原告らは、本件各変更処分は、生活保護法２４条４項を準用する同法２５条２項又は行政手続法１４条１項及び３項が要求する処分理由提示義務に違反し、違法であると主張する。
しかし、行政処分に理由を付記すべきものとされている場合における必要となる理由提示の程度は、処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして個別的に決定すべきものである。しかるところ、本件各変更決定に係る通知書には、保護変更の理由として「基準改定による変更」等と記載されているところ、本件各変更決定は、官報によって周知されている本件各告示に伴って、当該告示どおりの処分を行うものであり、そもそも、本件各変更決定に各処分庁による恣意的な判断が介入するおそれはない。また、原告らは、官報によって周知されている本件各告示を確認したり、本件各変更決定に係る通知書の記載とそれ以前の通知書の記載を対照したりすることによって、当該変更決定において保護基準の改定により生活扶助費の支給額が減額されたことは十分に理解可能である。これらの事情に照らせば、本件各変更決定に係る通知書における理由の提示は、被保護者による不服申立ての便宜を損なうものではない。したがって、本件各変更決定に係る通知書における保護変更の理由の記載は、理由提示を定めた生活保護法及び行政手続法の趣旨に反するものではないから、かかる点をもって本件各変更決定が違法となるものではない。
第４争点①－４（本件各変更決定のうち、取り消されるべき範囲）について
（原告らの主張）
１平成２５年各変更決定について
⑴争点①－１において述べたとおり、本件改定は憲法２５条並びに生活保護法１条、３条及び８条に違反し違法であるところ、このうち平成２５年告示における違法部分は、改定前基準に基づく生活扶助基準額と平成２５年改定後の保護基準に基づく生活扶助基準額との差額を保護費として支給しないこととする部分である。そして、原告らに係る改定前基準に基づく生活扶助費と平成２５年告示に基づく生活扶助費との差額は、別紙４－１「処分一覧表１」の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載の金額であるから、平成２５年各変更決定については、同欄記載の各金額を減額する部分が違法であり、当該部分が取り消されるべきである（主位的取消請求①）。⑵なお、上記のような処分の一部の取消し請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２５年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求②）。
２平成２６年各変更決定について
⑴歴代の厚生労働大臣は、これまで、消費税を創設した時及びその後の税率引上げの時点において、その税率の変化と同じ引上げ率によって保護基準を引き上げてきており、平成２６年４月１日に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた（引上前の税込価格を基準とした引上率は約２．８５７％）際にも、同日から保護基準を２．９％引き上げる措置を講じた。そして、平成２６年告示に基づく２回目の保護基準引下げは、上記の消費税率引上げに伴う保護基準の引上げと同時に行われており、平成２６年改定のうち、保護基準を２．９％引き上げる措置については、一連の保護基準の引下げとは無関係に、消費税率の引上げに伴って当然に引き上げられたものというべきである。
以上のとおり、平成２６年告示の時点においては、消費税率の引上げに伴う２．９％の保護基準引上げが当然に行われるものであるから、改定前基準の生活扶助基準額に１．０２９を乗じた金額（ただし、平成２６年告示と同様に、一の位を切り上げるものとする。）が、本来保護費として各被保護者に支給されるべき金額である。したがって、平成２６年告示の違法部分は、この金額（消費増税対応扶助費の額）と、平成２６年改定後の保護基準に基づく生活扶助費の額との差額を、保護費として支給しないものとした部分である。そして、原告らに係るその差額は、別紙５－１「処分一覧表２」の「減額された生活扶助の金額（円）」欄記載のとおりであるから、平成２６年各変更決定は、同各決定による生活扶助費の額を超えて、同欄記載の金額を加えた生活扶助費を支給しないこととした部分が違法であり、取り消されるべきである（主位的取消請求②）。
⑵なお、上記のような処分の一部取消請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２６年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定の義務付け請求と併せて、平成２６年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求②）。
３平成２７年各変更決定について
⑴平成２７年告示についても、平成２６年改定と同様に、その違法部分は、改定前基準の生活扶助基準額に１．０２９を乗じたが金額（消費増税対応扶助費の額）と、平成２７年改定後の保護基準に基づく生活扶助費の額との差額を保護費として支給しないものとした部分であり、原告らに係るその差額は、別紙６「処分一覧表」の「減額された生活扶助の金額」欄記載の金額であるから、平成２７年各変更決定は、同各決定による生活扶助費の額を超えて、同欄記載の金額を加えた生活扶助費を支給しないこととした部分が違法であり、取り消されるべきである（主位的取消請求③）。⑵なお、上記のような処分の一部取消請求が不適法と判断された場合に備え、予備的に、平成２７年４月分の生活扶助費につき消費増税対応扶助費の額を支給する旨の保護変更決定の義務付け請求と併せて、平成２７年各変更決定の全部の取消しを求めるものである（予備的取消請求③）。
（被告らの主張）
１争点①－１のとおり、本件改定は適法であるから、これに基づいてされた本件各変更決定もいずれも適法であり、取り消されるべきものではない。なお、平成２６年度の生活扶助基準額の改定率２．９％は、同年度に見通される国民の消費動向（消費税率の引上げによる影響も含む。）等を総合的に勘案した上で定められたものであり、かかる総合判断の考慮要素の一つにすぎない消費税率の引上げ率のみをもって、直ちに同率を生活扶助基準額の引上げ率に反映させたと解することは誤りである。したがって、消費税率の引上げに伴って当然に生活扶助基準が同率に引き上げられることを前提として算出された別紙５－１「処分一覧表２」及び別紙６「処分一覧表」の各「減額された生活扶助の金額」についてはいずれも不知ないし争う。


２また、原告らは、本件各変更決定につき、主位的に、これらの決定のうち、生活扶助費を減額する部分（平成２５年各変更決定）又は本件各変更決定に基づく生活扶助費の額を超えて消費増税対応扶助費の額を支給しないものとした部分（平成２６年各変更決定及び平成２７年各変更決定）の取消しを求めているが、保護基準の改定に伴う本件各変更決定は、被保護者に対する保護費を改めて決定するものであり、被保護者に対する保護費を減額する決定は存在しない（もっとも、原告らが本件改定自体が違法であるとしてその基準に基づく本件各変更決定によって定められた金額〔支給額〕を争ってその取消しを求めていることからすると、あくまで原告らが取消しを求める処分は、実質的には本件改定に基づく本件各変更決定全部であると解される。）。第５争点②（本件義務付けの訴えの適法性及び理由の有無）
（原告らの主張）
１本件義務付けの訴えが申請型義務付けの訴えであること本件各変更決定は、いずれも原告らの生活保護法に基づく生活保護申請に基づく開始決定に基づく生活扶助費の支給についての処分である。しかるところ、生活保護制度は、被保護者について保護を要する間保護が継続するものであるから、原告らによる上記各生活保護申請は、申請先の行政庁に対し、単に保護開始決定を求めるだけでなく、当該申請者が保護廃止となるまでの間、保護を利用するために必要となる変更決定を継続的に求める趣旨を含むものである。したがって、原告らは、各行政庁に対し、保護開始決定及び保護開始後における保護基準の改定時等に行われる変更決定を求める旨の生活保護法に基づく申請を行ったところ、憲法・法令に従った変更決定ではなく、違憲、違法な変更決定（本件各変更決定）がされ、その後も是正されずに今日に至っているのである。これは、「行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合において、当該行政庁がその処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないとき」（行政事件訴訟法３条６項２号）に当たるから、本件義務付けの訴えは、同号所定のいわゆる申請型義務付けの訴えである。２本案勝訴要件と本来行われるべきであった保護変更決定争点①－４において述べたとおり、平成２６年４月分及び平成２７年４月分の各生活扶助費の変更決定は、本来、平成２６年４月１日の消費税の税率上昇に伴い、改定前基準を２．９％増額したもの（平成２６年告示の別表第１第１章の１⑴のアのの第１類及び第２類「基準額①」、第２類の地区別冬季加算額の「率①」）であるべきであった。しかし、各処分庁は、これに基づかず、より少額の生活扶助費とする保護変更決定（本件各変更決定）を行ったことで、本件各変更決定は違憲・違法となり、取り消されるべきものとなった。したがって、原告らは、平成２６年４月以降、平成２６年告示における別表第１第１章の１の⑴のアの又は同の各第１類及び第２類の表のうち「基準額①」の表及び第２類の地区別冬季加算額の表のうち「率①」の表に従って、生活扶助費の支給を受けることができる地位にあるのであり、この計算に基づいて正しい生活扶助費を算出し、平成２６年各変更決定及び平成２７年各変更決定に代えて、本来されるべきであった保護変更決定がされなければならない。
（被告らの主張）
１原告らは、本件改定に基づく本件各変更決定は、各原告がそれぞれの処分庁に対してした保護の開始を求める申請に基づきされた処分であるとして、本件義務付けの訴えはいわゆる申請型義務付けの訴えであると主張する。しかし、本件各変更決定は、本件改定を受けて、同改定後の保護基準に則り、生活保護法２５条２項に基づいて職権により行われた変更決定であり、原告らの申請に基づいて決定されたものではなく、「申請を却下又は棄却する旨の処分」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）には当たらない。したがって、本件各変更決定が、各生活保護申請に基づく処分である旨の原告らの主張には理由がない。
２さらに、原告らの主張によったとしても、申請型義務付けの訴えについては、当該処分が「取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である」ときに限り、提起することができるとされている（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）から、同条３項２号により併合提起された当該処分の取消訴訟が認容されることが訴訟要件となる。
しかるところ、争点①において述べたとおり、本件改定において厚生労働大臣が定めた保護基準は適法であり、改定後の保護基準に基づいてされた本件各変更決定は取り消されるべきものではないから、本件義務付けの訴えは、上記訴訟要件を満たさず、不適法である。
第６争点③－１（本件改定に係る厚生労働大臣の国賠法上の違法及び故意又は過失の有無）について
（原告らの主張）
１厚生労働大臣は、保護基準の引下げを判断する際、職務上、①引下げの正当性（具体的な必要性及び相当性〔許容性〕）を立証する責任（注意義務）、②要保護者の年齢、世帯構成別、地域別等の事情（生活上の属性）等の法定考慮事項を考慮すべき注意義務、③財政事情等の生活外的要素を考慮しないようにする注意義務、④統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を図る注意義務を負う。しかるに、争点①－１において述べたところからすれば、厚生労働大臣は、本件改定に当たり、上記各注意義務を果たしておらず、同大臣が本件各告示を発してした本件改定は、国賠法１条１項の適用上違法である。
そして、生存権保障の重要性に鑑みると、保護基準の改定における厚生労働大臣の責任は重く、同大臣は、本件改定を行うに当たり、保護費の「削減ありき」の政治目的の下、改定の結果が健康で文化的な最低限度の生活を維持し、被保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものとならなくなるとしても構わないとの認識で、専門家の提言に基づくこともなく、あえて違憲・違法な本件各告示を発出し、保護基準の引下げに踏み切ったものである。したがって、厚生労働大臣の本件各告示の発出には、違憲・違法な保護基準の引下げにより、憲法２５条により保障されている原告らの生活保護受給権を侵害した故意が認められる。
２また、保護基準の性質に照らせば、厚生労働大臣は、保護基準の改定に際し、その過程を含めて、憲法２５条及び生活保護法を遵守し、保護受給世帯の生活が「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることのないように改定を行うべき高度の注意義務を負う。それにもかかわらず、厚生労働大臣は、本件各告示を発するに当たり、上記保護基準策定における上記１の各注意義務に違反して違憲・違法な本件改定を行ったものであるから、厚生労働大臣には違法な本件各告示の発出につき少なくとも過失がある。
（被告国の主張）


令和４年第７１号   公職選挙法違反被告事件
主文
被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙に際し、小選挙区選出議員選挙奈良県第１区の候補者及び近畿選挙区における比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届け出る予定であった候補者であるが、自己が当選する目的で、いまだ候補者の届出及び衆議院名簿の届出のない同月１４日、奈良市所在のaビルにおいて、日本郵便株式会社   b郵便局の従業員に集荷させる方法により、奈良市内３５か所に宛てて、「私たちの同窓であるc君が   d衆議院奈良県第１選挙区支部長に選ばれて、今秋の解散、総選挙に向けて政治活動を続けております。」、「つきましては、是非、e大学校友の皆様方におかれましても、c’君への支援の輪を広げて頂きたく、本書をもってお願い申し上げます。」等と記載した文書、「奈良市、生駒市内において、cとf   知事との２連ポスターを掲示する活動を続けています。今年秋、衆議院選挙が終わるまででも結構です。」、「衆議院奈良１区は、奈良市と生駒市が選挙区です。何卒お力添えの程を宜しくお願い申し上げます。」等と記載した「ポスターのお願い」と題する文書、「選挙区は、『c』、比例区は『d』とお書き下さい。」等と記載して被告人の写真等を掲載したはがき、「例c’さんへぜひ一票をお願いします。」、「ご署名とメッセージをお願いします。」等と記載した「『選挙はがき』ご協力のお願い」と題する文書等在中の封書合計３５通を発送し、その頃、これらを前記３５か所にそれぞれ到達させ、もって法定外選挙運動用文書を頒布するとともに、候補者の届出前かつ衆議院名簿の届出前の選挙活動をしたものである。
第１争点等
１被告人が、判示日時場所において、３５か所に宛てて、公訴事実記載の封書（以下「本件封書」という。）合計３５通を発送し、これらが上記３５か所にそれぞれ到達したことについては、当事者間に争いがなく、関係各証拠から明らかである。
２本件で公訴事実に掲げられているのは、   「事前運動（の禁止）」と⒝「法定外選挙運動用文書の頒布（の禁止）」の２点である。
まず、「事前運動（の禁止）」についてみると、本件封書の送付行為が、「選挙運動」が許容される候補者の届出及び衆議院名簿の届出よりも前に行われたことは明らかであるところ、本件封書の送付行為が「選挙運動」（公職選挙法〔以下「法」という。〕１２９条）に該当するか否かが問題となる。そして、仮に本件封書の送付行為が「選挙運動」（法１２９条）に該当するならば、本件封書に在中していた各文書（下記第２の２⑵の①のはがき、②の文書、③の封筒、④の挨拶文、⑤の文書、⑥の機関紙）は選挙運動のために使用されたものということになるところ、これらが法１４２条１項１号が選挙運動のために使用を許容している文書に該当しないことは明らかであるから、当然に「法定外選挙運動用文書の頒布（の禁止）」にも該当することとなる。そうすると、本件における客観面に関する争点は、本件封書の送付行為が「選挙運動」（法１２９条）に該当するか否かの１点に集約されることとなる。３また、弁護人は、被告人には故意がなかった旨主張するところ、故意が認められるか否かが本件における主観面に関する争点となる。４以下、当裁判所が、本件封書の送付行為は「選挙運動」（法１２９条）に該当し、被告人には故意が認められるので、本件犯行は「事前運動（の禁止）」と⒝「法定外選挙運動用文書の頒布（の禁止）」に該当すると判断した理由について、補足して説明する。
第２前提事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
１被告人は、g   高等学校を卒業し、e大学法学部に進学して同大学を卒業し、昭和６２年に司法試験に合格し、その後、h弁護士会に弁護士登録をして活動していた。
被告人は、平成１６年７月及び平成２２年７月の参議院議員選挙に奈良県選挙区から立候補して当選し、当時のi所属の参議院議員として２期にわたり国会議員を務めたが、平成２８年７月に行われた参議院議員選挙に同選挙区から立候補するも落選した。その後、平成２９年１０月に行われた衆議院議員総選挙に奈良県第３区から立候補したが落選し、平成３１年４月に行われた奈良県知事選にも立候補したが落選した。
被告人は、令和２年８月頃、dから衆議院議員総選挙に立候補することを表明し、同党の衆議院奈良県第１選挙区支部長に就任した。被告人は、令和３年１０月１４日の衆議院解散に伴い実施されることになった第４９回衆議院議員総選挙（同月１９日公示、同月３１日施行）（以下「本件総選挙」という。）に、dの公認候補として小選挙区は奈良市（旧都祁村の区域を除く）及び生駒市を選挙区とする奈良県第１区、比例区は近畿選挙区にそれぞれ立候補したところ、小選挙区では落選したが、比例区で当選した。
２⑴被告人は、被告人の出身校である   e大学の同窓会組織であるe   大学校友会（以下「e’校友会」という。）が発行した、e大学の卒業生の氏名、住所等が掲載された平成１３年版のe大学校友名簿（以下、「e’校友名簿」という。）を入手し、平成２６年頃、e’校友名簿の中から、住所を奈良県内とする者約８７１５名分の氏名、住所等を宛名印刷ソフトの住所録データとして電子データ化した（以下、当該データを「e’名簿」という。）。⑵e’名簿のうち、奈良市在住の２４４１名（本件公訴事実記載の被送付者３５名はこれに含まれる。）につき、令和３年１０月１４日、被告人の選挙事務作業所から本件封書が発送された。本件封書の内容は、「j法律事務所」の名称等が記載された封筒に、①選挙運動用通常はがき（以下「選挙はがき」という。）２枚（以下「①のはがき」という。）、②「『選挙はがき』ご協力のお願い」と題する文書１枚（以下「②の文書」という。）、③「c事務所行」の返信用封筒１通（以下「③の封筒」という。）、④「e大学校友の皆様」で始まる挨拶文１通（以下「④の挨拶文」という。）、⑤「ポスターのお願い」と題する文書１枚（以下「⑤の文書」という。）、⑥「機関紙d号外」と題する機関紙１通（以下「⑥の機関紙」という。）（以上を併せて「本件文書等」という。）が同封されたものであった。


①のはがきの内容は、表面に「あなたの１票で奈良県にdの国会議員が誕生します！」、「選挙区は『c』、比例区は『d』とお書き下さい。」、「cは、比例区にも重複立候補しています。」、「したがって、選挙区は『c』、比例区は『d』に投票して頂いたなら、奈良県にも必ずdの国会議員が誕生します。」などと記載され、dのf   ’副代表と共に、被告人の写真（上半身）が掲載されていた。また、同はがき表面下部には、「私も応援しています。」との記載とともに、メッセージを書き込める欄が設けられているものであった。なお、同はがき裏面には、被告人の政策とともに、下部には、「衆議院奈良県第１区c」との記載とともに被告人の顔写真が掲載されていた。
②の文書には、①のはがきの記載要領、取扱要領が記載されており、具体的には、「直接ポストへ投函しないで下さい。」、「ご記入後は、返信用封筒にてお送りください。」との記載があり、「はがき記入例」と題して、①のはがきに吹き出しを付けて「郵便番号は必ずご記入ください。奈良市か生駒市に在住の方をお願いします。」、「宛名は個人名をお書き下さい。」などといった記載に加え、下部のメッセージ欄には、吹き出しを付けて「ご署名とメッセージをお願いします。記載内容に制限はありません。」との記載とともに、「c’さんへぜひ一票をお願いします。当選一郎」との例文が記載されていた。③の封筒は、②の文書でいう返信用封筒である。
④の挨拶文は、「cを支えるe’有志の会    会長k」名義の文書であり、「私たちの同窓であるc君が   d衆議院奈良県第１選挙区支部長に選ばれて、今秋の解散、総選挙に向けて政治活動を続けております。」、「つきましては、ぜひ、e大学校友の皆様方におかれましても、c’君への支援の輪を広げて頂きたく、本書をもってお願い申し上げます。」などと記載され、下部には被告人の略歴が記載されていた。
⑤の文書は、表面に「奈良市、生駒市内において、cとf   知事との２連ポスターを掲示する活動を続けています。」、「今年秋、衆議院選挙が終わるまででも結構です。」などと記載され、裏面には「お願い」、「衆議院奈良１区は、奈良市と生駒市が選挙区です。」、「何卒お力添えの程を宜しくお願い申し上げます。」、「ご支援、ご協力頂ける方は、下記の□に✓して、ＦＡＸや郵便、電話、メールなどでご連絡をお願い致します。」などと記載されており、□が付いているところには、「ポスターを貼ってもいい。」、「ポスティング（ビラ配り）をする。」、「活動資金をカンパする」、「事務作業のボランティアができる。」、「奈良市、生駒市の友人、知人を紹介する。」、「『cを支える会』に入会する。」、「dの党員になる。」及び「ミニ集会を開催する。」との項目が挙げられていた。
⑥の機関紙は、①のはがき表面と同様の写真が掲載されるとともに、「奈良県に『dの国会議員』を！」、「dは、衆議院奈良１区（奈良市、生駒市）の支部長に、cを選びました。」などと記載され、その下及び裏面に①のはがき同様の被告人の政策が記載されていた。
３⑴e’校友会は、e   大学、その系列の高等学校等を卒業すると自動的に構成員となるe大学等の卒業生の親睦団体である。e   大学創立以来の会員数は４９万人を超え、代議員約１５００名からなる代議員会により、組織的な意思決定を行い、会長１名及び副会長６名からなる執行部並びに代議員から選出された常議員約７０名を中心に運営される団体である。また、e’校友会の地域支部として、奈良県e’倶楽部及び生駒支部があり、そのほか、奈良県内には、e’橿原倶楽部やg’奈良倶楽部がe   大学卒業生関係の団体として存在している。e’校友会は、「会員相互の交誼を厚くし母校e大学の隆盛を図ることをも目的とする」（e'校友会会則２条）ものであり、あくまでもe大学等の卒業生の親睦を図ることを目的とした任意団体であり、特定の政治家や特定の宗教などを応援する組織ではない。e’校友会では、選挙に立候補した場合には、いわゆる為書を送り、当選した場合に祝電を送っていたことがあったが、それは儀礼的に出しているものであった。被告人は、本件選挙において、e’校友会から為書や祝電を送られたが、これは、e大学等を卒業した立候補者全てに対してなされたものであった。
e’校友会では、平成１３年版を最後にe’校友会名簿の発刊を行っていないが、e’校友会の役員名簿の発刊が続けらており、平成１７年に個人情報保護規定を作成して以降は、役員名簿に目的外使用を禁止する旨を明記していた２０２１年１０月版の同名簿では、名簿の利用に関して「政治活動、宗教活動、営利活動など、この名簿を利用して、ダイレクトメールやその他広告・宣伝用の文書、物品の配布等を禁止します。」と明記された。⑵被告人の   e大学及びe’校友会とのかかわりは以下のとおりである。被告人は、同大学卒業後も、同大学で司法試験受験研究会で後輩を指導したり、同大学法学部で講師を４年間ほどしており、同大学のゼミの卒業生の集まりにも参加していた。また、被告人は、e’校友会の代議員に参議院議員のときに選ばれたが、参議院議員に落選してから選ばれなくなり、令和３年に再び代議員に選ばれた。被告人は、奈良県e’倶楽部の会合やイベントには足しげく参加しており、e’校友との親交を温めていた。また、g高等学校の卒業生の集まりであるg’奈良倶楽部の集まりにも参加していた。
４被告人の整備した名簿について


⑴被告人は、前記   e’名簿とは別に、e’名簿作成よりも以前から、交友関係や仕事で知り合った知人や自身の政治活動を支援してくれる者などを掲載した住所録を作成し、同住所録をデータ化した名簿（以下「c’名簿」という。）を作成・管理しており、e’名簿を作成した際には、c’名簿に既に掲載されていた者や、同名簿に転記した者を除いて、c’名簿とe’名簿の重複を避けてe’名簿を作成し、その後も適宜c’名簿に掲載されたe   大学等の卒業生について、e’名簿との重複を避けるように整理がなされてきた。⑵c’名簿には、以前からの知り合いや、単に名刺交換をしたものも原則載せることとしており、iから立候補していた関係の労働組合の関係者なども含まれていた。c’名簿では、それぞれ個人ごとに「特Ａ」、「Ａ」及び標記なしに分けられており、「特Ａ」は、平成２８年の参議院議員通常選挙以降において、カンパや、ボランティアとして選挙活動を行ってくれた者など特に関係の深いものであり、「Ａ」は、前記参議院議員通常選挙以降はカンパやボランティアなどの選挙活動をしていないが、それ以前に被告人に協力した者などの関係性の深い者であり、それ以外を標記なしとしていた。c’名簿の掲載者に対しては、i時代には、１年に１回サポーター募集の書面や活動報告、cを支える会の入会案内のリーフレットなどを同封して送付していた。
⑶他方で、e’名簿については、その前身である平成１３年版   e’校友会名簿に基づいて、平成１６年５月頃、被告人が初めて参議院議員に立候補した際に、cを支えるe’有志の会として、奈良県在住の   e大学卒業生に、被告人への支援をお願いする文書を送付した。
次に、被告人は、平成２２年５月に、当時のe大学前理事長   l氏を招いた講演会を企画し、その案内を奈良県内に住所のあるe大学卒業生に送付した。
また、被告人、平成２６年１１月には、e’卒業生を対象に座談会を企画し、その案内を送った。
被告人は、平成２８年５月には、e’出身で、mテレビ解説委員長であったn氏を迎えた講演会を企画し、その案内を送った。
被告人が平成２９年１０月に行われた衆議院選挙に立候補した際には、e’名簿は使用しなかった。
平成３１年３月に、被告人が、奈良県知事選に立候補した際には、e’名簿の掲載者に対して、選挙の公示後に選挙はがきを送付した。推薦人欄には「cを支えるe’有志の会」の判子を押していた。
５本件総選挙においては、被告人は、c’名簿のうち、特Ａに当たる奈良県在住の者に対して、選挙はがき５枚、説明文及び返信用封筒並びにボランティア・ポスターのお願いの文書等を送付し、特Ａに当たる奈良県外に在住する者に対して、選挙はがき２枚、説明文及び返信用封筒並びにボランティア・ポスターのお願いの文書等を送付し、Ａ及び標記なしの奈良市及び生駒市在住の者に対しても、選挙はがき２枚、説明文及び返信用封筒並びにボランティア・ポスターのお願いの文書等を送付した。また、支援が期待できるo教関係者に対しても、選挙はがき２枚、説明文及び返信用封筒等を送付した。第３本件封書の送付行為が「選挙運動」（法１２９条）に該当するか否かについて１⑴法１２９条は、候補者の届出及び衆議院名簿の届出の前の「選挙運動」を禁止している。ここにおける、「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである。」と解される（最高裁第１小判昭和５２年２月２４日刑集３１巻１号１頁参照）。
そして、①のはがきには、「選挙区は『c』、比例区は『d』とお書きください。」「cは比例区にも重複立候補しています。」「したがって、選挙区は『c』、比例区は『d』に投票していただいたなら、奈良県にも必ずdの国会議員が誕生します。」という文言があり、被送付者に対し、被告人の応援を求める文書が目に留まるものとなっているし、④の挨拶文及び⑤の文書が、被告人への応援をほのめかす内容のものとなっていることからすると、これらは一連の文書として、被送付者に応援を求める文書になっているといえる。以上の書類が送付されたのが、本件総選挙の公示５日前であり、被告人への投票を呼び掛ける意味合いが特に強い時期であるといえる。⑵他方で、選挙運動を選挙運動期間中に十全なものとするためには、その選挙運動の準備行為は必然的に選挙運動期間前に行われることになり、一見、前記の「選挙運動」に該当する文書に当たるとしても、これを選挙運動の準備行為として頒布することまで禁止したものではないと解すべきである。そこで、本件文書等についてみると、①のはがきは、②の文書及び③の封筒と相まってみれば、選挙はがきに宛名及び推薦文を書いて被告人の事務所に送付することを求めるものであり、法定文書である選挙はがきの宛名書き、すなわち作成・準備行為といい得るものである。また、⑤の文書は、ポスターの掲示場所の依頼等を行っているもので、これも選挙運動の準備行為といえ、④の挨拶文及び⑥の機関紙とともに、被送付者の知人に選挙はがきが送付されるように宛名書きを依頼し、また、ポスターの掲示場所の提供、ボランティアやカンパ等の依頼を行うという選挙運動の準備行為ともみえる体裁を整えている。
しかしながら、被送付者と被告人との関係によっては、実質的に見て、選挙運動に該当し得る場合がある。
すなわち、本件封書の体裁は、被送付者が、被告人の立候補予定の選挙区内に居住する特定の知人に対し、被告人への投票を呼び掛ける旨の宛名書き等を依頼するものであるが、被送付者が被告人の支援者ではない者であった場合、支援者ではない被送付者が選挙はがきの宛名書き等を手伝う理由はなく、選挙はがきの宛名書き等の協力依頼は名目にすぎず、実質的には、被送付者に対し、被告人に投票することを呼びかけるのと同様の効果を目的としたものといわざるを得ない。
⑶そうすると、本件封書の被送付者と被告人との関係、すなわち被送付者において、実質的に見て協力依頼が名目に過ぎないといえるか否か、被送付者と被告人との間に選挙運動の準備行為を期待し得る人的関係があったか否かについて、検討することが必要となる。
２文書の送付先について


⑴被告人において、e   大学卒業生が、選挙準備行為を期待し得る者といえるか前記のとおり、本件封書の被送付者は、e’名簿に掲載された者のうち、住所が奈良市として掲載され、かつ、c’名簿に掲載されることによって印刷除外設定がなされていなかった者である。e’名簿は平成１３年版のe’校友会名簿を基礎として作成されたものであり、e’校友会は、特定の政治家や特定の宗教などを応援する組織ではなく、２０２１年（令和３年）１０月発行のe’校友会役員名簿には、「政治活動、宗教活動、営利活動など、この名簿を利用して、ダイレクトメールやその他広告・宣伝用の文書、物品の配布等を禁止します。」と明記されていたものである。
なるほど、被告人は、g高等学校及びe   大学の関係者と積極的に交友を深めており、被告人の支援者にe’校友が多いという事情が認められるが、e大学卒業生は、総数で４９万人を超えており、被告人と全く接点がない者が大多数であるから、e’校友というだけで、被告人の選挙を手伝ってくれることを期待し得る者であるとはいい難い。特に、被告人は、e’名簿のほかにc’名簿を整備・管理しているところ、e’校友の集まりなどで名刺交換した者もe’名簿からc’名簿に移記することになっていたのであるから、e’名簿に掲載されている者は、単にe大学卒業という共通点を除けば、被告人と全く接点のない者であったというほかない。
弁護人は、e大学卒業生は同窓意識が強いので、同窓である被告人の応援が期待し得る集団である旨を主張する。一般に、同じ大学を卒業した者に対し親近感を持ち、応援したい気持ちを持つということはあり得ることではあるが、積極的な関与を要する選挙はがきの宛名書きやポスターの掲示までをも期待し得る集団であるとは到底いえない。
⑵被告人が行った地盤培養行為についての検討
次に、e大学卒業生が被告人への支援を期待し得るものではないとしても、被告人からe’名簿掲載者に対し、政治活動に関する文書を送付して、支援者を広げる活動を行うという、いわゆる地盤培養行為を行ってきたことから、e’名簿掲載者が、地盤培養行為により被告人への支援を期待し得る集団に変化したかどうかも問題となる。
前記のとおり、被告人は、判明しているだけでも、平成１６年５月頃、平成２２年５月、平成２６年１１月、平成２８年５月、平成３１年３月の５回にかけて文書を送っており、その都度、死亡の連絡があった者、宛所尋ね当たらずで返送された者、送付を希望しない旨の連絡があった者については印刷除外設定を行い、次回から宛名印刷をして送付しないようにe’名簿を整備していた。他方で、支援を表明したり、講演会等の集まりに出席するなどの反応を示した者は、c’名簿に掲載することにし、e’名簿については印刷除外設定を行って、重複印刷を避けるようにしていた。
もっとも、文書の送付の回数は、平成１６年から令和３年までの約１８年間で確認できるものでこの程度であり、平成２６年１１月の座談会の案内の送付以外は、被告人が選挙を控えた時期になされているもので、自らの政治活動を日頃からアピールするための行動とはいい難いところである。また、pが被告人の事務所で勤務するようになった令和元年７月以降では、pは   e’名簿の存在に令和３年５月頃まで気づいていなかったのであり、その間は、e’名簿に基づいて何らかの発送がなされなかったことも明らかである。しかも、上記のとおり支援を期待できる者については、c’名簿に移行させて、e’名簿については印刷除外設定を行ってe’名簿に基づいては送付しないようにしていたのである。そうすると、本件の被送付者は、地盤培養行為によって支援が期待し得る集団であったとはいえない。
確かに、本件送付行為により、その趣旨に賛同して被告人の支援を申し出た者も一定程度存在するが、それが不特定多数に対する送付であっても一定数の支援が得られる場合もあるものと考えられ、実際に支援を申し出た者がいることが、e’名簿に掲載された被送付者らが支援を期待し得る集団であることの証とはいえない。本件で送付した者の中で、選挙はがきに宛名書きして被告人事務所へ返送してきた者は、１０名から２０名ぐらいにとどまるというのであり、発送総数２４４１名に占める割合からみてもごくわずかである。
⑶また、弁護人は、c’名簿と   e’名簿に明確な優劣があったわけではない旨を主張する。確かに、c’名簿には、単に名刺交換をしただけの者や被告人が入手した何らかの名簿の掲載者も掲載されている。しかし、弁護人も主張するように、名簿に登録し、文書の送付をするなどしてさらに関係性を築くことによって支援が期待できる集団としての性格を帯びるものである。c’名簿に関しては、被告人がiに所属している頃には、サポーター募集のために１年に１回は文書の送付を行っていたというのであり、その後の活動については詳らかではないものの、e’名簿とは地盤培養行為という点で、有意な違いがあるというべきである。
さらに、弁護人は、e’名簿に掲載された人物と、c’名簿の特Ａ以外の人、支援を期待できるo教関係者へ送った選挙はがきの枚数が同じ２枚であることから、これらの者に対する被告人の依頼の仕方等に差はなく、いずれも支援を期待し得る人たちである旨を主張するが、送付したはがきの枚数が同じであっても、そのはがきを返送してくれる人がどれだけいるのかといった期待が同じであるとはいえないから、送付したはがきの枚数が同じであることをもって、本件被送付者が、支援を期待できる人々であると基礎づけることができるものではない。
⑷結論
よって、本件送付行為は、立候補の準備行為、選挙運動の準備行為、政党の政治行為等に当たるものではなく、法１２９条にいう「選挙運動」に当たるものである。
第４故意が認められるか否か
１弁護人は、被告人には、投票を依頼する目的や投票を得ようとする目的はなく、故意はなかった旨主張する。
２⑴被告人が本件文書等の内容を明確に認識していたこと被告人は、qとの打ち合わせを繰り返す中で、被告人が立候補する小選挙区及び比例区の双方に関して投票を依頼する趣旨を明確にしようと考え、qに対し、「選挙区は『c』、比例区は『d』とお書き下さい。」、「cは、比例区にも重複立候補しています。」、「したがって、選挙区は『c』、比例区は『d』に投票して頂いたなら、奈良１区にも必ずdの国会議員が誕生します！」と明示して記載するよう指示し、④の挨拶状については、自ら起案して完成させており、被告人が本件文書等の内容を明確に認識していたことが認められる。⑵被告人が   e’名簿の内容や本件文書等の頒布先がe’名簿に基づくことを明確
に認識していたこと
被告人は、かねてから、名簿管理を担当していたrらに対し、e’名簿と   c’名簿の内容が重複しないように手入れすることを指示しており、座談会に出席するなどして被告人と関わりを有するに至った者をe’名簿からc’名簿に転記していたことを認識していた。


令和４年６月１７日宣告
令和３年（わ）第２９９号保護責任者遺棄致死被告事件
判        決
主        文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成３１年１月３０日から令和２年３月２５日までの間、福岡県糟屋郡ａ町大字ｂｃ番地ｄｅにおいて、同日以降、同県糟屋郡ａ町大字ｂｆ番地ｇｈにおいて、三男であるＡ（平成▲年▲月▲日生）ら３人の子供を一人で養育していたもの、分離前の相被告人Ｘは、かねて被告人に対し、虚言を重ねて、食事を含めた被告人及びその子供らの生活全般を実質的に支配していたものであるが、被告人は、前記Ｘと共謀の上、令和元年８月頃から、被告人の子供らの食事の量及び回数を減らすなどした上、同年１０月頃以降、日中一人で留守番をするよう言い付けた前記Ａが家の外に出たり勝手に食べ物を食べたりした『罰』と称して、多数回にわたり、連続して数日間同児に食事を一切与えなかったことなどにより、同児が徐々に痩せ細り、遅くとも令和２年３月下旬頃には、同児が重度の低栄養状態になっていたのであるから、被告人において同児に十分な食事を与えその生存に必要な保護をすべき責任があったにもかかわらず、その頃から同年４月１８日午前中までの間、引き続き同児に十分な食事を与えず、よって、同日午後１０時頃、前記ｈの被告人方において、同児（当時５歳）を飢餓死させた。
（量刑の理由）
１本件犯行に至る経緯等は、次のとおりである。
⑴被告人は、平成２０年に婚姻し、その後、平成２１年から平成２６年にかけて三児に恵まれて、専業主婦としてａ町内のマイホームで家族５人で生活していた。近隣には被告人の母や姉も居住していて、夫も含め円満な家族関係の中で経済的にも不自由のない生活を送り、被害者を含む３人の子も愛情深く養育していた。
⑵被告人は、Ｘ（以下「共犯者」という。）と平成２８年４月頃「ママ友」として知り合い、親交を深めていたところ、平成３０年５月頃、共犯者から、被告人や共犯者が他のママ友の悪口を言ったなどとしてそのママ友から裁判を起こされそうになったが、暴力団組織を背景に持つボスと呼ばれる女性が介入してくれたため、被告人や共犯者が５０万円ずつ支払う旨の示談が成立したなどという嘘を吹き込まれ、示談金として５０万円を共犯者に支払った。その後も、被告人は、ボスが金を取り戻すためママ友に対する裁判を提起してくれるが、裁判で勝つためには贅沢な生活をしてはならない、裁判の内容について家族も含め誰にも話してはいけないなどの条件を守らなければならず、これに違反すると罰金が科せられ、勝訴しても金を手に入れることができないとか、条件に違反していないかを監視するため被告人の周辺には多数のスパイが配置され、被告人方の隣家に監視カメラが設置されているとか、多数のママ友が参加するグループラインが作られ、そこでも被告人が監視されたり、悪口を言われたりしているといった共犯者の嘘を信じ、罰金等として多額の現金を共犯者に支払っていた。
⑶また、被告人は、共犯者から、ボスの調査により被告人の夫が浮気をしていることが分かった、夫は被告人の母や姉とも肉体関係があるなどという嘘を吹き込まれて、これを信じ、母や姉との関係を絶ったり、平成３１年１月末頃夫に転居先を告げずに子供３人を連れてａ町内のアパートに引っ越した上、令和元年５月離婚したりするなど、徐々に家族や友人らとの人間関係が遮断されていった。
⑷以後、被告人は、３人の子供を一人で養育するようになったが、共犯者から、ボスが裁判費用や調査費用等を立て替えてくれており、家が一軒建つほどの高額になっているなどと告げられて、被告人の給与や生活保護費、各種手当など収入の全部をボスへの返済等の名目で共犯者に渡すようになった結果、被告人らの生活は、食事を含めその全般が共犯者に頼らざるを得ないものとなっていった。
⑸被告人は、徐々に生活が困窮していく中、共犯者から、ボスが弁護士に依頼して被告人の元夫に対する慰謝料請求の裁判を起こそうと言ってくれている、勝訴すればまとまった額の金銭を手に入れられる、裁判で勝訴するためには、被告人の家族が共犯者から提供される食事のみで生活するなど清貧な生活を送っていることや、母子家庭であっても子供を厳しくしつけられるところを裁判所に見せなければならない、その様子を裁判所に報告するため被告人方にはボスによって多数箇所に監視カメラが付けられているなどといった嘘を告げられて、これを信じ、共犯者が提供する食料のみで被告人や子供らの食事を賄い、家族間での食事量の分配も共犯者の指示に従い、第三者から差し入れを受けるなどした食料は全て共犯者に報告した上、共犯者に渡したり、処分するなどした。
令和元年８月頃、被告人方のガス供給が料金不払いによって停止され、共犯者が被告人方に提供する食料が共犯者の手料理となったが、提供される食事量と回数がこれまでより大幅に減ることとなり、子供らの体重が減少し始めた。⑹さらに、共犯者は、令和元年１０月頃から、被告人の不在中、被害者が言いつけを守らずに家の外に出ていたのが監視カメラに映っていたなどとして、被害者に罵声を浴びせるようになり、被害者をクローゼットに閉じ込めて生活させたり、罰として食事抜きを指示したりするようになった。被告人は、こうした共犯者の行為は虐待だと認識していたものの、共犯者やその背後にいるボスの機嫌を損ねると、共犯者らの目が子供らに向いてしまうとか、共犯者から食料をもらえなくなったり、元夫に対する裁判でボスの協力を得られなくなったり、ボスから巨額の立替金の一括返済を迫られたりして、ますます一家が困窮してしまうなどと考えて、その指示に従っていた。
ａ町役場は、同年１１月頃、被告人の子供らを要保護児童として把握し、児童相談所等の関係機関と連携を取りながら、被告人に被害者の体重減少を懸念している旨伝えたり、被告人方を訪問して接触を試みたりしたが、共犯者が割って入ったり、公的機関の職員らを追い返さなければボスや共犯者の機嫌を損ねるなどと考えた被告人が拒絶するなどしたため、被害者の状況を把握することができないまま推移した。
⑺このような生活が令和２年３月まで続き、被害者は、自宅にある食料を盗み食いした罰などとして、同月には、最大１０日間連続で食事抜きとされるなど、食事を一切食べられない日が１９日間あり、食事を与えられた日も必要な量を大幅に下回るものしか与えられず、遅くとも同年３月下旬頃までには重度の低栄養状態に陥った。


被害者の体重は、被告人らが夫と別れてアパートに転居する直前の平成３１年１月２８日の時点では同年齢の平均体重とほぼ変わらない１６．５キログラムであったが、令和元年１０月２３日には１４．６キログラムに減少した。その後、令和２年３月下旬には、健常な時期の体重の６５パーセントを下回る１０．７２５キログラムまで更に減少していたと推定されている。被告人も、十分な食事を摂ることができず体重が減少するなどした上、被害者が盗み食いをしないように一晩中見張ることを共犯者に指示され、睡眠を十分に取ることもできていなかった。
⑻共犯者は、令和２年４月頃、突然、被告人方への食料の提供をやめるなどと言い出し、被告人ら家族はますます食料を手に入れることができなくなった。被害者は、同月中も、１日に少量の食事を１食だけしか与えられないなど、必要な量には程遠い食事しか与えられなかった。
被害者は、同年３月下旬以降、極度に痩せて、元気なくじっとしていることの多い状態にあったことに加え、被告人に、繰り返し激しい頭痛を訴えたり、体を硬直させたり、頭をふらふらさせたり、病院に行きたいと言ったりしたこともあったが、被告人は、従前から共犯者に「警察や病院に行くとボスに迷惑がかかる」などと言われていたこともあり、被害者を病院に連れていくことはなかった。
他方で、被告人は、共犯者の指示に反して、共犯者方を訪れ、食料の提供を懇願したり、同年４月頃から、自身のスマートフォン内に、共犯者について「恩着せがましい」、「嘘つき」などと非難する内容のメモを残したりしていた。⑼被害者は、本件犯行により、令和２年４月１８日、飢餓死した。被害者の体にはほとんど脂肪が残っておらず、極度のるい痩状態に陥っていた上、臓器が大きく委縮するなどしていた。死亡時点での被害者の体重は、１０．２キログラムであり、同年齢の児童の平均体重の半分程度しかなかった。２以上のとおり、被害者は、令和元年８月頃から食事の量と回数が減らされ、同年１０月頃からは『罰』などとしてたびたび食事を抜かれるようになり、令和２年３月には大半の日で食事を抜かれ、同月下旬頃には体重が大幅に減り重度の低栄養状態に陥っていたところ、更に約３週間余り、必要な量には程遠い食事しか与えられなかった。食事が人間の生存にとって必要不可欠なものであることは言うまでもなく、被害者に長期間飢えの苦しみを与えた本件犯行の態様は、余りにもむごいものといえる。
もとより、被害者のかけがえのない命が失われたという結果は、取り返しのつかない重大なものである。被害者の体には脂肪がほとんど残っておらず、内臓も大きく萎縮するなどしており、その肉体的苦痛は想像を絶し、本能的な欲求が満たされず、本来頼るべき母親から十分な保護を与えられなかった被害者の辛く悲しい気持ちも計り知れない。
このように、本件犯行の客観面は、相当悪質な部類に属する。３もっとも、本件犯行に至る経緯をみると、被告人は、被害者に十分な食事を与えないことが本意なわけではなく、共犯者の嘘にだまされて、手元の金をすべて巻き上げられ、共犯者に依存しなければ食料も手に入れられない状況に陥っていた上、家族らとの人間関係も遮断されて、共犯者のほかには身近に信頼できる者もなく、令和２年３月下旬以降は、自らも食事や睡眠が相当不足している状況にあり、判断能力も低下していた中、共犯者の指示に従わざるを得ないと考えて本件犯行に及んだものと認められる。しかも、被告人は、共犯者の機嫌をうかがいながら、許される範囲で被害者に食事を与え、不十分ながらもその責任を果たそうとしていたのであるから、自らの楽しみを優先させて子供を虐待したり放置したりした事案などとは責任非難の度合いが全く異なるものといえる。被告人が共犯者から数々の嘘によって経済的に搾取され、心理的にも支配されて、生活全般を共犯者から実質的に支配されていた被害者としての側面があり、これが被告人が本件犯行に及んだ主な要因となっていたことからすると、本件犯行における被告人の意思決定を強く非難することはできない。この点、検察官は、被告人が被害者の命より共犯者との関係維持や元夫への慰謝料請求裁判に勝つことを優先させたと指摘し、強い非難が及ぶべきであると主張するが、本件犯行当時の被告人の置かれた状況に照らせば、共犯者から食料が提供されなくなることなどを危惧してその指示に従わざるを得ないと判断した心情や、困窮する生活から脱却するため裁判に勝訴することに一縷の望みを託した心情は、相応に理解できるのであって、検察官の見方に与することはできない。しかし、子供に十分な食事を与えることは同居親として絶対に果たさなければならない本質的かつ基本的な責任である。まして、被告人は、本件犯行当時被害者が、長期間にわたって極めて不十分な食事しか与えられず、異常に痩せ細っていたことや、繰り返し激しい頭痛を訴えるなど体調不良に陥っていたことを明確に認識していた上、自身のスマートフォン内に共犯者に対する不満を記すなど、自分で考えたり判断したりする能力は残されており、共犯者が被害者に罵声を浴びせたり、食事を抜いたりすることが虐待だと認識していたというのである。こうした事情に照らすと、当時、子供らと一緒に生活したいという気持ちが強く、共犯者の指示に背くことが困難な状況にあったことを踏まえてもなお、被告人には、親族に助けを求めるなどして被害者に十分な食事を与えるという生命・身体を保護する行動を取ることが期待可能であったとみるべきであり、その責任を果たせなかったことについてはやはり一定の非難を免れない。４以上によれば、本件は、子に対する保護責任者遺棄致死事件の中で、極めて重い部類のものとはいえないが、執行猶予を付するほど軽い事案ということはできない。
５その上で一般情状についてみると、被告人が本件犯行を認めて、深い反省や悔悟の態度を示していること、自らの行為の結果とはいえ、大事な我が子を失い、実名で全国報道がされるなど一定の社会的制裁を受けていること、情状証人として出廷した被告人の母が今後の被告人の支援を誓っていることなど、被告人の社会復帰のために酌むべき事情が認められる。
そこで、これらの事情も考慮し、被告人には主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役１０年）
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    冨田敦史
裁判官    辛島靖崇
裁判官    加々美希


令和６年２月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（行ウ）第５００５号特許出願審査請求手続却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１２月２２日
判         決
原               告        株式会社コンピュータ・システム研究所同訴訟代   理人弁   護士       岩永利彦
被告       国
処分行政庁       特許庁長官
被告指定   代理人        橋本政和
同       多田百合
同       澤哲哉
同       及川麻衣
同       稲垣若菜
同       大谷恵菜
同       中   島   あんず
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が、特願２０１８－１６６４５２号に関し、令和４年３月１７日付提出の出願審査請求書に係る手続について令和４年１２月１日付けでした手続却下の処分を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、原告が、発明について特許出願をしたのち、特許法４８条の３第１項所定の期間内に出願審査の請求をせず、その後、特許庁長官に対して出願審査請求書及び回復理由書を提出したものの、特許庁長官から、当該出願審査の請求書に係る手続を却下する処分を受けたことから、上記の出願審査請求期間の徒過は、故意に行われたものではなく、仮に、本件に令和３年法律第４２号（以下「改正法」という。）による改正前の特許法４８条の３第５項（以下「旧特許法４８条の３第５項」という。）が適用されるとしても、旧特許法４８条の３第５項の「正当な理由」があると主張し、本件処分は違法であるとして、本件処分の取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴原告は、コンピュータソフトウェアの企画、開発、受託、販売及び保守等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
⑵原告は、平成３０年９月５日、Ａ弁理士（以下「本件弁理士」という。）を代理人として、特許庁長官に対して、発明の名称を「建築物設計支援システム、建築物設計支援および記憶媒体」とする発明について、特許出願をした（出願番号特願２０１８－１６６４５２。以下、この特許出願を「本件出願」という。）。
（甲１５）
⑶原告は、本件出願につき、出願審査の請求をすることができる期間（以下「本件請求期間」という。）の末日である令和３年９月５日までに出願審査の請求をしなかった（争いなし）。そのため、本件出願は、特許法４８条の３第４項の規定により、取り下げたものとみなされた。
⑷原告は、令和４年３月１７日、特許庁長官に対し、同日付け出願審査請求書及び本件請求期間の末日までに出願審査の請求をすることができなかったことについて正当な理由がある旨を記載した回復理由書を提出した（以下、この出願審査請求書を「本件請求書」という。）。（甲１６、１７）特許庁長官は、令和４年７月６日付けで、原告に対し、本件請求書に係る手続は却下すべきものであると認められること、却下すべき理由及び原告に弁明があれば２か月以内に提出するよう記載された却下理由通知書（以下「本件却下理由通知書」という。）を送付した。原告は、同年９月１３日付けで、弁明書（以下「本件弁明書」という。）を提出したが、特許庁長官は、同年１２月６日付けで、本件弁明書によっても本件却下理由通知書記載の理由を解消するものではないとして、特許法１８条の２第１項に基づき却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件却下理由通知書記載の理由には、要旨、本件請求期間を徒過したのは、本件弁理士が本件審査請求の手続期限を見過ごしたことにあると認められ、本件弁理士がうつ病であるとの事実は立証されておらず、また、本件弁理士が本件請求期間の管理及び本件出願に係る審査請求を行うことができないほどの病状にあったのか否か不明であることから、本件弁理士の人為的ミスについて特殊事情があったとは認められない旨記載されている。（甲１８、乙１、２）
３争点
⑴本件について改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が適用されるか
（争点１）
⑵原告が本件請求期間を徒過したことについて、旧特許法４８条の３第５項の
「正当な理由」があったか（争点２）
⑶特許庁長官が原告に対し本件弁理士の診断書の提出を求めたことは違法であ
るか（争点３）
４争点についての当事者の主張
⑴本件について改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が適用されるか
（争点１）について
（原告の主張）
本件では、以下の理由により、旧特許法４８条の３第５項でなく、改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が適用される。


ア改正法附則２条４項は、改正法による改正後の特許法４８条の３第５項の施行日前に特許法４８条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、「なお従前の例による。」としている。しかし、法令の遡及適用については実質的に判断されるべきであり、特許権者の十分な救済を図るという観点、改正法による改正後の特許法が、特許権者の権利、利益がより保障される方向に改正されたものであること、権利回復が認められても第三者等に不測の不利益を与えるものではないこと、施行まで長期間の猶予期間を設けられたのがもっぱら特許庁の準備のためであることに照らせば、改正法附則２条４項は適用されるべきではない。イまた、改正法附則２条４項に規定する、改正後の特許法４８条の３第５項の「施行日」は、改正法附則１条５号により公布後２年を超えない範囲内の政令で定める日としているところ、改正法附則１条５号は、もっぱら国家権力である特許庁に新法対応のための準備期間を与えるという便宜を図ることを立法目的としており、その目的は公共の福祉に合致しない不当なものである。加えて、仮に、公布日から特許庁等の準備期間を一定期間設けるとしても、改正法附則１条５号が定める改正法による改正後の特許法４８条の３第５項等の規定の施行までの期間が２年を超えない範囲内の施行日では長すぎ、６か月を超える部分については合理性及び必要性を肯定できない。そうすると、改正法附則１条５号のうち６か月を超える範囲内で政令で定める日を施行日とすることを許容する部分については、特許出願の財産権又は特許を受ける権利を侵害し、憲法２９条２項に違反し、無効であり、改正法附則１条５号を前提として定める改正法附則２条４項も憲法２９条２項に違反し、無効である。
ウ改正法による改正後の特許法が既に公布されていたという経緯、その他の状況にもかかわらず、経過措置により改正法による改正後の特許法４８条の３第５項の適用がないとすることは、信義則に違反する。
（被告の主張）
争う。
⑵原告が本件請求期間を徒過したことについて、旧特許法４８条の３第５項の
「正当な理由」があったか（争点２）について
（原告の主張）
仮に本件に旧特許法４８条の３第５項が適用されるとしても、以下の各事情からすれば、原告が本件出願を依頼していた本件弁理士はうつ病を患っており、本件出願に係る審査請求の手続の期限に至る経過で本件請求期間の管理及び本件出願に係る審査請求を行うことができない程度の病状にあったという事情があり、この事情からすれば旧特許法４８条の３第５項の「正当な理由」があったといえる。
ア原告の特許担当者が、本件出願等について、本件請求期限等を徒過していたにもかかわらず何らの対応もされていなかったことに気づいて、本件弁理士に連絡した際、本件弁理士から電話及びＳＭＳサービスを使用して、うつ病がひどく対応できない旨告げられている。弁理士が委任事務を懈怠すれば、損害賠償責任を負うほか日本弁理士会による処分の対象ともなり、経済産業大臣による懲戒処分の対象ともなるのであって、それにもかかわらず本件弁理士は委任事務ができない旨の自身に不利な供述をしている。実際に原告が委任を受けていた特許事務に関する手続は滞っており、本件弁理士の供述は客観的状況に合致しているほか、現在も本件弁理士とは連絡が全く取れないままで生死すら判然とせず、本件弁理士自身に不利な状況も積み重なっているものであり、原告と本件弁理士との従前の良好な関係にもかかわらず連絡なく弁明もしないこと、本件弁理士の後輩も本件弁理士がコロナ禍によって本件弁理士の副業が甚大な影響を受け、それによって副業が不振となったことによってうつ病になったのではないかと述べていることなどを踏まえると、非常に信用性が高い。また、本件弁理士が本件請求期間内に他の業務をしていたとしても、本件弁理士が双極性うつ病であれば矛盾するものではない。イ本件却下理由通知書及び本件処分の理由によれば、診断書の提出がなければ上記事情の存在を認めないとしている。しかし、本件弁理士と連絡が取れず診断書を取得することは不可能であるし、既に述べた客観的事実関係からすれば診断書がなくても上記事情が認められることは明らかである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件弁理士は、本件請求期間当時、弁理士として適切に業務を行っており、特許出願の審査請求をすることができないと認められる客観的な事情はうかがわれない。本件弁理士がうつ病に罹患していたとも認められない。また、仮に、本件弁理士がうつ病にり患しているとしても、それは「正当な理由」の考慮要素の一つにすぎず、本件弁理士の病状から直ちに「正当な理由」があるとは認められない。
⑶特許庁長官が原告に対し本件弁理士の診断書の提出を求めたことは違法であ
るか（争点３）について
（原告の主張）
特許庁は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続については、「その責めに帰することができない理由」、「正当な理由」、「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済については、その手続期間の末日が令和５年５月８日以前の場合は、証拠書類の提出を必須としないとの規律を定めている。本件弁理士は、新型コロナウイルス感染症の感染を恐れた顧客が本件弁理士の副業の店舗に通わなくなり、副業が不振を極めていたことでうつ病を発症したのであり、本件請求書に係る手続は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた手続といえる。そして、特許庁の行政裁量として許され得るのは「正当な理由」の有無に関してのみであり、ある場合は証拠の提出が必要であり、ある場合は証拠の提出が不要であるなどと裁量で判断することは許されず、診断書の提出を求めるのは憲法３１条で定める適正手続に反する。また、このような扱いは、証拠等の提出が不要とされた他の出願人等と比較して、不合理な不利益処分といえるから、憲法１４条で規定する平等原則にも違反する。したがって、本件却下処分は違法である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
特許庁が、旧特許法４８条の３第５項の「正当な理由」の判断に当たって資料を求めること及び新型コロナウイルスがまん延する状況下で、権利救済が適切に行われるよう、その感染の影響を受けた手続とそうでない手続との間で差を設けることは何ら違法ではないし、そのような差を設けることが不合理であるともいえないから、憲法３１条や法律により許容されていない手続を行ったわけでもなく、またそのような取り扱いが憲法１４条に違反するものでもない。
第３当裁判所の判断
１本件について改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が適用されるか
（争点１）について


⑴改正法附則２条４項は、改正法による改正後の特許法第４８条の３第５項の規定は、同項の施行日以後に特許法第４８条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされる特許出願について適用し、同施行日前に特許法第４８条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、なお従前の例による旨規定する。
改正法による改正後の特許法４８条の３第５項の施行日は、改正法附則１条５号により公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とされ、令和４年政令２５０号により令和５年４月１日と定められたところ、原告は、前記第２の２⑶のとおり、同日より前の令和３年９月５日までの本件請求期間内に本件出願について出願審査の請求をせず、その結果、本件出願は特許法４８条の３第４項により、取り下げられたものとみなされた。そうすると、改正法附則２条４項により、本件においては、改正法による改正後の特許法４８条の３第５項ではなく、旧特許法４８条の３第５項が適用される。⑵原告は、法令の遡及適用については実質的に判断されるべきであると主張し、改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が、特許権者の権利、利益がより保障される方向に改正されたものであることなど、前記第２の４⑴アのとおりの事情を指摘する。
しかし、法令は、一律に適用されるべきものであり、本件では、その適用について、改正法の附則において、どのような場合に旧特許法４８条の３第５項が適用され、どのような場合に改正法による改正後の特許法４８条の３第５項が適用されるかを明確に定めている。原告が指摘する事情があったとしても、それらの事情を理由として、法令に定められたのと異なる適用をすることが相当であるとは認められない。
⑶原告は、改正法附則１条５号及びこれを前提とする改正法附則２条４項が、特許出願に係る財産権又は特許を受ける権利を侵害するものであり憲法２９条２項に反すると主張する。
しかし、特許権の内容等は法律で定められるものであり、特許出願を受ける利益又は特許を受ける権利も、少なくとも明文で規定されている範囲においては特許権と同様に解されるから、特許出願の出願審査の請求期間内に出願審査の請求をしなかった場合に特許出願を取り下げたものとみなし、出願審査の請求期間経過後の出願審査請求について「正当な理由」がある場合にのみ出願審査の請求をすることができるとした旧特許法４８条の３第５項の規定が特許出願に係る財産権又は特許を受ける権利を侵害するものであるとは認められない。
そして、改正法により旧特許法４８条の３第５項等が改正されたが、同時に改正法附則１条５号及び２条４項が定められたのであるから、改正法附則１条５号及び２条４項は、従前の特許出願に係る財産権又は特許を受ける権利の内容等について新たに制限等をするものとはいえない。
これらによれば、一定の場合に旧特許法４８条の３第５項が適用されることを定める改正法附則１条５号及び２条４項が財産権を侵害するものであるとは認められない。改正法附則１条５号及び２条４項が財産権を侵害し憲法２９条２項に違反する旨の原告の主張には理由がない。
⑷原告は、改正法附則２条４項を適用することが信義則に違反すると主張する。しかし、本件において、原告が第２の４⑴ウにおいて主張する事実は、同項を適用することが信義則に反することを基礎付ける事情に当たるとはいえず、その他、本件において、被告が同項の適用を主張することが、原告被告間の信義則に違反するような事情があるとは認められない。
２原告が本件請求期間を徒過したことについて、旧特許法４８条の３第５項の
「正当な理由」があったか（争点２）について
⑴旧特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由があるとき」とは、特許出願を行う出願人（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて出願審査の請求期間の内に出願審査請求書を提出することができなかったときをいうものと解するのが相当である。⑵原告は、前記第２の４⑵アのとおり、原告が本件出願を依頼していた本件弁理士はうつ病を患っており、本件出願に係る審査請求の手続の期限に至る経過で本件請求期間の管理及び本件出願に係る審査請求を行うことができない程度の病状にあったという事情が存在する旨主張する。
⑶証拠（甲３、８、９から１１まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア原告は、土木・建築事業関連のコンピュータソフトウェア開発、販売、メンテナンス等を行っている株式会社であり、特許に関する事項は、原告の専務取締役であるＢ（以下「b専務」という。）が一人で担当していた。原告は、特許権の取得や管理等に力を入れているところ、b専務は本件弁理士の手腕を買っていて、原告は、本件弁理士と顧問契約を締結するなどしてその特許出願等の事務を本件弁理士に依頼しており、本件出願に関係する事務も本件弁理士に依頼した。
イ原告は、年に数件、本件弁理士に特許出願を依頼しており、令和３年の夏から秋にかけても、原告においてb専務と本件弁理士は打合せした。同年１１月の打合せの際、本件弁理士の左手に細かい文字が多く書かれていたが、b専務に対し本件弁理士はなんでもないと答え、それ以外に挙動がおかしかったり落ち込んだりしている様子はなく、b専務は本件弁理士について心配や疑問に思うことはなかった。なお、同月頃、本件弁理士は、事務所を移転していた。
ウb   専務は、令和４年１月３１日、ＳＭＳサービスにおいて、本件弁理士に対し、原告が出願していた特許について同月２５日に特許査定がされたところその特許が今後の事業に関係するため、同年２月にコロナ禍が落ち着いたら打合せしたい旨連絡した。同年１月３１日、本件弁理士は、特許査定の通知が本件弁理士にも届いていたことを告げるとともに打合せの件を了承した旨の返信をした。
エ原告は原告への出資を検討する者からデユーデリジェンスを受けていた。原告は、令和４年２月頃、出資を検討する会社から原告が保有する特許に特許料の不払いによって登録が抹消されているものがある旨の報告を受けて調査を行い、原告の特許出願や特許について、必要な手続がされていないことが判明した。


オb   専務は、令和４年２月９日、前記エの事情を知って、本件弁理士の携帯電話に電話した。その電話で、本件弁理士はb専務に対し、４、５年前からうつ病になっていて、がんを患い、配偶者とも離婚し、肉親の介護をしているなどの事情で業務をするのが非常に難しい状況にあると述べた。b専務は、ＳＭＳサービスにおいて、同月９日及び１４日、本件弁理士に対し、打合せをしたい旨や連絡をほしい旨を送信し、それに対し、同月１４日、本件弁理士は「すみませんaです    ご迷惑をおかけしてます今は鬱がひどく対応できません」などと送信した。その後、b専務と本件弁理士とは連絡がとれない。カb   専務は、令和４年２月９日に前記エの事情を知ったので、同月１０日には、原告の顧問弁護士であるＣ弁護士・弁理士にこのことを伝え、善後策を練り、同人を通じ、納付期限が来ているものの６か月の追納期間が徒過していない特許については特許料を支払い、審査請求の期限が迫っているものについては審査請求を行い、特許査定後特許料が未払いのものについては特許料を支払った。また、特許料の不払によって特許登録が抹消された特許や審査請求の不請求のためにみなし取り下げになった特許のうち、原告が極めて重要と考えた特許について、回復の申立てをすることとした。⑷これらによれば、本件弁理士は、担当していた業務が正常にされていないことが発覚した後、いくつかの理由を挙げて業務をするのが難しかったことを述べ、その理由の中にはうつ病があったこと、また、うつのために連絡ができない旨を述べたことが認められる。しかし、仮に、実際に本件弁理士がうつ病になったことがあったとしても、本件請求期間中、そのうつ病がどの程度の症状であったのかについては、不明である。かえって、本件弁理士は、令和３年１１月から令和４年１月にかけてb専務に対して前記   イ及びウのような対応をしたほか、令和３年１０月１０日には、原告が出願していた別の特許について、手続補正書や意見書を提出し（乙１０の1から１０の４まで）、同月２９日には、平成３０年１１月２７日に特許出願した特許について出願審査の請求をし（乙１０の５）、令和３年１２月１３日には特許出願している（乙１０の６）ことが認められる。そうすると、少なくともこれらの時点においては、審査請求期間内に特許出願の審査請求をするなど、通常の弁理士業務をすることができる状態であったといえる。仮に本件弁理士のうつ病が、原告の指摘する双極性うつ病であったとしても、その病状の程度が、本件請求期間中、継続的に弁理士業務をすることができないことを認めるに足りない。なお、原告の主張中には、本件とは別の特許の特許料等の追納期間の末日に、本件弁理士が別の商標登録料の納付書を提出していることから本件弁理士が双極性うつ病であったことを述べる部分があるが、その事実によって、同日頃、原告が双極性うつ病であったことを認めることができるものではない。その他、本件弁理士が手続をしなかったことが重大な結果をもたらすこと、現在原告と本件弁理士が連絡をとることができないこと、令和３年１１月頃にb専務が本件弁理士と打ち合わせをした際に本件弁理士の左手に細かい文字がたくさん書かれていたことなどは、本件請求期間中、本件弁理士が弁理士業務をすることができなかったことを強くうかがわせる事情ではなく、それらを含めた本件に現れた事情をすべて考慮したとしても、本件請求期間中、本件弁理士が弁理士業務をすることができなかった事実を認めるに足りない。
これらの事情からすれば、仮に、本件弁理士がうつ病になったことがあるとしても、客観的にみて出願審査の請求期間の内に出願審査請求書を提出できなかったとはいえない。
⑸そうすると、本件請求期間の徒過について、本件弁理士として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて出願審査の請求期間の内に出願審査請求書を提出できなかったときであるとはいえないから、旧特許法４８条の３第５項の「正当な理由」があったとはいえない。
３特許庁長官が原告に対し本件弁理士の診断書の提出を求めたことは違法であ
るか（争点３）について
原告は、本件請求書の提出に係る手続が、新型コロナウイルス感染症を原因とするものであることを述べた上で、特許庁長官が診断書の提出を求めたことが憲法３１条に定める適正手続に違反し、また憲法１４条にも違反する旨主張する。しかし、本件請求書の提出に係る手続が、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたことを認めるに足りない。すなわち、本件弁理士の元同僚からの電話聴取等報告書（甲１４）の記載をみても、当該元同僚は、本件弁理士がしていた副業がコロナ禍による不振に陥り、その結果うつ病にり患したと推論しているにすぎない。その他、本件請求期間の徒過について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたことをうかがわせる証拠はない。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続とそうでない手続とで手続の方式に差を設けることが不合理であるともいえない。したがって、その余を判断するまでもなく、原告の主張には理由がない。
第４結論
以上によれば、本件請求書の提出について、本件請求期間の徒過について正当な理由があるとはいえないとして本件請求書に係る手続を却下した本件処分に、違法があるとはいえない。よって、原告の請求には理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


令和２年１月２１日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月２７日
判     決
原告     株式会   社フジ   医療器
同訴訟代理人弁護士      辻      本      希世    士
辻      本      良      知
松   田   さとみ
重冨貴   光
古庄俊   哉
石津真   二
手代木     啓
富田詩   織
杉野文香
同訴訟代理人弁理士    丸山英   之
被告     ファミリーイナダ株式会社
同訴訟代理人弁護士    三山峻   司
矢倉雄   太
塩   田   陽一朗
同訴訟代理人弁理士    北   村   修一郎
森   俊也
本田   恵
主     文
１特許庁が無効２０１８－８０００４１号事件について平成３１年３月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成２４年３月１９日，発明の名称を「マッサージ機」とする特許出願（平成１４年４月１９日に出願した特願２００２－１１８１９１の一部を平成１９年６月２１日に新たな出願とした特願２００７－１６３９０６の一部を平成２０年３月１２日に新たな出願とした特願２００８－６１９９２の一部を平成２１年１２月４日に新たな出願とした特願２００９－２７５９６６の分割出願）をし，平成２４年６月８日，設定の登録を受けた（特許第５００９４４５号。請求項の数６。甲１，２，６。以下，この特許を「本件特許」という。）。⑵原告は，平成３０年４月１８日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効２０１８－８０００４１号事件として係属した（甲３５）。⑶特許庁は，平成３１年３月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１４日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，同月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲１）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」ともいう。また，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
被施療者が着座可能な座部と，被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，／前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と，／前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，／前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，／前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ，／前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されていることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記背凭れ部は，被施療者の胴体を支持するクッション部と，前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と，を有し，／前記カバー部には，膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられていることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，は，夫々独立に駆動されるよう構成されていることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のマッサージ機。
⑵これを構成要件に分説すると，以下のとおりである。
【請求項１】
Ａ被施療者が着座可能な座部と，
Ｂ被施療者の上半身を支持する背凭れ部と
Ｃを備える椅子型のマッサージ機において，
Ｄ前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する
一対の保持部と，
Ｅ前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，Ｆ前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，Ｇ前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分
に設けられ，
Ｈ前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互い
に対向するように配設されている
Ｉことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
Ｊ前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていることＫを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
Ｌ前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であることＭを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
Ｎ前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構
成されていること
Ｏを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
Ｐ前記背凭れ部は，被施療者の胴体を支持するクッション部と，Ｑ前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部


分を有するカバー部と，を有し，
Ｒ前記カバー部には，膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与え
ることができる空気袋が設けられている
Ｓことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
Ｔ左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，は，夫々独立に駆動されるよう構成されているＵことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のマッサージ機。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①平成２４年３月２１日に明細書及び特許請求の範囲についてした補正（以下「本件補正」という。）は，いずれも出願当初の明細書及び図面（甲４，５。以下，図面も含めて「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたもので，特許法１７条の２第３項所定の補正要件に違反しない，②特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したもので，同法３６条６項１号（以下「サポート要件」という。）に違反しない，③本件各発明はいずれも明確であり，同項２号（以下「明確性要件」という。）に違反しない，④本件各発明は，下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，同法２９条２項に違反しない，⑤本件発明に係る特許出願は，同法４４条に規定する分割出願の要件を満たす，というものである。
引用例：特開２００１－２０４７７６公報（甲９）
⑵本件審決は，引用発明，本件発明１との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
ア引用発明
使用者が着座可能な座部と，使用者の上半身が凭れる背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，／前記座部の両側にそれぞれ設けられ，使用者の腕を部分的に覆って保持する一対の腕保持部と，／前記腕保持部の内面に配置される膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，／前記腕保持部は，その幅方向に切断して見た断面において使用者の腕を挿入する開口が形成されており，その内面に互いに対向する部分を有し，／前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに配置され，／前記一対の腕保持部は，各々の前記開口が上を向くように配設されているマッサージ機。
イ本件発明１との一致点
被施療者が着座可能な座部と，被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，／前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と，／前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，／前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，／前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分に設けられているマッサージ機。
ウ相違点１
空気袋について，本件発明１においては，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている（構成要件Ｇ）のに対して，引用発明においては，前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている点。（なお，本件審決は，本件発明１の「前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている」という構成が前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている構成を含むことは明らかであるから，相違点１につき，実質的には相違点でないと認定し，この点は当事者間においても争いがない。）
エ相違点２
一対の保持部について，本件発明１においては，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている（構成要件Ｈ）のに対して，引用発明においては，各々の開口が上を向くように配置されている点。
オ相違点３（本件発明２に関する）
本件発明２においては，前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いている（構成要件Ｊ）のに対して，引用発明においては，そのような構成を有するか明らかでない点。
カ相違点４（本件発明３に関する）
本件発明３においては，前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能である（構成要件Ｌ）のに対して，引用発明においては，そのような構成を有するか明らかでない点。
キ相違点５（本件発明４に関する）
本件発明４においては，前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されている（構成要件Ｎ）のに対して，引用発明においては，そのような構成を有するか明らかでない点。
ク相違点６（本件発明５に関する）
本件発明５においては，前記背凭れ部は，被施療者の胴体を支持するクッション部と，前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と，を有し，前記カバー部には，膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられている（構成要件Ｐないし構成要件Ｒ）のに対して，引用発明においては，そのような構成を有するか明らかでない点。
ケ相違点７（本件発明６に関する）
本件発明６においては，左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，は，夫々独立に駆動されるよう構成されている（構成要件Ｔ）のに対して，引用発明においては，そのような構成を有するか明らかでない点。
４取消事由
⑴手続違背（取消事由１）
⑵補正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り（取消事由２）
⑶サポート要件に係る判断の誤り（取消事由３）
⑷明確性要件に係る判断の誤り（取消事由４）
⑸引用発明に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由５）
⑹分割要件に係る判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違背）について
〔原告の主張〕


被告は，原告と被告との間で係属している特許権侵害訴訟において，構成要件Ｆのうち「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項に関し，掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含むと述べたが，被告のこの陳述によれば，新たな技術事項を追加することになる。そこで，原告は，本件の審判手続において，補正要件，サポート要件，明確性要件及び分割要件の違反という各無効理由が存在することを主張し，被告も答弁書で反論したが，当該各無効理由について，本件審決の判断はされず，その判断は他の構成要件の判断中に包含されるものでもない。
したがって，本件審決には，審理不尽や判断遺脱などの手続上の瑕疵があり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
ア補正要件及び分割要件に係る原告の主張について後記２で述べるとおり，構成要件Ｆにおける「保持部」が新たな技術的事項を追加するものでないから，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
イサポート要件に係る原告の主張について
後記３で述べるとおり，構成要件Ｆに保持部のうち手首及び掌部の形状が内壁を有しているとの構成が含まれるとすることは当業者の理解を超えるものでないから，原告の主張は，理由がない。
ウ明確性要件に係る原告の主張について
後記４で述べるとおり，構成要件Ｆには特許請求の範囲の記載として何ら不明確な点がないから，原告の主張は，理由がない。
エ小括
以上のとおりであるから，構成要件Ｆについて，仮に審理不尽や判断遺脱などの瑕疵があったとしても，そのことが審決の結論に影響を及ぼすことはなく，本件審決は取り消されるべきではない。
２取消事由２（補正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件各発明の構成要件には，本件補正により，次のとおり，当初明細書に記載されていない新たな技術的事項が導入されている。
⑴構成要件Ｇ及び【００１０】について
本件発明１の構成要件Ｇは，本件補正により，「前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」と特定された。その補正の根拠は，当初明細書の【００４２】，【００７２】，【図１】，【図５】，【図７】，【図８】などの記載に基づくとされている（甲３）が，これらには，第１の実施形態における略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａの内面の略全体に空気袋１１ｂが設けられている構成と，第３の実施形態における外殻部２６ａの内面の略全面に亘って空気袋２６ｂが設けられている構成が開示されているにとどまる。これに対し，構成要件Ｇ及び本件明細書【００１０】は「少なくとも一方の部分」と特定することにより，空気袋が，保持部の内面の互いに対向する部分の一方にのみ設けられている構成まで包含する。仮に，被施療者の腕部が，空気袋と保持部の内面に接することで，空気袋と保持部によって施療されると解釈することが可能だとしても，保持部の内面に接する被施療者の腕部は単にその内面に押し当てられるだけで，腕部に位置するツボを効果的に施療することができず，被施療者の腕部を保持部の内面に押し当てる施療は，当初明細書に記載も示唆もなく，想定もされていない技術的事項である。
⑵構成要件Ｈ及び【００１０】について
本件発明１の構成要件Ｈは，本件補正により，「前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」と特定された。構成要件Ｈは，開口が横を向いてさえいれば，例えば所定角度を傾斜させない五角形や六角形等の多角形状や，所定角度傾斜させない略チャネル状などを広く包含する発明特定事項となっている。
その補正の根拠は，当初明細書の【００４２】，【００７２】，【図１】，【図５】，【図７】，【図８】などの記載に基づくとされているが，そのいずれにも構成要件Ｈを明記した箇所は存在しない。また，事情説明書（甲７）における本件発明１の作用効果の説明は，当初明細書の記載に基づかないから，同発明の技術的意義を検討する上で考慮できない。さらに，保持部の形状として，【図１３】（ａ）及び（ｃ）の２つの形状についての技術的な意味も当初明細書には認められない。
⑶構成要件Ｊ及び【００１３】について
本件発明２の構成要件Ｊは，本件補正により，「前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていること」と特定された。
その補正の根拠は，当初明細書のうち，【図１３】の記載に基づくとされているが，【図１３】（ａ）には，真横を向いて開口していることは記載されていない。また，①【図１３】（ａ）の断面が略Ｃ字状である場合において，保持部の形状が，開口の向きが真横方向であるとする具体的な根拠が明らかでなく，②当初明細書の【００７６】には保持部の回動範囲が記載されておらず，その開口の向きが真横を向く態様となるか否かが明らかではなく，③開口の向きが横であることから更に真横になることによって解決される課題等も，当初明細書には記載も示唆もない。
⑷構成要件Ｌ及び【００１４】について
本件発明３の構成要件Ｌは，本件補正により，「前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」と特定された。
その補正の根拠は，当初明細書の【００４４】の記載に基づくとされているが，当該箇所には構成要件Ｌを明記した箇所は存在せず，「第２保持部分１２の内面であって，被施療者の手首又は掌に相当する部分には，振動装置１５が設けられている。この振動装置が振動することにより，被施療者の手首又は掌に刺激を与えることが可能となっている」と記載されているのに対し，当初明細書には，手首又は掌を保持することによって解決される技術的課題についても何ら言及がない。また，振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得ることは記載されているが，手首又は掌の保持については何ら言及がない。
⑸構成要件Ｎ及び【００１５】について


本件発明４の構成要件Ｎは，本件補正により，「前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」と特定された。その補正の根拠は，当初明細書の【図５】，【図８】の記載に基づくとされているが，【図５】に係る【００４２】，【図８】に係る【００６６】のいずれにも，開口側と奥側との位置関係を説明する記載がないことからすれば，上記各図は，単に空気袋の設けられた保持部を図示するものであり，空気袋の具体的な配置まで特定するものではない。仮に，上記各図に，空気袋が開口側の端部で最も高くなるよう盛り上がる形状が示されているとしても，構成要件Ｎは，開口側の端部において盛り上がる形状以外にも，開口側の端部だけでなく奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状など種々の構成をも含み得る表現になっている。
そうである以上，当業者において，空気袋の位置関係を認識することはない。
〔被告の主張〕
⑴構成要件Ｇ及び【００１０】について
特許法１７条の２第３項にいう「当初明細書に記載した事項」とは，当業者により，当初明細書の全ての記載を総合することによって導かれる技術的事項であり，補正により付加された文言と出願当初の明細書の記載とを形式的に対比するものではない。本件発明は，被施療者の腕部の施療ができないとの課題につき，空気袋により可能とした発明である（【０００３】【００２８】）。空気袋は，内面の互いに対向する部分を含め外殻部の内面の全体に設けられているが，その空気袋が，内面の互いに対向する部分のうち，両方の部分に設けられている場合でも，一方の部分にのみ設けられている場合でも，被施療者の腕部を施療できることは明らかである。構成要件Ｇ及び【００１０】は，当業者が当初明細書の記載を総合することによって当然に理解される事項であり，本件補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したとはいえない。
⑵構成要件Ｈ及び【００１０】について
当初明細書の【図１】，【図５】，【図７】及び【図８】には，保持部は，略Ｃ形状の断面形状を有し各々の開口が横を向いている点が，当初明細書の【図１】及び【図７】には，保持部は開口同士が互いに対向するよう配設されている点が，それぞれ開示されている。このことからすれば，その位置関係は，当初明細書の【００４２】，【００７２】，【図１】，【図５】，【図７】，【図８】等から自明である。構成要件Ｈ及び【００１０】は，当業者が当初明細書の記載を総合することによって当然に理解される事項であり，本件補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したとはいえない。
⑶構成要件Ｊ及び【００１３】について
【図１３】（ａ）の開口が真横を向いていることはその記載から明らかである。原告は，矢印の方向に誘導された誤認であるとも主張するが，その根拠は明らかでない。保持部が回動すれば開口が真横を向く場合があることも，当業者は理解することができ，構成要件Ｊは，新たな技術的事項を導入しない。構成要件Ｊ及び【００１３】は，当初明細書に明示的に記載されている事項であり，本件補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したとはいえない。
⑷構成要件Ｌ及び【００１４】について
当初明細書の【００３７】，【００４４】，【００４６】の記載によれば，振動装置１５は，たとえ被施療者の手首又は掌に相当する部分に設けられていても，第２保持部分１２の内面に設けられているといえるので，第２保持部分１２が前腕から手首又は掌に至るまで延在し，前腕と手首又は掌を保持する実施態様が明示的に記載されていることは明らかである。また，当初明細書の【図２】には，第２保持部分１２の内面の一部に振動装置１５が備えられた実施形態が開示されており，これより「保持部が直接的に手首又は掌を保持する態様」も開示されている。構成要件Ｌ及び【００１４】は，当初明細書に明示的に記載されている事項であり，本件補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したとはいえない。
⑸構成要件Ｎ及び【００１５】について
原告の主張が，「保持部の長手方向における空気袋の位置が不明」であるとの趣旨であれば，【図５】に関しては【図２】を参照することにより，保持部の長手方向における空気袋の位置を理解することができ，空気袋の「開口側の部分」と「奥側の部分」が空気袋のどの部分を指すのかが不明であるとの趣旨だとしても，【図５】，【図８】より，保持部分における「開口側」とは図の左側で「奥側」とは右側であることが当然に理解される。いずれにせよ，構成要件Ｎは当初明細書の記載から自明であり，技術的課題が明示的に記載されていないことは，新規事項の追加があることの理由にならない。
構成要件Ｎ及び【００１５】は，当初明細書に明示的に記載されている事項であり，本件補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したとはいえない。⑹なお，構成要件Ｆにおける「保持部」は，当初明細書においても腕を対象とし（甲４【００１８】），構成要件Ｆに，掌や手首部分に内壁が存在するものも含んでいることは明らかであるから，新たな技術的事項を追加するものではない。３取消事由３（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記２のとおり，本件発明の請求項には，補正要件違反となる新規事項が追加されているため，当初明細書の記載よりクレームの記載が広くなっているから，本件発明の各請求項に加えられた新規事項はサポートされていない。⑴構成要件Ｇについては，空気袋につき，保持部の内面の対向する部分の一方の部分のみに設ける構成も含むが，本件明細書には，かかる構成であっても解決できる課題につき何らの説明もない。


⑵構成要件Ｈについては，保持部の形状につき，本件明細書の【図１３】の（ａ），（ｃ）から導かれる形状とするものであるところ，本件明細書には，他の形状を示す同図（ｂ），（ｄ），（ｅ）との関係で解決される課題につき何らの説明もない。⑶構成要件Ｊは，請求項１の構成要件Ｈで特定される「開口方向」につき，本件明細書の【図１３】（ａ）に基づき「真横」と特定するものであるところ，本件明細書には，腕の挿入方向を「真横」とすることによって解決される課題の説明はない。⑷構成要件Ｌについては，手首又は掌の保持や，手首又は掌を保持することによって解決される技術的課題の説明はない。
⑸構成要件Ｎについて，本件明細書には，空気袋につき開口側を奥側より立ち上るように構成することによって解決される技術的課題の説明はない。
〔被告の主張〕
⑴本件補正について要件違反となるような新規事項の追加のないことは，前記のとおりであり，原告の主張は，前提を欠き理由がない。⑵なお，本件発明１は，保持部に設けられた開口を介して腕の挿入及び引き出しを可能としているところ，本件発明１の保持部の対象は腕であり，掌及び手首部を対象とする形状が問題となっていないことは明らかである。本件明細書の【００３８】には，「被施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。」と記載されており，当業者は，保持部の開口が前腕の挿入及び引き出しをするために設けられていることを容易に理解することができる。本件発明１は，手首又は掌部をマッサージの対象とする構成に関しては何ら限定されておらず，腕のマッサージ以外の箇所を理由としてサポート要件違反となることはない。腕をマッサージする保持部に腕より先の部分である手首又は掌部分を対象とするものを付加する形状として覆う形状を選択することは，当業者が十分に選択することができる。したがって，構成要件Ｆに，保持部のうち手首及び掌部の形状が内壁を有しているとの構成が含まれるとすることが，当業者の理解を超えることはない。４取消事由４（明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件各発明の構成要件は，次のとおり，明確でない。
⑴構成要件Ｇのうち「前記内面の互いに対向する部分」は，左右どちらか一方の保持部における内面の一部分と，左右一対の保持部において対向する左右それぞれの保持部の内面同士の部分の，いずれを特定しているのか，明らかではない。⑵構成要件Ｌは，「保持可能」という作用効果が記載されているだけで，それ以上の要素は特定されておらず，本件明細書の【００４４】以降にも言及がない。
〔被告の主張〕
⑴構成要件Ｇにおける「前記内面」が，構成要件Ｅ及びＦにおける「内面」を指していることは，明らかである。構成要件Ｅより，「内面」は「保持部」の内面であり，構成要件Ｄより，保持部は座部の両側に夫々配設された一対である。さらに，構成要件Ｆに「前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し」とあることから，「互いに対向する部分」は，座部の両側に配設された一対の保持部のぞれぞれの内面にあることは明らかであり，何ら不明確な点はない。⑵当初明細書の【００４４】の記載に加え，「保持」とは，被施療者が保持部に腕を挿入しておくことができればよい，との意味であることからすれば，【図２】から第２保持部分１２に手首又は掌を挿入しておくことができることは自明である。⑶なお，構成要件Ｆに特許請求の範囲の記載として何ら不明確な点はない。本件発明１は，腕を対象とした保持部の構成を示しており，被施療者の腕の挿入及び引き出しを容易にするように開口が横を向いているというものであり，このことは明細書の記載から明らかである。腕の挿入及び引き出しを容易にする開口が横向きに形成されていればよいことは明確で，本件明細書の【００３８】からも容易に理解されるから，構成要件Ｆに，第三者が不測の不利益を受けるほど不明確な点は存在しない。
５取消事由５（引用発明に基づく進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１について
ア本件発明１と引用発明との相違点１が実質的な相違点でないことは，当事者間において争いがない。
イ相違点２について
本件発明１と引用発明との相違点２に係る構成は，引用発明における腕保持部の開口の向きを「上向き」から「横向き」に変更したものにすぎない。にもかかわらず，本件審決は，この変更によって特段の有利な効果を奏せず，またこの変更を阻害する事情もないことを看過した上で，かかる変更は，①設計事項には当たらず，②周知技術（甲１０～１３）を適用して容易に想到し得るものではなく，また，③甲１３の技術事項を適用して容易に想到し得るものでもない，として，本件発明１の進歩性を認めたが，その認定・判断には誤りがある。
肘掛けが座面の左右両側部に設けられているという構造上，椅子型マッサージ機の肘掛けに腕を移動させるに当たっては，腕を上方から移動させる場合だけでなく，斜め上方や側方（横）から移動させることも自然な動作である。上向きに開口が設けられた保持部を備える引用発明の椅子型マッサージ機を見た者が，腕置きに向けて腕を移動する動作に合わせて開口の向きを横向きに変更しようと試みることは，当業者が適宜選択する単なる設計事項にすぎず，開口の向きを横向きとすることにより生じる効果も，引用発明に比べて特別有利なものでもない。本件明細書には，椅子式マッサージ機の腕保持部が「上向き開口」である場合の課題等について一切記載されておらず，本件発明１は，引用発明の「上向き開口」に関する技術的課題を見出して解決したものではなく，本件発明１の効果は，引用発明と同様「腕部を施療することが可能」ということでしかない。
⑵本件発明２について
相違点３に係る本件発明２の構成は，当業者が容易に想到することができ，また，本件発明１に対する審決に誤りがあることからも，本件発明２は進歩性がない。
⑶本件発明３ないし本件発明６について
本件発明１及び本件発明２はいずれも進歩性がないから，本件発明３ないし本件発明６も進歩性がない。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１について


甲１０ないし１３に開示された発明は，本件発明１とは技術分野において異なり，周知技術とはいえず，本件発明１は，引用発明に甲１０ないし１３の周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものとはいえない。また，相違点２にかかる構成は，引用発明に基づき容易に想到することができない。
⑵本件発明２ないし６について
構成要件Ｊを備える本件発明２は，本件発明１の構成要件Ｈを含む構成要件ＡないしＩを備える発明であるから，上記⑴と同様に，引用発明に基づき容易に想到することができず，同様に，本件発明３ないし６も引用発明に基づき容易に想到することができない。
６取消事由６（分割要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明の請求項には，補正要件違反となるような新規事項が追加されており，本件特許は違法な分割出願に基づいて成立したものであるから，出願日の遡及の効果を受けられない結果，原出願の公開特許公報（甲２９）に対して新規性ないし進歩性を具備していない。
〔被告の主張〕
本件において新規事項追加の禁止に触れる補正の要件違反はないから，原告の主張はその前提を欠き理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書（甲１）には，次の各記載がある（図は別紙１記載のとおり）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，被施療者の身体を施療するマッサージ機に関する。
イ背景技術
【０００２】【図１５】は，広く普及している椅子型のマッサージ機の構成の一例を示す斜視図である。【図１５】に示すように，椅子型のマッサージ機１０１は，座部１０２と，背凭れ部１０３とから主として構成されている。座部１０２の両側方には，肘掛け部１０４が設けられている。また，背凭れ部１０３の内部には，図示しないマッサージ機構が設けられている。被施療者は，座部１０２に着座し，肘掛け部１０４を腕置きとして用いて，マッサージ機１０１を使用する。また，背凭れ部１０３の下端部は，座部１０２の後部で回動自在に枢支されており，背凭れ部１０３をリクライニングさせることができるようになっている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】上述した如き従来のマッサージ機にあっては，肘掛け部１０４に例えばバイブレータ等の施療装置が設けられていないことが多く，被施療者の腕部を施療することができないという問題があった。
【０００７】本発明は，かかる事情に鑑みてなされたものであり，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１０】本発明に係るマッサージ機は，被施療者が着座可能な座部と，被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と，前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ，前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されていることを特徴とする。
【００１３】また，上記発明においては，前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていることが望ましい。
【００１４】また，前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であることが望ましい。
【００１５】更に，前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていることが望ましい。
【００１６】また，前記背凭れ部は，被施療者の胴体を支持するクッション部と，前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と，を有し，前記カバー部には，膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられていることが望ましい。【００１８】また，左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と，は，夫々独立に駆動されるよう構成されていることが望ましい。
オ発明の効果
【００２８】本発明に係るマッサージ機によれば，空気袋によって被施療者の腕部を施療することが可能となる。
カ発明を実施するための形態
(ア)実施の形態１
ａマッサージ機の構成
【００３２】【図１】に示す如く，本実施の形態１に係るマッサージ機１は，座部５，背凭れ部６，及びフットレスト７から主として構成されている。座部５は，水平配置された棒状の脚部５ａをその下部両側に夫々有する基台５ｂの上部に，クッション部５ｃが配されて構成されている。
【００３３】座部５の上部前側には，被施療者の足首及び脹脛をマッサージするためのフットレスト７の上端部が枢着されている。これにより，フットレスト７は，その上端部を中心にして前後に回動可能とされている。【００３４】更に座部５の後部には，背凭れ部６が設けられている。背凭れ部６は，被施療者の上半身を支持すべく，一般的な体格の成人がマッサージ機１に着座した際に，該成人の身体の一部がその外部にはみ出ない程度の大きさとされており，前面視略長方形をなしている。背凭れ部６の下端部は，座部５の後部に横方向の枢軸によって枢支されており，この枢軸を中心に背凭れ部６が回動することにより，前後にリクライニングが可能とされている。
【００３５】背凭れ部６の内部には，マッサージ機構８が設けられている。【００３６】また，座部５の両側方には，略前後方向へ延びたガイドレール９が設けられている。このガイドレール９には，夫々被施療者の腕部を保持するための保持部１０が係合している。


【００３７】【図２】は，保持部１０の構成を示す斜視図である。【図２】に示すように，保持部１０は，被施療者の上腕を保持するための第１保持部分１１と，被施療者の前腕を保持するための第２保持部分１２とから主として構成されている。第１保持部分１１は，断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなしており，その一端部が背凭れ部６のガイドレール９より上方の箇所に取り付けられている。【００３８】第１保持部分１１の開口部（長手方向へ延びた欠落部分）は，一般的な体格の成人の上腕の太さよりも若干大きい幅とされており，第２保持部分１２の開口部は，一般的な体格の成人の前腕の太さよりも若干大きい幅とされている。従って，施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。
【００４２】【図５】は，第１保持部分１１を幅方向へ切断したときの断面図である。【図５】に示すように，第１保持部分１１は，比較的硬度が高い材料からなり，略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａを備えている。この外殻部１１ａの内面の略全体には，空気袋１１ｂが設けられている。また，この空気袋１１ｂの表面には，【図２】で示すような，複数の空気袋１１ｃが設けられている。かかる空気袋１１ｂ，１１ｃは，夫々ポンプ，電磁弁等からなる，座部５又は背凭れ部６に設けられた給排気装置（‥）にエアホース（‥）によって接続されており，給排気装置の動作によって膨張・収縮することが可能となっている。また，空気袋１１ｂと空気袋１１ｃとは夫々独立に膨張・収縮するように構成されている。このような構成により，空気袋１１ｃが膨張・収縮することによって，被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり，それを解放することができ，空気袋１１ｂが膨張・収縮することによって，空気袋１１ｃによる刺激の強さを調節することができる。【００４３】一方，第２保持部分１２は，その下部から係合部１２ａが下方へ突出している（【図１】参照）。そして，この係合部１２ａは，ガイドレール９に係合している。これにより，第２保持部分１２は，ガイドレール９に沿って略前後方向へ移動することが可能となっている。
【００４４】また，第２保持部分１２の内面であって，被施療者の手首又は掌に相当する部分には，振動装置１５が設けられている。この振動装置が振動することにより，被施療者の手首又は掌に刺激を与えることが可能となっている。なお，第２保持部分１２のその他の構成は，第１保持部分の構成と略同様である。【００４５】このような第１保持部分１１と第２保持部分１２とは，略横方向の枢軸によって枢着されている。これによって，保持部１０は，この部分で屈曲することが可能となっている。
ｂマッサージ機の動作
【００４６】被施療者は，座部５に着座し，背凭れ部６に上体を凭れかけた状態で，上腕部を第１保持部分１１に，前腕部を第２保持部分１２に夫々挿入する。背凭れ部６が後方へ傾倒されたとき，第１保持部分１１は，背凭れ部６とともに後方へ移動する。背凭れ部６の被施療者の肩に当接する位置（以下，肩位置という）は，背凭れ部６の傾倒前後において異なることとなる。即ち，背凭れ部６の傾倒前における肩位置よりも，傾倒後における肩位置の方が，背凭れ部６の下側となる。このとき，第１保持部分１１は，このような肩位置の変化に合わせて，ガイドレール１４に沿って背凭れ部６の長手方向へ移動する。
【００４７】また，第１保持部分１１が後方へ移動するため，これに引っ張られて第２保持部分１２がガイドレール９に沿って略後方へ移動する。第１保持部分１１の背凭れ部６との連結箇所は，背凭れ部６の傾倒とともに後方へ移動しつつ下方へ移動することとなる一方，第１保持部分１１の第２保持部分１２との連結箇所は，略後方へ移動するのみであり，このため第１保持部分１１は，背凭れ部６の傾倒に伴って，略後方へ移動しながら略後方へ傾倒することとなる。これに対して，第２保持部分１２は，ガイドレール９に沿って略後方へ移動するのみであるため，その傾倒角度は殆ど変化しない。よって，第１保持部分１１と第２保持部分１２とがなす角度は，背凭れ部６の傾倒に伴って変化することとなる。また，第１保持部分１１と第２保持部分１２との連結箇所は，被施療者の肘位置に相当するため，被施療者は，保持部１０の屈曲角度の変化に合わせて，肘の屈曲角度を自然に変化させることができる。これによって，背凭れ部６の傾倒後においても，被施療者は自然な姿勢を保つことができる。
【００４８】また，前述した給排気装置の動作によって，第１保持部分１１に設けられた空気袋１１ｂ，１１ｃ及び第２保持部分１２に設けられた空気袋が膨張・収縮する。これにより，被施療者の腕部を略全体に亘って施療することができる。
(イ)保持部の形状について
【０１００】【図１３】は，本発明（【図１３】（ａ），（ｃ））及び参考例（【図１３】（ｂ），（ｄ），（ｅ））に係るマッサージ機の保持部の形状を説明する模式的断面図である。以上で説明した実施の形態においては，被施療者の腕部を保持する保持部を，【図１３】（ａ）で示すような，幅方向に切断したときの断面視において略Ｃ字状の半円筒形状をなしているものとしたが，これに限定されるものではなく，【図１３】（ｂ）～（ｅ）に夫々示すような形状としてもよい。
【０１０１】【図１３】（ｂ）は，保持部の形状を，幅方向の断面視において略Ｌ字状とした場合について説明する断面図である。同（ｃ）は，保持部の形状を，幅方向の断面視において所定角度だけ傾斜させた略チャネル状とした場合について説明する断面図である。同（ｄ）は，保持部の形状が幅方向の断面視において略Ｌ字状となっており，しかも保持部がその角部において屈曲されることが可能な構成について説明する断面図である。また，同（ｅ）は，保持部の形状を，幅方向の断面視において上方が開口する略チャネル状とした場合について説明する断面図である。【０１０２】また，【図１３】（ａ）～（ｅ）で示すように，夫々の保持部をガイドレール等によって左右方向へ移動することが可能に構成してもよい。


(ウ)左右の保持部の空気袋を駆動する構成
【０１０５】以上で説明した実施の形態に係るマッサージ機においては，左腕用の保持部の空気袋と，右腕用の保持部の空気袋とを夫々独立に駆動する構成とすることが望ましい。一般的に，同時に施療する箇所が少ないほど，マッサージ効果は高まると考えられている。これは，多くの箇所を同時に施療するよりも，少ない箇所を同時に施療する方が，施療箇所に対して加わっている刺激に被施療者の意識が集中しやすいためである。従って，被施療者の腕部を片腕毎に施療することにより，両腕を同時に施療する場合に比して，マッサージ効果を高めることが期待できる。また，被施療者の腕部を片腕毎に施療することによって，施療されていない腕でマッサージ機の操作を行うこともできる。
⑵本件各発明の特徴
上記⑴の各記載によれば，本件各発明の特徴は次のとおりと認められる。ア広く普及している椅子型のマッサージ機は，主として座部と背凭れ部とから構成され，座部の両側方に肘掛け部が設けられ，背凭れ部の内部にマッサージ機構が設けられている。被施療者は，座部に着座し，肘掛け部を腕置きとして用いて，マッサージ機を使用する。また，背凭れ部の下端部は，座部の後部で回動自在に枢支され，背凭れ部をリクライニングさせることができる（【０００２】）。イしかし，上述した従来のマッサージ機にあっては，肘掛け部に例えばバイブレータ等の施療装置が設けられていないことが多く，被施療者の腕部を施療することができないという問題があった（【０００３】）。
ウ本件各発明は，このような事情に鑑み，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供することを目的とするものである（【０００７】）。本件各発明に係るマッサージ機は，課題を解決するための手段として，被施療者が着座可能な座部と，被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と，前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋とを有し，前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ，前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている，という構成を有する（【００１０】）。エ本件各発明に係るマッサージ機によれば，空気袋によって被施療者の腕部を施療することが可能となるという効果を有する（【００２８】）。
２取消事由１（手続違背）について
⑴原告は，審判手続において，構成要件Ｆのうち「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項に関し，補正要件，サポート要件及び明確性要件の各違反並びに分割要件違反に起因する新規性・進歩性欠如という各無効理由が存在することを主張し，被告も答弁書において反論したにもかかわらず，当該各無効理由について，本件審決の判断はされていないから，本件審決には，審理不尽や判断の遺脱などの手続上の瑕疵があり，違法として取り消されるべきである，と主張する。
⑵明確性要件について
本件審決は，明確性要件の判断において，構成要件Ｇ及びＬについて判断したのみで，構成要件Ｆについては「請求人の主張の概要」にも「当合議体の判断」にも記載がなく，実質的に判断されたと評価することもできない。したがって，本件審決には，手続的な違法があり，これが審決の結論に影響を及ぼす違法であるということができる。
⑶補正要件違反，分割要件違反及びサポート要件についてア本件審決には，補正要件違反等の原告の主張する無効理由との関係で，構成要件Ｆについての明示的な記載はない。
しかし，補正要件の適否は，当該補正に係る全ての補正事項について全体として判断されるべきものであり，事項Ｆの一部の追加が新規事項に当たるという主張は，本件補正に係る補正要件違反という無効理由を基礎付ける攻撃防御方法の一部にすぎず，これと独立した別個の無効理由であるとまではいえない。その判断を欠いたとしても，直ちに当該無効理由について判断の遺脱があったということはできない。また，構成要件Ｆで規定する「開口」は，構成要件Ｈ（「前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」）の前提となる構成であって，事項Ｈの追加が新規事項の追加に当たらないとした本件審決においても，実質的に判断されているということができる。そして，後記のとおり，当初明細書の【００３７】，【００３８】，【図２】には，断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなす「保持部」が記載され，「開口部」とは，「保持部」における「長手方向へ延びた欠落部分」を指し，一般的な体格の成人の腕部の太さよりも若干大きい幅とされ，そこから保持部内に腕部を挿入可能であることが記載されているから，構成要件Ｆで規定する「開口」が，当初明細書に記載されていた事項であることは明らかである。
イまた，新規事項の追加があることを前提とした分割要件違反に起因する新規性・進歩性欠如をいう原告の主張も，同様である。
ウサポート要件についても，本件審決には，構成要件Ｆについての明示的な記載はない。
しかし，サポート要件の適合性は，後記４⑴のとおり判断すべきものであり，上記アと同様，事項Ｆの一部についての判断を欠いたとしても，直ちに当該無効理由について判断の遺脱があったということはできない。
また，構成要件Ｆで規定する「開口」は，上記アのとおり，構成要件Ｈの前提となる構成であり，本件審決においても実質的に判断されているということができる。そして，後記のとおり，本件発明１は，本件明細書の【００１０】に記載された構成を全て備えており，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり，加えて，本件明細書にも前記【００３７】，【００３８】，【図２】と同様の記載があることからすれば，構成要件Ｆで規定する「開口」が本件明細書の当該記載によってサポートされていることも明らかである。
⑷小括


以上のとおり，本件審決は，明確性要件についての判断を遺脱しており，この点の審理判断を尽くさせるため，本件審決は取り消されるべきである。もっとも，他の無効理由については当事者双方が主張立証を尽くしているので，以下，当裁判所の判断を示すこととする。
３取消事由２（補正要件（新規事項の追加）に係る判断の誤り）について
⑴補正要件（新規事項の追加）について
特許請求の範囲等の補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法１７条の２第３項），上記の「最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書，特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し，当該補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
⑵当初明細書の記載
本件各発明に関連する当初明細書の記載事項（甲４，５）は，手続補正（甲２，６）により，次の各記載が削除又は変更された点で異なるほかは，図面も含めて，前記１⑴認定の本件明細書の記載事項と同様である。
【０００４】（削除）また，背凭れ部１０３を傾倒（リクライニング）させたときには，これに伴って被施療者の上体も傾倒するため，肘掛け部１０４上で被施療者の腕部が移動することとなる。従って，肘掛け部１０４にバイブレータ等の施療装置が設けられている場合であっても，背凭れ部１０３を傾倒させる前後では，施療装置による施療箇所が被施療者の腕部の異なる部位となったり，背凭れ部１０３の傾倒前には施療装置による被施療者の腕部の施療を行うことができても，傾倒後には被施療者の腕部から施療装置が離れてしまい，施療を行えない等の問題があった。【０００６】（削除）また，通常肘掛け部１０４は前後に長い略棒状をなしており，その上面を被施療者の腕置きとして用いるようになっているため，バイブレータ等の施療装置を肘掛け部１０４に設けた場合であっても，被施療者の腕部の下側部分だけを施療するように構成されていることが多く，腕部の略全体を施療することができないものが殆どであった。
【０００７】（変更）本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり，被施療者の腕部を施療することが可能であり，しかも背凭れ部を傾倒させた場合にも，傾倒前の部位と殆ど同一の部位を施療することが可能なマッサージ機を提供することを目的とする。
【０００９】（削除）また，本発明の更に他の目的は，被施療者の腕部の略全体を施療することが可能なマッサージ機を提供することにある。【００１０】（変更）本発明に係るマッサージ機は，座部と，該座部に対して傾倒することが可能な背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，前記背凭れ部の傾倒方向と略同一の方向へ移動することが可能であり，被施療者の腕部を保持する保持部と，該保持部に設けられ，被施療者の腕部を施療する施療部とを備えることを特徴とする。
【００１１】（削除）本発明に係るマッサージ機にあっては，保持部が背凭れ部の傾倒方向と略同一方向へ移動することが可能であるため，背凭れ部の傾倒に伴って保持部が移動した場合には，背凭れ部の傾倒前後において，被施療者の腕部と保持部との相対的な位置が殆ど変わることがない。よって，背凭れ部を傾倒させた場合にも，施療部によって傾倒前の部位と殆ど同一の部位を施療することが可能となる。【００１７】（削除）また，上記発明においては，前記保持部は，被施療者の腕部を覆うことが可能な形状をなしている構成とすることが望ましい。更にこの場合には，前記施療部は，被施療者の腕部を略全体に亘って施療することが可能であるように，前記保持部に設けられている構成とすることが望ましい。これにより，被施療者の腕部を略全体に亘って施療することが可能となる。【００１８】（変更）また，上記発明においては，前記保持部は，被施療者の上腕を保持する第１保持部分と，被施療者の前腕を保持する第２保持部分とを有する構成とすることができる。
【００２８】（変更）以上詳述した如く，本発明に係るマッサージ機によれば，施療部によって被施療者の腕部を施療することが可能であり，また，背凭れ部を傾倒させた場合にも，施療部によって被施療者の腕部の殆ど同一の部位を，傾倒前後において施療することが可能となる。
【００２９】（削除）また，被施療者の腕部の略全体を施療することが可能となる等，本発明は優れた効果を奏する。
【０１００】（変更）【図１３】は，本発明に係るマッサージ機の保持部の形状を説明する模式的断面図である。以上で説明した実施の形態１～７においては，被施療者の腕部を保持する保持部を，【図１３】（ａ）で示すような，幅方向に切断したときの断面視において略Ｃ字状の半円筒形状をなしているものとしたが，これに限定されるものではなく，【図１３】（ｂ）～（ｅ）に夫々示すような形状としてもよい。
⑶本件補正の内容
本件補正は，以下の内容を含むものである（甲２）。
ア構成要件Ｆ及び【００１０】の「前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し」との事項（以下「事項Ｆ」という。）が追加されたこと。イ構成要件Ｇ及び【００１０】の「前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」との事項（以下「事項Ｇ」という。）が追加されたこと。
ウ構成要件Ｈ及び【００１０】の「前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」との事項（以下「事項Ｈ」という。）が追加されたこと。


エ構成要件Ｊ及び【００１３】の「前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いている」との事項（以下「事項Ｊ」という。）が追加されたこと。オ構成要件Ｌ及び【００１４】の「前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能である」との事項（以下「事項Ｌ」という。）が追加されたこと。カ構成要件Ｎ及び【００１５】の「前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されている」との事項（以下「事項Ｎ」という。）が追加されたこと。
⑷当初明細書に記載があること
ア当初明細書の【００４２】，【００４４】，【００４８】，【図５】，【００６６】，【００７２】，【００７４】，【図８】には，保持部の内面の略全体に空気袋が設けられている構成の記載がある。これらの記載に加えて，従来のマッサージ機においては，肘掛け部に例えばバイブレータ等の施療装置が設けられていないことが多く，被施療者の腕部を施療することができないことが課題になっていたこと（【０００３】）を併せて考えれば，当初明細書の上記各記載から，保持部の内面の対向する部分の双方でなくとも，対向する部分の一方に空気袋が設けられていれば，腕部が保持部によって保持され，保持部の内面の一方の側から空気袋の膨張・圧縮に伴う力を受けることで一定の施療効果が期待できることは明らかというべきである。そうすると，保持部の内面の互いに対向する部分の双方でなく，対向する部分の一方に空気袋が設けられていれば，座部に座った被施療者の腕部を保持部の内面に設けた空気袋によって施療することができることが容易に認識でき，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという当初明細書に記載の課題の課題解決手段として十分であることが容易に理解できる。イ当初明細書の【００４２】には，保持部の形状について「略Ｃ字状」の断面形状を有することの記載があり，【００３７】，【００３８】及び【図２】には，断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなす「保持部」が記載されており，「開口部」とは，「保持部」における「長手方向へ延びた欠落部分」を指し，一般的な体格の成人の腕部の太さよりも若干大きい幅とされ，そこから保持部内に腕部を挿入可能であることが記載されている。そして，【０１００】には，腕部を保持する保持部は，【図１３】（ａ）に示されるものに限定されず，同図（ｂ）～（ｅ）に示されるものとしてもよいこと，さらに，同図（ｃ）は，開口を「所定角度で傾斜させた」ものであり，同図（ｅ）は，開口を「上方に開口」させたものであることが記載されている。以上の記載を踏まえると，【図１３】（ａ）は，開口が所定角度で傾斜せずに横を向いている保持部を示していると理解するのが自然であり，そうすると，当初明細書には，所定角度で傾斜したものと傾斜していないものを含めて「開口が横を向」いている保持部が記載されているといえる。
そして，「開口が横を向」いている保持部であっても，腕部を横方向に移動させることで被施療者が腕部を保持部内に挿入することができ，座部に座った被施療者の腕部を保持部の内面に設けた空気袋によって施療することができることが容易に認識でき，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという当初明細書に記載の課題を解決できることが容易に理解できるというべきである。ウ請求項２の「開口が真横を向いている」にいう「開口」とは，そこから保持部内に腕部を挿入することを可能とするもの（【００３８】，【図２】）であることからすれば，「開口が真横を向いている」とは，腕部の挿入方向に着目して，被施療者が座部に座った状態で腕部を「真横」（水平）に移動させることで保持部内に腕部を挿入することができるという技術的意義を有するものであると理解できる。そして，当初明細書には，【図１３】（ａ）及び（ｃ）において，所定角度で傾斜したものと傾斜していないものを含めて「開口が横を向」いている保持部が示され，同図（ａ）は，開口が所定角度で傾斜せずに横を向いている保持部，すなわち，「開口が真横を向」いている保持部を示していると理解するのが自然であるところ，「開口が真横を向」いていれば，腕部を真横（水平）に移動させることで被施療者が腕部を保持部内に挿入することができ，座部に座った被施療者の腕部を保持部の内面に設けた空気袋によって施療することができることが容易に認識でき，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという当初明細書に記載の課題を解決できることも容易に理解することができるというべきである。エ当初明細書には，【００３７】，【００４４】，【００４６】などにも，前腕部を挿入する第２保持部分の内面において，被施療者の手首又は掌に相当する部分に振動装置が設けられていることが開示されている。加えて，保持部が，被施療者の上腕を保持するための第１保持部分と被施療者の前腕を保持するための第２保持部分とから構成され（【００３７】，【図２】），第２保持部分の内面であって被施療者の手首又は掌に相当する部分に振動装置が設けられ，この振動装置が振動することにより，被施療者の手首又は掌に刺激を与えることが可能となっていること（【００４４】，【図２】）も記載されている。
そうすると，保持部内に挿入された被施療者の手首又は掌を，保持部の内面であって，手首又は掌に相当する部分に設けられた振動装置を振動させることで，被施療者の手首又は掌に刺激を与えることが可能となっており，その前提として，保持部が，被施療者の手首又は掌を「保持可能」とするような構成を有していることは明らかである。


オ当初明細書のうち，第１保持部分を幅方向へ切断したときの断面図である【図５】，【図８】には，空気袋（１１ｂ，１１ｃ，２６ｂ，２６ｃ）が全体として保持部の奥側（図の右側）よりも開口側（図の左側）の端部にて高さが高くなるよう盛り上がる形状が示されており，当初明細書の【００４２】の記載も踏まえると，【図５】には，保持部分の内面の略全体において略一定の厚み幅を有する空気袋１１ｂと，当該空気袋１１ｂの上に積層する形で空気袋１１ｃが設けられ，当該空気袋１１ｃは奥側から開口側に行くにしたがってその厚み幅が漸増しており，空気袋１１ｂと空気袋１１ｃをあわせてみたときに，空気袋は開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていることが記載されているといえる。そして，空気袋が保持部の開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていれば，空気袋の膨張・圧縮の程度が保持部の奥側の部分よりも開口側の部分の方が大きく，腕部がそのような空気袋の構成に応じた膨張・圧縮に伴う力を受けることで，座部に座った被施療者の腕部を保持部の内面に設けた空気袋によって施療することができることが容易に認識でき，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという当初明細書に記載の課題を解決できることも容易に理解することができる。
カ以上によれば，本件補正は，当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
⑸原告の主張について
ア事項Ｇについて
原告は，当初明細書の上記各記載が，保持部の内面の互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋が設けられている構成を開示するものでないことを指摘し，事項Ｇに係る補正が，空気袋が保持部の内面の互いに対向する部分の一方にのみ設けられている構成も包含するという点において新たな技術的事項を導入していると主張するが，前記⑷のとおり，主張は理由がない。
原告は，被施療者の腕部が，空気袋と保持部の内面に接することで，空気袋と保持部によって施療されると解釈することが可能だとしても，保持部の内面に接する被施療者の腕部は単にその内面に押し当てられているだけであり，腕部に位置するツボを効果的に施療することができず，そうすると，被施療者の腕部を保持部の内面に押し当てる施療は，当初明細書に記載も示唆もされておらず，想定もされていない技術的事項であるとも主張する。
しかし，当初明細書の記載によれば，必須の課題は腕部の施療ができることにあり，腕部に位置するツボを効果的に施療することまでを含んでいないことからすれば，原告の主張は理由がない。
イ事項Ｈについて
原告は，当初明細書の【００４２】には，保持部の形状について「略Ｃ字状」の断面形状を有することしか記載されておらず，【００７２】，【図１】，【図５】，【図７】，【図８】などにも，一対の保持部に形成した「各々の前記開口が横を向」いていることを明記した箇所が存在しないことを指摘し，事項Ｈに係る補正が，新たな技術的事項を導入するものであると主張するが，前記⑷のとおり，主張は理由がない。原告は，事情説明書（甲７）における本件発明１の作用効果の説明は，当初明細書の記載に基づいたものではないから，同発明の技術的意義を検討する上で配慮には値せず，また，保持部の形状として，【図１３】（ａ）及び（ｃ）の２つの形状について意匠的な意味以上の技術的な意味は当初明細書には認められないとも主張する。しかし，事項Ｈに係る補正が新たな技術的事項を導入しないものであることは，事情説明書ではなく，前記⑷で示した当初明細書の記載に基づいて導かれるから，原告の主張は理由がない。
ウ事項Ｊについて
原告は，事項Ｊの「開口が真横を向いている」にいう「真横」の意義について，当初明細書の【図１３】（ａ）などによっても何を基準として「真横」と判断しているか判然としないから，新たな技術的事項を導入していると主張するが，前記⑷のとおり，主張は理由がない。
原告は，①【図１３】（ａ）の断面が略Ｃ字状である場合において，保持部の形状が，開口の向きが真横方向であるとする具体的な根拠が明らかでない，②当初明細書の【００７６】には保持部の回動範囲が記載されておらず，その開口の向きが真横を向く態様となるか否かが明らかではない，③開口の向きが横であることから更に真横になることによって解決される課題等も当初明細書に一切記載も示唆もされていないとも主張する。
しかし，「真横」の技術的意義については，前記⑷のとおりであるし，また，そうである以上，【００７６】に記載の保持部の回動範囲がいかなる範囲であるかは意味をもたないことからすれば，原告の主張は理由がない。
エ事項Ｌについて
原告は，当初明細書には，保持部における手首又は掌の保持については何ら言及されていないから，事項Ｌは新たな技術的事項を導入するものであると主張するが，前記⑷のとおり，主張は理由がない。
原告は，振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得ることは記載されているが，手首又は掌の保持については何ら言及がないとも主張する。しかし，当初明細書には，「保持」自体についての直接的な定義はないものの，その【００３７】，【００３８】及び【００４８】の記載を踏まえて，【００４４】の記載をみると，保持部の内面に設けた空気袋や振動装置などにより，保持部内に挿入された被施療者の腕部を施療することができるように構成されていることをもって，手首又は掌を「保持可能」と表現していることを理解することができることからすれば，原告の主張は理由がない。
オ事項Ｎについて


原告は，当初明細書には，保持部の開口側と奥側における空気袋の位置関係を説明する記載がなく，【図５】や【図８】は，空気袋が設けられた保持部を図示するだけで，空気袋の具体的な配置まで特定するものではないから，事項Ｎは，新たな技術的事項を導入するものであると主張するが，前記⑷のとおり，主張は理由がない。原告は，仮に【図５】，【図８】に，空気袋が開口側の端部にて最も高さが高くなるよう盛り上がる形状が示されているとしても，事項Ｎは，１つの空気袋の形状において開口側の端部において盛り上がる形状とする以外にも，種々の構成，例えば，開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状をも含み得る表現になっているとも主張する。しかし，事項Ｎは「空気袋は，開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていること」と特定しており，原告が主張する「開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状」も，奥側の部分からその端部に至る途中の部分（開口側の部分）の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されているのにほかならない。このようなものが事項Ｎに含まれるとしても，そのことをもって当初明細書に記載した事項の範囲内ではないということができないから，原告の主張は理由がない。
⑹小括
以上のとおり，本件補正は，当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。よって，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができるから，新規事項の追加の判断の誤りをいう取消事由２には理由がない。
４取消事由３（サポート要件に係る判断の誤り）について
⑴サポート要件について
特許請求の範囲の記載が，サポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
⑵本件発明１について
ア本件明細書の記載
本件明細書には，①椅子型のマッサージ機にあっては，肘掛け部にバイブレータ等の施療装置が設けられていないことが多く，被施療者の腕部を施療することができないという問題があったことから（【０００２】，【０００３】），被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供することを課題とし（【０００７】），②当該課題を解決するための手段として，被施療者が着座可能な座部と，被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において，「前記座部の両側に夫々配設され，被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と，前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と，を有し，前記保持部は，その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に，その内面に互いに対向する部分を有し，前記空気袋は，前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ，前記一対の保持部は，各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設され」ていること（【００１０】），③本発明に係るマッサージ機によれば，空気袋によって被施療者の腕部を施療することが可能となること（【００２８】）が記載されている。そして，本件明細書には，本件発明の「実施の形態１」の説明において，マッサージ機の全体構成やその動作について，保持部の構成やその内面に設けられた空気袋の構成や作用とともに記載され（【００３７】，【００３８】，【００４２】～【００４５】，【００４８】，【図１】，【図２】，【図５】），本件明細書の【０１００】，【０１０１】及び【図１３】には，本件発明のマッサージ機の保持部の種々の断面形状について説明がされているところ，マッサージ機を扱う当業者であれば，本件明細書の以上の記載から，①の課題を解決するために②の解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識することができる。
そして，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２⑴のとおりであるところ，本件明細書の【００１０】には，同発明が記載されている。また，当業者が，本件明細書の前記記載により本件発明１の課題を解決できると認識することができる。そうすると，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができ，本件発明１の記載についてサポート要件の違反はない。
イ原告の主張について
原告は，①構成要件Ｇは，空気袋につき，保持部の内面の対向する部分の一方の部分のみに設ける構成も含むが，本件明細書には，かかる構成であっても解決できる課題につき何らの説明もなく，②構成要件Ｈは，保持部の形状につき，本件明細書の【図１３】の（ａ），（ｃ）から導かれる形状とするものであるところ，本件明細書には，他の形状を示す同図（ｂ），（ｄ），（ｅ）との関係で解決される課題につき，何らの説明もないと主張する。
しかし，本件明細書によれば，保持部の内面の対向する部分の双方でなくとも，対向する部分の一方に空気袋が設けられていれば，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという本件明細書に記載の課題の解決手段として十分であることが容易に理解することができる。また，保持部に形成する開口が横を向いていれば，腕部を横方向に移動させることで被施療者が保持部内に腕部を挿入することができ，座部に座った被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという本件明細書に記載の課題を解決できることが容易に理解することができる。
したがって，原告の主張は理由がない。
⑶本件発明２について
ア本件明細書の記載
本件明細書には，前記⑵アで示した記載に加えて，【００１３】に「上記発明においては，前記一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていることが望ましい。」との記載がある。


そうすると，本件明細書の以上の記載から，マッサージ機を扱う当業者であれば，前記⑵アで示した①の課題を解決するために，②本件発明１の構成に加え，「一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていること」という解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識することができる。
そして，本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２⑴のとおりであるところ，本件明細書の【００１０】及び【００１３】には，同発明が記載されている。また，当業者が，本件明細書の前記記載により本件発明２の課題を解決できると認識することができる。そうすると，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができ，本件発明２の記載についてサポート要件の違反はない。
イ原告の主張について
原告は，構成要件Ｊは，請求項１の構成要件Ｈで特定される「開口方向」につき，本件明細書の【図１３】（ａ）に基づき「真横」と特定するものであるところ，本件明細書には，腕の挿入方向を「真横」とすることによって解決される課題につき，何らの説明もないと主張する。
しかし，保持部に形成する開口が「真横」を向いていれば，腕部を真横（水平）に移動させることで被施療者が保持部内に腕部を挿入することができ，座部に座った被施療者の腕部を施療することがで可能なマッサージ機を提供するという本件明細書に記載の課題を解決できることが容易に理解できることは，前記のとおりである。したがって，原告の主張は理由がない。
⑷本件発明３について
ア本件明細書の記載
本件明細書には，前記⑵アで示した記載，【００１３】の記載に加えて，【００１４】に「前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であることが望ましい。」との記載があることから，マッサージ機を扱う当業者であれば，前記①の課題を解決するために，②本件発明１又は２の構成に加え，「一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていること」，「前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」という解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識することができる。
そして，本件発明３に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２⑴のとおりであるところ，本件明細書の【００１０】，【００１３】及び【００１４】には，同発明が記載されている。また，当業者が，本件明細書の前記記載により本件発明３の課題を解決できると認識することができる。そうすると，本件発明３は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができ，本件発明３の記載についてサポート要件の違反はない。
イ原告の主張について
原告は，構成要件Ｌについて，手首又は掌の保持や，手首又は掌を保持することによって解決される技術的課題につき，何らの説明もないと主張する。しかし，当初明細書には，保持部の内面に設けた空気袋や振動装置などにより，保持部内に挿入された被施療者の腕部を施療することができるように構成されていることをもって，「手首又は掌を保持可能」と表現していることが理解できるから，構成要件Ｌの技術的意義が容易に理解できる。
したがって，原告の主張は理由がない。
⑸本件発明４について
ア本件明細書の記載
本件明細書には，前記⑵アで示した記載，【００１３】，【００１４】の記載に加えて，【００１５】に「更に，前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていることが望ましい。」との記載があることからすれば，マッサージ機を扱う当業者であれば，前記①の課題を解決するために，②本件発明１，２又は３の構成に加え，「一対の保持部は，各々の前記開口が真横を向いていること」，「前記保持部は，被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」，「前記空気袋は，前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」という解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識することができる。そして，本件発明４に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２⑴のとおりであるところ，本件明細書の【００１０】，【００１３】～【００１５】には，同発明が記載されている。また，当業者が，本件明細書の前記記載により本件発明４の課題を解決できると認識することができる。そうすると，本件発明４は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができ，本件発明４の記載についてサポート要件の違反はない。
イ原告の主張について
原告は，構成要件Ｎについて，本件明細書には，空気袋につき開口側を奥側より立ち上るように構成することによって解決される技術的課題につき，何らの説明もされていないと主張する。
しかし，空気袋が保持部の開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていれば，空気袋の膨張・圧縮の程度が保持部の奥側の部分よりも開口側の部分の方が大きく，腕部がそのような空気袋の構成に応じた膨張・圧縮に伴う力を受けることで，座部に座った被施療者の腕部を保持部の内面に設けた空気袋によって施療することができることが容易に認識でき，被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供するという当初明細書に記載の課題を解決できることが容易に理解できるというべきであり，原告の主張は理由がない。
⑹小括
以上のとおり，本件各発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができ，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。よって，サポート要件に係る判断の誤りをいう取消事由３には理由がない。５取消事由５（引用発明に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明について
ア引用例（甲９）の記載（図は別紙２記載のとおり）【図１】には，本発明の一実施形態に係るマッサージ機１０がで示されている。この実施形態のマッサージ機１０は，大別して椅子２０と，脚保持部３０と，足乗せ台４０とから構成されている（【００１３】）。
この椅子２０の基本的な構成としては，座部２１と，この座部２１の両側に設けられた肘掛け部２２と，座部２１の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部２３とを備えている。座部２１と背凭れ部２３のそれぞれ内部適所には，複数の空気袋（図示せず）が配置されている（【００１４】）。


このような空気式マッサージ機構部の構造は，前述した特開平１０－１１８１４１号公報に開示されていて公知であると共に基本的な点では実質的に同じである…。本実施形態のマッサージ機１０では，更に肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は，使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ，２４ｂを備え，各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている（【００１７】）。この腕保持部２４でも，これを構成している各保持壁部２４ａ，２４ｂ内の空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ，２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し，またこの圧迫を解放することによりマッサージを行うようにされている（【００１８】）。
イ引用発明の認定
上記アの記載によれば，引用発明は，本件審決が認定したとおりのもの（前記第２の３⑵ア）であると認められる。
ウ本件各発明との一致点及び相違点の認定
本件各発明との一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおりのもの（前記第２の３⑵イないしケ）であると認められる。
なお，相違点１について，本件審決は実質的な相違点ではないと判断しているところ，この点について，当事者間に争いがない。
⑵相違点２の容易想到性
ア甲１３技術の適用について
(ア)甲１３文献の記載（図は別紙２記載のとおり）甲１３文献には，図面とともに次のような記載がある（訳文による）。本発明は一般に，骨無機質含量および骨密度の増大を促すことによって骨粗鬆症およびその他の医学的状態を治療するＰＥＭＦ刺激装置に関する（１頁２～５行）。椅子２０に固定された，本発明の教示が具体化された骨密度刺激装置３０の他の実施形態を図１Ｂに示す。この実施の形態では，骨密度刺激装置３０が，図１Ａにおいて示されて論じられた部品群の他にパッド３１および３５を含む。骨密度刺激装置３０は，大腿骨近位部分，股関節，腰椎および胸椎領域に加えて患者の上肢および下肢を治療するように設計されることが好ましい。この実施形態ではパッド３１が椅子２０の上に載せられて示されており，パッド３５が床に置かれて示されている。パッド３１は，手首，腕などの患者の上肢を治療するように設計されることが好ましい。…パッド３１及び３５が床に置かれ，または椅子２０に固定されるとは限らない（１３頁２９行～１４頁８行，【００３４】）。この実施の形態のパッド３１および３５は，それぞれ患者の上肢または下肢に概ね合致するよう全体にｃ字形である。この実施形態では，パッド３１およびパッド３５がそれぞれ，…３１ａおよび３５ａを有する。このようなストラップによって患者は…パッド３１および３５を，例えば自身の手首および足首に取り外し可能に合致させることができる。…例えば一実施の形態では，適当な材料を使用することによって，パッド３１およびストラップ３５がストラップまたは固定手段を必要としないように構築される。このような実施の形態が図１Ｃに示されている。このような材料は患者の体との接触に適切であり，伸ばしたりまたは縮めたりして患者の肢によりぴったりとフィットさせることができる硬い樹脂材料を含む（１５頁２８行～１６頁８行，【００４０】）。
椅子２１の中に配置された，本発明の教示が具体化された骨密度刺激装置３０の他の実施の形態を図１Ｃに示す。…図１Ｃではパッド３１および３５がそれぞれ，椅子２１および床の上に置かれている。パッド３１および３５を椅子２１の内部に配置することも本発明の範囲に含まれる（１６頁２１～３３行，【００４３】）。
(イ)甲１３技術
前記(ア)の記載によれば，甲１３文献には，骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置であって，椅子の両側の肘掛けに載置され，手首や腕などの上肢をあてがうパッド３１が，ｃ字形をしており，座る人に向かって真横に開口しており，その開口同士が互いに対向して肘掛けの上に置かれている装置（以下「甲１３技術」という。）が記載されている。
甲１３技術は，骨粗鬆症等を治療するためにパルス電磁場を発生する治療装置に関するもので，本件発明１及び引用発明とは技術分野が異なる上，甲１３文献の図１Ｃに示される上肢を治療するパッド３１（本件発明１の「保持部」に対応するもの）は，下肢を治療するパッド３５とともに使用され，それぞれ，椅子２１，床の上に置かれることや椅子２１の内部に配置してもよいことは記載されているが，引用発明のように椅子の肘掛け部と一体に形成するものではなく，引用発明とは機能や作用効果が異なる。
また，甲１３文献には，パッド３１及びパッド３５を，ストラップ等を介して取り外し可能に手首及び足首に取り付けることができること（【００４０】），パッド３１及びパッド３５を硬い樹脂材料から構成すれば，ストラップ等を必要とすることなく手首及び足首に取り付けることができること（【００４０】，図１Ｃ）が記載されている一方，パッド３１を椅子２１に設けることに関しては，パッド３１が椅子２１の上に，パッド３５が床の上に置かれていること（【００３４】，【００４３】，図１Ｃ），パッド３１及び３５を椅子２１の内部に設けてもよい（【００４３】）ことが開示されているものの，パッド３１を椅子２１と一体に配設することは記載されていない。
このように，甲１３文献に示されるパッド３１は，せいぜい，パッド３５とともに肢にフィットするように全体にｃ字形をしており，開口を患者の側に向けて，パッド３５とともに椅子２１（肘掛け）又は床の上に「置く」ことができることが開示されているにとどまり，「一対の保持部」について，相違点２に係る，各々の開口が横を向き，かつ開口同士が互いに「対向するように配設」するという技術思想が開示されているとはいえない。
(ウ)したがって，引用発明に甲１３技術を適用する動機付けはないし，これを適用しても，相違点２に係る構成に至らないから，これを容易に想到することができたものとはいえない。
イ周知技術の適用
(ア)甲１０ないし甲１２文献の記載
ａ甲１０文献の記載（図は別紙２記載のとおり）


甲１０文献には，図面とともに，次のような記載がある。【作用】本発明の第一態様に係る指圧具によれば，その弾性部材の作用によって保持部と挟圧部とで身体の一部を挟圧することができ，本発明の第二態様に係る指圧具によれば，そのラチェット機構によって身体の一部を挟圧するように保持部と挟圧部とを接近させることができ，いずれの態様の指圧具も，そのときに押圧部を身体のいわゆるつぼとよばれる部分に位置させて，適当な時間放置しておけば良好な指圧効果が得られる。しかも，この指圧具が少なくとも小型（首，腕，足等に使用するものは小型となる）である場合には，身体挟圧によって指圧具自体が身体に保持されることになるので，使用者が少々動いても脱落したり移動したりするおそれが少ない。もちろん，背中や腰に使用する大型の指圧具であっても，使用者が横たわったり，座って使用すれば脱落，移動の心配はない（【００１３】）。上述の指圧具１では挟圧腕３が一本しか備わっていないが，一本に限定されることはない。たとえば，【図２】に示す指圧具８のように，対向するように二本の挟圧腕９を装備してもよい。本指圧具８によれば，各々の挟圧腕９の先端に装着された押圧部材１０が，使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧することになる。また，本指圧具８では，その押圧部材１０を使用者の身体に向けて付勢する手段として圧縮コイルバネ１１を用いている。圧縮コイルバネ１１は挟圧腕９におけるその枢支点１２を挟んで押圧部側と反対の側に設置されている（【００２２】）。
ｂ甲１１文献の記載（図は別紙２記載のとおり）
甲１１文献には，図面とともに，次のような記載がある（訳文を示す）。本発明は一般的に治療装置とその方法に関し，特に自ら脊柱の矯正を行いやすくするようにしたり正常な弯曲に戻すことを促進したりする装置とその方法に関する（第１欄４～８行）。
椅子１０は，座部１２の左右両側それぞれに配設されている一対の腕置き１６を備えている。それぞれの支持部１８は，身体１３の外側に配設された外側部２０に繋がっている（第４欄２３～２９行）。
ｃ甲１２文献の記載（図は別紙２記載のとおり）
甲１２文献には，図面とともに次のような記載がある（訳文による）。本発明は，病床に関し，特に病人の体を左側又は右側に返したり病人が座る手助けをしたり病人の背中をマッサージするために簡便に操作し得る多目的病床に関する（第１欄５～９行）。
病人を起床させるのを助けるために折畳み式のベッドプレートが駆動されると，病人は，折畳み式のベッドプレートの持ち上げられた縦プレートにそって下方に摺動しがちである（第１欄２１～２３行）。
手の保護クッション８８は，シート状の支持部１２に備え付けらえており，病人の手を保持する縦長溝８８１が両方に設けられている（第４欄３０～３３行）。
(イ)甲１０ないし１３記載の周知技術
甲１０ないし１３の各文献には，椅子に設けられるのではない指圧具，脊柱の矯正を行う治療装置，多目的病人用ベッド及び腕を保持して刺激を与えて施療する椅子医療用具において知られていた技術が開示されている。甲１０技術は，椅子に設けられるのではない指圧具に関するもので，本件発明１や引用発明の椅子式マッサージ機とは技術分野が異なる上，甲１０文献の【００２２】及び【図２】に示される指圧具８は，対向するように二本の挟圧腕９を有し，「二本の挟圧腕９」と「一対の保持部」とみると，本件発明１の「各々の前記開口が横を向き，且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」という構成を文言上有しているようにもみえるが，その先端に装着された押圧部材１０は，使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧するという機能を備えるもので，使用者の腕部をその内部に挿入し，内面に設けた空気袋を膨張及び収縮させることによって腕部を施療する本件発明１における「保持部」とは機能が大きく異なり，椅子に配設して使用するものでもない。
甲１１技術は，脊柱の矯正を行う治療装置に関するもので，本件発明１や引用発明の椅子式マッサージ機とは技術分野が異なる上，甲１１文献の図１Ａに示される腕保持部１６は，対向する面（構成要件Ｆの「互いに対向する部分」）を有しておらず，仮に引用発明に適用できたとしても，相違点２に係る構成が得られないばかりか，構成要件Ｆに係る相違点が生じることとなる。
甲１２技術は，多目的病人用ベッドに関するもので，本件発明１や引用発明の椅子式マッサージ機とは技術分野が大きく異なる上，甲１２文献のＦＩＧ．６に示される手の保護クッション８８と枕８９からなるベッドプレートの「縦長溝８８１」（本件発明１の「保持部」に対応するもの）は，病人の手を保持するものであるが，胴体と同様の高さにあるという構造上，内部への挿入，引き出しが困難であり，病人自身が容易に手を挿入し，引き出すことを想定していないものであるし，椅子に配設して使用することは記載されていない。
また，前記アのとおり，甲１３技術は，骨粗鬆症等を治療するためにパルス電磁場を発生する治療装置に関するもので，本件発明１及び引用発明とは技術分野が異なる上，甲１３文献のＦＩＧ．１Ｃに示される上肢を治療するパッド３１（本件発明１の「保持部」に対応するもの）は，下肢を治療するパッド３５とともに使用され，それぞれ，椅子２１，床の上に置かれることや椅子２１の内部に配置してもよいことは記載されているが，引用発明のように椅子の肘掛け部と一体に形成するものではない。
したがって，甲１０ないし１３文献は，引用発明のマッサージ機における腕保持部の上向きの開口の向きを，横向きとして互いに対向するように配設するのに当業者が適用を検討するような周知技術を示すものではない。(ウ)よって，相違点２が，引用発明に周知技術（甲１０～１３）を適用することにより容易に想到し得たものとはいえない。
ウ設計事項
(ア)原告は，肘掛けが座面の左右両側部に設けられているという構造上，椅子型マッサージ機の肘掛けに腕を移動させるに当たっては，腕を上方から移動させる場合だけでなく，斜め上方や側方（横）から移動させることも，ごく一般的で自然な動作であるから，上向きに開口が設けられた保持部を備える引用発明の椅子型マッサージ機を見た者が，腕置きに向けて腕を移動する動作に合わせて開口の向きを，例えば横向きに変更しようと試みることは，当業者が適宜選択する単なる設計事項にすぎず，開口の向きを横向きとすることにより生じる効果も，引用発明に比べて特別有利なものでもないと主張する。


しかし，引用発明の椅子型マッサージ機において，腕保持部２４（保持部）は，Ｕ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ，２４ｂを備えることにより肘掛け部２２の上部に一体的に形成されるものである（【００１７】，【図１】）。このような引用発明に接した当業者は，被施療者が引用発明の椅子型マッサージ機の座部前端に立った状態から椅子に着座するまでの一連の動作の間や，椅子に着座した被施療者が従来の椅子式マッサージ機が有していた肘掛け部の上面に前腕を置くのと同様の動作により，保持壁に邪魔されることなく前腕を肘掛けの一対の保持壁の間の載置面に置くことができると理解することができ，その構造も，従来の椅子式マッサージ機が有していた肘掛け部の上面を前腕の載置面として利用することで肘掛け部の上面の長手方向の両端に一対の保持壁を備えるようにしたものと理解することができる。
そうすると，引用発明の椅子型マッサージ機の腕保持部について，その構造を積極的に変更しようとすべき点は見当たらない。そうだとすると，引用発明の椅子式マッサージ機に接した当業者は，特に動機付けがなければ，上記のような動作により前腕を肘掛けの上面の両端に設けた一対の保持壁の間の載置面に置くことのできる保持部の構造を積極的に変更しようとはしない。
他方，本件発明１のマッサージ機は，一対の保持部について，開口を横向きとし，互いに対向するように配設したものであるから，腕部を横方向に移動させることで，保持部内に腕部を挿入し，引き出すことが可能であり，保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ，肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり，保持壁に拘束されずに，腕部（肘など）を載せることができる，といった作用効果を奏すると認められる。よって，一対の保持部について，開口を横向きとし，互いに対向するように配設した相違点２は，単なる設計事項とはいえない。(イ)原告は，本件明細書には，椅子式マッサージ機の腕保持部が「上向き開口」である場合の課題等について一切記載されておらず，本件発明１は，引用発明の「上向き開口」に関する技術的課題を見出して解決したものではなく，本件発明１の効果は，引用発明と同様「腕部を施療することが可能」ということでしかなく，前記(ア)で述べたような作用効果は，マッサージ機の機能とは関わりのない付随的な効果にすぎないとも主張する。
しかし，本件明細書に「上向き開口」に関する課題が記載されていないとしても，本件発明１が前記(ア)で述べたような作用効果（技術的意義）を有し，かかる作用効果は，マッサージ機の使い勝手に関わるものであるから，発明の効果として参酌すべきものである。そして，本件出願のもとの出願(甲２９)の公開日より後に出願された甲３２及び甲３３において，引用発明と同様，開口が上向きのマッサージ機（甲３４）につき，腕のマッサージに使用しない時でも使用者が肘掛けに腕を置く位置が制限されるため，窮屈に感じ，リラックスできない（甲３２【０００４】）という問題や，肘掛部に肘を単に載せたい場合にこれが邪魔になって不快感を与える（甲３３【０００９】）といった課題が認識されていることを踏まえると，開口の向きが技術的意義を有することは，明らかである。
(ウ)原告は，甲１３及び甲１６によれば，開口を上向きや横向きに設けることが設計事項にすぎないことが裏付けられるとも主張する。しかし，甲１６の【図４】に示される手用空気圧マッサージ機の「収納体１２」（本件発明１の「保持部」に対応するもの）は，収納体１２を展開するために腕部に沿って止着可能な着脱部分（帯状部材１５と係止部材１４）を有するが（【００２７】），本件発明１の「保持部」のように常に開口しているものではない。また，甲１３において示されている技術は，前記イ(イ)のとおり，本件各発明とは技術分野を異にすることなどからすれば，原告のいうように，甲１３及び甲１６をもって，開口を上向きや横向きに設けることが設計事項にすぎないことを裏付ける証拠とみることはできない。
エ小括
以上のとおり，本件発明１の相違点２に係る構成は，原告の主張する理由によっては，容易に想到することができたものということはできないから，本件発明１は進歩性を欠如しないとした本件審決の認定・判断に誤りがなく，この点に関する原告の主張には理由がない。
⑶本件発明２ないし６について
上記⑵のとおり，本件発明１は進歩性を欠如しないとした本件審決の判断に誤りはない。
そうすると，本件発明１の構成を全て含む本件発明２ないし６についても，本件発明１について述べたのと同様の理由により，進歩性を欠如しないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑷まとめ
以上によれば，本件各発明は，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由５には理由がない。
６取消事由６（分割要件に係る判断の誤り）について原告は，本件補正には，新規事項の追加による補正要件違反があり，本件各発明は違法な分割出願に基づいて成立したものであるから，出願日の遡及の効果が受けられず，もとの出願の公開特許公報（甲２９）と同一，又は，これに基づいて容易に想到できたものであると主張する。
しかし，前記３のとおり，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，原告の主張は，その前提において誤りがあり，取消事由６は理由がない。そうすると，本件出願がもとの出願の時にしたものとみなされ，もとの出願に係る上記公開特許公報に記載された発明は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明ということはできない。
よって，本件各発明は，同公報に記載された発明であるとして新規性を欠く，又は，同公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
７結論
よって，原告の請求は理由があるので本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
（別紙１本件明細書）
（別紙２）
（甲９）
（甲１０）                            （甲１１）
（甲１２）
（甲１３）


令和３年８月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第１１３０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２７日
判決
原              告            日本カーバイド工業株式会社同訴訟代理人弁護士            黒    田    健      二同                            吉    村              誠同訴訟代理人弁理士            松    本              孝被              告            スリーエムジャパンイノベーション株式会社（以下「被告３Ｍジャパン」という。）
被              告            スリーエムジャパンプロダクツ株式会社（以下「被告３Ｍジャパンプロダクツ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士       大      野      聖      二同                            小      林      英     了同                            大      野      浩      之同                            木    村      広      行
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して，１５億５３４４万４５４８円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１４億５３４４万４５４８円に対する令和元年１０月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，これを２０分し，その１７を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
⑴主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１０６億７８７４万６０００円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
被告らは，原告に対し，連帯して，３４億３２００万円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
⑴被告３Ｍジャパンは，原告に対し，１５億０２００万円及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告３Ｍジャパンプロダクツは，原告に対し，１５億０２００万円及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「印刷された再帰反射シート」を発明の名称とする特許（特許第４４６６８８３号）に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載の反射シートの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，⑴主位的請求として，被告らに対し，①主位的には民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，１０６億７８７４万６０００円（後記の被告製品⑴につき１０５億７６７４万６０００円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計３３２億７３８７万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を，②予備的には民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，３４億３２００万円（後記の被告製品⑴につき３２億３０００万円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計１０４億７６００万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うよう求め，⑵予備的請求として，被告らに対し，民法７０３条に基づき，１５億０２００万円（後記の被告製品⑴につき１５億円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計額４５億円の一部請求））及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた事案である。１前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番の表示のない証拠は，枝番の全てを含む。以下同様。）
⑴当事者
ア原告は，接着製品及び各種ステッカー製品等を主体とした機能製品，再帰反射シート製品等を含む合成樹脂等の製造，加工，販売，並びにこれら製品等の輸出及び輸入等を業とする株式会社である。
イ被告３Ｍジャパンは，接着剤製品，テープ製品，フィルム製品，反射材，路面表示材及びその他の交通安全関連製品等の開発，製造，輸出入，加工及び販売等を業とする株式会社である。
なお，被告３Ｍジャパンは，平成２６年９月１日，米国ミネソタ州に本社を有する３Ｍ（以下「米国３Ｍ」という。）の１００％子会社となった際に，商号を「住友スリーエム株式会社」から「スリーエムジャパン株式会社」に変更し，令和２年８月１日，商号を「スリーエムジャパン株式会社」から「スリーエムジャパンイノベーション株式会社」に変更した（甲１２，１４）。ウ被告３Ｍジャパンプロダクツは，接着剤製品，テープ製品，フィルム製品，反射材，路面表示材及びその他の交通安全関連製品等の開発，製造，輸出入，加工及び販売等を業とする株式会社である。
なお，被告３Ｍジャパンプロダクツは，平成２７年６月１日，３Ｍジャパングループの組織再編が行われた際に，商号を「山形スリーエム株式会社」から「スリーエムジャパンプロダクツ株式会社」に変更した。
⑵本件特許
ア原告は，下記の特許（請求項の数は４。以下，請求項１及び２に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番号    特許第４４６６８８３号
登録日        平成２２年３月５日
発明の名称   印刷された再帰反射シート


出願番号    特願２００７－２８３０５９
出願日        平成１９年１０月３１日
原出願日     平成１２年４月１０日
イ本件特許に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，下記のとおりであり（以下，請求項１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を【０００１】等と表すこととする。），本件発明を構成要件に分説すると，下記のとおりとなる。
本件特許請求の範囲
ａ請求項１（本件発明１）
「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有することを特徴とする印刷された再帰反射シート。」
ｂ請求項２（本件発明２）
「上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である請求項１記載の印刷された再帰反射シート。」
本件発明の構成要件の分説
ａ本件発明１
１Ａ少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートに
おいて，
１Ｂ反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が
設置されており，
１Ｃ該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設
置されており，連続層を形成せず，
１Ｄ該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，１Ｅ該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，
および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する
１Ｆことを特徴とする印刷された再帰反射シート。
ｂ本件発明２
２Ａ上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である２Ｂ請求項１記載の印刷された再帰反射シート。
⑶被告らの行為
ア被告３Ｍジャパンプロダクツは，遅くとも本件特許の登録日である平成２２年３月５日から，米国３Ｍ等から輸入した原反ロールを裁断・加工することで，別紙被告製品目録記載の反射シート（甲３，４，８～１１。以下「被告製品」という。）を製造し，これらを被告３Ｍジャパンに販売し，被告３Ｍジャパンは，被告３Ｍジャパンプロダクツから供給された被告製品を市場で販売している。イ被告製品には，別紙被告製品目録記載のとおり，品番２９３０シリーズ（感熱型接着），３９３０シリーズ（感圧型接着）及びＰＸ８４７０シリーズ（感圧型接着）の３シリーズがあるが（下一桁の数字は色によって異なる。），それぞれの中には，別紙被告製品の構成（ただし，このうち赤色の文字及び破線は，原告主張の構成であり，当事者間に争いがある。）記載のとおり，①原反ロールの段階から印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるように設計されている旧製品（以下「被告製品⑴」ないし「被告旧製品」という。）と，②原反ロールの段階から印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されている新製品のうち，これを裁断・加工して製品化した際に両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟となっているもの（以下「被告製品⑵」という。）とそうでないもの（以下「被告製品⑶」といい，これと被告製品⑵とを併せて「被告新製品」という。）が含まれる（甲１７，１８，２９～３２，３５，３６，８０，乙１）。ウ被告製品の構成を，本件発明の構成要件に対応させて分説すると，別紙被告製品の構成記載のとおりとなる（なお，下線部を付した部分は，被告ら主張部分であり，当事者間に争いがある。）。
なお，被告製品の構成は，いずれも本件発明の構成要件２Ａを充足している。
⑷本件訴訟に至る経緯
ア原告は，本件特許に対応する米国特許や欧州特許を含む複数の海外特許を保有しており，そのうちの１つに欧州特許第１１９３５１１号の特許（甲１９。以下「本件欧州特許」という。）がある。本件特許の請求項１が構成要件１Ｅに係る構成を含む点を除き，本件特許と本件欧州特許は実質的に同一である。イ原告は，平成２３年３月，マンハイム地方裁判所に対し，３Ｍ    ドイチュラントゲーエムベーハー（以下「ドイツ３Ｍ」という。）によるドイツ国内における
再帰反射シート「3M
TMHighIntensity   GradePrismaticSerie   3930」（乙４２。以下「ドイツ侵害品」という。）の製造販売等が本件欧州特許等に係る特許権を侵害しているとして，侵害行為の停止と損害賠償を求める特許権侵害訴訟２件を提起した（乙４）。同地方裁判所は，平成２４年１月２４日，特許権侵害を認める第一審判決（甲２０）を下した。
原告とドイツ３Ｍの双方が，上記第一審判決を不服として，カールスルーエ高等裁判所に上訴した。同裁判所は，平成２９年２月２２日，上記第一審判決のドイツ侵害品についての侵害判断を是認する一方，ドイツ３Ｍの主張する「新実施形態」については非侵害認定とする第二審判決（甲２１）を下した。原告とドイツ３Ｍの双方が，上記第二審判決を不服として，ドイツ連邦通常裁判所（以下「ドイツ最高裁判所」という。）に上訴申立てをした。同裁判所は，平成３０年３月１３日，双方の上訴申立てを退ける決定を下した。これにより，ドイツ被疑侵害品による本件欧州特許に係る特許権の侵害を認めた上記第二審判決は確定した（以下，この訴訟を「ドイツ侵害訴訟」という。）。ウドイツ３Ｍは，平成２３年７月，ドイツ連邦特許裁判所に対し，本件欧州特許等に関する特許無効訴訟を提起した。同裁判所は，平成２４年９月，本件欧州特許等を無効とする第一審判決を下した。


原告が，上記第一審判決を不服として，ドイツ最高裁判所に上訴した。同裁判所は，平成２７年４月，本件欧州特許等の有効性を認め，上記第一審判決を変更して，ドイツ３Ｍの訴えを棄却する最高裁判決（甲２２）を下した。これにより，本件欧州特許等の有効性が維持されることが確定した（以下，この訴訟を「ドイツ無効訴訟」といい，これとドイツ侵害訴訟を併せて「ドイツ訴訟」といい，ドイツ訴訟の確定判決を「ドイツ判決」という。）。エ原告は，平成３０年１月１６日，被告らに対し，本件訴訟を提起した。オ他方で，被告らの関連会社は，ドイツ連邦特許裁判所に対し，本件欧州特許等に関する特許無効訴訟を提起していたところ，同裁判所は，平成３０年９月２７日及び同年１１月８日，本件欧州特許等を無効とする第一審判決を下した（乙３０）。
⑸先行文献
本件特許の原出願日（平成１２年４月１０日）より前に公表されていた文献として，次のものが存在した。
ア米国特許公報３９７３３４２（発行日：昭和５１（１９７６）年８月１０日）
（乙６）
イ国際公開公報ＷＯ９９／３７４７０（公表日：平成１１（１９９９）年７月２９日）（乙１６の１）
なお，特表２００２－５００９６９号公表特許公報（乙１６の２）は，上記国際公開公報に対応するものである。
ウ特表平１０－５０３１３３公報（公表日：平成１０年３月２４日）（乙１７）エ特開平１１－３０５０１８公報（公開日：平成１１年１１月５日）（乙１８）
２争点
⑴被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品が保持体層を有するか－構成要件１Ａ，１Ｂ，２Ｂ充足性（争点１－１）
イ被告製品の印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されているといえるか－構成要件１Ｃ，２Ｂ充足性（争点１－２）ウ被告製品の独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であるといえるか－構成
要件１Ｄ，２Ｂ充足性（争点１－３）
エ着色剤の技術的意義－構成要件１Ｅ，２Ｂ充足性（争点１－４）⑵本件特許に無効理由があるといえるか（争点２）ア無効理由１（サポート要件違反）の有無（争点２－１）イ無効理由２（実施可能要件違反）の有無（争点２－２）ウ無効理由３（明確性要件違反）の有無（争点２－３）エ無効理由４（乙６発明に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無（争点２－４）オ無効理由５－１（乙１６発明１に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無（争点２－５）
カ無効理由５－２（乙１６発明２に基づく進歩性欠如）の有無（争点２－６）キ無効理由６（乙１７発明に基づく進歩性欠如）の有無（争点２－７）ク無効理由７（乙１８発明に基づく進歩性欠如）の有無（争点２－８）⑶原告の損害賠償請求の可否及びその損害額（主位的請求）（争点３）ア特許法１０２条２項の適用を前提とする原告の損害額（主位的主張）（争点３－１）
イ特許法１０２条３項の適用を前提とする原告の損害額（予備的主張）（争点３－２）
ウ消滅時効の成否（争点３－３）
⑷原告の不当利得返還請求の可否及びその損失額（予備的請求）（争点４）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１－１（被告製品が保持体層を有するか－構成要件１Ａ，１Ｂ，２Ｂ充足性）
ア原告の主張
本件発明の構成要件１Ａ，１Ｂは，「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，」である。これに対応する被告製品の構成１ａ，１ｂは，「再帰性反射効果を有する複数のキューブコーナー，及び，当該キューブコーナーの上層に設けられた表面層からなる再帰反射シートであり，キューブコーナーは単一層の樹脂シートであって，キューブコーナーと表面層の間に印刷層が設けられているが，当該印刷層はキューブコーナーの反射側面に設けられておらず，」である。
本件特許請求の範囲には，「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」と記載されており，反射素子と保持体層が別個の構成であるとは記載されておらず，反射素子と保持体層が一体のものが含まれることは明らかである。また，本件明細書の段落【００２１】には，【図１】～【図３】の「⑷は本発明の三角錐型反射素子が最密充填状に配置された反射素子層であり，⑶は該反射素子を保持する保持体層であり」と記載されているところ，反射素子を保持するためには，反射素子と保持体層が一体であるのが最も合理的であるから，「反射素子層⑷および保持体層⑶は一体であるのが普通」（「反射素子層⑷」は「反射素子」の誤記）とも明記されており，本件明細書の実施例１（【図１】）にもこれらが一体となっている例が記載されているから，「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」との文言が，反射素子と保持体層が一体の場合を含むことは明らかである。そして，本件明細書の段落【００１９】には，「本発明に用いられる反射素子と保持体層からなる反射素子層」と記載されているから，反射素子⑷と保持体層⑶が一体となっている⑸が反射素子層であることが当然に理解できる。なお，ドイツ判決でも，反射素子層は，保持体層と反射素子が一体の場合を含むとされている。
そして，被告製品のキューブコーナーは，単一層の樹脂シートであるものの，別紙被告製品の構成の図のとおり，多数の反射素子と反射素子を保持する部分から構成されている。すなわち，被告製品のキューブコーナーにおいて，反射機能（再帰反射性）を有するのが，同図の赤破線より下側の三角錐部分，すなわち反射素子であることは明らかであり，同赤破線より上側の部分は，反射機能がない一方で，個々の反射素子と一体となって反射素子を保持している。このように，被告製品のキューブコーナーは，「保持体層」を備えている。したがって，被告製品の構成１ａ，１ｂ並びにこれと同一の構成２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂは，それぞれ本件発明の構成要件１Ａ，１Ｂ及びこれらを引用する構成要件２Ｂを充足する。
イ被告らの主張


本件発明の反射素子層は，反射素子と保持体層から構成されるのに対し，被告製品は，単一層の樹脂シートからなるキューブコーナーを備え，キューブコーナーを保持する層は表面層以外に存在しない。したがって，被告製品には，表面保護層と異なる保持体層が存在せず，「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」も存在しない。
すなわち，本件特許請求の範囲には，「多数の反射素子」と「保持体層」が別個の要素として特定され，両者が一体との記載はないから，多数の反射素子と保持体層は別個独立の構成であると理解すべきである。また，本件明細書の段落【００１８】には，「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」と記載され，反射素子層が反射素子と保持体層から構成されると明記され，これを受けて段落【００２１】で，「反射素子層⑷および保持体層⑶は一体⑸である」と記載されており，実施例や図面には，「反射素子層⑷」や「保持体層⑶」自体の構成は記載されていない。これらを併せて読めば，「反射素子層⑷」が，多数の反射素子と保持体層を備えており，そのような「反射素子層⑷」と「保持体層⑶」が一体と記載されているにすぎず，「反射素子層⑷」自体について，反射素子と保持体層が一体であるとは理解できない。
これに対し，原告は，上記「反射素子層⑷」は「反射素子」の誤記であると主張するが，本件明細書を通じて，「反射素子層⑷」の文言でほぼ統一され，これらが全て「反射素子」の誤記であるとは理解できない。また，原告は，被告製品のキューブコーナーを赤破線で分断するが，そのように分断できる根拠は不明であり，上側が下側を保持しているといえる根拠もない。キューブコーナーにおいて，入射光を反射させるのは空気層との界面部分であり，それ以外の部分は光を透過させることで全体として入射光を全反射させるものである。すなわち，原告が反射素子と主張する三角錐の部分とそれ以外の部分は，いずれも入射光を透過させることで反射に寄与するという点で共通しており，一方のみが反射素子で他方は反射素子でないとは理解できない。⑵争点１－２（被告製品の印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されているといえるか－構成要件１Ｃ，２Ｂ充足性）
ア原告の主張
本件発明の構成要件１Ｃは，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，」である。これに対応する被告製品の構成１ｃは，「印刷層を構成する印刷領域は，再帰反射シートの両端部以外でほぼ等間隔で設けられた複数のライン状パターンと，再帰反射シートの両端部における複数のライン状の側縁領域を含み，当該側縁領域は外部に露呈しており，」である。
本件発明は，印刷層の印刷領域が「独立」，すなわち「繋がっていない」ことにより，耐候性及び耐水性の向上という課題を解決するものである。ユーザーは，使用に当たってシートを任意の形状に切断するから，印刷領域がシートの端部で切断されることは通常起こることであり，そのような場合は，端部に印刷領域が露出することにより，そこから水が浸入しても，印刷領域が連続層を形成していないため，端部のみで水の浸入を阻止し，更なる水の浸入を防止することで，上記課題を解決できるものである。
そして，被告製品の印刷層の印刷領域は，複数のライン状パターンが設けられ，互いに繋がっていないから，「独立した領域をなして」いるといえるし，「繰り返しのパターンで設置」されているといえる。
なお，被告らは，下図のとおり，被告製品について切断面とは垂直な方向で見た場合，シート端部と内部では印刷領域の形状及び面積が全く異なることから，被告製品に「繰り返しのパターンで設置」された印刷領域は存在しないと主張するが，端部の切断面方向では，印刷領域が「繰り返しのパターンで設置」されている。
切断面
したがって，被告製品の構成１ｃ並びにこれと同一の構成２ｃ及び３ｃは，それぞれ本件発明の構成要件１Ｃ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。
イ被告らの主張
被告製品は，シートの両端に印刷層が露出し，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されておらず，「印刷領域が独立した領域をなして」配置されたものではない。また，被告製品は，印刷領域として単一のラインが繰り返されるものにすぎず，特に被告製品⑵の切断後の端部印刷領域は，シート内側の印刷領域とは全く異なる形状・面積であるから，「繰り返しのパターンで設置」されたものでもない。
すなわち，原告は，本件特許の出願経過では，印刷領域が独立しているために，印刷層を伝わる水の浸入を防止し，耐候性が備えられると主張し，本件明細書の【図４】，【図５】からは，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されることで，印刷層を伝わる水の浸入を防止し，耐候性が備えられると理解できるから，本件発明の「印刷領域が独立した領域をなして」とは，水の浸入を防止するように印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されることを意味すると理解される。本件発明の構成要件１Ｃでは，「連続層を形成せず」の文言に加えて，「独立した領域をなして」との文言が用いられており，これらは異なる意味を有すると理解されるところ，原告が主張する「繋がっていない」とは，「連続層を形成せず」を指し，「独立」を指すものではない。そして，本件明細書には，ユーザーの使用によるシート端部の状態について記載されておらず，切断されて印刷層が端部に露出した場合であっても印刷領域が「独立」しているといえることを裏付ける記載もない。加えて，シート端部に印刷層が露出していると，特に隣接する印刷層の間隔が狭い場合やシートの材質によっては，シート内部に徐々に水が浸入して，フクレが生じたりすることにより，課題が解決できないから，「独立した」とは，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置され，シート端部で印刷層が露出していないことを意味するというべきである。


また，原告は，本件特許の出願経過において，「パターン」とは模様であり，ラインではないと主張していたのであるから，単一のラインが繰り返される構成は「繰り返しのパターン」に該当せず，被告製品の端部には，「繰り返しのパターンで設置」された印刷領域は存在しない。特に被告製品⑵の切り出し後の端部印刷領域は，シート内側の印刷領域とは全く異なる形状・面積であり，「繰り返しのパターンで設置」された印刷領域ではない。これに対し，原告は，端部印刷領域も，切断面方向で見れば繰り返しパターンであると主張するが，本件発明の技術的意義は水の浸入を防ぐことにあるから，水の浸入を防げない位置の印刷領域について充足性を検討するのは失当である。⑶争点１－３（被告製品の独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であるといえるか－構成要件１Ｄ，２Ｂ充足性）
ア原告の主張
本件発明の構成要件１Ｄは，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，」である。
被告製品⑴
被告製品⑴の構成要件１ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，」であり，本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。
被告製品⑵
被告製品⑵の構成要件２ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，」であるところ，少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であるため，本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。これに対し，被告らは，被告製品⑵の原反ロールの切断前の状態について充足性を検討すべきであると主張するが，切断後も層間密着強度は変化しないし，被告製品⑵の右端部よりも左端部の方が，水の浸入長が短く，より耐水性等が優れたものであるから，被告製品⑵は，本件発明の技術的意義を備えたものである。
被告製品⑶
被告製品⑶の構成３ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が約８６．３㎟となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０    ㎟ではなく，」である。しかし，被告製品⑶を購入したユーザーが，被告製品⑶を切断し，シート端部における印刷領域の面積を０．１５㎟～３０    ㎟とすることで，被告製品⑵を生産することになる。そして，被告製品⑶の印刷領域の面積以外は，本件発明の構成要件を充足する以上，被告製品⑶は，「本件特許の課題解決に不可欠なもの」であり，かつ，「日本国内において広く一般に流通しているもの」に該当しない。また，原告は，ドイツ３Ｍに対し，ドイツ侵害訴訟を提起したため，被告らは，本件発明が「特許発明であること」，被告製品⑶が本件発明の「実施に用いられることを知っ」ているといえる。
したがって，被告らによる被告製品⑶の製造販売等の行為は，本件特許の間接侵害に当たる。
イ被告らの主張
原告の主張は，否認ないし争う。
被告製品⑴
本件発明の構成要件１Ｄの「該印刷領域」は，構成要件１Ｃを受けて「繰り返しのパターン」で設置されることを要するところ，前記⑵イのとおり，被告製品⑴には，「繰り返しのパターンで設置」された「印刷領域」は存在しない。
被告製品⑵
被告製品⑵にも，「繰り返しのパターンで設置」された「印刷領域」は存在しない。
また，本件明細書の段落【００３０】によれば，本件発明の技術的意義は，層間密着強度を低下させないために印刷領域の面積の上限を３０㎟に定めたところにあるところ，原反ロールを切断して印刷領域の面積が変化しても層間密着強度は変化しないのであるから，原反ロールの切断前の印刷領域の面積が本件発明の構成要件１Ｄを充足するか否かを検討すべきである。そして，被告製品⑵は，原反ロールの切断前は，シート端部も内側の印刷領域と同様に３０㎟を超えていたものであり，本件発明の構成要件１Ｄを充足しない。
被告製品⑶
上記のとおり，被告製品⑵は，本件発明の構成要件１Ｄを充足しないから，被告製品⑶の製造販売等の行為について，間接侵害が成立する余地はない。なお，被告製品⑶は，シート端部で印刷層が露出し，端部からの水の浸入の防止という課題を解決できず，「本件特許の課題の解決に不可欠なもの」でない。また，原告は，本件訴訟の提起前，日本における本件特許に基づき，日本国内で販売されている被告製品に対して警告書を出すなどの行為を行っておらず，ドイツ侵害訴訟の提起のみをもって，被告らが本件発明の存在及び被告製品⑶が本件発明の「実施に用いられることを知っ」ていたとはいえない。⑷争点１－４（着色剤が色相を明るくすることを要するか－構成要件１Ｅ，２Ｂ充足性）
ア原告の主張
本件発明の構成要件１Ｅは，「該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」である。これに対応する被告製品の構成１ｅは，「印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，」であり，●（省略）●は，「白色」の「無機顔料」に当たる（甲２６）。これに対し，被告らは，本件発明については，印刷層が「白色の有機顔料，および蛍光増白剤」のいずれかを含有すれば，それだけで構成要件１Ｅを充足するのではなく，これにより「色相が明るくなる」ことを要するところ，被告製品の構成１ｅは，「印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，これはキューブコーナーからの再帰性反射光を抑制し，また，反射シートの白色度を低下させて色相を暗くするもの」であり，色相を明るくしないと主張する。


しかし，本件発明の構成要件１Ｅは，「色相が明るくなる」ことを必要としておらず，●（省略）●の含有も排除されていない。本件発明の「着色剤」の技術的意義は，本件明細書の段落【００１４】，【００１５】のとおり，「色相の改善」であって，明るくする点のみではないのであり，段落【００２１】，【００３０】，【００３２】には，「色相を調節」，「色相の調整」と記載されている。確かに，本件明細書の段落【００３６】は，「本発明に用いられる着色剤は，特に限定されるものではないが，色相を明るくすることができ」とされているが，これは「シートの色相に合わせた明色系の色」の例示であり，「色相を明るくすることができ」るという「可能」な態様にすぎない。「色相の改善」の典型は，色相を明るくすることであるが，これはあくまで好ましい態様にすぎず，色相が明るすぎる場合の「色相の調整」も，「色相の改善」に含まれるのであり，色相を明るくすることが要件とされているわけではない（なお，本件明細書の【表１】のＹ値（色相）でも，比較例１の４８に対し，実施例２，３はそれよりも低い２８，２５であるが，それでも本件発明の技術的範囲に属さないことにはなっていない。）。なお，ドイツ判決も，本件欧州特許に係る特許発明の特徴は，接着力の向上であって，色相を明るくすることではないと判断している。なお，被告製品では，●（省略）●を含有しない領域よりもこれを含有する領域の方が色相も改善（●（省略）●による色相改善の効果を享受）しており，キューブコーナーの領域は印刷領域よりも暗い●（省略）●であって，被告製品の●（省略）●印刷インキの色相が暗くなっているのは，●（省略）●で色相を上げる一方で，●（省略）●で色相を下げたからである。したがって，本件明細書の「色相の改善」を明るくすることに限定する被告らの上記主張は失当である。
したがって，被告製品の構成１ｅ並びにこれと同一の構成２ｅ及び３ｅは，それぞれ本件発明の構成要件１Ｅ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。
イ被告らの主張
本件発明は，「白色の有機顔料，…及び蛍光増白剤」のいずれかを含有すれば，それだけで構成要件１Ｅを充足するのではなく，これにより色相が明るくなることを要するところ，被告製品は，●（省略）●と●（省略）●を含む●（省略）●印刷インキを用いており，「Ｙ値（色相＝明るさ）」の改善をもたらさず，むしろ印刷層を設けない場合と比較して色相が下がっているから，構成要件１Ｅを充足しない。
すなわち，本件明細書の段落【００１４】，【００３６】には，着色剤を含有する理由は「色相を明るくする」ことであると記載されており，原告は，本件特許の出願経過でも，「白色」等を用いて「Ｙ値」を改善する技術的意義を強調しているから，印刷層が「白色の有機顔料，…および蛍光増白剤」のいずれかを含有しても，色相を明るくすることに寄与しなければ，技術的意義を有しないこととなる。また，本件明細書の実施例及び比較例は，同じインキで印刷パターンを変えたものであり，着色剤の相違によって色相が明るくなるか否かを示すものではないから，【表１】のＹ値の違いを根拠として，着色剤の技術的意義を否定することはできない。
これに対し，原告は，着色剤が色相を明るくすることは好ましい態様にすぎないと主張する。しかし，原告は，本件特許の出願過程において，本件発明が進歩性を有することを裏付けるため，本件発明を「好ましい態様」に限定するために，補正によって構成要件１Ｅを追加し，着色剤により色相を改善したと主張している。また，本件明細書の段落【００１４】には，「色相の改善」と記載されており，段落【００５３】には，「色相（明るさ）」，「Ｙ値の平均値をもって再帰反射シートの色相（明るさ）とした」と記載されているから，本件発明の「色相」とは「明るさ」を意味し，「色相の改善」とは「明るさの改善」を意味すると理解されるところ，「改善」とは「悪いところを改めてよくすること」であり（乙２７），段落【０００４】では，「明るさ」に関する課題について，「外観が暗く」なることだけ指摘しているから，「明るさの改善」とは，「明るくする（Ｙ値向上）」を意味するというべきである。仮に本件発明が明るくするものでも暗くするものでも良いのであれば，「白色の有機顔料…のうちの一以上の着色剤」を含有するか否かは，課題解決とは無関係ということになってしまい不自然である。なお，原告は，「白色」の「無機顔料」に当たる●（省略）●が含まれることで色相は改善されると主張するが，●（省略）●が含まれていれば色相が改善されるということはない。
以上によれば，本件発明の印刷層の着色剤は，色相を明るくするものである必要があり，そうでないものは構成要件１Ｅを充足しないというべきである。⑸争点２－１（無効理由１（サポート要件違反）の有無）
ア被告らの主張
次のとおり，本件発明は，本件明細書に記載された密着性や色相の改善等の課題を解決できる範囲のものではないから，サポート要件に違反するものであり，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものである。「印刷層周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣る」課題について本件明細書の段落【００１２】及び審査経過によれば，本件発明は，印刷層周辺の密着性が劣り耐候性等が劣るという課題を解決するため，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設定されており」との構成を採用している。したがって，本件発明の「印刷領域が独立した領域をなして」とは，水の浸入を防止するよう印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されていることを意味するものと理解すべきであり，そうでなければ，シート両端に印刷領域が露出して水の浸入を防止できず，上記課題を解決しないものも本件発明に含まれることになってしまい，当業者（発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者。以下同様。）において上記課題を解決できると認識できる範囲を超えることになる。
したがって，本件発明の構成要件１Ｃの「印刷領域が独立した領域をなして」が，水の浸入を防止するように印刷領域の全てが反射シートの内部に互いに接続されることなく配置されていることを意味しないのであれば，本件発明についてはサポート要件違反があるということになる。


これに対し，原告は，サポート要件では出願過程は根拠にならないと主張するが，被告らが意見書（乙２）を参照したのは，本件特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比するに当たり，本件発明の「印刷領域が独立した領域をなして」の意義を明らかにすることを目的とするものであって，意見書のみを根拠としているわけではなく，また，意見書の記載は，本件明細書の段落【００１２】に記載されているから，本件明細書に記載のない事項を捉えて本件発明の課題を認定したわけでもない。また，原告は，再帰反射シートのユーザーは，これを所望の形状で切断するから，シート両端に印刷領域が露出しないと理解することはないと主張するが，問題は，印刷領域の全てが反射シートの内部に配置されていない場合に課題を解決できるかであり，ユーザーの使用態様ではない。さらに，原告は，本件発明の課題は，印刷層が「連続」している（すなわち「繋がっている」）状態が問題であると認識するものであり，シート端部の印刷層の状態は課題ではないと主張するが，本件明細書の段落【００１２】のとおり，本件発明の印刷層周辺の密着性が劣り耐候性等が劣るという課題は，印刷層が連続した場合にのみ発生する課題ではない。
色相改善の課題について
本件明細書の記載及び出願経過によれば，本件発明は「外観が暗くなる」課題を解決するために，「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤」を含有させることにより，色相を明るくするものと理解されるのであり，逆に色相を明るくしない場合も包含するなら，本件発明は課題を解決できる範囲を超えることとなる。
これに対し，原告は，「色相の改善」とは明るくすることのみではないと主張するが，前記⑷イで指摘したとおり，原告の主張は失当である。
独立印刷領域の課題について
本件明細書の段落【００１２】には，従来技術の問題点として，印刷層周辺の密着性等が記載され，段落【００３０】には，印刷領域の面積が３０㎟以下であれば印刷周囲の層間密着強度を低下させず好ましいと記載される一方で，隣接する印刷領域の間隔を規定していない。
しかし，本件明細書には，印刷領域の面積が０．１５㎟未満や３０㎟超えのものと比較したときの実施例及び比較例が記載されていないから，「０．１５㎟～３０㎟」の技術的意義（臨界的意義）は裏付けられていない。また，印刷周囲の層間密着強度は，印刷領域の面積のみならず，隣接する印刷領域の間隔や印刷領域と非印刷領域の面積比等に左右されるのであり，印刷領域の面積に比べて間隔が非常に狭い場合は，２層の接着面積が著しく小さくなり，層間密着強度が弱くなるから，印刷領域の面積だけ特定しても，課題が解決できない。また，原告は，印刷領域が独立している場合は，独立していない場合より層間密着強度が強いと主張するが，印刷領域の繋がりは多種多様であり，左下図と右下図を比較すれば，印刷領域が独立している前者よりも，これが繋がっている後者の方が層間密着強度が強いことは明らかであるから，原告の上記主張は失当である。したがって，本件発明には，上記課題を解決できないものが含まれていることになる。
イ原告の主張
次のとおり，本件発明は，サポート要件を満たしている。「印刷層周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣る」課題について本件発明は，従来の「連続」した（すなわち繋がっている）印刷層を設置した場合に，「耐候性が劣り耐候性試験においてフクレを生じたり，また，吸水しやすい」という課題を解決するために，フクレが生じにくく吸水しにくい耐候性及び耐水性に優れた再帰反射シートを提供するものであって，「水の浸入を防止し，フクレを防止する」ことを課題としているが，少しでも水が浸入してはならないわけではない。
なお，被告らは，本件特許の出願過程を根拠として，本件発明の課題を認定しようとしているが，サポート要件は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比すべきであり，出願過程は根拠にならない。また，被告らは，本件発明の「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設定されており」との構成が，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されることなく配置されていることを意味すると主張するが，前記⑵アで指摘したとおり，再帰反射シートのユーザーは，これを所望の形状で切断するから，シート両端において印刷領域が露出しないなどと理解する余地はない。本件発明の課題は，印刷層が「連続」している（すなわち「繋がっている」）状態が問題であると認識するものであり，シート端部の印刷層の状態は課題ではない。
色相改善の課題について
前記⑷アで指摘したとおり，本件発明の「色相の改善」は，色相を明るくすることのみを意味せず，明るすぎる場合に色相を調節して適切な色相にすることも含まれる。また，本件明細書の段落【０００４】には，「蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シートは，その再帰反射素子の性質から金属の色の影響を受けて外観が暗くなってしまうという欠点を有している」と記載されているとおり，「蒸着型」の再帰反射シートの課題にすぎないが，本件発明は，「蒸着型」の再帰反射シートに限定されるものではない。
なお，被告らは，本件特許の出願過程を根拠として，本件発明の課題を認定しようとしているが，上記で指摘したとおり，出願過程を根拠とするのは失当である。
独立印刷領域の課題について
本件発明は，臨界的意義が要求される類型ではないから，０．１５㎟未満や３０㎟超えのものとの比較は不要であり，本件明細書の段落【００３０】の記載で十分である。
これに対し，被告らは，印刷パターンの面積に比べて間隔が非常に狭い場合は，２層の接着面積が著しく小さくなり，層間密着強度が弱くなるとか，印刷領域の繋がりは多種多様であり，印刷領域が独立しているものよりも，これが繋がっているものの方が層間密着強度が強いこともあると主張する。しかし，本件発明は，再帰反射シートの発明である以上，再帰反射性を十分に確保できるものでなければならないところ，印刷領域が再帰反射シートの大部分を占めるような場合は，反射素子が有効に存在する箇所がほとんどなく，再帰反射シートとして意味をなさないから，このようなものを想定することは相当ではない。あくまで，印刷領域が「独立」している場合は，これが独立していない場合と比較すれば，層間密着強度が強いことは明らかである。⑹争点２－２（無効理由２（実施可能要件違反）の有無）
ア被告らの主張
実施可能要件を満たしているというためには，当業者が，発明の課題と解決手段を理解し，当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されていることが必要である。


そして，本件発明に，印刷領域の全てがシート内部に配置されない構成が包含されたり，色相を明るくしない印刷層も包含されたりするのであれば，課題を解決できないから，本件明細書は，当業者が課題を理解し発明を実施できるように明確かつ十分に記載されたものではないことになる。また，本件明細書には，隣接する印刷領域の間隔についての記載がなく，課題を解決できるシートを実現するためには，当該間隔について条件を探索するため過度の試行錯誤を要する。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，実施可能要件に違反するものであり，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものである。
イ原告の主張
前記⑸イと同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件を満たしている。
⑺争点２－３（無効理由３（明確性要件違反）の有無）
ア被告らの主張
明確性要件は，明細書の記載や出願時の技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確かという観点から検討されるべきであり，明細書等を参酌しても，その作用効果を奏しない構成も本件発明に含まれる場合は，明確性要件違反になるというべきである。次のとおり，本件特許請求の範囲は，明確性要件に違反するものであり，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものである。「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」本件発明の構成要件１Ａの「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」からは，「保持体層」は，「反射素子層」を構成する要素であると理解される。他方で，本件明細書の段落【００２１】では，「反射素子層⑷」と「保持体層⑶」は，一体とされたり別体とされたりするが，「保持体層」と「反射素子層」は異なる構成要素として説明されている。このように，「保持体層」と「反射素子層」が，本件特許請求の範囲では一方が他方の構成要素のように理解され，本件明細書では別々の構成要素と記載されており，両者を統一的に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるといえる。「印刷領域が独立した領域をなして」及び「独立印刷領域」本件発明の構成要件１Ｃ，１Ｄの「印刷領域が独立した領域をなして」及び「独立印刷領域」の意味が，本件特許請求の範囲の記載から明らかでない。そして，前記⑵イで指摘したとおり，本件明細書の記載及び出願経過から理解される本件発明の課題からすれば，「独立」とは，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されることなく配置されていることと理解される。しかし，原告が主張するように，「独立」とは，「繋がっていない」ことを意味するのであれば，シート両端で印刷領域が露出しているものも本件発明に含まれ，印刷層を伝わった水の浸入を防止できず，本件発明には所定の作用効果を奏しない構成も含まれることになる。
したがって，仮に原告が主張するように本件発明に所定の作用効果を奏しない構成も含まれるのであれば，第三者は「独立」の意義を一義的に明確に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるといえる。「印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，およ
び蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」
本件発明の構成要件１Ｅは，外観が暗くなる課題の解決のため，「印刷層は，白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤を含有する」との構成を採用し，色相を明るくしようとしたものと理解することができる。しかし，本件発明に被告製品のような色相を明るくしないものが含まれるとすれば，本件発明には所定の作用効果を奏しない構成も含まれることになる。したがって，仮に原告が主張するように本件発明に所定の作用効果を奏しない構成も含まれるのであれば，第三者は「印刷層」の意義を一義的に明確に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるといえる。
「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり」
本件明細書の段落【００３０】には，印刷領域の面積の上限を３０㎟としたのは，層間密着強度を低下させないので好ましいと記載されている。しかし，層間密着強度は，印刷領域の面積のみならず隣接する印刷領域の間隔でも変わり，当該間隔が非常に狭い場合には，課題を解決できない。したがって，仮に原告が主張するように本件発明に所定の作用効果を奏しない構成が含まれるのであれば，第三者は「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」の意義を一義的に明確に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるといえる。
イ原告の主張
次のとおり，本件特許請求の範囲は，明確性要件を満たしている。「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」本件明細書の図面によれば，反射素子が４，保持体層が３，反射素子層は，反射素子４と保持体層３からなる５であり，段落【００２１】の「反射素子層」は，「反射素子」の誤記であると理解できる。
「印刷領域が独立した領域をなして」及び「独立印刷領域」本件発明の構成要件１Ｃの「独立」とは，「単独で存在すること」（甲３８）ないし「他と離れて，一つだけ立っていること。また，他のものとはっきり別になっていること」（甲３９）であるから，まさに「繋がっていない」ことを意味することは明らかである。そして，前記⑸イで指摘したとおり，本件発明は，連続した印刷層を設置した場合の課題を解決しているから，被告らの主張は，その前提を誤っている。
「印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，およ
び蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」
本件明細書の「色相の改善」には，色相が明るすぎる場合に適切な色相に調節することも含まれるから，被告らの主張は，その前提を誤っている。
「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり」
前記⑸イのとおり，本件発明は，印刷領域を「独立」させて，その面積を「０．１５㎟～３０㎟」に限定することにより，層間密着強度の向上という課題を解決できているから，被告らの主張は，その前提を誤っている。⑻争点２－４（無効理由４（乙６発明に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無）
ア被告らの主張
次のとおり，本件発明は，乙６に記載された発明（以下「乙６発明」という。）であり，仮に相違点があるとしても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由がある。


乙６発明の構成
乙６発明の構成は，次のとおりである。
少なくとも多数のプリズム１３とプリズム１３を有する層からなる本体プレート１２，および，本体プレート１２の上層に設置された層１６からなる再帰
反射性を有する反射プレート構造１０において，
プリズム１３を有する層と層１６の間にグリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層が設置されており，該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層のドットの領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，
連続層を形成せず，
該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層は，白色の有機又は無機顔料の着色剤を含有することを特徴とする印刷された再帰
反射性を有する反射プレート構造１０であって，
上記プリズム１３が再帰反射性を有する三角ピラミッド型プリズムである再帰反射性を有する反射プレート構造１０。
本件発明と乙６発明の対比
本件発明と乙６発明を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点（相違点１）で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置
されており，
該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置さ
れており，連続層を形成せず，
該印刷層は，白色の有機顔料又は白色の無機顔料のうちの一以上の着色剤
を含有する
ことを特徴とする印刷された再帰反射シートである点。
ｂ相違点
⒜相違点１
本件発明では，「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」（構成要件１Ｄ）とされているのに対し，乙６発明では，独立ドット領域の面積が明記されていない点。
⒝相違点２
原告は，本件発明が「再帰反射シート」であるのに対し，乙６発明は「背面反射性を有する反射プレート構造」である点において，相違点が存在する旨を主張する。
しかし，乙６の「プレート」は，平板等を意味し，本件発明の「シート」も，板等を意味するから（乙２７，２８），乙６の「プレート」は，本件発明の「シート」に包含される。
したがって，相違点２は，相違点であるとはいえない。
⒞相違点３
原告は，本件発明の「印刷層」が，「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間」に設置されているのに対し，乙６発明は，層１６の表面にグリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷された層が設置されている点において，相違点が存在する旨を主張する。しかし，乙６によれば，本体プレート１２には「さらなるコーティング又は層１６が存在していてもよい」と記載されているから，本件プレート１２の表面にドットを印刷した上で層１６を設置する構成が開示されているといえる。
したがって，相違点３は，相違点であるとはいえず，仮に相違するとしても，印刷層の保護のために印刷層を保持体層と表面保護層の間に設置することは周知慣用技術であるから（乙１６～１８，２３，２４），これは実質的な相違点であるとはいえない。
⒟相違点４
原告は，本件発明の印刷層の印刷領域が，「独立した領域をなして」，「連続層を形成せず」であるのに対し，乙６発明では，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドット」が印刷された層は，連続する（繋がった）線をなして，連続層を形成している点において，相違点が存在する旨を主張する。
しかし，乙６の「グリッドパターンの白い複数のドット」を合理的に理解すれば，下図のように，格子状に複数の白いドットが印刷されたものになる。
また，乙６には，グリッドパターンを印刷すると記載されているのではなく，「白い複数のドットで印刷」すると記載されているから，印刷されるのは，白い複数のドットであり，グリッドパターンではない。そして，ドットの輪郭は，通常円形で独立しており，ドットの印刷は，繰り返しの独立したドットを印刷するのが慣用技術である（乙６～１７，２３，２４，２６）。そうすると，当業者が，乙６の「白い複数のドットで印刷」との記載に接した場合，繰り返しの独立したドットが開示されていると認識することができる。
したがって，相違点４は，相違点であるとはいえず，仮に相違するとしても，「印刷領域が独立した領域をなして」とは，印刷領域の全てが反射シートの内部で互いに接続されることなく配置されていることを意味しないのであれば，水の浸入を阻止するという課題を解決できず，相違点４の構成には技術的意義はないことになるから，相違点４は，あくまで形式的な相違点にすぎず，実質的な相違点であるとはいえない。
⒠相違点５
原告は，本件発明が「印刷層は，白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤を含有する」のに対し，乙６発明はそれが不明である点において，相違点が存在する旨を主張する。
しかし，白色を印刷するには白色顔料を用いるのが技術常識であるから，相違点５は，相違点であるとはいえず，仮に相違するとしても，実質的な相違点であるとはいえない。
新規性欠如
本件発明の構成要件１Ｄの独立印刷領域の面積には技術的意義がなく，また本件明細書にも技術的意義を裏付ける記載はないから，相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
したがって，本件発明は，乙６発明と同一の発明であり，新規性を欠いている。
進歩性欠如
仮に本件発明と乙６発明の相違点１が実質的な相違点であるとしても，次のとおり，本件発明は，当業者において容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠いている。
ａ上記   のとおり，本件発明と乙６発明の相違点１に係る独立印刷領域の面積に技術的意義はなく，本件明細書にも技術的意義を裏付ける記載はないから，相違点１は，設計事項にすぎない。
ｂまた，本件発明と乙６発明の相違点１は，乙８～１０から認められる周知技術又はそれぞれの文献記載の発明の適用により，当業者において容易に想到することができた。
すなわち，乙６発明では，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷された層」は，日中は印刷層の色が知覚され，その向こう側の本体材料の色が見えないようにすることを目的とするものであるから，当業者は，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷された層」を設けるに当たり，その目的を達成できるよう動機付けられる。他方で，本件特許の原出願日の当時，乙６発明と同一ないし近接した技術分野で，一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくするため，繰り返しのドットパターンを形成し，ドットの直径を１㎜，面積を０．７８５（０．５×０．５×３．１４）㎟とすることが周知であった（以下「周知技術１」という。）。


また，乙８の１には，反射性シートへの印刷において，パネル（シート）の表面に，１．４㎜四方の正方形を構成する格子の中央に直径１㎜の白色のドット（面積０．７８５㎟）を印刷すると，白いドットに照明された光は反射され，一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくする技術が開示されている。なお，乙８の２・３は，乙８の１と同一の優先権基礎出願に基づく出願であり，乙８の１と実質的に同一の事項が開示されている。そして，乙９には，乙６発明と同一ないし近接した技術分野である反射性基材への印刷において，一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくするため，ドットの形状を１㎜φ（面積０．７８５㎟）の網点形状とする構成が開示されている。さらに，乙１０には，乙６発明と近似した技術分野である透明基材への印刷において，一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくするため，ドットの直径を１㎜～２㎝（面積０．７８５㎟～３．１４㎠）等の適宜の大きさとすることが開示されている。
したがって，乙６に接した当業者は，上記動機付けにより，周知技術１を採用し，あるいは，本件発明と同一ないし近接した技術分野である乙８～１０記載の構成を採用し，それによって「独立ドット領域」の面積は０．７８５㎟となるから，相違点１を容易に想到することができたといえる。ｃさらに，本件発明と乙６発明の相違点１は，乙８～１５から認められる周知技術又はそれぞれの文献記載の発明の適用により，当業者において容易に想到することができた。
すなわち，乙６発明に「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷された層」を設けるに当たり，当業者は，一般的なドットの面積を採用するよう動機付けられる。
他方，本件発明と同一ないし近接した技術分野で複数のドットを印刷するに当たり，相違点１の範囲内（「０．１５㎟～３０㎟」）の適宜の面積とすることが周知であった（以下「周知技術２」という。）。また，乙１１には，直径４㎜（面積１２．５６㎟）のドットが記載され，乙１２には，直径２㎜（面積３．１４㎟）と直径０．１㎜（面積０．００７８５㎟）のドットが記載され，乙１３には，０．７８５㎟以下のドット（半径５００㎛の円内にドットが設けられているため）が記載され，乙１４には，一辺の長さが１㎜のドット（面積１㎟），０．２㎜～０．８㎜のドット（面積０．０４㎟～０．６４㎟）が記載され，乙１５には，ドイツの標識に関する規格において六角形の面積を１．９５㎟とする発明が記載されている。したがって，乙６に接した当業者は，上記動機付けにより，周知技術２を採用し，それによって「ドット領域」の面積は相違点１の範囲内となるから，相違点１は容易に想到することができるし，あるいは，乙６発明の「複数のドットで印刷」との記載に動機付けられ，本件発明と同一ないし近接した技術分野である乙８～１５のいずれか記載のドット面積を適用し，それによって「ドット領域」の面積は相違点１の範囲内となるから，相違点１は容易に想到することができる。
イ原告の主張
次のとおり，本件発明は，乙６発明と同一の発明であるとはいえず，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由はない。
乙６発明の構成
乙６の正しい構成は，次のとおりである。
少なくとも多数のプリズム１３とプリズム１３を有する層からなる本体プレート１２，および，本体プレート１２の上層に設置された層１６からなる背面
反射性を有する反射プレート構造１０において，
層１６としてグリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷
され，
該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層は，連続する（繋がった）線をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層
を形成し，
該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層は，白色であることを特徴とする印刷された背面反射性を有する反射プレート構造
１０であって，
上記プリズム１３が背面反射性を有する三角錐ピラミッド型プリズムである背面反射性を有する反射プレート構造１０。
本件発明と乙６発明の対比
本件発明と乙６発明を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射物において，
印刷層が設置されており，
該印刷層の印刷領域が繰り返しのパターンで設置されており，該印刷層は，白色であることを特徴とする印刷された再帰反射物である点。
ｂ相違点
相違点１
本件発明では，「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」とされているのに対し，乙６発明では，独立ドット領域の面積が明記されていない点。
⒝相違点２
本件発明が「再帰反射シート」であるのに対し，乙６発明は「背面反射性を有する反射プレート構造」である点。
これに対し，被告らは，本件発明のシートと乙６発明のプレートは相違しない旨を主張するが，「シート」は「薄板や紙などの一枚」（乙２７）であるのに対し，「プレート」は「板。金属板」（甲４９）であり，比較的厚い板を指し（乙２８），両者は異なるものであるから，かかる主張は失当である。
⒞相違点３
本件発明の「印刷層」が，「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間」に設置されているのに対し，乙６発明は，層１６の表面にグリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷された層が設置されている点。
これに対し，被告らは，印刷層の保護のために，印刷層を保持体層と表面保護層の間に設置することは，周知慣用技術である旨を主張するが，そのような周知慣用技術はない（乙１６～１８）。また，乙６には，グリッドパターンについて記載されていても，印刷層の場所を特定する記載はなく，実施例でも印刷層は設けられていない。むしろ，乙６には，表面を着色被覆でラッカー塗布すること，前表面を白く見えるように白い複数のドットで印刷することが記載されているから，印刷層は，プリズム１３を有する層と層１６の「間」ではなく，層１６の表面に設置するものと理解される。したがって，被告らの上記主張は失当である。
⒟相違点４
本件発明の印刷層の印刷領域が，「独立した領域をなして」，「連続層を形成せず」であるのに対し，乙６発明では，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドット」が印刷された層は，連続する（繋がった）線をなして，連続層を形成している点。