これに対し，被告らは，当業者が乙６の「白い複数のドットで印刷」との記載に接した場合，繰り返しの独立したドットが開示されていると認識することができると主張する。しかし，グリッドパターンは，複数の連続する線を交差させる模様であるから（甲４５～４７），「グリッドパターンの白い複数のドットで印刷」された層とは，下図のように，ドットを印刷して複数の連続する線を形成した模様を意味する（ドットを互いに重なるように連続した線の模様にすることは普通の印刷技術）のであり，「白い複数のドット」と記載されていても，複数のドットが互いに独立していることにはならない（甲４８）。このように，乙６には，「白い複数のドット」が，独立した領域であることも，連続しないことも記載されていないといえる。したがって，被告らの上記主張は失当である。
相違点５
本件発明が「印刷層は，白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤を含有する」のに対し，乙６発明はそれが不明である点。これに対し，被告らは，白色を印刷するには白色顔料を用いるのが技術常識である旨を主張するが，白色顔料を使わずとも，発泡させた透明樹脂インクや透明樹脂の中空ビーズを含むインク等を用いて白色にする手法（甲４１，４２）もあるから，かかる主張は失当である。
新規性
本件発明と乙６発明には，相違点１～５が存在するから，同一の発明であるとはいえず，新規性を欠いていない。
進歩性
次のとおり，本件発明と乙６発明の相違点は，当業者において容易に想到できたものであるとはいえず，進歩性を欠いていない。
ａ相違点１
⒜本件発明の相違点１に係る技術的意義は，本件明細書の段落【００３０】に記載されているから，被告らの設計事項である旨の主張は失当である。⒝本件発明と乙６発明の相違点１は，乙８～１０から認められる周知技術又はそれぞれの文献記載の発明の適用により，当業者において容易に想到することができたとはいえない。
すなわち，乙８～１０が開示する技術は，材料の両側に観察者がいるような用途に使うパネル，遮光体，広告装置であり，乙６発明の反射プレート構造とも本件発明の再帰反射シートとも近接しない技術である。したがって，乙６発明に乙８～１０が開示する技術を組み合わせるのは容易でなく，これによって再帰反射シートの印刷層の独立印刷領域の面積を０．１５㎟～３０㎟とすることが容易であるともいえない。
また，乙８の１～３は，透明又は半透明な材料の一方の側と他方の側でデザインが異なるようなパネルに関する発明であり，白い色を設ける目的は透視できないようにするというものであって，白いドットを設けて光を散乱させて透視が妨げられ，反対側からは透視が可能となっている。他方で，乙６発明では，白い複数のドットを印刷する目的は，日中でも表面が白く見えるようにするためであり，透視できないようにするという目的はない。そして，乙９も，透明基材の両面から観察することが前提となっている技術であり，光の透過を遮ることを目的としている。他方で，乙６発明は，両面から観察することはなく，印刷層の下にプリズム構造が存在し，光の透過を遮るという目的はない。さらに，乙１０も，窓ガラスの両面から観察されることが前提であり，斑点の大きさを直径１㎜等にしているのは，「巨視的な視野から錯覚を起こして所定の文字，図柄が再現できる範囲」という理由からであり，層間密着強度については記載も示唆もない。他方で，乙６発明は，両側から対象物を観察するような使い方はせず，プリズムを用いるものであり，乙１０とは全く異なる。それゆえ，乙６発明に，乙８～１０を適用するのは容易ではない。
⒞また，本件発明と乙６発明の相違点１は，乙８～１５から認められる周知技術又はそれぞれの文献記載の発明の適用により，当業者において容易に想到することができたともいえない。
すなわち，乙１１は，乙６発明とは蓄光顔料含有層を設ける目的が異なり，乙１２，１３は，面光源や液晶バックライト等の発明であるから，乙６発明とは技術分野が異なり，乙１４は，透明基材の両面から観察されることが前提の技術であるから，乙６発明とは何ら関係がなく，乙１５は，乙６発明と異なりビーズ型再帰反射シートを用いた交通標識に関する規格であり（甲４３），これを乙６に適用することには阻害要因がある上，印刷層が形成されているか否かも不明であり，むしろこれに記載されているのは，黒色六角形を形成することのみである。それゆえ，乙６発明に，乙８～１５を適用するのは容易ではない。
ｂ相違点２
なお，本件発明と乙６発明の相違点２も，当業者において容易に想到することができたとはいえない。
すなわち，乙６発明が解決しようとする課題は，ナンバープレートの偽造防止であり，乙６発明の偽造防止が図られているプレートをシートに代える動機付けはないからである。
ｃ相違点３
また，本件発明と乙６発明の相違点３も，当業者において容易に想到することができたとはいえない。
すなわち，乙６発明では，層１６が印刷層であり，本体プレート１２と層１６は異なる着色をしている以上，更にその間に印刷層を設ける動機付けはないからである。
⑼争点２－５（無効理由５－１（乙１６発明１に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無）
ア被告らの主張
次のとおり，本件発明は，乙１６の図９に記載された発明（以下「乙１６発明１」という。）であり，仮に相違点があるとしても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明は，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由がある。
乙１６発明１の構成
ａ乙１６発明１の構成は，次のとおりである。
１ａ（本件発明の保持体層に対応する構成を有する）多数のプリズム６４，６４Ａ，及び，プリズム６４，６４Ａに設置された光透過性保
護層９５からなる再帰反射シートにおいて，
１ｂプリズム６４，６４Ａと光透過性保護層９５との間にプリントパタ
ーン２０が設置されており，
１ｃプリントパターン２０は繰り返しのドットで形成され，１ｅプリントパターン２０は白色度を高めるためのパターンであって，プリントパターン２０が●（省略）●（ＴｉＯ２）色素等の白色の点
（ドット）によって構成される，
１ｆ再帰反射シート。
ｂなお，乙１６の図１～７には，次の発明が開示されている。１ａ（本件発明１の保持体層に対応する構成を有する）多数のプリズム６４，６４Ａ，及び，プリズム６４，６４Ａに設置されたフィルム
４６Ｂからなる再帰反射シートにおいて，
１ｂプリズム６４，６４Ａとフィルム４６Ｂとの間にプリントパターン
２０が設置されており，


１ｃプリントパターン２０は繰り返しのドットで形成され，１ｅプリントパターン２０は白色度を高めるためのパターンであって，プリントパターン２０が●（省略）●（ＴｉＯ２）色素等の白色の点
（ドット）によって構成される，
１ｆ再帰反射シート。
本件発明と乙１６発明１の対比
本件発明と乙１６発明１を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点（相違点１）で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置さ
れており，連続層を形成せず，
印刷層は白色の無機顔料を含有する，
再帰反射シートである点。
ｂ相違点
相違点１
本件発明では，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対し，乙１６発明１では，これが不明である点。
⒝相違点２
原告は，本件発明が，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，そのような構成を有していない点において，相違点が存在すると主張する。
しかし，乙１６の図９は，図１～７に対し，光透過性保護層９５，金属皮膜等の材料９８，接着剤９７，基板９６を追加で設けた態様であるから，図１～７の変形例であり，図９において図１～７の態様を当然に採用できる。これに対し，原告は，乙１６の「フィルム全体を横切る一連の斜線」という記載を根拠に，これは本件発明の反対教示であると主張するが，乙１６には，ラインとドットが並列で記載されているから，「フィルム全体にわたって設けられる斜線」を「フィルム全体に設けられたドット」とする態様は，乙１６に実質的に記載されているといえる。
そして，ドットで印刷する以上，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，」という態様となる（乙８～１５，２６）。また，乙１６の段落【００１５】と請求項２８には，「パターン中のドット」を「繰り返しまたはランダム」にプリントすること及びパターンの一部は着色マーキングが「白色の点」であることが明確に記載されているから，当然に図９のプリントパターン２０中でもドットが繰り返し又はランダムにプリントされることになり，少なくともそのことが示唆されている。したがって，原告の主張する相違点２は存在しない。
⒞相違点３
原告は，本件発明が，「保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，そのような構成を有していない点において，相違点が存在する旨を主張する。しかし，乙１６記載のプリズムは，保持体層を含む概念であり，乙１６発明１は，「保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており」との構成を有しており，原告が主張する相違点３は存在しない。
⒟相違点４
原告は，本件発明が，「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，「蛍光材料」が当該構成に相当するか不明である点において，相違点が存在すると主張する。しかし，本件発明１の「着色剤」には「蛍光染料」も含まれる。そして，本件発明の段落【００３５】には，「蛍光表示用に特に有効」と記載されており，乙１６の「白色度を高めるパターン」の利用を否定する記載はない。また，「蛍光材料」にも白色は存在し，蛍光材料の使用は白色の使用を否定しない。したがって，原告が主張する相違点４は存在しない。
新規性欠如
前記⑻ア（無効理由４）で指摘したとおり，本件発明の独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であることに技術的意義はないから，相違点１は，実質的な相違点ではない。
したがって，本件発明は，乙１６発明１と同一の発明であり，新規性を欠いている。
進歩性欠如
前記⑻ア（無効理由４）で指摘したとおり，本件発明の独立印刷領域の面積に技術的意義はないから，当該面積の数値範囲は，当業者が適宜なし得る設計事項である。さらに，「ドット」＝「点」の大きさに関しては，乙８～１５のような多数の文献が存在し，乙１６では，白色の点（ドット）を用いることが開示されているから，この点（ドット）の大きさとして，乙８～１５の範囲を採用することは容易である。
したがって，本件発明は，乙１６発明１と周知技術２又は乙８～１５に基づき容易に発明をすることができるものであり，進歩性を欠いている。
イ原告の主張
次のとおり，本件発明は，乙１６発明１と同一であるとはいえず，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由はない。
乙１６発明１の構成
乙１６発明１の正しい構成は，次のとおりである。
１ａ多数のプリズム６４，６４Ａ，及び，プリズム６４，６４Ａに設置された光透過性保護層９５からなる再帰反射シートにおいて，１ｂプリズム６４，６４Ａと光透過性保護層９５との間にプリント模様２
０が設置されており，
１ｃ一つのプリント模様２０が形成され，
１ｅプリント模様２０は蛍光材料を使用している，１ｆ再帰反射シート。
本件発明と乙１６発明１の対比
本件発明と乙１６発明１を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，
印刷層が設置されている，
再帰反射シートである点。
ｂ相違点
相違点１
本件発明では，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対し，乙１６発明１では，これが不明である点。
⒝相違点２


本件発明が，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，そのような構成を有していない点。すなわち，乙１６の図９には，印刷層を「繰り返しのドット」とすることは記載されていないし，仮に印刷層が「繰り返しのドット」で形成されていたとしても，ドットが重なるように繰り返し形成されている可能性や，ドットとドットの間に印刷領域が存在する可能性もあるから，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」には相当しない。
⒞相違点３
本件発明が，「保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，そのような構成を有していない点。
すなわち，乙１６の図９の表面保護層９５にはプリズム６４が直接形成されており，保持体層は存在しない。
⒟相違点４
本件発明が，「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤」との構成を有しているのに対し，乙１６発明１は，「蛍光材料」が当該構成に相当するか不明である点。
新規性
本件発明と乙１６発明１には，相違点１～４が存在するから，同一の発明であるとはいえず，新規性を欠いていない。
なお，前記⑻イ（無効理由４）で指摘したとおり，相違点１は，実質的な相違点でないということはできない。
進歩性
無効理由４で指摘したとおり，被告らが認める相違点１について，乙８～１０は，材料の一方の側と反対側に観察者がいるような用途のパネル等で，乙１６の再帰反射性材料とも本件発明の再帰反射シートとも近接しない技術である。したがって，乙１６発明１と乙８～１０を組み合わせることはできず，そのような動機もない。また，乙１１～１５を，乙１６の再帰反射性材料に適用することはできず，そのような動機もない。
さらに，本件発明によって，印刷層周辺の密着性・耐候性等の欠点を解決できるのは，予測し得ない効果である。
したがって，本件発明は，乙１６発明１と周知技術２又は乙８～１５に基づき容易に想到することができるとはいえず，進歩性を欠いていない。⑽争点２－６（無効理由５－２（乙１６発明２に基づく進歩性欠如）の有無）
ア被告らの主張
次のとおり，本件発明は，被告ら主張のように反射素子と保持体層とを別体と解釈した場合であっても，乙１６の図１２に記載された発明（以下，「乙１６発明２」といい，乙１６発明１と併せて「乙１６発明」と総称する。）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明は，進歩性欠如の無効理由がある。
乙１６発明２の構成
乙１６発明２の構成は，次のとおりである。
１ａ多数のプリズム及びタイコート，並びに，タイコートに設置された表
面フィルムからなる再帰反射シートにおいて，
１ｃパターンは繰り返しのドットで形成され，
１ｅパターンは白色度を高めるためのパターンであって，パターンが●（省略）●（ＴｉＯ２）色素等の白色の点（ドット）によって構成される，１ｆ再帰反射シート。
本件発明１と乙１６発明２の対比
本件発明と乙１６発明２を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，該印刷層の印刷領域が独立したパターンで設置されており，連続層を形成
せず，
印刷層は白色の無機顔料を含有する，
再帰反射シートである点。
ｂ相違点
⒜相違点１
本件発明は，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対し，乙１６発明２では，これが不明である点。
⒝相違点２
本件発明は「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており」とされているのに対し，乙１６発明２は，タイコートされた表面フィルム上にパターンが形成されている点。
進歩性欠如
本件発明は，乙１６発明２と乙１６の図９及び１１に基づき容易に発明をすることができるものであり，進歩性を欠いている。
すなわち，前記⑻ア（無効理由４）で指摘したとおり，相違点１は，実質的な相違点ではない。
また，乙１６の図９には，光透過性保護層９５とプリズム６４，６４Ａとの間にプリントパターン２０を設ける製造工程が開示され，また，乙１６には，白いドットのパターンを前もって印刷した態様を利用できること，乙１６の図１１にはタイコートを施した後で，プリズムを形成することが開示されている。したがって，乙１６発明２の印刷パターンをタイコートされる前の表面に設け，その後タイコートを施すことは，当業者であれば容易に想到することができる。
イ原告の主張
次のとおり，本件発明は，乙１６発明２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，進歩性欠如の無効理由はない。
乙１６発明２の構成
乙１６発明２の正しい構成は，次のとおりである。
１ａ多数のプリズム及びタイコート，並びに，タイコートに設置された表
面フィルムからなる再帰反射シートにおいて，
１ｃパターンはラインで形成され，
１ｅパターンは光透過性又は不透明な着色ラインによって構成される，１ｆ再帰反射シート。
本件発明と乙１６発明２の対比
本件発明と乙１６発明２を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，
該印刷層が設置されており，
印刷層は着色剤を含有する，
再帰反射シートである点。
ｂ相違点
⒜相違点１
本件発明は，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対し，乙１６発明２では，これが不明である点。
⒝相違点２
本件発明は「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており」とされているのに対し，乙１６発明２は，タイコートされた表面フィルム上にパターンが形成されている点。
⒞相違点３
本件発明では，「印刷層の印刷領域が独立したパターンで設置されており，連続層を形成せず，」であるのに対し，乙１６発明２では，パターンはラインで形成されている点。
⒟相違点４


本件発明では，印刷層は白色の無機顔料を含有するのに対し，乙１６発明２では，着色剤を含有するにすぎない点。
進歩性
前記⑻イ（無効理由４）で指摘したとおり，被告らが認める相違点１は，実質的な相違点である。
また，前記⑻イ（無効理由４）で指摘したとおり，被告らが認める相違点２について，乙１６の図９は，プリズム６４，６４Ａが光透過性保護層９５に直接形成されており，被告らが保持体層に相当すると主張するタイコートを使用しない構成である。そして，乙１６の段落【００６２】には，タイコートを使用しない場合には，プリズム成形体をパターン材料及び表面保護層に接着するように設計すると記載されているから，乙１６発明２に図９を適用したところで，単にタイコートを使用しないだけのことであり，印刷パターンを設けるということにはならない。
したがって，本件発明は，乙１６発明２と乙１６の図９及び１１に基づき容易に発明をすることができるものであるとはいえず，進歩性を欠いていない。⑾争点２－７（無効理由６（乙１７発明に基づく進歩性欠如）の有無）
ア被告らの主張
次のとおり，本件発明は，乙１７に記載された発明（以下「乙１７発明」という。）及び乙６発明，乙１６発明１，周知技術，乙１５に記載された発明（以下「乙１５発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由がある。
乙１７発明の構成
乙１７発明の構成は，次のとおりである。
キューブコーナー素子６８を有するシート６４と，この上層に配置されたカバーシート７２からなる再帰反射シートであって，カバーシート７２とシート６４との間にグラフィックパターン７６が埋封されており，グラフィックパターンは不連続のパターンであり，水性インクが用いられる，再帰反射シート。
本件発明と乙１７発明の対比
本件発明と乙１７発明を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立したパターンで設置されており，連続層を形成
せず，
印刷層は着色に用いられ，着色に当たり白色の無機顔料を含有する，
再帰反射シートである点
ｂ相違点
相違点１
本件発明は，印刷層の印刷領域が繰り返しのパターンで設置されているが，乙１７発明は，グラフィックパターンが繰り返しのパターンであるか
不明である点
⒝相違点２
本件発明は，印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であるが，乙１７発
明は，グラフィックパターンの面積が不明である点
進歩性欠如
ａ乙６発明，乙１６発明，乙１７発明は，いずれも再帰反射性の交通標識として同一技術分野の発明であり，無効理由４，５で指摘したとおり，乙６発明，乙１６発明は，相違点１である「印刷層の印刷領域が繰り返しのパターンで設置されている」との構成を有する。したがって，乙１７発明の白色の無機顔料のグラフィックパターン印刷層として，乙６発明又は乙１６発明の「印刷層の印刷領域が繰り返しのパターンで設置されている」との構成を想到することは容易である。
また，無効理由４，５で指摘したとおり，基材に印刷層として繰り返しのドットパターンを形成するのは，乙１７発明と同一ないし近接した分野の周知技術１であるから，乙１７発明のグラフィックパターンの形状として，かかる周知技術を適用することは設計事項にすぎない。仮に，原告が主張する相違点１のように，本件発明の印刷層が「連続層を形成せず」との構成を有しているのに対し，乙１７発明のグラフィックパターン７６が連続層を形成するものであるという相違点が存在するとしても，当該相違点については，周知技術等から容易に想到することができる。
無効理由４，５で指摘したとおり，独立印刷領域の面積の数値範囲を０．１５㎟～３０㎟とする技術的意義を裏付ける記載はないから，相違点２は実質的な相違点ではない。仮に相違点であるとしても，無効理由４，５で指摘したとおり，乙１７発明のグラフィックパターンの形状として，周知技術１，２を適用することは単なる設計事項にすぎない。
したがって，本件発明は，乙１７発明及び乙６発明又は乙１６発明及び周知技術に基づき容易に想到することができる。
ｂまた，乙１５には，交通標識の規格において「再帰反射シートに印刷層を設け，該印刷層の印刷領域が独立した六角形の格子として設置されており，連続層を形成せず，該六角形の面積が１．９５㎟」と開示されており，「独立した六角形の格子」が繰り返しのパターンに相当するのは明らかである。そして，乙１７発明は，標識に関する発明であるから，上記標識に関する規格を採用するよう動機付けられる。その結果，相違点１，２に係る構成は，容易に想到することができる。
したがって，本件発明は，乙１７発明及び乙１５発明により容易に想到することができる。
イ原告の主張
次のとおり，本件発明は，乙１７発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，進歩性欠如の無効理由はない。
本件発明と乙１７発明の対比
本件発明と乙１７発明を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，印刷層は着色に用いられ，着色にあたり白色の無機顔料を含有する，
再帰反射シートである点
ｂ相違点
⒜相違点１
本件発明は，「印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」であるが，乙１７発明は，印刷領域が連続層である一方，独立した領域をなして繰り返しパターンで設置
されているか不明である点
⒝相違点２
本件発明は，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに
対し，乙１７発明では，これが不明である点
進歩性


ａ無効理由４，５で指摘したとおり，乙６発明も乙１６発明も「印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」という構成を有さないから，乙６発明，乙１６発明には相違点１は記載されておらず，仮に乙１７発明に乙６発明，乙１６発明を適用しても相違点１を容易に想到できない。結局，乙６発明，乙１６発明は，連続した印刷層を設置した場合の密着性等の欠点を解決するという本件発明の技術思想を開示も示唆もしていない。また，無効理由４で指摘したとおり，被告らが主張する周知技術１は存在せず，それを乙１７発明に適用する動機付けも存在しないから，乙１７発明に周知技術１を適用できず，相違点１は容易に想到できない。
ｂ無効理由４で指摘したとおり，相違点２に係る「独立印刷領域の面積が０．１５㎡～３０㎡であり」との構成は周知技術ではなく，乙８～１５の各発明と組み合わせることもできない。
ｃ乙１５には，「印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず」という構成が開示されておらず，相違点１は記載されていない。よって，仮に乙１７発明に乙１５発明を適用しても，相違点１に係る構成を想到できない。
⑿争点２－８（無効理由７（乙１８発明に基づく進歩性欠如）の有無）
ア被告らの主張
本件発明は，乙１８に記載された発明（以下「乙１８発明」という。）に，乙１５発明又は乙６に記載された発明（以下「乙６発明’」という。）（及び周知技術１又は周知技術２）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由がある。
乙１８発明の構成
乙１８発明の構成は，次のとおりである。
少なくとも多数の反射素子と保持体層⑵からなる反射素子層⑴，および，反射素子層⑴の上層に設置された表面保護層⑷からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層⑵と表面保護層⑷の間に印刷層⑸が
設置されており，
上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子であることを特徴とする印刷された再帰反射シート。
本件発明と乙１８発明の対比
本件発明と乙１８発明を対比すると，以下のａの点で一致し，ｂの点で一応相違する。
ａ一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されていることを特徴とする印刷された再帰反射シートである点
ｂ相違点
本件発明は，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」との構成を有しているのに対し，乙１８発明は，そのような構成を有するか不
明である点
進歩性欠如
ａ乙１８発明は，道路標識等に用いる再帰反射シートであり，情報伝達又はシートの着色のために印刷層⑸を設けると記載されているから，当業者は，道路標識等による情報伝達やシートの着色のため，印刷層⑸に適宜の印刷をするよう動機付けられる。
そして，乙１５には，ドイツの交通標識の表面色の規格（ＤＩＮ６１７１）が記載され，一般に，非自己発光性の標識には，赤，黄，緑，青，白，黒，灰色といった色が考えられるとして図表が開示されており，そこで図示された六角形の面積を算出すると，１．９５㎟である。それゆえ，乙１５には，乙１８発明と同一の道路標識（交通標識）の規格において，情報伝達や，シートの着色のため「再帰反射シートに印刷層を設け，該印刷層の印刷領域が独立した六角形の格子として設置されており，連続層を形成せず，該六角形の面積が１．９５㎟である」とする発明（乙１５発明）が開示されている。そして，乙１８に接した当業者は，道路標識等による情報伝達や，シートの着色のため，印刷層⑸として適宜の印刷をするよう動機付けられ，道路標識等の情報伝達やシートの着色のために，ドイツの標識に関する規格において，乙１５発明が開示されているから，乙１８発明に乙１５発明を適用することを動機付けられる。また，道路標識等による情報伝達や，シートの着色のために，白い無機顔料又は有機顔料を用いることは周知である（乙６，１５～１７。以下「周知技術３」という。）
そうすると，乙１８発明に乙１５発明を適用するための具体的手段として，周知技術３を用いることで，本件発明は容易想到ということができる。ｂ無効理由４で指摘したとおり，乙６には，ライセンスプレートによる情報伝達やシート着色のために「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層のドットの領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層は，白色の有機又は無機顔料の着色剤を含有する」との構成を採用することが開示されている（乙６発明’）。したがって，当業者は，乙１８発明のナンバープレート類等につき，情報伝達等のため印刷層を設けるよう動機付けられ，ナンバープレートによる情報伝達等のための乙６発明’を採用するから，その結果，面積の数値範囲（０．１５㎟～３０㎟）を除き，相違点は容易想到である。また，当該面積は，実質的な相違点でないし，乙１８発明に乙６発明’を適用するに当たり，ドットの面積を適宜選択すれば，本件発明所定の面積となる。さらに，当業者が，乙１８発明に乙６発明’を適用するための具体的手段として，ドット面積につき周知技術１又は２を用いることができる。
したがって，いずれにしても，当業者が，乙１８発明に乙６発明’を適用することで，本件発明は容易に想到することができる。なお，乙２３，２４から再帰反射シートの分野に限定しても，色相調整のために白色の独立した規則的に繰り返すドットを印刷することは慣用技術である。したがって，乙１８の「印刷層」との記載や，色相調整に動機付けられ，白色の独立した規則的に繰り返すドットを印刷すること，あるいは，乙２３，２４に開示された印刷されたドットを採用するのは容易である。
イ原告の主張


次のとおり，本件発明には，進歩性欠如の無効理由はない。乙１５発明は，そもそも「印刷層」が形成されているか，「印刷層の印刷領域が独立した」ものかが不明であるが，仮に印刷層を形成しているとしても，乙１５には，六角形の間の白色部分が印刷されていない領域であるとは記載されておらず，白色部分も印刷している可能性がある。そうであれば，黒色六角形の印刷層と白色格子印刷層が連続して形成されているから，「印刷層の印刷領域が独立」しているとも「連続層を形成せず」ともいえない。また，乙１５には，黒色の六角形を黒以外にすることは記載も示唆もない。通常の着色では，シートの全面を覆うように単色で印刷層を設けるか，または，表面保護層部分に単色で着色しており，灰色Ａのみ，通常の単色の着色でなく，黒色六角形と白色格子を用いているところ，その意味は，ドイツの規格では灰色Ａのみが特殊な着色（黒と白で遠くから灰色に見える）を用いているということである。また，乙１８，乙１５は，独立印刷領域を備えることで耐候性等の課題を解決するという技術的思想を記載も示唆もしていない。さらに，乙１５には，図１の条件が灰色Ａ以外の色にも適用されることについて記載も示唆もない。
乙６には，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しパターンで設置されており，連続層を形成せず，」との構成を有することにより，連続した印刷層における耐候性が劣る等の課題を解決するという技術的思想が開示されていない。また，乙６は，「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，」との構成を開示していない。
⒀争点３－１（特許法１０２条２項の適用を前提とする原告の損害額（主位的主張）ア原告の主張
原告は，現在まで被告製品と競合する再帰反射シートの製造販売等を行っており，その中には本件発明の実施品も含まれるから（甲５０～６４），被告らによる本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られていたであろうとの事情が存在する。
そして，原告が，本件特許の登録日である平成２２年３月５日から現在までの被告らによる本件特許の実施行為（被告らの共同不法行為）によって被った損害額は，特許法１０２条２項の適用を前提とすれば，次のとおりである。なお，被告らは，当初は被告製品⑴の売上高が●（省略）●であると主張していたにもかかわらず，これを●（省略）●に訂正しているところ，かかる主要事実の自白の撤回は認められない。
ａ原告の損害推定額
⒜特許法１０２条２項に基づく損害
ｉ被告製品⑴    １０５億７６７４万６０００円
①売上高    １１１億円
②限界利益率    ９５．２８６％（＝（１万５０００円－７０７．１円）÷１万５０００円×１００）
１ｍ
２当たりの販売単価１万５０００円
１ｍ
２当たりの費用約７０７．１円
仕入価格及び原材料費（接着剤，添加剤及び剥離ライナー）約
●（省略）●
梱包費及び運送費約●（省略）●
③限界利益額    １０５億７６７４万６０００円
なお，被告らは，被告製品⑴の限界利益を算定するに当たり，「直接製造部門労務費」，「直接製造部門経費」，「製造間接費」，「製造関連費用」，「技術開発費」，「販売，マーケティング，受注処理費，管理部門費」，「ダイ・ツールコスト」を変動費して控除すべきと主張するが，これは変動費でないことは明らかである。また，被告らは，協力会社にシート切断や梱包作業を依頼した際の「外注加工費」を変動費として控除すべきと主張するが，そもそもそのような作業の依頼があったかが不明である上，協力会社が被告３Ｍジャパンプロダクツである可能性もあり，その場合には当該費用は控除されるべきではない。さらに，被告らは，「ロイヤルティ」を変動費として控除すべきと主張するが，米国３Ｍから購入して単に転売するだけの製品（ＨＩＰ３９３ｘ）についてもロイヤルティを支払うというのは不自然である。
ⅱ被告製品⑵及び⑶    ３３２億７３８７万円
①売上高    ３４９億２０００万円
なお，上記期間における被告製品⑵及び⑶の全体の売上高は４００億円であり，そのうち直接侵害が成立する被告製品⑵の割合は６４．４％，間接侵害が成立する被告製品⑶の割合は２２．９％であるから，侵害品となる被告製品⑵及び⑶の売上高は，３４９億２０００万円（＝４００億円×（６４．４％＋２２．９％））である。
②限界利益率    ９５．２８６％
③推定損害額（限界利益額）    ３３２億７３８７万円
⒝弁護士費用及び弁理士費用    １億円
推定覆滅事由
本件においては，被告らの主張する推定覆滅事由①～④は，いずれも失当である。
すなわち，①本件発明は，被告らの主張する印刷領域の面積の数値限定のみならず，色相の改善された再帰反射シートを提供するなどの種々の特徴を有しているのであり，被告らの主張は前提を誤っている。また，②被告製品⑴は，印刷層を設けることで色相を改善する一方で，独立した印刷領域を設けることで，端面封止が不要で端のハガレやフクレの生じない，耐候性に優れた再帰反射シートとなるものであり，被告らもこのことをカタログやウェブサイトでアピールしているのであるから（甲３，４の２，甲９，１０，２３，６７～７０），本件発明は被告製品⑴の販売に大きく寄与している。そして，③被告らの３Ｍブランド等の被告製品⑴の消費者に対する販売への貢献を裏付ける的確な証拠は提出されていない。
さらに，④原告は，平成３年に再帰反射シートの事業を開始し（乙５５），地道な営業努力を重ねて，被告らの主張するように，平成２２年当時，原告の売上シェアが１０％未満になっていたというのであれば，被告らが，被告製品⑴を製造販売していなければ，原告の売上シェアが一気に拡大していたことも考えられる。なお，被告らは，仮に被告製品⑴が存在しなければ，その需要の大部分が代替品（Ｄｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シート）に向かう旨を主張するが，前者の価格は被告製品⑴の２倍以上であり，後者は被告製品⑴よりも性能が劣るものであるから，被告製品⑴の代替品になり得ない。
イ被告らの主張


原告は，被告らによる本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られていたであろうとの事情が存在しない。すなわち，原告が製造販売等する再帰反射シート（以下「原告製品」という。）は，本件発明の構成である印刷層が設けられておらず，印刷層を設けた耐候性・耐水性に優れた再帰反射シートが得られるとの本件発明の効果を実現するものとはいえないこと等から，被告製品⑴の販売によって影響を受ける競合する競合品とはいえない。これを措くとしても，原告らの損害額は，次のとおり，せいぜい１億２２３２万０１４３円である（乙３９，５８，６９）。
なお，原告は，被告製品⑴の売上高の自白の撤回は許されないと主張するが，被告らは，●（省略）●を超えない旨を主張しただけであり，同額について自白が成立する余地はないし，仮に被告らの主張と計算鑑定の結果等と被告らの従前の主張に齟齬があれば，それは半真実かつ錯誤によるものであることが明らかであり，撤回が許される。
ａ原告の推定損害額
⒜特許法１０２条２項に基づく損害
ⅰ被告製品⑴    １２億２３２０万１４３０円
①売上高    ●（省略）●
②限界利益率    ●（省略）●
③推定損害額（限界利益額）
なお，被告製品⑴の限界利益を算定するに当たっては，原告が認める仕入価格及び原材料費（接着剤，添加剤及び剥離ライナー）並びに梱包費及び運送費のほか，「直接製造部門労務費」，「直接製造部門経費」，「製造間接費」，「ロイヤルティ」，「商品配送費」，「製造関連費用」，「技術開発費」，「販売，マーケティング，受注処理費，管理部門費」，「ダイ・ツールコスト」を変動費として控除すべきである。
ⅱ被告製品⑵及び⑶
原告の主張は，否認する。
そもそも，被告らによる被告製品⑵及び⑶の製造販売等の行為は，本件特許権を侵害しない。
⒝弁護士費用及び弁理士費用
否認ないし争う。
推定覆滅事由
次のとおり，本件においては，特許法１０２条の損害の推定を覆す事由が存在し，これらを考慮すると，原告の上記ａ⒜の推定損害額については，全部覆滅されるべきである。
すなわち，①本件発明において従来発明と相違する特徴とされる印刷層の面積の限定は，顧客吸引には全く寄与しておらず，被告製品⑴（旧シート）と被告製品⑵及び⑶（新シート）の耐候性にも実質的な差異はないのであり（乙４５～４９），被告製品⑴のカタログ（甲３～１１）でも，印刷層の面積の大小はセールスポイントとされていないし，原告も本件発明の実施品を日本国内で販売していない。それゆえ，②本件発明は，被告製品⑴の販売に寄与しているとはいえず，むしろ，③３Ｍブランドに裏付けられた被告らの信用，実績及び知名度等こそが，被告製品⑴の販売に極めて大きな貢献をしているというべきであり（乙５１～５４），現に被告製品⑴から被告製品⑵及び⑶に切り替えた前後でも●（省略）●（乙５０）。
また，④主要国道および高速道路等における道路標識に用いられる被告製品を含む長尺ロール製品については，再帰反射シートのパイオニア的存在である被告らの売上シェアが極めて大きく，原告は被告製品⑴の販売数量分の実施能力を有していないのであり，実際に，被告らの販売する被告製品並びにその他の製品（Ｄｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シート）の売上比がそれぞれ●（省略）●であり，原告製品の売上比が１０％であるから，仮に被告製品⑴が販売できなくなったとすれば，そのうちの約●（省略）●（＝１０／（１０＋●（省略）●））のみが原告製品に向かうことになる。
さらに，⑤仮に被告製品⑴の需要が全て原告製品に向かったとしても，原告の逸失利益は，被告製品⑴の販売数量に原告製品の限界利益率を乗じた額にとどまるところ，原告製品の販売単価は被告製品⑴の●（省略）●程度の価格帯であり，原価等の控除すべき費用も被告製品⑴と同じく●（省略）●程度であるはずであり，原告製品の限界利益率は被告製品のそれの●（省略）●程度にすぎないことが推認されるから，特許法１０２条２項によって推定される損害額は，原告の逸失利益を大幅に超えることとなり，少なくとも９０％の覆滅が認められるべきである。
⒁争点３－２（特許法１０２条３項の適用を前提とする原告の損害額（予備的主張））
ア原告の主張
原告が，本件特許の登録日である平成２２年３月５日から現在までの被告らによる本件特許の実施行為（被告らの共同不法行為）によって被った損害額は，特許法１０２条３項の適用を前提とすれば，次のとおりである。
特許法１０２条３項に基づく損害
ａ被告製品⑴    ３３億３０００万円
ⅰ売上高    １１１億円
ⅱ本件発明の実施料率    ３０％
米国３Ｍが，過去に第三者に提起した特許権侵害訴訟において，再帰反射シートに関する特許の実施料率は９％であると主張していたこと（甲７１），米国３Ｍらと第三者との間の訴訟において，ロイヤルティ料率２０％での合意が成立していること（甲７２，乙６６），株式会社帝国データバンク編「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（平成２２年３月）において，再帰反射シート（樹脂シート）が該当する「化学」の最大値が３２．５％であること（甲７３，乙６７），被告３Ｍジャパンらが原告に提起した特許権侵害訴訟において，実施料率を１０％と主張していること等から，本件発明の相当実施料率は３０％とするのが相当である。
ⅲ推定損害額（実施に対し受けるべき料率）    ３３億３０００万円
ｂ被告製品⑵及び⑶   １０４億７６００万円
ⅰ売上高    ３４９億２０００万円
ⅱ本件発明の実施料率    ３０％
ⅲ推定損害額（実施に対し受けるべき料率）    １０４億７６００万円
弁護士費用及び弁理士費用１億円
イ被告らの主張
原告の損害額は，次のとおり，せいぜい１５０２万４９６３円である。
特許法１０２条３項に基づく損害


ａ被告製品⑴
ⅰ売上額    ●（省略）●
ⅱ本件発明の実施料率    ●（省略）●
原告は，被告らを含む３Ｍグループに対し，ライセンス料率５％を提案していたこと（乙４１），被告らは，本件発明に技術的価値がなく，容易に設計変更可能であったから，実際にライセンス契約が成立することはなかったことから，仮に実施料率を定めるとしてもせいぜい●（省略）●である。
ⅲ推定損害額    １５０２万４９６３円
ｂ被告製品⑵及び⑶
原告の主張は，否認する。
前記⒀で指摘したとおり，そもそも，被告らによる被告製品⑵及び⑶の製造販売等の行為は，本件特許権を侵害しない。
弁護士費用及び弁理士費用
否認ないし争う。
⒂争点３－３（消滅時効の成否）
ア被告らの主張
本件では，①原告と被告らが再帰反射シートを製造販売等する同業者であったこと，②被告製品⑴は，ドイツ侵害品と同様に，米国３Ｍが米国で製造した原反ロールを用いて製造されたものであり，これらの外観，構成及び製造番号（「３９３０」）が同一で，商品名も実質的に同一であったこと，③被告製品⑴は，市場で入手可能であり，現に原告は，平成２３年１０月２６日までに被告製品⑴のうち品番２９３０シリーズと品番３９３０シリーズを入手し，サンプルを保存して公正証書まで作成したこと（甲１５，１６），④原告は，これに先立って品番２９３０シリーズのカタログ（甲３）を入手し，これにより品番３９３０シリーズと品番２９３０シリーズが，単に接着剤部分等において若干の相違があるだけで，再帰反射シート部分の外観及び構成は同一であることを認識していたことが推認されること（甲１２，乙５９，６０），⑤原告は，平成２４年１月１９日，被告らに対し，本件特許を掲載し，被告製品のうち「３９３０シリーズ」がこれを侵害する旨の警告をした上で，ライセンスオファーを出していたこと（乙４１），⑥同月２４日，ドイツ侵害品が本件欧州特許に係る特許権を侵害する旨の第一審判決が言い渡されたこと，⑦原告は，遅くとも平成２６年９月１日までに，被告製品⑴のうち品番ＰＸ８４７０シリーズのカタログ（甲８）を入手し，これにより品番３９３０シリーズと品番ＰＸ８４７０シリーズが，単に接着剤部分等において若干の相違があるだけで，再帰反射シート部分の外観及び構成は同一であることを認識していたことが推認されること（甲１２，乙５９，６０）等からすると，原告は，遅くとも平成２４年５月９日時点（品番ＰＸ８４７０シリーズを別異に解したとしても平成２６年９月１日時点）までには，被告製品⑴が本件発明の技術的範囲に属するという客観的事実を認識したといえ，この時点をもって本件特許権侵害に係る「損害及び加害者」を知ったというべきである。したがって，仮に原告が被告らに対して共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有していたとしても，そのうち本件訴訟提起の３年前の日の前日である平成２７年１月１５日までの期間分は，時効により消滅したというべきであるから，被告らは，上記消滅時効を援用する。
イ原告の主張
消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害者を知った時」，すなわち加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するのが相当であり，また，違法行為による損害の発生及び加害者を現実に了知したことを要すると解される。本件のような物の製造販売による特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の事案では，被害者である特許権者が，加害者による当該物の製造販売の事実及びそれによる損害発生の事実を認識したことに加え，当該物が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属することを認識したことも必要である。
本件では，被告製品⑴のうちドイツ侵害品に相当するものは，品番３９３０シリーズだけであるところ，両者の内部の構成が同一か否かは，被告製品⑴を分析しないことには判明し得ない。また，原告は，３Ｍグループとのグローバルな解決を図り多くのライセンス収入を得るために，全世界で販売する３Ｍ製品を対象として，本件特許を含めたライセンスオファーの電子メール（乙４１）を送信したにすぎず，これには被告製品(1)が本件特許権を侵害することは明示されていない。なお，被告らは，被告製品について，製品番号を変えることなく印刷層の構成を変えているのであるから，製品番号，生産国，生産者が同一であるからといって構成が同一であると認識することはできない。
さらに，被告製品⑴のうち品番２９３０シリーズ及びＰＸ８４７０シリーズは，ドイツ侵害品と同一ではない上，品番３９３０シリーズとは製品番号が異なり，品番３９３０シリーズは「madeinGermany」と表示されていたのに対し，２９３０シリーズは「madeinUSA」と表示され，品番ＰＸ８４７０シリーズはそもそも生産国の表示もなかったのであり，被告製品のカタログにも，これらの製品の再帰反射シート部分の構成が同一である旨の記載もない。原告は，平成２９年頃，被告製品⑴の構造の分析を終え，ドイツ侵害品の構成と同一であるという客観的事実を認識した（甲１７）。したがって，原告が平成２９年頃に本件の損害及び加害者を知り，平成３０年１月に本件訴訟を提起したから，本件損害賠償請求権について消滅時効は完成していない。
⒃争点４（原告の不当利得返還請求の可否及びその損失額（予備的請求））
ア原告の主張
仮に被告らの前記⒂の消滅時効の主張が認められた場合，原告は，被告らに対し，本件特許の登録日である平成２２年３月５日から本件訴訟提起の３年前の日である平成２７年１月１６日までの期間における被告らによる本件特許の実施について，不当利得返還請求をする。
原告は，被告らによる上記期間における本件特許の実施によって，実施料相当額の損失を被り，次のとおり，被告らは，これに相当する不当利得を得ている。
被告製品⑴被告らにつき各１５億円
ａ売上高    ５０億円
ｂ本件発明の実施料率    ３０％
ｃ原告の損失（実施料相当額）    ３０億円
被告製品⑵及び⑶被告らにつき各４５億円
ａ売上高    ３００億円
ｂ本件発明の実施料率    ３０％
ｃ原告の損失（実施料相当額）    ９０億円
イ被告らの主張
被告製品⑴


被告３Ｍジャパンプロダクツは，被告３Ｍジャパンのために原反ロールを加工しているにすぎず，被告製品⑴を市場で販売していないから，原告が被ったとされる損失との間に因果関係がない。
仮に被告３Ｍジャパンについて被告製品⑴の販売による不当利得があったとしても，その額はせいぜい前記⒁の１５０２万４６９３円にとどまる。
被告製品⑵及び⑶
原告の主張は，否認する。
前記⒀で指摘したとおり，そもそも，被告らによる被告製品⑵及び⑶の製造販売等の行為は，本件特許権を侵害しない。
第３当裁判所の判断
１本件明細書の記載
本件明細書には，本件特許請求の範囲として，前記前提事実⑵イの記載があり，発明の詳細な説明として，次のとおりの記載がある（甲２）。
⑴技術分野
【０００１】本発明は新規な構造の三角錐型キューブコーナー型再帰反射シート…より詳しくは，該三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一部に色調改善用の印刷層を設けたことを特徴とする三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートに関する。
【０００２】詳しくは，本発明は，道路標識，工事標識等の標識類，自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート類…等において有用な三角錐型キューブコーナー再帰反射素子（以下単に，三角錐型反射素子ともいう）によって構成されるキューブコーナー型再帰反射シートに関する。
⑵背景技術
【０００３】従来より，入射した光を光源に向かって反射する再帰反射シートはよく知られており，その再帰反射性を利用した該シートは上記のごとき利用分野で広く利用されている。中でも三角錐型反射素子などのキューブコーナー型再帰反射素子の再帰反射原理を利用したキューブコーナー型再帰反射シートや上記反射素子の反射側面に蒸着層が設置されている三角錐型キューブコーナー再帰反射シート（以下，蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シートという）は，従来のマイクロ硝子球を用いた再帰反射シートに比べ光の再帰反射効率が格段に優れており，その優れた再帰反射性能により年々用途が拡大しつつある。【０００４】しかしながら，蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シートは，その再帰反射素子の性質から金属の色の影響を受けて外観が暗くなってしまうという欠点を有している。
【０００８】これら，三角錐型キューブコーナー再帰反射シート…の色相を改善するために該再帰反射シートの一部に連続した印刷層を設ける試みもされている。【００１２】しかしながら，印刷層は，反射素子とも表面保護層とも密着性がやや劣り，また，その層自体の耐候性が劣り耐候性試験においてフクレが生じたり，また，吸水しやすいという欠点を有しており，三角錐型キューブコーナー再帰反射シート…に連続した印刷層を設置した場合，該印刷層の周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣るという欠点を有していた。
⑶発明が解決しようとする課題
【００１４】本発明は，これら従来技術の欠点に鑑み，非常に簡単，かつ安価な方法により，色相の改善された再帰反射シートを提供するものである。【００１５】本発明者等は，三角錐型キューブコーナー再帰反射シート…の反射素子層または表面保護層に印刷層を設置することで，耐候性，耐水性に優れ，色相の改善された，再帰反射シートが得られることを見出し…た。
⑷課題を解決するための手段
【００１６】…本発明によれば，少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間，または表面保護層上に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，及び蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有することを特徴とする印刷された再帰反射シートが提供される。
⑸発明を実施するための最良の形態
【００１８】本発明に用いられる再帰反射シートは，少なくとも多数の反射素子，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる三角錐型キューブコーナー再帰反射シート…が好ましい。該再帰反射シートであれば，再帰反射性能が特に優れ，印刷層を設置したものも十分な再帰反射性能が得られるのである。【００１９】本発明に用いられる反射素子と保持体層からなる反射素子層は，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートや蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シートの反射素子層として公知のものを利用することができる。【００２０】本発明の三角錐型キューブコーナー再帰反射シートの一例を断面図を参照しながら説明する。
【００２１】⑷は本発明の三角錐型反射素子が最密充填状に配置された反射素子層であり，⑶は該反射素子を保持する保持体層であり，⑾は光の入射方向である。反射素子層⑷および保持体層⑶は一体⑸であるのが普通であるが，別々の層を積層しても良い。本発明における再帰反射シートの使用目的，使用環境に応じて表面保護層⑴，色相を調節する着色のための印刷層⑵…を設けることができる。【００２２】印刷層⑵は，通常，表面保護層⑴と保持体層⑶の間，あるいは，表面保護層⑴の上や反射素子層⑷の反射面上，または表面保護層上に設置することができ，表面保護層⑴が２層以上の場合には，表面保護層間に設置することもできる。【００２９】本発明の独立した印刷層⑵の印刷領域は，独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，好ましくは０．２㎟～２５㎟であり，さらに好ましくは０．４㎟～１５㎟である。
【００３０】該独立印刷領域の面積が０．１５㎟以上であれば，成形性に優れ，且つ色相の調整が容易であるので好ましく，３０㎟以下であれば，印刷周囲における印刷層⑵を挟む２層の層間密着強度を低下させることがないので好ましい。【００３６】本発明に用いられる着色剤は，特に限定されるものではないが，色相を明るくすることができ，且つ，隠蔽性が得られるものが良く，シートの色相に合わせた明色系の色が好ましく，例えば，白色の有機顔料や白色や黄色の無機顔料，並びに蛍光染料や蛍光増白剤を挙げることができ，中でも，隠蔽性がより優れる白色や黄色の無機顔料が好ましい。
【００３８】本発明に用いられる上記の無機顔料としては，例えば，白色として●（省略）●…を挙げることができ…る。
⑹実施例


【００５０】以下，実施例により，本発明の詳細を更に具体的に説明するが，本発明は実施例にのみに限定されるものではないことはいうまでもない。【００５１】実施例をはじめ本明細書及び特許請求の範囲に記載の数値は以下で述べる方法で測定されたものである。
【００５５】以上の結果は，まとめて表１に示した。
【００７９】
【表１】
⑺図面の簡単な説明
【００８０】
【図１】本発明の表面保護層に印刷した，印刷された三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一例の断面図である。
実施例１
【図２】本発明の表面保護層に印刷した，印刷された蒸着型三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一例の断面図である。
実施例２
【図３】本発明の反射素子層に印刷した，印刷された蒸着型三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一例の断面図である。
実施例３
【図４】本発明に用いられる印刷層の印刷模様の一例の平面図である。
実施例
【図５】本発明に用いられる印刷層の印刷模様の一例の平面図である。
実施例
【図６】従来よりある印刷層の印刷模様の一例の平面図である。
比較例
⑻符号の説明
【００８１】
１・・・・・表面保護層
２・・・・・印刷層
３・・・・・保持体層
４・・・・・反射素子層
５・・・・・保持体層＋反射素子層
６・・・・・空気層
７・・・・・結合材層
８・・・・・支持体層
９・・・・・粘着剤層
１０・・・・剥離材層
１１・・・・光の入射方向
１２・・・・鏡面反射層
⑼以上によれば，本件発明の技術的特徴は，次のとおりであると認められる。すなわち，本件発明は，道路標識，工事標識等の標識類，自動車やオートバイ等の車両のナンバープレート類等において有用な三角錐型キューブコーナー再帰反射素子によって構成されるキューブコーナー型再帰反射シートについて，新規な構造，特にその一部に色調改善用の印刷層を設けたことを特徴とするものに関するものである。
従来から，入射した光を光源に向かって反射する再帰反射シートは，上記利用分野で広く利用されており，中でも三角錐型反射素子などのキューブコーナー型再帰反射素子の再帰反射原理を利用したキューブコーナー型再帰反射シートは，従来のマイクロ硝子球を用いた再帰反射シートに比べて，光の再帰反射効率が格段に優れており，年々用途が拡大しつつあった。
他方で，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートのうち，反射素子の反射側面に蒸着層が設置されている「蒸着型」三角錐型キューブコーナー再帰反射シートは，その再帰反射素子の性質から，金属の色の影響を受けて，外観が暗くなってしまうという欠点を有している。そこで，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートの色相を改善するために，その一部に連続した印刷層を設ける試みもされてきたが，印刷層は，反射素子とも表面保護層とも密着性がやや劣り，また，その層自体の耐候性が劣るため，耐候性試験においてフクレが生じたり，吸水したりしやすいという欠点を有しており，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートに連続した印刷層を設置した場合，印刷層の周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣るという欠点を有していた。
そこで，本件発明は，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートの色相の改善という課題解決のために，反射素子層又は表面保護層に，色相を明るくしながら隠蔽性も得られる白色の無機顔料（●（省略）●）等の着色剤を含有する印刷層を設け，さらに，当該印刷層とこれを挟む２層との密着性及び印刷層自体の耐候性が劣るために生じるフクレや吸水の改善という課題解決のために，印刷層の印刷領域を独立させて連続層を形成させず，かつ，印刷領域の面積を０．１５㎟以上とすることで色相の改善等を容易にし，３０㎟以下とすることで層間密着強度を高めようとしたものであり，この点に技術的特徴があると認められる。以上を前提に，以下検討する。
２争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（被告製品が保持体層を有するか－構成要件１Ａ，１Ｂ，２Ｂ充足性）
について
ア前記前提事実によれば，本件発明の構成要件１Ａ，１Ｂは，「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，」である。これに対応する被告製品の構成１ａ，１ｂは，「再帰性反射効果を有する複数のキューブコーナー，及び，当該キューブコーナーの上層に設けられた表面層からなる再帰反射シートであり，キューブコーナーは単一層の樹脂シートであって，キューブコーナーと表面層の間に印刷層が設けられているが，当該印刷層はキューブコーナーの反射側面に設けられておらず，」である。
これによれば，被告製品のキューブコーナーと表面層の間に「印刷層」が設けられ，表面層は「表面保護層」に当たるから，キューブコーナーが「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」に当たるか，特にキューブコーナーが表面層側に「保持体層」を備えているといえるかが問題となる。イ前記１のとおり，本件特許請求の範囲には，「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」と記載されているところ，本件明細書の段落【００１９】には，「本発明に用いられる反射素子と保持体層からなる反射素子層」と記載され，段落【００２１】には，実施例１～３（【図１】～【図３】）の三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一例の断面図の「⑷は本発明の三角錐型反射素子が最密充填状に配置された反射素子層であり，⑶は該反射素子を保持する保持体層であり，…反射素子層⑷および保持体層⑶は一体であるのが普通である」と記載され，上記断面図にもこれらが一体となっている例が記載されている。このような本件明細書の記載を併せて読めば，本件特許請求の範囲の「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」との文言が，「反射素子」と「保持体層」が一体となっている「反射素子層」を含むものであり，本件明細書の段落【００２１】や上記断面図等の「反射素子層⑷」が「反射素子」を意味し，⑸が当該「反射素子」と「保持体層⑶」が一体となった「反射素子層」を意味するものと理解できるというべきである。


他方で，証拠（甲１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品のキューブコーナーは，単一層の樹脂シートの構成であるところ，別紙被告製品の構成の下図のとおり，多数の反射素子と反射素子を保持する部分から構成されていること，すなわち，同図の赤破線より下側の三角錐部分が，反射機能（再帰反射性）を有する反射素子であり，同赤破線より上側の部分が，個々の反射素子と一体となって反射素子を保持する保持体層であることが認められる。以上によれば，被告製品のキューブコーナーは，表面層側に「保持体層」を備えているというべきである。
ウこれに対し，被告らは，本件特許請求の範囲には，「多数の反射素子」と「保持体層」が別個の要素として特定され，両者が一体との記載はないから，多数の反射素子と保持体層は別個独立の構成であると理解すべきであると主張する。しかし，上記イで説示したとおり，本件特許請求の範囲の「多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」との文言が，「反射素子」と「保持体層」が一体となっている「反射素子層」を含むことは明らかである。
また，被告らは，本件明細書の記載を併せて読めば，実施例１～３（【図１】～【図３】）の三角錐型キューブコーナー型再帰反射シートの一例の断面図の「反射素子層⑷」が，多数の反射素子と保持体層を備えており，そのような「反射素子層⑷」と「保持体層⑶」が一体と記載されているにすぎず，「反射素子層⑷」自体について，反射素子と保持体層が一体であるとは理解できず，「反射素子層⑷」が「反射素子」の誤記であるとは理解できないと主張するが，上記イで説示したとおり，むしろ本件明細書の記載からは，当該「反射素子層⑷」が「反射素子」を意味し，これと「保持体層⑶」が一体となって⑸の反射素子層を構成していると理解できるというべきである。
さらに，被告らは，原告が反射素子と主張する三角錐の部分とそれ以外の部分は，いずれも入射光を透過させることで反射に寄与するという点で共通しており，一方のみが反射素子で他方は反射素子でないとは理解できないと主張するが，上記イで説示したとおり，被告製品のキューブコーナーについて，別紙被告製品の構成記載の下図の赤破線の下側にある三角錐の部分が「反射素子」に，上側の部分が保持体層に当たるというべきである。
その他，被告らの主張を検討しても，採用すべきものはない。エしたがって，被告製品の構成１ａ，１ｂ並びにこれと同一の構成２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及びこれを引用する本件発明２の構成要件２Ｂを充足する。
⑵争点１－２（被告製品の印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されているといえるか－構成要件１Ｃ，２Ｂ充足性）についてア前記前提事実によれば，本件発明の構成要件１Ｃは，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，」である。これに対応する被告製品の構成１ｃは，「印刷層を構成する印刷領域は，再帰反射シートの両端部以外でほぼ等間隔で設けられた複数のライン状パターンと，再帰反射シートの両端部における複数のライン状の側縁領域を含み，当該側縁領域は外部に露呈しており，」である。
ここでは，被告製品の印刷領域が，「独立した領域をなして」，「繰り返しのパターンで設置」されているといえるかが問題となる。
イ前記１のとおり，本件明細書の段落【０００８】，【００１２】，【００１５】，【００１６】によれば，再帰反射シートの色相の改善のために，連続した印刷層を設置した場合，印刷層の周辺の密着性並びに耐候性及び耐水性が劣るという欠点を有していたため，印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置され，連続層を形成しない構成を採用し，耐候性及び耐水性に優れたシートを提供しようとしたものと理解できる。そうだとすれば，本件発明の「印刷層の印刷領域」が「独立」しているとは，本件明細書の比較例【図６】のように「印刷領域」が「連続」しているものではなく，実施例【図４】，【図５】のように，これらが「連続しない」こと，すなわち「繋がっていない」ことを意味するものと理解できるというべきであり，「印刷領域」が「繰り返しのパターンで設置」されているとは，実施例【図４】，【図５】のように，同一の形状や面積の「独立」した「印刷領域」が「繰り返しのパターンで設置」されることを意味するものと理解できる。
ウそして，前記前提事実によれば，別紙被告製品の構成記載の上図のとおり，被告製品の印刷層のライン状の印刷領域は，両端部を含めて互いに繋がっておらず，連続していないから，「独立した領域をなして」いるというべきである。これに対し，被告らは，原告の本件特許の出願経過及び本件明細書の実施例【図４】，【図５】からは，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されることで，印刷層を伝わる水の浸入を防止し，耐候性が備えられると理解できるから，本件発明の「印刷領域が独立した領域をなして」とは，水の浸入を防止するように印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されることを意味すると理解されると主張する。


しかし，本件明細書の上記図面は，あくまで「印刷模様の一例の平面図」とされているのであり，本件明細書の記載を精査しても，シート端部に印刷領域が露出している構成を排除する旨の記載は存在しない。むしろ，本件発明に係る道路標識等に利用される再帰反射シートのユーザーは，その使用に当たってこれを任意の形状に切断することが想定されるところ，上記図面のように印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されずに配置されているシートであったとしても，印刷領域がシートの端部で切断されることも十分に想定されるものであるから，本件発明がシート端部に印刷領域が露出された構成を排除するものであったとは考え難い。また，このようにシート端部に印刷領域が露出することにより，そこから水が浸入することがあったとしても，右下図のように印刷領域が連続層を形成していなければ，端部のみで水の浸入を阻止し，更なる水の浸入を防止することができるから，左下図のように印刷領域が連続層を形成している場合と比較して，耐候性及び耐水性に「優れた」シートを提供することができるというべきである。また，被告らは，本件発明では，「連続層を形成せず」の文言に加えて，「独立した領域をなして」との文言が用いられており，これらは異なる意味を有すると理解されるところ，原告が主張する「繋がっていない」とは，「連続層を形成せず」を指し，「独立」を指すものではないと主張するが，必ずしも「独立した領域をなして」と「連続層を形成せず」が異なる意味であると理解する必要はなく，むし水ろ本件明細書の記載を併せて読めば，「独立した領域をなして」の意味付けを付加ないし補強するために「連続層を形成せず」との文言を使用したものと理解すべきである。
その他，被告らの主張を検討しても，いずれも採用すべきものはない。エ次に，前記認定事実によれば，別紙被告製品の構成記載の上図のとおり，被告製品の印刷層のライン状の印刷領域は，少なくともシート内部において同一の形状及び面積で繰り返しのパターンで設置されているといえ，シート端部においても少なくとも下図の切断面の方向において同一の形状及び面積で繰り返しのパターンで設置されているといえるから，全体として「繰り返しのパターンで設置」されているというべきである。
切断面
これに対し，被告らは，被告製品について切断面とは垂直な方向で見た場合，シート端部と内部では印刷領域の形状及び面積が全く異なることから，被告製品に「繰り返しのパターンで設置」された印刷領域は存在しないと主張するが，上記ウで説示したとおり，本件発明に係る再帰反射シートのユーザーは，その使用に当たってこれを任意の形状に切断することが想定されるところ，本件明細書の実施例【図４】，【図５】のように印刷領域の全てにおいて「繰り返しのパターンで設置」されていることが明らかであるシートであったとしても，印刷領域がシートの端部で切断されて印刷領域の形状及び面積が変化することも十分に想定されるものであるから，本件発明がシートの加工によりシート端部の印刷領域の形状及び面積が変化した構成を排除するものであったとは考え難い。その他，被告らの主張を検討しても，いずれも採用すべきものはない。オしたがって，被告製品の構成１ｃ並びにこれと同一の構成２ｃ及び３ｃは，それぞれ本件発明の構成要件１Ｃ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。⑶争点１－３（被告製品の独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であるといえるか－構成要件１Ｄ，２Ｂ充足性）について
ア被告製品⑴について
前記前提事実のとおり，本件発明の構成要件１Ｄは，「該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，」である。これに対応する被告製品⑴の構成要件１ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，」であり，前記⑵で説示したとおり，各ライン状パターンが「独立印刷領域」に当たり，これが「繰り返しのパターンで設置」されているといえ，さらに各ライン状パターンの面積が「０．１５㎟～３０㎟」の範囲内である●（省略）●であるといえる。
したがって，被告製品⑴の構成１ｄは，本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する。
イ被告製品⑵について
これに対し，本件発明の構成要件１Ｄに対応する被告製品⑵の構成要件２ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，」であり，シート端部の印刷領域を除く内部の印刷領域の面積は「０．１５㎟～３０㎟」の範囲に属さない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告製品⑵の構成２ｄは，本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足しない。
ウ被告製品⑶について
また，本件発明の構成要件１Ｄに対応する被告製品⑶の構成３ｄは，「印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟ではなく，」であり，シートの全ての印刷領域が「０．１５㎟～３０㎟」の範囲に属さない。
したがって，被告製品⑶の構成３ｄは，本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足しない。また，原告は，被告らによる被告製品⑶の製造販売等の行為が本件特許権の間接侵害に当たると主張するが，上記イのとおり，被告製品⑵が本件発明の構成要件１Ｄ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足せず，被告製品⑵の製造販売等の行為による直接侵害が成立し得ない以上，原告の主張する間接侵害が成立することはないから，その余の点を検討するまでもなく，原告の上記主張には理由がないことになる。
エ小括
以上によれば，被告新製品である被告製品⑵及び⑶は，その余の点（争点１－４）について検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しない。それゆえ，以下，被告旧製品である被告製品⑴が本件発明の技術的範囲に属するか否かのみを検討する。
⑷争点１－４（着色剤が色相を明るくすることを要するか－構成要件１Ｅ，２Ｂ充足性）


ア前記前提事実によれば，本件発明の構成要件１Ｅは，「該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」である。これに対応する被告製品⑴の構成１ｅは，「印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，」である。そして，被告製品の印刷層の●（省略）●印刷インキに含有される●（省略）●は，「白色」の「無機顔料」に当たる。ここでは，本件発明については，印刷層が「白色の有機顔料…着色剤」を含有すれば，それだけで構成要件１Ｅを充足するのではなく，これにより「色相を明るくすること」を要するかが問題となる。
イ本件発明の構成要件１Ｅには，印刷層が「白色の有機顔料，および蛍光増白剤」のいずれかを含有するとの記載がされているだけであり，「色相を明るくすること」が発明特定事項として記載されているわけではない。
また，前記１のとおり，本件発明は，再帰反射シートに関する発明であるところ，本件明細書の段落【０００４】には，三角錐型キューブコーナー再帰反射シートのうち，反射素子の反射側面に蒸着層が設置されている「蒸着型」三角錐型キューブコーナー再帰反射シートについては，その再帰反射素子の性質から金属の色の影響を受けて外観が暗くなってしまうという欠点を有していると記載されているものの，それ以外の再帰反射シートについては，外観の暗さが課題になっている旨の記載がない。また，本件明細書の【００１４】，【００１５】には，本件発明の技術的意義は「色相の改善」であると記載され，段落【００２１】，【００３０】，【００３２】には，印刷層の目的は「色相を調節」，「色相の調整」と記載され，段落【００３６】には，「本発明に用いられる着色剤は，特に限定されるものではないが，…色相を明るくすることができ，且つ，隠蔽性が得られるものが良く，シートの色相に合わせた明色系の色が好ましく，…白色の有機顔料や白色や黄色の無機顔料，並びに蛍光染料や蛍光増白剤を挙げることができ，中でも，白色や黄色の無機顔料が好ましい。」と記載されており，「色相を明るくすること」は，「隠蔽性」を得ることや「シートの色相に合わせた」色であることと並んで，あくまで好ましい態様であるとされているにすぎない。そのため，本件発明の着色剤の技術的意義である「色相の改善」は，色相の調節ないし調整を意味するものであり，「色相を明るくすること」に限定されるものではないと解される。他方，本件明細書の実施例では，白色顔料が用いられているものの，その他の着色剤と比較して明るさが向上するとの趣旨で記載されているものではなく，比較例でも，実施例とは印刷の模様のみを変えて，「Ｙ値」すなわち「色相（明るさ）」には変化がないが耐候性が改善することを確認しているにすぎない。このような本件明細書全体の記載を考慮すれば，本件発明の構成要件１Ｅの「着色剤」が「色相を明るくすること」を要件としたものとは解されない。
以上によれば，本件発明の構成要件１Ｅの「着色剤」が「色相を明るくすること」を要しているとはいえないというべきである。
ウこれに対し，被告らは，本件特許の出願経過において，原告が，補正により本件発明に構成要件１Ｅを追加し（乙２１），本件発明の効果は，「色相，特に昼光下での色相（Ｙ値＝明るさ）が改善されて」いることであり，同構成要件の着色剤を用いることにより色相（Ｙ値＝明るさ）を改善したと主張しており（乙３），同構成要件の「白色」，「黄色」，「蛍光」を用いて「色相（Ｙ値＝明るさ）」を改善する技術的意義を強調しているから，上記着色剤の意義は，色相を明るくすることにあると主張している。
しかし，原告が提出した乙２１の内容を見ても，本件発明の構成要件１Ｅの技術的意義が，「色相を明るくすること」であるとは記載されていない。むしろ，乙３には，本件発明の効果は，「十分な再帰反射性能を有し，かつ色相，特に昼光下での色相（Ｙ値＝明るさ）が改善されており，耐候性及び耐水性にも優れている」ことであると記載され，Ｙ値と同義である「色相（Ｙ値＝明るさ）」と，それに限定されない意味での「色相」とが区別されているため，明るさに限定されない色相の改善についても主張していると解される。さらに，乙３には，一般に用いられている着色剤は，再帰反射性の確保のために光透過性を有するが，光透過性を有する着色剤は光劣化しやすいという欠点があったのに対して，本件発明の構成要件１Ｅの着色剤は，光透過性を有するものではないこと，本件発明は，構成要件１Ｅの着色剤を用いることにより，再帰反射シートの昼光下での色相（Ｙ値＝明るさ）を更に改善したこと，本件発明では，印刷領域が構成要件１Ｂ～１Ｄを具備する独立印刷領域であるため，印刷層が光透過性を有しない構成要件１Ｅの着色剤を含有しても，それ以外の領域を通じて十分な再帰反射性能を有することが記載されている。以上によれば，原告は，本件特許の出願経過において，本件発明の構成要件１Ｅの着色剤について，明るさの改善だけでなく，それ以外の効果も主張していると解されるから，そのような主張をもって，本件発明の着色剤の技術的意義が色相を明るくすることに限定されるとまではいえないというべきである。
その他，被告らの主張を検討しても，採用すべきものはない。エしたがって，被告製品⑴の構成１ｅは，それぞれ本件発明の構成要件１Ｅ及びこれを引用する構成要件２Ｂを充足する（なお，仮に同構成要件の着色剤が「色相を明るくすること」を意味するものとしても，これは相対的に色相を明るくできるような所定の着色剤を含有させれば足り，必ずしも絶対的に「色相を明るくすること」を要するものではないというべきであるところ，証拠（甲１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品では，「白色」の「無機顔料」に当たる●（省略）●を含有しない領域よりも，これを含有する領域の方が色相も改善●（省略）●による色相改善の効果を享受）していることがうかがわれ，被告製品の●（省略）●印刷インキの色相が暗くなっているのは，●（省略）●で色相が明るくなった一方で，●（省略）●で色相が暗くなったにすぎないというべきであり，これによって本件発明の構成要件１Ｅの充足性が否定されることにはならないというべきである。）。
⑸小括


以上によれば，被告旧製品である被告製品⑴は，本件発明の技術的範囲に属するが，被告新製品である被告製品⑵及び⑶は，本件発明の技術的範囲に属しない。３争点２（本件特許に無効理由があるといえるか）について⑴争点２－１（無効理由１（サポート要件違反）の有無）についてア特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ「印刷層周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣る」課題について被告らは，本件発明の「印刷層周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣る」課題を解決するためには，印刷領域の全てが反射シートの内部で互いに接続されずに配置されていることを要するものであり，そうでなければ，下図のように，シート両端に印刷領域が露出し，印刷層を伝わった水の浸入を防止できないものまで本件発明に含まれることとなり，当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲を超えると主張する。
しかし，前記２⑵で説示したとおり，シート端部に印刷領域が露出しても，印刷領域が連続している場合と比較すれば，シート端部の印刷領域から浸入した水が内部まで浸透するのを阻止することで，耐水性及び耐候性を向上させ，もって本件発明の課題を解決できるというべきである。確かに，本件発明には，上図のように，上記課題を解決し得ないような極端な例が含まれ得るとしても，本件明細書【０００８】，【００１２】に，従来技術として連続した印刷層を設ける試みがされていたが，印刷層周辺の密着性が劣り，耐水性及び耐候性に問題があったこと，実施例及び比較例において，印刷模様を【図４】，【図５】に代えて【図６】とすると耐候性が劣ることが確認されていること等からすると，当業者は，連続した印刷領域に代えて連続層を形成しない印刷領域を設置することにより，本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。
したがって，本件発明は，上記課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではないというべきである。
ウ色相改善の課題について
被告らは，本件明細書の記載及び出願経過によれば，本件発明は「外観が暗くなる」課題を解決するために，「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤」を含有させることにより，色相を明るくするものと理解されるのであり，逆に色相を明るくしない場合も包含するなら，本件発明は課題を解決できる範囲を超えることとなると主張する。
しかし，前記２⑷で説示したとおり，本件発明の課題である「色相の改善」とは，「色相を明るくすること」に限定されているとまではいえないから，被告らの主張は，前提を欠くものであって失当である。また，仮に本件発明の課題である「色相の改善」が「色相を明るくすること」を意味するとしても，本件明細書の記載に照らせば，当業者においては，通常は本件発明の構成要件１Ｅ所定の白色顔料等の着色剤を含有すれば，少なくとも相対的に色相を明るくすることができ，本件発明の上記課題を解決できると認識できるというべきである。そして，仮に本件発明の構成要件１Ｅ所定の着色剤を含有しながら，絶対的に色相が明るくなっていない態様のものが含まれ得るとしても，一般的に，本件発明の技術的範囲に含まれ得る態様には，条件によっては本件発明の課題を解決できない場合も含まれることは通常のことであり，そのような態様を逐一列挙して，サポート要件に違反すると考えるのは相当でないというべきである。したがって，本件発明は，上記課題を解決できると認識できる範囲を超えるものでもないというべきである。
エ独立印刷領域の課題について


被告らは，本件明細書には，①印刷層の独立印刷領域の面積が０．１５㎟未満や３０㎟超えの場合と比較した例が示されておらず，技術的意義（臨界的意義）が裏付けられていないし，また，②密着性は，印刷領域の面積のみならず，印刷領域の間隔や，印刷領域と非印刷領域の面積比，層の材質にも左右されるから，面積だけ特定しても，本件発明の課題を解決できるとは認識できないと主張する。まず，①について，本件明細書の段落【０００８】には，「三角錐型キューブコーナー再帰反射シート…の色相を改善するために該再帰反射シートの一部に連続した印刷層を設ける試みもされている。」と記載され，段落【００１２】には，「印刷層は，反射素子とも表面保護層とも密着性がやや劣り，また，その層自体の耐候性が劣り耐候性試験においてフクレが生じたり，また，吸水しやすいという欠点を有しており，…に連続した印刷層を設置した場合，該印刷層の周辺の密着性が劣り，耐候性や耐水性が劣るという欠点を有していた。」と記載され，段落【００３０】には，「独立印刷領域の面積が０．１５㎟以上であれば，成形性に優れ，且つ色相の調整が容易であるので好ましく，３０㎟以下であれば，印刷周囲における印刷層⑵を挟む２層の層間密着強度を低下させることがないので好ましい」と記載されている。このような本件明細書の記載に接した当業者であれば，再帰反射シートの色相を改善ないし調整するための印刷層の面積が小さすぎると，色相の調整という効果が享受できないから，ある程度の大きさが必要であると理解でき，また，密着性に劣る印刷層の面積が大きすぎると，層間密着強度が低下するため，ある程度小さい印刷層である必要があると理解できるから，本件明細書に印刷領域の面積が０．１５㎟未満や３０㎟超えの場合と比較した例が示されていなくとも，本件発明の技術的意義を理解できるというべきである。また，②について，本件発明は，再帰反射シートの発明である以上，再帰反射性を十分に確保できるものでなければならないところ，印刷領域が再帰反射シートの大部分を占めるような場合は，反射素子が有効に存在する箇所がほとんどなく，再帰反射シートとして意味をなさない。そして，被告らが指摘するような構成を採用すると，通常再帰反射シートとして意味をなさないようなものになるため，そのような極端な例を想定するのは相当でないというべきである。確かに，印刷領域の面積のみならず，その間隔等も層間密着強度に影響を与えるため，これらを特定すれば，より密着性が高く好ましい態様のシートを得ることができるとも考えられるが，そうであるからといって，より好ましい態様が得られるように印刷領域の間隔等を限定しなければ，本件発明の課題を解決することができないというものではなく，印刷領域が連続層を形成していない場合は，連続層を形成している場合と比較すれば，より密着性が高いシートとなるのであり，当業者においては，本件発明の課題を解決できると認識できるというべきであるから，印刷領域の間隔等を限定していないからといって，サポート要件違反になることはないというべきである。
したがって，本件発明は，上記課題を解決できると認識できる範囲を超えるものでもないというべきである。
オ小括
以上によれば，本件発明は，本件明細書に記載された課題を解決できる範囲のものであるといえ，サポート要件を満たすから，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑵争点２－２（無効理由２（実施可能要件違反）の有無）についてア明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たしているというためには，当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであることが必要であり，同記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使用することができる程度の記載がされていることが必要である。
イ被告らは，①本件発明に，印刷領域の全てがシート内部に配置されない構成が包含されたり，色相を明るくしない印刷層も包含されたりするのであれば，課題を解決できないし，また，②隣接する印刷領域の間隔についての記載がないため，課題を解決できるシートを実現するためには，当該間隔について条件を探索するため過度の試行錯誤を要するから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反する旨を主張する。
しかし，①については，前記⑴で説示したとおり，本件発明に，印刷領域の全てがシート内部に配置されない構成が包含されたり，色相を明るくしない印刷層も包含されたりしているとしても，当業者において，本件発明の構成を採用することで，連続層を形成する印刷層を採用した場合と比較して，シート端部の印刷層からの水の浸入及びその内部の印刷層への浸透並びにこれによるフクレの発生を可及的に防止し，耐水性及び耐候性を向上させるとともに，印刷層に所定の着色剤を含有させることで，色相の改善を図ることができるものと理解できるというべきである。また，②については，当業者において，本件明細書に明示の記載がなくとも，隣接する印刷領域の間隔が狭ければ層間密着強度が低下するものと理解できるから，適宜，十分な層間密着強度を得ることができる程度の間隔に設定するものというべきであり，過度の試行錯誤を要するものとはいえない。その他，被告らの主張を検討しても，採用すべきものはない。ウ以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ，実施可能要件を満たすから，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。⑶争点２－３（無効理由３（明確性要件違反）の有無）についてア明確性要件（特許法３６条６項２号）を満たすか否か，すなわち特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から検討されるべきである。イ「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」被告らは，本件発明の構成要件１Ａの「保持体層」と「反射素子層」が，本件特許請求の範囲では一方が他方の構成要素のように理解され，本件明細書では別々の構成要素と記載されており，両者を統一的に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえると主張する。しかし，本件発明の構成要件１Ａの「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層」の記載からは，「反射素子層」は「反射素子」と「保持体層」を含む層であることが明確に理解できるといえる。


他方で，本件明細書の段落【００２１】，【００８１】及び実施例【図１】～【図３】等には，「反射素子層⑷」が「保持体層⑶」を含むことは記載されておらず，「保持体層⑶」は，「反射素子層⑷」とは別の層として記載され，「反射素子層⑷および保持体層⑶は一体⑸であるのが普通」などと記載されている。このように，本件特許請求の範囲の記載と本件明細書の記載では，「反射素子」と「反射素子層」の用語が明確に使い分けられておらず，本件発明の構成要件１Ａの「反射素子層」の定義が曖昧になっている。
もっとも，あくまで本件発明の構成要件１Ａにおいては，「反射素子層」は，「反射素子と保持体層からなる」層であると定義されているのであり，これを踏まえて，本件明細書の段落【００２１】及び【図１】等を見れば，これらに記載された３の「保持体層」，４の「反射素子層」，５の「保持体層＋反射素子層」は，それぞれ本件発明の構成要件１Ａの「保持体層」，「反射素子」，「反射素子層」に対応することは明らかであり，本件特許請求の範囲の記載と本件明細書の記載を統一的に理解することができるというべきである。
したがって，本件発明の構成要件１Ａの「保持体層」と「反射素子層」の意味については，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。
ウ「印刷領域が独立した領域をなして」及び「独立印刷領域」被告らは，①本件発明の構成要件１Ｃ，１Ｄの「独立した領域」及び「独立印刷領域」の意味が，本件特許請求の範囲の記載から明らかでないし，②本件明細書の記載及び出願経過からは，「独立」とは，印刷領域の全てがシート内部で互いに接続されることなく配置されていることを意味すると理解できるが，原告が主張するように，シート両端に印刷領域が露出しているものも本件発明に含まれるとすれば，本件発明には所定の作用効果を奏しない構成も含まれることになるから，第三者は「独立」の意義を一義的に明確に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえると主張する。
しかし，①について，本件特許請求の範囲のみからは，「独立した領域」及び「独立印刷領域」がどのような印刷領域を定義しているのか直ちには理解できないとしても，本件明細書【００１２】記載のとおり，従来技術の連続した印刷層には，密着性が劣るという欠点があったことを踏まえ，実施例では【図４】及び【図５】の印刷模様を用い，比較例では【図６】の印刷模様を用いていることを考慮すれば，「独立した領域」及び「独立印刷領域」は，連続していない印刷領域であると理解できるから，特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。
また，②について，前記⑴で説示したとおり，再帰性反射シートにおいて，印刷領域の全てが反射シートの内部に設置されていないとしても，連続した印刷領域よりは所定の作用効果を奏すると考えられるから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。
したがって，本件発明の構成要件１Ｃ，１Ｄの「独立した領域」及び「独立印刷領域」の意味についても，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。
エ「印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および
蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」
被告らは，本件発明の構成要件１Ｅの着色剤の技術的意義は「色相を明るくすること」と理解することができるにもかかわらず，本件発明に被告製品のような色相を明るくしないものが含まれるとすれば，本件発明には所定の作用効果を奏しない構成も含まれることになるから，第三者は「印刷層」の意義を一義的に明確に理解できず，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえると主張する。
しかし，本件特許請求の範囲の「印刷層は，…着色剤を含有する」との記載は，それ自体明確であり，仮に本件発明に所定の作用効果を奏しない構成も含まれ得るとしても，上記記載が不明確になるということにはならないというべきである。なお，前記⑴で説示したとおり，着色剤は「色相の改善」を図ることができるから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。したがって，本件発明の構成要件１Ｅの意味についても，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。オ「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり」被告らは，仮に原告が主張するように，本件発明に隣接する印刷領域の間隔が非常に狭いような再帰反射シートが含まれるとすれば，本件発明には所定の作用効果を奏しない構成が含まれることになってしまうから，第三者は「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」の意義を一義的に明確に理解できず，同文言は，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえると主張する。しかし，上記エと同様に，本件特許請求の範囲の「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり」との記載は，それ自体は明確であり，仮に本件発明に所定の作用効果を奏しない構成も含まれ得るとしても，上記記載が不明確になるということにはならないというべきである。なお，前記⑴で説示したとおり，印刷領域の間隔を特定することで，より好ましい態様になるとしても，より好ましい態様でないと所定の作用効果を奏しないというものではなく，印刷領域が独立していることにより，連続した印刷領域よりは所定の作用効果を奏すると考えられるから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって失当である。したがって，本件発明の構成要件１Ｄの「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」との記載の意義についても，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。
カ小括
以上によれば，本件発明は，明確性要件を満たすから，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑷争点２－４（無効理由４（乙６発明に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無）
について
ア被告らは，本件発明は，乙６発明と同一の発明であり，仮に相違点があるとしても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由があると主張する。
イ米国特許公報３９７３３４２（乙６）の記載


米国特許公報３９７３３４２（乙６）には，下記～のような記載があり，これらによれば，乙６発明の特徴は，下記のとおりであると認められる。夜間走行の安全性に資するように，自動車のヘッドライトによって照らされたときに輝く，微細なガラスビーズを埋め込んだ複数の層よりなる合成プラスチック構造の反射フィルムで覆われた金属シートからなる反射性交通標識が既に知られている。（１欄４～９行目）
自動車も同様に反射性プレートを備え，夜間のハイウエイの交通中で或る距離をおいてもそれらが見えるようにすることが望ましく，特に，夜間に車両のナンバープレートが照らされたときそれによって車両が認識可能なようにナンバープレートを反射性に作製することが望ましかろう。既知のナンバープレートは，少なくとも多くのエリアにおいて非反射性で，一般には，浮き出すように型押しされた記号，文字および／または数字と，最終的に別の色で，一般には暗色系で，ラッカー塗布されるそれらの隆起表面とを備えた，シート状の鉄，アルミニウムおよび同様のもののラッカー塗布された金属プレートから成る。
（１欄１０～２１行目）
本発明の基本的な目的は，背面反射性表面と，夜間の高速道路交通の安全を向上するとともに，通行権，交通整理デバイスおよび車両の感知をより良くする役割を果たすプレートの提供である。（１欄２２～２６行目）本発明によれば，本背面反射表面およびプレートは，前表面または見取り面が一般に平滑であり，裏側は，三角錐，プリズムまたは同様のものとして光学的に高精度で形成された背面反射素子を備え，例えば，銀，アルミニウム，銅，クロム，またはニッケルなどの反射層でコートされている合成プラスチックプレート本体を，反射体プレートが有するという事実を特徴とする，該反射体プレートから成り，この本体プレートには，その前表面上に刻印された，または表面に押し出された，または施された，文字または数字などの記号がある。但し，光反射のため他のプリズム系を使うことも可能である。本発明概念の或る特定の実施形態によれば，本発明の反射体プレートは，プレートの他の部分とは別の色を有する記号を備えた，自動車用のナンバープレートとして用いられる。
このように使用されるような本発明の本質的な特質によれば，これらの記号は，反射体プレートの前表面または見取り面から浮き出すように隆起させることができる。反射性ナンバープレートがこのようなやり方で製造される場合，既存の種類のナンバープレートを従来製造していた者が，新規の型押プレス機を必要とせず，ナンバープレートの型押しおよびさらなる加工の基本手順を修正する必要もない。というのは，本発明の反射性プレートは，基本的には，既知のアルミニウムまたは金属プレートが型押しされるのと同様，刻印された記号が反射体の共通面の上に隆起されまたは突出するように型押しまたは刻印され，最終的に原則として黒色のラッカーコーティングを塗装されるからである。
（１欄３０～６０行目）
本発明の反射体プレートのプレスまたは型押し作業において，浮き出し形成された記号の背後に配置されたプリズムは，隆起された記号がもはや反射しないように破砕される。ナンバープレートでは，浮き出し形成された記号は，当然，各々がその表面を着色被覆でラッカー塗布されるので，このことは基本的な反射能力には何の関係もない。
また，本発明の反射体プレート中の記号の型押しまたは刻印は，これら記号の背後に配置されたプリズムを破砕せずに，代わりに反射体プレートの記号以外のものを破砕するようにすることもでき，この場合は記号だけが反射性であるようにすることができる。
また，本発明によれば，記号を，前表面が記号または文字（characters）の周りに事実上隆起されるようなやり方で，前表面または見取り面の中に刻印することも可能である。さらなる有利な特徴によれば，記号の縁部または境界部だけを，前表面中にまたは前表面から陥凹または表出させることができ，このとき，プレスまたは型押しの過程で記号縁部の区域内に所在するプリズムだけが破砕され，これにより，これら縁部は非反射性となるが，プリズムが維持されている記号の大部分は反射性である。
ナンバープレートに関し，本発明の反射性プレートにおける，型押しまたはプレス作業過程での，記号の背後のプリズムの破砕は，実際上，従来型のナンバープレートに比べ大きな利点を有する。後者に対しては，ラッカー塗布された金属シートの刻印は，適切な工具を使って，偽造の一切の明白な痕跡を残すことなく，再度戻しプレスすることが可能である。これに対し，本発明の反射体プレートについては，あらゆる場合において，破砕されたおよび未破砕のプリズムのパターンが当初の記号に対応して生じているので，前述のようなことはできず，たとえ新しい記号の刻印があっても，記号を改変するための材料のいかなる平坦化も，当初のパターンの位置における反射特性の変化を介して明らかとなる。
したがって，本発明の反射性プレートで作製されたナンバープレートは，刻印された記号を，その明瞭な証拠を一つも残さないで改変することはできないので，実際的に偽造するのは絶対的に不可能である。或る記号が平たくプレスされたりまたはたたき戻されたりした場合，その記号の位置および形状は，それらの位置ではプリズムが反射しないので，それらの破砕されたプリズムを介して常に認識可能である。また，ナンバープレートの偽造は，同じ位置に別の記号が刻印された場合にあっても，別記号は，従前の記号と形状が正確に一致することはないであろうから認識可能となろう。（１欄６６～２欄１８行目）本体プレート自体がガラスのように透明な透明材料から構成されているので，日中において白の背景の外観を与えるために，本発明の他の態様では，プラスティック材料は，光透過性白乳色にすることができる。プレートの反射パワーを低減させるために，プラスティック材料は一様な着色により曇らせることができ，その結果光に対する透過性を少なくすることができる。ナンバープレートの例でいうと，突出していない前方の表面を日中の光の中で白く色づけられたように見えるようにするため，それはグリッドパターン（格子パターン）又はスクリーンパターンの白い複数のドットで印刷することができる。そのような場合には，グリッド（格子）は，反射光のそれぞれ予め定められた部分が通過することが許容されるように作成され，設けられる。もし，そのグリッド（格子）が不透明な被覆顔料から作られている場合，反射光はグリッド（格子）の隙間だけを通過するため，それゆえ反射光はグリッド（格子）の色を呈さない。反射プレートの着色及びグリッド（格子）の色は，日中において，前方の表面が，色において，グリッド（格子）に対応するか，目でそのように知覚され，他方対照的に，夜間において，反射領域の色は合成プラスティックの本体の材料の着色に対応するように見えるように選択することができる。それゆえ，例えば，反射領域は，日中は黒に見え，夜は白のように見えるように作成することができる。（２欄６２～３欄１８行目）図１は，本件発明の反射プレート構造１０の有用な適用及び実施態様として，自動車のライセンスプレートを示しており，その前方の表面１１上に，つまり入射光にさらされた視認される側面上に描かれた記号，ここでは文字と，参照番号１８により示された数字の１のような数字が存在する。しかし，ここにおいて開示された概念は，光反射プレート，特に記号を有するプレートが望まれるような他の分野における適用を有することが理解されるべきである。記号１８は，後に説明するような様々な方法により前方から視認されるときに見えるよう描かれ得る。


基礎反射プレート構造１９（図２を見よ）は，一般的には，その前面１１が平らで滑らかな本体プレート１２であって，その裏面全体又は記号の描写によって占められているか，その描写に特に有用な本体プレート領域に対応するその裏面の相当部分に一様に分布し，一体化し，光学的に正確に形成された列又は多数のプリズム１３を有する本体プレート１２と，少なくとも，その裏面のプリズム保持領域上の反射金属層またはコーティング１４及び時には保護コーティング又は１４の金属の性質や反射板の使用状況により必要とされる場合は保護層１５を有する。また説明するようにさらなるコーティング又は層１６が存在していてもよい（図１２を見よ）。（５欄１４～２７行）上記ないしのとおり，ヘッドライトで照らされたときに輝く反射フィルムで覆われた金属シートによる交通標識が既に知られていること，自動車のナンバープレートも反射性にするのが望ましいこと，そのため，乙６発明の目的は，背面反射性表面と夜間の安全を向上するとともに車両の感知等をより良くする役割を果たすプレートの提供であることが記載されている。また，プレートの裏側には，プリズムなどの背面反射素子を備え，プレートの前表面には，刻印または押し出された文字や記号が施されていること，この刻印又は押し出しにより，その背後のプリズムは破砕され，もはや反射しないこと，そのため，従来型のナンバープレートは，戻しプレスすることにより偽造が可能であったのに対して，乙６のプレートは，破砕されたプリズムと破砕されていないプリズムが当初の記号に対応しているために，偽造ができないという利点があることが記載されている。
そして，前方の表面のうち，突出していない部分を日中の光の中で白く色付けられたように見えるようにするために，グリッドパターン（格子パターン）又はスクリーンパターンの白い複数のドットで印刷することができること，上記の図１２のように，さらなるコーティング又は層１６が存在していてもよいことが記載されている。（乙１６抄訳，甲４０参照）
ウ乙６発明の構成
上記イによれば，乙６発明の構成は，次のとおりであると認められる。少なくとも多数のプリズム１３を有する層からなる本体プレート１２，および，本体プレート１２の上層に設置された層１６からなる背面反射性を有する反射プ
レート構造１０において，
上記プリズム１３が背面反射性を有する三角錐ピラミッド型プリズムである背面反射性を有する反射プレート構造１０。
エ本件発明と乙６発明の対比
本件発明と乙６発明を対比すると，以下のの点で一致し，の点で相違する。
一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射物である点
相違点
ａ相違点１
本件発明の再帰反射物が「再帰反射シート」であるのに対し，乙６発明のそれは「背面反射性を有する反射プレート構造」である点
ｂ相違点２
本件発明は，「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」のに対し，乙６発明は，そのようなものではない点
オ新規性・進歩性
まず，上記エのとおり，本件発明と乙６発明には，相違点１，２が存在すると認められ，その内容に照らし，相違点１，２はいずれも実質的な相違点であるというべきであるから，同一の発明であるとはいえず，新規性を欠くとはいえないというべきである。
次に，本件発明と乙６発明の相違点１，２は，いずれも当業者において容易に想到できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえない。すなわち，相違点１について，上記イのとおり，そもそも乙６発明は，本体プレートを覆う再帰反射シートに代えて，本体プレートと反射素子を一体化することで偽造を防ぐプレートの発明であるから，乙６発明のプレートを再帰反射シートに代える動機はなく，相違点１は，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないというべきである。
また，相違点２について，乙６には，プレートに白いドットの印刷を設置することができると記載され，白いドットを印刷するに当たり，被告らが主張する周知技術１（一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくするため，繰り返しのドットパターンを形成し，ドットの直径を１㎜，面積を０．７８５（０．５×０．５×３．１４）㎟とすること）及び２（複数のドットを印刷するに当たり，相違点１の範囲内（「０．１５㎟～３０㎟」）の適宜の面積とすること）が知られていたとしても，プレートの層間密着性並びに耐水性及び耐候性の向上のために，相違点２に係る構成の印刷領域を設置することは，本件訴訟に提出されたいずれの文献にも記載ないし示唆されていない。そうすると，相違点２も，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないというべきである。
以上によれば，本件発明は，乙６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえないというべきである。
カ被告らの主張
これに対し，被告らは，次のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
相違点について
ａ乙６発明の「反射プレート」が本件発明の「再帰反射シート」に当たるか被告らは，乙６の「プレート」は，平板等を意味し，本件発明の「シート」も，板等を意味するから（乙２７，２８），乙６の「プレート」は，本件発明の「シート」に包含されるのであり，この点について相違点があるとはいえないと主張する。
しかし，前記１のとおり，本件明細書【００４４】には，本件発明の再帰反射シートを金属板等に貼付することが記載されているから，本件発明の再帰反射シートは，ナンバープレート自体ではなく，ナンバープレートに貼付して用いる薄いシートであると考えられる。他方で，上記イのとおり，乙６には，ヘッドライトで照らされた際に輝く反射フィルムで覆われた金属シートが従来技術として記載されているところ，当該反射フィルムが，本件発明の「再帰反射シート」に該当し，乙６発明は，上記反射フィルムで覆うのではなく，反射素子であるプリズムを本体プレートと一体化して形成すると記載されているから，乙６発明の「反射プレート」は，乙６に従来技術として記載された本体プレートを覆う薄い反射フィルム，すなわち，本件発明の「再帰反射シート」とは異なるというべきである。
したがって，乙６発明の「反射プレート」は，本件発明の「再帰反射シート」とは異なるというべきである。
ｂ乙６発明についてプリズム１３を有する層と層１６の間に印刷層が設置さ
れているといえるか


被告らは，乙６によれば，本体プレート１２には「さらなるコーティング又は層１６が存在していてもよい」と記載されているから，本件プレート１２の表面にドットを印刷した上で層１６を設置する構成が開示されているといえるし，仮にそうでないとしても，印刷層の保護のために印刷層を保持体層と表面保護層の間に設置することは周知慣用技術であるから，この点における本件発明と乙６発明の相違点は，実質的な相違点であるとはいえないと主張する。
しかし，上記イの乙６の記載によれば，コーティング層は，本体プレート１２を保護するための層であると考えられ，印刷層を保護するためのコーティング層であるとは記載されていないから，必ずしもコーティング層の下に印刷層を設けるとは認識できず，コーティング層の上に印刷層を設けることも考えられる。そうすると，乙６には，コーティング層の下に印刷層を設置すること，すなわち，「プリズム１３を有する層と層１６の間に印刷層を設置」することが記載されているとまではいえないというべきである。したがって，乙６発明は，プリズム１３を有する層と層１６の間に印刷層が設置されているものではないというべきである。
ｃ乙６発明のドットが独立しており連続していないといえるかなど被告らは，乙６の「グリッドパターンの白い複数のドット」を合理的に理解すれば，左下図のように，格子状に複数の白いドットが印刷されたものになるから，乙６の「ドット」は独立しており連続していないと主張するのに対し，原告は，ドットを互いに重なるようにして印刷して連続した線の模様にするのは普通に用いられる印刷技術であるから，右下図のように，印刷されるのはグリッドパターン（格子状）であると主張する。この点，乙６には，印刷層に関するものとして，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットで印刷することができる」との記載があるのみで，それ以上の具体例は記載されていないから，上記記載が左上図と右上図のいずれを意図しているのかは，乙６の記載それ自体からは必ずしも明らかであるとはいえない。
そして，原告が主張するとおり，ドットを互いに重なるように連続した線の模様にすることが普通の印刷技術であるとしても，「線を印刷する」ことについて「ドットで印刷する」と記載したものとは考え難いから，乙６の上記記載は，ドットで線を印刷するのではなく，ドットを印刷すると記載されていると理解するのが自然であるが，他方で，必ずしも「独立」したドットを印刷しているとは限らず，ドットを重なるように印刷する可能性も考えられるから（甲４８），乙６には，「独立」しており「連続していない」ドットを印刷するとまでは記載されていないというべきである。また，乙６に，白いドットを印刷してもよいことが記載されているとまではいえても，図１２の本件プレート１２に白いドットを印刷したことは記載されていない。そうすると，乙６には，白い複数のドットが印刷された層を有すること，それが独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置され，連続層を形成していないことについては記載されていないというべきである。したがって，乙６発明は，そもそも，白い複数のドットが印刷された層を有しているとか，それが独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置され，連続層を形成していないということはできないというべきである。
ｄ乙６発明が白色の着色剤を含有するか
被告らは，乙６には，白い複数のドットが印刷できることが記載され，白色を印刷するには白色顔料を用いるのが技術常識であるから，乙６には，白色顔料を含有することが記載されていると主張する。
しかし，被告らが主張するように，一般的には，白色を印刷するのに白色顔料を用いるとしても，発砲させた透明樹脂インクや透明樹脂の中空ビーズを含むインク等を用いた，白色顔料を含有しない白色インキも存在するから（甲４１，４２），乙６には，「白色顔料」について記載されているとまではいえないというべきである。
ｅ小括
以上によれば，そもそも，乙６発明の「反射プレート」は，本件発明の「再帰反射シート」とは異なる上，乙６発明は，プリズム１３を有する層と層１６の間に印刷層が設置されているとか，白い複数のドットが印刷された層（印刷層）を有しているとか，それが独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置され，連続層を形成していないとか，白色の着色料を含有しているとはいえず，上記ウの構成を有するものであるとしか認められない。
新規性・進歩性について
被告らは，基本的に，本件発明と乙６発明の相違点が，独立印刷領域の面積の特定のみであることを前提として，新規性欠如及び進歩性欠如を主張する。しかし，本件発明と乙６発明の相違点は，上記エのとおり多数あり，これらの全てが当業者において容易に想到することができたことは主張立証されていないのであり，むしろこれが否定されることは，上記オで説示したとおりである。
キ小括
以上によれば，本件発明は，乙６発明と同一の発明であるとはいえず，これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，新規性・進歩性を欠くものではなく，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑸争点２－５（無効理由５－１（乙１６発明１に基づく新規性欠如・進歩性欠如）の有無）について
ア被告らは，本件発明は，乙１６発明１（図９）であり，仮に相違点があるとしても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，新規性欠如・進歩性欠如の無効理由があると主張する。
イ乙１６発明１の構成
国際公開公報ＷＯ９９／３７４７０（乙１６）の図９によれば，乙１６発明１の構成は，次のとおりであると認められる。
１ａ多数のプリズム６４，６４Ａ，及び，プリズム６４，６４Ａに設置された光透過性保護層９５からなる再帰反射シートにおいて，１ｂプリズム６４，６４Ａと光透過性保護層９５との間にプリント模様２０が
設置された，
１ｆ再帰反射シート。
ウ本件発明と乙１６発明１の対比
本件発明と乙１６発明１を対比すると，以下のの点で一致し，の点で相違する。
一致点
少なくとも多数の反射素子からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，
印刷層が設置されている，
印刷された再帰反射シートである点
相違点
ａ相違点１
本件発明は，反射素子層が反射素子と保持体層からなるのに対して，乙１
６発明１は，保持体層が存在するか不明な点
ｂ相違点２
本件発明は，印刷層の設置場所が「反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間」であるのに対して，乙１６発明１は，「プリズムと表面
保護層の間」である点
ｃ相違点３
本件発明は，印刷層が「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対して，乙１６発明１は，そのようなものである


か不明な点
ｄ相違点４
本件発明は，印刷層に含まれる着色剤が，「白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上」であるのに対して，乙１６発明１の着色剤は，どのようなものか不明な点
エ新規性・進歩性
まず，上記ウのとおり，本件発明と乙１６発明１には，相違点１～４が存在すると認められ，その内容に照らし，相違点１～４はいずれも実質的な相違点であるというべきであるから，同一の発明であるとはいえず，新規性を欠くとはいえないというべきである。
次に，本件発明と乙１６発明１の相違点１～４のうち，少なくとも相違点３は，当業者において容易に想到できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえない。
すなわち，乙１６の段落【００１５】には，「白色度を高めるパターンをプリントすること」，「パターンの中のラインまたはドットを，繰返しまたはランダムのどちらでも」プリントできることが記載されているから，「白色度を高めるパターン」として「ドットの繰り返しのパターン」が選択肢の一つとして記載されているとはいえるものの，「ライン」ではなく「ドット」の「繰返し」のパターンとした上で更に「ドット」の面積を所定の範囲とすることにより密着性及び耐候性が向上することは記載も示唆もされていない。そうすると，乙１６発明１において，印刷層周辺の密着性を改良するために「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」の印刷層を設置する動機付けはなく，相違点３は，当業者が容易に想到し得たものではないといえる。以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件発明は，乙１６発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえないというべきである（なお，被告らは，乙１６の図１～７に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如も念のために主張するとしているが，本件発明と当該発明とを対比しても，同様の相違点が存在するから，やはり新規性及び進歩性を欠くとはいえない。）。
オ被告らの主張
これに対し，被告らは，次のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
相違点について
被告らは，本件発明と乙１６発明１の相違点３について，乙１６発明１は，印刷層の「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず」との構成を有していると主張する。しかし，乙１６の図９の説明以外の部分には，ドットについて記載されていても，同図のプリントパターン２０がドットであるとは記載されていないし，プリント模様が一つか否かも不明であるから（すなわち，同図が，シートの部分構造を示した図であれば，プリントパターン２０は他にも存在する可能性があり，模様は一つとは限らない可能性がある。），乙１６において，印刷層の「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず」との構成が開示されているとはいえない。したがって，乙１６発明１が，印刷層の「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず」との構成を有しているとはいえない。
新規性・進歩性について
被告らは，基本的に，本件発明と乙１６発明１の相違点が，独立印刷領域の面積の特定のみであることを前提として，新規性欠如及び進歩性欠如を主張する。
しかし，本件発明と乙１６発明１の相違点は，上記ウのとおり多数あり，これらの全てが当業者において容易に想到することができたことは主張立証されていないのであり，むしろこれが否定されることは，上記エで説示したとおりである。
カ小括
以上によれば，本件発明は，乙１６発明１と同一であるとはいえず，これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，新規性・進歩性を欠くものではなく，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑹争点２－６（無効理由５－２（乙１６発明２に基づく進歩性欠如）の有無）につ
いて
ア被告らは，本件発明は，被告ら主張のように反射素子と保持体層とを別体と解釈した場合であっても，乙１６発明２（図１２）であり，仮に相違点があるとしても，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由があると主張する。
イしかし，乙１６の図１２からは，被告らが主張するような乙１６発明２の構成は認められず，また，仮に被告らの主張を前提として，本件発明と乙１６発明２を対比したとしても，本件発明と乙１６発明１の相違点３と同様の相違点が存在し，当業者がこれを容易に想到できたとはいえないから，やはり進歩性を欠くとはいえない。
ウ以上によれば，本件発明は，乙１６発明２と同一であるとはいえず，これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，進歩性を欠くものではなく，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑺争点２－７（無効理由６（乙１７発明に基づく進歩性欠如）の有無）についてア被告らは，本件発明は，乙１７発明及び乙６発明，乙１６発明，周知技術１，２，乙１５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由があると主張する。
イ乙１７発明の構成
特表平１０－５０３１３３公報（乙１７）の図３によれば，乙１７発明の構成は，次のとおりであると認められる。
多数のキューブコーナー素子６８を有するシート６４を含むキューブコーナータイプ再帰反射性ベースシート６２を含み，ベースシート６２は，その全面に耐摩耗性カバーシート７２を含み，カバーシート７２とシート６４の間に埋封されたグラフィックパターン７６を含む再帰反射性ベースシート６２。
ウ本件発明と乙１７発明の対比
本件発明と乙１７発明を対比すると，以下のの点で一致し，の点で相違する。
一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されている，印刷された再帰反射シートで
ある点
相違点
ａ相違点１
本件発明は，印刷層の印刷領域が，「独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」であるのに対して，乙１７発明は，そのようなものか不明で
ある点
ｂ相違点２
本件発明は，印刷層が，「白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤」を含有するのに対して，
乙１７発明は，そのようなものか不明である点
エ進歩性


本件発明と乙１７発明の相違点１，２のうち，少なくとも相違点１は，当業者において容易に想到できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえない。すなわち，前記⑷（無効理由４）で説示したのと同様に，被告らが主張する乙６，１５，１６の記載や周知技術１（一方向からはドットの色が見え，その向こう側を視認できなくするため，繰り返しのドットパターンを形成し，ドットの直径を１㎜，面積を０．７８５（０．５×０．５×３．１４）㎟とすること）及び２（複数のドットを印刷するに当たり，相違点１の範囲内（「０．１５㎟～３０㎟」）の適宜の面積とすること）を考慮しても，乙１７発明の「グラフィックパターン７６」について，印刷層周辺の密着性を改良するために，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」の印刷層を設置する動機付けは存在しないから，相違点１は，当業者が容易に想到し得たものではないと考える。以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件発明は，乙１７発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえないというべきである。
オ被告らの主張
これに対し，被告らは，次のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
相違点について
被告らは，本件発明と乙１７発明の相違点１について，乙１７発明の「グラフィックパターン」は「不連続」のパターンとの構成を有していると主張する。しかし，乙１７には，「グラフィックパターンは連続でありかつ再帰反射製品の実質的全体を覆ってもよく，又は不連続でありかつイメージ形状の部分のみを覆ってもよい」（１７頁）と記載されており，「グラフィックパターン」について「連続」のものと「不連続」のものとを選択できることが記載されているといえるが，実際に図３の「グラフィックパターン７６」が「不連続」であることは記載されておらず，そのことを示唆する記載もないから，図３の「グラフィックパターン７６」が「不連続」であるとは認められないというべきである。
したがって，乙１７発明の「グラフィックパターン」が「不連続」のパターンとの構成を有しているとはいえない。
進歩性について
被告らは，主引用発明である乙１７発明が，「印刷層の印刷領域が独立した領域をなして」，「連続層を形成せず」との構成を有していること，副引用発明である乙６発明及び乙１６発明が，いずれも「印刷層の印刷領域が」「繰り返しのパターンで設置されて」いるとの構成を有していることを前提として，進歩性欠如を主張する。
しかし，上記のとおり，主引用発明である乙１７発明が，「印刷層の印刷領域が独立した領域をなして」，「連続層を形成せず」との構成を有しているとはいえず，本件発明と乙１７発明には，この点の相違点を含む相違点１が存在している。
また，前記⑷～⑹のとおり，被告らが当該相違点に関する副引例として主張する乙６発明及び乙１６発明は，いずれも「印刷層の印刷領域が繰り返しのパターンで設置されている」との構成を有しているとはいえない。それゆえ，当業者が，相違点１を容易に想到することができたことは主張立証されていないのであり，むしろこれが否定されることは，上記エで説示したとおりである。
カ小括
以上によれば，本件発明は，乙１７発明と同一の発明であるとはいえず，これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，進歩性を欠くものではなく，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑻争点２－８（無効理由７（乙１８発明に基づく進歩性欠如）の有無）についてア被告らは，本件発明は，乙１８発明に乙１５発明又は乙６発明’（及び周知技術１又は２）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由があると主張する。イ特開平１１－３０５０１８公報（乙１８）の記載特開平１１－３０５０１８公報（乙１８）には，次のような記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は新規な構造の三角錐型キューブコーナー再帰反射シートに関する。より詳しくは，本発明は新規な構造の三角錐型反射素子が最密充填状に配置された三角錐型キューブコーナー再帰反射シートに関する。【０１３７】図１３において，⑴は本発明の三角錐型反射素子（Ｒ１，Ｒ２）が最密充填状に配置された反射素子層，⑵は反射素子を保持する保持体層であり，⑽は光の入射方向である。反射素子層⑴及び保持体層⑵は一体であるのが普通であるが，別々の層を積層しても構わない。本発明における再帰反射シートの使用目的，使用環境に応じて表面保護層⑷，観測者に情報を伝達したりシートの着色のための印刷層⑸，反射素子層の裏面に水分が侵入するのを防止するための封入密封構造を達成するための結合材層⑹，反射素子層⑴と結合材層⑹に囲まれて，反射素子の界面での再帰反射を保証するための空気層⑶，結合材層⑹を支持する支持体層⑺，及び，該再帰反射シートを他の構造体に貼付するために用いる接着剤層⑻と剥離材層⑼とを設けることができる。
【０１３９】印刷層⑸は通常，表面保護層⑷と保持体層⑵の間，あるいは，表面保護層⑷の上や反射素子⑴の反射面上に設置することが出来，通常グラビア印刷，スクリーン印刷及びインクジェット印刷などの手段により設置可能である。【図１３】本発明の三角錐型キューブコーナー再帰反射シートの一態様であるマイナス傾斜の再帰反射シートの構造を示す断面図である。
ウ乙１８発明の構成
上記イによれば，乙１８発明の構成は，次のとおりであると認められる。三角錐型反射素子が最密充填状に配置された反射素子層⑴，保持体層⑵，表面保護層⑷，表面保護層⑷と保持体層⑵の間に設置された印刷層⑸を有する三角錐型キューブコーナー再帰反射シート。
エ本件発明と乙１８発明の対比
本件発明と乙１８発明を対比すると，以下のの点で一致し，の点で相違する。
一致点
少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されていることを特徴とする印刷された再帰反射シートである点。
相違点


本件発明は，「該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する」のに対して，乙１８発明は，かかる構成を有するか不明である点。
オ進歩性
次のとおり，本件発明と乙１８発明の相違点は，当業者において容易に想到できたものであるとはいえず，進歩性を欠くとはいえない。
乙１８発明と乙１５発明の組合せについて
ａ被告らは，乙１５には，ドイツの交通標識の表面色の規格が記載され，一般的に，非自己発光性の標識には，赤，…，白，黒，灰色等が考えられると記載され，図１には六角形が繰り返される印刷が記載されており，当該六角形の面積を算出すると１．９５㎟であり，また，着色のために白色顔料を用いるのは周知（周知技術３）であるから，本件発明は，乙１８発明に乙１５発明及び周知技術３を適用することにより，当業者が容易に発明することができたと主張する。
ｂそこで検討するに，「ドイツ規格ＤＩＮ６１７１（交通標識の表面色）」（乙１５）には，ドイツの交通標識の表面色の規格が記載され，表面色の例示の一つとして白が挙げられている。そして，表１には，灰色Ａの再帰反射性の数値について※が付され，脚注において，灰色Ａの上記※が付された数値は，「網羅率６０％（下記の図１参照）の六角形格子において黒のスクリーンインキを用いて達成しなければならない」と記載され，「図１」には，表面色灰色Ａ（再帰反射性）を作成するための網羅率６０％の六角形格子として，面積１．９５㎟の六角形が繰り返しのパターンで設置された図が記載されている。
ｃこのように，乙１５には，交通標識の表面色を灰色Ａとするために，黒色の六角形を繰り返しのパターンで設置した印刷層を設けることが記載されているから，同じく交通標識等に使用し得る乙１８発明において，印刷層を灰色Ａとすること，その際に黒色の六角形を繰り返しのパターンで設置することまでは，当業者において容易に想到し得るといえる。しかし，他方で，乙１５には，上記灰色Ａは黒のスクリーンインキを用いて作成することが記載されており，黒のスクリーンインキによって印刷された六角形の周囲に白色部分が存在し黒色部分の網羅率が６０％であることにより，遠くからは灰色Ａに見えるようになっているのであり，黒のスクリーンインキに白色顔料等を含有させる動機付けはないから，当業者において，印刷層が「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤を含有する」ものとすることを容易に想到できたとはいえないというべきである。
したがって，乙１８発明に，乙１５の黒色の六角形の印刷を適用することにより，当業者が本件発明を容易に想到することができたとはいえないというべきである。
ｄまた，乙１５には，交通標識の表面色として白が例示されているから，同じく，交通標識等に使用し得る乙１８発明において，印刷層を白色とすることは，当業者が任意に行うことができるといえ，その際，印刷層を白色にするための着色剤として，白色の有機顔料等を用いることは周知技術（周知技術３）であるから，印刷層を「白色の有機顔料，…のうちの一以上の着色剤を含有する」ものとすることも，当業者が容易に想到することができたといえる。
しかし，白色の印刷層を設置するに当たり，当該白色の印刷層を，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置され，連続層を形成せず，独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」とすることが，乙１５の記載及び技術常識からみて，当業者が容易に行うことができるといえる理由はない。なぜなら，乙１５には，灰色Ａとして，六角形が独立した繰り返しのパターンで設置される例は記載されていても，それはあくまでも，印刷層を灰色Ａとするための印刷であり，白色とするために，当該六角形の印刷をする動機付けはないからである。
したがって，乙１８発明に，乙１５に例示された白や，周知技術３（白色顔料）を適用することにより，当業者が本件発明を容易に想到することができたとはいえないというべきである。
ｅ以上によれば，乙１８発明に，乙１５発明を組み合わせることによって，当業者が本件発明を容易に発明することができたとはいえないというべきである。
乙１８発明と乙６発明’（及び周知技術１，２）又は慣用技術との組合せにつ
いて
被告らは，①乙６には，ライセンスプレートによる情報伝達等のため，「グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層のドットの領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該グリッドパターン（格子パターン）の白い複数のドットが印刷された層は，白色の有機又は無機顔料の着色剤を含有する」との構成（乙６発明’）を採用することが記載されているから，当業者は，乙１８発明のナンバープレート（ライセンスプレート）による情報伝達等のため，乙６発明’を採用した結果，本件発明の印刷領域の面積（０．１５㎡～３０㎡）を除く相違点は容易想到であり，また，面積の相違点は，実質的な相違点でなく，仮に相違点であったとしても，周知技術１，２から容易想到であり，さらに，②再帰反射シートの分野において，色相調整のために白色の独立した規則的に繰り返すドットを印刷することは慣用技術であるから（乙２３，２４），乙１８発明の印刷層について，白色の独立した規則的に繰り返すドットを印刷すること及び印刷領域の面積を所定のものとすることが容易想到であると主張する。しかし，前記⑷（無効理由４）で説示したのと同様に，乙６（及び周知技術１，２）又は乙１５を考慮しても，当業者が，乙１８発明において，印刷層周辺の密着性を改良するために，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」である印刷層を設置する動機付けは存在しないというべきである。
以上によれば，乙１８発明に，乙６発明’（及び周知技術１，２）又は慣用技術を組み合わせる動機付けは存在しないから，本件発明は，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないというべきである。
カ小括
以上によれば，本件発明は，乙１８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから，進歩性を欠くものではなく，本件特許は，無効審判によって無効にされるべきものであるとはいえない。
⑼小括


以上によれば，本件発明に無効理由があるとはいえない。４争点３（原告の損害賠償請求の可否及びその損害額（主位的請求））について⑴争点３－１（特許法１０２条２項の適用を前提とする原告の損害額（主位的主張）について
ア前記１及び２で説示したところによれば，被告３Ｍジャパンプロダクツが被告製品⑴（被告旧製品）を製造し，被告３Ｍジャパンがこれを仕入れて顧客に販売等する行為は，本件特許権を侵害するものであり，当該行為については過失があったことが推定され（特許法１０３条），これを覆すに足りる立証はない。そして，被告らの行為については，客観的な関連共同性があると認められる。したがって，被告らは，原告に対し，共同不法行為（民法７１９条１項，７０９条）に基づき，原告が被った損害を賠償する責任を負う。そして，原告は，主位的主張として，特許法１０２条２項の適用を前提とする損害額の支払を求めているため，以下検討する。
イ特許法１０２条２項に基づく損害額
次のとおり，原告の特許法１０２条２項に基づく損害額は，別紙「損害額一覧表」の番号１の「２項による損害額」欄記載の金額であると認められる。
特許法１０２条２項について
ａ特許法１０２条２項は，「特許権者…が故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額は，特許権者…が受けた損害の額と推定する。」と規定する。特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益の額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。そして，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきである。ｂそして，証拠（甲５０～６４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，現在まで，被告旧製品と同等性能である多数の再帰反射シート（原告製品）の製造販売等を行っていたことが認められる。
これによれば，本件において，原告に，被告らによる本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られていたであろうとの事情が存在することが認められ，特許法１０２条２項の適用が認められる。
ｃそして，特許法１０２条２項の上記趣旨からすると，同項所定の特許権侵害行為により侵害者が受けた利益の額とは，原則として，侵害者が得た利益全額であると解するのが相当であって，このような利益全部について同項による推定が及ぶと解すべきである。もっとも，上記規定は推定規定であるから，侵害者の側で，侵害者が得た利益の一部又は全部について，特許権者が受けた損害との相当因果関係が欠けることを主張立証した場合には，その限度で上記推定は覆滅されるということができる。
被告らが本件特許権の侵害行為によって得た利益の額
ａ特許法１０２条２項所定の特許権侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要になった経費を控除した限界利益の額であり，その主張立証責任は特許権者の側にあるというべきである。
ｂそこで検討するに，計算鑑定の結果に加え，証拠（乙３９，５０，５６，５８，６９）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許権の設定登録の日である平成２２年３月５日以降の被告旧製品の売上高及びこれに関して被告らが主張する経費項目に係る経費の額は，それぞれ別紙「売上高・経費一覧表」の番号１～１４のとおりであることが認められる（なお，計算鑑定の結果については，会計業務等につき専門的知見を有する計算鑑定人が，中立的な立場から，被告会社の会計システムその他の資料を検討の上，その検討過程を随時期日で報告するなどの手続を経て得られたものであり，その信用性を疑わせるべき具体的な事情もないから，その信用性は優に認められるというべきである。）。
そして，上記の被告らが主張する経費項目に係る経費のうち，限界利益の算定に当たって売上高から控除すべき経費は，侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要になったものをいうから，例えば，侵害品についての原材料費，仕入費用，運送費等がこれに当たるのに対し，管理部門の人件費や交通・通信費等は，通常，侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要になった経費には当たらないというべきである。これを踏まえて検討するに，別紙「売上高・経費一覧表」記載の番号２～１４の経費のうち，被告旧製品の製造販売に直接関連して追加的に必要になった経費は，番号２～５，９，１０の経費のみであると認めるのが相当である。
そうすると，被告らがそれぞれ被告旧製品の製造販売等によって得た限界利益の額は，別紙「売上高・経費一覧表」の番号１５のとおりであると認められ，これらの額が，原告が被告らによる本件特許権の侵害行為によって被った損害の額であると推定されるというべきである。
ｃこれに対し，被告らは，その余の経費についても，被告旧製品の製造販売に直接関連して追加的に必要になった経費に当たると主張するが，本件各証拠をみても，被告旧製品の製造販売に関する従事状況等は明らかではなく，これらの経費が被告旧製品に直接関連して追加的に必要になったものであることは必ずしも明らかではないから，被告旧製品の売上高から控除すべき経費とみるのは相当でない。被告らの上記主張は，採用することができない。
推定覆滅の事情
ａ特許法１０２条２項における推定の覆滅については，同条１項ただし書の事情と同様に，侵害者が主張立証責任を負うものであり，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。例えば，①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること（市場の非同一性），②市場における競合品の存在，③侵害者の営業努力（ブランド力，宣伝広告），④侵害品の性能（機能，デザイン等特許発明以外の特徴）などの事情について，特許法１０２条１項ただし書の事情と同様，同条２項についても，これらの事情を推定覆滅の事情として考慮することができるものと解される。
ｂそこで，被告らが特許法１０２条１項ただし書の推定覆滅事由として主張する点について検討するに，次のとおり，２割の推定覆滅を認めるのが相当である。


⒜被告らは，本件発明において従来発明と相違する特徴とされる印刷層の印刷領域の面積の限定は，顧客吸引には全く寄与しておらず，被告旧製品と被告新製品の耐候性にも実質的な差異はないのであり，被告旧製品のカタログでも，印刷層の面積の大小はセールスポイントとされていないし，原告も本件発明の実施品を日本国内で販売していないのであり，本件発明は，被告旧製品の販売に寄与しているとはいえない旨を主張する。しかし，前記１⑼で説示したとおり，本件発明の従来技術とは異なる技術的特徴は，再帰反射シートの印刷層について，「印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず」，「独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟」，かつ，「白色の有機顔料…着色剤を含有させる」との構成を組み合わせることにより，印刷層周辺の密着性を向上させ，耐水性・耐候性を向上させるとともに，色相の改善を図ることにあるのであるから，その一部のみを独立して捉えて技術的特徴を措定する被告らの上記主張は，その前提を欠くものである。また，被告旧製品と被告新製品の耐候性の実験結果（乙４５～４９）についても，その実験条件や環境の適否については必ずしも明らかでないから，これをもって直ちに被告旧製品と被告新製品の耐候性に実質的な差異はないとはいえない。そして，証拠（甲３，４，９，１０，２３，６７～７０）及び弁論の全趣旨によれば，被告旧製品のカタログやウェブサイトには，本件発明の技術的特徴である耐水性・耐候性・色相に関する性能の良さを強調する記載が多数存在することも認められる。
したがって，被告らの上記主張をもって推定覆滅事由と認めるのは相当ではないというべきである。
⒝次に，被告は，本件発明は，被告旧製品の顧客への販売に貢献しておらず，むしろ，３Ｍブランドに裏付けられた被告らの信用，実績及び知名度等こそが，被告旧製品の販売に極めて大きな貢献をしているというべきであり，現に被告旧製品から被告新製品に切り替えた前後でも売上高は大きく変化していないと主張する。
しかし，仮に被告らが３Ｍグループとしてのブランド力を有するとしても，これが被告旧製品の販売にどの程度の貢献をしたかを裏付ける的確な証拠は提出されていない。また，仮に被告旧製品から被告新製品に切り替えた前後で売上高が大きく変化していないとしても，顧客において被告旧製品と被告新製品との相違点を認識しているか否かが定かでない以上，従前の被告旧製品の顧客吸引力がその後の被告新製品の販売に影響を与えた可能性が否定できないから，これをもって直ちに本件発明が顧客への販売に貢献していないということはできない。
したがって，被告らの上記主張をもって推定覆滅事由であると認めるのは相当ではない。
⒞また，被告らは，主要国道および高速道路等における道路標識に用いられる被告製品を含む長尺ロール製品については，再帰反射シートのパイオニア的存在である被告らの売上シェアが極めて大きく，原告は被告旧製品の販売数量分の実施能力を有していないのであり，実際に，被告らの販売する被告製品並びにその他の製品（Ｄｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シート）の売上比がそれぞれ●（省略）●であり，原告製品の売上比が１０％であるから，仮に被告製品⑴が販売できなくなったとすれば，そのうちの●（省略）●（＝１０／（１０＋●（省略）●））のみが原告製品に向かうことになると主張する。しかし，そもそも，競合品といえるためには，市場において侵害品と競合関係に立つ製品であることを要するものと解される。被告らは，被告らが販売するＤｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シートが競合品であることを前提としているが，弁論の全趣旨によれば，前者の価格は被告旧製品の●（省略）●以上であり，後者の性能は被告旧製品と同等ではないこともうかがわれるから，これらの製品の価格や性能等を捨象して，同様の用途に用いられる再帰反射シートであることをもって競合品であると解するのは相当ではない。そうすると，被告らが主張するＤｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シートが市場において被告旧製品と競合関係に立つものと認めることはできず，それゆえに被告旧製品の需要がＤｉａｍｏｎｄグレード及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇグレードの再帰反射シートと原告製品の売上シェアに応じて按分されるとはいえないというべきである。したがって，被告らの上記主張をもって推定覆滅事由であると認めるのは相当ではない。
⒟さらに，被告らは，仮に被告旧製品の需要が全て原告製品に向かったとしても，原告の逸失利益は，被告旧製品の販売数量に原告製品の限界利益率を乗じた額にとどまるところ，原告製品の販売単価は被告旧製品の●（省略）●程度の価格帯であり，原価等の控除すべき費用も被告旧製品と同じく●（省略）●程度であるはずであり，原告製品の限界利益率は被告製品のそれの●（省略）●程度にすぎないことが推認されるから，特許法１０２条２項によって推定される損害額は，原告の逸失利益を大幅に超えることとなると主張する。
この点，弁論の全趣旨によれば，原告製品の販売単価は，被告旧製品の●（省略）●程度の価格帯であることが認められるところ，仮に被告旧製品が販売されなかったとしても，原告において，被告旧製品の限界利益と同額の限界利益を得ることができたとは認め難く，この点については，一定割合の推定覆滅を認めるのが相当であるが，他方で，原告製品の販売単価が低価格であることにより，その販売数量が，被告製品の販売数量よりも大きくなる可能性もあるのであるから，大幅な推定覆滅を認めるのが相当であるともいえない。
⒠以上の事情を総合考慮すると，被告らが主張する推定覆滅事由のうち，原告製品と被告旧製品の販売単価の差異についてのみ，推定覆滅事由として考慮するのが相当であり，その覆滅割合は２割と認めるのが相当である。
小括
したがって，原告の特許法１０２条２項に基づく損害額は，上記ｂで認定した別紙「売上高・経費一覧表」の番号１５の合計額の８割である別紙「損害額一覧表」の番号１の「２項による損害額」欄記載の金額であると認めるのが相当である。
ウ弁護士費用相当額


弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人らに委任し，相当額の弁護士報酬を支払う旨を約したことが認められる。そして，本件事案の内容，難易度，認容額その他諸般の事情を考慮すると，被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記イで認定した別紙「損害額一覧表」の番号１の「２項による損害額」欄記載の金額の１割である同別紙の番号２の「弁護士費用相当額」欄記載の金額であると認めるのが相当である。
エ小括
以上によれば，特許法１０２条２項の適用を前提とする原告の損害額は，別紙「損害額一覧表」の番号３の「合計額」欄記載の金額であると認めるのが相当である。
⑵争点３－２（特許法１０２条３項の適用を前提とする原告の損害額（予備的主張））
について
ア次に，原告は，予備的主張として，特許法１０２条３項の適用を前提とする損害額の支払を求めているため，以下検討する。
イ特許法１０２条３項に基づく損害額
特許法１０２条３項について
特許法１０２条３項は，特許権侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定である。同項は，「特許権者…は，故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対し，その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。」旨規定する。そうすると，同項による損害は，原則として，侵害品の売上高を基準とし，そこに，実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額ａ特許法１０２条３項所定の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」については，平成１０年法律第５１号による改正前は「その特許発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額」と定められていたところ，「通常受けるべき金銭の額」では侵害のし得になってしまうとして，同改正により「通常」の部分が削除された経緯がある。特許発明の実施許諾契約においては，技術的範囲への属否や当該特許が無効にされるべきものか否かが明らかではない段階で，被許諾者が最低保証額を支払い，当該特許が無効にされた場合であっても支払済みの実施料の返還を求めることができないなどさまざまな契約上の制約を受けるのが通常である状況の下で事前に実施料率が決定されるのに対し，技術的範囲に属し当該特許が無効にされるべきものとはいえないとして特許権侵害に当たるとされた場合には，侵害者が上記のような契約上の制約を負わない。そして，上記のような特許法改正の経緯に照らせば，同項に基づく損害の算定に当たっては，必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，実施に対し受けるべき料率は，むしろ，通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。したがって，実施に対し受けるべき料率は，①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様，④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきである。
ｂそこで検討するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，本件訴訟の提起前に，被告らを含む３Ｍグループに対し，本件特許のライセンス料率５％を提案していたこと（乙４１），他方で，米国３Ｍは，過去に第三者に提起した特許権侵害訴訟において，再帰反射シートに関する特許の実施料率は９％であると主張していたこと（甲７１），米国３Ｍらは，過去に第三者に提起した訴訟において，ロイヤルティ料率２０％での合意をしたこと（甲７２，乙６６），株式会社帝国データバンク編「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（平成２２年３月）において，再帰反射シート（樹脂シート）が該当する「化学」の最小値が０．５％，最大値が３２．５％，平均が４．３％であるとされていること（甲７３，乙６７），被告３Ｍジャパンらは，原告に提起した特許権侵害訴訟において，実施料率を１０％と主張していること等が認められる。
また，②本件発明は，前記のとおり，再帰反射シートの構成全体に関わる発明であり，相応の重要性を有しているといえ，これらの構成を備えた従来技術は存在せず，この点についての代替技術が存在することはうかがわれない。
そして，③本件発明は，被告旧製品の全体について実施されており，これによって向上される耐水性・耐候性は，需要者の購入動機に影響を与えるものであるから，本件発明を被告旧製品に用いることにより，被告らの売上及び利益に貢献するものと認められる。
さらに，原告と被告らは，いずれも再帰反射シートの製造販売業者であり，競業関係にある。
ｃ上記ｂの諸事情を含む本件訴訟に表れた事業を総合考慮すると，本件特許権を侵害した被告らに事後的に定められるべき，本件での実施に対し受けるべき料率は，１０％を下らないものと認めるのが相当である。したがって，本件特許権侵害について，特許法１０２条３項により算定される損害額は，前記⑴で認定した被告旧製品の売上高の１０％になる。
ウ小括
以上によれば，特許法１０２条３項に基づく損害額は，前記⑴で認定した同条２項に基づく損害額を超えず，それゆえ弁護士費用相当額を加算した金額も，前記⑴で認定した同項を前提とする原告の損害額を超えることはないから，同額を原告の損害額と認めるのが相当である。
⑶争点３－３（消滅時効の成否）について
ア被告らは，仮に原告の被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が認められるとしても，原告は，遅くとも平成２４年５月９日時点（品番ＰＸ８４７０シリーズを別異に解したとしても平成２６年９月１日時点）までには，被告旧製品が本件発明の技術的範囲に属するという客観的事実を認識したといえ，この時点をもって本件特許権侵害に係る「損害及び加害者」を知ったというべきであるから，上記損害賠償請求権のうち本件訴訟提起の３年前の日の前日である平成２７年１月１５日までの期間分は，時効により消滅したというべきであると主張する。


イ消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害者を知った時」，すなわち加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するのが相当であり，また，違法行為による損害の発生及び加害者を現実に了知したことを要すると解される。本件のような物の製造販売による特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の事案では，被害者である特許権者が，加害者による当該物の製造販売の事実及びそれによる損害発生の事実を認識したことに加え，当該物が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属することを認識したことも必要であると解するのが相当である。ウそこで検討するに，前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
原告と被告らはいずれも再帰反射シートを製造販売等する競業関係にある。原告は，平成２３年３月，ドイツ３Ｍに対し，ドイツ国内におけるドイツ侵害品の製造販売等が本件欧州特許（本件発明とは，色相に関する構成要件１Ｅに係る構成がないことを除いて同一）等に係る特許権を侵害すると主張して，ドイツ侵害訴訟を提起した。
原告は，平成２３年１０月２６日までに，日本国内の市場において，被告旧製品のうち品番２９３０シリーズと品番３９３０シリーズを入手し，サンプルを保存して公正証書まで作成した（甲１５，１６）。
少なくとも被告旧製品のうち品番３９３０シリーズとドイツ侵害品は，いずれも米国から輸入した原反ロールを用いて製造されたものであり，外観，製品番号（「３９３０」），生産国，生産者が同一であった（乙４０，４２）。原告は，平成２４年１月１９日，代理人を通じて，米国３Ｍからのレターに対する回答として，同社に対し，「我々のクライアントが知る限りにおいて，全ての被疑侵害品，すなわち３９３０シリーズの再帰反射シートは，本特許及びそのファミリー特許が成立している国で製造されている。この点に鑑み，我々のクライアントは，ライセンス料の算出において全世界での販売を考慮すべきとの見解を持っている。ＮＣＩは，３５万ユーロの一括払いとの提案は受け入れられず，よって，３Ｍの提案に基づく和解交渉については関心がない。侵害品のシートの全世界での販売の推計額に基づき，２００７年から本日までのライセンス料として１億ドルが適切であると思われる。３Ｍの実際の販売額が我々のクライアントの推計額より著しく低い場合は，ライセンス料の額は交渉可能である。…タイムシート案をＰＤＦファイルにて添付する。」旨を記載し，「ＴＩＭＥＳＨＥＥＴ    ＳＥＴＴＬＥＭＥＮＴＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（タイムシート和解契約）」というタイトルで，別紙にＮＣＩ（原告）特許の一覧として本件特許の特許番号が記載されたファイルを添付した英文メールを送信した（乙４１，４３）。
平成２４年１月２４日，ドイツ侵害訴訟において，ドイツ３Ｍによるドイツ侵害品の製造販売等が本件欧州特許等に係る特許権を侵害することを認める第一審判決が下された。
この頃，被告らは，本件旧製品から本件新製品への切替えを行い，印刷層の印刷領域の面積が本件発明の構成要件１Ｄ所定の面積を超えるものとなった（乙３９，５８，６９）。
原告は，平成２９年頃，被告旧製品の構造の分析を終え，遅くともこの時点までに，被告旧製品とドイツ侵害品の構成が同一であることを認識した（甲１７，１８，２８）。
被告旧製品のうち，品番２９３０シリーズには「madeinUSA」と表示され，品番３９３０シリーズには「madeinGermany」と表示され，品番ＰＸ８４７０シリーズには生産国の表示がなかった。
原告は，平成３０年１月，本件訴訟を提起した。
エ上記ウの認定事実を踏まえて検討するに，原告は，平成２３年３月にドイツ侵害訴訟を提起し，同年１０月に被告旧製品の一部を入手しており，平成２４年１月には，ドイツ侵害訴訟においてドイツ侵害品が本件欧州特許の技術的範囲に属することを認める本件第一審判決が下されたところ，被告旧製品のうち品番３９３０シリーズとドイツ侵害品の再帰反射シートは，いずれも米国３Ｍから輸入した原反ロールを用いて製造されたものであり，その外観も同一であることが認められるが，そうであるからといって，両者の内部の構成が同一であるとは限らないといえる。特に本件においては，被告らは，被告旧製品の品番を変更せずに構成の変更を行っており，必ずしも原反ロールの生産者，生産国，品番が同一であるからといって，その構成が同一であるとはいえないことをうかがわせる事情があるといえる。それゆえ，上記の事情をもって，直ちに原告において被告旧製品が本件発明の技術的範囲に属することを認識していたと認めることはできない。また，その頃，原告は，被告らに対し，本件特許及び被告製品のうち「３９３０シリーズ」の存在を指摘した上で，ライセンスオファーをする警告書を送付しているが，これには被告製品が本件特許権を侵害することを認識していることを認めるに足りる記載はないし，早期かつ抜本的な紛争解決の観点から，本件特許権の侵害の有無を十分に検討することなく，本件特許に係るライセンスオファーを出したとしても不自然ではない。それゆえ，上記警告書の存在をもって，原告において被告旧製品が本件発明の技術的範囲に属することを認識していたと認めることもできない。
そうすると，原告が，平成２９年頃に被告旧製品の構造の分析を終える前に，被告旧製品のうちの品番３９３０シリーズとドイツ侵害品の構成が同一であり，本件特許権の技術的範囲に属することを確定的に認識したことを認めるに足りず，ましてやドイツ侵害品とは品番や生産国表示等も異なる品番２９３０シリーズ及びＰＸ８４７０シリーズとドイツ侵害品の構成が同一であり，本件特許権の技術的範囲に属することを確定的に認識したことを認めるに足りないというべきである。


そして，原告は，平成２９年頃に被告旧製品の構造の分析を終えてから３年以内である平成３０年１月に本件訴訟を提起しているのであるから，本件損害賠償請求権について消滅時効は完成していないというべきである。オ以上によれば，被告らの主張する消滅時効の抗弁は認められない。５争点４（原告の不当利得返還請求の可否及びその損失額（予備的請求））について原告は，仮に被告らの主張する消滅時効の主張が認められた場合，予備的に，被告本件特許の登録日である平成２２年３月５日から本件訴訟提起の３年前の日である平成２７年１月１６日までの期間における被告らによる本件特許の実施について，同期間の被告旧製品の売上高に３０％を乗じた額の損失を受けたとして，不当利得返還請求をするが，前記４⑶で説示したとおり，上記消滅時効の主張は認められず，かつ，原告の損失額が前記４⑴で認定した損害額を上回ることはない。したがって，原告の被告らに対する不当利得返還請求のうち，前記４⑴で認定した損害額の限度で理由があるとしても，これを上回る部分については，理由がないことになる。
６原告の請求の当否
以上によれば，原告の主位的請求（民法７０９条に基づく損害賠償請求）は，被告旧製品に係る損害１５億５３４４万４５４８円及びうち１億円に対する不法行為の終了日（平成２９年４月）の後である平成３０年２月３日から，うち１４億５３４４万４５４８円に対する令和元年１０月２９日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余の主位的請求及び予備的請求（民法７０３条に基づく不当利得返還請求）は，いずれも理由がないことになる。
７結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中      孝      一
裁判官
鈴    木      美智    子
裁判官
稲    垣      雄      大
別紙
被告製品目録
下記品番の反射シート
２９３０
２９３１
２９３２
２９３５
２９３７
３９３０
３９３１
３９３２
３９３５
３９３７
ＨＩＰ２９３０
ＨＩＰ２９３１
ＨＩＰ２９３２
ＨＩＰ２９３５
ＨＩＰ２９３７
ＨＩＰ３９３０
ＨＩＰ３９３１
ＨＩＰ３９３２
ＨＩＰ３９３５
ＨＩＰ３９３７
ＰＸ８４７０
ＰＸ８４７１
ＰＸ８４７２
ＰＸ８４７４
以上
別紙
被告製品の構成
１被告製品⑴（下図は被告製品⑴の一例）
●（省略）●
印刷パターン
被告製品⑴の構成
1a再帰性反射効果を有する複数のキューブコーナー，及び，当該キューブコーナーの上層に設けられた表面層からなる再帰反射シートであり，キューブコーナーは単一層の樹脂シートであって，1bキューブコーナーと表面層の間に印刷層が設けられているが，当該印刷層はキューブコーナーの反射側
面に設けられておらず，
1c
印刷層を構成する印刷領域は，再帰反射シートの両端部以外でほぼ等間隔で設けられた複数のライン状パターンと，再帰反射シートの両端部における複数のライン状の側縁領域を含み，当該側縁領域は外部
に露呈しており，
1d印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，
1e
印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，これはキューブコーナーからの再帰性反射光を抑制し，また，反射シートの白色度を低下させて色相を
暗くするものである，
1f上記   1a～1eを備える印刷された再帰反射シートである。
表面層
（保持体層）
（反射素子）キューブコーナー
２被告製品⑵（下図は被告製品⑵の一例）
●（省略）●       ●（省略）●                        ●（省略）●●（省略）●        ●（省略）●                   ●（省略）●
印刷パターン
被告製品⑵の構成
2a
2c
被告製品⑴の1a～1cと同じ。
2d印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が0.15   ㎟～30㎟であり，
2e
印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，これはキューブコーナーからの再帰性反射光を抑制し，また，反射シートの白色度を低下させて色
相を暗くするものである，
2f上記   2a～2eを備える印刷された再帰反射シートである。
（保持体層）
（反射素子）キューブコーナー
表面層
３被告製品⑶（下図は被告製品⑶の一例）
●（省略）●    ●（省略）●                      ●（省略）●●（省略）●          ●（省略）●                          ●（省略）●
●（省略）●
印刷パターン
被告製品⑶の構成
3a
3c
被告製品⑴の1a～1cと同じ。
3d印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されており，両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が0.15   ㎟～30㎟ではなく，
3e
印刷層は，●（省略）●と●（省略）●を含有する●（省略）●印刷インキにより形成されるが，これはキューブコーナーからの再帰性反射光を抑制し，また，反射シートの白色度を低下させて
色相を暗くするものである，
3f上記   3a～3eを備える印刷された再帰反射シートである。
以上
表面層
（保持体層）
（反射素子）キューブコーナー
別紙
売上高・経費一覧表
番号費目    被告３Ｍ   ジャパ   ンプ
ロダクツ
被告３Ｍジャパン


令和４年１０月１７日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月１０日
判              決
原              告          グリッ   ドマー   ク株式   会社同訴訟代理人弁理士          細    谷    道    代同                          平    川              明被              告          ソニックステクノロジー株式会社同訴訟代理人弁護士          矢    部    耕    三同                          髙    畑    豪太    郎同                          岡    本    義    則同訴訟代理人弁理士          松    尾    淳    一
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８００００３号事件について令和３年１０月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許無効審判請求により特許を無効とした審決の取消訴訟である。１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴原告代表者は、平成２４年９月２８日、その名称を「ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置」とする発明について特許出願（特願２０１２－２１８６８７号。以下「本件出願」という。）をし、平成２５年５月２日、その設定登録（特許第５２５９００５号、請求項の数６３）を受けた（以下、この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
その後、本件特許権は、原告代表者から原告に移転し、その旨の登録がされた。
⑵被告は、平成３１年１月１８日付けで本件特許の請求項１ないし６３に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１９－８００００３号）をした。⑶原告は、令和３年３月３０日付けで本件特許の請求項１、４、６、７、１０ないし１２、１４、１５、１７ないし２２、２５、２８ないし３０、４３、４６、５０ないし５５、５７ないし６３に係る特許請求の範囲及び明細書の記載を訂正する訂正請求を行った（以下、この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は、令和３年１０月２０日、「令和３年３月３０日付け訂正請求において、特許第５２５９００５号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落０２２６、０２２７、０２３１、０２３２のとおり訂正することを認める。特許第５２５９００５号の請求項１ないし６３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。
⑷原告は、令和３年１１月２６日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の本件特許請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項２ないし６３の発明（以下、項番号順に「本件発明２」のようにいい、本件発明１ないし６３を合わせて「本件発明」ということがある。）並びに本件訂正後の本件特許請求項１の発明（以下「本件訂正発明１」という。）及び請求項２ないし６３の発明（以下、項番号順に「本件訂正発明２」のようにいい、本件訂正発明１ないし６３を合わせて「本件訂正発明」ということがある。請求項６及び１９についてはこれらを削除する訂正請求があった。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、審決において、訂正された部分を示すとして付されたもの。以下同じ。）。
本件発明１の構成要件の分説は、本件審決による。
⑴本件発明
ア本件発明１
Ａドットパターンが形成された媒体であって、
Ｂ前記ドットパターンは、等間隔に所定個数水平方向に配置されたドッ
トと、
Ｃ前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等
間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと、
Ｄ前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし、該格子点からのずれ方でデータ内
容が定義された情報ドットと、からなり、
Ｅ前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを
特徴とするドットパターンである、
Ｆドットパターンが形成された媒体。
イ本件発明２ないし６３
別紙１「特許請求の範囲（請求項２ないし６３）」の１に記載のとおり。
⑵本件訂正発明
ア本件訂正発明１
ドットパターンが形成された媒体であって、
前記ドットパターンは、
等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと、
前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間
隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと、
前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし、該格子点からのずれ方でデータ内容が定
義された情報ドットと、
からなり、
前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターンである、ドットパターンが形成された媒体。
イ本件訂正発明２ないし６３
別紙１「特許請求の範囲（請求項２ないし６３）」の２に記載のとおり。３本件審決の理由の要旨（本件訴訟に関連する部分に限る。下記訂正事項のほかに本件審決が認めた訂正事項がある。）


本件審決は、①本件訂正中、請求項１に係る訂正（訂正事項１）は、特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものではなく、同条第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合せず、また、訂正事項２ないし４８が請求項１ないし６３からなる一群の請求項における請求項４ないし６３に係る訂正であるところ、訂正事項１が認められないことから、これら訂正事項に係る訂正も認められない、②本件発明１ないし６３は同法３６条６項１号のサポート要件を充足しないものであるから、本件発明１ないし６３に係る特許は同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきものである（無効理由２について）、③本件明細書は同法３６条４項１号の実施可能要件を充足しないものであるから、本件発明１ないし６３に係る特許は同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきものである（無効理由１について）旨判断した。
それぞれの論点に関する本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
⑴訂正要件違反について
ア訂正事項１について
訂正事項1は、本件発明１に「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」とあるのを、「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの向きを意味している」に訂正するというものである（下線部は訂正された部分を示す。）。
訂正事項１に係る訂正前の発明特定事項（以下「訂正前発明特定事項」という。）の「ドット本来の位置からのずらし方」とは、「ドット本来の位置」から、何れの「方向」に「どの程度」の距離ずらすかということである。一方、訂正後の発明特定事項（以下「訂正後発明特定事項」という。）の「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって」とは、ライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断するものであり、訂正前発明特定事項のように、異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することができるというものではない。そうすると、訂正前発明特定事項と訂正後発明特定事項とは、相互に異なる「ドットパターンの向きの判断方法」を規定したものであって、何れか一方の概念が他方の概念に含まれるというような上位概念と下位概念の関係にあるというものではない。
加えて、訂正前発明特定事項から「ずらし方」との文言が削除されることによって、「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という技術的事項が削除されており、特許請求の範囲は拡張されているといえる。
そうすると、訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。また、訂正事項１は、「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」、又は「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれを目的とするものともいえないことは明らかである。
訂正前発明特定事項と訂正後発明特定事項とは、相互に異なる「ドットパターンの向きの判断方法」を規定したものであって、いずれか一方の概念が他方の概念に含まれるというような上位概念と下位概念の関係にあるというものとはいえないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
また、訂正前発明特定事項から「ずらし方」との文言が削除されることによって、「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という技術的事項が削除されていることから、特許請求の範囲を拡張するものである。
イ訂正事項２ないし４８について
請求項２ないし６３は、請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、請求項１ないし６３は一群の請求項である。訂正事項１は請求項１を訂正するものであり、訂正事項２ないし４８は、請求項４ないし６３を削除するものであるから、訂正事項１ないし４８は、請求項１ないし６３からなる一群の請求項に係る訂正である。そして、前記アのとおり、請求項１に係る訂正事項１が認められないことから、請求項１ないし６３からなる一群の請求項に係る訂正である訂正事項２ないし４８についても一体的に認められない。
⑵サポート要件の充足について
ア本件明細書には、ドットを本来の位置とは違う位置に配置し、本来の位置と実際に配置された位置のずれ方によってドットパターンの向きを表現することに関係し得るものとして、キードットＫＤのずらし方に関係する記載があることを除いて、何ら記載がない。
イ本件明細書【０２３４】ないし【０２４０】からは、キードットＫＤの配置のずらし方によって、ドットパターンの向きを示すことが記載されているともいえる。
しかしながら、上記記載は、本件明細書【図１０３】ないし【図１０６】及び【０２２４】ないし【０２３５】に記載されている技術思想のドットパターン（以下「図１０５ドットパターン」という。）に関するものであるところ、図１０５ドットパターンは、「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点」である「格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｄ）に係る構成を有するものではない。また、【図１０５】及び【図１０６】においては、キードットＫＤは、「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（構成要件Ｂ）の１つであり、「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（構成要件Ｃ）ではないから、「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）ものには当たらない。図１０５ドットパターンに関する記載をもって、本件発明１について、「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）についての記載があるといえるものではなく、また、当業者にとって、その記載があると理解することはできない。
ウ本件明細書【図５】ないし【図８】においては、垂直ライン上にドットがないところがあり、そこには、ドットが本来の位置と比べて左右にずれた位置に配置されている（「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」）と記載されたドットが配置されている。）。


しかしながら、上記記載は、本件明細書【図５】ないし【図８】及び【００６３】ないし【００６７】に記載されている技術思想のドットパターン（以下「図５ドットパターン」という。）に関するものであるところ、【００６３】ないし【００６７】には、上記の本来の位置と比べて左右にずれた位置に配置されているドットについて、その本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きを意味することを示す記載は全く存在しない。かえって、「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」は、ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンのデータの種類を定義していることがうかがえる。そして、本件明細書【００６６】には、「垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」という記載があるが、これは、ライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断することが記載されているのであって、構成要件Ｅの「ずらし方」（本来のドットの位置と実際に配置されたドットの位置との関係）に基づいてドットパターンの向きが表現されることが記載されているとはいえない。
これらによれば、図５ドットパターンについても、本件明細書には「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）との構成について、何ら記載はない。
エそのほか、本件明細書に、本件発明１における上記構成について説明していると解される記載は存在しない。
オ以上によれば、本件明細書には、「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）との構成について、具体的に何ら記載がないといえるし、具体的な記載がないにもかかわらず、当業者が、技術常識に照らして上記構成を理解し得たことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、本件発明１の構成要件Ｅは、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから、本件発明１は、サポート要件に適合しない。
カ本件発明２ないし６３は、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、構成要件Ｅを含む本件発明１はサポート要件に適合しないものであるから、本件発明２ないし６３も、同様に、サポート要件に適合しない。
⑶実施可能要件の充足について
本件発明１は、構成要件Ｅを含むドットパターンが形成された媒体の発明であるところ、前記⑵のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、構成要件Ｅを含むドットパターンの具体的な記載はないし、当業者がそのドットパターンを製造し使用することができる程度に記載されているともいえない。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、構成要件Ｅ含む本件発明１のドットパターンが形成された媒体に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。本件発明２ないし６３は、本件発明１の構成を全て含むものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明２ないし６３を、当業者が実施することができる程度に、明確かつ十分に記載したものとはいえない。
４取消事由
本件訂正の訂正要件違反に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１原告
⑴訂正要件違反に関する判断の誤りについて
ア訂正事項１による訂正前の「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）との特許請求の範囲の記載は、ずらし方は特に限定されていないから、これを、「ドット本来の位置から、何れの「方向」に「どの程度」の距離ずらすかということ」という特定の方法のものに限定する必要も、また、ずらし方による作用効果が「異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することができる」ものでなければならない必要もない。「ずらし方」の中に異なる複数のドットパターンの向きを表現することができないものを含まないことが含意されているものではなく、「ずらし方によって」は、単一の向きのみが定義できるものも含むと解釈できる。
したがって、本件審決の判断は、上記発明特定事項に、図１０５ドットパターンの中の一変形例に係る本件明細書【０２３３】の記載を参酌して、図５ドットパターンに基づくと理解されるべき本件発明１の発明特定事項に不必要な限定を加えてされたものである。
イ訂正事項１は、「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」という何ら限定のなかったずらし方を１つの特定のずらし方に限定するものである。すなわち、①ずらし方として「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないずらし方」と「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にあるずらし方」の２つのずらし方のうち、前者のずらし方に限定し、②端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによるずらし方として、１つ目または３つ目の位置にあるなど上下方向に関して非対称な位置を本来の位置とすることによってドットパターンの向きを意味することが可能なずらし方と、端点からスタートする垂直方向のライン上で２つ目の位置にあるなど上下方向に対称な位置を本来の位置とすることによってドットパターンの向きを意味することができないずらし方のうち、前者の上下非対称位置のドットをずらす方法に限定するものである。したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮に該当する。ウ「本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットパターンとは、下記左図のようなものである。他方、「本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットパターンとは異なるもの、すなわち、「ずらし方」によらないで「ドットパターンの向きを意味している」ドットパターンとは、ドット本来の位置からのずらされたドットが存在せず、ずらしたドットがないドットの配置で向きを意味するものであり、これは、例えば下記右図のようなものである。
訂正事項１による訂正後のドットパターンは、ドットは「本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にない」のであるから、「垂直方向のライン上」以外の位置にずれて存在し、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることに変わりはない。すなわち、「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって」とは、「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないずらし方によって」と同義である。エ訂正事項１によって、「ずらし方」との文言が削除されているが、形式的に「ずらし方」との文言が削除されたとしても、「ずらし方」という文言に代わる文言を用いることにより、訂正事項１による訂正は、訂正前に何ら限定のない「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって」を、ずらし方の１つである「前記垂直方向に配置されたドットのうち、前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは、当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にない」とのずらし方に限定したものである。そして、訂正事項２によっても、訂正の前後において作用効果は同一か又は更に限定されたものであり、新たな作用効果を追加するものではない。したがって、特許請求の範囲が拡張されているということはない。


⑵取消事由について
本件審決は、訂正事項１による訂正を認めず、その結果、一群の請求項である請求項１ないし６３に対する訂正事項２ないし４８による訂正を認めず、本件訂正前の本件発明に基づいて無効理由１及び無効理由２により無効であると判断したものであり、その判断には誤りがある。
⑶予備的主張
本件訂正が適法であったとしても、本件訂正後の本件特許が無効理由１及び２により無効を免れないとする判断に備えて、原告は、本件訂正により無効理由１及び２の無効理由が解消されていることを明らかにするする。
アサポート要件の充足について
本件訂正発明１及び２０については、その一例が、本件明細書【００５９】、【００６２】ないし【００６７】、及び、【図５】ないし【図８】に記載されているから、少なくとも本件発明１及び２０は、サポート要件を充足する。
なお、本件発明に係る構成要件Ｅの「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」は、ずらし方に限定がなく、本件発明も、その一例が本件明細書【００６５】、【００６６】及び【図５】ないし【図８】に記載されているといえる。すなわち、【００６６】の「次の点もしくは３つ目の点がライン上にない」ことを認識する前提として、ドットパターンの認識のために「連続する等間隔のドット６０５により構成されたライン」（【００６５】）の存在が前提となっているから、この「連続する等間隔のドット６０５により構成されたライン」上の位置が「当該ドット本来の位置」であることは明らかである。そして、【００６６】に記載のとおり、「垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にない」のであるから、「次の点もしくは３つ目の点が」ライン上以外の位置にあることは明らかであり、ライン上以外の位置にあるのであるから、「当該ドット本来の位置」であるラインから「ずれて」いることは明らかである。この記載に対応して、【図５】ないし【図８】には、上から２番目のドットに矢印が付され、ずれた位置とライン上のずれる前の当該ドット本来の位置が示されていると理解できる。
イ実施可能要件の充足について
本件訂正により、前記⑴イの記載から、本件訂正後の発明は、当業者がそのドットパターンを製造し使用できる程度に記載されたものとなった。
２被告
⑴訂正要件違反に関する判断の誤りについて
ア「ずらし方」という用語に対応する本件明細書の記載は、【０２３３】の「また、本発明のドットパターンでは、キードットのずらし方を変更することにより、同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。」しかないので、本件審決は【０２３３】を参酌したが、その参酌により用語を限定解釈したものではない。「ずらし方」の辞書的な意味は、「少しすべらせて動かすやり方」であり（乙３ないし５）、本件審決が、「ドット本来の位置からのずらし方」を、「ドット本来の位置」から、何れの「方向」に「どの程度」の距離ずらすかと認定したのは、用語の一般的意味に沿うものにすぎない。そして、特許請求の範囲の記載には、この「ずらし方」について方向・距離に具体的な制限は設けられていないから、異なる複数の「ずらし方」により、異なる複数のドットパターンの向きを表現できる必要がある。
イ本件訂正後は、ドットパターンが表現する向きは１つとなり、異なる複数の「ずらし方」によって異なる複数のドットパターンの向きを表現できるものではなくなるから、本件発明１と本件訂正発明１とは全く異なる発明である。「本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」ドットパターンの下位概念は、やはり異なる複数の「ずらし方」によって異なる複数のドットパターンの向きを表現できる構成を有しなければならない。もしこのような構成を有しないのであれば、本件訂正後の構成は、本件訂正前の構成から発明を構成する要素が少なくなっている部分を含むはずであるから、下位概念にならない。ウ原告の主張する前記１⑴ウ右図のようなドットパターンのみが特許請求の範囲の減縮に該当しないという主張は、根拠がない。また、「ライン上にないことによって」は、「ライン上にないこと」だけを見ればよいが、「ライン上にないずらし方によって」は、「ずらし方によって」との内容が付加されているから、「ライン上にないことによって」が「ライン上にないずらし方によって」と同義とはいえない。エ本来の位置であるライン上からどのようにずらされても、ライン上にないことは同じであるから、本件訂正後の「ライン上にないことによって」との文言は、「ライン上にないこと」が満たされれば「ずらし方」にかかわらずドットパターンの向きを示すということであり、訂正前発明特定事項である「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という技術的事項が削除されており、特許請求の範囲が拡張していることは明らかである。
また、本件発明１は、「ずらし方」により、異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することができるのに対し、本件訂正発明は、異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することはできず、また、ドットパターン全体の上下非対称性の情報を利用できる場合でなければ発明として実施し得ないから、両発明は作用効果が異なる。
⑵取消事由について
本件訂正を不適法とした本件審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由は理由がない。
⑶予備的主張について
アサポート要件の充足について
本件発明について
原告は、本件審決に係る審判手続において、本件訂正は、本件発明を構成要件Ｅを含まない図５ドットパターンとして記載されたものとすると主張しているから（乙６）、本件発明が構成要件Ｅの「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」をサポートしていないことを認めている。
それを措くとしても、本件明細書【００６６】には「次の点もしくは３つ目の点がライン上にない」との記載があるが、上下対称なドットパターンでは、この構成で上下方向の認識をすることはできず、常に利用可能なものではない。また、これは、ドットがライン上にあるかないかにしか言及しておらず、「ずらし方」とは異なる。そして、【図５】ないし【図８】のドットパターンにおいて、「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」のいずれかが用いられている記載があるが、この「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」とされたドットは、いずれも、データ内容を定義するドットの一つにすぎず、ドットパターンの方向を意味するドットではない。
本件発明の「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」との構成は、本件明細書に全く記載されていないものである。
本件訂正発明について


本件明細書【００６６】は、「次に、抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」と記載されており、あくまでもライン上にないことにしか言及しておらず、次の点もしくは３つ目の点が、ライン上以外の位置にあるとは記載されていない。また、【図５】ないし【図８】のドットパターンの「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」はいずれもデータ内容を定義するドットの一つにすぎないから、上記各図面に、特定のドットが上下方向を意味していることが示されているものでもない。
イ実施可能要件の充足について
本件明細書には、本件訂正発明１ないし６３の構成のドットパターンの具体的な記載はなく、当業者がそのドットパターンを製造し使用することができる程度に記載されているともいえない。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１ないし６３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲８１）には、別紙２「本件明細書の記載事項（抜粋）」のとおりの記載があり、この記載によると、本件発明について、次のような開示があると認められる。
従来から、光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り、特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されており（【０００２】）、先行技術においては、バーコードに代わってドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されていた（【０００５】）。同技術においては、ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り、このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析してあらかじめ対応付けられた音声等の情報を再生させるが（【０００６】）、動的にスキャナを走査させることを前提としているために、紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させる用途には不向きであった（【０００７】）。本件発明は、印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関するものであり（【０００１】）、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し、このドットパターンに基づいた情報再生方法及び情報再生装置を提案するものである（【０００８】）。
そして、上記課題を解決するための手段として、本件発明１ないし６３は、特許請求の範囲に記載のとおりの特徴を有するドットパターンが形成された媒体等の構成をとるものである。
本件発明によれば、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターン等を提供することができるとの効果を奏する（【００５２】）。
２ドットパターンについて
⑴図５ドットパターンについて
図５ドットパターンに関係して、本件明細書には、別紙の【００６３】ないし【００６７】の記載がある。これらには、情報を示すドットパターンについて、等間隔のドットにより構成されたラインが抽出されるとともに、そのうちの一つを水平ラインとして、そこから垂直に延びるラインを抽出し、その垂直ラインは、水平ラインを構成するドットの次の点、又は３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識し、情報領域を抽出して、その数値情報を再生することが記載されている。
⑵図１０５ドットパターンについて
図１０５ドットパターンに関係して、本件明細書には、【０２２４】ないし【０２３５】の記載がある。これらによれば、そのドットパターンは、格子状に配置されたドットで構成される。そして、格子ドットＬＤと呼ばれるドットを四隅に配置し、その４つの格子ドットＬＤで囲まれた領域の中心からどの程度ずらすかによってテータ内容が定義され、同領域の中心から等距離の位置で４５度ずつずらした点を８個定義することで、８通りのデータを表現でき、このずらす距離を変更した点を８個定義することで１６通りのデータを表現できる。また、格子ドットＬＤは、本来、縦横方向の格子線の交点上である格子点上に配置されるが、その位置をずらしたドットをキードットＫＤとして、このキードットＫＤに囲まれた領域、又は、キードットＫＤを中心にした領域が一つのデータを示している。また、キードットＫＤを格子点から等距離で４５°ずつずらすことにより、その角度ごとに別の情報を定義することができることが記載されている。
３取消事由について
⑴訂正要件違反の有無について
ア訂正事項１について
訂正事項１は、前記第２の３⑴アのとおり、本件発明１の「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」との構成を、本件訂正発明１の「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの向きを意味している」との構成に訂正するというものである。


本件訂正前の上記構成は、特定のドットの１つの「本来の位置からのずらし方」によってドットパターンの向きを意味するものである一方、本件訂正後の上記構成は、特定の１つのドットの「本来の位置から・・・ライン上にないこと」によってドットパターンの向きを意味するものである。前者は、「ずらし方」との語義からいって、ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されるものであるのに対し、後者は、「ないこと」との語義からいって、ドットがライン上の本来の位置にあるかないかだけに基づいてドットパターンの向きが表現されるものであるから、両者は、ドットパターンの向きを表現する指標（ドットであるか、又は、本来の位置であるか）、表現する場所（ドット及び本来の位置であるか、又は、本来の位置であるか）、表現の方法（特定のドットと本来の位置との位置関係であるか、又は、ドットの存否であるか）とを異にするものであり、端的に、両者は異なる構成というべきものであって、包含ないしは上位下位概念の関係には立たない。なお、訂正事項１は、「ドット本来の位置から・・・水平方向にずらされて」との訂正を含むところ、この場合、この「水平方向にずらされ」たドットがドットパターンの中のどこにも存在しないとすると、無いものの所在位置を定める意味はないので「水平」と規定する理由が見当たらないから、本件訂正発明１の「当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないこと」が規定する「当該ドット」がドットパターンの中に存在しないことは不自然な解釈であり、「当該ドット」はドットパターンの中にずらされて存在し、その位置を問題にする余地があるとの指摘もあり得ないではない。しかしながら、本来の位置とずらされた位置の双方にドットがあった場合には、語義からしてドットがずらされとはいえないから、ドットが「ずらされ」たというからには、少なくとも本来の位置にドットは存在しないことは明らかである。また、「ライン上にないことによって・・・ドットパターンの向きを意味している」との文言である以上は、ドットパターンの向きは本来の位置におけるドットの存否によって意味付けられなければならないというべきである。したがって、本件訂正発明１の「ドット本来の位置から・・・水平方向にずらされて・・・垂直方向のライン上にないこと」との構成が、ドット本来の位置から水平方向にずらしたドットがドットパターンの中に現に存在する場合を含むものと解釈しても、本件訂正発明１は、そのずらされたドットがどのような位置にあろうともそれらを区別せず、専らドット本来の位置のドットの存否によってドットパターンの向きを意味するよう構成したものと理解することが相当であって、本件訂正発明１を、ドット本来の位置からの「ずらし方」によってドットパターンの向きを意味するドットパターンということはできない。
以上によれば、訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
イ訂正事項２ないし４８について
前記第２の３⑴イにて本件審決が説示するとおり、訂正事項２ないし４８は、請求項１ないし６３からなる一群の請求項に係る訂正であるから、前記アのとおり、訂正事項１は訂正要件違反があるから訂正を認められない以上は、訂正事項２ないし４８に係る訂正も認められない（特許法１３４条の２第３項、同条９項、１２６条４項参照）。
ウ原告の主張について
原告は、前記第３の１⑴のとおり、①本件発明のドットパターンは、ドット本来の位置から距離をずらして異なる複数のドットパターンの向きを表現することができるものでなくてもよい（同ア）、②訂正事項１は、ドットがずらされる先、ドットがずらされることによって上下方向を意味できるか否かの点において、ドットのずらし方を限定するものである旨（同イ）主張する。
しかしながら、前記アの認定判断は、本件発明が異なる複数のドットパターンの向きを表現することができることを必須の構成と解することを前提とするものではないから（たとえ表現されるドットパターンの向きがが一つであったとしても、ドットを他の位置にずらすこととドット本来の位置にドットが「ないこと」とは、ドットパターンの向きの認識方法として異なる手段である。）、原告の上記①の主張は、前記認定判断に影響を与えるものではない。
また、原告自らが前記第３の１⑴ウにおいて主張するように、本件発明における「ずらし方」との構成は、ドット本来の位置からずらされたドットが存在し、当該ドット本来の位置からの位置関係によってドットパターンの向きを意味することをいうものである。そうすると、ドットがずらされる先等にいくら限定を加えても、ドットパターンの向きを意味するのが、そのドットがドット本来の位置にないことによるとしている限りは、「ずらし方」によってドットパターンの向きを意味するものにはならない。したがって、原告の上記②の主張も採用することはできない。
⑵取消事由について
前記⑴のとおり、本件訂正を認めなかった本件審決の判断には誤りはないところ、原告は、本件訂正が認められなかった場合の本件審決の誤りを主張するものではないから、本件訂正が認められた場合についての予備的請求の当否について判断するまでもなく、取消事由は理由がないことになる。
⑶サポート要件の充足について
ア原告の予備的主張中には、前記第３の１⑶のとおり、本件発明がサポート要件を充足する旨の記載があり、その趣旨や内容は判然としないものではあるものの、これは、本件訂正を認めず、その上で本件発明がサポート要件を充足しないとした本件審決の判断の誤りを主張する趣旨と善解する余地もないではないから、念のために、同主張についての判断を示す。イ前記２⑴及び⑵のとおり、本件明細書には、図５ドットパターンと図１０５ドットパターンについての記載がある。本件訴訟において、原告は、本件発明は図５ドットパターンに基づくと理解されるべきである旨主張するので、以下、これを前提に、本件発明がサポート要件を充足するか検討する。


本件発明は、「前記垂直方向に配置されたドットの１つは、当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）ことを特徴とするドットパターンであるところ、図５ドットパターンにおいては、本件明細書【００６６】に「垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」との記載が、【図５】及び【図７】では、左端の垂直ラインに配置されたドットの一つが他の同一の垂直ラインに配置されたドットとは異なり水平ラインに沿って左側に配置され、「ｘ、ｙ座標フラグ」とされていることが示され、【図６】及び【図８】では、左端の垂直ラインに配置されたドットの一つが他の同一の垂直ラインに配置されたドットとは異なり水平ラインに沿って右側に配置され、「一般コードフラグ」とされていることが示されている。しかしながら、【００６６】には、そもそも「ずらす」という表現は一切用いられておらず、その記載は、文字どおり、垂直ライン上の特定位置（本来の位置）にドットがないことによってドットパターンの上下方向を認識するとの意味の記載であって、「ドット本来の位置からのずらし方」によってドットパターンの向きを意味する記載とはいえない。また、【図５】ないし【図８】の図中の記載によれば、「ｘ、ｙ座標フラグ」がある場合には、情報を表現する部分のドットパターンはＸＹ平面上の特定の座標値を示し、「一般コードフラグ」がある場合には、情報を表現する部分のドットパターンはある特定のコード（番号）を示すものと認められ、「ｘ、ｙ座標フラグ」あるいは「一般コードフラグ」とされたドットは、情報を表現する部分のドットパターンのデータ内容の定義方法を示すというデータ内容を定義するドットの一つにすぎず、フラグとしてその位置を認識され、ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンのデータの内容を定義しているが、ドットパターンの向きを意味しているものではない。そして、そのほか、【図５】ないし【図８】には、ドットパターンの向きを意味するドットは記載されていないし、データの内容を定義しているドットがドットパターンの向きを意味するドットを兼ねるとの記載もない。さらに、「垂直方向に配置されたドット」の一つにつき、その本来の位置からのずらし方によってドットパターンの向きを意味することを特徴とする本件発明の実施形態について、上記ドットがどのような方向、距離において配置されるのかについては、本件明細書にはその記載はない。
以上によると、図５ドットパターンは、「ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｅ）との構成を有せず、本件発明は、図５ドットパターンとは異なるドットパターンを意味することは明らかであるし、本件明細書には、上記構成要件Ｅにつきサポート要件を充足させるに足りる記載は見当たらない。以上からすると、本件発明のドットパターンは発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明はサポート要件に適合しない。したがって、本件発明１の構成を全て含む本件発明２ないし６３もサポート要件を充足しない。
これに対して、原告は、前記第３の１⑶アのとおり、本件明細書【００６６】の「垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にない」というのは「次の点もしくは３つ目の点が」ライン上以外の位置にあるということである、【図５】ないし【図８】には、上から２番目のドット（「ｘ、ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」）について、ずれた位置とドット本来の位置が示されている旨主張する。しかしながら、上記のとおり、【００６６】には「ライン上にないこと」と記載されているから、この記載は「ドット本来の位置からのずらし方」でドットパターンの向きを意味する旨の記載ではないし、【図５】ないし【図８】の「ｘ、ｙ座標フラグ」及び「一般コードフラグ」は情報ドットの一つにすぎず、ドットパターンの向きを意味するためのドットではない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。ウ以上のとおり、いずれにせよ、本件発明はサポート要件に適合しないものである。
４結論
以上の次第であり、取消事由は理由がないから、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
特許請求の範囲（請求項２ないし６３）
１本件発明２ないし６３
【請求項２】
前記ドットパターンは、上下および／または左右に２以上連設したことを特徴とする、請求項１記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項３】
前記垂直方向に配置されたドットの１つを当該ドット本来の位置からずらすことによって一般コードまたはＸＹ座標を示すフラグを意味していることを特徴とする、請求項１または２に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項４】
前記垂直方向に配置された所定個数のドット数は４個であって、前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットの次のドットまたは３個目のドットを左右いずれかにずらすことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項５】
前記データ内容はコード値および／または座標値である、請求項１記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項６】
前記ずらし方には、当該ドット本来の位置からのずれの有無を含む、請求項１記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項７】
前記ドットパターンは、赤外線を吸収するインクで形成されている、請求項１～６のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項８】
前記ドットパターンをカーボンインクで形成した請求項７記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項９】
前記ドットパターンを透明インクで形成した請求項７記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１０】
前記ドットパターンは、紫外線を吸収するインクで形成されている、請求項１～６のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１１】
前記ドットパターンの形成は、ドットパターンの印刷である、請求項１～１０のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１２】
前記媒体は、印刷物または写真であり、前記ドットパターンが該媒体の絵柄または文字と重畳して形成されている請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１３】
前記ドットパターンは、前記媒体の絵柄または文字が印刷された複数の領域のそれぞれに印刷された請求項１２記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１４】
前記媒体は、貼付可能なシール材またはカードである、請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体。
【請求項１５】
読取り手段が、請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成さ


れた媒体を撮影するステップと、
処理部が、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、
を含む、
ドットパターンの読取方法。
【請求項１６】
前記処理部が、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する処理をするステップを含む請求項１５記載のドットパターンの読取方法。
【請求項１７】
読取り手段が、請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成さ
れた媒体を撮影するステップと、
処理部が、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
処理をするステップと、
記憶手段に記憶された該データ内容に対応した情報を出力手段で出力させる処理を
するステップと、
を含む、ドットパターンを用いた情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対し
て、
該媒体のドットパターンを撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析す
る手段と、
を備えたドットパターン読取装置。
【請求項１９】
前記ドットパターンを撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析す
る手段と、
を収容したペン状ケースをさらに備えた請求項１８記載のドットパターン読取装置。
【請求項２０】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対し
て、
該媒体のドットパターンを撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と、
該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と、を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影
するステップと、
撮影して得られたドットパターンから、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドット
として抽出する処理をするステップと、
前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出する処理をするステップと、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する処理を
するステップと、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する処理をするステップと、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
ステップと、
を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影
する手段と、
撮影して得られたドットパターンから、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、


前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２３】
前記データ内容を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段をさらに備えた請求項１８記載のドットパターン読取装置。
【請求項２４】
前記情報を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段をさらに備えた請求項２０記載の情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体である透明フィルム。
【請求項２６】
赤外線遮断フィルターを備えた請求項２５記載の透明フィルム。
【請求項２７】
前記透明フィルムはパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、またはＴＶを含む電子機器の表示手段に貼付される請求項２５または２６記載の透明フィルム。
【請求項２８】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体である
マウスパッドと、
マウス型のケースに収容され、該マウスパッドに形成されたドットパターンを撮
影して取り込む読取り手段と、
前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内
容を解析する手段と、
該データ内容を有線または無線を介して外部装置に送信する送信手段と、を備え
たマウスと、
からなるドットパターンを用いた情報処理装置。
【請求項２９】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対して、前記媒体中のドットパターンを撮影するカメラユニットと、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、を備える画像処理部と、
該データ内容に対応する情報を記憶部から読み出す処理手段と、前記情報が出力される出力手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項３０】
前記カメラユニットが、
所定の波長光を吸収するインクで印刷された請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に、前記所定の波長光を吸収しないインクで印刷され、文字または図を含む情報伝達部を同一面に印刷した印刷物に対して、前記印刷物に前記所定の波長光を照射することにより、前記印刷物中のドットパターンのみを撮影するカメラユニットである請求項２９の情報処理装置。
【請求項３１】
前記所定の波長光を吸収するインクはカーボンインク、赤外線インク、透明インクのいずれかであり、前記所定の波長光を吸収しないインクはノンカーボンインクである、請求項３０記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記ドットパターンと、前記情報伝達部とを印刷物の同一面に重ねて印刷した請求項３０記載の情報処理装置。
【請求項３３】
前記カメラユニットの周囲にリング型スイッチが設けられ、該リング型スイッチへの押圧により前記カメラユニットまたは前記画像処理部を動作させる請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３４】
前記カメラユニットに備えるカメラはＣ－ＭＯＳカメラまたはＣＣＤカメラである請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３５】
前記カメラユニットは、前記画像処理部、記憶部、処理手段および出力手段と分離し、インターフェース部を介して前記カメラユニットから前記画像処理部に前記ドットパターンの画像データを送信するように構成した請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３６】
前記カメラユニットおよび画像処理部は、前記記憶部、処理手段および出力手段と分離し、インターフェース部を介して前記画像処理部から前記処理手段に前記データ内容を送信するように構成した請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３７】
入力部としてのマイクをさらに有し、該マイクにより入力された音声を前記データ内容に対応する情報として前記ドットパターンと関連付ける手段を備えた請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３８】
通信カードを介してコンピュータに前記データ内容を送信する請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項３９】
通信カードを介してコンピュータに前記データ内容を送信し、該通信カードを介して該コンピュータから該データ内容に対応する情報またはプログラムを受信する請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４０】
位置情報を入力するＧＰＳユニットをさらに設け、前記データ内容とともに該位置情報に基づいた情報が前記出力手段より出力される請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４１】
前記情報処理装置は携帯電話である請求項２９または３０記載の情報処理装置。
【請求項４２】
前記携帯電話には前記カメラユニットが内蔵または装着、もしくは有線または無線で接続されていることを特徴とする請求項４１記載の情報処理装置。
【請求項４３】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体と、該ドットパターンの定義するデータ内容に対応する音声を記憶した音声記憶部と、前記ドットパターンを撮影して取り込むカメラユニットと、該カメラユニットで取り込んだドットパターンからドットを抽出して、該ドットパターンの向きを認識し、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析し、前記音声記憶部から該データ内容に対応した音声をスピー
カまたはイヤホンに出力させる処理部と、
を備える電子玩具。
【請求項４４】
前記データ内容に対応した画像または映像を画像再生ＬＳＩで表示させる液晶表示部をさらに設けた請求項４３記載の電子玩具。
【請求項４５】
前記ドットパターンは、媒体である対戦型ゲームカードに印刷されたものである請求項４３記載の電子玩具。
【請求項４６】
所定の形態を有するフィギュアと、


請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に形成されたドットパターンを撮影する手段と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、を内蔵
したカメラユニットと、
記憶部に記憶された情報のうち、前記データ内容に対応した情報を出力させるためのプログラムが実行される処理部と、該情報が出力される出力部と、を備える出
力ユニットと、
からなるカメラ入力による情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４７】
前記処理部は、前記記憶部に、入力部から入力された情報またはプログラムを記憶させ、該情報を出力部から出力させる、請求項４６記載のカメラ入力による情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４８】
前記カメラユニットと前記出力ユニットとの通信を仲介するインターフェース部を備えた請求項４６記載の情報出力機能を有するフィギュアユニット。
【請求項４９】
前記カメラユニットは、前記フィギュアの底部に下向きに設けられている、請求項４６～４８のいずれか一項に記載のフィギュアユニット。
【請求項５０】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体であるマウスパッド。
【請求項５１】
請求項５０記載のマウスパッドに形成されたドットパターンを撮影する手段と、等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
を備えたマウス。
【請求項５２】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体であるタブレット。
【請求項５３】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体である
ボード状の媒体を備えた電子玩具であって、
前記ボード状の媒体は、テキストまたは画像と重畳して前記ドットパターンが形
成されており、
さらに、前記ドットパターンを撮影する手段と、
複数の前記ドットパターンが順番に読み取られると、読み取られた当該ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンにより定義されたデータ内容を解析する手段と、該データ内容と対応するコメントが出力される出力手段と、を備えた電子玩具。
【請求項５４】
テキストと重畳して印刷された請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパ
ターンが形成された媒体を撮影する手段と、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する
手段と、
該データ内容に対応する情報として、前記テキストの内容に対応した翻訳文が出力される出力手段と、を備える外国語翻訳装置。
【請求項５５】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体である
ミニフィギュアを備えた電子玩具であって、
前記ミニフィギュアは、前記ドットパターンを台座裏面に設け、さらに、ケース本体内に収納した、前記ミニフィギュアのキャラクタに相応する音声情報を記憶した音声記憶部と、前記ミニフィギュアを載置して前記ドットパターンを撮影することができるよう前記ケース本体の上部に上向きに設けられたカメラユニットと、読み取られた前記ドットパターンからドットを抽出する手段と、該ドットパターンの向きを認識する手段と、該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と、該データ内容に対応した前記ミニフィギュアのキャラクタに相応する音声情報を前記音声記憶部から読み出して、音声再生用ＬＳＩでスピーカに再生させる処理部と、を備えた電子玩具。
【請求項５６】
前記ケース本体に設けた接続手段によりパーソナルコンピュータに接続することにより、該パーソナルコンピュータを介してネットワーク接続可能な請求項５５記載の電子玩具。
【請求項５７】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影
する手段を含むペン型スキャナと、
等間隔に所定個数、所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し、前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し、前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと、前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ
内容が定義された情報ドットを抽出する手段と、
前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって、前記ドットパターンの向きを認識する手段と、前記ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析す
る手段と、
前記データ内容に対応した映像データをメモリーカードまたは内蔵メモリより読み出して、当該映像データをテレビモニタに出力させる装置本体と、を備える情報再生装置。
【請求項５８】
請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体を撮影
する手段を含むスキャナ部と、