ア   被告が   負担す   る注意   義務の   内容被告は   ，鉄道列   車を運   行する   にあた   り，旅客   等の人   身の安   全確保に最大   の配慮   をすべ   き義務   を有し   ，かかる   義務を   履行す   るため   ，被告従業   員に対   し，少   なくと   も終点   駅にお   いては   ，（到着   した列   車がその後   側線に   入る場   合であ   っても   ，）列車   が車庫   に入る   前に列   車内の乗客   が全て   降車し   たこと   を確認   するよ   う規則・マ   ニュア   ルを策   定の上，周   知徹底   し，又は   列車内   を確認   する人   員を拡   充する   等，原告を含む   乗客が   安全に   降車で   きるよ   う可能   な限り   の安全   対策を   実施する法   的義務   を負っ   ていた   。イ   適切な   安全確   認方法   の整備   に関す   る注意   義務違反多様な旅客を大量に輸送する公共交通機関   を運営する被   告においては   ，高齢や   障害を   有する   等の事   情によ   り車内   放送に   応じて   停車後に機   敏に降   車に向   けての   動作を   取るこ   とがで   きない   者が乗   車すること   は容易   に想定   される   のであ   るから   ，そのよ   うな者   の安全   も確保され   るよう   な安全   確認の   方法を   整備す   る義務   を負う   。しかし   ，本件ホー   ムモニ   タに映   る映像   の範囲   は限定   されて   いること（そも   そも本件   ホーム   モニタ   は運転   台から   離れた   位置に   設置さ   れており   ，降車の   状況を   詳細に   確認す   ること   はでき   ない。），運   転士による後   方目視   により   確認で   きる範   囲も限   定され   ている   こと，駅   職員による   ホーム   監視も   行って   いない   ことか   らする   と，２両   目以降   の座席付近   や車扉   付近の   安全確   認がさ   れてい   るとは   いえな   い。なお，東   京メト   ロ及び   ＪＲ東海   在来線   では，運   転士及   び車掌   の２名以上   が安全   確認に   当たり   ，運転士   又は車   掌がホ   ームに   降りて   又は窓から   身を乗   り出し   て目視   等によ   り降車   確認を   してい   ること（   甲２１，２２   ）に照ら   すと，Ｅ   駅にお   ける安   全確認   の手順   は，他の   鉄道会社の   安全確   認方法   と比べ   ても著   しく不   十分で   ある。また，終   点駅に   おいて   人がド   アに挟   まれる   等の異   常が発   生した   場合，救助   に当た   る乗客   が列車   内に存   在しな   いこと   などを   踏まえ   ると，被告は   ，少なく   とも終   点駅に   おいて   は，列車   内の乗   客が全   て降車   したこと   を確認   するよ   う規則・マ   ニュア   ルを作   成する   義務を   負うと   ころ，こ   のよう   な義務   も履行   されて   いない   。ウ   設備の   整備に   関する   注意義   務違反「運転   士知ら   せ灯」は   ，車扉の   隙間が   １０ｍ   ｍ以下   で点灯   し，列車の起動が   可能と   なると   のこと   である   が，１４   ～１５   ｍｍの   幅のある本件ス   トック   が挟ま   った状   態で本   件列車   が発車   したと   いうこ   とは，「運   転士知   らせ灯   」が点   灯して   いたこ   とにな   り，故障の可   能性が高い   。
エ   まとめ
以上の   とおり   ，被告は   地下鉄   事業を   運営す   る上で   果たす   べき注   意義務を   履行し   ていな   いから   ，同義務   違反に   よる損   害につ   いて，被   告は不法   行為責   任ない   し債務   不履行   責任を   負う。
（被告   の主張   ）
ア   はじめ   に
被告は   ，Ｅ駅に   おいて   は，駅職   員によ   るホー   ム監視   業務を   原則として行   わない   代わり   に，ホー   ムモニ   タによ   り，可能   な限り   ，降車する旅客   がいな   いかど   うかの   安全確   認をす   る方策   を採っ   ており   ，かかる方策   の実施   を周知・   徹底し   ていた   。したが   って，安   全対策   を実施する義   務の違   反はな   い。
イ   適切な   安全確   認方法   の整備   に関す   る注意   義務違   反列車が   側線に   移動す   る場合   には，車   庫に入   る場合   と異な   り，円滑な列車   運行の   都合上   ，ドアを   開けた   まま車   内巡回   するこ   とはで   きない。そこ   で，車内   放送や   ＬＥＤ   案内表   示器に   て，終点   のアナ   ウンスをして   速やか   な降車   を促し   ，ホーム   モニタ   や後方   目視で   降車を   確認してい   る。した   がって   ，被告に   よる安   全確認   の方法   は合理   的であ   り，原告主   張の義   務違反   はない   。原告が   主張す   る他の   鉄道会   社の確   認方法   は，ワン   マン運   転を予   定してい   ない路   線・区間に   関する   もので   比較対   象とし   て不適   当であ   る。ウ   設備の   整備に   関する   注意義務   違反ドアの   戸先に   はゴム   がつい   ている   ところ   ，ドアの   上から   １００   ｍｍ，下か   ら３０   ０ｍｍ   を除く   部分は   ，ゴムの   中が空   洞にな   ってい   る。そこに   障害物   が挟ま   った場   合には   ，ゴムが   つぶれ   ，障害物の   幅が１０ｍｍ   を超え   る場合   であっ   ても，ド   アの隙   間が１   ０ｍｍ   以下と   なり，「運転   士知ら   せ灯」が   点灯す   ること   がある   。したが   って，本   件ストックが   挟まっ   た状態   で本件   列車が   発車し   たこと   をもっ   て，本件   ドアに故障   があっ   たとい   うこと   にはな   らない   。
⑶   因果関   係
（原告   の主張   ）
ホーム   ゲート   の広範   囲にス   トック   の痕が   残って   いるこ   とから   すると，スト   ックを   握って   いた原   告の身   体には   ，激しい   衝撃が   加わっ   たと思われ   るから   ，本件は   ，原告が   第１１   胸椎を   圧迫骨   折した   ことの   機序として   不自然   な点は   ない。


また，原   告は，本   件事故   直後か   ら背部・腰   部の痛   みを訴   えてお   り，事故翌   日に撮   影した   レント   ゲン写   真と同   月１６   日に撮   影した   レントゲン写   真との   比較や   ，第１０・１   １胸椎   の高さ   に強い   叩打痛   を認め   たこと，   １６日   から本   件事故   までの   間に他   の外傷   事故が   ないこ   とから   ，「第１   １胸椎   圧迫骨   折」「２   ６日受   傷」と   の診断   を受け   た。し   たがって，本   件傷害   と本件   事故の   因果関   係は認   められ   る。なお，被告   は，過去   の骨折   等を指   摘する   が，同骨   折確認   直後に   は歩行・日常生   活が可   能だっ   たのに   対し，本   件事故   後はス   トック   を用い   ても一切   自立歩   行がで   きなく   なった   から，   因果関   係は否   定され   ない。
（被告   の主張   ）
原告に   は，本件   事故以   前から   ，ステロ   イド内   服によ   る骨粗   鬆症の   持病があ   り，複数   の圧迫   骨折が   あった   。これら   の圧迫   骨折は   ，日常生   活上の動   作によ   り発生   したも   ので，原   告にお   いても   ，いつど   のよう   な動作が発   生原因   である   か正確   に認識   できて   いない   と思わ   れる。そうす   ると，本   件の骨   折につ   いても   ，特別に   大きな   圧力が   かかる   事象が生   じるこ   となく   ，日常   生活上   の動作   で生じ   る可能   性が十   分にあったの   であり   ，本件   事故と   原告の   骨折と   の間の   因果関   係は認   められない。
⑷   損害額
（原告   の主張   ）
ア   人的損   害
治療費     ８６万   ３５５   ８円    （甲４   ，５）
Ｈ大学   病院（   入通院   ）
Ｉ病院   （入院   ）
症状固   定前の   介護費     ２１４   万５９   １３円     （甲６   ～８）入院・   通院付   添費    ６２万   ２０２   ５円入院：   ６５０   ０円×１   ０９日   ×８５％
通院：   ３３０   ０円×６   日
将来の   通院付   添費    ５８万   ９９６   ５円３３０   ０円×   １２か   月×１   ４．８   ９８１   （ライ   プニッ   ツ係数   ）将来の   介護費   用   ４１５   ５万７   ６５４   円２３万   ２４５   ５円（症   状固定   前直近   ３ヶ月   の介護   費用の   平均値   ）×１２か   月×１４   ．８９   ８１（   ライプ   ニッツ   係数）症状固   定前の   雑費    ６２万   ４００   ０円１日あ   たり１   ５００   円×４１   ６日将来の   雑費    ８１５   万６７   １０円１５０   ０円×   ３６５   日×１   ４．８   ９８１   （ライプニッツ係   数）交通費   （タク   シー代   等）    ９万１   ６４３   円   （甲１   ０）将来の   通院交   通費    １５９   万１１   １７円８９０   ０円（   施設⇔   病院）   ×１２か   月×１４   ．８９   ８１（   ライプニッ   ツ係数   ）
付添人   交通費     ３万８   ０１９   円   （甲１   １）将来の   付添人   交通費     １２万   ３８９   ３円装具・   器具等   購入費     ２万３   ８１４   円   （甲９   ）休業損   害   ４２８   万８１   ２８円家事労   働に従   事でき   なかっ   たこと   による   損害
１万３   ０８円   ×４１６   日
後遺症   逸失利   益   ３７２   ４万１   ５０３   円３７６   万２３   ００円   ×１００   ％×９．８   ９８６（   ライプ   ニッツ係数）
傷害慰   謝料    ３０１   万５３   ３３円後遺症   慰謝料     ２７０   ０万円イ   物的損   害（ス   トック   購入費   ）   ９２９   ７円（   甲１２   ）ウ   弁護士   費用（   損害合   計額の   １割）     １２７   ９万８   ２５７   円
エ   合計
１億４   ０７８   万０８２９円   （ただ   し，請   求は６   ０００   万円の   み）
（被告   の主張   ）
いずれ   も争う   。
第３   当裁判   所の判   断
１   使用者   責任の   成否（   争点１   ）及び   被告自   身の義   務違反   による   不法行為責任   又は債   務不履   行責任   の成否   （争点   ２）に   ついて
⑴   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，証拠（証   人Ａ，同   Ｂ及び   原告本   人のほ   か掲記のもの   ）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，次   の各事   実が認   められ   る。
ア   原告に   ついて
原告は   ，本件事   故の前   から，脊   髄炎を   患って   おり，背   中や腰   にしびれが   あった   ことか   ら，歩行   を補助   するた   めに２   本の本件   ストッ   クを利用   してい   た。
本件ス   トック   は，先端   から２   ５ｃｍ   付近の   直径が   １４～   １５ｍ   ｍ程度で   あり，   先端に   ゴム製   のキャ   ップが   付され   ている   （甲１   ８）。
イ   本件事   故の発   生状況
原告は   ，本件列   車がＥ   駅に到   着する   と，本件   座席の   左横に   ある手すり   を左手   で掴み   ，本件ス   トック   を２本   束ねて   右手で   持ち，本件スト   ックで   床を突   いて本   件座席   から立   ち上が   った。そ   して，左手を手   すりか   ら離し   ，本件ス   トック   を両手   で１本   ずつ持   って床   に突きな   がら本   件ドア   に近づ   いた（   原告本   人４頁   ）。原告は   ，降車   の際に   他の旅   客とぶ   つかっ   て転倒   しない   ように   ，本件ド   アの左（   本件列   車の内   側から   見て左   ）にある   手すり   に寄り掛かる   ように   して同   手すり   を左手   で掴み   ，本件ス   トック   ２本を   右手でま   とめて   持った   状態で   ，他の旅   客が降   車する   のを待   った（原告本人   ５，７   ，２７   頁）。


原告は   ，他の旅   客の降   車が終   わった   後，本件   列車か   ら降車   するために   ，手すり   を左手   で掴ん   だまま   ，右手に   持った   本件ス   トック２本を   本件列   車の外   に出し   た（原   告本人   ５頁）。その直   後，本件   ドアが   閉まり   ，本件列   車は側   線に向   けて進   行を開始し   た。
本件列   車が進   行を開   始した   際，本件   ストッ   クは２   本とも   本件ドアに挟   まれて   おり，原   告は，依   然，手す   りに寄   り掛か   るよう   にして同手   すりを   左手で   掴み，右   手で本   件スト   ック２   本を握   ってい   た（原告   本人９   頁）。
本件ス   トック   は，本件   列車の   進行に   伴い，Ｅ   駅降車   ホーム   の第１２な   いし第   １開口（   乗降口   ）の脇に   設置さ   れた支   障物セ   ンサボックス   の軌道   側に順   次衝突   して湾   曲し，ま   た，第８開   口のあ   たりで本件   ストッ   クのう   ち１本   の先端   のゴム   キャッ   プが外   れた（乙   ８，原告本   人１１   頁）。
本件列   車は，側   線で折   り返し   運転の   ため一   旦停止   したが   ，その際，原告   は，本件   ストッ   クから   手を離   し，本件   座席に   戻って   着席した（   原告本   人１０   頁）。
ウ   Ｅ駅に   おける   安全確   認等の   方法Ｅ駅はＤ   線下り   方面の   終点で   あり，Ｅ   駅に到   着した   列車は   ，Ｅ車庫に行   く場合   を除き   ，側線を   利用し   て折り   返し運   転を行   う。名古   屋市交通   局が定   めるＤ   線Ｅ駅   での折   り返し   運転の   手順は   次のと   おりである   （乙１   ，２）。
なお，名   古屋市   交通局   は，ホー   ムゲー   ト設置   に伴い   駅務関   係職員の配置   基準を   見直し   ，ホーム   ゲート   が設置   された   駅につ   いては   ，駅職員に   よるホ   ーム監   視業務   を原則   廃止し   た。本件   当時，Ｅ   駅にお   いては，上   記配置   基準に   従って   ，駅職員   による   ホーム   監視は   行われ   ていなか   った（   弁論の   全趣旨   ）。また   ，Ｄ線   はワン   マン運   転を行   っており，   運転士   １名以   外に乗   務員は   いない   （証人   Ａ１頁   ）。Ｅ駅に   到着す   る前に   ，列車内   の自動   放送及   びＬＥ   Ｄ案内   表示器を使用   して，乗   客に対   して終   点案内   を行う（   ＬＥＤ   案内表   示板による終   点案内   は，列   車がＥ   駅に到   着した   後も引   き続き   行われ   る。証人Ａ３   頁）。
運転士   は，Ｅ駅   下り線   ホーム   に列車   を完全   停止さ   せた後   ，列車とホー   ムゲー   トの結   合状態   を確認   称呼し   ，運転台   の車扉   開扉ボ   タンを押   し，車   扉及び   ホーム   ゲート   を開扉   する。開扉後   ，運転   士は，   本件ホー   ムモニ   タによ   り一定   の停車   時間，旅客の   降車監   視を行   う。
本件ホー   ムモニ   タには   ，ホーム   上に設   置され   た３つ   のカメ   ラによって   撮影さ   れた映   像が同   時に映   されて   おり，上   段には   車両前   方に最も   近いカ   メラの   映像が   ，下段左   には車   両後方   に最も   近いカ   メラの映   像が，   下段右   には車   両中央   付近の   カメラ   の映像   が映さ   れ，これら   ３つの   映像に   より，ホ   ームに   停車し   た列車   の全車   両（５両   ）の様子   を確認   するこ   とがで   きる（乙   ５，９）。な   お，本件ホ   ームモニタの   上段は   ２６イ   ンチ程   度，下段   は左右   合わせ   て２６   インチ   程度の大   きさで   ある（   証人Ａ   １５頁   ）。運転士   は，旅客   の降車   が途切   れたと   ころで   ，本件ホー   ムモニ   タの目視   や後方   目視に   より，乗   客が車   内に残   ってい   ないか   を確認   したうえ   で，降車   が終了   したと   判断で   きた場   合には   ，運転台   の車扉閉扉ボ   タンを   押し，   車扉及   びホー   ムゲー   トを閉   扉する   。閉扉後   ，運転士   は，本件ホ   ームモ   ニタを   確認し   て，車側   灯（１５ｍｍ   以上の   隙間を   伴う戸   挟みが   発生し   た場合   に点滅   する。）   及びホー   ムゲー   ト状態   表示灯（   閉扉時   に人を   検知し   た場合   に点滅   する。）の   消灯を   確認し   ，車扉   及びホ   ームゲ   ートの   閉扉状   態を指   差確認称   呼する   。
さらに   ，運転士   は，運転   台にあ   る運転   士知ら   せ灯の   点灯を   指差確認称   呼する   。運転士   知らせ   灯は，車   扉の隙   間が１   ０ｍｍ   以下の場合に   点灯し   ，これが   点灯し   ない場   合には   ，力行ハ   ンドル   を操作しても   列車を   起動さ   せるこ   とがで   きない   。その後   ，運転士   は，側線   への進   路が構   成され   たこと   を示す   入換信号機   の進行   現示を   指差確   認称呼   し，手動   運転に   より，時   速２５ｋｍを   越えな   い速度   で側線   を進行   させる   。折り返   し地点   までの   進路は   ，若干の   進路変   更があ   るもの   の，急カーブ   等はな   い（乙   ３，４   ，証人   Ａ６頁）。運転士   は，折り   返し地   点で列   車を停   止させ   た後，車   内を確   認しながら   先頭車   両から   後尾車   両の運   転台へ   移動し   ，手動運   転によ   り，時速２   ５ｋｍ   を越え   ない速   度で乗   車ホー   ムに向   けて進   行させ   る。折り返   し地点   から乗   車ホー   ムまで   の進路   は，乗車   ホーム   のゆるやかな   カーブ   の延長   線とな   ってお   り，急   カーブ   等はな   い（乙   ３，４）。
エ   本件運   転士の   確認状   況


本件運   転士は   ，上記ウ   の手順   に従い   ，本件列   車から   旅客が   降車する状況   を確認   した上   ，本件列   車の扉   を閉め   る操作   を行っ   た。具体   的には次   のとお   りであ   る。
本件列   車は，１   ４時４   ８分０   ８秒頃   ，Ｅ駅降   車ホー   ムに停   止した（乙   ９）。
びホー   ムゲー   トを開   扉した   後，１４   時４８   分２０   秒から   ３２秒   頃，運転台   のドア   を開け   て，本件   列車の   客室に   向かい   ，マイク   を用いて「ご乗   車あり   がとう   ござい   ました   。終点Ｅ   に到着   です。お   忘れ物等な   いよう   ご注意   くださ   い。この   電車は   車庫に   入りま   す。引き続きご   乗車で   きませ   んので   ご注意   くださ   い。間も   なく扉   を閉め   ます。」な   どとア   ナウン   スしな   がら旅   客の降   車状況   を確認   し，１   ４時３８   分３３   秒から   ３５秒   頃，マイ   クを置   いて，客   室の進   行方向左側に   少し歩   み寄り   ，そこか   ら本件   列車後   方を見   ながら   更に旅   客の降車   状況を   確認し   た（乙９   ，証人Ａ   ３～４   頁。Ｅ駅   降車ホ   ームは，進行   方向に   向かっ   て右に   ゆるや   かにカ   ーブし   ており（   乙３），運転台の客室側出入り口の中央付近に立って列車後方   を見るだけでは   ，車両   の最後   尾まで   見通す   ことが   できな   い。）。本件運   転士は   ，１４時   ４８分   ３８秒   頃には   運転台   に戻り   ，本件ホームモニタを目視して本件列車からの乗降客がない   ことを確認し，運   転台に   ある車   扉閉扉   ボタン   を押し   た。これ   により   ，本件列車の   車扉及   びホー   ムゲー   トは，１   ４時４   ８分４   ０秒頃   に閉ま   り始め，１   ４時４   ８分４   ３秒頃   に閉扉   した。本   件運転   士は，そ   の頃，運転台の右に位置する本件列車の車扉及びホームドア   の閉扉状況を確   認した   （乙９   ，証人   Ａ５頁   。）。本件運   転士は   ，１４時   ４８分   ４４秒   頃から   ，本件列   車の横   にある車側   灯とホ   ームゲ   ート状   態表示   灯の消   灯を確   認した   上で，進   行方向に   設置し   てある   入換信   号，車両   の構内   運転ラ   ンプ及   びポイ   ントの確   認をし   ，１４時   ４８分   ５０秒   頃，側線   への運   転を開   始した（乙１   ，２，   ９，証   人Ａ５   頁）。本件運   転士は   ，側線を   時速２   ２～２   ３キロ   メート   ルの速   度で本件列車   を運転   し，折り   返し地   点で停   止させ   た。そし   て，進行   方向を入れ   替える   ために   本件車   両の先   頭から   後尾ま   で移動   する際   ，原告が本   件座席   に座っ   ている   のを発   見した   （証人   Ａ８～   ９頁）。オ   本件当   時の本件   ホーム   モニタ   の状況１４時   ４８分   ４１秒   頃以降   ，本件列   車がホ   ームを   通過す   るまで   の間，本件ホー   ムモニ   タ下段   右側の   画面に   は，本件   ドアの   前付近   のホーム上   に４名   の女性   が立ち   止まり   ，本件ド   アの方   を見た   り，周囲   を見渡し   たりす   る様子   が映し   出され   ていた   （乙９   ）。なお，運   転台か   ら本件ホ   ームモ   ニタま   での距   離は４   メート   ル程度であり   ，列車が   発車し   てから   約１秒   後には   ，運転台   から本件   ホームモニタ   を目視   するこ   とは不   可能と   なる（証   人Ａ１   ４頁，弁   論の全   趣旨）。
⑵   使用者   責任の   成否（   本件運   転士の   注意義   務違反   の有無   ）につ   いて本件運   転士は   ，Ｄ線を   利用す   る旅客   の安全   を確保   するた   め，当該   駅の構造   ，乗降客   の状況   等を踏   まえ，事   故の発   生を未   然に防   止する   よう最大限   の配慮   をすべ   き義務   を負う   。本件ホー   ムモニ   タには   ，１４時４８分   ４１秒   頃以降   ，ホーム   上に４   名の女   性が立   ち止ま   り，本件   ドアの方を   見たり   ，周囲を   見渡し   たりす   る様子   が映さ   れてい   たとこ   ろ，本件運転   士は，１   ４時４   ８分３   ８秒に   は運転   台にお   り，本件ホ   ームモ   ニタを目   視可能   な状態   であっ   たこと   が認め   られる   。また，本   件運転   士が，ホーム   に女の   人がい   るのを   見た旨   の供述   をして   いるこ   と（証   人Ａ１８，２８   頁）から   すると   ，本件運   転士は   ，１４時   ４８分   ４１秒   頃以降   ，目視可   能であ   ったと   思われ   る１４   時４８   分５０   秒頃ま   での本件   ホームモニ   タの映   像のう   ちいず   れかの   タイミ   ングの   映像を   目視し   たものと認め   られる   。


上記映   像は，本   件列車   の車扉   を閉扉   した後   に，降車   ホーム   に複数   名の者が   集まり   ，本件   ドアの   方を見   るなど   してい   るとい   うもの   であり   ，一瞥し   ただけ   では，   旅客が   集まっ   ている   原因が   直ちに   明らか   であるとはい   えず，居   眠りし   ている   旅客が   いると   か，手荷   物が置   いたま   まになって   いるな   どの人   身の安   全にか   かわら   ない事   態が生   じたに   すぎない場合   との区   別は困   難であ   るとも   思われ   る。もっ   とも，本   件運転   士が，上記の   とおり   旅客の   安全を   確保す   べき高   度の注   意義務   を負う   ことに照らせ   ば，本   件列車   の運転   台から   は車内   の後部   までを   見通す   ことが困難で   あるこ   とや（   乙５，   証人Ａ   ５頁），   戸挟み等   が生じ   た場合   には車側灯   又はホ   ームゲ   ート状   態表示   灯が点   滅し，   又は運   転士知   らせ灯が点灯   しない   ことと   なって   いると   はいえ   ，旅客   又はそ   の荷物   等が種々の   理由で   ドアに   挟まる   事態が   生じ，   それが   設備上   感知さ   れない事態も   あり得   ること   ，複数   名の者   が集ま   ってい   たのは   降車ホ   ームであり，   次に到   着する   列車を   待って   いる乗   客であ   るとの   想定し   にくいことなど   からす   ると，本   件運転   士は，本   件ドア   付近で   人身の   安全に   かかわる   異常が   生じて   いる可   能性を   予見し   ，本件   列車の   運転開   始作業を一時   停止し   ，あるい   は本件   列車の   進行を   一時停   止させ   ，本件ド   ア付近の異   常の有   無を確   認する   などの   事故防   止に向   けた対   応を取   る注意義務を   負って   いたと   いうべ   きであ   る。しかる   ところ   ，本件運   転士は   ，本件ド   ア付近   に女性   が集ま   ってい   る映像を本件ホ   ームモ   ニタ上   で確認   したも   のの，   それが   異常を   知らせる様子   ではな   いと捉   え，通   常通り   折り返   し運転   のため   の作業   を行ったもの   である   から，   本件ド   ア付近   の異常   の有無   を確認   するな   どの事故防止   に向け   た対応   を取る   べき注意   義務に   違反した   過失が   ある。そして   ，本件運   転士の   上記注   意義務   違反は   ，被告の   事業を   執行す   るについ   て生じ   たもの   である   から，被   告は，同   注意義   務違反   による   損害につい   て民法   ７１５   条に基   づく損   害賠償   責任を   負う。⑶   被告自身の義務違反による不法行為責任又は債務不履行責任の成
否につ   いて
鉄道事   業は，人   の生命   ，身体等   を侵害   する多   大な危   険を伴   うもの   であるか   ら，鉄道   運行事   業者で   ある被   告は，旅   客の安   全を確   保する   ために，当該   駅の構   造や混   雑状況   等を踏   まえ，事   故の発   生を未   然に防   止するよう   万全の   措置を   講ずべ   き高度   の注意   義務を   負う。以上の   点を踏   まえ，   原告の   指摘す   る点に   ついて   検討す   る。ア   適切な   安全確   認方法   の整備   に関す   る注意   義務違   反につ   いて列車の   発車時   に生じ   る主な   事故の類   型とし   ては，車   扉に旅   客又はその   所持品   が挟ま   ること   による   事故，旅   客が列   車外部   に接触   したりホームに転落したりすることによる事故等が   想定さ   れるところ，被   告は，ホ   ームに   ホーム   ゲート   を設置   するこ   とによ   り，旅客の列   車との   接触や   ホーム   下への   転落を   防止し   ている（   上記⑴   認定事実   ウ）。ま   た，被   告は，   列車後   方の様   子を運   転士に   目視確   認させる   ととも   に，車側   灯（車扉   に１５   ｍｍ以   上の隙   間を伴   う戸挟みが発   生した   場合に   点滅し   ，車扉   が閉扉   すると   消灯す   る。）及びホーム   ゲート   状態表   示灯（ホ   ームゲ   ートと   車体の   間に設   置した   支障物セ   ンサー   が人を   検知し   た場合   に点滅   し，ホー   ムゲー   トが閉   扉すると   消灯す   る。）を   設置し   ，運転   士にお   いて本件   ホーム   モニタ上でこれ   らの消   灯を確   認する   ように   定め，さ   らに，列   車起動   の条件とし   て，車扉   に１０   ｍｍを   超える   隙間が   生じた   場合に   不点灯   となる運   転士知   らせ灯   の点灯   を設定   するこ   とによ   り，車扉   に旅客   ・所持品   が挟ま   ること   による   事故を   防止し   ている（   上記⑴   認定事   実。なお，本件   ホーム   モニタ   は，２   ６イン   チ大の   モニタ   が２つ並ん   だ程度   の大き   さであ   り，運転   台から   列車に   乗降す   る旅客   の様子を   詳細に   確認で   きるも   のでは   ないが   ，ホーム   に停車   した全   列車の車側灯及びホームゲート状態表示灯の状況を確認   するこ   とは十分   に可能   である（   被告は   ，定期的   に各運   転士の   視力検   査を行い，運転   士の視   力要件   の充足   を確認   してい   る（証人   Ａ３３   頁）。）。そうす   ると，Ｅ   駅降車   ホーム   につい   ては，車   側灯や   ホーム   ゲート状態   表示灯   等の設   備に故   障がな   い限り   ，想定さ   れる人   身事故   を予防す   るため   の適切   な対策   が講じ   られて   いると   いえる   から，被   告に，適切   な安全   確認方   法に関   する注   意義務   の違反   がある   とは認   められな   い。


これに   対し，原   告は，高   齢や障   害を有   するな   どの理   由によ   り機敏に降車に向けた動作を取ることができない乗客がい   ることを想定す   べきで   ある旨   を主張す   る。しかし   ，そのよ   うな旅   客自身   も，交通   機関を   安全に   利用す   るための注   意義務   を負う   という   べきで   あるか   ら，被告   として   は，当該旅客か   らの申   し出が   あった   場合に   乗降の   補助等   の対応   を行う（甲２３には   ，名古屋   市交通   局がホ   ームペ   ージ上   に掲載   してい   るＱ＆Ａでは   ，車いす   を利用   する場   合の補   助につ   いての   み言及   がある   ものの，車   いす利   用以外   の場合   におけ   る補助   につい   ても当   然対応   すること   になる   と解さ   れる。）   等の方   法で旅   客の安   全を確   保すれ   ば足り，本件   事故を   予見し   ，当該旅   客を想   定した   安全対   策を一   般的に講じ   る義務   を負う   とまでは   いえない。なお，原   告は，本   件当日   ，本件ス   トック   を利用   してＦ   駅から   本件列車   に乗車   したと   ころ，乗   車時ま   でに乗   降補助   の申入   れはしていない   し，動作   が遅く   て乗車   に支障   を生じ   るよう   な状況   は窺わ   れなかっ   た（原   告本人   ２４頁   ，証人   Ａ２頁   ）。原告は   ，東京メ   トロ及   びＪＲ   東海在来   線では   ，運転士   及び車   掌の２名   以上が   安全確   認に当   たり，運   転士又   は車掌   がホー   ムに降   りて又は窓から身を乗り出して目視等により降車確認を   していること（甲   ２１，２   ２）から   して，上   記１⑴   認定事   実ウで   記載し   た被告の   安全確   認方法   では不   十分で   あると   も主張   する。しかし   ，被告は   ，ホーム   ゲート   を設置   する代   わりに   ワンマ   ン運転を導   入して   いると   いう点   で東京   メトロ   及びＪ   Ｒ東海   在来線   と異なり   ，被告と   ，東京メ   トロ及   びＪＲ   東海在   来線と   を同列   に論じること   はでき   ず，こ   の点の   主張は   理由が   ない。また，原   告は，終   点駅特   有の事   情に配   慮した   安全確   認方法   を構築する   義務の   存在を   主張す   る。しかし   ，，設備   上の故   障がな   い限り   車扉に   旅客や荷物   が挟ま   れた状   態で側   線に向けて   終点駅か   ら発車   する事態は生じ   得ない   上，終点   駅で列   車に取   り残さ   れる旅   客の多   くは寝   過ごし客   である   ことが   想定さ   れる（   証人Ａ   １６頁参照   ）。そし   て，側線は   急カー   ブがあ   るなど   の特に   危険な   線路で   はなく   ，折り返   し地点ま   での距   離も長   くない   ため，列   車に取   り残さ   れた旅   客がいたとして   も，折り   返し地   点で列   車内を   確認す   ること   により   対処可   能であり，取   り残さ   れた旅   客の生   命，身体   に危険   が生ず   る事態   は想定しがたい   といえ   る一方   ，終点駅   におい   て列車   の車扉   を閉め   る前に旅客   の降車   確認を   行うこ   ととす   れば，一   つのホ   ーム上   に乗車   口と降車   口のあ   る島式   ホーム   である   などの   Ｅ駅の   構造に   照らす   と，列車の   運行に   多大な   支障を   生じる   おそれ   がある   。そうす   ると，そ   もそも   被告に   おいて   本件事   故を予   見する   ことは困難で   あるし   ，被告が   原告の   主張す   る注意   義務を   負うと   認める   ことはで   きない   。
イ   設備の   整備に   関する   注意義   務違反   につい   て原告は   ，本件ス   トック   が挟ま   ったに   もかか   わらず   運転士   知らせ   灯が点灯   したこ   とから   ，運転士   知らせ   灯が故   障して   いた可   能性が   高いと主張   する。
しかし   ，本件全   証拠に   よって   も運転   士知ら   せ灯が   故障し   ていた   ことを認   めるに   足りる   証拠は   なく，   原告の   主張は   理由が   ない。なお，車   扉先端   部に取   り付け   られた   ゴムが   一部中   空とな   ってお   り，中空部   分に１   ０ｍｍ   を超え   る物が   挟まっ   た場合   にゴム   が潰れ   ，結果的に車   扉先端   部の隙   間が１   ０ｍｍ   以下と   なって   運転士   知らせ   灯が点灯す   ること   がある   として   も，挟ま   った物   の大部   分が列   車内部   に残されて   いる場   合には   重大な   事故は   生じに   くいと   いえ，他   方，挟ま   った物の   大部分   が列車   外部に   あると   いう事   態は，ホ   ームゲ   ートや   本件ホーム   モニタ   等の設   備があ   ること   からす   ればそ   の状態   のまま   列車が発進   するこ   とは想   定しが   たいと   いえる   から，そ   れ自体   が適切   な設備を設   置する   注意義   務等の   違反を   構成す   るとは   認めら   れない   。
ウ   まとめ
以上に   よれば   ，被告が   自身の   義務違   反によ   る不法   行為責   任ない   し債務不   履行責   任を負   うとの   原告の   主張は   理由が   ない。２   因果関   係（争   点３）   につい   て
⑴   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，証拠（証人   Ｂ及び   原告本   人のほ   か掲記   のもの   ）及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，次の   各事実   が認め   られる   。
ア   本件当   日の原   告の言   動


原告は   ，本件ス   トック   が本件   ドアに   挟まっ   た状態   で，本件   列車が降車ホ   ーム及   び側線   を進行   する際   ，原告の   所持して   いる本   件スト   ックがホ   ームゲ   ート内   側の支   障物セ   ンサボ   ックス   等に衝   突した   ことによる   衝撃や   ，本件列   車が進   行する   ことに   伴う揺   れによ   り，腰や   背中に衝   撃を受   けた（   原告本   人９頁   ）。また，原   告は，本   件事故   後，ホー   ムのベ   ンチに   移動し   てＥ駅   助役らから   事情を   聴取さ   れるな   どした   際，ホー   ムの硬   い椅子   に座ら   されて腰が   痛いな   どと訴   えた（   証人Ｂ   ４頁）。
イ   本件事   故後の   診断内   容
原告は   ，本件事   故後で   ある同   月２７   日，Ｈ大   学病院   の整形   外科を受診し   ，問診   票に地   下鉄に   ポール   がはさ   まり体   をひね   ったこ   とや，背中に   痛みと   痺れが   ある旨   を記入   し，医師   に対し   てスト   ックが   ドアに挟ま   って，か   なりの   揺れに   耐えて   いたの   で，腰や   背中に   痛みが   ある旨を   訴えた   （甲２   ４，原   告本人   １５頁   ）。原告は   ，同日付   のレン   トゲン   撮影の   結果，同   月１６   日に撮   影したレント   ゲン画   像との   比較も   考慮の上   ，第１１   胸椎の   圧迫骨   折と診   断された   （甲１   ，２６   ，乙１   １の７   ２７頁   ）。ウ   本件事   故前後   の生活   状況原告は   ，本件当   日まで   は，夫，長   男及び   義母と   同居し   ，原告，夫及び義   母で家   事を分   担して   生活す   ること   ができ   ていた   が，本件   事故の翌日   以降，本   件スト   ックを   利用し   ても独   歩する   ことが   できな   くなり，車   椅子を   利用す   るよう   になっ   た（原   告本人   ２頁）。
⑵   検討
ア   上記⑴   の各認定   事実に   よれば   ，原告は   ，本件事   故の翌   日に撮   影したレン   トゲン   写真及   びその   １０日   前に撮   影した   レント   ゲン写   真を基に，第   １１胸   椎圧迫   骨折と   の診断   を受け   たとこ   ろ，原告   が，本件ドアに   挟まれ   た本件   ストッ   クを右   手で掴   み，本   件列車   内の手   すりを左手   で掴ん   だ状態   で，Ｅ   駅降車   ホーム   から側   線の折   り返し   地点までの   間，本件   列車に   立って   乗車し   ていた   という   状況か   らして   ，原告が，本   件スト   ックが   ホーム   ドアに   衝突す   る衝撃   を受け   ，または   不安定な   態勢の   まま本   件列車   の揺れ   を受け   ること   により   ，第１   １胸椎圧迫   骨折の   受傷を   したと   して何   ら不自   然では   ない。また，原告   が，本件   事故直   後から   腰背部   の痛み   を訴え   ていた   ことや，レント   ゲン撮   影をし   た平成   ２８年   １２月   １６日   以降，本   件事故までの   間に，胸   椎圧迫   骨折に   至るよ   うな出   来事が   原告に   生じた   ことをうか   がわせ   る証拠   がない   ことも   併せ考   えると   ，原告の   第１１   胸椎圧迫骨   折の傷   害につ   いて，本   件事故   との間   の因果   関係を   認める   ことができ   る。
イ   これに   対し，被   告は，原   告が本   件事故   以前か   ら骨粗   鬆症の   持病を有して   おり，   日常生   活上の   動作に   より圧   迫骨折   を生じ   るおそ   れがあった   から，   第１１   胸椎圧   迫骨折   と本件   事故と   の間の   因果関   係はない旨   を主張   し，後記   ３⑴の   各認定   事実の   とおり   ，原告が   ，平成２６年以   降，第８   ，９胸椎   及び第   １，３，４   腰椎圧   迫骨折   をした   こと，平成２   ７年４   月頃以   降，骨   粗鬆症   との病   名登録   をされ   て治療   を受けてい   たことなど   が認め   られる   。しかし   ，原告が   ，本件事   故前は   本件ス   トック   を用い   て問題   なく本件列車   に乗車   するこ   とがで   きてい   たのに   対し，本   件事故   の翌日   以降は独歩   不能と   なった   こと（上   記⑴認   定事実   ウ）こと   や，本件   事故以前の圧   迫骨折   等の既   往歴の   状況（後記   ３⑴認   定事実   ア）を踏   まえると，原告   が本件   事故以   外の要   因によ   り第１   １胸椎   圧迫骨   折の傷   害を負った   と認め   ること   は困難   であり   ，被告   の主張   は理由   がない   。３   損害額   （争点   ４）に   ついて
⑴   認定事   実
前記前   提事実   に加え   ，証拠（原   告本人   のほか   掲記の   もの）及   び弁論の全趣   旨によ   れば，   次の各   事実が   認めら   れる。
ア   原告の   既往歴   等
診断内   容等
原告は   ，平成２   ６年７   月から   ８月頃   に行っ   た脊椎   ＭＲＩ   画像により，第   ７頸椎   から第   １腰椎   高位の   脊髄輝   度変化   を指摘   され，神経内科   におい   てステ   ロイド   パルス   治療を   施行さ   れ，後に   シェー   グレン症   候群に   伴う脊   髄炎と   診断さ   れたこ   とや，平   成２７   年４月   頃，第８，９   胸椎及   び第１   ，３，４腰   椎を圧   迫骨折   してコ   ルセッ   ト等による   保存治   療を受   けると   ともに   ，遅くと   も同月   頃以降   ，ステロイド性   骨粗鬆   症との   病名登   録をさ   れ，断続   的に骨   粗鬆症   の治療   薬（テリ   ボン等   ）の投与   を受け   ていた（   甲１５   ，２５，乙   １１の   ９頁）。
傷害の   内容


原告は   ，本件事   故以前   ，上記の   シェー   グレン   症候群   による   感覚神経障   害が存   在した   ことに   より自   賠法施   行令別   表第二   第１２   級１３号「   局部に   頑固な   神経症   状を残   すもの   」に該当   し，また   ，第８，９胸   椎及び   第１，３   ，４腰椎   の損失   椎体高   が後方   椎体高   の平均以上   である   ことか   ら同表   第二第   ６級５   号「脊柱   に著し   い変形   を残すも   の」に該   当し，こ   れらを   併合し   て同表   第二第   ５級に相当   する障害   の状態   にあっ   た（甲   １５）。
骨密度   の状況
原告の   骨密度（   ＢＭＤ   値。被験   者の骨   密度を   若年者   の平均   値を１００   ％とし   て数値   化した   もの）は，平   成２６   年７月   １日時   点で腰椎１   ０１％   ，右大腿   ７８％   ，同年９   月３０   日時点   で腰椎   ７８％   ，右大腿   ６３％   （乙１   １の４   ３２頁   ），平成   ２８年   ３月１   ７日時   点で腰椎   ８０％（   Ｔスコ   ア   －２．０   。Ｔスコ   アとは   ，若年者   の平均ＢＭ   Ｄ値を   ０とし   て，標準   偏差を   １ＳＤ   として   指標を   規定し   たもの），大   腿骨６   ５％（   Ｔスコ   ア   －２．   ５）（乙   １１の   ５８６   ，６２２頁），   同年８   月１２   日時点   で，腰   椎７７   ％（Ｔ   スコア     －２．４   ），右大   腿５０   ％（Ｔ   スコア     －２．   ６）（甲   １５）   とされていた   。また，原   告の骨   密度に   ついて   ，Ｈ大   学病院   の医師   は，同月１６   日時点   で年代   のＳＤ   （注：   骨密度   の標準   偏差を   指す。）   を超えな   い旨を   診療経   過記録   に記載   してい   る（乙１   １の６   ６３頁   ）。イ   本件事   故後の   治療経   過等原告は   ，平成２   ８年１   ２月２   ７日，Ｈ   大学病   院整形   外科を   受診して第   １１胸   椎圧迫   骨折と   の診断   を受け   （上記   前提事   実⑵ウ   ），平成２   ９年１   月４日   ，その旨   の診断   書の発   付を受   け，３２   ４０円を支払   った（   甲１，   ４の２   ，２５   ）。原告は   ，同年１   月１４   日から   ２４日   までの   間，同大   学病院   に入院して   治療を   受け，入   院診療   費（食事   療養費   及び室   料差額   等）として３６   万７２   ００円   を支払   った（   甲４の   ３，４   の７）。原告は   ，同月２   ４日か   ら同年   ４月１   ８日ま   での間   ，リハビ   リテーショ   ン目的   でＩ病院   に入院   して，回   復訓練   等を受   け，入院   診療費及び   リハビ   リテー   ション   費用等   として   合計２   ７万４   ３２０   円を支払   った（   甲５の   １～５   の７）。また，原   告は，同   病院に   対し，入   所診断   書料，診   療情報   開示手数料，診療   報酬明   細書及   び診断   書等の   取得費   用とし   て，合計   ５万９７９   ９円を   支払っ   た（甲   ５の８   ～１１   ）。原告は   ，同年８   月１８   日から   同月３   ０日ま   での間   ，Ｈ大学   病院に入院   して治   療を受   け，入院   診療費（   食事療   養費及   び室料   差額等   ）として   １１万   １６０   ０円を   支払っ   た（甲   ４の４   ，４の   ８）。原告は   ，同年１   ２月１   ９日及   び平成   ３０年   ２月２   １日，同   大学病院に対   し，文書   料とし   て合計   ８６４   ０円を   支払っ   た（甲４   の５，４の６）。
また，原   告は，同   大学病   院に対   し，カル   テコピ   ー代等   及び通   院証明書   の費用   として   ，合計３   万８７   ５９円   を支払   った（甲   ４の９   ，４の１０   ）。
原告の   夫であ   るＣ
につい   て，原   告に付   き添っ   た（原   告本人   １６頁   ）。
ウ   後遺障   害
原告は   ，平成３   ０年２   月１４   日，Ｈ大   学病院   におい   て，同日   をもって   第１１   胸椎圧   迫骨折   の傷病   により   ，症状が   固定し   た旨の   診断を受   けた（   甲２）。
原告は   ，第１１   胸椎圧   迫骨折   による   後壁突   出によ   り脊髄   症状をきたし   ，下肢筋   力が低   下して   自立歩   行が困   難とな   り，常時   介助を要する   状態と   なった   （甲２   ７，乙   １１）。   これは   ，自賠   法施行   令別表第   一第２   級１号「   神経系   統の機   能に著   しい障   害を残   し，随時介護を   要する   もの」に   相当す   る状態   である   。そして   ，原告は   ，既往症状   として   第８，９   胸椎及   び第１   ，３，４腰   椎の骨   折によ   る障害（同   表第二   第６級   ５号「   脊柱に   著しい   変形を   残すも   の」）を   有するか   ら，本件   事故後   の後遺   障害は   ，これら   を併合   して同   表第一第２級   に相当する   状態で   あった   といえ   る。エ   本件事   故後，   症状固   定日ま   での介   護状況   等原告は   ，平成２   ９年４   月１８   日から   同年８   月５日   までの   間，Ｊに入所   し，施設   利用料   等とし   て，合計   ４６万   ６１２   ３円を   支払った（甲   ６の１   ～５）。
また，Ｊ   の文書   開示手   数料等   として   ９７７   ６円を   要した（   甲６の６）。


原告は   ，同年８   月３日   から平   成３０   年１月   ３１日   までの   間，Ｋに入居   し，家賃   ，生活支   援費，食   費及び   日用品   費等と   して，合   計１２８万   １０５   ７円を   支払っ   た（甲７   の１～   １１。な   お，Ｋの平成２９   年１１   月３日   付け請   求書（甲   ７の６   ）及び同   年１２   月６日付け請   求書（甲   ７の８   ）は，平成   ３０年   １月１   ０日発   行の請   求書（甲７   の１０   ）及び   同年２   月１０   日発行   の請求   書（甲   ７の１   １）と重複   するた   め，原告   は，Ｋに   対し，後   者の請   求書（甲   ７の１   ０及び７   の１１   ）記載   の金員   を支払   ったも   のと認   める。）。原告は   平成２   ９年８   月１０   日から   平成３   ０年１   月３１   日までの間，Ｌ   による   訪問看   護サー   ビスを   利用し   ，その費   用とし   て，合計４万   ５０５   １円を   支払っ   た（甲   ８の１   ～６）。
オ   交通費   等
原告は   ，平成２   ９年８   月５日   から平   成３０   年２月   ２１日   までの   間，１１回   にわた   り，Ｊと   Ｋの間   ，ＫとＨ   大学病   院との   間，自宅   と同大学病院   との間   及び同   大学病   院とＩ   病院との   間の移   動のた   め，タク   シー代と   して合   計９万   １６４   ３円を   要した   （甲１   ０の１   ～１３   ）。なお，自   宅と同   大学病   院との   間の距   離は３   ｋｍで   あり，１   往復当たりの   交通費   は，９   ０円と   するの   が相当   である   。
カ   器具費   等
原告は，本件   事故後   ，介護   のため   に必要   な福祉   用具等   費とし   て，合計２   万３８   １４円   を支払   った（   甲９の   ２～６   ）。キ   要支援   ・要介   護認定   の状況原告は   ，本件事   故前に   要支援   ２の認   定を受   けてい   たが，平   成２９年２月   に要介   護３，平   成３０   年３月   に要介   護４の   認定を   受けた（   原告本人   １７頁   ）。
⑵   原告に   生じた   損害に   ついてア   Ｈ大学   病院に   おける   治療費   等平成２   ９年１   月１４   日から   同月２   ４日の   入院に   係る診   療費
原告は，標記期   間の入   院診療   費
等とし   て３６   万７２   ００円   を支払   ってい   るとこ   ろ，その   うち室   料差額及   びその   消費税   分に相   当する   ３５万   ６４０   ０円に   ついて   は，原告の   傷害の   程度に   照らし   ，本件事   故によ   る受傷   のため   の治療   として相   当因果   関係の   ある損   害であ   ると認   めるこ   とはで   きない   。したが   って，標   記期間   の入院   診療費   として   は，１万   ０８０   ０円の限度   で認め   るのが   相当で   ある。平成２   ９年８   月１８   日から   同月３   ０日の   入院に   係る診   療費
原告は，標記期   間の入   院診療   費
等とし   て１１   万１６   ００円   を支払   ってい   るとこ   ろ，その   うち室   料差額及   びその   消費税   分に相   当する   ９万８   ２８０   円につ   いては   ，上められ   ない。
したが   って，標   記期間   の入院   診療費   として   は，１万   ３３２   ０円の限度   で認め   るのが   相当で   ある。平成２   ９年１   ２月１   ９日及   び平成   ３０年   ２月２   １日の   文書料円を支   払って   いるが   ，事故か   ら１年   以上経   過して   いるこ   とや，原告が本   件事故   による   後遺障   害以外   の原因   でも通   院して   いたこ   とに照ら   すと，こ   れが本   件事故   による   障害に   関する   費用で   あると   認めるに   足る証   拠はな   く，本件   事故と   相当因   果関係   のある   損害で   あると認   めるこ   とはで   きない   。
診断書   ，カル   テ開示   費用等
平成２   ９年１   月
４日の診断   書の取   得費用   （３２   ４０円   ），カル   テ開示   費用等   （３万８７   ５９円   ）として   ４万１   ９９９   円を支   払って   いると   ころ，これらは   ，本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害であ   ると認   められ   る。
小計
６万６１   １９円
イ   Ｉ病院にお   ける入   院費等
平成２   ９年１   月２４   日から   同年４   月１８   日の入   院に係   る入院
診療費
費として   ２７万   ４３２   ０円を   支払っ   ている   ところ   ，そのう   ち室料   差額に相   当する   １８万３   ６００   円につ   いては   ，由によ   り相当   因果関   係のあ   る損害   である   とは認   められ   ない。したが   って，標   記期間   の入院   診療費   として   は，９万   ０７２   ０円の限度   で認め   るのが   相当で   ある。
診断書   ，カル   テ開示   費用等
して５   万９７   ９９円   を支払   ってい   るとこ   ろ，これ   らは，本   件事故と相当   因果関   係のあ   る損害   である   と認め   られる   。
小計
１５万   ０５１   ９円
ウ   症状固   定前の   介護費
平成２   ９年４   月１８   日から   同年８   月５日   までの   Ｊの施   設利用
料等
Ｊの利   用料等   として   ４


６万６   １２３   円を支   払って   いると   ころ，   原告の   既往症   に照ら   し，当該利   用料等   のなか   には，本   件事故   により   生じた   後遺障   害がな   いとして   も必要   となる   費用が   含まれ   ている   と認め   られる   ことか   ら，本件事   故と相   当因果   関係の   ある費   用とし   ては，上   記金額   から３   割を減じ   た３２   万６２   ８６円   とする   のが相   当であ   る。平成２   ９年８   月３日   から平   成３０   年１月   ３１日   のＫの   施設利
用料等
上記⑴   認定事   実Ｋの   利用料   等とし   て１２８万   １０５   ７円を   支払っ   ている   ところ   ，原告の   既往症   に照ら   し，当該利   用料等   のなか   には，本   件事故   により   生じた   後遺障   害がな   いとして   も必要   となる   費用が   含まれ   ている   と認め   られる   ことか   ら，本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害とし   ては，上   記金額   から３   割を減じ   た８９   万６７   ４０円   とする   のが相   当であ   る。平成２   ９年８   月から   平成３   ０年１   月まで   のＬの   訪問看   護料
Ｌの利   用料と   して，４
万５０   ５１円   を支払   ってい   るとこ   ろ，原告   は，本件   事故以   前は既往症を   有して   いたも   のの，訪   問看護   を利用   するこ   となく   生活で   きていた   ことか   ら，上記   金額全   額が本   件事故   と相当   因果関   係のあ   る損害で   あると   認めら   れる。
文書開   示手数   料等
Ｊの文   書開示   手数料   等
として   ９７７   ６円を   支払っ   ている   ところ   ，これは   ，本件事   故と相当因果   関係の   ある損   害であ   る。
小計
１２７万７   ８５３   円
エ   入通院   付添費
入院付   添費
原告の   総入院   期間
１０９   日のう   ち９２   日程度   につき   ，原告に   付き添   ったこ   とが認   められる   が，原告   の後遺   障害の   程度等   や，入院   中に看   護師に   よる看護が期   待でき   ること   に照ら   し，本件   事故と   相当因   果関係   のある   損害であ   るとは   認めら   れない   。
通院付   添費
原告は   ，原告の   夫が，原   告の通   院期間   中，６日   にわた   り，原告に付き   添った   と主張   するが   ，本件全   証拠に   よって   も，原告   が本件事故に   よる後   遺障害   のため   に通院   し，原告   の夫が   ，それに   付き添ったこ   とを認   めるに   足る証   拠はな   く，通院   付添費   は認め   られな   い。
小計
０円
オ   将来の   通院付   添費
原告は   ，将来の   通院付   添費と   して月   額３３   ００円   を請求   し，症状固定日   以降も   自宅か   らＨ大   学病院   へ通院   する必   要があ   ること   が認められ   るが，後   記ケの   とおり   介護タ   クシー   を利用   する場   合には   ，運転手等   による   介助が   期待で   きる。し   たがっ   て，将来   の通院   付添費   について   ，本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害であ   ると認   めるこ   とはできな   い。
カ   将来の   看護費
原告は   ，将来の   介護費   として   ，月額２   ３万２   ４５５   円（症状   固定前直近   ３カ月   の介護   費用の   平均金   額）を請   求する   ところ   ，同金額   には本件   事故に   よる後   遺障害   がなく   ても必   要とな   る費用   が含ま   れることか   ら，将来   看護費   の月額   として   は，上記   金額か   ら３割   を減じ   た１６万   ２７１   ９円が   相当で   ある。また，原   告の既   往症や   年齢を   踏まえ   ると，本   件事故   がなく   とも将来介護   が必要   となる   蓋然性   がある   ことか   ら，本件   事故と   相当因   果関係のあ   る将来   看護費   用とし   て，次   の金額   を認め   るのが   相当で   ある。１６万２   ７１９   円×１２   か月×（   平均余   命まで   の２８   年に係   るライプニ   ッツ係   数１４   ．８９８   １×０．５   ）＝１４   ５４万   ５２２   ４円キ   症状固   定前の   雑費及   び将来   の雑費原告は   ，症状固   定前の   雑費及   び将来   の雑費   を請求   すると   ころ，原告に生   じた後   遺障害   の程度   等に照   らすと   ，本件に   おいて   は，症状   固定前の   看護費   及び将   来の看   護費に   加えて   更に症   状固定   前の雑   費及び将来   の雑費   を認め   る必要   がある   とは認   められ   ない。
ク   交通費
上記⑴   認定事   実オに   よれば   ，原告は   ，ＫとＨ   大学病   院との   間の交通費と   して９   万１６   ４３円   を要し   たと認   められ   ，同費用   は，本件   事故と相   当因果   関係の   ある損   害であ   ると認   められ   る。
ケ   将来の   通院交通   費
原告は   ，将来の   通院交   通費と   して月   額８９   ００円   を請求   すると   ころ，症状   固定後   も自宅   からＨ   大学病   院へ通   院する   必要が   あるこ   とが認めら   れる。も   っとも   ，原告の   既往症   や年齢   に照ら   し，上記   カと同様の理   由から   ，次の   金額を   認める   のが相   当であ   る。８９０   ０円×１   ２か月   ×（平均   余命ま   での２   ８年に   係るラ   イプニッツ係   数１４   ．８９   ８１×０   ．５）   ＝７９   万５５   ５９円
コ   付添人   交通費


原告は   ，原告が   Ｈ大学   病院へ   通院し   たこと   につい   ての夫   の付添   費として   ４１５   ８円，原   告がＨ   大学病   院及びＩ   病院へ入   院した   ことについて   の夫の   付添費   として   ３万３   ８６１   円を請   求する   ところ   ，上記Ｈ大学   病院へ   通院し   たこと   を認め   るに足   る証拠はな   いため   ，通院付   添費に   関する   主張は   理由が   ない。入   院付添   費につい   ては，原   告の夫   の勤務   先とＨ   大学病   院との   距離が   ２３．１   ｋｍ，同勤   務先と   Ｉ病院と   の距離   が９．１   ｋｍで   あるこ   と，原告   の夫が原告   の入院   期間の   ８５％   程度に   ついて   付添を   したこ   と（上記   ⑴認定事実
（２３   ．１ｋ   ｍ×２×１   ５円×２   ４日×８   ５％）   ＋（９   ．１ｋ   ｍ×２×１５   円×８５   日×８５   ％）＝   ３万３   ８６１   円
サ   装具・   器具等   購入費
上記⑴   認定事   実カに   よれば   ，原告は   ，福祉用   具等の   費用と   して２万３８１   ４円を   支払っ   たと認   められ   ，同費用   は，本件   事故と   相当因果関係   のある   損害で   あると   認めら   れる。
シ   休業損   害
原告は   ，本件事   故後，症   状固定   日まで   の４１   ６日間   につい   て，家事労働   をする   ことが   できな   くなっ   たとし   て，日   額１万   ０３０   ８円（平成   ２８年   賃金セ   ンサス   女子産   業計・学歴   計・全年齢   ３７６   万２３００   円÷３６   ５日）を   請求す   るとこ   ろ，原告   に既往   症があ   ったことや，原   告が夫   及び義   母と家   事を分   担して   いたこ   とに照   らすと   ，原告の基   礎収入   につい   ては，   年額１   ２０万   円とす   るのが   相当で   ある。そこで   ，次の金   額の限   度で，本   件事故   と相当   因果関   係のあ   る損害   であると   認める   。
１２０   万円÷３   ６５日   ×４１６   日＝１   ３６万７６   ７１円
ス   後遺症   逸失利   益
上記⑴   認定事   実
賠法施   行令別   表第二   第５級（   労働能   力喪失   率７９   ％）に相   当する   後遺障害   を有し   ており   ，本件事   故によ   り同表   第一第   ２級（労   働能力   喪失率１   ００％   ）に相当   する後   遺障害   を負っ   たこと   が認め   られる   。そして，原   告の基   礎収入   は，上記   シのと   おり，年   額１２   ０万円   とするのが相   当であ   る。
したが   って，原   告に生   じた後   遺障害   による   逸失利   益は，次   の金額とする   のが相   当であ   る。
１２０   万円×（   1-0.79）×平均余   命の半   分であ   る１４   年に係   るライプニ   ッツ係   数９．   ８９８   ６＝２   ４９万   ４４４   ７円
セ   傷害慰   謝料
の後遺   障害の   症状が   平成３   ０年２月   １４日   に固定   したこ   と，入院   実日数   が１０   ９日で   あるこ   とに照らし   ，原告の   傷害慰   謝料は   ，２４７万３   ０００   円とす   るのが   相当である   。
ソ   後遺症   慰謝料
令別表   第一第   ２級に   相当す   る後遺   障害を   負い，現   在も自   立歩行   な状態であ   ること   などに   照らし   ，原告の   後遺症   慰謝料   は，９７   ０万円   とするの   が相当   である   。
タ   ストッ   ク購入   費
キャッ   プが外   れた状   態とな   ったた   め，スト   ック購   入費９   ２９７   円は，本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害であ   る。
チ   合計
３３０   ２万９   ００７   円
⑶   素因減   額につ   いて
によれ   ば，原告   は，本件   事故以   前にス   テロイ   ドパルス   治療を   受けて   シェー   グレン   症候群   に伴う   脊髄炎   と診断   されるとと   もに，継   続的に   骨粗鬆   症の治   療を受   けてい   たとこ   ろ，原告   の骨密度   の値が同   年代の   標準偏   差の範   囲内で   はなく   ，低い数   値を示   しており   ，これら   の症状   を呈し   ない者   と比べ   ，骨折し   やすい   状況に   あったし，第   ８，９胸   椎及び   第１，３   ，４腰椎   の圧迫   骨折と   いう既   往症があ   って，同   脊椎部   分を安   定化さ   せるた   めコル   セット   等を装   着していた   。
そして   ，側線に   おける   進路が   急カー   ブを伴   うなど   通常の   線路と   大きく異   なる性   状のも   のでな   く，原告   が本件   事故に   より受   けた衝   撃は通常列   車に乗   車して   いる際   に受け   る衝撃   と大差   ないと   思われ   ることに照   らすと   ，骨粗鬆   症の症   状を有   しない   者であ   れば，本   件当時   の原告の   態勢と   同じ状   態で本   件列車   に乗車   してい   たとし   ても，胸   椎を圧迫骨   折する   ことは   想定し   がたい   。したが   って，本   件事故   により   原告が第   １１胸   椎を圧迫   骨折し   たこと   には，原   告の身   体的要   因が大   きく影響   してい   たとい   うべき   であり   ，民法７   ２２条   の類推   適用に   より，素因減   額をす   ること   が相当   である   。原告の骨粗鬆症の症状が上記のとおり疾患に相当する   ものであること   やその   症状の   程度を   踏まえ   ると，骨   粗鬆症   が加齢   によっ   ても生じ得   ること   を考慮   しても   ，その減   額の割   合は，４割   とする   ことが相当で   あると   認めら   れる。
⑷   過失相   殺につ   いて


令和５年３月２日判決言渡
令和２年(行ウ)第１２１号、同第１２２号一時金支給申請却下処分取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告Ａの請求
厚生労働大臣が平成３０年７月１８日付けで原告Ａに対してした、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律１３条３項に基づく一時金の支給の申請を却下する旨の決定を取り消す。
２原告Ｂの請求
厚生労働大臣が平成３０年７月１８日付けで原告Ｂに対してした、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律１３条３項に基づく一時金の支給の申請を却下する旨の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は、日本国籍を有する両親の下、第二次世界大戦終結後の昭和２８年又は昭和３１年に中華人民共和国（以下、同国が成立した昭和２４年１０月以前も含めて「中国」という。）で出生し、その後本邦に永住帰国した原告らが、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号。以下「支援法」という。）１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するとして、同条３項に基づく一時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、原告らは「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、上記申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、被告を相手に、本件各決定の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
別紙関係法令等記載のとおり。以下、関係法令等の定めを前提に、支援法１３条３項に基づく一時金の支給を受けられる「特定中国残留邦人等」に該当するための要件について説明する。
(1)原告らは、支援法２条１項で定義されている「中国残留邦人等」に該当するところ（同項１号）、同法１３条３項に基づく一時金の支給を受けられる「特定中国残留邦人等」とは、「前項（注：同条１項）に規定する永住帰国した中国残留邦人等（６０歳以上の者に限る。）であって昭和３６年４月１日以後に初めて永住帰国したもの」をいう（同条２項）。この「前項に規定する永住帰国した中国残留邦人等」とは、「永住帰国した中国残留邦人等（中略）であって、昭和２１年１２月３１日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。）」をいう（支援法１３条１項。以下、「昭和２１年１２月３１日以前に生まれたもの」の要件を「２１年以前出生要件」といい、これに続く括弧書きの要件を「２２年以後準ずる要件」という。）。
(2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（以下「支援法施行規則」という。）１３条の２は、支援法１３条１項の「厚生労働省令で定める者」（２２年以後準ずる要件）につき、「昭和２２年１月１日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等（中略）であって、その生まれた日以後中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以外の地域においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」としている。
(3)この厚生労働大臣の認定の指針として、厚生労働省において、「昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等による『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律』第十三条第三項の一時金の支給申請に係る事務処理方針」（平成２０年５月９日付け援護企画課中国孤児等対策室作成。ただし、社会・援護局による平成２７年１月１６日付け改正後のもの。以下「事務処理方針」という。乙９の４）が定められており、この事務処理方針においては、その(1)から(3)までの各要件（省略）を満たした上で、「(4)昭和２４年１２月３１日までに出生した者であること。」（以下「２４年以前出生要件」という。）又は「(5)昭和２５年以降に出生した者であって、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められる者であること。」（以下「２５年以後引揚困難要件」という。なお、「ソ連参戦」とは、終戦直前の昭和２０年８月９日のソビエト社会主義共和国連邦軍による対日参戦のことである。）のいずれかを満たす場合に、一時金の支給決定を行うものとされている。
(4)原告らは、昭和２８年又は昭和３１年に出生した者であることから、２１年以前出生要件及び２４年以前出生要件を満たさないため、上記の枠組みにおいて「特定中国残留邦人等」に該当するためには、２５年以後引揚困難要件を満たす必要がある。そして、原告らが２５年以後引揚困難要件を満たすか否かは、原告らが出生した当時、その養育監護を行っていた原告らの両親について、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められるか否かを判断することとなる。本件訴訟では、以上の関係法令等の定めを前提に、後述のとおり、①特定中国残留邦人等の要件を出生時期で区別する支援法１３条１項（２２年以後準ずる要件）や事務処理方針（２５年以後引揚困難要件）が憲法１３条又は１４条に反するか否か（争点１）が争われ、さらに、②原告らが２５年以後引揚困難要件を満たすことにより「特定中国残留邦人等」に該当するか否か（争点２）が争われている。
２前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。また、本判決では和暦を用いて記載するが、西暦の年数は、昭和の年数に１９２５を足した数字、又は平成の年数に１９８８を足した数字である。）
(1)当事者等


アＣは、大正元年▲月に生まれた福岡県出身の男性であり、昭和１５年▲月▲日、中国において中国人のＤ（大正８年▲月生。）と婚姻した。母Ｄは、父Ｃとの婚姻により、日本国籍を取得した。（甲２６、乙１）イ原告Ａは、昭和２８年▲月▲日、中国北京市において、父Ｃと母Ｄの間に、第５子五女として出生した（甲３、乙１）。
原告Ｂは、昭和３１年▲月▲日、中国北京市において、父Ｃと母Ｄの間に、第６子六女として出生した（甲４、乙１）。
ウ父Ｃと母Ｄとの間には、原告らのほかに、昭和１６年▲月に第１子長女のＥが、昭和１９年▲月に第２子二女のＦが、終戦後の昭和２２年▲月に第３子三女のＧが、昭和２６年▲月に第４子四女のＨが、昭和３５年▲月に第７子長男のＩが、それぞれ出生している（甲２６、乙１）。
(2)中国本土からの邦人の集団引揚げ等
日本の敗戦後、海外の各地域から邦人の集団引揚げが行われた。そのうち昭和２０年９月から昭和２５年４月までの集団引揚げのことを一般に「前期集団引揚げ」といい（ただし、中国における前期集団引揚げは、国共内戦の激化により昭和２３年８月に中断し、昭和２４年１０月の中華人民共和国の成立後も中断状態が継続した。）、昭和２８年以降の集団引揚げのことを一般に「後期集団引揚げ」という。
日本が敗戦した昭和２０年当時、中国本土（旧満州地域を除く。）に居住していた一般邦人は約５０万人であり、前期集団引揚げによりその多くが中国本土から日本に引き揚げた。もっとも、父Ｃと母Ｄは、その子らと共に日本に帰国することなく中国に残留し（その経緯や理由等については争いがある。）、父Ｃは、一度も日本に帰国することなく、昭和５０年▲月▲日に中国で死亡した。（以上につき、甲２６、乙１、１１）
(3)原告らの永住帰国等
原告Ａは、平成４年８月７日に、原告Ｂは、平成６年８月１２日に、それぞれ日本に永住帰国した。なお、母Ｄ及び原告らのきょうだい（長女Ｅ、二女Ｆ、三女Ｇ、四女Ｈ及び長男Ｉ）も、平成４年から平成１２年までの間に、いずれも日本に永住帰国した。もっとも、母Ｄは、平成２１年、日本において死亡した。（乙１）
(4)原告らによる一時金の申請
原告Ａは、平成２９年３月７日、原告Ｂは、平成３０年２月２２日、それぞれ、厚生労働大臣に対し、支援法１３条３項に基づく一時金の支給を申請した（以下、併せて「本件各申請」という。）（乙１）。
(5)本件各決定
厚生労働大臣は、平成３０年７月１８日、原告らは支援法１３条に定める「特定中国残留邦人等」とは認められないとして、本件各申請をそれぞれ却下する旨の本件各決定をした（甲１、乙２）。
(6)原告らの審査請求等
原告Ｂは、平成３０年８月３０日付けで、原告Ａは、同年９月８日付けで、それぞれ、厚生労働大臣に対し、本件各処分を不服として審査請求をした。厚生労働大臣は、令和２年３月４日付けで、原告らに対し、上記各審査請求をそれぞれ棄却する旨の各裁決をした。（甲２、乙３、４）
(7)訴えの提起
原告らは、令和２年９月４日、それぞれ本件各決定の取消しを求める訴えを提起した。
３争点
(1)支援法１３条１項又は事務処理方針が憲法１３条又は１４条に反するか否
か（争点１）
(2)原告らが支援法１３条及び支援法施行規則１３条の２が定める「特定中国
残留邦人等」に該当するか否か（争点２）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（支援法１３条１項又は事務処理方針が憲法１３条又は１４条に反するか否か）について
（原告らの主張）
ア一時金の支給制度について
中国残留邦人等は、長らく中国からの帰国がかなわず、帰国後も日本語の習得や就労ができず、老後の生活の安定や備えができなかったという状況にあったことから、日本人としての尊厳を持つことができる生活を確保したいという思いで、平成１３年２月以降、国に対し、その政策の不備を訴え、国家賠償請求訴訟を提起した。提訴した中国残留邦人等の数は、日中国交正常化後に永住帰国した中国残留邦人６３４３人の３５％を超える、２２３３名であった。また、中国残留邦人等は、提訴とともに、政府及び国会に対し、立法による解決を求めた。平成１８年１２月１日には、神戸地方裁判所が、中国残留邦人等の被害の深刻さと、政府が自国民の救済という観点から憲法１３条及び条理によりその帰国を実現すべき責任を負っていたにもかかわらず、日中国交正常化後においても帰国を速やかに実現するどころか、帰国を妨害する施策を継続したという責任の重大性に鑑み、帰国妨害と帰国後の自立支援義務違反の責任を認める旨の判決を言い渡した。このような状況の下、当時の安倍晋三内閣総理大臣は、平成１９年１月３０日、厚生労働大臣に対し、中国残留邦人等への支援の在り方について、その置かれている特殊な事情を考慮し、与党ともよく相談しながら、誠意をもって対応するよう指示し、平成１９年１２月５日法律第１２７号（以下「平成１９年改正法」という。）により、支援法の改正（以下「平成１９年改正」という。なお、当時の法律名は、平成２５年法律第１０６号による改正前の「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」である。）が行われた。
イ違憲審査の判断枠組み
このように、平成１９年改正は、中国残留邦人等が人権や憲法上の利益（憲法１３条で保障されるべき「日本の地で、日本人として、人間らしく生きる権利」）を根拠に提起した国家賠償請求訴訟の結果を受け、政府及び国会が、中国残留邦人等に対する国の政策が十分な成果を上げていなかったことを認め、少なくとも高度な政治的責任があると判断して、中国残留邦人等の「人間として、日本人として、尊厳を持てる生活」の確保を実現するために行われたものである。


そうすると、平成１９年改正法により定められた一時金の支給を受けることができる権利は、単なる恩恵にとどまるものではなく、「日本の地で、日本人として、人間らしく生きる権利」という、憲法１３条が保障する幸福追求権、人格的生存権として保護されるべき重要な利益というべきである。したがって、支援法１３条１項又は事務処理方針の違憲審査に際しては、厳格な審査基準が用いられるべきである。
ウ支援法１３条１項が憲法１３条及び１４条に反すること支援法１３条１項は、昭和２１年１２月３１日以前に生まれた者については、本邦に引き揚げることができず引き続き残留を余儀なくされたことについて中国残留邦人等に個別に主張立証を求めることなく、一律に、特定中国残留邦人等に該当するものとしている（２１年以前出生要件）。この理由は、第１に、少なくとも同時期以前にはソ連参戦を直接の原因とした混乱があり、引揚困難事由が存在したことが強く推定されることになるが、第２に、申請者に個別に引揚困難事由の主張立証を求めることは申請者にとって極めて酷であるという事情もあったといえる。すなわち、平成１９年改正法が成立した平成１９年１２月５日時点で、既に終戦から６０年以上が経過していたところ、引揚困難事由があったことを裏付ける客観的資料は既に散逸し、引揚困難事由があったことを証言できる親族等も既にないため、申請者に引揚困難事由の主張立証を求めることは極めて酷であるという事情があった。換言すると、支援法は、昭和２１年１２月３１日以前に生まれた者について引揚困難事由の主張立証を免除したが、この免除がなければ、中国残留邦人等は引揚困難事由がありながら平成１９年改正法による施策を受けられず、申請者に極めて酷な事態が生じ、ひいては平成１９年改正法の目的が達成できなくなる。したがって、主張立証を免除する対象の範囲を検討する際には、この点も念頭に置く必要があるというべきである。
(ｱ)憲法１３条に反すること
中国残留邦人等の「日本の地で、日本人として、人間らしく生きる権利」は、憲法１３条で保障される基本的人権であり、平成１９年改正は、これを実現すべく、立法による解決を図ったものである。このような改正の趣旨から、平成１９年改正法により設けられた特定中国残留邦人等が一時金の支給を受けることができる権利は、単なる恩恵ではなく、憲法１３条が要請する重要な利益というべきである。そうすると、平成１９年改正法の趣旨に照らし、支援法１３条１項による制限は、その目的がやむを得ないものであり、必要最小限のものであるといえない限り、憲法１３条により保護されるべき重要な利益を侵害するものとして違憲と評価されるべきである。
昭和２２年以降に生まれた中国残留邦人等の子には、親である中国残留邦人等と同様に引揚困難事由がある。それにもかかわらず、支援法１３条１項は、昭和２２年以降に生まれた中国残留邦人等の子を一律に特定中国残留邦人等と扱うのではなく、特定中国残留邦人等に該当するか否かを厚生労働省令に委ねている（２２年以後準ずる要件）。そして、支援法１３条１項は、「準ずる事情にあるもの」と規定するだけで、それ以上に「厚生労働省令」の内容を具体化していないから、支援法１３条１項によって、中国残留邦人等を親として昭和２２年以降に出生した者は、自ら引揚困難事由の主張立証を求められ得る地位に置かれている。そして、中国残留邦人等が自ら引揚困難事由の主張立証を行うことは極めて困難であって、これを求められることは、実質的には特定中国残留邦人等と認められることを否定されるに等しい。この点で、支援法１３条１項は、必要最小限の制約とはいえず、憲法１３条１項に反するというべきである。
(ｲ)憲法１４条に違反すること
立法府には、立法に際して一定の裁量が認められるが、いったん制定された法律の適用においては、同じ状況にある者は同じに扱われなければならないという平等原則が強く働く。これは、立法に際して裁量が広く働くとされる、社会権的・福祉政策的な立法であっても変わらない。よって、同じ家族の一員として中国に暮らし、同じ状況にある者は、当該法律の適用においても基本的に同じに扱われなければならない。したがって、一時金の支給を受けるために必要な立証の点で異なる取扱いを行う場合には、その取扱いが合理性を有するか否かについて厳格な審査がされるべきであって、異なる取扱いをすることに合理性が認められない場合には、憲法１４条が定める平等原則に違反すると評価すべきである。
支援法１３条１項は、昭和２１年１２月３１日以前に生まれた者とそうでない者を区別して、特定中国残留邦人等として一時金支給の対象とするか否かの判断において異なる取扱いをしている。しかし、中国残留邦人等を親として昭和２２年以降に出生した者は、親である中国残留邦人等にその生存、生活を依拠しており、親である中国残留邦人等に引揚困難事由がある場合には、自身で引き揚げることはできないから、中国残留邦人等を親として昭和２２年以降に出生した者が引揚困難であったか否かは、自らが直接どのような状況に置かれていたかということとは関係がない。したがって、支援法１３条１項が、中国残留邦人等を親として昭和２２年以降に出生した者を一律に特定中国残留邦人等と取り扱わず、特定中国残留邦人等に該当するか否かを厚生労働省令に委ねている（２２年以後準ずる要件）ことは不合理である。
したがって、支援法１３条１項の取扱いは、昭和２１年１２月３１日以前に出生した者とその後出生した者とを合理的な理由なく差別するものであり、憲法１４条の平等原則に違反する。
エ事務処理方針が憲法１３条及び１４条に反すること
(ｱ)憲法１３条に反すること
平成１９年改正法により設けられた特定中国残留邦人等が一時金の支給を受けることができる権利は、単なる恩恵ではなく憲法１３条により保護されるべき重要な利益というべきである。そうすると、支援法及び支援法施行規則により委任を受けた厚生労働大臣は、委任の趣旨に加え、憲法１３条による要請から、一時金の支給を受けることができる地位を不合理に制限しないよう、支援法１３条１項の「同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるもの」に該当するか否かを判断しなければならない。
この点、事務処理方針は、中国残留邦人等を親として昭和２５年以降に生まれた子について、親である中国残留邦人等と同様に引揚困難事由があるにもかかわらず、一律に特定中国残留邦人等と扱うことはせず、「ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められる者であること」の主張立証を求めている（２５年以後引揚困難要件）。しかし、中国残留邦人等自ら引揚困難事由の主張立証を行うことは極めて困難であるから、このような事務処理方針の定めは、実質的には特定中国残留邦人等とされることを否定するに等しい。この点において、事務処理方針は、憲法１３条１項に反するというべきである。
(ｲ)憲法１４条に反すること


前記ウ(ｲ)で述べたとおり、生まれた時期が昭和２１年１２月３１日の前か後かで特定中国残留邦人等に該当するか否かを区別する合理的な理由は一切存しない。それにもかかわらず、事務処理方針が、中国残留邦人等を親として昭和２５年以降に生まれた者について、昭和２４年１２月３１日までに生まれた者とは異なり、一律に特定中国残留邦人等と扱わず、「ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められる者であること」の主張立証を求め、実質的には平成１９年改正法による施策の対象となることを否定したにも等しい地位に置いたことは、不合理な差別として憲法１４条１項に反する。被告は、事務処理方針が「昭和２４年１２月３１日までに出生した者」については一律に特定中国残留邦人等に該当するとする一方で、同日以後に生まれた者に個別の引揚困難事由の主張立証を求めた理由について、昭和２４年末までに、満州、大連（関東州）及び中国本土で大規模な引揚げが実施されて合計約２７７万人の在外邦人が帰国したこと、同年１０月１日に中華人民共和国が成立していることを踏まえると、遅くとも昭和２５年には、ソ連参戦を直接の原因とする混乱が続いていたとはいえない一方、昭和２４年のうちは、なおソ連参戦以後に生じた事由の影響が続いており、そのさなかに出生した者の中には、その影響を受け、本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた者がいる可能性があるからである旨主張する。しかし、被告の主張は、支援法１３条１項が昭和２１年１２月３１日までに生まれたことを要するとした理由に関する主張と同様、混乱が収束すれば帰国ができたことを前提にしている。しかし、実際にその後も残留を続けることとなったのは、混乱が収束しても帰国できない状態に陥ってしまった邦人である。そして、このように残留を余儀なくされていた中国残留邦人等を親とする子は、出生時期が混乱の収束する前か後かにかかわらず、親である中国残留邦人等と共に生活していたのであるから、親である中国残留邦人等と同様に引揚困難事由が存したことは明らかである。
以上のとおり、実際に中国に残留した親である中国残留邦人等は、混乱が収束しても依然として残留を余儀なくされており、中国残留邦人等を親として生まれた者も同様であった。それにもかかわらず、事務処理方針が、昭和２５年以降は混乱の影響が続いていたとはいえないという理由で、中国残留邦人等を親として昭和２５年以後に生まれた者を一律に特定中国残留邦人等と取り扱わないことは、根拠のない不合理な差別である。
オ支援法１３条１項又は事務処理方針が憲法に反することによる効果支援法１３条１項（２２年以後準ずる要件）は、憲法１３条及び１４条に反するから、同項を憲法に適合的に解することにより、昭和２２年以後に生まれた中国残留邦人等についても、一律に特定中国残留邦人等と認定されるべきである。また、事務処理方針（２５年以後引揚困難要件）は、憲法１３条及び１４条に反するから、昭和２５年以後に生まれた中国残留邦人等についても、一律に特定中国残留邦人等と認定されるべきである。
（被告の主張）
ア一時金の支給制度について
原告らが求めた一時金の支給制度は、終戦直前のソ連参戦によって残留を余儀なくされた中国残留孤児や中国残留婦人が、帰国後、安定した職を得ることが極めて困難であり、老後の生活が安定せず、また、その備えができないことに鑑み、平成１９年改正法によって設けられたものである。その内容は、中国残留邦人等に該当する者のうち、支援法１３条１項所定の要件に該当する者につき、国民年金制度が創設された昭和３６年４月１日から永住帰国するまでの期間を被保険者期間とみなし（同項）、同項及び同条２項所定の要件に該当する「特定中国残留邦人」について、同条１項により被保険者期間とみなされた期間を含む被保険者期間に係る保険料の追納を認めた上で（同条２項）、国が、「特定中国残留邦人等」に対して、その被保険者期間に応じて一時金を支給する（同条３項）とともに、「特定中国残留邦人等」が満額の老齢基礎年金等の支給を受けるために追納する被保険者期間に係る保険料に相当する額を当該一時金から控除し、当該「特定中国残留邦人等」に代わって当該保険料を納付する（同条４項）というものである。
この一時金の支給制度は、有識者会議等における議論を経るなどした上で、昭和２０年８月９日のソ連参戦（同日以後の混乱等）による帰国の遅れや、自立支援策が不十分であったことなどにより、日常生活に支障を来し、老後の生活への備えが不足する状況に置かれている中国残留邦人問題を解決するため、憲法２５条２項の理念に基づく国民年金制度（国民年金法１条参照）を活用するなどしながら、支援の十全を図ろうとして創設されたものであり、憲法２５条の趣旨に関連する制度といえる。イ支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１４条に反しないこと(ｱ)支援法１３条は、終戦直前にあったソ連軍の対日参戦によって、中国に残留を余儀なくされた中国残留孤児や中国残留婦人が、帰国時期の遅れや幼少期に日本の教育を受ける機会がなく、帰国後、安定した職を得ることが極めて困難であったため、老後の生活が安定せず、また、その備えをできないことに鑑み、必要な特別の措置を講ずることとして、満額の老齢基礎年金等を受給できる制度を設けたものである。もっとも、ソ連軍の対日参戦による直接の影響については、ソ連軍の撤退とその後の邦人の多くの引揚げにより、昭和２１年中にはおおむね収束したと考えられることから、同年１２月３１日以前に生まれたが、本邦に引き揚げるに至らなかった者について、ソ連軍の対日参戦を直接の原因とする混乱により帰国が極めて困難な状況に置かれていたことが強く推定された。そこで、永住帰国した中国残留邦人等のうち特別の措置を講ずる必要がある者について、支援法１３条１項は、「昭和２１年１２月３１日以前に生まれた」者として、出生年による一定の要件を置いた（２１年以前出生要件）。


また、前期集団引揚げ後においても、なお中国の地域に残留を余儀なくされた者として、国民政府軍又は中国共産党軍による留用者等もいたことから、昭和２２年１月１日以降に生まれた者であって、ソ連軍の対日参戦を直接の影響とするものでなくとも、その後に生じた事由の影響により、帰国が極めて困難な状況に置かれたため本邦に引き揚げることができなかった者が存在する可能性を否定できなかった。そこで、支援法１３条１項は、例外的に、「同日（注：昭和２１年１２月３１日）後に生まれたものであって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者」についても、事情に応じて保護を与えることとした（２２年以後準ずる要件）。(ｲ)このように、支援法１３条１項が「特定中国残留邦人等」に該当するための要件として出生時期に関して一定の要件及び例外を定めた趣旨は、国として相応の財政的負担を伴うものであるため、形式的画一的な基準を設け、ただし、それによって保護される者と同様の事情にありながら保護されないことになる者が出ないように、実質的判断を経て保護する余地を残したところにあり、このことは平成１９年改正法の制定に至る経緯や支援法１３条１項の趣旨から明らかである。そして、支援法施行規則１３条の２の厚生労働大臣による認定の指針として定められた事務処理方針において、中国残留邦人等が置かれていた具体的な事情によっては、「昭和２５年以降に出生した者」であっても、昭和２１年１２月３１日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情を有する者もいるとして、個別の事情に応じ、実質的判断を経て保護を与える余地を残している。かかる取扱いは、中国の地域等における邦人の残留や引揚げに関する一般的な事情についてみた上で、出生時期の要件を広げつつも一定の限定を図ったものであるから、平成１９年改正法の制定に至る経緯や支援法１３条の趣旨に沿うものであっても、それらに反するものとはいえない。
以上のとおり、中国残留邦人等から「特定中国残留邦人等」に限定することに理由があるところ、その限定を中国残留邦人等が生まれた時期にかからしめたことに合理性があるから、２２年以後準ずる要件を定めた支援法１３条１項や２５年以後引揚困難要件を定めた事務処理方針は、憲法１４条の平等原則に反しない。
ウ支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１３条に反しないこと(ｱ)憲法１３条は、原告らがいう「特定中国残留邦人等」が給付を受けることができる地位（一時金の支給を受けることができる権利）のような、具体的な請求権まで保障するものとは解されていない。したがって、支援法１３条１項又は事務処理方針が、「特定中国残留邦人等」が給付を受けることができる地位を侵害するものとして、憲法１３条に反することはない。
(ｲ)一時金の支給制度は、前述のとおり、憲法２５条の趣旨に関連する制度といえるものである。したがって、その具体的内容を定めるに当たっては、中国残留邦人等が置かれていた事情はもとより、国の財政事情も無視することはできず、支援法１３条及び事務処理方針において、いかなる範囲の者にまで一時金を交付するか、すなわち、「特定中国残留邦人等」の範囲をどのように定めるかの選択決定については、立法府あるいは行政機関の広い裁量に委ねられているものというべきである。そうすると、支援法１３条及び事務処理方針の適否の問題は、その選択決定が著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適さない事柄であるといわなければならないが、憲法２５条の趣旨に応えて制定された法令等にあっても、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けたりしているときは、別に憲法１３条及び１４条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないから（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁、最高裁平成１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６１巻６号２３４５頁参照）、支援法１３条及び事務処理方針の定めは、それが恣意的かつ不合理なものであるといえるような場合に限り、憲法１３条及び１４条違反の問題が生じ得るものというべきである。
しかるところ、支援法１３条１項及び事務処理方針の定めは、上記イのとおり、目的・内容共に合理性を有するといえ、これらの定めが個人の尊厳を害し、憲法１３条に違反する恣意的かつ不合理な内容の定めであるということはできない。したがって、２２年以後準ずる要件を定めた支援法１３条１項や２５年以後引揚困難要件を定めた事務処理方針は、憲法１３条に反しない。
エ小括
以上のとおり、支援法１３条１項及び事務処理方針が、「特定残留邦人等」を昭和２４年１２月３１日までに出生したか否かで区分することには合理性があるから、当該区分は憲法１４条の平等原則に反しない。また、厚生労働大臣は、合理性が認められる当該区分に従い、２５年以後引揚困難要件の実質的な検討を加えた上で、最終的に原告らが「特定中国残留邦人等」に該当しないと判断したものであるから、この判断は憲法１４条の平等原則に反するものではない。
(2)争点２（原告らが支援法１３条及び支援法施行規則１３条の２が定める「特定中国残留邦人等」に該当するか否か）について
（原告らの主張）
ア父Ｃらが前期集団引揚げに加わることが困難であったこと(ｱ)父Ｃは、戦前に仕事で中国に渡り、南京にあるＪという日中合弁会社のＫに勤め、終戦の頃まで、父Ｃ、母Ｄ、長女Ｅ及び二女Ｆの４人（以下、原告らが出生する前の父Ｃ、母Ｄ及びその子らを「父Ｃら家族」といい、原告らが出生した後は「原告ら家族」という。）でＪの社員寮で生活していた。しかし、日本の敗戦によりＪは中国に接収され、父Ｃは、職を失った。
(ｲ)日本が敗戦した昭和２０年８月当時、父Ｃは、上海に出張しており不在であった。南京と上海の間には華中鉄道の海南線が運行していたが、日本の敗戦により華中鉄道は中国国民党に接収され、間もなく利用できなくなったため、父Ｃが出張先の上海から直ちに南京に戻るのは不可能であった。
(ｳ)南京の社員寮には、他の日本人家族も暮らしていたが、日本の敗戦後、他の家族は帰国のための登録をし、早々に荷物をまとめて社員寮を出て行った。敗戦直後の混乱の中、父Ｃは、出張先の上海からなかなか帰宅することができず、母Ｄ、４歳だった長女Ｅ及び０歳だった二女Ｆの３人が社員寮に取り残された。そして、日本の敗戦を境に、中国国民党の軍人が社員寮の周辺をうろつくなどし、外に出るのも恐ろしい状況となった。


(ｴ)父Ｃが南京に戻って間もなく、父Ｃら家族は、母方の親戚宅で、日本人であることを秘して隠れ住むことを余儀なくされた。中国の軍人や警察が、潜んでいる日本人を探しに来る状況の中で、中国語ができない父Ｃと長女Ｅは、親戚宅の倉庫のような場所で、身を潜めるようにして隠れて暮らした。父Ｃは、終戦前から、いずれ家族と共に日本に帰ることを前提としていたため、長女Ｅを日本語で育てていた。父Ｃと長女Ｅは、終戦の時点では中国語を一切話すことができなかった。長女Ｅは、父Ｃから、日本人であることを知られないよう、日本語を忘れるようにと言われ、中国語を習得するまでは小学校に通うことすらできなかった。(ｵ)前期集団引揚げにおいて、南京からの引揚者は上海から引揚船で送還されたが、上海からの一般邦人の集団引揚げは昭和２１年４月に終了した。父Ｃが帰宅した時点において、日本に帰国するための登録手続は既に締め切られており、父Ｃらは日本に引き揚げることができなかった。
イその後も引揚げが困難であったこと
(ｱ)父Ｃは、昭和２４年頃、日本人であることを秘したまま、Ｌという会社に雇用されることとなった。父Ｃは、昭和２５年、勤務先の都合により北京の工場に配置されることとなり、父Ｃら家族は、南京から北京に転居した。
(ｲ)昭和４０年に中国で始まった文化大革命において、父Ｃは日本人のスパイの嫌疑をかけられて逮捕され、約１年間、身体を拘束された。その間に、父Ｃは、拷問等を受けた影響もあってか、脳梗塞を発症して半身不随となり、帰宅してからも軟禁生活が続いた。父Ｃの逮捕をきっかけに、原告ら家族が日本人であることを周囲に知られ、原告らは「小日本鬼子」と言われるなどのひどい差別を受けるようになった。(ｳ)昭和２３年８月以降、後期集団引揚げが実施される昭和２８年３月までの間、在留邦人は個別に中国政府の特別帰国許可を得て帰国するしかなかったが、そのためには帰国許可証を申請しなければならなかった。また、個別引揚げによる出国に当たっては、多額の経費を調達しなければならないという障害もあった。日本政府は、昭和２７年３月１日から、帰国に要する船運賃（外国商社による不定期船）を国庫負担することとされたが、船運賃以外の諸経費は自分で用意しなければならず、また、この制度を利用するには、日本にいる留守家族の申請が必要とされていた。
父Ｃは、迫害を恐れ、平穏に生活するために日本人であることを隠していたから、とても個別引揚げの申請ができる状況にはなかった。また、仮に父Ｃが帰国意思を表明したとしても、帰国許可が極めて制限されていた上、必要な経費の調達という問題もあった。
(ｴ)昭和２８年３月から集団引揚げが再開され、昭和３３年７月までに、第１次から第２１次までにわたって後期集団引揚げが実施されたが、原告ら家族は、日本人であることを隠して生活しており、日本人としての登録もされていなかったことから、引揚げの機会は与えられなかった。
ウ父Ｃは本邦に帰国する意思を有していたこと
父Ｃは、以下の事情からもうかがわれるように、終戦当時から、家族で日本に帰国することをずっと願い続けていた。
(ｱ)父Ｃは、昭和２７年、日本の民間団体が北京を訪れた際に、会社に対し面会希望を出したものの、許可を得ることができなかった。(ｲ)父Ｃは、昭和３６年、日本の議員団の訪中があり、その中に知人がいることを新聞で知って、関係各方面に知人との面会を依頼したが、当局に拒否された。
(ｳ)昭和４０年頃に文化大革命が開始され、日本人に対する差別は激化し、日本人と分かると日本のスパイ、反革命分子などと批判され、様々な差別や嫌がらせ、暴力にさらされた。父Ｃも日本人であることが知られて長期間の身体拘束を受けるなどしており、帰国の意思を表明することなどできなかった。
(ｴ)父Ｃは、昭和４７年、当時の田中角栄総理大臣の訪中があり、その随行者に同窓生がいることを知って、関係各方面に面会の斡旋を依頼したが、これを拒否された。
(ｵ)父Ｃが、昭和４９年２月１２日付けで実の妹（以下「実妹」という。）に送った手紙（乙１０〔９～１２頁、５４～５７頁〕。以下「実妹宛て手紙」という。）にも、父Ｃが帰国を希望している旨が記載されている。(ｶ)父Ｃは、文化大革命があった昭和４５年頃に逮捕されて身柄拘束され、半身不随となって帰宅した。その後、父Ｃは、中国当局に対し帰国の希望を伝えるようになったが、日中の国交が正常化するまでの間は具体的な帰国のための施策がなかったため、帰国は実現しなかった。昭和４７年、父Ｃは、日中国交正常化のニュースを聞いた時にとても喜び、帰国できることを期待していた。
エまとめ
以上のとおり、父Ｃには帰国の意思があったものの、終戦直後の混乱の中、前期集団引揚げに加わることができず、原告らが出生した当時も、日本人であることを隠して身を隠すような生活を送っており、帰国の意思を表明して引揚げに加わることができなかったため、引き続き中国の地域に居住することを余儀なくされたものである。そうすると、原告らは、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされた者といえ、２５年以後引揚困難要件を満たし、２２年以後準ずる要件を満たすものとして「特定中国残留邦人等」に該当する。
オ被告の主張について
(ｱ)被告は、父Ｃには帰国の意思がなかった旨主張し、その根拠として、昭和４９年に父Ｃが作成した実妹宛て手紙に、自らの意思に反して中国に残留せざるを得なかったことをうかがわせる記載がなく、他方で、父Ｃが昭和４９年よりも少し前に帰国を希望するようになったことをうかがわせる記載があることを挙げる。
しかし、実妹宛て手紙は、父Ｃが実妹に近況を知らせるものであり、約３０年も前の引揚げに関する事情が記載されていなかったとしても何ら不自然ではない。父Ｃは、帰国の望みを募らせていたところ、日本と連絡が取れるようになり、帰国の実現可能性が出てきたことから、改めて帰国の意思を表明したということにすぎない。また、実妹宛て手紙には、父Ｃが文化大革命の際に日本人スパイとして迫害を受けた事実等も記載されていないことから、父Ｃが中国政府の検閲を恐れ、中国側を刺激するような内容を書けなかったことも優に想定し得る。したがって、実妹宛て手紙について被告が指摘する点は、父Ｃに帰国の意思がなかったことの根拠にはならない。


(ｲ)被告は、父Ｃに帰国の意思がなかったことの根拠として、ＪのＫで父Ｃの同僚であった者が昭和４０年１０月１１日頃に作成した証明書（乙１０〔６～８頁〕。以下「元同僚証明書」といい、これを作成した者を「元同僚」という。）には、昭和２１年２月に元同僚が父Ｃと上海で会ったときに、父Ｃが自己の消息を故郷の肉親に絶対知らせないよう告げた旨記録されていることを挙げる。
元同僚証明書には、日本の敗戦当時、父Ｃは妻と子供の３人で暮らしていたとの記載があるが、実際には父Ｃには子供が２人おり、４人家族であった。また、元同僚証明書は、元同僚が父Ｃと上海で面会してから２０年も経過した後に作成されたものであることに加え、元同僚の引揚げ直前に会っているにも関わらず、父Ｃの引揚げの予定や家族の様子、父Ｃがどのような生活をしているのか、また、なぜ故郷の肉親に自分の消息を知らせて欲しくないのか等、当然に交わされたであろう会話の重要な内容についての記述がなく、逆に、父Ｃが酒乱で不健康な生活ぶりから生死が危ぶまれるなどという、何の根拠もない元同僚の憶測が不自然に述べられている。さらに、元同僚証明書には、元同僚と父Ｃが上海で面会した日付が、元同僚証明書の欄外に後から挿入されており、その筆跡が本文とは明らかに異なっていることから、元同僚が引揚げの直前に父Ｃと会ったこと自体が疑わしい。
これらの事情からすると、元同僚証明書は、戦時死亡宣告の審判の資料とすることを念頭に、父Ｃが中国の地で死亡していることを推測させる目的で作成されたものであることが明らかであって、信用することができない。
(ｳ)被告は、父Ｃが在北京日本大使館の外交官であるＭに宛てて書いた手紙（乙３の２〔１８～２４頁〕。以下「Ｍ宛て手紙」という。）に「私は非常にこまることは１９４０年前後以来音信を断って居ります」という記載があることを根拠に、父Ｃが自分の意思で音信を絶っており、父Ｃには帰国の意思がなかった旨主張する。
このＭ宛て手紙は、父ＣがＭに対して、日本人であることの証明の交付を督促し、在北京日本大使館への入出許可証の発付を求めるために発信したものである。父Ｃは、終戦後に日本語で手紙を書くのが初めてであったため、文章の所々に不自然、不正確な部分がある。したがって、「音信を断って居ります」という文言を「自分の意思で音信を断絶した」と読むことは正しくなく、単に親族との音信が不通であることを示し、それが帰国の支障になることを心配していると読むべきである。したがって、父Ｃが自分の意思で親族との音信を絶っていたことはなく、被告の指摘は、父Ｃに帰国の意思がなかったことの根拠にはならない。
(ｴ)被告は、父Ｃにおいては、日本に帰国しても安定した生活が望めないことや、Ｍ宛て手紙に技師（工程師）に抜擢され表彰を受けている旨の記載があることを根拠に、父Ｃは工程師として厚遇されていたから中国に留まる方が好都合であった旨主張する。
しかし、父Ｃは、Ｋの下級の職員に過ぎず、業務に関する特別の知識や技術力を有していたわけではなかったから、父Ｃには中国に残留することに何のメリットもなく、逆に、日本人であることが分かれば生命身体や財産が侵害される危険を背負うことになるのであるから、父Ｃが自ら残留を選択するということは考えられない。仮に、父ＣがＭに手紙を送った昭和４８年当時に工程師として厚遇されていたとしても、それは中国が経済発展したことや、父Ｃが二十数年にわたって勤務に精励した結果にすぎない。父Ｃは、敗戦後、昭和２４年までは全く仕事のあてがなく、同年にようやく就職できても、原告らが生まれた昭和２８年や昭和３１年当時、建国途上の中国では、決して裕福な生活を送ることができる状況ではなく、政府機関等に留用されているごく一部の高級技術者を除き、残留邦人の給与は衣食費をかろうじて満たす程度の最低限度のものであった（甲２４〔６３頁〕）。
したがって、父Ｃには中国に残留するメリットがなかったことは明らかである。
（被告の主張）
ア原告らの両親は自らの意思により中国に残留したこと(ｱ)父Ｃは昭和５０年に、母Ｄは平成２１年にそれぞれ死亡しており、もはや原告らの両親に対し中国の地域に残留することになった経緯等について直接確認することはできず、したがって、原告らの申立てだけでなく、原告らの両親が生存中に作成した書面等から認定できる事実関係をもとに、原告らの両親において、本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた事情（２５年以後引揚困難要件）を推認して判断せざるを得ない。
(ｲ)しかるに、本件各申請における原告らの陳述は、何ら具体性のない記載にとどまっているし、母Ｄが作成したという「経過書」を検討してみても、その記載から引揚困難事由により残留を余儀なくされたとみることはできない。
Ｍ宛て手紙には、父Ｃが本邦に当初より帰国を望んでいたことをうかがわせる記載も、引揚困難事由の存在をうかがわせる記載も認めることができない。かえって、「１９４０年前後以来音信を断って居ります」との記載からすると、父Ｃは、自らの意思で、実妹に宛てた手紙を出さずにいたことが明らかであり、日本にいる唯一の肉親である実妹と連絡を取って帰国の方途を探ろうとしていたとはいえない。
(ｳ)厚生労働省が保管する実妹宛て手紙にも父Ｃが自らの意思に反して中国に残留させられたことをうかがわせる記載はなく、飽くまで、手紙を作成したと思われる昭和４９年を基準に、ここ数年来、帰国を希望し、最近、相互に通信ができて以来、更に帰国の希望が高まった旨の記載があるのみであって、実妹宛て手紙を作成した少し前の時期に、帰国を希望するようになったことをうかがわせる記載があるにとどまっている。(ｴ)厚生労働省が保管する元同僚証明書によれば、元同僚が昭和２１年２月に日本に帰国するに当たり、原告らの父が別れのために上海に出向き、元同僚に、自己の消息を故郷の肉親に絶対に知らせるなと告げたことがうかがわれるところ、このことは、原告らの両親に本邦に帰国する意思があったとは認め難いとの認定に沿うものである。
(ｵ)当時の父Ｃの心情を推し量ると、終戦後も中国に残留することで、そのまま仕事を続けて給料を得て、引き続き家族を養いながら生活していくことができる点において、家族共々中国に残留するメリットがあった。他方で、日本に帰国したとしても、仕事どころか住居すらあるかどうかも分からず、中国で生活していたときと同じ生活水準を維持して家族を養うことができる保証はなく、しかも、それまでに日本で生活したことがない妻や子らの家族が、果たして日本での生活に順応できるかどうかも分からず、帰国した場合のデメリットばかりを考えてしまうのが、むしろ自然な思いであったというべきである。


(ｶ)これらによれば、父Ｃは、日本に帰国して生活するのではなく、自らの意思で、引き続き中国において母Ｄ及び子供らの家族と生活することを選択したものといえ、原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、原告らの両親は、自らの意思で中国に残留していたものと認められる。
イ原告らの主張に対する反論
(ｱ)原告らの両親に終戦直後の混乱により帰国できなかった事情は認めら
れないこと
原告らは、父Ｃが出張先の上海から南京に帰宅した昭和２０年秋頃、引揚げの登録が既に締め切られており、前期集団引揚げに参加することができなかった旨主張する。また、前期集団引揚げによる上海からの引揚の最終船は、昭和２１年４月１５日であった旨主張する。しかし、南京における引揚げ状況については、少なくとも昭和２０年９月下旬から約５か月半が経過した昭和２１年３月１３日までは南京市下関に集中営があり、同日までに、南京から上海に残留邦人が１万１１８１人移動しているとされているから、昭和２０年秋頃に引揚げ対象者の登録が終了し帰国の途を閉ざされた状況にあったとは認められない。また、上海を出港地とする引揚船による本邦への引揚げは、昭和２１年５月以降も引き続き行われており、例えば、佐世保港には、同月から昭和２３年１２月までに、上海からの引揚船が少なくとも１１９隻あり、９万８９６７人が乗船して本邦に引き揚げている。そして、この引揚者の中には、在留地が「南京」であった邦人も含まれていた。さらに、昭和２４年においても、上海を出港地とする本邦への引揚船は少なくとも１２隻あり、前期集団引揚げが中断することとなった同年頃まで、上海及び南京から邦人の引揚げが断続的に行われていたことが確認できる。このように、父Ｃが出張先から南京に戻ったとされる昭和２０年秋頃以降においても、上海から邦人の引揚げが行われていたのであるから、父Ｃが不在であったことで、その後原告らの両親が最後の引揚船に申し込むことができず、帰国の途が閉ざされた状況にあったとは認められない。
(ｲ)原告らが出生した当時、原告らの両親に引揚困難事由はなかったこと原告らは、原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、父Ｃは日本人であることを隠しており、引揚の機会も与えられなかったから、原告らの引揚げは困難であったと主張する。
しかし、昭和２８年以降の中国からの引揚げについては、後期集団引揚げが２１回にわたって行われ、合計３万２５２５人の邦人が引き揚げたほか、昭和３３年に後期集団引揚げが終了した後も、個別引揚げにより年間１００人前後が帰還し、その帰還費用も国が負担するなど、なお中国から日本に帰国するための手段が客観的に存在していた。また、父Ｃは、原告らが出生した当時、北京で「工程師」として相当程度の待遇を受けていたことがうかがえるのであり、父Ｃが日本人であることを隠していたとしても、それは家族と共に中国で暮らしていく上でその方が都合が良かったからであると考えられる。
したがって、原告らが出生した当時、原告らの両親において引揚げが困難であったという事実は確認できない。
ウまとめ
以上のとおり、父Ｃは、中国に残留していた多数の一般邦人が終戦後に本邦に引き揚げていく中で、昭和１５年に婚姻をした元中国籍の妻である母Ｄとの間に昭和１６年から昭和３５年にかけて原告らを含む７人の子をもうけ、終戦直後は、妻の親戚宅がある南京で暮らし、原告らが出生した当時は、北京の職場で技師として勤務し、幹部に抜擢されるなど、日本人技術者として（あるいは日本人であることを秘していたとしても）、相当程度の待遇を受けながら中国で生活していた。これらの事実からすると、原告らの両親は、自らの意思で中国に居住し、引き続き父Ｃが仕事を続けながら子供らを養育する人生を選択し、その生活基盤を築いていたものと認められる。そうすると、原告らも、このような原告らの両親の意思による選択に従って中国に居住し続けたものといえ、引揚困難事由があったがゆえに中国に残留を余儀なくされたものとは認められない。
そうすると、原告らの両親は、ソ連参戦を直接の原因とする混乱等により本邦に引き揚げることができなかったものでも、その後もソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたものでもないから、原告らの両親による養育監護下にあった原告らについて、「ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたもの」（２５年以後引揚困難要件）と認めることはできず、原告らは特定中国残留邦人等に該当しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（支援法１３条１項又は事務処理方針が憲法１３条又は１４条に反するか否か）について
(1)認定事実総論
前記前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア歴史的背景事情
(ｱ）終戦時における一般的状況
ａ中国東北部地域（旧満州）の状況
昭和２０年当時、中国東北部地域に居留していた一般邦人は、開拓団を含め約１５５万人であり、同年６月以降、壮年男子の多くが、いわゆる根こそぎ動員により、逐次関東軍に召集されていた。昭和２０年８月９日、ソ連軍の不意の攻撃を受けた辺境地域の一般邦人は、混乱のうちに避難を開始し、多くは徒歩で長途にわたる退避行動をとった。この間、ソ連軍の侵攻、現地住民の反乱、飢餓疾病等により多くの犠牲者を出し、さらには進退窮まり集団自決をするなどの出来事もあった。
戦闘による混乱は昭和２０年１０月頃に収まり、ソ連軍に収容され、あるいは国民政府軍、中国共産党軍に留用された軍人及び邦人を除いた在留邦人は、避難行動から逐次越冬態勢に移った。
終戦後相次いで中国東北部に進駐した国民政府軍及び中国共産党軍は、共にその戦力の強化を図るため、戦闘、後方勤務、技術、職域等の要員として多数の邦人を留用した。昭和２０年１１月から中国東北部地域の中南部において、国民政府軍と中国共産党軍との間で激しい内戦が繰り返された。（以上につき、乙５〔３２頁〕、乙１１〔１０９頁〕）
ｂ中国本土の状況
昭和２０年当時、中国本土に居住していた一般邦人は約５０万人であり、その大部分は北京や天津を含む華北地区に居住していた。日ソ開戦とともにソ連軍が外蒙方面から華北地区に進攻することを予想した日本軍は、防衛を強化し、一般邦人を辺境から都市に集結させるなどの措置を執ったが、ソ連軍は華北に侵入することなく終戦を迎えた。終戦当時、各地ともおおむね平穏だったが、日本軍が武装解除されてから、暴行、掠奪等の事件が発生し、治安は悪化した。（乙１１〔８８頁〕）
ｃ中国の地域に残留した邦人の状況


終戦直後の中国の混乱の中で、肉親と死別し又は生き別れた日本人婦女子のうち、自活の手段を失いやむなく現地住民に救いを求め、あるいは拉致された後その妻となった者は、約４０００人と推定され、また、両親を失った孤児及び親等が養育できないため現地住民に託した子供達は約２５００人と推定された。これらの、中国人の妻となり又は孤児として現地住民の家庭に入った者は、一応その生活を保障され、逐次現地住民の生活に同化して残留することとなった。（乙１１〔１０９頁〕）
(ｲ)前期集団引揚げ
ａ中国東北部地域（旧満州）からの前期集団引揚げソ連軍は中国東北部の主要都市を占領して軍政を敷き、その実権を手中に収めていたが、中国東北部に在留する日本人の本国送還については全く関心を示さず、何らの措置も講じないまま、昭和２１年４月には中国東北部から撤退した。
ソ連軍の撤退により、管理を引き継いだ中国東北保安司令官（国民政府軍）とアメリカ軍代表との間に、昭和２１年５月１１日、中国東北部に在留する日本人の本国送還に関する協定が成立した。日本側は難民救済委員会を改組した日僑善後連絡総処を瀋陽に設置し、遣送事務室の職制及び人事を決定し、瀋陽自体の引揚げ計画のほか中国東北部地域に残留している邦人の送還についても計画し、これを実行に移すこととした。中国共産党軍地域についても、同年８月、アメリカ軍と中国共産党軍側との間に邦人の送還協定が成立し、日僑善後連絡総処の統括の下に日本への引揚げが実現した。
中国東北部地域からの前期集団引揚げのうち、第１期引揚げとして、昭和２１年５月から同年１０月３０日までの間に合計約１０１万人が、第２期引揚げとして、同年１１月下旬から同年１２月下旬までの間に合計約４３００人が、第３期引揚げとして、昭和２２年６月下旬から同年８月上旬までの間に合計１万８０００人が、同年９月下旬から同年１０月下旬までの間に合計約１万１０００人が、第４期引揚げとして、昭和２３年６月及び同年８月に合計３３２０人が、それぞれ引き揚げた。（以上につき、甲２０、乙１１〔９１～９３頁〕）
ｂ中国本土からの前期集団引揚げ
中国本土に居住していた一般邦人約５０万人は、終戦後、辺境から逐次小都市に集中し、さらに大都市に集中し、集中営（収容所）や旧軍の施設等において集団生活を行い、引揚げに向けた準備をした。華北地域は中国国民政府軍の進駐が遅延したため、日本軍（北支方面軍）の一部はアメリカ軍に接収され、アメリカ軍は、北京に日本軍の遣送司令部を設けて、日本人の引揚げについて国民政府を援助した。日本軍も、平津（北京、天津周辺）地区を除き、治安混乱に対処するため、一時治安駐とんに当たったが、国民政府軍と中国共産党軍の停戦の成立により、昭和２１年１月１０日に武装を解除された。華中（中国中東部）、華南（中国南部）地区における日本軍は、武装を解除された後、南京に日本官兵連絡総本部を、海軍部隊は上海に日本海軍総連絡部を設け、軍官民の中国本土からの引揚げを総括し、一般邦人を青島、天津、塘沽、上海、広東等の引揚港に順次移動させ、昭和２０年１１月から昭和２１年末までの間に、一般邦人約４９万人が引き揚げた。
（以上につき、甲２０、乙１１〔８８頁〕、１２）
ｃ引揚げの中断
国民政府軍と中国共産党軍の内戦の影響を受けて、昭和２３年８月の引揚げをもって、集団引揚げが中断された。同年１１月に、中国共産党軍は中国東北部を完全にその手中に収め、次いで華北以南の国民政府軍を駆逐し、昭和２４年１０月に中華人民共和国を樹立した。ソ連軍管理の旧関東州（遼東半島）地域については、昭和２４年１０月の引揚げをもって集団引揚げが中断されており、同地域と中国東北部地域（旧満州）は中国地域として、邦人の引揚げ問題につき、新たに樹立した中国共産党政府との交渉を待つこととなった。（以上につき、乙１１〔１０９頁〕、１２）
ｄ中国からの年次別の引揚者数
昭和２１年から昭和２５年までの間の、満州、大連及び中国（中国本土）からの年次別の引揚者数は、以下のとおりであり、昭和２１年末までに合計約２５０万人が、昭和２４年末までに合計約２７７万人が引き揚げた（乙６〔６８９頁〕）。
【満州】昭和２１年まで１０１万０８３７人
昭和２２年          ２万９７１４人
昭和２３年              ４９７０人
昭和２４年                    ４人昭和２５年                    ０人【大連】昭和２１年まで          ６１２６人
昭和２２年        ２１万２０５３人
昭和２３年              ４９１４人
昭和２４年              ２８６１人
昭和２５年                    ０人
【中国】昭和２１年まで１４９万２３９７人
昭和２２年              ３７５８人
昭和２３年              ４４０１人
昭和２４年              ７０２人
昭和２５年                １５１人(ｳ)前期集団引揚げ終了後の中国の地域における邦人の残留及び引揚げの
状況
ａ前期集団引揚げ終了後の中国の地域における邦人の状況前期集団引揚げ終了後、なお中国に残留していた者は、主に、中国共産党軍等に留用された者、戦犯関係者、中国人の妻になった女性及び孤児等で中国人の家庭にあった者である。
国民政府軍に留用されていた邦人は、同軍の敗退に伴い、その大部分は逐次留用を解除され帰国したが、中国共産党軍に留用されていた者は新政権樹立後も引き続いて留用され、その数は家族も含め３万５０００人を下らないと推定されていた。昭和２５年に勃発した朝鮮戦争及び越南戦（ベトナム動乱）に中国共産党軍が介入したことにより、残留邦人もその影響を受けることとなったが、昭和２６年後半からは逐次留用を解除され各地の職場に配置され、労働のほか、学習などを受けていた。（以上につき、乙１１〔１０９頁〕）
ｂ前期集団引揚げ終了後の中国の地域からの個別引揚げ昭和２４年１０月の前期集団引揚げ終了から昭和２８年３月の後期集団引揚げ開始までの間、中国からの集団引揚げは中断されたが、この間も、在留邦人の中には、中国政府の特別の許可を得るか、又は、密航等により個別に引き揚げる者もいた。


もっとも、残留邦人が帰国の機会を得るためには制限されている帰国の許可を得なければならず、許可が下りても帰国に必要な諸経費の負担を余儀なくされていた。中国に残留している邦人から、日本政府に直接又は日本にいる家族を通じて帰国の希望が伝えられたことから、中国地区の特殊事情に鑑み、引揚げの促進を図る方法として、個別に引き揚げる者の経済的負担を軽減するため、昭和２７年３月１日から帰国に要する船運賃を国が負担することとし、一人でも多くの残留者が引揚げの機会を得られる措置（船運賃国庫負担制度）を講じた。上記の引揚げが中断されていた時期に、中国政府の特別の許可を得るか、密航等の方法により、昭和２５年に１５１人が、昭和２６年に９２人が、昭和２７年に２１４人が個別に引き揚げた。（以上につき、乙６、１１〔１１８、１２１、１２２頁〕）
(ｴ)後期集団引揚げ
海外からの邦人の引揚げは、昭和２７年４月２８日のサンフランシスコ平和条約の発効と同時に、日本政府の自主的事業となった。そして、中国の地域においては、昭和２８年３月から昭和３３年７月までの間に集団引揚げが行われた（後期集団引揚げ）。
中国の地域の後期集団引揚げは、北京協定に基づき、昭和２８年３月に開始された第１次引揚げから同年１０月の第７次引揚げまで実施され、合計２万６０５１人の残留邦人が帰国した。これらの引揚者は、終戦後に中国側の軍又は政府機関等に留用された者及びその家族が主であった。また、第８次引揚げとして、昭和２９年９月２７日に５２０人が帰国した。これらの引揚者は、現地除隊をした元軍人及び華北交通社の社員等で中国共産党軍の捕虜となり西陵に収容されていた者と一般邦人であった。第９次引揚げから第１１次引揚げは同年１１月から昭和３０年３月までに実施され、合計２２９２人が帰国した。これらの引揚者の大半は、朝鮮戦争当時に安東、旅順、大連等に居住しており、その後他の地区に移住させられた者で、中国軍に留用され、朝鮮越南等において戦務に従事した者や、中国人の妻となっていた残留婦人等であった。第１２次引揚げとして、同年１２月１８日に２８３人が帰国した。このうち１４１人が引揚者であり、その他は戦後の渡航者及び外国籍の者等であった。第１３次引揚げから第１６次引揚げまでは、昭和３１年７月から昭和３２年５月までに実施され、合計１３６８人が帰国した。このうち３５０人が一般の引揚者であり、１０１８人が戦犯として抑留され不起訴となった者であった。第１７次引揚げから第２１次引揚げまでは、昭和３３年４月から同年７月までに実施され、合計２１５３人が帰国した。これら引揚者の大半は中国各地において共産学習を受けた者と、中国の軍や政府で留用されていた者であった。
中国の地域における第１次から第２１次までの後期集団引揚げにより、合計３万２５０６人の邦人が日本に帰国した。（以上につき、甲５〔２５頁〕、２５、乙１１〔１１０～１１２、１１４頁〕、乙１２）(ｵ)後期集団引揚げ終了後の中国の地域からの個別引揚げ昭和３３年の後期集団引揚げの終了後は、個別の引揚げに移行し、中国本土又は香港を経由して、散発的に邦人の引揚げが行われた結果、文化大革命のあった昭和４３年及び昭和４４年を除き、年に合計１００人前後の邦人が引き揚げた。
昭和４７年９月２９日に日中国交正常化を迎え、中国からの出国許可が容易に下りるようになった。（以上につき、乙１１〔１１８頁〕）
イ支援法制定の経緯等
(ｱ)昭和４７年の日中国交正常化を契機に、中国での生活を続けていた残留孤児らから身元調査依頼や帰国の希望が寄せられるようになり、予算措置が講じられて、残留孤児の肉親捜し、残留邦人が永住帰国する際の帰国旅費の支給等の帰国援護施策、永住帰国後の生活や就労等の面での定着自立援護施策が実施されるようになった。
(ｲ)平成６年、上記の各施策をはじめ、関係各省及び地方自治体で講じられた諸施策を法律上明文化し、中国残留邦人等の帰国や自立の一層の推進を図るとして、同年４月６日に支援法が成立し（当時の法律名は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」である。）、同年１０月１日から施行された。
平成６年３月８日に開催された衆議院厚生委員会における支援法の趣旨説明では、「本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもの」とされた。（以上につき、乙７、８の１）
ウ平成１９年改正の経緯等
(ｱ)平成１９年改正前の支援法による国民年金法の特例措置では、国民年金制度が創設された昭和３６年４月１日から永住帰国するまでの期間を保険料免除期間とみなすことにより、同期間については保険料を納付した場合の３分の１相当額が老齢基礎年金額に反映され、保険料免除期間とみなされた期間については保険料の追納ができ、追納した場合は、その期間について全額が老齢基礎年金額に反映されていた。しかし、高齢等の事情から、ともすれば生活保護に頼らざるを得ない中国残留邦人等は、保険料の追納ができず、満額の老齢基礎年金の支給を受けられないなど、日常生活に支障を来し、老後の生活への備えが不足する状況であった。
そのため、平成１３年以降、多数の中国残留邦人等が原告となり、１６都道府県において、国の自立支援援護義務違反等を理由とする国家賠償請求集団訴訟を提起した。
その後、各地の地方裁判所で審理が行われ、平成１８年１２月１日に神戸地方裁判所において国の国家賠償責任を認める判決が言い渡されるなどし、平成１９年１月３０日、当時の安倍晋三内閣総理大臣から、厚生労働大臣に対し、中国残留邦人等への支援の在り方について、その置かれている特殊な事情を考慮して誠意を持って対応するよう指示がされた。（以上につき、甲５～７）
(ｲ)上記指示を受け、厚生労働省において、平成１９年５月１７日から同年６月１２日まで、「中国残留邦人への支援に関する有識者会議」が計５回開催され、同年６月１２日に、「中国残留邦人に対する支援の在り方について（案）」（以下「有識者会議案」という。）が取りまとめられた。


有識者会議案においては、公的年金制度における支援として、「中国残留邦人は…帰国後も十分就労できない状況にあったことから、帰国前の期間の保険料を追納することができないばかりか、帰国後の期間についても保険料を十分納めることができなかったため、その年金額は十分なものとは言い難い水準である」とした上で、公的年金制度を中国残留邦人に対して機能させるため、「(1)過去の期間についての保険料の追納を特例的に認め、追納を認める期間は、中国残留邦人の帰国前の公的年金制度に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間も含めることとし、(2)このような保険料の追納のため…必要な額は国において負担することとすれば、満額の老齢基礎年金を実現することができるものであり、それが有効な方法と考えられる。」とし、「このような老齢基礎年金についての特例措置は、帰国後の期間についても国が保険料を負担するという点で、北朝鮮拉致被害者やその他に対して行われている老齢基礎年金についての特例措置よりも手厚い措置であるが、全国民共通の給付である老齢基礎年金の仕組みを最大限活用して行うものであるという点で、一般国民との均衡上許される最大限の措置といえよう。」としている。（以上につき、甲８）
(ｳ)平成１９年７月９日、与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームにおいて、「中国残留邦人等に対する新たな支援策について」（以下「与党ＰＴ案」という。）が示された。そして、与党ＰＴ案を具体化した平成１９年改正法案が、同年１１月２日、衆議院厚生労働委員会において、委員会提出の法律案とすることが全会一致で決定され、その後、同年１２月５日に平成１９年法律第１２７号として成立した。（甲９、１０）
(ｴ)平成１９年改正法では、中国残留邦人等に該当する者のうち、支援法１３条１項所定の要件に該当する者については、昭和３６年４月１日から永住帰国するまでの期間は被保険者期間とみなし（同項）、同項所定の要件に該当する中国残留邦人等（６０歳以上の者に限る。）であって昭和３６年４月１日以後に初めて永住帰国した「特定中国残留邦人等」については、同項により被保険者期間とみなされた期間を含む被保険者期間に係る保険料を納付することができるとされた上（同条２項）、特定中国残留邦人等に対しては、被保険者期間に応じ、国から一時金が支給され（同条３項）、国は、当該一時金の支給に当たっては、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けるために追納する被保険者期間に係る保険料に相当する額を当該一時金から控除し、当該特定中国残留邦人等に代わって当該保険料を納付するものとされた（同条４項）。
これにより、特定中国残留邦人等は、年金制度に加入できなかった永住帰国前の期間に加え、帰国後の期間についても保険料の納付が認められ、納付に必要な保険料は、その全額を国が負担することとなり、満額の老齢基礎年金を受給できるようになった。
(2)支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１４条の平等原則に違反するか
否かについて
ア原告の主張
原告は、支援法１３条３項の一時金の支給を受けられる「特定中国残留邦人等」の要件につき、同条１項が昭和２１年１２月３１日以前に生まれた者とそうでない者を区別し（２１年以前出生要件と２２年以後準ずる要件）、さらに、事務処理方針が昭和２４年１２月３１日以前に生まれた者とそうでない者を区別していること（２４年以前出生要件と２５年以後引揚困難要件）には合理的理由がなく、これらの要件を定めた支援法１３条１項及び事務処理方針は、不合理な差別をするものであって憲法１４条の平等原則に反する旨主張する。
イ憲法１４条適合性の判断枠組み
支援法１３条は、「国民年金の特例等」との見出しの下、認定事実総論ウ(ｴ)のとおり、一定の要件を満たす中国残留邦人等につき、永住帰国までの期間を国民年金法による被保険者期間とみなし（同条１項）、その保険料を遡及的に納付することができることとし（同条２項）、さらに、国民年金法による被保険者期間等に応じた一時金を支給することとし（同条３項）、国が本人に代わってその一時金から保険料を納付するものとする（同条４項）など、国民年金に関する特例措置を定めるものである。そして、上記の支援法及び平成１９年改正法の制定経緯等（認定事実総論イ、ウ）に加え、永住帰国した中国残留邦人等の自立の支援等を目的とする支援法の趣旨（１条）にも照らすと、平成１９年改正後の支援法１３条の規定は、永住帰国後もその多くが困難な状況にある中国残留邦人等に対する積極的な支援のため、憲法２５条の趣旨に基づく立法措置として、国民年金に係る特例措置として定められたものということができる。しかるところ、憲法２５条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。もっとも、同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給権者の範囲、支給要件等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に憲法１４条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないところである（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁、最高裁平成１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６１巻６号２３４５頁参照）。そして、以上の理は、法律の委任に基づく下位法令や審査基準等についても基本的に妥当するものというべきである（なお、原告らは、平成１９年改正法は憲法１３条の要請を具体化するものであるなどとして、厳格な審査基準を用いるべきである旨主張するが、上記及び後記(3)のとおり、採用することができない。）。
そこで、以上の見地から、支援法１３条及び事務処理方針が中国残留邦人等の生まれた時期により取扱いを区別していることにつき、明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものであるかどうか、そして、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いといえるかどうかについて検討する。
ウ国民年金の特例措置（一時金の支給等）の対象となる中国残留邦人等の
範囲を限定ないし制限することの合理性について


前述のとおり、平成１９年改正法により、永住帰国した中国残留邦人等のうち一定の要件を満たす「特定中国残留邦人等」は、年金制度に加入できなかった永住帰国前の期間に加え、永住帰国後の期間についても保険料の納付が認められ、納付に必要な保険料の全額を国が負担し、満額の老齢基礎年金を受給できるようになった（なお、特定中国残留邦人等は、支援法１４条の支援給付の対象にもなり得る。）。このような特例措置は、国民年金の保険料の納付の有無にかかわらず、国の負担により被保険者期間４０年分に相当する満額の老齢基礎年金を得ることを可能にするという手厚いものであって、有識者会議案においても、「北朝鮮拉致被害者やその他に対して行われている老齢基礎年金についての特例措置よりも手厚い措置」であって、「一般国民との均衡上許される最大限の措置」とされている。そして、このような手厚い特例措置が設けられたのは、平成１９年改正法の趣旨説明やその基となった有識者会議案及び与党ＰＴ案の内容からもうかがわれるとおり、ソ連参戦以後の混乱等により、中国に残留することを余儀なくされ、肉親と離れ離れになり中国人に育てられることになった孤児（中国残留孤児）や、生活の手段を失って中国人の妻となった者（中国残留婦人）などを念頭に、これらの者が直面した特別の苦難に鑑み、特別の支援措置を講じることが相当であるとの政策的考慮が根底にあるものと解される。
以上のような特例措置の性質（国において相当な財政的負担を伴う措置であること）やその根底にある政策的考慮などを踏まえると、中国残留邦人等のうち終戦後に生まれた者（いわゆる中国残留邦人２世）について、無条件で一律に上記の特例措置の対象に含めるのではなく、ソ連参戦以後の混乱等により本邦以外の地域に残留することを余儀なくされたかどうかという観点（支援法１条参照）から、上記の特例措置の対象となる中国残留邦人等の範囲を限定ないし制限することは、その政策的な当否は別として、明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものとはいえない。
エ支援法１３条１項が昭和２１年以前に生まれた者（２１年以前出生要件）とその後に生まれた者（２２年以後準ずる要件）の取扱いを区別すること
の合理性について
支援法１３条１項が、２１年以前出生要件と２２年以後準ずる要件を定め、昭和２１年１２月３１日以前に生まれたか同日後に生まれたかによって取扱いを区別した趣旨については、この点に係る被告の説明を踏まえると、以下のとおりであると解される。
すなわち、歴史的背景事情（認定事実総論ア）のとおり、ソ連軍の対日参戦を直接の原因とする混乱（すなわち、ソ連軍の攻撃を受け、一般邦人が自ら長途にわたる避難行動を余儀なくされたことなどによる混乱）は、昭和２１年中には中国の地域に在住していた邦人の大半が引き揚げていたこと（同ア(ｲ)）に照らしても、同年のうちに収束に向かっていたといえることから、昭和２２年以後に生まれた者は、ソ連参戦を直接の原因とする混乱の影響を受けたものではないと考えられ、他方で、中国残留邦人等のうち、昭和２１年以前に生まれたが本邦に引き揚げるに至らなかった者については、ソ連参戦を直接の原因とする混乱又はソ連参戦以後に生じた事由の影響（終戦後に進駐した国民政府軍又は中国共産党軍がそれぞれ多数の邦人を留用したことや、ソ連軍が邦人の本国への送還について何らの措置を執らないまま撤退したことなどによる影響）により帰国が極めて困難な状況に置かれたため本邦に引き揚げることができなかった者である蓋然性が高いと考えられる。そのため、支援法１３条１項は、昭和２１年以前に出生した中国残留邦人等については一律に特別の保護の対象とするが（２１年以前出生要件）、他方で、昭和２２年以後に生まれた中国残留邦人等であっても、ソ連参戦以後に生じた事由の影響により引き続き本邦以外の地域への残留を余儀なくされた者もいたと考えられることから、その具体的な事情に応じて上記の特例措置の対象となる余地を認め、そのような事情（準ずる事情）の具体化を厚生労働省令に委任したものと解される（２２年以後準ずる要件）。
支援法１３条１項が、２１年以前出生要件と２２年以後準ずる要件を定め、昭和２１年１２月３１日以前に生まれたか同日後に生まれたかによって取扱いを区別した趣旨は、上記のとおりであると解されるところ、その内容は、歴史的背景事情（認定事実総論ア）に裏付けられた相応の根拠を有するものと解される。そして、ソ連参戦以後の混乱等により中国に残留することを余儀なくされた蓋然性の程度に応じ、その蓋然性が高い昭和２１年以前に出生した中国残留邦人等については一律に特別の保護の対象とし、その後生まれた中国残留邦人等についても、具体的な事情に応じて特別の保護の対象に含めるとするものであって、このような生まれた時期による取扱いの区別は、本人において左右することのできない事情による区別であることを考慮しても、明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものとはいえない。
オ事務処理方針が昭和２４年以前に生まれた者（２４年以前出生要件）とその後に生まれた者（２５年以後引揚困難要件）の取扱いを区別すること
の合憲性について
事務処理方針が、２４年以前出生要件と２５年以後引揚困難要件を定め、昭和２４年１２月３１日以前に生まれたか同日後に生まれたかによって取扱いを区別した趣旨については、この点に係る被告の説明を踏まえると、以下のとおりであると解される。
すなわち、歴史的背景事情（認定事実総論ア）のとおり、昭和２４年末までに、中国東北部地域（旧満州）や中国本土で大規模な引き揚げが実施されて合計約２７７万人の在外邦人が帰国したこと（認定事実総論ア(ｲ)）、同年１０月１日に中華人民共和国が成立していることを踏まえると、遅くとも昭和２５年にはソ連参戦を直接の原因とする混乱が続いていたとはいえない一方、昭和２４年のうちは、なおソ連参戦以後に生じた事由の影響が続いており、そのさなかに出生した者の中には、その影響により本邦に引き揚げることができなかった者が含まれる一定程度の蓋然性があると考えられる。そのため、事務処理方針は、引揚困難事由に係る中国残留邦人等の立証の負担も考慮し、昭和２４年以前に出生した中国残留邦人等については一律に特別の保護の対象とするが（２４年以前出生要件）、他方で、昭和２５年以後に生まれた中国残留邦人等であっても、ソ連参戦以後に生じた事由の影響により引き続き中国への残留を余儀なくされた者もいたと考えられることから、その具体的な事情に応じて上記の特例措置の対象となる余地を認め、「ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められる者」については、２２年以後準ずる要件に該当するものとして、その対象に含めたものと解される（２５年以後引揚困難要件）。


事務処理方針が、２４年以前出生要件と２５年以後引揚困難要件を定め、昭和２４年１２月３１日以前に生まれたか同日後に生まれたかによって取扱いを区別した趣旨は、上記のとおりであると解されるところ、その内容は、歴史的背景事情（認定事実総論ア）に裏付けられた相応の根拠を有するものと解される。そして、ソ連参戦以後の混乱等により中国に残留することを余儀なくされた蓋然性の程度に応じ、その蓋然性が一定程度ある昭和２４年末までに出生した中国残留邦人等については一律に特別の保護の対象とし、その後生まれた中国残留邦人等についても、具体的な事情に応じて特別の保護の対象に含めるとするものであって、このような生まれた時期による取扱いの区別は、２２年以後準ずる要件の認定において一律に特別の保護を与える範囲を拡大（昭和２１年末までから昭和２４年末までに拡大）するものであることも考慮すると、明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものとはいえない。
カ原告らの主張について
(ｱ)これに対し、原告らは、中国残留邦人２世（子である中国残留邦人等）は親である中国残留邦人等にその生存、生活を依拠しており、自ら引き揚げることができないのに、その生まれた時期により取扱いを異にすることは不合理であり、憲法１４条の平等原則に反する旨主張する。また、このような不合理さは、原告らの姉が「特定中国残留邦人等」に該当すると判断されていることに照らして顕著である旨主張する。しかし、上記イないしオで説示したところに加え、中国残留邦人２世は戦後に生まれた者であって、比較的若い時期に永住帰国した者も含まれ得ることも考慮すると、本人において左右することのできない事情による区別であることを考慮しても、上記の区別が明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものとはいえないことは前述のとおりである。また、原告らの姉が「特定中国残留邦人等」に該当するのに、原告らがこれに該当しないのは、一定の時期までに出生した中国残留邦人等については、個別の事情によることなく一律に特別の保護を与え、その後に出生した中国残留邦人等については、個別の事情に応じて特別の保護を与えるという立法政策ないし政策判断によるものであって、この立法政策等が著しく合理性を欠くものでないことは前述のとおりであるから、原告らの姉との結論の差異により直ちに上記の区別が著しく不合理と評価されるものではない。原告らの主張は採用することができない。
(ｲ)また、原告らは、親に引揚困難事由があったか否かは、子が知り得ない生前又は幼少期の事情である上、終戦から７０年以上が経過し、主張立証が極めて困難であることから、引揚困難事由がありながら平成１９年改正法による施策を受けられないという極めて酷な事態が生じ、平成１９年改正法の立法目的が達成できなくなる旨主張する。しかし、支援法１３条１項及び事務処理方針は、このような中国残留邦人等の立証の困難も考慮して、２１年以前出生要件及び２４年以前出生要件により、昭和２４年以前に生まれた中国残留邦人等につき、その個別事情によることなく一律に特別の保護を与えることとした面もあると解されるものの、そのような一律の保護を与える範囲については正に立法政策ないし政策判断の範疇の問題であり、原告らが主張するような事態が生じ得るからといって、このような取扱いの区別が著しく不合理といえないことはこれまでに説示したとおりであるし、平成１９年改正法の趣旨に反するものともいえない。原告らの主張は採用することができない。
キ小括
以上によれば、①支援法１３条が、永住帰国した中国残留邦人等のうち、昭和２１年以前に生まれた者（２１年以前出生要件）とその後に生まれた者（２２年以後準ずる要件）の取扱いを区別し、さらに、２２年以後準ずる要件につき、②支援法施行規則１３条の２の厚生労働大臣の認定に係る指針を定めた事務処理方針が、昭和２４年以前に生まれた者（２４年以前出生要件）とその後に生まれた者（２５年以後引揚困難要件）の取扱いを区別していることにつき、明らかに裁量権の逸脱、濫用とみざるを得ないほどに著しく合理性を欠くものとはいえず、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえないから、これらの区別は憲法１４条の平等原則に違反しない。
(3)支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１３条に違反するか否かにつ
いて
ア原告らは、中国残留邦人等の「日本の地で、日本人として、人間らしく生きる権利」は、憲法１３条で保障される基本的人権であり、平成１９年改正法により設けられた特定中国残留邦人等が一時金の支給を受けることができる権利は、憲法１３条により保護される重要な利益であると主張し、支援法１３条１項及び事務処理方針の定めは、その目的においてやむを得ないものとはいえず、必要最小限度の制約でもないから、憲法１３条に違反する旨主張する。
イしかし、特定中国残留邦人等が一時金の支給を受けることができる権利は、平成１９年改正法により新たに創設されたものであって、憲法１３条が保障する自由権としての基本的人権とはその性質を異にする。上記(1)イで説示したとおり、平成１９年改正後の支援法１３条の規定は、永住帰国後もその多くが困難な状況にある中国残留邦人等に対する積極的な支援のため、いわゆる社会権である憲法２５条の趣旨に基づく立法措置として、国民年金に係る特例措置として定められたものというべきであり、憲法１３条により保障される基本的人権に含まれるものとも、これを具体化したものとも解することはできない。したがって、原告らの上記主張は、その前提を誤るものであって採用することができない。
なお、憲法２５条の趣旨にこたえて制定された法令等であっても、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けている場合には、憲法１３条違反の問題を生じ得るというべきであるが（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決参照）、支援法１３条１項及び事務処理方針の定めは、これまでに説示したところに照らし、中国残留邦人等の個人の尊厳を毀損するような恣意的かつ不合理な内容のものとはいえず、憲法１３条に違反するということはできない。
(4)原告らのその他の主張について
原告らは、一律に特別の保護を与えるべき中国残留邦人等（昭和２０年９月２日以前から中国の地域に居住している者）を親とする子についても、一律に特別の保護を与えるというのが支援法１３条１項の趣旨であるとした上で、仮に同項の定めが合憲であったとしても、事務処理方針の定めは同項の上記の趣旨を逸脱しており、憲法１３条及び１４条に違反するなどと主張する。


しかし、支援法１３条１項の「昭和２１年１２月３１日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。）」という文言からすれば、同項の定めが、同日後に生まれた中国残留邦人等につき一律に特別の保護を与える趣旨であると解することは困難であり、原告らの上記主張はその前提を誤るものであって採用することができない。２争点２（原告らが支援法１３条及び支援法施行規則１３条の２が定める「特定中国残留邦人等」に該当するか否か）について
(1)認定事実各論
前記前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア終戦後の南京及び上海の状況
(ｱ)南京及び上海における邦人の状況
終戦後、上海や南京では、治安が不安定な状態が続いた。上海の日本人は、敗戦前は日本軍の軍事力を背景に中国人に対し優越的な立場にあったが、日本の敗戦を境に立場が逆転し、戦勝国民として圧倒的に優勢な数の中国の民衆に囲まれ、息を潜めて生活しなければならなくなった。もっとも、上海の中国人は、それまで国際的な雰囲気の中で育まれ、外国人に対して寛容であったため、日本人が略奪や暴行の被害に遭うことはほとんどなかった。（甲１５の２〔３４４頁〕、１７〔７０～７３頁〕）
(ｲ)南京及び上海における引揚げの状況
日本の敗戦後、中国側の指示により、南京に居住する日本人は集中営において集団生活を送ることとされた。昭和２１年３月１２日に南京日僑自治会が作成した「南京在留邦人引揚経過概略」によれば、昭和２０年１２月２８日から昭和２１年３月１３日までの間に、南京（南京市日僑集中営）の邦人１万１１８１人が、帰国等のため上海に向けて出発したことが記録されている。また、南京大陸新報に勤務していた山中徳雄による「南京一九四五年」には、同年２月１０日頃に南京の集中営を出て、無蓋貨物の列車に乗り、２日間かけて上海に移動した旨の記載がある。（乙２１〔１４４～１４７頁〕、２４）
上海を出港地とする引揚船による本邦への引揚げについて、一般邦人の集団引揚げは昭和２１年４月にいったん終了したが、その後も比較的小規模な引揚げは継続していた。例えば、佐世保港には、同年５月から昭和２３年１２月までに、上海からの引揚船が少なくとも１１９隻あり、引揚者９万８９６７人が乗船した。この引揚者の中には、在留地が南京であった邦人も含まれていた。また、中国における前期集団引揚げが中断していた昭和２４年においても、上海を出港地とする本邦への引揚船は少なくとも１２隻あり、上海及び南京からの邦人の引揚げは断続的に行われていた。（乙１５、１７～１９）
イ原告ら家族の生活状況等
(ｱ)父Ｃは、大正元年に福岡県において出生し、その後、６歳の時に父が、１７歳の時に母が他界し、昭和８年１月に海軍に入隊した。父Ｃは、その後中国に渡り、南京海軍軍需部において勤務した後、昭和１８年頃に除隊し、終戦時までＪという日中合弁会社のＫに勤務した。父Ｃは、昭和１５年、中国人であった母Ｄと中国で婚姻し、終戦までに二人の娘（長女Ｅ、二女Ｆ）をもうけた。終戦当時、父Ｃら家族（当時は、父Ｃ、母Ｄ、長女Ｅ、二女Ｆの４人）は、南京郊外の日本人用の社員寮に居住していた。（以上につき、甲２６の２、乙３の２〔１８頁〕、１０〔５、８５、９６、９７頁〕、長女Ｅ１頁、原告Ｂ２９頁）(ｲ)父Ｃは、昭和２０年８月の終戦当時上海に出張中であり、同年秋頃に南京の社員寮に戻った。父Ｃら家族は、父Ｃが帰宅した後、社員寮を退去して南京市内に住む母Ｄの親戚宅に行くことになり、徒歩で親戚宅まで移動した。終戦当時、父Ｃの両親は既に死亡しており、日本にいる父Ｃの肉親は実妹のみであった。また、母Ｄは中国語と片言の日本語を話すことができたが、父Ｃと長女Ｅは中国語を話すことができなかった。（甲１６、２２、長女Ｅ２～４、２１、２２頁、原告Ｂ２８、２９頁）(ｳ)父Ｃら家族は、その後数年間にわたり、母Ｄの親戚宅に居候して暮らした。父Ｃは、昭和２４年頃、Ｌという会社に就職し、昭和２５年、転勤により家族（当時は、父Ｃ、母Ｄ、長女Ｅ、二女Ｆ及び三女Ｇの５人）と共に南京から北京に転居した。北京への転居後、長女Ｅは小学校に通うようになり、二女Ｆ、三女Ｇのほか、その後に生まれた四女Ｈ、原告Ａ、原告Ｂ及び長男Ｉも、順次、小学校や中学校に通った。原告ら家族は、父Ｃの給料のみで生活費を賄っていたが、父Ｃは技師（工程師）として相当程度の待遇を受けていたため、衣食住に困るようなことはなかった。（甲１６、２６～２８、長女Ｅ１１、１２、１５～１８、２０、２１、２４、２６頁、原告Ｂ９、１７～２２頁）
(ｴ)父Ｃは、文化大革命（毛沢東が主導して昭和４１年頃に始まり昭和５１年頃に終わったとされる政治闘争）の最中である昭和４５年頃に、日本人スパイの疑いをかけられて逮捕され、１年弱の間、身柄を拘束された。父Ｃは、その間に脳梗塞を発症し、右半身に後遺症が残った状態で帰宅した（甲１６、２７、２８、乙３〔２０、２３頁〕、原告Ｂ１、２頁、原告Ａ５、６頁）。
父Ｃは、逮捕される前は、家族に対して日本への帰国について話すことはなかったが、日本人スパイの嫌疑で身柄拘束された後は、日本に帰国したいなどと話すようになった（長女Ｅ２５頁、原告Ｂ６、２５～２７、２９頁）。


(ｵ)父Ｃは、昭和１９年秋頃を最後に、日本にいる唯一の肉親である実妹と連絡を取っていなかったが、昭和４９年１月、父Ｃが実妹に手紙を送ったことをきっかけに、実妹と連絡を取り合うようになった。父Ｃが同年２月１２日頃に作成した実妹宛て手紙には、父Ｃがここ数年来帰国を希望し、妹と通信ができて以来、更に帰国の希望が高まっていること、父Ｃが一時金の方式で養老金の支給を受けられれば、家族全員を連れて日本に帰国するつもりであること、父Ｃが同年１月１８日頃から体調不良であることなどが記載されている。また、父Ｃが同年７月８日頃に作成した実妹宛ての別の手紙には、体調が回復したら日本に帰りたいと考えていることなどが記載されている。（乙１０〔４５～５０、５２～５７、６８頁〕）
(ｶ)父Ｃは、昭和５０年▲月▲日、一度も日本に帰国することなく、中国において病死した（甲２６、乙１０〔１頁〕）。
ウ原告ら家族の永住帰国
原告ら家族のうち、昭和６２年１２月４日に二女Ｆが、平成４年８月７日に母Ｄ、原告Ａ及び長男Ｉが、平成６年８月３日に四女Ｈが、平成６年８月１２日に原告Ｂが、平成７年４月１４日に三女Ｇが、平成１２年８月８日に長女Ｅが、それぞれ日本に永住帰国した（乙１）。
エ母Ｄらに対する一時金支給決定
厚生労働大臣は、平成２０年３月２８日付けで、母Ｄ、長女Ｅ及び二女Ｆに対し、同年５月２９日付けで、三女Ｇに対し、支援法１３条３項に基づく一時金を支給する旨の決定をした。
オ父Ｃに係る未帰還者の調査
(ｱ)昭和３４年４月１日に施行された未帰還者に関する特別措置法（以下「未帰還者特措法」という。）により、厚生大臣（当時）が「未帰還者」と認定した場合は、戦時死亡宣告の請求をすることができることとなった。
昭和３８年７月、実妹により、父Ｃが昭和２４年３月１日現在日本に帰国していない旨の届出がされたことから、父Ｃの生死について、厚生省等により調査が行われた。（以上につき、乙１０〔８６、８７頁〕）(ｲ)この調査において、ＪのＫで父Ｃの同僚であった者（元同僚）は、昭和４０年１０月１１日頃、厚生省に対し、父Ｃに関する情報を記載した元同僚証明書を提出した。元同僚証明書には、①父Ｃが、海軍を除隊した後、ＪのＫにおいて、採鉱現場の機械係監督として従事していたこと、②元同僚と父Ｃは、作業場の関係や同郷の意味等で特に親しくしていたこと、③終戦後、元同僚は南京の集中営において集団生活をしていたが、父Ｃは南京の郊外であるα（終戦前の日本人街）に住居を構え、中国人の妻及び女の子供と３人で生活していることを知ったこと、④昭和２１年２月１０日頃、元同僚が日本に引き揚げる際に、上海において父Ｃと小宴を催し、その際、父Ｃは、父Ｃの消息について故郷の肉親に絶対に知らせてくれるなと言っていたこと、⑤父Ｃは日常よく酒を好み、酒乱の気質もあったため、父Ｃの不規則・不健康な生活ぶりを考えると、生死の程がいかがかと考えさせられることなどが記載されていた。（乙１０〔６～８頁〕）
(ｳ)父Ｃは、昭和４２年３月６日付けで、未帰還者特措法上の未帰還者に該当すると認定された。実妹は、同年５月、父Ｃについて戦時死亡宣告の審判を申し立て、昭和４３年２月にその審判が確定したが、昭和４９年１月１３日に父Ｃから実妹に連絡があったため、実妹が戦時死亡宣告の取消しの審判を申し立て、同年７月７日、その取消しの審判が確定した。（乙１０〔４４、５２、５３、５８～６１頁〕）
(2)判断枠組み
前記関係法令等の定め（第２の１(4)）のとおり、原告らは、昭和２８年又は昭和３１年に出生した者であることから、２１年以前出生要件及び２４年以前出生要件を満たさないため、「特定中国残留邦人等」に該当するためには、２５年以後引揚困難要件を満たす必要がある。そして、原告らが２５年以後引揚困難要件を満たすか否かは、原告らが出生した当時、その養育監護を行っていた原告らの両親について、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められるか否かを判断することとなる。
(3)検討


ア原告らが出生した当時原告らの両親がソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたものと認められるか否か(ｱ)原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時の邦人の引揚げに関する客観的な状況についてみると、昭和２８年３月から昭和３３年７月まで、中国の地域において後期集団引揚げが２１回にわたり実施されており、その間に合計３万２５２５人の邦人が引き揚げたほか（認定事実総論ア(ｴ)）、後期集団引揚げ終了後も、個別引揚げとして国が船運賃を負担し年間１００人前後が帰還していたことが認められる（認定事実総論ア(ｵ)）。このように、昭和２８年ないし昭和３１年当時の客観的な状況として、邦人が日本に帰国する手段は存在し、少なくない数の邦人が中国の地域から帰国していたものであり（なお、原告ら家族が後期集団引揚げや個別引揚げの対象に含まれないとは認められない。）、中国からの邦人の引揚げが一般的に困難であったとは認め難い。(ｲ)また、昭和２８年ないし昭和３１年当時の父Ｃや原告ら家族の生活状況等についてみると、父Ｃは、昭和２４年頃にＬに就職し（なお、父Ｃは、国民政府軍や中国共産党軍により日本人技術者として強制的に留用されたものではない。）、昭和２５年に転勤により母Ｄ及び３人の子（長女Ｅ、二女Ｆ及び三女Ｇ）と共に北京に転居し、昭和３５年までにさらに４人の子（四女Ｈ、原告Ａ、原告Ｂ及び長男Ｉ）をもうけ、その７人の子らは順次北京の小学校や中学校に通っていたこと、原告ら家族は、父Ｃの給料のみで生活費を賄っていたが、父Ｃは技師（工程師）として相当程度の待遇を受けていたため、衣食住に困るようなことはなかったこと（認定事実各論イ(ｳ)）が認められる。このような当時の安定した生活状況等に加えて、①母Ｄは、もともと中国人であって日本に行ったことはなく、日本語も片言程度しか話せなかったこと（認定事実各論イ(ｲ)）、②父Ｃの両親は既に他界し、日本にいる父Ｃの肉親は実妹のみであったこと（同上）、③父Ｃは、その唯一の肉親である実妹とすら、昭和１９年秋頃を最後に約３０年間にわたり全く連絡を取っていなかったこと（認定事実各論イ(ｵ)）、④父Ｃと母Ｄが、当時、日本への引揚げの時期や方法について相談していたことはうかがわれず、その具体的な手続について調べたり関係機関の許可等を求めたりしていた形跡も見当たらないことなどの事情も考慮すると、父Ｃは、いつか生まれ育った日本に帰国したいという漠然とした希望を持っていた可能性は否定し難いものの、日本語が不自由な母Ｄや子らと共に、既に両親もおらず住む家も仕事もない日本に永住帰国することは、少なくとも昭和２８年ないし昭和３１年当時においては現実的な選択ではなかったと考えられ、むしろ、北京において母Ｄ及び子らと共に安定した生活を続けることを望んでいたと考えるのが自然である。ましてや、もともと中国人であった母Ｄにおいては、困難を覚悟して日本に行くよりも、北京において安定した生活を続けることを望んでいたはずである（なお、原告Ｂの供述によれば、母Ｄが日本に行きたいという話をするようになったのは、父Ｃが逮捕された昭和４５年以後のことであり〔原告Ｂ２９頁〕、昭和２８年ないし昭和３１年当時、母Ｄが日本に行くことを望んでいたことを裏付ける事情や証拠は見当たらない。）。
(ｳ)さらに、父Ｃが作成した手紙などの資料をみると、父Ｃが昭和４９年頃に作成した実妹宛て手紙には、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたことを裏付けるような具体的な事情は何らうかがわれない。かえって、実妹宛て手紙には、ここ数年来、帰国を希望し、最近、相互に通信ができて以来、さらに帰国の希望が高まった旨の記載があるところ、父Ｃは、文化大革命の最中である昭和４５年に日本人スパイの嫌疑で逮捕されるなど理不尽な扱いを受け、健康を害するなどしていることからすると、上記記載のとおり、その頃（昭和４９年の数年前頃）から日本への帰国を希望するようになったと考えるのが自然である。また、実妹宛ての別の手紙やＭ宛て手紙を詳細に検討しても、昭和４５年以前から父Ｃが日本への帰国を強く望んでいたにもかかわらず、引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたことを裏付けるような具体的な事情は何らうかがわれない。(ｴ)以上によれば、原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、中国からの邦人の引揚げが一般的に困難であったとは認め難く、そのような状況においても原告らの両親（父Ｃ及び母Ｄ）が子らを連れて日本に帰国しなかったのは、北京での安定した生活を続けることを望み、（少なくとも文化大革命の際に父Ｃが逮捕される頃までは）そもそも日本に永住帰国する意思を有していなかったからであると認めるのが相当である。したがって、原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、原告らの両親について、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたものとは認められないから、原告らについても、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたものとは認められない。
イ原告らの主張（終戦直後の引揚困難事由とその継続）について原告らは、①終戦当時の事情として、父Ｃが昭和２０年秋頃に上海から帰宅したときには、既に引揚げの登録が締め切られており、上海への列車の運行もなくなり、父Ｃら家族が日本に帰国する途が閉ざされてしまったなどと主張し、②その後、原告ら家族は、日本人であることを隠して生きていくことを余儀なくされ、日本人として登録されていなかったため、後期集団引揚げ時においても引揚げの機会は与えられなかったなどと主張する。


しかし、①の点については、終戦直後の時期において、原告らの両親につき引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされた事情があったとしても、原告らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年の時点でそのような事情がなければ、原告らにつき２５年以後引揚困難要件を認めることはできないというべきであり、終戦直後の引揚困難事由の有無は、直ちに本件の結論を左右するものとはいえない。また、この点をひとまず措くとしても、当時の資料として、昭和２０年１２月２８日から昭和２１年３月１３日までの間に、１万人以上の邦人が南京の集中営から上海に向けて出発した記録や、昭和２１年２月に南京から上海に向かう列車に乗った者の手記が残されており（認定事実各論ア(ｲ)）、昭和２０年秋頃の時点では、南京の集中営に多数の邦人が収容されていたことがうかがわれるし、その時点で上海に向かう移動手段がなかったとも認められない。また、上海を出港地とする引揚船による本邦への引揚げについて、一般邦人の集団引揚げは昭和２１年４月にいったん終了したが、その後も、佐世保港には、同年５月から昭和２３年１２月までに、上海からの引揚船が少なくとも１１９隻あり、在留地が南京であった邦人も含め、引揚者９万８９６７人が乗船したこと（認定事実各論ア(ｲ)）などが認められるから、父Ｃが帰宅した昭和２０年秋頃の時点で、父Ｃら家族が前期集団引揚げに参加することが客観的に困難であったとは認められない。
また、②の点については、父Ｃが、就職した会社や知人友人等に日本人であることを徹頭徹尾隠していたのかは証拠上必ずしも明らかでないし（父Ｃは、後に日本人スパイの嫌疑で逮捕されるなどしており、日本人であることを一部の者に明かしていた可能性は否定し難い。）、仮に日本人であることを隠していたとしても、それは日本人であることを明らかにして日本に永住帰国する途を探すよりも、日本人であることを隠して家族と共に中国に残留する方が良いと考えて選択した結果であるとも考えられ、父Ｃが日本人であることを隠していたことについて、ソ連参戦以後の引揚困難事由又はその影響と評価することは困難である。また、そもそも、終戦直後に、父Ｃが家族と共に日本に永住帰国する意思を有していたと認めるに足りる証拠はなく、かえって、元同僚が作成した元同僚証明書には、「昭和２１．２．１０頃、最後の別れに訪れたＣ氏と小宴を催したとき、彼は彼の消息については絶対知らせてくれるな（故郷の肉親に）と言っていました」と記載されているし、父Ｃは、実際にも実妹と約３０年間にわたり全く連絡を取っていなかったのであって（なお、Ｍ宛て手紙にも、「私は非常にこまることは１９４０年前後以来音信を断って居ります」との記載がある。）、このような父Ｃの元同僚に対する発言等に照らすと、父Ｃは、終戦直後において、既に家族と共に中国に残留することを決めていたと考えるのが自然であり、家族と共に日本に永住帰国する意思を有していたとは認め難い。
したがって、原告らの上記①及び②の主張は、いずれも採用することができない。
ウその他の原告らの主張について
(ｱ)父Ｃの日本人との接触等に関する出来事について原告らは、父Ｃには日本に帰国する意思があった旨主張し、その根拠として、①昭和２７年に日本の民間貿易団が北京を訪れた際、父Ｃが会社の上層部に対しその団体との面会を求めたが許可されなかったこと（甲２７、原告Ｂ２３～２５頁）、②昭和３６年に日本の国会議員が中国を訪れた際、父Ｃが随行員に面会したい旨を会社に申請したが認められなかったこと（甲２８、原告Ａ１４、１５頁）、③昭和３８年頃に父Ｃと原告Ａが北京で開催された展覧会に行った際、父Ｃが日本人と思われる者と日本語と思われる言語で会話をしていたこと（甲２８、原告Ａ１、２頁）、④昭和４７年に当時の田中角栄総理大臣が中国を訪れた際、随行者に同窓生がいることを知って、父Ｃが関係各方面に面会の斡旋を依頼したが認められなかったこと（甲２８、原告Ａ７～９頁）などの事情を挙げ、原告らもこれらを裏付ける供述等（上記各証拠のとおり）をする。
しかし、原告らが主張する上記①ないし④の事情があったとしても、父Ｃが民間貿易団や随行員等に面会を求めた動機や目的は明らかでなく、父Ｃが展覧会で日本人と思われる者と話した内容も不明であることから、これらの事情をもって、父Ｃが日本に帰国する方法や機会を模索していたと推認することはできないし、原告らが出生した当時、父Ｃが日本に永住帰国する意思を有していたとも認められない。原告らの上記主張は採用することができない。
なお、原告らは、父Ｃに帰国の意思があった根拠として、父Ｃが昭和４７年の日中国交正常化のニュースを聞いた時にとても喜んでいたことも挙げるが（原告Ｂ２～４頁）、文化大革命の期間に父Ｃが日本人スパイの嫌疑で逮捕された後の話であって、上記認定判断を左右するものではない。また、原告らは、以上のほかにも、父Ｃに帰国の意思があったことや引揚困難事由があったことについて、様々な事情を指摘して主張するが、いずれも上記認定判断を左右するには足りない。(ｲ)実妹宛て手紙及び元同僚証明書の信用性等について原告らは、①父Ｃの実妹宛て手紙の、ここ数年来、帰国を希望し、最近、相互に通信ができて以来、さらに帰国の希望が高まった旨の記載は、新たに帰国の希望が生じたということではなく、ずっと抱いていた帰国の希望をますます募らせていたことの現れであるとか、②元同僚が作成した元同僚証明書については、２０年以上も前のことで記憶が薄れている、終戦当時父Ｃは４人家族（娘２人）であったのに３人家族（娘１人）と間違っている、酒乱で不健康な生活ぶりなどいった憶測が不自然に述べられているなどとして、信用性を欠く主張する。


しかし、上記①及び②の主張のとおりであったとしても、本件の結論が左右されるものとは考え難いが、その点をひとまず措くとしても、上記①の点については、実妹宛て手紙の内容や、その頃の父Ｃの境遇（昭和４５年に逮捕され、１年近く身柄を拘束され、健康を害したこと）からは、父Ｃが実妹宛て手紙を作成した昭和４９年の数年前（ここ数年来）から、日本への帰国を希望するようになったと理解するのが自然であり、原告らが主張する読み方には無理があるといわざるを得ない。また、上記②の点については、元同僚が作成した元同僚証明書には、原告らが指摘するとおり不正確なところはあると思われるが、元同僚が何らかの意図を持って虚偽の事実を述べているとか、全くの人違いをしているとは考え難く、少なくとも、別れの小宴の際に「彼は彼の消息については絶対知らせてくれるな（故郷の肉親に）と言っていました」という部分は、実際に父Ｃが実妹と約３０年間にわたり連絡を取っていなかったことや、Ｍ宛て手紙にもこれに沿う記載があることからしても、信用するに足りるというべきである。原告らの主張は採用することができない。
エ小括
以上によれば、原告らが出生した当時、原告らの両親について、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものとは認められないから、原告らについても、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものとは認められない。したがって、原告らは、２５年以後引揚困難要件に該当するとは認められず、支援法施行規則１３条の２の要件に該当するとは認められないから、支援法１３条１項の２２年以後準ずる要件を満たさないため、原告らは「特定中国残留邦人等」に該当しない。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            徳地   淳
裁判官            太田章子
裁判官            関   尭熙
（別紙）
関係法令等
１支援法
(1)支援法１条は、同法は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等及びそのような境遇にあった中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援を行うことを目的とする旨定める。(2)支援法２条１項は、同法において「中国残留邦人等」とは、次に掲げる者をいう旨定める。
ア中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるもの
として厚生労働省令で定める者（同項１号）
イ中国の地域以外の地域において前号に規定する者と同様の事情にあるも
のとして厚生労働省令で定める者（同項２号）
(3)支援法１３条１項は、永住帰国した中国残留邦人等（明治４４年４月２日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するものに限る。以下この項及び第５項において同じ。）であって、昭和２１年１２月３１日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。）に係る昭和３６年４月１日から初めて永住帰国した日の前日までの期間であって政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。支援法１３条３項において「昭和６０年法律第３４号」という。）１条の規定による改正前の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）（以下「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（以下「旧被保険者期間」という。）又は国民年金法７条１項１号に規定する第１号被保険者としての国民年金の被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）とみなす旨定める。
(4)支援法１３条２項は、同条１項に規定する永住帰国した中国残留邦人等（６０歳以上の者に限る。）であって昭和３６年４月１日以後に初めて永住帰国したもの（以下「特定中国残留邦人等」という。）は、旧被保険者期間又は新被保険者期間（同項の規定により旧被保険者期間又は新被保険者期間とみなされた期間を含み、旧国民年金法５条３項に規定する保険料納付済期間、国民年金法５条１項に規定する保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除く。支援法１３条４項において同じ。）に係る保険料を納付することができる旨定める。
(5)支援法１３条３項は、国は、特定中国残留邦人等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定中国残留邦人等の旧被保険者期間（同条１項の規定により旧被保険者期間とみなされた期間を含む。）及び昭和６０年法律第３４号附則８条２項に規定する厚生年金保険の被保険者期間（政令で定める期間に限る。）並びに国民年金法による被保険者期間（支援法１３条１項の規定により新被保険者期間とみなされた期間を含み、政令で定める期間を除く。）に応じ、政令で定める額の一時金を支給する旨定める。(6)支援法１３条４項は、国は、同条３項の一時金の支給に当たっては、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けるために納付する旧被保険者期間又は新被保険者期間に係る保険料に相当する額として政令で定める額を当該一時金から控除し、当該特定中国残留邦人等に代わって当該保険料を納付するものとする旨定める。
２支援法施行規則
(1)支援法施行規則１条は、支援法２条１項１号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする旨定める。
ア中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって出生の届出をすることができなかったために同日において日本国民として本邦に本籍を有していなかったもの（その出生の日において日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするものに限る。）
（同条１号）


判決
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１の土地（以下「被告土地」という。）に建築した木造２階建て建物（以下「被告建物」という。）のうち別紙図面の斜線に係る建物部分（以下「２階東部分」という。）を切除して撤去せよ。２被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する令和元年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，本件土地の北側に隣接する別紙物件目録記載２の土地（以下「原告土地」という。）を所有し，原告土地上の建物（以下「原告建物」という。）に居住する原告が，被告土地を所有する被告が建築した被告建物により原告建物に対する日照時間が減少し，原告の日照権や人格権が侵害されていると主張して，①日照権又は人格権に基づき，２階東部分の切除及び撤去を，②不法行為（民法７０９条）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為開始後の日（訴状送達の日の翌日）である令和元年６月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
２前提事実（根拠（掲げた証拠の直後の〔〕内の記載は当該証拠における関係ページ番号又は関係部分である。以下同じ。）を括弧内に示す。）
⑴原告土地，被告土地及び法的規制
ア原告は，原告土地を平成１８年１２月１５日に購入し，これを所有している（争いのない事実，甲２）。
イ被告は，原告土地の南側で隣接する被告土地を平成３０年１０月１９日に購入し，これを所有している（争いのない事実，甲１，乙１０）。ウ原告土地と被告土地は，札幌市の都市計画上，第１種低層住居専用地域のほか，高度地区であって北側斜線高度地区に指定されている（争いのない事実，甲６の３〔１枚目〕）。札幌市内の第１種低層住居専用地域におい
日影による中高層の建築物の高さの制限
のとおりの建築物及びその各部分の高さの制限があり，北側斜線高度地区に軒の高さが７ｍを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物につき，冬至日の真太陽時による午前９時から午後３時までの間において，平均地盤面からの高さ１．５ｍの水平面に，敷地境界線からの水平距離が５ｍを超える範囲において，①敷地境界線からの水平距離が１０ｍ以内の範囲において３時間以上，②上記距離が１０ｍを超える範囲において２時間以上，日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない（建築基準法５６条の２第１項本文，別表第四の１項（同表（に）欄につき（二）号。札幌市建築基準法施行条例５条））。建築物の高さは，１０ｍ又は１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法５５条１項。札幌市においては１０ｍである（弁論の全趣旨）。）。建築物の各部分の高さは，当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに，５ｍを加えたもの以下（上記水平距離をｘとすると，１．２５ｘ＋５ｍ以下）としなければならない（同法５６条１項３号）。建築物の各部分の地盤面からの高さは，当該部分から北側隣地境界線までの真北方向の水平距離に５ｍを加えたもの以下（上記水平距離をｘとすると，ｘ＋５ｍ以下）としなければならない（建築基準法５８条，乙１０１，１０２）。
⑵原告土地及び被告土地上の建物
ア原告は，原告土地上に平成２３年９月１６日に２階建ての原告建物を新築してこれを所有している（争いのない事実，甲３）。イ被告土地には，被告が購入する前，２階建てで，南北方向の中心線を最高点とする東西方向の勾配屋根を有する建物（以下「旧建物」という。）が被告土地の東寄りに建てられていた（争いのない事実，乙８，１１，２９〔第三面〕）。被告は，旧建物が解体されて更地となった被告土地を購入して被告建物の建築に着手し，令和元年８月１９日に完成した（争いのない事実，甲２９）。
ウ被告建物は，２階建てで，２階は南側の辺を最高点とする勾配屋根で，最高の軒の高さが５．９１ｍであって上記⑴ウの制限の対象となる建築物でない。被告建物の最高の高さは８．０８７ｍ（８０８７ｍｍ）で，１０ｍを超えず，また，北側側面部分の高さは６．０４５ｍ（６０４５ｍｍ）で，当該部分から北側隣地境界線までの真北方向の水平距離に５ｍを加えたもの（６１５９．４６ｍｍ）を超えない。（争いのない事実，甲６の２〔３枚目〕，乙５，６，２８〔第二面，第三面の各２枚目〕）
３争点
⑴被告建物による原告の日照権，人格権侵害の有無
⑵差止めの必要性
⑶損害額
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告建物による原告の日照権，人格権侵害の有無）について
（原告の主張）
ア原告建物の冬至における午前９時から午後３時までの日照時間は，被告建物が建築されたことにより，１階西側にある１００歳近い母親の介護室で従前は約６時間であったのが３４分間，１階中央の居間で従前は約６時間であったのが２時間未満に制約された。
被告土地は第１種低層住居専用地域であるとともに北側斜線高度地域であって，日照保護の要請が特に強い地域であるから，建物を建築するに当たっては，他の居宅に及ぼす日影の影響ができる限り少なくなるよう，建物の形状，大きさ，位置等の慎重な検討が必要であった。ところが，被告建物は，建築基準法５６条の２第１項本文の対象となる建築物でなく，その北側軒先の高さは北側斜線高度地域に係る規制高さ以下であるものの，その高さは，周囲の他の建物より高く，２階建て住宅としても高い部類に属し，幅は，周囲の建物が８～１０ｍ程度であるのに対して約１６ｍと非常に広く，土地の東西方向の幅いっぱいに作られており，かつ，旧建物よりも北側に寄せて高く建築されている上に，北側斜線高度制限との差は僅か１５２ｍｍで，冬季の積雪を踏まえると実質的には制限を超えることが明らかである。


こうしたことからすれば，被告建物の建築による日影被害は，原告の受忍限度を大きく超えるものであって，原告の日照権を侵害する。イ被告建物が建築されたことにより，原告建物のうち，介護ベッドから南側の大きな窓，更には庭木や外の風景が見えるように設計された１階介護室からは被告建物の北側側面しか見えず，窓に顔を近づけると屋根越しに空模様が見える程度のものとなっているほか，１階居間からは，従前と異なり，被告建物の北側側面しか見えない状態になっていて，原告及びその家族は，居室からの視野が阻害されるとともに，強い圧迫感を覚えていて，日影被害と相まって，受忍限度を大きく超える被害が生じている。さらに，原告が原告土地の前所有者から引き継ぎ，また，記念として植樹するなどしていて思い入れが深く，庭の風景を構成する不可欠の要素となっている庭木が，日影のほか，被告建物の屋根からの雨水や落雪により枯れて死ぬおそれがある。また，被告建物の屋根には落雪を防止する設備があるものの，人為的に屋根を除雪した場合に落雪が生じる危険性があり，これにより庭木が毀損されるおそれもある。こうした被害のおそれが生じていることは，原告及び家族の心情が大きく損なうもので，原告の人格権侵害を基礎づける。
ウ原告土地及び被告土地を含む地域の住民は，低層住宅による良好な住環境の確保を主眼とする閑静な住宅街で，厳しい規制に服することで良好な住環境を維持しようとしているのであり，近隣の建物の住環境に配慮することなく建てられた建築物はない。原告自身も，原告建物を新築した際，建築位置をその北側の建物より東側にずらし，２階部分を当初の設計より部屋数を減らして日影に配慮するなど，最大限の配慮を行った。ところが，被告建物は，その大きさのほか，中庭のテラスを中心として広い空間，バーコーナー等の施設が特に充実した豪邸で，地域一帯の他の建物と比べても，近隣建物の住環境への配慮を欠いている。
また，基礎の木枠工事の段階から被告建物による日影被害等に関する懸念を何度も伝え，設計変更等の対応を求めており，法的手段としても可能な限り係争性の低い民事調停を選択し，仮処分や訴訟提起を避けてきた原告に対し，被告は，上記の求めを一切受け入れず，民事調停手続中も被告建物の建築工事を着々と進行させ，最終的に，設計変更の大きな負担を理由に対応を拒絶した。このように，被告は，原告からの求めにまともに取り合わず，原告の重大な日影被害を回避し得たのに敢えてこれをせず，原告に重大な被害を生じさせた。
エこうした事情からすれば，被告建物により原告には受忍限度を超える日照権及び人格権の侵害が生じたというべきである。
（被告の主張）
ア被告建物は，   建築基準法上の日影規制の対象外であり，イ上記の日影規制を当てはめると，被告建物については，春分，夏至及び秋分の時期においては基準を超える日影を生じさせる部分はない一方で，冬至において，基準を超える日影を生じさせる部分があり，また，原告建物南面の主要開口部の一部に，日影時間が５時間を超える地点がある。しかし，日射量には，日影の主な原因となる直達日射（太陽から直接地上に到達する光）のほかに散乱日射（太陽光が大気中の粒子等により散乱，反射されて地上に届く光）があり，札幌市内の散乱日射量の占める割合は，１２月で６９％，冬至日で９０％に達していて，この時期の日射量はほぼ散乱日射によるものであるから，日影による直達日射量の減少によっても，総日射量はさほど減少しないといえる上に，札幌市内の日照時間は，１２月の平均で２．５時間，冬至日で０．７時間にすぎないから，被告建物を原因とする原告建物に対する日射量の減少は僅かである。原告建物も，上記の日影基準を満たしていないし，この地域の多くの２階建て建物は，この基準を満たしていない可能性が高い。ウ原告土地及び被告土地を含む地域の建物を見ると，敷地面積がいずれも１００坪前後，多くが２階建ての住宅で，敷地北側に建物を寄せ，南側を庭とする配置を採用し，被告建物の建ぺい率（３９．８４％）と同程度の建物も少なくなく，その容積率（５９．１３％）を超える建物もあるなどの事情がみられる。こうした事情からして，被告建物は，この地域における平均的な２階建ての建物であるといえる。
エしかも，被告は，隣地等の建築状況にかかわらず希望する間取りと日照を両立させるため，十分に時間をかけて南西角地となる被告土地を探し，必要となる割高の対価を支払い，屋根の形状を北側に向けて低くする断面計画を採用するなどしたし，民事調停における原告の要望は大幅な設計，配置変更を求めるもので受け入れ難かったものの，被告からの対応案のうち，屋根架構の計画変更，大型の雨樋と屋根最下部への大型の固定雪止めの設置を行っている。
他方，原告建物は，敷地南側境界線との距離が５．７ｍしか離れておらず，その距離が８～１０ｍのものが多い近隣の建物に比べ，南側の建物の影響を受けやすい配置になっている。また，周辺地域では，多くの土地で従前の建物よりも高い建物に建て替えられている。仮に原告が介護室の環境を中心に設計したというのであれば，南側建物の建て替えを視野に入れ，日影の影響を受けないように建物の配置その他の設計に留意すべきであったのであり，こうした検討を行うことなく，旧建物の存続と日影の影響を前提とした間取りと設計をしたといえる。
オ以上の各事情を考慮するならば，被告建物によって受ける原告建物の日照その他への影響は，当該地域に暮らす者として受忍限度の範囲内である。
⑵争点⑵（差止めの必要性）について
（原告の主張）
上記⑴の日照権及び人格権侵害を回復するには，被告建物の２階東部分を撤去する方法によるほかないから，当該部分を撤去する旨の差止めの必要性がある。
（被告の主張）
争う。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告の主張）
上記⑴の日照権及び人格権侵害のほか，その交渉経緯により原告は多大な精神的苦痛を被ったもので，これを慰謝するのに必要な慰謝料は３００万円を下回らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
括弧内の証拠その他の根拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴被告建物等による日影の形成状況等
ア冬至において，建物の１階の設計ＧＬ（地盤面）から１．５ｍの高さをおり日影が生じる（乙３０，６９，７０）。
真北方位角を１７度３３分００秒とすると，被告建物により，原告建物に対し，約３５％の部分に５時間以上，他の約２５％の部分に４時間以上，他の約２０％の部分に３時間以上，他の約１５％の部分に２時間以上，その余の部分に１時間以上の，１階西側の部屋の窓には，５時間


１５分間の日影（乙３０，６９）
原告建物により，その北側土地の建物に対し，約１４％の部分に５時間以上，約４８％の部分に４時間以上，約２１％の部分に３時間以上，
約１７％の部分に２時間以上の日影（乙７０）
イ札幌市における平成２２年から平成３０年までの日照時間は，１２月について１日当たり平均約２．５時間，冬至日について平均約０．７時間であり，全天日射量に対する散乱日射量の割合は，同月について１日当たり平均６９％，冬至日について平均９０％である（乙３８～４７，５７）。
⑵原告土地及び被告土地を含む地域の建物の状況
ア札幌市（住所省略）における原告土地及び被告土地の周辺の各土地区画は，略長方形で，東西方向を長辺とするもの（東西方向の長さ１７～２０ｍ程度，南北方向の長さ１５～１７ｍ程度のもの）と南北方向を長辺とするもの（東西方向の長さ１３．８ｍ程度，南北方向の長さ２０ｍ程度のもの）とが見られる（甲１７～１９，乙１０，１１～２７）。原告土地及び被告土地は，それぞれ南北方向の長さが約１５ｍ，東西方向の長さが約２０ｍである（甲６の１〔図面番号０１〕，乙７，８，１０）。イこの地域の各土地区画の建物のうち１６棟は，昭和６２年３月から平成２５年１０月までに建築確認がされ，平成２２年１０月（乙２１）や平成２３年５月（乙１４）に建築確認がされたものが含まれていて，①建ぺい率は約２２～４０％，②容積率は約３９～７１％，③最高の高さは６．４７３～９．４６７ｍ，④軒の高さは５．６９１～６．９７１ｍ，⑤建物の長さは９．９～１６．３８ｍ，⑥北端から北側境界線までの距離は１．０～３．２ｍ，⑦南端から南側境界線までの距離は１．１～１１．６７５ｍである（乙１１～２７）。他の区画にも，おおむね，２階建ての居住用住宅が玄関の位置を問わず北側境界線に寄せて建てられている（甲２０，乙７，８，９２～９４）。
上記の各居住用住宅の屋根の形状は陸屋根又は三角屋根であり，北面の側面につき，２階部分の横幅が１階部分の横幅に比して短いもの（甲１５）やほぼ異ならないもの（甲２０，乙１１，９５）が見られる。ウ原告建物は，２階建て，床面積は１階が８１．５６㎡，２階が４５．３８㎡，２階部分は１階部分の東寄り半分程度を占めているもので，建ぺい率は約２９％，容積率は約４２％，北端から北側の敷地境界線までの距離は１．１００ｍ，南端から南側（被告土地）の敷地境界線までの距離は５．７１０ｍである（甲３，６の１〔本文３ページ，図面番号０１・０３〕，乙２９〔第二面の１枚目，第三面〕）。原告建物の最高の高さは８．１２２ｍ，最高の軒の高さは６．３８０ｍである（甲６の３〔６枚目〕，乙２９〔第二面の１枚目，第三面〕）。
エ被告建物は，２階建て，２階部分は１階部分の北側全面を占めているもので，建ぺい率は約４０％，容積率は約５９％，北端から北側（原告土地）の敷地境界線までの距離は１．２８０ｍ，南端から南側の敷地境界線までの距離は１．４３５ｍである。（甲６の１〔図面番号０１〕，乙３，２８〔第二面の１枚目〕）
⑶原告及びその家族の居住状況
原告は，原告の妻，母親とともに原告建物に居住している。原告はその１階，妻は２階で過ごすことが多く，母親は，１階西側の部屋で過ごしていたが，４年ほど前から，ケアマネージャから勧められ，原告及び妻が冠婚葬祭への参加その他のために上京する際に老人施設を利用するようになり，当初は１か月に７～１０日程度老人施設に滞在していたが，滞在期間が順次増え，現在では，１か月に２～３回，原告建物に１日帰宅する生活を送るようになった。（原告本人〔１，２，６，２８～３３〕）
⑷原告と被告の交渉の経緯


ア被告建物の建築工事は，被告建物の設計事務所の担当者が平成３０年１０月３０日に被告建物の建築確認を得たこと（乙２８）を受けて，翌３１日から開始された（乙１０３〔２〕）。同日には，被告夫妻及び上記設計事務所の担当者が，原告建物を訪れ，被告建物の建築工事の案内文書を原告の妻に交付した（甲２８〔５〕，乙１０３〔２〕，原告本人〔６〕）。イ原告は，上記建築工事開始２週間後頃から被告建物の大きさに懸念を覚え，平成３０年１１月２８日又は２９日に上記設計事務所に電話で問い合わせた。上記設計事務所の取締役で，被告建物の設計責任者であるＡは，この問合せを受け，同日に原告と協議し，同年１２月９日に再度電話連絡を受けて同月１１日に協議し，その際，被告建物の高さなどを説明したが，原告から，具体的な希望の内容や回答期限は述べられなかった。（甲２８〔６〕，乙１０３〔２〕，原告本人〔６～１０，２０～２２〕）Ａは，同月１７日に工事の中断の要望を原告の妻から受け，更に同月２５日に日影図と建築計画書面の交付を求める旨の原告からの手紙が被告のもとに届いたことから，日影図を新たに作成し，平成３１年１月１１日，上記各書面を原告建物の風除室に届けた（甲２８〔７，８〕，乙１０３〔４，５〕，証人Ａ〔６～８〕，原告本人〔１１，１２〕）。ウ原告は，紛争解決に係る助言を参考に，被告を相手方として，平成３１年１月２９日に民事調停を申し立てた（札幌簡易裁判所平成３１年（公）第２号）。被告は，同年２月２８日付け答弁書において，被告建物の概要，原告との交渉経緯，日影被害の程度等を考慮するならば調停の趣旨記載の請求は認められないと主張した（甲２２，原告本人〔１３〕）。上記調停手続は，同年３月５日及び１２日に期日が開かれたが，同日の期日で不成立とされて終了した（甲１４，２８〔８～１０〕，原告本人〔１３，１６〕）。エ被告訴訟代理人弁護士は，平成３１年４月４日付け文書で，原告に対し，この地域では冬至日に日照を３時間確保することが現実的に不可能に近いといった事情の理解を求める，日照時間減退等に係る要望には設計変更が困難で対応できない，屋根からの降水や落雪による庭木の破損等に関する要望には屋根面最下部に内樋や雪止めの新たな設置を検討する，視野阻害と圧迫感の回避，軽減に関する要望に応えられないと回答した（甲２１）。
⑸被告建物の設計の一部変更
被告は，上記⑹の後，設計事務所に対して被告建物北側屋根の下端に，雪止め，雨樋及び樋ヒーターを追加する旨の設計変更を指示し，設計事務所が費用を負担して変更に係る工事を完成させた（乙９，７８，７９，１０３〔６〕，証人Ａ〔１０，１１〕）。
２争点⑴（被告建物による原告の日照権，人格権の侵害の有無）について⑴原告は，被告建物により，原告の日照権が侵害され，また，原告建物からの眺望を阻害し，圧迫感のほか庭木の破損のおそれを生じさせていて，原告の人格権を侵害すると主張する。
居宅の日照は快適で健康な生活に必要な生活利益であり，法律上保護される利益に含まれるものと解される。また，快適で健康な生活を送ることは，人格的利益の内容に含まれるとも解し得る。
もっとも，生活に関するこうした利益は，社会生活上，隣人等が生活することにより一定程度制約されることが想定される上に，居宅の日照や居宅からの眺望は，その土地の利用それ自体により排他的に確保し得るものでなく，隣地その他周辺の建物，地形等により不可避的に生じる日影により制約されるものともいえる。そうすると，上記の利益は，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたときに初めて違法に侵害されたというべきである。⑵そこでまず，日照に係る生活利益の侵害をいう点について判断する。ア被告建物により原告建物に生じる日影の程度をみると，前記認定事実⑴によれば，冬至において，１階のうち６０％の部分に６時間中４時間以上の日影を生じさせ，特に１階西側の部屋の窓は６時間中４５分間を除いて日影の下にあるというものである（認定事実⑴ア）。このように，被告建物による日影の程度は，日中時間帯のほとんどに及び得るものであり，札幌市における１２月の日照時間が短い一方で散乱日射量が多く（同⑴イ），その結果直達日射がほとんどないとしても，そうした直達日射がほとんど得られない点で上記利益に負の影響があるといえる。
イその一方で，この地域における日影規制の状況をみると，前記前提事実⑴ウのとおり，第１種低層住居専用地域，高度地区であって北側斜線高度地区に都市計画上指定されたことにより，日影の程度を制限することなどを目的とする建物の高さ等の制限が建築基準法によってされているが，その制限を満たす建物は建築確認がされ，建築が完了し得るというものである。そして，低層の建物については，特段の日影規制がされていない。被告建物は，前記前提事実⑵ウのとおり，日影規制のない低層建物で，また，他の建築基準法所定の規制を満たしているのであるから，被告建物は法令上建築が供用されていて，しかも，これによって日影が大きく生ずることも法令上許容されているものである。
ウこの地域の周辺建物の状況をみると，前記認定事実⑵ア及びイによれば，２階建ての建物が隣接して，かつ，土地の形状にかかわらず北側に寄せて立ち並んでいて，建物の大きさや形状も様々であるところ，原告建物の建築時においてもそうした状況に変わりはなかったし，原告建物の建築とそれほど時を違えずに建てられたものもあった。
そうすると，原告土地上に居を構える者としては，被告土地における将来の建て替えその他の事情により，周辺に同様の建物が同様の配置により建築されることを想定し得るというべきである。
ここで，被告建物は，前記認定事実⑵イ～エによれば，区画の北寄りに位置し，原告建物を含む周辺の建物と比較すると，やや東西方向に長い建物とはいえるが，その程度が著しいとはいえず，また，殊更に高さのある建物とも，建ぺい率や容積率の高い建物ともいえない。前記前提事実⑵ウによれば，その北面屋根は，北側に向かって低くなる斜面となっていて，殊更に日影を増大させる構造ともいえない。そうすると，新たに建てられた被告建物が，原告土地に居を構える者として想定し得る範囲を逸脱しているとはいえない。


また，被告土地において将来の建て替えその他の事情が客観的に生じ得る上，上記の状況に照らして，原告土地に居を構える者として想定し得るといえることからすれば，仮に被告土地上にあった旧建物による日影形成状況が被告建物によるそれと異なるものであるとしても，そうした状況をそうした者が将来にわたって固定的に享受し得るとはみるべきでない。エ原告建物の居住状況をみると，前記認定事実⑶によれば，１階西側の介護室については，原告の母親が，日影の状況とは異なる理由で施設に行く頻度を増やし，これによりほとんど在室せず，他の居住者は他の部屋で過ごすことが多いのであり，最も日影時間が長い場所を普段使いする者がおらず，その限度で居住者の感じる日影の影響は限定的ということもできる。オ被告の行動についてみても，前記イ及びウに説示したとおり，被告建物は，北側に寄せて建てられる建物が多い地域に建てられ，２階建てで，法的規制を遵守している上に，周辺と比較して殊更に高くなく，東西方向の幅も極端でなく，屋根も殊更に日影を増大させる構造ではない。そうしたところ，新たに建物を建築しようとする者は，法令上の制限を遵守し，また，地域の特性等に照らして可能な限り自宅に及ぶ日影の時間を短縮するために，建物の南端と南側敷地境界線までの距離を最大化しようとし，そのために敷地の北寄りに建物を配置しようとするのも自然であると考えられるから，被告は，建物を建てようとする者がとる通常の行動に従って被告建物を建築したといえる。
また，前記認定事実によれば，原告から被告に対する打診は被告建物の着工から約１か月後，工事中断その他の具体的な行為の要請や希望の表明がされたのは約１か月半後で，その間に工事が進捗していた（認定事実⑷ア及びイ）のであるから，被告が応じられる内容が限られていくものといわざるを得ない。その後民事調停に至っても原告からの要請に直ちには応じておらず，落雪の懸念に対して一部の設計変更に応じたにとどまっている（同⑷ウ及びエ，同⑸）が，そうした対応にとどまったこともやむを得ないと見得る。
こうした事情をみると，被告の行動は法令の制限内で建物を建築する者の通常の行動を逸脱しているとはみられず，その権利を濫用しているとか，原告の生活利益を侵害する意図があるとみることはできない。カこれまでみてきた事情からすれば，原告の日照に係る生活利益が制限されているとしてもやむを得ないというべきで，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたとはいえない。
⑶次いで，原告建物の居室からの視野が阻害され，圧迫感を覚えていることをいう点について判断すると，前記⑵のとおり，被告建物が法令の制限を満たし，所在地域の建物として殊更に特殊なものとはいえず，被告において権利の濫用や原告の生活利益の侵害の意図を見いだせない。そうすると，被告建物の建築によって原告建物の居室からの眺望が変化し，これによって視野が阻害され，圧迫される感覚に至るものであるとしても，そうしたことはやむを得ないというべきで，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたとはいえない。
⑷さらに，雨水や落雪によって庭木に被害が及ぶおそれをいう点について判断すると，そうしたおそれが生じることを具体的に基礎づける事情は認められない上，前記認定事実⑷エ及び⑸によれば，被告は，この点に関して，原告から表明された懸念をくんで樋の形状を変更するなどの対応を取っているのであり，また，被告が人為的に被告建物から原告土地方向に落雪をさせる行為に出ることをうかがわせる事情も認められない。そうすると，そうしたおそれが具体的に生じているとはいえない。
⑸以上の点に関し，原告は，次のとおり主張するが，それぞれにおいて判断するとおり，いずれも採用することができない。
ア原告は，被告建物について，①被告土地の地域が第１種低層住居専用地域等に指定されていることから，建物の形状，配置等を慎重に検討する必要があった，②冬期積雪時に実質的に北側斜面規制を超えると主張する。しかし，上記①については，前記前提事実⑴ウの各地域の指定によっては，法令上，建物の高さを遵守することが義務付けられているにとどまっているのであり，形状，配置等について，上記の義務の範囲を超えて慎重な検討が必要なものとは直ちに評価し得ない。上記②については，積雪深度を含めた規制がない上に，実質的に見ても，札幌市の規制であり，冬期積雪時が想定されていないとは直ちにいえない。
イ原告は，正確な真北方位角が１５度２３分４３秒であると主張し，これに沿って被告建物による原告建物に対する日影を計算した図面（甲６の１）を証拠として提出する一方，被告が提出する証拠に係る図面には，①被告建物の仮ベンチマーク（ＫＢＭ）から設計ＧＬまでの高さ標記がなく，ＫＢＭをそのまま設計ＧＬとしている点，②真北方位角の値が齟齬している点で正確性に疑問があると主張する。
しかし，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記図面はＫＢＭから設計ＧＬまでの高さの値を計算要素に入れて日影の計算を行ったものであり（甲６の１〔図面番号０１〕，乙３０，３１，９７），また，真北方位につき，札幌市作成の建築確認申請の手引き（甲１６，乙９９）に従って補正した真北方位角は１７度０６分１４秒〔１７°０６´１４″〕，被告が採用した真北方位角は１７度３３分００秒〔１７°３３´００″〕である（乙３０，９１，９８）と認められ，おおむね正確なものというべきである。
もっとも，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，主張に係る上記数値を真北方位角とする図面で建築確認を得たこと（乙２９〔第一面，第三面〕），遅くとも平成２４年から札幌市において建築確認申請をする際の真北の設定につき複数の方法が許容されていること（甲１６，乙９９）が認められ，こうした事情を踏まえると，上記数値にも一応の信用性はあると考えられるが，仮にそうであるとしても被告建物により原告建物１階西側の窓に生じる日影は５時間２６分で，この事情を踏まえても前記判断は左右されないというべきである。


主          文
被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から５０万円を追徴する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知
りながら、
第１平成３１年４月１日、広島市Ｂ区Ｃ丁目Ｄ番Ｅ号（建物名及び部屋番号は省略）被告人後援会Ｆ連絡所において、前記Ａの配偶者であるＧから、現金３０万円
の供与を受け、
第２令和元年６月１日、広島市Ｂ区Ｈ丁目Ｉ番Ｊ号被告人事務所において、前記Ｇから、現金２０万円の供与を受けた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点
被告人がＧから判示の日時場所において現金３０万円と現金２０万円の供与を受けたことに争いはなく、証拠上も優に認定できる。
本件の争点は、①金銭交付の趣旨、すなわち、被告人がＧから供与を受けた各現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）において、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったか、②このような金銭交付の趣旨を被告人が認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきかである。
第２当裁判所の判断
１認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被告人、Ｇ、Ａの立場等
被告人は、平成１９年から広島市Ｂ区選出の広島市議会議員に３回当選し、平成３１年３月２９日告示、同年４月７日投票の広島市議会議員選挙にも立候補して、当選した。被告人は、本件当時、Ｋ党の広島県内の政党支部の支部長を務めるほか、広島市議会内で２番目に大きい会派であったＫ党保守クラブの副幹事長も務めていた。また、被告人の後援会には約４０００名弱の会員が所属していた。Ｇは、本件当時、Ｋ党に所属し、広島県第三選挙区（広島市Ｌ区及びＭ区等）から立候補して当選を重ねてきた現職の衆議院議員であった。Ｇの配偶者であるＡは、広島市Ｌ区選出の広島県議会議員等を務め、平成３１年４月２９日付けで広島県議会議員の任期を終え、本件当時は、後述するように本件選挙に立候補する旨の表明をしていた。
被告人は、Ａが平成２１年施行の広島県知事選挙に立候補した際、Ａの選挙活動を支援したことから、ＧやＡと面識を持ち、その後もＧやＡと会食をし、政治の話をするなどしていた。被告人は、Ｇから、会食の際何度かタクシー代として現金１万円を受領し、平成２６年７月５日頃にはＧの事務所に呼び出されて氷代名目で現金１０万円を受領したことがあったが、それ以外に現金を受領したことはなかった。
（２）本件選挙をめぐる状況等
ア本件選挙は、広島県全域を選挙区とし、令和元年７月４日に公示され、同月２１日に施行され、定数は２名であった。Ｋ党本部は、Ｋ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を経て、前年の平成３０年７月頃、本件選挙の公認候補者として、当時の現職のＮを擁立することを決定した。その後、Ｋ党本部は、本件選挙における２人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求め、広島県連は反対の意見を表明したが、Ｋ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを２人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への立候補を表明した。なお、この時点で、当時現職の参議院議員であったＮら２名を含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島県連は、２人目の公認候補者の擁立というＫ党本部の決定に反発し、同月中旬から下旬頃にかけて、本件選挙においてはＮのみを支援してＡの支援は行わない方針を決定し、現に、同月下旬頃にＧの公設秘書から各種団体名簿の提供を求められた際に、これを拒否するなどした。
イこのような状況は新聞により逐次報じられていた。すなわち、平成３０年６月には、Ｎを含む現職２名が本件選挙に立候補予定であることや、Ｋ党内で２人目の公認候補者の擁立を模索する声も出ていることが新聞で報じられ、同年１２月以降、Ｋ党本部から広島県連に対し２人目の公認候補者擁立の要請があり、これを受けて広島県連内部で協議を本格化させたことなどが度々新聞で報じられた。平成３１年２月中旬頃には、Ｋ党本部が２人目の公認候補者を擁立する方針を固めたこと、これに反対する広島県連が現職のＮを支援する意向であることのほか、２人目の公認候補者としてＡの名前も浮上していることなどが新聞で報じられ、同年３月にはＡが２人目のＫ党公認候補者として本件選挙に立候補すること、広島県連は現職のＮを支援する方針を維持する意向である旨が繰り返し報道された。また、被告人も、Ａの本件選挙への立候補のうわさを耳にしていたことから、平成３１年１月にＡと会った際、どうなのなどと尋ねたところ、Ａは、ありがたいよねなどと答えた。
（３）Ｇによる現金供与の状況等
Ｇは、相手方の氏名や供与額を記載したリストを作成しながら、広島県内の地方議会議員らに現金を供与した。当該リストは、遅くとも平成３１年３月３０日までに新規作成された「陣中見舞い等」と題するデータファイルで、「Ａ参議院議員選挙’１９」と題するフォルダに保存されており、当該リスト内には「Ｂ区」「被告人３０＋２０」という記載もあった。
（４）被告人への金銭交付の経緯・状況等
ア平成３１年４月１日の金銭交付


被告人は、平成３１年３月３１日頃、Ｇの秘書から、Ｇが激励のため被告人と面会したい旨の電話連絡を受けた。被告人は、自身の選挙の期間中で多忙であったことから一度は断ったが、Ｇの秘書から、短時間でも構わない、どこにでも行く旨の申出があったため、同年４月１日午後０時から午後１時までであれば被告人の後援会Ｆ連絡所にいると回答し、Ｇと面会することになった。Ｇは、同日午後０時頃、Ｆ連絡所を訪問し、同所において、被告人と新しい元号発表の話をし、トイレを借りた後、トイレ横に被告人を呼び寄せて現金３０万円の入った封筒を取り出し、選挙頑張ってなどと述べ、被告人に渡そうとした。被告人は、封筒の中に現金が入っていると認識した上で、これを受領した。被告人は、この現金３０万円につき、Ｇから領収証の交付を求められず、領収証を交付しなかった。また、被告人は、平成３１年４月１９日及び令和元年５月８日、広島市Ｂ区選挙管理委員会事務局に対し、広島市議会議員選挙の選挙運動費用収支報告書を提出したが、そのいずれにも、Ｇ側から現金３０万円を供与された旨の記載をしなかった。
イ令和元年６月１日の金銭交付
被告人は、令和元年５月末頃、Ｇの秘書から、Ｇが被告人との面会を求めているため、スケジュールを教えてほしい旨の電話連絡を受け、同年６月１日午後２時頃、被告人の事務所でＧと面会することになった。
Ｇは、同日、被告人の事務所を訪問し、同所において、被告人に対し、Ａのポスター等を渡し、本件選挙におけるＮやＡの情勢分析や、ＮやＡを当選させて党勢を拡大していこうといった話をした後、これ経費だからなどと述べて、現金２０万円が入った封筒を机の上に置いた。被告人は、封筒の中身が現金であることを認識した上で、Ｇに対し、特に別にそこまでしていただかなくても、参議院選挙を２人通すために支援を広げる活動をするわけですから、結構ですよなどと言って一度は受領を断ったが、Ｇから、経費が掛かるからねなどと言われてそのままこれを受領した。
被告人は、この現金２０万円についても、Ｇから領収証の交付を求められず、領収証を交付しなかった。また、被告人は、令和２年２月１４日、広島県選挙管理委員会に対し、被告人の二つの政治団体の令和元年分の収支報告書を提出したが、そのいずれにも、Ｇ側から現金２０万円の供与を受けた旨の記載をしなかった。
（５）その後の被告人の行動等
被告人は、Ｇから受け取った現金３０万円を広島市議会議員選挙の選挙費用として、同現金２０万円を政治活動費用として、いずれも全額費消した。また、被告人は、ＡとＮのポスターを貼ったり、ＡとＮの選挙はがきを準備したりし、本件選挙の公示後には、Ａの選挙事務所に１回、Ｎの選挙事務所に４回赴いた。
その後、被告人は、令和３年３月５日、現金５０万円を日本赤十字社に寄附した。
２判断
（１）金銭交付の趣旨について
ア認定事実によると、本件選挙には、現職２名を含む複数の者が立候補を予定しており、Ａが本件選挙で当選するためには、当時現職だったＮら２名のうち少なくとも１名よりも多くの票を獲得する必要があった。また、本件選挙は、広島県全域が選挙区であり、Ａが本件選挙で当選するためには、ＡやＧが政治的基盤を有していた広島県第三選挙区内だけでなく、それ以外の地域でもＡの知名度を上げ、広島県内全域から票を獲得する必要があった。しかし、本件選挙の約１年前にＫ党の公認候補者となったＮと異なり、ＡがＫ党の公認候補者となったのは本件選挙の公示日の３か月余り前になってからのことであった。また、Ａが公認された経緯からすると、Ａの選挙活動において、広島県連からの支援は期待できない状況であった。これらの事情からすれば、本件選挙におけるＡの選挙情勢は厳しく、当選を楽観視できる状況にはなく、そのことは、当時、現職の衆議院議員であり、かつ、配偶者としてＡの選挙を支援していたＧも当然よく理解していたと認められる。このような状況下で、Ｇは、配偶者であるＡが本件選挙に立候補を表明した１０日余り後に、広島市Ｂ区選出の広島市議会議員として連続当選し、約４０００名弱が所属する後援会を持ち、Ｋ党保守クラブの副幹事長なども務めており、過去にＡの選挙を支援したこともあった被告人に対し、その後援会連絡所を訪問して現金３０万円を交付している。また、Ｇは、本件選挙の公示日の約１か月前にも、被告人の事務所を訪問し、Ａのポスター等を持参した上で、本件選挙におけるＮやＡの情勢分析や同人らを当選させたい意向を述べ、被告人に対し、現金２０万円を交付している。
そして、Ｇは、被告人への各金銭交付と合致する「Ｂ区」「被告人３０＋２０」という記載のあるリストを「Ａ参議院議員選挙’１９」と題するフォルダ内に保存していた。
これら本件選挙におけるＡの置かれた状況、ＡとＧとの関係、金銭交付の時期、交付した金額、リストの保存状況、金銭交付時におけるＧの言動等に照らすと、Ｇが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことは明らかである。
なお、以上を前提とすると、被告人がＡの選挙運動者に該当することも明らかである。
イこの点につき、Ｇは、本件選挙でＡが当選すると思っていた旨や、被告人に交付した現金３０万円は陣中見舞い、現金２０万円については当選祝いが、主たる趣旨であり、その他党勢拡大活動、地盤培養行為、県政界における政治的影響力の拡大、被告人との社交といった趣旨もあった旨証言している。しかし、Ｇは、その証言を前提とした言動等からすると、要するに、厳しい選挙情勢であるが、Ａには当選の見込みがあり、是非Ａを当選させたいと思っていたというにすぎない。また、現金に陣中見舞いや当選祝いの趣旨が含まれているとしても、前記の報酬の趣旨が含まれていることとは矛盾しない。むしろ、Ｇは、被告人への金銭交付に際し、Ａを当選させてほしい気持ちがあったことは否定できない旨も証言している。この点のＧの証言は、前記認定に影響しない。