石綿含有壁紙は，石綿紙にビニルフイルムを合わせたもので，不燃材料としての大臣認定を取得したものもある。建築基準法に基づく内装制限により，不燃材料を要求される避難階段，通路，エレベーターホール等の壁面，天井等に使用されている。住宅では，台所やユーティリティ等の火気使用室に使用されている頻度が高い。（甲Ａ３６の２・３０頁，Ｃ３０の３の１４）
イ床材
㉙石綿含有ビニル床タイル
石綿含有ビニル床タイルは，硬質の塩化ビニル系の床材がパネル状になったもので，事務所，病院，公共施設等の床に多く使用されている。住宅では，洗面所や台所の床に使用されている。（甲Ａ３６の２・３２，３３頁，Ｃ３０の３の１５）
㉚石綿含有ビニル床シート
石綿含有ビニル床シートは，防水性が高いことから水回りに使用されることが多く，住宅の場合には，合板等の木質系下地面に接着剤を用いて施工するのが一般的である。（甲Ａ３６の２・３４頁，Ｃ３０の３の１６）
㉛石綿含有けい酸カルシウム床材
石綿含有けい酸カルシウム床材は，軽量で耐火性，断熱性に優れており，床材の下地材として一般的に用いられている。
㉜石綿含有ソフト巾木
石綿含有ソフト巾木は，壁と床の納まりに設けられた横材で，足の当たりやすい壁の下部を保護する役割と部屋の装飾をかねる。戸建住宅では，一般的に木製巾木が多用されており，ソフト巾木が使われることは少ない。
（甲Ａ３６の２・３５頁，Ｃ３０の３の１７）
ウ屋根材
㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート
石綿含有住宅屋根用化粧スレートは，セメントに補強材として各種の繊維材料を混入し，平板状等に成形した屋根材である。ほとんどが屋根材として使用されているが，一部外壁に使用される場合がある。（甲Ａ３６の２・４３頁，Ｃ３０の３の１８）
㉞石綿含有ルーフィング
石綿含有ルーフィングは，屋根防水材として，主に鉄筋コンクリート造建物の屋上に施工されるアスファルト防水層の構成材料として用いられている材料である。（甲Ａ３６の２・４４頁，Ｃ３０の３の１９）
エ外装材
㉟石綿含有窯業系サイディング
石綿含有窯業系サイディングには，繊維補強セメント板系，繊維補強セメント・けい酸カルシウム板系があり，防火性，耐火性，耐震性，耐久性が高く，壁体内通気がとり易い等の特徴がある。一般的には外壁材として使用されている。（甲Ａ３６の２・３６頁，Ｃ３０の３の２０）
㊱石綿含有建材複合金属系サイディング
石綿含有建材複合金属系サイディングは，金属製表面材に，断熱性，耐火性に必要な性能を持つ裏打材を併せて成形された乾式工法用外壁材であり，軽量で，凍害に強い等の特徴がある。一般的には，外壁材として使用されている。（甲Ａ３６の２・３７頁，Ｃ３０の３の２１）㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳石綿含有スレート波板・小波，㊴石
綿含有スレート波板・その他
石綿含有スレート波板は，石綿スレートを基材とし，抄造，圧さくなどにより板状に成形後に，波形の型付けが施して作られている。型付け波のピッチにより，大波，中波，小波，リブ波，超大波，波板サイディング等に区分される。軽量で強度があることから，多くは工場などの屋根（主に大波），壁（主に小波）に使われている。製品によっては，壁用や住宅用のものもある。（甲Ａ３６の２・４２頁，Ｃ３０の３の２２ないし２４）
オその他の石綿含有建材
㊵石綿セメント管
石綿セメント管は，水道管として主に昭和２０年代後半から使用されていたが，強度が低いことを主理由に昭和４３年以降より新たな使用を中止している。（甲Ａ３６の２・４６頁，Ｃ３０の３の２５）
㊶石綿セメント円筒
石綿セメント円筒は，繊維モルタル成形の外菅に硬質塩化ビニルを内在させた耐火二層管であり，住宅では，換気用円筒材，煙突，雑排水管，し尿・汚物排水管などの，遮音性が要求される部分の排水管等に使用されている。（甲Ａ３６の２・４５頁，Ｃ３０の３の２６）
㊷石綿発泡体
石綿発泡体は，板状のスポンジであり，軽量で弾力・柔軟性，低発じん性，不燃性，耐熱性，断熱性，吸音性，耐振性，撥水性，加工・施工性が高い。主にビル外壁の耐火目地材に使用されており，それ以外に使われていたケースは少ない。（甲Ａ３６の２・４７頁，Ｃ３０の３の３１）
⑷㊸混和剤
混和剤は，モルタルや補修材（プレミックス材）に混ぜることにより，伸びが良くなり，作業効率が上がり，ひび割れを防いで耐久性が向上することから，建築現場において広く使用されていた。（甲Ａ１１６の１・５頁，５８４の３）９我が国で講じられてきた労働安全衛生関係の規制措置戦前から昭和３５年の旧じん肺法制定前までに講じられた規制措置
ア工場危害予防及衛生規則の制定（昭和４年）


戦前の工場法（明治４４年３月２９日法律第４６号）１３条は，「行政官庁は命令の定むる所により工場及び付属建物並びに設備が危害を生じ又衛生，風紀その他公益を害する虞ありと認むる時は予防又除害のため必要なる事項を工場主に命じ，必要と認むる時はその全部又は一部の使用を停止することを得」と規定し，これを受けて昭和４年６月２０日に制定，同年９月１日に施行された「工場危害予防及衛生規則」（昭和４年内務省令第２４号）は，工場法１条の工場につき，①「瓦斯，蒸気又は粉塵を発散し衛生上有害なる場所又は爆発の虞ある場所には之が危害を予防する為其の排出密閉其の他適当なる設備を為すべし」との規定を設け（同規則２６条），同規則施行標準は，「瓦斯，蒸気又は粉塵は先づ発生を防止するか又発生の局所を密閉するに努め其の不可能なるときは成るべく発生の局所に於て吸引排出する装置を設くること」としたほか，②粉じんを発散し，衛生上有害な場所に，必要ある者以外の者の立入りを禁止し，その旨を掲示すべきこと（同規則２７条３号）及び③多量の粉じん又は有害な粉じんを発散する場所における作業に従事する職工に使用させるために適当な保護具を備えること（同規則２８条）を規定した。また，職工に対し，作業中その保護具を使用すべきことを定めた（２８条）。（甲Ａ５３４・１６頁，５４１の２・３５，３６頁，乙アＢ１，１９５）
イ旧労基法の制定（昭和２２年）
昭和２２年，旧労基法（乙アＢ２）が制定され，これに伴い工場法が廃止され，これにより，工場危害予防及衛生規則は廃止された（旧労基法附則１２３条）。
旧労基法は，労働条件は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとし，労働条件の最低基準を定めることを目的とするものであり（同法１条），石綿を含めた粉じん等による危害を防止するため，使用者に対し，①粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法４２条），②労働者を就業させる建設物その附属建設物について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（同法４３条），③労働者を雇い入れた場合に，その労働者に対して，当該業務に関し必要な安全及び衛生のための教育を施す義務（同法５０条），④一定の事業について労働者の雇入れの際及び定期に医師に労働者の健康診断をさせる義務（同法５２条１項），⑤一定の事業について安全管理者及び衛生管理者を選任する義務（同法５３条１項）を負わせるとともに，労働者に対し，⑥危害の防止のために必要な事項を遵守すべき義務（同法４４条）を負わせた。そして，使用者が①又は②に違反したときは，６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処すると規定され（同法１１９条１号），使用者が③ないし⑤に違反したとき又は労働者が⑥に違反したときは，５０００円以下の罰金に処すると規定された（同法１２０条１号）。また，旧労基法では，黄りんマッチその他命令で定める有害物は，これを製造し，販売し，輸入し，又は販売の目的で所持してはならないと規定し（同法４８条），これに違反した者は，１年以下の懲役又は１万円以下の罰金に処すると規定された（同法１１８条）。
なお，同法では，職業の種類を問わず，８条の事業又は事務所（建設業も含まれる。同条３号）に使用される者で，賃金を支払われる者を「労働者」（同法９条），事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為する全ての者を「使用者」と定義していた（同法１０条）。
ウ旧安衛則の制定（昭和２２年）
旧労基法４５条は，使用者が同法４２条（上記イ①）及び４３条（上記イ②）の規定によって講ずべき措置の基準及び労働者が同法４４条（上記イ⑥）の規定によって遵守すべき事項は，命令で定めるとした。また，同法５２条１項（上記イ④）の事業の種類及び規模並びに定期の健康診断の回数及び同法５３条１項（上記イ⑤）の事業の種類及び規模並びに安全管理者及び衛生管理者の資格及び職務に関する事項についても命令で定めるものとされた（同法５２条４項，５３条２項）。
上記旧労基法の委任に基づき，旧安衛則（乙アＢ３）が定められ，次のような規制が設けられた。
使用者に対して課された義務
ａ健康診断
①粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者を雇い
入れる場合の健康診断の実施（４８条２号ヲ）
②粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者につい
ての年２回以上の定期健康診断の実施（４９条２項）
なお，これらの規定に基づく健康診断の診断項目は，５０条１項で規定されている。
ｂ発じん対策等
①粉じんを発散する等衛生上有害な作業場において，その原因を除去するための作業又は施設の改善に努める義務（１７２条）②粉じんを発散する屋内作業場において，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講ずべ
き義務（１７３条）
③屋外において著しく粉じんを飛散する作業場において，作業の性質上やむを得ない場合を除き，注水その他粉じん防止の措置を講ずべき
義務（１７５条）
④粉じんを発散し衛生上有害な場所等に，必要ある者以外の者の立入りを禁止し，その旨を掲示すべき義務（１７９条１項４号）⑤粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務において，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えるべき義務（１８１条）及び上記保護具について，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効
かつ清潔に保持すべき義務（１８４条）
ｃ安全管理者
常時５０人以上の労働者を使用する建設業については安全管理者を選任しなければならず（１条１号），安全管理者の業務として，①建設物，設備，作業場所又は作業方法に，危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置を行うこと，②安全装置，保護具，消火設備その他危害防止施設の性能の定期的点検及び整備を行うこと，③安全作業に関する教育及び訓練を行うこと等が定められた（６条１号，２号）。
ｄ衛生管理者


常時５０人以上の労働者を使用する事業においては，医師である衛生管理者及び医師でない衛生管理者を選任しなければならないものとされ（１１条），衛生管理者の業務として，①健康に異常のある者の発見及び処置，②労働環境衛生に関する調査，③作業条件，施設等の衛生上の改善，④衛生用保護具，救急用具等の点検及び整備，⑤衛生教育，健康相談その他労働者の健康保持のために必要な事項等が定められ，加えて，医師である衛生管理者は健康診断を行わなければならないと規定された（１９条）。
労働者に対して課された義務
①１７９条１項４号（上記   ｂ④参照）により立ち入りを禁止された場
所にみだりに立ち入らない義務（同条２項）
②粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務に係る作業への就業中，保護具を使用すべき義務（１８５条）。
エ旧安衛則の改正，労働衛生保護具検定規則の制定及び同規則に基づく告示等による防じんマスクの規格及び使用基準の定め（昭和２４年ないし昭和３０年）
労働省は，次のとおり，防じんマスクの規格及び使用基準を定めるとともに，防じんマスクの規格等に関する告示を改正するなどの策を講じてきた。
旧安衛則の改正及び労働衛生保護具検定規則の制定
前記ウのとおり，旧安衛則において，使用者に対し呼吸用保護具等を備え付けるべき義務が定められ，労働者に対してその使用義務が定められていたところ，労働省は，昭和２４年に旧安衛則を改正し（昭和２４年労働省令第３０号。乙アＢ１９６），石綿を含む粉じんを発生し衛生上有害な場所における業務において備えるべき労働衛生保護具のうち，労働大臣が規格を定めるものについて，検定を義務付けた（１８３条の２）。当該検定については，労働衛生保護具検定規則（昭和２５年労働省令第３２号。乙アＢ４）が定められ，保護具を製造する者の申請により，労働大臣が別に告示により定める規格に基づいて，労働省労働基準局長が行うものとされた（２条）。
告示及び通達による防じんマスクの規格と使用基準等の策定
ａ防じんマスクの規格
防じんマスクの規格については，「労働衛生保護具のうち防じんマスクの規格」（昭和２５年労働省告示第１９号。乙アＢ５）において，ろじん能力について，気積１５㎥以上の粉じん室において，粒子の大きさ３２５メッシュ以下の沈降性炭酸カルシウム粉末を用い，粉じん濃度を１㎥中１５０±５０㎎に安定し，その粉じん空気を毎分３０ℓの流量で１０分間ろじん部を通過せしめた後，その通過前後の粉じん濃度を比較測定する方法によって試験した結果，ろじん効率が９０％以上のものを第一種マスク，６０％以上のものを第二種マスクとすることが定められた（４条４号，５条３号（ニ））。
ｂ防じんマスクの使用基準
防じんマスクの使用基準については，労働衛生保護具検定規則に基づく「防じんマスクの規格の制定及び検定の実施について」（昭和２６年基発第２４号。なお，同通達の発出先は，各都道府県労働基準局長である。以下，特に明示しない限り，通達の発出先はいずれも同様である。乙アＢ６）において定められ，石綿採掘におけるさく岩の作業及び坑内における運搬等の作業，石綿の開綿作業，石綿を使用するスレート，布，紙，糸又はなわ等の製造作業その他石綿を含む粉じんを飛散する場所における作業について，作業場における空気中の粉じん数量が１㎤中１０００個以上の場合には第一種マスクを，１㎤中５００個以上の場合には第二種マスクを使用すべきものとされた。
ｃ防じんマスクの使用に関する指導，監督についての通達の発出防じんマスクの使用の実効性を担保するため，「防じんマスクの使用に関する指導，監督について」（昭和２６年基発第２５号。乙アＢ７）が発出され，指導，監督の要領として，①新たに使用させるマスクについては，マスク及び部分品に添付された検定合格標章により，労働衛生保護具検定規則の定める検定に合格したものであることを確認させること（１項），②使用中のマスクについては，ろ過層が粉じんでふさがならいようにろ過材等に付着している粉じんを適時除去させること（２項１号），ろ過材，吸気弁及び面体等に欠損を生じ又は脆弱性を帯びている等の場合には新品と交換させること（２条２項イ）のほか，留意させるべき事項として，③予備の部分品を常時備え付けさせ，できる限り労働者にろ過剤等の部分品を携行させ，適時作業場で交換使用できるようにすること（３項１項）や，労働者に，マスクの正確な使用方法を理解させ，かつ，実施させること（３項２号），衛生管理者等によってマスクを常時点検させること（３項３号）等を示した。
告示及び通達による防じんマスクの規格及び使用基準の改正防じんマスクの規格については，「防じんマスクの規格」（昭和３０年労働省告示第１号。乙アＢ８）が発出され，防じんマスクを高濃度粉じん用と低濃度粉じん用とに分け，それぞれにつき，ろ過材を水にぬらして用いるマスクと水にぬらさないで用いるマスクとに更に分け，吸気抵抗及びろじん効率の適合基準に応じて１種から４種までの種別が設けられた。なお，ろじん効率については，気積２７㎥以上の粉じん室において，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８８０１（標準フルイ）の規定による４４㎛の標準網ふるい（３２５メッシュの標準網ふるい）を通沈降性炭酸カルシウムを発じんさせ，浮遊粒子の大きさを１㎛前後にしたのち，高濃度粉じん用マスクにあっては粉じん濃度１㎥中１５０±５０㎎，低濃度粉じん用マスクにあっては１㎥中６０±３０㎎の粉じん含有空気を，毎分３０ℓの流量で，ろじん部に１０分間通じたのち，その通過前後の空気中の粉じん量を測定する方法により試験した結果が，９５％以上のものを１種，９０％以上のものを２種，７５％以上以上のものを３種，６０％以上のものを４種とした。


防じんマスクの使用基準については，「防じんマスクの規格の制定及びそれに伴う労働衛生保護具検定規則の一部改正について」（昭和３０年基発第４９号。乙アＢ９）が発出され，石綿粉じんについては，作業場における空気中の粉じん量，主作業の強度（代謝率）に応じてマスクの種類・種別を選択すべきものとされ，具体的には，作業場における空気中の粉じん量が３０００／㎤以上の場合には高濃度粉じん用マスクを使用し，４００／㎤以上３０００／㎤未満の場合には低濃度粉じん用マスクを選択すること等が示された。なお，使用上の心得として，「選択すべきマスクは，衛生学的にはろじん効率が，高いもの程望ましいのであるが，実際上は，マスクの息苦しさの程度即ち吸気抵抗の程度を考慮して，マスクの選択を行わざるを得ない」として，同通達の定める使用区分は主作業の強度により選択すべき種別にかなりの巾をもたせているため，使用が可能である限りは高いろじん効率のものを選択すべきである，と記載されていた。オ「特殊健康診断指導指針について」の発出（昭和３１年）業務上疾病のうち，遊離けい酸粉じんを発散する場所（金属鉱山等）で労働する者がり患するけい肺については，特に重篤な疾病と認識されたことから，昭和３０年７月２９日，関係労働者に対するけい肺健康診断を実施すること及びけい肺等にかかった労働者につき旧労基法による打切補償の支給等を受けた後２年間の療養給付等を行うこと等を内容とするけい特法（乙アＢ１１，弁論の全趣旨）が制定された。
しかし，石綿に係る作業については，けい特法の適用範囲外であったため，労働省は，当時までの試験研究や実態調査の結果等を検討し，昭和３１年通達（乙アＢ１２）を発出した。これによって，①石綿又は石綿を含む岩石を掘さくし，破さいし若しくはふるいわける場所における作業又はこれらの物を積み込み，若しくは運搬する作業，②石綿をときほごす場所における作業，③石綿を混合する場所における作業，④石綿布を織る場所における作業，⑤石綿又は石綿製品を切断し又は研まする場所における作業を，「有害な又は有害のおそれのある主要な作業」と定め，特殊健康診断（エックス線直接撮影による胸部の変化の検査）の自発的な実施を使用者に勧奨すべき作業とした。（乙アＢ１２・２，３，８枚目）
カ「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」の発出（昭和３３年）
労働省は，昭和３３年５月２６日，けい特法によるけい肺健康診断及び前記「特殊健康診断指導指針について」に基づく特殊健康診断の実施等による結果によれば，異常所見者が各関係作業に従事する労働者中にかなり存在するものと推定されることから，これらの各関係作業につき労働環境の改善対策が必要であるとの認識の下に，石綿を含めた粉じんに係る作業を行う労働者の労働環境を改善すべく，「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（昭和３３年基発第３３８号。乙アＢ１３）を発出した。そして，同通達別紙において，「労働環境における職業病予防に関する技術指針」（乙アＢ１４）を定め，石綿については，その抑制目標限度を１０００個／㏄と定め上記オの①ないし⑤の各作業ごとに，測定措置，労働環境に対する措置，作業方法に対する措置，労働衛生保護具による措置等の各内容を定めた（乙アＢ１４・５ないし７枚目）。
キ旧じん肺法の制定（昭和３５年）
昭和３５年３月３１日，石綿肺を含めたじん肺等に関する医学的知見を踏まえ，旧じん肺法（昭和３５年法律第３０号。乙アＢ１９・１ないし９枚目）が制定，公布され，同法は，同年４月１日施行された。同法は，じん肺に関し適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者（旧労基法９条に規定する労働者をいう。旧じん肺法２条３項）の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とするものであり（１条），じん肺については，「鉱物性粉じん（以下「粉じん」という。）を吸入することによつて生じたじん肺及びこれと肺結核の合併した病気をいう。」と定義され（２条１項１号），石綿肺もその対象とされた。また，同法が適用される「粉じん作業」については，「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。」とし，その具体的な範囲については「労働省令で定める。」とされ（２条１項２号，２項），これを受けて定められた旧じん肺法施行規則（昭和３５年労働省令第６号。乙アＢ１９・１１枚目以下）１条により，「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゆう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」（別表第一の２３）は，「当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがないと都道府県労働基準局長が認定したもの」（別表第二の１１）を除き，粉じん作業に該当するとされた。なお，「じん肺法の施行について」（昭和３５年基発第３３１号。乙アＢ２１）において，旧じん肺法施行規則別表第１第２３号の「石綿」は天然の無機繊維をいい，岩綿，ガラス繊維等人口無機繊維等は含まないとされた（乙アＢ２１・１１頁）。
そして，旧じん肺法においては，使用者及び粉じん作業に従事する労働者に対し，①じん肺の予防に関し，労働基準法等の規定によるほか，粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずべき努力義務（５条）が定められ，また，使用者に対して，②常時粉じん作業に従事する労働者に対するじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行う義務（６条），③常時粉じん作業に従事する労働者等に対してじん肺健康診断を実施すべき義務（７条ないし９条）等が定められ，昭和３１年通達において自主的検査の勧奨対象とされていた特殊健康診断が法律上の義務とされた。なお，使用者の前記教育義務（上記②）及びじん肺健康診断実施義務（上記③）に違反した場合には，５０００円以下の罰金に処する旨定められた（４５条１号）。


上記「じん肺法の施行について」（乙アＢ２１）では，旧じん肺法６条の教育義務は，じん肺の予防及び健康管理に十分な効果をあげるためには，常時労働者に対し，それらに関して必要な知識を得させる必要があることから設けられたものであり，したがって，使用者は，単に雇入れ時に限らず，労働者に必要な知識を付与するよう措置する義務を負うものであるが，「必要な教育」の内容，時期及び回数等は，医学及び衛生工学の進歩，技術の変革，さらには事業場の実情等に応じてそれぞれ異なるべきものであり，これを一律化することは必ずしも適当ではないので，その運用にあたっては，各事業場の実情に即して最も効果的な方法により行わしめるよう指導に努めることとされた。また，「常時粉じん作業に従事する」とは，労働者が業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することをいうが，必ずしも労働日の全部について粉じん作業に従事することを要件とするものではないとされた。
旧じん肺法は，その後，産業活動の進展に伴う粉じん作業を行う事業場数と従事労働者数の増加や，作業環境等の変化によるじん肺発生状況の変化，じん肺に関する医学的研究の進歩等を踏まえ，粉じん作業従事労働者のより一層の健康管理の充実を図るため，①じん肺及び合併症の定義，②じん肺健康診断の方法，③Ｘ線写真像の区分及びじん肺管理区分，④じん肺健康診断の実施，⑤じん肺管理区分の決定等，及び⑥健康管理のための措置等の整備充実を主要な内容として，一部改正が行われ，同改正法は昭和５３年３月３１日から施行された。（乙アＢ１０６）
旧じん肺法の制定以降，昭和４６年までにとられてきた規制措置
ア防じんマスクの規格の改正（昭和３７年）
防じんマスクの製造技術の著しい進歩やマスクの性能の大幅な向上に対応するため，「防じんマスクの規格」（昭和３７年労働省告示第２６号。乙アＢ１０）により新たな防じんマスクの規格が定められ，従前の規格（昭和３０年労働省告示第１号）は，昭和３７年５月３１日限りで廃止された（乙アＢ１０・１枚目）。
新規格においては，防じんマスクの種類が，隔離式防じんマスク（濾過材，連結管，面体及び装着帯からなり，かつ，濾過材によって粉じんを濾過した清浄空気を連結管を通じて吸入し，呼吸は排気弁から外気中に排出するもの）と直結式防じんマスク（濾過材及び面体からなり，かつ，濾過材によって粉じんを濾過した清浄空気を吸入し，呼気は排気弁から外気中に排出するもの）に区分され，それぞれについて，重量及び性能（圧力差，粉じん捕集効率等）に応じて等級が分けられた。なお，等級は，標準人頭に装着した防じんマスクに石英粉じん含有空気を毎分３０ℓの流量で通じ，通過前及び通過後の石英粉じんの濃度を散乱光方式による粉じん測定器により測定して算定した結果，粉じん捕集効率が９９％以上であれば特級，９５％以上であれば１級，８０％以上であれば２級とされた（２条，７条）。その後，防じんマスクの等級は，昭和４７年の労働省告示第８２号（乙アＢ１９１）により，粉じん捕集効率が９９．５％以上が特級に，８５％以上が２級にそれぞれ改正された。
イ「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の適
用について」の発出（昭和４３年）
「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の適用について」（昭和４３年基発第６０９号。乙アＢ２２）が発出され，旧安衛則１７３条（上記ウｂ②参照）により，粉じん抑制のため，局所排気装置による措置を講じる必要のある作業場が定められた。その中で，石綿に係る装置による作業については，ときほぐし，合剤，ふきつけ，りゆう綿及び紡織の各作業に係る作業場が，石綿製品に係る装置による作業については，切断，研まの各作業に係る作業場が，それぞれ局所排気装置による措置を講ずる必要のある作業場として定められた。（乙アＢ２２・５枚目）ウ「石綿取扱い事業場の環境改善等について」の発出（昭和４６年）「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（昭和４６年基発第１号。乙アＢ２３）が発出された。同通達は，冒頭で，「石綿取扱い作業に関しては，石綿肺の予防のため，これまで，局所排気装置の設置を，労働安全衛生規則第１７３条に基づき促進してきたところである。最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。一方，石綿は耐熱性，電気絶縁性等が高いという特性のためその需要は急速に増加してきている。よってこの際，石綿によるこの種の疾病を予防するため，関係事業場に対して下記の点に留意の上監督指導を行われたい。なお，その結果についてはすみやかに報告されたい。」と記載した上で，留意すべき事項として，次の点を挙げている。①昭和４３年基発第６０９号に定める以外の石綿取扱い作業（上記イ参照）についても技術的に可能な限り，局所排気装置を設置させること。②作業場内における石綿粉じんの飛散を極力減少させるため，既存の局所排気装置についてもその性能の向上に努めさせること。③局所排気装置には，ろ布式除じん装置等の除じん装置を併せ設置させること。
④じん肺健康診断を完全に実施させ，異常者の早期発見に努めさせること。⑤石綿取扱い作業を有する事業場に対しては，粉じん対策指導委員，地方労働衛生専門官等の職員により技術的指導を行うとともに，産業安全衛生施設等特別融資制度の利用を勧奨すること。
エ旧特化則の制定等（昭和４６年）
労働省は，昭和４６年，従前の旧労基法に基づく旧安衛則等の規則による規制及び通達による指導に加えて，旧特化則（乙アＢ１７）に基づく規制をも行うこととした。
背景等


有害物等による業務上疾病の増加がみられたことなどを踏まえ，労働省に労働環境技術基準委員会が設置され，同委員会において，石綿を含む有害物等による障害の防止に関する対策（規制）について技術的な検討が行われ，その検討結果は，昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）として取りまとめられた。そこでは，有害物等による障害を防止するには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要であって，そのためには，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要となるとして，日本産業衛生協会（当時）が許容濃度を勧告する物質についてはその定める値を，同協会が許容濃度を定めていない物質についてはＡＣＧＩＨ等で定める値を，それぞれ利用することが適当である旨指摘した。なお，後記第３章第１節第３の１⑻ウのとおり，許容濃度とは，労働者が有害物に曝露される場合，当該物質の空気中濃度がこの数値以下であれば，ほとんど全ての労働者に健康被害が見られないという濃度である（乙アＢ１６）。
当該報告においては，①障害発生の事例があること，②毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであること，③障害が多発するおそれがあるものであること，④講ずべき施設，保護具その他の措置が明らかであること，⑤抑制のための濃度がきめられていること，⑥実施し得る測定の方法があること，を総合的に勘案した結果選定された「取り急ぎ対策を講ずる必要がある有害物等」として石綿が選定されており，また，石綿については日本産業衛生学会が許容濃度を２㎎／㎥（当該濃度は，繊維数濃度に換算すると３３本／㎤に相当する。乙アＢ５１・１５７頁）と定めていた。
労働省は，上記報告書を踏まえ，中央労働基準審議会に対し，労働環境の技術基準に関する諮問を行い，その答申を踏まえ，旧労基法４５条，５２条５項，及び５３条２項の規定に基づき，同法を実施するため，旧特化則を制定した。
内容
旧特化則２条２号，別表第二により，石綿を第二類物質として，規制対象にするとともに，使用者に対し，石綿の取扱いにつき次の義務を課すなどした。
なお，以下の義務に使用者が違反した場合には，旧労基法の定める①粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法４２条）又は②労働者を就業させる建築物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（同法４３条）に違反した者として，同法１１９条１項の定めにより，６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処せられる。
ａ局所排気装置
⒜使用者は，石綿粉じんが発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置を設置する義務を負うとされた（４条１項本文）。ただし，使用者は，局所排気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合には，この義務を負わない（同項ただし書）が，その場合には，全体換気装置を設け，石綿を湿潤な状態にする等労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（同条２項）。なお，昭和４６年通達（乙アＢ８５・３頁）には，①同条１項の「設置が著しく困難な場合」とは，種々の場所に短期間ずつ出張して行う作業の場合又は発散源が一定していないために技術的に設置が困難な場合があること，②同項の「臨時の作業を行う場合」とは，その事業において通常行っている作業のほかに一時的必要に応じて行う石綿に係る作業を行う場合をいうこと，③旧特化則において，「屋内作業場」には，作業場の建家の側面の半分以上にわたって壁，羽目板，その他の遮蔽物が設けられておらず，かつ粉じんがその内部に滞留するおそれがない作業場は含まれないこと，④同条２項の「湿潤な状態にする等」の「等」には，短期間出張して行う作業又は臨時の作業を行う場合における適切な労働衛生保護具の使用が含まれることが示されている。
⒝旧特化則４条１項によって設置が義務付けられる局所排気装置の性能要件について，そのフードが石綿の発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレシーバ式のフードにあっては当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること，排気口は屋外に設けられていること等の要件を満たすものでなければならず，また，そのフードの外側における石綿粉じんの濃度が労働大臣が定める値を超えないものとする能力を有するものでなければならないとされた（６条２項）。⒞使用者は，石綿に係る作業が行われている間，局所排気装置を稼働させる義務を負うとされた（７条１項）。
⒟使用者は，局所排気装置その他の設備として除じん装置を設置すべき義務を負うとされた（８条）。
ｂ立入禁止
使用者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業場への関係者以外の者の立入りを禁止し，その旨を表示する義務を負うとされた（２５条）。
ｃ容器等
使用者は，石綿を運搬又は貯蔵する場合における堅固な容器の使用又は確実な包装（２６条１項），容器又は包装の見やすい箇所への石綿の名称及び取扱い上の注意事項等の表示（同条２項），一定の場所を定めた石綿の保管（同条３項）等の義務を負うとされた。
ただし，昭和４６年通達（乙アＢ８５・１４頁）は，素材としての石綿等のように塊状であって，そのままの状態では発じんのおそれがないものについては，同条１項の措置は適用されない趣旨であるとしている。また，同条２項の「名称」については，化学名等これらを取り扱う関係労働者が容易に判るものであれば，略称，場合によっては記号でも差し支えないとされ，同項の「取扱い上の注意事項」については，例えば，その物質を口にしないこと，その物質に触れないこと，保護具を着用すべきこと，みだりに他の物と混合しないこと等，それぞれの物質の取扱いに際し障害を予防するために特に留意すべき事項を具体的に表示する必要があるとしている。
ｄ環境測定
使用者は，石綿を常時製造し，又は取り扱う屋内作業場について，当該物質の空気中における濃度を６月を超えない一定の期間ごとに測定し，そのつど，測定日時，測定方法，測定箇所，測定条件，測定を実施した者の氏名及び測定結果に基づいて石綿による障害の予防措置を講じた場合は，当該措置の概要を記録し，これを３年間保存すべき義務を負うとされた（２９条）。
なお，昭和４６年通達（乙アＢ８５・１５頁）においては，前記測定は，労働環境内における粉じん等の発散を抑制するための施設面の改善措置等を進める上でも極めて重要な意義をもつとされた。
ｅ休憩室


使用者は，石綿を常時製造し，又は取り扱う作業に労働者を従事させる場合は，当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設ける義務を負い，石綿が粉状である場合には，休憩室の入口に労働者の衣服等に付着した粉じんを除去するための措置（ブラシの備付け等）を講じ，かつ，休憩室の床は，真空掃除機を使用し又は水洗によって容易に掃除できる構造のものとし，毎日１回は掃除することが義務付けられた（３０条１項，２項）。
ｆ洗浄設備
使用者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業に労働者を従事させる場合は，洗眼，洗身又はうがいの設備，更衣設備及び洗濯のための設備を設ける義務を負うとされた（３１条）。
ｇ呼吸用保護具
使用者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業場には，石綿粉じんを吸入することによる障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同時に就業する労働者の人数と同数以上備え付け，常時有効かつ清潔に保持すべき義務を負う旨定められた（３２条，３４条）。
なお，昭和４６年通達（乙アＢ８５・１７頁）においては，「呼吸用保護具」とは，ホースマスク，防毒マスク及び防じんマスクをいうとされた。
ｈ特定化学物質等作業主任者
旧特化則においては，使用者に対し，石綿を製造する作業に従事する労働者が石綿を吸入しないように作業方法を決定ないし指揮し，局所排気装置等を１か月ごとに点検し，保護具の使用状況を監視する，特定化学物質等作業主任者を選任する義務が定められていたが（２８条），当該義務を負う作業は石綿を「製造する作業」に限られていたため，石綿含有建材を取り扱う作業はその対象とはならなかった。
旧特化則と旧安衛則の関係
昭和４６年通達（乙アＢ８５・１頁）においては，①旧特化則は，一定の化学物質等による中毒等の障害の予防に必要な事項のうち，旧安衛則に規定されていない事項及び規定されてはいるが更に具体的に規定する必要がある事項について規定したものであり，両規則の規定が競合する部分については，旧特化則の規定が優先するものであること，②旧特化則に規定されていない事項については，当然に旧安衛則が適用されることとされている。
告示による局所排気装置に係る抑制濃度の設定
労働大臣は，局所排気装置に係る抑制濃度につき，石綿については，摂氏２５度，１気圧の空気１㎤当たりmg（３３本）を超えないものとした（昭和４６年労働省告示第２７号。乙アＢ１８。以下「昭和４６年告示」という。）。
昭和４７年から昭和４９年までにとられた規制措置
ア安衛法，安衛令，安衛則及び特化則の制定等（昭和４７年）
概要
安衛法制定以前において，労働者の安全と衛生を確立する基礎となっていた法律は，旧労基法であったが，社会の実態に即応し難い面や法文の解釈運用をめぐって様々な異なる意見が多く生ずるなど問題点が目立つようになってきたことを踏まえ，労働省内に設けられた労働基準法研究会の報告と中央労働基準審議会の答申を経て，安衛法（乙アＢ２４）及び安衛令（乙アＢ２５）が制定されるとともに，旧労基法に基づき制定されていた旧安衛則及び旧特化則に代え，安衛則（乙アＢ２６）及び特化則（乙アＢ２７）が制定され，いずれも昭和４７年１０月１日に施行された。（乙アＡ１４０・５２ないし６９頁）
安衛法において事業者に課せられた義務
安衛法においては，事業者（事業を行う者で，労働者を使用する者をいう。同法２条３号）に対し，粉じん等による健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務（２２条１号），労働者（旧労基法９条に規定する労働者をいう。同法２条２号）を就業させる建設物その他の作業場について労働者の健康，風紀及び生命の保持のために必要な措置を講じる義務（２３条），労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じる義務（２４条）が課せられた。また，労働者に対しては，事業者が同法２０条から２５条までの規定に基づき講ずる措置に応じて，必要な事項を守るべき義務が課せられた（２６条）。そして，同法２０条ないし２５条に基づき事業者が講ずべき措置及び同法２６条により労働者が守らなければならない事項については，労働省令で定めることとされた（２７条１項）。
事業者が同法２３条及び２４条の規定に違反した場合には，６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定され（同法１１９条１号），労働者が同法２６条の規定に違反した場合には５万円以下の罰金に処する旨が定められた（同法１２０条１号）。
安衛法において事業者ないし注文者が関係請負人等に負うべき義務ａ元方事業者（一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている者で，当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が２以上あるため，その者が２以上あることとなるときに，当該請負契約のうちのもっとも先次の請負契約における注文者。そのうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業）を行う者を「特定元方事業者」という。安衛法１５条１項）に対しては，①関係請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によって行われる場合には，当該請負人の請負契約の数次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む，請負人のこと。同項）及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，安衛法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行う義務（同法２９条１項），②関係請負人及び関係請負人の労働者による，当該仕事に関する安衛法又はこれに基づく命令の規定違反を是正するため，必要な指示を行う義務（同条２項）が定められ，関係請負人及びその労働者に対しては，前記②の指示に従うべき義務が定められた（同条３項）。
ｂ特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，①協議組織の設置及び運営，②作業間の連絡及び調整，③作業場所の巡視，④関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助，⑤①ないし④のほか，当該労働災害を防止するための必要事項に関して必要な措置を講ずる義務が定められた（安衛法３０条１項）。これに違反した場合には，５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１２０条１項）。


ｃ特定事業の仕事の発注者（注文者のうち，その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう）で，特定元方事業者以外の者は，一の場所において行われる特定事業の仕事を２以上の請負人に請け負わせている場合において，当該場所において当該仕事に係る２以上の請負人の労働者が作業を行うときは，労働省令で定めるところにより，請負人で当該仕事を自ら行う事業者である者のうちから，前記①ないし⑤の措置を講ずべき者として一人を指名しなければならないとされ，当該義務は，一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で，特定元方事業者以外の者のうち，当該仕事を２以上の請負人に請け負わせている者についても課せられた（安衛法３０条２項）。そして，前記指名を受けた事業者は，当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し，安衛法３０条１項に規定する措置を講じなければならないとされ，この場合には，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，同項の規定は適用しないと規定された（同条４項）。
また，安衛法３０条１項又は４項の場合において，同条１項に関する措置を講ずべき事業者以外の請負人で，当該仕事を自ら行う者に対しては，これらの項の規定により講ぜられる措置に応じて必要な措置を講ずべき義務が定められた（同法３２条１項）。
安衛法３０条１項若しくは４項，３２条１項に違反した場合には，５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１２０条１号）。ｄ特定事業の仕事を自ら行う注文者（当該仕事が数次の請負契約によって行われる場合には，先次の注文者）は，建設物，設備又は原材料を，当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは，当該請負人の請負契約の数次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者に使用させるときは，当該建設物等について，当該労働者の労働災害を防止するために必要な事項を講じなければならないと規定された（安衛法３１条１項）。また，同法３１条１項の場合において，当該建設物等を使用する労働者にかかる事業者である請負人は，同項の規定により講ぜられる措置に応じて必要な措置を講ずべき義務を負うとされた（同法３２条２項）。同法３１条１項に違反した者は６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられ，同法３２条２項に違反した者は５万円以下の罰金に処せられる旨規定された（同法１１９条１号，１２０条１号）。ｅ労働者に対しては，安衛法３０条１項若しくは４項，３１条１項，３２条１項，２項により講ぜられる措置に応じて必要な事項を守る義務が定められた（同法３２条３項）。当該規定に違反した労働者は，５万円以下の罰金に処せられる旨定められた（同法１２０条１項）。また，同法３２条１項，２項の義務を負う請負人及び同条３項の義務を負う労働者は，同法３０条１項若しくは４項，３１条１項又は３２条１項，２項の規定に基づく措置の実施を確保するためにする，特定元方事業主，注文者又は請負人の指示に従うべき義務を有する旨定められた（同法３２条４項）。
ｆ安衛法３０条１項若しくは４項，３１条１項，３２条１項，２項の規定により講ずべき措置，及び同法３２条２項，３項及び３３条３項の規定により守らなければならない事項は，労働省令で定めるとされた（同法３６条）。
安衛則において事業者に課せられた義務
ａ安衛法２２条，２３条，２５条に基づき，安衛則においては，事業者に対し，①粉じんを発散する等有害な作業場においては，その原因を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講ずる義務（同規則５７６条），②粉じんを発散する屋内作業場においては，当該屋内作業場における空気中の粉じんの含有濃度が有害な濃度にならないようにするため，発散源を密閉する設備，局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じる義務（同規則５７７条），③有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については，当該有害物の種類に応じて，吸収，燃焼，集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設ける義務（同規則５７９条），④粉じんを著しく発散する屋外又は坑内の作業場においては，注水その他の粉じんの発散を防止するため必要な措置を講ずる義務（同規則５８２条），⑤粉じんを発散する有害な場所には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい場所に表示する義務（同規則５８５条１項５号），⑥粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，保護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適切な保護具を備える義務（同規則５９３条），⑦同時に就業する労働者の人数と同数以上の保護具を備え，常時有効かつ清潔に保持する義務（同規則５９６条）が定められた。
また，粉じんを発散する有害な場所における業務に従事する労働者には，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときには，当該保護具を使用する義務が定められた（同規則５９７条）。ｂ安衛則は，特定元方事業者による安衛法３０条１項１号の協議組織の設置及び運営について，特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，当該協議組織の会議を定期的に開催するようにしなければならないとし（安衛則６３５条１項），関係請負人には協議組織への参加義務を定めた（同条２項）。また，安衛法３０条１項２号の作業間の連絡及び調整については，随時，特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならないとし（安衛則６３６条），特定元方事業者は作業日に少なくとも１回は安衛法３０条１項３号の規定による巡視を行わなければならないと定めた（安衛則６３７条１項）。
特化則において事業者に課せられた義務
特化則においては，石綿が第二類物質として規制対象とされ（同規則２条４号，安衛令別表第３第３号），安衛法２２条，２３条に基づき，以下のとおりの義務が定められた。
ａ局所排気装置
⒜事業者は，第二類物質の粉じんが発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設ける義務を負うが，局所排気装置の設置が著しく困難なとき又は臨時の作業を行うときは，この義務を負わない旨定められ（特化則５条１項），前記義務を負わず局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならないと定められた（同条２項）。


⒝設置が義務付けられる局所排気装置は，①フードは第二類物質の粉じんの発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレバー式のフードにあっては当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること，②排出口は屋外に設けられていること等の要件を満たすものでなければならず（特化則７条１項），そのフードの外側における第二類物質の粉じんの濃度が，第二類物質の種類に応じて労働大臣が定める値を超えないものとする能力を有するものでなければならない旨定められた（同条２項）。
⒞事業者は，局所排気装置について，第二類物質に係る作業が行われている間稼働させる義務を負う旨定められた（特化則８条１項）。⒟第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置その他の設備には，粉じんを除去する除じん装置を設置すべき義務が定められた（特化則９条）。
ｂ立入禁止措置
事業者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負う旨定められた（特化則２４条１号）。
ｃ容器等
事業者は，石綿を運搬し又は貯蔵するときは，石綿が漏れ，こぼれる等のおそれがないように，堅固な容器を使用し，又は確実な包装をし（特化則２５条１項），当該容器又は包装の見やすい箇所に石綿の名称及び取扱い上の注意事項を表示する義務を負い（同条２項），また，石綿の保管については一定の場所を定めておかなければならず（同条３項），石綿の運搬又は貯蔵に使用した容器又は包装については，石綿が発散しないような措置を講じ，保管するときは一定の場所を定めて集積する義務を負う旨定められた（同条４項）。
ｄ特定化学物質等作業主任者の選任
事業者に対し，特定化学物質等作業主任者の選任等の義務が定められたが，その対象は石綿を製造する作業であって，石綿を取り扱う作業は対象外とされていた（特化則２７条，安衛令６条１８号）。
ｅ呼吸用保護具
事業者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業場に，石綿粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同作業場において同時に就業する労働者の人数と同数以上備え，常時有効かつ清潔に保持する義務を負う旨定められた（特化則４３条，４５条）。
安全衛生教育に関する規定
ａ安衛法においては，事業者に対し，労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときに，当該労働者に対し，労働省令で定めるところにより，その従事する職務に関する安全又は衛生のための教育を行う義務（同法５９条１項，２項），危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務（同条３項）が定められ，同法５９条１項に違反した者は５万円以下の罰金に，同条３項に違反した者は６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定された（同法１１９条１号，１２０条１号）。また，事業者に対しては，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，①作業方法の決定及び労働者の配置に関すること，②労働者に対する指導又は監督の方法に関すること，③前記①及び②のほか，労働災害を防止するため必要な事項で，労働省令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，安全又は衛生のための教育を行う義務も定められた（同法６０条）。
ｂ安衛令においては，安衛法６０条による職長等に対する安全衛生教育が義務付けられる事業として，建設業が含まれる旨定められた（同施行令１９条１号）。
ｃ安衛法５９条１項に基づき，安衛則において，雇入れ時及び作業内容の変更時においては，①機械，材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること（同規則３５条１項１号），②安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること（同項２号），③作業手順に関すること（同項３号），④作業開始時の点検に関すること（同項４号），⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること（同項５号），⑥前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（同項８号）等のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生に必要な事項についての教育を行わなければならないとした。ただし，同規則３５条１項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，当該事項についての教育を省略することができると定められていた（同条２項）。一方，安衛則３６条は，安衛法５９条３項による特別教育の対象となる事業を定めていたが，石綿の取扱い作業は同条に記載されておらず，特別教育の実施対象には含まれなかった。
作業環境測定に関する規定
ａ安衛法においては，事業者に対し，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，及びその結果を記録しておく義務を定め（同法６５条），これに違反した場合には６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１１９条１号）。
ｂ安衛法６５条に基づき，安衛令においては，作業環境測定が義務付けられる作業場として，土石，岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場（同施行令２１条１号），石綿を製造し，又は取り扱う屋内作業場（同条７号，別表第３第３号２）が定められた。
ｃ安衛法６５条に基づき，特化則においては，事業者に対し，石綿を含む特定化学物質等を製造し又は取り扱う屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，石綿等の空気中における濃度を測定し，その都度，測定日時及び測定結果等を記録し，これを３年間保存しなければならない旨定められた（同規則３６条）。
健康診断に関する規定
ａ安衛法においては，事業者に対し，労働者に対して労働省令の定めるところにより，医師による健康診断を行うべき義務（同法６６条１項），有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対して，労働省令で定めるところにより，医師による特別の項目についての健康診断を行うべき義務（同条２項）が定められた。そして，これらの規定に違反した者については，５万円以下の罰金に処せられる旨定められた（同法１２０条１号）。


一方で，労働者に対しては，原則として，前記事業者が行う健康診断を受ける義務を定めた（同条５項）。
ｂ安衛令において，医師による特別健康診断の対象となる有害な業務には，石綿及び石綿を含有する製剤その他の物を製造し又は取り扱う業務が含まれないとされた（同施行令２２条１項３号，別表３第３第３号２）。ｃ安衛法６６条１項に基づき，安衛則においては，事業者に対し，常時使用する労働者について，雇入れ時（同規則４３条）及び定期（１年以内に１回）（同規則４４条）に，自覚症状及び他覚症状の有無等の項目についての医師による健康診断を受けさせる義務が定められた。安全管理者，衛生管理者，作業主任者等の選任等に関する規定安衛法においては，事業者に対し，統括安全衛生管理者の選任義務（同法１０条），安全管理者の選任義務（同法１１条），衛生管理者の選任義務（同法１２条），統括安全責任者の選任義務（同法１５条），安全衛生責任者の選任義務（同法１６条），安全委員会の設置義務（同法１７条），衛生委員会の設置義務（同法１８条）が定められたが，建設業において統括安全衛生管理者の選任義務並びに安全委員会及び衛生委員会の設置義務が生ずるのは常時１００人以上の労働者を使用する事業場であり（安衛令２条１号，８条，９条），安全管理者及び衛生管理者の選任義務が生ずるのは常時５０人以上の労働者を使用する事業場であるとされた（同施行令３条，４条）。一方，統括安全衛生責任者を選任すべき業種は造船業のみとされていた（同施行令７条）。
また，安衛法においては，作業主任者の選任義務（同法１４条）が設けられたが，安衛法制定当初，石綿の取扱い作業を対象としておらず（安衛令６条），後述のとおり，昭和５０年の特化則等の改正によって，その対象に含まれることとなった。
局所排気装置等の定期自主点検等に関する規定
安衛法４５条は，事業者に対し，局所排気装置，除じん装置等で労働省令で定めるものについて（安衛令１５条８号），定期に自主検査を行い，その結果を記録すべき義務を定め，これに違反した場合には５万円以下の罰金に処する旨定められた（安衛法１２０条１項）。
製造等の禁止に関する規定
安衛法５５条においては，黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，原則として，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならないとされた。しかし，これに石綿は含められなかった（安衛令１６条）。
警告表示に関する規定
安衛法５７条においては，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物についての警告表示義務が定められたが，石綿はその対象物に含まれておらず（安衛令１８条，安衛則３０条，別表第２），後述のとおり，昭和５０年の特化則等の改正によって，その対象に含まれることとなった。
健康管理手帳制度に関する規定
安衛法６７条は，都道府県労働基準局長は，がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で，政令で定めるものに従事していた者のうち，労働省令で定める要件に該当する者に対し，離職の際に，当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとすると定め（同条１項），当該健康管理手帳を所持している者に対する健康診断においては，政府は労働省令で定めるところにより必要な措置を行う旨定めた（同条２項）。安衛令２３条は，健康管理手帳を交付する業務として，旧じん肺法に規定する粉じん作業に係る業務を定めた（同条３号）。
イ「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」の発出（昭和４８年）石綿に関する局所排気装置に係る抑制濃度について，労働省は，上記のとおり，昭和４６年告示で，２㎎／㎥（３３本／㎤）を超えないものと定めていた（上記エ参照）ところ，「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号。乙アＢ５１）を発出して，「最近，石綿が肺がん及び中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつある」ことを考慮し，当面，石綿粉じんの局所排気装置の抑制濃度を５μ以上の石綿繊維で５本／㎤（約０．３㎎／㎥）とするように指導することを指示した。（乙アＢ５１・１５７頁）
ウ「庁舎仕上げ基準」の「内部仕上表」からの石綿吹付けの削除（昭和４８年）
建設省は，昭和３９年告示第１６７５号（乙アＢ１１５）で，鉄骨を厚さ３ないし６㎝以上の吹付け石綿でおおったものを耐火構造として指定していた（はりにつき，第１・２号ニ，第２・４号ニ，第３・５号ハ。柱につき，第２・２号ニ，第３・３号ニ。）。しかし，昭和４８年には，官庁営繕工事の内部仕上げについて，石綿吹付け材の使用が取りやめられた（甲Ｂ３２）。
安衛令，安衛則及び特化則の改正（昭和５０年）
ア背景等
昭和４７年に，ＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会議等において石綿のがん原性が指摘されたことなどを受けて，労働省は，特化則等の関係政省令の改正を検討し，中央労働基準審議会の答申を経て，昭和５０年改正特化則（乙アＢ２９）及び昭和５０年改正安衛令（乙アＢ３０）が公布され，後者は一部の規定を除き昭和５０年４月１日に施行され，前者は一部の規定を除き同年１０月１日に施行された。
これらの改正に関し，「安衛法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和５０年基発第１１０号。乙アＢ１７１）及び昭和５０年特化則改正通達が発出された。
イ安衛令及び特化則の双方に跨る改正内容
主な内容は，次のとおりである。
特別の管理義務
昭和５０年改正特化則は，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える，又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し，特別の管理を必要とするものを「特別管理物質」と定め（乙アＢ３１），特別管理物質について，事業者に対し，所定事項の掲示や作業の記録等を行う義務を定めた（昭和５０年改正特化則３８条の３，３８条の４）。


「石綿」及び「石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有率が重量の５％以下のものを除く。）」は，前記特別管理物質に該当する旨定められた（昭和５０年改正特化則３８条の３，３８条の４，別表第１第４号，昭和５０年改正安衛令別表第三の２号４）。
なお，前記作業の記録については，①労働者の氏名，②従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を，１月を超えない期間ごとに記録し，これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業場に従事することとなった日から３０年間保存するものと定められた（昭和５０年改正特化則３８条の４）。
特定化学物質作業主任者を選任すべき作業の拡大（昭和５０年改正安衛令６条１８号）
安衛法の作業主任者の選任の義務付けの規定（１４条）は，その適用範囲が石綿を「製造する作業」に限定されていた（安衛令６条１８号及び別表第三第３号２）ところ，昭和５０年改正安衛令６条１８号は「製造する作業」を「製造し，又は取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）」に改正し，また，昭和５０年改正特化則２条２項及び別表第一第４号により，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤その他の物を製造し又は取り扱う作業もこれに含まれることになった（昭和５０年改正安衛令６条１８号及び別表第三第２号３７）。この改正によって，事業者は，特定化学物質等作業主任者を選任し，①含有量５％を超える石綿含有建材を取り扱う作業に従事する労働者が石綿により汚染され，又はこれらを吸入しないように，作業の方法を決定し，作業を指揮すること，②局所排気装置，除じん装置等その他労働者が障害を受けることを予防するための措置を一月を超えない期間ごとに点検すること，③保護具の使用状況を監視すること等を行わせなければならないことになった（昭和５０年改正特化則２７条，２８条）。
特殊健康診断の義務付け（昭和５０年改正安衛令２２条）安衛令２２条を改正することにより，石綿を製造し又は取り扱う業務が，安衛法６６条２項前段及び後段の各特殊健康診断を行う対象に含まれることとなった（昭和５０年改正安衛令２２条１項並びに別表第３第２号３７及び同第３号２，昭和５０年改正安衛令２２条２項８号）。この昭和５０年改正安衛令による特殊健康診断は，従前のじん肺健康診断（上記キ）と比べ，①健診回数の増加（じん肺健康診断の場合はじん肺管理区分２又は３で１年に１回，じん肺管理区分１で３年に１回だが，特殊健康診断の場合は半年に１回の健診が義務化），②健診項目の充実（一次健診で異常な陰影がある場合で医師が必要と認めるときは，特殊なエックス線撮影による検査，喀痰細胞診等の二次健診を実施）を図るものであった（甲Ａ６７の１・２９頁）。
警告表示義務
安衛法５７条には，ベンゼン，ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定める物又は前条第１項の物を譲渡し，又は提供する者は，労働省令で定めるところにより，その容器（容器に入れないで譲渡し，又は提供するときにあっては，その包装。以下同じ。）に，①名称，②成分及びその含有量，③労働省令で定める物にあっては，人体に及ぼす作用，④労働省令で定める物にあっては，貯蔵又は取扱い上の注意，⑤以上に掲げるもののほか，労働省令で定める事項を表示しなければならない（ただし，その容器のうち，主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては，この限りでない。）と規定されていたが，安衛令１８条は，表示を要する物質の中に石綿を含めていなかったところ，昭和５０年改正安衛令は，１８条２号の２として石綿を加え，石綿を含有する製剤その他の物で，労働省令で定めるものについても前記の表示を要する物質とされ，これを受けて，昭和５０年改正安衛則（乙アＢ３８）は別表第２第２号の２として，石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く）を加え，これらの改正によって，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有建材等について，安衛法５７条の警告表示が義務付けられることになった。そして，警告表示の具体的内容については，昭和５０年表示方法通達（乙アＢ１７２，乙ケ２３）が発出され，名称，成分，含有量，表示者の氏名又は名称及び住所のほか，「注意事項」として，次のとおり記載すべきこととされた。
「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。
１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。
２取扱中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。３取扱い後は，うがい及び手洗いを励行して下さい。４作業衣等に付着した場合は，よく落として下さい。５一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
ウ昭和５０年改正特化則の内容
代替化の努力義務
事業者は，化学物質等による労働者のがん，皮膚炎，神経障害その他の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，代替物の使用，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで，化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないとされ（１条），事業者に石綿の代替化の努力義務が課された。
石綿吹付け作業の原則的禁止
事業者に対し，石綿等（石綿及び石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有製品を指す。以下同じ。）を吹き付ける作業に労働者を従事させることを原則として禁止した。ただし，建築物の柱等として使用されている鉄骨等への石綿等吹付け作業については，①吹付けに用いる石綿等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業場所は，建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため，当該労働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とすること，②当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させることを条件に，当該作業の実施を認めた（３８条の７第１項，２項）。
なお，上記例外的に認められる吹付け作業に従事する労働者については，事業者から前記②の保護具の使用を命じられたときにはこれを使用する義務が規定された（同条３項）。


昭和５０年特化則改正通達（乙アＢ３１・１８，１９，２２頁）においては，前記規定は，石綿等の吹付け業務が石綿の粉じんを特に著しく飛散させるため，石綿等を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならないとしたものであり，一方で，建設物の建設，修理等の際に柱，はり等として使用されている鉄骨等へ石綿等の吹付けを認めたのは，石綿等の吹付けによらなければ建築基準法に基づく鉄骨等の耐熱性能を確保することができないとの理由によるものであると説明された。そして，昭和５０年改正特化則３８条の７第１項の「吹付ける作業」には，乾式又は湿式によるものがあるが，石綿等の吹付けが認められる場合であっても，乾式による吹付けは，石綿粉じんの飛散が著しく，労働者の健康障害はもとより公害の原因ともなることから，できるだけ湿式による吹付けに転換することが望ましいとされた。また，前記①の作業場所には，同規則５条に基づく局所排気装置等の設置が必要であるとされた。
石綿粉じんを発生しやすい特定の作業に関する湿潤化の義務付け事業者に対し，①石綿等の切断，穿孔，研ま等の作業，②石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿等を混合する作業のいずれかに労働者を従事させるときは，原則として，石綿等を湿潤な状態のものとする義務を課したが，例外的に，石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは，同義務を負わないものとした（３８条の８第１項）。また，事業者は，前記作業を行う場所に，石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備える義務を負うものと定められた（同条２項）。
なお，昭和５０年特化則改正通達（乙アＢ３１・２２頁）においては，上記湿潤化措置について，屋内，屋外の作業場を問わず上記作業を行う場合には，石綿粉じんの発散を防止するため，原則として湿潤にしなければならないこととしたものであると説明するととともに，「著しく困難なとき」には，湿潤な状態とすることによって石綿等の有用性が著しく損われるときが含まれること，石綿等を建築物内外装工事に使用する場合等であって，発じんのおそれのない作業については，同項の適用がないが，石綿等が塗布され，注入され，又は張り付けられた建築物等を解体する等の作業は，上記②の作業に該当するとされ，さらに，上記③及び④の「粉状の石綿等」には，繊維状の石綿等が含まれ，樹脂等で塊状，布状等に加工され発じん性のおそれのないものは含まれないと説明している。
掲示義務
事業者は，石綿等を製造し，又は取り扱う作業場には，①特別管理物質（石綿等を含む）の名称，②特別管理物質の人体に及ぼす作用，③特別管理物質の取扱い上の注意事項，④使用すべき保護具を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとされた（３８条の３）。昭和５０年における安衛令，安衛則及び特化則改正以降，平成７年までにと
られてきた規制措置
ア抑制濃度の厳格化（昭和５０年）
労働省は，昭和５０年労働省告示第７５号（乙アＢ５２）により，昭和４６年告示を改正し，抑制濃度を従来の２㎎／㎥（３３本／㎥相当）から５本／㎥に改め，上記イの昭和４８年に発出された通達による規制を法令による規制へと強化した。
イ昭和５１年通達の発出


労働省労働基準局長は，昭和５１年５月２２日，昭和５１年通達（甲Ａ３９０の１，乙アＢ３２）を発出した。同通達は，冒頭で，「最近，各国における広範囲な石綿関係労働者についての研究調査の結果，１０年をこえて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化が要請されている」とし，「最近の石綿による肺がん又は中皮腫発生の報告をみるとき環境改善の技術指針をまつまでもなく早急な作業環境改善等健康障害防止対策の推進が肝要であると考えられる」が，「対象業種が広範で，かつ，中小企業が多いことから，これが徹底には困難を伴うと思料されるが，上記対策の推進にあたっては，特化則の関係規定の遵守を徹底させることはもとより，特に，下記事項に留意するとともに，別添の資料を参考として関係者に石綿の有害性についての周知を図り，もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図られたい。」と指示し，①建設業等における石綿の使用実態が十分把握されていないので，元方事業者又は関係業界を通じて関係事業場（過去に取り扱った事業場を含む。）を把握すること，②石綿による悪性新生物の発生には２０～２５年にわたる潜伏期間が見込まれることから，関係事業場に対し，在職者及び退職者（配置替えとなった者を含む。）の氏名，性，生年月日，本籍地，作業歴，石綿への曝露状況及びじん肺健康診断結果等の記録並びに過去における環境測定結果を蒐集整備し，これを長期にわたり保存するように指導すること，③石綿は，可能な限り，有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，青石綿（クロシドライト）については，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導すること，④石綿については，昭和５０年改正特化則において，環気中における石綿粉じん濃度を５繊維／㎤以下に抑制するための局所排気装置及び除じん装置等の設置を規定しているが，最近，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあり，労働省においても，今後環気中石綿粉じん濃度について検討を加えることとしているが，当面，２繊維／㎤（クロシドライトにあっては０．２繊維／㎤）以下の環気中粉じん濃度を目途とするように指導すること，⑤石綿の運搬又はその空容器若しくは石綿製品の運搬等に際しての二次的な発じんによる影響も無視できないので，石綿粉じんが堆積するおそれのある作業床は，少なくとも毎日１回以上水洗により清掃するよう指導すること，⑥環気中石綿濃度が２繊維／㎤（クロシドライトにあっては０．２繊維／㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特級防じんマスクを併用させ常時これらを清潔に保持するよう指導すること，⑦石綿により汚染した作業衣も二次発じんの原因となり，また，最近石綿業務に従事する労働者のみならず，当該労働者が着用する作業衣を家庭に持ち込むことによりその家族にまで災いの及ぶおそれがあることが指摘されていることから，関係労働者に対して，専用の作業衣を着用させるとともに，石綿により汚染した作業衣はこれら以外の衣服等から離隔して保管するための設備に保管させ，かつ作業衣に付着した石綿は，粉じんが発散しないよう洗濯により除去するとともに，その持出しは避けるよう指導し，作業終了後及び必要に応じ，手洗い，洗面及びうがいを励行させること，⑧石綿粉じんにばく露する労働者からの肺がん発生は，石綿粉じんのばく露の程度とともに，喫煙が極めて大きく関与することが明確となったため，石綿作業者に対し，できるだけ喫煙を避けるよう教育指導させることを求めた。
ウ「作業環境測定基準」の制定（昭和５１年）
昭和５０年，安衛法改正（作業環境測定法附則４条。乙アＢ１１８）により，同法６５条の見出しが「作業環境測定」に改められるとともに，作業環境測定は労働大臣の定める作業環境測定基準によることとされた。また，作業環境測定法（昭和５０年５月１日法律第２８号。乙アＢ１１８）が制定され，作業環境測定は作業環境測定士によることとし，その資格が規定された（１条）。そして，「作業環境測定基準」（昭和５１年労働省告示第４６号。乙アＢ５３）が定められ，各有害物質ごとに，測定点，捕集方法，分析方法など具体的測定方法が定められた（乙アＡ７８・３５頁）。ただし，当時の省令等においては，屋外作業場は，作業環境測定の対象となる事業場に含まれていなかった。
エ防じんマスクの規格の改正（昭和５８年・５９年）労働省は，昭和５８年，防じんマスクの規格を改正した（昭和５８年労働省告示第８４号。乙アＢ４５）。同改正では，旧規格における等級区分を廃止し，吸気弁がない防じんマスクやろ過材の取替えができない防じんマスクを許容しないこと，面体を全面形及び半面形の２種類に区分すること等の新たな規格を昭和５９年１月１日から適用するなどした。（乙アＢ４６・７８ないし７９頁）
オ管理濃度に基づく指導の導入（昭和５９年）
労働省は，作業環境管理が従来から労働衛生管理の重要な柱の一つであり，作業環境測定による作業環境の評価に基づく作業環境管理がその中でも重要な部分を占めるものとの認識のもと，「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」を設け，作業環境の評価方法についての検討を進め，これを踏まえて，昭和５９年に，「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（昭和５９年基発第６９号。乙アＢ５４）を発出した。同通達では，作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について，「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」として，その手順を示す（乙アＢ５４・１９６頁以下）とともに，局所排気装置についての抑制濃度とは別に，作業場内のほとんど全ての場所で気中有害物質の濃度を一定の値以下とする管理濃度による規制を導入することとし，石綿の管理濃度については２本／㎤とした（乙アＢ５４・１９７ないし１９８，２０４頁）。


なお，同通達においては，管理濃度の定義等として，「管理濃度は，作業環境管理を進める過程で，有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，作業環境測定基準に従って単位作業場所について実施した測定結果から当該単位作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標である。具体的には測定値を統計的に処理したものと対比すべきもので，個々の測定値とは直接対比することはできない。したがって，個々の労働者の曝露濃度と対比することを前提として認定されている曝露限界（（社）日本産業衛生学会の「許容濃度」，ＡＣＧＩＨの「ＴＬＶ（ＴＷＡ等）」等）とは異なるものである。」と説明された。
カ昭和６１年通達の発出
労働省は，昭和６１年通達（乙アＢ４２）を発出し，「石綿は，昭和３０年初頭から昭和５０年初頭までを中心にビル等の建築物に耐火被覆材として吹き付け使用されているほか，壁，天井，床，空調設備等に保温材，吸音材又は軽量建材として多量に使用されている。これらの建築物の解体又は改修の工事（以下「解体等の工事」という。）においては，石綿の除去及び石綿を含有する建材の破砕，解体等の作業が伴うが，今後，これらの建築物の老朽化により解体等の工事が増加していくことが予想されることから，労働者の石綿粉じんによる健康障害予防対策の徹底が急務となっている」との認識を示した上で，昭和５０年改正特化則における関係規定（石綿等の湿潤化，呼吸用保護具の着用，特殊健康診断の実施等）の周知を図るとともに，特に次の点に留意して法令に規定する措置を適切に講ずるよう，各団体の会員である事業者に対し徹底を図るよう求めた。
①建築物の解体等の工事の元方事業者は，当該工事の対象となる建築物について，石綿等が使用されている箇所及び使用の状況を事前に把握すること。
②元方事業者は，石綿等が使用されている箇所等を関係請負人に知らせるとともに，石綿等の破砕，解体等に関する適切な作業方法等について指導すること。
③石綿等の破砕，解体等を行う場合には，当該箇所及びその周辺の湿潤化のために十分な散水ができるように必要な水圧の水源，適切なノズルを備えた散水のための設備を設け，適切に散水を行うこと。④破砕，解体等により生ずる石綿等の廃棄物については，石綿が乾燥しないよう散水を行って湿潤な状態に保つこと，発じん防止用の薬液を使用すること，できるだけ早く丈夫な容器又は袋に入れること等により，２次的な発じんの防止に努めること。
⑤解体等を行う場所については，必要に応じ，ビニールシート等を用いて石綿粉じんの他の場所への飛散を防止すること。
⑥石綿等の取扱い作業者には，防じんマスク（国家検定品）を使用させること。
この場合において，当該防じんマスクの選定に当たっては，顔面への密着性が良好なものを選ぶこと。
なお，粉じんの発散が著しい場合には，送気マスクを使用させることが望ましいこと。
⑦作業衣等は，石綿が付着しにくく，かつ，付着した石綿を容易に除去できるものを選定し，又は，保護衣を使用することが望ましいこと。⑧石綿等を使用した建築物の解体等の工事の増加に備え，特定化学物質等作業主任者の有資格者の養成に努めること。
キ建設省による通知の発出（昭和６２年）
建設省大臣官房官庁営繕部は，昭和６２年９月１６日付けで，「石綿及び石綿を含む材料・機材の取扱いに関する当面の方針について（通知）」と題して，地方局の建設設計主務課長等に対し，次のとおり指示をした（甲Ｂ３０）。
①既存建築物の使用における方針
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等については，飛散防止又は撤去のための方策を検討の上，適切に処置することとする。
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのない石綿等については，現段階において特別な処置を行わない。
②建築物の新築等における方針
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等については，使用しない。
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのない石綿等については，安全利用を図るほか，工事現場での石綿等の切断，穿孔等の加工時及び将来の解体等時における石綿の飛散防止を考慮して，同等以上の代替品がないなどやむを得ない場合を除き，できる限り使用しない。
③既存建築物の解体等における方針
工事における関係者の石綿粉じんの曝露防止等を図るため，解体等の建築物においては，石綿等の使用状況の把握に努める。
また，工事発注に当たっては，関係法令及び昭和６１年通達に基づき，適切に処置するよう現場説明等において指導することとする。特に，石綿吹付け材を使用している建築物の解体工事にあっては，建築物の解体着手前に石綿吹付け材を撤去すること等について設計図書に明記することとする。
ク昭和６３年通達の発出
労働省は，昭和６３年通達（乙アＢ４３）を発出し，「昭和３０年初頭から昭和５０年初頭までの間に建設されたビル等の建築物には断熱材，吸音材等として石綿が多量に使用されているものが多く，最近，老朽化等によりこれら建築物の解体等の工事件数が次第に増加していることから，石綿粉じんによる労働者の健康障害防止対策を一層徹底させることが緊急の課題となっている。また，石綿を含有する建設資材が多量に流通していることから当該資材の加工時に発生する石綿粉じんばく露防止対策の充実も必要とされている。」との認識を示した上で，建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業，建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業，ボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を含有する断熱材等の除去などを「対象作業」とし，「これらの作業は，一現場での作業が比較的短期間で終了し，また，一定の場所での作業が行われることが少ないものであり，さらに，中小の事業者が行うことが多いものである。これらの事情は，石綿粉じんによる健康障害防止対策の推進を図る上では困難な要因といえるが，今後これらの作業件数の増加が予想されることから特にこれらの作業に着目した健康障害予防対策の推進を図る必要がある」とし，次の「基本的な対策」及び「作業別の対策」を進めるように求めた。
基本的な対策
ａ作業現場の把握及び発注機関との連携
建築物の建設工事の発注機関等との連絡協議を密にし，作業現場，工期，施行業者等の把握に努めるとともに，必要な安全衛生経費及び適切な工期の確保等を行わせ，これらの工事の計画段階における石綿粉じん曝露防止対策の充実を図るものとすること。
ｂ関係事業者団体に対する指導援助


関係事業団体に対し，次の事項について作業別の対策に示した点を踏まえつつ必要な指導援助を行うものとすること。
⒜自主的な石綿粉じん曝露防止対策の策定
⒝特定化学物質等作業主任者の選任及び今後の工事量の増加に対応
した作業主任者の養成
作業別の対策
ａ建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業発注機関との連絡協議の場等で得られた情報を基に，施工業者に対し作業計画及びその対策を提出させる等の手法により，当該事業者が作業開始前に必要な対策を自主的に講ずるように指導することとし，その指導等に際しては，次に掲げる事項を徹底すること。
①石綿等の使用箇所及び使用状況の事前把握及び作業者に対する周知②石綿等の破砕，解体作業時における当該箇所及びその周囲の湿潤化
③石綿粉じんの飛散防止
④防じんマスク，保護衣の使用
⑤特定化学物質等作業主任者の選任を徹底すること。ｂ建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，
石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業
建設工事現場等の監督指導，木造家族建築工事現場に対するパトロール監督指導等の実施時に石綿を含む建設用資材の使用が確認された場合には，次の事項その他石綿に係る法定事項の遵守の徹底を図ること。
①石綿が含有されていることの表示の有無の確認
②石綿が含有されていること等の労働者への周知
③特定化学物質等作業主任者の選任
④防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用又は局所排気装置が設置されている作業現場における石綿を含有する資材の事前の加工
の励行
ｃボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を
含有する断熱材等の除去の作業
関係事業者団体に対する指導の際に，次の事項を徹底すること。①当該工事の開始前に石綿の使用の有無の確認を行うこと。②湿潤な状態で作業を行うとともに当該作業を行う者に粉じんマスクを使用させること。
③作業マニュアルに関連する部分の対策を講じさせることを徹底すること。
ケ防じんマスクの規格の改正（昭和６３年）
労働省は，ろ過材の品質の改良及び生産技術の進歩等による簡易防じんマスクの性能の向上や諸外国の規格との整合性を考慮して，昭和６３年労働省告示第１９号（乙アＢ４７）により，再び防じんマスクの規格を改正し，簡易防じんマスクその他吸気弁を有しない防じんマスクを「使い捨て式防じんマスク」として許容することなどを内容とする新たな規格を定めるととともに，「防じんマスクに係る労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び機械等検定規則の一部を改正する省令の施行並びに防じんマスクの規格の適用について」（昭和６３年基発第２０５号。乙アＢ４８）を発出して，その周知徹底を図った。
コ安衛法の改正による作業環境評価基準の策定等（昭和６３年）昭和６３年法律第３７号（乙アＢ５６）により，安衛法の改正が行われ，事業者は，労働大臣の定める作業環境評価基準に従って作業環境測定の結果の評価を行わなければならず，当該評価に基づいて，労働者の健康を保持するために必要があると認められるときは，労働省令で定めるところにより，施設又は設備の設置又は整備，健康診断の実施等の適切な措置を講じなければならないこととされた（６５条の２）。
また，この改正に基づき，「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号。乙アＢ５７）が策定され，昭和５９年に導入された管理濃度に基づく作業環境管理を法制度として組み入れられた。同基準は一部の規定を除き昭和６３年１０月１日から施行され，同基準の定める石綿の管理濃度は，５μ以上の繊維として２本／㎤（クロシドライトにあっては，０．２本／㎤）とされた（２条，別表の５）。
そして，労働省は，「作業環境評価基準の適用について」（昭和６３年基発第６０５号。乙アＢ５５）を発出し，作業環境評価基準の円滑な運用を図るとともに，労働省労働基準局編集に係る「労働衛生のしおり」昭和６３年度版（乙アＢ５８・６７ないし６９頁）の中で，作業環境測定結果の評価等に応じた措置について周知した。
また，労働省は，「第７次労働災害防止計画」（昭和６３年度から平成４年までの５か年計画。乙アＢ５９・１，７枚目）において，５つの重点事項のうちの一つに「適正な作業環境管理の推進」を位置付け，職業性疾病予防対策の推進として，作業環境の測定，評価から作業環境の改善に至る一貫した作業環境管理の推進や，適正な作業環境測定のための精度管理の実施，評価及びその結果に応じた作業環境の改善措置の適正化，評価手法等の周知等を図ることとした。
サ平成４年通達の発出
労働省は，平成４年通達（乙アＢ４４・２０８ないし２１０頁）を発出し，「最近の国内における石綿の使用量は年間約３０万ｔ前後で推移しているが，その約８０％は石綿スレート，石綿セメント板等の石綿含有建築材料として使用されている。これらの石綿含有建築材料は，そのままでは石綿粉じんを発散することはほとんどないが，施工にあたっての電動工具を用いた切断等の作業においては石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある。」との認識を示した上で，建設業における石綿粉じん対策として特化則に規定する事項についてはもとより，建築物の解体，改修工事における曝露防止に関し従来より進めてきた対策及びじん肺等の粉じん障害防止のための対策に加え，石綿含有建築材料の施工作業における曝露防止のための対策の推進を図ることとして，以下の事項に留意の上，あらゆる機会をとらえて関係事業者及び関係事業者団体等に対し石綿による健康障害の防止対策が適正に行われるよう指導することを求めた。
曝露防止のための対策等について
ａ電動丸鋸による石綿含有建築材料の切断等の作業において，散水等の措置により湿潤な状態で作業を行う以外の場合には，当該電動丸鋸に除じん装置を取り付けて使用することが切断時の発じんを防止するために有効であるので，除じん装置付きの電動丸鋸を使用すること。また，同様の場合で作業が極めて短時間である場合等にはダストボックス付きの電動丸鋸を使用すること。なお，これらの場合には，防じんマットを併用すると発じん防止のために効果的であるので，防じんマットを使用すること。
ｂ切断作業中は，着用者の顔面に合った適切な防じんマスク等の呼吸用保護具を使用すること。
ｃ石綿粉じんの再飛散防止のため，切断加工作業終了後は後片付け，清掃を徹底し，廃棄物の処理を適正に行うこと。
ｄ建築現場での切断作業を少なくするために，建築材料のメーカー，建築工事の設計者，施工者等の協力を得て，建築材料はあらかじめメーカー等で所定の形状に切断しておく方法（プレカット）を採用することが望ましいこと。


石綿含有建築材料の識別
安衛法５７条の規定により石綿製品の包装等に表示がなされているほか，石綿業界による自主表示である「ａ」マークが，個々の石綿製品ごとに押印又は刻印されているので，これらにより石綿含有建築材料であることを識別できることを周知徹底すること。
労働衛生教育の推進について
石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領を，事業者をはじめ安全衛生団体等に対して周知するとともに，当該教育の推進について指導・援助すること。
ａ上記石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領は，石綿粉じんによる健康障害防止対策の一環として，石綿含有建築材料の施工業務に従事する者に対し，①作業環境管理，②作業管理，③健康管理，④災害事例及び関係法令についての知識を付与することが目的とされ，その実施時期は，作業従事者を石綿含有建築材料の施行業務に就かせる前とされ，現に石綿含有建築材料の施工業務に従事している者であって当該教育を受けていない者については，順次実施するものとされた。
ｂなお，同通達に添付された参考書面には，発じん状況について，「通風の不十分な屋内作業場において電動丸のこを使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（２本／㎤）を超える状況もある。」との記載がある（乙アＢ４４・２２０頁）。
シ安衛令，安衛則及び特化則の改正（平成７年）
平成７年に安衛令が改正され（平成７年改正安衛令。乙アＢ３５），一部の規定を除き同年４月１日から施行された。同施行令の改正により，労働者に重度の健康障害を生ずる物として安衛法５５条により製造，輸入，譲渡，提供又は使用が禁止される有害物としてクロシドライト及びアモサイト並びにこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物が加えられた（平成７年改正安衛令１６条１項４号，５号，１０号）。また，同年，安衛則及び特化則が改正され（平成７年改正安衛則及び平成７年改正特化則。乙アＢ３６），これらは，平成７年改正安衛令と同様，一部の規定を除き平成７年４月１日から施行された。平成７年改正安衛則及び平成７年改正特化則においては，これらの規則の規制対象となる石綿を含有する製剤その他の物の範囲が，石綿の含有量が重量の５％を超えるものから重量の１％を超えるものに拡大され，事業者に対し，①「石綿及び石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有率が重量の１％以下のものを除く。）」が吹き付けられている耐火建築物等における，それらの除去作業に関する計画の届出義務（平成７年改正安衛則９０条），②石綿含有率１％を超える石綿含有製品等の切断，穿孔，研ま等の作業，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を塗布し，注入し，又は貼り付けた物の破砕，解体等の作業，粉状の石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，粉状の石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を混合する作業に労働者を従事させる場合に，事業者が当該労働者に呼吸用保護具等を使用させるべき義務（平成７年改正特化則３８条の９第１項，２項），③建築物の解体等の作業を行うときは，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等による労働者の健康障害を防止するため，あらかじめ，当該建築物について，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等が使用されている箇所及び仕様の状況を，設計図書等により調査し，その結果を記録しておく義務（同規則３８条の１０），④柱等として使用されている鉄骨等に石綿含有率１％を超える石綿含有製品等が吹き付けられた建物の解体等の作業を行う場合において，当該石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を除去する作業に労働者を従事させるときは，当該除去を行う作業場所を，それ以外の作業を行う作業場所から隔離する義務（同規則３８条の１１）が定められ，また，労働者に対しては，前記②に従い事業者から保護具等の使用を命じられたときはこれを使用すべき義務（同規則３８の９第３項）が定められた。これらの改正に関し，平成７年２月２０日付けで平成７年通達（乙アＢ３７）が発出された。同通達においては，平成７年の安衛令等の改正は，最近石綿粉じんによる職業性疾病の増加を踏まえて石綿による健康障害防止対策の充実を図るほか，作業環境測定の結果を評価し行う特定物質等の追加等を行うこととしたものであるとされ，アモサイト及びクロシドライトの製造等を禁止した理由として，石綿のうちアモサイト及びクロシドライトは，他の種類の石綿に比べて発がん性が著しく強く，人体に与える影響が大きいこと，また，昭和６１年にＩＬＯにおいて採択された石綿条約においてクロシドライトの使用禁止が求められ，平成元年に開催されたＷＨＯの専門家会議においてアモサイト及びクロシドライトの使用禁止が求められていることから，これら２物質を製造等が禁止される有害物に追加した旨が説明され，また，規制対象となる石綿含有製品の石綿含有率を５％から１％に改めた理由としては，近年，石綿の含有率が５％以下の製品が生産されてきており，含有率の低いものであっても，取扱いの方法によっては労働者が高濃度の石綿粉じんに曝露するおそれもあることから，石綿の含有率の範囲を１％を超えて含有するものに拡大することとした旨説明された。さらに，解体等の作業に関して，吹付け石綿の除去はスレート材等石綿含有建築板の除去と比較すると石綿粉じんの発じん量が多く，このような作業に従事する労働者の曝露防止対策を確実に行う必要があるため，石綿の吹付けが行われているものについては，吹付け材が石綿を１％を超えて含有しているか否かについて設計図書等により調査ができない場合は，定量分析を行う必要があること，吹付け石綿を除去する作業を行う場合は石綿粉じんの発生量が多く，このような作業場所に隣接した場所で作業を行う労働者が石綿に曝露するおそれもあるため，それ以外の作業を行う場所から隔離（当該除去を行う作業場所をビニールシートで覆うなど，石綿粉じんが他の作業場所に漏れないようにすること）すべきであるとされた。
なお，平成７年４月１日より前に製造又は輸入されたアモサイト，クロシドライト及びこれらの含有物は，安衛法５５条の規定を適用しないとされ，その際には，作業主任者の選任等従前とられていた措置を講じることとされた（平成７年改正安衛令附則３条，４条１項）。
平成７年における安衛令等の改正以降，現在までにとられてきた規制措置
ア安衛令の改正（平成１５年）


平成１５年改正安衛令（乙アＢ３９）が平成１６年１０月１日から施行され，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に，石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング，クラッチフェーシング，クラッチライニング，ブレーキバッド，接着剤で，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１％を超えるものが含まれる旨定められた（平成１５年改正安衛令１６条１項９号，別表第８の２）。
イ平成１６年厚生労働省告示第３６９号による作業環境評価基準の改正等
（平成１６年）
厚生労働大臣は，「管理濃度等検討会」の報告書（乙アＢ６１・７頁）を踏まえ，平成１６年厚生労働省告示第３６９号（乙アＢ６２）により，平成１６年１０月１日付けで作業環境評価基準の一部を改正し，石綿の管理濃度を２本／㎤から０．１５本／㎤に引き下げ，当該管理濃度は平成１７年４月１日から適用された（別表の５）。
ウ「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」の
発出（平成１７年）
厚労省は，屋内作業場については，安衛法等に基づく作業環境測定及びその結果の評価に基づく作業環境管理が労働者の健康確保のための手法として定着し重要な役割を果たしているが，屋外作業場等については，屋内作業場等と同様に有害物質等への曝露による健康障害の発生が認められているものの，屋外作業場等に対応した作業環境の測定の結果の評価手法が確立されておらず，適切な作業環境管理が行われていない状況にあったことから，屋外作業場等の作業環境を的確に把握し，その結果に基づいた作業環境の管理を推進する必要があるとの問題意識に基づき，「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」（平成１７年基発第０３３１０１７号。乙アＢ６３・１枚目）を発出した。同通達では，有害な業務を行う屋外作業場等について，事業者が講ずべき原則的な措置を次のように示し，事業者は，同通達を基本としつつ，事業場の実態に即して，有害な業務を行う屋外作業場における労働者の健康を保持するために適切な措置を積極的に講ずることが望ましいとされた。
ａ測定対象となる屋外作業場等は，安衛法等で作業環境測定の対象となっている屋内作業場等以外の作業場であり，具体的には，屋外作業場（建家の側面の半分以上にわたって壁等の遮へい物が設けられておらず，かつ，ガス・粉じん等が内部に滞留するおそれがない作業場を含む。）のほか，船舶の内部，車両の内部，タンクの内部等とされた。そして，作業環境の測定は，石綿を製造し若しくは取り扱う屋外作業場等であって，当該屋外作業場等における作業又は業務が一定期間以上継続して行われるものについて，実施することとなった。ｂ屋外作業場等における作業環境の測定方法は，屋外作業場等において取り扱う有害物質の濃度が最も高くなる作業時間帯に，高濃度と考えられる作業環境下で作業に従事する労働者（測定の対象となる物質を取り扱う労働者）全員の呼吸域（鼻又は口から３０ｃｍ以内の襟元，胸元又は帽子の縁をいう。）を測定点として同領域に個人サンプラーを装着し，１０分間以上継続して測定すること等が定められた。ｃ測定点ごとに測定結果と管理濃度等とを比較することで作業環境測定の結果を評価し，その結果測定値が管理濃度等を１以上の測定点で超えた場合に講ずべき措置を定め，さらに，作業環境測定の結果及びその評価に基づく必要な措置については，衛生委員会等において調査審議するとともに，関係者に周知することとした。なお，同ガイドラインにおける石綿の管理濃度は，前記平成１６年厚労省告示３６９号と同様，５μｍ以上の繊維として０．１５本／㎤とされていた。
エ石綿則の制定等
厚労省は，国内の石綿使用量が大幅に減少する一方，石綿を使用した建築物の解体等の作業が増加し，今後の石綿曝露防止対策は建築物等の解体等の作業が中心となると予想されること，事業者が講ずべき措置の内容が特化則に定める他の化学物質とは大きく異なること等から，石綿曝露防止対策等の拡充を図った単独の規則を定めることとし，石綿則（乙アＢ４９）を制定し，平成１７年７月１日から施行した。


石綿則においては，解体等の業務に係る措置として，事業者に対し，①建築物又は工作物の解体，破砕等の作業を行うときは，あらかじめ，当該建築物又は工作物について，石綿等の使用の有無を目視，設計図書等により調査し，その結果を記録し（同規則３条１項），当該調査を行ったにもかかわらず，当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは，原則として，石綿等の使用の有無を分析により調査し，その結果を記録する義務（同規則３条２項），②石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは，あらかじめ，作業の方法及び順序，石綿粉じんの発散を防止し，又は抑制する方法，作業を行う労働者への石綿等の粉じんの曝露を防止する方法等を記載した作業計画を定め，これを関係労働者に周知した上で，当該作業計画により作業を行う義務（同規則４条），③石綿等が使用されている保温材，耐火被覆材等の除去作業のうち，石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがある作業その他これに類する作業を行うときは，あらかじめ，石綿曝露防止のための措置の概要等を記載した作業届に当該作業に係る建築物又は工作物の概要を示す図面を添えて，所轄労働基準監督署長に提出する義務（同規則５条１項），④前記保温材等の除去作業を行う場合には，当該除去作業を行う場所をそれ以外の作業を行う作業場から隔離する義務（同規則６条），⑤前記保温材等の除去作業を行う場合において，当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者の立入りを原則として禁止し，その旨を見やすい箇所に表示する義務（同規則７条１項）が定められた。また，特定元方事業者に対しては，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が，保温材等の除去作業と同一の場所で行われるときは，当該保温材等の除去作業の開始前までに，関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに，作業の時間帯の調整等必要な措置を講じるべき義務が定められた（同規則７条２項）。さらに，石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置として，事業者に対し，労働者を就業させる建築物に吹き付けられた石綿等が損傷，劣化等によりその粉じんを発散させ，労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは，当該石綿等の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じる義務（同規則１０条１項）を定めた。そして，石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置として，事業者に対し，①特定石綿等（石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）及びその重量の１％を超える石綿を含有する製剤その他の物）の吹付け作業に労働者を従事させることの全面的な禁止（同規則１１条），②特定石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については，臨時の作業を行うとき等を除き，当該粉じんの発散源を密閉する設備，局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設ける義務（同規則１２条１項），③石綿等の切断等の作業及びこれにより発散した石綿等の粉じんの掃除の作業に労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態にし，労働者に呼吸用保護具，作業衣等を使用させる義務（同規則１３条１項，１４条１項，２項），④石綿等を製造し，又は取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，その旨を見やすいところに表示する義務（同規則１５条）が定められた。これらの他，同規則は，事業者の義務として，局所排気装置等の定期自主検査義務（同規則２１条，２２条），石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体，破砕等の作業に係る業務についての特別教育の実施義務（同規則２７条），健康診断実施義務（同規則４０条），呼吸用保護具備付け義務（同規則４４条）等を定めた。なお，石綿則は，平成１８年に改正され，建築物又は工作物の解体，破砕等の作業に加え，１０条１項の規定する吹付け石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業についても，事前調査（３条１項２号），作業計画の作成（４条１項２号），作業の届出（５条１項２号），特別教育（２７条１項）等が義務付けられた（乙アＢ５０）。
オ安衛令の改正（平成１８年）
平成１８年９月１日から施行された平成１８年改正安衛令により，石綿をその重量の０．１％を超えて含有する石綿含有製品等について，安衛法５５条により製造等が禁止される旨定められた（平成１８年改正安衛令１６条１項９号。ただし，潜水艦やミサイルに使用される製品等，例外的に附則３条において除外しているものがある。）。
１０条約等
本件に関して，我が国が批准している条約は，次のとおりである。
職業がん条約
ＩＬＯの総会は，昭和４９年６月２４日，職業がん条約（乙アＢ２８の１，２）を採択し，我が国は，昭和５２年７月２６日，同条約を批准した。同条約においては，同条約を批准する各加盟国は，①労働者が就業中にさらされるがん原性物質及びがん原性因子を非がん原性物質若しくは非がん原性因子又は有害性の一層低い物質若しくは因子で代替させるようにあらゆる努力を払うものとし，代替の物質又は因子の選定に当たっては，これらの物質又は因子の発がん性，毒性その他の特性を考慮すること，がん原性物質又はがん原性因子にさらされる労働者の数並びにさらされる期間及び程度は，安全と両立し得る最小限まで減少させるものとすること（２条），②がん原性物質又はがん原性因子にさらされる危険から労働者を保護するためにとられるべき措置を定めるものとし，また，適当な記録の制度を確立することを確保すること（３条），③がん原性物質又はがん原性因子にさらされた労働者，さらされている労働者又はさらされるおそれのある労働者に対しそのもたらす危険及びとられるべき措置に関する利用可能な全ての情報が提供されるように措置をとること（４条），④職業性障害との関係においてがん原性物質又はがん原性因子に労働者がさらされた程度を評価し及びその健康状態を監視するために必要な健康診断，生物学的検査その他の検査又は調査を，雇用期間中及び雇用期間の後において，労働者が受けられることを確保するための措置をとること（５条），⑤法令又は国内慣行及び国内事情に適合するその他の方法により，関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体との協議の上，同条約を実施するために必要な措置をとること（６条⒜）等が定められている。
石綿条約
アＩＬＯの総会は，昭和６１年６月２４日，職業上の石綿への曝露による健康に対する危険の防止と抑制，及びこの危険からの労働者の保護を目的とする，石綿条約（乙アＡ５５）を採択し，我が国は，平成１７年８月１１日，同条約を批准した。


イ同条約の内容のうち主要なものは，以下のとおりである。まず，適用範囲について，同条約は，作業の過程において労働者の石綿への曝露を伴う全ての業務について適用する（１条１項）としている。次に，一般原則として，業務上の石綿への曝露による健康に対する危険を防止し，及び管理し，並びにこの危険から労働者を保護するためにとるべき措置については，国内法令において定めること（３条１項），当該国内法令は，技術の進歩及び科学的知識の発展に照らして定期的に検討すること（３条２項），同条に従って制定される法令の執行は，十分かつ適当な監督制度により確保し（５条１項），同条約の効果的な実施及び遵守を確保するために必要な措置（適当な制裁を含む。）については，国内法令において定めることなどが定められている。
そして，保護措置及び防止措置として，①石綿への曝露が生ずるおそれのある作業の実施を適切な工学的管理及び作業慣行（作業場の衛生に関するものを含む。）を定める規則に従うことを条件とすることや，石綿若しくは一定の種類の石綿若しくは石綿を含有する一定の種類の製品の使用又は一定の作業工程について特別の規則及び手続（許可を含む。）を定めることの措置を講じることによって，石綿への曝露を防止し又は管理することにつき，３条の規定に従って制定される国内法令によって定めること（９条），②労働者の健康を保護するために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合には，石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品を権限のある当局が無害又は有害性が低いと科学的に評価したその他の物質若しくは製品または他の技術の利用により代替させることや，一定の作業工程において石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品の使用を全面的に又は部分的に禁止することについて，国内法令で定めること（１０条１項），③クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用禁止並びにあらゆる形態の石綿吹付け作業の禁止（ただし，これらが実行可能でない場合は，労働者の健康が危険にさらされないことが確保される手段がとられることを条件として，関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で，禁止の緩和をすることが認められる。１１条，１２条。），④石綿の生産者及び供給者並びに石綿含有製品の製造者及び供給者は，権限のある当局の定めるところにより，容器又は適当な場合は製品に，関係のある労働者及び利用者が容易に理解することのできる言語及び方法で適切な表示を行う責任を負うこと（１４条），⑤権限のある当局は，労働者の石綿への曝露限界又は作業環境を評価するための他の曝露の基準を定め，これを技術の進歩並びに技術的及び科学的知識の発展に照らして設定し，定期的に検討し，及び更新すること（１５条１項，２項），⑥使用者は，労働者が石綿にさらされるすべての作業場において，石綿粉じんの空気中への発散を防止し，又は管理するため，曝露限界又は他の曝露の基準が遵守されることを確保するため，及び合理的に実行可能な限り低い水準に曝露の水準を減少させるためにすべての適当な措置をとり（１５条３項），この措置により石綿の曝露を曝露限界内に抑制することができない場合又は他の曝露の基準を遵守することができない場合には，労働者に費用を負担させることなく，適切な呼吸用保護具及び適当な場合には特別の保護衣を提供し，保持し，及び必要な場合には取り替えること（ただし，呼吸用保護具は，権限のある当局が定める基準に適合し，及び補足的，一次的，緊急又は例外的措置としてのみ使用されるものとし，技術的管理に代わるものではない。１５条４項），⑦もろい石綿断熱材を含有する設備又は構造物を取り壊すこと及び石綿が浮遊しやすい建築物又は構造物から石綿を除去することは，同条約の定めるところに従って権限のある当局によりそのような作業を行う資格を有すると認められ，かつ，そのような作業を行うことを認められた使用者又は請負人によってのみ行われ（１７条１項），使用者又は請負人は，取壊し作業を開始する前に，とるべき措置（労働者に対し全ての必要な保護を与えること，石綿粉じんの空気中への発散を抑制すること等を含む。）を明示した作業計画を作成しなければならないこと（同条２項），⑧使用者は，労働者の個人用衣類が石綿粉じんで汚染されるおそれのある場合には，国内法令に従い，労働者代表と協議した上で，適当な作業衣を提供し，当該作業衣は作業場の外で着用してはならないこと（１８条１項），⑨作業衣及び特別の保護衣並びに個人用保護具を自宅に持ち帰ることについては，国内法令において禁止すること（同条３項）などが定められた。
さらに，作業環境の監視及び労働者の健康状態の把握として，①使用者は，労働者の健康の保護のために必要な場合には，作業場における浮遊石綿粉じんの濃度を測定し，並びに間隔を置き，及び権限のある当局が定める方法を用いて労働者の石綿への曝露を監視すること（２０条１項），②作業環境及び労働者の石綿への曝露の監視の記録は，権限のある当局が定める期間，保存すること（同条２項），③石綿にさらされ又はさらされたことのある労働者については，国内法及び国内慣行に従い，業務上の危険に関する健康の管理及び石綿への曝露による職業性疾病の診断のために必要な健康診断を実施すること（２１条１項）などを定めた。
情報及び教育としては，①権限ある当局は，石綿への曝露による健康に対する危険並びにその防止及び管理の方法に関し，すべての関係者への情報の普及及び教育を促進するために適当な措置をとること（２２条１項），②使用者は，石綿にさらされ又はさらされるおそれのあるすべての労働者が作業に関連する健康に対する危険について知らされ，防止措置及び正しい作業慣行にして指示を受け，並びにこれらの分野における継続的な訓練を受けることを確保する（同条３項）こととした。
ＩＬＯ第９５回総会
平成１８年５月３１日から同年６月１６日にかけて，ＩＬＯ第９５回総会が開催された。
同総会において，石綿に関しては，石綿への曝露から労働者を保護し，石綿関連の死亡や疾病の将来的な発生を予防するための最も効果的な措置は，石綿の将来的な利用をなくし，現在使われている石綿の把握と適正な管理であると宣言されるとともに，石綿条約を，石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして用いてはならないことが決議された。（甲Ａ３２４）１１建基法における防火規定及び材料，構造の定め
⑴建基法の制定経緯


ア昭和２０年１２月３０日，「戦災地復興計画基本方針」（乙アＢ１１０）が閣議決定された。同基本方針では，「２．復興計画ノ目標」において，都市集落の防災を主眼の１つに掲げ，「７．建築」では，市街地の不燃，保健及び防災を強化するとともに，都市部及び防火帯に属する地区においては堅牢建築物以外の建築物を禁止し，その他の地区においても，堅牢建築物以外の建築物はその配置及び構造に関する条件を厳格にしてできる限り耐火性を高めることなどが定められた。
イまた，第７回国会の昭和２５年４月３０日開催の衆議院本会議において，「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」（乙アＢ１１１）が可決された。同決議では，「わが国は，年々火災のためばく大な富を喪失しているが，これは，わが国の建築物がほとんど木造であって，火災に対し全く耐効力を有しないことに起因する。特に都市においては，都市計画の実施，消防力の強化とともに建築物の不燃化を図らなければ，火災による損害の防止は期し得られない。過去三十年間，法令に基いて都市建築物の不燃化に努めて来たが，都市建築物の不燃化は単なる法令の施行のみでは誠に困難である。幸いわが国経済力も漸次回復し，不燃建築に要する建築資材の入手難も漸く緩和されたので，急速に都市建築物の不燃化に努力すべき時期に到達したものと信ずる。そのため，今回建築基準法を制定して近代的不燃都市の建設を企図しているが，これら法令の整備と相まつて，政府は速やかに具体的措置を決定し，これを実施することを強く要望する。」として，建基法の制定による近代的不燃都市の建設を企図するとされ，同決議に対し，建設大臣は，この決議の趣旨は政府においても同感であると述べた。
ウ上記決議を受けて，昭和２５年，建基法（昭和２５年法律第２０１号）が制定され，同年１１月２３日に施行された。同法は，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資すること」を目的とするものであり（同法１条），全国全ての地域のあらゆる建築物を対象として統一的な基準を定めた法令としては，我が国では最初のものである。同法では，ある１個の建築物に着目して，その構造等に制限を加え，建築物を地震及び火災等から守り，その建築物を利用している人々の生命，健康及び財産を守るという観点から定められた単体規定と，接道義務，道路内建築物制限，用途規制等の建築物の形態，用途，接道等について制限を加え，建築物が集団で存している都市の技能確保や市街地環境の確保を図ろうとする集団規定とが定められた。建基法における単体規定については，制定当時の目標の最重点は，当時頻発した大火に備えての木造建築の防火対策であったが，その後，木造に代わって不燃化・高層化が始まったことから，不燃建築物の内部の防火・防煙対策，建築物の大規模化・超高層化に伴う耐震設計基準の見直し等が行われた。また，集団規定については，道路位置指定制度，用途地域制，防火地域制等が採用され，高さ制限については，当初，「住居地域内２０メートル，その他３１メートル」であったが，建築物の高層化に伴い，昭和３６年には高さ制限の特例としての特定街区制が導入され，昭和３８年には絶対高制限の代わりに容積率制限を定める容積地区制が採用された。そして，昭和４５年の地域制の全面改正では，第一種住居専用地域を除く各用途地域に絶対高制限に代わって容積率制限が採用された。
（甲Ａ１９４，乙アＢ７８，８７，９１，１１１）
建基法における不燃材料，耐火構造，防火構造に関する規定
ア不燃材料（準不燃材料・難燃材料）について
昭和２５年の建基法制定時，同法２条９号は，「不燃材料」を「コンクリート，れん瓦，瓦，石綿板，鉄鋼，アルミニユーム，ガラス，モルタル，しつくいその他これらに類する不燃性の建築材料」と定め，法律上「石綿板」が不燃材料の一つとして明記された。昭和３４年には，特殊建築物，一定規模以上の建築物，無窓の居室，火気使用室等の内装制限に係る制限が新設され（甲Ａ１９４・１４９頁），この規定が適用された場合に使用できる材料として，建基法施行令１条５号及び６号で，「準不燃材料」，「難燃材料」が定義されるとともに，これら材料の具体的な指定権限が建設大臣に委任された。これを受け，「準不燃材料及び難燃材料の指定」（昭和３４年建設省告示第２５４３号。甲Ｂ１）が発出され，建設大臣は，準不燃材料及び難燃材料の指定を行うようになった。


昭和４４年には，建設省住指第３２５号で，不燃材料，準不燃材料，難燃材料の認定基準を整理した「防火材料認定要領」（甲Ｂ３。ただし，同号証は昭和５２年改正後のもの。）や「建築基準法施行令の規定に基づき準不燃材料及び難燃材料を指定する件」（昭和４４年建設省告示第３４１５号。甲Ｂ２）が発出されたほか，「準不燃材料及び難燃材料の指定に関する建設省告示の改正並びに防火材料認定要領の改正について」（昭和４４年住指発第３５２号。甲Ｂ４）により，個別認定制度に加えて通則的認定制度が導入された。また，昭和４５年法律第１０９号（昭和４６年１月１日施行）により，建基法２条９号の「不燃材料」は，「コンクリート，れんが，瓦，石綿スレート，鉄鋼，アルミニユーム，ガラス，モルタル，しつくいその他これらに類する建築材料で政令に定める不燃性を有するもの」とされ，「不燃材料」の定義のうち「石綿板」が「石綿スレート」と改められたほか，例示以外の不燃材料の具体的内容が政令に委任された。これを受けて，建基法施行令が改正（昭和４５年政令第３３３号。昭和４６年１月１日施行）され，建基法施行令１０８条の２が新設された。同条柱書では，「法第２条第９号に規定する政令で定める不燃性を有する建築材料は，建設大臣が，通常の火災時の過熱に対して次の各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては，第２号を除く。）に掲げる性能を有すると認めて指定するものとする。」と規定され，１号では，「燃焼せず，かつ，防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないこと。」，２号では，「防火上有害な煙又はガスを発生しないこと。」と定められた。また，昭和４５年建設省告示第１８２８号「不燃材料を指定する件」（乙アＢ１１２）は，建基法施行令１０８条の２の不燃性を具体的に定義し，基材試験と表面試験の二つの試験方法を定め，これらに合格する材料を不燃材料と規定し，建設大臣は，「防火材料認定要領」に基づき，個別具体の不燃材料について指定するものとされた（乙アＢ１１３・３２７，３２８頁）。これらにより，建設大臣は，不燃材料，準不燃材料及び難燃材料として，石綿含有建材を認定していった。
さらに，平成１０年法律第１００号により，建基法２条９号の「不燃材料」は，「建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定められ，また，平成１２年政令第２１１号による改正後の建基法施行令（平成１２年６月１日施行）において，上記の性能及び技術的基準が定められ（１０８条の２），建設大臣は，「不燃材料を定める件」（平成１２年建設省告示第１４００号。甲Ｂ６）において，石綿スレート等を上記施行令１０８条の２に掲げる要件を満たしている建材として定めたが，上記通達は平成１６年国土交通省告示第１１７８号（平成１６年１０月１日施行。甲Ｂ９）で改正され，石綿スレート等は，上記施行令１０８条の２に掲げる要件を満たしている建材から除外された。
イ耐火構造
昭和２５年の建基法制定時，同法２条７号は，「耐火構造」を「鉄筋コンクリート造，れん瓦造等の構造で政令で定める耐火性能を有するもの」と定め，これを受け，建基法施行令１０７条１項１ないし６号は，壁，柱，床，はり，屋根及び階段につき，それぞれ耐火性能を定めたほか，同条７号は，建設大臣が国家消防庁長官の意見を聞いてこれらと同等以上の耐火性能を有すると認めて指定するものも耐火構造の構造方法にあたるとした（乙アＢ１１６）。また，建基法施行令の改正に基づく昭和３９年建設省告示第１６７５号「建築基準法施行令に基づき耐火構造を指定する件」（乙アＢ１１５）は，はり及び柱につき石綿吹付けを行ったもの，外壁のうち非耐力壁につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造として指定した。また，「建築基準法に基づく耐火構造の指定の方法の改正について」（昭和４４年住指発第２４４号。甲Ｂ１５）は，石綿等の普遍的又は標準的な材料を加工し又は組み合わせた耐火構造に係る指定は，原則として，通則的な指定を行うものとした。なお，昭和６２年建設省告示第１９２９号（甲Ｂ１７）は，前記昭和３９年建設省告示第１６７５号を改正し，はり及び柱につき，石綿吹付けを行ったものを耐火構造から除外した。
その後，平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，耐火構造につき「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造，れんが造その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条７号），これを受け，「耐火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３９９号。甲Ｂ２１）は，外壁のうち非耐力壁につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７７号（甲Ｂ３５）は，上記平成１２年建設省告示第１３９９号を改正し，外壁のうち非耐力壁につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造の構造方法から除外した。
ウ準耐火構造
平成４年法律第８２号による改正後の建基法（平成５年６月２５日施行）は，準耐火構造に関する規定を新設して「耐火構造以外の構造であって，耐火構造に準ずる耐火構造で政令で定めるものを有するもの」であると定め（２条７号の２），これを受け，平成５年政令第１７０号による改正後の建基法施行令（同年６月２５日施行）１０７条の２は，１項において，壁，柱，床，はり，屋根及び階段につき，それぞれ耐火性能を定めた上，２項において，建設大臣が，１項に規定する耐火性能を有すると認められるものを準耐火構造として指定するとされた。そして，「準耐火構造の指定」（平成５年建設省告示第１４５３号。甲Ｂ１８）は，外壁につき石綿スレート等を張ったものを準耐火構造と指定した。


その後，平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，準耐火構造につき「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条７号の２），これを受け，「準耐火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３５８号。甲Ｂ２０）は，間仕切り壁，外壁，屋根及び階段につき，石綿スレート等を張ったものを準耐火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７２号（甲Ｂ２２）は，上記平成１２年建設省告示第１３５８号を改正し，間仕切り壁，外壁，屋根及び階段につき，石綿スレート等を張ったものを準耐火構造の構造方法から除外した。
エ防火構造
昭和２５年の建基法制定時，同法２条８号は，「防火構造」を「鉄網モルタル塗，しつくい塗等の構造で政令で定める防火性能を有するもの」と定め，これを受け，建基法施行令１０８条１項１ないし６号で防火構造が定められたほか，同項７号において，建設大臣が国家消防庁長官の意見を聞いてこれらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものとされた。また，昭和３４年改正の建基法施行令は，屋根につき，石綿スレートで葺いたものを防火構造と定め（１０８条３号），昭和３９年改正の建基法施行令は，間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った壁，根太若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った床又は軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造に加えた（１０８条２号）。
その後，平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，防火構造につき「建築物の外壁又は軒裏の構造のうち，防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄鋼モルタル塗，しつくい塗その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条８号），これを受け，「防火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３５９号。甲Ｂ２４）は，外壁及び軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７３号（甲Ｂ２５）は，上記平成１２年建設省告示第１３５９号を改正し，外壁及び軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造の構造方法から除外した。
第２節争点及びこれについての当事者の主張
第１被告国の責任・労働関係法規に基づく規制権限不行使の違法性    争点１
（原告らの主張）
１規制権限不行使の国賠法上の違法性の判断基準と考慮要素⑴旧労基法及び安衛法は，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的とするものである。そして，旧労基法及び安衛法は，事業者が労働者の健康障害を防止するために講ずべき必要な措置や特別教育の対象業務及び特別教育の細目の設定等を省令や政令に委任している。その趣旨は，規定すべき内容が専門的技術的事項であり，その内容をできる限り速やかに技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正するためには，これを主務大臣等に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。このような旧労基法及び安衛法の目的やその規定の趣旨に鑑みると，同法の主務大臣である労働大臣（政令については内閣）は，建築作業従事者の労働環境を整備し，生命身体に対する危害を防止してその安全と健康を確保するために，絶えず粉じんの危険性や病理に関する医学的情報及び粉じん障害防止に関する科学的技術的情報を収集調査した上で，同法に基づく規制権限を適時かつ適切に行使し，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合した規制措置を制定し，同法に基づく監督権限を適切に行使して，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発生を防止する対策の速やかな普及，実施を図るべき義務を負っていたものといえる。
⑵本件訴訟は，石綿粉じんから生ずる健康被害を防止するための労働安全行政の分野において，旧労基法，安衛法に基づく主務大臣の規制権限不行使の違法性が問題となるものであり，規制権限不行使の違法性を判断するに当たっては，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁（以下「泉南２陣最判」という。）が示した「旧労基法及び安衛法がいずれも労働者の身体と生命に対する危害の防止等を目的としていること，旧労基法及び安衛法が規制措置の具体的内容を省令に包括的に委任した趣旨は，事業者が講ずべき措置の内容が多岐にわたる専門的，技術的事項であり，また，その内容をできる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時かつ適切に行使されるべき」との基準が妥当し，労働大臣等が，その有する規制権限を上記の趣旨で適時にかつ適切に行使していない場合には，その権限の不行使は著しく合理性を欠き，国賠法上も違法となる。また，規制権限行使に当たっての考慮事項は，①旧労基法，安衛法の趣旨・目的，②石綿関連疾患の被害の実態，③石綿関連疾患に関する医学的知見の集積（予見可能性），④石綿粉じん曝露防止に関する技術的知見の集積状況（結果回避可能性）であり，石綿製品の社会的必要性や工業的有用性等を考慮して規制の要否や程度，時期を決することは，旧労基法，安衛法の趣旨・目的から逸脱されるものとして許されない。


⑶被告国は，規制の不備と不遵守は明確に区別されるべきであり，規制権限不行使の違法が認められるのは，既存の規制措置を遵守することが客観的に困難な場合や規制措置を遵守したとしてもなお被害の発生を防止することができなかったというような事情がある場合に限られ，泉南２陣最判も，規制の不備と不遵守を明確に区別して判断しているなどと主張する。しかしながら，被告国の主張は，規制さえすればその効果は問わず免責されるとするものであり，不当である。また，泉南２陣最判は，既存の省令による規制に実効性が認められないのであれば，適時かつ適切に改正すべきとするものであり，被告国の上記主張は，泉南２陣最判と合致しない独自の見解である。２石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識⑴予見可能性の要素としての医学的知見成立の判断方法ア予見可能性はあくまで法的見地からの判断が求められる事項であるから，予見可能性の要素としての医学的知見を判断する場合，学問的・医学的見地から確実といえる程度まで知見が集積されることは必ずしも必要とされるものではなく，被侵害利益の重要性，結果回避可能性の存在，期待可能性の存在等の他の作為義務を導出する要件と総合的判断の下で判断されるべきである。
本件における被侵害利益は，生命・健康という最高次の重大な保護法益であり，不可逆性，進行性という特質のある石綿肺，極めて予後が悪く死に直結といっても過言ではない肺がん，中皮腫等の疾病という重大な健康被害である一方で，対峙する利益は，企業の経済活動である。そして，石綿関連疾患は，建築作業従事者自らはもちろん，私企業のみでは危険を回避することは困難であり，国に対する規制権限行使の期待可能性が高い場合である。したがって，本件の予見可能性の程度としては，石綿関連疾患に関しては，国内外の情報に基づき，石綿粉じんに曝露することにより，健康障害が発生する相当程度の危険の蓋然性があること，肺がん，中皮腫に関しては，国内外の情報に基づき，石綿粉じんに曝露することにより，石綿が発がん性物質であることからがんが発生する相当程度の危険の蓋然性があることで足り，これらを国が認識し，あるいは，認識し得る状態にあったことが裏付けられれば，予見可能性の存在は十分に認められるべきである。イまた，被告国は，規制権限を行使する責任を負う者として，科学技術的・医学的知見の収集・調査義務を負っており，これを懈怠した場合，同義務を果たしていたのであれば判明していたであろう事項は，規制権限不行使を基礎付ける予見可能性の前提事実として考慮要素となるというべきである。
⑵石綿肺に関する知見
ア海外における研究報告状況等
石綿肺を含むじん肺は人類最古の職業病であり，特に近代産業が急速に発達した１９世紀以降，鉱山事業に従事する労働者にじん肺患者が続出したため，各国において，石綿肺を含むじん肺の発生機序，病理の究明，防止対策の研究が進められた。
イギリスでは，早期から石綿による健康被害について警告が出されており，ＭｏｎｔａｇｕｅＭｕｒｒａｙ（以下「マレー」という。）は，明治３３年（１９００年），初めて石綿織物工の剖検を行い，肺に著名な線維増生があることを見出し，明治３９年（１９０６年）に職業病の補償に関する委員会に報告した。また，Ｗ．Ｅ．Ｃｏｏｋｅ（以下「クック」という。）は，大正１３年（１９２４年）及び昭和２年（１９２７年），石綿粉じんによる肺線維症の症例を医学論文に報告し，後者の論文において，広範な肺の線維増生をみる病態を石綿肺と命名した。さらに，Ｅ．Ｒ．Ａ．Ｍｅｒｅｗｅｔｈｅｒ（以下「ミアウェザー」という。）及びＣ．Ｗ．Ｐｒｉｃｅ（以下「プライス」という。）は，昭和５年（１９３０年），石綿織物工の調査を行い，従業年数に比例して罹患率が高まることを報告し，同報告を受けたイギリス政府は，昭和６年（１９３１年），石綿産業規則を制定した。昭和１３年（１９３８年）には，アメリカのドレッセンらも同様の報告をしている。上記のとおり，石綿肺に関する医師等の研究者から多くの情報が提供される中で，昭和５年（１９３０年），ＩＬＯ主催の第１回国際けい肺会議が開催され，その中で，石綿粉じんの吸入は一定のじん肺を形成し，時には結核を併発して死亡した例も報告された。
このように，石綿による健康障害としての石綿肺は，欧米において，昭和５年頃には，疫学的にも病理組織学的にも確証されていた。
イ我が国における研究報告状況等
我が国においても，昭和初期から，諸外国の石綿に関する研究結果や第１回国際けい肺会議の経過及び内容等が紹介されていたところ，保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所長の助川浩（以下「助川」という。）を中心として，レントゲン線像の読影，粉じん測定等に関する第一線の医師，研究者が，昭和１２年から昭和１５年にかけて，多面的な調査項目に基づき，大阪泉南地域の石綿工場の従業員６５０名を調査対象として石綿肺に関する疫学的な実態調査を実施し（以下「保険院調査」という。），その調査結果を「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」（以下「昭和１５年保険院報告」という。）としてまとめた。
上記の保険院調査は，それまでに蓄積された海外・国内の石綿肺等に関する医学的知見を踏まえ，石綿粉じんの吸引量と石綿労働者の勤続年数，作業部署と石綿肺罹患率との間に有意な関係があることを疫学的に立証したものであり，これにより我が国における石綿肺の医学的知見が確立されたといえる。
よって，遅くとも昭和１５年保険院報告が出された昭和１５年３月末時点には，我が国において石綿肺の医学的知見が成立したというべきである。
⑶石綿による肺がんに関する知見
イギリスのＷ．Ｂ．Ｗｏｏｄ（以下「ウッド」という。）及びＳ．Ｒ．Ｇｌｏｙｎｅ（以下「グロイン」という。）は，昭和９年（１９３４年），石綿肺患者の肺がん併発例を報告し，その後，各国の研究者により，石綿肺に合併する肺がんの症例が相次いで報告され，石綿肺と肺がんの関連性に加え，石綿と肺がんの関連性も指摘された。また，症例報告が集積される中で，剖検石綿肺患者に占める肺がんの合併割合も検討されるようになり，症例集積検討が行われていた。


このような状況の中で，イギリスのＲｉｃｈａｒｄＤｏｌｌ（以下「ドール」という。）は，昭和３０年（１９５５年），石綿の発がん性について最初の疫学的手法による研究調査を行い，①ある石綿織物工場での１０５例の剖検例の解析の結果，１８例の肺がんを発見し，そのうち，石綿肺に合併したものが１５例，合併していないものが３例であったこと，②石綿粉じん作業に２０年以上従事した１１３名を疫学的に追跡調査したところ，労働者の死亡率は対象群の２．５倍であり，肺がん死亡率は対象群の１３．７倍であったことなどを内容とする報告（以下「ドール報告」という。）を発表した。ドール報告は，単に石綿肺患者の中に肺がん合併者が発見され，それが，一般の発症比率より高いというだけに止まらず，さらに，それを疫学的に検証しており，しかも，特定の工場において，一定の条件に該当する全件についての記録を収集するという信頼性の高い方法であり，さらに，そこから考えられる他の可能性についても検討した上で，これを排除して最終的な結論を導いており，極めて科学的であって，海外において，多くの権威ある研究者によって，石綿曝露と肺がんの関連性を証明したものとして高く評価されている。そして，ドール報告は，その発表直後に我が国においても紹介されているから，昭和３０年の時点で，石綿曝露と肺がん発症との関連性に関する医学的知見が成立したといえる。
⑷中皮腫に関する知見
アニューヨーク国際会議に至るまでの研究の集積
グロインが，昭和８年（１９３３年），石綿肺患者の剖検で，胸膜の扁平上皮がんを１例経験したことを報告して以来，各国で中皮腫の症例報告が相次いで行われていたところ，南アフリカ共和国のＷａｇｎｅｒ（以下「ワグナー」という。）は，昭和３５年（１９６０年），鉱山地帯における中皮腫の発生について症例集積研究を行い，中皮腫の流行がクロシドライトの鉱山付近に限定されていること，その鉱山の労働者並びに周辺住民及びクロシドライトを運搬する道路に面して居住する住民に３３例の中皮腫を発見したとの報告をした（以下「ワグナー報告」という。）。
その後，Ｉｒｖｉｎｇ．Ｊ．Ｓｅｌｉｋｏｆｆ（以下「セリコフ」という。）らによる石綿断熱工の大規模な疫学調査が行われ，低濃度で間歇的な曝露のために危険性が低いと考えられていた断熱業者に，肺がんや中皮腫が認められたほか，喫煙との関係についても言及され，また，Ｍ．Ｎｅｗｈｏｕｓｅ（以下「ニューハウス」という。）らによる症例対象研究が行われ，環境経由の曝露で中皮腫が発生していることが明らかにされた。イニューヨーク国際会議及びＵＩＣＣワーキンググループでの討議昭和３９年（１９６４年）１０月，ニューヨーク科学アカデミーの主催で，「アスベストの生物学的影響」と題する国際会議（ニューヨーク国際会議）が開催され，同会議では，石綿曝露による中皮腫発症の関連性が主要な課題とされ，前記のワグナーやニューハウスらの論文が発表されたほか，前記セリコフらの調査研究の報告がなされた。
また，同会議に引き続き，ＵＩＣＣの地理病理学委員会の後援により，｢アスベストとがんに関するワーキンググループ」（ＵＩＣＣワーキングループ）が開催され，そこでの討議の結果は「アスベストとがんに関するワーキンググループの報告と勧告」（以下「ＵＩＣＣ報告と勧告」という。）として発表され，その中で，商業的に関心のある主な種類の石綿への曝露と悪性新生物との関連性があることや，関連性が証明されている悪性新生物は，肺がんのみならず，中皮腫も含まれることが明らかにされた。
ウ小括
これらの海外における報告によれば，遅くともニューヨーク国際会議開催の翌年である昭和４０年（１９６５年）時点には，石綿曝露と中皮腫発症との関連性は明らかになっていたといえる。そして，これらの海外における報告は，その発表後に我が国においても紹介されているから，昭和４０年の時点で，石綿曝露と中皮腫発症との関連性に関する医学的知見が成立したといえる。
⑸石綿粉じんの微量曝露による発がん性に関する被告国の認識
ア石綿粉じんのがん原性を踏まえた被告国の規制
上記⑶及び⑷のとおり，昭和３０年のドール報告により石綿曝露と肺がんとの関連性に関する医学的知見が成立し，その後，昭和３９年のニューヨーク国際会議と同会議に引き続いて発表されたＵＩＣＣ報告と勧告により，石綿粉じんの微量曝露でも中皮腫が発症するとの知見が成立したと評価することができ，被告国は，ニューヨーク国際会議の内容について，直後に把握していた。また，昭和４１年には，「第９回世界ガン会議」が東京で開催され，「中皮腫とアスベスト曝露」「アスベストとガン」等の報告がなされており，昭和４４年には，「第１６回国際労働衛生会議」が開催され，多くの政府関係者が参加する中，「じん肺」のセッションで「アスベスト関連疾患に関する疫学」と題する報告がなされて，石綿曝露に関連した胸膜や腹膜の中皮腫が極めて頻繁に発生していること等が報告されている。さらに，昭和４５年から同４６年にかけては，新聞各紙により，石綿曝露による肺がん及び中皮腫発症の危険性が報道されている。


被告国は，このような状況の中で，「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（昭和４６年１月５日付け基発第１号）を発出し，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。一方，石綿は耐熱性，電気絶縁性等が高いという特性のためその需要は急速に増加してきている」とし，局所排気装置の設置，除じん装置の併設，じん肺健康診断の完全実施を留意すべき事項として挙げた。これとともに，被告国は，石綿を含む有害物質による業務上疾病の増加がみられたことなどを踏まえ，労働環境技術基準委員会を設置し，同委員会における石綿を含む有害物等の規制についての技術的な検討結果を昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」として取りまとめ，これを踏まえて旧特化則を制定し，石綿を第二類物質として規制対象にした。また，被告国は，昭和４７年，安衛法，安衛令，安衛則及び特化則を制定し，特化則は，旧特化則と同様に，石綿を第二類物質として規制対象にした。その後，被告国は，昭和４７年に，ＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会議等において，石綿のがん原性が指摘されたことなどを受けて，特化則等の関係政省令の改正を検討し，昭和５０年に特化則と安衛令を改正した。そして，改正された特化則は，石綿及び石綿含有量の重量が５％以下のものを除く石綿を含有する製剤その他の物を第二類物質と定めるとともに，「特別管理物質」と定め，規制の対象とした。イ被告国が，石綿を「第二類物質」「特別管理物質」と定めた意味旧特化則及び特化則は，石綿を第二類物質として規制対象にしているところ，第二類物質とは「微量で有害な作用をするところに特徴」がある物質であると解説されている。また，特別管理物質とは「人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんが認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える，または治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し，特別の管理を必要とする」ものであると解説されている。
そうすると，被告国は，昭和４６年に旧特化則を制定した時点において，石綿粉じんの微量な曝露でも労働者にがんの発症という健康障害をもたらすおそれのある有害な物質であることを認識して，石綿を第二類物質に位置付けて，規制の対象としたものであるといえる。
３建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国
の認識
⑴建築現場における石綿粉じんへの曝露実態
国内で製造された膨大な量の石綿含有建材は，建築現場に集積され，建築作業従事者による加工，組立作業等を経て，建築物の様々な箇所に利用されてきた。
建築作業従事者は，新築工事や改修工事，あるいは解体工事に従事し，その中で大量の石綿粉じんに曝露した。石綿粉じんに曝露した態様には，自らの作業により発生した石綿粉じんに曝露した場合（以下「直接曝露」という。）があるほか，建築現場では，多くの職種の建築作業従事者らが同時に現場に入り，並行して作業を行う場合もあり，また，建築現場は，近隣への建材落下や粉じん飛散防止のため，建物全体を覆う形でシートを張り巡らし養生され，半ば屋内作業場のような密閉化された空間となり，発生した粉じんは外気に飛散することなく，当該建築現場内に滞留することから，他の作業者の作業で発生・飛散した石綿粉じんに曝露する場合（以下「間接曝露」という。）もある。さらに，建築現場は，上記のとおり，半ば屋内のような密閉空間となるため，これらの粉じんが当該建築現場に滞留・堆積し，複合した堆積粉じんとなり，堆積粉じんがその後の建築作業従事者の作業によって再飛散し曝露する場合もある。このように，建築作業従事者は，上記各態様により複合的に曝露することとなる。加えて，建築生産は，固定的な注文者を持たず，生産場所が一定しない移動生産であるため，建築作業従事者は，その就労期間中，長期間にわたって多数の建築現場を転々とし，時には現場を掛け持ちしたりすることになるため，多数の現場における曝露が累積していく。
以上のとおり，建築作業従事者は，石綿粉じんが大量に飛散する過酷な現場での作業を余儀なくされ，直接又は間接，あるいは堆積粉じんに複合的に曝露して石綿粉じんを大量に体内に吸入し，それが累積した結果，生命・身体に重大な影響を及ぼす石綿関連疾患に罹患したものである。現に，建築作業従事者の石綿関連疾患，特に肺がん・中皮腫の被害は爆発的な広がりをみせており，肺がん，中皮腫を罹患したことによる労災保険給付金及び石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の認定者数は，じん肺の要療養者数を遥かに超え，平成１８年から平成２６年までの各年度の給付者数は毎年約１０００名前後となっている。
⑵建築現場における屋内外の石綿粉じん曝露作業の危険性に関する被告国の
認識
ア海外における建築作業による石綿関連疾患の認識我が国より早くから石綿が使用されてきたイギリスにおいては，イギリス政府が，昭和４１年に発刊したイギリス工場監督・産業衛生年報において，電動ファン付きマスクの有用性や労働者への特別教育の必要性への言及がなされ，昭和４４年には，アスベスト規制法が制定され，建築工事における石綿関連疾患防止のための規制が行われている。また，イギリス政府が昭和４５年に出版したブックレットでは，多くの石綿含有建材が建設業で使用されていること，電動工具を使用した石綿含有建材の切断，穿孔等により大量の粉じんが発生すること，これに対する防護措置として，排気装置の設置，作業専用建屋の設置，作業場所の分離，呼吸用保護具と防護服の支給等の必要性が明記されている。そして，上記のようなイギリスでの規制の存在については，我が国でも知られていた。
イ国内における建築作業における石綿曝露によるがん発生の危険性の指摘我が国の研究者は，昭和４０年代には，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露して，肺がん，中皮腫等に罹患することを指摘しており，被告国はこれらを当然認識していた。
ウ被告国は，昭和５０年の特化則改正時点では，建築現場における石綿関連
疾患発祥の危険性を認識していたこと


被告国は，昭和４７年に，ＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会議等において石綿のがん原性が指摘されたことなどを受けて，特化則の改正（昭和５０年改正特化則）を行った。そして，昭和５０年改正特化則では，事業者は，①石綿等の切断，穿孔，研ま等の作業，②石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿等を混合する作業のいずれかに労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態のものとしなければならないが，石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは，この限りでないとされ（３８条の８第１項），昭和５０年特化則改正通達においては，上記湿潤化措置について，屋内，屋外の作業場を問わず上記作業を行う場合には，石綿粉じんの発散を防止するため，原則として湿潤にしなければならないこととしたものであると説明するととともに，「著しく困難なとき」には，湿潤な状態とすることによって石綿等の有用性が著しく損われるときが含まれること，石綿等を建築物内外装工事に使用する場合等であって，発じんのおそれのない作業については，湿潤化措置の適用がないが，石綿等が塗布され，注入され，又は張り付けられた建築物等を解体する等の作業は，②の作業に該当すると説明している。このように，昭和５０年特化則改正通達は，石綿を建築物の内外装工事に使用する場合に，発じんのおそれがある作業が存在することを当然の前提としている。以上に加え，被告国は，昭和４６年に旧特化則を制定するのに先立ち，同年１月，基発第１号「石綿取扱い事業場の環境改善等について」を発出するとともに，同年１月ないし３月にかけて，「石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況」についての調査を行っており，その結果として，石綿の産出現場より，建築現場や石綿製品工場での発病の方が問題となると報じられており，被告国は，当該調査結果により，建築作業現場において，石綿肺を発症する程度の高濃度の石綿粉じんが発生していることを認識していたといえる。
そうすると，被告国は，昭和５０年の特化則改正の時点で，建築現場における作業が屋内外を問わず石綿粉じん曝露をもたらす危険な作業であることを認識していたといえる。
⑶小括
ア前記２⑸のとおり，被告国は，昭和４０年代には，既に微量の石綿粉じん曝露でも肺がん，中皮腫等に罹患する危険性があることを認識していたことに加え，建築現場における石綿粉じん曝露により，石綿関連疾患が発生することについても国内外の情報を得ており，これらの情報に基づいて，昭和５０年の特化則改正の時点において，屋内外の作業現場での石綿粉じん曝露により，健康障害が生じることを明確に認識していたといえる。そして，石綿含有建材の使用量は，昭和４０年代には飛躍的に増加し，昭和４８年には最初のピークを迎えており，石綿吹付けについてもその施工量は，増加している。また，建築現場においては，電動工具が急速に普及し，電動抗議を用いた石綿含有建材取扱作業が増えることにより，高濃度，大量の石綿粉じんが発生することにとなっており，被告国は，当然，これらの事実も認識していた。
したがって，被告国は，どんなに遅くとも昭和５０年の時点では，適切な規制措置をとらない限り，建築現場において石綿関連疾患の罹患者が発生することを予見し得たといえる。
イ上記アに加え，建物屋外の作業については，石綿粉じん曝露による健康障害の危険性に関する予見可能性を否定する裁判例も存在するが，外気による希釈も風任せというにすぎず，被告国の予見可能性を否定する事情とはいえないこと，昭和４８年には屋根工事や外装工事に使用される石綿含有建材の加工作業等での石綿粉じん曝露による発がんの危険性が指摘されていたこと，被告国も，昭和５０年改正特化則において，屋外における石綿取扱い作業も湿潤化の対象としていたことなどからすると，昭和５０年の時点で，被告は，屋外での作業に従事する建築作業従事者についても，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性を認識可能であったというべきである。また，昭和５４年時点では，石綿粉じん曝露のレベルが許容濃度以下であっても，発がんリスクが否定できないことはいっそう明らかになっていたこと，労働省が昭和５３年に発行した報告書では，石綿曝露作業において，屋根ぶき用フエルト及びスレート用の切削作業が挙げられていること，ＡＩＡの昭和５４年の勧告では，屋根材や外壁材を電動工具で加工する際に特別の注意を要すると呼びかけられていること，昭和５４年の粉じん則では，屋外であっても健康障害の危険があることを認識して呼吸用保護具の使用が義務付けられていることからすると，遅くとも昭和５４年の時点で，被告国は，屋外での作業に従事する建築作業従事者についても，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性を認識可能であったというべきである。さらに，昭和６２年時点では，石綿はいかなる低濃度でも安全とする閾値がないことが揺るぎない知見となっており，被告国もこのことを認識していたこと，昭和６１年には，国内でも工場周辺住民が中皮腫を発症していたことが把握されていたこと，海外では石綿の規制が強化されていたこと，板金工を対象として研究でも，石綿粉じん曝露による過剰死亡が生じることが報告されていたこと，我が国の建設現場の屋外作業における測定・調査が行われ，許容濃度を超える石綿粉じん曝露があったとされていること等からすると，遅くとも昭和６２年の時点で，被告国は，屋外での作業に従事する建築作業従事者についても，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性を認識可能であったというべきである。
加えて，平成１３年には，同年の許容濃度の勧告値改訂により，過剰発がん生涯リスクレベルが導入されたところ，同時点までの測定結果は同評価値を超えるものが多数あったことなどからすると，遅くとも平成１３年の時点で，被告国は，屋外での作業に従事する建築作業従事者についても，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性を認識可能であったというべきである。
ウ被告国は，規制権限の不行使の違法性が認められるためには，その当時，石綿関連疾患罹患の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が重要な要素となる旨主張する。たしかに，泉南２陣最判は，規制権限の不行使が問題となった時点において石綿肺罹患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていたことを指摘しているが，石綿関連疾患の進行性や潜伏期間が長期であることからすれば，その当時において，石綿関連疾患の罹患状況が深刻である場合のみならず，深刻化ないし広範化することを認識ないし予見可能であれば，できる限り速やかに規制権限を行使し被害の拡大を防止することこそが，上記基準の求めることであるというべきである。４「管理使用」を前提とする被告国の規制権限不行使の違法労働安全衛生の基本原則，被告国が講じてきた規制措置の不合理性
ア労働安全衛生の基本原則


旧労基法第５章（安全及び衛生）及び安衛法は，職場における労働者の安全と健康を確保し，快適な作業環境の形成（労働安全衛生）を実現するために必要な措置を講じるよう事業者に義務付けているが，かかる労働安全衛生を推進していくためには，①作業環境管理（作業環境中の有害因子の状態を把握した上で，作業環境から有害要因を除去し，作業環境を良好な状態に維持管理すること），②作業管理（作業環境を汚染させないような作業方法や，有害要因の曝露や作業負荷を軽減するような作業方法を定めて，それを適切に実施させるように管理すること），③健康等管理（個々の労働者の健康状態を的確に把握し，必要な措置を講ずること）を総合的に機能させることが必要である。
イ被告国が講じてきた規制措置の不合理性
被告国が，「管理使用」を前提として講じてきた諸措置は，石綿製品製造場等の屋内作業場を対象とするものが中心であり，屋外作業を中心とする建築現場において，石綿含有建材の加工作業に従事する建築作業従事者の石綿による健康障害を防止するための措置として，湿潤化，立入禁止，防じんマスクの備付け義務等の規制をしていたが，建築現場における湿潤化措置は建築物の解体作業にしか適用することができず，また，分業化が進んでいる建築作業においては立入禁止措置は石綿吹付け作業以外では適用することができないため，実質的には，防じんマスクの備付け義務の規制を講じていたにすぎない。石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識（上記３）及び建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国の認識（上記４）に照らすと，被告国が講じてきた規制措置は著しく不合理であったといわざるを得ない。
以下，被告国が講じるべきであった規制措置について，個別に主張する。
作業環境管理にかかる措置の不実施
ア定期的粉じん測定に関する規制権限不行使の違法
定期的粉じん測定の意義及び重要性及び被告国の認識
作業環境管理は，作業管理，健康等管理が有効に行われるようにするための基礎となるものであり，これを的確に実施するためには，その前提として，作業環境の状況を把握するため，作業環境測定を実施する必要があり，粉じん測定も作業環境測定の一つである。
じん肺等の粉じんによる健康障害は，５㎛以下の微細粉じんによって引き起こされるものであるから，作業環境が粉じんによってどの程度汚染されているか，作業者がどの程度の粉じんに曝露しているか等を見た目で判断することはできず，有害な吸入性粉じんの有無やその量を客観的に把握するためには，定期的に粉じん濃度を測定する以外にはない。特に，建築作業現場においては，様々な職種の作業者が同時並行的に様々な粉じん作業を行っており，粉じんの発生箇所も一か所に固定されているわけではないことを踏まえると，事業者に対し，作業者の呼吸位置における粉じん濃度をより正確に測定することのできるいわゆる個人サンプラーによる粉じん曝露濃度の測定と恕限度に基づく評価を義務付けることが不可欠であり，これなくして，建築作業従事者がどの程度の粉じんに曝露し，粉じんによる疾病に罹患する危険性があるのかを的確に判断することはできない。
労働省は，昭和３３年，「労働環境における職業病予防に関する技術指針」を発出し，作業環境の改善を進めるため，発散源における粉じん濃度の当面の目標を「抑制目標限度」として定めており，昭和３５年３月２５日には，旧じん肺法案が審議された衆議院社会労働委員会において，政府委員（労働基準局長）のJ1が「じん肺の予防につきまして，この恕限度の設定と，それから定期的測定の機械の統一，さらには粉じんの定期的測定を実施させるという三つが基本的な最も重要な問題である」旨の答弁を行っており，被告国は，どんなに遅くとも，昭和３５年の旧じん肺法制定までに，定期的粉じん測定及び測定結果に基づく評価の重要性を認識するとともに，評価基準を設定した上で，事業者に対しその義務付けを行うことが可能な段階に至っていた。また，昭和４０年には日本産業衛生学会が，粉じんの「許容濃度」を勧告していることも考慮すれば，昭和４０年の段階では被告国の認識は一側高まっていたはずであり，粉じん濃度の測定及び恕限度に基づく評価を事業者に義務付けることは，十分可能な段階に至っていた。
個人サンプラーの技術的基盤の確立
Ｓｈｅｒｗｏｏｄ．Ｒ．Ｊらは，昭和３５年（１９６０年），放射性の粉じんを測定する目的で，ズボンのポケットに入るくらいの電池で作動する小型の吸引ポンプを考案し，これを作業者に着けて作業者の呼吸面近くの空気中に浮遊する粉じん濃度を約１週間単位で測定する個人サンプラーを開発した。また，Ｉｎｇｒａｍ．Ｗ．Ｔは，昭和３９年（１９６４年），大気汚染物質の個人曝露測定器として，小型の吸引ポンプを腰に装着して呼吸面近くで二酸化窒素やばい煙等を長時間連続してサンプリングできる装置を考案した。
我が国でも，昭和３８年に，輿重治らが防じんマスクを利用して作業者が吸入する粉じん量の測定を検討し，また，昭和４０年に，木村菊二（以下「木村」という。）らが乾電池で作動する小型の電気式吸引ポンプとガラス繊維フィルターを組み合わせ，作業者の呼吸面で長時間連続採じんできる個人サンプラーを試作し，実用化するに至っており，その後も個人サンプラーの開発は続いた。
このような経過に照らせば，昭和４０年には，国内においても，一般の事業場での実用に適した個人用サンプラーを使用することが十分可能な状態にあったといえる。
被告国の昭和４０年以降，昭和４６年以降，昭和４７年時点，昭和５０
年以降の規制権限不行使
被告国は，個人サンプラーの実用化が可能になった昭和４０年以降は，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，事業者に対し，個人サンプラーを使用した粉じん曝露濃度の定期的測定と恕限度に基づく評価を義務付ける省令を制定すべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
また，被告国は，昭和４６年には，旧特化則により，石綿を「第二類物質」に指定しているのであるから，同年以降，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，事業者に対し，個人サンプラーを使用した粉じん曝露濃度の定期的測定と恕限度に基づく評価を義務付ける省令を制定すべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
さらに，被告国は，昭和４７年に制定された安衛法６５条に基づき，同法施行時において，定期的粉じん濃度測定を行う作業場として石綿含有建材を取り扱う建築現場を指定する措置を執るべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。


加えて，被告国は，特化則を改正した昭和５０年以降，定期的粉じん濃度測定を行う作業場として石綿含有建材を取り扱う建築現場を指定する措置を執るべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。イ石綿吹付け作業の全面禁止措置に関する規制権限不行使の違法
石綿吹付け作業の危険性（有害性）
石綿吹付け材は，他の建材と異なり粉末（綿）状で使用され，吹付け作業時において高い飛散性を有することから，石綿吹付け作業は，石綿含有建材の施工作業の中でも，極めて高濃度かつ大量の石綿粉じんを発生・飛散させる。そのため，吹付け作業に従事している作業員だけでなく，その周辺にいる建築作業従事者や，吹付け作業後に現場に入る建築作業従事者，吹付けがされた建物の改修・解体に従事する建築作業従事者など，様々な建築作業従事者が，高濃度かつ大量の石綿粉じんに曝露することになる。なお，石綿吹付け工法には，乾式と湿式があるが，いずれの吹付け作業でも，作業者は極めて高濃度の石綿粉じんに曝露するものであった。このように，石綿吹付け作業は，作業者本人だけでなく周囲の作業者及びその後に作業する者に対しても高濃度かつ大量の石綿粉じん曝露をもたらす強い危険性（有害性）を有することから，規制の必要性が極めて強い作業であった。
昭和４５年までに石綿吹付け作業の危険性と作業禁止の必要性が強く
指摘されるようになっていたこと
石綿吹付け作業は，我が国では昭和３０年頃より普及し始め，昭和３８年の建基法改正により，「３１ｍ高さ制限」が撤廃されるとともに，昭和３９年建設省告示第１６７５号「建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１０７条第一号及び第二号の規定に基づく，耐火構造の指定」で柱や梁における鉄骨への石綿吹付けが「耐火構造」に指定されたことにより，建築物の高層ビル化と鉄骨構造化が進展し，同時に石綿吹付け工法の使用が一気に増加し，その結果，鉄骨等に大量の石綿が吹き付けられていった。吹付け石綿の施工量は，昭和４１年頃から急激に増加し，昭和４７年にはピークに達する状況であり，また，吹付け材は石綿含有量が多く，有害性の大きいクロシドライトやアモサイトが使われていた。石綿吹付け作業の危険性については，早期から国内外で指摘され，海外では規制が実施されてきた。すなわち，アメリカのニューヨーク市では，昭和４５年（１９７０年）６月に石綿吹付けの禁止を含む大気汚染規制条例が制定され，我が国では，昭和４５年１２月１１日付けの朝日新聞や同月１５日開催の参議院地方行政委員会・交通安全対策特別委員会連合審査会で取り上げられた。こうした動きは，昭和４５年にシカゴとボストン，昭和４７年にミネソタ州に広がり，昭和４８年にはアメリカ全州で禁止措置が執られるに至った。
また，石綿吹付け作業の危険性は，国内においても指摘されており，瀬良好澄（以下「瀬良」という。）は，昭和４６年９月に刊行された「労働と科学１９７１年９月号」において，石綿吹付け作業と石綿肺の発症との関係性を指摘した上で「吹付け作業については強力な予防指導を要するものと思われる」などと述べ，独立行政法人産業医学総合研究所有害性評価研究部長であった森永謙二も，「石綿吹付け作業は高濃度曝露であり，従事期間が例え１年未満であっても石綿肺を含むあらゆる石綿関連疾患を発症せしめると考えてよい」と述べている。
このように，昭和４５年までには，国際的にも，また我が国においても，石綿吹付け作業の危険性と作業禁止の必要性が強く指摘されていた。昭和４８年までに被告国が海外における吹付け石綿に関する規制を認
識していたこと
被告国は，昭和４６年に旧特化則を制定し，石綿を「第二類物質」と定め，厳格な規制の対象とした。これは，被告国が，微量な石綿粉じん曝露でも，労働者にがんの発症という健康障害をもたらすおそれがあることを認識していたからにほかならない。
また，被告国は，昭和４８年には，官庁営繕工事における技術基準の一つである「庁舎仕上げ標準（暫定修正版）」の「内部仕上表」において，「石綿吹き付けを取り止める。」と規定した。しかも，被告国は，平成１７年８月２６日付けで作成した「アスベスト問題に関する国土交通省の過去の対応の検証」において，この規定を設けた理由について，「昭和４６年に特定化学物質等障害予防規則が制定され，石綿の製造，取扱作業における規制が定められた。その後，ＩＬＯ，ＷＨＯの石綿の発がん性に係る議論や，吹付けアスベストに対する規制の議論を踏まえ」て「内部仕上げの方法から石綿吹付け材を削除した。」と記述していることからも分かるように，昭和４８年の時点において，ニューヨーク市等で先行していた吹付け石綿に関する規制等を十分に認識していた。
被告国が昭和５０年時点において石綿吹付け作業を全面禁止しなかっ
たことが規制権限の不行使に該当すること
上記の経過を踏まえると，被告国が，昭和５０年改正特化則において，石綿吹付け作業を原則として禁止したのは，石綿吹付け材は飛散性が著しく高いため，石綿吹付け作業によって，吹付け作業に従事する労働者のみならず，吹付け作業の周囲で作業する労働者が石綿粉じんに曝露し，肺がんや中皮腫等の重篤な疾病に罹患するおそれがあり，それを防止するためには石綿吹付け作業そのものを禁止する以外に方法がないとの認識していたためといえる。
ところが，被告国は，昭和５０年改正特化則において，石綿吹付け作業を原則として禁止したものの，石綿吹付け作業の全面的な禁止措置を執らず，①石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業と，②建物の柱等として使用される鉄骨等への石綿吹付け作業を，それぞれ禁止対象作業から除外し，その結果，昭和５０年以降も石綿を含有する吹付け材が製造販売されて建築現場に広まり，これにより，吹付け工のほか多くの建築作業従事者に石綿関連疾患の発症をもたらしたものである。このような規制の在り方は，下記ａｂのとおり，原告ら各自との関係で著しく不合理であり，被告国が，昭和５０年時点で，石綿吹付け作業を全面禁止せずに例外を設けたことは，国賠法１条１項の適用上違法である。
ａ石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業を禁止対象作業か
ら除外したことの不合理性


被告国は，昭和５０年の特化則改正において，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業を禁止対象作業から除外した。しかし，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業であっても，大量かつ高濃度の石綿粉じん曝露をもたらす危険性の大きい作業であることに変わりはなく，被告国もこの事実を認識していた。また，被告国は，旧特化則が制定された昭和４６年時点で，微量な石綿粉じん曝露によっても肺がんや中皮腫を発症する危険性を認識していたし，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業であれば健康に有害ではないという知見は存在していなかった。
加えて，石綿含有量が重量比５％以下の吹付け材を禁止対象から除外（許容）すれば，建築現場に５％以下の含有量の石綿吹付け材が広く普及する事態を招くことになる。実際に，当該改正以後は，被告ニチアス，被告ナイガイ，被告ノザワなど１１の企業が，湿式石綿含有吹付け材，石綿含有吹付けロックウール，石綿含有吹付けバーミキュライト，石綿吹付けパーライトの４種類，１９の商品を製造販売するに至り，その結果，建築作業従事者は，これらの石綿吹付け材から発生・飛散する石綿粉じんに曝露することになったのである。
よって，被告国が，昭和５０年の特化則改正において，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業を禁止対象作業から除外したことには合理性がない。
ｂ建物の柱等として使用される鉄骨等への石綿吹付け作業を禁止対象
から除外したことの不合理性
被告国は，昭和５０年の特化則改正において，建築物の鉄骨等への石綿吹付け作業を禁止措置から除外した。
しかし，そもそも，石綿を吹き付ける場所がどこであるかで規制の内容に違いを設ける合理性はない。また，昭和５０年時点では，石綿代替の吹付け材としてロックウールが存在しており，石綿吹付け材を使用しなくても吹付けロックウールの使用により耐火被覆構造を備えることが可能であったのであるから，石綿吹付け作業を全面禁止することについて障害はなかった。
よって，被告国が，昭和５０年の特化則改正において，建物の柱等として使用される鉄骨等への石綿吹付け作業を禁止対象作業から除外したことには合理性がない。
ウ集じん機付き電動工具の使用に関する規制権限不行使の違法
電動工具の普及と大量の石綿粉じんの発生
建築現場で使用される電動工具には，モーターにより丸鋸歯を高速回転させて材料の切断を行う電動丸鋸や粗削り・仕上げ・板金塗装の下塗りの平準化・バリ取り等を行う電動サンダーなどがあるが，建築作業従事者は，これらの電動工具を使用して，石綿含有建材の切断，研削，研磨，穿孔等の作業を行う。
我が国の建築現場で電動工具が使用されるようになったのは昭和３０年以降であるが，その製造販売台数は昭和４１年から昭和４５年にかけて飛躍的に増加し，同時に，石綿含有建材も建築現場に大量に普及していた。そのため，昭和４０年以降の建築現場では，大量の石綿含有建材が電動工具によって加工されるようになり，従来の手工具による作業とは比較できないほどの大量の石綿粉じんが発生するようになった。また，建築現場の周囲は養生シート等により密閉されており，大気に広く拡散霧消することがないため，作業者本人だけでなく周囲の作業者に対しても大量の石綿粉じん曝露をもたらす原因となっていたのであり，電動工具使用時に発生する石綿粉じんに対する曝露防止対策を執るべき必要性は極めて高い状況となっていた。
集じん機付き電動工具による規制の技術的可能性
集じん機付き電動工具とは，集じん機と電動工具とがホース又はアタッチメントにより一体化された機械装置であるが，高度な技術を要する機械装置ではなく，構造としては単純なものであり，電動工具メーカーによって古くから実用化され，商品として製造販売されてきた。電動サンダーの主要製造メーカーであるドイツのＦＥＳＴＯＯＬ社は，昭和６年（１９３１年），集じん機付き電動サンダーの製造販売を開始し，昭和４０年（１９６５年）には全ての電動サンダーに集じん機を付けて販売するようになった。
我が国でも，昭和３２年には，海外から集じん機付き電動工具が輸入されるようになり，昭和４９年４月には，日本の電動工具製造メーカーも，自社の電動工具に集じん機を接続する方法で集じん機付き電動工具を製造販売していたことが確認されている。また，昭和５１年には，我が国において，建築現場で，石綿粉じん対策として集じん機付き電動工具が使用されていた。
集じん機付き電動工具の石綿粉じんに対する有効性
集じん機付き電動工具の石綿粉じんに対する有効性の判断指標としては，吸引能力（吸い込み仕事率）と捕集能力（除じん能力）とがある。吸引能力は，当該機械において粉じんを吸引する能力であるが，昭和４９年の時点では，吸引能力の具体的評価指標である吸い込み仕事率は，既にＪＩＳ規格によって統一的・画一的に判断することが可能であり，かつ，実際の性能面でも十分に石綿粉じんを吸引することが可能な性能を備えていた。また，捕集能力（除じん能力）は，集じん装置が吸引した粉じんを集じん装置内に閉じ込めておく能力であり，装置内に設置された網目状のフィルターの能力に左右されるが，網目の細かいＨＥＰＡフィルター以上の性能か，あるいは通常性能のフィルターを２枚以上重ねれば，石綿粉じんを有効に捕集することが可能であったのであり，通常性能のフィルターは１９７０年代以前から普及しており，ＨＥＰＡフィルターは，昭和４０年に日本国内で商品化され，１９７０年代に入ると半導体産業や精密機械工業などで広く普及していたことから，石綿粉じん対策として用いることが十分可能であった。
被告国が昭和５０年以降に電動工具への集じん機装着を義務付けなか
ったことが規制権限の不行使に該当すること
上記の各事情を踏まえれば，被告国は，電動工具を用いた石綿建材の加工作業の危険性を認識していたか又は認識することが可能であり，昭和５０年までには，この作業から発生・飛散する石綿粉じんを抑制する有効な手段として，電動工具に集じん機を装着することが可能な状況にあった。
そうすると，被告国は，昭和５０年の特化則改正時以降には，事業者に対し，板状の石綿建材を電動丸鋸・電動サンダーで切断・研磨等をする際には，これらの電動工具に集じん機を装着するように義務付けるべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
被告国が平成４年までに電動工具への集じん機装着を義務付けなかっ
たことが規制権限の不行使に該当すること


被告国は，昭和５０年から平成４年まで，電動工具の使用により発生する石綿粉じん対策を一切執らず，平成４年に執った措置も，電動丸鋸による石綿含有建材の加工作業について，除じん装置の装着又はダストボックスの装着を，通達（平成４年通達）によって指導したにすぎなかった。しかも，被告国は，平成４年通達において，「施工にあたっての電動工具を用いた切断等の作業においては石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある」と述べていたのであるから，遅くともこの時点には，電動工具を用いた石綿含有建材を対象とする加工作業について，電動工具に集じん機を装着するように義務付けるべきであったのにこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。エ作業場所の隔離及び排気措置に関する規制権限不行使の違法作業場所の隔離及び排気措置の必要性及び被告国の認識上記ウのとおり，建築現場において電動工具を用いて石綿含有建材の切断・研磨等の作業を行う際に発生する石綿粉じんは大量であり，作業者だけではなく周囲の作業者に対しても大量の石綿粉じん曝露をもたらす原因となっていたため，規制によって粉じん曝露防止対策を執るべき必要性が極めて高かった。そのための規制の一つとして，作業場所の隔離及び排気措置（作業場所を周囲から隔離してその空間内を密閉化し，作業者自身は送気マスクや電動ファン付きマスクなど適切な保護具を着用して完全防備した上で，空間内に発生した粉じんを移動式集じん機を用いて作業場外に排出する方法）が必要かつ有効である。
被告国は，昭和４年に工場法１３条に基づいて制定された工場危害予防及衛生規則において，粉じんを発散する場所における排出密閉その他適当な設備を設置することを義務付け，また，昭和２２年に制定された旧安衛則では，粉じんを発散する屋内作業場において，機械若しくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講ずることを義務付け，昭和４７年に制定された安衛則でも同様の措置が義務付けた。さらに，昭和５４年に制定された粉じん障害防止規則（甲Ａ４４４）では，特定粉じん発散源における粉じんの発散を防止するため，「密閉する設備を設置すること」を事業主に義務付け，同年７月２６日付け基発３８２号では，同規則の「密閉する設備」について，「粉じんが作業場内に発散しないようにその発生源を密閉することのできる設備をいうこと。なお，密閉する設備については，粉じんの漏れをなくすため内部の空気を吸引して負圧にしておくことが望ましいこと。」と記述している。また，労働省の担当者の関与を経て平成４年１月に刊行された「石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」では，施工現場における曝露抑制対策の一つとして，切断等発じん作業場所の隔離が挙げられており，被告国は，平成４年通達において，同通達別紙に掲げた教育カリキュラムに基づく教育の教材として，上記作業マニュアルを使用することを推進している。
このように，被告国は，戦前から，石綿粉じんを含む粉じんが発生する作業場における粉じん曝露防止の必要性を認識しており，その後も，一貫して，粉じん発生源の密閉化措置を事業主に義務付けていた。そして，上記作業マニュアルには，建築現場での石綿含有建材の施工における粉じん曝露防止対策として，作業場所の隔離及び排気装置が掲げられているところ，旧特化則が制定された昭和４６年時点では，石綿粉じんの微量曝露でも肺がんや中皮腫等を発症する危険性があることが明らかになっていたのであるから，昭和４６年時点において，作業場所の隔離及び排気措置の必要性を十分認識し，又は認識すべきであった。
作業場所の隔離及び排気措置の技術的可能性
作業場所の隔離及び排気措置は，前記の作業マニュアルに具体的説明とともに図が掲載されているように，石綿含有建材の切断等の加工場所を隔離するためのポリエチレンやビニールシート（または区画された一室）のほか，適当な性能を有する移動式集じん機があれば実施可能であり，その技術的可能性は何ら問題となるものではない。作業場所の隔離及び排気措置において排気のために用いる移動式集じん機とは，前記の作業マニュアルに記載されている除じん装置付き排気装置のことであり，粉じんをろ過して正常な空気を排出する装置である。このような集じん機は，昭和３１年刊行の「集塵装置」に家庭用の電気掃除機から数馬力に及ぶ移動式集じん機に至るまで，ほとんどがバックフィルターの応用であると記載されているように，その基本原理は電気掃除機と同様であるが，既に戦前において，電気集じん機に関する海外の工学的知見は国内に伝達されて実用化されてきた。被告国の昭和４６年以降，昭和５０年以降の規制権限不行使被告国は，これまで，建築現場における石綿粉じんの曝露防止対策に着目した作業場所の隔離及び排気措置を全く執ってこなかった。そして，前記のとおり，昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がん発症との疫学的因果関係が明らかになっており，昭和４０年には石綿粉じんの微量曝露と中皮腫発症との因果関係も明らかになっていた。しかも，昭和４０年以降，電動工具が建築現場に相当程度普及し，建築現場における電動工具使用時に発生する石綿粉じんに対する曝露防止対策は，もはや放置できない状態になっていた。
そうであれば，被告国は，旧特化則により石綿を「第二類物質」と指定して厳格な規制の対象とした昭和４６年以降には，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，作業場所の隔離及び排気措置を事業者に義務付けるべきであったがこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。また，前記のとおり，どんなに遅くとも昭和５０年には，屋内外を問わず，建築現場における石綿粉じん曝露による建築作業従事者のがん発症の危険性が明らかになっており，被告国は，特化則を改正した昭和５０年以降には，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，作業場所の隔離及び排気措置を事業者に義務付けるべきであったがこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
オ移動式局所排気装置の使用に関する規制権限不行使の違法建築現場において移動式局所排気装置を使用する必要性及び被告国の
認識
石綿を取り扱う建築現場は，屋内での作業の場合はもちろん，養生シートに囲われた建築現場も屋内作業場と同じように密閉された空間となるため，通気性が著しく悪い状態となり，自然換気など到底期待できない。このような通気性が著しく悪い状況の中で，建築作業従事者が，石綿粉じんの直接曝露，間接曝露や累積的曝露により，石綿関連疾患に罹患することを防ぐためには，局所的に汚染度の高い空気を吸引し，これを適切に処理して大気に放出する除じん装置付きの局所排気装置が必要となる。しかも，建築現場においては，粉じんの発散源が移動することから，これに対応できる移動式局所排気装置が必要となる。


ここでいう移動式局所排気装置とは，労働省が，昭和５４年に粉じん則１１条４号において規定し，昭和６３年通達において建築現場での使用を奨励した移動式局所排気装置であり，「フード，ダクト，ファン，除じん装置のすべてを，粉じんの発散源の移動に伴って移動させることができるもの」をいう。
前記エのとおり，被告国は，昭和４年制定の工場危害予防及衛生規則において，粉じんを発散する場所における排出密閉その他適当な設備を設置することを義務付けており，また，戦前の文献でも，石綿粉じんを含む粉じんが発散する作業場における除じん装置，換気装置設置の必要性・重要性は，多数報告されていた。また，被告国は，昭和３５年の旧じん肺法の制定を踏まえ，昭和４３年９月２６日付け基発第６０９号「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の適用について」において，「石綿に係る装置による作業」として「とくほぐし，合剤，ふきつけ，りゆう綿及び紡織の各作業」を，「石綿製品に係る装置による作業」をとして「切断，研まの各作業」を，それぞれ局所排気装置による措置を講ずる必要のある作業として定め，昭和４６年１月５日付け基発第１号「石綿取扱い事業場の環境改善等について」において，上記昭和４３年の通達で定めた作業以外の石綿取扱作業についても，「技術的に可能なかぎり局所排気装置を設置させること」を指導した。これらは，被告国が，石綿を取扱う現場において，局所排気装置使用の必要性を認識していたことを示すものである。さらに，どんなに遅くとも昭和５０年には，屋内外を問わず，建築現場における石綿粉じん曝露により，建築作業従事者のがん発症の危険性が明らかとなっていたところ，被告国は，昭和６３年３月３０日付け基発２００号「石綿除去作業，石綿を含有する建材用資材の加工等における石綿粉じん曝露防止対策の促進について」において，「建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有するスレート，石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業」について「移動式局所排気装置の使用」を定めたのであり，これは，被告国が，建築現場において石綿粉じん曝露により健康障害が生じる危険を防止するためには，移動式局所排気装置が必要であることを認識していたことを示すものである。
移動式局所排気装置の技術的基盤の確立
労働省が昭和３０年に横浜国大工学部教授北川徹三を主任とする研究班に委託した局所排気装置の設計基準に関する研究の成果として，昭和３２年に出版された「労働環境の改善とその技術―局所排出装置による―」には，労働環境改善の重要性が指摘されているほか，様々な作業に応じた各種フード，ダクトの設計，ファン選定など基本原則と手順など，局所排気装置の設計の実例等がまとめられた。さらに，労働省は，昭和３３年，石綿を含めた粉じんに係る作業を行う労働者の労働環境を改善すべく，「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（昭和３３年基発第３３８号）を発出し，同通達別紙において，けい特法に定める粉じん作業のほか，特殊健康診断の指導対象業務の諸作業についても，局所排気装置の設置を促した。
以上の経過によれば，昭和３３年までには，主に工場内の環境改善を念頭に置いた局所排気装置の技術的基盤が確立していたことは明らかである。
そして，移動式局所排気装置については，被告国がその使用を定めた粉じん則を制定した昭和５４年において技術的基盤が確立していたことは明らかであるが，移動式局所排気装置は，工場内の環境改善を念頭に置いた局所排気装置と基本的構造に変わりはなく，これに加えて特別な技術を要するものではない。
そうすると，昭和３２年には様々な作業に応じて各種の形式のフードが設計方法も含めて紹介され，昭和３３年までには工場内の環境改善を念頭に置いた局所排気装置の技術的基盤が確立されており，それ以降，昭和５４年までの間に移動式局所排気装置に関する研究報告等は見当たらず，この時期まで待たなければ局所排気装置を移動式とする技術が進展しなかったという事情も存在しないから，昭和３３年の時点において，移動式局所排気装置の技術的基盤が確立していたことは明らかである。被告国の昭和４６年以降，昭和５０年以降の規制権限不行使昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がん発症との間の疫学的因果関係が明らかになっており，昭和４０年には石綿粉じんの少量曝露と中皮腫発症との間の因果関係も明らかになっていた。そうすると，被告国は，旧特化則により石綿を「第二類物質」と指定して厳格な規制の対象とした昭和４６年以降，使用者に対し，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，移動式局所排気装置の使用を義務付けるべきであったがこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
また，被告国は，特化則を改正した昭和５０年には，屋内外を問わず，建築現場における石綿粉じん曝露によるがん発症の危険が明らかになっていたのであるから，同年以降，使用者に対し，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，移動式局所排気装置の使用を義務付けるべきであったがこれを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。
カプレカット工法に関する規制権限不行使の違法
プレカット工法の義務付けの必要性
建築作業従事者の石綿粉じん曝露の防止措置として，プレカット工法（在来木造軸組構法に用いられる構造部材の継手・仕口の加工を，ライン化された機械で一貫して行う工法）を採用することが有効である。プレカット工法を採用すれば，建築現場における石綿含有建材の加工作業が不要になるか，大幅に減少するため，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する機会や曝露量が大きく軽減されることになる。
被告国の昭和５０年以降の規制権限不行使
昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がんと関連性についての知見が，昭和４０年には石綿粉じん曝露と中皮腫との関連性についての知見が，それぞれ確立していた。そして，被告国は，昭和５０年には，特化則を改正して石綿を「特別管理物質」とするほどにその有害性を認識していた。また，プレカット工法は昭和５０年に普及したといわれており，平成１２年には新築木造住宅の約４０％がプレカット工法によるものと推定されるなど，その普及の早さに照らせば，技術面や機械の発達水準を考慮に入れても，被告国は，遅くとも昭和５０年の時点で，石綿含有建材を加工する場合にプレカット工法の採用を義務付ける必要性を認識すべきであったし，そのような義務付けは十分可能であった。


そうすると，被告国は，昭和５０年以降は，事業者に対し，建築現場において石綿含有建材を加工する場合にはプレカット工法の採用を義務付けるべきであったが，これを怠ったものであるから，当該規制権限の不行使は著しく不合理であり，国賠法１条１項の適用上違法である。キ石綿含有建材使用建物の改修・解体作業に関する規制権限不行使の違法石綿含有建材使用建物の改修・解体作業に際しての曝露対策の必要性石綿は，耐火被覆材，保温・断熱材，内装材，床材，外装材等として，建物に大量に使用されており，建物の改修工事や解体工事を行う場合，建物の各所に使われていた石綿含有建材を粉砕・除去する必要があり，その際に石綿粉じんが飛散する。そのため，改修・解体作業に携わる建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することを防ぐための対策が必要であった。具体的には，まず，①建物の改修・解体の際には，譲渡により所有者が建築当初と異なっていることが多く，改修・解体業者も建築時の施工業者とは別であることが多いから，曝露防止の前提として，石綿の使用状況について事業者に事前調査させて記録させることが必要であった。また，曝露防止対策を実効性のあるものとすべく，②事業者に作業計画を定めさせ，③曝露防止措置の内容を労基署長に届け出させることが必要であった。さらに，間接曝露を防ぐべく，④石綿含有建材の破砕・除去等の作業場所を隔離し，⑤他の労働者の立入りを禁止することも必要であった。加えて，改修・解体作業にあたる請負人が，当該建物の石綿含有建材の使用状況を知ることができるように，⑥発注者から，石綿含有建材の使用状況を請負人に通知させることも必要であった。そして，⑦吹き付けられた石綿が歳月の経過とともに損傷ないし劣化し，建物の改修・解体作業の際にそこから石綿粉じんが飛散することがあるので，それを防ぐための石綿の除去・封じ込め・囲い込みの措置，⑧屋内作業場で石綿粉じんが発生する場合の発散源の密閉，排気・換気の措置，⑨粉じんの飛散を防ぐための湿潤化の措置も必要であった。その上，⑩石綿含有建材の破砕や切断に直接あたる労働者の石綿粉じん曝露を防ぐため，マスクや作業衣の使用を義務付けること，⑪上記の各措置の実効性を確保するために，作業主任者の選任を義務付けること，⑫事業者に対し，改修・解体作業にあたる労働者に，石綿の有害性や曝露防止措置の内容について，特別の教育をすることを義務付けることが必要であった。
被告国の昭和４０年時点，昭和４６年時点，昭和５０年時点の規制権限
不行使
昭和３０年には石綿の発がん性が明らかになっており，昭和４０年には石綿の少量曝露と中皮腫との関連性を肯定する知見も確立されていた。また，技術的にも，送気マスクについては，昭和３８年度労働省労働衛生試験研究として，房村信雄を主任研究者とする「労働省じん肺予防研究班」が発表した「ずい道建設工事における粉じん対策」において，ろ過式の防じんマスクの他に「新鮮な空気をホースで送気するホースマスク」が紹介され，「これらのホースマスクは周囲環境の粉じん濃度やガス成分に関係なく呼吸ができる」とその有効性が指摘されるなど，昭和４０年当時，一班に使用することが可能な状況となっていた。このように，遅くとも昭和４０年の時点では，被告国は，石綿の危険性を認識しており，既に一般的に使用されていた送気マスクによって，建築作業従事者の石綿粉じん曝露を防ぐことが技術的に可能であった。
他方で，被告国は，昭和３９年，建基法を改正し，容積地区内において３１ｍの高さ制限規制を撤廃するとともに，「耐火構造の構造方法」を指定する建設大臣告示（昭和３９年告示第１６７５号）を発出し，「鉄骨等への石綿吹付けを用いた構造」が指定された。この建基法改正と建設大臣告示を契機に，建築物の高層ビル化と鉄骨構造化が進展し，石綿吹付け工法が採用されることが一層増加し，鉄骨等に大量の石綿が吹き付けられるようになった。このように，石綿吹付け工法が採用されることが増えれば，建物の改修・解体作業に伴って建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する頻度も当然増加するから，曝露防止措置の導入は一層急務となっていた。以上の経過を踏まえれば，被告国は，①石綿の微量曝露によっても中皮腫等の重篤な健康障害が発生するとの知見が確立され，昭和３９年の労基法改正によって石綿吹付けが大量に行われるようになった昭和４０年時点，②旧特化則により，石綿が「第二類物質」として規制対象とされた昭和４６年時点，③特化則の改正により，石綿が「特別管理物質」として規制対象とされた昭和５０年時点において，石綿含有建材使用建物の改修・解体作業について，平成１７年制定の石綿則と同様に，①石綿等の使用状況の事前調査及び記録，②作業計画を定めること，③所轄労働基準監督署長への届出，④作業場所の隔離，⑤他の労働者の立ち入り禁止，⑥発注者から請負人に対する石綿使用状況の通知，⑦石綿の損傷・劣化による石綿粉じん発散のおそれがある場合の，石綿の除去・封じ込め・囲い込み等の措置，⑧屋内作業場における粉じん発散源を密閉する設備，局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置，⑨湿潤化，⑩呼吸用保護具，保護衣の使用の義務付け，⑪作業主任者の選任，⑫特別教育の実施等の措置を義務付ける必要があった。
しかし，被告国は，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。⑶作業管理にかかる措置の不実施（呼吸用保護具の使用の義務付けに関する規制権限不行使の違法）
ア建築作業従事者の防じんマスク使用に関する規制権限不行使の違法
防じんマスク使用の義務付けの必要性
建築作業場は，石綿工場に比べて気密性が低く，また石綿粉じん発生源が固定ないし一定していないことなどの特殊性があるため，石綿工場と同様の意味において局所排気装置を第一次的な方策とすることはできず，移動式局所排気装置や集じん機付き電動工具の義務付け及び防じんマスクの使用など，複数の対策を組み合わせなければ，石綿粉じんのばく露を防止することは困難な職場である。もっとも，被告国は，建築現場に対応する粉じん発生抑制対策である移動式局所排気装置及び集じん機付き電動工具の義務付けを行わず，事実上，防じんマスクを唯一の対策とする政策をとり続けてきた。このような建築作業現場の特殊性及び被告国が現実にとってきた対策の現状からすると，建築現場における防じんマスクは，石綿工場において局所排気装置等の補助的手段として位置づけられるのとは異なり，石綿粉じん対策の中でも重要かつ不可欠な対策として位置づけられる。


また，建築現場では，石綿吹付け作業と電動工具による石綿含有建材の加工作業が２大発じん源であるが，仮にこれらの作業環境改善措置を講じたとしても，石綿粉じんを完全に無くすことは不可能であり，また，石綿には発がん性があり，微量曝露でも重篤な健康障害を発生させる危険性を有していることからすると，建築作業従事者の石綿による健康障害を防止するためには，僅かな石綿粉じんの吸入をも防止することが必要であり，防じんマスクが補助的・応急的手段と位置づけられるとしても，作業改善措置と併せて防じんマスクの着用を徹底させることが必要不可欠である。
しかし，防じんマスクは，通気抵抗を伴い暑苦しさを感じさせる，重量による負担感や不快感を感じさせる，視野が狭められるために作業の障害になるといった問題があり，また，建築作業従事者は，自らの取り扱う建材に石綿が含有されていることすら認識せず，石綿の危険性等について十分な教育や情報提供も受けていないことから，防じんマスクの着用の必要性について十分認識していなかった。その結果，使用者に防じんマスクの備付けを義務付けただけでは，自主的，自発的な防じんマスクの着用を期待することは困難であり，建築作業現場において事業者により建築作業従事者に対する防じんマスクの着用指示も十分に行われていなかったことから，建築作業現場においては，ほとんどの作業員が防じんマスクを着用せずに作業に従事していた。
したがって，建築作業従事者が僅かでも石綿粉じんを吸引しないよう適切な呼吸用保護具の着用を徹底させるため，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に対して適切な呼吸用保護具を使用させなければならないという直接的な義務を，使用者に対して罰則をもって課すべきであり，同時に，防じんマスクの着用を実効的なものとするために，石綿含有建材への警告表示や作業現場への掲示の内容として，石綿粉じんが肺がんや中皮腫等の重篤な疾患を生じさせるものであることを明示した上で，石綿粉じんを発散させる作業を行う際には必ず防じんマスクを着用するよう明示することを義務付け，安全衛生教育の内容として，石綿粉じん曝露による肺がんや中皮腫の危険性を盛り込んで，作業者に石綿粉じんの危険性と防じんマスクの着用の必要性を周知徹底させることが必要であった。
被告国の昭和４０年以降，昭和４６年以降，昭和５０年以降の規制権
限不行使
前記のとおり，昭和３０年には，石綿粉じん曝露と肺がん発症との間の疫学的因果関係が知見として確立しており，昭和３９年に開催されたニューヨーク国際会議では，微量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫等の重度の健康障害を発生することが明らかになっていた。そうすると，被告国は，昭和４０年以降，旧労基法４２条，４３条，４５条（昭和４７年以降は安衛法２２条，２３条，２７条１項）に基づく規制権限を行使して，上記のような規制措置を講じるべきであったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
また，被告国は，昭和４６年には，旧特化則により，石綿を微量で有害な作用をもたらす「第二類物質」に指定して，厳格な管理の対象とした。そうすると，被告国は，昭和４６年以降，上記のような規制措置を講じるべきであったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。さらに，被告国は，建築現場における作業が屋内外を問わず石綿粉じん曝露をもたらす危険な作業であるとの認識に基づき，昭和５０年に特化則を改正した。そうすると，被告国は，昭和５０年以降，上記のような規制措置を講じるべきであったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
イ石綿吹付け作業員のホースマスク使用に関する規制権限不行使の違法石綿吹付け作業員へのホースマスク使用の義務付けの必要性石綿吹付け作業は，石綿含有建材施工作業の中でも極めて大量かつ高濃度の石綿粉じんを発生・飛散させるものであり，石綿吹付け作業員は大量かつ高濃度の石綿粉じんに曝露することになる。しかも，石綿吹付け作業においては，作業の性質上，集じん機等の他の防じん対策を執ることができず，呼吸用保護具の使用が石綿粉じん曝露防止のための唯一の手段であり，石綿吹付け作業員の石綿粉じんによる健康障害を防止するためには，呼吸用保護具の着用を徹底させることが不可欠である。しかし，上記アのとおり，呼吸用保護具には，通気抵抗を伴い息苦しさを感じさせるなどの問題があり，使用者に対して呼吸用保護具の備付けを義務付けただけでは，呼吸用保護具の着用の徹底は期待できない。よって，石綿吹付け作業員の石綿粉じんによる健康障害を防止するために，石綿吹付けを労働者に行わせる際には，使用者に対し，適切な呼吸用保護具を着用させなければならないという直接的な義務を，罰則をもって課す必要があった。
ホースマスク使用の必要性及び技術的可能性
石綿吹付け作業では，発生する粉じんがあまりに多量であるため，通常の通常のろ過式防じんマスクでは目詰まりし，また，粉じん発生源と作業員の呼吸器官との距離が近接しているため，工学的な防じん措置では石綿粉じんによる健康障害を防止することは到底不可能であり，石綿吹付け作業員の健康障害を防止するためには，ホースマスクの使用が不可欠である。しかも，ホースマスクは，ＪＩＳ規格が昭和２８年に定められており，昭和３０年９月１日に刊行された「労働衛生保護具―選び方・用い方の理論と実際―」にも紹介されているとおり，サンドブラスト等の作業現場で古くから使用され，市販もされていた。
また，昭和３５年に制定された「旧有機溶剤中毒予防規則」（昭和３５年労働省令２４号）は，「該当する業務に労働者を従事させる場合は，当該業務に従事する労働者にホースマスクを使用させなければならない」，有機溶剤の発散源を密閉する設備等を設けない屋内作業場等に「掲げる業務に労働者を従事させる場合は，当該業務に従事する労働者にホースマスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させなければならない」として，ホースマスクを使用させる義務を規定している。


被告国が昭和３５年以降に石綿吹付け作業員へのホースマスク使用を義務付けなかったことが規制権限の不行使に該当すること被告国は，全ての鉱物性粉じんの吸入によりじん肺が発生するという医学的知見を前提として，昭和３５年，石綿粉じんを含む全ての鉱物性粉じんによるじん肺を対象とする旧じん肺法を制定するとともに，旧じん肺法施工規則において，石綿吹付けを粉じん作業を規定した。そうすると，被告国は，昭和３５年以降，石綿吹付け作業による石綿粉じん曝露によって石綿肺が発症することを認識しており，使用者に対し，石綿吹付け作業員に適切な呼吸用保護具を着用させなければならないという直接的な義務を，罰則をもって課す必要があった。しかし，被告国は，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。被告国が昭和５０年時点で石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業に従事する石綿吹付け作業員へのホースマスク使用を義務付けな
かったことが規制権限の不行使に該当すること
被告国は，昭和５０年改正特化則において，石綿吹付け作業を原則として禁止し，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿を建物の柱等として使用される鉄骨等に吹付ける作業に労働者を従事させる場合は，作業員にホースマスクを使用させることを義務付けたが，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業は規制の対象から除外した。
しかし，昭和５０年の時点で，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業であれば健康に有害ではないという知見は存在しておらず，むしろ，昭和４０年時点では，微量な石綿粉じん曝露によっても中皮腫を発症する可能性があるという医学的知見が集積していたのであるから，石綿の含有量が重量の５％以下の石綿吹付け作業に従事する石綿吹付け作業員へのホースマスクの使用を義務付けなかったことは著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
ウ石綿吹付け作業員以外の建築作業従事者の電動ファン付きマスクの使用
に関する規制権限不行使の違法
電動ファン付きマスク使用の必要性及び技術的可能性
石綿はそれ自体がん原性のある物質であり，いかなる低濃度でも安全とする最小の閾値はなく，低濃度の石綿粉じん曝露によっても肺がんや中皮腫等に罹患する危険性がある。そして，国家検定に合格したとしても，一般的な防じんマスクでは，鼻の脇等の接顔部の隙間から粉じんが侵入することを完全に防ぐことは不可能である。これに対し，電動ファン付きマスクは，作業環境中の粉じんをフィルターで除去した後，その清浄空気を電動ファンにより，使用者のフード，面体等へ送風する構造のろ過式の呼吸用保護具であるが，ファンによる送風によりマスク内を陽圧にすることによって，接顔部に生じたすき間から面体内へ粉じんが漏れ込むことを抑えることができる。よって，建築作業従事者に対しては，わずかな石綿粉じんも吸入しないように，電動ファン付きマスクを使用させる必要がある。電動ファン付きマスクは，基本的に，腰に装着できる小型の電動ファン，バッテリー，フィルター，ホース及びろ過式マスクからできているところ，小型の電動ファンは個人サンプラーで使用される吸引ポンプと同種のものであり，上記⑵アのとおり，昭和４０年頃に，個人サンプラーが開発されていたのであるから，同年頃には，これを応用して電動ファン付きマスクを開発することは技術的に可能となっていた。
被告国の昭和４０年以降，昭和４６年以降，昭和５０年以降の規制権限
不行使
昭和３０年には，石綿粉じん曝露と肺がん発症との間の疫学的因果関係が知見として確立しており，昭和３９年に開催されたニューヨーク国際会議では，微量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫等の重度の健康障害を発生することが明らかになっていた。そうすると，被告国は，昭和４０年以降，使用者に対し，建築作業従事者が僅かでも石綿粉じんを吸入しないように電動ファン付きマスクを着用させなければならないという直接的な義務を罰則をもって課す必要があったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
また，被告国は，昭和４６年には，旧特化則により，石綿を微量で有害な作用をもたらす「第二類物質」に指定して，厳格な管理の対象とした。そうすると，被告国は，昭和４６年以降，使用者に対し，建築作業従事者が僅かでも石綿粉じんを吸入しないように電動ファン付きマスクを着用させなければならないという直接的な義務を罰則をもって課す必要があったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。さらに，被告国は，建築現場における作業が屋内外を問わず石綿粉じん曝露をもたらす危険な作業であるとの認識に基づき，昭和５０年に特化則を改正した。そうすると，被告国は，昭和５０年以降，使用者に対し，建築作業従事者が僅かでも石綿粉じんを吸入しないように電動ファン付きマスクを着用させなければならないという直接的な義務を罰則をもって課す必要があったが，この義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
⑷健康等管理にかかる措置の不実施
ア建築作業現場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示に関する規制権
限不行使の違法
建築作業現場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示の必要性石綿はがん原性物質であり，それを取り扱う過程において作業者が曝露し，重度の健康障害が生じる危険性がある上，閾値がなく微量でもがんを発症するおそれがある。よって，石綿を取り扱う作業者には，その危険性を周知徹底することが極めて重要である。
各職種の作業者は，半ば屋内作業場のような作業空間の中で，他の職種の作業者と同時並行して作業を行うことにより，自らの作業により発生する石綿粉じんに曝露するとともに，他の作業者等が発生させた石綿粉じんにも曝露する。また，自らは発じん作業を行わない作業者も，他の作業者が発生させた石綿粉じんに間接的に曝露した。そのため，被告国は，事業者に対し，少なくとも，①使用する石綿含有建材の名称及び石綿含有量，②石綿粉じんの人体に及ぼす影響（少量の石綿粉じん曝露によっても肺がんや中皮腫等の重篤な疾患を発症するおそれがあること），③石綿含有建材の取扱い上の注意（石綿粉じん曝露防止対策），④使用すべき保護具等について，石綿含有建材を取り扱う建築現場に従事する労働者が見やすい箇所に掲示する義務を課す規則を制定するべきであった。被告国の昭和４０年以降，昭和４６年以降，昭和５０年時点の規制権限
不行使


昭和３０年には，石綿粉じん曝露と肺がん発症との間の疫学的因果関係が知見として確立しており，昭和３９年に開催されたニューヨーク国際会議では，微量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫等の重度の健康障害を発生することが明らかになっていた。そうすると，被告国は，昭和４０年以降，事業者に対し，石綿建材を取り扱う建築現場において，建築作業従業員に石綿粉じんの危険性を警告するため，上記の①②③④の各事項を作業員の見やすい箇所に掲示する措置を義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
また，被告国は，昭和４６年には，旧特化則により，石綿を微量で有害な作用をもたらす「第二類物質」に指定して，厳格な管理の対象とした。そうすると，被告国は，昭和４６年以降，事業者に対し，石綿建材を取り扱う建築現場において，建築作業従業員に石綿粉じんの危険性を警告するため，上記の①②③④の各事項を作業員の見やすい箇所に掲示する措置を義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。さらに，被告国は，昭和５０年に特化則を改正して，ようやく石綿含有建材の取扱い上の警告表示を事業者に義務付けるに至ったが，警告表示の対象となる石綿含有建材の石綿含有量を重量比５％超と規定し，それ以下の石綿含有量の石綿含有建材を規制の対象から外してしまった。石綿含有量が重量比５％以下の石綿含有建材であれば人体に影響を与えず安全であるなどという知見は存在せず，むしろ昭和４０年の時点では，石綿の少量曝露でも中皮腫が発生する可能性があるという知見が集積していたのである。そうすると，被告国は，昭和５０年時点で，石綿含有量が重量比５％以下の石綿含有建材についても，上記の①②③④の各事項を作業員の見やすい箇所に掲示する措置を義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
イ建材メーカー等に対する警告表示義務に関する規制権限不行使について
警告表示の義務付けの必要性
前記アのとおり，建築現場において各作業者は，自らの作業によって発生した石綿粉じんに曝露するだけでなく，他の作業者の作業によって発生・飛散した石綿粉じんに曝露した。
そこで，被告国は，建築作業従事者が建材に有害な石綿が含有されている事実やその有害性について注意喚起され，石綿含有建材から発生する石綿粉じんの曝露を回避することを可能となるよう，建材メーカーに対し，①使用する石綿含有建材の名称及び石綿含有量，②石綿粉じんの人体に及ぼす作用（少量の石綿粉じん曝露によっても肺がんや中皮腫等の重篤な疾病を発症するおそれがあること），③石綿含有建材の取扱い上の注意（石綿粉じん曝露防止対策），④使用すべき保護具等に関する警告表示を義務付けることが必要であった。
被告国の昭和４７年，昭和５０年時点の規制権限不行使昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がん発症との間の疫学的な因果関係が知見として確立しており，昭和４０年には微量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫等の重度の健康障害を発症することが明らかになっていた。そうすると，被告国は，昭和４７年に制定された安衛法５７条に基づき，同法制定時において石綿含有建材を警告表示等の規制対象とすべきであったにもかかわらず，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。また，被告国は，昭和５０年に安衛則を改正し，石綿含有建材を警告表示の対象としたが，石綿含有率５％以下の石綿含有建材をその対象から除外した。しかし，昭和５０年の時点において，石綿含有率５％以下の石綿含有建材であれば人体に影響を与えずに安全であるなどという知見は存在せず，むしろ，昭和４０年の時点では，石綿の少量の石綿粉じん曝露によっても中皮腫が発症するという医学的知見が集積していたのであるから，昭和５０年時点には，全ての石綿含有建材を警告表示等の規制対象とすべきであったといえる。しかし，被告国は，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
ウ石綿関連疾患についての特別教育実施に関する規制権限不行使の違法
特別教育実施の必要性・重要性
労働安全衛生を実効的に推進するためには，労働者の理解と協力が必要であり，そのためには労働者に対する安全衛生教育が不可欠である。特に，労働安全衛生措置の中には，防じんマスクの着用等のように作業効率を低下させるものがあり，他方で，職業病は直ちに疾病に罹患するのではなく，長期間の経過後に罹患・発症する場合が少なくない。そのため，労働者が，その作業の危険性や職業病の防止措置の重要性を十分に理解しない限り，労働安全衛生措置を使用者又は労働者に義務付けただけでは，実施されない可能性が高い。
そこで，特に有害で職業病発症の可能性が高い作業については，作業員に当該疾病の原因，症状，予防方法，罹患に対する補償制度等を分かりやすく説明し，予防対策の重要性を認識させるものでなければならないから，雇入れ時の一般的な安全衛生教育のみでは足りず，このような内容を備えた特別教育を繰り返し行う必要がある。
被告国の昭和４０年以降，昭和４６年以降，昭和４７年以降，昭和５０
年以降の規制権限不行使
大量の石綿粉じんに曝露した場合には石綿肺に罹患することは戦前から明らかになっており，昭和３０年には石綿粉じん曝露により肺がんを発症することが明らかになり，さらに，ニューヨーク国際会議開催の翌年である昭和４０年には，少量曝露による中皮腫発症を含む発がん性が国際的に明らかになっていた。そうすると，被告国は，旧労基法４２条，４５条に基づき「粉じんによる危害を防止するための措置」を定める権限を有していたのであるから，昭和４０年以降，旧安衛則を改正して，事業者に対し，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に，雇入れ時教育とは別に，石綿粉じん一般の危険性と石綿粉じん固有の危険性（発がん性）に関する特別教育を実施することを義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。


また，被告国は，昭和４６年には，旧特化則により，石綿を微量で有害な作用をもたらす「第二類物質」に指定しているのであるから，同年以降，旧安衛則を改正して，事業者に対し，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に，雇入れ時教育とは別に，石綿粉じん一般の危険性と石綿粉じん固有の危険性（発がん性）に関する特別教育を実施することを義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。さらに，被告国は，昭和４７年には，安衛法５９条３項により，労働省令で定める危険有害業務について特別教育を義務付けたところ，この特別教育については記録の保存が義務付けられ（安衛則３８条），特別科目の内容や必要な時間等の細則について厚生労働大臣が定めることとする（安衛則３９条）など，その重要性に鑑みて雇入れ時教育とは異なった取扱いがされており，しかも，雇入れ時教育を実施しなかった場合の罰則は，罰金５０万円以下（安衛法１２０条１号）であるのに対し，特別教育を実施しなかった場合の罰則は，懲役６月又は罰金５０万円以下と格段に重く定められており（安衛法１１９条１号），義務付けの強さも全く異なっている。そうすると，被告国は，危険有害業務に対する特別教育の必要性の大きさを認識していたといえるから，昭和４７年以降，安衛法により，「危険又は有害な業務」に関する特別教育を義務付けた同法５９条３項に基づき，特別教育を必要とする業務を定めた安衛則３６条に石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者を含めるように規定して，事業者に対し，これらの労働者に，雇入れ時教育とは別に，石綿粉じん一般の危険性と石綿粉じん固有の危険性（発がん性）に関する特別教育を実施することを義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。加えて，被告国は，昭和５０年には特化則を改正し，石綿を「第二類物質」と指定するとともに，人体に対する発がん性が明らかになった物質として「特別管理物質」に指定した上で，建築作業による石綿関連疾患の発症の危険性を明確に認識して不十分ながらも建築現場において石綿粉じん曝露を意識した規制を盛り込んだのであるから，同年以降，安衛則を改正して，事業者に対し，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者に，雇入れ時教育とは別に，石綿粉じん一般の危険性と石綿粉じん固有の危険性（発がん性）に関する特別教育を実施することを義務付けるべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
５石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法石綿含有建材が製造等の禁止措置を執るべき対象物に該当すること安衛法５５条の趣旨，目的を踏まえた製造等の禁止措置を執るべき対象物指定の判断基準は，①製造又は取扱いの過程において労働者に重度の健康障害を生ずる物質であり，かつ，②現在の技術をもってしては，健康障害を防止する十分な防護方法がない有害物に該当するか否かであり，石綿含有建材が，昭和４７年の安衛法制定の時点において，上記判断基準を充足していることは明らかである。
すなわち，同年時点においては，クリソタイル，クロシドライト，アモサイトはいずれも発がん性があり，これらの物質の粉じんに曝露することにより，肺がん，中皮腫という死に至る疾病が発症する危険性があり，しかも，少量の石綿粉じん曝露でも中皮腫発症の危険性があるとの知見が確立していたのであるから，石綿が「労働者に重度の健康障害を生ずる物質」（上記①の基準）に該当することは明らかである。
また，建築作業については，第１に建物が単品生産であることから，一つの現場での作業が比較的短期間であり，しかも，作業が各職種に分業化されているため，各職種の作業はより短期で終了し，かつ，建築作業は，屋内作業と同視すべき状態にあるのに基本的には屋外作業とされているという特殊性，第２に雇用労働者，一人親方，零細事業主が同一現場で各作業に従事しているため，作業効率が優先されて安全衛生がないがしろにされ，しかも，各作業が，順次又は同時並行的に行われているという特殊性，第３にゼネコン企業だけでなく，中小の工務店が請け負って施工する頻度が高いという特殊性があり，建築現場においては，工場と同じような体系的な石綿粉じん曝露防止対策を確立することが著しく困難であることから，石綿は，「現在の技術をもってしては，健康障害を防止する十分な防護方法がない有害物」（上記②の基準）に該当することも明らかである。
代替化の技術的可能性
昭和３０年には石綿粉じん曝露と肺がんとの関連性についての知見が，昭和４０年には石綿粉じん曝露と中皮腫との関連性についての知見が，それぞれ確立された。それとともに，国際的なコンセンサスが得られたものとして，昭和４７年（１９７２年）には，①ＩＬＯの職業がんについての専門家会議が，石綿を職業がんの危険性が認められる物質の一つとして列記し，また，②ＷＨＯ／ＩＡＲＣも，「石綿の生物学的影響」に関する研究会議において，「いずれの種類の石綿繊維であっても，ある状況下では，石綿繊維は気管支系のがん発生の危険度を高めることが示唆された」と総括した上で，「同時に一部を除き石綿繊維はいずれも中皮腫発生の危険度に関係があると認められるべきである」と指摘し，さらに，③ＩＡＲＣの「人に対する化学物質のがん発生危険の評価」に関する研究グループも，「石綿紡績工業や造船所における石綿曝露労働者の死亡率に関するレトロスペクティブ又はプロスペクティブな疫学的調査成績から，気管支がん，肺がん，胸膜及び腹膜の中皮腫の発生と石綿曝露との関連性の存在は極めて確かな事実であると評価できる」との報告を発表している。その後も，諸外国（欧米諸国）では，石綿のがん原性に対する認識はますます高まり，昭和４８年（１９７３年）６月開催のＩＬＯ総会では「職業がんの管理と予防」が議論として取り上げられ，昭和４９年（１９７４年）６月開催のＩＬＯ総会では職業がん条約が採択されて，その中で，同条約を批准する各加盟国は，①労働者が就業中にさらされるがん原性物質及びがん原性因子を非がん原性物質若しくは非がん原性因子又は有害性の一層低い物質若しくは因子で代替させるようにあらゆる努力を払うものとし，代替の物質又は因子の選定に当たっては，これらの物質又は因子の発がん性，毒性その他の特性を考慮するものと規定された。


我が国は，職業がん条約を直ちに批准することはなかったが，昭和５０年，職業がん条約の規定に沿う形で特化則を改正し，その中で，石綿を「特別管理物質」に指定するとともに，事業者に対し，化学物質等による労働者のがんその他の健康障害を予防するため，代替物の使用その他必要な措置を講じるよう努めなければならないとして，石綿の代替化の努力義務を課した。さらに，労働省は，昭和５１年通達を発出し，その中で，石綿は，可能な限り有害性の少ない他の物質に代替化させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品の導入は，避けるように指導することとした。以上の経過によれば，１９７０年代初頭には，石綿含有建材の代替化は可能であったといえる。
被告国の昭和５０年以降の規制権限不行使
特化則が改正された昭和５０年には，①安衛法制定の時点に比べて，石綿含有建材の出荷数の増大，建築作業従事者数の増大，著しく粉じんを発生・飛散させる電動丸鋸等の電動工具の販売台数の増加，鉄骨造建物等の柱・梁等への石綿吹付けの増加により，建築作業従事者の肺がん・中皮腫発症等の石綿粉じん曝露による健康障害の危険性が増大していたこと，②昭和５０年改正特化則は，事業者に対して石綿含有建材の代替化の努力義務を課し，石綿粉じん曝露の機会を減少させる方向で舵を切ったが，企業の自主性に期待する代替化の努力義務では，石綿含有建材の代替化が進展しないことが極めて高い蓋然性をもって予想され，現にその後も石綿含有建材の出荷数は増大し続けていたこと，③昭和５０年改正特化則の時点で被告国が執っていた建築現場の石綿粉じん曝露防止対策は，社会通念に照らして，著しく不合理であること，④石綿の代替化は１９７０年代初頭において技術的に可能であったことが，それぞれ明らかになっていた。
そうすると，被告国は，昭和５０年以降において，激変緩和の措置として，長くとも３年間の猶予期間を設けた上で，石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
被告国の昭和５３年以降の規制権限不行使
瀬良を座長とする「石綿による健康障害に関する専門家会議」は，労働省から，石綿による健康障害についての検討を委嘱され，昭和５１年以降検討を行い，昭和５３年，労働基準局長に対し，「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（以下「昭和５３年報告書」という。）を提出した。昭和５３年報告書は，①昭和４７年に開催されたＩＡＲＣリヨン会議で，いずれの種類の石綿繊維であっても，ある状況下であればそれぞれの石綿繊維は気管支系のがん発生の危険性を高めることが示されたと総括し，同時にアンソフィライトを除く石綿繊維はいずれも中皮腫発生の危険度にも関係があることが認められるべきであることが確認されたこと，②同年にリヨンで開催されたＩＡＲＣの「人に対する化学物質のがん発生危険の評価」で，疫学調査成績から，気管支がん，肺がん，胸膜及び腹膜の中皮腫の発生と石綿曝露との関連性の存在は極めて確かな事実であると評価していることを記述している。また，昭和５２年のＩＡＲＣの見解も，クリソタイル，アモサイト，アンソフィライト，クロシドライトを含有する混合石綿曝露労働者群に肺がん発生の超過危険の存在することを認めるとともに，胸膜及び腹膜の中皮腫についてもクロシドライト，アモサイト，クリソタイルの職業的曝露を受ける発生危険が存在するとしていると記述している。そして，まとめの項で，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫との関係について，石綿曝露と石綿肺合併肺がん発生との関連が明らかにされている，石綿曝露と胸膜及び腹膜の中皮腫の発生とが関連付けられていると記述している。
このように，専門家会議が「検討結果報告書」を労働基準局長に提出した昭和５３年には，①特化則改正の時点に比べて，石綿含有建材の出荷数の増大，建築作業従事者数の増大，著しく粉じんを発生・拡散させる電動丸鋸等の電動工具の販売台数の増加，鉄骨造建物等の柱・梁等への石綿吹付けの増加により，建築作業従事者の肺がん・中皮腫発症等の石綿粉じん曝露による健康障害の危険性がより増加していたこと，②昭和５０年改正特化則により，事業者に対して石綿含有建材の代替化の努力義務を課したが，特化則改正から３年を経過した昭和５３年時点においては，企業の自主性に期待していたのでは石綿含有建材の代替化が進まないことが明確になっていたこと，③労働基準局長宛てに提出された昭和５３年報告書が，古くから石綿肺，肺がん，中皮腫等の病理の研究等に携わってきた瀬良を座長とする専門家会議が，約２年にわたって検討した結果をまとめたものであり，石綿粉じんの発がん性を前提とした石綿粉じん曝露防止措置を執る必要性についての信頼できる情報を提供するものであること，④昭和５３年時点で被告国が執っていた建築現場の石綿粉じん曝露防止措置は，社会通念に照らして著しく不合理であることが，それぞれ明らかになっていた。
そうすると，被告国は，昭和５３年以降において，石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
被告国の昭和６１年以降の規制権限不行使
ＩＬＯの総会は，昭和６１年，石綿条約を採択し，クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用禁止，あらゆる形態の石綿吹付け作業の禁止を定めるとともに，防止措置として，労働者の健康を保護するために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合における石綿含有製品の代替化及び一定の作業工程における石綿含有製品の使用禁止を定めた。そして，石綿条約採択後，①昭和６３年（１９８８年）には，ハンガリーがクリソタイルの禁止措置を執り，②平成元年（１９８９年）には，ＷＨＯがクロシドライトとアモサイトの使用禁止の勧告を行い，スイスがクリソタイルの使用禁止措置を執り，アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）が全ての石綿を段階的に禁止する規則を制定し，③１９９０年代前半には，オーストリア，オランダ，イタリア，ドイツ，フィンランドがクリソタイルの使用禁止措置を執るようになった。


このように，石綿条約が採択された昭和６１年には，①特化則改正の時点に比べて，石綿含有建材の出荷数の増大，建築作業従事者数の増大，著しく粉じんを発生・拡散させる電動丸鋸等の電動工具の販売台数の増加，鉄骨造建物等の柱・梁等への石綿吹付けの増加により，建築作業従事者の肺がん・中皮腫発症等の石綿粉じん曝露による健康障害の危険性がより増加していたこと，②欧米諸国の石綿使用量が１９８０年代を境に大幅に減少しているのに，我が国の石綿使用量はむしろ増大しており，しかも，その７０％以上が建材に使用されていること，③労働省は，昭和６１年通達において，今後，これらの建物の老朽化による解体等の工事が増加していくことが予想され，労働者の石綿粉じんによる健康障害予防対策の徹底が急務となっているとの認識の下に，解体・改修工事の対策の必要性を述べており，その時点以降も石綿含有建材の使用が継続すれば，同じ危険がより一層増大していくこと予測し，この時点で，将来における解体・改修等の工事に伴う石綿粉じん曝露による健康障害の増大を防ぐために，石綿含有建材の製造等の禁止に踏み切るべきであったこと，④労働省は，昭和６３年３月３０日付け基発２００号「石綿除去作業，石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」において，石綿を含有する建設用資材の加工等の作業は，一現場での作業が比較的短期間で終了し，また，一定の場所での作業が行われることが少ないものであり，さらに，中小の事業者が行うことが多いものであり，これらの事情は，石綿粉じんによる健康障害防止対策の推進を図る上では困難な要因であるといえると述べていること，⑤石綿条約が採択された昭和６１年までに，アイスランド，ノルウェー，デンマーク，スウェーデン等がクリソタイルを含む石綿の使用禁止措置を執っていること，⑥石綿条約は，全ての種類の石綿についての原則使用禁止を定め，いかなる意味でも使用が禁止されたクロシドライトを除く石綿について，使用せざるを得ない場合の安全対策基準を定めたものであり，クロシドライト以外の石綿の管理使用を定めたものではないこと，⑦石綿条約が採択された直後に，ハンガリーやスイスがクリソタイルの使用禁止措置を執り，１９９０年代前半には，オーストリア，オランダ，イタリア，ドイツ，フィンランドがクリソタイルの使用禁止措置を執っていることが，それぞれ明らかになっていた。
そうすると，被告国は，昭和６１年以降において，石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
⑹被告国の平成３年時点の規制権限不行使
石綿にはいかなる低濃度でも安全とする閾値はないという医学的知見は，１９８０年代に至ってはもはや揺るぎないものとなっており，労働者の健康障害が一層懸念されるようになっていたところ，我が国は，欧米諸国と異なり，建築現場を対象とした濃度規制を導入せず，実効性のない規制措置しか執らなかった結果，欧米諸国が１９８０年代に石綿使用量を大幅に減少させる中，平成２年に約３０万ｔの石綿消費を続けるという特異な状況になっており，建築現場での石綿粉じん曝露による健康障害の危険は一層増大していた。また，当時，製造等禁止により直ちに石綿使用量を大幅に削減しないと，その後数十年にわたり建築作業従事者の石綿被害が爆発的に拡大・継続する危険も指摘されていた。
一方，石綿含有建材の代替化は，１９７０年代初頭において，その土壌が形成されていたところ，１９８０年代後半ないし１９９０年代前半には，石綿含有建材の代替品の安全性，技術的可能性が確認され，実際に多くの種類の無石綿建材が商品化され販売されており，遅くとも平成３年には全種類の石綿含有建材がノンアス化されて相当程度普及していた。また，被告国も代替可能であることを十分に認識し，昭和６２年以降，公共建物のノンアス化も急速に進められていた。石綿含有建材の代替化が進まなかった要因には，価格の問題があったが，代替品の開発と普及が進めば徐々に解決していくと考えられていたばかりか，むしろ我が国のような技術力を持った国においては，石綿の使用を止める方が市場を増やせる利点すら期待できる状況にあり，石綿含有建材の代替化には何の支障もなかった。
また，昭和６１年以降，石綿の製造等禁止をめぐる社会的状況は大きく進展しており，吹付け石綿や石綿廃棄物の問題を契機に，石綿被害の激増に危機感を抱いた一般市民からも規制強化の声が上がり，廃案とはなったが，平成４年には社会党が中心となり，社会民主連合との共同提案により「石綿製品の規制等に関する法律案」が国会に提出された。
これらの具体的事情に鑑みれば，被告国は，平成３年の時点において，全ての種類の石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るべきであったが，これを怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
⑺被告国の平成７年時点の規制権限不行使
上記⑹のとおり，１９８０年代後半ないし１９９０年代前半には，石綿含有建材の代替品の安全性，技術的可能性が確認され，実際に多くの種類の無石綿建材が商品化され販売されており，また，平成７年の時点では，北欧諸国に加えて，ドイツが全ての石綿製品の製造等の禁止措置を執っており，さらに，この時点で未だ製造等の禁止措置を執っていなかった先進主要国も，石綿粉じんの微量曝露を防ぐための厳格な管理使用を行っていなかった我が国とは異なり，石綿粉じんに対する厳格な濃度規制を行うことにより，実質的には製造等の禁止措置が執られているのと同じ状況にあった。
そうすると，被告国は，平成７年時点において，全ての種類の石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るべきであったが，クロシドライト及びアモサイトを含有する石綿含有建材の製造等の禁止措置を執るにとどまり，クリソタイルを含めた全ての種類の石綿含有建材の製造等の禁止措置を執る義務を怠ったものであり，当該規制権限の不行使は著しく不合理であるから，国賠法１条１項の適用上違法である。
６旧労基法及び安衛法の保護対象には一人親方又は事業主であり，労働者には該
当しない者も含まれること
規制権限の不行使と国賠法上の保護範囲