そこで検討するに、乙Ｃ７９ないしＣ８１から、控訴人のほか、パナソニック及び大東電機が、肘掛部に前腕部施療機構を有する椅子式マッサージ機を海外に輸出し、パナソニックの製品は、米国、カナダ、香港において販売され、大東電機の製品は中国の現地法人が販売していることが認められる。また、株式会社矢野経済研究所の「セルフケア健康機器の市場実態と将来展望２０１７年版」（乙Ｃ５１）には、海外展開では、パナソニックや控訴人、被控訴人などは、中国などアジアへの展開に力を入れていること、大東電機は欧米や中国でＯＥＭ展開を行っていることなどの記載がある。さらに、甲Ｃ４３には、２０１４年(平成２６年)から２０１８年（平成３０年）までの期間の米国における高級マッサージチェア市場において、控訴人、被控訴人、大崎マッサージチェア及びパナソニックが主要なベンダーであることが記載されている。
しかしながら、本件においては、平成２６年から令和３年までの間の被告製品１が輸出された米国その他の各仕向国の市場における椅子式マッサージ機のシェア、控訴人以外の他社（国内外のメーカー）の「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている椅子式マッサージ」製品の販売状況等を認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると、被控訴人主張の他社の競合品の存在は、被告製品１の限界利益額と控訴人の受けた損害額との間の相当因果関係を否定すべき事情に当たるとはいえないから、本件推定の覆滅事由に該当するものと認めることはできない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ市場の非同一性
前記ア及び前記アｂの認定事実を総合すると、別紙１５のとおり、平成２６年５月から令和３年３月までの間、被告製品１は、米国等の１７の国・地域を仕向国として輸出され、その輸出台数は●●●●●●台であること、控訴人製品１は、同期間において、被告製品１と共通の仕向国へ輸出され、その輸出台数は●●●●台であること、被告製品１の上記輸出台数のうち、控訴人製品１が輸出されていない仕向国へ輸出されたものは●●●●台であることが認められる。しかるところ、控訴人製品１が輸出されていない上記仕向国のそれぞれの市場においては、控訴人製品１は、被告製品１の輸出がなければ輸出することができたという競合関係があるということはできず、被告製品１が輸出されることによって控訴人製品１の売上げが減少するという関係になかったというべきであるから、被告製品１と控訴人製品１は、仕向国が異なる限度で、市場が同一でなかったものと認められる。
以上によれば、平成２６年５月から令和３年３月までの間に輸出された被告製品１のうち、控訴人製品１が輸出されていない仕向国への輸出分（合計●●●●台）があることは、本件推定の覆滅事由に該当するものと認められる。
ｄ被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）について証拠（乙Ｃ５１、Ｃ６２、Ｃ６７、Ｃ６９）によれば、①被控訴人が、平成１６年には価格ベースで１５％のシェアを占めるなど日本のマッサージチェア業界における大手企業であること（乙Ｃ５１）、②平成１６年ないし１８年に被告製品１以外の被控訴人の製品が日本国内でグッドデザイン賞を受賞し（乙Ｃ６２）、米国でもエキサイト賞の受賞歴（乙Ｃ６７）があること、③平成２６年９月にニューヨークのタイムズスクエアに設置された電光掲示板において、被控訴人の米国現地代理店が米国において急成長している企業５０００社に選ばれた旨の広告をしたこと（乙Ｃ６９）が認められる。
他方で、控訴人と被控訴人は、米国におけるマッサージ機市場においてマーケットリーダーであると位置づけられていること（甲Ｃ４３）、控訴人も、平成１５年にグッドデザイン賞を受賞していること（甲Ｃ５９）が認められる。
そうすると、上記①ないし③の事情から、被控訴人のブランド力や被告製品１の宣伝広告が、被告製品１の購買動機の形成に寄与したとまで認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人主張の営業努力（ブランド力、宣伝広告）は、本件推定の覆滅事情に該当するものと認めることはできない。ｅ被告製品１の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）に
ついて
被控訴人は、被告製品１は、ボタンをクリックするだけで、１６の異なる事前にプログラムされたマッサージコース、操作が簡単で、操作に手動が必要な複雑なリモコンのない簡便さや、世界的に有名なデザイナーＡの協力による受賞歴のあるデザイン、特に独自の身体スキャン技術で体を測定し、指圧点を検知してユーザ自身の背中の形状に合わせたマッサージ機能（乙Ｃ４０）などが訴求ポイントとなっていること、被控訴人は、被告製品１の訴求ポイントに係る特許を多数保有していること（乙Ｃ２２２ないしＣ２３８）、被告製品１のデザインは多数の国で意匠登録されており（乙Ｃ２１３ないしＣ２２１）、デザインが優れていることからすると、被告製品１の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）は、本件推定の覆滅事由に該当する旨主張する。
そこで検討するに、被告製品１のカタログ（乙Ｃ４０）には、「デザイン」に関し、「受賞歴のあるデザイン世界的に有名なデザイナーＡがＢの指圧マッサージの専門家と協力して、ＤｒｅａｍＷａｖｅを開発しました。その結果、革新とデザインで数々の賞を受賞した美しい椅子が生まれました。」との記載（準備書面（被控訴人第１７回）の別紙２－１、２）がある。また、被告製品１と同様の構成の被告製品２のカタログ（乙Ｃ５４）には、被告製品２の写真に「多機能性インテリアとして自然な存在感で置かれるようデザインをされています」などの記載がある。
しかしながら、上記各カタログの記載及び前記ｄ認定の被控訴人の受賞歴、被控訴人主張の意匠登録の事実を勘案しても、被告製品１のデザインが被告製品１の購買動機の形成に寄与したとまで認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。


また、被控訴人主張の被告製品１に係る機能等が被告製品１の購買動機の形成に寄与したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。以上のとおり、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機の構造のうち、「肘掛部の前腕部施療機構」に関する発明であり、被告製品１においては、「腕ユニット」（肘掛部）及びアームレスト（手掛け部）に係る部分のみに実施されていること、平成２６年５月から令和３年３月までの間に輸出された被告製品１のうち、控訴人製品１が輸出されていない仕向国への輸出分（合計●●●●台）があること（市場の非同一性）は、本件推定の覆滅事由に該当すること、本件各発明Ｃの前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果は、椅子式マッサージ機の基本的な機能であるマッサージ機能そのものではなく、「腕部」のマッサージを行う際の付随的なものであり、また、本件各発明Ｃの技術的意義は高いとはいえず、被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与は限定的であること、控訴人製品１が輸出されていない仕向国への輸出分（合計●●●●台）は、被告製品１の輸出台数（●●●●●●台）の７％に相当することを総合考慮すると、被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与割合は１割と認めるのが相当であり、上記寄与割合を超える部分については、被告製品１の限界利益額と控訴人の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。したがって、本件推定は、上記限度で覆滅されるものと認められるから、特許法１０２条２項に基づく控訴人の損害額は、別紙１７記載３の「推定覆滅後の額」欄記載のとおり、被告製品１の限界利益額の１割に相当する合計●●●●●●●●●●●円と認められる。エ推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的主張）
について
特許法１０２条３項は、特許権者は、故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができると規定し、同条５項本文（令和元年改正特許法による改正前の同条４項本文）は、同条３項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げないと規定している。そして、特許権は、特許権者の実施許諾を得ずに、第三者が業として特許発明を実施することを禁止し、その実施を排除し得る効力を有すること（特許法６８条参照）に鑑みると、特許法１０２条３項は、特許権者が、侵害者に対し、自ら特許発明を実施しているか否か又はその実施の能力にかかわりなく、特許発明の実施料相当額を自己が受けた損害の額の最低限度としてその賠償を請求できることを規定したものであり、同項の損害額は、実施許諾の機会（ライセンスの機会。以下同じ。）の喪失による最低限度の保障としての得べかりし利益に相当するものと解される。一方で、特許法１０２条２項の侵害者の侵害行為による「利益」の額（限界利益額）は、侵害品の価格に販売等の数量を乗じた売上高から経費を控除して算定されることに照らすと、同項の規定により推定される特許権者が受けた損害額は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益に相当するものと解される。
特許権者は、自ら特許発明を実施して利益を得ることができると同時に、第三者に対し、特許発明の実施を許諾して利益を得ることができることに鑑みると、侵害者の侵害行為により特許権者が受けた損害は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益と実施許諾の機会の喪失による得べかりし利益とを観念し得るものと解される。そうすると、特許法１０２条２項による推定が覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、同条３項の適用が認められると解すべきである。
そして、特許法１０２条２項による推定の覆滅事由には、同条１項と同様に、侵害品の販売等の数量について特許権者の販売等の実施の能力を超えることを理由とする覆滅事由と、それ以外の理由によって特許権者が販売等をすることができないとする事情があることを理由とする覆滅事由があり得るものと解されるところ、上記の実施の能力を超えることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、特許権者は、特段の事情のない限り、実施許諾をすることができたと認められるのに対し、上記の販売等をすることができないとする事情があることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、当該事情の事実関係の下において、特許権者が実施許諾をすることができたかどうかを個別的に判断すべきものと解される。
これを本件についてみるに、前記ウ認定の本件推定の覆滅事由は、特許発明が被告製品１の部分のみに実施されていること及び市場の非同一性であり、いずれも特許権者の実施の能力を超えることを理由とするものではない。
しかるところ、市場の非同一性を理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、被控訴人による被告製品１の各仕向国への輸出があった時期において、控訴人製品１は当該仕向国への輸出があったものと認められないことから、当該仕向国のそれぞれの市場において、控訴人製品１は、被告製品１の輸出がなければ輸出することができたという競合関係があるとは認められないことによるものであり（前記ウｃ）、控訴人は、当該推定覆滅部分に係る輸出台数について、自ら輸出をすることができない事情があるといえるものの、実施許諾をすることができたものと認められる。
一方で、本件各発明Ｃが侵害品の部分のみに実施されていることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、その推定覆滅部分に係る輸出台数全体にわたって個々の被告製品１に対し本件各発明Ｃが寄与していないことを理由に本件推定が覆滅されるものであり、このような本件各発明Ｃが寄与していない部分について、控訴人が実施許諾をすることができたものと認められない。
そうすると、本件においては、市場の非同一性を理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分についてのみ、特許法１０２条３項の適用を認めるのが相当である。


ａこれに対し、控訴人は、特許発明が侵害品の一部のみに実施されていることを理由とする覆滅事由は、需要を形成する一要因にすぎず、侵害品に向かっていた事情が全て特許権者の製品に向かうかどうかを判断する一要素であるから、市場の非同一性等を理由とする覆滅事由と区別する理由はないこと、覆滅事由ごとに特許法１０２条３項の適用の有無を区別することは、実施料率の算定が煩雑になり妥当でなく、そもそも製品の需要形成には様々な要因が複合的に絡み合っており、覆滅事由ごとに覆滅割合を認定して当該覆滅部分にライセンス機会の喪失による逸失利益が認められるか否かを認定判断することは実際上困難であることからすると、本件各発明Ｃが侵害品の部分のみに実施されていることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分についても、特許法１０２条３項の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、前記で説示したとおり、上記推定覆滅部分は、個々の被告製品１に対し本件各発明Ｃが寄与していないことを理由に本件推定が覆滅されるものであり、このような本件各発明Ｃが寄与していない部分について、控訴人が実施許諾をすることができたものとは認められないから、控訴人の上記主張は採用することができない。ｂまた、被控訴人は、①特許法１０２条１項において、特許権者が自己実施できたと推定される部分（１号）とは別にライセンスをし得た部分（２号）とを区別し観念できるのは、同項が、侵害者の販売する「数量」に基づいて、権利者の逸失利益に係る損害額を算定する方法を採用しているからであり、他方で、同条２項は、侵害者の「利益」を権利者の逸失利益と推定する損害額算定方法をとっており、同項の推定が覆滅されるのは、最終計算の結果としての損害額であり、計算過程の途中数値である侵害品の数量の一部が計算の基礎から除かれるわけではなく、同項の推定を覆滅する過程において、権利者のライセンスの機会の喪失による逸失利益をも含む全ての逸失利益が評価し尽されているというべきであるから、推定覆滅部分に対して同条３項を適用することは、権利者の損害の二重評価となり、許されない、②同条１項２号が新設された令和元年改正特許法において、同条２項について実施料相当額の損害が明文において規定されなかったのは、このような趣旨によるものと解される、③仮に推定覆滅部分について同条３項の重畳適用が認められる場合が理論的にあり得るとしても、被告製品１について、「市場の非同一性」を理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分につき、輸出に際して海外市場の事業者から受け取る対価は、あくまで海外市場に基づく利益であり、このような海外市場における利益まで特許法１０２条２項の推定が及ぶものと解し、日本国内の特許権に基づいて独占することは、特許権の保護範囲を逸脱しており、法が予定していないものであり、また、日本国の特許権に基づいて仕向国への輸出行為のみを切り取り、ライセンスする場合は現実に考え難く、ライセンスによる実施料相当額の得べかりし利益を得られなかったとは言い難いとして、本件推定の推定覆滅部分については、同条３項を適用することはできない旨主張する。
しかしながら、①及び②については、前記で説示したとおり、特許権者は、自ら特許発明を実施して利益を得ることができると同時に、第三者に対し、特許発明の実施を許諾して利益を得ることができることに鑑みると、侵害者の侵害行為により特許権者が受けた損害は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益と実施許諾の機会の喪失による得べかりし利益とを観念し得るものと解されるところ、特許法１０２条２項の規定により推定される特許権者が受けた損害額は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益に相当するものであるのに対し、同項による推定の推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、特許権者は、売上げの減少による逸失利益とは別に、実施許諾の機会の喪失による実施料相当額の損害を受けたものと評価できるから、特許権者の損害を二重に評価することにはならない。また、同条１項２号が新設された令和元年改正特許法において、同条２項について、同条１項２号と同様の法改正がされなかったからといって直ちに同条２項による推定の推定覆滅部分について同条３項の適用を否定すべき理由にはならないというべきである。
次に、③については、前記のとおり、市場の非同一性を理由とする推定覆滅部分に係る輸出台数について、控訴人は本件特許権Ｃの実施許諾をすることができたものと認められる。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。そこで、市場の非同一性を理由とする本件推定の覆滅事由に係る推定覆滅部分について、特許法１０２条３項に基づく損害額について判断する。
①株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（本件報告書）の「１．技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」の「   アンケート調査結果」には、「特許権におけるロイヤルティ料率の平均値について、全体では３．７％となった。」（５０頁）、表Ⅱ―３に、「個人用品または家庭用品」が平均３．５％、最大値７．５％、最小値０．５％（件数１３）、「器械」が平均３．５％、最大値９．５％、最小値０．５％（件数６３）（５２頁）、「４．司法決定によるロイヤルティ料率」の表Ⅲ―１２には、「産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４年～２００８年）」について「産業分野」を「機械」とする司法決定によるロイヤルティ料率は平均値３．９％、最大値１０．０％、最小値１．０％（件数１２）（１０９頁）との記載があること、②前記ウのとおり、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機の構造のうち、「肘掛部の前腕部施療機構」に関する発明であり、被告製品１の部分のみに実施されていること、本件各発明Ｃの前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果は、椅子式マッサージ機の基本的な機能であるマッサージ機能そのものではなく、「腕部」のマッサージを行う際の付随的な効果であり、また、本件各発明Ｃの技術的意義は高いとはいえず、被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与は限定的であること、③実施許諾をするに当たり消費税相当額を含めて実施許諾料を定める場合があり得ること、その他本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、上記推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるのが相当である。


そして、前記ウ及び別紙８によれば、上記推定覆滅部分に相当する被告製品１の売上高は、被告製品１の輸出台数の７％に相当する●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●●円×７％。小数点以下四捨五入。以下同じ。）であることが認められるから、特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１７記載３の「覆滅部分の実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円×１％）となる。
これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することができない。
オまとめ
以上によれば、被告製品１についての控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額及び同項の推定覆滅部分に係る同条３項に基づく損害額の合計額は、別紙１７記載３の「損害額（合計）」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円となる。
特許法１０２条３項に基づく損害額について
ア被告製品１について
前記エの認定事実によれば、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるのが相当である。
そうすると、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１７記載４の「被告製品１」の「実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円となる。
これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することができない。
前記オ認定の控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額及び同項の推定覆滅部分に係る同条３項に基づく損害額の合計額●●●●●●●●●●●円は、前記認定の控訴人の同条３項に基づく損害額●●●●●●●●●円よりも高いから、被告製品１に係る控訴人の損害額は、上記合計額となる。
イ被告製品２について
被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有することに鑑みると、被告製品２についての控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１と同様に、被告製品２の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるのが相当である。
そうすると、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１７記載４の「被告製品２」の「実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●円となる。
これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することができない。
弁護士費用について
控訴人の被告製品１に係る損害額（前記オ）及び被告製品２に係る損害額（前記イ）の合計額は、別紙１７記載５の「損害額小計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円となる。
そして、本件事案の性質・内容、本件の認容額、原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると、被控訴人の本件特許権Ｃの侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、別紙１７記載５の「弁護士費用」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円と認めるのが相当である。
消滅時効の成否について
被控訴人は、控訴人は、被控訴人による被告製品１及び２の製造、販売、輸出の開始後間もない頃、被告製品１及び２の製造、販売、輸出等の事実及びその構造・機能等を認識し、被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを認識していたから、控訴人の被控訴人に対する平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は、本件訴訟の提起時点（平成３０年４月１３日）で、控訴人が損害及び加害者を知った時から３年の消滅時効期間が経過し、消滅時効により消滅した旨主張する。
そこで検討するに、不法行為に基づく損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知った時」から３年が経過したとき、時効により消滅するが（改正前民法７２４条）、「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知った時を意味し、「被害者が損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解される（最高裁平成８年第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。これを本件についてみると、控訴人が、被告製品１及び２について、その販売等の開始後間もなく、本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
この点に関し、被控訴人は、控訴人において被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属していることを知っていたことは明らかである事情として、控訴人と被控訴人の従前からの関係に照らせば、控訴人は、被控訴人の製品動向や機能に関し常に関心を有し、調査検討をしていたと考えられること、控訴人と被控訴人との間で平成２８年に行われていたクロスライセンス契約締結に向けた交渉において、控訴人が、対象となる特許権リストに本件特許Ｃを挙げていたこと、控訴人が、被告製品２の製造販売等の開始（平成２０年５月）から５か月後に本件特許Ｃに係る分割出願（本件出願Ｃ）をしたことなどを挙げるが、仮にこれらの事情が認められるとしても、そのことから直ちに控訴人において被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを知っていたと認めるには足りず、被控訴人の主張は単なる憶測にとどまるものというべきである。また、この点は措くにしても、証拠（甲Ｃ５０ないしＣ５２、乙Ｃ４３ないしＣ４５）によると、上記交渉において、平成２８年１２月９日に控訴人が提示した特許権リストに本件特許Ｃが記載されていることが認められるものの、その後、被控訴人が、双方が提示した特許権リストについて、双方で対象と思われる製品を指定して技術的範囲の属否検討を行うことを提案したのに対し、控訴人が、平成２９年１月３１日、「当初から一件一件の属否論、無効論を行うことは想定しておりません。」と属否について検討することを否定する回答をし、結局、クロスライセンスの契約締結には至らなかったことが認められる。このような経緯に照らすと、控訴人が、被告製品１及び２につき、本件各発明の技術的範囲の属否検討を行ったと認めることはできないから、被控訴人の上記主張はいずれにしても採用することができない。
したがって、控訴人の被控訴人に対する平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権が時効により消滅したとの被控訴人の主張は理由がない。
小括


以上によれば、本件における控訴人の損害額は、別紙１７記載５の「合計」欄記載のとおり、合計３億９１５４万９２７３円となる。よって、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権Ｃの侵害による不法行為に基づく損害賠償として３億９１５４万９２７３円及び別紙認容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、被告製品１及び２の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、３億９１５４万９２７３円及び別紙認容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員の支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから棄却すべきものである。
したがって、原判決は一部不当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
大      鷹      一      郎
裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      多      知      成
裁判官
東海    林              保
裁判官
勝      又      来未    子
別紙
物件目録
１   製品名ＩＮＡＤＡＤＲＥＡＭＷＡＶＥ
型番    ＨＣＰ－１１００１
２   製品名ファミリーメディカルチェアＳＯＧＮＯ
型番    ＦＭＣ－１００００
３   製品名ファミリーメディカルチェアルピナス
型番    ＦＭＣ－ＬＰＮ１００００
４   製品名ファミリーメディカルチェアダブル・エンジンユニバーサル
型番    ＦＭＣ－ＷＵ１００
５   製品名ファミリーメディカルチェア３Ｓ匠
型番    ＦＭＣ－Ｓ８１００
６   製品名ファミリーイナダチェアユメロボ
型番    ＦＩＣ－Ｒ１００
７   製品名ファミリーメディカルチェア３Ａ
型番    ＦＭＣ－９２００
８   製品名ファミリーメディカルチェアＸ.１
型番    ＦＭＣ－７３０
９   製品名ファミリーメディカルチェア３Ｓ
型番    ＦＭＣ－Ｓ３３０
１０製品名    ファミリーメディカルチェアエスボディ
型番    ＦＤＸ－Ｓ３００
１１製品名    ファミリーメディカルチェアネセサ
型番    ＦＭＣ－Ｎ２３０
１２製品名    ファミリーメディカルチェアルピナスライト
型番    ＦＭＣ－ＬＰＮ９０００
（別紙１）
被告製品１ないし８説明書
第１被告製品１及び２について
１本件特許Ａ関係
被告製品１及び２の説明
ア被告製品１は、図１及び図２に示すように、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。図３に示すように、座部には、利用者の腿をマッサージする腿用エアバッグ、及び尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられており、また、背もたれ部には、利用者の腰を施療する腰用エアバッグが設けられている。尻用エアバッグＡは、座部上面に、左右に分離して配置され、上方へ膨張し、臀部底面を押圧する（甲９、乙Ａ１０）。
被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有する。
イ被告製品１の制御手段による動作は、「Manual   SelectionMode」（自由選択コース）中の「Seat」（座）エアーコース、被告製品２の制御手段による動作は「自由選択コース」中の「座」エアーコースにおいて発現する。
控訴人主張の被告製品１及び２の構成
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、ｂ前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサ
ージする尻用エアバッグＡが設けられ、
ｃ前記背もたれ部には、腰用エアバッグが設けられた
ｄマッサージチェアであって、
ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、腰用エアバッグを作動させる制御手段
を設けた
ｆことを特徴とするマッサージチェア。
２本件特許Ｃ関係
被告製品１及び２の説明
被告製品１は、図１に示すように、座部と背もたれ部を備える椅子本体と、椅子本体の両側に腕ユニット（レスト部）とを有するマッサージチェアである。
図４及び５に示すように、腕ユニットには内側後方又は側方から施療者の前腕を挿入するための開口部があり、開口部から延設して腕ユニットの内側に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空間を有する。被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有する。
控訴人主張の被告製品１及び２の構成
ア本件発明Ｃ－１との関係における構成
ａ座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に腕
ユニットを有するマッサージチェアにおいて、
ｂ腕ユニットに、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための開口部と、該開口部から延設して腕ユニットの内部に施療者の手部を含む前腕
部を挿入保持するための空洞部が設けられ、
ｃ空洞部は、腕ユニットの幅方向左右にそれぞれ設けた外側壁面部及び
内側壁面部と底面部とから形成され、
ｄ外側壁面部及び内側壁面部の上面前端部に空洞部の先端部の上方を
塞ぐ形態でレスト部が設けられており、
ｅ腕ユニットが、
ｅ－１前部に底面部と外側壁面部と内側壁面部とレスト部とに囲われ、
空洞部に位置するロ型施療部と、
ｅ－２後部に底面部と外側壁面部によりＬ型に形成され、開口部に位
置するL型施療部とを備え、
ｆそれぞれの施療部にエアセルがそれぞれ設けられているｇことを特徴とするマッサージチェア。
イ本件発明Ｃ－２との関係における構成


ｈ腕ユニットは、中部に底面部と外側壁面部とレスト部によりコ型に
形成されたコ型施療部を備えており、
ｉ底面部とレスト部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりもレスト部の載置面の方が高い位
置に形成されている
ｊことを特徴とする前記ア記載のマッサージチェア。
ウ本件発明Ｃ－３との関係における構成
ｋ開口部の外側壁面部及び底面部の二面において互いに対設する位置
に各々エアセル１及びエアセル２が設けられており、
ｌ外側壁面部の下部において、エアセル１の下部の縁部１を止着するとともに、底面部の外側壁面部側に、エアセル２の外側壁面部側の縁部２
を止着している
ｍことを特徴とする前記ア記載のマッサージチェア。
エ本件発明Ｃ－４との関係における構成
ｎ開口部の外側壁面部の下部において、エアセル１の下部に形成された縁部１を止着するとともに、開口部の底面部における外側壁面部側に他方のエアセル２に形成された縁部２を外側壁面部側に止着して構成
した
ｏことを特徴とする前記ウ記載のマッサージチェア。
オ本件発明Ｃ－５との関係における構成
ｐ腕ユニットは、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、背もたれ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背もたれ部のリクライニング動作に連動して腕ユニットが椅子
本体に対して前後方向に移動するようにした
ｑことを特徴とする前記アないしエ記載のマッサージチェア。
〔図１〕被告製品１及び２（前面斜視図）
〔図２〕被告製品１
背もたれ部
腕ユニット
（レスト部）
座部
〔図３〕被告製品１
〔図４〕被告製品１
〔図５〕被告製品１
第２被告製品３、５及び８について（本件特許Ａ関係）
１被告製品３、５及び８の説明
被告製品５は、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。図６に示すように、座部には、利用者の腿をマッサージする腿用エアバッグ、及び尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられており、また、背もたれ部には、利用者の腰を施療するもみ玉が設けられている。
尻用エアバッグＡは、座部上面に、左右に分離して配置され、上方へ膨張し、臀部底面を押圧する（乙Ａ１１、Ａ１６）。
被告製品３及び８は、被告製品５と同様の構成を有する（甲９、乙Ａ１０、Ａ１４、Ａ１６）。
被告製品３の制御手段による動作は、「メインコース」中の「クイックコース」及び「プロフェッショナルコース」中の「体幹トレーニングコース」、被告製品５の制御手段による動作は、「自動コース」中の「ストレッチコース」及び「ストレス解消コース」並びに「お好みコース」中の「カラダのばしコース」、被告製品８の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「おしり快適コース」において発現する。
２控訴人主張の被告製品３、５及び８の構成
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、ｂ前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサー
ジする尻用エアバッグＡが設けられ、
ｃ前記背もたれ部には、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられた
ｄマッサージチェアであって、
ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、もみ玉を作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。
〔図６〕被告製品５
第３被告製品４、６及び７について（本件特許Ａ関係）
１被告製品４、６及び７の説明
被告製品７は、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。図７に示すように、前記座部の左右両側には、利用者の尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設けられており、また、図８に示すように、背もたれ部には、利用者の首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられている。
尻用エアバッグＢは、底面部の左右各端に分離して設けられ、座面上部に配置され、内側方に膨張し、臀部側面を挟持する（甲１４、乙Ａ１３）。被告製品４及び６は、被告製品７と同様の構成を有する（乙Ａ７、Ａ１２、Ａ１５。ただし、被告製品４の尻用エアバッグの形状を除く。）。被告製品４の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「全身コース」、「腰集中コース」、「求心コース」及び「遠心コース」、被告製品６の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「ストレッチ運動コース」、「ロッキング＆マッサージコース」及び「クイックマッサージコース」、被告製品７の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「全身疲労回復コース」、「肩・筋肉疲労改善コース」及び「腰・筋肉疲労改善コース」、「クイックコース」中の「全身クイックコース」及び「腰集中コース」並びに「快適コース」中の「骨盤おしりコース」において発現する。
２控訴人主張の被告製品４、６及び７の構成
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、ｂ前記座部には、尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設け
られ、
ｃ前記背もたれ部には、首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられた
ｄマッサージチェアであって、
ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＢを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、もみ玉を作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。
〔図７〕被告製品７
〔図８〕被告製品７
（別紙２）
本件明細書Ａ
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙３）
本件明細書Ｃ
【図１】                 【図２】【図３】                 【図４】【図６】                 【図７】【図８】                               【図９】【図１０】                【図１１】【図１２】               【図１３】【図１４】                          【図１５】【図１６】               【図１７】【図１８】                              【図１９】
【図２０】
（別紙４）
ＡＳ－８７８
〔図１〕斜視図
〔図２〕座の写真（シートカバー無）
（別紙５）


主                文
１控訴人の控訴に基づき，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。２前項の部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３被控訴人の附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
主文第１項，第２項及び第４項と同旨
２附帯控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
控訴人は，被控訴人に対し，１２２万８１０６円及びこれに対する平成３０年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
仮執行宣言
第２事案の概要
（以下，別途定めるほかは，原判決の略称をそのまま用いる。）１本件は，被控訴人が，控訴人の経営するスーパーマーケット内で買物をした際，同店舗内レジ前通路で転倒して負傷したこと（本件事故）について，控訴人に対し，安全配慮義務違反の不法行為若しくは債務不履行による損害賠償請求権又は土地工作物責任による損害賠償請求権に基づき，１４１万６３８９円及びこれに対する本件事故日である平成３０年４月１２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人の請求のうち，控訴人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，５７万８５１２円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ，控訴人が同請求を認容した部分を不服として控訴をし，被控訴人が同請求を棄却した部分を不服として附帯控訴をした（なお，被控訴人は，当審において，請求額のうち元金部分を１２２万８１０６円に減縮した。）。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１及び２（原判決２頁７行目から７頁５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁６行目の「これにより，」から同頁７行目末尾までを「これにより，以下のとおり合計１１８万１０８０円の損害を被ったものであり，同額から既払金６万４６２０円を控除した上で，その１割に相当する弁護士費用１１万１６４６円を加算すると，控訴人が賠償すべき損害額は１２２万８１０６円となる。」に改める。
原判決５頁８行目の「治療費１０万８３３０円」を「治療費    １１万４６５０円」に，同頁９行目の「１万５１５０円及び被告既払額」を「７万９７７０円」に，同頁１７行目の「通院慰謝料１０５万円」を「通院慰謝料１００万円」にそれぞれ改め，同頁１８行目冒頭から同頁２０行目末尾までを削除し，同頁２１行目の「オ」を「エ」に改め，同頁２４行目冒頭から同頁２５行目末尾までを削除する。
原判決６頁１２行目冒頭から同頁１４行目末尾までを削除し，同頁１５行目の「オ」を「エ」に，同頁１８行目の「カ」を「オ」に，同頁２０行目の「キ」を「カ」にそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
認定事実
争点に対する判断に当たり認定した事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」の１（原判決７頁７行目から９頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決８頁１５行目から同頁１６行目までの「レジ台の前には利用客が並んでいたが，」を「当日は平日であって，本件事故が発生した時刻は，仕事帰りの買物客などで本件店舗が混雑する時間帯にあり，本件事故発生時もレジ台の前には会計待ちの利用客が並んでいたが，」に改めるとともに，同頁１９行目の「（甲２４，原告本人）」を「（甲２４，乙８，証人Ａ，原告本人）」に改める。
イ原判決９頁９行目から同頁１０行目までの「記載されている。」を「記載されている一方，買物中に注意すべき点として，鮮魚コーナー，冷凍ケース，製氷機等の周辺の床では，濡れている場合や氷が落ちたりしている場合があり，滑りやすくなっていること，惣菜コーナーの前の床は，調理の油で汚れ滑りやすくなっていること，青果コーナーでは，野菜くずなどが床に落ちている場合があり，踏みつけたりするときに滑ることがあること等が記載されており，その末尾に添付されている図面には，転倒事故が発生しやすい場所として，これらの場所や雨天の店舗入口等が挙げられているが，レジ付近の通路は転倒事故が発生しやすい場所として挙げられていない。」に改める。
争点１（本件事故の発生につき控訴人に不法行為責任若しくは債務不履行責任又は土地工作物責任が成立するか）について
ア被控訴人の主張は，前記のとおり，控訴人は，本件店舗において，天ぷらのように油を使用し，踏めば滑って転倒することが容易に予想される商品を扱っており，それが床に落ちることも十分に予見可能なのであるから，顧客に対し，信義則に基づく安全配慮義務として，このような商品が通路に放置されないよう配慮すべき義務を負っているところ，これを怠り，本件天ぷらが通路上に放置されたことにより本件事故が発生したのであるから，被控訴人に対し，安全配慮義務違反の債務不履行責任又は不法行為責任を負うとともに，本件天ぷらが落ちていて床が滑りやすい状態にあったのを放置して本件事故を惹起したのであるから，被控訴人に対し，土地工作物責任を負うというものであり，要するに，控訴人が顧客に対する安全配慮義務に違反して，本件天ぷらを本件事故現場付近（本件店舗内レジ前通路上）に放置したといえるかが争点である。


主              文
被告人を懲役３０年に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１令和３年６月２０日、福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号のＡ方１階洋室において、実父である同人（当時８８歳）に対し、殺意をもって、その頚部に電気ポットのコードを巻き付けて絞め付け、よって、その頃、同所において、同人を窒息
により死亡させて殺害し、
第２同日、同人の死体を、同人方１階元店舗に設置された冷蔵ショーケース内に運び入れるとともに、その扉を閉めて同冷蔵ショーケースを密閉した上、その頃から同月２１日までの間、その扉の全面に粘着テープを貼り付け、よって、その頃から同月２８日までの間、同人の死体を同冷蔵ショーケース内に隠匿し、
もって死体を遺棄し、
第３同月２０日、前記洋室において、実母であるＢ（当時８７歳）に対し、殺意をもって、その頚部に前記コードを巻き付けて絞め付け、同人を前記冷蔵ショーケース内に運び入れるとともに、その扉を閉めて同冷蔵ショーケースを密閉し、よって、その頃から同月２１日までの間に、前記Ａ方において、前記Ｂを頚部圧迫又は同冷蔵ショーケース内における酸素欠乏による窒息により死亡させて殺害した。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示第１及び第３の各所為はいずれも刑法１９９条に、判示第２の所為は刑法１９０条にそれぞれ該当する。
２刑種の選択
判示第１及び第３の各罪についていずれも有期懲役刑を選択する。
３併合罪の処理
刑法４５条前段の併合罪であるから、刑法４７条本文、１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をする。
４宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役３０年に処する。
５未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
６訴訟費用の不負担
訴訟費用は、刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
１本件に至る経緯、犯行状況等は、以下の通りであると認められる。⑴被告人は、大学を中退し、その旨を父親に報告したところ叱責され、父親に対して苦手意識を持つようになり、以後、本件に至るまで、父親と顔を合わせることを避けるようになった。
被告人は、大学を中退した後就職し、営業職に就いたが、営業成績が振るわず、入院した兄の代わりに、母親が営む酒屋の手伝いをするため、約半年で退職した。その後、一、二年間は酒屋の手伝いをしていたが、兄が退院してからは、繁忙期のみ手伝いをしていた。
以降、被告人は、両親の食事の準備や後片付け、母親の衣類の洗濯、風呂の掃除、母親の買い物の付き添いや自身の趣味などの買い物をするために外出するほかは、自室で趣味のＤＶＤを視聴するか漫画を読むなどして、被告人なりに自分のペースで生活していた。
⑵被告人の母親は、平成３０年頃から身体的に虚弱となり、本件当時は、自宅では手すりにつかまりながら歩くなどしていたが、通院や買い物のために外出する際は車いすを使用し、被告人の介助を必要とする状態であった。被告人は、令和２年頃から、認知症の症状が出始めた父親に、同じことを何度も尋ねられたり、ごみ出しの日を間違えたとしてごみの片付けを頼まれたり、外出先に置き忘れた自転車を取りに行くよう頼まれるなどするようになり、不満を募らせていった。また、被告人は、母親が入院中であった令和３年５月頃、父親と接する機会が増えたことに加え、家の権利証を探すよう父親に言われ、指示された箇所を探し回ったことがあり、父親に対する不満を一層募らせた。⑶被告人は、令和３年６月２０日、自室でＤＶＤを視聴していたところ、父親から求められ、２回にわたりトイレに行くまでの介助を行った。なお、被告人が父親からトイレに行くまでの介助を求められたのはこのときが初めてであった。
被告人は、同日午後９時頃、就寝しようとしていたところ、再度父親からトイレに行くまでの介助を求められ、父親の寝室へ向かった。父親は、被告人が介助しても立ち上がることができず、被告人に対して、バケツを持ってくるよう指示した。被告人は、今回だけにとどまらずこれからの日々においても父親が用を足したバケツの後始末をさせられ、自室で過ごす時間が削られることになると考え、父親を殺害することを決意した。
被告人は、居間にある電気ポットのコードを手に取り、再び父親の寝室に戻ると、ベッドに座っていた父親の背後から、首にコードを巻き付けて引っ張り、父親がベッドから床に落ちて仰向けになった後も引き続き首を絞め続けた。その途中、被告人は、母親が父親の寝室の入り口に立っているのを認めたが、首を絞めることを止めず、被告人の隣に座った母親が、被告人の名を呼びながら被告人の太腿を叩いても、首を絞め続けた。被告人は、母親から「もう死んどる」と言われて首を絞めるのを止め、手の平を父親の顔の上にかざして息をしていないことを確認した。
続いて、被告人は、母親の背後に回り込んで首にコードを巻き付けて引っ張った。被告人は、自身の右肘が壁に当たらないよう、母親を引きずって寝室の入り口付近に移動し、母親が首に巻き付けられたコードに指をかけているのを認めた後も、引き続き首を絞め続けた。
被告人は、母親の手が力なく下がっていたことから、母親が死亡したと考え、母親と父親を自宅の元店舗部分にあった冷蔵ショーケース内に順次引きずって運び入れ、同冷蔵ショーケースの扉を閉めた。
被告人は、翌２１日までの間に、同冷蔵ショーケースの扉の全面に粘着テープを貼り付けた。
⑷被告人は、同月２１日、母親の通院先の病院や叔父、両親を担当していた保健師らに対し、両親は不在であるなどと伝えたり、父親名義の口座から現金３０万円を出金してＤＶＤ等を購入したりした。
被告人は、同月２３日、自宅を出発して山口方面に向かい、全国各地のホテルを転々としていたところ、同年７月４日、京都市内で逮捕された。２以上のように、被告人は、高齢の両親に対し、ためらうことなく力いっぱいコードで首を絞め続けている。被告人が強固な殺意に基づき冷酷に殺害を遂げたことを示しており、犯行態様は相当悪質である。


主文
被告人を懲役１年及び罰金800万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金４万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｆｇ号に居住し，同所において，インターネット販売サイト上で音響機器等を販売する事業及び不動産賃貸業を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，居住実態がない住所に住民登録をして住民登録と実際の住所が異なる状態を生じさせる方法により，その所得を隠匿した上，別表記載のとおり，平成26年分から平成29年分までの４年分における総所得金額，これに対する所得税額，所得税及び復興特別所得税額，その申告納税額並びにそのうちの所得税額がそれぞれ同表記載のとおりであったにもかかわらず，同表記載の各法定納期限までに，ａ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号所在の所轄Ａ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ，もって不正の行為により，同表記載の各年分の所得税額及び復興特別所得税額の申告納税額のうちの所得税額合計3,189万0,205円につき所得税を免れた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１本件の争点等
被告人は，平成22年頃から個人で輸入するなどした音響機器等をインターネットオークションサイトで販売する事業を営み，平成23年頃から不動産賃貸業を営んで，それらの事業により収益を上げていたにもかかわらず，事業開始から一貫して確定申告をせず，別表記載の各法定納期限までに被告人が確定申告書を提出しなかったことについては前掲各証拠から容易に認められる。検察官は，被告人が，①居住実態がない住所に住民登録をしたこと，②他人名義の銀行口座から仕入代金を海外の仕入先に送金したこと，③他人名義を含む多数のオークションサイトＩＤを使用して販売取引をしたこと，④自己の所得を「０円」であるなどと記載した市・県民税申告書を提出したことが，上記の各不申告に関する所得秘匿工作に当たると主張する。
これに対し，弁護人は，被告人が上記①から④までの各行為を行ったことは事実であるが，これらの行為は，所得税をほ脱する意図によるものではなく，税務当局の調査を困難にさせるものでもないから，いずれも所得税法238条１項の「偽りその他不正の行為」の前提となる所得秘匿工作には当たらず，被告人には同条３項違反の罪が成立するにとどまり，平成26年分の所得税ほ脱については公訴時効期間経過後の起訴であるから免訴の判決を言い渡すべきである旨主張する。
当裁判所は，上記①の行為のみ，所得秘匿工作に当たる，すなわち，被告人が，ほ脱の意図をもって，所得税の賦課徴収を困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行ったものといえると判断したものであるが，以下，上記②から④までの行為がこれに当たらないとした点を含め，その理由を説明する。
第２当裁判所の判断
１①居住実態がない住所への住民登録について
(1)税の賦課徴収を困難ならしめる行為といえるかア前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。すなわち，被告人は，平成22年７月頃から，京都市ｌ区内のマンション（以下「ｌ住所」という。）に居住し，平成24年６月頃から大阪市ｘ区内に，平成26年５月頃から大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｆｇ号室（以下「被告人方」という。）に居住する一方，住民登録は，平成26年１月に不動産取得税の軽減のため一時的に京都府舞鶴市内に登録したほかは，ｌ住所に登録していたところ，平成26年９月18日頃にｌ税務署が税務調査の事前通知を行った直後の同月24日，ｌ住所から，母親らの住む実家で被告人の居住実態のない兵庫県三田市ｍｎ丁目ｏ番ｐ号（以下「三田住所」という。）に，転出日を同月12日と遡らせた転出届を提出して住民登録をした。被告人は，その後も平成30年３月30日まで被告人方に居住する一方，住民登録については，平成27年５月に不動産取得税を軽減するため一時的に奈良県五條市に登録したほかは，三田住所に登録していたが，平成29年９月20日に大阪国税局職員らが被告人方等を訪問するなどした後の同年10月４日，大阪市ａ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在のｕｖ号室（以下「ｕ住所」という。）に転出する旨の転出届を提出して同所に登録した。
上記の事実をもとに検討するに，税務署は，原則としてその管轄区域内に住所を有する納税義務者を対象として所得税の賦課徴収に当たるため，納税義務者が居住実態のない住所に虚偽の住民登録を行うことで居住実態と住民登録が異なる状態が生じると，当該納税義務者につき管轄を有すべき税務署において，当該納税義務者の存在自体を把握できず，これを把握しても当該納税義務者が居住地等につき虚偽を述べるなどして，税務調査に着手しても所得の把握が困難になるといった事態が生じ，税の賦課徴収が困難となる。本件において，被告人が三田住所やｕ住所に虚偽の住民登録をすることにより，判示の各年分を通じて住民登録と居住実態とが異なる状態が継続していたのであるから，被告人が三田住所等に虚偽の住民登録をしていたことは，判示の各年分の所得税の賦課徴収を困難ならしめる行為である。このことは，ｌ税務署が被告人に調査の事前通知を発送したものの，三田住所への住民登録により調査が実施されず，インターネット販売を端緒に被告人を把握した大阪国税局も被告人の住居地の確定に時間を要するなどして，上記ｌ税務署の事前通知から大阪国税局職員が被告人方を訪問等するまでに約３年間を要していることからも明らかである。イこれに対して，弁護人は，平成27年分及び平成28年分の所得税に関しては，各年中に被告人が虚偽の住民登録をしておらず，所得秘匿工作は行われていない旨主張する。しかし，虚偽の住民登録によって居住実態と住民登録が異なる状態が継続していれば，被告人の居住地を管轄する税務署において税の賦課徴収が困難な状態も継続する一方，虚偽の住民登録先である三田住所の所轄税務署等が被告人の実際の住居を把握することも困難になるのであるから，平成26年９月に三田住所に虚偽の住民登録をし，その状態を継続したことにより，同年分以降の所得税の賦課徴収をも困難ならしめたことは明らかである。


また，弁護人は，平成29年分の所得税に関して，大阪国税局は当時既に種々の調査により被告人の住居を把握していたこと，被告人の住民登録（ｕ住所）と実際の住居はいずれもＡ税務署の管轄内にあったことから，住民登録と実際の住居が異なることにより税の賦課徴収が困難になったことはない旨主張する。しかし，税務署等が納税義務者の住居と思しき場所を把握したとしても，真実の住居がいずこであるのか調査する必要が生じるし，納税義務者の工作等により調査が奏功せず所得の把握に至らないこともあり得る。現に，本件では，被告人がｕ住所に虚偽の住民登録をする前後を通じ，被告人及びその妻が大阪国税局職員らに対して別人を装って虚偽を述べている。住民登録と実際の住居が同じ管轄内であっても，管轄の問題が生じないというだけで，実際の住居が判明せず税の賦課徴収が困難になる危険があることには変わりない。
(2)ほ脱の意図に基づくものといえるか
ア前記のとおり，虚偽の住民登録によって居住実態と住民登録が異なる状態が継続していれば，税の賦課徴収が困難な状態が将来にわたって継続することは明らかであり，税務署には管轄の問題があるため虚偽の住民登録によって税務調査が困難になるということを認識していた被告人は，このことも当然に認識していたものと認められる。これに加え，被告人が，事業開始以来，本件各犯行に至るまで確定申告を一切行わず，確定申告を強く促す親族に対してその意思はない旨を明言していたことも併せ考えれば，被告人は，虚偽の住民登録が法定納期限到来前の年分の所得税の税務調査をも困難にさせることを理解した上で，あえて虚偽の住民登録をした，すなわちそれらの所得税に関するほ脱の意図をもって虚偽の住民登録をしたものと優に認められる。
イこれに対し，弁護人は，被告人が平成26年９月及び平成29年10月に虚偽の住民登録をしたのは，既に法定納期限を過ぎている所得税の税務調査を免れるためであって，まだ法定納期限が到来していない所得税の税務調査を予期し，これを免れるためにしたものではないから，被告人には，判示の各年分の所得税をほ脱する意図はなかった旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。
確かに，被告人が平成26年９月に提出した転出届が転出日を遡らせたものであったこと，被告人が平成29年９月頃に妻に対して時効で少しでも昔の分の税金を払わなくて済めばよいとの発言をしたことからすれば，被告人が，既に法定納期限を過ぎた年分の所得税を免れることを強く意識していたことはうかがわれる。
しかし，既に法定納期限を過ぎた所得税を免れる意思と今後法定納期限が到来する所得税を免れる意思とは，併存し得るのであって，被告人が虚偽の住民登録をする際に居住実態と住民登録が異なる状態を解消させる見通しがあったわけでもないことにも照らし，前者の意思をもって後者の意思を否定することはできない。そして，本件では，前記アのとおり，被告人は，虚偽の住民登録によって税の賦課徴収が困難な状態が将来にわたって継続することを認識し，本件各犯行まで確定申告を一切行わず，その意思がない旨明言していたのであって，このような所得税を払いたくないという意思は，既に法定納期限を過ぎた所得税を免れる意思と今後法定納期限が到来する所得税を免れる意思を包摂するものとすらいえることにも照らし，被告人には後者の意思もあったと認められる。後者の意思を否定する被告人の供述は不合理であって信用できず，弁護人の主張は採用できない。
(3)以上によれば，被告人が三田住所やｕ住所に虚偽の住民登録をしたことは，所得秘匿工作に当たる。
２他人名義の銀行口座からの仕入代金の送金について関係各証拠によれば，被告人は，平成24年夏頃以降，商品の仕入れを知り合いの中国人であるＢの母を介して行うこととし，その仕入代金を，Ｃ銀行の被告人名義の口座のほか，妻，実父，実母及び義母の名義でそれぞれＣ銀行に開設した口座（以下，併せて「借名口座」という。）から送金するなどしていたこと，被告人の仕入代金の送金のうち，借名口座からの送金額が約８割であったことが認められる。
仕入代金の送金に被告人以外の名義の口座を使えば，被告人の事業における仕入れの実態，ひいては事業規模等の把握が困難になるため，上記の行為は，客観的には税の賦課徴収を困難ならしめる行為ということができる。もっとも，被告人は，借名口座から仕入代金を送金したのは，仕入先であるＢの母に仕入代金を送金するに当たり，Ｃ銀行の口座からの海外送金の上限額が１年当たり300万円であったのに対し，送金を要する仕入代金がこれを大きく上回るものであったためである旨供述するところ，同供述は，Ｃ銀行の送金上限額や，借名口座の利用状況とよく整合しており，信用することができる。検察官は，被告人が上記のような理由で借名口座を利用していたとしても，ほ脱の意図が併存すらしていなかったとは考え難い旨主張する。しかし，仕入代金に係る口座の全てを他人名義として，被告人が当該事業を行っていること自体を隠蔽したり，売上とこれに対応する仕入を隠匿したりするのであればともかく，仕入代金のみを隠匿することは，所得が実態よりも多いかのような外観につながり得るもので，所得を隠匿する方法としてはやや迂遠である。送金の必要性に応じて借名口座を利用していた被告人が，借名口座の利用に，送金上の便宜とは性質の異なる，所得秘匿工作の側面があることまでも認識していたと認めるには，なお合理的疑いが残るといわざるを得ない。なお，証拠によれば，被告人は，平成29年10月頃から平成30年６月頃までの間に，妻に対して，国税局はＣ銀行の被告人名義の口座からは被告人の事業規模等を把握できない上，被告人以外の銀行口座は直ちに把握できないとする趣旨の発言をしたことが認められる。しかし，これらの発言は，判示の各年分の法定納期限より後にされたか，その疑いが残るものであって，これらの発言をもって，被告人が，本件各犯行の時点において，借名口座からの仕入代金の送金が所得秘匿工作としての客観的意味を有することを認識していたと認めることはできない。
したがって，被告人が借名口座から仕入代金の送金を行ったことは，所得秘匿工作に当たるとは認められない。
３他人名義を含む多数のオークションサイトＩＤを使用して販売取引をしたこ
とについて


関係各証拠によれば，被告人は，前記音響機器等の販売事業に当たり，平成22年５月から平成29年９月までの間に取得した11個の「Yahoo!ID」（以下単に「アカウント」という。）を用いてヤフーオークションでの出品を行っていたことが認められる。単に複数のアカウントを用いて商品の出品を行うのみならず，アカウントの登録名義と売上金の入金口座の名義人が異なる場合，税務当局は，当該取引及び売上げの帰属主体を調査することが必要となり，十分な確証が得られない場合には，売上げの帰属主体を認定することができず，税の賦課徴収が困難となる危険があるといえる。そして，上記11個のアカウントのうち，登録名義と売上金の入金口座の名義人が異なるのは「Ｄ」,「Ｅ」，「Ｆ」の３個であり，これらのアカウント（以下「偽名アカウント」という。）からの出品は，上記のとおり，税の賦課徴収を困難ならしめるものといえる（なお，「Ｇ」のアカウントの住所は名古屋市ｗ区であるが，登録名義も入金口座名義も被告人であり，同アカウントからの出品が税の賦課徴収を困難にするとまではいえない。）。
したがって，被告人が偽名アカウントを取得し，同アカウントから商品を出品したことは，所得税の賦課徴収を困難ならしめる行為といえる。もっとも，被告人のヤフーオークションでの出品件数は，アカウントの登録名義と売上金の入金口座の名義人の情報が一致している「Ｈ」のアカウントからの出品が約９割を占めている。そして，偽名アカウントの売上金も，被告人名義の銀行口座に入金されていたことが認められる。仮に被告人が偽名アカウントの使用によって売上金を秘匿しようと考えていたとすれば，商品を出品するアカウントをより分散したり，入金口座を借名口座等の別の名義人のものにしたりする方がより効果的かつ自然であると考えられるところ，被告人においてそのような行為に出ることが困難であったとの事情は認められない。そうすると，被告人が偽名アカウントを取得し，同アカウントから出品をしたことが，売上金を秘匿する意図のもと行われたものであるかについては疑問の余地がある。
なお，偽名アカウントのうち，「Ｆ」のアカウントについては，他のアカウントと異なって，被告人やその親族以外の氏名が登録名義に使われ，その住所も埼玉県川口市とされている上，国税局が被告人方を訪問した約１週間後に取得されている。しかし，このアカウントも，売上金の入金口座は飽くまで被告人名義である。また本件全証拠によっても，被告人が偽名アカウントを含む各アカウントから商品を出品した時期の先後関係等は明らかではなく，上記「Ｆ」のアカウントを使用し始めた頃に自己名義のアカウントの使用を取りやめたなどの事情を認定することもできない。かえって，国税局の調査が差し迫った段階でこのように中途半端な所得秘匿工作に出ることは不自然ともいい得る。このように，上記「Ｆ」のアカウントからの出品についても，ほ脱の意図によるものと認定することにはなお合理的な疑いが残る。
以上によれば，被告人が偽名アカウントを取得し，同アカウントから商品を出品したことにつき，ほ脱の意図があったと認めることはできない。したがって，被告人が他人名義を含む多数のオークションサイトＩＤを使用して販売取引をしたことが，所得秘匿工作に当たるとはいえない。
４内容虚偽の市・県民税申告書の提出について
関係各証拠によれば，被告人は，平成27年６月，平成28年６月及び平成29年７月の３回にわたり，長男の保育園に関する手続のため兵庫県三田市役所に所得・課税証明書の発行を求めた際，市役所側から市・県民税申告書の作成を求められ，所得金額の合計額が０円で，貯金を取り崩して生活している旨内容虚偽の記載をした市・県民税申告書を提出したことが認められる。この点につき検察官は，兵庫県三田市に対して所得がない旨虚偽申告することは，同市と税務署との間で本来提供されるべき情報が提供されなかったりするなどして，税務当局による所得の把握を困難にするもので，被告人もこれを意図して虚偽の申告をした旨主張する。しかし，市・県民税を含む住民税は，前年の所得金額を課税標準とするものである（地方税法32条１項，313条１項）から，内容虚偽の市・県民税申告書の提出は，直接的には，既に所得税の法定納期限を過ぎている前年分の所得のみを秘匿する工作としての意味合いを有するにすぎない。確かに，内容虚偽の市・県民税申告書を提出することで，前年分の所得に対する税務調査等の契機が失われ，その結果として，法定納期限が到来していない，市・県民税申告書を提出した年の所得に対する税務調査等の契機も失われるという意味で，間接的に当該年分の所得税の賦課徴収が困難となる面がないとはいえない。しかし，このような間接的な影響をもって所得秘匿工作に該当するとすれば，特定の年分の不申告に関係する所得秘匿工作が，将来の全ての年分との関係でも調査の契機を失わせたとして所得秘匿工作に当たるということになりかねず，相当ではない。
以上によれば，前年の所得に関する内容虚偽の市・県民税申告書の提出をもって，当該年分の所得税に係る所得秘匿工作に当たるということはできない。５なお，検察官は，被告人が，遅くとも平成25年頃から実姉に確定申告をするよう忠告されるなどしていたにもかかわらず，ネット販売を開始した平成22年頃から一切所得税の確定申告をせず，会計帳簿も作成していなかったこと，平成26年１月頃以降，税金を支払わないという趣旨の発言を繰り返していたこと等からすれば，被告人には一貫した強固な所得税ほ脱の意思が認められ，検察官主張の前記①から④までの各行為はその強固なほ脱の意思に基づく一連の行為である旨主張する。しかし，被告人が一貫した強固なほ脱の意思を有していたとは認められるものの，当然にその行為全てがほ脱の意図に基づいてなされたということはできず，被告人がどのような意図でそれぞれの行為に出たのかについては，上記のような強固なほ脱の意思を念頭に置きつつも，個別的に検討判断する必要がある。そして，検察官主張の各行為がほ脱の意図に出たものか否かについては，既に個別に認定判断したとおりである。
第３結    論
以上によれば，検察官の主張する前記①から④までの各行為のうち，所得秘匿工作に当たると認められるのは，同①の虚偽の住民登録のみであるものの，前記のとおりの住民登録の状況やこれによる調査の遅延等に鑑みると，同①の行為のみをもって，本件に係る各不申告についての所得秘匿工作に当たると認めるに十分である。
したがって，被告人は，判示の４年分の所得税について，判示のとおり，所得秘匿工作をした上で所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しなかった，すなわち，偽りその他不正の行為により所得税を免れたものと認められる。
（法令の適用）
罰              条
別表番号１及び２の各所為   いずれも平成26年法律第10号及び平成28年法律第
15号による改正前の所得税法238条１項


令和５年３月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第３２８９７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月１０日
判         決
原               告        株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代   理人弁   護士       戸田   泉
同       角地山   宗   行
被告       ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        今井和男
同       小倉慎一
同       山本一生
同       小俣拓実
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が、被告に対し、原告が著作権を有する別紙動画目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）の複製物を送信可能化した複数の者がそれぞれ原告の各著作権（公衆送信権）を侵害したところ、これらの者が被告の提供するプロバイダを経由して通信を行い、損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記の各権利侵害に係る発信者情報である本件各情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴原告は、映像の企画、制作等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）被告は、電気通信事業等を目的とする株式会社である。（争いがない事実）⑵アビットトレントとは、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）方式でファイルの共有及び交換（以下「ファイル交換等」という。）を行うためのソフトウェアである。Ｐ２Ｐ方式では、ファイル交換等を行うコンピューターはネットワーク（以下、ビットトレントにおける同ネットワークを「ビットトレントネットワーク」といい、同ネットワークに参加しているコンピューターを「ピア」ということもある。）を形成し、ピア同士でファイルのデータを直接送受信する。ビットトレントおけるファイル交換等では、対象ファイルを多数のピースとトレントファイル（各ピースが当該ファイルのピースとして齟齬がないか等を検証するために必要な情報等が記載されている。）に分解したものを利用し、あらかじめこれらのピースの全部又は一部を保有している他のピア（全ピースを保有しているピアを「シーダー」という。ビットトレントネットワーク上にシーダーが存在しない場合には、必ずしも同ネットワーク上に全ピースが存在しているとは限らないことになる。）に接続して各ピースのデータを受信し（複数のピアに同時に接続してそれぞれのピアから異なるピースのデータを並行して受信することもある。）、ピースを全てそろえると、トレントファイルと全ピースのデータを用いて元のファイルを合成することができる。（甲３、５）
イビットトレントネットワークに参加してファイル交換等を行うためには、ファイル交換等の対象となるファイルに係るトレントファイルをＷＥＢサーバ等から取得する必要がある。トレントファイルには、当該ファイルに係るトラッカー（クライアント間接続のための情報を提供するサーバ。当該ファイルに係るビットトレントネットワークに参加しているコンピューターに接続するために必要な情報を管理している。）のＩＰアドレス等も記載されており、ビットトレントネットワークに参加しようとするコンピューターは同ＩＰアドレス等を利用してトラッカーと通信する。当該コンピューターは、トラッカーから当該コンピューターが他のピア（既に複数のコンピューターで当該ファイルに係るビットトレントネットワークが形成されている場合には、複数ピアに同時に接続を試みる場合もある）に接続するために必要なＩＰアドレス等のネットワーク上の情報を取得する。当該コンピューターは、同情報に基づいて当該ピアと直接通信し、当該ピアが必要なピースを保有している場合には当該ピアが送信するピースを受信（ダウンロード）する。（甲３）
ウビットトレントネットワークを構成するコンピューターは、定期的にトラッカーにアクセスし、対象ファイルに係るビットトレントネットワークに参加しているピアの情報を取得・更新する。他のピアからピースをダウンロード中のコンピューターも、ビットトレントネットワークの一部を構成するコンピューターとしてトラッカーサーバに登録されるため、ビットトレントネットワーク上の別のピアからピースの送信を求められることがあり、その場合には、当該コンピューターもピースの受信と並行して既に受信済みのピースのデータを送信する。ビットトレントネットワークを構成するいずれのコンピューターも、対象ファイルに係る全ピースのダウンロードを完了した後は、ビットトレントネットワークへの接続を切断しない限り、シーダーとして機能する。（甲３）
別紙通信目録の「ＩＰアドレス」欄、「ポート番号」欄記載のＩＰアドレス、ボート番号を用いて同目録の「発信時刻」欄記載の時刻に行われた通信（以下、これらの通信を総称して「本件各通信」という。）は、被告の電気通信設備を介して行われており、被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している。（弁論の全趣旨）
原告は、調査会社が以下のような調査を行ったと説明する。株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）は、独自に著作権侵害検知システムのソフトウェア（以下「本件ソフト」という。）を開発し、本件ソフトを用いて、ビットトレントにおいて本件各動画の複製物であるファイル（以下「本件各ファイル」という。）の共有及び交換がされているかの調査（以下「本件調査」という。）を行った。
本件調査会社は、トラッカーサーバから、本件各ファイルの提供者であるとされたピアが使用しているものとして、別紙各通信目録の「ＩＰアドレス」欄記載の各アイ・ピー・アドレス（以下「本件各ＩＰアドレス」という。）を含むアイ・ピー・アドレスが記載されたリストを取得し、令和３年２月２５日から同年９月３０日までの間、そのアイ・ピー・アドレスに接続し接続先から応答があることを確認する各通信を行った。その中には、本件各ＩＰアドレスに接続し、同目録の「発信時刻」欄記載の各時刻頃に接続先から応答があることを確認する各通信である本件各通信が含まれる。
本件調査会社は、これらの各応答確認をもってそれぞれの調査を終了したため、各接続先から本件各動画の複製物である本件各ファイルを受信していない。
（本項につき、甲５、弁論の全趣旨）
３争点
原告が本件各動画の著作権を有するか（争点１）
本件各通信の発信者の情報が、本件各動画の公衆送信権の侵害に係る発信者
の情報に当たるか（争点２）
原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点３）
４争点に対する当事者の主張
原告が本件各動画の著作権を有するか（争点１）について
（原告の主張）


本件動画目録記載１，５、６の各動画は、原告の発意に基づいて企画され、各動画撮影の監督は、いずれも、当時原告に出向し、原告における職務の履行として各動画を制作した。各動画を収録したＤＶＤのパッケージには、原告の登録商標である「ＫＭＰＫ．Ｍ．Ｐｒｏｄｕｃｅ」や、原告のレーベル名（屋号）である「Ｍｉｌｌｉｏｎ」を表示し、原告名義で公表した。よって、各動画は原告が職務上作成した著作物に当たり、原告が著作権を有する。本件動画目録記載２，３，４，７の各動画は、原告から委託を受けた監督によって制作されたものであり、各動画の著作者は各監督である。そして、原告は、「Ｍｉｌｌｉｏｎ」、「ＳＣＯＯＰ」といったメーカー名を付して各動画制作を企画し、各動画の制作費用全てを負担する等の責任を負う主体であったから原告は著作権法所定の映画製作者に当たる。そして、上記各監督は、映画製作者である原告に対し、各動画の製作に参加することを約束していたため、各動画の著作権は原告に帰属した。
（被告の主張）
本件動画目録記載１、５、６の各動画については、各製作時期が不明であって、原告が著作権を有しているか明らかではない。
本件動画目録記載２、３、４、７の各動画については、原告が「発意と責任を有する」か明らかではないから、原告が著作権を有しているか明らかではない。
⑵本件各通信の発信者の情報が、本件各動画の公衆送信権の侵害に係る発信者
の情報に当たるか（争点２）について
（原告の主張）
アビットトレントを用いたファイル交換等では、トラッカーにアクセスすることによってビットトレントネットワークに参加している他のピアに接続するために必要な情報を取得した後、同情報に基づいて当該ピアと通信して、同ピアが必要とするピースを保有しているときには、当該ピアからピースをダウンロードすることになる。当該ピアとの通信では、「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」、「ＵＮＣＨＯＫＥ」等の通信を経て当該ピアからのピースのダウンロードが開始される。
原告が調査を委託した本件調査会社が独自に開発した本件ソフトを用いた監視では、ビットトレントネットワークに参加する他のコンピューターと同様に、監視対象となるファイルのトレントファイル等を用いて対応するトラッカーにアクセスして、ビットトレントネットワークに参加しているピアのＩＰアドレス等の情報を取得する。監視ソフトは、同情報に基づいて、同ネットワーク上のピアとの間で、前記「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」、「ＵＮＣＨＯＫＥ」等の通信を行い、監視ソフトに対してピースのデータの送信がされる前の通信である「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われた時点でそれ以上の通信を中止する（したがって、当該ファイルに係るピースが監視ソフトを導入したコンピューターにダウンロードされることはない。）。本件ソフトでは、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信で通信相手のピアが当該ファイルのピースを保有していることを確認し、その後に行われる「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の時刻を自動的に記録する仕様になっている。別紙動画目録記載の「発信時刻」欄記載の時刻は、通信相手のピアとの間で「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われた時刻であり、同目録の「ＩＰアドレス」及び「ポート番号」欄記載のＩＰアドレス及びポート番号はこのときの通信に係る通信相手のピアの「ＩＰアドレス」及び「ポート番号」である。本件ソフトによってＩＰアドレス等及び「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の時刻が記録されたピアは、同ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、本件各動画のデータをビットトレントを通じてインターネット上にアップロードし、ビットトレントを使用した者が本件著作物をダウンロードできる状態にした。これらの各発信者によるこのような行為は、本件著作物を公衆の求めに応じて自動公衆送信が行われる状態に置いたものであり原告の送信可能化権を侵害したものである。
本件ソフトが上記のとおり動作することは種々の動作試験の結果から認められる。
イビットトレントでは、共有されるファイルを電子的に特定するためにファイルごとに異なる英数字の羅列であるハッシュ値を利用してファイルを特定するが、本件各動画のハッシュ値と本件調査でファイルを特定するために使用したハッシュ値が同じであることから、ビットトレントネットワークで共有されていたファイルのデータが本件各動画のデータであることは明らかである。
（被告の主張）
ア本件ソフトが正確に動作することを裏付ける客観的な証拠はない。本件につき、本件各通信の発信者に照会した結果、多数の者が本件各動画に係る発信者ではない旨回答をしており、本件ソフトによる発信者の特定が正確ではないことは明らかである。
原告が提出した本件ソフトが正確に作動することに関する試験結果については、いずれも信用できない。
また、原告の主張を前提にしても、原告が主張する時刻において送信可能化権の侵害行為になり得るアップロード行為は行われていないのであるから、原告が開示請求を行っている「発信時刻」に係る発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないことは明らかである。イ本件各通信の発信者が、ビットトレントネットワークを通じて各発信者の端末にダウンロードしたファイルのデータ及び他の端末からの求めに応じて発信したファイルのデータが本件各動画のデータと同一であることについても、客観的な証拠はなく、認められない。
原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点３）について
（原告の主張）
本件各動画では、出演する者の性器の映像にはモザイク処理されており、また、一般社団法人日本映像制作・販売倫理機構の審査を受けているものであり、「甚だしいわいせつ文書（ないし動画）」に当たるということはできない。原告が著作権侵害を主張して損害賠償を請求することが権利の濫用に当たったり、公序良俗に反するということはない。よって、原告には逸失利益などの損害が生じていることは明らかであるから、不法行為に基づく損害賠償を請求することができ、その権利行使のために、本件各通信の発信者情報の開示を受ける正当な利益がある。
（被告の主張）


本件各動画は、それぞれ出演する女性の肛門にモザイク処理がされていない。また、本件各著作物のほとんどは、出演女性と出演男性の性行為のシーンである。特に、本件動画目録１、５、７の動画は、出演女性が強制的にわいせつ行為をされているシーンを含んでいる。
本件各動画は、わいせつ性を有するものであって、本件各動画を販売することは刑法１７５条１項に該当して違法である。そうすると、原告には逸失利益等の損害は生じないし、仮に逸失利益が認められたとしても同じ理由により各発信者の行為と損害に因果関係はない。したがって、原告は損害賠償請求をすることができないため、原告に発信者情報の開示を求める正当な利益はない。
第３当裁判所の判断
１本件ソフト及び本件調査会社が行った調査について本件調査会社の代表者作成の報告書（甲５、２３）には、以下の記載がある。アビットトレントにおいて、トラッカーからビットトレントネットワークに参加しているピアへの接続に必要な情報を得たコンピューター（当該ピアは、ピースの受信と並行して既に保有している別のピースの送信を行う可能性もあるが、以下「受信ピア」という。）は、トラッカーから取得した既にビットトレントネットワークを形成している他のピアのＩＰアドレス等を用いて当該ピア（当該ピアは、当該ピースの送信と並行して別のピースの受信を行う可能性があるが、以下「送信ピア」という。）に接続して通信を行う。受信ピアと送信ピアは、まず、「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」と呼ばれる通信を行って、受信ピアと送信ピアがファイル交換等の対象ファイルに係るビットトレントネットワークに属するピアであることの確認を行う。続いて、受信ピアから送信ピアに対して「ＡＣＫ」という通信を行い、その後、受信ピア及び送信ピアで相互に「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」という通信を行ってお互いが対象ファイルのどの部分を所持しているかを確認する。そして、受信ピアから送信ピアに対して「ＩＮＴＥＲＥＳＴＥＤ」という通信を行って送信ピアが保有しているファイルに興味があることを通知し、送信ピアは受信ピアに対して「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行って当該ファイルを送信することが可能であることを通知する。（ここまでの一連の通信は「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＰｈａｓｅ」と呼ばれている。）。続いて、受信ピアは、送信ピアに対して「Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｐｉｅｃｅ，ｓｕｂｐｉｅｃｅ）」の通信を行い、これに応じて、送信ピアは「Ｐｉｅｃｅ」の通信でピースのデータを送信し、受信ピアはこれを受信する。イ本件調査会社は、本件ソフトを用いて次のとおりの調査を行った。本件ソフトに著作権侵害が疑われる対象ファイルのハッシュ値を登録すると、本件ソフトはトラッカーサイトに公開されている同ハッシュ値に対応するトレントファイル又はトレントファイルに代替するマグネットリンク（以下「トレントファイル等」という。）を取得する。本件ソフトは、トレントファイル等に基づいてトラッカーに３０分おきにダウンロードリクエストを行い、トラッカーから当該ファイルに係るピアの一覧（ＩＰアドレス及びポート番号で特定される。）を取得し、これを記録する。
本件ソフトは、トラッカーから取得したピアの情報を基に当該ピアに接続し、「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｐｈａｓｅ」に当たる各通信を実行する。本件ソフトは「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信で当該ピアが０より大きいピースを所持していることを判定し、その後行われる「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｐｈａｓｅ」の各通信の最後に行われる「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を実施した時点の時刻を記録したところで通信を終了し、その後の通信を行わない。上記の過程によって、対象ファイルの少なくとも一部を所持しているピアだけが本件ソフトのデータベースに記録される。
本件ソフトの動作及び本件調査会社の調査の正確性に関して、証拠として提出された報告書には以下の記載がある。
ア本件調査会社の代表者作成の報告書(甲５)には、以下の記載がある。令和３年７月１５日、他の人によってアップロードされる可能性の極めて少ない試験用ファイルを用いて、同ファイルＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークに参加する１台のコンピューターから同ファイルの送信を、もう１台のパソコンに同ファイルの受信をさせたところ、試験用ファイルをダウンロードしたパソコンのＩＰアドレスと本件ソフトで記録されたＩＰアドレスが一致した。また、ダウンロード環境以外のＩＰアドレスから、試験用ファイルのダウンロードは行われなかった。また、本件ソフトウェアを稼働した令和３年以降、今まで本件ソフトがシステム異常を起こしたことはない。イ原告代理人が所属する法律事務所事務員作成の報告書（甲６）には、以下の記載がある。
令和３年１０月７日、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔＷｅｂを用いて、クライアント環境のコンピューターから試験用ファイルを公開し、モニタリング用環境のトレントモニタリングシステムを用いて、ダウンロードかつビットトレントネットワークの監視を行った。その結果、トレントモニタリングシステムによって、同日１０時３０分～１０時４０分までに、クライアント環境のピアから試験用のファイルがダウンロードされた。このとき、トレントモニタリングシステムが検知したＩＰアドレスと、クライアント環境のＩＰアドレスが完全に一致した。
ウ原告代理人が所属する法律事務所事務員作成の報告書（甲１６）には、以下の記載がある。


令和４年３月２日、クラウドサービスを利用して、３個のダウンロード用環境及び１個のモニタリング用環境を準備した。モニタリング用環境において試験用データを配置し、μＴｏｒｒｅｎｔを利用して配布可能な状態にした。その後、ダウンロード用環境のパソコンがモニタリング用環境から同データのダウンロードを行った。モニタリング用環境のトレント監視システムによって、同日１１時２１分～１２時３６分までに３つのピアから試験用ファイルのリクエストがなされ、モニタリング用環境から試験用ファイルのダウンロードが行われた。上記テストにおいて、トレント監視システムによって試験用ファイルの交換を行っていると検知された３個のＩＰアドレスとダウンロード用環境の３個のコンピューターのＩＰアドレスはすべて一致した。また、ダウンロード用環境以外のＩＰアドレスからはダウンロードは行われなかった。さらに、ダウンロード用環境からトレントファイルをダウンロードした時刻と同一の時刻がトレント監視システムにおいて、当該ダウンロードを行ったＩＰアドレスの欄に表示されていた。これらのことから、トレント監視システムは、試験用ファイルが交換されている環境について、ダウンロードが行われたＩＰアドレス、ダウンロードが行われた時刻を正確に検知していた事実が確認された。
エ本件調査会社の代表者作成の報告書(甲２４)には、以下の記載がある。令和４年１０月２６日１０時３０分から１１時４０分までの間、次のとおりの試験を行った。アップロード用環境において試験用ファイルをビットトレントを通じて配布可能な状態にし、本件ソフトを用いて監視を開始した後、アップロード用環境においてアップロードを一時停止し、他のピアが試験用ファイルをダウンロードできないようにした。その後、ダウンロード用環境のコンピューターを同ファイルに係るビットトレントネットワークに参加させたものの、前記一時停止によってファイル保持率は０％のままとなった。本件ソフトのログには、本件ソフトがダウンロード用環境のコンピューターに対してハンドシェイクを試みたことが記録されていたものの、本件ソフトのデータベースにはダウンロード用環境のＩＰアドレス等は記録されなかった。よって、本件ソフトは、ファイル保持率が０％のピアに対してもハンドシェイクを試みるものの、本件ソフトのデータベースにはＩＰアドレス等の情報は記録されないことが示された。
２別紙動画目録記載の発信時刻に同ＩＰアドレス及びポート番号を使用してい
た者らに対する意見聴取の結果
本件訴えにおいて原告が開示請求をしたＩＰアドレス及び発信時刻を利用した者のうち、被告が該当者の情報を保有していたものが１６２件あった。被告が少なくともこれらの一部について発信者に対して意見照会を実施したところ、少なくとも、内８８件に該当する３０人（一人が複数の通信をしていたものが多数ある。）から、身に覚えがない旨の回答があった。（弁論の全趣旨）そのうちの一部の回答の具体的な内容はおおむね次のとおりである。ア確認された動画タイトルに身に覚えがなく、念のためにＰＣ内を確認したが、見つからなかった。ネットでタイトルを確認したところアダルトビデオのようだが、自分はきちんと購入しているのでダウンロード、アップロードしていることはありえない。（乙１の１）
イ回線契約者は当該動画をダウンロードしていないため、複製権を侵害することはない。（代理人弁護士による回答）（乙１の２）ウ動画タイトルは知らない。照会者に係る発信元情報、タイムスタンプ、動画タイトル、ハッシュが示している情報の信頼性を判断できないので、開示に同意しない。動画タイトルで自分のパソコンを検索したが発見できなかった。動画コンテンツはストリーミングで利用している。（乙１の３）エＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔが実装された端末を有していない。したがって、公衆送信は原理的に不可能なので、開示に同意しない。（乙１の４）オ契約者において動画を保存し、送信した認識はない。念のため、妻及び小学生以下の子にも確認したが認識はなかった。当方の関知しないところで行われた可能性も想定し、可能な限りの調査をしたが、そもそもＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔなるツールをインストールした形跡も見つけられなかった。利用し得るＷＥＢブラウザにてツールのインストールや閲覧履歴、ダウンロード履歴等を調べても形跡が発見できなかった。貴社においても入念な確認に基づいて今回の照会があったものと承知しているが、形跡は見つからず、当方の家族状況、ＰＣのスキル等からして、当該ソフトを使用すること、当該動画をアップロード、ダウンロードすることは考えにくく、本当に当方が発信したのか再度確認してもらいたい。何かの間違い、回線の不正利用等、もしくは個人情報の不正取得等の可能性を懸念していて、現時点では開示に同意できない。（乙１の５）
カＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用したことがなく、心当たりがない。（乙１の６）
キ本通知で「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ」なる存在を初めて知った。身に覚えのない事柄についての主張で、特殊詐欺被害にあっている印象。接続が事実であれば、不正アクセスの被害を受けている。（乙１の７）ク本件の動画タイトルの動画はダウンロードしていない。自己の端末に本件動画タイトルは保存されておらず、複製も不可能である。（乙１の８）ケ当該データのダウンロードおよびアップロードを行った記憶がなく、データの補完も確認できない。しかし、当方にて何か迷惑をかけているなら適切に対応する。（乙１の９）
コ動画タイトルに心当たりがなくＰＣ内にもそのようなファイルが存在しない。本件ＩＰアドレスとデータ通信を行った内容をそのまま記録したパケットキャプチャの記録やその部分的に受信したとするファイルのハッシュ値、または完成ファイル全体におけるピースの位置などの具体的な証拠が一切示されていない。（乙１の１０）
サＰ２Ｐの一種であるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークに接続した事実は認めるが、当該動画のダウンロードは行っていない。（乙１の１１）シ私も家族もその時期にビットトレントをインストールしておらず、使用もしていない。その時期のＰＣの使用状況もできる限り調べたが、使った形跡はなかった。（乙１の１２）
ス当該ファイルをダウンロード、アップロードした覚えがなく、また、ＰＣ内を検索したところ、ファイルを確認できなかった。根拠とされる監視システムの情報がなく、調査結果の正確さが不明瞭であり、また、記載された発信元情報、日時は具体的な物証ではなく、証拠性に乏しいと思われます。よって、開示を拒否する。（乙１の１３）
３本件各通信の発信者の情報が、本件各動画の公衆送信権の侵害に係る発信者の
情報に当たるか(争点２）について


原告は、別紙各通信目録記載の各情報が、当該ファイルの少なくとも一部（ピース）を保持する状態で本件動画に係るビットトレントネットワークに参加するピアとの間で行われた「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行った時刻と当該ピアが使用したＩＰアドレスに係るものであると主張する。しかし、以下に述べるとおり、本件においては、これらの事実を認めるには足りない。原告は、前記１の報告書を提出し、また、本件調査会社の調査について、同の報告書等を提出する。また、原告が、本件訴訟において、当初、開示を求めたＩＰアドレス、ポート番号及び時刻を基に被告が特定した者の中には、任意に開示に応じるものもいた（甲１５）。
しかし、別紙動画目録記載の通信情報が、それぞれ、当該ファイルの少なくとも一部（ピース）を保持する状態で本件動画に係るビットトレントネットワークに参加するピアとの間で行われた「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行った時刻と当該ピアが使用したＩＰアドレスに係るものであると認められるためには、単に本件ソフトがこれを満たすピアを検出できるだけでは足りず、上記条件を満たさないピアが検出されることがないことが必要である。本件で行なわれた調査の結果については、前記２のとおりの事情がある。一般に、本件で行われたような意見聴取においては、自己の責任を免れようとするため、指摘された行為を行っているにもかかわらず、それを行っていない旨の虚偽の事実を述べる者がいることが想定され、特に本件では対象動画の性質からも、そのような者がいることが想定されるとはいえる。しかし、本件については、意見書の内容は、行為を行っていないとする理由が具体的であったり、意見聴取に対して真しに対応した上で行為を行っていないことを述べたりするなど、当該行為をしていないことに関する内容が相当に説得的なものが多い。そして、そのような意見書が相当に多くの者から提出されている。これらからすると、令和３年２月２５日から同年９月３０日までに本件で行われた調査については、本件ソフトを現実のビットトレントネットワークに接続して動作させた際、誤った情報が記録されたことがあったことを相当程度うかがわせるといえる事情があるといえる。
これに対し、原告は、本件ソフト及び本件調査会社が行った調査やその正確性等に関して、報告書を証拠として証拠を提出する。
そのうち、前記１の報告書には、ビットトレントの仕組みや本件ソフトの基本的な動作の仕組みが記載されている。しかし、同報告書に記載されているのは基本的には上記の仕組みであって、その記載からは本件ソフトがそこに記載されたとおりに作動し、様々な動作環境において、相当の正確性、信用性を有して作動した上で、誤った情報を記録することはないプログラムであることを直接検証することができるものとはいえない。また、同イからエの報告書には、ビットトレントの利用者が試験用ファイルを利用できるようにした上で、システムで監視したところ、所定のＩＰアドレスが正確に検知できたと記載されている。しかし、これらが、令和３年２月２５日から同年９月３０日までに本件調査で使用された本件ソフトと同じソフトウェアを用いて行われたものであるとしても、これらは、当該実験で、短時間、他に流通していないと思われる試験ファイルを極めて少ない台数のコンピューターのみで共有を試みるなどして行われたものであって、実際の動作環境において、反復継続して行われたものではない。したがって、本件で行われた調査で使用された本件ソフトによる調査について、実際の様々な動作環境において、多数回にわたる検証の結果、本来顕出すべきではない通信が検出されたり、そもそも存在しない通信が記録されたりする可能性がなかったことが記載されているものではなく、上記の各報告書は、本件で行われた調査が、本来顕出すべきではない通信が検出されたり、そもそも存在しない通信が記録されたりする可能性があることを排除するものとはいえない。また、同アの報告書には具体的な条件等が記載されておらず、この報告書が直ちに本件ソフトの正確性等を裏付けるものとはいえない。
以上によれば、令和３年２月２５日から同年９月３０日までに同時点での本件ソフトを用いて行われた本件調査については、本件ソフトを現実のビットトレントネットワークに接続して動作させた際、誤った情報が記録されたことがあったことを相当程度うかがわせるといえる事情がある。そして、そのような状況下において、本件で提出された証拠によっては、上記時点での本件ソフトが、実際の様々な動作環境において、本来記録してはならない通信を誤って記録してしまうことがないことについて、これを認めることができるとまではいえない。そうすると、本件調査の結果に基づく別紙動画目録記載の通信情報が、その全てについて、原告が主張する通信についての情報であると認めることはできない。
原告は、本件において、別紙通信目録のとおりの発信者のいずれもが当該通信を行ったとして、本件の請求をするところ、以上によれば、本件においては、本件で対象とする各通信情報に係る発信者の全てが、当該通信を行ったとまでは認めるに足りない。
したがって、本件調査会社に対し応答したという本件各通信による情報の流通によって、原告の本件各ファイルについての著作権（公衆送信権）が侵害されたとは認めるに足りない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙通信目録（１）ないし（７）記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）通信目録（１）
（記載省略）
（別紙）通信目録（２）
（記載省略）
（別紙）通信目録（３）
（記載省略）
（別紙）通信目録（４）
（記載省略）
（別紙）通信目録（５）
（記載省略）
（別紙）通信目録（６）
（記載省略）
（別紙）通信目録（７）
（記載省略）
（別紙）
動画目録
（記載省略）


令和２年７月２９日判決言渡
令和元年（ネ）第１００７９号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第２０６７号，同年（ワ）第１２３８１号）
口頭弁論終結日令和２年６月１７日
判                決
控訴人（一審被告）                Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という。）
控訴人（一審被告）               株式会   社Ｔ．   Ｗ．Ｃ（以下「控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士       小      坂      俊      介被控訴人（一審原告）             株式会   社ＳＴ   Ｂヒグ   チ同訴訟代理人弁護士         中世    古     裕      之
犬     飼     一      博
戀      田            剛
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，原判決に従い，原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。
第１控訴の趣旨
１原判決のうち控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」とする発明に係る特許権（特許第３９８１２９０号。以下「控訴人特許権」といい，これに係る特許を「控訴人特許」という。）を有する控訴人X及び控訴人特許権の専用実施権者である控訴人会社が，被控訴人の取引先である原判決別紙送付先目録記載１の者（以下「本件送付先１」という。）に対し，被控訴人が製造，販売する原判決別紙物件目録記載１の各歯ブラシ（以下「被控訴人製品１」と総称する。）の製造方法及び製造装置が控訴人特許権を侵害する旨の書面（以下「本件通知書１」という。）を送付したこと（以下，同送付を「本件告知１」という。）並びに被控訴人の取引先である原判決別紙送付先目録記載２～４の者（以下，番号に従って「本件送付先２」などという。また，これらと本件送付先１とを併せて「本件各送付先」という。）に対し，被控訴人が製造，販売する被控訴人製品１及び原判決別紙物件目録記載２の各歯ブラシ（以下，後者の製品と被控訴人製品１とを併せて「被控訴人各製品」という。）が控訴人特許権を侵害する疑いが極めて濃厚である旨の書面（以下「本件通知書２」という。）を送付したこと（以下，同送付を「本件告知２」と総称し，本件告知１と本件告知２を併せて「本件各告知」という。）について，被控訴人が，被控訴人各製品の製造方法は控訴人特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属さず，被控訴人各製品に取り付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造方法は控訴人特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）の技術的範囲に属さず，また，被控訴人各製品に取り付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造装置は控訴人特許の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１～３を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属さず，本件各告知は，不正競争防止法２条１項２１号（本件各告知がされた当時の条文は，本件告知１は１４号，本件告知２は１５号）の不正競争に当たるとして，控訴人Xに対しては，①被控訴人各製品の製造，使用，販売又は輸入につき，控訴人特許権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認，②同法３条１項に基づき，被控訴人が製造，販売する被控訴人各製品について，控訴人特許権を侵害する旨を告知又は流布する行為の差止め，③同法４条に基づき，控訴人会社と連帯して，本件告知１による損害賠償金６００万３０３２円及びこれに対する平成２７年７月２９日（本件送付先１が本件通知書１の内容を認識した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うこと，④不正競争防止法１４条に基づき，本件送付先１に対する訂正文の送付を，それぞれ求め（原審甲事件），控訴人会社に対しては，①被控訴人各製品の製造，使用，販売又は輸入につき，控訴人特許権の専用実施権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認，②同法３条１項に基づき，被控訴人が製造，販売する被控訴人各製品について，控訴人特許権を侵害する旨を告知又は流布する行為の差止め，③同法４条に基づき，控訴人Xと連帯して，本件告知１による損害賠償金６００万３０３２円及びこれに対する平成２７年７月２９日（本件送付先１が本件通知書１の内容を認識した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うこと，④不正競争防止法１４条に基づき，本件各送付先に対する訂正文の送付を，それぞれ求め（原審乙事件）ている事案である。原判決は，被控訴人各製品に取り付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造方法及び同ブラシ単体の製造装置は，本件発明２，３の技術的範囲に属しないなどとして，被控訴人らの請求のうち，上記各①，②の請求をすべて認容し，上記各③については，その一部を認容し，上記各④の請求をいずれも棄却したため，控訴人らは，本件控訴を提起した。
２「前提事実」（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実），「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，次の(1)のとおり補正し，次の(2)のとおり当審における当事者の主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２，３及び「第３    争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決５頁１６行目の「という。」を「といい，前訴判決に係る訴訟を「前訴」という。」に改める。
イ原判決６頁２４行目の「提起した。」を「提起した（被控訴人は，同年１１月１７日，同訴えのうち，控訴人会社に対する訴えを取り下げ，控訴人会社はこれに同意した。）。」に，２６行目の「同月頃」を「同年３月頃」にそれぞれ改め，７頁１２行目冒頭から１３行目末尾までを削る。
ウ原判決７頁２０行目の「及び甲２８」を「並びに甲２８」に改め，２１行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「本件進行協議期日には，控訴人ら側からは，控訴人X及び控訴人ら代理人が出頭した。」


エ原判決８頁２行目の「過失」を「過失の有無等」に改める。オ原判決８頁１１行目冒頭から１３行目末尾までを以下のとおり改める。「また，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「１被控訴人製造方法目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載の主張に対する認否等は，同別紙「被控訴人の認否等」欄記載のとおりである。」
カ原判決８頁１８行目冒頭から２０行目末尾までを以下のとおり改める。「また，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「２被控訴人製造装置目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載の主張に対する認否等は，同別紙の「被控訴人の認否等」欄記載のとおりである。」
キ原判決１１頁１５行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人製造方法の構成は，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「１被控訴人製造方法目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載のとおりである。
被控訴人製造方法の構成のうち，同別紙「番号」欄「１２」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｅ及びＪを，「番号」欄「１」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｆを，「番号」欄「２」及び「３」の前半（「誘導し」まで）に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｇを，「番号」欄「３」の後半（「糸束２０の突出部分」以降）及び「４」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｈを，「番号」欄「７」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｉを，それぞれ充足する。」ク原判決１２頁２行目冒頭から９行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人製造装置の構成は，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「２被控訴人製造装置目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載のとおりである。
被控訴人製造装置の構成のうち，同別紙「番号」欄「９」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｋ及びＲを，「番号」欄「１」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｌを，「番号」欄「２」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｍ及びＮを，「番号」欄「３」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｏ及びＰを，「番号」欄「５」に対応する「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｑを，それぞれ充足する。」ケ原判決１７頁１３行目の「過失」を「過失の有無等」に，１７行目の「本件告知先１」を「本件送付先１」にそれぞれ改める。コ原判決２０頁１５行目の「４月」を「３月」に改める。
(2)当審における当事者の主張
ア文言侵害の成否（争点１－１）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)構成要件Ｇ，Ｎの解釈
素線群の突出端の中央にエアを吹き込むという機構は，素線群と順方向からのエアの吹き込みによっても実現可能であり，文言上順方向からのエアを排斥していない。
(ｲ)被控訴人製造方法，被控訴人製造装置
被控訴人製造装置においては，エアは，素線群に対して順方向のみならず，反対方向からも噴出している。理由は以下のとおりである。ａ空気が上部からのみ吹き出ている場合，甲２４に示されている以下の素線群の開き具合とはならない。
ｂ甲２６によると，被控訴人製造装置の溶着ホーンには矢印で示した小さな窪みがある。そして，被控訴人各製品の溶着環には，小突起（乙１４の③の赤丸で示した部分）があり，これが周状に規則的に配置されているが，この小突起は，溶着の際に溶解した繊維原料が溶着ホーンの上記の窪みの穴に流れ落ちたことを示している。
ｃ(a)控訴人らにおいて，被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である甲２４，２８の映像を解析したところ，同証拠においては，いくつかのコマが削除されていることが判明した（乙１５）。そして，削除されたコマは，繊維束が周状に開こうとしている数コマであるから，被控訴人は，この改ざんによって，繊維束が開く様子を隠蔽しようとしたものである。
(b)被控訴人は，被控訴人製造装置は，繊維束を均等に押し広げる上で最適な速度で稼働するように絶えず微調整されているのであって，甲２４，２８の映像は改ざんされていないと主張する。
しかし，本件においては，被控訴人製造方法によって，どのようにして繊維束が均等に押し広げられるかが問題となっているところ，甲２４，２８は，まさに，繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけが削除されており，それ以外は，均等の速度で上昇，下降していると認められるから，わざわざ疑わしい箇所のみの機動速度が微調整されているのは不自然である。
例えば，乙１５の３９３～４０２の１０フレーム間は，肝心の繊維束が押し広げられる瞬間のフレームだけが存在しないが，それ以外の他のフレームは均等速度で動いており，このことは単に機械の微調整などということでは説明できない。したがって，甲２４，２８の映像は改ざんされたものというべきである。
（被控訴人の主張）
(ｱ)構成要件Ｇ，Ｎの解釈
本件明細書には，素線群の突出方向と同じ方向からのエアの吹き込みによって作用効果を達成する具体的な技術的情報について何ら記載がない。また，本件明細書に記載されている実施例は，エアが突出方向の反対方向から意図的に吹き込むことを前提とした構造となっているところ，エアの吹く方向が順方向に変更されれば，「素線群を開くのと中心部を切除するのとを同じ部材で行うことが可能となり，装置の簡素化及び操作系の簡素化を可能と」（段落【０００６】）するための具体的な構造は大きく異なってくると考えられるにもかかわらず，その点の重要な技術情報の開示がない以上，構成要件Ｇ，Ｎの「エア」とは，唯一の実施例が開示している突出方向と反対方向から吹き込まれるものに限定して解さざるを得ない。
したがって，構成要件Ｇ，Ｎの「エア」は，突出方向と反対方向から吹き込まれるものに限定される。
(ｲ)被控訴人製造方法，被控訴人製造装置
ａ被控訴人製造装置の溶着ホーンの上底面にエアを噴出する機能を果たす吹き出し孔が存在しないことは，甲２９の１及び甲３０から，溶着ホーンの下部にエアを吹き込む機構が存在しないことは，甲２９の２から，それぞれ明らかである。
素線群の先端が開放しているようになっているのは，エアの作用ではなく，素線群が通過する「貫通孔」と繊維束が突出される突出孔との内径の差によるものである。


ｂ乙１５は，時機に後れた攻撃防御方法であり，却下されるべきである。被控訴人は，甲２４，２８の動画のコマの一部を削除していない。乙１５には，被控訴人製造装置の「ホーンは等速で上昇しているので，」と記載されているが，被控訴人製造装置の溶着ホーンは繊維束を均等に押し広げる上で最適な速度で稼働するように絶えず微調整されており，また，原材料や装置の状態や工場内の環境等による動作への影響も否定できないから，「等速で上昇している」訳ではない。このように，乙１５は検証の重要な前提が明らかに誤っているため，解析結果は事実と全く異なる内容となったものと推測される。
イ均等侵害の成否（争点１－２）について
（控訴人らの主張）
本件発明２，３の本質的部分は，素線群の中央にエアを吹き込むことで，簡易に，ブラシ単体の厚みを均等にすることができるようにし，また，放射状にした状態で溶接し，繊維原料から切断することで，簡易迅速かつ大量に円形ブラシの製造を可能にした点にあるから，エアが流れる方向が素線群に対し順方向であるか，反対方向であるかを区別する必要はない。
したがって，エアの吹き込みが素線群に対して反対方向であることは本件発明２，３の本質的部分ではない。
（被控訴人の主張）
本件発明２，３は「素線群の突出端の中央にエアを吹き込んで素線群を放射方向に開く」点が本質的部分と認められるところ，素線群を均等かつ放射状に開くという作用効果を実現するためには，実際にエアをどのようにして素線群の突出端の中央に吹き込み，どのようにして素線群を開放させるのかという点も本質的部分をなす重要な構成といえ，エアの吹き込む方向に係る差異は発明の本質的部分に係る差異である。
ウ本件各告知の不正競争該当性及び控訴人らの故意又は過失の有無等（争点２－１）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)控訴人らは，本件各告知の当時，被控訴人が，前訴の当時に行っていた製造方法を止めているのか，同製造方法によって製造された製品の在庫を廃棄したのかについて不明であったために，本件各告知を行った。したがって，本件各告知は，被控訴人の前訴での違法行為に対してのものであって，被控訴人製造方法についてのものではない。
(ｲ)被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は，積極的に控訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため，自らの対象行為を開示する必要があるというべきであり，控訴人特許権の侵害がないことが判然としないという段階においては，不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないというべきである。
被控訴人は，前記ア(ｲ)ｃのとおり，証拠を改ざんするなどして隠蔽を継続している以上，控訴人らに不正競争防止法による損害賠償責任は発生しない。(ｳ)原判決は，控訴人ら側の過失として，甲１０を引用して，その代理人らによる見分によっても，被控訴人の製造方法の詳細が不明であった以上，警告書を送付する前に，更に調査をするべきであったとして，控訴人らに過失があると判断した。
しかし，被控訴人は，控訴人らが被控訴人製造装置を確認することを頑なに拒否しており，その承諾がなければ，控訴人らにおいて，被控訴人製造方法が控訴人特許権を侵害していることを確認する術がなかった。
したがって，被控訴人が，被控訴人製造方法を開示する義務を怠ったのであるから，原判決が，この点を考慮せずに，控訴人ら側に過失を認めたことは不合理である。
(ｴ)また，被控訴人は，前記ア(ｲ)ｃのとおり，改ざんした証拠を提出しながら，被控訴人製造方法を隠しているのであるから，被控訴人の請求は，信義に反し，権利の濫用である。
（被控訴人の主張）
(ｱ)被控訴人は，前訴において，平成２４年４月１２日，「２０１１年（平成２３年）７月１８日より，３０台あった旧羽根製造機を全て中止し，その機械の部品を一部転用した新羽根製造機に段階的に切り替えました。」とする書面（甲１３）を提出しており，控訴人Xの代理人である福島弁理士も，平成２６年６月２３日の時点で，被控訴人社内で「見せられた装置は，素線の先端に当てた部材を振動させることにより徐々に素線を周方向に広げるもので，エアーの噴射によっているものではないので，X氏の有する特許権の内，侵害訴訟の対象になった特許権の装置とは構成を異にしていました・・・」（甲１０）として，具体的な理由付けとともに，被控訴人が既に仕様変更していることを確認していた。したがって，平成２７年７月１３日に本件通知書１を発送するに先立って，控訴人らは，被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が控訴人特許権を侵害しない構成である可能性を十分認識できていた。控訴人らは，十分な調査も実施しないまま虚偽事実の告知を強行した以上，少なくとも過失が認められることは疑いがない。(ｲ)控訴人らは，本件各告知は，被控訴人の前訴における違法行為に対するものであって，本訴における被控訴人製造方法についてのものではないと主張するが，本件通知書１，２の記載は，過去の裁判に係る情報提供にとどまるものではなく，被控訴人が当時販売していた被控訴人各製品を指摘したうえで，明らかに，被控訴人がその当時実施している被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が特許権を侵害していると主張するものである。
また，控訴人らは，被控訴人が前訴の当時行っていた製造方法を止めたか否か，又は，在庫の廃棄を行ったか否かが不明であったため本件各告知が正当化されるかのようにも主張するが，被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が本件各発明の技術的範囲に属さない以上，控訴人らの行った告知内容は客観的事実に反するから，「虚偽の事実を告知」したものであることは明らかである。(ｳ)控訴人らが当審でした権利濫用の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
被控訴人が本件発明２，３を実施していることの立証責任は控訴人らにある上，自らの重要な技術情報を含む被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置を，控訴人らに対し積極的に開示する義務を被控訴人が負う理由はない。仮に，甲２４，２８の動画内に僅かな「コマ」の欠けがあるという事実が存在していたとしても，被控訴人の請求が権利濫用になるということはあり得ない。
エ損害の発生及び額（争点２－２）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係についてａ本件告知１の内容からすると，本件告知１によって取引行為が中止になると認定することは，経験則上不合理である。
また，本件告知１は，被控訴人の取引先である●●●●●及び●●●●●●に対してされたものではないから，本件告知１によって，上記２社との取引が中止されたものと認定することはできない。


したがって，本件告知１と上記２社との取引行為の中止との間に因果関係はない。ｂ原判決は，損害との因果関係のある将来の販売期間として，●●●●●については，本件送付先１への扱いが平成２９年１月１８日で販売再開したことから，損害として計上対象となる販売中止期間は同日までと認定したのに対し，●●●●●●については，上記販売開始日である平成２９年１月１８日以降も損害の計上期間として認定している。
しかし，本件告知先１である本件送付先１は，平成２９年１月１８日に販売を再開したのであるから，●●●●●のみならず，●●●●●●との関係でも同様に考えなければならない。
(ｲ)損害額について
ａ被控訴人は，販売利益については，過去の帳票その他の事後改ざんが困難な資料を一切提出しておらず，陳述書又はこれと同等の立証しかしていない。また，被控訴人は，●●●●●や●●●●●●への販売実績についても，改ざんが困難な資料を提出していない。
したがって，原判決の損害額の認定は誤りである。
ｂ前訴判決において，被控訴人の歯ブラシの製造方法及びその製造装置が控訴人特許権を侵害すると判断されたのに，被控訴人は，その後長年にわたり，改造後の製造方法を違法に隠蔽しているのであるから，被控訴人にも過失があるというべきであり，損害賠償額の算定に当たっては過失相殺をすべきである。
（被控訴人の主張）
(ｱ)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係についてａ本件通知書１は，被控訴人製品１を販売する行為も控訴人特許権を侵害するものであるとして，本件送付先１に対し，被控訴人製品１の販売行為を直ちに中止するよう申し入れる内容となっているところ，本件告知１を受けた本件送付先１において，「特許権をめぐる紛争が解決するまで本件製品についての販売を見合わせます。」と記載したメールを被控訴人担当者に送付していること（甲４）からすると，被控訴人と控訴人らの間での紛争が販売中止の契機であり，まさに本件通告書１が原因となり本件送付先１が被控訴人製品１の販売中止を決定したことは明らかである。
また，被控訴人は卸各社を通じて被控訴人製品１を本件送付先１に販売しており，本件送付先１で被控訴人製品１が取り扱われることが前提となった取引であるから，本件送付先１での販売中止を原因として卸各社への販売ができなくなったことは明らかである。
ｂ控訴人らは，●●●●●において被控訴人製品１の販売再開がされた時点以降の●●●●●●に対する取引の中止と本件告知１との間に因果関係は認められないと主張する。
しかし，控訴人らの上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
また，●●●●●との関係で被控訴人製品１の取引を再開できたのは，被控訴人の営業努力によるものであり，●●●●●●との関係で取引再開に至っていないのは，本件告知１による信用棄損の影響が残存しているからにほかならない。したがって，上記販売再開以降も，●●●●●●との取引停止による損害発生と本件告知１との間には相当因果関係が認められる。
(ｲ)損害額について
ａ控訴人らは，被控訴人の主張，立証する損害額に対し抽象的に争うばかりで合理的な反証活動を一切行っていないのであるから，原判決の判断は正当であり，事実認定の誤りはない。
ｂ控訴人らが当審でした過失相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
仮に，甲２４，２８の動画内に僅かな「コマ」の欠けがあるという事実が存在していたとしても，被控訴人に過失が認められるということはあり得ない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の請求は，控訴人らに対して，①被控訴人各製品の製造，使用，販売又は輸入につき，控訴人特許権又はその専用実施権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認，②不正競争防止法３条１項に基づく，被控訴人が製造，販売する被控訴人各製品について控訴人特許権を侵害するとの事実を告知又は流布する行為の差止め，③同法４条に基づく，損害賠償金３８５万３０３２円及びこれに対する平成２７年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」１～６に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，被控訴人は，権利濫用の主張，過失相殺の主張，●●●●●を通じて販売されていた被控訴人製品１の販売が再開された以降は，●●●●●●を通じて販売されていた被控訴人製品１が販売されないことと本件告知１との間の因果関係は認められないとの主張及び乙１５の提出は，時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきであると主張するが，同主張及び証拠の提出によって訴訟の完結が遅延することはないから，同攻撃防御方法が時機に後れたものということはできず，被控訴人の上記主張は理由がない。
（原判決の補正）
(1)原判決２４頁４行目冒頭から６行目末尾まで及び８行目冒頭から「参酌すると，」までを削る。
(2)原判決２７頁１７行目～１８行目の「この点に関する被告らの主張は採用できない。」を削り，１７行目の次に改行して以下の記載を加える。「この点，控訴人らは，甲２６によると，被控訴人各製品の溶着ホーンには，空気が送られる穴が存在することが分かり，また，被控訴人各製品の溶着環には小突起が周状に規則的に配置されているが，この小突起は溶着の際に溶解した繊維原料が溶着ホーンの上記の穴に流れ落ちたものであると主張する。しかし，甲２６の写真を甲２９の１及び甲３０の写真と対比して見ると，被控訴人各製品の溶着ホーンに控訴人らが指摘する穴が存在すると認めることはできない。また，被控訴人各製品の溶着環に小突起があるからといって，そのことから溶着ホーンに穴が存在することが裏付けられるということもできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
また，控訴人らは，空気が上部からのみ吹き出ている場合，甲２４に示されている以下の糸束の開き具合とはならないと主張する。


しかし，被控訴人製造方法においては，糸束が加工台座の貫通孔から最も突出した時点で，平たい棒状のものが，加工台座の下面の直下を横切り，貫通孔から突出した糸束は，同棒状のものでその根元から薙ぎ払われるように，加工台座の下面に接した状態となり，その後，元の状態に戻り，溶着ホーンが更に上昇し，糸束の中心空間の周囲が溶着される（甲２４）ところ，上記写真において，糸束が斜めの状態となっているのは，糸束が平たい棒状のもので薙ぎ払われた後に元の状態に戻る直前の写真であるためであると認められる。上記の写真における糸束の状態が，溶着ホーンから空気が吹き出していることの根拠となるということはできず，控訴人らの上記主張は理由がない。
さらに，控訴人らは，被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である甲２４，２８においては，いくつかのコマが削除されていることから，被控訴人は，このコマの削除によって，繊維束が開く様子を隠蔽しようとしたものであると主張する。しかし，控訴人らが提出する甲２４，２８の解析結果（乙１５）は，甲２４の動画を５５８個のフレームに，甲２８の動画を８１３個のフレームに分割したものと認められるが，同解析結果によって，一部のフレームが削除されたというためには，溶着ホーンの上昇速度が一定である必要があるところ，本件において，溶着ホーンの上昇速度が一定であると認めるに足る証拠はないから，上記解析結果から，甲２４，２８の一部のフレームが削除されていると認めることはできない。この点，控訴人らは，甲２４，２８は，繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけが削除されており，不自然であると主張するが，控訴人らが削除されたと主張する部分において上昇速度が速くなることも十分にあり得るというべきであり，このことが不自然であるということはできない。
また，甲２４，２８の動画を確認してみても，映像の一部が削除されたことがうかがわれる部分は認められない。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。」(3)原判決３５頁２行目の「原告各製品」の次に「の販売」を加える。(4)原判決３５頁２１行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「エ控訴人らは，本件各告知は，前訴の時点での被控訴人の違法行為に対するものであって，被控訴人製造方法についてのものではないと主張する。しかし，本件通知書１には，本件送付先１の販売する被控訴人製品１の製造方法及びその製造装置は，本件発明１～３に抵触する旨の記載があり（甲３），また，本件通知書２には，本件送付先２～４で扱っている商品は，前訴判決で製造停止等を命じられた製品と同一のものである疑いが極めて濃厚である旨の記載があり，本件通知書２に添付された前訴判決に係る判決書には，被控訴人製品２等の歯ブラシの製造方法及びその製造装置が本件発明２，３の技術的範囲に属する旨の記載がある（甲１２の１～３，乙１）。そして，これらの記載に本件通知書１，２の他の記載を総合すると，本件通知書１，２は，その時点で本件各送付先が扱っている被控訴人製造に係る製品の製造販売が控訴人特許権を侵害するあるいは侵害するおそれが極めて濃厚である旨告知しているものと認められる。したがって，本件通知書１，２が対象としている製造方法及び製造装置は，被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置であると認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
(5)原判決３６頁３行目の「過失」の次に「の有無等」を加える。(6)原判決３６頁４行目冒頭に「ア」を加え，２０行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「イなお，控訴人らは，被控訴人が，被控訴人製造方法を開示する義務を怠ったことから，控訴人らとしては，被控訴人製造方法が控訴人特許権を侵害しているかを確認することができなかったとして，控訴人らに過失はないと主張するが，被控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然に開示する義務はなく，上記アで判示したところに照らすと，控訴人らに過失があるということができるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
また，控訴人らは，被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は，積極的に控訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため，自らの対象行為を開示する必要があるというべきであり，控訴人特許権の侵害がないことが判然としないという段階においては，不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないと主張する。
しかし，被控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示する義務はなく，上記アで判示したところに照らすと，控訴人らに過失があるというべきであるから，控訴人らには，不正競争防止法による損害賠償責任が生じるものということができる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
さらに，控訴人らは，被控訴人は，改ざんした証拠を提出しながら，被控訴人製造方法を隠しているのであるから，被控訴人の請求は，信義に反し，権利の濫用であると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｱ)で判示したとおり，被控訴人が改ざんした証拠を提出したとは認められないから，控訴人らの上記主張は理由がない。」(7)原判決３８頁２３行目の「●●●●●●本」を「●●●●●●本」に，同行目の「１８日」を「２５日」にそれぞれ改め，４０頁３行目の「●●●●●●との関係では」の次に「，被控訴人の請求する期間である平成２７年７月末頃から平成３１年３月までの間に，」を加え，４０頁１１行目の「本件告知１による」の次に「平成２７年７月末頃から平成３１年３月までの間の」を加える。(8)原判決４０頁１２行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「(ｴ)ａ控訴人らは，本件通知書１の内容や，本件告知１は，●●●●●や●●●●●●にされたものではないことから，本件告知１によって上記２社との取引が中止されたものと認定することはできないと主張する。しかし，前記第２の２(5)のとおり，本件通知書１には，本件送付先１の販売する被控訴人製品１の製造方法及び製造装置が本件発明１～３に抵触し，その販売行為は控訴人特許権の侵害を構成することから，被控訴人製品１の販売を直ちに中止すること等を求める旨の記載があり，本件送付先１は，本件告知１がされた後，２週間程度して，被控訴人に対して，「特許権をめぐる紛争が解決するまで，本件製品についての販売を見合わせます。」との通知をしたのであるから，被控訴人の卸先で被控訴人製品１を被控訴人から買い受けて本件送付先１に販売していた●●●●●及び●●●●●●と被控訴人との被控訴人製品１についての取引は，本件告知１によって中止されたものと認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。


令和２年３月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第１６９号自衛隊出動差止め等請求事件（第１事件）平成２９年（行ウ）第３７３号安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件（第２事件）平成２９年（行ウ）第３９４号安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件（第３事件）
口頭弁論終結日令和元年１０月３０日
判         決
主         文
１第１事件に係る訴えのうち差止めを求める部分並びに第２事件及び第３事件に係る訴えをいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
（注略語は，本文中で定義するもののほか，別紙２略語一覧記載のとおりである。）
第１請求
１第１事件
⑴内閣総理大臣は，自衛隊法７６条１項２号に基づき自衛隊の全部又は一部を出動させてはならない。
⑵防衛大臣は，重要影響事態法の実施に関し，
ア同法６条１項に基づき，自らは又は他に委任して，同法３条１項２号に規定する後方支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
イ同法６条２項に基づき，防衛省の機関又は自衛隊法８条に規定する部隊等に命じて，重要影響事態法３条１項２号に規定する後方支援活動として，自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
⑶防衛大臣は，国際平和支援法の実施に関し，
ア同法７条１項に基づき，自ら又は他に委任して，同法３条１項２号に規定する協力支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
イ同法７条２項に基づき，自衛隊法８条に規定する部隊等に命じて，国際平和支援法３条１項２号に規定する協力支援活動として，自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
⑷被告は，原告らそれぞれに対し，１０万円及びこれに対する平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
防衛大臣は，国際平和協力法９条４項に基づき，自衛隊法８条に規定する部隊等に，同法３条５号ト若しくはラに掲げる国際平和協力業務又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務を行わせてはならない。
３第３事件
防衛大臣は，自衛隊法９５条の２に基づき，自衛官に，アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の警護を行わせてはならない。
第２事案の概要
内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し，平成２７年５月１４日，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法等の改正を内容とする平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連２法）に係る各法律案を閣議決定し，上記各法律案は，同月１５日，衆議院に提出され，その後両議院で可決されたことにより，同年９月１９日，平和安全法制関連２法が成立した（以下，内閣及び国会による平和安全法制関連２法の制定に係る上記各行為を「本件各行為」という。）。
第１事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，①内閣総理大臣による自衛隊法７６条１項２号に基づく自衛隊の出動（防衛出動（命令）），②防衛大臣による重要影響事態法６条１項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（後方支援活動としての物品の提供等），③防衛大臣による国際平和支援法７条１項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（協力支援活動としての物品の提供等）の各差止めを求めるとともに，本件各行為が違憲，違法であり，これにより，原告らが有するとする平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，国賠法１条に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料１０万円及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，上記の国家賠償請求を「本件国賠請求」という。）。第２事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，国際平和協力法９条４項に基づく同法３条５号ト（いわゆる安全確保業務）若しくはラに掲げる国際平和協力業務（いわゆる駆け付け警護）又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施の差止めを求める事案であり，第３事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，自衛隊法９５条の２に基づくアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）の軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の防護の警護（武器等防護）の実施の差止めを求める事案である（以下，第１事件に係る訴えのうち差止めを求める部分並びに第２事件及び第３事件に係る訴えを併せて「本件各差止めの訴え」という。なお，本判決中，第２事件及び第３事件に関して「原告ら」というときは，これらの事件の原告である者のみをいう。）。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙３－１から３－５までに記載のとおりである（なお，上記各別紙中で定義した用語，略称等は，以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２前提事実（公知の事実）
⑴内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した（以下，この閣議決定を「平成２６年７月閣議決定」という。）。
⑵内閣は，平成２７年５月１４日，平和安全法制関連２法（平和安全法制整備法及び国際平和支援法）に係る法律案を閣議決定し，内閣総理大臣は，同月１５日，上記法律案を国会（衆議院）に提出した。
⑶上記⑵の法律案は，平成２７年７月１６日に衆議院本会議で，同年９月１９日に参議院本会議で，それぞれ可決され，平和安全法制関連２法が成立した。


⑷平和安全法制整備法は，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法など１０の法律の一部を改正する法律である。平和安全法制整備法により，①自衛隊法において，防衛出動命令及び武器等防護に関する法整備が行われ（７６条１項２号，９５条の２等），②重要影響事態法において，後方支援活動に関する法整備が行われ（３条１項２号，２項，６条等），③国際平和協力法において，いわゆる安全確保業務，駆け付け警護などの業務（駆け付け警護等）に関する法整備が行われた（３条５号ト，ナ，ラ等）。また，新たに制定された国際平和支援法において，協力支援活動に関する規定が設けられた（３条１項２号，２項，７条等）。
⑸平和安全法制関連２法は，平成２７年９月３０日に公布され，平成２８年３月２９日に施行された。
３争点
⑴本件各差止めの訴えに関する争点
ア本件各差止めの訴えが適法であるか否か
イ本件各差止めの訴えが本案要件を充足するか否か
⑵本件国賠請求に関する争点
ア本件各行為が憲法９条等に違反し，国賠法上違法であるか否かイ本件各行為による原告らの損害の発生の有無及び額
４争点に関する当事者の主張
⑴本件各差止めの訴えが適法であるか否か（争点⑴ア）
（原告らの主張）
ア原告らが差止めを求める行為
原告らが差止めを求める行為は，下記(ｱ)の内閣総理大臣又は防衛大臣による事実行為と構成することができるところ，これらは原告らに対する直接の公権力の行使である（主位的主張。以下，この構成に基づき差止めを求める主張を「本件主位的主張」という。）。また，原告らが差止めを求める行為は，下記(ｲ)の内閣総理大臣又は防衛大臣による自衛隊若しくはその部隊等に対する行政機関における内部命令又は自衛官に対する命令と構成することも可能であるところ，原告らはこれらの命令（処分）の名宛人ではないが，その取消しを求める法律上の利益を有する（予備的主張。以下，この構成に基づき差止めを求める主張を「本件予備的主張」という。）。(ｱ)本件主位的主張の構成における差止めを求める行為ａ内閣総理大臣の命令による自衛隊法７６条１項２号に基づく自衛隊の全部又は一部の出動（存立危機事態における防衛出動）ｂ重要影響事態法の実施に関し，防衛大臣が，同法６条１項に基づき，自ら又は他に委任して同法３条１項２号に規定する後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供，及び防衛大臣が，同法６条２項に基づき，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等（陸上自衛隊，海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関をいう。以下同じ。）に命じて同法３条１項２号に規定する後方支援活動として行わせる自衛隊による役務
の提供（後方支援活動としての物品又は役務の提供）
ｃ国際平和支援法の実施に関し，防衛大臣が，同法７条１項に基づき，自ら又は他に委任して同法３条１項２号に規定する協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供，及び防衛大臣が，同法７条２項に基づき，自衛隊の部隊等に命じて同法３条１項２号に規定する協力支援活動として行わせる自衛隊による役務の提供（協力支援活動としての物品又は役務の提供）
ｄ防衛大臣が国際平和協力法９条４項に基づき自衛隊の部隊等に行わせる，同法３条５号ト若しくはラに掲げる国際平和協力業務又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施
（安全確保活動・駆け付け警護の実施等）
ｅ防衛大臣が自衛隊法９５条の２に基づき自衛官に行わせる，アメリカの軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の防護のための警護の実
施（武器等防護の実施）
(ｲ)本件予備的主張の構成における差止めを求める行為ａ自衛隊法７６条１項２号に基づく内閣総理大臣による自衛隊の全部
又は一部に対する出動の命令（防衛出動命令）
ｂ重要影響事態法の実施に関し，同法６条１項に基づく防衛大臣の，自ら又は他に委任して行う同法３条１項２号に規定する後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を自衛官に行わせる命令，及び同法６条２項に基づく防衛大臣の，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に対する同法３条１項２号に規定する後方支援活動としての自衛隊によ
る役務の提供の実施の命令
ｃ国際平和支援法の実施に関し，同法７条１項に基づく防衛大臣の，自ら又は他に委任して行う同法３条１項２号に規定する協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を自衛官に行わせる命令，及び同法７条２項に基づく防衛大臣の，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に対する同法３条１項２号に規定する協力支援活動としての自衛隊によ
る役務の提供の実施の命令
ｄ国際平和協力法９条４項に基づく防衛大臣の，自衛隊の部隊等に対する同法３条５号ト若しくはラに掲げる国際平和協力業務又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施の
命令
ｅ自衛隊法９５条の２に基づく防衛大臣の，自衛官に対するアメリカの軍隊その他の外国の軍隊の武器等の防護のための警護の命令イ本件主位的主張に係る各行為につき処分性が認められること
(ｱ)処分性の判断基準
最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁（以下「最高裁昭和３９年判決」という。）は，行政庁の処分とは直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと判示するが，処分性が認められる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行訴法３条２項）は，上記の基準に当てはまるものに限られるものではなく，その後の最高裁判決（平成１５年（行ヒ）第２０６号同１６年４月２６日第一小法廷判決・民集５８巻４号９８９頁，平成１４年（行ヒ）第２０７号同１７年７月１５日第二小法廷判決・民集５９巻６号１６６１頁，平成１７年（行ヒ）第３９７号同２０年９月１０日大法廷判決・民集６２巻８号２０２９頁等）においては，処分性が認められる範囲は最高裁昭和３９年判決の基準よりも拡大している。
(ｲ)本件主位的主張①


前記ア(ｱ)の各事実行為は，自衛隊が武力を行使し，又は武力の行使に至る危険を生じさせるもの，日本が戦争当事国となり，又はそうなる危険を生じさせるもの，日本又は国民，市民がテロの対象とされ，又はその危険にさらされることになるものであるから，原告らの有する具体的権利である後記の平和的生存権，人格権及び憲法改正・決定権（以下，原告らの主張するこれらの権利を併せて「平和的生存権等」という。）を侵害し，その侵害状態の受忍を原告らに強いるものである。また，国は，重要影響事態，国際平和共同対処事態，国際平和協力業務においては，地方公共団体や民間企業など，国以外の者に必要な協力を依頼すること等ができ，また，存立危機事態においては，事態対処法９条１項の対処基本方針に従って武力の行使や国民保護関連措置等の対処措置を実施し，地方公共団体等は国と連携協力して万全の措置を講ずることが求められる。このような場合，地方公共団体，民間企業等で働く者は，雇用主等から当該業務への従事命令を受けることになり，これは，原告らの平和的生存権等を侵害し，その侵害状態の受忍を原告らに強いるものである。
したがって，前記ア(ｱ)の各事実行為（以下「本件主位的主張に係る各行為」という。）には，処分性が認められる（以下，(ｲ)の構成による本件主位的主張を「本件主位的主張①」という。）。
(ｳ)本件主位的主張②
集団的自衛権の行使等は，それに続いて日本に武力攻撃事態等をもたらす蓋然性が極めて高いことから，武力攻撃事態等が発生した場合に適用されるいわゆる有事法制と密接不可分の関係にあり，その場合には，自衛隊法１０３条による物資の収用，業務従事命令等を始めとして，国民に対する極めて多くの強力な権利制限や義務付けがされることになる。このように，本件主位的主張に係る各行為は，後続する武力攻撃事態等における原告らの権利制限・義務付けを確実に招来し，予定するものであり，原告らの平和的生存権等を侵害し，その侵害状態の受忍を原告らに強いるものである。
したがって，本件主位的主張に係る各行為には，処分性が認められる（以下，(ｳ)の構成による本件主位的主張を「本件主位的主張②」という。）。
(ｴ)法律の仕組みに基づく本件主位的主張の補足
ａ集団的自衛権の行使に係る法規定と原告らの権利侵害(a)存立危機事態における防衛出動を規定する自衛隊法７６条１項２号は，集団的自衛権の行使を発動するものであり，日本が相手国を攻撃すれば相手国の日本の領域に対する反撃を免れず，武力攻撃事態等を招かないことの方が考えにくいことからすれば，この集団的自衛権の行使は，相当程度の確実性をもって日本を武力攻撃事態等に至らしめることになる。したがって，集団的自衛権の行使自体が，原告らを含む国民，市民を戦争に直面させ，戦争に巻き込むことで，原告らの平和的生存権等を侵害し，その侵害状態の受忍を原告らに強いるものといえる。
また，武力攻撃事態等に至らない存立危機事態においても，事態対処法９条１項の対処基本方針に従い，同法１０条１項の事態対策本部が設置され，同法２条８号ハ及びニの対処措置が実施されることになるところ，地方公共団体等は，国と連携協力して万全の措置を講ずべきこととされ（同法３条１項），事態対策本部長（内閣総理大臣）の調整を受け，調整に応じない場合には指示，代執行もされることとなっており（同法１４，１５条），原告らの一部を含む地方公共団体等の職員等は，上記措置の実施のために戦争遂行や国民保護に関連する危険を含み得る業務に従事することを命じられることになる。したがって，原告らは，存立危機事態において，臨戦態勢に置かれ，生命，身体，財産等を喪失したり，侵害の現実の危険にさらされたりし，また，平和安全法制関連２法が現実に適用，実施されることによって憲法改正・決定権を侵害されるから，自衛隊法７６条１項２号による防衛出動という公権力の行使は，原告らの平和的生存権等を侵害し，その侵害状態の受忍を原告らに強いるものといえる。
(b)事態対処法４条は，武力攻撃事態等及び存立危機事態において，国は国民の生命，身体及び財産を保護する固有の使命を有する旨規定しているところ，この規定は，存立危機事態においても国民の生命，身体，財産が危険にさらされることを前提にしたものである。また，同法３条５項は，武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理念として，国に憲法の保障する国民の自由と権利の尊重を義務付けるところ，この規定は，武力攻撃事態等及び存立危機事態においては，国民や市民の人権に直接，重大な影響を与えることになるがゆえに，人権を過度に制限しないよう，武力攻撃事態等及び存立危機事態の全ての意思決定過程及び実施過程において人権への配慮を求めたものである。
このように，事態対処法は，国民の権利義務との調整規定を置いており，このことからも，自衛隊法７６条１項２号は，他の関係法令とともに，防衛出動によって国民への権利侵害が生ずることを前提に，その受忍を国民や市民に直接義務付けるものといえる。(c)以上によれば，自衛隊法７６条１項２号及び関係法令は，存立危機事態において，これに基づく内閣総理大臣の自衛隊に対する命令による防衛出動という事実行為によって，国民又は市民である原告らに対し，平和的生存権等の制限という不利益の受忍を直接義務付ける規定であるといえる。


ｂ後方支援活動等に係る法規定と原告らの権利侵害重要影響事態法６条１項，２項，国際平和支援法７条１項，２項は，後方支援活動又は協力支援活動としての自衛隊等による物品及び役務の提供を定めるところ，これらの事実行為は，武力の行使をするアメリカの軍隊その他の外国の軍隊に対する支援活動（いわゆる兵站活動）として行われるものである。そして，平和安全法制関連２法は，自衛隊の活動地域を従前の「後方地域」及び「非戦闘地域」から拡大し（重要影響事態法２条３項，国際平和支援法２条３項），外国軍隊に提供する物品，役務として，戦闘行為に直結する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油及び整備を含め（重要影響事態法３条２項，別表第一，国際平和支援法３条２項，別表第一），これらの活動の地域的限定，時期的限定をなくしている。そうすると，平和安全法制関連２法は，自衛隊の活動が当該外国の軍隊の武力の行使と一体化してしまう危険性を極めて高いものにしたものといえるところ，他国軍隊の武力の行使と一体化すれば，日本が戦争当事国になり，相手国からの攻撃対象となることで，武力攻撃事態へと発展することとなる。国民，市民である原告らは，このような危険がある状況に置かれていること自体によって，生命，身体，財産等の喪失，侵害等の現実的危険にさらされ，平和的生存権等を侵害されることとなる。また，重要影響事態及び国際平和共同対処事態における国以外の者に対する協力の依頼（重要影響事態法９条２項，国際平和支援法１３条１項）は，法令と上記物品及び役務の提供等の対応措置が記載された基本計画に従い行われるものであるところ，上記協力の依頼の対象である「国以外の者」として予定されている地方公共団体等が依頼を拒否することは考え難く，これらが対応措置に関する業務を実施しようとする場合には，その職員等（原告らの中にもこれらに当たる者が存在する。）に対し，業務命令として危険な業務を含めた上記業務を命じ，この業務命令を拒否すれば不利益を受けることが考えられるから，当該業務への従事が事実上強制され，平和的生存権等が侵害されることになる。
ｃ駆け付け警護等の実施に係る法規定と原告ら権利侵害(a)自衛隊法は，自衛隊の従たる任務の一環として国際平和協力業務の実施を位置付けるところ（３条２項２号，８４条の５第２項４号），平和安全法制整備法による改正後の国際平和協力法は，活動分野をいわゆる有志連合による国際連携平和安全活動にも拡大し（３条２号），駆け付け警護等の国際平和協力業務を定め（同条５号ト，ナ，ラ），これらを自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の対象とし（６条６項），防衛大臣が自衛隊の部隊等に行わせることができることとし（９条４項），自衛隊員がその業務に従事するものとし（同条５項），自衛官がその業務に伴う任務遂行のため武器を使用することができることとした（２６条）。
駆け付け警護等から武力の行使へと発展すれば，日本は戦争当事国になり，相手国からの武力攻撃やテロの対象となる危険にさらされかねない状態に置かれることとなる。国民，市民である原告らは，このような状況に置かれることで，生命，身体，財産等の喪失，侵害等の現実的危険にさらされることなどから，平和的生存権等を侵害されることとなる。
(b)国際連合平和維持活動及び国際連携平和安全活動については，①紛争当事者の停戦合意，②紛争当事者及び紛争領域国のＰＫＯ活動への同意，③中立性の維持，④これらがなくなった場合の中止・撤収，⑤武器使用の制限の，いわゆるＰＫＯ参加５原則があるところ，国際平和協力法上もこれらに関する規定があり（①～③につき３条１号，２号，②につき６条１項１号，２号，④につき６条１３項１～６号，９号，１０号，８条１項６号，７号，⑤につき２５条，２６条)，駆け付け警護等の実施については，国際連合平和維持活動・国際連携平和安全活動及び駆け付け警護等の業務が行われる期間を通じて上記②の同意が安定的に維持されると認められる場合に限るものとされた（６条１項柱書き）。
これらの規定は，国際連合平和維持活動等には参加国による武力行使に至る危険性があるため，その危険回避のために設けられたものであり，中でも駆け付け警護はその特別な危険性のために加重要件が定められている。したがって，これらの規定は，当該活動及び当該業務の実施を制限することで国民の権利，利益の侵害を防止するものであるから，公権力の行使の発動要件を構成すると同時に，国民の権利義務との調整規定としての性格を有するものといえる。(c)国際平和協力法３１条は，国際平和協力本部長が国以外の者に協力を求めることができる旨規定するところ，前記ｂと同様，国以外の者の職員又は従業員（原告らの中にもこれらに当たる者が存在する。）は，その業務への従事を事実上強制されることから，平和的生存権等が侵害されることとなる。
ｄ武器等防護の実施に係る法規定と原告らの権利侵害(a)武器等防護に関しては，自衛隊法９５条の２が規定する抽象的な要件があるのみで，これに関する他の直接的な規定は，防衛大臣の自衛隊に対する一般的な隊務統括権を規定する同法８条のほかに特に見当たらず，警護の実施及び武器使用は防衛大臣及び現場の自衛官の裁量と判断に委ねられている。そうすると，アメリカの軍隊等に対し武力攻撃に至らない侵害行為があった場合，自衛官はミサイルを含む自衛隊の武器を使用して反撃することで，相手国等が自衛隊をも攻撃の対象とすることは必定となり，実質的な集団的自衛権の行使となる。したがって，武器等防護を定めた上記規定は，日本を戦争に巻き込み，日本の領域及び国民に武力攻撃やテロの危険をもたらし，国民の権利義務に直接的な影響を与えるものであり，アメリカの軍隊等の武器等防護の実施という事実行為は，原告らの平和的生存権を侵害する公権力の行使といえる。
(b)武器等防護が実施されて武器使用がされた場合，内閣総理大臣による防衛出動命令（自衛隊法７６条）や事態対処法に基づく国会の承認（同法９条４項，７項）等の手続なしに，日本は戦争に突入することとなる。その上，国家安全保障会議の決定によれば，武器等防護のための警備の実施の有無は，原則として公表しなくてよいこととされている。このように，国民の権利義務を決定的に左右しかねない重要な事項が国民に基本的に知らされないまま実施されていること自体が，原告らの権利を侵害するものである。


(ｵ)厚木基地航空機運航差止行政訴訟と本件との類似性本件主位的主張の法律構成は，いわゆる厚木基地航空機運航差止行政訴訟最高裁判決（平成２７年（行ヒ）第５１２号，５１３号同２８年１２月８日第一小法廷判決・民集７０巻８号１８３３頁。以下「最高裁平成２８年判決」という。）に係る原判決（東京高等裁判所平成２６年（行コ）第２８４号同２７年７月３０日判決）の法律構成と同様のものである。
そして，上記東京高裁判決において処分性が認められた防衛大臣の自衛隊機運航に関する権限に基づいてされる自衛隊機運航という事実行為と本件主位的主張に係る各行為は，自衛隊に対する権限の行使が，それによって外部化された自衛隊の行動という事実行為になり，その事実行為が，大臣等の権限を規定する法的根拠に基づき，国民，市民に対し，その利益や権利を侵害することの受忍を義務付けるものであるという点で共通する。
したがって，この観点からも，本件主位的主張に係る各行為には処分性が認められる。
ウ本件主位的主張に係る各行為につき原告適格が認められること原告らの主張する平和的生存権等は，憲法前文，１３条，９６条等に裏付けられた，憲法上の基本的人権又は根源的な権利である（詳細は後記⑶（原告らの主張）イのとおりである。）。そして，原告らは，その戦争体験，居住地域，職業，社会的立場等から，集団的自衛権の行使等によって，日本が戦争当事国となる場合，他国の戦争に加担して戦争に引き込まれた場合，戦争の危険がある状態になった場合のいずれにおいても，平和的生存権等を侵害されることが明らかな者である（各原告の被害の状況は別紙４－１から４－４７までのとおりである。以下，これらの別紙を併せて「別紙４」という。）。
このように，本件主位的主張に係る各行為によって侵害を受ける原告らの平和的生存権等の内容，性質は極めて重大であり，侵害の程度は極めて深刻である。したがって，原告らは，本件主位的主張に係る各行為の差止めを求める法律上の利益を有する。
エ本件予備的主張に係る各行為につき処分性が認められること公務員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼす職務命令には，処分性が認められるところ，前記ア(ｲ)の各命令（以下「本件予備的主張に係る各行為」という。）は，いずれも，自衛官に対し，国外に赴任し，武力の行使や戦闘行為に参加し，又はその危険性の高い状況の下に身を置き，生命，身体を危険にさらす活動に従事することを命ずるものであり，当該自衛官の身分や勤務条件に根本的な変動を生じさせて，その権利義務に直接影響を及ぼすものであることが明らかである。オ本件予備的主張に係る各行為につき原告適格が認められること本件予備的主張に係る各行為に基づく集団的自衛権の行使等は，自衛隊が武力を行使し，又はその武力の行使に至る危険を生じさせるものであり，これにより，日本が戦争当事国となったりそのような危険を生じさせたりするもの，あるいは，日本及び国民，市民がテロの標的とされたりその危険にさらされたりすることとなるものであることから，後記⑶（原告らの主張）イのとおり，原告らの平和的生存権等を侵害する。また，集団的自衛権の行使は，武力攻撃事態等をもたらすことにより，有事法制下における職業生活，日常生活の全般に及ぶ多くの強力な権利制限や義務付けを受ける事態を引き起こすことになるし，重要影響事態，国際平和共同対処事態及び国際平和協力業務における国以外の者への協力依頼等や存立危機事態における対処措置において，国以外の者の職員又は従業員（原告らの中にもこれらに当たる者が存在する。）は，これらに係る業務に携わることを命ずる業務命令等を受けることにより，権利制限や義務付けを強いられる。
このように，自衛官に対する命令である本件予備的主張に係る各行為は，自衛官自身の権利義務の形成等をするとともに，その命令の履行，すなわち集団的自衛権の行使等によって，日本が戦争当事国となり，あるいはテロの対象とされ，又はその危険を招来すること等により，原告らの平和的生存権等を侵害するものであり，別紙４の事情に照らせば，この平和的生存権等の侵害は具体的なものである。
したがって，原告らは，本件予備的主張に係る各行為の差止めを求める法律上の利益を有する。
カ重大な損害を生ずるおそれがあること
平和的生存権等は，国民主権，民主主義，平和主義という憲法的価値の根幹を成すとともに，国民一人一人にとってかけがえのないものである。特に原告らは，後記⑶（原告らの主張）イに照らせば，前記ア(ｱ)又は(ｲ)の行為によって，平和的生存権等を直接侵害され，重大な影響を受ける者であり，侵害を受け，危険にさらされるのは原告ら各人の人格全体であることから，損害の性質及び程度は切実かつ重大である。また，一旦自衛隊が武力の行使を開始すれば，その戦闘行為は際限なく拡大しかねず，国内外における惨禍は計り知れない。このような事態は，平和的生存権等の侵害の極致というべきものであり，回復の余地がない。したがって，原告らには，前記ア(ｱ)又は(ｲ)の行為により「重大な損害を生ずるおそれ」があるといえる。
キ処分が行われる蓋然性があること
処分が行われる蓋然性があることについては，擬制自白が成立している。また，被告が本件においてこの要件を否認することは，国民主権の原理及び訴訟上の信義則の観点から許されない。
これらの点をおくとしても，平和安全法制関連２法は，世界中の脅威に対応することを目的に制定されており，集団的自衛権の行使等の要件が極めてあいまいで限定性に乏しいところ，日本がアメリカに追随することで戦争やテロに巻き込まれる現実的な危険が高いことに鑑みれば，本件においては，前記ア(ｱ)又は(ｲ)の処分が行われる相当程度の蓋然性があるといえる。
ク補充性があること
自衛隊法，重要影響事態法，国際平和支援法，国際平和協力法等の関係法令は，原告らが前記カの損害を避けるための方法を定めていないから，本件各差止めの訴えを提起する以外に，損害を避けるための適当な方法がない。
ケ法律上の争訟に当たらないとの被告の主張に対する反論被告は，本件主位的主張を前提として，本件各差止めの訴えが裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらない旨主張する。しかしながら，本件においては，平和安全法制関連２法の制定という重大な行為により原告らの権利に対する重度の侵害が行われており，集団的自衛権の行使や後方支援活動等，駆け付け警護等，武器等防護の実施がされれば，日本が戦争当事国になること等により，原告らの権利は根底から破壊されることになるのであって，これは現に受けている原告らの利益の侵害が極限化した状況である。
したがって，上記訴えにつき，原告らの主観的利益に直接関わらないなどとして，法律上の争訟に当たらないとする被告の主張は適切でない。


（被告の主張）
ア本件主位的主張①につき，処分性がないこと
(ｱ)処分性の判断基準
行訴法３条２項の「処分」（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。これに対して，原告らは，近時の最高裁判所の判例によれば，上記判断基準に当たらないものについても「処分」とされており，防衛出動を始めとする前記（原告らの主張）ア(ｱ)の行為（本件主位的主張に係る各行為）についても処分性が認められる旨主張する。しかしながら，これらの判例は，実効的な権利救済を図るという観点から，上記判断基準を柔軟に解したものと理解することができるものであり，上記判断基準自体は依然として維持されているものというべきである。(ｲ)原告らの主張に係る各行為が上記判断基準に当たらないこと
ａ防衛出動命令について
自衛隊法７６条１項２号の防衛出動命令は，内閣総理大臣が，「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に際して，「我が国を防衛するため必要があると認める場合」に，「自衛隊の全部又は一部の出動を命ずること」である。したがって，防衛出動命令は，飽くまで内閣総理大臣の自衛隊に対する命令であり，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接義務付けるものではなく，その結果行われる事実行為としての「自衛隊の全部又は一部の出動」も，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。そして，自衛隊法上，防衛出動命令又はこれに基づく事実行為としての防衛出動に関し，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず，また，防衛出動命令に関し，国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。
したがって，防衛出動命令又はこれに基づく事実行為としての防衛出動は，原告らとの関係において，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえないから，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。
ｂ後方支援活動等としての物品の提供等について
(a)重要影響事態法６条１項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施，及び国際平和支援法７条１項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施は，いずれも防衛大臣又はその委任を受けた者が，後方支援活動又は協力支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施するものであり，その規定から一見して明らかなとおり，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。
また，重要影響事態法６条２項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令，及び国際平和支援法７条２項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令は，いずれも防衛大臣が，後方支援活動又は協力支援活動として，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものであり，その規定からも，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではなく，上記各命令の結果実施される事実行為としての「自衛隊による役務の提供」も，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。
そして，上記各法律上，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為に関し，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず，また，これらに関し，国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。
したがって，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為は，原告らとの関係において，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえないから，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。(b)なお，重要影響事態法９条２項は，「関係行政機関の長は，法令及び基本計画に従い，国以外の者に対し，必要な協力を依頼することができる。」と規定している。しかしながら，これは，後方支援活動等としての物品の提供等の効果として生ずるものではない。また，上記の依頼により何ら協力義務が生ずるものではなく，協力を拒否したとしても制裁的措置が執られるものでもない。さらに，国際平和支援法１３条１項は，「防衛大臣は，前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは，関係行政機関の長の協力を得て，物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。」と規定している。しかしながら，これも，後方支援活動等としての物品の提供等の効果として生ずるものではない。また，上記規定についても，重要影響事態法９条２項と同様に「依頼することができる。」と規定されていることからすれば，上記の依頼により何らかの協力義務が生ずるものとは解されず，協力を拒否したとしても制裁的措置が執られるものでもないというべきである。
したがって，上記各規定は，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為が行訴法３条２項の「処分」に当たることの根拠になるものではない。
ｃ駆け付け警護等の実施について
(a)国際平和協力法９条４項の駆け付け警護等の実施は，防衛大臣が，実施計画に定められた同法６条６項の国際平和協力業務について本部長（内閣総理大臣）から要請があった場合に，実施計画及び実施要領に従い，自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることである。このように，駆け付け警護等は，飽くまで防衛大臣が，実施計画及び実施要領に従い，自衛隊の部隊等に実施させるものであり，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接義務付けるものではない。そして，国際平和協力法上，駆け付け警護等又はこれに係る事実行為に関し，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず，また，駆け付け警護等の実施に関し，国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。
したがって，駆け付け警護等又はこれに係る事実行為は，原告らとの関係において，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえないから，行訴法３条２項にいう「処分」には当たらない。


(b)なお，国際平和協力法３１条は，本部長（内閣総理大臣）は，同法第３章第１節の規定による措置によって国際平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき，又は物資協力に関し必要があると認めるときは，関係行政機関の長の協力を得て，物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる旨規定している。しかしながら，これも，駆け付け警護等の実施の効果として生ずるものではない上，文言上，上記の求めによって何らかの協力義務が生ずるものとは解されず，協力を拒否したとしても制裁的措置が執られるものでもない。したがって，上記規定は，駆け付け警護等又はこれに係る事実行為が行訴法３条２項の「処分」に当たることの根拠になるものではない。
ｄ武器等防護の実施について
自衛隊法９５条の２に基づく武器等防護の実施については，自衛官が，アメリカの軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり，人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる旨規定されており，その規定から一見して明らかなとおり，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。そして，自衛隊法上，武器等防護又はこれに係る事実行為に関し，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず，また，これらに関し，国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。
したがって，武器等防護又はこれに係る事実行為は，原告らとの関係において，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」とはいえないから，行訴法３条２項の「処分」には当たらない。
ｅ原告らが主張する平和的生存権等に具体的権利性がないことそもそも，原告らが主張する平和的生存権等には，後記⑶（被告の主張）イのとおり具体的権利性が認められないから，これらを被侵害利益とする原告らの主張には理由がない。
ｆ原告らの主張について
原告らは，本件主位的主張に係る各行為について，自衛隊が武力を行使し，又は武力の行使に至る危険を生じさせるものとして，原告らとの関係で，その平和的生存権等を侵害し，更にその侵害状態の受忍を強いる公権力の行使に該当すると主張する。
しかしながら，原告らの上記の主張は，本件主位的主張に係る各行為が行われることによって必然的に我が国が戦争に巻き込まれるという仮定が成立する場合に初めて成り立つものであるところ，原告らの主張を前提としても，これらの各行為に関して何ら具体的な事情を想定し得ないような現時点において，およそこれらの各行為によって必然的に我が国が戦争に巻き込まれるなどということはできない。実際，原告らにおいても，この点については抽象的な可能性を指摘するのみである。
したがって，原告らが主張する平和的生存権等に対する侵害は抽象的なものにすぎず，およそ本件主位的主張に係る各行為による直接的な効果であるといえないことはもちろん，その事実上の効果とさえもいえない。
(ｳ)最高裁平成２８年判決と本件とでは事案を異にすることについて原告らは，本件主位的主張と最高裁平成２８年判決に係る原判決とは法律構成が同様のものであるから，本件主位的主張に係る各行為についても処分性が認められる旨主張する。
しかしながら，最高裁平成２８年判決の事案は，飽くまで，自衛隊機の運航に必然的に伴う騒音等が，周辺住民の法的地位に直接的に具体的な影響を及ぼす事案であり，本件主位的主張に係る各行為によって，原告らの権利義務に何ら直接的，具体的な影響が及ぶものではないから，この点で，本件は，最高裁平成２８年判決の事案と明らかに事案を異にする。
また，最高裁平成２８年判決の事案で主張された権利侵害の内容は，自衛隊機の運航に伴う騒音等の影響としての周辺住民の健康被害等であって，その成否はともかく，周辺住民が主張する法的地位については具体的権利性が認められ得るものであるが，前記ｅのとおり，原告らが主張する平和的生存権等には具体的権利性が認められないから，当該行為により影響を及ぼされるとする権利の具体的権利性の有無についても，本件は最高裁平成２８年判決の事案と事案を異にする。
イ本件主位的主張②につき，処分性がないこと
(ｱ)本件主位的主張に係る各行為が論理必然として「武力攻撃事態等」の発生をもたらすものでないことは明らかであって，ましてや，原告らが主張するような「武力攻撃事態等における原告らの権利制限・義務付け」と直結するものでもない。
(ｲ)また，原告らが武力攻撃事態等における原告らの権利制限・義務付けとして挙げる各事情を検討しても，次のとおり，およそ本件主位的主張に係る各行為が「原告らに対して強制的に権利を侵害し，その受忍を強いるもの」に当たるということはできない。
ａ事態対処法５条及び６条に基づく地方公共団体等の責務は，飽くまで地方公共団体等が負うものであり，原告らが直接的に義務を負うものではない。
ｂ事態対処法８条に基づく国民の協力は，同条の文言からも明らかなとおり，努力義務を定めたものにすぎず，何らその権利を侵害し，又は法的義務を強いるものではない。
ｃ自衛隊法１０３条に基づく防衛出動時における物資の収用等について，確かに，同条１項は，防衛出動が命ぜられ，当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合，都道府県知事は，物資の生産等を業とする者に対し，「その取り扱う物資の保管を命じ，又はこれらの物資を収用することができる」旨規定しており，また，同条２項は，防衛出動が命ぜられた場合，当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても，都道府県知事は，「施設の管理，土地等の使用若しくは物資の収用を行い，又は取扱物資の保管命令を発し，また，当該地域内にある医療，土木建設工事又は輸送を業とする者に対して，当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療，土木建設工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣〔中略〕が指定したものに従事することを命ずることができる」旨規定している。しかしながら，これらの義務は，いずれも上記各項で定められた独立した行政処分（同条１０項参照）によって生ずるものであり，本件主位的主張に係る各行為によって直接的に生ずるものではない。ｄ自衛隊法１０３条に基づく防衛出動時における電気通信設備の利用等については，同法１０４条に「防衛大臣は，〔中略〕総務大臣に対し，〔中略〕電気通信設備を使用することに関し必要な措置をとることを求めることができる。」と規定されているとおり，総務大臣に対する求めを定めたものであって，これにより，直接的に原告らが何らかの義務を負うものではない。


ウ本件主位的主張につき，法律上の争訟に当たらないこと裁判所の審判の対象は「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）でなければならず，「法律上の争訟」といえるためには，当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であることが必要である。前記ア，イのとおり，本件主位的主張に係る各行為は，いずれも原告らに対し何らかの義務を課し，又は，原告らの権利を制限するものではない。原告らは，自身の主観的利益に直接関わらない事項に関し，国民としての一般的な資格・地位をもって本件差止めの訴えに係る各請求をするものであり，訴えの実質は，私人としての原告らと被告との間に利害の対立紛争が現存し，その司法的解決のために本件各訴えを提起したものではなく，国民の一人として政策の当否を訴える民衆訴訟（行訴法５条）にほかならない。
そうすると，本件各差止めの訴えは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であるといえないから，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらないことは明らかである。そして，民衆訴訟は法律の定める場合において，法律に定める者に限って提起できるとされているところ（行訴法４２条），本件各差止めの訴えは法の定めるどの民衆訴訟の形態にも当たらないから，不適法である。
エ本件主位的主張につき，損害の重大性の要件が認められないこと前記ア，イのとおり，本件主位的主張に係る各行為は，いずれも原告らとの関係で「処分」とみることはできないから，本件主位的主張による差止めの訴えが損害の重大性の要件を欠くことは明らかである。オ本件主位的主張及び本件予備的主張につき，原告適格が認められないこと防衛出動を始めとする前記（原告らの主張）ア(ｱ)及び(ｲ)の各行為（本件主位的主張に係る行為及び本件予備的主張に係る行為）は，そもそも，原告らに何らかの不利益な効果の受忍を義務付けるものではない。そうである以上，原告らは，前記（原告らの主張）ア(ｱ)及び(ｲ)の各行為により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者とはいえない。
原告らは，上記各行為によって，原告らの平和的生存権等が侵害されるとして，原告適格（差止めを求める法律上の利益。行訴法３７条の４第３項）が認められる旨主張する。しかしながら，これらの権利について具体的な権利性又は法的利益性を認め得ないことは前記ア(ｲ)ｅのとおりであり，原告らが上記各行為の根拠として掲げる諸法令が，これらの利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨に出たものでないこともまた明らかである。
したがって，本件各差止めの訴えにつき，原告らに上記の法律上の利益は認められず，原告らが原告適格を有するということはできない（本件予備的主張については，上記各行為が自衛官に対して処分性を有するかについて論ずるまでもなく，原告適格を認めることはできない。）。⑵本件各差止めの訴えが本案要件を充足するか否か（争点⑴イ）
（原告らの主張）
前記⑴（原告らの主張）ア(ｱ)及び(ｲ)の各行為（処分）は，後記⑶（原告らの主張）アのとおり，いずれも違憲であるから，行政庁がこれらをすべきでないことは，上記各処分の根拠となる法令の規定から明らかである。
（被告の主張）
前記⑴（被告の主張）のとおり，そもそも，本件各差止めの訴えは不適法である。
⑶本件各行為が憲法９条等に違反し，国賠法上違法であるか否か（争点⑵ア）
（原告らの主張）
ア本件各行為の違憲性
(ｱ)集団的自衛権の行使を許容することが違憲であること平成２６年７月閣議決定は，集団的自衛権の行使を容認することをその内容とするものであり，平和安全法制整備法による自衛隊法，事態対処法等の改正により，一定の要件の下で，存立危機事態（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより，我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合）において自衛隊が防衛出動し，海外で武力行使することができることとなった。
従前，集団的自衛権の行使は憲法９条に反して許されないと解され，政府が一貫してこの解釈を表明することにより，憲法９条の確立した政府解釈として法規範性を有してきたことからすれば，集団的自衛権行使を容認する本件各行為は，現実に機能してきた憲法の根本規範に反するものであり，違憲である。
さらに，上記の存立危機事態の要件については，①各文言の具体的な内容が不明確であること，②武力の行使の範囲につき地域的限定がないこと，③特定秘密の保護に関する法律の下で，集団的自衛権の行使の要件該当性の判断に必要な情報は政府のみが掌握しており，政府による要件判断に対する民主的統制が極めて不十分であることといった，重大な問題点がある。そうすると，集団的自衛権の行使及び自衛隊による海外での武力行使を容認することは，武力の行使を禁ずる憲法９条１項に違反し，また，自衛隊という「戦力」により「交戦権」を行使することを容認するものとして，同条２項にも違反する。


(ｲ)後方支援活動としての物品の提供等が違憲であること周辺事態法においては，地域を限定して，「周辺事態」に対処して軍事行動を行っているアメリカの軍隊を自衛隊が支援することとしていたところ，重要影響事態法は，対処すべき事態を，判断基準が明確ではない「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」とし，地域的限定及び支援対象の限定をなくし，支援活動の物品，役務の提供の範囲を，弾薬の提供，戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備にまで拡大するなどした。したがって，後方支援活動としての物品等の提供は，外国軍隊の武力行使と一体化する危険性を否定することができず，兵站活動として相手国からの攻撃の対象となることも十分に考えられる極めて危険なものであるから，憲法９条に違反する。(ｳ)協力支援活動としての物品の提供等が違憲であること従前，特定地域に関して協力支援活動の要請を受けた場合は，憲法上可能な支援内容及びその必要性を検討し，期間及び地域の限定を付した個別立法で対応していたが，国際平和支援法の制定によって，自衛隊がいつでも海外活動を行うことができる恒久立法が整備された。協力支援活動としての物品の提供等は，国際連合の総会決議や安全保障理事会決議による国際平和共同対処事態に応じて行うこととされているが，当該活動を認める決議が存在する場合のみならず，「当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに，当該事態に関連して国際連合加盟国の取り組みを求める決議」が存在する場合に行うこととされており（国際平和支援法３条１項１号），基準があいまいであって，対象となる決議が拡大される可能性がある。また，協力支援活動の内容及び活動地域の制限の解除については，上記(ｲ)と同様である。したがって，協力支援活動としての物品の提供等は，外国軍隊の武力行使との一体化の危険性を一段と高めるものであり，武力の行使を禁ずる憲法９条１項に違反する。
(ｴ)駆け付け警護等が違憲であること
従前，いわゆるＰＫＯ参加５原則による制限の下で行われていた国際平和協力業務について，平和安全法制整備法による国際平和協力法の改正により，国際連合が統括しない有志連合の軍事行動（国際連携平和安全活動）への参加が対象に含められ，駆け付け警護等が活動に加えられ，その業務遂行のための武器使用が認められた。この改正内容は，ＰＫＯ参加５原則を大きく逸脱するものであって，武力の行使を禁ずる憲法９条１項に違反する。
(ｵ)武器等防護が違憲であること
平和安全法制整備法による自衛隊法の改正により，我が国の防衛に資する活動に従事している他国軍隊等の武器等防護のための武器使用が認められた（同法９５条の２）。「武器等」は武器，弾薬のほか空母を含む船舶，航空機等が対象であり，行使につき地理的限定もなく，行使要件もあいまいである。また，武器使用の前提となる武器等の警護命令は防衛大臣が行うものの，実際の武器使用は，その状況判断も含めて現場の自衛官に委ねられている。
従前，自衛隊法９５条は，自衛隊自体の武器等の防護を定めており，これ自体憲法上疑義があったところ，他国軍の武器等の防護にまで拡大することの合理的な根拠は見出せない。さらに，自衛隊が武器を使用することにより，相手国等から自衛隊による反撃とみられ，実質的に集団的自衛権の行使と変わらない事態となりかねないものであり，日本が戦争に巻き込まれる危険性が著しく高まる。
したがって，武器等防護は憲法９条１項に違反する。
(ｶ)憲法改正手続を経ることなしに集団的自衛権の行使を認めることが違
憲であること
前記(ｱ)のとおり，集団的自衛権の行使は憲法９条に反するところ，閣議決定及び法律の制定にすぎない本件各行為により憲法の条項の実質的な改変を行うことは，憲法９６条の改正手続を潜脱するものであり，主権者たる国民の憲法改正に関する決定権を侵害するものであって，違憲である。
(ｷ)本件各行為の違憲性
本件各行為は，集団的自衛権の行使を容認し，前記(ｲ)から(ｵ)までの活動等を定める各法の改正等を行うものであったところ，前記(ｱ)から(ｶ)までで述べたことからすれば，本件各行為自体が憲法に違反するというべきである。
イ本件各行為による原告らの権利の侵害
(ｱ)原告らの権利侵害について
原告らは，憲法の下で生きる国民又は市民である。原告らは，日本が起こした戦争の敗戦の惨禍を経て，国民が主権者となって憲法を制定し，その９条において戦争の放棄と戦力の不保持及び交戦権の否認を規定することによって，日本が戦争をしない平和国家として生まれ変わり，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることはないものと信じ，時には危惧を感じながらも，安心して生活してきた。ところが，平成２６年７月閣議決定により，長年にわたって定着してきた憲法９条の政府解釈が実質的に変更され，憲法改正手続を潜脱して平和安全法制関連２法が制定され，集団的自衛権の行使を「限定的」に容認することとなったことから，日本は，積極的に戦争をする国家に変質した。この結果，原告らは，日本がアメリカ等の戦争に加担あるいは巻き込まれたり，テロの対象となったりするおそれがあることの恐怖や不安にさらされるだけではなく，軍事国家化の過程において人権が抑圧されるおそれも加わり，平穏に生活できる精神状態ではなくなった。
原告ら各人の権利侵害に係る個別的主張は別紙４のとおりであるが，以下，原告らが侵害された権利を平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権と構成した上で主張する。
(ｲ)本件各行為による平和的生存権の侵害
ａ(a)本件訴訟において原告らが主張する平和的生存権とは，憲法の平和条項が遵守され，政府の行為による戦争と軍備及び戦争準備によって，生命や生活が侵害されたり，破壊され，抑圧されたりすることなく，戦争の恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存し，またそのような平和な国と世界をつくり出していくことのできる核時代の自然権の本質を持つ基本的人権である。
平和的生存権は，憲法前文，９条及び１３条を始めとする憲法第３章の諸条項が複合して保障している基本的人権の基底的権利であり，局面に応じて自由権的，社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利であって，これが侵害された場合には，憲法９条に違反する国，政府の行為を差し止めるとともに，被った損害の賠償を請求することができる。
(b)被告は，「平和」の概念が抽象的かつ不明確であると主張する。しかしながら，「平和」は国家，国民のいずれにとっても，その存立又は生存に関わる非常に重要な価値であり，それゆえに多様な理解の仕方があり，質と量が大きくて計量し難いだけであって，概念が不明確とはいえない。憲法前文第２段のとおり，「平和」とは，戦争の恐怖や不安から解放され，精神的にも経済的にも安心して平穏に生活できる状態をいうことは明らかであって，不明確とはいえない。実際，平成２６年７月閣議決定においても，「平和」や「平和的生存権」という文言が用いられている。


ｂ本件各行為は，集団的自衛権の行使を容認し，そのための法整備を強行したものであり，自衛隊の組織と装備の整備状況等に鑑みると，いつでもアメリカの軍隊等に加担して戦争や武力行使ができる態勢を整えたとみることができるから，「戦争の準備行為」に当たる。原告らの立場は，空襲や原子爆弾の被害体験者，基地周辺の住民，交通機関等の従事者，学者・教育者，宗教家，ジャーナリスト，母親等，障害者，在日外国人，自衛隊関係者，原子力発電所関係者など様々であるが，こうした政府の行為に対して，原告らは，別紙４のとおり，それぞれの立場から平和を愛し，これを願って心のよりどころとしてきた心情が痛く傷つけられたのであり，本件各行為は平和的生存権の侵害に当たる。
(ｳ)本件各行為による人格権の侵害
ａ本件訴訟において原告らが主張する人格権とは，憲法１３条に基づいて保障されるべき個人の生命，身体，精神，生活等に関する権利の総体をいう。この人格権の核心は，人間が人間であることからその存在を全うするために認められた権利であることにある。ｂ平和安全法制関連２法は，憲法９条を法律により覆そうとする明らかに違憲の法律であり，これらによる原告らの人格権侵害の内容は別紙４のとおりであるところ，原告らが侵害された人格権は，①生命権・身体権及び精神に関する利益としての人格権，②平穏生活権，③主権者としてないがしろにされない権利と分類することができる。上記①は，各人の人格に本質的なものであり，法の絶対的保護を受けることは明らかであるところ，集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施が日本に武力攻撃事態等をもたらし，その結果，公共交通機関等に従事する原告らは攻撃やテロの被害を受ける危険があり，基地近辺に居住する原告らは当該基地が攻撃対象となることで被害を受ける危険があることなどから，原告らは，本件各行為によって，その生命・身体に関する侵害の危険を感じ，著しい精神的苦痛を受けたものであるから，上記①の人格権の侵害が認められる。
上記②は，平穏な生活は精神的な平穏及び物理的な平穏から成るところ，平穏な生活の核心にある自分の人生を自律的に設計し送っていくことを成り立たせる複数の要素を包摂しているものであり，判例等により保護法益として認められているものである。そして，原告らは，本件各行為により，憲法に導かれて戦後築いてきた平和な生活が否定され，破壊されたと感じており，仮に生命，身体に対する直接的な侵害がなくても，精神に対する侵害を受け，生命，身体が侵害されるのではないかとの不安，恐怖にさいなまれた者も少なくない。特に，平成２９年４月以降のアメリカと朝鮮民主主義人民共和国との軍事的対立において，平和安全法制関連２法を成立させた日本がその当事国となりつつあることを，多くの国民，市民は具体的な生命，身体及び精神への危険として実感している。こうしたことからすれば，本件各行為による原告らの上記②の人格権の侵害が認められる。上記③は，国民による意思決定のうちで最も重要なものは，憲法改正手続に参加し，意思表明する権利であることから，人格的自律権（自己決定権）の中核として，十全に保障されなければならないものである。そして，本件各行為は，本来憲法改正手続によってしか行うことができないことを閣議決定及び法律の制定により行ったものであり，原告らは本来参加し得べき憲法改正手続への参加の機会を奪われ，主権者としての立場をないがしろにされたものであるから，上記③の人格権の侵害が認められる。
(ｴ)本件各行為による憲法改正・決定権の侵害
ａ原告らを含む国民各人は，集団的自衛権の行使等を容認する本件各行為により，戦争をしない国から戦争をする国へとこの国のあり方を根底から変更されるという事態を生じさせられた。本来であれば，憲法改正手続に基づいて憲法上の権利の中でも最も重要な国民投票権を行使して，改正の是非について意思表示をする機会を与えられるはずであったにもかかわらず，そのような機会を与えられないまま，違憲の法律により実質的な憲法９条の改変が行われた。このように，原告らは，主権者として憲法を自ら改正し，決定するという最も重要な最終的決定権（以下「憲法改正・決定権」という。）を侵害された。ｂ原告らの多くは，戦争を放棄し，戦力を持たないと宣言する憲法を自らの誇りとし，日本は二度と戦争をしてはならず，そのために憲法９条の規範を守り通さなければならないと強く決意し，その確信の下に人生を送ってきた。そのため，原告らは，平成２６年７月閣議決定以降，これに反対する意見，意思を内閣，政党，国会議員及び社会に対し可能な限り表明し続け，取り分け平和安全法制関連２法の法案上程後は，原告らの多くは集会，デモ活動等を通じて大きな声を上げてきた。
本件各行為により憲法改正・決定権を侵害されたことに対する原告らの怒り，憤り，焦燥感，絶望感等の精神的苦痛の内容は，別紙４のとおりである。
ウ小括
以上のとおり，本件各行為は，国賠法１条１項の適用上違法であることが明白であり，これらに関与した内閣総理大臣及び国務大臣並びに国会議員には，本件各行為を行ったことにつき故意・過失があることも明白である。
エ本件において，裁判所は憲法判断をすべきこと
(ｱ)原告らの請求が認められるためには，本件各行為のうち平和安全法制関連２法の立法行為が，「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うがごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に当たるか否かを判断する必要があり，そのためには，上記各法及びその制定過程が憲法の規定に違反することが明白であるか否かを判断しなければならない。したがって，本件において，裁判所は，まず憲法適合性について判断をすべきである。(ｲ)本件各行為は違憲であることが一見極めて明白である上に，平和安全法制関連２法の審議過程は不十分かつ異常なものであった。したがって，本件については，裁判所がいわゆる事件性の要件を欠くとして憲法判断を回避したり，事件性の要件を満たすとした上で統治行為論やブランダイス・ルールを適用するなどして憲法判断を回避したりすることは許されない。
（被告の主張）
原告らの請求は，以下のとおり，国賠法上保護された権利又は法的利益の侵害をいうものではなく，主張自体失当であるといわざるを得ない。被告に損害賠償義務があるとする主張は争う。
ア権利又は法的利益の侵害がなければ国賠法上の違法を認める余地がない
こと
国家賠償制度が個別の国民の権利又は法的利益の侵害を救済するものであることの当然の帰結として，国賠法１条１項の違法は，当該個別の国民の権利又は法的利益に対する侵害があることを前提としており，権利又は法的利益の侵害が認められない場合には，国賠法上の違法を認める余地はない。これは，国賠法が民法の不法行為の特別法であることからも明らかである。
イ原告らが主張する権利は国賠法上保護された権利又は法的利益とは認め
られないこと
(ｱ)平和的生存権について


最高裁判所の判例は，「平和的生存権」について，憲法における「平和」とは理念ないし目的を示す抽象的な概念であることを理由として，具体的権利性を否定している。
実質的に検討しても，「平和」の概念そのものが抽象的かつ不明確であるばかりでなく，具体的な権利内容，根拠規定，主体，成立要件，法律効果等のどの点をとってみても，一義性に欠け，その外延を画することさえできない極めてあいまいなものであり，このような平和的生存権に具体的権利性は認められない。この点について，原告らは，平和的生存権とは，「戦争と軍備及び戦争準備によって破壊されたり侵害ないし抑制されることなく，恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存し，またそのように平和な国と世界をつくり出してゆくことのできる核時代の自然権の本質をもつ基本的人権」であると主張するものの，「恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存」することは，平和主義の理念ではあるが，その具体的内実は不明といわざるを得ないし，「平和な国と世界をつくり出してゆくことのできる核時代の自然権」なる言葉も，その内容は不明である。
また，憲法前文第２段は，全世界の国民が「平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として，「平和的生存権」を規定するものの，ここにいう「平和的生存権」は，憲法前文第１段及び第２段で表明されている憲法の平和主義の原理を人々の生存に結び付けて説明するものであり，憲法の理念，基本原理を宣明したものであるという憲法前文の法的性格からしても，憲法前文に「平和的生存権」が掲げられているからといって，直ちにこれが基本的人権の一つであるということはできず，裁判上の救済が得られる具体的権利の性格を持つものと認めることはできない。
以上によれば，「平和的生存権」に具体的権利性を認めることができないことは明らかである。
(ｲ)生命・身体の安全を含む「人格権」について
原告らによる人格権の主張は，いずれも極めて抽象的であり，具体的な権利内容，成立要件，法律効果等について一義性に欠ける極めてあいまいなものであるから，そこに具体的権利性を認めることはできない。原告らが人格権の概要として主張する①「生命権・身体権及び精神に関する利益としての人格権」，②「平穏生活権」，③「主権者としてないがしろにされない権利」についてみても，①及び②は，結局のところ，我が国が戦争やテロ行為の当事者になれば，国民が何らかの犠牲を強いられたり危険にさらされたりするのではないかといった漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではないといわざるを得ず，③は，原告らの主張によっても，一義的に内容の定まらない抽象的かつ主観的な感情にすぎないものであって，結局，平和安全法制関連２法に反対している自らの主義が容れられないことにより心情が害されたことを言い換えたものにすぎない。
また，原告らの主張が，戦争やテロ行為に対する恐怖や不安を感じることなく平穏に生活する権利が侵害されたとの主張であるとすれば，これは原告らのいう「平和的生存権」に係る主張と同旨であり，この主張に理由がないことは上記(ｱ)のとおりである。
したがって，原告らの主張する「人格権」に具体的権利性を認めることはできない。
(ｳ)「憲法改正・決定権」について
ａ憲法９６条１項が，国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定するという国民主権又は民主主義の原理，理念を体現するものであるとしても，それは，「国家の主権者としての国民」という抽象的な位置付けにとどまるのであって，そのことから直ちに，原告らという具体的な「個別の国民」との関係で具体的，個別的な権利又は法的利益としての「憲法改正・決定権」なるものを観念することはできない。
したがって，原告らの主張する「憲法改正・決定権」に具体的権利性を認めることはできない。
ｂ加えて，「憲法改正・決定権」についての原告らの主張については，平和安全法制関連２法は憲法の条文自体を改正するものではなく，憲法改正に伴う国民投票制度における個別の国民の投票権の内容や行使に何ら具体的な制約を加えるものではなく，憲法改正手続に関する原告らの具体的，個別的な権利又は法的利益に何ら影響を及ぼすものではないから，原告らの主張はそれ自体失当である。
ウ原告らの主張は，個々人の権利ないし法的利益を離れて，抽象的に法規範等の憲法適合性判断を求めているものにすぎないこと本件で原告らが国家賠償請求の対象としている公務員の行為（本件各行為）は，閣議決定，法律案の提出行為，法律の制定行為であるところ，閣議決定や法律案の提出行為自体は外部にその効力を及ぼし，国民の具体的な権利ないし法的利益に影響を及ぼすものではなく，法律の制定行為も，法規範を定立する行為であるから，それだけでは直ちに国民の具体的な権利又は法的利益に影響を及ぼすものではない。原告らの主張は，結局のところ，個々人の権利又は法的利益を離れて，抽象的に法規範等の憲法適合性判断を求めるものにほかならず，付随的審査制を採る我が国の司法審査の在り方とかい離したものといわざるを得ない。
エ本件各行為が憲法９条等に違反し，国賠法上違法である旨をいうその余の原告らの主張は争う。
⑷本件各行為による原告らの損害の発生の有無及び額（争点⑵イ）
（原告らの主張）
原告らは，違憲違法な本件各行為により精神的苦痛を受けたところ，これを慰謝するには，原告ら各人について１０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴ア（本件各差止めの訴えが適法であるか否か）について
⑴本件主位的主張について
ア原告らの主張
原告らは，防衛出動命令に基づく防衛出動，後方支援活動又は協力支援活動としての自衛隊による物品又は役務の提供，駆け付け警護の実施等，武器等防護の実施という各事実行為（前記第２の４⑴（原告らの主張）ア(ｱ)。本件主位的主張に係る各行為）は，日本が戦争当事国となり，又はそうなる危険を生じさせるものであること等により，原告らの平和的生存権等を侵害するものである旨主張する（本件主位的主張①）。また，原告らは，上記各事実行為は，日本に武力攻撃事態等をもたらす蓋然性が極めて高く，その場合に適用されるいわゆる有事法制によって国民，市民に対する権利制限や義務付けが行われることとなるから，原告らの平和的生存権等を侵害するものである旨主張する（本件主位的主張②）。そして，原告らは，上記各事実行為が処分性を有し，原告らが原告適格を有するほか，本件各差止めの訴えにつき訴訟要件がいずれも満たされる旨主張する（本件主位的主張）。
イ処分性について
(ｱ)判断基準


行訴法３条７項の処分の差止めの訴えは，行政庁が一定の処分をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において，行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であって，同条１項に規定する抗告訴訟，すなわち行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟の一類型であるから，同条７項の「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３９年判決参照）。
原告らは，近時の最高裁判決において，処分性が肯定される範囲が最高裁昭和３９年判決の上記判示よりも拡大されている旨主張するが，原告らが指摘する最高裁判例も上記判示を否定するものではなく，行訴法３条７項の「処分」の意義が異なるものとなったということはできないから，本件主位的主張に係る各行為が同項の「処分」に該当するか否かを判断するに当たっては，上記判示に従って判断するのが相当である。
(ｲ)防衛出動について
ａ自衛隊法７６条１項は，内閣総理大臣が，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（同項２号）に際して，我が国を防衛するため必要があると認める場合に，自衛隊の全部又は一部の出動を命ずること（防衛出動命令）ができると規定している。
上記規定のとおり，防衛出動命令は，内閣総理大臣の自衛隊に対する命令であって，これによって国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできず，防衛出動命令の結果行われる事実行為としての自衛隊の全部又は一部の出動（防衛出動）も，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできない。
また，自衛隊法上，防衛出動命令及びその結果行われる事実行為としての自衛隊の全部又は一部の出動に関して，国民に何らかの不利益な効果が直接的に生ずることを定めた法令上の規定は見当たらず，国民の権利義務との関係を調整すべき旨を具体的に定めた規定が設けられているということもできない。
したがって，防衛出動命令の結果行われる事実行為としての自衛隊の全部又は一部の出動が，「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」に該当するということはできない。
ｂ(a)これに対し，原告らは，防衛出動の結果，①他国による武力攻撃を招き，日本が戦争当事国となり，又はそうなる危険が生ずるほか，日本又は国民，市民がテロの対象とされ，又はその危険にさらされること，②日本に武力攻撃事態等がもたらされ，その場合に適用される有事法制により，多くの強力な権利制限や義務付けがされること，③武力攻撃事態等に至らない存立危機事態においても，対処措置を実施し，地方公共団体等が国と連携協力して万全の措置を講ずべきこととされ，地方公共団体等の職員等である原告らが対処措置の実施のために戦争遂行や国民保護に関連する危険を含み得る業務への従事を命じられることになるから，原告らの平和的生存権等が侵害されるとして，防衛出動が処分性を有する旨主張する。(b)しかしながら，上記(a)①及び②の主張については，防衛出動命令が発出され，その結果として自衛隊の全部又は一部について防衛出動が行われるとしても，そのことにより相手国等からの武力攻撃が行われることについては，防衛出動という事実行為により直接的にそのような効果が生ずるものでないことはもとより，本件の全主張，立証によっても，必然的にそのような結果が招来されるものとみることはできない。したがって，武力攻撃を受けることにより日本が戦争当事国となること又はそのおそれが生ずることや，武力攻撃事態等がもたらされることにより有事法制による権利制限や義務付けがされることについても，防衛出動により直接的にそのような効果が生じたり，必然的にそのような効果が招来されるものでないことは明らかである。
また，上記(a)③の主張についても，防衛出動という事実行為により直接的に存立危機事態において対処措置を実施するための命令が行われるという効果が生じたり，必然的にそのような結果が招来されたりするものではなく，地方公共団体等の職員等である原告らがそのような命令を受けることについても，飽くまで抽象的な可能性にとどまるものといわざるを得ない。
(c)したがって，原告らの前記(a)の主張をもって，防衛出動命令の結果行われる事実行為としての自衛隊の全部又は一部の出動が処分性を有するものということはできない。
(ｳ)後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為についてａ重要影響事態法６条１項は，防衛大臣又はその委任を受けた者が，同法４条１項の基本計画に従い，後方支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施する旨規定し，国際平和支援法７条１項は，防衛大臣又はその委任を受けた者が，同法４条１項の基本計画に従い，協力支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施する旨規定する。上記各規定のとおり，これらの物品の提供の実施は，防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品を提供する行為であるから，これによって国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできない。
また，重要影響事態法６条２項は，防衛大臣が，同法４条１項の基本計画に従い，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に対し，後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施を命ずる旨定め，国際平和支援法７条２項は，防衛大臣が，同法４条１項の基本計画に従い，自衛隊の部隊等に対し，協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施を命ずる旨定める。上記各規定のとおり，これらの命令は，防衛大臣の防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に対する命令であって，これによって国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではないし，これらの命令の結果実施される事実行為としての自衛隊による役務の提供も，国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできない。
さらに，重要影響事態法及び国際平和支援法において，後方支援活動等としての物品の提供等及びこれに係る事実行為に関して，国民に何らかの不利益な効果が直接的に生ずることを定めた法令の規定は見当たらず，国民の権利義務との関係を調整すべき旨を具体的に定めた規定が設けられているということもできない。
ｂ(a)これに対し，原告らは，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為は，いわゆる兵站活動として行われるものであり，平和安全法制関連２法によって自衛隊の活動が当該外国の軍隊の武力の行使と一体化する危険性が極めて高くなったところ，武力の行使と一体化すれば，日本が戦争当事国となり，相手国からの攻撃対象となることで武力攻撃事態に発展することとなることから，このような危険がある状況に置かれることで原告らの平和的生存権等が侵害されるとして，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為が処分性を有する旨主張する。


しかしながら，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為が行われることにより，その直接的な効果として原告らの主張するような事態が生ずるものでないことはもとより，必然的にそのような結果が招来されるものということができないことは，前記(ｲ)ｂ(b)と同様であって，原告らの主張を採用することはできない。
(b)また，原告らは，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為の処分性が，国以外の者に対する協力の依頼の規定によって基礎付けられる旨主張する。
そこで検討すると，重要影響事態法９条２項は，関係行政機関の長が国以外の者に対して必要な協力を依頼することができる旨規定し，また，国際平和支援法１３条１項は，防衛大臣が一定の場合に物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる旨規定するところ，これらの依頼によって国以外の者に協力義務が発生することはなく，依頼を拒否した場合に制裁的措置が執られることもないと解されること（乙１）などからすれば，これらの規定があるからといって，後方支援活動等としての物品の提供等又はこれに係る事実行為が処分性を有するということはできない。
したがって，原告らの主張を採用することはできない。(ｴ)国際平和協力法９条４項の駆け付け警護等の実施についてａ国際平和協力法９条４項は，防衛大臣が，同法６条６項の国際平和協力業務（駆け付け警護等に係る同法３条５号ト，ナ，ラの業務を含む。）について本部長（内閣総理大臣）から要請があったときは，同法６条の実施計画及び同法８条の実施要領に従い，自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる旨規定し，駆け付け警護等を実施させることができることとしている。
これらの規定のとおり，駆け付け警護等は，防衛大臣が自衛隊等の部隊等に実施させるものであって，その実施によって国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできない。また，自衛隊法上，駆け付け警護等の実施に関して，国民に何らかの不利益な効果が生ずることを直接的に定めた法令の規定は見当たらず，国民の権利義務との関係を調整すべき旨を具体的に定めた規定が設けられているということもできない。
ｂ(a)これに対し，原告らは，駆け付け警護等から武力の行使へと発展すれば，日本は戦争当事国になり，日本が相手国からの武力攻撃やテロの対象となる危険にさらされかねないことから，原告らの平和的生存権等が侵害されるとして，駆け付け警護等の実施が処分性を有する旨主張する。
しかしながら，駆け付け警護等が行われることにより，その直接的な効果として原告らの主張するような事態が生ずるものでないことはもとより，本件の全主張，立証に照らしても，必然的にそのような結果が招来されるものということができないことは，前記(ｲ)ｂ(b)と同様であって，原告らの主張を採用することはできない。(b)また，原告らは，国際平和協力法３１条の規定が，駆け付け警護等の実施について処分性が認められることの根拠となる旨主張する。しかしながら，国際平和協力法３１条は，本部長（内閣総理大臣）が，一定の場合に，物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる旨規定するものであり，この依頼によって国以外の者に協力義務が発生することはなく，依頼を拒否した場合に制裁的措置が執られることもないと解されることなどからすれば，同条の規定があるからといって，駆け付け警護等の実施が処分性を有するということはできず，原告らの主張を採用することはできない。
(ｵ)自衛隊法９５条の２に基づく武器等防護の実施についてａ自衛隊法９５条の２は，アメリカの軍隊等から要請があり，防衛大臣が必要と認める場合に，自衛官は，アメリカの軍隊等の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり，人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由があるときには，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる旨規定する。上記規定のとおり，武器等防護は，自衛官が一定の場合に武器を使用することを内容とするものであって，その実施によって国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものということはできない。
また，自衛隊法上，武器等防護の実施に関して，国民に何らかの不利益な効果が生ずることを直接的に定めた法令の規定は見当たらず，国民の権利義務との関係を調整すべき旨を具体的に定めた規定が設けられているということもできない。
ｂ(a)これに対し，原告らは，武器等防護の実施によって，相手方が自衛隊を攻撃の対象とすることから実質的な集団的自衛権の行使となり，日本を戦争に巻き込み，武力攻撃やテロの危険をもたらすことにより，原告らの平和的生存権等が侵害されるとして，武器等防護の実施が処分性を有する旨主張する。
しかしながら，武器等防護が行われることにより，その直接的な効果として原告らの主張するような事態が生ずるものでないことはもとより，本件の全主張，立証に照らしても，必然的にそのような結果が招来されるものということができないことは，前記(ｲ)ｂ(b)と同様であって，原告らの主張を採用することはできない。(b)また，原告らは，武器等防護等の実施により国会等の関与なしに戦争に突入することとなる上に，武器等防護に係る警備の実施の有無を公表しなくてよいことから，このような重要な事項が国民に知らされないまま実施されること自体が国民の権利の侵害である旨主張する。しかしながら，そもそも武器等防護のための警備実施の有無を原則として公表しない旨が法令によって定められているわけではない上に，武器等防護の実施によって必然的に戦争に突入するという結果が招来されるものではないことからも，上記の点をもって武器等防護の処分性が基礎付けられるものとはいえず，原告らの主張を採用することはできない。
(ｶ)原告らの最高裁平成２８年判決の事案に関する主張について原告らは，最高裁平成２８年判決の事案と本件とはその構造が基本的に共通するなどとして，本件主位的主張に係る各行為について処分性が認められる旨主張する。


最高裁平成２８年判決に係る原判決（前掲東京高等裁判所平成２７年７月３０日判決）は，自衛隊機の運航が，性質上必然的に騒音等の発生を伴い，その影響は自衛隊の飛行場の周辺に広く及ぶことが不可避であるといえることから，防衛大臣による自衛隊機の運航権限の行使は，上記騒音等について周辺住民の受忍を義務付けることとなるといえるため，周辺住民との関係において公権力の行使に当たるという理解（最高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁参照）を前提として，防衛大臣がその運航に関する統括権限に基づいて行う自衛隊機の運航という行為について処分性を認めたものであり，最高裁平成２８年判決は，当該差止めの訴えに処分性が認められるとする判断を前提に，本案要件について判断をしている。これに対し，本件においては，前記(ｲ)ｂ(b)等のとおり，本件主位的主張に係る各行為によって，日本が必然的に武力攻撃を受けたり，戦争当事国となったり，テロの危険にさらされたりすることになるものではなく，原告らの主張する権利が直接的，必然的に侵害されるものとはいえないから，この点において，最高裁平成２８年判決の事案と本件とは，事案を異にするものというべきである。
したがって，原告らの主張を採用することはできない。
ウ小括
以上によれば，本件主位的主張に係る各行為は，いずれも「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」に該当するとはいえないから，行訴法３条７項の「処分」に当たらないこととなる。
⑵本件予備的主張について
ア原告らの主張
原告らは，防衛出動命令，後方支援活動等としての物品の提供等に係る命令，駆け付け警護等の実施の命令及び武器等防護の命令（本件予備的主張に係る各行為）が，自衛官に対する関係では処分性を有し，原告らはその差止めの訴えについて原告適格を有する旨主張する（本件予備的主張）。
イ原告適格（「法律上の利益」の有無）について
(ｱ)裁判所法３条１項は，「裁判所は，日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し，その他法律において特に定める権限を有する。」と規定しており，ここにいう「法律上の争訟」とは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものを指すものと解される（最高裁昭和３９年（行ツ）第６１号同４１年２月８日第三小法廷判決・民集２０巻２号１９６頁，最高裁昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
そして，行訴法３７条の４第３項は，「差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる。」と規定し，差止めの訴えを提起することができる者を「法律上の利益」を有する者に限定している。これは，差止めの訴えが，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」であること，すなわち，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であることを示すものと解される。そうすると，差止めの訴えを提起することができる「法律上の利益」を有する者とは，当該処分がされることにより自己の具体的な権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであり，これに当たらない者が提起した差止めの訴えは，原告適格を欠くものとして不適法であるというべきである。
(ｲ)本件予備的主張に係る各行為は，前記⑴イ(ｲ)から(ｵ)までから明らかなとおり，原告らに対して何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。原告らは，防衛出動命令等による集団的自衛権の行使等によって，武力攻撃を受けたり，戦争当事国となったり，テロの危険にさらされたりすること，又はそのおそれがあること，さらには武力攻撃事態等となって有事法制の下で多くの権利制限や義務付けを受けること等から，平和的生存権等の侵害を受ける旨主張するが，これらの事態が本件予備的主張に係る各行為によって必然的に招来されるものでないことは前記⑴イ(ｲ)ｂ(b)等において説示したとおりであって，上記主張を採用することはできない。
したがって，原告らが，本件予備的主張に係る各行為により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。
ウ小括
以上によれば，原告らは，本件予備的主張に係る各行為の差止めを求める法律上の利益を有するとはいえず，上記各行為の差止めの訴えにつき，原告適格を欠くものというべきである。
⑶まとめ
以上のとおり，本件各差止めの訴えは，差止めを求める行為につき，①本件主位的主張のとおり構成するのであれば，処分性を欠くものであり，②本件予備的主張のとおり構成するのであれば，原告適格を欠くものであって，いずれにしても，その余の点について判断するまでもなく不適法といわざるを得ない。
２争点⑵ア（本件各行為が憲法９条等に違反し，国賠法上違法であるか否か）
について
⑴原告らは，本件各行為が憲法９条等に違反し，その結果，平和安全法制関連２法により改正され，又は制定された各法律を適用して集団的自衛権の行使等がされることにより，アメリカ等の戦争に加担し，あるいは巻き込まれたり，テロの対象となったりする恐怖や不安にさらされるなどの精神的苦痛を被っている旨主張する。
そこで，原告らの主張する各権利が法律上保護された利益であり，本件各行為によりこれらが侵害された旨の主張が認められるか否かについて検討する。
⑵平和的生存権について
ア原告らは，憲法前文，９条，１３条に基づき，戦争と軍備及び戦争準備によって破壊されたり侵害又は抑制されることなく，恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存し，またそのように平和な国と世界をつくり出してゆくことのできる核時代の自然権の本質を持つ基本的人権として平和的生存権が保障されている旨主張する。


イ(ｱ)この点について，憲法は，前文第２段第３文において，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言しており，第２章「戦争の放棄」において，９条は，戦争の放棄，戦力及び交戦権の否認について規定し，第３章「国民の権利及び義務」において，基本的人権の保障について定め，同章において，１３条は，「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と規定している。こうしたことに照らせば，憲法は，平和主義を重要な理念としており，国民が平和のうちに生存することは基本的人権が保障されるための基礎的な条件であることから，平和のうちに生存していくことと各人の基本的人権が保障されることとは，密接な関連を有しているものと解される。
(ｲ)しかしながら，憲法前文第２段第３文の「平和のうちに生存する権利」は，理念ないし目的としての抽象的概念であること（最高裁昭和５７年（オ）第１６４号，１６５号平成元年６月２０日第三小法廷判決・民集４３巻６号３８５頁参照），そもそも憲法前文は「崇高な理念と目的」を示すものであること（前文第４段）からすれば，憲法前文第２段第３文の上記文言があることをもって，国民に「平和のうちに生存する権利」が具体的な権利として保障されているものと解することはできない。また，「平和」についても，その内容は抽象的であり，個々人の思想や信条により多様な捉え方が可能なものである上に，これを確保する手段，方法は，複雑な国際情勢に応じて多岐多様にわたるものであって，特定することができないものといわざるを得ない。したがって，「平和のうちに生存する権利」との文言から，直ちに一定の意味内容や，これを達成する手段や方法が特定されるものとはいえない。
(ｳ)また，憲法９条は，国会の統治機構ないし統治活動についての規範を定めたものであって，国民の権利を直接保障したものということはできないから，同条を根拠として原告らが主張する平和的生存権が保障されていると解することはできない。
(ｴ)さらに，憲法１３条は，憲法上明示的に列挙されていない利益を新しい人権として保障する根拠となる一般的包括的権利を定めたものであるものの，原告らが主張する平和的生存権が法的利益として認めるに足りる具体的な内容を有すると認め難いことは上記(ｲ)のとおりであるから，同条によっても，原告らが主張する平和的生存権が具体的利益な権利又は法的利益として保障されているということはできない。ウしたがって，原告らの前記アの主張を採用することはできない。
⑶人格権について
ア原告らの主張の概要
原告らは，本件各行為によって，その生命，身体及び精神に関する侵害の危険により（生命権，身体権及び精神に関する利益としての人格権），また，平和で平穏な生活を破壊されたことにより（平穏生活権），さらに，憲法改正について主権者として意思決定をする機会を奪われるなどしたことにより（主権者としてないがしろにされない権利），著しい精神的苦痛を受けているところ，これらにより侵害された権利利益が人格権である旨主張する。
イ「生命権，身体権及び精神に関する利益としての人格権」について(ｱ)本件各行為は立法行為及び閣議決定にすぎず，平和安全法制関連２法においても，原告らの生命，身体に対する侵害を効果として定めた規定が制定又は改正されているわけではない。
原告らは，集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施が日本に武力攻撃事態等をもたらし，その結果，公共交通機関等に従事する原告らは当該機関が戦争やテロの攻撃対象となることで被害を受ける危険があり，基地周辺に居住する原告らは当該基地が戦争やテロの攻撃目標として選択されることで被害を受ける危険があることなどから，本件各行為は原告らの生命，身体に対する侵害である旨主張する。しかしながら，原告らが上記主張を裏付けるものとして提出する証拠（甲Ｂ４３，甲Ｅ１８，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人，原告Ｄ本人等）によれば，いずれも日本が集団的自衛権を行使した場合に他国等からの攻撃やテロの対象となる蓋然性が高まることが認められるものの，本件の全証拠によっても，平和安全法制関連２法の成立後，本件の口頭弁論終結時までの間に，防衛出動命令，後方支援活動としての物品の提供等，駆け付け警護等，武器等防護が実施され，これらに起因して日本が他国，過激派組織等から具体的に武力の行使を受けた事実を認めることはできないから，客観的に見て，原告らの主張する戦争やテロのおそれが切迫し，原告らの生命，身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難い。
したがって，本件各行為によって，原告らの生命，身体に対する侵害が発生したということはできず，原告らが，生命，身体に危害が加えられるのではないかという恐怖や不安を抱いたとしても，漠然かつ抽象的な不安感にとどまるものといわざるを得ないから，原告らの上記主張をもってその法律上保護された利益が侵害されたものということはできない。
(ｲ)また，証拠（甲Ｄ１～５，７～４８，５０～５３〔各枝番号を含む。〕，甲Ｅ１０の１０，１９，原告Ｅ本人，原告Ｆ本人，原告Ｇ本人，原告Ｈ本人，原告Ｉ本人，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人，原告Ｊ本人，原告Ｄ本人，原告Ｋ本人，原告Ｌ本人，原告Ｍ本人）によれば，原告らは，別紙４のとおり，それぞれの経歴，境遇，職業，生活状況等を背景として，憲法９条の平和主義の理念を守り，日本が他国の武力行使に加担することや戦争に巻き込まれることはあってはならないとの強い信念や信条を有していること，本件各行為によって日本が戦争当事国やテロの標的になる事態が引き起こされるものと認識し，自身の世界観等と相容れない事態が生じていることに対する不快感，苦痛や，戦争やテロに巻き込まれることにより自身や子供等の生命，身体が侵害されることへの恐怖や不安を抱いていること，原告らのうち，特に自身又は家族が東京大空襲の被害にあった者や原子爆弾に被爆した者は，その経験に基づき本件各行為に対し強い嫌悪と懸念を感じていること，障害を持つ者は，戦時においてどのように扱われるかという観点から，健常者とは異なる危機感や世界観の侵害を感じていること，自衛官の親は，戦地へ向かう子のことを想像して精神的苦痛を感じていることが認められる。上記のような原告らの有する平和に対する信念や信条は十分に尊重されるべきものであって，本件各行為に対して原告らが上記のような感情を抱いたことについても，これらの信念や信条に反することにより精神的苦痛を受けたものとして理解することができる。


しかしながら，前記イ(ｱ)のとおり，本件各行為が，日本が戦争に巻き込まれる事態やテロの標的になる事態を必然的に引き起こすものとはいえないことに加えて，多数決原理を基礎とする間接民主制を採用する我が国において，立法府による立法政策や立法行為が必ずしも全ての国民の個々の見解や信念と一致するものではないことは自明であり，自らの信条や信念と反する立法等が行われることによって精神的苦痛が生ずることは不可避的なものというべきであることからすれば，このような精神的苦痛が上記のとおり原告らそれぞれにとって切実なものであるとしても，これらは社会通念上受忍されるべきものといわざるを得ない。したがって，この点からも，本件各行為によって原告らの法律上保護される利益が侵害されたということはできない。
(ｳ)以上によれば，本件各行為によって，その生命，身体及び精神に関する侵害の危険により法律上保護された利益である人格権が侵害された旨の原告らの主張を採用することはできない。
ウ「平穏生活権」について
(ｱ)原告らは，平穏な生活は精神的な平穏及び物理的な平穏から成るところ，その核心にある，自分の人生を自律的に設計し送っていくことを成り立たせる複数の要素を包摂するものが平穏生活権であって，この平穏生活権は法律上保護された利益であり，原告らの平穏生活権は本件各行為により侵害された旨主張する。
(ｲ)しかしながら，上記(ｱ)の主張は，本件各行為によって，日本が戦争に巻き込まれたり，テロ攻撃を受けたりすることへの不安により，平穏な生活を送るという利益が侵害された旨をいうものと解されるところ，前記イ(ｱ)のとおり，平和安全法制関連２法の成立後，本件口頭弁論終結時までの間に，我が国が他国等から武力攻撃の対象とされた事実は認められず，客観的にみて，原告らの主張する戦争やテロのおそれが切迫し，原告らの生命，身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難いから，原告らについて本件各行為により平穏な生活を送るという利益が侵害されているとはいえない。また，上記(ｱ)の主張は，本件各行為により自らの信条や信念と反する立法等が行われたことによって，精神の平穏が害され，精神的苦痛を受けた旨をいうものとも解されるところ，前記イ(ｲ)のとおり，このような精神的苦痛は，社会通念上受忍されるべきものといわざるを得ない。
(ｳ)したがって，本件各行為によって，法律上保護された利益である平穏生活権が侵害された旨の原告らの主張は採用することができない。エ「主権者としてないがしろにされない権利」について原告らは，主権者として憲法制定権を享有し，憲法改正に際しても国民投票に参加し得る地位を有するところ，本件各行為は，本来は憲法改正手続によってしか行いえないものであり，本来参加し得べき上記の手続に参加する機会を奪われたことが，主権者としての立場をないがしろにされたという意味で人格権の侵害となる旨主張する。
しかしながら，憲法９６条１項は，憲法改正の発議を国会が行い，当該発議に係る承認について国民投票が行われる旨を定めていることからすれば，特定の問題に関して憲法改正の発議を行うことにつき，個々の国民に対して何らかの権利又は法的利益を保障する趣旨とは解されないし，これを人格権と構成したとしても，具体的権利性を認めることはできない。また，原告らの上記主張を，本件各行為が国会や内閣が原告らの憲法擁護に係る主義，信念に反するものであり，これにより精神的苦痛を被った旨をいうものと理解したとしても，この主張を採用することができないことは前記イ(ｲ)のとおりである。
したがって，本件各行為によって，法律上保護された利益である主権者としてないがしろにされない権利が侵害された旨の原告らの主張を採用することはできない。
⑷憲法改正・決定権について
原告らは，集団的自衛権の行使等を容認する本件各行為により，国民投票の機会を与えられないままに憲法９条の規定が実質的に改変されたことから，主権者として憲法を自ら改正し，決定するという最も重要な最終的決定権である憲法改正・決定権を侵害された旨主張する。
しかしながら，上記⑶エで述べたところと同様の理由により，この原告らの主張を採用することはできない。
⑸原告らの個別的主張について
国家賠償請求において原告らが侵害されたと主張する権利については，前記⑵から⑷までにおいて検討したとおりであるところ，原告らが本件各行為によって侵害がされたと主張する個別的な権利（別紙４）の中に平和的生存権等のいずれにも含まれないものがあるとしても，前記⑶イ(ｱ)のとおり，本件各行為が，日本が戦争に巻き込まれる事態やテロの標的になる事態を必然的に引き起こすものとはいえないし，原告らが抱いている精神的苦痛は，原告らにとって重大なものであることを考慮してもなお，前記⑶イ(ｲ)のとおり，国家賠償請求において保護されるべき利益ということはできないから，このことをもって，本件各行為によって原告らの法律上保護された利益が侵害されたと認めることはできない。
⑹小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件各行為が国賠法上違法であるということはできない。
３結論
以上のとおり，本件訴えのうち，本件各差止めの訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      森        英      明
裁判官     三貫納   有   子
裁判官     鈴    鹿    祥    吾