すなわち，まず，本件発明１の請求項１は，被電解原水が導入される電解室内部の電極板の電極が陰極又は陽極になる発明，つまり，陽極である電極板の周囲に被電解原水が存在しない発明を含むことになる。そして，発明の詳細な説明には，隔膜として陽イオン交換膜を用いた各請求項に係る発明の実施態様の説明が記載されているものと認められる。しかるに，発明の詳細な説明には，上記隔膜１３の説明の後（段落【００１７】，【００１８】）に，電解室１１の外部の電極板１５が陽極で，電極板１５の周囲に被電解原水が存在しない場合でも電気分解が生じる旨の説明が記載されている。しかしながら，陽イオン交換膜にあっては，段落【００１７】，【００１８】に記載されたような作用は決して起こらない。したがって，発明の詳細な説明の段落【００１７】，【００１８】に記載された作用効果は誤りであるから，当業者は，明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識に基づいて，請求項１に係る発明（陽極である電極板の周囲に被電解原水が存在しない態様を含む発明）を実施しようとした場合に，どのように実施するか理解できないから，本件特許１の請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０については，本件明細書１の記載に関して，実施可能要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
本件特許権１の発明は，水の電気分解によって水素ガスを発生させている。そのため，被電解原水が陽極と陰極とに供給されない場合は電気分解が行われないことは出願当時の技術常識である。
発明の詳細な説明の実施例１では，陽極に被電解原水が確実に供給されるように「陽イオン交換膜にも水を湿潤させた」という条件が付されている。原告は改めて，「陽イオン交換膜にも水を湿潤させた」という条件のもと，実施例１の実験を行い，水素ガスが発生することを確認した（甲２８・実験成績証明書２）。言い換えれば，陽極では，被電解原水（Ｈ２Ｏ）の電気分解により酸素ガス（１／２Ｏ２）と水素イオン（２Ｈ＋）と電子（２ｅ－）が発生し，陰極では隔膜を透過した水素イオン（２Ｈ＋）が電子（２ｅ－）と結合して水素ガス（Ｈ２）が発生することを確認した。なお，「ナフィオン膜は親水性であり，電気分解を行っているときには水の輸送が可能である」ため，陰極と陽極に継続して電気を通すことにより陽極にも追加の被電解原水が供給され，電気分解による水素ガスの発生が継続したといえる。隔膜について，段落【００１４】記載の陽イオン交換膜はあくまでも例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はないし，請求項においても隔膜を具体的に特定しているわけでもない。
以上のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権１の請求項１の発明１－１を実施できることは明らかであり，被告の主張する実施可能要件違反の無効理由は存しない。(11)争点３－２（本件特許１の無効理由２（サポート要件違反①）の有無）
（被告の主張）
請求項１に記載される「隔膜」には限定がなく，発明の詳細な説明には陽イオン交換膜しか記載されていないから，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになる。本件発明１が解決しようとする課題は「健康上有益な水素ガスを医療の現場や家庭で安全に使用することができる生体用水素ガス供給装置を提供することであ」り（段落【０００５】），発明の効果は「健康上有益な水素ガスを，医療の現場や家庭で安全に使用することができる。」（段落【０００７】）ところ，前記「実施可能要件違反①」に記載のとおり，発明の詳細な説明の記載により特許請求の範囲に記載された発明を実施することができないのであるから，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決すると認識できる範囲内のものではなく，また，発明の詳細な説明には，隔膜として陽イオン交換膜を使用する実施態様の記載しかなく，他の膜に関する記載が全くないのであるから，当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものではない。したがって，本件特許１の請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０については，本件明細書１の記載に関して，サポート要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。前記のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権１の請求項１の発明１－１を実施することができるため，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の上記の課題を解決できると認識できる範囲内のものといえ，被告の主張するサポート要件違反の無効理由は存しない。
(12)争点３－３（本件特許１の無効理由３（実施可能要件違反②）の有無）
（被告の主張）
本件発明１の請求項１は，被電解原水が導入される電解室内部の電極板が電解室の内部と外部を区画する隔膜と離隔する発明を含むことになる。また，発明の詳細な説明の段落【００１２】には，請求項１における電解室内部の電極板と隔膜が離隔してもよい旨の記載がある。しかしながら，発明の詳細な説明には，隔膜として陽イオン交換膜を用いた各請求項に係る発明の実施態様の説明が記載されており，陽イオン交換膜，少なくともナフィオンを代表とする固体高分子の陽イオン交換膜にあっては，電解室の隔膜と電極板とが離隔されると，その離隔距離が僅か（例えば０．５ｍｍ）であっても，被電解原水の電気分解は起こり得ない。したがって，発明の詳細な説明の段落【００１２】に記載された事項は，隔膜に陽イオン交換膜を使用する場合には起こり得ず，しかも，発明の詳細な説明には隔膜に陽イオン交換膜を用いた実施態様の記載しか存在していないから，当業者は，明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識に基づいて，当業者が請求項１に係る発明を実施しようとした場合に，どのように実施するか理解できないから，本件特許１の請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０については，本件明細書１の記載に関して，実施可能要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
被電解原水の電気分解における隔膜と陰極，陽極との位置関係について，出願時の技術常識として，隔膜が陰極，陽極と離隔している電解槽が開示されている（甲２９ないし３１）。


また，本件特許権１の請求項１の隔膜について，段落【００１４】における陽イオン交換膜はあくまでも例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はなく，請求項において，甲２９のように隔膜を具体的に特定している訳でもない。
以上のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権１の請求項１の発明１－１を実施できることは明らかであり，被告の主張する実施可能要件違反の無効理由は存しない。(13)争点３－４（本件特許１の無効理由４（サポート要件違反②）の有無）
（被告の主張）
請求項１に記載される「隔膜」には限定がなく，発明の詳細な説明には陽イオン交換膜しか記載されていないから，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになる。本件発明１が解決しようとする課題は，「健康上有益な水素ガスを医療の現場や家庭で安全に使用することができる生体用水素ガス供給装置を提供することであ」り（段落【０００５】），発明の効果は「健康上有益な水素ガスを，医療の現場や家庭で安全に使用することができる。」（段落【０００７】）ところ，前記「実施可能要件違反②」に記載のとおり，発明の詳細な説明の記載により特許請求の範囲に記載された発明を実施することができないのであるから，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決すると認識できる範囲内のものではなく，また，発明の詳細な説明には，隔膜として陽イオン交換膜を使用する実施態様の記載しかなく，陽イオン交換膜を使用して本件発明１の課題を解決できず，しかも，発明の詳細な説明には陽イオン交換膜以外の膜に関する記載が全くないのであるから，当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものではない。
したがって，本件特許１の請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０については，本件明細書１の記載に関して，サポート要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。前記のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権１の請求項１の発明１－１を実施することができるため，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の上記の課題を解決できると認識できる範囲内のものといえる。被告の主張するサポート要件違反の無効理由は存しない。
(14)争点３－５（本件特許１の無効理由５（サポート要件違反③）の有無）
（被告の主張）
本件発明１の課題の要点は，「・・水素ガス発生の時点から生体に送り届けられるまでのあらゆる時点において，水素ガスを・・４ｖｏｌ％未満に維持すること」であると認められる。その為には，水素ガス濃度が高くなる発生源に近い箇所の水素ガス濃度を爆発限界外の濃度である４ｖｏｌ％未満に維持することが有効となるはずである。
しかし，特許請求の範囲に記載された発明のように，陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度が４ｖｏｌ％未満としても，７ｃｍ未満の位置の水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満とできないのであるから，当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものとはいえず，本件特許１の請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０については，本件明細書１の記載に関して，サポート要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。電解室の内部は通常の大気圧よりも高い圧力（陽圧）となっている。陽圧の環境下において，電解室から生体に供給されるまでの空間は一貫した空間となり，発生した水素ガス濃度もほぼ一定となり，「電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持」されることとなる。この陽圧の環境にすることにより，本件特許権１の発明の効果である「水素ガス発生の時点から生体に送り届けられるまでのあらゆる時点において，水素ガスを爆発限界外の濃度である４ｖｏｌ％未満に維持する」効果を呈するといえる。したがって，「電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持」されることは，当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１－１の課題を解決できると認識できる範囲内のものといえる。被告の主張するサポート要件違反の無効理由は存しない。(15)争点３－６（本件特許１の無効理由６（明確性要件違反①）の有無）
（被告の主張）
本件発明１の請求項１には，「陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持」すること，及び「水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給」することが構成要件として記載されている。
陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置には，４ｖｏｌ％未満の水素ガス濃度，即ち，「未満」であるから，０～４ｖｏｌ％未満の濃度範囲が示され，一方，生体に供給される位置，即ち，口元で吸引されるであろう位置には，そのまま「０．１～４ｖｏｌ％」の水素濃度範囲が示される。すると，０～０．１ｖｏｌ％の齟齬が見られることになる。
具体的に検証すると，７ｃｍ離れた位置で存在したはずの０～０．１ｖｏｌ％の範囲の水素ガスが，生体の口元で吸引される際には，存在しないものとなってしまう。しかし，上記事象を解決するための手段についても，本件発明１の明細書には，記載がなく，その示唆もない。
よって，本件発明１の特許請求の範囲における，「７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満」の数値範囲と，生体の口元で吸引される「水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％」の数値範囲の間には技術的な不備があり，その結果，請求項１に係る発明は不明確となっている。以上のとおり，本件特許１（本件発明１。請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０に係る発明）には，明確性要件に反する無効理由が存する。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。


水素濃度については，「前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持」，「水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給」の２つの要件となっている。
本件発明１－１の１Ｄは全体として解釈する必要があり，上記２つの要件が完全に一致している必要はなく，２つの要件を満たさない「前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度が０～０．１ｖｏｌ％未満の範囲の水素ガス」は，単に請求項１の範囲外ということになる。よって，構成要件１Ｄの数値範囲に技術的な不備はなく，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ではないため，本件発明１－１は明確であって，被告の主張する明確性要件違反の無効理由は存しない。(16)争点３－７（本件特許１の無効理由７（明確性要件違反②）の有無）
（被告の主張）
本件特許１の請求項１には，「前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風することにより，電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。」が規定されている。
しかし，本件特許１の請求項１の文言から，希釈用ガスの送風先が「陰極」か「陰極水面」か，水素ガス濃度の測定位置が「陰極から７ｃｍ離れた位置」か「陰極水面から７ｃｍ離れた位置」か不明であるから，請求項１に係る発明の範囲を確定できず，しかも，明細書及び図面の記載，出願時の技術常識に基づいても希釈用ガスの送風先並びに水素ガス濃度の測定位置を確定できないから，本件特許１（本件発明１。請求項１及びこれを引用する請求項２～４，６，７，１０に係る発明）には，明確性要件に反する無効理由が存する。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
構成要件１Ｄにおける希釈用ガスの送風先と水素ガス濃度の測定位置に関し，陰極の周囲に被電解原水が存在しない場合は，希釈用ガスの送風先は陰極であり，水素ガス濃度の測定位置は陰極から７ｃｍ離れた位置となる。一方，陰極の周囲に被電解原水が存在する場合は，希釈用ガスの送風先は陰極又は陰極水面であり，水素ガス濃度の測定位置は陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置となる。陰極又は陰極水面に送風される希釈用ガスは，希釈の目的のみならず，生体に供給される混合ガスを生体まで送出することも目的としている。よって，この目的を達成できるのであれば，希釈ガスの送風先を任意に選択できる。また，陰極から陰極水面までの距離が７ｃｍ未満であれば，水素ガス濃度の測定位置を陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置に任意に選択できる。「陰極水面近傍（陰極水面から７センチメートル以内）」の位置で適切に水素ガス濃度を測定しているからである。したがって，陰極の周囲に被電解原水が存在する場合の希釈用ガスの送風先と水素ガス濃度の測定位置は，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ではない。
よって，構成要件１Ｄの希釈用ガスの送風先と水素ガス濃度の測定位置に関し，本件発明１－１は明確であって，被告の主張する明確性要件違反の無効理由は存しない。
(17)争点３－８（本件特許１の無効理由８（進歩性欠如）の有無）
（被告の主張）
ア乙１（特開２００９－５８８１号公報）（主引用発明１）には次の発明が記載されている。
（１Ａ）水が導入される陰極室３５と，陰極室３５の内部と外部とを区画するイオン交換膜３１と，陰極室３５の内部及び外部のそれぞれにイオン交換膜３１を挟んで設けられた一対の陰極板３３，陽極板３２と，を有し，陰極室３５の外部の陽極板３２がイオン交換膜３１に接触させて設け
られている電解セル３０と，
（１Ｂ）一対の陰極板３３と陽極板３２に直流電圧を印加する直流電源
２１と，
（１Ｃ）陰極となる陰極板３３から発生する水素ガスを希釈するための
小型空気ポンプ１５と，を備え，
（１Ｄ’）小型空気ポンプ１５は，水素ガス発生装置１の電解セル３０内の陰極室３５で発生した水素ガスを導管１３でガス混合器１４に導き，ここに空気を送出して水素ガスと空気を混合するものであり，水素ガスと空
気を含む混合ガスを生体に供給する
（１Ｅ）水素ガスの体内吸入装置。
イ本件発明１－１と主引用発明１（乙１発明）との対比主引用発明１の「水」，「陰極室３５」，「イオン交換膜３１」，「陰極板３３」及び「陽極板３２」，「電解セル３０」は，それぞれ本件発明１－１の「被電解原水」，「電解室」，「隔膜」，「一対の電極板」，「電解槽」に相当する。主引用発明１の「一対の陰極板３３と陽極板３２」は，本件発明１－１の「一対の電極板」に相当する。主引用発明１の「小型空気ポンプ１５」，「空気」は，本件発明１－１の「希釈用ガス供給装置」，「希釈用ガス」に相当する。主引用発明１の「水素ガスの体内吸入装置」は，本件発明１－１の「生体用水素ガス供給装置」とも言い得る。
以上を踏まえると，本件発明１－１と主引用発明１の間には，次の一致点，相違点がある。
(ア)一致点
１Ａ被電解原水が導入される電解室と，前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と，前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と，を有し，前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けら
れている電解槽と，
１Ｂ前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と，１Ｃ陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用
ガス供給器と，を備え，


１Ｄ’前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを送風することにより，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する１Ｅ生体用水素ガス供給装置。
(イ)相違点１－１
本件発明１－１では，「希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風する」のに対し，主引用発明１では，電解セル３０（本件発明１－１の「電解槽」）の外部に設けたガス混合器１４に送風している点。
(ウ)相違点１－２
本件発明１－１では，「電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガス」としているのに対し，主引用発明１では，当該数値範囲の記載がない点。
ウ乙３～乙７の記載事項（周知慣用技術）
(ア)乙３の記載事項
乙３の要約書，課題には，水の電気分解による水素ガスの発生手段が，【００１４】，【００２６】には，電解槽内の水面上に空気を送風して水面上に滞留した水素ガスを空気との混合で希釈するという希釈ガス供給手段が，【００２７】には，水素ガスの濃度を爆発限界以下とする濃度設定，具体的には４ｖｏｌ％以下とする濃度設定が，【００３１】には，装置内に高濃度の水素ガスの滞留をなくして水素ガスの爆発を確実に防止するという効果が，それぞれ記載されている。
(イ)乙４の記載事項
乙４の（特許請求の範囲），【００１８】，【００２４】には，電気分解で生じた水素ガスの希釈手段として空気を使用し，希釈空気を槽内の水面上に送り込み，その希釈濃度を４ｖｏｌ％未満（１．５ｖｏｌ％）とする水素ガスの希釈に関する事項が，【０００９】，【００１１】には，電解処理で生じた水素ガスを，爆発限界以下に希釈させて安全を図ろうとする水素ガスの爆発に関する事項が，【００１４】，【００５２】には発生した水素ガスを爆発限界以下に希釈させて安全性が向上した希釈の効果に関する事項が，それぞれ記載されている。
(ウ)乙５の記載事項
乙５の【０００３】，【００５４】には，水の電気分解に伴う水素ガスの発生から生じる爆発の危険を防止すること，【００５６】には，水素ガス濃度を４％未満にすること，【００５８】，【００７０】には，送風ファンにより水素ガス濃度を低下させること，【００７６】には，水素ガスを送風手段で希釈することで爆発を防止する効果を奏したことが，それぞれ記載されている。
(エ)乙６の記載事項
乙６には，特許請求の範囲，３頁右下欄に，被処理水の電気化学的処理方法として，水の電解で生じた水素ガスの爆発の危険を回避するため，空気等の不活性ガスで希釈し，その濃度を４容量％以下にすることが記載されている。
(オ)乙７の記載事項
乙７には，明細書の発明の詳細な説明の冒頭部分に，近年水を電解処理の際に発生する水素ガスの爆発防止手段として送風機で多量の空気を送り込んで希釈する方法が，一般的手段として用いられていることが記載されている。
(カ)周知慣用技術
乙３～乙７に示されるように，水の電気分解により陰極に発生した水素ガスについて，水素ガスの発生から生じる爆発の危険を防止するため，空気等の希釈用ガスを水素ガスの発生源，つまり，陰極の周囲に被電解原水が存在する場合には陰極水面の近傍，被電解原水が存在しない場合には陰極の近傍に送風して貯留空間内の水素ガス濃度を希釈し，水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満とする技術は，当業者にとって周知慣用の技術である。
エ乙１０～乙１２の記載事項（技術常識）
(ア)乙１０の記載事項
乙１０には，水素および他燃料ガスの物性値の比較にあって，可燃限界として，「空気中４．０～７５．０」が記載されている。（３７９頁の表１）
(イ)乙１１の記載事項
乙１１には，混合ガスの爆轟範囲の題目で，水素と空気の混合にあっては爆発限界として４．０％の数値が記載されている。（１１７３頁の表１７）
(ウ)乙１２の記載事項
乙１２には，（水素＋空気）は，下限濃度が４．１％であることが記載されている。（６４１頁の表１３．４．３）
(エ)技術常識
乙１０～乙１２に示されるように，水素ガスを扱う業界において，安全のために空気との混合割合を４ｖｏｌ％未満とすることは技術常識である。乙１１は，昭和４２年１１月２５日発行とされるもので，少なくとも昭和４２年には業界雑誌に記載のあるありふれた数値の提示である。
オ相違点についての検討
(ア)相違点１－１
乙３～乙７に示されるように，被電解原水の電気分解により陰極に水素ガスを発生する装置において，水の電気分解により陰極に発生した水素ガスについて，水素ガスの発生から生じる爆発の危険を防止するため，空気等の希釈用ガスを水素ガスの発生源，つまり，陰極の周囲に被電解原水が存在する場合には陰極水面の近傍，被電解原水が存在しない場合には陰極の近傍に送風して貯留空間内の水素ガス濃度を希釈し，水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満とする技術は，当業者にとって周知慣用の技術である。
したがって，乙１に記載された発明（主引用発明１）において，希釈用ガスの送風先を「陰極又は陰極水面」として，水素ガスの貯留空間内の水素ガス濃度を４ｖｏｌ％未満とすることは，乙３～乙７に示された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
(イ)相違点１－２
「水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満」及び「水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％」の数値範囲には臨界的意義がなく，当該数値範囲は，実用化に当たり妥当な範囲として自ら好ましいと思われた範囲を特許請求の範囲に加えたものに過ぎず，電気分解により発生した水素ガス濃度の測定位置として，水素ガスの発生源である「陰極又は陰極水面」の近傍を測定し，その測定位置である近傍を「陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置」の水素ガス濃度とすることは当業者が実施に当たっての選択事項に過ぎない。


そして，乙１０～乙１２に示されるように，水素ガスを扱う業界において，安全のために空気との混合割合を４ｖｏｌ％未満とすることは技術常識であり，乙１１は昭和４２年１１月２５日発行とされるもので，少なくとも昭和４２年には業界雑誌に記載のあるありふれた数値の提示である。
したがって，乙１に記載された発明（主引用発明１）において，「電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガス」とすることは，乙３～乙７に加えて乙１０～乙１２に示された周知慣用技術及び当業者の技術常識から容易に想到できるものである。
(ウ)本件発明１－１の作用効果
本件発明１－１は，電気分解で生じた水素ガスを空気等で希釈しつつ生体に供給して，健康上有益な水素ガスを医療の現場や家庭で安全に使用することができるという作用効果を奏する。
一方，乙１には，電解で生じた水素ガスを体内に吸入する際に，水素ガスと空気を混合させて，水素ガスを濃度調整して吸入できることが示されている。乙３～乙７には，水の電気分解で生じた水素ガスを４％以下の安全濃度に希釈できる効果が示されている。したがって，本件発明１－１の効果は，乙１及び乙３～乙７から当業者が予測できる範囲内のものである。
カまとめ
本件発明１－１は，乙１に記載された発明に乙３～乙７並びに乙１０～乙１２に示される周知慣用技術並びに当業者の技術常識を組み合わせることにより当業者が容易に想到できるものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，進歩性欠如の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
ア本件発明１－１と主引用発明１（乙１発明）との対比主引用発明１との対比における構成要件の一致点と相違点に関し，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅの一致点は認めるが，相違点は１Ｄ全体とすべきである。
イ乙３～乙７の記載事項
乙３～乙７においては，水素ガスを有益なものとして生体に使用しておらず，反対に無益なものとして排出している。
ウ乙１０～乙１２の記載事項
乙１０～乙１２は主に水素ガスの安全性に関する文献であり，水素ガスを有益なものとして生体に使用することを前提としていない。
エ相違点についての検討
乙３～乙７並びに乙１０～乙１２には，構成要件１Ｄ全体が記載も示唆もされていない。
本件発明１－１では，水素ガスを有益なものとして生体に使用している。乙３～乙７は，水素ガスを有益なものとして生体に使用しておらず，反対に無益なものとして排出している。すなわち，明らかに阻害事由があるといえ，乙１と，乙３～乙７のいずれかの文献とを組み合わせる動機づけ自体もないといえる。
また，乙１０～乙１２は主に水素ガスの安全性に関する文献であり，水素ガスを有益なものとして生体に使用することを前提としておらず，動機づけ自体も当然ないといえる。
特開２００９－２２８０４４（甲３３）の審査段階での評価を踏まえ，水素ガスを無益なものとして排気することを開示している乙３～乙７は，新規性や進歩性の引用文献としては不適格と判断できる。
オまとめ
乙３～乙７並びに乙１０～乙１２には，構成要件１Ｄが記載も示唆もされておらず，また，動機づけに関連した記載もないため，無効理由を構成する文献に該当せず，本件発明１－１である請求項１は特許法２９条２項の進歩性の要件を満たし，被告の主張する進歩性欠如の無効理由は存しない。
(18)争点４－１（本件特許２の無効理由１（サポート要件違反①）の有無）
（被告の主張）
本件発明２の請求項１，２，４に記載された「隔膜」には限定がないから，多孔性膜や陽イオン交換膜など多くの膜が含まれることになる。本件明細書の段落【００２３】には，「図１の生体用水素ガス供給装置１において，陰極２４の表面においては下記式（１），陽極２３の表面においては，下記式（２）の化学反応が生じる。
［数１］
２Ｈ２Ｏ＋２ｅ－→Ｈ２＋２ＯＨ－      ⋯式（１）２ＯＨ－→Ｈ２Ｏ＋Ｏ２／２＋２ｅ－   ⋯式（２）」との記載があり，「隔膜」が電極との間で起こす化学反応については，【００２３】に記載されたものが明細書全体を通じて唯一のものである。この式からは，一般的には，多孔性膜を使用した電気分解の化学反応を説明できるものとは捉えられるが，陽イオン交換膜を使用した場合の化学反応を説明することはできない。
このように，発明の詳細な説明には「多孔性膜」に関する記載しか存在しないから，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになるし，また，多孔性膜に関する記載により多孔性膜以外の陽イオン交換膜等の化学反応を説明できないことから，当業者が技術常識に照らし多孔性膜以外の膜により課題を解決できると認識できず，しかも，陽イオン交換膜の場合，電極を単に「隔膜を挟んで」設けただけでは本件発明２を実施することができないことからして，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決すると認識できる範囲内のものであるとはいえない。
したがって，本件特許２（本件発明２。請求項１，２，４及び請求項１，２を引用する請求項６に係る各発明）については，本件明細書２の記載に関して，サポート要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
本件特許権２の請求項１，２，４に記載された「隔膜」には限定がないから，多孔性膜や陽イオン交換膜など多くの膜が含まれることになる。本件特許権２の出願時において，本件特許権１の特許公報（甲２）は公知となっており，本件特許権１の特許公報の開示内容は出願時の技術常識といえる。本件特許権１の特許公報には，具体的に隔膜として陽イオン交換膜を使用した構成や反応式，さらには陽極室に被電解水が存在しない構成も開示されている。すなわち，陽極室に被電解水が存在しない場合にも，被電解水の電気分解反応が始まり，水素ガスと酸素ガスとが発生することが開示されている。


以上のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権２の本件発明２－１，２－２，２－４を実施することができるため，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものといえ，被告の主張するサポート要件違反の無効理由は存しない。
(19)争点４－２（本件特許２の無効理由２（サポート要件違反②）の有無）
（被告の主張）
本件発明２の請求項１，２，４の「隔膜」には，少なくとも「多孔性膜」及び「陽イオン交換膜」が含まれることが明らかである。「多孔性膜」では，電解質の存在なしには，被電解水の電気分解が起こり得ないのであるから，「隔膜」として多孔質膜を含む特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広いことになるし，また，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決すると認識できる範囲内のものではなく，また，発明の詳細な説明には，隔膜として多孔性膜を使用する場合に電気分解が起こり得ない被電解水が記載されているのであるから，当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるとはいえない。したがって，本件特許２（本件発明２。請求項１，２，４及び請求項１，２を引用する請求項６に係る各発明）については，本件明細書２の記載に関して，サポート要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
本件特許権２の発明において，隔膜が多孔性膜である場合，当業者は被電解水に純水を含み，被電解水に電解質を含有しないという条件で被電解水の電気分解を行うことはない。当業者において，純粋な水が電気を通さないことは出願時の技術常識であるためである。すなわち，隔膜が多孔性膜である場合，当業者は例えば電解質を適宜含有する被電解水で電気分解を行う。当業者の技術常識に照らし，発明の詳細な説明に記載された「電解質を適宜含有する被電解水」により「多孔性膜」でも水の電気分解が可能なため，本件特許権２の本件発明２－１，２－２，２－４の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえ，被告の主張するサポート要件違反の無効理由は存しない。
(20)争点４－３（無効理由３（実施可能要件違反）の有無）
（被告の主張）
本件特許２に関し，本件明細書２の記載に基づいて，「隔膜」として陽イオン交換膜を選択し（段落【００１３】，【００３６】，【００６２】），「隔膜」と電極に僅かな隙間を設けて水の電気分解を行おうとしても実施不能であるから（段落【００１２】，【００３３】，【００６１】），その記載には，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反がある。
すなわち，本件発明２の請求項１，２，４は，「隔膜」に限定がないから，多孔性膜や陽イオン交換膜等の他の膜を含むものである。本件明細書の段落【００１３】には，「本実施形態の隔膜２５としては，筐体２０の内部を陽極室２１と陰極室２２とに仕切ることができるものであればよい。特に限定されないが，例えば・・多孔性膜を例示することができる。また，より望ましい例として，・・水素イオンは透過させる一方で水酸イオンは透過させない陽イオン交換膜を使用することができる。特に，・・ナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），などが挙げられる。」と記載され，段落【００３６】，【００６２】にも同様の記載がある。
また，発明の詳細な説明には，隔膜と電極との関係について，「筐体２０の内部は，隔膜２５により陽極室２１と陰極室２２とに仕切られている。また本実施形態の一対の電極２３，２４は，板状に形成され，いずれも隔膜２５に接触又は僅かな隙間（隔膜２５から１０ｍｍ以下，好ましくは・・・）をもって設けられている。なお，一対の電極２３，２４は，隔膜２５に接触又は僅かな隙間をもって設けるほか，被電解水Ｗの電気分解が可能な限りにおいて，隔膜２５から所定距離だけ離して設けてもよい。」（段落【００１２】）との記載があり，段落【００３３】，【００６１】にも同様の記載がある。上記記載からすると，陽極室と陰極室とに仕切られた隔膜を挟む一対の電極，又は，陰極室の内部の電極は，隔膜と接触又は僅かの隙間をもって設けられ，又は，所定距離だけ離して設けられてもよいものであることが明らかである。
しかしながら，陽イオン交換膜，少なくともナフィオンを代表とする固体高分子の陽イオン交換膜にあっては，電解室の隔膜と電極とが離隔されると，その離隔距離が僅か（例えば０．５ｍｍ）であっても，被電解水の電気分解は起こり得ない。
以上のとおり，発明の詳細な説明の段落【００１３】，【００３６】，【００６２】に基づき「隔膜」として陽イオン交換膜を選択し，段落【００１２】，【００３３】，【００６１】に基づき「隔膜」と電極に僅かな隙間を設けて水の電気分解を行おうとしても実施不能であるから，当業者は，明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識に基づいて，当業者が請求項１，２，４に係る発明（隔膜と少なくとも１の電極が離間した構成の発明）を実施しようとした場合に，どのように実施するか理解できないから，本件特許２の請求項１，２，４，６については，本件明細書２の記載に関して，実施可能要件違反の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
被電解原水の電気分解における隔膜と陰極，陽極との位置関係について，本件特許権２の出願時の技術常識として，隔膜が陰極，陽極と離隔している電解槽が開示されている（甲２９，甲３０，甲３１）。また，本件特許権２の請求項１，２，４の隔膜について，段落【００１３】における陽イオン交換膜はあくまでも例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はなく，請求項において，甲２９のように隔膜を具体的に特定している訳でもない。


さらに，請求項における「隔膜」の解釈について，「『隔膜』には限定がないから，多孔性膜や陽イオン交換膜など多く膜が含まれることになる」と，隔膜に多様な膜が含まれる解釈を被告自身が自認している。加えて，被告は本件特許権１に関する記載ではあるが，被告第２準備書面２９頁において，「乙第２号証には，・・・前記電解室外の電極板が前記隔膜に接触または僅かな隙間を介して設けられている電解槽によって，・・・が記載されている。」と認定しており，「電極板が隔膜に僅かな隙間を介して設けられている」ことを先行技術（出願時の技術常識）として自認している。以上のとおり，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が本件特許権２の本件発明２－１，２－２，２－４を実施できることは明らかであり，被告の主張する実施可能要件違反の無効理由は存しない。(21)争点４－４（本件特許２の無効理由４（法２９条１項柱書違反）の有無）
（被告の主張）
本件特許２は，産業上利用することができる発明とはいえず，法２９条１項柱書に違反する無効理由が存する。
すなわち，本件特許２の請求項４には，「筐体，前記筐体内に設けられて前記筐体内の下側空間を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成され前記筐体内の上側空間に溜まったガスを導出するガス出口を含む電解槽」と規定されている。したがって，下側空間の陰極室と陽極室で発生した水素ガスと酸素ガスは上側空間で混合することになる。そして，もしこのように酸素ガスと水素ガスが混合されると，水素爆発という結果ないし危険性がもたらされることは明らかである。水素爆発とは，水素ガスと酸素ガスが出会って，火気等の存在で激しい化学反応を引き起こすことをいうものであり，両者が混合されるとこの化学反応は必至である。
本件特許２の請求項４に係る発明は，水素爆発を誘起させるものとなり，安全性を無視した点で発明の解決すべき課題を反映した手段とはいえず，余りにも生体への危険性が高いことから，「清浄な混合ガスを生体へ供給することができる。」という発明の効果を奏しない。
また，発生した水素と酸素とを混合させて水素爆発を誘起させてしまうような発明は，人身に危害を招く可能性があることから産業上利用することができない発明といえる。
（原告の主張）
被告の主張は，争う。
本件発明２－４では，下側空間の陰極室と陽極室で発生した水素ガスと酸素ガスが，上側空間で混合する構成となっている。ここで，発生した水素ガスと酸素ガスとを混合させて水素爆発を誘起するか否かは，水素ガス濃度が影響する。
本件特許権２の出願時において，被告も主張するように「水素ガスを扱う業界において，安全のために空気との混合割合を４ｖｏｌ％未満とすることは技術常識」である。
また，本件特許公報２の段落【００６５】には，「ただし，陽極室２１及び陰極室２２（これらを併せて電解部２６ともいう）に導入される被電解水Ｗは，筐体２０の内部の全てを満たすのではなく，電解部２６の上部に，陽極２３の表面から生成した酸素ガスと，陰極２４の表面から生成した水素ガスと，希釈ガス入口２０５から供給された希釈ガスとが好適に混合し得る程度の空間Ｓ３が形成されるような量だけ導入される。」との記載がある。以上から，当業者であれば，出願時の技術常識に照らし，発生した水素ガスと酸素ガスとを混合させて水素爆発を誘起しないように，「清浄な混合ガスを生体へ供給」するように発明を実施することは明らかであって，被告の主張する法２９条１項柱書に違反する無効理由は存しない。(22)争点４－５（本件特許２の無効理由５（新規性・進歩性欠如①）の有無）
（被告の主張）
ア本件特許１の実施例１の記載
本件特許１の実施例１には，次の発明（引用発明１）が記載されている。「筐体，前記筐体内に設けられ被電解原水が導入される電解室（本件発明２の「陰極室」），前記電解室（同「陰極室」）の内部と外部とを区画する陽イオン交換膜（同「隔膜」），及び前記電解室（同「陰極室」）の内部及び外部のそれぞれに前記陽イオン交換膜（同「隔膜」）を挟んで設けられた少なくとも一対の白金電極（同「電極」），及び前記電解室（同「陰極室」）にて生成されたガスを導出するガス出口を含み，電解室（同「陰極室」の内部と外部の白金電極（同「電極」）が前記陽イオン交換膜（同「隔膜」）に接触をもって設けられている電解槽と，
前記一対の白金電極（同「電極」）に直流電圧を印加する電源と，前記電解室（同「陰極室」）に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出し，電解室内の白金電極（同「陰極」）に吹付ける希釈ガス供給器と，を備える生体用水素ガス供給装置。」
実施例１の装置では，被電解原水が導入された電解室（本件発明２の「陰極室」）内の陰極に対し希釈用ガス供給器から大気を送風しているから，実施例１の希釈用ガス供給器は，本件発明２の「陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器」に相当するものであって，吐出した希釈用ガスを電解室内の白金電極（同「陰極」）に吹付ける希釈ガス供給装置である。
イ本件特許１の実施例２の記載
本件特許１の実施例２には，次の発明（引用発明２）が記載されている。「筐体，前記筐体内に設けられ被電解水が導入される電解室（本件発明２の「陰極室」）と被電解水が導入される側室（同「陽極室」）とに区画する陽イオン交換膜（同「隔膜」），前記陽イオン交換膜（同「隔膜」）を挟んで前記電解室（同「陰極室」）と前記側室（同「陽極室」）のそれぞれに設けられた少なくとも一対の白金電極（同「電極」），及び前記電解室（同「陰極室」）にて生成されたガスを導出するガス出口を含む電解槽と，前記一対の白金電極（同「電極」）に直流電圧を印加する電源と，前記電解室（同「陰極室」）に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出し，電解室内の白金電極（同「陰極」）に吹付ける希釈ガス供給器と，を備える生体用水素ガス供給装置。」


実施例２の装置では，被電解原水が導入された電解室（本件発明２の「陰極室」）内の陰極に対し希釈用ガス供給器から大気を送風しているから，実施例２の希釈用ガス供給器は本件発明２の「陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器」に相当するものであって，吐出した希釈用ガスを電解室内の白金電極（同「陰極」）に吹付ける希釈ガス供給装置である。
ウ本件発明２－１について
本件発明２－１は，引用発明２と同一であり，引用発明２は，電解室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器を備えることから，本件発明２の効果と同一の効果を奏している。したがって，本件発明２－１は，本件特許１に記載された発明（引用発明２）と同一であるから新規性がないか，少なくとも，本件特許１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，法２９条２項に規定する進歩性欠如の無効理由が存することとなる。
エ本件発明２－２について
本件発明２－２は，引用発明１と同一であり，引用発明１は，電解室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器を備えることから，本件発明２の効果と同一の効果を奏している。したがって，本件発明２－２は，本件特許１に記載された発明（引用発明１）と同一であるから新規性がないか，少なくとも，本件特許１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，法２９条２項に規定する進歩性欠如の無効理由が存することとなる。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。
本件特許公報２の段落【０００３】～【０００７】で，先行技術文献として本件特許公報１（甲２）を挙げ，従来技術では「大気などの希釈ガスを陰極又は陰極水面に送風する」ことのみが開示され，希釈ガスを陰極室の被電解水の中に吐出する構成は開示されていないため，本件特許権２の発明の効果である「清浄な混合ガスを生体に供給できない」ことが記載されている。実施例１や実施例２では，電解室の内と外を左右に区画しており，希釈用ガスは被電解原水がない陰極に対して直接送風されており，被電解水の中には吐出されていない。陰極に希釈用ガスを直接送風することで，陰極水面近傍の水素ガス濃度を厳格にコントロールし，安全に使用することが出来る効果を達成している。
また，本件特許１には，「被電解水の中に希釈ガスを吐出する」との記載は一切なく，その効果の記載も一切ない。
よって，本件特許１には，「陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器」の構成は開示されておらず，被告の主張する進歩性欠如の無効理由も存しないこととなる。
(23)争点４－６（本件特許２の無効理由６（新規性・進歩性欠如②）の有無）
（被告の主張）
ア本件特許１の発明の詳細な説明の図１及び段落【００２７】等の記載と技術常識に照らせば，本件特許１の生体用水素ガス供給装置について次のことがいえる。
（ａ）図１には，生体用水素ガス供給装置１の構成が開示されており，そこには，生体用水素ガス供給装置１と，生体用水素ガス供給装置１内に設けられて同装置１内を被電解原水１２が導入される電解室１１と被電解原水が導入される側室１６とに区画する隔膜１３が設けられ，隔膜１３を挟んで前記電解室１１内に陽極電極板１４，前記側室１６内に陰極電極板１５という一対の電極が設けられ，陰極電極板１５を設けた側室１６で生成されたガスを導出する混合ガス導出口１８を含む電解槽が開示されている。
（ｂ）また，前記装置１は，前記一対の電極に直流電圧を印加する直流電源
２と，
（ｃ）前記側室１６に導入された被電解原水１２の中に希釈用ガス導入口１
７から希釈ガスを吐出する希釈用ガス供給器３と，
（ｄ）を備える生体用水素ガス供給装置である。
イ上記アによれば，本件特許１には次の発明が記載されていると認められる。
(ア)主引用発明１
（１Ａ）生体用水素ガス供給装置１，同装置１内に設けられて同装置１内を被電解原水１２が導入される側室１６と被電解原水１２が導入される電解室１１とに区画する隔膜１３，隔膜１３を挟んで前記側室１６と前記電解室１１のそれぞれに設けられた陰極電極板１５と陽極電極板１４，及び前記側室１６にて生成されたガスを導出す
る混合ガス導出口１８を含む電解槽と，
（１Ｂ）前記一対の電極に直流電圧を印加する直流電源２と，（１Ｃ）前記側室１６に導入された被電解原水１２の中に希釈用ガス導入口１７から希釈ガスを吐出する希釈用ガス供給器３と，（１Ｄ）を備える生体用水素ガス供給装置。
(イ)主引用発明２
（１Ａ）生体用水素ガス供給装置１，同装置１内に設けられ被電解原水１２が導入される側室１６，前記側室１６の内部と外部とを区画する隔膜１３，及び前記側室１６の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜１３を挟んで設けられた陰極電極板１５と陽極電極板１４，及び前記側室１６にて生成されたガスを導出する混合ガス導出口１８を含み，前記側室１６の外部の電極が隔膜１３に接触して設けられて
いる電解槽と，
（１Ｂ）前記一対の電極に直流電圧を印加する直流電源２と，（１Ｃ）前記側室１６に導入された被電解原水１２の中に希釈用ガス導入口１７から希釈ガスを吐出する希釈用ガス供給器３と，（１Ｄ）を備える生体用水素ガス供給装置。」
ウ主引用発明１と本件発明２－１との対比
主引用発明１は本件発明２－１と同一であり，また，主引用発明１は，側室１６に導入された被電解原水１２の中に希釈ガスを吐出する希釈用ガス供給器３を備えることから，本件発明２の効果と同一の効果を奏している。
したがって，本件発明２－１は，主引用発明１と同一であるから新規性がなく，法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
エ主引用発明２と本件発明２－２との対比
主引用発明２は本件発明２－２と同一であり，また，主引用発明２は，側室１６に導入された被電解原水１２の中に希釈ガスを吐出する希釈用ガス供給器３を備えることから，本件発明２の効果と同一の効果を奏している。


したがって，本件発明２－２は，主引用発明２と同一であるから新規性がなく，法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
オ主引用発明１，２と本件発明２－６との対比
前記のとおり，本件発明２－１は主引用発明１と同一であり，本件発明２－２は主引用発明２と同一であるから，本件発明２－６と主引用発明１又は２との相違点は，次のとおりである。
すなわち，主引用発明１又は２においては，希釈ガスを吐出する範囲について「陰極からの距離が不明」であるのに対し，本件発明２－６では，「前記陰極から１０ｍｍ以下の範囲」と限定している点である。しかし，本件発明２－６の数値範囲に臨界的意義はなく，本件特許１には陰極ないし陰極近傍に希釈用ガスを送風することが記載され，しかも，陰極で発生する水素ガス濃度を希釈するためには陰極に出来るだけ近い位置に送風することが当業者の技術常識であるから，主引用発明１，２から当業者が本件特許１の記載ないし技術常識に基づき上記相違点に係る構成を採用することは容易に想到できるものである。
以上のとおり，本件発明２－６は，主引用発明１，２から当業者が容易に想到することができたものであり，法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（原告の主張）
被告の上記主張は，争う。被告の主張する新規性違反，進歩性違反の無効理由は存しない。
(24)争点(5)（原告の損害及び損害額）
（原告の主張）
原告には，被告による被告製品１，２の販売がなければ利益を得ることができたであろう事情が存在する。
そして，被告は，遅くとも，平成２９年１２月から現在に至るまで被告製品１を製造販売等し，その１個あたりの販売価格は４１万円であり，その製造販売数は本件訴訟提起までの約３２か月間で少なくとも合計９６０個，その限界利益率は販売価格の５０％と推認される。よって，被告は被告製品１の販売によって，１億９６８０万円（４１万円（単価）×９６０個（販売数）×５０％＝１億９６８０万円）の利益を得たと認められ，同利益は，法１０２条２項により原告の損害と認められる。
また，被告は，遅くとも，平成３１年１月から現在に至るまで被告製品２を製造販売等し，その１個あたりの販売価格は１４万円であり，また，その製造販売数は本件訴訟提起までの約５か月間で少なくとも合計２５０個，その限界利益率は販売価格の５０％と推認される。よって，被告は被告製品２の販売によって，１７５０万円（１４万円（単価）×２５０個（販売数）×５０％＝１７５０万円）の利益を得たと認められ，同利益は，法１０２条２項により原告の損害と認められる。
したがって，上記１億９６８０万円と１７５０万円との合計２億１４３０万円が原告の損害となるが，本件訴訟では，被告製品１については，１億９６８０万円のうち，その１年分（平成２９年１２月１日から平成３０年１１月３０日まで）の販売数３６０個分の利益に相当する７３８０万円を請求し，被告製品２については，上記のとおり１７５０万円を請求することとする。また，遅延損害金については，被告製品１についての損害金７３８０万円及び被告製品２についての１か月分（令和２年２月２８日から同年３月３１日まで）の販売数５０個分の利益に相当する３５０万円の合計７７３０万円に対する改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求し，被告製品２についての令和２年４月１日以降の販売利益１４００万円に対する年３分の割合による遅延損害金を請求する。
（被告の主張）
原告の上記主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１本件明細書等の記載
本件各特許の特許請求の範囲の記載は，前記前提事実(3)のとおりであるところ，本件明細書１及び２の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
(1)本件明細書１の記載
ア技術分野
【０００１】
本発明は，生体用水素ガス供給装置に関するものである。
イ背景技術
【０００２】
生体用水素ガス供給装置として，水素ガス発生装置から鼻腔カニューラへの導管の一部に空気混合器を取り付けることにより，供給する水素ガスの濃度を任意に設定することができる生体用水素ガス供給装置が知られている（特許文献１）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】
しかしながら，上記従来の生体用水素ガス供給装置では，鼻腔カニューラへの導管の一部に取り付けられた空気混合器内で水素ガスを混合するため，水素ガス発生装置から空気混合器に至る導管においては爆発限界を超える水素ガスを通過させており，医療の現場や家庭で，安全に使用することができなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は，健康上有益な水素ガスを医療の現場や家庭で安全に使用することができる生体用水素ガス供給装置を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明は，水素ガスが発生する陰極表面もしくは陰極水面に希釈用ガスを吹き付けることにより，水素ガス発生の時点から生体に送り届けられるまでのあらゆる時点において，水素ガスを爆発限界外の濃度である４ｖｏｌ％未満に維持することができる生体用水素ガス供給装置を提供することを通じて，課題を解決する。
オ発明の効果
【０００７】
本発明によれば，健康上有益な水素ガスを，医療の現場や家庭で安全に使用することができる。
カ図面の簡単な説明
【０００８】【図１】（別紙図１（本件特許１）のとおり）本発明の一実施の形態に係る生体用水素ガス供給装置を示す図である。
キ発明を実施するための形態
【０００９】


本発明の一実施の形態に係る生体用水素ガス供給装置１は，図１に示すように，被電解原水１２が導入される電解室１１と，前記電解室１１の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜１３と，前記電解室１１の内部及び外部のそれぞれに，前記隔膜１３を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板１４，１５と，を有し，前記電解室１１の外部の電極板１５が前記隔膜１３に接触させて設けられている電解槽１と，前記電解槽１の電極板１４，１５に直流電圧を印加する直流電源２と，陰極となる電極板１４又は１５から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス供給器３と，を備え，前記希釈用ガス供給器３から供給される希釈用ガスが前記陰極となる電極板１４又は１５の近傍に送風されることを通じて，電解時の前記陰極近傍の水素ガス濃度が常に４ｖｏｌ％未満に維持されることにより，爆発限界以下の，該水素ガスと該希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給することができる生体用水素ガス供給装置として実施される。
【００１１】
ここで，被電解原水は，水の電気分解の過程を通じて陰極に水素ガスを発生させることができる水であり，水道水，浄水，精製水，蒸留水などを含む。被電解原水は，カルシウムイオンやマグネシウムイオンなど電解質を適宜含有していてもよい。（以下，略。）
【００１２】
なお，電解室１１の内部の電極板１４については，隔膜１３に接触させて設けられていても，隔膜からわずかな隙間（隔膜から１センチメートル以下，好ましくは５ミリメートル以下，より好ましくは１ミリメートル以下，さらに好ましくは０．５ミリメートル以下）を空けて設けられていてもよい。
【００１３】
電極板１４，１５は，これに限るものではないが，例えば，チタン板を素材として，白金，イリジウム，パラジウムなどの群から選ばれる貴金属を被覆したものを用いることができる。
【００１４】
また，隔膜１３には陽イオン交換膜を用いることが望ましく，（中略），電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。
【００１７】
被電解原水１２を電解室１１の内部に導入し，直流電源２より直流電圧を印加することで，被電解原水１２は電気分解され，陰極に水素ガスが発生する。
【００１８】
まず，電解室１１の内部の電極板１４を陰極とし，電解室１１の外部の電極板１５を陽極とする場合，電気分解によって陰極に発生した水素ガスは，電解室１１内の水（陰極水）中を上昇しながら電解室１１の内部のヘッドスペース部４（陰極水面上部の空間）に移行する。
【００１９】
次に，電解室１１の内部の電極板１４を陽極とし，電解室１１の外部の電極板１５を陰極とする場合，陰極は電解室１１の外部にあるため，基本的には大気に開放された状態にある。この場合，むき出しにされた陰極近傍において，上記同様，局所的であれ，水素ガスの爆発濃度範囲である４ｖｏｌ％以上，７５ｖｏｌ％未満の濃度域が形成されている。（以下略）
【００２７】
また，電解室１１の内部の電極板１４を陽極とし，電解室１１の外部の電極板１５を陰極とする電気分解にあっては，電解室１１の外部の電極板１５を側室１６で囲むとともに，電解室１１のほかこうした側室１６にも被電解原水を満たして電気分解することにより，混合ガスにおける水素ガス濃度を維持したまま被電解原水１２の水温の上昇を抑えることができる。（中略）側室１６は，被電解原水をそこに満たさない場合であっても，得られた混合ガスを外部の大気から区画する空間として使用することができる。
ク小括
以上によれば，本件明細書１記載の従来技術との比較から認定される本件発明１の技術的思想は，生体用水素ガス供給装置において，水素ガス発生装置から空気混合器に至る導管において爆発限界を超える濃度の水素ガスを通過させることになり，医療の現場や家庭で，安全に使用することができないという技術的課題が生じていたため，これを解決するため，被電解原水が導入される電解室と，電解室の内部と外部とを区画する隔膜と，電解質の内部及び外部のそれぞれに隔膜を挟んで設けられた一対の電極板を有する電解槽という構成の下で，希釈用ガスを陰極又は陰極水面に送風するなどの構成を採ることにより，水素ガスを爆発限界外の一定の濃度に維持することができるようにして，上記課題の解決を図ったところにあるものというべきである。
(2)本件明細書２の記載（甲４）
ア技術分野
【０００１】
本発明は，生体用水素ガス供給に関するものである。
イ背景技術
【０００２】
生体内への水素ガス供給装置として，出願人は，電解槽と，電解槽内の一対の電極に直流電圧を印加する直流電源と，陰極となる電極から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス供給器とを備え，希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを陰極又は陰極水面に送風することにより，電解時の陰極又は陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４ｖｏｌ％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４ｖｏｌ％の混合ガスを生体に供給する生体用高濃度水素ガス供給装置を，先に提案した（特許文献１）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】
しかしながら，上記従来技術では，大気などの希釈ガスを陰極又は陰極水面に送風することにより水素ガスを希釈する構成であるため，生体に供給される混合ガスに塵埃等が含まれている可能性がある。そのため，混合ガスの供給系統又は希釈ガスの供給系統に，塵埃等を除去するためのフィルタその他の濾過器を設ける必要があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は，清浄な混合ガスを生体へ供給できる生体用水素ガス供給装置を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明は，希釈ガスを陰極室の被電解水の中に吐出することにより，上記課題を解決する。
オ発明の効果


【０００７】
本発明によれば，希釈ガスに含まれる塵埃等の異物は陰極室の被電解液中で分離されるので，清浄な混合ガスを生体へ供給することができる。
カ図面の簡単な説明
【０００８】
【図１】本発明に係る生体用水素ガス供給装置の一実施の形態を示す全体構成図である。（別紙図１（本件特許２）のとおり）
【図２Ａ】本発明に係る生体用水素ガス供給装置の他の実施の形態を示す全体構成図である。（別紙図２Ａのとおり）
【図２Ｂ】図２Ａに示す実施形態の変形例を示す全体構成図である。（別紙図２Ｂのとおり）
【図４】本発明に係る生体用水素ガス供給装置のさらに他の実施の形態を示す全体構成図である。（別紙図４のとおり）
キ発明を実施するための形態
【００１０】
<第１実施形態>
図１は，本発明に係る生体用水素ガス供給装置１の一実施の形態を示す全体構成図である。本実施形態の生体用水素ガス供給装置１は，電解槽２と，一対の電極２３，２４に直流電圧を印加する電源３と，陰極室２２に導入された被電解水Ｗの中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器４と，を備える。
【００１１】
電解槽２は，筐体２０と，隔膜２５と，一対の電極２３，２４と，ガス出口２０４とを含んで構成されている。隔膜２５は，筐体２０の内部に設けられて，筐体２０の内部を，被電解水Ｗが導入される陰極室２２と，被電解水Ｗが導入される陽極室２１とに区画する。一対の電極２３，２４は，隔膜２５を挟んで陰極室２２と陽極室２１のそれぞれに設けられている。ガス出口２０４は，陰極室２２にて生成されたガスを導出する。筐体２０は，（中略），被電解水入口２０１，ガス出口２０２，被電解水入口２０３，ガス出口２０４及び希釈ガス入口２０５を除き，水密及び気密の状態が維持されるように構成されている。なお，図示は省略するが，陽極室２１及び陰極室２２のそれぞれの底部に，被電解水Ｗを廃棄するための排水口を設けてもよい。
【００１２】
筐体２０の内部は，隔膜２５により陽極室２１と陰極室２２とに仕切られている。また本実施形態の一対の電極２３，２４は，板状に形成され，いずれも隔膜２５に接触又は僅かな隙間（隔膜２５から１０ｍｍ以下，好ましくは５ｍｍ以下，より好ましくは１ｍｍ以下，さらに好ましくは０．５ｍｍ以下）をもって設けられている。なお，一対の電極２３，２４は，隔膜２５に接触又は僅かな隙間をもって設けるほか，被電解水Ｗの電気分解が可能な限りにおいて，隔膜２５から所定距離だけ離して設けてもよい。そして，被電解水Ｗが導入される陽極室２１に設けられた電極２３には，直流電源３の正極（＋）が接続され，陰極室２２に設けられた電極２４には直流電源の負極（－）が接続されている。以下において，直流電源３の正極に接続された電極２３を陽極２３，直流電源３の負極に接続された電極２４を陰極２４とも称する。（以下，略。）
【００１３】
本実施形態の隔膜２５としては，筐体２０の内部を陽極室２１と陰極室２２とに仕切ることができるものであればよい。（中略）また，より望ましい例として，水素イオンは透過させる一方で水酸イオンは透過させない陽イオン交換膜を使用することができる。（中略），電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。
【００１６】
本実施形態の生体用水素ガス供給装置１の電解槽２は，陽極室２１及び陰極室２２の両室に被電解水Ｗを導入するものである。陽極室２１に導入する被電解水Ｗは，筐体２０の陽極室２１の上面に設けられた被電解水入口２０１から投入される。また，陰極室２２に導入する被電解水Ｗは，筐体２０の陰極室２２の上面に設けられた被電解水入口２０３から投入される。
【００１７】
本実施形態の生体用水素ガス供給装置１に用いられる被電解水Ｗは，水の電気分解反応によって陰極２４に水素ガスを生成させることができる水であり，水道水，浄水，精製水，イオン交換水，ＲＯ水，蒸留水，純水，脱イオン水などが含まれる。（以下，略。）
【００３２】
<第２実施形態>
図２Ａは，本発明に係る生体用水素ガス供給装置１の他の実施の形態を示す全体構成図である。本実施形態の生体用水素ガス供給装置１は，電解槽２と，一対の電極２３，２４に直流電圧を印加する電源３と，陰極室２２に導入された被電解水Ｗの中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器４と，を備える。
【００３３】
電解槽２は，筐体２０と，陰極室２２と，隔膜２５と，一対の電極２３，２４とを含んで構成されている。陰極室２２は，筐体２０の内部に設けられて，被電解原水Ｗが導入される。隔膜２５は，陰極室２２の内部と外部とを区画する。一対の電極２３，２４は，陰極室２２の内部及び外部のそれぞれに，隔膜２５を挟んで設けられている。一対の電極２３，２４のうち少なくとも陰極室２２の外部の電極２３（以下，陽極２３ともいう）は，隔膜２５に接触又は僅かな隙間をもって設けられている。筐体２０は，（中略），ガス出口２０２，被電解水入口２０３，ガス出口２０４及び希釈ガス入口２０５を除き，水密及び気密の状態が維持されるように構成されている。なお，図示は省略するが，陽極室２１及び陰極室２２のそれぞれの底部に，被電解水Ｗを廃棄するための排水口を設けてもよい。
【００３４】


筐体２０の内部は，隔膜２５により陽極室２１陰極室２２とに仕切られている。ここで，本実施形態では，陰極室２２には被電解水Ｗを導入するが，陽極室２１には被電解水Ｗを導入しない構成とされている。したがって，図２Ａに示すように，筐体２０の内部を，被電解水Ｗを導入しない陽極室２１（単なる空間）と，被電解水Ｗを導入する陰極室２２とに区画する形態のほか，図２Ｂに示すように，筐体２０の一方の側面（図２Ｂにおいて左側）に陽極２３，隔膜２５及び陰極２４を配置し，これらの右側の空間を陰極室２２とする構成でもよい。（中略）要するに，隔膜２５は，筐体２０の内部に形成され，被電解水Ｗが導入される陰極室２２の内部と外部とを区画し，陽極２３は陰極室２２の外部に設けられ，陰極２４は陰極室２２の内部に設けられる構成であればよい。
【００３５】
図２Ａに戻り，一対の電極２３，２４は，板状に形成され，いずれも隔膜２５に接触又は僅かな隙間（隔膜２５から１０ｍｍ以下，好ましくは５ｍｍ以下，より好ましくは１ｍｍ以下，さらに好ましくは０．５ｍｍ以下）をもって設けられている。ただし，陰極室２２に設けられる電極２４（以下，陰極２４ともいう）は，被電解水Ｗの電気分解が可能な限りにおいて，隔膜２５から所定距離だけ離して設けてもよい。そして，被電解水Ｗが導入されない陽極室２１に設けられた電極２３には，直流電源３の正極（＋）が接続され，被電解水Ｗが導入される陰極室２２に設けられた電極２４には直流電源の負極（－）が接続されている。図２Ａに示す例においては，陽極室２１に陽極２３が設けられ，陰極室２２に陰極２４が設けられている。（以下，略。）
【００３６】
本実施形態の隔膜２５としては，第１実施形態と同様に，筐体２０の内部を陽極室２１と陰極室２２とに仕切ることができるものであればよい。特に限定されないが，例えば骨材がポリエステル不織布，膜材質がポリフッ化ビニリデンと酸化チタン，厚さが０．１２ｍｍ，平均孔径が０．４μｍ，透水量が０．３ｃｃ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下の多孔性膜を例示することができる。また，より望ましい例として，水素イオンは透過させる一方で水酸イオンは透過させない陽イオン交換膜を使用することができる。特に，（中略）電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。
【００３９】
本実施形態の生体用水素ガス供給装置１の電解槽２は，陰極室２２にのみ被電解水Ｗを導入するものである。陰極室２２に導入する被電解水Ｗは，筐体２０の陰極室２２の上面に設けられた被電解水入口２０３から投入される。
【００５９】
<第４実施形態>
図４は，本発明に係る生体用水素ガス供給装置１のさらに他の実施の形態を示す要部構成図である。本実施形態の生体用水素ガス供給装置１は，電解槽２と，一対の電極２３，２４に直流電圧を印加する電源３と，陰極室２２及び／又は陽極室２１に導入された被電解水Ｗの中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器４と，を備える。
【００６０】
電解槽２は，筐体２０と，隔膜２５と，一対の電極２３，２４と，ガス出口２０４とを含んで構成されている。隔膜２５は，筐体２０内に設けられて，筐体２０の内部の下側空間を，被電解水Ｗが導入される陰極室２２と被電解水Ｗが導入される陽極室２１とに区画する。一対の電極２３，２４は，隔膜２５を挟んで陰極室２２と陽極室２１のそれぞれに設けられている。ガス出口２０４は，陰極室２２にて生成され筐体２０の内部の上側空間Ｓ３に溜まったガスを導出する。筐体２０は，（中略）・・・被電解水入口２０１，ガス出口２０４及び希釈ガス入口２０５を除き，水密及び気密の状態が維持されるように構成されている。なお，図示は省略するが，電解部２６の底部に，被電解水Ｗを廃棄するための排水口を設けてもよい。
【００６１】
筐体２０の内部の下側空間は，隔膜２５により陽極室２１と陰極室２２とに仕切られている。また本実施形態の一対の電極２３，２４は，板状に形成され，いずれも隔膜２５に接触又は僅かな隙間（隔膜２５から１０ｍｍ以下，好ましくは５ｍｍ以下，より好ましくは１ｍｍ以下，さらに好ましくは０．５ｍｍ以下）をもって設けられている。なお，一対の電極２３，２４は，隔膜２５に接触又は僅かな隙間をもって設けるほか，被電解水Ｗの電気分解が可能な限りにおいて，隔膜２５から所定距離だけ離して設けてもよい。そして，被電解水Ｗが導入される陽極室２１に設けられた電極２３には，直流電源３の正極（＋）が接続され，陰極室２２に設けられた電極２４には直流電源の負極（－）が接続されている。以下において，直流電源３の正極に接続された電極２３を陽極２３，直流電源３の負極に接続された電極２４を陰極２４とも称する。（以下，略。）
【００６２】


本実施形態の隔膜２５としては，筐体２０の内部を陽極室２１と陰極室２２とに仕切ることができるものであればよい。特に限定されないが，例えば骨材がポリエステル不織布，膜材質がポリフッ化ビニリデンと酸化チタン，厚さが０．１２ｍｍ，平均孔径が０．４μｍ，透水量が０．３ｃｃ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下の多孔性膜を例示することができる。また，より望ましい例として，水素イオンは透過させる一方で水酸イオンは透過させない陽イオン交換膜を使用することができる。特に，（中略）電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。
【００６５】
本実施形態の生体用水素ガス供給装置１の電解槽２は，陽極室２１及び陰極室２２の両室に被電解水Ｗを導入するものである。陽極室２１に導入する被電解水Ｗ及び陰極室２２に導入する被電解水Ｗは，筐体２０の陽極室２１の上面に設けられた被電解水入口２０１から投入される。ただし，陽極室２１及び陰極室２２（これらを併せて電解部２６ともいう）に導入される被電解水Ｗは，筐体２０の内部の全てを満たすのではなく，電解部２６の上部に，陽極２３の表面から生成した酸素ガスと，陰極２４の表面から生成した水素ガスと，希釈ガス入口２０５から供給された希釈ガスとが好適に混合し得る程度の空間Ｓ３が形成されるような量だけ導入される。ク以上によれば，本件明細書２記載の従来技術（本件発明１）との比較から認定される本件発明２の技術的思想は，次のようなところにあるものといえる。すなわち，前記本件発明１は，生体用水素ガス供給装置において，被電解原水が導入される電解室と，電解質の内部と外部とを区画する隔膜と，電解室の内部及び外部のそれぞれに隔膜を挟んで設けられた一対の電極板を有する電解槽という構成の下で，希釈用ガスを陰極又は陰極水面に送風するという構成を採るものであったが，これによっても，生体に供給される混合ガスに塵埃等が含まれる可能性があるという技術的課題が生じていた。そこで，これを解決するため，希釈ガスを陰極室の被電解水の中に吐出することにより，希釈ガスに含まれる塵埃等の異物を被電解水中で分離させ，清浄な混合ガスを生体へ供給することができるようにして，上記課題の解決を図ったところにあるものというべきである。
以上を前提に，以下検討する。
２争点１－１（被告製品１は，構成要件１Ａを充足するか）について(1)原告は，被告製品１において，本件発明１－１の構成要件１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に該当するのは，内タンク６であって，被告製品１は，「電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜」及び「電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板」の文言を満たしており，本件発明１－１の構成要件１Ａを充足する旨を主張する。
そこで検討するに，同構成要件１Ａの「被電解原水が導入される電解室」は，これに続く，「前記電解室の内部と外部とを区画する隔膜」という文言にあるように，「隔膜」によりその内部と外部とが区画されるものであるところ，隔膜による区画については，前記のように，本件明細書１には，電解室の内部に被電解原水が導入される旨の記載が存する一方，その外部（側室）については，被電解原水が存在する場合のほか，被電解原水が存在しない場合に関する複数の記載が存する（段落【００１９】，【００２７】，別紙図１（本件特許１），実施例１，３）。これに照らせば，隔膜による区画については，隔膜によって上記電解室の内部と外部とは完全に区画されているものというべきであって，電解室の内部と外部とは，水が連通することがない独立した構造となっているものというべきである。したがって，構成要件１Ａの「被電解原水が導入される電解室」とは，電解室の内部と外部が別個の独立した状態となるべく，電解室の内部と外部とで水が連通しないように，隔膜によって，その内部と外部とが完全に区画されているものを指すと解するのが相当である。
しかるに，前記前提事実のとおり，被告製品１は，外部から内タンク６へ注がれた水が，内タンク６底部の流出孔及び正方形穴４と高分子膜１０の上面に接合した網目状の陰極電極板１１との網目の隙間から外タンク２内に流出し，内タンク６と外タンク２で同一高さの水面となるものであり，内タンク６と外タンク２とで水が連通するものである。
したがって，被告製品１の内タンク６は，構成要件１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に該当するとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。その他，被告製品１が，構成要件１Ａを充足することを具体的に根拠付けるものはない。
(2)以上によれば，被告製品１は，本件発明１－１の構成要件１Ａを充足しないものであって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１－１の技術的範囲に属するということができない。そして，本件発明１－２の構成要件２Ａは，本件発明１－１を引用し，本件発明１－３の構成要件３Ａ，本件発明１－４の構成要件４Ａは，本件発明１－１，１－２を引用し，本件発明１－６の構成要件６Ａは，本件発明１－４を引用し，本件発明１－７の構成要件７Ａは，本件発明１－１～１－６を引用し，本件発明１－１０の構成要件１０Ａは，本件発明１－１～１－９を引用しているから，被告製品１は，これらの各発明の技術的範囲に属するということもできない。したがって，被告製品１は，本件特許１に係る特許権を侵害しているものとはいえないから，原告の被告に対する本件特許１に係る特許権に基づく各請求は，いずれも理由がない。


３争点２－１（被告製品２は，構成要件１Ａを充足するか）について(1)原告は，被告製品２の隔膜及び仕切り板は，貯留空間をそれらよりも上方の空間であって内部電極板が設けられた陰極室と，下方の空間であって外部電極板が設けられた陽極室とに区画しているとし，被告製品２は，高分子膜６が構成要件１Ａの「隔膜」，高分子膜６及び底蓋１２より上方の空間が「陰極室」，下方の空間で陽極電極板８が設けられた空間が「陽極室」に該当するから，本件発明２－１（請求項１）の構成要件１Ａを充足する旨主張する。そこで検討するに，同構成要件１Ａをみると，「前記筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」との文言となっており，「被電解水が導入される陰極室」と「被電解水が導入される陽極室」とに「区画」されていると記載されている。これに照らすと，本件発明２－１において，被電解水は，陰極室と陽極室のそれぞれに対して，別個に導入され，陰極室内の被電解水と陽極室内の被電解水とは連通しないものと解するのが文言上自然である。また，本件明細書２を考慮しても，図２Ａ及び図２Ｂをみると，隔膜で仕切られた一方にのみ水が存在しており，また，段落【００１６】及び図１をみると，本件発明２の陽極室と陰極室には，それぞれ別個の被電解水の入口が設けられている。さらに，段落【００１８】をみると，「電解槽２の陽極室２１の上部には，ガス出口２０２が形成され，電解槽２の陰極室２２の上部には，ガス出口２０４が形成されている。本例のガス出口２０２は，被電解水入口２０２（２０１の誤記）と共用され，ガス出口２０４は，被電解水入口２０３と共用されているが，これらを別々に設けてもよい。」と記載され，陽極室２１に設けられる被電解水入口２０１とガス出口２０２は，１つの開口部で兼ねても（共用），別個のものであってもよいこと，及び，陰極室２２に設けられる被電解水入口２０３とガス出口２０４も，１つの開口部で兼ねても（共用），別個のものであってもよいことが明記される一方で，陽極室２１の被電解水入口２０１と陰極室２２の被電解水入口２０３については，１つの開口部で兼ねてもよい（共用してもよい）ことは記載も示唆もされていない。これらによれば，構成要件１Ａの「前記筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」との文言は，陰極室内の被電解水と陽極室内の被電解水が連通しない状態となり，陰極室と陽極室とがそれぞれ，別個に，被電解水を導入するための被電解水入口を有するように，筐体内を陰極室と陽極室とに完全に区画する膜を指すと解するのが相当である。
しかるに，前記前提事実のとおり，被告製品２は，外部から筒部材３へ注がれた水Ｗ（被電解水）が，底蓋１２に設けられた１１個の孔１１等を通って底ケース４の上面に流出し，筒部材３と内壁１６に囲まれた底ケース４の内部を水Ｗが満たし，底ケース４の内壁１６に囲まれた上面に設置された直方体枠１０の窓穴５に保持されたケーシング９（高分子膜６の上側に陰極電極板７，下側に陽極電極板８を接合した部材）は水Ｗの中に水没した状態になるものであって，ケーシング９の高分子膜６の上側空間と下側空間の両方に水Ｗが導入されるものである。また，被告製品２では，被電解水を導入するための被電解水入口は，被告製品２全体で１つしかなく，また，高分子膜６の上側空間と下側空間とで水が連通しており，水が連通しないように，水導入空間を２つに区切る部材は存在しない。
したがって，被告製品２には，構成要件１Ａの「隔膜」に相当する部材は存在せず，また，構成要件１Ａの「陰極室」及び「陽極室」に相当する空間も存在しないものというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。その他，被告製品２が，構成要件１Ａを充足することを具体的に根拠付けるものはない。
(2)以上によれば，被告製品２は，本件発明２－１（請求項１）の構成要件１Ａを充足しないものであって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２－１の技術的範囲に属するということができず，被告製品２は，本件特許２－１に係る特許権を文言侵害しているものとはいえないから，原告の被告に対する本件特許２－１に係る特許権に基づく各請求は，いずれも理由がない。
４争点２－３（被告製品２は，構成要件２Ａを充足するか）について(1)原告は，本件発明２－１（請求項１）と同様に，本件発明２－２（請求項２）でも陰極室と陽極室とで水が連通する構成も対象としているとの解釈を前提に，被告製品２が本件発明２－２の構成要件２Ａを充足する旨を主張する。


そこで検討するに，本件発明２－２の構成要件２Ａをみると，「被電解原水が導入される陰極室」，「陰極室の内部と外部とを区画する隔膜」との文言となっており，陽極室という文言がないものの，本件発明２－１の構成要件１Ａについての前記３の説示が，その内容に照らして本件発明２－２の構成要件２Ａにも当てはまると考えられる上，本件明細書２を考慮しても，段落【００３４】をみると，「筐体２０の内部は，隔膜２５により陽極室２１陰極室２２とに仕切られている。ここで，本実施形態では，陰極室２２には被電解水Ｗを導入するが，陽極室２１には被電解水Ｗを導入しない構成とされている。したがって，図２Ａに示すように，筐体２０の内部を，被電解水Ｗを導入しない陽極室２１（単なる空間）と，被電解水Ｗを導入する陰極室２２とに区画する形態のほか，図２Ｂに示すように，筐体２０の一方の側面（図２Ｂにおいて左側）に陽極２３，隔膜２５及び陰極２４を配置し，これらの右側の空間を陰極室２２とする構成でもよい。」と記載されている。これらによれば，構成要件２Ａの「前記陰極室の内部と外部とを区画する隔膜」は，陰極室の内部と外部とで水が連通しないように，陰極室の内部と外部とを完全に区画するものを指すと解するのが相当である。しかるに，被告製品２の構成は，前記３に説示したとおりであるから，被告製品２には，構成要件２Ａの「隔膜」に相当する部材は存在せず，また，構成要件２Ａの「陰極室」に相当する空間も存在しないものというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。その他，被告製品２が，構成要件２Ａを充足することを具体的に根拠付けるものはない。(2)以上によれば，被告製品２は，本件発明２－２（請求項２）の構成要件２Ａを充足しないものであって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２－２の技術的範囲に属するということができず，被告製品２は，本件特許２－２に係る特許権を文言侵害しているものとはいえないから，原告の被告に対する本件特許２－２に係る特許権に基づく各請求は，いずれも理由がない。
５争点２－５（被告製品２は，構成要件４Ａを充足するか）について(1)原告は，本件発明２－１（請求項１）と同様に，本件発明２－４（請求項４）でも陰極室と陽極室とで水が連通する構成も対象としているとの解釈を前提に，被告製品２が本件発明２－４（請求項４）の構成要件４Ａを充足する旨を主張する。
そこで検討するに，本件発明２－４の構成要件４Ａをみると，「前記筐体内に設けられて前記筐体内の下側空間を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」との文言となっており，本件発明２－１の構成要件１Ａについての前記３の説示が，その内容に照らして本件発明２－４の構成要件４Ａにも当てはまると考えられる上，本件明細書２を考慮しても，段落【００６５】及び図４をみると，筐体内の下側空間の陽極２３・隔膜２５・陰極２４によって左右に区画された陽極室２１と陰極室２２は，そのそれぞれに対して，それぞれの室の上部から被電解水Ｗを入れるものと理解するのが自然である。
これらによれば，構成要件４Ａの「前記筐体内に設けられて前記筐体内の下側空間を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」は，陰極室内の被電解水と陽極室内の被電解水が連通しない状態となり，陰極室と陽極室とがそれぞれ，別個に，被電解水が導入されるように，筐体内の下側空間を陰極室と陽極室とに完全に区画する膜を指すと解するのが相当である。
しかるに，被告製品２では，ケーシング９中の高分子膜６の上側空間（陰極電極板７側の空間）と下側空間（陽極電極板８側の空間）とで水が連通しており，高分子膜６の上側空間と下側空間は，それぞれ，別個に，被電解水が導入されるものではない。また，被告製品２には，水が連通しないように，水導入空間を２つに区切る部材は存在しない。
したがって，被告製品２には，構成要件４Ａの「隔膜」に相当する部材は存在せず，また，構成要件４Ａの「陰極室」及び「陽極室」に相当する空間も存在しないものというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。その他，被告製品２が，構成要件４Ａを充足することを具体的に根拠付けるものはない。
(2)以上によれば，被告製品２は，本件発明２－４（請求項４）の構成要件４Ａを充足しないものであって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２－４の技術的範囲に属するということができず，被告製品２は，本件特許２－４に係る特許権を文言侵害しているものとはいえないから，原告の被告に対する本件特許２－４に係る特許権に基づく各請求は，いずれも理由がない。
６前記３ないし５のとおり，被告製品２は，本件発明２－１の構成要件１Ａ，本件発明２－２の構成要件２Ａ及び本件発明２－４の構成要件４Ａを充足しないものであり，本件発明２－１，２－２，２－４の各技術的範囲のいずれにも属さないものであるところ，本件発明２－６の構成要件６Ｂは，本件発明２－１，２－２を引用しているから，被告製品２は，本件発明２－６の技術的範囲にも属するとはいえない。
したがって，被告製品２は，本件特許２に係る特許権を侵害しているものとはいえないから，原告の被告に対する本件特許２に係る特許権に関する請求はいずれも理由がない。


したがって，原告の請求は既にいずれも理由がないものであるが，事案に鑑み，念のため，続いて争点３－１（本件特許１の実施可能要件違反①の有無），争点３－３（本件特許１の実施可能要件違反②の有無）及び争点４－３（本件特許２の実施可能要件違反の有無）についても判断する。７争点３－１（本件特許１の実施可能要件違反①の有無）について(1)被告は，本件特許１に関し，本件明細書１には，電極板１５（陽極）の周囲に被電解水が存在しない場合でも電気分解が生じる旨の説明が記載されており（段落【００１７】，【００１８】），その記載には，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反がある旨主張する。
そこで検討するに，まず，本件特許１の請求項１においては，「電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と，を有し，」とあるように，文言上，陽極側に被電解水が存在しない構成を含むものとなっており，同請求項２，３，４，７及び１０はいずれも請求項１の当該構成を引用するものである（請求項３においては，被電解原水が導入される電解室内部の電極板を陰極，電解室外部の電極板を陽極とするとされているから，文言上，陽極側に被電解水が存在しない構成を含むものとなっていることが一層明らかである。）。
しかして，このように陽極側に被電解水が存在しない構成（請求項１，２，３，４，７及び１０）について，当業者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載があるかどうか（特許法３６条４項１号）についてみるに，本件明細書１の段落【００１４】には，「隔膜１３には陽イオン交換膜を用いることが望ましく，（中略），電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。」と記載されているから，ここに生体用水素ガス供給装置の隔膜の具体例として挙げられているものは，陽イオン交換膜であり，固体高分子水電解（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨）の電解質膜の典型例が記載されていることが認められる。加えて，被電解原水の具体例が，水道水，浄水，精製水，蒸留水などと記載されていること（段落【００１１】）を併せると，本件明細書１には，固体高分子水電解の装置が記載されているものと認められる。
しかして，固体高分子水電解の原理として，被電解原水が導入される電解室内部の電極板を陰極とする場合には，外部の電極板（陽極）も被電解原水で満たす必要があり，陽極側に被電解原水が存在しない場合には電気分解は生じ得ないことが認められるところ（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨），本件明細書１には，電解室の内部の電極板を陰極とし，外部の電極板を陽極とする場合に，電解室の内部に被電解原水を導入して直流電圧を印加することで，被電解原水が電気分解され，陰極に水素ガスが発生する旨が記載されており（段落【００１７】，【００１８】），上記に照らし，このような事象を起こすことは，固体高分子水電解の原理上，技術的に不可能である。そうすると，本件明細書１には，陽極側に被電解水が存在しない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされているといわざるを得ない。その他，本件明細書１の記載を精査しても，これを左右するに足りるものはない。そうすると，本件明細書１には，固体高分子水電解を用いて水の電気分解を生じさせ得ない具体的記載がされているといわざるを得ず，このような記載を含む本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者において，過度の試行錯誤を要することなく，水の電気分解を生じさせる本件発明１－１，１－２，１－３，１－４，１－７及び１－１０の装置に係る特許を実施することはできないというべきである。
(2)したがって，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，本件特許１の請求項１，２，３，４，７及び１０は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たさない無効理由（同法１２３条１項４号）があるといわざるを得ないものであって，この点からしても，原告は，被告に対し，本件特許１の請求項１，２，３，４，７及び１０に係る特許権を行使することができないことに帰する（同法１０４条の３第１項）。(3)原告は，①被電解原水が陽極と陰極とに供給されない場合は，電気分解が行われないことは出願当時の技術常識である，②段落【００１４】の隔膜の記載について，陽イオン交換膜はあくまでも例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はない，③陽イオン交換膜たるナフィオン膜は親水性であり，電気分解を行っているときには水の輸送が可能であるため，陰極と陽極に継続して電気を通すことにより陽極にも追加の被電解原水が供給され，電気分解による水素ガスの発生が継続する（甲２８・実験成績証明書２），などと主張する。


しかし，①前記説示のとおり，本件発明１の各請求項は，いずれも，文言上，陽極側に被電解水が存在しない構成を含むものとなっているのであって，仮に原告が指摘するような技術常識が存するとしても，これを左右するものではない。また，②本件明細書１の段落【００１４】に，固体高分子水電解（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨）の電解質膜の典型例が記載されていることに変わりはない以上，仮に隔膜の記載についての原告の上記指摘を前提としても，本件明細書１に，陽極側に被電解水が存在しない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされていることを左右するものではない。さらに，③原告が指摘する，発明の詳細な説明の「陽イオン交換膜にも水を湿潤させた」という記載及び甲２８（実験成績証明書２）をもっても，前記説示の固体高分子水電解の原理（陽極側に被電解水が存在しない構成について，水の電気分解が生じ得ないこと）を左右するものではなく，乙２０（実験報告書（３））に照らしても，ナフィオン膜について，原告の上記指摘のような理由があるため陽極側に被電解水が存在しない構成であっても水の電気分解が生じ得ることを認めるには足りないというべきである。以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用することができない。８争点３－３（本件特許１の実施可能要件違反②の有無）について(1)被告は，本件特許１に関し，本件明細書１の記載に基づいて，「隔膜」として陽イオン交換膜を選択し（段落【００１４】），「隔膜」と電極（電解室の内部の電極板）に僅かな隙間を設けて（段落【００１２】），水の電気分解を行おうとしても実施不能であるから，その記載には，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反がある旨主張する。
そこで検討するに，まず，本件特許１の請求項１においては，被電解原水が導入される電解室の内部及び外部のそれぞれに，隔膜を挟んで一対の電極板が設けられ，前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている旨が記載され，文言上，電解室の内部の電極板が隔膜に接触していない構成を含むものとなっており，同請求項３，４，６，７及び１０はいずれも請求項１の当該構成を引用するものである。
しかして，このように電解室の内部の電極板が隔膜に接触していない構成について，当業者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載があるかどうか（特許法３６条４項１号）についてみるに，前記７(1)のとおり，本件明細書１には，固体高分子水電解の装置が記載されているものと認められる。
しかして，固体高分子水電解の原理として，水の電気分解が生ずるためには，一対の電極の両方が隔膜に接触させて設けられていることが必要であると認められ，少なくとも一方の電極が隔膜から離隔していると，水の電気分解は生じ得ないことが認められるところ（乙９，１３，１４，弁論の全趣旨），本件明細書１には，電解室の内部の電極板については，隔膜からわずかな隙間を空けて設けられていてもよいと記載され，好ましい隙間の数値範囲まで具体的に記載されており（段落【００１２】），上記に照らし，このような事象を起こすことは，固体高分子水電解の原理上，技術的に不可能である。そうすると，本件明細書１には，電解室の内部の電極板が隔膜に接触していない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされているといわざるを得ない。その他，本件明細書１の記載を精査しても，これを左右するに足りるものはない。
そうすると，本件明細書１には，固体高分子水電解を用いて水の電気分解を生じさせ得ない具体的記載がされているといわざるを得ず，このような記載を含む本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者において，過度の試行錯誤を要することなく，水の電気分解を生じさせる本件発明１－１，１－３，１－４，１－６，１－７及び１－１０の装置に係る特許を実施することはできないというべきである。
(2)したがって，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，本件特許１の請求項１，３，４，６，７及び１０は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たさない無効理由（同法１２３条１項４号）があるといわざるを得ないものであって，この点からしても，原告は，被告に対し，本件特許１の請求項１，３，４，６，７及び１０に係る特許権を行使することができないことに帰する（同法１０４条の３第１項）。(3)原告は，出願時の技術常識として，甲２９（特開２００７－２８４７３０号公報），甲３０（特開２００９－４１０８６号公報）及び甲３１（「機能水を用いた洗浄技術」と題する論文）に，隔膜が陰極，陽極と離隔している電解槽が開示されている旨を主張する。
しかし，上記甲２９ないし３１で開示されている電解槽は，その内容からみて，いずれもアルカリ水電解又は電解イオン水の製造に係る電解槽であるものと認められ，固体高分子水電解に係る電解槽であるものとは認められないから，原告の上記主張は，そもそもその前提を欠くものである。また，原告は，本件明細書１の段落【００１４】の隔膜の記載について，陽イオン交換膜はあくまで例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はないなどと主張する。
しかし，本件明細書１の段落【００１４】に，固体高分子水電解（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨）の電解質膜の典型例が記載されていることに変わりはない以上，仮に隔膜の記載についての原告の上記指摘を前提としても，本件明細書１に，固体高分子水電解の装置が記載されており，電解室の内部の電極板が隔膜に接触していない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされていることを左右するものではない。


以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用することができない。９争点４－３（本件特許２の実施可能要件違反の有無）について(1)被告は，本件特許２に関し，本件明細書２の記載に基づいて，「隔膜」として陽イオン交換膜を選択し（段落【００１３】，【００３６】，【００６２】），「隔膜」と電極に僅かな隙間を設けて（段落【００１２】，【００３３】，【００６１】），水の電気分解を行おうとしても実施不能であるから，その記載には，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反がある旨主張する。そこで検討するに，まず，本件特許２の請求項２においては，被電解原水が導入される陰極室の内部及び外部のそれぞれに，隔膜を挟んで一対の電極が設けられ，少なくとも前記陰極室の外部の電極が前記隔膜に接触又は隙間をもって設けられている旨が記載され，文言上，陰極室の外部の電極が隔膜に接触していない構成を含むものとなっており，請求項１及び４においても，文言上，このような構成を排除しておらず含んでおり，請求項６は請求項１又は２を引用するものである。
しかして，このように陰極室の外部の電極が隔膜に接触していない構成について，当業者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載があるかどうか（特許法３６条４項１号）についてみるに，本件明細書２の段落【００１３】には，「本実施形態の隔膜２５としては，筐体２０の内部を陽極室２１と陰極室２２とに仕切ることができるものであればよい。（中略）また，より望ましい例として，水素イオンは透過させる一方で水酸イオンは透過させない陽イオン交換膜を使用することができる。（中略），電解質基としてスルホン酸基を備えた全フッ素系スルホン酸膜を好適に使用できる。このような膜としては，スルホン酸基を有するパーフルオロビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体膜であるナフィオン膜（登録商標，デュ・ポン社製），フレミオン膜（登録商標，旭硝子社製），アシプレックス膜（登録商標，旭化成社製）などが挙げられる。」と記載されているから，ここに生体用水素ガス供給装置の隔膜の具体例として挙げられているものは，陽イオン交換膜であり，固体高分子水電解（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨）の電解質膜の典型例が記載されていることが認められる（段落【００３６】，【００６２】も参照）。加えて，被電解水の具体例が，水道水，浄水，精製水，蒸留水などと記載されていること（段落【００１７】。段落【００４０】，【００６６】にも同旨の記載がある。）を併せると，本件明細書２には，固体高分子水電解の装置が記載されているものと認められる。
しかして，固体高分子水電解の原理として，水の電気分解が生ずるためには，一対の電極の両方が隔膜に接触させて設けられていることが必要であると認められ，少なくとも一方の電極が隔膜から離隔していると，水の電気分解は生じ得ないことが認められるところ（乙９，１３，１４，弁論の全趣旨），本件明細書２には，一対の電極は，いずれも隔膜に接触又は僅かな隙間をもって設けられており，被電解水の電気分解が可能な限りにおいて，隔膜から所定距離だけ離して設けてもよいと記載され，好ましい隙間の数値範囲まで具体的に記載されており（段落【００１２】，【００３５】，【００６１】），上記に照らし，このような事象を起こすことは，固体高分子水電解の原理上，技術的に不可能である。そうすると，本件明細書２には，陰極室の外部の電極が隔膜に接触していない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされているといわざるを得ない。その他，本件明細書２の記載を精査しても，これを左右するに足りるものはない。
そうすると，本件明細書２には，固体高分子水電解を用いて水の電気分解を生じさせ得ない具体的記載がされているといわざるを得ず，このような記載を含む本件明細書２の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者において，過度の試行錯誤を要することなく，水の電気分解を生じさせる本件発明２の装置に係る特許を実施することはできないというべきである。(2)したがって，本件明細書２の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，本件特許２は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たさない無効理由（同法１２３条１項４号）があるといわざるを得ないものであって，この点からしても，原告は，被告に対し，本件特許２に係る特許権を行使することができないことに帰する（同法１０４条の３第１項）。(3)原告は，出願時の技術常識として，甲２９（特開２００７－２８４７３０号公報），甲３０（特開２００９－４１０８６号公報）及び甲３１（「機能水を用いた洗浄技術」と題する論文）に，隔膜が陰極，陽極と離隔している電解槽が開示されている旨を主張する。
しかし，上記甲２９ないし３１で開示されている電解槽は，その内容からみて，いずれもアルカリ水電解又は電解イオン水の製造に係る電解槽であるものと認められ，固体高分子水電解に係る電解槽であるものとは認められないから，原告の上記主張は，そもそもその前提を欠くものである。また，原告は，本件明細書２の段落【００１３】等の隔膜の記載について，陽イオン交換膜はあくまで例示であり，隔膜がこれに限定解釈される理由はないなどと主張する。
しかし，本件明細書２の段落【００１３】等に，固体高分子水電解（乙８，１３，１４，弁論の全趣旨）の電解質膜の典型例が記載されていることに変わりはない以上，仮に隔膜の記載についての原告の上記指摘を前提としても，本件明細書２に，固体高分子水電解の装置が記載されており，陰極室の外部の電極が隔膜に接触していない構成について，水の電気分解が生じ得ない記載がされていることを左右するものではない。
以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
１０結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中    孝      一
裁判官
小    口    五      大
裁判官
稲    垣    雄      大
（別紙）
被告製品目録１
製品名   ＶｉｔａｌＳｈａｒｅ
型式    ＡＷＨ００８
以上
（別紙）
被告製品目録２


令和４年９月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第３２６６７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月５日
判        決
原        告          株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士         戸    田        泉
角地    山    宗    行
籠    屋    恵    嗣
被        告          ビッグ   ローブ   株式会   社同訴訟代理人弁護士              髙    橋    利    昌
平    出    晋    一
太    田    絢    子
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者らがいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）を送信可能化したことによって、本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。なお、本件においては、令和４年４月２１日午前１０時から１２時までの間、技術説明会資料（甲１５）に基づき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔに関する技術説明会及びこれを踏まえた口頭議論が行われ、争点は下記第３のとおりとされた。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告は、アダルトビデオの制作、販売を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告は、電気通信事業を目的とする株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨）
本件各動画に係る著作権の帰属
原告は、本件各動画の著作権者である。（甲１、２、弁論の全趣旨）
⑶ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ソフトであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。
アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは、特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。
イＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔに読み込ませることにより、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のＩＰアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。そして、全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の１つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルをアップロードしてリーチャーに提供することになる。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーと共有するためにアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置く仕組みとなっている。オＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、このようなユーザー相互間のデータの授受を通じて、ファイルを保管するためのサーバを必要とすることなく、大容量のファイルを高速で共有することを可能とするものである。
（以上につき、甲３、１５、弁論の全趣旨）
⑷原告による著作権侵害調査の概要
ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ＨＤＲ（以下「ＨＤＲ」という。）に対し、本件各動画の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を依頼したところ、同社から、氏名不詳者らが、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の各日時に、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークに参加した上で、本件各動画のファイルを自動的に送信し得る状態に置いていた旨の報告を受けた（以下、この調査結果を「本件調査結果」という。）。イＨＤＲは、本件調査を実施するに当たって、自らが開発した著作権侵害検出システム（以下「本件検知システム」という。）を使用した。
（以上につき、甲４～７、１５、弁論の全趣旨）
⑸被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。（弁論の全趣旨）
⑹被告による意見照会
被告は、本件訴訟の提起前及び係属中に、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の各ＩＰアドレスを含むＩＰアドレスの利用者（以下、単に「利用者」ともいう。）延べ１２０名に対し、プロバイダ責任制限法４条２項に基づく意見照会（以下「本件意見照会」という。）を行ったところ、６３名は開示に同意しない旨回答した。（弁論の全趣旨）
第３争点及びこれに対する当事者の主張


本件における争点は、いわゆるＨａｎｄｓｈａｋｅに係る通信が「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか否かである。
（原告の主張）
⑴本件調査の内容
ＢｉｔＴｏｒｅｒｎｔにおいては、ユーザーがトラッカーサーバに接続し、特定のファイルの提供者のリストを要求すると、要求を受けたトラッカーサーバは、自身にアクセスしている提供者のＩＰアドレスが記載されたリストを当該ユーザーに返信する。そこで、本件調査においても、本件検知システムがトラッカーサーバに接続し、本件各動画のファイルの提供者のリストを要求したところ、トラッカーサーバから、自身にアクセスしている当該ファイルの提供者のＩＰアドレスが記載されたリストが返信された。
その後、本件検知システムにおいて、実際に当該リストに記録されていた各ユーザーに接続をしたところ、当該各ユーザーからの応答が確認されており（以下、この応答が確認されたことを「Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」ともいう。）、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の「発信時刻」欄記載の各日時は、その応答確認が行われた日時である。
⑵権利侵害の明白性
氏名不詳者らは、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の各発信時刻に、実際に本件各動画のアップロードやダウンロードを行ったわけではない。しかしながら、同各発信時刻にＨａｎｄｓｈａｋｅが行われたということは、氏名不詳者らが、その時点で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔシステムを介して、自動的に本件各動画をダウンロードできる状態に置いていたことを示すものである。そうすると、Ｈａｎｄｓｈａｋｅが行われた時点で、原告の送信可能化権が侵害されたと評価することができる。
したがって、本件においては、Ｈａｎｄｓｈａｋｅに係る通信についての発信者情報（本件発信者情報）が「権利の侵害に係る発信者情報」に当たる。
⑶本件調査結果の信用性
ア本件検知システムの正確性
被告は、本件検知システムの正確性を争うが、本件検知システムが検知するＩＰアドレスが正確であることは、検出ＩＰアドレスの同一性確認試験においても確認されている（甲６）。
また、原告は、上記同一性確認試験の後に、改めて本件検知システムによる検出ＩＰアドレス等の同一性確認試験を実施した（甲１８）。同試験では、３個のダウンロード用環境が準備されたが、その結果、本件検知システムは、試験用のファイル交換がされている環境について、ダウンロードが行われていたＩＰアドレス、ダウンロードが行われた時刻を正確に検知していたことが改めて確認された。
イ本件意見照会の結果
被告は、本件意見照会の結果、半数を超える利用者から開示に同意しない旨の回答があったこと等を根拠として、本件検知システムが侵害とは無関係の通信を誤って検知している可能性がある旨主張する。しかしながら、一般に、プロバイダから発信者情報の開示についての意見を求められた者は、発信者情報が実際に開示されると、開示請求者から損害賠償を請求されることが明らかであることから、責任を免れるために、開示に同意しなかったり、虚偽の主張をしたりすることは、よくあることである。したがって、本件意見照会の結果、不同意の回答が多かったということをもって、本件検知システムの仕組みや正確性に疑問の余地があるということにはならない。
（被告の主張）
⑴本件調査の内容
本件調査の内容については、不知である。
⑵権利侵害の明白性
原告の主張を前提としても、氏名不詳者らは、応答確認（Ｈａｎｄｓｈａｋｅ）を行ったにすぎず、実際にファイルを一部たりともダウンロードしていない。そして、そのような応答確認（Ｈａｎｄｓｈａｋｅ）が、実際の複製物や翻案物の送信とどれほど密接な通信であるかは不明であり、仮に、応答確認（Ｈａｎｄｓｈａｋｅ）後に各ハッシュ値のファイルをダウンロードしようとして、実際にダウンロードができたのかどうか、被告には分からないことである。こうした複製物や翻案物の送信それ自体ではない、その前段階の確認的な通信をもって送信可能化権を侵害する通信と位置付けることは、複製権や翻案権侵害の未遂的な行為をもって侵害と評価するのに等しく、適切ではない。
⑶本件調査結果の信用性
ア本件検知システムの正確性
被告は、本件検知システムの存在やその機能、正確性・信頼性等について何らの知識を有していない。それゆえ、原告が本件検知システムを用いて、どのようにして、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の多数のＩＰアドレスやポート番号、発信時刻の組合せについての情報を取得したのかは不明である。また、原告は、本件検知システムの正確性を裏付けるものとして、報告書（甲１８）を提出するが、そこで検証されているのは、わずか１１ＭＢの動画ファイル３つに限り、限られた環境でダウンロードした際の試験結果のようである。そして、本件各動画に係るファイルの容量は数ＧＢに及ぶところ、上記報告書をもって、本件検知システムの正確性が証明されたということはできない。
イ本件意見照会の結果
本件意見照会の結果、半数を超える６３名もの利用者から、開示に同意しない旨の回答があった。そして、当該回答内容には、①心当たりがないという理由で開示を拒否している割合が通例よりも多いような感触があることのほか、②高齢女性など、本件各動画に関心があるとは考え難い利用者も含まれていること、③動画ごとに特定の住所・地域等にＩＰアドレスの利用者が集中しているように見えることなどの不自然さがあることからすれば、何らかの理由で、誤って侵害と関係のない通信を含めて検知しているおそれがある。そうすると、本件検知システムの仕組みや正確性には疑問の余地がある。
これに対し、原告は、一般論として、意見照会に対し、責任を免れるために開示に同意しなかったり、虚偽の主張をしたりすることはよくある旨主張するが、同主張は、本件におけるＩＰアドレス利用者からの個別具体的な反論を考慮するものではなく、同主張には理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点に対する判断
認定事実


前記前提事実、証拠（甲３ないし６、１２ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査結果につき、次の事実が認められる。アまず、本件各動画のファイルに係る情報を本件検知システムに登録する。これを受けて、本件検知システムは、当該情報をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上、トラッカーサーバに向けて発信し、同ファイルの提供者のリストの提供を求める。
イこれを受けて、トラッカーサーバは、本件検知システムに対し、自身にアクセスしている上記ファイルの提供者に係るＩＰアドレスやポート番号、ハッシュ等が記録されたリストを提供する。
ウ本件検知システムは、その後、実際に上記リストに記録されたＩＰアドレスを割り当てられた各ユーザーに接続し、各ユーザーから応答があるかどうかを確認する。そして、本件検知システムは、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の「発信時刻」欄記載の各日時において、各ユーザーから、実際に応答を確認することができた。当該各日時が、いわゆるＨａｎｄｓｈａｋｅの時点をいうものである。
⑵権利侵害の明白性
前記前提事実に係るＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び本件検知システムの上記結果によれば、氏名不詳者らは、遅くとも、上記Ｈａｎｄｓｈａｋｅの時点である別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の「発信時刻」欄記載の各日時には、同目録記載のＩＰアドレス及びポート番号の割当てを受けてインターネットに接続した上、本件各動画の全部又は一部を取得してその端末に保存し、かつ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介して、他のピアからの要求に応じて、本件各動画の全部又は一部を送信することができる状態にしていたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。これらの事情の下においては、氏名不詳者らは、別紙動画目録⑴、⑶ないし⑻記載の「発信時刻」欄記載の各日時において、本件各動画の全部又は一部を不特定多数の者からの求めに応じ自動的に送信し得るようにしたものと認めるのが相当である。そして、当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。
したがって、氏名不詳者らによるＨａｎｄｓｈａｋｅに係る情報の流通によって、本件各動画に係る原告の送信可能化権が侵害されている状態が作り出されていることが明らかにされたといえるから、本件発信者情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するものと認められる。
⑶被告の主張
アこれに対し、被告は、本件検知システムの存在やその機能、正確性や信頼性が必ずしも明らかではないとして、その正確性には疑問の余地がある旨主張する。
しかしながら、被告の上記主張は、本件検知システムの詳細につき、被告として把握していないことを理由とするものにすぎず、被告は、本件検知システムの正確性につき、積極的な反論や反証を何ら具体的に行うものではない。のみならず、当審において行われた技術説明会における原告の説明内容（甲１５参照）に加え、原告訴訟代理人弁護士の所属する法律事務所の職員により２度にわたり行われた同一性確認試験（甲６、１８）のいずれにおいても、本件検知システムが検出するＩＰアドレスが正確なものであることが確認されている。
これらの事情を踏まえると、本件検知システムの正確性につき具体的な反論や反証のない本件においては、被告の主張は、上記判断を左右するに足りないというべきである。
また、被告は、同一性確認試験の結果（甲１８）は、対象とされたファイルの容量がわずかであるため、本件検知システムの正確性を担保するものではない旨も主張するが、ファイルの容量の多寡によって同一性確認試験の結果が影響を受けることに関する具体的な反証はなく、当該主張についても、上記判断を左右するに足りない。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。イ被告は、意見照会の結果、半数を超える利用者から、開示に同意しない旨の回答があったこと、心当たりがないという理由で開示を拒否している割合が通例よりも多いような感触があること、本件著作物に関心があるとは考え難い利用者も含まれていること、著作物ごとに特定の住所・地域等にＩＰアドレスの利用者が集中しているように見えること、以上の事情からすれば、本件検知システムの正確性には疑問がある旨主張する。しかしながら、仮に、被告の主張するように、本件意見照会においては、心当たりがない旨回答した利用者の割合が通例よりも多かったとしても、本件各著作物がいわゆるアダルト動画であるという事情等からすれば（甲１）、利用者において、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてそのような動画のやり取りをしていることを家族に知られたくない等の理由で虚偽の回答を行う可能性も否定できない。そして、弁論の全趣旨によれば、利用者の中には、高齢者を含めた女性が複数存在することが認められるものの、その一方で、１２０名の利用者のうち、かえって５７名は開示に不同意という意思を示していないことや（弁論の全趣旨）、利用者本人ではなくその家族がＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用していた可能性もある。さらに、弁論の全趣旨によれば、回答者は、大阪府高槻市に１６名、同府寝屋川市に２名、香川県丸亀市に４名及び神奈川県伊勢原市に２名の利用者が存在することが認められるところ、やや偏りがあるとはいえるものの、母数が１２０名であることに照らせば、その一事をもって本件検知システムの正確性を否定するほどの事情であるとまではいえない。
これらの事情を踏まえると、被告の上記主張についても、上記判断を左右するに足りないというべきである。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。ウその他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告の主張は、技術説明会における口頭議論の内容、原告の同一性確認試験の結果、被告の反論反証の内容等を踏まえると、上記判断を覆すに足りるものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。そして、弁論の全趣旨によれば、原告は、氏名不詳者らに対し、損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。そうすると、上記⑵において説示したところを踏まえると、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
２結論


よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録⑴，⑶ないし⑻記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
著作    物目    録
１作品名：省略
発売日：令和元年５月１７日
メーカー：ミリオン
２作品名：省略
発売日：令和元年５月１７日
メーカー：ミリオン
３作品名：省略
発売日：令和元年１１月８日
メーカー：ミリオン
４作品名：省略
発売日：令和元年１２月１３日
メーカー：ミリオン
５作品名：省略
発売日：令和元年１２月２７日
メーカー：ミリオン
６作品名：省略
発売日：令和２年１月１７日
メーカー：ミリオン
７作品名：省略
発売日：平成３１年４月１２日
メーカー：ＲＥＡＬ
８作品名：省略
発売日：令和元年９月１３日
メーカー：ＳＣＯＯＰ
（別紙）動画目録（１）
1.省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略5   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/5/10   14:33:512省略    省略2021/6/20   23:10:173省略    省略2021/6/21   2:11:094省略    省略2021/8/28   20:09:29
2.省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略10   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
2省略   省略2021/4/20   21:24:123省略   省略2021/4/23   2:59:084省略   省略2021/6/9   10:55:576省略   省略2021/7/10   23:47:47
3.省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略15   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
4省略   省略2021/5/9   16:05:376省略   省略2021/5/10   2:51:507省略   省略2021/5/10   3:38:238省略   省略2021/5/10   5:58:319省略   省略2021/5/10   6:46:2310省略   省略2021/5/10   7:02:11省略   省略2021/5/10   7:49:412省略   省略2021/5/10   8:50:3
4.省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略   省略2021/5/15   10:07:044省略   省略2021/8/20   14:06:505省略   省略2021/8/20   14:20:466省略   省略2021/8/22   7:57:177省略   省略2021/8/22   8:06:478省略   省略2021/8/28   23:42:069省略   省略2021/9/25   19:13:10省略   省略2021/9/25   19:22:54
（別紙）動画目録（３）
1.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略5   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/2/25   10:52:582省略    省略2021/3/14   2:17:543省略    省略2021/4/29   8:54:364省略    省略2021/5/12   13:27:415省略    省略2021/5/14   13:20:5
2.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略10   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
6省略   省略2021/7/6   23:21:48
3.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略15   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
2省略   省略2021/4/23   9:39:363省略   省略2021/4/24   18:02:6省略   省略2021/6/10   18:17:098省略   省略2021/8/27   6:46:28
4.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/4/30   8:59:32
5.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/5/5   15:58:29
6.省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻


2省略   省略2021/5/9   1:24:443省略   省略2021/5/9   1:24:445省略   省略2021/5/9   2:10:326省略   省略2021/5/9   2:40:047省略   省略2021/5/9   2:54:568省略   省略2021/5/9   3:54:069省略   省略2021/5/9   4:08:5010省略   省略2021/5/9   4:53:1311省略   省略2021/5/9   5:37:4112省略   省略2021/5/9   9:50:313省略   省略2021/5/9   10:50:0114省略   省略2021/5/9   13:51:4715省略   省略2021/5/9   14:22:3016省略   省略2021/5/9   17:23:2717省略   省略2021/5/10   2:46:2718省略   省略2021/5/10   13:37:2719省略   省略2021/5/10   14:40:0920省略   省略2021/5/11   1:31:0921省略   省略2021/5/12   1:51:1922省略   省略2021/5/13   0:49:3023省略   省略2021/5/14   0:42:04
（別紙）動画目録（４）
1.作品名：省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略5   ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
2省略   省略2021/2/28   11:15:03省略   省略2021/4/8   3:52:285省略   省略2021/4/12   0:55:6省略   省略2021/4/13   4:24:197省略   省略2021/4/16   4:19:518省略   省略2021/4/18   2:00:509省略   省略2021/4/19   5:10:1610省略   省略2021/4/21   4:57:1311省略   省略2021/4/22   3:23:0112省略   省略2021/4/22   18:32:13省略   省略2021/4/22   22:10:2316省略   省略2021/4/23   3:31:0617省略   省略2021/4/23   6:46:0918省略   省略2021/4/24   1:55:0619省略   省略2021/4/25   6:56:420省略   省略2021/4/27   3:50:4621省略   省略2021/4/30   6:03:2922省略   省略2021/5/2   2:23:2924省略   省略2021/5/9   5:31:1925省略   省略2021/5/9   6:01:1426省略   省略2021/5/9   6:45:5327省略   省略2021/5/9   7:15:2728省略   省略2021/5/9   7:30:2430省略   省略2021/5/9   8:15:0231省略   省略2021/5/9   8:59:1732省略   省略2021/5/9   9:43:5333省略   省略2021/5/9   11:43:4135省略   省略2021/5/9   12:13:3236省略   省略2021/5/9   12:58:337省略   省略2021/5/9   16:41:1738省略   省略2021/5/9   19:54:1139省略   省略2021/6/3   2:40:4441省略   省略2021/6/12   0:36:4442省略   省略2021/6/17   1:30:0843省略   省略2021/6/20   23:04:0944省略   省略2021/6/21   2:12:4345省略   省略2021/7/18   21:20:4946省略   省略2021/7/26   22:36:2347省略   省略2021/7/26   22:53:48省略   省略2021/7/27   11:55:4149省略   省略2021/8/9   15:04:1350省略   省略2021/8/9   23:28:4852省略   省略2021/8/27   3:44:2655省略   省略2021/9/17   15:59:356省略   省略2021/9/17   16:13:18
2.作品名：省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略   省略2021/4/5   6:32:33省略   省略2021/4/5   6:50:4693省略   省略2021/4/9   5:33:16104省略   省略2021/4/10   5:08:24106省略   省略2021/4/12   5:57:04107省略   省略2021/4/12   20:31:00108省略   省略2021/4/13   19:55:42109省略   省略2021/4/14   20:23:56110省略   省略2021/4/15   10:20:47111省略   省略2021/4/15   14:30:18112省略   省略2021/4/16   10:06:52118省略   省略2021/5/25   6:45:16122省略   省略2021/7/20   20:00:50
3.作品名：省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/8/18   8:59:31
4.作品名：省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻


1省略   省略2021/8/30   16:49:482省略   省略2021/8/30   17:50:593省略   省略2021/8/30   23:21:485省略   省略2021/8/31   10:04:477省略   省略2021/9/3   10:44:188省略   省略2021/9/3   11:15:09省略   省略2021/9/7   10:37:2210省略   省略2021/9/7   11:36:1811省略   省略2021/9/8   10:53:0312省略   省略2021/9/8   11:35:0013省略   省略2021/9/9   10:40:1414省略   省略2021/9/9   11:34:4916省略   省略2021/9/13   17:23:0617省略   省略2021/9/13   18:17:58
5.作品名：省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/9/26   4:08:31
（別紙）動画目録（５）
1.作品名：省略（著作物目録５）
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3.作品名：省略（著作物目録５）
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（別紙）動画目録（６）
1.作品名：省略（著作物目録６）
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2.作品名：省略（著作物目録６）
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1省略    省略2021/3/29   22:17:082省略    省略2021/5/18   7:21:033省略    省略2021/6/10   21:28:17
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（別紙）動画目録（７）
1.作品名：省略（著作物目録７）
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2.作品名：省略（著作物目録７）
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1省略    省略2021/4/27   16:33:34


3.作品名：省略（著作物目録７）
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1省略    省略2021/5/17   20:27:272省略    省略2021/5/18   15:42:543省略    省略2021/5/27   12:53:364省略    省略2021/8/18   14:21:515省略    省略2021/8/18   14:27:016省略    省略2021/8/19   3:33:12
（別紙）動画目録（８）
1.作品名：省略（著作物目録８）
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2.作品名：省略（著作物目録８）
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1省略   省略2021/4/4   14:21:002省略   省略2021/6/14   13:20:273省略   省略2021/6/14   14:53:4省略   省略2021/6/14   15:23:465省略   省略2021/6/14   15:56:336省略   省略2021/6/14   16:27:277省略   省略2021/6/14   16:58:288省略   省略2021/6/14   17:29:289省略   省略2021/7/19   13:36:5810省略   省略2021/7/19   13:36:5811省略   省略2021/7/19   13:37:0812省略   省略2021/7/19   18:54:5713省略   省略2021/7/19   18:54:5714省略   省略2021/7/20   1:21:0915省略   省略2021/7/21   14:53:5916省略   省略2021/7/21   14:53:5917省略   省略2021/7/22   0:14:1118省略   省略2021/7/22   0:14:1119省略   省略2021/7/25   18:27:4420省略   省略2021/7/25   18:27:4421省略   省略2021/7/26   0:45:3322省略   省略2021/7/26   0:45:3323省略   省略2021/7/26   3:58:524省略   省略2021/8/10   22:08:2726省略   省略2021/8/28   3:23:5827省略   省略2021/9/22   5:42:2229省略   省略2021/9/22   12:30:1630省略   省略2021/9/22   12:40:31省略   省略2021/9/22   15:46:4132省略   省略2021/9/22   15:49:12
3.作品名：省略（著作物目録８）
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主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）２条５項に定める個人番号を収集，保存，利用及び提供してはならない。
２被告は，保存している原告らの個人番号を削除せよ。３被告は，別紙原告目録Ａ記載の原告らに対し，それぞれ１１万円及びこれに対する平成２７年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，別紙原告目録Ｂ記載の原告らに対し，それぞれ１１万円及びこれに対する平成２８年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，別紙原告目録Ｃ記載の原告らに対し，それぞれ１１万円及びこれに対する平成２８年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１概要
本件は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。番号利用法の条文については，年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）による改正後の条文を引用し，番号利用法の条文を引用する場合には，番号利用法を「法」という。）２条５項が定める個人番号の付番を受けた原告らが，被告が，番号利用法に基づき個人番号を含む個人情報を収集，保存，利用及び提供（以下「収集等」という。）する制度（以下「番号制度」という。）を構築し，運用することは，憲法１３条によって保障される原告らのプライバシー権（自己情報コントロール権）等を侵害するものであると主張して，被告に対し，(1)プライバシー権（自己情報コントロール権）等に基づく妨害予防請求として個人番号の収集等の差止め，及び(2)妨害排除請求として個人番号の削除を求めるとともに，(3)国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求としてそれぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計１１万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日（平成２７年(ﾜ)第１１９９６号事件につき平成２７年１２月２６日，平成２８年(ﾜ)第２０２３号事件につき平成２８年３月２９日，同第２８９５号事件につき同年４月１４日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)当事者
原告らは，別紙原告目録ＡないしＣの住所欄記載の市区町村の住民基本台帳に記されている者であり，法２条５項に定める個人番号の付番を受けた者である（弁論の全趣旨）。
(2)番号利用法の概要
ア概要
番号利用法は，番号制度の枠組みについて定めており，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号。以下「番号整備法」という。）等の関連法律とともに，平成２５年５月３１日に公布，平成２７年１０月５日に施行され，同日から個人番号の指定・通知が行われるとともに，平成２８年１月１日から，個人番号の利用が開始されている。
イ目的
番号利用法は，行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し，並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに，これにより，行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り，かつ，これらの者に対し申請，届出その他の手続を行い，又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることをその目的として掲げている（法１条）。
ウ用語の意義
番号利用法上用いられている以下の各用語の意義は次のとおりである。
(ｱ)個人番号
個人番号は，法７条１項又は２項の規定により，住民票コード（住民基本台帳法７条１３号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいい（法２条５項），全国を通じて重複のない唯一無二の１１桁の番号及び１桁の検査用数字により構成されている（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）（以下「施行令」という。）８条）。
(ｲ)個人番号カード
個人番号カードとは，氏名，住所，生年月日，性別（これらを合わせて，以下「基本４情報」という。），個人番号その他政令で定める事項が記載され，本人の写真が表示され，かつ，これらの事項その他総務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカードであって，番号利用法又は番号利用法に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し，又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう（法２条７項）。
(ｳ)特定個人情報
特定個人情報とは，個人番号（個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。後記(ｴ)において同じ。）をその内容に含む個人情報をいう（同条８項）。
(ｴ)特定個人情報ファイル
特定個人情報ファイルとは，個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう（同条９項）。
(ｵ)個人番号利用事務等
ａ個人番号利用事務とは，行政機関，地方公共団体，独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が法９条１項又は２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し，及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいい（法２条１０項），個人番号利用事務実施者とは，個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう（同条１２項）。


ｂ個人番号関係事務とは，法９条３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいい（法２条１１項），個人番号関係事務実施者とは，個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう（同条１３項）（以下，個人番号利用事務と個人番号関係事務を併せて「個人番号利用事務等」といい，個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者を併せて「個人番号利用事務等実施者」という。）。
(ｶ)情報提供ネットワークシステム
情報提供ネットワークシステムとは，行政機関の長等（行政機関の長，地方公共団体の機関，独立行政法人等，地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構（以下，単に「機構」という。）並びに法１９条７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる同条７号又は８号の規定による特定個人情報の提供を管理するために，法２１条１項の規定に基づき総務大臣が設置し，及び管理するものをいう（法２条１４項）。
(ｷ)情報提供等記録開示システム
情報提供者及び情報照会者は，法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは，①情報照会者及び情報提供者の名称，②提供の求めの日時及び提供があったときはその日時，③特定個人情報の項目などの法２３条１項各号及び同条２項各号所定の事項（以下「情報提供等記録」という。）を記録し，一定期間保存するものとされ（同条１項，２項），かつ，総務大臣は，同じ情報を情報提供ネットワークシステムに記録し，一定期間保存することとされている（同条３項）。情報提供等記録開示システム（通称「マイナポータル」。以下「マイナポータル」という。）とは，総務大臣の使用に係る電子計算機と法２３条３項に基づき情報提供等記録が情報ネットワークシステムに記録された特定個人情報について総務大臣に対して法３１条２項の規定により読み替えられた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）１２条の規定による開示の請求を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，その者が当該開示の請求を行い，及び総務大臣がその者に対して行政機関個人情報保護法１８条の規定による通知を行うために設置し，及び運用されるものをいう（法附則６条３項）。
(ｸ)特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは，特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう（法２７条１項）。
３争点
(1)争点(1)－番号制度が原告らの憲法上の権利を侵害するか否か(2)争点(2)－損害の発生及びその額について(3)争点(3)－原告らの個人番号の削除及び収集等の差止めの必要性について
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)－番号制度が原告らの憲法上の権利を侵害するか否か
（原告らの主張）
ア原告らが有する憲法上の権利及び番号制度の危険性について
(ｱ)主位的主張
原告らには，個人に関する情報が，収集，管理又は利用される各場面において，事前に目的を示され，その目的のための収集，管理，利用について同意権を行使することによって自己のプライバシーを保護し，自己の対外的イメージをコントロールすることができるという意味での自己情報コントロール権が憲法１３条により保障されている。しかし，後記イで詳述するとおり，番号制度は，すべての国民の同一性を認識し，それによって，あらゆる個人情報を紐付けることのできる制度であり，国民のプライバシーに係る情報が漏えいする危険性があるだけでなく，番号利用法に反することなく，あるいは制度を悪用して，個人番号を利用して異なる行政機関等の保有する個人情報を名寄せ・データマッチングすることが可能であり，これにより様々な個人情報から国民のプロファイリング等を行い，国民を監視支配することを容易にする危険性がある。このような危険性を有する番号利用法及び番号制度において，原告らの同意なくプライバシーに係る情報を収集等することは，憲法１３条によって保障される原告らの上記自己情報コントロール権を侵害するものである。
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）に関する最高裁判決（最高裁判所平成１９年(ｵ)第４０３条，同(受)第４５４号同２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁。以下「住基ネット判決」という。）が住基ネットを合憲とした前提のうち特に留意すべきは，①住基ネットによって管理，利用等される本人確認情報は，基本４情報であり，個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえないこと，②本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことであるが，マイナンバー制度では，①医療情報等の個人の内面に関わる秘匿性の高い情報も含めあらゆる個人情報を管理するものであること，②仮に，「個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体」が国民のあらゆる個人情報を自由に取り扱うようであれば，それは「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」が侵害された状態にほかならないし，そのような機関等が存在しなくとも，問題とされるべきは「一元的」かどうかではなく「みだりに」取り扱われているといえるか否かであり，法９条の定める利用範囲内であれば個人番号を活用して様々な行政機関等の保有する個人情報を集約して利用することが可能であることからすれば，個人情報が「みだりに」取り扱われる危険性があるといえる。
(ｲ)予備的主張
仮に，上記の内容の自己情報コントロール権が憲法１３条により保障されていないとしても，住基ネット判決も「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」として憲法１３条により保障されていることを認めているところ，住基ネット判決が認めるこの自由は，収集，管理・利用，開示・公表といった個人情報の取扱いの全般について「みだりに」取り扱われないことを，公権力との関係でも保護していると解すべきであり，原告らには，個人に関する情報をみだりに開示及び公表並びに収集，管理及び利用されない自由が憲法１３条により保障されている。
イ権利侵害について
(ｱ)違憲審査基準
番号制度は，①その想定する個人番号の収集等について法律の根拠があること，②番号利用法の定める目的が正当であって，番号制度がその正当な目的に適合すること，③番号制度により原告らのプライバシーを脅かす現実的かつ具体的な危険性が生じていないことがいずれも認められる場合でなければ，原告らの憲法上の権利を侵害するものとして違憲である。
(ｲ)番号制度の目的について
ａ目的の正当性の有無


番号利用法に定められている番号制度の目的は，①行政運営の効率化や公正な給付と負担の確保という行政機関の便宜を追求することと②国民の利便性の向上という国民にとっての利益を追求することであるが，①について，行政機関の便宜のために重大な人権であるプライバシー権の制約を正当化することはできないし，②について，何が自己の利益であるかは各国民が決定すべきものであるから，国が押し付けた国民の利益を理由に個人のプライバシーへの介入を正当化することもできない。したがって，番号利用法に定められている目的は，原告らの憲法上の権利を制約する目的として正当とはいえない。
ｂ番号制度の目的適合性の有無
(a)番号制度の導入により，税務署において，確定申告書に記載された個人番号が正しいか否かを確認し，場合によっては本人確認が必要になるなど，行政機関には手間が加重されただけであり，番号制度は行政運営の効率化に全く役立っていない。
また，番号制度の導入は，適正な税務申告につながるものではないから，その導入により公正な給付及び負担も実現されない。さらに，番号制度の導入により，事業者や税理士は，個人番号の保管場所の確保やその保管のためのセキュリティ確保のために事務負担及び費用負担が増大したのであるから，番号制度は，国民の利便性に資するどころか，国民に無用な負担を課すものである。したがって，番号制度は，番号利用法に定める目的に何ら資するものとはいえず，その目的に適合するとはいえない。
(b)仮に，番号制度によって，番号利用法に定める目的に資する一定の効果が生じ得るとしても，その導入及び運営にかかる費用に見合った効果が得られないのであれば，番号制度はその目的に適合するものとはいえない。
番号制度は，その導入に数千億円，毎年の運営経費に数百億円を必要とする制度であり，この費用に対して行政運営の効率化や国民の利便性の向上によって得られる経済効果は数十億円程度にすぎない以上，その目的に適合するものとはいえない。
ｃ小括
よって，番号利用法には正当な目的があるとはいえず，番号制度はその目的に適合するともいえないのであるから，番号制度は，前記アの憲法上の権利を侵害する。
(ｳ)具体的危険性の存在
ａ危険性の内容
番号制度は，後記(a)及び(b)のとおり，原告らのプライバシーを脅かす現実的かつ具体的危険性を生じさせるものであるから，前記アの憲法上の権利を侵害する。
(a)個人番号の漏えい及びこれによって生じるデータマッチング等の
危険性
個人番号は，広く民間で収集，保存され，関係行政庁へ提出する書類に記載される番号となるから，行政機関及び民間において，至る所に特定個人情報のデータベースが作られることとなる。一旦漏えいした特定個人情報は，個人番号を識別子として容易かつ確実に名寄せし，データマッチングすることが可能となる。しかも，個人番号は原則一生涯不変であるから，一生涯を通じた個人情報が名寄せされかねない。
漏えいした特定個人情報の名寄せ及びデータマッチングにより，本人の関与しないところで，その意に反した個人像が勝手に作られるというプロファイリングの危険性がある。
さらに，プロファイリングによって，他人がその本人に成りすますことが容易になり，本人の関与しないところで歪んだ個人像が作られるという危険性も生じる。
(b)行政機関による個人情報の一元的収集管理の危険性行政機関は，番号利用法により，情報提供ネットワークシステムを用いて，原告らを含む全国民及び外国人住民の個人情報を名寄せ及びデータマッチングすることが可能になり，行政機関の担当者がこのネットワークを悪用して情報収集を行うという危険性が生じる。捜査機関は，刑事事件の捜査目的と称して，情報提供ネットワークシステムを使わずに特定個人情報を収集することができる。このように，番号制度の導入により，行政機関において，原告らを含む全国民及び外国人住民の個人情報が一元的収集及び管理の対象となり，監視国家化を促進する危険性がある。
ｂ法制度上及びシステム技術上の保護措置の不十分性被告は，番号利用法は，法制度上の保護措置及びシステム技術上の保護措置を講じており，番号制度によって原告らの主張するようなプライバシーに対する現実的かつ具体的な危険性は生じていないと主張するが，後記のとおり，被告の主張する法制度上及びシステム技術上の保護措置は不十分なものであるから，番号制度により原告らのプライバシーを脅かす現実的かつ具体的な危険性が生じているというべきである。(a)個人番号及び特定個人情報の取扱いの制限の不十分性被告は，個人番号及び特定個人情報の取扱いについて，番号利用法上，特定個人情報の提供の求めの制限（法１５条），特定個人情報の収集又は保管の制限（法２０条）及び特定個人情報ファイルの作成の制限（法２９条）等により厳格に規制されていると主張するが，特定個人情報の提供の求め並びに収集及び保管の制限については，法１９条各号に該当する場合を，特定個人情報ファイルの作成の制限については，同条１２号ないし１６号に該当する場合を，それぞれ適用除外事由として定めているのであり，広範な適用除外事由が存在するということができる。
特に，同条１４号は，刑事事件の捜査や犯則事件の調査又は会計検査院の検査について何らの限定なく個人番号の利用を認めているだけでなく，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」についても，個人番号の利用を認めており，あらかじめ法律によって個人番号を利用することができる場合を限定しておらず，個人情報保護の趣旨を没却するものである。
このような適用除外事由の定めに照らすと，個人番号及び特定個人情報の取扱いに対する規制は法制度上の保護措置として不十分である。
(b)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う
場合の保護措置の不十分性
①法制度上の保護措置の不十分性
被告は，マイナポータルを利用して，情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携における不正アクセスについて確認することができ，これによって，不正アクセスにつき必要な対応をとることができると主張する。
しかし，全国民がマイナポータルを利用できるわけではなく，マイナポータルによって閲覧することができる情報提供等記録は法別表第２に列挙されているものに限られている。
マイナポータルを利用するためには，インターネットに接続しなければならないため，不正アクセス等により情報提供等記録や自己情報が漏えいする危険性もある。
よって，マイナポータルによる不正アクセスに対する対応は，保護措置として不十分である。
②システム技術上の保護措置の不十分性
被告は，番号制度における情報提供ネットワークシステムの使用についてはアクセス制御措置が講じられているため，各行政機関は，それぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行う方法で個人情報を「分散管理」していると主張するが，個人情報はデータで保管され，そのデータがネットワークでつながれている以上，たとえ，個人情報が別々の場所，サーバー，データベースに保管されているとしても，個人番号を共通鍵にして必要なデータを瞬時に集めることができるのであるから，実質的に一元管理がなされているというべきである。


また，被告は，情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うに当たっては，本人を一意に特定する識別子として，情報提供用個人識別符号（施行令２０条１項）を用いるため，情報提供ネットワークシステムの設置・管理者において当該個人情報が具体的に誰の情報であるかを識別し把握することは不可能であるなどと主張するが，情報提供ネットワークシステムを管理する側からはどの符号がどの番号に対応するか把握することは物理的に可能である。
このように，情報提供ネットワークシステムの使用につき，そのシステム技術上の不備が存することによって，特定の行政機関が，個人番号を共通鍵として，個人情報を名寄せし，データマッチングをする具体的かつ現実的な危険性が生じている。
(c)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合の
保護措置の不十分性
住民基本台帳法や地方税法に基づいて，特定個人情報の提供に当たりシステムを使用する場合には，情報提供ネットワークシステムを使用しないで個人情報を提供するのであるから，情報提供用個人識別符号を用いることは想定されておらず，保護措置として不十分である。(d)個人情報保護委員会による監督制度の不十分性被告は，独立性を保障され，十分な権限が付与された第三者機関である個人情報保護委員会を設置することにより，特定個人情報の適切な取扱いを監視・監督するための制度的措置を講じていると主張する。しかし，個人情報保護委員会は，その取扱業務の量に比して人的体制が極めて不十分であり，その権限行使による個人情報保護が期待できない。
また，法３６条により，特定個人情報が警察官や公安委員会に提供される場合など個人情報保護委員会の監督等が及ばない場合がある。よって，個人情報保護委員会による監督制度は法制度上の保護措置として不十分である。
(e)特定個人情報保護評価制度の不十分性
ａ被告は，番号制度は，特定個人情報保護評価制度によって，行政機関の長等において，特定個人情報ファイルを保有する前に，個人のプライバシーに与える影響を予測・評価し，その影響を軽減する措置をあらかじめ講じることを可能にしていると主張する。ｂしかし，特定個人情報保護評価制度は，各機関の特定個人情報ファイルを取り扱うためのシステムについて，そのプライバシーに与える影響を自己評価するものにすぎない。
ｃまた，特定個人情報保護評価制度は，システム構築の「要件定義→基本設計→詳細設計→プログラミング→テスト→システム運用開始」というプロセスの中で，要件定義が，情報システムが備えるべき機能及び性能を具体的に定めて明確化する極めて重要な工程であることから，評価の実施時期について要件定義の終了までに実施することを原則としていた。それにもかかわらず，１３２機関１７１件の特定個人情報保護評価のうち１１６件が要件定義の終了までに実施されておらず，そのことについて個人情報保護委員会はその監督権限を行使していなかった。
その上，個人情報保護委員会は，平成３０年５月２１日，特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び特定個人情報保護評価指針（平成２６年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）を変更して，特定個人情報保護評価の時期を要件定義の終了前からプログラミング開始前に変更した。これにより，情報システムが備えるべき機能及び性能を具体的に定めて明確化する前に評価するという特定個人情報保護評価の意義が没却された。
ｄ以上から，特定個人情報保護評価制度は，保護措置として不十分である。
(f)安全管理措置制度の不十分性
被告は，個人番号利用事務等実施者には法１２条により安全管理措置が義務付けられており，個人情報保護委員会がその安全管理措置の具体的内容をガイドラインによって公表することでその履行を確保していると主張するが，個人番号利用事務等実施者である民間事業者において，ガイドラインに従っているか否かをチェックする制度が存在せず，安全管理措置の履行の確保が十分になされているとはいえない。
(g)漏えいした場合の被害拡大防止措置の不十分性被告は，個人番号が漏えいした場合であっても，番号利用法上，行政機関の窓口においては，本人確認措置として顔写真が掲載されている個人番号カードの提示を求め，又は通知カードを提示する場合には追加の本人確認書類を要求するため，成りすましは困難であると主張するが，マイナポータル上での手続においては，個人番号カードとそのパスワードを入手すれば容易に他人に成りすますことが可能となるから，被告の主張する被害拡大防止措置は，法制度上の保護措置として不十分である。
(h)罰則による漏えい防止の不十分性
番号制度は，情報漏えいの危険がある行為等を罰則の対象としているが，罰則を規定してもその対象行為を完全に防げるわけではなく，ひとたび個人情報が漏えいしたならば，原状回復は不可能であるから，罰則による個人情報の漏えい防止措置は，保護措置として不十分である。
(ｴ)法律の根拠の不存在
ａ法１９条１４号は，特定個人情報を提供することができる場合について，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と規定して政令に委任しているところ，その委任を受けた施行令２５条及び施行令別表７ないし９号，１１ないし１３号，１５ないし１７号，２４号は，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものであるから，このような番号利用法の委任の範囲を超える内容の施行令及び施行令別表各号に基づいて運用される番号制度は，法律の根拠なく原告らの憲法上の権利を制約するものであり，違憲である。
ｂ仮に，上記施行令及び施行令別表各号が法１９条１４号の委任の範囲を超えないとしても，同号による委任は番号制度における重要な決定事項を政令に委ねた白紙委任であるから，憲法４１条に反し無効である。したがって，このような無効な法１９条１４号による委任に基づいて定められた施行令及び施行令別表各号によって運用される番号制度は，法律の根拠なく原告らの憲法上の権利を制約するものであり，違憲である。
（被告の主張）
ア原告らが主張する憲法上の権利について
(ｱ)原告らが主張する自己情報コントロール権は，憲法１３条により保障されているとは解されないし，差止請求及び削除請求の根拠たり得る実体法上の権利であるとも認められない。
(ｲ)憲法１３条は，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を保障しているにすぎない。
イ権利侵害について
(ｱ)違憲審査基準
番号制度が，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものであるか否かを判断するに当たっては，番号制度における個人番号及び特定個人情報の収集等が正当な行政目的の範囲内で行われているか否か，番号制度のシステム技術上又は法制度上の不備により個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているか否かに照らして判断するべきである。
(ｲ)番号制度の目的について
ａ目的の正当性の有無


番号利用法の定める番号制度の目的は，前記前提事実（２(2)イ）のとおり，行政運営の効率化，行政分野におけるより公正な給付と負担の確保，国民の利便性の向上であり，この目的は正当である。
ｂ番号制度の目的適合性の有無
(a)法別表第１の３８項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号。以下「法別表第１主務省令」という。）３０条各号に基づき，国税庁長官が，国税の賦課又は徴収に関する事務について個人番号を利用することで，法定調書に記載された情報の照合等に要していた時間や労力が大幅に削減されるなど行政事務が効率化するほか，より正確な所得把握が可能となることから，公正な負担の確保に資する。
また，法別表第２の４８項に基づき，厚生労働大臣が，情報提供ネットワークシステムを使用して，市町村長から地方税関係情報や住民票関係情報の提供を受けることにより，年金の裁定請求の際，請求者は従来の事務においては提出を求められていた住民票の写しや所得証明書の添付を省略することが可能となり，国民の利便性の向上に資するとともに，市町村長においては上記書類の発行の必要がなくなり，行政事務の効率化にもつながる。
よって，番号制度は，番号利用法に定める正当な目的に適合するものといえる。
(b)原告らは，番号制度によって，その導入及び運営にかかる費用に見合った効果が得られない以上，番号制度はその目的に適合するものとはいえないと主張するが，その導入及び運営にかかる費用が高ければ，原告らのプライバシー権が侵害されるということにはならないのであるから，原告らの上記主張は本件の争点とは全く関係がない。
(ｳ)具体的危険性等について
番号利用法は，何らの個人情報保護措置を講じなかった場合に個人情報の漏えい等の客観的な危険性が生じ得ることを想定した上で，後記の各保護措置を講じている。これにより，番号制度における個人情報の管理，利用等は正当な行政目的の範囲内で行われており，かつ，番号制度においてシステム技術上又は法制度上の不備はなく，個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに，又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険は生じていないということができ，番号制度は原告らのプライバシー権を侵害するものではないといえる。
ａ個人番号及び特定個人情報の取扱いの制限
個人番号や特定個人情報の収集等が可能な場合は，それぞれ法９条（別表第１），法１９条（別表第２）において，限定列挙形式で個別具体的に規定されており，それ以外の場合には，本人の同意がある場合であっても許されない。また，法１９条各号に規定する場合を除いては，個人番号の提供の要求（法１５条），特定個人情報の収集・保管（法２０条）が禁止され，必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成も禁止されている（法２９条）。
そして，国の機関等の職員の職権濫用による特定個人情報の収集（法５２条），個人番号利用事務等に従事する者等による特定個人情報ファイルの不正提供（法４８条）及び個人番号の不正提供又は盗用（法４９条）は刑罰の対象となる。
以上のとおり，個人番号及び特定個人情報の取扱いについては厳格に規制されており，番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，行政運営の効率化，公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上という番号制度の正当な目的の範囲内に限定して行われている。ｂ情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場
合の保護措置
(a)法制度上の保護措置
番号利用法は，行政機関等が情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合（法１９条７号，８号）について，まず，情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあったときは，情報提供ネットワークシステムを設置・運用する総務大臣が，情報照会者，情報提供者，情報照会者の処理する事務及び当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が法別表第２に掲げるものに該当すること，並びに当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて，法２８条（特定個人情報保護評価）の規定に違反する事実があったと認められるときに該当しないことが確認できた場合に限り，情報提供の求めがあったことを情報提供者に通知するものとし（法２１条２項），かつ，情報提供者は，当該通知があった場合にのみ情報照会者に特定個人情報の提供を行うこと（法２２条１項）とすることで，適正な情報連携を確保している。
また，情報提供者及び総務大臣は，情報提供の求め及び情報提供について記録し，保存することが義務付けられている（法２３条）。そして，当該記録は，マイナポータルを利用するなどして開示請求をすることができる。
以上のとおり，情報照会者や情報提供者に加え，本人（当該個人番号により識別される個人）も情報提供等記録を確認できるようにすることで，行政機関等の職員が，職権を逸脱又は濫用し，情報提供ネットワークシステムを用いて，特定個人情報に不正にアクセスすることを抑止するとともに，万が一，不正アクセスがあった場合には，それを確認することで，必要な対応を行うことができる制度となっている。
(b)システム技術上の保護措置
法１９条７号及び８号に基づく特定個人情報の情報連携は，各情報保有機関に分散して管理している情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供することとしていることから，法２４条において，総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供事務に関する秘密について，その漏えいの防止その他の適切な管理のために，情報提供ネットワークシステムの安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならないと定められた上，番号利用法及び施行令の規定に基づく特定個人情報の提供方法に関する技術的基準が，電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準（平成２７年総務省告示第４０１号。以下「技術的基準告示」という。）によって定められており，これらを受けて，以下のとおり，システム技術上の保護措置が適切に講じられている。
①アクセス制御による分散管理
地方公共団体の情報提供ネットワークシステムによる情報連携の対象となる特定個人情報の副本（個人番号を含まないものをいう。以下同じ。）を保存・管理する自治体中間サーバーは，強固なセキュリティが確保された東西２か所のデータセンター内に集約して設置されているが，各自治体中間サーバーで管理するデータは，各情報保有機関である地方公共団体が当該地方公共団体の管理する情報にアクセスできる権限を設定することでアクセスできる者を限定し，かつ，各地方公共団体がそれぞれ暗号化されたデータベースにおいて管理することとしている。よって，データを保有する地方公共団体以外は当該データを取り扱えないこととなっており，情報提供ネットワークシステムを設置・管理する総務大臣が自治体中間サーバーにアクセスして個人の情報を把握することもシステム技術上なし得ないよう措置がなされている。


また，自治体中間サーバーは，インターネットから隔離し，行政専用の閉鎖的なネットワークを活用したり，自治体中間サーバーに接続する回線について地方公共団体ごとに分離したりする等のセキュリティ対策を行っている上，上記のとおり，情報は地方公共団体ごとにアクセスが限定され，かつ暗号化されたデータベースにおいて管理されている。したがって，仮に一つの地方公共団体の自治体中間サーバーに不正アクセス等があったとしても，芋づる式に他の地方公共団体の自治体中間サーバーに保存された情報を引き出せるものではない。
このように，アクセス制御措置によって，番号制度は，各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行う「分散管理」の方法をとるシステムとなっており，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する「一元管理」が可能なシステムにはなっていない。
②情報提供用個人識別符号の利用
各行政機関が情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うに当たっては，本人を一意に特定する何らかの識別子を介在させることにより，他の機関が有するデータベースの中から必要な情報を特定する必要があるが，番号制度においては，基本４情報や個人番号を直接個人を特定する共通の識別子として用いず，当該個人を特定するための情報提供用個人識別符号（施行令２０条）を識別子として用いるため，情報提供ネットワークシステム設置・管理者において当該個人情報が具体的に誰の情報であるかを識別し把握することは不可能である上，情報提供ネットワークシステムを通じた通信は情報照会者のみでしか復号できないよう暗号化されているため，情報提供ネットワークシステム設置・管理者である総務大臣であっても，情報連携が行われている通信回線内の情報を確認することはできない仕組みとなっている。
また，自治体中間サーバーに登録している当該住民の情報は，当該自治体中間サーバー上，情報提供用個人識別符号によって管理されており，基本４情報や個人番号は保存されていない。そのため，仮に不正アクセス等により情報の漏えいがなされたとしても，それが具体的に誰の情報であるのかを特定することは極めて困難になっている。
ｃ情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合の保護
措置
法１９条７号及び８号を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合については，個別法が規定する安全性等を確保するための措置として，住民基本台帳法３０条の２４，３０条の２８及び３６条の２に規定する安全確保措置や，地方税法４６条５項，７２条の５９第１項，３２５条，３５４条の２，６０５条及び７０１条の５５第１項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準等が設けられている。
ｄ個人情報保護委員会による監督制度
番号利用法上，特定個人情報の利用・提供等が法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われることを担保するため，個人情報保護委員会による監視体制が整備されている。
すなわち，特定個人情報の取扱いに関する監視・監督機関として，独立性の高い個人情報保護委員会が設置されている。個人情報保護委員会は，特定個人情報保護評価の承認（法２８条２項，３項），監視・監督のための指導及び助言（法３３条），勧告及び命令（法３４条）並びに報告及び立入検査（法３５条）等（法３３条ないし３５条に定める監視・監督のための各措置を，以下「監督等」という。）の権限を有しており，個人情報保護委員会による命令への違反（法５３条）及び検査忌避等（法５４条）は刑罰の対象となる。
このように，独立性を保障され，十分な権限が付与された第三者機関である個人情報保護委員会を設置することにより，特定個人情報の適切な取扱いを監視・監督するための制度的措置を講じている。
ｅ特定個人情報保護評価制度
行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し，かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるために特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられている（法２８条１項）。
この特定個人情報保護評価制度によって，行政機関の長等において，特定個人情報ファイルを保有する前に，個人のプライバシーに与える影響を予測・評価し，その影響を軽減する措置をあらかじめ講じることを可能にしている。
ｆ安全管理措置の義務付け
個人番号利用事務等実施者には，個人番号の漏えい等を防止するために必要な措置（安全管理措置）を講じることが義務付けられている（法１２条）。
上記安全管理措置として，個人情報保護委員会は，ガイドラインを公表し，特定個人情報たる書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などを示している。
このような安全管理措置義務に違反する行為は，個人情報保護委員会による監督等の対象となり，命令違反及び検査忌避等は刑罰の対象となる（法５３条，５４条）。
ｇ漏えいした場合の被害拡大防止措置
個人番号が漏えいした場合であっても，個人番号は単なる個人識別情報にすぎず，これのみからは，他の何らの個人情報を得ることも不可能である。
また，法１６条は，個人番号利用事務等実施者に対し，個人番号の提供を受ける際に，厳格な本人確認の実施を義務付けることにより，成りすましの防止を図っているから，漏えいした個人番号を入手したとしても，直ちにこれを利用することはできない。
さらに，市町村長は，個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認めるときは，その者の請求又は職権により，その者の従前の個人番号に代えて，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知カードにより通知することとしており（法７条２項），本人からの請求のみならず，市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで，迅速な個人番号の変更対応を認めることとしている。また，個人番号カードを紛失した場合は，本人が直ちにコールセンターへ連絡して個人番号カードの機能を一時停止等させることができ，これにより，マイナポータルにもログインすることができなくなり，マイナポータルを利用した特定個人情報等の漏えいも防ぐことができるようになる。
ｈ罰則による漏えい防止
番号制度は，情報漏えいの危険性がある行為を罰則の対象としており，これにより抑止効果が得られる。
(ｴ)法律の根拠の不存在の主張について
原告らは，法１９条１４号の委任を受けた施行令２５条及び施行令別表７ないし９号，１１ないし１３号，１５ないし１７号，２４号は，その委任の範囲を超えるか又は法１９条１４号による委任が白紙委任であって無効であるから，上記施行令及び施行令別表各号に基づいて運用される番号制度は，法律の根拠なく原告らの憲法上の権利を制約するものであり，違憲であると主張する。


しかし，委任立法は，立法府において処理すべき問題とその解決方向が決定された上でされた場合は違憲ではないと解すべきところ，法１９条１４号は，その趣旨及び文言から，公益上の必要性から特定個人情報の提供を例外的に認める場合を具体的に定めるという処理すべき問題を決定するとともに，政令においては同号列挙の調査等と同様の公益上の必要があるものを定めるという問題の解決方向を決定して委任するものである。そうすると，同号は，政令で特定個人情報の提供が可能な事項を無制限に定めることを許容する白紙委任ではなく，上記施行令及び施行令別表各号は，その委任の範囲を超えるものではないから，上記施行令及び施行令別表各号に基づいて運用される番号制度が法律の根拠を欠くものとはいえない。(2)争点(2)－損害の発生及びその額について
（原告らの主張）
行政機関による個人番号の収集等により，原告らのプライバシー権が侵害され，これによって原告らの被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，原告ら１人あたり１０万円を下らない。
また，原告らは，本件訴訟追行を弁護士に依頼し，相当額の報酬を支払うことを約したから，原告ら１人あたり請求額の１割である１万円の弁護士費用も被告の違法行為と相当因果関係のある損害に含まれる。
（被告の主張）
争う。
(3)争点(3)－原告らの個人番号の削除及び収集等の差止めの必要性について
（原告らの主張）
行政機関による個人番号の収集等による原告らのプライバシー権に対する侵害の危険性は極めて高く，また，行政機関において，個人番号及び特定個人情報の収集等をすべき必要性も存しない。
したがって，原告らに生じているプライバシー権等に対する侵害の危険性を除去及び予防するために，原告らの個人番号を削除し，その収集等の差止めをすべき必要性がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１番号利用法及び番号制度の概要
前記前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，番号制度について以下の事実が認められる。
(1)個人番号の付番
個人番号の付番等につき，番号利用法は，以下のとおり定めている。
ア個人番号の生成
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は，個人番号を新たに指定し，又は変更するときは，あらかじめ機構に対し，当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに，個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする（法８条１項）。これを受けて，機構は，①住民票コードを変換して得られる番号で，②他のいずれの個人番号とも異なり，③住民票コードを復元することのできる規則性を備えない番号を生成し，速やかに当該市町村長に対し，通知する（同条２項）。
イ個人番号の指定及び通知
市町村長は，いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）においても住民基本台帳に記録されたことがない者について，新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において，住民票に住民票コードを記載したときは，速やかに，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，その者に対し，当該個人番号を通知しなければならない（法７条１項）。
番号利用法の施行日において現に当該市町村の備える住民基本台帳に記載されている者については，経過措置として，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，その者に対し，当該個人番号を通知しなければならない（法附則３条１項）。
ウ個人番号の変更
市町村長は，当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは，政令で定めるところにより，その者の請求又は職権により，その者の従前の個人番号に代えて，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知しなければならない（法７条２項）。
(2)個人番号の利用範囲
番号利用法は，個人番号の利用範囲について，①国・地方の機関での社会保障分野，国税・地方税の賦課徴収及び防災に係る事務での利用（法９条１項，２項，法別表第１），②当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人，受託者を含む）の事務処理上必要な範囲での利用（同条３項），③災害時の金融機関での利用（同条４項），④法１９条１２号ないし１６号により特定個人情報の提供を受けた者による必要な限度での利用（法９条５項）に限定して列挙している。
(3)特定個人情報の提供等の制限
ア特定個人情報の提供の制限
番号利用法は，特定個人情報の提供の範囲について，以下の①ないし⑯の各場合に限定して列挙している（法１９条）。
①個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（１号）。
②個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（１１号に規定する場合を除く。）（２号）。
③本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し，当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき（３号）。
④機構が法１４条２項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき（４号）。
⑤特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき（５号）。⑥住民基本台帳法３０条の６第１項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき（６号）。
⑦法別表第２の第一欄に掲げる情報照会者が，政令で定めるところにより，同表の第三欄に掲げる情報提供者に対し，同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において，当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき（７号）。
⑧   条例事務関係情報照会者が，政令で定めるところにより，条例事務関係情報提供者に対し，当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるものの提供を求めた場合において，当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき（８号）。


⑨国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に，地方税法４６条４項若しくは５項，４８条７項，７２条の５８，３１７条又は３２５条の規定その他政令で定める同法又は国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき（９号）。
⑩地方公共団体の機関が，条例で定めるところにより，当該地方公共団体の他の機関に，その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（１０号）。
⑪社債，株式等の振替に関する法律２条５項に規定する振替機関等が同条１項に規定する社債等の発行者又は他の振替機関等に対し，これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して，同法又は同法に基づく命令の規定により，社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が法９条３項に規定する書面に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき（１１号）。⑫第３５条１項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき（１２号）。
⑬第３８条の７第１項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき（１３号）。
⑭各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法１０４条１項若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律１条の規定により行う審査若しくは調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき，その他政令で定める公益上の必要があるとき（１４号）。
⑮人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合において，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるとき（１５号）。⑯その他①ないし⑮に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき（１６号）。
イ個人番号及び特定個人情報の収集等の制限
法１５条及び２０条は，何人も，前記ア①ないし⑯のいずれかに該当する場合を除き，他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し，個人番号の提供を求めてはならず，特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し，又は保管してはならないと定めている。
ウ特定個人情報ファイルの作成の制限
法２９条は，個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は，前記ア⑫ないし⑯のいずれかに該当して特定個人情報を提供し，又はその提供を受けることができる場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならないと定めている。
(4)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供ア情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供方法等情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供方法等について，番号利用法は，以下のとおり定めている。
(ｱ)提供方法
情報照会者から法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求めがあった場合，総務大臣は，①情報照会者，情報提供者，情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が法別表第２に掲げるものに該当しないとき，及び，②当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて，法２８条（３項及び５項を除く。）に係る規定に違反する事実があったと認められるときに該当する場合を除き，政令で定めるところにより，情報提供ネットワークシステムを使用して，情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知する（法２１条２項）。情報提供者は，上記の総務大臣からの通知を受けたときは，政令で定めるところにより，情報照会者に対し，当該特定個人情報を提供する（法２２条１項）。
情報提供者及び情報照会者は，法１９条７号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは，情報提供等記録を記録し，一定期間保存し（法２３条１項，２項），かつ，総務大臣は，同じ情報を情報提供ネットワークシステムに記録し，一定期間保存する（同条３項）。(ｲ)情報提供ネットワークシステムに係る秘密の管理総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供等事務（法１９条７号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下同じ。）に関する秘密について，その漏えいの防止その他の適切な管理のために，情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならず（法２４条），また，情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用してはならない（法２５条）。(ｳ)条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めの場合条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについては，前記(ｱ)及び(ｲ)の各規定を準用する（法２６条）。
イ情報提供等記録の開示請求
情報提供等記録については，本人又は代理人（任意代理を含む。）が，これを保有する行政機関の長に対し，開示を請求することができる（行政機関個人情報保護法１２条，法３１条１項，２項）。
上記の開示請求に当たっては，マイナポータルを利用してインターネット上で情報提供等記録の開示請求の手続を行い，その記録の内容を確認することが可能である（法附則６条３項）（乙１９）。
ウ情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の方法法２４条は，総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供事務に関する秘密について，その漏えいの防止その他の適切な管理のために，情報提供ネットワークシステムの安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならないと定め，その上で，番号利用法及び施行令の規定に基づく特定個人情報の提供方法に関する技術的基準が技術的基準告示によって定められており，これらを受けて，以下のとおりセキュリティ対策が施されている。
(ｱ)アクセス制御による管理


ａ自治体中間サーバーとは，情報連携の対象となる特定個人情報の副本を保有・管理し，情報提供ネットワークシステムと既存システムとの情報の授受について，仲介を行う役割を担う中間サーバーをいう（乙２１）。ｂ自治体中間サーバーは，東西２か所のデータセンター内に集約して設置されており，２箇所の自治体中間サーバー・プラットフォームは相互にバックアップをとっている。各自治体中間サーバーで管理するデータは，各情報保有機関である地方公共団体が当該地方公共団体の管理する情報にアクセスできる権限を設定することでアクセスできる者を限定し，かつ，各地方公共団体がそれぞれ暗号化されたデータベースにおいて管理することとしている。（乙２１）
ｃまた，自治体中間サーバーについては，東西データセンター間及び運用監視拠点と東西データセンター間の通信回線に，専用回線を用いており，ＶＰＮ（広域網や公衆回線等に接続している拠点間を認証技術や暗号化を用いて保護し，専用線であるかのような接続を可能とする技術をいう。）装置を利用して，自治体中間サーバーに接続する回線を地方公共団体ごとに分離するというセキュリティ対策を行っている（乙２１）。
(ｲ)情報提供用個人識別符号の利用
施行令２０条１項及び２項は，情報照会者による法１９条７号及び条例事務関係情報提供者による同条８号の規定による特定個人情報の提供の求めは，総務省令で定めるところにより，情報照会者又は条例事務関係情報の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して総務大臣の使用に係る電子計算機に，当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号，当該特定個人情報の項目及び当該特定個人情報を保有する情報提供者又は条例事務関係情報提供者の名称その他総務省令で定める事項を送信する方法により行うものとすると定めている。
(5)個人情報保護委員会による監督制度
ア個人情報保護委員会の設置
個人情報保護委員会は，内閣府設置法４９条３項に基づき，内閣府の外局に設置される合議制の機関であり（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）５９条１項），内閣総理大臣の所轄に属するものとされている（同条２項）。
個人情報保護委員会は，人格が高潔で識見の高い者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命した委員長及び委員８人をもって組織される（個人情報保護法６３条１項，３項）。
イ個人情報保護委員会の所掌事務
個人情報保護委員会の所掌事務のうち，番号利用法に関するものとして，特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること，特定個人情報保護評価等に関することが挙げられている（個人情報保護法６１条４号，５号）。
ウ個人情報保護委員会による監督等の権限
番号利用法上，個人情報保護委員会は，後記(6)ウで述べる特定個人情報保護評価の承認（法２８条）のほか，以下の権限を有することが定められている。
(ｱ)指導及び助言
個人情報保護委員会は，番号利用法の施行に必要な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な指導及び助言をすることができ，この場合において，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは，当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し，併せて指導及び助言をすることができる（法３３条）。
(ｲ)勧告及び命令
個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において，特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは，当該違反行為をした者に対し，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができ（法３４条１項），この勧告を受けた者が，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは，その者に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条２項）。さらに，個人情報保護委員会は，個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは，法令の規定に違反する行為をした者に対し，勧告を前提とすることなく，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条３項）。
(ｳ)報告及び立入検査
個人情報保護委員会は，特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又はその職員に，当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ，特定個人情報の取扱いに関し質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法３５条１項）。
(ｴ)措置の要求
個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し，機能の安全性及び信頼性を確保するよう，直接，その設置・管理主体たる総務大臣その他の関係行政機関の長に対し，必要な措置を実施するよう求めることができるとともに（法３７条１項），当該措置の実施状況について報告を求めることができる（同条２項）とされている。また，個人情報保護委員会は，内閣総理大臣に対し，その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる（法３８条）。
エその他の監督措置
(ｱ)検査等
特定個人情報ファイルを保有する行政機関，独立行政法人等及び機構は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について個人情報保護委員会による検査を受けるものとされている（法２９条の３第１項）。また，特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，個人情報保護委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとされている（法２９条の３第２項）。
(ｲ)漏えいに関する報告
個人番号利用事務等実施者は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは，個人情報保護委員会に報告するものとされている（法２９条の４）。
オ適用除外
法３６条は，各議院審査等が行われる場合又は法１９条１４号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け，又は取得した特定個人情報の取扱いについて，個人情報保護委員会が前記ウ(ｱ)ないし(ｳ)の権限を行使することができない旨定めている。


施行令３４条は，上記の政令で定める手続として，警察官による少年法６条の２第１項又は第３項に基づく調査が行われる場合，公安調査官による破壊活動防止法２７条の規定による調査又は同法２８条１項に基づく書類及び証拠物の閲覧の求めが行われる場合等を定めている。
(6)特定個人情報保護評価制度
特定個人情報保護評価について，番号利用法は以下のとおり定めている。
ア指針の作成及び公表
個人情報保護委員会は，特定個人情報の適正な取扱いを確保するため，特定個人情報ファイルを保有しようとする者が，特定個人情報保護評価を自ら実施し，これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を作成し，公表する（法２７条１項）。
イ特定個人情報保護評価の実施
行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人情報保護委員会規則で定めるところにより評価を行い，その結果を記載した書面（以下「評価書」という。）を公示し，広く国民の意見を求めるものとする（法２８条１項）。その際に，評価する事項は，特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量や特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要，特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置などである（同項各号）。
ウ個人情報保護委員会の承認等
行政機関の長等は，国民からの意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に，評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて個人情報保護委員会の承認を受けるものとされ（法２８条２項），個人情報保護委員会は，その取扱いが個人情報保護委員会の定めた指針に適合していると認められる場合でなければ，承認してはならない（同条３項）。その上で，行政機関の長等は，この承認を受けたときは，速やかに評価書を公表するものとし（同条４項），この公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供し，又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を求めてはならない（同条６項）。
(7)安全管理措置の義務付け
ア安全管理措置の内容
個人番号利用事務等実施者には，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることが義務付けられている（法１２条）。
この安全管理措置として，個人情報保護委員会は，特定個人情報たる書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる従業員の限定，これへのウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などを挙げて，行政機関・地方公共団体等及び民間事業者に対してガイドラインを示している（乙７，８）。
イ委託先における安全管理措置
個人番号利用事務等については，その全部又は一部を委託することができ（法９条１項ないし４項各後段），その委託に伴い，委託者は受託者に対し，特定個人情報を提供することができる（法１９条５号）。受託者は，委託の対象が個人番号利用事務であるときは個人番号利用事務実施者として，委託の対象が個人番号関係事務であるときは，個人番号関係事務実施者として，前記アのとおり安全管理措置義務を負う。
また，法１１条は，委託者が，当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう，受託者に対する監督義務を負う旨を定め，法１０条は，再委託をするには委託者の許諾を必要とする旨定めている。
ウ研修
行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとされている（法２９条の２）。
エ安全管理措置の履行の確保
個人情報保護委員会は，ガイドラインにおいて安全管理措置義務の内容として定めた措置について，個人番号利用事務等実施者がこれを講じなかった場合には，法令違反と判断して，当該個人番号利用事務等実施者に対し，監督等を行う場合がある（乙７，８）。
(8)成りすまし防止措置
ア本人確認措置の義務付け
個人番号利用事務等実施者は，本人から個人番号の提供を受ける場合に，個人番号カードの提示を受け，又は基本４情報及び個人番号が記載された住民票の写し等の提示を受けること等により，本人確認措置を執るべきとされている（法１６条，施行令１２条１項）。
イ個人番号カードのセキュリティ対策
個人番号カードには，カード記録事項を閲覧し，又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要な措置が講じられている（前記前提事実（第２の２(2)ウ(ｲ)））。当該措置として以下のものがある。
(ｱ)交付時の本人確認
個人番号カードの交付の際には，原則として市町村の事務所へ出頭を求め，本人確認書類の提示による確認を行う（法１７条，１６条，施行令１２条２項，１項，１３条２項）。
(ｲ)偽造防止対策
個人番号カードには，複雑に組み合わせた模様を背景とすることにより記載内容の削除や書換えを防止する彩紋パターン，コピー時に隠れた文字が浮かび上がるコピー牽制，カード券面の内層に印字することで記載内容の改ざんを防止するレーザーエングレービング，顔写真のふちをぼかすことにより写真の貼り替えを防ぐシェーディング加工等の偽造防止対策が施されている（乙４）。
ウマイナポータルの利用における成りすまし防止措置マイナポータルにログインして特定の個人の特定個人情報にアクセスするためには，電子証明書が搭載された個人番号カードによる認証に加え，当該個人が自ら管理する電子証明書のパスワードの入力が必要とされている（乙１）。
また，個人番号カード及びその電子証明書のパスワードの双方が第三者に不正に取得されるなどして，マイナポータルを介して特定個人情報が漏えいするおそれが生じた場合には，本人が直ちにその旨をコールセンターへ連絡して個人番号カードの機能を一時停止等させることができ，これにより，何人もマイナポータルにログインすることができないようにアクセスを制御することが可能である（乙４）。
(9)罰則
ア内容
番号制度について，番号利用法等の法律により，以下のとおり罰則が定められている。


(ｱ)情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者が，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（法５０条）。(ｲ)個人情報保護委員会の委員等による秘密漏えい等個人情報保護委員会の委員長，委員，専門委員及び事務局の職員で，職務上知ることのできた秘密を漏らし，又は盗用した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。その職務を退いた後も同様である（個人情報保護法８２条）。
(ｳ)職権濫用による文書等の収集
国の機関，地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が，その職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する（法５２条）。
(ｴ)特定個人情報ファイルの不正提供
個人番号利用事務等又は個人番号の指定若しくは通知，個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し，又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは，４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（法４８条）。
(ｵ)個人番号の不正提供，盗用
前記(ｴ)に掲げる者が，その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（法４９条）。
(ｶ)詐欺行為等による情報取得
人を欺き，人に暴行を加え，若しくは人を脅迫する行為により，又は財物の窃取，施設への侵入，不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により，個人番号を取得した者は，３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金に処する（法５１条１項）。
(ｷ)命令違反
法３４条２項又は３項の規定による個人情報保護委員会の命令に違反した者は，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（法５３条）。
(ｸ)検査忌避等
法３５条１項の規定による個人情報保護委員会への報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（法５４条）。
(ｹ)通知カード及び個人番号カードの不正取得
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（法５５条）。
イ適用範囲
法４８条ないし５２条及び個人情報保護法８２条の規定は，日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用するものとされている（法５６条，個人情報保護法８６条）。
また，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，法４８条，４９条，５１条又は５３条ないし５５条の２の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科することとされている（法５７条１項）。
２争点(1)－番号制度が原告らの憲法上の権利を侵害するか否か
(1)原告らの有する憲法上の権利について
ア憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（住基ネット判決）。
ところで，大量の情報が流通する現代の高度情報化社会においては，人々の生活は大量の情報の中から自身が求める情報を容易に検索できる機能を備えたデータベースに強く依存しており，至るところで個人に関する様々な情報が集積統合され，データベースが構築されている。このようなデータベース社会において，個人に関する情報が，一旦適法に公表又は開示された場合に，その情報について他者により自由に収集，保有，管理，利用等されるとすれば，本人が予期しない形で，データベース化されるなどして様々な個人情報が集積・統合されることにより，部分的又は完全な人物像が作り上げられ，場合によっては誤った人物像が形成されるおそれが生じ，人々の社会的活動に対する萎縮効果などの個人の人格的自律に多大な影響が生じうるといえる。
そうすると，現代の高度情報化社会においては，個人に関する情報を保有する行政機関が，その情報をみだりに第三者に開示又は公表することが許されないことはもとより，個人に関する情報を収集，保有，管理，利用等をする行政機関によって，その収集，保有，管理，利用等する過程において，個人に関する情報が漏えいされるなどしてみだりに取り扱われた場合にも，当該個人の私生活上の自由が侵害される可能性をはらんでいるということができる。
そうであれば，憲法１３条が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している個人の私生活上の自由には，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由があるにとどまらず，個人に関する情報をみだりに収集，保有，管理又は利用されない自由をもその内容に含むものと解するべきである。
イこの点に関し，原告らは，憲法１３条が，個人情報の収集等がなされる各場面において，事前に目的を示され，その目的のための収集等について同意権を行使することによって自己のプライバシーを保護し，自己の対外的イメージをコントロールできるという意味での自己情報コントロール権を保障していると主張する。
しかし，自己の情報の取扱いについて同意を要するとすることは，自己の情報が不当に扱われ，これによって不利益が生じることを防止するための手段の一つにすぎず，それ自体が個人の人格的自律を維持するにつき不可欠の条件ということはできない。


現代のデータベース社会において，行政機関においても，個人に関する情報を集積，統合し，データベース化するなどして円滑かつ迅速に事務処理を行うことを通じて，国民の行政手続における負担の軽減等を図るべき必要性は否定できないところ，行政機関が個人に関する情報を利用するにつき逐一本人に告知し，同意を求めることは現実的に困難であることに照らすと，上記の同意権まで憲法１３条により保障されるとすれば，個人情報の取扱いについて，必要以上に硬直化させるという弊害も生じ得る。憲法１３条が，そうした点を考慮することなく，個人に関する情報について，その収集等がなされる各場面において，事前に目的を示され，その目的のための収集等について同意権が行使できることを，あらゆる場合を通じて一律に保障していると解することは困難である。
そうすると，上記の同意権が，憲法１３条により保障されると解するのは相当ではなく，原告らの上記主張は採用できない。
ウ以上を前提として，番号利用法及び番号制度が原告らの個人の私生活上の自由の一つとして，個人に関する情報をみだりに収集，保有，管理若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由を侵害するものであるか否かについて，検討する。
(2)違憲審査基準
証拠（甲５４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，個人情報が漏えいした場合に，漏えいした特定個人情報の名寄せにより，本人の関与しないところで，その意に反した個人像が勝手に作られるというプロファイリングの危険性や，プロファイリングによって，他人がその本人に成りすますことが容易になり，本人の関与しないところで歪んだ個人像が作られるという危険性が生じる可能性が存することが認められるところ，このような個人情報の漏えいによる影響が重大であることは否定できない。
そこで，番号制度が，個人に関する情報をみだりに収集，保有，管理若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由を侵害するか否かは，上記のような個人情報の漏えいによる影響の重大性を踏まえ，①番号制度に基づく個人番号及び特定個人情報の収集等について法律又は条例の根拠が存するか否か，②番号利用法に定める番号制度の目的が正当といえるか否か，③番号制度がその正当な目的に適合するといえるか否か，④法制度上又はシステム技術上の不備により，個人番号及び特定個人情報が法令等の目的に基づかずに，又は，番号利用法の定める目的の範囲を逸脱して，第三者又は行政機関に収集等される具体的危険性が生じていないといえるか否かについて慎重に判断して決するべきである。
(3)番号利用法の目的の正当性
番号利用法に定める番号制度の目的は，前記前提事実（第２の２(2)イ）のとおり，情報システムの運用による行政運営の効率化を図ること（以下「目的①」という），情報システムの運用を通じた行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること（以下「目的②」という。），国民にとっての手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上（以下「目的③」という。）である。
目的①は，限りある国家予算を効率的に執行することに繋がるものであるという点で，公的機関に対する円滑で迅速な事務処理の要請の観点から正当な行政目的であると認められる。
目的②は，社会保障制度における給付と負担の公平性が，国家として真に社会保障を要する者に対して適切な保障を行うべき要請を充足するために重要であり，また，税負担の公平は，憲法１４条１項に由来する租税公平主義を実現するために重要であるといえることから，正当な行政目的であると認められる。
目的③は，手続が煩瑣であることにより当該申請，届出等を行うことを思い止まらざるを得ない者を減少させることができることに繋がるという点で，国民全体に利益をもたらす正当な行政目的であると認められる。以上のとおり，番号利用法の定める番号制度の目的は，いずれも正当な行政目的であると認められる。
(4)番号制度が番号利用法の目的に適合することア法別表第１の３８項及び法別表第１主務省令３０条各号に基づき，国税庁長官が，国税の賦課又は徴収に関する事務について個人番号を利用して，給与の支払者が法定調書に記載した個人番号と給与の受取者が納税申告書に記載した個人番号をデータマッチングすることにより，個人の所得情報を正確かつ迅速に把握することが可能となり，目的②に資するとともに，これらの情報の照合に要していた時間や労力が削減されることになるため，目的①にも資する。
法別表第２の４８項に基づき，厚生労働大臣が，情報提供ネットワークシステムを使用して，市町村長から地方税関係情報や住民票関係情報の提供を受けることにより，年金の裁定請求の際，請求者は従来の事務においては提出を求められていた住民票の写しや所得証明書の添付を省略することが可能となり，目的③に資するとともに，市町村長においては上記書類の発行の必要がなくなり，目的①にも資する。
以上のとおり，番号制度は，目的①ないし③に資するものということができるから，前記アで述べた正当な目的に適合するものであると認められる。イ原告らは，番号制度によって，その導入及び運営にかかる費用に見合った経済効果が得られない以上，番号制度はその目的に適合するものとはいえないと主張するが，前記アのとおり番号制度は目的①ないし③に資するものであり，その導入及び運営にかかる費用と番号制度による経済効果を比較した結果のみをもって目的適合性を否定することはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
(5)個人番号及び特定個人情報の収集等により個人の人格的自律が脅かされる
具体的危険性
ア法制度上及びシステム技術上の不備の有無
(ｱ)個人番号及び特定個人情報の収集等の範囲
前記１(2)及び(3)のとおり，番号利用法上，個人番号及び特定個人情報の収集等が可能な範囲は，いずれも限定列挙方式で個別具体的に規定されており，その範囲は，行政運営の効率化，公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上という番号利用法が定める番号制度の目的（目的①ないし③）に適合する範囲に限られるように定められているということができる。
(ｲ)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合
の保護措置
ａ法制度上の保護措置
(a)前記１(4)アのとおり，番号利用法上，①情報照会者，情報提供者，情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が法別表第２に掲げるものに該当しないとき，及び，②当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて，法２８条（特定個人情報保護評価）に係る規定に違反する事実があったと認められるときでない場合に限り，情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供が可能であることとされており，これによって適正な情報連携が確保されている。


さらに，前記１(4)イのとおり，国民は，情報提供等記録について，マイナポータルを利用してインターネット上でその開示請求の手続を行い，その記録の内容を確認できるのであり，これによって，行政機関等の職員が，職権を逸脱又は濫用し，情報提供ネットワークシステムを使用して，特定個人情報に不正にアクセスすることを抑止するとともに，万が一，不正アクセスがあった場合には，それを確認することで，必要な対応を行うことが可能となっている。
(b)原告らは，マイナポータルを利用するためには，インターネットに接続しなければならないため，マイナポータルによって，むしろ不正アクセス等による情報提供等記録や自己情報が漏えいする危険性が生じているとも主張する。
しかし，証拠（乙２０）及び弁論の全趣旨によれば，行政機関における情報システムについては統一基準に基づいた情報セキュリティ対策が講じられており，インターネット回線を利用したマイナポータルへの接続部分においてもファイアウォールの設定，データ及び通信経路の暗号化，サービス妨害攻撃の防止などにより外部からの不正アクセスに対する防御措置が講じられていると認められるから，マイナポータルによって情報漏えいの具体的かつ現実的な危険性が生じているということはできず，原告らの上記主張は採用できない。
ｂシステム技術上の保護措置
(a)前記１(4)ウのとおり，地方公共団体の情報提供ネットワークシステムによる情報連携の対象となる特定個人情報の副本を保存・管理する自治体中間サーバーは，東西２か所のデータセンター内に集約して設置されているが，アクセス制御による管理によって，当該データを保有する地方公共団体以外はこれを取り扱えないこととなっている。したがって，番号制度は，各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行うシステムとなっており，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する一元管理のシステムにはなっていないということができる。
(b)原告らは，個人番号を共通鍵にして必要なデータを瞬時に集めることができるのであるから，実質的に一元管理がなされていると主張するが，前記のとおり，情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うに当たっては，個人番号ではなく情報提供用個人識別符号（施行令２０条）を識別子として用いるため，情報提供ネットワークシステム設置・管理者において当該個人情報が具体的に誰の情報であるかを識別し把握することは不可能である上，情報提供ネットワークシステムを通じた通信は情報照会者のみでしか復号できないよう暗号化されているため，情報提供ネットワークシステム設置・管理者である総務大臣であっても，情報連携が行われている通信回線内の情報を確認することはできないというべきであるから，原告らの上記主張は採用できない。
(c)したがって，情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供につき，システム技術上の保護措置が不十分であるということはできない。
(ｳ)情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合法１９条７号及び８号を除く特定個人情報の提供であってシステムを使用する場合については，個別法が規定する安全性等を確保するための措置として，住民基本台帳法３０条の２４，３０条の２８及び３６条の２に規定する安全確保措置や，地方税法４６条５項，７２条の５９第１項，３２５条，３５４条の２，６０５条及び７０１条の５５第１項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準等が設けられており，保護措置として不十分な点があるということはできない。
(ｴ)個人情報保護委員会による監督制度
ａ前記１(5)のとおり，個人情報保護委員会は，その独立性が確保され，監督等や特定個人情報保護評価の承認の権限等が付与されており，これによって，個人番号及び特定個人情報の収集等が番号利用法の定める範囲内で行われていることを担保する監督機関として機能しているということができる。
ｂ原告らは，法３６条により，特定個人情報が警察官や公安調査官などの捜査機関に提供される場合等に個人情報保護委員会の監督等が及ばない場合があることをもって，捜査機関によって，刑事事件の捜査等の名目で，特定個人情報が濫用的に収集されるおそれが否定できないと主張する。
しかし，法３６条及び施行令３４条により適用除外の対象となる手続は，独立性，密行性が強く要求される性質の手続であり，個人情報保護委員会による監督の対象となると，迅速な手続遂行が阻害されるおそれがある。
特に，刑事事件の捜査においては，密行性及び迅速性が強く要求されるのであり，刑事事件の捜査が行われる場合における特定個人情報の提供について個人情報保護委員会の監督権限が及ぶとすれば，捜査の密行性及び迅速性が阻害されるおそれがあり，他方で，刑事事件の捜査として特定個人情報を収集する場合には，刑事訴訟法の規定により厳格に規律されるのであり，令状審査や公判における証拠能力の判断の場面において，裁判所の審査が及ぶ。
そうすると，法３６条が刑事事件の捜査等が行われる場合の特定個人情報の提供について個人情報保護委員会による監督等の対象から除外していることをもって，法制度上の不備により捜査機関において無制限に個人番号及び特定個人情報の収集等が行われる具体的な危険性が生じているということはできず，原告らの上記主張は採用できない。ｃまた，原告らは，日本年金機構が株式会社ＳＡＹ企画に委託した扶養親族等申告書等に係るデータ入力業務が，法令，契約及び評価書の宣言に反して中華人民共和国の業者に再委託されていた事案について，個人情報保護委員会が法３３条ないし３５条，３７条に基づく監督権限を行使していないとして，個人情報保護委員会及び評価書が特定個人情報の適切な取扱いを監視監督するための制度的措置として全く機能していないと主張する。
確かに，証拠（甲２５，２６）によれば，上記の事案が発生したことは認められる。しかし，証拠（乙３３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，個人情報保護委員会は，上記事案について，日本年金機構及び厚生労働省に対し，法３５条１項に基づく立入検査を実施した上，法３３条に基づく指導を行っていると認められる。
また，証拠（乙３２）によれば，個人情報保護委員会は，平成２９年度には，法３５条１項に基づく立入検査を２７件，法３３条に基づく指導及び助言を１７３件実施し，平成３０年度には，同立入検査を８５件，同指導及び助言を８７件実施していることが認められる。このような個人情報保護委員会による監督権限行使の状況に鑑みれば，個人情報保護委員会及び特定個人情報保護評価書が機能していないということはできず，原告らの上記主張は採用できない。
(ｵ)特定個人情報保護評価制度
ａ前記１(6)のとおり，行政機関の長等は，個人情報保護委員会が作成公表した指針に従い，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱うためのシステム等について事前に評価を行い，その結果を記載した評価書を公示し，広く国民の意見を求め，さらに，個人情報保護委員会において，評価書の内容が上記指針に適合するものとして承認を得た上で，特定個人情報ファイルを取り扱うものとされている。