⑵   被告人   Ｂの公判   供述の   信用性ア   信用性   を肯定   ないし   高める   事情２月１   日夜の   暴行に   関する   供述経過被告人   Ｂは，   ３月４   日以降   ，捜査   官に対   し，２   月１日   の夜に   自身及び被告   人Ａが   Ｄに暴   行を加   えた旨   供述し   ている   。また，   被告人Ｂは，３   月１７   日には   ，被告   人Ａが   Ｄに暴   行を加   える態   様は膝蹴りが多く，そ   れが行   われた   場面は   被告人Ａが子   ども二   人を連れて学校等に外出   した２   回であ   った旨   供述し   ており   ，後に   ，それ   が１月２   ３日及   び２月   １日で   あるこ   とが判   明した   から，   その面でも２月１   日に膝   蹴りを   したことは   被告人   Ｂの記   憶に基   づく供   述である可能   性が高   い。
また，   被告人Ｂは，傷   害致死   の事実で逮   捕され   た５月   ２２日   まで，Ｄの   死因は   被告人   ＢがＤ   の腹の   上でジ   ャンプ   したこ   とによ   る内臓破   裂であ   ると考   えてい   たとこ   ろ，実   際の死   因が外   傷性脳   障害である   ことを   捜査機   関に知   らされ   る前か   ら，自   身の腹   の上で   のジャンプ   の暴行   に加え   ，自身及び被   告人Ａ   がＤに   膝蹴り   したこ   とを申告し   ている   ことを踏まえると   ，膝蹴   りに関   する供   述は真実味が感じられ，敢   えて虚   偽の供   述をし   て被告人Ａを   巻き込   もうと   したものと   考えに   くい。
他の日   の暴行   につい   て
１月１   ６日夜   の暴行   につい   ては，   ３月１   ４日から，１   月１６   日と日付   を特定   して被告人Ａ   が膝蹴   りをし   た旨供   述して   おり，   暴行の動機   となっ   た出来   事も具   体的で   ，被告人Ａも   同様の   出来事   によって１月   １６日   から１   ７日に   かけて   の夜に   暴行し   たこと   は認め   ていることと   も一致   する。
また，被告   人Ａは   ，１月   ３１日   の夜に   ，Ｄが   ベラン   ダに出   されて   おり，被告人Ａが   鍵を開   けて，   Ｄが室   内に入   ってこ   ようと   した際   に前のめりに   転倒し   ，ベラン   ダ内の   地面部   分に頭   をぶつ   けてい   た旨供   述する   。また，被告人Ａは，   その後，Ｄが   入浴し   ようと   した際   ，脱衣   場から   ドンという音が聞こえ，見に行くと，Ｄ   が浴室   と脱衣   場の間   の段差   のところに頭部がある状態で転倒しており，声を掛けると   「大丈夫」と返答したものの，その   後の入浴中，   Ｄがう   とうと   してお   り，被告人Ａ   及び長男でＤを   浴槽か   ら引き   上げて   リビン   グに運   んだが   ，Ｄは   目をつ   ぶって気   を失っ   ていた   旨供述   する。⑵   被告人   Ａの公判   供述の   信用性ア   長男及   び次男   の供述と   の整合   性
長男及   び次男   の供述   の要旨
長男は   ，２月２４日から   ６月１   ０日ま   での間   の事情   聴取に   おいて，概ね，３日   間連続   で，被   告人Ｂ   ，長男   及び次   男がＤ   に暴力を振るい   ，４日   目にＤ   が体調   が悪く   なって   寝たき   りにな   り，被告人Ａがゼリー飲料   を飲ま   せたり   ，カイ   ロを貼   ったり   し，５   日目に   Ｄが死亡   した旨   供述し   ている。


次男は   ，２月２   ４日か   ら６月   ７日ま   での間   の事情   聴取に   おいて   ，被告人Ａや被   告人Ｂ   がＤを   何回も   蹴り，   Ｄが床   に倒れ   たこと   があったが，それ   がいつ頃   かは覚   えてい   ないこ   と，Ｄ   が死亡   する数   日前に，被告   人Ｂが   Ｄの腹   を何回   も踏ん   づけ，   被告人   Ａ，長男及び次男もＤを   殴った   り蹴っ   たりし   たこと   ，Ｄが   風呂場   で寝て   いたことがあ   り，そ   のとき   から寝   たきり   となっ   て起き   上がら   なくな   り，その一，二日   後に死亡   したこ   と，死   亡する   前日に   被告人   ＡがＤ   にカイロ   を貼っ   ていた   こと等   を供述   する。長男及   び次男   の供述   の信用   性長男及び次男の供   述は，   暴行の日付   及びそ   れぞれ   の暴行   を行った人物や態様等   につき   ，変遷が   あった   り記憶   が明確   ではな   いことがある上，い   ずれも   被告人Ａの子であ   り，供   述当時   の年齢   や同人らもＤに   対し暴   行をふ   るって   いたこ   とがう   かがわ   れること   から，特に被告人Ａの   暴行に   関する   供述に   ついて   は，そ   の信用   性を慎   重に吟味   しなけ   ればな   らない   。もっと   も，長   男及び   次男の   供述内容   は，Ｄが   死亡す   る前日   にＤの状態が   悪化し   て寝た   きりに   なり，被告人Ａ   がＤに   ゼリー   飲料を飲ませ   たりカ   イロを   貼った   りした   と供述している点   につい   て，前提事実と整合し   ている   。そし   て，長   男及び   次男は   ，被告   人Ｂについては，死亡   の２日   前までの   暴行に   ついて   は，Ｄ   の死因   が被告人ＢがＤ   の腹を   踏んだ   暴行に   あるこ   とを念   頭に置   いて積   極的に   供述してい   るとこ   ろ，Ｄ   死亡の   前日に   ついて   は，長   男及び   次男の   いずれも，被告   人Ａの   みなら   ず，被   告人Ｂ   による暴行   につい   ても述べていな   いこと   からすると   ，死亡   の前日   には被   告人両   名とも   暴行を加えて   いない   ことの   信用性は   否定す   ること   ができ   ない。したが   って，   長男及   び次男   の上記   供述内   容は，   ２月１日のＤの状況及び２月   １日夜   には暴   行を加   えてい   ないと   いう点   で，被告人Ａの公判   供述を   一応裏付   けていると   もいえ   る。イ   ２月１   日夜ま   でにＤ   に外傷   性脳障   害が発   生して   いた可   能性が   ある
こと
前記４   ⑵のとおり，Ｄ   が２月   １日夜   までの   間に，   死因と   なる外   傷性脳障   害が生   じ，そ   れに伴   う症状   が生じ   始めて   いた可   能性が   あり，２月１   日夜に   暴行が   行われ   なくと   も，２   月２日   の遅く   とも午   後０時５０分頃までにＤが   死亡す   ること   は医学的にみても不   自然で   はないことか   らすれ   ば，被告人Ａ   が供述   するよ   うに，   ２月１   日夜に   暴行が行われ   なかっ   た可能   性は排   斥でき   ない。ウ   Ｄの転   倒に関   する公判   供述に   ついて１月３   １日夜   のベラ   ンダ内   での転   倒につ   いて被告人   Ａ方の   ベラン   ダは，   窓から   柵まで   の幅が   約１２   ０セン   チメート   ルであ   るとこ   ろ（甲７   ９），仮に   柵に近   い位置   で座っ   ていたとしても，中腰   辺りま   で立ち   上がっ   た状態   から前   のめり   に転ん   だ場合，   頭部は   ベラン   ダの窓   のサッ   シか，   それを   超えて   室内に   当たる可能   性が高   く，ベ   ランダ   内の地   面に頭   をぶつ   けたと   いう転   倒の態様自   体が不   自然で   ある。   また，   被告人   Ａは，   捜査段   階では   ，この転倒   の態様   につき   ，Ｄが   後ろに   ２回転   んだ旨   供述し   ており   ，目の前で   転倒の   場面を   見てい   たとす   るにも   かかわ   らず，   転倒の向き及び回   数につ   いて全   く違う   供述を   行うこ   とは不   自然で   ある。   ベランダでの転   倒に関   する被告人Ａ   の公判供   述につ   いては   疑問がある。１月３   １日夜   の脱衣   場での   転倒に   ついて脱衣場   での転   倒につ   いては   ，捜査   段階で   は供述   が録取   されて   いないこと，脱衣   場は幅   が約８   ５セン   チメー   トルで   ，さら   にそこ   に棚等が   置かれ   ている   ような   狭い場   所であ   ること   からす   ると，   被告人Ａが供   述する   ような   態様で   転倒す   ること   につい   ては不   自然さ   があり，その   信用性   についても問題   がある   が，そ   の一方   ，前記３⑵アのとおり，被   告人Ａ   が，２   月１日   午前２   時３５   分から   午前２   時４５分   にかけ   て，「失   神」等   につい   て検索   してい   たこと   からし   て，Ｄが意   識を失   ったこ   とがう   かがわ   れる上   ，前記の   とおり   ，長男及び次男   の供述   の信用   性につ   いては   慎重に   吟味す   る必要   がある   が，Ｄが１   月３１   日の夜   に入浴   中に意   識を失   ってい   たこと   や，被告人Ａと長   男でリ   ビング   に連れ   て行っ   たこと   につい   ては長   男及び   次男の供述   とも一   致して   いる。
したが   って，   少なく   とも，   １月３   １日に   Ｄが転倒   した旨の被告人Ａの公判   供述がす   べて虚偽   であると   して信   用する   ことが   できないと評   価する   のは相   当とは   いえな   い。
エ   小括


以上によ   れば，   被告人   両名の   暴行及び共謀   につい   ての唯   一の直接   証拠である被告人Ｂの   公判供述は上記の   とおり   看過で   きない   疑問点   が存在しており，その他，２月１日の行動に関する   被告人   Ａの公判   供述を虚偽として排斥でき   ないこ   と，そ   の他の   関係証拠な   どを総   合的に   考慮すると，被告人Ｂの公判供述のみに   よっては，検察   官にお   いて２   月１日の被告人両名の暴行（   被告人Ｂが傷   害罪の   成立を   争わな   いＤの   腹の踏み付   け行為   も含む
）及び共   謀を合   理的な   疑いを   容れな   い程度   に証明ができ   たとは   評価す   ること   ができ   ない
⑵   ところで，   前記３   記載の   前提事   実によれば，   被告人両名は，Ｄに対し，日常的に，   その身   体に多   数のあ   ざを生   じさせ   るよう   な苛烈   な暴行を加えていたもの   と認め   られ，その   ほか，   手足や   首を縛   りつけ   たり，熱い湯をかけて広範囲に真皮が暴露するような火傷を   負わせたり，真冬の夜にベ   ランダ   に出す   などの   扱いを   してい   たこと   ，Ｄはめまい症   等を有しているものの，本件当時，   外傷性   脳障害   を誘発   するよ   うな内   因性の疾患を抱え   ていた   とはう   かがえ   ない上   ，前記６   ⑴，⑵   ウの被   告人Ａが供   述する   態様で   の転倒   だけでは死因   となる   ほどの   衝撃を   与える   外傷性脳障害を生じさせることは考え難   いこと，一   定の供   述の信   用性が認められる長男   も，死亡直前の   ３日連   続の暴行   の後，Ｄが   寝たき   りになって死亡した   旨供述   してい   ること   ，１月   ２８日   以降，   Ｄが外   出した形跡はないことからすると，同日以降，   被告人   両名な   ど被告人Ａ方に在室していた者がＤ   に対し暴行を   加え，   Ｄに外   傷性脳   障害を   生じさせて２月２日に同障害により死亡させたと   みるのが   自然で   あり，   被告人両名がＤ   の死亡   結果に   ついて   責任を   負うべ   きと考   えるの   が素直   である
しかし，その行   為者，暴行の   時期や態様   ，Ｄに   外傷性   脳障害   が発生   した時期等に   ついて   は，当   裁判所   が取り   調べた   証拠からは   必ずしも明らかではなく，当裁   判所は   ，その   ような   不明確   な事実   （合理   的疑い   を超えて立証されているとはいえない事実）   で被告   人両名   に傷害   致死の   責任を負   わせる   のは法   の許す   ところ   ではな   いと判   断した
この点に関   し，検   察官は   ，捜査   を遂げ   た結果   として   ，立証   構造も   ２月１日夜の暴行につ   いて被告人Ｂ   の供述   が唯一   かつ直   接の証   拠とす   るものであることから，本件   傷害致死の公訴事実   におけ   る暴行   の日時   を２月１日頃と特定   した上で（   暴行の   日時に   つき，   検察官   は，被   告人Ｂの被告人質問がおおむね終了した後に２月１日の午後   ９時２分頃から同日の終日までと釈明した
），検   察官及   び弁護   人にお   いて，   公判準備を進め，当公   判廷に   おいて   主張立   証を尽   くした   ところ   である   が，そ   の経過及び結果を   みると   ，検察官は   ，自ら   設定した現在   の公訴事実（訴因）を   前提と   する限   り，捜   査及び   公判を   通して，   被告人   Ｂの供   述の信用性を十分に確保   した捜査や訴訟活動ができているとはいえず   ，本件暴行がされたとされる時期（   ２月１   日夜）   より前にＤが   外傷性   脳障害を負っていた可能性が生じて   きたこ   ととも   相まっ   て，被告人Ｂ   の公判供述の信用性に疑義が生じて   しまっ   ており   ，結局のと   ころ，   検察官   において，訴因   設定（   法律構   成）を   含め，   有罪立   証に向   けた捜   査や公   判準備に万全   さを欠   いたた   め，訴   因とし   て設定   した２   月１日   夜の被   告人両名による暴   行の立   証に失   敗して   しまっ   たとい   わざる   を得な   い
よ   って，「疑わ   しきは   被告人   の利益   に」の   刑事訴   訟法の   大原則   にのっ   とり，本件公訴事実（訴因）を前提とする限り，   被告人両名   に対し傷   害致死罪の罪   責を負   わせる   ことは   できな   い
さらに，検   察官が   公判前   整理手   続で主   張しな   かった   事実を   論告で   初めて主張した点について若干付言する
前記のとおり   ，当裁判所は，２月１日夜の被告人両名による暴行があったとは認め   られないことを理由に無罪としたので，幸い訴訟手続上の問題は生じ   ていないが，仮に，上記暴行の事実が認められた   場合，   ①共謀   の点に   つき立   証不十   分ということになれ   ば，同   時傷害   の特例   の適用   が問題   となる   が，同   時傷害の特例の   適否の   主張立   証構造   を考え   るとき，   訴因変   更はと   もかく   ，少なくとも暴行   の主体   を特定   した上   で，当   事者の   その構   造を踏   まえた主張立証の機会を与える必要があり（行為者の特定が   されていない現在の公訴事実（訴因）に鑑みれば，訴因変更が必要と   考えるべきであろう
），   検察官   の考え   ている   ように   何等の手続的な措置   をしな   いまま判決をすることが許   され得   るもの   ではな   いし，   ②また   ，共謀   が認定   できても，因果関係につき，２   月１日   夜の暴行   によっ   て，そ   の時に   既に生じていた外傷性脳障害を悪化させたと認め得るかに   ついて，前記医師らの   証言は   一応あ   るもの   の，弁   護人ら   がこの   点を踏   まえて   主張立   証を尽くしていたか疑問が残るところであって，これま   た弁護人らに反論の機会を十分与えないままに判決をするのも躊躇を   覚えるところであるから，検察官が論告に至って初めてそのような主   張をしたのは，半ば不   意打ち   を与え   るよう   な相当   性を欠   くもの   との指   摘は免   れない


以上の   ほか，   被告人Ａは，Ｄ   の死亡   から遠   い時期   につい   ては，   自身の暴   行につ   いても   ある程度具体   的に供   述して   いるも   のの，   Ｄの死亡に近   い時期   につい   ては，   自身に   不利益   な供述   は避け   ，Ｄの   首をひもなどで絞め   たのは   １月１９日の１回の   みと述   べたり   ，１月   ３０日に熱い   湯を掛   けた話   につい   て否定   するなど   ，客観   的証拠   に照ら   すと不自然   な供述   も数多   く行う   など，   全般的   にみて   ，その   信用性が高いとはい   えない   。
もっと   も，２   月１日   夜につ   いての   公判供述   は，長   男及び   次男の   供述と一   致し，   具体的   で客観   的事実   と矛盾   する点   はなく   ，明ら   かに不自然な   点は見   当たら   ない。   したが   って，   ２月１   日夜の   暴行を   否定する公判供   述を虚   偽とし   て排斥   するこ   とはで   きない   。
７   結論
⑴   そこで，被告人Ａの   公判供   述の信   用性を   踏まえ   ，本件   傷害致   死の唯一の直接証拠となる被告人Ｂ   の公判   供述に   上記事   実を認   定する   に耐え得るだ   けの信   用性を   有する   かどう   か今一   度検討   する。まず，前記   のとお   り，２   月１日   夜を含   めた暴   行内容   に関す   る被告   人Ｂの公   判供述   には，具   体性や   迫真性   に問題   がある   。また，同   日夜の被   告人両   名によ   る暴行   につい   て，床   に頭を   打ち付   けていないなどと   供述を   変遷させて自   らの刑   責を軽   減させ   ようとしたばかりか，同日の   暴行の   きっか   けとな   った会   話の内   容等に   ついて   は，被告人両名及びＤの   間で度   々口論   があっ   たこと   から，   他の場   面と混   同し得ることはあるにし   ても，   被告人Ｂ自身が暴力を振るう理由として   は必ずしも納得のいくものではなく，変遷後の供述の合   理性に疑問がある上，暴行   の際にＤ   が会話の   できる   状態で   あった   ことや   ，自力   で起き上がることができたことは，暴行の   場面における   Ｄの状   態とし   て重要な事実であり，ま   た，Ｄ   の手を   引っ張   って起   き上が   らせ，   手を引   っ張りながら膝蹴りするという暴行の態様等   は正に犯   行の核   心部分   であるから，これらにつ   いて変   遷が生   じてい   ること   は，被   告人Ｂ   の公判供述の信用   性に合   理的な   疑いを   生じさ   せるの   に十分   である   。さらに，同   日夜に   ，Ｄが   食べ物   を受け   付けな   いこと   につい   て検索   して，Ｄに   ゼリー   飲料を   購入し   て与え   たり，   火傷の   治療の   ために   薬を塗ったり，火傷に効く薬について検索したり   するなど，Ｄ   のため   の行動をしている被告   人Ａが   ，同じ   時間帯   に，そ   のよう   な体調   のすぐ   れないＤに対して被   告人両   名で合   計五，   六回も   顔面に   膝蹴り   をする   にとど   まらず，被告人Ｂが   仰向け   のＤの   腹の上   に乗っ   て２回   ジャン   プした   と強度の暴行を加   えたと   いうの   も，被   告人Ｂ   自身が，Ｄが   逃げた   いと述   べたことを被告人Ａに告げ口したが，   Ｄの体   調を考   えると   被告人Ａが暴力を振るうとは思わなかったと述べている   ことに   照らす   と，に   わかに理解し   難い。
第２   死体遺   棄罪に   ついて
被告人Ａは，Ｄ   の死体   の投棄   に関す   る外形   的事実   は争わ   ないも   のの，それが罪になるとは思っていなかった旨供述し，   被告人   Ａの弁   護人は   ，本罪の「遺棄」の概念が曖昧であることに加え，火葬   等の方法以外に社会通念上の埋葬を一切認めないという宗教的感情は存   在しないから，被告人Ａの行   為は本   罪の構   成要件   に該当   せず，   本罪に   よる処   罰の必   要性も乏しい   旨主張   する。
しかし，弁護   人の「   遺棄」   に関す   る主張   は独自   の見解   を述べ   るもの   であって採用できないことはもとより，   Ｄの死   体を人   気のな   い山林   内の坂下に運び込んで投棄した被告人らの本件   行為が   ，社会   通念上   の埋葬   とは認められないような態様での死体の投棄である「遺棄   」に当たることは明らかであり，被告   人Ａに   おいて   かかる   事実の   認識に   欠ける   ところ   はないから   ，被告   人Ａ及   び弁護   人の主   張には   理由が   ない。したが   って，   判示第   １の所為につき，   被告人Ａについても，死体遺   棄罪が成   立する   。
第３   窃盗罪   につい   て


被告人Ａは，Ｄ   の口座   からの   払戻し   の外形   的事実   は争わ   ないも   のの，Ｄから   通帳及   び金銭   の管理   を委託   されて   いたか   ら，そ   の払戻   しにつ   いて窃盗罪   が成立   すると   は考え   ていな   かった   旨供述   し，被告   人Ａの   弁護人   は，これに加え，金融機関は，口座名義人ではない者の払   戻しも一般的に容認・黙認し   ており   ，経済的   な損失   を負う   ことも   想定し   難いの   である   から，被告人   Ａの行   為は窃   盗罪を   構成し   ない旨   主張す   る。しかし，Ｐの証言によれば，   ゆうちょ銀行は，口座名義人が死亡し   た場合において，同人の相続人でない人物が，その貯金   口座から現金を払い戻すことについて，同行の規定上必要とされている   手続を経ずにすることを許容していない。これは後に正当な相続人との   間の無用な紛争を生まないためであり，金融機関において当然保護され   るべき利益であるから，判示第２の払戻しがゆうちょ銀行から委託を受   けた銀行代理業務を行う   郵便局   長の意   思に反   する占   有移転   に当た   ること   は明ら   かであ   る。また，被告   人Ａ自身，   Ｄの死   後につ   いては   金銭等   の管理   を委託   されていないことを認めているほか，Ｄ   が亡く   なって   いるの   に貯金   を払い   戻していい   のかな   と半信   半疑だ   ったと   も供述   してお   り，被   告人Ａ   におい   て，本件払戻しが郵便局長の意思に反していることの認識   ，すなわち窃盗の故意を   有して   いたこ   ともま   た明ら   かであ   る。したが   って，   判示第   ２の所為につき，   被告人Ａについても，窃盗罪   が成立す   る。
（法令   の適用   ）被告   人両名   いずれ   も
罰条
第１の所   為につ   き     刑法６０   条，１   ９０条第２の   所為に   つき     刑法６   ０条，   ２３５   条刑種の選択       第２の   罪につ   き懲役   刑を選   択併合罪   の処理        刑法４   ５条前   段，４７   条本文   ，１０条（   重い判示第２の   罪の刑   に同法４   ７条た   だし書   の制限   内で法定の加重）
未決勾留日数の算入      刑法２   １条
刑の執   行猶予        刑法２   ５条１   項保護観   察      刑法２   ５条の   ２第１   項前段訴訟費   用の不   負担       刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書
（量刑   の理由   ）
被告人   両名は   ，被告人Ａ方   で居住   してい   たＤが   ，同所   におい   て死亡   したことに気付くと，従   前の両   名によ   るＤに   対する   暴行等   が発覚   するこ   とを恐れ，遺体   を山中   に投棄   し，その   後，被告   人Ａ方   の家賃   の支払   に充て   るため   ，Ｄの貯   金口座   に振り   込まれ   た障害   年金１   ３万円   を現金   自動預   払機か   ら引き出した   。
これら   一連の   犯行経   緯に酌   量の余   地は全   くない   上，窃   盗の被   害額は   少額とはいえず，死体遺棄の態様についても，人気のない   山中を選んで遺体を投棄し   ており   ，死者   の尊厳   を害す   る程度   は大き   く悪質   である   。本件各   犯行に   ついて   ，被告人Ａは遺体を運ぶため   の車を用意し，自身の子らにも死体遺棄に関与させたほか，窃盗について，   自身が防犯カメラに映るのを避けるため，被告人Ｂ   に現金   自動預   払機か   ら現金   を引き   出させ   ，その全   額を自   己の家   賃に充   ててい   るなど   ，いずれ   の犯行   につい   ても狡   猾で，主導的・中   心的な   役割を   果たし   ている   。他方   ，被告   人Ｂに   おいて   も，現   金自動預払機から   現金を   引き出   し，遺   体を直   接運搬   ・投棄   するな   ど本件   各犯行について不可欠かつ重要な役割を担っているが，窃   盗については，被告人Ａの指   示に従   い，引   き出し   た現金   を全額   被告人Ａに交   付して   いるな   ど，被告人   Ａに従属   的であ   ったこ   とがう   かがわ   れる。以上を   踏まえ   ，被告   人両名   に前科   がない   こと，   被告人   Ｂにつ   いては   死体遺棄について自首が成立し，本件各犯行についていず   れも罪を認めて反省の弁を述べていることなど，被告人らに有利な事情を   考慮し，それぞれ主文の刑を定めた上，今回に限りその刑の執行について   は猶予することとしたが，被告人両名のこれまでの生活状況   や適切   な監督   者がう   かがえ   ないこと等に照らすと   ，その   更生の   ために   は，猶   予の期   間中被   告人両名   を保護観察に付して，保護観察所の指導・支援に服させるのが   相当であると判断した。
（求刑    被告人Ａにつき懲役１２年   ，被告人Ｂに   つき懲   役８年   ，被告   人Ａの弁護   人の意   見・無   罪）
令和２   年７月   ２０日
名古屋   地方裁   判所刑   事第１   部裁判長   裁判官       山   田   耕   司裁判官           岩   見   貴   博
裁判官       岩   谷       彩


令和５年（わ）第３２１号被告人Ａに対する加重収賄、被告人Ｂに対する贈賄各
被告事件
主         文
被告人Ａを懲役１年６月に、被告人Ｂを懲役８月に処する。被告人Ａに対し、未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。被告人Ａに対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、刑務官として高知刑務所処遇部処遇部門に勤務し、被収容者の処遇に関する職務に従事していたもの、分離前の相被告人Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、同刑務所に懲役受刑者として収容されていたもの、被告人Ｂは、Ｃの知人であるが、第１被告人Ａは、別表１記載のとおり、令和５年７月１２日から同年８月１４日までの間、「場所」欄記載の各場所において、１４回にわたり、手紙の授受、電話連絡等の方法により、Ｃと被告人Ｂらとの連絡を仲介するという職務上不正な行為をし、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものと知りながら、被告人Ｂから、別表２記載のとおり、同年７月３０日から同年８月６日までの間、３回にわたり、Ｄ銀行Ｅ支店に開設された被告人Ｂ名義の普通預金口座ほか１口座から、Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に振り込ませて、現金合計１６万円を無利息で借り受け、もって職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受するとともに、そ
の職務に関し賄賂を収受して職務上不正な行為をし、
第２被告人Ｂは、Ｃと共謀の上、被告人Ｂが、令和５年７月３０日から同年８月６日までの間、３回にわたり、被告人Ａに対し、前記趣旨の下に、前記のとおり振り込んで、現金合計１６万円を無利息で貸し付け、もって同人の職務上不正な行為に関し賄賂を供与した。
（量刑の理由）
第１事案の概要
本件は、高知刑務所の刑務官であった被告人Ａが、同刑務所で受刑中のＣと同刑務所外にいた被告人Ｂらとの連絡を仲介するという職務上不正な行為をし、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものと知りながら、被告人Ｂから現金合計１６万円を無利息で借り受けて賄賂を収受した加重収賄の事案（判示第１）と、被告人Ｂが、Ｃと共謀の上、前記のとおり被告人Ａに賄賂を供与した贈賄の事案（判示第２）である。
第２被告人Ａについて
被告人Ａは、刑務官として刑罰権を適正に行使することにより受刑者の更生と社会復帰を促す立場にあったにもかかわらず、その職責に背いて多数回にわたり受刑者と外部者との不正連絡を仲介し、その対価として１６万円という少なくない額を無利息・無担保で借り受けたものであり、これらの一連の行為は、刑務所の規律と秩序を阻害し、受刑者であるＣの更生を妨げるものであるから厳しい非難を免れない。被告人Ａは、ギャンブル等で多額の借金を抱え、その返済資金や遊興費を得るために犯行に及んだもので、このような短絡的な動機に酌むべき点はなく、被告人Ａの刑事責任は軽視できない。一方で、被告人Ａについては、自らの犯行を認めて反省の態度を示していること、まだ若く前科前歴がないこと、母親が情状証人として出廷して今後の監督を誓約し、再就職先の経営者も更生への協力を誓約する旨の文書を作成していることなど量刑上有利に斟酌できる事情が認められる。そうすると、被告人Ａに対しては、主文の刑を定めた上、その刑の執行を猶予するのが相当である。
第３被告人Ｂについて
被告人Ｂは、受刑者であるＣと共謀の上、刑務官である被告人Ａを利用して、Ｃが関与したとされる詐欺事件の捜査状況という刑務所の外部交通に関する正規の手続ではやり取りできない内容を伝える手紙を複数回にわたってＣに閲覧させ、Ｃと被告人Ｂを含む刑務所外の者らとの間の不正連絡の仲介に対する謝礼等の趣旨で被告人Ａに賄賂を供与した。かかる行為は前記のとおり刑務所の規律と秩序を阻害し受刑者であるＣの更生を妨げる悪質なものであるところ、被告人Ｂは、Ｃの口利きで賄賂を出捐したほか、かかる不正連絡を積極的に利用して正規の手続では許されない情報の伝達を行うなど犯行に積極的に関与して利益を受けている。なお、被告人Ｂは、判示の各贈賄行為を行っていた間の令和５年８月時点で、被告人Ａから、Ｃが自分以外の者との間でも不正連絡を行っていることを聞かされており、自分が直接関与しない不正連絡についても概括的には認識していたと認められるところ、Ｃと自分を含む刑務所外の者との間の不正連絡を仲介する対価の趣旨であることを理解しつつ賄賂の供与を続けていたのであるから、Ｃと自分以外の者との間の不正連絡について明確には認識していなかったとしても、被告人Ｂの刑事責任が減じられるものではない。また、被告人Ｂは、本件と罪種は異なるものの、平成３１年４月に懲役２年、４年間執行猶予の有罪判決を受けて更生の機会を与えられたにもかかわらず、当該執行猶予期間満了から約３か月後に判示第２の犯行に及んでいるのであって、かかる犯行が刑務所の外部交通に関する厳格な制限規定を無視するものであることを考えれば、被告人Ｂには、社会規範を遵守し、前刑で執行猶予を受けたことを踏まえて更生しようという意識が欠如していると言わざるを得ない。そうすると、被告人Ｂの刑事責任は軽いものではなく、犯行を認めて反省の態度を示していること、内縁の妻が今後金銭管理を行うなどして被告人Ｂの生活を支えていくことを約束しているといった量刑上有利に斟酌できる事情を考慮しても、被告人Ｂに対して主文の程度の懲役刑の実刑をもって臨むのはやむを得ない。
（求刑・被告人Ａについて、懲役１年６月、被告人Ｂについて懲役１０月）
（被告人Ａの弁護人の科刑意見・執行猶予付き判決）
（被告人Ｂの弁護人の科刑意見・執行猶予付き判決）
令和６年４月１７日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     稲    田    康    史裁判官     鈴      木    美    香裁判官    徳      舛    純    一
（別表１、２省略）


主         文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，交際相手の長男である   A（当時３歳）をトイレ内に閉じ込めて説教しようと考え，平成３１年２月８日午後７時５０分頃，大阪市a区   bc丁目d番e   号f号室において，同人を同室のトイレ内に無理矢理連れ込んで内鍵をかけ，トイレから出ようとする同人の両腕を胴体に固定させてベルトで縛るなどして同人を畏怖させ，同日午後９時頃までの間，同人をトイレ内から脱出することを著しく困難にさせ，もって人を不法に監禁した。第２被告人は，平成３１年２月８日午後７時５０分頃から同日午後９時過ぎ頃までの間，前記第１記載のf号室トイレ内において，A（当時３歳）に対し，平手でその顔面付近を複数回殴る暴行を加え，よって，同人に全治約１０日間を要する右耳介，右頬部から右下顎部にかけての打撲等の傷害を負わせた。第３被告人は，平成３１年３月１５日午後０時９分頃から同日午後１時１８分頃までの間，大阪府守口市g通   h丁目i   番j号株式会社   B駐車場において，C所有の原動機付自転車の前輪ブレーキオイルを漏出させてブレーキが正常に作動しない状態にし，同車のキーシリンダーに差し込まれていたエンジンキーを抜いて投棄又は隠匿するなどして，同車を走行不能にし（損害額合計７０００円相当），もって他人の物を損壊した。
第４被告人は，平成３１年３月１８日午後６時２３分頃から同日午後６時３５分頃までの間に，大阪市内において，A（当時３歳）に対し，その左右耳介部等に打撲を加える暴行を加え，よって，同人に全治約１週間ないし１０日間を要する左右耳介部打撲等の傷害を負わせた。
第５被告人は，平成３１年３月２１日，大阪市   a区kh   丁目l番   m号D   方において，A（当時３歳）に対し，その腹部に強い外力を与える何らかの暴行を加え，よって，同人に全治約１か月間を要する外傷性胃破裂等の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
（省略）
（争点に対する判断）
第１監禁（判示第１の事実）について
１争点
弁護人は，監禁罪の成立は争わないが，被告人がAをトイレ内に無理矢理連れ込んで内鍵をかけた事実はないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，監禁の態様について検討する。
２C   及びEの各証言について
(1)Cの証言
被告人の交際相手であったEの弟であるCは，公判において，以下のとおり証言した。
平成３１年２月当時（以下，平成３１年及び令和元年の日付は年の記載を省略する。），判示第１記載のf号室（以下「本件アパート」という。）には，Cとその交際相手であったFのほか，E，A及び被告人が暮らしていた。被告人は，２月８日，Cと一緒に帰宅する前にAの勝手な行動を聞き知り，午後７時頃に本件アパートに帰宅すると，リビングでAに説教を始めたが，食事の準備をするCとFの邪魔になるということで，Aの服の襟首を持ち，引きずる感じでトイレに連れて行った。Aは，泣きながら「嫌や。」と言い，トイレのドア枠を持って抵抗していたが，被告人は，Aの胸辺りを足やひざで押してトイレ内に押し込み，ドアを閉め，内鍵をかけた。被告人は，一度出てきて，寝室から煙草やライター，灰皿，ベルトを取ってトイレに戻った。その後，Eが帰宅し，被告人とAの状況を伝え，被告人を止めに入るように言った。Eは一度トイレに様子を見に行ったが，被告人を止めに入ることを躊躇していたので，Cがトイレに行きたがっていることにして声をかけさせた。Eが帰宅してから被告人に声をかけるまでの時間はそれほど長くないと思う。Eが声をかけたことで，被告人とAはトイレから出てきた。Cがトイレを使って出ると，被告人，E及びAはリビングで座って話していた。その後，Cは寝室に戻ってテレビを見るなどしていたが，リビングの様子は覚えていない。被告人とEが風呂に入っているのはわかった。Aが一人で寝室に来たが，頬が腫れ，あざができていた。
(2)Eの証言
一方，Eは，２月８日の出来事について，以下のとおり証言した。２月８日に本件アパートに帰宅すると，CとFだけが寝室にいた。CからAがトイレで被告人に怒られていると聞いて様子を見に行くと，ドアロックの表示が赤色になっており，内鍵がかけられていることがわかった。なお，帰宅時間が午後８時頃だったか午後８時半頃だったかや，本件アパートのトイレのドアロックが楕円形だったか六角形だったか，内鍵が掛かっているかを表示する窓がドアノブの上下どちらにあったかは，よく覚えていない。その後しばらく様子を見ていたが被告人とAが出てこなかったので，Cがトイレに行きたがっていると声をかけると，二人がトイレから出てきた。Cがトイレを使い終わった後，被告人は，まだ話があるなどと言ってAを連れてトイレに入り，鍵をかけるような音がしたので見に行くと，ドアロックの表示が赤色になっていたので，また内鍵をかけたことがわかった。同日午後９時頃，被告人とAがトイレから出てくると，Aは顔に怪我をしていた。
(3)各証言の信用性について
アE及びCは，いずれも被告人に対して良い感情を抱いていないことが窺われ，証言の信用性を判断するにあたっては，その点を考慮する必要がある。しかし，C及びEの各証言は，相互に符合しており，内容は具体的で不自然な点がなく，「帰ってどやす」，「今から説教」，「まぁまぁ怒って待っとくわ」といった２月８日のEと被告人とのＬＩＮＥでのやりとりとも整合している。
例えば，Cの前記証言のうち，被告人がAを引きずるように連れて行って足やひざでトイレ内に押し込んだとの点は具体的であり，被告人がAに対して怒っていたことや，Aが以前にも被告人からトイレで説教されたことがあったという事実とも整合する。また，被告人が内鍵をかけたとの点は，CとEがそれぞれドアロックの表示を確認した旨述べており，相互に証言の信用性を高め合っている。Eの前記証言のうち，被告人が二度にわたってAとともにトイレに入ったとの点は，Cがトイレを使用したがっているとの方便を使って一度被告人とAをトイレから出させた経緯に照らして自然である。


イ弁護人がCとEの各証言が相互に矛盾すると指摘する点のうち，Eが帰宅してから被告人に声をかけるまでに経過した時間については，感覚的な部分であり，両名とも確実な時間を証言しているわけではないから，証言内容が互いに矛盾しているとはいえない。また，Eが被告人に声をかけ，被告人とAがトイレから一旦出た後の出来事については，Eがトイレ近くのリビングでトイレの様子を窺っていたのに対し，Cはリビングと引き戸を隔てた寝室でテレビを見ており，観察条件や関心の度合が異なることから証言内容が合致しなかったと理解でき，矛盾点とは言い難い。弁護人は，C及びEの各証言にはそれぞれ時間経過に関する供述の変遷やドアノブの形状という客観的証拠との矛盾があるとも主張するが，各証言時から１年半以上前の出来事であるという時間の経過や聴取の仕方の違いによって生じたものと考えられ，各証言の信用性を左右する事情とはいえない。
ウよって，C及びEの前記各証言はいずれも十分信用できる。
３被告人の弁解について
被告人は，Aをトイレに連れて行った経緯について，Aに「トイレに行こか。」と言うと「分かった。」と言い，嫌がる様子はなくトイレに入ったのであり，内鍵はかけていない旨弁解するが，前記のとおり，信用できるCの証言に反する上，被告人とEとのＬＩＮＥに現れている被告人の感情や，その直後にAに対してベルトで縛ったり顔面を複数回殴る暴行を加えていることに照らし不自然であるほか，２月８日の出来事に関する被告人の供述は，約１時間に上る監禁時間の中での出来事としては内容に乏しいので，信用できない。
４結論
以上のとおり，信用性が認められるC及びEの前記各証言から，判示第１記載のとおり，被告人がAを本件アパートのトイレ内に無理矢理連れ込んで内鍵をかけた事実を認定した（なお，被告人とAはトイレから一旦出てきているが，トイレに戻るまでの時間は短時間で，被告人の監禁の意思は継続していることから，監禁の終了時刻は午後９時頃と認定した。）。
第２器物損壊（判示第３の事実）について
１争点
弁護人は，C所有の原動機付自転車（以下「本件原付」という。）の損壊は，Cによる自作自演又は被告人以外の者の犯行によって生じた可能性が否定できないとして事件性及び犯人性を争い，被告人も身に覚えがない旨供述するので，以下検討する。
２前提となる事実
防犯カメラ映像を始めとする関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる（以下，第２の項において，時刻のみ表示するのは３月１５日の出来事である。）。
(1)Cは，午前６時４４分頃，本件原付に乗って株式会社B（以下「B」という。）に出勤し，敷地東側にある駐車場（以下「東側駐車場」という。）の北側中央に本件原付を鍵を差したまま駐車した。その時点まで，本件原付は正常に走行し，異常は見られなかった。
(2)午前１０時８分頃，紺色の長袖ジャンパー，黒っぽい長ズボン，黒っぽい靴を着用し，つばを後ろにした状態で紺色の帽子を被った男性が，つま先を少し外側に開いた状態で歩を進める，いわゆるがに股歩きで東側駐車場に現れ，フォークリフトを操縦した。
(3)午前１０時３９分頃，前記(2)と同様の特徴を有し，黒っぽい短髪の男性が，本件原付を手押しで移動させ，東側駐車場の北西角付近に西向きに駐車した。また，その男性は，フォークリフトをその南側に寄せて駐車し，その際，フォークリフト運転席のドリンクホルダーに飲料様の物を遺留した。(4)午後０時９分頃，前記(2)及び(3)と同様の特徴を有し，黒い肩掛け鞄を所持した男性が，工具置き場から東側駐車場に現れ，本件原付が駐車されていた東側駐車場北西角付近に近付き，約１分間程度，防犯カメラの死角に留まった。
(5)午後１時１５分頃，前記(2)ないし(4)と同様の特徴を有する男性（但し，肩掛け鞄は所持していない。）が事務所から東側駐車場に現れて細長い何かを手に持った状態で，東側駐車場北西角付近に近付き，午後１時１６分頃から約１分間程度，防犯カメラの死角に留まった。その男性は，フォークリフトのドリンクホルダーから飲料様の物（前記(3)）を持ち去った。(6)午前６時４４分頃（前記(1)）から午後５時６分頃（後記(7)）までの間に，防犯カメラの映像上，前記(3)ないし(5)以外に東側駐車場北西角に駐車されていた本件原付に人が近づいたことはない。
(7)Cは，午後５時６分頃，東側駐車場北西角に駐車された本件原付に近づき，一度工具置き場に戻った。午後５時１２分頃，Cが再び本件原付に近づき，午後５時１４分頃から午後５時１６分頃にかけて，男性２名が本件原付やフォークリフトの周辺で立ち話をするなどした。午後５時２０分頃，C及び他の従業員は，ハンドルロックされた本件原付を移動させた。その後，本件原付の配線を直結する作業をしていた際に，前輪のブレーキオイルが抜けてブレーキが利かないことがわかった。
(8)Cは，３月１５日から同月１７日までの間，本件原付を東側駐車場に駐車していた。その間，本件原付については，Bの従業員であるGが後輪ブレーキワイヤーを締めたほか，被告人が前輪のブレーキキャリパーのねじを締めた。
(9)Cは，３月１７日，Hに本件原付の修理とエンジンキーの作成を依頼した。Hが確認すると，本件原付は，前輪のブレーキオイルが全く入っておらず，両輪の空気が明らかに減った状態であった。
３事件性について
本件原付は，午前６時４４分の時点では正常に走行しており，外見上異常がなく（前記２(1)），午前１０時３９分頃にはハンドルロックをかけられていなかった（同(3)）にもかかわらず，複数のB従業員らが本件原付の異常を認識した午後５時２０分頃までの間に，ハンドルロックをかけられた上でエンジンキーが消え，前輪ブレーキオイルがなくなり，タイヤの空気が明らかに減っていたものと認められる。偶然にハンドルロックがかかり，エンジンキーがなくなることは考えにくく，何者かがハンドルロックをかけた上でエンジンキーを抜き去ったと考えるほかない。また，オートバイ整備業を営むHの証言によれば，ブレーキオイルがこのような短期間で自然に漏出することはなく，何者かが前輪のブレーキキャリパーのねじ（万丈ボルト）を緩めた上でブレーキレバーを握って人為的にブレーキオイルを漏出させたことがブレーキオイルがなくなった原因であると推測できる。そうすると，タイヤの空気の減少も，エンジンキーを抜き取り，ブレーキオイルを漏出させた何者かによって空気を抜かれたことにより生じたと考えるのが自然である。
以上より，何者かが，午前６時４４分頃から午後５時２０分頃までの間に，本件原付のブレーキオイルを漏出させ，タイヤの空気を抜き，ハンドルロックをかけてエンジンキーを抜き取ったものと認められる。
４犯人性について


(1)本件原付に複数回近づいた男性（前記２(2)ないし(5)）が被告人であるこ
とについて
アフォークリフトを操縦するとともに本件原付に近づいた人物（前記２(2)ないし(5)）は，いずれも，体格，服装，帽子の着用方法や頭髪の様子，歩き方といった特徴が共通しており，飲料様の物をフォークリフトのドリンクホルダーに置き（同(3)），後に持ち去っている（同(5)）ことも考慮すれば，同一人物であると認められる。
イそして，前記防犯カメラ映像を見たCは，体格，服装，帽子の被り方，歩き方，短時間映った顔貌，肩掛け鞄といった具体的な特徴を挙げて，前記アの男性は被告人であると証言し，Eも同様に帽子の被り方や歩き方，髪型から，前記２(4)及び(5)の男性は被告人であると証言する（なお，被告人は，３月１５日にフォークリフトを動かしたかもしれず，前記防犯カメラ映像の人物は誰か分からない旨述べている。）。
ウ前記アの男性は，操業時間中にBのフォークリフトを運転し，事務所や工具置き場にも出入りしていることから，Bの従業員であると考えられる。３月１５日は，I，J，K及び被告人の合計４名が倉庫作業担当者として会社に残り，Cを含むその余の従業員らは南港，福知山又は東大阪の現場に出ていたところ，I，J及びKの全身写真並びにCが証言する前記３名の特徴からすれば，倉庫作業に残っていた従業員の中では，被告人が最も前記アの男性に似ているといえる。３月１５日に現場に出ていた従業員，また，同日に出勤していなかった従業員が前記２(2)ないし(5)の時間帯にいずれも会社にいたとは考え難く，仮に，何度も会社の敷地内を行き来し，フォークリフトを動かすなどすれば，倉庫作業で残っていた被告人らの目にとまったであろうと考えられるが，そのような事実は証拠上全く窺われない。そうすると，C及びEの前記各証言は，上記のような事情に裏付けられているから，これらの証言により，前記アの男性は被告人であると認められる。
(2)被告人が本件犯行を行ったことについて
防犯カメラの映像上，午前６時４４分頃から午後５時６分頃までの間に本件原付に近づいたのは被告人しかいない（前記２(6)）。加えて，本件当時，被告人とCとの関係は悪化しており，本件当日には，CがBの従業員らに対して被告人が勝手に家に転がり込んできているなどと言っていることが被告人の耳に入り，被告人が，午前１１時３２分頃及び午後０時２１分頃，Eに対し，Cへの不満を述べるＬＩＮＥメッセージを送っている。このように，被告人には，Cに対して嫌がらせに出る動機が認められる。さらに，被告人は，前記２(8)のとおり，修理に出される前に本件原付の前輪ブレーキキャリパーのねじを締めているが，軽い気持ちで締めたとの被告人の説明は得心のいくものではなく，ブレーキオイル漏出の原因を隠そうとした行動と理解できる。
以上によれば，前記２(5)の男性が持っていた物が少なくともねじを締める工具という証拠はないとの弁護人の指摘を踏まえても，本件原付のブレーキオイルを漏出させ，ハンドルロックをかけてエンジンキーを抜き取り，タイヤの空気を抜いた犯人は，被告人であると認定できる。
５弁護人の主張について
弁護人は，C又は他のBの従業員が，午後５時６分以降に本件犯行に及んだ可能性や，Bの従業員以外の第三者が防犯カメラの死角から東側駐車場に侵入して本件犯行に及んだ可能性を指摘する。
しかし，Cが虚偽の被害を作出したとすると，Cは，他の従業員らが行き来する東側駐車場において，午後５時６分頃から他の従業員とともにハンドルロックされた本件原付を移動した午後５時２０分頃までの約１４分間という短い間に，本件原付の前輪ブレーキキャリパーのねじを緩めてブレーキオイルを漏出させ，タイヤの空気を抜き，ハンドルロックをかけてエンジンキーを抜き取るという作業を行ったことになるが，それ自体相当困難である。弁護人が主張するCの被告人に対する悪感情を踏まえても，Cがあえて虚偽被害を作出したとはおよそ考え難い。
また，他の従業員が犯人であったとしても，午後５時６分頃から午後５時２０分頃までの間に，持ち主であるCがエンジンキーを探して周りを行き来し，他の従業員の出入りもある中で前記作業を行ったことになり，やはり困難を伴う。
そして，防犯カメラの死角から本件原付に近づいた第三者による犯行の可能性を検討すると，東側駐車場の北側から侵入するには，約１６０センチメートルのブロック塀を乗り越える必要があり，侵入自体容易ではなく，しかも防犯カメラの死角となる狭い範囲から一切はみ出すことなく本件原付のみを損壊して立ち去った人物がいるとは常識的に考えられない。なお，弁護人は，５月１６日に撮影された写真において，東側駐車場北側に置かれたドラム缶上面の埃に靴底様の痕跡があることを指摘するが，本件から２か月以上経過した後に撮影された写真であり，これをもって３月１５日に東側駐車場北側からの侵入者がいた可能性が高まるものではない。
したがって，弁護人が指摘する前記の可能性は，いずれもおよそ現実的なものではなく，被告人が犯人であるとの認定を妨げるものとはいえない。
６結論
以上により，本件器物損壊について身に覚えがないとの被告人の弁解は信用できず，判示第３記載のとおり，被告人が，午後０時９分頃から午後１時１８分頃までの間に，本件原付のブレーキオイルを漏出させ，鍵を抜き取って投棄又は隠匿するなどの行為を行ったものと認定した。
第３平成３１年３月１８日の傷害（判示第４の事実）について
１争点
弁護人は，被告人がAを軽四乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に乗せて帰宅する途中，Aが左右耳介部，右頬部下顎角部，右眼窩部，右側頸後部の各打撲傷（以下「本件各打撲傷」）を負ったことは争わないが，その原因は，被告人が急ブレーキをかけた際に助手席にいたAが車内や被告人の手にぶつかったことである可能性があるから，被告人による暴行があったとは認定できず，被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。そこで，以下検討する。
２前提となる事実


関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる（以下，第３の項において，時刻のみ表示するのは３月１８日の出来事である。）。(1)Aは，午後６時２３分頃，買い物に訪れた商業施設でEと別れ，被告人に預けられた。このとき，Aは本件各打撲傷を負っていなかった。(2)被告人及びAは，被告人が運転する本件自動車で帰宅の途につき，午後６時２６分頃から午後６時２９分頃まで３分間弱の間，n公園横の路上に停車したのち，午後６時３５分過ぎに被告人が使用していた駐車場に至った。(3)自転車で先に帰宅していたEは，前記駐車場で被告人及びAを出迎え，Aに本件各打撲傷が生じていることに気付いた。
(4)３月１９日，Aが通う保育園の保育士であるLらが，前日の時点ではなかった本件各打撲傷に気付き，傷害部位の写真を撮影した。その写真からは，右顎付近に青黒い痕，右耳介内側（耳道側）に発赤，その下の右頸部に赤黒い痕，右眼瞼から右頬の頬骨の上にかけて発赤，左耳介の内側と外側（頭骨側）にそれぞれ赤紫色の点状の痕が，それぞれ見られる一方で，擦過傷は見られず，左右両耳輪部に打撲痕らしき変色はない。また，同月２１日にR医療センターで撮影された写真を見ると，両耳介内側や右顎，右頸部に紫から黒っぽい色調の痣が残っているが，両耳輪部に変色は見られない。
３受傷機序について
(1)法医学者である証人M医師は，本件各打撲傷の受傷機序について，要旨，以下のとおり証言した。
本件各打撲傷は，いずれも表皮剥脱が認められない皮下出血であるから，作用面がザラザラしていない比較的柔軟な鈍体により，ある程度強い力が加えられたことによって生じたものといえ，その治癒にかかる期間は約１週間から１０日程度である。変色が強い右顎打撲傷は２週間かかる可能性もある。左右耳介部の打撲傷については，耳輪部に損傷がないことを考慮すると，耳輪部に当たることなく耳介の内側に当たる突起物様の成傷器により力が加えられたものと判断できる。拳は，関節が突起部となるため，この成傷器の条件に合致する。なお，６か所の皮下出血があるが，左耳介内側及び外側のものは，左耳介内側から力が加わった際に，成傷器と乳様突起の間に耳介が挟まれたことによって同時に生じた可能性があるため，力が加わった回数は５回以上といえる。
３月１９日に撮影された写真において，右耳介部が全体的に紅潮しているが，耳介の全体がむらなく変色していることから，打撲による変色の可能性は低いと判断した。
(2)M医師の証言の信用性について
アM医師は，経験豊富な法医学者であり，前記証言は，鮮明な写真（甲７７添付の各写真の原本）に基づき，法医学的知見に照らして間違いないといえる事実を謙抑的に述べたものであり，根拠も説得的であって，十分信用できる。
イ弁護人は，M医師の証言について，M医師は弁護人からの反対尋問に対して誠実に回答しなかった点で中立公正な専門家といえず，保育士らが傷害と認識していた右耳介の紅潮を傷害ではないと述べ，判示第５の事件に関してN医師及びO医師と異なる意見を多く証言したことから，その専門的知見の正しさには疑義がある旨主張する。
しかし，M医師が弁護人からの反対尋問に対して回答を避け又は質問を変えるよう求めるなどしたのは，多義的な質問や専門的知見に照らして断定できない事柄について断定的な答えを求める質問に対し，正確に証言しなければならないとの思いから慎重な態度を示したものと評価することができる。したがって，M医師の証言態度をもって，その専門家としての中立公正さに疑いが生じるとはいえない。
右耳介の紅潮の点は，Lが３月１９日に撮影したAの右耳周辺の写真を見ると，Lが特に記録しようとしたのは，右耳介そのものではなく，目立つ痣がある右顎部及び右頸部であったことがうかがわれ，これらの写真からLらが右耳介の紅潮を打撲痕と判断していたとはいえない。３月２１日にR医療センターで撮影された写真を見ると，右耳輪部にほとんど変色が見られず，M医師の証言と整合する。
さらに，判示第５の事実に関する証言が他の医師と異なるとの点は，後述するように，３名の医師の証言は大きく異なっておらず，幼児の胃破裂という稀な病態に関する意見について，他の医師らと若干異なる部分があるからといって，本件各打撲傷に関するM医師の専門的知見に疑義は何ら生じない。
なお，弁護人は，耳介の内出血は必ずしも拳のとがった部分が当たらなければ生じないといえないことは明らかであるとし，その根拠として，M医師が左耳介外側の内出血が乳様突起により生じた可能性を証言したことを挙げているが，M医師の指摘は左耳介外側に関するもので，耳の中の内出血が乳様突起により生じる可能性があると証言しているものではなく，この点については，弁護人はM医師の証言を誤解している。したがって，弁護人の指摘を踏まえても，M医師の証言の信用性に疑問を差し挟む余地はない。
４受傷原因が被告人による暴行であることについて(1)前提となる事実（前記２）及びM医師の前記証言より，本件各打撲傷は，被告人がEからAを預かった午後６時２３分頃から，Eが駐車場で被告人とAを出迎えた午後６時３５分過ぎまでの間に，拳などのザラザラしていない比較的柔軟な鈍体により，ある程度強い力を受けたことにより生じたものと認められる。
そして，Aは，受傷の可能性がある約１２分の間，被告人の監護下にあったと認められる。その間に，故意の暴行によらずに，左右の耳，右顎付近，右頸部及び右頬付近の５か所に皮下出血が生じるようなある程度強い力が加わる状況は想定し難い。M医師が，その経験に基づき，一般的には殴られたことが原因であると考えられる旨述べていることも踏まえると，本件各打撲傷は，人が故意に比較的強い力を加えたこと，すなわち打撲を加える暴行によって生じたものと認められる。そして，Aに対して暴行を加えることができたのは，被告人のみである。
したがって，被告人が，Aに対し，拳で殴るなど，ある程度強い打撲を加える故意の暴行を加え，本件各打撲傷を負わせたと認められる。(2)弁護人は，防犯カメラ映像から認められる本件自動車の走行状況等からすれば，時間的に見て，被告人が暴行に及ぶことは不可能である旨主張する。しかし，被告人がAを拳で５回以上殴打したとして，それにはさほど長い時間が必要ではなく，路上に停車していた３分弱の間（前記２(2)）でも暴行は十分可能であるし，一時停止等の運転の合間に暴行を加えることも可能である。弁護人の上記主張はあたらない。


(3)なお，Aは，傷害を負った翌日である３月１９日，登園時に保育士であるLから顔の怪我の原因を聞かれた際は，「車でぶつけた。」と答え，同日午前中，保育士アルバイトであるPが再度尋ねた際は，「V君にぼーんされた。」と答え，後には，Eに対し，「V君の車で帰った時に黒い棒みたいなので叩かれた。」などと言ったことが認められる。当時，Aは３歳９か月であり，EやL及びPの各証言からは，自らが体験した事実について質問された際に，認識し記憶した事実を報告する基礎的な能力は備わっていたと認められ，証言能力を備えていたといえる（したがって，A供述の証拠排除はしない。）。しかし，その証言については，年齢相応の記憶力や表現力には限界があることを考慮し，信用性を慎重に検討する必要がある。そして，本件各打撲傷の原因に関するAの供述が，前記のとおり短期間で変遷し，また，供述内容が具体的とも言い難いことを考慮すると，その供述の信用性を肯定することには躊躇があり，Aの供述は，被告人の暴行を肯定，否定のいずれの方向にも用いることができないと判断した。
５被告人の弁解について
(1)被告人の供述は，要旨，「o通から左折して車を飛ばすと，左側から何かが出てくるような様子があり，急ブレーキを踏んで停車した。その際，右ハンドルを切った可能性や助手席に座っていたAを押さえるために左手を伸ばした可能性がある。Aが車内のどこかに顔等をぶつけたかもしれない。停車後に確認すると，装着されていたはずのAのシートベルトは巻き上がった状態になっており，Aの右頬と耳あたりが赤くなっていた。」というものである。(2)しかし，前記３のとおり，Aの両耳介部には，耳輪部には当たらずに耳介内部にのみ当たるような突起物様の物体によって力が加わったのであり，車内にそのような物体は見当たらない。仮に，急ブレーキ時にシートベルトの緩み又は不着用のためにAの身体が車内にぶつかり，かつ，止めようとした被告人の手がAの身体に当たったとしても，同一の機会に，両耳の内側を含む少なくとも５か所に力が加わり，かつ，耳輪部に物が当たることも顔等の皮膚に擦過傷が生じることもないといった事態が生じるとは考えられない。加えて，急ブレーキによってAの顔面付近の５か所以上に打撲が生じたにもかかわらず，真横にいた被告人が，Aが車内の物体にぶつかった可能性があるという程度で，車内のどこにどのようにぶつかったなど，受傷機序についての供述が具体的にできないことは不自然である。
したがって，被告人の供述は信用することができず，これを前提とする弁護人の主張も採用できない。
６結論
以上のとおり，被告人が，判示第４記載のとおり，Aに打撲を加える暴行を加え，全治約１週間ないし１０日間を要する本件各打撲傷を負わせたと認定した。
第４平成３１年３月２１日の傷害（判示第５の事実）について
１争点
弁護人は，Aの胃破裂等は故意の暴行によらずに生じた可能性があり，被告人は無罪である旨主張し，被告人も暴行の事実を否定するので，以下検討する。
２前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
(1)被告人は，３月２０日，EからAを預かり，両親が住む実家に宿泊した。(2)３月２１日午後０時１分頃（以下，第４の項において，時刻のみ表示するのは３月２１日の出来事である。），Eに対し，「今起きたやつ」「ごめんな」とのＬＩＮＥメッセージを送信し，当日午前１１時からE及びAと共に不動産屋に赴く予定に間に合わないことを詫びた。この時，被告人の実家には，被告人及びAのほか，被告人の母親であるQが在宅していた。(3)被告人は，この頃，Aに昼食を食べさせ，Eに対し，午後０時１４分頃に「マジかご飯なう」，午後０時２９分頃に「まだ食ってる最中やもん」とのＬＩＮＥメッセージを送信した。
(4)その後，被告人は，Aと共に風呂に入り，Eに対しては，午後０時５１分頃には「おもらしされて大惨事」，午後０時５９分頃には「お風呂つかってたらまたのぼせたわ」，午後１時２０分頃には，「また鼻血出た感じ？」という午後１時１分頃のEからの質問に対する答えとして「いえす」，午後１時４０分頃には「最悪や２回ももらしてた」と，それぞれＬＩＮＥメッセージを送信した。
(5)被告人は，風呂から出た後，腹痛を訴えるAを病院に連れて行くために車で実家を出発し，午後２時１１分頃，Eに対し，ＬＩＮＥの音声通話で，Aの顔色が悪く，体調が良くないので病院に連れていく旨伝えた。その後，Eが被告人及びAと合流した時点で，Aはお腹を押さえて後部座席に寝ころんだ状態であった。被告人は，Eに対し，自分が先に風呂を出た後，風呂からドンという音がし，見てみるとAが腹部を押さえて倒れていたと説明した。(6)Aは，午後２時２４分頃，被告人及びEに連れられてS病院に到着し，午後２時３０分頃，血液検査のため採血を受け，その後CＴ検査が行われたが，その結果，消化管穿孔が疑われたため，R医療センターに搬送された。Aは，午後３時３３分頃，R医療センターに到着し，午後３時４０分頃，血液検査のために採血を受けた。T医師が全身をくまなく確認したところ，多くの痣があったが，当日に生じたものは体表上みられなかった。被告人は，T医師に対し，被告人が風呂から先に出る際，Aが浴槽の縁に立ち上がっていて，その後，落ちる音と「痛い。」という声に気付き，風呂の中を見るとお腹を痛がっていたと説明した。
(7)午後５時３３分頃から午後８時５７分頃まで，小児外科医であるU医師らにより，Aの緊急開腹手術が行われた。開腹すると，食物残渣が腹水に混じった物が噴出し，吸引すると約８００ミリリットルに達した。胃の小彎部食道側から長さ約３センチメートルの穿孔部があり，その約１センチメートル尾側に約６センチメートルの穿孔部があり（以下「本件胃破裂」という。），穿孔部から漏出した内容物により腹腔内に汎発性腹膜炎を生じていた。
３争いなく認められる医学的知見等
M医師及びN   医師は，ともに法医学者であり，O医師は，救命救急医であって，いずれも，学識経験が豊富な専門家であると認められる。これら３名の医師による本件胃破裂の発生機序等に関する証言より，以下の医学的知見等が認められる。


(1)本件胃破裂は，Aの年齢，胃に病的所見がなかったこと，心窩部の脂肪織に点状の皮下出血があったことから，外傷性胃破裂，すなわち，胃に外力が加わったことで生じた胃破裂である。体表から皮下出血が認められず，表皮の損傷もないことから，作用面が平滑で柔軟な鈍体が作用したと考えられる。(2)胃等の消化管が外力によって破裂する原因は，多くが交通事故，高所からの転落等（高エネルギー外傷）であるが，心臓マッサージによっても，稀に（１０００例のうち１例程度）外傷性胃破裂が生じることが知られている。本件胃破裂については，同時に発生した損傷が体表上に見られないことなどから，Aの自己転倒や自傷行為によって生じたものではない。(3)高エネルギー外傷ではない外傷性胃破裂が生じることは非常に稀であるが，幼児は成人よりも胃壁が薄いことから，その分，胃破裂が生じやすい可能性はある。また，一般論として，①内容物により胃の内圧が上昇し，胃壁が薄くなる，②背中が固定されることで腹側又は背中側に加わった外力が逆側に逃げず，胃が脊柱に押し付けられる，といった要因があれば胃破裂を生じやすくなる（本件胃破裂の発生にこれらの要因がどう寄与したかについて，各医師の見解は後記４のとおり。）。
(4)本件胃破裂は２つの穿孔部から成るが，一度穿孔すると胃の内圧が下降して以後は穿孔が生じにくくなることなどから，少なくとも同一の機会に加えられた一連の外力により，同時に又は連続して２か所の穿孔が生じたと考えられる。
(5)血液検査の結果から，本件胃破裂が発生したのは，午前１１時３０分頃から午後０時３０分頃の時間帯である可能性が高いが，午後０時３０分以降である可能性もある（なお，被告人のEに対する通話履歴〔前記２(5)〕に照らし，遅くとも午後２時１１分より前であったといえる。）。
４本件胃破裂の成傷機序について
(1)各医師の見解
アM   医師の見解
本件胃破裂は，成傷器が体外から胃を圧迫し，脊椎，肋骨，筋肉等に押し付けたことで生じた可能性が高い。成傷器の形状は，体表から見えない部分の皮下出血の範囲が不明であることから正確には分からないが，２つの穿孔部の大きさから，１０センチメートル未満のもの，人体であれば手拳や踵などと推測される。肋骨がある部位に体表から皮下出血が認められないこと，肝酵素（AＳＴ，AＬＴ）の数値が一時的に上昇しているのは数値の推移に照らして循環動態の悪化によるものであり，肝実質損傷はなかったと推測されることから，肋骨上や肝臓上には外力が及んでいないと考えられ，成傷器が広い面状や横に長い棒状のものである可能性は低い。外力の作用方向は，腹側からと背中側からのいずれもあり得るが，背中側には筋肉があり，胃への距離も腹側からより遠いことから，腹側から外力が加わった可能性が高く，背中側から外力が加わった可能性は非常に低い。
N外傷性胃破裂は，心臓マッサー
ジであっても極端に低い確率でしか生じないものであり，普通の心臓マッサージ程度の力では生じないと考えられる。
イN   医師の見解
本件胃破裂は，胃の内圧が上昇していたところに，作用面が柔軟で，ある程度の硬さがある物体により外力が加えられ，胃が背骨との間に挟まれて圧迫されることにより破裂した可能性が高い。損傷部位が胃及び心窩部皮下のみであることから，成傷器の作用面は，みぞおちに当たるくらいの大きさと考えられるが，肋骨の皮下に体表から観察できない出血がある可能性も考慮すると，水平方向に長い棒状であってもおかしくない。外力の作用方向は腹部から背部方向と背部から腹部方向のいずれの可能性もある。
日常的に臓器を扱う解剖医としての経験上，小児の胃であっても，少々の圧迫では破れない程度の柔軟性と硬さがあることがいえ，腹部を軽く押した程度では，満腹になって胃の内圧が上昇していたとしても胃破裂が生じることはあり得ない。高エネルギー外傷を除く外傷性胃破裂の症例として，馬に蹴られた事例や，地上３階の高さから洗濯紐の上に落下した事例，心臓マッサージの事例等が知られているが，心臓マッサージを行っても，胃破裂が生じることは非常に稀である。したがって，本件についても，ごく軽微な力ではなく，何らかの強い力が加わったといえる。
ウO   医師の見解
本件胃破裂は，大きな要因として胃の内圧が上昇していたところに，みぞおちを中心に上腹部を圧迫されたことによって生じた可能性が高い。小児の肋骨は柔らかく，外力が加わっても皮下出血が生じにくいこと，肝酵素の数値が上昇しており，軽微ながら肝実質の損傷が生じていたと推測されることから，成傷器は，水平方向に幅のある棒状の物体と考えられる。外力の作用方向は，腹部から背部方向と背部から腹部方向のいずれの可能性もある。例えば，浴槽の縁に腹部が当たってうつぶせになっている状態で背中を押すといった態様が考えられる。心臓マッサージのような高エネルギーではない圧迫でも外傷性胃破裂を生じ得ることが知られており，自らも，溺水して胃に水が満ちている状態の１歳の児童に対して親が心臓マッサージをして外傷性胃破裂を生じた事例を経験した。
心臓マッサージは，上半身の体重をかけるような動きであるから，一般には，体重の半分程度の重さをかけると考えられる。そのような普通の心臓マッサージ程度の力によっても胃破裂が生じるのは稀であるが，成人よりも児童の方が胃壁が薄いこと，内容物により胃の内圧が上昇していたと考えられることを考慮すると，本件胃破裂については，軽く背中側から押した程度の圧力で生じた可能性もある。
(2)成傷機序の検討
ア前記(1)の医師らの各見解を検討すると，成傷器の作用面について，M医師は約１０センチメートル未満の胃部のみに当たる程度の大きさであるとするのに対し，O医師は水平方向に幅のある棒状の物であったとし，N医師はその両方の可能性があったと述べているが，これは主に肋骨皮下の出血の有無が不明であることから生じた差異であり，M医師も皮下出血の範囲が明らかでないことから正確な作用面の形状は分からないとしている。O医師は，肝損傷が存在することを前提に，棒状の物体により肝臓にも圧迫が及んだことを推認するが，肝損傷があったとしてもごく軽度であったこと，胃や肝臓の位置が腹腔内で動き得るものであることを考慮すると，約１０センチメートル未満の物体によりみぞおちを圧迫した場合に，肝損傷が生じる可能性があるか否かは明らかでない。したがって，作用面の形状は，約１０センチメートル未満でみぞおちに当たる程度の大きさ，あるいはみぞおちを横断するような水平方向に幅のある棒状の物体であるという以上には限定できない。


また，外力が作用した方向についてみると，N医師及びO医師は，腹側からと背中側からのどちらもあり得るとし，M医師は，腹側に外力が加わった可能性が高いとするが，M医師も背中側から外力が加わった可能性を否定してはおらず，結局は，腹部側から外力が加えられた可能性と背中側から外力が加えられた可能性の両方があるといえる。
イそして，どの程度の外力が加わったかについて検討すると，そもそも本件胃破裂のように多発外傷を伴わない胃破裂が生じること自体が非常に稀である上，N医師及びO医師が挙げる症例に照らしても，本件胃破裂の原因となった外力は，N医師が証言するように，少なくとも，通常の方法で心臓マッサージを行った場合に生じる外力に匹敵するような強いものであると考えられる。この点，O医師は，幼児の胃壁が成人よりも薄いことや，Aの胃に多量の食物残渣が残っており，内圧が上昇していたと考えられることを前提に，背中を軽く押した程度の心臓マッサージよりもっと低い外力でも本件胃破裂を生じ得ると説明するが，O医師自身，心臓マッサージ程度の外力であっても胃破裂を生じることは稀であると認めていること，N医師が解剖医としての経験に基づいて小児の胃であっても相当の力をかけなければ破れないと述べていること，M医師も外力の程度に関するN医師の見解を支持していることを考慮すると，背中を軽く押した程度の軽い力で胃破裂を生じる可能性は極めて低く，およそ現実的ではないと認められる。
ウ前記３の医学的知見を前提とし，以上の検討結果を踏まえると，本件胃破裂は，作用面が平滑かつ柔軟であり，約１０センチメートル未満でみぞおちに当たる程度の大きさ，あるいはみぞおちを横断するような水平方向に幅のある棒状の物体により，腹から背中に又は背中から腹に向けて，少なくとも，心臓マッサージを受けた場合に匹敵する強い外力が加わり，胃が腹壁と脊椎等の間に挟まれて生じたものと認められる。具体的には，拳，踵などの成傷器によって腹部を強く圧迫し，その際に背中が壁，床，浴槽等に固定されていたために，胃が腹壁と背骨等との間に挟まれ，破裂するに至ったというものや，浴槽の縁にみぞおち辺りが当たった状態で，胴体を背中側から浴槽の縁の方向に強く押さえ付けるといったものが考えられる。
５本件胃破裂の原因が被告人による暴行であることについて(1)前記４で検討した成傷機序によれば，本件胃破裂は，遊び半分で腹部や背中を押したとか，ふとした拍子に腹部や背中に体重をかけたといった原因で起きることはあり得ず，他者からの暴行によって生じたものであることが明らかである。そして，前記３(5)のとおり，本件胃破裂が午前１１時３０分頃から遅くとも午後２時１１分までに生じたこと，その間は被告人がAの世話を終始しており，Qが被告人が目を離した隙にAに暴行を加えたとは考えられないことからすれば，Aに暴行を加えたのは被告人であると認められる。(2)また，被告人は，前記２(2)ないし(5)のとおり，不動産屋に行くために被告人とAを待っているEに対し，Aと食事を取っていること，風呂に入ったことや，Aが尿を漏らしたことについては逐一報告する一方で，Aが腹痛を訴えたことについては一切報告せず，Eに何の相談もしないままAを病院に連れて行くことを決め，病院に行く途中のＬＩＮＥ通話でようやくAの体調不良を連絡している。このように被告人がAの腹痛について報告を遅らせていたことは，自らの暴行によって生じたAの腹痛について，できればEに隠しておきたいとの心理の表れであると考えられ，被告人の暴行によって本件胃破裂が生じたことと整合する。
この点について，弁護人は，Eへの報告が遅れたのは，被告人がしばらく休ませればAの腹痛が治まると考えたためであると主張する。しかし，Eが被告人及びAの合流を待っている状況で，Aの腹痛という合流が遅れる事情が生じながらこれを報告しないということや，Aのおもらしなどは報告していながら腹痛を報告しないということは，やはり不自然である。弁護人の主張は採用できない。
(3)なお，Aは，証人尋問において，「お風呂で押された。」，「背中」，「床に当たった。お風呂の中の。」，「（押された回数について）１０。」などと供述し，被告人から浴室で暴行を受けた事実を述べたと理解できるものの，その記憶力や表現力の限界等を考慮し，被告人による暴行の認定には用いない。
６被告人の弁解について
(1)被告人は，Aが腹痛を訴えるまでの経緯について，「Aと入浴し，自分は着替えの準備等のために先に脱衣所に出て中折れ戸を閉めた。その後，浴室からドンという音が聞こえた。その音を聞いて様子を見に来た母親と会話をしたり，浴室のAに声をかけたりしていると，Aがお腹を押さえながら出てきて脱衣所に倒れ込んだ。体を拭いて１階の部屋の布団に寝かせたが，その時点では，Aが浴室内でお腹をぶつけたのかと思っていた。自分はAの背中を押したり，踏みつけたり，拳で押したりはしていない。明確に記憶してはいないが，浴槽の縁にAのお腹が当たった状態で体重をかけたり，Aが湯船に浮いている状態で背中側からポチャポチャと押す遊びをしたりはしたかもしれない。」などと供述する。
(2)しかし，前記４及び５で検討したとおり，本件胃破裂は，被告人が述べるような態様では生じ得ない。また，前記３(2)のとおり，本件胃破裂の原因は自己転倒ではなく，本件胃破裂と同時に生じた打撲傷もないことから，仮にAが浴室にいるときにドンという音がしたとしても，本件胃破裂の発生とは無関係である。
したがって，故意に暴行を加えていない旨の被告人の供述は信用できず，これによって前記５(1)の認定は左右されない。
７結論
以上のとおり，判示第５記載のとおり，被告人がAの腹部に強い外力を与える何らかの暴行を加え，本件胃破裂及び汎発性腹膜炎の傷害を負わせたと認定した。
第５公訴棄却の申立てについて
１弁護人は，検察官が令和２年７月２２日付け上申書（以下「本件上申書」という。）を提出することにより，刑事訴訟法２５６条６項の趣旨に意図的に反する重大違法を犯したといえるから，公訴棄却の判決が言い渡されるべきである旨主張する。
２そこで検討すると，本件上申書は，裁判所が提案した公判審理の進行予定案に対する意見として，被告人質問先行の必要性を上申する内容であり，証人予定者及び被告人の捜査段階における供述又は証言要旨が一部引用されている。しかし，その引用は供述等の要旨を簡潔に記載したもので，被告人質問先行の必要性の具体的理由に関連して記載されているから，検察官に事件の実体について裁判官の心証を形成させる意図は窺われない。よって，この点の弁護人の主張にも理由がない。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）


令和２年２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第１３９２７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判        決
原        告          株式会社ＭＲＳホールディングズ
同訴訟代理人弁護士         髙﨑   仁
坂本誉幸
村島大介
同訴訟代理人弁理士         塩谷英明
被        告         ＬＩＮＥＰａｙ株式会   社
同訴訟代理人弁護士         服部   誠
大   西   ひとみ
同訴訟復代理人弁護士        岩間智女
同訴訟代理人弁理士         中村佳正
同補佐   人弁理   士         相田義明
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙１物件目録記載のコンピュータシステムを使用してはならない。２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告は，被告が管理する別紙１物件目録記載のコンピュータシステム（以下「被告コンピュータシステム」という。）を使用して被告のモバイル送金・決済サービスを提供することにより，原告の有する特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，特許発明の開発，特許出願支援，特許に関するコンサルタント等を業とする株式会社である。
イ被告は，モバイル送金・決済サービスである「ＬＩＮＥ    Ｐａｙ」（以下「被告サービス」という。）を運営する株式会社である。被告は，被告サービスを提供するに際して，被告コンピュータシステムを管理・使用している。
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１，２）
発明の名称：ホワイトカード使用限度額引上げシステム，およびその動
作方法
特許番号：特許第５７７５６６３号
出願日：平成２１年９月１６日
登録日：平成２７年７月１０日
イ原告が本件発明に係る特許査定を受けるまでの経過は以下のとおりである。
(ｱ)原告は，平成２４年９月１０日，特許庁に対し，本件特許出願について審査請求をした。（甲２）
(ｲ)特許庁は，原告に対し，平成２５年１２月６日付け拒絶理由通知書（以下「本件拒絶理由通知書」という。）により，拒絶理由を通知した。これに対し，原告は，平成２６年２月５日，特許庁に対し，本件拒絶理由通知書に対する意見書を提出したが，特許庁は，平成２６年７月９日付けで本件特許出願について拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）をした。
（甲６，乙１）
(ｳ)原告は，平成２６年８月２０日，特許庁に対し，審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）を提出し，本件拒絶査定を不服とする審判の申立てをしたところ，特許庁は，平成２７年６月１９日，原査定を取り消し，本願は特許をすべきものである旨の審決をした。（甲１，２，乙２）ウ本件特許に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１は，以下のとおりである（以下，同項に係る発明を「本件発明」という。）。
「使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げる
ことが可能で，
受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカードに対する入
金システムであって，
ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金
ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部と取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，
を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，
受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引
上指示装置から受信する受信部と，
受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消
費使用ＩＤ取得部と，
取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を
送信する引上命令送信部と，
を有する引上命令装置と，
消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テー
ブル保持部と，
引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と，
を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，
からなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。」エ本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，それぞれを，符号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，構成要件Ｂ１－１～Ｂ２，構成要件Ｃ１－１～Ｃ２，構成要件Ｄ１－１～Ｄ２をそれぞれ併せて「構成要件Ｂ」などという場合がある。）。
Ａ使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能で，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイ
トカードに対する入金システムであって，
Ｂ１－１ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカー
ドの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
Ｂ１－２そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取
得部と
Ｂ１－３取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力
部と，


Ｂ２を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，Ｃ１－１受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用
限度額引上指示装置から受信する受信部と，
Ｃ１－２受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から
取得する消費使用ＩＤ取得部と，
Ｃ１－３取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引
上命令を送信する引上命令送信部と，
Ｃ２を有する引上命令装置と，
Ｄ１－１消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する
紐付テーブル保持部と，
Ｄ１－２引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，Ｄ１－３受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と，
Ｄ２を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，
Ｅからなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。
(3)被告サービスの概要等
ア被告サービスについて
被告サービスは，訴外ＬＩＮＥ株式会社が提供する無料通話・無料メールアプリである「ＬＩＮＥ」を通じて，被告サービスのユーザ間の送金や，提携サービス・店舗での決済を行うことができる，モバイル送金・決済サービスである。
被告サービスは，ＬＩＮＥのアカウントを有するユーザが，ＬＩＮＥＰａｙアカウントを登録して，利用することができる。
ＬＩＮＥＰａｙアカウントには，ＬＩＮＥ    ＣａｓｈアカウントとＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの２種類がある。ユーザが最初に作成するのがＬＩＮＥＣａｓｈアカウントであり，これにより，電子マネーの購入，電子マネーを用いた店舗での決済等が可能になるほか，他のユーザから電子マネーを譲り受けること（受金）が可能となる。ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントを保有するユーザは，本人確認（銀行口座の登録）をすることで，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントを作成することができ，これを作成すると，更に電子マネーの譲渡（送金）等もすることができるようになる。なお，同一ユーザがＬＩＮＥＣａｓｈアカウントとＬＩＮＥ    Ｍｏｎｅｙアカウントを併有することはできない。
ＬＩＮＥＰａｙカードは，被告サービスのために使用されるプリペイドカードであり，ユーザは，同カードに刻印された番号を提携サービス・店舗に提供することで，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント又はＬＩＮＥ    Ｍｏｎｅｙアカウントに紐付けられた電子マネーの入金額の範囲で，物品の購入等の決済をすることができる。
イ被告サービスの機能及びシステム等
(ｱ)送金機能
別紙物件目録記載１の「ＬＩＮＥＰａｙアカウントを有するユーザが携帯端末等を使用して他のユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを送金する機能」（以下「本件送金機能」という。）の概要は，別紙２－１のとおりである（ただし，画面は現在のものと異なる場合がある。(ｲ)及び(ｳ)につき同じ。）。
本件送金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件送金システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及びＰＯＳレジ等を用いたシステムである。
本件送金システムにおいては，送金すべき金額の電子マネーが送金者のアカウント内にあればよく，送金指示の際に実際に入金のための支払があったことは要しないため，実際に入金のための支払があったことを示す情報である本件発明の「入金受付情報」（構成要件Ｂ１－２，Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２）の構成を有しない。（甲４）
(ｲ)入金機能
別紙物件目録記載２の「訴外株式会社ファミリーマートの運営するコンビニエンスストアにおいてユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを入金する機能」（以下「本件入金機能」という。）の概要は，別紙２－２のとおりである。
本件入金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件入金システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及びＰＯＳレジ等を用いたシステムである。（甲５）
(ｳ)振替入金機能
別紙物件目録記載３の「ユーザが「ＬＩＮＥＰａｙ」サービスにおいて登録した銀行口座から口座振替の方法によりＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに電子マネーを入金する機能」（以下「本件振替入金機能」という。）の概要は，別紙２－３のとおりである。
本件振替入金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件振替入金システム」といい，本件送金システム及び本件入金システムと併せて「本件各システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及び訴外株式会社日本カードネットワーク（以下「日本カードネットワーク」という。）の「リアルタイム口座振替サービス」を用いたシステムである。（甲１０）
(4)先行文献
本件特許の出願日である平成２１年９月１６日より前に，以下の文献が存在した。
ア発明の名称を「クレジットカード管理システム」とする公開特許公報（特開２００６－５９１９３号，平成１８年３月２日公開。乙８。以下「乙８公報」といい，同公報に記載された発明を「乙８発明」という。）。なお，乙８公報は，本件特許公報において，従来技術として挙示されている。イ発明の名称を「クレジットカード利用可否判定システムおよび方法，クレジットカード処理システムおよび方法…」とする公開特許公報（２００４－１０２７８７号，平成１６年４月２日公開。乙９。以下「乙９公報」といい，同公報に記載された発明を「乙９発明」という。）


ウ発明の名称を「携帯電話を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム」とする公開特許公報（２００７－３１７１７３号，平成１９年１２月６日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）エ発明の名称を「口座管理システム及び口座管理方法」とする公開特許公報（特開２００９－８６９４６号，平成２１年４月２３日公開。乙１２。以下「乙１２公報」という。）
オ発明の名称を「電子商取引システム，電子商取引方法」とする公開特許公報（特開２００７－４２０８０号，平成１９年２月１５日公開。乙１３。以下「乙１３公報」という。）
カ発明の名称を「電子商取引システム」とする公開特許公報（特開２００６－２８５８２４号，平成１８年１０月１９日公開。乙１４。以下「乙１４公報」という。）
キ発明の名称を「電子決済サービス及び決済サービス方法」とする公開特許公報（特開２００２－２７９３２３号，平成１４年９月２７日公開。乙１５。以下「乙１５公報」という。）
ク発明の名称を「口座振込管理方法及び口座振込管理プログラム」とする公開特許公報（特開２００４－２８０１７９号，平成１６年１０月７日公開。乙１６。以下「乙１６公報」という。）
ケ発明の名称を「電子マネーシステム」とする公開特許公報（特開２００７－４１７３１号，平成１９年２月１５日公開。乙１７。以下「乙１７公報」といい，同公報に記載された発明を「乙１７発明」という。）コ「安心・簡単・お得    おサイフケータイをはじめよう！」と題する文献（監修：神尾寿，著者：房野麻子，発行所：株式会社メディア・テック出版，平成１８年５月１７日第１刷発行。乙１８。以下「乙１８文献」といい，これに記載された入金システムを「乙１８入金システム」，これに記載された送金システムを「乙１８送金システム」，乙１８入金システムに係る発明を「乙１８入金発明」，乙１８送金システムに係る発明を「乙１８送金発明」とそれぞれいう。）
サ「ネットバンキング    完璧利用法」と題する文献（著者：臼井秀利，発行所：株式会社心交社，平成１５年１０月２０日第１刷発行。乙２０。以下「乙２０文献」といい，同公報に記載された発明を「乙２０発明」という。）
３争点
原告は，本件発明と本件各システムの各構成の対比につき，別紙３－１～３－３のとおり主張して，本件送金システムについては，構成要件Ｂ１－２等の「入金受付情報」という構成を充足しないが，均等侵害が成立し，本件入金システムについては主位的に文言侵害，予備的に均等侵害が，本件振替入金システムについては主位的に文言侵害，予備的に均等侵害がそれぞれ成立すると主張するところ，本件における主要な争点は，以下のとおりである。(1)本件各システムが本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア本件各システムが「使用限度額」，「ホワイトカード」（構成要件Ａ，Ｂ１－１，Ｂ１－２，Ｂ２，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｄ－２，Ｅ）に係る構成を
有するか（争点１－１）
イ本件各システムが「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」，「受金ＩＤ」及び「消費使用ＩＤ」（構成要件Ａ，Ｂ１－１，Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｃ１－３，Ｄ１－１，Ｄ１－２，Ｄ１－３）に係る構成を有するか（争点１－２）ウ本件各システムが「ホワイトカードに対する入金システム」（構成要件Ａ）
に係る構成を有するか（争点１－３）
エ本件振替入金システムが「受金ＩＤ取得部」（構成要件Ｂ１－１）に係る
構成を有するか（争点１－４）
オ本件振替入金システムが「ホワイトカード使用限度額引上げ指示装置」（構成要件Ｂ２）に係る構成を有するか（争点１－５）
カ本件送金システムに係る均等侵害の成否（争点１－６）キ本件振替入金システムに係る均等侵害の成否（争点１－７）
(2)被告が本件発明を実施しているか（争点２）
ア被告が本件送金システム及び本件入金システム（以下，併せて「本件送金システム等」という。）においてホワイトカード使用限度額引上指示装置に
係る構成を実施しているか（争点２－１）
イ被告が本件発明を日本国内で実施しているか（争点２－２）(3)本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
ア無効理由１（乙９発明に基づく進歩性欠如１）（争点３－１）イ無効理由２（乙９発明に基づく進歩性欠如２）（争点３－２）ウ無効理由３（乙１７発明に基づく新規性欠如）（争点３－３）エ無効理由４（乙１８入金発明に基づく新規性欠如）（争点３－４）オ無効理由５（乙１８送金発明に基づく進歩性欠如）（争点３－５）カ無効理由６（乙２０発明に基づく新規性欠如）（争点３－６）キ無効理由７（サポート要件違反）（争点３－７）
ク無効理由８（明確性要件違反）（争点３－８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（本件各システムが「使用限度額」，「ホワイトカード」（構成要件Ａ等）に係る構成を有するか）について
（原告の主張）
本件発明における「使用限度額」とは，ホワイトカードを店頭で提示するなどして，買い物に使用できる限度額であり，「ホワイトカード」は，「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」，「買い物などの支払に利用することができるカード」を意味しており，クレジットカードに限定されない。本件各システムでは，受金者のＬＩＮＥＰａｙカードに対応したＬＩＮＥ    Ｐａｙアカウントへの入金額に応じて，物品の決済等を行う際の限度額を引き上げることができ，ＬＩＮＥＰａｙカードは，本件各システムを含む被告サービスによって管理されるカードであるから，本件各システムは，「使用限度額」及び「ホワイトカード」に係る構成を有する。
(1)本件発明の課題，作用効果等について


本件特許の明細書及び図面（以下「本件明細書等」といい，単に段落番号及び図の符号が記載されている場合は本件明細書等の対応箇所をいうものとする。）には，「使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる」という従来技術の課題（段落【０００３】）は，乙８公報記載の発明によって解決済みであるが（段落【０００３】，【０００４】），乙８公報記載の発明によっても，使用限度額の変更はあらかじめ定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更されるため，他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，所定の手続を経なければそれが使用限度額に反映されないという課題のあることが記載されている（段落【０００５】）。
本件発明は，上記の課題，すなわち，「他者からの送金の受金等によるユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させること」という課題を解決することを目的とするものであり，他者からの送金の受金等による所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させることができるようにするものであって，「使用限度額」そのものの問題ではなく，使用限度額の変更方法に関する問題を課題とするものである。
そして，本件発明は，段落【０００６】に記載されているように，上記課題を解決するために，「当該カードに対する入金を適時受付可能に管理する機能」を備えるものであり，これにより「他者からの送金の受金等による所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させること」ができる。また，本件発明では，カードへの入金時に入金先を指定するＩＤ（携帯電話番号等）と，実際にカードにて支払をする際に利用する消費使用ＩＤとが別であるため，送金者などに消費使用ＩＤを知らせなくとも受金を行うことができ，安全に受金と消費を行う構成を採用することが可能となる（段落【０００１】，【０００６】，【００２７】）。
(2)「使用限度額」について
ア本件明細書等の段落【０００１】に「本発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する。」とあることから，「使用限度額」とは，「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」の「使用限度額」を意味する。そして，本件明細書等に「使用限度額」に関する定義は特に記載されていないから，当該文言は，その有する普通の意味を持つものとして解釈される（特許法施行規則様式２９備考８（乙２３）参照）。
したがって，「使用限度額」は，カードを「使用」するに当たっての「限度額」のことを意味する。
イ被告は，本件明細書等の段落【０００２】等に基づき，「使用限度額」は「クレジットカードにおける使用限度額」を意味し，クレジットカードにおいて契約時に設定される所定期間内で使用可能な金額であって，ある程度固定されるものであると主張する。
しかし，同段落には，クレジットカードでは，使用限度額がユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額として設定されることが記載されているにすぎない。同段落の「使用可能な金額（使用限度額）」は，カードを「使用」するに当たっての「限度額」を意味すると解すべきである。そもそも，クレジットカード決済は，信用供与に基づく利用限度額の範囲内での後払い決済であるから，電子マネー等のように金銭価値の購入時点で代金の入金があるわけではない。本件発明は，ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報に従って使用限度額を引き上げるもので，従来技術にとらわれず，利用可能な金額が増えたことを利用限度額にリアルタイムに反映する新しいカード使用限度額引き上げシステムを提供するものであって，クレジットカードの改良発明でもクレジット決済を前提とするものでもない。このことは，本件明細書等の段落【０００１】，【００１６】，【００３６】にクレジットカードに限定されない旨の記載があることからも明らかである。また，段落【０００２】～【０００５】は「クレジットカード」という語を用いて背景技術等の説明をしているのに対し，段落【０００６】以降はわざわざ「ホワイトカード」という語を用いて説明しているが，これは，本件発明の発明者が，クレジットカードとは全く異なるカードに関する発明を意識していたからにほかならない。
さらに，本件明細書等の実施例において，クレジットカードを想定した記載があるのは段落【００２６】のみであるが，同段落は，本件発明の作用効果を説明するために，出願当時に普及していた周知技術であるクレジットカードを実施例として取り上げたものにすぎない。また，同段落では，「カードを発行する信販会社などの装置」に向けて使用限度額引上命令が出力される構成が記載されているところ，「信販会社」というのはクレジットカードを想定したものであるが，ここでは「信販会社など」として「信販会社」が例示であることが明示されているから，信販会社以外の会社以外の会社がホワイトカードを発行する場合も想定されている。実際，段落【００２８】には，「上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良い」と明示的に注記されているから，ホワイトカードの発行会社には，例えばプリペイドカードの発行・管理会社なども該当し得る。
このように，本件発明の使用限度額は，クレジットカードにおける使用限度額に限定されない。
ウ被告は，電子マネーやデビット取引等では本件発明の課題に直面せず，本件発明の作用効果を奏し得ないから，ＬＩＮＥＰａｙアカウントのような電子マネーのアカウント残高やデビット取引等の口座残高は「使用限度額」に含まれないと主張する。
しかし，本件発明の課題は，前記のとおり，「ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させる」というものであるところ，これを本件送金システムにつきみると，他者から受け取った金額を電子マネーのプリペイドカードにチャージするためには，最初に送金者が受金者に手渡し又は銀行振込等で現金を渡し，次に受金者が当該現金を電子マネーとしてチャージすることになるが，そのような方法は煩雑であり，リアルタイムで使用限度額を増額することもできない。本件入金システムおよび本件振替入金システムにつきみると，ＪＣＢやＶＩＳＡ等の国際的なクレジットカード会社のネットワークを利用しているプリペイドカード（ＬＩＮＥＰａｙカードはＪＣＢのネットワークを利用している（甲１３）。）は，キャッシュカードと規格が異なるため，銀行ＡＴＭで当該ネットワークを利用したカードを用いて電子マネーをチャージすることができない場合が多く（甲１４の１），同様の問題はコンビニエンスストアのＰＯＳレジにも存在している。このように，電子マネーを用いたプリペイドカードにも「ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させる」という課題が存在する。


また，デビット取引の使用限度額は銀行口座残高であり，これを増加させるためには銀行での振込などの手続を経る必要があり，入金処理が行われるまで一定の時間が必要となる。それゆえ，デビット取引においても本件発明の課題は存在する。
デビット取引ではクレジットカード取引のようにカード会社等が立替払いをすることはなく，情報処理センター等を経由して銀行口座から即時に決済されるため，クレジットカード取引と異なり与信の制限枠がなく（甲７の１），デビット取引における使用限度額はクレジットカードの取引限度額（貸出限度額）とは性格が異なるが，カードを「使用」するに当たっての「限度額」であることに変わりがない。そのため，本件拒絶査定においても，「キャッシュカードを用いるデビット取引においては銀行口座の残高が利用限度額」と記載されているように，本件特許の出願経過においては，デビット取引における利用限度額が本件発明の「使用限度額」に該当することが前提とされていた（甲６，乙２・４，５，９，１０頁）。
以上のとおり，電子マネーやデビット取引等においても本件発明の課題は妥当し，本件発明の構成を採用することにより当該課題を解決することができる。
エ被告は，送金者が受金者に現金を手渡し，それを電子マネーとしてチャージすることまで段落【０００５】の「所定の手続き」に含まれると考えることはできないとも主張するが，上記手順は原告が例示として示したものにすぎない。実際の手続方法は電子マネーごとに異なるはずであるが，他者から受金した際に，受金者がこれを電子マネーとして利用するために何らかの「所定の手続き」が必要となることは否定し得ない。
オ被告は，本件発明は「使用限度額」が減少する（引き下げ方向に変動する）ことを想定していないが，電子マネー等のアカウント残高は「引下げ」方向にも変動（減少）するものであるから，本件発明の「使用限度額に電子マネー等のアカウント残高が含まれると解することはできないと主張する。しかし，特許発明の構成要件を充足するのであれば，付加部分があっても当該発明の技術的範囲に属することになるのであり，本件各システムが使用限度額を引き上げる構成を備えている以上，仮に使用限度額を引き下げる機能を有していても，本件各システムは本件発明の技術的範囲に属する。本件発明において使用限度額が減少することが想定されているか否かは，侵害の成否とは無関係である。また，本件発明における使用限度額は，使用により消費されるため，入出金に伴い都度増減するから，この点からも被告の上記主張は失当である。
カ被告は，本件の出願経過において，①原告が口座の「残高」に応じて利用限度額が決まるデビット取引とは異なり，本件発明における使用限度額は「入金を受け付けた旨の情報」に応じて決まる旨を説明して特許査定を受けているから，本件発明の「使用限度額」は，都度変動（増減）する銀行口座等の「残高」と異なり，ある程度固定されているものを指す，②原告がデビット取引では送金者がイニシアチブを取って受金者のカード利用限度額を引き上げることができないことを理由にデビット取引と本件発明が相違すると説明しているから，デビット取引における残高を本件発明の対象から除外していると主張する。
しかし，上記①については，デビット取引では，使用限度額であるカード発行銀行の口座残高を増額するためには，現金が当該銀行口座に着金している必要があるが，当該着金のためには送金処理や受金処理等が必要であり，引上命令が発せられても直ちに使用限度額が増加しない可能性があるのに対し，本件発明では，そのような着金が不要であり，引上命令により直ちに使用限度額が増加する点を相違点として指摘したものであり，使用限度額が都度変動（増減）するか否か，固定されているか否かとは無関係である。本件発明は，入金受付情報に基づいて使用限度額を引き上げるものであるから，そのような構成を有するものである限り，使用限度額が都度変動するものであろうと，固定されたものであろうと，本件発明の技術的範囲に属することになる。
上記②についても，原告は，同様の趣旨を述べたにすぎず，デビット取引における「残高」を本件発明の対象から除外する趣旨ではない。
(3)「ホワイトカード」について
ア本件明細書等の段落【０００１】の上記記載に加え，「買い物などの支払に利用することができるカード」（段落【００１６】）との記載，「「ホワイトカード」とは，本システムによって管理されるカードをいい，もちろんその名称はホワイトカードに限定されない」（段落【００３６】）との記載によると，「ホワイトカード」は，「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」，「買い物などの支払に利用することができるカード」を意味する。「ホワイトカード」がクレジットカードと同義なのであれば，特許請求の範囲においても「クレジットカード」と記載すれば足りるのに，あえて「ホワイトカード」という別の語を用いていることに加え，上記各段落に記載されたカードがクレジットカードより広い概念のものであることからしても，「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されないと解すべきである。
イ被告は，「ホワイトカード」という用語は一般的なクレジットカードを意味するものとして用いられていると主張するが，「ホワイトカード」の意義が本件明細書等の前記各段落に記載されている以上，これと異なる文言解釈をする余地はない。
また，印刷前のテレホンカード等にも「ホワイトカード」という用語が使用される（甲１６）など，「ホワイトカード」は，カード業界において様々に用いられる用語であり，一義的にクレジットカードを意味するものではない。被告が指摘する書証（乙６，７）においては，ゴールドカード等の上位グレードに対する一般グレードを意味する用語として「ホワイトカード」という用語が用いられているが，本件発明における「ホワイトカード」は，上位グレードのカードとの対比で使用されているわけではないから，上記書証を根拠に「ホワイトカード」の意義を解釈することはできない。(4)本件各システムが「使用限度額」及び「ホワイトカード」の構成を有すること
ア本件各システムの充足性
本件送金システム及び本件入金システムでは，受金者のＬＩＮＥＰａｙカードに対応したＬＩＮＥＣａｓｈアカウントへの入金額に応じて，本件振替入金システムでは，ユーザのＬＩＮＥＰａｙカードに対応したＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金額に応じて，いずれも物品の決済等を行う際の限度額を引き上げることができるが，この限度額が「使用限度額」に当たる。
また，ＬＩＮＥＰａｙカードは，本件各システムを含む被告サービスによって管理されるカードであるから，「ホワイトカード」に該当する。イ被告は，「使用限度額」は「引上命令装置」が「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」から「入金受付情報」を受信することで「引上命令を送信する」ことによって引き上げられるものでなければならないが，本件各システムはこうした構成を有しないとも主張する。
しかし，本件送金システムでは，被告サービスのユーザ間で電子マネーが譲渡されるだけで直ちに譲り受けたユーザの使用限度額が増加され，現実の着金は不要である。


本件入金システムでは，ユーザがコンビニエンスストアで現金を支払った段階では，当該現金は決済代行業者により代理受領されただけで，被告に着金していないが，当該ユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントの使用限度額は支払金額分だけ直ちに増額される。
本件振替入金システムでは，下図のとおり，ユーザの振替入金指示により，当該ユーザの銀行口座から，銀行別段口座に金額が振替入金されるが，この段階では被告の銀行口座には着金していない。銀行別段預金から実際に被告の銀行口座に着金するのは翌営業日であるが（甲１２・３頁），銀行別段口座に金額が振替入金される段階で，当該ユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントの使用限度額は，直ちに増額される。
このように，本件各システムにおいては，現実の着金よりも前に，引上命令により，直ちに各アカウント口座の電子マネー残高が増加するのであるから，本件各システムは，「使用限度額」に係る構成を有する。
（被告の主張）
本件発明における「使用限度額」は，カードの契約時に設定される，所定期間内で使用可能な金額であって，ある程度固定されるものであり，少なくとも，都度変動（増減）して固定されない電子マネーやデビット取引等の口座残高はこれに含まれない。また，本件発明における「ホワイトカード」は，かかる「使用限度額」が設定されたカードであり，かかるカードとして想定されているものはクレジットカードである。被告サービスは電子マネーに関するものであり，ＬＩＮＥＰａｙカードはクレジットカードではないから，本件各システムは，「使用限度額」及び「ホワイトカード」に係る構成を有しない。
(1)本件発明の課題，作用効果等について
ア本件明細書等によれば，本件発明の課題は，①「従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必
(1)銀行口座の登録
(3)銀行口座・入金額
の送信
ユーザ
LINEPay
A銀行
LINEPay(株)の口座
ユーザの口座
(6)LINEMoneyアカウント
の残高増加
銀行別段口座
(4)振替入金
(5)入金受付情報の送信
(2)銀行口座・入金額の送信
(7)指定入金額の入金
(※)図中の(1)～(7)は、本文中の5(1)～(7)に対応する。要となる」（段落【０００３】），②「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない」（段落【０００５】）というものである。
段落【０００３】の「ある程度固定される」とは，発明の課題に関する他の記載と併せて読めば，「使用限度額」を引き上げるためには煩雑ないし所定の手続を必要とすることを意味すると理解できる。それゆえ，本件発明は，ユーザの所持金が「使用限度額」より多くても，「使用限度額」までしかカードを使用することができず，「使用限度額」はカード会社に逐一連絡する等の所定の手続（煩雑な手続）を経なければ引き上げられないことを課題とするものであるといえる。この課題は，上記各段落の記載に照らせば，ユーザの所持金が増えた後，特許請求の範囲の記載に即していえば「入金を受け付けた」後における課題である。
本件発明は，かかる課題を解決し，他者からの送金などによってリアルタイムに（煩雑な所定の手続を要することなく）カードの「使用限度額」を引き上げるという作用効果を奏するものである（段落【００１６】）。すなわち，クレジットカードは，信販会社がカードの利用者に信用を供与するものであるところ，当業者であれば，本件発明の課題及び作用効果は，「ユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えた」こと（段落【０００５】）や「他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたこと」によって利用者の信用力が増加した場合に，そのことを，信販会社が供与する信用の限度額である「ホワイトカードの使用限度額」にリアルタイムに（煩雑な所定の手続を要することなく）反映させるものであると理解し得る。
そうすると，本件発明は，ユーザの所持金が「使用限度額」より多くても，「使用限度額」までしかカードを使用することができず，「使用限度額」はカード会社に逐一連絡する等の所定の手続（煩雑な手続）を経なければ引き上げられないという課題を解決するため，「他者からの送金などを受金することで」ユーザの所持金が増加した場合には，「使用限度額を引き上げる」（段落【０００６】）ことを可能にした点に意義がある。つまり，本件発明は，「使用限度額」が「設定」された従来のクレジットが有する特徴，すなわち，カードの発行会社（信販会社）がユーザに信用を供与し，ユーザの所持金が「使用限度額」より少なくても，「設定された」「使用限度額」の中であれば自由に買い物を行うことができる（段落【０００２】）という利点を維持したまま，ユーザの所持金が増加した場合に，従来はカード会社に逐一連絡する等の所定の手続（煩雑な手続）を経なければ「使用限度額」に増加分が反映されなかったところ，本件特許請求の範囲に規定された構成を採用することで，「ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報」に基づいて，所定の手続（煩雑な手続）を経ることなく，「使用限度額」を「引き上げること」を可能とする発明である。


これに対し，電子マネーを用いたプリペイドカード取引は，カードの利用者がカードの発行会社に前払い等をするものであって，クレジットカードとは逆に利用者が発行会社に信用を供与するものであるから，利用者の信用力は全く問題にならない。本件発明の課題，課題解決手段及び作用効果は，クレジットカードに特有のものであって，都度変動（増減）する口座残高の金額の範囲内で買い物などの支払に利用できる電子マネーを用いたプリペイドカード取引とは無関係のものである。それゆえ，電子マネーやデビット取引等においては，上記の課題に直面せず，その作用効果も奏しない。イ原告は，段落【０００３】記載の前記ア①の課題が従来技術（乙８公報）によって解決済みであると主張するが，段落【０００５】に記載されているとおり，乙８公報記載の従来技術は，「あらかじめ定められた使用限度額内での利用実績に応じて」使用限度額を変更するという限りで課題を解決するものであって，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えた」というようなケースにおいて，クレジットカードの使用限度額の「引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる」という課題は解決されない。ウ原告は，本件発明の課題が「ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させる」点にあるなどと主張するが，段落【０００５】には，「カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければ」使用限度額に反映されないとある以上，上記「所定の手続き」に関する点を捨象して，恣意的に課題を上位概念化することはできない。
「所定の手続き」は，使用限度額を引き上げるためにユーザが「カード会社に逐一連絡など」して行うものであり，「煩雑な手続き」（段落【０００３】）を意味するから，例えば送金者が受金者に現金を手渡し，それを電子マネーとしてチャージするということまで「所定の手続き」に含まれると考えることはできない。電子マネーを他者から受金した際に，電子マネーのプリペイドカードを使用できる額を増加させるためにユーザに課される手続は存在せず，自動的に電子マネーのアカウント（口座）残高が増加するだけであり，同様に，銀行振込等により受金した際に，デビットカードを使用できる額を増加させるためにユーザに課される手続も存在せず，自動的に口座残高が増加するだけである。
(2)「使用限度額」について
ア本件明細書等の段落【０００２】には，「使用限度額」が，クレジットカードにおいて契約時に設定される「所定期間内で使用可能な金額」であると明確に定義づけられており，本件明細書等にこれに反する記載は存在しない。そして，本件発明の課題及びその解決手段に係る段落【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】の記載や，作用効果に関する段落【００１６】，【００２６】，【００２７】，【００８８】の記載に鑑みれば，本件発明における「使用限度額」は，従来において，カード会社への連絡等の煩雑ないし所定の手続を要するという意味で「ある程度固定されたもの」であり，本件発明を採用することで，かかる手続が省略できるもの（すなわち，本件発明を実施することで引き上げることが可能となるもの）である必要がある。
したがって，本件発明における「使用限度額」とは，従来のクレジットカードにおける「利用限度額」（乙３）と同義であり，クレジットカードの取引限度額（貸出限度枠）であって，カード会員に対して認められる信用供与の上限である。すなわち，クレジットカードにおいて契約時に設定される，所定期間内で使用可能な金額であって，ある程度固定されるものであり，少なくとも，都度変動（増減）して固定されない電子マネーやデビット取引等の口座残高はこれに含まれない。
イ本件明細書等において，段落【００２３】，【００２５】～【００２７】，【図１】に記載された実施例では，コンビニエンスストアのレジで１万円が支払われると，店頭端末で，「実際に入金がなされた旨を示す情報である入金受付情報」が生成され，その情報に基づき，「例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令」が出力されることで，当該「カードについて「１万円」の入金があったことが信販会社などにて確認され，当該カードをその１万円分増加した限度額内で使用することができる」こと，すなわち，当該「カードの使用限度額を引上げることができる」ことが記載されている。ここで，「使用限度額」を引き上げるのは，カードに紐づく口座残高を管理する金融機関等ではなく，「カードを発行する信販会社など」である。
このように，本件明細書等においては，「信販会社」など，クレジットカードを想定した記載が存在する一方で，クレジットカードに紐づく引き落とし口座の残高やその口座残高を管理する金融機関については一切記載がないから，電子マネーやデビット取引等，カードを使用できる額が，カードのユーザの所持金の額（カードに紐づく口座残高）と常に一致する構成は，本件発明の技術的範囲に含まれない。
ウ本件発明の構成要件の記載に鑑みれば，本件発明が想定しているのは，「入金受付情報」に基づく「使用限度額」の「引上げ」のみであって，出金による引下げ方向への変更は一切想定されていないから，本件発明における「使用限度額」は，一定の場合に引き上げられることのみを前提にした概念であると理解することができる。
これに対し，電子マネーやデビット取引等の口座残高は，出金（引落し，引出し等）の都度，「引下げ」方向にも変動（減少）するものであるから，本件発明における「使用限度額」に電子マネー等の口座残高が含まれると解することはできない。


エ原告は，本件審判請求書（乙２）において，口座残高に応じて利用限度額が決まるデビット取引とは異なり，本件発明における使用限度額は「入金を受け付けた旨の情報」に応じて決まる旨を説明して特許査定を受けている。「使用限度額」が都度変動する口座残高を含むとすれば，かかる変動を考慮しなければならないが，本件発明では「使用限度額」が固定されたものとして設定されているからこそ，かかる変動を考慮することなく，「入金を受け付けた旨の情報」のみに基づいて一義的に使用限度額が決まることになる。それゆえ，出願経過を参酌すれば，本件発明の「使用限度額」は，都度変動（増減）する銀行口座等の「残高」とは異なり，ある程度固定されており，「入金を受け付けた旨の情報」によって引き上げられ，確定するものを指す。また，原告は，本件審判請求書において，銀行口座の残高が利用限度額となるため送金者がイニシアチブを取って受金者のカード利用限度額を引上げさせることができないデビット取引と対比して，本件発明においては，送金者がイニシアチブをとって受金者のカード利用限度額を引上げさせることが可能になると主張した上で，デビット取引と，「入金を受け付けた旨の情報」に基づいて利用限度額が決まる本件発明とは相違する旨を明瞭に指摘しているが，かかる原告の陳述は，デビット取引における残高を本件発明の対象から除外しているとしか理解することができないものである。オ本件発明においては，送金者がコンビニエンスストアのレジで入金額を支払うなど，実際に送金者による入金処理がなされた時点で入金受付情報が送信され（段落【００２３】等），それによって，当該入金が受金者の口座残高に反映される前であっても，引上命令が送信され，「使用限度額」を引き上げることができる（段落【００２６】，【００２７】等）。また，本件拒絶査定（甲６）において，特許庁審査官が銀行口座の残高によって「使用限度額」が決まると理解していたのに対し，原告は，本件審判請求書において，本件発明では銀行口座の残高に応じて「使用限度額」が決まるのではなく，入金受付情報によって「使用限度額」が決まる点が引用技術との相違点であると主張し，これにより特許査定を受けている。このように，本件発明の「使用限度額」は，「引上命令装置」が「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」から「入金受付情報」を受信することで「引上命令を送信する」ことによって，引き上げられるものでなければならない。
これに対し，本件各システムが入金受付情報ないし送金指示受付情報を受信することで引上命令を送信し，それによりＬＩＮＥＰａｙカードを使用できる額が引き上げられていることの立証はない。●（省略）●したがって，仮に，「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されず，「使用限度額」がクレジットカードに設定されるものに限定されないとしても，本件各システムは，本件発明の規定する「使用限度額」に係る構成を有しない。
(3)「ホワイトカード」について
ア構成要件Ｂ１－２には，「ホワイトカードの使用限度額」と明記されているところ，本件明細書等において，ホワイトカードの「使用限度額」がクレジットカードに設定されるものとして明確に定義されていること（段落【０００２】）からすれば，本件発明における「ホワイトカード」がクレジットカードを意味することは自明である。また，本件特許出願前から，一般的に，「ホワイトカード」という用語は，一般的なクレジットカードを意味するものとして用いられていることからしても，本件発明における「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味すると解するほかない。イ本件明細書等に記載された実施例からも，本件発明がクレジットカードを想定したものであることが明らかである。すなわち，段落【００２６】の「例えばカードを発行する信販会社などの装置」は引上命令の送信先であるところ，引上命令の送信先は，段落【００４８】では「ホワイトカードを発行し管理する会社のサーバ装置など」と記載されている。そして，これと同義である「ホワイトカードの管理会社のサーバ装置」に関しては，同装置に使用限度額を確認するためのリクエスト送信と確認レスポンスの返信に「通常のクレジットカードの使用限度額の確認システム」を転用できると記載されている（段落【０１０７】）。「通常のクレジットカードの使用限度額の確認システム」を保有するのは，クレジットカード発行会社（信販会社）であるから，「ホワイトカードの管理会社」（段落【０１０７】），「ホワイトカードを発行し管理する会社」（段落【００４８】），「カードを発行する信販会社」（段落【００２６】）は，いずれも，クレジットカード発行会社であることが前提とされていると理解できる。
段落【００２６】の「例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令を出力する」という記載において「信販会社など」とされているのは，信販会社の装置に対して直接「カードの使用限度額を引上げる命令を出力する」場合だけでなく，他の主体が管理する装置に対して同命令を出力し，当該他の主体の装置が信販会社の装置に当該情報を送信することや（段落【００２４】参照），信販会社が他社に使用限度額の引上げを委託しており，当該委託先の会社の装置に対して上記命令が出力されることもあり得るからに他ならない（なお，概念図である【図１】（ｄ）において「信販会社など」と記載されているのも同じ理由である。）。ウまた，本件発明の「使用限度額」を引き上げるという機能に鑑みれば，本件発明の「ホワイトカード」は「使用限度額」が設定されたものでなければならないが，本件各システムは「使用限度額」に係る構成を有しないから，「ホワイトカード」に係る構成も有しない。
エ原告は，本件明細書等の段落【０００１】，【００１６】，【００３６】に「ホワイトカード」の意義が記載されており，「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されないと主張する。
しかし，段落【０００１】の記載は，技術分野を端的に記載したものにすぎない上，本件発明の「使用限度額」を引き上げるという機能に鑑みれば，本件発明の「ホワイトカード」は「使用限度額」が設定されたものでなければならない。「使用限度額」については段落【０００２】に明確に定義されており，段落【０００１】における「使用限度額」もこれと同義に解すべきであるから，同段落の記載をもって，「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されない根拠とすることはできない。
段落【００１６】についても，本件発明の課題がクレジットカードの利用に関するものであることからすれば，同段落は，本件発明の構成を採用して「使用限度額」を引き上げることによって，買い物などの支払に利用することができるクレジットカードをユーザに提供することができることを意味するものである。
段落【００３６】の記載も，「名称」が「ホワイトカードに限定されない」ということ以上のさしたる意味はない。
オ原告は，甲１６を根拠として，「ホワイトカード」はカード業界において様々な意味で用いられる用語であると主張する。


しかし，甲１６が開示するのはプリント方法の発明であって，「ホワイトカード」という用語は，印刷前の無地のカードを意味するものとして使用されているところ，本件発明における「ホワイトカード」は印刷前の無地のカードとは無縁であるから，同号証は本件発明における「ホワイトカード」の意義を解釈する上で参酌するに値しない。また，同号証の「ホワイトカード」には，具体的にはテレホンカード等が含まれるが，テレホンカードは，それに対して入金されるものでも使用限度額があるものでもないから，その意味でも本件発明とは無関係である。
２争点１－２（本件各システムが「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」，「受金ＩＤ」及び「消費使用ＩＤ」（構成要件Ａ等）に係る構成を有するか）について
（原告の主張）
本件発明において，「受金ＩＤ」とは受金にのみ利用可能なＩＤであり，「消費使用ＩＤ」とは消費使用に利用可能なＩＤであるところ，本件各システムにおけるＬＩＮＥＰａｙカードは，「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」に当たるから，本件各システムはかかる構成を有する。
(1)「受金ＩＤ」の意義
ア本件発明において，「受金ＩＤ」とは，受金にのみ利用可能なＩＤであり，「受金にのみ利用可能」とは，ホワイトカードとの関係において受金にのみ利用され，消費使用には利用されないという意味であって，ホワイトカードと関係のない場面において利用されるＩＤも含まれる（段落【００３６】）。ここで，受金に「のみ」とは，消費機能ＩＤとしての機能を併有しないという意味である。
イ被告は，「受金ＩＤ」が，入金先であるホワイトカードを指定するＩＤであると主張するが，誤りである。本件発明では，消費使用ＩＤとホワイトカードが連携していることが前提とされているため，消費使用ＩＤと受金ＩＤが「あらかじめ紐付けられ」れば，ホワイトカードと受金ＩＤとの間に連携関係が発生する。構成要件Ｂ１－１の「入金すべきホワイトカードの受金ＩＤ」との記載は，このホワイトカードと受金ＩＤとの連携関係を前提とするものである。この連携関係は，受金ＩＤによって入金すべきホワイトカードがどのユーザのカードであるかをシステム側が特定できるということであって，受金ＩＤそれ自体が「入金先であるホワイトカードを指定」するものでなければならないということではない。
ウ被告は，本件発明が利用者の信用力が増加した場合に当該増加を使用限度額にリアルタイムに反映させるものであるとした上で，①利用者の自己への送入金は信用力が増加しないとか，②受金ＩＤは送金者にとって他者のホワイトカードを指定するＩＤでなければならず，送金者と受金者が同一の構成は，本件発明の技術的範囲から除外されているなどと主張する。しかし，上記①につき，本件発明は，「使用限度額の変更は，予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更される」（段落【０００５】）という従来技術の問題に着想を得たものであり，利用可能な金額が増えたことを利用限度額にリアルタイムに反映するものであって，利用者の信用力が増加した場合に技術的範囲を限定する根拠はない。
上記②についても，例えば国際的なクレジット会社のネットワークを利用しているプリペイドカードについて，銀行ＡＴＭで当該ネットワークを利用したカードを用いて電子マネーをチャージすることはできない（甲１４）など，送金者と受金者が同一の構成であっても，利用可能な金額が増えたことをカードの利用限度額にリアルタイムに反映できないという課題は存在しており，本件発明の構成を採用すれば，この課題を解決することができる。また，送金者がホワイトカード使用限度額引上指示装置に入力するのは受金ＩＤであるから，本件発明では，送金者と受金者が同一の場合であっても，受金ＩＤと消費使用ＩＤを別々のＩＤとして両者を関連付けて管理することで，安全に受金と消費を行うことができる（段落【０００６】）。このように，送金者と受金者が同一の構成であっても本件発明の課題は存在し，その作用効果を奏するから，当該構成を本件発明の技術的範囲から除外する理由はない。段落【００２８】は，本件発明の装置につき，物理的に様々な構成とすることができることを認めているから，当該構成の一つの態様として，送金者と受金者が同一の構成とすることも許容している。
(2)「消費使用ＩＤ」の意義
本件発明において，「消費使用ＩＤ」とは，物品の決裁等の消費使用に利用可能なＩＤである（段落【０００６】）。
(3)「あらかじめ紐付けられている」の意義
ア「あらかじめ」とは「まえもって」を意味するところ（甲８），本件発明は，他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げることができるよう，カードに対する入金を適時受付可能にするとともに，その際に受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとを別々のＩＤとし，両者を関連付けて管理することで安全に受金と消費を行うことができるようにするものである（【０００６】）。
具体的には，本件発明のユーザがホワイトカードへの送金又は入金（以下「入金等」という。）をする際に，ユーザはホワイトカード使用限度額引上指示装置に受金ＩＤ及び入金額を入力し，入金額を支払うのみで，ホワイトカード使用限度額引上指示装置，引上命令装置及びホワイトカードＩＤ管理装置の作用により，受金ＩＤと紐付けられた消費使用ＩＤの問合せが行われ，当該消費使用ＩＤで識別されるホワイトカードについて入金等が反映されるという仕組みであり（【００２２】～【００２６】参照），また，受金ＩＤと消費使用ＩＤが別であるため，入金等をする者などに消費使用ＩＤを知らせなくとも受金を行うことができ，安全に受金と消費を行うことができる（【００２７】参照）。


このような本件発明の作用効果に照らせば，受金ＩＤと消費使用ＩＤの紐付きは，入金等の際に存在すれば足りるから，本件発明における「あらかじめ」とは，「入金等が行われる時点よりまえもって」という意味である。イそして，本件発明において，あらかじめ紐付けられているのは，受金ＩＤと消費使用ＩＤとの間であって，ホワイトカードとの間ではない（構成要件Ａ）。本件明細書等の段落【００２３】，【００２６】に記載されているように，ユーザβの携帯電話番号（受金ＩＤ）を入力してコンビニのレジにて金銭を支払うと，消費使用ＩＤで識別されるホワイトカードの使用限度額が当該額分だけ増加するから，受金ＩＤ及び消費使用ＩＤは，それぞれホワイトカードと対応関係にあるが，これは，消費使用ＩＤとホワイトカードとの連携の問題であり，「あらかじめ」の紐づけが必要とされる受金ＩＤ及び消費使用ＩＤとの間の問題ではない。
(4)本件送金システムについて
ア本件送金システムでは，送金者は受金者をＬＩＮＥアカウントで特定する。ＬＩＮＥアカウントは，ＬＩＮＥＰａｙカードとの関係においては，受金者を特定するために利用され，物品の決済等に利用されることはないから，「受金ＩＤ」に該当する。また，受金者は，送金額だけ増額したＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済等を行うことができるから，同アカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。そして，ＬＩＮＥＰａｙカードは前記のとおり「ホワイトカード」に該当する。送金者が送金の際に受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）を選択し，送金が完了すると，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）内の電子マネーの残高が増加し，当該アカウントに対応するＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額が増加するから，ＬＩＮＥＰａｙカードに対応しているＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）は，あらかじめ紐付けられている。
したがって，本件送金システムは，「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」との構成を有する。イ被告は，本件送金システムにおいて，ＬＩＮＥアカウントは取得しているもののＬＩＮＥＣａｓｈアカウントを取得していないユーザに送金手続を開始することが可能であり，送金手続を開始した時点においいてＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）が紐付いていない場合があり得ると主張する。
しかし，ＬＩＮＥＰａｙカードは，ユーザがＬＩＮＥ    Ｃａｓｈアカウントを有することを前提として，初めて発行・アクティベートされるのであって，被告が主張する上記のようなユーザは，そもそもＬＩＮＥＰａｙカードは発行されないし，仮に発行されていてもアクティベートされていないから，「ホワイトカード」を有しておらず，本件発明の技術的範囲の対象外である。受金者がＬＩＮＥＰａｙカードを有している場合には，当該ユーザについては，送金手続を開始した時点で，ＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）は必ず紐付けられている。ウ被告は，消費使用ＩＤが①ホワイトカードの利用者がホワイトカードにて支払をする際等に利用する消費使用に利用可能なＩＤであって，②基本的にはホワイトカードの利用者及びシステムの一部管理者のみが知っている情報であるとした上で，ＬＩＮＥＰａｙアカウント等はこれに該当しないと主張する。
上記①に関する被告の主張は，要するに，ＬＩＮＥＰａｙカードの利用者が同カードでの支払の際に利用するのは券面に印字されたカード番号であり，ＬＩＮＥＰａｙアカウントではないから，①に当たらないというものである。


しかし，ユーザによるカード利用の結果，ＬＩＮＥＰａｙアカウントの残高が減少する以上，当該アカウントが「ホワイトカードにて支払をする際等に利用されている」のは明らかである。すなわち，本件発明では，消費使用ＩＤの残高が増額すれば，ホワイトカードの使用限度額も増加するように，消費使用ＩＤとホワイトカードとの間には連携関係が存在するが，その具体的な方法については何ら特定されていないから，例えば，ホワイトカードの券面に消費使用ＩＤそのものを印字することで両者を連携させてもいいし，別の番号を振って，当該番号を介して両者を連携させてもいいのである。このように，消費使用ＩＤとホワイトカードとの連携方法は様々なものがあり得るのであって，この点の被告の主張は，本件各システムでは，連携方法の一つの態様としてホワイトカードに消費使用ＩＤと異なる番号を振っているというにすぎず，これをもって構成要件充足性が否定されるものではない。上記②については，本件発明では，受金ＩＤに入金を行う者が消費使用ＩＤを知っている場合も技術的範囲に含むから，この点の被告主張は前提に誤りがある。また，この点に関し，被告は，ＬＩＮＥＰａｙアカウントは送金者に知られてＬＩＮＥＰａｙカードの消費に使用されることはないと主張するが，そのような悪用のおそれが無いのは，正に，ホワイトカードに別の番号（ＪＣＢカードの券面に印字されたカード番号）を振ることで，各アカウントの情報が秘匿されているからにほかならない。②に係る被告の主張を前提としても，ＬＩＮＥＰａｙアカウントは②に該当する。エ上記ウに係る被告主張によれば，ＬＩＮＥ    Ｐａｙカード（ＪＣＢカード）券面に印字されたカード番号が消費使用ＩＤに該当することになるが，その場合でも本件各システムは本件発明の技術的範囲に属する。すなわち，本件発明の構成要件には「ホワイトカード」という技術事項が含まれているので，ユーザがＬＩＮＥＰａｙカードを保有していることが，本件発明の文言侵害の成立には不可欠である。そして，ＬＩＮＥＰａｙカード券面に印字されたカード番号が消費使用ＩＤに該当するとの構成の下では，当該カードを保有していれば，当該ユーザは必ず消費使用ＩＤを保有していることになる。
本件各システムにおいては，受金ＩＤに基づいて入金すれば，ＬＩＮＥＰａｙアカウントの残高が増加するから，受金ＩＤと上記アカウントは紐付いている。そして，●（省略）●当該アカウントと当該カード番号は紐付いて管理されている。
したがって，ＬＩＮＥＰａｙカードを保有するユーザにおいて，受金ＩＤと当該カード番号はあらかじめ（遅くともユーザが受金ＩＤへの送金手続を開始する時点において）紐付けられているといえる。
(5)本件入金システムについて
本件入金システムでは，送金者が「予約番号（申込番号）」をＦａｍｉポートに入力し，当該装置から印刷されたバーコードをコンビニエンスストアの店員がＰＯＳレジに読み込ませ，入金金額を送金者から受け取った上で所要の処理を行うと，受金者のＬＩＮＥＣａｓｈアカウントに当該金額と同額が入金される。
こうしたＰＯＳレジ等での処理の結果，受金者が入金先として特定されるのは，送金者の入力した「予約番号（申込番号）」によって，受金者が一意に特定されるからであり，「予約番号（申込番号）」は，受金にのみ利用され，物品の決済等の場面では利用されないから，「予約番号（申込番号）」は「受金ＩＤ」に該当する。
また，ＬＩＮＥＰａｙカードの利用者は，送金者からの入金額だけ増額したＬＩＮＥＣａｓｈアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済を行うことができるから，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。
ＬＩＮＥＰａｙカードは前記のとおり「ホワイトカード」に該当するところ，受金者のアカウントへの入金が可能であるためには，「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）があらかじめ紐付けられ，前者から後者を特定することが可能となっている必要があるが，本件入金機能においては，「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）は，受金者側のユーザが被告サービスに加入していなければ発行されず，被告サービスに加入した時点で当該ユーザには必ずＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）が生成されているから，ユーザが「「予約番号（申込番号）」（受金ＩＤ）への送金手続を開始する時点において，既にＬＩＮＥＣａｓｈアカウント（消費使用ＩＤ）は存在している。
そして，「予約番号（申込番号）」を用いて入金すれば，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントの電子マネーの額が増額するから，両ＩＤは，ユーザが受インターネットＩＤへの送金手続を開始する時点において紐付いている。したがって，本件入金システムは，「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」との構成を有する。
(6)本件振替入金システムについて


ア本件振替入金機能の利用に際して，ユーザがユーザ銀行口座を選択し，入金額を指定すると，ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに指定入金額分の電子マネーが入金される。これは，ユーザが選択したユーザ銀行口座の情報（銀行名，支店名及び口座番号等）によって入金先のＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントが特定されるからである。本件振替入金システムでは，ユーザ銀行口座の口座情報は受金にのみ利用され，物品の決済等の場面では利用されないから，当該情報は，「受金ＩＤ」に該当する。また，ＬＩＮＥＰａｙカードの利用者は，指定金額分だけ増額したＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーを用いて物品の決済等を行うことができるから，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントは「消費使用ＩＤ」に該当する。
ＬＩＮＥＰａｙカードは前記のとおり「ホワイトカード」に該当するところ，ユーザのアカウントへの入金が可能であるためには，ユーザ銀行口座の情報（受金ＩＤ）とＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）があらかじめ紐付けられ，前者から後者を特定することが可能となっている必要があるが，本件振替入金機能を用いるためには，受金者側のユーザが被告サービスに加入していなければならない。
そして，本件振替入金機能を用いる際には，当該ユーザには必ずＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）が生成されており，銀行から入金を受け付けた旨の情報が被告サーバに送信されると，当該情報に含まれるユーザの口座情報（受金ＩＤ）に基づいてＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（消費使用ＩＤ）の電子マネーの額が増額するから，両ＩＤは，ユーザが受金ＩＤへの送金手続を開始する時点において紐付いている。したがって，本件振替入金システムは，「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」との構成を有する。
イ被告は，本件各システムにおいて受金者を特定するために用いているのはユーザ銀行口座の口座情報ではなく，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに係る情報であると主張するが，本件振替入金システムでは，銀行別段口座への振替入金が完了すると，入金を受け付けた旨の情報が，まずは，ユーザ銀行から日本カードネットワークに，次いで，日本カードネットワークから被告へ送信される。本件各システムでは，当該情報に基づいてどのユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの電子マネー残高を増額させるかを決定するが，そのためには，増額させる対象であるアカウントに関するＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに係る情報のみでは無理であり，入金受付情報とＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントを紐付けて，どのアカウントに幾らの電子マネーを増額するかを特定することが必要なはずである。この紐付け（受金者の特定）のための情報として，ユーザ銀行口座の口座情報を使用しなければ，どのユーザのアカウントについて増額するかを特定することはできないから，本件振替入金システムにおいて，ユーザ銀行口座の口座情報を使わずにＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに係る情報のみで受金者が特定されるとは考えられない。
仮に，被告が主張するような態様でＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの電子マネーが増額するのだとしても，本件振替入金システムでは送金者と受金者は同一であるから，ユーザ銀行口座の口座情報が送金者を特定するということは，当該口座情報は受金者を特定するものでもある。それゆえ，この場合でも，ユーザ銀行口座の口座情報は受金ＩＤとして機能しており，受金ＩＤに該当する。
ウ被告は，本件発明におけるユーザ銀行口座の口座情報は，ＬＩＮＥ    Ｍｏｎｅｙアカウントにおける受金だけでなく，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントからの出金を行う際にも利用することができるから，「受金ＩＤ」に該当しないと主張する。
しかし，前記のとおり，「受金にのみ利用可能」とは「消費使用ＩＤとしての機能を併有しない」ということであり，本件振替入金システムにおけるユーザ銀行口座の口座情報は，消費使用ＩＤとしての機能を併有していない。なお，ユーザが銀行口座に対する出金指示をしたことにより，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙを現金化して出金できるとしても，当該手続において，ユーザ銀行口座の口座情報は，ＬＩＮＥＰａｙカードを利用した物品購入等の際の消費使用ＩＤとして使用されているわけではない。
（被告の主張）
本件各システムは，「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」の構成を有しない。
(1)受金ＩＤについて
ア本件発明における「受金ＩＤ」は，①入金先であるホワイトカードを指定するＩＤであって，②受金にのみ利用可能なＩＤである。上記①につき，構成要件Ｂ１－１に「ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤ」とあることに加え，本件明細書等の段落【００２２】，【００２３】，【００２７】，【００３７】及び【図３】の記載からすれば，本件発明における受金ＩＤは，ホワイトカードに対する入金に際し，入金先のホワイトカードを指定するＩＤでなければならない。
さらに，本件発明は，前記のとおり，「ユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えた」こと（段落【０００５】）や「他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたこと」によって利用者の信用力が増加した場合に，そのことを，信販会社が供与する信用の限度額である「ホワイトカードの使用限度額」にリアルタイムに（煩雑な所定の手続を要することなく）反映させるという作用効果を有する（段落【００１６】）。


これに対し，自己への送金・入金は，自己の口座から自己の他の口座に資金を移動させるだけで，ユーザの所持金が増えるものではなく，信用力を増加させるものでもない。このように，本件発明においては，送金者と受金者は異なることが前提となっており，「受金ＩＤ」は，送金者から見て，入金先である他者のホワイトカードを指定するＩＤでなければならない。上記②については，構成要件Ａに「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」とあることに加え，本件明細書等の段落【００３６】の記載からすれば，本件発明における受金ＩＤは，受金にのみ利用可能なＩＤをいう。「受金ＩＤ」は，受金にのみ利用可能なＩＤであり，「受金にのみ利用可能」とは，「ホワイトカードとの関係において受金にのみ利用され消費使用には利用されない」という意味であり（段落【００３６】），あるＩＤが，消費使用ＩＤとして使用されている場合に限らず，「ホワイトカードとの関係において消費使用に利用」されている場合には，「受金にのみ利用可能」には当たらない。イ本件振替入金システムにおいて実現されるのは，ユーザが登録した銀行口座から口座振替の方法により当該ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに入金することであるが，ここで，ユーザ銀行口座の口座情報とは，振替元（入金元）の情報にほかならず，受金者を特定するために用いられるのは，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに係る情報である。それゆえ，本件振替に入金システムにおけるユーザ銀行口座の口座情報は，入金先であるホワイトカードを指定するＩＤとして使用されていないから，上記①を満たさず，「受金ＩＤ」に該当しない。
また，本件振替入金システムにおけるユーザ銀行口座の口座情報は，送金者自身に関する情報であるし，ＬＩＮＥＰａｙカードに紐づいたＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの電子マネーを現金化して出金する際に出金先として利用されるから，ユーザ銀行口座の口座情報は，ＬＩＮＥＰａｙカードとの関係において，出金という消費使用に利用されている。したがって，ユーザ銀行口座の口座情報は，受金にのみ利用可能なＩＤではないから，上記②を満たさず，「受金ＩＤ」に当たらない。ウ原告は，本件振替入金システムにつき，受金者の特定のための情報としてユーザ銀行口座の口座情報を使用しなければ，どのユーザのアカウントについて増額するかを特定することはできないはずであると主張する。しかし，●（省略）●のであるから，ユーザ銀行口座の口座情報は，送金者（振替元，入金元）の特定のための情報としては必要でも，受金者（増額させる対象であるアカウント）の特定のためには必要でない。
(2)消費使用ＩＤについて
ア本件特許請求の範囲及び本件明細書等の段落【０００２】，【０００６】，【００２５】～【００２７】，【００３９】，【００４６】，【００４７】，【００５６】，【００５７】及び【図４】の記載によれば，本件発明における「消費使用ＩＤ」とは，「秘密のカードＩＤ：０１２３」のように，①ホワイトカードの利用者がホワイトカードにて支払をする際等に利用する消費使用に利用可能なＩＤであって，②送金者に知られるとホワイトカードの消費に使用されてしまうおそれがあることから，基本的にはホワイトカードの利用者及びシステムの一部管理者のみが知っている情報を意味しており，具体的には，クレジットカードの券面に印字されたカード番号のようなものを指す。
また，本件発明において，送金者と受金者とが同一となり得る構成は排除されているから，本件発明における「消費使用ＩＤ」は，送金者以外の他者のホワイトカードに関する情報でなければならない。
イしかるに，本件送金システム及び本件入金システムにおけるＬＩＮＥ    Ｃａｓｈアカウント，本件振替入金システムにおけるＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントは，以下のとおり，上記①，②のいずれにも該当しないから，「消費使用ＩＤ」に当たらない。
(ｱ)本件各システムにおいて，ＬＩＮＥ   Ｐａｙカードの利用者がこれにより支払をする際に利用するのは，ＬＩＮＥＰａｙカード（ＪＣＢカード）の券面に印字されたカード番号であって，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント及びＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント（ＬＩＮＥ    Ｐａｙアカウント）ではない。店舗のレジで読み取られるカード情報はＬＩＮＥＰａｙカードのカード番号であり，インターネットショッピングの場合にも同カード番号を入力するのであって，ＬＩＮＥＰａｙアカウントは，ＬＩＮＥ    Ｐａｙカードの利用者がこれによって支払をする際等に利用するものではないから，上記①に該当しない。
そもそも，ＬＩＮＥＰａｙアカウントにおける「アカウント」は，「口座」そのものに当たる概念であり，口座を特定するＩＤではないから，これを消費使用に利用可能なＩＤということ自体無理がある。なお，ＬＩＮＥＰａｙカード（ＪＣＢカード）の券面に印字されたカード番号が「消費使用ＩＤ」に該当すると解する場合，●（省略）●少なくとも構成要件Ｃ１－２及びＣ１－３を充足しない。
(ｲ)ＬＩＮＥ    Ｐａｙアカウントは，送金者が知ったとしても，ＬＩＮＥＰａｙカードの消費に使用されることはないから，上記②にも当たらない。ウまた，本件振替入金システムにおいては，送金者と受金者とが同一であって，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントは，送金者自身に関する情報であるから，「消費使用ＩＤ」に当たらない。
(3)「あらかじめ紐付けられている」について


ア原告は，本件発明においてあらかじめ紐付けられているのは受金ＩＤと消費使用ＩＤとの間であって，ホワイトカードとの間ではないと主張する。しかし，構成要件Ａの記載からすれば，受金ＩＤと消費使用ＩＤが，それぞれ，あらかじめ，ホワイトカードと紐付けられていると理解し得る。その上，原告も，これにつき，出願経過において，本件発明では２つのＩＤとホワイトカードが紐付けられていることが前提とされていることを明確に説明している（乙２・２頁）から，本件発明における受金ＩＤと消費使用ＩＤは，それぞれ，あらかじめ，ホワイトカードと紐付けられていなければならない。原告がこれと異なる解釈を主張するのは，禁反言の原則に抵触する。イ構成要件Ａの「あらかじめ紐付けられ」との要件は，本件審判請求書により補正されたもので，原告は，引用技術２（受取人の携帯電話番号を用いて受取人の口座番号を特定して，入金を行うシステム）と異なり，本件発明においては，送金先の受金ＩＤを知るユーザが，送金手続を開始した時点において，確実に送金を行うことができることを明らかにするために，「あらかじめ紐付けられ」との補正を行った旨を明瞭に陳述し（乙２），これにより特許査定を得たものである。
かかる出願経過に鑑みれば，「あらかじめ紐付けられ」とは，遅くともユーザが受金ＩＤへの送金手続を開始する時点において紐付いている必要があることを意味するというべきである。
ウ本件発明においては，受金ＩＤ（例えばメールアドレス）と消費使用ＩＤ（例えば銀行口座）があらかじめ紐付けられている状態に作られた装置であるから，受金動作が確実であり，確実にホワイトカードに対する入金を行うことができる。
そして，本件発明は，「使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能」な「入金システム」であって，あくまで「ホワイトカード使用限度額引き上げシステム」なのであるから，「確実に利用限度額を引き上げることができる」との作用効果は，ホワイトカードに紐付けられた入金額において実現されている必要がある。これに対し，本件送金システムにおいては，ＬＩＮＥアカウントは取得しているもののＬＩＮＥＣａｓｈアカウントを取得していないユーザが多数存在するところ，そのようなユーザに対する送金手続も可能である（いわばサーバにおいて保留された状態となる。）。すなわち，本件送金システムにおいては，ユーザによる送金手続の開始時に，ＬＩＮＥアカウントとＬＩＮＥＣａｓｈアカウントが紐付けられていない場合が想定されている。この場合，当該ユーザは受金できず，それゆえ受金動作が確実とはいえない。本件送金システムは，原告が本件発明との相違を強調した引用技術２と同様の課題を有するものであるから，構成要件Ａを充足しない。エ本件発明は，受金ＩＤ及び消費使用ＩＤがあらかじめ紐付けられたカードに対する入金を前提とする「ホワイトカード使用限度額引き上げシステム」であるから，カードを前提としないシステムを許容する構成を含まない。これに対し，本件各システムは，ＬＩＮＥＰａｙカードの発行の有無を問わず送受金を可能とする構成を採用しているから，ＬＩＮＥＰａｙカード及びＬＩＮＥＣａｓｈアカウントを取得しているユーザと，それらの双方ないし一方を取得していないユーザとを分離することなく一体的に取り扱うシステムであって，両者を分離して本件送金システムを認定することはできず，本件発明が規定するシステムとは本質的に性質を異にする。本件振替入金システムについても，ユーザ銀行口座の口座情報及びＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントは，ＬＩＮＥ    Ｐａｙカードとあらかじめ紐付けられたものではない。
３争点１－３（本件各システムが「ホワイトカードに対する入金システム」（構成要件Ａ）に係る構成を有するか）について
（原告の主張）
ＬＩＮＥＰａｙカードがホワイトカードに該当する以上，本件各システムが「ホワイトカードに対する入金システム」に係る構成を有するのは自明である。本件各システムにおいてカードが存在する場合の構成が本件発明の技術的範囲に属する以上，当該システムがカードを前提としない構成でも機能するとしても，それは付加部分にすぎず，侵害の成否には関係しない。
（被告の主張）
本件発明は，「ホワイトカードに対する入金システム」（構成要件Ａ）に係る発明であるから，カードを前提としないシステムを許容する構成を含まない。本件各システムは，ＬＩＮＥＰａｙカードを発行せずともシステムを利用できるように構成されており，カードを前提としたシステムではなく，ＬＩＮＥＰａｙアカウントに対する送金ないし入金がなされるのであって，このことは，事後にＬＩＮＥＰａｙカードが発行された場合も変わらないから，本件各システムは，本件発明が規定する「ホワイトカードに対する入金システム」とは本質的に性質を異にする。
したがって，本件各システムは，本件発明の構成要件Ａ及びＢ１－１を充足しない。
４争点１－４（本件振替入金システムが「受金ＩＤ取得部」（構成要件Ｂ１－１）に係る構成を有するか）について
（原告の主張）
ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金が可能であるためには，当該アカウントに対する入金に際して，被告サーバにおいてユーザを特定するユーザ銀行口座の口座情報を取得する必要があるから，本件振替入金システムは，受金ＩＤ（ユーザ銀行口座の口座情報）取得部を有する。被告は，本件振替入金システムにおいて受金者を特定するために用いているのはユーザ銀行口座の口座情報ではないと主張するが，前記２（原告の主張）(6)イ記載のとおり，ユーザ銀行口座の口座情報を使用しなければ，どのユーザのアカウントについて増額するかを特定することができないはずである。被告は，ユーザ銀行口座の口座情報が送金者の特定のために必要であることは認めているところ，本件振替入金システムにおいて送金者と受金者は常に同一人であるから，被告主張によっても当該口座情報は受金者を特定するものということができる。また，本件振替入金システムにおいては，被告サーバにチャージ依頼が通知された時点でユーザ銀行口座の口座情報が被告サーバに送信されるところ（別紙２－３・１(4)～(9)），被告の主張によれば●（省略）●その場合でもユーザ銀行口座の口座情報が受金者を特定していることは否定されない。
（被告の主張）


ユーザ銀行口座の口座情報は「受金ＩＤ」に該当しないし，被告はＬＩＮＥＰａｙカードのユーザ銀行口座の口座情報を事前に取得しているために当該カードに対する入金に際してこれを取得する必要がないから，被告サーバはユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに対する入金に際してユーザ銀行口座の口座情報を取得しない。
したがって，本件振替入金システムは，「受金ＩＤ取得部」に係る構成を有しない。
５争点１－５（本件振替入金システムが「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」（構成要件Ｂ２）に係る構成を有するか）について
（原告の主張）
本件振替入金システムにおける被告サーバは，受金ＩＤ取得部（構成要件Ｂ１－１），入金受付情報取得部（構成要件Ｂ１－２）及び出力部（構成要件Ｂ１－３）に係る構成を有するから，ホワイトカード使用限度額引上指示装置に該当する。なお，本件振替入金システムにおいては，ホワイトカード使用限度額引上指示装置（構成要件Ｂ２），引上命令装置（構成要件Ｃ２）及びホワイトカードＩＤ管理装置（構成要件Ｄ２）はいずれも被告サーバである。(1)被告サーバがホワイトカード使用限度額引上指示装置に係る構成を有する
こと
ア受金ＩＤ取得部（構成要件Ｂ１－１）について
前記４（原告の主張）記載のとおり，本件振替入金システムは，受金ＩＤ取得部に係る構成を有する。
イ入金受付情報取得部（構成要件Ｂ１－２）についてユーザが，入金する際にスマートフォン等を操作して入金額を入力すると，ユーザ銀行口座から銀行別段口座へと指定入金額の振替入金が行われ，ユーザのＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額が指定入金額分だけ引き上げられる。これは，被告が，ユーザ銀行から，当該振替入金が完了した旨の情報を受信しているからである。ユーザ銀行口座から銀行別段口座への指定入金額の振替入金が完了した旨の情報は，ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報であるから，「入金受付情報」に該当する。このように，本件振替入金機能を実現する被告サーバは，入金受付情報を取得する機能を有するから，本件振替入金システムは，入金受付情報取得部に係る構成を有する。
ウ出力部（構成要件Ｂ１－３）について
本件振替入金システムにおいては，入金操作が完了すると，ユーザについて，指定入金額分だけ，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーの残高が増加するから，被告サーバにおいて，ユーザ銀行口座の口座情報と入金受付情報とが関連付けて出力され，当該出力された情報に基づいてユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントへの入金処理が行われている。このように，本件振替入金システムは，出力部に係る構成を有する。エ本件振替入金システムは，前記ア～ウの構成を有するから，ホワイトカード使用限度額引上指示装置に係る構成を有する。
(2)被告の主張について
ア被告は，ホワイトカード使用限度額引上指示装置は引上命令装置とは別個の独立した装置であると主張する。
しかし，本件明細書等の段落【００２８】には，複数の装置が物理的に一の装置として実現されてもよいことが明記されているから，被告の上記主張は失当である。
この点に関連して，被告は，審判請求書（乙２）の記載を指摘するが，原告は，同指摘部分において，ホワイトカード使用限度額引上指示装置と引上命令装置の有するべき技術事項が異なっていること，ホワイトカード使用限度額引上指示装置の構成要件に消費使用ＩＤ取得部が含まれていないこと，両装置を分離する構成を採ることで取引の安全を確保することが可能になることを述べたものであって，同部分は，両装置が物理的に一つの装置であってもよいとの上記段落の記載を否定する趣旨ではない。イ被告は，ホワイトカード使用限度額引上指示装置で生成される入金受付情報が実際の支払を受け付ける側の装置で生成されることが前提となっていると主張する。
しかし，本件振替入金機能において，ユーザ銀行口座から銀行別段口座への指定入金額の振替入金処理が完了すると，入金を受け付けた旨の入金受付情報が，ユーザ銀行から日本カードネットワークを介して被告サーバに対し送信され，被告サーバにおいて当該情報を受信するのであって，本件振替入金機能における入金受付情報は，ユーザ銀行において「生成」され，被告サーバにおいて「取得」されているのであるから，被告の上記主張は前提において誤っている。
ウ被告は，ホワイトカード使用限度額引上指示装置は消費使用ＩＤを取得しない装置を指すと主張する。
しかし，本件発明においては，複数の装置が物理的に一の装置として実現されてもよいとされているのであるから，仮に被告サーバが物理的に一つのサーバであるとしても，本件発明の技術的範囲の属否を検討する際には，各装置の機能を有する単位で装置を区切って各構成要件の充足の有無が検討されることになる。被告の上記主張も失当である。
（被告の主張）
本件発明における「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」は，「引上命令装置」とは別個独立した装置であるから，原告主張のように，被告サーバが「引上命令装置」に該当するのであれば，これが「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当することはない。また，実際に，被告サーバは「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当しない。
なお，本件振替入金機能の実質的な実施主体は，日本カードネットワークと金融機関であって，被告ではない。
(1)ホワイトカード使用限度額引上指示装置が引上命令装置とは別個独立した
装置であること等
本件発明におけるホワイトカード使用限度額引上指示装置は，「ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部」（構成要件Ｂ１－１）を有し，ホワイトカード使用限度額引上指示装置で取得した受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤを取得するのは「引上命令装置」（その中の「消費使用ＩＤ取得部」）である（構成要件Ｃ１－２）。
また，本件明細書等の段落【００２２】，【００２３】，【００３３】，【００３４】，【００４０】の記載によれば，本件発明における「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」は，「引上命令装置」（構成要件Ｃ２）に該当する中央処理装置の間で情報を有線，無線，あるいは基盤接続によって入出力する装置であって，中央処理装置とは別個独立した装置である。そして，ホワイトカード使用限度額引上指示装置で生成される入金受付情報は，実際の金銭の支払を受け付ける側の装置で生成されることが前提とされているから，ホワイトカード使用限度額引上指示装置は，実際の金銭の支払を受け付ける側，例えば店頭端末や携帯端末等に組み込まれて実現されるものである。


このことは，原告が，①本件発明においては，ホワイトカード使用限度額引上指示装置が引上命令装置とは独立して存在していること，②当該構成を取ることで，ホワイトカード使用限度額引上指示装置では，受金ＩＤを取得するものの消費使用ＩＤを取得することはあり得ず，それにより安全な取引の実現が可能となることを，本件審判請求書において明確に述べていたこと（乙２）によっても裏付けられる。
そうすると，本件発明におけるホワイトカード使用限度額引上指示装置は，実際に金銭の支払を受け付ける側の装置であり，中央処理装置である引上命令装置とは別個独立した装置であって消費使用ＩＤを取得しないものを指すというべきである。
(2)被告サーバが「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当しないこと。被告サーバは，実際の金銭の支払を受け付ける側の装置ではない上，原告が「受金ＩＤ」に相当すると主張するユーザ銀行口座の口座情報だけでなく，原告が「消費使用ＩＤ」に相当すると主張するＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントも当然に取得している。このように，本件振替入金システムは，ホワイトカード使用限度額引上指示装置と引上命令装置とを別個独立の装置とすることで，ホワイトカード使用限度額引上指示装置では消費使用ＩＤを取得せず，安全な取引の実現を可能とする本件発明とは，本質的に異なっている。したがって，被告サーバが「引上命令装置」に該当するのであれば，被告サーバは，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」に該当しない。
(3)原告の主張について
原告は，本件明細書等の段落【００２８】の記載を根拠として，本件発明においては，複数の装置が物理的に一の装置として実現されてもよいとされていると主張するが，同段落が許容するのは，単一の装置が「引上命令装置」と「ホワイトカードＩＤ管理装置」の機能を併せ有していてもよいということであって，ホワイトカード使用限度額引上指示装置の意義に照らせば，同装置の機能を有する装置が引上命令装置やホワイトカードＩＤ管理装置の機能を併有することは禁止されていると理解すべきである。
６争点１－６（本件送金システムに係る均等侵害の成否）について
（原告の主張）
本件発明は，「入金受付情報」（構成要件Ｂ１－２，Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２）の構成を有しないが，本件送金システムの構成は，以下のとおり均等の要件をいずれも充足し，本件発明の構成と均等であるから，本件送金システムは，本件発明の技術的範囲に属する。
(1)第１要件
ア本件発明は，他者からの送金などを受金することで使用限度額を引き上げることができるよう，当該カードに対する入金を随時受付可能に管理する機能を備えるカード使用限度額引き上げシステムを提供することを課題とするものである。当該課題を解決するため，同発明においては，相互に独立した，ホワイトカードの利用者が消費使用に利用可能な消費使用ＩＤと，利用者が受金にのみ利用可能な受金ＩＤとをあらかじめ紐付け，システム内に保持した上で，送金者は受金者を受金ＩＤで特定して送金し，当該受金ＩＤに紐付けられた送金額相当額を消費使用ＩＤに関連付けられたカードの使用限度額として引き上げる構成としている。この構成により，本件発明は，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映することができ，また，受金ＩＤと消費使用ＩＤとを別々のＩＤとすることで安全に受金と消費を行うことができるという作用効果を奏する。
以上からすれば，本件発明の本質的部分は，相互に独立した，ホワイトカードの利用者が消費使用に利用可能な消費使用ＩＤと，利用者が受金にのみ利用可能な受金ＩＤとがあらかじめ紐付けられ，システム内に保持されている構成において，当該ホワイトカードの使用限度額を引き上げるという点にある。
イ本件発明の「入金受付情報」は，実際に入金のための支払があったことを示す情報であるのに対し（段落【００４０】），本件送金システムでは，送金指示の際に実際に入金のための支払があったことは要しない。しかし，送金する際に送金額について実際に支払があったか否か（すなわち送金額の由来）は，本件発明の本質的部分とは関係がない。したがって，本件送金システムは，均等の第１要件を充足する。
(2)第２要件
本件発明の「入金受付情報」を「送金指示受付情報」に置換しても，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映することができ，安全に受金と消費を行うことができる。
このように，上記の置換をしても，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するから，本件送金システムは，均等の第２要件を充足する。
(3)第３要件
送金する際に，送金額について実際に支払があったことを要する構成にするか否かは，当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。「入金受付情報」を「送金指示受付情報」と置き換えることは，被告サービス提供が開始された時点において当業者が容易に想到することができるものであるから，本件送金システムは均等の第３要件を充足する。
(4)第４要件
本件送金システムは，本件発明の特許出願時における公知技術と同一でもないし，当業者が出願時に容易に推考し得たものでもない。
(5)第５要件
原告において，本件発明の技術的範囲から，本件送金システムの態様を意識的に除外したとの事情は存しない。
（被告の主張）
本件送金システムは，少なくとも均等の第１要件，第２要件及び第５要件を充足しないから，均等侵害は成立しない。
(1)第１要件
ア本件明細書等に記載されている本件発明の課題，課題解決手段及び作用効果，出願経過における従来技術と本件発明との相違に関する原告の説明からすれば，本件発明においては，「入金受付情報」が，実際に入金のための支払があったことを示す情報であり，かつ，同情報の授受の前提として，実際に入金のための支払がなされていることが，従来技術にない課題解決手段であるとともに，「送金などの受金によって一時的に増えた金額を元にカードを利用した支払をすることができる。また，そのための受金を安全に行うことができる。」（段落【００８８】）との本件発明の作用効果を奏する前提となっているということができる。このため，「入金受付情報」に係る構成も，本件発明の本質的部分というべきである。


しかるに，本件送金システムは，「入金受付情報」に係る構成を採用しておらず，上記作用効果も奏しないから，均等の第１要件を充足しない。イ仮に，本質的部分に関する原告の主張を前提としても，被告送金システムにおいては，「使用限度額」を引き上げる構成を採用しておらず，また，ＬＩＮＥアカウントやＬＩＮＥＣａｓｈアカウントは，いずれもＬＩＮＥＰａｙカードにあらかじめ紐付けられていないから，本件発明と本件送金システムは，本質的部分を異にし，均等の第１要件を充足しない。
(2)第２要件
被告送金システムでは，「使用限度額」を引き上げる構成を採用していないから，どのような要件の置換を行っても，本件発明の目的を達成することも，同一の作用効果を奏することもなく，均等の第２要件を充足しない。
(3)第５要件
原告は，本件特許の出願経過において，「入金受付情報」を用いた本件発明の構成では，従来技術と異なり，口座の残高引上処理を待たずに利用限度額を引き上げることができることを強調して（乙２），本件特許を取得しているが，本件発明においてかかる効果を得られるのは，「お金を受け取った」ことが前提となって，その旨を知らせる「入金受付情報」が発出されるからである。したがって，原告は，出願経過において，「入金受付情報」が発出される時点において入金のための支払がなされている構成のみを，本件発明の技術的範囲と捉えている旨を表明しているのであって，それ以外の構成は本件発明の技術的範囲から意識的に除外したものというべきである。したがって，実際に入金のための支払があったことを要しない本件送金システムの態様は，本件発明の技術的範囲から意識的に除外されており，均等の第５要件を充足しない。
７争点１－７（本件振替入金システムに係る均等侵害の成否）について
（原告の主張）
仮に，本件振替入金システムにおいて，入金受付情報と関連付けて出力されるのが入金操作を開始する前に作成される受金ＩＤではないとしても（構成要件Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｄ１－２，Ｄ１－３の非充足），同システムの構成は，本件発明の構成と均等であるから，本件発明の技術的範囲に属する。
(1)本件発明と本件振替入金システムとの相違点
被告は，本件振替入金システムの電子マネー残高の増額の仕組みにつき，●（省略）●と主張する。
上記主張によると，本件発明と本件振替入金システムとは，以下の点で相違することになる。
●（省略）●（構成要件Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｄ１－２，Ｄ１－３）
(2)均等侵害の要件の充足
以下のとおり，被告主張の構成に従ったとしても，本件振替入金システムは，均等侵害の要件をいずれも充足する。
ア第１要件
本件発明の本質的部分は，前記のとおり，相互に独立した，ホワイトカードの利用者が消費使用に利用可能な消費使用ＩＤと，利用者が受金にのみ利用可能な受金ＩＤとがあらかじめ紐付けられ，システム内に保持されている構成において，当該ホワイトカードの使用限度額を引き上げるという点にある。被告の主張の構成では，入金操作が完了すると，ユーザ銀行口座から銀行別段口座に指定入金額の振替入金が行われ，ユーザのＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウント内の電子マネーが指定入金額分だけ増加するから，●（省略）●したがって，本件振替入金システムは，均等の第１要件を充足する。
イ第２要件
本件発明の目的は，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映することができ，安全に受金と消費を行うことができることにある。●（省略）●置換しても，当該目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する。したがって，本件振替入金システムは，均等の第２要件を充足する。
ウ第３要件
●（省略）●は，被告サービスの提供が開始された時点において，当業者が容易に置換できるものである。
したがって，本件振替入金システムは，均等の第３要件を充足する。
エ第４要件
本件振替入金システムは，本件発明の特許出願時における公知技術と同一でもないし，当業者が出願時に容易に推考し得たものでもない。
オ第５要件
原告において，本件発明の技術的範囲から，本件振替入金システムの態様を意識的に除外したとの事情は存在しない。
（被告の主張）
本件振替入金システムは，均等侵害の第１要件，第２要件及び第５要件を充足しないから，均等侵害は成立しない。
(1)第１要件
本件発明においては，受金ＩＤと消費使用ＩＤとが遅くともユーザが受金ＩＤへの送金手続を開始する時点において紐付いている必要があるが，本件振替入金システムでは，●（省略）●原告主張の「消費使用ＩＤと…受金ＩＤとがあらかじめ紐付けられ，システム内に保持されている構成」を有しない。したがって，本件振替入金システムは，均等の第１要件を満たさない。
(2)第２要件
本件発明においては，受金ＩＤと消費使用ＩＤが，遅くとも送金手続を開始する時点において紐付けられていることによって，確実に入金を行うことができる（乙２）のであるから，●（省略）●置換した場合には，原告主張の本件発明の目的である安全な受金を達成することができない。したがって，本件振替入金システムは，均等の第２要件を満たさない。
(3)第５要件
原告は，審査過程において，受金ＩＤと消費使用ＩＤとが「あらかじめ」紐付けられている旨の補正を行うに際し，「本件補正は，本願発明に用いられるホワイトカードと二つのＩＤとの紐付けがなされる時期を限定する内容の減縮補正であり」とその意義を説明し（乙２・２頁），かかる経過を経て特許査定を受けているから，受金ＩＤと消費使用ＩＤとが「あらかじめ」紐付けられている構成を有しない態様を意識的に除外したといえる。したがって，受金ＩＤと消費使用ＩＤとがあらかじめ紐付けられていない本件振替入金システムは，均等の第５要件を満たさない。８争点２（被告が本件発明を実施しているか）について(1)争点２－１（被告が本件送金システム等においてホワイトカード使用限度額引上指示装置に係る構成を実施しているか）について
（原告の主張）
本件におけるホワイトカード使用限度額引上指示装置（ユーザのスマートフォン，ファミリーマートのコンビニエンスストアのＰＯＳレジ等）は，被告以外の第三者が保有・操作し得るものであるが，本件では，以下のとおり，本件発明の全工程が被告自身により実施されている場合と同視し得る。
ア本件送金システムについて


(ｱ)本件送金システムを用いて他のユーザに送金するためには，送金者たるユーザは，受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）を自己のスマートフォンに入力した上で，ＬＩＮＥＰａｙカードの使用限度額を引き上げようとする額の送金指示を入力し，当該スマートフォンは受金者のＬＩＮＥアカウント（受金ＩＤ）と当該金額を関連付けて出力することになるが，これらの工程は，被告が自社サービスの内容として定めたものである。このように，ユーザが被告の定めた手順に従ってスマートフォン（構成要件Ｂ２）を操作すれば，構成要件Ｂ１－１～Ｂ１－３に記載された手順が必ず履践されるから，被告は，ユーザを道具として上記各構成要件を実施していると評価できる。
(ｲ)被告コンピュータシステムは，ＬＩＮＥ   Ｐａｙカードの保有者が決済等に利用可能なＬＩＮＥＣａｓｈアカウントと，当該保有者が受金に利用可能なＬＩＮＥアカウントとを紐付ける構成を構築するものであり，本件送金システムにおいて枢要な機能を果たしている。一方，本件送金システムを用いて送金するためにユーザが操作する携帯端末は，あらかじめ被告の定めた手続順序に従って必要な入力を行うためだけのものであり，本件送金システムにおいては従たる位置付けの装置である。また，被告は，被告サービスの加盟店から手数料を受け取っており，当該サービスから営業上の利益を得ている。
したがって，被告コンピュータシステムの管理主体である被告は，本件送金システム全体を支配管理していると評価できる。
イ本件入金システムについて
(ｱ)前記ア(ｱ)におけるユーザと同様，本件入金システムにおいて，コンビニエンスストアの店員が，被告の定めた手続順序に従ってＰＯＳレジ等（構成要件Ｂ２）を操作すれば，構成要件Ｂ１－１～Ｂ１－３に記載された手順が必ず履践されるから，被告は，当該店員を道具として上記各構成要件を実施していると評価できる。
(ｲ)被告コンピュータシステムは，受金ＩＤと消費使用ＩＤとを紐付ける構成を構築するものであり，本件入金システムにおいてその全体を支配管理していると評価できる。
（被告の主張）
原告は，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」（構成要件Ｂ）に係る構成として，本件送金システムについてはユーザの端末装置（送金者のスマートフォン），本件入金システムについてはコンビニエンスストアのＰＯＳレジ等と対応付けているが，これらの構成は，ユーザないしコンビニエンスストアが管理，実施するものであって，被告は一切実施していない。原告は，道具理論及び支配管理論に基づく主張をするが，特許権の侵害は，業として特許発明を実施することにより成立するのが原則であり，複数の者による侵害については間接侵害の規定（法１０１条）がある。間接侵害の規定は，侵害の限界を画する作用を果たすために限定列挙されているのであるし，原告は，本件特許請求の範囲を単独の主体が全ての構成要件を充足するように記載することもできたのに，そうしなかったのであるから，安易に拡張解釈をすべきではない。本件においては，ユーザないしコンビニエンスストア等の行為がなければ本件発明の技術的範囲に属することはないから，被告の行為のみによって本件特許権を侵害すると評価することはできない。(2)争点２－２（被告が本件発明を日本国内で実施しているか）について
●（省略）●
９争点３（本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
について
別紙４のとおり
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容等について
(1)本件明細書等（甲２）には，以下の記載が存在する。
ア技術分野
「本発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来，ユーザは信販会社と契約し交付されるいわゆる「クレジットカード」を利用することで，現金を持たずに買い物をすることができる。このクレジットカードは，契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額（使用限度額）が設定され，その使用限度額の中であれば，このクレジットカードを店頭で提示したり，ネットショップにてカード番号を入力したりすることで自由に買い物を行うことができるようになっている。」（段落【０００２】）
「しかし上記従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる，という課題がある。そこで下記特許文献１には，そのクレジットカードの使用限度額を利用実績に応じて算出変更する技術が開示されている。」（段落【０００３】）
ウ先行技術文献（特許文献）
特開２００６－０５９１９３公報（乙８公報）
エ発明が解決しようとする課題
「しかし，上記従来技術における使用限度額の変更は，予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更されるものであり，以下のようなケースには対応できないという課題がある。すなわち他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である。」（段落【０００５】）
オ発明の効果
「以上のような構成をとる本発明によって，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができる。」（段落【００１６】）
カ発明を実施するための形態
<概要>


「以下に，図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお，本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲において，種々なる態様で実施しうる。」（段落【００１８】）「図１は，本実施例のホワイトカード使用限度額引き上げシステムにおけるカードの利用形態の一例を説明するための概念図である。例えば，ユーザαがユーザβに１万円の入金を行おうと考えた。そこでユーザαは，自身の携帯端末などを利用して本システムによる使用限度額引上サービスを利用するためのＷｅｂサイトにアクセスする。そして入金先のユーザβの携帯電話番号とその入金額とを当該Ｗｅｂサイトの画面に入力し，さらに自身のユーザＩＤやパスワードなどと合せて登録処理を行う。すると当該Ｗｅｂサイトを管理するサーバ装置では，入力された情報を元に認証コードを生成し，データベースに蓄積保持する。」（段落【００２２】）「そして図１（ａ）に示すように，ユーザαがコンビニなどを訪れ本サービスを実際に利用する際に，ユーザＩＤやパスワードなどを入力し認証コードの返信リクエストを行う。そして上記サーバ装置にてユーザＩＤとパスワードの組を元に登録ユーザである旨の認証が為されると，データベースに蓄積保持されている認証コードがユーザの携帯端末などに返信される。そしてコンビニなどの店頭端末（ホワイトカード使用限度額引上指示装置）に当該認証コードを読取らせることにより，ユーザβの携帯電話番号および入金額を入力する。そしてその金額分の金銭をコンビニのレジにて支払う。すると店頭端末では，その実際に入金がなされた旨を示す情報である入金受付情報
【図１】
を生成し，図１（ｂ）に示すように，その入金受付情報と入金先を特定するためのβの携帯電話番号とを関連付けて，カードの使用限度額を引上げるための命令を出力する装置（引上命令装置）に対して送信する。」（段落【００２３】）
「もちろん，引上命令装置への情報送信に関しては，第三や第四の装置を介して送信されても良いし，直接送信されても良い。」（段落【００２４】）「すると，その引上命令装置では，図１（ｃ）に示すように例えば本システムの管理者が管理する装置（ホワイトカードＩＤ管理装置）に対して携帯電話番号を転送し，入金すべきホワイトカードの消費使用ＩＤについて問合せを行う。そしてホワイトカードＩＤ管理装置では携帯電話番号等の入金用のＩＤと，カードを消費使用する際のＩＤとを紐付けて管理しており，上記引上命令装置からの問合せに応じてカードの消費使用ＩＤを返信する。」（段落【００２５】）
「そして図１（ｄ）に示すように，引上命令装置ではその返信された消費使用ＩＤとともに，例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令を出力する。すると，当該消費使用ＩＤで識別されるカードについて「１万円」の入金があったことが信販会社などにて確認され，当該カードをその１万円分増加した限度額内で使用することができる，という具合である。」（段落【００２６】）
「このようにして，本システムを利用することで，他者からの入金などに応じてリアルタイムにカードの使用限度額を引上げることができる。また，カードへの入金時に入金先を指定するＩＤ（携帯電話番号等）と，実際にカードにて支払いをする際に消費使用ＩＤとが別であるため，送金者などに消費使用ＩＤを知らせなくとも受金を行うことができるので，安全に受金と消費を行うことができる。」（段落【００２７】）
「なお，上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良いし，例えば引上命令装置とホワイトカード管理装置が一の主体によって管理されても良い。例えばセキュリティ上，引上命令装置はカードを発行する機関ごとに一つずつ設置されるケースが考えられるが，もちろん統一的に一の主体が管理しても良い。また，逆にホワイトカードＩＤ管理装置は，サービス提供者が統合的に管理するケースが考えられるが，カードを発行する機関ごとに一つずつ設置されるなどしても良い。また，例えば引上命令装置とホワイトカード管理装置など複数の装置が物理的に一の装置として実現されていても良いし，逆に一の装置が物理的に複数の装置を組み合わせて実現されても良い。また，最初のユーザ登録などに応じた認証コードの生成など無しに，ホワイトカード使用限度額引上指示装置に直接ユーザαの携帯電話番号および入金額などが入力されるよう構成しても良い。」（段落【００２８】）
<機能的構成>
「図２は，本実施例のホワイ
トカード使用限度額引き上げ
システムにおける機能ブロッ
クの一例を表す図である。な
お，以下に記載する本システ
ムを構成する各装置の機能ブ
ロックは，ハードウェア，ソ
フトウェア，又はハードウェ
ア及びソフトウェアの両方と
して実現され得る。具体的に
は，コンピュータを利用する
ものであれば，ＣＰＵや主メ
モリ，バス，あるいは二次記
【図２】
憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ，ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど），情報入力に利用される入力デバイス，印刷機器や表示装置，その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部，またその外部周辺装置用のインターフェース，通信用インターフェース，それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム，ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。」（段落【００３０】）
「そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって，入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され，メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工，蓄積されたり，上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また，この発明はシステムとして実現できるのみでなく，方法としても実現可能である。また，このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに，そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品，及び同製品を固定した記録媒体も，当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。」
（段落【００３１】）
「そして本実施例のホワイトカード使用限度額引き上げシステムは，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」（０２００）と，「引上命令装置」（０２１０）と，「ホワイトカードＩＤ管理装置」（０２２０）と，からなる。」（段落【００３２】）
「まず，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」の構成要件について説明する。なお，この「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」は，下記構成要件を備え，中央処理装置との間で情報を有線，無線，あるいは基盤接続によって入出力する装置をいい，例えばコンビニやサービスステーション，旅行代理店，その他各種店舗など設置された店頭端末に組み込まれ実現することができる。あるいは，エンドユーザの利用するＰＣ（パーソナル・コンピュータ）や携帯電話やゲーム端末などの携帯端末などに組み込まれ実現することもできる。」（段落【００３４】）


「そして図２にあるように，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」（０２００）は，「受金ＩＤ取得部」（０２０１）と，「入金受付情報取得部」（０２０２）と，「出力部」（０２０３）と，を有する。」（段落【００３５】）
「「受金ＩＤ取得部」（０２０１）は，ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する機能を有する。なお「ホワイトカード」とは，本システムによって管理されるカードをいい，もちろんその名称はホワイトカードに限定されない。また，「受金ＩＤ」とは，受金にのみ利用可能なＩＤをいう。ただし「受金にのみ利用可能」とは，ホワイトカードとの関係において受金にのみ利用され消費使用には利用されない，という意味であり，ホワイトカードとの関係の無い場面において各種利用がなされるＩＤも含まれる。したがって例えば受金用に発行される専用ＩＤのほか，携帯／固定電話番号や電子メールアドレス，住民基本台帳番号なども含まれる。」（段落【００３６】）
「そして，この受金ＩＤ取得部は，例えばＧＵＩやその他入力デバイス，あるいはバーコードリーダなどの情報読取装置などによって実現することができる。具体的に，例えば上記例のようにコンビニの店頭端末にて実現されるのであれば，ＧＵＩなどを介して直接受金ＩＤが入力され取得する形態が挙げられる。また，図３に示すようにユーザの携帯電話など別の端末にて入力されコード変換された受金ＩＤを，店頭端末のコードリーダで読取る，あるいはユーザの携帯端末に入力されたそれら情報を近距離無線通信で受信するなどの形態も挙げられる。また，そのコードは，受金ＩＤのほか入金予定額なども含み変換されたコードであっても良い。また，その受金ＩＤな
どを含み生成されたコードは，複
数に分割生成されており，この受
金ＩＤ取得部では，その複数のコ
ードを取得することで受金ＩＤな
どを取得するよう構成しても良
い。」（段落【００３７】）
「また，前述のように携帯電話
などのユーザ端末そのものがホワ
イトカード使用限度額引上指示装
置であっても良く，その場合，そ
のユーザ端末の「受金ＩＤ取得部」に例えばＧＵＩなどを介して直接この受金ＩＤが入力されると良い。」（段落【００３８】）
「そして，ここで受付ける受金ＩＤが後述するホワイトカードの消費使用ＩＤとは別であるため，ホワイトカードの利用者以外の者は，受金ＩＤを知っていたとしてもホワイトカードを消費に使用することができない。したがって本システムにおけるカードの管理において，その受金と消費を安全に行うことができる，という具合である。」（段落【００３９】）「「入金受付情報取得部」（０２０２）は，入金受付情報を取得する機能を有する。「入金受付情報」とは，そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報をいう。つまり，この入金受付情報は実際に入金のための支払があったことを示す情報である。そのためこの入金受付情報の生成は，コンビニやサービスステーション，旅行代理店，その他の店舗など実際の金銭の支払を受付ける側の装置で生成されることを前提とする。」（段落【００４０】）
「したがって，例えば当該店舗などの店頭端末やサーバ装置で入金があったことを確認すると，それに応じて入金受付情報が生成され，ホワイトカー
【図３】
ド使用限度額引上指示装置である当該店頭端末などに取得される。あるいは，ホワイトカード使用限度額引上指示装置が携帯電話などであれば，その店頭端末などで生成されたその情報が，通信やその他の情報読取手段によって携帯電話の「入金受付情報取得部」に取得される，という具合である。」（段落【００４１】）
「「出力部」（０２０３）は，取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する機能を有し，例えばネットワークなどを介して次の引上命令装置にこれら情報を送信する，という具合である。」（段落【００４２】）「次に，図２に戻り「引上命令装置」の構成要件について説明する。この図２にあるように，「引上命令装置」（０２１０）は，「受信部」（０２１１）と，「消費使用ＩＤ取得部」（０２１２）と，「引上命令送信部」（０２１３）と，を有する。」（段落【００４４】）
「「受信部」（０２１１）は，受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する機能を有し，例えばネットワーク網などを介してホワイトカード使用限度額引上指示装置からこれら情報を受信する，という具合である。」（段落【００４５】）「「消費使用ＩＤ取得部」（０２１２）は，受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する機能を有する。なお「消費使用ＩＤ」は，ホワイトカードの利用者が消費使用に利用可能な消費使用ＩＤをいい，基本的にはホワイトカードの利用者およびシステムの一部管理者以外には知りえない機密情報であることを前提とする。」（段落【００４６】）「このように，ホワイトカードＩＤ管理装置にて，ホワイトカードの利用者以外が入金に利用するために知っている受金ＩＤ（例えば携帯電話番号：０９０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ）を，利用者しか知らない消費使用ＩＤ（例えば秘密のカードＩＤ：０１２３）にコンバートすることで，このホワイトカードによる受金と消費を安全に行うことができる。なおホワイトカードＩＤ管理装置における受金ＩＤから消費使用ＩＤへのコンバート処理の詳細については，次のホワイトカードＩＤ管理装置の構成要件の説明にて記載する。」
（段落【００４７】）


「「引上命令送信部」（０２１３）は，取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信する機能を有する。具体的には，例えば「カードＩＤ：０１２３のカードに関して１万円の使用限度額を引上げる」といった命令を，ホワイトカードを発行し管理する会社のサーバ装置などに送信する，という具合である。そして，その引上命令を受信したサーバ装置では，そのホワイトカードの使用限度額を１万円分引き上げ，買い物などで利用できるよう管理することができる。なお，「使用限度額引上額」は入金された額面そのままでも良いし，手数料などを引いた額面や何らかの特典によって増加された額面などであっても良い。」（段落【００４８】）「なお，この引上命令装置は，上記のように実際にカードの使用限度額を引上げるためのトリガーとなる引上命令を送信する装置である。そのため，例えばその管理者などに悪意ある者がいると，不正に（ホワイトカード使用限度額引上指示装置からの受金ＩＤと入金受付情報の受信が無いにも関わらず）自己の受金ＩＤを対象とする引上命令を生成し送信することなども想定される。そこで，本発明のホワイトカード使用限度額引上げシステムでは，この引上命令装置を物理的に２以上用意し，それぞれを別の管理主体に管理させるよう構成しても良い。」（段落【００４９】）
「すなわち，第一の引上命令装置を専用に管理する主体のほかに，例えば上記概要で記載したような認証コードの発行主体のもとにも上記構成を備える第二の引上命令装置を設置しておく。そして，認証コードの発行主体の装置が前述のようにユーザ登録などに応じて認証コードを生成し，それをコンビニなどの店頭端末に送信した際に，当該認証コードに関連付けて入金受付情報の返信待ち状態となるよう構成する。そしてホワイトカード使用限度額引上指示装置からの受金ＩＤと入金受付情報を，第一と第二双方（さらに第三，第四・・・）の引上命令装置に対して出力されるよう構成することで，２以上の主体が別々に管理する引上命令装置に受金ＩＤと入金受付情報を受信するよう構成する。」（段落【００５０】）
「そして，それぞれの引上命令送信部において装置や管理主体のＩＤを含む引上命令を送信するよう構成する。このように構成することで実施例２で後述するホワイトカード管理サーバ装置では，受信した引上命令のＩＤを確認し，双方からの引上命令が揃わなければ後述するような使用限度額の引上処理を行わない，という具合である。」（段落【００５１】）「このような構成をとることで，引上命令装置のいずれかの管理主体に悪意ある者がいたとしても協力者を探す必要があるなど容易には不正を働くことができず，その抑止力とすることができる。」（段落【００５２】）「次に，「ホワイトカードＩＤ管理装置」の構成要件について説明する。図２にあるように，「ホワイトカードＩＤ管理装置」（０２２０）は，「紐付テーブル保持部」（０２２１）と，「受金ＩＤ受信部」（０２２２）と，「消費使用ＩＤ送信部」（０２２３）と，を有する。」（段落【００５４】）「「紐付テーブル保持部」（０２２１）は，消費使用ＩＤと受金ＩＤとを
紐付けた紐付テーブルを保持する機
能を有し，例えばハードディスクドラ
イブなどの各種記憶媒体によって実
現することができる。」（段落【００
５５】）
「図４は，この紐付テーブルの一例
を表す概念図である。この図にあるよ
うに，例えば携帯電話番号「０９０－【図４】
ｘｘｘ－ｘｘｘｘ」を受金ＩＤとし，それに対して消費使用ＩＤ「０１２３」が関連付けられている。あるいは受金ＩＤである電子メールアドレス「α＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対して消費使用ＩＤ「１２３４」，あるいは専用ＩＤ「ＵＳＥＲ－００１」に対して消費使用ＩＤ「５４３２」が関連付けられている，という具合である。」（段落【００５６】）
「このようにして，送金者に消費使用ＩＤを知らせなくても，携帯電話番号などを指定することで安全に受金し，ホワイトカードの使用限度額を引上げることができる。」（段落【００５７】）
「また，この紐付テーブルにて保持される消費使用ＩＤについては，固定ＩＤ（実際の消費使用に利用されるカードＩＤ）と変動ＩＤ（１回のみの使いきりＩＤ）の２種類を合せて管理するよう構成し，引上命令装置に対して実際の消費に利用されるＩＤを知らせないよう構成し，そのセキュリティ性を高めても良い。例えば，受金ＩＤを受信した際に，固定ＩＤとは別に１回きりの変動ＩＤを新規に生成し，その変動ＩＤを消費使用ＩＤとして引上命令装置に送信する。そして，その変動ＩＤと固定ＩＤの組を，実際に引上命令にしたがって使用限度額を引上げて管理する例えばホワイトカードの発行管理者のサーバ装置に対して送信する，という具合である。」（段落【００５８】）
「「受金ＩＤ受信部」（０２２２）は，引上命令装置から受金ＩＤを受信する機能を有し，例えばネットワーク網などを介して受信する，という具合である。また，このホワイトカードＩＤ管理装置と引上命令装置が物理的に１つの装置で実現されている場合には，バス線などを介して内部的に情報を送受信するよう構成すると良い。」（段落【００５９】）「「消費使用ＩＤ送信部」（０２２３）は，受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する機能を有し，例えばＣＰＵなどの論理演算処理によって上記テーブルを検索し，該当する消費使用ＩＤをネットワーク網（あるいは内部バス線）などを介して返信する，という具合である。」（段落【００６０】）「このように本実施例のホワイトカード使用限度額引き上げシステムによって，送金などの受金によって一時的に増えた金額を元にカードを利用した支払をすることができる。また，そのための受金を安全に行うことができる。」
（段落【００６１】）


「なお，上記実施例では，ホワイトカード使用限度額引上指示装置から出力される受金ＩＤと入金受付情報の出力先は引上命令装置として説明したが，ホワイトカードＩＤ管理装置に送信するよう構成しても良い。その場合，ホワイトカードＩＤ管理装置は引上命令装置を介さず直接受信した受金ＩＤを消費使用ＩＤにコンバートして，それを引上命令装置に入金受付情報と合せて送信する，といった処理を行うことになる。このように，本発明において各構成要件は様々な装置上に設けることができる。」（段落【００６２】）
「図８は，本実施例のホワ
イトカード使用限度額引き上
げシステムにおける処理の流
れの一例を表すフローチャー
トである。なお，以下に示す
ステップは，上記のような計
算機の各ハードウェア構成に
よって実行されるステップで
あっても良いし，媒体に記録
され計算機を制御するための
プログラムを構成する処理ス
テップであっても構わない。」（段落【００８２】）
【図８】
「この図にあるように，まず，例えばコンビニの店頭端末やユーザの携帯端末などのホワイトカード使用限度額引上指示装置にて，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する（ステップＳ０８０１）。その後，実際の支払などで入金を受け付けた旨の入金受付情報をその入金額を含み取得する（ステップＳ０８０２）と，取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する（ステップＳ０８０３）。」（段落【００８３】）「そして，引上命令装置にて，受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する（ステップＳ０８１１）と，受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置に送信する（ステップＳ０８１２）。」（段落【００８４】）
「するとホワイトカードＩＤ管理装置にて，引上命令装置から受金ＩＤを受信し（ステップＳ０８２１），予め保持されている紐付テーブルを参照して消費使用ＩＤを取得する（ステップＳ０８２２）。そしてその消費使用ＩＤを引上命令装置に返信する（ステップＳ０８２３）。」（段落【００８５】）「そして，引上命令装置では返信された消費使用ＩＤを取得し（ステップＳ０８１３），その取得した消費使用ＩＤと使用限度額引上額を含む引上命令を送信する（ステップＳ０８１４）。」（段落【００８６】）「本実施例のホワイトカード使用限度額引き上げシステムによって，送金などの受金によって一時的に増えた金額を元にカードを利用した支払をすることができる。また，そのための受金を安全に行うことができる。」（段落【００８８】）
「本実施例のホワイトカード使用限度額引き上げシステムは，さらに以下のような構成を有することで，入金受付情報（実際の金銭の入金があったことを示す情報）の取得無しに，カードの使用限度額が引上げられたユーザβが，その引上分を別のユーザγに譲渡できるよう構成しても良い。」（段落【０１０５】）
「具体的には，「引上命令装置」が，今までに送信した引上命令の履歴を保持する「引上命令送信履歴保持部」と，引上命令によって変更された使用限度額が残っているか否か確認情報を取得する「使用限度額確認情報取得部」と，を有する。」（段落【０１０６】）
「そして例えば，ユーザβがＷｅｂアクセスなどで直接この引上命令装置にアクセスし，ユーザγの携帯電話番号とその譲渡金額とを入力する。すると引上命令装置は，ユーザβのＩＤをキーとして「引上命令送信履歴保持部」を参照し，ユーザβのカード宛の引上命令が今までに送信されたか否かを判断する。そして実際にユーザβのカード宛に引上命令が送信されていれば，ホワイトカードの管理会社のサーバ装置に対して，その引上命令で変更されたカードの使用限度額が譲渡金額分残っているか否かを確認するためのリクエストを送信する。なお，この確認リクエストの送信及び確認レスポンスの返信は，通常のクレジットカードの使用限度額の確認システムなどを転用して実現しても良い。」（段落【０１０７】）
「そして，「使用限度額が譲渡金額分残っている」とのレスポンスを「使用限度額確認情報取得部」にて取得した場合，それを入金受付情報の代わりとしてユーザγに対する使用限度額変更のための入金が実際にある（残っている）と判断し，引上命令を送信する，という具合である。もちろん，その場合ユーザβの使用限度額はその譲渡分引下げられ，使用できないよう構成すると良い。」（段落【０１０８】）
(2)本件特許請求の範囲及び前記(1)の記載によれば，本件発明は，①商品購入などに際して決済のために使用されるホワイトカードの使用限度額引き上げシステムに関する発明であり，②クレジットカードの使用限度額が契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げ等の変更が困難ないし煩雑な手続を要し，他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカードの平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続を経なければそれが使用限度額に反映されないため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができないことを課題とし，③(a)ホワイトカードに対する入金に際して，ホワイトカード使用限度額引上指示装置が，取得した受金ＩＤとホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金受付情報とを関連付けて出力し，(b)引上命令装置は，これらを受信すると当該受金ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置に送信し，(c)ホワイトカードＩＤ管理装置は，これを受信すると，あらかじめ保持されている紐付テーブルを参照して取得した消費使用ＩＤを引上命令装置に返信し，(d)引上命令装置は，取得した消費使用ＩＤと使用限度引上額を含む引上命令を送信するというシステムを採用することにより，④他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができるとともに，安全に受金と消費を行うことができるという効果を得られることを特徴とする発明であると認められる。
２争点１－１（本件各システムが「使用限度額」，「ホワイトカード」（構成要件Ａ等）に係る構成を有するか）について


(1)構成要件Ａ等の「ホワイトカード」及び「使用限度額」の意義ア構成要件Ａ等の「使用限度額」の意義については，特許請求の範囲の上記記載からは一義的には明らかではないが，本件明細書等の段落【０００２】には，「このクレジットカードは，契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額（使用限度額）が設定され，その使用限度額の中であれば，このクレジットカードを店頭で提示したり，ネットショップにてカード番号を入力したりすることで自由に買い物を行うことができる」（判決注：下線を付加）と記載されているところ，同記載によれば，本件発明にいう「使用限度額」は，ユーザとの契約時にその支払能力（すなわち信用力）に応じて設定される金額であり，月単位等の所定期間内において使用可能な上限額であると認められる。
本件明細書等には，さらに，「しかし上記従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる，という課題がある。そこで下記特許文献１（判決注：乙８公報）には，そのクレジットカードの使用限度額を利用実績に応じて算出変更する技術が開示されている。」（段落【０００３】），「しかし，上記従来技術における使用限度額の変更は，予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更されるものであり，以下のようなケースには対応できないという課題がある。すなわち他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である。」（段落【０００５】），「以上の課題を解決するために，本発明は，他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げることができるよう，当該カードに対する入金を適時受付可能に管理する機能を備えるホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する。」（段落【０００６】），「本発明によって，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができる。」（段落【００１６】）との記載がある（判決注：下線を付加）。そして，上記従来技術として挙げられている乙８発明は，発明の名称を「クレジットカード管理システム」とし，クレジットカード利用限度額を適正に設定することなどを課題とするものである。
本件明細書等の上記記載によれば，本件発明にいう「使用限度額」は，ユーザとの契約時にその金額が「ある程度固定される」ものであり，その金額の範囲内であれば自由に買い物等ができるものの，他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が契約時より増えたとしても，カード会社に連絡などして所定の手続を経なければ限度額の引上げを行うことができないものであると認められる。そうすると，電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等の使用可能金額は，本件発明の「使用限度額」には当たらないというべきである。イ本件発明の「ホワイトカード」の意義に関し，本件特許請求の範囲には明示的な記載はないが，乙６，７によれば，一般的に，ホワイトカードは，「カード会社が個人向けに発行する最もベーシックなクレジットカード」（乙６）を意味するものと認められる。
この点に関し，本件明細書等には，「従来，ユーザは信販会社と契約し交付されるいわゆる「クレジットカード」を利用することで，現金を持たずに買い物をすることができる。このクレジットカードは，契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額（使用限度額）が設定され，その使用限度額の中であれば，このクレジットカードを店頭で提示したり，ネットショップにてカード番号を入力したりすることで自由に買い物を行うことができるようになっている。」（段落【０００２】），「しかし上記従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる，という課題がある。そこで下記特許文献１には，そのクレジットカードの使用限度額を利用実績に応じて算出変更する技術が開示されている。」（段落【０００３】），「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である。」（段落【０００５】），「例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令を出力する。すると，当該消費使用ＩＤで識別されるカードについて「１万円」の入金があったことが信販会社などにて確認され，」（段落【００２６】），「この確認リクエストの送信及び確認レスポンスの返信は，通常のクレジットカードの使用限度額の確認システムなどを転用して実現しても良い。」（段落【０１０７】）などの記載が存在する（判決注：下線を付加）。
前記判示の「ホワイトカード」の一般的な意義に加え，本件明細書等における上記各記載，特に本件発明の課題がクレジット契約時に設定された使用限度額の引上げにあることなどによれば，本件発明の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味すると解することが相当である。他方，同明細書等には「ホワイトカード」がプリペイドカードやデビットカードを含む旨の明示的な記載又はそれを前提とする記載は存在しないことに照らすと，本件発明における「ホワイトカード」がプリペイドカード等を含むと解することはできない。
ウしたがって，本件発明における「ホワイトカード」はクレジットカードを意味し，「使用限度額」とは，「契約時に設定されてある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額」を意味するものというべきである。
(2)原告の主張について
原告は，本件発明にいう「使用限度額」とは，「カードを使用するに当たっての限度額」，すなわち買い物に使用できる限度額であり，「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されないと主張するが，以下のとおり，原告の主張は採用し得ない。
ア原告は，本件発明の課題について「使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる」という従来技術の課題（段落【０００３】）は乙８発明により解決済みであり，本件発明の課題は，他者からの送金の受金等によるユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させることにある（段落【０００５】）と主張する。


しかし，本件明細書等には「従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる，という課題がある。…特許文献１（判決注：乙８公報）には，そのクレジットカードの使用限度額を利用実績に応じて算出変更する技術が開示されている。」（段落【０００３】），「しかし，上記従来技術における使用限度額の変更は，予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更されるものであり，以下のようなケースには対応できないという課題がある。すなわち他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である。」（段落【０００５】）との記載がある。上記記載によれば，乙８公報に記載された従来技術は，「予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更」することにより使用限度額を変更することを可能にするものであるが，それでは「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映され」ないという課題を解決し得ないことから，本件発明は，本件特許請求の範囲に規定された構成を採用することにより，ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報に基づいて，所定の手続（煩雑な手続）を経ることなく，使用限度額を引き上げることを可能としたものと認められる。このように，乙８発明は，本件明細書等の段落【０００３】に記載された課題の一部を解決するものにすぎず，本件発明は乙８発明により解決し得なかった課題の解決を図るものであることに照らすと，本件発明にいう「使用限度額」は，乙８公報の「クレジットカード利用限度額」（段落【０００５】等）と同義であると解するのが自然である。
イ原告は，本件送金システムにおいて他者から受け取った金額を電子マネーのプリペイドカードにチャージするためには，最初に送金者が受金者に手渡し又は銀行振込等で現金を渡し，次に受金者が当該現金を電子マネーとしてチャージすることになるが，そのような方法は煩雑であり，リアルタイムで使用限度額を増額することもできないので，電子マネーを用いたプリペイドカードにも「ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させる」という課題が存在すると主張する。
しかし，本件発明の課題は，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。」（段落【０００５】）というものであり，契約時に使用限度額が固定されているため，ユーザが他社からの送金を受金しても，使用限度額を変更するには，カード会社に連絡して所定の手続が蹴ることが必要となる点が「煩雑」であるとするものである。これに対し，プリペイドカードについては，ユーザが受け取った現金等が電子マネーとしてチャージされると使用限度額が増額されるのであって，その使用可能額を変更するための手続等を要しないのであるから，本件発明と同様の課題には直面していないというべきである。原告は，上記のとおり，電子マネーをプリペイドカードにチャージするまでの手続も段落【０００５】の「所定の手続き」に当たるとするが，同手続は，送金を受金した後に，契約時に固定された使用限度額を変更するための手続を意味するものであり，プリペイドカードに電子マネーをチャージするための手続は，「所定の手続き」には該当しない。
ウ原告は，「使用限度額」の意義につき，本件明細書等に「使用限度額」に関する定義は記載されていないから，その語の通常の意義に照らして解釈されるべきであり，そうすると，「使用限度額」とは，買い物に使用するに当たっての限度額を意味すると主張する。
しかし，「使用限度額」との語の意義は多様であり，クレジットカードの利用限度額を意味することもあれば，単に使用することが可能な残高を意味することもあり，更には両者を包含することもあり得るなど，その意義は一義的には定まらないところ，段落【０００２】には，「使用限度額」の意義について，「契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額」と記載されていることは，前記判示のとおりである。同記載によれば，本件発明にいう「使用限度額」とは，ユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額として設定されるものと解するのが相当である。
エ(ｱ)原告は，「ホワイトカード」の意義につき，本件明細書等に「本発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する。」（段落【０００１】），「買い物などの支払に利用することができるカード」（段落【００１６】），「「ホワイトカード」とは，本システムによって管理されるカードをいい，もちろんその名称はホワイトカードに限定されない」（段落【００３６】）などと記載されていることによれば，「ホワイトカード」は，「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」，「買い物などの支払に利用することができるカード」を意味すると主張する。
しかし，本件明細書等の段落【０００１】及び【００１６】の「カード」とは「ホワイトカード」であるところ，「ホワイトカード」が一般的にクレジットカードを意味することは前記判示のとおりであり，また，本件発明の効果に関する記載は「ホワイトカード」がクレジットカードである旨の記載がある一方，本件明細書等には「ホワイトカード」がプリペイドカード等を含む旨の記載は存在しないことは前記判示のとおりである。そうすると，段落【０００１】及び【００１６】の記載から直ちに本件発明の「ホワイトカード」がプリペイドカード等を含むものであると認めることはできない。
また，「「ホワイトカード」…の名称はホワイトカードに限定されない」（段落【００３６】）との記載は，カードの名称が「ホワイトカード」に限定されないことを意味するにすぎず，同記載をもって，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないと解することはできない。
(ｲ)原告は，印刷前のテレホンカード等にも「ホワイトカード」という用語が使用されていること（甲１６公報）を指摘するが，同公報は，発明の名称を「ホワイトカードのプリント方法」とするものであり，同公報にいう「ホワイトカード」は，印刷前の無地のカードを意味するものであるから，同公報の記載を参酌して，本件発明における「ホワイトカード」の意義を定めることは相当ではない。
(ｳ)原告は，本件明細書等の段落【０００２】～【０００５】が「クレジットカード」という語を用いて背景技術等の説明をしているのに対し，段落【０００６】以降が「ホワイトカード」という語を用いて説明しているのは，本件発明の発明者がクレジットカードとは全く異なるカードに関する発明を意識していたからであると主張する。


しかし，本件明細書等の段落【０００２】～【０００５】は，単なる背景技術等の説明にとどまらず，本件発明の課題に関する記載であるから，同各段落における「クレジットカード」との記載が単なる例示であると解することはできず，また，本件明細書等の実施例に関する段落【００２６】においても「カードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令を出力する…と，…「１万円」の入金があったことが信販会社などにて確認され，当該カードをその１万円分増加した限度額内で使用することができる」と記載され，当該カードがクレジットカードであることが前提とされている。
これに対し，原告は，同段落に信販会社「など」と記載されていることや，段落【００２８】に「上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良い」と記載されていることなどを根拠に，ホワイトカードの発行会社には，プリペイドカードの発行・管理会社なども含み得ると主張するが，本件明細書にはプリペイドカードなどクレジットカード以外のカードに係る記載は存在しないことに照らすと，同段落の「信販会社など」はクレジットカードの発行会社を意味すると解するのが相当である。
オ以上のとおり，原告の上記主張はいずれも採用し得ない。
(3)本件各システムの充足性
ア前記前提事実，証拠（甲３～５，１０～１３，乙４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告サービスは，電子マネーを用いたモバイル送金・決済サービスであって，送金・入金及び振替入金の各機能に用いるＬＩＮＥＰａｙカードは電子マネーに係るプリペイドカードであり，ＬＩＮＥＰａｙアカウントにおいて決済等に使用できる金額は，常に当該アカウントの残高と一致する（なお，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントは，残高の上限が１０万円と定められている。）と認めることができる。
イそうすると，前記の各機能に用いるＬＩＮＥ    Ｐａｙカードは，クレジットカードではないから，「ホワイトカード」に当たらない。また，上記ＬＩＮＥＰａｙカードが決済等に使用できる金額は，常に当該アカウントの残高と一致するから，これが契約時に設定されてある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額であるとはいうことはできず，「使用限度額」の構成を有するとも認められない。
ウしたがって，本件各システムが，構成要件Ａ等の「ホワイトカード」及び「使用限度額」の構成を有するとは認められないので，本件発明の技術的範囲に属するということはできない（なお，原告の均等侵害の主張は上記構成要件の非充足を前提とするものではないので，判断することを要しない。）。３よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
別紙１
物件目録
「ＬＩＮＥＰａｙ」サービスにおいて以下の機能を実現するコンピュータシステム１ＬＩＮＥ    Ｐａｙアカウントを有するユーザが携帯端末等を使用して他のユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを送金する機能２訴外株式会社ファミリーマートの運営するコンビニエンスストアにおいてユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを入金する機能３ユーザが「ＬＩＮＥ    Ｐａｙ」サービスにおいて登録した銀行口座から口座振替の方法によりＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに電子マネーを入金する機能
以上
別紙２－１
本件送金機能の概要
１ユーザが，スマートフォン上でＬＩＮＥを起動させ，下記の画面を表示する。２前記画像中の上段・中央の「送金」ボタンを選択すると，送金先候補として，ＬＩＮＥアカウントが表示される。送金先のＬＩＮＥアカウントの左横をタップすると，以下の画面のように「✔」のマークが付される。
３前記画像中の右上の「選択」ボタンを押すと，以下の画面に遷移する。４前記画像中の金額のアイコンをタップし，送金額（本件では１００円）を入力すると，以下の画面に遷移する。
５前記画像中の下部の「次へ」というアイコンをタップすると，以下の画面に遷移する。この画面では，受金者のＬＩＮＥアカウントと送金額が同一画面で表示されている。
６前記画像中の下部の「送金」というアイコンをタップした後，パスワード入力画面でパスワードを入力すると，以下の画面に遷移する。７前記画像中の中心部の「確認」というアイコンをタップすると，送金者の端末には以下の送金メッセージが表示される。
８また，受金者の端末には以下の送金メッセージが表示される。
別紙２－２
本件入金機能の概要
１受金者がスマートフォン上でＬＩＮＥを起動し，ＬＩＮＥ    Ｐａｙを選択すると，以下の画面が表示される。
２上記画面の上段・左側の「チャージ」ボタンを受金者が押すと，以下の画面に遷移する。この画面では入金方法の候補が表示されている。３上記画面において受金者が「コンビニ」を選択すると，以下の画面に遷移する。当該画面は入金額を設定する画面であり，受金者は任意の金額（以下の画面では１０００円）を入力する。
４上記画面の下部の「チャージ」ボタンを押すと，以下の画面に遷移する。当該画面では，入金する際に必要となる「受付番号」及び「予約番号（申込番号）」が表示される。受金者は送金者にこれらの番号を通知する（以下では，送金者と受金者が異なる例を用いて説明するが，同様のステップにより，送金者は自己のアカウントに入金することもできる。）。
５受金者から「受付番号」及び「予約番号（申込番号）」の通知を受けた送金者が，ファミリーマートの店舗内に設置されているＦａｍｉポートを使用して該当サービスを選択し，第１番号入力画面で「受付番号」（以下の画面では「１５００７１」）を入力する。
６送金者が第２番号入力画面で「予約番号（申込番号）」（以下の画面では「０４１６７３９８６５６」）を入力する。