被告は，学校生活アンケートの意義について，いじめと関連付けて事前に，繰り返し説明することが必要であり，教員にも，「高校生だから意味は分かるだろう」などと生徒を軽信することなく，アンケートを配付して意義を説明する行為自体が「いじめ」の抑止力になることを，理解させる必要がある。
また，アンケートの取り方についても，効果的に回答が寄せられるように方法を工夫すべきであるし，集計結果についても，担任や学年教員にも報告し，それを契機として生徒や保護者から情報を収集したり，教員間で情報を共有したりするなど，生徒の現状を再点検する方向での学校生活アンケートのさらなる活用が求められる。
エ日常の観察の重要性と生徒の性格や行動傾向の把握教員にとって，休み時間や自由時間の姿や行動は直接にはわからないのが普通であるが，本件では，教室や全校集会時のアリーナ（体育館）において，日常的に，かつ執拗に数名の生徒たちから本生徒に対して暴行が加えられており，教師の目が近くにあったなら，あるいはその可能性を生徒たちに予測させるような教師の行動が日頃からあったなら，これらの暴行は日常化することもなかったかもしれない。
自身や友人のことを保護者や教員に話しにくいと感じるのは高校生の心性として当然であるから，教員としては，各生徒の性格や行動傾向に関する情報を得るために，また，同級生の危機的な状況に積極的に関わろうとする態度を涵養するために，生徒の能動的かつ協同的な授業を積極的に行うべきである。
さらに，教師による生徒たちに対する継続的な観察が何より必要であり，本件においても，高校２年生の自死未遂と思われる事案の後，教員が継続的に生徒を観察する意識があれば，いじめの何らかの萌芽を発見できた可能性もある。生徒Ａについても，高校２年生の９月に懲戒処分を受けた後も継続的に観察を行っていれば，本生徒に対する行為の一部を発見できたか，生徒Ａに対する抑止力になり得た。加えて，調理実習後本生徒が火傷を負い保健室を訪れた際，本生徒が教員の指示に従っていなかったが，対応は行われていなかった。
このように，何らかの問題の目を発見した場合には，簡単に問題ないと判断するのではなく，生徒に対する監察を継続すべきである。
オ教員間の連携の強化
現代の学校教師は，特に学級担任は多忙であり，甲教諭も，本生徒のように自己表現が乏しい生徒への対応は苦慮したかもしれない。本件自死未遂などの緊急事態においては，甲教諭が一人で対応を抱え込むには限界があり，他の教師の積極的な応援等があれば，また違った結果になったかもしれない。また，本高校においては，副担任制度が形骸化しており，担任の負担が重くなっている実態があった。
各教員が多忙な日常業務の中で問題を抱え込んだり孤立したりすることを防ぐという点では，被告は，全教員による必要な情報共有と行動連携を可能にするシステムを構築又は改善する等，教職員間の協働・連携強化の在り方についても改めて検証・検討する必要がある。
また，副担任がクラスの担当として実働できる業務体制を，被告が率先して構築すべきである。
カ学校法人と保護者の連携強化
上述の高校生の心性を考慮すると，学校と保護者の連携を強化し，双方が「いじめ」の早期発見に努めることが欠かせない。学校からは，欠席・遅刻・早退の連絡をすることはもちろん，授業中の様子などで気になることがあれば積極的に保護者に伝える必要がある。また保護者からも，家庭での様子で気になることがあるときには学校に相談することが必要である。本件では，本生徒が無断欠席をしても，必ずしも教員から保護者に連絡がなされていたわけではなかった。また，本件自死未遂の際も，甲教諭と保護者は一度面談をしたのみで，その後継続的な連携や協力がなされた形跡はない。
無断欠席等生徒の行動に不自然な点があった場合には，必ず保護者に連絡することを徹底し，必要があれば，速やかに個別面談を実施する等の方策を取るべきである。また，短期間で問題なしと即断するのではなく，継続的に情報を共有しつつ，生徒の心情や行動に意を配る必要がある。
キ本件の教訓を決して風化させないこと
被告が，上記の各提言を実行するにあたっては，本件について必ず触れることとして，決して風化させないことが何より肝要である。
⑼生徒Ａらとの和解（当裁判所に顕著な事実）
原告らは，平成２８年１０月１３日，本件被告及び生徒Ａらを被告として，本件訴訟を提起した。
このうち生徒Ａらに対する請求は，本生徒の相続人である原告Ⅹ１及び原告Ⅹ２が，本生徒が生徒Ａらの度重なる継続的かつ集団的暴力，強要行為及び侮辱行為により名誉を毀損されたとして，同生徒らに対し，不法行為に基づく慰謝料等合計５５０万円（原告Ⅹ１及び原告Ⅹ２につき各２７５万円）の支払を求めるとともに，本高校のアリーナ内に謝罪文の掲示を求めるものであった。
原告Ｘ１，原告Ｘ２と生徒Ａらとの間では，本件訴訟手続において，概略，以下の内容を含む訴訟上の和解が個別に成立し，生徒Ａらは，原告らに対して，合計３９０万円の和解金を支払うこととされた。
ア生徒Ａらが，訴状記載の各事実のうち，自身が行ったとされている行為の存在の一部または全部を認めること。
イ生徒Ａらが，原告らに対して謝罪をすること。
ウ生徒Ａらは，被告が謝罪文を掲示する場合に，異議を述べないこと。エ生徒Ａらが，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に和解金を支払うこと。２争点１（本件自死についての被告の責任の有無〈ア被告の安全配慮義務違反又は過失の有無イ被告の同義務違反又は過失と本件自死との因果関係の有無〉）について
⑴本件自死の原因について


上記１⑶のとおり，本生徒は，本高校入学後，特に２年生時から本件自死に至るまで，加害生徒らから，他の生徒の前で，殴られたり，蹴られたりする暴力や，セロハンテープで何重にも巻かれて椅子に縛り付けられたり，ゲームと称して失神させられたりする暴力のほか，使い走りをさせられたり，「アゴ」という身体的特徴を揶揄する呼び方をされたりするなどの多様な嫌がらせを一方的かつ継続的に受けていたことが認められる。これらの加害生徒らによる行為が本生徒に対する心理的，物理的な攻撃に当たることは論を俟たないところ，本生徒は，加害生徒らの上記暴力や嫌がらせに対して，明確に抵抗したり不満を表明したりすることは少なかったものの，このような暴力が日常的に行われるようになった平成２５年１０月頃には本生徒の欠席日数が増えていることや，本生徒が本件自死直前に加害生徒らの一人に対する憎悪を表明していること（上記１⑸ウ）からすれば，本生徒が加害生徒らの行為に対し，強い身体的・精神的苦痛を感じていたことは明らかである。したがって，加害生徒らによる本生徒に対する上記１⑶記載の各行為は，いじめ防止対策推進法２条１項所定の「いじめ（児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの）」に該当する。そして，本生徒に対するいじめは，少なくとも１年半以上の長期間にわたっているうえ，特に,本生徒が自殺する直前の平成２５年１０月頃からは，複数人が，何らの理由なく，一方的に，殴ったり，足蹴りしたりする暴力を日常的に行うようになり（上記１⑶エ），その態様も，深呼吸を繰り返させ酸欠状態に陥らせて胸を押して失神させたり，体育館で何度も足払いをして床に転倒させたり，調理実習で調理し熱せられた麻婆豆腐を無理やり本生徒の口の中に流し込んで火傷をさせたり，堅いパンが砕けるほどの力で顎を殴って，その様子を動画撮影したりする（上記１⑶エという相当に苛烈なものであり，加害生徒らの一部を含む複数の生徒が，本生徒が自殺する可能性を考えるほどであった（上記１⑶エ）。このようないじめ被害を受けていた本生徒は，同年秋頃から次第に欠席が多くなり，やがて，上記火傷事件や堅いパンで殴られ動画を撮影された日から１週間も経たない平成２５年１１月１１日以降本高校を無断欠席し，同月１４日未明に本件自死に至ったという経過に加え，本生徒が自死に至る前日に自身が携帯していた音楽プレイヤーに，加害生徒らの一人の名前を挙げて絶対に許さない旨の書き込みをしていることや，本生徒について，上記いじめのほかに自死に至らしめるような事情は見当たらないことを勘案すると，本生徒は，加害生徒らのいじめにより，精神的に追い詰められ，現実から逃れる手段として自死に至ったと認めるのが相当である。そして，前記のとおり，本生徒に対するいじめは，執拗かつ一方的で，長期間にわたって継続しており，平成２５年秋頃から次第に苛烈さを増していたことに鑑みると，加害生徒らによるいじめと本件自死との間には，相当因果関係が認められるというべきである。
⑵被告の責任
ア被告及び本高校の教員の義務の概要
本高校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係によって生徒の生命，身体，健康に対する安全に影響がある場合，本高校の設置者たる被告には，在学契約に基づく付随義務として，信義則上，上記生徒の生命，身体等に対する安全に配慮すべき義務があるものと解される。そして，このような義務の内容として，本高校の教員らは，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護し，安全の確保に配慮すべき義務を負っており，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるような場合には，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じるべき一般的な安全配慮義務を負っているものと解するのが相当である。
特に，遅くともいじめ防止対策推進法が成立・公布された平成２５年６月２８日頃において，学校内における生徒間のいじめによって，被害生徒が自殺するに至る事案が存在することは，各種報道等によって世間一般に相当程度周知されていたといえるところ（甲１・６０頁以下参照），現に学校教育に携わる専門家である被告及び本高校教員らとしては，同法成立以前においても，生徒間におけるいじめが自殺という重大な結果に結びつき得ることを，当然に認識していたはずである。そして，被告及び本高校教員らには，生徒の生命・身体を保護するための具体的な義務として，特定の生徒に対するいじめの兆候を発見し，又はいじめの存在を予見し得た時には，教員同士や保護者と連携しながら，関係生徒への事情聴取，観察等を行って事案の全体像を把握した上，いじめの増長を予防すべく，本生徒に対する心理的なケアや加害生徒らに対する指導等の適切な措置を取る義務があるものと解される。
なお，このような義務に違反する作為ないし不作為は，在学契約に基づく付随的義務としての安全配慮義務違反として債務不履行を構成するのみならず，生徒の生命，身体に対する侵害として不法行為をも構成するというべきである。
イ被告及び本高校教員の具体的な義務違反の有無
これを本件についてみると，上記１⑶ウのとおり，本生徒は平成２４年６月２８日に一度自死を試みているところ（本件自死未遂），甲教諭は，その際に生じた本生徒の首の痣を現認しており，この痣について，本生徒が自死を試みて生じた可能性があると考えていたのであるから，それ以降は，少なくとも本生徒が自死を決意するほどの悩みを抱えている可能性があることを前提に対処することは可能であったというべきである。自死未遂は，希死念慮の顕著な発露であり，生徒の自死の背景に生徒間のいじめ等が存在することはままあり得るところ，このようないじめ被害発見の端緒を捉えた甲教諭としては，直ちに本件自死未遂について校長や教頭に報告し，組織として，自死未遂の原因となった背景事情等に関する情報を教員間及び教員と保護者との間で共有し，相互に協力して，本生徒の学校生活や他の生徒との関わり等について，注意深く観察し，他の生徒等からも情報収集するなどして，本生徒に対するいじめやトラブルの有無等について調査し，その安全を確保すべき義務があった。しかし，甲教諭は，本生徒が不審な傷を負っていることについて副担任のみに報告し，その後しばらく本生徒の様子を注意深く見守ったというだけで，長期間にわたる継続的な観察をすることもなく，副担任以外の教員との間で情報共有も行なわず，また，本生徒の学校内での様子について，他の生徒から事情を聞くこともなく，本生徒やその保護者である原告らに再度事情を聞くこともなかった。


また，本生徒は，平成２５年９月から本件自死直前の同年１１月１０日までの間に，７日欠席をしており，そのうち少なくとも４日については，欠席の届出すらされていなかったところ（上記⑵ウ），甲教諭としては，前年の自殺未遂が疑われる事情を把握していたのであるから，本生徒がこのように頻繁に無断欠席をすることについて，何らかの原因が存在する可能性を考慮して対応することや，無断欠席について，直ちに保護者に連絡し，本生徒の状況を確認することも可能であったといえる。さらに，本生徒が２年３組及び本件クラスに所属していたときに実施された学校生活アンケート（本件アンケート）では，いずれの時期に実施されたものについても，「あなたのクラスに，仲間はずれにされている人がいますか。」という質問及び「あなたのクラスに，いやがらせをされている人はいますか。」という質問について，「とてもある」又は「すこしある」と回答した生徒が存在し（上記１⑷），２年３組の同級生であった生徒Ａが暴力行為を理由に懲戒を受けていた（上記１⑶ウ）のであるから，甲教諭は，少なくとも自身が担任を務めるクラスにおいて，生徒間でのトラブルが発生している可能性があることを認識できたはずである。そうすると，甲教諭としては，自身が担当するクラス内において，嫌がらせやいじめ等の被害を被っている生徒がいないかどうかを積極的に調査し，また，本生徒の無断欠席についても，本生徒本人や保護者である原告らから事情を聴取し，その原因を探求する義務があったというべきである。しかし，甲教諭において，上記の本件アンケートの結果に基づいて広く生徒から事情を聴くなどの調査をした事実は認められず，また，本生徒の無断欠席についても，本生徒自身からの事情聴取はおろか，原告らへの連絡すら行った形跡がない。
したがって，甲教諭には，本生徒にかかるいじめの兆候を発見したにもかかわらず，なすべき情報共有や調査等を適切に行わなかったという点において，安全配慮義務違反が認められる。
次に，乙教諭は，平成２５年１１月５日に行われた調理実習の際，本生徒の前に大量の豆板醤が入れられた白玉団子や麻婆豆腐が置かれていることに気付き，本生徒と同じ班で調理実習を行っていた生徒Ｂ及び生徒Ｄを注意しているところ（上記１⑶エ），このような行為を現認した乙教諭としては，これが一過性のいたずら又は悪ふざけにとどまらない，生徒Ｂ及び生徒Ｄの本生徒に対する継続的な嫌がらせないしいじめの一環である可能性をも考慮して対応することも可能であったということができる。特に，乙教諭は，本件クラスについて，従前から騒がしくて授業がしにくいクラスであるという認識を有していたのであるから（上記１⑶エ），本件クラス内において生徒間のトラブルが生じている可能性にも思い至るべきであった。したがって，乙教諭としては，生徒Ｂ及び生徒Ｄの行為の動機や経緯について自ら調査するか，少なくとも甲教諭等の他の教員と情報を共有して，本生徒に対するいじめの有無を把握する義務があったといえる。しかし，乙教諭は，生徒Ｂ及び生徒Ｄに注意をしただけで，本生徒やその周囲の生徒に事情を聴くなどの調査を行わず，他の教員にかかる出来事を報告することもなかったのであるから，乙教諭にも上記義務違反があったといわざるを得ない。
上記の各教諭の対応や，いじめを防止すべき立場にあった丙教諭も本生徒を「アゴ」と呼ぶことがあったことなどを踏まえると，本高校においては，いじめ問題に対する感受性が鈍く，いじめ発見の端緒が見逃され，各教員間で情報共有が適切になされず，生徒からの情報収集等も不十分であったというべきである。この点，本高校において，本件自死以前から，生徒に対する生活アンケートを実施し，これを利用した面談等を行うことで生徒間のトラブルを発見する端緒にしようとしていたことや，教職員に対する研修を行っていたことは窺えるものの（上記１⑺ア），本件アンケートの回答結果が生徒指導等に活用されていたとは認められないし，教職員に対する研修についても，前記のとおり，教職員のいじめ問題に対する意識が十分に養われていたとはいい難い。
そうすると，平成２２年の本高校における生徒の自死を契機に行われるようになった「いじめ」防止の取組等にもかかわらず，被告においては，いじめを早期に発見，防止するために，各教員間でいじめ発見の端緒となり得る情報を共有するとともに，生徒の問題行動等を適切に把握・調査する態勢は構築されていなかったというべきであるし，いじめ発見の端緒となり得るような事実関係を見過ごさないよう，組織的にいじめに対する感受性を高めるための研修の成果も不十分であったといわざるを得ない。したがって，被告には，教員間で情報共有し調査態勢を構築する義務や，いじめ問題への対処につき教職員に対し十分な指導を行うべき義務の違反が認められる。
これに対し，被告は，高校教育においては生徒の自主性が尊重され，人格的にもある程度成熟した者がその対象となることや，現実的にも，高校の担任が生徒に対して十分な時間を割くことが困難であることを理由に，被告及び本高校教員の注意義務は軽減されるべきである旨主張する。しかし，上述のいじめ被害の重大性は高校教育においても変わることはなく，むしろ，心身の発達に伴って，いじめの手口が巧妙化したり，被害がより重大になったりすることも十分考えられることや，対面自意識が強まる思春期においては，屈辱感や自尊感情から，家族等の前では，自身がいじめられているという気配をまったく示さない傾向があることからすれば，被告について，一概に，生徒の生命，身体，健康等に対する安全配慮義務を軽減すべきとはいえず，むしろ，一旦いじめ発見の端緒を掴んだときには，より一層機を逃さず適切に対応すべき義務があるというべきである。本件においては，上記のとおり，甲教諭及び乙教諭において，本生徒に対するいじめ発見の端緒を掴んでいた以上，高校教育の場であるからといって，義務違反がないとはいえない。


また，被告は，本高校教員らが，本生徒に対するいじめと評価するに足りる具体的な事実関係を把握しておらず，その契機もなかったから，いじめないし本件自死の予見可能性やそれを前提とする義務違反は認め得ない旨主張するが，甲教諭及び乙教諭において，いじめの端緒を認識していたと認められることは前記とおりであるから，被告の主張は採用できない。ウ被告及び本高校教員の安全配慮義務違反と本件自死との因果関係前記のとおり，本生徒は，本件自死未遂以前に，生徒Ｅによる使い走りや，生徒Ａ，生徒Ｅ，生徒Ｆ及び生徒Ｈによる肩パン等の暴力行為の被害を受けており，これらの行為は他の生徒によっても認識されていた。また，上記生徒らが，本生徒に対する加害行為（いじめ）について，これを目撃生徒に対し口封じをしていたといった事情は認められないし，本生徒は，本件自死未遂の数日後，友人に首の傷の原因を聞かれた際，自殺しようとした旨答え，その理由について，学校がきついなどと話していた(上記１⑶ウ)。そうすると，甲教諭が，本生徒の自死未遂を疑った平成２４年６月２９日以降，本生徒の同級生等に対して，本生徒への加害行為等の有無を広く調査していれば，上記の暴力行為等の存在が判明した可能性は高かったというべきである。さらに，このような調査結果を基に，原告らとも協力し，本生徒から事情を聞くことで，本生徒自身の口から，いじめ被害の内容を聴取することも可能であったと思われる。そして，これらの情報を集積・共有し，他の教員と連携して関係生徒らに対する継続的な指導，観察等を行っていれば，平成２４年の冬以降の本生徒に対するいじめを未然に防ぐことができたというべきである。
なお，本件自死未遂後，数か月間はいじめが沈静化していたことが認め
加害生徒らが，本生徒の自死を恐れて，
一定期間いじめが鎮静化することは容易に想定できるのであるから，本件自死未遂の原因が何ら除去されていない可能性がある以上，本生徒の痣への関心が薄れたころにいじめが再燃する危険性を十分考慮して，長期的に本生徒を観察する必要があったといえる。本件においては，平成２４年１らが継続的に本生徒の観察をしていれば，いじめを現認できた可能性が高かったというべきであるから，本件自死未遂後にいじめが沈静化した時期があることは，甲教諭の情報共有及び本生徒への観察をすべき義務違反と本件自死との因果関係を否定すべき根拠とはならない。また，本件自死未遂後の平成２４年１２月以降，本生徒に対するいじめは，休み時間や授業中に，教室内など他の生徒の目につく場所で公然と行われるようになり，平成２５年秋頃から，次第に苛烈化していったことが認められるところ，甲教諭が，本生徒が自死未遂と疑われる行為を行ったことについて，広く他の教員と情報を共有し，本生徒の動向やその周囲の状況をより注意深く継続的に観察していれば，本高校教員において，直接，本生徒に対するいじめを認識できた可能性も高かったというべきであるし，丙教諭が認識していた本生徒が「アゴ」と呼ばれていた事実（上記１⑶イ）や，乙教諭が認識していた調理実習時のいたずら（同）についても，本生徒に対する構造的ないじめとして容易に位置付け得たということができる。他方で，乙教諭においても，本件調理実習時の出来事について広く情報共有をしていれば，甲教諭が認識していた本件自死未遂や無断欠席の状況等の情報と統合・集積することができ，それぞれの時点で適切に生徒に対する指導を行うことが可能であった。そして，かかる指導等が適切に行われていれば，その後の暴力行為等を防ぎ，平成２５年９月頃から欠席が目立つようになっていた本生徒に適切なケアを行うことで，本件自死を阻止することは十分可能であったと認められる。
エ小括
以上のとおり，甲教諭又は乙教諭が，それぞれ上述の情報共有ないし調査等の義務を尽くしていれば，平成２５年秋以降のいじめの苛烈化を未然に防ぐことができ，本生徒が本件自死に追い込まれることはなかったであろうことを是認しうる程度の高度の蓋然性が認められるから，甲教諭及び乙教諭ら本高校の教員の安全配慮義務違反と本生徒の死亡との間には，事実的因果関係及び相当因果関係が存在するものというべきである。
⑶まとめ
以上より，本高校の設置者である被告は，本生徒の死亡との関係で，債務不履行責任又は不法行為責任を免れないというべきである。３争点２（本生徒及び原告らの損害並びにその額）について
⑴原告ら固有の慰謝料請求に係る認定事実
ア本生徒は，明るく優しい性格であり，自分から問題のある行動をすることはなく，家庭ではユーモアに満ちた言動で家族を笑わせようとすることも多かった。このような本生徒がいたおかげで，原告ら家族は仲良く，また，明るく生活していた。     （以上，原告Ｘ２本人，原告Ｘ４本人）イ原告Ｘ１は，本件自死後，本生徒を失った悲しみから，心身ともに消耗し続けており，悲しみや悔しさを抱いて過ごしている。本件訴訟において，原告らの申出により原告Ｘ１の本人尋問が予定されていたが，同人の体調の都合から，原告らは同本人尋問の申出を撤回した。
（以上，甲１０１，弁論の全趣旨）
ウ原告Ｘ２は，本件自死後，自身の免許証とともに本生徒の写真を持ち歩いており，本生徒が亡くなったのに自分だけが生きていることを考えて胸が苦しくなった時には，写真に額を当てて目をつぶり，心の中で本生徒と対話して気持ちを落ち着かせているほか，本件自死後，本生徒が好きであったクリスマスツリーを台所に置いたままにしている。
（以上，甲１０２，原告Ｘ２本人）


エ原告Ｘ３は，本生徒が出生する前である平成５年頃から，原告Ｘ１及び原告Ｘ２と同居を開始した。本生徒は，日頃から，原告Ｘ３が作ったおやつを食べることを楽しみにしており，原告Ｘ３も，本生徒のためにおやつを作ることを楽しんでいた。   （以上，甲１，甲１０１，原告Ｘ２本人）オ原告Ｘ４は，本生徒より６歳年上の兄であり，本生徒が高校２年生に進級するまで，本生徒と同居して暮らしていた。原告Ｘ４は，本生徒が高校２年生に進級した頃，就職のために家を出たが，本生徒が自死したショックで，原告Ｘ４は仕事を辞めて家に戻り，１年間ほど自宅に引きこもっていた。                            （以上，甲１０３，原告Ｘ４本人）カ原告Ｘ５は，本生徒より３歳年上の姉であり，本件自死まで，本生徒と同居して暮らしていた。原告Ｘ５は，本生徒とともに夕食を食べることが多く，本生徒と実際に過ごした時間は，原告らの中でも特に長かった。原告Ｘ５は，本件自死後，仕事を辞めており，本生徒の話題を避けるようになっている。                  （以上，甲１，１０１，原告Ｘ２本人）
⑵本生徒の損害
ア逸失利益        ３８４９万３５４４円
本生徒は，本件自死当時，１８歳の男子であり，上記１⑶エより，本高校卒業後，公務員専門学校への入学を予定していたと認められる。そこで，本生徒の逸失利益は，平成２５年度賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者・高専・短大卒・全年齢平均収入額４７７万５４００円を基礎とし，生活費控除率を５割，就労可能期間を同専門学校卒業後である２０歳から６７歳までの４７年間として，その間の中間利息をライプニッツ方式により控除して算出するのが相当であるところ，これに従って計算すると，３８４９万３５４４円となる。
（計算式）
４７７万５４００（円）×（１－０．５）×（１７．９８１０－１．８５９４）＝３８４９万３５４４円
イ慰謝料        １８００万円
本生徒は，前記のとおり長期間に渡る加害生徒らによる執拗かつ激しいいじめの結果，精神的に追い詰められて自死に至ったものであり，いじめの態様，これに対する本高校による対応，これらにより本生徒が受けた精神的・肉体的苦痛や，本生徒が１８歳という若さで自死を選択せざるを得なかった無念さその他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本生徒自身の慰謝料は，１８００万円と認めるのが相当である。
⑶原告Ｘ１及び原告Ｘ２の損害額について
ア原告Ｘ１及び原告Ｘ２固有の慰謝料      各２００万円上記⑴イの事情に加え，両親が未だ高校生である子を自死により失った無念さ，第三者委員会への協力を含む本件自死後の被告の対応，生徒Ａらとの間では，同生徒らによる加害行為に関してすでに和解が成立しており，本件自死の原因となった加害行為に関し一定の慰謝の措置がなされていること（前記１⑼），その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の慰謝料は，それぞれ２００万円とするのが相当である。
なお，上記１⑼のとおり，本件訴訟手続において，原告Ｘ１及び原告Ｘ２と生徒Ａらとの間で，それぞれ和解が成立し，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，同生徒らから合計３９０万円の和解金の支払を受けることとなっているところ，被告は，同和解金について，損害額から控除されるべきであると主張する。しかし，上記和解は，生徒Ａらが本生徒に対して加害行為を行ったことそれ自体についてなされたものであり，上記和解金の支払いは，上述した被告の安全配慮義務違反と原因を一にするものではなく，本生徒の死亡に対する慰謝料の趣旨を含むものでもないから，これをもって，被告の安全配慮義務違反に係る損害の一部が填補されたと認めることは相当でない。
もっとも，生徒Ａらによる加害行為と被告の安全配慮義務違反は，それぞれが本生徒の自死という一つの結果に寄与したものと認められるため，生徒Ａらの加害行為に関してされた原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対する慰謝の措置は，被告の安全配慮義務違反により本生徒が死亡したことに関する精神的苦痛を減殺する事情と捉え得るから，生徒Ａらとの間での慰謝料を算定する際の一事情として考慮するのが相当である。
イ葬儀費用        各７５万円
弁論の全趣旨によれば，本生徒の死亡に係る葬儀費用相当の損害額は，１５０万円と認めるのが相当であり，これを原告Ｘ１及び原告Ｘ２が平等の割合で負担したと認められるので，損害額は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２についてそれぞれ７５万円となる。
ウ本生徒の損害の相続
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，上記⑵ア及びイの本生徒の損害賠償請求権を，相続によりそれぞれ２８２４万６７７２円ずつ相続した（前記前提事実１⑴イ参照）。
エ過失相殺の規定の（類推）適用
子供の教育は本来的には親が第一義的責任を負担しているというべきであること，本件自死未遂による本生徒の首の痣については原告Ｘ１及び原告Ｘ２も把握しており，これに対する本生徒の説明に違和感を持っていたと認められるが（甲１６，上記１⑶ウ参照），改めて詳細に本生徒から事情を聞こうとした形跡がないこと，原告らは，本件自死の直前である平成２５年１１月８日には，本生徒は顎の擦り傷（上記１⑶エ）や口の周りの火傷に気付いていたほか（上記１⑶エ），本生徒が明確な理由が不明な怪我を負っていたことを複数回目にしていたと認められる（甲１，１６）が，これらについて本生徒から詳細な事情を聞いたとは認められないことからすると，日々，本生徒と家庭で生活をともにし，同人に対する監護養育義務を負っていた原告Ｘ１及び原告Ｘ２にも，本生徒がいじめの被害を受けている兆候を的確に捉えられず，同人の監護養育に係る注意監督を怠った点があると認められ，この点においては被害者側に責任があるというべきである。


確かに，本高校教員は，本高校内での出来事について原告らに報告しておらず，本生徒が無断欠席をした時にすら，原告らに直ちに連絡したり，事情を聞いたりするなどの対処もしていなかったため，原告らは，そもそも本生徒が学校内で置かれている状況に関する情報を遮断されており，それ故に本生徒に対する家庭内における的確な監護等の措置をなし得なかった点があることも否定し得ないが，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が現に把握し，又は把握し得た上記の兆候のみによっても，上記原告らは，本生徒に対して，不審な点を問いただしたり，悩みがないか積極的に尋ねてみたりするなど，一定の措置は講じ得たものと認められる。
そこで，損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし，過失相殺の規定の適用及び類推適用により，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の各損害について，２割の減額をするのが相当である。
なお，いじめの被害を受けている生徒が，自己嫌悪や羞恥心から，被害の事実を身近な人にも相談できないことは十分あり得，学校関係者としてはかかる事態も想定して対応を行うべきである以上，本生徒が積極的にいじめの被害に関する事実を他の者に伝えなかったことをもって，各別の過失相殺の事情とすることは相当でない。
オ死亡見舞金の控除
独立行政法人日本スポーツ振興センター法３１条は，免責の特約が付された災害共済給付契約に基づく支給がされた場合，学校の設置者は，その価額の限度において損害賠償責任を免れる旨規定しているから，同センターが本生徒の保護者である原告Ⅹ１及び原告Ⅹ２に給付した２８００万円の限度で（前記前提事実⑷），被告は損害賠償責任を免れる。そして，同法１５条１項７号に規定する死亡見舞金は，学校管理下における災害によって死亡した児童生徒等の得べかりし利益を補償し，もって，その損害を填補する目的を有するものと解するのが相当であるから，上記の損害賠償責任の免除は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が相続した本生徒の逸失利益（上記⑴ア）についてすべきである。
カ生徒Ａらによる和解金支払について
生徒Ａらとの間の和解に関する事情が，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の固有のある。
キ小括（弁護士費用を含む）
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，それぞれ，本生徒の損害賠償請求権を２８２４万６７７２円ずつ相続しており，上記ウの過失相殺の規定の適用及び類推適用により２割を減額すると，それぞれ２２５９万７４１７円となる。このうち，逸失利益はそれぞれ１５３９万７４１７円であるところ，ここから上記オの死亡見舞金を控除すると，結局，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が相続した損害額は，それぞれ８５９万７４１７円となり，ここに上記過失相殺後の原告Ｘ１及び原告Ｘ２固有の慰謝料及び葬儀費用（上記イ）を加えると，それぞれ１０７９万７４１７円となる。
また，本件訴訟の難易度，認容額，審理の経過などの諸般の事情に照らすと，弁護士費用相当の損害額は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２について，それぞれ１１０万円と認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の損害額の合計は，それぞれ１１８９万７４１７円となる。
⑷原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の損害額についてア文言上民法７１１条に該当しない者であっても，被害者との間に同条所定のものと実質的に同視し得べき身分関係が存在し，被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は，同条の類推適用により，加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解するのが相当である（最高裁昭和４９年（オ）第２１２号同年１２月１７日第三小法廷判決民集第２８巻１０号２０４０頁参照）。
イこれを本件についてみるに，原告Ｘ３，原告Ⅹ４及び原告Ⅹ５は，いずれも本生徒が出生した時から同人と同居しており，それぞれ，日常生活において本生徒と親密に接していたものと認められるところ，同原告らにとって，本生徒を突如失った精神的苦痛は，甚大なものであったといえる。そこで，本件に現れた諸般の事情を考慮して，原告Ｘ３，原告Ⅹ４及び原告Ⅹ５の固有の慰謝料は，それぞれ８０万円とするのが相当である。
ウ小括（弁護士費用を含む）
上記のとおり，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の慰謝料額はそれぞれ８０万円であるところ，本件訴訟の難易度，認容額，審理の経過などの諸般の事情に照らすと，同原告らの弁護士費用相当の損害額は，それぞれ８万円と認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の損害額の合計は，それぞれ８８万円となる。
⑸まとめ
以上のとおり，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の損害額の合計は，それぞれ１１８９万７４１７円となり，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の損害額の合計は，それぞれ８８万円となる。
４争点３（原告Ｘ１及び原告Ｘ２による本生徒の名誉回復請求権行使の可否）
について


令和４年６月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第２０２８６号不当利得返還請求事件（第１事件）令和元年（ワ）第２０８３５号不当利得返還請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年２月１４日
判      決
第１事件・第２事件原告      有限会   社コロ   ンブス   の卵た   ち（以下「原告」という。）
第１事   件・第   ２事件   被告       任天堂   株式会   社（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        塩月秀平
岡田   誠
上   野   さやか
松本   陸
同補佐   人弁理   士      大石幸雄
髙村和宗
佐藤宏樹
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和元年８月２０日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（平成２３年８月３０日存続期間満了により消滅。以下「本件特許権」という。）の特許権者であった原告が、別紙１被告製品目録記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造、販売が上記発明の実施に当たると主張して、被告に対して、以下の不当利得返還請求をする事案である。
(1)第１事件の請求
被告が平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における被告各製品の製造、販売による前記発明の実施料相当額の支払を免れたことにつき、当該期間の実施料相当額１００億円及びこれに対する消費税相当額１０億円の合計１１０億円の不当利得返還請求権の一部として、１１０万円及びこれに対する第１事件の訴状送達の日の翌日である令和元年８月２日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
(2)第２事件の請求
被告が平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における被告各製品の製造、販売による前記発明の実施料相当額の支払を免れたことにつき、当該期間の実施料相当額２５億２０００万円の不当利得返還請求権の一部として、１億円及びこれに対する第２事件の訴状送達の日の翌日である令和元年８月２０日から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、電気・通信・電子並びに照明器械器具等の企画、開発、設計、製造及び販売等を目的とする特例有限会社である。
イ被告は、ゲーム等のコンテンツの制作、製造及び販売、ゲーム等のコンテンツに係る電子応用機器及び装置の開発、製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許
ア原告は、平成３年８月３０日を出願日とする特許出願（特願平３－２４５２６２号。以下「本件原々々出願」という。）の一部を分割して新たな特許出願をした特願平９－３２５２９９号（以下「本件原々出願」という。）の一部を更に分割して新たな特許出願をした特願２０００－３１４９５号（以下「本件原出願」という。）の一部を分割して、平成１４年７月５日、本件特許に係る新たな特許出願（特願２００２－１９６９８４号。以下「本件出願」という。）をし、同年１２月２０日、本件特許権の設定登録（請求項の数１２）を受けた（甲１、２、４）。
イ本件特許権は、平成２３年８月３０日に存続期間満了により消滅した。
(3)第１次訂正
ア原告は、平成２２年３月２日、本件出願の願書に添付した明細書における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０１０－３９００２３号。以下、この訂正審判請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）をし、同年５月１７日、第１次訂正を認める旨の審決がされ、同審決は同月２８日に確定した（甲１、３。以下、第１次訂正後の明細書と本件出願の願書に添付した図面（甲２）を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については、単に【０００１】、【図１】などと記載する。）。イ本件特許の第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６及び１０は、別紙２－１特許請求の範囲（第１次訂正後）記載のとおりである。ウ本件特許の第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、これらの請求項に係る発明を順に「本件発明１」、「本件発明２」などという。）は、次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり構成要件に分説することができる。また、第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１０（以下、この請求項に係る発明を「本件発明１０」といい、本件発明１ないし６と併せて「本件各発明」という。）は、次の(ｷ)のとおり構成要件に分説することができる。
(ｱ)請求項１（本件発明１）
１Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片
手支持可能な表示装置であって、
１Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもでき
るように、接続するための左右見開き接続手段と、
１Ｃ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するた
めの完全左右見開き固定手段と、


１Ｄユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左
右見開き固定手段であって、
１Ｅ前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」
から広げられて行く動作、をストップする機能と、
１Ｆ前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストッ
プする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、
１Ｇを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｲ)請求項２（本件発明２）
２Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片
手支持可能な表示装置であって、
２Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもでき
るように、接続するための左右見開き接続手段と、
２Ｃ前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となる
ように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
２Ｄ前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するた
めの中間左右見開き固定手段であって、
２Ｅ前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップす
る機能を有する中間左右見開き固定手段と、
２Ｆを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｳ)請求項３（本件発明３）
３Ａ略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片
手支持可能な表示装置であって、
３Ｂ前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもでき
るように、接続するための左右見開き接続手段と、
３Ｃ前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するため
の完全左右見開き固定手段と、
３Ｄ前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための
中間左右見開き固定手段と、
３Ｅを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｴ)請求項４（本件発明４）
４Ａ画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持
可能な表示装置であって、
４Ｂ前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するた
めの左右見開き接続手段と、
４Ｃ前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、４Ｄを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(ｵ)請求項５（本件発明５）
５Ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
５Ａ（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続さ
れている、
５Ｂ（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成さ
れている、
５Ｃ（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続す
るための左右見開き接続手段を備えている、
５Ｄ（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
(ｶ)請求項６（本件発明６）
６Ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
６Ａ（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続され
ている、
６Ｂ（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成さ
れている、


６Ｃ（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、６Ｄ（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。
(ｷ)請求項１０（本件発明１０）
１０Ａ請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、１０Ｂ前記表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力用手段、１０Ｃを備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
(4)第２次訂正
ア原告は、令和２年２月２８日、本件出願の願書に添付した明細書における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０２０－３９００１９号。以下、この訂正審判請求に係る訂正を「第２次訂正」という。）をした（甲２１、７１、乙１４、３０）。令和３年２月４日、第２次訂正のうち、特許請求の範囲の請求項１１及び１２を削除する訂正及び発明の詳細な説明の訂正を認め、それ以外の訂正事項に係る訂正を認めない旨の審決がされ、当該審決のうち訂正を認める部分は同月１５日に確定した（乙３０）。
原告は、上記審決に対して、審決取消訴訟を提起しており、口頭弁論終結時において、上記確定した部分を除いて第２次訂正に係る審決は確定していない（弁論の全趣旨）。
イ第２次訂正（令和２年２月２５日付け審判請求書に記載されたものをいう。以下同じ。）における本件特許の特許請求の範囲請求項１、２及び１０に係る訂正事項は、別紙３第２次訂正の訂正事項記載のとおりであり、第２次訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２及び１０は、別紙２－２特許請求の範囲（第２次訂正後）記載のとおりである（甲２１）。ウ第２次訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２及び１０（以下、これらの請求項に係る発明を順に「第２次訂正発明１」、「第２次訂正発明２」及び「第２次訂正発明１０」といい、これらを併せて「第２次各訂正発明」という。）は、次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり構成要件に分説することができる。
(ｱ)請求項１（第２次訂正発明１）
１Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装
置であって、
１Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動できるように接続するための左右見開き接続手段と、１Ｈ’「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で
保持する任意角度保持手段と、
１Ｃ’前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるよう
に、固定するための完全左右見開き固定手段と、
１Ｄ’「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、１Ｅ’前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、１Ｆ’前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパと、
を備え、
１Ｉ’「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」
を固定的に形成する構成を備えた、
１Ｇ’ことを特徴とする情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置。
(ｲ)請求項２（第２次訂正発明２）
２Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置であ
って、


２Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動できるように接続するための左右見開き接続手段と、２Ｃ’前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための
完全左右見開き固定手段と、
２Ｄ’「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角
度」で固定する中間左右見開きストッパであって、
２Ｅ’前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開
きストッパと、を備え、
２Ｇ’「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決め
られた１つの角度」に固定する構成を備えた、
２Ｆ’ことを特徴とする情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置。
(ｳ)請求項１０（第２次訂正発明１０）
１０Ｅ’次の（ａ）～（ｇ）の内容を含むことを特徴とする情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置。
１０Ａ’（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段が備えられている「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、
接続されている、
１０Ｂ’（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズ
に構成されている、
１０Ｃ’（ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動できるように接続するた
めの左右見開き接続手段を備えている、
１０Ｆ’（ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、を備えている、１０Ｇ’（ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手
段、を備えている、
１０Ｄ’（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときであって、「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」
で固定する中間左右見開きストッパ、を備えている、
１０Ｈ’（ｇ）「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えている。
(5)無効審判と第３次訂正
ア被告は、令和２年１０月９日、本件特許について特許無効審判（無効２０２０－８０００９８号。以下「本件無効審判」という。）を請求し、原告は、本件無効審判の手続において、令和３年５月２４日付け訂正請求書によって、本件特許の特許請求の範囲を訂正することを求める訂正請求（以下、この訂正請求に係る訂正を「第３次訂正」という。）をした（甲７９、乙２８）。


本件口頭弁論終結時において、本件無効審判に係る審決はされていない。イ第３次訂正（令和３年５月２４日付け訂正請求書に記載されたものをいう。以下同じ。）における本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし６に係る訂正事項は別紙４第３次訂正の訂正事項記載のとおりであり、第３次訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６は、別紙２－３特許請求の範囲（第３次訂正後）記載のとおりである（甲７９）。原告が第３次訂正による訂正の再抗弁を主張するのは、請求項１ないし６に係る発明に基づく請求についてのみである（したがって、本件発明１０に基づく請求については、第３次訂正による訂正の再抗弁の主張はされていない。）。ウ第３次訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、これらの請求項に係る発明を順に「第３次訂正発明１」ないし「第３次訂正発明６」といい、これらを併せて「第３次各訂正発明」という。）は、次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり構成要件に分説することができる。
(ｱ)請求項１（第３次訂正発明１）
１Ａ”略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用するこ
とができる表示装置であって、
１Ｂ”前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、１Ｈ”「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段であって、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、
任意角度保持手段と、
１Ｃ”前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるよう
に、固定するための完全左右見開き固定手段と、
１Ｄ”「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、１Ｅ”前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、１Ｆ”前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパと、
を備え、
１Ｉ”ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形
成する構成を備えた
１Ｇ”ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
(ｲ)請求項２（第３次訂正発明２）
２Ａ”略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することがで
きる表示装置であって、
２Ｂ”前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、２Ｃ”前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための
完全左右見開き固定手段と、


２Ｄ”「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、２Ｅ”前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開
きストッパと、を備え、
２Ｇ”「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されるようにしながら、前記見開き角度が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する構成を備えた２Ｆ”ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
(ｳ)請求項３（第３次訂正発明３）
３Ａ”略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが前記２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置であって、３Ｂ”前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見
開き接続手段と、
３Ｆ”前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーに
よる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段と、
３Ｃ”前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となるように、固
定するための完全左右見開き固定手段と、
３Ｄ”前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、３Ｇ”前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中間左右見開
きストッパと、
３Ｈ”前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「ユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る山状部分」を固定
的に形成する構成と、
３Ｅ”を備えたことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
(ｴ)請求項４（第３次訂正発明４）
４Ａ”画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが前記２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置であって、４Ｂ”前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見
開き接続手段と、
４Ｅ”「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前
記角度で固定する完全見開き固定手段と、


４Ｃ”前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の各平面の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、４Ｆ”前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中間左右見開
きストッパと、
４Ｄ”を備えたことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
(ｵ)請求項５（第３次訂正発明５）
５Ｅ”次の（ａ）～（ｇ）の内容を含むことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
５Ａ”（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続
されている、
５Ｂ”（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成
されている、
５Ｃ”（ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための
左右見開き接続手段を備えている、
５Ｆ”（ｄ）前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合においてユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき、前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段、を備えて
いる、
５Ｇ”（ｅ）「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、５Ｄ”（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、５Ｈ”前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中間左右見開
きストッパ、を備えている、
５Ｉ”（ｇ）前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成、を備えている。
(ｶ)請求項６（第３次訂正発明６）
６Ｅ”次の（ａ）～（ｇ）の内容を含むことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。
６Ａ”（ａ）画面をそれぞれ出力する２つの表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続さ
れている、
６Ｂ”（ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構
成されている、
６Ｃ”（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開き可能に接続し、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように
接続するための左右見開き接続手段を備えている、
６Ｆ”（ｄ）前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段、
を備えている、


６Ｇ”（ｅ）「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、６Ｄ”（ｆ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分とのそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッ
パであって、
６Ｈ”前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中
間左右見開きストッパ、を備えている、
６Ｉ”（ｇ）前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「ユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る山状部分」を固定的に形成する構成、を備えている。
(6)被告の行為
被告は、被告各製品を、それぞれ、少なくとも別紙１被告製品目録記載の「日本国内での発売日」以降の期間において、日本国内で販売していた。なお、被告が被告各製品を日本国内で製造していたかどうかは争いがある。
３争点
(1)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否（争点２）
ア出願日遡及の有無（争点２－１）
イ出願日遡及を前提とする無効理由(争点２－２)(ｱ)本件各発明についての国際公開９１／０５３２７号（以下「乙１文献」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－２－１）(ｲ)本件各発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２－２）
ウ出願日繰り下がりを前提とする無効理由(争点２－３)(ｱ)本件各発明についての特開平５－６１４２３号公報（以下「乙１１文献」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－３－１）(ｲ)本件各発明についての平成１４年（２００２年）８月５日付けの手続補正書（以下「乙１２補正書」という。）に係る補正の補正要件違反（争点２－３－２）
(3)訂正の再抗弁の成否（第２次訂正）（争点３）ア第２次訂正が訂正要件（独立特許要件を除く）を満たすか（争点３－１）イ被告各製品が第２次各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）ウ第２次訂正による無効理由の解消の可否（争点３－３）
(ｱ)出願日遡及を前提とする無効理由
ａ第２次各訂正発明についての乙１文献を引用例とする新規性欠如
（争点３－３－１）
ｂ第２次各訂正発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如
（争点３－３－２）
(ｲ)出願日繰り下がりを前提とする無効理由
ａ第２次各訂正発明についての乙１１文献を引用例とする新規性欠如
（争点３－３－３）
ｂ第２次各訂正発明についての乙１２補正書に係る補正の補正要件違
反（争点３－３－４）
(4)訂正の再抗弁の成否（第３次訂正）（争点４）ア第３次訂正が訂正要件を満たすか（争点４－１）イ被告各製品が第３次各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点４－２）ウ第３次訂正による無効理由の解消の可否（争点４－３）
(ｱ)出願日遡及を前提とする無効理由
ａ第３次各訂正発明についての乙１文献を引用例とする新規性欠如
（争点４－３－１）
ｂ第３次各訂正発明についての乙１文献を主引用例、周知慣用技術を
副引用例とする進歩性欠如（争点４－３－２）
(ｲ)出願日繰り下がりを前提とする無効理由
ａ第３次各訂正発明についての乙１１文献を引用例とする新規性欠如
（争点４－３－３）
ｂ第３次各訂正発明についての乙１２補正書に係る補正の補正要件違
反（争点４－３－４）
(5)本件各発明の実施についての不当利得返還義務の有無及び返還すべき利得
の額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
(1)被告各製品の構成等
ア被告各製品が備える構成
被告各製品は、いずれも、以下の構成を備えている（以下、符号に対応させて「構成ａ」などという。）。
ａ「２つのパネル」を備えかつ片手支持が可能な小型サイズの装置であ
ること
ａ－２前記表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力用手段、を備えている
こと
ｂ「２つの表示パネル」を、任意の角度に見開き可能に接続する手段を
備えていること
ｃ「２つの表示パネル」を、それらの間の表示面側の角度（又は、それらをユーザーから見て縦方向の線を境としたときの右側部分と左側部分との間の表示面側の角度）が「約１８０度のパネル間角度」となるよう
に、固定する構成を備えていること


ｄ「２つの表示パネル」を、それらの間の各表示面側の角度（又は、それらをユーザーから見て縦方向の線を境としたときの右側部分と左側部分との間の表示面側の角度）が「『中間的見開き状態』である約１６０度のパネル間角度」となるようにストッパにより一時的に固定する構成を
備えていること
ｅ「２つの表示パネル」が開かれる方向の回動動作をストップする機能ｆ「２つの表示パネル」が閉じられる方向の回動動作をストップする機能
ｇ片手支持可能な表示装置
イ構成ａないしｇの補足説明
(ｱ)構成ａ及びａ－２について
ａ構成ａについて
被告各製品では、並ぶように配置された「２つのパネル」に、それぞれ、文字及び画像等を表示できるディスプレイが配置されている。また、被告各製品は、エンドユーザーがその全体を片手で持つことができるような小型のサイズに構成されている。
ｂ構成ａ－２について
被告各製品では、使用するソフトにより、被告各製品の２つの表示板の一方に、電子ペン等で入力操作が可能な入力用画面が表示されることがある。
(ｲ)構成ｂについて
被告各製品では、「２つの表示パネル」は、互いのディスプレイ側（表示面側）の角度が約０度となる折り畳まれた状態にも、また同角度が少なくとも約２０度から１８０度までの任意の角度で見開きにされた状態にもできるように、互いの各端部がヒンジ部（蝶番に相当する）により互いに接続されている。
なお、被告各製品においては、前記「２つの表示パネル」は、互いを接続する部分に生じる摩擦力により、任意の角度で「半固定」できるように構成されている（なお、ここで、上記「半固定」とは、比較的弱い力又は所定量の力を加えることにより容易に回動させることができる状態、すなわち、２つのパネルが任意の角度で一応保持されている状態をいう。）。
(ｳ)構成ｃについて
被告各製品においては、例えば「２つの表示パネル」間の各表示面側の角度（又は、それらをユーザーから見て縦方向の線を境としたときの右側部分と左側部分との間の表示面側の角度）が互いに拡大して行くように各表示パネルがヒンジ部を支点として互いに回動（相対的に回動）されている場合において、上記角度が約１８０度となったとき一方のパネルの端部が他方のパネルの端部に当接してそれ以上回動できなくなる構成を採用することなどにより、「２つの表示パネル」の各表示面側の間が「約１８０度のパネル間角度」となったとき、上記各表示面側の間が上記角度を超えないように当該回動を停止し、「２つの表示パネル」を、それらの各表示面側の間が上記「約１８０度のパネル間角度」となるように固定する構成を備えている。
(ｴ)構成ｄについて
被告各製品では、前記「２つの表示パネル」は、(ⅰ)例えば互いに折り畳まれた状態からそれらが開かれる方向に回動されて行く場合、又は(ⅱ)例えば互いに約１８０度に見開きにされた状態からそれらが閉じられる方向に回動されて行く場合において、「２つの表示パネル」間の各表示面側の角度（又は、それらをユーザーから見て縦方向の線を境としたときの右側部分と左側部分との間の表示面側の角度）が「約１６０度」になったとき、ストッパ部品により、各回動動作をクリック音・クリック感を伴って停止させ、前記各パネルの表示面側の間の角度が一時的に固定される。
(ｵ)構成ｅについて
被告各製品に内蔵されている「ストッパ部品」は、「２つの表示パネル」の、それらが互いに折り畳まれた状態から開かれる方向に回動する動作を、当該動作の途中でストップする機能を有している。
(ｶ)構成ｆについて
被告各製品に内蔵されている「ストッパ部品」は、「２つの表示パネル」の、それらが互いに約１８０度で見開きにされた状態から閉じられる方向に狭められていく方向に回動する動作を、当該動作の途中でストップする機能を有している。
(ｷ)構成ｇについて
被告各製品は、いずれも、ゲームを始めとする「多種様々な用途」に使用することができ、かつエンドユーザーがその全体を片手で支持できる程度の小型のサイズに構成された装置である。
(2)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属すること
ア本件発明１ないし６に係る構成要件の充足性
被告各製品の構成ａ及び構成ｂないしｇは、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｇ、本件発明２の構成要件２Ａないし２Ｆ、本件発明３の構成要件３Ａないし３Ｅ、本件発明４の構成要件４Ａないし４Ｄ、本件発明５の構成要件５Ａないし５Ｅ及び本件発明６の構成要件６Ａないし６Ｅをいずれも充足する。
イ本件発明１０に係る構成要件の充足性
被告各製品の構成ａ－２は本件発明１０の構成要件１０Ｂを充足する。また、前記アのとおり、被告各製品は本件発明１ないし６の構成要件をいずれも充足するので、本件発明１０の構成要件１０Ａ及び１０Ｃも充足する。
ウ本件各発明における、「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」等の「角度」の意義について（被告の主張に対する反論）(ｱ)被告は、本件発明１における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」（構成要件１Ｃないし１Ｆ）、本件発明２における「２つの表示板の間の見開き角度」（構成要件２Ｃないし２Ｅ）、本件発明３における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」（構成要件３Ｃ及び３Ｄ）、本件発明４における「２つの表示板の間の見開き角度」（構成要件４Ｃ）、本件発明５における「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」（構成要件５Ｄ）及び本件発明６における「前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」（構成要件６Ｄ）について、いずれの「角度」についても、２つの表示板が左右見開き接続手段における「回転軸を中心に形成する角度」を指すと主張する。
しかしながら、本件各発明に係る特許請求の範囲には、被告主張に係る「回転軸を中心に形成する角度」という文言は用いられておらず、このような文言は本件明細書においても存在していない。クレーム解釈においては、クレームの記載文言に基づいて認定されるべきことが原則であり、本件発明１に係る特許請求の範囲の「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」等については、「２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の平面と平面との間の角度」と読むのが、通常人の立場からの素直な読み方である。


そして、被告が指摘するような、表示装置において、接続された２つの「表示板」の一方の「表示板」の「画面が表示される側」の面①と、他方の「表示板」の「画面が表示される側」の面②とがあり、２つの「表示板」が見開かれる際の回転中心となる回転軸が一方の面上にはない場合であっても、例えば、一方の平面を仮想的に延長すること、又は、一方の平面を他方の平面と同一平面上となるように平行移動させることなどにより、「それぞれ画面が表示される側の平面と平面との間の角度」を観念することが社会通念上可能である。
(ｲ)本件原々々出願当時を含め、最近のノートパソコン、折り畳み式携帯電話などの電子機器においては、ほとんどの機器で、昔から存在する「金具の蝶番」と比較して大型の長尺筒状部材を含むヒンジ部が採用されている。そのようなヒンジにおいては、１つのヒンジ部中に「２つの表示板を互いに回動させるときの回動中心（回転軸）」は存在するが、当該「回動中心（回転軸）」は「２つの表示板」中の一方の表示板の端部（ヒンジ部側の端部）とはズレた位置に配置されており、２つの表示板の各平面が互いに直接交わるように接続されておらず、その結果として、２つの表示板の間には「回動中心（回転軸）を中心とする角度」は存在しないこととなる。
このような実情を踏まえるならば、現実の電子機器においては、「各平面が実際に交差する角部」はそもそも存在しないので、本件各発明の構成要件における前記の「角度」とは、「各平面が仮想的に交差する角部」の角度であると理解するのが常識的な通常人の読み方であり、社会通念及び技術常識に沿った解釈である。
以上のような考察に照らしても、本件発明１の「角度」に関して、被告主張のように「回転軸を中心とする角度」と限定解釈することが、最近の技術の実態、その１つである被告各製品の実態に即していないことは、明らかである。
(ｳ)被告は、本件各発明の作用効果に鑑みると、同発明が想定する２つの表示板の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」は、当該角度が約１８０度の完全見開きの状態になった際には２つの表示板が略水平面で「取っ掛かり」の無い状態になることを前提とする角度として規定されており、本件発明１の「角度」を「回転軸を中心とする角度」と限定解釈しないと、２つの表示板の各平面間が１８０度の場合にも２つの表示板の各平面間に段差構成という取っ掛かりが存在し得ることになって、上記の前提が欠けることになる旨を主張する。
しかしながら、本件各発明の作用効果の１つは、ユーザーがその片手の親指を安定的に載置できるような角度（例えば１６０度の角度）を有する谷状の部分（本件明細書の【図２】（ｂ）参照）を固定的に形成できることにあり、２つの表示板の各平面間に「段差構成という取っ掛かり」が存在するかどうかは、本件各発明の作用効果の存否には関係がない。(ｴ)したがって、上記の各構成要件における「角度」については、「２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の平面と平面との間の角度」と解すべきであり、被告が主張するように「回転軸を中心に形成する角度」という限定解釈を行うべきではない。
（被告の主張）
(1)被告各製品の構成等について
被告各製品が、構成ａ、ａ－２及びｇを備えることはおおむね認める。しかしながら、被告各製品においては、本件各発明の「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、本件各発明の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」を成さないため、構成ｂないしｆに関して原告が主張する「角度」（「角度が約０度」、「同角度が少なくとも約２０度から１８０度までの任意の角度」等）をいずれも有しない。
したがって、被告各製品は、構成ｂないしｆを備えない。(2)被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属しないこと
ア本件発明１に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件１Ｃないし１Ｆについて
ａ本件発明１における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示され
る側の間の角度」（構成要件１Ｃないし１Ｆ）の意義
(a)構成要件１Ｃないし１Ｆのいずれにおいても「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」に係る構成が規定されている。
「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」とは、字義通り、２つの「表示板」の「画面が表示される側」の面と面とが形成する角度をいうものと理解される。そして、本件各発明は、「２つの表示板」が、「左右見開き接続手段」により「それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるよう」（構成要件１Ｂ）、回転可能に接続された表示装置であるから、構成要件１Ｃないし１Ｆにおける「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」も当然、２つの「表示板」の「画面が表示される側」の面と面とが、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度をいうものと解される。
それゆえ、表示装置において、接続された２つの「表示板」の一方の「表示板」の「画面が表示される側」の面①と、他方の「表示板」の「画面が表示される側」の面②とがあり、２つの「表示板」が見開かれる際の回転中心となる回転軸が一方の面上にはない場合、かかる表示装置においては一方の「表示板」の「画面が表示される側」の面は、他方の「表示板」の「画面が表示される側」の面との間で、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心とする角度を形成しておらず、本件各発明の規定する「それぞれ画面が表示される側の間の角度」を備えないものと解される。
(b)このような解釈は、構成要件１Ｂから１Ｆを通じた文言との整合性に照らして妥当であるだけでなく、本件明細書の記載からも裏付けられる。
すなわち、本件明細書の【図２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本件発明１の表示装置の「左右完全見開き状態」及び「左右半見開き状態」であり、ここにおいて構成要件１Ｃの「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」及び構成要件１Ｄの「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」に相当する角度は、「左右見開き接続手段」である蝶番１０における回転軸を中心に表示板１及び２のそれぞれ画面が表示される側の面が形成する角度として説明されている。


また、発明の効果を説明する本件明細書の【図８】及び【図９】においても、２つの表示板９１と９２（【図８】）、１０７と１０８（【図９】）の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」に相当する角度は、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に表示板９１及び９２ないし１０７及び１０８の、それぞれ画面が表示される側の面が形成する角度として示されている。
さらに、このことは、発明が想定する作用効果の観点からも妥当する。すなわち、本件明細書によれば、２つの表示板の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度の角度での完全見開きにされた状態（【図８】（ａ）、【００４９】）では、ユーザーは各表示板裏面側（ユーザーに対向しない側）が略水平面になるため「親指以外の指又は掌を当てたときの、『取っ掛かり』になってくれる部分」が存在しないため、「図示左右方向に、ぶれやすく、移動しやすい」状態となり、強く安定的に支持できず（【００５０】）ユーザーが表示装置全体を片手だけで支持する時は極めて不安定な支持しかできない（【００５２】）という問題があるところ、本件各発明においては「前記各表示板の左右見開き接続部分の表面側（ユーザー側）の断面略Ｖ字状の凹状部分」を「約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている」構成とできることによって、「ユーザーの片手だけで極めて容易且つ安定的に支持しながら使用することができる」という効果が得られる（【００４５】）とするものである。かかる発明の効果に鑑みると、本件発明１が想定する２つの表示板の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」は、当該角度が約１８０度の完全見開きの状態になった際には、２つの表示板が略水平面で“取っ掛かり”の無い状態になることを前提とする角度として規定されているものと解される。このように、発明が想定する作用効果の観点からしても、「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」は２つの「表示板」の「画面が表示される側」の面と面とが、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度をいうものと解することが妥当である。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
(a)構成要件１Ｃについて
「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」とは、２つの「表示板」の「画面が表示される側」の面と面とが、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度をいうものと解されるところ、被告各製品では、回転中心となるヒンジ部が下パネルのディスプレイ側の面の同一面上には無いため、下パネルのディスプレイ側の面と上パネルのディスプレイ側の面とは、ヒンジ部の回転軸を中心とする角度をそもそも形成していない。したがって、被告各製品において、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件１Ｃを充足しない。
なお、被告各製品においては、下パネルのディスプレイ側の面よりも上部にヒンジの回転中心を設置し、完全見開き状態においても上パネルと下パネルの間に段差が生じる非平板上の構成とすることにより、完全見開き状態においても当該段差を“取っ掛かり”として被告各製品を保持し得るだけでなく、下パネルの当該段差部分の端部の両角に、「Ｒボタン」及び「Ｌボタン」を設置し、両画面を見開きの状態にした場合にも、これらのボタンを操作することができる仕組みとしている。
このように、被告各製品はまさに、両画面を完全見開き状態にした場合にも、２つの表示板が同一水平面上に配置されないことを特徴とする製品であり、本件発明１が想定する表示装置とは、その構造が大きく異なるものといえる。
(b)構成要件１Ｄについて
前記(a)のとおり、被告各製品はそもそも「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』が『約１２０度から約１７０度までの範囲のいずれかの角度』となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」を備えず、構成要件１Ｄを充足しない。
(c)構成要件１Ｅについて
前記(a)のとおり、被告各製品は、そもそも「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」を備えないから、構成要件１Ｅを充足しない。
(d)構成要件１Ｆについて
前記(a)のとおり、被告各製品は、そもそも「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」を備えず、当該角度が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度」になることもない。したがって、被告各製品は構成要件１Ｆを充足しない。
(ｲ)構成要件１Ｇについて
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件１Ｃないし１Ｆを充足しないため、構成要件１Ｇを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明１の技術的範囲に属さない。
イ本件発明２に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件２Ｃないし２Ｅについて
ａ本件発明２における「２つの表示板の間の見開き角度」（構成要件２Ｃないし２Ｅ）の意義
構成要件２Ｃないし２Ｅのいずれにおいても「２つの表示板の間の見開き角度」に係る構成が規定されている。
前記ア(ｱ)ａと同様の理由で、構成要件２Ｃないし２Ｅにおける「２つの表示板の間の見開き角度」とは、「２つの表示板」が「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度をいうものと解される。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
(a)構成要件２Ｃについて
「２つの表示板の間の見開き角度」とは、「２つの表示板」が「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度であるところ、被告各製品では、回転中心となるヒンジ部が下パネルと同一面上にはないため、下パネルと上パネルとは、ヒンジ部の回転軸を中心とする角度をそもそも形成していない。
したがって、被告各製品は、「２つの表示板の間の見開き角度」を備えず、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となることもないため、構成要件２Ｃを充足しない。
(b)構成要件２Ｄについて


前記(a)のとおり、被告各製品は、そもそも「２つの表示板の間の見開き角度」を備えず、「前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段を備えないため、構成要件２Ｄを充足しない。
(c)構成要件２Ｅについて
前記(a)のとおり、被告各製品は、そもそも「２つの表示板の間の見開き角度」を備えないから、構成要件２Ｅを充足しない。
(ｲ)構成要件２Ｆについて
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件２Ｃないし２Ｅを充足しないため、構成要件２Ｆを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明２の技術的範囲に属さない。
ウ本件発明３に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件３Ｃ及び３Ｄについて
ａ本件発明３における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示され
る側の間の角度」（構成要件３Ｃ及び３Ｄ）の意義
構成要件３Ｃ及び３Ｄにおける「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」の意義は、前記ア(ｱ)ａと同様である。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
(a)構成要件３Ｃについて
前記ア(ｱ)ｂのとおり、被告各製品は、そもそも「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」を備えない。したがって、被告各製品は、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段を備えず、構成要件３Ｃを充足しない。
(b)構成要件３Ｄについて
前記ア(ｱ)ｂのとおり、被告各製品は、そもそも「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」を備えない。したがって、被告各製品は、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段を備えず、構成要件３Ｄを充足しない。
(ｲ)構成要件３Ｅについて
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件３Ｃ及び３Ｄを充足しないため、構成要件３Ｅを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明３の技術的範囲に属さない。
エ本件発明４に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件４Ｃについて
ａ本件発明４における「２つの表示板の間の見開き角度」（構成要件４Ｃ）の意義
構成要件４Ｃにおける「２つの表示板の間の見開き角度」の意義は、前記イ(ｱ)ａと同様である。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
前記イ(ｱ)ｂのとおり、被告各製品はそもそも「２つの表示板の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段を備えず、構成要件４Ｃを充足しない。
(ｲ)構成要件４Ｄについて
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件４Ｃを充足しないため、構成要件４Ｄを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明４の技術的範囲に属さない。
オ本件発明５に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件５Ｄについて
ａ本件発明５における「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」（構成要件５Ｄ）の意義構成要件５Ｄにおける「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」の意義は、前記ア(ｱ)ａと同様である。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
前記ア(ｱ)ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』」を備えない。したがって、被告各製品は、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段を備えず、構成要件５Ｄを充足しない。
(ｲ)構成要件５Ｅについて
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件５Ｄを充足しないため、構成要件５Ｅを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明５の技術的範囲に属さない。
カ本件発明６に係る構成要件の充足性について
(ｱ)構成要件６Ｄについて
ａ本件発明６における「前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」
（構成要件６Ｄ）の意義
構成要件６Ｄにおける「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」における「見開き角度」が、「左右見開き接続手段」における回転軸を中心に形成する角度をいうものと解されることは、前記イ(ｱ)ａと同様である。
ｂ被告各製品の構成の当てはめ
前記イ(ｱ)ｂのとおり、被告各製品は、そもそも「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段を備えないから、構成要件６Ｄを充足しない。
(ｲ)構成要件６Ｅについて


前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、構成要件６Ｄを充足しないため、構成要件６Ｅを充足しない。
(ｳ)小括
したがって、被告各製品は、本件発明６の技術的範囲に属さない。
キ本件発明１０に係る構成要件の充足性について
被告各製品が構成要件１０Ｂを充足することは認める。前記アないしカのとおり、被告各製品は本件発明１ないし６の構成要件を充足しないので、本件発明１０の構成要件１０Ａ及び１０Ｃもいずれも充足しない。
２争点２（無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否）について
(1)争点２－１（出願日遡及の有無）について
（被告の主張）
ア本件原々々出願の出願日（本件原々々出願についての補正要件違反）(ｱ)本件原々々出願に係る平成１０年６月１６日付けの手続補正書（乙１０）による補正（以下「本件補正１」という。）は、以下の(ｲ)ないし(ｴ)のとおり、要旨変更に該当するから、平成５年法律第２６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）４０条の規定により、本件原々々出願は、同手続補正書を提出した平成１０年６月１６日にされたものとみなされる。
(ｲ)本件原々々出願の願書に最初に添附した明細書又は図面（乙６。以下「本件原々々出願の当初明細書等」という。）には、「携帯の便利さ（コンパクト化）と使用時のディスプレー画面の見やすさ（画面の大きさのある程度の確保）という２つの要請を同時に満た」す「ディスプレー装置」を提供することを課題とし、表示装置において、「第１の画面および第２の画面を、それぞれ出力する第１のディスプレーおよび第２のディスプレーと、」「第１のディスプレーの端部と第２のディスプレーの端部を、互いに折り曲げ自在に接続する接続手段」を含む（請求項１）ようにし、また、この「第１の画面および第２の画面」が「互いに協働して１つの画面を構成できる」（請求項２）ようにすることで、上記課題を解決する発明が記載されている。
これに対して、本件補正１は、本件原々々出願の当初明細書等における請求項１について、(g)の記載により「前記中心線を中心として折り曲げられた前記の右半分と左半分とを任意の角度で固定するための固定手段であって、前記の右半分と左半分とが前記中心線を中心にして互いに近づく方向に折り曲げられたとき、…ユーザーが前記の右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いような角度の範囲である１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度で、固定するための固定手段」を新たに特定するものである。
この点、本件原々々出願の当初明細書等には、「２つのディスプレー」の画面の間の角度を固定する手段として「摩擦力」と「ストッパ」の開示はあるものの、「任意の角度」で固定する手段としては「摩擦力」以外の開示はなく（補正後の請求項１の固定手段は「摩擦力」による固定についての限定はない）、また固定する角度の範囲としては「１２０度から１８０度」との記載はあるものの「１２０度から１７０度」との記載はない上、この範囲が「ユーザーが前記の右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いような角度の範囲である」ことについての記載も一切ない。そして、これらの点が本件原々々出願の当初明細書等の記載から自明であるということもできない。
よって、本件補正１は、当業者によって、本件原々々出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件原々々出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものではなく、要旨変更に該当する。
(ｳ)本件補正１は、本件原々々出願の当初明細書等における請求項１の「表示装置」に関し、構成（ａ）により「複数のディスプレー」を備えるとした上で、「（ｆ）表示装置の前記中心線に相当する部分は、表示装置の全体をユーザーがその手で支持しやすいように又はユーザーがその手の上に載置し易いように且つユーザーが前記の右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いように、前記中心線を中心にして、前記の右半分の画面と左半分の画面とが互いに近づく方向に折り曲げ自在となっている」ことを新たに特定するものである。
しかしながら、本件原々々出願の当初明細書等は、表示装置の中心線で右半分の画面と左半分の画面を互いに近づく方向に折り曲げて使用する「２つのディスプレー」について記載しているのみであり、表示装置の中心線を中心にして、右半分の画面と左半分の画面とが互いに近づく方向に折り曲げ自在となっている３つ以上の「ディスプレー」（上記のとおり、補正後の請求項１の表示装置は、「複数のディスプレー」を備えるものであり、「２つのディスプレー」に限られない）についての記載は一切ない。
よって、本件補正１による補正後の請求項１の構成（ｆ）は、当業者によって、本件原々々出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正１は、本件原々々出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものではなく、要旨変更に該当する。(ｴ)本件補正１では、請求項１に係る発明の効果に関し、明細書の発明の詳細な説明の【００３８】ないし【００４１】において、大幅な追加がされており、かかる補正は、本件原々々出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものではなく、要旨変更に該当する。
イ本件原々出願の出願日
前記アのとおり、本件原々々出願は、平成１０年６月１６日にされたものとみなされるから、本件原々出願の出願日は、本件原々々出願の出願日である平成３年８月３０日まで遡及せず、現実の出願日である平成９年１１月１０日となる。
ウ本件原出願の出願日（本件原出願についての分割要件違反）
(ｱ)本件原出願に係る発明の技術事項
本件原出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１４年７月８日付け手続補正書（乙１３）により補正されているが、補正後の請求項１ないし３に記載された発明に関し、少なくとも次の①ないし④に係る技術事項は、以下の(ｲ)ないし(ｵ)のとおり、本件原々出願の願書に最初に添附した明細書又は図面（乙７。以下「本件原々出願の当初明細書等」という。）に記載されておらず、またその記載から自明ということもできない。


①「見開き型表示装置」に係る技術事項（請求項１ないし３）請求項１ないし３の「前記の『２つの表示板』を、それらがユーザーから見て上下方向又は左右方向に見開きにされた状態にも、それらが折り畳まれた状態にもできるように、互いに接続するための見開き
接続手段と、
前記の『２つの表示板』を、それらの間の角度が、『ユーザーから見て上下方向又は左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態と互いに折り畳まれた状態との間の角度…』となるように、…固定するための中間固定手段と…を備えたことを特徴とする見開き型表示装置」に係る技術事項（以下「本件技術事項１」という。）
②「テレビ番組情報表示手段」と「情報入力用画面表示手段」に係る技
術事項（請求項１及び２）
請求項１及び２の「前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記『２つの表示板』の双方又は一方の表示板が出力する画面の全部又は一部に表示させるためのテレビ番組情報表
示手段と、
前記「２つの表示板」の中の少なくとも一方の表示板が出力する画面の全部又は一部に、「ユーザーが情報を入力し記録するために使用する、情報入力用画面」を表示するための情報入力用画面表示手段」にかかる技術事項（以下「本件技術事項２」という。）
③「中間固定手段」に係る技術事項（請求項１ないし３）請求項１ないし３の「『…約１０５度から約１７５度までの範囲内の角度』となるように、摩擦力やストッパやその他の手段により固定するための中間固定手段」に係る技術事項（以下「本件技術事項３」という。）
④「外部情報無線受信手段」に係る技術事項（請求項２及び３）請求項２及び３の「見開き型表示装置とは離れた場所に在る磁気ディスク装置などの情報記録装置から送信されてくる外部情報であってテレビ番組情報以外の外部情報を、無線を介して受信するための外部情報無線受信手段」（以下「本件技術事項４」という。）
(ｲ)本件技術事項１について
本件原々出願の当初明細書等には、使用時においてユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態になる見開き型表示装置について記載されているのみであり、上下方向に見開きされた状態になる見開き型表示装置については記載も示唆も一切ない。
すなわち、本件原々出願の当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１においては、「表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーの視線が延びる方向とほぼ平行な中心線を中心として、ユーザーから見たときの前記中心線の右半分の平面の面積と同左半分の平面の面積とが、ハードウェアとしてはほぼ左右対称となる」「表示装置の使用時の全体の形状は、前記中心線の右半分の厚さ寸法と同左半分の厚さ寸法とが、ハードウェアとしてはほぼ左右均等となる」「ユーザーが前記の右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いような角度」として、使用時においてユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態になる見開き型表示装置が特定されており、また発明の詳細な説明及び図面に記載された見開き型表示装置も「ユーザーは、このＣＤ－ＲＯＭ再生装置をあたかも本を見開き状態にして本を読んでいるのと同じ感覚で使用できる。」（【００１５】）、「この第２実施例では、前記枠体１１～２０が、図３（正面図）および図４（平面図）に示すように、その互いに隣合う枠体の平面同士の角度が約１８０度となるような見開き状態にされ」（【００２６】）、「またこの第４実施例の変形として、…各ＬＣＤ画面５ａと７ａを合わせた１つの横長の（パノラマの）画面が実現できる」（【００３３】）等、すべて、使用時にユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態になることを前提としている。そして、【発明の効果】において、ハードウェアとしてその平面や厚さ寸法がほぼ左右均等になることによる見開き型表示装置の持ちやすさ、及び、画面全体が左右均等に分けられることによる画面の見易さが特に強調されていることからすれば、本件原々出願の当初明細書等に記載された見開き型表示装置は、使用時にユーザーから見て左右方向に見開きにされることを必須の前提とするものであるということができる。
以上のとおりであるから、本件技術事項１は、本件原々出願の当初明細書等には記載されておらず、またこれらの記載から自明であるということはできない。
(ｳ)本件技術事項２について
本件原々出願の当初明細書等には、①テレビ番組情報を一方の表示板が出力する画面の一部に表示させるテレビ番組情報表示手段、②情報入力用画面を一方の表示板が出力する画面の一部に表示する情報入力用画面表示手段、及び、③これらの手段を１つの装置で併用することについての記載も示唆も一切ない。
すなわち、本件原々出願の当初明細書等においては、実施例４に携帯用ＴＶ（テレビ）が記載されているところ、「ＬＣＤ画面５ａには１チャンネルの番組を表示させるとともに、ＬＣＤ画面７ａには３チャンネルの番組を表示させる」「ＬＣＤ画面５ａおよび７ａを合わせた１つの大きな画面に１つの番組を表示させる」（【００３２】【００３３】）とあるのみであり、テレビ番組情報を一方の表示板の画面の一部に表示させることについては記載も示唆もない。また情報入力用画面表示手段については、「本発明の表示装置は、単にＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体からの情報を表示するために使用するだけでなく、例えば入力ペン等により情報を入力するためにその入力ペンを操作するための操作画面の表示のために使用するディスプレー、つまり入力装置としても使用できるディスプレーを含む」（【００３５】）と記載されているのみであり、情報入力用画面を一方の表示板の画面の一部に表示させることについては記載も示唆もない上、かかる入力装置を実施例４の携帯用ＴＶ（テレビ）と併用することについては記載も示唆もない。かえって、実施例４では、「ＬＣＤ画面５ａには１チャンネルの番組を表示させるとともに、ＬＣＤ画面７ａには３チャンネルの番組を表示させることにより、２つの番組を同時に視聴することができるようになる」「各ＬＣＤ画面５ａと７ａを合わせた１つの横長の（パノラマの）画面が実現できる」（【００３２】、【００３３】）として２つの画面の双方をテレビ番組情報用の「ディスプレー」とすることの効果が記載されていることからすれば、実施例４において、一方の「ディスプレー」を入力装置として用いる「ディスプレー」にすることはできないというべきである。
以上のとおりであるから、本件技術事項２は、本件原々出願の当初明細書等には記載されておらず、またこれらの記載から自明であるということはできない。
(ｴ)本件技術事項３について


本件原々出願の当初明細書等には、「１２０度から１７０度」又は「１２０度から１８０度」との記載はあるものの、「約１０５度から約１７５度」という数値範囲についてはなんら記載がなく、また固定手段の具体例としては、「摩擦力」によるものと「ストッパ」が挙げられているのみである。
よって、本件原々出願の当初明細書等には、その他の手段を含む中間固定手段により、「約１０５度から約１７５度」で固定することについての記載はない。そして、本件原々出願の当初明細書等の【発明の効果】において固定角度の範囲を「１２０から１７０度」とすることの効果が特に強調されていることも踏まえれば（【００４０】）、これらの点は、本件原々出願の当初明細書等の記載から自明ということもできない。
(ｵ)本件技術事項４について
本件原々出願の当初明細書等には「また特に図１に示した第１実施例では、ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置３は枠体１に内蔵させているが、本発明では、これを枠体１および２から分離させて別個のユニットとし、この別個のユニットであるＣＤ－ＲＯＭ駆動装置から無線電波により枠体１内の信号処理装置４に信号を送るようにしてもよい」（【００３７】）と記載されているのみである。
よって、本件原々出願の当初明細書等には、「ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置」以外の情報記録装置から（テレビ番組情報以外の）外部情報を無線により受信する手段についての記載はなく、またこの点が上記記載から自明であるということもできない。
(ｶ)以上のとおり、本件原出願は、旧特許法４４条１項が適用されるとしても、同項の要件を充足する適法な分割出願ではないから（改正後の特許法においても同様である。）、本件原出願の出願日は、現実の出願日である平成１２年２月９日とすべきである。
エ本件出願の出願日（本件出願についての分割要件違反）
(ｱ)本件出願に係る発明の技術的事項
本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明のうち、少なくとも次の①及び②に係る技術事項は、本件原出願の願書に最初に添附した明細書又は図面（乙８。以下「本件原出願の当初明細書等」という。）に記載されておらず、またその記載から自明ということはできない。①「左右見開き固定手段」に係る技術事項（請求項４ないし６）請求項４ないし６の「…約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度』となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段」に係る技術事項（以下「本件技術事項５」という。）
②「外部情報無線受信手段」に係る技術事項（請求項１２）請求項１２の「前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に存在する外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段」に係る技術事項（以下「本件技術事項６」という。）
(ｲ)本件技術事項５について
本件原出願の当初明細書等には、「約１１０度から約１７０度」又は「１２０度から１８０度」との記載はあるものの、「約１０５度から約１７０度」という数値範囲についてはなんら記載がなく、また固定手段の具体例としては、摩擦力によるものとストッパが挙げられているのみである。
よって、本件原出願の当初明細書等には、少なくとも、チルト機構やその他の手段を含む左右見開き固定手段により、「約１０５度から約１７０度」で固定することについての記載はない。そして、本件原出願の当初明細書等の【発明の効果】において固定角度の範囲を「１１０から１７０度」とすることの効果が特に強調されていることも踏まえれば（【００４０】）、これらの点は、本件原出願の当初明細書等の記載から自明ということもできない。
(ｳ)本件技術事項６について
本件原出願の当初明細書等には、「また特に図１に示した第１実施例では、ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置３は枠体１に内蔵させているが、本発明では、これを枠体１および２から分離させて別個のユニットとし、この別個のユニットであるＣＤ－ＲＯＭ駆動装置から無線電波により枠体１内の信号処理装置４に信号を送るようにしてもよい。」（【００３７】）と記載されているのみである。
よって、本件原出願の当初明細書等には、ＣＤ－ＲＯＭ駆動装置以外の情報記録装置から外部情報を無線により受信する手段についての記載はなく、またこの点が上記記載から自明であるということもできない。(ｴ)以上のとおり、本件出願は、旧特許法４４条１項の要件を充足する適法な分割出願ではないから、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成１４年７月５日となる。
オ小活
以上によれば、本件原々々出願の出願日は、本件補正１にかかる手続補正書を提出した日である平成１０年６月１６日となり、本件原々出願の出願日は、現実の出願日である平成９年１１月１０日となり、本件原出願の出願日は、現実の出願日である平成１２年２月９日となり、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成１４年７月５日となる。
（原告の主張）
ア本件原々々出願の出願日（本件原々々出願についての補正要件違反がないこと）


(ｱ)ａ本件原々々出願の当初明細書等には「…ユーザーは、例えば通勤電車の中で使用する場合、両手のうち一方の手で吊り革をつかんで他方の手のみでディスプレー装置を支えているときはこれを支えやすいように１５０度の角度に見開いた状態で使用し、また電車の中が混雑してきたら１２０度の角度に見開いた状態で使用する等、周囲の状況にさらに即応したきめ細かい使用が可能になる。」（７／１３頁第２段落）などの記載があり、本件補正１に係る「（ｇ）表示装置は、…前記の右半分と左半分とが前記中心線を中心にして互いに近づく方向に折り曲げられたとき、表示装置の全体をユーザーがその片手で支持し易いような又はユーザーがその片手の上に載置し易いような…」という部分は、本件原々々出願の当初明細書等から当業者に自明の事項である。ｂ本件原々々出願の当初明細書等には、「また本実施例では、…枠体１と枠体２とは、…図２の（ａ）の見開き状態から、同（ｂ）の半見開き状態を経て、さらに同（ｃ）の折り畳み状態へと、自在に折り曲げることができるようになっている。」(４／１３頁第５段落）、「また本実施例では、…摩擦力により、枠体１および枠体２との間は、任意の角度で…一時的に固定した状態（例えば図２の（ｂ）の状態）で使用できるようになっている。」（４／１３頁最終段落）という記載及び【図２】の記載がある。
この「図２（ｂ）の状態」（折り曲げ状態）とは、「図２（ａ）の見開き状態」（１８０度）でも「図２（ｃ）の折り畳み状態」（０度）でもない状態ということは明らかである。そこで、「図２（ｃ）の状態」（０度）及び「図２（ａ）の状態」（１８０度）との間で、実際上十分に実質的に区別できる状態であることを考慮し、また、２つの表示板間が９０度未満であるとき、ユーザーにとって、２つの表示板の各画面を見るのに大きな不都合があることは、通常人（当業者を含む）の経験則・技術常識上、明らかであるから、上記図２（ｂ）の状態とは、「２つの表示板間が９０度から１７５度までの間での見開き状態」であると解するのが自然・妥当であり当業者の通常の読み方であるということができる。
したがって、「１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度で、固定する」とした本件補正１は、上記の「ユーザーが使用できる、図２（ｂ）の折り曲げ状態」に対応する「９０度から１７５度までの間での見開き状態」を「１２０度から１７０度までの間での見開き状態」に数値限定したものにすぎない。
また、本件原々々出願の当初明細書等には「本発明では、…両者のディスプレーの画面の間の角度が１２０度から１８０度の間の任意の角度で固定されるように、摩擦力により固定する手段をさらに含むのがよい。」（３／１３頁第２段落）という記載があり、「１２０度から…」という数値が記載されているから、本件補正１中の「１２０度から…」は当業者に自明の事項だといえる。
そして、本件補正１による上記「１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度で、固定する」という数値限定は、本件原々々出願の当初明細書等から把握される「周囲の状況に即応したきめ細かい使用を可能にする」という発明の作用効果・技術的意義に対し影響を与えるものではない。
ｃ本件補正１に係る「ユーザーが前記の右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いような角度の範囲である」という文言は、「１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度」を形容し限定するものにすぎず、また「１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度」で折り曲げた場合は「ユーザーが（ＣＤ－ＲＯＭ再生装置などの表示装置を）あたかも本を見開き状態にして本を読んでいるのと同じ感覚で使用できる」こと、すなわち、「ユーザーがＣＤ－ＲＯＭ再生装置などの右半分の画面と左半分の画面との両者を同時に見易いように使用できる」ことは、「あたかも本を見開き状態にして本を読んでいるのと同じ感覚で使用できる」との記載（本件原々々出願の当初明細書等の６／１３頁第１段落）等に接した当業者等が、技術常識又は周知の事実（知識）に基づいて、当該記載等から即座に理解・認識する内容にすぎなかった。
そして、上記「１２０度から１７０度までの範囲内の任意の角度」を上記「（２つの表示板を）同時に見易いような角度の範囲である」に限定に関する補正は、上記発明の作用効果・技術的意義に対し影響を与えるものではない。
(ｲ)本件原々々出願の当初明細書等には、「計１０個の表示板（【図３】、【図４】の枠体１１ないし２０）が、見開き状態（「約１８０度だけ」に限定されない）にされたとき、各ＬＣＤ２１ないし３０の各画面が互いに協働して１つの大きな画面を構成するような表示装置」が開示されていた。
また、「３つ以上又は４つ以上のディスプレー（表示板）を互いに折り畳み可能に接続、組み合わせる技術」は、当該技術の属する技術分野において周知の技術的事項であった。
したがって、「表示装置の中心線を中心にして、左半分の画面と右半分の画面とが互いに近づく方向に折曲げ自在となっている、複数の（３つ以上の、を含む）表示板（ディスプレー）を備える表示装置」は、本件原々々出願の当初明細書等中に開示されていた。また、仮に、これが開示されていなかったとしても、上記のとおり、「３つ以上又は４つ以上のディスプレー（表示板）を互いに折り畳み可能に接続、組み合わせる技術」は、当該技術分野において周知の技術的事項であったから、本件原々々出願の当初明細書等中の【図２（ｂ）】に示す「２つの表示板」を「３つ以上又は４つ以上のディスプレー（表示板）」とすることは、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができると容易に判断することができ、その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものであった。
(ｳ)被告は、本件補正１において、明細書中の請求項１に係る発明の効果についての記載が大幅に追加されており、これが要旨変更に該当すると主張する。
しかしながら、本件補正１において追加された発明の効果を示す記載の内容は、いずれも、請求項１の発明を具体化した１つの実施例又は１つの実施形態に相当する形態を採用した場合に生じる作用効果を述べた記載、すなわち、本件原々々出願の当初明細書等の記載から当業者ならば当然に予測できる範囲内の作用効果であって、当業者に自明の事項を述べた記載にすぎず、明細書の要旨、すなわち特許請求の範囲に記載した技術的事項を実質的に変更等させるものではないから、要旨変更とはならないことは明らかである。


(ｴ)以上より、本件補正１は、本件原々々出願の当初明細書等に記載された事項から自明な事項であって、新たな技術的事項を導入するものではないというべきである。
したがって、本件原々々出願の出願日繰り下げについての被告の主張は理由がない。
イ本件原々出願の出願日
本件原々々出願の出願日繰り下げに関する被告の主張が成り立たないことは前記アのとおりであるから、当該主張を前提とする本件原々出願の出願日繰下げに関する被告の主張は、その根拠を欠き、失当である。ウ本件原出願の出願日（本件原出願についての分割要件違反がないこと）
(ｱ)本件技術事項１について
本件原々出願の当初明細書等において、２つの表示板をユーザーが片手のみで持つ（支持する）態様としては、解釈上、(ⅰ)「ユーザーから見て左右方向に見開いた状態だけしかない」場合と、(ⅱ)「ユーザーから見て左右方向又は上下方向に見開いた状態がある」場合との２つがあり得る。
そして、本件原々出願の当初明細書等においては、「ユーザーが、本発明による表示装置を、ユーザーから見て上下方向に見開いた状態で、片手のみで持つ（支持する）ようにした場合」を除くことを明記し又は示唆した記載は全く存在していない。
しかも、「左右方向見開きで片手で持つ状態」と「上下方向見開きで片手で持つ状態」とは、当該ユーザーの片手の手首を約９０度だけ曲げるか捻ることだけで相互に容易にかつ一瞬で移行可能である。本件原々出願の当初明細書等から把握される発明の目的及び作用効果は、周囲の状況に即応したきめ細かい使用を可能にすること及び片手でも表示装置の全体を安定的に支持することを可能にすることであるところ、ユーザーが「２つの表示板」を左右方向見開きの状態で持つか上下方向見開きの状態で持つかは、上記のような発明の目的及び作用効果等とは関係のない事項である。よって、「上下方向」に係る事項に係る補正が発明の作用効果・技術的意義等に与える影響はない。したがって、本件技術事項１は、出願時において、当業者が明細書又は図面の記載からみて自明である技術的事項に当たるといえる。
(ｲ)本件技術事項２について
本件原々出願の当初明細書等から把握される発明の目的及び作用効果・技術的意義は、（２つの表示板から成る表示装置の）周囲の状況に即応したきめ細かい使用を可能にすること（【００２１】）及び片手でも表示装置の全体を安定的に支持することを可能にすること（【００３８】）であると認められる。
そして、テレビ番組又は入力用画面等の情報を、「画面の全部にのみ」表示させるか、「画面の一部にのみ」表示させるか又は「画面の全部又は一部に」表示させるかは、上記発明の作用効果・技術的意義にとって関係のない事項である。
上記の発明の目的から見るならば、テレビ番組又はデータ入力用画面等の情報を「画面の一部」に表示する技術は、本件原々出願の当初明細書等から把握される発明において当業者が特別な工夫を要することなく当然に用いることができるものであった。これは、表示装置の技術分野において本件原々々出願前から当業者に周知の技術的事項であり、当業者が適宜選択できる設計的事項に属するものであるということができる。以上より、本件技術事項２は、出願時において、当業者が本件原々出願の当初明細書等の記載からみて自明である技術的事項に当たるといえる。
(ｳ)本件技術事項３について
本件技術事項３に係る補正は、本件原々出願の当初明細書等における「ユーザーが使用できる、図２（ｂ）の折り曲げ・半見開き状態」に対応する「約９０度から約１７５度までの範囲内」を、「約１０５度から約１７５度までの範囲内」に数値限定したものにすぎない。本件技術事項３中の「約１０５度から約１７５度までの範囲内の角度」に係る補正は、本件原々出願の当初明細書等から把握される周囲の状況に即応したきめ細かい使用を可能にする（【００２１】）という「任意の角度」（【００１１】）に係る部分の発明の作用効果・技術的意義に対し、影響等を与えるものではない。
摩擦力等利用型チルト機構、ネジ式ダイヤル等は、本件原々々出願前から周知又は公知の技術及び設計的事項であり、これらを、摩擦力だけを利用する摩擦機構等の具体化等又は代替等のための手段中の１つとして、本件原々出願の当初明細書等から把握される発明に適用しても、発明の目的や作用効果に対し変更等を加えるものではないから、本件原々々出願時において当業者にとって自明の技術的事項である。
(ｴ)本件技術事項４について
本件原々出願の当初明細書等から把握される発明の目的・作用効果は、前記(ｲ)のとおりであるが、このような発明の目的・作用効果を達成するために、構成の一部にＣＤ－ＲＯＭ駆動装置を採用するか磁気ディスク装置（ハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブなど）を採用するかは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎなかった。本件技術事項４中の「テレビ番組情報以外の外部情報を、無線を介して受信するための外部情報受信手段」は、本件原々出願の当初明細書等の「本発明では、これを枠体１および２から分離させて別個のユニットとし、この別個のユニットであるＣＤ－ＲＯＭ駆動装置から無線電波により枠体１内の信号処理装置４に信号を送るようにしてもよい。｣（【００３７】）に全て記載されている。
(ｵ)したがって、本件原出願の出願日繰り下げについての被告の主張は理由がない。
エ本件出願の出願日（本件出願についての分割要件違反がないこと）
(ｱ)本件技術事項５について
本件原出願の当初明細書等には、本件原々出願の当初明細書等における本件技術事項３に係る記載と同様の記載があり、本件技術事項５の「約１０５度から約１７０度まで」、「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段」及び「左右見開き固定手段」は、いずれも、本件原出願の特許明細書等の記載及び本件原々々出願前の周知技術及び技術常識などから、当業者にとって自明の技術的事項に該当する。
(ｲ)本件技術事項６について
本件原出願の当初明細書等には、本件原々出願の当初明細書等における本件技術事項４に係る記載と同様の記載があり、本件技術事項６は、当業者にとって自明の技術的事項に該当する。
(ｳ)したがって、本件出願についての被告の分割要件違反の主張は理由がない。
オ小活
以上によれば、本件出願の出願日は、本件原々々出願の出願日である平成３年８月３０日に遡ると解すべきである。


(2)争点２－２－１（本件各発明についての乙１文献を引用例とする新規性欠如（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア乙１文献が本件出願前に頒布された刊行物に当たること仮に、本件出願の出願日が本件原々々出願の出願日である平成３年８月３０日まで遡及したとしても、乙１文献は、同日より前の平成３年４月１８日に頒布されているから、本件出願前に頒布された刊行物（特許法２９条１項３号）に当たる。
イ乙１文献に記載された発明
(ｱ)乙１文献に開示されている内容
乙１文献には、①コンピュータノート１０は、情報表示用の液晶ディスプレイ（画面）を有する略長方形の第１のパネル１２と、情報表示用の液晶ディスプレイ（画面）を有する略長方形の第２のパネル１４と、を備え、第１のパネル１２と第２のパネル１４とは、その端部同士が蝶番１６により折り曲げ自在に接続（連結）されていること（図１、図６Ａ）、②これにより、第１のパネル１２と第２のパネル１４とは、各液晶ディスプレイ間の角度が左右方向に１８０度となる見開き状態（図１）から、半見開き状態（図４）を経て、第１のパネル１２と第２のパネル１４とが互いに折り畳まれた折り畳み状態（図２）へと自在に折り曲げることができ、また逆に、折り畳み状態（図２）から半見開き状態（図４）を経て、見開き状態（図１）にすることができること（図１、図２、図４）、③蝶番１６にロッキング機構を設け、第１のパネル１２と第２のパネル１４との間の角度を、０度から３６０度の間の任意の角度で固定した選択位置とすることができること（図６Ａないし図６Ｄ）、④これにより、例えば、ユーザーが座っているか、立っているか、又は歩いている姿勢の時、そのような選択位置の何れかで片手で保持することができることの開示があることが認められる。
したがって、乙１文献には、以下の(ｲ)ないし(ｷ)の発明（以下、順に「乙１発明１」、「乙１発明２」などといい、併せて「乙１発明」という。）が記載されている。
(ｲ)乙１発明１
１ａ’略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とを備え、片手で使用することができるコンピュータノ
ート１０であって、
１ｂ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態に
もできるように接続するための蝶番１６と、
１ｃ’蝶番１６に設けられたロッキング機構であって、第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が１８０度と
なるように固定でき、
１ｄ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１２０度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定でき、
１ｅ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とが互いに折り畳まれた
状態から広げられていく動作をストップする機能と、
１ｆ’第１のパネル１２と第２のパネル１４との間の角度がユーザーから見て左右方向に１８０度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする機能とを有するロッキング機構
と、
１ｇ’を備えた片手で使用することができるコンピュータノート１０。
(ｳ)乙１発明２
２ａ’略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とを備え、片手で使用することができるコンピュータノ
ート１０であって、
２ｂ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態に
もできるように接続するための蝶番１６と、
２ｃ’蝶番１６に設けられたロッキング機構であって、第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が１８０度と
なるように固定でき、
２ｄ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１２０度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定でき、
２ｅ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とが互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能を有するロッキ
ング機構と、
２ｆ’を備えた片手で使用することができるコンピュータノート１０。
(ｴ)乙１発明３
３ａ’略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と略長方形の液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とを備え、片手で使用することができるコンピュータノ
ート１０であって、
３ｂ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態に
もできるように接続するための蝶番１６と、
３ｃ’蝶番１６に設けられたロッキング機構であって、第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が１８０度と
なるように固定でき、
３ｄ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１２０度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定できるロッキング機構と、３ｅ’を備えた片手で使用することができるコンピュータノート１０。
(ｵ)乙１発明４
４ａ’液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とを備え、片手で使用することができるコンピュータノート１０であって、４ｂ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態に
もできるように接続するための蝶番１６と、
４ｃ’第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１０５度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定するためのロッキング機構
と、


４ｄ’を備えた片手で使用することができるコンピュータノート１０。
(ｶ)乙１発明５
５ｅ’次の（ａ）～（ｄ）の内容を含む片手で使用することができるコンピュータノート１０。
５ａ’（ａ）液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とが、各液晶ディスプレイがユーザーに対向することができるように接
続されている、
５ｂ’（ｂ）コンピュータノート１０は、片手で使用することができ
る大きさに構成されている、
５ｃ’（ｃ）第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するための蝶番１６を備えている、５ｄ’（ｄ）各液晶ディスプレイ間の角度がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、第１のパネル１２と第２のパネル１４とを、各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１０５度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定するためのロッキング機構を備えている。
(ｷ)乙１発明６
６ｅ’次の（ａ）～（ｄ）の内容を含む片手で使用することができるコンピュータノート１０。
６ａ’（ａ）液晶ディスプレイで情報を表示できる第１のパネル１２と液晶ディスプレイで情報を表示できる第２のパネル１４とが、各液晶ディスプレイがユーザーに対向することができるように接
続されている、
６ｂ’（ｂ）コンピュータノート１０は、片手で使用することができ
る大きさに構成されている、
６ｃ’（ｃ）ユーザーから見て右側部分の第１のパネル１２と左側部分の第２のパネル１４とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接
続するための蝶番１６を備えている、
６ｄ’（ｄ）ユーザーから見て右側部分の第１のパネル１２と左側部分の第２のパネル１４とを、各液晶ディスプレイ間の角度が０度から３６０度の間の任意の角度（１０５度から１７０度の間の角度を含む）となるように固定するためのロッキング機構を備えている。
ウ本件各発明と乙１発明との対比
(ｱ)本件発明１と乙１発明１との対比
ａ乙１発明１と本件発明１とを対比すると、乙１発明１の①「コンピュータノート１０」（構成要件１ａ’及び１ｇ’）、②「蝶番１６」（同１ｂ’）、③「ロッキング機構」（同１ｃ’ないし１ｆ’）は、それぞれ、本件発明１の①「表示装置」（構成要件１Ａ及び１Ｇ）、②「左右見開き接続手段」（同１Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同１Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同１Ｄないし１Ｆ）に相当する。ｂ前記ａの③について補足すると、乙１発明１の「ロッキング機構」は、一次軸３６の両端部３９及び４１とセラミックジャケット４０との間に生じる摩擦力及び二次軸３８と半硬質ゴムワッシャ４６との間に生じる摩擦力により、所定のトルク量を支持してブラケットに対するパネル（第１のパネル１２及び第２のパネル１４）の回転を阻止することにより、第２のパネル１４に対して第１のパネル１２を任意の傾斜角度（１８０度、１０５度から１７０度の間の角度、１２０度から１７０度の間の角度等）で固定するように機能するものである。したがって、乙１発明の「ロッキング機構」は、本件発明１の構成要件１Ｃの「完全左右見開き固定手段」に相当することは明らかであるが、本件発明１の「ストッパ」により固定するための中間左右見開き固定手段」に相当することも次のとおり自明である。すなわち、ヒンジ構造を有する電子機器においてヒンジに「ストッパ」（回動を阻止する機構）を備えることは、特開平２－２７５１０８号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）、実願平１－１２５０１５号（実開平３－６７７１４号）のマイクロフィルム（乙３。以下「乙３文献」という。）、実願昭６３－１７１２４５号（実開平２－９１８７４号）のマイクロフィルム（乙４。以下「乙４文献」という。）及び特開平２－２６８３１１号公報（乙５。以下「乙５文献」という。）に開示されているように、本件原々々出願の出願日時点における周知の技術であり、乙１発明１の「ロッキング機構」に係る記載に接した当業者にとって当然に想起できる事項であるから、本件発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」は、乙１発明１の「ロッキング機構」から自明な事項であるといえる。ｃよって、乙１発明１は、本件発明１と同一である。
(ｲ)本件発明２と乙１発明２との対比
乙１発明２と本件発明２とを対比すると、乙１発明２の①「コンピュータノート１０」（構成要件２ａ’及び２ｆ’）、②「蝶番１６」（同２ｂ’）、③「ロッキング機構」（同２ｃ’ないし２ｅ’）は、それぞれ、本件発明２の①「表示装置」（構成要件２Ａ及び２Ｆ）、②「左右見開き接続手段」（同２Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同２Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同２Ｄ及び２Ｅ）に相当する。よって、乙１発明２は、本件発明２と同一である。
(ｳ)本件発明３と乙１発明３との対比
乙１発明３と本件発明３とを対比すると、乙１発明３の①「コンピュータノート１０」（構成要件３ａ’及び３ｅ’）、②「蝶番１６」（同３ｂ’）、③「ロッキング機構」（同３ｃ’及び３ｄ’）は、それぞれ、本件発明３の①「表示装置」（構成要件３Ａ及び３Ｅ）、②「左右見開き接続手段」（同３Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同３Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同３Ｄ）に相当する。
よって、乙１発明３は、本件発明３と同一である。
(ｴ)本件発明４と乙１発明４との対比


乙１発明４と本件発明４とを対比すると、乙１発明４の①「コンピュータノート１０」（構成要件４ａ’及び４ｄ’）、②「蝶番１６」（同４ｂ’）、③「ロッキング機構」（同４ｃ’）は、それぞれ、本件発明４の①「表示装置」（構成要件４Ａ及び４Ｄ）、②「左右見開き接続手段」（同４Ｂ）、③「左右見開き固定手段」（同４Ｃ）に相当する。よって、乙１発明４は、本件発明４と同一である。
(ｵ)本件発明５と乙１発明５との対比
乙１発明５と本件発明５とを対比すると、乙１発明５の①「コンピュータノート１０」（構成要件５ｅ’）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同５ａ’及び５ｂ’）、③「蝶番１６」（同５ｃ’）、④「ロッキング機構」（同５ｄ’）は、それぞれ、本件発明５の①「表示装置」（構成要件５Ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同５Ａ及び５Ｂ）、③「左右見開き接続手段」（同５Ｃ）、④「左右見開き固定手段」（同５Ｄ）に相当する。
よって、乙１発明５は、本件発明５と同一である。
(ｶ)本件発明６と乙１発明６との対比
乙１発明６と本件発明６とを対比すると、乙１発明６の①「コンピュータノート１０」（構成要件６ｅ’）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同６ａ’及び６ｂ’）、③「蝶番１６」（同６ｃ’）、④「ロッキング機構」（同６ｄ’）は、それぞれ、本件発明６の①「表示装置」（構成要件６Ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同６Ａ及び６Ｂ）、③「左右見開き接続手段」（同６Ｃ）、④「左右見開き固定手段」（同６Ｄ）に相当する。
よって、乙１発明６は、本件発明６と同一である。
(ｷ)本件発明１０と乙１発明との対比
乙１発明と本件発明１０とを対比すると、構成要件１０Ａ及び１０Ｃに係る構成は、前記(ｲ)ないし(ｶ)のとおり、乙１発明における構成と同じである。また、構成要件１０Ｂに係る構成についても、乙１文献の図１等に開示されていることは明らかである。
よって、乙１発明は、本件発明１０と同一である。
エ小括
以上のとおり、本件各発明は、本件出願前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明であるから、新規性を欠く。
（原告の主張）
ア乙１文献に記載された発明について乙１文献（国際公開９１／０５３２７号）に係るＰＣＴ出願は、日本国へも平成２年１０月５日付けで特願平２－５１５５４０号として国内移行されている（特表平５－５０１０２３号公報（甲２０の１）を参照）。
一般に、ＰＣＴ出願の指定国への国内移行のために提出する翻訳文は、ＰＣＴ出願明細書等の原文を忠実に翻訳したものでなければならないとされていることは、周知の事実である。よって、乙１文献の正確・忠実な和訳の内容は、特表平５－５０１０２３号公報（甲２０の１）に記載された内容である。なお、被告は、乙１文献の抄訳を提出しているが、これには、特表平５－５０１０２３号公報（甲２０の１）と比較した結果、多数の箇所において極めて不正確な箇所又は誤りが多数存在するので、被告提出に係る乙１文献の抄訳は、乙１文献の内容を示すものではない。そして、乙１文献の記載及びそれから当業者が読み取れる事実は、次の(ｱ)から(ｺ)までのとおりである。
(ｱ)「２つの互いに離れた位置にある回転軸（回転中心）」が存在するこ
と、
すなわち、(1)第１軸３６は第１パネル１２が回転する軸を提供しかつ第２軸３８は第２パネル１４が回転する軸を提供すること、及び、(2)「２つの回転軸」である第１軸３６と第２軸３８とは互いに所定距離を
介して配置されていること、
(ｲ)２つのパネルが互いに独立に回動すること、すなわち、「第１軸３６を中心に回動する第１パネル１２」と「第２軸３８を中心に回動する第２パネル１４」とは、互いに独立に回動するも
のであること、
(ｳ)２つのパネルが互いに独立に固定されること、すなわち、(ⅰ)第１の固定手段が第１軸３６と第１パネル１２とを固定し、(ⅱ)第２の固定手段が第２軸３８と第２パネル１４とを固定する
こと、
すなわち、第１パネル１２は第１軸３６を回転中心として、第２パネル１４は第２軸３８（上記第１軸３６とは所定の距離だけ離れた第２軸３８）を回転中心として、①それぞれが互いに独立に回動し（前記(ｲ)参照）、②それぞれが互いに独立にユーザーにより締め付けられ（後記(ｴ)参照）、③それぞれが互いに独立に固定されること、
(ｴ)「第１パネル１２を第１軸３６に自動的に『固定』する機能又は構成」
がないこと、
すなわち、乙１文献に記載された発明に係る装置には、第１パネル１２と第１軸３６との間を何らかの角度で「自動的に『固定』する機能又
は構成」は存在していないこと、
すなわち、第１パネル１２と第１軸３６とを固定するためには、「『つまみ４２』を指でつまんで回すというユーザーの手作業」によるしかな
いこと、
(ｵ)「第２パネル１４を第２軸３８に自動的に『固定』する機能又は構成」
がないこと、
すなわち、乙１文献に記載された発明に係る装置には、（上記(ｴ)で述べた「第１パネル１２を第１軸３６との固定」におけると同様に）第２パネル１４と第２軸３８との間を何らかの角度で「自動的に固定する機
能又は構成」は存在していないこと、
すなわち、第２パネル１４と第２軸３８とを固定するためには、「『つまみ４２』を指でつまんで回すというユーザーの手作業」によるしかな
いこと、
(ｶ)第１パネルと第２パネルとは『３６０度の回動・配向』が可能だが、その『３６０度の回動・配向』を自動的に『ストップ』させる機能がな
いこと、


すなわち、乙１文献に記載された発明に係る装置のヒンジ部には、第１パネルの回動又は第２パネルの回動を「ユーザーの手作業によること
なく自動的に『ストップ』させる機能」がないこと、
(ｷ)「任意の角度で『保持』（摩擦力などにより保持）する機能」がない
こと、
すなわち、乙１文献に記載された発明に係る装置には、第１パネルと第２パネルとの間を任意の角度で「保持」（摩擦力などにより保持）する
機能がないこと、
(ｸ)「『背中合わせ』に折り畳むこと」が技術思想とされていること、すなわち、乙１文献に記載された発明は、「ユーザーが立ちながら又は歩きながらでの２つのパネルの使用を可能にするという課題・目的のための技術思想としては、（後記(ｹ)の「『互いに所定距離だけ離れた２つの回転軸３６、３８』を備えたヒンジ部の構成」を採用することにより）２つのパネルを互いに『背中合わせ』に折り畳めるようにする」という
技術思想だけしか提示されていないこと、
(ｹ)「２つの回転軸による、互いに独立の回動」が本質的な構成要素であ
ること、
すなわち、乙１文献に記載された発明において「『第１パネル１２の回転中心となる第１軸３６』と、これと互いに所定距離だけ離れた『第２パネル１４の回転中心となる第２軸３８』との２つの回転軸を含むヒンジ部」を採用する構成は、乙１文献に記載された発明の「技術思想（『背中合わせ』の折り畳み）」において不可欠でかつ本質的な構成要素とされ
ていたこと、
(ｺ)「周知又は自明の課題・目的」ではなかったこと、すなわち、乙１から乙５までの全ての引用文献を見る限り、乙１中に僅かに記載されている「ユーザーが立ちながら又は歩きながらでの２つのパネルの使用を可能にするという課題・目的」は、少なくとも本件原々々出願の出願当時において「周知又は自明の課題・目的」ではなか
ったこと、
イ本件各発明と乙１文献に記載された発明との対比前記アによれば、本件各発明は、いずれも乙１文献に記載された発明と同一ではないので、乙１文献を引用例とする新規性欠如の主張は理由がない。
(3)争点２－２－２（本件各発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア本件各発明と乙１発明との相違点
前記(2)（被告の主張）のとおり、本件各発明と乙１発明との間には相違点はないが、以下の点を仮に相違点と捉えたとしても、これらはいずれも本件原々々出願の出願日において、当業者が容易に想到し得るものである。(ｱ)「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係
る構成について
本件発明１は、構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えている。
前記(2)（被告の主張）ウのとおり、当該構成は乙１発明の「ロッキング機構」から自明であり、本件発明１と乙１発明１との間には相違点はないが、以下では、次の点を、本件発明１と乙１発明１との相違点（以下「被告主張の相違点」という。）として主張する。
（被告主張の相違点）
本件発明１は、「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係る構成を備えるが、乙１発明１は備えないこと。(ｲ)第２次訂正に係る審決で認定された相違点についてａ第２次訂正に対する訂正拒絶理由通知（乙１７）において、審判合議体は、第２次訂正発明１と乙１文献に記載された発明との間に、次の３つの相違点があると認定した（以下、順に「訂正拒絶理由通知における相違点１」等という。）。
（訂正拒絶理由通知における相違点１）
「左右見開き接続手段」により「前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき」、第２次訂正発明１では、「当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動する」（構成要件１Ｂ’）のに対して、乙１文献に記載された発明では、「第１の軸３６」を回動中心として「第１のパネル１２が回転」し、「第２の軸３８」を回動中心として「第２のパネル１４が回転」する点。
（訂正拒絶理由通知における相違点２）
第２次訂正発明１は、「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパ」（構成要件１Ｄ’ないし１Ｆ’）を備えているのに対して、乙１文献に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
（訂正拒絶理由通知における相違点３）


「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成」が、第２次訂正発明１では、「ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」（構成要件１Ｉ’）でもあるのに対して、乙１文献に記載された発明では、第１のパネル１２と第２のパネル１４が「図３の背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる」としている点。ｂ被告は上記各相違点の存在を認めるものではないが、本件各発明と乙１文献との間に、訂正拒絶理由通知における相違点１及び２と同様の相違点があると仮定して以下主張する。
なお、訂正拒絶理由通知における相違点３については、本件各発明と乙１文献との相違点でないことが明らかである。
イ被告主張の相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)特開平２－２７５１０８号公報（乙２文献。）に記載された発明との
組合せ
ａ乙２文献に記載された発明
乙２文献には、以下の発明が記載されている（以下、この発明を「乙２発明」という。）。
①電子機器１は、機器本体２とディスプレイを有する回転部品３とを備え、機器本体２と回転部品３とがヒンジ装置４により折り曲げ自在に接続されていること、②回転部品３は、機器本体２の上にほぼ重ね合わせられる閉位置（図７：ⓐ）から、上方に約９０°開いた直立位置（図７：ⓑ）を経て、直立位置から約５０°後傾した後傾位置（図７：ⓒ）へと自在に折り曲げることができ、また逆に、後傾位置から直立位置を経て閉位置にすることができること、③ヒンジ装置４にフリーストップ機構及びダンパー手段を設け、機器本体２と回転部品３との間の角度を、９０°から１４０°の間の角度で固定する（回動を阻止する）ことができること、④電子機器１のヒンジ装置４は、従来の摩擦抵抗を利用したヒンジ装置であると耐久性に乏しく回転体の角度調整が困難であるという問題点を解決したものであること。
ｂ乙１発明と乙２発明の組合せ
乙２発明に開示された電子機器１は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に折り畳み可能な電子機器であるから、乙２発明と乙１発明は技術分野が共通する。また、乙２発明は、「従来の電子機器に用いていたヒンジ装置は、いずれも摩擦抵抗を利用していたので、耐久性に乏しく、又、摩擦力が絶えず作用していたので、回転体の角度調節が困難であるという問題点」を、フリーストップ機構やダンパー手段を適用することにより解決し、「耐久性及び信頼性に富み、しかも回転体の角度調節が容易で…電子機器に好適なヒンジ装置を提供」するものであるから、同様に摩擦抵抗を利用した蝶番１６を有する乙１発明の問題点を解決して回転体の角度調節を容易にするために、乙２発明に開示されたフリーストップ機構やダンパー手段（回動を阻止する機構）を乙１発明に適用することは、当業者が積極的に動機づけられるというべきである。したがって、乙１発明を、本件発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係る構成とすることは、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたことである。(ｲ)実願平１－１２５０１５号（実開平３－６７７１４号）のマイクロフ
ィルム（乙３文献）に記載された発明との組合せ
ａ乙３文献に記載された発明
乙３文献には、以下の発明が記載されている（以下、この発明を「乙３発明」という。）。
①電子機器１０は、機器本体２０と回転体としての表示装置３０とを備え、機器本体２０と表示装置３０とがヒンジ装置４０により折り曲げ自在に接続されていること、②表示装置３０は、機器本体２０の上面にほぼ重ね合わせられる重合位置から、上方に約９０度開いた直立位置を経て、直立位置から約５０度後傾した後傾位置へと自在に折り曲げることができ、また逆に、後傾位置から直立位置を経て重合位置にすることができること、③ヒンジ装置４にストッパ機構（カム８０、押圧体９０、バネ１００等）を設け、機器本体２０と表示装置３０との間の角度を、９０度から１４０度の間の角度で固定する（回動を阻止する）ことができること、④電子機器１のヒンジ装置４０は、従来の摩擦抵抗を利用したヒンジ装置では耐久性に乏しく、シャフトを回転する際のスムーズさに欠けてしまう等の問題点を解決したものであること。
ｂ乙１発明と乙３発明の組合せ
乙３発明の電子機器１０は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に折り畳み可能な電子機器であるから、乙３発明と乙１発明は技術分野が共通する。また、乙３発明は、「従来のヒンジ装置は、いずれも摩擦抵抗を利用してシャフトの回転を阻止していたので、長期間使用すると、摩擦面が摩耗し易く、耐久性に乏しいという問題点」及び「摩擦力のみでシャフトの回転を阻止すると、シャフトを回転する際のスムーズさに欠けてしまうという問題点」を、ストッパ機構（カム８０、押圧体９０、バネ１００等）を適用することにより解決し、「耐久性及び信頼性が高く、しかも回転体の傾斜角度調節がスムーズに行えるようにしたヒンジ装置…を提供」するものであるから、同様に摩擦抵抗を利用した蝶番１６を有する乙１発明の問題点を解決して回転体の傾斜角度調節がスムーズに行えるようにするために、乙３発明に開示されたストッパ機構（カム８０、押圧体９０、バネ１００等からなる回動を阻止する機構）を乙１発明に適用することは、当業者が積極的に動機づけられるというべきである。したがって、乙１発明において、本件発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係る構成とすることは、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたことである。
(ｳ)実願昭６３－１７１２４５号（実開平２－９１８７４号）のマイクロ
フィルム（乙４文献）に記載された発明との組合せ


ａ乙４文献に記載された発明
乙４文献には、以下の発明が記載されている（以下、この発明を「乙４発明」という。）。
①小型電子機器は、操作板１と表示板２とを備え、表示板２が回転軸８を中心に操作板１に対して回転可能に構成されていること、②表示板２は、操作板１上に折畳まれた折畳位置から、上方に約９０°開いた直立位置（図５：Ⅱ）を経て、直立位置から約６０°後傾した後傾位置（図５：Ⅴ）へと自在に折り曲げることができ、また逆に、後傾位置から直立位置を経て折畳位置にすることができること、③回転軸８に形成した複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等から構成されるチルト機構により、操作板１と表示板２との間の角度を、約９０°から約１５０°の間の溝ａないしｅに対応する所定の角度で固定することができること、④操作板１と表示板２との間の所定の角度は任意に選定できること、⑤小型電子機器の上記チルト機構は、操作板に対して表示板をある傾斜角度で開いて停止させた状態において、衝撃や振動等によって停止位置がずれるという従来の小型電子機器の表示板における問題点を解決したものであること。
ｂ乙１発明と乙４発明の組合せ
乙４発明に開示された小型電子機器は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に折り畳み可能な電子機器であるから、乙４発明と乙１発明は技術分野が共通する。また、乙４発明は、「表示板２をある傾斜角度で開いた状態において、小さな衝撃、振動等があると……停止位置がずれることがある」という問題点を、操作板１と表示板２との間の角度を溝ａないしｅに対応する所定の角度で固定することができるチルト機構（複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等）を適用することにより解決し、「表示板の…必要な傾斜角度において、確実に固定保持できるクリック感を持たせた小型電子機器等のチルト機構を提供」するものであるから、乙１発明において第１のパネル１２を第２のパネル１４に対してある傾斜角度で開いて停止させた状態において、衝撃や振動等によって停止位置がずれるという問題点を解決するために、乙４発明に開示された上記チルト機構（複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等からなり操作板１と表示板２との間の角度を溝ａないしｅに対応する所定の角度で固定することができる機構）を乙１発明に適用することは、当業者が積極的に動機づけられるというべきである。したがって、乙１発明において、本件発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係る構成とすることは、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたことである。
(ｴ)乙２文献ないし乙４文献及び特開平２－２６８３１１号公報（乙５文献）に記載された周知技術との組合せ
ａ乙２文献ないし乙５文献に記載された周知技術
乙２文献には、①ヒンジ装置４のプレート２１の当接部２２がコイルバネ１１の一端１１ａに引っかかることで、回転部品３が直立位置ⓑ（９０度）において静止すること、及び、②ヒンジ装置４に「ストッパ」を設けて、回転部品３が傾斜位置ⓒ（１４０度）からさらに回転することを規制してもよいことが記載されている。
また、乙３文献には、ヒンジ装置４の押圧体９がカム面１２１の窪部１２６にはまり込むように構成することで、表示装置３０を機器本体２０に対して直立位置（９０度）で静止させることが記載されている。
さらに、乙４文献には、従来の小型電子機器の表示板では操作板に対して表示板をある傾斜角度で開いて停止させた状態において衝撃や振動等によって停止位置がずれるという問題点を解決するためにチルト機構（複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等）を設け、操作板１と表示板２との間の角度を溝ａ～ｅに対応する所定の角度で固定することが記載されている。
以上によれば、ヒンジ構造を有する電子機器において表示板の回動を所定の角度で静止するストッパを設けることは、本件原々々出願の出願日における周知技術であるといえる。
なお、乙１発明のコンピュータノートのような二軸ヒンジ構造を有する電子機器において、所定角度で回動を阻止する機構についても、例えば乙５文献等に記載されているように、本件原々々出願の出願日における周知技術である。
ｂ乙１発明への適用
ヒンジ構造（蝶番１６）を有する電子機器である乙１発明において、前記ａの周知技術を適用することは当業者が当然に行い得るというべきであり、そうすると、乙１発明において、本件発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆの「ストッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」に係る構成とすることは、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたことである。
ウ訂正拒絶理由通知における相違点１に係る構成の容易想到性(ｱ)実願昭６０－２７２２３号（実開昭６０－１７０８５８号）のマイクロフィルム（乙１８。以下「乙１８文献」という。）等に記載されている
周知技術


乙１８文献には、蓋体３の円筒部９を本体２の軸受部７、７の間に位置させた状態で、円筒１０を軸受部７の外側から円筒部９内に回転自在に嵌合させると共に、円筒１０と軸受部７とをねじ１１によって一体的に固定することにより、本体２と蓋体３とが相対的に自由に回動させ、折畳むことができる小型電子機器が記載されている。この小型電子機器の本体２と蓋体３は、左右に見開くものであり（第３図参照）、円筒１０を介して互いに接続されており、蓋体３を本体２に対して回動させたとき、円筒１０を回動中心として相対的に回動するものであるといえる。そうすると、小型の電子機器において、相対的に自由に回動させ、折畳むことができる２つの部材の少なくともいずれか一方をユーザーが回動させたとき、当該一方の部材と他方の部材とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を設けることは、乙１８文献に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。なお、乙１８文献の他にも、例えば、実願昭５６－１８５９８１号（実開昭５８－９０４３７号）のマイクロフィルム（乙１９）、特開昭５９－２２１７２５号公報（乙２０）、特開昭６２－９２０２５号公報（乙２１）、特開平１－２８２５８７号公報（乙２２）、特開平２－２３０３６０号公報（乙２３）、実願昭５８－１４５１８号（実開昭５９－１２２５２４号）のマイクロフィルム（乙２４）及び実開昭６１－４６６４０号公報（乙２５）など、周知技術１を示す多数の文献が挙げられる。
(ｲ)乙１発明への適用
乙１発明は小型の電子機器に係る発明であり、乙１８文献に記載された技術と共通するから、乙１発明に周知技術１を採用することにより、訂正拒絶理由通知における相違点１の構成とすることは当業者ならば容易にできたことである。
補足すると、乙１８文献は、「左右開き」の構成を有する小型電子機器を開示するものであり（第３図等）、この小型電子機器は、左右に配置される本体２と蓋体３とを回動自在に接続するための回動機構（軸受部７、円筒部９、円筒１０等）を備えており、この回動機構は、本体２と蓋体３とを電気的に接続する信号線１３を通すことができるようになっている。乙１発明のコンピュータノートもまた「左右開き」であり（ＦＩＧ．１等）、２つのパネル間で電気通信を可能とする手段（乙１文献７頁３５行ないし８頁１行）としてリボンコンピュータケーブル（同８頁３行ないし４行）が例示されているが、このリボンコンピュータケーブル（いわゆるフレキシブルプリント基板）を信号線に代えるために乙１８文献の回動機構を採用し、その結果、訂正拒絶理由通知における相違点１に係る構成とすることは、当業者にとってきわめて容易なことである。そもそも、乙１発明は、連携した２つの別個のデジタイザの使用を可能にし、ユーザーが一方のデジタイザを入力し、それをディスプレイとしても使用される第２のデジタイザ上で見ることができ、２つのパネルを様々な選択位置に開けるようにした携帯用コンピュータを提供することを目的としており（乙１文献の３頁１２行ないし２１行）、２つのパネルを接続する蝶番手段はこれらのなす角度を複数の角度に配向することを可能とするものであればよく、必ずしも２軸である必要はない。乙１文献における２つのパネルを「背中合わせ」に折り畳む態様はあくまでも「特定の実施形態」にすぎないものである（同４頁２７行ないし２９行）。むしろ、乙１文献には、一方のパネルに対して他方のパネルが、一次軸３６（又は二次軸３８）を回動中心として相対的に回動することが記載されており、一次軸３６（又は二次軸３８）は、「それら（一方のパネル及び他方のパネル）が互いに接続されている部分」に他ならない。よって、訂正拒絶理由通知における相違点１に係る構成は、そもそも周知技術１を採用するまでもなく、乙１文献に基づいて当業者がきわめて容易に想到できるものであるといえる。
エ訂正拒絶理由通知における相違点２に係る構成の容易想到性(ｱ)乙４文献及び実願昭５９－１０４１６６号（実開昭６１－１９８３２号）のマイクロフィルム（乙２６。以下「乙２６文献」という。）に記載
されている周知技術
乙４文献には、使用時に表示板２を見易い傾斜角度に開くことができる折畳み式の小型電子機器において、表示板２を手で回転させると、回転軸８の溝ａないしｅに回転軸止め用シャフト１０が弾性的に圧入され、例えば回転軸８の溝ｄ、ｅのところでは、それぞれクリック音を感触させながら位置Ⅳ、Ｖで停止し表示板２を固定させることが開示されている。
ここで、乙４文献の第５図からみて、位置Ⅳや位置Ｖは、それぞれ傾斜角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの傾斜角度に対応した位置であると認められる。
そうすると、折り畳み式の小型電子機器において、表示板２を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーによる表示板２の回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの部材の間を前記予め決められた１つの角度で固定する中間ストッパであって、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられて行く動作をストップする機能と、約１８０度の角度にされた状態から狭められて行く動作をストップする機能を有する中間ストッパを設けることは、乙４文献に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。なお、乙４文献の他にも、例えば、乙２６文献などが周知技術２を示す文献として挙げられる。
(ｲ)乙１発明への適用
乙１発明は小型の電子機器であり、乙４文献に開示された技術と共通するから、乙１発明に周知技術２を採用することにより、訂正拒絶理由通知における相違点２に係る構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。


補足すると、乙４文献は、「表示板２をある傾斜角度で開いた状態において、小さな衝撃、振動等があると…停止位置がずれることがある」（３頁４行ないし７行）という問題点を、操作板１と表示板２との間の角度を溝ａないしｅに対応する所定の角度で固定することができるチルト機構（複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等）を適用することにより解決し、「表示板の……必要な傾斜角度において、確実に固定保持できるクリック感を持たせた小型電子機器等のチルト機構を提供」（３頁１３行ないし１７行）するものである。よって、乙１発明において第１のパネル１２を第２のパネル１４に対してある傾斜角度で開いて停止させた状態で衝撃や振動等によって停止位置がずれるという問題点を解決するために、乙４文献に記載された上記チルト機構（複数の溝ａないしｅ、回転軸止め用シャフト１０、圧接部９Ａ等からなり操作板１と表示板２との間の角度を溝ａないしｅに対応する所定の角度で固定することができる機構）を乙１発明に適用することは、当業者が積極的に動機づけられるというべきであり、乙１発明に周知技術２を適用することによって相違点２に係る構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
オ小活
以上によれば、本件各発明と乙１発明との間に、被告主張の相違点並びに訂正拒絶理由通知における相違点１及び２と同様の相違点があるとしても、これらはいずれも本件原々々出願の出願日において、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件各発明はいずれも進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア被告主張の相違点の容易想到性について
(ｱ)乙２文献に記載された発明との組合せについて
ａ乙２文献に記載された発明について
「フリーストップ機構」は、あくまで「表示板などを、ユーザーの任意の角度・位置でユーザーの任意の行為（表示板から任意に手を離すなどの行為）により、任意の位置に無段階で静止・保持する装置としての、チルト機構」に含まれる一要素であり、「表示板の回動を所定角度でユーザーの任意とは関係なく停止（ストップ）させ、かつ表示板間を所定角度でユーザーの任意とは関係なく固定する装置である、ストッパ」とは全く関係がない概念である。
また、「ダンパー手段」とは、一般的に、チルト機構における回転力（摩擦力などを利用して回転部材・回転軸等に加えられる力）を制御・調整するものであるから、同様に「ストッパ」とは全く関係がない部品である。
したがって、乙２文献中には、「所定角度でストップさせ、所定角度で固定するという２つの構成を有する、ストッパ」については、全く記載も示唆もない。
ｂ乙１文献に記載された発明と乙２文献に記載された発明の組合せに
ついて
前記ａのとおり、乙１文献に記載された発明に乙２文献に記載された発明を組み合わせても、被告主張の相違点に係る構成に至らない。また、「２つの表示パネルを接続させて成る」乙１文献に記載された発明と「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る」乙２文献に記載された発明との間では、(ⅰ)その技術分野、及び装置の用途・使用方法が大きく異なっていること、(ⅱ)乙１文献に記載された発明が「立っているか歩いているときでもデータ入力ができるようにするという課題・目的」（乙１文献の３頁２１行ないし２８行）のため、２つのパネルを互いに「背中合わせ」（ｂａｃｋｔｏ    ｂａｃｋ）で並置できるようにする構成（同１０頁１０ないし１３行、ＦＩＧ.３）を、その課題解決手段としているのに対して、乙２文献に記載された発明は「単にキーボード部を机上に載置して使用する場合にディスプレイ部のキーボード部に対する傾斜角度の調整保持を適切にするための発明」に過ぎないから、両者はその課題・目的、並びに機能・作用及び技術思想が大きく異なっていること、(ⅲ)乙２文献に記載された発明に使用されている「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る、ダンパー、カム、スプリングなどを含むヒンジ装置」を、これとは大きく異なる構成、すなわち、もともとユーザーが「つまみ」（乙1文献のＦＩＧ.６Ｃの符号４２）を指でつまんで回して締め付けるという手作業を行うことにより２つの各表示パネル（同ＦＩＧ.５の符号１２、１４）を２つの各回転軸（同ＦＩＧ.６Ｄの符号３６、同ＦＩＧ.６Ｄの符号３８）にそれぞれ固定する構成を採用している乙１文献に記載された発明に対し適用するためには格別の努力と試行錯誤が必要となること、などから、乙１文献に記載された発明に乙２文献に記載された発明を組み合わせることは、当業者にとって動機付けがない。
よって、被告主張の相違点は、乙１文献に記載された発明に乙２文献に記載された発明を組み合わせることで、容易に想到できたものではない。
(ｲ)乙３文献に記載された発明との組合せについて
ａ乙３文献に記載された発明について
乙３文献には、「手を離した任意の位置で静止するという構成のための、カム８０、押圧体９０、バネ１００等」が記載されているだけであり、回動を予め決められた角度で、ユーザーの「任意」とは関係なく、ストップする構成に相当するものについて、全く記載も示唆もない。
したがって、乙３文献中には、「所定角度でストップさせ、所定角度で固定するという２つの構成を有する、ストッパ」について、全く記載も示唆もないというべきである。
ｂ乙１文献に記載された発明と乙３文献に記載された発明の組合せに
ついて


前記ａのとおり、乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を組み合わせても、被告主張の相違点に係る構成に至らない。また、「２つの表示パネルを接続させて成る」乙１文献に記載された発明と「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る」乙３文献に記載された発明との間では、(ⅰ)その技術分野及び装置の用途・使用方法が大きく異なっていること、(ⅱ)乙１文献に記載された発明が「立っているか歩いているときでもデータ入力ができるようにするという課題・目的」のため、２つのパネルを互いに「背中合わせ」（ｂａｃｋｔｏｂａｃｋ）で並置できるようにする構成を、その課題解決手段としているのに対して、乙３文献に記載された発明は「単にキーボード部を机上に載置して使用する場合にディスプレイ部のキーボード部に対する傾斜角度の調整保持を適切にするための発明」にすぎないから、両者はその課題・目的並びに機能・作用及び技術思想が大きく異なっていること、(ⅲ)乙３発明に使用されている「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る、カム、スプリングなどを含むヒンジ装置」を、これとは大きく異なる構成、すなわち、もともとユーザーが「つまみ」を指でつまんで回して締め付けるという手作業を行うことにより２つの各表示パネルを２つの各回転軸にそれぞれ固定する構成を採用している、乙１文献に記載された発明に対し適用するためには、格別の努力と試行錯誤が必要となることなどから、乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を組み合わせることは、当業者にとって動機付けがない。
よって、被告主張の相違点は、乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を組み合わせることで、容易に想到できたものではない。
(ｳ)乙４文献に記載された発明との組合せについて
ａ乙４文献に記載された発明について
乙４文献には、「ポップアップ機構を備えた、チルト機構」の発明であると明記されている。
したがって、乙４文献に記載された発明は、(ⅰ)「従来型の、摩擦力を利用したフリーストップ型（無段階型）のチルト機構」ではない、(ⅱ)「複数個の溝（乙４文献では溝ｂないしｅ）を利用したポップアップ型（有段階型）のチルト機構」であるとしても、いずれにせよ「チルト機構」である以上は、「回転中の表示板２を、ユーザーにとって任意の角度・位置（ユーザーが希望する角度・位置）で保持する機構」、乙４文献に記載の溝ｂないしｅにより、「各溝ｂ、ｃ、ｄ、ｅの任意のところ」で保持する機構であることは、明らかである。このように、乙４文献中には、被告主張の相違点に係る構成、すなわち、①回動中の表示板を、予め決められた角度（所定の角度）で、ユーザーの「任意」とは関係なく（すなわち、ユーザーが自分の手で回動中の表示板に対し「任意に回動を止める」又は「任意に手を離す」などのユーザー側の「任意」の行為によることなく、たとえユーザーの任意に反していても、自動的に）ストップさせ、かつ、②各表示板間を、予め決められた角度（所定の角度）で、ユーザーの「任意」とは関係なく、動かないように固定するという構成を有するストッパについて、全く記載も示唆もない。
ｂ乙１文献に記載された発明と乙４文献に記載された発明の組合せに
ついて
前記ａのとおり、乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を組み合わせても、被告主張の相違点に係る構成に至らない。また、「２つの表示パネルを接続させて成る」乙１文献に記載された発明と「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る」乙４文献に記載された発明との間では、(ⅰ)その技術分野、及び装置の用途・使用方法が大きく異なっていること、(ⅱ)乙１文献に記載された発明が「立っているか歩いているときでもデータ入力ができるようにするという課題・目的」のため、２つのパネルを互いに「背中合わせ」（ｂａｃｋｔｏｂａｃｋ）で並置できるようにする構成を、その課題解決手段としているのに対して、乙４文献に記載された発明は「単にキーボード部を机上に載置して使用する場合にディスプレイ部のキーボード部に対する傾斜角度の調整保持を適切にするための発明」に過ぎないから、両者はその課題・目的、並びに機能・作用及び技術思想が大きく異なっていること、(ⅲ)「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る、乙４文献に記載された発明に使用されている、スプリングなどを含むヒンジ装置」を、これとは大きく異なる構成、すなわち、もともとユーザーが「つまみ」を指でつまんで回して締め付けるという手作業を行うことにより２つの各表示パネルを２つの各回転軸にそれぞれ固定する構成を採用している乙１文献に記載された発明に対し適用するためには格別の努力と試行錯誤が必要となること、などから、乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を組み合わせることは、当業者にとって動機付けがない。
よって、被告主張の相違点は、乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を組み合わせることで、容易に想到できたものではない。
(ｴ)乙２文献ないし乙５文献に記載された周知技術との組合せについてａ乙２文献ないし乙５文献に記載された周知技術について乙２文献ないし乙４文献からは、ヒンジ構造を有する電子機器において表示板の回動を所定の角度で静止するストッパという周知技術は認定できない。
また、乙５文献において第３図の状態（表示用ケース２の開き方向への回動が中間的角度で「阻止（すなわち当該角度で保持）」された状態）にある表示用ケース２は、(ⅰ)開く方向の回動に関しては、「回動を阻止する程度に『保持』できる状態」となっているだけであるから、「回動を阻止する程度に『保持』する」構成が開示されているだけで、「動かないように固定する構成」までは開示されていない、他方、(ⅱ)閉じる方向の回動に関しては、「回動を阻止する程度の『保持』さえもできない状態」（すなわち、実質的にフリーの状態）となっていると記載されている。したがって、乙５文献から、二軸ヒンジ構造を有する電子機器において所定角度で回動を阻止する機構という周知技術を認定することもできない。
したがって、被告が乙２文献ないし乙５文献から認定できると主張する周知技術の存在は認められない。
ｂ乙１文献に記載された発明への周知技術の適用について「２つの表示パネルを接続して成る」、乙１文献に記載された発明に、「机上に載置して使用するキーボード部とこのキーボード部に対し傾斜させて使用するディスプレイ部とから成る」、乙２文献ないし乙５文献により認定されると被告が主張する周知技術を適用することには、前記(ｱ)ないし(ｳ)で乙２文献ないし乙４文献について述べたのと同様の理由により、格別の努力と試行錯誤が必要となる。


したがって、乙１文献に記載された発明に被告が主張する周知技術を適用することは、当業者にとって動機付けがなく、被告主張の相違点は、乙１文献に記載された発明に被告が主張する周知技術を組み合わせることで、容易に想到できたものではない。
イ訂正拒絶理由通知における相違点１ないし３に係る構成の容易想到性に
ついて
訂正拒絶理由通知における相違点１ないし３に係る構成は当業者が容易に想到し得るものであったとの主張は争う。
ウ小活
以上によれば、本件各発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
(4)争点２－３－１（本件各発明についての乙１１文献を引用例とする新規性欠如（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア乙１１文献が本件出願前に頒布された刊行物に当たること前記(1)（被告の主張）のとおり、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成１４年７月５日となり、少なくとも、本件原々出願の出願日である平成９年１１月１０日よりも前に遡及することはない。よって、平成５年３月１２日を公開日とする本件原々々出願の特許公開公報である乙１１文献は、本件出願前に頒布された刊行物（特許法２９条１項３号）に当たる。
イ乙１１文献に記載された発明
乙１１文献には、以下の(ｱ)ないし(ｶ)の発明（以下、順に、それぞれ「乙１１発明１」、「乙１１発明２」などといい、併せて「乙１１発明」という。）が記載されている。
(ｱ)乙１１発明１
１ａ略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とを備え、片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）
であって、
１ｂ枠体１と枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するた
めの丁番９および丁番１０（接続手段）と、
１ｃ丁番９および丁番１０（接続手段）に設けられたストッパであって、枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１
８０度となるように固定でき、
１ｄ枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２
０度となるように固定でき、
１ｅ枠体１のＬＣＤパネル５と枠体２のＬＣＤパネル７とが互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能と、１ｆ枠体１のＬＣＤパネル５と枠体２のＬＣＤパネル７との角度がユーザーから見て左右方向に１８０度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする機能とを有するストッパと、１ｇを備えた片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
(ｲ)乙１１発明２
２ａ略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とを備え、片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）
であって、
２ｂ枠体１と枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するた
めの丁番９および丁番１０（接続手段）と、
２ｃ丁番９および丁番１０（接続手段）に設けられたストッパであって、枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１
８０度となるように固定でき、
２ｄ枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２
０度となるように固定でき、
２ｅ枠体１のＬＣＤパネル５と枠体２のＬＣＤパネル７とが互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップする機能を有す
るストッパと、
２ｆを備えた片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
(ｳ)乙１１発明３
３ａ略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と略長方形の画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とを備え、片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）
であって、
３ｂ枠体１と枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するた
めの丁番９および丁番１０（接続手段）と、
３ｃ丁番９および丁番１０（接続手段）に設けられたストッパであって、枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１
８０度となるように固定でき、
３ｄ枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２
０度となるように固定できるストッパと、
３ｅを備えた片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
(ｴ)乙１１発明４
４ａ画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とを備え、片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）であって、４ｂ枠体１と枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するた
めの丁番９および丁番１０（接続手段）と、


４ｃ枠体１と枠体２とを、ユーザーから見て左右方向に見開きにされているときのＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２
０度となるように固定するためのストッパと、
４ｄを備えた片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
(ｵ)乙１１発明５
５ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含む片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
５ａ（ａ）画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とが、ＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７とがユーザーに対向することができるように接続さ
れている、
５ｂ（ｂ）ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置は、片手で使用することができ
る大きさに構成されている、
５ｃ（ｃ）枠体１と枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するための丁番９および丁番１０（接続手段）を備えている、５ｄ（ｄ）ＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、枠体１と枠体２とを、ＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２０度となるように固定するためのストッパを備えている。
(ｶ)乙１１発明６
６ｅ次の（ａ）～（ｄ）の内容を含む片手で使用することができるＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）。
６ａ（ａ）画面を表示できるＬＣＤパネル５を設けた枠体１と画面を表示できるＬＣＤパネル７を設けた枠体２とが、ＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７とがユーザーに対向することができるように接続さ
れている、
６ｂ（ｂ）ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置は、片手で使用することができ
る大きさに構成されている、
６ｃ（ｃ）ユーザーから見て右側部分の枠体１と左側部分の枠体２とを、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらが左右方向に見開きにされた状態にもできるように接続するための丁番９および丁
番１０（接続手段）を備えている、
６ｄ（ｄ）ユーザーから見て右側部分の枠体１と左側部分の枠体２とを、ＬＣＤパネル５とＬＣＤパネル７との間の角度が１２０度となるように固定するためのストッパを備えている。
ウ本件各発明と乙１１発明との対比
以下のとおり、本件各発明は乙１１発明と同一である。
(ｱ)本件発明１と乙１１発明１との対比
乙１１発明１の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件１ａ及び１ｇ）、②「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同１ｂ）、③「ストッパ」（同１ｃないし１ｆ）は、それぞれ、本件発明１の①「表示装置」（構成要件１Ａ及び１Ｇ）、②「左右見開き接続手段」（同１Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同１Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同１Ｄないし１Ｆ）に相当する。
よって、乙１１発明１は、本件発明１と同一である。
(ｲ)本件発明２と乙１１発明２との対比
乙１１発明２の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件２ａ及び２ｆ）、②「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同２ｂ）、③「ストッパ」（同２ｃないし２ｅ）は、それぞれ、本件発明２の①「表示装置」（構成要件２Ａ及び２Ｆ）、②「左右見開き接続手段」（同２Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同２Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同２Ｄ及び２Ｅ）に相当する。
よって、乙１１発明２は、本件発明２と同一である。
(ｳ)本件発明３と乙１１発明３との対比
乙１１発明３の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件３ａ及び３ｅ）、②「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同３ｂ）、③「ストッパ」（同３ｃ及び３ｄ）は、それぞれ、本件発明３の①「表示装置」（構成要件３Ａ及び３Ｅ）、②「左右見開き接続手段」（同３Ｂ）、③「完全左右見開き固定手段」（同３Ｃ）及び「中間左右見開き固定手段」（同３Ｄ）に相当する。
よって、乙１１発明３は、本件発明３と同一である。
(ｴ)本件発明４と乙１１発明４との対比
乙１１発明４の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件４ａ及び４ｄ）、②「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同４ｂ）、③「ストッパ」（同４ｃ）は、それぞれ、本件発明４の①「表示装置」（構成要件４Ａ及び４Ｄ）、②「左右見開き接続手段」（同４Ｂ）、③「左右見開き固定手段」（同４Ｃ）に相当する。
よって、乙１１発明４は、本件発明４と同一である。
(ｵ)本件発明５と乙１１発明５との対比


乙１１発明５の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件５ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同５ａ及び５ｂ）、③「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同５ｃ）、④「ストッパ」（同５ｄ）は、それぞれ、本件発明５の①「表示装置」（構成要件５Ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同５Ａ及び５Ｂ）、③「左右見開き接続手段」（同５Ｃ）、④「左右見開き固定手段」（同５Ｄ）に相当する。よって、乙１１発明５は、本件発明５と同一である。
(ｶ)本件発明６と乙１１発明６との対比
乙１１発明６の①「ＣＤ－ＲＯＭ再生専用装置（表示装置）」（構成要件６ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同６ａ及び６ｂ）、③「丁番９および丁番１０（接続手段）」（同６ｃ）、④「ストッパ」（同６ｄ）は、それぞれ、本件発明６の①「表示装置」（構成要件６Ｅ）、②「（ａ）」及び「（ｂ）」にかかる構成（同６Ａ及び５Ｂ）、③「左右見開き接続手段」（同６Ｃ）、④「左右見開き固定手段」（同６Ｄ）に相当する。よって、乙１１発明６は、本件発明６と同一である。
(ｷ)本件発明１０と乙１１発明との対比
前記(ｱ)ないし(ｵ)からすれば、本件発明１０は乙１１発明と同一である。
エ小括
よって、本件各発明は、本件出願前に頒布された刊行物である乙１１文献に記載された発明であるから、新規性を欠く。
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のとおり、本件出願の出願日は、本件原々々出願の出願日である平成３年８月３０日に遡ると解すべきであるから、乙１１文献を引用例とする新規性欠如の主張は理由がない。
(5)争点２－３－２（本件各発明についての乙１２補正書に係る補正の補正要件違反（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）のとおり、本件出願の出願日は、少なくとも、平成９年１１月１０日よりも前に遡及することはないから、本件出願には旧特許法は適用されず、平成５年法律第２６号による改正後の特許法（補正の要件が厳格化され、いわゆる新規事項追加の禁止が導入されている。）が適用される。
そして、本件出願に係る平成１４年８月５日付けの手続補正書（乙１２補正書）による補正（以下「本件補正２」という。）は、明細書の全文を変更し、例えば、次の①ないし④を新たに追加するとともに、２つの新たな図面（【図８】及び【図９】）を追加するものである。
①本件明細書の【０００６】
②本件明細書の【００１０】及び【００１１】
③本件明細書の【００１２】のうち「７．」及び「８．」
④本件明細書の【００５８】ないし【００６３】
しかしながら、本件出願の願書に最初に添附した明細書又は図面（乙９。以下「本件出願の当初明細書等」という。）には、少なくとも、上記①ないし④並びに図８及び図９についての記載はなく、これら追加された事項の示唆もない。
例えば、本件補正２により、「本願発明の一実施形態」として「互いに厚さ寸法の異なる２つの表示板（２つの表示パネル）９１、９２」が追加されるとともに（上記④）、【図８】（ｃ）が追加されているが、本件出願の当初明細書等には、互いに厚さ寸法の異なる表示板を用いることについての記載も示唆もない。また、例えば、本件補正２により、「タッチパネル式の表示画面を指先でタッチして操作」する場合の課題（上記①）や「タッチパネル式画面への指先の操作などの『入力操作』が大変に安定的に且つ容易にできる」（上記④）という効果が追加されているが、本件出願の当初明細書等にかかる記載はない上、そもそも「入力装置としてのディスプレー」として「タッチパネル式画面」を用いることの記載も示唆もない（本件出願の当初明細書等の【００３５】には、「入力装置としても使用できるディスプレー」として、「入力ペン等により情報を入力するためにその入力ペンを操作するための操作画面の表示のために使用するディスプレー」が記載されているのみである。）。本件補正２が、当初明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることは明白である。
よって、本件補正２は、本件出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を追加するものであるから、本件特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正を行った特許出願に対してされたものである。したがって、本件特許は、特許法１２３条１項１号に該当し、無効とすべきものである。
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のとおり、本件出願の出願日は、本件原々々出願の出願日である平成３年８月３０日に遡ると解すべきであるから、被告の補正要件違反による無効主張は、その前提を欠き、理由がない。３争点３（訂正の再抗弁の成否（第２次訂正））について(1)争点３－１（第２次訂正が訂正要件（独立特許要件を除く）を満たすか）
について
（原告の主張）
以下のとおり、請求項１、２及び１０に係る第２次訂正はいずれも独立特許要件以外の訂正要件を満たす。
ア請求項１の訂正事項（別紙３第２次訂正の訂正事項記載１）について
(ｱ)訂正事項１－１について
ａ訂正事項１－１の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－１は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－１が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、次のとおりである。
(a)訂正事項１－１中の「「情報入力機能を有する画面」を表示させる」ことは、本件明細書の【０００７】及び【００４１】に記載されている。


(b)さらに、訂正事項１－１中の「少なくともいずれか一方の表示板」については、(ⅰ)そもそも本件明細書に「２つの表示板の双方のみ」に情報入力機能が備えられている旨（すなわち、「２つの表示板の一方のみ」に情報入力機能が備えられることはない旨）を示す記載及び示唆は全く存在していないこと、(ⅱ)本件明細書の【図８】（ｂ）ないし（ｄ）の記載には「いずれか一方の表示板９２に情報入力用画面が表示されている」ことが示唆されていることなどから、当業者に自明の事項であるといえる。
(ｲ)訂正事項１－２について
ａ訂正事項１－２の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－２は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－２中の「片手持ち用」については、本件明細書の【００７５】中の「片手で持つときに、…容易に安定して持ち続けることができる。」という記載等から、当業者に自明の事項であり、訂正事項１－２は本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
(ｳ)訂正事項１－３について
ａ訂正事項１－３の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－３は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－３が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、次のとおりである。
(a)本件明細書の【図２】（ａ）ないし（ｃ）には、２つの表示板１、２が「それら（２つの表示板１、２）が互いに接続されている部分」（符号１０で示す蝶番・ジヨイント、すなわちヒンジ部）を回動中心として回動する様子が記載されており、かつ、この【図２】について【００１６】に説明がある。
(b)また、【図２】に示すような１つの蝶番（ヒンジ部）１０に互いに接続されている２つの表示板１、２において、「少なくともいずれか一方を回動させたら、論理的には、当該一方についても、また他方についても、相対的に回動していることになる」ということは、本件原々々出願前からの技術水準・技術常識であり、本件明細書の記載から当業者にとって自明である。
(ｴ)訂正事項１－４について
ａ訂正事項１－４の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－４は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ本件明細書の【００１７】の記載などから、訂正事項１－４は当業者に自明であり、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
(ｵ)訂正事項１－５について
ａ訂正事項１－５の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－５は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－５が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、次のとおりである。
本件各発明のように「２つの表示板」が接続されている場合における「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」（特に「各表示板の間の角度」）は、「角度」が「角部（平面又は直線が交わる部分）の大きさ」を意味する（甲１６・広辞苑第五版）ことから、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（特に「前記各表示板の各平面の間の見開き角度」）と表現することが、より正確である。
次に、「見開き角度」については、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２などの中に「見開き角度」という文言が既に複数存在している。よって、訂正事項１－５は、本件明細書の記載から当業者に自明の事項である。
(ｶ)訂正事項１－６について
ａ訂正事項１－６の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－６は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－６が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、次のとおりである。
(a)本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の「…画面が表示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定する…」という記載及び本件明細書の【００１７】中の「…ユーザーは、所定量以上の力を加えることにより自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている。」という記載からみて、訂正事項１－６中の「「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、…前記「予め決められた１つの角度」で固定する」は、当業者に自明の事項である。なお、上記の本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）中の「…画面が表示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように…」における「いずれかの角度」及び本件明細書の【００２６】中の「…「約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間の所定の角度（任意の角度）」で固定できる（例えば摩擦力やストッパやチルト機構により）ようにしている。」における「所定の角度」は、訂正事項１－６中の「予め決められた１つの角度」に相当する。(b)また、本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）中の「…広げられて行く動作、をストップする機能と、…」という記載及び「ストッパ」とは「動きを止めるもの」及び「ドアや機械などの停止・固定装置」を意味すること（甲１５・広辞苑第五版）からみて、訂正事項１－６中の「「…角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、「…角度」で固定する」は、当業者に自明の事項である。
(ｷ)訂正事項１－７について
ａ訂正事項１－７の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－７は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－７が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、訂正事項１－５について述べたものと同じである。
(ｸ)訂正事項１－８について
ａ訂正事項１－８の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。


また、訂正事項１－８は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－８が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、訂正事項１－５について述べたものと同じである。
(ｹ)訂正事項１－９について
訂正事項１－９の訂正理由は、訂正事項１－６のうち「中間左右見開きストッパ」に関する部分と同様であるから、訂正事項１－９が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－６について述べたものと同じである。
(ｺ)訂正事項１－１０について
ａ訂正事項１－１０の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－１０は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－１０が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、次のとおりである。
(a)本件明細書の【０００７】中の「本発明は…「…外出先（戸外）などで、例えば立ったままでも、その一方の片手だけを使って…表示装置」を提供することを課題（目的）とするものである。」という記載、【００４１】中の「…ユーザーが指先でデータを入力できるようにしたディスプレー、などでもよい。」という記載などから、訂正事項１－１０中の「戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力する」は、当業者に自明の事項である。
(b)また、本件明細書の【００２６】中の「…周囲の状況に応じた使用ができるようになる。」という記載、【００２７】中の「周囲の状況に即応したきめ細かい使用が可能になる。」という記載、【００４１】中の「…電子ペン等を操作…ユーザーが指先でデータを入力できる」という記載などから、訂正事項１－１０中の「「様々な状況若しくは用途に応じた、…使用」を可能にする構成」は、当業者に自明の事項である。
(c)本件明細書の【００１７】中の「また本実施例では、枠体１と枠体２との間は…摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき、…るようになっている。」という記載、この記載に続く【００１８】中の「また本実施例においては、…２つの枠体１と枠体２の間が…いずれかの角度で、ストッパがかかって固定できる…ようにしてもよい。」という記載などから、訂正事項１－１０中の「「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら…ストッパにより、前記回動をストップさせて…「谷状の部分」…「山状の部分」を固定的に形成する」は、当業者に自明の事項である。このような【００１７】及び【００１８】の記載に接した当業者は、それらの記載がともに本件明細書中の連続した段落中に記載されている事実などから、文脈上、「摩擦力により任意の角度で保持できる構成」と「ストッパにより所定角度で固定できる構成」とがともに１つの実施例中で両立・並存し得ることが示唆されていると読み取るはずであり、それが通常人（当業者を含む）の読み方である。(d)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）などには「ストッパ」という用語が使用されているところ、この「ストッパ」とは「動きを止めるもの」及び「ドアや機械などの停止・固定装置」を意味する（甲１５・広辞苑第五版）。
また、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には「…画面が表示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、…」という記載があり、本件明細書の【００１７】には、「…またこのような「任意の角度…」自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている。」という記載が、【００２６】には、「「…所定の角度（任意の角度）」で固定できる（例えば摩擦力やストッパやチルト機構により）ようにしている。」という記載があるから、訂正事項１－１０中の「「…見開き角度」が広がるように…任意に変化させるとき…見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせ…る構成」は、当業者に自明の事項である。
(e)訂正事項１－１０中の「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を…形成する構成」は、本件明細書の【図２】（ｂ）の記載などから、当業者に自明の事項である。
(f)ストッパが「ドアや機械などの停止・固定装置」を意味する（甲１５・広辞苑第五版）ことなどからみて、前記(e)の「２つの表示板が折り曲げられた場合」に現出される「谷状の部分」及び「山状の部分」が、訂正事項１－１０中の「固定的に形成する構成」（一定の位置・状態にあって動かないように、形成されるもの）となることは、当業者に自明の事項である。
(ｻ)訂正事項１－１１について
ａ訂正事項１－１１の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項１－１１は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ訂正事項１－１１が本件明細書に記載した事項の範囲内のものである理由は、訂正事項１－１について述べたものと同じである。イ請求項２の訂正事項（別紙３第２次訂正の訂正事項記載２）について
(ｱ)訂正事項２－１について
訂正事項１－１について述べたものと同じである。
(ｲ)訂正事項２－２について
訂正事項１－２について述べたものと同じである。
(ｳ)訂正事項２－３について
訂正事項１－３について述べたものと同じである。
(ｴ)訂正事項２－４について
訂正事項１－５について述べたものと同じである。
(ｵ)訂正事項２－５について
訂正事項１－６について述べたものと同じである。
(ｶ)訂正事項２－６について
訂正事項１－９中の「中間左右見開きストッパ」に関する部分について述べたものと同じである。
(ｷ)訂正事項２－７について
訂正事項２－７は、訂正事項１－１０の一部から成るものである。したがって、訂正事項１－１０が訂正要件を満たすなら当然に訂正事項２－７も訂正要件を満たす。
(ｸ)訂正事項２－８について


訂正事項１－１１中の「情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置」に関する部分について述べたものと同じである。
(ｹ)訂正事項２－９について
ａ訂正事項２－９の訂正目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
また、訂正事項２－９は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。ｂ２つの表示板を「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」で保持又は固定することは、例えば、本件明細書の【００１７】、【００１８】、【図８】、【図９】などに記載されているから、訂正事項２－９は本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。ウ請求項１０の訂正事項（別紙３第２次訂正の訂正事項記載３）について
(ｱ)訂正事項１０－１について
従属項の引用関係を解消して独立請求項とする目的による訂正は、特
許法上、認められている（特許法１２６条１項４号）
(ｲ)訂正事項１０－２について
ａ訂正事項１０－２のうち、「次の（ａ）～（ｄ）」を「次の（ａ）～（ｇ）」と訂正する目的は、「特許請求の範囲の減縮」（下位概念への変更又は構成要件の直列的付加）である。
当該訂正は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。また、当該訂正は、請求項の構成要素の数の変更に対応して「次の（ａ）～（ｄ）」を「次の（ａ）～（ｇ）」に変更するだけであるから、当業者に自明の事項である。
ｂ訂正事項１０－２のうち「片手支持可能な表示装置」を「情報入力機能付き画面の表示機能をも備えた片手持ち用且つ片手支持型の表示装置。」に訂正する部分は、訂正事項１－２と同様であるから、同部分が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－２について述べたものと同じである。
(ｳ)訂正事項１０－３について
訂正事項１０－３のうち、「「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段」の部分は、本件発明１０に係る特許請求の範囲（請求項１０）中に「データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段」などの記載があることから、当業者に自明の事項であり、本件明細書に記載した事項の範囲内である。
訂正事項１０－３のうち、それ以外の部分が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－１について述べたものと同じである。
(ｴ)訂正事項１０－４について
訂正事項１０－４が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－３について述べたものと同じである。
(ｵ)訂正事項１０－５について
ａ訂正事項１０－５の「（ｄ）」に関する訂正が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－４について述べたものと同じである。ｂ訂正事項１０－５の「（ｅ）」中の「画面が表示される側の各平面の
間の見開き角度」に関する訂正について
(a)当該訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（構成要件の直列的付加）である。
また、当該訂正は、発明の目的等を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではない。(b)当該訂正は、本件明細書の【００２６】の記載から、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであることが明らかである。ｃ訂正事項１０－５の「（ｅ）」中の「約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段」に関する部分は、本件明細書の【００２６】中の「…枠体１、２の各ＬＣＤパネル５、７間の角度が「約１８０度の角度」で固定できる…」という記載などから、当業者に自明の事項である。
(ｶ)訂正事項１０－６について
訂正事項１０－６が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－６について述べたものと同じである。
(ｷ)訂正事項１０－７について
訂正事項１０－７が訂正要件を満たす理由は、訂正事項１－１０について述べたものと同じである。
エ被告の主張に対する反論
被告は、第２次訂正において、「任意角度保持手段」を「中間左右見開きストッパ」と併用する構成を採ることが新規事項の追加に当たると主張する。
しかしながら、本件明細書の【００１７】及び【００１８】の記載からは、ユーザーの任意の角度で摩擦力による保持ができるように、ユーザーが、所定量以上の力を加え自由に各表示板間の角度を回動、変化させることができるようにする手段（摩擦力保持手段）が存在する実施例を前提とした上で、当該実施例において各表示板間がストッパがかかって固定されるように構成するようにしてもよいことは、当業者に自明の事項である。したがって、「任意角度保持手段」を「中間左右見開きストッパ」と併用する構成を採ることは本件明細書の記載の範囲内の事項であり、被告の上記の主張は採用することができない。
（被告の主張）
以下のとおり、請求項１、２及び１０に係る第２次訂正は訂正要件を満たさない。
ア訂正の目的に合致しないこと（特許法１２６条１項ただし書違反）(ｱ)訂正事項１－２、１－１１、２－２、２－８、３－２、３－８、４－
２、４－７、５－１、６－１及び１０－２について
訂正事項１－２についてみるに、「片手持ち用」であることと「片手支持型」であることの間に構成上どのような差異があるのか不明であり、また、「片手支持型」として「型」という表現を用いていることから、何らかの類型化されたものを特定しようとしていると思われるが、それがどのようなものであるのかも不明である。
そうすると、訂正事項１－２の訂正は、訂正前の「片手支持可能な表示装置」という構成を意味が不明な事項により特定しようとするものであり、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
また、訂正前の「片手支持可能な表示装置」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。
したがって、訂正事項１－２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合せず、訂正事項１－１１、２－２、２－８、３－２、３－８、４－２、４－７、５－１、６－１及び１０－２についても、上述の点が同様に当てはまる。


(ｲ)訂正事項１－４ないし１－８、１－１０、２－４、２－５、２－７、２－９、３－４ないし３－７、４－５、４－６、５－４ないし５－６、
６－５、６－６及び１０－５ないし１０－７について
訂正事項１－５についてみるに、訂正前の「２つの表示板」は「それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできる」から、訂正前の「２つの表示板」がそれぞれ平面であることは自明であり、訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「各表示板」のそれぞれの平面の間の見開き角度を意味することは、自明である。
そうすると、訂正事項１－５の訂正は、当該訂正前に自明であった内容を単に言い換えたものにすぎず、訂正前の構成を限定したり下位概念で特定したりするものではないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
また、訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。したがって、訂正事項１－５の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合せず、訂正事項１－４、１－６、１－７、１－８、１－１０、２－４、２－５、２－７、２－９、３－４、３－５、３－６、３－７、４－５、４－６、５－４、５－５、５－６、６－５、６－６、１０－５、１０－６及び１０－７についても、上述の点が同様に当てはまる。(ｳ)訂正事項１－６、１－９、２－５及び２－６について訂正事項１－６についてみるに、訂正前の「中間左右見開き固定手段」は「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」であるから、当該「固定手段」は「ストッパ」そのものであると解するのが自然であり、訂正前の「中間左右見開き固定手段」を「中間左右見開きストッパ」とするのは、当該訂正前の内容を単に言い換えたものにすぎず、訂正前の構成を限定したり下位概念で特定したりするものではないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。また、訂正前の「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。したがって、訂正事項１－６の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合せず、訂正事項１－９、２－５及び２－６についても、上述の点が同様に当てはまる。
(ｴ)訂正事項１－１０、２－７、３－７、４－６、５－６、６－６及び１
０－７
訂正事項１－１０についてみるに、「「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成」という特定事項の「様々な状況若しくは用途」とは、「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する又は画面を介してデータを入力する」という状況や用途の他に、どのような状況や用途が考えられるのか、過度に漠然として不明であり、そのような不明な状況や用途「に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成とは、具体的にどのような構成を意味するのか明らかでない。
また、「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」とは、訂正前の「中間左右見開き固定手段」により「２つの表示板」を固定した場合の状態を記述しているにすぎず、表示装置の手段として新たなものを特定していない。
そうすると、訂正事項１－１０の訂正は、訂正前の「表示装置」を、意味が不明な事項により特定しようとするものであり、また、「表示装置」の手段として新たなものを特定していないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
また、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。
したがって、訂正事項１－１０の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合せず、訂正事項２－７、３－７、４－６、５－６、６－６及び１０－７についても、上述の点が同様に当てはまる。イ新規事項の追加に当たること（特許法１２６条５項違反）(ｱ)訂正後の任意角度保持手段における「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含
むことについて
訂正事項１－４の訂正では、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「変化させられ」る「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むことになるところ、本件明細書の【００１７】の記載のみならずその他の記載を参照しても、「ユーザーの任意の角度」が１８０度から３６０度までの範囲も含むことは明示的に記載されておらず、それは本件明細書等の記載から自明な事項でもない。
なお、本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の「約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段」の「完全」という文言は、左右見開き状態が完全に成立したこと（すなわち、２つの表示板が平行になること）を特定するものであって、左右見開きの角度の上限が１８０度であることを特定するものではないから、「完全」という文言があるからといって、訂正事項１－４の「ユーザーの任意の角度」が０度から１８０度の範囲に限られると解することはできない。そうすると、「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むような訂正は、本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、いわゆる新規事項を追加する訂正である。
したがって、訂正事項１－４の訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合せず、訂正事項１－１０、２－７、３－４、３－７、４－６、５－４、５－６、６－６、１０－５及び１０－７についても、上述の点が同様に当てはまる。