したがって，この点の被告の主張は採用することができない。４争点４（本件損害賠償請求が権利の濫用に該当するか）について証拠（甲１，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件サイトにおいて，核兵器禁止条約への日本の参加の当否に関し，本件掲載行為当時の原告の対応に批判的な立場から，「日本は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を原告が聖教新聞紙上で表明することを求め，これを求める請願書への署名活動を行っていること，本件掲載行為は，Ｂ名誉会長の発言等が被告のそのような主張に沿うものであると位置付けて行われたこと，原告は，被告に対し，本件訴訟提起に先立ち，令和２年７月６日付けの通知書によって本件訴訟におけるものと同様の損害賠償及び本件各画像の本件サイトからの削除を求めたこと，被告は，当該通知書を受領しても，本件各画像の削除や損害賠償金の支払に直ちに応じず，ＳＮＳに当該通知書の画像をアップロードし，当該通知書の送付が原告による嫌がらせである旨の投稿をしたこと，被告は，その後，プロバイダから削除を求められたとして，本件各画像のうち，本件画像８－２以外のものを同年９月３日に本件サイトから削除したものの，本件画像８－２についてはプロバイダからの指摘がないとして削除しなかったこと，原告は，同年１０月２７日，本件訴訟を提起したことが認められる。そして，前記１ないし３のとおり，被告は，本件掲載行為により，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルに係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害したものであるところ，原告の被告に対する損害賠償等の請求は，これらの権利の侵害を理由とするものであって，著作権及び著作者人格権の侵害を伴わない態様で被告が意見を述べることについては，請求の対象とするものではないというべきである。また，上記認定に係る経緯に照らせば，原告は，本件訴訟提起に先立ち，被告に対して本件サイトの本件各画像の削除と損害賠償を求めたが，被告がこれを拒んだことから，本件訴訟を提起するに至ったものと認められる。他方で，聖教新聞に掲載された写真や記事をインターネット上に無断で掲載する者が被告以外にどの程度存在するか，それらの者に対して原告がどのような対応をしているかを確定し得る証拠はない。
以上によれば，被告が，日本の核兵器禁止条約への参加を巡って，原告に対する批判的な言動を行っていたという事情や，聖教新聞に掲載された写真や記事をインターネット上に掲載する者に対して原告が一律に損害賠償請求等をしていない可能性があることを考慮しても，原告が被告を狙い撃ちにし，その言論と表現の自由を抑圧することを目的として，損害賠償請求等を行ったとまでは認められない。そうすると，本件において，原告の被告に対する本件損害賠償請求が権利の濫用に該当するとは認められないというべきであり，その他，本件全証拠によっても，本件損害賠償請求が権利の濫用に該当することを基礎づけるような事情は認められない。
したがって，被告の権利濫用の抗弁は理由がないというべきである。
５争点５（損害の発生の有無と損害額）について
(1)著作権侵害による損害について
ア原告の使用許諾実績等
前記３のとおり，原告は，聖教新聞に掲載された写真や記事等を第三者が使用する場合の使用料規定を設けていなかったものである。そして，弁論の全趣旨によれば，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルについて原告が有償での使用許諾をした実績はなかったものと認められる。
また，当裁判所が，原告に対し，その他の聖教新聞の記事や写真等について予め使用許諾をした事例があるか否か釈明したにもかかわらず，原告は，この点についての確認を行わないことから，弁論の全趣旨により，聖教新聞の記事や写真等について予め有償で使用許諾がされた事例は存在しないと認めるのが相当である。
イ業界における使用料の相場等
証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，毎日新聞社は，報道写真や新聞紙面等の使用料を定めた毎日フォトバンクの料金表（本件料金表）を定めており，そこでは，インターネット上の商用利用以外の利用料金として，カラー写真については１点につき年額１万５０００円，新聞紙面については前記第２の４(5)（原告の主張）ア(ｳ)ａの内容の料金が設定されていることが認められる。
聖教新聞は，全国規模で発行されている日刊の新聞である点で毎日新聞と共通しており（弁論の全趣旨），原告及び被告が本件料金表のほかに写真や新聞記事に関する一般的な利用料金についての具体的な主張立証をしていないことからすれば，本件料金表における使用料は本件掲載行為に対する使用料相当額を算定するに当たって，一応の参考になるというべきである。
ただし，毎日新聞が一般紙であるのに対し，聖教新聞が宗教団体である原告の機関紙であり，その紙面は，原告の各種の行事・会合の内容や，Ｂ名誉会長の指導，会員の信仰体験が主要な部分を占めており，原告の会員の信心の深化，確立を図り，日蓮大聖人の仏法を基調に平和・文化・教育運動を推進するという方針の下で編集されているものである（甲３，弁論の全趣旨）。そうすると，聖教新聞の本件各紙面及びこれと性質を同じくするといえる本件各写真及び本件ファイルの使用について，本件料金表をそのままあてはめるのは相当でなく，前記アのとおり，原告において聖教新聞の記事や写真等について有償での許諾実績がなかったことも併せ考慮すると，それらの使用料相当額は，同表所定の金額よりも低額となると解すべきである。
ウ被告による著作権侵害の態様等
前記４のとおり，本件サイトは，特に核兵器禁止条約への参加に関し，原告に批判的な立場から運営されていたものであり，被告は，そのような自己の主張に関連付けて，本件各写真，本件各紙面及び本件ファイルを本件サイトに掲載した等の事情が認められる。このような態様による著作物の使用の場合，「著作権」「の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）は，通常の許諾の場合における金額と同一に論じることはできないから，前記４の本件掲載行為の態様等も，本件掲載行為に対する使用料相当額を算定するに当たり，増額要素として考慮すべきである。
エ検討
前記アないしウの事情を踏まえて，著作権法１１４条３項の損害額を検討すると，前記ア及びイのとおり，本件料金表における使用料を一応の参考としつつ，一般紙と機関紙としての性質の違いに加え，原告における有償での使用許諾の実績や使用料規定の存在が認められないことからは，聖教新聞の記事や写真等の使用については本件料金表よりも低額の使用料が想定され，他方で，前記ウのとおり，本件掲載行為については使用料の増額要素があることも考慮すれば，前記１の自動公衆送信権侵害についての著作権法１１４条３項の損害額は，それぞれ以下のとおり認定するのが相当であり，その合計額は３２万円と認められる。


(ｱ)本件各写真の自動公衆送信権侵害について
証拠（甲１）によれば，本件画像１，２－１，６－１及び８－１は，本件各写真を本件サイト内の異なるウェブページ上でそれぞれ使用したものであると認められ，前記前提事実(3)のとおり，その掲載期間は，平成３０年９月８日から令和２年９月３日のほぼ２年間である。これらの事情に基づき，カラー写真をインターネット上で商用利用以外で利用する場合の本件料金表所定の利用料金が１点につき年額１万５０００円であることを踏まえると，本件掲載行為による本件各写真の公衆送信権侵害についての著作権法１１４条３項の使用料相当額の損害は，１点当たり３万円（年額１万５０００円×２年）に使用数４点を乗じた合計１２万円と認めるのが相当である。
(ｲ)本件各紙面の自動公衆送信権侵害について
ａ証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，本件各紙面のうち，それぞれ本件画像２－２，３ないし５，６－２，７，９－１ないし９－６として公衆送信された記事は，いずれも１面の記事又は見出し４段を超える大きさの記事であったことが認められ，前記前提事実(3)のとおり，これらの各画像の掲載期間は，平成３０年９月８日から令和２年９月３日のほぼ２年間である。
これらの事情に基づき，見出し４段相当を超える記事をインターネット上で商用利用以外で利用する際の本件料金表における利用料金が１点につき年額８０００円であることを踏まえると，本件掲載行為による本件各紙面の公衆送信権侵害についての著作権法１１４条３項の使用料相当額の損害は，１点当たり１万６０００円（年額８０００円×２年）に使用数１１点を乗じた合計１７万６０００円と認めるのが相当である。なお，本件画像９－５及び９－６に係る本件紙面１１及び１２の公衆送信権侵害については，これらの画像に係る記事を一つの記事とみなすとの原告の主張に鑑み，上記の損害算定に当たっては１点として考慮する。
ｂ原告は，本件紙面４，６，７，８，１１及び１２のうち，それぞれ本件画像５，７，９－１，９－２，９－５及び９－６として公衆送信された記事については，その大きさなどから，本件料金表における「特別紙面料金」を適用して，その他の公衆送信された記事よりも高額の使用料相当損害金を認定すべきと主張する。
しかし，前記イのとおり，本件料金表は聖教新聞の記事の使用料について一応の参考となるに留まるものである上，本件掲載行為に係る各記事の中で，本件画像５，７，９－１，９－２，９－５及び９－６として公衆送信された記事が，その内容や性質においてどのように異なるのかについて，記事の大きさ以上には具体的な主張立証はない。そうすると，上記の各記事に係る本件各紙面の公衆送信権侵害について，その他の記事と区別して，前記ａを超える損害を認定すべきとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)本件ファイルの自動公衆送信権侵害について証拠（甲１，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件ファイルは，原告のウェブサイトにのみ掲載されているものであり，このうち本件画像８－２として本件サイトに掲載されて公衆送信されたものは，本件ファイルのうち１ページ目全体であると認められる。そして，前記４のとおり，被告は原告からの本件画像８－２の削除の求めに応じておらず，前記前提事実(3)のとおり，本件画像８－２は本件口頭弁論終結時においても本件サイト上に掲載されており，その掲載期間は，平成３０年９月８日から本件口頭弁論終結日である令和３年２月１０日の時点で，２年を超えて，２年５月に及んでいる。
これらの事情に基づき，ウェブサイトにのみ掲載されている記事をインターネット上で商用利用以外で利用する際の本件料金表における利用料金が１点につき年額８０００円であることを踏まえると，本件掲載行為による本件ファイルの公衆送信権侵害についての著作権法１１４条３項の使用料相当額の損害は，２万４０００円（年額８０００円×３年）と認めるのが相当である。
オ原告の主張について
原告は，被告による著作権侵害の態様が悪質であるとして，著作権法１１４条３項の損害を算定にするに当たっては，本件料金表における使用料相当額のさらに１．５倍した額を基準とすべきであると主張する。しかし，前記エの損害額の認定は，原告に有償での使用許諾実績等がないこと，本件料金表の金額，本件各画像の使用点数や使用期間，被告による本件各画像の掲載態様等，本件訴訟に現れた一切の事情を総合考慮した上で，著作権法１１４条３項を適用したものであるところ，この認定を超えて，本件料金表における使用料を１．５倍した額を基準とすべき合理的な理由は見当たらない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
カ被告の主張について
被告は，本件掲載行為が，Ｃ元会長及びＢ名誉会長の平和思想を広めようとするものであり，営利を目的としない無償行為であるから，原告に損害は発生していない旨主張する。
しかし，著作権法１１４条３項は，著作権等を故意又は過失によって侵権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を著作権者等が受けた損害の額として賠償請求ができる旨を定めているものであり，損害額の推定規定ではなく，同金銭の額を最低限の損害賠償額として保証した法定規定である。そうすると，本件掲載行為が営利を目的としない無償行為であっても，原告の同条３項による損害額の賠償請求は妨げられないというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)著作者人格権侵害による損害について
ア前記２(1)のとおり，本件画像５と本件画像７の掲載に当たっては，一つの記事が紙面上の写真や文章が分断されるような形で左右に分割され，それが上下に配置されることによって紙面上の記事の一覧性も損なわれており，これらの改変による本件紙面４と本件紙面６についての同一性保持権の侵害が認められる。
上記の改変においては，一つの記事から切除されて読めなくなっているような部分はなく，上下に並べられることで一覧性は損なわれているものの，本件サイトの閲覧者において，これらがそれぞれ一つの記事であることは依然として理解可能なものであったといえるから，新聞紙面の改変として特に悪性の強いものであったとはいえない。そうすると，前記前提事実(3)のとおり，本件画像５と本件画像７の掲載期間が約２年間に及ぶことを考慮しても，同掲載に係る同一性保持権侵害によって発生した原告の無形損害は，本件紙面４と本件紙面６について各２万円の合計４万円と認めるのが相当である。


令和３年（行ヒ）第１７１号山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件
令和４年３月１８日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人村山永の上告受理申立て理由について
１本件は，労働組合である上告補助参加人から，使用者である被上告人の団体交渉における対応が労働組合法７条２号の不当労働行為に該当する旨の申立て（以下「本件申立て」という。）を受けた処分行政庁が，上告補助参加人の請求に係る救済の一部を認容し，その余の申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，被上告人が，上告人を相手に，本件命令のうち上記の認容部分（以下「本件認容部分」という。）の取消しを求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。国立大学である山形大学を設置する被上告人は，平成２５年頃，その雇用する教職員等によって組織された労働組合である上告補助参加人に対し，平成２４年度の人事院勧告に倣って平成２６年１月１日から教職員のうち５５歳を超える者の昇給を抑制することにつき，団体交渉の申入れをした。被上告人は，平成２６年頃，上告補助参加人に対し，平成２６年度の人事院勧告に倣って平成２７年４月１日から教職員の給与制度の見直し（賃金の引下げ）をすることにつき，団体交渉の申入れをした。
被上告人は，平成２５年１１月以降，上告補助参加人との間で，上記及びの各事項（以下「本件各交渉事項」という。）につき複数回の団体交渉をしたが，その同意を得られないまま，同２７年１月１日から上記の昇給の抑制を実施し，同年４月１日から上記の見直し後の給与制度を実施した。上告補助参加人は，平成２７年６月２２日，処分行政庁に対し，本件申立てをした。
本件申立ては，本件各交渉事項に係る団体交渉における被上告人の対応が不誠実で労働組合法７条２号の不当労働行為に該当するとして，被上告人に対し，本件各交渉事項につき誠実に団体交渉に応ずべき旨及び上記団体交渉につき不当労働行為であると認定されたこと等を記載した文書の掲示等をすべき旨を命ずる内容の救済を請求するものである。
処分行政庁は，平成３１年１月１５日付けで，被上告人に対し，本件命令を発した。
本件命令は，本件各交渉事項に係る団体交渉における被上告人の対応につき，昇給の抑制や賃金の引下げを人事院勧告と同程度にすべき根拠についての説明や資料の提示を十分にせず，法律に関する誤った理解を前提とする主張を繰り返すなどかたくななものであったとして，労働組合法７条２号の不当労働行為に該当するとした上，被上告人に対し，本件各交渉事項につき，適切な財務情報等を提示するなどして自らの主張に固執することなく誠実に団体交渉に応ずべき旨を命じ（本件認容部分），その余の申立てを棄却するものである。
３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，本件認容部分は違法であるとして，その取消しを求める被上告人の請求を認容すべきものとした。本件命令が発せられた当時，昇給の抑制や賃金の引下げの実施から４年前後経過し，関係職員全員についてこれらを踏まえた法律関係が積み重ねられていたこと等からすると，その時点において，本件各交渉事項につき被上告人と上告補助参加人とが改めて団体交渉をしても，上告補助参加人にとって有意な合意を成立させることは事実上不可能であったと認められるから，仮に被上告人に本件命令が指摘するような不当労働行為があったとしても，処分行政庁が本件各交渉事項についての更なる団体交渉をすることを命じたことは，その裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
労働委員会は，救済命令を発するに当たり，不当労働行為によって発生した侵害状態を除去，是正し，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図るという救済命令制度の本来の趣旨，目的に由来する限界を逸脱することは許されないが，その内容の決定について広い裁量権を有するのであり，救済命令の内容の適法性が争われる場合，裁判所は，労働委員会の上記裁量権を尊重し，その行使が上記の趣旨，目的に照らして是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り，当該命令を違法とすべきではない（最高裁昭和４５年（行ツ）第６０号，第６１号同５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁参照）。
労働組合法７条２号は，使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ，使用者は，必要に応じてその主張の論拠を説明し，その裏付けとなる資料を提示するなどして，誠実に団体交渉に応ずべき義務（以下「誠実交渉義務」という。）を負い，この義務に違反することは，同号の不当労働行為に該当するものと解される。そして，使用者が誠実交渉義務に違反した場合，労働者は，当該団体交渉に関し，使用者から十分な説明や資料の提示を受けることができず，誠実な交渉を通じた労働条件等の獲得の機会を失い，正常な集団的労使関係秩序が害されることとなるが，その後使用者が誠実に団体交渉に応ずるに至れば，このような侵害状態が除去，是正され得るものといえる。そうすると，使用者が誠実交渉義務に違反している場合に，これに対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令（以下「誠実交渉命令」という。）を発することは，一般に，労働委員会の裁量権の行使として，救済命令制度の趣旨，目的に照らして是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたるものではないというべきである。ところで，団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないと認められる場合には，誠実交渉命令を発しても，労働組合が労働条件等の獲得の機会を現実に回復することは期待できないものともいえる。しかしながら，このような場合であっても，使用者が労働組合に対する誠実交渉義務を尽くしていないときは，その後誠実に団体交渉に応ずるに至れば，労働組合は当該団体交渉に関して使用者から十分な説明や資料の提示を受けることができるようになるとともに，組合活動一般についても労働組合の交渉力の回復や労使間のコミュニケーションの正常化が図られるから，誠実交渉命令を発することは，不当労働行為によって発生した侵害状態を除去，是正し，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図ることに資するものというべきである。そうすると，合意の成立する見込みがないことをもって，誠実交渉命令を発することが直ちに救済命令制度の本来の趣旨，目的に由来する限界を逸脱するということはできない。
また，上記のような場合であっても，使用者が誠実に団体交渉に応ずること自体は可能であることが明らかであるから，誠実交渉命令が事実上又は法律上実現可能性のない事項を命ずるものであるとはいえないし，上記のような侵害状態がある以上，救済の必要性がないということもできない。


令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。
主位的主張の内訳予備的主張の内訳    請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円    ２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円    ６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円
本件発明
３ないし６
１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円    １８５５万５４０４円本件発明７８８７８万５４４４円    ４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円    ４３３３万７５２４円９２７万７７０２円２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。
イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。⑵本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。
⑶被告の特許及び実用新案登録出願，登録
被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた。
本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。
⑷本件各発明についての構成要件の分説
本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。
ア本件発明１－１
１Ａ所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を
記録するデイスク記録装置において，


１Ｂ外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記
記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，
１Ｃ上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近
傍の領域に一時的に記録するための記録手段
１Ｄを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
イ本件発明１－３
１Ｅ所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定
方式で記録されるデイスクにおいて，
１Ｆ上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードイ
ンエリア，及びリードアウトエリアを有し，
１Ｇ上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈことを特徴とするデイスク。
ウ本件発明１－５
１Ｉプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置におい
て，
１Ｊ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手
段と，
１Ｋ上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記
録するように上記記録手段を制御する制御手段と
１Ｍを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
エ本件発明１－６
１Ｎプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生する
ためのデイスク記録再生装置において，
１Ｏ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式
により記録再生するための記録再生手段と，
１Ｐ上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，１Ｑ記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場
合は，再生モードへ移行する制御手段と
１Ｒを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
オ本件発明２－１
２Ａ記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディス
ク記録装置であって：
２Ｂ前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以
外の一時的な領域に書き込む書込手段と；
２Ｃ前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅを備える光ディスク記録装置。
カ本件発明３－１
３Ａライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３Ｂ当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
キ本件発明７－１
７Ａ光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって，
７Ｂ前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応
するデータを記録するためのリードイン領域を有し，
７Ｃ前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
ク本件発明７－１８
７Ｄ情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するため
のリードインを有する第１の記録領域と，
７Ｅ前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，


を備え，
７Ｆ先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
ケ本件考案８－１
８Ａ光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に
ある拡大記録領域に記録する記録手段と，
８Ｃ前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から
前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，
８Ｄ前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
⑸ディスクへの記録方法
ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。
ア線速度一定方式
線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。
イゾーンＣＬＶ
ゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。
ウ回転速度一定方式
回転速度一定方式（英文表記である「constantangular    velocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。⑹製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク
ア製品規格
製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。
イ規格が策定された各種ディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録，再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。）と互換性を有する。
(ｲ)ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドライブ又はレコーダーによって記録，再生される。
⑺被告による規格準拠製品の販売
ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。
イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。


⑻被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ライセンス・プログラム」という。）。
フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。
本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は，欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。
⑼被告における職務発明に関する規定等
ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり，その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。
(ｲ)被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。
(ｳ)平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。
イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決定していた。
⑽実施報奨金の支払
ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。
⑾本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。
⑿消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各点である。
⑴本件各発明の実施の有無（争点１）
ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）
イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）
ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３）
エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）
オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）
⑵本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２）⑶本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）
⑷共同発明者間における原告の貢献度（争点４）
⑸相当の対価の額（争点５）
⑹本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。


(ｲ)被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。(a)「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。(b)１６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。(c)ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。
ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
ｄ構成要件１Ｐ（本件発明１－６）


「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵，４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ
次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。
ｂ構成要件１Ｃ
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは，相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。
クＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。


(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。


また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ
ＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ
原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。
(ｲ)構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
クＭＤディスクについて
前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
⑵争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。(ｲ)被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできない。
また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。


したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。
⑶争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属するものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえない。
また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
⑷争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。(ｲ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。


ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｳ)なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
エＭＤ機器及びＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｲ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。
イその他の製品について
その他の製品についての原告の主張は争う。
⑸争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
【原告の主張】
ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額
(ｱ)被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出されている金額である。


上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。(ｲ)被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たライセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
(ｱ)被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。
また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。
以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。(ｳ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。ａ被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。ｂ被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。
ｃディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。
ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに変わりなく，本件発明１が実施されている。
【被告の主張】
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，②ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。(ｲ)原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とするものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはいえない。
(ｳ)また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。
(ｱ)被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献がある。


(ｲ)本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していた。(ｳ)本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であった。
(ｴ)本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであった。
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はない。
(ｶ)８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられない。
(ｷ)本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかった。⑵争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
【原告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´欄のとおりである。
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点等に照らせば，前記アの売上げには，他社に本件各発明の実施を禁止したことに基づいてあげた利益，すなわち，他社に実施許諾をしていた場合に予想される売上げを超える売上げである超過売上げが認められ，その割合は２０％を下らない。
(ｱ)被告がオープンライセンスポリシーを採用していても，ライセンス料の負担に相応して製品価格等の競争力に差が生じ，ライセンシーに規格や製品の改変を禁止することにより製品開発における競争力にも差が生じるから，超過売上げが認められることに変わりはない。また，被告において，その子会社を含め，ライセンシーに対して同一の条件でライセンスをしていたともいえない。(ｲ)被告が主張するＤＶＤディスク及びＢＤディスク等の光ディスク，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージは，本件各発明と併存する技術であり，代替技術であるとはいえない。
(ｳ)被告が製造，販売していたというフロッピーディスク，メモリースティック等は本件各発明の代替技術に係る実施品であるとはいえない。(ｴ)本件各発明は，ディスクの最内周に拡大記録領域を設けることで音楽用ＣＤ等と互換性を有する追記可能な光ディスクを実現するものであり，必須特許として規格に採用されていることからも明らかなように，技術的価値は極めて高い。
ウ仮想実施料率
社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」における実施料率の平均はイニシャル（契約時の頭金）なしで３３．２％，イニシャルありで１３．５％であり，株式会社帝国データバンクの調査によっても，特許権のロイヤリティ料率の平均値は３．７％であるとされていること（甲２０）などに照らせば，仮想実施料率は３％を下らない。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)前記(1)【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件各発明の貢献度を認定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成されるファミリー全体を一体として評価すべきであり，必須特許とそれ以外の特許は区別すべきである。
そうすると，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における対象製品について，被告が得た利益における本件各発明の貢献度は，被告の指摘するライセンス対象特許リストのうち，対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許に占める，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の割合等によって算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，実施によって被告が得た利益における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄のとおりである。
(ｳ)前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか，被告の主張する有用特許は被告製品１及び２に実施されているかも明らかでないから，これらは実施によって被告が得た利益に貢献するものであるとはいえない。その他の被告の主張に対する反論は，前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ｂないしｄのとおりである。
【被告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告製品１及び２の販売によって被告が得た売上げは，次のとおりである。ただし，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない。(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（日本及び米国の合計）
平成７年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ（日本及び米国の合計）
平成１４年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク（日本）
平成９年から平成２１年まで：●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク（日本）
平成１２年から平成２１年まで：●（省略）●円
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点に照らせば，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるというべきである。(ｱ)被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していた。


(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが本件発明１及び２の実施品であるとしても，本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在した。
(ｳ)被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤディスクやＢＤディスクなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していた。
(ｴ)一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低い。
ウ仮想実施料率
超過売上げが認められたとしても，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」において，実施料率は１％が契約の中心であるとされていることなどに照らせば，仮想実施料率は，１％を基本とし，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である。
エ本件発明１及び２の貢献
前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８３，８４の１～３）に掲載されている特許の数を平均した１３５件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２）の合計２９６８件(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ（ＣＤ－ＲとＤＶＤ－ＲＯＭ複合ドライブを除く）
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料４－１ないし４）に掲載されている特許１６４件（重複するものを除いた総数）の合計２６７２件
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ①前記ａの特許２９６８件，②ＤＶＤ再生プレーヤー用のライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）に掲載されている特許１４０件，③ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２）の合計３１６２件
(ｴ)ＢＤドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料５－１及び２）に掲載されている特許７１４件（重複するものを除いた総数）
の合計３２２２件
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８１の１～５）に掲載されている特許の数を平均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件
(ｶ)ＣＤ－ＲＷディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８２の１～４）に掲載されている特許の数を平均した２１件の合計２５２９件３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度）について
【原告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明について被告が貢献した程度は極めて低く，７５％を超えることはない。
⑴本件各発明は，被告から研究施設，設備，予算等の特別の貢献を受けることなく，原告の知識，経験のみに基づき，発明された。
⑵平成元年当時，被告は，光磁気ディスク（ＣＤ－ＭＯ）の開発，取り分け，ＭＤの開発に注力し，被告代表者であったＤ（以下「Ｄ社長」という。）を始めとする被告の役員のほぼ全員がＣＤ－Ｒの研究開発に反対していたものであり，ＣＤ－Ｒの研究開発をすることは人事考課においてもマイナスに評価されていた。⑶ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎない。
⑷原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とする株式会社スタート・ラボ（以下「スタート・ラボ」という。）の設立や共同ライセンサーである太陽誘電株式会社（以下「太陽誘電」という。）との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。
【被告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。⑴被告は，本件各特許のライセンスについてオープンライセンスポリシーを採用していた。


⑵ＣＤ－Ｒ規格を含む各種規格の標準規格化を推進するなどしたのは，被告，太陽誘電，フィリップス社等であり，その点に原告の貢献はない。⑶ＣＤ－Ｒは，発売当初は互換性に問題があったものの，平成６年以降は，「オレンジ研究会」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジ研究会」という。），平成８年４月以降は，「オレンジフォーラム」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジフォーラム」という。）が中心となってその問題に取り組んだことにより，市場が拡大した。被告は，「オレンジフォーラム」の事務局を務め，同団体を構成する中心的な企業として，ＣＤ－Ｒの市場の拡大に貢献した。⑷ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であり，原告が負担したものではない。被告には，音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があり，原告が研究開発に専念できる環境を整えていたからこそ，本件各発明に至ったものである。
４争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
【原告の主張】
原告は，平成元年３月頃，本件各発明の着想を得て，音楽用ＣＤ等との互換性を保ちながら追記を可能とする構成に係る原案を作成し，最終的に本件各発明を完成させた。原告は，共同発明者であるＢから相談を受けて上記原案を作成したものであるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。したがって，共同発明者間における原告の貢献度は５０％を下らない。
【被告の主張】
平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない。
５争点５（相当の対価の額）について
【原告の主張】
⑴算定方法
相当の対価の額は，次の計算式に基づいて算定される金額の合計額である。
アライセンス料に係るもの
（被告の得たライセンス料）×（本件各発明の貢献度）×（原告ら発明者の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
イ被告の実施に係るもの
（被告の実施に係る売上げ）×（超過売上割合）×（仮想実施料率）×（本件各発明の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
⑵主位的主張
別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料の額は，それぞれ，同別紙⑤欄記載のとおりであり，これらに同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑪欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。
また，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の各製品の被告による売上げは，それぞれ，同別紙①´欄のとおりであり，これらに同別紙⑧欄記載の超過売上割合２０％，同別紙⑨欄記載の仮想実施料率３％，同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は，同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計１億１４７５万４２７０円である。
⑶予備的主張
相当の対価の額を，発明又は考案ごとに算定すると次のとおりである。ここでは，ＢＤドライブについては主張しない。
すなわち，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料のうち本件各発明の貢献に係る額は，同別紙①欄記載のとおりであり，これらに同別紙②欄，④欄，⑥欄，⑧欄，⑩欄記載の本件各発明の発明又は考案ごとの貢献度，同別紙⑫欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑬欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑭欄のとおりであって，合計１２億８６６１万６１５６円である。
また，自己実施に係る相当の対価の額は，前記⑵で検討した各製品の自己実施に係る独占の利益（別紙４原告計算表（主位的）➉欄）を前提に別紙５原告計算表（予備的）記載のとおりに算定されるべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５を米国として按分し，追記書換型ＤＶＤドライブは全額が日米分であるので，そのうち１０を日本，２５を米国として按分し（いずれも同別紙②欄及び④欄記載），本件特許１にのみ関わるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは日本国内の売上げに係る割合を同別紙②欄記載のとおりとみて，それらの割合を乗じて算定した金額に，同別紙⑬欄の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じると，同別紙⑭欄のとおりであって，合計１億１４７２万８３９０円である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
６争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
【被告の主張】
⑴消滅時効の起算点
ア特許法３５条３項（実用新案法１１条３項によって準用されるものを含む。以下同じ。）所定の相当対価請求権は，発生時，すなわち，特許を受ける権利を使用者が承継した時点から行使することができるから，その時点が消滅時効の起算点となる。被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，顕著な功績が挙がったときに実施報奨金が支払われる可能性があることをいうものにすぎないから，相当対価請求権に係る支払時期を定めたものではなく，相当対価請求権の行使についての法律上の障害に当たらない。本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点は，本件各発明に係る特許を受ける権利を被告が承継した平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。


イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時期は，特許権の設定登録がされた時点と発明の実施等がされた時点のうちいずれか遅い時点であると解されるから，その時点が消滅時効の起算点になる。
本件各相当対価請求権については，本件各特許の設定登録日が別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄のとおりであり，被告において平成６年頃から実施品であるＣＤ－Ｒ製品の製造，販売を開始し，平成１５年１月から本件各発明がライセンスの対象とされていたことからすると，遅くとも同月が消滅時効の起算点となり，平成２５年１月の経過により消滅時効は完成している。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
以下のとおり，平成１９年支払は，本件各相当対価請求権についての債務の承認に当たらないから，時効は中断されず，被告が時効援用権を喪失することもない。(ｱ)平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，少なくとも，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。
このことは，平成１９年１２月当時の被告の実施報奨金に係る運用によっても裏付けられている。すなわち，被告は，●（省略）●本件特許１と本件各外国特許は，「ファミリー」の関係にあるものの，特許請求の範囲が実質的に同一でないから，平成１９年支払は，本件各外国特許に係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４），被告の知財センターの担当者のメール（甲９２）等の記載を指摘するが，これらは平成２０年に●（省略）●が廃止された後の運用を記載したものであり，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったことと矛盾するものではない。
(ｲ)被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●円を支払っており，特許法３５条３項所定の相当の対価に満たないことを知らなかったから，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
原告は，●（省略）●の廃止や原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４）によって，本   件各相   当対価   請求権   に係る   債務が   承認さ   れたと   主張す   るが，   ●（省略）●廃止後も，平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，上記の各通知書面も，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない。
【原告の主張】
⑴消滅時効の起算点
本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。
ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明であるところ，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を日本特許と海外特許を区別することなく１個の譲渡行為によって包括的に承継したものであるから，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個である。そして，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日であると解すべきであるから，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
イ被告は，本件各特許を「ファミリー」を構成するものとして取り扱い，「ファミリー」を単位として実施報奨金を支払っており，次の被告発明考案規定の定め等にも照らせば，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり解すべきであり，いずれかの時点から消滅時効が進行すると解される。
(ｱ)被告発明考案規定における実施報奨金は，特許権の消滅時   ，すなわち，特許権の存続期間満了日までの推薦に基づき支払われており，それまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
(ｲ)被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，再報奨に係る審査結果の確定日である平成１９年１２月であると解すべきである。
(ｳ)被告発明考案規定に基づき実施報奨金が支払われている限り，実施報奨金の額を確定し得ないから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各発明につき最後に実施報奨金が支払われた平成１９年１２月１８日であると解すべきである。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
(ｱ)仮に，本件訴訟の提起時に時効期間が経過していたとしても，被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，本件各特許に係る実施報奨金として５０万円を支払い（平成１９年支払），本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであるから，平成１９年支払によって，本件各相当対価請求権の消滅時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことは，①被告において，原告から平成２３年及び平成２４年にされた本件特許２を含む特許に係る推薦について，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと（甲１０３，１０４），②被告の知財センターの担当者からのメール（甲９２）に，●（省略）●などが記載されていたこと，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に●（省略）●と記載されていたことなどによって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。


(ｲ)被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張するが，被告発明考案規定における再報奨の定めの存在，実施報奨金の額が一律に設定されていることなどに照らし，被告が相当の対価に満たないことを知らなかったとはいえない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
仮に，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，被告の主張によれば，平成２０年の●（省略）●廃止後は，●（省略）●の下で「ファミリー」を構成する特許について実施報奨金が支払われていれば，新たに推薦のあった他の特許は実施報奨金の支払の対象とならないことになるから，被告は，●（省略）●を廃止したことにより，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを承認し，平成２４年に，その旨原告に通知するなどしたものであって（甲１０３，１０４），それらによって，本件各相当対価請求権に係る時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴事実認定及びこれに関する当事者の主張に対する判断争点１に関して，前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びにこれに反する当事者の主張に対する判断は次のとおりである。
ア本件各発明の内容等
(ｱ)発明の詳細な説明の記載等
本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，第１図ないし第３図は，別紙６本件明細書１の図面のとおりである（甲４）。
ａ産業上の利用分野
「本発明はデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置に関し，例えば追記型のコンパクトデイスクに所望の記録情報を記録する光デイスク記録装置及びそのコンパクトデイスクに適用して好適なものである。」（４欄）
ｂ従来の技術
「従来，追記型光デイスクいわゆるＷＯ（writeonce）光デイスクを用いて，再生用として定められたコンパクトデイスク（CD）規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようになされた光デイスク記録装置が提案されている。実際上ＣＤ規格において，光デイスクは直径１２０〔mm〕でなり，内径５０〔mm〕から外径１１６〔mm〕の光デイスク上の記録領域が，音楽情報等を記録するプログラム記録エリアとして規定されている。
またこれに加えて，プログラム記録エリアの内周側２〔mm〕幅（すなわち内径４６〔mm〕から外径５０〔mm〕でなる）及び外周側１〔mm〕幅（すなわち内径１１６〔mm〕から外径１１８〔mm〕でなる）のデイスク上の領域が，それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。
このうち，特にリードインエリアには，プログラク
ﾏﾏ記録エリアに記録される音楽
情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。従つて上述のような光デイスク記録装置においても，ＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアに所望の音楽情報を録音する際には，当該音楽情報の曲番号，スタート及びエンド時間を順次内部メモリに記憶し，録音終了時に当該内部メモリの内容をＴＯＣとして光デイスク上のリードインエリアに記録することにより，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するＷＯ光デイスクを形成し得るようになされている。」
（５，６欄）
ｃ発明が解決しようとする問題点
「ところがかかる構成の光デイスク記録装置においては，例えばＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，上述のようにリードインエリアにＴＯＣが記録されてしまうことから，この後プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になる問題があつた。従つて，ユーザは録音に先立つて，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録エリアの録音可能エリアに応じた時間分，完全な状態で一旦オーデイオテープ等に録音しなければならず，ユーザの使い勝手の点で未だ不十分であつた。本発明は以上の点を考慮してなされたもので，従来の問題を一挙に解決してユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置を提案しようとするものである。」（６欄）
ｄ実施例
(a)「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザが操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に提供される。」（８欄）
(b)「この光ピツクアツプ５は，半導体レーザでなる光源，フオトデイテクタで
なる受光手段及び対物レンズ等の光学系を含を
ﾏﾏで構成されており，記録信号ＳRECに
応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinearvelocir
ﾏﾏy））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）
(c)「ここでこの光デイスク７は，第２図に示すように，コンパクトデイスク（CD）規格に準じて構成された追記型（WO）光デイスクで形成されている。…またこれに加えてプログラム記録エリアＡＲRECの内周側２〔mm〕幅及び外周側１〔mm〕幅のデイスク７上の領域が，それぞれリードインエリアＡＲR1及びリードアウトエリアＡＲR0として用いられる。
さらにこの実施例による光デイスク７の場合，リードインエリアＡＲR1の内周側１〔mm〕幅…及びリードアウトエリアＡＲR0の外周側０．５〔mm〕幅…のＣＤ規格外の領域が，第１及び第２の拡大記録エリアＡＲEXI及びＡＲEXO    として定義され，それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。
以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供給され，このタイミングで制御回路３のＣＰＵは，第３図に示す録音処理プログラムＳＰ１を実行する。」（９，１０欄）


(d)「ここでＣＰＵは，入力された終了コマンドがＴＯＣ記録操作の場合，次のステツプＳＰ１３に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７のリードインエリアＡＲRIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，ＣＤと再生互換を有する光デイスク７を形成することができる。
またCPUは，入力された終了コマンドがＳＴＯＰ操作の場合，次のステツプＳＰ１５に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７の第１の拡大記録エリアＡＲEXIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，さらに録音可能な光デイスク７を形成することができる。」（１１欄）
ｅ発明の効果
「上述のように第１の発明によれば，所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号をデイスクの規格に基づく記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される情報信号の内容を表す目次情報を記録領域より内周側のリードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。また第２の発明によれば，所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，規格に基づく記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，記録領域より内周側のリードインエリア近傍に目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域を形成し，当該拡大記録領域に対してリードインエリアに記録される目次情報を一時的に記録するようにしたことにより，その規格外の任意の記録情報を保持し得るデイスクを実現することができる。
さらに第３の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に記録するための記録手段と，記録領域への情報信号の記録時に，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，記録領域への情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，メモリ手段に記憶された内容を目次情報として記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。
さらに第４の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，記録領域の内周側にプログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時にリードインエリアに目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，リードインエリアに目次情報が記録されていないと判断した場合，拡大記録領域に記録された目次情報をメモリ手段に書き込み，リードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。」（１３，１４欄）(ｲ)本件特許１の出願経過（乙５２，弁論の全趣旨）被告は，特許庁審査官から，本件発明１（出願当初の特許請求の範囲記載のもの）は，第１引用例とされた特開昭６３－２５８７０号公報記載の発明等により容易に発明をすることができたものと認められるなどとして，平成１１年７月１６日を起案日とする書面により拒絶査定を受け，その後，拒絶査定不服審判を請求して，特許請求の範囲に「線速度一定方式」で記録する旨の文言を挿入することなどを内容とする補正をした上で，特許庁長官に対し，同年１２月２７日付けの手続補正書（乙５２，以下「本件補正書」という。）を提出した。本件補正書には，次の記載がある。
「第１引用例には，『追記型光デイスクのデータ記録装置において，光学ヘツドから照射するレーザ光によって光デイスクの所定領域にデータを記録する』ような記載が示されており，この限りにおいて，本願第１の発明の上記第１の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。この点について，第１引用例には，『ＣＤ（１）の回転を角速度一定方式で制御する』ような構成が記載されているに止まり，本願第１の発明の上記第２の特徴点の場合と比較して，デイスクの外周側部分における記録密度が低下することとなり，この限りにおいて，線速度一定方式で記録するようになされた本願第１の発明の上記第２の特徴点の効果の方がデイスクの記録密度の向上性の面で一段と優れていると言い得る。」
(ｳ)本件発明１の概要
ａ本件発明１は，ディスク，ディスク記録装置及びディスク記録再生装置について，例えば，追記型のコンパクトディスクに所望の記録情報を記録する光ディスク記録装置及びそのコンパクトディスクに適用して好適なものに関するものである（前記(ｱ)ａ）。


ｂ従来，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようにされた追記型光ディスク記録装置が提案されていたものの（前記(ｱ)ｂ），プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があった（同ｃ）。ｃ本件発明１は，前記ｂの課題を解決するための手段として，ディスク，ディスク記録装置，ディスク記録再生装置について，いずれも，ＣＬＶ方式で記録することを前提として（前記(ｲ)，構成要件１Ｂ，１Ｅ，１Ｉ，１Ｏ），目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，簡易な構成でその規格と無関係にディスク記録装置（本件発明１－１），所定の規格外の任意の記録情報を保持し得るディスク（本件発明１－３），ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク記録装置又はディスク記録再生装置（本件発明１－５，１－６）を実現するという効果を奏するものである（前記(ｱ)ｅ）。
(ｴ)本件各外国発明の概要（甲５～９）
本件各外国発明は，光ディスク記録装置，光ディスクに関するものであり，前記(ｳ)ｂ認定の従来技術に係る追記型光ディスク記録装置の問題点を踏まえ，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，光ディスク記録装置（本件発明２－１，３－１，７－１，本件考案８－１），光ディスク（本件発明７－１８）について，それぞれ，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものであると認めるのが相当である。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書の記載
ＣＤ－Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３３）。
●（省略）●
(ｲ)ＣＤ－ＲＷ規格書の記載
ＣＤ－ＲＷ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３２）。
●（省略）●
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＣＤ-Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成
(a)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，ＰＣＡ，ＰＭＡ，リードインエリア，プログラムエリア，リードアウトエリア等によって構成されており，このうち，プログラムエリアは，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が記録される領域である（前記(ｱ)②，⑧，⑫，⑳，(ｲ)②，⑧，⑫，⑳，弁論の全趣旨）。(ⅱ）プログラムエリアの内周側にリードインエリアが設けられ，その更に内周側にリードインエリアと隣接してＰＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑫，(ｲ)⑫，弁論の全趣旨）。
(ⅲ）ＰＣＡは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報が記録される領域であり，プログラムエリアの内周側に設けられている（前記(ｱ)⑥，⑬，(ｲ)⑥，⑬，弁論の全趣旨）。(ⅳ）ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることにより，情報信号が記録される（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤）。
(ⅴ）記録途中の状態，すなわち，リードインエリアが未記録状態の間，ＰＭＡに中間的にトラック開始位置に係る情報を含む目次情報が記録され，当該目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報に係る情報信号が記録され，当該ユーザー情報に係る情報信号に基づく新たな目次情報がＰＭＡに中間的に記録される（前記(ｱ)④，⑦，⑩，⑭，⑮，(ｲ)④，⑦，⑩，⑭，⑮）。
(ⅵ）データを記録済みの状態にするファイナライズ処理に応じて，当該ＰＭＡに記録されたトラック開始位置に係る情報を含む目次情報がＰＭＡから読み出されてリードインエリアに記録される（前記(ｱ)⑨，⑯ないし⑲，(ｲ)⑨，⑯ないし⑲，弁論の全趣旨）。
(b)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記(a)のような構成を有するＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①，(ｲ)①）であり，前記(a)の(ⅴ)，(ⅵ)のとおり，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものである。
ｂ本件発明１－１，１－３，２－１と対比される構成として認められるＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成（以下，各製品の構成を，符号に対応させて「構成１ａ」などという。）
(a)本件発明１－１と対比される構成
１ａＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのプログラムエリアにオーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するため
のディスク記録装置であって，


１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段
と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
(b)本件発明１－３と対比される構成
１ｅＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転さ
せて記録されるディスクであって，
１ｆＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づく情報エリアが，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エ
リア，リードアウトエリアを含み，
１ｇプログラムエリアより内周側のリードインエリアに隣接し，リードインエリアが未記録状態の間，上記目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成される１ｈディスク。
(c)本件発明２－１と対比される構成
２ａプログラムエリアに記録された情報信号に基づいて，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報が情報エリアの一部分であるリードインエリアに記録されたディスクのプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情
報信号を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂリードインエリアが未記録状態の間，上記ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，上記目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡ
に書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから上記目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込
手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
(ｴ)被告の主張に対する判断
ａ記録装置に係る構成
被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することはできない旨主張する。しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録時期，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
ｂ構成要件１Ｂに対応する構成
また，被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書に線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが構成要件１Ｂに対応する構成を備えるものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることによって情報信号が記録されることが記載されており（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤），ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，各規格に基づいて形成されるディスクに対して記録可能な装置として，構成１ｂを有すると認めることができるから，被告の主張は採用することができない。
ｃ構成要件２Ｄに対応する構成
さらに，被告は，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできないとも主張するが，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものと認められることは，前記(ｳ)ａで認定，説示したとおりである。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書の記載
●（省略）●
(ｳ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，リードインエリア，データエリア（データ記録エリア），リードアウトエリアによって構成され，そのＲ情報エリアが，ＲＭＡ等によって構成されている（前記(ｱ)④，⑮，(ｲ)④，⑮）。(ⅱ)情報エリアの内周側にリードインエリアが設けられ，リードインエリアの内側近傍にＲＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑥，⑦，⑫，(ｲ)⑥，⑦，⑫）。(ⅲ)データエリアはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，ＲＭＡはＲＭＤを格納する領域である（前記(ｱ)④，⑦，(ｲ)④，⑦）。(ⅳ)ＲＭＤは，ディスク上の記録に関する情報であり，各記録モードにおける情報であって，追加記録の際にユーザーデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報，すなわち，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む（前記(ｱ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，(ｲ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，弁論の全趣旨）。
(ⅴ)ファイナライズ処理が行われると，リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される（前記(ｱ)⑤，⑫ないし⑭，(ｲ)⑤，⑫ないし⑭）。
ｂＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，上記のような構成を有するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの記録，再生可能な装置（前記(ｱ)①，②，(ｲ)①，②）である。ｃ前記ａの(ⅳ)，(ⅴ)のとおり，ＲＭＡに格納されるＲＭＤは，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む情報であるのに対し，ファイナライズ処理によってリードインエリアに記録される情報は，データエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンが記録された最後のアドレスに係る情報であり，個別のＲゾーンの位置を特定することができないものである点で，ＲＭＤに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて，ＲＭＤがリードインエリアに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｴ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない旨主張するが，前記(ｳ)のとおり，各規格書には，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブは，ファイナライズ処理に応じてＲＭＡに格納されたＲＭＤがリードインエリアに記録されるものであり，ＲＭＡは，ＲＭＤを一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書の記載として，前記(ｱ)⑫ないし⑭，⑰，⑱，(ｲ)⑫ないし⑭，⑰，⑱の各記載等を指摘する。しかしながら，原告の指摘する各記載は，ＲＭＤに含まれる情報や，リードインエリアに記録される情報の内容を個別に説明するものにすぎず，ファイナライズ処理に応じてＲＭＤがリードインエリアに記録されることを基礎付けるに十分なものではない。
また，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｳ)ｃで認定，説示したとおりである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
エＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載
ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１４０）。
●（省略）●
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ＋Ｒディスク
(ⅰ)その情報ゾーンが，インナードライブエリア，リードインゾーン，データゾーン，リードアウトゾーンによって構成され，データゾーンの内周側にリードインゾーンが，リードインゾーンの内周側にインナードライブエリアがそれぞれ設けられている（前記(ｱ)③，⑨，⑫）。
(ⅱ)データゾーンはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，インナードライブエリアは，ディスク上のセッションの位置及び記録に関する情報を保持するＴＯＣゾーンを含む領域である（前記(ｱ)②，④，⑤）。(ⅲ)ＴＯＣゾーンには，セッションがクロージングされると，ＴＯＣブロックによって，全てのクローズドセッションの位置情報が記録され，ＴＯＣブロックを構成するＴＯＣアイテムには，セッション開始アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最初の物理セクター番号，セッション終了アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最後の物理セクター番号に係る情報が含まれる（前記(ｱ)⑤ないし⑧）。
(ⅳ)ファイナライズ処理又はセッションがクロージングされると，リードインゾーンに，セッションの開始，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号，セッションの終了，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報が記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪，⑬）。
ｂＤＶＤ＋Ｒドライブ
ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記ａのような構成を有するＤＶＤ＋Ｒディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①）である。


ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，インナードライブエリアに記録される情報は，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報が含まれるのに対し，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報は，第１のセッションのデータゾーンの最初及び最後の物理セクター番号に係る情報であり，全てのクローズドセッションの位置を特定することはできないものである点で，インナードライブエリアに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによってインナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクにおいて，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。
さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がインナードライブエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ＋Ｒ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ＤＶＤ＋Ｒディスクの情報ゾーンの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ＋Ｒドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブは，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録された情報，すなわち，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるものであり，インナードライブエリアは，上記の情報を一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載として，前記(ｱ)⑥，⑨，⑬，⑭の各記載を指摘する。
しかしながら，原告の指摘する記載のうち，前記(ｱ)⑥の記載は，セッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録される情報に関するものであるが，それがリードインソーンに記録されることは記載されておらず，前記(ｱ)⑨，⑬，⑭の各記載も，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングについて記載するものであるが，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報の内容や，それがインナードライブエリアに記録される情報であることは記載されていないものであって，原告の主張する処理が行われていることを基礎付けるに十分なものではない。また，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｲ)ｃで認定，説示したとおりである。
オＭＤディスク及びＭＤ機器の構成等
(ｱ)ＭＤ規格書の記載
ＭＤ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３８，弁論の全趣旨）。
●（省略）●
ｂＭＤ機器
ＭＤ機器は，前記ａのような構成を有するＭＤディスクに記録可能な装置であると認められる。
ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣは，ＵＴＯＣセクターにおける記録情報の開始アドレス及び終了アドレスに係る情報を含むものであるのに対し，リードインエリアに記録された情報は，目次情報と共にプレマスターされた情報が含まれ，ＴＯＣセクターにおけるＵ－ＴＯＣ開始アドレス，レコーダブルユーザーエリア開始アドレスに係る情報であって，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められるから，ＭＤディスクにおいて，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣがリードインエリアに記録される構成を認めることはできず，ＭＤ機器において，そのような処理が行われる構成を認めることもできない。
また，ＭＤ規格書には，ＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＭＤ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＭＤ規格書には，ＭＤディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方法等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＭＤ機器の構成を認定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，リードインエリアに記録される目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるとし，その理由として，リードインエリアにＵ－ＴＯＣ開始アドレスが記録されていることを指摘して，リードインエリアに記録されている目次情報とＵＴＯＣが相互に関連する情報であることを主張する。しかしながら，前記(ｲ)ｃのとおり，リードインエリアに記録される目次情報は，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められ，それらに関連性が認められるというだけでは，ＵＴＯＣエリアにＵＴＯＣが記録されることをもって，リードインエリアに記録される目次情報に記録されていると認めるに足りない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
⑵争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明１－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(a)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成１ａないし１ｄを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」は，本件発明１－１の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件１Ａ，１Ｄを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｂについての検討
ａ「線速度一定方式で記録する」の解釈
(a)構成要件１Ｂは「情報信号を…記録領域に線速度一定方式で記録する」ことを規定するものであり，①線速度一定方式は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録する記録方法であること（前記第２の２⑸ア），②本件特許１の出願過程で被告が提出した本件補正書に，第１引用例として引用された発明は，ディスクの回転を角速度一定方式，すなわち，ＣＡＶ方式で制御するものである点で，「線速度一定方式によってディスクを回転制御する」本件発明１と相違する旨記載されていること（前記⑴ア(ｲ)），③本件明細書１の発明の詳細な説明にも，実施例の説明の中で，「記録信号ＳRECに応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinear    velociry））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｄ(ｂ)）からすると，「線速度一定方式で記録する」は，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味するものと解される。
(b)原告は，「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである旨主張するが，前記(a)のとおりの「線速度一定方式」の意味内容，本件特許１の出願経過，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載と整合せず，採用することができない。
ｂあてはめ
(a)構成１ｂは，「ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段」というものであり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録するものであると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂを充足する。
(b)他方で，前記第２の２⑸のとおり，ディスクへの記録方法には，ゾーンＣＬＶやＣＡＶ方式といった線速度一定方式以外のものもあり，これらは線速度一定方式とは異なる記録方法であると認めるのが相当であるから，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していた場合には，同装置は，構成要件１Ｂを充足するとはいえない。もっとも，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していたことは明らかではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂを充足するものと認めた上で，上記の点は，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額の算定において考慮することとする。
(ｳ)構成要件１Ｃについての検討
ａ「情報信号の内容を表す目次情報」の解釈
(a)構成要件１Ｃは，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」ことを規定するものであり，①「目次」に箇条または題目の順序，目録，書物・雑誌の内容の見出し書き，目録といった一般的な字義があること，②本件明細書１の発明の詳細な説明に，「特にリードインエリアには，プログラク記録エリアに記録される音楽情報等の曲   番号，   スター   ト及び   エンド   時間等   の内容   を表す   目次情   報でな   るＴＯ   Ｃ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。」（５欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｂ）からすると，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報信号の内容を推知させるものに限られないというべきであり，これに関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用される情報であって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解される。
(b)被告は，「情報信号の内容を表す目次情報」は，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含むと解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(a)認定の「目次」の一般的な字義，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報の内容自体を推知させるものでなければならないものとは認め難く，また，音楽情報に係る曲番号にとどまらず，各種データのスタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものと解するのが相当であるから，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にも記録される情報であると認められる。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ


構成１ｃは，「プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段」というものであり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」は，情報信号に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，「情報信号の内容を表す目次情報」に相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｃを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ａないし１Ｄを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの構成と本件発明１－３の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(b)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅないし１ｈを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－３の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明１－３の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－３の「所定の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＰＭＡ」は，本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，少なくとも構成要件１Ｈを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｅについての検討
構成要件１Ｅの「線速度一定方式で記録される」が線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味すると解されることは，前記ア(ｲ)と同様であり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅのとおり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録されるものであると認められるから，構成要件１Ｅを充足する。
(ｳ)構成要件１Ｆ，１Ｇについての検討
構成要件１Ｆの「情報信号の内容を表す目次情報」，１Ｇの「上記目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記ア(ｳ)と同様であり，構成１ｆの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成１ｇの「上記目次情報」はこれに相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，本件発明１－３の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，
１－５，１－６の対比
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＤ」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)ウ(ｳ)cのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。
ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時にリードインエリアにＲＭＤが記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じてＲＭＤの記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
エＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，１－５，
１－６の対比
ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ＤＶＤ＋Ｒ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「リードインエリア」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑥ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによって全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ＋Ｒには，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がインナードライブエリアに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時に上記の情報が記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じて上記の情報の記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
オＭＤ機器及びＭＤディスク
(ｱ)ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＭＤ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明１－１，１－３の「記録領域」に，④ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣ」は，本件発明１－１，１－３の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについては，ＵＴＯＣがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，本件発明１－１，１－３の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
カ争点１－１についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，日本において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明１の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明１の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。⑶争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明２－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(c)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成２ａないし２ｅを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明２－１の「一時的な領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明２－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成２ｂないし２ｄの「上記目次情報」又は「新たな目次情報」はこれに相当する情報であると認められる。そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件２Ａないし２Ｃ，２Ｅを充足する。
(ｲ)構成要件２Ｄについての検討
ａ「記録領域以外の所定の領域」の解釈
(a)本件発明２－１は，構成要件２Ｂで「前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段」に係る構成を規定した上で，構成要件２Ｄで「前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段」に係る構成を規定していることからすると，構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」は，情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域，すなわち，記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当である。(b)被告は，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらない旨主張するが，「記録領域」は情報信号を記録可能な領域をいうものと解するのが相当であるから，「記録領域」と異なる領域に「さらなる所望の情報信号を書き込む」ことは想定されていないというべきであって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ
構成２ｄは，「ＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段」というものであり，「プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域」は，記録済みとなった記録領域以外の領域であって，「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ｄを充足する。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，本件発明２－１の技術的範囲に属するから，本件発明２の実施品であると認められる。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ


(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。(ｲ)しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器
原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，本件発明１と本件発明２は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件発明２の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明２の実施品であると認めるに足る証拠はない。
オ争点１－２についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，米国において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明２の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明２の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明２の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。
⑷争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明３－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」もこれに相当する情報であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件３Ｃを充足するとはいえず，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しないものであって，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ｃ
すなわち，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「前記制御手段…は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域…のコンテンツを再生する…ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域…に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し…，一方，再生出力が前記拡張領域…に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域…のコンテンツを再生し…，再生結果に基づいて記録操作を行う」（構成要件３Ｃ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
ｂ構成要件３Ａ


また，本件発明３－１は「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ），すなわち，１回のみ書込み可能な光ディスク（甲６・２頁）に対する記録装置の発明であるところ，ＣＤ－ＲＷディスクは，前記⑴イ(ｲ)①のとおり，情報の消去，書換をすることができるものであって，「ライトワンス型光ディスク」に当たらないから，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ａ
(a)前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。
(b)ＤＶＤ－ＲＷディスクについては，前記⑴ウ(ｲ)①のとおり，ＤＶＤ情報の多数回の書込みを可能とするものであって，「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）に当たらないから，ＤＶＤ－ＲＷドライブは，この点も充足しない。
ｂ構成要件３Ｃ
さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブの構成と本件発明３－１の対比ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「インナードライブエリア」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ａ
前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。
ｂ構成要件３Ｃ
さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，記録操作開始時にリードインゾーンのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインゾーンから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
エＭＤ機器


原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，この点を措いても，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクは，多数回にわたる記録が可能なディスクであると認められるから，「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）を充足することはなく，本件発明３ないし６の実施品であるとは認められない。
オ争点１－３についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明３ないし６の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。⑸争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の
対比
ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。
すなわち，構成要件７Ｃ，７Ｅは，「第１の記録領域の同心円状」に「拡大記録領域」を設けることを規定しているところ，「同心円」に「同じ中心をもつ，二つ以上の円」という一般的な字義があること（乙１２２）からすると，上記の「同心円状」は，「拡大記録領域」が「第１の記録領域」と同じ中心をもつ円の形状であることを意味するものと解するのが相当である。
これをＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについてみると，弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＰＭＡ，情報エリア又はプログラムエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるもののらせん状に連続する形状は円の形状とは異なるものであるというべきであって，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと同じ中心をもつ円の形状であるということはできない。
したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと「同心円状」に設けられている構成を有するとは認められず，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＲＭＡ，情報エリア又はデータエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＲＭＡが情報エリア又はデータエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。


(ｲ)しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，インナードライブエリア，情報ゾーン又はデータゾーンは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，インナードライブエリアが情報ゾーン又はデータゾーンと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器及びＭＤディスク
(ｱ)ＭＤ機器及びＭＤディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の対比ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，少なくとも，構成要件７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件７Ｂ，７Ｄ
すなわち，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについて，リードインエリアに記録される情報はプレマスターされたものであるから，「第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域」（構成要件７Ｂ），「記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン」（構成要件７Ｄ）に対応する構成を有しているとは認められず，構成要件７Ｂ，７Ｄを充足するとはいえない。
ｂ構成要件７Ｃ，７Ｅ
また，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＵＴＯＣエリア，情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＵＴＯＣエリアが情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様であるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。
オ争点１－４についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明７の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明７の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。
⑹争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件考案８－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａ(b)のとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件考案８－１の「一時領域」に，それぞれ相当する構成であると認められる。また，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」が，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報のデータ」もこれに相当する情報であると認められる。
(ｲ)検討


しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件８Ｂないし８Ｄを充足するとはいえず，本件考案８の技術的範囲に属するとはいえないから，本件考案８の実施品であるとはいえない。ａ構成要件８Ｂないし８Ｄの「付加情報データ」，「拡大記録領域」の解釈構成要件８Ｂないし８Ｄは，それぞれ，「ＴＯＣデータ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定するとともに，それらに続けて，「付加情報データ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定しているところ，①「付加」に「付け加える」という字義があること，②本件考案８に係る明細書の考案の詳細な説明（甲９・訳文の９～１０頁）に，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報等の情報を「付加情報データＤＴADD」として選択することができ，そのようにして，「第２の拡大記録領域ＡＲEXO」に所望の付加情報を記録することができることなどが記載されていることにも照らせば，「付加情報データ」は，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号等の情報を含むものであると解するのが相当である。また，「拡大記録領域」は，このような内容の「付加情報データ」が記録される領域であると解される。
ｂあてはめ
前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報のデータがＰＣＡに記録される構成を有すると認められる。
しかしながら，キャリブレーションに関する情報は，ディスクへの記録を正確に行うために必要な情報であるとしても，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号等の情報とは異なり，信号情報の内容に関連する情報のデータであるとはいえず，「付加情報データ」に相当する構成であるとは認められない。また，キャリブレーションに関する情報のデータが「付加情報データ」に相当すると認められない以上，ＰＣＡも「拡大記録領域」に相当する構成であるとはいえない。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)のとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。(ｲ)しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器
原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，本件発明１と本件考案８は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件考案８の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件考案８の技術的範囲に属するものであり，本件考案８の実施品であると認めるに足る証拠はない。
オ争点１－５についての小括


以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件考案８の実施品であるとはいえず，ほかに本件考案８の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
⑴総論
使用者等が，職務発明について特許を受ける権利を承継しない場合でも，当該特許権について無償の通常実施権を取得する（特許法３５条１項）ことからすると，同条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，使用者等が当該特許発明を実施することによって得られる利益の全体をいうものではなく，使用者等が当該特許発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を得，その結果，実施許諾を得ていない第三者に対する禁止権を行使し得ることによって得られる利益，すなわち，独占の利益をいうものと解される。
そして，職務発明に係る特許発明の実施を許諾した場合の実施料収入は，当該特許発明の禁止権に基づいて得られた利益と評価し得るから，そのような実施料収入は，原則として，独占の利益に該当するというべきである。また，使用者等が第三者に実施許諾をせずに，職務発明の対象となる特許発明を自ら実施している場合における独占の利益は，第三者に対して職務発明の実施を禁止することができることにより，第三者に実施許諾していた場合に予想される売上げと比較して，これを上回る売上げ，すなわち，超過売上げを得たことに基づく利益，すなわち，超過利益をいうものと解される。
ここで，超過売上げとは，仮定的に，従業者が特許権を有し，使用者等が法定通常実施権のみを有し，当該従業者が第三者に実施許諾をした事態を想定し，その場合に使用者等が得たであろう仮想の売上げを想定し，その仮想売上げと現実に使用者等が得た売上げとを比較して算出された差額に相当するものというべきである。もっとも，具体的には，現実に使用者等が得た売上げに，独占的地位に起因する一定の割合を乗じて算出することが相当である。そして，独占的地位に起因する一定の割合は，超過売上げの割合ということもでき，①当該特許発明が他社においてどの程度実施されているか，当該特許発明の代替技術又は競合技術としてどのようなものがあり，それらが実施されているか，②使用者等が当該特許について有償実施許諾を求める者にはすべて合理的な実施料率でこれを許諾する方針を採用しているか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針を採用しているか，などの事情を総合的に考慮して定めることが相当である。
そして，上記方法により算出された超過売上げにおける利益が超過利益となるところ，その算出のためには，使用者等の具体的な利益ないし利益率を明らかにし得ない場合もあることなどを踏まえ，仮想実施料率とも呼ばれる，第三者へのライセンスを仮想した場合の実施料率を想定し，超過売上げに当該仮想実施料率を乗じて算出するのが相当である。
以上を前提として，以下，独占の利益，すなわち，本件各発明により被告が受けるべき利益の有無及びその額を検討する。
⑵事実認定
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムの概要被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていた。●（省略）●。
また，●（省略）●（乙４４，４５，１１４，１２０，１２９）。
イライセンス対象特許リストの掲載状況
ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づいてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書に添付されたライセンス対象特許を示すリストであり，製品カテゴリごとに，ライセンス対象特許（実用新案登録及び登録前のものを含む。）が掲載されていた。次の(ｱ)ないし(ｶ)の各製品カテゴリに対応する各ライセンス対象特許リスト（以下，番号に対応させて「ライセンス対象特許リスト①」などという。）に掲載された被告保有のライセンス対象特許の数，本件各特許の掲載状況等は次のとおりである（甲１０，１１，１３ないし１５，乙８１ないし９０，１８１）。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに係るもの
①平成９年１月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８３）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio」パートに１５７件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件の合計１６６件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
②平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio/GeneralCD」パートに１４９件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件，「CD-RW」パートに１３件の合計１７１件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。③平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の２）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに３８件，「CD-RW」パートに２９件の合計６７件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。
④平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（甲１１，１３，乙８４の３）
被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１１件，「CD-RW」パートに２件の合計１３件掲載されており，その中に，本件特許２も掲載されていた。他方で，本件特許１，本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ＋ＲＷレコーダー⑤平成１４年９月１３日付けライセンス対象特許リスト（乙９０，１８１添付資料４－１及び２）
ＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が「DVD+RData」パートに５８件，「DVD+RWData」パートに６７件の合計１２５件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。ただし，「DVD+RData」パートに掲載された特許と「DVD+RWData」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
⑥平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の１，乙１８１添付資料４－３及び４）
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１６３件，「DVD-RW    Data」パートに１６３件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許はほぼ共通している。


⑦平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト（甲１４，１５，乙８７の２）
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１９件，「DVD-RW    Data」パートに１２１件の合計２４０件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RW    Data」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
⑧平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の３）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１０件，「DVD-RW    Data」パートに１１２件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。
(ｳ)ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ
⑨平成１５年２月２１日付けライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）
被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，１４１件掲載されていた。
(ｴ)ＣＤ－Ｒディスク
⑩平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに２４件，「CD-ROM」パートに８件，「CD-I」パートに１２件，「CD-R」パートに１５件の合計５９件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
⑪平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の２）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに３２件，「CD-ROM」パートに５６件，「CD-I」パートに２６件，「CD-R」パートに３２件の合計１４６件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑫平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト（甲１０）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに２２件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑬平成１５年１１月１３日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８１の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RHC」パートに１３件，「CD-RMS」パートに１３件の合計２６件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。
⑭平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の４）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１６件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑮平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト（乙８１の５）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。
(ｵ)ＣＤ－ＲＷディスク
⑯平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の１）被告保有のライセンス対象特許が「GeneralCD」パートに５件，「CD-ROM」パートに４件，「CD-i」パートに５件，「CD-Extra」パートに９件，「CD-RW」パートに７件の合計３０件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。⑰平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の２）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに２０件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑱平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８２の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに１３件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。⑲平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の４）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。
(ｶ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク平成１４年９月１３日付け，同年１２月６日付け，同月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成２２年９月１０日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８５の１ないし３，乙８６の１及び２，乙８８，８９）には，本件各特許は掲載されていなかった。
ウ音楽用ＣＤに係る特許の数
音楽用ＣＤが準拠する規格のうち，ＣＤ－ＤＡ規格は，昭和５７年までに被告及びフィリップス社によって規格書が発表されたものであり，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるものであった。ＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数は，被告子会社の従業員により，データベースを用い，①最先出願日を，昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとし，②国際特許分類であるＩＰＣコードとしてＧ１１Ｂ（記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録に関する分類。ただし，一部を除く。）が付与されたものとする検索条件によって母集団を抽出するなどして検索された結果，２５０９件であった（甲１１２，乙３６，１８１）。
エＢＤドライブに係る特許の数
規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開している次の各特許リストには，ＢＤドライブの規格特許に係るものであり，同一の特許を１件として算出すると，合計７１４件の特許が掲載されている（乙１８１）。
(ｱ)「PatentList   Product:BDCombi   DrivePatentpool:   One-BlueNovember
19,2012」と題する特許リスト


(ｲ)「PatentList   Product:BDRecorder   DrivePatentpool:   One-BlueNovember19,2012」と題する特許リストオ本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額被告子会社の従業員において，ライセンス対象特許リストに本件各特許が掲載されているＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクの各製品カテゴリ（前記イ(ｱ)，(ｲ)，(ｴ)，(ｵ)）に対応する次の各製品について，被告がフィリップス社から本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額として報告を受けた各年の金額を調査，集計したところ，それらの各年の金額及び合計額は次のとおりであった（乙１１２ないし１１５，１２０，１２９）。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記イ(ｱ)のライセンス対象特許リストのＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。
平成１５年：              ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：            ●（省略）●円平成１８年：             ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：             ●（省略）●円平成２１年：             ●（省略）●円平成２２年：             ●（省略）●円平成２３年：             ●（省略）●円平成２４年：             ●（省略）●円合計：                 ●（省略）●円
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ
前記イ(ｲ)のライセンス対象特許リストのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。
平成１５年：              ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：            ●（省略）●円平成１８年：            ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：            ●（省略）●円
平成２１年：          ●（省略）●円
平成２２年：            ●（省略）●円平成２３年：             ●（省略）●円合計：                ●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
平成１３年：             ●（省略）●円平成１４年：              ●（省略）●円平成１５年：             ●（省略）●円平成１６年：             ●（省略）●円平成１７年：              ●（省略）●円平成１８年：             ●（省略）●円平成１９年：            ●（省略）●円平成２０年：             ●（省略）●円平成２１年：            ●（省略）●円平成２２年：            ●（省略）●円合計：                  ●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
平成１５年：             ●（省略）●円平成１６年：            ●（省略）●円平成１７年：              ●（省略）●円合計：                   ●（省略）●円
カ被告製品１及び２の売上げ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
日本及び米国における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。
平成７年：           ●（省略）●円
平成８年：          ●（省略）●円
平成９年：          ●（省略）●円
平成１０年：         ●（省略）●円
平成１１年：          ●（省略）●円
平成１２年：          ●（省略）●円
平成１３年：          ●（省略）●円
平成１４年：          ●（省略）●円
平成１５年：          ●（省略）●円
平成１６年：         ●（省略）●円
平成１７年：         ●（省略）●円
平成１８年：         ●（省略）●円
合計：               ●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ等
日本及び米国における，被告の販売に係る，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。
平成１４年：●（省略）●円
平成１５年：●（省略）●円
平成１６年：●（省略）●円
平成１７年：●（省略）●円
平成１８年：●（省略）●円
合計：    ●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
日本における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。
平成９年：            ●（省略）●円
平成１０年：          ●（省略）●円
平成１１年：          ●（省略）●円
平成１２年：          ●（省略）●円
平成１３年：        ●（省略）●円
平成１４年：         ●（省略）●円
平成１５年：         ●（省略）●円
平成１６年：         ●（省略）●円
平成１７年：        ●（省略）●円
平成１８年：        ●（省略）●円
平成１９年：         ●（省略）●円
平成２０年：         ●（省略）●円
平成２１年：         ●（省略）●円
合計：             ●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
日本における，被告の販売に係るＣＤ－ＲＷディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。
平成１２年：        ●（省略）●円
平成１３年：         ●（省略）●円
平成１４年：         ●（省略）●円
平成１５年：         ●（省略）●円
平成１６年：        ●（省略）●円
平成１７年：         ●（省略）●円
平成１８年：         ●（省略）●円
平成１９年：         ●（省略）●円
平成２０年：        ●（省略）●円
平成２１年：          ●（省略）●円


合計：             ●（省略）●円
キ全世界における光ディスク及び光ドライブの販売数についての統計資料日本エコノミックセンター発行の①「９６光磁気ディスクの現状と展望」（甲４９），②「９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２３，５０），③「９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲５１，５９），④「０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２４，５２），⑤「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２５，３４，５３，６０，６５，７０），⑥「０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２６，５４，６１，６６，７１），⑦「０５次世代光ディスクの将来展望」（甲２７，３１，３５，６２，６７，７２），⑧「０７次世代光ディスク市場の将来展望」（甲２８，３２，３６，５６，６３，６８，７３），⑨「１０光ディスク業界の実態と将来展望」（甲３３，３７，３８，４４，５７，６９，７４），日経ＢＰコンサルティング発行の⑩「デジタル家電市場総覧２００４」（甲３０），⑪「デジタル家電市場総覧２００８」（甲４３）には，平成６年から平成２４年までの，全世界における，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスク，書換型ＤＶＤディスク，追記型ＤＶＤディスクの各販売数について，予測値も含めて，別紙７統計資料等一覧表のとおり記載されている。
クヤマハのプログラマブルディスクシステム及び乙２８発明(ｱ)ヤマハ及び富士写真フィルム株式会社は，昭和６２年４月に開催された「第１回電子出版システム展」において，音楽用ＣＤと互換性を有する追記型光ディスクとして，プログラマブルディスクシステム（以下「ＰＤＳ」という。）を発表した。ＰＤＳは，光ディスクにレーザを照射して直接的にカッティングする方式で記録するライトワンス型ディスクであり，その頃，業務用の製品として販売を開始された（乙３０，３２，３６，１７３）。
(ｲ)ヤマハは，平成元年２月７日，乙２８発明に係る特許出願をした（乙２８）。
ケ実施料率に関する文献の記載
(ｱ)株式会社帝国データバンクが作成した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～（平成２２年３月）」（以下「本件報告書」という。）には，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の平均は３．７％と記載されている（甲２０）。
(ｲ)実施料率〔第５版〕には，「20.電子計算機・その他の電子応用装置」について，その技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であることが記載されている。
また，実施料率〔第５版〕には，「21.電子・通信用部品」について，その技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であり，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のないものが３．３％，あるものが３．５％であること，この技術分野では１％の契約が中心であることが特徴であること，実施料率が低く抑えられている理由として，この技術分野では，ライセンス収入を得るとともに，技術を普及させ，対象技術を標準化することが重要視されるケースが他の技術分野と比較して多いことが考えられることが記載されている（甲１９，乙１７９）。
⑶争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)検討


ａ前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づいてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライセンス対象特許を示すものとして添付されたリストであるから，特定の時点において被告が保有していた本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス対象特許を示すものであるということができる。そして，前記⑵イのとおり，(ⅰ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト③に本件各特許が掲載され，平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト④に本件特許２が掲載されていたこと，(ⅱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥，平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト⑦，平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト⑧に，それぞれ本件各特許が掲載されていたこと，(ⅲ)ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト⑪，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたこと，(ⅳ)ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト⑰，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたものである。そして，前記⑵オのとおり，被告子会社の従業員において，被告がフィリップス社から報告を受けたライセンス料配分額を調査，集計したところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（ＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダー）につき，平成１５年から平成２４年までの●（省略）●円，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー）につき，平成１５年から平成２３年までの●（省略）●円，ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年から平成２２年までの●（省略）●円，ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年から平成１７年までの●（省略）●円であった。そうすると，上記の調査，集計は，ライセンス対象特許リストの製品カテゴリに対応する製品カテゴリを対象とし，本件各特許がライセンス対象特許リストに掲載されていた時期と概ね整合する期間を対象としてされたものであるということができるから，本件各特許を含むライセンス対象特許についての被告のライセンス料配分額については，基本的に，上記の調査，集計に従って算出するのが相当である。ｂもっとも，前記ａのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについては，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥に本件各特許が掲載されていたことからすると，本件各特許は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていたと認められるのに対し，これに対応する製品カテゴリであるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るライセンス料配分額については，平成１５年以降のものしか集計されていない。
前記⑵キのとおり，日本エコノミックセンターの統計資料において，追記書換型ＤＶＤドライブの販売数が平成１２年から計上されていること，前記第２の２⑺イのとおり，被告も平成１４年から追記書換型ＤＶＤドライブを販売していたことなどに照らすと，平成１４年にＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのライセンス収入が全くないことは考え難く，その金額は明らかでないものの，前記⑵オ(ｲ)のとおり，平成１５年のライセンス料配分額が●（省略）●円であったことからして，平成１４年のライセンス料配分額もこれと●（省略）●円であったと推認するのが相当である。
ｃまた，前記ａのとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについては，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に本件特許１及び７が掲載されていたことからすると，本件特許１及び７は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていたと認められるものの，これに対応する平成１８年以降のライセンス料配分額は集計されていない。
しかしながら，前記⑵オ(ｴ)のとおり，平成１７年のライセンス料配分額が●（省略）●円とわずかな金額であることからすると，仮に被告が平成１８年以降にライセンス料の配分を受けていたとしても●（省略）●であったと考えられるから，同年以降のライセンス料配分額があったと認めることはできない。ｄ他方で，前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社において，ライセンスを受けようとしない第三者に対して特許権侵害訴訟等によって権利行使をした場合には，訴訟関係費用の一部をライセンス料配分額から控除した金額の支払を受けていたと認められるものの，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて訴訟関係費用を控除することの契約上の位置付け等は明らかでなく，職務発明に関する訴訟費用は，一般的に，対価の算定にあたっての使用者側である被告の貢献度の一事情として考慮されるべきものであると考えられ，被告は，フィリップス社を窓口として，ライセンシーからライセンス料の支払を受けている以上，同控除前のライセンス料配分額を受領したものであると認めるのが相当であるから，他に特段の事情がない限り，被告が収受したライセンス料の額を算定するに当たり，訴訟関係費用を控除する必要があるということはできない。
(ｲ)原告の主張に対する判断
ａ原告は，本件各発明を対象とするライセンスによって被告が収受したライセンス料，具体的には，本件ジョイント・ライセンス・プログラムによって配分を受けたライセンス料，被告が単独で得たライセンス料に加えて，クロスライセンスによって免れたライセンス料の合計額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における①欄記載の販売数又は売上げに基づいて算出された同別紙⑤欄のとおりであるとし，上記①欄記載の販売数及び売上げは，日本エコノミックセンター発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである旨主張する。


しかしながら，そもそも，前記⑵キのとおり，原告の主張する統計データにおける販売数は，全世界を対象とするものであり，本件各特許が対象とする日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の販売数に対応するものではないから，本件各発明についてのライセンス収入を基礎付ける販売数であると認めることはできない。
また，この点を措いても，原告の主張は，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数の合計が，統計データにおける販売数と合致することを前提とするものであるが，●（省略）●被告子会社の従業員の陳述書（乙１２０）における供述からもうかがわれるように，本件各発明を実施して製品を製造，販売する全ての者が被告とライセンス契約を締結してライセンス料を支払うとは限らないから，本件各発明を実施すると考えられる製品の統計上の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であるとは認め難い。
したがって，原告の主張は前提を欠いており，採用することができない。ｂまた，原告は，①被告子会社の従業員の調査，集計に係るライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である，②被告が単独で得たライセンス料やＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である，③ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないなどとも主張する。
しかしながら，上記①について，本件各発明を実施すると考えられる統計上の製品の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であると認め難いことは前記ａで説示したとおりであり，契約内容によってもライセンス料の額は変動し得ることにも照らせば，被告子会社の従業員の調査，集計に係る前記⑵オ認定のライセンス料配分額が低額にすぎると直ちにはいえない。また，上記②について，原告は，本件各特許について被告が受領したライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るものと区別せずに前記⑵キ認定の統計データに含まれると主張するにとどまり，本件各特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料のほかに被告がライセンス料を得たことや，クロスライセンスによってライセンス料の支払を免れたことを認めるに足る具体的な証拠はない。
さらに，上記③について，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，フィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライセンス対象特許を示すものとして添付されていたものであるから，契約内容を構成するものとして相当の注意を払って作成されたものと考えられるところ，本件各発明のうち，装置についての発明とディスクについての発明の構成が同一であるとはいえないことなどにも照らすと，本件各特許について，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関係でライセンス対象特許とされ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクとの関係でライセンス対象特許とされないことがないとはいえず，ライセンス対象特許リストの記載が直ちに不自然であるということはできない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)被告が収受したライセンス料の額についての小括以上に照らせば，本件各特許を含むライセンス対象特許について被告が収受したライセンス料は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについては，前記⑵オ(ｱ)，(ｳ)，(ｴ)のとおりであり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては，前記⑵オ(ｲ)の金額に平成１４年の●（省略）●円を加えたものであり，具体的には，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりの金額である。
イ本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間等本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて本件各特許がライセンス対象特許とされていた期間等については，本件各特許のライセンス対象特許リストへの掲載状況等を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には，次のとおりである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー
すなわち，前記⑵イ(ｱ)のとおり，平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト③には本件各特許が必須特許として掲載されており，平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト④には本件特許２を除いて掲載されていなかったことからすると，本件各特許は，平成１５年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１及び３ないし７については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされ，また，本件実用新案登録８については，ライセンス対象特許リスト④作成時である平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。
さらに，前記⑵オ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてのライセンス料の支払が平成２４年まで継続していたことからすると，本件特許２については，存続期間が満了する平成２４年までライセンス対象特許とされていたと推認される。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１５年から平成２１年まで
ｂ本件特許２：平成１５年から平成２４年まで
ｃ本件特許３ないし６：平成１５年から平成２２年まで
ｄ本件特許７：平成１５年から平成２２年まで
ｅ本件実用新案登録８：平成１５年から平成２２年まで
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー


また，前記⑵イ(ｲ)のとおり，平成１４年１２月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成１９年３月２７日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧）に本件各特許が必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのライセンス料の支払が平成２３年まで継続していたことからすると，本件各特許は，平成１４年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１，３ないし７及び本件実用新案登録８については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年，平成２２年又は平成２３年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当であり，本件特許２についても，少なくとも平成２３年まではライセンス対象特許とされていたと推認される。
そうすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１４年から平成２１年まで
ｂ本件特許２：平成１４年から平成２３年まで
ｃ本件特許３ないし６：平成１４年から平成２２年まで
ｄ本件特許７：平成１４年から平成２２年まで
ｅ本件実用新案登録８：平成１４年から平成２３年まで
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク
さらに，前記⑵イ(ｴ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月１３日付けライセンス対象特許リスト⑬には掲載されていないものの，平成１３年１２月６日付けのライセンス対象特許リスト⑪に記載され，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭にも必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｳ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス料の支払が平成２２年まで継続していたことからすると，本件特許１及び７は，いずれも平成１３年からライセンス対象特許とされ，平成１５年時点では必須特許とされていたものであり，その後，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。
そうすると，ＣＤ－Ｒディスクについて，ライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。
ａ本件特許１：平成１３年から平成２１年まで
ｂ本件特許７：平成１３年から平成２２年まで
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク
また，前記⑵イ(ｵ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月３日付け，平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑰及び⑱）に必須特許として掲載されており，同オ(ｴ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス料の支払が平成１７年まで継続していたことからすると，本件特許１及び７は，いずれも必須特許として，平成１５年から平成１７年まで，ＣＤ-ＲＷディスクについてのライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていたと推認することができる。
ウライセンス対象特許の数
(ｱ)ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の数本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおける特定の時点において被告が保有していたライセンス対象特許の数は，ライセンス対象特許リストに掲載された特許の数をもって認定するのが相当であるが，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，同オのとおり，被告が本件各発明について本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づきライセンス料の支払を受けていた期間も，平成１３年から平成２４年までと長期間に及んでいる。そして，特定の時点におけるライセンス対象特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告が保有していたライセンス対象特許の数は，製品カテゴリごとに，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受けていた期間に作成されたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当であって，具体的には，次のａないしｄのとおりである。
ａＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１５年から平成２４年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト③及び④であり，それらに掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，６７件，１３件である。その平均は４０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する３６件であったと推認するのが相当である。
ｂＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ
前記⑵イ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リスト⑤ないし⑧は，いずれも被告がライセンス料の支払を受けていた平成１４年から平成２３年までに作成されたと認められるものの，そのうち，ライセンス対象特許リスト⑤には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧に基づいて算出するのが相当である。そして，前記⑵イ(ｲ)のとおり，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧には同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，ライセンス対象特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。そこで，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数は，それぞれ，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件，１１０件，１１２件であるところ，その平均は１３１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１１８．１７件であったと推認するのが相当である。