(2)相違点の存在
公然実施発明１は、次のとおり本件各発明の構成要件ＡないしＣ及びＥないしＨに相当する構成を有しておらず、本件各発明と相違する。
ア相違点１
公然実施発明１は、光源としてハロゲンランプを使用している。ハロゲンランプは、基板に配置されるものではなく、ソケットである口金にねじ入れられることで装着される。
本件明細書には、発光素子がハロゲン灯でも良い旨の記載はあるものの、現実的には、ソケットに口金をねじ入れるハロゲン灯を本件特許発明に適用することはできないため、原告は、第１次訂正により「発光素子を有する光源部」を「基板に配置された発光素子を有する光源部」と訂正し、権利範囲を減縮している。
したがって、公然実施発明１は、「基板に配置された発光素子を有する光源部」（構成要件Ａ）を備えていない。
イ相違点２
本件各発明の構成要件Ｂは、光源部の熱を空気中へ「発散させる放熱部」と規定し、単に熱を空気中に伝達する部材と区別し、光源部で発生した熱を空気中へ発散させる機能を有するものを「放熱部」としている。すなわち、本件各発明の「放熱部」は、積極的に空気中へ熱を発散させるため、表面積を増大させた構造を有するものである。
この点、公然実施発明１の本体①は、単純な筒型であり、積極的に空気中へ熱を発散させるための構造を有しておらず、発熱部分が電球内部のフィラメントであり、空気中に突出した電球自体から放熱可能であるため、本体①に熱を発散させる機構を備える必要がない。
したがって、公然実施発明１の本体①は、本件各発明の「前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部」（構成要件Ｂ）には該当しない。
ウ相違点３
公然実施発明１は「放熱部」を備えていないため、「前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部」（構成要件Ｃ）の構成も備えていない。
エ相違点４
被告１９７８年製品は、アーム⑦の先端の取り付け先が本体①であるかが明らかではなく、ハウジングケース④の窪んだ部分に取り付けられている可能性がある。この場合、被告１９７８年製品は、ハウジングケース④の側部に本体①が露出する開口部を有さず、構成要件Ｅ及びＦの構成を備えていないことになる。
したがって、公然実施発明１は、そもそも構成ｅ１及びｆ１を備えているとはいえない。
オ相違点５
被告１９７８年製品のハウジングケース④は、本体①と別体に形成されているか及び本体①から取り外し可能であるかが明らかではない。被告１９７８年製品の設計図面において、ハウジングケース④と本体①が別の部品として記載されているとしても、同一部材の各部分を異なる名称として記載している可能性は否定できない。よって、公然実施発明１は、構成ｇ１を備えているとはいえない。
カ相違点６
公然実施発明１は、構成要件Ｂの「放熱部」及び構成要件Ｃの「外装部」を備えていないから、構成要件Ｈに相当する特徴を備えていない。
(3)小括
以上のとおり、公然実施発明１と本件各発明との間には複数の相違点があり、当該相違点に係る構成について、本件各発明の構成に想到することが容易であるといえない。よって、本件発明１は進歩性を欠くものではない。また、本件発明２の構成要件Ｊに係る構成が周知技術であるとはいえない。７争点６－２（無効理由２（平成２２年１１月に販売された被告アンドナ製品に係る発明（公然実施発明２）を引例とする新規性・進歩性欠如））について
【被告の主張】
(1)公然実施
被告は、本件出願日前に、スポットライト製品（品名：ａｎｄｎａ、品番：ＬＺ０．５、ＬＺ１、ＬＺ２、ＬＺ３、ＬＺ４、以下「被告アンドナ製品」といい、同製品に係る発明を「公然実施発明２」という。）を製造及び販売していた。被告アンドナ製品は、被告が平成２２年１１月に発行した製品カタログに掲載され、設計図面も存在する。したがって、公然実施発明２は、本件出願日前に、日本国内において公然と知られ得る状態で実施されていた。
(2)公然実施発明２の構成
公然実施発明２は、次の構成を有する。
ａ２ＬＥＤ基板⑦に配置された発光素子㉛を有する光源部と、ｂ２前記光源部の熱を空気中へ発散させる部材㊶及び放熱フィン④（合わせて放熱部を構成する）と、
ｃ２前記部材㊶及び放熱フィン④の少なくとも一部を覆う外装部③と、ｄ２一部が固定部（電源部）に固定されるアーム②と、を具備し、ｅ２前記外装部③の側部には、前記部材㊶及び放熱フィン④が露出する開放
部が形成され、
ｆ２前記アーム②は、前記部材㊶及び放熱フィン④における前記開放部から
露出する部分に回転自在に取り付けられ、
ｇ２前記外装部③は、前記部材㊶及び放熱フィン④とは別体に形成され、前
記部材㊶及び放熱フィン④から取り外し可能であり
ｈ２前記外装部③は、前記部材㊶及び放熱フィン④において前記アーム②が取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少
なくとも一部を覆うこと
ｉ２を特徴とする照明器具
被告アンドナ製品が構成ａ２、ｇ２及びｈ２の構成を有することは自明であり、これ以外の構成につき、以下分説する。


ア部材㊶及び放熱フィン④が「放熱部」に該当すること（構成ｂ２）被告アンドナ製品は、発光により熱を持つＬＥＤ基板⑦の裏側においてヒートシンクの役割をする部材㊶から、放熱フィン④に熱伝導され放熱するという構造を有している。部材㊶は、ＬＥＤ基板⑦の底面から伝わった熱が伝導し、空気中に触れることで熱を発散させる機能を有している。よって、部材㊶及び放熱フィン④は一体として「放熱部」を形成している。イ部材③が「外装部」に該当すること（構成ｃ２）被告アンドナ製品の部材③は、フィン形状の放熱フィン④の一部を覆っているから、「外装部」に該当する。この点、部材③は、放熱フィン④と部材㊶の双方に接触する円盤部を有し、当該円盤部は光源部からの熱を伝熱する役割を有するが、当該円盤部は、放熱フィン④と部材㊶に挟まれ、円盤部から直接空気中に照明器具内部の熱を放熱させる機能を有していない。また、部材③のうち、放熱部である部材④を覆う部分は、前記円盤部から屈曲して構成され、円盤部との離間を設けることで熱が伝わりにくい構造となっているため、放熱機能を持つものではない。したがって、部材③は「放熱部」ではなく「外装部」に該当する。
ウ構成ｄ２ないしｆ２
被告アンドナ製品は、アーム②が電源部に固定されている構成（ｄ２）を具備している。また、同様に被告アンドナ製品は外装部３が後端部から側面にかけて開放されており、「開口部」が存在するといえ、被告アンドナ製品のアーム２２は、部材㊶が当該開口部から露出した部分に取り付けられている（構成ｅ２及びｆ２）。
(3)公然実施発明２と本件各発明との対比
公然実施発明２の構成と本件発明１の構成を対比すると、全ての構成において一致し、仮に何らかの相違点があるとしても、公然実施発明２に周知技術を組み合わせた程度の相違にとどまる。
また、本件発明１と構成要件ＡないしＧを共通にした上、放熱部はブラケットが取り付けられるボスを有し、当該ボスを始点とした放熱フィンが形成される（構成要件Ｊ）という周知技術を付加したに過ぎない本件発明２は、進歩性を欠くものである。
【原告の主張】
(1)公然実施及び公然実施発明２について
公然実施の点は不知。
被告アンドナ製品が、公然実施発明２の構成ａ２、ｄ２及びｈ２の構成を備えることは認め、その余は否認する。被告アンドナ製品の部材㊶は、放熱部ではない。
(2)相違点の存在
本件各発明の「放熱部」は、積極的に空気中へ熱を発散させるための表面積を増大させた構造を有するものである。公然実施発明２の構成ｂ２における部材㊶は、アーム②が取り付けられているものの、基板を保持する底面と、基板の周囲を囲む円筒状の側面のみを有し、積極的に空気中へ熱を発散させるための構造を有していない。また、被告アンドナ製品の放熱フィン④と部材㊶は、これらの間に外装部③が挟まれることで完全に離間しているため、両者を合わせて１つの放熱部とみることもできない。したがって、部材㊶は本件各発明の「放熱部」に該当せず、被告アンドナ製品は、ブラケットが放熱部における開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられる構成（構成要件Ｆ）を備えない。
仮に、放熱フィン④及び部材㊶が一体として放熱部を形成していると解した場合、両部材に挟まれ熱が伝達される部材③も放熱部と解することになる。この場合、公然実施発明２は、「放熱部の少なくとも一部を覆う外装部」（構成ｃ２）を備えず、その結果、構成ｅ２ないしｈ２に相当する構成も備えない。また、本件発明２の構成要件Ｊに係る構成が周知技術であるとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、公然実施発明２は、本件各発明の構成要件Ｆ又はＣ及びＥないしＨに相当する構成を有しておらず、本件各発明と相違し、当該相違点に係る本件各発明の構成に想到することが容易であるともいえない。８争点６－３（無効理由３（意匠登録第１４４７７１６号公報に記載された発明（乙１１発明）を引例とする進歩性欠如））について
【被告の主張】
(1)頒布刊行物の存在
意匠登録第１４４７７１６号に係る意匠公報（以下「乙１１公報」という。）は、平成２４年８月６日に発行された。乙１１公報には、後記(2)のとおりの構成を有する発明（以下「乙１１発明」という。）が開示されている。したがって、乙１１発明は、本件出願日前に、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である。
(2)乙１１発明の構成
乙１１発明は次の構成を有する。なお、構成ｃ３等の「開放部」は、外装部③の後端の周縁部より後方の領域を指す。また、乙１１公報の意匠に係る物品は、スポットライトであって、光源としてＬＥＤを用いたものである。ａ３ＬＥＤ基板に配置された発光素子を有する光源部①と、ｂ３前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部②と、ｃ３前記放熱部②の少なくとも一部を覆う外装部③と、ｄ３一部が固定部（電源部）に固定されるアーム④と、を具備し、ｅ３前記外装部③の側部には、前記放熱部②が露出する開放部が形成され、ｆ３前記アーム④は、前記放熱部②における前記開放部から露出する部分に
回転自在に取り付けられ、
ｇ３前記外装部③は、前記放熱部②とは別体に形成され、前記放熱部②から
取り外し可能であること
ｈ３を特徴とする照明器具
(3)本件各発明と乙１１発明の一致点
乙１１発明と本件各発明は、構成要件ＡないしＧにおいて一致している。
ア乙１１発明が「開口部」を備えること
本件各発明の「開口部」について、単に外装部の側部に形成されて放熱部を露出する部分であれば良いとする原告の主張を前提とすると、外装部③から放熱部②が露出する部分が形成される乙１１発明の「開放部」は、「開口部」に相当する。


イ開放部が「外装部の側部」に形成されていること被告製品のように、アームを放熱部に取り付けるため、放熱部全体を覆うはずの空間図形状の外装部のうちの一部が欠損し、当該欠損部をもって外装部の側部に形成された開口部に該当するという原告の主張を前提とすると、乙１１発明においても、アーム④を放熱部②に取り付けるために、放熱部全体を覆うはずの空間図形状の外装部のうち、アーム④が取りつけられている位置より後方部分が欠損していることから、外装部の「側部」に開放部が存在しているといえる。
また、乙１１発明の周縁部には、外装部③の側周面のうち、アーム④が放熱部②に取り付けられている半円状に欠けた部分も含まれる。当該半円状に欠けた部分に係る開放部は、外装部③の側部に存在している。ウ外装部③と放熱部②が「取り外し可能」であること乙１１公報の記載によれば、外装部③と放熱部②は、ボルトで接続されているとみるのが自然であり、別部材として取り外しが可能である。また、乙１１公報に係る意匠と同日に出願された部分意匠に係る公報（以下「乙１１－３公報」という。）には、乙１１発明と同一構造の発明（以下「乙１１－３発明」という）が開示され、乙１１－３発明においては、外装部③と放熱部②は、プラスドライバーで外すことが可能なボルトで接続されており、別部材であって取り外しが可能である。
(4)相違点の容易想到性
乙１１発明は、アーム④が取り付けられている位置よりも後方に外装部③が存在しないという点で、本件発明１の構成要件Ｈと相違するが、構成要件Ｈは、原告が主張する本件意義２を有するものではなく、前記の相違点は、先行技術に基づいて当業者が容易に成し遂げることができるものである。また、本件発明２は、乙１１発明が同一の構成を有する構成要件ＡないしＧに、周知技術である構成要件Ｊを付加したものに過ぎないから、進歩性を欠いた発明である。
【原告の主張】
(1)乙１１発明の構成についての認否
乙１１発明が、構成ａ３ないし構成ｄ３を備えることは認め、その余は否認する。
乙１１発明の開放部は照射方向を前方として、外装部③の周縁部よりも後方の領域であるというのであるから、開放部は外装部③の側部になく、構成ｅ３、ｆ３を備えない。また、乙１１公報には、外装部が放熱部②から取り外し可能である旨の記載がなく、むしろ外装部③と放熱部②は一体的な部材として形成されており、取り外しできない構造であるから、構成ｇ３を備えない。
(2)相違点にかかる容易想到性について
乙１１発明にはアーム④が取り付けられている位置よりも後方に外装部③が存在せず、本件発明１の構成要件Ｈと相違する点は認め、その余は争う。また、本件発明２の構成要件Ｊに係る構成が周知技術であるとはいえない。
９争点７（原告の被った損害額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条２項が適用できること
特許権者による特許発明の実施は、特許法１０２条２項の要件ではなく、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られるであろうという事情が存する場合には、その適用が認められる。原告は、平成２６年以降、本件各発明の実施品（以下「原告実施品」という。）の販売を開始し、現在でも在庫品限りで販売継続している上、原告は、平成２６年から現在まで、原告実施品と並行して、原告実施品を改良した製品（以下「原告後継品」という。）を販売している。原告後継品は、本件各発明の実施品ではないが、外装部を厚肉にするなどの設計変更により外装部に変形及び破損が生じないという本件各発明と同様の作用効果を奏し、かつ、放熱部とは別体である外装部がブラケットの取り付け部分よりも後方を覆う構造を維持している。
これらのことから、原告には、被告による被告製品の販売という特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する。
(2)推定される損害額
ア本件登録日である平成２８年８月５日から令和３年１２月３１日まで（以下「本件期間」という。）の被告製品の販売による利益の額（限界利益）は●（省略）●を下らない。
イ消費税法基本通達５－２－５によれば、特許権侵害に基づく損害賠償金は「資産の譲渡等」の対価に該当するものとして消費税の課税対象となるから、上記損害金に消費税率１０パーセントを乗じた●（省略）●も、原告が賠償を受けるべき利益に含まれる。
ウ以上を踏まえると、被告の行為によって原告が受けた損害額は、次のとおりの額を合計した●（省略）●を下らないものと推定される。
(3)推定が覆滅されないこと
ア本件各発明の技術的意義等
(ｱ)本件各発明の技術的意義
本件各発明は、ブラケットを外装部ではなく放熱部に取り付けることとして、ユーザーが照射方向を変更しようとしたときに、外装部に荷重が掛かりにくくし、その変形や破損を防ぐという作用効果を奏する（本件意義１）。これに加え、本件発明１は、ユーザーが外装部の後方を掴むことを可能とし、自らの手で照明器具の光を遮ることなく、照射範囲を正確に把握しながら照射方向を変更することが可能とする作用効果を奏する（本件意義２）。なお、外装部の後方をユーザーが掴むことによって照射範囲を正確に調整できることは、本件図面の図１などに示された本件各発明の構造から自明である。また、本件発明２は、放熱部においてボスを始点とした放熱フィンを形成することにより、放熱部の製造時において溶融材料が滞留する可能性を低くして、不良率を低減させるという作用効果（以下「本件意義３」という。）も奏している。
(ｲ)代替技術の存在により技術的意義が否定されないこと一般的に、スポットライトは、使用中の照射範囲の変動を防止するため、ある程度大きな荷重を外装部にかけなければ回転または回動しないように構成する必要があるとともに、照射範囲を変更する際の荷重によって外装部が変形又は破損する可能性が高い。外装部の変形及び破損を防止する方法は、本件各発明のようにブラケットの取り付け構造を工夫して外装部の材質や形状に自由度を持たせる方法もあれば、外装部の材質や形状を限定して強度を高める方法もある。課題を解決する技術が複数あることは、本件各発明の技術的意義を否定する理由にはならない。
(ｳ)需要者の購入動機


スポットライト製品の需要者は、カタログに記載された文章よりも、目を引き易い製品の写真等に着目して購入動機を形成すると考えられる。本件意義１及び２は、ブラケットが外装部ではなく放熱部に取り付けられ、外装部が放熱部におけるブラケットの接続部分よりも後方に延びているという構造上の特徴に由来するため、原告実施品及び被告製品に係る各カタログにおいて、製品の写真等により明示されているといえる。また、各照明器具メーカーのスポットライト製品のカタログは、構造が同じシリーズ毎にまとめられ、１つのシリーズについて複数の光学的特性から選択可能な構成となっている。スポットライトの構造は、各社及び各シリーズにおいて異なるが、光学特性が幅広い範囲から選択可能であることは共通している。このことは、需用者が、まずスポットライトの構造を決定し、その次に光学的特性を選択すること、すなわち需要者の購入動機の中心が各社及びシリーズ毎で異なる構造にあることを示している。したがって、構造上の特徴に係る本件意義１及び２は、需要者の購入動機の中心であり、顧客誘引力を有し、被告製品の売り上げに貢献している。
イ原告実施品の販売状況等
原告は、原告実施品及び原告後継品の販売を継続しており（前記(1)）、原告実施品の販売状況を理由に原告損害額の推定が覆滅されることはない。
ウ競合品の不存在
被告が指摘する競合品は、外装部と放熱部とが別体であるという本件各発明の構成を備えているか否かが明らかではなく、競合品には該当しない。
エ原告の市場占有率
被告が指摘する市場占有率は、店舗用照明に係るものであり、スポットライトのほか、ダウンライト、ベースライト、ペンダントライト、非常灯・誘導等及びスリムライン等が含まれている。このような市場占有率に基づいては、原告の損害額の推定が覆滅されることはない。
(4)弁護士及び弁理士費用相当額
被告による本件特許権侵害に係る不法行為と因果関係のある損害としての弁護士及び弁理士費用は、前記(2)の損害額の●（省略）●である。
(5)小括
よって、前記(2)及び(4)の合計である請求の趣旨第２項記載の損害賠償金の支払を求める。
【被告の主張】
(1)特許法１０２条２項の適用について
原告は、平成２４年以降原告実施品の販売を開始したものの、平成２６年までに製造を終了し、平成２７年以降はカタログ上での販売を終了している。すなわち、原告は、本件登録日（平成２８年８月５日）以降、本件各発明の特徴を備えた製品を製造販売しておらず、本件各発明を実施していない。本件各発明の特徴となる構成は、ブラケットが放熱部に取り付けられているという点にあり、かかる特徴のない、もはやスポットライトという汎用品、量産品である照明器具の製造販売をしているに過ぎない場合まで「特許権者に侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情」が存在するとはいえない。
よって、被告製品が本件特許権を侵害するとしても、被告が被告製品の製造販売によって得た利益が、原告の被った損害と推定される事情はなく、特許法１０２条２項は適用されない。
(2)限界利益
被告が本件期間中の被告製品を製造、販売した利益の額については、原告が主張する期間に応じた額を含めて認める。
(3)推定覆滅事由の存在
ア本件各発明の技術的意義が被告製品の売り上げに貢献する程度等
(ｱ)本件各発明の技術的意義等
本件各発明の作用効果は、ブラケットを外装部ではなく放熱部に取り付けることにより外装部が変形や破損をしないというものである。本件意義２は、本件明細書に記載がない上読み取ることもできず、発明の技術的意義といえるような格別な作用効果を奏功するものではない。また、本件意義１ないし３は、本件各発明によらずに従来技術で実現可能であり、かつ各照明器具メーカーにおいてごく一般に奏功されている効果である。実際に、被告製品のカタログ等において、本件意義１ないし３は何ら言及されておらず、原告自身も、原告実施品のカタログにおける製品情報において、本件意義１ないし３に言及していない。原告は、本件登録日前に原告実施品の製造販売を中止しており、本件各発明の技術的意義を顧客に対して言及する機会もなかった。
(ｲ)需要者の購入動機
スポットライトは対象物を照射するための店舗用の照明器具であることから、各照明器具メーカーとも複数のシリーズを掲げ、構造が同じシリーズ製品の中で、光色、明るさ、配光特性、演色性（彩度）、調光の可否等が異なる様々な商品を展開している。
需要者は、前記の様々な商品特性に加え、価格やブランドを総合的に考慮して商品を選択する。そのため、各照明器具メーカーは、カタログにおいて前記の商品特性を詳細かつ個別に図示し、購入者がそのニーズに基づいて製品を選択できるようにしており、被告製品に係るカタログも同様である。一方で、ブラケットが外装部に取り付けられているのか開口部から露出する放熱部に取り付けられているか否かは、原告、被告を含む各照明器具メーカーのカタログをみても、その違いをカタログの写真や記載から判別することが困難であり、需要者が当該構成によって需要を喚起されることはない。
(ｳ)以上によれば、本件各発明の技術的意義は、被告製品の売り上げにほとんど貢献していない。
イ原告実施品の販売状況等
原告が原告実施品の製造販売をすぐに中止した事実は、原告自身が、本件各発明が本件明細書に記載された作用効果を現実に奏功しないか、作用効果として極めて乏しいものであること等を認識していたことを示すものである。したがって、原告が原告実施品を短期間製造販売したに過ぎず、本件登録日前に製造を中止し、その後は在庫品限りとして販売したに過ぎないことは、推定を覆滅する事情として十分に考慮されるべきである。
ウ競合品の存在
(ｱ)店舗用のスポットライト製品一般が被告製品の競合製品であると考える場合、パナソニック株式会社、東芝ライテック株式会社、オーデリック株式会社、株式会社遠藤照明及び三菱電機株式会社（以下、これらを総称して「競合他社」という。）の各照明器具メーカーは、本件特許登録前からスポットライト製品を販売している。
(ｲ)ブラケットが外装部ではない部分に取り付けられている製品が被告製品の競合製品であると考える場合でも、店舗用スポットライトとして用途が共通し、寸法、素材、性能等に特徴がありながらも概ね同じ製品として、競合他社から多数の競合品が販売されている。外装部の形状がブラケットの取付位置よりも後方を覆っているものを競合品であると考える場合も、パナソニック、オーデリック、三菱電機から複数の競合品が販売されている。
(ｳ)以上のとおり、スポットライト製品市場において、被告製品の競合製品が多数存在しており、被告製品が市場に存在しなかった場合、原告実施品の販売数が極わずかである状況も踏まえると、その需要のほとんどは、競合他社が製造販売する競合品に代替されるものと考えられる。
エ原告の市場占有率


平成２７年における「店舗照明」製品市場におけるメーカー別シェア（かっこ内の数字はいずれもパーセント）は、順に、パナソニック（２１．３）、被告（１４．７）、東芝ライテック（１３．９）、遠藤照明（１３．５）、オーデリック８．８）、原告（７．３）、平成２９年度における同様のメーカー別シェアは、順に、パナソニック（１４．７）、被告（９．７）、遠藤照明（８．３）、アイリスオーヤマ（６．１）、オーデリック（５．９）、原告（４．８）である。また、平成３０年における同様のメーカー別シェアの見込みは、順にパナソニック（１５．７）、被告（１０．３）、遠藤照明（７．８）、アイリスオーヤマ（６．９）、オーデリック（６．０）、原告（５．３）である。本件期間中原告が販売していた製品が原告実施品ではなく一般的なスポットライトであり、本件期間を含む原告の製品市場の占有率が前記のとおりわずか数パーセントに止まることに鑑みれば、被告製品が市場に存在しなかった場合に、その需要のほとんどは競合他社の製品に代替されると考えられる。
オ覆滅の程度
前記ア～エの事情を踏まえれば、各事情のみによっても、また総合考慮した場合でも、９割を超えるそのほとんどの割合において推定覆滅されるべきである。
第４判断
１本件各発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には、次のとおりの記載がある。
ア技術分野
「本発明は、照明器具の技術に関する。」（【0001】）
イ背景技術
「従来より、任意の方向に光を照らすスポットライト型の照明器具が知られている。…このような照明器具は、意匠性を考慮した外装部を備えており、室内インテリアなどを基調とした商品選択を可能としている。」（【0002】）「このような照明器具は、外装部に回動及び回転自在のブラケットを取り付けて光を照らす方向を変更可能としている。つまり、このような照明器具は、外装部に回動及び回転自在のブラケットを取り付けることによって、本体部分（光源部や外装部などから成るモジュール）を回動及び回転自在とし、光を照らす方向を変更可能としている。そのため、ユーザーが光を照らす方向を変更しようとしたときに外装部に大きな荷重が掛かり、該外装部が変形したり破損したりする恐れがあった。」（【0003】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであり、外装部が変形や破損をしない照明器具を提供することを目的としている。」（【0005】）
エ発明の効果
「本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。」（【0012】）「本願に開示する照明器具によれば、ユーザーが光を照らす方向を変更しようとしたときに外装部に荷重が掛かりにくいので、該外装部の変形や破損を防ぐことが可能となる。」（【0013】）
オ発明を実施するための形態
「まず、本発明の実施形態に係る照明器具１００について簡単に説明する。」
（【0015】）
「図１は、照明器具１００の使用状態を示す図である。図２は、照明器具１００の構造を示す図である。図３は、照明器具１００の動作を示す図である。なお、本願では、重力が作用する方向を上下方向Ｘと定義する。また、光を照らす方向Ｌに対して平行となる方向を光軸方向Ｙと定義する。」（【0016】）「照明器具１００は、主に、光源部１と、放熱部２と、外装部３と、ブラケット４と、で構成されている。」（【0017】）
「光源部１は、発光素子を有する構成部品である。」（【0018】）「放熱部２は、光源部１の熱を空気中へ発散させる構成部品である。」（【0019】）「外装部３は、放熱部２の一部を覆う構成部品である。外装部３は、外部から加わる衝撃に対して放熱部２を保護する。外装部３は、放熱部２の少なくとも一部を覆うので、放熱部２の放熱フィン２２の隙間に埃などの異物が付着することを低減できる。また、外装部３は、意匠性が考慮されているので、美感を起こさせることができる。」（【0020】）
「ブラケット４は、光を照らす方向Ｌを変更自在に支持できる構成部品である。ブラケット４は、放熱部２にボルト４１によって取り付けられている。このため、ブラケット４は、ボルト４１を中心として回動自在となっている。換言すると、本体部分（光源部１、放熱部２及び外装部３から成るモジュール）は、ボルト４１を中心として回動自在となっている。」（【0021】）「以下に、本実施形態に係る照明器具１００の主な特徴点とその効果について説明する。」（【0029】）
「照明器具１００は、ブラケット４が放熱部２に取り付けられている。つまり、照明器具１００は、外装部３ではなく放熱部２にブラケット４を取り付けたことを特徴としている。これにより、ユーザーが光を照らす方向Ｌを変更しようとしたときに、外装部３に荷重が掛かりにくいので、該外装部３の変形や破損を防ぐことが可能となる。また、照明器具１００では、放熱部２にブラケット４を取り付けた構成としているので、ブラケット４をアルミニウム合金などの熱伝導性が高い材料で形成することにより、放熱部２の熱をブラケット４に伝えることができる。これにより、放熱部２の放熱効率を高めることができる。」（【0030】）
「放熱部２は、ブラケット４が取り付けられるボス２１を有し、該ボス２１を始点とした放熱フィン２２が形成されている。従って、放熱部２を製造する際にボス２１から放熱フィン２２へ溶融材料Ｍが流れ込むので、不良率を低減できる。」（【0039】）
【図１】
(2)本件各発明の技術的意義
以上のような本件明細書の記載を踏まえると、本件各発明は、主に光源部、放熱部、外装部及びブラケットから構成されるスポットライト型の照明器具において、光の照射方向を変更可能とする回動及び回転自在のブラケットを外装部に取り付けると、ユーザーが照射方向を変更しようとしたときに、外装部に大きな荷重がかかり、外装部が変形したり破損したりする恐れがあるという課題に対して、ブラケットを外装部以外の部材、具体的には放熱部に取り付けることにより、外装部が変形及び破損しない作用効果を有する照明器具を提供することを目的とした発明である。すなわち、本件各発明は、外装部の変形及び破損防止のため、ブラケットを外装部ではなく放熱部に取り付けた点に、技術的意義を有するものであると認められる（本件意義１）。以上に加え、本件発明２は、「放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている」との構成を有しており（構成要件Ｊ）、放熱部を製造する際に、ブラケットの取付部分であるボスから放熱フィンへ溶融材料が流れ込むことを可能にすることで、不良率を低減する効果を有する発明であると認められる（本件意義３）。
２争点１（構成要件Ｄの充足性）について


(1)「一部が被固定部に固定されるブラケット」の意義ア本件各発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本件各発明における「ブラケット」は、「一部が被固定部に固定される」（構成要件Ｄ）構成を有するものであるが、固定される方法や被固定部の具体的態様について特段の記載はない。
イ本件明細書には、前記１(1)のほか、発明を実施するための形態について、「本実施形態に係る照明器具１００は、天井面や壁面などの被固定部Ｆに固定して使用することを主な使用形態としている。」（【0016】）「本実施形態に係る照明器具１００は、電源部５を備えている（図１、図３参照）」（【0017】）
「ブラケット４は、光を照らす方向Ｌを変更自在に支持できる構成部品である。ブラケット４は、放熱部２にボルト４１によって取り付けられている。本体部分…は、ボルト４１を中心として回動自在となっている。…また、本体部分…は、支持具４２を中心として回転自在となっている。つまり、照明器具１００では、光を照らす方向Ｌを回転させることができる…。」（【0021】）といった記載がある。
【図３】
ウ前記のとおり、本件明細書において、「ブラケット」とは、照明器具の本体部分（光源部１、放熱部２及び外装部３から成るモジュール）を、照射方向に変更自在に支持できる構成部品であり、モジュールを構成する放熱部にボルト４１によって回動自在に取り付けられるとともに、支持具４２を中心として回転自在となるものである（【0021】）。本件明細書には、本件各発明に係る照明器具の１つの実施形態として、天井面や壁面などの被固定部Ｆに固定して使用することを主な使用形態とし、電源部５を備える照明器具が記載されている。当該照明器具は、被固定部Ｆに、電源部５が固定され、当該電源部５に、支持具４２が固定され、当該支持具４２を中心として、ブラケット４が回転する旨が記載されている（【0016】、【0017】、図３）。エまた、本件各発明の解決しようとした課題とその解決手段との関係で、被固定部の具体的態様が何らかの技術的意義を持つものではないことに加え、本件明細書の記載を参酌すると、本件各発明において、ブラケットの一部が固定される対象である被固定部は、（天井面や壁面などに固定される）電源部等の部材もこれに含むものと解される（原告の間接的に固定されることも含むとの主張は、このように解することができる。）。
(2)被告製品について
被告製品のアーム２２が本件各発明の「ブラケット」に相当する部材であることについては争いがないところ、同アーム２２は、固定部２１に３６０度回転可能に取り付けられており（別紙被告製品説明書図４）、被告製品の固定部２１は、ライティングダクトに接続される電源装置である（甲８）。以上によれば、被告製品における固定部２１は、被固定部に当たるものというべきであるからアーム２２は、固定部２１に回転自在に取り付けられた状態にある（同別紙図４）。
したがって、被告製品のアーム２２は、被固定部（固定部２１）に一部が固定されていることから、本件各発明における「一部が被固定部に固定されるブラケット」に相当する。
以上より、被告製品は、本件各発明の構成要件Ｄを充足する。
３争点２（構成要件Ｅの充足性）について
(1)「開口部」の意義
ア本件各発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本件各発明の「開口部」は、「外装部の側部」に「形成され」、「放熱部が露出する」形状であること（構成要件Ｅ）及び当該「開口部から露出する」「放熱部における」「部分」に、ブラケットを「回転自在に取り付けられ」る形状であること（構成要件Ｆ）が理解される。
また、「開口」及び「開口部」の各辞書的意味は、「外に向かって穴が開くこと。また、その穴」及び「建築物で、窓・出入り口・換気口など外部へ向かって開いている部分」である。「孔」の辞書的意味は、「あな。つきぬけているあな」である。（乙１、２、大辞林第四版９００頁。）
イ本件明細書の記載
本件明細書には、前記１(1)のほか、発明を実施するための形態について、次のとおりの記載がある。
「本実施形態において、…外装部３の端部と側部には、貫通孔３ｈａ・３ｈｂが設けられている（図２Ｃ参照）。」（【0020】）「放熱部２には、二つのボス（ネジ穴などを設けるための突起部）２１が設けられている。二つのボス２１は、上下方向Ｘに対して垂直となる方向、即ち、水平方向に設けられている。これは、光軸方向Ｙに対して垂直となる方向でもある。そして、それぞれのボス２１には、ネジ穴２１ｈが設けられている。このため、放熱部２を挟み込むように形成されているブラケット４は、二つのボルト４１によって取り付けられることとなる。」（【0024】）｢上述したように、外装部３には、貫通孔３ｈａ・３ｈｂが設けられている。貫通孔３ｈａは、外装部３の端部（光源部１に対して反対側となる端部）に設けられている。貫通孔３ｈａの形状は、光軸方向Ｙに対して斜めに切断した際の切り口に類似している。一方、貫通孔３ｈｂは、外装部３の側部（外装部３を光軸方向Ｙが上下方向Ｘに対して垂直となる姿勢にした際に略上側となる側部）に設けられている。貫通孔３ｈｂの形状は、光軸方向Ｙに対して垂直となる方向を下弦とした略円弧状となっている。放熱フィン２２の一部は、それぞれの貫通孔３ｈａ・３ｈｂから視認できる（図１、図３参照）。」（【0028】）
「また、照明器具１００では、ブラケット４が外装部３に設けられた貫通孔３ｈｂを介して放熱部２に取り付けられている。」（【0032】）
【図２】
ウ出願経過


原告は、本件特許の出願中、出願当初の請求項１ないし３について、本件各引用文献等を理由に新規性又は進歩性を欠くとした特許庁審査官からの拒絶理由通知を受け、前記請求項１に、「前記外装部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられる」旨の内容を加え、新たな請求項１とする形で特許請求の範囲及び明細書の補正を行った（本件補正）。なお、本件補正前の請求項３は「前記ブラケットは、前記外装部に設けられた貫通孔を介して前記放熱部に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明器具」との記載であった（公知の事実）。原告は、本件補正と同時に特許庁審判官に提出した本件意見書において、本件各引用文献には、「ブラケットが外装部を介して外装部の貫通孔を通るネジによって放熱部に取り付けられる」構成が開示されているものの、本件補正後の請求項１記載の発明のように「ブラケットが放熱部における開口部から露出する部分に取り付けられる」構成とは異なるものである旨、及び「補正の根拠」の項目に、「なお、補正前の「貫通孔」との記載は、その大きさから「孔」と表現するのは妥当でなく、補正後は「開口部」との記載に変更したものである。」と記載した。なお、前記の拒絶理由通知書が指摘した本件各引用文献記載の図には、次のとおりの図がある。
（以上につき甲１２、１３、乙４ないし乙６）
エ検討
前記アのとおり、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本件各発明の「開口部」は、形成される位置が「外装部の側部」であること、及びその形状が「放熱部が露出する」ものであり、かつ当該放熱部が露出する部分に、ブラケットを回転自在に取り付けることに支障のない形状であることが理解できる（「露出する」の意義については後記(3)で詳述する。）。一方、前記特許請求の範囲には、それ以上に開口部の大きさ及び形状並びに形成位置について限定する旨の記載はない。また、開口部は、本件各発明の課題の解決手段との関係でいうと、ブラケットを外装部ではなくその内方に配置される放熱部に取り付けるために外装部に設けられるものであって、このよう
【引用文献１の図３】【引用文献２の図２５】
な目的からすると、ブラケットが取り付け可能かつ放熱部が露出する空間であればよいのであって、これ以上に特定の形状である必要はないものと解される。
以上より、本件各発明における「開口部」とは、形成される位置が「外装部の側部」であり、その形状が「放熱部が露出する」ものであり、かつ当該放熱部が露出する部分に、ブラケットを回転自在に取り付けることに支障のない形状であれば足り、それ以上に大きさや形状が限定されるものではないと解される。
(2)被告の主張について
被告は、本件補正の経緯に照らせば、本件各発明の「開口部」とは、本件明細書の貫通孔３ｈｂを指すこと、本件意見書で原告が記載した「その大きさ」とは貫通孔３ｈｂの大きさを意味し、「貫通孔」から補正された「開口部」もこれと同程度の大きさの「穴」又は「窓」といえる形状を意味する旨主張する。この点、前記ウのとおりの本件補正の経緯に照らせば、原告は、貫通孔３ｈｂを念頭に「貫通孔」を「開口部」と補正し、かつ当該開口部から露出する部分にブラケットを取り付ける旨の補正を行ったものと認められ、その意味で、本件意見書の「その大きさ」とは、貫通孔３ｈｂを念頭に置いていたものと認められる。もっとも、当該記載の主眼は、本件各引用文献に記載された技術との差異の明確化、具体的には、本件各引用文献に記載された、ブラケットが外装部に設けられた貫通孔（ネジ孔）を通ってネジ等により放熱部に取り付けられる構成を除外する目的で、ネジ孔のような小さなあなと理解できる「孔」の表現を「開口部」へ変更したと認められ、本件補正に際し、原告が、「開口部」の大きさ及び形状を、実施例の一つである３ｈｂに限定する意図や、「貫通孔」である３ｈａのような形状を「開口部」から除外する意図を有していたとは認められない。
したがって、この点に係る被告の主張は採用できない。また、被告は、開口部が設けられる外装部の形状や機能等に基づき「開口部」の意義を述べる。しかし、本件各発明の特許請求の範囲の記載（構成要件Ｃ）及び本件明細書における外装部に係る記載（前記１(1)【0020】）によれば、本件各発明の外装部の形状は、放熱部の少なくとも一部を覆えば足りるものであると解され、被告が主張するような、本件各発明における外装部が放熱部の相応の広い部分を覆っており、これとの関係で放熱部が露出される開口部が「穴」や「窓」と解される等の主張は採用できない。
(3)被告製品について
被告製品の側周カバー１２は、円筒状で、後端部から側面にかけて開放された部分が形成されている（争いがない。）。すなわち、被告製品の側周カバー１２は、側周カバーを光軸方向Ｙが上下方向Ｘに対して垂直となる姿勢にした際に略上側となる部分が、後端部から前方にかけて、側周カバーの長さ３分の２程度の位置まで欠けた形状である。当該欠けた部分からヒートシンク１１の一部が露出しており、また、当該露出したヒートシンク１１の部分に、アーム２２を回転自在に取り付けるのに支障のない形状である（別紙被告製品説明書記載図１、図３及び図４）。
したがって、被告製品は、「前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され」ているといえ、構成要件Ｅを充足する。
４争点３（構成要件Ｆの充足性）について
(1)「放熱部における前記開口部から露出する部分」の意義ア本件各発明に係る特許請求の範囲には、「前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ」（構成要件Ｆ）と記載され、「ブラケット」が「回転自在に取り付けられ」る「放熱部における」部位が、外装部の側部に形成された「開口部」から、「露出する部分」であることが理解できる。もっとも、いかなる具体的態様をもってブラケットの取付部位が「露出」していると判断するか、及び「露出」の程度等については、明示的に記載されていない。


イ本件明細書には、実施例において「開口部」に相当する貫通孔３ｈｂと放熱部に関して、「放熱フィン２２の一部は、…貫通孔３ｈｂから視認できる。」と記載され（【0028】）、当該記載以外に、放熱部の「開口部から露出する部分」に関する具体的な記載はない。そうすると、開口部から視認できる部分をもって「開口部から露出する部分」と解することができる。さらに、本件意義１を踏まえると、本件各発明においては、ブラケットが、外装部ではなく放熱部に取り付けられる点が重要であり、そのために、外装部の側部に放熱部が露出する開口部を形成する構成（構成要件Ｅ）を採用し、外装部にこのような開口部が設けられた以上、構成要件Ｆにおいて、ブラケットが、当該「開口部から露出する部分」に「回転自在に取り付けられる」と規定されていると解される。したがって、ブラケットは、外装部の側部に設けられた開口部を通じて露出した放熱部に回転自在に取り付けられていれば足り、「露出」の程度について、ブラケットの取付部位が全て露出している必要がある等厳密に解する必要はないと解される。
ウ以上によれば、放熱部における「開口部から露出する部分」とは、照明器具をいずれかの方向から見た場合、外装部に形成された開口部から視認できる部分をいい、ブラケットが取り付けられる放熱部の部位は、開口部を通じて現れ出ていれば足りると解することができる。
(2)被告製品について
被告製品は、ヒートシンク１１が側周カバーの側部に設けられた開口部から露出し、アーム２２は当該開口部を通じて放熱部に取り付けられており、斜め上から見た場合、アーム２２のヒートシンク１１における取付部位を当該開口部から視認することができる。また、アーム２２は、本体部１０に対して９０度の範囲内で自在に回転する（別紙被告製品説明書図３及び図４）。したがって、被告製品のアーム２２は、「前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ」る構成を有しており、構成要件Ｆを充足する。
(3)被告の主張について
被告は、本件発明に係る照明器具のメンテナンス作業について言及した本件明細書の段落において、最初にブラケット４と放熱部２の連結部に係るボス２１に固定されたボルト４１を外した上で、ブラケット４から本体部分を取り外す旨の記載があることを根拠として、当該ボルト４１を取り付けるボス２１が開口部から露出していることが必要である旨を主張する。この点、本件明細書には、実施例の特徴点と効果を説明する段落において、メンテナンス作業の方法として、まずブラケットと放熱部を取り付けているボルト４１を取り外し、このようにブラケットから本体部分を取り外さなければ外装部を取り外すことができない形態とすることで、メンテナンス時の安全性を向上させることが可能となる旨の記載がある。また、同段落の記載は、照明器具をいずれの方面から視認した場合でも、貫通孔３ｈｂから、ボス２１が完全に露出している実施例を前提としていると理解できる（【0030】、【0033】、【0034】、【0038】、図１）。
しかし、当該記載は、本件各発明の実施例の１つの特徴及び効果として説明されており、本件意義１と照明器具のメンテナンス時の安全性の向上という作用効果との関連性も明確でないことから、本件各発明に係る全ての実施形態において当該特徴及び効果が奏することが求められるものとは理解できない。よって、かかる本件明細書の記載をもって、ボス２１が開口部から露出することが必要であるとの被告の主張は採用できない。
また、被告は、原告が本件意見書において、本件特許と先行技術との相違点として、ブラケットが放熱部における開口部から露出する部分に取り付けられる構成の点を強調していたと主張する。しかし、被告が指摘する本件意見書の記載は、ブラケットに相当する部材が貫通孔（ネジ孔）を通じて放熱部に取り付けられ、当該ネジ孔から放熱部が一切視認できない本件各引用文献に開示された照明器具との差異を強調するための記載であると理解できる（前記２(1)ウ）から、これを採用することもできない。
５争点４（構成要件Ｇの充足性）について
(1)「取り外し可能」の意義
ア特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲には、「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であり」と記載され、外装部が、「放熱部とは別体に形成され」ている別部材であること、及び放熱部から「取り外しが可能」である構成であることが理解される。一方で、当該記載及びその余の特許請求の範囲の記載において、外装部を放熱部から取り外す方法及び順序等について、特段の記載はない。
イ本件明細書の記載
本件明細書では、照明器具が被固定部である天井面に取り付けられている場合のメンテナンス作業の一部として、ユーザーが、①まず、ブラケットと放熱部を取り付けるボルト４１を取り外し、ブラケットを本体部分から取り外すこと（【0033】、【0034】）、②次に、外装部と放熱部を固定しているボルト３１（【0027】）を取り外し、外装部を保持した状態で外装部から放熱部を引き抜くこと（【0036】、【0037】）、③このような過程を経て灯体部分（光源部及び放熱部から成るモジュール）に対して部品交換などのメンテナンスが可能となること（【0037】）、このようにブラケットから本体部分を取り外さなければ、外装部を取り外すことができない構造とすることで、被固定部に取り付けられた状態のままでメンテナンス作業ができないようにして、メンテナンス時の安全性を向上させることが可能となる（【0038】）旨の記載がある。当該記載は、本件各発明の実施形態に係る照明器具の主な特徴点とその効果（【0029】）として記載されたものであるが、本件意義１との関連性が明確でなく、本件各発明を実施する全ての形態において、放熱部から外装部を取り外すための手順及び方法が前記のとおりの本件明細書記載の手順等に限定されなければならないものとは解されない。
以上より、外装部が放熱部から「取り外し可能」とは、別体に形成された外装部と放熱部が、字義どおり物理的に取り外すことが可能であるという意味と理解され、取り外すための手順及び方法に特段の限定はないと解される。
(2)被告製品について
被告製品の側周カバーは、ヒートシンクとは別部材であり、ヒートシンクから物理的に取り外すことが可能である。
したがって、被告製品は、「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であ」るといえ、構成要件Ｇを充足する。
(3)被告の主張について
ア被告は、本件各発明の構成要件Ｇに係る構成は、第１次訂正により、本件明細書においてメンテナンス作業を示す段落及び本件図面の図４の記載を参照した上で、当該記載を根拠に追加された構成であること、及び当該段落を含む本件明細書のメンテナンス作業に係る記載において、メンテナンス時の安全性を向上させることが本件各発明の特徴及び効果として記載されていることから、「取り外し可能」とは、前記(1)イのとおり明細書に記載された手順を経て外装部が放熱部から取り外すことが可能であることをいうと解される旨主張している。


イこの点、本件明細書のメンテナンス作業に係る段落を理由に、「取り外し可能」の手順が限定される解釈が採用できないことは前記(1)のとおりである。
ウまた、第１次訂正を認める旨の審決には、本件明細書において、外装部が放熱部に接触した状態でボルトによって固定される旨の記載（【0027】、図２）、メンテナンス作業の一部として、ユーザーがボルトを放熱部及び外装部から取り外す旨（【0036】）及び外装部から放熱部を引き抜く旨の記載（【0037】）並びに本件図面の図４等の記載によれば、「外装部３は」「放熱部２を覆うことができ」、「外装部３は、放熱部２」「に接触した状態で、二つのボルト３１によって固定される」から、外装部は、放熱部とは別体に形成されているといえるとし、「ボルト３１を放熱部２及び外装部３から取り外」し、「外装部３から放熱部２を引き抜く…」から、外装部は放熱部から取り外し可能であるといえる」と記載されている（甲３）。このような審決の記載内容は、外装部と放熱部が物理的に別部材であり、ボルトで固定されているため、当該ボルトを取り外せば再び物理的に別体となる、すなわち取り外すことができるといえることを示すものであり、それ以上に、メンテンナンス作業の具体的手順等の記載を根拠として構成要件Ｇの追加が認められたとは理解されない。
エしたがって、この点に係る被告の主張は採用できない。
６争点５（構成要件Ｈの充足性）について
(1)構成要件充足性
本件発明１の構成要件Ｈは、第２次訂正により追加された構成である。構成要件Ｈは、「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うこと」というものであり、「放熱部の少なくとも一部を覆う」（構成要件Ｃ）としていた外装部の形状（構成）を限定するものと解される。被告製品における側周カバーは、「放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」の少なくとも下半分が覆われているから、構成要件Ｈを充足している。
(2)被告の主張について
被告は、被告製品において、「放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分」の上半分を覆わない開放した形状であるため、原告が主張する構成要件Ｈに係る作用効果（本件意義２）を奏せず、それ故構成要件Ｈを充足しない旨主張する。しかし、仮に、構成要件Ｈについて、本件意義２の作用効果を奏するに足りる程度には放熱部を覆う必要があるものと解したとしても、被告製品の側周カバー１２は、ヒートシンク１１の、アーム２２が取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の下半分を覆っている（別紙被告製品説明書の図１及び図３）のであれば、構成要件Ｈの想定する作用効果を果たすことができるというべきであるから、被告の主張はその前提を欠く。７争点６－１（無効理由１（昭和５３年に販売された被告１９７８年製品に係る発明（公然実施発明１）を引例とする進歩性欠如））について(1)被告１９７８年製品は公然実施発明１の構成を備えているか被告は、被告１９７８年製品が公然実施発明１の構成を備えるものと主張する。
しかし、被告１９７８年製品は、光源として発光素子ではなくハロゲンランプが採用されており（乙８の２）、そもそも構成ａ１にいう「発光素子」を備えているとはいえないし、また、ハウジングケース④が本体①から取り外し可能であるかどうかは不明であって、構成ｇ１を備えているとも認められない。したがって、被告の主張は、そもそも被告１９７８年製品が公然実施発明１の実施品でない点で、前提を欠くものというべきである。（なお、本件明細書においては、発光素子は白熱灯やハロゲンランプでもよい旨の記載があるが、通常の用語上、フィラメントは発光素子とは区別されるものと解され、ハロゲンランプ等を光源部とする構成は本件各発明の特許請求の範囲には含まないものと解されるし、このことは第１次訂正によってより明確になったものというべきである。）
(2)公然実施発明１と本件各発明の相違点について原告主張の相違点のうち、構成要件Ｂと構成ｂ１の対比について検討する。構成要件Ｂの放熱部は「前記光源部の熱を空気中へ発散させる」ものであり、本件明細書には、発明の実施形態に係る説明の中で、放熱部は、光源部のＬＥＤや基板の熱を空気中へ発散させる構成部材であること、アルミニウム合金等熱伝導性の高い材料で形成されること、ＬＥＤや基板を収めるための収容部が設けられていること、複数の放熱フィンが設けられ、当該放熱フィンは互いに所定の間隔をあけて形成されているので外気に触れる面積が大きく、放熱フィンまで伝達した熱を効率良く空気中へ発散できること、外装部と放熱部との間に所定の隙間が設けられることが記載されている（【0019】、【0022】、【0023】、【0025】、【0027】）ことからすると、「放熱部」とは、光源が「基板に配置された発光素子」であって、排熱を構造上考慮する必要があることに由来するものであり、材質のほか、光源部のＬＥＤ等が発する熱を効率的・効果的に空気中へ発散させるための特定の構造を持った部材であって、独立の構成要素となるものと解される。
これに対し、構成ｂ１の本体①は、放熱のための具体的な構造を備えていないから、構成ｂ１の本体①は、構成要件Ｂの「放熱部」に相当するものとは認められない。
(3)小括
以上によれば、被告１９７８年製品は、公然実施発明１を実施するものではないし、また、本件出願日当時、当業者が公然実施発明１に基づき前記の各相違点に係る本件各発明の構成を容易に想到することができたものとも認められず、争点６－１に係る被告の主張（抗弁）は理由がない。８争点６－２（無効理由２（平成２２年１１月に販売された被告アンドナ製品に係る発明（公然実施発明２）を引例とする新規性・進歩性欠如））について
(1)被告アンドナ製品の態様
証拠（乙９）によると、被告アンドナ製品は、発光素子㉛が配置されたＬＥＤ基板⑦からなる光源部、円筒状で内部底面に光源部が設置され、裏面の外部にはアーム②を取り付けられる部品が付された部材㊶、部材㊶と接して取り付けられる外装部③の一部及びその外装部③の一部と接して取り付けられる放熱フィン④を備える。
そして、そのような構造をとることにより、基板⑦等で発した熱は、部材㊶と、外装部③のうちの部材㊶と接触する部分を介して放熱フィン④に伝導し、空気中に放熱される。
(2)公然実施発明２の構成について


被告は、前記(1)の被告アンドナ製品の構成から、公然実施発明２は、部材㊶と放熱フィン④が、「光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部」（構成ｂ２）を構成する旨の主張をして、本件各発明の構成要件Ｂとの一致点を構成すると主張する。
この点、本件各発明における「放熱部」とは、材質に加え、光源部の発光素子及び基板が発する熱を効率的・効果的に空気中へ発散させるための具体的な構造を持った部材であると解されるところ、公然実施発明２においては、放熱フィン④がこれに相当する。このことは、カタログ（乙９）において、被告アンドナ製品の説明として「放熱効果を高めたヒートシンクデザインを採用」としていることとも整合する。仮に、部材㊶と放熱フィン④が一体となって「放熱部」を構成するのであれば、その間に挟まる外装部③も放熱部を構成するものと解せざるを得ず、公然実施発明２の構成自体に破綻をきたすことになる。したがって、部材㊶は、本件各発明の「放熱部」に相当する部材であるとは認められない。
そうすると、被告アンドナ製品の部材㊶は、「放熱部」を構成せず（構成ｂ２）、アーム②が放熱部に取り付けられる構成（構成ｆ２）も備えないから、同製品から公然実施発明２を構成することはできない。
また、かかる構成を欠くものを公然実施発明２であると考えたとしても、その相違点につき、当業者が容易想到であったとする証拠もなく、これを認めることはできない。
したがって、争点６－２に係る被告の主張（抗弁）は、理由がない。９争点６－３（無効理由３（意匠登録第１４４７７１６号公報に記載された発明（乙１１発明）を引例とする進歩性欠如））について
(1)乙１１発明の構成
乙１１公報に、乙１１発明が備えることにつき争いのない構成（構成ａ３ないしｄ３）以外の構成が開示されているかどうかを検討する。この点、乙１１公報、特に【左側面図】及び【内部機構を省略したＡ－Ａ断面図】によれば、当該スポットライトの構成は次のとおりと認められる。ア外装部③は、アーム②が取り付けられている位置から前方部分を覆う略円筒状の形状であり、アーム②を放熱部に取り付ける取付部分に沿う形で、半円状に欠けた部分が存在し、当該欠けた部分から露出する放熱部②に、アーム④が取り付けられている。
イ放熱部②と外装部③は別部材であり、ボルト又はリベット状のもので固定されている。
ウ放熱部②は、アーム④が取り付けられるボスを有し、当該ボスの位置は、放熱フィンの長手方向の中腹辺りである。
(2)検討
ア構成ｅ３及びｆ３について
構成ｅ３につき、本件各発明と同じ意味で、外装部③の「側部」に開放部が形成されているかどうかについてみると、前記３で述べたとおり、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本件各発明の「開口部」は、形成される位置が「外装部の側部」であること、及びその形状が「放熱部が露出する」ものであり、かつ当該放熱部が露出する部分に、ブラケットを回転自在に取り付けることに支障のない形状であることが理解できる一方、前記特許請求の範囲には、それ以上に開口部の大きさ及び形状並びに形成位置について限定する旨の記載はなく、開口部は、本件各発明の課題の解決手段との関係でいうと、ブラケットを外装部ではなくその内方に配置される放熱部に取り付けるために外装部に設けられるものであって、このような目的からすると、ブラケットが取り付け可能な空間であればよいのであって、これ以上に特定の形状である必要はないものと解される。
乙１１公報においては、スポットライトを側方から見た場合に、外装部④はアーム④の専ら前方（光が照射される方向）にのみ存在するから、外装部の側部が観念できないとも思えるが、他方、前述の「開口部」の意義からすると、乙１１公報におけるスポットライトにおいても、放熱フィン全体の周囲を含めた「外装部」を想定し、これが開放されているととらえることも可能なのであり、このような意味において、乙１１公報に掲記のスポットライトは、側部に開放部が形成されているということができるから、乙１１発明は、本件各発明の「開口部」と同一の意味における「開放部」を備える構成、すなわち構成ｅ３及びｆ３を備えていると認められる。
イ構成ｇ３について
乙１１公報においては、放熱部②は外装部④とは別部材であることが認められるが、アーム④を放熱部②に取り付ける部材について六角レンチを使いて取り付けるボルト等が示唆されている一方、放熱部②を外装部④に取り付ける部材については、そのような示唆がなく、外装部が放熱部から取り外し可能である旨の開示がされているとは認められない。
したがって、乙１１公報から、構成ｇ３を備える乙１１発明を導くことはできず、本件各発明との関係では、構成ｇ３は相違点を構成する。
(3)相違点に係る構成の容易想到性
以上によると、乙１１発明は、本件各発明の構成要件１Ｇ（前記(2)イ）及び１Ｈ（争いがない。）を備えない点で本件各発明と相違する。このうち、本件各発明の構成要件１Ｈは、本件各発明の課題である外装部の破損防止を出発点として、外装部の形状を、放熱部においてブラケットが取り付けられている位置よりも照射方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆う形状に限定するものであるところ、このような特定された外装部の形状を採用することについて乙１１発明の構成ないし乙１１公報からは何らの示唆も得られないことからすると、相違点に係る構成が容易想到であったということはできない。
(4)まとめ
以上によると、本件各発明に、乙１１発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由があるとは認められず、これを理由とする被告の抗弁は理由がない。
10争点７（原告の被った損害額）について
(1)特許法１０２条２項が適用されるかどうか
ア特許権者が特許権侵害を理由に損害賠償を請求する場合において、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法１０２条２項の適用が認められると解される（知的財産高等裁判所平成２５年２月１日特別部判決、知的財産高等裁判所令和元年６月７日特別部判決参照）。そして、特許権者が、特許発明の実施品であることや、特許発明と同様の作用効果を奏する製品に限らず、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していれば足りる（知的財産高等裁判所令和４年１０月２０日特別部判決参照）。


イ本件において、原告は、平成２４年９月に発行した店舗・施設照明総合カタログに原告実施品を掲載してその販売を開始した（乙１５）。原告実施品は、平成２５年８月発行の同様のカタログにも掲載されたが（乙１６）、平成２６年９月発行のカタログでは在庫品限りの販売として掲載された（甲１５）。原告は、原告実施品を平成２７年以降の同種のカタログに掲載していないが（乙２４）、平成２８年以降も販売した実績を有する（甲１７、１８）。また、原告は、平成２６年９月発行の前記カタログ以降に、原告後継品を掲載してこれを販売している。原告後継品は、原告実施品と外観が類似しつつも、ブラケットが放熱部ではなく外装部に取り付けられたものである（乙１７～２１、弁論の全趣旨）。
以上によれば、原告は、原告実施品を販売し、また被告製品と少なくとも一部の需要者を共通にする同種の製品といえる原告後継品を販売していることいえる。
したがって、本件においては、原告に、被告による本件特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するといえる。この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)被告製品の販売に係る限界利益の額等
本件期間中に被告が被告製品を販売したことにより受けた利益（限界利益）の額は、合計●（省略）●である（争いがない。）。
また、この損害賠償金は、資産の譲渡等（消費税法２条８号）の対価の性質を有し、これを行った原告は事業者として消費税の納税義務を負う（同法５条）から、特許権者である原告は、これに消費税法所定の税率（令和元年９月３０日までは８パーセント、同年１０月１日からは１０パーセント。なお、これと異なる適用すべき税率に関する原告の主張は採用しない。）を乗じた金額を損害賠償金として請求することができる。
よって、期間１の限界利益額●（省略）●が、推定覆滅前の特許法１０２条２項により推定される原告の損害となる。
(3)推定の覆滅
ア本件各発明の技術的意義
本件明細書上、本件発明１には、ブラケットを放熱部に取り付けることにより外装部の変形及び破損を防止すること（本件意義１）及び放熱部製造時の不良率の低減（本件意義３）があるものと読み取れる。原告はこれに加え、外装部が放熱部におけるブラケットの接続部分よりも後方に延びている構造により、ユーザーが、ブラケットが取り付けられている位置よりも後方の外装部を掴み、自らの手が照明器具の照射する光を遮らずに、照射範囲を正確に把握しながら照射方向を変更することを可能とする技術的意義（本件意義２）がある旨主張するが、本件明細書に記載はなく、構成要件Ｈとして追加された経緯等をふまえると（甲１１の１、１４の１）、後付けの感をぬぐえず、本件各発明の直接の作用効果としての意義は乏しい。イ本件各発明の技術的意義が被告製品の売り上げに貢献する程度等
(ｱ)本件意義１について
スポットライト製品一般は、本件特許発明より相当前から市場に存在し、既に成熟した市場が形成されており（乙５、弁論の全趣旨）、市場動向調査によれば、スポットライト製品は、演色性や色温度などにおいて高い付加価値を有する製品の開発が期待されている状況にあり（乙３０、３１）、原告、被告、競合他社のカタログ等において、配光制御・特性、光色、レンズ設計、省エネ、製品の大きさ、軽さ、デザイン等が訴求されていることもうかがえる（甲５、６、乙１５、１６、２５ないし２９）これに対し、外装部の変形及び破損防止という本件意義１は、いわば製品として当然に担保されるべき機能及び要素であるといえ、また、材質、ブラケットの取付方法及び取付部分の構造の工夫等、本件各発明以外の技術によっても実現可能であり、現に各照明器具メーカーにおいて一般に実現している効果であると考えられる。
また、原告は、平成２６年以降、原告実施品と同じシリーズ名・製品名で、ブラケットを放熱部ではなく外装部に取り付け、外装部を厚肉とすることで外装部の変形及び破損の防止を実現した原告後継品を販売している（弁論の全趣旨）。すなわち、本件意義１は、これを欠いても、同一シリーズ・製品として顧客に販売することが可能な程度の顧客誘引力しか有しないと評価し得る。このことは、カタログに文言上本件意義１が明示されてないとしても、商品の写真から本件意義１に係る特徴を看取できることを考慮しても同様である。
(ｲ)本件意義３
本件意義３は、不良率低減という製造コスト削減に寄与するものであるといえるが、本件意義３によるコスト削減（製品価格への反映）の程度が不明であること等を踏まえると、被告製品の利益に対する寄与度が大きいとは認められない。
(ｳ)以上のような事情を踏まえると、本件意義１及び３の顧客誘引力は限定的であり、本件意義１及び３が被告製品の売り上げに貢献する程度は低いと言わざるを得ない。
ウ原告実施品の販売実績等
原告は、本件期間前に原告実施品の販売を開始した後、本件登録日（平成２８年８月５日）以降は在庫品限りとして原告実施品を販売するにとどまっており、平成２８年以降の原告実施品の販売数は１６個である（甲１７、１８）。
このように、原告が本件登録日以降原告実施品を製造しておらず、その販売方法（販路）等が相当程度限定され、その規模も極めて小さいことや、原告が原告後継品を販売しているものの、当該製品が本件各発明とは異なる技術により本件各発明と同様の作用効果を奏していることは、前記(1)で説示した特許法１０２条２項の推定の前提事実を欠くとまでいうことはできないものの、本件推定を大きな割合で覆滅させる事情というべきである。
エ競合品の存在
本件期間中、ブラケットが外装部ではなく、放熱部を含む別の部分に取り付けられているという特徴を有する製品は、パナソニックのＴＯＬＳＯシリーズ（乙２５）、オーデリックのＣ１０００シリーズ（乙２７の２ないし２７の４）、三菱電機のＡＫシリーズ、彩明シリーズ、鮮明シリーズ及びＬＥＤスポットライトシリーズ（乙２９）をはじめ、複数存在する。これらの製品は、原告実施品及び被告製品と価格帯も概ね同程度である。以上の事情に鑑みると、被告製品には、競合品が存すると認められ、かかる競合品の存在も推定を覆滅させる事情に当たる。
オ原告の市場占有率


被告は、スポットライト市場又は店舗用照明市場における原告の市場占有率が低いとして、被告製品が存在しない場合、その需要の多くが競合他社の製品へ流れ、原告実施品を販売できたはずであるとはいえない旨主張する。しかし、被告が主張する原告を含む照明器具メーカーの市場占有率は、スポットライトを含む店舗用照明器具市場における機器全般ついてのものであって、スポットライト以外の幅広い商品群を含むものと解されるから、原告実施品等との関連が乏しく、推定を覆滅させる事情に当たるとはいえない。
カ覆滅の程度
以上の事情、とりわけ本件特許発明の技術的意義や実施品の販売状況を重視した上総合的に考慮すると、本件においては、被告製品の販売がなかった場合に、これに対応する需要が原告実施品ないし原告後継品に向かう蓋然性はむしろ低いとみるべきであって、特許法１０２条２項により推定された損害の８割について覆滅されるというべきである。これに反する原告及び被告の各主張はいずれも採用できない。
(4)原告の損害
ア推定覆滅の効果
前記(2)による消費税相当額加算後の金額から、前記(3)カの推定覆滅割合を控除した金額は、期間１について●（省略）●である。
イ弁護士費用等
原告は、本訴の提起追行を訴訟代理人に委任したところ、本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある上記費用相当の損害額は、期間１について●（省略）●と認めるのが相当である。
ウ小括
前記アとイを合算した原告の損害額は、期間１につき●（省略）●である。
第５結論
原告の請求中被告製品の製造等の差止及び廃棄（請求１項）は全部理由があり（主文１項、２項）、損害賠償請求（請求２項）は主文３項掲記の限度で理由があり、その余は理由がない。主文１項及び２項については、仮執行宣言を付するのは相当でないからこれを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
布目       真利子
（別紙）
被告製品目録
品番に下記の各記号及び番号を含むスポットライト製品記１.「LZS-91748」（以下「被告製品１」という。）
２.「LZS-91749」
３.「LZS-91750」
４.「LZS-91751」
５.「LZS-91752」
６.「LZS-91753」
７.「LZS-91754」
８.「LZS-91755」
９.「LZS-91756」
１０.「LZS-91757」
１１.「LZS-91758」
１２.「LZS-91759」
１３.「LZS-91760」
１４.「LZS-91761」
１５.「LZS-91762」
１６.「LZS-91763」
１７.「LZS-91764」
１８.「LZS-91765」
１９.「LZS-91766」
２０.「LZS-92134」
２１.「LZS-92135」
２２.「LZS-92514」
２３.「LZS-92515」
２４.「LZS-92516」
２５.「#722452」
２６.「#741384」
２７.「#772384」
２８.「#778657」
２９.「#779457」
３０.「#779458」
３１.「#779459」
３２.「#781119」
３３.「#781120」
３４.「#784695」
３５.「#784696」
３６.「#789207」
３７.「#812181」
３８.「#818602」
３９.「#823089」
４０.「#825547」
４１.「#825548」
４２.「#825549」
４３.「#827003」
４４.「#832969」
４５.「#835378」
４６.「#836414」
４７.「#837062」
４８.「#837177」
４９.「#837178」
５０.「#837179」
５１.「#837180」
５２.「#837181」
５３.「#837182」
５４.「#841066」
５５.「#844363」
５６.「#849575」
５７.「#855296」
５８.「#861855」
５９.「#863388」
６０.「#870258」
６１.「#874017」
６２.「#874018」
６３.「#874624」
６４.「#874625」
６５.「#876057」
６６.「#876058」
６７.「#879609」
６８.「#879610」
６９.「#880757」
７０.「#882442」
７１.「#883459」
７２.「#883775」
７３.「#885345」
７４.「#895808」
７５.「#895809」
７６.「#896998」
７７.「#896999」
７８.「#899353」
７９.「#900708」
８０.「#900709」
８１.「#900710」
８２.「#901834」
８３.「#907019」
８４.「#910355」
８５.「#913566」
８６.「#914682」
８７.「#916742」


８８.「#916743」
８９.「#916744」
９０.「#916745」
９１.「#920362」
９２.「#921678」
９３.「#922321」
９４.「#924009」
９５.「#924010」
９６.「#929953」
９７.「#937147」
９８.「#938132」
９９.「#939633」
１００.「#946535」
１０１.「#949163」
１０２.「#954101」
１０３.「91758」
１０４.「91759」
１０５.「91760」
１０６.「91761」
１０７.「91762」
１０８.「91763」
１０９.「91764」
１１０.「91765」
１１１.「91766」
１１２.「TX91758」
１１３.「TX91759」
１１４.「TX91760」
１１５.「TX91762」
１１６.「TX91764」
１１７.「TX91765」
１１８.「TX91766」
１１９.「TX92515」
１２０.「TX92516」
以上
（別紙）
特許    目録
特許番号         特許第５９８２２２７号
発明の名称      照明器具
出願日         平成２４年８月３１日（以下「本件出願日」という。）登録日       平成２８年８月５日（以下「本件登録日」という。）
特許請求の範囲
【請求項１】
基板に配置された①発光素子を有する光源部と、前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、前記外装部の側部①には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ、前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であ①り、前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆う②ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
基板に配置された発光素子を有する光源部と、前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ、前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であり、②前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている、ことを特徴とする②請求項１に記載の照明器具。
以上
（別紙）
本件各発明の構成要件一覧
１本件発明１
Ａ基板に配置された発光素子を有する光源部と、
Ｂ前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、
Ｃ前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、
Ｄ一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、Ｅ前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、Ｆ前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自
在に取り付けられ、
Ｇ前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能
であり、
Ｈ前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うことＩを特徴とする照明器具。
２本件発明２
Ａ基板に配置された発光素子を有する光源部と、
Ｂ前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、
Ｃ前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、
Ｄ一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、Ｅ前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、Ｆ前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自
在に取り付けられ、
Ｇ前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能
であり、
Ｊ前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点と
した放熱フィンが形成されている、
Ｋことを特徴とする照明器具。
以上
（別紙）
被告製品の構成（原告主張）
ａ被告製品は、基板に配置されたＬＥＤチップを有するＬＥＤ光源１５を備える（別紙被告製品説明書記載図７）。
ｂ被告製品は、ＬＥＤ光源１５の熱を空気中に発散させるヒートシンク１１を備える（別紙被告製品説明書記載図６）。
ｃ被告製品は、ヒートシンクの少なくとも一部を覆う側周カバー１２を備える（別紙被告製品説明書記載図１ないし図３）。
ｄ被告製品は、天井等に固定される固定部２１と、本体部１０に取り付けられるアーム２２を有するブラケット２０を備える（別紙被告製品説明書記載図１ないし図３）。
ｅ側周カバー１２は、側周面の一部が欠けて開口した円筒状であり、この側周カバー１２の開口によってヒートシンク１１の一部が露出している（別紙被告製品説明書記載図１ないし図３）。
ｆブラケット２０の一部であるアーム２２は、側周カバー１２の開口によってヒートシンク１１が露出した部分に取り付けられ、アーム２２は本体部１０に対して９０度の範囲内で回転自在に取り付けられている（別紙被告製品説明書記載図１ないし図４）。
ｇ側周カバー１２は、ヒートシンク１１とは別体に形成されており、プラスネジ１４を取り外すことで、側周カバー１２をヒートシンク１１から取り外し可能である（別紙被告製品説明書記載図５、図６及び図８）。


ｈ側周カバー１２は、ヒートシンク１１におけるアーム２２が取り付けられている位置よりもよりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆っている（別紙被告製品説明書記載図３）。ⅰ被告製品は、上記ａないしｈの特徴を有するスポットライトである。ｊヒートシンク１１は、ブラケット２０の一部であるアーム２２が取り付けられるボス１１４を有し、該ボス１１４を始点としてフィン１１１が形成されている（別紙被告製品説明書記載図８ないし図１０）。ｋ被告製品は、上記ａないしｈ及びｊの特徴を有するスポットライトである。
以上
（別紙）
被告製品説明書
概要
被告製品は、ブラケットによって本体部が支持されるスポットライトである。被告製品には多数の種類があるが、ブラケットによって本体部が支持される構造は全ての種類において共通している。
以下、被告製品を代表して、被告製品１（品番ＬＺＳ－９１７４８ＬＷ）の構造を説明する。
被告製品の全体構造
図１に示すように、被告製品１は、光を照射する本体部１０と、本体部１０を支持するブラケット２０を備えている。
本体部１０は、複数枚のフィン１１１を備えたヒートシンク１１と、ヒートシンク１１の周囲を部分的に覆う側周カバー１２と、光の照射方向の先端に設けられている先端カバー１３を備えている。
ブラケット２０は、天井等に固定される固定部２１と、固定部２１の端部に取付けられているアーム２２とを備えている。アーム２２は、二叉に分かれた構造である。
ブラケットと本体部の取付構造
図１ないし図３に示すように、本体部１０は、二叉に分かれたアーム２２の間にヒートシンク１１が位置する状態で、ブラケット２０に取付けられている。側周カバー１２は、側周面の一部が欠けて開口した円筒状である。この側周カバー１２の開口によってヒートシンク１１の一部が露出しており、この露出した部分にアーム２２が取付けられている。
また、図４に示すように、アーム２２は、本体部１０に対して、９０度の範囲内で回転自在に取り付けられている。
被告製品の内部構造
図５は本体部１０を分解した写真である。図５に示すように、被告製品１は、側周カバー１２、ヒートシンク１１及び先端カバー１３が、プラスネジ１４で取り付けられている。プラスネジ１４は、側周カバー１２のネジ穴１２１、ヒートシンク１１のネジ穴１１２を貫通し、先端カバー１３のネジ穴１３１に挿入されてネジ留めされている。このプラスネジ１４を取り外すことで、側周カバー１２及び先端カバー１３のそれぞれを、ヒートシンク１１から取り外すことができる。図６及び図７に示すように、被告製品１は、ＬＥＤ光源１５を備えている。ＬＥＤ光源１５は、基板上に配置された複数のＬＥＤチップを、蛍光体を分散させた樹脂で封止した、いわゆるチップオンボード（ＣＯＢ）タイプの光源である。ＬＥＤ光源１５は、ヒートシンク１１上に取り付けられており、ＬＥＤ光源１５で発生した熱はヒートシンク１１へ伝達され、フィン１１１等を介して空気中へと発散される。
ヒートシンクの構造
図８に示すように、アーム２２は、ヒートシンク１１に対して、六角ネジ２３によって取り付けられている。図９に示すように、六角ネジ２３を取り外してアーム２２を取り外すと、六角ネジ２３を挿入するためのボス穴１１３が露出する。図１０に示すように、両端にボス穴１１３が形成されているボス１１４は、フィン１１１の根元に形成されており、フィン１１１の始点となっている。
図面の簡単な説明
図１   被告製品１の斜視図（被告製品１の仕様書（甲８の１）から抜粋）図２   被告製品１をヒートシンク側から見た背面図（被告製品１の仕様書（甲８の１）から抜粋）
図３   被告製品１のブラケットとヒートシンクの接続部分を拡大した写真図４   被告製品１の可動範囲について説明した模式図（被告製品１の仕様書（甲８の１）から抜粋）
図５   被告製品１においてプラスネジを緩めてヒートシンク、先端カバー及び側
周カバーを撮影した写真
図６   被告製品１においてプラスネジを緩めてヒートシンク、先端カバー及び側
周カバーを撮影した写真
図７   被告製品１の光源を接写した写真
図８   被告製品１においてプラスネジを緩めてヒートシンク、先端カバー及び側
周カバーを撮影した写真
図９   被告製品１のヒートシンクからブラケットを取り外した状態の写真
図１０被告製品１のヒートシンクを接写した写真
符号の説明
１    被告製品１
１０   本体部
１１   ヒートシンク
１１１フィン
１１２ネジ穴
１１３ボス穴
１１４ボス
１２   側周カバー
１２１ネジ穴
１３   先端カバー
１３１ネジ穴
１４   プラスネジ
１５   ＬＥＤ光源
２０   ブラケット
２１   固定部
２２   アーム
２３   六角ネジ
図１
図２
図３
図４
図５
112131
1311
図６
図７
図８
図９
図１０
以上


令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。
主位的主張の内訳予備的主張の内訳    請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円    ２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円    ６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円
本件発明
３ないし６
１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円    １８５５万５４０４円本件発明７８８７８万５４４４円    ４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円    ４３３３万７５２４円９２７万７７０２円２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。
イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。⑵本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。
⑶被告の特許及び実用新案登録出願，登録
被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた。
本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。
⑷本件各発明についての構成要件の分説
本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。
ア本件発明１－１
１Ａ所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を
記録するデイスク記録装置において，


１Ｂ外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記
記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，
１Ｃ上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近
傍の領域に一時的に記録するための記録手段
１Ｄを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
イ本件発明１－３
１Ｅ所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定
方式で記録されるデイスクにおいて，
１Ｆ上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードイ
ンエリア，及びリードアウトエリアを有し，
１Ｇ上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈことを特徴とするデイスク。
ウ本件発明１－５
１Ｉプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置におい
て，
１Ｊ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手
段と，
１Ｋ上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記
録するように上記記録手段を制御する制御手段と
１Ｍを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
エ本件発明１－６
１Ｎプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生する
ためのデイスク記録再生装置において，
１Ｏ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式
により記録再生するための記録再生手段と，
１Ｐ上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，１Ｑ記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場
合は，再生モードへ移行する制御手段と
１Ｒを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
オ本件発明２－１
２Ａ記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディス
ク記録装置であって：
２Ｂ前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以
外の一時的な領域に書き込む書込手段と；
２Ｃ前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅを備える光ディスク記録装置。
カ本件発明３－１
３Ａライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３Ｂ当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
キ本件発明７－１
７Ａ光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって，
７Ｂ前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応
するデータを記録するためのリードイン領域を有し，
７Ｃ前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
ク本件発明７－１８
７Ｄ情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するため
のリードインを有する第１の記録領域と，
７Ｅ前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，


を備え，
７Ｆ先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
ケ本件考案８－１
８Ａ光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に
ある拡大記録領域に記録する記録手段と，
８Ｃ前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から
前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，
８Ｄ前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
⑸ディスクへの記録方法
ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。
ア線速度一定方式
線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。
イゾーンＣＬＶ
ゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。
ウ回転速度一定方式
回転速度一定方式（英文表記である「constantangular    velocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。⑹製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク
ア製品規格
製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。
イ規格が策定された各種ディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録，再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。）と互換性を有する。
(ｲ)ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドライブ又はレコーダーによって記録，再生される。
⑺被告による規格準拠製品の販売
ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。
イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。


⑻被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ライセンス・プログラム」という。）。
フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。
本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は，欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。
⑼被告における職務発明に関する規定等
ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり，その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。
(ｲ)被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。
(ｳ)平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。
イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決定していた。
⑽実施報奨金の支払
ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。
⑾本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。
⑿消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各点である。
⑴本件各発明の実施の有無（争点１）
ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）
イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）
ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３）
エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）
オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）
⑵本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２）⑶本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）
⑷共同発明者間における原告の貢献度（争点４）
⑸相当の対価の額（争点５）
⑹本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。


(ｲ)被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。(a)「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。(b)１６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。(c)ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。
ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
ｄ構成要件１Ｐ（本件発明１－６）


「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵，４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ
次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。
ｂ構成要件１Ｃ
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは，相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。
クＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。


(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。


また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ
ＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ
原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。
(ｲ)構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
クＭＤディスクについて
前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
⑵争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。(ｲ)被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできない。
また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。


したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。
⑶争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属するものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえない。
また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
⑷争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。(ｲ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。


ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｳ)なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
エＭＤ機器及びＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｲ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。
イその他の製品について
その他の製品についての原告の主張は争う。
⑸争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
【原告の主張】
ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額
(ｱ)被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出されている金額である。


上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。(ｲ)被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たライセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
(ｱ)被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。
また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。
以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。(ｳ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。ａ被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。ｂ被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。
ｃディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。
ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに変わりなく，本件発明１が実施されている。
【被告の主張】
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，②ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。(ｲ)原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とするものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはいえない。
(ｳ)また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。
(ｱ)被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献がある。


(ｲ)本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していた。(ｳ)本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であった。
(ｴ)本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであった。
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はない。
(ｶ)８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられない。
(ｷ)本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかった。⑵争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について
【原告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´欄のとおりである。
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点等に照らせば，前記アの売上げには，他社に本件各発明の実施を禁止したことに基づいてあげた利益，すなわち，他社に実施許諾をしていた場合に予想される売上げを超える売上げである超過売上げが認められ，その割合は２０％を下らない。
(ｱ)被告がオープンライセンスポリシーを採用していても，ライセンス料の負担に相応して製品価格等の競争力に差が生じ，ライセンシーに規格や製品の改変を禁止することにより製品開発における競争力にも差が生じるから，超過売上げが認められることに変わりはない。また，被告において，その子会社を含め，ライセンシーに対して同一の条件でライセンスをしていたともいえない。(ｲ)被告が主張するＤＶＤディスク及びＢＤディスク等の光ディスク，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージは，本件各発明と併存する技術であり，代替技術であるとはいえない。
(ｳ)被告が製造，販売していたというフロッピーディスク，メモリースティック等は本件各発明の代替技術に係る実施品であるとはいえない。(ｴ)本件各発明は，ディスクの最内周に拡大記録領域を設けることで音楽用ＣＤ等と互換性を有する追記可能な光ディスクを実現するものであり，必須特許として規格に採用されていることからも明らかなように，技術的価値は極めて高い。
ウ仮想実施料率
社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」における実施料率の平均はイニシャル（契約時の頭金）なしで３３．２％，イニシャルありで１３．５％であり，株式会社帝国データバンクの調査によっても，特許権のロイヤリティ料率の平均値は３．７％であるとされていること（甲２０）などに照らせば，仮想実施料率は３％を下らない。
エ本件各発明の貢献度
(ｱ)前記(1)【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件各発明の貢献度を認定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成されるファミリー全体を一体として評価すべきであり，必須特許とそれ以外の特許は区別すべきである。
そうすると，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における対象製品について，被告が得た利益における本件各発明の貢献度は，被告の指摘するライセンス対象特許リストのうち，対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許に占める，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の割合等によって算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，実施によって被告が得た利益における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄のとおりである。
(ｳ)前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか，被告の主張する有用特許は被告製品１及び２に実施されているかも明らかでないから，これらは実施によって被告が得た利益に貢献するものであるとはいえない。その他の被告の主張に対する反論は，前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ｂないしｄのとおりである。
【被告の主張】
ア被告製品１及び２の売上げ
被告製品１及び２の販売によって被告が得た売上げは，次のとおりである。ただし，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない。(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（日本及び米国の合計）
平成７年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ（日本及び米国の合計）
平成１４年から平成１８年まで：●（省略）●円
(ｳ)ＣＤ－Ｒディスク（日本）
平成９年から平成２１年まで：●（省略）●円
(ｴ)ＣＤ－ＲＷディスク（日本）
平成１２年から平成２１年まで：●（省略）●円
イ超過売上げの有無及び割合
次の各点に照らせば，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるというべきである。(ｱ)被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していた。


(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが本件発明１及び２の実施品であるとしても，本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在した。
(ｳ)被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤディスクやＢＤディスクなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していた。
(ｴ)一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低い。
ウ仮想実施料率
超過売上げが認められたとしても，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」において，実施料率は１％が契約の中心であるとされていることなどに照らせば，仮想実施料率は，１％を基本とし，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である。
エ本件発明１及び２の貢献
前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８３，８４の１～３）に掲載されている特許の数を平均した１３５件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２）の合計２９６８件(ｲ)追記書換型ＤＶＤドライブ（ＣＤ－ＲとＤＶＤ－ＲＯＭ複合ドライブを除く）
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料４－１ないし４）に掲載されている特許１６４件（重複するものを除いた総数）の合計２６７２件
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ①前記ａの特許２９６８件，②ＤＶＤ再生プレーヤー用のライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）に掲載されている特許１４０件，③ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２）の合計３１６２件
(ｴ)ＢＤドライブ
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料５－１及び２）に掲載されている特許７１４件（重複するものを除いた総数）
の合計３２２２件
(ｵ)ＣＤ－Ｒディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８１の１～５）に掲載されている特許の数を平均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件
(ｶ)ＣＤ－ＲＷディスク
①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８２の１～４）に掲載されている特許の数を平均した２１件の合計２５２９件３争点３（本件各発明について被告が貢献した程度）について
【原告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明について被告が貢献した程度は極めて低く，７５％を超えることはない。
⑴本件各発明は，被告から研究施設，設備，予算等の特別の貢献を受けることなく，原告の知識，経験のみに基づき，発明された。
⑵平成元年当時，被告は，光磁気ディスク（ＣＤ－ＭＯ）の開発，取り分け，ＭＤの開発に注力し，被告代表者であったＤ（以下「Ｄ社長」という。）を始めとする被告の役員のほぼ全員がＣＤ－Ｒの研究開発に反対していたものであり，ＣＤ－Ｒの研究開発をすることは人事考課においてもマイナスに評価されていた。⑶ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎない。
⑷原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とする株式会社スタート・ラボ（以下「スタート・ラボ」という。）の設立や共同ライセンサーである太陽誘電株式会社（以下「太陽誘電」という。）との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。
【被告の主張】
次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。⑴被告は，本件各特許のライセンスについてオープンライセンスポリシーを採用していた。


⑵ＣＤ－Ｒ規格を含む各種規格の標準規格化を推進するなどしたのは，被告，太陽誘電，フィリップス社等であり，その点に原告の貢献はない。⑶ＣＤ－Ｒは，発売当初は互換性に問題があったものの，平成６年以降は，「オレンジ研究会」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジ研究会」という。），平成８年４月以降は，「オレンジフォーラム」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジフォーラム」という。）が中心となってその問題に取り組んだことにより，市場が拡大した。被告は，「オレンジフォーラム」の事務局を務め，同団体を構成する中心的な企業として，ＣＤ－Ｒの市場の拡大に貢献した。⑷ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であり，原告が負担したものではない。被告には，音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があり，原告が研究開発に専念できる環境を整えていたからこそ，本件各発明に至ったものである。
４争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について
【原告の主張】
原告は，平成元年３月頃，本件各発明の着想を得て，音楽用ＣＤ等との互換性を保ちながら追記を可能とする構成に係る原案を作成し，最終的に本件各発明を完成させた。原告は，共同発明者であるＢから相談を受けて上記原案を作成したものであるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。したがって，共同発明者間における原告の貢献度は５０％を下らない。
【被告の主張】
平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない。
５争点５（相当の対価の額）について
【原告の主張】
⑴算定方法
相当の対価の額は，次の計算式に基づいて算定される金額の合計額である。
アライセンス料に係るもの
（被告の得たライセンス料）×（本件各発明の貢献度）×（原告ら発明者の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
イ被告の実施に係るもの
（被告の実施に係る売上げ）×（超過売上割合）×（仮想実施料率）×（本件各発明の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）
⑵主位的主張
別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料の額は，それぞれ，同別紙⑤欄記載のとおりであり，これらに同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑪欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。
また，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の各製品の被告による売上げは，それぞれ，同別紙①´欄のとおりであり，これらに同別紙⑧欄記載の超過売上割合２０％，同別紙⑨欄記載の仮想実施料率３％，同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は，同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計１億１４７５万４２７０円である。
⑶予備的主張
相当の対価の額を，発明又は考案ごとに算定すると次のとおりである。ここでは，ＢＤドライブについては主張しない。
すなわち，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料のうち本件各発明の貢献に係る額は，同別紙①欄記載のとおりであり，これらに同別紙②欄，④欄，⑥欄，⑧欄，⑩欄記載の本件各発明の発明又は考案ごとの貢献度，同別紙⑫欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑬欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑭欄のとおりであって，合計１２億８６６１万６１５６円である。
また，自己実施に係る相当の対価の額は，前記⑵で検討した各製品の自己実施に係る独占の利益（別紙４原告計算表（主位的）➉欄）を前提に別紙５原告計算表（予備的）記載のとおりに算定されるべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５を米国として按分し，追記書換型ＤＶＤドライブは全額が日米分であるので，そのうち１０を日本，２５を米国として按分し（いずれも同別紙②欄及び④欄記載），本件特許１にのみ関わるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは日本国内の売上げに係る割合を同別紙②欄記載のとおりとみて，それらの割合を乗じて算定した金額に，同別紙⑬欄の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じると，同別紙⑭欄のとおりであって，合計１億１４７２万８３９０円である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
６争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について
【被告の主張】
⑴消滅時効の起算点
ア特許法３５条３項（実用新案法１１条３項によって準用されるものを含む。以下同じ。）所定の相当対価請求権は，発生時，すなわち，特許を受ける権利を使用者が承継した時点から行使することができるから，その時点が消滅時効の起算点となる。被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，顕著な功績が挙がったときに実施報奨金が支払われる可能性があることをいうものにすぎないから，相当対価請求権に係る支払時期を定めたものではなく，相当対価請求権の行使についての法律上の障害に当たらない。本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点は，本件各発明に係る特許を受ける権利を被告が承継した平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。


イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時期は，特許権の設定登録がされた時点と発明の実施等がされた時点のうちいずれか遅い時点であると解されるから，その時点が消滅時効の起算点になる。
本件各相当対価請求権については，本件各特許の設定登録日が別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄のとおりであり，被告において平成６年頃から実施品であるＣＤ－Ｒ製品の製造，販売を開始し，平成１５年１月から本件各発明がライセンスの対象とされていたことからすると，遅くとも同月が消滅時効の起算点となり，平成２５年１月の経過により消滅時効は完成している。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
以下のとおり，平成１９年支払は，本件各相当対価請求権についての債務の承認に当たらないから，時効は中断されず，被告が時効援用権を喪失することもない。(ｱ)平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，少なくとも，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。
このことは，平成１９年１２月当時の被告の実施報奨金に係る運用によっても裏付けられている。すなわち，被告は，●（省略）●本件特許１と本件各外国特許は，「ファミリー」の関係にあるものの，特許請求の範囲が実質的に同一でないから，平成１９年支払は，本件各外国特許に係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４），被告の知財センターの担当者のメール（甲９２）等の記載を指摘するが，これらは平成２０年に●（省略）●が廃止された後の運用を記載したものであり，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったことと矛盾するものではない。
(ｲ)被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●円を支払っており，特許法３５条３項所定の相当の対価に満たないことを知らなかったから，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
原告は，●（省略）●の廃止や原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４）によって，本   件各相   当対価   請求権   に係る   債務が   承認さ   れたと   主張す   るが，   ●（省略）●廃止後も，平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，上記の各通知書面も，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない。
【原告の主張】
⑴消滅時効の起算点
本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。
ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明であるところ，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を日本特許と海外特許を区別することなく１個の譲渡行為によって包括的に承継したものであるから，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個である。そして，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日であると解すべきであるから，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
イ被告は，本件各特許を「ファミリー」を構成するものとして取り扱い，「ファミリー」を単位として実施報奨金を支払っており，次の被告発明考案規定の定め等にも照らせば，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり解すべきであり，いずれかの時点から消滅時効が進行すると解される。
(ｱ)被告発明考案規定における実施報奨金は，特許権の消滅時   ，すなわち，特許権の存続期間満了日までの推薦に基づき支払われており，それまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。
(ｲ)被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，再報奨に係る審査結果の確定日である平成１９年１２月であると解すべきである。
(ｳ)被告発明考案規定に基づき実施報奨金が支払われている限り，実施報奨金の額を確定し得ないから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各発明につき最後に実施報奨金が支払われた平成１９年１２月１８日であると解すべきである。
⑵時効の中断又は時効援用権の喪失
ア平成１９年支払
(ｱ)仮に，本件訴訟の提起時に時効期間が経過していたとしても，被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，本件各特許に係る実施報奨金として５０万円を支払い（平成１９年支払），本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであるから，平成１９年支払によって，本件各相当対価請求権の消滅時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことは，①被告において，原告から平成２３年及び平成２４年にされた本件特許２を含む特許に係る推薦について，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと（甲１０３，１０４），②被告の知財センターの担当者からのメール（甲９２）に，●（省略）●などが記載されていたこと，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に●（省略）●と記載されていたことなどによって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。


(ｲ)被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張するが，被告発明考案規定における再報奨の定めの存在，実施報奨金の額が一律に設定されていることなどに照らし，被告が相当の対価に満たないことを知らなかったとはいえない。
イ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等
仮に，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，被告の主張によれば，平成２０年の●（省略）●廃止後は，●（省略）●の下で「ファミリー」を構成する特許について実施報奨金が支払われていれば，新たに推薦のあった他の特許は実施報奨金の支払の対象とならないことになるから，被告は，●（省略）●を廃止したことにより，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを承認し，平成２４年に，その旨原告に通知するなどしたものであって（甲１０３，１０４），それらによって，本件各相当対価請求権に係る時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴事実認定及びこれに関する当事者の主張に対する判断争点１に関して，前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びにこれに反する当事者の主張に対する判断は次のとおりである。
ア本件各発明の内容等
(ｱ)発明の詳細な説明の記載等
本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，第１図ないし第３図は，別紙６本件明細書１の図面のとおりである（甲４）。
ａ産業上の利用分野
「本発明はデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置に関し，例えば追記型のコンパクトデイスクに所望の記録情報を記録する光デイスク記録装置及びそのコンパクトデイスクに適用して好適なものである。」（４欄）
ｂ従来の技術
「従来，追記型光デイスクいわゆるＷＯ（writeonce）光デイスクを用いて，再生用として定められたコンパクトデイスク（CD）規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようになされた光デイスク記録装置が提案されている。実際上ＣＤ規格において，光デイスクは直径１２０〔mm〕でなり，内径５０〔mm〕から外径１１６〔mm〕の光デイスク上の記録領域が，音楽情報等を記録するプログラム記録エリアとして規定されている。
またこれに加えて，プログラム記録エリアの内周側２〔mm〕幅（すなわち内径４６〔mm〕から外径５０〔mm〕でなる）及び外周側１〔mm〕幅（すなわち内径１１６〔mm〕から外径１１８〔mm〕でなる）のデイスク上の領域が，それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。
このうち，特にリードインエリアには，プログラク
ﾏﾏ記録エリアに記録される音楽
情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。従つて上述のような光デイスク記録装置においても，ＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアに所望の音楽情報を録音する際には，当該音楽情報の曲番号，スタート及びエンド時間を順次内部メモリに記憶し，録音終了時に当該内部メモリの内容をＴＯＣとして光デイスク上のリードインエリアに記録することにより，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するＷＯ光デイスクを形成し得るようになされている。」
（５，６欄）
ｃ発明が解決しようとする問題点
「ところがかかる構成の光デイスク記録装置においては，例えばＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，上述のようにリードインエリアにＴＯＣが記録されてしまうことから，この後プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になる問題があつた。従つて，ユーザは録音に先立つて，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録エリアの録音可能エリアに応じた時間分，完全な状態で一旦オーデイオテープ等に録音しなければならず，ユーザの使い勝手の点で未だ不十分であつた。本発明は以上の点を考慮してなされたもので，従来の問題を一挙に解決してユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置を提案しようとするものである。」（６欄）
ｄ実施例
(a)「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザが操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に提供される。」（８欄）
(b)「この光ピツクアツプ５は，半導体レーザでなる光源，フオトデイテクタで
なる受光手段及び対物レンズ等の光学系を含を
ﾏﾏで構成されており，記録信号ＳRECに
応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinearvelocir
ﾏﾏy））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）
(c)「ここでこの光デイスク７は，第２図に示すように，コンパクトデイスク（CD）規格に準じて構成された追記型（WO）光デイスクで形成されている。…またこれに加えてプログラム記録エリアＡＲRECの内周側２〔mm〕幅及び外周側１〔mm〕幅のデイスク７上の領域が，それぞれリードインエリアＡＲR1及びリードアウトエリアＡＲR0として用いられる。
さらにこの実施例による光デイスク７の場合，リードインエリアＡＲR1の内周側１〔mm〕幅…及びリードアウトエリアＡＲR0の外周側０．５〔mm〕幅…のＣＤ規格外の領域が，第１及び第２の拡大記録エリアＡＲEXI及びＡＲEXO    として定義され，それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。
以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供給され，このタイミングで制御回路３のＣＰＵは，第３図に示す録音処理プログラムＳＰ１を実行する。」（９，１０欄）


(d)「ここでＣＰＵは，入力された終了コマンドがＴＯＣ記録操作の場合，次のステツプＳＰ１３に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７のリードインエリアＡＲRIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，ＣＤと再生互換を有する光デイスク７を形成することができる。
またCPUは，入力された終了コマンドがＳＴＯＰ操作の場合，次のステツプＳＰ１５に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７の第１の拡大記録エリアＡＲEXIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，さらに録音可能な光デイスク７を形成することができる。」（１１欄）
ｅ発明の効果
「上述のように第１の発明によれば，所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号をデイスクの規格に基づく記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される情報信号の内容を表す目次情報を記録領域より内周側のリードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。また第２の発明によれば，所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，規格に基づく記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，記録領域より内周側のリードインエリア近傍に目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域を形成し，当該拡大記録領域に対してリードインエリアに記録される目次情報を一時的に記録するようにしたことにより，その規格外の任意の記録情報を保持し得るデイスクを実現することができる。
さらに第３の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に記録するための記録手段と，記録領域への情報信号の記録時に，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，記録領域への情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，メモリ手段に記憶された内容を目次情報として記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。
さらに第４の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，記録領域の内周側にプログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時にリードインエリアに目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，リードインエリアに目次情報が記録されていないと判断した場合，拡大記録領域に記録された目次情報をメモリ手段に書き込み，リードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。」（１３，１４欄）(ｲ)本件特許１の出願経過（乙５２，弁論の全趣旨）被告は，特許庁審査官から，本件発明１（出願当初の特許請求の範囲記載のもの）は，第１引用例とされた特開昭６３－２５８７０号公報記載の発明等により容易に発明をすることができたものと認められるなどとして，平成１１年７月１６日を起案日とする書面により拒絶査定を受け，その後，拒絶査定不服審判を請求して，特許請求の範囲に「線速度一定方式」で記録する旨の文言を挿入することなどを内容とする補正をした上で，特許庁長官に対し，同年１２月２７日付けの手続補正書（乙５２，以下「本件補正書」という。）を提出した。本件補正書には，次の記載がある。
「第１引用例には，『追記型光デイスクのデータ記録装置において，光学ヘツドから照射するレーザ光によって光デイスクの所定領域にデータを記録する』ような記載が示されており，この限りにおいて，本願第１の発明の上記第１の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。この点について，第１引用例には，『ＣＤ（１）の回転を角速度一定方式で制御する』ような構成が記載されているに止まり，本願第１の発明の上記第２の特徴点の場合と比較して，デイスクの外周側部分における記録密度が低下することとなり，この限りにおいて，線速度一定方式で記録するようになされた本願第１の発明の上記第２の特徴点の効果の方がデイスクの記録密度の向上性の面で一段と優れていると言い得る。」
(ｳ)本件発明１の概要
ａ本件発明１は，ディスク，ディスク記録装置及びディスク記録再生装置について，例えば，追記型のコンパクトディスクに所望の記録情報を記録する光ディスク記録装置及びそのコンパクトディスクに適用して好適なものに関するものである（前記(ｱ)ａ）。


ｂ従来，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようにされた追記型光ディスク記録装置が提案されていたものの（前記(ｱ)ｂ），プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があった（同ｃ）。ｃ本件発明１は，前記ｂの課題を解決するための手段として，ディスク，ディスク記録装置，ディスク記録再生装置について，いずれも，ＣＬＶ方式で記録することを前提として（前記(ｲ)，構成要件１Ｂ，１Ｅ，１Ｉ，１Ｏ），目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，簡易な構成でその規格と無関係にディスク記録装置（本件発明１－１），所定の規格外の任意の記録情報を保持し得るディスク（本件発明１－３），ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク記録装置又はディスク記録再生装置（本件発明１－５，１－６）を実現するという効果を奏するものである（前記(ｱ)ｅ）。
(ｴ)本件各外国発明の概要（甲５～９）
本件各外国発明は，光ディスク記録装置，光ディスクに関するものであり，前記(ｳ)ｂ認定の従来技術に係る追記型光ディスク記録装置の問題点を踏まえ，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，光ディスク記録装置（本件発明２－１，３－１，７－１，本件考案８－１），光ディスク（本件発明７－１８）について，それぞれ，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものであると認めるのが相当である。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書の記載
ＣＤ－Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３３）。
●（省略）●
(ｲ)ＣＤ－ＲＷ規格書の記載
ＣＤ－ＲＷ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３２）。
●（省略）●
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＣＤ-Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成
(a)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，ＰＣＡ，ＰＭＡ，リードインエリア，プログラムエリア，リードアウトエリア等によって構成されており，このうち，プログラムエリアは，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が記録される領域である（前記(ｱ)②，⑧，⑫，⑳，(ｲ)②，⑧，⑫，⑳，弁論の全趣旨）。(ⅱ）プログラムエリアの内周側にリードインエリアが設けられ，その更に内周側にリードインエリアと隣接してＰＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑫，(ｲ)⑫，弁論の全趣旨）。
(ⅲ）ＰＣＡは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報が記録される領域であり，プログラムエリアの内周側に設けられている（前記(ｱ)⑥，⑬，(ｲ)⑥，⑬，弁論の全趣旨）。(ⅳ）ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることにより，情報信号が記録される（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤）。
(ⅴ）記録途中の状態，すなわち，リードインエリアが未記録状態の間，ＰＭＡに中間的にトラック開始位置に係る情報を含む目次情報が記録され，当該目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報に係る情報信号が記録され，当該ユーザー情報に係る情報信号に基づく新たな目次情報がＰＭＡに中間的に記録される（前記(ｱ)④，⑦，⑩，⑭，⑮，(ｲ)④，⑦，⑩，⑭，⑮）。
(ⅵ）データを記録済みの状態にするファイナライズ処理に応じて，当該ＰＭＡに記録されたトラック開始位置に係る情報を含む目次情報がＰＭＡから読み出されてリードインエリアに記録される（前記(ｱ)⑨，⑯ないし⑲，(ｲ)⑨，⑯ないし⑲，弁論の全趣旨）。
(b)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
前記(a)のような構成を有するＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①，(ｲ)①）であり，前記(a)の(ⅴ)，(ⅵ)のとおり，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものである。
ｂ本件発明１－１，１－３，２－１と対比される構成として認められるＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成（以下，各製品の構成を，符号に対応させて「構成１ａ」などという。）
(a)本件発明１－１と対比される構成
１ａＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのプログラムエリアにオーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するため
のディスク記録装置であって，


１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段
と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
(b)本件発明１－３と対比される構成
１ｅＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転さ
せて記録されるディスクであって，
１ｆＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づく情報エリアが，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エ
リア，リードアウトエリアを含み，
１ｇプログラムエリアより内周側のリードインエリアに隣接し，リードインエリアが未記録状態の間，上記目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成される１ｈディスク。
(c)本件発明２－１と対比される構成
２ａプログラムエリアに記録された情報信号に基づいて，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報が情報エリアの一部分であるリードインエリアに記録されたディスクのプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情
報信号を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂリードインエリアが未記録状態の間，上記ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，上記目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡ
に書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから上記目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込
手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
(ｴ)被告の主張に対する判断
ａ記録装置に係る構成
被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することはできない旨主張する。しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録時期，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
ｂ構成要件１Ｂに対応する構成
また，被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書に線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが構成要件１Ｂに対応する構成を備えるものとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることによって情報信号が記録されることが記載されており（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤），ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，各規格に基づいて形成されるディスクに対して記録可能な装置として，構成１ｂを有すると認めることができるから，被告の主張は採用することができない。
ｃ構成要件２Ｄに対応する構成
さらに，被告は，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできないとも主張するが，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものと認められることは，前記(ｳ)ａで認定，説示したとおりである。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書の記載
●（省略）●
(ｳ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ⅰ)その情報エリアが，リードインエリア，データエリア（データ記録エリア），リードアウトエリアによって構成され，そのＲ情報エリアが，ＲＭＡ等によって構成されている（前記(ｱ)④，⑮，(ｲ)④，⑮）。(ⅱ)情報エリアの内周側にリードインエリアが設けられ，リードインエリアの内側近傍にＲＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑥，⑦，⑫，(ｲ)⑥，⑦，⑫）。(ⅲ)データエリアはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，ＲＭＡはＲＭＤを格納する領域である（前記(ｱ)④，⑦，(ｲ)④，⑦）。(ⅳ)ＲＭＤは，ディスク上の記録に関する情報であり，各記録モードにおける情報であって，追加記録の際にユーザーデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報，すなわち，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む（前記(ｱ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，(ｲ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，弁論の全趣旨）。
(ⅴ)ファイナライズ処理が行われると，リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される（前記(ｱ)⑤，⑫ないし⑭，(ｲ)⑤，⑫ないし⑭）。
ｂＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，上記のような構成を有するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの記録，再生可能な装置（前記(ｱ)①，②，(ｲ)①，②）である。ｃ前記ａの(ⅳ)，(ⅴ)のとおり，ＲＭＡに格納されるＲＭＤは，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む情報であるのに対し，ファイナライズ処理によってリードインエリアに記録される情報は，データエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンが記録された最後のアドレスに係る情報であり，個別のＲゾーンの位置を特定することができないものである点で，ＲＭＤに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて，ＲＭＤがリードインエリアに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｴ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない旨主張するが，前記(ｳ)のとおり，各規格書には，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｵ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブは，ファイナライズ処理に応じてＲＭＡに格納されたＲＭＤがリードインエリアに記録されるものであり，ＲＭＡは，ＲＭＤを一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書の記載として，前記(ｱ)⑫ないし⑭，⑰，⑱，(ｲ)⑫ないし⑭，⑰，⑱の各記載等を指摘する。しかしながら，原告の指摘する各記載は，ＲＭＤに含まれる情報や，リードインエリアに記録される情報の内容を個別に説明するものにすぎず，ファイナライズ処理に応じてＲＭＤがリードインエリアに記録されることを基礎付けるに十分なものではない。
また，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｳ)ｃで認定，説示したとおりである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
エＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成等
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載
ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１４０）。
●（省略）●
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)の各記載，弁論の全趣旨）
ａＤＶＤ＋Ｒディスク
(ⅰ)その情報ゾーンが，インナードライブエリア，リードインゾーン，データゾーン，リードアウトゾーンによって構成され，データゾーンの内周側にリードインゾーンが，リードインゾーンの内周側にインナードライブエリアがそれぞれ設けられている（前記(ｱ)③，⑨，⑫）。
(ⅱ)データゾーンはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，インナードライブエリアは，ディスク上のセッションの位置及び記録に関する情報を保持するＴＯＣゾーンを含む領域である（前記(ｱ)②，④，⑤）。(ⅲ)ＴＯＣゾーンには，セッションがクロージングされると，ＴＯＣブロックによって，全てのクローズドセッションの位置情報が記録され，ＴＯＣブロックを構成するＴＯＣアイテムには，セッション開始アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最初の物理セクター番号，セッション終了アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最後の物理セクター番号に係る情報が含まれる（前記(ｱ)⑤ないし⑧）。
(ⅳ)ファイナライズ処理又はセッションがクロージングされると，リードインゾーンに，セッションの開始，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号，セッションの終了，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報が記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪，⑬）。
ｂＤＶＤ＋Ｒドライブ
ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記ａのような構成を有するＤＶＤ＋Ｒディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①）である。


ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，インナードライブエリアに記録される情報は，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報が含まれるのに対し，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報は，第１のセッションのデータゾーンの最初及び最後の物理セクター番号に係る情報であり，全てのクローズドセッションの位置を特定することはできないものである点で，インナードライブエリアに含まれる上記の情報とは異なる情報である。また，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによってインナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクにおいて，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。
さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がインナードライブエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＤＶＤ＋Ｒ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ＤＶＤ＋Ｒディスクの情報ゾーンの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ＋Ｒドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブは，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録された情報，すなわち，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるものであり，インナードライブエリアは，上記の情報を一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載として，前記(ｱ)⑥，⑨，⑬，⑭の各記載を指摘する。
しかしながら，原告の指摘する記載のうち，前記(ｱ)⑥の記載は，セッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録される情報に関するものであるが，それがリードインソーンに記録されることは記載されておらず，前記(ｱ)⑨，⑬，⑭の各記載も，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングについて記載するものであるが，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報の内容や，それがインナードライブエリアに記録される情報であることは記載されていないものであって，原告の主張する処理が行われていることを基礎付けるに十分なものではない。また，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｲ)ｃで認定，説示したとおりである。
オＭＤディスク及びＭＤ機器の構成等
(ｱ)ＭＤ規格書の記載
ＭＤ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３８，弁論の全趣旨）。
●（省略）●
ｂＭＤ機器
ＭＤ機器は，前記ａのような構成を有するＭＤディスクに記録可能な装置であると認められる。
ｃ前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣは，ＵＴＯＣセクターにおける記録情報の開始アドレス及び終了アドレスに係る情報を含むものであるのに対し，リードインエリアに記録された情報は，目次情報と共にプレマスターされた情報が含まれ，ＴＯＣセクターにおけるＵ－ＴＯＣ開始アドレス，レコーダブルユーザーエリア開始アドレスに係る情報であって，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められるから，ＭＤディスクにおいて，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣがリードインエリアに記録される構成を認めることはできず，ＭＤ機器において，そのような処理が行われる構成を認めることもできない。
また，ＭＤ規格書には，ＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，ＭＤ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＭＤ規格書には，ＭＤディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方法等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＭＤ機器の構成を認定することができるから，被告の主張は採用することができない。
(ｴ)原告の主張に対する判断
原告は，リードインエリアに記録される目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるとし，その理由として，リードインエリアにＵ－ＴＯＣ開始アドレスが記録されていることを指摘して，リードインエリアに記録されている目次情報とＵＴＯＣが相互に関連する情報であることを主張する。しかしながら，前記(ｲ)ｃのとおり，リードインエリアに記録される目次情報は，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められ，それらに関連性が認められるというだけでは，ＵＴＯＣエリアにＵＴＯＣが記録されることをもって，リードインエリアに記録される目次情報に記録されていると認めるに足りない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
⑵争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明１－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(a)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成１ａないし１ｄを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」は，本件発明１－１の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件１Ａ，１Ｄを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｂについての検討
ａ「線速度一定方式で記録する」の解釈
(a)構成要件１Ｂは「情報信号を…記録領域に線速度一定方式で記録する」ことを規定するものであり，①線速度一定方式は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録する記録方法であること（前記第２の２⑸ア），②本件特許１の出願過程で被告が提出した本件補正書に，第１引用例として引用された発明は，ディスクの回転を角速度一定方式，すなわち，ＣＡＶ方式で制御するものである点で，「線速度一定方式によってディスクを回転制御する」本件発明１と相違する旨記載されていること（前記⑴ア(ｲ)），③本件明細書１の発明の詳細な説明にも，実施例の説明の中で，「記録信号ＳRECに応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinear    velociry））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｄ(ｂ)）からすると，「線速度一定方式で記録する」は，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味するものと解される。
(b)原告は，「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである旨主張するが，前記(a)のとおりの「線速度一定方式」の意味内容，本件特許１の出願経過，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載と整合せず，採用することができない。
ｂあてはめ
(a)構成１ｂは，「ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段」というものであり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録するものであると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂを充足する。
(b)他方で，前記第２の２⑸のとおり，ディスクへの記録方法には，ゾーンＣＬＶやＣＡＶ方式といった線速度一定方式以外のものもあり，これらは線速度一定方式とは異なる記録方法であると認めるのが相当であるから，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していた場合には，同装置は，構成要件１Ｂを充足するとはいえない。もっとも，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していたことは明らかではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂを充足するものと認めた上で，上記の点は，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額の算定において考慮することとする。
(ｳ)構成要件１Ｃについての検討
ａ「情報信号の内容を表す目次情報」の解釈
(a)構成要件１Ｃは，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」ことを規定するものであり，①「目次」に箇条または題目の順序，目録，書物・雑誌の内容の見出し書き，目録といった一般的な字義があること，②本件明細書１の発明の詳細な説明に，「特にリードインエリアには，プログラク記録エリアに記録される音楽情報等の曲   番号，   スター   ト及び   エンド   時間等   の内容   を表す   目次情   報でな   るＴＯ   Ｃ（tableof    contents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。」（５欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｂ）からすると，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報信号の内容を推知させるものに限られないというべきであり，これに関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用される情報であって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解される。
(b)被告は，「情報信号の内容を表す目次情報」は，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含むと解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(a)認定の「目次」の一般的な字義，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報の内容自体を推知させるものでなければならないものとは認め難く，また，音楽情報に係る曲番号にとどまらず，各種データのスタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものと解するのが相当であるから，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にも記録される情報であると認められる。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ


構成１ｃは，「プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段」というものであり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」は，情報信号に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，「情報信号の内容を表す目次情報」に相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｃを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ａないし１Ｄを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの構成と本件発明１－３の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(b)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅないし１ｈを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－３の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明１－３の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－３の「所定の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＰＭＡ」は，本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，少なくとも構成要件１Ｈを充足する。
(ｲ)構成要件１Ｅについての検討
構成要件１Ｅの「線速度一定方式で記録される」が線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味すると解されることは，前記ア(ｲ)と同様であり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅのとおり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録されるものであると認められるから，構成要件１Ｅを充足する。
(ｳ)構成要件１Ｆ，１Ｇについての検討
構成要件１Ｆの「情報信号の内容を表す目次情報」，１Ｇの「上記目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記ア(ｳ)と同様であり，構成１ｆの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成１ｇの「上記目次情報」はこれに相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足する。
(ｴ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，本件発明１－３の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，
１－５，１－６の対比
ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＤ」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)ウ(ｳ)cのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。
ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時にリードインエリアにＲＭＤが記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じてＲＭＤの記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
エＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，１－５，
１－６の対比
ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ＤＶＤ＋Ｒ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「リードインエリア」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑥ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。


ａ本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによって全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。ｂ本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ＋Ｒには，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がインナードライブエリアに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時に上記の情報が記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じて上記の情報の記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。
オＭＤ機器及びＭＤディスク
(ｱ)ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＭＤ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明１－１，１－３の「記録領域」に，④ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣ」は，本件発明１－１，１－３の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについては，ＵＴＯＣがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，本件発明１－１，１－３の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
カ争点１－１についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，日本において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明１の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明１の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。⑶争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ


(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明２－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(c)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成２ａないし２ｅを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明２－１の「一時的な領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明２－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成２ｂないし２ｄの「上記目次情報」又は「新たな目次情報」はこれに相当する情報であると認められる。そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件２Ａないし２Ｃ，２Ｅを充足する。
(ｲ)構成要件２Ｄについての検討
ａ「記録領域以外の所定の領域」の解釈
(a)本件発明２－１は，構成要件２Ｂで「前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段」に係る構成を規定した上で，構成要件２Ｄで「前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段」に係る構成を規定していることからすると，構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」は，情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域，すなわち，記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当である。(b)被告は，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらない旨主張するが，「記録領域」は情報信号を記録可能な領域をいうものと解するのが相当であるから，「記録領域」と異なる領域に「さらなる所望の情報信号を書き込む」ことは想定されていないというべきであって，被告の主張は採用することができない。
ｂあてはめ
構成２ｄは，「ＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段」というものであり，「プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域」は，記録済みとなった記録領域以外の領域であって，「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ｄを充足する。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，本件発明２－１の技術的範囲に属するから，本件発明２の実施品であると認められる。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
(ｲ)しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。
(ｳ)したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブ


(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。(ｲ)しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。(ｳ)したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。
エＭＤ機器
原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。また，本件発明１と本件発明２は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件発明２の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明２の実施品であると認めるに足る証拠はない。
オ争点１－２についての小括
以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２の実施品であると認められる。
また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，米国において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明２の実施品であると認めるのが相当である。
他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明２の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明２の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。
⑷争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ
(ｱ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。
また，本件発明３－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは，前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」もこれに相当する情報であると認められる。
(ｲ)検討
しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件３Ｃを充足するとはいえず，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しないものであって，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
ａ構成要件３Ｃ
すなわち，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「前記制御手段…は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域…のコンテンツを再生する…ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域…に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し…，一方，再生出力が前記拡張領域…に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域…のコンテンツを再生し…，再生結果に基づいて記録操作を行う」（構成要件３Ｃ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。
ｂ構成要件３Ａ