まず，本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第一実施形態である空気排出口調整機構を備える空調服の概略正面図である。図２（ａ）は第一実施形態の空気排出口調整機構における調整ベルトの概略平面図，図２（ｂ）はその空気排出口調整機構における貫通孔が形成された空調服の襟部の概略展開図，図２（ｃ）はその空気排出口調整機構における調整ベルトが取り付けられた空調服の襟部の概略展開図である。図３（ａ）は第一実施形態の空気排出口調整機構により空気排出口が形成された空調服の襟部を上から見たときの状態を示す概略図，図３（ｂ）はその空調服の襟部のＡ－Ａ矢視方向概略断面図，図３（ｃ）はその空調服の襟部における留め具付近の概略拡大図である。
【００１９】
第一実施形態の空気排出口調整機構５０は，図１に示すように，空調服１の襟後部１２に設けられており，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を調整するためのものである。ここで，空調服１は，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体を冷却するものであり，空気排出口は，空気流通路内を流通する空気を外部に排出するものである。また，首後部には，着用者の体形にもよるが，背中の上部も含まれるものとする。尚，第一実施形態では，説明を容易にするため，図１に示すように，空気排出口調整機構５０を備える空調服１が，襟部として，襟を折り返えさない立ち襟部２を有するものである場合について説明する。また，この空調服１の前側には開閉用のファスナー３が設けられている。
【００２０】
第一実施形態の空気排出口調整機構５０は，図２及び図３に示すように，調整ベルト５１と，空調服１の襟後部の所定位置に形成された二つの貫通孔５２ａ，５２ｂとを備える。尚，図２（ｂ），（ｃ）には，空調服１の立ち襟部２について，それを展開して平面状に広げたときの状態であって，着用者の首と対向する立ち襟部２の内表面を上にしたときの状態が示されている。したがって，図２（ｂ），（ｃ）においては立ち襟部２の中央部が空調服１の襟後部１２に対応する。
【００２１】
調整ベルト５１は，図２（ａ）に示すように，帯状部材５１１と，一つの留め具５１２とを有する。留め具５１２は帯状部材５１１の一方の端部に設けられている。第一実施形態では，留め具５１２としてボタンを用いており，このボタン５１２を帯状部材５１１の一方の端部に縫い付けている。実際，留め具５１２としてのボタンは市販されているボタンをそのまま使用することができる。
【００２２】
また，帯状部材５１１の他方の端部は，図２（ｃ）及び図３に示すように，空調服１の服地の内表面であって襟後部１２の所定位置に取り付けるための取付部５１３である。具体的には，帯状部材５１１の取付部５１３を，図２（ｃ）に示すように，空調服１の立ち襟部２の中央から少し右側の部分であってその下部に縫合している。このとき，留め具５１２が立ち襟部２（襟後部１２）の内表面と対向するように調整ベルト５１を配置している。
【００２３】
貫通孔５２ａ，５２ｂは，留め具５１２と係合して留め具５１２であるボタンを取り付けるためのものである。この貫通孔５２ａ，５２ｂは本発明の係合部に該当する。第一実施形態では，貫通孔５２ａ，５２ｂとしては，切り込み線を入れて作製される通常のボタン孔を用いている。したがって，留め具５１２であるボタン及び貫通孔５２ａ，５２ｂであるボタン孔はそれぞれ，例えばワイシャツ等におけるボタン及びボタン孔と同様な形状のものであり，留め具５１２であるボタンと貫通孔５２ａ，５２ｂであるボタン孔との関係は，ワイシャツ等におけるボタンとボタン孔との関係と同様である。二つの貫通孔５２ａ，５２ｂは，調整ベルト５１が取り付けられた位置とは異なる立ち襟部２（襟後部１２）の所定位置に形成される。具体的には，二つの貫通孔５２ａ，５２ｂを，図２（ｂ），（ｃ）に示すように，空調服１の立ち襟部２の中央からやや左側の部分であってその下部に並べて形成している。ここで，貫通孔５２ｂは貫通孔５２ａの左側に形成されている。以下では，貫通孔５２ａを第一貫通孔とも称し，貫通孔５２ｂを第二貫通孔とも称することにする。また，ボタン孔の切り込み方向が立ち襟部２の高さ方向（上下方向）と略平行な方向となるように，各貫通孔５２ａ，５２ｂを形成している。
【００２４】
いま，図２（ｃ）に示すように，帯状部材５１１の取付部５１３から留め具５１２までの調整ベルト５１の長さをＬ２，調整ベルト５１が取り付けられた位置（帯状部材５１１の取付部５１３）から第一貫通孔５２ａまでの立ち襟部２（空調服１の服地）に沿った距離をＬ１ａ，調整ベルト５１が取り付けられた位置（帯状部材５１１の取付部５１３）から第二貫通孔５２ｂまでの立ち襟部２（空調服１の服地）に沿った距離をＬ１ｂとする。このとき，Ｌ１ａ＜Ｌ１ｂであり，且つ，Ｌ１ａ＞Ｌ２である。すなわち，帯状部材５１１の取付部５１３から留め具５１２までの調整ベルト５１の長さＬ２は，調整ベルト５１が取り付けられた位置から各貫通孔５２ａ，５２ｂまでの立ち襟部２（空調服１の服地）に沿った距離Ｌ１ａ，Ｌ１ｂよりも短くなっている。
【００２５】


第一実施形態の空気排出口調整機構５０をこのように構成したことにより，留め具５１２を貫通孔５２ａ，５２ｂのいずれかに通して掛けると，図３に示すように，留め具５１２の内面が当該貫通孔の形成された部分における襟後部１２の外表面に当接し，留め具５１２が襟後部１２にしっかりと固定される。このとき，帯状部材５１１の取付部５１３から留め具５１２までの調整ベルト５１の長さＬ２が，調整ベルト５１が取り付けられた位置から各貫通孔５２ａ，５２ｂまでの立ち襟部２に沿った距離Ｌ１ａ，Ｌ１ｂよりも短いので，空調服１を着用したとき，空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３を形成することができる。また，調整ベルト５１が取り付けられた位置から第二貫通孔５２ｂまでの立ち襟部２に沿った距離Ｌ１ｂが，調整ベルト５１が取り付けられた位置から第一貫通孔５２ａまでの立ち襟部２に沿った距離Ｌ１ａよりも大きいので，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付けた場合における空気排出口１３の開口度は，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付けた場合における空気排出口１３の開口度よりも大きくなる。
【００２６】
具体的に，空調服１の着用者は，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２をいずれの貫通孔５２ａ，５２ｂにも取り付けないようにすればよい。このように空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。また，着用者は，空気排出口１３から通常の量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付ければよく，空気排出口１３から多量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付ければよい。このように，第一実施形態の空気排出口調整機構５０を用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を３段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００３０】
第一実施形態の空気排出口調整機構は，帯状部材の一方の端部に設けられた留め具を有し，帯状部材の他方の端部が空調服の服地の内表面であって襟後部の所定位置に取り付けられた調整ベルトと，調整ベルトが取り付けられた位置とは異なる襟後部の所定位置に形成された，留め具と係合して留め具を取り付けるための二つの貫通孔とを備え，帯状部材の上記他方の端部から留め具までの調整ベルトの長さが，調整ベルトが取り付けられた位置から各貫通孔までの空調服の服地に沿った距離よりも短くなっている。これにより，留め具を貫通孔に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保して，空気排出口を容易に且つ確実に形成することができる。また，留め具をいずれの貫通孔に取り付けるか，若しくは貫通孔に取り付けないかに応じて，空気排出口の開口度を３段階に簡単に調整することができる。尚，第一実施形態の空気排出口調整機構は調整ベルトと二つの貫通孔とを備えて構成されるものであるので，空気排出口を形成する必要がない場合，この空気排出口調整機構が着用者の邪魔になることはない。
【００３３】
また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服には，従来の空気排出口調整機構である一組の調整紐を備える空調服に比べて，次のような利点がある。従来，一組の調整紐を備える空調服の使用に際して，大半の着用者は，一組の調整紐を結ばず，襟後部と首後部との間に空気排出口を形成していなかった。そして，使用目的に応じて一組の調整紐の長さを調整することも行っていなかった。このため，一組の調整紐を備える空調服は，その性能を十分に発揮することができる状態で使用されていなかった。これに対し，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を，予め留め具を貫通孔に取り付けた状態で出荷することにより，着用者がその空調服を出荷時の状態のまま使用しても，空調服の性能を十分に発揮させることができる。したがって，第一実施形態の空気排出口機構を備える空調服が普及すれば，空調服の性能に関する着用者の評価を大幅に高めることができる。また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を洗濯する際には，ボタン（留め具）をボタン孔（貫通孔）から外しておくようにする。これにより，洗濯時にボタンに無理な力がかかることがないので，空調服を何ら支障なく洗濯することができる。更に，一組の調整紐を備える空調服では，調整紐の結び目付近に集まった調整紐の先端部分が空気排出の障害になっていたが，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服では，調整ベルトに余分な部分がなく，調整ベルトが空気に及ぼす抵抗は非常に小さいので，空気排出口調整機構自体が空気排出の妨げになることはない。
エ【００３５】
［第二実施形態］
次に，本発明の第二実施形態である空気排出口調整機構について説明する。図４は第二実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服を展開して内側から見たときの概略平面図，図５は第二実施形態の空気排出口調整機構における第一調整ベルト及び第二調整ベルトの概略平面図，図６は第二実施形態の空気排出口調整機構により空気排出口が形成された空調服の襟部を上から見たときの状態を示す概略図である。尚，第二実施形態において，第一実施形態のものと同一の機能を有するものには，同一の符号を付すことにより，その詳細な説明を省略する。
【００３６】
第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは，図４に示すように，襟を折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。ここで，図４には，襟部２ａについて，折り返し部分Ｐを折り返さずに広げたときの状態が示されている。また，図６では，襟部２ａについて折り返し部分Ｐを省略して示している。第二実施形態では，空気排出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが，通常の空調服では，空気流通路内を流通する空気を空気排出口から外部にスムースに排出するには，空気排出口を，襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。
【００３７】


この第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは，図４，図５及び図６に示すように，第一調整ベルト５１ａと，第二調整ベルト５３とを備える。第一調整ベルト５１ａは，図５（ａ）に示すように，第一の帯状部材５１１ａと，第一の帯状部材５１１ａの一方の端部に設けられた一つの留め具５１２とを有するものである。第二実施形態でも，留め具５１２としてボタンを用いる。第一の帯状部材５１１ａの他方の端部は，空調服１の服地の内表面であって襟後部１２の周辺の所定の第一位置に取り付けるための取付部５１３である。ここで，留め具５１２が空調服１の服地の内表面と対向するように且つ第一の帯状部材５１１ａの長手方向が襟部２ａの長手方向と略平行になるように第一調整ベルト５１ａを配置して，第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３を上記第一位置に縫合している。
【００３８】
第二調整ベルト５３は，図５（ｂ）に示すように，第二の帯状部材５３１と，第二の帯状部材５３１の一方の端部に形成された，留め具５１２と係合して留め具５１２を取り付けるための一つの貫通孔５３２とを有するものである。第二の帯状部材５３１としては，強度のある布を用いることが望ましい。また，貫通孔５３２は本発明の係合部に該当する。この貫通孔５３２は，切り込み線を入れて作製されるボタン孔である。このボタン孔の切り込み方向は第二の帯状部材５３１の長手方向と略平行な方向である。第二の帯状部材５３１の他方の端部は，空調服１の服地の内表面であって第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置とは異なる襟後部１２の周辺の所定の第二位置に取り付けるための取付部５３３である。ここで，第二の帯状部材５３１の長手方向が襟部２ａの長手方向と略平行になるように且つ貫通孔５３２が第一調整ベルト５１ａの側に位置するように第二調整ベルト５３を配置して，第二の帯状部材５３１の取付部５３３を上記第二位置に縫合している。したがって，第二調整ベルト５３を空調服１の服地の内表面に取り付けると，ボタン孔の切り込み方向は襟後部１２の長手方向と略平行になる。
【００３９】
このように，第二実施形態では，貫通孔５３２を空調服１の服地に直接形成するのではなく，空調服１の服地の内表面に第二調整ベルト５３を取り付け，この第二調整ベルト５３に貫通孔５３２を設けている。これは次の理由による。すなわち，空気排出口機構５０ａが設けられる，襟後部１２の少し下側の部位は，襟部２ａと異なり，通常は一枚の布で構成されているので，この部位に貫通孔を直接設けることにすると，当該部位において十分な強度が得られなくなり，しかも，留め具を貫通孔に取り付けたときに留め具が空調服の外側に露出し，外観が損なわれてしまうからである。
【００４０】
いま，第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３から留め具５１２までの第一調整ベルト５１ａの長さをＬ３，第二の帯状部材５３１の取付部５３３から貫通孔５３２までの第二調整ベルト５３の長さをＬ４，そして，第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置（第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３）から第二調整ベルト５３が取り付けられた第二位置（第二の帯状部材５３１の取付部５３３）までの空調服１の服地に沿った距離をＬ５とする。第一調整ベルト５１ａと第二調整ベルト５３の長さ，及び，上記第一位置及び第二位置は，Ｌ３＋Ｌ４＜Ｌ５となるように設計されている。すなわち，第一の帯状部材５１１ａの取付部５１３から留め具５１２までの第一調整ベルト５１ａの長さＬ３と第二の帯状部材５３１の取付部５３３から貫通孔５３２までの第二調整ベルト５３の長さＬ４との合計の長さが，第一調整ベルト５１ａが取り付けられた第一位置から第二調整ベルト５３が取り付けられた第二位置までの空調服１の服地に沿った距離Ｌ５よりも短くなっている。
【００４１】
留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると，図６に示すように，留め具５１２の内面が貫通孔５３２の形成された部分における第二調整ベルト５３の外表面に当接し，留め具５１２が第二調整ベルト５３にしっかりと固定される。このとき，空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成される。また，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。したがって，第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００４４】
第二実施形態の空気排出口調整機構は，第一の帯状部材の一方の端部に設けられた留め具を有し，第一の帯状部材の他方の端部が空調服の服地の内表面であって襟後部の周辺の所定の第一位置に取り付けられた第一調整ベルトと，第二の帯状部材の一方の端部に形成された，留め具と係合して留め具を取り付けるため貫通孔を有し，第二の帯状部材の他方の端部が，空調服の服地の内表面であって第一調整ベルトが取り付けられた第一位置とは異なる襟後部の周辺の所定の第二位置に取り付けられた第二調整ベルトとを備え，第一の帯状部材の上記他方の端部から留め具までの第一調整ベルトの長さと第二の帯状部材の上記他方の端部から貫通孔までの第二調整ベルトの長さとの合計の長さが，第一調整ベルトが取り付けられた第一位置から第二調整ベルトが取り付けられた第二位置までの空調服の服地に沿った距離よりも短くなっている。これにより，留め具を貫通孔に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保して，空気排出口を容易に且つ確実に形成することができる。また，留め具を貫通孔に取り付けるか，若しくは貫通孔に取り付けないかに応じて，空気排出口の開口度を２段階に簡単に調整することができる。更に，貫通孔を有する第二調整ベルトを備えることにより，留め具を貫通孔に取り付けたときに，留め具が空調服の内側にとどまり，外部から見えることがないので，外観が損なわれることがない。
オ【００４６】


［他の実施形態］
尚，本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく，その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４７】
例えば，上記の第一実施形態では，空気排出口調整機構を空調服の襟後部に設ける場合について説明したが，この第一実施形態の空気排出口調整機構を空調服の襟後部の周辺に設けるようにしてもよい。また，上記の第二実施形態では，空気排出口調整機構を空調服の襟後部の周辺に設ける場合について説明したが，この第二実施形態の空気排出口調整機構を空調服の襟後部に設けるようにしてもよい。
【００４８】
また，上記の第一実施形態では，貫通孔を空調服の襟後部に二つ設ける場合について説明したが，貫通孔を空調服の襟後部に一つだけ又は三つ以上設けるようにしてもよい。更に，上記の第二実施形態では，貫通孔を第二調整ベルトに一つ設ける場合について説明したが，貫通孔を第二調整ベルトに二つ以上設けるようにしてもよい。貫通孔を多く設けるほど空気排出口の開口度を細かく調整することが可能となる。
【００５１】
加えて，上記の第一実施形態において，帯状部材における留め具が設けられた端部と反対側の端部を，空調服の服地に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。同様に，上記の第二実施形態において，第一の帯状部材における留め具が設けられた端部と反対側の端部を，空調服の服地に着脱自在に取り付けるようにしてもよく，また，第二の帯状部材における貫通孔が形成された端部と反対側の端部を，空調服の服地に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。これにより，空気排出口調整機構を空調服から取り外すことができるので，空調服及び空気排出口調整機構を何ら支障なく洗濯することができる。また，空気排出口調整機構が壊れたときに，新しい空気排出機構部に容易に交換することができる。
カ【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように，本発明の空気排出口調整機構では，空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。したがって，本発明は，空調服の襟後部付近に形成される空気排出口の開口度を調整する機構として使用するのに好適である。」
２争点１（被告各製品の本件各発明の技術的範囲の属否）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決６７頁１４行目の「左右端かけて」を「左右端にかけて」と，同頁１９行目の「被告各品」を「被告各製品」と改める。
⑵原判決６９頁１行目の「は「留め具」」の次に「（「第一取付部」に相当する。）」を，同頁３行目の「ための「貫通孔」」の次に「（「第二取付部」に相当する。）」を加える。
⑶原判決７１頁１２行目の「人体の」から１６行目末尾までを「「前記空調服の服地の内表面であって」人体の首後部との間に空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口が形成される部分である「前記襟後部又はその周辺の第一の位置」（構成要件Ｂ）に取り付けられたと認めるのが相当である。」と改める。
⑷原判決７１頁２０行目の「この位置」を「この取り付け位置」と改め，同頁２４行目の「第二の位置」」の次に「（構成要件Ｃ）」を加える。⑸原判決７２頁１行目の「被告は，」を「ａ    一審被告は，」と改める。(6)原判決７３頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ｂ次に，一審被告は，①本件各発明は，「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供すること」を課題とするものであり，この課題を解決するために，第一調整ベルト及び第二調整ベルトの取り付け位置におのずから制限がある，②構成要件Ｂ及びＣは，単に「襟後部又はその周辺」と規定するのみであって，「調整ベルト」と「襟後部」の距離が背面全体や何らかの他の部材の大きさ等と比較して相対的に近いということを規定したものではないから，「前記襟後部又はその周辺」にいう「周辺」か否かは，「襟後部」自体と対比することにより判断するほかないところ，本件明細書の図４も参酌すれば，「その周辺」といえるためには，少なくとも，「襟後部」の高さと比較しても「襟後部」のすぐ下にあることが必要である，③被告各製品の少なくともゴムベルトは，「襟後部」からその高さと比較しても相当離れた位置に取り付けられているから，「その周辺」の要件を満たさない旨主張する。しかしながら，前記ａのとおり，本件明細書の図４は，本件発明１の一実施例を示したものにすぎないこと，本件明細書の【００４６】に「尚，本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく，その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。」との記載があることに照らすと，「その周辺」の要件について図４を参酌して上記のように限定して解釈することはできない。


また，本件各発明の上記課題から直ちに，「その周辺」といえるためには，少なくとも，「襟後部」の高さと比較しても「襟後部」のすぐ下にあることが必要であるとの解釈を導出することはできない。したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」(7)原判決７３頁２３行目の「ａ」を「ａ(a)」と改める。(8)原判決７５頁１８行目の「解するが相当である。」を「解するのが相当である。」と改め，同行末尾に行を改めて次のとおり加える。「⒝これに対し一審被告は，①空調服において，「送風手段を作動させたときの空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される隙間（構成要件Ｄの「空気排出口」）の形状は，ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部の形状等の影響も受ける」ものであることからすると，構成要件Ｄの「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」というためには，これらの要因に比して，「前記第一取付部」の「複数の第二取付部」への取り付け位置の開口度に対する影響が支配的であることを要するというべきである，②本件明細書には，本件各発明に係る空気排出口調整機構による空気排出口の開口度や空気排出量の調整につき，調整ベルトをつないだ時の長さを短くすると，空気排出口が大きくなり，より多くの空気が排出されることが説明されているが（【００２４】ないし【００２６】，【００３０】，【００４０】，【００４１】，【００４４】，【００４８】），それ以外に空気排出口の大きさや空気排出量を調整することについての記載は一切ないことからすると，構成要件Ｄの「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」とは，調整ベルトをつないだ時の長さを短くすると，空気排出口が大きくなり，より多くの空気が排出されることを意味し，調整ベルトをつないだ時の長さを短くすると，空気排出口が小さくなり，空気排出量が減少する形態を含まないと解すべきである旨主張する。
しかしながら，①については，本件各発明の特許請求の範囲（請求項３及び９）には，構成要件Ｄの「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」というためには，ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部の形状等の開口度に対する影響に比して，「前記第一取付部」の「複数の第二取付部」への取り付け位置の開口度に対する影響が支配的であることを要することを規定した記載はなく，また，本件明細書の記載全体をみても，そのように解釈すべき根拠となる記載は見当たらない。
次に，②については，本件各発明の特許請求の範囲（請求項３及び９）には，構成要件Ｄの「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」とは，調整ベルトをつないだ時の長さを短くすると，空気排出口が大きくなり，より多くの空気が排出される構成のものに限定することを規定した記載はない。
また，一審被告が挙げる本件明細書の上記記載は，本件各発明の実施例である「第一実施形態」及び「第二実施形態」に関する説明にすぎず，本件各発明の実施形態は，「第一実施形態」及び「第二実施形態」に限定されるものではないこと（【００４６】）からすると，一審被告が挙げる本件明細書の上記記載から直ちに上記のように限定して解釈することはできないし，本件明細書の記載全体をみても，上記のように限定して解釈すべき根拠となる記載は見当たらない。
以上のとおり，一審被告の上記主張は，本件各発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に基づかないものであるから，採用することができない。」
(9)原判決７６頁４行目の「前者の」から７行目の「考えられる。」までを「前者の場合と後者の場合とでは，ゆるみの大きさが異なることによって襟後部と首後部との間に形成される開口の形状も異なり，その結果，空気の排出のされ方が変化するものと考えられる。」と改める。(10)原判決７６頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，一審被告は，マネキンに空調服を着用させてファンを作動させる実験（乙１３８，１３９の１ないし３）を行った結果，ボタンを留める位置によって開口の大きさに有意な差はみられなかったことに照らすと，一審原告の甲８及び９に基づく実験結果は採用すべきではない旨主張する。
しかしながら，乙１３８，１３９の１ないし３によれば，一審被告が行った実験において，布ベルトのボタンをゴムベルトのボタンホールに取り付ける位置によって，首後部と襟後部との間に形成される開口の形状が変化したこと（特に，空調服を一旦持ち上げた場合には有意に変化したこと）が認められること，一審原告の甲８及び９の実験と一審被告の上記実験とでは，実験で用いられた空調服が異なり，マネキンの大きさ，着用のさせ方等の条件が同一であるものとは認められないことからすれば，一審被告の上記実験の結果によっても，一審原告の上記実験の結果が合理的であるとの前記認定を左右するものではない。したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」(11)原判決７７頁８行目の「隙間は」から９行目末尾までを「隙間がほとんど形成されないことがあるとの記載がある。」と，同頁１０行目の「首後部とのに」を「首後部との間に」と改める。
(12)原判決７８頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「加えて，被告各製品は，前記のとおり首後部から空気を排出させることを予定した製品であるから，着用の仕方等によって首後部から空気が排出されないような場合には，着用の仕方を整えるなどして，首後部から空気が排出されるように調整することが当然に予定されているものといえる。しかしながら，上記実験で隙間がほとんど形成されなかったという場合について，そのような調整をしたか否か明らかでなく，この点においても，上記実験は，適切さに欠けるものである。」(13)原判決７９頁６行目の「できない。」の次に「また，いずれの実験においても，着用者の着用の仕方や姿勢を統一した上で，完全な鉛直方向から撮影された写真や映像を比較したものが存在しないため，開口部の形状を対比して確認することもできない。」を加える。
３争点２－１（明確性要件違反）について


原判決８１頁２２行目の「ここにいう」から末行末尾までを次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
「上記記載中の「空気排出口１３」は，文脈から「空気排出口調整機構」によって形成されるものを指すと理解されるが，「空気排出口」には，「空気排出口調整機構」により形成されるものと，「空気排出口調整機構」を用いることなく，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成されるものとがあることは前記のとおりであり，上記記載から，本件明細書における「空気排出口」には，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成されるものが含まれないものとはいえない。」
４争点２－２（乙２公報を主引用例とする新規性欠如）及び争点２－３（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について
原判決の「事実及び理由」の第４の４及び５記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点３（差止めの必要性）について
原判決の「事実及び理由」の第４の７記載のとおりであるから，これを引用する。
６争点４（一審原告の損害額）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の６記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０２頁末行の「(1)    推定される損害額」を「(1)特許法１０２条２項に基づく損害額」と改める。
(2)原判決１０３頁５行目から６行目までを次のとおり改める。「そうすると，一審被告が被告各製品の販売により得た限界利益の額は，５６５２万１４６５円（消費税相当分を含む。）と認められる。そして，一審被告が得た上記限界利益の額は，特許法１０２条２項により，一審原告の受けた損害額と推定される。」
⑶原判決１０４頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これに対し一審被告は，●●●●●●●●に対する業務委託費は，取り扱う製品の点数によって変動するものであり，被告各製品の製造及び販売に直接関連して追加的に必要となった経費に当たる旨主張し，その根拠として，乙６２に添付された覚書（一審被告と●●●●●●●●との間で平成２８年６月２０日付けで締結した業務委託契約の報酬額を変更する旨の２０１７年７月３１日付け覚書）において月額の報酬額が変更されていることを指摘する。
しかしながら，上記覚書の記載からは上記報酬額の変更の理由は明らかでないから，上記報酬額の変更の事実を踏まえても，一審被告の上記主張は採用することができない。」
⑷原判決１０６頁１４行目の「本件発明」を「本件発明１」と改める。⑸原判決１０７頁２３行目の「この事情に基づき，」から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「本件各発明が被告各製品の部分にのみ実施されていることは，本件推定の覆滅事由に該当するものと認められる。
(オ)一審原告は，当審において，①本件各発明は，市場開拓期において，空気排出口調整機構を取り付けることで生じる空気排出口をいかに複数段階に調整するかを実現しようとしたものであり，その技術的意義は，従来技術に比して大きいものである，②本件発明１は，ファンの大型化に伴い，空気排出機構を適切に形成する必要性から生まれた，機能上重要な発明であり，顕著な作用効果を有するものである（甲５），③本件各発明の技術的意義及び作用効果が顕著であることに照らすと，被告各製品の本件各発明を実施する部分の部材の価格割合の点は覆滅事由とならない，④一審被告のウェブサイト（甲３の１），被告各製品のパッケージ（甲６）及び同封されているチラシは「調整ゴム」について強く訴求しており，一審被告の製品のパンフレット（乙５７）においても，「調整ゴム」が目立つように掲載されていることなどからすると，被告各製品の備える機能のうち，本件各発明を実施する部分の顧客吸引力は高い旨主張する。
しかしながら，①については，従来技術と比較したときの本件各発明の技術的意義が必ずしも大きいものではなかったことは，前記(ア)で説示したとおりである。
②については，本件発明１のいかなる作用効果について顕著な作用効果であると主張するのか明らかでなく，甲５によっても，本件発明１には従来技術に比して顕著な作用効果があるものとは認められない。③については，本件各発明の技術的意義及び作用効果を根拠として，本件各発明が被告各製品の部分にのみ実施されていることが本件推定の覆滅事由となることを否定することはできない。
④については，一審原告が指摘する甲３の１，６，乙５７の記載は，「調整ゴム」の機能について説明するものであるが，その説明は，従来技術でも得られた首後部からの空気の排出自体について説明するものであり，開口度を複数段階に簡単に調整することができるという本件各発明の技術的特徴を説明するものではない。加えて，上記各記載自体，「調整ゴム」の機能を他の機能に比して強く訴求するものとはいえないから，被告各製品の上記広告宣伝は，被告各製品において本件各発明を実施する部分の顧客吸引力を高めるものとはいえない。したがって，一審原告の上記主張は，いずれも理由がない。」⑹原判決１０８頁１７行目の「購入したとはいえないから」から１９行目末尾までを「購入したものと認めることはできないから，上記競業他社の空調服の存在は，本件推定の覆滅事由に該当するものと認められる。」と改める。⑺原判決１０８頁２５行目から２６頁１行目までを次のとおり改める。「しかし，一審被告が被告各製品を製造販売しなかったとしても，被告各製品を購入しようとしていた顧客が一審被告の他の製品（例えば，乙５８の２５頁及び２９頁に掲載の「首背中風気路メッシュ」を有する製品など）を購入したことを認めるに足りる証拠はないから，一審被告の上記主張は採用することができない。」
⑻原判決１１０頁２行目から１１行目までを次のとおり改める。
「オ    小括
前記ア及びイの認定事実によれば，本件各発明が被告各製品の部分にのみ実施されていること，電動ファン付きウェアの市場において，他社の販売する被告各製品の競合品が存在していたことは，本件推定の覆滅事由に該当するものと認められる。


そして，本件推定の上記覆滅事由に加えて，①前記アで説示したとおり，本件各発明は，空調服の襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを襟後部の内表面に設けた一組の調整紐で調整する従来技術における一組の調整紐を，取付部を有する二つの調整ベルトに置き換えて，一方の調整ベルトの取付部と他方の調整ベルトの複数ある取付部のうちいずれか一つを取り付けることによって，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを調整することを可能にし，より適切な空調服の冷却効果を，より簡単に得ることを目指したものであり，開口部からの空気の排出の効率化という点では，従来技術の延長線上に位置づけられるものであること，本件特許の出願当時，ボタン及びボタンホール等を使用し，衣服におけるサイズを複数段階で調整することは，周知慣用の技術であったことに照らすと，本件各発明の技術的意義は必ずしも大きいものとはいえず，その作用効果も従来技術と比較して大きなものとは認められないから，被告各製品において本件各発明を実施した部分の顧客吸引力は高いものとはいえないこと，②電動ファン付きウェアの市場における一審原告，一審被告及び競業他社のシェアの割合（前記イ(ア)），③一審被告における被告各製品の広告宣伝の態様（甲３の１，６，乙５７等）を総合考慮すると，被告各製品の購買動機の形成に対する本件各発明の寄与割合は１０％と認めるのが相当であり，上記寄与割合を超える部分については被告各製品の限界利益の額と一審原告の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。
したがって，本件推定は上記限度で覆滅されるものと認められるから，特許法１０２条２項に基づく一審原告の損害額は，被告各製品の限界利益の額（５６５２万１４６５円）の１０％に相当する５６５万２１４７円と認められる。
⑶弁護士費用
本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると，一審被告による本件特許権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の一審原告の損害額は，６０万円と認めるのが相当である。
⑷まとめ
以上によれば，一審被告の本件特許権侵害の不法行為によって一審原告が受けた損害額は，６２５万２１４７円と認められる。」⑼原判決１１０頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「よって，一審原告は，一審被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として６２５万２１４７円及びうち２８４万５１５９円に対する不法行為の後である平成３０年７月１５日（訴状送達日の翌日）から，うち３４０万６９８８円に対する不法行為の後である令和元年１１月７日（同年１０月３１日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
７一審被告による当審における無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張につ
いて
当裁判所は，令和３年１１月８日の当審第１回口頭弁論期日において，一審被告が同年７月９日付け控訴理由書に基づいて提出した「無効理由５ないし９」に基づく無効の抗弁（同理由書第３ないし第６記載）及び権利の濫用の抗弁（同理由書第８記載）の主張について，一審原告の申立てにより，時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下したが，その理由は，以下のとおりである。
⑴一件記録により認められる本件訴訟の経緯等は，次のとおりである。ア一審原告は，平成３０年７月６日，原審に本件訴訟を提起した。一審被告は，同年１１月１２日の原審第１回弁論準備手続期日において，同年１０月３１日付け被告第１   準備書面に基づいて，本件各発明（請求項３及び９）に係る本件特許に明確性要件違反の無効理由（本件の争点２－１）が存在するとして，特許法１０４条の３第１項の無効の抗弁を主張した。その後，一審被告は，平成３１年３月７日の原審第３回弁論準備手続期日において，同年２月２８日付け被告第３準備書面に基づいて，上記無効の抗弁について，乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由（本件の争点２－２及び２－３）を追加して主張した。
一審原告及び一審被告は，令和元年６月２７日の原審第５回弁論準備手続期日において，侵害論についての主張立証は終了した旨陳述した。その後，本件訴訟は，同年７月１９日の原審第６回弁論準備手続期日から，損害論の審理に入った。
イ株式会社サンエスは，令和２年１０月１５日，本件特許のうち，請求項３ないし１０に係る特許について，明確性要件違反（無効理由１），冒認出願又は共同出願要件違反（無効理由２），公然実施発明（結び紐タイプの空調服に係る発明）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３），乙２公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）（ただし，本件の争点２－３とは，乙２公報記載の発明の内容，副引用例等の主張が異なる。）を無効理由として特許無効審判（無効２０２０－８００１０３号事件。以下「別件無効審判」という。乙１０４）を請求した。ウ一審被告は，令和２年１０月２２日の原審第１４回弁論準備手続期日において，同月１６日付けの被告第１０準備書面に基づいて，本件各発明に係る本件特許に別件無効審判の無効理由１ないし４と同一の無効理由が存在するとして，新たな無効の抗弁の主張をした。
原審は，同年１２月１８日の第１５回弁論準備手続期日において，一審原告の申立てにより，被告第１０準備書面で追加された上記無効の抗弁の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した。原審は，令和３年１月２８日の第１６回弁論準備手続期日で弁論準備手続を終結した後，同年２月２６日の原審第２回口頭弁論期日において口頭弁論を終結し，同年５月２０日，一審原告の請求を一部認容する原判決を言い渡した。
エ一審被告は，令和３年５月２０日，本件控訴を提起し，一審原告は，同年６月３日，本件附帯控訴を提起した。


令和５年１０月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第２７１５４号名誉回復措置等請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月２５日
判         決
原               告        Ａ同訴訟代   理人弁   護士       河野冬樹同訴訟復   代理人   弁護士        山崎大   志
被告       東宝株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        辻居幸   一
同       佐竹勝一
同       西村英和
被告       株式会   社スク   ウェア   ・エニ   ックス
被告       Ｂ
被告       Ｃ
上記３名訴訟代理人弁護士      内藤   篤
同       根   本   かほり
同       塩   田   陽一朗
同訴訟復   代理人   弁護士        水谷勇斗
被告       株式会社白組
被告       Ｄ
被告       Ｅ
上記３名訴訟代理人弁護士      澤田直彦
同       竹内雄志
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、原告に対し、連帯して２２０万円及びこれに対する被告東宝株式会社、被告株式会社スクウェア・エニックス、被告Ｂ、被告Ｃは令和３年６月４日から、被告株式会社白組、被告Ｄ、被告Ｅは同月７日（訴状送達日）から各支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは、別紙謝罪広告記載の広告を別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイトに記載せよ。
３第１項につき仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、原告が、被告株式会社スクウェア・エニックス（以下「被告スクウェア・エニックス」という。）が発売したゲームソフトを原作とする小説を執筆し、その際、原告が同小説の主人公の名称を発案して執筆したところ、①被告らが同ゲームソフトを原作とする映画を製作委員会の構成員として共同で制作するに当たり、同映画の主人公の名称として原告が発案した前記主人公の名称を使用したことが原告の著作権を侵害した、②被告スクウェア・エニックスには原告との出版契約に基づき同名称を使用するに当たって原告と協議する義務が存在したにもかかわらず協議をしなかったことについて、被告らは、共同して同協議義務に係る債権侵害をしたとして、被告らに対して、著作権法１１５条の名誉回復措置としての謝罪文の掲載、著作権侵害又は前記債権侵害の共同不法行為に基づき、連帯して２２０万円及び遅延損害金を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、小説家であり、被告スクウェア・エニックスが平成２年にスーパーファミコン専用のソフトとして発売した「ドラゴンクエストＶ天空の花嫁」（以下「本件ゲーム」という。）を題材に「小説ドラゴンクエストＶ天空の花嫁」という題名の小説（同題名で１から３があり、以下、総称して「本件小説」という。）を執筆した者である。原告は、被告スクウェア・エニックスと協議をしながら、発売前のゲームの内容を知らされるなどして同社が発売した「ドラゴンクエストⅣ」を題材にした小説を執筆し、本件小説も、被告スクウェア・エニックスと協議をしながら執筆された。（争いなし、甲１０、原告本人）
イ   被告東宝株式会社（以下「被告東宝」という。）、被告スクウェア・エニックス及び被告株式会社白組（以下「被告白組」という。）は、いずれも令和元年８月２日に公開された「ドラゴンクエストユア・ストーリー」という題名の映画（以下「本件映画」という。）の製作委員会の構成員である。（争いなし）
被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は本件映画の総監督であり、被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）は本件映画の監督である。（争いなし）被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は、「ドラゴンクエスト」シリーズのチーフプロデューサーであり、本件映画の全体監修者である。（争いなし）被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は、本件映画の原作者であり、監修を務めたものである。（争いなし）
原告と被告スクウェア・エニックス（当時の商号は株式会社エニックス）は、平成１２年９月１４日、本件小説につき出版契約書（以下「本件出版契約書」という。）を作成して出版契約（以下「本件出版契約」という。）を締結した。本件小説は、いずれも同年１０月２０日に被告から初版が発行された。（甲１～４、弁論の全趣旨）
本件ゲームでは、主人公の名称は本件ゲームを起動した時には定まっておらず、その後プレイヤーが主人公の名称を任意に入力して設定する仕様になっている。
原告は、本件小説を執筆するにあたり、本件ゲームの主人公に当たる架空の人物の名称を「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」（以下「本件正式名称」という。）と設定し、その通称を「リュカ」（以下「本件通称」といい、本件正式名称と併せて「本件名称」という。）と設定し、本件小説において主人公に当たる人物について本件名称を使用した。なお、「グランバニア」とは、本件ゲームにおける主人公の祖国の名称であり、主人公は同国の王族である。
（甲２～４、丙８、弁論の全趣旨）
本件映画は、本件ゲームを原作とする映画であり、主人公の名称として「リュカ」が用いられ、作中で「リュカ・エル・ケル・グランバニア」が主人公の名称として用いられるシーンもある。被告らは、本件映画でこれらの名称を使用することにつき、原告の許諾は受けていなかった。（甲５、弁論の全趣旨）
３争点
本件名称に著作物性が認められるか（争点１）
被告スクウェア・エニックスは、本件出版契約に基づき、本件映画を作成するにあたり、原告との間で本件名称を使用することにつき協議する義務に違反
したか（争点２）
本件映画を作成したことが、被告らによる、原告の被告スクウェア・エニックスに対する協議履行請求権の債権侵害の不法行為に当たるか（争点３）
損害（争点４）
謝罪広告の必要性（争点５）
４争点に対する当事者の主張
本件名称に著作物性が認められるか（争点１）
（原告の主張）
登場人物名の呼称であっても、小説中の一場面を際立たせる等の演出にとって重要な意味を持つような用法で登場人物名が使用されている場合、それは、漫画のキャラクターが絵によって描写されているのと何ら異なることはなく、もはや抽象的概念にとどまらず、具体的表現そのものになっているというべきである。本件名称は、本件小説中で呼称されることで、特定の場面を際立たせて演出しており、本件小説の演出上、重要な意味を持っている。そして、本件正式名称については、その文字数は１９文字に及び、単なる文字列の組み合わせではなく、原告の思想に基づいて創作されている。よって、本件名称は著作物に当たる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。キャラクターの名称は思想又は感情を表現したものではなく、著作物であるとは認められない。


（被告東宝及び被告スクウェア・エニックスらの主張）仮にキャラクターの名称が著作物たりえるとしても、本件名称はありふれた名称であり、創作性が認められない。
被告スクウェア・エニックスは、本件出版契約に基づき、本件映画を作成するにあたり、原告との間で本件名称を使用することにつき協議する義務に違反
したか（争点２）
（原告の主張）
本件出版契約５条では、本件小説を映画等の二次的に使用する場合は、その使用に関する処理を被告スクウェア・エニックスに委任し、具体的な条件について協議の上決定することが定められている。同条項は、被告スクウェア・エニックスが原告の本件小説に関する権利・利益を保護することを目的としたものであり、また、同条項で「二次的著作物」ではなく「二次的使用」と記載したこと、本件出版契約の前に執筆された「ドラゴンクエスト精霊ルビス伝説上中下」に係る原告と被告スクウェア・エニックスとの間の出版契約においては、設定を提供したにすぎない被告スクウェア・エニックスに著作権を付与していることなどからしても、本件出版契約では著作権法の解釈にかかわらず、設定、キャラクター名についても著作権法により保護される著作物として取り扱うと合意し、著作権法上の二次的著作物の制作に限定することなく、キャラクター名を使用する場合も協議等することが必要な場合に含ませることにした。被告スクウェア・エニックスは、本件映画作成に当たり、本件名称を「リュカ・エル・ケル・グランバニア」に変えて二次的使用をしたものの、本件名称の使用につき何らの協議をしなったから、本件出版契約５条に違反した。また、設定等に著作権があるか否かの問題と、本件名称に著作物性が認められるかの問題は本来同種の問題であるにもかかわらず、被告スクウェア・エニックスは、長年、キャラクター名を含めた設定が著作権により保護される対象であることを前提に利益を得てきた。このことに照らすと、被告スクウェア・エニックスが本件名称に著作物性がないと主張することは信義に反する。（被告スクウェア・エニックス、被告Ｂ、被告Ｃの主張）否認ないし争う。本件出版契約５条によれば、「本著作物が」「二次的に使用される場合」であって、被告スクウェア・エニックスが委任を受けた事務を処理するという特定の条件下において、「著作権使用料等の具体的条件」という特定の事項について協議するという状況が発生することがあるとしても、原告が主張するような義務が生じることはない。
（被告東宝の主張）
本件出版契約５条は、「本著作物」の使用について規定したものであり、著作物ではないキャラクターの名称である本件名称の使用に際しての協議については一切定めがない。よって、被告スクウェア・エニックスに原告が主張する協議義務は存在しない。
（被告白組、被告Ｄ、被告Ｅの主張）
争う。
本件映画を作成したことが、被告らによる、原告の被告スクウェア・エニックスに対する協議履行請求権の債権侵害の不法行為に当たるか（争点３）
（原告の主張）
被告スクウェア・エニックスは、前記の原告の主張のとおり、協議義務に違反した。そして、これにより、原告は、事前に本件名称を映画に用いることを許諾するか否かを判断する機会を奪われたのであるから、被告スクウェア・エニックスには債権侵害の不法行為が成立する。
社会通念上、映画を作成する際に登場人物の名称について他の出版物の名称を使用する際には、出版物の著作権者と協議することが通常であり、被告スクウェア・エニックス以外の被告らはそのような慣習を知っていた。そうであるにもかかわらず、同被告らは、原告と協議せずに本件名称を使用したのであるから、被告スクウェア・エニックスと共同で債権侵害をしたといえ、共同不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
（被告東宝の主張）
被告東宝は、企画の詳細がほぼ固まっていた段階で本件映画の製作に関与したものであり、本件映画における主人公の名称の決定に関与していない。被告東宝は、本件出版契約の存在も本件小説の存在も知らず、被告スクウェア・エニックスに対して、原告と協議しないように働きかけたこともない。
（被告白組、被告Ｄ、被告Ｅの主張）
被告白組、被告Ｄ及び被告Ｅは、被告スクウェア・エニックスの了解を得ながら、本件映画の製作や脚本の執筆を行っていたもので、不法行為責任を負いようがない。
損害（争点４）
（原告の主張）
原告は著作権侵害又は被告らによる債権侵害により、甚大な精神的苦痛を受けており、これを金銭に評価すると２００万円を下らない。弁護士費用相当額は、２０万円が相当である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
謝罪広告の必要性（争点５）
（原告の主張）
本件においては、名誉回復措置として謝罪広告を掲載する必要性がある。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件名称に著作物性が認められるか（争点１）について著作権法上、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）が著作物とされている。
原告は、本件名称がそれ自体で著作物であると主張する。しかし、人物の名称は、当該人物の特定のための符号であり、そうである以上、それは、思想又は感情を創作的に表現したものとは必ずしもいえず、また、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとはいえないとして、著作物ではないと解するのが相当である。当該名称を作成した者が当該名称に対して何らかの意味を付与する意図があったとしても、それが、当該人物の特定のための符号として用いられているといえるものである限りは、その性質から、上記のとおり、それは著作物でないと解される。
本件正式名称は、人物の名称としてはやや長いものの、王族であるという当該人物の出身国名が付されるなどして長くなっているのであって、当該人物の特定のための符号として用いられているといえるものであり、また、本件通称は当該人物の特定のための符号として用いられていることが明らかである。本件名称は、いずれも著作物ではない。
原告は、小説中の一場面を際立たせる等の演出にとって重要な意味を持つような用法で登場人物名が呼称される場合には、名称等が具体的表現になるなどと主張する。
しかし、小説中の特定の場面において登場人物名が重要な役割を果たし、登場人物名の描写を含む当該場面に関する具体的描写が創作的な表現であったとしても、そのことによって、当該描写における特定の語句自体が著作物となるものではなく、当該特定の語句が他の箇所で使われた場合に著作物が使われたことになるものではない。なお、ある特定の場面において登場人物名が効果的に使用され、それにより同場面での当該登場人物の活動等が印象付けられたとしても、そのことを理由として当該特定の場面の具体的描写を離れて登場人物名が著作物となるとすると、特定の場面において活動等を行ったことがある者などという抽象的な概念を著作物として保護することとなるが、それは認められない（最高裁平成４年（オ）第１４４３号同９年７月１７日最高裁第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁）。


よって、本件名称は著作物に当たるとはいえないから、原告の被告らに対する著作権侵害の不法行為に基づく請求にはいずれも理由がない。２被告スクウェア・エニックスは、本件出版契約に基づき本件映画を作成するにあたり、原告との間で本件名称を使用することにつき協議する義務に違反したか(争点２)及び本件映画を作成したことが、被告らによる、原告の被告スクウェア・エニックスに対する協議履行請求権の債権侵害の不法行為に当たるか（争点３）について
本件出版契約書には次の記載がある。（甲１）
ＦことＡ（以下、「甲」という（判決注：原告））と、株式会社エニックス（以下、「乙」という（判決注：被告スクウェア・エニックス））とは、甲が執筆した「小説ドラゴンクエストＶ」（以下、「本著作物」という）を書籍として、複製並びに頒布する際の条件について、以下のとおり定める。
（著作権の設定）
第１条本著作物は、乙が保有する著作物「ドラゴンクエストＶ」（以下「原著作物」という）を題材に甲が創作したものである。
故に、本著作物の原著作物に含まれるものを除き、それ以外の著作権は甲乙の共有のものである。
２．前項の定めにより、甲は本契約の有効期間中であるか否かを問わず、乙の承諾なしに本著作物の全部もしくは一部を転載ないし出版できず、あるいは第三者をして転載ないし出版させることはできないものとする。
（出版権の設定）
第２条乙は本著作物を複製ならびに頒布する出版の権利を占有する。２．甲は、乙が本著作物の出版権の設定を登録することを承諾する。
（二次的使用）
第５条この契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、または演劇・映画・放送・録音・録画等、その他二次的に使用される場合、甲はその使用に関する処理を乙に委任し、乙は著作権使用料等の具体的条件について甲と協議の上決定する。
（契約の有効期間）
第６条この契約の有効期間は、契約の日から５年間とする。２．この契約は、期間満了の３ヶ月前までに甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がなされない限り、この契約と同一条件で自動的に３年間ずつ延長される。
（著作者人格権の尊重）
第９条乙が本著作物を出版する際、本著作物の内容、表現またはその書名、題号に変更を加える場合には、あらかじめ乙（判決注：ママ）の承諾を必要とする。
（契約条項の変更）
第条   契約中に別段の明示の規定がある場合を除き、本契約のいかなる条項の変更、追加または削除も両当事者の代表者が記名捺印した書面によらない限り効力を生じない。
（契約の尊重）
第条   甲乙双方は、この契約を尊重し、この契約に定める事項について疑義を生じたとき、またはこの契約に定めのない事項について意見を異にしたときは、誠意をもってその解決にあたる。
原告は、本件映画で本件名称と類似する「リュカ・エル・ケル・グランバニア」を使用するに当たって、被告スクウェア・エニックスは、本件出版契約５条に基づき、その可否を原告と協議する義務があったと主張する。本件出版契約第５条では、「・・・本著作物が・・・映画・・・等・・・に使用される場合、甲（原告）はその使用に関する処理を乙（被告スクウェア・エニックス）に委任し、乙は著作権使用料等の具体的条件について甲と協議の上決定する。」と定められている。
本件出版契約は、本件小説について「本著作物」と述べた上で、それについての複製、頒布(譲渡)という著作権法上の支分権該当行為を行う際の条件を定めるとし、また、第１条で、著作権の帰属等を定めた上で、第２条以下でも、出版権（第２条）や著作者人格権（第９条）など著作権法上の権利について定めている。これらからすると、本件出版契約第５条も、本件小説の著作権を原告と被告スクウェア・エニックスが保有していることを前提として、著作権法の権利関係を前提とした義務等を定めたものといえる。そして、原則として、第三者が本件小説を著作権者である原告及び被告スクウェア・エニックスの承諾なく複製、翻案等して利用することは著作権（複製権、翻案権等）を侵害し、第三者がそのような著作権侵害を避けて本件小説の複製、翻案等の利用をするためには原告及び被告スクウェアの利用許諾等を得ることが必要なところ、本条は、そのように第三者において本件小説を利用するための利用許諾が必要な場合、原告及び被告スクウェア・エニックスの双方が当該第三者と個別又は共同で交渉して契約を締結する等の処理をするのではなく、原告と被告スクウェア・エニックスが第三者との契約締結前に許諾の条件について協議の上で決定し、原告が保有する著作権の持分に係る部分についても同協議結果のとおり実現されるように原告が被告スクウェア・エニックスにその処理を委任する趣旨であると認められる。前記協議、処理の委任の対象となる第三者の利用態様が、許諾のない限り著作権侵害を構成するものを想定していることは、協議にかかる具体的条件の例として「著作権使用料」が挙げられていることからも裏付けられる。
以上のとおり、本件出版契約第５条では、第三者との間で第三者が本件小説を著作権侵害とならない態様で利用するための利用許諾の交渉、契約締結、契約に基づく処理を行う場合には、その処理を被告スクウェア・エニックス単体で行うものとし、ただし、その利用許諾の条件については原告との協議の上で決定されたところに基づくことが定められていると認められ、第三者において著作権侵害とならない態様で利用するため交渉が必要ない場合や第三者との間でそのための交渉が持たれない場合には、被告スクウェア・エニックスには原告との間で同条に基づく協議をする義務があったとはいえない。本件小説で記載されている本件名称について、著作物であるとは認められないことは前記１で説示したとおりであり、本件名称のみを第三者が利用することは著作権侵害に当たるとはいえない。そうすると、原告及び被告スクウェア・エニックスは本件映画の作成に当たって、著作権法上、本件名称の利用についてその利用を拒否できる地位にはなかったのであり、本件出版契約上の義務に基づいて被告スクウェア・エニックスから映画の作成に当たって本件名称の利用許諾条件について映画製作の主体に交渉を持ち掛ける理由もないし、そのような交渉が持たれたことを認めるに足りる証拠もない。そうすると、被告スクウェア・エニックスが本件名称について第三者と利用許諾についての交渉を提起すべき理由もなく、そのような交渉が行われたこともうかがえないのであるから、被告スクウェア・エニックスがこれらの交渉のために本件名称の利用許諾の条件について原告と協議すべき理由もないことになる。よって、本件において、被告スクウェア・エニックスに、本件出版契約に基づき原告と本件名称の利用条件について協議すべき義務があったとはいえず、同義務の違反があったとはいえない。


判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億７２５６万０９８９円及びうち９３７５万９０８９円に対する平成２９年２月２２日から，うち１６００万円に対する平成１３年７月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告運転の自転車（以下「原告車」という。）と被告Ａ所有・被告Ｂ運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）が接触した事故（以下「本件事故」という。）につき，原告が，本件事故によりリンパ管損傷等の後遺障害を負ったなどと主張して，被告Ｂに対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条又は民法７０９条に基づき，被告Ａに対しては自賠法３条に基づき，連帯して１億７２５６万０９８９円（損害賠償金１億０９７５万９０８９円及び確定遅延損害金６２８０万１９００円の合計）及びうち９３７５万９０８９円（弁護士費用以外の部分）に対する平成２９年２月２２日（自賠責保険金支払日の翌日）から，うち１６００万円（弁護士費用部分）に対する平成１３年７月４日（本件事故日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，昭和５０年２月生まれの女性である。
(2)本件事故
次のとおり，本件事故が発生した（甲１，２，原告本人〔１１頁〕，被告Ｂ本人〔４頁〕)。
発生日時平成１３年７月４日午前８時４０分頃
発生場所札幌市α区（以下記載省略）先交差点（以下「本件交差点」という。）
関係車両原告運転の自転車（原告車）
被告Ａ所有・被告Ｂ運転の普通乗用自動車（被告車）
事故態様徐行しながら本件交差点に進入してきた被告車と，その左側から歩道上を走行してきた原告車とが接触し，原告が転倒した。
(3)被告らの責任原因
被告Ｂは自賠法３条又は民法７０９条に基づき，被告Ａは自賠法３条に基づき，原告に対する損害賠償責任を負う。
(4)後遺障害診断書の記載
Ｃ医師作成の平成２８年４月２７日付け後遺障害診断書（甲７）には，原告の後遺障害として，①腹部外傷による腸間膜根リンパ管損傷とそれに伴うリンパ管閉塞，②後腹膜，左鼠径部，左臀部，左外陰部リンパ嚢腫，③開腹後腸管癒着障害，子宮付属器癒着障害が認められ（以下，上記①ないし③の後遺障害を併せて「本件後遺障害」という。），同月６日に症状固定したとの記載がある。
(5)本訴での経緯
本訴において，被告らは，当初は本件事故により本件後遺障害が生じたことを認めていたが，後にこれを錯誤に基づくものとして撤回し，原告の主張する外傷性リンパ管損傷は確認されておらず，仮に損傷が生じていたとしても本件事故との因果関係を欠くのであって，本件後遺障害は本件事故により生じたものではない旨主張した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点
(1)過失相殺の可否及び過失割合
(2)原告の損害の有無及び額
ア本件後遺障害の存否及びその原因
イ各損害項目の当否
ウ素因減額の可否
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（過失相殺の可否及び過失割合）について
（被告らの主張）
被告Ｂは，本件交差点の手前で一時停止し，左右を見ながら被告車を最徐行で再発進させるとともに，右を見て左を見た。そうしたところ，左側の歩道上から原告車が徐行せずに走行して車道を横断し，被告車の前部に接触したものである。
自転車は，歩車道の区別のある道路では，車道部分の左端に寄って走行しなければならないところ，原告は自転車に乗って，道路の右側の歩道上から徐行せずに漫然と交差点に進入してきたものであり，過失相殺がされるべきである。そして，本件事故に係る過失割合は，本件交差点の見通しの悪さや上記の事故態様に照らし，被告Ｂ７５％に対して原告２５％とするのが相当である。
（原告の主張）
被告Ｂは，視界を遮る建物があることなど，本件交差点に進入するに当たって最徐行する必要を十分に認識していたところ，これを怠ったものであり，被告Ｂには著しい過失がある。他方，原告は速度を落とした上で本件交差点に進入し，とっさにブレーキをかけて避けようとしたが，間に合わず衝突したものである。そして，本件交差点付近は車両の交通量が多く，自転車が車道を走行すると危険があるため，歩道を走行し得る場所（道路交通法１７条１項参照）といえる。
これらの点からすれば，原告には何ら落ち度はなく，過失相殺がされるべき事情はない。また，仮に過失相殺がされるとしても，上記のとおり原告車は速度を落として走行していたものであって，歩行者と同視して過失割合を定めるべきである。
２争点(2)ア（原告の損害の有無及び額－本件後遺障害の存否及びその原因）
について
（原告の主張）
以下のとおり，本件後遺障害は，①本件事故により，原告の胸管入口付近（腹腔動脈分岐部近傍）のリンパ管が損傷し（外傷性リンパ管損傷），②この損傷箇所からリンパ液が流出して左側後腹膜腔に貯留し，腹部の炎症を引き起こすなどして生じたものである（以下，この機序を「本件機序」という。）。
(1)本件事故による外傷性リンパ管損傷の発生
ア本件事故の際，原告車（自転車）のハンドル又はサドルが原告の腹部に差し込み，その結果，原告の胸管入口付近のリンパ管が損傷したのであって，原告のリンパ管損傷は本件事故により生じたものである。イこの点につき被告らは，そもそも原告においてリンパ管損傷が確認されていないと主張する。
しかし，原告のリンパ管損傷は画像診断の結果から認められる上，現にリンパ液が漏出していることからも明らかである。


ウまた，被告らは，①本件事故においてハンドル等が腹部にぶつかったのであれば，本件事故直後に腹部に異変を訴えたりするはずなのに，そのような記録は一切ない，②本件事故によりリンパ管が損傷したのであれば，これと並走する血管等の周囲の組織も同時に損傷するはずなのに，そのような損傷はない，③リンパ管が損傷すれば直ちにその症状が現れるのに，原告の発症は本件事故から４７日後のことであるなどとして，原告の症状は本件事故との因果関係を欠くとも主張する。
しかし，上記①については，原告は頭部から脚部にかけて左側面を強く地面に打ち付けており，その痛みのために腹部痛を訴えなかったとしても不思議なことではない。上記②については，リンパ管は血管や臓器と比べて脆弱な組織であり，可動域がないことなどから，外力の方向によってはリンパ管のみを損傷することもあり得る。上記③については，リンパ液が流出し，大量に貯留して，感染による発熱が生じるまでの期間は，数週間から数か月程度と考えられるのであって，不自然ではない。
(2)リンパ液の流出・貯留
ア上記(1)のリンパ管の損傷箇所からリンパ液が流出し，左側後腹膜腔に漏れ出した後，左骨盤後腹膜へと流出して，これが貯留することになった。そして，貯留したリンパ液が死腔液となり，腹部の炎症を引き起こした。このことは，画像所見のほか，リンパ液が脆弱化した腹壁から会陰部へ流出していることからも明らかである。
イこの点につき被告らは，単回の損傷であればリンパ管が自然治癒し，原告に生じているようなリンパ液の流出や貯留は生じないと主張する。しかし，本件においては，貯留したリンパ液の量に照らすと太いリンパ管が損傷したものと考えられるのであって，こうした損傷の場合，自然治癒は考えられない。
ウまた，被告らは，リンパ液の貯留は本件事故によるものではなく，疾病によるものであるとし，①先天的・後天的な原因により胸管入口付近の狭窄が生じ，またリンパ管の広範な閉塞が生じた，②その結果，リンパ液がうっ滞してリンパ管に内圧がかかり，リンパ管に穿孔が生じたなどと主張する。
しかし，①については，狭窄ではなく損傷が生じたものであり，また広範な閉塞は生じていないのであるし，②についても，うっ滞や内圧などは生じていないのであって，被告らの主張はそもそもその前提を欠く。
(3)自白の撤回の可否
本件では，自賠責保険においても本件事故と本件後遺障害との間の因果関係が認定されている。そして，被告らの任意保険会社は，本件事故から１５年にわたり，本件事故と本件後遺障害との間の因果関係を当然のものとして損害賠償金の支払を行ってきたものであり，被告ら申立ての民事調停においても同様であった。
しかるに，被告らは，本訴提起から約２年経過した時期に因果関係を否定し，自白を撤回したのであって（前提事実(5)），このような自白の撤回は信義則に反し，許されない。
（被告らの主張）
以下のとおり，本件においては，①原告の主張する外傷性リンパ管損傷は確認されておらず，仮に損傷が生じていたとしても本件事故との因果関係を欠くものであって，②リンパ液の流出・貯留は他の原因によるものである。(1)本件事故による外傷性リンパ管損傷の発生について
アリンパ管損傷の有無
本件では，本件事故後数年にわたる治療の過程で，外傷によるリンパ管の損傷個所を客観的に発見することができていない。この点につき原告は，画像診断の結果から明らかであると主張するが，これは，本件事故から１０年後，３度にわたる手術を経てから撮影された画像であって，これにより本件事故直後の病態の確認・確定をすることは不可能である。したがって，原告の主張する外傷性リンパ管損傷は，確認されていない。
イ本件事故との因果関係
仮に外傷性リンパ管損傷が生じていたとしても，その原因が本件事故にあると特定することはできない。
そもそも，本件事故においてハンドル等が腹部にぶつかったのであれば，本件事故直後に腹部に異変を訴えたりするはずなのに，そのような記録は一切ない。また，本件事故によりリンパ管が損傷したのであれば，これと並走する血管等の周囲の組織も同時に損傷するはずなのに，そのような損傷はない。加えて，リンパ管が損傷すれば直ちにその症状が現れるのに，原告の発症は本件事故から４７日後のことである。
したがって，仮に外傷性リンパ管損傷が生じていたとしても，本件事故との因果関係を欠くものといわざるを得ない。
(2)リンパ液の流出・貯留について
原告は，リンパ管の損傷個所からリンパ液が流出し，貯留することにより，腹部の炎症を引き起こしたと主張する。
しかし，そもそも単回の損傷であれば，自然に損傷部位が癒着して回復するはずなのに，原告は，本件事故後，複数回にわたってリンパ管の修復手術を受けたにも関わらず，症状が治まっていない。したがって，こうした症状の原因を本件事故による単回の損傷に求めることはできない。むしろ，原告のリンパ液の流出・貯留は，①本件事故前までは，乳び槽から胸管の狭窄部を含め，広範にリンパ管の閉塞があったものの，側副リンパ行路で補填ないし代替されて微妙なバランスが保たれていた，②しかるに，原因は不明であるが（年齢を経てこの部位の狭窄が徐々に大きくなったことなどが想定される。），本件事故後にリンパ液のインとアウトのバランスが崩れた状態となり，しかも精密検査をしないままに徹底したリンパ管の結紮手術が実施されたためにこのバランスが悪化した，③これにより，流れる先を失ったリンパ液がうっ滞し，これによりリンパ管の内圧が高まって身体のどこかのリンパ管に穿孔が生じ，流出したリンパ液が後腹膜や左鼠径部，左臀部，左外陰部に貯留したものと考えられる。
したがって，原告の症状は，本件事故とは全く無関係である。
(3)自白の撤回について
原告は，①自賠責保険において本件事故と本件後遺障害との因果関係が認定されており，②被告らの任意保険会社も損害賠償金の支払を行ってきたのであって，本訴提起後約２年を経過した時期に因果関係を否定するのは信義則に反すると主張する。
しかし，上記①については，事故態様やリンパ液漏れのメカニズムを検証して因果関係を認めたものではないし，自賠責保険における認定が裁判所を拘束するものでもない。上記②については，訴訟に至って医師の意見を確認するなどした結果，本件事故と本件後遺障害の間の因果関係について誤解があったことが判明したため，被告らは自白の撤回を主張したにすぎないのであって，何ら問題のある対応ではない。
３争点(2)イ（原告の損害の有無及び額－各損害項目の当否）について
（原告の主張）
本件事故により，原告に以下の損害が発生した。
(1)治療費   ６５万２０３７円


本件後遺障害の症状固定日である平成２８年４月６日までに原告が支払負担をした治療費は，以下のとおりである。
アＤ産婦人科（平成２４年４月２５日）    ４６１５円イＥ病院（平成２５年４月３日～平成２８年４月６日）    ６４万７４２２円
(2)オムツ代   ２０万６３９５円
原告は，本件事故後，リンパ嚢腫破裂によるリンパ液漏出のためにオムツを着用する必要があり，平成２４年３月から平成２８年４月６日までの間，上記オムツ代を支出した。
(3)通院交通費   １６万３２４０円
アＦ病院    １３万９３２０円
(ｱ)平成１３年８月２０日～平成１８年１１月２日   ４万４８００円（通院日数１１２日×４００円）
(ｲ)平成１８年１１月１８日～平成２５年８月１５日    ９万４５２０円
（通院日数１３９日×６８０円）
イＤ産婦人科    ６８０円（通院日数１回〔平成２４年４月２５日〕×６８０円）
ウＥ病院    ２万３２４０円
(ｱ)平成２５年４月３日～平成２６年９月３０日   １万３６４０円（通院日数２２日×６２０円）
(ｲ)平成２６年１０月１日～平成２８年４月６日   ９６００円（通院日数１５日×６４０円）
(4)入院雑費   １２３万４５００円
ア原告は，平成１３年８月２０日から平成２８年４月６日（症状固定日）までの間，以下のとおり合計８２３日間入院した。
(ｱ)Ｆ病院（平成１３年８月２０日～平成２４年９月２１日）６９０日(ｲ)Ｅ病院（平成２５年４月３日～平成２８年４月６日）１３３日イ上記入院に伴う入院雑費    １２３万４５００円（１５００円×８２３日）(5)症状固定日後の治療費，オムツ代，交通費及び入院雑費   ２６４万１５１
８円
ア原告は，症状固定日の翌日である平成２８年４月７日から平成２９年４月６日までの１年間にわたり，Ｅ病院で治療を受け，手術入院するなどし，以下のとおり治療費，オムツ代，交通費，入院雑費が発生したものであって，その合計は１４万８６１７円となる。
(ｱ)治療費     ８万８３２０円
(ｲ)オムツ代   ２万７７５７円
(ｳ)交通費       ７０４０円（６４０円×１１日）(ｴ)入院雑費   ２万５５００円（１５００円×１７日）イ原告においては，リンパ液が貯留する以上はリンパ嚢腫の破裂を防止することができないために，今後も治療やオムツ代等の負担が生じ，１，２年に１回程度の頻度で形成外科に手術入院する必要がある。また，腹部のリンパ液の貯留により，腹膜炎などを発症して入院が必要となる可能性もあるし，今後新たな症状を引き起こすことによる治療の可能性もある。したがって，原告は，症状固定日後の治療費，オムツ代，交通費，入院雑費等として，１年間当たり少なくとも上記アの１４万８６１７円を要するものであり，これに症状固定日から平均余命（簡易生命表平成２７年度４１歳女子平均余命）に至るまでの４６年間のライプニッツ係数１７．７７４を乗じると，以下の計算式のとおり２６４万１５１８円となる（小数点以下切捨て）。
（計算式）14万8617円×17.774≒264万1518円
(6)夫の給与減額分   ２０２万６６５０円
原告の夫（Ｇ）は，北海道全域に店舗を展開する会社に勤務しており，道内各地での勤務を前提に採用されていた。しかるに，原告の夫は，原告の通院の付添いや，入院中及び自宅安静中の身の回りの世話や家事を行う必要があって，札幌を離れることができなかったため，勤務先に転居停止制度の適用を申請し，平成２５年２月から勤務場所を札幌市内の勤務地に限定することとなった。
これにより，原告の夫の給与は同月から平成２８年４月までの間に２０２万６６５０円減額され，そのため原告夫婦の収入が減少することとなったところ，この減額は本件事故により発生したものであるから，原告の損害に含まれる。
(7)将来の夫の給与減額分   ８１８万８９６５円原告の症状固定日後の１年間（平成２８年５月～平成２９年４月），原告の夫の給与は６２万２１２０円減額された。
そして，原告の夫は，原告の症状固定日後の平成２８年５月当時には満４３歳であり，勤務先会社の定年は６５歳であるため，同月から２２年間勤務することが予定されるところ，原告の症状は上記(5)イのとおり改善の見通しがないから，今後も転居停止制度の適用を受けざるを得ず，上記減額分の損害が毎年発生する。
そこで，上記金額に２２年のライプニッツ係数である１３．１６３を乗じると，以下の計算式のとおり，８１８万８９６５円となる（小数点以下切捨て）。
（計算式）62万2120円×13.163≒818万8965円
(8)休業損害   ２０１１万２７４０円
ア平成１３年１０月～平成１５年９月及び平成２１年１月の合計    ３６２
万０２３２円
イ平成１５年１０月～平成２０年１２月及び平成２１年２月～平成２２年
２月の合計１２５万７２０８円
平成１３年の原告の年間給与額３０５万９２０７円を日割計算した額に，入院日数６４日に通院日数の２分の１である８６日を加えた１５０日分を乗じると，以下の計算式のとおり，１２５万７２０８円となる（小数点以下切捨て）。
（計算式）305万9207円÷365日×150日≒125万7208円ウ平成２２年３月～平成２８年４月の合計    １５２３万５３００円
(ｱ)基礎収入   月額２９万０７５０円
原告は平成２２年３月以降は主婦となっているため，同月以降の休業損害については，平成２１年度賃金センサス第１表の産業計・学歴計・女性労働者全年齢平均月額２９万０７５０円（年額３４８万９０００円÷１２）を基礎収入とするのが相当である。


(ｲ)平成２２年３月～平成２３年１０月の合計   １７４万４５００円原告は，上記の期間に少なくとも月１回以上は通院治療を受けており，平成２２年秋頃から陰部に嚢腫による変形が出始め，次第に嚢腫部が大きくなり，歩行中に下着と擦れると痛みが出るようになっていき，平成２３年３月頃にリンパ嚢腫であることが確認された。したがって，上記期間において３割の稼働能力の喪失があったものとして，この間の休業損害は，以下の計算式のとおり，１７４万４５００円となる。（計算式）29万0750円×20月×0.3＝174万4500円(ｳ)平成２３年１１月から平成２８年４月までの間の入院・安静期間の１
６か月分の合計４６５万２０００円
原告は，上記期間のうち２５４日（約８か月）入院し，そのうち４回の入院は手術入院であり，退院後も２か月は安静にする必要があったものである。したがって，入院期間（８か月）及びこれに伴う安静期間（８か月）の合計１６か月については，家事労働は全部不能であり，この間の休業損害は，以下の計算式のとおり，４６５万２０００円となる。（計算式）29万0750円×16月＝465万2000円(ｴ)平成２３年１１月～平成２８年４月の合計（上記(ｳ)の部分を除く）
８８３万８８００円
平成２３年１１月以降，リンパ嚢腫の破裂によりオムツの着用が必要となり，嚢腫破裂により痛みなどの症状が現れるようになったところ，８割の稼働能力を喪失したもので，上記の５４か月のうち上記(ｳ)の１６か月を除いた３８か月の休業損害は，以下の計算式のとおり，８８３万８８００円となる。
（計算式）29万0750円×38月×0.8＝883万8800円
(9)逸失利益   ４２３２万円
ア労働能力喪失率について
原告の本件後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令別表第二の後遺障害等級（以下，特記する場合を除き，等級は同等級をいう。）５級に相当するものである。
すなわち，①開腹後腸管癒着障害については，腹痛や消化・吸収障害を起こすものであり，小腸の狭窄などと同様に１１級に相当し，②子宮付属器癒着障害については，子宮や付属器に消化管が癒着して妊娠の可能性がなくなることから，９級を下回ることはない。そして，上記①及び②は機能を異にする複数の臓器障害であるから併合の手法を用いるべきものであり，繰上げにより８級となる。
また，③後腹膜，左鼠径部，左臀部，左外陰部リンパ嚢腫については，リンパ嚢腫の内圧が上昇すると皮膚を破裂させて多量のリンパ漏が起きるため，オムツを着用する必要があり，日によっては外出時に大量のオムツを持ち歩くなど必要があることなどからすると，７級と評価されるべきものであり，上記①及び②と同様に併合又は併合の手法により繰り上げて５級と評価されるべきである。
以上に指摘したところのほか，リンパ漏が激しい痛みを伴うこと，リンパ嚢腫やリンパ漏の原因となる歩行や立位を避けるため，自宅ではソファで横になる必要があること，年齢や体調の変化に伴う新たな症状により入院治療を受ける可能性もあることなどを考慮すると，原告の後遺障害については，特に軽易な労務以外の労務に服することができないものとして５級に該当すべきものであり，その労働能力喪失率は７９％となる。
イ逸失利益の算定
原告は，症状固定時は４１歳であり，上記のとおり７９％の労働能力を喪失したものとし，基礎収入を平成２７年度賃金センサス産業計・学歴計・女性全年齢年額３７２万７１００円とし，６７歳に至るまでの２６年のライプニッツ係数１４．３７５をもとに，その逸失利益を計算すると，以下の計算式のとおり，４２３２万円となる（１万円未満切捨て）。（計算式）372万7100円×14.375×0.79≒4232万0000円
(10)慰謝料   ２７００万円
ア入通院慰謝料    １０００万円
原告は，本件事故までは健康状態に全く問題はなく，手術を受けたこともなかったのに，本件事故後，多数回の開腹手術や入院治療を受けることとなり，その後もリンパ液の漏出を止めることはできず，２度目の開腹手術の後には将来子供を産めない状態となったほか，結婚した後にリンパ嚢腫が生じ，日常生活上の支障のみならず夫婦生活上も重大な支障を来たすようになったもので，入通院慰謝料としては１０００万円を下回らない。
イ後遺障害慰謝料    １７００万円
原告は，本件後遺障害により，日常生活，社会生活及び夫婦生活において重大な影響を受けており，後遺障害慰謝料としては１７００万円を下回らない。
(11)既払金   １０７８万６９５６円
被告側の保険会社から原告に対し，１０７８万６９５６円が支払われた。(12)弁護士費用を除く損害金元本   ９３７５万９０８９円上記(1)ないし(10)の合計額から上記(11)を控除した。(13)自賠責保険金充当後の平成２９年２月２１日までの遅延損害金の額    ６
２８０万１９００円
原告は，平成２９年２月２１日，自賠責保険金として１０５１万円を受領したところ，本件事故日である平成１３年７月４日から上記自賠責保険金受領日まで（１５年２３３日）の遅延損害金は，以下の計算式のとおり，７３３１万１９００円となる（小数点以下切捨て）。
（計算式）9375万9089円×0.05×15≒7031万9316円9375万9089円×0.05×(233÷365)≒299万2584円7031万9316円＋299万2584円＝7331万1900円そして，上記自賠責保険金を上記の遅延損害金に充当すると，以下の計算式のとおり，６２８０万１９００円となる。
（計算式）7331万1900円－1051万円＝6280万1900円
(14)弁護士費用   １６００万円
（被告らの主張）


(1)本件事故と本件後遺障害との間の因果関係が欠ける場合の損害額ア争点(2)アにおいて主張したとおり，本件後遺障害は本件事故との因果関係を欠くのであって，本件事故直後に通院していたＨ医院（以下「Ｈ整形外科」という。）での治療が終了した平成１３年７月１８日までの治療費及び入通院慰謝料のみを認め，その余は否認ないし争う。個別の費目についての主張は，以下に特記するとおりである。
(ｱ)治療費（原告の主張(1)）につき，Ｈ整形外科での治療費は３万５４９６円であるが，本訴において請求されていない。
(ｲ)通院交通費（同(3)）につき，Ｈ整形外科への通院交通費については本訴で請求されていない。
(ｳ)休業損害（同(8)）につき，原告はＨ整形外科への通院中も通常どおり仕事をしていたというのであって，０円である。
(ｴ)入通院慰謝料（同(10)ア）につき，２週間程度の通院であるから，１０万円が相当である。
イ以上を合計すると，被告らが賠償責任を負う額は１０万円となるところ，既払金合計３４０８万３０１５円によってその全額が填補されている。(2)本件事故と本件後遺障害との間の因果関係がある場合の損害額仮に本件事故と本件後遺障害との間の因果関係が認められるとした場合，各費目についての被告らの主張は，以下のとおりである。ア治療費（原告の主張(1)），オムツ代（同(2)）はいずれも不知。イ通院交通費（原告の主張(3)）については，８万６０００円の限度で認め，その余は不知。
ウ入院雑費（原告の主張(4)）については，８５万９５００円の限度で認め，その余は不知。
エ症状固定日後の治療費，オムツ代，交通費及び入院雑費（原告の主張(5)）はいずれも不知ないし争う。
オ夫の給与減額分（原告の主張(6)）及び将来の夫の給与減額分（同(7)）については，原告の夫の会社や転居停止制度の内容は不知，その余は争う。原告は随時介護が必要な状態にはないのであり，夫の収入の減額と本件事故との間には相当因果関係はない。
カ休業損害（原告の主張(8)）については，３６２万０２３２円の限度で認め，その余は否認する。後記のとおり，原告の症状は平成２２年９月の時点で固定しており，その後は休業損害は発生していない。キ逸失利益（原告の主張(9)）について，原告は平成１５年６月以降は休業損害の請求をしておらず，Ｆ病院で治療を受けていた平成２２年９月以降は病院からの治療費の請求もなかったため，同月頃から病態の変化はなかったというべきであり，この時点で原告の症状が固定したものといえる。また，本件後遺障害は，胸腹部臓器の障害として評価することが妥当であり，さらに，原告の主張のように分析的に後遺障害を捉えて併合加重をすることは相当でないのであって，こうした観点から本件後遺障害を評価すると，７級５号にとどまる。
ク慰謝料（原告の主張(10)）のうち，入通院慰謝料については４００万円の限度で認め，その余は争い，後遺障害慰謝料については１０００万円の限度で認め，その余は争う。
ケ既払金（原告の主張(11)）は，合計３４０８万３０１５円である。コ自賠責保険金充当後の平成２９年２月２１日までの遅延損害金の額（原告の主張(13)）について，自賠責保険金額は認め，その余は争う。サ弁護士費用相当損害金は争う。
４争点(2)ウ（原告の損害の有無及び額－素因減額の可否）について
（被告らの主張）
仮に本件事故と本件後遺障害との間の因果関係が認められる場合でも，素因減額がされるべきである。
本件事故のような軽微な事故において，本件後遺障害が残存することは通常はなく，極めて稀である。本件事故後の症状には原告の素因が極めて大きく関わっていると考えられ，具体的には，リンパ管の動きが一部低下してしまう，リンパ液漏れが起きやすいといった体質があったと考えて何ら不合理ではない。したがって，損害の公平な分担という見地から，少なくとも８割の減額をするのが相当である。
（原告の主張）
争う。原告は，本件事故当時，心身ともに健康な２０代の女性であって，既往歴もなく，被告らの主張するような素因となる事情もない。このことは，争点(2)アにおいて指摘した点に照らしても明らかである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)リンパ管について（別紙図面参照（添付省略））リンパ管は，リンパ液を全身の末梢の細胞から鎖骨の静脈を経て心臓へ運び，リンパ節とともにリンパ系を形成するものであって，動静脈血管と並走することが多い（乙２２，３５の２，弁論の全趣旨）。胃や腸周辺のリンパ管及びリンパ節は，小腸などのある腹腔内にある。小腸で吸収されたリンパ液は，腸管（小腸）を取り囲む腸間膜付近のリンパ管（腸間膜リンパ管）を通り，腸間膜リンパ管が，後腹膜に沿う形で存在する複数のリンパ管で網目状のネットワークを形成しつつ，上方（頭部方向）へ合流していって腸間膜リンパ管本幹となり，さらに上方で腹部リンパ管と合流して乳び槽となり，その後，上方で胸管となり，鎖骨下静脈と合流する（乙２８，２９，３５の２，３６，証人Ｉ〔２ないし５頁〕）。リンパ管が何らかの原因で閉塞されると，リンパ液のうっ滞が起き，リンパ管が異常に拡張することがある（甲４６，４８，弁論の全趣旨）。(2)本件事故の状況及び本件事故直後の原告の状況ア原告は，本件事故（平成１３年７月４日）において，原告車（自転車）に乗った状態で被告車と接触して地面に倒れ，左のこめかみ付近から左手，左大腿部などの身体の左側面を打ち，１週間程度の通院治療を要する頭部打撲及び擦過傷，左手関節捻挫，左大腿部打撲の傷害を負った（乙４，原告本人〔２頁〕，被告Ｂ本人〔４頁〕，弁論の全趣旨）。本件事故による損傷は被告車には生じておらず，また，本件事故後，救急要請や警察への通報もされなかった（乙３，原告本人〔１３，１４頁〕，被告Ｂ本人〔５頁〕）。


イ原告は，本件事故当日，Ｈ整形外科を受診し，傷の処置や消炎剤による治療を受けるなどし，その後順調に経過して，平成１３年７月１８日，治療を終えた。Ｈ整形外科での受診当時，原告は，腹部の痛みや打撲について医師に申告することはなかった（乙４，原告本人〔１４頁〕）。その後，原告は，体調不良を感じることなく，レジ打ちの仕事を行っていた（原告本人〔１５，１６頁〕）。
(3)平成１３年８月２０日の発症
原告は，平成１３年８月２０日，発熱及び腹部痛を生じ，翌２１日，左後腹膜にリンパ液が貯留していることが確認された。原告を診察したＩ医師は，この頃，リンパ液貯留の原因としてリンパ管が損傷したものと考えたが，本件事故から４６日後に発症したもので，機序が不明であるとして，「特発性」（原因不明）のリンパ管損傷と判断した（甲３４の２，乙２０の１〔３８頁〕，乙３８，証人Ｉ〔３５頁〕，原告本人〔３頁〕）。原告に対しては，貯留したリンパ液をチューブ経由で体外に排出する方法（ドレナージ術）による対処が施された（甲３の１，甲３４の２，乙２５）。
(4)１回目の開腹手術
Ｉ医師は，平成１４年９月１０日，原告の開腹手術を実施し，リンパ管が損傷していると考えられる部位を徹底的に結紮したが，この際，リンパ管の損傷部位を確認することはできなかった。なお，同手術の際，Ｉ医師は，左腎静脈から２，３ｃｍ尾側の動脈左側と並走するリンパ管に直径２ｍｍの孔を確認し，その頭側と尾側を結紮切離した（甲３の２，乙２０の１３〔１０６，１０７頁〕，証人Ｉ〔３７，３８頁〕）。
(5)２回目の開腹手術
Ｉ医師は，平成１５年２月１９日，原告の２回目の開腹手術を実施し，１回目の手術と同様，リンパ管が損傷していると考えられる部分を全て結紮した。この際も，１回目の開腹手術と同様に，リンパ管の損傷部位を確認することはできなかった（乙２０の１２〔１０４，１０５頁〕，証人Ｉ〔３８頁〕）。
(6)リンパ嚢腫の発生
原告は，平成２３年４月頃から，左外陰部に腫脹を生じるようになり，同年１１月頃から左陰部粘膜下にリンパ嚢腫を生じ，これがしばしば自然破裂することで，大量の排液が生じるようになった（甲３の４，甲４，６，弁論の全趣旨）。
(7)３回目の開腹手術
原告は，平成２４年５月２４日，発熱を生じて緊急入院したところ，左下腹部手術創瘢痕部の切迫破裂状態が確認された。そのため，Ｉ医師は，同年７月６日，外科的処置及び３回目の開腹手術を実施し，その際，椎体周囲のリンパ管を広範囲に結紮した（甲３の４，乙２０の１〔７頁〕）。原告には，その後もリンパ液が貯留する症状が現れ，平成２５年９月にはＥ病院に入院して左卵巣静脈・腹部リンパ管吻合術を受け，更にその後もリンパ管静脈吻合術，リンパ瘻部分切除術を受けるなどした（甲５の１～５の４，弁論の全趣旨）。
(8)本件後遺障害の診断
Ｃ医師は，平成２８年４月６日，原告につき，同日を症状固定日として，①腹部外傷による腸間膜根リンパ管損傷とそれに伴うリンパ管閉塞，②後腹膜，左鼠径部，左臀部，左外陰部リンパ嚢腫，③開腹後腸管癒着障害，子宮付属器癒着障害の後遺障害（本件後遺障害）が認められる旨診断した（前提事実(4)）。
２争点(2)ア（原告の損害の有無及び額－本件後遺障害の存否及びその原因）
について
事案に鑑み，争点(2)アから先に検討する。
原告は，本件後遺障害は，①本件事故により，原告の胸管入口付近（腹腔動脈分岐部近傍）のリンパ管が損傷し（外傷性リンパ管損傷），②この損傷箇所からリンパ液が流出して左側後腹膜腔に貯留し，腹部の炎症を引き起こすなどして生じたものである（本件機序）と主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は採用することができない。
(1)リンパ管の損傷の有無について
ア原告は，本件事故により胸管入口付近のリンパ管が損傷したと主張する。しかし，本件証拠上，本件事故直後の時点において，原告の胸管入口付近のリンパ管が損傷したことを端的に示す証拠は何ら見当たらない。かえって，本件事故の翌年の平成１４年９月に１回目の開腹手術が行われ，翌々年の平成１５年２月に２回目の開腹手術が行われているが，いずれの手術の際にもリンパ管の損傷部位は確認されなかったものである（認定事実(4)，(5)）。
したがって，そもそも本件事故直後の時点において，果たしてリンパ管損傷が存在していたものなのか，疑問を差し挟まざるを得ない。イこの点につき原告は，画像所見によればリンパ管損傷が認められる旨の意見書（甲５１）を提出する。
しかし，そもそも上記意見書が根拠とする画像は平成２５年撮影のＭＲＩ画像であり，既に本件事故から１０年以上が経過し，その間，３度にわたる開腹手術においてリンパ管の徹底的な結紮を施された後のものであって，もはやこのようなＭＲＩ画像から本件事故当時のリンパ管の状態を確認することは不可能ないし著しく困難であるものといわざるを得ない。しかも，上記画像から判明するのは，下肢及び腹腔内のリンパ液の流れが腸間膜根のレベルで途絶えており，それよりも中枢側にはほとんど流れていないという限度であって（甲７別紙参照），リンパ管が損傷しているとまで断定し得るのか疑問がある。
したがって，上記意見書によっても，本件事故当時にリンパ管損傷が存在していたものと断じることはできない。
ウ以上によれば，本件証拠上，原告の主張するリンパ管損傷があったものと認めることは困難である。


(2)本件事故との因果関係について①－本件事故の態様念のため検討するに，仮に原告においてリンパ管の損傷が存在していたとしても，その原因が本件事故にあると断ずるのは，本件事故の態様に照らすと，以下のとおり極めて困難であるものといわざるを得ない。アそもそも，本件において損傷したとされる腸間膜リンパ管ないし胸管入口付近のリンパ管は，腹腔背側という身体の深部にあるのであり（認定事実(1)，弁論の全趣旨），身体に対して鈍的に大きな力が加わるのでなければ，そうした深部にある組織の損傷が生じるとはにわかに考え難い（乙３５の１〔５頁〕参照）。このことは，医学文献上も，鈍的外傷後にリンパ管の損傷が生じた例は稀であり，その大多数は児童虐待の被害によるもので，自動車接触事故による事例は珍しいとされること（甲５１，５９，乙３９），本件事故と本件後遺障害との間に因果関係があると判断したＩ医師においても，自転車のハンドルやサドル等による鈍的外傷を想定していたこと（甲３４の２）からも裏付けられる。
しかるに，本件事故は，前提事実(2)及び認定事実(2)アのとおり，自転車である原告車と被告車が交差点で接触し，原告が転倒したというもので，双方の車両は比較的低速であって（原告車の速度につき，甲３０の１・２，原告本人〔１，２，１１頁〕），救急要請や警察への通報などもされていない上，被告車にも損傷がないなど，事故態様自体は軽微なものである。そして，原告は，身体の左側面を地面に打ったものの，本件事故後に受診した際には腹部の痛みは訴えておらず（認定事実(2)），本件証拠上，腹部を地面に打ち付けたとか，自転車のサドルやハンドルが原告の腹部に当たったなどと述べていたようにもうかがわれない。むしろ，原告自身，本件事故後の平成１３年１０月頃，保険会社の担当者に対し，腹部をハンドルで打ってはいないと思うなどと述べており（乙３２），原告を診察したＩ医師においても，鈍的な外傷について「はっきりしない」ことを確認している（証人Ｉ〔４０頁〕）。
しかも，原告のリンパ管については，本件事故後に徹底的に結紮されているにもかかわらず（認定事実(4)ないし(7)），その後もリンパ液の流出を抑制できていないのであって，このことは，本件事故によりリンパ管損傷が生じ，そこからリンパ液が流出したとの原告の主張と必ずしも整合しない。
そもそも，腹部に外力が加わるような事態というものは，日常生活の中で起こり得ないわけではなく（例えば，原告は，平成１５年１０月１６日，同月１３日に家のロフトから落ちて胸を打ったとして受診している。乙２０の２〔２１頁〕，原告本人〔１６頁〕），本件事故以外の出来事によって原告にリンパ管損傷が生じた可能性もあり得るところである。イまた，本件においてはリンパ管以外の器官や組織は損傷していないところ，損傷が生じたとされる腸間膜リンパ管ないし胸管入口付近のリンパ管は，他の器官の周辺に所在し，動静脈などと並走することが多いのであって（認定事実(1)），こうした他の器官や組織を傷つけることなくリンパ管のみの損傷を生じるというのは，にわかに考え難い（乙３５の１〔５頁〕参照）。現に，文献（甲５１，乙３９）上も，自動車接触事故によるリンパ管の損傷は珍しく，多系統の損傷と常に結びついているものとされ，報告されている症例も，自動車接触事故による時速約６４ｋｍの横衝撃があった，事故での接触時にシートベルトの圧力が腹部にかかった，追突により呼吸困難や胸水の所見があったなど，本件事故とは相当に乖離のある事案である。
ウこの点につき原告は，リンパ管の単独損傷の原因は椎体骨過伸展・過屈曲の可能性があるとし，これがどのような衝撃や身体のどのような動きによるものかは解明されていないのであり，本件の因果関係の有無を判断するに当たっては，こうした事実を前提としなければならない旨主張する。しかし，原告のこうした主張は，結局のところ，本件事故によって椎体骨過伸展・過屈曲が生じ，これによってリンパ管損傷が生じたという抽象的な可能性を指摘するにすぎないものであるし，仮に椎体骨過伸展・過屈曲による損傷であるとしても，後記(3)の点を合理的に説明し得るものではない。
また，原告は，リンパ管には神経がないために，リンパ管に損傷があっても痛みを感じず，腹部痛を訴えていないとしても因果関係が否定されるものではない旨主張する。しかし，本件においては，そもそもそうしたリンパ管の損傷を生じさせるような外力が本件事故により加わったようにはうかがわれないのであって（上記ア），原告の主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
さらに，原告は，リンパ管が脆弱な組織であり，リンパ管のみの損傷が起こり得る旨を主張し，これに沿う医師の報告書（甲５１）を提出する。しかし，当該報告書においては，抽象的に交通事故があったことを前提としてリンパ管のみの損傷が起こり得ると指摘するにとどまり，当該報告書において引用される症例も，本件事故により身体に強い外力が加わったようにはうかがわれない本件とは乖離があるのであって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)本件事故との因果関係について②－発症時期
また，仮に原告においてリンパ管の損傷が存在していたとしても，原告の発症時期に照らせば，以下のとおり，その原因が本件事故にあるとするのは困難である。
ア本件機序によれば，本件事故での外傷によりリンパ管が損傷し，リンパ液の流出という事態が生じるに至ったこととなるが，こうしたリンパ管の損傷が生じたとすれば，①若干の損傷の場合であれば，ネットワーク状になっている他のリンパ管によって代替され，リンパ液の流出といった事態が生じることは考え難く，②他方で，大規模な損傷の場合であれば，短期間のうちに症状が生じるものと考えられるところである（認定事実(1)参照）。
しかるに，本件においては，本件事故後，１か月半程度経過してから突然症状が生じたというのである。そして，この間，原告は従前と同様に仕事をするなどしていたものであって（認定事実(2)，(3)），他に何らかの症状の発生をうかがわせるような事情もない。
したがって，リンパ管損傷が本件事故により生じたというのは，このような発症時期に照らしても，にわかに考え難い。
イこの点につき，原告の主治医であったＩ医師は，リンパ液の貯留していた後腹膜は神経がなく，細菌数が相当増えて発熱するような状況でなければ症状が出ない旨証言する（証人Ｉ〔２７頁〕）。しかし，Ｉ医師は，当初，本件事故から発症まで４６日間の間隔があることから，発症の原因が不明であるとして，上記の見解とは異なる判断をしていたのであり（認定事実(3)），リンパ液の貯留部分についての認識が変わらないにもかかわらず，当時の判断と異なる見解に至った理由は明らかではないのであって，上記の４６日間の間隔が生じたことを合理的に説明するものとみるのは困難である。


また，Ｉ医師は，上記のような間隔について，平成１３年１０月の退院後，無症状で経過し，平成１４年１月に再度入院するまでに８５日間を要したのであるから，本件事故による影響が現れるのに４６日間を要しても長すぎることはないなどと指摘する（乙３８）。しかし，本件証拠上，平成１３年１０月の退院後の症状の経過につき無症状と断定し得る根拠は見当たらないのであるから，Ｉ医師の上記指摘は前提を欠くものであって採用することができない。
(4)本件事故との因果関係について③－他の機序による症状との符合かえって，原告の症状をみると，被告らの主張するとおり，これらは他の機序により生じたのではないかと考えざるを得ない。
ア被告らは，①本件事故前までは，乳び槽から胸管の狭窄部を含め，広範にリンパ管の閉塞があったものの，側副リンパ行路で補填ないし代替されて微妙なバランスが保たれていたところ，②原因は不明であるが（年齢を経てこの部位の狭窄が徐々に大きくなったことなどが想定される。），本件事故後にリンパ液のインとアウトのバランスが崩れた状態となり，精密検査をしないままに徹底したリンパ管の結紮手術が実施されたために，上記のバランスが悪化し，③流れる先を失ったリンパ液がうっ滞し，これによりリンパ管の内圧が高まって身体のどこかのリンパ管に穿孔が生じ，流出したリンパ液が後腹膜や左鼠径部，左臀部，左外陰部に貯まったことによるものと考えられる旨主張する。
そして，上記①について，原告は，本件事故前の平成１３年３月，発熱や腹痛などの症状を訴えて受診しており（乙２０の１５〔１３頁〕），これは，原告のリンパ管に本件事故前から異常があったり，本件事故以前からリンパ液漏れによる感染症が生じていたりしたとみることもできるものであって，被告らの主張する機序と符合する。
また，上記②及び③については，リンパ管の機能の低下によるリンパ性浮腫が３５歳前後で起きるなど，加齢に伴ってリンパ管の機能の低下が起きるものと認められる（乙２５〔２３頁〕）。そして，本件においては，認定事実(4)のとおり，１回目の開腹手術の際に，左腎静脈から２，３ｃｍ程度尾側の動脈左部に２ｍｍ程度のリンパ管の孔が存在していたところ，当該部位は正常なリンパ管の直径（１ｍｍ）よりも拡張し，４ｍｍ以上になっていたこと，外力による損傷であれば，こうした孔ではなく断裂を生じるものと考えられる一方，内圧上昇によって穿孔が生じ得ること（乙３５の１〔５頁〕，弁論の全趣旨）からすれば，これらの点は，本件事故とは別に穿孔が生じたとの事実，ひいては被告らの主張する機序により生じたとの事実と符合するものである。
さらに，原告に対し，本件事故後合計３回にわたり，徹底したリンパ管の結紮術が行われたものの，リンパ液の流出が抑制されていないこと（認定事実(4)ないし(7)）も，リンパ液の流出が外傷によって生じた損傷を原因とするものではないことをうかがわせるばかりか，かえって被告らの主張する機序と符合する。
以上の諸点に照らせば，原告の症状は，むしろ，被告らの主張する機序により生じたもののようにうかがわれる。
イこれに対し，原告は，①リンパ管の広範な範囲での閉塞は生じていないし，リンパ液のうっ滞やこれによる内圧などは生じていないのであって，被告らの主張はその前提を欠く旨を主張する。
しかし，原告がその根拠として指摘する画像は，いずれもリンパ液の漏出が生じ，複数回のリンパ管の結紮術が施された後，約１０年を経過した後のリンパ管の画像に基づくものか，個々のリンパ管の閉塞の有無まで判断し得るとまではいい難い平成１３年当時のＣＴ画像（甲３９）などに基づくものにすぎない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ウなお，手術を実施したＩ医師は，①１回目の手術の際に確認された孔については，本件事故か手術操作に由来する可能性がある，②貯留していたリンパ液が乳白色であるところ，孔があったのは大循環系のリンパ管であり，貯留していたリンパ液とは無関係である旨を指摘する（甲５０の２）。しかし，上記①については，１回目の手術の際に孔が存在したのは動脈に並走するリンパ管であり，上記(2)のとおり，本件事故によって動脈を損傷することなくリンパ管のみを損傷させるとは考え難いことからすれば，こうした孔が本件事故によるものとも考え難い。また，手術操作によるものである場合には孔ではなく切創となると考えられるところであるし，医療記録（乙２０）上も，手術操作によることをうかがわせる記載はない。さらに，上記②については，被告らの主張する機序によれば，リンパ管の内圧が上がり，様々な場所でリンパ液の漏れが生じていた可能性があるのであって，現に貯留していたリンパ液が乳び槽や腸間膜のリンパ管のみに由来すると断定し得る根拠はないことも併せ考慮すると，上記②の指摘によって被告らの主張する機序が否定されるものではない。したがって，Ｉ医師の上記指摘は，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上によれば，本件証拠上，原告の主張するリンパ管損傷があったものと認めることは困難である上，仮にリンパ管損傷が存在していたとしても，本件事故態様及び発症時期に照らすと，その原因が本件事故にあるということはできず，かえって原告の症状は他の機序によるものと符合するところである。
したがって，他に原告の主張に沿う証拠も見当たらない以上，原告の主張する症状（本件後遺障害）は，本件機序によって生じたものではなく，本件事故との因果関係を欠くものといわざるを得ない。
そして，本件事故と本件後遺障害との因果関係に関する被告らの自白は錯誤に基づくものであると認められるのであって，その撤回を認めるのが相当である（なお，原告は，被告らにおいて，自白の前に撤回の主張の基礎となった事実を認識していたとして錯誤がなかった旨を指摘するが，被告らは，こうした事実を踏まえ，医師の意見書〔乙３３〕などの医学的知見を併せ考慮して，錯誤があったとして撤回するに至ったものであって，こうした経過に照らせば，錯誤の事実を認めることができるというべきである。）。
(6)その余の原告の主張について
原告は，これまで指摘したところのほか，以下のとおり主張するが，いずれも採用することができないか，上記判断を左右しない。
アＩ医師及びＣ医師の診断について
原告は，原告を現実に診察したり手術したりしたＩ医師やＣ医師が外傷性リンパ管損傷と診断していることを指摘する。


しかし，Ｉ医師においては，自転車のハンドルやサドルなどによる鈍的な外傷があったかどうか「はっきりしない」ことを確認しながら（証人Ｉ〔４０頁〕），その後，本件事故の原因を自転車のハンドルやサドルなどでの鈍的外傷と想定するなど，本件事故の態様に即した検討を行ったものとはいい難い。そもそも原告の症状の原因に関するＩ医師の指摘を採用し難いことは，上記(2)ないし(4)において個別に指摘したとおりであって，Ｉ医師の診断をもって本件後遺障害と本件事故との間に因果関係があるものと断ずることはできない。
また，後遺障害診断書（甲７）を作成したＣ医師においても，本件事故の態様を把握していたとはうかがわれないのであって，結局のところ，Ｉ医師と同様に，その診断をもって本件後遺障害と本件事故との間に因果関係があるものと断ずることはできない。
したがって，原告の指摘によっても，因果関係についての判断が左右されるものではない。
イ後腹膜の間隙について
原告は，右後腹膜に流出したリンパ液が左側へ交差して流れ出ていることを指摘し，これは，腹部にある程度大きな範囲で横方向に外力がかかったことにより後腹膜に間隙が生じたもので，本件事故によるものである旨主張するほか，Ｉ医師も同旨の証言をする（証人Ｉ〔１９，２０，２８頁〕）。
しかし，原告の指摘する間隙について，発症翌日である平成１３年８月２１日のＣＴ画像（甲３９）にはこれをうかがわせる箇所は見当たらないのであって，原告の主張はこうした画像所見と整合しない。そもそも原告の指摘する間隙は，事故から１０年以上が経過した時点でのＭＲＩ画像（甲５０の２）によって確認されたものにすぎないのであって，これまで述べてきたところにも照らせば，当該間隙が本件事故によって生じたものとするのは困難である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ会陰部のリンパ液の貯留について
原告は，会陰部のリンパ液の貯留について，リンパ液を排出（ドレナージ）した際のチューブを留置した腹壁部分が脆弱化したことによるものである旨主張する。
しかし，この点についてはＩ医師も同旨の指摘をし（証人Ｉ〔２２頁〕），これに沿う画像所見があるものの（甲５６参照），このことによってリンパ液の流出の原因を特定することはできないのであって，本件機序を的確に裏付けるものとはいえないし，被告らの主張する機序を否定し得るようなものでもない。
したがって，原告の主張は，因果関係の有無についての判断を左右するものではない。
エ自賠責保険の認定について
原告は，自賠責保険においても，本件事故と本件後遺障害との間の因果関係があることを前提として支払がされている旨を主張する。しかし，自賠責保険の認定は，これまで指摘した本件事故の態様や原告の発症の経緯を踏まえて行われたものではないのであって，上記判断を左右するものではない。
オ信義則違反について
原告は，被告らの任意保険会社も損害賠償金の支払を行ってきたものであって，本訴提起から約２年を経過した時期に因果関係を否定するのは信義則に反する旨主張する。
しかし，被告らにおいては，本件訴訟において，医師の意見を確認するなどして，改めて原告の主張する因果関係の有無について検討した上で，自白を撤回するに至ったものであり，撤回に至る経緯その他本訴の被告らの対応等の一切の事情を考慮しても，自白の撤回が信義則に反するとまではいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。３争点(2)イ（原告の損害の有無及び額－各損害項目の当否）について(1)上記２によれば，原告の主張する本件後遺障害は，本件事故との因果関係を欠くものといわざるを得ない。
また，原告は，平成１３年８月２０日以降の原告の症状及びこれに伴う損害につき，いずれも本件機序に基づく旨主張するものと解されるところ，上記２によれば，本件事故によって本件機序が発生したものではないと認められるから，平成１３年８月２０日以降の症状に伴う損害は，本件事故と相当因果関係の範囲内にはないことになる。
したがって，本件事故と相当因果関係のある損害は，平成１３年８月２０日の発症より前の損害，すなわち本件事故直後に原告の通院したＨ整形外科への通院慰謝料の限度となるところ（Ｈ整形外科における治療費及び通院交通費は本訴において請求されておらず，当該通院期間における休業損害については，本件証拠上，当該期間に原告が休業していたと認めるに足りない。），証拠（乙４）によれば，原告は，頭部打撲及び擦過傷，左手関節捻挫，左大腿部打撲により平成１３年７月４日から同月１８日までの間，Ｈ整形外科に通院（実通院日数８日）したことが認められ，その他本件で現れた一切の事情に照らせば，本件事故と相当因果関係のある通院慰謝料としては，１０万円を認めるのが相当である。
(2)これに対し，原告に対する既払金は，原告が自認するだけでも，被告側の保険会社からのものが１０７８万６９５６円，自賠責保険からのものが１０５１万円に及ぶというのであって（争点(2)イの「原告の主張」(11)及び(13)参照），過失相殺の当否について判断するまでもなく，本件事故により生じた上記(1)の損害額は，その全てが填補されたものといわざるを得ない。したがって，被告らにおいて損害賠償義務を負うべき額はない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官瀬     孝
裁判官宇   野直紀
裁判官佐   藤克郎


主           文
１原判決を次のとおり変更する。
⑴被控訴人は，控訴人に対し，４４万円及びこれに対する平成２６年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１５分し，その２を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，更に３２１万２０００円及びこれに対する平成２６年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略語は，別に定めない限り原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１スリランカ民主社会主義共和国の国籍を有する控訴人は，平成１７年，他人名義の偽造旅券を使用して本邦に不法に入国し，平成２２年６月，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当することを理由とする退去強制令書発付処分を受け，その後に行った難民認定申請（本件難民認定申請）に対し，平成２３年６月，法務大臣から難民不認定処分（本件不認定処分）を受け，平成２６年１１月７日，法務大臣により同処分に対する異議申立棄却決定（本件異議棄却決定）がされたが，同年１２月１７日に同決定の告知が行われ，その翌日の同月１８日に集団送還の方法によりスリランカに強制送還（本件送還）された。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，入国管理局（以下「入管」という。）の職員が，本件不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していた控訴人を集団送還の対象者に選定した上，本件異議棄却決定の後，上記訴訟等の提起を妨害するために，上記決定の告知をその４０日後まであえて遅らせ，同告知後に弁護士との連絡ができないようにしたほか，スリランカへの帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして，本件送還をしたことにより，控訴人の裁判を受ける権利を侵害したなどと主張して，国賠法１条１項に基づき，損害賠償として合計３３０万円（慰謝料３００万円，弁護士費用相当額３０万円）及びこれに対する平成２６年１２月１８日（本件送還がされた日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，入管法上，在留資格未取得外国人について難民不認定処分に対する異議申立てについての決定があるまで送還を停止する旨の規定（６１条の２の６第３項）以外に送還を停止すべき旨の規定がなく，被退去強制者については裁判所による執行停止決定がない限り送還が法令上停止されるものでなく，これらに当たる場合でなければ入管職員に送還を停止すべき義務が生ずるものではないから，本件異議棄却決定がされ執行停止決定を得ていない控訴人を送還対象者に選定し，強制送還を中止しなかったことにつき，国賠法１条１項の適用上違法があるとはいえないとしつつ，本件異議棄却決定の告知に際して，控訴人が送還された後も難民不認定処分に対する取消訴訟が可能であるかのような誤った教示をしたことは，同項の適用上違法であるとして，控訴人の請求につき合計８万８０００円（慰謝料８万円，弁護士費用相当額８０００円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ，控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した。
２前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２～４に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁２３行目，２５行目及び同４頁７行目の「本件退令」をいずれも「本件退去強制令書」と改め，同３頁２５行目の「名古屋入管入国警備官」の後に「（以下，単に「入国警備官」ともいう。）」を加え，同４頁５，６行目の「原告は仮放免期間の延長が許可されていたものの，平成２６年１２
月１５日，」を「控訴人は，平成
２６年１１月７日にされた本件異議棄却決定の後の同月１７日にも，名古屋入管に出頭し，名古屋入管主任審査官から仮放免期間の延長が許可された。もっとも，控訴人は，平成２６年１２月１５日，名古屋入管に出頭し，裁判をすることを理由として仮放免期間延長許可申請をしたが，」と改める。⑵原判決４頁１３行目の末尾に「なお，控訴人は，本件難民認定申請の前に難民認定申請をしたことはなかった。」を加え，同６頁７行目の「原告に通知し，」を「同月１５日に本件退去強制令書の執行により名古屋入管に収容されていた控訴人に通知し，」と改める。
⑶原判決７頁１６行目から２４行目までを次のとおり改める。「名古屋入管入国警備官は，平成２６年１２月１７日午後３時頃，名古屋入管に収容されていた控訴人に対し，本件異議棄却決定の告知をし，同決定に対する取消訴訟について教示書２を交付して説明した。さらに，名古屋入管入国警備官は，同日午後３時３７分頃，控訴人に対し，調査第一部門大取調室において，本件退去強制令書の執行によりスリランカに送還する旨を告知した。これに対し，控訴人は，送還に反対する意思を示し，「６か月の間これ裁判できる。」，「おれ，おれ裁判やるの。」などと述べたが，名古屋入管入国警備官は，「あなた難民と認めないって，もらっただろ。」，「スリランカに帰ってやりなさい。」などと発言した。その後，控訴人は，調査第一部門調室１号に連行されたが，名古屋入管入国警備官らに対し，３０分以上にわたって，教示書２を手にしながら，「６か月すれば裁判できるで。」，「帰った後は死んでしまうで。」，「入管が責任を持つ書類を出せ。」などと述べたが，名古屋入管入国警備官は，「その難民の話は終わったんです。」，「帰ってからやればいいんだ。」，「あなたがいなくても裁判はできるんです。」などと発言した。（甲１，２，３の１１・１２，甲５，６，乙３１）」
⑷原判決８頁７行目の末尾に改行の上，「エ    なお，控訴人は，本件送還後の平成２７年３月２３日，スリランカにおいて，スリランカの方式により，日本国籍を有するＡと婚姻した。（乙３２，３３）」を加える。⑸原判決８頁１５行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「イ５３条
１項
退去強制を受ける者は，その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
３項
前２項の国には，次に掲げる国を含まないものとする。
①１号


難民条約第３３条第１項に規定する領域の属する国（法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。）
②２号
拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は
刑罰に関する条約第３条第１項に規定する国
（以下省略）」
⑹原判決８～９頁の見出し記号「イ」～「カ」を順次繰り下げて「ウ」～「キ」と，同９頁２行目の「６１条の２の４第１項」を「６１条の２の４第１項柱書」とそれぞれ改め，２４行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「ク    ６１条の２の９第１項
次に掲げる処分に不服がある外国人は，法務省令で定める事項を記載した書面を提出して、法務大臣に対し異議申立てをすることができる。
１号
難民の認定をしない処分
（以下省略）
⑷市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）
の規定
ア２条３項
この規約の各締約国は，次のことを約束する。
この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保すること。
⒝救済措置を求める者の権利が権限のある司法上，行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
（以下省略）
イ１４条１項
すべての者は，裁判所の前に平等とする。すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。（以下省略）⑸難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）の規定
ア１６条
１項
難民は，すべての締約国の領域において，自由に裁判を受ける権利を有する。
２項
難民は，常居所を有する締約国において，裁判を受ける権利に関連する事項（法律扶助及び訴訟費用の担保の免除を含む。）につき，当該締約国の国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。
（以下省略）
イ３３条１項
締約国は，難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。
⑹拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）の規定
ア３条１項
締約国は，いずれの者をも，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し，送還し又は引き渡してはならない。
イ３条２項
権限のある当局は，１項の根拠の有無を決定するに当たり，すべての関連する事情（該当する場合には，関係する国における一貫した形態の重大な，明らかな又は大規模な人権侵害の存在を含む。）を考慮する。」
⑺原判決９頁２６行目及び同１０頁３行目の「本件送還が国賠法上違法となるか」をいずれも「本件送還は国賠法１条１項の適用上違法であるか」と，５，６行目の「（以下「自由権規約」という。）」を「（自由権規約）」と，１５，１６行目の「（以下「難民条約」という。）」を「（難民条約）」と，１７行目の「（以下「拷問条約」という。）」を「（拷問等禁止条約）」と，２３行目の「入国警備官ら」を「入国警備官を含む入管職員」とそれぞれ改め，同１１頁１０行目の「３１条違反」の後に「等」を加え，２０行目の「大阪入国管理局」を「大阪入管」と，２１行目の「提出するなどしていた」から２３行目の「被告は十分に把握し得た。」までを「提出し，平成２６年１２月１５日に提出した仮放免期間延長許可申請書の理由欄には「裁判やりたい」と記載していたから，異議申立てが棄却された場合には取消訴訟等を提起する意向を示していたのであり，入国警備官も，上記の申請に対する決裁書面において申請理由を「訴訟準備（難民不認定異議申立中）」と記載しているとおり，控訴人の上記意向を把握していた。」と，２３行目，同１２頁３行目及び５行目の「被告」をいずれも「入国警備官を含む入管職員」と，同１１頁２６行目の「異議棄却告知後」を「本件異議棄却決定の告知後」とそれぞれ改め，同１２頁１８行目の「憲法３１条）」の後に「等」を加える。⑻原判決１３頁３行目の「執ることが容認されている」を「執ることを容認している」と，２４行目，同１４頁７，８行目及び１０行目の「退令発付処分」をいずれも「退去強制令書発付処分」と，同１５頁５行目の「異議棄却決定」を「異議申立棄却決定」と，８行目の「実務上も異議棄却決定日から異議申立人の通知まで」を「実務上も，難民認定申請者のプライバシーへの配慮や通訳人の確保が求められるため，異議申立棄却決定の日から異議申立人への通知まで」とそれぞれ改める。
⑼原判決１５頁９行目の末尾に「なお，集団送還に当たっては，国費によりチャーター機を用いて多数の送還忌避者を一度に送還するため，その対象者に対し事前に異議申立棄却決定の告知を行うことはなく，同告知後は第三者と連絡を取ることを認めない運用を行っているが，これは，同告知後に対象者やその関係者から送還を妨害されることを防止し，集団送還の対象者を安全かつ確実に本国に送還するという行政目的を達成するために必要かつ合理的な措置である。」を加え，１９，２０行目の「入国警備官ら」を「入国警備官を含む入管職員」と改める。
第３当裁判所の判断


１当裁判所は，入管職員の本件送還に至る一連の行為につき，本件不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していた控訴人の司法審査を受ける機会を実質的に奪ったものとして，国賠法１条１項の適用上違法があり，控訴人の請求について，４４万円及びこれに対する平成２６年１２月１８日（本件送還がされた日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。２争点⑴（本件送還は国賠法１条１項の適用上違法であるか）について⑴争点⑴のうち国賠法１条１項の違法性の判断基準，自由権規約１４条１項違反及びノン・ルフールマン原則違反についての判断は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１⑴～⑶に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１６頁１２行目の「入国警備官」を「入国警備官を含む入管職員」と，２５行目の「退去強制を受ける立場にあった原告」を「本件退去強制令書の執行を受ける立場にあり，後記のとおり本件不認定処分に対し異議申立てとは別に取消訴訟等を提起することが可能であった控訴人」とそれぞれ改める。
イ原判決１７頁９行目の「同原則自体が」及び１０行目の「法の支配の原理によって」の後にいずれも「直ちに」を，１３行目の「したがって，」の後に「ノン・ルフールマン原則が，政治的迫害のおそれのある国への送還を禁止するものであり，我が国の司法審査においても難民条約３３条１項を引用する入管法５３条３項の規定に基づいて送還の可否を判断することが求められるものの，それを超えて」をそれぞれ加え，１５行目の「また，原告は，」から２１行目の「いい難い。」までを削除し，２１，２２行目の「したがって，」を「よって，」と改める。
⑵憲法３２条，１３条，３１条違反等について
ア控訴人は，入管職員の本件送還に至る一連の行為について，チャーター機を用いた集団送還の対象者として異議申立てについての決定後に難民不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していた被退去強制者を選定すること等と，控訴人に対する本件異議棄却決定の告知の時期及び方法とに分け，それぞれの行為が，控訴人の裁判を受ける権利（憲法３２条，１３条）や適正手続の保障（憲法３１条）等を侵害し，国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。しかし，被控訴人は，集団送還に当たっては，送還忌避者の安全かつ確実な送還を実現するために，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定がされた集団送還の対象者に対し，事前に同決定の告知を行うことはなく，同告知後は第三者と連絡を取ることを認めない運用を行っていることを認めており，上記の異議申立棄却決定がされた被退去強制者については，集団送還の対象者の選定と同決定の告知が一連のものとして一体的に行われているといえるから，入管職員の本件送還に至る一連の行為について国賠法１条１項の違法性の有無を検討するのが相当である。
イまず，入管職員の本件送還に至る一連の行為が，控訴人の裁判を受ける権利（憲法３２条）又は適正手続の保障（憲法３１条）等を侵害したか否かを検討する。
難民認定申請をした在留資格未取得外国人については，法務大臣による異議申立てを却下し又は棄却する旨の決定がされるまで送還を停止する旨の規定（６１条の２の６第３項）があるが，この規定以外に送還を停止する旨の法令上の規定は存在しない。もっとも，入管法等は，難民不認定処分に対する不服申立てとして，異議申立て，取消訴訟等又はその両方の手段を採り得るいわゆる自由選択主義を採用しており（入管法６１条の２の９，行政事件訴訟法８条），難民認定申請者は，難民不認定処分に対する異議申立てと同時に又はこれとは別に取消訴訟等を提起することが可能であり，訴訟が提起された場合には，当該訴訟が終結するまでの間，当該申請者の送還を見合わせる運用がされている（甲７）。また，被退去強制者については，入管法５２条３項により速やかに国外に送還すべきことが規定されているが，同法４９条１項に基づく異議の申出に係る裁決及び退去強制令書発付処分に対する取消訴訟等を提起することが可能であり，被退去強制者は，取消訴訟等の提起と併せた申立てに基づく裁判所の執行停止の決定（行政事件訴訟法２５条２項）により，退去強制令書の執行を停止させることが可能である。
このように，難民認定申請をした被退去強制者は，難民不認定処分に対する異議申立てについての決定前においても，別途，同処分に対する取消訴訟等を提起することや，退去強制令書発付処分等に対する取消訴訟等の提起と併せた申立てに基づく裁判所の執行停止の決定を得ることにより，難民不認定処分に対する裁判を受ける機会を確保する手段が与えられているのであり，我が国の法令等は，在留外国人につき，憲法が保障する裁判を受ける権利にも配意しつつ，退去強制事由についての行政処分の規律力や同事由の存在という在留に係る状況，難民認定申請に係る本国との関係を踏まえ，裁判を受ける機会の確保と我が国の在留制度との調和を図っているものと評価することができる。
そうすると，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定がされた被退去強制者が事前に同処分に対する取消訴訟等の意向を示していた場合であっても，憲法上，入管職員において，上記の被退去強制者について，集団送還の対象者に選定することが許容されないとはいえず，また，異議申立棄却決定後に出訴期間が満了するまで送還を停止し，又は別途裁判を受ける機会を確保しなければ，著しく不合理であって実質上裁判の拒否に当たると認められるものとはいえない。さらに，上記の機会等が確保されないことをもって，上記の被退去強制者の手続保障に欠けるものとはいえず，憲法１３条の規定に反するともいえない。
したがって，入管職員の本件送還に至る一連の行為が，控訴人の憲法上の裁判を受ける権利及び適正手続の保障等を侵害したものとはいえない。ウ以上のとおり，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定がされた被退去強制者について，集団送還の対象者とし，出訴期間が満了するまで送還を停止するなどしなかったことをもって，その憲法上の裁判を受ける権利及び適正手続の保障を侵害するものとはいえないものの，集団送還の対象者に選定された場合には，事前に異議申立棄却決定の告知が行われず，同告知後は第三者と連絡を取ることを認めない運用により，同告知後に難民不認定処分に対する取消訴訟等を提起することが事実上不可能となるため，この点に関する入管職員の一連の行為が，同処分に対する不服申立てについて自由選択主義を採用している入管法等や行政処分に対し司法審査を受ける機会を保障しようとしている行政事件訴訟法等との関係で国賠法１条１項の適用上違法であるかが問題となる。


入管法は，難民認定申請者を本邦にある外国人に限定しており（６１条の２第１項），当該外国人が退去強制令書の執行により本邦から出国した場合，難民不認定処分の取消しを求める訴えの利益は失われると解される（最高裁平成５年（行ツ）第１５９号同８年７月１２日第二小法廷判決・集民第１７９号５６３頁）から，同処分に対する異議申立棄却決定がされた被退去強制者が集団送還の対象者に選定された場合，入管当局の前記の運用を前提とすると，異議申立てとは別に事前に難民不認定処分に対する取消訴訟等を提起するなどしていなければ，難民該当性に関する司法審査の機会を失うことになる。
しかし，入管法等は，前記イのとおり，難民不認定処分に対する不服申立てについて，異議申立て，取消訴訟等又はその両方の手段を採り得るいわゆる自由選択主義を採用し，同処分を受けた者に異議申立てによる行政不服審査によるか取消訴訟等による司法審査によるかの選択を委ねており，もって同処分に対する是正の機会を保障する仕組みを採用している。そして，行政事件訴訟法４６条１項は，行政庁の教示義務を定めて処分の相手方に対し権利利益の救済の観点から司法審査を受ける機会を保障しようとしているところ，これは難民不認定処分に対する異議申立棄却決定においても等しく妥当するものであり，現に本件不認定処分及び本件異議棄却決定の各通知に当たっても取消訴訟の出訴期間の教示が行われている（本件異議棄却決定の通知の際に交付された教示書２は直接には本件異議棄却決定に対する取消訴訟の出訴期間を教示するものであるが，これに先立つ本件不認定処分の通知の際に交付された教示書１で本件不認定処分に対する取消訴訟の出訴期間が教示されており，その出訴期間は同一である。）。また，同法１４条３項は，行政不服審査請求をした場合にはこれに対する裁決が出るまで取消訴訟の出訴期間が開始しないとする旨を定めており，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後において取消訴訟を提起することを可能なものとしている。このような入管法等による難民不認定処分に対する不服申立ての仕組み（自由選択主義）や実効的な権利救済の観点から司法審査を受ける機会を実質的に保障しようとする行政事件訴訟法の上記規定からすれば，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後においても，同処分に対する取消訴訟等の提起を可能とし，もって司法審査を受ける機会を保障しようとしているものと解される（もとより，異議申立てによる行政不服審査は処分行政庁である法務大臣による簡易かつ迅速な違法不当な処分に対する是正の機会を保障するのに対し，司法審査は処分行政庁から独立した裁判所による違法な処分に対する是正の機会を保障するものであり，行政不服審査を司法審査と同一視することはできない。）。そして，上記の規定等からすれば，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に送還を停止すべき旨を定めた規定が存在しないことや，難民認定申請者が被退去強制者に該当する場合に被退去強制者について速やかに国外に送還すべき旨を定めた入管法５２条３項が存在することをもって，その者の難民該当性に関する司法審査の機会が実質的に奪われることを正当化することは困難である。
さらに，入管当局は，前記イのとおり，難民不認定処分に対する訴訟が提起されている場合には，これを提起した者の裁判を受ける権利に配慮し，当該訴訟が終結するまでの間，その送還を見合わせる運用を行っており，国際連合の条約審査（自由権規約，拷問等禁止条約）においても，行政事件訴訟法の定める教示義務等を踏まえ，難民認定申請者の司法審査の機会を確保すべく措置していることや，被退去強制者が難民不認定処分に対する訴訟を行う意思を有しているか否かを確認するなど裁判を受ける権利に配慮し，相当の期間その手続の経過を踏まえた上で送還の実施を判断していること等を表明している（甲１３，１４）。そうすると，難民不認定処分に対する取消訴訟等が提起されている場合における上記の運用が，入管当局に対し法的義務を課すものでないとしてもその自由裁量に属する事実上の取扱いにすぎないものと位置付けるのは相当ではなく，上記の運用との権衡に照らせば，難民不認定処分に対する異議申立てをした被退去強制者が，異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意向を示していたにもかかわらず，集団送還の対象とされたことをもって，異議申立棄却決定について適切な時期に告知を受けられず，難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪われるものとすることは許容し難く，上記の対外的な表明とも整合しない。以上からすれば，難民不認定処分に対する異議申立てをした被退去強制者は，異議申立てを濫用的に行っている場合は格別，異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起することにより，難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪われないことについて法律上保護された利益を有すると解するのが相当であり，このように解することが，憲法の定める裁判を受ける権利及び適正手続の保障や各種人権条約の規定（自由権規約２条３項，１４条１項，難民条約１６条）に適合するものというべきである。実質的にも，このように解さなければ，集団送還の対象者を選定するのは入管当局であるところ，被退去強制者が別途難民不認定処分に対する取消訴訟等を提起するなどしていない限り，入管当局の判断によって異議申立棄却決定後に取消訴訟等の意向を有する被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会の有無が決定されることとなるが，このような扱いは，入管法等が難民不認定処分に対する不服申立てについて自由選択主義を採用していることや，全ての者につき民事上の権利義務に関する争いについて独立した公平な裁判所による公開審理を受ける権利を保障した自由権規約１４条１項，行政処分に対し司法審査を受ける機会を保障しようとしている行政事件訴訟法の上記規定とも整合しない。
以上によれば，入管職員が，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者について，集団送還の対象として異議申立棄却決定の告知を送還の直前まで遅らせ，同告知後は第三者と連絡を取ることを認めずに本国に強制送還した場合，これらの一連の公権力の行使に係る行為は，異議申立てが濫用的に行われたといえる特段の事情のない限り，上記の被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったものとして，国賠法１条１項の適用上違法となるというべきである。


令和２年５月２７日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００１６号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第１２９６５号）
口頭弁論終結日令和２年３月９日
判          決
控     訴     人
藤崎電機株式会社訴訟承継人
株式会   社ＧＦ
訴訟代理人弁護士            山      上      和      則
雨      宮      沙耶    花
大      川      恒     星
訴訟代理人弁理士           豊      栖      康      司被   控   訴   人            大川原   化工機   株式会   社訴訟代理人弁護士           阪      口      徳      雄
前     川      拓      郎
谷      川      直      人
訴訟代理人弁理士            渡      邉     一     平補佐人   弁理士          藤      本          昇
北      田          明
中      谷    寛    昭
主          文
１原判決を次のとおり変更する。
⑴被控訴人は，控訴人に対し，２１８９万８８２３円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを９分し，その８を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
３この判決の第１項⑴は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億９４３８万３６５１円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断らない限り原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」とする特許（特許第２７９７０８０号。請求項の数７。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者であった訴訟承継前控訴人藤崎電機株式会社（以下「藤崎電機」という。）が，被控訴人による別紙製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の表示のとおり，それぞれを「イ号製品」などという。）の製造及び販売が本件特許権の侵害又は間接侵害（特許法１０１条４号又は５号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求として合計３億２５０５万円及びこれに対する平成２８年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，被告各製品は，噴霧流同士が衝突する前に「粒子径１０μｍ以下の液滴」を噴射するものではなく，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４及び６に係る発明の構成要件中，「液体を微粒子に噴射する」構成を充足するものと認められないとして，その余の点について判断することなく，藤崎電機の請求をいずれも棄却した。
藤崎電機は，原判決を不服として本件控訴を提起した。その後，控訴人は，吸収合併により藤崎電機の権利義務を包括承継し，本件について訴訟承継した（以下，特に断りのない限り，藤崎電機と控訴人を区別せずに，「控訴人」という。）。
控訴人は，当審において，請求項１及び２に係る本件特許権の間接侵害に基づく損害賠償請求に関する部分の訴えを取り下げ，また，控訴の趣旨第２項記載の請求額に請求の減縮をした。
２前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
⑴当事者
ア藤崎電機は，電気工事業，電気機械，電気器具の販売等を目的とする株式会社である。
控訴人は，令和元年９月１日，吸収合併により，藤崎電機の権利義務を包括承継した。
イ被控訴人は，乾燥装置，焼却装置，廃棄物処理装置の設計，製造及び販売等を目的とする株式会社である。
⑵本件特許
ア藤崎電機は，平成８年２月１６日，本件特許に係る特許出願（特願平８－５４０６６号，優先日平成７年２月１６日。以下「本件出願」という。）をし，平成１０年７月３日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１，２）。本件特許権は，平成２８年２月１６日に期間満了により消滅した。イ本件特許の特許請求の範囲の請求項４及び６の記載は，次のとおりである（以下，請求項４に係る発明を「本件発明４」，請求項６に係る発明を「本件発明６」という。甲２）。
【請求項４】液体を流動させて薄膜流とする傾斜面（７）を有し，この傾斜面（７）を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射するノ
ズルにおいて，
傾斜面（７）を液体の流動方向に平滑な面とすると共に，この傾斜面（７）に加圧空気を噴射して，傾斜面（７）に接触しながら，しかも，傾斜面（７）と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口（１０）と，空気流を高速流動させている傾斜面（７）の途中に，空気流の流動方向に交
差するように液体を供給する供給口（５）とを備え，
供給口（５）から傾斜面（７）に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射することを特徴とする液体を微粒子に噴射するノズル。
【請求項６】下記の全ての構成を有する液体を微粒子に噴射するノズル。（ａ）ノズルは，液体をリング状に噴射する供給口（５）と，この供給口（５）に液体を供給する筒状の液体路（２１）と，供給口（５）から噴射される液体を流動させる傾斜面（７）と，この傾斜面（７）に加圧空気を噴射する空気口（１０）と，この空気口（１０）に空気を供給する空気路（１）とを備える。
（ｂ）供給口（５）は所定幅のスリット状に形成されている。（ｃ）供給口（５）は，リング状に形成されている。（ｄ）供給口（５）は傾斜面（７）の途中に開口されている。（ｅ）供給口（５）の傾斜面（７）に対する角度αは鈍角に設計されている。
（ｆ）傾斜面（７）は液体の流動方向に平滑面となっている。（ｇ）空気口（１０）は傾斜面（７）の途中に開口された供給口（５）に向かって開口されている。


（ｈ）空気路（１）に，軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ（２２）を配設しており，空気口（１０）から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面（７）に沿って噴射されるように構成されている。
⑶本件発明４及び６の構成要件の分説
本件発明４及び６を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件を符号に対応させて，「構成要件ア」などという。）。
【本件発明４】
ア液体を流動させて薄膜流とする傾斜面を有し，この傾斜面を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，イ傾斜面を液体の流動方向に平滑な面とすると共に，ウこの傾斜面に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口と，エ空気流を高速流動させている傾斜面の途中に，空気流の流動方向に交差
するように液体を供給する供給口とを備え，
オ供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流を空気流で空気中に微粒
子として噴射することを特徴とする
カ液体を微粒子に噴射するノズル。
【本件発明６】
キ下記の全ての構成を有する，液体を微粒子に噴射するノズル。(Ⅰ)ノズルは，液体をリング状に噴射する供給口と，この供給口に液体を供給する筒状の液体路と，供給口から噴射される液体を流動させる傾斜面と，この傾斜面に加圧空気を噴射する空気口と，この空気口に空気を供給する空気路とを備える。
(Ⅱ)供給口は，所定幅のスリット状に形成されている。(Ⅲ)供給口は，リング状に形成されている。
(Ⅳ)供給口は，傾斜面の途中に開口されている。(Ⅴ)供給口の傾斜面に対する角度αは，鈍角に設計されている。(Ⅵ)傾斜面は，液体の流動方向に平滑面となっている。(Ⅶ)空気口は，傾斜面の途中に開口された供給口に向かって開口されている。
(Ⅷ)空気路に，軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブを配設しており，空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている。
⑷被控訴人の行為等について
ア被控訴人は，遅くとも平成２０年頃から，被告各製品を販売している。イイ号製品の構成は，別紙イ号製品説明書記載のとおりであり，ハ号製品の構成は，別紙ハ号製品説明書記載のとおりである。
ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであり，ニ号製品は，ハ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤである。ウイ号製品及びハ号製品は，本件発明４の構成要件カを充足する。
３争点
⑴イ号製品及びロ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否（争点１－１）⑵ハ号製品及びニ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否（争点１－２）⑶イ号製品及びロ号製品の本件発明６の技術的範囲の属否（争点２）
⑷無効の抗弁の成否（争点３）
⑸被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（イ号製品及びロ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否）につ
いて
（控訴人の主張）
⑴イ号製品の構成要件アの充足性
ア「微粒子」の意義
本件発明４の構成要件アの「液体を流動させて薄膜流とする傾斜面を有し，この傾斜面を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射する」とは，傾斜面を流動する液体が傾斜面を離れるときに微粒子として噴射することを意味するものであるところ，この「微粒子」の粒径についての限定はない。
この点に関し原判決は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面も含めて「本件明細書」という。甲２）の記載及び控訴人が本件出願の審査過程において提出した平成９年１０月６日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙３）の記載によれば，本件発明４の「液体を微粒子に噴射する」（構成要件ア，オ及びカ）とは，高速流動空気によって押し付けられた液体の薄膜流が平滑面ないし傾斜面から離れるときに「１０μｍ以下の液滴の微粒子」になることをいい，本件発明４の技術的範囲に属するのは，Ｄ５０，ザウター平均径のいずれの指標を用いて測定しても，「噴射される微粒子の粒子径が１０μｍ以下」となる場合に限ると解するのが相当である旨判断した。
しかしながら，①本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）には，「微粒子」の粒径を「１０μｍ以下」に限定する記載はなく，「微粒子」の用語は，「細かな粒子」という意味にすぎないこと，②本件明細書中に「１０μｍ以下」の微粒子に言及した箇所は一実施例（【００７２】）にすぎず，本件明細書の記載から「微粒子」の粒径を「１０μｍ以下」に限定解釈すべき理由は見いだせないこと，③本件意見書中の「本発明の噴射方法とノズルは，液体を，１０μｍ以下の極めて小さい微粒子として，安定して噴射することが可能です。」との一文は，「本発明」の目的（極めて小さい微粒子を噴射すること）を，具体的な数値例（１０μｍ以下）を挙げて繰り返しているだけであり，粒子径が「１０μｍ以下」であることで格別な作用効果が奏される旨を述べたものではなく，本件意見書中には，本件発明４の微粒子の粒径を「１０μｍ以下」に限定することの技術的意義を述べた記載はないことに照らすと，本件発明４の「微粒子」を「１０μｍ以下」の粒径のものに限定解釈した原判決の判断は誤りである。
イ構成要件充足性
イ号製品においては，後記⑶のとおり，「液体をノズルの中心側へ集束するようにガイドする傾斜部（７）」（構成あ）上で液体が薄膜流となっているため，構成要件アの「液体を流動させて薄膜流とする傾斜面」の構成を備えている。
そして，イ号製品においては，「傾斜部（７）を流動する液体を，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射する」構成（構成あ）を有するところ，後記⑶のとおり，傾斜部（７）に沿って流れる薄膜流は，外部衝突点（Ａ）で衝突する前に，傾斜部（７）から離れる時点で既に微粒子となっているから，構成要件アの「傾斜面を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射する」との構成を備えている。
したがって，イ号製品は，構成要件アを充足する。
⑵イ号製品の構成要件イないしエの充足性
ア構成要件充足性


(ア)イ号製品の傾斜部（７）は，別紙イ号製品説明書の図面のとおり，内側傾斜領域（７Ｂ’）と外側傾斜領域（７Ａ’）を有する「傾斜面」であり，「流体の流動方向に平滑な面」（構成い）であるから，構成要件イの「傾斜面を液体の流動方向に平滑な面とする」との構成を備えている。
(イ)イ号製品は，別紙イ号製品説明書の図面のとおり，「内側傾斜領域（７Ｂ’）上に配置され，外部衝突点（Ａ）に向けて気体を噴射するように円環状に形成された空気口（１０）」（構成う）を備えている。そして，イ号製品において，空気口（１０）から外部衝突点（Ａ）に向けて気体（加圧空気）を噴射する場合，傾斜部（７）に接触しながら，傾斜部（７）と平行に一定の方向に空気流が高速流動することになるから，イ号製品の空気口（１０）は，構成要件ウの「傾斜面に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口」に該当する。
次に，イ号製品は，「内側傾斜領域（７Ｂ’）と外側傾斜領域（７Ａ’）との間に形成される，液体を供給されるための円環状の供給口（５）」（構成え）を備えている。
イ号製品においては，別紙控訴人主張図面⑴記載のとおり，内側傾斜領域（７Ｂ’）には，空気口（１０）の外部の下側傾斜面（７Ｂ’１）と空気口（１０）の内部の内部傾斜面（７Ｂ’２）が存在し，空気口（１０）の内部を進む気体流は，経路を進行する過程で徐々に減圧されて膨張し，これに応じて加速され，空気口（１０）出口の手前でほぼ大気圧まで減圧されて膨張による加速は終了し，空気口（１０）出口では高速化された気体流が得られている。そうすると，イ号製品においては，下側傾斜面（７Ｂ’１）及び内部傾斜面（７Ｂ’２）のいずれにおいても高速流動している空気流が存在するから，内側傾斜領域（７Ｂ’）は，「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当する。また，少なくとも，空気口（１０）出口では高速化された気体流が得られているから，内側傾斜領域（７Ｂ’）のうち，空気口（１０）の外部の下側傾斜面（７Ｂ’１）は，「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当する。このように内側傾斜領域（７Ｂ’）において空気流の高速流動が開始しているため，外側傾斜領域（７Ａ’）も，「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当する。
したがって，「内側傾斜領域（７Ｂ’）」と「外側傾斜領域（７Ａ’）との間にある「供給口（５）」は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口」に該当する。
(ウ)以上によれば，イ号製品は，構成要件イないしエを充足する。
イ被控訴人の主張について
被控訴人は，①構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」は，液体の供給口を境に空気流の進行方向の下流側の「上側傾斜面」と上流側の「下側傾斜面」から構成されるところ，構成要件ウの記載，本件明細書の記載及び本件意見書の記載によれば，「下側傾斜面」は，空気口から加圧空気が噴射され得る「幅」をもつ壁面でなければならないとともに，高速流動する空気流が接触しながら一定の方向に流動できる「長さ」を有する「面」であることが必要不可欠である，②控訴人が下側傾斜面と主張する別紙控訴人主張図面⑴記載の７Ｂ’１は，イ号製品の空気口（１０）より０．５ｍｍ未満程度突出した，実物では視認できない程度の「線状のエッジ部」であって，「面」（傾斜面）ではなく，空気口からの加圧空気を噴射して高速流動させるための助走区間として作用するものではないから，「下側傾斜面」に相当するものではない，③イ号製品には「下側傾斜面」が存在しないから，イ号製品の「液体を供給する供給口（５）」は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「供給口」に該当しないとして，イ号製品は，構成要件ウ及びエを充足しない旨主張する。
しかしながら，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）は，「空気流を高速流動させている傾斜面（７）の途中に，…液体を供給する供給口（５）とを備え」と規定しているが，傾斜面（７）のどの位置に供給口（５）を設けるか，すなわち供給口（５）よりも上流側に傾斜面（７）をどれだけ設けるかを規定しておらず，その寸法についての限定はない。また，本件明細書には，供給口（５）の上流側の「内側傾斜領域」の長さが異なる複数の実施例の図面（図５，６，８）が例示されており，特に図８では，「内側傾斜領域」が供給口（５）の下流側の「外側傾斜領域」に対して相当短くなっており，「内側傾斜領域」が「外側傾斜領域」に比して短い場合も，本件発明４の技術的範囲に含まれることが示されている。そして，空気口から噴射された空気はほぼ一瞬で膨張し速度を増すものである上，イ号製品の７Ｂ’１の実寸は０．５ｍｍ程度であるが，液体の供給口（５）の幅が０．５ｍｍ，空気口（１０）の幅が０．２５ｍｍ（乙７の２，３）であり，イ号製品の７Ｂ’１と液体の供給口（５）及び空気口（１０）の大きさとの相対的な比率を考慮しても，イ号製品の７Ｂ’１は，決して小さいものではなく，高速流動する空気流が接触しながら一定の方向に流動できる「面」（「傾斜面」）に該当するものといえる。したがって，被控訴人の上記主張は失当である。
⑶イ号製品の構成要件オの充足性
ア「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の意義(ア)構成要件オの「供給口から傾斜面に供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」にいう「液体」を「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」とは，空気口から出る「傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流」の方向と供給口から「空気流の流動方向に交差するように供給される液体」の方向との間に角度が生じることから，高速流動する空気流により「液体」（液体流）に対して傾斜面に押しつける力が作用することを規定したものである。
そして，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）は，高速流動する空気流で液体の全面を均一に押し付けることや液体を傾斜面に垂直な方向に押し付けることまで規定していないから，「液体」（液体流）が部分的に押圧された状態であっても，「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」に該当すると解すべきである。


(イ)これに対し被控訴人は，本件明細書の記載及び本件意見書の記載を挙げて，構成要件オの「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」とは，液体が高速空気流の噴射力による押圧力で上側傾斜面に押し付けられて当接又は密着した状態となっていることを意味する旨主張する。しかしながら，本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）は，押し付けられた液体が上側傾斜面に「当接又は密着した状態」となっていることまで規定していない。
次に，被控訴人の挙げる本件明細書の図１１及び図１４には，上側傾斜面が湾曲している態様の実施例が示されているが，本件発明４は，これらの実施例に限定されるものではなく，図５等に示すように，上側傾斜面が下側傾斜面と平行な態様の実施例も含んでいる。また，図５には，供給口から供給された液体が黒墨で示されているが，特段の技術的意義を表現しようとしたものではなく，他の実施例の図６及び図８には，このような黒墨は一切描かれていないことに照らしても，図５において液体の厚さが先細りに描かれたことに特段の技術的意義はない。また，控訴人は，本件意見書において，ボディ１とピントール２との間の隙間の内部の気流中に流体を供給する内部混合型の「引用例１」（乙４）記載のノズルは，「液体を供給する隙間の気体速度を速くすること」及び「隙間を流動する流体を極めて薄い薄膜流とすること」が原理的に難しい構造であることを述べて，同ノズルと「本発明」のノズルとの構造上の差異について差別化したが，これによって「本発明」は高速空気流の噴射力による押圧力で押し付けられた液体が上側傾斜面に「当接又は密着した状態」となっていることまで述べたものではない。したがって，被控訴人の上記主張は失当である。
イ構成要件充足性
(ア)イ号製品は，「空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，外側傾斜領域（７Ａ’）でガイドして集束させ」ること（構成お）からすると，供給口（５）から供給されたノズルの軸方向（垂直方向）に直進する液体流が，空気口（１０）から噴射する空気流によって，空気流と合流する時点で，外側傾斜領域に沿って平行に進むように空気流の進行方向に進行方向が曲げられているから，イ号製品においては，液体流に対し高速流動する空気流による傾斜面への押し付けの作用が働いていると考えるのが自然である。
加えて，被控訴人提出の写真及び動画（乙９，１０，２６）には，イ号製品において，空気流の存在下で傾斜面に沿って流れる液膜が薄く引き伸ばされて薄膜となり，薄膜流が形成されていることが示されていること，控訴人によるイ号製品の噴霧試験の結果，空気流のない状態では，傾斜面上に液体の薄膜流が形成されないが，空気流の存在下では，傾斜面上に液体の薄膜流が形成されることが確認されたこと（甲４６の１ないし４）からすると，イ号製品においては，供給口（５）から供給された液体流に対し高速流動する空気流による傾斜面への押し付けの作用が働き，高速流動する空気流で液体を傾斜面（平滑面）に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とするものといえるから，イ号製品は，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」との構成を備えている。
そして，イ号製品では，「傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射する」（構成お）ところ，傾斜部（７）に沿って流れる薄膜流は高速流動する空気流によって薄膜流の表面が波立てられ，液滴の飛散や微粒化が生じ，外部衝突点（Ａ）で衝突する前に，傾斜部（７）から離れる時点で既に微粒子となっており（甲１０，１９，３４等），外部衝突点でさらに微粒化させているだけであるから，構成要件オの「薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射する」構成を備えている。なお，本件明細書の図６には，三角形状に形成された二つの傾斜面にそれぞれ形成された薄膜流同士を衝突させて微粒化させる構成についても開示されており，外部衝突点でさらに微粒化させる構成のものも，本件発明４の実施態様に含まれる。
したがって，イ号製品は，構成要件オを充足する。
(イ)これに対し被控訴人は，乙２３の鑑定書を根拠として，イ号製品においては，供給口（５）から供給された液体は，空気口（１０）から噴出された外部傾斜領域に平行な方向に沿って流動する空気流の強い剪断応力と液体の自重で下流側へ引っ張られて傾斜面（外部傾斜領域）に沿って流れており，空気流によって傾斜面に液体を押し付ける力は作用していないから，「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」おらず，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」との構成を具備していない旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，イ号製品においては，直進していた液体流が，空気流と合流する時点で，進行方向を変えて傾斜面に沿って進み，空気流の存在下で傾斜面上に液体の薄膜流を形成しているから，液体流に対し高速流動する空気流による傾斜面への押し付けの作用が働いていると考えるのが自然である。
また，乙２３は，液膜と平行となるように空気を高速で流した場合に平滑面に押し付ける力が生じていない旨述べるが，もともと空気流と進行方向の異なる液体流が空気流によって押し付けの作用が生じるのかが検討されるべきであるのに，既に空気流と液体流が平行流となった状態の検討では意味をなさず，実際には，液体流は，進行方向を曲げられた後も，液膜表面が波立てられて隆起したり，液膜表面から液滴が飛散し，平滑面から離れる斜め方向の速度ベクトルが生じ，液膜表面を流れる空気流によって，その斜め方向の速度ベクトルを平滑面に沿う方向へ押し戻す抗力が働くこと（甲１５）からすると，乙２３は，極度に理想化された状態について述べたものにすぎず，イ号製品に妥当するものではない。
さらに，被控訴人は，そのホームページにおいて，イ号製品と構造が共通するハ号製品について，「液膜噴霧→微粒子化」という２段階の微粒化を行っており，その第１段階において「原液は，エッジ面に沿って薄く引き伸ばされ，液膜を形成します。」と述べていること（甲７，８）をも考慮すると，イ号製品は，「液体を，高速流動する空気流で液体を平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流」とする構成を備えるものといえる。
したがって，被控訴人の上記主張は失当である。
⑷小括
イ号製品が本件発明４の構成要件カを充足することは，前記第２の２⑷ウのとおりである。
そうすると，イ号製品は，本件発明４の構成要件アないしカを全て充足するから，本件発明４の技術的範囲に属する。


また，ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，本件発明４の構成要件を全て充足し，本件発明４の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
⑴イ号製品の構成要件アの充足性の主張に対し
ア「微粒子」の意義
本件発明４の「液体を微粒子に噴射する」（構成要件ア，オ及びカ）とは，「高速流動空気によって押しつけられた液体の薄膜流が平滑面ないし傾斜面から離れるとき」に「１０μｍ以下の液滴の微粒子」になることをいい，本件発明４の技術的範囲に属するのは，Ｄ５０，ザウター平均径のいずれの指標を用いて測定しても，「噴射される微粒子の粒子径が１０μｍ以下」となる場合に限るとした原判決の判断に誤りはない。
イ構成要件充足性
イ号製品は，「気流に液体を供給して噴霧流とし，該噴霧流同士をノズル外方で集束させて衝突させることで微粒子化する原理」である「衝突型原理」（乙１の図１５）を基礎とし，気液体が混じった高速噴流が衝突することによって，微粒子を得られるものであり，この衝突前に微粒子を得られるものではない。
したがって，イ号製品は，構成要件アの「液体を流動させて薄膜流とする傾斜面」の構成及び「傾斜面を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射する」との構成を欠いているから，構成要件アを充足しない。⑵イ号製品の構成要件イないしエの充足性の主張に対し
ア「空気流を高速流動させている傾斜面」の意義
本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載によれば，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」は，液体を供給する供給口を境に，上側傾斜面と下側傾斜面から構成される。そして，構成要件ウの「この傾斜面に加圧空気を噴射して，傾斜面に接触しながら，しかも，傾斜面と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口」との記載によれば，下側傾斜面は，空気口から噴射される加圧空気を受領できる一定の「幅」と，接触しながら，しかも平行に一定の方向に高速流動させる空気流をつくるための「長さ」を有する「面」であることが必要不可欠な要件である。しかも，「面」とは，一般に，「平らな広がりのあるもの」をいう。
また，本件明細書の【００２０】及び【００３８】には，下側傾斜面は，高速の気流を供給口（５）側に送り出す作用をし，高速の空気流を上側傾斜面に送流させるための助走区間として機能することが記載されている。さらに，控訴人が本件出願の審査過程で提出した本件意見書（乙３）中には，「ノズル内に設けた空気路を流れる空気は，圧力は高いが流速は遅くなります。これに対して，開放された平滑面（下側傾斜面）に噴射された空気は，膨張して極めて高速な空気流となって流動します。このため，本発明の噴射方法とノズルは，平滑面（下側傾斜面）を流動させます空気流の速度を音速以上とすることも可能です。さらに，本発明は，平滑面に沿って高速流動する空気流の途中であって，空気流と平滑面との間に液体を供給します。」（７頁１１行～１７行）との記載がある。この記載は，空気口（１０）から噴射された空気が下側傾斜面に噴射されて液体の供給口（５）に至るまでの間に膨張して加速し，供給口（５）に至った空気流が液体を上側傾斜面に押し付けるほどに極めて高速になる旨を述べるものである。
以上の本件発明４の特許請求の範囲（請求項４）の記載，本件明細書の記載及び本件出願の出願経過を参酌すれば，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」のうちの下側傾斜面は，空気口から加圧空気が噴射され得る「幅」をもつ壁面でなければならないとともに，高速流動する空気流が接触しながら一定の方向に流動できる「長さ」を有する「面」であることが必要不可欠である。
イ構成要件充足性
(ア)イ号製品の外側傾斜領域（７Ａ’）が，「液体の流動方向に平滑な面（傾斜面）」（構成要件イ）であることは認めるが，イ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ’）が「傾斜面」であることは否認する。また，後記(イ)のとおり，イ号製品は，「空気流を高速流動させている傾斜面」を有していないから，イ号製品の空気口（１０）（構成う）は，構成要件ウを充足しない。
(イ)イ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ’）のうち，控訴人がイ号製品の下側傾斜面であると主張する別紙控訴人主張図面⑴記載の７Ｂ’１は，イ号製品の空気口（１０）より０．５ｍｍ未満程度突出した（乙７の２，８の２），実物では視認できない程度の「線状のエッジ部」であって，「面」（傾斜面）ではなく，空気口からの加圧空気を噴射して高速流動させるための助走区間として作用するものではないから，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」のうちの下側傾斜面に相当するものではない。また，イ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ’）のうち，別紙控訴人主張図面⑴記載の７Ｂ’２は，空気口よりも外側にないから，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面」ではない。そして，イ号製品には，構成要件エの下側傾斜面が存在しない以上，内側傾斜領域（７Ｂ’）と外側傾斜領域（７Ａ’）との間にある供給口（５）は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「液体を供給する供給口」に該当しない。
したがって，イ号製品は，構成要件エを充足しない。
⑶イ号製品の構成要件オの充足性の主張に対し
ア「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」の意義「押し付けて」とは，「力を入れて押し他の物に付けること」（三省堂大辞林），「何かに力を加えることでそれ自体を動かさないようにすること」（実用日本語表現辞典）を意味するから，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」にいう「押し付けて」とは，液体が上側傾斜面に押し付けられて当接又は密着した状態を意味するものと解される。


また，本件出願の審査経過によれば，本件出願時の特許請求の範囲は請求項１ないし９（以下「旧請求項１ないし９」という。）からなり，「薄膜流（８）」の用語は，旧請求項１及び２においてのみ，「液体を，傾斜面（７）に沿って高速流動させる空気流で薄く引き伸ばして薄膜流とし」と記載され，一方で，「押し付けて」の用語は，旧請求項１ないし９のいずれにも記載されていなかったところ，平成９年８月５日付け拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。乙２。）を受けて，同年１０月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。乙２８）により，旧請求項１及び２は，「押し付けて」の用語を追加して，「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」と減縮補正され，同様に旧請求項４も，構成要件オのとおり減縮補正されたものである。加えて，本件補正の際に提出された本件意見書（乙３）には，「さらに，本発明は，平滑面に沿って高速流動する空気流の途中であって，空気流と平滑面との間に液体を供給します。ここに供給された液体は，高速流動する空気流で，平滑面に押し付けられて平滑面の表面に沿って引き伸ばされます。引き伸ばされた液体の薄膜流は，平滑面から剥離することなく，平滑面と空気流とで延伸されながら平滑面に沿って流動し，流動しながらますます薄い薄膜流となります。」，「このように，空気口から開放された平滑面に傾斜されます加圧空気は，最初に液体を平滑面に押し付けて延伸し，その後，平滑面から分離するときに粉砕して微粒子とし，粉砕された微粒子を空気中に拡散します。すなわち，加圧空気は，液体を，薄膜流に延伸し，薄膜流を粉砕して微粒子とし，微粒子を拡散して噴射します。」，「さらに，本発明の噴射方法とノズルは，空気流で延伸されながら平滑面を流動する薄膜流の液体で，平滑面を絶えず自己洗浄しながら液体を微粒子に噴射します。とくに，平滑面であって，液体を流動させる部分は，空気流と平滑面との間に液体を薄膜流として流動させます。液体を微粒子として，平滑面に沿って流動させることはありません。」，「このため，微粒子が平滑面に付着し，付着した微粒子が成長して，平滑面を汚すことがありません。平滑面は常に清澄な状態に保持されて，ここを流動する液体を薄膜流とします。」（以上，７頁１７行～８頁４行）との記載があることを踏まえると，「本発明」の特徴は単に液体の進行方向を転換するのではなく，液体を空気流によって押し付けることに「本発明」の特徴がある旨を述べて，本件拒絶理由通知に係る引用例と差別化をし，拒絶理由を解消し，本件特許の特許査定がされた経緯がある。
そして，本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。甲３６）には，「押し付けて」の用語は，図１１及び図１４の実施例以外に記載はなく，ノズル形状が図１１の実施例では，「内側中間リング１２Ａの傾斜面７を湾曲させて，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している。」（本件明細書の【００５２】に相当），ノズル形状が図１４の実施例では，「内側中間リング１２Ａの傾斜面７の傾斜角を途中で変更して，先端部分を，隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成している。」（本件明細書の【００５７】に相当）との記載がある。このような記載からすれば，「空気流が傾斜面７に押し付けられる」ためには，図１１及び図１４の実施例のように，傾斜面７が湾曲されているとか，傾斜角が変更されているなど，上側傾斜面が，下側傾斜面に対し平行な平面ではなく，下側傾斜面に沿って図１１や図１４のように矢印方向に流動する空気流が衝突する衝突壁面として形成されていることが必要と考えられる。
加えて，本件明細書の【００２０】，【００３１】，【００５２】，【００５７】，【００７１】の記載や，図５において，供給口から供給された液体について下流側が薄く黒墨で示されているように，液体が高速空気流（図５の空気口からの矢印）で傾斜面に押し付けられ，密着又は当接状態となって，徐々に薄く引き伸ばされて傾斜面の先端側程薄い膜状に引き伸ばされて傾斜面の先端のエッジ部分では粉砕されて微粒子の液滴となっていることを意識して開示されていることを参酌すると，構成要件オの「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」とは，液体が高速空気流の噴射力による押圧力で上側傾斜面に押し付けられて，当接又は密着状態となっていることを意味すると解すべきである。
イ構成要件充足性
(ア)イ号製品においては，下側傾斜面に相当する面がなく，空気口（１０）の近傍に供給口（５）があり，供給口（５）から供給された液体は，空気口（１０）から噴出された外部傾斜領域（７Ａ'）に平行な方向に沿って流動する空気流の強い剪断応力と液体の自重で下流側へ引っ張られて傾斜面（外部傾斜領域（７Ａ'））に沿って流れ，空気流によって傾斜面に液体を押し付ける力は作用していないから，「高速流動する空気流で平滑面に押し付け」られていない。
このことは，イ号製品においては，空気口から噴射される空気流によって，液体が傾斜面（外側傾斜領域７Ａ'）の表面から波立てられて細かな液滴となって飛散している状態が撮影された噴霧画像（乙９，１０）とも一致する。
加えて，乙２３の鑑定書には，①液体が傾斜面に供給された場合，液体を傾斜面側に押す力がなくても，液体は，その粘性による剪断応力と自重とで傾斜面に沿って流れること，②気体が傾斜面に平行に流れる場合，気体は，傾斜面を押す力を発揮し得ないこと，③液体には，高速の気流との速度差によって傾斜面に平行な方向の剪断応力が作用し，液滴の飛散を伴う流れとなるが，このような傾斜面に平行な気流では，該傾斜面に液体を押し付けるような力は作用しないことは，流体力学の一般原理であることが述べられており，かかる流体力学の一般原理によれば，イ号製品において，「傾斜面に平行な空気流が，供給された液体を，傾斜面に押し付ける」現象は起こりえないといえる。
以上によれば，イ号製品は，構成要件オの「液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし」との構成を具備していないから，構成要件オを充足しない。


(イ)これに対し控訴人は，①イ号製品においては，直進していた液体流が，空気流と合流する時点で，進行方向を変えて傾斜面に沿って進み，空気流の存在下で傾斜面上に液体の薄膜流を形成しているから，液体流に対し高速流動する空気流による傾斜面への押し付けの作用が働いていると考えるのが自然である，②液体流は，進行方向を曲げられた後も，液膜表面が隆起したり，液膜表面から液滴が飛散するような，平滑面から離れる斜め方向の速度ベクトルが生じることが考えられ，この場合，平滑面に沿う空気流は，その斜めの速度ベクトルを平滑面に沿う方向へ押し戻す効力が働くから，傾斜面への押し付けの作用が働いている旨主張する。
しかしながら，上記①については，イ号製品において空気流によって液体の進行方向が変更されていることは事実であるが，構成要件エの「高速流動する空気流で平滑面に押し付けて」にいう「押し付けて」とは，本件明細書の図１１及び図１４の実施例のように，あくまで下側傾斜面（内側傾斜領域７Ｂ'）に沿って高速流動する空気流で，上側傾斜面（外側傾斜領域７Ａ'）の途中から供給される液体を上側傾斜面（平滑面）に平行ではなく，傾斜面に向かう方向に斜め衝突させる等積極的に押し付けてその表面に沿って薄く引き伸ばすことによって薄膜流とすることに技術的意義があるから，空気流によって液体を方向転換させるような現象は，「押し付けて」に該当しない。
次に，上記②については，前記(ア)のとおり，流体力学の一般原理においては，傾斜面に対して平行な高速気流によっては，傾斜面に供給された液体に対し，傾斜面に押し付ける力は生じない。また，イ号製品の一般的使用時においては，空気の流れが相当早く，液体との速度差が大きいため，液体と空気の間の界面である自由表面が，強い剪断応力の作用によってリップル状に激しく波打ちながら崩壊することにより，多数の液滴粒子が生成されて飛散するが，このことと「傾斜面への押し付け」状態とは無関係である。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
⑷小括
以上によれば，イ号製品は，本件発明４の構成要件アないしオを充足しないから，本件発明４の技術的範囲に属さない。
また，ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，イ号製品と同様に，本件発明４の技術的範囲に属さない。２争点１－２（ハ号製品及びニ号製品の本件発明４の技術的範囲の属否）につ
いて
（控訴人の主張）
⑴前記１の「控訴人の主張」と同様の理由により，ハ号製品（別紙ハ号製品説明書記載の「構成あ」ないし「構成た」）は，本件発明４の構成要件アないしカを全て充足するから，本件発明４の技術的範囲に属する。なお，別紙控訴人主張図面⑵記載のとおり，ハ号製品の内側傾斜領域（７Ｂ”）には，空気口（１０）の外部の下側傾斜面（７Ｂ”１）と空気口（１０）の内部の内部傾斜面（７Ｂ”２）が存在し，下側傾斜面（７Ｂ”１）は７０７μｍ（乙８の２，３）の長さを有するところ，下側傾斜面（７Ｂ”１）及び内部傾斜面（７Ｂ”２）のいずれにおいても高速流動している空気流が存在するから，内側傾斜領域（７Ｂ”）は，「空気流を高速流動させている傾斜面」に該当し，少なくとも，下側傾斜面（７Ｂ”１）はこれに該当する。そして，内側傾斜領域（７Ｂ”）と外側傾斜領域（７Ａ”）との間にある「供給口（５）」は，構成要件エの「空気流を高速流動させている傾斜面の途中」に備えた「空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口」に該当する。
⑵また，ニ号製品は，ハ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，本件発明４の構成要件を全て充足し，本件発明４の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
前記１の「被控訴人の主張」と同様の理由により，ハ号製品は，本件発明４の構成要件アないしオを充足しないから，本件発明４の技術的範囲に属さない。また，ニ号製品は，ハ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，ハ号製品と同様に，本件発明４の技術的範囲に属さない。３争点２（イ号製品及びロ号製品の本件発明６の技術的範囲の属否）について
（控訴人の主張）
⑴イ号製品の構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅶ）の充足性イ号製品の構成き①は，前記１の「控訴人の主張」⑵と同様の理由により，構成要件キ（Ⅰ）を充足する。
イ号製品の構成き②ないし⑦は，構成要件キ（Ⅱ）ないし（Ⅶ）を充足する。
⑵イ号製品の構成要件キ（Ⅷ）の充足性
アイ号製品は，別紙イ号製品説明書の図面のとおり，空気路（１）に分配羽根（２２）が配置され，空気路（１）内の空気は，「分配羽根（２２）によって分配されて空気口（１０）から噴射される」（構成き⑧）ところ，分配羽根（２２）は，傘状の斜面に，リブを螺旋状（ヘリカル）に形成し，リブ同士の間にスリットを形成している（甲１２の１ないし４，４５）。このようにイ号製品では，空気口（１０）に連通する経路上に配置された分配羽根（２２）が，空気流の進行方向に対して螺旋状に形成されているため，ここを通る空気は，分配羽根のらせんに沿って旋回するように回転が付加され，その結果，空気口から噴射される空気流も，スパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射される。このことは，高速度カメラで撮像した動画（甲１１の１）において，ノズルの先端から飛び出した噴霧流が，反時計回りに激しく渦巻いている様子が確認できることからも明らかである。
したがって，イ号製品の分配羽根（２２）は，空気路に配設された「軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ」に該当し，イ号製品は，「空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている」から，構成要件キ（Ⅷ）を充足する。


イこれに対し被控訴人は，イ号製品では，気体と液体の噴霧流が外部衝突点に向けて斜めに集束するため，衝突した後に渦巻く流れが形成され，衝突前は斜めに直進しているだけであって，傾斜面に沿って流れる空気がスパイラル状に回転していないから，イ号製品は，構成要件キ（Ⅷ）の「空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている」との構成を備えていない旨主張する。しかしながら，イ号製品の部品の写真（甲４５）のとおり，イ号製品の分配羽根（２２）には目視で約６０°の傾斜角が形成されており，この角度で空気流が進むと仮定すれば，必然的に傾斜面に沿って回転を伴うスパイラル状となることは明らかである。
したがって，被控訴人の上記主張は，理由がない。
⑶小括
以上によれば，イ号製品は，本件発明６の構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅷ）を全て充足するから，本件発明６の技術的範囲に属する。また，ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，イ号製品と同様に，本件発明６の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
⑴イ号製品の構成要件キ（Ⅰ）ないし（Ⅶ）の充足性の主張に対し前記１の「被控訴人の主張」⑵と同様の理由により，イ号製品は，構成要件キ（Ⅰ）のうち，「傾斜面に加圧空気を噴射する空気口」にいう「傾斜面」の構成，構成要件キ(Ⅳ)の「供給口は，傾斜面の途中に開口されている」との構成，構成要件キ(Ⅶ)の「空気口は，傾斜面の途中に開口された供給口に向かって開口されている」との構成をいずれも備えていない。したがって，イ号製品は，構成要件キ（Ⅰ），(Ⅳ)及び（Ⅶ）を充足しない。
⑵イ号製品の構成要件キ（Ⅷ）の充足性の主張に対し構成要件キ（Ⅷ）の「ヘリカルリブ」とは，空気路に配設されて軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるもので，かつ空気口から噴射される空気がスパイラル状（螺旋状，渦巻き状）に回転しながら傾斜面に沿って噴射される構成であることを意味し，空気流が円周上に均一に広がって粗密のむらを防止する作用効果がある。
イ号製品の分配羽根（２２）には，円柱部から円錐台部にかけて形成されたスリットが，周方向に等間隔で複数形成されており，同スリットは，基端から軸方向途中まで柱面に沿って軸方向に延びる「軸方向ストレートスリット」，そこから錐面に沿ってノズル中心軸の方（径内方向）へ集束しながら，かつ，径方向に対して交差した斜め方向に延びる「斜めストリートスリット」のように形成されている（乙２５）。そして，分配羽根（２２）を通過する空気は，狭いスリットを通過した後に内側傾斜領域（７Ｂ’）で形成される狭い通路を通過して整流されるため，ノズル中心軸方向で，かつ，径方向に対してわずかに交差する方向に直進する空気流として空気口から噴出して外側傾斜領域（７Ａ’）に沿って流れ，外部衝突点（Ａ）に集束するものであって，空気流がスパイラル状に回転することはない。イ号製品の動画（甲１１の１，乙２６）によって外側傾斜面に沿って流れる噴霧流を観察しても，噴霧流は外側傾斜面に沿ってスパイラル状に回転するのではなく，外部衝突点（Ａ）に向けて僅かに斜めに直進しているにすぎない。したがって，イ号製品の分配羽根は軸方向に流動する空気をスパイラル状に回転させるものではないから，イ号製品は，構成要件キ（Ⅷ）の「空気口から噴射される空気がスパイラル状に回転しながら傾斜面に沿って噴射されるように構成されている」との構成を備えていない。
⑶小括
以上によれば，イ号製品は，本件発明６の構成要件キ（Ⅰ），(Ⅳ)，（Ⅶ）及び（Ⅷ）を充足しないから，本件発明６の技術的範囲に属さない。また，ロ号製品は，イ号製品を備える微粒子製造用スプレードライヤであるから，イ号製品と同様に。本件発明６の技術的範囲に属さない。
４争点３（無効の抗弁の成否）について
（被控訴人の主張）
本件発明４及び６に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することはできない。
⑴無効理由１（明確性要件違反）
前記２の「被控訴人の主張」⑴のとおり，本件発明４及び６の「微粒子」は，「粒子径１０μｍ以下」のものに限定される。
しかるところ，本件明細書には，「粒子径１０μｍ以下」の測定方法（原理），評価指標，測定条件について記載がないから，本件発明４及び６の「微粒子」の意義を特定することは不可能である。
したがって，本件発明４及び６の特許請求の範囲（請求項４及び６）の記載は，不明確であり，特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）に適合しないから，本件特許には，同号に違反する無効理由がある。
⑵無効理由２（実施可能要件違反）
前記⑴のとおり，本件発明４及び６の「微粒子」は，「粒子径１０μｍ以下」のものに限定されるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，「粒子径１０μｍ以下」の微粒子が得られるようにする運転条件の記載がないから，当業者は，「粒子径１０μｍ以下」の微粒子を噴霧することができない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明４及び６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，特許法３６条４項の要件（実施可能要件）に適合しないから，本件特許には，同号に違反する無効理由がある。
⑶無効理由３（サポート要件違反）
本件発明４及び６の課題は，「液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で使用できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供する」（本件明細書の【０００８】）ことにあり，前記⑴のとおり，本件発明４及び６の「微粒子」は，「粒子径１０μｍ以下」のものに限定される。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，当業者が取り得る全ての気液比の範囲において「粒子径１０μｍ以下」の微粒子が得られ，上記課題を解決できると認識することはできない。
したがって，本件発明４及び６は，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）に適合しないから，本件特許には，同号に違反する無効理由がある。
（控訴人の主張）


⑴無効理由１ないし３は，本件発明４及び６の「微粒子」を「粒子径１０μｍ以下」のものに限定解釈することを前提とするものであるが，前記２の「控訴人の主張」⑴のとおり，「微粒子」の粒径は「１０μｍ以下」のものに限定されないから，無効理由１ないし３は，その前提において理由がない。⑵仮に本件発明４及び６の「微粒子」を「粒子径１０μｍ以下」のものに限定したとしても，本件明細書の記載及び本件出願の優先日当時の技術常識に基づいて，当業者は，ノズルにおいて気液比を大きくとれば，「１０μｍ以下」の微粒子を得ることができるから，無効理由１及び２はいずれも理由がない。
また，本件発明４及び６の特許請求の範囲（請求項４及び６）は気液比を発明特定事項とするものではないから，当業者が取り得る全ての気液比の範囲についてのサポートを論じる無効理由３は，その前提において失当である。５争点４（被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等）について
（控訴人の主張）
⑴特許法１０２条２項に基づく損害額
アイ号製品を含む噴霧乾燥機の販売に係る利益（限界利益）の額(ア)     被控訴   人は，   平成２   ６年１   月，台   湾企業   のAdvanced   LithiumElectrochemistryCo.，Ltd.（以下「Advanced社」という。）に対し，イ号製品を使用した噴霧乾燥装置（ロ号製品）（以下「本件噴霧乾燥機⑴」という。）を●●●●●●●円で販売した（乙５５）。被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴の販売により得た利益（限界利益）の額は，売上高●●●●●●●円から仕入原価●●●●●●●●●円及び日当宿泊費●●●●●●●円（乙５６）を控除した●●●●●●●●●円である。
そして，被控訴人による本件噴霧乾燥機⑴の販売は本件発明４及び６に係る本件特許権の侵害行為に当たるから，特許法１０２条２項により，被控訴人が得た上記利益の額は，控訴人が上記侵害行為により受けた損害額と推定される。
(イ)これに対し被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴の限界利益の額は，売上高●●●●●●●円から，工場原価●●●●●●●●●円（製造原価●●●●●●●●●円に１．１の掛け率を乗じた額），納品のための実験に要した日当宿泊費●●●●●●●円及び総人件費●●●●円を控除した●●●●●●●●●円である旨主張する。
しかしながら，被控訴人主張の工場原価のうち，製造原価●●●●●●●●●円は，仕入原価●●●●●●●●●円とＥＮＧ費●●●●円で構成されるものであるが（乙５５），ＥＮＧ費は人件費に相当し，また，１．１の掛け率も人件費に相当する部分である。これらの人件費及び総人件費●●●●円は，固定費として支払う必要があるため，本件噴霧乾燥機⑴の製造又は販売に直接必要な変動経費に該当しないから，限界利益の算定に当たり控除すべき経費ではない。
したがって，被控訴人の上記主張は，理由がない。
イ被控訴人の推定覆滅事由等の主張に対し
(ア)イ号製品は本件噴霧乾燥機⑴の一部品であるとの主張に対しａ被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分（イ号製品）は，噴霧乾燥機本体に着脱可能に組み込まれた一部品であり，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズル単体が取引対象となり，その取引市場が存在し，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であることからすると，本件噴霧乾燥機⑴全体の販売利益（限界利益）と控訴人の損害との間に相当因果関係はないから，控訴人の損害額は，ノズル部分の販売価格又はその限界利益を基準として算定すべきである旨主張する。
しかしながら，①噴霧乾燥機（スプレードライヤ）の技術分野において，顧客が最も注目するのは，微粒子を噴射するノズルの仕様であり，ノズルが選定された上で，当該ノズルに適合させた液体流や気体流の供給構造が構築され，噴霧乾燥機全体が設計されること，②噴霧乾燥機においてはノズルがキーデバイスであるがゆえに，故障や摩耗に備えて交換用のノズルが存在すること，③イ号製品は，２０μｍ以下の微粒子を大量に噴霧することのできる「微粒化専用ノズル」であるところ，微粒化専用ノズルは規格化されておらず，他社の別種のノズルとの互換性がないため，ノズル単体での取引が行われることはあっても，極めて例外的な取扱いであることに照らすと，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分が本件噴霧乾燥機⑴全体の購買動機となっているといえるから，控訴人の損害額は，本件噴霧乾燥機⑴全体の売上額を基準として算定すべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
ｂ仮に被控訴人の主張するように控訴人の損害額をノズル部分の販売価格を基準として算定すべきであるとした場合には，本件噴霧乾燥機⑴には，予備も含めて２台分のイ号製品が含まれていること，乙５５（本件噴霧乾燥機⑴の積算内訳書）によれば，イ号製品１台分の限界利益は，販売価格●●●●円から原価●●●●円を控除した●●●●円となることからすると，被控訴人が受けたノズル部分の限界利益の額●●●●円（イ号製品２台分）が控訴人の損害額となる。この点に関し被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑴は，被控訴人の代理店を通じて，Advanced社に販売されているから，ノズルの販売価格は，乙５５ではなく，代理店価格を基準として算定すべきである旨主張するが，本件噴霧乾燥機⑴の販売は被控訴人と代理店の共同不法行為となり，被控訴人と代理店には控訴人の損害額の連帯支払義務があるから，上記主張は失当である。
(イ)本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であること，競合他社
及び競合品の存在等の主張に対し


被控訴人は，①本件噴霧乾燥機⑴は，ディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機である上，ジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する独自の技術（被控訴人保有の特許第３５５４３０２号（乙５７），特許第４７１８８１１（甲１０の添付書類４））を採用し，粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が可能であるのに対し，控訴人の製品には，上記兼用機が存在せず，粒子径の均一化が困難であった点において，本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であることが，顧客の購買動機の形成に大きな要因となったものであり，また，被控訴人の営業努力やブランド力も購買動機の形成に貢献したこと，②微粒子化用のノズルについては，控訴人及び被控訴人以外にも，多数の競合企業及び競合製品が存在していたこと（乙３７ないし４０，６２，６３等）に鑑みると，本件発明４及び６は本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成にほとんど寄与しておらず，その寄与率は多くても３％以下であるから，特許法１０２条２項による控訴人の損害額の推定は，上記寄与率を超える部分について覆滅される旨主張する。しかしながら，上記①については，被控訴人の挙げる特許によって粒子径を揃えることが可能となることについての技術的説明はなく，具体的な証拠に裏付けられた事情とはいえないし，本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であることや被控訴人のブランド力が購買動機の形成に貢献したことについての証明はない。むしろ，控訴人の製品についても，顧客から粒子径が揃っている旨の評価（甲６０，６１）を得ている。
次に，上記②については，「微粒化専用ノズル」を扱っていたのは，控訴人と被控訴人のみであり，被控訴人の挙げる他社のノズルは，「微粒化専用ノズル」とは異なる他方式のもの（ディスクアトマイザー等）である。また，Advanced社との取引は，控訴人と被控訴人の２社競合見積りの案件であり，そもそも他社が取引に入り込む余地はなかったものである。
したがって，被控訴人の上記主張は失当である。
ウまとめ
以上によれば，本件噴霧乾燥機⑴の販売に係る控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額は，●●●●●●●●●円（前記ア(ア)）となる。仮に控訴人の上記損害額をノズル部分の販売価格を基準として算定すべきであるとした場合には，上記損害額は，●●●●円（前記イ(ア)ｂ）となる。
⑵不当利得
アイ号製品又はハ号製品を含む噴霧乾燥機の販売に係る限界利益相当の不
当利得
(ア)ａ被控訴人は，平成２０年４月，塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」という。）に対し，イ号製品を含む噴霧乾燥装置（以下「本件噴霧乾燥機⑵」という。）を●●●●●円で販売した。ｂ被控訴人は，平成２１年２月，韓国企業のPhenix    PDECo.，    Ltd.（以下「Phenix社」という。）に対し，ハ号製品を含む噴霧乾燥装置（以下「本件噴霧乾燥機⑶」という。）を●●●●●円で販売した。ｃ被控訴人は，平成２１年５月，Hanwha   ChemicalCorporation（以下「Hanwha社」という。）に対し，ハ号製品を使用した噴霧乾燥装置（ニ号製品）（以下「本件噴霧乾燥機⑷」という。）を●●●●●●●●●円で販売した。
ｄ被控訴人は，平成２３年５月，住友大阪セメント株式会社（以下「住友大阪セメント」という。）に対し，ハ号製品を使用した噴霧乾燥装置（ニ号製品）（以下「本件噴霧乾燥機⑸」という。）を●●●●●●●円で販売した。
(イ)２０μｍ以下の微粒子を大量に噴射することのできる「微粒化専用ノズル」を製造できるメーカーは，控訴人と被控訴人の２社のみであること（前記⑴イ(イ)）に照らすと，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸を受注しなければ控訴人が受注できたという関係にあるから，被控訴人は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売により限界利益相当額の利得をし，これにより控訴人は，同額の損失を被ったものといえる。そして，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の各限界利益率は，本件噴霧乾燥機⑴の限界利益率（限界利益額●●●●●●●●●円÷売上高●●●●●●●円×１００）に照らすと，売上高の４０％を下回らないから，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売による限界利益相当額は，合計●●●●●●●●●●●円となる。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，同額の不当利得返還請求権を有する。
（計算式・本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の売上高合計●●●●●●●●●●●円×０．４）
(ウ)仮に控訴人の損失額を本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸のノズル部分の販売価格を基準として算定すべきであるとした場合には，以下のとおり，ノズル部分の限界利益相当額は，合計●●●●●●●●●円となるから，控訴人は，被控訴人に対し，同額の不当利得返還請求権を有することを予備的に主張する。
ａ本件噴霧乾燥機⑵のノズル部分       ●●●●円（計算式・販売価格●●●●円－原価●●●円）（乙４５）ｂ本件噴霧乾燥機⑶のノズル部分     ●●●●●●●●●円（計算式・（販売価格●●●●●●●●●円－原価●●●●●●●●円）×２台）（乙４８）
ｃ本件噴霧乾燥機⑷のノズル部分     ●●●●円（計算式・（販売価格●●●●●●●●円－原価●●●●円）×２台）
（乙４９）
ｄ本件噴霧乾燥機⑸のノズル部分     ●●●●●●●●●円（計算式・販売価格●●●●●円×限界利益率●●●●）（乙５０）
ｅ合計●●●●●●●●●円（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
イ実施料相当の不当利得（予備的主張）
(ア)仮に前記アの不当利得返還請求権が認められないとしても，被控訴人は，本件発明４及び６の実施についての実施料を支払わずに，本件噴霧乾燥機⑵のないし⑸を販売したのであるから，その実施料相当額を利得し，これにより控訴人は，同額の損失を被った。


そして，①発明協会研究センター編「実施料率（第５版）」（以下「実施料率（第５版）」という。甲５４，乙５３）によれば，一般産業用機械の実施料率で最も契約件数が多いのは５％（「イニシャル有」・「イニシャル無」とも）であるが，一方で，実施料率１２～５０％の契約も若干数存在し，６～１０％の契約は相当数存在すること，②「平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～（本編）」（以下「平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」という。甲５５，乙５４）によれば，「２．技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」の「マイクロ構造技術；ナノ技術」のロイヤルティ料率の平均は４．１％，最大値は９．５％であり，「４．司法決定によるロイヤルティ料率」の「機械」（日本司法決定）の平均値は３．９％～４．４％であり，最高値は１０％であること，③外部混合方式で微粒化を実現し，２０μｍ以下の微粒子を大量に噴射することのできる「微粒化専用ノズル」である本件発明４及び６の価値は非常に重要であり，代替不可能であること，④本件発明４及び６のノズルがなければ，スプレードライヤ（噴霧乾燥機）という機械自体を販売することができず，噴霧乾燥機の売上げや利益に対する本件発明４及び６の貢献は非常に大きく，また，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸において，噴射による微粒化の後に衝突による第２段階の微粒化が生じているとしても，本件発明４及び６のノズル（イ号製品又はハ号製品）により微粒化しなければ，第２段階の微粒化も存在しないこと，⑤被控訴人は，ホームページ（甲５３）において，ノズルが「スプレードライヤでもっとも重要な部分」と述べ，本件発明４及び６の特徴である「薄く引き伸ばされ，液膜を形成」という点を謳っていたこと，以上の諸事情を総合考慮すると，本件発明４及び６の実施料率は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の売上高の１０％を下らないというべきである。
そうすると，被控訴人が返還すべき実施料相当の利得額は，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の売上高の合計額に実施料率１０％を乗じた●●●●●●●●●円となる。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，同額の不当利得返還請求権を有する。
(イ)仮に前記(ア)の不当利得返還請求権利が認められないとしても，控訴人は，被控訴人に対し，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸のノズル部分の販売価格の合計額に実施料率１０％を乗じた●●●●●●●●円の不当利得返還請求権を有する。
⑶弁護士費用及び弁理士費用
被控訴人による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用相当の控訴人の損害額は，●●●●●●●●●●●円（前記⑴ウの損害額●●●●●●●●●円と前記⑵ア(イ)の利得額●●●●●●●●●●●円の合計額）の１０％に相当する●●●●●●●●●円を下らない。
⑷小括
以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権として，１億９４３８万３６５１円（前記⑴ウの損害額，前記⑵イの利得額及び前記⑶の弁護士費用及び弁理士費用の合計額）及びこれに対する平成２８年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
（被控訴人の主張）
⑴特許法１０２条２項に基づく損害額の主張に対しアイ号製品を含む噴霧乾燥機の販売に係る利益（限界利益）の額について(ア)本件噴霧乾燥機⑴の販売は，イ号製品のノズル１台を着脱自在に装着した噴霧乾燥機に予備のノズル１台を付して販売したものである。そして，本件噴霧乾燥機⑴は，噴霧乾燥機本体とイ号製品のノズルを別々に製作し，台湾の現場で組み立てて完成し，納品した。本件噴霧乾燥機⑴の販売による限界利益の額は，売上高●●●●●●●円から，①工場原価●●●●●●●●●円，②本件噴霧乾燥機⑴が顧客の要求基準を満たすための納品までの試験に要した費用●●●●●●●●円を控除した●●●●●●●●●円である。
①の工場原価（乙５５）は，製造原価●●●●●●●●●円（材料購入代金，現場工事費及び製造に関わった人員の人件費を含む。）に１．１の掛け率を乗じた額である。この１．１の掛け率は，当該製品の製造に関する物品の発注をする者の人件費，納品された物品の検査をする者の人件費，作成された図面のチェックをする者等，その案件の製造から納品までの間に直接関与する者の人件費を想定したものであり，被控訴人の経験上，この人件費は製造原価の１０％程度であることから，製造原価に掛け率１．１を乗じた工場原価をもって，製造又は販売に直接必要な経費として把握している。
②の試験に要した費用（乙５６）は，日当宿泊費●●●●●●●円と間接費を含む時間単価から算出した試験に要した総人件費●●●●円の合計額である。
(イ)以上によれば，控訴人の本件噴霧乾燥機⑴全体の限界利益の額の主張は，失当である。
イ推定覆滅事由等について
控訴人は，被控訴人が受けた本件噴霧乾燥機⑴の限界利益の額は控訴人の受けた損害額と推定される旨主張するが，以下のとおり，上記推定を覆す事情等が存在するから，上記主張は理由がない。


(ア)イ号製品は本件噴霧乾燥機⑴の一部品であることａイ号製品のノズルは，噴霧乾燥機本体に着脱可能に組み込まれた本件噴霧乾燥機⑴の一部品であり，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズル単体が取引対象となり，その取引市場が存在し，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であることからすると，本件噴霧乾燥機⑴全体の販売利益（限界利益）と控訴人の損害との間に相当因果関係はないから，控訴人の損害額は，ノズル部分の販売価格又はその限界利益を基準として算定すべきである。すなわち，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，基本的には，①スラリー（液体に粒子が混ざりこんだ懸濁体）等の液状の原料を装置に供給し噴霧する部分，②熱風を発生させ，噴霧された原料と接触させ，乾燥する部分，③乾燥した造粒粉と微粉の回収及び排気の部分からなり，①の部分は，原液タンクと原液ポンプ及び液体を噴霧させる微粒化装置（ディスクアトマイザー，ノズル部），②の部分は，熱風を発生させる熱風発生装置と送風機，熱風と微粒子を接触させて乾燥させる乾燥室，③の部分は，乾燥した造粒粉と微粉を回収するサイクロン又はバッグフィルター等で構成されている。このように噴霧乾燥機は，多数の独立した装置や部品から構成された一つのシステムであり，微粒化装置（ノズル部）は，粉体製造システム全体の中の一部品にすぎない。本件発明４及び６における液体や高速流動する空気流を供給するための供給構造は，ノズル自体の構造であって，噴霧乾燥機本体や噴霧乾燥機全体の構造ではない。
この微粒化装置には，従来公知の回転ディスク法，加圧ノズル法，二流体ノズル法，四流体ノズル法等があり，イ号製品は，二流体ノズル法のノズルであり，多種ある微粒化装置のうちの選択肢の一つにすぎない。
また，微粒化用ノズルについては，控訴人及び被控訴人のほかに，例えば，スプレーイングシステムジャパン合同会社，株式会社いけうち，株式会社共立合金製作所，新倉工業株式会社，ＧＥＡプロセスエンジニアリング株式会社，ＳＰＸ社，アトマックス社，中国ＢＴＲ等，ノズル単品の販売を行う多数のメーカーが存在し（乙３７ないし４０，６２，６３等），他社製品に取り換え可能な部品であり，しかも，日本国内のノズル単体の取引の市場規模は約１００億円程度にも及んでいた。
そして，被控訴人がイ号製品又はハ号製品を販売する態様としては，ノズル単品を販売する場合，噴霧乾燥機にノズルを着脱自在に装着する形で販売する場合，回転ディスク式アトマイザー等の微粒化装置（ノズル）が装着された噴霧乾燥機にオプション（部品）としてイ号製品又はハ号製品をセットにして販売する場合がある。また，被控訴人においては，イ号製品又はハ号製品を代理店を通じて販売する場合があり，その場合の基準となる代理店価格（乙４２）が存在する。また，被控訴人が噴霧乾燥機にノズルを設置し，又は回転ディスク式アトマイザーと選択的に設置できるようにオプションとして販売する場合であっても，噴霧乾燥機全体の受注金額の算定の中で，かかる代理店価格に準じてノズル単品の価格も算定されている。
これらの事情によれば，本件噴霧乾燥機⑴全体の販売利益（限界利益）と控訴人の損害との間に相当因果関係はないから，控訴人の損害額は，ノズル部分の販売価格又はその限界利益を基準として算定すべきである。
そして，本件噴霧乾燥機⑴の取引は，台湾の代理店を介して発注のあった案件であること，イ号製品のノズル単品の代理店価格は，２台分で●●●●円，原価は●●●●円であること（乙７１）からすると，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分の限界利益の額は，上記代理店価格から原価を控除した●●●●円である。
ｂ仮に本件噴霧乾燥機⑴全体の売上額又はその限界利益が基準となるとしても，イ号製品のノズルは本件噴霧乾燥機⑴の一部品であって，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であること，本件噴霧乾燥機⑴全体の売上額が●●●●●●●円であるのに対し，ノズル部分の販売価格は●●●●円で全体に占める割合が極くわずかであることは，控訴人主張の損害額の推定を覆す重要な事情として考慮すべきである。(イ)本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であること，競合他社
及び競合品の存在等
控訴人主張の損害額の推定を覆す事情として，以下のような事情が存在する。
ａ本件噴霧乾燥機⑴は，ディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機である上，ジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式という独自の技術（被控訴人保有の特許第３５５４３０２号（乙５７），特許第４７１８８１１号（甲１０の添付書類４））を採用し，粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が可能であるのに対し，控訴人の製品には，上記兼用機が存在せず，粒子径の均一化が困難であった点において，本件噴霧乾燥機⑴は，控訴人の製品より高品質である。
このように本件噴霧乾燥機⑴が控訴人の製品より高品質であるため，顧客の求める仕様に対応することができ，その要求水準を達成したことが，顧客の購買動機の形成に大きな要因となったものであり，これに付加して被控訴人の本件噴霧乾燥機⑴の実施に至るまでの営業努力やブランド力も購買動機の形成に貢献した。
他方で，本件噴霧乾燥機⑴のノズル部分（イ号製品）に本件発明４及び６が実施されていることは，購買動機の形成に貢献していない。また，控訴人は，顧客に対し，被控訴人よりも安価な見積額（１億０５００万円）を提示したにもかかわらず，受注できなかったのは，控訴人が顧客の求める仕様に対応できなかったことによるものと考えられる。
ｂ微粒子化用のノズルについては，控訴人及び被控訴人のほかに，多数の競合企業及び競合製品が存在し，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であることは，前記(ア)ａのとおりである。このように多数の競合企業及び競合品が存在するから，被控訴人が本件噴霧乾燥機⑴を受注しなければ，控訴人が受注したであろうという推定はおよそ成り立たない。
この点に関し控訴人は，イ号製品は，２０μｍ以下の微粒子を大量に噴霧することのできる「微粒化専用ノズル」であり，控訴人と被控訴人以外の他社は，「微粒化専用ノズル」を扱っていない旨主張するが，「二流体ノズル」や「回転式アトマイザー」であっても，２０μｍ以下の微粒子を大量に噴霧することが可能であり（甲６１，乙６６，７２，７３），しかも，これらのノズルが単体で取引されている実情があること（例えば，乙３８，３９等）に照らすと，控訴人の上記主張は失当である。
ウまとめ


以上のとおり，控訴人主張の損害額の推定を覆す事情が存在し，かかる事情を考慮すると，本件発明４及び６は本件噴霧乾燥機⑴の購買動機の形成にほとんど寄与しておらず，その寄与率は３％以下であるから，控訴人主張の損害額の推定は，上記寄与率を超える部分について覆滅されるというべきである。
⑵不当利得の主張に対し
アイ号製品又はハ号製品を含む噴霧乾燥機の販売に係る限界利益相当の不
当利得の主張に対し
大容量の微粒子ノズルを製造できるメーカーは，控訴人及び被控訴人のほかにも存在し，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸のいずれの取引についても，被控訴人が受注しなければ控訴人が受注できたという関係にはなく，控訴人主張の控訴人の損失と被控訴人の利得との間に因果関係があるものとはいえないから，控訴人の本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売に係る限界利益相当の不当利得の主張は，理由がない。
イ実施料相当の不当利得の主張（予備的主張）に対し(ア)①実施料率（第５版）によれば，ノズル分野等の化学機械の装置分野（一般産業機械）の実施料率の平均は，イニシャル有りで４.４％，イニシャル無しで４.２％であり，また，平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書記載の「分離・混合」の製品分野のロイヤルティ料率の平均値が３.２％（最大値９.５，最小値１.５）であること，②本件発明４及び６の特徴は，「高速流動する空気流によって液体を傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流を形成することによって微粒子化すること」にあるのに対し，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸は，ジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式という独自の技術を採用したものであるため，市場で受け入れ可能な製品となったものであり，本件発明４及び６の作用効果が本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の製品価値に寄与ないし貢献していることは一切ないか，極めて低いこと，③本件発明４及び６の代替技術や代替製品は市場において多数存在し，これらによって本件発明４及び６の目的とする微粒子が得られること，④ノズル製品は受注生産であり，ノズルメーカーの選定にはその企業の実績（特に海外）や設備，技術力等が重視されるため，本件発明４及び６は本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の購買動機の形成に関係していないこと，以上の諸事情を総合考慮すると，本件発明４及び６の実施料率は，噴霧乾燥機全体に対しては２％以下，ノズル単体に対しては３％以下が相当である。
なお，本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸のノズル部分に係る実施料相当額は，ノズル部分の代理店価格（本件噴霧乾燥機⑵につき●●●●●●●円，本件噴霧乾燥機⑶につき●●●●●円，本件噴霧乾燥機⑷につき●●●●円，本件噴霧乾燥機⑸につき●●●●●円）に上記実施料率を乗じて算定すべきである。
(イ)したがって，控訴人の本件噴霧乾燥機⑵ないし⑸の販売に係る実施料相当の不当利得の主張は，理由がない。
⑶弁護士費用及び弁理士費用の主張に対し
控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
⑴本件明細書（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし６，８ないし１１，１４，１７ないし１９は別紙明細書図面を参照）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】液体を薄膜流とし，この薄膜流を気体流で空気中に噴射して，液体を微粒子に噴射する方法において，加圧された空気を，空気口（１０）から開放された空間に噴射して高速流動する空気流とすると共に，空気口（１０）から噴射される空気を，液体の流動方向に平滑な平滑面に向けて噴射して，この平滑面に接触しながら平滑面と平行に一定の方向に高速流動する空気流とし，空気流を高速流動させている平滑面の途中に，空気流の流動方向に交差するように，しかも，空気流と平滑面との間に液体を供給し，供給された液体を，高速流動する空気流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，この薄膜流を平滑面から離して微粒子として噴射することを特徴とする液体を微粒子に噴射する方法。【請求項２】平滑面が傾斜面(7)である請求項１に記載される液体を微粒子に噴射する方法。
【請求項５】下記の全ての構成を有する液体を微粒子に噴射するノズル。（ａ）ノズルは，液体をリング状に噴射する供給口(5)と，この供給口(5)から噴射される液体を流動させる傾斜面(7)と，この傾斜面(7)に加圧空気を噴射する空気口(10)とを備える。
（ｂ）供給口(5)は所定幅のスリット状に形成されている。（ｃ）供給口(5)は，リング状に形成されている。（ｄ）供給口(5)は傾斜面(7)の途中に開口されている。（ｅ）供給口(5)の傾斜面(7)に対する角度αは鈍角に設計されている。（ｆ）傾斜面(7)は液体の流動方向に平滑面となっている。（ｇ）空気口(10)は傾斜面(7)の途中に開口された供給口(5)に向かって開口されている。
（ｈ）傾斜面(7)の先端に尖鋭なエッジ(7A)が設けられている。（ｉ）空気口(10)がエッジ(7A)の両面に開口されており，エッジ(7A)の両面に加圧空気が噴射されるように構成されている。
イ【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液体を微粒子に噴射する方法とノズルに関し，とくに，液体を極めて小さい微粒子に噴射できる方法とノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】液体を超微粒子にするノズルは種々の用途に使用されている。たとえば，薬液を空気中に噴霧して超微粒子とする用途に使用すると，人体に吸収されやすい薬剤を製造できる。
【０００３】液体を超微粒子に噴霧するノズルとして，図１と図２に示すものが開発されている。図１に示すノズルは，液体を加圧して円筒状の空気路１に供給し，空気路１で空気と混合して先端から噴射して一次ミスト２とする。噴射された一次ミスト２は，互いに衝突されて二次ミスト３となり，さらに微細な粒子となる。この構造のノズルは，液体を１０μｍ以下の微細な粒子に噴射できる。
【０００４】図２に示すノズルは，二重管をしており，中心孔４から液体を，液体の周囲から加圧空気を噴射する。この構造のノズルは，中心から噴射された液体が周囲の空気に削られて小さい液滴となる。空気による削りは次第に液の中心部分に進んでいくが，このとき空気のスピードは徐々に低下して液滴が大きくなる。中央部に噴射される液体は，周囲の液滴が邪魔をして空気との混合が悪くなり，液滴が大きくなってしまう。
【０００５】


【発明が解決しようとする課題】図１と図２に示すノズルは，加圧空気で噴霧される液体を微細な液滴にできる特長がある。しかしながら，図１に示すノズルは，水のように付着性のない液体には使用できるが，付着性のある液体には使用できない。それは，数分も使用すると，ノズルの先端に噴霧された液滴が付着して乾燥し，しかもこれが次第に堆積して詰まってしまう欠点があった。このため，図１に示すノズルは，噴射する液体が特定され，種々の液体を微細な粒子で噴霧できない欠点がある。【０００６】図２に示すノズルは，液滴を微細な粒子とするために，中心孔４を極めて小さくして，液体を非常に細く噴射する必要がある。中心孔を太くすると，噴射される液滴が大きくなってしまうからである。このため，この構造のノズルは，液滴を小さくするためには，時間当りの噴霧量を極めて小さくする必要があり，処理量と液滴の微細化とは互いに相反する特性となり，両特性を満足できない欠点がある。ちなみに，粒子径を１０μｍ以下とするノズルは，中心孔の内径を０．２ｍｍ以下とする必要がある。この内径のノズルの噴霧量は，乾燥重量で１時間に１５ｇにすぎない。このように小さいノズルは極めて詰まりやすい欠点もある。【０００７】さらに，図１と図２に示すノズルは，いずれも，噴射される液滴がフルコーンで噴霧され，ホロコーンでは噴射できない。ホロコーンとは，液滴を筒状に噴射する状態であって，内部全体が液滴で充満されない状態である。これに対して，フルコーンは，筒状に噴射される液滴が内部まで充満される状態である。液体を微細な液滴に噴射するノズルは，空気中に噴射された液滴を急速乾燥し，あるいは空気中に気化させる用途に多く使用される。この用途に使用されるノズルは，液体をホロコーンで噴射するのがよい。フルコーンの液滴は，内部全体が液滴で満たされるので，中心部分の液滴を速やかに乾燥できず，あるいは，空気中に気化できないからである。
【０００８】本発明は，従来のこれ等の欠点を解決することを目的に開発されたもので，本発明の重要な目的は，液体を極めて小さい微粒子に噴射できると共に，種々の液体を詰まらない状態で使用できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供することにある。
【０００９】さらに，本発明の他の重要な目的は，単位時間当りの噴射量を多くして，しかも微細な液滴に噴射できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供することにある。
【００１０】さらにまた，本発明の他の重要な目的は，必要ならば液体をホロコーンに噴射することも可能で，ホロコーンに噴射すると液体を，能率よく乾燥し，あるいは気化できる液体を微粒子に噴射する方法とノズルを提供することにある。
ウ【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者は前記の目的を達成するために，図３に示す構造のノズルを試作した。この図のノズルは，中心から液体を噴射するのではなく，液体をリング状に噴射するために三重管構造としている。中心と外周から空気を噴射し，中間の供給口５からリング状に液体を噴射する。この構造のノズルを使用して，中心からは６．５ｋｇ／ｃｍ2のアトマイズエアーを，外周からは１ｋｇ／ｃｍ2のスプレッディングエアーを噴射して，粒子径を５μｍとする微粒子を得ることに成功した。しかしながら，この構造のノズルは，液体を噴射する供給口５の調整が極めて難しく，調整がずれると微粒子の粒子径は２０～３０μｍ以上に急激に大きくなった。供給口５は，内側リングと中間リングの相対位置で調整される。
【００１２】本発明者はさらにこの欠点を解消するために，図４に示す構造のノズルを開発した。この図のノズルは，アトマイズエアーとスプレッディングエアーとを鋭角に衝突させて，微細な液滴を得ようして開発した。この構造のノズルは，アトマイズエアーとスプレッディングエアーの衝突角を２５度に設計すると，１０μｍ以下の微粒子が得られる。しかしながら，このことを実現するために，供給口５を構成するふたつのリング６の先端が極めて先鋭な角度となり，製作が極めて難しくなった。【００１３】本発明者は，微粒子を得るためには，二重管のノズルのように，液体を細い尖状に噴射するか，あるいは薄い膜状に噴射して，これを空気で微粒子とすることが必須の構成要件と考えていた。たしかに，この構造によって，液体を微細な液滴に噴霧できる。ただ，この構造を実現するためには，液体を噴射する供給口を極めて細くし，あるいはスリットを著しく狭くする必要があって，詰まりやすくて，時間当りの噴射能力が小さくなる欠点がある。
【００１４】本発明の液体を微粒子に噴射する方法とノズルは，従来のこのような原理とは異なる新しい方法で液体を微粒子にして噴射することに成功したものである。本発明の液体を微粒子に噴射する方法は，この好ましい実施例を示す図５のように，供給口５から液体を傾斜面７に供給する。傾斜面７に供給された液体は，傾斜面７に沿って高速流動させる空気流で薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。薄膜流８は空気流に加速されて傾斜面７の先端から気体中に噴射されて微粒子の液滴９となる。【００１５】さらに，本発明の請求項３に記載される液体を微粒子に噴射する方法は，その好ましい実施例を示す図６のように，尖鋭なエッジ７Ａを境界としてその両面に設けられたふたつの傾斜面７の途中に液体を供給し，傾斜面７に供給された液体を，傾斜面７に沿って高速流動させる空気流で薄く引き伸ばして薄膜流８とし，さらにこの薄膜流８を傾斜面７の先端のエッジから気体中に噴射して，微粒子としている。【００１６】さらに，本発明の請求項４に記載される液体を微粒子に噴射するノズルは，下記の構成を備えている。このノズルは，液体を流動させて薄膜流とする傾斜面７を有し，この傾斜面７を流動する液体の薄膜流を空気中に微粒子として噴射するノズルを改良したものである。このノズルは，傾斜面７を液体の流動方向に平滑な面とすると共に，この傾斜面７に加圧空気を噴射して，傾斜面７に接触しながら，しかも，傾斜面７と平行に一定の方向に高速流動する空気流をつくる空気口１０と，空気流を高速流動させている傾斜面７の途中に，空気流の流動方向に交差するように液体を供給する供給口５とを備える。供給口５から傾斜面７に供給された液体は，高速流動する空気流で平滑面に押し付けられて薄く引き伸ばされた薄膜流となり，薄膜流を空気流で空気中に微粒子として噴射することを特徴としている。
【００１７】さらにまた，本発明の請求項５に記載される液体を微粒子に噴射するノズルは，以下の構成を備える。
（ａ）ノズルは，液体をリング状に噴射する供給口５と，この供給口５から噴射される液体を流動させる傾斜面７と，この傾斜面７に加圧空気を噴射する空気口１０とを備える。
（ｂ）供給口５は所定幅のスリット状に形成されている。（ｃ）供給口５は，リング状に形成されている。


（ｄ）供給口５は傾斜面７の途中に開口されている。（ｅ）供給口５の傾斜面７に対する角度αは鈍角に設計されている。（ｆ）傾斜面７は液体の流動方向に平滑面となっている。（ｇ）空気口１０は傾斜面７の途中に開口された供給口５に向かって開口されている。
（ｈ）傾斜面７の先端に尖鋭なエッジ７Ａが設けられている。（ｉ）空気口１０がエッジ７Ａの両面に開口されており，エッジ７Ａの両面に加圧空気が噴射されるように構成されている。
【００１８】さらにまた，本発明の請求項６に記載されるノズルは，空気路１にヘリカルリブ２２を配設している。ヘリカルリブ２２は，空気口１０から噴射される空気をスパイラル状に回転して，均一に噴射させる。【００１９】さらに，本発明の請求項７のノズルは，エッジ７Ａの両面に開口された空気口１０に連通する空気路１に，軸方向に流動する空気をスパイラルに回転させるヘリカルリブ２２を配設している。ヘリカルリブ２２は，エッジ７Ａ両面の空気口１０から噴射される空気を互いに反対方向に回転するように設けている。
【００２０】
【作用】本発明は，独特の状態で液体を微粒子にして噴射する。すなわち，本発明の液体を微粒子に噴射する方法は，図５に示すように，傾斜面７に沿って高速流動する空気流で，傾斜面７に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流８とする。傾斜面７に沿って流動する薄膜流８は，傾斜面７を離れるときに薄すぎて膜状態ではいられなくなり，表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴９となる。本発明は，空気流で液体を薄膜流８として微粒子の液体にして噴射する。このため，従来のように，液体を薄膜状態で噴射することなく，液体を超微粒子にできる特長がある。このことは，液体の供給口５の詰まりを有効に防止でき，さらに，供給口５の加工を簡単にする。
【００２１】さらに，図５に示すように，傾斜面７の先端に尖鋭なエッジ７Ａを設け，このエッジ７Ａでアトマイズエアーとスプレッディングエアーとを衝突させると，空気を激しく振動できる。空気振動は液体をさらに微粒子にする作用がある。
【００２２】さらに，本発明のノズルは，傾斜面７の先端にリング状のエッジ７Ａを設け，このエッジ７Ａから液体を噴射させる構造として，ホロコーン状態で液滴を微粒子に噴射できる。ホロコーンで噴射される液滴は，効率よく乾燥，あるいは気化できる。
【００２３】請求項６のノズルは，空気口１０から均一に空気を噴射する。それは，空気路１に設けたヘリカルリブ２２が，軸方向に流動する空気にスピンをかけるからである。スピンのかかった空気は，遠心力で管壁に押し付けられて，円周上に拡がる。そして，リング状スリットの空気口１０に均一に流れ込み，均一に安定して噴射される。
【００２４】さらに，請求項７のノズルは，請求項５のノズルを改良したもので，エッジ７Ａの両面に開口された空気口１０に連通する空気路１に，軸方向に流動する空気にスピンをかけるヘリカルリブ２２を配設している。エッジ７Ａ両面の空気口１０から噴射される空気は互いに逆スピンとなって，エッジ７Ａ先端でのミスト形成時，両空気のひねり作用が加わって，微粒子粉砕効果が上がり，より小さい微粒子を作る事ができる。
エ【００２５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし，以下に示す実施例は，本発明の技術思想を具体化するための液体を微粒子に噴射する方法とノズルを例示するものであって，本発明は液体を微粒子に噴射する方法とノズルを下記のものに特定しない。【００２７】図５に示す液体を微粒子に噴射するノズルは，液体をリング状に噴射する供給口５と，この供給口５から噴射される液体を流動させる傾斜面７と，この傾斜面７に加圧空気を噴射する空気口１０とを備えている。
【００２８】この図に示すノズルは，内側リング１１と，中間リング１２と，外側リング１３を備える。内側リング１１と中間リング１２の間に供給口５を設け，内側リング１１の中心にアトマイズエアーの空気路１４を設け，中間リング１２と外側リング１３の間にスプレッディングエアーの供給路１５を設けている。
【００２９】内側リング１１は外形を円柱状とし，中間リング１２は内形を円柱状に加工し，内側リング１１と中間リング１２の間に，所定の幅のスリット状の供給口５を設けている。供給口５は，リング状に形成されており，スリット幅は，液体が詰まらない幅に設計される。本発明のノズルは，供給口５から液体を薄膜にして送り出す必要がない。液体は傾斜面７で薄く引き伸ばされて微粒子となって噴射されるからである。したがって，供給口５のスリット幅は，送り出される液体の流量，傾斜面７の長さ，傾斜面７に噴射されるアトマイズエアーの流速，供給口５の内径等を考慮して最適値に設計される。たとえば，供給口５のスリット幅は，０．２～１．５ｍｍ，好ましくは０．４～１ｍｍ，最適には約０．８ｍｍに設計される。【００３０】供給口５の直径は，噴射する液体の流量，スリット幅の寸法等を考慮して最適値に設計される。供給口５の直径は，たとえば，１０００ｇ／分の液体を噴射するノズルにおいて，約５０ｍｍφに設計される。流量が大きくなると，供給口５は直径を大きく，流量が少なくなると直径を小さく設計する。