同協議会は、令和４年６月８日、同協議会の協議をまとめた上、本件選挙後に議長に各会派の協議の場を設定してもらい、同協議会の議論を土台として議論を深めることを切望する旨の意見を記載した参議院改革協議会報告書を議長に提出した（乙３４）。
なお、参議院憲法審査会において、令和４年５月１８日及び同年６月８日、憲法及びこれに密接に関連する基本法令の調査の一環として、参議院議員の選挙区の合区問題を中心とする案件について、参考人からの意見聴取、委員の意見交換等が実施された（乙３５の１、２）。
令和２年国勢調査結果による人口に基づく選挙区間最大較差は、宮城県選挙区の３．０３であり、東京都選挙区及び神奈川県選挙区でも３倍を超えた（乙３）。
令和４年７月８日、本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、神奈川県選挙区の３．０３倍であり、宮城県選挙区及び東京都選挙区においても較差が３倍を超えた（乙１）。本件選挙において、合区の対象となった４県のうち、徳島県は、比例代表及び選挙区ともに、投票率が全国最低の４５．７２％を記録し、選挙区の無効投票率については、合区４県のいずれも全国平均の２．７１％を上回った（鳥取県３．９４％、島根県２．７６％、徳島県３．４１％、高知県３．６５％）。（乙２）
２判断
判断の枠組み
憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記の参議院議員の選挙制度の仕組みは、このような観点から、参議院議員について、全国選出議員（昭和５７年改正以降は比例代表選出議員）と地方選出議員（同じく選挙区選出議員）に分け、前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし、後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び平成２５年の公職選挙法の制定当時において、このような選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である（令和２年大法廷判決参照）。
以上は、累次の最高裁大法廷判決の趣旨とするところであり、基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められないから、憲法５６条２項、１条及び前文第１項第１文後段、前文第１項第１文前段から、１人１票を要求する人口比例選挙が要求され、これに基づき本件定数配分規定が違憲であるかを判断すべきとの原告の主張は、採用の限りでない。本件選挙当時、投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平
等状態にあったか
ア平成２７年改正法は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して、それぞれ定数２の選挙区とするとともに、３選挙区の定数を２人ずつ減員し、５選挙区の定数を２人ずつ増加することを内容とするものであり、これに基づき施行された平成２８年選挙では、それまで数十年間にわたって５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が３．０８倍まで縮小し、平成３０年改正法では、平成２７年改正法による４県２合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分することで、僅かながら選挙区間の最大較差が縮小し、令和元年選挙当時は３．００倍となった。しかし、その後、本件選挙までに国会において定数配分規定の改正が行われず、平成３０年改正法による本件定数配分規定の下で本件選挙が施行され、その結果、選挙区間の最大較差は令和元年選挙時よりも拡大し、３．０３倍となった。
平成３０年改正以降、定数配分規定の改正が行われなかった要因の一つとして、前記１のとおり、全国知事会等から、平成２７年改正法で導入された合区に起因した弊害が生じているとして、合区の解消を求める根強い意見が寄せられ、立法府内においても、参議院に都道府県の地域代表的性格を持たせるべきとの見地から、都道府県を選挙区の単位とする制度を維持し、さらに合区の解消も図るべきとの意見があったことが挙げられる。
確かに、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものではない。しかし、選挙制度の仕組みを決定するに当たって、このような要素を考慮することは、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて許されるものである。しかも、平成２７年改正前には、参議院の総定数増加が困難な中、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを採用していたことが要因となって投票価値の平等の実現を図ることが著しく困難な状況に至っていたところ、平成２７年改正以後も、４県２合区を導入したものの、その他の選挙区については都道府県を選挙区の基本的な単位とする制度がそのまま維持されていたのであるから、その後の人口変動によって較差が拡大し、いずれは選挙制度の仕組み自体の見直し等が必要となることは容易に予想されたというべきである。そうすると、都道府県の意義や実体等を考慮すべきことは、合区を拡大したり、選挙制度の仕組みを抜本的に変えたりするなどして較差是正のためのしかるべき改革をしないことの理由として不十分であるといわざるを得ず、本件選挙時の投票価値の不均衡を直ちに正当化することはできない。
イそこで、平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決において考慮されている立法府の検討過程における較差是正の姿勢という事情について検討する。


令和元年選挙が施行され、令和２年大法廷判決があった後、令和３年５月に至ってようやく参議院に参議院改革協議会が設置され、同協議会において、参議院選挙制度についての検討が開始された。同協議会においては、参議院選挙制度及びその検討の前提となる参議院のあり方が検討項目とされていたものの、これらは、議員の身分保障、委員会・調査会等の整理・再編・充実、行政監視機能の更なる充実、デジタル化、オンライン審議などの多数の検討項目の一部にすぎなかった。そして、同協議会では、参議院の在り方について、参議院が独自性を発揮すべきであることについては確認されたものの、参議院の役割や地域代表的性格に関する多様な意見が述べられ、意見の隔たりは大きかった。また、これらの意見の相違を反映して、選挙制度についても、参議院の地方代表的性格を重視して、合区を解消して各都道府県から少なくとも１名を選出すべきという投票価値の不均衡を拡大する結果をもたらすような意見もあれば、ブロック選挙区を提唱する意見、ブロック又は全国比例代表を提唱する意見など様々な意見が出され、結局、選挙制度についての意見を集約し、具体的な選挙制度を検討するまでに至らなかった。さらに、同協議会において、次回の通常選挙（本件選挙のこと）までに選挙制度専門委員会を設置して議論を進めるべきとの意見もあるにはあったが、慎重論が多数を占めたため、同委員会の設置に至らず、同協議会の成果としては、参議院議長に対して報告書を提出したにとどまり、立法府において本件選挙に至るまでに何らの較差是正のための立法的措置は講じられなかった。しかも、同協議会の報告書には、本件協議後に参議院議長に議論の場を設定してもらい、同協議会の議論を土台として議論を深めることを切望するとの意見が記載されていたが、本件選挙の時点では、参議院において、今後、どのような協議の場を設け、いつまでに、どのような成果を出すのかといった具体的な議論の方向性は一切決まっていない状態であった。
以上の経緯に照らすと、初めて合区を行うことにより長期間５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差を２.９７倍まで縮小させ、さらに、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得ると規定した平成２７年改正法と比べた場合はもとより、合区を維持した上で、長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採り、僅かではあるが較差を縮小させた平成３０年改正法と比べても、令和元年選挙から本件選挙に至るまでの間の立法府における較差是正の姿勢は著しく後退したといわざるを得ない。ウ前記イのとおり、立法府における較差是正の姿勢が著しく後退していることは、今後も不断に人口変動が生じ、都道府県間の人口較差の拡大が見込まれる状況に鑑みると、今後、更に投票価値の不均衡が拡大し、これが長期間是正されない結果を招きかねない。そうすると、前記アのとおり、直ちに正当化することができない程度に達している本件選挙当時の投票価値の不均衡は、立法府の較差是正の姿勢に照らしても正当化することができないから、本件選挙当時の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったと評価せざるを得ない。
３本件定数配分規定が違憲状態だった場合、国会が合理的期間内に是正しなか
ったといえるかについて
前記２のとおり、定数配分規定が憲法に違反するに至るのは、投票価値の著しい不平等状態が生じていることに加え、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合であると解するのが相当である（令和２年大法廷判決）。これは累次の最高裁大法廷判決の趣旨とするところであって、その基本的枠組みを変更する必要はなく、累次の最高裁大法廷判決が憲法９８条１項によって無効であるとする原告の主張は採用できない。
そこで、本件選挙の当時、投票価値の著しい不平等状態が相当期間継続し、国会がこれを是正する措置を講じなかったといえるかを検討する。令和２年大法廷判決は、結論として、令和元年選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断したものである。この判決を踏まえると、国会において、本件選挙までの間に、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったと認識することは困難であったというべきであるから、国会がこれを合理的期間内に是正しなかったとはいえない。したがって、本件選挙までに国会が投票価値の不均衡を是正する措置を講じなかったことをもって、国会の裁量権の限界を超えると判断することはできない。もっとも、同判決が、その理由中で、立法府において、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているとし、令和元年選挙の当時、そのような取組が大きな進展を見せているとはいえないと説示していたことからすると、国会において、同判決から本件選挙に至るまでの間に、本件定数配分規定が違憲状態にあることを認識することができ、令和２年大法廷判決が説示した是正の取組を進めるべきであったと考えることもできなくはない。しかし、仮にそうであったとしても、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、その前提として、国会において、憲法が規定する二院制の下において、参議院がどのような性格を有し、どのような機能を果たすべきか、また、衆議院との異同をどのように位置付けるかといった参議院のあり方を議論する必要がある。そして、参議院の性格等について様々な意見があることは、参議院改革協議会の議論の内容に照らしても明らかであり、事柄の性質上、その検討に慎重な考慮を要するし、その結果、較差の是正の取組がある程度漸進的になることもやむを得ないといえる。こうした事情を考慮すれば、仮に令和２年大法廷判決において較差是正の取組の必要が指摘されていたことから、同判決後に国会において本件定数配分規定が違憲状態になったことを認識し得たと評価できるとしても、本件選挙までに投票価値の著しい不平等状態が相当期間継続していたとまではいえず、その是正措置を講じなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえない。
４結論
以上によれば、本件選挙当時、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいうことはできない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官      見    米          正
裁判官     吉   田   勝   栄
裁判官     綿   貫   義   昌


令和３年７月８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月１３日
判              決
原              告          株式会   社プラ   ッツ同訴訟代理人弁護士          藤    原    宏    高同                          植    松    大     雄同                          吉    原    祐    介同                          黒    川    直     毅被              告          パラマウントベッド株式会社同訴訟代理人弁護士          古    城     春     実同                          服     部     謙太    朗同訴訟代理人弁理士          堀     口          浩同                          石     川    隆    史
主              文
１特許庁が無効２０１８－８００１３２号事件について令和２年３月３０日にした審決のうち，特許第４１４１２３３号の請求項１に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１３２号事件について令和２年３月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴被告は，平成１４年１１月１１日，発明の名称を「電動ベッド」とする発明について，特許出願（特願２００２－３２７６３１号。以下「本件出願」という。）をし，平成２０年６月２０日，その設定登録（特許第４１４１２３３号，請求項の数２）を受けた（以下，この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
⑵本件特許について，平成２２年５月１７日付けで特許無効審判請求（無効２０１０－８０００９２号）がされたが，平成２３年３月２５日，平成２２年１２月２０日付け訂正請求書（甲９）に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認めるとともに，特許無効審判請求が成り立たない旨の審決がされ，同年５月６日，確定した。
⑶原告は，平成３０年１１月２８日付けで本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１８－８００１３２号）をした。⑷特許庁が令和元年９月２６日に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にするとの審決の予告をしたところ，被告は，同年１２月２日付けで本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行った（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，令和２年３月３０日，「特許第４１４１２３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。⑸原告は，令和２年４月２７日，本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載等
本件訂正前の本件特許の請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）並びに本件訂正後の本件特許の請求項１（以下「本件訂正発明１」という。）及び同２の発明（以下「本件発明２」という。）に係る特許請求の範囲の記載は，それぞれ，次のとおりである（争いのない事実）。なお，本件訂正発明１について，本件訂正による訂正部分に下線を付し，訂正請求書に記載された訂正事項①ないし③（後記３(1)参照）のいずれに当たるかの番号を当該下線の末尾に示すとともに，当該訂正部分について本件発明１の対応する部分にも参考として対応する番号を示した下線を付す。
⑴本件発明１
寝床部を支持するベッドフレーム①と，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置①と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，①    ②前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，③前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の    ③中間停止位置ＬＭで，③前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを⼀旦停止させ，③その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと③床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
⑵本件訂正発明１


背ボトム，腰ボトム，膝ボトムを含む寝床部を支持し，付属品を取り付け可能なベッドフレーム①と，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる，アクチュエータを含む昇降装置①と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記背ボトムは，前記膝ボトム側を中心として回動可能であり，①前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，②前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し，③前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記③中間停止位置ＬＭで，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが⽣じないように，③前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを⼀旦停止させ，ブザーを鳴らして警報し，③その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと前記③床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
⑶本件発明２
寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
３本件審決の理由の要旨（本件訴訟に関連する部分に限る。）本件審決は，本件訂正は訂正要件を満たし，また，本件訂正発明１は，①甲第１号証「米国特許出願公開第２００１／００４７５４７号明細書」（以下「甲１」という。）に記載の発明（以下「甲１発明」という。）ではなく，②甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，③甲１発明及び甲第２号証「電動介護用ベッドの認定基準及び基準確認方法」（平成１２年７月６日。以下「甲２」という。）に記載の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとし，本件発明２は，④甲１発明及び甲第３号証「特開昭６４－４１４１９号公報」（以下「甲３」という。）に記載の発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく，⑤甲１発明，甲２技術事項及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとし，⑥本件発明２の「特定位置ＬＳ」は，不明確ではないから明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反せず，⑦本件発明２は，上記特定位置ＬＳに関する構成により課題解決手段が反映されているので，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反しないとした（以下，本件出願に係る願書に添付した明細書を請求の範囲及び図面を含めて「本件明細書」といい，前記１⑵の平成２２年１２月２０日付け訂正請求書に添付した訂正明細書を図面を含めて「本件訂正明細書」という。）。
それぞれの論点に関する本件審決の理由の要旨は，以下のとおりである。
⑴本件訂正について
ア本件訂正事項①
本件訂正事項①は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件訂正前の発明特定事項を概念的により下位概念としたものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。また，本件明細書に記載された事項（【０００４】，【０００８】，【００１４】，【００２５】）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
イ本件訂正事項②
本件訂正事項②は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件訂正前の請求項１を概念的により下位概念としたものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。また，本件明細書に記載された事項（【００２１】，図５）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
ウ本件訂正事項③


本件訂正事項③は，本件訂正前の請求項１の制御装置の作動をより具体的に特定し，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したかを判定する具体的な作動を特定したものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正前の発明特定事項を概念的により下位概念としたものであり，「ブザーを鳴らして警報」との部分も，制御装置の作動を具体的に特定して限定するものであって，本件明細書の段落【０００５】の「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供」することを目的とすることに変わらないので，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正とはいえず，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。そして，本件明細書に記載された事項（【００１５】ないし【００１７】，【００１９】，【００２１】）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
⑵本件訂正発明１の新規性・進歩性について（無効理由１）
ア甲１発明の認定
高さ調節可能な医療用のベッド１０において，
頭側部分，中間部分，足側部分で構成された人をあおむけ姿勢で支持す
る患者支持面１８と，
ベッド１０の頭端と足端を定める患者支持面１８を支持するメインフレ
ーム１２と，
メインフレーム１２の下側に装着される複数のキャスタ５６，５８，６
０，６２と，
メインフレーム１２を床面に対して相対的に上昇及び下降させる支持部
材と，
支持部材に接続され，メインフレーム１２に対して相対的に支持部材を作動させることで，支持部材がメインフレーム１２を最下位置と最上位置
との間で移動させるようにする，駆動手段と，
メインフレーム１２を最下位置へ向かって及び最下位置から遠ざかるように移動させるためのベッド下降スイッチ１３０及びベッド上昇スイッチ１２８を含む駆動手段を制御するための手動操作スイッチ，並びに最下位置と上方に間隔をあけて隣接した下方中間位置及び最上位置と下方に間隔をあけて隣接した上方中間位置にメインフレーム１２が位置することを感知する一対のホール効果センサ１１６，１１８を含む制御システム
と，
を備え，
患者支持面１８の頭側部分は，その足側を中心として回動可能であり，支持部材は，頭端支持部材１４及び足端支持部材１６を含み，頭端支持部材１４は，上端をメインフレーム１２に枢動可能に装着され，下端を横支持部２４に取り付けられている一対の上脚部２０，２２を含み，上脚部２０，２２の下端から横外方で横支持部２４から下方に下脚部２６，２８を延在させ，下脚部２６，２８の下端にはローラ又はキャスタ３０，
３２を含み，
足端支持部材１６は，上端をメインフレーム１２に枢動可能に装着され，下端を横支持部３８に取り付けられている一対の上脚部３４，３６を含み，上脚部３４，３６の下端から横外方で横支持部３８から下方に下脚部４０，４２を延在させ，下脚部４０，４２の下端には脚部材４４，４６を枢動可能に支持し，横支持部３８の下方に配置される一対の補助車輪支持構造４
８，５０をさらに含み，
駆動手段は，メインフレーム１２に対する枢動で頭端支持部材１４を動かす第１モータ８０，メインフレーム１２に対する枢動で足端支持部材１６を動かす第２モータ９６，及び，ねじ式リニアアクチュエータ８２，９
８を含み，
制御システムは，ベッド上昇スイッチ１２８及びベッド下降スイッチ１３０を含む制御部１２４，１２６と，制御部１２４，１２６からの入力に応答して第１モータ８０及び第２モータ９６の動作を制御するコントロ
ーラ１２２とを含み，
コントローラ１２２の制御回路について，ベッド上昇スイッチ１２８及びベッド下降スイッチ１３０はそれぞれインバータ１３４ａ，インバータ
１３４ｂの入力ピンに接続され，


ベッド上昇スイッチ１２８が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ａの入力ピンに印加され，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルになって，ダイオード１３８ａを通じてＳＲフリップフロップ１３６ａの入力ピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ａのリセットピンからリセット信号が除去されると同時に，ベッド上昇スイッチ１２８からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ａによりＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力ピンの論理状態がオンに切り替わり，その切り替わりによりキャパシタ１４０ａが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンの電圧が論理ローレベルに戻り，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力はベッド上昇スイッチ１２８がリリース（release）されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つからの信号を受けるまでオンに維持され，またその切り替わりによりインバータ１４２ａの入力をターンオンして論理ローレベルにすることにより，インバータ１４４ａを介してリレー１４８ａ及びリレー１５０ａを作動させることで，第１モータ８０及び第２モータ９６を作動させてメインフレーム１２を上方に移動させ，ベッド下降スイッチ１３０が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ｂの入力ピンに印加され，インバータ１３４ｂの出力が論理ローレベルになって，ダイオード１３８ｂを通じてＳＲフリップフロップ１３６ｂの入力ピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ｂのリセットピンからリセット信号が除去されると同時に，ベッド下降スイッチ１３０からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ｂによりＳＲフリップフロップ１３６ｂのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ｂの出力ピンの論理状態がオンに切り替わり，その切り替わりによりキャパシタ１４０ｂが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ｂのセットピンの電圧が論理ローレベルに戻り，ＳＲフリップフロップ１３６ｂの出力はベッド下降スイッチ１３０がリリース（release）されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つからの信号を受けるまでオンに維持され，またその切り替わりによりインバータ１４２ｂの入力をターンオンして論理ローレベルにすることにより，インバータ１４４ｂを介してリレー１４８ｂ及びリレー１５０ｂを作動させることで，第１モータ８０及び第２モータ９６を作動させてメインフレーム１２を下方に移動させ，メインフレーム１２が下方中間位置及び上方中間位置に移動するときに，ホール効果センサ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，その信号はインバータ１６４ａ，１６４ｂにより反転させられ，直ちにキャパシタ１６６ａ，１６６ｂとダイオード１６８ａ，１６８ｂをそれぞれ通じて，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセットピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂがリセットされ，第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止して（deactivated）メインフレーム１２の移動を下方中間位置及び上方中間位置で終わらせ，約０.１秒でキャパシタ１６６ａ，１６６ｂは直流＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセット信号が除去され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのセットピンは論理ローレベルであるため，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの出力は，除去されたリセット信号に応答してターンオンすることがなく，下方中間位置又は上方中間位置で第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止して（deactivated）から，押されていたベッド上昇スイッチ１２８又はベッド下降スイッチ１３０をリリース（release）してキャパシタ１４０ａ，１４０ｂを放電し，それからベッド上昇スイッチ１２８又はベッド下降スイッチ１３０を再作動（re-actuation）することで，第１モータ８０及び第２モータ９６が再び作動して（againbe    activated），メイ
ンフレーム１２を移動させ，
最下位置はベッド１０から転がり落ちる危険があるかもしれないときの床に近接して配置される夜間の安全な位置であり，最下位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約８インチ（約２０３ｍｍ）に配置し，
下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面
を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し，
上方中間位置は治療及び検査にとって便利な位置であり，上方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から
約２８インチ（約７１１ｍｍ）に配置し，
最上位置はベッド１０の便利な移動が可能であり，最上位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約３１イン
チ（約７８７ｍｍ）に配置した，
医療用のベッド１０。
イ本件訂正発明１と甲１発明との一致点
背ボトム，腰ボトム，膝ボトムを含む寝床部を支持し，付属品を取り付
け可能なベッドフレームと，
床上に設置される台部と，
この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる，アクチュエータを含
む昇降装置と，
この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスと
を有し，
前記背ボトムは，前記膝ボトム側を中心として回動可能であり，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものである電動ベッド。
ウ本件訂正発明１と甲１発明との相違点
(ア)相違点１


「中間停止位置ＬＭ」について，本件訂正発明１は「前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと前記床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」という構成であるのに対し，甲１発明は「下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し」という構成である点。
(イ)相違点２
「前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させる」「制御装置」について，本件訂正発明１は，「前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，」「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」，フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報し」，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであるのに対し，甲１発明の「下方中間位置」は「ベッド１０に出入りするための便利な高さであり」，「コントローラ１２２」は，そのような構成を備えるといえない点。
エ相違点１の容易想到性等
(ア)甲１発明における「下方中間位置」（本件訂正発明１の「中間停止位置ＬＭ」に相当）でのメインフレーム１２（本件訂正発明１の「ベッドフレーム」に相当）の床からの高さが１５３ｍｍより高いことは明らかである。
甲２技術事項によると，足が届く範囲の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込む危険がないものと理解される。したがって，甲１発明における下方中間位置は，足を挟み込む危険がない高さといえ，相違点１は，実質的な相違点でない。(イ)仮に，相違点１が実質的な相違点であるとしても，甲１発明の下方中間位置をどの程度の高さにするかは，患者の体格やベッドの出入りのし易さ等に応じて適宜最適化又は好適化可能な設計的事項といえ，その最適化又は好適化した結果として，メインフレーム１２と床との間に介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じないような高さと同程度の高さとすることに格別な困難性は認められない。
オ相違点２の容易想到性
(ア)甲１発明における「最下位置」（本件訂正発明１の「下位置ＬＬ」に相当）への移動の始点は，「下方中間位置」，「上方中間位置」又は「最上位置」のいずれかであるところ，甲１発明において，「メインフレーム１２」を「上方中間位置」から「最下位置」まで下降させる場合について，「コントローラ１２２」の構成は，「前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであ」る点で本件訂正発明１と共通するから，「上方中間位置」や「最上位置」を想定して，本件訂正発明１の「前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，」一旦停止させ，その後，下降スイッチが押下された場合に下位置ＬＬまで下降させる構成とすることは，当業者が容易に想到することといえる。
(イ)甲１発明において，下方中間位置まで下降したことの判定は，磁石１１２がホール効果センサ１１６に近接することによるものであり，「ピストンロッドの位置を算出した」ものとはいえず，このようにすることは，甲２にも，甲第４号証，甲第２１号証にも，記載も示唆もされていない。
そうすると，甲１発明の「コントローラ１２２」の「ホール効果センサ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ・・・第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止」する構成を，本件訂正発明１の「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成とすることは，容易に想到できるとはいえない。
(ウ)甲１発明の「下方中間位置」は，足を挟み込む危険がない高さと理解されるものであるが，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」する意図でされることは，甲１に記載も示唆もされていない。また，甲１発明の「下方中間位置」の高さは，「夜間の安全な位置」として意図的に選択される位置であり，当該意図的に選択した位置に対してブザーを鳴らして警報することも，甲１に記載も示唆もされていない。さらに，甲１発明の「コントローラ１２２」の構成を，下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報」することは，甲２にも，甲第４号証，甲第２１号証にも，記載も示唆もされていない。
そうすると，甲１発明の「コントローラ１２２」の構成を，本件訂正発明１の「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報」する構成とすることは，容易に想到できるとはいえない。
⑶本件発明２の進歩性について（無効理由２）
ア甲３発明の認定
車輌の左右両側に設けられた駆動軸を中心に開閉可能な幌を開閉する車
輌用幌開閉装置において，
駆動軸を減速機構を介して回動するモータと，
モータを正転，逆転及び停止させるべく電源との接続を切り替えるスイ
ッチング手段と，
幌の開放または閉成をそれぞれ指令するオルタネイトスイッチである幌
開放指令スイッチ４及び幌閉成指令スイッチ５と，
幌開放指令スイッチ４または幌閉成指令スイッチ５のいずれかが操作されたとき，幌の開閉を行うべくスイッチング手段を切り替える作動手段と，駆動軸に具備され，その駆動軸が幌が閉じる直前の一時停止位置Ｐ４に
回動されたことを検出する位置センサと，
位置センサからの位置信号に従い，スイッチング手段を切り替えてモー
タを停止させる一時停止手段と，


モータに具備され，そのモータの回転に同期したパルスを発生する回転
センサと，
作動手段によりモータの回転が開始されてからのパルスの発生数を計数
するモータ駆動量算出手段と，
その計数されたパルス発生数が所定数Ｎに達しない場合に，一時停止手
段の作動を禁止する一時停止禁止手段と，
を備え，
幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作することによりモータの駆動が開始され，幌の開閉動作が開始され，幌が全閉位置Ｐ６直前の一時停止位置Ｐ４に到達すると位置センサからの位置信号により検出され，一時停止手段により自動的にモータへの通電が遮断され幌の開閉動作が停止され，操作者は安全を確認した後，幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作することにより，幌の開閉動作を再開させ，
幌を全閉又は全開とすることができ，
たとえば全開位置Ｐ１から全閉しようとし，一時停止位置Ｐ４で一旦停止したときに何らかの不具合を発見し，幌１２０を開いて元に戻そうとしたときなどに起こる，幌を閉動作する場合の一時停止位置Ｐ４の近傍の手前の不感帯位置Ｐ３，幌を開動作する場合の一時停止位置Ｐ４の近傍の手前の不感帯位置Ｐ５内の不感帯域内からそれぞれ閉動作及び開動作させた場合には，幌が一時停止位置Ｐ４は到達した時点においては未だ回転センサからのパルス発生数が所定数Ｎに到達しないため，一時停止禁止手段により位置信号の検出による一時停止作動が禁止され，幌は中断することなく，全閉又は全開動作を行うため，幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうというこ
とがなく，操作者に不快感を与えない，
車輌用幌開閉装置。
イ本件発明２と甲１発明との一致点
寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有する，電動ベッド。
ウ本件発明２と甲１発明との相違点
(ア)相違点３
「制御装置」について，本件発明２は「前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり」という構成を有するのに対し，甲１発明はそのような構成を有さない点。
(イ)相違点４
本件発明２は「前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」という構成を有するのに対し，甲１発明は「下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し」という構成を有する点。
エ相違点３の容易想到性等
(ア)甲１発明は，医療用のベッド１０に関し，患者の予期されるニーズに従って，予め選択される垂直方向高さ位置にすることを課題とし，特に「下方中間位置」は「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」として，「最下位置」は「ベッド１０から転がり落ちる危険があるかもしれないときの床に近接して配置される夜間の安全な位置」として予め選択された高さ位置である。一方，甲３発明は，車輌用幌開閉装置に関し，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるという問題に鑑み，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とし，さらに，操作者に不快感を与えないことをも課題とするものである。そうすると，両者の技術分野及び課題は異なるものといえる。
そして，可動する医療用のベッドの技術分野において可動部への人体の挟み込みを防止することが周知の課題であって，甲１発明に当該課題が内在するとしてみても，甲３発明はそもそも車輌用幌開閉装置に関し，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とするものであることから，可動する医療用のベッドの技術分野における可動部への人体の挟み込みを防止する当該周知の課題の解決手段として甲３発明を適用すべき合理性はない。
さらに，甲１には，甲３発明における「幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうということがなく，操作者に不快感を与えない」ことを目的として不感帯域を用いる制御技術と関連する記載や示唆はないので，両者が不感帯制御に関する技術であって作用，機能が共通するとはいえない。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しない。(イ)仮に甲１発明に甲３発明を適用してしまうと，ベッド下降スイッチ１３０を押したときの可動部としてのメインフレーム１２の位置が，特定位置よりも可動方向（かつ下方中間位置よりも手前方向）にある場合，すなわち下方中間位置手前側近傍の不感帯位置よりも可動方向である下方にある場合に，メインフレーム１２を「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」として選択された「下方中間位置」で停止させずに下降させることになってしまい，甲１発明における課題が解決し得なくなる。よって，甲１発明において甲３発明を適用することには阻害要因がある。
(ウ)以上のとおり，相違点３に係る本件発明２の構成が容易に想到できないことから，本件発明２は，相違点４について判断するまでもなく，進歩性を欠如するものではない。
⑷本件発明２の明確性要件の充足について


本件発明２の特定位置ＬＳは，実質的に中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置であって（【００２１】），実施の形態では中間停止位置ＬＭの２９０ｍｍより１０ｍｍ高い３００ｍｍとされ（【００１８】），既に相当低い位置まで下降していて，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じるおそれはなく，また操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置（【００２３】）と理解される。
本件発明２の特定位置ＬＳはこのように理解できることから，「特定位置ＬＳ」は不明確とまでいえない。
⑸本件発明２のサポート要件の充足について
本件発明２の課題は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すること」（【０００５】）と，「操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」（【００２３】）問題を解消することと認められる。
本件発明２の特定位置ＬＳは前記⑷のとおりに理解されることを踏まえると，本件発明２の特定位置ＬＳに関する構成により上記課題は解消できると認められる。
４取消事由
⑴本件訂正に関する判断の誤り（取消事由１）
⑵本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り（取消事由２）⑶本件発明２の進歩性に関する判断の誤り（取消事由３）⑷本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り（取消事由４）⑸本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア本件訂正事項③に関する判断の誤り
(ア)本件審決は，「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」の部分が新規事項の追加に当たらないと判断するが，この部分の記載は本件明細書にはない。
本件明細書の段落【００１５】において用いられる「算出」の対象は，フレーム１の高さであり，ピストンロッドの位置ではない。また，本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】においては，ピストンロッドの位置は，「算出」されるものではなく，「検出」されるものとされているところ，「算出」とは，「計算して求める数値を出すこと」を，「検出」とは，「検査して見つけ出すこと」をいい（甲２２），演算して結果を求め出すことと適不適や異状・不正の有無等を調べることは全く意味が異なる。そうすると，「ピストンロッドの位置を検出」との本件明細書の記載を「ピストンロッドの位置を算出」との意味で理解することはできない。被告自身，本件審判手続での答弁書（甲２３）において，ピストンロッドについては，その位置を「検出」するとし，これをアクチュエータの位置から「算出」するとして，両者を明示的に使い分けている。したがって，本件訂正事項③のうち，「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」との部分は，訂正要件を満たしていない。
(イ)本件審決は，「ブザーを鳴らして警報し」との部分が特許請求の範囲を実質的に変更する訂正とはいえない旨判断したところ，「ブザーを鳴らして警報し」との構成は，アクチュエータの動作に関わるようなものではなく，ベッドの下降動作を制御する機構とは本質的には関係のないものであるが，本件審決は，「ブザーを鳴らして警報し」との部分が相違点を構成し，かつ，その容易想到性を否定しているのであるから，これが周知技術であることを否定しているといえる。そうである以上，特段の事情がない限り，「ブザーを鳴らして警報し」との構成を付加することは，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たるはずであるが，本件においては上記特段の事情は存在しない。したがって，上記部分は，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正である。
また，このことを措いても，本件審決の判断には誤りがある。すなわち，ブザーを鳴らして警報することの目的は，①ベッドを下降させたときにフレームと床との間で介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することか，②ベッドの下降が停止していることを知らせることのいずれかと考えられる。そこで，本件訂正明細書の段落【００２１】をみると，本件訂正発明１は，中間停止位置ＬＭでベッドの下降を停止させることのみで確実に足の挟み込みの防止ができるとしており，他方で，ブザーを鳴らして警報することにより足の挟み込みを防止することについては記載されていないから，ブザーを鳴らして警報することの目的が，ベッドを下降させたときにフレームと床との間で介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することにあるとは理解できないことになる。したがって，ブザーを鳴らして警報することの目的は，ベッドの下降が停止していることを知らせることと考えられるが，この目的を本件明細書の記載からうかがい知ることはできないから，本件明細書に記載されていない新たな課題といえる。そうすると，「ブザーを鳴らして警報し」との部分は，本件明細書に記載されていない新たな課題を解決する手段を導入するものであるから，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる。
イ小括
以上のとおり，本件訂正事項③は訂正要件を満たしていないから，本件訂正に関する本件審決の判断には，誤りがある。
⑵被告
ア本件訂正事項③に関する判断の誤りの主張について(ア)本件訂正事項③のうち，「ピストンロッドの位置を算出」との部分は，ピストンロッドの位置の検出方法を単に説明したにすぎず，新たな技術的事項を導入するものではない。
本件明細書の段落【００１６】）には，ピストンロッドの位置の検出方法について，「モータ回転量を検出するセンサとしては･･･ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するもの，」との記載があり，この記載に接した当業者は，ホール素子を利用した場合にピストンロッドの位置を「検出」するには，モータ回転量の計算，すなわち，算出が行われていることを読み取ることができる。
(イ)訂正の制度は，新たに公知文献が発見された場合でも，特許請求の範囲を減縮し，特許を維持することを可能とする制度であるから，特許請求の範囲の訂正が認められる場面を，訂正事項が出願時に周知技術であった場合に限定すべきではない。特許請求の範囲を実質的に変更するか否かは，訂正前後の発明の目的ないし作用効果が実質的に同一であるか否かを基準として判断すべきである。
また，「ブザーを鳴らして警報し」との部分は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供」（本件明細書【０００５】）することを目的とするものであり，訂正によりその目的を変えるものではないから，特許請求の範囲を実質的に変更するものではない。
イ小括


以上のとおり，本件訂正事項③は訂正要件を満たすから，本件訂正に関する本件審決の判断には誤りはない。
２取消事由２（本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア相違点２の認定の誤り
(ア)本件審決は，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」との部分が相違点２を構成すると認定したが，甲１発明は，以下のとおり，同部分の構成を有しているから，本件審決の相違点２の認定には誤りがある。
(イ)まず，甲１発明の管部１１０は本件訂正発明１のピストンロッドに相当するといえる。
本件訂正発明１は，ピストンロッドがシリンダ内に退入すると最終的にフレームを下降させ，ピストンロッドが進出するとフレームが上昇するというものであり，ピストンロッドが直線移動をすることによってフレームを上昇又は下降させる機能を有するものである（本件訂正明細書の【００１４】）。
他方，甲１発明は，管部１１０が直線移動することによってフレームが上昇又は下降するものである（甲１の[００３６]）。以上からすると，甲１発明の管部１１０と本件訂正発明１のピストンロッドとは，付されている名称こそ異なるものの，棒状の部材であってその直線移動によってフレームを上昇又は下降させるという機能を有するものとして，実質的に同一である。
(ウ)次に，甲１発明においても，本件訂正発明１と同様に，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」ている。
甲１発明のホール効果センサ１１６，１１８と本件訂正発明１のホール素子とは，いずれもホール効果を利用して磁力を電気信号に変換する装置であり，両者は同義である。すなわち，ホール効果とは，半導体や金属に電流を流し，さらに，電流に垂直に磁場をかけると，ローレンツ力により電流の分布が変わり，電流と磁場の両方向に垂直に電場が生じる現象をいうところ，ホール素子とは，半導体のホール効果を利用して磁気量を電圧に変換する磁電変換素子をいい，磁界，電流，電力の測定のほか，変位計，アナログ乗算器，変調器等，広い範囲で利用されている（甲２４）。
甲１発明においては，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動し，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来ることで，ホール効果によりホール効果センサ内の電圧が高まり，あらかじめ定めた電圧値になると，その電圧をホール効果センサで検出し，ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，そのことにより第１モータ８０及び第２モータ９６の作動が停止され（甲１の【００３６】，【００３８】），ベッドの下降が下方中間位置で停止される。ホール効果センサの電圧が変化し，あらかじめ算出しておいたベッドを停止させるべき電圧値に到達したかどうかを判別する場合も，「判定」というべきであるから，上記動作は，ホール効果センサの電圧値の検出によって，管部１１０の位置を算出しているということにほかならない。ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられることは，ホール効果センサを利用した一連の事項のうち，ベッドの下降を停止させるための電気的な作用の部分にすぎない。以上からすれば，甲１発明において，ピストンロッドに相当する管部１１０が移動し，ベッドが下方中間位置まで下降した際の管部１１０の距離に対応する電圧値を，ホール効果を利用したホール効果センサによって算出しており，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出」しているといえる。
(エ)仮に，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出」するという構成が相違点であるとしても，ベッド等の電動アクチュエータに関して，ホール素子を利用して特定の部材等の位置情報を算出する技術は技術常識であるから（甲３０ないし３３），この点は，実質的な相違点には当たらない。
イ相違点２の容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，甲１発明の下方中間位置を，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」する意図ですることは，甲１に記載も示唆もされていない旨判断した。しかしながら，下記(イ)のとおり，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点は，用途による限定を付すものであり，そもそも相違点とはならない。また，仮に相違点となるとしても，下記(ウ)のとおり，甲２等の自明の課題及び関係文献（甲４等）による周知技術に基づいて，当業者は，容易に想到し得る。
(イ)出願審査実務においては，物に用途による限定を付しても，それが，その物の用途に特に適した構造等を意味しない場合は，用途発明に該当する場合を除き，その用途による限定を，物を特定するための意味を有しているとは認定しないとされている。そして，機械，器具，物品，装置等については，通常，その物と用途とが一体であるため，通常，用途発明とされることはないともされている。
本件訂正発明１の課題は，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することであるから，「フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないようにする」との構成は，課題解決に有用な場面を限定しているにすぎず，その物の用途に特に適した構造等を意味していない。また，本件訂正発明１は，電動ベッドという機械に関する発明であり，新たな用途も提供しない。したがって，本件訂正発明１は，用途発明に該当しない。
そうすると，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との文言は，本件訂正発明１の構成を限定する意義を有するものではないところ，本件訂正発明１と甲１発明とは，フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである中間停止位置を設けているという客観的な構成が同一であるため，上記構成は相違点とはならない。(ウ)仮に，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との構成が相違点であるとしても，以下の周知技術に基づいて，当業者は甲１発明に上記構成を採用することを容易に想到し得た。
ａ次の文献の記載からすると，本件出願当時，昇降機構を有するベッドを扱う業界において，ベッドの下降時に足等の身体の挟み込みの危険性が生じないように配慮しなければならないことは自明の課題であったといえる。
①甲２の記載
別紙３「甲２の記載事項（抜粋）」に記載のとおり。


②「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００
２－１２５８０７号公報」（甲２１）の各記載
上記各公報は，いずれも床部昇降機構を有するベッドの技術分野に関する発明に係るものであるところ（各【０００１】），発明が解決しようとする課題として，誤って床部下に子供などが入り込んだ場合に危険であるためこれに対処する必要があること（各【０００３】），課題を解決するための手段として，床部下への人体の侵入を検知したときに，床部の動作を停止するなどの手段を採用したこと（各【０００４】）が記載されている。
③「特開平９－１８７３３６号公報」（甲１５）の記載上記公報は，電動椅子の座席やベッドの床面等を昇降させる際にその駆動源に電力の供給を停止させるようにした有線駆動システムにおける誤動作防止装置に関する発明に係るものであるところ（【０００１】），発明が解決しようとする課題として，ベッド装置が不意に昇降した場合にベッド上の患者や介護人の身体の一部等がベッドの駆動部に挟まれるなどするおそれがあったこと（【００１３】）が記載されている。
ｂ次の文献の記載によると，昇降機構を有するベッドや手術台等に関して，ベッドや手術台等を下降させる際に足を含む人体の挟み込みの危険を防止するために下降を停止させることは周知技術であるといえる。
①前記「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）の記載「・・・この赤外線センサによる検知信号から，床部下への人体の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に前記床部を上昇又は停止するべく床部昇降機構を動作させるようにしたことを特徴とする挟   まれ防   止機能   を有す   る床部   昇降機   構を備   えたベ   ッド。」
（【請求項１】）
②前記「特開平９－１８７３３６号公報」（甲１５）の記載「特に，患者がベッド装置１上に横たわっているときに，背床フレームが急に起床したり，ベッド装置１が不意に昇降したりすると，ベッド上の患者はもとより介護人も驚嘆するばかりか，ベッド装置１の駆動部に挟まれたりして身体の一部や荷物等を損傷させるおそれがあった。」（【００１３】），「「本発明は，…前記信号線に何等かの異常(短絡)が生じたとき，スイッチ手段の投入・遮断にかかわらず，コントローラから駆動源にこれを駆動するための信号を出力しない結果，駆動源は信号線に短絡事故等の異常事態が生じても駆動することが全くないので，該駆動源が例えば，介護用のベッド装置の駆動源であっても，前記べッド装置は動作することがないので，ベッドの一部が不意に作動して患者，介護人に不安感や不快感を与えるといった問題を確実に解消することができる。」（【００４１】）③前記「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）の記載「・・・この光電スイッチによる検知信号から，床部下への人体の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に前記床部を上昇又は停止するべく床部昇降機構を動作させるようにしたことを特徴とする挟まれ防止機能を有する床部昇降機構を備えたベッド。」（【請求項１】）
④「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）の記載甲２７は，手術台に関する技術であり，その可動要素を移動させた際に障害物と衝突する危険性があるかを検出し，衝突の危険性を検出した場合は，アクチュエータを停止，すなわち，可動要素の移動を停止する技術に係るものであり（【請求項１】，【請求項３】），上記の可動要素の移動が患者を支持するプレート１６の下降動作を含み，下降動作における障害物とは，患者を支持するプレート１６と床との間に存在するものであるため（【００１６】），足も障害物に含まれることが記載されている。
(エ)本件審決は，「ブザーを鳴らして警報」することについて，甲１発明の「下方中間位置」に対してブザーを鳴らして警報することも，甲１発明の「コントローラ１２２」を下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，「ブザーを鳴らして警報」することも，各引用文献に記載も示唆もされていないと判断した。しかしながら，「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到である。
ａ次の文献の記載のとおり，「ブザーを鳴らして警報」することは公知技術ないし周知技術である。
①前記「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２
００２－１２５８０７号公報」（甲２１）の記載
「・・・なお，前記赤外線センサ１０（「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）については，「光電スイッチ１０」の誤記）が動作したことを以て，手元スイッチＲｃや，ベッドにおけるボード，部屋に備え付けの報知手段（ブザー，警告ランプ等）に警告音，点滅光等を発生させて，ベッド使用者や介護者に知らせるようにすれば，一層確実に，且つ迅速にボトム５下における子供の存在を把握することができる。」（【００１４】）
②前記「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）の記載「さらに，制御装置１８は，衝突の危険性が発生し，実行中の移動要求が停止されたときにユーザの注意を引くことができる照明ランプおよびまたは音響発生トランスデューサ等のアラーム６４を含む。」（【００４５】），「実際，手術台の要素が衝突する危険性を検出したためにアクチュエータでこうした停止または拒絶が発生した場合，ユーザは，即座にアラームで知らされ，表示装置６２の表示板から制御修正命令が提供される。この修正命令は，この修正命令が実施されれば最初に要求された移動要求が実施可能になるように構成される。」（【００６８】）
ｂ前記ａの「ブザーを鳴らして警報」するとの公知技術ないし周知技術に基づいて，当業者は，甲１発明にこの構成を採用することを容易に想到し得る。
すなわち，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供するという課題は，甲１発明に内在し又は電動ベッド業者において自明の課題であるところ，「ブザーを鳴らして警報」するとの公知技術ないし周知技術は，このような課題を前提とするものであり，課題が共通する。そして，甲１発明の停止位置である「下方中間位置」とは，メインフレーム１２と床との間に介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じないような高さであるところ，上記公知技術ないし周知技術の停止位置も人体を含む障害物の挟み込みが生じないような高さであり，停止位置が有する意義は同じだからである。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした本件審決の
判断には，誤りがある，
⑵被告
ア相違点２の認定の誤りの主張について


(ア)本件審決の相違点２の認定には，誤りはない。(イ)甲１発明の管部１１０は，本件訂正発明１のピストンロッドとは相違する。
すなわち，管部１１０は，「ねじ式リニアアクチュエータ９８の管部１１０」（甲１の［００３６］）とあるように，ねじ式リニアアクチュエータの一部材であるところ，ねじ式リニアアクチュエータとピストンロッドとは異なる部材である。
(ウ)甲１にはピストンロッドの開示がないから，「ピストンロッドの位置を算出」する構成及びこの「結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成の開示もない。また，本件訂正発明１において，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」するとは，①ホール素子を利用してモータ回転量を算出し，これによってピストンロッドの位置を「算出」し（本件訂正明細書【００１５】，【００１６】），②制御回路は，モータ回転量から算出した現在のピストンロッドの位置が，メモリに保存しているフレームをいったん停止させるピストンロッドの位置であるか否かを判定した結果に基づき，アクチュエータのモータを制御するものである（本件訂正明細書【００１７】）。これに対して，甲１発明は，単にねじ式リニアアクチュエータにより移動される管部１１０の磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８に近接した際に，ホール素子の電圧の向きが変わることにより，ホール効果センサ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止するものである（甲１の［００３６］ないし［００３８］，［００５３］）。すなわち，甲１発明では，ホール素子センサの近くに磁石が近づいたことによりローレベル信号が発せられ，信号を受け取った制御部がアクチュエータのモータを停止させるのみであり，あらかじめ把握する電圧値との比較といった判定が行われるものですらなく，ましてや，ホール素子を利用して「ピストンロッドの位置を算出」する構成及び「算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成を有するはずもない。
以上のとおり，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。(エ)前記⑴ア(エ)の「ベッド等の電動アクチュエータに関して，ホール素子を利用して特定の部材等の位置情報を算出する技術は技術常識であるから（甲３０ないし３３），この点は，実質的な相違点には当たらない。」との原告の進歩性違反の主張は，無効審判においてされていないものであるから，本件審決取消訴訟の審理範囲を超える。
この点を措くとしても，次のとおり，上記技術常識を適用することにつき阻害要因がある。
すなわち，本件訂正発明１は，制御装置があらかじめ中間停止位置ＬＭを保持しているから，この設定を任意に変更できない。一方，甲１発明は，患者の都合，搬送の都合等の個々の状況に応じて４つの位置を使い分けられるとされているから，下降するフレームの停止位置に相当するホール効果センサの位置に合わせて，磁石１１２の位置を任意に変更設定し，フレームの下降が停止する高さを変更することが想定されている。このように，本件訂正発明１の技術思想と甲１発明の技術思想は相反するものであるから，甲１発明に上記技術常識を適用して，フレームの停止位置を特定の高さに固定する本件訂正発明１のような構成とすることは阻害される。
イ相違点２の容易想到性判断の誤りの主張について(ア)前記⑴イ(イ)の原告の主張は，本件審判手続で主張していない新たな無効理由であるから，審理範囲を逸脱する。
(イ)「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との部分は用途による限定を付すものではなく，あくまで構成に係る発明特定事項である。また，本件訂正発明１は用途発明ではない。
(ウ)甲１は，特定の位置でベッドの上下動を終了するという構成を開示するにとどまり，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供するという課題の記載やこれを示唆する記載はないから，この課題を甲１発明に内在する課題とはいえない。
(エ)「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到ではない。原告主張の各公報のうち「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）記載の各発明は，異物（子供）を赤外線センサ等によって検出した際の対応に関するものであるのに対し，本件訂正発明１は，異物を検出するか否かにかかわらず，中間停止位置でブザーを鳴らすものであり，ブザーを鳴らす局面や鳴らす対象・目的を異にする。また，「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）記載の発明は，手術台に関するものであり，本件訂正発明１とは対象とする製品，技術分野が異なる。
ウ小括
以上のとおり，本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りはない。
３取消事由３（本件発明２の進歩性に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア相違点３の容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しないし，甲１発明に甲３発明を適用することに阻害要因がある旨判断するが，誤りであり，相違点３に係る構成を採用することは容易に想到し得た。(イ)次のとおり，本件出願時において，ａ不感帯又は許容範囲を設けることや，不感帯又は許容範囲内から動作を開始した場合は所定の停止位置で停止させないことは当業者にとって公知であったこと，ｂ甲１発明に不感帯制御技術に関する記載又は示唆があること，ｃ甲１発明及び甲３発明の課題が共通すること，ｄ甲１発明と甲３発明の技術分野が同一であることからすると，当業者にとって，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けがある。
ａ甲３発明は，幌の全閉動作において，幌を全閉の直前の所定位置で停止させるとともに，所定位置の手前の近傍に一定の不感帯を設けた場合は，幌が所定位置の手前である近傍から全閉動作を開始した場合，所定位置で停止せず，全閉を許容する幌開閉制御技術を開示している。このように，不感帯や許容範囲を設けることは，以下の文献に示されるとおり，当業者にとって公知であった。
①特開２０００－８３４３３号公報（甲１９）
②特開２０００－２７２７１２号公報（甲２０）


ｂ甲１の段落［００５３］によると，モータが回転してベッドが所望の下降速度で下降中に，磁石１１２が，ホール効果センサ１１８の近傍の位置（以下「Ｓ０」ということがある。）に至ると，ホール効果センサ１１８により検出される磁束密度が当該センサ１１８の閾値に達し，このとき通常ハイ信号であったセンサの出力信号がロー信号に変換され，停止信号としてモータに伝達される。しかしながら，ロー信号が伝達される素子の応答時間によって若干の遅延が発生し，かつ，モータは完全に停止するまでの間，減速回転するため，磁石１１２の実際の停止位置は，ロー信号出力時の位置よりも更に先（この間，ベッドはさらに下降する。）の位置（以下「Ｓ１」ということがある。）である。このときのベッドの停止位置が甲１発明における「下方中間位置」に相当する。この位置において下降スイッチ１３０を離して再度押し状態にしたときには，モータが再び駆動されてベッドが下降し，磁石１１２はベッドが下停止位置に至ったときに相応する位置（以下「Ｓ３」ということがある。）に来る。
ホール効果センサ１１８がロー信号を発した際のベッドの高さ位置とベッドが停止した「下方中間位置」との間の高さ位置にたまたまベッドが停止していることもあり得るが，このときの磁石１１２の位置（以下「Ｓ２」という。）はＳ０とＳ１の間にある。このときに再びスイッチを押すと，モータが駆動されてベッドが下降し，磁石は，Ｓ１で停止することなくベッドが下位置に至ったときに相応する位置（Ｓ３）に至る。この動作は，Ｓ０が「特定位置ＬＳ」とされているに等しいものである。
そうすると，甲１発明は，本件訂正発明１の「前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳ（Ｓ０における位置に相当）かそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭ（Ｓ１における位置に相当）で前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬ（Ｓ３における位置に相当）まで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳ（Ｓ０における位置に相当）よりも低い場合（Ｓ２における位置に相当）に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭ（Ｓ１における位置に相当）で停止させずに下位置ＬＬ（Ｓ３における位置に相当）まで下降させる」を実質的に開示している。ｃ昇降機構を有するベッドの業界において，ベッドの下降時に足等の身体の挟み込みの危険性が生じないように配慮しなければならないことが自明の課題であったことからすれば，甲１発明にもこの課題が内在するということになる。
そして，甲３発明の課題は，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるためこれを防止するという点にあるところ，両者は人体や物の挟み込みの危険性を防止するという点で共通するため，課題は共通している。
ｄ特許発明の進歩性を判断する際の技術分野の同一性又は関連性の有無は，当該特許発明の課題を解決するための手段との関連性において判断するべきであるから，その技術分野で使用される要素的な技術にも着目すべきである。
甲１発明の属する電動ベッドの分野で通常の知識を有する者が，電動ベッドを下降させたときの問題点を解決するためには，電動ベッドの技術分野の知識だけでは十分ではなく，操作スイッチやモータ等の要素技術や，かかる要素技術が応用された他の技術も参酌する必要がある。甲３発明は，要素技術が適用される対象物が「車両用の幌」という点では，要素技術を適用する対象物が「電動ベッド」である甲１発明とは異なっているが，「スイッチ操作によりモータを駆動させて対象物を所定範囲で動作させる」ことは，様々に異なる応用分野を横断する普遍的な技術であるから，適用対象の相違はその組合せの動機付けには影響しない。
イ小括
以上のとおり，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りがある。
⑵被告
ア相違点３の容易想到性判断の誤りの主張について(ア)本件発明２は，特定位置ＬＳを設定したにすぎず，不感帯を設けたわけではないから，不感帯に関する技術が甲３以外にも開示されていたとしても，そのことで，甲１発明に甲３発明を適用することが動機付けられるものではない。また，甲１発明は，人体や物の挟み込みの危険性を防止することを課題とするものではないから，甲３発明と課題を共通としていないし，甲１発明がベッドに関する発明であるのに対し，甲３発明は車両用の幌に関する発明であるから，両者は技術分野を異にする。(イ)仮に，一定の値の内外で動作を変えるような一定の値を設けることを「不感帯を設ける」と呼ぶとしても，電動ベッドの技術分野において，不感帯を設ける技術が公知であるとはいえない。
ａ原告主張の特開２０００－８３４３３号公報（甲１９）や特開２０００－２７２７１２号公報（甲２０）に記載の技術と本件発明２とは，不感帯を用いる目的が異なる。
ｂ甲１発明において，モータ停止のためのロー信号が出力されても，ベッドがすぐに止まるとは限らないため，Ｓ０とＳ１の位置にはずれがあり，理論的にはＳ２となる位置が存することは否定しないが，甲１発明のＳ０は，モータ停止のためのロー信号が出力される以上は本件発明２の中間停止位置ＬＭに相当するのであって，特定位置ＬＳに相当するのではない。また，甲１発明において，Ｓ２の位置から下降した場合，ベッドが停止しないかどうかは明らかではない。
イ小括
以上のとおり，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りはない。
４取消事由４（本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
本件審決は，特定位置ＬＳを「既に相当低い位置まで下降していて，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はなく，また操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置」（本件訂正明細書【００２３】）と認定するが，この部分は，中間停止位置ＬＭを設けた場合に生じる不都合が記載されているにすぎず，どの程度の高さがその位置になるかの基準が判然とせず，ここから特定位置ＬＳを認定することはできない。


また，ベッドを下降させるボタンを押しているのにもかかわらず停止状態が続くのであれば，ベッドを下降させるボタンを押してすぐに停止しようが，少し時間が経過した後に停止しようが使用者としては故障を疑うのが通常であるから，特定位置ＬＳを設けたとしても，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう問題は解消しないから，段落【００２３】の「操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置」から具体的な特定の高さを読み取りようがない。
したがって，本件発明２は，明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として考慮したとしても，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるから，明確性要件を満たさない。
⑵被告
本件審決の明確性要件に関する判断は正当である。特定位置ＬＳは，「装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」問題を解消できるような高さに設定すればよい。
したがって，本件発明２は，明確性要件を満たす。
５取消事由５（本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア前記４⑴のとおり，特定位置ＬＳを設けたとしても，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう問題は解消されない。イ本件発明２は，むしろ，足の挟み込みの防止という課題の達成を大きく阻害するものである。
本件発明２は，フレームの下端と床との間の隙間が小さいため，目視による足の挟み込みの危険性があるか否かの確認が困難であり，ベッド全体を下降させたときに足の挟み込みの危険性があるという問題に対し，機械的な動作等を用いてその危険性に対して対策をするものであり（本件訂正明細書【０００４】），フレームが低い位置にある状態での足の挟み込みの危険性の回避を課題としている。実際，フレームの下端と床との間の距離を目視で確認しにくいため足元の確認が難しいのはフレームが相当低い位置にある場合であり，この場合にこそ，足の挟み込みの危険性を回避する必要性が高い。
他方で，本件発明２は，特定位置ＬＳの構成をとったことにより，フレームが相当低い位置まで下降している高さである特定位置ＬＳより低い位置である場合にはベッドの下降を停止させずに最下位位置ＬＬまでベッドを下降させている（本件訂正明細書【００２３】）。したがって，特定位置ＬＳの構成をとっても，「ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる。」（本件明細書【００２６】）との作用効果を奏しない。
ウ以上のとおり，本件発明２は，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく，また，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，サポート要件を満たさない。
⑵被告
本件審決のサポート要件に関する判断は正当である。下降スイッチが押された時点で，フレームが相当低い位置まで下降していた場合にフレームが中間停止位置ＬＭで停止しないとしても，本件訂正明細書の記載は，この場合に足の挟み込みが生じる可能性が全くないことまで意味しているのではない。むしろ，フレームが相当低い位置にあれば，足の直上にフレームが位置しているため，フレームを下降させると足が挟まれるか否かがフレームが高い位置にある場合に比べて容易に確認できる。
したがって，本件発明２はサポート要件を満たす。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
本件訂正明細書には，別紙１「本件訂正明細書の記載」のとおりの記載があり，この記載によると，本件訂正発明１及び本件発明２（以下「本件各発明」という。）について，次のような開示があると認められる。
⑴発明の属する技術分野
本件各発明は，ベッドの背の部分及び膝の部分等を上げたり，下げたりすることができる電動ベッドにおいて，ベッド全体を昇降することができる電動ベッドに関するものである（【０００１】）。
⑵発明が解決しようとする課題
近時，電動ベッドは柵等の種々の付属品をフレームに取り付けるようになっており，フレームの構造自体が上下に大きなものになっているため，フレームの下端と床との間の隙間が小さくなっており，フレームを下降させると，患者又は介護者の足を挟んでしまう危険性が増えてきた（【０００４】）。本件各発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することを目的とする（【０００５】）。
⑶課題を解決するための手段
ア本件発明１に係る電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば，床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば，床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭ（例えば，床高さで２９０ｍｍ）で，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする（【０００６】）イまた，本件発明２の電動ベッドは，前記フレームを下降させるときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものである（【０００７】）。
⑷発明の実施の形態


アフレーム１の下面にはアクチュエータ１２が設置されており，アクチュエータ１２のピストンロッドの先端がリンク２４を介して移動支点Ｍ１によりリンク２３の上端に回転可能に連結されている（【００１１】，【００１４】）。
アクチュエータ１２のピストンロッドがシリンダ内に退入すると，リンク２４を介してリンク２３を図２上で時計方向に回転させ，リンク２３に固定された回転軸３１（図１参照）を同様に時計方向に回転させ，これにより，連絡棒２６及びリンク３０を介して回転軸３１に連結された回転軸３２も時計方向に回転し，回転軸３１に固定されたリンク２２及び回転軸３２に固定されたリンク２５がそれぞれ固定支点Ｆ２及び固定支点Ｆ４を中心として時計方向に回転し，これにより，固定支点Ｆ１及び固定支点Ｆ３がフレーム１に近づく方向に移動し，結局，フレーム１と台車７との間隔が短くなり，フレーム１が下降する（【００１１】，【００１４】）。イフレーム１の高さは，図２に示すリンク機構により，アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長から幾何学的に算出することができる。即ち，移動支点Ｍ１の位置がわかると，リンク２３及び２２の角度がわかり，リンク２２及び２３の長さから，幾何学的計算により，フレーム１と台車７との間隔，即ち，フレーム１の床からの高さを算出することができる（【００１５】）。
ウピストンロッドの位置を検出する方法としては，例えば，モータ回転量を検出し，これによりピストンロッドの位置を検出するものがあり，モータ回転量を検出するセンサとしては，ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するものがある（【００１６】）。
エフレーム高さＬが中間停止位置ＬＭまで低下した場合に，フレーム１の下降をいったん停止し，ブザーを鳴らして警報する（【００１９】）オ特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置であり，中間停止位置ＬＭは，フレーム１と床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さであり，これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでしまうような高さである（【００２１】）。ベッドを下降させた場合に，いったん中間停止位置ＬＭで停止するので，フレーム１の下方に足が存在しないことを確認した後，操作者が再度下降ボタンを押した場合に，ベッドを最下位位置ＬＬまで下降させるので，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込んでしまうことを確実に防止することができる（【００２１】）。
操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチを押したときに，既に，フレーム１の高さＬがＬＳ未満である場合，このフレーム１の下降は，フレーム高さＬが低位置ＬＬに低下するまで継続し，ベッド高さが一気に下位置ＬＬまで下降し，ベッド高さＬがフレーム１の中間停止位置ＬＭを通過しても，ベッドの下降は停止しない（【００２２】，【００２３】）。下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じるおそれはなく，また，操作者が下降スイッチを押した後，すぐに，ベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうためである（【００２２】，【００２３】）。
⑸発明の効果
本件各発明によれば，ベッドの下降操作信号が入力されたときに，フレーム高さが所定高さになった時点で，フレーム下降がいったん停止するので，ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる（【００２６】）。２取消事由１（本件訂正に関する判断の誤り）について⑴本件訂正事項③に関する判断の誤り（前記第３の１(1)ア）の有無についてア「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」
の部分について
(ア)上記訂正部分は，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したかの判定について，その判定が何に基づいてされるかを具体的に特定するものであり，本件明細書には，①アクチュエータのピストンロッドの進出長に基づいて，フレームの床からの高さを幾何学的に算出できること，②ピストンロッドの位置を検出する方法としては，モータの回転量を検出してピストンロッドの位置を検出する方法等があること，モータの回転量を検出するセンサとして，ホール素子を利用して磁気的にモータの回転数を検出するものがあるなど，回転数等の計算過程を経てピストンロッドの進出長を検出する手段についての技術常識が記載されている（【００１５】，【００１６】）。
そうすると，上記訂正部分は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合し，また，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであるから同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。(イ)原告は，本件明細書にはピストンロッドの位置を「検出」するとの記載はあっても，ピストンロッドの位置を「算出」するとの記載はないから，上記部分に係る訂正は本件明細書の記載に基づかないものである旨主張する。
しかしながら，検出は，そこに至るために一連の具体的手順を積み重ねるのが通常であるが，「検出」の語義からして，その過程に「算出」に当たる計算過程があっていけないとは解し得ないから，「検出」の中には「算出」も含まれるといえ，実際にも，「検出」の中に「算出」が含まれるとの前提で「検出」との用語を用いている例が認められる（本件明細書の段落【００１６】，甲３０，３１）。そして，前記(ア)のとおり，本件明細書には，モータの回転数等の計算過程を経てピストンロッドの進出長を検出する手段についての技術常識が記載されているから（本件明細書【００１６】），上記訂正事項は，ピストンロッドの位置の検出方法を本件明細書に記載の技術常識に従い，より具体的な態様のものに限定したものにすぎないといえる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ「ブザーを鳴らして警報し」の部分について


(ア)上記訂正部分は，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降する動作に別の動作を単純に縦列付加するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。また，本件明細書には，「そして，フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭ（床高さで２９０ｍｍ）まで低下した場合に（ステップＳ４），フレーム１の下降を一旦停止する（ステップＳ５）。そして，ブザーを鳴らして警報する（ステップＳ６）」（【００１９】）との記載があるから，明細書に記載された事項の範囲内でするものであって，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。(イ)原告は，周知技術でない技術的事項を付加することは，特段の事情がない限り，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる旨主張するが，前記(ア)のとおり，上記訂正部分は，単純に動作を付加するのみであって，その動作がないものを特許請求の範囲から除くという純然たる特許請求の範囲の減縮にすぎず，特許請求の範囲が実質的に変更される余地があるものとはいえないから，採用することができない。また，原告は，ブザーを鳴らして警報することの目的はベッドの下降が停止していることを知らせるという新たな課題を解決する手段を導入するものであるから，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる旨主張する。ブザーが鳴るのはフレームの下降開始時でもフレーム下降中でもなく，フレームが中間停止位置ＬＭで下降停止した後であるが（本件明細書の【００１９】），フレームがいったん停止する高さである中間停止位置は「介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さ」（【００２１】）であり，足の挟み込み等が生じ得るのは中間停止位置から更にフレームを下降させた際であるから，ブザーを鳴らして警報することの目的は，操作者において「フレーム１の下方に足が存在しないことを確認」（【００２１】）させ，「介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止する」【０００５】）ことを確実に履践させるためのものと認められる。したがって，新たな課題解決手段の導入ではないから，原告の上記主張は前提を欠くものであり，採用することができない。ウ小括
以上のとおりであるから，本件訂正事項③は訂正の要件を満たすものであり，本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について⑴相違点２の認定の誤り（前記第３の２(1)ア）の有無についてア甲１には，別紙２「甲１の記載（抜粋）」のとおりの記載がある（訳は，甲１添付訳文，甲第１０号証，本件審決による。）。この記載によると，本件審決が認定するとおりの甲１発明（前記第２の３⑵ア）を認定することができる。
本件審決が認定する相違点２は，前記第２の３⑵ウ(イ)のとおりであるが，①本件訂正発明１において，「フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，一旦停止させ，その後，下降スイッチが押下された場合に下位置ＬＬまで下降させる」こと（以下「相違点２①」という。），②「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したか判定すること（以下「相違点２②」という。），③「フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，「ブザーを鳴らして警報」すること（以下「相違点２③」という。）の３つの技術的事項から成り，それぞれが独立に置換可能な技術事項であるから，各々個別に検討できるものと認められる。
原告は，このうちの相違点２②について，相違点として認定できない旨主張している。
イそこで，相違点２②について検討する。
(ア)甲１発明は，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動し，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来ることで，ホール効果によりホール効果センサ内の電圧が高まり，あらかじめ定めた電圧値になると，その電圧をホール効果センサで検出し，ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，そのことにより第１モータ８０及び第２モータ９６の作動が停止されるものである（甲１の[００３６]，[００３８]，[００５３]）。
他方，本件訂正発明１は，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したか「判定」するものである。したがって，ベッドを下降させる機構として，アクチュエータに接続されているのが，甲１発明では管部１１０であるのに対し，本件訂正発明１ではピストンロッドであり，位置を判定する手段が，甲１発明では，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来た際にホール効果によりホール効果センサ内に生じた所定の電圧値を接続点に加えることであるのに対し，本件訂正発明１では，「算出した結果を受けて」である点で異なる。
そうすると，本件訂正発明１と甲１発明とは，相違点２②の点で一応相違するといえる。
(イ)しかしながら，相違点２②は，実質的な相違点とはいえないと解するのが相当である。


甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８に摺動接触して支持された状態で，ねじ式リニアアクチュータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成される円筒状の部材であるが（甲１の[００３６]，ＦＩＧ－３Ａ），本件訂正発明１のピストンロッドも，本件訂正明細書に「アクチュエータのピストンロッドがシリンダ内に退入すると」（【００１４】），「アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長」（【００１５】），「ピストンロッドの進出退入」（【００１６】）と記載されているように，シリンダに対して直線移動する円筒状の部材であるから，甲１発明の管部１１０は，本件訂正発明１のピストンロッドに相当する。また，本件訂正発明１は，単に「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」と特定するにとどまるところ，前記２⑴アのとおり，「算出」との用語は，例えばモータ回転量といった具体的な測定値から算出した結果に基づいてフレームの高さを判定するといった，特定の計算手段を用いた構成に限定されるものではないし，「算出」に用いるセンサ等の手段及び入力値も特定されていないから，このような特定では，ホール素子を利用した何らかの態様でピストンロッド又はそれに相当する構成の位置を算出した結果を受けてフレームの高さが所定の位置まで下降したか判定する構成であればこれに含まれるというべきである。そして，甲１発明のホール効果センサは，ホール効果を利用して，磁界（磁石）を近づけたことにより発生するホール電圧の変化に伴い，所定の電圧値において制御回路に接続されているセンサ出力がハイレベルとローレベルの間で切り替わり，フレームの高さが所定の位置まで下降したか判定するものであるが，ホール効果センサとホール素子は同義と考えられ（甲２４），このようなホール効果を利用した設計における当該所定の電圧値に関する計算も，ピストンロッドに相当する管部１１０の位置を算出するためのものといえる。そうすると，甲１発明において，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来た際にホール効果によりホール効果センサ内に生じたホール電圧値の変化にあわせて切り替えられるセンサ出力を制御回路の接続点に加えるとの制御方法は，本件訂正発明１の「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」に相当するといえる。
したがって，相違点２②に係る構成は，実質的には甲１に開示されており，相違点を構成するとはいえない。
ウ被告の主張について
被告は前記第３の２(2)アのとおり主張するが，同(イ)及び(ウ)の主張を採用することができないのは，前記イにて説示したとおりである。また，同(エ)の主張は，相違点２②に係る構成が相違点である場合を前提として，これに原告主張の技術常識を適用して進歩性はないとすることは許されない，あるいはその適用に阻害要因があることを指摘するものであるところ，ことさら原告主張の技術常識を適用するまでもなく，相違点２②に係る構成は相違点とはいえず，上記前提に誤りがあることは，前示のとおりであるから，当を得ないものというほかない。
そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するものではない。
エまとめ
以上によれば，本件審決が相違点２②を認定したことは誤りであるから，相違点２②を除く部分が相違点２を構成することになる。
⑵相違点２の容易想到性判断の誤りについて
ア相違点２③について
前記⑴のとおり，相違点２は，相違点２①及び相違点２③により構成されるべきものである。本件審決は，相違点２①は容易に想到できるとしており（当裁判所としてもその結論を是認できる。），原告は，相違点２③の容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
イ相違点２③の容易想到性
(ア)相違点２③は，「『フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように』，下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，『ブザーを鳴らして警報』すること」である。
原告は，前記第３の２⑴イ(イ)のとおり，「フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点が用途による限定を付すものであり発明の構成とはならないから，相違点を構成することもない旨主張するが，上記特定事項は，フレームが停止する高さを何に基づいて決定するかを特定するものであるから，発明を構成する部分であり，その主張は失当である。したがって，本件訂正発明１が用途発明になることもない。
そうすると，同⑵イ(ア)の被告の主張につき判断するまでもなく，原告の上記主張はいずれにせよ採用することができない。(イ)a前記第２の３⑵アのとおり，甲１発明における下方中間位置は患者支持面が床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）の高さであり，同最下位置は患者支持面が床から約８インチ（約２０３ｍｍ）の高さであるところ，下方中間位置から最下位置に１５３ｍｍ下降できるということは，少なくともフレームの下端が床から１５３ｍｍ以上離れていなければならないから，下方中間位置でのメインフレーム１２の床からの高さは１５３ｍｍよりは高いことになる。
ここで，甲２技術事項に係る別紙３の記載によると，足が届く範囲の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込む危険がないものと理解される。
そうすると，甲１発明における下方中間位置でのメインフレーム１２の床からの高さは，本件訂正発明１の「介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）であるといえ，また，甲１発明の最下位置は「床に近接して配置される」ものであり（甲１[００１１]，ＦＩＧ－４），足が挟み込まれる高さであることは明らかであるから，最下位置に向けて下降する下方中間位置は「これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでしまうような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）である。そして，甲１には，「磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接した配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。」（[００３６]）との記載があり，そして，甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成されており，磁石１１２は，水平移動に当たり必ずホール効果センサ１１８及び１１６に隣接した位置を通るから，甲１発明のベッドは，必ずフレームが下降する際に上方中間位置及び下方中間位置で自動的に下降を停止するベッドである。


ｂここで，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよう下降を停止させることは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の【請求項１】，【０００３】，甲２１の【請求項１】，【０００３】，【０００５】参照）。
そして，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の【００１４】，【００１０】，甲２１の【００１４】，【００１０】参照）。ｃそうすると，上記ａのように，介護者又は患者の足が存在しても，足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降は停止するが，それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が挟み込まれてしまうことになる甲１発明に接した場合，昇降機能を有するベッドにおいて，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないようにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い，その下降を停止する高さを「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないよう」な意図で設定し，この際，警告音でフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技術に従い，警告音を発するようにすることは，当業者には格別困難なことではないといえる。
(ウ)被告の主張について
被告は，前記第３の２(2)イ(ウ)のとおり，足を挟んでしまうことの防止という課題は甲１発明に内在する課題とはいえない旨主張する。しかしながら，「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）においては，各【発明の詳細な説明】の中に，子供が入り込むことの防止に係る記載がされているところ，各請求項１には，それぞれ「床部下への人体の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に」又は「人体が存在する旨の検知信号により」と記載されているのであり，子供が入り込むことのみに限定されるものと解すべき事情も見当たらないことに照らしても，これらの発明の技術的思想としては，人体が挟み込まれるのを防止するということが抽出できるのであり，人体の対象には介護者又は患者も含まれるから，当業者であれば，甲１に介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止するとの課題の記載や示唆がなくとも，甲１発明のベッドを介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止するとの意図の下に設定することは容易というほかない。したがって，上記主張は，採用することができない。さらに，被告は，同(エ)のとおり，「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到ではない旨主張するが，上記(イ)ｃのとおり，昇降機能を有するベッドにおいてフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることは周知技術であるところ，人体の挟み込みの防止のために警報音を鳴らすということの目的は，人体の挟み込みの防止のためにフレームの下降を停止して実際に挟み込みを防止することとは異なり，人体が挟み込まれる前の所定の段階であらかじめ操作者を含む周囲の者に注意確認を促すことにある（警報音を鳴らすもののフレームの下降を人体の接触を感知するまで停止しないという選択もあり得るから，警報音を鳴らすこととフレームの下降停止とは独立に置換可能な独立の技術的事項である。）。したがって，フレームと床との間に人体があって実際に挟み込みの危険があるか否かは，人体の挟み込みの防止のために警報音を鳴らすという技術的事項を導入するに際して直接の関係を有するものではない。そうすると，警告音を発する場面を，異物を検出した段階とするのか，あるいは，フレームがそれより下降すれば人体の挟み込みの危険が生じ得る高さとするかは，設計的事項にすぎず，「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）に記載の発明から認められる周知技術と甲１発明とは，むしろ警報音を鳴らす局面，対象又は目的を共通とするといえる。したがって，下方中間停止位置で常に自動的に下降を停止する甲１発明において，上記周知技術に基づいて下方中間停止位置で停止した際に「ブザーを鳴らして警報」することは容易に想到できるといえ，上記周知技術が異常を検知した際に警報音を発するものである点が甲１発明に同技術を適用することを妨げるものではない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。。そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するものではない。
(エ)まとめ
以上によれば，相違点２①に加えて，相違点２③についても容易に想到できるというべきであるから，本件審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りがある。
⑶小括
以上のとおりであるから，本件審決が本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした判断には誤りがあるから，取消事由２は理由がある。４取消事由３（本件発明２の進歩性に関する判断の誤り）の有無について
⑴相違点３の容易想到性について
ア甲３には，別紙４「甲３の記載（抜粋）」のとおりの記載がある。この記載によると，本件審決が認定するとおりの甲３発明（前記第２⑶ア）を認定することができる。
イ甲１発明は，医療用のベッド１０に関し，患者の予期されるニーズに従って，あらかじめ選択される垂直方向高さ位置にすることを課題とし，下方中間位置として，「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」を選択したものである（その高さは，同時に，介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じない高さであることは前述までのとおりである。）。一方，甲３発明は，前記アのとおり，車輌用幌開閉装置に関し，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるという問題に鑑み，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とし，さらに操作者に不快感を与えないことを課題とするものである。
両者の技術分野は隔絶しているものであり，物を挟んでしまう危険性を回避するとの抽象化された課題としてしか共通せず，このように異なる技術分野の異なる発明から共通の課題を抽出し，相互の技術分野においてその特性に合わせた具体的な解決手段を適用しようとすることは，特段の創意を要することといえる。
したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しないというべきであるから，相違点３は当業者において容易想到とはいえない。ウ原告は，前記第３の３(1)アのとおり，①不感帯又は許容範囲を設けることや，不感帯又は許容範囲内から動作を開始した場合は所定の停止位置で停止させないことは当業者にとって公知であったこと，②甲１発明に不感帯制御技術に関する記載又は示唆があること，③甲１発明及び甲３発明の課題が共通すること，④甲１発明と甲３発明の技術分野が同一であることからすると，当業者にとって，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けがある旨主張する。


しかしながら，上記①については，原告の提示する公知例（甲１９，２０）は，農作業車の前部に指示された作業部の対地高さの制御に関するものや，昇降台の昇降位置の制御に関するものであり，医療用ベッドに関する甲１発明と車輌用幌開閉装置に関する甲３発明に共通する技術を明らかにするものではないから，上記主張は採用することができない。また，上記②については，原告は，甲１発明には，ホール効果センサから停止信号が加えられた位置と実際に停止をした位置との間に若干の間隔があることから，この間隔中のある位置から更に下降動作を開始できることをもって，上記の停止信号が加えられた位置を本件発明２の特定位置ＬＳの開示又は示唆とみることができるとするところ，当業者がこのような技術上の制限から生じる誤差をもって特定の技術上の思想を見出すことは困難というべきであるから，上記主張は採用することができない。そして，甲１発明及び甲３発明の課題が共通するものではなく，甲１発明と甲３発明の技術分野が同一でないことは前記アのとおりであるから，上記③及び④の主張も採用することができない。
そのほか，原告がるる主張するところも，前記アの判断を左右するものではない。
⑵小括
以上のとおり，相違点３は容易想到とはいえないから，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り）の有無について本件発明２の特定位置ＬＳの技術的意義は，①下降スイッチが押された時点で既に相当低い位置まで下降していれば，中間停止位置ＬＭで停止しなくても足の挟み込みが生じるおそれがないこと，②下降スイッチが押された時点で，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうとの技術的思想から（本件訂正明細書【００２１】，【００２３】），特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置（【００２１】）に設けられるものであり，実施の形態では中間停止位置ＬＭの２９０ｍｍより１０ｍｍ高い３００ｍｍとされている（【００１８】）。
したがって，特定位置ＬＳの技術的意義は明瞭であり，当業者は，その技術的意義に従い，フレームの下降速度や想定される操作者等の種々の因子を考慮の上，足の挟み込みが生じるおそれがなく，かつ，操作者が装置の故障等を疑って操作を煩雑にしてしまわないとの両要請のバランスを図りながら，適宜，最適な位置を設定すればよいといえ，特定位置ＬＳが明確でないとはいえない。原告は，ベッドを下降させるボタンを押しているのにもかかわらず停止状態が続くのであれば，いずれにせよ操作者は故障を疑うとして，上記技術的意義からは特定位置ＬＳの位置を設定できない旨を主張するが，本件発明２は，下降スイッチの押し状態を解除して再度下降スイッチ押下すれば下降を再開するものであるから，操作者が常に故障を疑うものとはいえず，その主張を採用することはできない。そのほか，原告がるる主張するところも，前記判断を左右するものではない。
以上のとおり，特定位置ＬＳは明確といえるから，本件発明２が明確性要件を満たすとした審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。６取消事由５（本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り）の有無について本件発明２の課題は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すること」（本件訂正明細書【０００５】）と，「操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」（【００２３】）問題を解消することと認められ，前記５のとおり，本件発明２の特定位置ＬＳは，この課題を解決するものと認められるので，本件発明２は，その課題を解決するための手段が本件明細書に記載されているといえ，当業者において，その課題を解決できると認識できるものといえる。本件審決のサポート要件に関する判断は，これと同旨であり，いずれにせよ，その結論に誤りはない。なお，原告は，本件発明２は，むしろ，足の挟み込みの防止という課題の達成を大きく阻害するものである旨主張するところ，本件訂正明細書の「下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はな」い（【００２３】）との記載は，中間停止位置で停止するのが操作者に「フレーム１の下方に足が存在しないことを確認」（【００２１】）させる点にあることからすると，下降スイッチを押してフレームを下降させる際に既にフレームが相当低い位置にあれば，自ずと操作者の意識が床とフレームとの間に向くから，むしろ，フレームが高い位置にあって，操作者の意識が床とフレームとの間に向かない場合こそ，フレームと床との間に足の挟み込みが生じるおそれが高いとの知見に基づくものと理解できる。もとより，実用的技術にすぎない本件発明２について，「確実に防止する」との本件明細書の段落【００２６】の記載を殊更に額面どおり受け取って，本件発明２の構成によれば必ず足の挟み込みが生じなくなるとしているなどとは解すことは相当でない。そうすると，本件発明２における「特定位置ＬＳ」に関する構成をとったとしても，フレームと床との間に足を挟んでしまうことを防止する相応の効果は引き続き認め得るのであり，上記課題の達成を大きく阻害するとはいえないから，原告の上記主張は，採用することができない。そのほか，原告がるる主張するところも，前記判断を左右するものではない。
以上のとおり，本件発明２は，当業者がその課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明２がサポート要件を満たすとした審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
７結論
以上の次第で，取消事由２は理由があるから，本件審決のうち，本件訂正発明１に係る部分を取り消すこととし，取消事由１，３ないし５は理由がないから，本件発明２に係る原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
本件訂正明細書の記載
（下線部は平成２２年１２月２０日付け訂正請求書による訂正後の訂正部分）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ベッドの背の部分及び膝の部分等を上げたり，下げたりすることができる電動ベッドにおいて，ベッド全体を昇降することができる電動ベッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】


介護用ベッドは，フレーム上に，例えば，背ボトム及び膝ボトムを配置し，背ボトムをその膝ボトム側の部分を中心として回動可能に設け，膝ボトムをその背ボトム側の部分を中心として回動可能に設けており，アクチュエータにより，背ボトム及び膝ボトムを駆動することにより，ベッドの背の部分及び膝の部分を上げたり，下げたりすることができるようになっている。また，介護用ベッドは，その全体もアクチュエータにより駆動されて昇降することができるようになっている。これにより，患者がベッド上に横たわっている場合には，寝返りを打ってベッドから落下した場合の衝撃を軽減するために，ベッド全体を下降させて下位置（例えば，マットレスの上面が床から２５０ｍｍ）に設定し，患者を診察又は介護する場合には，介護者が患者に対して診察又は介護しやすいように，ベッド全体を上昇させて上位置（例えば，マットレスの上面が床から６００ｍｍ）に設定することができる。
【０００３】
このような電動ベッドにおいて，背ボトム及び膝ボトムを上昇下降させる場合及びベッド全体を昇降させる場合には，操作ボックスに設けられたスイッチボタンを押すことによって，アクチュエータが動作して，このアクチュエータに駆動されて背ボトム，膝ボトム及びベッドフレームが移動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，近時，電動ベッドは柵等の種々の付属品をフレームに取り付けるようになっており，フレームの構造自体が上下に大きなものになっている。このため，フレームの下端と床との間の隙間が小さくなっており，ベッド全体を下降させるために，アクチュエータを駆動してフレームを下降させると，患者又は介護者の足を挟んでしまう危険性が増えてきた。しかし，従来の電動ベッドはこのようにベッド全体を下降させたときの問題に対する対策がなされていなかった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば，床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば，床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭ（例えば，床高さで２９０ｍｍ）で，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする。なお，床高さとは，ベッドの上にマットレスを敷いた場合に，そのマットレスの上面の床からの高さである。
【０００７】
本発明に係る他の電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じなような高さであることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の実施形態に係る電動ベッドの構造を示す斜視図，図２は同じくその正面図，図３はそのリンクの動作を示す図である。台車７上に頭側及び足側の２つのリンク装置１０及び１１を介して，フレーム１が支持されている。フレーム１には，背ボトム２，背湾曲部（図示せず），腰ボトム３，膝ボトム４，膝湾曲部５及び足ボトム６がこの順に配置されている。背ボトム２は膝ボトム４側を中心として回転可能にフレーム１に設置されており，膝ボトム４は背ボトム２側を中心として回転可能にフレーム１に設置されている。腰ボトム３は固定されており，足ボトム６は膝ボトム４の上昇下降にあわせて連動して上下動する。背湾曲部及び膝湾曲部５は湾曲してその両側の各ボトムを滑らかに連結するものであり，両者は同一の構造を有する。フレーム１の下部に設置されたアクチュエータ１３，１４は夫々膝ボトム４及び背ボトム２を駆動するものである。
【０００９】
台車７の４隅部には，車輪８が配置されていて，台車７を任意の方向に移動させることができるようになっている。また，台車７の頭側の端部及び足側の端部には，夫々ベッド幅方向に離隔する各１対のリンク支持部２０，２１が固定されている。頭側のリンク支持部２０の上端には，頭側のリンク装置１０が支持され，足側のリンク支持部２１に上端には，足側のリンク装置１１が支持されている。
【００１０】


リンク装置１０においては，リンク２２がリンク支持部２０の上端（固定支点Ｆ１）に回動可能に連結されている。また，フレーム１におけるリンク支持部２０に整合する位置には，１対のフレーム支持部２７（図１のみ図示）が下方に突出するように固定されており，この１対のフレーム支持部２７の下端（固定支点Ｆ２）にはベッド幅方向に延びる回転軸３１が架け渡されて回転可能に支持されている。リンク２２の上端はこのフレーム支持部２７に支持された回転軸３１に固定されており，従って，リンク２２はこの固定支点Ｆ２を中心として揺動することができる。また，この回転軸３１には，１対のリンク２３の下端が固定されており，リンク２２とリンク２３とが所定の一定角度をなして回転軸３１に固定され，固定支点Ｆ２に連結されている。これにより，リンク２２，２３は前記所定角度を維持したまま，固定支点Ｆ２の周りに回転する。
【００１１】
フレーム１の下面にはアクチュエータ１２が設置されており，アクチュエータ１２のピストンロッドの先端がリンク２４を介して移動支点Ｍ１によりリンク２３の上端に回転可能に連結されている。
【００１２】
また，リンク装置１１においては，リンク支持部２１の上端（固定支点Ｆ３）に，リンク２５が回転可能に連結されている。そして，フレームの足側のリンク支持部２１に整合する位置には，ベッド幅方向に離隔する１対のフレーム支持部２８が下方に突出するようにして固定されており，フレーム支持部２８間には回転軸３２が架け渡されて回転可能に支持されている。そして，リンク２５の上端がこの回転軸３２に固定されている。これにより，リンク２５は回転軸３２を介してフレーム支持部２８（固定支点Ｆ４）に回転可能に支持されている。
【００１３】
回転軸３１及び回転軸３２には，夫々リンク２９及び３０が固定されており，このリンク２９及び３０間に，連絡棒２６がリンク２９，３０に対して回転可能に連結されている。従って，回転軸３１が回転すると，回転軸３２はリンク２９，３０及び連絡棒２６を介して回転軸３１に従動して回転する。
【００１４】
従って，アクチュエータ１２のピストンロッドがシリンダ内に退入すると，リンク２４を介してリンク２３を図２上で時計方向に回転させ，リンク２３に固定された回転軸３１（図１参照）を同様に時計方向に回転させる。これにより，連絡棒２６及びリンク３０を介して回転軸３１に連結された回転軸３２も時計方向に回転する。そして，回転軸３１に固定されたリンク２２及び回転軸３２に固定されたリンク２５が夫々固定支点Ｆ２及び固定支点Ｆ４を中心として時計方向に回転する。これにより，固定支点Ｆ１及び固定支点Ｆ３がフレーム１に近づく方向に移動し，結局，フレーム１と台車７との間隔が短くなり，フレーム１が下降する。フレーム１を上昇させる場合には，アクチュエータ１２のピストンロッドを進出させることにより，前述と逆の回転により，フレーム１と台車７との間隔が大きくなり，フレーム１が上昇する。
【００１５】
フレーム１の高さは，図２に示すリンク機構により，アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長から幾何学的に算出することができる。即ち，移動支点Ｍ１の位置がわかると，リンク２３及び２２の角度がわかり，リンク２２及び２３の長さから，幾何学的計算により，フレーム１と台車７との間隔，即ち，フレーム１の床からの高さを算出することができる。
【００１６】
ピストンロッドの位置を検出する方法としては，例えば，ピストンロッドの進出退入に伴い変化する抵抗を測定するポテンショメータと，モータ回転量を検出し，又はモータの回転速度を所定値に制御しこのモータ回転速度に動作時間を積算してモータ回転量を求め，これによりピストンロッドの位置を検出するものとがある。モータ回転量を検出するセンサとしては，モータ回転軸等の運動機構にスリット円板を取付け，発光ダイオードからの光がスリット円板で遮られたり通過することで，回転角度又は回転数を計測するもの，ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するもの，モータの回転に伴い変化する抵抗を測定するポテンショメータがある。更に，モータの回転速度を制御するセンサとしては，モータの回転に伴う逆起電圧を検出して電力制御することによりモータを一定速度で回転させ，この回転速度で回転した動作時間を積算してモータ回転量を求めるもの，モータにタコジェネレータ（発電機）を連結し，発生電圧を検出してモータを一定速度で回転するように電力制御し，この回転速度で回転した動作時間を積算してモータ回転量を求めるものがある。
【００１７】
このアクチュエータ１２のピストンロッドの位置を検出するセンサ（図示せず）の検出結果は，制御装置（図示せず）に入力され，制御装置は，このピストンロッドの位置に基づいてアクチュエータ１２の駆動を制御する。操作ボックス（図示せず）には，ベッドの上昇及び下降を指示するスイッチが設けられており，このベッドの上昇及び下降を指示する信号は制御装置に入力される。
【００１８】
次に，上述のごとく構成された電動ベッドの動作について説明する。図４は本実施形態の動作を示す制御装置のフローチャート図，図５はフレーム高さの変化を示す図である。先ず，床高さで，ベッドの上位置ＬＨが６００ｍｍ，下位置ＬＬが２５０ｍｍであり，ベッドの昇降によりこの２５０ｍｍと６００ｍｍとの間を上下するとする。そして，中間停止位置ＬＭを２９０ｍｍ，特定位置ＬＳを３００ｍｍとする。この場合に，現在のフレーム高さＬ（アクチュエータのピストンロッドの位置検出結果から求まる）が，床高さで，ＬＳ（３００ｍｍ）以上か否かを判断し（ステップＳ１），ＬがＬＳ以上である場合に，操作ボックスのベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ２），下降スイッチがオンの場合に，アクチュエータ１２のピストンロッドを退入させて，フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ３）。これをフレーム高さＬがＬＭに低下するまで継続する（ステップＳ４）。但し，途中で，下降スイッチがオフになった場合にはフレームの下降を停止し（ステップＳ２），ステップＳ１に戻る。
【００１９】
そして，フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭ（床高さで２９０ｍｍ）まで低下した場合に（ステップＳ４），フレーム１の下降を一旦停止する（ステップＳ５）。そして，ブザーを鳴らして警報する（ステップＳ６）。
【００２０】


その後，ベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ７），ベッド下げスイッチがオンのままの場合には，ベッド下降の停止状態を継続する（ステップＳ８）。操作ボックスのベッド下降スイッチがオフになった場合に（ステップＳ７），ステップＳ１に戻り，そのときのフレーム高さＬが当然にＬＳ未満であるので，ステップＳ９に移る。そして，ベッド下降スイッチが再度オンになった場合に，ベッド下げ動作（フレーム下降動作）を再開する（ステップＳ１０）。そして，フレーム高さＬが下位置ＬＬに達するまで，フレームを下降させる（ステップＳ１１）。このように，ステップＳ５でフレーム下降が一旦停止した後，操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチの押し状態を解除し（ステップＳ７のＮｏ），その後，再度ベッド下降スイッチを押下した場合に（ステップＳ９のＹｅｓ），ベッド下げ動作が再開され，フレーム下降が一旦停止した後，操作者がベッド下降スイッチを一旦解除しない限りは，フレームの下降が再開されないようになっている。
【００２１】
このときのベッド下降パターンを図５の①に示す。即ち，下降開始時のベッド高さＬ（例えば，６００ｍｍ）が，特定位置ＬＳ（例えば，３００ｍｍ）より高い場合は，一旦中間停止位置ＬＭ（例えば，２９０ｍｍ）で下降を停止し，その後，操作者が再度下降ボタンを押したときに，最下位位置ＬＬ（例えば，２５０ｍｍ）まで下降する。なお，上記例におけるベッド高さとは，床面と，フレーム１の縁部の下面との間の距離である。また，特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置である。中間停止位置ＬＭは，フレーム１と床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さであり，これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでしまうような高さである。本実施形態においては，上述のように，ベッドを下降させた場合に，一旦中間停止位置ＬＭで停止するので，フレーム１の下方に足が存在しないことを確認した後，操作者が再度下降ボタンを押した場合に，ベッドを最下位位置ＬＬまで下降させるので，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込んでしまうことを確実に防止することができる。
【００２２】
一方，操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチを押したときに，既に，フレーム１の高さＬがＬＳ（床高さで３００ｍｍ）未満である場合は（ステップＳ１），ステップＳ９に移り，ベッド下降スイッチがオンか否かを判断し，ベッド下降スイッチがオンである場合に，フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ１０）。このフレーム１の下降は，フレーム高さＬが低位置ＬＬ（床高さで２５０ｍｍ）に低下するまで継続し，ベッド高さが一気に下位置ＬＬまで下降する（ステップＳ１１）。従って，ベッド高さＬがフレーム１の中間停止位置ＬＭを通過しても，ベッドの下降は停止しない。ステップＳ９でベッド下降信号が入力されていないと判断されると，ベッドの下降は停止したまま，ステップＳ１に戻る。フレーム高さＬが低位置ＬＬまで低下した時にベッドの下降を停止する（ステップＳ１２）。
【００２３】
この下降パターンは図５の②又は③に示す。即ち，②のパターンのように，下降信号を入力した時点のベッド高さ位置Ｌが特定位置ＬＳ（３００ｍｍ）より低い場合には，ベッドは，中間停止位置ＬＭ（２９０ｍｍ）で停止することなく，最下位位置ＬＬまで下降する。これは，下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はなく，また，操作者が下降スイッチを押した後，すぐに，ベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう。このため，この場合は，中間停止位置ＬＭで停止させない。
【００２４】
なお，下降スイッチが押された時点で，ベッド高さＬが既に中間停止位置ＬＭより低い場合（図５の③）は，ステップＳ１にて，ＬがＬＳ未満であるので，ベッドは，当然に，最下位位置ＬＬまで一気に下降する。
【００２５】
上述のように，本実施形態によれば，ベッド下降時に，ベッドのフレーム１と床との間に，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込む事故を確実に防止することができる。なお，本発明は，上記実施形態のように，背ボトム及び膝ボトムが回動する介護ベッドに限らず，種々の電動昇降ベッドに適用することができることは勿論である。また，フレームの昇降装置は，上述の実施形態のように，リンク装置及びこれを駆動するアクチュエータに限らず，アクチュエータのような駆動装置が直接フレームを昇降させるような構造としてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上，詳述したように，本発明によれば，ベッドの下降操作信号が入力されたときに，フレーム高さが所定高さになった時点で，フレーム下降が一旦停止するので，ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の電動ベッドの構造を示す斜視図である。【図２】同じくその正面図である。
【図３】リンク機構の動作を示す図である。
【図４】制御装置の制御態様を示すフローチャート図である。【図５】ベッドの下降態様を示す図である。
【符号の説明】
１：フレーム
２：背ボトム
３：腰ボトム
４：膝ボトム
５：膝湾曲部
６：足ボトム
７：台車
１０，１１：リンク装置
１２～１４：アクチュエータ
２２，２３，２５：２９，３０：リンク
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙２）
甲１の記載事項（抜粋）
[請求項]
１．高さ調節可能な医療用のベッドにおいて，
人をあおむけ姿勢で支持する支持面と，
前記ベッドの頭端と足端を定める前記支持面を支持するメインフレームと，前記メインフレームを床面に対して相対的に上昇及び下降させる支持部材と，前記支持部材に接続され，前記メインフレームに対して相対的に前記支持部材を作動させることで，前記支持部材が前記メインフレームを最下位置と最上位
置との間で移動させるようにする，駆動手段と，
前記メインフレームを前記最下位置へ向かって及び前記最下位置から遠ざかるように移動させるためのスイッチを含む前記駆動手段を制御するための手動操
作スイッチを有する制御システムと，
を備え，


前記制御システムは，前記最下位置と上方に間隔をあけて隣接した中間位置に前記メインフレームが位置することを感知するセンサを含み，それにより，前記制御システムは，前記メインフレームの移動を前記中間位置で自動的に終わ
らせる，
ベッド。
２．前記制御システムは，前記中間位置で前記駆動手段の作動を停止して（deactivated）から，前記スイッチの一つをリリース（release）してから再作動（re-actuation）すると，前記制御システムが，前記駆動手段を再作動（reactivate）して前記メインフレームを移動させる，
請求項１記載のベッド。
３．前記センサは，前記最上位置と下方に間隔をあけて隣接した第２の中間位置に前記メインフレームが位置することをさらに感知することによって，前記制御システムは，前記第２の中間位置で前記メインフレームの移動を自動的に終わらせる，請求項１記載のベッド。
４．前記制御システムは，前記第２の中間位置で前記駆動手段の作動を停止して（deactivated）から，前記スイッチの一つをリリース（release）してから再作動（re-actuation）すると，前記制御システムが，前記駆動手段を再作動（reactivate）して前記メインフレームを前記最上位置に移動させる，請求項３記載のベッド。
７．前記支持部材は，頭端部材及び足端部材を含み，前記頭端部材及び前記足端部材のそれぞれは，前記メインフレームに枢動可能に装着される上端，及び床面を係合する下端を有する，請求項６記載のベッド。
８．前記駆動手段は，前記メインフレームに対する枢動で前記頭端部材を動かす第１モータ，及び前記メインフレームに対する枢動で前記足端部材を動かす第２モータを含み，前記メインフレームを手動選択した垂直位置及び傾斜位置に移動させるために前記モータを同時に作動させることを制御するように動作する，請求項７記載のベッド。
［発明の背景］
［０００９］従って，患者支持面に対する幅広い垂直方向高さ調節を提供し，また，患者支持面を水平方向に便利に位置付ける長期利用ベッドに対する継続的なニーズがある。さらに，このようなベッドに対して，前もって決められるベッドに支持される患者／居住者の予期されるニーズに従って，予め選択される垂直方向高さ位置にすることが必要とされる。
［発明の概要］
［００１０］本発明は，とりわけ，長期医療を要する患者／居住者による使用のための高さ調節可能な医療ベッドを提供する。…頭端部材および足端部材はそれぞれ，モータを備える駆動手段によって作動し，…モータは患者支持面を種々の水平位置および垂直位置に，…作動させることができる。
［００１１］最下位置に向かって移動する際のフレームの位置を感知し，且つ最下位置に近接し，ここから間隔をあけられた下方中間位置でフレームの下方への移動を自動的に終わらせるためのセンサが設けられる。下方中間位置は，ベッドを出入りするための便利な高さで患者支持面を配置する，ベッドの好ましい昼間位置を提供し，最下位置は，床に近接して配置される，ベッドの好ましい夜間位置を提供する。
［００１２］足端部材の下端は，摩擦係合面に対して隣接して配置され且つ固定されるローラ係合面をさらに備える。ベッドのフレームが最上位置に移動される時，ローラ係合面は床面に係合するように適応され，摩擦係合面は床面との接触から外れるように適応される。特に，最上位置に接近する際のフレームの位置を感知し，且つ，最上位置に隣接しここから間隔をあけられた上方中間位置でフレームの上方への移動を終わらせるように制御システムに信号を送るためのセンサが設けられる。上方中間位置は，治療及び検査にとって便利な位置でベッド上の患者／居住者を配置する位置に相当する。この位置において，摩擦係合面は床と接触しており，足端部材のローラ係合面は床と係合しなくなる。その後ベッドが上方へ移動することによって，足端部材のローラ係合面は床面との回転係合状態になり，新しい配置へのベッドの水平回転移動を容易にする。
［００１３］従って，本発明の目的は，垂直移動が可能であり，最上患者支持位置と最下患者支持位置との間の中間停止位置を含む長期医療ベッドを提供することである。
［００１４］本発明のさらなる目的は，枢動頭端支持部材及び枢動足端支持部材を含む，垂直方向に調節可能なベッドを提供することである。この場合，足端支持部材は静止位置で床を係合するための摩擦係合面を含み，頭端部材は床面上を転がるローラ部材を含む。
［００１５］本発明の他の目的及び利点は，以下の説明，添付の図面，及び添付の特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
［図面の簡単な説明］
［００１６］図１は本発明の医療ベッドの斜視図である。［００１７］図２は頭端枢動機構及びモータアクチュエータを示すベッドの頭端の斜視図である。
［００１８］図３は足端枢動機構及びモータアクチュエータを示すベッドの足端の斜視図である。
［００１９］図３Ａはベッドの垂直位置を感知するセンサ機構を示すモータアクチュエータの詳細図である。
［００２０］図４は最下位置のベッドを示す側面図である。［００２１］図５は下方中間位置のベッドを示す側面図である。［００２２］図６は上方中間位置のベッドを示す側面図である。［００２３］図７は最上位置のベッドを示す側面図である。［００２４］図８はトレンデレンブルグ位置のベッドを示す斜視図である。［００２５］図９は逆トレンデレンブルグ位置を示す斜視図である。［００２６］図１０はベッドの制御システムの概略図である。［００２７］図１１Ａ，図１１Ｂ・・・はベッドの制御システムの回路図である。
［好ましい実施形態の詳細な説明］
［００２８］図１を参照すると，本発明の医療用のベッド１０は，概して，ベッドの頭端及び足端を定め，頭端支持部材１４及び足端支持部材１６を含む支持部材上で支持されるメインフレーム１２を備える。メインフレーム１２は，あおむけ姿勢の患者／居住者を支持する平坦位置と，複数の連結位置との間の移動のために作動させるように適応される連結式の患者支持面１８を支持する。患者支持面１８を連結する好ましい機構は，参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第６，０７６，２０９号に記載されている。
［００２９］頭端支持部材１４は，上端がメインフレーム１２に枢動可能に装着されており，下端が横支持部２４に堅く取り付けられている一対の上脚部２０，２２を含む。一対の下脚部２６，２８は，横支持部２４から下方に延在し，上脚部２０，２２の下端から横外方に配置される。下脚部２６，２８の下端は，床面との回転係合において頭端支持部材１４を支持するためにローラ係合面を規定するローラまたはキャスタ３０，３２を含む。


［００３０］足端支持部材１６は，上端がメインフレーム１２に枢動可能に装着されており，下端が横支持部３８に堅く取り付けられている一対の上脚部３４，３６を含む。一対の下脚部４０，４２は，横支持部３８から下方に延在し，上脚部３４，３６の下端から横外方に配置される。下脚部４０，４２の下端はそれぞれ，足部材４４，４６を枢動可能に支持する。足部材４４，４６は，好ましくは，非回転接触で床面を係合する摩擦係合面を規定する平板部材として形成され，足部材４４，４６に対する下脚部４０，４２の枢動を可能にする。［００３１］足端支持部材１６は，ベッドの頭端から縦方向に離れるように延在する一対の補助車輪支持構造４８，５０をさらに含み，補助車輪支持構造４８は，上脚部３４の下端と下脚部４０の上端との間に配置され，補助車輪支持構造５０は上脚部３６の下端と下脚部４２の上端との間に配置される。補助車輪支持構造４８の遠位端はキャスタ車輪５２を支持し，補助車輪支持構造５０はキャスタ車輪５４を支持する遠位端を含む。この場合，キャスタ車輪５２，５４は，通常，足部材４４，４６が床面と係合して位置付けられる時，床面との係合から外れる。［００３２］メインフレーム１２は，メインフレーム１２の下側に装着される複数のキャスタをさらに含む。具体的には，一対のキャスタ５６，５８は，メインフレーム１２の頭端隅に隣接して装着され，一対のキャスタ６０，６２はメインフレーム１２の足端隅に隣接して装着される。
［００３３］図２を参照すると，頭端支持部材１４がより詳細に示され，上脚部２０，２２の上端がそれぞれ，枢動接続部６８，７０でフレーム１２の縦部６４，６６に取り付けられる。上方に延在するアーム７２は，上脚部２０，２２間で延在する横材７４に堅く取り付けられ，アーム７２には，枢動接続部６８，７０によって規定される軸を中心とした支持部材１４に印加される力を最大にする湾曲形状が形成される。第１のアクチュエータ７６はフレーム１２の横部７８に装着され，第１モータと，遠位端が枢動接続部８４でアーム７２の上端に取り付けられているねじ式リニアアクチュエータ８２とを含む。よって，第１モータ８０を作動させることによって，ねじ式リニアアクチュエータ８２は，フレーム１２に対する枢動で頭端支持部材１４を駆動する。
［００３４］図３を参照すると，足端支持部材１６の上脚部３４，３６の上端はそれぞれ，枢動接続部８４，８６でメインフレーム１２の縦部６４，６６に取り付けられる。湾曲した上方に延在するアーム８８は，上脚部３４，３６間で延在する横材９０に堅く取り付けられる。第２のアクチュエータ９２は，メインフレーム１２の横部９４に対して支持され，第２モータ９６及びねじ式リニアアクチュエータ９８を含む。ねじ式リニアアクチュエータの端部は，枢動接続部１００でアーム８８の上端に取り付けられ，その結果，第２のアクチュエータ９２が作動することで，足端支持部材１６の枢動を引き起こす。
［００３５］図３Ａをさらに参照すると，ねじ式リニアアクチュエータ９８の特定の所定位置を感知する感知機構１０２を含む第２のアクチュエータ９２の詳細図が示される。第２のアクチュエータ９２の２つの極限位置間の中間位置を感知するための感知機構１０２が設けられる。この場合，第２のアクチュエータ９２は，メインフレーム１２の最上位置及び最下位置を規定する２つの極限位置で自動的に停止することになる。
［００３６］センサ機構１０２は，示される実施形態において第２のアクチュエータ９２の伝動装置筐体１０６に取り付けられる支持バー１０４を備える。バー１０４は，ねじ式リニアアクチュエータ９８に平行に前方に延在し，バー１０４の遠位端に堅く取り付けられる軸受部材１０８を含む。軸受部材１０８は，ねじ式リニアアクチュエータ９８の管部１１０を受ける外ねじ上で摺動接触して支持される。磁石１１２は，サドルクランプ１１４などのクランプによって管部１１０上の静止位置で留められる。一対のホール効果センサ１１６，１１８はバー１０４上で支持され，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動される際に磁石１１２がそれらセンサに近接近して通るように配置される。ホール効果センサ１１６，１１８は，制御システムの一部であり，ベッド１０が下方中間位置及び上方中間位置に移動するときに制御システムに信号を送るために（さらに後述されるように）制御システムの回路部に接続される。この場合，磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接した配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。アクチュエータモータ８０及び９６の動作は，ベッド１０が最下位置と最上位置との間の垂直移動で移動される際にメインフレーム１２を床面に平行に維持するために，モータ８０，９６が，頭端支持部材１４及び脚（足）端支持部材１６を同時に移動させるように動作するように制御されることは，留意されるべきである。［００３７］図４－７に，ベッドの４つの所定の停止位置が示される。図４は，ベッドの最下位置を示し，その位置では，より上方の，メインフレーム１２により支持されるマットレスの患者支持面が，床から約８インチである。この位置では，頭端のキャスタ３０，３２と足端部材４４，４６が床面に触れないように上がって，キャスタ５６，５８，６０，６２が床面に接して床面でのベッドの回転移動を容易にする。この位置において，頭端支持部材１４上のキャスタ３０，３２は，ベッド１０が低くした位置に再配置される時にフレーム１２の頭端が壁に接触しないようにするためにベッド１０の頭端におけるバンパーとしての役割を果たすことができることは留意されるべきである。


［００３８］図５は，下方中間位置にあるベッド１０を示す。この位置では，頭端支持部材１４のキャスタ３０，３２が床面に接し，足端支持部材１６の足端部材４４，４６も同様である。図５に示した位置では，より上方の，メインフレーム１２により支持されるマットレスの居住者つまり患者支持面が，床から約１４インチであって，それは，ベッドから出ることのできる介護士施設の居住者／患者に要求されるであろうような，居住者／患者の移動を容易にする昼間位置を提供する。この位置は，患者／居住者がベッドから転がり落ちる危険があるかもしれない時に，夜間の安全な位置を提供する，患者／居住者が床に直接隣接した位置に適応される図４の位置と対照をなす場合がある。先に述べられるように，図５の下方中間位置は，磁石１１２がホール効果センサ１１６に近接することにより定められ，それにより，この位置に来た時に両方の前記モータ８０，９６の作動が停止される（deactivated）。図５の下方中間位置へと上方または下方どちらかへのベッドの移動におけるモータ８０，９６の所定停止位置を提供することによって，医療労働者に対して一定の基準位置が提供され，これによって，患者／居住者の安全性が改善され，患者／居住者は常に同じ昼間位置に置かれ，ベッドを出る時に患者／居住者を危険にさらすような高すぎる位置，または，患者／居住者がベッドから起き上がる必要がある際に不便である低すぎる位置に患者／居住者を置くエラーを回避する。［００３９］図６は，上方中間位置におけるベッド１０を示す。この位置において，居住者つまり患者支持面は床からおよそ２８インチの所に配置される。この位置において，キャスタ３０，３２及び足部材４４，４６は，ベッドを継続して支持し，ベッドは，医療従事者による検査及び／処置を容易に行うために上昇位置にある。図５の位置から図６の位置まで移動させる際に，足部材４４，４６はキャスタ３０，３２の回転中，床面上の静止位置のままであり，ベッドフレーム１２の頭端と垂直壁面との間の寸法を示す図５及び図６における寸法Ｘによって示されるように，ベッドフレーム１２の頭端は水平方向に移動することになることは留意されるべきである。このフレーム１２の垂直移動は，患者／居住者の検査または処置のためのベッドの位置付けを容易にし，これは典型的には，医療従事者が患者／居住者に近づくことを容易にするために，ベッドを壁から離れるように水平方向に移動させる必要がある。先に述べたように，上方中間位置は，ホール効果センサ１１８に近接させる磁石１１２によって規定され，この条件によって，上方中間位置において両方の前記モータ８０及び９６の作動が停止される（deactivated）。［００４０］図７は，患者支持面を床からおよそ３１インチの所に配置し，ベッドを高くした位置に移させるベッド１０の最上位置を示す。特に，足端支持部材１６が図６のその位置から図７の位置まで枢動される際に，補助車輪支持構造４８，５０上の補助車輪５２，５４は，床面より上で床面との接触から外れた位置から床面と係合した位置まで枢動させる。この位置において，足部材４４，４６は，頭端キャスタ３０，３２及び足端補助車輪５２，５４上でのベッド１０の回転移動を行わせるために床面との係合から外れて持ち上げられることで，フレーム１２が上昇位置に配置されるベッド１０の便利な移動を可能にする。［００４１］上記の中間位置に関して，上方中間位置及び下方中間位置の配置は，所望されるように，ホール効果センサ１１６，１１８の配置を変更することによって上述される高さから変えられてよいことは留意されるべきである。さらに，追加の中間位置は，例えば，メインフレーム１２を配置するための４つ以上の停止位置を提供するための追加のセンサを設けることによって提供されてよい。［００４４］図１０を参照すると，モータ８０，９６の動作は，ベッド上昇機能及びベッド下降機能を提供するために制御部１２４及び１２６（図２も参照）を装着した２つの頭板のうちの１つから手動指図入力を受信するコントローラ１２２によって制御される。さらに，吊り下げ型手すり及び／またはベッド手すりを装着した制御パネル（図示せず）は，上記の米国特許第６，０７６，２０９号に記載されるように，患者支持面１８を連結するためのモータ（図示せず）を制御するために設けられてよい。
［００４５］制御部１２４と１２６は，ベッド上昇スイッチ１２８とベッド下降スイッチ１３０を含み，これらは，図１０に示される個々のスイッチとして設けられてよい，または，それぞれが，中央の静止している位置，ならびにベッド上昇位置及びベッド下降位置を有する三位置ロッカスイッチ（図示せず）として設けられてよい。制御部１２４及び１２６が，頭板１３１の左側及び右側に隣接した頭板１３１の裏側に配置されるように示されることは留意されるべきである。制御部１２３，１２６は，頭板１３１の裏に配置されることで，それらをベッドが部屋に配置される時に壁に隣接させるなど，見えない所に置く。制御部を見えない所に位置付けることによって，制御部１２４，１２６が例えば権限のない⼈によって動作させることになる可能性が低くなり，看護師が近づく際に便利になるが，居住者に近くすることは限定される。また，頭板１３１の両側に制御部１２４，１２６を位置付けることは，ベッドの両側からベッドのベッド上昇高さ機能及びベッド下降高さ機能の便利な動作を容易にする。
［００４８］図１１Ａ及び図１１Ｂをさらに参照すると，制御部１２４，１２６からの入力に応答して前記モータ８０，９６を作動させるためのコントローラ１２２の制御回路が示される。前記スイッチ１２８，１３０は，インバータ１３４ａ及び１３４ｂの入力ピンに接続され，これによって，同一のベッド上昇回路要素及びベッド下降回路要素への入力が行われる。ベッド上昇回路及びベッド下降回路について，ベッド上昇回路の要素を参照して説明する。この要素は，符号の後に「ａ」を付けて特定され，その説明はベッド下降回路要素に等しく適用され，ベッド上昇回路の要素に対応するベッド下降回路の要素は，同じ符号の後に「ｂ」を付けて特定される。


［００４９］静止した状態で，インバータ１３４ａへの入力は０ボルトであり，それによって，インバータ１３４ａの出力は，通常，論理ハイレベルになる。ベッド上昇スイッチ１２８が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ａの入力ピンに印加され，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルになる。インバータ１３４ａの出力はダイオード１３８ａを通じてセット・リセット（ＳＲ）フリップフロップ１３６ａの入力ピンに与えられ，そして，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルに切り替わることで，ＳＲフリップフロップ１３６ａのリセットピンからリセット信号が除去される。同時に，前記スイッチ１２８からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ａによりＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力ピンの論理状態が切り替わり，インバータ１４２ａの入力をターンオンして論理ローレベルにする。ＳＲフリップフロップの出力のオンへの切り替わりにより，キャパシタ１４０ａが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップのセットピンの電圧が約１００マイクロ秒で論理ローレベルに戻る。以下に詳述するように，ＳＲフリップフロップの出力は，スイッチ１２８がリリース(release)されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つから信号を受けるまで，オンに維持される。
［００５０］インバータ１４２ａの論理ローレベルでの入力によって，インバータ１４２ａの出力は，インバータ１４４ａへの論理ハイレベル入力をもたらし，次いで論理ロー出力をもたらす。インバータ１４４ａの出力は，リレー１４８ａ及び１５０ａを作動させるためのコイルの下側に接続されるエミッタフォロワ回路に接続されるＰＮＰトランジスタ１４６ａによってバッファリングされる。リレー１４８ａはベッドの頭端を上方に移動させるために第１モータ８０を作動させ，リレー１５０ａはベッドの足端を上方に移動させるために第２モータ９６を作動させる。［００５１］前述したように，ベッド下降スイッチ１３０に関連する回路要素も，上述したベッド上昇回路と同様なやり方で動作し，ベッド下降回路の作動は，リレー１４８ｂと１５０ｂを作動させて，前記モータ８０，９６をそれぞれベッドを下方へ移動させるように作動させる。
［００５３］前述したように，ベッドが上方か下方に移動してホール効果スイッチ１１６，１１８のいずれかに近接するとき，ホール効果スイッチ１１６，１１８はベッドの移動を上方中間位置及び下方中間位置で終わらせる。ホール効果センサ１１６，１１８の出力は接続点１６２で制御回路に接続され，そこで，それらセンサの出力は通常は論理ハイレベルであるが，磁石１１２によるトリガでローレベルになる。ローレベル信号が接続点１６２に加えられると，その信号はインバータ１６４ａと１６４ｂにより反転させられ，直ちにキャパシタ１６６ａ，１６６ｂとダイオード１６８ａ，１６８ｂをそれぞれ通じて，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセットピンに与えられる。これにより，両方のＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂがリセットされ，前記モータ８０，９６の作動を終える。約０．１秒でキャパシタ１６６ａ，１６６ｂは直流＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセット信号が除去される。ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの上記セットピンは論理ローレベルであるため，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの出力は，除去されたリセット信号に応答してターンオンすることがない。押されていた前記スイッチ１２８，１３０がまずリリース（release）されて，キャパシタ１４０ａ，１４０ｂを放電しなければならず，そして，前記スイッチ１２８，１３０が再作動（re-actuation）されることで，前記モータ８０，９６が再び作動されて（againbe    activated），ベッドを垂直方向で位置決めする。
［００５５］…垂直制御スイッチ１２８，１３０のうちの１つを押下する…［００６０］また，上中間位置および下中間位置の特定の配置を，これらの位置のみならず，ベッドの垂直移動の範囲全体にわたって追加の停止位置を設けるための手段を規定する追加の位置の高さに対するユーザの好みに合わせるために調節できるようにする手段が提供可能である。
（別紙３）
甲２の記載事項（抜粋）
（３頁「認定基準」の欄）
⑵足が届く範囲の可動部と床面との間には，足を挟み込む危険のある部分がないこと。
ただし，ベッドと床面との間が常に２０ｍｍ以下のものにあっては，この限りでない。
（３頁「基準確認方法」の欄）
⑵図２に示す寸法以上であることをスケール等により測定して確認すること。
（３頁図２）
（別紙４）
甲３の記載（抜粋）
（特許請求の範囲）
１車輌の左右両側に設けられた駆動軸を中心に開閉可能な幌を開閉する車輌用幌
開閉装置において，
前記駆動軸を減速機構を介して回動するモータと，
前記モータを正転，逆転及び停止させるべく電源との接続を切り替えるスイッ
チング手段と，
前記幌の開放または閉成をそれぞれ指令する幌開放指令スイッチ及び幌閉成指
令スイッチと，
前記幌開放指令スイッチまたは幌閉成指令スイッチのいずれかが操作されたとき，幌の開閉を行うべく前記スイッチング手段を切り替える作動手段と，前記駆動軸に具備され，その駆動軸が幌が閉じる直前の所定位置に回動された
ことを検出する位置センサと，
前記位置センサからの位置信号に従い，前記スイッチング手段を切り替えてモ
ータを停止させる一時停止手段と，
を備えることを特徴とする車輌用幌開閉装置。
２前記モータに具備され，そのモータの回転に同期したパルスを発生する回転セ
ンサと，
前記作動手段によりモータの回転が開始されてからの前記パルスの発生数を計
数するモータ駆動量算出手段と，
その計数されたパルス発生数が所定数に達しない場合に，前記一時停止手段の
作動を禁止する一時停止禁止手段と，
を備えることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の車輌用幌開閉装置。
（「発明が解決しようとする問題点」）
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを目的とする。
（「作用」）


令和４年９月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第２７５３６号国内・国際特許を取れなくされた職務発明におけ
る相当の対価請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月４日
判決
原告          Ａ
同訴訟代理人弁護士           謙一
被告          日鉄テクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁護士増   井和夫
同                 橋口尚   幸同                 齋   藤   誠二郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、被告の元従業者である原告が、被告に対し、原告が被告在籍中にした発明は、原告の職務発明であり、使用者であった被告に承継されたものであると主張して、その相当の対価の一部請求として、５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年１１月３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお、本件の争点は、弁論準備手続における争点整理の結果、超過利益の存否に絞ることとされた。
２前提事実
⑴当事者
ア原告は、後記   に規定する本件発明をした平成２０年当時、株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。なお、テクノリサーチは後に被告に吸収合併されている。）で勤務していた。（弁論の全趣旨）イ被告は、鉄鋼業等における品質保証に関する業務等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
⑵本件発明及び本件特許
原告は、被告の従業者であった平成２０年末頃、次の特許（以下「本件特許」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）をした。（甲８、乙１６、弁論の全趣旨）
特許番号   特許第５８２７７７５号
発明の名称船舶の両舷ドラフト差測定装置
発明者    原告
出願日    平成２７年４月１７日
登録日    平成２７年１０月２３日
⑶本件訴訟に至る経緯
ア原告は、平成２７年４月１７日、本件発明について特許出願をし、同年１０月２３日、本件特許権の設定登録を受けた。（弁論の全趣旨）イ被告及び被告の親会社である訴外日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」という。）は、平成２８年６月２日、本件発明の登録時の請求項に対して、特許異議の申立てをした。（弁論の全趣旨）
特許庁は、同年８月５日、本件発明の登録時の請求項１及び３を無効にする旨の取消理由を通知した。（弁論の全趣旨）
原告は、同年９月１４日、本件発明の登録時の請求項１及び３を削除し、請求項４及び５に係る引用関係を改め、請求項６ないし９を追加する旨の訂正請求をした。訂正後の請求項は、別紙のとおりである（下線部は訂正箇所であり、以下、訂正後の請求項の番号に従い、「本件訂正発明２」などといい、本件訂正発明２、４ないし９を併せて「本件訂正発明」という。）。（弁論の全趣旨）
特許庁は、同年１１月１６日、上記訂正を認めた上で、上記特許異議の申立てを却下する旨の決定をした。（弁論の全趣旨）
ウ原告は、平成３０年１０月頃、次の発明（以下「別件発明」という。）に係る傾斜測定装置は、本件訂正発明の技術的範囲に属する装置であるところ、日本製鉄は、当該装置を使用、販売しているから、本件特許権を侵害しており、また、テクノリサーチが別件発明に係る特許を受ける権利を日本製鉄に譲渡するなどした結果、当該侵害が生じているなどと主張して、日本製鉄と、テクノリサーチを吸収合併した被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。（乙３の１、弁論の全趣旨）
発明の名称傾斜測定装置
出願日    平成２２年１月４日
出願番号   特願２０１０－１７
公開日    平成２３年７月１４日
公開番号   ２０１１－１３７７７６
同訴訟の第１審判決において、原告の請求は棄却された。（乙３の１）同訴訟の控訴審判決において、本件訂正発明２及び４は、原告の職務発明に当たるものであり、その発明された平成２０年１１月頃に原告からテクノリサーチに承継されたと認められるから、同発明に係る特許には、特許法１２３条１項６号に規定する無効理由があるとされ、原告の控訴も棄却された。（乙３の２）
エ原告は、上記控訴審判決を踏まえ、本件発明が原告がした職務発明であることを前提として、本件訴えを提起した。（弁論の全趣旨）
⑷ドラフトサーベイについて
ドラフトサーベイ（「喫水検査」、「船舶の両舷ドラフト差測定」などといわれることもある。）とは、「アルキメデスの原理に基づき、船舶について、空荷の状態と、積荷の状態の、喫水（船底から水面までの垂直距離）の差を調べることで、貨物の重さによって排除された海水の容量を割り出し、運賃算定や商取引の基準となる積荷の重量を計算すること」をいう。（弁論の全趣旨）
ドラフトサーベイの鑑定業務は、港湾運送事業法所定の許可を受けた者しか行えず、社団法人日本海事検定協会（以下「ＮＫＫＫ」という。）等の検査機関に所属し、国土交通省に登録した鑑定人・サーベイヤーが行うのが通例である。なお、被告及び日本製鉄はサーベイヤーの登録をしていない。
（弁論の全趣旨）
⑸ドラフトサーベイ実施業務について
被告は、ドラフトサーベイの実施に伴う業務を、日本製鉄から業務委託されているが、被告はサーベイヤーの登録をしていないため、自らドラフトサーベイを行うことはできないことから、ドラフトサーベイを実施するために、国土交通省に登録したサーベイヤーにドラフトサーベイを委託している。具体的には、被告は、日本製鉄との間で、喫水検定管理実務に関する業務委託契約を締結し、日本製鉄のために検査会社への発注代行業務を行っている。
（乙１８、２０、弁論の全趣旨）
なお、被告と検査会社との契約については、例えば、被告は、平成１６年９月には、ＮＫＫＫと石炭船のコンサルタント業務契約を締結し、平成１９年７月には財団法人新日本検定協会（以下「ＳＫ」という。）と主原料船のコンサルタント業務契約を締結した。（乙１９の１、２、乙２０、弁論の全趣旨）
第３争点に関する当事者の主張


本件の争点は、超過利益の存否であるところ、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
１被告は、本件訂正発明に係る船舶の両舷ドラフト差測定装置（以下「被告装置」という。）を使用している。
被告は、被告装置を喫水検査で使用するたびに、ボートチャーター料金の削減により利益を受けており、当該利益額は、被告装置の維持管理費を控除して、１年当たり６８８万円である。そして、本件訂正発明は単独発明であり、グループ発明ではないところ、被告の本件訂正発明に対する貢献度が１０％を上回ることはなく、また、被告は、被告装置を平成２０年から現在まで使用して独占的利益を得ている。
以上を前提に、国内・国際特許有効期限の２０年間で被告が独占的に得ている利益額を計算すると、１億２３８４万円（６８８万円×２０年間×９０％（発明者の貢献度））となる。
そうすると、実施料率は８．６％が相当であるから、原告が受けるべき相当対価は、１０６５万０２４０円（１億２３８４万円×８．６％）となる。したがって、原告は、被告に対し、職務発明の相当対価の合計１０６５万０２４０円のうち、一部請求として５００万円の支払を求める。２通常実施権を超えた利益は、特許発明を排他的に独占すれば生じると解されるところ、被告装置は、被告の港に限って使用が認められており、被告だけが排他的に独占している実態であるから、通常実施権を超える利益が生じているといえる。
３被告は、本件訂正発明に係るライセンス料などを受け取っていないから、独占的利益は生じていないと主張するが、そもそも被告は本件訂正発明によりボート料金の削減という利益を得ているのであるから、ライセンス料を受け取っていなくても、被告に本件訂正発明に係る利益が生じているのは明らかであり、被告の主張は失当である。
（被告の主張）
本件訂正発明は、ドラフト差測定装置のホースの収容構造に関する物の発明であるところ、被告は、ホースの収容構造については特許性を有するほどの技術とは考えていなかった上、ホースの収容構造は公然実施により公知となっていたことから、本件訂正発明について特許出願するつもりはなく、日々の業務内容の改善に用いれば十分と考えていた。ところが、原告は本件（訂正）発明について冒認出願により設定登録を得た上で、被告に対し前訴を提起した。このように、原告が冒認出願によって本件訂正発明の設定登録を得ていたことから、使用者であった被告には、本件訂正発明の実施により法定の通常実施権（特許法３５条１項）を超えた独占的利益などは一切生じていない。
そして、被告は、ＳＫなどの検査会社に対し、ドラフト差測定装置（被告装置）を無償貸与しているが、ＳＫなどからライセンス料などは受け取っておらず、ライセンス料分に係る減額なども受けていない。そもそも本件訂正発明については、形式的には原告所有に係る特許権の外形が存在する状態が継続していたから、被告が本件訂正発明のライセンス料を取得していないのは当然である。したがって、被告には法定通常実施権の範囲を超えるような、いわゆる独占的利益は生じていないから、相当の対価請求権は不存在である。
第４当裁判所の判断
１使用者等は、職務発明について特許を受ける権利又は特許権を承継することがなくとも当該発明について通常実施権を有すること（特許法３５条１項）に鑑みれば、特許法３５条に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は、使用者等が当該特許発明を実施することによって得られる利益の全てをいうものではなく、通常実施権を超えた部分、すなわち第三者に対する実施許諾による実施料収入等の利益又は独占的実施の利益をいうものと解される。具体的には、①特許権者が自らは実施せず、当該特許発明の実施を他社に許諾し、これにより実施料収入を得ている場合における当該実施料収入がこれに該当し、また、②特許権者が他社に実施許諾をせずに当該特許発明を独占的に実施している場合（自己実施の場合）における、他社に当該特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が上げた利益、すなわち、他社に対する禁止権の効果として、他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較してこれを上回る売上高を得たことに基づく利益（法定通常実施権による減額後のもの。以下「超過利益」という。）が、これに該当するものである。２⑴前記前提事実及び証拠等（乙１９の１、２、乙２０、弁論の全趣旨）によれば、被告は、ＮＫＫＫやＳＫといった検査会社との間で、ドラフトサーベイの実施に係るコンサルタント業務契約を締結しており、被告は当該検査会社に対してドラフト差測定装置（被告装置）を無償貸与しているが、当該検査会社からライセンス料などは受領しておらず、ライセンス料分に係る減額なども受けていないことが認められる。
そうすると、被告は、本件訂正発明に係る被告装置を他社に無償貸与しているものの、これにより実施料収入を得ているとはいえないから、上記①にいう実施料収入を得ている場合には該当しないといえる。⑵また、本件全証拠によっても、被告が、他社に本件訂正発明の実施を禁止した事実及び禁止した結果他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較してこれを上回る売上高を得たものと認めることはできず、上記②にいう超過利益を得ていることも認められない。
３これに対して原告は、被告装置は、被告の港に限って使用が認められており、被告だけが排他的に独占している実態があるから、通常実施権を超える利益が生じており、また、被告にはボート料金の削減という利益が生じていると主張する。
しかしながら、被告には、本件特許権に係る禁止権の効果を得ているような実態がなく、実施料収入も超過利益も得ていなかったことは、上記において説示したとおりである。そもそも、前記前提事実によれば、本件特許権は、原告が冒認出願したため原告を特許権者として設定登録されているのであるから、被告が本件特許権に基づき第三者に対し権利行使をする余地はなかったとみるのが自然である。
これらの事情の下においては、原告の主張は、通常実施権を超える利益をいうに足りず、上記判断を左右するに至らない。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。４以上によれば、被告に本件訂正発明に係る通常実施権を超える利益が生じていると認めることはできない。
５結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古賀千尋
（別紙）
【請求項１】
（削除）
【請求項２】


船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形
成されたホース保持シート（４５）を有し、
前記連通ホース（４１）の中央部は、前記ホース保持シート（４５）の前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラム（５１）に固定されるこ
とを特徴とする
船舶の両舷のドラフト差測定装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％～５体積％含まれる
ことを特徴とする
請求項２のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項５】
前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする請求項２又は４のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項６】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホ
ース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリン
グ（４２）と、を有し、
前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％～５体積％含まれる
ことを特徴とする
船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項７】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホ
ース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリン
グ（４２）と、を有し、
前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助
固定テープ（４３）をさらに有し、
前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％～５体積％含まれる
ことを特徴とする
船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項８】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホ
ース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリン
グ（４２）と、を有し、
前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする船舶の両舷ドラフト差測定装置。
【請求項９】
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホ
ース掛け突起（５１ｃ）と、
前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリン
グ（４２）と、を有し、
前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助
固定テープ（４３）をさらに有し、


主文
１原告Ｘ９の義務付けの訴えを却下する。
２厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで   原告Ｘ５に対してした障害基礎年金の支給を停止する旨の処分を取り消す。
３原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８の請求並びに原告Ｘ９のその余の請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，原告Ｘ５と被告との間においては，全部被告の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，被告に生じた費用の９分の８を上記原告らの負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件，丙事件
(1)厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで原告Ｘ９に対してした障害基礎年金の支給停止を解除しない旨の処分を取り消す。
(2)厚生労働大臣は，原告Ｘ９に対し，平成２８年１１月から障害基礎年金の支給停止を解除する旨の処分をせよ。
２乙事件
厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８に対してした障害基礎年金の支給を停止する旨の各処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８（以下「原告ら８名」と総称する。）は，いずれも，１型糖尿病にり患し，国民年金法（以下「法」という。）３０条２項による委任を受けた国民年金法施行令（以下「令」という。）別表の定める障害等級（同項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたが，厚生労働大臣から，法３６条２項本文の規定に基づく障害基礎年金の支給停止処分（以下，「支給停止処分」といい，原告ら８名についてされた各支給停止処分を「前件各支給停止処分」という。）を受けた。また，原告Ｘ９は，原告ら８名と同様に，１型糖尿病にり患し，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたところ，厚生労働大臣から，支給停止処分を受け，その後，厚生労働大臣に対し，国民年金法施行規則（平成３０年厚生労働省令第１０号による改正前のもの。以下「規則」という。）３５条１項本文に基づき，支給停止の解除の申請をしたが，支給停止を解除しない旨の処分（以下「前件不解除処分」といい，前件各支給停止処分と併せて「前件各処分」という。）を受けた。
原告ら８名は前件各支給停止処分の取消しを（当庁平成２９年（行ウ）第２２０号，第２２３号ないし２２９号），原告Ｘ９は前件不解除処分の取消し及び行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号に基づき支給停止を解除する処分をすべき旨を命ずること（同号所定の義務付け）を（甲事件），それぞれ求めて訴訟を提起した。当裁判所は，原告ら８名の請求について，前件各支給停止処分は行政手続法（以下「行手法」という。）１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとして，前件各支給停止処分を取り消すとともに，甲事件について，行訴法３７条の３第６項前段に基づき，前件不解除処分の取消しを求める訴えについてのみ，前件不解除処分は行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとして，前件不解除処分を取り消す旨の判決をし（以下「前件判決」という。），前件判決は確定した。その後，厚生労働大臣は，令和元年５月１０日，再度，原告ら８名に対し，支給停止処分（以下「本件各支給停止処分」という。）をするとともに，原告Ｘ９に対し，支給停止を解除しない旨の処分（以下「本件不解除処分」といい，本件各支給停止処分と併せて「本件各処分」という。）をした。本件は，(1)原告Ｘ９が，上記のとおり支給停止を解除する処分の義務付けを求める（甲事件）とともに，本件不解除処分は，前件判決の反復禁止効に反するほか，支給停止解除事由があり，行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠くなどの理由により違法であると主張して，行訴法１９条に基づき，本件不解除処分の取消しを求める訴えを，甲事件の義務付けの訴えに追加的に併合提起した事案（丙事件）と，(2)原告ら８名が，本件各支給停止処分は，前件判決の反復禁止効に反するほか，支給停止事由を欠き，行手法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠くなどの理由により違法であると主張して，その取消しを求める事案（乙事件）とから成る。
１関係法令等の定め
(1)法
ア法１６条は，給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて，厚生労働大臣が裁定する旨規定する。イ法は，(ｱ)３０条２項において，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，(ｲ)同条１項，３０条の２及び３０条の３において，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において①被保険者，又は②被保険者であった者のうち，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であるものが，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（以下「障害認定日」という。）等の一定の時点において，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定する。ウ法３０条の４は，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者が，２０歳に達した日以後の一定の時点において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定する。


エ法３６条２項本文は，障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき（支給停止事由があるとき）は，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する旨規定する。オ法１０５条３項は，受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない旨規定する。カ法１０９条の１０第１項１０号は，厚生労働大臣は，法３６条２項等の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）につき，日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせる（事務の委託をする）ものとする旨規定する。
(2)令
令４条の６は，障害等級の各級の障害の状態は，別表に定めるとおりとする旨規定し，当該別表は，１級９号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同等以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」を，同１１号において，「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの」を挙げ，２級１５号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」を，同１７号において，「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの」を挙げている。
(3)規則
ア規則３５条１項本文は，障害基礎年金の受給権者は，法３６条等の規定によって支給を停止されている障害基礎年金につき，支給停止の事由が消滅したときは，速やかに，届書を機構に提出しなければならず，規則３５条２項２号は，当該受給権者（ただし，厚生労働大臣が指定する者を除く。）は，その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を当該届書に添えなければならない旨規定する。
イ規則３６条の４第１項は，障害基礎年金の受給権者であって，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前１月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない（ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。）旨規定する。(4)厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）・厚生年金保険法施行令（以下「厚年法施行令」という。）
ア厚年法は，(ｱ)４７条２項において，厚年法にいう障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，(ｲ)４７条１項等において，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，障害認定日等の一定の時点において，傷病により前記(ｱ)の障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害厚生年金を支給する旨等を規定する。
イ厚年法施行令３条の８は，厚年法４７条２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，１級及び２級についてはそれぞれ令別表に定める１級及び２級の障害の状態とし，３級については別表第一に定めるとおりとする旨規定し，当該別表は，１２号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」を挙げている（以下，令別表に定める１級及び２級の障害の状態（法にいう障害等級及び厚年法にいう障害等級に係る１級及び２級）をそれぞれ「１級」及び「２級」ともいい，厚年法施行令別表第一に定める障害の状態（厚年法にいう障害等級に係る３級）を「３級」ともいう。）。
(5)国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」という。乙共１）
ア障害認定基準は，「第２    障害認定に当たっての基本的事項」の「１障害の程度」において，１級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは，他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。例えば，身のまわりのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」などとし，２級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものである。例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」などとし，３級について，「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」などとしている。
イ障害認定基準は，「第３    障害認定に当たっての基準」の「第１章障害等級認定基準」の「第１５節代謝疾患による障害」の「１    認定基準」において，令別表の１級９号及び２級１５号並びに厚年法施行令別表第一の１２号（３級に係るもの）所定の各障害の状態の内容を記載した上で，「代謝疾患による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，また，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定する。」と定める。


ウ障害認定基準は，前記「第１５節    代謝疾患による障害」の「２認定要領」において，次のとおり定める（なお，単位表記は趣旨を変えない範囲で改めることがある。以下同じ。）。
(ｱ)代謝疾患は，糖代謝，脂質代謝，蛋白代謝，尿酸代謝，その他の代謝の異常に分けられるが，認定の対象となる代謝疾患による障害は糖尿病が圧倒的に多いため，本節においては，糖尿病の基準を定める。(ｲ)糖尿病とは，その原因のいかんを問わず，インスリンの作用不足に基づく糖質，脂質，タンパク質の代謝異常によるものであり，その中心をなすものは高血糖である。
糖尿病患者の血糖コントロールの困難な状態が長年にわたると，糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性神経障害，糖尿病性壊疽等の慢性合併症が発症，進展することとなる。
糖尿病の認定は，血糖のコントロール状態そのものの認定もあるが，多くは糖尿病合併症に対する認定である。
(ｳ)糖尿病による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定する。
(ｴ)糖尿病による障害の状態を一般状態区分表で示すと，次のとおりである。
区分一    般状    態
ア無症状で社会活動ができ，制限を受けることなく，発症前と同
等にふるまえるもの
イ軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが，歩行，軽労働や座業はできるもの   例えば，軽い家事，事務などウ歩行や身のまわりのことはできるが，時に少し介助が必要なこともあり，軽労働はできないが，日中の５０％以上は起居して
いるもの
エ身のまわりのある程度のことはできるが，しばしば介助が必要で，日中の５０％以上は就床しており，自力では屋外への外出
等がほぼ不可能となったもの
オ身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの(ｵ)糖尿病については，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので，次のいずれかに該当するものを３級と認定する。
ただし，検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を行っていることについて，確認のできた者に限り，認定を行うものとする。
なお，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。
ａ内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態
区分表のウ又はイに該当するもの
ｂ意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が平均して月１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するものｃインスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ
又はイに該当するもの
(ｶ)糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度は，第１章「第１節眼の障害」の認定要領により認定する。
(ｷ)糖尿病性壊疽を合併したもので，運動障害を生じているものは，第１章「第７節肢体の障害」の認定要領により認定する。(ｸ)糖尿病性神経障害は，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等があるものは，第１章「第９節神経系統の障害」の認定要領により認定する。
(ｹ)糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度は，第１章「第１２節腎疾患による障害」の認定要領により認定する。
(ｺ)その他の代謝疾患は，合併症の有無及びその程度，治療及び症状の経過，一般検査及び特殊検査の検査成績，認定時の具体的な日常生活状況等を十分考慮して，総合的に認定する。
エ障害認定基準においては，糖尿病に関する障害の状態につき，前記ウ(ｵ)のとおり３級に該当する要件を定めるにとどめており，１級及び２級に該当する要件については具体的に定めておらず，これを定める運用指針等の下位規定も存在しない（弁論の全趣旨）。
(6)行手法
ア行手法８条は，１項本文において，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない旨を，同項ただし書において，法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる旨をそれぞれ規定するとともに，２項において，１項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない旨規定する。イ行手法１４条は，１項本文において，行政庁は，不利益処分をする場合には，その名宛人に対し，同時に，当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を，同項ただし書において，当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は，この限りでない旨をそれぞれ規定するとともに，３項において，不利益処分を書面でするときは，１項本文の理由は，書面により示さなければならない旨規定する。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告らは，いずれも１型糖尿病にり患し，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして，障害基礎年金の支給を受けていた（原告らは，いずれもその１型糖尿病に係る初診日において２０歳未満であった。）。原告らの受給権発生日は，次のとおりである。（甲Ａ２，甲Ｂ２，甲Ｃ２，甲Ｄ２，甲Ｅ２，甲Ｆ２，甲Ｇ２，甲Ｈ２，甲Ｉ２）
原告Ｘ１平成２２年    ５月３１日
原告Ｘ２平成２３年１０月１７日
原告Ｘ３平成１２年    ７月７日
原告Ｘ４平成１７年    ６月１５日
原告Ｘ５平成１８年    ８月１８日
原告Ｘ６平成１４年    ６月１１日
原告Ｘ７平成２６年    ５月１５日
原告Ｘ８平成１６年    ８月４日
原告Ｘ９平成１２年    ９月１６日


(2)ア厚生労働大臣（同大臣から事務の委託を受けた機構）は，令別表，厚年法施行令別表第一及び別表第二に定める障害の状態に関する審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準。行手法２条８号ロ）・処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準。同号ハ）として，障害認定基準を定め，公表している。
イ厚生労働大臣から法３６条２項等の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務の委託を受けた機構は，障害基礎年金の受給権者につき支給停止事由の有無を判断するために，医師である障害認定診査医員（以下「認定医」という。）に対し，①障害基礎年金の受給権者（ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されている者を除く。）から法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づき提出された診断書（「障害状態確認届」とも呼ばれる。後記②の診断書についても同じ。）及び②障害基礎年金の支給停止をされている受給権者から法１０５条３項，規則３５条１項本文，２項２号に基づき提出された診断書を示した上で，当該受給権者に係る支給停止事由等に関して医学的知見に基づく意見を求める（当該意見等については，当該認定医又は機構の担当者によって，障害状態認定調書に記載される。）。厚生労働大臣は，当該意見を踏まえ，支給停止事由が存するときは，障害基礎年金の受給権者に対し，支給停止処分又は支給停止を解除しない旨の処分を行う。（甲Ａ５，甲Ｂ５，甲Ｃ５，甲Ｄ５，甲Ｅ５，甲Ｆ５，甲Ｇ５，甲Ｈ５，甲Ｉ５，乙共１２，１４，１６，弁論の全趣旨）
(3)ア原告ら８名は，それぞれ，平成２８年７月又は同年８月，法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づき，同年７月時点における障害の現状に関する医師の診断書を機構に提出した。（乙Ａ１，乙Ｂ１（なお，同診断書にある「Ｊ」は原告Ｘ２の旧姓である。），乙Ｃ１，乙Ｄ１，乙Ｅ１，乙Ｆ１，乙Ｇ１，乙Ｈ１）
イ機構は，平成２８年８月頃から同年１０月頃までの間に，原告ら８名につき，認定医による「厚生年金障害等級表３級該当」との所見等が記載された障害状態認定調書を作成した。（甲Ａ５，甲Ｂ５，甲Ｃ５，甲Ｄ５，甲Ｅ５，甲Ｆ５，甲Ｇ５，甲Ｈ５）
ウ厚生労働大臣は，平成２８年１２月７日付けで，原告ら８名に対し，それぞれ，支給停止処分をした（前件各支給停止処分）。前件各支給停止処分は，いずれも，平成２８年１１月以降の障害基礎年金の支給を停止する内容のものであった。（甲Ａ１，甲Ｂ１，甲Ｃ１，甲Ｄ１，甲Ｅ１，甲Ｆ１，甲Ｇ１，甲Ｈ１）
エ「国民年金・厚生年金保険支給額変更通知書」と題する前件各支給停止処分の通知書には，いずれも，処分の理由として，「０７障害の程度が厚生年金保険法（旧三公社（ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ）の共済年金の受給権者にあっては国家公務員共済組合法）施行令に定める障害等級の３級の状態に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました。」との記載のみがされていた。（甲Ａ１，甲Ｂ１，甲Ｃ１，甲Ｄ１，甲Ｅ１，甲Ｆ１，甲Ｇ１，甲Ｈ１）
(4)ア厚生労働大臣は，平成１４年１１月，原告Ｘ９に対し，支給停止処分をし，平成１６年２月にこれを解除したが，平成２１年１１月，原告Ｘ９に対し，再び支給停止処分をした。
イ原告Ｘ９は，平成２８年１０月，法１０５条３項，規則３５条１項本文，２項２号に基づき，同年８月３０日時点における障害の現状に関する医師の診断書と共に，受給権者支給停止事由消滅届を機構に提出した。（乙Ｉ１）
ウ機構は，平成２８年１０月頃，原告Ｘ９につき，認定医による「３級該当」との所見等が記載された障害状態認定調書（障害状態確認届等用）を作成した。（甲Ｉ５）
エ厚生労働大臣は，平成２８年１１月２８日付けで，原告Ｘ９に対し，支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分をした（前件不解除処分）。
（甲Ｉ１）
オ「国民年金の支給停止を解除しない理由のお知らせ（支給停止事由消滅不該当通知書）」と題する前件不解除処分の通知書には，処分の理由として，「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。」との記載のみがされていた。（甲Ｉ１）
(5)原告ら８名は，平成２９年１１月２０日，前件各支給停止処分の取消しを求める訴えを，原告Ｘ９は，同日，甲事件に係る訴えを，それぞれ提起した。
大阪地方裁判所は，平成３１年４月１１日，前件各支給停止処分は行手法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であり，前件不解除処分は行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとして，これらの処分をいずれも取り消す旨の判決をし（前件判決），その後，前件判決は確定した。
（顕著な事実）
(6)ア厚生労働大臣は，平成３０年８月７日付けで，原告Ｘ１に対し，広汎性発達障害等により，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして，平成２９年１２月から年金の支給を開始する旨の決定をした（甲Ａ８から１０まで，弁論の全趣旨）。
イ厚生労働大臣は，平成３１年３月７日付けで，原告Ｘ７に対し，双極性感情障害等により，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして，平成３１年１月から年金の支給を開始する旨の決定をした（甲Ｇ７から９まで，弁論の全趣旨）。


(7)ア厚生労働大臣は，令和元年５月１０日付けで，原告ら８名に対し，それぞれ，支給停止処分をした（本件各支給停止処分）。本件各支給停止処分は，いずれも，平成２８年１１月以降の障害基礎年金の支給を停止する内容のものであった（乙Ａ３，乙Ｂ３，乙Ｃ３，乙Ｄ３，乙Ｅ３，乙Ｆ３，乙Ｇ３，乙Ｈ４）。
イ「国民年金・厚生年金保険支給額変更通知書」と題する本件各支給停止処分の通知書には，いずれも，処分の理由として，「０７障害の状態が，１級または２級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため，年金の支払いを停止しました。（詳細については，別紙参照）」と記載されていた。そして，この通知書には，①適用法令（法３６条２項，令４条の６，別表）及び②審査基準（障害認定基準第１５節の認定基準及び認定要領）のほか，③「障害基礎年金（２級）の支給を停止することとした具体的理由」として，前記(3)アの診断書の記載のうち検査成績，血糖コントロールの困難な状況，一般状態区分表に関するものの要点を取り上げた上で，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が２級に該当するとは認められない旨（その要旨は別紙「処分の理由」１から８までに記載のとおり）が記載された別紙が添付されていた。（乙Ａ３，乙Ｂ３，乙Ｃ３，乙Ｄ３，乙Ｅ３，乙Ｆ３，乙Ｇ３，乙Ｈ４）ウ原告ら８名は，それぞれ，令和元年７月１日付けで，本件各支給停止処分に不服があるとして，近畿厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をした。ただし，当該審査請求に対する決定は，いまだされていない。(8)ア厚生労働大臣は，令和元年５月１０日付けで，原告Ｘ９に対し，支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分をした（本件不解除処分）。イ「障害年金の支給停止を解除しない理由のお知らせ（支給停止事由消滅不該当通知書）」と題する本件不解除処分の通知書には，「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。（詳細については，別紙参照）」と記載されていた。そして，この通知書には，①適用法令（法３６条２項，令４条の６，別表）及び②審査基準（障害認定基準第１５節の認定基準及び認定要領）のほか，③「障害基礎年金（２級）の支給停止を解除しない具体的理由」として，前記(4)イの診断書の記載のうち検査成績，血糖コントロールの困難な状況，一般状態区分表に関するものの要点を取り上げた上で，症状，治療経過及び日常生活状況等を考慮しても，具体的に日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらないから，障害の程度が２級に該当するとは認められない旨（その要旨は別紙「処分の理由」９記載のとおり）が記載された別紙が添付されていた（乙Ｉ３）。
ウ原告Ｘ９は，令和元年７月１日付けで，本件不解除処分に不服があるとして，近畿厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をした。ただし，当該審査請求に対する決定は，いまだされていない。
(9)原告ら８名は，令和元年７月３日，乙事件に係る訴えを提起した。原告Ｘ９は，令和元年７月３日，行訴法１９条に基づき，本件不解除処分の取消しを求める訴えを，甲事件の義務付けの訴えに追加的に併合提起した。
（顕著な事実）
３争点
(1)本件各処分が前件判決の反復禁止効（行訴法３３条１項）に抵触するか(2)本件各処分が権限の濫用であって許されないものであるといえるか(3)原告らについて支給停止事由（原告ら８名）又は支給停止解除事由（原告Ｘ９）があるか
(4)本件各処分が平等原則に違反するか
(5)本件各処分が理由提示義務に違反するか
(6)本件各支給停止処分が授益的行政行為の撤回として許されないものであ
るといえるか
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（本件各処分が前件判決の反復禁止効（行訴法３３条１項）に抵触するか）
（原告らの主張の要旨）
ア行政庁が理由提示義務に違反した行政処分をした場合に，改めて理由を付して同一内容の処分をすることが許されるとするならば，行政庁の判断を抑制することができないし，名宛人に不服申立ての便宜を与えたことにならない。また，上記のような処分をすることが許されるとするならば，事件が行政庁と裁判所の間を往復することになり，訴訟経済に反し，国民の権利利益の救済が遅れる。
以上に加えて，理由提示義務に違反した行政処分については，処分後に理由を説明してもその瑕疵は治癒されないこととの均衡をも考慮すると，処分行政庁が，提示した理由の不備に気付かず，又はこれに気付いてもそれを放置したため，処分の名宛人から取消訴訟が提起され，理由提示義務違反を理由として当該処分の取消判決を受けた場合には，理由を補充して再度同一内容の処分をすることはできないものと解すべきである。イ行訴法３３条１項の規定により，処分取消判決の確定によって，処分行政庁は，同一の事情の下では，同一の理由に基づく同一の内容の処分をすることができない。そうであるところ，本件各処分に係る理由の提示内容は，平成２８年７月ないし同年８月に作成された診断書の記載内容を引き写して前件各処分の際に提示された理由に付加しただけのものであって，前件各処分と同一の理由に基づくものというべきである。したがって，本件各処分は，前件判決の反復禁止効に抵触し，違法である。
（被告の主張の要旨）
行訴法３３条１項は，取消判決の拘束力について定めており，当該拘束力は，判決主文に含まれる判断を導くために必要な事実認定及び法律判断に生ずる。そうであるところ，前件判決は，前件各処分が行手法１４条１項本文や８条２項本文の定める理由提示の要件を欠いたことを理由に前件各処分をいずれも取り消すものであるから，前件判決の拘束力は，前件各処分が理由提示義務に違反する旨の判断について生ずるにすぎず，処分行政庁が新たに理由を付した上で処分をすることを妨げるものではない。(2)争点(2)（本件各処分が権限の濫用であって許されないものであるといえるか）
（原告らの主張の要旨）


ア厚生労働大臣は，原告らの障害の状態が２級に該当するとした過去の認定・判断を調査し，現状と比較する手続を一切せずに前件各処分をしたものである。しかるに，厚生労働大臣は，必要な調査がされなかったという前件各処分の根本的問題を是正しないまま，診断書の引用を若干付加しただけで，理由の不備を是正したとして再び同じ処分である本件各処分をしたものである。
したがって，本件各処分は，厚生労働大臣の権限を濫用するものとして到底許されない。
イ厚生労働大臣は，年金について，相当な回数，理由提示義務に違反するとして処分取消しの判決を受けてきたにもかかわらず，これを無視して，実務を改善することなく，極めて抽象的な理由しか提示せずに前件各処分をしたものである。このような厚生労働大臣の理由提示義務や判決を無視する状況を許容すれば，今後も，年金実務において，十分な調査を行わずにとりあえず抽象的な理由を提示するだけで，不利益処分や申請に対する拒否処分が繰り返されるおそれが極めて高い。
したがって，本件各処分は，理由提示義務の趣旨を没却する著しい権限濫用に当たるものであって，違法である（以上のことは，その目的ないし本質が抗告訴訟のそれと類似する刑事訴訟における違法収集証拠排除法則を参考にしてもいうことができる。）。
ウ被告は，前件判決に至る審理の過程において，理由の提示に関する審理を先行させるという裁判所の訴訟指揮に対して異議を述べなかったものであるから，原告Ｘ９の取消訴訟についてのみ終局判決をすることが「より迅速な争訟の解決に資すると認め」ることに異議を述べなかったものというべきであり，厚生労働大臣は，再処分をしない意思を黙示的に表明していたに等しい。
仮に，前件各処分が理由提示義務に違反すると判断された場合に，厚生労働大臣において再度同一内容の処分をする可能性があったのであれば，上記訴訟指揮に対して異議を述べるべきであった（そうしていれば，原告らも異議を述べ，前件判決に至る審理の過程において実体的理由についても判断を受けることができ，再訴の負担を回避することができた。）。しかるに，被告は，上記訴訟指揮に異議を述べなかったものであるから，「より迅速な争訟の解決」，紛争の一回的解決に資することのない本件各処分をすることは，権限の濫用として許されないというべきである。
（被告の主張の要旨）
争う。
厚生労働大臣は，前件判決を踏まえて，詳細な理由を付して本件各処分を行ったものであるし，前件判決に至る審理の過程において，再処分をしない意思を黙示的にも表明したことはない。
(3)争点(3)（原告らについて支給停止事由又は支給停止解除事由があるか）
（原告らの主張の要旨）
ア次のとおり，支給停止処分は，法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づいて機構に提出された医師の診断書に記載された時点（以下「基準時」という。）における受給権者の障害の状態が，当該受給権者が過去に同様の診断書を提出した時点の障害の状態から改善し，その結果，基準時における障害の状態が従前該当するとされていた障害等級に該当しなくなったことを要件とするものと解すべきである。
(ｱ)法３６条２項本文は，障害基礎年金の支給停止処分をする要件として，「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった」ことを要すると定めるところ，「該当しなくなったとき」との文言は，文理上，過去に存在した障害が，その後，緩和した結果，現時点では当該障害等級に該当しなくなった場合をいうものと解される。(ｲ)支給停止処分は，裁定（法１６条）が有効に成立して包括的な受給権たる基本権が存することを前提に，この基本権から発生する支分権（支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利）を制限するものであって，障害基礎年金の支給という授益的行政行為を撤回するものであると解される。そうであるところ，授益的行政行為の撤回については，処分行政庁が自由にすることはできず，撤回により処分の名宛人に生ずる不利益や，撤回により得られる公益上の必要性等を考慮して，一定の制限に服するものと解される。そうすると，支給停止処分もこのような制限に服するのであり，少なくとも，従前と比較して障害の程度が変化した場合に限り，することができるものというべきである。(ｳ)国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン（以下「精神障害ガイドライン」という。）において，「再認定時の留意事項」として，下位等級への変更や２級（又は３級）非該当への変更を検討する場合は，前回認定時の障害状態確認届（診断書）等の確認が求められていることからも，受給権者の前回認定時の障害の状態と基準時における障害の状態を比較することが求められているものというべきである。
(ｴ)障害基礎年金の支給が継続される場合には，実務上，受給権者に対し，「提出された診断書（障害状態確認届）により障害の程度を審査した結果，あなたの障害の状態は従前の状態と同程度と認められます」と記載された文書が送付されてきた。これは，法３６条２項本文は，障害の状態が改善し，従前の障害等級に該当しなくなった場合に支給を停止することを定めたものであるとの解釈を前提とした運用である。(ｵ)厚生労働大臣は，平成３０年７月３日の参議院厚生労働委員会において，障害の程度が変わらない場合には支給停止処分をしないという趣旨の答弁をした。
イ原告らの障害の状態は，要旨，別紙「原告らの障害の状態」記載のとおりであり，いずれも，障害基礎年金の支給を受けていた当時から全く改善が認められず，２級に該当する。
(ｱ)１型糖尿病患者は，生命維持機能を人為的に代置する位置付けのものとして，インスリンの摂取（インスリン療法）と血糖測定を生涯行わなければならず，その作業の都度，手間と時間を取られ，痛みや恐怖を感じるほか，人目を気にしなければならないなど，大きな精神的負担を負う。１型糖尿病患者は，日々困難で不可能な血糖コントロールを強いられ，物理的，時間的，精神的に多大な日常生活上の負担，制限を受ける。そして，低血糖や高血糖になった場合には，意識，思考，判断，知覚，運動等の神経機能が十分に働かなくなるほか，脱力，空腹感，動悸，めまい，手足の震え等の多様な症状が生じ，また，いつそのような症状を生ずるか十分に予測することができない。
以上のような１型糖尿病の性格から，原告らは，就職，仕事，妊娠，子育て等の様々な場面において，また，食事や睡眠等についても，大きな負担と制限を受けている。また，医療費の経済的負担等も大きい。(ｲ)障害認定基準は，糖尿病が３級に該当するための要件を三つ掲げ，そのいずれかに該当するものを３級と認定する旨を定めるが，障害認定基準は，行政機関の内部的な取扱指針にすぎず，法的拘束力はないから，仮に上記三つの要件のいずれに該当しないとしても，個別具体的な症状の経過等を参考に，日常生活状況を把握し，令別表所定の障害の状態に該当するか否かを判断すべきである。


(ｳ)令別表２級１５号は，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定めているのに，障害認定基準は，２級の障害の程度について「労働により収入を得ることができない程度」，その例示として「家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，（中略）家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」といったものを付加しているが，このような付加は法令の趣旨に反する。
障害年金の趣旨及び目的は，日常生活能力や労働能力の喪失又は低下により生活の安定が損なわれることを防止することにあるところ，何らかの労働をしさえすれば障害年金を支給する必要がないというものではない。１型糖尿病患者は，インスリン療法のために日常生活に支障を生じ，経済的負担を負いながら，本人の努力や周囲の理解により就労しているのであり，障害による所得減少や特別の支出があるから，障害年金を支給する必要がある。
障害者の権利に関する条約や現行の障害者基本法の下では，機能障害や疾病に起因して日常生活の制限を受けざるを得ない障害者であっても，社会による支援や合理的配慮を受けて，労働により収入を得ることが予定されている。また，現行の年金制度上，障害基礎年金と老齢厚生年金の併給を受けることができ，障害年金を受給しつつ労働して収入を得ることは，むしろ推奨されており，実際に，１級又は２級の障害年金を受給しながら就労している者が多数いる。そうすると，障害認定基準において独自に「労働により収入を得ることができない程度」といったメルクマールを付加することは許されない。
(ｴ)平成２３年の障害者基本法の改正により，障害者が受ける制限は機能障害のみに起因するものではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生ずるという考え方を踏まえ，また，「障害」には発達障害や難病等に起因する障害が含まれることを明確化する観点から，障害者の定義が「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」（２条１号）とされた。そして，この定義にいう「継続的に」とは，断続的に又は周期的に相当な制限を受ける状態にあるものが含まれる。そうすると，難病のある人（１型糖尿病にり患する原告らはこれに当たる。）に対する障害者施策について解釈・運用するに当たっては，難病のある人の断続的又は周期的な症状にも十分対応できるようにしなければならない。
障害年金も障害者施策の一環であるから，国は，難病のある人は，日によって症状に波があったり，慣れている場所ではできることであっても慣れていない状況や初めての場所ではできないことがあったりするなどという特性を踏まえて，「できない状況」や「より支援が必要な状態」に合わせて支援の必要性を判断するという解釈・運用をしなければならない。
しかるに，厚生労働大臣は，原告らに低血糖発作がない時の，いわば「できる状況」を基準とし，また他者による支援があることを織り込んだ上で原告らの障害の程度を判断しており，「できない状況」や「より支援が必要な状態」に合わせて支援の必要性を判断するという解釈・運用をしていない。
（被告の主張の要旨）
ア障害の状態の変化は支給停止処分の要件ではない。(ｱ)法及び規則は，障害基礎年金の支給停止の場合，受給権者から提出される，指定日前１月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書に基づいて支給停止をすることとし（規則３６条の４第１項参照），障害基礎年金の支給停止の解除の場合，支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類等に基づいて支給停止の解除をすることとしているのであり（規則３５条２項４号参照），いずれの場合も，過去の障害の状態と現在の障害の状態を比較することとはしていない。
そうすると，「該当しなくなったとき」との文言を根拠に，障害状態の変更を実体的要件と解することはできない。
(ｲ)支給停止処分とは，障害基礎年金の受給権者が，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときに，その障害の状態に該当しない間，障害基礎年金の支給を停止するとの処分，すなわち支分権たる障害基礎年金の支給を一時的に制限するものであって，既にした行政行為（裁定）を撤回するものではない。
(ｳ)精神障害ガイドラインは，飽くまで「提出された障害状態確認届（診断書）の記載内容」に基づいて障害等級の認定を行うことを前提とした上で，診査の際に，前回認定時の障害状態確認届（診断書）等の確認を行うなどの情報収集を適宜行い，障害の程度の変化の有無等も留意しつつ，慎重に審査をするよう求めているにすぎず，障害の程度の変化を再認定の要件とするものではない。
(ｴ)前記（原告らの主張の要旨）ア(ｴ)の文書の記載は，その標題（「診断書（障害状態確認届）の審査結果について」）から明らかなとおり，飽くまで提出された診断書（障害状態確認届）に基づいて審査した結果を記載したものであるから，この記載が原告らの主張する解釈を前提としているとはいえない。
(ｵ)厚生労働大臣の平成３０年７月３日の参議院厚生労働委員会における答弁は，障害基礎年金の再認定は再認定時に提出された障害状態確認届（診断書）の記載内容に基づいてすることを前提とした上で，平成２９年４月には，機構における障害基礎年金の審査事務が，都道府県ごとの事務センターから障害年金センターへ集約され，認定や事務局体制が一斉に変更されるという特別な事情があったことから，集約後に行われる再認定においては，従前の認定審査の下でされた医学的な総合判断も踏まえて認定審査をすることとする旨を述べたものであって，障害の程度が変わらない場合には支給停止処分をしないという趣旨のものではない。
イ原告らの障害の状態について
(ｱ)原告Ｘ１について


①原告Ｘ１が提出した診断書によれば，原告Ｘ１が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年２，３回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ１が一般状態区分表のイないしオの全てに該当する旨の記載があるものの，エ（身のまわりのある程度のことはできるが，しばしば介助が必要で，日中の５０％以上は就床しており，自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの）やオ（身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの）の状態であることをうかがわせる記載が見当たらないこと，③原告Ｘ１が飲食店でアルバイトをしていることなどに照らすと，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイ又はウの状態に該当する。一般状態区分表のイの状態は，「軽労働や座業はできる」状態であり，同ウの状態は，「歩行や身のまわりのことはできる」状態であるから，いずれも，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。
また，原告Ｘ１は，糖尿病性網膜症（単純期）と診断されているものの，矯正視力は右眼が１．２，左眼が１．０であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ１は，中等度の歯周炎と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ１は，末梢神経障害のため下肢の触覚が低下しているとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。
以上によれば，原告Ｘ１の平成２８年７月１３日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｲ)原告Ｘ２
①原告Ｘ２が提出した診断書によれば，原告Ｘ２が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年１０回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ２が一般状態区分表のイないしオの全てに該当する旨の記載があるものの，原告Ｘ２が一般状態区分表のエやオの状態であることをうかがわせる記載が見当たらないこと，③原告Ｘ２が一般企業に就職して稼働していることなどに照らすと，原告Ｘ２の平成２８年７月５日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイ又はウの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイ又はウの状態は，いずれも，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。
また，原告Ｘ２は，糖尿病性歯周炎と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ２は，糖尿病に合併した神経系統の障害として下肢触覚・振動感低下があるとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。
以上によれば，原告Ｘ２の平成２８年７月５日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｳ)原告Ｘ３
①原告Ｘ３が提出した診断書によれば，原告Ｘ３が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年６回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ３が平時においては一般状態区分表のイの状態であると記載されていることに照らすと，同診断書に予防ができない低血糖発作，高血糖発作により直ちに同表のオの状態に移行し得る旨の記載があることを考慮しても，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。
また，原告Ｘ３は，糖尿病性網膜症（単純期），白内障（両）と診断されているものの，矯正視力は左右共に１．５であって，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。さらに，原告Ｘ３は，糖尿病性歯周病と診断されているものの，これによって食物の摂取が困難となったり誤嚥の危険が大きくなったりしたとの事情は見当たらず，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そして，原告Ｘ３は，糖尿病に合併した神経系統の障害として下肢しびれ感があるとされているものの，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等の症状はなく，障害等級１級ないし３級のいずれにも該当しない。そのほか，原告Ｘ３は，糖尿病の合併症として橋本病にり患しているが，原告Ｘ３が提出した診断書には，橋本病により原告Ｘ３の日常生活に何らかの支障が生じているといった事情は記載されていない。なお，原告Ｘ３は，気管支ぜんそくや左耳鳴症にり患していると診断されているが，これらが糖尿病の合併症であるとは認め難い。
以上によれば，原告Ｘ３の平成２８年７月１４日時点における１型糖尿病による障害の状態が，２級に該当する程度であるとはいえない。
(ｴ)原告Ｘ４
①原告Ｘ４が提出した診断書によれば，原告Ｘ４が過去１年間で意識障害により自己回復ができない重症低血糖となった回数は年１，２回にとどまるところ，重症低血糖の状態となっても，ブドウ糖やグルカゴンの注射を受けるなどしてその状態を脱することができること，②同診断書には，原告Ｘ４が通常は一般状態区分表のイの状態であると記載されていることに照らすと，同診断書に予想できない低血糖，高血糖のために容易にオの状態に変化する旨の記載があることを考慮しても，原告Ｘ４の平成２８年７月１１日時点における障害の状態は，一般状態区分表のイの状態に該当する。前記(ｱ)のとおり，一般状態区分表のイの状態は，日常生活に著しい制限を受けたり，日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態とは認められない。