【請求項１】
吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。
【請求項２】
シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段，シェルカバー中段，シェルカバー下段とから構成され，上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている請求項１記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。⑵本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ア本件発明１
Ａ吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，
Ｂシェルを爪無しの平底幅広構成とし，
Ｃシェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，Ｄ前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を
有する蓋体を取り付け，
Ｅ正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，Ｆかつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すととも
に，
Ｇ側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，Ｈ更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸
の外方に張り出してなり，
Ｉ薄層ヘドロ浚渫工事に使用する
Ｊことを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケットＫ（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。
イ本件発明２
Ｌシェルカバーは左右対称なシェルカバー上段，シェルカバー中段，シェルカ
バー下段とから構成され，
Ｍ上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設され
ている
Ｎ請求項１記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件特許無効審判の請求は，特許法１６７条により許されないことはないが，本件各発明は，下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づき，容易に発明をすることができたとはいえないから，本件各発明に係る特許を無効とすることはできない，というものである。
なお，本件審決は，後記相違点６，９及び１１に係る発明特定事項については，当業者が容易に想到することができたとはいえない旨判断した。引用例：実願昭５０－１７０９９６号のマイクロフィルム（甲７）
⑵本件審決の認定した引用発明
支持ワイヤー１４を連結する上溝車ボツクス７に上溝車１０を軸支し，側面視において両側２ヶ所で左右一対のシエル１を回動自在に軸支する重錘１ａに下溝車１１を軸支するとともに，左右２本のアーム７ａ・８のうちの一方のアーム８の下端部をシエル１に回動自在に軸支し，上端部を上溝車ボツクス７に回動自在に軸支し，他方のアーム７ａの下端部をシエル１に回動自在に軸支し，上端部を上溝車ボツクス７に固定し，上溝車１０と下溝車１１との間に開閉ワイヤー１５を掛け回してシエル１を開閉可能にしたバケツトにおいて，／シエル１を爪有りの平底構成とし，／シエル１の上端部に掩蓋２を設けるとともに，／掩蓋２の一部に空気抜きのための開口を形成し，該開口に，シエル１を左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに，バケツトを海上に引き上げる場合に閉じられる開閉式の逆止弁５を取り付け，／側面視においてシエル１の両端部はアーム７ａ・８の外側に張り出す，／浚渫工事に使用する，／平底浚渫用バケツト／（なお，正面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシエル１と重錘１ａを軸支する主軸３を軸心方向の側方から視たものとする）。
⑶本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
（一致点）


吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドのうちの一方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し，上端部を上部フレームに回動自在に軸支し，他方のタイロッドの下端部をシェルに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，シェルを平底構成とし，シェルの上部にシェルカバーを設けるとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて流体が上方に抜ける開閉式の蓋を取り付け，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す，浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット（なお，正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする。）。
（相違点１）
本件発明１においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対し，引用発明においては，「左右２本のアーム７ａ・８のうちの一方のアーム８の下端部をシエル１に回動自在に軸支し，上端部を上溝車ボツクス７に回動自在に軸支し，他方のアーム７ａの下端部をシエル１に回動自在に軸支し，上端部を上溝車ボツクス７に固定し」ている点。
（相違点２）
本件発明１においては，「シェルを爪無しの平底」構成としているのに対し，引用発明においては，シエル１を「爪有りの平底」構成としている点。
（相違点３）
本件発明１においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」のに対し，引用発明においては，「シエル１の上端部に掩蓋２を設ける」点。
（相違点４）
本件発明１においては，「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」であるのに対し，引用発明においては「開閉式の逆止弁５」である点。
（相違点５）
本件発明１においては，ゴム蓋が，「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜ける」とともに，「グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる」のに対し，引用発明においては，逆止弁５が，「シエル１を左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに，バケットを海上に引き上げる場合に閉じられる」点。
（相違点６）
本件発明１においては，ゴム蓋が，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くのに対し，引用発明においては，逆止弁５が，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くか否か明らかでない点。
（相違点７）
本件発明１においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上」とするのに対し，引用発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」と「側面視におけるシェルの幅内寸の距離」との関係が明らかでない点。
（相違点８）
本件発明１においては，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出す「とともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してな」るのに対し，引用発明においては，「側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してな」るのか明らかでない点。
（相違点９）
本件発明１は，「薄層ヘドロ」浚渫工事に使用するのに対し，引用発明は，浚渫工事に使用するものであるが，「薄層ヘドロ」浚渫工事に使用するのか明らかでない点。
（相違点１０）
本件発明１は，シェルを「平底幅広構成」とする「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対し，引用発明は，シエル１を「平底構成」とする「平底浚渫用バケット」である点。
⑷本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
本件発明２と引用発明は，前記⑶の一致点と相違点１ないし１０を有し，さらに次の相違点１１を有する。
（相違点１１）
本件発明２は，「シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段，シェルカバー中段，シェルカバー下段とから構成され，上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている」のに対し，引用発明は，そのような構成を有していない点。
４取消事由
引用発明に基づく容易想到性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１取消事由に係る主張
⑴相違点６について
ア密閉型のグラブバケットが，掴み物をシェルの容量以上に掴むと，シェルを閉じる操作をする時にシェル内に充満した掴み物の圧力で内圧が上昇し，シェルが変形・破損することは，本件特許出願前に公知であった甲１９及び甲３６に開示された周知の技術的課題であり，また，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだときに，内圧の上昇に伴い，カバーに配された逆止弁が上方に開くことにより内圧の上昇を抑えることができることは，上記の技術的課題に対する周知の解決手段である。イそうすると，引用例にシェルが掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載や示唆はないものの，引用例に記載されたシェルが過剰な掴み物を掴んだときに逆止弁の開弁により，余分な水や所定の容量以上の掴み物を流出させ，内圧上昇を解消できることは，本件特許出願時における技術常識を参酌することにより当業者が引用例に記載されている事項から導き出すことができるから，引用例に記載されているに等しいというべきある。
このように，相違点６に係る本件発明１の発明特定事項が引用例に記載されているに等しいことからすれば，相違点６は，実質的な相違点であるとはいえず，そのように認定しなかった本件審決には誤りがある。
ウまた，甲１９及び甲３６を周知技術として勘案すれば，当業者が引用発明に基づいて，相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を想到することは容易というべきであり，この点を容易でないとした本件審決の判断には誤りがある。
⑵相違点９について


本件審決は，引用発明の爪付きグラブバケットを薄層ヘドロ浚渫工事に適用することは困難であるとして，引用発明に基づいて相違点９に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，容易に想到できたとはいえないと判断した。しかし，薄層ヘドロ浚渫工事とは，水底に堆積したヘドロに対し，所定の掘削深さで，掘削仕上げ面が水平となるように水平掘削を行うことであり，クレーンの制御技術により実現されるものであるから，使用されるグラブバケットの爪の有無は必ずしも問題とならない。爪付きグラブバケットを用いて水平掘削を行うことは，甲３８～４４にも開示されているとおり，本件特許出願時の周知技術であった。また，甲４４には，爪付きグラブバケットを用いた水平掘削の対象が「汚泥」であると明記されているから，爪付きグラブバケットを使って薄層ヘドロ浚渫工事を行うことは公知技術である。
このように，爪付きのグラブバケットを用いて薄層ヘドロ浚渫工事を行うことは，本件特許出願前より広く行われてきたことであり，爪付きのグラブバケットを用いると，掘り後（掘り跡）が溝状になり，土砂等を完全に浚渫することができないなどの不都合な事情はない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
⑶相違点１１について
本件審決は，甲１４の１のシェルカバーが本件特許出願前に公知であったとはいえず，また，甲１４の１からは，どの部分が蓋体であるか，蓋体がゴム蓋を有するか否かが不明であり，引用発明に甲１４の１を適用したとしても，相違点１１に係る本件発明２の構成とすることを当業者が容易に想到できたとはいえないと判断した。しかし，本件特許出願前に，甲１４の１と同じ構造を有する浚渫用グラブバケットを用いた浚渫工事が実施されていた事実があり（甲４５），同号証の図面に記載された構成は，本件特許出願前に公知であり，また，相違点１１に係る構成は，甲１４の１に記載されていた。
したがって，引用発明に甲１４の１に記載された技術を適用し，相違点１１に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。２特許法１６７条又は信義則の違反をいう被告の後記主張は争う。
〔被告の主張〕
１特許法１６７条又は信義則の違反
⑴本件特許については，平成２２年１２月１４日付け別件無効審判の請求以来，約７年４月間の長期間にわたり，４回の審決と３回の判決，１回の決定がされている。この間，特許庁及び知財高裁において，原告の主張する無効理由の有無が繰り返し審理され，最終的に本件特許には無効理由が存在しないことが認められた。別件無効審判においては，特開平９－１５１０７５号公報（甲９）を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由１），特開２０００－３２８５９４号公報（甲８）を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由２）が主張された。甲８には，逆止弁の動作に関し，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇によって開き」との構成の開示や示唆はない。そして，このことは，本件の引用例（甲７）においても同様であり，本件無効審判において引用例（甲７）を主引用例としてみても，立証命題として新たな相違点を作り出すことにならないから，引用例（甲７）は，実質的に見てこれまでの無効原因を基礎付ける事情以外の新たな事実関係を証明する価値を有する証拠であるとはいえない。この点を看過した本件審決の判断には誤りがある。
なお，甲９には，シェルの具体的構成が全く記載されていないから，一事不再理の効果が及ぶ範囲としての「同一の事実及び同一の証拠」を具体的に検討することはできない。
⑵別件無効審判で訂正請求があった際，原告は，必要な場合には，審判長が定める期間内に，引用例の変更等による要旨変更補正をすることが可能であったにもかかわらず，そのような補正をしていない。原告が別件無効審判において甲７を主引用例とする等の対応をしていれば，本件特許発明の進歩性をめぐる紛争は，別件無効審判をもって最終的な決着に至っていたはずである。にもかかわらず，甲７の発明を主引用発明としてされた本件無効審判請求は，「紛争の蒸し返し防止」及び「紛争の一回的な解決」の要請に反し，許されない。
この点を看過した本件審決の判断には誤りがある。
２取消事由に係る原告の主張について
⑴相違点６について
ア原告は，引用例に「逆止弁５を備えた掩蓋２」とあることを根拠として，それが「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くという相違点６に係る本件発明１の発明特定事項が引用例に記載されているに等しいと主張する。
イしかし，引用例（甲７）の明細書中「逆止弁」に言及している１１箇所の記載において，掩蓋に設けた逆止弁が開く作用についての記載は，バケットの海底への降下時にシエル内に残留した空気を排除するという部分（５頁２行目～４行目，１９行目～２０行目）のみであり，これ以外は，全て逆止弁を閉じることによって掩蓋と一体となって，シエル内に土砂を密閉状態で収納する作用に関するものである。引用発明の具体的な解決課題は，土砂に起因する海水等の汚濁を防止することにあり，逆止弁の作用は，専ら掩蓋と一体となって土砂の流出を防ぐことにある。そのため，「軸４を支点として開閉できるように掩蓋２に設けられている逆止弁５」の構成は，バケットの降下時に空気を排除するために開くことを許容するとともに，それ以外は土砂が流出することがないように閉じられていると解するのが引用例の文脈に沿った逆止弁の解釈であり，また，引用例から得られる逆止弁に関する技術情報の全てである。
以上によれば，引用例は，降下時に空気を排除する場合以外に開くことがない逆止弁を開示するだけであり，シェルが破損・変形を生じるような内圧の上昇や逆止弁からの土砂や余水の流出に関する技術情報を提供する文献ではなく，実際にも，引用例にはこれらに関する記載も示唆も存在しない。
そうすると，相違点６に係る本件発明１の発明特定事項が引用例に記載されているに等しいと評価することはできない。
原告の主張は，引用例の記載を離れ，予め本件発明の知識を得た上で，本件発明に沿って曲解する点において，失当である。


ウなお，仮に，容易想到性として検討してみても，前記のとおり，引用発明の逆止弁の構成は，「軸４を支点として開閉できるように掩蓋２に設けられている逆止弁５」とされているだけであるから，原告の主張するように，甲１９の考案を適用したとしても，バケット室に連通しヘドロを保持するホースの構成が追加されるにすぎず，甲３６の考案を適用したとしても，ヘドロによって回動する有孔のフロート板であるところのヘドロ用カバー１の構成が追加されるだけであって，いずれにしても相違点６にかかる構成に至らない。
また，引用例には，シェルが掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載や示唆はなく，形式的には，甲１９には「圧力上昇」，甲３６には「内圧が高くなる」との文言が存在するものの，いずれも，本件発明１における，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合の内圧の上昇」を具体的な解決課題とするものではないことからすれば，引用発明において，甲１９及び甲３６の各考案を適用する動機付けがない。
そうすると，仮に，引用発明に，副引例である甲１９及び甲３６を適用するとしても，相違点６に容易に想到できない。
原告の主張は，単に，形式的な「内圧」等の用語をそれが用いられている文脈や意義と関係なく拾い上げ，繋ぎ合わせることによって，容易想到性の論理を構築しようとするものであり，このような立論方法は，第２次判決において，進歩性判断として許されないと判示されている。
⑵相違点９について
引用発明は，「土砂」の浚渫を行うために，「爪有りのシエル」の構成を採用したから，「爪無しのグラブ」とすることには阻害要因があり，引用発明の掘り跡は，甲７の第３図からすると，円弧状とならざるを得ず，引用発明は，薄層ヘドロ浚渫工事に適用することを何ら予定しておらず，動機付けに欠ける。原告は，爪付きグラブバケットを使って薄層ヘドロ浚渫工事を行うことは広く行われていたと主張し，証拠として甲３８～４４を提出するが，いずれも，山状の掘り残しや溝状の掘り跡を残すという問題を解決しない。したがって，引用発明において，相違点９に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できることとはいえない。
⑶相違点１１について
甲１４の１のシェルカバーが本件特許出願前に公知であったとはいえない。原告は，甲１４の１のシェルカバーが本件特許出願前に公知であったと主張し，証拠として甲４５を提出するが，甲４５の文献は，平成１６年９月２４日に発行されたものであり，本件特許出願日である同年５月２４日には，未だ発行されていないから，その証拠としての価値は乏しい。
⑷予備的主張
ア相違点２の容易想到性判断について
本件審決は，本件発明１においては，「シェルを爪無しの平底」構成としているのに対し，引用発明においては，シエル１を「爪有りの平底」構成としていると認定した上，甲８及び甲９に爪無しの平底構成のバケットが記載されていることをもって，浚渫用グラブバケットにおいて爪無しの平底構成のバケットを備えることは周知であると認定し，当業者は同周知技術を引用発明に適用して相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることを容易に想到できたと判断した。しかし，引用例は，浚渫の対象を「土砂」と明記している。土砂を浚渫する場合には，ヘドロ等の軟性物とは異なり，爪を土砂内へ食い込ませなければ作業を実施することができない。そのために，引用発明では，発明の詳細な説明及び図面のいずれにおいても，明確な意図をもって，シェルの構成を「爪有り」と特定している。引用発明は，具体的課題として，海面から海上に引き上げる際に，浚渫した土砂の流出の防止を具体的課題として特定していることからしても，課題を見出す前提として，土砂を掘削するための爪有りのシェルを有する構成が必須である。これに爪無しのシェルを適用することは，敢えて土砂の浚渫を困難にするから，当業者にはそのような動機付けが存在しないか，阻害要因が存在する。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イ相違点３の容易想到性判断について
本件審決は，本件発明１においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」のに対し，引用発明においては，「シエル１の上端部に掩蓋２を設ける」ことを相違点として認定した上，引用例の記載からすると，シエル１の掩蓋２の逆止弁５が閉止されているときにはシエルは完全に密閉状態になることから，バケツトのシエル１と掩蓋２の間には隙間がないことは明らかであるとして，引用発明におけるバケットはシエル１の上端部に掩蓋２が「密接配置されている」構成を備えていると認定し，相違点３は実質的に相違点とならないと判断した。しかし，引用発明における「掩蓋２」は，単に「シエル１の上端部」に設けられているだけで，さらに進んで，「密接配置」されているか否かについては何ら明らかにされていないから，本件審決の上記判断は誤りである。加えて，引用発明は，海面から海上（大気中）にバケットを引上げる際の土砂の流出防止を具体的課題とするものであるところ，海上（大気中）への引上げの際には，重量物である「掩蓋２」自身の重みによって土砂の流出を防止することができ，引用例には，その他何らかの課題が生ずる旨の示唆も存在しない。そうすると，「掩蓋２」をバケットに「密接」配置する動機付けがないから，当業者は，引用発明を出発点として，相違点３の構成について容易に想到できたものとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（甲１，４。図は別紙１記載のもの）。
ア技術分野
【０００１】本発明はグラブバケットに関し，特には港湾，河川，湖沼等の浚渫時にヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，含水比の高い掴み物をバケット内に密閉することにより，撹乱とか水中移動時及び運搬船への積み込み時の濁りや飛散を効果的に防止するとともに，バケットの容量を超えた掴み物をオーバーフローさせることによって内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットに関するものである。
イ背景技術


【０００２】【図７】は従来の丸底爪付きグラブバケットを示す正面図，【図８】は同側面図であり，図中の１，１は左右対称構成にかかる一対のシェル，２は下部フレーム，３は上部フレーム，４，４はタイロッドであり，シェル１，１は下部フレーム２に軸５を介して回動自在に軸支され，また左右のタイロッド４，４はその下端部がシェル１，１に，上端部が上部フレーム３に回動自在に軸支されている。【０００３】下部フレーム２及び上部フレーム３にはそれぞれ所定個数の下シーブ７と上シーブ６が回転自在に軸支されていて，これらの下シーブ７と上シーブ６間には左右対称で２本の開閉ロープが掛け回され，シェル１，１の開閉操作をする。開閉ロープは上部フレーム３の上面に配置されたガイドローラ９，９を介して上方へ延び，浚渫船などのクレーンから吊支される。上部フレーム３の上面には浚渫用バケット全体を前記クレーンから昇降自在に軸支するための２本の吊支ロープが吊環１１を介して上部フレーム３に連結されている。
【０００４】シェル１，１は軸２０，２０によって回動自在に軸支されており，このシェル１，１は丸底爪付きの構成となっている。通常グラブバケットの最適バランスを保持させるため，【図７】のロッド軸心間の距離Ａを１００とした場合，【図８】のシェル１，１の幅内寸Ｂの距離は５０程度となっている。【０００５】特許文献１には夫々回動自在なアームを介して吊下げられるとともに各々が掬取開口の上部で回動自在に枢支され，閉じた状態において前記掬取開口の端面が互いに密着する一対のシェルと，このシェルの背部開口を塞ぐ防塵プレートと，この防塵プレートにあけられた透孔に接続されたフィルタとを備えてなるグラブバケットが記載されている。更に特許文献２には，シェルとロッドとを枢着する軸にシェル側面の上方の開口部を覆うようなカバーの一端部を回転自在に取付け，このカバーの表面とロッドとロッド上の案内及び上下部滑車を経由して開きワイヤーを配設し，カバーの裏面と下部滑車箱とをシェルを経由して閉じワイヤーを配設し，これらのワイヤーを介してシェルの開閉運動に同期させてカバーの開閉を行わせると共にバケットの全閉状態において対向するシェルの面にパッキンを設けたことにより掴み物の流出を防止したグラブバケットが開示されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】しかしながら，従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業は，掘り後が溝状となってしまうため，非能率的であるとともにヘドロ，土砂等を完全に浚渫することができないという課題がある。特に近年のヘドロ浚渫は土厚２０㎝〜１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が増えているが，グラブバケットによる掴み物以外は水であり，掴んだヘドロと水は地上に引き上げて分離処理する必要があるため，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められている。しかし従来の丸底爪付きグラブバケットでは掴み物の切取面積が小さいため，水の含有量を減らすことができない。
【０００７】更に前記したようにグラブバケットのロッド軸心間の距離Ａを１００とした場合にシェル１，１内寸Ｂの距離は５０程度となっているため，掴み切取面積をより大きくすることが困難であり，大きな容量のグラブバケットを得ることができないという問題もある。
【０００８】また，グラブバケット内のヘドロ等の掴み物の撹乱とか水中移動が発生しやすく，ヘドロ運搬船への積み込み時に河川又は海水に大きな濁りを生じてしまうという課題がある。従来は上記に対処して周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止するため，浚渫現場に汚濁防止膜を設置する手段が採用されているが，潮流の早い海域では浚渫作業中に該汚濁防止膜が流されてしまったり，グラブバケットと汚濁防止膜が接触して膜が破損する等の事故が発生して濁りの拡散・移流を完全に防止することができないという問題がある。
【０００９】シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には，グラブバケット自体の水中の抵抗が増加して降下時間が長くなるという問題があり，更にグラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合には，この掴み物の逃げ道がないことによりグラブバケットの内圧が上昇して該グラブバケットの変形とか破損を引き起こしてしまう惧れがある。
【００１０】そこで本発明は上記に鑑みて，ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，浚渫作業時にも掴み物の撹乱とか水中移動が発生せず，ヘドロ運搬船への積み込み時にも河川又は海水に濁りを生じたり周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止するとともに，グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも該グラブバケットの内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットを得ることを目的とするものである。
エ課題を解決するための手段
【００１１】本発明は上記目的を達成するために，吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘドロ浚渫工事に使用する平底幅広浚渫用グラブバケット（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）を提供する。
【００１２】本発明は上記構成に加えて，シェルカバーは左右対称なシェルカバ一上段，シェルカバー中段，シェルカバー下段とから構成され，上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている。
オ発明の効果


【００１３】本発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘドロ浚渫工事に使用することにより，従来の丸底爪付きグラブバケットに較べてバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる。特に土厚２０㎝～１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事のように土厚が少なくなるほど平底幅広浚渫用グラブバケットの有用性が高くなる。
【００１４】シェルの上部に開閉式のゴム蓋を有する蓋体が配設されたシェルカバーを密接配置したことにより，シェルを広げたまま水中を降下する際にはゴム蓋を有する蓋体が上方に開いて水が上方に抜けるので，水中での抵抗が減少して降下時間を短縮することができる。グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には，内圧の上昇に伴ってゴム蓋を有する蓋体が上方に開き，内圧が降下してグラブバケット自体の変形とか破損が引き起こされる惧れがない。グラブバケットの水中での移動時には，外圧によってゴム蓋を有する蓋体が閉じられるので，掴み物の撹乱とか水中移動は発生せず，河川又は海水に濁りを生じたり周辺水域に濁りが拡散・移流することは完全に防止することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１５】‥【図１】は本発明にかかるグラブバケットの正面図，【図２】は同側面図であり，図中の１，１は左右対称構成にかかる左右一対のシェル，２は下部フレーム，３は上部フレーム，４，４はタイロッドであり，左右に１本ずつ２本装備されている。左右一対のシェル１，１は側面視において両側２ケ所で下部フレーム２に軸５を介し回動自在に軸支され，左右のタイロッド４，４はその下端部が軸２０，２０によってシェル１，１に，上端部が上部フレーム３に回動自在に軸支されている。
【００１６】上部フレーム３には上シーブ６が回転自在に軸支されており，下部フレーム２には下シーブ７が回転自在に軸支されている。これらの上シーブ６と下シーブ７間には図示を省略する開閉ロープが掛け回され，シェル１，１の開閉操作をする。【図２】に示すように開閉ロープ８，８は上部フレーム３の上面に配置されたガイドローラ９，９を介して上方へ延び，浚渫船などのクレーン（図示略）から吊支される。上部フレーム３の上面には浚渫用バケット全体を前記クレーンから昇降自在に吊支するための２本の吊支ロープ１０，１０が吊環１１，１１を介して上部フレーム３に連結されている。
【００１７】シェル１，１は軸２０，２０によって回動自在に軸支されており，爪無しの平底幅広構成となっている。そして【図１】の正面視におけるタイロッド４，４の軸２０，２０の軸心間の距離Ａ’を１００とした場合，【図２】の側面視におけるシェル１，１の幅内寸Ｂ’の距離は６０以上であり，かつ，【図２】に示すように，側面視においてシェル１，１の両端部がタイロッド４，４の外方に張り出すとともに，側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２の外方に張り出し，更に，側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２とシェル１，１を軸支する軸５の外方に張り出してなることが構成上の特徴となっている。なお，本発明において正面視とは，【図１】に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５の軸心方向から視たものであり，側面視とは，【図２】に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５を軸心方向の側方から視たものである。【００１８】【図３】‥のシェルカバー１２は左右対称にシェルカバー上段１３，１３，シェルカバー中段１４，１４，シェルカバー下段１５，１５とから構成され，上記シェルカバー上段１３とシェルカバー中段１４との間に空気抜き孔が形成され，該空気抜き孔に蓋体１６，１６が複数個配設されている。この蓋体１６には開閉式の特殊ゴム蓋１７，１７が取付けられている。【図３】の例では蓋体１６，１６が４個配設されているが，この蓋体１６の個数は４個に限定されるものではない。【００１９】上記の蓋体１６，１６は，掴み物がシェル１，１の内側から外側に流出することは可能であるが，外側から内側に流入することはできない構造となっている。つまり蓋体１６，１６はヘドロ等の掴み物の流入と流出を規制する逆止弁を構成している。
【００２０】かかる平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，浚渫船による河川あるいは海域での浚渫時に，上部フレーム３に連結されている吊支ロープ１０，１０を浚渫船のクレーンに吊支して，該クレーンから２本の吊支ロープ１０，１０を昇降させることによって上シーブ６と下シーブ７間に掛け回された開閉ロープ８が回動してシェル１，１の開閉操作が行われる。


【００２１】上記の動作時において，シェル１，１は爪無しの平底幅広構成となっているため，従来の丸底爪付きグラブバケットに較べてシェル１，１の実容量が大きく，更に実容量が同一の場合でも掴み物の切取面積を大きくすることができる。特に浚渫する土厚が一定である場合を仮定すると，一回の掴み作業における切取掴み量を大きくすることができる。港湾，河川，湖沼等における近時のヘドロ浚渫時には，土厚２０㎝〜１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が行われるが，土厚が少なくなるほど本発明にかかる平底幅広浚渫用グラブバケットの作業能率が高く，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができるとともに従来のグラブバケットに比して切取面積が大きいため，掴み物中の水の含有量を減らすことができる。【００２２】【図４】は従来の丸底爪付きグラブバケットを使用した場合の切取面積の実際例を示しており，寸法ａは２．５ｍ，寸法ｂは７．４ｍ，切取面積は１８．５㎡であるのに対して，【図５】に示す本願発明の平底幅広グラブバケットでは，寸法ａ’が３．１ｍ，寸法ｂ’は７．０ｍ，切取面積は２１．７㎡である。【図６】に示す本願発明の他の実施例によれば，寸法ａ”が３．５ｍ，寸法ｂ”は７．３ｍ，切取面積は２５．６㎡である。【図４】と【図５】を比較すると切取面積は１１７％増大しており，【図５】と【図６】を比較すると切取面積は１１８％増大している。
【００２３】更にシェル１，１にシェルカバー１２を密接配置したことにより，シェル１，１を左右に広げたまま水中を降下する際には，蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７を上方に開くことにより，グラブバケット内の水が上方に抜けて水中での抵抗が減少するので，降下時間を短縮することができる。また，シェル１，１が掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には，内圧の上昇に伴って同様に蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７が上方に開くので，掴み物の逃げ道ができることにより内圧が降下して該シェル１，１の変形及び破損が引き起こされる惧れがない。そしてグラブバケットの水中での移動時には，外圧によって蓋体１６，１６の特殊ゴム蓋１７，１７は閉じられており，従って掴み物の撹乱とか水中移動は発生せず，ヘドロ運搬船への積み込み時にも河川又は海水に濁りを生じることを防止して周辺水域に濁りが拡散・移流することを完全に防止することができる。
⑵本件各発明の特徴
上記⑴によれば，本件各発明の特徴は，次のとおりであると認められる。ア本件各発明は，港湾，河川，湖沼等の浚渫に用いるグラブバケットに関するものである（【０００１】）ところ，従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業では，掘り後が溝状となることから，作業の能率が悪く，ヘドロ，土砂等を完全に浚渫することができないという課題があった。特に，土厚２０㎝〜１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事においては，掴んだヘドロと水を地上に引き上げて分離処理する必要があることから，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められるが，従来の丸底爪付きグラブバケットでは，掴み物の切取面積が小さいことから，水の含有量を減らすことができない（【０００６】）。また，グラブバケット内のヘドロ等の掴み物の撹乱や水中移動が発生しやすく，ヘドロ運搬船への積み込み時に河川又は海水に大きな濁りを生じるという課題もある（【０００８】）。シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には，水中の抵抗が増加して降下時間が長くなるという問題があり，更に掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合には，グラブバケットの内圧が上昇して該グラブバケットの変形とか破損を引き起こすおそれもある（【０００９】）。イ本件各発明は，ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして，作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，浚渫作業時にも掴み物の撹乱とか水中移動が発生せず，ヘドロ運搬船への積み込み時にも河川又は海水に濁りを生じ周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止するとともに，グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも該グラブバケットの内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットを得ることを目的とする（【００１０】）。ウ本件各発明は，上記目的を達成するために，特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された構成を採用した（【００１１】，【００１２】）。本件各発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば，従来の丸底爪付きグラブバケットに較べてバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができる。特に土厚２０㎝～１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事のように土厚が少なくなるほど平底幅広浚渫用グラブバケットの有用性が高くなる（【００１３】）。シェルを広げたまま水中を降下する際には，ゴム蓋を有する蓋体が上方に開くことから，水が上方に抜け，抵抗が減少し，降下時間を短縮することができる。また，グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも，内圧の上昇に伴い，ゴム蓋を有する蓋体が上方に開くことから，内圧が降下し，グラブバケットが変形，破損することを避けられる。さらに，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって，ゴム蓋を有する蓋体が閉じられることから，掴み物の撹乱等が発生せず，河川又は海水に濁りを生じ周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止することができる（【００１４】）。
２取消事由について
⑴引用発明について
ア引用例には，名称を「浚渫用バケットにおける汚濁防止装置」とする考案につき，次のような記載がある（甲７。図は別紙２記載のもの）。
実用新案登録請求の範囲
主軸３を支点として開閉する一対のシエル１の上端部にそれぞれ掩蓋２を設け，該両掩蓋２にそれぞれ軸４を支点として開閉可能な逆止弁５を設けて構成したことを特徴とする浚渫用バケットにおける汚濁防止装置。
考案の詳細な説明
ａ目的
本考案は，浚渫用バケットの汚濁防止装置に関するものであり，その目的は，簡単で合理的な構成により，浚渫作業による海水，河水の汚濁を効果的に防止することのできる浚渫用バケットを提供し，浚渫作業に伴う海水等の汚損公害を防止しようとするものである。


港湾，河川等の浚渫工事においては，従来クラムシェルバケットを使用して浚渫作業が行われる場合があるが，水の汚濁に対しては全く何らの対策もなく，水底の掘削時に生ずる水の汚濁よりも，掘削した土砂を水面から引揚げる際，水と共に流出する土砂によって水の表面の汚濁が甚だしく，長時間の連続作業のために，広範囲の水域を汚濁することとなり，ひいては水産関係などにも甚大な被害をもたらす。本考案は，前記の欠陥を解決すべく，バケットに掩蓋を設けると共に掩蓋に逆止弁を備えて海水等の汚濁を防止するようにしたものである。
ｂ実施例
本考案においては，主軸３を支点として開閉（回動）する一対のシェル１に，逆止弁５を備えた掩蓋２を設けることとしており，例えば【第１図】～【第４図】に例示するように，シェル１の上端部に掩蓋２を設け，該掩蓋２には軸４を支点として開閉（回動）する逆止弁５を設ける。
本考案のバケットは，【第１図】～【第４図】に例示するように，前記のように逆止弁５を備えた掩蓋２を有する一対のシェル１には下端に爪６を備え，該シェル１を重錘１ａと共に主軸３により組み立て，上溝車ボツクス７に固定したアーム７ａと該ボツクス７に枢着したアーム８を，シェル１の上端部にピン９ａ，９が接続する。該ボツクス７には上溝車１０とガイドローラー１２とを設け，重錘１ａには下溝車１１を設ける。前記ボツクス７の上部には支持ワイヤー１４を取付けてバケット全体をつり下げ，開閉ワイヤー１５をガイドローラー１２から入れ，下溝車１１と上溝車１０を二往復するようにかけて，ワイヤー固定金具１３で止めて，開閉ワイヤー１５を巻き上げるとシェル１が閉じ，巻き下げると開くようにする。図中，１６は掘削面，１６ａは土砂である。
ｃ本考案を備えたバケットの使用状態及び作用
まず，支持ワイヤー１４でバケット全体をつり下げ，開閉ワイヤー１５を緩める。シェル１が開いた状態で水中へ降下させ，その際，【第１図】に例示するように，シェル１に残留した空気を逆止弁５を圧力によって，軸４を支点として押し上げ，該空気を排除しつつ掘削面１６（海底面，川底面等）に着地する。次に，支持ワイヤー１４をその位置で停止し，開閉ワイヤー１５を巻き上げて，【第２図】に例示するように，シェル１の爪６で掘削する。掘削が終了し，シェル１が（【第３図】参照）閉じてから，支持ワイヤー１４を僅かに緩めながら，開閉ワイヤー１５の張力でバケットを海上（水上）に引き上げて，所定の個所へ排土する。この場合，シェル１の掩蓋２は逆止弁５が閉止されているので，海面（水面）を通過するシェル１には掘削した土砂が完全に閉じ込められて土砂の流出が生じない。本考案においては，シェルに開閉自在の逆止弁を備えた掩蓋が設けられているので，前記のように，逆止弁が自動的に作用して空気の排出及び掩蓋の閉塞を行うと共に，掘削した土砂を逆止弁付き掩蓋により閉じたシェル内に密閉状態で土砂が収容されることとなって，バケットの引上げに際しても，シェルからの土砂の流出は生じない。
したがって，本考案は前記従来の浚渫用バケットにおける河水，海水の汚濁を極めて簡単な手段をもって，合理的，効果的に解決したものである。又本考案の採用においても，別にバケット本体までを改造する要はなく，単にバケットの一部を改造するだけで充分に目的が達成出来るため，従来のバケットが利用出来て経済的である。なお，本考案を採用しても浚渫作業の能率を低下させるおそれもない。更に，本考案は，簡単な構成により，浚渫工事に生ずる汚濁公害が完全に防止可能となるので，浚渫作業の向上に著しく貢献すると共に実用的価値が著しい。
イ引用発明
前記アによれば，引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑵）が開示されていることが認められる。
⑵本件発明１と引用発明の一致点及び相違点
ア本件発明１と引用発明の一致点及び相違点につき，本件審決は，前記第２の３⑶のとおりに認定したところ，そのような一致点及び相違点があることについては，当事者双方とも争っていない。
イもっとも，発明の進歩性の判断に際し，本件発明と対比すべき主引用発明は，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべき具体的な技術的思想でなければならない。そして，本件発明と主引用発明との間の相違点に対応する副引用発明があり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合には，主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題や作用・機能の共通性等を総合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して本件発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに，適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。
このような進歩性の判断構造からすれば，本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であり，かかる観点を考慮することなく，相違点をことさらに細かく分けて認定し，各相違点の容易想到性を個々に判断することは，進歩性の判断を誤らせる結果を生じることがあり得るものであり，適切でない。ウ前記アのとおり，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点が本件審決の認定したとおりのものであることについては，当事者間に争いがない。しかし，前記イで述べたところに照らせば，本件審決が認定した相違点のうち，少なくとも相違点４ないし６に係る構成は，グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも該グラブバケットの内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがないようにするという技術的課題の解決に向けられたまとまりのある構成であるから，本件において，相違点４ないし６は，本来，次のとおりに認定すべきものであった。
（相違点Ａ）


本件発明１においては，シェルカバーの一部に形成された空気抜き孔に取り付けられた「開閉式のゴム蓋を有する蓋体」が，「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜け」るとともに，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも，内圧の上昇に伴って上方に開」き，「グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる」ものであるのに対し，引用発明においては，掩蓋の一部に形成された空気抜きのための開口に取り付けられた「開閉式の逆止弁」が，「シエルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて空気が上方に抜けるとともに，バケットを海上に引き上げる場合に閉じられる」が，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くか否かは明らかでない点。
エ本件発明１と引用発明との相違点は，本来，前記ウのとおりに認定すべきものであった。しかしながら，この点を措き，本件審決の認定したところ及び当事者の主張に従い，相違点６の判断の当否として検討してみても，後記⑶のとおり，本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。
⑶相違点６の判断について
ア相違点６に係る本件発明１の構成は，ゴム蓋が，「シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開」くというものであるところ，引用例には，シェルが掴み物である土砂を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載や示唆は全くない。
イこの点に関して，原告は，密閉型のグラブバケットの分野において，シェルが掴み物を容量以上に掴んだときに，シェル内に充満した掴み物の圧力でシェルが変形・破損することは，周知の技術的課題であり，内圧の上昇に伴って逆止弁が上方に開くことにより，内圧の上昇を抑えられることは，上記の技術的課題に対する周知の解決手段であったと主張し，これに沿うものとして証拠（甲１９，３６）を提出する。その上で，原告は，上記の技術的課題及び解決手段が，当業者が本件特許出願時における技術常識を参酌することにより引用例の記載から導き出すことのできるものであるから，引用例に記載されているに等しいと評価すべきであり，そのことから，相違点６は実質的な相違点ではないと主張する。そこで，甲１９及び甲３６から原告の主張するような技術的課題及び解決手段を認定することができるかどうかを検討する。
甲１９
甲１９の実用新案登録請求の範囲には，「バケットの上部にバケット室と連通するホース（１１）を取り付け，該ホース内にバケット室内圧力調整弁（１２）を設けたヘドロ採取バケット」との記載がある。
また，考案の詳細な説明には，圧力調整弁（１２）の機能に関して，バケット内を密閉した時に，「バケット内の圧力は高まろうとするが，前記圧力調整弁（１２）があるので，この弁が開放して室内の海水，空気等をホース（１１）内に導き，バケット室内の圧力上昇を防止すると共にバケット室内から海中への海水，ヘドロ等の放出を防止する。」（３頁１３行目～１８行目）との記載があるものの，甲１９の全体を検討しても，掴み物の圧力によってバケットが変形・破損するおそれがあるという課題についての明示的な記載はなく，その示唆も見当たらない。なお，甲１９には，バケットが密閉される作用に関して，「このロープ（４）をゆるめてバケット内を密閉する。」（３頁１２行目～１３行目）との記載があるが，甲１９のバケットは，その比較的簡素な構造からして，締付力を作用させて閉じる構成ではなく，専らバケットの自重によって閉じる構成であると考えられることからすると，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合の内圧発生という課題が生じるとは認められない。
よって，甲１９から，密閉型のグラブバケットの分野においてシェルが掴み物を容量以上に掴んだときにシェル内に充満した掴み物の圧力でシェルが変形・破損することを防ぐという技術的課題も，内圧の上昇に伴って逆止弁が上方に開くことによって内圧の上昇を抑えるという解決手段も認定することはできない。
甲３６
甲３６の実用新案登録請求の範囲には，「カバー状体が，シェル（Ｃ）の内側壁間に遊嵌する一対の側板（３）とシェル上方を覆う屋根板（４）を有し，上部に開放部（５）が形成され，該開放部（５）を覆う広さを有して回動可能な逆止弁（９）が枢着しており，‥ヘドロ浚渫用グラブバケット」との記載があり，図面（第３図及び第４図）が添付されている。
また，考案の詳細な説明には，従来のヘドロ浚渫用グラブバケットの難点として，「シェル上部開放面を板材等で固定的に被閉したグラブバケットにあっては，過剰に掴取されたヘドロによって閉合が不安定となって，バケットの移動中にヘドロが水中に洩出・拡散したり，また，完全に閉合した場合でも，シェル内に充満したヘドロの圧力で板材等が変形・破損して，ヘドロ洩出・拡散の原因になったり，シェルの開閉に支障が生じる等の問題が生じていた。」（４頁６行目～１４行目）との記載がある。さらに，「内圧」や「逆止弁」に言及する部分として，「シェル（Ｃ）は，徐々に，閉合していき，ヘドロがシェル内に充満して内圧が高くなるが，絶えず遊離水が排除されて内圧を抑えるので，その差によっては，‥逆止弁（９）が開いて過剰のヘドロを排出して，最後には，逆止弁（９）が閉じた状態でシェル（Ｃ）が閉合する。」（１０頁１０行目～１６行目）との記載もある。しかし，甲３６（第３図及び第４図）にいうヘドロ用カバー（１）の本体（６）の側面及び上面には，適宜の大きさ（通常，直径１０～３０ミリ）で面取りをした排水穴（１８）及び適宜形状（第３図では長方形）の排水窓（１９）に１又は２以上の層からなる金網（２０）が取り付けられている（８頁３行目～８行目参照）。そうすると，甲３６の逆止弁（９）は，ヘドロを過剰に掴取した場合でも，閉合を安定させ，シェル内に充満したヘドロの圧力で板材等が変形・破損することを防止するということを課題としてはいても，排水穴（１８）及び排水窓（１９）によってでは不十分であるときに補助的に作動するものと認められるので，実際にシェルの破損や変形の原因となるほどの内圧の上昇が生じることは考えにくい。よって，甲３６からは，密閉型のグラブバケットの分野においてシェルが掴み物を容量以上に掴んだときにシェル内に充満した掴み物の圧力でシェルが変形・破損することを防ぐという技術的課題を認定することはできるが，内圧の上昇に伴って逆止弁が上方に開くことによって内圧の上昇を抑えるという解決手段を認定することはできない。
小括


以上によれば，甲１９及び甲３６から原告の主張するような技術的課題及び解決手段を認定することはできず，上記技術的課題及び解決手段が周知であったことをもって，本件発明と引用発明の相違点６が実質的な相違点ではない旨をいう原告の主張は，理由がないものというほかない。
ウ仮に，原告の主張を，引用発明に上記周知技術を適用すれば，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴ってゴム蓋が上方に開くとの構成に容易に想到できるという主張であるとみても，甲１９及び甲３６から原告の主張するような技術的課題及び解決手段を認定することはできず，それが周知であったともいえないことは，前記イのとおりである。よって，上記主張はその前提を欠き，相違点６が容易に想到できないとした本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
エ以上のとおり，相違点６は実質的な相違点であり，かつ，引用発明に基づいて容易に想到できないのであるから，相違点Ａも実質的な相違点であり，かつ，引用発明に基づいて容易に想到できたとはいえない。
オよって，本件発明１は，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから，本件発明１にかかる特許を無効とすることはできないとした本件審決の判断は，その結論において誤りがない。
⑷本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の構成要件を全て含むところ，本件発明１が容易に発明をすることができたとはいえないことは前記⑶のとおりであるから，本件発明２についても，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。よって，本件発明２にかかる特許を無効とすることはできないとした本件審決の判断は，相違点１１について検討するまでもなく，その結論において誤りがない。
⑸小括
以上によれば，原告の主張する取消事由は理由がない。３特許法１６７条又は信義則の違反をいう被告の主張について⑴被告は，本件無効審判における事実及び証拠は，別件無効審判のそれと実質的に同一であるから，本件無効審判の請求は，特許法１６７条の規定に違反し，「紛争の蒸し返し防止」及び「紛争の一回的な解決」の要請に反し，許されない旨主張するので，事案に鑑み，以下，判断する。
⑵別件無効審判の経緯は，前記第２の１⑵認定のとおりであり，本件特許について，平成２２年１２月１４日付け別件無効審判の請求以来，約７年４月間の長期間にわたり，４回の審決と３回の判決，１回の決定がされたことが認められる。現行特許法が，同一の請求人についても，同法１６７条の場合を除いて，何回でも，かつ，時期的制限もなく（同法１２３条３項），無効審判を請求することのできる制度を採用していることについては，特許権の安定や紛争の一回的解決の見地から再検討の余地があるが，特許法１６７条は，「特許無効審判‥の審決が確定したときは，当事者‥は，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定している。そして，同条の趣旨は，①同一争点による紛争の蒸し返しを許さないことにより無効審判請求等の濫用を防止すること，②権利者の被る無効審判手続等に対応する煩雑さを回避すること，③紛争の一回的な解決を図ること等にあると解され，無効審判請求において，「同一の事実」とは，同一の無効理由に係る主張事実を指し，「同一の証拠」とは，当該主張事実を根拠づけるための実質的に同一の証拠を指すものと解される。
ところで，無効理由として進歩性の欠如が主張される場合において，特許発明が出願時における公知技術から容易に想到できたというためには，①当該特許発明と，引用例（主引用例）に記載された発明（主引用発明）とを対比して，当該特許発明と主引用発明との一致点及び相違点を認定した上で，②当業者が主引用発明に他の公知技術又は周知技術とを組み合わせることによって，主引用発明と相違点に係る他の公知技術又は周知技術の構成を組み合わせることが当業者において容易に想到できたことを示す必要がある。そうすると，主引用発明が異なれば，特許発明との一致点及び相違点の認定が異なり，これに基づいて行われる容易想到性の判断の内容も異なってくるから，無効理由としても異なることになる。したがって，進歩性の欠如という無効理由について，主引用発明が異なるときは，「同一の事実」に当たらないことになる。
⑶これを本件についてみると，別件無効審判において，主引用発明とされたのは，甲８及び甲９に記載された各発明であり，本件の主引用例（甲７）は，別件無効審判では提出されていない。主引用例から認定される発明（主引用発明）が別件無効審判で主張された主引用発明と異ならなければ，無効理由としても同一と評価できるが，本件審決は，別件無効審判のそれとは異なる発明（掩蓋に逆止弁が取り付けられた構成を含むもの）を甲７の記載から認定している。浚渫用グラブバケットにおいて逆止弁に技術的意義があることは明らかであるから，本件無効審判の主引用発明が別件無効審判のそれと異ならないということはできない。したがって，現行法下の無効審判請求及び審決取消訴訟においても，「紛争の蒸し返し防止」及び「紛争の一回的な解決」の要請を満たすような主張立証がされるべきことは，被告の主張するとおりであるものの，本件においては，理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦裁判官関根澄子は，差支えのため署名押印をすることができない。裁判長裁判官      髙      部    眞規    子
別紙１（本件発明）
【図１】                【図２】
【図３】
【図４】          【図５】                  【図６】
【図７】                【図８】
別紙２（引用発明）


令和２年（受）第１７０号，同年（オ）第１３５号
執行判決請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
令和３年５月２５日第三小法廷判決
主      文
１原判決中，主文第１項及び第２項を破棄する。
２被上告人らの控訴を棄却する。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４被上告人らは，上告人に対し，１４３５万０５０７
円及びこれに対する令和元年１１月１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
５上告人のその余の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てを棄却する。
６控訴費用，上告費用及び上告人の民訴法２６０条２
項の裁判を求める申立てに関して生じた費用は，こ
れを３分し，その１を上告人の負担とし，その余を
被上告人らの負担とする。
理      由
第１上告代理人山口孝司ほかの上告受理申立て理由第３について１本件は，被上告人らが，上告人に対して損害賠償を命じた米国カリフォルニア州の裁判所の判決について，民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えである。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。被上告人ホンダヤインコーポレイテッド（以下「被上告人会社」という。）は，被上告人Ｘ１及び同Ｘ２によって設立されたカリフォルニア州所在の会社である。
被上告人らは，平成２５年（２０１３年）３月，上告人が被上告人会社のビジネスモデル，企業秘密等を領得したなどと主張して，上告人外数名に対して損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州オレンジ郡上位裁判所（以下「本件外国裁判所」という。）に提起した。
本件外国裁判所は，平成２７年（２０１５年）３月２０日，上記訴えについて，上告人に対し，補償的損害賠償として１８万４９９０米国ドル及び訴訟費用として５１９．５０米国ドル並びにこれらに対する年１０％の割合による利息を被上告人らに支払うよう命ずるとともに，見せしめと制裁のためにカリフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償として９万米国ドル及びこれに対する上記割合による利息を被上告人らに支払うよう命ずる判決（以下「本件外国判決」という。）を言い渡し，本件外国判決は，その後確定した。
本件外国裁判所は，同年５月，被上告人らの申立てにより，本件外国判決に基づく強制執行として，上告人がその関連会社に対して有する債権等を被上告人らに転付する旨の命令（以下「本件転付命令」という。）を発付した。被上告人らは，同年１２月，本件転付命令に基づき，１３万４８７３．９６米国ドルの弁済（以下「本件弁済」という。）を受けた。なお，被上告人らは，本件弁済が本件外国判決に係る債権の元本に充当されたものとして，上記元本からこれを控除することを認めている。
３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，本件外国判決のうち上告人に対して１４万０６３５．５４米国ドル及びこれに対する本件外国判決の言渡し日の翌日である平成２７年３月２１日から支払済みまでの利息の支払を命じた部分についての執行判決を求める被上告人らの請求を認容した。本件外国判決のうち懲罰的損害賠償として９万米国ドル及びこれに対する利息の支払を命じた部分（以下「本件懲罰的損害賠償部分」という。）は，民訴法１１８条３号にいう公の秩序に反するものであるが，カリフォルニア州において本件懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在することまで否定されるものではないから，本件外国裁判所の強制執行手続においてされた本件弁済は，同州においては，上記債権を含む本件外国判決に係る債権の全体に充当されたとみるほかない。そして，本件外国判決の認容額（２７万５５０９．５０米国ドル）から本件弁済の額を差し引いた残額（１４万０６３５．５４米国ドル）は，本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除く部分に係る債権の額（１８万５５０９．５０米国ドル）を超えないから，上記残額の債権の行使を認めても公の秩序に反しない。したがって，本件外国判決のうち上記残額に係る部分についての執行判決をすることができる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民訴法１１８条３号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分（以下「懲罰的損害賠償部分」という。）が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これが懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできないというべきである。
なぜなら，上記の場合，懲罰的損害賠償部分は我が国において効力を有しないのであり，そうである以上，上記弁済の効力を判断するに当たり懲罰的損害賠償部分に係る債権が存在するとみることはできず，上記弁済が懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されることはないというべきであって，上記弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これと別異に解すべき理由はないからである。


令和4年   7月5   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   14780号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   4年5   月24日
判決
当事者の表示    別紙当事者目録記載のとおり
主文
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1   請求
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」で、原告の著作物であるイラストから自己のアカウントのプロフィール画像（アイコン）を設定していたところ、氏名不詳者によりツイッター上に同アイコンを含む原告のツイートのスクリーンショットを添付したツイートを投稿されたことにより、上記イラストに係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して、ツイッターを運営する被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1   項に基づき、被告が保有する上記氏名不詳者に係る電話番号の開示を求める事案である。
2前提事実（証拠等の掲示のない事実は、当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は、ツイッター上で、ユーザ名を「@（以下省略）」、アカウント名を「（省略）」とするアカウント（以下「原告アカウント」という。）を利用している。（甲1、弁論の全趣旨）
被告は、ツイッターを運営する米国法人である。
(2)原告イラスト等
ア原告は、第三者がインターネット上で公開したイラスト（少年が笑顔で犬と戯れ、傍で少女がそれを見守っている構図のイラスト。甲4の   3）について、当該第三者の許諾を得た上で、少年が真剣な表情でキャンバスにスケッチをし、傍で少女と犬がそれを見守っているという構図に変更すると共に、色調を和らげるなどの変更を加えて、別紙著作物目録記載のイラスト（以下「原告イラスト」という。甲4の   1）を作成した。（上記のほか、甲1、弁論の全趣旨）
原告イラストは、二次的著作物として原告を著作者とする絵画の著作物であり、原告がその著作権を有すると認められる。
イ原告は、原告イラストのうち少年及び少女の姿部分のほぼ全体並びに犬の頭部が含まれるように原告イラストを丸くトリミングした画像を、原告アカウントのアイコン（以下「原告アイコン」という。）として設定した。（甲1、4、弁論の全趣旨）
(3)原告ツイート
原告は、平成25年   9月16   日、原告アカウントを用いて、本文に「宮島の鹿たちが、餌やり禁止によって餓死し、虐待のために命を落としていることについて、海外の方も含めて多くの人々が心を痛めています。このような現状に対して、広島県と廿日市市は人道的な対策を講じられますように。#（以下省略）」と記載したツイート（以下「原告ツイート」という。）をツイッターに投稿した。
ツイッターにおいては、利用者が投稿したツイートの本文の左上部分に、利用者が任意に選択した画像を丸くトリミングした画像が利用者のアイコンとして小さく表示され、その右側に、利用者のアカウント名及びユーザ名が表示される仕様になっている（甲14、15）。このため、原告ツイートにおいても、その本文左上部分に原告アイコンが小さく表示され、その右側に、原告アカウントのアカウント名及びユーザ名が表示された。
（以上につき、上記のほか、甲3、弁論の全趣旨）
(4)本件ツイート
氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）は、令和3年   4月6   日、ユーザ名を「@（以下省略）」とするツイッターのアカウント（以下「本件アカウント」という。）を用いて、第三者のツイート（以下「ツイートB」という。）に対する返信として、本文に「≫#宮島の鹿の事はもう世界の関心事～／10年近く前からそう仰る方々がいますが、それなら何故これまで何の進展も無いのでしょうね？／本当に『世界の関心事』なのかどうか一度ご自身でご確認されてはいかがですか？／#宮島」（「／」は改行部分を示す。以下同じ。）と記載すると共に、宮島の鹿に関するツイートのスクリーンショット2つを添付したツイート（以下「本件ツイート」という。）を投稿した。2つのスクリーンショットのうち1   つが、原告ツイートの画像（以下「本件投稿画像」という。）である。本件ツイートの本文と共に閲覧可能な状態にある本件投稿画像には、原告ツイートに含まれる原告アイコン並びに原告アカウントのアカウント名及びユーザ名の全体と共に本文の一部等が表示され（ただし、令和3年   5月18   日時点のもの）、本件投稿画像部分をクリックすることで、本件投稿画像全体を表示するページに遷移し得る。（甲3）
(5)本件規定
被告は、「Twitterサービス利用規約」（甲2）を定めているところ、このうち「4.本サービスの利用」の項には、「ユーザーは、本サービスまたは本サービス上のコンテンツの複製、修正、これに基づいた二次的著作物の作成、配信、販売、移転、公の展示、公の実演、送信、または他の形での使用を望む場合には、Twitterサービス、本規約またはhttps://（以下省略）…に定める条件により認められる場合を除いて、当社が提供するインターフェースおよび手順を使用しなければなりません。」との規定（以下「本件規定」という。）がある。
(6)引用リツイート機能等
被告は、ツイッター上で、既存の他のツイート（以下「引用元ツイート」という。）を引用し、これに自身のコメントを付して1つのツイートとして投稿する引用リツイート機能を提供している。この機能を使用したツイートが投稿されると、投稿者の付したコメント（本文）に続いて引用元ツイートへのリンクが添付され、このリンクをクリックすることで引用元ツイートそのものに遷移し得る。そこでは、引用元ツイートの投稿者のアイコン、アカウント名、ユーザ名、本文等が表示されるが、引用元ツイートの投稿者が当該ツイートをした後にアイコンを変更した場合、引用リツイート機能により表示される引用元ツイートのアイコンは変更後のものとなる。
他方、ツイッターの利用者は、パソコンやスマートフォン等を使用して作成したツイートのスクリーンショットを、自己のツイートに画像として添付して投稿することによって、引用リツイート機能を使用することなく、他のツイートを自らのツイートにおいて表示させることも可能である。ツイッター上には、この方法を用いて投稿されたツイートが多数存在している。（乙4、弁論の全趣旨）
(7)本件発信者情報の保有等
被告は、特定電気通信（法2条   1号）の用に供される特定電気通信設備（同条2   号）を用いる特定電気通信役務提供者（同条3号）にあたる。また、被告は、令和3年   5月28   日時点で、本件アカウントに係る電話番号（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
（以上につき、弁論の全趣旨）


(8)本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由原告は、本件投稿者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使することを予定している。（弁論の全趣旨）
本件発信者情報はその行使のために必要なものであるから、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
3争点
(1)公衆送信の有無（争点   1）
(2)引用としての適法性の有無（争点   2）
(3)付随対象著作物の利用の成否（争点   3）
第3   争点に関する当事者の主張
1公衆送信の有無（争点   1）
【原告の主張】
本件ツイートはツイッターのサーバーに送信され、アップロードされることにより公表されているものであり、閲覧者はインターネットブラウザ等で同サーバーにアクセスすることにより本件ツイートを閲覧することとなる。したがって、本件ツイート及びこれに添付された本件投稿画像のデータ（原告アイコンを複製したものが含まれる。）は、公衆によって直接受信されることを目的として送信されたものであり、その送信行為は、原告アイコンという形式で、原告イラストを公衆送信（自動公衆送信）するものである。したがって、本件ツイートは、原告の著作権（公衆送信権）を侵害する。
【被告の主張】
著作物としての本質的な特徴を被疑侵害物から直接感得することができなければ著作権侵害は成立しないところ、本件ツイート全体を見ると、原告アイコンが占める割合は相当限定されており、原告イラストが表示されているサイズは小さい。このため、本件ツイートからは、原告イラストの著作物としての本質的な特徴を直接感得することができない。したがって、本件ツイートは公衆送信を行ったものとはいえず、本件において著作権侵害は成立しない。
2引用としての適法性の有無（争点   2）
【被告の主張】
本件ツイートは、次のとおり、引用の要件を満たす。
(1)ツイッターにおいて、スクリーンショットを用いて他のツイートを引用しつつ当該ツイートに対して批判的な意見を述べることは、現実には頻繁に行われている。このような引用方法は、原投稿者によってオリジナルの投稿が削除されたり、全ての情報が閲覧不可になるように特定のユーザを指定するブロック機能が使用されたりすることでリツイート機能を使用した引用ができなくなり、引用したツイートの意味が不明になる場合に備えた合理的な方法といえる。また、原告ツイートを表示する際、重複があり得るアカウント名や一見して判読困難なユーザ名のみならず、原告アイコンを含めて表示することは、出典表示義務を満たすものである。
したがって、本件ツイートによる原告イラストの利用は、ツイッター上で実態として形成された公正な慣行に合致するものといえる。
(2)本件ツイートの主な目的は、原告ツイートに対して批判的な意見を述べる点にあり、原告アイコンの利用により利益を得る目的は基本的にない。また、上記のとおりアカウント名やユーザ名だけでは投稿者の判別ができない場合があり得ることを考慮すると、アイコンを含めて引用することは、アイコンを利用している利用者が許容すべき範囲の事象である。
したがって、本件ツイートによる原告イラストの利用は、引用の目的上正当な範囲内で行われたものといえる。
【原告の主張】
本件ツイートは、次のとおり、引用の要件を満たすものではない。(1)本件ツイートにおいて、原告ツイートのスクリーンショット（本件投稿画像）は、他の部分と明瞭に区別されている。このうち、原告アイコン部分は、本件ツイートに添付された2つの画像のうち右側のものの冒頭に表示されており、本文掲載部分とはスペースに隔たりがある上、原告アイコン以外は全てテキストであるから、一見して目立つ態様で掲載されている。また、スマートフォンで本件投稿画像を閲覧する場合には、原告アイコンを独立して鑑賞の対象とし得る程度の大きさで閲覧することも可能である。したがって、本件ツイートと原告アイコンは主従の関係になく、引用に該当しない。(2)スクリーンショットを用いた引用は、本件規定に違反する。ツイッター上で他人のツイートを引用したければ、引用リツイート機能を用いれば足りる。また、引用リツイート機能を用いた場合、著作権者がアイコンを変更すると、過去のツイートに表示されたものを含む全てのアイコンが変更される。これに対し、スクリーンショットを添付したツイートが投稿された場合、同ツイート自体又は同ツイートに用いられたアカウントが削除されない限り、変更前のアイコンが著作権者の意思に反して表示され続けることとなる。このような方法による引用が適法とされてしまうと、プロフィール画像の著作物が著作者の意に反して利用されることになるため、不当である。さらに、アイコン（プロフィール画像）はそれ単体では単なる画像であるし、原告アイコンに作者が原告であることをうかがわせる記載もないことから、原告アイコンは出典明記としての機能を果たさない。そうである以上、スクリーンショットを添付することで他人のツイートを利用する方法は、ツイッター上で他人のツイートを利用する際の公正な慣行には合致しないというべきである。
したがって、本件ツイートによる原告イラストの利用は、公正な慣行に合致しない。(3)本件ツイートは、宮島の鹿が餓死することが世界の関心事になっているとする原告の意見に対し批判的な意見を述べるものである。しかし、その目的に照らすと、原告のアカウント名やユーザ名を表示すれば足り、原告アイコンを掲載する必要はない。したがって、本件ツイートによる原告イラストの利用は、引用の目的上正当な範囲内で行われたものとはいえない。
3付随対象著作物の利用の成否（争点   3）
【被告の主張】
本件ツイートは、次のとおり、付随対象著作物の利用の要件を満たす。すなわち、スクリーンショットは「複製伝達行為」（著作権法30条の   2第1   項）に該当するところ、原告アイコンは、本件投稿画像において占める割合が少ないため、「軽微な構成部分となる」ものとして、「付随対象著作物」（同項）に該当する。本件投稿者が本件ツイートに本件投稿画像を添付した主な目的は、原告ツイートに対して批判的な意見を述べることにあり、原告アイコンの利用によって利益を得る目的は基本的にない。加えて、原告アイコンが本件ツイートにおいて果たす役割は引用元を明記する点にあり、分離の困難性の程度も低くはないため、原告ツイートのスクリーンショットを作成する際に原告アイコンを残置することは、原告アイコンの正当な範囲内における利用である。
【原告の主張】
本件ツイートは、次のとおり、付随対象著作物の利用の要件を満たすものではない。すなわち、本件投稿画像において、原告アイコンは冒頭に表示され、本文掲載部分とはスペースに隔たりがある上、原告アイコン以外の部分は全てテキストであるから、一見して目立つ態様で掲載されている。また、スマートフォンで本件投稿画像を閲覧する場合には、原告アイコンを独立して鑑賞の対象となり得る程度の大きさで閲覧することも可能である。したがって、本件ツイートにおいて原告アイコンは軽微な部分とはいえず、「付随対象著作物」に該当しない。


仮に原告アイコンが「付随対象著作物」に該当するとしても、原告アイコンは、本件投稿画像を加工することで容易に削除することができ、原告ツイートの本文との分離困難性は著しく低い。また、本件投稿画像（原告ツイート）で原告アイコンについて何も触れられていないことからすると、本件投稿画像は、そもそも原告ツイートの本文を紹介するために作成されたものであって、同画像において原告アイコンが果たす役割はない。仮に原告アイコンが原告ツイートの投稿者（原告）を特定する意味を持つとしても、原告アイコンだけでは投稿者を確認できないこと、投稿者はユーザ名やアカウント名によって特定されることからすると、この意味においても原告アイコンが果たす役割はない。したがって、原告アイコンの利用は、付随対象著作物の利用として正当な範囲内のものとはいえない。
第4   当裁判所の判断
1公衆送信の有無（争点   1）について
本件投稿画像において、原告アイコンは、本件ツイートの本文と共に表示されている場合及び本件投稿画像全体の表示ページに遷移した場合のいずれも、その表示自体から、原告イラストの構図及び色調等を認識することが可能であり、原告イラストの表現上の本質的特徴を直接感得し得るものといえる。
したがって、本件投稿者による本件投稿画像の作成は原告イラストの複製ないし翻案に当たり、このような本件投稿画像を添付した本件ツイートの投稿は原告イラストの公衆送信に当たる。これに反する被告の主張は採用できない。2引用としての適法性の有無（争点   2）について(1)前提事実（前記第   2の2(4)）、証拠（甲   3）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
すなわち、ツイッター上において、令和3年   3月12   日にある者が宮島地域の鹿対策に関する広島県廿日市市のホームページのスクリーンショットを添付して同市の宮島の鹿に対する餌やり禁止の方針について述べたツイートをした（以下「ツイートA」という。）。これに対し、他の者が、同年4月   5日、ツイートA   を引用すると共に、本文に「人間の都合で勝手なことばっか言ってて恥ずかしくはありませんか？…宮島の鹿の事はもう世界の関心事になりつつありますよ。」などと記載した引用リツイート（ツイートB）をした。本件投稿者は、同月6日、ツイート   Bに対する返信として、本件ツイートを行った。(2)公表された著作物は、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で引用して利用することができるところ（著作権法32条   1項）、他人の著作物を引用して利用することが許されるためには、引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり、かつ、引用の目的との関係で正当な範囲内、すなわち、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要である。また、引用としての適法な利用に当たるか否かの判断においては、他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などを総合的に考慮しなければならない。
以上の観点から検討するに、まず、前提事実（前記第2の   2(4)）によれば、本件ツイートにおいて、本件投稿画像部分は、その形式上本件投稿者が記載した本文部分とは客観的に明瞭に区別して認識し得る態様で利用されているものといえる。また、前記前提事実及び前記(1)認定の各事実によれば、本件ツイート、ツイートA及び   Bを全体として見ると、行政による宮島の鹿に対する餌やり禁止の方針について、ツイートAの投稿者が行政側の説明の紹介及びこれを踏まえた意見を投稿したのに対し、ツイートBの投稿者が行政ないしツイートAに批判的な立場から意見を投稿し、その中で「宮島の鹿の事はもう世界の関心事になりつつありますよ。」などと指摘したことを受け、ツイートBに対する批判的な立場の意見として本件ツイートが投稿されたものと理解し得る。また、その際、本件投稿者は、本文において「10年近く前からそう仰る方々がいます」と指摘し、その具体例ないし根拠を示すことを目的として、本件ツイートの約7年半前に行政による宮島の鹿への餌やり禁止方針に批判的な立場から原告により投稿された原告ツイートのスクリーンショット（本件投稿画像）を添付したものと見られる。
これらの事情を踏まえると、本件ツイートにおける本件投稿画像の添付という形での原告イラストの引用は、ツイートAから本件ツイートに至る議論の流れに沿って必要かつ合理的な範囲で行われたものといってよい。本件投稿画像の添付という方法についても、ツイッターには引用リツイート機能が設けられているものの、これによらずに、他のツイートのスクリーンショットを自己のツイートに画像として添付して投稿することによって他のツイートを自らのツイートにおいて表示させる方法もツイッター利用者により多く行われていること（前記第2の   2(6)）に鑑みると、なお公正な慣行に合致する範囲内にあるといえる。他方、原告イラストは、原告自らが選択し、これをトリミングして原告アイコンとして設定したことにより、原告ツイートに表示されたものである。その結果として、本件ツイートに添付された本件投稿画像を構成するものとして原告イラスト（原告アイコン）が利用されたことを踏まえると、原告イラストの著作物としての種類や性質、その著作権者である原告に及ぼす影響の有無及び程度等を考慮しても、原告イラストの著作物としての意義ないし価値が損なわれ、又は原告が経済的な不利益を受けるなど、本件ツイートにおける引用につき、公正な慣行に合致せず、又は社会通念に照らして合理的な範囲を逸脱するものというべき具体的な事情は特段うかがわれない。以上の事情を総合的に考慮すると、本件ツイートが本件投稿画像を添付することにより本件イラストを引用して利用したことについては、その方法や態様が公正な慣行に合致したものであり、かつ、引用の目的との関係で正当な範囲内、すなわち、社会通念に照らして合理的な範囲内にあるものといえる。
したがって、本件ツイートによる原告イラストの引用は適法である。(3)これに対し、原告は、他のツイートのスクリーンショットを添付する方法による引用は本件規定に違反することなどを指摘して、公正な慣行に合致するとはいえないなどと主張する。
しかし、そもそも、他のツイートのスクリーンショットを添付してツイートする行為が本件規定その他の規約違反に該当するか否かは、必ずしも明確ではない。被告も、本件において、このような行為がツイッターで多数行われていることは指摘しながら、それが規約違反であるとは明言していない。その点を措くとしても、現にこのような行為がツイッターで多数行われ、しかもこれが規約違反として被告により削除等規制されているという実態はうかがわれないことに鑑みると、スクリーンショットの添付という引用の方法につき、公式に用意されたリツイート機能によらないことをもって直ちに公正な慣行に合致しないものとするのは相当でない。
このほか、原告は、リツイート機能ではなくスクリーンショットの添付により著作物が引用されることに伴う著作権者の不利益を指摘する。しかし、ツイッターにおける上記実情等に鑑みると、仮に原告指摘に係る不利益が生じたとしても、なおスクリーンショットの添付による引用をもって公正な慣行に合致しないとするに足りるものとはいえない。その他原告が縷々主張する点を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3まとめ


主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
令和３年１０月３１日施行の衆議院（小選挙区選出）議員選挙の沖縄県第１区ないし第４区における各選挙をいずれも無効とする。
第２事案の概要
１本件は、令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、沖縄県第１区ないし第４区（以下、併せて「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反して無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
当事者
ア原告Aは沖縄県第１区、原告Bは同県第２区、原告Cは同県第３区、原告Dは同県第４区の選挙人である。
イ被告は、本件各選挙区について、本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
本件選挙の概要
ア本件選挙は、令和３年１０月３１日、平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」といい、同法による改正を「平成２９年改正」という。）により一部改正された平成２８年法律第４９号（以下、上記一部改正前の平成２８年法律第４９号を「平成２８年改正法」といい、同法による改正を「平成２８年改正」という。）による改正後の公職選挙法（以下、単に「公職選挙法」ともいう。）に基づいて行われた。イ本件選挙施行当時、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項）、小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされていた（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
平成２８年改正に至るまでの経緯等について
ア平成６年における改正
昭和２５年に制定された公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、中選挙区単記投票制を採用していたが、平成６年における公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第２号）の成立及び同年法律第１０号によるその一部改正によって、従来の中選挙区単記投票制に代わって小選挙区比例代表並立制が導入され、小選挙区選挙については、全国に３００の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出することなどが定められた。
また、平成６年に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）により、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）が設けられ、区画審は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされ（同法２条）、上記の勧告は、１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うほか（同法４条１項）、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときに行うこととされた（同条２項）。そして、区画審が上記の改定案を作成するに当たっての基準として、平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。）３条は、①１項において、各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下、同条において同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないこと、②２項において、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすることを定めていた（以下、この区割基準を「旧区割基準」といい、この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。
区画審は、上記の旧区画基準の下において、①各都道府県への定数配分については、１人別枠で配分した定数の残余の定数を、各都道府県の人口に応じてヘアー式最大剰余法で配分すること、②各都道府県内の選挙区の区割りについては、各選挙区の人口は原則として全国の議員１人当たり人口の３分の２から３分の４の範囲内に収めることなどの方針により、改定案を作成して、平成６年８月に勧告を行い（乙３の２、乙２２）、これに基づき、平成６年法律第１０４号により同年法律第２号の改正が行われ、区割りが確定した。
上記の改正による区割りの下における、平成２年国勢調査の結果に基づく各選挙区の人口の較差をみると、その最大較差は島根県第３区（２５万人余）と北海道第８区（５４万人余）との間の２．１３７倍であり、島根県第３区との間で較差が２倍以上となっている選挙区は２８あった（乙１４の１）。
イ平成１４年における改正
平成１２年１０月に国勢調査が実施され、区画審は、その結果に基づき、前回と同様の方針に基づいて区割案を作成して、平成１３年１２月に勧告を行い（乙３の２）、これに基づき、公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立し、選挙区割りの改定が行われた（以下、当時の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成１４年区割規定」という。）。この改定の対象となったのは、２０都道府県６８選挙区であった。


平成１４年区割規定による区割の下において、上記国勢調査の結果に基づく各選挙区の人口の最大較差は、高知県第１区（２７万人余）と兵庫県第６区（５５万人余）との間の２．０６４倍であり、高知県第１区との間で較差が２倍以上となっている選挙区は９あった（乙１４の１）。上記の区割の下で、平成２１年８月３０日、衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）が施行された。選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、高知県第３区（２１万人余）と千葉県第４区（４８万人余）との１対２．３０４であり、高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が４５あった（乙２の１）。また、都道府県間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は、高知県と東京都との１対１．９７８であった（弁論の全趣旨）。
平成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、選挙区の改定案の作成に当たり、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは、投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、平成２１年選挙時において、選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは、各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された平成１４年区割規定の定める区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、同判決は、これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準規定及び平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って平成１４年区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
ウ平成２４年及び２５年における改正
平成２２年１０月に国勢調査が実施され、区画審は、その結果に基づく改定案の作成を開始したが、他方、国会においては、平成２３年大法廷判決を受けて、投票価値の較差の是正や議員定数の削減などの問題を巡って協議、検討が行われており、その成案を得ないまま、区画審による改定案の勧告期限が経過した（乙３の１）。
その後、平成２４年１１月１６日、公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律案（平成２４年改正法）が成立した。同法は、平成２３年大法廷判決を受けて各選挙区間における人口較差を緊急に是正することをその趣旨としたものであり、同法により、旧区画審設置法３条２項（１人別枠方式に係る条項）が削除され、同条１項が同改正後の区画審設置法（以下「平成２４年改正後の区画審設置法」という。）３条となった。また、同法附則において、区画審が今次の改定案を作成するに当たって準拠すべき各都道府県の区域内の選挙区の数が定められた（附則３条１項及び別表。後記参照）。
平成２４年改正法が成立した日に、衆議院が解散され、平成２４年１２月１６日、衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行された。この選挙は、平成２１年選挙と同様に、平成１４年選挙区割りの下で施行された。選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、高知県第３区（２０万人余）と千葉県第４区（４９万人余）との１対２．４２５であり、高知県第３区との間で較差が２倍以上となっている選挙区の数は７２であった（乙２の２）。
平成２４年選挙につき、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、同選挙時において平成１４年区割規定の定める区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成２４年改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
平成２４年改正法の附則３条２項には、区画審が今次の改定案の作成に当たり準拠すべき基準が示されていた。その内容は、①各選挙区の人口は、平成２２年国勢調査人口の最も少ない県（鳥取県）の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の２倍未満でなければないこと、②選挙区の改定案は、必要最小限度にとどめるという観点から、［イ］人口の最も少ない県の区域内の選挙区、［ロ］区域内の選挙区数が減少することとなる県の区域内の選挙区、［ハ］上記①の基準に適合しない選挙区又は同選挙区を①の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区に限定されることとなっていた。
区画審は、各都道府県の選挙区数の０増５減の措置を採ることを前提に、１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。上記改定案は、上記の作成基準を踏まえ、議員１人当たりの人口が人口の最も少ない鳥取県を下回っていた福井県、山梨県、徳島県、高知県及び佐賀県の議員数（いずれも定数３）につき、それぞれ１減じるものであった。また、区割り変更に伴い、分割市区町（一つの市区町が複数の選挙区に分割されていることをいう。）の数が３都道府県において合計３増加し、分割の区域の変更が３都道府県の合計４つの市区で行われるものであった。
上記の勧告を受けて、内閣は、平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し、平成２５年６月２４日、平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。（乙３の２、乙５、６）


上記の改正による区割り（以下、「平成２５年改定区割り」という。）の下において、平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査の結果による都道府県間の人口の最大較差は、鳥取県と東京都との間で１対１．７５６であり、選挙区間の人口の最大較差は、鳥取県第２区（２９万人余）と東京都第１６区（５８万人余）との間で１対１．９９８であった（乙１の１の２、乙１４の１）。
平成２５年改定区割りの下で、平成２６年１２月１４日、衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、宮城県第５区（２３万人余）と東京都第１区（４９万人余）との１対２．１２９であり、宮城県第５区との間で較差が２倍以上となっている選挙区が１３あった（乙２の３、３の２、４）。
平成２６年選挙につき、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は、上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２４年改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改定区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、同判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。
平成２８年改正法及び平成２９年改正法について
ア平成２６年６月１９日の衆議院議院運営委員会における議決により、衆議院選挙制度に関する調査、検討等を行うため、衆議院に有識者により構成される議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置され、上記調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、衆議院選挙制度に関する調査会答申（乙１０）を提出した。
上記答申は、①衆議院議員の選挙制度の在り方については、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、②議員定数の削減については、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした。また、③投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式について満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることとした上で、この諸条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分につき、各都道府県の人口を一定の数値（小選挙区基準除数）で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式（いわゆるアダムズ方式）により行うものとした。そして、各都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その５年後に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、各都道府県への議席配分の変更は行わず、区画審において上記の較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。（乙４、８～１１の１、１２）イ選挙制度調査会の前記答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年改正法）が成立した。


平成２８年改正法により、区画審設置法３条及び４条が改正され、①令和２年国勢調査以降の結果に基づく改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに（３条１項）、②各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数をアダムズ方式により定めるものとし（３条２項）、また、選挙区の改定に関する区画審の勧告は、大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うほか（４条１項）、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により上記の国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる各選挙区の簡易国勢調査の結果による日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとした（４条２項。ただし、同項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする（３条３項））（以下、平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）。また、平成２８年改正法は、附則において、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置を定めた。その内容は、①区画審は、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提として、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこととし（附則２条１項）、②同改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区数につき、定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、減少の対象となる都道府県は、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の平成２７年国勢調査の結果による人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県とし、それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持することとし（附則２条２項１号）、③選挙区割りにつき、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の国勢調査が実施される平成３２年見込人口（平成２７年国勢調査人口に、平成２７年国勢調査人口を平成２２年国勢調査人口で除して得た数を乗じて得た数をいう。）に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととするものであった。（乙４、１１の２、１３）
ウ平成２９年４月１９日、区画審は、内閣総理大臣に対し、各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採ることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。上記改定案は、平成２８年改正法附則２条２項１号（上記②）を踏まえ、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県及び鹿児島県でそれぞれ選挙区の数を１減とするものであった。また、区割り変更に伴い、分割市区町の数が８都道府県において合計２６増加し、分割の区域の変更が６都道府県の合計１０の市区で行われるものであった。（乙１４、１６、１８）上記勧告を受けて、内閣は、平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し、平成２９年６月９日、平成２９年改正法として成立した。上記０増６減及びこれを踏まえた選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は平成２９年７月１６日から施行され、この改正により、各都道府県の選挙区数の０増６減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下、上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい、本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
平成２７年国勢調査の結果による日本国民の人口における選挙区間の最大較差は、平成２５年改定区割りの下では、宮城県第５区（２７万人余）と北海道第１区（５８万人余）との間で１対２．１７６であり、宮城県第５区との間で較差が２倍以上の選挙区は３２選挙区であったが、本件選挙区割りの下では、最大較差が鳥取県第２区（２８万人余）と神奈川県第１６区（５５万人余）との１．９５６倍にまで縮小した。さらに、平成３２年見込人口における選挙区間の最大較差は、平成２５年改定区割りの下では、宮城県第５区（２４万人余）と東京都第１区（６３万人余）との間で１対２．５５２であり、宮城県第５区との間で較差が２倍以上の選挙区は７１選挙区であったが、本件選挙区割りの下では、最大較差が鳥取県第１区（２７万人余）と東京都第２２区（５５万人余）との間で１対１．９９９にまで縮小した。（乙１４、１６～１８）
⑸その後の経緯について
ア平成２９年１０月２２日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が施行された。
平成２９年選挙の当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区、２３万人余）と最も多い選挙区（東京都第１３区、４７万人余）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった（乙２の４）。


平成２９年選挙につき、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、   本件区割規定に係る改正を含む平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正は、平成３２年に行われる国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定に当たり、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として、各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採るとともに選挙区割りの改定を行うことにより、上記のように選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとし、   本件選挙区割りにおいては、平成２４年改正法及び平成２８年改正法により選挙区数が減少した県以外の都道府県について、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更はなく、その中には、アダムズ方式による定数配分が行われた場合に異なる定数が配分されることとなる都道府県が含まれているけれども、①平成２４年改正法から平成２９年改正法までの立法措置によって、旧区画審設置法３条２項が削除されたほか、１人別枠方式の下において配分された定数のうち議員１人当たりの人口の少ない合計１１県の定数をそれぞれ１減ずる内容の定数配分の見直しや、選挙区間の投票価値の較差を縮小するための選挙区割りの改定が順次行われたことにより、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が上記のとおり縮小したものであることや、②本件選挙が施行された時点において、令和２年以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていたことが認められ、このような立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、本件選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできないとし、   以上の事情を総合的に考慮すれば、本件区割規定は、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずることを求めた平成２３年大法廷判決以降の各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものであり、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、新たな定数配分の方式をどの時点から議員定数の配分に反映させるかという点も含めて、国会において考慮することができる諸要素を踏まえた上で定められたものということができ、平成２９年選挙当時においては、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるのであって、同選挙当時において、本件選挙区割りには、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。イ令和３年１０月３１日、本件選挙区割りの下で本件選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数が最も少ない選挙区（鳥取県第１区、２３万人余）と比べて、選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１３区、４８万人余）との間で１対２．０７９であり、２９の選挙区との間で較差が２倍以上になっていた（乙１の２）。また、令和２年国勢調査の結果については、本件選挙の施行前である令和３年６月２５日にその速報値が公表されていたところ、同調査時（令和２年１０月）における選挙区間の日本国民の人口（以下、単に「人口」という。）の較差は、人口が最も少ない選挙区（鳥取県第２区）と比べて、人口が最も多い選挙区（東京都第２２区）との間で１対２．０９４であり、２０の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（乙１の１の１）。また、令和３年１１月３０日に公表された確定値によれば、人口の較差は、人口が最も少ない選挙区（鳥取県第２区、２７万人余）と比べて、人口が最も多い選挙区（東京都第２２区、５７万人余）との間で１対２．０９６であり、２３の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（乙１の１の２、乙２３の１・２）。
３当事者の主張
（原告らの主張）
⑴憲法前文第１文及び憲法１条が、主権者である国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて国政の在り方を決めるべく行動する旨を定めていること、憲法５６条２項が、全出席議員の過半数で両議院の議事を決するとしていることからすれば、各院の全出席議員の過半数は、人口比例選挙で、（各院の全議員との関係で按分される）全出席議員の過半数の比率の主権を有する全国民から選出されることが要求される。
本件選挙区割りは、人口比例選挙によって保障される一人一票の投票価値の平等に違反するから、憲法５６条２項、憲法１条、憲法前文第１文に違反し、憲法９８条１項により無効である。
したがって、本件選挙のうち沖縄県第１区ないし第４区における選挙は無効である。
⑵平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決は、１人別枠方式は憲法の投票価値の平等の要求に反すると判断している。ところが、平成３０年大法廷判決は、平成２９年選挙時の選挙区割りによる定数配分のうち、１１都県の定数が１人別枠方式により分配されるものと同一である（すなわち、アダムズ方式による定数配分がされた場合と異なる）にもかかわらず、当該選挙区割りは違憲状態ではないと判断しており、「違憲状態を解消するためには１人別枠方式により配分された議員定数の見直しが必要である」旨判示する平成２７年大法廷判決を不当に変更するものである。本件選挙においては、各当道府県に配分された定数は平成２９年選挙時と同一であり、１１都県が１人別枠方式により分配されるものと同一であり、その結果、ある地域の選挙人の投票価値は、他の地域の選挙人の０．４８票分の投票価値しか有しない。
したがって、本件選挙の選挙区割りも、平成２９年選挙の選挙区割りと同じく違憲状態である。


⑶本件選挙の違法判断の基準時は、本件選挙の選挙投票日である。平成２８年改正法及び平成２９年改正法によって、アダムズ方式による各都道府県に議員定数を配分する選挙区割りの立法措置がとられることになったが、平成２９年選挙時の投票価値の最大較差は減少せず、当該立法措置は同選挙の違法性の有無や程度に影響を与えない。ところが、平成３０年大法廷判決は、当該立法措置が存在することを認めて、それを理由として平成２９年選挙時における選挙区割りは違憲状態ではないと判断したものであり、法論理として破綻している。
最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁は、判決日より前に成立した投票価値の較差を縮小させる昭和５０年法律第６３号による改正法の成立を考慮しないという「違法判断の基準時」の解釈基準に基づき、昭和４７年１２月１０日施行の衆議院議員選挙は違法である旨判断していたところ、平成３０年大法廷判決は、平成２８年改正法（アダムズ方式の採用）の成立を考慮して、平成２９年選挙における本件選挙区割りは違憲状態にはない旨判断したものであり、これは、「違法判断の基準時」の解釈基準の不当な変更であって、この点につき平成３０年大法廷判決には拘束力はないと解するべきである。⑷投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている場合であっても、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない場合には違憲ではないと判断する合理的期間の法理自体が、憲法に違反し、憲法９８条１項によりその効力を有しない。仮に同法理が採り得るとしても、本件選挙時点で、当該合理的期間は既に徒過していると解されるので、本件選挙は憲法９８条１項により無効である。
（被告の主張）
⑴判断枠組み
憲法が要求する投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきものである。そして、選挙制度の仕組みの決定については国会の広範な裁量に委ねられているのであるから、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが投票価値の平等の要請に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
⑵本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていな
いこと
ア平成２４年以降の各改正は、国会が、選挙区間の最大較差が２倍未満となる状態を安定的に維持すべく、１人別枠方式を廃止し、人口比例による議席配分の見直しを定期的に実施する仕組みを確立させる内容のものである。また、平成２８年改正では、４年後の平成３２年見込人口を基準としても最大較差が２倍未満になるようにする選挙区割りの改定を行う措置が講じられ、平成２９年改正によってその措置も実現されるに至った。このような平成２４年以降の各改正は、平成２３年から平成２７年までの各大法廷判決が繰り返し国会に求めてきた立法的措置の内容に適合し、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現した立法的措置と評価することができる。
そうである以上、本件区割規定が国会の合理的な裁量の範囲の限界を超えるものではなく、平成３０年大法廷判決も、これらの各改正につき、違憲状態と指摘した各大法廷判決の趣旨に沿うものであり、国会の裁量権の行使として合理性を有するものと評価した上で、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した違憲状態は本件区割規定の成立によって解消された旨判示している。
イそして、本件選挙区割りは、平成２９年選挙時と同一のものであるから、平成２９年選挙に係る平成３０年大法廷判決によるそれらの評価と同様の評価がされるべきであり、違憲状態に至っていると評価することはできないというべきである。
令和２年国勢調査の結果によれば、選挙区間の人口の最大較差は２倍を僅かに超え、本件選挙当日の選挙人の最大較差も２倍を僅かに超えているが、区割規定やそれに基づく選挙区割りの憲法適合性を判断するに当たっては、最大較差の数値や較差が２倍以上となった選挙区の数という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の数値の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等も含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮する必要がある。
平成２８年改正法は、平成２２年の大規模国勢調査から平成２７年の簡易国勢調査までの日本国民の人口の増減率に基づき算出した平成３２年見込人口を基準としても最大較差を２倍未満とすることを基本とすることとしたものであり、当該増減率と異なる人口移動があったことを要因として、結果的に２倍以上の較差が生じることも当然にあり得ることであって、平成２３年から平成２７年までの各大法廷判決が問題視してきた１人別枠方式のような選挙制度自体に起因する構造的な問題により２倍以上の較差が生じたものではない。
そもそも、現行の選挙制度は、選挙制度の安定性の要請を勘案し、大規模国勢調査の結果を踏まえて１０年単位で、又は簡易国勢調査の結果によっては５年単位でも選挙区割りの改定を行うこととしており、アダムズ方式に基づく議席配分を最初に実施する時期も、諸般の事情を考慮した国会の判断により、令和２年国勢調査以降と判断されている。かかる経緯からすれば、平成２９年改正以降アダムズ方式に基づく都道府県別定数を前提とする最初の選挙区割りが決定されるまでの間や、今後の１０年あるいは５年単位の選挙区割りの改定と改定の間に、ある程度の選挙区間の較差の変動が生じることは、当然にあり得ることであり、そのような場合に備えて１０年又は５年単位で選挙区割りを行い、是正するという現行の選挙制度が整備されているものである。
今後、令和４年６月２５日までに、アダムズ方式に基づく都道府県別定数を前提に、国勢調査人口による選挙区間の最大較差が２以上とならないような選挙区割りの改定の勧告がされることが法律上予定されており、人口較差の問題も、早晩、確実に解消されることになる。ウ以上のような事情を考慮すれば、本件選挙区割りが違憲状態に至っているということはできない。


⑶合理的期間内における是正がされなかったとはいえないこと平成３０年大法廷判決は、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消された旨明示的に判断している。本件選挙は、平成３０年大法廷判決後に初めて行われた総選挙であるから、仮に何らかの事情により同判決における本件選挙区割りに関する評価が覆り、違憲状態に至っているとしても、国会において、そのことを認識すべき契機が存在したとはいえず、本件区割規定は、憲法で認められた国会の裁量権の行使として合理的なものであり、本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、合憲というべきである。
第３当裁判所の判断
１判断枠組み
憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は、衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決参照）、これを変更する必要は認められない。
原告らは、憲法前文第１文前段、同１条、同５６条２項を根拠として、憲法は１人１票の原則による人口比例選挙を要求していると主張する。この主張が選挙制度の合憲性の判断枠組みについて上記と異なるものをいうものだとすれば、以上に述べたところに照らし、採用することはできない。２上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正後の公職選挙法における本件区割規定は、平成６年に導入された小選挙区選挙を維持し、選出議員数を２８９とし、都道府県を単位とする区域内において選挙区を設けることを枠組みとするものであるところ、この枠組みは、わが国の都道府県が４７あり、近時においてはその人口に２０倍以上の幅があって人口密度も様々であるなどの前提条件の下では、定数の配分方式をどのようにするかを問わず、選挙区間の人口較差が相当程度生じることが避け難いという問題を内包しており（乙２１、２２、２３の１及び２）、このことは、平成６年以来、今日に至るまで大きな変化はない。
しかるに、各選挙区の人口の均衡を図るべきことを定めた区画審設置法３条は、平成６年以来、国勢調査の結果による人口に基づく選挙区間の人口較差が２以上にならないようにすることを「基本と」する旨を定めており、本件区割規定の前提となる規律としても，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の人口較差につき、上記と同旨の定めが置かれている（平成２８年改正法附則２条３項１号）。
前記第２の２のとおり、平成６年に１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて各都道府県に定数が配分された後、平成２４年改正法によって１人別枠方式に係る規定は削除され、平成２５年改正法により、５つの県（福井県、山梨県、徳島県、高知県及び佐賀県）につき、定数が各１減らされることとなったが、それ以外の都道府県については、定数は変更されず、各都道府県の区域内の選挙区割りの変更を行うことにより、平成２２年国勢調査の人口を基準とすれば選挙区間の人口の較差を２倍未満となるように定められた。しかし、平成２５年改定区割りの下で施行された平成２６年選挙では、選挙当日における選挙人数が、１３の選挙区（東京都の８の選挙区、埼玉県の２の選挙区、神奈川県、北海道及び兵庫県の各１の選挙区）で、宮城県第５区の２倍以上となり、また、災害の影響により選挙人数が減少した可能性のある宮城県第５区と福島県第４区を除外すると最も選挙人数が少なかった鳥取県第１区との比較においても、５の選挙区（東京都の３の選挙区、北海道及び兵庫県の各１の選挙区）において２倍以上となっていた。（前記第２の２ウ、乙２の３）


また、前記第２の２のとおり、平成２９年改正法により、６つの県（青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県及び鹿児島県）につき、定数が各１減らされることとなったが、それ以外の都道府県については、定数は変更されず、各都道府県の区域内の選挙区割りの変更を行うことにより、平成２７年国勢調査の人口及び平成３２年見込み人口を基準として選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定められた。そして、本件選挙区割りの下で施行された平成２９年選挙では、選挙当日における選挙人の選挙区間の較差は２倍以上となることはなかった。しかし、令和３年１０月に施行された本件選挙では、選挙当日における選挙人数が、２９の選挙区（東京都の１７の選挙区、神奈川県の５の選挙区、埼玉県の３の選挙区、北海道の２の選挙区、千葉県及び兵庫県の各１の選挙区）において、選挙人数の最も少ない鳥取県第１区の２倍以上となった（乙１の２）。
以上のとおり、平成２５年改正法及び平成２９年改正法による改定時には選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように区割が作成されたにもかかわらず、その後の選挙時においては選挙人数の較差が２倍以上となる事態が繰り返し生じている。そして、２倍以上となった選挙区が属する都道府県は、東京都や神奈川県など、人口が多い都道府県となっている。このような事態が生じたのは、①１人別枠方式を含む旧区割基準の下での定数配分は、その仕組み上、人口の多い都道府県と人口の少ない都道府県の議員１人当たりの選挙人数に較差を生じさせるものであったところ、人口が最も少ない都道府県（鳥取県）の定数及び人口が多い都道府県（東京都、神奈川県等）の定数が、かかる旧区割基準による配分がされた平成６年以降変更されていないことが基本となり、このことに、②都道府県の区域内の選挙区割りにおいても、行政区画が基本的な単位となるため、選挙区間の較差は、都道府県間の較差よりも増えることが通常であり、分割市区町を設けるなどしても、その較差の増加を抑えることには限界があること、③人口が最も少ない都道府県については人口が減少し、人口が多い都道府県については人口が増加するという人口変動の傾向によって、これらの都道府県間の較差が継続的に拡大していったことなどが影響を与えているものと考えられる。そして、令和２年国勢調査結果によれば、都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は、前記の０増５減、０増６減の措置を経た上でも、人口が最も少ない鳥取県と人口が最も多い東京都との間で、平成２１年選挙時点と同水準の１対１．９７６にまで達し、鳥取県と人口の多いその他の都道府県（神奈川県、千葉県、埼玉県等）との間でも１対１．７から１．８程度まで拡大するに至っている（乙１の１の２）。本件選挙時では、このような都道府県単位での較差が前提となって、鳥取県第１区と東京都や他の人口の多い都道府県に属する選挙区との間を中心として、選挙人数に２倍以上の較差が生じているといえる。
以上のとおり、本件選挙において、選挙区間の選挙人数の較差が２倍以上となる選挙区が相当数生じたのは、平成６年に１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて定数が配分された後、人口が増加傾向にある人口の多い都道府県に配分される定数が増やされておらず、旧来の定数配分の影響が残存していたことが主な要因であるということができ、平成２５年改正法や平成２９年改正法において実施された定数の削減の効果は、投票価値の２倍以上の較差の発生の防止という観点からみると、限定的であり、旧来の定数配分の影響を払拭するに足りるものではなかったということができる。そうすると、本件選挙当時において生じていた選挙区間の選挙人数の較差は、平成２７年大法廷判決が、平成２５年改定区割りの下で行われた平成２６年選挙につき、「いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されており、これを主たる要因として投票価値の較差が生じている」と指摘した当時における事態と、大きく異なるところはないことに帰するのであり、このような事態は、平成２３年大法廷判決が、「人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていた」と指摘していたことに対して、国会がなお十分な配慮を施していなかったことにより生じているものといわざるを得ない。
平成３０年大法廷判決は、平成２９年選挙当時における本件区割規定の合憲性を判断するに当たり、平成２８年改正法及び平成２９年改正法については、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するように立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の本件区割規定を定めたものであり、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価できると判示している。
確かに、平成２９年選挙当時のように、選挙区間の選挙人数の較差が２倍未満の状況においては、そのことにつき、近い将来に講じられることが予定されている措置を前提に漸進的な是正を図ったことの表れであるとの評価をすることは、首肯し得るものといえる。しかしながら、本件選挙においては、平成２９年選挙とは異なり、選挙当日において、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて２９の選挙区において選挙人数が２倍以上になっているのであり、その主な要因は、上記のとおり、人口が増加傾向にある人口の多い都道府県に配分される定数が増やされておらず、旧来の定数配分の影響が残存していたことにあって、その影響は平成２９年選挙当時においていったん影を潜めたかのように見えたが、本件選挙当時に再度出現したことによるものというほうが、事態により即した評価であるといえる。この点、アダムズ方式の採用を見越して実施された０増６減という漸進的な措置の内容は、平成２７年国勢調査の結果による人口を同方式で得られた定数に基づいて除したもの（議員１人当たりの人口）が少ない順に６つの都道府県を選んでその定数の各１を減少させるものであり、人口に比例した配分を行う上で一定の効果があると認められるが、先に述べたとおり、その効果は２倍以上の較差の発生の防止という観点からみると限定的であり、旧来の定数配分の影響を払拭するに足りるものではなかったというべきである。
そうであるとすれば、上記の漸進的な是正を図ったという評価は、本件選挙時における本件区割規定の合憲性を判断するに当たっては、平成２９年選挙における場合とは異なり、必ずしも重視することは相当ではないと考えられる。


令和４年１１月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年(ワ)第２２２９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月１日
判        決
原告   公益財団法人生長の家社会事業団
同訴訟代理人弁護士                内田   智
被告         Ａ
主        文
１被告は、原告に対し、１１万７０００円を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、これを５０分し、その４９を原告の、その余を被告の負担とする。４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、別紙謝罪広告目録１記載の謝罪広告を、被告発行の「Ｂ」に掲載して、令和３年１２月２１日時点の被告による「Ｂ」の配布対象者全員に対して１回郵送により送付し、かつ別紙謝罪広告目録２記載の謝罪広告を原告の公式ホームページに掲載せよ。
２被告は、原告に対し、５００万円を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、①被告が、自ら執筆した記事を広報誌「Ｂ」に掲載し、これを不特定多数人に配布したことが、原告に対する名誉毀損、名誉感情の侵害又は業務妨害に当たると主張して、民法７０９条に基づき、その被った損害の賠償を請求するとともに、名誉毀損に関し、民法７２３条に基づき、謝罪広告の掲載を求め、②被告が、原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）を複製し、本件著作物に係る原告の複製権を侵害したと主張して、民法７０９条に基づき、その被った損害の賠償を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告は、昭和２１年１月８日にＣ（以下「Ｃ」という。）によって設立された財団法人であり、平成２３年３月２８日に内閣総理大臣の認定を受け、同年４月１日に公益財団法人に移行した。
原告は、本件著作物の著作権者である。
イ被告は、昭和４３年から長年にわたり宗教法人生長の家（以下、同宗教法人を「教団」という。）にて勤務した後に、教団を退職し、退職後は、「Ｂ」という広報誌において記事を執筆し、同誌を編集及び発行するなどして、言論活動を行っている。
ウ「生長の家」は、昭和５年にＣによって創始された宗教であり、教団は、昭和２７年５月３０日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人である（弁論の全趣旨）。
⑵被告の「Ｂ」第８号の発行及び配布
ア被告は、令和３年１２月２１日頃、「Ｂ」第８号（以下、同誌の同号を「本件印刷物」という。甲１）の第３面及び第４面に、「生長の家社会事業団」に関する読者からの“質問”に答える」と題した記事（以下「本件記事」という。）を掲載し、本件印刷物を５００部発行して、「Ｂ」の購読申込者に対して郵送により配布した。
イ本件記事には次のような記載がある。
「この度、公益財団法人・生長の家社会事業団（以下「事業団」と表記）についての質問が数名の方からありました。それは事業団が発行している『躍進する生長の家社会事業団』の秋号（Ｎｏ．２６、令和３年１１月１日発行）の三面に掲載されている「秘話－Ｃ先生はなぜ『生命の實相』の著作権を生長の家社会事業団に与えられたか」の文章に書かれている内容は、この通りであるのかという質問でした。」「事業団はＤ理事長が亡くなり、これまで長く理事をつとめ「神の国寮」の施設長であったＥさんが副施設長になり、理事も改選期に降ろされたり、「Ｃ先生報恩全国錬成道場」を開設して練成会を始めたり、先祖供養の霊碑の推進やＣ先生が飛田給錬成道場のためにつくられた「聖経法供養」を模して「神癒・聖経供養」を実施したり、さらに「聖使命奉讃会」や「新編『生命の實相』奉讃会」をつくり、創立７０周事業のための「特別献資」を募ったりして、まるで宗教団体のようなことをしていることに危惧していました。」（以下同下線部の表現を「本件表現ア」という。）
「ところでこの度の事業団の文章の冒頭で、＜聖典『生命の實相』の著作権が生長の家社会事業団に託された歴史の真実についてご存じない方が多いため、一部に“教団から著作権を奪った”ごとき虚偽の風説が流布されました。ここにその虚偽を正すために正しい歴史をお伝えします＞と前置きして、…（略）と書いています。この文章の中に既に大きな誤りが二つあります。一つは冒頭の「生命の實相の著作権が生長の社会事業団に託された」は間違いで、先生は事業団の運営のために著作権収入即ち印税を寄付されたのであって、著作権を託されたのではありません。」（以下同下線部の表現を「本件表現イ」という。）「…（略）それを事業団は…（略）著作権を託されたと言って事業団の正統性を誇示しているのです。」
「つづいて事業団の文章には、＜…（略）。尊師は、この救国・救済運動のために聖典『生命の實相』、聖経『甘露の法雨』、住吉大神の神示等、宗教上の重要な聖典・聖経等の著作権を、当法人の基本資産として寄付されたのです。…（略）＞と書いています。この文章のあまりにも事実と異なっていることに、驚きを通りこしてなぜこのような“まやかしの文章”を書いたのか、その意図はなにか、『五十年史』の編纂者の一人であり「通史」を執筆した者として、このような文章が活字になって配布されているかと思うと背筋が寒くなりました。」
「事業団の文章には、尊師が社会事業団を財団法人として設立されたのは、「尊師のご自身の本来の念願の、実現であり、であればこそ尊師は、宗教上の重要な聖典、聖経の著作権を託された」と主張していますが、これは全くの詭弁そのものです。」
⑶被告の本件著作物の配布
被告は、令和３年１２月２１日頃、本件著作物を７部複製し、被告の古くからの知人であり、「Ｂ」を１０部以上購読申込みしている者に対し、同複製物を本件印刷物と同封して送付した（甲２，３及び５）。
⑷本件著作物の著作権をめぐる紛争


教団は、原告を被告として、Ｃから「生長の家」の聖典として崇められている「生命の實相」に係る著作権の遺贈及び売買による譲渡を受けたから、同著作権は教団に帰属する等と主張し、「生命の實相」の復刻版の出版差止め等を求めて提訴した（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１７０７３号著作権侵害差止等請求事件、甲９）。
東京地方裁判所は、Ｃが「生命の實相」の著作権を含む寄附財産を出捐する設立行為を行い、これにより原告が成立したもので、「生命の實相」の著作権はＣから原告へ移転したと認定し、Ｃが上記設立行為により出捐したのは「生命の實相」の著作権収入を取得する権利であって「生命の實相」の著作権そのものではないとの教団の主張を排斥し、教団の請求を棄却する判決（東京地方裁判所平成２３年３月４日判決、甲９）を言い渡した。教団は上記判決を不服として控訴したが（平成２３年（ネ）第１００２８号損害賠償等、著作権侵害差止等、出版権確認等請求控訴事件）、知的財産高等裁判所は、原審の判断を相当として教団の控訴を棄却する判決（同裁判所平成２４年１月３１日判決、甲１０の１）を言い渡した。教団は、上記判決を不服として上告し、併せて上告受理の申立てをしたが（最高裁判所平成２４年（オ）第８３０号、平成２４年（受）第１００６号）、最高裁判所は、平成２５年５月２７日、教団の上告を棄却し、上告を受理しない旨の決定をしたことから、上記の第一審判決が確定した（甲１１）。
３争点
⑴本件表現ア及びイにつき名誉毀損又は侮辱が成立するか（争点１）
⑵真実性の抗弁の成否（争点２）
⑶本件印刷物の配布が原告の業務を妨害するといえるか（争点３）⑷被告による本件著作物の複製が「私的利用のための複製」（著作権法３０条１項）といえるか（争点４）
⑸名誉毀損、侮辱又は業務妨害による損害の有無及び損害額（争点５）⑹複製権侵害による損害の有無及び損害額（争点６）
⑺謝罪広告の必要性（争点７）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件表現ア及びイにつき名誉毀損又は侮辱が成立するか）について
（原告の主張）
ア本件表現ア
原告が「まるで宗教団体のようなことをしている」との本件表現アは、原告を誹謗中傷するものであるから、名誉毀損又は侮辱が成立する。原告は、各種の非営利、公益法人制度の中でも最高度の公益性を内閣総理大臣から認定された公益財団法人であり、本件表現アはそのような原告の活動を否定するものであって不当である。
イ本件表現イ
原告は、「生長の家」の創始者であるＣから、同宗教の基本聖典である「生命の實相」の著作物に係る著作権を寄附行為により譲り受け、同財産を基盤として設立されたものである。そして、原告は、「生長の家」の基本聖典である「生命の實相」の著作物に係る著作権を原告が有していることを前提に、信者たちに寄附を募ってきたものである。それにもかかわらず、本件表現イを一般読者が読めば、原告が、真実は「生命の實相」の著作権をＣから譲り受けた事実がないのに、Ｃからこれを譲り受け、著作権を有しているなどと本件著作物に記載し、信者達に虚偽の事実を流布し、信者から寄付金を募っていたとの印象を受ける。したがって、本件表現イは、原告の社会的評価を低下させるものである。このことは、実際に、被告の表現内容を信じた本件印刷物の読者らが、原告に対し、本件訴訟が被告に対するスラップ訴訟であると誹謗中傷したり、「来年から事業団に寄附はしない」と表明したりする実例が生じたことからも明らかである。
以上のことから、本件表現イは、原告の社会的評価を低下させる事実の摘示であるといえ、名誉毀損が成立する。
（被告の主張）
ア本件表現ア
本件表現アは、原告の宗教上の公益目的事業の実態として、一般宗教団体の行為にみられる金銭的御利益獲得の様相に類するものが多々うかがわれ、Ｃの教導する生長の家本来のあり方と異なっていることを危惧しているという被告の意見を述べたにすぎない。
したがって、本件表現アは、事実を摘示したものでないから名誉毀損には当たらないし、誹謗中傷に該当するものでもない。
イ本件表現イ
被告は、本件表現イにより、「生命の實相」の著作権が原告にないとは述べておらず、Ｃは、原告に対し、「生命の實相」の著作権収入を寄附行為の対象としたもので、印税を生む根拠たる著作権を譲渡したにすぎず、著作権全部を譲渡したものではないという趣旨で記載したものである。また、原告が、「生命の實相」の印税を生む根拠たる著作権ではあるものの、著作権を譲り受けたことは真実であるから、本件表現イにより、原告が虚偽の事実を流布しているとの事実を摘示しているとは評価できない。本件記事の読者も、本件記事の全体を読めば、「生命の實相」の印税を生む根拠たる著作権が原告に帰属していることは事実であり、原告は虚偽の事実を述べているものではないと認識したはずである。したがって、本件表現イは、原告の社会的評価を低下させるものではなく、名誉毀損は成立しない。
⑵争点２（真実性の抗弁の成否）について
（被告の主張）
Ｃは、原告に対し、「生命の實相」の著作権収入を寄附したのであり、著作権全体を譲渡したものではない。したがって、本件表現イの摘示事実は真実であるから、名誉毀損による不法行為は成立しない。そして、上記事実が真実であることは、次の各事実から推認できる。なお、原告は、本件表現イは、原告が虚偽の事実を流布しているとの事実を摘示したものであると主張するが、そのように評価できないことは前記⑴の（被告の主張）イのとおりである。
ア「生長の家三十年史」において、Ｆ社会事業団事務長は、原告が困難を超えて遂行できたことに対して、「ひとえにＣ總裁先生の御愛念と「恆久的流動資金」としての『生命の實相』の著作權收入が會事業團の財源として與えられている賜である。」と記載している。


イＣも、「生命の實相」の頭注版第一巻が発行された際に執筆した「頭注版に序して」の最後に、「本書の印税は財団法人生長の家社会事業団に全部寄附されているのであるから、いくら頒布されても私的な収入になるものではないことを申し添えておく。」と記載している。ウＣの著書である「解放への二つの道」の中でも、「生長の家の教への書物なる「生命の實相」や「眞理」は著作権が社会事業団にあって、その方へ印税が入るということになってゐます。それで遺児孤児が養はれたり、色々文化的な仕事をする費用に寄附されてゐるのです。」と記載されている。
エＣの著書である「あなたは自分で治せる」の中には、「私の生命の實相」及び「眞理」等の著作権（従ってその印税の全部）は、戦災の遺児孤児を養ってゐる財団法人生長の家社会事業団に寄附されてゐるのであり、与へる心が大きいから、大きく伸びてゐるのである。」と記載されている。オＣの子であるＧも、Ｃが原告に「生命の實相」の著作権を寄附したのは、「生命の實相」の印税によって神の国寮の運営をするためであり、本を出版するためではなかったはずであると証言している。
（原告の主張）
原告は、昭和２１年１月８日、Ｃから、「生命の實相」の著作権の全部を譲渡されたものであり、印税部分のみを譲渡されたものではない。原告は、昭和２２年８月２５日、東京都に対し、「寄附財産移転終了届」を提出しており、同届の内容から、Ｃが原告に対して「生命の實相」の著作権の全部を譲渡したことがわかる。
そして、前記前提事実⑷のとおり、Ｃが原告に対して「生命の實相」の著作権の全部を譲渡したことは、裁判所によっても認定されており、被告の主張と同趣旨である、印税を生む根拠たる著作権を譲渡したにすぎず、著作権全部を譲渡したものではないという教団の主張は、裁判所によって排斥されている。
以上のとおり、被告の主張する事実は虚偽であり、原告が虚偽の事実を信者に流布したとの事実は真実ではない。
⑶争点３（本件印刷物の配布が原告の業務を妨害するといえるか）について
（原告の主張）
被告は、原告の名誉を毀損する記事を含む本件印刷物を配布したことにより、原告の業務を妨害した。
原告と教団とは、平成２１年以降、「生命の實相」の著作権の帰属をめぐって法的紛争状態にあり、現在も訴訟が係属中である。教団は、同年以降の各訴訟において、原告に「生命の實相」の著作権は帰属しておらず、原告はＣから著作権収入すなわち印税の寄附を受けてきたにすぎないと何度も主張して、教団の信者達に誤解を与えてきた。このような教団の主張と同内容の虚偽の事実を、被告が本件印刷物の配布によって広めていることは、原告に対する名誉毀損行為とは別次元で、原告にとっては迷惑極まりない行為であり、原告の事業運営に支障を生じさせる。
したがって、被告は本件印刷物の配布により原告の業務を妨害したといえるから、不法行為が成立する。
（被告の主張）
本件記事に記載された内容はいずれも真実であり、被告は虚偽の事実を広めていない。
したがって、被告による本件印刷物の配布は業務妨害とはならない。⑷争点４（被告による本件著作物の複製が「私的利用のための複製」（著作権法３０条１項）といえるか）について
（被告の主張）
本件著作物を原告の了解を得ずに７部複製し、７名の知人に配布したことは認めるが、不特定多数への配布をしたものではなく、特定少数に配布したにすぎないのであるから、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的」として著作物を複製した（著作権法３０条１項）場合に該当し、著作物の適法な利用であるといえる。
（原告の主張）
被告は、本件著作物を原告の了解を得ずに７部複製し、７名の知人に配布したことを認めているところ、その配布した人数に照らして、特定少数の者に配布する目的で複製をしたとはいえない。
また、被告は、自己の思想信条を広報する活動を行っており、その活動につき中核的な協力者を組織して、団体的かつ継続的に広報活動を実施しているものであり、上記７名の知人がこの協力者であることは明らかである。そして、これらの者が上記複製物を更に外部の者に交付することが予定されていたといえるから、家庭に準ずる程度の閉鎖的な範囲を超えて著作物が使用されることは明らかである。
よって、被告による本件著作物の複製は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的」として著作物を複製した（著作権法３０条１項）場合に該当しない。
⑸争点５（名誉毀損、侮辱又は業務妨害による損害の有無及び損害額）につ
いて
（原告の主張）
ア前記⑴及び⑶の（原告の主張）のとおり、本件表現ア及びイは、原告の使命や存在根拠を揺るがしかねないものであり、実際に本件記事の内容を信じた読者らが、原告に対し、本件訴訟は被告に対するスラップ訴訟であると誹謗中傷したり、「来年から事業団に寄附はしない」と表明したりする実例が生じた。このことから、被告が本件印刷物の配布により原告の社会的信用を低下させ、原告を侮辱し、又は原告の業務を妨害したことは明らかで、それによって原告が被った無形的損害の額は３００万円を下らない。
イまた、原告は、本件訴訟を提起するために弁護士に本件訴訟及び刑事告発手続を依頼せざるを得なかったから、被告は、前記アの３００万円に加え、弁護士費用相当額（後記⑹の弁護士費用相当額と併せて合計１５０万円）の損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
事実は否認し、法的評価は争う。
⑹争点６（複製権侵害による損害の有無及び損害額）について
（原告の主張）
ア被告は、故意又は過失により本件著作物に係る原告の著作権を侵害したのであるから、原告に対し、著作権行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の支払義務を負う（著作権法１１４条３項）。
本件著作物は、一般書店等で販売されているものではなく、原告に対して寄附を行っている支援協力者に限定して郵送等により配布されるものであるところ、その配布部数は１２８９部であり、１事業年度において６回発行されることになっているから、年間の総発行数は７７３４部である。そして、原告の令和２年度における寄附金収入の合計額は１７４１万２７０９円であるから、これを配布部数で除すると１部当たり６１２０円となる。


もっとも、原告は、著作権行使につき受けるべき金銭の額に相当する額として、上記１部当たり６１２０円を優に下回る、１部当たり１０００円と主張しており、同額は合理的な損害額であるといえる。この点、被告は、本件著作物の複製物の配布部数は７部であると認めているが、かつて被告の所属した教団において、月刊誌「生長の家」の１０部ないし１００部の一括購入と頒布活動が奨励されていたことなどからすると、被告が本件著作物を少なくとも５００部は複製していることは明らかである。
そうすると、原告の損害額は５０万円となる。
イまた、原告は、本件訴訟を提起するために弁護士に本件訴訟及び刑事告発手続を依頼せざるを得なかったから、被告は、前記アの５０万円に加え、弁護士費用相当額（前記⑸の弁護士費用相当額と併せて合計１５０万円）の損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
事実は否認し、法的評価は争う。
⑺争点７（謝罪広告の必要性）について
（原告の主張）
原告が被った名誉の回復のためには、金銭賠償に加え、被告による謝罪及び虚偽主張を撤回する旨の謝罪広告の配布及び掲載が不可欠である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件表現ア及びイにつき名誉毀損又は侮辱が成立するか）について名誉毀損とは、人の品行、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価を低下させる行為であるところ、ある表現の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
そこで、以下、上記の基準により、本件表現ア及びイが原告の社会的評価を低下させるものであるかどうかを判断する。
⑴本件表現アについて
ア原告は、本件表現アは、公益財団法人である原告の活動を否定するもので名誉毀損が成立すると主張する。
しかし、本件表現アは、その前後の表現も含め、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすると、原告が、練成会及び「神癒・聖経供養」を実施していること、「聖使命奉讃会」や「新編『生命の實相』奉讃会」を結成したこと、７０周事業のための「特別献資」を募ったことなどについて、「宗教団体のようなことをしている」と評価したものと理解されるところ、原告が宗教団体である教団と一定の関係があることは、その法人名からして明らかであるから、このような表現がされたからといって原告の社会的評価が低下するとは認め難い。
そうすると、本件表現アによる名誉毀損は成立しないというべきである。イまた、原告は、本件表現アについて、侮辱が成立するとも主張するが、原告は法人であり、そもそも名誉感情が観念できないから、侮辱が成立するとは認められない。
⑵本件表現イについて
原告は、本件表現イについて、一般読者に対し、原告が、「生命の實相」の著作権をＣから譲り受けた事実がないにもかかわらず、Ｃからこれを譲り受けて著作権を有している旨を本件著作物に記載し、信者達に虚偽の事実を流布しているとの印象を与えるものであって、原告の社会的評価を低下させるものであると主張する。
そこで検討するに、本件表現イを含む本件記事は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすると、その冒頭に記載してあるとおり、本件著作物の読者から「生命の實相」の著作権がＣから原告に譲渡されたとの本件著作物の記載は真実であるのかという質問を受けたことから、その質問に回答することを目的とするものと理解される。
このような本件記事の一部である本件表現イにおいては、Ｃが「生命の實相」の著作権を原告に譲渡した事実はなく原告の運営のために同書籍の発行により得られる印税のみを譲渡したにすぎないとの見解が述べられている上、本件表現イの後には、原告が本件著作物の中で同書籍の著作権を譲り受けたと述べていることについて、「著作権を託されたと言って事業団の正統性を誇示しているのです。」、本件著作物の「文章のあまりにも事実と異なっていることに、驚きを通りこしてなぜこのような“まやかしの文章”を書いたのか、その意図はなにか、…（略）と思うと背筋が寒くなりました。」、「これは全くの詭弁そのものです。」などと記載されている。このような本件表現イ及びその後の表現について、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると、原告が、真実はＣから「生命の實相」の印税収入のみを譲り受けたにすぎず、著作権を譲り受けていないにもかかわらず、これを譲り受けたとして、意図的に虚偽の事実を流布していると理解するものといえる。そして、本件著作物の読者に向けて、原告が上記のような虚偽の事実を流布しているという事実を摘示した表現がされることにより、原告の社会的評価が低下することは明らかであるから、本件表現イによる名誉毀損が成立するものと認められる。
２争点２（真実性の抗弁の成否）について
事実を摘示しての名誉毀損の場合、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であるとの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
被告は、Ｃが、原告に対し、「生命の實相」の著作権収入を寄附したにすぎず、著作権全体を譲渡したものではないから、本件表現イの内容は真実であると主張するので、以下、その内容が真実であると認められるか否かについて検討する。


証拠（甲２５，２７及び４０）によれば、原告は、平成１６年法律第１４７号による改正前の民法３４条に基づき、東京都長官の許可を受けて、昭和２１年１月８日に設立された財団法人であること、原告の設立者はＣであり、Ｃは原告の設立を目的とする寄附行為を行ったこと、原告設立時に東京都に提出された財団法人設立許可申請書には、「財団法人生長の家社会事業団寄附行為」と題する書面が添付されており、同書面には、寄附の対象財産として「Ｃ著作「生命の實相」ノ著作権」が挙げられていること、同じく原告から東京都に提出された寄附財産移転終了届には、Ｃの署名押印のある「証明書」と題する書面が添付されており、同書面には、「一、Ｃ著作「生命の實相」ノ著作権右小生著作権ヲ昭和二十一年一月八日財団法人生長の家社会事業団へ寄附行為セシコトヲ証明ス」との記載があること、いずれの書面にも寄附の対象となる著作権の範囲を限定する旨の記載はないことが認められる。以上によれば、Ｃは、原告を設立するに当たって、「生命の實相」の著作権の全部を原告に寄附したものと認めるのが相当である。なお、証拠（甲２５）によれば、Ｃ作成の「設立趣意書」には「恒久的流動資金として、「生命の實相」の著作権収入を寄附行為す。」と記載されていることが認められるが、同記載については、上記の「財団法人生長の家社会事業団寄附行為」と題する書面及び「証明書」と題する書面を併せて読めば、寄附の対象となる著作権を流動資産という観点から表現したにすぎないと解するのが相当であり、寄附の対象となる著作権の範囲を限定したものと解することはできない。よって、本件表現イにおける摘示事実が真実であると認めることはできないから、当該事実の公共性及び目的の公益性の要件を検討するまでもなく、被告の違法性阻却に係る抗弁は理由がないというべきである。これに対し、被告は、前記第２の４⑵（被告の主張）のとおり、本件表現イの摘示事実が真実であることを推認させるものとして、種々の事実を主張するが、いずれも上記の判断を覆すに足りるものではない。なお、本件において、Ｃが「生命の實相」の著作権の全部を原告に寄附したものではないことを信じるに足りる相当な理由があることに係る主張立証はないから、名誉毀損についての故意及び過失が否定されることもない。３争点３（本件印刷物の配布が原告の業務を妨害するといえるか）について前記１⑴のとおり、本件表現アについては、名誉毀損及び侮辱に係る不法行為はいずれも成立しないが、原告は、更に、被告が本件印刷物を配布したことにより原告の業務を妨害したといえるから、不法行為が成立する旨主張する。しかし、原告の主張は、本件表現ア及びイの内容を読み、この内容を信じた信者達から苦情等を受け、その対応をせざるを得なくなったというものであり、結局は、本件表現ア及びイによる原告の社会的評価の低下に起因する権利侵害及び損害を主張しているにすぎないというべきである。そして、前記１⑴のとおり、本件表現アにより原告の社会的評価が低下したとはいえないから、本件表現アを含む本件印刷物の配布が社会的相当性を逸脱する違法な業務妨害行為と評価され、これによる不法行為が成立することはない。
よって、この点に関する原告の主張は理由がない。
４争点４（被告による本件著作物の複製が「私的利用のための複製」（著作権法３０条１項）といえるか）について
本件においては、被告が著作権法３０条１項にいう「その他これに準ずる限られた範囲内」において使用することを目的として著作物を複製したといえるかが問題となるところ、同項は、個人の私的な領域における活動の自由を保障する必要性があり、また閉鎖的な私的領域内での零細な利用にとどまるのであれば、著作権者への経済的打撃が少ないことなどに鑑み、著作物の使用範囲を「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする」ものに限定するとともに、これに加えて複製行為の主体について「その使用する者が複製する」との限定を付すことによって、個人的又は家庭内のような閉鎖的な私的領域における零細な複製のみを許容し、私的複製の過程に外部の者が介入することを排除して、私的複製の量を抑制するとの趣旨・目的を実現しようとしたものと解される。そうすると、著作物の使用範囲が「その他これに準ずる限られた範囲内」といえるためには、少なくとも家庭に準じる程度に親密かつ閉鎖的な関係があることが必要であると解される。
本件においては、前記前提事実⑶のとおり、被告が本件著作物の複製物を配布した７名は、被告の古くからの友人であるものの、本件全証拠によっても、被告とこれら７名との間に、家庭に準じる程度の親密かつ閉鎖的な関係があったとは認められないから、著作物の使用範囲が「その他これに準ずる限られた範囲内」であるということはできない。
よって、被告による本件著作物の複製が「私的利用のための複製」（著作権法３０条１項）に該当するとは認められない。
５争点５（名誉毀損、侮辱又は業務妨害による損害の有無及び損害額）及び争点６（複製権侵害による損害の有無及び損害額）について
⑴名誉毀損等に係る損害について
前記１及び２のとおり、本件表現イにつき原告に対する名誉毀損が成立するものの、前記前提事実⑷記載の訴訟の状況からすると、「生命の實相」の著作権の帰属が原告と教団の間で長年にわたり紛争となっている事柄であること及び教団に勤務していた被告が教団側の立場から本件著作物の内容を批判していることは明らかであるから、本件記事の読者が本件表現イの内容から直ちに本件著作物の内容が虚偽であると信じるに至るとは考え難く、本件表現イの内容が直接的に虚偽であると指摘するものではないこと、前記前提事実⑵のとおり、本件印刷物の配布枚数は５００部にとどまっていることなども考慮すれば、本件表現イが原告の社会的評価に及ぼす影響が大きいものであったとは認め難い。
そうすると、原告が本件表現イにより被った社会的評価の低下に係る損害額としては１０万円と認めるのが相当である。
⑵複製権侵害に係る損害について
前記前提事実⑶のとおり、被告は、原告が著作権を有する本件著作物を複製し、原告の本件著作物に係る複製権を侵害したものであるから（なお、本件著作物が原告の著作物であることは明らかであり、被告に故意又は過失があったとも認められる。）、被告は、原告に対し、これによって原告が被った損害につき賠償義務を負う。
そして、上記の損害の額について、被告は、著作権法１１４条３項が適用されるべき旨主張していることから、①本件著作物に係る著作権行使につき受けるべき金銭の額及び②被告による本件著作物の複製部数について、以下検討する。


ア①本件著作物に係る著作権行使につき受けるべき金銭の額について証拠（甲４４）及び弁論の全趣旨によれば、「躍進する生長の家社会事業団」は、１事業年度において６回、原告に対して寄附を行っている支援協力者に限定して郵送等により配布されていること、本件著作物を一部の内容とする「躍進する生長の家社会事業団」秋号は合計１２８９部配布されたこと、原告の令和２年度の寄附金収入の合計額は４７３３万３１０９円であることが認められる。
そうすると、本件著作物は、原告に対して寄附を行っている者のみが購読することができるものであり、本件著作物の対価であるとも評価できるから、本件著作物１部を購読するのに支払うことが必要な寄附金の額を考慮して本件著作物に係る著作権行使につき受けるべき金銭の額を算出することに一定の合理性があるといえる。
また、令和２年度の寄附金収入の額を、１事業年度に配布される「躍進する生長の家社会事業団」の部数で除すると、「躍進する生長の家社会事業団」の１部の写しを得るために支払うことが必要な寄附金の金額は概ね６１２０円（小数点未満切捨て。４７３３万３１０９円÷１２８９÷６＝６１２０円）と算出されるから、本件著作物に係る著作権行使につき受けるべき金銭の額を、これを大幅に下回る１部１０００円とすることは、許容され得るものといえる。
よって、本件著作物に係る著作権行使につき受けるべき金銭の額は１部につき１０００円と認定するのが相当である。
イ②被告による本件著作物の複製部数について
原告は、被告は本件著作物を７部のみではなく少なくとも５００部複製し、配布したはずであるなどと主張するが、被告が認める７部を超えて配布されたことを認めるに足りる証拠はない。
よって、被告による複製部数は７部であると認めるのが相当である。
ウ合計額
前記ア及びイに基づいて算定すると、原告が本件著作物に係る著作権の行使により受けるべき金銭の額は、７０００円となる。
⑶弁護士費用相当額
本件に現れた諸事情に照らせば、被告の名誉毀損及び本件著作物に係る複製権の侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当額は１万円と認められる。
⑷合計額
以上によれば、被告による名誉毀損及び本件著作物に係る複製権の侵害によって原告が被った損害の額は合計１１万７０００円と認められる。
６争点７（謝罪広告の必要性）について
前記１及び２のとおり、本件表現イによる名誉毀損が認められるものの、その内容は原告が虚偽の事実を述べていると直接的に指摘するものではないこと、原告の社会的評価の低下の程度がそれほど高くないこと、本件印刷物の配布部数が５００部にとどまることなどを考慮すると、本件において、前記５の金銭賠償に加え，被告に対して原告の主張する謝罪広告の掲載を命じる必要性があるとは認められない。
したがって、謝罪広告に係る原告の請求は理由がない。
第４結論
以上の次第で、原告の請求は、被告に対し１１万７０００円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
小川   暁
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
謝罪広   告目録   １
１掲載誌・種類    「Ｂ」誌
２謝罪広告
私、Ａは、本誌第８号第３面及び第４面において「「Ｃ先生報恩全国練成道場」を開設して練成会を始めたり、先祖供養の霊牌の推進やＣ先生が飛田給練成道場のためにつくられた「聖経法供養」を模して「神癒・聖経供養」を実施したり、さらに「聖使命奉讃会」や「新編『生命の實相』奉讃会」をつくり、創立70周事業のための「特別献資」を募ったりして、まるで宗教団体のようなことをしていることに危惧していました。」、「この文章の中に既に大きな誤りが二つあります。一つは冒頭の「生命の實相の著作権が生長の社会事業団に託された」は間違いで、先生は事業団の運営のために著作権収入即ち印税を寄付されたのであって、著作権を託されたのではありません。」及び「この文章のあまりにも事実と異なっていることに、驚きを通りこしてなぜこのような〝まやかしの文章〟を書いたのか、その意図はなにか、『五十年史』の編纂者の一人であり「通史」を執筆した者として、このような文章が活字になって配布されているかと思うと背筋が寒くなりました。」云々と虚偽の事実を記載して公益財団法人生長の家社会事業団の名誉を毀損し、虚偽の主張を行って同法人の円滑な業務運営を阻害し社会的評価を低下させて利益を著しく侵害しました。ここに深く謝罪を致しますとともに、本誌第８号第３面及び第４面の記事を取り消し、全て撤回致します。
令和４年月    日Ａ
３掲載の体裁
突出広告（横５５㎜、縦６２㎜）
本文は、１２ポイント以上の活字による。
以上
（別紙）
謝罪広   告目録   ２
１掲載するインターネット上のホームページ
原告公式ホームページ（http://以下省略）
２謝罪広告


令和２年２月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２７２３８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判         決
原               告        日亜化   学工業   株式会   社上記訴   訟代理   人弁護   士        牧野知彦同                   加治梓子上記訴   訟代理   人弁理   士      鮫島   睦
同                 田村   啓
同                 山尾憲人
同                 玄   番   佐奈恵
被告       東芝映像ソリューション株式会社
上記訴訟   代理人   弁護士        鮫島正洋
同                 小栗久典
同                 上山   浩
上記訴   訟代理   人弁理   士      片山健一
主         文
１被告は，原告に対し，１７９５万６６４１円及びこれに対する平成２９年８月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を生産し，譲渡し，輸入し，譲渡の申出をし，または輸出をしてはならない。
２被告は，その占有にかかる前項記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１億３２００万円及びこれに対する平成２９年８月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権（特許第５１７７３１７号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書１」という。），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第６０５６９３４号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第５８２５３９０号。以下，「本件特許権３」といい，この特許を「本件特許３」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書３」という。）の特許権者である原告が，被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を「被告製品」と総称する。）に搭載されていたＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明の技術的範囲及び本件特許３の請求項２の発明の技術的範囲に属するものであり，上記ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の生産，譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実及び後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は，半導体及びその関連材料，部品等の製造，販売等を業とする株式会社である。
被告は，テレビ及びその周辺機器や業務用ディスプレイ等の開発，設計，製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，平成２８年６月３０日，吸収分割により，東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した。
原告は，以下の本件特許権１，本件特許権２及び本件特許権３を有している。
ア本件特許権１（甲２，１４）
特許番号      第５１７７３１７号
原出願日      平成９年７月２９日（特願２００８－２６９号の分割）出願日       平成２４年８月２９日（特願２０１２－１８９０８４号）
優先権主張番号   特願平８－１９８５８５号
優先日（第１優先日）    平成８年７月２９日
優先権主張国日本国
優先権主張番号   特願平８－２４４３３９号
優先日（第２優先日）   平成８年９月１７日
優先権主張国日本国
優先権主張番号   特願平８－２４５３８１号
優先日（第３優先日）   平成８年９月１８日
優先権主張国日本国
公開日      平成２４年１１月２２日（特開２０１２－２３１１９０号）
登録日        平成２５年１月１８日
発明の名称    発光装置と表示装置
イ本件特許権２（甲５，１５）
特許番号    第６０５６９３４号
原出願日    平成２０年９月３日（特願２０１４－８１９０８号の分割）出願日     平成２７年１０月９日（特願２０１５－２００７９４号）公開日     平成２８年３月３日（特開２０１６－２９７３２号）
登録日     平成２８年１２月１６日
発明の名称   発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製
造方法
ウ本件特許権３（甲１７，１８）
特許番号    第５８２５３９０号
原出願日    平成２０年９月３日（特願２０１３－４４７９９の分割）出願日     平成２６年４月１１日（特願２０１４－８１９０８号）公開日     平成２６年８月１４日（特開２０１４－１４６８３６号）
登録日     平成２７年１０月２３日
発明の名称   発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製
造方法
本件特許権１
ア原告は，平成２９年８月，本件特許１の明細書及び特許請求の範囲について訂正審判の請求をして，同年１１月２８日，訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した。（甲３，２３，弁論の全趣旨）
訂正後の本件特許１の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明１」という。）。


「白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む，ことを特徴とする発光ダイオード。」
イ本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，分説された各構成を「構成要件１Ａ」又は「１Ａ」などと表記することがある。他の発明についても同様である。）。
１Ａ白色系を発光する発光ダイオードであって，
１Ｂ該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，１Ｃ前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲
にあるＬＥＤチップと，
１Ｄ該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光
の波長よりも長波長の光を発光する，
１ＥＹ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなる
セリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む，
１Ｆことを特徴とする発光ダイオード。
本件特許権２
ア原告は，平成３０年４月，本件特許２の特許請求の範囲について訂正審判の請求をして，同年８月３０日，訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した（甲３１の１及び２，甲４５，弁論の全趣旨）。訂正後の本件特許２の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明２」という。）。
「リード及び樹脂部を有し，上側から見た外形が略四角形で４つの外側面を有する発光装置の製造方法であって，リードフレームと，光反射性物質を含有する樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって，前記樹脂成形体付リードフレームの上側には凹部が複数設けられ，前記凹部の底面には前記リードフレームが前記樹脂成形体で分割されて露出されており，前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ，且つ前記樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフレームが露出している，樹脂成形体付リードフレームを準備する工程と，前記凹部の底面に発光素子を載置する工程と，前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材を配置する工程と，分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程と，を有することを特徴とする発光装置の製造方法。」
イ本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２Ａリード及び樹脂部を有し，上側から見た外形が略四角形で４つの外側
面を有する発光装置の製造方法であって，
２Ｂ－１リードフレームと，光反射性物質を含有する樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって，２Ｂ－２前記樹脂成形体付リードフレームの上側には凹部が複数設けら
れ，
２Ｂ－３前記凹部の底面には前記リードフレームが前記樹脂成形体で分
割されて露出されており，
２Ｂ－４前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ，２Ｂ－５且つ前記樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフ
レームが露出している，
２Ｂ－６樹脂成形体付リードフレームを準備する工程と，２Ｃ前記凹部の底面に発光素子を載置する工程と，２Ｄ前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材を配置する工程と，２Ｅ分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，
複数の発光装置に分離する工程と，
２Ｆを有することを特徴とする発光装置の製造方法。
本件特許権３
ア本件特許３の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（以下，本件特許３の請求項２に記載された発明を「本件訂正前発明３」という。）。
請求項１
「切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれた光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂と，を備える樹脂パッケージを有し，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面に沿って形成されており，前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，前記内底面に発光素子が配置されており，前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材が配置されており，前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており，前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されていることを特徴とする発光装置。」
請求項２
「前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなる請求項１に記載の発光装置。」
イ本件訂正前発明３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。３Ａ切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれた光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂と，を備える樹脂パッケージを有し，３Ｂ前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面に沿って形成されて
おり，
３Ｃ前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，樹脂
部からなる内側面とを備える凹部を有し，
３Ｄ前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面に
発光素子が配置されており，
３Ｅ前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材が配置されており，３Ｆ前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが
同一面に形成されており，
３Ｇ前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている３Ｈことを特徴とする発光装置。


ウ訴外エヴァーライト・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッドは，平成２９年５月９日，本件特許権３についての無効審判（無効２０１７－８０００６１）を請求し，原告は，上記無効審判において特許請求の範囲についての訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
原告は，本件訴訟において，後記
る被告の主張に対して訂正の対抗主張をしており，そこにおいて，本件訂正請求における訂正と同内容の訂正をした発明に基づく主張をしている。本件訂正請求に係る請求項２の記載であり，原告が訂正の対抗主張において主張する発明は，以下のとおりである（以下，この発明を「本件訂正後発明３」という。）。（甲１６，２８ないし３０）
「切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれるとともに前記リードの上方に一体に形成された，光反射性物質として酸化チタンが含有される熱硬化性樹脂からなる樹脂部と，を備え，互いに対向する位置にある第１外側面及び第２外側面と，互いに対向する位置にある第３外側面及び第４外側面とを有する，上面視で矩形の樹脂パッケージを有し，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有しており，前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，前記樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面に発光素子が配置されており，前記凹部内に，前記発光素子を被覆する，シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材が配置された発光装置であって，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されており，前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出しており，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露出した第２リードを有し，前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１以上にわたって設けられていることを特徴とする発光装置。」
エ本件訂正後発明３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。３Ａ’切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれるとともに前記リードの上方に一体に形成された，光反射性物質として酸化チタンが含有される熱硬化性樹脂からなる樹脂部と，を備え，互いに対向する位置にある第１外側面及び第２外側面と，互いに対向する位置にある第３外側面及び第４外側面とを有する，上面視で矩形の樹脂パッケー
ジを有し，
３Ｂ’前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれに沿って形成されており，さらに，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面において互いに分離した，前記第１外側面に沿って形成された第１の切り欠き部と，前記第２外側面に沿って形成された第２の切り欠き部と，前記第３外側面に沿って形成された第３の切り欠き部と，前記第４外側面に沿って形成された第４の切り欠き部とを有し
ており，
３Ｃ’前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，前
記樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，
３Ｄ’前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面
に発光素子が配置されており，
３Ｅ’前記凹部内に，前記発光素子を被覆する，シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材が配置された発光装置であって，３Ｆ’前記樹脂パッケージの前記第１乃至第４外側面それぞれにおいて，前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に
形成されており，
３Ｇ’前記リードは，金属板に銀メッキ処理が施されてなり，前記樹脂パッケージの外底面において露出されて，前記金属板の少なくとも上面全面に銀メッキ処理が施されている一方，前記樹脂パッケージの外側面において前記金属板が露出しており，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面それぞれに露出した第１リードと，前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面それぞれに露出した第２リードを
有し，
３Ｈ’前記切り欠き部は，上面視で，前記発光装置の全包囲周の２分の１
以上にわたって設けられている
３Ｉ’   ことを特徴とする発光装置。
東芝ライフスタイル株式会社は平成２６年１月から被告製品１を，平成２７年５月から被告製品２を，それぞれ輸入し，譲渡し，譲渡の申出を行った。なお，被告製品は，被告又は東芝ライフスタイル株式会社ではなく，海外のメーカーが設計，製造等したものであった。
被告製品１の販売は遅くとも平成２８年３月に終了し，被告製品２の販売は遅くとも平成２８年１２月に終了した（被告製品２につき，乙８７）。なお，前のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した。
被告製品には，１台につき２４個の発光ダイオード（ＬＥＤ）が搭載されていた（以下，被告製品１に搭載されているＬＥＤを「イ号ＬＥＤ」といい，被告製品２に搭載されているＬＥＤを「ロ号ＬＥＤ」といい，イ号ＬＥＤとロ号ＬＥＤを「本件ＬＥＤ」と総称する。）。
３争点
本件ＬＥＤが本件発明１の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア「白色系を発光する発光ダイオードであって」（構成要件１Ａ）の充足性
（争点１－１）


イ「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む」（構成要件１Ｅ）の充足性（争点１－２）
本件ＬＥＤの製造方法が本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２）ア「光反射性物質を含有する樹脂成形体」（構成要件２Ｂ－１）の充足性（争点２－１）
イ「前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断する」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点２－２）
「前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面と
なるように」の充足性について（争点２－２－１）
「前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」の充足性について（争点２－２－２）本件ＬＥＤが本件訂正前発明３の技術的範囲に属するか否か（争点３）ア「切り欠き部」（構成要件３Ａ，３Ｂ）の充足性（争点３－１）イ「前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており」（構成要件３Ｆ）の充足性（争点３－２）ウ「前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている」
（構成要件３Ｇ）の充足性（争点３－３）
本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
ア無効理由１（サポート要件違反１）（争点４－１）イ無効理由２－１（特開平７－１７６７９４号公報（以下「乙１公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点４－２）
ウ無効理由２－２（特開平５－１５２６０９号公報（以下「乙３公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点４－３）
エ無効理由３（サポート要件違反２）（争点４－４）オ無効理由４（周知技術を理由とする進歩性欠如）（争点４－５）本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点５）
なお，被告は，本件発明２に係る無効理由６として，特開２００４－１１１９６４号公報を主引例とする進歩性欠如を主張していたが，当該主張を撤回した。
ア無効理由１（サポート要件違反）（争点５－１）イ無効理由２（特願２００７－６３６９８号（特開２００８－２２７１６６号）（以下「乙１１公報」という。）の拡大先願との同一）（争点５－２）ウ無効理由３（米国公開公報ＵＳ２００７／０１２６０２０号（以下「乙４７公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点５－３）エ無効理由４（特開２００１－３６１５４号公報（以下「乙４８公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点５－４）
オ無効理由５（特開２００４－１２８４２４号公報（以下「乙４９公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点５－５）
本件訂正前発明３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきもの
か（争点６）
なお，被告は，本件訂正前発明３に係る無効理由４として特開２００９－２８３８８３号公報の拡大先願との同一，無効理由８として特開２００３－２１８３９８号公報を主引例とする進歩性欠如，無効理由９として特開２００４－１１１０６４号公報を主引例とする進歩性欠如をそれぞれ主張していたが，当該主張をいずれも撤回した。
ア無効理由１（明確性要件違反，サポート要件違反１）（争点６－１）イ無効理由２－１（乙１１公報の拡大先願との同一）（争点６－２）ウ無効理由２－２（特開２００６－１５６７０４号公報（以下「乙１６公報」という。）を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点６－３）エ無効理由３（明確性要件違反，サポート要件違反２）（争点６－４）オ無効理由５（特開２０１０－０６２２７２号公報（以下「乙５３公報」という。）を主引例とする進歩性欠如）（争点６－５）
カ無効理由６（特開２００７－２３５０８５号公報（以下「乙１７公報」という。）を主引例とする進歩性欠如１）（争点６－６）キ無効理由７（乙１７公報を主引例とする進歩性欠如２）（争点６－７）本件訂正前発明３についての訂正の対抗主張の成否（争点７）
ア訂正要件の具備（争点７－１）
イ無効理由の解消の有無
なお，被告は，本件訂正後発明３と乙１１公報に記載された発明が同一ではないこと及び本件訂正後発明３と乙１６公報に記載された発明が同一ではないことについては争わないと述べ，本件訂正後発明３については，本件訂正前発明３の無効理由１，無効理由２－２（ただし，進歩性欠如に限る。），無効理由３，無効理由５，無効理由６，無効理由７を解消していないと主張する。
無効理由１（明確性要件違反，サポート要件違反１）の解消（争点７－２）
無効理由２－２（乙１６公報を主引例とする進歩性欠如)の解消（争点７－３）
無効理由３（明確性要件違反，サポート要件違反２）の解消（争点７－４）
無効理由５（乙５３公報を主引例とする進歩性欠如）の解消（争点７－５）
無効理由６（乙１７公報を主引例とする進歩性欠如１）の解消（争点７－６）
無効理由７（乙１７公報を主引例とする進歩性欠如２）の解消（争点７－７）
ウ本件ＬＥＤが本件訂正後発明３の技術的範囲に属するか否か「切り欠き部」（構成要件３Ａ’，３Ｂ’）の充足性（争点７－８）「光反射性物質として酸化チタンが含有される」（構成要件３Ａ’）の充
足性（争点７－９）
「シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材」（構成要件３Ｅ’）の充足性（争点７－１０）


「前記切り欠き部に埋め込まれた前記樹脂部と，前記リードの上方に形成された前記樹脂部と，前記樹脂部から露出した前記リードとが同一面に形成されて」(構成要件３Ｆ’)の充足性（争点７－１１）「前記リードは…前記樹脂パッケージの外底面において露出されて」（構成要件３Ｇ’）の充足性（争点７－１２）
損害発生の有無及びその額（争点８）
４争点に関する当事者の主張
本件ＬＥＤが本件発明１の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア「白色系」（構成要件１Ａ）の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
報告書（以下，甲９号証の報告書を「甲９報告書」といい，甲１０号証の報告書を「甲１０報告書」という。また，甲９報告書と甲１０報告書を「原告分析結果報告書」を総称する。）に掲載されている写真等（図２（１）－５の写真，図２（１）－２２のスペクトル）によれば，本件ＬＥＤは現に白色系に発光している。また，イ号ＬＥＤの色度点は（ｘ＝０．２７４，ｙ＝０．２３８）であり，ロ号ＬＥＤの色度点は（ｘ＝０．２７１，ｙ＝０．２３６）であり，本件明細書１の図１６に照らし，本件ＬＥＤが白色系であることは明らかである。
被告の関連会社（株式会社東芝等）は，平成２１年に，液晶テレビ「レグザシリーズ」（なお，被告製品の名称もレグザである。）について「液晶テレビのＬＥＤバックライトは，ＲＧＢ３色ＬＥＤではなく，白色ＬＥＤがトレンドになる」と述べ，バックライトとして白色ＬＥＤを使用していると公表していた。
（被告の主張）
原告分析結果報告書にはＬＥＤが白色に見える色で光っている写真が掲載されている。しかし，近時のデジタルカメラにおいては，全ての機種にホワイトバランスを調整する機能が備わっており，カメラに内蔵されたソフトウェアが自動的に色調を調整し，白色に補正する。原告分析結果報告書には，写真の撮影条件に関する記載がないから，原告分析結果報告書を根拠として本件ＬＥＤが白色系であると判断することはできない。また，原告が指摘する被告の関連会社の公表は，レグザシリーズに一般的な意味での白色ＬＥＤが使用されることになる旨を公表したにとどまる。イ「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む」（構成要件１Ｅ）の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
原告分析結果報告書における「Ｙ２．８５Ｃｅ０．１５Ａｌ５Ｏ１２」の比較サンプルは，外部機関（ＭＳＴ）によるＸＲＤ分析によればＣｅが添加されたＹ３Ａｌ５Ｏ１２の結晶性ピークと良好な一致を示しているから，イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹｔｔｒｉｕｍＡｌｕｍｉｎｕｍ    Ｇａｒｎｅｔ：ＹＡＧ）と称されるガーネット構造の結晶性物質である。そして，本件ＬＥＤの蛍光体はＯ，Ｙ，Ａｌ，Ｃｅを含有し，かつ，上記の比較サンプルとラマンスペクトルが一致しているのであるから，本件ＬＥＤの蛍光体は，Ｙ，Ａｌを含むＣｅで付活されたガーネット系蛍光体である。被告は，被告が実施したＥＰＭＡ分析の結果によれば，イ号ＬＥＤの蛍光体には炭素が含有されていると主張する。しかし，ＥＰＭＡ分析では試料表面に付着した真空ポンプなどの油分子等が電子線照射により炭化されることなどによりコンタミネーションとして炭素が検出されることは技術常識である。仮に，コンタミネーションとはいえない量の炭素が含まれていれば蛍光体の波長に有意な変化が生じるところ，イ号ＬＥＤの波長は５５０ｎｍ付近をピークとする通常のＹＡＧ系蛍光体の波長である。また，ガーネット系蛍光体は現在の白色系ＬＥＤ分野では周知の蛍光体となっているが，そのような用途に使用される蛍光体として，炭素を蛍光体の組成として含有するガーネット系蛍光体は知られていない。これらによれば，イ号ＬＥＤの蛍光体を構成する元素として炭素が含有されているとはいえない。
（被告の主張）
構成要件１Ｅにおいて，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体に含まれ得る元素として列挙されていない元素は，原告が意識的に除外した元素である。したがって，構成要件１Ｅに規定されるガーネット系蛍光体とは，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」以外の元素は含まない蛍光体と解すべきものであり，それが「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」以外の元素を含む組成の場合には，構成要件１Ｅは充足しない。被告製品１についてのＥＰＭＡ分析の結果，イ号ＬＥＤの蛍光体には，少なくとも，Ｙ，Ａｌ，Ｇａ，Ｃｅ，Ｏ及びＣ（炭素）が元素として含有されている。したがって，イ号ＬＥＤの蛍光体は「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」以外の元素である「Ｃ（炭素）」を含んでいるから，イ号ＬＥＤは構成要件１Ｅを充足しない。
本件ＬＥＤの製造方法が本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２）ア「光反射性物質を含有する樹脂成形体」（構成要件２Ｂ－１）の充足性（争点２－１）
（原告の主張）


被告ＬＥＤの樹脂部に含有された粒子は，Ｔｉ，Ｏを含有し，かつ，酸化チタンの比較サンプルとラマンスペクトルが一致しているのであるから，酸化チタンであることは明らかである。そして，酸化チタンは光反射性物質である。したがって，本件ＬＥＤの樹脂部は光反射性物質を含有する。
（被告の主張）
原告分析結果報告書の比較サンプルに酸化チタンが含まれていたとしても，当該比較サンプルには他の物質も含まれているはずであり，その物質のスペクトルが表れている可能性もある。原告は，原告分析結果報告書の比較サンプルに酸化チタンが含有されていることについて客観的根拠を提出していないから，当該比較サンプルに酸化チタンが含有されていることの証明はされていない。
イ「前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点２－２）「前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面と
なるように」の充足性について（争点２－２－１）
（原告の主張）
本件発明２における「リード」は，本件明細書２に「本明細書において，個片化された後の発光装置には，リード，樹脂部，樹脂パッケージなる用語を用い，個片化される前の段階では，リードフレーム，樹脂成形体なる用語を用いる。」（【００１３】）と記載されているとおり個片化する前にリードフレームであった部材である。
本件ＬＥＤについて，原告分析結果報告書の写真（図２（１）－１１）の黒色の領域と灰色の領域は，いずれも個片化する前にリードフレームであった部材であるから，「リード」に該当する。
（被告の主張）
原告は，原告分析結果報告書の写真（図２（１）－１１）における，①上面方向からの透過Ｘ線像中に相対的に濃く（黒く）示されている大きな領域として示される箇所（金属の相対的に厚い部分）と，②同図において上記①の領域の外周に相対的に薄く灰色領域として示されている箇所（金属の相対的に薄い部分）がともに「リード」に該当すると主張しているが，上記②の部分が「リード」と認定できる根拠は示されていない。特開２０１６－１３６６４８号公報（乙２３）の記載に照らせば，本件発明２における「リード」とは「端子部」とされている部分であり，上記②の部分は端子部とは明らかに異なる部位である「連結部」に相当する部分であるから，上記②の部分は「リード」ではなく「連結部」と認定されるべき部分である。特開２０１４－１９９８７１号公報（乙６９）の記載に照らしても，個片化する前にリードフレームであった部材であれば，それだけで直ちにリード部に該当するとはいえない。リードフレームは，リード部と，リード部とは異なる部位である「連結片」を備えているものであると認識されている。
したがって，原告が「リード」として主張している部分は，「リード」ではなく「連結片（連結部）」であり，分離後の本件ＬＥＤの外側面において略同一面を形成しているのは，「連結片（連結部）」と樹脂部であって，「リード」と樹脂部ではない。したがって，本件ＬＥＤの製造方法は構成要件２Ｅを充足しない。
「前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」の充足性について（争点２－２－２）
（原告の主張）
樹脂成形体の端面を形成する方法には，切断する方法と金型成型（個別封止）する方法があるところ，切断した場合の端面の形状と金型成形（個別封止）の場合の端面の形状は明らかに異なるものであり，本件ＬＥＤの外側面のＳＥＭ像には樹脂成形体に含まれるフィラーと考えられる略円形状の陰影があることからすると，それが切断する方法によって形成されたことは明らかである。
（被告の主張）
本件ＬＥＤの外側面のＳＥＭ像に略円形状の陰影があるとしても，それが樹脂成形体に含まれるフィラーであるといえる根拠は示されていない。本件ＬＥＤの略円形状の陰影は，大きさにばらつきがあるから，気体による空洞が外側面にあらわれた可能性もある。
本件ＬＥＤが本件訂正前発明３の技術的範囲に属するか否か（争点３）ア「切り欠き部」（構成要件３Ａ，３Ｂ）の充足性（争点３－１）
（原告の主張）
甲１０報告書（甲１０）の写真（図２（１）－９，１１）によれば，，本件ＬＥＤにおいて「切り欠き部」に該当する箇所が認められる。
（被告の主張）
原告分析結果報告書に示された写真（図２（１）－１１及び９）では，「切り欠き部」や「樹脂部が埋め込まれている」箇所が具体的に示されていないから，本件ＬＥＤに「切り欠き部」が存在しているとは認められない。イ構成要件３Ｆ「前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており」（構成要件３Ｆ）の充足性（争点３－２）
（原告の主張）
争点２－２－１（構成要件２Ｅ）における原告の主張と同じ。
（被告の主張）
争点２－２－１（構成要件２Ｅ）における被告の主張と同じ。ウ「前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている」
（構成要件３Ｇ）の充足性（争点３－３）
（原告の主張）
「外底面において露出」とは，発光装置のみを取り出した場合にリードがパッケージの外底面から露出しているという意味であり，本件ＬＥＤでは，リードはパッケージの外面から露出している。
被告は剥離されたような形跡があることを指摘するが，これは本件ＬＥＤをテレビから剥離した際に生じたものであり，本件ＬＥＤのみを取り出した場合に外底面のリードを何らかの部材が覆っていたことを示すものではない。
（被告の主張）
原告分析結果報告書の写真（図２（１）－１０）では，本件ＬＥＤの裏面に剥離されたような形跡が認められるから，当該部分は剥離前の状態では何らかの部材で覆われていて，本件ＬＥＤの底面にリードと主張される部分は露出していなかった。したがって，本件ＬＥＤは，「前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている」とは認められない。本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
ア無効理由１（サポート要件違反１）（争点４－１）


（被告の主張）
本件明細書１の【００１０】では，「本願発明は上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。」と記載されており，「高輝度」であることも本件発明が解決しようとする課題として挙げられている。
本件明細書１の【表１】によれば，一般式（Ｙ１－ａＧｄａ）３（Ａｌ１－ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅにおいて，Ｇａの含有量が増えるにしたがって輝度が減少することがわかる。本件明細書１の【００５４】には，「発光効率と発光波長とを考慮して，Ｇａ：Ａｌ＝１：１から４：６の間の比率に設定することが好ましい」とも記載されている。本件明細書１の実施例において，蛍光体に含まれる元素として，一般式（Ａｌ１－ｂＧａｂ）ではＡｌのみか，又は（Ａｌ＋Ｇａ）の組み合わせしか記載されておらず，Ｇａのみの場合は開示されていない。
本件発明１の構成要件１Ｅでは，「Ｙ＋Ｇａ」，「Ｇｄ＋Ｇａ」及び「（Ｙ＋Ｇｄ）＋Ｇａ」の組み合わせの元素を含むガーネット系蛍光体が，本件発明１に含まれることとなるが，本件明細書１の記載に接した当業者は，ＡｌをＧａに１００パーセント置換した場合には，輝度が著しく低下するため，本件発明の「高輝度」という課題を解決することができないと認識する。そうであるにもかかわらず，本件発明１は，「Ｙ＋Ｇａ」，「Ｇｄ＋Ｇａ」及び「（Ｙ＋Ｇｄ）＋Ｇａ」の組み合わせの元素を含むガーネット系蛍光体を含むものであり，本件発明１は，サポート要件違反の無効理由を有する。原告は，本件明細書１の【００１０】の「高輝度」は，ＹＡＧ系蛍光体以外の蛍光体とＹＡＧ系蛍光体を比較した場合に，他の蛍光体を使用するよりも長時間の使用において高輝度を維持する発光装置が得られることを意味すると主張する。しかし，ＹＡＧ系蛍光体の変換効率や耐久性などが，ＹＡＧ系蛍光体以外の他の蛍光体と比較して優れていることは，本件特許権１の第１優先日当時の当業者にとって技術常識であったから，原告の主張は相当でない。
（原告の主張）
本件明細書１の【００１０】の「高輝度」は，被告が主張するようなＹＡＧ系蛍光体同士を比較してより「高輝度」という意味ではなく，ＹＡＧ系蛍光体以外の蛍光体とＹＡＧ系蛍光体を比較した場合，ＹＡＧ系蛍光体の優れた変換効率や耐久性などから，他の蛍光体を使用するよりも，長時間の使用において高輝度を維持する発光装置が得られることを意味する。本件発明１は，そのような目的を踏まえ，ＧａＮ系の高輝度発光素子を使用したうえで，本件明細書１の【００１１】や【００４５】に記載のとおり，ＹＡＧ系蛍光体が所望の励起光によって効率よく発光する蛍光体であることのみならず，発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合でも，特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れているとの特性を有することに着目し，これを組みわせた発光装置とすることで，長期間の使用においても高輝度を維持できる発光ダイオードを実現したものである。以上のとおり，本件発明１は，ＹＡＧ系蛍光体以外の蛍光体とＹＡＧ系蛍光体の比較において，長時間使用しても「高輝度」な発光を維持できる発光ダイオードを得ることを目的とするものであり，当該目的は，変換効率が高く，他の蛍光体と比べて耐久性・耐熱性に優れたＹＡＧ系蛍光体（被告が指摘する「Ｙ＋Ｇａ」，「Ｇｄ＋Ｇａ」，「（Ｙ＋Ｇｄ）＋Ｇａ」を含むもの）を使用することによって達成可能であることは，当業者が当然に理解する。本件明細書１において，ＹＡＧ系蛍光体の中からさらに輝度が高いものだけを選択することは記載されていないし，ＹとＡｌを必ず含む蛍光体でなければ上記特性を有しないとの限定はない。
したがって，本件発明１がサポート要件違反であるとの被告の主張には理由がない。
イ無効理由２－１（乙１公報を主引例とする進歩性欠如）（争点４－２）
（被告の主張）
乙１公報には，以下の発明が記載されている（以下，この発明を「被告乙１発明」という。）。
被告１ａ１白色系を発光する光源であって，
被告１ｂ１当該光源は，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，被告１ｃ１前記発光層の発光スペクトルのピークが４８０ｎｍにある
ＬＥＤチップと，
被告１ｄ１当該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，
吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，
被告１ｅ１赤色及び緑色蛍光顔料，又は，黄色及び橙色蛍光染料を含む，被告１ｆ１ことを特徴とする光源。
本件発明１と被告乙１発明を対比すると，両者は，「白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する蛍光体とを含むことを特徴とする発光ダイオード」という点で一致する。他方，本件発明１では，蛍光体として「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を用いているのに対し，被告乙１発明では，蛍光体がセリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体に限定されていない点で相違する。


上記相違点について，第１優先日（平成８年７月２９日）前の昭和４７年１０月１７日に公開された，発明の名称を「ＤＩＳＰＬＡＹＳＹＳＴＥＭ」とする米国特許３６９９４７８号公報（以下「乙２公報」という。）では，青色光の「アルゴンイオンレーザを用いて作られる像は，青及び黒色である。」という欠点を解消し，白色光による「黒白像」を得るために，発光元からの発光スペクトルのピーク波長が４８８ｎｍである青色光に対して，セリウムで付活されたＹ３Ａｌ５Ｏ１２のように，Ｙ及びＡｌの元素を含むセリウムで付活されたガーネット系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）を用いることで，発光元からの青色光の一部と青色光により励起された蛍光体から発光される緑色，黄色，赤色の波長成分を含む光を組み合わせることによって，白色光を得る技術を用いることが開示されている。また，セリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体が青色発光を吸収して励起されて発する光のスペクトルが緑色，黄色，赤色にかけて広い波長成分を有すること，青色成分の波長を有する種々の光源に対して，緑色，黄色，赤色にかけての波長を補うためにＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅを含む，セリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体を組み合わせて用いることは，第１優先日前から当業者にとって技術常識であった。そして，被告乙１発明は，ＬＥＤからのピーク発光波長が４８０ｎｍである青色の光と，蛍光物質から発光される赤色光と緑色光又は黄色光と橙色光を組み合わせて白色光を得るものであるところ，赤色光と緑色光が同量混ざると黄色光となり，赤色光成分が多いと橙色光となることからすれば，被告乙１発明における蛍光物資（赤色蛍光顔料及び緑色蛍光顔料又は黄色蛍光染料及び橙色蛍光染料が混合されているもの）が出す光と，セリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体が出す光は同じ色調ということになる。そうすると，被告乙１発明における蛍光体に代えて，乙２公報に記載された青色光で励起されるセリウム付活ＹＡＧ系蛍光体（例えばＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）を用いることは，４８０ｎｍ付近にピーク波長を持つ青色光により励起されて発光する蛍光体として，同種機能を有する周知の材料の単なる置き換えに過ぎない。セリウム付活ＹＡＧ系蛍光体は，Ｙ及びＡｌの元素を含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体であるから，前記相違点は，被告乙１発明に乙２公報記載の技術を適用することで，当業者が容易に想到することができたものということになる。
以上によれば，本件発明１は，第１優先日前に，当業者が被告乙１発明に乙２公報記載の技術を適用することで，容易に想到することができたものである。
原告は，本件発明１が白色系を発光する発光ダイオードであり，その発光ダイオードの発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるのに対し，乙１発明は青色発光ダイオードと蛍光散乱層と導光板からなる白色系を発光する面状光源（蛍光物質が青色ＬＥＤから離して配置されているもの）であり，該面状光源の構成部材の一つである前記青色発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体である点も相違点であると主張する。しかし，蛍光物質を青色ＬＥＤチップの近くに配置するか，離して配置するかは当業者が必要に応じて選択し得る設計事項であるし，特許請求の範囲の記載にも本件発明１においてＹＡＧ系蛍光体がＬＥＤチップに接している旨の記載はなく，それが本件発明１の技術的特徴とはされていない。また，面状光源は発光ダイオードと同様に発光装置であるから同一の技術分野に属するものであり，本件明細書１における「発光ダイオード」という用語は「面状発光光源」を包含すると解すべきである。したがって，原告が主張する前記相違点は存在しない。
（原告の主張）
乙１公報には，以下の発明が記載されている（以下，この発明を「原告乙１発明」という。）。
原告１ａ１青色発光ダイオードと蛍光散乱層と導光板からなる白色系
を発光する面状光源であって，
原告１ｂ１前記青色発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物
半導体であり，
原告１ｃ１前記発光層の発光スペクトルのピークが４８０ｎｍである
ＬＥＤチップを有し，
原告１ｄ１前記蛍光散乱層は該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，原告１ｅ１赤色蛍光顔料及び緑色蛍光顔料を等量混合した蛍光顔料か，又は，黄色蛍光染料及び橙色蛍光染料を等量混合した蛍光染料とを含
む，
原告１ｆ１ことを特徴とする面状光源。
本件発明１と原告乙１発明を対比すると，両者は以下の点で相違し，その余の点で一致する。
①本件発明１が白色系を発光する発光ダイオードであり該（白色系を発光する）発光ダイオードの発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるのに対し，原告乙１発明は青色発光ダイオードと蛍光散乱層と導光板からなる白色系を発光する面状光源であり，該面状光源の構成部材の一つである前記青色発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体である点。②本件発明１が「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウム付活されたガーネット系蛍光体とを含む」のに対し，原告乙１発明の蛍光物質は，赤色蛍光顔料及び緑色蛍光顔料を等量混合した蛍光顔料か又は黄色蛍光染料及び橙色蛍光染料を等量混合した蛍光染料である点。
被告は，上記①の相違点について，面状光源は，発光ダイオードと同様に発光装置であるから，同一技術分野に属するものであり，相違点を構成しないと主張する。しかし，「発光ダイオード（ＬＥＤ）」との用語が持つ通常の意味において面状光源を含まないことは当業者における常識であるといえる。上記①の相違点が存在することは明らかである。
被告は，同相違点の容易想到性について何ら主張していないから，進歩性欠如の主張は認められない。


また，上記①の相違点について，乙１発明は，蛍光物質の劣化を防止するために，青色ＬＥＤ（発光ダイオード）と蛍光物質（蛍光散乱層）を離して別部材として設けることを目的とする発明であることから，光源を「青色発光ダイオードと蛍光散乱層と導光板からなる白色系を発光する面状光源」とし，該面状光源の構成部材の一つである「前記青色発光ダイオード」は，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるとしている。このような原告乙１発明において蛍光散乱層や導光板をなくし，蛍光物質を面状光源の構成要素である青色発光ダイオードの中に組み込み，「白色系を発光する発光ダイオード」との構成に変更することは，原告乙１発明の基本的構成を根本的に変更するものであり，そのような変更に阻害要因があることは明らかである。また，乙２公報はバックライト等の面状光源の技術とも発光ダイオードの技術とも技術分野が異なるものであるから，原告乙１発明に乙２公報を組み合わせて白色系ダイオードを得ようという発想が生じることはなく，乙２公報には蛍光体を励起光源の近くに配置する構成も発光ダイオード自体も開示されていないのであるから，原告乙１発明に乙２公報を適用しても，蛍光物質を青色ＬＥＤチップの近くに配置し，蛍光散乱層や導光板をなくして全体を「発光ダイオード」とする構成（相違点に係る本件発明１の構成）に至ることはない。
上記②の相違点について，原告乙１発明は，蛍光物質の劣化という課題について，蛍光物質を青色ＬＥＤチップと離して設け，発光ダイオードと蛍光散乱層を別の構成とすることで解決しているのであるから，原告乙１発明には，青色ＬＥＤチップと蛍光体を使って照明にも使えるような白色系を発光する１つの発光ダイオードを得るという本件発明１の基本的な技術思想がなく，そのような発光ダイオードを得るために蛍光体を組み合わせるという発想が生じない。被告は，ＹＡＧ系蛍光体は青色光で励起し，緑色，黄色又は赤色にかけて広い波長成分を有することや，青色成分の波長を有する種々の光源に対して緑色，黄色，赤色にかけての波長を補うためにＹＡＧ系蛍光体を組み合わせて用いることが技術常識であったと主張するが，その根拠として被告が挙げる文献はフライングスポット管又は高圧水銀灯に関するものであって発光ダイオードの技術常識を示すものではないし，緑色，黄色又は赤色の波長の光を得る方法としてはそれぞれの波長の発光を示す複数の蛍光体を使用するなど様々な方法があるから，乙２公報に記載されたＹＡＧ系蛍光体を選択する必然性はない。さらに，原告乙１発明はＬＥＤと蛍光体と導光板などを使用した面状光源に関する発明であるのに対し，乙２公報はディスプレイ装置に関する技術であり，技術分野が全く異なる上に，励起源が発光ダイオードかガスレーザーかという点でも相違し，その用途がバックライトかディスプレイ装置であるかという点でも相違している。基本的な構成についても，原告乙１発明が白色光源そのものを得ようとするものであるのであるのに対し，乙２公報は光源から遠く離れたスクリーン上で白色を発光させるものである。このように，原告乙１発明と乙２公報は技術分野，用途，内容が全く異なるから，乙２公報は原告乙１発明とは無関係であり，これを原告乙１発明に組み合わせる動機付けがない。
ウ無効理由２－２（乙３公報を主引例とする進歩性欠如）（争点４－３）
（被告の主張）
乙３公報には，以下の発明が記載されている（以下，この発明を「乙３発明」という。）。
１ａ３発光ダイオードであって，
１ｂ３該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であ
り，
１ｃ３前記発光層の発光スペクトルのピークが４３０ｎｍにあるＬＥ
Ｄチップと，
１ｄ３該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収し
た光の波長よりも長波長の光を発光する，
１ｅ３蛍光染料，又は，蛍光顔料を含む，
１ｆ３ことを特徴とする発光ダイオード。
本件発明１と乙３発明を対比すると，両者は，「発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，蛍光体とを含む，ことを特徴とする発光ダイオード」という点で一致し，以下の点で相違する。①本件発明１が白色系の発光ダイオードであるのに対し，乙３発明が白色系の発光ダイオードと特定されていない点。
②本件発明１が蛍光体として「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を用いているのに対し，乙３発明では，蛍光体がこのようセリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体に限定されていない点。
青色系の光を出す光源について，出力される光の演色性を向上して白色光を得るという課題や，当該課題を解決する手法として光源と蛍光体を用いた上で光源の光と当該蛍光体による黄緑色域及び赤色域の発光とを組み合わせることは第１優先日当時の当業者において周知であった。したがって，当業者であれば，４３０ｎｍ付近に発光波長のピークを有する青色光を発する窒化ガリウム系化合物半導体からなるＬＥＤチップと，そのようなＬＥＤチップの発光により励起されてＬＥＤチップの光よりも長波長の蛍光を発する蛍光染料又は蛍光顔料とを組み合わせて青色ＬＥＤの色を補正することや，蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することにした乙３発明において，上記の課題やその解決のために乙３発明のＬＥＤチップからの青色光で励起され，青色光よりも長波長となる発光をする蛍光染料又は蛍光顔料として，黄緑色域および赤色域の発光するものを組み合わせればよいことは容易に認識する。


乙２公報では，発光元からの発光スペクトルのピーク波長が４４１．６ｎｍである青色光に対して，セリウムで付活されたＹ３Ａｌ５Ｏ１２のように，Ｙ及びＡｌの元素を含むセリウムで付活されたガーネット系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）を用いることで，発光元からの青色光の一部と，青色光により励起された蛍光体から発光される緑色，黄色，赤色の波長成分を含む光を組み合わせることによって白色光を得る技術が開示されている。また，Ｙ及びＡｌの元素を含む，セリウムで付活されたＹＡＧ系蛍光体が青色発光を吸収して励起されて発する光のスペクトルが緑色，黄色及び赤色にかけて広い波長成分を有することは第１優先日前から当業者にとって技術常識であった。そうであれば，当業者にとって，乙３発明のＬＥＤチップからの青色光で励起され，黄緑色域及び赤色域の発光をする蛍光染料又は蛍光顔料として，乙２公報に記載された，青色光で励起されるＹ及びＡｌの元素を含むセリウム付活ＹＡＧ系蛍光体（例えば，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）を用いることは容易に想到するといえる。
したがって，当業者であれば，乙３発明に乙２公報記載の技術を適用することで，蛍光染料又は蛍光顔料として，Ｙ及びＡｌの元素を含むセリウム付活ＹＡＧ系蛍光体（例えば，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）を用い（上記②の相違点），白色光を発する発光ダイオードとすること（同①の相違点）は容易に想到することができた。
以上より，本件発明１は，当業者が，乙３発明に乙２公報記載の技術を適用することで，容易に想到することができたものである。原告は，青色光源に蛍光体の黄緑色域及び赤色域の光と組み合わせることで演色性の高い白色光を得ることは発光ダイオードを含めた光源一般に分野において周知であったということはできないし，仮に，演色性の高い白色光を得るという抽象的な願望が発光ダイオードの分野に存在していたとしても，白色系発光ダイオードを得るための選択肢は複数存在していたのであるから，乙３発明と乙２公報の技術を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかし，米国特許第３８１９９７４号明細書（以下「乙２９明細書」という。）では本件特許１の第１優先日よりも２０年以上前に青色ＬＥＤチップと蛍光体を組み合わせてあらゆる色に変換するという具体的発想が開示されており，乙２公報でもＹＡＧ系蛍光体を用いた色変換により白色が得られていることが記載されているのであるから，上記の課題が発光ダイオードの分野に存在していたことは明らかである。
原告は，ＹＡＧ系蛍光体は，明らかに乙３発明の蛍光体としては不向きであるから，乙３発明に上記蛍光体を組み合わせることには阻害要因があると主張する。しかし，原告が指摘するように３７０ｎｍ付近の光（紫外線）ではＹＡＧ系蛍光体はほぼ励起されないことを前提とするのであれば，本件発明１で規定している４２０ｎｍ付近の光でも励起されないことになる。実際には，３７０ｎｍ付近の光で相対強度は２ないし３パーセント程度，４２０ｎｍ付近の光で相対強度は１０パーセント程度である。原告の主張は，本件明細書１の記載と矛盾する。
（原告の主張）
本件発明１と乙３発明の相違点は被告主張のとおりであるが，当業者は各相違点に係る本件発明１の構成に想到することは容易ではない。乙３発明の目的は，発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近にある発光素子の色補正ないし波長変換を行い視感度および輝度を向上させることにあるところ，ＹＡＧ系蛍光体は３７０ｎｍ付近の光（紫外線）ではほぼ励起されないのであるから，ＹＡＧ系蛍光体は明らかに乙３発明の蛍光体として不向きである。むしろ，乙３発明の発光素子のピーク波長である３７０ｎｍ付近の光（紫外線）は人体に有害であるところ，乙３発明でＹＡＧ蛍光体を用いると，このような有害な紫外線が蛍光体に吸収されずに放出されてしまうのであるから，ＹＡＧ系蛍光体を採用することは阻害事由がある。
被告は，青色光源に，蛍光体の黄緑色域及び赤色域の光と組み合わせることで演色性の高い白色光を得ることは，発光ダイオードを含めた光源一般に分野において周知であったと主張するが，そのようにして白色光を得ることが発光ダイオードを含めた光源一般に分野において周知であったとはいえない。
仮に，演色性の高い白色光を得るという抽象的な希望が発行ダイオードの分野に存在したと仮定しても，青色光源と黄緑色域及び赤色域の光を発光する蛍光体を組み合わせる必然性や，そのような蛍光体としてＹＡＧ系蛍光体を選択する必然性はないから，乙３発明に乙２公報の技術を適用する動機付けはない。そもそも，乙２公報の技術と本件発明１や乙３発明は技術分野が全く異なるものであり，乙２公報の技術は前記①の相違点（白色系発光）及び同②の相違点（ＹＡＧ系蛍光体）に係る構成について開示も示唆もしていない。
エ無効理由３（サポート要件違反２）（争点４－４）
（被告の主張）
構成要件１Ｅの「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」は，セリウムで付活された１種類のフォトルミネセンス蛍光体を発光ダイオードやＬＥＤ光源が含んでいる旨を規定していると解される一方で，セリウムで付活された２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体のうちのいずれかを特定しているにすぎないと解する余地もあるところ，いずれの態様を想定したとしても，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」である「Ｇｄ」のみがＹＡＧ系蛍光体のＹサイトの全てを占める態様のガーネット系蛍光体を用いた場合，発光ダイオードの輝度は低いものとならざるを得ないことは明らかである。


フォトルミネセンス蛍光体が１種類である場合について，構成要件１Ｅの文言上は「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」である「Ｇｄ」のみがＹＡＧ系蛍光体のＹサイトの全てを占める態様が包含されるところ，本件明細書１にはＹサイトの全てをＧｄが占める組成のセリウムで付活されたガーネット系蛍光体を用いた態様の開示はない。なお，本件明細書１の【０１２０】には「実施例８の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体として，一般式Ｇｄ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹを含まない蛍光体を用いた」との記載があり，Ｙサイトの全てをＧｄのみが占める組成の蛍光体を開示しているようにも見えるが，そのようなＹを含まない蛍光体は輝度が低いのであるから本件発明１の課題を解決することができず，当該記載はＹを含まないガーネット系蛍光体であっても耐候性に優れている場合があるという知見を開示しているにすぎない。また，フォトルミネセンス蛍光体が２種類以上の場合についても，上記のとおりＹサイトの全てをＧｄが占める蛍光体を用いた場合は発光ダイオードの輝度は低いものになるから，本件発明１のフォトルミネセンス蛍光体としては不適当であるし，本件明細書１にはＡｌサイトの元素が全てＧａである蛍光体についても本件発明１の発光ダイオードに用いることができるという開示はされていない。したがって，フォトルミネセンス蛍光体が２種類以上である場合についても，本件発明１において「より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供する」という目的を達成するためには，ＹとＡｌを含まないガーネット系蛍光体は好ましいものとはいえない。
以上に加えて，本件発明１は「白色系を発光する発光ダイオード」であるところ，本件明細書１の【００５４】の記載によれば，白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成するためには「Ｙ：Ｇｄ＝４：１～２：３の範囲に設定すること」が求められており，これよりＧｄの置換比率を高めた場合には発光ダイオードは電球色に発光してしまうことが明記されているのであるから，Ｙを１００パーセントＧｄで置換したガーネット系蛍光体は輝度が低いだけでなく，そもそも白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成し得ない。
したがって，本件発明１は，文言上，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」である「Ｇｄ」のみがＹサイトの全てを占める態様を包含するところ，本件明細書１の記載を参酌すれば，そのようなガーネット系蛍光体を用いた場合には発光ダイオードの輝度は低いものとならざるを得ないことなどから本件発明１の目的を達し得ないものである。本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されていない態様を包含するものであり，特許法３６条６項１号の規定に反するものである。
（原告の主張）
本件明細書１における「より高輝度」とは，従来の蛍光体と比較して耐久性等に優れたＹＡＧ系蛍光体を使用することにより，発光ダイオードを長時間使用しても高輝度をより維持することができるという意味である。そして，本件明細書１の【００４５】【００８６】などにはガーネット構造の蛍光体は耐久性等が高く長時間使用で高輝度発光が可能と記載されており，実施例８（【０１２０】）には，Ｇｄ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅという１００パーセントＧｄ置換の蛍光体が開示されている。
また，本件発明１の「白色系」に電球色が含まれることは本件明細書の記載（【００４６】【００４７】など）から明らかである。したがって，本件明細書１に接した当業者は１００パーセントＧｄ置換蛍光体もガーネット構造である以上，耐久性等に優れ，「より高輝度」を実現すると理解することができる。
オ無効理由４（周知技術を理由とする進歩性の欠如）（争点４－５）
（被告の主張）
乙２９明細書は，「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体」の発光ダイオードを開示しており，その発光ダイオードは，事実上「前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」であるとされている。なお，そのような発光ダイオードの発明については昭和４７年に公知となった技術論文（乙３０）のほか，乙３１ないし乙３５に係る文献や論文にも開示されている。また，乙２９明細書では，ＬＥＤの色補正や蛍光体の種類による数々の波長の光への変換が可能であり，全ての基本色を発現させることができるとの教示が認められる。当該教示に触れた当業者であれば，上記ＬＥＤと蛍光体の組み合わせにより白色系を発光する発光ダイオードの実現が可能であることを理解する。
本件発明１が備えるＬＥＤチップ（発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ）を備えた発光ダイオード（ＬＥＤ光源）そのものは本件特許１の第１優先日以前に既に公知であり，蛍光体の種類を変更することにより全ての基本色の光を同一の発光ダイオードで実現できるとの教示やＬＥＤと蛍光体の組み合わせにより白色系を発光する発光ダイオードの実現が可能であるという当業者の理解を前提にすれば，本件発明１の白色系の発光ダイオードは実質的に公知であったといえる。