違反すると主張する。しかし、前記⑶のとおり、本件明細書等の記載から、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」について、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３の範囲内における「脱炭酸されたアミノ酸残基」に対する反応性（相互作用）と、「カルボキシル化された（通常の）アミノ酸残基」に対する反応性（相互作用）とが、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無に依存して異なることが裏付けられているといえる。６Ｈ６モノクローナル抗体が、タイプ（ｉ）（６位及び７位がＧｌｕ）とは異なる他のタイプのＰＩＶＫＡ－ＩＩのペプチド（１－１３）に対して結合特異性を示すか否かが明らかでなかったとしても、少なくとも、アミノ酸残基の脱炭酸の程度が最も大きいタイプ（ｉ）のＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチドを、プロトロンビンと識別して結合するのであるから、ＨＣＣ患者の場合に上昇することが知られているＰＩＶＫＡ－ＩＩを検出でき、ＨＣＣ又は肝癌を検出するのに有効に用いられ得るといえる。


さらに、①本件明細書等には、第２の抗体（本件訂正発明３の結合性タンパク質）が「ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３」における「脱炭酸されたアミノ酸残基と強力に反応することができ、カルボキシル化された（通常の）アミノ酸残基と中程度に反応することができる」との記載があること（段落【００２８】）、②実施例２において、６Ｈ６モノクローナル抗体について、６位及び７位の二つのアミノ酸残基のみが異なるＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）及びプロトロンビンとの関係で解離定数の値が大きく異なるという反応性（相互作用）の差異がある事実が明らかになっていること、並びに③ＰＩＶＫＡ－ＩＩにタイプ（ｉ）ないし（ｉｖ）が存在するという技術常識があることを踏まえれば、当業者は、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」が、「６位及び／又は７位のグルタミン酸残基（Ｇｌｕ）」の部分でＰＩＶＫＡ－ＩＩとプロトロンビンとを識別することを理解し、「６位又は７位の一方のみがＧｌｕ」であるタイプ（ｉｉ）及びタイプ（ｉｉｉ）のＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）についても、「６位及び７位がＧｌａ」であるプロトロンビンペプチド（１－１３）との配列の違いがあることから、反応性（相互作用）に違いがあると理解するものといえる。したがって、６Ｈ６モノクローナル抗体が、タイプ（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）のＰＩＶＫＡ－ＩＩに対し結合特異性を有することが確認できていないために、ＨＣＣ又は肝癌を検出するのに有効でなく、上記課題を解決できるものでないとは認められない。
以上によれば、本件訂正発明３がＨＣＣ又は肝癌を検出することのできない結合性タンパク質を広く包含するために前記⑵の課題を解決できると認識することはできないとの理由で、本件訂正発明３がサポート要件に違反するとは解されない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑹取消事由５に関する結論
以上によれば、サポート要件違反に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由５には理由がない。
９取消事由６（実施可能要件違反）について
⑴判断基準
特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。
⑵本件訂正発明３について
ア本件訂正発明３は、「単離された結合性タンパク質」という物の発明である。
そして、前記３⑹のとおり、本件訂正発明３の「ＰＩＶＫＡ－ＩＩを特異的に認識して結合」するとは、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」が、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む構造と、プロトロンビンにおける６位及び７位のＧｌａを含む構造とを識別し、両者の構造の違い（すなわち、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無）に依存して、その両者に対する反応性が異なることを意味すると当業者は理解することができる。本件明細書等の段落【００７３】ないし【００８０】には、モノクローナル抗体の調製方法として、抗体の技術分野において知られている技術を用いて調製され得ることが記載されており、特に、段落【００７５】ないし【００８０】に記載のハイブリドーマ技術を用いて抗体を調製する方法は、当該技術分野において日常的であり、よく知られている方法であることが記載されている。
そして、本件明細書等の実施例１（段落【０１６６】～【０１７１】）では、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」に該当する「６Ｈ６モノクローナル抗体」を製造するにあたり、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１７（６位及び７位がＧｌｕ）の配列を有するペプチドを免疫原として用いてマウスを免疫化し、ＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して最高の反応性を示し、プロトロンビンに対して最小の反応性を示したマウスを選択し、また、ＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して高い反応性を示すハイブリドーマを選択するなどして、ハイブリドーマ６Ｈ６のクローンを確立するという、モノクローナル抗体の製造方法が用いられている。


さらに、本件明細書等の実施例２（段落【０１７２】～【０１７５】）には、実施例１のハイブリドーマ６Ｈ６のクローンから生成される「６Ｈ６モノクローナル抗体」のＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）及びプロトロンビンペプチド（１－１３）に対する親和性を比較し、ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）に対する解離定数（Ｋｄ）の値が、プロトロンビンペプチド（１－１３）に対する解離定数の値よりも大幅に低い（すなわち、高い親和性を有する）ものであったことが示されており、上記両ペプチドの配列の違いを踏まえると、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」の、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３の範囲内における「脱炭酸されたアミノ酸残基」に対する反応性（相互作用）と、「カルボキシル化された（通常の）アミノ酸残基」に対する反応性（相互作用）とが、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無に依存して異なることが裏付けられているといえる（前記８⑶、⑸）。以上を総合すると、発明の詳細な説明の記載事項によれば、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位に高い反応性を示す抗体を得るために、対応するＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１７の配列を有するペプチドを免疫原として用いた一般的な製造方法により、本件訂正発明３の所定の「抗原結合性部分」を有する「結合性タンパク質」（抗体）を調製することは、当業者が過度の負担なくなし得ることといえる。
イ本件明細書等の段落【０１１４】には、抗体を使用する方法として、本件明細書等に記載される抗体については、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ、そのエピトープ又はその部分に結合する抗体の能力を考慮すると、従来の競合的又は非競合的イムノアッセイを用いて、生物学的試料（例えば、血清、血液、組織もしくは血漿など）中のＰＩＶＫＡ－ＩＩの量を検出及び／又は定量するのに用いられ得ること、そして、当該検出が、生物学的試料が得られた患者に対するＨＣＣ又は肝癌の診断に用いられ得ることが記載されている。
このうち、試験試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原を検出する方法としては、試験試料を「ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１３－２７に結合する抗原結合性部分を有する第１の抗体」と、「ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性部分」を有する「第２の抗体」に接触させ、第１の抗体／抗原／第２の抗体の複合体の形成を標識によって測定する方法が記載されており、その「第１の抗体」が「例えば、ｍＡｂ   ３Ｃ１０、すなわち、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－９６３８を有するハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体」であり、「第２の抗体」は、「例えば、６Ｈ６、すなわち、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－１０５４１を有するハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体」であること（段落【０１１６】）が開示されている。
また、前記８⑶のとおり、本件明細書等の実施例３（段落【０１７６】～【０１８１】）には、実施例２の特徴を有する６Ｈ６モノクローナル抗体を試薬として用いた自動化イムノアッセイについて、ヒト血清中のＰＩＶＫＡ－ＩＩを検出するアッセイの能力を実証したことが記載されており、ＨＣＣ患者の場合に上昇することが知られているＰＩＶＫＡ－ＩＩを実際に検出できたことが裏付けられている。
以上の発明の詳細な説明の記載によれば、本件訂正発明３の「抗原結合性部分」を有する「結合性タンパク質（抗体）」が、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む構造と、プロトロンビンにおける６位及び７位のＧｌａを含む構造とを識別し、両者の構造の違い（すなわち、ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位及び／又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無）に依存して、その両者に対する反応性が異なることを利用して、従来の競合的又は非競合的イムノアッセイにより、生物学的試料（例えば、血清、血液、組織もしくは血漿など）中のＰＩＶＫＡ－ＩＩの量を検出及び／又は定量するのに使用することや、生物学的試料が得られた患者に対するＨＣＣ又は肝癌の診断に使用することは、当業者が過度の負担なくなし得ることといえる。
ウ上記ア及びイによれば、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件訂正発明３を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
⑶その余の本件各訂正発明について


本件審決は、訂正後の請求項４、５、１３、１５ないし２２、２５ないし３１、３３ないし３７、４０、４５ないし５３、５５、５７ないし６９、７１及び７２について、いずれも、訂正後の請求項３を直接又は間接的に引用するか、訂正後の請求項３と同様の「ＰＩＶＫＡ－ＩＩを特異的に認識して結合する、単離された結合性タンパク質」を発明特定事項とするものを含むものであるところ、訂正後の請求項３と同様に、実施可能要件を満たす旨判断しているが（審決書８９頁）、この判断は相当であるといえる。⑷原告の前記第３の６〔原告の主張〕における主張について原告は、タイプ（ｉｉ）とタイプ（ｉｉｉ）のＰＩＶＫＡ－ＩＩに対してすらプロトロンビンとは異なる結合特異性を示すか否かは不明であり、「特異性」の程度が不明なもの、あるいは特異性が低いものでも「特異的」であるとして包含するものであるから、調製した結合性タンパク質がＨＣＣ又は肝癌を検出するのに使用できるか否かは、逐一実験をしなければ明らかにならず、これは当業者に過度の試行錯誤を必要とするものであり、実施可能要件を充足しているとはいえないと主張する。
しかし、前記８⑸のとおり、本件訂正発明３の「結合性タンパク質」は、「６位又は７位の一方のみがＧｌｕ」であるタイプ（ｉｉ）及びタイプ（ｉｉｉ）のＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）についても、「６位及び７位がＧｌａ」であるプロトロンビンペプチド（１－１３）と反応性（相互作用）に違いがあると考えられ、かつ、当業者がこれを理解することができるといえる。
そして、前記⑵アの説示内容からすれば、タイプ（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）についても、そのアミノ酸１－１３の配列部分において、６位又は７位のＧｌｕを含む構造を有するペプチドを免疫原として用いて、所定の「抗原結合性部分を有する」モノクローナル抗体を一般的な製造方法により製造し、プロトロンビンとの反応性がＰＩＶＫＡ－ＩＩにおける６位又は７位のＧｌｕを含む特異的な構造部位の有無に依存して異なるという特徴を有する抗体を調製できるといえる。
そうすると、タイプ（ｉｉ）及びタイプ（ｉｉｉ）がＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する結合特異性を示すか否かが不明である、あるいは結合特異性が低いために、逐一実験をしなければ調製した結合性タンパク質がＨＣＣ又は肝癌を検出するのに使用できるか否かが不明であり、当業者が過度の試行錯誤を要するとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑸取消事由６に関する結論
以上によれば、実施可能要件違反に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由６には理由がない。
10結論
以上のとおりであり、原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙１訂正特許請求の範囲写し、別紙２    審決書写し省略）
別紙３
本件明細書等の記載
１技術分野
「本開示は、例えば、肝細胞癌（ＨＣＣ）、肝癌および関連の病状の診断、処置および予防において用いられ得る抗体およびイムノアッセイ方法に関する。」（段落【０００１】）
２背景技術、課題
「タンパク質プロトロンビンＩＩはＩＩ因子としても知られており、ビタミンＫの存在下、合成後修飾を受け、ＧＬＡ－ドメインにおける１０個のグルタミン酸残基（ＧＬＡ）がｇ－カルボキシグルタミン酸にカルボキシ化されている。カルボキシ化のプロセスは、プロトロンビンがＰＩＶＫＡ－ＩＩ（ビタミンＫ欠乏時誘導蛋白）に変換される病状およびプロセスにおいて異常であり、不完全である。ＰＩＶＫＡ－ＩＩは分子量７２ｋＤａを有する大型の糖タンパク質であり、ＨＣＣ患者の場合に上昇することが知られている（文献略）。現在、生物マーカーの使用によってＨＣＣまたは肝癌を検出するための利用可能な方法は効果的でない（文献略）。さらに、このような状態を効果的に検出するイムノアッセイにおいて有用であるため、またはこのような状態を処置するために必要とされる結合特異性を有するモノクローナル抗体は殆んど知られていない（Narakiら、BiochemicaetBiophysicaActa（２００２年）、１５８６巻、２８７－２９８頁）。したがって、腫瘍学において、ＨＣＣまたは肝癌を検出するのに有効に用いられ得る抗体の開発が極めて必要とされている。」（段落【０００２】）
３課題を解決するための手段
「一態様において、本開示は、アメリカ培養細胞系統保存機関（ＡＴＣＣ）受託番号ＰＴＡ－１０５４１によって表されるハイブリドーマ細胞系統を提供する。本開示は、アメリカ培養細胞系統保存機関（ＡＴＣＣ）受託番号ＰＴＡ－１０５４１によって表されるハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体も提供する。」（段落【０００４】）
「別の一態様において、本開示は、プロトロンビン誘導ビタミンＫアンタゴニストＩＩ（ＰＩＶＫＡ－ＩＩ）のアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性部分を含む単離された結合性タンパク質を提供する。例示の一実施形態において、単離された結合性タンパク質は約４．０×１０－９Ｍまたはそれより低い結合解離定数を有する。」（段落【０００５】）


「ＰＩＶＫＡ－ＩＩタンパク質のＧＬＡドメインは、１０個のＧＬＡアミノ酸を含む、アミノ酸１－４６（またはプロトロンビン配列の４４－８８）からなる
ＰＩＶＫＡタンパク質は、脱炭酸されたＧＬＡの位置および数に関して変化する複数の形態において存在する
現在利用可能なＰＩＶＫＡ－ＩＩに対するイムノアッセイは一部分のタンパク質だけ（主に、環状ジスルフィド結合のアミノ酸１７－２３の配列）、および周囲の配列、すなわちアミノ酸１３－２７を検出する
その結果、アミノ酸１７－２３のＧＬＡの外側（脱炭酸されたＧＬＡを含む
）は検出されない
本明細書に開示する新たな抗体および方法は、ＰＩＶＫＡのアミノ酸１－１７、およびアミノ酸１７－２３の領域における脱炭酸された残基を検出するための方法を提供する
これは、例えば、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１３－２７に結合する抗原結合性部分を有する第１の抗ＰＩＶＫＡ抗体、およびＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性部分を有する第２の抗ＰＩＶＫＡ抗体を用いることによって実現され得る
第２の抗体は、ＰＩＶＫＡの脱炭酸されたアミノ酸残基と強力に反応することができ、カルボキシル化された（通常の）アミノ酸残基と中程度に反応することができる
アッセイにおいて両方の抗体を用いることで、高レベルの特異性でＰＩＶＫＡ１３－２７およびＰＩＶＫＡ１－２７の両方を検出することができ、したがってＰＩＶＫＡ１３－２７単独を検出することによって生成されるものよりも強力なシグナルを生成する
」（段落【００２８】）「本開示は、したがって３７±４ｎＭまたはそれ未満のＫｄで、好ましくは１×１０－９Ｍまたはそれを超える範囲の、好ましくは約１×１０１０Ｍまたはそれを超える、ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチドに対するＫｄで、ＰＩＶＫＡ－ＩＩの１つまたは複数のエピトープに結合する結合性タンパク質、特に、本明細書以後「６Ｈ６」と呼ぶモノクローナル抗体を提供する
特に、本開示の結合性タンパク質または抗体は、約１×１０－９Ｍまたはそれを超える、好ましくは約１×１０－１０Ｍまたはそれを超える、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸領域１－１３に対する解離定数（Ｋｄ）を有する
抗体はこのように、ＰＩＶＫＡ－ＩＩを特異的に認識し結合することができる
抗体がＰＩＶＫＡ－ＩＩに結合した後は、例えば、プロトロンビンによって置換されない
抗体がＰＩＶＫＡ－ＩＩおよびプロトロンビンに同時に曝露された場合、本開示の６Ｈ６抗体は、ＰＩＶＫＡ－ＩＩよりもプロトロンビンに対して約１０倍から約１０００倍低い親和性を有することは注目すべきことである
」（段落【００２９】）「本明細書で用いられる『結合』、『特異的結合』または『特異的に結合する』の語は、抗体、タンパク質またはペプチドの、第２の化学種との相互作用に関して、相互作用が化学種上の特定の構造（例えば、抗原性決定基もしくはエピトープ）の存在に依存することを意味し、例えば、抗体は、一般的にタンパク質よりもむしろ特異的なタンパク質構造を認識し、結合する
抗体がエピトープ『Ａ』に特異的である場合、標識化されている『Ａ』および抗体を含む反応における、エピトープＡ（または遊離の、非標識のＡ）を含む分子の存在は、抗体に結合する標識化されているＡの量を低減する
」（段落【００３５】）「本明細書で用いられる『抗体』の語は、２本の重（Ｈ）鎖および２本の軽（Ｌ）鎖の４本のポリペプチド鎖からなるあらゆる免疫グロブリン（Ｉｇ）分子、またはＩｇ分子の本質的なエピトープ結合性の性質を保持している、あらゆる機能上のこれらのフラグメント、変異体、変形もしくは誘導体を広く意味する
このような変異体、変形、または誘導体の抗体のフォーマットは、当技術分野において知られている
この非制限的な実施形態を以下に論じる
全長の抗体において、各重鎖は、重鎖可変領域（本明細書においてＨＣＶＲまたはＶＨと略記する）および重鎖定常領域からなる
重鎖定常領域は、ＣＨ１、ＣＨ２およびＣＨ３の３つのドメインからなる
各軽鎖は、軽鎖可変領域（本明細書においてＬＣＶＲまたはＶＬと略記する）および軽鎖定常領域からなる
軽鎖定常領域は、ＣＬの１つのドメインからなる
ＶＨおよびＶＬ領域は、フレームワーク領域（ＦＲ）と呼ばれるより保存されている領域に散りばめられる、相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ばれる超可変性の領域にさらに細分され得る
ＶＨおよびＶＬは各々、以下：ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順番においてアミノ末端からカルボキシ末端まで配列された３つのＣＤＲおよび４つのＦＲから構成される
免疫グロブリン分子はあらゆるタイプ（例えば、ＩｇＧ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＡおよびＩｇＹ）、クラス（例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ１およびＩｇＡ２）またはサブクラスであってよい


「別の一態様において、本開示は、方法が、ａ）試験試料を、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性部分を有する抗体と、抗体－抗原複合体の形成に十分な時間および条件下、接触させるステップ、およびｂ）抗原－抗体複合体の存在は試験試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原の存在を示す、抗原－抗体複合体の存在を検出するステップを含む、試験試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原を検出するための方法を提供する。抗体は、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－１０５４１を有するハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体であることができる。」（段落【０００９】）
「別の一態様において、本開示は、ａ）ＧＡＮＰマウスを、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１７を含む抗原で、マウスが抗原に対する抗体を生成するのに十分な時間および条件下、免疫化するステップ、ｂ）マウスの脾臓から細胞８個を収集し、精製するステップ、ｃ）ハイブリドーマを生成するために、脾臓細胞をミエローマ細胞と融合するステップ、ならびにｄ）ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性ドメインを含む結合性タンパク質を発現するハイブリドーマ細胞系統を選択するステップを含む、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性ドメインを含む結合性タンパク質を発現するハイブリドーマ細胞系統を生成する方法を提供する。本方法において、ハイブリドーマ細胞系統は、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－１０５４１を有する細胞系統であることができる。」（段落【００１３】）
４発明を実施するための形態
⑴序文および定義
「本明細書で用いられる『単離された抗体』は、異なる抗原特異性を有する他の抗体が実質的にない抗体（例えば、本開示の抗体が反応性であるＰＩＶＫＡ－ＩＩの少なくとも１つのエピトープに特異的に結合し、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ内に存在するもの以外の抗原またはエピトープに特異的に結合する抗体が本質的にない、単離された抗体）を意味するものとされる。」（段落【００３９】）「『活性』の語は、本開示の抗体が反応性である抗原または抗原（複数）などの、抗原に対する抗体の結合特異性／親和性などの活性を含む。」（段落【００４５】）「『エピトープ』の語は、免疫グロブリンまたはＴ細胞受容体に特異的に結合することができるあらゆるポリペプチドの決定基を含む。ある実施形態において、エピトープ決定基は、アミノ酸、糖の側鎖、ホスホリル、またはスルホニルなどの分子の化学的に活性な表面のグループ分けを含み、ある実施形態において、特異的な３次元構造の特徴、および／または特異的な電荷の特徴を有することがある。エピトープは、抗体によって結合される抗原の領域である。ある実施形態において、抗体は、タンパク質および／または巨大分子の複合体混合物においてその標的抗原を優先的に認識する場合、抗原に特異的に結合すると言われる。」（段落【００４６】）
「本明細書で用いられる『Ｋｄ』の語は、当技術分野において知られている、特定の抗体－抗原相互作用の解離定数を意味するものとされる。」（段落【００５０】）
「本明細書で用いられる『標識化されている結合性タンパク質』の語は、結合性タンパク質の同定をもたらす、組み入れられている標識を有するタンパク質を意味する。好ましくは、標識は検出可能なマーカー、例えば、放射標識されたアミノ酸の組入れ、または標識化されているアビジンによって検出され得るビオチニル部分のポリペプチドに対する付着である（例えば、光学的方法または比色法によって検出され得る蛍光マーカーまたは酵素活性を含むストレプトアビジン）。ポリペプチドに対する標識の例は、それだけには限定されないが、
以下：放射性同位体または放射性核種（例えば、
３Ｈ、
１４Ｃ、
３５Ｓ、
９０Ｙ、
９９
Ｔｃ、１１１Ｉｎ、１２５Ｉ、
１３１Ｉ、
１７７Ｌｕ、
１６６Ｈｏまたは１５３Ｓｍ）、蛍光標
識（例えば、ＦＩＴＣ、ローダミン、ランタニド、リン光体）、酵素標識（例えば、西洋ワサビのペルオキシダーゼ、ルシフェラーゼ、アルカリホスファターゼ）、化学発光マーカー、ビオチニル基、２次レポーターによって認識される予め決定されたポリペプチドエピトープ（例えば、ロイシンジッパー対配列、２次抗体に対する結合性部位、金属結合性ドメイン、エピトープタグ）、ならびにガドリニウムキレートなどの磁性物質を含む。」（段落【００５１】）「『抗体コンジュゲート』の語は、治療物質または細胞毒性物質などの第２の化学部分に化学的に連結している、抗体などの結合性タンパク質を意味する。」
（段落【００５２】）
⑵モノクローナル抗体の調製
「モノクローナル抗体は、ハイブリドーマ、組換え、およびファージディスプレイ技術、またはこれらの組合せの使用を含む、当技術分野において知られている広範囲の技術を用いて調製され得る。例えば、本開示のモノクローナル抗体は、当技術分野において知られており、教示されているものを含むハイブリドーマ技術（中略）を用いて生成されるのが好ましい。」（段落【００７３】）「本明細書で用いられる『モノクローナル抗体』の語は、ハイブリドーマ技術によって生成される抗体に限定されない。『モノクローナル抗体』の語は、あらゆる真核生物、原核生物、またはファージクローンを含めた単一のクローンに由来する抗体を意味し、それによってそれが生成される方法ではない。」（段落【００７４】）


「ハイブリドーマ技術を用いて特異的な抗体を生成し、スクリーニングするための技術は、当技術分野において日常的であり、よく知られている。一実施形態において、本開示は、モノクローナル抗体、および本開示の抗体を分泌するハイブリドーマ細胞を培養することを含む方法によって生成される抗体を産生する方法を提供し、ハイブリドーマは、本開示の抗原で免疫化されたマウスから単離される脾細胞をミエローマ細胞と融合し、次いで本開示のポリペプチドに結合することができる抗体を分泌するハイブリドーマクローンに対して、融合物から得られるハイブリドーマをスクリーニングすることによって産生されるのが好ましい。簡潔に述べると、マウスは対象の抗原で免疫化され得る。」（段落【００７５】）
「動物が抗原で免疫化された後、抗体および／または抗体産生細胞は動物から得ることができる。抗体を含有する血清は、動物から、動物を出血させ、または屠殺することによって得られる。血清は、動物からそれが得られたまま用いられてよく、免疫グロブリン分画は血清から得られてよく、または抗体は血清から精製されてよい。このやり方で得られた血清または免疫グロブリンはポリクローナルであり、したがって不均一な配列の性質を有する。」（段落【００７６】）
「例えば、抗原に特異的な抗体がマウス血清中で検出されるなど、免疫反応が検出された後、マウスの脾臓を収集し、脾細胞を単離する。次いで、脾臓細胞を、よく知られている技術によって、アメリカ培養細胞系統保存機関（Ｍａｎａｓｓａｓ、ＶＡ）から入手できる細胞系統ＳＰ２０からの細胞など、あらゆる適切なミエローマ細胞に融合する。ハイブリドーマを選択し、限外希釈法によってクローニングする。次いで、ハイブリドーマクローンを、対象のペプチドまたは抗原に結合することができる抗体を分泌する細胞に対して、当技術分野において知られている方法によってアッセイする。一般的に高レベルの抗体を含んでいる腹水は、ポジティブのハイブリドーマクローンで免疫化したマウスによって産生され得る。」（段落【００７７】）
「別の実施形態において、抗体生成性の不死化ハイブリドーマは、免疫化した動物から調製され得る。免疫化後、動物を屠殺し、当技術分野においてよく知られている通り、脾臓Ｂ細胞を不死化したミエローマ細胞と融合する。・・・融合および抗生物質選択の後、ハイブリドーマは、抗原もしくはその部分、または抗原を発現する細胞を用いてスクリーニングされる。好ましい一実施形態において、最初のスクリーニングは、酵素結合免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）またはラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）、好ましくはＥＬＩＳＡを用いて行われる。ＥＬＩＳＡスクリーニングの一例は、参照により本明細書に組み込む、国際公開第００／３７５０４号に提供されている。」（段落【００７８】）「抗体生成性ハイブリドーマが選択され、クローニングされ、ハイブリドーマの活発な成長、抗体の高生成性、および下記にさらに論じる所望の抗体の特徴を含めた望ましい性質に対してさらにスクリーニングされる。ハイブリドーマは、ヌードマウスなどの免疫系を欠く動物などの同質遺伝子的な動物においてインビボで、またはインビトロの細胞培養において培養および拡張されてもよい。ハイブリドーマを選択し、クローニングし、拡張する方法は、当業者にはよく知られている。」（段落【００７９】）
「好ましい一実施形態において、ハイブリドーマは、上記に記載した通り、マウスのハイブリドーマである。別の好ましい一実施形態において、ハイブリドーマは、ラット、ヒツジ、ブタ、ヤギ、ウシまたはウマなどの非ヒトの、非マウスの種において生成される。別の一実施形態において、ハイブリドーマは、ヒトの非分泌性のミエローマが抗体を発現するヒトの細胞と融合しているヒトハイブリドーマである。」（段落【００８０】）
⑶抗体を使用する方法


「ＰＩＶＫＡ－ＩＩ、またはそのエピトープもしくはその部分に結合する本明細書に記載する抗体の能力を考慮すると、本明細書に記載する抗体は、従来の競合的または非競合的なイムノアッセイ（例えば、酵素結合免疫吸着検定法（ＥＬＩＳＡ）、ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）、免疫測定、サンドイッチアッセイもしくは免疫組織化学）を用いて、生物学的試料（例えば、血清、血液、組織もしくは血漿など）中のＰＩＶＫＡ－ＩＩの量を検出および／または定量するのに用いられ得る。次いで、このような検出は、生物学的試料が得られた患者に対するＨＣＣまたは肝癌の診断をもたらし得る。」（段落【０１１４】）「生物学的試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩを検出するための方法は、例えば、第１の抗体－抗原複合体の形成に十分な時間および条件下、生物学的試料を本開示の抗体（またはその抗体部分）と接触させ、抗原／抗体複合体の形成を検出することによってＰＩＶＫＡ－ＩＩまたは部分（例えば、そのエピトープ）を検出することを含む。抗体は、結合している抗原もしくは非結合の抗原（すなわち、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ）の検出および／または定量を促進するために、検出可能な物質で直接的または間接的に標識化され得る。」（段落【０１１５】）「試験試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原を検出する方法は、ａ）試験試料を、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１３－２７に結合する抗原結合性部分を有する第１の抗体と、第１の抗体－抗原複合体の形成に十分な時間および条件下、接触させるステップ、ｂ）第２の抗体がＰＩＶＫＡ－ＩＩのアミノ酸１－１３に結合する抗原結合性部分を有し、検出可能な標識にコンジュゲートしている、第２の抗体を第１の抗体／抗原複合体に、第１の抗体／抗原／第２の抗体の複合体を形成するのに十分な時間および条件下、加えるステップ、ならびにｃ）検出可能な標識によって生成され、または検出可能な標識から放射されるシグナルを測定し、試験試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原を検出するステップを代替的に含むことができる。第１の抗体は、例えば、ｍＡｂ   ３Ｃ１０、すなわち、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－９６３８を有するハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体である。第２の抗体は、例えば、６Ｈ６、すなわち、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ－１０５４１を有するハイブリドーマ細胞系統によって生成されるモノクローナル抗体である。」（段落【０１１６】）「イムノアッセイに基づく定量方法はよく知られており、例えば、イムノアッセイの出力から決定されたＰＩＶＫＡ－ＩＩの量を、閾値またはカットオフ値など、ＰＩＶＫＡ－ＩＩのレベルがそれを超えるとＨＣＣもしくは肝癌であることを示す、予め決定されたレベルに比べることを含むことができる。」（段落【０１１７】）
「抗体を標識化するのに適切な検出可能な物質は、様々な酵素、補欠分子族、蛍光物質、発光物質および放射性物質を含む。」（段落【０１２１】）「上記のイムノアッセイによって試験され得る生体液の例は、血漿、尿、全血、乾燥全血、血清、脳脊髄液、唾液、涙液、鼻洗浄液または組織および細胞の水性抽出物を含む。」（段落【０１２６】）
５実施例
「〔実施例１〕６Ｈ６モノクローナル抗体の開発
免疫原のデザイン：ＰＩＶＫＡ－ＩＩ（すなわち、血液凝固ＩＩ因子の非存在下ビタミンＫによって誘導されるタンパク質）特異的領域のＰＩＶＫＡ－ＩＩ１－１７におけるアミノ酸長１７個のペプチドを免疫原として選択した。ＰＩＶＫＡ－ＩＩにおけるアミノ酸長１７個のペプチド中にグルタミン酸の脱炭酸されたアミノ酸が４個存在し、プロトロンビン（ＩＩ因子）はアミノ酸長１７個のペプチド中にカルボキシル化されたグルタミン酸（ＧＬＡ）を４個有していた。Ｃ末端にシステインを有する、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ特異的なアミノ酸長１７個のペプチドは、マレイミド活性化されたキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）に選択的にコンジュゲートしていた。ＰＩＶＫＡ－ＩＩ（１－１７）Ｃ末端コンジュゲートしたＫＬＨを使用することで、抗原としてＰＩＶＫＡ－ＩＩのＮ末端部分が提示される。ペプチドの合成およびＫＬＨに対するコンジュゲートは標準方法で行った。ペプチドのＮ末端領域はＫＬＨに結合していた。６Ｈ６モノクローナル抗体は、担体としてキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）に連結している以下の合成ペプチド（配列番号１８）を用いて生成された。」（段落【０１６６】）
「【化９】
（段落【０１６７】）


「免疫化：ペプチドＫＬＨを用いて、図１に示す通り、胚中心関連ＤＮＡプライマーゼ（ＧＡＮＰ）トランスジェニックＢａｌｂ／ｃマウス３匹およびＧＡＮＰトランスジェニックＣ５７ＢＬ／６マウス３匹を免疫化した。ＧＡＮＰトランスジェニックマウスの生成方法および免疫化方法は、Sakaguchiら、The   JournalofImmunology、１７４巻（２００５年）、４４８５－４４９４頁に記載されている方法にしたがった。ＰＩＶＫＡ－ＩＩおよびプロトロンビンに対する反応性の決定：プロトロンビン乾燥粉末（ＳｉｇｍａＦ５１３２）を１１０℃で８時間加熱することによって、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原を調製した（Bajajら、J.Biol.Chem.（１９８２年４月１０日）、２５７巻（７）、３７２６－３１頁を参照されたい。）。免疫化から８週間を超えた後、マウスの血清を出血させ、ＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する反応性およびプロトロンビンに対する反応性を、以下の手順を用いて決定した：ＰＩＶＫＡ－ＩＩ１ｕｇ／ｍＬまたはプロトロンビン５ｕｇ／ｍＬを、９６ウエルのエンザイムイムノアッセイ（ＥＩＡ）プレート中に加え、ＰＩＶＫＡ－ＩＩまたはプロトロンビンをウエル表面にコーティングした。ＢｌｏｃｋＡｃｅを含む溶液によってブロックした後、マウス血清を希釈し、次いでウエルに加えた。洗浄ステップの後、西洋ワサビのペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）によって標識化した抗マウス抗体を加えた。もう洗浄ステップをさらに１回行った後、基質溶液を加え、次いで分光光度計によって吸光度を測定した。各群においてＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して最高の反応性を示し、プロトロンビンに対して最小の反応性を示したマウスを、次のステップのために選択した。」（段落【０１６８】）「融合：ＧＡＮＰトランスジェニックＢａｌｂ／ｃおよびＧＡＮＰトランスジェニック   Ｃ５７   ＢＬ／   ６の各   群から   選択し   たマウ   ス１匹   からの   脾臓細   胞を、Sakaguchiら、TheJournal   ofImmunology、１７４巻（２００５年）、４４８５－４４９４頁において記載されている標準方法でミエローマ細胞に融合した。ハイブリドーマ細胞を限外希釈法によって希釈し、次いで培養上清をハイブリドーマのスクリーニングに用いた。」（段落【０１６９】）「ハイブリドーマのスクリーニング：以下の手順を用いることによってハイブリドーマのスクリーニングを行った：（１）ＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する反応性：ＰＩＶＫＡ－ＩＩ１ｕｇ／ｍＬを９６ウエルのＥＩＡプレート中に加え、ＰＩＶＫＡ－ＩＩをウエル表面上にコーティングした。ＢｌｏｃｋＡｃｅを含む溶液によってブロックした後、次いでハイブリドーマの上清をウエルに加えた。洗浄ステップの後、西洋ワサビのペルオキシダーゼによって標識化した抗マウス抗体を加えた。洗浄ステップをさらに１回行った後、基質溶液を加え、次いで分光光度計によって吸光度を測定した。高い反応性を示したウエルを次のステップのために選択した。（２）ｍＡｂ３Ｃ１０（抗ＰＩＶＫＡ－ＩＩ    １７－２４抗体）を用いたサンドイッチ反応性：マウスＦｃに対する抗体１０ｕｇ／ｍＬを９６ウエルＥＩＡプレート中に加え、抗マウスＦｃ抗体をウエル表面上にコーティングした。ＢｌｏｃｋＡｃｅを含む溶液によってブロックした後、次いで、１：１００倍希釈したハイブリドーマの上清をウエルに加えた。洗浄ステップの後、異好性ブロッカー試薬(heterophilicblockerreagent)（ＨＢＲ）をウエルに加えて、予めコーティングした抗マウスＦｃ抗体の残存する反応部位をキャッピングした。洗浄ステップの後、ビオチン化した抗ＰＩＶＫＡ１７－２４モノクローナル抗体（Ｃｌｏｎｅ＃３Ｃ１０）をウエルに加えた。洗浄ステップの後、西洋ワサビのペルオキシダーゼによって標識化したアビジンを加えた。洗浄ステップをさらに１回行った後、基質溶液を加え、次いで分光光度計によって吸光度を測定した。結果を図２に示した。１ＯＤを超える吸光度を示したハイブリドーマを、次のステップのために選んだ。」（段落【０１７０】）
「クローンの確立：ハイブリドーマ６Ｈ６ハイブリドーマのクローニングを、Sakaguchiら、TheJournal   ofImmunology、１７４巻（２００５年）、４４８５－４４９４頁において記載されている標準手順を用いて行った。次いで６Ｈ６のクローンを確立した。」（段落【０１７１】）
「〔実施例２〕６Ｈ６モノクローナル抗体親和性のキャラクタリゼーション蛍光相関分光法（ＦＣＳ）を用いて、ｍＡｂ６Ｈ６およびＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）、ｍＡｂ６Ｈ６およびプロトロンビンペプチド（１－１３）のＫｄを決定した。ＦＣＳは、蛍光分子の拡散係数を測定することができる、溶液相の、単分子レベルの蛍光技術である。遊離の、および抗体結合したＡｌｅｘａ４８８－ペプチドの分子量における大きな差が拡散係数における実質的な変化をもたらし、次にこの変化を用いてペプチドと抗体との相互作用をモニタリングすることができる。」（段落【０１７２】）


「ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）の配列はＡｌｅｘａ４８８－ＣＡＮＴＦＬＥＥＶＲＫＧＮＬ（配列番号１９）であり、プロトロンビンペプチド（１－１３）の配列はＡｌｅｘａ４８８－ＣＡＮＴＦＬＥ＊Ｅ＊ＶＲＫＧＮＬ（配列番号２０）であった。標識化したペプチドの濃度を、Σ４９５＝７１０００Ｍ－１ｃｍ－１を用いて１ｃｍキュベット中の吸光度によって決定した。ｍＡｂ６Ｈ６の濃度を、Σ２８０＝２１８０００Ｍ－１ｃｍ－１を用いて決定した。ＮｉｋｏｎＥｃｌｉｐｓｅＴＥ３００蛍光倒立顕微鏡（Nikon   InsTechCo.,Ltd、神奈川、日本）と一体化した２チャンネル蛍光相関分光計ＡＬＢＡ（ＩＳＳ、Ｃｈａｍｐａｉｇｎ、ＩＬ）を用いて、ＦＣＳ実験を行った。詳しい情報はS.Y.   Tetinら（２００６年）、「Interactionsoftwo   monoclonalantibodieswith   BNP:high   resolutionepitopemappingusingfluorescence   correlationspectroscopy.」、Biochemistry、４５巻（４７）、１４１５５－６５頁）に記載されている。ペプチドおよびペプチドの抗体の平衡解離係数（Ｋｄ）を、直接結合実験において、ｍＡｂ６Ｈ６の存在下、蛍光標識化したペプチドの自己相関曲線における変化をモニタリングすることによって測定した。Ａｌｅｘａ－４８８で標識化したペプチドを２ｎＭで維持し、抗体濃度を、一連の１５個の試料において、ナノモル以下からマイクロモルまで増加性に増大した。抗体結合したペプチドの分画を、２成分適合モデル(twocomponent-fittingmodel)を用いて各自己相関曲線から算出した。適合のルーチン(fittingroutine)およびＫｄの算出はS.   Y.Tetinら（２００６年）において記載されている。」（段落【０１７３】）


「結合性の測定は全て、０．１５ＭＮａＣｌ、３ｍＭ    ＥＤＴＡ、および０．００５％界面活性剤Ｐ２０を含む１０ｍＭＨＥＰＥＳバッファーｐＨ７．４中で行った。図３は、ｍＡｂ６Ｈ６およびＡｌｅｘａ４８８－ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチドの結合曲線を示す。ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチドに対するｍＡｂ６Ｈ６のＫｄは３７±４ｎＭである。図４は、ｍＡｂ６Ｈ６およびＡｌｅｘａ４８８－プロトロンビンペプチド（１－１３）の結合曲線を示す。曲線上の各データ点を、各自己相関曲線の適合から抽出した（データは示さず）。６Ｈ６ｍＡｂおよびプロトロンビンペプチドのＫｄは４．６±０．５ｕＭである。」（段落【０１７４】）「ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチドＣｙｓ１－１３の標識化：Ａｌｅｘａ４８８ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）を調製するために、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ（ｃｙｓ１－１３）６ｍｇを４ｍＬガラスバイアル中に秤量し、５０ｍＭＭＥＳ    ｐＨ６．２    ２ｍＬ中に溶解し、この   溶液に、ＤＭＦ（す   なわち、ジメチルホ   ルミド(dimethylformide)０．２ｍＬ中Ａｌｅｘａ      Ｆｌｕ   ｏｒ４   ８８マ   リミド(malimide)１ｍｇを加えた。混合物を室温で２時間インキュベートした。Ａｌｅｘａ４８８ＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）を、６０分間、アセトニトリル水（１０－４０％）の勾配を用いてＰｈｅｎｏｍｅｎｅｘＬｕｎａ    １０ｕ、Ｃ１８（２）２５０×５０ｍｍカラム（Phenomenex、Torrance、CA）上で精製した。ピークの純粋な分画をプールし、凍結乾燥して乾燥粉末０．６ｍｇを得た。標識化したペプチドの濃度を、Ｅ４９５＝７１０００Ｍ－ｌｃｍ－１を用いて１ｃｍキュベット中の吸光度によって決定した。（段落【０１７５】）「〔実施例３〕イムノアッセイ自動化イムノアッセイにおける６Ｈ６の使用無血清培地中でハイブリドーマを培養した。培養上清中の抗体を、タンパク質Ａカラムで精製した。精製した３Ｃ１０ＰＩＶＫＡ－ＩＩ特異的モノクローナル抗体を、磁性微粒子にコーティングした（カルボキシル基を、微粒子(AbbottLaboratories、ＩＬ）の表面上に、塩酸１－エチル－３－［３－ジメチルアミノプロピル］カルボジイミド（ＥＤＣ）を用いて共有結合で付けた。）。コーティングした微粒子を、ウシ血清アルブミン（試薬Ａを作成するためのＢＳＡ）を含んでいたバッファー溶液中に分散させた。」（段落【０１７６】）「アクリジニウムコンジュゲートを、上記に記載した６Ｈ６モノクローナル抗体から作成した。抗体を、Ｎ－ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）活性化したアクリジニウムエステル（AbbottLaboratories、ＩＬ）を用いて標識化した。標識化した抗体を、ＢＳＡを含むバッファー中に希釈して試薬Ｂを調製した。ＴｒｉｔｏｎＸ－１００を含むバッファー溶液を試薬Ｃとして調製した。イムノアッセイを、ＡＲＣＨＩＴＥＣＴｉ２０００（AbbottLaboratories、ＩＬ）の自動化イムノアッセイシステムを利用した以下の手順で自動的に行った。特に、試薬Ａ５０ｕＬおよび試薬Ｃ５０ｕＬを、試料５０ｕＬと混合した。混合物を３７℃で１８分間インキュベートして、試料中の磁性微粒子上にコーティングされた抗体および反応性物質（ＰＩＶＫＡ－ＩＩ）を結合させた。磁性微粒子を磁石によって引きつけ、次いで残余の溶液を除去した。磁性微粒子の表面上に非特異的に結合した不純物が除去されるように、磁性微粒子をリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）によって洗浄した。次いで、試薬Ｂ５０ｕＬを微粒子に加え、次いで（抗体がコーティングした磁性微粒子）－（試料中のＰＩＶＫＡ－ＩＩ）－（アクリジニウム標識化した抗体）の複合体が形成された。ＰＢＳによる洗浄ステップの後、アルカリ性条件下でペルオキシドを加え、次いでアクリジニウムエステルが発光シグナルを生成し、このシグナルを光電子増倍管（ＰＭＴ）によって検出した。」（段落【０１７７】）


「ＰＩＶＫＡ－ＩＩ溶液を、磁性微粒子上にコーティングした４つの抗体を用いて、Ａｒｃｈｉｔｅｃｔイムノアッセイで試験した（図２）。クローン３Ｃ１０は、ＰＩＶＫＡ－ＩＩ抗原に対して最も強い反応性を示した。これらの結果は３Ｃ１０抗体がＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して高い特異性を示し、ＰＩＶＫＡ－ＩＩと高度に反応性であったことを示していた。アッセイは、ＢＳＡおよび抗微生物剤を含むｐＨ７．４のリン酸バッファー中ＰＩＶＫＡ０から３００００ｍＡＵ／ｍＬの濃度の６つのキャリブレーターを用いてキャリブレートされる。ヒトＰＩＶＫＡ－ＩＩ分子の図を抗体反応性の部位とともに図５Ａに示す。アッセイフォーマットの図を図５Ｂに示す。」（段落【０１７８】）
「アッセイ性能の評価：６つのキャリブレーターを５回繰り返してアッセイし、ヒトプロトロンビン（AbbottJapan、東京、日本）に対する対照のコンジュゲートおよび６Ｈ６コンジュゲートの反応を用いて各キャリブレーターに対するＲＬＵ（相対的な光単位）の平均値を、表Ｂおよび図６に示す通り比較した。両方のコンジュゲートともアッセイにおいて良好な応答をもたらした。」（段落【０１７９】）
【表２】
（段落【０１８０】）
「２つのＡＲＣＨＩＴＥＣＴＰＩＶＫＡ－ＩＩアッセイからの結果を、ポリクローナル抗ヒトプロトロンビンコンジュゲートを用いる市販のＰＩＶＫＡ－ＩＩアッセイ（Picolumi、EISAI、日本）からの結果に比較した。見かけ上健康な人からの試料（ProMedDxLLC、Norton、Massachusetts）および肝細胞癌患者からの   試料（   ClinicalResearch    Centerof    CapeCod   、West   Yarmouth、Massachusetts）を用いた。両方のアッセイフォーマット対Ｐｉｃｏｌｕｍｉに対する相関を図７－８に示す。これらの結果は、ヒト血清中のＰＩＶＫＡ－ＩＩを検出するこれらのアッセイの能力を実証している。」（段落【０１８１】）６図面（各図面に付記した説明は、段落【００２７】の「図面の簡単な説明」に記載のものである。）
⑴図１
３匹の胚中心関連ＤＮＡプライマーゼ（ＧＡＮＰ）トランスジェニックＢａｌｂ／Ｃマウスおよび３匹のＧＡＮＰトランスジェニックＣ５７ＢＬ／６マウスを免疫化するためのペプチドＫＬＨの使用を示す模式図である。
⑵図２
ｍＡｂ   ３Ｃ１０（抗ＰＩＶＫＡ－ＩＩ   １７－２４）を用いたサンドイッチ反応性を用いたハイブリドーマスクリーニングの結果を示す棒グラフである。
5⑶    図３
ＰＩＶＫＡ－ＩＩ   １－１３ペプチドに対するｍＡｂ   ６Ｈ６のＫｄが３７±４ｎＭであることを示す、ｍＡｂ   ６Ｈ６（抗ＰＩＶＫＡ－ＩＩ   １－１３）およびＡｌｅｘａ４８８標識化したＰＩＶＫＡ－ＩＩペプチド（１－１３）の結合曲線を示すグラフである。
⑷図４
プロトロンビンペプチドに対する６Ｈ６ｍＡｂのＫｄが４．６±０．５μＭであることを示す、ｍＡｂ６Ｈ６およびＡｌｅｘａ４８８標識化したプロトロンビンペプチド（１－１３）の結合曲線を示すグラフ）⑸図５Ａ
抗体反応性の部位を示すヒトＰＩＶＫＡ－ＩＩ分子を示す模式図である。
⑹図５Ｂ
ｍＡｂ６Ｈ６を用いた自動化イムノアッセイフォーマットを示す模式図である。
⑺図６
図５において示したアッセイフォーマットによる、対照のコンジュゲート（ＭＡＣ１－１８）および６Ｈ６コンジュゲートの測定性能に用いた６個のＰＩＶＫＡ－ＩＩキャリブレーター各々に対するＲＬＵ（相対的な光単位）値を示すグラフである。
以上
別紙４
文献の記載
１甲４（Journal   ofBiologicalChemistry,   1988,263(13),p.6259-6267：和訳は甲１９）
⑴標題
「数種類のヒトビタミンＫ依存性タンパク質の保存されたエピトープ抗原性部位の位置および抗体結合に対する金属イオンの影響」
⑵要約
ア「マウスに精製ヒトプロテインＣを注射することによって産生されるマウスモノクローナル抗体（Ｈ－１１と称される）は、数種類のヒトビタミンＫ依存性タンパク質に結合することが見出された。抗体をマイクロタイタープレート上に固定化した固相競合ラジオイムノアッセイを使用して、当該抗体への１２５Ｉ標識プロテインＣの結合を、プロテインＣ、プロトロンビン、ならびに第Ｘ因子および第ＶＩＩ因子の量を１×１０－８～１×１０－６Ｍの濃度範囲にわたって増加させていくことによって阻害した。」（６２５９頁左欄１～９行目）


イ「プロトロンビンのキモトリプシン消化およびプロトロンビンのアミノ末端残基１－４４を表すペプチドのＱＡＥＳｅｐｈａｄｅｘでの単離により、そのモノクローナル抗体によって認識される抗原性部位を、高度に保存されたγ－カルボキシグルタミン酸含有ドメインにさらに位置付けた。抗体Ｈ－１１の抗原決定基の正確な位置を、合成ペプチドを使用して証明した。抗体Ｈ－１１は、第ＶＩＩ因子の残基１～１２およびプロテインＣの残基１～２２に相当する合成ペプチドに特異的に結合した。ウシとヒトのビタミンＫ依存性タンパク質のタンパク質配列の比較は、配列Ｐｈｅ－Ｌｅｕ－Ｇｌｕ－Ｇｌｕ－Ｘａａ－Ａｒｇ／Ｌｙｓが抗体結合に必要とされることを示唆する。」（６２５９頁左欄２７～４１行目）
⑶本文
ア「モノクローナル抗体は、タンパク質の表面決定基に対する有用なプローブである。それらがコンフォメーションエピトープおよび金属イオン依存性エピトープの両方を認識する能力があることから、抗体は、プロトロンビンの金属イオン誘導性構造変化をポリペプチドの個別のセグメントに位置付けるために有用であることが証明されてきた。この報告では、我々は、マウスに精製ヒトプロテインＣを注射することによって調製され、数種類の他のビタミンＫ依存性タンパク質に特異的に結合することが示された、単一のモノクローナル抗体（抗体Ｈ－１１と称される）を記載する。我々は、抗原性部位の位置を定義し、Ｈ－１１の決定基が金属イオン－タンパク質複合体の形成の際に失われることを見出した。」（６２６０頁左欄１９～３０行目）イ「ハイブリドーマＨ－１１の調製－完全フロイントアジュバント中の５０μｇのプロテインＣで、ＢＡＬＢ／ｃマウスの複数の部位に皮下免疫した。完全フロイントアジュバント中の５０μｇのブースター注射を、４週間、８週間、および１２週間で与えた。最後の注射の６週間後に、プロテインＣ抗体の存在に関して血清力価を決定し、最高の抗プロテインＣ力価を有するマウスに、生理食塩水中の１００μｇのプロテインＣを静脈内に与えた。４日後、当該マウスをクロロホルムで殺し、その脾臓を取り出した。２匹のマウスからの脾細胞（３×１０８個）を３×１０７個の骨髄腫細胞と混合し、遠心分離した。その細胞ペレットを、３ｍｌの５０％ポリエチレングリコール１０００に注意深く再懸濁し、３分間、穏やかに混合した。次いで、その懸濁物を、３分間、１０００ｒｐｍで遠心分離し、その上清を廃棄し、そのペレットを１５ｍｌのウシ胎仔血清に再懸濁した。その容積を培養培地で７２ｍｌにし、その細胞混合物のうちの０．１ｍｌを、９６ウェルマイクロタイタープレートの各ウェルにピペットで移した。翌日、各ウェルに２０％ウシ胎仔血清およびヒポキサンチン／アミノプテリン／チミジンを含む培養培地の０．１ｍｌを与えた。融合の２日後、フィーダー細胞として機能するように胸腺細胞を添加した。抗プロテインＣ抗体についての、そのハイブリドーマ上清のスクリーニングを、当該ハイブリドーマが目に見えるようになったときに行った。抗プロテインＣ抗体を産生するハイブリドーマを、限界希釈によって３回クローニングした。」（６２６０頁右欄９～３０行目）「ハイブリドーマスクリーニングアッセイ－抗プロテインＣ抗体についての、そのハイブリドーマのスクリーニングを、プロテインＣをコーティングしたマイクロタイタープレートを用いて酵素結合免疫吸着アッセイによって行った。」（６２６０頁右側３１～３３行目）


ウ「固相イムノアッセイ－ビタミンＫ依存性タンパク質への抗体Ｈ－１１の結合を、プレート表面上に直接吸着させたかまたは精製ウサギ抗マウス免疫グロブリンで間接的に吸着させた抗体Ｈ－１１を有するプラスチック製９６ウェル   マイク   ロタイ   タープ   レート   （Dynatech   Laboratories,Inc.   、Removawells）中で行った。プレートを、５０ｍＭ炭酸ナトリウム緩衝液、ｐＨ９．０中の抗体Ｈ－１１または精製ウサギ抗マウス免疫グロブリンで一晩４℃においてコーティングした。次いで、そのプレートを、ＴＢＳ（１０ｍＭＴｒｉｓ、０．１５ＭＮａＣｌ、ｐＨ７．４）で洗浄した。非特異的タンパク質結合部位を、ＴＢＳ中の１％（ｗ／ｖ）ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ／ＴＢＳ）を室温において１～２時間添加することによってブロックした。そのプレートをまた、ＢＳＡ／ＴＢＳ中－２０℃で貯蔵した。ウサギ抗マウス免疫グロブリンでコーティングしたプレートを抗体Ｈ－１１とともに２時間室温においてインキュベートし、放射性標識したプロテインＣを添加する前に、そのウェルをＴＢＳで３回洗浄した。プロテインＣを、以前に記載されたように、クロラミンＴを使用して放射性標識した。２０μＣｉ／μｇタンパク質の比活性を、この手順によって慣用的に得た。放射性標識した抗原（典型的には、５０，０００ｃｐｍ）を、当該ウェルにおいて、ＴＢＳ中０．５％ＢＳＡ中で２～４時間室温においてインキュベートした。次いで、当該ウェルをＴＢＳで３回洗浄し、当該ウェルと関連する放射活性を、ＢｅｃｋｍａｎＢｉｏｇａｍｍａカウンターで決定した。イムノブロッティング－タンパク質を、Ｌａｅｍｍｌｉによって記載されるように、５～１５％ポリアクリルアミドスラブゲル上での電気泳動後に、Towbinetal.に記載されるようにニトロセルロースへと電気泳動的に転写した。転写後に、そのニトロセルロースを、ＢＳＡ／ＴＢＳ中で１～２時間室温においてインキュベートした。次いで、そのニトロセルロースブロットを、ＴＢＳ中０．２％（ｗ／ｖ）ＢＳＡの抗体（５μｇ／ｍｌ）溶液の中に、２時間室温において入れた。そのニトロセルロースブロットを、０．５％（ｖ／ｖ）ＮｏｎｉｄｅｔＰ－４０界面活性剤を含む氷冷ＴＢＳで３回、合計３０分間で洗浄し、次いで、０．２％ＢＳＡ／ＴＢＳ中で１：２０００希釈した、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたヤギ抗マウス免疫グロブリンの溶液の中に入れた。振盪機上で１時間室温において第２のインキュベーションを行った後に、そのブロットを、ＮｏｎｉｄｅｔＰ－４０を含むＴＢＳで再び３回洗浄した。結合した抗体の位置を、０．８ｍＭо－ジアニシジンジハイドロクロリドを含むＴＢＳおよび０．００１％Ｈ２Ｏ２、または０．６ｍｇ／ｍｌ４－クロロ－１－ナフトールおよび０．１％Ｈ２Ｏ２中で、当該ブロットをインキュベートすることによって可視化した。当該ブロットを０．２％（ｗ／ｖ）アジ化ナトリウムを含むＴＢＳ中で洗浄し、数枚の濾紙の間でそのブロットを乾かすことによって、その反応を停止させた。ドットブロットまたはスロットブロットいずれかのテンプレートを使用して当該タンパク質をニトロセルロース上に直接ブロットすることによっても、イムノブロッティングを行った。５０μｌ中に２～０．０５μｇの全タンパク質量を含む、各タンパク質サンプルのいくつかの希釈物を、各ウェルにおいてブロットし、上記のように免疫検出を行った。そのブロットを、ＳｈｉｍａｄｚｕＣＳ－９３０スキャナーを使用してデンシトメトリーによって分析した。」（６２６０頁右欄４９行～６２６１頁左欄１７行目）エ「プロトロンビンを、Bajaj   etal.によって記載される方法によって脱カルボキシル化した。」（６２６１頁左欄４６～４７行目）
オ「結果
抗体Ｈ－１１の特徴付けの間に、数種類の他のビタミンＫ依存性タンパク質は、当該抗体への免疫抗原プロテインＣの結合を阻害することが見出された。抗体Ｈ－１１を９６ウェルマイクロタイタープレートに吸着させた固相競合ラジオイムノアッセイを使用して、放射性標識したプロテインＣを、精製ビタミンＫ依存性タンパク質の濃度を増加させながら、その存在下、ウェルにおいてインキュベートした。当該タンパク質の各々を、使用前に抗プロテインＣモノクローナル抗体カラムに通過させた。図１にまとめられたデータは、プロテインＣ、プロトロンビン、ならびに第Ｘ因子および第ＶＩＩ因子が濃度依存的様式において１０－８～１０－６Ｍの範囲にわたって１２５Ｉ－プロテインＣの結合を阻害できたことを示す。また、プロテインＳは、使用した最高濃度（１．４５μＭ）においてより小さい程度の阻害を示した。第ＩＸ因子は、同様の濃度範囲にわたって抗体への１２５Ｉ－プロテインＣの結合を阻害せず、２種の他のタンパク質、骨Ｇｌａタンパク質およびアンチトロンビンＩＩＩも阻害しなかった（データは示さず）。これらのデータは、抗体Ｈ－１１によって認識されるエピトープが、全てではないが数種類のビタミンＫ依存性タンパク質上で見出されることを示した。」（６２６１頁右欄１２～３１行目）


カ「抗体Ｈ－１１によって認識される抗原性部位の化学的性質を理解するために、プロトロンビンを消化または化学に改変し、抗体Ｈ－１１がその改変プロトロンビンに結合する能力を、ドットブロット装置またはスロットブロット装置を使用して決定した。当該抗体が数種類のウシビタミンＫ依存性タンパク質に結合する能力もまた、この様式で評価した。その抗原を、種々の濃度でニトロセルロース上に固定化し、抗体Ｈ－１１（５μｇ／ｍｌ）とともにインキュベートした。当該抗体－固定化タンパク質複合体を、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたヤギ抗マウス免疫グロブリンおよび基質（ニトロセルロース上の当該抗原－抗体複合体付近で着色したスポットを形成する）を使用して可視化した。
そのスポットの密度を、デンシトメーターを使用して定量した。図２に示されるデータは、ニトロセルロース上に固定化したウシプロテインＣ、ウシプロトロンビン、およびウシ第ＩＸ因子への抗体Ｈ－１１の結合を示し、他のウシタンパク質のうちの数種類への結合ならびにその化学的におよび酵素的に改変したプロトロンビン誘導体への結合に関するデータを、表Ｉにまとめる。陽性の反応性は、図２に示されるデータによって例示されるように、抗体Ｈ－１１が、固定化した抗原と用量依存的に反応したことを示す。プロトロンビン上の抗原性部位は、種々の処理（ＳＤＳによる変性、メルカプトエタノールによるジスルフィドの還元もしくは還元に続いてのカルボキシメチル化、シトラコネートによるリジン残基の標識、ＣＮＢｒを用いたメチオニン残基における切断、及びＧｌａ残基の熱による脱カルボキシル化を含む）の後に反応性であった。プロトロンビン、シトラコネートによりリジン残基が改変されたプロトロンビン、またはシステイン残基において還元およびカルボキシメチル化されたプロトロンビンの、トリプシンによる切断は、抗体Ｈ－１１によって認識される抗原性部位を破壊した。」（６２６１頁右欄３２行目～６２６２頁右欄４行目）
「脱カルボキシル化タンパク質からのデータはまた、グルタミン酸残基のγ－カルボキシル化が抗体認識に必要とされないことを示す。」（６２６２頁右欄１４～１６行目）
キ「図３に示されるデータは、抗体Ｈ－１１が、プロテインＣの軽鎖上および第Ｘ因子上の決定基に、ならびにプロトロンビン上および第ＶＩＩ因子上に見出される決定基に結合することを示す。」（６２６２頁右欄２３～２６行目）
ク「抗体Ｈ－１１抗原決定基の直接的な証拠および抗体Ｈ－１１抗原決定基のＧｌａドメインのより小さな領域へのさらなる位置づけを、ビタミンＫ依存性タンパク質の既知の配列を含む合成ペプチドを用いて得た。合成したペプチドは、第ＶＩＩ因子の残基１～１２、第ＶＩＩ因子の残基１３～２９を含むペプチド、およびプロテインＣ軽鎖の残基１～２２を表すペプチドを含んだ。Ｇｌａドメイン配列における当該ペプチドの位置を、図５に示す。図５に示される配列は、ヒトプロテインＣ、プロトロンビン、ならびに第Ｘ因子、第ＶＩＩ因子、および第ＩＸ因子の配列である。アスタリスクは、抗体Ｈ－１１に結合する４種のタンパク質において同一の残基を示す。精製した合成ペプチドを、９６ウェルマイクロタイタープレートの底に固定化した。当該ペプチドへの抗体Ｈ－１１の結合を、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたウサギ抗マウス免疫グロブリン二次抗体および色素生成性基質を使用して測定した。図６に示されるように、抗体Ｈ－１１は、固定化したプロトロンビン、第ＶＩＩ因子－（１～１２）－ペプチド、およびプロテインＣ－（１～２２）－ペプチドに結合したが、第ＶＩＩ因子－（１３～２９）－ペプチドには結合しなかった。このアッセイのコントロールは、任意の配列の別のペプチドおよび当該ペプチドの各々とインキュベートされる、非ビタミンＫ依存性タンパク質に対する別のモノクローナル抗体を含んだ。これらのコントロールウェルはいずれも、同一のインキュベーションおよびアッセイ条件下でいかなる発色をも示さなかった。これらのデータは、抗体Ｈ－１１が、Ｇｌａドメインのアミノ末端セグメントに位置する残基に結合することを証明する。なぜなら抗体Ｈ－１１は第ＶＩＩ因子－（１～１２）－ペプチドおよびプロテインＣ－（１～２２）－ペプチドの両方に特異的に結合したからである。また、当該データは、γ－カルボキシグルタミン酸が抗体結合に直接的に必要とされないという、脱カルボキシル化プロトロンビンで見られた結果を確認する。なぜなら当該ペプチドは、グルタミン酸で合成されたからである。」（６２６３頁右欄２４行目～６２６４頁左欄９行目）ケ「この報告におけるデータは、抗体Ｈ－１１が、ヒトおよびウシのプロテインＣ、プロトロンビン、ならびに第Ｘ因子および第ＶＩＩ因子のＧｌａドメインのアミノ末端に位置した進化的に保存された抗原決定基を認識することを示す。」（６２６４頁右欄２７～３０行目）
コ「タンパク質および合成ペプチド化学の組み合わせを使用して、我々は、抗体Ｈ－１１の抗原決定基をＧｌａドメインのアミノ末端ドデカペプチドにマッピングした。ヒトおよびウシ両方のビタミンＫ依存性タンパク質に関するこの領域の比較を図８に示す。表Ｉにまとめられた情報のほかに、公知のタンパク質配列のこのような比較は、抗体Ｈ－１１結合部位内のアミノ酸のさらなる特定を可能にする。図８に示されるように、抗体Ｈ－１１に結合するそれらタンパク質によって共有される最小のコンセンサス配列は、ＦＬＥＥである。天然のタンパク質において、グルタミン酸は、ビタミンＫ依存性カルボキシラーゼによるカルボキシル化の部位である。シトラコニル化ヒトプロトロンビンのトリプシンによる切断は、抗原性部位がＡｒｇも含むかもしれないことを示す。そのタンパク質の各々は、塩基性アミノ酸（ＡｒｇまたはＬｙｓのいずれか、ＦＬＥＥのカルボキシル末端に向かって２残基）を含む。これは、その抗原決定基内の残基の最小配列がＦＬＥＥＸＲ／Ｋであることを示唆するかもしれない。抗体Ｈ－１１に結合しないタンパク質、具体的には、ウシおよびヒトの第ＩＸ因子およびプロテインＳは、その保存されたトリペプチドＬＥＥのアミノ末端においてフェニルアラニン残基を含まない。これは、この残基が抗体Ｈ－１１結合に必要であることを意味する。」


（６２６４頁右欄４５行目～６２６５頁左欄２行目）
⑷表及び図面
ア図２（６２６２頁）
「（注：縦軸の「ＡＲＥＡ」は面積、横軸の「ＰＲＯＴＥＩＮ」は「タンパク質」を意味する。）
図２．固定化したウシビタミンＫ依存性タンパク質への抗体Ｈ－１１の結合。精製ウシビタミンＫ依存性タンパク質を、その量を減少させながら、スロットブロット装置を使用してニトロセルロース上に固定化した。そのニトロセルロースシートを抗体Ｈ－１１（５μｇ／ｍｌ）とともにインキュベートした後、抗原－抗体複合体を、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたヤギ抗マウス免疫グロブリンおよび色素生成性基質使用して可視化した。ニトロセルロースの発色した領域の密度を、ＳｈｉｍａｄｚｕＣＳ－９３０デンシトメーターを使用して定量した。当該デンシトメーターのトレースの相対的面積を、各スロットにブロットしたタンパク質の総質量に対してプロットした。プロトロンビン（●）、プロテインＣ（■）、第ＩＸ因子（〇）の代表的データを示す。同様に得られたデータを表Ｉにまとめる。」
イ表Ｉ（6262   頁）
「」
ウ図３（6262   頁）
「（注：縦軸の「Molecularwt.   ×10-3」は「分子量×10-3」を意味する。）図３．抗体Ｈ－１１によるヒトビタミンＫ依存性タンパク質のイムノブロット。タンパク質を、２％ＳＤＳの存在下で、２％β－メルカプトエタノールで還元し、１００℃において加熱した。Ａ、タンパク質サンプル（８μｇ）のクマシーブルー染色；Ｂ、５～１５％ＳＤＳポリアクリルアミドゲルでの電気泳動、ニトロセルロースへの電気泳動的転写、および抗体Ｈ－１１でのブロット後のタンパク質サンプル（６μｇ）のイムノブロット。抗原－抗体複合体の検出を、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたヤギ抗マウス免疫グロブリン二次抗体およびｏ－ジアニシジンおよび基質としての過酸化水素を使用して行った。」
エ図４（Ａのみ）（6263   頁）
「（注：「PROTHROMBIN」は「プロトロンビン」を意味する。）図４．キモトリプシンで消化したプロトロンビンの、抗体Ｈ－１１を用いたイムノブロット、およびＱＡＥＳｅｐｈａｄｅｘにおけるプロトロンビンＧｌａドメインの単離。Ａ、キモトリプシンによるプロトロンビン消化の時間経過。示された時間において、サンプルを取り出し、２％ＳＤＳに入れ、２分間、１００℃において加熱した。上側のパネルは、１０％ＳＤＳ－ポリアクリルアミドゲルでの電気泳動後のサンプル（６μｇ）のクマシーブルー染色；下側のパネルは、ＳＤＳ－ＰＡＧＥでの電気泳動およびニトロセルロースへの電気泳動的転写後の同じサンプル（３μｇ）の抗体Ｈ－１１でのイムノブロット。上側のパネルの分子量標準は、ホスホリラーゼｂ（９７，０００）、ウシ血清アルブミン（６８，０００）、およびオボアルブミン（４３，０００）である。」
オ図５（6263   頁）
「（注：上から順に、プロテインＣ、プロトロンビン、第Ｘ因子、第ＶＩＩ因子、第ＩＸ因子）
図５．ヒトビタミンＫ依存性タンパク質のＧｌａドメインの配列比較。配列を、theNationalBiomedical   ResearchFoundationProtein   IdentificationResourceData    Baseにおいてそれらが表示されているとおりに列挙する。グルタミン酸残基は、天然に存在するアミノ酸である、Ｇｌｕ（Ｅ）として示し、Ｇｌａとしては示さない。番号付けは、プロテインＣに対してのものである。アスタリスクは、プロテインＣ、プロトロンビン、ならびに第Ｘ因子および第ＶＩＩ因子において同一の残基を示す。プロテインＣ配列の下線、および第ＶＩＩ因子配列の上下の線は、合成されたペプチドの位置を示す。」
カ図６（6264   頁）
「（注：縦軸：４９０ｎｍでの吸光度、横軸：ｐｍｏｌｅｓ抗原）図６．合成ペプチドへの抗体Ｈ－１１の結合。種々の量のペプチドを、炭酸緩衝液中、マイクロタイタープレートのウェル上にコーティングした。抗体Ｈ－１１（ＢＳＡ／ＴＢＳ中２０μｇ／ｍｌ）を、当該ウェル中でインキュベートし、そのウェルをＴＢＳで洗浄し、抗体－ペプチド複合体の存在を、西洋ワサビペルオキシダーゼとコンジュゲートしたヤギ抗マウス免疫グロブリンおよびｏ－フェニレンジアミンと基質としての過酸化水素を使用して測定した。その反応を４ＮＨ２ＳＯ４で停止させた後、酵素結合免疫吸着アッセイプレートリーダーを使用する４９０ｎｍでの吸光度測定によって、その発色を定量した。ヒトプロトロンビン（ＩＩ）、因子（ＦＶＩＩ）の残基１～１２および１３～２９を表すペプチド、ならびにプロテインＣ（ＰＣ）の残基１～２２への、抗体Ｈ－１１結合に関するデータを示す。」
キ図８（6265   頁）
「図８．ビタミンＫ依存性タンパク質のアミノ末端配列のアラインメント。ヒトおよびウシのビタミンＫ依存性タンパク質のアミノ末端配列を、これらタンパ   ク質が、   theNational    BiomedicalResearch    FoundationProteinIdentificationResourceData   Baseに表示されるとおりに列挙する。太字の残基は、抗体Ｈ－１１の結合に必要とされるかもしれないアミノ酸を示す。」２甲１（Biochimica   etBiophysicaActa   1586(2002)、２８７～２９８頁。和訳は甲３５。）
⑴標題
「肝細胞癌に関連するデス－γ－カルボキシプロトロンビンのγ－カルボキ
シグルタミン酸の含量」（２８７頁）
⑵要約


「血清デス－γ－カルボキシプロトロンビン（ＤＣＰ）は、肝細胞癌（ＨＣＣ）の診断に有用なマーカーであるが、肝疾患におけるその合成の正確な機構及びその構造的特性は明らかになっていない。ＤＣＰを、モノクローナル抗体ＭＵ－３により測定する。この研究の目的は、ＭＵ－３のエピトープを検査して、ＨＣＣと良性の肝疾患との間のＤＣＰの違いを明らかにすることであった。」
（２８７頁１～４行目）
⑶本文
ア「肝臓中で合成される血液凝固タンパク質であるプロトロンビンは、６、７、１４、１６、１９、２０、２５、２６、２９及び３２位にあるＧｌａドメインの１０個のＧｌｕ残基がビタミンＫ依存性γ－グルタミルカルボキシラーゼによってＧｌａにγ－カルボキシル化された後、活性形態に変換される。肝細胞癌（ＨＣＣ）及び肝硬変等の肝疾患を有する患者において、プロトロンビンの合成は低減され、そのγ－カルボキシル化は損なわれ、その結果、デス－γ－カルボキシプロトロンビン（ＤＣＰ）、即ち、ビタミンＫの非存在により誘導されるタンパク質（ＰＩＶＫＡ－ＩＩ）が代わりに形成される。」（２８７頁左欄１行目～右欄８行目）
イ「ＭＵ－３抗体は、Motohara   らによって作製されたＤＣＰに対するモノクローナル抗体である。臨床研究で、ＭＵ－３抗体を使用するイムノアッセイは、ＨＣＣにおいてＤＣＰに対して高い感度と特異性を有すること、ＤＣＰ測定がＨＣＣの早期検出に有用であることが証明されている。」（２８８頁左欄３４～４０行目）
ウ「２．５    直接結合ＥＬＩＳＡ
ＭＵ－３抗体の、脱カルボキシル化タンパク質又は合成ペプチドに対する反応性を、９６ウェルマイ   クロタイタープレート（Nalge    NuncInternational,Rochester,NY,   USA）を使用して、ＥＬＩＳＡにより測定した。ＴＢＳ（５０ｍＭＴｒｉｓ－ＨＣｌ、０．１Ｍ    ＮａＣｌ、ｐＨ８．０）に希釈された脱カルボキシル化タンパク質又は合成ペプチドを、室温で５ｈインキュベートすることにより、マイクロタイタープレートのウェル上にコートした。ＴＢＳでの３回の洗浄の後、ウェルを、１％ウシ血清アルブミン－ＴＢＳ（ＢＳＡ－ＴＢＳ）で１ｈブロックした。ＴＢＳでの洗浄の後、０．１％Ｔｗｅｅｎ２０－ＢＳＡ－ＴＢＳで種々の濃度に希釈したＭＵ－３抗体の溶液を、各ウェルに添加した。室温で２ｈのインキュベーション及び洗浄の後、ＭＵ－３抗体と反応させたウェルを、西洋ワサビペルオキシダーゼで標識したウサギ抗マウスＩｇＧ抗体（ICNPharmaceuticals,Irvine,   CA,USA）の溶液と、室温で１ｈさらにインキュベートした。さらなる洗浄の後、ウェルを、０．１Ｍクエン酸バッファー、ｐＨ５．５中に溶解させた１ｍｇ／ｍｌｏ－フェニレンジアミン及び２ｍＭ    Ｈ２Ｏ２とインキュベートした。反応を、２Ｎ硫酸の添加により停止させ、４９２ｎｍの吸光度を、マイクロプレート光度計を使用して読みとった。」（２８９頁左欄２５行目～右欄７行目）
エ「２．６    サンドイッチＥＬＩＳＡ
サンドイッチＥＬＩＳＡを、脱カルボキシル化タンパク質の代わりにＭＵ－３抗体をウェルにコートさせ、西洋ワサビペルオキシダーゼで標識したウサギ抗マウスＩｇＧ抗体の代わりにアフィニティ精製し西洋ワサビペルオキシダーゼで標識したウサギ抗プロトロンビン抗体のＦａｂを使用した以外は、直接結合ＥＬＩＳＡに使用した方法により実施した。３％ＢＳＡ－ＴＢＳで希釈した脱カルボキシル化プロトロンビンを、参照標準タンパク質として使用した。」（２８９頁右欄８～１７行目）
オ「３．３    ＭＵ－３抗体エピトープの決定
ペプチド－２中のエピトープをより詳細に特定するために、より小さなペプチドを用いた調査が必要であったが、ペプチド－２より小さなペプチドは、ウェルに直接結合させることが困難であった。従って、ＭＵ－３抗体のエピトープを、脱カルボキシル化プロトロンビンに対するペプチドの競合を用いて、ＭＵ－３抗体でコートしたウェルを用いたサンドイッチＥＬＩＳＡにより調査した。各ペプチドとの競合後のＭＵ－３抗体と脱カルボキシル化プロトロンビンとの活性を、相対活性として表した。ペプチド－５（残基１３－２７）及びペプチド－６（残基１７－２７）は、ＭＵ－３抗体に対する反応を阻害し、ペプチド－２と同じ反応性を示したが、ペプチド－７（残基１７－２４）はＭＵ－３抗体と弱く反応しただけであった（図４）。これらの結果から、ＭＵ－３抗体のエピトープが少なくとも１７－２７位の残基からなることが明らかになる。」（２９１頁右欄１～１８行目）３甲１１（国際公開第２０１２／００２３４５号）甲１１は、２０１１年６月２８日を国際出願日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６４７２４の国際公開公報であり、その優先権主張の基礎となる出願は、特願２０１０－１４７７８４号（２０１０年６月２９日出願）（甲１２）である。
以下の記載のうち、下線部並びに⑵シ、⑵ス及び⑷は、先願明細書（甲１２）に記載されていない。
⑴発明の名称
「ＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法、ＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定試薬及び抗体」
⑵明細書


ア   「ＰＩ   ＶＫＡ   －ＩＩ   （Protein   Inducedby    VitaminK    AbsenceorAntagonist-II）は、ＡＦＰ（α－フェトプロテイン）と並んで肝がんを診断するマーカーとして広く臨床検査室で測定されている。
ＰＩＶＫＡ－ＩＩはビタミンＫ依存性血漿タンパク質の一つであるプロトロンビンの前駆物質である。プロトロンビン（血液凝固第ＩＩ因子）は、分子量７１，６００のタンパクで、フラグメント１、２及びトロンビンの３領域から構成されており、アミノ酸配列も明らかにされている（非特許文献１）。フラグメント１は、Ｎ末端から４１個のアミノ酸によって構成されるＧｌａドメインを含む１５６個のアミノ酸からなる。このＧｌａドメイン中の１０個のγ－カルボキシグルタミン酸（Ｇｌａ）残基が正常に合成されたものが正常プロトロンビン、正常に合成されず、その全てあるいは一部がグルタミン酸（Ｇｌｕ）残基のままのものがＰＩＶＫＡ－ＩＩである。従って、ＰＩＶＫＡ－ＩＩとは正常プロトロンビンのγ－カルボキシグルタミン酸残基についての脱カルボキシル化体であるということもでき、異常プロトロンビンと呼ばれることもある。１０個のグルタミン酸残基中いくつがγ－カルボキシル化を受けるかにより数種類のＰＩＶＫＡ－ＩＩが混在した状態で存在している（非特許文献２）。」（段落【０００２】）イ「肝がんは他臓器の悪性腫瘍と異なり、もともと慢性肝炎や肝硬変であったところに肝がんが合併するため、肝がん症例の治療にあたっては腫瘍側因子だけではなく、肝障害度を考量した上で治療方針を決定する必要がある。腫瘍マーカー検査としては、ＰＩＶＫＡ－ＩＩやＡＦＰが用いられているが、治療方針の決定に必要となる肝障害度や予後を必ずしも反映していない。こうした中、肝障害度や予後予測を反映する血液検査が望まれていた。」（段落【０００５】）
「またＰＩＶＫＡ－IIは、肝がんでない場合でも、ビタミンＫ不足、ビタミンＫ拮抗剤投与症例においても上昇することがわかっている。試薬の高感度化に伴いアルコール性肝炎等における偽陽性が散見され、さらにＰＩＶＫＡ－IIが陽性にもかかわらず画像診断では肝がんが見つからない症例も報告されている。こうした中、より肝がんに特異性の高い測定方法の開発が望まれていた。」（段落【０００６】）
ウ「本発明者らは、鋭意検討を行い、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩと反応する２種の抗体を用いた二抗体サンドイッチ法によりＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定することで、肝がんにおける肝障害度の判定及び予後予測が可能となることを見出した。また、この抗体を用いて得られる測定値と従来の方法で行ったＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定値を比較することにより、アルコール性肝炎や肝硬変と肝がんを区別することが可能であり、肝がんの予後予測と、特異性の高い肝がんの検出が可能となることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明のＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法は、（ａ）二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法によってビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定し、測定値Ａを得る工程、を含むＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法であって、前記（ａ）工程の二抗体サンドイッチ法で用いられる抗体として、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩに特異的な抗体を使用することを特徴とする。」（段落【００１０】、【００１１】）「本発明のＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法は、（ａ）二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法によってビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定し、測定値Ａを得る工程、を含むＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法であって、前記（ａ）工程の二抗体サンドイッチ法で用いられる抗体として、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩに特異的な抗体を使用するものである。本願明細書において、前記（ａ）工程で測定されたビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩをＮＸ－ＰＶＫＡと称することがある。」（段落【００２９】）
エ「前記（ａ）工程の二抗体サンドイッチ法で用いられる抗体は、それぞれ、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを抗原として作製されるビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩと反応する抗体であり、例えば、下記方法により製造される。


非肝がん症例のクマジン血漿（ビタミンＫ拮抗物質投与患者の血漿）より精製したＰＩＶＫＡ－ＩＩ、すなわち、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを免疫原にして、公知の方法によりハイブリドーマを作製し、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩと反応するハイブリドーマ株を選択する。該ハイブリドーマ株選択時に、人肝がん細胞培養細胞株より精製したＰＩＶＫＡ－ＩＩやヒトトロンビンと反応しないハイブリドーマ株を選択することが好ましい。特に、プロトロンビンの１０個のグルタミン酸残基についてのγ－カルボキシル化の割合が高いＰＩＶＫＡ－ＩＩに反応性が高いハイブリドーマを選択することが好適であり、具体的には、正常プロトロンビンの脱炭酸処理時間が短いＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して高い反応性を示すハイブリドーマを選択することが好適である。例えば、プロトロンビンより脱炭酸処理時間３０分及び６時間で調製したＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する反応性を比較する場合、３０分で調製したＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する反応性を６時間で調製したＰＩＶＫＡ－ＩＩに対する反応性で割った場合に１より大きくなるハイブリドーマを選択することが好ましい。前記ハイブリドーマとしては、受託番号ＦＥＲＭＢＰ－１１２５８で特定されるハイブリドーマ及び受託番号ＦＥＲＭＢＰ－１１２５９で特定されるハイブリドーマが好ましい。前記選択したハイブリドーマを用いてモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作製し、該モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを用いて公知の方法によりビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩと反応するモノクローナル抗体を得ることが好ましい。」（段落【００３０】～【００３２】）オ「前記（ａ）工程における二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法は、例えば、下記方法により実施される。
前記方法により、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを抗原として２種のモノクローナル抗体を調製し、一方を固相化して用い、他方を標識して用いる。該２種の抗体は、互いに交差反応しない抗体である。抗体を固相化する方法は特に制限はないが、例えば、磁気ビーズやマイクロプレート等の固相に固相化することが好適である。
抗体を標識する方法は特に制限はないが、Ｒｕ等の標識物質により標識することが好ましい。
前記固相化抗体及び標識抗体を用いて、検体中のビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定する。測定は、二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法における通常の手順に従って行えばよい。なお、後述する実施例では、電気化学発光免疫測定法を用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、化学発光法や放射性同位元素法等の公知の測定法を広く使用可能である。」（段落【００３３】～【００３４】）
カ「（実施例１）モノクローナル抗体の調製
⑴ハイブリドーマの調製
クマジン血漿（ＵＮＩＧＬＯＢＥＲＥＳＥＡＲＣＨ    ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）より精製したＰＩＶＫＡ－ＩＩ（１ｍｇ／ｍＬ）とフロイドの完全アジュバント（ＧＩＢＣＯ社製）とを１対１で混和乳化し、５０μｇ／１００μｍＬ（エマルジョン）で８週齢の雌ＢＡＬＢ／Ｃマウス（日本チャールズリバー（株）製）の皮下に２週間間隔で４回投与後、最終免疫の３日後に脾臓を摘出した。摘出した脾臓から得られた脾臓細胞と骨髄腫細胞ＳＰ２／Ｏ－Ａｇ１４とを１０対１の割合で混合し、５０％ポリエチレングリコール１５４０（和光純薬工業（株）製）存在下にて細胞融合させた。融合細胞は脾臓細胞として２．５×１０６／ｍＬになるようにＨＡＴ培地に懸濁し、９６穴培養プレート（ＣＯＲＮＩＮＧ社製）に０．２ｍＬずつ分注した。これを５％ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて培養し、おおよそ２週間後に、ハイブリドーマの生育してきたウェルの培養上清を、次に示すＥＬＩＳＡ法にしたがって評価し、ＰＩＶＫＡ－ＩＩに反応する抗体を産生するハイブリドーマを選択した。」（段落【００３８】）


「獲得したモノクローナル抗体の特異性を調べるため、プロトロンビン（EnzymeResearchLaboratories   社）からBajahらの方法に従い、脱炭酸時間の異なる各種ＰＩＶＫＡ－ＩＩを調製した。」（段落【００４０】）「前記の各種ＰＩＶＫＡ－ＩＩのうち、脱炭酸処理時間３０分及び６時間のＰＩＶＫＡ－ＩＩ、及びプロトロンビンを０．１μｇ／ｍＬ固相化したマイクロプレートを用いて、塩化カルシウムを４ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で共存させた条件で、選択したハイブリドーマの精製ＩｇＧの反応性を測定した。この条件でプロトロンビンに反応せず、且つ脱炭酸処理時間６時間のＰＩＶＫＡ－ＩＩに比べて脱炭酸処理時間３０分のＰＩＶＫＡ－ＩＩに対して高い反応性を示すハイブリドーマを選択し、２種類のモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ２４２１１と２４２１６（以下、それぞれ「ハイブリドーマ１１」及び「ハイブリドーマ１６」と表記することがある）を獲得した。前記得られたハイブリドーマ１１及び１６は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に寄託され（受領日：２０１０年５月２８日）、ハイブリドーマ１１の受託番号はＦＥＲＭＢＰ－１１２５８であり、ハイブリドーマ１６の受託番号はＦＥＲＭＢＰ－１１２５９である。」（段落【００４１】）キ「脱炭酸処理時間を表１及び図１に示した如く変更した以外は上記と同様の方法でプロトロンビンの脱炭酸処理を行い、５種類のＰＩＶＫＡ－ＩＩを調製した。ハイブリドーマ１１から調製したＰ－１１モノクローナル抗体、ハイブリドーマ１６から調製したＰ－１６モノクローナル抗体、及び従来試薬（ピコルミＰＩＶＫＡ－ＩＩ（エーディア（株）製））の抗ＰＩＶＫＡ－ＩＩモノクローナル抗体の前記５種類のＰＩＶＫＡ－ＩＩ及びプロトロンビン（脱炭酸処理時間０分）に対する反応性を上記と同様の方法で測定した。結果を表１及び図１に示す。表１及び図１において、（１）はＰ－１１モノクローナル抗体、（２）はＰ－１６モノクローナル抗体、（３）は従来試薬の抗ＰＩＶＫＡ－ＩＩモノクローナル抗体（ＭＵ－３）である。なお、Ｐ－１１モノクローナル抗体及びＰ－１６モノクローナル抗体の調製は後述する方法により行った。」（段落【００４２】）
ク「（２）モノクローナル抗体の調製
ハイブリドーマ１１及びハイブリドーマ１６からそれぞれ下記方法によりＰ－１１モノクローナル抗体及びＰ－１６モノクローナル抗体を調製した。あらかじめ２週間前にプリスタン０．５ｍＬを腹腔内に注射しておいた１２週齢の雌ＢＡＬＢ／Ｃマウスに、ハイブリドーマを細胞数０．５×１０６個の量で腹腔内に投与した。約１４日後に腹水を採取し、遠心処理して上清を得た。上清を等量の吸着用緩衝液（３ｍｏｌ／ＬＮａＣｌ－１．５ｍｏｌ／ＬＧｌｙｃｉｎｅ－ＮａＯＨ、ｐＨ８．５）と混和後、濾過した。このろ液を吸着用緩衝液で平衡化したプロテインＡカラム（ファルマシア社製）に通して抗体をカラムに吸着させた後、０．１ｍｏｌ／Ｌクエン酸緩衝液（ｐＨ３．０）で溶出させてモノクローナル抗体を精製した。」（段落【００４４】）
ケ「（実施例２）
実施例１で得たＰ－１６モノクローナル抗体及びＰ－１１モノクローナル抗体を用い、下記方法により、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－IIの測定を行った。」（段落【００４５】）
「（３）ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定前記調製したＰ－１６モノクローナル抗体固相磁気ビーズ及びＲｕ標識Ｐ－１１モノクローナル抗体を用い、電気化学発光免疫測定法により検体中のビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩ（ＮＸ－ＰＶＫＡ）の測定値Ａを求めた。検体として、手術を行っておらず、５年後の予後が判明している肝細胞癌患者６３名の血清試料を用い、下記方法に従いＮＸ－ＰＶＫＡ量を測定した。
各検体５０μＬにＰ－１６モノクローナル抗体固相磁気ビーズを２５μＬと１μｇ／ｍＬのＲｕ標識Ｐ－１１モノクローナル抗体を含むＲｕ標識抗体液１５０μＬを加え、３０℃で９分間反応させた。反応後、磁気ビーズを磁石でトラップしながらピコルミＢＦ洗浄液（エーディア（株）製）で３回洗浄した。０．１ｍｏｌ／Ｌトリプロピルアミンを含むピコルミ発光電解液（エーディア（株）製）を３００μＬ加えて、電極表面に送り、磁気ビーズに結合したＲｕの発光量を自動分析装置ピコルミＩＩI（エーディア（株）製）で測定し、検体中のＮＸ－ＰＶＫＡ量を求めた。」（段落【００４７】、【００４８】）
コ「（比較例１）


ピコルミＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定キット（エーディア（株）製）を用いて、ＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定を行った。結果を表２、図２（ｂ）及び図３に示した。ＲＯＣ分析における曲線下面積は、０．６５３であった。」（段落【００５１】）
サ「（実施例３）
検体として肝細胞癌患者２８人、肝硬変患者２０人、慢性肝炎患者９人の血清試料を用い、ＰＩＶＫＡ－ＩＩとＮＸ－ＰＶＫＡ量を測定した。ＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定値をＮＸ－ＰＶＫＡ測定値で割ったレシオ値（ＮＸ－ＰＶＫＡ－Ｒ）を算出した。ＮＸ－ＰＶＫＡ量の測定は実施例２と同様の方法で行った。ＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定は、ピコルミＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定キット（エーディア（株）製）を用いて行った。測定値を表３に示す。」（段落【００５５】）
「ＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定値をグラフにしたものを図４に示した。ＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定値をＮＸ－ＰＶＫＡ測定値で割ったレシオ値の結果をグラフにしたものを図５に示した。表３、図４及び図５において、ＨＣＣは肝細胞癌、ＣＨは慢性肝炎、ＬＣは肝硬変、ＢはＢ型肝炎、ＣはＣ型肝炎、ＮＢＮＣは非Ｂ型非Ｃ型肝炎、ＮＡＳＨは非アルコール性肝障害、ＡＩＨは自己免疫性肝炎、ＡＬＤはアルコール性肝障害である。
表３、図４、図５に示した結果から明らかなように、従来の測定方法で得たＰＩＶＫＡ－ＩＩ測定値をＮＸ－ＰＶＫＡ測定値で割ったレシオ値（図５のＮＸ－ＰＶＫＡ－Ｒ）により、従来の測定方法では偽陽性となっていた検体を区別することができ、肝がんに高い特異性を示した。」（段落【００５７】）
シ（先願明細書には記載なし）
「（実施例４）
実施例１で得たＰ－１６モノクローナル抗体及びＰ－１１モノクローナル抗体のエピトープを下記方法により調べた。
⑴Ｇｌａ残基含有ペプチドに対する反応性
ＰＩＶＫＡ－IIのＮ末端１６残基に存在すると考えられるＧｌａ残基（γと表示）を含む下記配列番号１～３で表わす３種のペプチド（ＰＶ００２、ＰＶ００３、ＰＶ００（４）を合成した。
ＰＶ００２：ＡＮＴＦＬＥγＶＲＫＧＮＬγＲγ
ＰＶ００３：ＡＮＴＦＬＥＥＶＲＫＧＮＬγＲγ
ＰＶ００４：ＡＮＴＦＬＥＥＶＲＫＧＮＬＥＲγ
ＰＶ００２のアミノ酸配列
AlaAsnThr   PheLeuGlu   GlaValArg   LysGlyAsn   LeuGlaArg   Gla（配列番号１）
ＰＶ００３のアミノ酸配列
AlaAsnThr   PheLeuGlu   GluValArg   LysGlyAsn   LeuGlaArg   Gla（配列番号２）
ＰＶ００４のアミノ酸配列
AlaAsnThr   PheLeuGlu   GluValArg   LysGlyAsn   LeuGluArg   Gla（配列番号３）」（段落【００５８】、【００５９】）
「この３種のペプチドに対する反応性を調べるため次の方法で競合ＥＬＩＳＡを行った。


脱炭酸処理時間１時間のＰＩＶＫＡ－ＩＩをＰＢＳで０．１μｇ／ｍＬの濃度に希釈した後、ＥＬＩＳＡ用９６穴プレートに５０μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、４℃で一夜静置した。各ｗｅｌｌを０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０含有ＰＢＳ（以下、「ＰＢＳＴ」という）で３回洗浄後（４００μＬ／ｗｅｌｌ）、１％ＢＳＡ含有ＰＢＳＴ（以下、「ＢＳＡ－ＰＢＳＴ」という）を１００μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、室温で１時間静置してブロッキングを行った。ＰＢＳＴで３回洗浄後、各ｗｅｌｌにＢＳＡ－ＰＢＳＴで希釈した各濃度（２０、４、０．８、０．１６、０．０３２μｍｏｌ／Ｌ）のペプチド溶液を２５μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、続いてＢＳＡ－ＰＢＳＴで２００ｎｇ／ｍＬの濃度に希釈した各モノクローナル抗体（Ｐ－１６、Ｐ－１１）溶液を２５μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、室温で１時間静置した。ＰＢＳＴで３回洗浄後、ＢＳＡ－ＰＢＳＴで３０００倍希釈したＨＲＰ標識ヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（ＤＡＫＯ社製）溶液を５０μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、室温で１時間静置した。ＰＢＳＴで３回洗浄後、オルトフェニレンジアミン（東京化成工業社製）を含む基質溶液を５０μＬ／ｗｅｌｌずつ分注し、室温で１０分間静置した。これに１．５Ｎ硫酸を５０μＬ／ｗｅｌｌずつ分注して反応を停止後、マイクロプレートリーダー４９２ｎｍにおける吸光度を測定した。その結果を図６に示す。
まず、Ｐ－１６モノクローナル抗体は３種のペプチド全てに同等の反応性を示した。このことから、Ｐ－１６モノクローナル抗体のエピトープは３種のペプチドの共通部位であるＰＩＶＫＡ－IIのＮ末端の１～６残基（図７に示すａａ１－６）、又はＰＩＶＫＡ－IIのアミノ酸配列のＮ末端から８～１３残基（図７に示すａａ８－１３）であることが示唆された。一方、Ｐ－１１モノクローナル抗体は何れのペプチドとも反応しないことが判明した。本願明細書において、ＰＩＶＫＡ－IIのＮ末端からＸ～Ｙ残基のものをａａＸ－Ｙと称する。」（段落【００６０】、【００６１】）「⑵変性ＰＩＶＫＡ－II、変性プロトロンビン、及び変性トロンビンに対
する反応性
変性状態のＰＩＶＫＡ－II、プロトロンビン、及びトロンビンに対する各モノクローナル抗体の反応性をウエスタンブロット法により調べた。具体的には、脱炭酸処理時間2時間のＰＩＶＫＡ－ＩＩ、０分のプロトロンビン、及び市販精製トロンビン（ベネシス社製）に対する反応性を次の方法で調べた。０．１ｍｇ／ｍＬＰＩＶＫＡ－ＩＩ、０．１ｍｇ／ｍＬプロトロンビン、及び１０Ｕ／ｍＬトロンビンを、それぞれメルカプトエタノール含有のＳＤＳ処理液（コスモバイオ社製）と１対１で混和後、１０分間煮沸処理した。各サンプルをコスモバイオ社製のポリアクリルアミドゲル（マルチゲルＩＩミニ４／２０）に５μＬ／ｗｅｌｌずつ添加し、３０ｍＡで１時間電気泳動（ＳＤＳ－ＰＡＧＥ）を行った。泳動後のゲルをセミドライブロッタ－（コスモバイオ社製）を用いＰＶＤＦ膜に転写を行った（１００ｍＡ、４５分間）。該ＰＶＤＦ膜をレーン毎に切り分けた後、ＢＳＡ－ＰＢＳＴに浸し、４℃で一夜ブロッキングを行った。ＰＢＳＴで１回洗浄後、５μｇ／ｍＬの濃度の各モノクローナル抗体液をＰＶＤＦ膜と接触させ、室温で１時間静置した。ＰＢＳＴで３回洗浄後、ＢＳＡ－ＰＢＳＴで２０００倍希釈したＨＲＰ標識ヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（ＤＡＫＯ社製）溶液入りの容器に移し、室温で１時間緩やかに振とうさせた。各ＰＶＤＦ膜をＰＢＳＴで３回、更にＰＢＳで１回洗浄後、ジアミノベンチジン（同仁化学研究所社製）を含む基質溶液に浸して３分間反応させた後、精製水に移し反応を停止した。得られた染色像の結果を図８に示す。


令和２年１月２３日宣告東京高等裁判所第６刑事部判決
殺人被告事件
主       文
本件控訴を棄却する。
理       由
第１控訴の趣意
本件控訴の趣意は，検察官竹内寛志作成の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は，被告人が公訴事実記載の犯行を行ったことは明らかであるのに，被告人を犯人と認めるのに合理的な疑いがあるとして，被告人に無罪を言い渡した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。これに対する答弁は，弁護人（主任）甲，同乙作成の答弁書記載のとおりである。
第２事案の概要
１訴因変更後の本件公訴事実の要旨
被告人は，平成２９年１２月１２日午後１１時３０分頃，相模原市南区内の歩道上において，被害者（当時６０歳）に対し，殺意をもって，持っていた刃物で，同人の左胸部，右上腹部及び右大腿部を突き刺すなどし，よって，同人を多発刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。
２原判決の判断の概要
原判決は（以下，略称の記載については，特に断りのない限り原判決に従う。），何者かが，前記１の日時，場所において，本件犯行に及んだことは関係証拠から認定できるとした上で，検察官が被告人の犯人性を推認させると主張した間接事実（事実①ないし④）について，概要，以下のとおり判断し，被告人が犯人であることに合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとして，被告人を無罪とした。
被告人の眼鏡及びたばこの箱が本件現場に落ちていたこと（事実①）
について
ア本件犯行の約２時間後（平成２９年１２月１３日午前１時３０分頃）から実施された実況見分の際に本件現場で右側のツルが折れて欠損した眼鏡（眼鏡本体），眼鏡の右側のツル（眼鏡のツル）及びたばこの箱（本件たばこの箱）が発見された。
眼鏡のツルの品番と眼鏡本体のそれとの一致に加え，それぞれの遺留地点，眼鏡本体の付着物のＤＮＡ型等からすれば，眼鏡本体と眼鏡のツルはもともと一体で，被告人が本件当時日常生活において常用していた眼鏡（本件眼鏡）の一部であり，被告人は本件現場に本件眼鏡を遺留したと認められる。また，本件たばこの箱から被告人の左母指と一致する指紋が検出され，本件たばこの箱が本件眼鏡に近接して遺留されていたことに照らせば，本件たばこの箱は，本件眼鏡と同時に，被告人によって遺留されたと認められる（以下，両者を併せて「本件眼鏡等」という。）。
遺留の時期については，被告人と親しい同僚が，同月１３日の夜，眼鏡をなくした被告人をいたわる趣旨のメッセージをラインで送信していることなどからすると，同月１２日の被告人の職場終業時刻以降，すなわち同日午後５時３０分頃以降の可能性が高く，本件眼鏡等の発見の経緯からして，遅くとも犯人が逃走した同日午後１１時３０分過ぎまでであったと認められる。被告人が本件当夜に別の同僚に対してラインで送信した最後のメッセージの送信時刻が同日午後９時４９分であるところ，検察官は，被告人がラインのメッセージを送信してから外出をして，本件眼鏡等を紛失した旨供述していることから，その遺留は同時刻以降であると主張するが，被告人の供述自体それほど明確なものではない上に，ラインのやり取りには，被告人の外出に関連する内容が含まれておらず，被告人の供述を前提に被告人が前記メッセージ送信後に外出をしたと認定することはできない。
イ被告人は，本件犯行を含む時間帯に，本件現場において，本件眼鏡等を落とし，しかも，それらを拾わなかったということになり，被告人がこれらを拾うことができない事情があったと考えられる。
しかし，その事情と本件犯行との結び付きを考えると，犯人が被害者と殴り合い等の暴力を伴う激しい喧嘩をした後，本件現場から逃走したという犯行状況からすれば，被告人が本件犯行時に本件眼鏡等を落としたが，逃走の必要から，やむを得ず本件眼鏡等を拾わなかったとも考えられる一方で，本件現場は被告人の生活圏内にあり，上記のとおり本件眼鏡等が遺留された時間帯にはかなりの幅があり，犯人が眼鏡を着用し，本件犯行の際にそれを落としたというような，本件眼鏡等と本件犯行とを直接結び付ける事情は認められず，例えば，酒に酔っていたために転倒するなどして本件眼鏡等を落としてそのまま本件現場を立ち去ったなど様々な可能性が想起できる。
したがって，被告人が本件眼鏡等を本件現場に落とし，これを拾わなかった原因が本件犯行に限定されるとまではいえない。また，検察官の主張する時間帯（午後９時４９分以降）を前提としたとしても，なお相当の時間的な幅があることには変わりがなく，結局，本件犯行以外の原因により本件眼鏡等が遺留された可能性を排斥することはできない。
そうすると，認定した事実は，この事実だけでも，被告人が犯人であることを推認させる程度，すなわち，被告人が犯人であると証明する方向に働く程度がそれなりに高い事情であるとはいえるが，それ以上に高いものであるとはいえない。
被告人の自宅アパート（本件アパート）の駐輪場（本件駐輪場）に，被害者の血液が付いた住人Ａ１所有の自転車（本件自転車）があったこと（事実②）について
ア犯人は，本件犯行後，自転車に乗って本件現場から逃走したが，後日，本件駐輪場において発見された本件自転車のフレーム，チェーンカバー及び後ろブレーキから採取された６つの人血のＤＮＡ型が被害者のそれと一致したことが認められ，人血の付着箇所，本件自転車の所有者であるＡ１と被害者には面識がなく，本件現場と本件駐輪場が離れていることに照らせば，本件犯行以外の機会に被害者の血液が本件自転車に付着するとは考え難く，上記血液は本件犯行時に付着したと認められる。
そして，本件自転車は，日頃から無施錠で誰でも出入り可能な本件駐輪場に駐輪されており，Ａ１が，本件の頃に本件自転車を盗まれたことがあるとは証言していないことにも照らせば，犯人は，本件犯行前に本件駐輪場から本件自転車を持ち出し，本件犯行後に本件自転車を本件駐輪場に戻したと認められる。イ本件アパートが駅から離れ，幹線道路から何本も入った丁字路の行き止まりに面した場所に所在することからすると，犯人が，その近隣にも居住していないのに，あえて本件駐輪場から本件自転車を持ち出し，本件犯行後に本件自転車を再び戻す可能性は低いと考えられるので，本件アパート又はその近隣の住民が犯人である可能性は高いと考えられる。


なお，被告人以外の本件アパートの男性住人であるＡ１とその家族（父のＡ２，兄のＡ３）と別の住人Ｂが犯人である可能性についてみると，Ａ２は外出に車いすが必要で自転車に乗れないため犯人であるとは認められず，本件目撃者らの証言する犯人の特徴（年齢が３０代の男性，身長が被害者（身長１６４ｃｍ）と同じくらい，小太り又は中肉中背，顔が下膨れ又は丸顔，目はたれ目などというもの）とは，Ａ３は体格や顔つきの点で，Ｂは身長の点でそれぞれ異なっているから，いずれも犯人でないと認められるが，Ａ１（平成１３年１０月生）の本件当時の身長，体格及び顔つきは前記犯人の容貌と矛盾せず，裁判所に顕著なＡ１の風貌からすると，年齢も視認状況によっては３０代に見えることがないとはいえず，本件当夜の外出を否定するＡ１証言等を信用することもできないから，Ａ１が犯人である可能性を否定できず，被告人以外に，Ａ１が犯人である可能性も残る。
ウ被告人は，本件の約２週間前に本件アパートに転居したばかりで，Ａ１が本件自転車を使用する時間帯を把握していたと断定することはできない上，多くの部品を取り替えるなど愛着のある自転車を所有していたことも踏まえると，Ａ１や本件アパートの近隣住民と比べて，被告人の方が本件当夜に本件自転車を使用した可能性が高いともいえない。
エしたがって，前記認定事実は，この事実だけでは，被告人が犯人であることを推認させる程度，すなわち，被告人が犯人であると証明する方向に働く程度は低いものにとどまる。
被告人が本件当夜に外出し，帰宅後すぐに衣服を捨てたこと（事実③）
について
被告人の妻である丙は，平成２９年１２月頃の夜，被告人が，丙の入浴中，酒を買うためと思われる外出をし，それから帰った後に衣服（灰色と白のボーダー柄の上衣と灰色のズボン）を捨てたという出来事があり，後日，丙は，被告人から３日くらい前に酒に酔って転んだことで眼鏡をなくしたと言われたので，被告人が衣服を捨てた日に眼鏡をなくしたのだと思った旨証言しているところ，検察官は，この丙証言に依拠して，被告人が衣服を捨てた日が眼鏡をなくした日，すなわち本件当夜である旨主張するが，丙が捨てた日をそのように考えた客観的な根拠があるわけではなく，丙の証言を前提としても，被告人が本件当夜に衣服を捨てたとは言い切れない。
被告人の年齢，体格等は犯人のそれと矛盾しないこと（事実④）につ
いて
本件目撃者らは，犯人について，年齢が３０代の男性，身長が被害者と同じくらい，小太り又は中肉中背，顔が下膨れ又は丸顔などといった被告人と矛盾しない特徴を証言しているが，この特徴自体はごくありふれたものにすぎないから，この事実が被告人が犯人であると証明する方向に働く程度は低いものである。
間接事実の総合について
以上によれば，認定できた事実①，②及び④は，それぞれ単独でも，被告人が犯人であることを一定程度推認させる。しかしながら，事実②は，被告人が本件当夜に本件自転車を使用した可能性が高くない以上，事実①と重なっていてもその評価は限定的なものにとどまるし，事実④は，被告人が犯人であるとすれば整合する事実にすぎない。したがって，被告人の弁解について検討するまでもなく，事実①，②及び④を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても，被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない，あるいは，少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず，被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえない。
第３当裁判所の判断
以上の原判決の認定，判断は，原審証拠及び論理則，経験則等に照らして不合理なところはなく，当裁判所としても正当として是認できる。以下，所論に即して補足して説明する。
１事実①（本件眼鏡等が本件現場に落ちていたこと）について所論は，原判決の推認力の評価の過程には，以下の誤りがあり，その結果，事実①の推認力を殊更弱く認定した，すなわち，①被告人が本件眼鏡等を本件現場に遺留したのは，本件当日午後９時４９分以降であるのに，原判決が午後５時３０分頃以降に遺留したと認めるにとどめたのは誤りである，②本件眼鏡が本体とツルに分離したのは，本体右側とツルをつなぐ部分に地面に落とした以上の衝撃が加わったことが原因であり，本件眼鏡が地面で誰かに踏まれるなどした形跡はないから，それは本件眼鏡が本件歩道上に落ちる前のことと認められ，視力が０．０５しかなく，金銭的余裕のない被告人が本件眼鏡を遺留したまま立ち去ったのは，あえてそれらを遺留しなければならない非日常的な相当差し迫った事情があったからであり，それは，本件犯行，すなわち，犯人が被害者から顔を殴られるなどし，被害者を刃物で刺して逃走したことであるとすれば極めて合理的に説明でき，原判決の指摘するその他の可能性は抽象的で合理性がない，③原判決が本件眼鏡等の遺留に関する被告人の弁解内容が不自然，不合理であることを考慮しないのは誤りであり，証拠裁判主義に反する，という。
所論①（本件眼鏡等の遺留時間帯）について
原判決は，検察官主張の遺留時間の始期（午後９時４９分頃以降）が認められないとしたが，その一方で，検察官が主張した本件眼鏡等の遺留時間帯を前提としたとしても，本件眼鏡等の遺留から本件犯行までの間に相当の時間的な幅があることには変わりがないとしており，この原判決の判断は不合理ではない。しかも，原判決は，事実①の推認力の評価を行うにあたり，所論が正当とする遺留時間帯をも踏まえた検討をしていると認められ，所論が遺留時間帯について縷々主張するところは，原判決の事実①の推認力の評価を左右しない。
所論②（本件眼鏡の損傷及び遺留の原因）について


原判決は，事実①の推認力の評価に当たり，被告人が本件当夜，犯人が逃走するまでの間に本件現場を通行して本件眼鏡等を遺留したこと，本件現場で被害者が犯人の顔の辺りを殴ったことを前提とした上で，本件眼鏡が遺留され，それが本体とツルに分離していたのは，被害者が犯人の顔の辺りを殴った際に生じたものである可能性があることは，これを肯定しているものと解される。しかし，事実①の推認力を評価する上で，最も脆弱な部分は犯人が本件犯行時に眼鏡を遺留していったと証拠上認められるかという点である。すなわち，ⓐ被害者は，本件被害の際に犯人の顔の辺りを殴るなどしたが，原判決のとおり，犯人が眼鏡を着用していたといえる証拠はなく，本件眼鏡に被害者との接触を示す痕跡もないのである。そして，ⓑ本件眼鏡については，これを分離するほどの力が実際にどのようなもので，どのような仕方で本件眼鏡に加わったのかを認定できる証拠はなく，所論の指摘を踏まえても，被告人が本件眼鏡を眼鏡等の遺留から本件犯行までの間について相当の時間的な幅があり，その間に本件現場において本件犯行以外に本件眼鏡等の遺留の原因となるような事態が存在しなかったといえる証拠もない。
これらの事情を併せれば，被告人が本件眼鏡等を遺留した原因が本件犯行に限られるとか，その可能性が高いとまでは認められず，本件犯行以外の原因により本件眼鏡等が遺留された合理的疑いを払拭できない。そうすると，遺留の原因としては様々な可能性が想起できるとした原判決の判断は不合理ではなく，原判決が，そのような原因の一つの例として，被告人が酒に酔って転倒した可能性を指摘したことも，被告人が仕事から帰宅するとほぼ毎日飲酒し，酒を買いに行くため外出することもあったことからすれば不合理な例示とはいえず，原判決が合理性のない疑いに基づいて判断をしたとはいえない。所論の指摘する被告人の視力（なお，原審証拠によると，被告人は，平成２９年１２月２３日に眼鏡を再購入するまで眼鏡のないまま自転車で通勤して仕事を続けていたことが認められ，眼鏡がなければおよそ生活できないという状況にはなかった。）や被告人の家計の状況は，本件眼鏡等の遺留の原因を本件犯行に絞ることができるものではなく，上記判断を左右しない。
所論③（被告人の弁解の不考慮）について
本件眼鏡等の遺留に関する被告人の弁解が不自然，不合理であるとしても，それは，被告人の弁解が信用できないことを意味するにすぎず，そのことによって，その他の証拠により示される遺留された本件眼鏡等と本件犯行あるいは犯人との結び付きが強まるものではない。
したがって，原判決が事実①の推認力の評価に当たり被告人の弁解を考慮しなかったことが不合理であるとはいえず，この推認力評価が証拠裁判主義に反しないことも明らかである。
小括
所論はいずれも採用できず，原判決の事実①の推認力の評価に不合理な点はない。
２事実②（本件駐輪場に，被害者の血液が付いた本件アパートの住人Ａ１所有の本件自転車があったこと）について
所論は，原判決の推認力の評価の過程には，以下の誤りがあり，その結果，事実②の推認力が低いと不合理な評価をした，すなわち，①本件アパート前の道路を日常的に使用するのは，本件アパート及び正面アパートの各住民のみであるが，近隣住民が本件自転車が常に施錠されずにいたことを認識できたはずがなく，かえって，本件駐輪場に並ぶ自転車を日頃見て，自己の自転車と他の自転車を区別できる本件アパートの住民でなければ本件自転車が施錠されないまま駐輪されていたことを認識できないから，犯人が近隣住民である可能性も高いとしたのは誤りである，②被告人愛用の自転車は，かなり目立つマウンテンバイクであるところ，被告人は，同自転車を停めていた本件駐輪場にどういった自転車が，どのような状態で停められているか等の把握が容易である一方で，犯人は，刃物を携帯して外出したのであるから，自己の自転車に特徴がある場合にはこれを使わないことに理由があり，近隣住民に比して，被告人が本件当夜に本件自転車を利用した可能性が高いとはいえないとしたのは誤りである，③目撃証言から認められる犯人とＡ１は年齢がかけ離れている上，Ａ１証言の信用性を否定した原判決の判断も不合理であり，Ａ１が犯人である可能性を否定できないとしたのは誤りである，という。
所論①（本件アパートの近隣住民が犯人である可能性）について原判決は，犯人が本件自転車を本件駐輪場から持ち出して戻したと認定した上で，本件自転車が常に無施錠であったことから，所有者のＡ１やその家族以外も犯人である可能性を肯定したが，犯人が常に無施錠であることを知っている人物に限られるとしたわけではなく，その判断に不合理な点はない。そして，Ａ１やその家族以外が犯人であるとすれば，犯人は，犯行に使用した刃先の比較的長い刃物を携帯した状態で無関係の他人の自転車を本件駐輪場から持ち出すという非日常的な行動に及んだことになり，そのような行動に及んだ人物が，本件自転車に関心を持ち，無施錠で使用可能なことに気付く機会としては様々なものが想定され，本件アパートが住宅街の中にあり，本件駐輪場が道路から見通しのよい場所にあることも併せて考えると，そのような機会が所論がいうように本件アパートの住民として日常的に本件駐輪場の前を通り，自己と他の住民の自転車を区別するような場合だけに限られるとはいえない。犯人が本件アパートの住民だけでなく近隣住民である可能性も高いとした原判決の判断に不合理な点はない。
なお，当審における検察官の証拠請求の内容も踏まえると，所論は，前記近隣住民が本件アパートの正面アパートと南西側隣家の住民に限定されると理解しているようであるが，原判決はそのように限定した判断はしていない。本件アパートは，行き止まりの道に接するが，その周囲には多くの民家があり，本件アパートの斜向かいには近隣に住む者が利用していると考えられる駐車場があることなどからすれば，本件自転車が利用可能であることに気付く機会がある近隣住民が正面アパートと南西側の隣家住民に限られるとはいえず，原判決の上記判断に不合理な点はない。
所論②（近隣住民と比べて被告人が犯行当夜に本件自転車を利用した可能性の高さ）について
犯人がどのような理由から本件自転車を持ち出したかは証拠上確定できず，また，被告人が本件当夜に本件自転車を利用したことをうかがわせる証拠もないから，所論のとおり被告人が本件アパートの住民で本件駐輪場の自転車の状況を把握することが容易であるからといって，近隣住民よりも本件当夜に本件自転車を利用した可能性が高いとはいえない。
所論がいう犯人が自らの自転車を使わない理由は，近隣住民等についても同様に当てはまり，原判決の判断が不合理であることを示すものではない。
所論③（Ａ１が犯人である可能性）について


原判決は，Ａ１が犯人である可能性が否定できないことから，被告人が犯人であることに合理的な疑いが生じるとしたのではなく，犯人が本件アパートの住民であるとした場合，犯人の容貌等からＡ１を犯人から除外できないとしたもので，犯人が本件アパートの住民（具体的には犯人から除外されない被告人及びＡ１を指す。）あるいは近隣住民（相当数存在すると考えられる。）である可能性が高いことを踏まえ，事実②の推認力の評価をしたと解される。しかし，原判決が上記推認力評価に当たってＡ１を犯人から除外しなかったことの当否はさておき，所論のとおりＡ１を犯人から除外しても，被告人以外に犯人である可能性の高い者（近隣住民）が相当数存在することに変わりはなく，原判決がＡ１を犯人から除外しなかったことは，事実②に関する推認力の評価を特段左右する事情ではない。所論は，結論に影響しない原判決の認定判断を論難するものであり，採用できない。
小括
所論はいずれも採用できず，原判決の事実②の推認力の評価に不合理な点はない。
３事実③（被告人が本件当夜に外出し，帰宅後すぐに衣服を捨てたこと）
について
所論は，①被告人の妻である丙の捜査段階から一貫した内容の原審証言により本件当夜に被告人が衣服を捨てたことが推認されるのに，それを認めなかった原判決は誤りである，②仮に，被告人が服を捨てたのは本件当夜と認定できないとしても，被告人が帰宅後に服を捨てたことは，犯人性を推認させる事実であるのに，原判決がこれを考慮しなかったのは不合理である，という。
所論①（被告人が本件当夜に服を捨てたか）について
被告人は，本件当夜に本件眼鏡等を本件現場に遺留したところ，丙の原審証言によれば，被告人が平成２９年１２月頃の夜，外出から戻ってトイレに行き，嘔吐して汚したなどとして部屋着（灰色と白のボーダー柄の上衣と灰色のズボン）を捨てたことが認められ，原判決もこの事実関係を前提としている。そして，両者の時期について所論の援用する丙の原審証言は，被告人が部屋着を捨てたことがあった日の後，被告人から３日くらい前に酒に酔って転んで眼鏡をなくしたと聞き，部屋着を捨てた日と眼鏡をなくしたのは同一の日であると思った旨の推測を述べるものであり，所論のとおり，丙が捜査段階から一貫してこのような供述をしていたとしても，その推測の確度が高まることにはならず，丙の原審証言によって，被告人が部屋着を捨てたのが本件当夜であったと認めることはできない。
所論は，被告人が外出時に衣服を捨てざるを得ない出来事を引き起こしたのに，その後，再び外出して本件眼鏡をなくすような失態を重ねることは考えられないから，被告人が衣服を捨てた日と眼鏡をなくしたのは同一の日である，というが，そのように断言できる根拠はなく，所論は採用できない。被告人が本件当夜に衣服を捨てたと認定できないとした原判決の認定に誤りはない。
所論②（本件当夜でなくとも帰宅後に服を捨てたことが犯人性を推認させる事実か）について
被告人が部屋着を捨てたのは本件当夜より前であった可能性を否定できず，この場合には犯人性についての推認力はない。他方，これ以外の場合，すなわち，本件当夜あるいはその後の近接した日の夜という時間的幅のある範囲で部屋着を捨てた場合についても，被告人が捨てた部屋着と同一あるいは類似する衣服を犯人が着用していたといえる証拠はなく（本件目撃者らの各原審証言によっても，犯人のズボンの色が被告人が捨てた部屋着のズボンの色と矛盾しないといえるにすぎない。），捨てられた部屋着に血痕の付着など本件犯行との結び付きをうかがわせる痕跡があったといえる証拠もないから，犯人性の推認力は甚だ乏しい。
前記各場合の推認力を併せて考えると，被告人が，夜間の外出から戻って帰宅した後に部屋着を捨てたことが，犯人性を推認させる事実として特段意味を持つものとはいえず，原判決が，この点を考慮しなかったことが不合理であるとはいえない。
なお，所論は，目撃証言等により認められる犯人の衣服や想定される犯人の衣服への返り血の付着と，被告人が捨てた部屋着が整合しないとした原判決の指摘について，本件犯行が冬の夜であることからすれば，犯人が上着を着用し，その下に衣服を着ていたことは明らかであり，そのような衣服としては被告人が捨てた衣服は整合しないとはいえない，という。
しかし，原判決は，証拠上犯人が着用していたと認められる衣服と被告人が捨てた部屋着の整合性を論じたのであって，所論のように，証拠上うかがい知ることのできない犯人が上着の下に着ていた衣服と被告人が捨てた部屋着の整合性を検討したものではなく，また，被告人の犯人性の推認に当たって，そのような検討をする意味は乏しい。
４事実④（被告人の年齢，体格等は犯人のそれと矛盾しないこと）について所論は，被告人が犯人がかぶっていたものと同様の帽子を多数所持し，犯人が自転車のかごに入れていたのと同じ色の黒色リュックを所持していたことを原判決が考慮しなかったのは不合理であり，本件目撃者らの各原審証言から認められる犯人の特徴と被告人のそれは一致するから，その犯人性に関する推認力が低いとの原判決の評価は不合理である，という。まず，本件目撃者らの各原審証言から認められる犯人の年齢，体格，顔つきは自ずから幅のあるものであり，そのような幅のある犯人像と比較してみたとき，原判決のとおり，被告人の年齢，体格，顔つきは犯人と矛盾しないが，このことは，犯人の特徴と一致するといえるような類似性を有することを意味しない。
さらに，本件目撃者らの各原審証言によると，犯人は，キャスケットのようなつばのあるつぶれたニット様素材の帽子を着用し，自転車のかごに黒いリュックのようなものを入れていたことが認められるが，犯人の帽子が，冬の夜に着用するものとして特徴的なものとはいえず，リュック様のものを所持することやその色は極めてありふれたものである。他方，原審証拠によれば，被告人は，本件犯行当時，キャスケットタイプの帽子（その素材がニットであるとの証拠はない。）を複数所有し，黒色のリュックを所有していたことが認められ，これらの所持品が犯人の着用あるいは所持していたものと矛盾があるとまではいえないが，被告人が上記所持品を本件当夜に着用あるいは所持して外出したと認めるに足りる証拠もないから，特徴的とはいえない犯人の帽子やリュック様のものが被告人の所持品と矛盾しないことが，前記のとおり，犯人の性別，年齢，体格，顔つきが被告人と矛盾しないことの推認力をさらに強めるとはいえず，この点を原判決が犯人性を推認させる事実として考慮しなかったことが不合理であるとはいえない。


したがって，事実④に関する原判決の推認力評価に不合理な点はない。５被告人の不自然，不合理な供述を考慮しなかったことについて所論は，①被告人が本件眼鏡等の遺留に関し，一貫しない上に証拠と符合しない不自然，不合理な弁解をした上で，本件当夜に腕に衝撃を受けた地点について意図的な虚偽供述をしたことは犯人性を裏付ける積極的な証拠であり，②被告人が捜査段階で「人を殺したかどうかは分からない。」などと供述して犯人であることを否定しなかったことは，被告人が犯人であることと整合するものであるから，原判決がこれらの点を犯人性認定の基礎としなかったのは不合理である，という。
所論①（被告人の虚偽供述等）について
被告人は，原審公判廷において，本件眼鏡をなくした日は，夜間に外出し，はっきり覚えていないが，本件現場から少し離れた十字路辺りで衝撃を受けた記憶がある，その衝撃で眼鏡のツルが折れたかどうかは分からない，その後気付いたら居間で寝ていて，起きてから眼鏡とたばこがなくなっているのに気付き，午前１時過ぎにドン・キホーテにたばこを買いに行った旨供述しているが，衝撃の原因については，殴られた可能性を否定する供述をする一方で殴られたことによる衝撃であるかのような供述もしており，他方，捜査段階では，衝撃の原因として，５０歳から７０歳くらいの男性に殴られた旨を供述していたことも認められる。
しかし，所論が虚偽とする衝撃を受けた地点に関する被告人の供述，すなわち，はっきりしないが前記十字路辺りで衝撃を受けた記憶があるとの被告人の供述は，その正確な場所や時間帯を含めて相当あいまいなものであり，警察官の原審証言により，前記十字路に位置する防犯カメラの同月１２日午後１０時から同月１３日午前零時までの映像で確認できる範囲では，そのような様子がないことが判明した後も，このようなあいまいな供述を維持しているのであって，客観的な裏付けを欠く供述とはいえても，意図的な虚偽供述であるとまでは認められない。なお，被告人が本件当夜に前記十字路とは別の場所で衝撃を受けたと断定できるまでの証拠はない。
また，仮に被告人が意図的な嘘として上記のようなあいまいな記憶の存在を述べたとしても，被告人が前記十字路辺りで衝撃を受けたからといって犯人であることが否定されるものではなく，これが犯人でなければつくことのない嘘である蓋然性が高いとはいえないから，被告人がそのような供述をしたことが犯人であるとの推認を強める方向に働く事情であるとはいえない。そして，所論がその他被告人の供述について縷々主張するところは，要するに，被告人の供述は，その内容が極めてあいまいで本件眼鏡等が本件現場に遺留された理由の説明になっておらず，捜査段階から一貫していない不自然，不合理なものであるというのであるが，それは，本件当夜の行動に関する被告人の供述が信用できない理由になるとしても，被告人が犯人であるとの推認を強める方向に働く事情ではない。
所論②（被告人の捜査段階の供述）について
被告人は，捜査段階において，どのような事実経緯を述べた上でのことかは分からないものの，「人を殺したかどうかは分からない。」旨供述したことがあったと認められるが，そのようなあいまいな供述の存在が，被告人が犯人であるとの推認を強める方向に働く事情であるとはいえない。
小括
以上のとおりであって，被告人の犯人性の推認に際し，原判決が被告人の原審公判供述あるいは捜査段階の供述を考慮しなかったことが不合理であるとはいえない。
６間接事実の総合評価について
所論は，本件において，犯人性を推認させる間接事実は独立の事実であり，被告人が犯人でないのにこれらの事実の重なりが起こるとは考えられず，原判決は，間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いている，という。そこで検討すると，原判決が間接事実として考慮した事実①，②及び④の推認力の評価に不合理な点はなく，それ以外の点を犯人性を推認させる間接事実あるいは証拠関係として考慮しなかったことが不合理でないことは，既に説示したとおりであり，原判決も事実①，②及び④が互いに独立した事象であることは前提としている。
そして，犯人性を推認させる独立の間接事実が複数存在するとき，犯人性の推認は一層強まるとしても，そのことによって，最終的に犯人と推認できるかは各事実の推認力に大きく依存するのが通常である。これを本件についてみると，原判決が間接事実の中で最も推認力の高いものとして位置づけた事実①は，被告人が，本件当夜，犯人が現場から逃走するまでの間に本件現場を通行して本件眼鏡等を遺留した事実を示すものではあるが，遺留の原因が本件犯行である可能性を指摘できるにとどまり，それ以上に本件犯行あるいは犯人との強い結び付きを示すものではなく，また，事実②は，犯人が本件駐輪場にあった本件自転車を使用したことを示すものであるが，このことからは，被告人が，相当数存在する犯人の可能性が高い者のうちの一人であることが示されるにすぎないから，事実①と事実②が重なっていてもその評価は限定的なものにとどまるとした原判決の判断が不合理とはいえない。また，事実④は，被告人が犯人であるとすれば整合する事実にすぎないから，事実①，②及び④を併せても被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない，あるいは，少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず，被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとした原判決の判断は不合理ではない。以上のとおりであって，被告人を犯人と認めるのに合理的な疑いがあるとした原判決の認定に誤りはない。論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和２年１月２４日
東京高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官    大    熊    一    之
裁判官    奥山   豪
裁判官    浅香竜   太


主          文
１⑴被告Ｃは，原告Ａに対し，２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告Ａに対し，それぞれ１６万５０００円及びこれに対する被告Ｄは同日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑴被告Ｃは，原告Ｂ株式会社に対し，２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告Ｂ株式会社に対し，それぞれ１６万５０００円及びこれに対する被告Ｄは同日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告らに生じた費用の２５分の１７，被告Ｃに生じた費用の５分の３，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに生じた費用の各１０分の７を原告らの負担とし，原告らに生じた費用の２５分の２及び被告Ｃに生じた費用の５分の２を被告Ｃの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｄに生じた費用の１０分の３を被告Ｄの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｅに生じた費用の１０分の３を被告Ｅの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｆに生じた費用の１０分の３を被告Ｆの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｇに生じた費用の１０分の３を被告Ｇの各負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告Ａの請求
被告らは，原告Ａに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する被告Ｃ及び被告Ｄは平成３１年３月２１日から，被告Ｅ及び被告Ｆ（以下，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆを併せて「被告Ｄら」という。）は同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告Ｂ株式会社の請求
被告らは，原告Ｂ株式会社に対し，それぞれ５５万円及びこれに対する被告Ｃ及び被告Ｄは平成３１年３月２１日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１平成２９年６月に，神奈川県の東名高速道路において，いわゆるあおり運転を発端とする死傷事故（以下「本件事故」という。）が発生し，原告Ａと同姓の男性（以下「本件男性」という。）が，本件事故等に係る行為について危険運転致死傷罪等の被疑事実で逮捕された。
本件は，原告らが，被告らに対し，被告らにおいてインターネット上に開設された電子掲示板等に，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ａが代表取締役を務める原告Ｂ株式会社に勤務するという虚偽の情報（以下「本件虚偽情報」という。）をそれぞれ投稿したことにより，原告らの名誉ないし信用を毀損し，原告Ｂ株式会社の業務を妨害したとして，被告らに対し，不法行為に基づき，原告Ａにおいては，それぞれ損害金５５万円及びこれらに対する訴状送達日の翌日（被告Ｃ及び被告Ｄにつき平成３１年３月２１日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，原告Ｂ株式会社においては，それぞれ損害金５５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（前同）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠〈事実の後に掲記〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア原告Ａは，原告Ｂ株式会社の代表取締役を務める男性であり，本件男性と同姓であるが，本件男性との親族関係はない。
原告Ｂ株式会社は，設備建設業を営む株式会社であり，本件男性が原告Ｂ株式会社で勤務したことはない。
イ被告らは，本件事故に関連し，インターネット上でそれぞれ後記各投稿をした者である。
⑵本件事故の発生及び本件男性の逮捕
平成２９年６月，神奈川県の東名高速道路において，乗用車を運転する本件男性が，上記高速道路を走行するワゴン車（以下「被害車両」という。）に対していわゆるあおり運転を行い，被害車両に乗車する運転手等が死傷する交通事故（本件事故）が発生した。
本件男性は，同年１０月１０日，本件事故等に係る行為について危険運転致死傷罪等の被疑者として逮捕された。
⑶被告らによる投稿
ア被告Ｃによる投稿
被告Ｃは，同月１１日午前７時５２分，インターネット上に開設され，不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板「５ちゃんねる」（以下「本件掲示板」という。）上の「【東名夫婦死亡事故】Ｈ容疑者，『なぜＰＡから追いかけて行った？』との質問に『やっぱこっちもカチンとくるけん』★13」と題する一連の投稿（以下「スレッド」という。）において，「>>793（中略）これ？違うかな。（ＵＲＬ省略）」という，別紙２「記述目録１」記載の記述（以下「本件記述１」という。）を投稿した。なお，本件記述１のうち「＞＞７９３」の部分は，先行して同日午前７時３４分に投稿されたレス番号（投稿番号）７９３，本件男性「の親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」という記述（以下「本件返信元記述」という。）に対する返信であることを意味する。


本件記述１のうちＵＲＬ（UniformResourceLocator   の略。情報の所在を表す符号）の部分は，同部分をクリックすると，地図ポータルサイト「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」において原告Ｂ株式会社の情報が掲載されたウェブページ（以下「本件検索結果ページ」という。）に移動するようハイパーリンク（文書中の文字や画像にＵＲＬを設定する機能。一定の操作により別のウェブサイトが表示される。）が設定されており，本件検索結果ページには，原告Ｂ株式会社の所在地，電話番号等が表示されていた。
（甲４５）
イ被告Ｇによる投稿
被告Ｇは，同日午前７時５８分，本件掲示板上の「【東名停車死亡事故】建設作業員のＨ（２５）を逮捕★３」と題するスレッドにおいて，別紙３「記述目録２」記載の記述（以下「本件記述２」という。）を投稿した。
本件記述２のうち「＞＞３１３」の部分は，先行して同日午前７時５４分に投稿されたレス番号３１３，本件男性の「親兄弟の勤務先を特定するまでが祭りだ北海道の危険運転致死事件では実家特定までできたからな」という記述に対する返信であることを意味する。
本件記述２のうちＵＲＬ部分は，本件検索結果ページに移動するようハイパーリンクが設定されていた。
（甲３６，３７）
ウ被告Ｄによる投稿
被告Ｄは，同月１１日頃，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上のブログサイト（日記や意見の発表にしばしば利用されるウェブページの種類）において，別紙４「記述目録３」記載の記述（以下「本件記述３」という。）を投稿した。
（甲２３，２６）
エ被告Ｅによる投稿
被告Ｅは，同月１２日午前９時０６分から同日午後２時５６分頃までの間，インターネットに開設され，不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板「まちＢＢＳ」において，別紙５「記述目録４」記載の記述を投稿し，また，本件掲示板上のスレッド等に上記と同内容の記述を投稿した（少なくとも合計３件。以下，これらを併せて「本件記述４」という。）。
（甲２８ないし３０）
オ被告Ｆによる投稿について
被告Ｆは，同日午前１１時５６分及び同月１４日午後２時３５分，本件掲示板上の「【朝倉魂】がまだせ九州アウトロー【大分魂】［無断転載禁止］©２ｃｈ．ｎｅｔ」と題するスレッドにおいて，別紙６「記述目録５」記載の２件の記述（以下，２件の上記記述を併せて「本件記述５」といい，本件記述１から本件記述５までを併せて「本件各記述」という。）を投稿した。
（甲１，３２，３３）
３争点
⑴原告らの社会的評価が低下したか
⑵故意過失の有無
⑶損害額
４争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（原告らの社会的評価が低下したか）について
（原告らの主張）
ア原告らの社会的評価が低下したこと
罪を犯した者の使用者又は親族であるという事実は，当該犯罪者との間に社会生活上密接な関連性を有する事実があることを想起させるもので，既に確立された一定の社会的評価，すなわち，犯罪者が被用者ないし親族にいないことを毀損する。
本件男性に対しては，平成３０年１２月１８日，横浜地方裁判所において懲役１８年の実刑判決が言い渡されたところ，本件事故は，本件男性が逮捕された当時，社会の関心が高く，本件男性について悪感情を抱く市井の人々が多くいた。このような状況の中，被告らは，真実性の調査をせず漫然と，それぞれ本件虚偽情報を原告Ｂ株式会社の所在地及び電話番号等と併せて掲載する方法で，本件掲示板等に公然と摘示したもので，当時の上記状況に照らして，本件各記述は，虚偽の事実（本件虚偽情報）を摘示し，読み手にこれを真実と誤信させ，原告らの社会的評価を低下させるものである。
したがって，被告らの本件各記述は，原告らの社会的評価を低下させる。
イ被告Ｃに対する反論
本件記述１が，疑問符を付して真実として断定されていないとしても，本件記述１の読み手は，本件虚偽情報が真実である可能性があると受け取るから，本件記述１は，原告らの社会的評価を害するに足りる事実を摘示したものである。
ウ被告Ｄらに対する反論
信用毀損罪（刑法２３３条）の客体である「信用」とは，人の支払能力・意思に関する信用及び商品の品質に対する社会的信頼であるところ，本件で問題となる民事上の法的保護を受ける社会的評価は，概念として信用毀損罪の「信用」よりも広い。したがって，警察が信用毀損被疑事件としての立件を見送ったから原告Ｂ株式会社の信用が低下しないということはできない。そして，社会の耳目を引く事故態様によって危険運転致死傷罪で逮捕された本件男性を雇用するという虚偽の事実（本件虚偽情報）は，原告Ｂ株式会社の従業員の質に関わるもので，社会的信頼を毀損する。
（被告Ｃの主張）
本件記述１は，本件返信元記述に対して返信する形式でされたものにすぎない上，文末に「？」を付けて疑問文の体裁をとっており，原告らの社会的評価を低下させる事実の摘示ということはできない。また，会社が，従業員による業務と無関係の犯罪行為に対する責任まで共有すべきであるとか，親が，民法上監督責任のない成人した子の犯罪行為の責任を負うべきであるという共通認識はないから，本件記述１により原告らの名誉は毀損されない。インターネット上に流布された情報は，そもそも不確かなものであるところ，原告Ｂ株式会社が受けた電話は，その内容をみると，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であるかを確認する趣旨のものばかりであり，これは，本件記述１により原告らの社会的評価が毀損されなかったことの証左である。
（被告Ｇの主張）
認める。
（被告Ｄらの主張）
本件記述３から本件記述５までは，原告らが違法な行為をしたとか，反道徳的な行為をしたとするものではなく，本件男性の立ち回り先に関する情報，すなわち，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，原告Ｂ株式会社の代表者である原告Ａが本件男性の実父であるとした上で，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したにすぎず，これらにより原告らの社会的評価が下がったということはできない。


また，被告Ｄは，本件記述３を投稿するに際し，他者の投稿内容を引用し，「？」や「様」を付けて，未確認情報であることを明らかにしたものである上，本件記述３から本件記述５までが投稿された当時，これらの投稿以外にも未確認情報であることを示す投稿が多数あったと考えられることに照らすと，通常人を標準にすれば，被告Ｄらの投稿によって原告らの社会的評価が低下したとはいうことはできない。
さらに，本件記述３から本件記述５までの内容は，財産的な問題とは無関係であるから信用毀損には当たらないところ，原告Ｂ株式会社は，刑事事件の報告書において「経済的側面に対する信用失墜までは至っていなかった」とされたのであるから，原告Ｂ株式会社の信用が被告Ｄらの各投稿により低下したということはできない。
なお，被告Ｄは，本件記述３に記載した内容が事実と異なるという情報を得た後即座に本件記述３を訂正する投稿をし，これに加えて，削除の要請がされる前に本件記述３を削除した上，同月１８日，謝罪の記事を掲載した。
⑵争点⑵（故意過失の有無）について
（原告らの主張）
被告らは，それぞれ，刑事事件の取調べにおいて，本件各記述を投稿するに際し原告らの名誉を毀損することについて故意ないし過失があることを自認したのであるから，被告らは，故意又は過失により原告らの名誉ないし信用を毀損し，業務を妨害したというべきである。また，疑問符が付されても，読み手が事実として受け取り拡散することは容易に予見できるから，断定的表現でないからといって，被告らの名誉毀損に係る故意又は過失は否定されない。
そして，本件各記述は，本件虚偽情報に加えて原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したものであるところ，これは，原告らに対して悪感情を抱いた者が苦情や嫌がらせの電話をかけることを企図したとしか考えられず，悪性が高い。
（被告Ｃの主張）
否認ないし争う。被告Ｃは，原告らの名誉を毀損する意図があったものではない。
（被告Ｄらの主張）
被告Ｄらは，本件掲示板等において既に拡散されていた本件虚偽情報を見て，それを真実と誤信したために，本件虚偽情報を含む本件記述３から本件記述５までの各投稿をしたのであって，故意に虚偽の事実を摘示したものではない上，本件記述３から本件記述５までは，上記のとおり，原告らの名誉に関する情報ではないから，被告Ｄらは，原告らの名誉を毀損するとは認識しておらず，認識可能性もない。また，原告らに対する嫌がらせがあることを予見することはできなかった。
なお，被告Ｄらの供述調書は，誘導的ないし高圧的な尋問により取調官がその意とする供述を押し付けた結果作成されたものであり，信用性がない。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告らの主張）
原告Ａは，本件各記述により精神的損害を受け，また，報道機関に対し事実が異なる旨の報道をするよう依頼した上，捜査機関に対して掲示板管理者に対する削除要請を求めるなどする必要があった。さらに，原告Ａは，子に対して学校を休ませ，家族の防犯対策として１５０万円を支出するなどした。原告Ａが受けたこのような精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，被告らそれぞれについて５０万円を下らない。また，原告Ａに生じた弁護士費用相当損害金として，被告らそれぞれについて５万円が認められるべきである。
原告Ｂ株式会社は，建設業を営み，企業努力によって取引先との間で相応の信頼を築いてきたところ，本件各記述により，信用毀損による無形の経済的損害を受け，日本国内の取引先を回って事情を説明して弁解することを余儀なくされた上，本件各記述を見た者により原告Ｂ株式会社に対する電話が数多くあり，平成２９年１０月１２日から同月１３日まで休業を余儀なくされた。原告Ｂ株式会社が本件各記述により受けた損害は，被告らそれぞれについて５０万円を下らない。また，原告Ｂ株式会社に生じた弁護士費用相当損害金として，被告らそれぞれについて５万円が認められるべきである。
ア被告Ｃに対する反論
原告Ｂ株式会社は，注文者に対して当該仕事に従事する原告Ｂ株式会社の従業員及び原告Ｂ株式会社の下請会社の従業員の名簿を届け出ていたことから，届け出ていない本件男性を原告Ｂ株式会社が従業員として雇用しているという虚偽の事実を注文者が知った場合，疑念が払しょくされるまでの間，原告Ｂ株式会社が当該仕事から排除される可能性があった。そのため，原告Ａは，原告Ｂ株式会社が円滑に仕事を遂行できるよう注文者に対し原告らと本件男性が無関係であることを自発的に説明する必要があった。また，一つ一つの仕事が数千万円という高額なものであるため，電話連絡で済ませることはできず，原告Ａは，注文者の代表者等に対面で説明をし，信頼を維持ないし回復させる必要があった。
そして，被告Ｃは，原告Ｂ株式会社の所在地や連絡先等が閲覧できる本件検索結果ページのＵＲＬを付した投稿をしたもので，原告Ｂ株式会社を特定するに足りる情報を最初に公にしたのであるから，独自に情報を発信した拡散元というべきで，悪質性が高い。
イ被告Ｇに対する反論
被告Ｇは，原告Ｂ株式会社の所在地等が掲載された本件検索結果ページのＵＲＬを添付して本件記述２をしたもので，原告Ｂ株式会社を特定するに足りる情報を公にしたのであるから，本件記述２は，独自に情報を発信した拡散元として悪質性が高い。
ウ被告Ｄらに対する反論
本件記述３から本件記述５までがなければ，原告らの社会的評価の低下はなく，「あれなければこれなし」の関係がある。
被告Ｄらは，刑事事件の取調べにおいて，本件男性及びその家族への社会的制裁や原告Ｂ株式会社の評価が下がることなどを目的として本件各記述を行ったことを認めた上，本件各記述により更に拡散して本件会社への嫌がらせ電話等があることも認識したと供述しているのであって，被告Ｄらの企図するとおり，原告らの業務妨害等の結果が生じた。
（被告Ｃの主張）
被告Ｃが本件記述１をした当時，本件記述１と同じような内容の投稿をした者は他にも多数存在した。また，被告Ｃは，本件返信元記述から得られた情報を基に，インターネット上で検索をして原告Ｂ株式会社を特定したところ，本件返信元記述は，質問を装って，本件返信元記述から得られた情報を基にインターネット上で原告Ｂ株式会社を探し当てるよう誘導する目的でされたものであるから，本件返信元記述こそが本件虚偽情報の拡散元というべきであって，本件記述１が，他の多くの投稿の引用元になったという根拠はない。


被告Ｃは，本件虚偽情報の拡散元ではないから，原告らについて生じた損害の全てを被告らが負うものではない。そして，原告Ｂ株式会社が主張する損害は，第三者による多数の迷惑電話がかかってきたことであるところ，そのような迷惑電話をかけた者こそその責任を追及されるべきであって，被告らがその者らの責任を負ういわれはない。
また，本件各記述の内容が虚偽であることは報道されたのであるから，原告Ａが原告Ｂ株式会社の取引先に直接出向く必要性には疑問がある。
（被告Ｇの主張）
争う。
被告Ｇは，本件虚偽情報の拡散元ではない。また，本件記述２は，「ハッキリしたわけではないが」として不確定な情報である旨を明示したものであるから，他の明白な虚偽の情報を投稿した者と同等の損害賠償義務を負うとするのは不合理であり，請求額が高額にすぎる。
（被告Ｄらの主張）
被告Ｄらは，原告らに対して苦情や嫌がらせ電話をしたことはなく，そのような意図はなかった。仮に，原告らが主張する嫌がらせ電話があったとしても，それは嫌がらせ電話をした者が自分の判断に基づいてしたものであって，業務妨害の責任を負うのは電話をした者であり，被告Ｄらの各投稿を見たことからそのような行動に及んだことの立証はないから，被告Ｄらの各投稿と上記嫌がらせ電話等との間の自然的因果関係，条件関係がない。また，被告Ｄは，削除要請前に，本件記述３の訂正や削除を行った。捜査報告書（甲１）によれば，被告Ｃの投稿がなければ，本件虚偽情報が拡散することはなかったと思われるものの，被告Ｄらの投稿がなければ誤った情報が拡散することはなかったということはできない。したがって，原告らの主張する損害は存在しないか，存在するとしても本件記述３から本件記述５までと因果関係がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨並びに当裁判所に顕著な事実及び公知の事実によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件事故の発生及び本件男性の逮捕
本件事故は，本件男性が，平成２９年６月，神奈川県の東名高速道路において，夫婦とその子らが乗車する被害車両の進路を自己の運転する車両でふさいで通行を妨害し，追い越し車線上に被害車両を停止させ，その後，後続のトラックが被害車両に追突し，被害車両の夫婦が死亡し，同乗する子らが傷害を負ったものである。
本件男性は，同年１０月１０日，本件事故について危険運転致死傷罪等の被疑者として逮捕された。本件事件及び本件男性の逮捕は，報道機関が大々的に取り上げて報道し，本件事故に至るまでの本件男性の行為が悪質であるなどとして，その頃，インターネット上などにおいて，本件男性に対する批判的な意見が数多く出るなど，本件男性に対する社会的非難の度合いは強いものであった。
（甲１〔3丁目〕，２４〔4・5頁〕，２９〔3   頁〕，３０〔1・2頁〕，３３〔2・3頁〕，３７〔3・4頁〕，３８〔1・2   頁〕，４３〔6～8丁目〕，４５〔4・5頁〕，４６〔2頁〕,原告兼原告Ｂ株式会社代表者Ａ本人〈以下「原告Ａ本人」という。〉〔6～7頁〕）
⑵被告らによる本件各記述
ア被告Ｃによる本件記述１
被告Ｃは，同月１１日午前７時３４分に本件掲示板に投稿されたレス番号７９３の「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」（本件返信元記述）を見て，インターネット上で「ａ区」「建設会社」「（Ｈの名字）」「建設作業員」「中間市」などで検索したところ，検索結果として原告Ｂ株式会社の所在地等が掲載された本件検索結果ページが表示された。被告Ｃは，本件検索結果ページを見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であろうと考え，本件男性と原告Ｂ株式会社との関係性について調べることなく，同日午前７時５２分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において本件返信元記述に対する返信の形式で，本件掲示板に本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述１を投稿した。本件記述１の前後の投稿は，本件男性に対し批判的な内容ばかりであった。
本件男性について，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号等の情報を関連付けて投稿したのは，被告Ｃによる本件記述１が最初であった。（甲１〔9～11丁目〕，４５，被告Ｃ本人〔1・5・6頁〕）
イ被告Ｇによる本件記述２
被告Ｇは，同日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを感じるなどしたところ，被告Ｃによる本件記述１を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前７時５８分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において先行して投稿されたレス番号３１３の，本件男性の「親兄弟の勤務先を特定するまでが祭りだ北海道の危険運転致死事件では実家特定までできたからな」に対する返信の形式で，本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述２を本件掲示板に投稿した。
（甲３７，３８）
ウ被告Ｄによる本件記述３
被告Ｄは，同月１０日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを感じるなどしたことから，インターネット上で本件事故及び本件男性について調べたところ，同月１１日，短文のメッセージ等を投稿することができるソーシャルネットワーキングサービスであるツイッターにおいて，本件男性について「２５歳自分の父親が立ち上げた会社に勤務している様」との記載とともに，原告Ｂ株式会社の名称，所在地及び電話番号を記載した投稿を発見した。被告Ｄは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上のブログサイトにおいて，同日午後０時頃，「東名高速妨害追突死亡事故！Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！容疑者の実家は会社を経営？    Ｂ株式会社に勤務？」「容疑者の勤務先も特定されている！？」との記述をした上で，原告Ｂ株式会社の名称，所在地，電話番号とともに，本件会社が本件男性の父親の立ち上げた会社であり，本件男性が勤務している旨の内容の別の投稿を引用して掲示した本件記述３を投稿した。


（甲１９，２４ないし２６，被告Ｄ本人〔1・8頁〕）
エ被告Ｅによる投稿
被告Ｅは，同月１０日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを覚えたため，インターネット上で本件事故及び本件男性について調べたところ，同月１２日頃，インターネット上に開設され，不特定多数の者が閲覧可能なウェブサイトである「爆サイ」上において，本件記述４と同内容の投稿を発見した。被告Ｅは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前９時６分から同日午後２時５６分までの間，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板及び電子掲示板「まちＢＢＳ」に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述４（少なくとも合計３件）を投稿した。
（甲２９ないし３１）
オ被告Ｆによる本件記述５
被告Ｆは，同年１０月上旬頃，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを覚え，インターネット上で本件事故及び本件男性についての記述を見て，同月１２日，本件掲示板上において，本件記述５と同内容の投稿を見た。被告Ｆは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前１１時５６分及び同月１４日午後２時３５分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述５（合計２件）を投稿した。
（甲３２ないし３５）
⑶原告Ｂ株式会社及び原告Ａへの誹謗中傷等
原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，その代表者である原告Ａが本件男性の実父であるという虚偽の情報（本件虚偽情報）は，同月１１日の本件記述１の投稿以降，原告Ａの実名及び原告Ｂ株式会社の情報とともに拡散され，それとともにインターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となり，その中には，原告Ａに対し本件男性とともに死んでくれという内容のものがあった。原告Ｂ株式会社に対しては，同日以降，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係があることを前提とする非難の電話や無言電話等が，多い日で１日当たり１００を超える件数かかってくる状況となった。その中には，原告Ｂ株式会社に対する襲撃予告のようなものまであったことから，原告Ｂ株式会社は，２日間の休業をした。そのほか，原告Ａは，取引先等に出向き，原告Ｂ株式会社及び原告Ａが本件男性とは無関係である旨の説明をした。また，原告Ａは，家族に危害が及ぶことを危惧し，子に対して学校を２日間休ませるなどした。
（甲４，３３〔5頁〕，３５〔3頁〕，４４〔9～10頁〕，原告Ａ本人〔1～7・11・19・20頁〕，被告Ｃ本人〔5頁〕）
⑷被告Ｄによる訂正文の投稿
被告Ｄは，同月１３日，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係がない旨のメールを受信し，インターネット上で確認すると，本件男性と原告Ｂ株式会社は無関係という投稿が多く見られたため，被告Ｄは，同日，本件記述３をしたブログサイト上に「訂正Ｈ容疑者の勤務先はＢ株式会社ではない！」と題する訂正記事を掲載したところ，上記ブログサイト宛てに被告Ｄに対する誹謗中傷のメールが殺到した。
被告Ｄは，同月１６日，本件記述３を削除し，同月１８日，上記ブログサイト上に「Ｈ容疑者の勤務先がＢと誤って掲載した件についての謝罪」と題する謝罪記事を掲載した。
（甲２４〔10～12頁〕，２５〔11・14・15頁〕，２６〔4頁〕，被告Ｄ本人〔4・6頁〕）
⑸原告Ａの本件虚偽情報に対する対応等
原告Ａは，同月１６日，福岡県ａ警察署を訪れ，対応した警察官に対し，本件虚偽情報がインターネット上で拡散され，苦情の電話等が殺到して原告Ｂ株式会社の信用を失墜させられたなどと被害を申告した。また，原告Ａは，同月１９日以降，報道機関に対し，本件虚偽情報が拡散されたことについて，本件虚偽情報により誹謗中傷等されていることを報道するよう求め，報道機関からの取材を受けるなどし，本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道された。
さらに，原告Ａは，同月２６日，福岡県ａ警察署において，本件虚偽情報が拡散され原告Ｂ株式会社の名誉が毀損されたとする被害届を提出した。捜査によりインターネット上において本件虚偽情報を投稿したと特定されたのは，被告らを含む１１名であり，被告らは，捜査機関による取調べを受けるなどした。
本件虚偽情報が事実と異なる旨の上記報道を受け，原告Ｂ株式会社に対する非難の電話等は，次第に減少し，同年１２月末頃までに，原告Ｂ株式会社に対して非難の電話等がかかることはなくなった。
原告Ｂ株式会社は，本件虚偽情報が拡散されたことにより，従業員及び原告Ａが本件虚偽情報へ対応することを余儀なくされた上，２日間休業したものの，受注中であった請負工事等を失うことはなかった。（甲１〔4丁目〕，３，４〔1頁〕，原告Ａ本人〔4・7～9・18・19・20頁〕）
⑹刑事告訴
原告らは，同年３月３０日，被告らを含む１１名について，原告Ｂ株式会社の名誉を毀損したとして刑事告訴をした。
上記１１名は，同年６月，福岡地方検察庁ｂ支部へ書類送検されたところ，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，上記１１名について不起訴処分とした。
原告らは，上記書類送検の後，上記１１名のうち１名との間で，１００万円の支払を受ける旨の示談合意をし，同人から１００万円の支払を受けた。また，上記１１名のうち１名は，死亡した。
原告らは，不起訴処分となった被告らを含む上記１１名のうち，示談合意した１名及び死亡した１名を除く９名に係る上記不起訴処分について，ｂ検察審査会に対し，審査を申し立てた。
（甲１６ないし１８，原告Ａ本人〔14・15・18頁〕）
⑺本件訴訟の提起及び和解等


原告らは，平成３１年３月７日，福岡地方裁判所ｃ支部に対し，被告らを含む８名に対する損害賠償請求事件（本件訴訟）を提起し，本件訴訟は，同年４月，当裁判所に回付された。
原告らは，令和元年６月２５日，分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の内容の裁判上の和解をした。また，当裁判所は，同年７月１０日，別の分離前相被告１名について，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定をし，同決定は，同月２９日の経過により確定した。
（当裁判所に顕著な事実）
⑻刑事事件の経過等
ｂ検察審査会は，令和元年１０月８日，被告らを含む９名について，起訴を相当とする旨の議決をした。
これを受け，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，令和２年３月３１日，被告Ｃについて「起訴（公判請求）」とし，被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名について「起訴（略式命令請求）」とし，原告らと裁判上の和解をした者及び１７条決定が確定した者を含むその余の３名について不起訴処分とした。
被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名は，それぞれ，罰金３０万円の略式命令を受け，被告Ｃは，名誉毀損の公訴事実について争ったものの，令和２年１２月１０日，福岡地方裁判所ｂ支部において罰金３０万円の判決宣告を受け，上訴したものの，上記判決が確定した。
（甲８ないし１３，１６ないし１８，４６，５２，被告Ｃ本人〔3・6頁〕）
⑼被告ら以外の者との裁判上の和解
原告らは，令和３年６月１８日，本件訴訟において，前記⑺とは別の分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対して各５０万円の支払義務があり，分割して支払を受ける旨及び同年７月３０日までに原告らに対し各４０万円を支払ったときは，その余の支払義務を免除する旨などを内容とする裁判上の和解をした。
（当裁判所に顕著な事実）
⑽賠償金の支払
原告らは，本件虚偽情報に係る名誉毀損等に関して，被告ら以外の者から，前記⑹の１００万円を含めて，これまでに合計約２３０万円の支払を受けた。
（原告Ａ本人〔24・25頁〕）
⑾本件男性の刑事裁判
本件男性は，本件事故に係る行為等について，危険運転致死傷罪等の罪で起訴され，平成３０年１２月１４日，横浜地方裁判所において，危険運転致死傷罪等が成立するとして懲役１８年の判決宣告を受けたところ，本件男性が上記判決について控訴をした。
２争点⑴（原告らの社会的評価が低下したか）について⑴ある記述の意味内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断するのが相当であり（最高裁判所昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），これを判断するにおいては，単に当該記述の断片的な文言だけをみるのではなく，当該記述がされた当時の状況や当該記述の前後の文脈等を総合的に考慮するのが相当である。
⑵被告Ｃによる本件記述１について
ア前記前提事実及び前記認定のとおり，本件記述１は，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板のスレッドに，本件男性の「親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」という内容の本件返信元記述に対する返信の形式で，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号等が表示される本件検索結果ページへのハイパーリンクが設定されたＵＲＬを付して，「これ？違うかな。」と掲記したものであること，そして，スレッド（一連の投稿）は，その形式に照らし，個々の投稿だけ読まれるのではなく，一続きのものとして読まれる体裁であることに照らせば，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件記述１は，単に原告Ｂ株式会社の存在を摘示するだけでなく，本件返信元記述の内容を前提に原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものということができる。そして，本件返信元記述は，本件男性の親がａ区で建設会社の社長をしているか，当該会社を守るために本件男性を社員からアルバイトに降格させたかを問いかける内容であるところ，これに対する返信の形式で本件記述１をすることは，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件返信元記述において摘示された会社が原告Ｂ株式会社として実在し，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの事実を摘示するものというのが相当である。
これに対し，被告Ｃは，本件記述１は「？」をつけて疑問文の体裁をとっており，原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したということはできないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件記述１は「これ？違うかな」として断定した表現を避けてはいるものの，本件返信元記述の問いかけに答えるもので，本件返信元記述の記載内容の真実性に対して何ら疑問を呈することなく，かつ，本件記述１を投稿した経緯の説明を付すことなく，本件返信元記述の内容を前提に，これに沿った原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものであるから，本件返信元記述の信用性を高め，かつ，会社の名称や所在地を明らかにするハイパーリンクが設定されたＵＲＬを掲記し，情報の精度を上げるもので，本件記述１の読者に対し，本件男性が本件会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの印象を与えるというべきである。したがって，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
イそして，前記認定のとおり，本件記述１が投稿された当時，報道機関が本件事件及び本件男性の逮捕を大々的に取り上げて報道し，本件事故に至るまでの本件男性の行為が悪質であるなどとして，インターネット上などにおいて，本件男性に対する批判的な意見が多く上がっており，本件男性は，社会的な非難を受ける状況にあった。また，前記認定のとおり，本件記述１がされたスレッド名は，「【東名夫婦死亡事故】Ｈ容疑者，『なぜＰＡから追いかけて行った？』との質問に『やっぱこっちもカチンとくるけん』★13」というものであって，本件事故及び本件男性を主題とするものであるところ，本件記述１の前後の投稿は，本件男性に対し批判的な内容の投稿ばかりであった。


以上のとおりの本件記述１がされた当時の状況及び本件記述１の前後の投稿における文脈に照らせば，本件記述１は，社会的非難を受ける本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であることを示すものであって，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，読者がそれまで原告らを知っていたか否かにかかわらず，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。実際に，前記認定のとおり，本件各記述がされ，本件虚偽情報が拡散された後，インターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となるなどした。ウしたがって，本件記述１は，原告らの社会的評価を低下させるというのが相当である。
⑶被告Ｇによる本件記述２について
本件記述２により原告らの社会的評価が低下したことは，原告らと被告Ｇとの間で争いはない。
⑷被告Ｄによる本件記述３について
ア前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｄは，インターネット上の不特定多数の者が閲覧可能なブログサイトにおいて，本件記述３を投稿したものであるところ，本件記述３は，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社に勤務する事実を摘示するものであって，前判示のとおり，本件記述３がされた当時の状況に照らして，上記事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。したがって，本件記述３は，原告らの社会的評価を低下させるものというのが相当である。
イこれに対し，被告Ｄらは，本件記述３が本件男性の立ち回り先に関する情報にすぎず，これにより原告らの社会的評価は低下しないと主張するが，上記のとおり，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。ウまた，被告Ｄらは，本件記述３が「？」や「様」をつけて未確認情報であることを明らかにしたものであり，当時，本件記述３以外に本件虚偽情報が未確認情報であることを示す投稿が多数あったことから，本件記述３により原告らの社会的評価は低下しないと主張する。
しかし，本件記述３は「東名高速妨害追突死亡事故！Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！」などとして，本件男性の住所が判明したことを断定的に記載した上で，「？」や「様」を用いてはいるものの，本件記述３をした経緯の説明を付すことなく，本件男性の父親が設立した会社が原告Ｂ株式会社であり，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務している旨を摘示するものであって，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を与えるというべきである。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。エさらに，被告Ｄらは，本件記述３の内容は財産的な問題とは無関係であるから原告Ｂ株式会社の信用毀損には当たらないと主張する。しかし，自然人のみならず，法人においても，顕在する取引先及び潜在的な取引先に対する社会的評価が観念されるのであって，前判示のとおり，本件記述３は，原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告Ｂ株式会社の当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるというのが相当であることに照らせば，本件記述３は，原告Ｂ株式会社の社会的評価を低下させるものというべきである。したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
⑸被告Ｅによる本件記述４について
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｅは，本件掲示板等に本件記述４を投稿したものであるところ，本件記述４は，本件男性の勤務先が原告Ｂ株式会社であり，原告Ａの実名をもって，原告Ａが本件男性の実父であることを摘示するなどし，実名等の詳細な情報を付加して情報の精度を上げて，一連の原告Ａ及び原告Ｂ株式会社に関する情報の信用性を高めるものであって，前判示のとおり，本件記述４がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。したがって，本件記述４は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述４についてのその余の本件記述３と同じ被告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
⑹被告Ｆによる本件記述５について
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｆは，本件掲示板に本件記述５を投稿したものであるところ，本件記述５は，本件男性の住所，本籍，勤務先，その所在地，その電話番号，従業員数といった詳細な情報を掲記し，本件男性の勤務先が原告Ｂ株式会社であり，原告Ａの実名をもって，原告Ａが本件男性の実父であることを摘示するものであって，前判示のとおり，本件記述５がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせ，詳細な記述によってそれを信じさせるものということができる。
したがって，本件記述５は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述５についてのその余の本件記述３と同じ原告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
３争点⑵（故意過失の有無）について
⑴被告らの故意について


原告らは，被告らには本件各記述により原告らの社会的評価を低下させることについての故意があった旨主張し，これに沿う証拠として，刑事事件における各供述調書が存在する。しかし，その信用性を補完する証拠（公判供述等）は見当たらず，被告Ｃ及び被告Ｄは，本件訴訟においてこれに反する供述をする（被告Ｃ本人〔4・5頁〕，被告Ｄ本人〔5頁〕）。したがって，本件において被告らに故意があったとまで認めることはできない。以下，被告らの過失について検討する。
⑵被告Ｃについて
前判示のとおり，本件記述１は，本件返信元記述に対する返信の形でなされたもので，本件男性が原告Ｂ株式会社で勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの事実を摘示するものであることに照らせば，本件記述１及び本件返信元記述の内容を認識する被告Ｃは，より詳細な情報を付加することにより本件記述１の読者がそのような事実を真実であると理解する可能性があると認識していたと認めるのが相当である。そして，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件事故は報道機関が大々的に大きく取り上げて報道し，本件男性が社会的非難を受ける状況にあった。また，証拠（甲４５〔7丁目〕）によれば，本件記述１の直前である平成２９年１０月１１日午前７時３３分，本件記述１がされたスレッドにおいてレス番号７８７「社会に出していい水準じゃない放し飼いにすんなよ」との投稿がされたことが認められるところ，同投稿は，その内容に照らし，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価の下にされたものということができ，さらに，同投稿の直後に投稿された本件返信元記述は，「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」などとして，本件男性の勤務先ないし本件男性の親に対して否定的な評価を有することが推察される内容である。このように，本件男性に対して社会的非難がされているだけでなく，本件男性の親族など，本件男性に関連のある会社に対して否定的，批判的な評価がされる状況であったことに加え，掲示板の投稿は１つだけを読むことはなく，前後のものと併せて読まれるという性質に照らせば，被告Ｃは，上記一連の投稿がなされているスレッドに本件記述１を加えることにより，このスレッドを通して読む読者における原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。以上によれば，本件記述１により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｃには過失があったというべきである。
⑶被告Ｇについて
被告Ｇが本件記述２により原告らの社会的評価を低下させることについて少なくとも過失があることについて，明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。なお，故意については損害論についての主張に照らし争わないものということはできない。
⑷被告Ｄについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｄは，本件記述３を投稿する前に，本件事故及び本件男性についてインターネット上で調べたのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そうすると，被告Ｄは，本件記述３により，原告らの社会的評価を低下させる可能性を認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述３により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｄには過失があったというべきである。
⑸被告Ｅについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｅは，本件記述４をする前に，本件事故及び本件男性についてインターネット上で調べたのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そして，原告らの社会的信用を低下させる記述を不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板等に記述したものである。そうすると，被告Ｅは，本件記述４により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述４により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｅには過失があったというべきである。
⑹被告Ｆについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｆは，本件男性に怒りを覚え，本件記述５をする前に，本件事故及び本件男性についての記述をインターネット上で見たのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そして，原告らの社会的信用を低下させる記述を不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板に記述したものである。そうすると，被告Ｅは，本件記述５により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。以上によれば，本件記述５により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｆには過失があったというべきである。
４争点⑶（損害額）について
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性に対する社会的非難がされており，本件男性の親族に対しても否定的，批判的な評価がされる状況であったもので，本件各記述により，原告らの社会的評価が低下したということができる。
他方で，前記認定のとおり，原告Ａが報道機関に働きかけ，本件各記述の掲示からそれほど間をおかず本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道されるなどしたことにより，本件虚偽情報が事実と異なるものである旨が広く周知されるに至ったこと，原告Ａは，原告Ｂ株式会社とともに，本件虚偽情報に係る名誉毀損に関して，被告ら以外の者から合計約２３０万円の支払を受け，本件虚偽情報について一定の慰謝を受けたこと，また被告らは，原告Ａの告訴等を受けて本件各記述について，原告Ｂ株式会社に対する名誉毀損罪が成立するとして，それぞれ罰金３０万円の判決を受けたことがそれぞれ認められる。以下では，被告らそれぞれについて，上記のような事情を考慮して検討する。
⑴被告Ｃについて
ア原告Ａについて


前記前提事実及び前記認定のとおり，本件返信元記述は，「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」との事実を摘示するのみで，本件返信元記述の内容のみから原告Ｂ株式会社や原告Ａについて推察できるものではない。そうであるにもかかわらず，前記認定のとおり，被告Ｃは，インターネット上で独自にキーワードを設定して検索した上で，原告Ｂ株式会社の情報が掲載された本件検索結果ページを探索し，ハイパーリンクが設定されたＵＲＬを含む本件記述１を投稿したものであって，本件記述１は，本件虚偽情報が拡散する契機となったというべきである。このような本件記述１の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。これに対し，被告Ｃは，本件記述１は，本件虚偽情報の拡散元ではないと主張するが，前記認定事実に照らし，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
イ原告Ｂ株式会社について
本件記述１の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。
これに対し，被告Ｃは，原告Ｂ株式会社の損害は，第三者による迷惑電話がかかってきたことであり，被告Ｃがその者らの責任を負ういわれはない旨を主張する。しかし，前判示のとおり，原告Ｂ株式会社は，本件記述１により社会的評価ないし信用が低下したものであって，上記迷惑電話はそれが顕在化したものであるにすぎない。被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
⑵被告Ｇについて
ア原告Ａについて
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｇは，本件記述１を見た後，本件掲示板に本件記述２をしたものであるところ，本件記述２がされた際，既に本件記述１により本件虚偽情報がインターネット上に存在したということができ，この点で本件記述１とは異なるということができる。そうすると，このような本件記述２の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｇによる本件記述２により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
イ原告Ｂ株式会社について
本件記述２の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｇによる本件記述２により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
⑶被告Ｄらについて
ア原告Ａについて
前記認定のとおり，被告Ｄらは，既にインターネット上に存在した本件虚偽情報を見てそれぞれ本件記述３ないし５をしたものであり，この点で本件記述１とは異なるということができる。
そうすると，このような本件記述３ないし５の各投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。
イ原告Ｂ株式会社について
本件記述３ないし５の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円が相当である。
ウ被告Ｄらの主張について
被告Ｄらは，被告Ｄによる本件記述３ないし５がなければ本件虚偽情報が拡散することがなかったということはできないと主張する。しかし，前判示のとおり，本件各記述がされた当時の本件男性に対する社会的非難の度合いは強いものがあり，これに比例するように，本件男性の親族等の関係者に対する否定的，批判的な意見も強かったこと及びより詳細な情報を掲示ないし拡散させることにより，その虚偽情報の精度が上がり，信用性が増すことに照らすと，このような状況において本件記述３ないし５を投稿することは，本件記述３ないし５それぞれによって原告らの社会的評価を一層低下させるというのが相当である。したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上によれば，①原告Ａの請求は，不法行為に基づき，被告Ｃに対し，損害金２２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３１年３月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに対し，損害金各１６万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｄにつき同日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，②原告Ｂ株式会社の請求は，不法行為に基づき，被告Ｃに対し，損害金２２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに対し，損害金各１６万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｄにつき同日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官        松葉佐     隆   之
裁判官        吉   田   達   二
裁判官        合   六   水   希
別紙１
当事者   目録（略）
別紙２
記述目録１


令和２年（む）第５３号
決                定
令和２年２月１４日，検察官がした押収物の還付に応じない旨の処分に対し，同月２０日，申立人から適法な準抗告の申立てがあったので，当裁判所は，次のとおり決定する。
主                文
本件準抗告を棄却する。
理                由
１本件準抗告の趣旨及び理由
本件は，申立人が，検察官に対し，申立人が被告人であった当庁平成３０年（わ）第●号，第●号強要未遂，公務執行妨害，有印私文書偽造，偽造有印私文書行使，住民基本台帳法違反，戸籍法違反被告事件（以下「本件基本事件」という。）のうち，有印私文書偽造及び偽造有印私文書行使の各事実について捜査中に差し押さえられた，前記強要未遂事件の被害者（以下「Ａ」という。）に係る住民票の写し（神戸地方検察庁姫路支部平成３０年領第●号符号●），戸籍の全部事項証明書（同庁平成３０年領第●号符号●）及び戸籍の附票の写し（同庁平成３０年領第●号符号●。以下，「本件各押収物」と総称する。）について，前記被告事件の確定判決において没収の言渡しがなかったのでこれらを還付することを求めたところ，検察官がこれを拒絶したことが不当であるので，その処分の取消し及びこれらを申立人に交付すべきことを命じる決定を求めるというものである。
２認定事実
一件記録によれば，以下の事実が認められる。
⑴申立人は，平成３０年８月●日，Ａを，当時の申立人方に呼び出し，申立人への連絡を強要しようとしたが，Ａが警察に通報したことからその目的を遂げなかったとの強要未遂及び申立人を護送中の警察官に対して暴行を加えたとの公務執行妨害の公訴事実で，当裁判所に起訴された（当庁平成３０年（わ）第●号）。
⑵兵庫県   a警察署の警察官は，同年９月●日，申立人が本件各押収物を不正に入手しようと企て，Ａ名義の委任状を２通偽造し（以下偽造された２通の委任状を「本件各委任状」という。），本件各押収物の各交付元の地方自治体の職員に対し提出等して行使したとの有印私文書偽造・同行使被疑事件について，同月●日に発付されたＢ方における捜索差押許可状に基づき，同所において，被差押人をＢ，所有者を申立人として，本件各押収物をいずれも差し押さえた。その後，本件各押収物は，いずれも，神戸地方検察庁姫路支部に送致された。なお，申立人は，本件各押収物について所有権を放棄していないが，Ｂは，平成３０年１０月●日，本件各押収物についての還付請求権を放棄した。
⑶申立人は，同年１０月●日，前記有印私文書偽造，同行使に，住民基本台帳法違反及び戸籍法違反を加えた公訴事実で当庁に起訴された（当庁平成３０年（わ）第●号）。
⑷被告人は，平成３１年●月●日，当裁判所において，本件基本事件につき，懲役●年●月に処する旨及び本件各委任状の偽造部分を没収する旨の有罪判決の言渡しを受けた。なお，当裁判所は，本件各押収物をいずれも差押え又は領置しておらず，かつ，提出命令によって提出させてもいない。また，本件各押収物に関する没収又は被害者還付の判決は言い渡されていない。⑸申立人は，同年●月●日，同判決に対し，控訴の申立てをしたが，同月●日，同申立てを取り下げたことで，同日，同判決が確定した。（中略）⑹申立人は，Ａの職場に宛てて，Ａへの気付を付して，要旨，以下の内容の手紙を送付した。
（中略）
⑺申立人は，神戸地方検察庁姫路支部のＣ検察官に対し，要旨，以下の内容の手紙を送付した。
（中略）
⑻申立人は，令和２年１月２４日，神戸地方検察庁姫路支部の検察官に対し，本件各押収物を還付するよう請求したところ，同年２月１４日，同検察官は，申立人に還付すべき場合ではないとして，同請求に応じない旨の処分をした。
３当裁判所の判断
⑴捜査機関が押収した物は，被告事件が終了したとき，没収や被害者還付の言渡しがなされていないときは，実体的な権利関係によって還付先を決するのではなく，被押収者が還付請求権を放棄しているときや被押収者に還付することができない場合のほかは，被押収者に還付しなければならないところ（刑訴法２２２条１項，１２３条１項。なお，最高裁昭和６２年（し）第１５号平成２年４月２０日決定・刑集４４巻３号２８２頁参照。ところで，申立人は同法３４６条を適示するが，同条は，裁判所が差し押さえた物，領置した物及び提出命令により提出させた物について適用されるものである。本件各押収物は，これらのいずれにも該当しない。），前記のとおり，本件基本事件に係る判決において，本件各押収物について没収や被害者還付の言渡しはない。また，Ｂは，還付請求権を放棄しているから，次いで，所有者である申立人に還付すべきこととなる。
以上検討したことを前提に，申立人に還付することの適否を検討する。⑵本件各押収物は，申立人が，法律上，存在が認容されない偽造文書（大審院大正４年（れ）第８９８号同年５月１４日・刑録２１輯６３１頁）である本件各委任状を自ら行使し，かつ，当該行使によって直接的に得られたものである。
また，戸籍，住民票の写し及び戸籍の附票は，従前，何人でも謄本の交付申請ができたが，個人情報に対する配慮等を理由に，平成１９年法律第３５号及び同法律第７５号によって，第三者が交付請求をできる場合を制限し，不正の手段によって本件各押収物の交付を受けることを，刑事罰を以て禁止することとなった（令和元年法律第１７号による改正前の戸籍法１３３条，住民基本台帳法４６条２号）。
そうすると，本件各押収物について申立人に還付することは，戸籍法及び住民基本台帳法の趣旨を没却するものというべきであり許されないというべきである。


令和５年５月１６日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月１６日
判        決
原告          大黒屋   グルー   プ株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                山    田      威一    郎
松      本    響    子
柴      田    和    彦
同訴訟   代理人   弁理士                立    花      顕    治
大古    場    ゆう    子
杉      本    弘    樹
樋      口    智    夫
被               告              特許    庁長    官同指定   代理人                    関    口      哲    生
柿      崎        拓
平      瀬    知    明
清      川    恵    子
山      崎    孔    徳
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－４４０１号事件について令和４年７月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、進歩性の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は、令和２年５月２３日、発明の名称を「足裏マット、中敷き、及び靴」とする発明についての特許出願（特願２０２０－０９０１４５号。請求項の数は１２。以下「本願」という。）をし、同年８月２６日付け、同月２９日付け及び同年１１月１７日付けでそれぞれ手続補正をした（その結果、請求項の数は８となった。）が、同年１２月２５日付けで拒絶査定を受けた。（甲４の１・３・５・８・１０）そこで、原告は、令和３年４月５日、上記拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０２１－４４０１号。以下「本件審判請求」という。）をするとともに手続補正をし、令和４年３月３１日付けで手続補正（以下「本件補正」といい、本件補正後の本願の明細書と図面を併せて「本願明細書」という。）をした。（甲５の１・２・７）
(2)特許庁は、令和４年７月２０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年８月２日に原告に送達された。
２本願に係る発明
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。（甲５の７）
【請求項１】
「足の裏面が位置するシート状の足裏マットと、前記足裏マットに取り付けられ
る前坪とを備えた中敷きであって、
前記足裏マットは、少なくとも足の５趾間の各趾股が位置する領域から当該足裏マットにおける足指側先端までの範囲内の領域である先端領域に、前記前坪を取り付
けるための貫通孔である前坪取付孔を複数有し、
前記前坪取付孔は、少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられており、前記前坪には、雄雌構造の雄部及び雌部の一方が設けられ、前記前坪を着脱自在に取り付けるための取付部材には、前記雄雌構造の前記雄部及び雌部の他方が設けられ、前記前坪と前記取付部材とは、前記いずれかの前記趾股が位置する周囲の領域における複数の前記前坪取付孔のうちの一つを通して前記雄雌構造の前記雄部及び雌部により雄雌結合されることを特徴とする中敷き。」
３本件審決の理由の要旨
(1)引用文献に記載された発明の認定等
ア甲１（特許第６６１７３０８号公報）に記載された発明の認定甲１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。「足の裏面が位置する中敷き本体４Ａと、前記中敷き本体４Ａに取り付けられる
前坪１４Ａとを備えた中敷き２であって、
前記中敷き本体４Ａは、足指側前部６に、前坪１４Ａを取り付けるための挿通開
口を複数有し、
前記挿通開口は、第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置において、中敷き本体４Ａの前後方向に複数設けられており、前記前坪１４Ａを構成する柱状部材５２には、一端側に下雌ねじ孔５６が設けられ、前記前坪１４Ａを着脱自在に取り付けるための取付ねじ５８には、雄ねじ部６０が設けられ、前記前坪１４Ａと前記取付ねじ５８とは、前記第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置における複数の前記挿通開口のうちの一つを通して、雄ねじ部６０を下雌ねじ孔５６に螺着する中敷き２。」イ甲２（実願昭６３－１５５１０６号（実開平２－７４９０３号）のマイクロフィルム）の記載について
甲２の「２．実用新案登録請求の範囲」における「足の指間等で支える突起具を、靴中底に設置する足先靴づれ（判決注：「靴擦れ（靴ずれ）」。以後、同じ。）疲れ防止具」という記載のほか、「産業上の利用分野」、「考案が解決しようとする課題」、「課題を解決するための手段」、「作用」、「実施例」及び「考案の効果」の各記載並びに第１図及び第２図によると、甲２においては、靴中底に、突起具３を取り付けるための差し込み穴２が前後左右に平面的に広がって複数設けられていることが理解できる。
(2)対比
本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
（一致点）
「足の裏面が位置する足裏マットと、前記足裏マットに取り付けられる前坪とを
備えた中敷きであって、
前記足裏マットは、少なくとも足の５趾間の各趾股が位置する領域から当該足裏マットにおける足指側先端までの範囲内の領域である先端領域に、前記前坪を取り付
けるための貫通孔である前坪取付孔を複数有し、
前記前坪取付孔は、少なくともいずれかの趾股が位置し得る範囲において、足の
長さ方向に複数設けられており、


前記前坪には、雄雌構造の雄部及び雌部の一方が設けられ、前記前坪を着脱自在に取り付けるための取付部材には、前記雄雌構造の前記雄部及び雌部の他方が設けられ、前記前坪と前記取付部材とは、前記いずれかの前記趾股が位置し得る範囲における複数の前記前坪取付孔のうちの一つを通して前記雄雌構造の前記雄部及び雌部により雄雌結合される中敷き。」である点。
（相違点１）
本願発明は、足裏マットが「シート状」であるのに対し、引用発明は、中敷き本体４Ａがシート状であるか否か不明である点。
（相違点２）
前坪取付孔に関し、本願発明は、「少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数有する」のに対し、引用発明は、第１趾と第２趾の間の趾股内に位置する前坪１４Ａの取付け位置おいて（判決注：「位置において」の誤記と認める。）、中敷き本体４Ａの前後方向に複数設けられているものの、足の幅方向に複数有したものとはいえない点。
(3)判断
ア相違点について
(ｱ)相違点１について
甲１の【００４５】の記載によると、中敷き本体は、柔軟性を有する合成樹脂材料などから形成されるものであるといえ、また、同【００４３】及び【図７】の記載内容から、靴１０２の底部１０４の内面形状に対応するものでもあると解されることから、中敷き本体は、柔軟に形状を変化させることができる程度の厚みであることが明らかであるといえる。
以上によると、引用発明の中敷き本体４Ａは、靴の底に収容可能な「シート状」であるということができ、相違点１は実質的な相違点ではない。
(ｲ)相違点２について
甲２には、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けることにより、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる足先靴擦れ疲れ防止具（以下「甲２技術」という。）が記載されている。
また、甲１の【００１２】の「前坪が中敷き本体に着脱自在に取付けられた構造であるため、個人の足の長さによって前坪の位置調整が可能である」との記載、同【００１９】の「足の踵から足指の第１趾と第２趾のつけ根までの長さを個人の足に合わせて調整しておけば、足指の第１趾と第２趾のつけ根から靴の先端までの長さは多少長くてもしっかりと足を保持することができる」との記載、同【００５２】の「人は左右の足でその長さが異なっている。したがって、各人の左右の長さを測定して前坪１４の位置を設定する」との記載によると、前坪の位置調整は、前後方向（足の長さ方向をいう。以下同じ。）における趾股の位置の個人差の調整も意識されたものであると理解されることから、引用発明には、趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題もあることは明らかであるといえる。引用発明と甲２技術とは、ともに、靴等の履物において使用される足の趾股間に設けた突起具に関する技術であり、また、個人差に応じて突起具の位置調整を行うという共通の課題を有するものである。そして、足指等の形状、長さ、幅などに個人差があることは明らかであるところ、趾股の位置においても、前後方向だけでなく左右方向（足の幅方向をいう。以下同じ。）にも個人差があることは、当業者にとって技術常識（例えば、甲３の１（特開２００４－３０５４０５号公報）の【０００９】及び【００１０】、甲３の２（登録実用新案第３１１１４６６号公報）の【００２３】及び【図１】を参照。以下、この技術常識を「本件技術常識」という。）である。
以上によると、引用発明において、前坪の取付け位置を趾股の位置の個人差に応じて調整可能とするに際し、前後方向に設けた複数の挿通開口について、本件技術常識に鑑み、前後左右に平面的に広がって複数の穴を設けた甲２技術を適用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は、甲１記載の発明において複数の挿通開口を設ける目的は、各人の足のサイズに応じてオーダーメード的にあらかじめ前坪１４の位置を直線状前後のみ調整可能とすることであり、直線状の位置以外に無用な貫通孔を必要としないものである一方、甲２記載の発明において差し込み穴２を数箇所設ける目的は、靴底板１に製造工程で数箇所の差し込み穴２を設けることで、オーダーメードに頼ることなく、靴の寸法やサイズに合わせて突起具３の位置を前後左右に調整可能とするものであるから、甲１記載の発明に甲２記載の発明を適用することは、甲１記載の発明の目的に反するもので、阻害要因（以下「阻害要因１」という。）があると主張する。
しかし、原告が指摘する甲１の【００１９】及び【００５８】の記載に接しても、各人の足のサイズに応じて、第１趾と第２趾の趾股に配置される前坪の位置調整が行われることで、靴の中で足指を動かすことが可能となり血行障害が防止できることが理解されるのみであり、甲１に記載のものを、原告の主張するようなオーダーメード的なものと限定して解することはできない。仮に、引用発明がオーダーメード的なものであるとしても、引用発明の複数の挿通開口は、前坪の取付け位置を趾股の位置の個人差に応じて調整可能とするために設けられるものであって、技術常識に照らして、左右方向の調整を否定・排除したものでないことは明らかである。したがって、阻害要因１は認められない。
(ｲ)原告は、甲１記載の発明は、甲２記載の発明の突起具３のような単に差し込み穴２に差し込む（挿嵌する）不安定な保持となる構成や補助カバー４のような壁状に設けられる構成を排除しており、甲２の適用に関しては阻害要因（以下「阻害要因２」という。）があると主張する。
しかし、甲２の課題、作用及び効果を勘案すると、甲２から把握される技術思想は、靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けることにより、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できることであって、貫通孔でない差し込み穴２を利用して固定されるものや、補助カバー４を設けるものに限定されるものでない。


したがって、貫通孔を介して前坪をねじで固定し、また、補助カバーを使用しない引用発明において、甲２に記載の技術思想を適用することに何ら技術的な問題はなく、引用発明の目的に反することもなく、阻害要因２は認められない。(ｳ)原告は、甲１記載の発明の貫通孔である複数の挿通開口に、甲２記載の発明の貫通孔でない複数の差し込み穴２を適用した場合、当該穴２は、前坪を挿通することができなくなり挿通機能を果たし得なくなるので、甲１記載の発明に甲２記載の発明を適用することには、阻害要因（以下「阻害要因３」という。）があると主張する。
しかし、前記(ｲ)のように、甲２に記載のものは、貫通孔でない差し込み穴２を使用することが必須ではないから、原告の上記主張は、前提において失当であり、採用できない。
ウ本願発明の作用効果について
本願発明の作用効果は、引用発明及び甲２に記載の事項から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。
(4)まとめ
したがって、本願発明は、引用発明及び甲２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の取消事由
本願発明の相違点２の構成は、引用発明に甲２の記載事項を適用することで想到できるものではなく、また、引用発明に甲２の記載事項を適用する動機付けもない。さらに、引用発明に甲２に記載の発明を適用することには阻害要因があり、本願発明は、甲１及び２からは予測できない顕著な効果を奏するものである。したがって、本願発明が、甲１及び２から容易に想到できたものでないことは明らかであるから、本件審決の認定は、直ちに取り消されるべきである。理由の詳細は、次の１～４のとおりである。
１取消理由１（相違点２の構成が甲２には開示されていないこと）
(1)甲２の記載事項
ア甲２に「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に差し込み穴が複数設け
られている」ことの記載がないこと
(ｱ)相違点２の内容は、より簡潔に表すと、本願発明においては、趾股が位置する周囲の領域における幅方向にも前坪取付孔が複数設けられているのに対し、引用発明では、趾股が位置する周囲の領域における前後方向には複数の前坪取付孔が設けられているものの、趾股が位置する周囲の領域における幅方向には複数の前坪取付孔が設けられていない点である。
この点、本願発明の構成中の「周囲の領域」との文言は、令和４年３月３１日付け手続補正書（甲５の７）において、明細書の段落【００１２】、【００４２】、【００５６】、図１等を根拠に特許請求の範囲に加えられた文言であり、趾股の位置の近傍の領域を意味する（「趾股が位置する領域」及び「その周囲の領域」の意義に関しては、本願明細書の【００１２】において定義されている。）。本願発明は、「前記前坪取付孔」が「少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられて」いる構成を採用し、隣接する前坪取付孔の間隔を細やかにし、前坪取付位置の微調整を可能にした発明であり、上記構成を採用したことで、前後方向及び左右方向において、細やかに前坪の位置調整をし、前後方向による個人差、左右方向による個人差、及び足指長さや太さにおける個人差や成長変化に応じ、細やかに前坪を前坪取付孔に取り付け、各個人の趾股に最適な位置に前坪を取り付けることを可能としたものである。(ｲ)甲２の記載に関する本件審決の認定は、前記第２の３(1)イのとおり、「靴中底に、突起具３を取り付けるための差し込み穴２が前後左右に平面的に広がって複数設けられていることが理解できる」という抽象的なレベルにとどまっており、甲２の記載事項として、「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に差し込み穴が複数設けられている」というような認定はされていない。また、本件審決は、甲２技術（靴中底に、足の指間等で支える突起具を取り付けるための差し込み穴を前後左右に平面的に広がって複数設けることにより、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる足先靴擦れ疲れ防止具）を認定しているが、そこでも、「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に差し込み穴が複数設けられている」との認定はされていない。
本件審決のその他の箇所でも、「趾股が位置する周囲の領域における幅方向に差し込み穴が複数設けられている」との認定は一切されていない。(ｳ)したがって、甲２を引用発明に適用したとしても、本願発明には到達し得ないことが明らかである。
イ甲２に示される左右方向の穴が個人差に対応するための穴でないこと本件審決は、引用発明と甲２技術とが、個人差に応じて突起具の位置調整を行うという共通の課題を有するものであると認定したが、甲２に示される複数の差し込み穴２は、趾股の位置の個人差に対応するための穴ではない。甲２の記載中、差し込み穴２が左右方向に複数設けられていることを示す唯一の根拠は、次の第２図であるところ、次のとおり、甲２の記載を総合的に見ると、甲２に記載されている左右方向の複数の差し込み穴が、足のサイズや形状の個人差（足の長さ・幅や足指の長さ・太さの違い）や個人の足の成長に対応するために設けられたものでないことは明らかである。
(ｱ)第２図の記載内容
第２図では、前後方向に４列、左右方向に４列の差し込み穴が設けられた図が開示されているが、左右方向の差し込み穴の数は、人の足の趾股の数に対応した４列となっている。
また、第２図における左右方向の４列の差し込み穴は、それぞれの間隔が広くとられており、次の参考図のように、人の足の４つの趾股に対応した位置に、４列の差し込み穴が設けられていると解するのが合理的である。
（第２図の差し込み穴と足の位置関係を示す参考図）
第２図における、このような差し込み穴の配置に鑑みると、第２図における左右方向の４列の穴は、足の５本指の間の４つの趾股に対応しているものであると考えざるを得ず、このような４列の穴が、着用者の足の寸法の個人差（足幅や指の大きさの個人差）に対応して、左右方向の位置調整をするために設けられたものでないことは明らかである。
(ｲ)甲２の明細書中の「指間等」との文言の意義


甲２の実用新案登録請求の範囲は、「足の指間等で支える突起具を、靴中底に設置する足先靴づれ疲れ防止具」という内容であり、明細書の「課題を解決するための手段」の項にも「靴中底に、足の指間等で支える突起具を設置する。」との記載があり、「作用」の項にも「突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり」との記載があるほか、明細書のその他の箇所でも、「指間等」との表現が繰り返し使用されているところ、次のとおり、甲２の記載内容を総合的に見ると、「指間等」との語は、「５本指の間の４つの指間」を意味する語として使用されていると解釈するほかない。ａ甲２では、上記のとおり、「足の指間等で支える突起具」、「突起具が、足の指間等に止まり込む」との表現が使用されているが、突起具を「支える」ことができ、突起具が「止まり込む」ことが可能な足の部位は、「指間」以外には考えられない。また、甲２の明細書の「作用」の項には、「突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり、足先が前方に行き過ぎる事を防ぎ、靴と足先の摩擦を減少させ、足先靴づれ疲れ防止となる。」との記載があるが、突起具を支え、止まり込む状態にすることで、「足先が前方に行き過ぎる事」を防ぐ作用を発揮し得る足の部位は、「指間」以外にはあり得ない。
そのため、甲２の明細書において、「指間」以外の箇所で突起具が止まり込むことを想定し、「等」との語が使用されていたとは考えられない。ｂ甲２の「考案の効果」の項には、「突起の位置を指間等にしたため、使用する際寸法的に差し支えることはない。」との記載があるが、この記載も、「指間等」との語が「５本指の間の４つの指間」を意味すると解釈しない限り、意味をなさない。上記の記載は、「突起の位置を指間等」にすると、どのような理由で「使用する際寸法的に差し支えることはない」との効果が生じるのか理解しにくいものであるが、「指間等」との語が「５本指の間の４つの指間」を意味すると解釈すれば、４つの指間に対応した差し込み穴のいずれかのうち、着用者の足の寸法に合う穴に突起具を設けることで、「使用する際寸法的に差し支えることはない」との効果が生じることを意図した記載であると解釈できる。
ｃ「広辞苑    第六版」によると、「等」（トウ、ナド）との語は、「複数を表し、また、同類の他を省略するのに用いる語」（甲６）であるところ、以上の甲２の記載内容を総合的に考慮すると、甲２における「指間等」との語は、「複数の指間」、すなわち「５本指の間の４つの指間」との意味合いで使用されているとしか解釈し得ず、そのように解釈すれば、甲２の第２図とも整合的に解釈できる。
(ｳ)甲２の明細書中の「数箇所」との文言の意義
甲２の「考案の効果」の項には、「差し込み穴を数箇所設けたため、突起具の位置を自由に移動させることができ、靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる。」との記載があるが、次のとおり、ここで使用されている「数箇所」の差し込み穴とは、前後方向の穴を表しており、当該記載は、前後方向の寸法の調整のみを想定したものであるといえる。
ａ「数箇所」と同様の意味で「数」との文字が使用されている「数人」との語の意義に関しては、「デジタル大辞泉」に「２、３か５、６ぐらいの人数」との意味が掲載されているが（甲７）、「数箇所」との語も、これと同様に「２、３か５、６ぐらいの箇所」を意味しており、１０以上の差し込み穴を「数箇所」と表現することはない。そのため、甲２の第２図における前後方向４列、左右方向４列で計１６個の穴を「数箇所」と表現していると解釈するのは余りに不自然であり、前記の甲２の「差し込み穴を数箇所設けた」との表現は、前後方向の４列の差し込み穴を説明している記載であると解するほかない。
ｂ甲２の明細書の「作用」の項に、「突起具が、足の指間等に止まり込む状態になり、足先が前方に行き過ぎる事を防ぎ、靴と足先の摩擦を減少させ、足先靴づれ疲れ防止となる。」との記載があることからも分かるとおり、甲２の考案は「足先が前方に行き過ぎる事」を主眼においた考案であり、前後方向での足の移動や寸法差のみが考慮された考案であると解される。そうすると、「作用」の項に続く「考案の効果」の項で述べられている「突起具の位置を自由に移動させることができ」との記載に関しても、足の寸法の個人差に応じて、前後方向に突起具を移動させることのみを想定した記載であると解釈できる。
ｃ「数箇所」との語が、前後方向の各４列の差し込み穴を意味しているとの解釈は、前記(ｲ)の「指間等」との語の解釈や、甲２の第２図及び第１図とも整合するものである。
(ｴ)以上の点を総合して考えると、甲２には、足の５本指の間の４つの趾股に対応する左右方向４列の差し込み穴が設けられた構成のみが開示されているといえ、甲２における左右方向に設けられた複数の差し込み穴が、「靴及び足の寸法や形に合わせて使用できる」ようにするために設けられたものではないことは明らかである。
(2)引用発明に甲２の記載事項を適用しても相違点２に到達しないことア本件審決が認定した相違点２を容易想到とするための副引用発明については、趾股が位置する周囲の領域における左右方向に前坪取付孔が複数設けられているものであることが必須になるはずであるが、前記(1)のとおり、甲２には、趾股が位置する周囲の領域における左右方向に前坪取付孔が複数設けられている構成が何ら開示されていないだけでなく、本願発明が課題としている「個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い」や、「成長による変化」に対応して、足の幅方向に位置調整をするとの技術思想も開示されていない。イ本件審決では、この点を曖昧に記載し、前後左右に平面的に広がって複数の穴を設けた甲２の構成を引用発明に適用すると本願発明に到達するかのような認定をしているが、甲２の左右方向の差し込み穴の列は、前記(1)イ(ｱ)のとおり、足の５本指の間の４つの趾股に対応しているものにすぎないから、引用発明に甲２の記載事項を適用しても、相違点２の構成に到達することはできない。ウしたがって、本願発明が甲１及び２から容易に想到できたなどといえないことは、明らかである。
なお、甲２に記載の差し込み穴は、貫通孔ではなく窪み状のものにすぎないため、引用発明に甲２に記載の差し込み穴を適用しても、本願発明に到達することはない。引用発明に甲２の記載事項を適用しても相違点２の構成に到達し得ないことは、このような点からみても明らかである。
(3)被告の主張について


ア本願発明と引用発明の相違点の構成を埋める甲２に記載の発明の具体的な技術的思想の内容に関しては、被告の側で明確な主張・立証を行うことが必須となるが、甲２の記載事項に関する被告の主張は、極めて曖昧なものにとどまっている。被告は、甲２に「趾股が位置する周囲の領域」に複数の差し込み穴が設けられた構成が開示されていないという点に関し、明確な主張をあえて避けている一方、「理解するのが自然である」といった極めて曖昧で主観的な主張をするにとどまっている。上記の点に関する具体的主張を被告がしていない以上、甲２に記載の事項の「前後左右に平面的に広がって複数設ける」「差し込み穴」の配置態様を適用しても、本願発明の「少なくともいずれかの趾股が位置する周囲の領域において、足の長さ方向及び足の幅方向にそれぞれ複数設けられ」る「前坪取付孔」には到達し得ないというべきである。
イ(ｱ)甲２の考案の課題やその内容、作用等に鑑みると、甲２の考案は、足先が前方に行き過ぎることによる足先靴擦れや足疲れを防止するため、足の指間等に止まり込む突起具を設けた考案であり、前後方向における足の位置関係のみを意識した考案である。したがって、甲２の「従来の技術」の欄の「靴の寸法や形が少しでも合わないと、靴と足先の摩擦で起こる疲れがすぐに出てしまう」との記載についても、「靴の寸法や形」は、前後方向のみを意識したものであり、それゆえ、「考案の効果」の欄における記載に関しても、前後方向のみを意識した記載であると解釈せざるを得ない。
この点、甲３の１・２は、甲２の実用新案の出願日よりも後の文献であり、甲２の出願人が左右方向の趾股の位置に個人差があることを意識していたか否かを考える上での参考にはなり得ない。甲２のどこを見ても、左右方向の寸法や形状の個人差を意識した記載は見当たらない以上、被告の主張には理由がない。(ｲ)甲２の第２図に記載の差し込み穴の位置関係からみても、被告が主張するような理解が「自然」であるといえないことは明らかである。第２図における左右方向の差し込み穴の列は、各列の間隔が広くとられており、４列の差し込み穴が靴中底全体の横幅の２分の１程度を占めているから、人の足の４つの趾股に対応した位置に、４列の差し込み穴が設けられていると解するのが「自然」である。仮に、第２図に設けられた幅方向の複数の差し込み穴が、１つの趾股が位置する周囲の領域に設けられたものであると解釈すると、足のサイズと靴中底の外周の大きさのバランス上、第２図に表された靴中底に足を入れることは到底できなくなるのであって、上記解釈は、第２図の解釈として余りに不自然である。(ｳ)甲２の「考案の詳細な説明」の実施例の項には、足の大きさや形状の個人差に合わせた調整は、補助カバーの選択により行うことが記載されているから、甲２の考案において、前後方向及び左右方向の差し込み穴を、「趾股が位置する周囲の領域」に複数設けて、足の大きさや形状の個人差に対応できるようにする必要性はなく、甲２における前後方向及び左右方向の差し込み穴が「趾股が位置する周囲の領域」に存在しているということはできない。
(ｴ)甲２の第１図及び第２図は、非常に大雑把で、非現実的な図面であり、また、これら２つの図面は整合していないものであるから、これらの図面の記載から、被告が主張するような、「突起具の位置を足の寸法や形に合わせて自由に移動させるために、近接した所に複数の差し込み穴を設ける構成」を読み取ることはできない。また、仮に、第１図及び第２図における補助カバーを根拠に、差し込み穴の距離を読み取ることを許容するとしても、第１図及び第２図から、被告が主張するような「近接した所に複数の差し込み穴を設ける構成」を読み取ることはできない。第１図において、山型の補助カバー４の底面（靴底板と接する面）は、突起具及び補助カバーを倒れにくくするために、広い領域にわたっていると考えるのが合理的であり、補助カバー４の下に３つの差し込み穴２が位置しているからといって、差し込み穴の間の距離が近接しているということはできない。２取消理由２（引用発明に甲２の記載事項を適用する動機付けがないこと）引用発明への甲２技術の適用についての本件審決の認定は、引用発明において設けられている複数の挿通開口が、趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うために設けられたものであり、引用発明が「趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題」を有する発明であるとの誤った認識に基づくものであって、その前提において誤りがある。
出願に係る発明が先行技術から容易に想到できたか否かを考える上では、当該発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠であるところ、本願発明並びに甲１及び２に記載の発明の課題を踏まえて考えた場合に、引用発明に甲２の事項を適用して本願発明に到達することができないことは、次のとおり、明らかである。
(1)本願発明の課題及び技術的意義
本願明細書の【０００６】及び【０００７】には、本願発明が、甲１（特許文献１）の発明では解決し得なかった３つの問題点、すなわち、①各人の足の悩みや障害に合わせることが困難であるという問題、②各人の成長に合わせた足の長さや足の幅に合わせた最適な位置に前坪を設けることが困難という問題及び③足の障害を持つ人たちは、足の成長に伴い、趾股の位置が前後方向に移動するだけでなく左右にも移動することがあるため、最適な趾股の位置に前坪を設けることが困難であるという問題を解決し、「できるだけ多くの人の足の悩みや、個人差による足の長さ・幅サイズや足指の長さ・太さの違い、又は成長による変化に対応する位置に前坪を取り付けることができる足裏マット、中敷き、及び靴を実現すること」を課題とする発明であることが明示されている。
本願明細書におけるこのような記載に鑑みると、本願発明は、足の前後方向の前坪の位置の調整しかできなかった引用発明の技術的な問題点を解決するために、趾股が位置する周囲の領域における左右方向にも前坪取付孔を複数設けた点に技術的意義がある発明であるといえる。
なお、上記②の問題に関連した効果に関し、本願明細書の【００１０】には、「子供は成長が速く、足に合わせて購入した靴がすぐに履けなくなってしまうとの声がある。これに対して、１、２年先を予想した大き目の靴を購入し、この靴に合わせた中敷きを収容して前坪の位置を子供の足の成長に合わせて少しずつ先端側に移動させることで長い期間、購入した靴を履き続けることができる。」との記載があるが、本来の足のサイズからすると、大きな靴をあえて購入し、足の成長後も引き続き、着用するというような発想は従来の靴の業界では存在しなかった極めて斬新な発想であるといえる。
(2)引用発明に係る課題に関する認定の不当性


本件審決は、甲１の【００１２】、【００１９】及び【００５２】の記載を根拠に、引用発明における前坪の位置調整は、前後方向における趾股の位置の個人差の調整も意識されたものであると理解されることから、引用発明には、趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題もあることは明らかである旨の認定をしたが、そのような認定は、引用発明において複数の挿通開口が設けられることの技術的意義を誤解したものといわざるを得ない。甲１に接した当業者において、引用発明を基にした改良によって本願発明に到達することは不可能である。具体的には、次のとおりである。
ア甲１記載の発明において前坪の位置調整をする場面甲１には、前坪の位置を挿通スリットで調整する構成と、挿通開口で調整する構成（このうち、後者の構成が「引用発明」と認定されたものである。）が開示されているが、これらの発明において、前坪の位置を調整する場面としては、①使用者が靴又は中敷きを購入した際に、使用者の趾股の位置（足のサイズ）の個人差に合わせて前坪の位置を初期設定する場面（以下、かぎ括弧を付したものとして「個人差に合わせた初期設定」ということがある。）と、②下りの階段や坂道のようにつま先への負荷がかかる際に前坪の位置を後方に移動させる場面（以下、かぎ括弧を付したものとして「使用用途に応じた位置調整」ということがある。）の２つが想定されている。
この点、甲１の【００１９】の記載は、「個人差に合わせた初期設定」に関するものである。
他方、同【００２１】の記載及びそれをより具体化した同【００５１】の記載は、「使用用途に応じた位置調整」に関するものであるところ、同【００５１】で述べられている前坪位置の移動の理由は、下り坂等において足指先が靴の足指側先端部内面に当接しないように、より後方の位置に前坪を移動するというものであって、「使用用途に応じた位置調整」の場面における前坪の位置の調整においては、足の左右方向への前坪の移動を行うことは全く想定されていない。イ引用発明の複数の挿通開口が「個人差に合わせた初期設定」のためのもので
はないこと
甲１の【００５２】～【００５６】には、「個人差に合わせた初期設定」における前坪の位置の設定方法が記載されているところ、それらの内容を見ると、次のとおり、引用発明において設けられた複数の挿通開口が、そのような「個人差に合わせた初期設定」のためのものではないことは、明らかである。(ｱ)甲１の【００５２】、【００５３】には、「挿通スリット」を設けた場合の「前坪１４の位置を設定する具体的な方法」に関し、「人は左右の足でその長さが異なっている。したがって、各人の左右の長さを測定して前坪１４の位置を設定する。図１１（ａ）は右足の足の裏を示し、（ｂ）は左足の足の裏を示している。踵の後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さＡＬを測定する。この長さＡＬは右足の場合はＲＡＬとし、左足の場合はＬＡＬとする。」、「そして、図３に示す中敷き本体４の踵側端部から中敷き本体４の足指側前部６における前坪１４の後端部までの長さＭＬをＭＬ＝ＲＡＬとなるように、挿通スリット２４を利用して右足用の前坪１４の位置を設定し、また、ＭＬ＝ＬＡＬとなるように、挿通スリット２４を利用して左足用の前坪１４の位置を設定する。」との記載があり、使用者の足を個別に測定した上で、前後方向の挿通スリット上で前坪を移動させ、前坪の位置を決める方法が開示されている。この方法により、前坪の位置を設定する場合、挿通スリットは、趾股の位置の個人差に対応して、前坪を移動させるために使用される。(ｲ)これに対し、「挿通スリット」を「挿通開口」に変更した場合の挿通開口の位置の設定に関しては、甲１の【００５５】に、「挿通スリット２４を中敷き本体４に設けず、上述した長さＲＡＬ、ＬＡＬ、又はＡＬの位置に、前坪位置調整部として挿通開口を設けて前坪１４を取り付けてもよい。」との記載があり、個人の足のサイズや形状に合わせて最も適切な位置に挿通開口を「設け」、個別に設けた挿通開口に前坪を取り付ける方法が開示されている。
ここでいう「長さＲＡＬ」は使用者の右足の踵の後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さ、「ＬＡＬ」は、使用者の左足の踵の後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さ、「ＡＬ」は、使用者の足（左右いずれの足かを特定しない）の踵の後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さを意味しているが、いずれの長さも、使用者の個人の足における後端部から足指の第１祉と第２祉とのつけ根までの長さを個別に測定した結果に基づくものである。上記の甲１の【００５５】の記載からすると、引用発明の「挿通開口」は、同【００５２】及び【００５３】に記載の「挿通スリット」のようにあらかじめ設けられ、その上で、前坪を移動させるものではなく、個人の足のサイズや形状に応じて個別に設けられる（個別に穴を開ける）ものであることが分かる。そうすると、「挿通スリット」に代えて、「挿通開口」を設けた引用発明の構成においては、趾股の位置の個人差に合わせて、前後方向に複数の穴を設けることは想定されておらず、ましてや、最適な場所に開けた挿通開口の左右の位置に別の穴を設ける必要性は皆無である。
なお、同【００１９】には、「個人差に合わせた初期設定」の場面における前坪の位置調整の技術的意義に関する記載の後に、「前坪位置調整部は、挿通スリット又は挿通開口（孔）で構成することができる。」との記載があるが、そこでは「複数の挿通開口」との文言は使用されていない。また、前記の同【００５５】の記載内容に鑑みると、「挿通スリット」に代えて「挿通開口」を設けた引用発明の構成における前坪の位置調整は、個人の足のサイズや形状に合わせた最適な位置に、個別に挿通開口を開けることによって調整されるものであるから、同【００１９】の上記記載を考慮しても、引用発明における複数の挿通開口が、「個人差に合わせた初期設定」のために使用されるものであるといえないことは明らかである。ウ引用発明の複数の挿通開口が「使用用途に応じた位置調整」のためのもので
あること


甲１の【００５８】には、「前坪位置調整部として複数の挿通開口を中敷き本体４に設けて、前坪１４の取付け位置を調整可能にしてもよい」との記載があり、複数の挿通開口を設けて、前坪の位置調整ができる旨が記載されているが、そこで述べられている複数の挿通開口による前坪の位置調整は、「使用用途に応じた位置調整」の場面を意図したものである。引用発明において、「複数の挿通開口」を設けて、前坪の位置調整を可能とする理由は、同【００２１】及び【００５１】に記載されている、「使用用途に応じた位置調整」の場面に係る下り坂等の場合の前坪位置の調整のためであり、「個人差に合わせた初期設定」のためではない。そして、同【００５１】に記載の目的を達成するための前坪の「使用用途に応じた位置調整」は、前記のとおり、後方への移動のみを想定したものであって、下り坂等で着用する際に前坪の位置を左右に移動させる必要性は皆無である。なお、甲１の図１には挿通スリットが設けられた構成が開示されているが、挿通スリットにより前坪の位置を調整する構成においては、足の左右方向の位置調整をすることは構造上不可能であり、「個人差に合わせた初期設定」及び「使用用途に応じた位置調整」のいずれの場面においても、左右方向の前坪の移動が何ら想定されていないことが分かる。
エまとめ
以上のとおり、引用発明における前後方向の複数の挿通開口は、下り坂等の場合の前坪の「使用用途に応じた位置調整」のために設けられたものであり、趾股の位置の「個人差に合わせた初期設定」のために設けられたものでないことが明らかである。そのため、引用発明は、「趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題」を有する発明ではなく、甲１に接した当業者が、引用発明に、趾股の位置の個人差に応じて前坪の左右方向の位置調整を行うとの課題があると認識することはあり得ない。
したがって、甲１に接した当業者が、引用発明を出発点として改良を行い、引用発明において設けられている挿通開口（孔）を、趾股が位置する周囲の領域における左右方向にも設ける構成を着想するとは考えられない。
(3)甲２について
甲２に記載の発明においても、趾股の位置の個人差に応じて前坪の左右方向の位置調整を行うとの課題は存在せず、前記のとおり、趾股の位置の個人差に応じて前坪の左右方向の位置調整を行うための構成も開示されていない。また、甲２の発明における差し込み穴は、靴の製造工程において靴底板に設けられるものであり、甲２の発明は、使用者が自己のサイズに合った靴を履くことが当然の前提になった発明であるため、足の成長に合わせて差し込み穴の位置を調整するとの発想も存在しない。
さらに、前記のとおり、甲２の幅方向の差し込み穴の列は、足の５本指の間の４つの趾股に対応しているものにすぎないから、趾股の位置の個人差に対応した左右方向の位置の調整のために使用されるものではない。
したがって、甲２に接した当業者が、甲２に記載の発明に、趾股の位置の個人差に応じて前坪の左右方向の位置調整を行うとの課題やそのための構成が開示されていると認識するとはいえないため、そのような点からみても、引用発明に甲２の記載事項を適用して本願発明の構成を着想できるとは到底考えられない。(4)足のサイズの個人差に関する文献（甲３の１・２）の内容本件審決が甲３の１・２を指摘して認定するように、仮に、趾股の位置に関し、左右方向にも個人差があることが技術常識であったとしても、左右方向の個人差に対応して、左右方向に複数の前坪取付け位置を設定する発明が公知でない以上、上記技術常識は、本願発明の容易想到性を基礎付ける事情とはなり得ない。また、前記のとおり、引用発明における前後方向の複数の挿通開口は、下り坂等の場合の前坪の「使用用途に応じた位置調整」のためであり、そもそも趾股の位置の個人差に対応するものではないため、引用発明に関し、「趾股の位置の個人差に応じて前坪の位置調整を行うという課題」など存在しない。甲１に記載の発明においては、挿通スリットや挿通開口（孔）の位置を足の左右方向に変化させることは何ら想定されていない。
したがって、仮に、趾股の位置に関し、左右方向にも個人差があることが技術常識であったとしても、引用発明に接した当業者が、使用者の足の指の幅や趾股の位置の個人差に対応するため、左右方向に複数の挿通開口を設ける技術を想到できたとは考えられない。
(5)被告の主張について
ア被告の主張は、甲１に記載されている発明全体（実施例１に記載の挿通スリットが設けられた発明を含む。）と、甲１に記載の引用発明（挿通スリットに代えて、足の長さ方向の複数の挿通開口が設けられた発明）とをあえてひとまとめに論じ、前者の発明の課題を後者の発明の課題に置き換えようとするものであり、その前提において誤りがある。
イ甲１に記載の発明の主たる実施例である挿通スリットが設けられた発明においても、左右方向の位置調整は全く考慮されていないばかりか、むしろ、左右方向の位置調整は行わないことが前提となっている。
甲１の【００１２】、【００１９】、【００４９】、【００５０】及び【００５２】の各記載に鑑みると、甲１に記載の発明（挿通スリットが設けられた発明を含む。）における前坪の位置調整が、前後方向における趾股の位置の個人差の調整のみを意識したものであることは明らかで、左右方向における位置調整を行うことは全く想定されていない。
また、甲１に記載の発明においては、本願発明とは異なり、足指の第１趾と第２趾の間にのみ前坪を設けることが前提になっているところ、第１趾の第２趾の間の趾股の位置のみに関していえば、挿通スリットや挿通開口をあえて複雑な構造にしてまで、左右方向の位置移動を可能にする必要性は乏しく、当業者がそのような課題の存在を認識するともいえない。
したがって、甲１に記載の発明全体に関しても、「足の幅方向における趾股位置の個人差に応じた調整」が課題であったとはいえない。