オ甲４１（千住金属工業の従業員作成の電子メール（令和３年））「お問い合わせいただきました件、お取り扱いに対する資料になるかと思います。…ご要望の１％のもののご用意はございません。」
カ甲４２（大澤直著「はんだ付工学－理論から実践まで－」（平成２４年））「代表的な非腐食性フラックスの組成は２５％ロジン－７５％イソプロピルアルコールであり、ＩＣ素子など、高信頼性が要求される分野で使用される。」キ甲４５（株式会社ニホンゲンマ作成の回答書（令和４年））「当社でのやにいりはんだ製造につきまして、現在、生産設備の都合上、フラックス含有量１％には対応しておりません。過去におきましてもお客様からのご要望もなく、フラックス含有量１％製品の製造実績はございません。フラックス含有量１％のやにいりはんだを製造する上で危惧される点といたしましては、「やに切れ（フラックスが入っていない不具合）」が上げられます。」(4)上記(3)のとおり、千住金属工業発行の商品カタログには、フラックスの含有量を２ないし４ｗｔ％とする半田のみが掲載され、フラックスの含有量を２ｗｔ％未満とする半田は掲載されていないこと（なお、この商品カタログは、本件出願日の後である平成３１年又は令和元年に発行されたものであるが、本件出願日が平成２８年７月３０日であることに加え、甲４１及び４５の上記各記載にも照らすと、千住金属工業は、本件出願日当時も、その商品カタログにフラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田を掲載していなかったものと推認するのが相当である。）、ウェブサイトへの投稿記事においても、フラックスの含有量は２ないし４％とされていること、株式会社ニホンゲンマは、過去においてもフラックス含有量を１％とする半田を製造したことはなく、そのような半田を製造すると、フラックスが入っていない不具合が発生することが危惧される旨回答していること、本件出願日の後に作成された電子メールにおいてではあるが、千住金属工業の従業員も、フラックスの含有量を１％とする半田は提供できない旨回答していることに照らすと、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場において普通に流通していなかったものと認めるのが相当である。この点に関し、被告は、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田は日本工業規格に定められた記号Ｆ１の半田に該当する旨主張する。確かに、甲１０によると、記号Ｆ１の半田（フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田を含む。）は、日本工業規格として定められているものであるが、そのことから直ちに、記号Ｆ１の半田が現実にやに入り半田の市場において普通に流通していたとまでいえるものではないから、甲１０の記載から、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田が本件出願日当時にやに入り半田の市場において普通に流通していたと認めることはできない。また、被告は、甲１５にフラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田が記載されている旨主張する。しかしながら、甲１５には、「ロジン」の含有量が「１～４」ｗｔ％であるとの記載があるところ、甲４２の上記記載及び弁論の全趣旨によると、ロジンを含有するフラックスの成分は、ロジンのみではないことがうかがわれるから、上記「１～４」との記載は、当然にフラックスの含有量を示すものとはいい難い。
(5)前記１(2)のとおり、本件発明１は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏するものである。これに対し、甲１には、ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射熱、伝導熱及び対流熱により加熱され、遜色なく溶解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記載はみられるものの（段落【００２３】及び【００４２】）、溶融した半田が必ず真球にならないまま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズルの内壁に当接し続けることにより半田片及び端子が十分に加熱されることについての記載及び示唆はないから、甲１に接した当業者にとって、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成が解決しようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないまま、当該構成を得るためにフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付けはないものといわざるを得ない。
(6)なお、証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によると、フラックスの含有量が小さい半田を用いると、半田付け不良の原因になるものと認められる。(7)以上によると、使用する半田に含有されるフラックスの量についての記載及び示唆がない甲１に接した当業者にとって、甲１発明においてフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはできず、その他、当業者が甲１発明に基づいて溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めるに足りる証拠はない。なお、乙３（技術説明資料・１７頁）には、甲１発明においてフラックスの含有量が２ｗｔ％以下の半田を用いても必ず真球にならないとの構成を得ることができる旨の記載があるが、半田が溶融した際に形成される球の直径を求めるに当たっては、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要素につき詳細な検討が必要であるから、乙３が引用する甲３３（原告の特許庁審判長に対する回答書）の計算結果並びに残存するフラックスの影響及び半田の熱膨張の影響のみを考慮することによっては、甲１発明においてフラックスの含有量が２ｗｔ％以下の半田を用いた場合に必ず真球にならないとの構成を得るものと認めることはできない。
(8)以上のとおりであるから、本件出願日当時の当業者において、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。取消事由２は理由がある。


３甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性について前記２のとおりであるから、取消事由１について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１を主引用例とした場合、進歩性を欠くということはできない。４取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について次いで、事案に鑑み、取消事由４について検討するに、相違点４に係る本件発明２の構成は、相違点２に係る本件発明１の構成と同一であるから、前記２において説示したとおり、本件出願日当時の当業者において、相違点４に係る本件発明２の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。取消事由４は理由がある。５甲１を主引用例とする本件発明２の進歩性について前記４のとおりであるから、取消事由３について判断するまでもなく、本件発明２は、甲１を主引用例とした場合、進歩性を欠くということはできない。６甲１を主引用例とする本件発明４の進歩性について本件発明４は、本件発明１又は２を引用する発明であるから、前記３及び５のとおり本件発明１及び２がいずれも進歩性を欠くとはいえない以上、取消事由８について判断するまでもなく、本件発明４は、甲１を主引用例とした場合、進歩性を欠くということはできない。
７甲１を主引用例とする本件発明５ないし７の進歩性について本件発明５ないし７は、いずれも本件発明１、２又は４を引用する発明であるから、前記３、５及び６のとおり本件発明１、２及び４がいずれも進歩性を欠くとはいえない以上、取消事由５ないし７について判断するまでもなく、本件発明５ないし７は、甲１を主引用例とした場合、いずれも進歩性を欠くということはできない。８取消事由９（相違点１２及び１３並びに１６及び１７についての判断の誤り）
について
事案に鑑み、取消事由９について検討する。
(1)甲２の記載
甲２には、次の記載がある。
ア「解析方法
我々は、研究の方向として、解析結果を実験結果により近づけることを決意した。最初にシミュレーションソフトの性能を確かめ、シミュレーションの基礎を作らなければならなかった。…この３Ｄモデルは、プリント基板、ピン、スリーブ及び半田の４つのパーツから構成される。…それぞれの部材の寸法は、以下のとおりである。スリーブ内径：１．０［ｍｍ］、スルーホール直径：１．０［ｍｍ］、プリント基板厚み：１．６［ｍｍ］、ピン長さ：５．６［ｍｍ］、ピンの突出長：２．０［ｍｍ］。…半田は、直径１．０［ｍｍ］、長さ３．０［ｍｍ］である。解析の最初に、半田は、スリーブの内壁面に接触していると仮定する。この解析は、２つのセクションを有する。まず、溶融半田がスリーブからプリント基板の裏側へ流れる。次に、スリーブが取り去られた後、半田の状態が溶融から凝固に変化する。その間、空気温度は、６６３［Ｋ］から２９３［Ｋ］へ低下する。…
解析方法の評価
図３は、半田の融解／凝固解析の結果を示す。半田の初期値は、融解温度から１［Ｋ］低い４９２［Ｋ］にセットされた。この解析結果は、半田がスルーホールを通ってスリーブからプリント基板の裏側へと流れたことを示している。また、フィレットとバックフィレットがプリント基板の表面に形成された。この半田モデルを使用しての挙動の結果は、このシミュレーションにおいて実際の現象に類似している。図３に示すように、バックフィレットは、これまでのところ、この解析結果において形成されていた。しかしながら、これらの結果は、理想的な形状とは異なるものであった。
バックフィレット形状の改善
バックフィレットの理想的な形状は、図４の赤線で示されるようなものである。それ故、我々は、バックフィレットの形成プロセスを調べた。(a)半田がスリーブ内で加熱されるときは、半田が融ける前に半田の中のフラックスがプリント基板の裏側に流れる。(b)半田が融けてフラックスをなぞるようにスルーホールとプリント基板の裏側に流れる。(c)このようにして、スルーホールは、半田によって閉じられ、フラックスは、プリント基板裏面の半田の表面に流れることができない。プリント基板上面では、フラックスによって保護されたフィレットが形成される。対照的に、(d)基板裏面では、酸化皮膜が半田の表面に形成される。なぜなら、フラックスは、そこでは広がらないからである。この皮膜は、半田の劣化を防止する。バックフィレットは、逆三角形を形作ると考えられる。」（２頁左欄８行目～３頁右欄５行目）
イ表及び図面
表２及び図３
図４及び５
(2)上記(1)のとおり、甲２の図３（左から２番目のもの）及び図４（ａ）には、略長方形に見える半田がピンの先端に当接している様子が示されている。しかしながら、甲２の図３（左から２番目のもの）によると、半田の温度は５３９Ｋ以上であり、半田の融解温度（４９３Ｋ）を上回っているから、この半田は、溶融したものであると認められる。そして、これに加え、図３（最も左側のもの）において、融解温度に達しない半田はピンの先端に当接していない様子が示されていることも併せ考慮すると、図３（左から２番目のもの）と同様の様子を示している図４（ａ）についても、図示されている半田が溶融したものであるとの可能性を払拭することはできないといわざるを得ない（なお、甲２の本文には、図４について、「(a)半田がスリーブ内で加熱されるときは、半田が融ける前に半田の中のフラックスがプリント基板の裏側に流れる」との記載があるが、スリーブの内径及び半田の直径は、共に１．０ｍｍであり、また、半田は、スリーブの内壁面に接触していると仮定されているのであるから、半田は、ピンの先端に当接する前からスリーブの内壁により加熱されるものと認められるところ、当該加熱により、半田がピンの先端に当接する前に既に溶融しフラックスを排出し始める可能性もあるから、甲２の本文の上記記載によっても、図４（ａ）に描かれた半田が溶融前の半田であると断定することはできない。）。
被告は、図３（最も左側のもの）において、半田の温度が融解温度に達しない４９２Ｋとされていることから、半田が溶融するのは半田がピンの先端に当接してからである旨主張するが、甲２によっても、図３の最も左側のものと左から２番目のものとの間の半田の位置や温度を具体的に明らかにすることはできないから、被告の主張を採用することはできない。
以上によると、甲２発明において、溶融前の半田がピンの先端に当接するものと認めることはできない。


令和6年   3月7   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（ワ）第   21406号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   6年1   月16日
判決
原告                    株式会社グルーヴ・ラボ
同訴訟代理人弁護士    杉山央
被告          エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士    五島丈裕
主文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
本件は、原告が、著作権を有する別紙著作物目録記載の著作物（以下、「本件著作物」といい、項番号に応じ「本件著作物2」などという。）に係るファイルが氏名不詳の発信者（以下「本件発信者」という。）によりファイル共有ネットワークである「ビットトレント」（以下「ビットトレント」という。）を通じてアップロードされ、本件著作物に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害されたことが明らかであるとして、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）5条1   項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。1前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ）。）
(1)当事者
原告は、ビデオソフト、DVDビデオソフトの制作及び販売等を行う株式会社である（甲8）。
被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法2条   3号）である。
(2)ビットトレントの仕組み
ビットトレントとは、いわゆるP2P形式のファイル共有ネットワークである。ユーザーは、ビットトレントを使用しファイルをダウンロードするにあたっては、その使用端末にビットトレントに対応したクライアントソフトをインストールした上で、インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載されたトレントファイルを取得する。トレントファイルには、目的のファイル本体のデータは含まれず、分割されたファイル（ピース）全てのハッシュと共に、ピースを完全な状態のファイルに再構築するための情報や、トラッカーと呼ばれる、ファイル提供者のIPアドレス等の情報を管理するサーバのアドレスが記録されている。トラッカーは、シーダー（完全な状態のファイルを持つコンピュータ）やリーチャー（ファイルをダウンロード中のコンピュータ）を相互に接続し、データの流れを制御する管理サーバである。ユーザーは、トレントファイルを使用端末内のクライアントソフトで読み込むことによりトラッカーと通信を行い、目的のファイルを保有している他のユーザーのIPアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルのダウンロードを開始する。ユーザーは、分割されたファイル（ピース）を複数のピア（当該ネットワークに接続中のコンピュータ）から取得する。クライアントソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、各ピースを完全な状態のファイルに復元する。
また、ユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、自動的にピアとしてトラッカーに登録される仕組みとなっており、自らがダウンロードしたファイル（ピース）に関しては、他のピアからの要求があれば提供しなければならず、ダウンロードと同時にアップロードが可能な状態に置かれる。リーチャーは、ファイルをダウンロード中のコンピュータであるが、完全な状態のファイルを保有してシーダーとなる前から、ダウンロードした分のアップロードを行う。シーダーとなったコンピュータは、ファイルのアップロードのみを行うこととなる。
（以上につき、甲4～7、11、15）
(3)調査会社による調査
原告は、本件訴訟提起に先立ち、調査会社（以下「本件調査会社」という。）に対し、ビットトレントにおいて、本件著作物に係るファイルの著作権侵害行為の調査を委託した。本件調査会社は、クライアントソフトであるµTorrent（以下「本件クライアントソフト」という。）を使用して調査を行い、原告に対し、本件著作物に係るファイル（ピース）がアップロードされたこと、このアップロードの通信に別紙発信者情報目録の「IPアドレス」欄記載のIP   アドレスが使用されていることなどの調査結果を報告した。同IPアドレスは、被告のインターネット接続サービスで割り当てられたものであった。
（以上につき、甲1の   2～1の4、3   の2～3の   4、11）。
(4)本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
2争点
(1)本件著作物に係る原告の著作権の有無（争点   1）
(2)権利侵害の明白性（争点   2）
(3)「特定電気通信」該当性（争点   3）
3争点に対する当事者の主張
(1)争点   1（本件著作物に係る原告の著作権の有無）
〔原告の主張〕
本件著作物2及び   4のパッケージには、原告の旧商号が表示されている。また、原告は、本件著作物3について、第三者認証機関の審査を終了している。第三者認証機関の審査は、本件著作物の販売に必須のものである。以上から、原告は、本件著作物の著作権者といえる。
〔被告の主張〕
不知。本件著作物3についていえば、第三者認証機関による審査終了の意味合いは不明であり、また、仮にこれが発売前における倫理審査であったとしても、その審査を受ける者が著作権者であると当然に推定されるものではない。
(2)争点   2（権利侵害の明白性）
〔原告の主張〕
本件調査会社は、調査対象となる本件著作物をインデックスサイトで検索して、トレントファイルをダウンロードし、本件クライアントソフトを起動して、本件著作物に係るファイルのダウンロードを行った。本件クライアントソフトは、ビットトレントを使用しているピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有するところ、別紙発信者情報目録記載の日時に上記ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアが接続したIPアドレスは、別紙発信者情報目録記載のとおりであった。このことは、ダウンロード中の時点である上記日時における本件クライアントソフトの実行画面のスクリーンショット（以下「本件実行画面」という。）に、「ダウンロード中」との文字やIPアドレスが表示されていることからうかがわれる。また、上記によりダウンロードされた動画は、本件著作物と同一内容であった。そうすると、本件発信者は、ビットトレントを用いて自ら又は他のユーザーと共同して、別紙発信者情報目録記載の日時に、本件調査会社に対して本件著作物に係るファイル（ピース）を自動公衆送信したものといえる。したがって、原告の本件著作物に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
〔被告の主張〕


ア別紙発信者情報目録記載の通信（以下「本件通信」という。）は、以下の点で、本件著作物に係るファイルのダウンロード時の通信とはいえない。すなわち、本件クライアントソフトはフリーソフトウェアに過ぎず、信頼性が認められるシステムとして認定されたものでもP2Pネットワークの監視を目的としたものでもなく、また、原告の主張はプログラムの理解を踏まえた主張でもない。本件実行画面には本件発信者が接続したとされるIPアドレスが表示されているが、これは、本件クライアントソフトのプログラムの動作の過程で表示されるIPアドレスの正確性や通信の意味合いを立証するものではない。加えて、いわゆるP2P方式でファイルを共有するネットワークでは、ファイルのダウンロードに至るまでには、ピア間の通信だけを取り上げても、通信相手がピアであることを確認する通信（HANDSHAKE）等の複数の通信がされる。本件実行画面は、ダウンロード中とされる適当な時刻におけるものに過ぎないから、これをもってダウンロード時の通信に係るものということはできない。さらに、本件実行画面を見ても、ファイルのダウンロードやアップロードの進行を示す表示（「下り速度」や「上り速度」）すら示されていないことから、その表示をもってダウンロード時の通信に係るものであるかは分からない。以上のとおり、本件通信は、本件調査会社がビットトレントを介して本件著作物に係るファイルをダウンロードした時の通信とはいえない。イ仮に本件通信が本件著作物に係るファイル（ピース）をダウンロードする通信であるとしても、これにより送信されたピースについて、本件著作物の表現の本質的特徴が感得できる程度のものであることの的確な主張立証はない。ファイルを細分化したピースを転送し合うというビットトレントの仕組みを踏まえれば、本件通信により送られた1つのピースからは、本件著作物の表現の本質的特徴を直接感得できる映像を再生できない可能性は十分にある。したがって、仮に本件通信がピースを送信したものであるとしても、これにより自動公衆送信権が侵害されたとはいえない。
(3)争点   3（「特定電気通信」該当性）
〔原告の主張〕
本件通信は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信であるから、「特定電気通信」（法2条   1号）に該当する。
〔被告の主張〕
本件調査会社が本件著作物に係るファイルをダウンロードしたとされる通信（本件通信）は、トラッカーとの通信といえ、そうであれば一対一で行われる通信と評価できる。このため、本件通信は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信とはいえず、「特定電気通信」にあたらない。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（本件著作物に係る原告の著作権の有無）前提事実のほか、証拠（甲2の   2～2の4、8、9   の2）及び弁論の全趣旨によれば、原告はビデオソフト、DVDビデオソフトの制作及び販売等を行う株式会社であるところ、本件著作物2及び   4のパッケージには原告の旧商号（株式会社DOC）が表示されていること、原告は本件著作物3について第三者認証機関である一般社団法人東日本コンテンツ・ソフトの審査を終了したことが認められる。これらの事情に鑑みると、原告は、本件著作物の著作者としてその著作権を有するものと認めるのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
2争点   2（権利侵害の明白性）
(1)前提事実、証拠（甲   1の2～1   の4、3の   2～3の4、4～7、11、12   の1～12の3、13の   1～13の3、15、17、28）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件クライアントソフトは、ビットトレントの制作会社により開発され、維持されており、ビットトレントのプロトコル定義で設定されたガイドラインを遵守し、これに準拠している。本件クライアントソフトは、ビットトレントを利用しやすくするために、トレントファイルを読み込み、ピースをダウンロードすると共に、ダウンロードに対応するアップロードをするピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有する。
イ本件調査会社は、調査対象となる本件著作物の品番を確認し、これをインデックスサイトの検索フォームに入力して検索し、本件著作物に係るトレントファイルをダウンロードした。その上で、本件クライアントソフトを起動して上記トレントファイルを読み込み、本件著作物に係るピースを有するピアからピースのダウンロードを開始した。その際、本件クライアントソフトの実行画面には、ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアのIPアドレスが表示された。ダウンロードされたピースに係る映像は全てのピース（完全な状態のファイル）がダウンロードされる前においても再生できるところ、本件調査会社は、そのダウンロード中において、ダウンロードしたピースに係る映像が再生できることを確認した。その後、ダウンロード進行中の時点である別紙発信者情報目録記載の日時に、本件クライアントソフトの実行画面のスクリーンショット（甲1の   2～1の4。本件実行画面）を撮影し、上記IPアドレスを保全した。上記アップロードを行ったピアの   IPアドレスは別紙発信者情報目録記載のとおりであった。また、こうしてダウンロードされた完全な状態のファイルと本件著作物とは、同一の内容であった。
(2)検討
本件調査会社による調査及びこれに使用した本件クライアントソフトそれ自体の信頼性については、その点に疑義を抱くべき具体的な事情が見当たらないことなどに鑑みると、十分に信頼し得るものといってよい。
そうすると、前記前提事実及び認定事実によれば、別紙発信者情報目録記載の日時に同目録記載のIPアドレスを割り当てられた本件発信者は、ビットトレントを通じ、本件調査会社の求めるところにより、本件著作物に係るファイル（ピース）をアップロードしたということができる。したがって、本件発信者は、本件著作物に係るファイルの全部又は一部を公衆からの求めに応じ自動公衆送信したものと認められる。
また、弁論の全趣旨によれば、原告はこれを許諾していないものとみられると共に、その他の違法性阻却事由の存在もうかがわれない。したがって、本件発信者の上記行為により、本件著作物に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかといってよい。
(3)被告の主張について
ア被告は、本件実行画面に表示された   IPアドレスの正確性に疑問があることや、本件実行画面に表示された通信がダウンロード時の通信に係るものかどうかは不明であることなどを指摘して、本件通信（別紙発信者情報目録記載の通信）をダウンロード時の通信とみることはできないと主張する。しかし、本件クライアントソフトがフリーソフトウェアであるとしても、ビットトレントの仕組みに照らすと、正確なIPアドレスを取り込むものでなければビットトレントを利用しやすくするためのソフトとして成り立たないものと考えられる上、本件実行画面に表示されたIPアドレスが不正確であることをうかがわせる証拠は見当たらない。したがって、被告の指摘する事情は本件調査の信頼性に合理的な疑いを抱かせるものではない。


令和３年１１月３０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月２１日
判            決
原              告      デビオファーム・インターナショナル・エス・アー同訴訟代理人弁理士    森    田    慶      子
小    國    泰      弘
三    輪              繁
被              告    特許庁   長官同指定   代理人      原    田    隆      興
田    村      聖    子
長    井    啓      子
小    暮    道      明
山    田    啓     之
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告のため，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１９－１５５１６号事件について令和２年９月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許権存続期間延長登録出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１本件特許（甲１）
(1)原告は，以下の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。発明の名称オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用
特許番号第４４３０２２９号
出願日   平成１１年２月２５日
優先日   平成１０年２月２５日（優先権主張国：英国（ＧＢ））
登録日   平成２１年１２月２５日
(2)本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載の各発明（以下併せて「本件各発明」といい，それぞれ対応する請求項の番号に合わせて「本件発明１」などという。）は次のとおりである。なお，本件各発明について訂正を認める審決（無効２０１４―８００１２１号。甲８）が平成３０年４月１６日に確定しており，以下の記載は訂正後のものである。
【請求項１】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，
緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，
１)緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ～1x10-   2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ～5x10-   3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ～2x10-   3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ～2x10-   3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である，pHが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，5x10-5Ｍ～1x10-   4Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。【請求項２】
緩衝剤がシュウ酸またはシュウ酸ナトリウムである請求項１の組成物。
【請求項３】
緩衝剤がシュウ酸である請求項２の組成物。
【請求項４】
緩衝剤の量が1x10-4   Ｍ～5x10-4Ｍの範囲のモル濃度である請求項１の組成物。
【請求項５】
緩衝剤の量が4x10-4   Ｍのモル濃度である請求項４の組成物。
【請求項６】
オキサリプラチンの量が１～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項７】
オキサリプラチンの量が２～５mg/mLである請求項１～５のいずれかの組成物。
【請求項８】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が2x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項９】
オキサリプラチンの量が５mg/mLであり，そして緩衝剤の量が4x10-   4Ｍのモル濃度である請求項３の組成物。
【請求項１０】
オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含するオキサリプラチン溶液組成物の安定化方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記溶液に付加することを包含し，前記溶液が水性溶液であり，緩衝剤がシュウ酸ま
たはそのアルカリ金属塩であり，
緩衝剤の量が，以下の：
（ａ）5x10-5Ｍ   ～1x10-2Ｍ，
（ｂ）5x10-5Ｍ   ～5x10-3Ｍ，
（ｃ）5x10-5Ｍ   ～2x10-3Ｍ，
（ｄ）1x10-4Ｍ   ～2x10-3Ｍ，または
（ｅ）1x10-4Ｍ   ～5x10-4Ｍ
の範囲のモル濃度である方法。
【請求項１１】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法。
【請求項１２】
請求項１～９のいずれかの組成物の製造方法であって，以下の：
（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を混合し，
（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に溶解し，
（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を冷却して，製薬上許容可能な担体を補って最
終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む方法。
【請求項１３】
前記方法が不活性大気中で実行される請求項１２の方法。
【請求項１４】
工程（ｄ）から生じる生成物が熱に曝露されることにより滅菌される請求項１２の方法。
【請求項１５】
密封容器中に請求項１～９のいずれかの組成物を包含する包装製剤製品。
【請求項１６】
容器がアンプル，バイアル，注入袋または注射器である請求項１５の包装製剤製品。
【請求項１７】
容器が目盛付注射器である請求項１６の包装製剤製品。
２特許庁における手続の経緯


(1)原告は，平成２７年６月１９日，下記(2)のとおり，平成２８年法律第１０８号による改正前の特許法６７条２項の政令で定める処分（以下「本件処分」という。）を受けることが必要であったために，本件特許の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許について特許権存続期間延長登録出願（以下「本件出願」という。）をしたが，令和元年８月１日付けで拒絶査定を受け，同年１１月２０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は上記請求を不服２０１９－１５５１６号事件として審理をした上，令和２年９月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１０月６日，原告に送達された。
(2)本件出願の内容は次のとおりであった。（甲２）
ア延長を求める期間    ５年
イ本件処分を受けた日    平成２７年３月２０日
ウ本件処分の内容
(ｱ)特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分薬事法（平成２５年法律第８４号による改正前の題名であり，現在の題名は，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保に関する法律。令和元年法律第６３号による改正前のもの。以下「法」という。）１４条９項に規定する医薬品に係
る同項の承認
(ｲ)処分を特定する番号
承認番号２２１００ＡＭＸ０２２３７０００
(ｳ)処分の対象となった物（以下「本件医薬品」という。）
販売名：エルプラット点滴静注液５０ｍｇ
有効成分：オキサリプラチン
(ｴ)処分の対象となった物について特定された用途
治癒切除不能な進行・再発の胃癌
３本件審決の理由の要点
(1)本件各発明は，いずれも，特許請求の範囲の請求項１又は請求項１０に規定される所定の「緩衝剤の量」を発明特定事項として含むものであり，この「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該「緩衝剤の量」に含まれないと解するのが相当である。
(2)そうすると，本件医薬品についても，その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明の発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない。
しかしながら，願書に添付した「延長の理由を記載した資料」，当該「延長の理由を記載した資料」を補正する平成２７年８月２１日付け手続補正書及び参考資料１～８のいずれをみても，本件医薬品において，緩衝剤が外から添加されたものとは認められない。
したがって，本件医薬品は，本件各発明のいずれについても，発明特定事項の全てを備えているといえず，特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない。
第３当事者の主張
（原告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定の誤り
本件発明１は，「安定オキサリプラチン溶液組成物」が「緩衝剤」を「包含する」こと，「緩衝剤」が「シュウ酸」であること，「緩衝剤の量」が請求項１の１）の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）又は（ｅ）若しくは２）に記載されるモル濃度を満たすことが特定されているのみであって，本件審決が認定する「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸（原告注：すなわち緩衝剤）は，緩衝剤の量に含まれない」なる事項及び「オキサリプラチン溶液組成物は，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することにより製造され」るという製造方法に係る事項は，本件発明１において特定されておらず，本件審決の上記認定は，本件発明１の発明特定事項に記載のない事項を必須事項として認定するものであり，その認定には誤りがある。なお，被告の主張する発明の「技術的範囲」の解釈は，特許権侵害訴訟の充足論において妥当するものであり，特許権延長登録出願における特許請求の範囲の記載の解釈においてではない。また，本件発明１の「緩衝剤」の「量」は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確に確定できるから，実施例等の発明の詳細な説明の記載から特許請求の範囲に記載されていないことを取り込んで，本件各発明を限定的に解釈することは許されない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)本件医薬品の有効成分であるオキサリプラチンを水に加えると，下図のとおり，オキサリプラチン１分子が水２分子の付加により解離されて，シュウ酸１分子が遊離する。
上図で示された解離は平衡状態として知られており，遊離したシュウ酸は緩衝剤
シュウ酸
としての役割を果たす。
本件医薬品であるエルプラット点滴静注液も，その成分がオキサリプラチンと注射用水であるから，同製剤中でシュウ酸が遊離し，それが緩衝剤の役割を果たす。(2)甲９（実験報告書）によると，本件医薬品のシュウ酸モル濃度は，製造直後においても，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしており（実験データ１），３６箇月保存した後も，依然として，本件発明１で特定されたモル濃度の範囲を満たしている（実験データ２）。
そうすると，本件医薬品は，本件発明１の発明特定事項を全て満たしており，その製造販売行為は本件各発明の実施行為に該当する。
（被告の主張）
１「緩衝剤の量」の認定について


被告は，「緩衝剤の量」の意味するところを，明細書の記載を参酌して判断したが，このこと自体に誤りはない（特許法７０条１項・２項）。そして，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の記載，特に，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載を総合すると，「緩衝剤の量」とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチンの経時的な分解を防ぐために，添加，混合された緩衝剤の量を意味する一方，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量を，当該「緩衝剤の量」に含めることは，従来技術，本件各発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，緩衝剤の定義，実施例や比較例等の記載に反することであるから，本件審決で，「この『緩衝剤の量』とは，オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と判断したことに誤りはない。また，このように解することは本件特許の特許請求の範囲の記載とも整合する。そして，本件審決は，上記「緩衝剤の量」の認定を前提として，本件医薬品の製造販売行為が本件各発明の実施に該当するには，本件医薬品が本件各発明の発明特定事項を全て備えている必要があり，そのためには，本件医薬品も「その作製時に，オキサリプラチン及び担体に対して，本件各発明に発明特定事項の濃度となるよう緩衝剤が添加，混合されたものでなければならない」と説示したものであって，本件各発明の発明特定事項ではない事項を必須事項として認定したものではないから，何ら誤りはない。
２本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
本件各発明における「緩衝剤の量」については，「オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれないと解するのが相当である」と本件審決において説示したとおりであり，オキサリプラチンと注射用水からなる本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とし，甲９に基づきその量が本件各発明の発明特定事項を満たすという原告の主張は，その前提において誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書（甲１）には次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。
【００１０】
・・・Ibrahim等（豪州国特許出願第   29896/95号，１９９６年３月７日公開）（WO96/04904，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，1～５mg/mLの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。同様の開示は，米国特許第5,716,988号（１９９８年２月１０日発行）に見出される。
【００１２】
・・・オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％NaCl溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a)凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。
【００１３】
(b)濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，(c)凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。
水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオDACHプラチン（式Ｉ），ジアクオ   DACHプラチン二量体（式II）およびプラ
チナ（IV）種（式III）：
【００１４】
【化３】
【００１５】
【化４】
【００１６】
を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。
【００１７】
したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（RTU）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。
【００１８】
より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。シス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）（［ＳＰ－４－２］－（１Ｒ，２Ｒ）－（シクロヘキサン－１，２－ジアミン－ｋ


2Ｎ，Ｎ＇（オキサラト（２－）－ｋ2Ｏ1，Ｏ2）プラチナ（II），（１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］－［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－プラチナ，シス－［オキサラト（１Ｒ，２Ｒ－シクロヘキサンジアミン）プラチナ（II）］，［（１Ｒ，２Ｒ）－１，２－シクロヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ＇］［オキサラト（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，［ＳＰ－４－２－（１Ｒ－トランス）］－（１，２－シクロヘキサン－ジアミン－Ｎ，Ｎ＇）［エタンジオエート（２－）－Ｏ，Ｏ＇］プラチナ，１－ＯＨＰおよびシス－オキサラト（トランス－ｌ－１，２－ジアミノシクロ－ヘキサン（プラチナ（II））とも呼ばれる）
として化学的に知られており，以下の：
【００１９】
【化５】
【００２０】
で示される化学構造を有するオキサリプラチンは，種々の種類の罹患しやすい癌および腫瘍，例えば結腸癌，卵巣癌，類表皮癌，胚細胞（例えば，精巣，縦隔，松果体）の癌，非小細胞肺癌，非ホジキンリンパ腫，乳癌，上気道および消化管の癌，悪性黒色腫，悪性肝癌，尿路上皮癌，前立腺癌，小細胞肺癌，膵臓癌，胆嚢癌，肛門癌，直腸癌，膀胱癌，小腸癌，胃癌，白血病および種々のその他の種類の固形腫瘍の治療に有用な細胞増殖抑制性抗新生物剤である。
【００２２】
オキサリプラチンは，約１～約７mg/mL，好ましくは約１～約５mg/mL，さらに好ましくは約２～約５mg/mL，特に約５mg/mLの量で本発明の組成物中に存在するのが便利である。
緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。したがって，この用語は，シュウ酸またはシュウ酸のアルカリ金属塩（例えばリチウム，ナトリウム，カリウム等）等のような作用物質，あるいはそれらの混合物が挙げられる。緩衝剤は，好ましくは，シュウ酸またはシュウ酸ナトリウムであり，最も好ましくはシュウ酸である。
【００２３】
緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は，約5x10-5Ｍ～約1x10-2Ｍの範囲のモル濃度で，好ましくは約   5x10-5Ｍ～5x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは約5x10-5Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは約1x10-4Ｍ～約2x10-3Ｍの範囲のモル濃度で，特に約   1x10-4Ｍ～約5x10-4Ｍの範囲のモル濃度で，特に約2x10-4Ｍ～約4x10-4Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である。
【００２７】
本発明はさらに，オキサリプラチンの溶液を安定化するための方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記の溶液に付加することを包含する方法に関する。この方法の好ましい局面では，溶液は水性（水）溶液であり，緩衝剤はシュウ酸またはそのアルカリ金属塩である。
本発明は，本発明のオキサリプラチン溶液組成物の製造方法であって，製薬上許容可能な担体，緩衝剤およびオキサリプラチンを混合することを包含する方法にも関する。
【００２８】
本発明のオキサリプラチン溶液組成物の好ましい製造方法は，以下の：（ａ）製薬上許容可能な担体および緩衝剤を，好ましくは約40℃で混合し，（ｂ）オキサリプラチンを前記混合物中に，好ましくは約40℃で溶解し，（ｃ）工程（ｂ）からの混合物を，好ましくは約室温に冷却して，製薬上許容可能
な担体を補って最終容積を満たし，
（ｄ）工程（ｃ）からの溶液を濾過し，そして
（ｅ）工程（ｄ）からの生成物を任意に滅菌する
工程を含む。前記の方法は，不活性大気の存在下または非存在下で実行するのが便利であるが，しかし不活性大気中で，例えば窒素中で実行するのが好ましい，ということを留意すべきである。
【００３０】
前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。
凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。
【００３１】
さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体が少ないことを意味する。
【００３４】
以下の実施例で本発明をさらに説明するが，しかしながら本発明はそれらに限定されない。温度はすべて摂氏（℃）で表される。
表１Ａおよび１Ｂに記載された実施例１～１４の組成物は，以下の一般手法によ
り調製した：
注射用温水（W.F.I.）（４０℃）を分取し，濾過窒素を用いて約３０分間，その中で発泡させる。
【００３５】
必要とされる適量のW.F.I.を，窒素中に保持しながら容器に移す。最終容積を満たすために残りのW.F.I.を別に取りのけておく。適切な緩衝剤（固体形態の，または好ましくは適切なモル濃度の水性緩衝溶液の形態の）を適切な容器中で計量して，混合容器（残りのW.F.I.の一部を含入する濯ぎ容器）に移す。例えば，磁気攪拌機／ホットプレート上で，約１０分間，または必要な場合にはすべての固体が溶解されるまで，溶液の温度を４０℃に保持しながら混合する。
【００３９】
【表１】
【００４１】
【表２】
【００４２】


注：実施例８～１４の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｃに記載した実施例１５および１６の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製した。
【００４４】
注：実施例１５～１６の組成物のために用いられた密封容器は，20mL透明ガラスアンプルであった。
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。
表１Ｄに記載した実施例１７の組成物は，実施例１～１４の組成物の調製に関して前記した方法と同様の方法で調製したが，但し，（ａ）窒素の非存在下で（即ち酸素の存在下で）密封容器中に溶液を充填し，（ｂ）充填前に密封容器を窒素でパージせず，（ｃ）容器を密封する前に窒素でヘッドスペースをパージせず，そして（ｄ）密封容器はアンプルよりむしろバイアルであった。
【００４５】
【表４】
【００４６】
注：実施例１７の溶液組成物1000mLを，5mL   透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをWest   Flurotecストッパーで密封し（以後，実施例１７（ａ）と呼ぶ），実施例１７の残りの1000mL溶液組成物を   5mL透明ガラスバイアル中に充填し（4mL溶液／バイアル），これをHelvoet   Omniflexストッパーで密封した（以後，実施例１７（ｂ）と呼ぶ）。
【００４７】
シュウ酸は二水和物として付加される；ここに示した重量は，付加されたシュウ酸二水和物の重量である。・・・
【００５０】
実施例１８
比較のために，例えば豪州国特許出願第29896/95号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のように調製した：1000mLより多い注射用水（W.F.I.）を分取し，濾過窒素を約30   分間，溶液中で発泡させる。磁気攪拌機／ホットプレート上で攪拌し，W.F.I.を40℃に加熱する。
【００５１】
800mLのW.F.I.を   1000mLスコットボトル中に移し，Ｎ2霧中に保持する。最終容積を満たすためにW.F.I.の残り（200mL）を別に取りのけておく。オキサリプラチン（5.000g）を小ガラスビーカー（25mL）中で計量して，スコットボトル中に移し，約50mLの温   W.F.I.でビーカーを濯ぐ。混合物を，磁気攪拌機／ホットプレート上で，すべての固体が溶解されるまで，温度を40℃に保持しながら攪拌する。
【００５２】
溶液を室温に冷却させた後，それを1000mL容積フラスコに移して，冷（約   20℃）W.F.I.で最終容積を1000mLとする。
真空管路を用いて，ミリポアＧＶ型直径47mm，0.22㎛フィルターを通して，溶液を1000mLフラスコ中に濾過する。
次に溶液を，滅菌1.2㎛使い捨て親水性充填ユニット（Minisart‑NML,   Sartorius）を用いて，洗浄，滅菌済の20mLガラスアンプル中に充填した。充填前に窒素でアンプルをパージし，ヘッドスペースを密封前に窒素でパージした。
【００５３】
23本のアンプルをオートクレーブ処理せずに保持し（以後，実施例１８（ａ）と呼ぶ），即ちそれらを最終滅菌せず，残り27本のアンプル（以後，実施例１８（ｂ）と呼ぶ）を，SAL(PD270)オートクレーブを用いて，121℃で15分間オートクレーブ処理した。・・・
【００６３】
・・・実施例１～１７の組成物に関する安定性試験
実施例１～１４のオキサリプラチン溶液組成物を，６ヶ月までの間，40℃で保存した。・・・
【００６７】
・・・実施例１５および１６のオキサリプラチン溶液組成物を，９ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７０】
・・・実施例１７（ａ）および１７（ｂ）のオキサリプラチン溶液組成物を，１ヶ月までの間，25℃／相対湿度（RH）60％および40℃／相対湿度（RH）75％で保存した。・・・
【００７２】
・・・これらの安定性試験の結果は，緩衝剤，例えばシュウ酸ナトリウムおよびシュウ酸が，本発明の溶液組成物中の不純物，例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体のレベルを制御する場合に非常に有効である，ということを実証する。
【００７３】
比較例１８の安定性
実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を，40℃で１ヶ月間保存した。この安定性試験の結果を，表８に要約する。
【００７４】
【表１４】
(2)前記第２の１(2)の本件特許の特許請求の範囲及び上記（1）の本件明細書の記載によると，本件各発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関するものであって（【０００１】），従来からある使用時に再構築が必要で，エラーが生じる機会があるという欠点を有する凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチン（【００１２】，【００１３】）に換えて，従来技術であるオキサリプラチン水溶液（豪州国特許出願第29896/95号等。【００１０】）の分解による不純物の生成を回避又は有意に減らすことで，２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える形態のオキサリプラチンの溶液組成物を提供することを目的とする（【００１４】～【００１７】）ものと認められる。
２延長登録について
特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものであるから，本件医薬品の製造販売が，本件各発明の実施に当たらないのであれば，本件処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかったということはできない。


ところで，本件処分は，オキサリプラチンを有効成分とする「エルプラット点滴静注液５０ｍｇ」（本件医薬品）に係る本件処分に係る医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請当時（平成２６年１０月３日。甲２・参考資料７参照）の法１４条９項に規定する医薬品の製造販売についての承認である。原告は，本件医薬品はオキサリプラチンと注射用水からなり，本件医薬品中でオキサリプラチンが水と反応して遊離したシュウ酸を緩衝剤とする旨主張している。
そこで，以下，本件医薬品の製造販売行為が，本件各発明の実施に当たるか検討する。
３本件各発明の「緩衝剤の量」について
(1)本件各発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであり，本件発明１～９及び１５～１７については，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体である水，を包含する「安定オキサリプラチン溶液組成物」に係るものであり，本件発明１０は，①オキサリプラチン，②有効安定化量の緩衝剤であるシュウ酸又はそのアルカリ金属塩及び③製薬上許容可能な担体，を包含する水性溶液である「オキサリプラチン溶液組成物」に関して，緩衝剤を溶液に付加することを含む安定化方法に係る発明，本件発明１１～１４は，本件発明１～９のいずれかの組成物についての担体（水）と緩衝剤を混合することを含む製造方法に係る発明である。(2)原告は本件審決における「緩衝剤の量」の認定に誤りがあると主張するので検討するに，上記(1)の特許請求の範囲の記載からすると，「緩衝剤」は，溶液に添加したり，混合することを前提とするものと解するのが自然である。また，上記の通り，本件発明１～９及び１５～１７が，オキサリプラチン，緩衝剤及び担体を含む溶液組成物に係るものであるところ，オキサリプラチンを水に溶解させたときに生じるシュウ酸を緩衝剤と称し，オキサリプラチンや水とは別個の要素として把握するのは不自然である。さらに，「緩衝剤」の「剤」は，「各種の薬を調合すること。また，その薬」（広辞苑〔第６版〕）を意味するから，この一般的な意義に従うと，「緩衝剤」は，「緩衝作用を有する薬」を意味すると解される。そうすると，特許請求の範囲の記載からは，本件各発明における「緩衝剤」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸は含まれないと解するのが相当である。(3)次に，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載を考慮して解釈するものとされる（特許法７０条２項）ので，本件明細書（甲１）の記載をみると，前記１(1)のとおり，「緩衝剤という用語」について，「オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（【００２２】）として，これを定義付ける記載があり，上記の「剤」の一般的意義に照らしても，「緩衝剤」について，「緩衝作用を有する薬」を意味するものと理解することは，本件明細書の記載にも整合する。なお，原告は，本件において，本件明細書の記載を考慮すべきではない旨主張しているが，特許法７０条２項は一般的に特許発明の技術的範囲を定める場面に適用され，特許侵害訴訟における充足性を検討する場面にのみ適用されるものではないから，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸が緩衝剤としての役割を果たすと主張するが，同主張は本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に整合していないし，一般に，有効成分である化合物が水溶液中で分解した場合に，当該分解物を「緩衝剤」と称するというような技術常識があると認めるべき証拠もない。
(4)そして，前記１(2)のとおり，本件各発明が，オキサリプラチンと水からなる従来技術よりも安定したオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的とするものであることに加え，本件明細書には，緩衝剤としてシュウ酸が二水和物として付加される実施例１～１７が記載され，オキサリプラチン及び水のみからなる実施例１８は従来技術である比較例とされていることなどの本件明細書のその余の記載を考慮しても，「緩衝剤」にオキサリプラチンから遊離したシュウ酸を含むと認めることはできない。そうすると，「緩衝剤の量」に，オキサリプラチンから遊離したシュウ酸の量を含めるべきであるという原告の主張を採用することはできず，本件発明１の「緩衝剤の量」について，「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤の量を意味し，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，当該『緩衝剤の量』に含まれない」とする本件審決の認定に誤りはない。４本件医薬品を製造販売する行為が本件各発明の実施行為に該当するか否かに
ついて
(1)証拠（甲９）によると，本件医薬品中のシュウ酸モル濃度は，製造直後において５×１０-５Ｍ，３６箇月保存後において８×１０-５Ｍであることが認められるものの，前記３のとおり，オキサリプラチン溶液組成物中のオキサリプラチンが経時的に分解することで生じたシュウ酸の量は，本件各発明における「緩衝剤の量」に含まれないから，本件医薬品のシュウ酸モル濃度から直ちに，本件医薬品が本件各発明の「緩衝剤の量」の範囲の緩衝剤を含有するということはできない。そして，証拠（甲３，１０）によると，本件医薬品は，オキサリプラチンと注射用水のみを成分とし，その他の添加物はないことが認められるから，本件各発明における「緩衝剤」すなわち「オキサリプラチン溶液組成物の作製時に，オキサリプラチン及び担体に添加，混合された緩衝剤」を含有しないというほかないから，本件医薬品は，本件各発明における「緩衝剤の量」の範囲を満たす量の「緩衝剤」を含有しない。(2)そうすると，本件医薬品を製造・販売することは，本件各発明の実施に当たらないから，本件医薬品には緩衝剤が外から添加されていないとして，特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子


令和５年１月１９日宣告大津地方裁判所刑事部判決（部分判決）令和２年（わ）第５６８号等－１（令和２年(わ)第５２１号、令和３年(わ)第６１号、第９４号）区分事件傷害被告事件
主     文
本件区分事件の各公訴事実につき、被告人はいずれも有罪
理        由
【当裁判所が認定した事実】
第１〔令和２年１１月２５日付起訴状記載の公訴事実関係〕
（犯行に至る経緯等）
被告人は、平成２２年１０月当時、滋賀県愛知郡ａ町ｏｐ番地ｑ所在の被告人方において、当時の内縁の夫、実子であるＡ、Ｂ及びＢの子と生活していたが、その頃、Ｂと知り合った被害者①が、被告人方で生活を始めた。また、同月下旬頃、Ｂと知り合ったＫが被告人方で生活を始め、平成２３年３月上旬頃からは、Ａと知り合ったＬが、同月下旬頃からは、被告人の実子であるＦが、被告人方で生活を始めた。
被告人は、被害者①が仕事を辞めた平成２２年１２月初旬頃から、同人に対し、食事の量を減らしたり、入浴やトイレ、外出等を制限したりするようになり、平成２３年１月頃からは、Ｋに指示をして被害者①と互いに殴る蹴るなどさせ、同年３月以降は、ＦやＬにも指示して、被害者①に暴力を振るわせるようになった。
（罪となるべき事実）
被告人は、Ｆ、Ｋ及びＬと共謀の上、平成２３年３月下旬頃から同年５月７日頃までの間、被告人方において、同居中の被害者①（当時２３歳）に対し、同人が指示に従わなかった際や同人が誤って冷蔵庫の扉でＢの子の指を挟んだ際などに、Ｆ、Ｋ及びＬに指示し、又は自ら、多数回にわたり、被害者①の顔面を拳で殴り、同人を床に倒した上、その顔面を踏み付けるなどの暴行を加え、よって、同人に全治約６か月間を要する鼻骨骨折、左眼窩底骨折、両側上顎骨骨折、両側下顎骨骨折の傷害を負わせた（以下、これを「被害者①事件」という。）。
第２〔令和３年２月２２日付起訴状記載の公訴事実関係〕
（犯行に至る経緯等）
被告人は、平成２４年９月当時、被告人方において、Ａ、Ｆ及びもう一人の実子と生活していたが、同月中旬頃から、当時の交際相手であるＭ及びかねてＡと知り合い、被告人方にも遊びに来ていた被害者②が被告人方で生活するようになった。また、その頃から、被害者②やＦの友人であったＮも被告人方で寝泊りするようになった。
（罪となるべき事実）
被告人は、Ｍ、Ｆ及びＮと共謀の上、平成２４年９月下旬頃から同年１０月６日頃までの間、被告人方において、同居中の被害者②（当時１７歳）に対し、同人が金を盗んだとか、Ａをいじめたなどとして、Ｍ、Ｆ及びＮに指示し、又は自ら、多数回にわたり、手拳、木刀等で、被害者②の顔面、腹部、背部及び足等を殴打し、足でその腹部を踏み付けるなどしたほか、エアガンでプラスチック弾を発射して、その顔面等に多数命中させ、仰向けに横たわった同人の腹部に金属製ダンベルを落とすなどの暴行を加え、よって、同人に全治約１１７日間を要する膵損傷、鼻骨骨折、第３胸椎骨折、顔面打撲、腹部打撲、背部打撲、両大腿部打撲等の傷害を負わせた（以下、これを「被害者②事件」という。）。
第３〔令和３年３月２３日付起訴状記載の公訴事実関係〕
（犯行に至る経緯等）
被告人は、平成２９年２月当時、滋賀県愛知郡ａ町ｂｃ番地ｄ所在の被告人方において、Ａと生活していた。
被告人は、同年２月頃、出会い系アプリを通じて被害者③と知り合い、交際を始めた。被害者③は、当時、自動車メーカーで働いており、滋賀県内で一人暮らしをしていたが、同年３月頃から被告人方で被告人らと一緒に生活するようになった。また、同年６月以降は、Ａの交際相手であったＯが被告人方で同居を始めたほか、Ｆとその交際相手であるＰもたびたび被告人方を訪れていた。被害者③は、同年４月以降、体調不調やうつ病を理由に仕事を休むようになったが、被告人は、その頃から、被害者③を居候扱いし、食器洗いや洗濯などの家事をさせたり、「コツ」「下手打ち」などと呼ぶようになったりしたほか、同人に提供する食事の量を減らし始め、一日に一回茶碗に半分くらいの量しか与えなくなった。
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａと共謀の上、平成２９年６月頃から同年１０月２４日までの間、被告人方において、同居中の被害者③（当時４４歳）に対し、多数回にわたり、Ａが被害者③の胸部、腹部、腕及び足等を、手拳で殴打し、足で蹴るなどし、被告人が被害者③の腹部や臀部等を足で踏みつけたり、その首元をつかんで引きずったりするなどの暴行を加えるとともに、これら一連の暴行等によって被告人らを畏怖し、被告人らの意のままに従わざるを得ない状況にあった被害者③に対し、被告人が与える飲食物以外の摂取を禁止し、十分な飲食物を与えずにその食事を制限し、その栄養状態を悪化させて被害者③を生命に危険を及ぼすおそれのある重度の低血糖、低体温状態に陥らせ、よって、同人に回復の見込みのない高次脳機能障害の後遺症を伴う脳損傷の傷害を負わせた（以下、これを「被害者③事件」という。）。
【事実認定の補足説明】
１被告人及び弁護人は、いずれの事件についても、各被害者に対し判示各事実記載の暴行や食事制限はしておらず、これらについて各共犯者と共謀したこともないから、被告人は無罪である旨主張する。そこで、以下、被害者、共犯者及び目撃者らの証言等から、これらの事実を認定した理由について説明する。
２被害者①事件について
⑴    被害者①の証言内容とその信用性


ア被害者①は、公判廷において、要旨以下のとおり証言する。仕事を辞めた平成２２年１２月初旬頃から被告人の態度が変わった。命令口調に変わり、これまで昼夜と作ってもらっていた食事も、１日１食、夜だけになり、その内容もおかずのない、ねこまんま一杯に変わった。被告人からは、水がもったいないと言われ入浴もできず、トイレも許可制となり、外出も自由に出来なくなったが、被告人からは「逃げるんやったら逃げろ。やくざ使ってでも捜し出したるわ」と言われていたので、逃げ出すことができなかった。
平成２３年１月以降、被告人は、Ｋに「タイマンしろ」と指示して自分と戦わせるようになり、同年３月以降、被告人の内縁の夫が仕事でいない日中、機嫌が悪いときなどにＦやＬにも「やったれ」などと指示して、３人に自分の顔面を拳骨で殴らせたり太ももやふくらはぎを蹴らせたりするようになった。被告人の指示なく３人から暴力を振るわれることはなかった。被告人から顔を掌底打ちされ鼻血が出ることもあった。Ｂの子の指を冷蔵庫の扉で挟んでしまった際にも、その場で暴力を振るわれた。同年３月頃には、口が塞がらず、左足も曲がったままで、引きずりながら歩くようになった。同年４月に姉の家に逃げたが、被告人らが迎えに来て、「次逃げたら家族もろともいてもうたるわ」と言われ連れ戻された。このままだといつか殺されると思い、同年５月８日の朝、皆が寝ている間に被告人方の玄関に置いてあった被告人の車の鍵を取り、無免許で車を運転して実家へ逃げた。イ被害者①の上記証言は、当時の心情を交え具体的に述べるもので、不自然な点は見当たらず、被告人の指示の下でＦ、Ｋ及びＬから日常的に暴力を振るわれた点や被告人から食事を制限された点において、上記３名及びＢの証言内容と一致している。また、被害者①がＢの子の指を冷蔵庫の扉で挟んだことで暴行を受けたとする具体的な出来事についても、Ｌ、Ｋ及びＢの証言内容と一致している。加えて、怪我の状況についての証言は、医療機関の診断内容や、ＣＴ画像等を基にした理学博士の意見と整合しており、その信用性は高いと認められる。ウこれに対し、弁護人は、被害者①の証言について、①１１年以上前の出来事に関する証言であり、当然に記憶の減退があると考えられ、現に被告人らに渡していた生活費の額に関し供述の変遷がある、②具体的な暴行の内容やその際の被害者①の様子、外出の有無等について、他の証言と食い違いがある、③Ｆら３人から鼻は殴られてないと証言するが、鼻骨骨折を負っていることと矛盾する、④医療機関を受診した際、怪我の原因についてうその説明をしており、９年以上経過して被害申告に至っていることからしても、供述経過が不自然である、⑤被害者①証言の裏付けとなるＦ、Ｋ及びＬの証言も、相互に変遷や食い違い、不合理な点がある上、同人らには被告人に不利な供述をする動機がある、などと主張する。しかしながら、①及び②については、前記のとおり、殴る蹴るといった主たる暴行の内容や被告人の指示といった核心部分の証言がＦらの証言と一致していることからすれば、その他の暴行の具体的な態様や暴行と関わりのない仔細な部分について、時間の経過に伴う記憶の変化や他の証言との食い違いがあるとしても、証言全体の信用性を否定する事情には当たらず、同様に、③についても、被害者①が具体的な暴行態様の全てを記憶していないとしても不自然ではない。また、④については、タイミングが違えば自分が加害者になっていたかもしれず、Ｆらが捕まると思って病院ではけんかをしたなどと説明したという被害者①の証言は十分首肯できるし、関係証拠によれば、被害者①は、医療機関に対し、軟禁状態でありすぐに病院に来ることができなかったとか、全身の至るところを殴られたなどと本件被害の内容に沿う申告もしていることが認められ、その供述経過が不自然であるとはいえない。そして、⑤については、互いに口裏合わせをしたと認められないＦらが、被告人の指示等、供述の核心部分について概ね一致した供述をしていることに照らすと、弁護人の主張する虚偽供述の動機を踏まえても、Ｆらの供述は信用できるものであるといえる。
以上のとおり、弁護人の主張はいずれも採用できない。
⑵被告人の公判供述の信用性
被告人は、被害者①に対し怪我をするような暴行をしたり、３人に暴力を振るうよう指示したことはない、被告人方での食事は自分やＢが作っていたが、食事を減らしたり、入浴やトイレ、外出を制限したこともなく、ヤクザを使って脅したりもしていない、Ｌが被害者①を蹴ったり、Ｋが背中を叩いたりするところを見たことはあるが、大きなけんかではなかった、被害者①が足を引きずっていたのは気付いていたが、顔の怪我は分からなかったなどと供述する。しかしながら、被告人の供述は、被害者である被害者①、共犯者であるＫ及びＬはもとより、実子であるＦ及びＢの証言とも食い違っており、被害者①に生じた怪我の状況について合理的な説明ができない点において、信用することができない。特に、当時被害者①が、顎が外れて口が閉じない状態となっていたことは、Ｆ、Ｌ及びＫの証言や診察に当たった医師の供述調書からも明らかであり、広いとはいえない被告人方で同居しながら、そのような被害者①の状態について認識していなかったとする被告人の供述は不自然といわざるを得ない。⑶なお、公訴事実のうち、被告人らが被害者①に対し、床に倒した上、その顔面を踏み付ける暴行を加えた点について、被害者①自身はそのような暴行を受けた記憶がないと証言しているが、同暴行があったとする点においてＬ及びＫの証言が一致しており、当該証言部分の信用性を否定すべき理由はないから、この点を含め、公訴事実のとおりの暴行があったと認定できる。
⑷以上のとおり、信用できる被害者①の証言等によれば、被告人が被害者①に対し、Ｆらとともに判示第１記載の暴行を行い、傷害を負わせたと認められる。
３被害者②事件について
⑴被害者②の証言内容とその信用性


ア被害者②は、公判廷において、要旨以下のとおり証言する。平成２４年９月１７日、被告人からＡの自転車のかごにあったお金を盗ったと言われ、マクドナルドに呼び出された後、被告人方で暴力を振るわれた。それ以降家に帰ることもできず、被告人やＭから、お金を盗った、掃除をしてない、Ａの手を振り払ったなどと言われ、Ｍ、Ｆ及びＮから、手や木刀でしばかれたり蹴られたり、エアガンで撃たれたり、ダンベルを腹に落とされるなどの暴力を振るわれるようになった。ＦとＮは、被告人やＭから指示されてやっていた。被告人はその様子を楽しそうに見ていたが、エアガンや木刀を使って直接暴力を振るってくるときもあった。暴力はほぼ毎日で、食事も途中から食べさせてもらえなかったが、携帯電話機を取られており人に連絡できなかった。逃げ出す前日の暴行が一番ひどかった。お腹の痛みがひどく、息もできないほどになり、同年１０月７日、トイレに行くと言って静かに被告人方を出て、近くの母親の知人宅に逃げ込んだ。被告人方では被告人の立場が一番上で、Ｍより被告人のほうが怖かった。被告人からは神戸の山口組の事務所に連れて行くなどと言われていた。
イ被害者②の上記証言は、暴行の内容や暴行を受けるに至った経緯等について具体的に供述するもので、当時の負傷状況に関する客観的証拠とも整合するほか、その経緯や暴行態様等の根幹部分においてＦ、Ｍらの証言内容とも一致する。また、被告人方からエアガンやその弾、ダンベルが発見されたこと、被害者②の携帯電話機が被告人方に残されていたこととも整合しており、その信用性は高いと認められる。
ウこれに対し、弁護人は、被害者②の証言は、①１０年以上前の出来事であり、証人自身も記憶の曖昧さを自認している、②ＭやＦが被害者②事件で検挙された平成２４年当時は、捜査機関に対し被告人からの暴力の話はしておらず供述の変遷がある、③ダンベルの重さを誇張したり、受診歴についてうそをついたりしており、供述態度に問題がある、④Ｍ及びＦの証言も、平成２４年当時からの変遷や他の証言との食い違いがある上、被告人に不利な供述をする動機があるから信用することができない、などと主張している。
しかしながら、①については、被害者②は覚えていないことなどはその旨述べて、記憶にある範囲で証言しているし、前記のとおり、その証言の核心部分は、共犯者らの証言と一致し、客観的証拠等とも整合している。また、②については、関係証拠によれば、ＭやＦも検挙当時は被告人の関与を秘していたことが認められ、当時の被害者②の被告人に対する恐怖心等を踏まえれば、被害者②が、被告人の行為について供述していなかったとしても、本件公判証言全体の信用性を損なうものではない。そして、③についても、時間の経過とともに、暴行以外の周辺事情について、記憶に曖昧な点等が生じたとしてもやむを得ないと考えられる。さらに、④について、Ｍは、平成２４年当時は、被告人からＡのために自分をかばってほしい旨口止めされ、Ａを可愛がっていたことや、被告人に身元引受人となってもらい仮釈放を得たいなどと考え、これに応じた旨相応の理由を述べており、口裏合わせをしたとは認められないＭらが、被告人の指示等という供述の核心部分について概ね一致した供述をしていることに照らすと、弁護人の主張は採用することができない。
⑵被告人の公判供述の信用性
被告人は、直接被害者②に暴力を振るったことはないし、Ｆらに暴力を振るうよう指示したこともない、食事制限もしていない、Ｍら３人、特にＭが被害者②に強い暴力を振るうことはあったが、そのときには止めに入っていた、自分よりＭのほうが立場が上で、被害者②やＦらはＭを怖がっていた、山口組の事務所の話もＭがしていたなどと供述する。
しかしながら、このような被告人の供述は、暴力が始まるきっかけが被告人の「やったってくれへん」とか「懲らしめたって」などといった発言であったとするＦやＭの証言に明らかに反している。ＦやＭは、被害者②事件に関し既に保護処分や刑事処分を終えており、あえて被告人を罪に陥れるような証言をする理由は存しない。被告人の公判供述は、被害者②が被告人方から逃げ出した後、被告人自身が被害者②を探しに行ったり、木刀を捨てに行ったりしていることと整合しないし、被害者②の怪我の状況とも矛盾しており、信用することができない。⑶以上のとおり、信用できる被害者②の証言等によれば、被告人が被害者②に対し、Ｍらとともに判示第２記載の暴行を行い、傷害を負わせたと認められる。
４被害者③事件について
⑴    関係者の証言内容
Ｆ、Ａ、Ｐ及びＯの証言のうち、相互に一致ないし整合する（Ａの被害者③に対する暴力の点については後述）と認められる証言内容は、以下のとおりである（以下、平成２９年の出来事については年の記載を省略する。）。
ア暴行について
被害者③が仕事に行かなくなってしばらくすると、被告人の被害者③に対する扱いが彼氏から居候に対するものへと変わり、呼び方もそれまで下の名前で呼ばれていたのが、骸骨の「コツ」などと呼ばれるようになった。６月以降、被告人とＡは、被害者③に対し暴力を振るうようになり、Ａは被害者③の近くを通るたびに被害者③の胸、肩、腕等を殴ったり、足等を蹴ったりしていた。また、被告人も被害者③の腹部を踏み付けるようにして蹴ったり、後ろから腕を使って首を絞めたりしていた。被告人が被害者③の身体を羽交い絞めにして、Ａが被害者③を殴ったり、２人で一緒に暴力を振るったりすることもあった。Ａが暴力を振るっているとき、被告人は面白そうに見ながら「もっとやれ」などと言っていた。
イ食事制限について
被害者③が仕事に行かなくなってから、被害者③の食事の量は減らされ、１日１食、茶碗の半分ほどのご飯やねこまんま一杯になった。被害者③の食事内容は被告人が決めていた。被害者③が与えられた食事を残すことはなく、時折被告人の目を盗んでお菓子を食べたりしていたが、それが被告人に見つかると怒られたり、暴力を振るわれたりしていた。８月頃Ｐが被告人方にシュークリームを買って行った際、被害者③は被告人がトイレに行った隙に急いで食べており、その理由について被告人から怒られるからと言っていた。ラーメン屋では被告人と被害者③が２人で一杯のラーメンを食べることもあった。被告人は被害者③に対し、仕事してないのに食べれると思うなよなどと言っていた。
⑵被害者③の身体の状況等
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。


ア救急搬送時の状況
被告人は、１０月２４日午後４時頃、被害者③が呼び掛けに反応しないことに気づき、Ｐに連絡したところ、同人から連絡を受けたＦとその知人が被告人方を訪れ、同日午後９時４９分に１１９番通報がされた。約１時間後に臨場した救急隊が、布団に横たわる被害者③の容態を確認したところ、呼吸数は１０回／分、脈拍は４０回／分で、測定された体温は２８度であった。救急搬送の際、被害者③は一時心停止となり、ｒ病院における心肺蘇生により一命を取り留めたが、言葉の理解、記憶、発語等に関する脳の高次機能に障害が残った。
また、血液検査の結果、被害者③の血糖値は下限を大きく下回る数値であり、栄養状態を示す総蛋白、アルブミン及びコリンエステラーゼの各値も正常値を下回っており、重度の低血糖、低栄養状態と認められた。
なお、被害者③には、低栄養の原因となるような器質的な疾患などはなかった。
イ被害者③の体重の推移
被害者③は、平成２８年１１月の健康診断時、身長１６３．９ｃｍ、体重５３．２ｋｇであったが、７月６日に精神科クリニックを受診した際の体重は４３ｋｇ、同月３１日の受診時は４０ｋｇ、救急搬送後の１０月２５日時点では３２ｋｇであり、同時点において、頬がこけ、胸や腰の骨が浮き出るほどの極度のるい痩の状態であった。
ウ被害者③の骨折状況
理学博士である証人Ｙが、１０月２４日に撮影された被害者③のＣＴ画像を検討したところ、同人の肋骨７箇所と頚椎１箇所に受傷後４０日以上が経過した骨折と、肋骨に受傷後３０日から１２０日が経過した骨化性筋炎があること、他方、平成２８年９月の健康診断時のレントゲン写真では、少なくとも上記肋骨の骨折のうち３箇所は存しないことが認められた。
⑶関係者の証言の信用性
Ｆらの上記証言は、暴行や食事制限の内容について具体的に述べるもので、相互にその信用性を高め合う関係にあり、内容的にも不自然、不合理な点は見当たらない。また、これらの証言内容は、上記救急搬送時の被害者③の身体の状況や体重の変遷状況等とも整合している。さらに、Ｆ、Ｐ及びＯについては、いずれもあえて被告人に不利な供述をする理由は存しない。
なお、Ａは、他の証人と異なり、Ａ自身が被害者③に対し暴行を加えた事実を否定する趣旨の供述をしているが、Ａは被害者③事件に関し被告人とともに刑事責任を問われており、自己の関与に関する部分についてはわい小化して供述していると考えられる。そして、Ａの証言は、この点を除いては他の証人の供述と一致しているし、Ａが殊更に被告人に不利な事実を供述しているとも認められないから、Ａの証言も、他の証人の証言と一致する限度において信用することができる。
これに対し、弁護人は、①被告人がＡとともに暴力を振るったとするＦとＰの証言は、Ａの裁判で同人らが証言した内容と異なっており信用できない、②食事制限についての各証言について、Ｐらは時折被告人方を訪れるだけで、ＡとＯも自室で被告人らとは別に食事を取っていたから、見ている範囲は限定的であったはずである、③Ｐの証言は、同人の知的障害の影響により検察官の誘導に基づいたものとなっており、全体的な信用性に乏しいなどと主張する。しかしながら、①については、Ｐは、Ａの裁判時にも被告人らが一緒になって暴力を振るった場面を見たと述べていたようであり、単にその回数の点に変遷があるにすぎないし、Ｆの証言も、そのようなＰの証言する暴行態様と一致していることからすれば、その信用性は高いといえる。また、②については、各証人の見ている範囲は限定的だとしても、互いに整合しており、これらを総合すると、前記のとおりの事実が認められる。③についても、Ｐが尋問の際にスムーズに証言できない場面はあったものの、同人が検察官等に迎合したり、殊更に虚偽の証言をしたりする状況は見受けられないし、前記⑴のＰの証言部分は、他の証人の証言とも一致しており、十分信用できると認められる。弁護人の上記主張はいずれも採用することができない。
⑷被告人の公判供述の信用性
被告人は、被害者③に怪我をするような暴力を振るったり、食事制限をしたりしたことはない、Ａと被害者③は、じゃんけんをして負けたほうの肩を叩いたりお尻を蹴ったりしていたが遊びだと思っていた、私は、被害者③に小馬鹿にされた際、被害者③のことを数回手で払ったり、リビングから玄関に引きずったり、遊びで柔道技を掛け合ったりしただけである、被害者③の体重減少はうつ病が原因だと思っていた、被害者③の食事は１日１食から２食作っていたが、被害者③はお菓子のほうがいいなどと言ってご飯を食べないときもあった、被害者③が救急搬送された後、医師から被害者③はパンが喉に詰まって意識を失ったと聞いたなどと供述する。
しかしながら、被告人の上記供述も、関係証人の証言と悉く食い違っており、前記被害者③の救急搬送時の状況等の客観証拠と整合しておらず、到底信用することができない。
⑸弁護人の主張について
弁護人は、上記被告人の公判供述のとおり、被害者③は、うつ病による食欲不振のために体が弱った上で、パンを喉に詰まらせて意識不明になったもので、被告人の行為と被害者③の傷害結果には因果関係がないと主張するので、以下、これらの点について付言する。
ア被害者③がうつ病が原因で食欲不振になった可能性について関係証拠によれば、被害者③は、４月１８日、５月１５日、７月６日及び同月３１日に精神科クリニックを受診したこと、４月１８日の受診時には、職場の人間関係や不眠等を訴え、うつ病状態との診断を受けたこと、７月６日の受診の際に食欲不振を訴えて、うつ病の診断を受け、その旨の診断書が作成されたこと、前記のとおり同日の受診時の体重は４３ｋｇ、同月３１日の受診時の体重は４０ｋｇであったことが認められる。


そして、ｓ教授である証人Ｚは、人間が生命維持活動に支障を来すまで食事の摂取を自ら控えることは極めて例外的であるところ、診療記録上被害者③のうつの程度は軽度付近に位置づけられるもので、体重減少の程度と見合っておらず、その原因はうつ病以外であると考えられる旨証言する。Ｚ教授は、豊富な臨床経験を有する専門家であり、被害者③の診療録を踏まえて、専門的知見に基づく合理的な説明をしていることからすれば、上記証言には高度の信用性が認められる。そうすると、被害者③がうつ病が原因で食欲不振になったとの弁護人の主張は採用できず、上記経緯等を踏まえれば、被害者③の体重減少はうつ病が原因だと思っていた旨の被告人の供述も信用することができない。イパンを喉に詰まらせて意識障害になった可能性について医師で法医学者である証人Ｘは、被害者③が脳損傷の傷害を負った原因について、同人は心停止によって脳を含む全身への血液供給がされなくなった結果、脳損傷、具体的には低酸素脳症となったと考えられる、心停止の原因として考えられるのは低体温症である、人間は体温が低下すると正常な活動が出来なくなり、３０度前後を下回ると死に至るといわれていることから、当時腋下温が２８度であった被害者③は死に至っておかしくない状態といえる、低体温症の原因は、低栄養、またこれによって生じる低血糖と考えられる、低血糖により脳に運ばれる糖が少なくなり、体温調節が正常に行えなくなることから低体温となる旨証言する。
そして、パンによる窒息の可能性について、同証人は、口腔内にパンがあったとしてもそれが咽頭喉頭や気道に詰まったとの所見はないし、パンを除去した後も呼吸数や心拍数の変化はないことなどから、誤嚥による窒息が原因とみることに根拠がないと証言する。
このようなＸ医師の証言は、被害者③の診療録や搬送記録に基づき合理的な説明をするもので、その信用性は高いと認められる。
そうすると、被害者③がパンを喉に詰まらせて意識障害に陥ったとの弁護人の主張は採用できない。そして、前記のとおり、被害者③は、救急搬送される前まで、被告人らによる食事制限によって一定の継続した期間十分な栄養摂取が行えない状態であったことからすると、被害者③の低体温による心停止、これによる脳損傷の傷害は被告人らの行為によって生じたものと認められる。⑹Ａとの間で傷害の共同正犯が成立することについて信用できるＦらの前記証言によれば、被告人は、被害者③に対し、自ら暴力を振るったほか、Ａが被害者③に暴行を加えているのを面白そうに見たり、Ａの暴行を助長させるような言葉掛けをしたりし、Ａと二人がかりで被害者③に暴行を加えたこともあったことや、これらの日常的な暴行によって被告人らに従わざるを得ない状況にあった被害者③に対し、十分な食事を与えず、被告人が許す食事以外の食べ物の摂取を禁じていたことが認められる。
また、Ａも、被害者③に対し、日常的に殴る蹴るなどの暴行を繰り返しており、その程度も相当強度なものであったと認められ、被告人と意思を通じた上で、自らも強度な暴行を繰り返すことで、被害者③を支配し、被告人らの意のままに従わざるを得ない状況に置いていたということができる。そして、Ａは、被告人が被害者③の食事を制限していたことや、被害者③が極度に痩せていったことを認識しながら、被告人を止めることや被害者③に食事を与えることをせず、衰弱しつつある被害者③に対し、強度な暴行を続けたのであるから、Ａは、被告人による被害者③への食事制限についても了承した上、このような状況を利用し、被害者③に対する暴力的支配を継続しつつ、自らの欲求を満たしていたもので、判示第３の事実全体について、自己の犯罪として積極的に関与していたと評価できる。
そうすると、被告人とＡとの間で、被害者③に対し暴行を加えることはもとより、被告人らの意のままに従わざるを得ない状況にあった被害者③に対し食事を制限したことについても共謀が成立すると認められる。⑺以上によれば、被告人が、Ａと共謀の上、被害者③に対し、判示第３記載の暴行や食事制限を行い、傷害を負わせたと認められる。
【罪となるべき事実に関連する情状に関する事実】
１被害者①事件について
被害者①は、被告人方に残り続けたら殺されると思い、平成２３年５月８日、被告人方を逃げ出し、翌９日整形外科を受診した後、同月１１日ｔ病院を受診し、入院した。同病院では、上下顎骨の一部が粉砕骨折しており、顎が閉まらない咬合不全であるとして、その整復手術等が行われたが、下顎の神経損傷による下唇の知覚鈍麻が残ることとなった。
２被害者②事件について
被害者②は、言葉にできないほどの痛みを感じ、平成２４年１０月７日、被告人方から逃げ出して、母の知人方を訪れた。そのとき被害者②の顔等には複数の点状の傷があり、鼻や頬が腫れている状態であった。被害者②は、同日、ｔ病院に入院し、翌日、押しつぶされた膵臓の一部を切除し臓器を繋ぐ手術を受けた。被害者②は、公判において、「被告人に対する適正な処罰を求める」旨証言した。
３被害者③事件について
被害者③は、平成２９年１０月２４日に救急搬送された後、同年１２月以降、簡単な会話ができる状態まで回復し、平成３０年１月にはリハビリテーション病院に転院したが、言葉の理解、記憶、発語等に関する脳の高次機能に傷害が残った。被害者③は、現在、グループホームに入所して毎日デイサービスに通っている。身体障害４級の認定を受け、障害年金を受給しており、ある程度歩いたり、食事とかはでき、会話も何とかできるが、自分で買い物をしたり、乗り物に乗ったりすることはできない。また、被害者③事件当時の記憶は何もない。被害者③の父は、公判において、「被告人には裁きを受けてもらわないといけない。私たち夫婦はどんな裁きを受けようとも生涯許すことはできない。できるわけがない」旨証言した。
令和５年１月２０日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    畑    山        靖裁判官    沖              敦    子
裁判官    中    野    彩    華


令和３年９月１６日宣告広島高等裁判所
令和２年(う)第１４５号過失運転致傷被告事件
原審広島地方裁判所平成３０年   第７５５号
主              文
原判決を破棄する。
被告人を罰金４０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理              由
１本件控訴の趣意は，主任弁護人定者空ほか作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるからこれを引用する。控訴理由は，事実誤認及び法令適用の誤りである。
２検察官は，当審に至って予備的訴因を追加したが，原審においては，起訴状記載の公訴事実に係る変更後の訴因（以下「本位的訴因」という。）が認められるか否かが争われ，原判決は，結論としてこれを認め，「罪となるべき事実」において，本位的訴因とほぼ同一の事実を認定した。
すなわち，「被告人は，平成３０年７月１０日午後１時３０分頃，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，広島市a区bc丁目d番e号所在のガソリンスタンド（以下「本件ガソリンスタンド」という。）敷地内からその北方に接する歩道（以下「本件歩道」という。）を通過して車道（以下「本件車道」という。）へ向け進出するに当たり，本件歩道手前で一時停止し，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，本件歩道手前で一時停止せず，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全確認不十分のまま漫然時速約５kmで進行した過失により，折から本件歩道を左から右へ向け進行して来たＡ（当時４１歳）運転の自転車（以下「Ａ自転車」という。）に気付かず，Ａ自転車右側に自車右前部を衝突させてＡを路上に転倒させ，よって，Ａに入院加療１５０日間を要する脊髄損傷等の傷害を負わせた。」というものである。
３事実誤認の論旨は，原判決が被告人の注意義務認定の前提とした①本件歩道手前の地点における左方の歩道上の見通しが悪いとの事実の認定及び②本件歩道手前の地点で一時停止をせず徐行して進行した場合には自転車等との衝突を避け難い状況に陥るとの事実の認定において，いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな重大な事実の誤認があるというものである。
また，法令適用の誤りの論旨は，原判決が，被告人がＡ自転車を目視できず，本件事故結果を予見できない本件歩道手前の地点で，被告人に一時停止義務を課している点で過失運転致傷罪における注意義務の内容について誤った解釈をし，法令の適用を誤っているというものである。もっとも，後に触れる所論を踏まえると，その趣旨は，被告人に本件歩道手前の地点での一時停止義務違反があると認めた原判決には事実の誤認があるというものであるから，結局は，事実誤認の主張と解される。
そこで以下，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。４記録によれば，本件の前提事実として以下の事実が認められる（原判決もおおむねこの事実（⑹を除く。）を認定しており，その点に事実の誤認はない。）。本件事故現場付近の状況は，別紙図面１（原審甲１添付交通事故現場見取図写し。原判決添付図面と同じもの）【添付省略】（以下同じ）及び別紙図面２（原審甲２０添付交通事故現場見取図写し）【添付省略】（以下同じ）のとおりである。道路外の施設である本件ガソリンスタンドの北側は，ほぼ東西に走る本件歩道と接しており，本件歩道北側は，これと並行して走る本件車道と接している。
⑵被告人は，本件ガソリンスタンドから本件歩道を横断して本件車道に進出して西方向へと進行（左折）しようと考え，本件歩道手前で一時停止をすることなく，被告人車両を本件ガソリンスタンド敷地内から本件歩道に進出させたところ，本件歩道上を西方から東方，すなわち被告人から見て左方から右方に向けて進行して来たＡ自転車に，被告人車両を衝突させた（以下，被告人からの視点に合わせ，西側を左方（側），東側を右方（側）ともいう。）。⑶本件事故に至るまでの被告人の進路は別紙図面１記載の①～③，別紙図面２記載の①～⑤，Ａの進路は別紙図面２記載の㋐～㋑，双方車両の衝突地点は両図面記載の地点（以下「本件衝突地点」という。）である。なお，別紙図面１記載の②は被告人が最初にＡを発見し，衝突した時の被告人の位置，同㋐はその時点でのＡの位置であり，同㋐付近にＡ自転車が転倒し，同㋑は衝突後Ａが転倒した地点である。
⑷本件歩道の幅員は３．５ｍで，普通自転車の通行が可能とされ，西方から東方に向けて勾配１．０％の若干の下り坂となっている。⑸本件ガソリンスタンド敷地の西端には，本件ガソリンスタンドと本件歩道との境界線に至るまでの間，高さ２．５ｍの壁があり，本件ガソリンスタンド敷地内から被告人車両の進路に沿って本件歩道に進出する場合，左方には，上記壁のほか，店舗の看板等もあることから，左方の歩道の見通しは不良であった。⑹被告人車両は全長３４０cm程度であり，車両先端から計測すると，ルームミラーまでの距離は約１２０cm，運転席の背もたれまでの距離はおおよそ１６０cmである。
⑺本件事故現場は市街地にあり，付近道路の交通は頻繁であった。５原判決は，要旨，以下のとおり判示して，上記「罪となるべき事実」を認定し，被告人に過失運転致傷罪の成立を認めた。
⑴道路交通法１７条２項は，道路外の施設に出入りするために歩道を横断する場合には，車両は，歩道に入る直前で一時停止し，かつ，歩行者の通行を妨げないようにしなければならないと定めている。この規定は，直ちに過失運転致傷罪の注意義務になるわけではないが，同罪の注意義務を考える上で基礎とすることが相当である。


⑵本件現場は交通が頻繁な市街地にあり，時刻も午後１時３０分頃であったから，本件歩道を歩行者や自転車が往来することは十分に想定可能である。ところが，本件ガソリンスタンド敷地内から本件歩道に進出しようとする被告人車両からは，ガソリンスタンドの壁などが死角となって左方の見通しが悪く，本件歩道の左側から歩行者や自転車が進行して来るのかどうかを確認することが困難な状況であった。こうした見通しの悪さからすると，単に徐行しただけでは十分な安全確認が難しいと考えられる。すなわち，被告人車両が本件歩道手前で一時停止し，本件歩道上の安全確認をするという措置を講じることなく，徐行して本件歩道に進出した場合には，見通しの悪い本件歩道の左側から進行して来た自転車等の存在に気付いて直ちに制動措置を講じたとしても，その自転車等との衝突を避けることが難しい状況に陥ってしまうのであり，こうしたことは被告人にも予見可能であったし，予見すべきであったと認められる。⑶被告人にはこうした結果予見義務や道路交通法上の一時停止義務があることを踏まえると，被告人には，結果回避義務として，本件歩道手前で一時停止し，本件歩道上の安全確認をすべき自動車運転上の注意義務があったと認めるのが相当である。
なお，本件事故の状況，被告人車両の速度並びにＡ自転車の全長（約１．７０５ｍ）及び速度（時速約３３．９km）等からすれば，被告人が本件歩道手前で一時停止をし，本件歩道上の安全確認を十分に行った上で本件歩道に進出していれば，被告人車両がＡ自転車との衝突地点に至る時にはＡ自転車が同地点を通過し終えているから，客観的に見て，結果回避可能性があったといえる。また，当時の被告人の意識状態に問題はなく，被告人が上記の結果回避措置を選択することは可能であったから，主観的に見ても結果回避可能性があったといえる。
⑷以上によれば，被告人には，本件歩道手前で一時停止し，本件歩道上の安全確認をすべき義務（結果回避義務）があったと認められる。そして，被告人は，この義務を尽くさず，本件歩道手前で一時停止をしないで時速約５kmで本件歩道内に自車を進出させたことにより，見通しの悪い本件歩道の左側から進行して来た自転車等の存在に気付いて直ちに制動措置を講じたとしても，その自転車等との衝突を避けることが難しいという危険な状況に陥らせて，本件事故を惹起したものであり，本件事故は上記の危険が現実化したものといえるから，被告人の過失行為とＡの傷害結果との間に因果関係も認められる。⑸弁護人は，見通しの悪い本件歩道手前で一時停止しても，左方の歩道上の安全を確認できるわけではないから，被告人に本件歩道手前で一時停止する義務はないと主張する。
しかし，見通しの悪い状況であるからこそ，事故の危険性があり，一時停止が必要となるのである。安全確認が十分にできず，正常な交通を妨害するおそれがあるならば，路外施設の出入りのための進行をしてはならないというのが道路交通法２５条の２第１項の趣旨である。確かに本件歩道手前では，運転者からは左方の歩道上の視認範囲は限られるが，全く見えないというわけではないし，右方の安全確認は十分に行うことができる。一時停止することで，左方の安全確認も右方の安全確認も時間をかけて十分に行うことができる。また，本件歩道手前で自車を一時停止させることで，本件歩道を通行する歩行者や自転車の運転者に自車の存在を知らせることもできる。本件歩道手前で一時停止をし，本件歩道の安全確認をすることは，本件歩道を往来する歩行者や自転車等との衝突を避けるために，まず最初に行うべき措置というべきである（なお，この後も，見通しの良い位置に至るまで，微発進と一時停止を繰り返して安全確認義務を尽くすことが求められると解されるが，最初の義務を尽くしていればＡ自転車との衝突を避けることができたと認められる。）。６しかしながら，原判決の上記判断は，是認することができない。その理由は以下のとおりである。
⑴原審検察官が本位的訴因における注意義務を主張するに至った経緯及びその内容は，次のとおりである。
本位的訴因は，被告人が，「本件歩道手前」の地点で一時停止し，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認すべき注意義務を怠った点を本件過失としている。なお，上記「本件歩道手前」とは，被告人車両がその先端部分も含めて本件歩道に進出せず，車両全体が本件ガソリンスタンド敷地内にとどまっている地点を指すものと認められる（以下，「本件歩道手前」及び「本件歩道手前の地点」の語は，上記地点を指すものとして用いる。）。そして，原審における訴因変更の経緯を見ると，本位的訴因は，当初，平成３０年１２月２７日付け起訴状において，一時停止義務を明示することなく，「本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務」の違反を本件過失とするものであったが，令和元年５月２２日付け訴因変更請求書（同日，原裁判所により許可決定）により，原審検察官は，本件の注意義務として，本件歩道手前で一時停止すべき義務を追加し，「本件歩道手前で一時停止し，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務」の違反を本件過失とするものへと主張を変更した。
その後，原審検察官は，令和元年１２月１９日付け回答書により，本位的訴因における過失の内容について，被告人の過失は，車両を歩道に進出させる際の一時停止義務違反であり，「自転車等の有無及びその安全を確認して進行すべき」という点は，一般的に一時停止の際に運転者の執るべき行為を掲げているにすぎず，検察官として，安全確認義務を本件交通事故の具体的過失の内容に含める趣旨ではない旨釈明した。


さらに，令和２年２月４日，原審第８回公判期日において，原審検察官は，原裁判所から，「検察官としては，一時停止とそれに伴い安全を確認して進行すべき義務を注意義務であると捉えていて，被告人がそもそも一時停止をしていない以上，一時停止に伴い安全を確認して進行すべき義務を当然果たしていないと主張しているものと理解しているが，それでよろしいか。」と釈明を求められたのに対し，「そのとおりである。」と釈明した。なお，原裁判所が上記求釈明において言及した「一時停止」の語は，従前の経緯に照らし，本件歩道手前の地点における一時停止を指すものと解される。こうした経緯からすると，原審検察官は，本位的訴因の内容として，本件歩道手前の地点における一時停止及び同地点での安全確認義務を被告人の注意義務とし，同義務の違反を本件過失として主張しているものと理解される。⑵以上を踏まえた上で，本位的訴因及び原判決について検討する。原判決は，その説示に照らし，本位的訴因の内容を⑴で当裁判所が理解したのと同様の趣旨で捉えた上でこれを是認し，そのとおりの犯罪事実を認定したものといえる。しかしながら，以下の理由からこの判断は是認することができない。ア被告人車両の進路に沿って本件ガソリンスタンド   敷地内から本件歩道に進出しようとする場合，左方の見通しが不良であったことは原判決も説示するところである。４のとおり，本件においては，高さ２．５ｍの壁が本件ガソリンスタンド敷地の西端に南北方向に設けられ，本件ガソリンスタンド敷地と本件歩道との境界線上まで及んでいるのみならず，その北端付近には看板等も設置されている。加えて，被告人車両においては，車両先端からルームミラーまでの距離が約１２０cm，同じく運転席の背もたれまでの距離がおおよそ１６０cmであるから，本件歩道手前の地点に被告人車両を停止させた状態では，運転者である被告人は，本件歩道と本件ガソリンスタンドの境界線から１ｍ以上手前（南側）の地点にいることになる。記録によれば，同地点からは，上記壁等遮へい物の存在により，本件歩道上の左方の状況については，視認することが困難な状況にあったものと認められる。
そうすると，被告人が仮に本件歩道手前の地点で一時停止をしても，左方から来るＡ自転車について視認することは困難であるから，本件歩道手前の地点で一時停止をして左右等の安全確認を行ったとしても，左方から来るＡ自転車を発見，視認して衝突回避措置を執ることはできなかったことになる。したがって，本位的訴因において本件過失の根拠となる注意義務として行うべきとされた本件歩道手前の地点での一時停止及び左右等の安全確認措置は，本件事故の回避を可能ならしめる有効な措置とはいえず，本位的訴因における上記注意義務及びその違反は，被告人に過失責任を問うことのできないものであったといわざるを得ない。
原判決は，このような過失責任を問うことのできない注意義務を設定した本位的訴因をそのまま是認した点において，その事実認定は，論理則，経験則等に違反した不合理なものといわざるを得ない。
イまた，原判決は，本位的訴因における過失行為と本件結果との因果関係を肯定し，本件結果を本位的訴因における注意義務違反，つまり，本件歩道手前の地点における一時停止及び安全確認の各義務違反に帰責しているが，この判断についても是認することはできない。
すなわち，本件においては，上記のとおり，被告人には，本位的訴因に係る本件歩道手前の地点での一時停止義務及び安全確認義務を課すことはできず，本位的訴因における被告人の行為に，本件結果を帰責することは許されない。また，仮に，被告人が，本位的訴因における本件歩道手前の地点での一時停止及び左右等の安全確認の各措置を執ったとしても，Ａ自転車が左方から進行して来ることに気付くことができず，ひいては，本件結果を回避することができる有効な措置を執ることができなかったものと認められ，原判決は，当該各措置を履行したとしても，予見することも有効な回避措置を執ることもできないまま発生した結果を被告人に帰責するものであって是認することができない。この点，原判決は，被告人が本件歩道手前の地点で一時停止をしていれば，被告人車両が本件衝突地点に到達する前にＡ自転車が同地点を通過し終えていることになるため，本件事故は発生しなかったことを指摘し，これを主たる根拠として，本件歩道手前の地点における一時停止及び安全確認義務違反と本件結果との因果関係を肯定している。
しかしながら，上記のような理屈によって，本件において，被告人が本件歩道手前の地点に到達した時点で一時停止をしていたら，その分だけ本件衝突地点への到達が遅れ，本件結果を回避することができたとはいえるとしても，それゆえに，被告人に対し，本件歩道手前の地点での一時停止義務を課し，同義務違反と本件結果との間の因果関係を肯定することは許されない。すなわち，本位的訴因にいう本件歩道手前の地点での一時停止義務は，飽くまで，本件歩道に進出するに当たって，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認するために課されるものであり，本件歩道上を左方から進行して来る自転車等との本件衝突地点における衝突を避けるために本件衝突地点への到達を遅らせることを目的として課されるものではない。後者の目的のために本件歩道手前の地点での一時停止義務を課すのであれば，本件歩道上を左方から進行して来る自転車等がいつ本件衝突地点に到達するか予見可能である必要があるが，本件において，本件歩道手前の地点からは本件歩道上の左方の見通しが不良であるため，そのような予見は不可能であるから，後者の目的のために本件歩道手前の地点での一時停止義務を課すことはできないというべきである。また，原判決がいう理屈で本件歩道手前の地点での一時停止義務違反と本件結果との因果関係を肯定することは，結局のところ，一時停止により本件衝突地点への到達が遅れることによって時間差が生じ，偶然に結果を回避できた可能性を根拠として被告人に本件結果を帰責することになり，ひいては，Ａ自転車が本件衝突地点に到達した時点がいつであったかという偶然の事情によって結論が左右されることになって，妥当性を欠く。以上のとおり，本件結果は，本位的訴因にある本件歩道手前の地点において一時停止をして安全確認を行うという注意義務の違反に基づく危険が現実化したものと評価することはできないから，同義務違反と本件結果との因果関係を認めることはできないというべきである。


⑶以上によれば，本件控訴趣意中，原判決が，被告人がＡ自転車を目視できない本件歩道手前の地点で，被告人に一時停止義務を課している点で過失運転致傷罪における注意義務の内容について誤った理解をしているとの所論は，その結論において理由があるものといえる。上記のとおり，本位的訴因における本件過失の内容としての注意義務の設定に看過し難い誤りがあったにもかかわらず，原判決は，被告人に本位的訴因に係る注意義務違反に基づく過失責任を認め，これと本件結果との因果関係を肯定し，過失の認定及び因果関係の認定のいずれにおいても，論理則，経験則等に違反した不合理な判断をしたものであって，この事実誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は，破棄を免れない。
７破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄する。なお，当審において予備的訴因が追加されたが，本件においては，同訴因についても既に必要な審理は尽くされていると認められるから，同法４００条ただし書を適用して，更に次のとおり判決する。本位的訴因に係る公訴事実については，これまで述べてきたとおり犯罪の証明がないことは明らかであるから，以下，予備的訴因に係る公訴事実について判断を示す。
【罪となるべき事実】
被告人は，平成３０年７月１０日午後１時３０分頃，普通乗用自動車（軽自動車）を運転し，広島市a区bc丁目d番e号所在の本件ガソリンスタンド敷地内からその北方に接する本件歩道を通過して本件車道へ向け進出するに当たり，本件ガソリンスタンドの出入口左方には壁や看板等が設置されていて左方の見通しが悪く，本件歩道を進行する自転車等の有無及びその安全を確認するのが困難であったから，本件歩道手前で一時停止した上，小刻みに停止・発進を繰り返すなどして，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，本件歩道手前で一時停止せず，本件歩道を通行する自転車等の有無及びその安全確認不十分のまま漫然時速約４．２kmで進行した過失により，折から本件歩道を左から右へ向け進行して来たＡ（当時４１歳）運転のＡ自転車に気付かず，Ａ自転車右側に自車右前部を衝突させてＡを路上に転倒させ，よって，Ａに入院加療１５０日間を要する脊髄損傷等の傷害を負わせたものである。
【証拠の標目】省略
【事実認定上の争点に対する判断】
１弁護人は，第１に，本件において，被告人に判示の一時停止の義務まではなかった，第２に，被告人は判示の注意義務を尽くしても本件結果を回避することができなかったなどと主張し，被告人には過失が認められないと主張する。すなわち，本件の争点は，①被告人の負っていた注意義務の内容，②本件結果についての予見可能性及び③本件結果の回避可能性である。
２⑴まず，上記②本件結果についての予見可能性について検討する。本件歩道は普通自転車が通行可能とされていた上，本件現場は市街地に所在し，午後１時３０分頃という本件事故発生の時間帯において交通頻繁であり，本件ガソリンスタンド敷地内から本件歩道へと進出しようとする被告人としては，特に本件歩道上の左方の見通しが不良であったことから，適切な安全確認措置を執らずに本件歩道に進出した場合，特に，左方から通行して来る自転車等と衝突し，その運転者等にけがをさせることについて，十分に予見可能であったと認められる。
⑵そこで，上記①被告人の負っていた注意義務の内容について具体的に見ると，本件歩道手前の地点においては，本件歩道上の右方の確認は可能であるものの，左方の確認は困難である以上，上記の地点から，左方の視界が開ける地点（記録によれば，別紙図面１記載のⓅ地点と認められる。以下，この地点を「Ⓟ地点」という。）に至るまでの間，被告人は，目視によって左方の安全確認措置を執ることができないまま，自車を本件歩道に進出させていくほかない。このような状況にある被告人としては，左方から進行して来る自転車等との衝突を確実に回避しつつ本件歩道に進出するための注意義務として，検察官が予備的訴因において例示するように，小刻みに停止・発進を繰り返すなどして左右等，特に本件歩道上の左方の安全を確認しながらⓅ地点まで進行し，Ⓟ地点で左右等の安全を確認した上で進行すべき注意義務を負っていたものと認められる。上記注意義務の履行は，本件歩道には自転車が通行すべき部分の指定（道路交通法６３条の４第２項）もなく，また，本件歩道手前の地点では，左方から進行して来る自転車等が被告人車両の進出経路上のどの地点にいつ出現するか予見することが困難であることも踏まえると，より強く要請されていたものといえる。
したがって，上記の「小刻みに停止・発進を繰り返すなどして」の中には，当然に，まず本件歩道手前の地点において一時停止することが含まれるものと解される。また，その際歩道を通行する自転車等の有無及びその安全を確認するという歩道手前での一時停止の趣旨に鑑み，Ⓟ地点での一時停止及び安全確認をすることも上記の注意義務に含まれるものと解される。予備的訴因における注意義務の内容は適切なものと認められ，本件記録によれば，被告人は，その注意義務を履行していないことが明らかであるから，被告人には，予備的訴因に係る注意義務（以下「本件注意義務」という。）に違反した過失が認められる。
⑶また，上記③本件結果の回避可能性について見ると，記録によれば，Ⓟ地点からは左方も含めて本件歩道上の視界は良好なものであったと認められるから，被告人が，本件注意義務を履行していれば，被告人において，Ａ自転車を含め，本件歩道を進行して来る自転車や歩行者との衝突を回避して進行することは十分に可能であったと認められる。
したがって，本件事故及びこれによって生じたＡの傷害結果は，被告人が本件注意義務に違反した過失の危険が現実化したものといえるから，被告人による本件注意義務違反の過失との因果関係が認められる。⑷以上から，被告人に対しては，判示のとおり，予備的訴因に係る過失責任を認めることができる。
３弁護人の主張について検討する。
⑴弁護人は，Ａ自転車の速度について，これを時速約３３．９kmとした原判決の認定が誤りであり，実際には時速約３９．６kmであったとの主張を前提に，被告人には本件当時，このような高速度で進行して来る自転車がいるとは予見できないから，より見通しの良い地点まで徐行しながら進行して安全を確認する方法で十分であり，上記のように小刻みに停止・発進を繰り返す義務はなかったと主張するので，以下，検討する。


アＡ自転車の速度については，捜査状況報告書において，被告人運転車両搭載のドライブレコーダー（以下「本件ドライブレコーダー」という。）の映像に基づき，移動距離（６．６ｍ）を同映像のコマ数（７コマ）によって算出した所要時間（０．７秒）で除することによって時速約３３．９４kmとの数値が導かれており，原判決はこの証拠に依拠してＡ自転車の速度を時速約３３．９kmと認定したものと解される。
しかしながら，１コマ目の録画時点から７コマ目の録画時点までの間に経過する時間は０．６秒であるから，Ａ自転車の速度は，時速約３９．６kmであると認められる（なお，被告人車両の速度についても，捜査状況報告書において，被告人車両の衝突直前の速度を時速約４．０２kmと算出しているが，これについても，上記同様に，正確には時速約４．２７５kmと認められる。そのため，上記「罪となるべき事実」においては，被告人車両の速度を時速約４．２kmと認定した。）。
イ被告人には，時速約３９．６kmという高速度で左方から進行して来る自転車がいるとは予見できないとの弁護人の主張について見ると，時速３９．６kmという速度は，自転車の速度としてかなりの高速度であることは否定できないものの，本件歩道がＡ自転車の進行経路に照らすと直線的な形状である上，１．０％と僅かではあるものの左方から右方に向けて下り坂になっていることなどの事情をも考慮すれば，およそ想定し難いほど特異な高速度とはいえない。このことは，道路交通法上，自転車には原則として歩道上での徐行義務が課されている（同法６３条の４第２項）ことを踏まえても左右されない。
そうすると，被告人に時速約３９．６kmで進行して来る自転車の存在を予見できなかったとはいえず，結局，弁護人の主張はその前提を欠くものであって採用できない。
ウまた，弁護人の上記主張は，時速約３９．６kmという高速度で自転車が左方から進行して来るというのは異常な事態であり，このような異常な行動による危険を避けるために被告人に一時停止の義務まで課すのは不当に過剰なものであるとの趣旨にも解される。
しかしながら，本件歩道上の左方の見通し状況及び本件歩道の交通状況に照らせば，本件注意義務は，至極当然に課されるべきものである。所論を検討しても，Ａ自転車の速度がおよそ想定し難いほど特異な高速度とはいえないことは上記のとおりである上，そのような速度の自転車に被告人車両が衝突した場合には重大な人身被害を生じさせる可能性が高いことを考慮すると，このような事態を回避するため，被告人に対し，本件注意義務を課すことが不当に過剰なものとは解されない。
エ以上によれば，弁護人の主張は採用できない。
⑵弁護人は，Ⓟ地点からの見通し状況を争い，Ⓟ地点においても被告人には左方から来る自転車を的確に視認することはできなかったから，本件結果について被告人に予見可能性はないと主張する。
そこで，Ⓟ地点からの左方の見通し状況について検討する。ア実況見分調書（以下「本件実況見分調書」という。）によれば，Ⓟ地点からは，本件歩道上の左方の約５４．９ｍ先までが視認可能であったとされているところ，同調書は，本件事故の約３０分後から，被告人立会いの下で実施された実況見分結果に基づいて作成されたものであり，Ⓟ地点の特定に当たっては，被告人自身が被告人車両に乗車し，実際に左方を視認して確認している様子も写真に撮影されているところ，被告人は，原審及び当審を通じて上記実況見分の結果について異論がある旨の供述はしていない。また，視界が開けた後の本件歩道上の見通しが良好であったことについては，同調書添付写真や，捜査状況報告書添付写真並びに同報告書添付写真によっても裏付けられている。
以上によれば，Ⓟ地点から，本件歩道の左方の見通しが良好なものであり，約５４．９ｍ先が視認可能であったとする本件実況見分調書については，十分な信用性が認められる。
イこれに対し，弁護人は，上記実況見分における見通し状況の再現の正確性を争い，実際には，被告人車両は，本件歩道に対し，左斜め方向に向いた状態で本件歩道へと進出していたにもかかわらず，上記見通し状況の再現は，被告人車両を本件歩道に対して垂直方向に向けて停止させた状態で実施されているから，本件実況見分調書は信用できないと主張する。確かに，弁護人が指摘する本件ドライブレコーダーの記録映像や，本件実況見分調書の添付写真を見ると，実際には被告人車両は，本件歩道に対し，若干左斜め方向に向いて進行しているのに対し，上記実況見分の際には，本件歩道に対しほぼ垂直方向に向いて停止した状態で左方の見通し状況の確認が実施されている。
しかしながら，これらの証拠の内容を見ると，両者の角度の相違は，若干のものにとどまると認められる。被告人の目の位置はⓅ地点にあることに変わりはないのであるから，この程度の角度の相違が，見通しの可否やその距離の確認の正確性に影響を生ずるものとは解されない。仮に影響があったとしても，再現時の状況よりも，左側に若干向いた状態であった実際の状況の方が左方の視認はしやすいと解されるのであるから，少なくとも，上記実況見分における再現によって視認可能と確認された約５４．９ｍの距離について，実際にも被告人から視認可能であったと認めることには何ら支障はない。ウまた，弁護人は，別紙図面２の③地点で撮影された本件ドライブレコーダーの映像によれば，同地点からは，看板等に遮られて約１８．６ｍしか見通せないことが明らかであり，別紙図面１，２を対照すると，上記③地点とほぼ同じ位置にある地点となるⓅ地点から約５４．９ｍ先まで見通せたとする本件実況見分調書の記載は誤りであるとも主張する。
しかしながら，本件ドライブレコーダーは，被告人車両のルームミラーと一体型のものと認められ，若干の向きの変動はあり得るものの，その映像からして本件当時，一貫して被告人車両正面方向を向いたままの状態であったと認められるのに対し，被告人自身が目視によって視認する際には，身体を前に乗り出して顔を左方に向けるなどして，左方に視線をやって注視することが可能であり，目視による視認の範囲の方が本件ドライブレコーダーによる撮影可能範囲よりも広く，左方に向けて長距離に及ぶことは明らかというべきである。
エ以上から，弁護人の主張を踏まえても，Ⓟ地点からの見通し状況を含め，本件実況見分調書は十分に信用することができる。Ⓟ地点からの視認可能性を争う弁護人の主張は採用できない。
⑶弁護人は，仮に被告人が③地点，すなわちⓅ地点で左方から進行して来るＡ自転車を目視できたとしても本件事故を確実に回避できたとはいえず，結果回避可能性が認められないと主張する。


令和３年３月３０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１４日
判        決
原告       ラジオ   メータ   ー   メディ
カル   アー   ペー   エス
同訴訟代理人弁護士           北     原        潤     一
佐        藤       健太郎
同訴訟代理人弁理士           杉     山       共     永黒        川                恵藤              拓        也被告       シーメンスヘルスケア    ダイアグノ
スティックスインコーポレーテッド
同訴訟代理人弁理士           村     山        靖     彦寺        本     光        生田        部     元        史阿        部     達        彦後        藤                  学黒        田     晋        平光        末     竜        太
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００４９号事件について令和元年１０月２３日にした審決のうち，「特許第５５３８５８７号の請求項１，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求による無効審決の一部の取消訴訟である。争点は，進歩性についての認定判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年３月２２日，発明の名称を「体液用センサーアッセンブリ」とする特許出願（特願２０１３－５９８１８号。平成２０年４月２５日［パリ条約による優先権主張平成１９年４月２７日，欧州特許庁］を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５０４４５１号）の一部を新たな特許出願としたもの）をし，平成２６年５月９日，その設定登録を受けた（特許第５５３８５８７号。請求項の数１０。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲１３）。
(2)被告は，平成３０年４月２７日，本件特許の無効審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし（無効２０１８－８０００４９号事件），原告は，令和元年６月３日に本件特許の請求項１～１０についての訂正請求をした（甲１４，２５）。特許庁は，同年１０月２３日，本件審判請求について，上記訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）を認めた上で，「特許第５５３８５８７号の請求項１，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５５３８５８７号の請求項２ないし８に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１及び１０に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明１０」といい，請求項１～１０に係る発明を併せて「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
センサーアッセンブリにおいて，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記検体センサーの少なくとも１つは，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセ
ンブリであって，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるように
する形状を有し，
前記スペーサが，長さ２０～６０ｍｍ，幅５～２０ｍｍ，厚さ０．２～０．６ｍｍの寸法を有するか，前記スペーサの切り抜き溝が，長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している，センサーアッセンブリ。
【請求項２】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，


前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している，センサーアッセンブリであって，前記第１基板の前記電気接点は，前記第１基板の前記第２面に配置されており，前記第２基板の前記電気接点は，前記第２基板の前記第１面に配置されている，センサーアッセンブリ。
【請求項３】
前記第２基板の前記検体センサーと前記接点は，前記センサーから前記基板を通って前記第２面へと伸び，そして前記第２面から前記基板を通って前記接点まで伸びている配線を介して接続されている，請求項２に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項４】
前記第２基板の一部は，前記第１基板を超えて張り出している，請求項２又は３の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項５】
前記第２基板の前記電気接点は，前記張り出し部分に配置されている，請求項４に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項６】
前記基板の内の少なくとも一方は，セラミック材料で作られている，請求項２から５の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項７】
前記測定用セルは，入口ポートと出口ポートを有しており，前記両ポートは，前記第１基板に形成されている，請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項８】
前記測定用セルは，入口ポートと出口ポートを有しており，前記両ポートは，前記第２基板に形成されている，請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項９】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している，少なくとも実質的にハウジング内に封入されているセンサ
ーアッセンブリであって，
前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いているセンサーアッセンブリ。
【請求項１０】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している，センサーアッセンブリであって，前記検体センサーは，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定する血液パラメータセンサーである，センサーアッセンブリ。
３本件審決の理由の要旨等
(1)甲１（Joseph    Wang他「Coated   AmperometricElectrode    ArraysforMulticomponentAnalysis」AnalyticalChemistry   Vol.62,No.18,p1924-1927,１９９０年）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定
「多成分分析を行う４電極薄層フローセルであって，
作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２を有するＣ１Ｃ２側ブロック，切り抜き空間を有するＤ２スペーサ，切り抜き空間を有するＤ１スペーサ，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４を有するＣ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置され，Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が，Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることでセル


を形成し，
作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は，上記セルに相対するようにＣ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ２スペーサ側と反対側の面に出ており，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は，上記セルに相対するようにＣ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ１スペーサ側と反対
側の面に出ており，
Ｃ１Ｃ２側ブロックには溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂがあり，溶液は溶液入り口Ａから入り，上記セルを通り，溶液出口Ｂから出て行くものであり，そして，上記各配線はボルタメトリ分析器に接続され，各電極のフローインジェ
クション応答が記録される，
４電極薄層フローセル。」
(2)本件訂正発明１及び１０に係る容易想到性についての判断
ア本件訂正発明１について
(ｱ)甲１発明との一致点及び相違点
本件訂正発明１と甲１発明とは，次の一致点で一致し，次の相違点１及び２で相違する。
（一致点）
「センサーアッセンブリにおいて，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き空間を有しているスペーサと，を備
えており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記測定用セルを通って流れる流体が運動を行えるようにする形状を有している，センサーアッセンブリ。」
（相違点１）
スペーサが有している切り抜き空間（前者），第１基板，第２基板及び前記スペーサが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が，本件訂正発明１では，前者について「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」「溝」であり，後者について，流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状で
あるのに対し，
甲１発明では，前者について，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間が「溝」とはいえず，後者について，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
（相違点２）
検体センサーについて，本件訂正発明１では，検体センサーの少なくとも１つは，「ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーである」のに対して，甲１発明では，検体センサーがそのようなものであるとは特定されていない点。
(ｲ)相違点１に関する判断
ａ甲２（特表２００６－５１７６５２号公報）には，「検出チャンバに流れる流体をそれに配置されている複数の電極でアッセイする技術において，検出チャンバの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（以下「甲２技術」という。）が，甲３（特表平９－５０９４８５号公報）には，「フローチャネルに流れる試験サンプルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術において，フローチャネルが細長い直線的なもの，すなわち溝であること」という技術的事項（以下「甲３技術」という。）が，甲４（米国特許第５９１６４２５号明細書）には，「フローセルに流れる流体をそこにある複数の電極で分析する技術において，フローセルの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（以下「甲４技術」という。）がそれぞれ記載されている。
ｂ甲２技術の「検出チャンバ」，甲３技術の「フローチャネル」及び甲４技術の「フローセル」は，「測定用セル」に相当し，それらの形状が細長い直線的なものであることが記載されているから，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとすることは，本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）前の周知技術であり，この溝などの細長い直線的なものは，そこを通って流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行うものである。
甲１発明は，セルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術であり，上記周知技術に鑑み，その溶液が流れる「セル」を溝などの細長い直線的なものとする，すなわち，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間を「溝」とし，Ｃ１Ｃ２側ブロック，Ｄ２スペーサ，Ｄ１スペーサ，Ｃ３Ｃ４側ブロックを順に層状構造に配置することによって形成されるセルの形状を，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とすることは，当業者が容易になし得たことである。なお，空間として菱餅状のような形（甲１のFigure   1.）にする理由が甲１には記載されておらず，そのような形に描いた技術的な特段の事情があるともいえないから，甲１発明において「セル」を溝などの細長い直線的なものにすることに阻害要因は認められない。


ｃ電極を用いて生化学的な成分分析を行う装置において，そのフローセルの大きさは，標本サイズ，標本量によって適宜設計されるものであり，例えば，甲２（段落【０１７４】）には，フローセルの寸法（標本が電極によって検出される場所，すなわち本件訂正発明１の「溝」部分の寸法に相当するもの）として，幅０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，高さ０．０５～０．２ｍｍ，体積０．１～１０００μＬの範囲のものが例示されており，これは，本件訂正発明１の溝の大きさ程度であり，セルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術の甲１発明において，上記切り抜き空間を「溝」とする際に，長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有する溝とすることは当業者において通常になし得る設計事項にすぎない。
(ｳ)相違点２に関する判断
甲１発明の「４電極薄層フローセル」は，「溶液」を「多成分分析」するものであり，甲１には「生物医学」の用途として用いられることが示されている。そして，甲２（段落【００６１】）には，複数の電極で複数の成分を分析する対象として「血液」が記載されており，さらに，甲４（４欄６３行～６７行，８欄２４行～２９行）にも記載されているように，血液パラメータセンサーとしてｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨを測定するものは本件優先日前に周知であるから，甲１発明において，血液を多成分分析しようとして，４つの作用電極Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＣ４をｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサとすることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｴ)効果について
本件明細書の段落【００２０】の記載について，流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状の効果として，「濯ぎと洗浄は著しくやり易くなり，気泡形成の危険性は小さくなる」との効果は，当業者が予期し得る範囲のものである。
(ｵ)まとめ
したがって，本件訂正発明１は，甲１発明並びに甲２～甲４に記載された事項から導出される周知技術及び甲２，４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件訂正発明１０について
(ｱ)甲１発明との相違点
本件訂正発明１０と甲１発明とは，上記ア(ｱ)の相違点２及び次の相違点３で相違する。
（相違点３）
スペーサが有している切り抜き空間（前者），第１基板，第２基板及び前記スペーサが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が，本件訂正発明１０では，前者について「溝」であり，後者について，流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状であるのに対し，甲１発明では，前者について，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間が「溝」とはいえず，後者について，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
(ｲ)相違点２に関する判断
上記ア(ｳ)のとおりである。
(ｳ)相違点３に関する判断
相違点３は，本件訂正発明１の上記ア(ｱ)の相違点１に対応するもので，相違点１の「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」との構成を含まないものであるから，上記ア(ｲ)のとおり，当業者が容易になし得たことである。
(ｴ)まとめ
したがって，本件訂正発明１０は，甲１発明並びに甲２～甲４に記載された事項から導出される周知技術及び甲２，４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）本件審決は，次のとおり，本件訂正発明１と甲１発明の三つの相違点を看過しており，これらの相違点のいずれについても判断をしていないことから違法である。
(1)相違点の看過①（スペーサ）
ア本件訂正発明１は，「第１基板の第１面がスペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の第１面がスペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成」することを特定している。このようにして測定用セルを形成することができるのは，本件訂正発明における「スペーサ」が単一の部材であるからにほかならない。このことは，本件特許に対応する米国特許ＵＳ８７２８２８８Ｂ２（甲３０）のクレーム１において，「スペーサ」が「ａｓｐａｃｅｒ」と表記されていることからも裏付けられる。また，本件明細書にも，その実施例において，スペーサが１枚であることのみが記載されている。
イ他方，甲１発明は，Ｄ１スペーサとＤ２スペーサという２枚のスペーサを備えているところ，「第１基板の第１面がスペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の第１面がスペーサの第２開口部を閉じ」ることが甲１に記載されているとしても，Ｄ１スペーサの「第１開口部」の反対側の面の開口部とＤ２スペーサの「第２開口部」の反対側の面の開口部とが閉じられなければ，「測定用セル」は形成されないから，上記記載だけでは，Ｄ１スペーサ及びＤ２スペーサが閉じられることが特定されておらず，測定用セルが形成されるとはいえない。
ウしたがって，本件訂正発明１においてスペーサは１枚の単一の部材であるのに対し，甲１発明では２枚のスペーサが存在する点で，両発明は相違している。それゆえ，本件審決の甲１発明の認定（前記第２の３(1)）のうち，セルの形成に係る部分には誤りがある。


エ本件審決は，上記相違点を看過して，甲１発明の２枚のスペーサのそれぞれが本件訂正発明１のスペーサに当たるのか，両スペーサが一体となって本件訂正発明１のスペーサに当たるのかを明示的に認定せず，両スペーサがいかなる意味で本件訂正発明１のスペーサに相当するか説明することもなく，甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が，Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで」「形成」される「セル」は，本件訂正発明１の「前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって」「形成」される「測定用セル」に相当すると認定した。
(2)相違点の看過②（基板）
ア「基板」とは「電子部品を組み込むプリント板。また，集積回路を組み込むシリコンの単結晶板」であり（甲３１），「板」とは「①材木を薄く平たくひきわったもの。②金属や石などを薄く平たくしたもの。」であって「薄く」「平たい」形状のものである（甲３２）。そして，本件訂正発明１の電子配線基板は，「薄く」「平たい」形状で，「電子部品を組み込」んだものである。他方，甲１発明における「Ｃ１Ｃ２側ブロック」及び「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は，「薄く」なく「平たい」ともいえない。
したがって，本件訂正発明１は「電子配線基板」を備えるのに対し，甲１発明は「基板」ではなく「ブロック」を備えているのみである点で，両発明には相違点がある。
本件審決は，上記相違点を看過して，甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」及び「Ｃ３Ｃ４側ブロック」が，本件訂正発明１の「電子配線基板」に当たると認定した。
イ被告の主張について
(ｱ)被告は，次の甲１発明のFigure1.中，ガラス状炭素の表面に施された被膜（●で示された部分。以下「●の部分」という。）が，本件訂正発明１の「検体センサー」に相当すると主張する。
しかし，本件訂正発明１における検体センサーは，化学物質の濃度の様な物理的パラメータを測定することのできるあらゆるセンサーである（本件明細書の段落【００４０】）。これに対して，甲１発明の各作用電極に施された被膜とは，「５ｍＬの溶液を塗布」し，空気乾燥されたことによって形成される膜であって，当該膜自体で化学物資の「物理的パラメータ」を測定することなどできない。したがって，当該被膜が検体センサーに相当するという被告の主張は誤りである。なお，被告の主張は，作用電極Ｃ１～Ｃ４がそれぞれ検体センサーに相当するとの本件審決の認定とも異なっている。
また，本件明細書の段落【００１３】及び【００４３】の記載によると，本件訂正発明１の電子配線基板に担持される「配線」とは，検体センサーを電気接点に接続するために，検体センサーと電気接点の間に存在するものである。そして，本件明細書の段落【００２１】から，電気接点は「基板上に設置」されているから，検体センサーと電気接点との間の「配線」も同じく基板上に担持されると理解できる。しかるに，甲１発明において被告が「配線」に相当すると主張するもの（Figure1.のＣ１～Ｃ４の各表記の横の実線又は点線で表記された，ブロックの外側にある線分）は，検体センサーを電気接点に接続するための「配線」ではなく，本件明細書の段落【００４９】で「電気接点５ｃは，適した配線を介して分析器に接続されていてもよい」との文脈で言及されている電気接点と分析器とを接続するための配線である。
したがって，被告の主張によっても，また，本件審決の認定によっても，甲１発明における検体センサーとされる部分と電気接点の間に「配線」は存在しておらず，仮に，甲１発明の「ブロック」が「基板」に当たることを前提としても，甲１発明には，検体センサーを電気接点に接続するための「配線」は存在せず，当該「ブロック」は，このような「配線」を担持しているとはいえないから，甲１発明のブロックは，「電子配線基板」に相当しない。
(ｲ)被告は，甲１のFigure1.の寸法を参照して，甲１発明のブロックの厚みが１ｃｍ程度であることをもって「平たい板状の部材」と主張していると解されるが，仮に，当該ブロックの厚み（横方向の長さ）が１ｃｍ程度であるとすれば，同時に，ブロックの高さは２ｃｍ程度，奥行も２～３ｃｍ程度であることが上記Figure1.から理解されるのであり，当該ブロックの各辺の長さにはそれほど差がなく，まさに「かたまり，角塊」（甲３４）という意味での「ブロック」というべき直方体（六面体）で，「平たい板状の部材」などではない。
(3)相違点の看過③（電気接点）
ア(ｱ)本件明細書の段落【００２１】，【００４３】，【００４９】及び【００５１】並びに【図１】における電気接点に関する記載等からは，本件訂正発明１における「電気接点」とは，「基板上に配置」され，「配線」や「小さいボア」を介して「検体センサー」に電気的に接続され，「検体センサー」を接続する対象であることが理解できる。
本件審決は，甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」及び「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」がそれぞれ「配線」「に接続する」ことは，接続箇所が電気接点といえることから，本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている」ことに相当すると，甲１発明における「作用電極」と「配線」の接続箇所を「電気接点」としたものと理解できる認定をした。しかし，甲１発明において「作用電極」と「配線」の接続箇所を本件審決の認定のように「電気接点」と理解しようとすると，それは，「基板上」ではなく「ブロックの内部」に存在し，「配線」を介さずに「作用電極」と接続されており，接続箇所の呼称にすぎないため「作用電極」を接続する対象になり得ない。したがって，甲１発明における「作用電極」と「配線」の接続箇所を本件訂正発明１における「電気接点」ということはできず，甲１発明は，「電気接点」が存在しないという点で本件訂正発明１と相違する。
本件審決は，上記相違点を看過している。


(ｲ)なお，本件審決は，甲１のFigure1.の作用電極について，円柱部分とそれに接続している線部分があるところ，円柱部分が作用電極Ｃ１～Ｃ４であり，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになる「配線」であると判断したが，Figure1.におけるＣ１～Ｃ４の表示は，円柱部分のみに付されているというよりはむしろ，配線部分に付されている。そのため，円柱部分が作用電極Ｃ１～Ｃ４の一部であるとはいえるが，円柱部分のみを作用電極とし，そこから配線部分を恣意的に分けて論じることはできない。Ａ教授の陳述書（甲２９。以下「Ａ陳述書」という。）で述べられているように，甲１の作用電極は，円柱部分と配線部分とが一体となったもので，配線部分の他端（Figure1.では省略）は，ボルタメトリ分析器の電気接点に電気的に接続されていると解するのが妥当である。また，本件審決は，円柱部分が溶液と接する部分で，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになることを理由として，上記のように二つの部分に分ける説示をしているが，溶液と接するのは，円柱部分とされた部分のうち，溶液と接する端面に露出する感知部分のみである。それゆえ，本件審決の甲１発明の認定（前記第２の３(1)）のうち，以上の点に沿わない部分には誤りがある。
イ被告が，甲１発明のどの部分をもって「電気接点」に当たるというのかは，明確でない。また，「作用電極」と，「作用電極のガラス状炭素の表面に施された被膜」とは別のものであり，この点からも被告の主張は明確でない。被告が甲１発明の構成を明確に説明できていないことや，上記ア(ｲ)のとおり本件審決も同様であることは，甲１発明と本件訂正発明１との構成に相違があることの証左であるといえる。
２取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）測定用セルに関し，試料として用いる血液の量を少なくするという本件訂正発明１の目的と，セルの中で試料と試薬とを分散・混合するという甲１発明の目的は異なっている。それゆえ，次のとおり，甲１発明に基づいて，相違点１に係る本件訂正発明１の構成に当業者が想到する動機付けはなく，相違点１は当業者にとって容易に想到できるものではないから，本件審決の判断には誤りがある。(1)技術的理由により測定用セルの形状が異なることア(ｱ)本件訂正発明１は，血液ガスの複数の成分分析を行い，かつ，分析に用いる血液の量を少なくするために，センサーアッセンブリの小型化を目的とするもので，その目的は，直線的で平坦な測定用セルを備えることをもって達成されているといえる。
(ｲ)これに対し，甲１発明は，フローインジェクション分析（試料と試薬とを細管内又は混合室内で分散・混合し，分析対象成分と試薬とを反応させることを基本とする分析方法）に関するもので，甲１発明の測定用セルの菱餅状の形は，フローインジェクション分析に特有の技術的な理由による形状である。それゆえ，甲１発明の認定に当たっては，「多成分のフローインジェクション分析を行う４電極薄層フローセルであって」というように，「分析」が「フローインジェクション分析」であることを認定すべきである。
甲１発明においては，分析対象であるサンプル流体は，キャリア流体で包囲されながら測定用セルまで運搬される。そして，測定用セルにおいて試料と試薬が分散・混合されるところ，測定用セルの形が菱餅状であることによって，サンプル流体はキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになり，その結果，サンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れず，測定用セルの内側にサンプル流体が残留することがない。このことは，測定用セルを交換せずに，異なる種類のサンプルを分析するフローインジェクション分析においては特に重視される。異なるサンプル流体が測定用セル内で混合されることを避けられるからである。これに対し，本件訂正発明１のような直線状のセルでは，サンプルが壁に接触しやすくなる。また，甲１発明においては，測定用セル内で試料と試薬が分散・混合されることが予定されているが，本件訂正発明１のような直線状の測定用セルではそれは不可能である。
以上のことは，Ａ陳述書（甲２９）や，Ｂ教授の陳述書（甲３３。以下「Ｂ陳述書」という。）で述べられている。
(ｳ)したがって，当業者が，甲１発明に基づいて相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることには動機付けがなく，阻害要因がある。
イ被告の主張について
(ｱ)周知技術（乙１～３）の主張について
乙１～３に基づく被告の主張は，「測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術」のように過度に抽象化された技術を前提としている点で誤りである。また，次のとおり，乙１～３から，フローインジェクションの測定用セルの形状として細長い直線的なものが用いられることが周知であるともいえず，当業者が甲１発明の測定用セルを直線状にすることを想到することはない。ａ乙１～３は，いずれも甲１発明と性格を異にするもので，被告が主張するような周知技術は認定できない。
甲１発明は，フローインジェクション分析に用いられるものである点で，本件訂正発明１と大きく異なるところ，甲１の記載内容及び甲１の題名が「多成分分析用の被覆電流測定電極アレイ」であることからも分かるとおり，甲１発明は，複数の電流測定電極それぞれを異なる試薬で被覆して電極の表面に選択透過性被膜を形成することを前提とする。当該被膜は，分析対象の成分を分子サイズや電荷等の性質によって選択的に透過させるから，各分析物のアレイの応答パターンにより，個々の成分について独特な特性評価を行うことができる。このように，甲１発明は，電極表面を被覆する選択透過性被膜を用いた分析方法を提供することを特徴とするもので，本件訂正発明１のような血液ガスの成分分析を行う発明とは全く性質を異にするものであり，そのような実態に着目すると，乙１～３に記載された発明とも全く性質を異にする発明である。
ｂ乙１～３について個別に検討しても，次のとおり，被告の主張には理由がない。
(a)乙１（庄子習一他「Micro    flowcell    forblood    gasanalysisrealizingverysmall   samplevolume」Sensorsand   ActuatorsB，8，p205-208，１９９２年）に，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルがフローインジェクション分析に用いられることを直接的に記載した部分はなく，マイクロフロー制御デバイスの有益な応用として，液体クロマトグラフィーやフローインジェクション分析法を統合することがあるとの一般論が述べられているにすぎない。むしろ，乙１のマイクロフローセルは，「血液ガスモニタリング」のために作製されたものと理解される。


また，乙１では，血液ガスの成分を分析する際には，「試料フローによって各センサーで出力電圧の望ましくないシフトが発生するため，測定中にはフローを停止」しており，試料と試薬が流れている中で測定が行われるフローインジェクション分析と異なっている。このことは，フローインジェクションシステムの基本的な原理が，当業者において血液試料のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するために，このような装置を用いることを明確に妨げる旨のＡ陳述書（甲２９）における説明を裏付けている。
(b)乙２（米国特許第４５３３４５６号明細書，１９８５年）では，試料と試薬の分散・混合が予定されておらず，フローインジェクション分析の定義（甲２８）に当たらない。むしろ，乙２に記載されているフローセルでは，アクセプタ（電解質）流の流路とキャリア流の流路とが区分けされており（乙２の訳文の段落【００１７】），乙２において，分析対象は，アクセプタを介して間接的に検出・分析される。このように，乙２は，ＪＩＳで定義されるようなキャリア流体（試薬）と試料を分散・混合させるフローインジェクション分析（甲２８）とは相反する性質を有している。したがって，乙２に記述があるフローインジェクション分析とは，実質的には甲１発明が用いられるような一般的なフローインジェクション分析とは大きく異なるものである。
(c)乙３（Philippe    Arquint他「MicromachinedAnalyzers    onaSiliconChip」CLINICALCHEMISTRY，Vol.40，No.9，p1805-1809，１９９４年）における「フローインジェクション分析」（flow-injectionanalysis）との文言は，シリコンベースの微細加工された分析装置に関する一般論について記載されているにすぎない。
ｃ仮に，フローインジェクション分析一般において直線状のセルが用いられることが周知であるとしても，当該周知技術を甲１発明に適用した結果，甲１発明のセルの形状の技術的意義を無に帰すのであれば，当該周知技術を甲１発明に適用することには阻害要因があるといえ，相違点１に係る本件訂正発明１の構成について想到することはできないことに変わりはない。したがって，甲１発明の測定用セルの形状に技術的な理由がある以上，被告が主張するような周知技術が認められるとしても，甲１発明に基づいて，本件訂正発明１の構成に至ることが容易であることにはならない。
(ｲ)試料と試薬の分散・混合について
甲１発明の測定用セルにおいては乱流が発生するのであり，流れが乱流になることによる混合は起きないと考えるのが技術常識であるとの被告の主張に根拠はない。このことは，血管中の血液の流れに関する一般的な層流と乱流の理解によっても裏付けられる（甲３５）。血管のような微細な管であっても箇所によっては乱流が生じ得るのであり，甲１の菱餅状の形の測定用セルであれば，乱流が生じることはいうまでもない。なお，Ｂ教授は，「予測できない乱流」に限定して，それが生じないように設計されていることを説明しているにすぎず，むしろ，予測できる乱流が生じることは当然の前提としている。このことは，ＪＩＳがフローインジェクション分析一般において，試料と試薬の分散・混合が生じることを前提としていること（甲２８）とも整合する。
また，被告は，甲１発明においては，作用電極が試薬により被覆されており，測定用セルにおいて試料と試薬とが分散・混合されるわけではない旨主張するが，甲１発明において電極を被覆している試薬（Ｒｅａｇｅｎｔ）は，電極に選択透過性被膜を形成するためのものであり，フローインジェクション分析において試料と混合・反応させる試薬とは異なるものである。
(ｳ)サンプル流体が測定用セルの内側の壁に触れないことについてキャリア流体とサンプル流体が分散・混合されるとしても，測定用セルはキャリア流体で満たされており，サンプル流体がその中心部分を通過することになるところ，キャリア流体と混合したサンプル流体が測定用セルの内側の壁にまで達することは考えられない。したがって，試料と試薬が分散・混合されるという原告の主張と，サンプル流体はキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになるからサンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れないという原告の主張は，矛盾していない。仮に，キャリア流体に混合したサンプル流体が多少測定用セルの内側の壁に触れたとしても，その量はごくわずかであるから，当該サンプル流体が残留し，異なるサンプル流体と混合するということはおよそ考えられない。また，被告は，フローインジェクション分析において，サンプル流体はキャリア流体を押しのけて注入されるなどと主張するが，その意味は不明である。フローインジェクション分析においては，キャリア流体が継続的に流れているところにサンプル流体が注入されるため，少なくとも測定用セルを通過する際には，サンプル流体はキャリア流体に包囲されている状態になる。甲２８の４頁の図は，細管内を通過する流体の状態を模式的に表したものにすぎず，甲１発明のような菱餅状の形の測定用セルを通過する状態を表したものではない。
(ｴ)甲１発明の測定用セルが菱餅状の形である理由について被告は，甲１発明の測定用セルの技術的意義について，複数の作用電極を測定用セルの中心に配置することを可能とするという点及び作用電極における電気化学的な反応時間を考慮して測定用セルに流れる流体の流速を遅くさせるという点を主張するところ，原告も，測定用セルを菱餅状の形とすることによりそうした効果が生じること自体は否定しない。しかし，少なくとも，甲１の作成者であるＡ教授が測定用セルを菱餅状の形にした理由は，前記ア(ｲ)のとおりである。他方，被告は，上記二つの点において，甲１発明の測定用セルの形状に理由があることを認めているところ，当該理由が，甲１発明の測定用セルの形状を直線状に変更する際に阻害要因とならず，また，直線状に変更することについて動機付けがあることを主張していない。配置する作用電極の寸法又は反応時間によっては，測定用セルの形が必ずしも菱餅状である必要はないとの被告の主張には，論理の飛躍がある。被告の主張は，むしろ，相違点１に係る構成に想到することについて動機付けがなく，阻害要因があることを裏付けているといえる。(2)技術的理由により測定用セルの寸法のオーダーが異なることア(ｱ)本件訂正発明１は，「スペーサの切り抜き溝が，長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」構成を備えているところ，この切り抜き溝によって形成される測定用セルは，内容積が２ｍｍ３～１５０ｍｍ３（２μＬ～１５０μＬ）となる。これも，試料として用いる血液の量を少なくするという目的によるものである。


(ｲ)他方，フローインジェクションシステムにおいて用いられる混合器（本件訂正発明１の測定用セルに相当する。）は，その内容積が１００μＬ～１０００μＬとされている（甲２８の５頁１５行～１８行）。甲１発明について，セルの寸法は記載されていないが，甲１発明がフローインジェクション分析に用いられるもので，セルの中においてキャリア流体に包囲されつつ試料と試薬とを分散・混合するためにはセルが一定の容積を有する必要があることから，その容積は少なくとも１００μＬ～１０００μＬという範囲を想定しているものといえる。(ｳ)以上のように，技術的な理由により測定用セルに一定の容積が求められる甲１発明から，本件訂正発明１のような寸法の構成に至る動機付けはない。また，セルの容積を小さくすると，試料と試薬の分散・混合が行えなくなるため，阻害要因がある。
イ被告の主張について
乙３について，「フローインジェクション分析」は一般論の中で言及されているのみであり，乙３に記載されているフローセルと無関係であることは，前記(1)イ(ｱ)ｂ(c)のとおりである。なお，原告は，フローインジェクション分析において用いられる混合器が一般的に１００μＬ～１０００μＬとされていること（甲２８）から，甲１発明と本件訂正発明１との間で寸法の違いが大きいということを主張しているのであり，フローインジェクション分析において上記寸法の範囲外の混合器を有するセルが例外的に用いられるとしても，そのことは，甲１発明に基づいて本件訂正発明１のような寸法の構成に至ることの動機付けがあることを意味しない。また，甲１発明の測定用セルにおいて，流れが乱流になることによる混合は起きないと考えるのが技術常識であるとの被告の主張に根拠がないことは，前記(1)イ(ｲ)のとおりである。
３取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）(1)フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されないこと以下のとおり，フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されず，甲１発明に基づいて，血液ガスのｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定する本件訂正発明１の構成に至る動機付けは存在しない。したがって，甲１発明に基づいて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成に当業者が想到する動機付けはなく，相違点２は当業者にとって容易に想到できるものではないから，本件審決の判断には誤りがあり，そのような誤った判断により本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決は違法である。
ア甲１には，分析の対象として「血液」が明示されていないが，それは，甲１発明が用いられるフローインジェクション分析においては，血液ガスを分析することを想定していないためである。
甲１発明は，繊細なｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適しておらず，また，甲１発明で採用されている電流測定センサーは，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適していない。これらのことは，Ａ陳述書（甲２９）やＢ陳述書（甲３３）で述べられている。
イ血液ガス分析用のセンサーと甲１発明の作用電極は，全く異なる。甲４の段落【００５８】，【００６２】及び【００６５】の記載によると，甲４に記載されている血液パラメータセンサーについては，単にセンサーに膜を形成するだけではなく，センサーと膜の間に血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）を設ける必要がある。そして，センサーを覆う形で溶液（ゲル）と膜を設けるためには，センサー及び基板の設計の段階で，溶液（ゲル）を充填する空隙を設けるなどしなければならない。血液ガス分析用のセンサーは，それが設けられる基板と一体となっており，そのセンサー及び基板に対して血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）部分を設け，かつ，膜を形成するのである。
これに対し，甲１発明は，上記２(1)イ(ｱ)ａのとおり，電極の表面に試薬を塗布して膜を形成するという発明であり，甲１発明の作用電極と血液ガス分析用のセンサーとは，構成，測定対象及び測定手法が全く異なっている。したがって，甲１発明の作用電極だけを血液ガス分析用のセンサーと入れ替えることはできず，甲１に基づいて相違点２に係る本件訂正発明１の構成に至る動機付けはなく，阻害要因があるといえる。
ウ本件審決は，甲１～４を組み合わせるに当たり，これらの発明を「測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術」と上位概念化し，このような上位概念化のもとで，甲１～４が同種の技術であることを前提として，相違点２について容易想到と判断している。そうでなければ，甲２や甲４の記載をもって，甲１と組み合わせることはできない。
しかし，各電極表面に異なる選択透過性被膜を形成し，電極ごとに異なる分析対象を透過・検出させることによって特性評価を行うという甲１発明の特徴からすると，甲１発明について，上記のように上位概念化して，甲２～４と同種のものとすることはできない。
したがって，仮に，血液パラメータセンサーとしてｐＣＯ２，ｐＯ２及びｐＨを測定するものが本願優先日前に周知であると認定できるとしても，その周知技術を甲１に組み合わせる動機付けはない。
(2)被告の主張について
ア周知の技術的事項（乙１～４）の主張について
以下のとおり，乙１～４に基づいて，フローインジェクション分析一般によって，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の測定を行えるという周知の技術的事項は認められない。(ｱ)乙１のマイクロフローセルについて，フローインジェクション分析に用いられることの直接的な記載がないこと，「血液ガスモニタリング」のために作製されたものであること，乙１において血液ガスの成分を分析する際に「測定中にはフローを停止」していることがＡ陳述書（甲２９）における説明を裏付けていることなどは，前記２(1)イ(ｱ)ｂ(a)のとおりである。(ｲ)乙２が一般的なフローインジェクション分析を想定していないことは，前記２(1)イ(ｱ)ｂ(b)のとおりであり，乙２の記載がフローインジェクション分析一般において共通する事項であるとはいえない。また，乙２では，ｐＯ２センサーが開示されているのみで，ｐＣＯ２センサーやｐＨセンサーは開示されていない。(ｳ)乙３について，「フローインジェクション分析」は一般論の中で言及されているのみで，乙３に記載されているフローセルとは無関係であることは，前記２(1)イ(ｱ)ｂ(c)のとおりである。
乙３で言及されている「ｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨ用の血液ガスセンサー」は，それに先立つ記載からして，マイクロポンプとイオン感応性センサーを統合した装置や，マイクロポンプとリン酸塩用の光検知システムを統合した装置との関係で用いられるものとして説明されているにすぎない。


(ｴ)乙４（Philippe    Arquint他「COMBINEDBLOOD    GASSENSOR    FORpO２,pCO２ANDpH」Micro   TotalAnalysisSystems，p191-194，１９９５年）において，「フローインジェクション分析」との文言は一度も表れていないから，乙４がフローインジェクション分析に関する技術を開示したものであるとは理解できない。
イ検出器の置換えの主張について
(ｱ)仮に，被告が主張するような周知の技術的事項が認められるとしても，それを甲１発明に適用して本件訂正発明１の構成に至る動機付けが必要となるが，甲１発明は，前記２(1)イ(ｱ)ａのとおり，各電極を異なる試薬によって被覆し，電極ごとに分析対象を選択的に透過・検出することを特徴とする発明である一方，甲１に，当該電極をｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するセンサーに置換するような示唆はなく，甲１発明の特徴的な部分をあえて置換する動機付けは存在しない。(ｲ)血液ガス分析を行うためには，前記(1)イのとおり，一般的に，センサーと血液ガスとの間に，溶液（ゲル）及び膜（メンブレン）が存在する必要がある。血液ガスは，膜を透過して溶液に溶け込み，センサーは溶け込んだ血液ガスの成分を分析する。このことは，乙１～４の血液ガスの成分分析を目的としたセンサーの各図（乙１の図２，乙２の図１，乙３の図２，乙４の図３）からも理解できる。このように，血液ガスの成分分析を行う場合には，センサーと分析対象（血液）との間に溶液（ゲル）及び膜（メンブレン）を設けることが一般的であるが，甲１発明では，電極は被膜で覆われているものの，当該被膜と電極の間に溶液（ゲル）に相当する部分は存在しておらず，この点で，甲１発明と血液ガスの成分分析を行う装置とは，その構成を異にしている。Ｂ教授も，厚膜型センサと甲１発明の電流測定センサとが全く異なると述べている（甲３３）。
そして，甲１発明において電極と被膜の間に溶液（ゲル）を設ければ，甲１発明の特徴的部分，すなわち，電極ごとに異なる被膜を形成し，各電極における分析対象の成分の選択的な透過・検出を実現するという性質は維持できないから，甲１発明にｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するセンサーを適用することには阻害要因がある。
(ｳ)Ｂ教授が述べるとおり，血液ガス分析用のセンサーにおいては「比較的長い応答時間を要する」点でも，甲１発明の作用電極と異なる。例えば，乙１では，ｐＣＯ２センサーの「応答時間は，約３～５ｍｉｎと評価された」とされ（乙１の図５，乙１の７頁３行～４行），乙２の図４及び段落【００２４】によると，乙２で用いられるセンサーでは，ピークが表れるまでに１８秒かかっていることが分かる。さらに，乙３では，各センサーの応答時間は１～２分とされ（乙３の表１），乙３と作成者が同じ乙４でも，三つのセンサーの「応答時間ｔ９５（９５％応答に関する）は，１から２分である。」とされている（乙４の５頁１行～２行）。この点，Ｂ教授によると，応答時間が１０秒であっても，甲１発明の作用電極と比べると，「比較的長い応答時間」といえる（甲３３）。実際に，甲１の図２からは，急峻な反応が生じていることが分かり，甲１発明の作用電極の応答時間は，乙１～４と比べて明らかに短い。
そして，甲１発明の作用電極は応答時間が短いため，流体の流れを止めずに検出を行っている一方で，乙１～４においては，センサーに長い応答時間が必要であるために，流体の流れを止めたうえで電流を検出している。例えば，乙１の図５においては，ピークの状態で１０分程度流れを止めていることが分かる。このように，甲１発明の作用電極と血液ガス分析用センサーとでは，反応時間という点でも相違しているため，これらを置き換える動機付けはない。４取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過）前記１の相違点の看過①～③は，本件訂正発明１０と甲１発明の相違点についても当てはまる。
５取消事由５（本件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）前記３の相違点２についての判断の誤りは，本件訂正発明１０についても当てはまる。
６取消事由６（本件訂正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）相違点３は，本件訂正発明１の相違点１に対応するものであって，相違点１の「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅ｌｍｍ～５ｍｍ及び深さ０.２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」との構成を含まないものであるから，前記２(1)の相違点１についての判断の誤りは，本件訂正発明１０についても当てはまる。
第４被告の主張
１取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）について
(1)相違点の看過①（スペーサ）について
ア甲１のFigure   1.の脚注の記載から，Figure1.の薄層フローセルは，スペーサ（Ｄ１，Ｄ２）によって形成される切り抜き空間に溶液入口Ａから溶液が入って溶液出口Ｂから出ていくフローセルであることが理解できる。本件審決は，これと同様の認定をし，甲１発明の切り抜き空間を有するＤ１スペーサ及びＤ２スペーサが本件訂正発明１のスペーサに相当すると認定したもので，甲１発明のスペーサ（Ｄ１，Ｄ２）がセルを形成し，本件訂正発明１のスペーサに相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
イ本件訂正発明１において，スペーサの構成については，「第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有している」，「第１基板の第１面がスペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の第１面がスペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し」と特定されているだけで，本件明細書を参酌しても，スペーサが１枚の単一の部材であることに関する説明もなく，スペーサの構成を１枚の単一の部材に限定解釈する理由はない。
(2)相違点の看過②（基板）について


ア本件明細書の段落【００１３】及び【００４２】の記載から，本件訂正発明１の「電子配線基板」は，検体センサーを分析器と接続するために必要な配線を少なくとも担持することのできる基板ということになるが，そのために「基板」の厚み等の寸法が特に限定されるものではない。本件訂正発明１の「電子配線基板」の「基板」の寸法に特に技術的意義はなく，また，技術用語として，「電子配線基板」の「基板」の寸法についての技術常識があるわけでもないから，本件訂正発明１の「電子配線基板」の「基板」の寸法については，特に限定されていないといえる。そして，検体センサーについての本件明細書の段落【００４０】～【００４２】の記載によると，本件訂正発明１の検体センサーは，化学物質の濃度のような物理的なパラメータを測定することのできる，あらゆるセンサーを指し，基板に貼り付けられる膜が望ましいとされている。
他方，甲１のFigure1.及びその脚注のほか，甲１の１頁右欄１０行～２０行におけるFigure1.の実験装置についての説明や，同欄３０行～４０行における二つの２電極（ガラス状炭素）のそれぞれの表面に異なる被膜が施されることについての説明から，甲１のFigure1.の薄層フローセルの作用電極（Ｃ１～Ｃ４）は，表面に被膜が施されたガラス状炭素からなり，スペーサ（Ｄ１，Ｄ２）によって形成される切り抜き空間に溶液入口Ａから入って溶液出口Ｂから出ていく溶液が，ガラス状炭素の表面に施された被膜（●の部分）と作用する電極であることが理解できる。以上より，甲１のFigure1.の薄層フローセルの作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状炭素の表面に施された被膜（●の部分）は，本件訂正発明１の「検体センサー」に相当する。
イ甲１において，作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状炭素の表面に施された被膜（●の部分）は，ボルタメトリ分析器に接続する配線（ブロックの外側にある２本の線）とブロックの外側の表面から電気的に接続されることが理解できる。また，ブロックの厚みが１ｃｍ程度であることも理解できる。ウ上記ア及びイによると，甲１発明の二つのブロックは，本件訂正発明１の「電子配線基板」に相当するものであり，本件審決の認定に誤りはない。原告の主張は，本件訂正発明１の「電子配線基板」の「基板」がどの程度の厚みであれば「薄く」というのかも不明で，根拠を欠くものである。
(3)相違点の看過③（電気接点）について
上記(2)のとおり，甲１発明において，作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状炭素の表面に施された被膜（●の部分）が本件訂正発明１の「検体センサー」に相当し，上記被膜（●の部分）は，ボルタメトリ分析器に接続する配線（ブロックの外側にある２本の線）とブロックの外側の表面から接続される。上記被膜及び上記配線を電気的に接続する箇所（電気接点）は，ガラス状炭素を通じて，上記被膜（●の部分）と接続されている。
そして，本件訂正発明１の「電気接点」については，「少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている」と特定するだけである。上記の甲１発明の電気接点は，ガラス状炭素を通じて，上記被膜（●の部分）と接続され，本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続されている」ことに相当するから，電気接点についての本件審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）につ
いて
(1)測定用セルの形状について
ア周知技術について
(ｱ)甲２～４に記載された技術的事項は，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとすることを開示するもので，上記技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとすることは，本件優先日前の周知技術である。そして，甲１発明の「フローインジェクション応答が記録される４電極薄層フローセル」は，測定用セルである「４電極薄層フローセル」に流れる溶液を複数（四つ）の電極で検出する技術であるから，上記周知技術を適用し，その溶液が流れる測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとする，すなわち，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とすることは，当業者が容易になし得たことである。この容易想到性についての本件審決の判断に誤りはない。(ｲ)上記(ｱ)の周知技術に係る形状が，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術であるフローインジェクションの測定用セルの形状としても採用されることは，次の周知例（乙１～３）のとおり，周知である。したがって，仮に，甲１発明において，フローインジェクション分析の測定用セルの形が菱餅状であることに特有の技術的な理由があるとしても，甲１発明の測定用セルの形状を本件訂正発明１のような直線状のセルとすることを想到することができ，阻害要因はない。
ａ乙１には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化学分析システムに応用できる，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルであって，フローチャネル(「測定用セル」に相当)が幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さ８０μｍの細長い直線的な形状であるものが記載されている。ｂ乙２には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）のような高速サンプル分析に適合されたセンサのキャリア流が流れるチャネル２０６（「測定用セル」に相当)が細長い直線的な形状であるものが記載されている。ｃ乙３には，フローインジェクション分析技術の使用に基づいた化学分析システムに搭載できるセンサのフロースルーチャネル（「測定用セル」に相当)が長さ１８ｍｍ，幅２ｍｍであって，細長い直線的な形状であるものが記載されている。
イ甲１発明の測定用セルの形状について
(ｱ)原告は，甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることによって，試料と試薬が分散・混合される一方で，サンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れず，測定用セルの内側にサンプル流体が残留することがない旨主張するが，そのような事実は客観的な公知の証拠によっては立証されておらず，むしろ，次のとおり，技術常識からはあり得ないものである。


ａ試料と試薬が分散・混合されるという点について甲１発明におけるような微小な寸法の測定用セルにおいては，流れは乱れのない層流となり，流れが乱流になることによる混合は起きないと考えるのが技術常識である。また，その他に拡散による混合が考えられるが，拡散による混合は，非常に遅く，測定用セルの形を菱餅状としたとしても同様であるので，結局，甲１発明におけるような微小な寸法の測定用セルにおいては，試料と試薬が分散・混合されることはないと考えるのが技術常識である。このことは，Ｃ教授の陳述書（乙５。以下「Ｃ陳述書」という。）に述べられている。この点については，Ｂ陳述書（甲３３）でも，甲１発明の測定用セルにおいては，予測できない流れである乱流は発生しない旨が述べられている。
また，甲１発明において，フローインジェクション分析の対象となる流体は，リン酸塩緩衝液中のドーパミン，ＤＯＰＡＣ，カテコール，プロメタジン，エピネフリン，ノルエピネフリンである(甲１の図２，図３，図４，図５の脚注)が，試薬に相当するＰＶＰ，ナフロン，アセチルセルロース（甲１の１頁の右欄の「Ｒｅａｇｅｎｔｓ」，甲１の図２，図３，図４，図５の脚注）は，作用電極に被覆されているので，甲１に記載される実験では，甲１発明の測定用セルにおいて，試料と試薬が分散・混合されるわけではない。
したがって，甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることによって，試料と試薬が分散・混合されるとの原告の主張は，技術常識からはあり得ない。ｂサンプル流体が測定用セルの内側の壁に触れないという点についてサンプル流体がキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになるからサンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れないという原告の主張は，甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることによって試料と試薬が分散・混合されるとの主張と整合しない。
また，フローインジェクション分析において，サンプル流体はキャリア流体を押しのけて注入されるので（甲２８の４頁の図），サンプル流体がキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになるからサンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れないという原告の主張は，技術常識からは理解できない。(ｲ)甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることの理由は，Ｃ陳述書（乙５）に述べられているとおり，複数の作用電極を測定用セルの中心に配置することを可能とするために，中心に向かって測定用セルの体積が増加する形状としていることと，作用電極における電気化学的な反応時間を考慮して測定用セルに流れる流体の流速を遅くさせるために，中心に向かって測定用セルの体積が増加する形状としていることの２点にあると考えるのが，技術常識にかなう。したがって，測定用セルの形状は，配置する作用電極の寸法又は反応時間によっては，必ずしも菱餅状である必要はない。これは，Ｂ陳述書（甲３３）における陳述とも整合する。(ｳ)以上のように，甲１発明の測定用セルの形状について，原告が主張するような技術的意義は認められない。
(2)測定用セルの寸法について
ア本件審決が指摘するとおり，電極を用いて生化学的な成分分析を行う装置において，そのフローセルの大きさは，標本サイズ，標本量によって適宜設計されるものであり，例えば，電極を用いて生化学アッセイを行う装置が記載されている甲２に，フローセルの寸法（標本が電極によって検出される場所，すなわち本件訂正発明１の「溝」部分の寸法に相当）として，幅０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，高さ０．０５～０．２ｍｍ，体積０．１～１０００μＬの範囲のもの（本件訂正発明１の溝の大きさ程度のもの）が例示されている。
また，他にも，甲１発明のようなフローインジェクション分析において少量の試料で済むように測定用セルが１５μＬのものが知られている（乙３の１頁右欄２３行～３２行）。
他方，本件明細書の段落【００２６】の記載によると，本件訂正発明１において，「スペーサが有している切り抜き空間が，『長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している』『溝』である」ことの技術的意義は，非常に少量の試料で済むように，測定用セルを，約２５μＬから４５μＬの容積とすることとされている。しかし，本件訂正発明１で特定される上記切り抜き空間の寸法の内容積は，２μＬ～１５０μＬと計算されるので，本件訂正発明１で特定される切り抜き空間の寸法の数値範囲に臨界的意義があるわけではない。したがって，甲１発明の測定用セルを容積が２μＬ～１５０μＬの範囲とするために本件訂正発明１のような寸法とすることは，当業者において容易になし得る得る設計事項にすぎず，本件審決の判断に誤りはない。
イ原告は，フローインジェクション分析に用いられる甲１発明の測定セルの容積については１００μＬ～１０００μＬという範囲が想定されるなどと主張するが，上記のとおり，フローインジェクション分析に用いられる測定セルについて容積が１５μＬのものが知られている（乙３）。また，甲１発明において，セルの中においてキャリア流体に包囲されつつ試料と試薬とを分散・混合するためにセルが一定の容積を有する必要がある旨の原告の主張が誤りであることは，前記(1)イのとおりである。
したがって，甲１発明の測定セルを本件訂正発明１のような寸法とし，容積を小さくすることに阻害要因はなく，原告の主張には理由がない。３取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）につ
いて
(1)甲１発明の「４電極薄層フローセル」は，フローインジェクション分析装置における「検出部」（甲２８の８頁の「e）検出部」）に相当するから，種々の試料に応じて検出器の種類を置き換えることができるフローセルであることは当業者に明らかであるところ，血液のｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨを検出する検出器（センサ）が設けられたフローセルは，周知（例えば，甲４）であるから，甲１発明の「４電極薄層フローセル」の四つの作用電極からなる検出器を血液のｐＣＯ２，ｐＯ２及びｐＨを検出する周知の検出器（センサ）に置きかえることは，容易想到である。本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，甲１発明を相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることに阻害要因がある旨主張するが，次のとおり理由がない。


アフローインジェクション分析によって，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定を行えることは，次のとおり周知の技術的事項である（乙１～４）から，フローインジェクション分析の基本的な原理が繊細なｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適していないとする原告の主張は根拠を欠くものである。
(ｱ)乙１には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化学分析システムに応用できる，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルのセンサであって，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定を行うセンサが開示されている。(ｲ)乙２には，フローインジェクション分析システムに適合されたｐＯ２センサが開示されている。
(ｳ)乙３には，フローインジェクション分析技術の使用に基づいた化学分析システムに搭載できるｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の血液ガスセンサーが開示されている。
(ｴ)乙４にも，乙３と同様に，フローインジェクション分析技術の使用に基づいた化学分析システムに搭載できるｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の血液ガスセンサーが開示され，輸血用血液及び全血で実施されたデバイス評価において，センサが，線形性，低ドリフト性及び機能的寿命において優れた性能を示すことが開示されている。
イまた，原告は，甲１発明で採用されている電流測定センサーはｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適していない旨主張するが，甲１発明で採用されている電流測定センサーは，フローインジェクション分析装置における「検出部」（甲２８の８頁の「e）検出部」）の検出器に相当するから，種々の試料に応じて検出器の種類を置き換えることができるフローセルであることは，当業者に明らかで，ｐＣＯ２，ｐＯ２及びｐＨを検出する周知の検出器（センサー）（乙１～４等）に置き換えることができるフローセルであることは，当業者に明らかである。４取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過）について取消理由１について前記１で述べたところから，取消事由４も認められない。５取消事由５（本件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）について
取消理由３について前記３で述べたところから，取消事由５も認められない。６取消事由６（本件訂正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）に
ついて
取消理由２について前記２(1)で述べたところから，取消事由６も認められない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件明細書の記載（甲１３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，センサーアッセンブリに，厳密には，電気化学的センサー要素を備えているセンサーアッセンブリに関する。本発明のセンサーアッセンブリは，複数の異なるパラメータ，例えば，血液パラメータを同時に測定するのに特に適している。
【背景技術】
【０００２】
様々な事例では，例えば，全血試料中の血液ガスの分圧，血液試料中の電解質と代謝産物の濃度，他にも，血液試料のヘマトクリット値，を測定することが望ましい。例えば，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｃａ２＋，Ｃｌ－，ブドウ糖，乳酸塩，及びヘモグロビンの値を測定することは，医療患者の状態を見極める際の主要な臨床評価指標となる。多種多様な分析器が，この様な測定を行うために現在使われている。その様な分析器は，最も意味のある診断情報を提供するために，正確な測定を行う能力がある。更に，行われる分析毎に使用される患者の血液を可能な限り少なくしようとすれば，血液試料を分析するのに採用される測定用セルは比較的小さいほうが望ましい。血液分析を，少ない血液試料を使用して行うことは，比較的多数の試料を比較的短時間に採取しなければならない時，又は新生児の様に血液の量が限られている場合には重要である。例えば，集中治療中の患者は，血液ガス及び臨床化学測定で１日当たり１５回から２０回の試料採取頻度が必要で，患者評価中に大量失血を起こす可能性がある。また，行わねばならない検査の回数を制限するには，各検査の完了時に，可能な限り多くの情報を収集するのが望ましい。しかしながら，血液の化学的性質を測定するのに使用されるセンサーには寸法的制約がある。この様な寸法的制約は，主に，センサーの物理的形状及びセンサーへの接続に起因する。
【０００３】
この問題を解決するための１つの試みは，米国特許第５，９１６，４２５号に見い出され，同特許は，超小型貫通穴を覆って形成されるセンサーのための電子配線基板を開示している。貫通穴の直径が小さいおかげで，基板面上の比較的小さい流体フローセル内に比較的多数のセンサーを形成することができる。而して，より多くの情報が，より少ない血液を使用して取得できるようになる。また，米国特許第５，９１６，４２５号に開示されているセンサーは，小さい面積に製作することができるので，小さいフローセルに比較的多数のセンサーを配置することができる。
【０００４】
米国特許第６，１２３，８２０号には，数個のセンサーを含んでいるセンサーカートリッジが開示されている。開示されているセンサーカートリッジは，２つのセンサーボードを備えている。センサーボードは，プレート状であって２つの主面を有しており，一方の主面に数個のセンサーが担持されている。２つのセンサーボードは，ジグザグになったフローチャネルを有する中間部分に面しており，中間部分の両側に，２つのセンサーボード上の各センサーがセンサーポートと向かい合って測定用セルを形成するようなやり方で，一連のセンサーポートを提供している。複数の個別の測定用セル同士は，中間部分に形成されているフローチャネルセグメントによって接続されている。センサーカートリッジでは，試料の必要寸法が小さくなる傾向にはあるが，フローチャネルセグメントを通して接続されている個別の測定用セルは，実際には或る試料寸法を必要とする。更に，汚染物質が，１つの測定用セルから次のセルに流れ，フローチャネルを通って流れる試料に蓄積されるかもしれない。センサーカートリッジは，一部には中間部分のフローチャネルのジグザグ状構造のせいで，製造するのが比較的複雑である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上で述べたセンサーは，少ない試料を使用した測定の要件を部分的には満たしているが，一層小さい試料サイズで正確且つ迅速な測定を行うことのできるセンサーアッセンブリがなお求められている。
【０００７】
本発明の目的は，正確な測定のために最小量の試料流体しか必要としない非常に小型化されたセンサーアッセンブリを備えているシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】


従って，先行技術のセンサーに代わるものとして，本発明は，非常に小さい体積にまとめられた数個の検体センサーを試料に接触させて配置することのできるセンサーアッセンブリを提供している。同センサーアッセンブリは，少ない試料量で数個のパラメータを測定することができる。
【０００９】
更に，本発明は，先行技術による類似のセンサーアッセンブリに比べ，センサーアッセンブリ内のセンサーの数を減らすこと無く，より少ない試料量を使用することができるセンサーアッセンブリを提供している。更に，意外にも，測定用セルの互いに反対側の壁に，フル機能センサー要素を設置することが可能であることも明らかになった。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば，上の目的及び他の目的は，センサーアッセンブリ
において，
－第１面及び第２面と，その第１面上に形成されている少なくとも１つの検体センサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも１つの検体センサーは，１つ又はそれ以上の電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，－第１面及び第２面と，その第１面部分の上に形成されている少なくとも１つの検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも１つの検体センサーは，１つ又はそれ以上の電気接点と接続されている，第２電子配線基
板と，
－第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備
えており，
第１基板，第２基板，及びスペーサは，層状構造に配置されていて，第１基板の第１面は，スペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の第１面は，スペーサの第２開口部を閉じ，これにより，それぞれの基板からの少なくとも１つのセンサーが相対する測定用セルが形成されている，センサーアッセンブリ，を提供することによって達成される。具体的には，スペーサの第１開口部は，第１基板の第１面上に形成された少なくとも１つの検体センサーと第１基板の第１面の一部分とによって閉じられ，スペーサの第２開口部は，第２基板の第１面上に形成された少なくとも１つの検体センサーと第２基板の第１面の一部分とによって閉じられ，これにより，測定用セルが形成されている。また，測定用セルの一部分を画定するスペーサの開口部は，第１開口部及び第２開口部のみである。
【００１１】
一般に，測定用セルは，試料の測定中，試料を保持するセルである。測定用セルは，試料を検体センサーに接触させるための少なくとも１つの開口部を有している。検体センサー同士を隔てておく壁，チャネル，又は類似のものが全く存在しないにもかかわらず，互いに反対側の検体センサーの間の顕著な干渉無しに，同じ測定用セルで２つ又はそれ以上のパラメータを測定するのが可能であることが，予期せずして判明した。殆どの場合，測定用セルの互いに反対側の面上の検体センサーは，所望により，互いに向かい合わせに配置してもよいし，又は互いにずらして配置してもよい。
【００１２】
センサーアッセンブリの或る好適な実施形態では，測定用セルには，一方の基板からの少なくとも２つのセンサーが相対している。センサーアッセンブリの別の好適な実施形態では，測定用セルには，それぞれの基板からの少なくとも２つのセンサーが相対している。より望ましくは，それぞれの基板からの少なくとも３つ又はそれ以上のセンサーが，測定用セルと相対している。これらの実施形態では，非常に少ない試料で多数のパラメータ値を実現することのできる測定用セルを得ることが可能になる。
【００１３】
基板は，検体センサーを電気接点に接続するために必要な配線を担持することのできるプレート状又は矩形薄板状の基板であるのが望ましい。第１面及び反対側の第２面は，無論，プレート又は薄板の２つの主面であり，平行になっているのが望ましい。基板の第１面と第２面の間隔は，基板の厚さを画定する。この様な基板は，望ましくは非導電性材料であり，配線は銅，銀，金，白金，又は導電性ポリマーの様な導電性材料である。検体センサーを備えているこの様な基板の例は，例えば，米国特許第５，９１６，４２５号に見い出される。
【００１４】
第１基板と第２基板の間隔は，スペーサの厚さによって画定される。スペーサの切り抜き溝と両基板の各第１面とによって画定される測定用セルは，閉鎖型セルであってもよいが，測定用セルには，流体試料を測定用セルの中へ導き入れる入口及び流体試料を測定用セルから出て行かせる出口の設けられているのが望ましい。１つの実施形態では，それぞれ少なくとも２つの互いに反対側の検体センサーを備えている２つ又はそれ以上の測定用セルは，チャネルのような適切な接続装置を介して直列に接続されていてもよい。受け入れられる流体試料は，望ましくは液体試料であるが，代わりに，気体試料，例えば，呼気であってもよい。液体試料は，好都合には，分析されることになる血液試料，尿試料，唾液などの様な，体液の試料である。
【００１５】
或る好適な実施形態では，検体センサーは血液パラメータセンサーである。検体センサーは，望ましくは，以下のパラメータ，即ち，ｐＣＯ２，ｐＯ   ２，ｐＨ，Ｎａ   ＋，Ｋ＋，Ｃａ２＋，Ｃｌ－，ブドウ糖，乳酸塩，尿素，及びクレアチニン，の内の１つ又はそれ以上を測定するように構成されていてもよい。例えば，ＦＯ２Ｈｂ，ＦＣＯＨｂ，ＦＭｅｔＨｂ，ＦＨＨｂ，及びＦＨｂＦなど，ビリルビン値及びヘモグロビン値の様な別のパラメータを追加のモジュールで測定してもよい。代わりに，検体センサーの１つ又それ以上は，尿，唾液，及び呼気の様な他の考えられる体液のパラメータを測定するようになっていてもよい。
【００１６】
センサーアッセンブリが，血液分析器と接続されて機能するようになっている場合，第１基板側の検体センサーは，流れ方向に，先ずｐＯ２を測定するための光学的なセンサー，次いで，カリウム，ナトリウム，ｐＨ及びｐＯ２を測定するための厚膜型のセンサー，そして随意的なクレアチニンセンサーの部分が配置されているのが望ましい。基準電極も，第１基板側に設置されるのが望ましい。第２基板側の検体センサーは，流れ方向に，塩化物，マグネシウム，カルシウム，随意的に尿素，ブドウ糖，乳酸塩を測定するための厚膜型のセンサー，そして随意的にクレアチニンセンサーの部分が配置されているのが望ましい。
【００１７】


第１基板及び第２基板は，スペーサ部分を挟んで互いに反対側に，溝を第１基板の検体センサーの位置と第２基板の検体センサーの位置に対応する位置に配置して，検体センサーそれぞれが測定用セルと相対するように，配置されている。検体センサーは，而して，測定用セルの中に配置されている流体試料のパラメータ値を測定することができる。検体センサーは，流体試料と直接流体接触していてもよい。しかしながら，例えば，薄膜，薄板，又は箔の形態をした隔膜を，流体試料と１つ又はそれ以上の検体センサーの間に配置して，その様な（単数又は複数の）検体センサーを流体試料と間接的に接触させることも考えられる。
【００１８】
検体センサーは，第１基板の第１面側並びに第２基板の第１面側に，測定用セルに直接的又は間接的に接触して配置されているので，セル内に流体試料が配置されていると，非常に多数の検体センサーが少なくとも実質的に同時に流体試料のパラメータ値を測定することができる。而して，可能な検体センサーの数は，個々の検体センサーのサイズを縮小すること無く，大幅に増やすことができる。更に，追加的に個々の検体センサーのサイズを縮小すれば，非常に少ない試料量を維持しながらもなお一層多くの検体センサーに流体試料のパラメータを測定させることができるようになる。或いは，同じ数の検体センサーに流体試料のパラメータを測定させながら，試料量を減らすこともできる。この様にして，本発明は，幾つかの利点を提供している。
【００１９】
同一基板上の個々の検体センサー同士の間の間隔と，第１基板側の検体センサーと第２基板側の検体センサーの間の間隔は，異なるセンサー間の干渉を回避するのに十分な広がりを持たせるのが好適である。
【００２０】
測定用セルは，測定用セルを通って流れる流体が，少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有していてもよい。この実施形態によれば，測定用セルには，曲がり部と折り返し箇所が全くないか又はその数が限定されているべきである。測定用セルに曲がり部と折り返し箇所が無いようにすることで，測定用セルの濯ぎと洗浄は著しくやり易くなり，気泡形成の危険性は小さくなる。或る好適な実施形態では，分析器と測定用セルの間の流体接続は，測定用セル内の流れの主方向に実質的に垂直，即ち，基板の第１面に垂直になっていてもよい。これは，測定用セルを備えているセンサーアッセンブリを分析器と接続しようとする場合，或る種の利点を提供する。このため，好適な実施形態では，測定用セルは，入口ポートと出口ポートを有しており，両ポートは第１基板に形成されているか，又は両ポートは第２基板に形成されている。或る特定の好適な実施形態では，入口ポートと出口ポートは，第２基板に形成されている。これは，センサーアッセンブリを分析器側の接続チューブに押し付け，これにより入口ポートと出口ポートを接続チューブと接続するだけで，センサーアッセンブリを分析器に簡単に流体接続できるという利点を提供する。
【００２１】
或る代わりの実施形態では，分析器と測定用セルの間の随意的な流体接続は，測定用セルを通る流れ方向に実質的に平行であってもよい。各分析器センサーは，各検体センサーと分析器の間に電気的接触を確立するために，それぞれのセンサー要素と同じ基板上に配置されている関係付けられた電気接点に接続されている。これにより，特定の測定に関係のある情報は，関連した検体センサーから，関係付けられた電気接点を経由して，分析器へ伝達される。なお，中には検体センサーが２つ又はそれ以上の電気接点に接続される場合もあるものと理解頂きたい。これは，例えば，検体センサーが，２つ又はそれ以上の電極を備えている電気化学的センサーである場合である。この場合，センサーの電極それぞれを電気接点に接続してもよい。
【００２２】
或る好適な実施形態では，第１基板の電気接点は，第１基板の第２面側に配置され，第２基板の電気接点は，第２基板の第１面側に配置されている。第２基板の広がりは，第１基板の広がりより幾分大きめであるのが望ましい。第２基板は，横方向又は縦方向の広がりが第１基板より大きくてもよい。或いは，第２基板は，横方向と縦方向共に，広がりが第１基板より大きくてもよい。縦方向及び横方向は，測定用セルの流れ方向に関して定義される。これにより，センサーアッセンブリを組み立て，センサー要素が測定用セルに相対するように基板を配置した時，第２基板の第１面の一部は，第１基板の境界を超えて張り出している。第２基板の電気接点は，第１面のこの張り出した部分に配置されており，第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は，而して，この実施形態によれば，同じ方向を向いている。その結果，同じ方向に向いた十分な数の対応する電気接点を備えている単一の接触ユニットを使用して，第１基板と第２基板の電気接点のそれぞれに対する接触を得ることが可能になる。これにより，分析器への接続の設計を著しく単純化することができ，従って，これは非常に好都合な解決策であると考えられる。
【００２３】
検体センサーと電気接点が第１面側に配置されている場合には，検体センサーと，関係付けられている電気接点との間の接続は，導電性経路，例えば，基板に印刷されている白金経路によって好都合に提供される。或いは，白金経路は，基板の第１穴又はボアを通って第２面へと導かれ，そして，第２穴又はボアを通って第１面に戻り，同面上の要求されている位置まで繋がっている。検体センサーが第１面側に配置され，接点が第２面側に配置されている場合は，検体センサーと，関係付けられている電気接点との間の接続は，代替的又は追加的に，基板を貫通している穴又はボアを備えている。穴又はボアには，銅，銀，金，白金，又は導電性ポリマーの様な，導電性材料が充填されている。
【００２４】
基板は，ガラス又はプラスチック材料の様な適切な材料で作ることができるが，少なくとも一方の基板は，酸化アルミニウムの様なセラミック材料，又はシリコン又はホウ素を基材とするセラミック材料で作られているのが望ましい。
【００２５】
スペーサは，プラスチック，ゴム，セラミックで作ることができ，スペーサは，アクリル又は同等のプラスチック材料で作られているのが望ましい。スペーサと基板は，測定用セルからの試料の漏出を最小限にするためシールされた様式で組み立てられる。このシーリングは，シール材で作られたスペーサを選定することによって得てもよいが，別体のシール手段をスペーサと基板の間に設置することによっても得ることができる。
【００２６】


スペーサの溝と第１及び第２基板の両第１面によって設けられている測定用セルは，望ましくは約２５μｌから４５μｌの容積，より望ましくは約３０μｌから４０μｌの容積を提供している。この様な容積であれば，測定用セル内の検体センサーによる測定には，非常に少量の試料で済む。スペーサの寸法は，長さが２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内にあるのが望ましい。スペーサ内の溝は，長さが１０ｍｍから５０ｍｍ，幅が１ｍｍから５ｍｍ，そして深さが０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内の寸法を有していてもよい。
【００２７】
第１及び第２基板とスペーサの寸法，而して，センサーアッセンブリの寸法は，意図される用途次第で改造してもよい。しかしながら，或る好適な実施形態では，第１基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。
【００２８】
第２基板の幅及び／又は長さは，第１基板の幅及び／又は長さより幾分大きくてもよい。これは，幾つかの好適な実施形態では，第２基板の第１面は，センサーアッセンブリのスペーサと第１基板の縁部よりも突き出ているのが好適であるという事実に因る。第２基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから４０ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内にある寸法を有しているのが望ましい。第２基板の長さと幅は，約４ｍｍから２０ｍｍの範囲で，第１基板とスペーサの縁部を超える張り出し部を提供していてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明によるセンサーアッセンブリ，及び調整ユニットは，生体機械工学，例えば，生物学的試料の分析に適合させた器械で使用することができる。センサーアッセンブリと調整ユニットは，試料を分析する分野内の多くの用途で有用であるが，１つの好適な使用法は，血液試料についての様々なパラメータを測定及び分析するように設計された器械に関連している。従って，この説明文中，本発明の一例として，血液試料の測定に適合させた本発明によるセンサーアッセンブリを使用することにする。
【００４０】
この説明文中，検体センサーという用語は，化学物質の濃度の様な物理的なパラメータを測定することのできるあらゆるセンサーを表す。検体センサーは，１つ又はそれ以上の電極と１つ又はそれ以上の膜を備えていてもよい。
【００４１】
分析器は，検体センサーから，例えば，電気信号を受信して，その様なデータを処理し，処理の結果を提示することのできる装置として理解して頂きたい。分析器は，更に，センサーアッセンブリと，検体センサーを分析器に接続するための手段と，を含んでいる。
【００４２】
電子配線基板は，検体センサーを分析器と接続するための配線を担持する，セラミック材料で作られた基板である。検体センサーは，厚膜技法を使用して基板に貼り付けられるのが望ましい。
【００４３】
図１は，第１基板２，第２基板３，及びスペーサ４を備えているセンサーアッセンブリ１の分解組立図である。
第１基板２には，第１基板の第１面側に配置され，図の下方向を向いている複数の検体センサー（図では確認できない）が設けられている。第１基板には，更に，図の上方向を向いている，第２面側に配置された複数の電気接点５ｃが設けられている。電気接点５ｃは，配線５ｂとセンサーボードの小さいボア５ａを介して検体センサーに接続されている。ボア５ａには，導電性材料，例えば，白金が充填されおり，この材料が，第１面側の検体センサーと第２面側の配線５ｂに接続されている。
【図１】
【００４４】
第２基板３にも，複数の検体センサー６と複数の電気接点５ｃが設けられている。検体センサー６並びに電気接点５ｃは，第２基板３の第１面側に配置され，図の上方向を向いている。第２基板の検体センサー６と電子接点５ｃの間の配線は，第１面側の検体センサーから基板３の第２面側に導かれ，基板の穴を通って第１面側の接点５ｃに戻っている。
【００４６】
スペーサ４には，スペーサ４の大部分を貫通して伸張している細長いボアの形態をした溝７が設けられている。
センサーアッセンブリ１を図２に示すように組み立てると，第１基板２の第１面と第２基板３の第１面は，互いに相対し，スペーサ部品４は，第１基板２と第２基板３の間に配置され，溝７は基板２と基板３の両第１面と共同で測定用セル７ａを形成する。測定用セル７ａは，第１基板２の検体センサー並びに第２基板３の検体センサー６が測定用セル７ａと流体接触するようなやり方で配置されることになる。その結果，基板２，３と組み合わされた溝７によって，流体試料を収容することになる測定用セル７ａが画定される。流体試料が測定用セル７ａに入れられると，検体センサー６のそれぞれが試料と接触することになり，その結果，検体センサー６のそれぞれは，当該試料の関連パラメータを測定することができるようになる。
【００４７】
測定用セル７ａは，多種多様な形状，例えば，Ｓ字形又は膨隆部を有していてもよいが，測定用セル７ａは，洗浄し易く，不純物の沈降する場所ができないように，可能な限り直線的で平坦であるのが望ましい。更に，測定用セル７ａが，直線的で平坦であれば，測定用セル７ａに必要な容積はより小さくて済む。
【００４８】
測定用セルは，約２５μｌから４５μｌの容積を提供している。スペーサの寸法は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが約０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内にある。
【００４９】


検体センサー６のそれぞれは，関係付けられた電気接点５ｃに接続されている。電気接点５ｃは，適した配線を介して分析器に接続されていてもよい。これにより，検体センサー６によって行われた測定に関する情報が，関係付けられた電子接点５ｃを介して分析器に伝達されると，分析器は，次いで，測定値の必要な分析を行うことができる。第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは，同じ方向を向いているので，同じ側から電気接点５ｃのそれぞれにアクセスすることができ，これにより分析器への接続，而して，測定情報の伝達がやり易くなる。
【００５０】
図２は，図１の組み立てられたセンサーアッセンブリ１の斜視図である。図２から明らかな様に，両基板の電気接点５ｃのそれぞれに同時にアクセスすることは非常に容易になっている。
【図２】
【００５１】
図１と図２に示しているように，センサーアッセンブリ１は，基本的に，第１基板２と，スペーサ４と，第２基板３と，から成る三層で構成されている。第１基板２は，第１面側に検体センサー（図１では確認できない）を具備し，第２面側に分析器との電気接続を確立するための電気接点５ｃを具備している。この図示の好適な実施形態では，第１基板２は，更に，酸素センサー５０及び基準電極５１用の穴を具備している。第２基板３は，流体試料用の入口ポート５２と出口ポート５３を具備している。
【００５２】
第１基板２と第２基板３の上の説明は，特定の実施形態に関するものであり，入口ポート５２と出口ポート５３は，第１基板２に配置されていてもよいし，入口ポート５２は第１基板２に，そして出口ポート５３は第２基板３に，又はその逆に，配置されていてもよいと理解頂きたい。更に，酸素センサー５０と基準電極５１用の穴は，センサーアッセンブリの意図される特定の使用法に応じ，除外してもよいし，一方だけを設けてもよい。更に，基板２，３は，必要に応じて，他の目的に供される開口部を具備していてもよい。
【００５３】
第１基板，第２基板，及びスペーサの寸法，而して，センサーアッセンブリの寸法は，意図される使用法に応じて適合させてもよい。しかしながら，開示されている実施形態では，第１基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。
【００５４】
第２基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから４０ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。第２基板３の幅は，第１基板２の幅より幾分大きくなっている。これは，幾つかの好適な実施形態では，第２基板３の第１面が，センサーアッセンブリ１のスペーサ４と第１基板２の縁部よりも突き出ているのが好適であるという事実に因る。この様にすれば，電気接点５ｃを第２基板の第１面上に，外部接続手段，例えば，接触要素側のピンが電気接点５ｃにアクセスできるようなやり方で，配置することが可能になる。そこで，接点５ｃは，第２基板の第１面の，スペーサ４と第１基板２の縁部よりも突き出ている部分に設置されている。こうすれば，第１面と第２面の接点５ｃが，一方の側から利用できるようになり，これにより，接点と分析器ユニットに接続されている接触要素のとの間に電気接点を確立することがなお一層簡単になる。
【００５５】
検体センサー６は，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ
＋，Ｋ
＋，Ｃａ
２＋，Ｃｌ
－，Ｍｇ
＋＋，
Ｃａ＋＋を測定するための検体センサーを備えており，追加の検体センサー，例えば，乳酸塩，クレアチニン，及び尿素を測定する検体センサーを，必要に応じ又は所望に応じて設けてもよい。ＦＯ２Ｈｂ，ＦＣＯＨｂ，ＦＭｅｔＨｂ，ＦＨＨｂ，及びＦＨｂＦなどのビリルビン及びヘモグロビン値の様なパラメータを，追加のモジュールで測定してもよい。
(2)本件訂正発明の概要
前記第２の２の本件訂正後の本件特許の請求項１～１０及び上記(1)の本件明細書の記載からすると，本件訂正発明は，次のようなものと認められる。
ア技術分野
本件訂正発明は，電気化学的センサー要素を備えているセンサーアッセンブリに関するもので，複数の異なるパラメータ，例えば，血液パラメータを同時に測定するのに特に適している。（段落【０００１】）
イ背景技術
様々な事例で，例えば，全血試料中の血液ガスの分圧，血液試料中の電解質と代謝産物の濃度，他にも，血液試料のヘマトクリット値を測定することが望ましく，また，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｃａ２＋，Ｃｌ－，ブドウ糖，乳酸塩，及びヘモグロビンの値を測定することは，医療患者の状態を見極める際の主要な臨床評価指標となる。最も意味のある診断情報を提供するために，正確な測定を行う能力のある多種多様な分析器が現在使われている。行われる分析毎に使用される患者の血液を可能な限り少なくしようとすると，血液試料を分析するのに採用される測定用セルは比較的小さいほうが望ましく，行わねばならない検査の回数を制限するには，各検査の完了時に可能な限り多くの情報を収集するのが望ましいが，血液の化学的性質を測定するのに使用されるセンサーには，主に，センサーの物理的形状及びセンサーへの接続に起因する寸法的制約がある。（段落【０００２】）この問題を解決するために，超小型貫通穴を覆って形成されるセンサーのための電子配線基板（貫通穴の直径が小さいために基板面上の比較的小さい流体フローセル内に比較的多数のセンサーを形成することができる。）や，小さい面積に製作することができるセンサーが開示されている。また，数個のセンサーが担持された二つのセンサーボードを備えたセンサーカートリッジも開示されているが，フローチャネルセグメントを通して接続されている複数の測定用セルは，一定の試料寸法を必要とし，また，汚染物質が一つの測定用セルから次のセルに流れ，フローチャネルを通って流れる試料に蓄積されるかもしれないという問題や，製造するのが比較的複雑であるといった問題がある。（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題


一層小さい試料サイズで正確かつ迅速な測定を行うことのできるセンサーアッセンブリがなお求められており，本件訂正発明の目的は，正確な測定のために最小量の試料流体しか必要としない非常に小型化されたセンサーアッセンブリを備えているシステムを提供することである。（段落【０００６】～【０００７】）
エ課題を解決するための手段等
本件訂正発明は，非常に小さい体積にまとめられた数個の検体センサーを試料に接触させて配置することのできるセンサーアッセンブリを提供しており，同センサーアッセンブリは，少ない試料量で数個のパラメータを測定することができる。また，本件訂正発明は，先行技術による類似のセンサーアッセンブリに比べ，センサーアッセンブリ内のセンサーの数を減らすことなく，より少ない試料量を使用することができるセンサーアッセンブリを提供している。（段落【０００８】～【０００９】）
本件訂正発明の検体センサーは，第１基板の第１面側及び第２基板の第１面側に，測定用セルに直接的又は間接的に接触して配置されているので，セル内に流体試料が配置されていると，非常に多数の検体センサーが少なくとも実質的に同時に流体試料のパラメータ値を測定することができ，個々の検体センサーのサイズを縮小することなく，その数を大幅に増やすことができる。個々の検体センサーのサイズを縮小すれば，非常に少ない試料量を維持しながらもなお一層多くの検体センサーに流体試料のパラメータを測定させることや，同じ数の検体センサーに流体試料のパラメータを測定させながら，試料量を減らすこともできる。（段落【００１８】）
２甲１発明について
(1)甲１は，「多成分分析用の被覆電流測定電極アレイ」という題名のＡ教授らによる論文であり，甲１には，次の事項が記載されている。ア本論文では，それぞれが異なる選択透過性膜で被覆された，いくつかの電流測定電極からなるセンサアレイについて記述する。サイズ（アセチルセルロース），電荷（ナフロン，ポリ（ビニルピリジン），ポリ（エステルスルホン酸）），および極性（リン脂質）に基づいて異なる輸送特性を持つ被覆が，４電極薄層流量検出器と結び付けて使用される。等電位動作では，各分析物のアレイの応答パターンにより，個々の成分について独特な特性評価が行われる。多成分分析が，個々のセンサの部分的選択性を利用すること，およびパターン認識（多重線形回帰）法を用いることによって得られる。付加情報が，個々のセンサにおいて完全な流体力学ボルタモグラムを記録することによって得られる。新規アレイの利点が，神経学的に重要なカテコール化合物の定量化に関して示される。（１９２４頁の本文左欄１行～１６行）
イ実験セクション
装置。Figure1.に４電極薄層フローセルが示されている。その本体は，２つの二電極（ガラス状炭素）半セル（モデルＭＦ１０００，BioanalyticalSystems（ＢＡＳ））で構成された。ブロックのうちの１つに，溶液入口および出口配管を受け入れるための孔がドリルであけられた。２つのブロックが，２つのテフロンガスケット（ＴＧ－１５Ｍ，ＢＡＳ）によって分離された。Ａｇ／ＡｇＣｌ（３ＭＮａＣｌ）参照電極およびステンレス鋼補助電極が，従来方式で下流に置かれた。フローインジェクションシステムについては以前に記述されていたが（２），２０μＬ試料ループが使用された。電極がＩＢＭ計測器ＭｏｄｅｌＥＣ    ２２０ボルタメトリ分析器に接続され，その出力がHoustonOmniscribeの記録紙レコーダに表示された。各電極のフローインジェクション応答が順次記録された。（１９２４頁の本文右欄９行～２２行）
ウ表面装飾。４つのガラス状炭素面は，これらを被覆する前に，０．０５μｍα－アルミナ粒子で研磨され，二重蒸留水で洗浄され，水浴中で５分間超音波処理された。それぞれ異なる被膜が個々の電極に，対応する５ｍＬの溶液を塗布して活性ディスクを覆い空気乾燥させることによって，塗布された。個々の膜は重なり合わなかった。別々の溶液は，（ａ）ＰＶＰをメタノール（０．５％溶液）で溶解し，（ｂ）ナフロン溶液をエタノールで１０倍に希釈し，（ｃ）アセチルセルロースを１：１アセトン：シクロヘキサノン溶液（２％溶液）で溶解し，（ｄ）水をＥａｓｔｍａｎＡＱ    ５５Ｄ溶液に加え（１％で），これをメタノールで２０倍に希釈し，かつ（ｅ）１２ｍｇのコレステロールを，１０ｍｇのホスファチジルコリンを含む１ｍＬのクロロホルム溶液に加えることによって，調製された。アセチルセルロース被膜は，別のディスクを被覆する前に，０．０７ＭＫＯＨで加水分解された。
（１９２４頁の本文右欄３２行～４６行）
エ手順。フローインジェクション分析が，等電位動作および１．０ｍＬ／分の流量によって，アレイの利点を実証するために用いられた。動作電位（プラトー領域における）が順次，個々の電極に加えられた。一部の実験は，個々のセンサにおいて完全な流体力学ボルタモグラムを記録することによって行われた。（１９２４頁の本文右欄４７行～５２行）
オFigure   1.（１９２５頁の左欄上部）（訳：図１薄層フローセルの拡大図：（Ａ，Ｂ）溶液入口および出口；（Ｃ１～Ｃ４）作用電極；（Ｄ１，Ｄ２）スペーサ）
カ考察
(ｱ)部分的選択性被覆電極のアレイが，計量化学手法と結び付いて電流測定検知の能力を大きく高め得ることを実証した。（１９２６頁の本文右欄「DISCUSSION」の項の本文１行～３行）
(ｲ)この概念は生物医学（神経化学）用途の枠組み内で提示されたが，同様の電流測定－電極アレイが，環境監視または工業プロセス管理のために有益に使用され得る。（１９２７頁の本文左欄１６行～１９行）(2)上記(1)からすると，甲１には，本件審決が認定した前記第２の３(1)の甲１発明が記載されていると認められる。
(3)原告の主張について
ア分析方法について
原告は，甲１発明について，「多成分のフローインジェクション分析を行う４電極薄層フローセルであって」というように，「分析」が「フローインジェクション分析」であることを認定すべきであると主張する。


しかし，「多成分分析用の被覆電流測定電極アレイ」という甲１の題名や，論文の内容についての説明（上記(1)ア）のほか，考察（同カ）の記載に照らし，甲１発明がフローインジェクション分析に限定された４電極薄層フローセルについてのものであるとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
イセルの形成について
(ｱ)原告は，甲１発明について，２枚のスペーサが用いられていることを指摘して，「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が，Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることでセルを形成し」ていると認定するのは誤りである旨を主張する。(ｲ)甲１のFigure1.及びその説明（上記(1)オ）によると，甲１発明においては，Ｄ１及びＤ２の２枚のスペーサが用いられているが，上記Figure1.のほか，甲１にフローインジェクション分析が用いられた旨の記載があること（上記(1)イ，エ）や，フローインジェクション分析が，一定流量で細管内を流れている試薬に試料を導入し，細管内での分散・混合によって分析対象成分と試薬とを反応させ，下流に設けた検出器で反応生成物を検出して定量する方法であると認められること（甲２８。なお，甲２８は平成３１年時点のものであるが，本件優先日当時におけるフローインジェクション分析の意味内容がそこに記載されたものと異なっていたとみるべき事情は見当たらない。）も考慮すると，甲１発明においては，上記２枚のスペーサを二つのブロックで挟み込む形で，溶液入口及び出口（Ａ，Ｂ）以外から溶液が漏出することのないよう密閉されたセルが形成されることが明らかである。それゆえ，甲１発明においては，Ｃ１Ｃ２側ブロック，Ｄ２スペーサ，Ｄ１スペーサ，Ｃ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置されることを前提として，Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面がＤ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面がＤ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで，セルが形成されるものということができる。この際には，Ｄ１スペーサ及びＤ２スペーサがそれぞれブロックの反対側で密着させられることになることも明らかである。したがって，原告の上記(ｱ)の主張は採用できない。
ウ作用電極及び配線について
(ｱ)原告は，本件審決は，甲１のFigure    1.に記載された作用電極Ｃ１～Ｃ４には円柱部分とそれに接続している線部分があるところ，そのうち円柱部分が作用電極Ｃ１～Ｃ４であり，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになる配線であると判断したが，甲１の作用電極は，円柱部分と配線部分とが一体となったものである，この点，本件審決は，円柱部分が溶液と接する部分で，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになることを理由としているが，溶液と接するのは，円柱部分とされた部分のうち溶液と接する端面に露出する感知部分のみであるなどとして，それらの点に沿わない甲１発明の認定には誤りがある旨を主張する。(ｲ)甲１の装置の説明（上記(1)イ）及びFigure1.（同オ）のほか，論文の内容についての説明（同ア）及び表面装飾の説明（同ウ）を踏まえると，被覆された電流測定のための電極が，セルに相対するように，二つのブロックのＤ１スペーサ又はＤ２スペーサ側の各面に達していることや，それらの電極が，それら各面とは反対側において，ボルタメトリ分析器に接続されていることは明らかであり，また，電極のうち上記のとおりＤ１スペーサ又はＤ２スペーサ側の各面に達している部分が，電流測定に当たって作用する部分，すなわち，作用電極Ｃ１～Ｃ４となるものと解される。
そうすると，本件審決の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は，上記セルに相対するようにＣ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ２スペーサ側と反対側の面に出ており，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は，上記セルに相対するようにＣ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ１スペーサ側と反対側の面に出ており」，「そして，上記各配線はボルタメトリ分析器に接続され，各電極のフローインジェクション応答が記録される」との認定は，上記のような甲１の装置の構造を前提に，電極とボルタメトリ分析器との間が配線により接続されている旨及び各電極のフローインジェクション応答の記録について補足して認定したものであって，甲１発明の認定として誤っているとはいえない。原告の主張するように，上記Figure1.で示された作用電極Ｃ１～Ｃ４が，円柱部分と配線部分とが一体となったものであると解することはできず，このことは，Figure1.におけるＣ１～Ｃ４の表示によって左右されるものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
３甲２～４に記載された技術的事項について
(1)甲２について
ア甲２は，名称を「アッセイカートリッジ及び同アッセイカートリッジを用いた方法」とする発明に係るものであり，甲２には，次の事項が記載されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１５】
複数の生化学アッセイを実行する装置であって，
少なくとも１つの専用の作用電極，少なくとも１つの二役電極，及び少なくとも１つの対向電極を含んだ複数の電極であり，前記専用の作用電極及び二役電極の上
にはアッセイ試薬が付着された複数の電極を備え，
前記二役電極は最初は作用電極として働き，次に対向電極として働くように構成された装置。
【請求項２１】
前記複数の電極は単一の検出チャンバ内に配置されている請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００６１】