ア第Ⅰ－１０分位（調査対象者を年間収入額順に１０等分した場合に最も収入額の低いグループ。以下同じ。）の世帯を比較対象としたこと基準部会が生活扶助基準の検証に当たり第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象とした理由は，①これまでの検証においても，生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態が比較対象とされてきたこと，②第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準が平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達していること，③国民の過半数が必要であると考えている必需的な耐久消費財（平均的世帯における普及率が７０％を超える品目）の第Ⅰ－１０分位に属する世帯における普及状況が中位所得階層と比べておおむね遜色ないこと，④経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）の国際的基準によれば，等価可処分所得（世帯の可処分所得をスケールメリット〔世帯人員数による規模の経済性〕を考慮して世帯人員数の平方根で除したもの）の中位値（全データの真中の値）の半分の額に満たない世帯は相対的貧困層にあるとされており，平成２１年の全国消費実態調査によれば，第Ⅰ－１０分位に属する世帯の大部分が相対的貧困層にあることを示していることであると考えられる。しかしながら，①については，昭和３９年から昭和５８年までの期間に採用された格差縮小方式における比較対象は，一般勤労者世帯の消費水準であり，昭和５９年から採用されている水準均衡方式における比較対象は一般国民生活における消費水準であって，従前の検証が第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象として行われてきた事実はない。また，②については，夫婦子１人世帯の第Ⅰ－１０分位の消費水準は，第Ⅲ－５分位（調査対象者を年間収入額順に５等分した場合に収入額の低い方から３番目のグループ。以下同じ。）の７割に達しているが，単身世帯（６０歳以上）については，その割合が５割（第Ⅰ－５分位〔調査対象者を年間収入額順に５等分した場合に最も収入額の低いグループ〕でみると約６割）にとどまっており，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準が平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達しているということはできない。さらに，③については，厚生労働省社会・援護局保護課が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」によれば，第Ⅰ－１０分位の世帯の普及率が第Ⅲ－５分位の普及率の９割未満である項目が全体の３分の２に及び，特に文化や教養に関わる項目及び社会生活に関わる項目において第Ⅲ－５分位の世帯との格差が顕著であることが明らかであり，第Ⅰ－１０分位に属する世帯における必需的な耐久消費財の普及状況が，中位所得階層と比べて遜色ないものであるということはできない。加えて，④については，相対的貧困層にある者は，「あってはならない」状況にあるものと考えられているから，このような状況にある第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象とすることは到底許されるものではない。
平成２２年４月９日付け厚生労働省社会・援護局保護課作成の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」によれば，生活保護を受給することができるのに受給していない層が多数存在しており，これらの世帯では消費支出が生活扶助基準以下の水準となるのは当然であるから，これらの層を多く含むと考えられる第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準との比較を根拠に生活扶助基準を引き下げてしまうと，際限のない引下げを招くこととなる。
したがって，厚生労働大臣が第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象とした基準部会の検証結果に基づいてゆがみ調整を行ったことはその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして違法である。イ比較対象群から生活保護受給世帯が除外されていないこと仮に第Ⅰ－１０分位の世帯と比較すること自体は不合理でないとしても，基準部会の生活扶助基準の検証過程においては，比較対象であった第Ⅰ―１０分位の世帯から生活保護受給世帯が除外されておらず，いわば対照群の中に比較群が含まれることになってしまっており，データの比較可能性を欠くことになって不合理である。そうであるからこそ，平成１９年に設置された生活扶助基準に関する検討会（以下「検討会」という。）が公表した「生活扶助基準に関する検討会報告書」（以下「平成１９年報告書」という。）及び平成２９年の生活保護基準部会が公表した「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（以下「平成２９年報告書」という。）では生活保護受給世帯が比較対象から除外されているのである。そうすると，基準部会の生活扶助基準の検証において第Ⅰ－１０分位の世帯から生活保護受給世帯が除外されていないことは合理性を欠くから，厚生労働大臣がこのような基準部会の検証結果に基づいてゆがみ調整を行ったことはその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法である。
被告らは，第Ⅰ－１０分位の世帯と比較されているのは，生活保護受給世帯の消費実態ではなく，法令上の生活扶助基準額であるから比較対象となる第Ⅰ－１０分位の世帯から生活保護受給世帯が除外されていないことは違法ではないと主張するが，生活扶助基準額は，基本的にはその全額が消費されるものであるから，生活扶助基準額と比較することは，すなわち，生活保護受給世帯の消費実態と比較することに他ならないのであって，被告らの主張は失当である。
⑶デフレ調整を行ったことが違法であること


ア専門家による検証を経ずに行ったことが違法であることこれまでの生活扶助基準の改定は，昭和５８年意見具申以来，水準均衡方式により行われており，物価を基準とした調整は行われたことがなく，専門委員会では，生活扶助基準の改定に当たって物価指数を用いることは，昭和５９年以来採用されてきた水準均衡方式から逸脱する内容になるので相当慎重にされたいとの指摘がされ，生活扶助基準の改定に物価指数を用いることについて強い反対意見が述べられていた。また，基準部会においても，生活扶助基準改定に当たり消費者物価指数を勘案することもあり得る旨の厚生労働省の報告書案について，消費者物価指数については何も議論していないことを明確にするよう求めるとともに，消費品目によって物価指数が異なるにもかかわらず，全国一律の物価指数によって生活扶助基準を改定することには非常に慎重であるべきだというような意見が出された。以上のとおり，生活扶助基準の改定において物価指数を考慮することは，従前の改定方式である水準均衡方式を逸脱するものであり，新たな生活扶助基準の改定方式を構築することを意味するものである。このように生活扶助基準の改定方式を抜本的に変更するのであれば，生活保護基準部会における専門的な審議を経る必要があったというべきである。そうであるところ，専門委員会及び基準部会において生活扶助基準改定に物価指数を用いることに反対意見が述べられ，基準部会では物価指数について何も具体的な議論がされなかったのであり，にもかかわらず，厚生労働大臣は，物価指数を用いて生活扶助基準の引下げを行ったのである。以上の点からすると，物価指数を考慮したデフレ調整は，専門的知見との整合性を欠くものであり，厚生労働大臣がこのようなデフレ調整を行ったことは，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法である。イデフレ調整を行う必要性がなかったのに行ったことが違法であること被告らは，デフレ調整は，平成２０年から平成２３年までの物価下落が生活扶助基準に反映されていなかったことから，これらを生活扶助基準の改定に反映させたものであるとしている。
しかしながら，水準均衡方式は，生活扶助基準の改定につき，政府経済見通しの民間最終消費支出（以下，単に「民間最終消費支出」という。）の伸びを基礎とし，国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案するものであるところ，水準均衡方式の基礎となる民間最終消費支出は，物価水準の変動の影響が反映された名目値の民間最終消費支出である。そうすると，水準均衡方式の下では，生活扶助基準の改定において毎年度の物価変動の影響が反映された名目値の民間最終消費支出の伸び率（一般国民の消費実態を示す数値）との均衡が検証されているのであるから，生活扶助基準の改定に毎年度の物価変動が当然に反映されていることになる。そうであるとすれば，平成２０年度から平成２４年度までの間においても水準均衡方式による生活扶助基準の改定において既に物価変動が反映されているから，その後に，重ねてデフレ調整を行う必要はなかったというべきである。したがって，デフレ調整は，その必要性がないのに行われたものであり，厚生労働大臣がデフレ調整を行ったことは，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法である。この点，平成２０年度から平成２４年度までの間は，民間最終消費支出の変動に伴う生活扶助基準の改定は行われていないが，これは，物価変動の影響について何ら考慮されていないことを意味するわけではなく，むしろ，いずれの年度においても，将来の消費支出を見込む指標として物価動向を参考にした上で，その他の社会経済情勢等を総合的に勘案しつつ，結果として改定をしないとの判断がされたものである。特に，平成２３年度において，民間最終消費支出自体は０．２％上昇しているにもかかわらず，改定を行わないとの判断がされているのは，総務省ＣＰＩが０．４％下落しているのを踏まえてのこととしか考えられず，この事実は，前記の主張を強く裏付けるものである。
また，被告らは，平成１６年に専門委員会が公表した「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「平成１６年報告書」という。）では，勤労３人世帯の生活扶助基準の水準は基本的に妥当と評価されていたのに対し，検討会が公表した平成１９年報告書では，生活扶助基準が一般低所得世帯の実態と比べて高いとされ，引下げの必要が指摘されていたなどと主張する。しかしながら，検討会は，厚生労働省社会・援護局長が法令上の根拠に基づかずに設置した私的諮問機関にすぎず，議事録も発言者を公にしないものであるし，わずか１か月半の検討期間で平成１９年報告書をまとめていることなどからすると，平成１９年報告書の内容を根拠として生活扶助基準の引下げの必要性があったということはできない。
ウ物価下落率算出における期間設定が違法であること
期首を平成２０年としたことについて
ａ厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率の算出において，下落率算出の期首を平成２０年としている。
ｂしかしながら，直近で生活扶助基準が改定されたのは，老齢加算の廃止に伴う引下げが行われた平成１６年であるから，デフレ調整における物価下落率の算出の期首は同年とされるべきである。他方，平成２０年は，原油価格の高騰によってごく一時的に食料品等の物価が上昇した時期であり，期首を同年とした場合に物価下落率が大きくなることは明らかである。これらのことからすると，期首を平成２０年とする合理的な理由はない。
被告らは，期首を平成１６年として生活扶助相当ＣＰＩを算出すると下落率が６．４％となる旨を指摘しており，そのような計算結果となることは被告らの指摘するとおりである。しかしながら，このような著しい下落率となる原因は，生活扶助相当ＣＰＩの指数品目が著しく偏ったものであるために家電製品の物価下落が過大評価されたことにあるのであって，厚生労働大臣は，物価の下落率が余りに異常であることから生活扶助相当ＣＰＩの問題点が露呈してしまうことを避けるために，あえて期首を平成２０年として選択したものと考えられる。したがって，被告らが主張する点をもって，期首を平成２０年とすることが正当化されるものではない。
ｃこれらのことからすると，期首を平成２０年とした厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。
期末を平成２３年としたことについて
ａ厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率の算出において，下落率算出の期末を平成２３年としている。


ｂしかしながら，一般的に，政策判断を行うために統計データを使用する場合には最新のデータが使用されるところ，本件告示１による保護基準の改定当時，平成２４年の総務省ＣＰＩのデータは公表されていたのであるから，デフレ調整における物価下落率の算出に当たっては，期末を同年として同年のデータを使用すべきである。厚生労働省は，生活扶助を食料や光熱・水道費といった基礎的な日常生活費を賄うものであると説明していたため，厚生労働省としては，生活扶助基準を引き下げるためにはこれらがいずれも下落している必要があった。ところが，期末を平成２３年とした場合には，「食料」と「光熱・水道費」のいずれについても物価が下落したと評価することが可能であるのに対し，期末を平成２４年とした場合には，「食料」については物価が下落したと評価することはできるものの，「光熱・水道費」については物価が上昇したと評価される状況であった。このようなことから，厚生労働大臣は，デフレ調整の物価下落率の算出においてあえて期末を平成２３年としたものと考えられる。
ｃこれらのことからすると，期末を平成２３年とした厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。
エ指数参照時点及び価格参照時点（以下，両者を併せて「指数・価格参照時点」という。）を平成２２年としたことが違法であることａ厚生労働大臣は，デフレ調整の物価下落率の算出に当たり，指数・価格参照時点を，期首である平成２０年ではなく，平成２２年としている。
ｂしかしながら，物価指数は，時間的な変化の尺度であり，価格参照時点以降の価格の変化を示すものであるから，価格参照時点が価格を比較する時点よりも前であることは当然であり，国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）による「消費者物価指数マニュアル理論と実践」（２００４年版）（以下「ＩＬＯマニュアル」という。）等においては，①基準時は対象とする時系列間の期首であり起点であって，比較時点より過去の時点となること及び②基準時の指数は１００でなければならないことが定められている。指数・価格参照時点を，期首であり起点である平成２０年ではなく，平成２２年とする算出方法は前記①及び②の定めに反するものである。
ｃまた，平成２０年を期首，平成２３年を期末としつつ，指数・価格参照時点を平成２２年とすると，平成２２年から平成２０年に向かう変化率と平成２２年から平成２３年に向かう変化率を比較することとなるが，ある品目の物価指数を考察する場合に，新しい時点から古い時点への上昇率（下落率）（㋐）と，古い時点から新しい時点への下落率（上昇率）（㋑）との間には，双対性がない。例えば，ある指数が，古い時点では１００であり，新しい時点では８０であった場合，㋐の数値は２５％であるが，㋑の数値は２０％であって，同じ事象について異なる数値が出されることとなる。そうすると，平成２２年を基準として古い方向の数値となる平成２０年の数値と，新しい方向の数値となる平成２３年の数値を比較すること自体が誤りである。これらのことからすると，指数・価格参照時点を平成２２年とした厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。
オウェイト参照時点を平成２２年としたことが違法であることウェイト参照時点を期首と期末の間である平成２２年とした場合の平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは，パーシェ式（比較する期間の期末の支出や数量等をウェイトとして使用する算式）による計算結果と一致するものであるのに対して，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは，ラスパイレス式（比較する期間の期首の支出や数量等をウェイトとして使用する算式）による計算結果と一致するものである。
しかしながら，パーシェ式は加重調和平均であるのに対してラスパイレス式は加重相加平均であり，両者は平均の性質を異にするものである上，この２つの式により計算された指数を比較する方法を採ると，これらの計算式により生ずるバイアス（指数の変動率が過大評価されること）も混交することになるから，このような手法は統計学的にはあり得ないものである。現に，総務省統計局も平成３１年４月の国会議員からの質問に対して，算式が違う指数を比較することは適切でない旨を回答している。
また，期末の支出等をウェイトとして使用するパーシェ式で消費者物価指数を計算した場合には，価格変動の影響を受けた後の支出をウェイトとして使用するため，ある財の価格が低下した場合にはその財に対する支出が上昇しその財の価格低下が物価指数に与える影響がより大きくなる。特に，指数品目として，価格と数量が大幅かつ逆方向に変化し続けるＩＴ関連財のような財が存するときには，実際の価格が据え置かれたとしても，品質調整（ある財の価格が品質の変化など物価変動以外の要因により変化した場合にその価格差を除去する調整）により性能・品質の向上に応じてその価格が下落することになる。これらのことから，パーシェ式で消費者物価指数を計算した場合には，時間が経過するほど下方バイアス（指数の下落率が過大評価されること）が生ずることとなる。現に，価格参照時点を固定する方式のパーシェ式は，従前はパーシェ式が用いられてきたＧＤＰデフレーター（名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除することによって事後的に求められる物価指数）においても採用されていないし，総務省ＣＰＩの計算においては，パーシェ式はおよそ採用されていない。そして，平成１７年から平成２２年までの間には，パソコン類については品質調整の影響により価格低下と購入量の増加が生じ，テレビについては価格低下と地上波によるテレビジョン放送のアナログ方式からデジタル方式への移行（以下「地デジ化」という。）による実際の購入台数の増加が生じていた。このような状況の下で，前記のような下方バイアスが生ずるパーシェ式により消費者物価指数を計算した場合には，その計算結果は生活保護受給者の生活実態からかけ離れたものとなる。
総務省統計局や多くの国際統計機関は，消費者物価指数については，一貫して，比較する期間の期首の数値をウェイトとして用いるラスパイレス式を採用しており，統計委員会の答申「指数の基準時に関する統計基準」においても，期首以外の数値をウェイトとして用いることが妥当でない旨が示されているのであり，ウェイト参照時点を比較する期間の途中の時点とすることは合理性を欠くというべきである。被告らは，直近の消費構造を反映させるという趣旨に照らして，平成２２年の支出割合をウェイトとして使用することが合理的であり，平成２０年の指数計算に際して平成１７年の支出割合をウェイトとして使用することが妥当でないとする。しかしながら，平成２０年の消費構造が平成１７年のものよりも平成２２年のものに近似していると解すべき合理的な根拠はない。


被告らは，総務省ＣＰＩにおいては，平成１７年の支出割合をウェイトとして使用する平成２０年の指数と平成２２年の支出割合をウェイトとして使用する平成２３年の指数を比較する場合には，平成２３年の指数を基準に平成２０年の指数を換算した上で両者を比較するが，物価の長期的な推移を把握するための総務省ＣＰＩと生活扶助相当ＣＰＩとは目的を異にするから，生活扶助相当ＣＰＩにおいて平成２０年の指数と平成２３年の指数を比較する場合に前記のような方法によらないことも合理的であるなどと主張する。しかしながら，総務省ＣＰＩは毎月作成・公表され，四半期平均，半期平均の数値も作成されているのであって，短期的な推移を捉える目的もあることは明らかであるし，総務省ＣＰＩが採用するラスパイレス式は上方バイアス（指数の上昇率が過大評価されること）が生ずるとされており，比較する期間が長くなるほど上方バイアスも大きくなるから，むしろ短期的な推移を見る方が総務省ＣＰＩの活用の仕方としては優れているのであって，被告らの主張は失当である。
被告らは，厚生労働大臣が採用した計算方法は，ロウ指数に依拠したものであり，ロウ指数においては，比較する期間の途中の時点をウェイト参照時点とすることも可能であるとされていると主張する。しかしながら，そもそもロウ指数においては，一般に比較する期間より前の時点をウェイト参照時点とすることが前提とされているから，平成２０年と平成２３年の間の平成２２年をウェイト参照時点とする計算方法をロウ指数として説明することはできない。この点を措いても，ロウ指数は，指数に関する議論が未成熟でウェイト参照時点の選択についての厳密な方法が確立されない段階のものであって，その後，経済学者等においてウェイト参照時点に関する議論が精緻化し，現在では，ラスパイレス式，パーシェ式などが提唱されており，指数の議論はこれらの式による指数に集約されている。そうすると，ウェイト参照時点を厳密に特定しない指数は淘汰されているというべきであり，ロウ指数であることを根拠にウェイト参照時点を平成２２年とすることが合理的であるということはできない。
また，ロウ指数は，ＩＬＯマニュアルで初めて出てきた概念であり，理論的性質は未解明であって，理論的に合理性を欠くものである可能性がある。その上，ウェイト参照時点を比較する期間の期首と期末との間の時点とした場合には，ウェイト参照時点をどの時点とするかによって期首とウェイト参照時点との間の変化率に生ずる下方バイアスとウェイト参照時点と期末との間の変化率に生ずる上方バイアスが偏ることがあり，特定の品目の価格が下落してその購入数量が大きくなっている場合には，下方バイアスが大きく働き，物価指数の下落率が生活実態からかけ離れた結果となる。
これらのことからすると，ウェイト参照時点を平成２２年とした厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。
カ指数品目の選定が違法であること
生活扶助相当ＣＰＩは，総務省ＣＰＩの指数品目から生活保護受給世帯が支出しない自動車関係費等の品目を除外しているため，生活保護受給世帯は電化製品をほとんど購入しないにもかかわらず，物価下落の主因となっている電化製品の支出割合が相対的に大きくなり，生活保護受給世帯の生活実態と異なる指数が算出されており，不合理である。したがって，指数品目の選定に関する厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。キ異なる品目数により算出した指数を比較したことが違法であることデフレ調整の物価下落率の算出に用いられた平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩ及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩが４８５品目であるのに対して，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは５１７品目である。
しかし，国際的には，消費者物価指数の算出において比較する期間の期首と期末の指数品目は完全に同一で対応していなければならないとされているから，期首と期末で指数品目が異なる物価指数は前記の国際的な定めに反する違法なものである。
そして，総務省統計局では，５年ごとに消費構造の基礎となる指数品目を改定しているため，総務省ＣＰＩの計算においても，比較する期間の途中で指数品目の組合せが変化することがあるが，そのような場合には，比較年の指数に合わせて基準年の指数を換算し接続するという方法（以下「指数の接続」という。）が採られており，このようにすることで基準年の指数と比較年の指数との間で指数品目が改定された場合にも両者の比較をすることができるようになる。
ところが，生活扶助相当ＣＰＩにおいては，平成２２年の前後で指数品目の品目数が異なる上，そうであるにもかかわらず，指数の接続も行っていない。
以上によれば，指数の接続をしないで指数品目数の異なる生活扶助相当ＣＰＩにより物価下落率を算出した厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。ク家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用したことが
違法であること
総務省ＣＰＩは，家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして算出されており，生活扶助相当ＣＰＩも総務省ＣＰＩの支出割合をウェイトとして算出されている。
しかしながら，一般世帯においては，生活保護受給世帯の大部分が属すると思われる年収２００万円未満の層は数％にとどまる一方，年収７５０万円以上の層が２５％を超えている。富裕層と貧困層とで消費構造が異なることは公知の事実であるから，生活保護受給世帯の消費実態は，一般世帯の消費実態とは異なるはずであって，家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用した生活扶助相当ＣＰＩは，生活保護受給世帯の状況が十分に反映されないものであることが明らかであり，不合理である。


厚生労働省は，生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得ることを目的とする社会保障生計調査を毎年実施している。この調査は，全国約１１００の生活保護受給世帯の家計のみを対象とするものであり，一般世帯を対象とする家計調査に比べて，生活保護受給世帯の実態をより正確に反映したものということができる。そして，社会保障生計調査における消費支出額は，家計調査における消費支出額の６割程度にとどまっており，これだけ消費支出額が異なれば，各品目に対する支出額割合も異なり，社会保障生計調査に基づく生活保護受給世帯の支出割合をウェイトとして使用するか家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用するかにより，生活扶助相当ＣＰＩの算出結果に差異が生ずることは明らかである。現に，社会保障生計調査に基づく生活保護受給世帯の支出割合をウェイトとして使用して計算すれば，生活保護受給世帯においてはほとんど物価下落がないものと推定される。具体的な品目又は品目グループをみても，生活保護受給世帯と一般世帯の間で消費構造に大きな違いがあり，それが，生活扶助相当ＣＰＩの計算にも大きな影響を及ぼしていることは明らかである。すなわち，生活保護受給世帯は，一般世帯に比して，「食料」（特に外食等以外），「住居」（特に家賃地代），「光熱・水道」（特に灯油関係），「家具・家事用品」，「被服及び履物」への支出割合が高く，「保健医療」，「交通・通信」（特に自動車等関係），「教育」（特に補習教育関係），「教養娯楽」（特にＰＣ・ＡＶ機器等の教養娯楽用耐久財・教養娯楽サービス），「その他の消費支出」（特に冠婚葬祭費，交際費）への支出割合が低い。これらの中で，例えば，食料は物価下落率が低く，ＰＣ・ＡＶ機器は物価下落率が高かったため，実際の生活保護受給世帯では「食料」の支出割合が高く，「教養娯楽」の支出割合が低いのに，家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用して生活扶助相当ＣＰＩを計算したため，「食料」の支出割合が低く，「教養娯楽」の支出割合が高いものとして計算されることとなり，その結果，生活扶助相当ＣＰＩの下落率が実態よりも大きな数値となってしまっている。現に，ノート型パソコン・テレビを除いただけでも，生活扶助相当ＣＰＩの下落率は，４．７８％から２．２１％にまで下がる。また，生活保護受給世帯の場合，たばこへの支出額の割合が非常に高くなっており，たばこの価格は大幅に上昇しているが，生活扶助相当ＣＰＩの計算において家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用するとたばこへの支出割合が小さくなり，物価下落率が実態よりも大きな数値となってしまっている。
以上によれば，生活扶助相当ＣＰＩの算出において家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用した厚生労働大臣の判断には，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。⑷ゆがみ調整とデフレ調整を重複して行ったことが違法であることゆがみ調整とデフレ調整は，それぞれが財政削減の効果を生じさせている以上，その効果の重複があることは明らかであって，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行った厚生労働大臣の判断には，その過程に過誤，欠落があることは明らかであり，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法がある。⑸ゆがみ調整の増額の幅を基準部会の検証結果の２分の１としたことが違法であること（原告１，７，８，１３，１５～１９，２１に関する違法事由）ア厚生労働大臣は，本件各告示による生活扶助基準の改定に際し，ゆがみ調整において激変緩和措置を講ずるためであるとして，基準部会が検証結果として示した増減額の幅を２分の１に縮小する調整をし，基準部会の検証結果を全て生活扶助基準に反映させることをしなかった。イしかしながら，ゆがみ調整の増減額の幅を一律２分の１とすることは，生活保護基準部会の検討を経ることなく行われたものであるから，その合理性が厳しく審査される必要がある。そうであるところ，①まず，本件各告示による生活扶助基準の改定に際しては，ゆがみ調整とは別に，引下幅を最大１０％とする下限規制が設けられており，ゆがみ調整による減額の幅を２分の１に縮小しなくても生活扶助基準の引下げによる激変緩和が図られることは明らかであるから，生活扶助基準の引下げによる激変緩和のためにゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とする合理性はない。②また，基準部会の検証結果のうち，ゆがみ調整として生活扶助基準に反映されなかった残りの２分の１については，実際の給付額に反映させることが予定されていない以上，ゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とする措置は，いわば恒久的なものであって，生活扶助基準の引下げによる激変緩和としては説明することができない。③さらに，ゆがみ調整により増額されるのは，生活保護受給世帯の８割程度を占める単身世帯である一方で，ゆがみ調整により減額されるのは全体から見ると少数の世帯である。その結果，ゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とした場合には，全体としてみると，減額の影響よりも増額の影響の方が大きいこととなるから，厚生労働大臣としては，減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とし増額の幅についてはそのまま反映させるという方法を採るべきであったのに，そのような方法を採らなかった。④加えて，基準部会が検証結果として一定の増減額を妥当としている以上，基準部会の検証結果をそのまま実施しない場合には，生活扶助基準が，要保護者の最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものとはいえなくなり，生活保護法８条２項に違反するものとなる。ウ以上のことからすれば，厚生労働大臣がゆがみ調整の増額の幅を基準部会の検証結果の２分の１としたことは，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして違法である。
⑹本件各告示による生活扶助基準の改定が政治的意図に基づくものである
ことが違法であること
当時の政権与党であった自由民主党（以下「自民党」という。）は，本件各告示の直近の衆議院議員の選挙において，生活保護水準を１０％引き下げることを政権公約としており，当時のＡ厚生労働大臣（以下「Ａ大臣」という。）は，平成２５年報告書が発表される以前から，自民党の政権公約による制約をある程度は受けている旨の発言をしたり，引下げをしないということはないなどと発言したりしていた。そして，本件各告示による生活扶助基準の改定は，デフレ調整で約５８０億円，ゆがみ調整で約９０億円の財政削減効果を生じさせるものであり，このような大幅な削減は何らかの意図に基づいて行われたものと考えるのが合理的である。
これらのことからすれば，本件各告示による生活扶助基準の改定は，国の財政事情や国民感情を勘案した自民党の政権公約の実現という，本来考慮してはならない事項を考慮したものというべきであり，本件各告示による生活扶助基準の改定は，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして違法である。


⑺本件各告示が生活保護受給者の生活実態を考慮していないことが違法で
あること
本件各告示による生活扶助基準の改定前の段階から，原告らを含む生活保護受給者は，他者との社会的な関わりのために必要な交際費を削っているばかりではなく，食事の回数を減少させて栄養状態に影響が出たり適切な頻度での入浴や生活必需品の購入を控えざるを得ないなど，生活の基盤ともいえる被服費，食費，光熱費を限界まで削ることを余儀なくされており，既に「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができない状態にあった。取り分け，高齢者世帯の社会的孤立や母子世帯の貧困の状況は特に深刻であった。このような生活保護受給者の生活実態は，生活保護法８条２項の「必要な事情」として，保護基準を定めるに当たり考慮されるべき最も基本的かつ重要な情報であり，本件各告示による生活扶助基準の引下げに当たり考慮しなければならない事情である。そうであるにもかかわらず，厚生労働大臣は，生活保護受給者の生活実態を考慮しないまま，本件各告示による生活扶助基準の引下げを行ったのであり，このことは，本件各告示による生活扶助基準の引下げ後の生活保護受給世帯の生活が現に最低限度の生活を下回っていることによっても示されている。
したがって，本件各告示による生活扶助基準の引下げは，考慮すべき事項を考慮せずにされたものであり，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法である。
（被告らの主張の要旨）
⑴保護基準改定の違法性判断の枠組み
ア保護基準の改定については，厚生労働大臣に，専門技術的かつ政策的な見地からの広範な裁量が認められている。すなわち，生活保護法３条，８条の規定する「最低限度の生活」は抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における経済的・社会的条件や一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断されるべきものであり，これを保護基準において具体化するに当たっては，高度かつ複雑で非定型的な専門技術的考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，厚生労働大臣には専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるのであって，統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性などの観点から，最低限度の生活水準の具体化に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤や欠落があるなど，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったことを原告側において主張立証しない限り，処分の違法は認められないと解すべきである。
イ   これに対し，原告らは，厚生労働大臣の裁量権が憲法２５条等による制度後退禁止原則により制約される旨主張する。
しかしながら，憲法２５条は，国民に具体的権利として健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障したものではなく，「健康で文化的な最低限度の生活」は，極めて抽象的・相対的な概念であり，その具体的内容は，多数の不確定要素を総合して初めて決定できるものであるから，その時々における多数の不確定要素に応じて変化し得るものであり，保護基準の引下げは当然にあり得るものである。また，保護基準は最低限度の生活の需要を満たしつつ，これを超えないものでなければならず，これを超えれば違法となることからしても，一度設定された水準が，その後の社会情勢の変化等によって削減されることも当然想定されているところである。さらに，憲法２５条２項は，社会福祉，社会保障等の向上及び増進に「努めなければならない」と規定しているにとどまるのであり，社会福祉等の水準を後退させることが原則として禁止されていると解する根拠とはならない。
原告らは，生活保護法の立法当時，厚生大臣が国会において「基準額につきましては下げないということでどこまでも進んでいきたい」と答弁していることや厚生省社会局長が同法８条２項につき「最低生活はできるだけ高い線まで持って行きたい」と答弁していることから同法は保護基準の引下げを予定していないと主張するが，これらの答弁が保護基準の引下げが絶対にあり得ないことまで前提にしたものとは考え難いし，同法の成立当時は，戦後間もない時期で国民全体の生活水準が非常に低く，一般世帯との格差の是正も求められていた時期であり，昭和５８年意見具申において生活扶助基準が一般世帯の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとされ，それ以後水準均衡方式が採用されている現在とでは，全く事情が異なる。
また，社会権規約２条１項は，社会権規約の規定する権利が，国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって，個人に対し，即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。そして，一般的意見は，法的拘束力を有するものではないから，以上のような解釈を左右するものではない。また，原告らは，生活保護法８条２項及び９条において考慮事項が法定されており，厚生労働大臣は，前記各規定に定められた事項を考慮しなければならず，前記各規定に定められた以外の事項を考慮してはならない旨主張するが，前記アのとおり，保護基準の改定については，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの広範な裁量が認められており，様々な要素を考慮することが許されるものであって，保護基準の改定に当たり厚生労働大臣が前記各規定に定められた事項以外の事項を考慮することも許される。
さらに，原告らは，保護基準の設定については，専門家によって構成された審議会の検討を経てその結果に基づいて行われることが要請されていると主張する。
しかしながら，厚生労働大臣や厚生労働省の職員自体が保護基準の改定についての専門的知見を当然有している上，保護基準の改定に際し，厚生労働大臣が社会保障審議会等の第三者の意見を聴くことが法令上の要件として定められているものではない。また，基準部会の役割は，あくまで当時の生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか等の定期的な検証を行うことにとどまり，この検証結果を踏まえてどのような保護基準の改定を行うかという厚生労働大臣の政策判断を拘束するものではない。実際に，平成２５年報告書においても，「他に合理的な説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は，それらの根拠についても明確に示されたい」とされており，厚生労働大臣が合目的的裁量の行使として基準部会の検証結果を考慮した上で，更に基準部会における検証結果以外の合理的な経済指標などを総合的に勘案することは否定されていない。
⑵ゆがみ調整を行ったことが違法でないこと
ア基準部会の検証は，比較対象となる一般低所得世帯を第Ⅰ－１０分位の世帯とした上，年齢階級別，世帯人員別及び級地別に生活扶助基準額を指数化したもの（以下「生活扶助基準額による指数」という。）と一般低所得世帯の年齢階級別，世帯人員別及び級地別の生活扶助相当支出額（消費支出額から家賃，医療等の生活扶助に相当しないものを除いたもの。以下同じ。）を指数化したもの（以下「消費実態による指数」という。）を比較検証したものであり，その結果，年齢階級別，世帯人員別及び級地別のいずれにおいても，生活扶助基準額による指数と消費実態による指数との間にかい離がみられたことから，厚生労働大臣は，このような検証の結果を踏まえてゆがみ調整を行った。


そして，基準部会による検証では，①これまでの検証に倣い，生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが現実的であること，②第Ⅰ－１０分位の世帯の平均消費水準は中位所得階層の約６割に達していること，③第Ⅰ－１０分位に属する世帯における物品等の普及状況は中位層と比べておおむね遜色がないこと，④統計分析の結果，第Ⅰ－１０分位の世帯と第Ⅱ－１０分位（調査対象者を年間収入額順に１０等分した場合に収入額の低い方から２番目のグループ。以下同じ。）の世帯とでは消費構造が大きく変化していることなどを踏まえて，第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象としている。基準部会による検証は，生活扶助基準の展開部分に一般低所得世帯の消費実態を反映させることにより生活扶助基準の展開部分を適正化し生活保護受給者間の公平を図ることを目的としているから，その手掛かりとする一般低所得世帯は，生活保護受給世帯と消費構造が近い世帯とするのが相当であり，このような観点からすると，前記の理由から生活保護受給世帯に近い消費構造を有するものとして第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象としたことは合理的である。
原告らは，生活保護を受給することができるのに受給していない者が多数存在しているから，最下層である第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準との比較を根拠に保護基準を引き下げてしまうと，際限のない引下げを招くこととなると主張する。しかしながら，基準部会の検証は，生活扶助基準額と第Ⅰ－１０分位の世帯の消費支出額との高低を比較するものではなく，あくまで第Ⅰ－１０分位の世帯の消費支出額に基づいて生活扶助基準の展開部分の適正化を図るものであるから，基準部会の検証により生活扶助基準額の絶対的水準が検証されるものでない以上，第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象とする基準部会の検証が生活扶助基準の際限のない引下げにつながるということはできない。
この点を措いても，原告らが主張の根拠とする平成２２年４月９日付け厚生労働省社会・援護局保護課作成の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」からは，生活保護を受給することができるのに受給していない層がどの程度存在するのかは明らかでなく，原告らの主張は理由がない。
原告らは，相対的貧困層にある世帯の水準と比較することについても問題とするが，相対的貧困層とは，世帯の所得から直接税及び社会保険料を減じ，当該額を世帯員数の平方根で除した等価可処分所得を算出し，その等価可処分所得が真ん中の順位に当たる者の５０％を下回る者を意味するのであって，相対的貧困層にあるか否かは，最低限度の生活水準か否かとは関わりがない。
ウまた，基準部会の検証においては，生活保護受給世帯が比較対象の第Ⅰ－１０分位に含まれているが，ゆがみ調整は，基準部会の検証によって認められた生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を是正し，生活扶助基準額を一般低所得世帯の消費実態を適切に反映したものとすることにより，世帯構成などが異なる生活保護受給世帯間における実質的な給付水準の均衡を図ることを目的とするものであり，基準部会の検証は，このような観点から，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費実態を指数化したもの（消費実態による指数）と，それらの各世帯が実際に当時の生活扶助基準により生活保護を受給した場合の生活扶助基準額を指数化したもの（生活扶助基準額による指数）を比較したものである。このように，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費支出額と比較している対象は，当時の生活扶助基準であり，実際の生活保護受給世帯の消費支出額を比較対象としたものではないから，比較群と対照群とに同じ属性の集団が含まれているというような問題が生ずるものではなく，生活保護受給世帯が比較対象の第Ⅰ－１０分位に含まれていることが不合理であるということはできない。エ以上のほか，基準部会の検証の方法等に過誤，欠落等をうかがわせる事情はないから，基準部会の検証の結果に基づいてゆがみ調整を行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法はない。
⑶デフレ調整を行ったことが違法でないこと
ア専門家による検証を経ていない点について
原告らは，デフレ調整は新しい保護基準の改定方式を構築するものであるのに専門家の意見を踏まえずに行われた点において厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるなどと主張する。しかしながら，生活扶助相当ＣＰＩは，全く独自に作成した新たな指数ではなく総務省ＣＰＩを活用したものであるところ，総務省ＣＰＩは，公的年金の給付額等を物価動向に応じて改定するための算出基準となることが法律上定められていて（国民年金法〔平成２４年号外法律第６３号による改正前のもの〕２７条の２等），多くの社会保障制度の給付額の改定でも利用されており，生活保護に関しても各種加算において用いられるなど，既に社会的に広く定着しているものであって，国民からの理解を得られている透明性の高い指標である。これらのことに照らせば，生活扶助相当ＣＰＩを考慮したデフレ調整が新たな保護基準の改定方式であるということはできない。
また，前記において述べたとおり，保護基準の改定において専門家の意見を聴くことは法令上求められていないのであり，生活保護基準部会等の専門機関による検証が行われた場合であっても，その検証結果は広範な裁量権を有する厚生労働大臣の判断の考慮要素の１つに位置付けられるものである。
さらに，デフレ調整についてみると，平成１５年の専門委員会での中間取りまとめ（以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）の中でも，消費者物価指数を改定の指標の１つとすることに慎重意見はあったものの，消費者物価指数を勘案すること自体は否定されておらず，そのような指標を導入するのに改めて専門家機関での審議が必要であるなどとの前提は採られていなかった。そして，基準部会においても，物価などの経済指標を活用することそのものを否定する趣旨の意見は述べられておらず，最終的に「他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は，それらの根拠についても明確に示されたい。」との意見が取りまとめられていること，基準部会の委員は，生活保護基準部会は生活扶助基準の検証を行うにとどまり，どのような保護基準の改定を行うかという厚生労働大臣の政策判断を拘束するものではないことを認識しながら，前記のような意見を取りまとめていることなどからすれば，基準部会は，基準部会の検証結果を考慮した上で，更に基準部会の検証結果以外の合理的な経済指標などを総合的に勘案することを含めて厚生労働大臣の合目的的裁量に委ねたものと解するのが相当である。
以上のことからすると，デフレ調整について専門家の検証を経ていないということはできないし，専門家の検証を経ていないとしてもそのことをもってデフレ調整を行ったことが違法であるということはできない。
イデフレ調整の必要性について


平成１９年報告書により，生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いという結果が得られ，生活扶助基準額を減額することも考えられる状況にあったが，平成２０年以降，当時の社会経済情勢等から生活扶助基準が据え置かれていた。他方，同年以降，賃金，物価及び家計消費がいずれも継続的に下落するデフレ状況にあり，そのような中で生活扶助基準が据え置かれているということは，生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加しており，生活扶助基準の引上げがされているのと同視し得る状況にあったため，一般世帯の消費実態との均衡を図るには，物価動向を勘案した生活扶助基準の見直しが不可欠であった。現に，平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法附則２条１号は，「生活扶助，医療扶助等の給付水準の適正化，保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと」を掲げていたところである。
原告らは，厚生労働大臣は，平成２０年度から平成２４年度までの間においても，水準均衡方式の下で民間最終消費支出の動向を基礎としつつ，物価動向を含む当時の社会経済情勢等を総合的に勘案して生活扶助基準を据え置くという判断をしたのであり，前記期間においても物価変動の影響は生活扶助基準に反映されているから，更にデフレ調整を行うことは物価下落を二重に考慮することになるからデフレ調整の必要性はないなどと主張する。しかしながら，前記期間において生活扶助基準を据え置いたのは，消費を基礎としたものではなく，平成２０年度は，原油価格の高騰等が消費に与える影響等を見極めるために据え置かれたなど，前記期間においては，消費や物価の経済動向を生活扶助基準の水準に反映させる趣旨の改定は行われなかった。したがって，デフレ調整を行うことが物価下落を二重に考慮することになるということはできない。原告らは，平成１９年報告書を作成した検討会の適格性を問題とするが，検討会は法令上の根拠に基づいて設置されたものではないものの，厚生労働大臣が生活扶助基準を見直す際，行政運営上の参考に資するために有識者から任意の方法で意見聴取することは何ら妨げられないから，検討会が検証機関として不適格であるなどとはいい得ない。また，検討会は学識経験者から構成され，統計等を専門的かつ客観的に検証したのであって，専門委員会や基準部会と比べても遜色はないし，その意見の考慮要素としての位置付けに当然に差が生ずるというものでもない。さらに，検討会自体としての検討期間は短いとはいえ，過去における専門委員会での指摘も踏まえた連続的な検討がされたものであって，期間の短さが検討内容の信ぴょう性に関わるわけではない。
ウ物価下落率算出における期間設定について
期首を平成２０年としたことについて
ａ平成１６年報告書では，生活扶助基準は基本的に妥当と評価され，平成１６年から平成１９年までの間は総務省ＣＰＩがおおむね横ばいでデフレ傾向自体が見られなかったが，その後，平成１９年報告書では，生活扶助基準の水準が一般低所得世帯と比べて高いとされたため，本来，翌年以降に生活扶助基準の見直しが行われるべきであった。しかし，平成２０年度予算編成時には原油価格が高騰しており，その消費に与える影響等を見極める必要があったため，同年度は生活扶助基準を据え置くこととされ，平成２１年度予算編成時においても，平成２０年２月以降の物価上昇が家計に大きな影響を与えるとともに，同年９月以降の世界金融危機の影響が深刻であったため，平成２１年度以降，本来行うべき生活扶助基準の見直しが据え置かれてきた。このような経緯からすれば，デフレ調整の期首を，本来，生活扶助基準の見直しが行われるべき平成２０年とすることには十分に合理的な理由がある。
ｂ原告らは，平成１６年を期首として物価下落率を計算すべきであると主張するが，このことに理由がないことは既に述べたとおりである上，同年を期首とした場合には，平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの下落率は６．４％となり，かえって，生活保護受給世帯に不利な結果となることからも妥当ではない。
期末を平成２３年としたことについて
平成２４年の総務省ＣＰＩのデータは平成２５年１月２５日に公表されたところ，同年度の予算案の閣議決定は同月２９日にされたのであるから，平成２４年の総務省ＣＰＩのデータを平成２５年度の予算編成に用いることは，明らかに時間的に無理があり，平成２３年を期末とすることはやむを得なかったところである。
エ指数・価格参照時点を平成２２年としたことについて原告らは，指数・価格参照時点を期首である平成２０年とせず平成２２年としたことはＩＬＯマニュアル等が物価指数の計算方法について定めるところに反するとともに，新しい時点から古い時点の変化率と古い時点から新しい時点の変化率には双対性がないから両者を比較することは誤りであるなどと主張する。
しかしながら，価格参照時点は，相対的な価格変化をみる基準となる時点であるから，比較時よりも新しい時点を価格参照時点とすることも可能である上，消費者物価指数の計算上，ウェイト参照時点が固定されている限り，価格参照時点を比較する期間の途中の時点としても，期首から期末への指数の変化率には差異をもたらさない。また，指数参照時点は，その時点の指数が１００とされる時点であるから任意の時点に設定することができるものであり，必ずしも価格参照時点と指数参照時点が一致しなければならないものではないし，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩ及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩでは，いずれも平成２２年を指数参照時点としており，指数参照時点と価格参照時点とに齟齬はない。
デフレ調整の物価下落率の算出は，指数・価格参照時点を平成２２年として，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを求め，平成２０年から平成２３年までの変化率を計算しているのであって，平成２２年から平成２０年までの変化率と平成２２年から平成２３年までの変化率を比較するものではない。


オウェイト参照時点を平成２２年としたことについて生活扶助相当ＣＰＩは，物価の長期的な推移を見ることが目的ではなく，デフレ傾向が続く中で生活扶助基準が据え置かれたことによって生じた生活扶助基準の実質的な引上げの程度を見ることが目的であって，問題となる期間も短く，その間の消費構造の変化による影響は小さいと考えられる。そうすると，平成２０年から平成２３年までの物価下落率を算出するに当たっては，長期的な比較も予定している総務省ＣＰＩの場合と異なり，消費構造の変化による物価指数への影響を最小限に抑えるべく，ウェイトとして使用する支出割合を固定するのが最も目的に適っているし，直近の消費構造を反映することが望ましいことからも，平成２２年をウェイト参照時点としたことには十分な合理性がある。他方，総務省ＣＰＩの算出において行われているように，平成１７年の支出割合をウェイトとして平成２０年の物価指数を求め，平成２２年の支出割合をウェイトとして平成２３年の物価指数を求めた上で両者を接続して比較するという方法（指数の接続）によったのでは，平成２０年の指数の基準年となっている平成１７年よりも後の消費構造の変化が反映されず，相当でない。
また，生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は，消費者物価指数の計算の関係で広く用いられるとされるロウ指数の考え方に依拠するものであり，このロウ指数の考え方によれば，比較する期間のいずれの時点をウェイト参照時点としても誤りではなく，現に物価指数の計算方法として比較する期間の途中をウェイト参照時点とする「中間年指数」という考え方も認められているのであるから，平成２０年（期首）でも平成２３年（期末）でもなく，平成２２年をウェイト参照時点とすることが特異なものであるとはいえない。
この点，総務省は，総務省ＣＰＩの算出において期首の数値をウェイトとして使用するラスパイレス式を採用しているが，これは，ラスパイレス式が速報性やコスト面に優れているなどの特徴を有していることによるものであり，ラスパイレス式以外の算式が誤っているということではない。むしろ，ラスパイレス式の場合，期首以降に物価が上昇したときに，それに伴って消費量が減少するという事象を捕捉できないために上方バイアスが生ずるとされるなどの算出上の欠点もあるのであって，この方式以外が許容されないとするのは相当でない。現に，物価指数の算式には様々なものがあり，各省庁が政策目的に適った算式を採用することが合理的であるとされており，内閣府において算出しているＧＤＰデフレーターにおいてはパーシェ式による指数が，財務省の貿易価格指数においてはフィッシャー指数が，日本銀行の卸売物価指数においては幾何平均指数が用いられるなど，ラスパイレス式以外による指標の計算がされる場合も多々ある。
平成２０年から平成２３年までの物価下落率の算出方法をあえて分析的にみると，ウェイトとして使用された支出割合は平成２２年のものであるから，①平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは，平成２０年を基準時点とし平成２２年を比較時点としたパーシェ式によって算出したものと，②平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは，平成２２年を基準時点とし平成２３年を比較時点としたときのラスパイレス式によって算出したものと整理することができ，原告らは，この点を捉えて平成２２年をウェイト参照時点とすることは，異なる計算原理を用いることになり不当であると主張している。
しかしながら，これは，それぞれの計算過程をあえて分析的に整理したものにすぎず，平成２０年から平成２２年までと平成２２年から平成２３年までとで異なる算式を用いて生活扶助相当ＣＰＩを算出した上でこれらを総合して変化率を測定したものではない。また，ラスパイレス式とパーシェ式はウェイト参照時点をどの時点とするかに違いがあるにすぎず，いずれもロウ指数の考え方の枠内で説明可能な計算方式であるから，平成２０年から平成２３年までの物価下落率の算出方法が２つの方式を組み合わせているとみる余地があるとしても，その点に問題があるものでもない。
カ指数品目の選定の在り方が合理的であること
原告らは，生活扶助相当ＣＰＩは，総務省ＣＰＩの指数品目から生活保護受給世帯が支出しない品目を控除したものを指数品目としているため，生活保護受給世帯は電化製品をほとんど購入しないにもかかわらず，物価下落の主因となっている電化製品の支出割合が相対的に大きくなり，生活保護受給世帯の生活実態と異なる指数が算出されていると主張する。しかしながら，生活扶助相当ＣＰＩにおいて，いかなる品目を指数品目とするかは，価格の変化を把握する目的に応じて変わり得るところ，デフレ傾向の下での生活扶助基準の実質的な引上げの程度を把握するというデフレ調整の目的に照らせば，生活保護受給世帯が支出することが予定される品目に限定することは合理的であるし，同様に，生活扶助以外の扶助により賄われる品目も除外されるのが合理的である。そして，特定の品目の支出割合を除外した場合，残りの品目全ての支出割合はその比率に応じて等しく増加するのであり，物価が下落した品目のみならず，物価が上昇した品目も等しく支出割合が相対的に増加するのである。仮に，原告らの主張するとおり，生活扶助相当ＣＰＩにおいて生活保護受給世帯が支出しない品目を控除したために電化製品の支出割合が相対的に大きくなり，生活扶助相当ＣＰＩの下落率が大きくなったとしても，それは生活保護受給世帯において支出することが想定される品目の物価下落が，指数品目全体の物価下落よりも相対的に大きかったというにすぎない。原告らは，生活保護受給世帯では電化製品をほとんど購入できないことを前提としているが，生活保護受給世帯における電化製品の普及率を見ると，パソコンが約４割，ビデオレコーダーは約７割，電子レンジや洗濯機は約９割，カラーテレビや冷蔵庫はほぼ全世帯という状況であるから，生活保護受給世帯では電化製品をほとんど購入できないとはいえず，原告らの主張は，その前提において誤っている。
キ異なる品目数により算出した指数を比較していることが不合理ではない
ことついて
平成２２年の総務省ＣＰＩの指数品目の改定により生活扶助相当ＣＰＩの指数品目に３２品目が新たに加えられ，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は４８５品目であるのに対し，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は５１７品目となっている。


しかしながら，追加された３２品目は，平成２２年以降の家計消費支出の実態をみる上で重要であったからこそ追加されたものであるから，これらを平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの計算から除外してしまうと，かえって最新の消費構造を反映しない帰結となるため，生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たりこれらを除外することで指数品目を同一とすることは妥当でない。また，比較する期間の期首と期末とで指数品目を必ず固定しなければならないという知見は存在しておらず，むしろ，総務省ＣＰＩにおいては，指数品目が５年に１度は見直されるのであり，その見直しの年をまたいで長期的な数値の比較がされている以上，期首と期末とで品目数がずれてしまうという事象は総務省ＣＰＩの計算においても不可避的に生じ得る問題である。このような場合，総務省ＣＰＩでは指数の接続を行っているが，指数を接続したとしても平成１７年に定められた品目で計算された物価指数が平成２２年に定められた品目で計算された物価指数となるものではなく，指数の接続によって品目数のずれが解消されるものでもない。ク家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用したことが
不合理ではないこと
原告らは，デフレ調整における物価下落率の算出に当たっては，社会保障生計調査に基づく生活保護受給世帯の支出割合をウェイトとして使用すべきであり，家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用したことは違法である旨主張する。
しかしながら，保護基準の改定に当たり複数の統計資料がある中でどの資料を用いるかに関する判断も高度の専門技術的考察に基づく政策判断であるから，統計資料の使用が違法であるか否かは，当該資料を用いた判断過程自体に過誤，欠落等があると認められるかにより判断されるべきである。そして，総務省統計局が実施している家計調査は，調査対象世帯の選定が居住地域等により偏らないように配慮されている上，詳細な品目別の支出額が調査の対象となっており，統計資料としての精度が高いなどの特徴を有するものである。これに対し，社会保障生計調査の目的は，世帯を構成する人員の数やその年齢，居住地域等によって様々である生活保護受給世帯の消費等の実例を把握することであるため，調査対象については，実際の生活保護受給世帯の各世帯類型，人員，都市部及び地方などの分布を踏まえた抽出等はされておらず，サンプルとして抽出される世帯について，世帯類型，人員，地域等に偏りが生ずることは避けられず，調査結果は，生活保護受給世帯の全体像及び実態を示すものにはならない。また，社会保障生計調査は，個別品目の消費支出の割合等を正確かつ詳細に調査するものではなく，この調査結果により大まかな支出割合しか把握することができない。
以上のことからすれば，物価下落率の算出に当たり，家計調査に基づく一般世帯の支出割合をウェイトとして使用し，社会保障生計調査に基づく生活保護受給世帯の支出割合をウェイトとして使用しなかった厚生労働大臣の判断に過誤，欠落等があったということはできない。⑷ゆがみ調整とデフレ調整を重複して行ったことが違法でないことゆがみ調整は，基準部会における検証により，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態との間にかい離が認められ，そのかい離が，世帯構成，年齢，地域分布等によって不均衡となっていたことから，それを調整する必要があるとして行われたものである。このように，ゆがみ調整は，生活保護受給者間の相対的な水準調整を行うためのものであり，保護基準の絶対水準の調整を意図したものではないから，その趣旨は保護基準の絶対水準の調整を目的としたデフレ調整とは全く重複しない。
⑸ゆがみ調整の増額の幅を基準部会の検証結果の２分の１としたことの合
理性
ア「最低限度の生活」の概念は，抽象的かつ相対的なものであるから，基準部会の検証結果を反映させるか，反映させる場合にどのような比率を用いるかといったことについては，厚生労働大臣の合目的的裁量に委ねられていると解すべきである。
そして，厚生労働大臣は，①平成２５年報告書において「生活扶助基準の見直しを検討する際には，現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯，とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から，子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」などと指摘されており，基準部会の検証結果をそのまま生活扶助基準の改定に反映させた場合には子どものいる世帯への影響が大きくなること，②生活扶助基準の展開部分の検証方法として基準部会が採用した手法が唯一のものということはできず，また，特定のサンプル世帯に限定して分析する際にサンプル世帯が極めて少数になるといった統計上の限界も認められたこと，③次の生活保護基準部会の定期的な検証において更なる評価，検証が予定されていたことから，基準部会の検証結果により得られた較差を生活扶助基準に完全に反映させるべきではないと判断した。
他方，ゆがみ調整を生活扶助基準に反映させるに当たり，個々人の改定結果が減額となるか増額となるかは，年齢，世帯人員及び級地別の３要素について指数を全て乗じた結果により初めて明らかになるものであり，変化額を各要素に分解することは困難であった。また，個別の指数ごとに減額幅については２分の１とし，増額幅についてはそのまま反映させるといったように部分的に反映させる程度を変えることは理論的にはあり得るものの，ゆがみを公平に解消させる観点等からは適当ではないと考えられた。そこで，厚生労働大臣は，基準部会の検証結果を生活保護受給世帯の全てにできるだけ公平に反映しつつ，生活保護受給世帯への影響を一定程度に抑えるため（激変緩和），基準部会の検証結果を反映させる比率を，増額・減額とも２分の１に抑えることとしたものである。
イ原告らは，本件各告示による生活扶助基準の改定に際しては，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行ったことによる最低生活費の減額の幅を１０％を下限とする激変緩和措置を講じているから，ゆがみ調整の増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とすることは不要である旨主張する。しかしながら，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行ったことによる最低生活費の減額の幅を１０％を下限とする措置は，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行うことによって最低生活費が大幅に減額となる世帯の負担軽減を目的としたものであり，前記のゆがみ調整の増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とする措置とは目的や観点を異にするものである。⑹本件各告示による生活扶助基準の改定が政治的意図に基づくものではな
いこと
原告らは，本件各告示による生活扶助基準の引下げには政治的意図が強く働いており，本来考慮してはならない事項を考慮したものであるから，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用する違法がある旨主張する。


しかしながら，本件各告示による生活扶助基準の見直しは，基準部会の検証結果に基づいて生活扶助基準における生活保護受給者間の較差を是正するとともに，デフレ傾向が続いてきた中で適切な生活扶助基準を再考する必要が生じたことから行われたものであるし，生活扶助基準の見直しの必要性は，平成１９年報告書の段階から明らかにされていて，原油価格の高騰や金融危機の影響等からその見直しが見送られてきたにすぎない。また，Ａ大臣は，生活保護基準部会等による報告を踏まえた検討をしなければならないことを前提とし，１０％引下げという自民党の政権公約に盲従するものではないことを明言していたのである。
以上のとおり，本件各告示による生活扶助基準の改定は，その必要性に応じて適切に行われたものであって，政治的意図に基づくものでないことは明らかである。
⑺本件各告示による生活扶助基準の改定が生活保護受給者の生活実態を考
慮していないとの原告らの主張に理由がないこと
原告らがその主張の裏付けとして挙げる調査結果は，生活扶助基準の引下げの撤回を求める目的で行われたものや，生活扶助基準の引下げに関する訴訟の原告を対象とするものなど，その客観性・公平性に疑義がある。また，そもそも，「最低限度の生活」の概念は，抽象的かつ相対的なものであって，その時々における経済的・社会的条件や一般的な国民生活の状況等との相関関係において決定されるべきものであるから，単に従前の調査の時点よりも，生活が苦しいなどといった意見が増加したなどということのみをもって，最低限度の生活の水準が切り崩されたなどとはいい得ない。２争点２（本件各処分に行政手続法１４条の理由提示義務又は生活保護法２５条２項の理由付記義務に違反した違法があるか）
（原告らの主張の要旨）
生活扶助は，生活保護の中核となるものであり，生活扶助を引き下げる処分は，名宛人の生存権の侵害に至るおそれのあるものであるから，同処分をする際には，処分の通知書において具体的かつ明確な理由の記載を要するというべきである。ところが，本件各処分を通知した生活保護変更通知書には処分の理由として，おおむね「基準改定による」との記載しかなく，これでは，名宛人においてどのような基準がどのように適用されたのかを知ることができない。したがって，本件各処分には，行政手続法１４条１項の理由提示義務又は生活保護法２５条２項の理由付記義務に違反する違法があるというべきである。
（被告らの主張の要旨）
本件各処分は，あらかじめ官報によって一般に周知されていた本件各告示に伴って，本件各告示をそのまま当てはめる形で処分を行うものであり，処分行政庁による恣意的な判断が介入するおそれは全くない。また，本件各告示が官報により一般に周知されていたことに加え，保護変更決定の通知書の記載とそれ以前の通知書を見比べることによって，保護基準が改定されたことで給付額が減額されたことは十分に理解可能である。しかも，本件各処分の通知には，本件各告示による生活扶助基準の改定の具体的な内容が説明された書面も同封されていた。こうしたことからすれば，本件各処分の通知書の記載によって，原告らによる不服申立ての便宜は損なわれておらず，本件各処分には行政手続法１４条１項の理由提示義務及び生活保護法２５条２項の理由付記義務に反する違法はない。
３争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性の有無及び損害額）
（原告らの主張の要旨）
前記１（原告らの主張の要旨）のとおり，厚生労働大臣は，生存権という国民の生活の根幹に関わる基本的な権利が関係する生活扶助基準の引下げにおいて，国の財政事情や国民感情を勘案した政権与党の政権公約の実現という考慮すべきでない事項を考慮してゆがみ調整及びデフレ調整を行った。そして，ゆがみ調整については，合理的な理由なく第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象とし，生活保護受給世帯を除くことなく第Ⅰ－１０分位の世帯と生活扶助基準を比較した上，生活保護基準部会での議論を経ないまま，調整幅を一律２分の１にした。また，デフレ調整においては，生活保護基準部会での議論を経ないまま，そもそも必要のない調整を行った上に，統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いている生活扶助相当ＣＰＩを用いたのである。これらの厚生労働大臣の行為は，生活扶助基準の改定に当たって財政事情等の生活外的要素を考慮しない職務上の義務及び統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を図る職務上の義務に反するものであり，国家賠償法上違法というべきである。
そして，原告らは，このように違法な本件各告示による生活扶助基準の引下げにより，食事を減らし，入浴回数も減らし，衣服の購入も満足にできなくなり，電気・ガス・水道代を節約するためにエアコンの使用も控えなければならなくなった。さらに，こうしたことも背景に，原告らは，他者との交流までも控え，親類の葬儀にすら出席することができない状態となった。このような状態の下で，原告らは，肉体的・精神的な健康が損なわれていくことへの不安を抱いており，かかる精神的苦痛は，たとえ本件各処分が取り消されても慰謝されるものではなく，その精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも原告ら各自について１万円の慰謝料の賠償が必要である。
（被告らの主張の要旨）
本件各告示に関し，厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められない以上，その判断に職務上の義務違反が認められる余地はない。
第５当裁判所の判断
１本件各告示による生活扶助基準の引下げに至る経緯等前記前提事実並びに証拠（主要なものを括弧内に掲記した。）及び弁論の全趣旨によれば，本件各告示による生活扶助基準の引下げに至る経過等について，以下の事実が認められる。


⑴生活扶助基準の改定方法について水準均衡方式が導入された経緯ア生活扶助基準については，①昭和２１年ないし昭和２２年においては標準生計費方式（当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算出し生活扶助基準とする方式），②昭和２３年ないし昭和３５年においてはマーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な飲食物費，衣類費，家具什器費，入浴料といった個々の品目を１つ１つ積み上げて最低生活費を算出する方式），③昭和３６年ないし昭和３９年においてはエンゲル方式（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて，別に低所得世帯の実態調査から当該飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め，これから逆算して総生活費を算出する方式）がそれぞれ採用され，④昭和４０年ないし昭和５８年においては格差縮小方式（民間最終消費支出の伸び率を基礎として，その伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ，結果的に一般世帯と生活保護受給世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）が採られてきた。（甲全４の１・２，１６０の１７７・３２７頁，乙全７の２，９，３４）イ厚生省の審議会である中央社会福祉審議会は，昭和５８年１２月，「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（昭和５８年意見具申）を発表した。昭和５８年意見具申においては，生活保護において保障すべき最低生活の水準は一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるなどとした上，①生活扶助基準は，一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているが，国民の生活水準は今後も向上すると見込まれるため，生活扶助基準の妥当性を定期的に検証する必要がある，②生活扶助基準の改定に当たっては，当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に，前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置を執ることが必要であり，また，当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地から，民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当であるなどとされ，賃金や物価は，そのままでは消費水準を示すものではないので，その伸びは参考資料にとどめるべきであるとされた。（乙全８）。
ウ昭和５８年意見具申を踏まえ，昭和５９年４月以降，生活扶助基準の改定方式については，一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定するとの観点から，毎年度の民間最終消費支出の伸びを基礎として国民の消費水準と均衡した水準を維持・調整する水準均衡方式が導入された。（甲全４の２，乙全７の２，８，弁論の全趣旨）
⑵生活扶助基準に関する専門家による検証等
ア専門委員会による検証
平成１５年６月，経済活動が低迷し，賃金，物価及び家計消費がいずれも下落するデフレ状況が続いていたなどの社会経済情勢の下，財務省の審議会である財務制度等審議会の建議において生活扶助基準・加算の引下げ・廃止等が必要であるなどとされ，社会保障審議会においても，生活保護制度につき，他の社会保障制度との関係等にも留意しつつ，その在り方についてより専門的に検討していく必要があるなどとされた。また，同月２７日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」が閣議決定され，その中で，生活保護について，物価，賃金動向，社会経済情勢の変化等との関係を踏まえた見直しが必要であるなどとされた。このような状況を踏まえて，厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）は，同年７月，社会保障審議会運営規則８条に基づき，その福祉部会内に，保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般についての検討を目的として，生活保護制度の在り方に関する専門委員会（専門委員会）を設置した。（乙全１１，１２，弁論の全趣旨）
専門委員会においては，生活扶助基準の在り方等について議論され，その中で生活扶助基準の改定を賃金や物価等に基づいて行うことについても議論された。その議論の中で，物価を指標として生活扶助基準の改定を行うことは，一般国民の生活水準との相対性を確保することを目的とした水準均衡方式から相当外れることになるため慎重に行う必要がある旨の意見も出されたが，他方で，生活保護費の財源が租税であることや社会の公平感等からすると賃金や物価等を指標とすることは国民に分かりやすいなどとする意見が出された。（甲全６８，６９）専門委員会は，平成１５年１２月１６日，「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（平成１５年中間取りまとめ）を公表した。この平成１５年中間取りまとめは，専門委員会の生活扶助基準についての考え方をさしあたり示すものであったが，その中で，①生活扶助基準の評価については，生活保護において保障すべき最低限度の生活水準は，一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであり，具体的には，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準に着目することが適当であるとされて第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準と生活扶助基準額との比較が行われ，②生活扶助基準の改定方式については，経済情勢が水準均衡方式を採用した当時と異なることから，例えば，５年間に１度の頻度で生活扶助基準の水準について検証を行うことが必要であり，定期的な検証を行うまでの毎年の改定については，国民にとって分かりやすいものとすることが必要なので，例えば年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の１つとして用いることなども考えられるなどとされた。（乙全１３）
専門委員会は，平成１６年１２月１５日，「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成１６年報告書）を公表した。この平成１６年報告書のうち，生活扶助基準の在り方に関する部分の概要は，次のとおりである。（甲全３，乙全４）
①水準均衡方式により，勤労３人世帯の生活扶助基準について，一般低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果，その水準は基本的に妥当であったが，今後，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため，全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要がある。そして，生活扶助基準の検証に当たっては，地域別，世帯類型別等に分けるとともに，調査方法及び評価手法について専門家の知見を踏まえることが妥当である。
②生活扶助基準は，世帯人員数分を単純に足し上げて算出される第１類費とスケールメリットを考慮して世帯人員数に応じて設定されている第２類費とを合算する仕組みが採用されているため，人数が増すにつれ第１類費の比重が高くなり多人数世帯になるほど生活扶助基準額が割高になるなど，世帯人員別にみると必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。そこで，生活扶助基準の設定及び算出方法については，第２類費の構成割合や多人数世帯の換算率に関する見直し等を行う必要がある。


③現行の級地制度については昭和６２年度から最大格差２２．５％，６区分制とされているが，現在の一般世帯の生活扶助相当支出額では地域差が縮小傾向にあるため，級地制度全般について見直しを検討する必要がある。
イ検討会による検証
平成１６年報告書において，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要があるとされていたこと（前記アに加え，平成１８年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において，生活扶助基準について，一般低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行い，併せて級地の見直しを行うなどとされたことから，平成１９年，級地を含む生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を行うため，生活扶助基準に関する検討会（検討会）が設置された。この検討会は，学識経験者等で構成された組織であるが，国家行政組織法に基づく審議会等に当たるものではなく，厚生労働省社会・援護局長が行政運営上の参考に資するため，有識者の参集を求め意見聴取を行った会議体である。（甲全４の１，７４の２，乙全１４，弁論の全趣旨）。検討会は，平成１９年１０月１９日から同年１１月３０日までの約１か月半の間に５回の会議を開催し，平成１６年の全国消費実態調査の特別集計結果に基づき，①水準の妥当性（生活保護を受給していない一般低所得世帯における消費実態との均衡が適切に図られているかどうか），②体系の妥当性（生活扶助基準において第１類費と第２類費の合算によって算出される基準額が消費実態を反映しているかどうか），③地域差の妥当性（級地による基準額の較差が地域間における生活水準の差を反映しているかどうか）等の評価及び検証を行った。（甲全４の１，７４の３）検討会は，平成１９年１１月３０日，「生活扶助基準に関する検討会報告書」（平成１９年報告書）を公表したが，その概要は，次のとおりである。（甲全４，乙全５）
①生活扶助基準の設定に当たっては水準均衡方式が採用されていることから，生活扶助基準の水準は，国民の消費実態等との関係で相対的に決まるものとされており，国民の消費実態との比較に当たっては，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準と比較することが適当である。②生活扶助基準の水準については，勤労３人世帯の平均の生活扶助基準額（１５万０４０８円）は，第Ⅰ－１０分位におけるそれらの世帯の生活扶助相当支出額（１４万８７８１円）よりもやや高めであり，単身世帯（６０歳以上の場合）の平均の生活扶助基準額（７万１２０９円）は，第Ⅰ－１０分位におけるそれらの世帯の生活扶助相当支出額（６万２８３１円）よりも高めであった。
③生活扶助基準の体系に関する評価及び検証は，世帯構成などが異なる生活保護受給者間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から行い，その上で必要な見直しを行っていくことが必要である。そして，生活扶助基準の世帯人員別及び年齢階級別の基準額が消費実態を反映しているかを検討すると，⒜世帯人員別の生活扶助基準額と生活扶助相当支出額の差は，世帯人員が４人以上の世帯の方が世帯人員が１人の世帯に比して有利となっており（生活扶助基準額が生活扶助相当支出額よりも高い。），⒝年齢階級別での生活扶助基準額と生活扶助相当支出額の差は，６０歳未満では生活扶助相当支出額の方が高く，７０歳以上では生活扶助基準額が高くなるなど，消費実態からかい離している。
④地域差の比較においては，現行の級地制度における地域差を設定した当時（昭和５９年）の消費実態と平成１６年の消費実態を比較すると，地域差が縮小している傾向がみられる。
ウ平成１９年報告書発表後の生活扶助基準の据置き等厚生労働大臣は，平成１９年報告書において，生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費水準に比して高いなどとする検証結果が示されたことから，生活扶助基準を消費実態に適合させる方向での見直しを検討したが，原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため，平成２０年度は据え置くこととし，さらに，平成２１年度についても，平成２０年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇の家計への影響が大きいこと，同年９月のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼしており，国民の将来不安が高まっている状況にあることから，引き続き据え置くこととした。その後も，厚生労働大臣は，平成２２年度においては，完全失業率が高水準で推移するなどの厳しい経済・雇用情勢を踏まえ，国民生活の安心が確保されるべき状況に鑑みて，また，平成２３年度においても経済・雇用情勢等を総合的に勘案した上で，引き続き，生活扶助基準を据え置くこととした（甲全２４４～２４７，乙全１５，６９～７１，７７）。
もっとも，平成２０年以降，①一般勤労者世帯の賃金は，事業所規模５人以上の調査産業計の１人当たり平均月間現金給与総額で減少傾向にあり，②総務省ＣＰＩは平成２１年から平成２３年まで３年連続で前年比がマイナスとなり（３年間で約－２．４％），③全国勤労者世帯の家計消費支出の名目値も平成２１年から平成２３年まで３年連続で減少するなど，賃金，物価及び家計消費はいずれも下落するデフレ状況が継続していた。また，厳しい経済・雇用情勢等の下，生活保護受給者数は平成２３年７月に過去最高の２０５万人に達し，その後も引き続き増加しており，これに伴って生活保護費負担金は年々増加して平成２３年度には約３．５兆円に上っていた。このような状況を受けて，生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの必要性が指摘され，平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法附則２条１号には，生活扶助，医療扶助等の給付水準の適正化等の必要な見直しを早急に行うことが明記されるに至った。（甲全６，７，８３の１，８４の１，乙全６，１１）
エ基準部会による検証
平成１６年報告書において５年に１度の頻度で生活扶助基準の水準を検証する必要がある旨の指摘がされ，これを受けて平成１９年には検討会において生活扶助基準の検証が行われたことなどから，平成２３年２月，学識経験者による定期的な保護基準の専門的かつ客観的な評価・検証を行うことを目的として，社会保障審議会運営規則２条に基づき，社会保障審議会の下に常設部会として生活保護基準部会が設置された。（甲全６，７９の２～４，乙全６，２２，２４，弁論の全趣旨）


基準部会では，平成２１年の全国消費実態調査に基づいて生活扶助基準の在り方が検討されたが，生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費水準と均衡しているかを検証することはせず，生活扶助基準の展開部分の適正化を図るという観点から，年齢階級別，世帯人員別及び級地別の生活扶助基準額と消費実態とのかい離を検証することとし，具体的には，年齢階級別，世帯人員別及び級地別の一般低所得世帯の生活扶助相当支出額を，それぞれ０～２歳，単身世帯，１級地－１の額を１として指数化し（消費実態による指数），年齢階級別，世帯人員別及び級地別の生活扶助基準額を指数化したもの（生活扶助基準額による指数）と比較した。その際，比較対象となる一般低所得世帯は，第Ⅰ－１０分位の世帯とすることとされたが，比較対象となる第Ⅰ－１０分位の世帯から，生活保護受給世帯は除外されなかった。また，消費実態による指数と生活扶助基準額による指数の作成に当たっては，前記のとおり，基準部会の検証が，生活扶助基準額自体の妥当性を検証することを直接の目的とするものではなく，生活扶助基準の展開部分の適正化を図ることを目的とするものであることから，第Ⅰ－１０分位のサンプル世帯が全て生活保護を受給した場合の生活扶助基準額の平均と当該サンプル世帯の生活扶助相当支出額の平均とが同額になるように指数が作成された。（甲全６，乙全６，弁論の全趣旨）
基準部会では，平成２５年１月１６日，前記の手法による検証結果がまとまり，厚生労働省社会・援護局保護課から「生活保護基準部会報告書（案）」が示された。同報告書案には，「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には，本報告書の評価・検証の結果を考慮した上で，他に合理的説明が可能な経済指標などがあれば，それらについても根拠を明確にして改定されたい」との記載があり，この記載について，厚生労働省社会・援護局保護課から，要旨，「年齢階級別，世帯人員別及び級地別による生活扶助基準の見直しを行っても，第Ⅰ－１０分位との間に一定の差が存在するため，一般的に合理的説明が可能であれば消費に影響を及ぼす因子を考慮することは１つの方向性としてあり得るところであり，その場合，何をもって合理的かということについても様々な考え方があり得る中で，例えば政府が発表している経済指標等を加味するということは正当化できるだろうという趣旨であり，当該指標について例を挙げるとすれば，消費者物価指数や賃金の動向が考えられる」旨の説明がされた。これに対して，基準部会の委員からは，基準部会においては，年齢，人員及び級地という３要素しか議論しておらず，消費者物価指数や賃金の動向について何も議論していないことは明確にしてもらいたいなどの意見が出され，これを受けて，平成２５年報告書においては，「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には，本報告書の評価・検証の結果を考慮し，その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は，それらの根拠についても明確に示されたい。」と修正された。（甲全６，８４の１・３，乙全６，２５）
基準部会は，平成２５年１月１８日，「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成２５年報告書）を発表したが，その概要は，次のとおりである。（甲全６，７，乙全６，弁論の全趣旨）
①年齢階級別（第１類費）の基準額の水準では，年齢階級間において消費実態による指数と生活扶助基準額による指数にかい離が認められ，世帯人員別（第１類費及び第２類費）の基準額の水準では，第１類費及び第２類費のいずれについても世帯人員が増えるにつれて前記のかい離が拡大する傾向が認められた。また，級地別の基準額の水準をみると，生活扶助基準額の地域差よりも消費実態の地域差の方が小さくなっていると認められた。
②検証結果を生活扶助基準額に反映させた場合の各世帯への影響は，年齢，世帯人数及び居住地域の組合せによって様々であり，検証結果をそのまま生活扶助基準に反映させた場合の生活扶助基準額と現行の生活扶助基準額を比較した結果を平均値でみると，⒜夫婦と１８歳未満の子１人世帯では－８．５％，⒝夫婦と１８歳未満の子２人世帯では－１４．２％，⒞６０歳以上の単身世帯では＋４．５％，共に６０歳以上の高齢夫婦世帯では＋１．６％，⒟２０～５０代の若年単身世帯では－１．７％，⒠母親と１８歳未満の子１人の母子世帯では－５．２％となった。
③今般，生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には，現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯，とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から，子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。
オ本件各告示による生活扶助基準の引下げの実施
前記のとおり，平成１６年報告書において生活扶助基準の展開部分に関して見直しを検討する必要がある旨指摘され，平成１９年報告書においても，年齢階級別，世帯人員別及び級地別でみると生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態とかい離しているとの指摘がされており～④），これらを踏まえた基準部会においても，生活扶助基準の展開部分が一般低所得世帯の消費実態を反映していないことが明らかとなった①）。そこで，厚生労働大臣は，一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより生活扶助基準の展開部分を適正化し生活保護受給世帯間の公平を図るため，基準部会の検証結果に基づいて生活扶助基準の改定を行うこととした（ゆがみ調整）。（前記前提事実⑵ア，甲全７，乙全１６，弁論の全趣旨）また，前記イ及びウのとおり，平成１９年報告書において生活扶助基準の基準額が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いなどの検証結果が示されていたが，当時の社会経済情勢等から生活扶助基準が据え置かれる状況が続き，その間においても，賃金，物価及び家計消費はいずれも下落するデフレ状況が継続していた。そのため，厚生労働大臣は，生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加したと評価することができるとして，平成２０年以降の物価変動を生活扶助基準に反映させる生活扶助基準の改定を行うこととした（デフレ調整）。（前記前提事実⑵ウ，甲全７，乙全１６，弁論の全趣旨）
厚生労働大臣は，ゆがみ調整による生活扶助基準の引下げの激変緩和措置として，基準部会による検証結果を生活扶助基準に反映する比率を増額方向と減額方向共に２分の１とした。また，この激変緩和措置を講じたとしても，ゆがみ調整及びデフレ調整を行うことにより生活扶助基準額が大幅に減額になる世帯が生ずることが見込まれたため，激変緩和措置として，現行の生活扶助基準からの増減額の幅がプラスマイナス１０％を超えないように調整し，かつ，生活扶助基準の引下げを平成２５年度から３年間かけて段階的に実施することとした。（前記前提事実⑵ウ，甲全７，乙全１６，弁論の全趣旨）


２デフレ調整における下落幅の算出方法等
前記前提事実並びに証拠（主要なものを括弧内に掲記した。）及び弁論の全趣旨によれば，デフレ調整における下落幅の算出方法等について，以下の事実が認められる。
⑴厚生労働大臣は，デフレ調整を行うに当たり，物価下落による生活保護受給世帯の実質的な可処分所得の増加分を算出するという目的から，総務省ＣＰＩの指数品目のうち，生活扶助による支出が想定される品目のみを指数品目とする消費者物価指数（生活扶助相当ＣＰＩ）により物価下落率を算出することとし，物価下落率の算出に当たり，総務省ＣＰＩの指数品目から，家賃等の生活扶助以外の他の扶助で賄われる品目及び自動車関係費，ＮＨＫ受信料，大学授業料，幼稚園保育料等の生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目を除外した。（前記前提事実⑵イ，甲全７，乙全１８，３０，弁論の全趣旨）
⑵総務省ＣＰＩではラスパイレス式が採用され，基準年を指数・価格参照時点及びウェイト参照時点としてその後の変化を指数として表すものとされている。これに対して，厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率を算出する期間を平成２０年から平成２３年までとしつつ，指数・価格参照時点及びウェイト参照時点を平成２２年とし，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを求めた上で，これらの変動率を算出した。（前記前提事実⑵イ，甲全７，乙全１６，弁論の全趣旨）⑶総務省ＣＰＩでは，新たな財及びサービスの出現や嗜好の変化などによる消費構造の変化を反映させるため，５年に１度，基準年（価格・指数参照時点及びウェイト参照時点）を改定し，指数品目とウェイトを見直している（以下「指数基準改定」という。）。この指数基準改定は，本件各告示の前には平成２２年に行われており，平成２２年の指数基準改定により総務省ＣＰＩの指数品目の追加・廃止が行われ，これにより，生活扶助相当ＣＰＩの指数品目も，平成２０年の指数費目が４８５品目であったのに対し，平成２３年の指数品目は５１７品目となった。また，総務省ＣＰＩでは，家計調査による支出割合をウェイトとして使用しており，平成２２年の指数基準改定によりウェイトとして使用する支出割合も見直されたが，前記⑵のとおり，生活扶助相当ＣＰＩでは，平成２０年及び平成２３年のいずれにおいてもウェイト参照時点が平成２２年とされており，いずれにおいても同年の家計調査による支出割合がウェイトとして使用された。（前記認定事実⑵イ，甲全９９，１０３，１４９，乙全２７，２８）
⑷総務省ＣＰＩでは，５年に１度の指数基準改定に対応して，過去に遡って比較が可能となるように，過去の指数を指数基準改定に合わせて換算し，指数基準改定前の指数を指数基準改定の年の指数で除した結果を１００倍するものとされている（指数の接続。例えば，平成１７年の指数を１００として同年の指数品目による平成２２年の指数が９９．６である場合，同年の指数を１００とする平成１７年の指数品目による指数は，１００／９９．６を乗ずることで求められる。）。これに対して，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの比較においては，平成２２年の指数基準改定により指数品目が異なることになったにもかかわらず，指数の接続は行われなかった。（以上につき，前記前提事実⑵イ，甲全１００，１０３，１４９，１８３，乙全２７，２８，弁論の全趣旨）
３争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条及び８条に違反した違法があるか）について
⑴ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定における厚生労働
大臣の裁量権について
生活保護法３条によれば，同法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないところ，同法８条２項によれば，保護基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない。そうすると，仮に，保護基準が前記の最低限度の生活の需要を超えているというのであれば，これに応じて保護基準を改定することは，同項の規定に沿うところであるということができる。もっとも，これらの規定にいう最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり，これを保護基準において具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。したがって，保護基準中の生活扶助基準を改定するに際し，生活扶助基準の改定の必要があるか否か及び改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては，厚生労働大臣に前記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。
また，生活扶助基準が改定された場合には被保護者の生活に多大な影響が生ずることも少なくないから，厚生労働大臣は，生活扶助基準を改定するに当たっては，生活扶助基準の改定の必要性を踏まえつつ，生活扶助基準の改定による被保護者の生活への影響についても可及的に配慮するため，その改定の具体的な方法等について，激変緩和措置の要否などを含め，前記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきである。
そして，ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価及びゆがみ調整やデフレ調整による生活扶助基準の改定に伴う被保護者の生活への可及的な配慮は，前
るもの


の，生活扶助基準の展開部分の不均衡の有無やその程度及び物価下落による生活保護受給者の可処分所得の実質的な増加の有無やその程度は，各種の統計資料や専門家の作成した資料等に基づいてある程度客観的に推認し得るものであり，本件各告示による生活扶助基準の引下げにおいてもこうした資料に基づいて検討されている（前記１⑵ウ～オ，２）。これらの諸点に鑑みると，ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定は，①ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定をした厚生労働大臣の判断に，最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合，あるいは，②ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に被保護者の生活への影響の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に，生活保護法３条及び８条２項に違反し，違法となるものというべきである（最高裁平成２２年（行ツ）第３９２号，同年（行ヒ）第４１６号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁，最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁参照）。
イ以上の点につき，原告らは，制度後退禁止原則により生活扶助基準を引き下げることは原則として許されず，国において生活扶助基準を引き下げる正当な理由があることを立証しない限り，生活扶助基準の引下げは違法となる旨主張し，その根拠として，①憲法２５条１項は国に健康で文化的な水準の生活を国民に保障することを，同条２項は国に社会福祉の向上及び増進をそれぞれ義務付けており，同条を受けた生活保護法は，３条において，健康で文化的な生活水準を維持することを国に義務付けるとともに，８条２項において，健康で文化的な最低限度の生活の需要が確実に満たされるようにしなければならないとしており，５６条において，不利益変更の禁止を定めていること，②同法立法当時，厚生大臣が国会において「基準額につきましては下げないということでどこまでも進んでいきたい」と答弁していることや厚生省社会局長が同法８条２項につき「最低生活はできるだけ高い線まで持って行きたい」と答弁していること，③社会権規約２条１項は，「この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため，自国における利用可能な手段を最大限に用いる」こと，すなわち権利の実現の漸進的な進歩を国家に要求している上，一般的意見も，その３において，不可欠な食料等の最低限の部分を充足することを加盟国が即時的に負う最低限の中核的義務として位置付けているとともに，その１９において，財政上社会保障に対して優先的な財源の配分を求め，社会保障に関する後退的な措置は禁じられているとの強い推定が働くとしていることを挙げている。
しかしながら，まず，①についてみると，憲法２５条１項は，全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり，国が個々の国民に対して具体的・現実的に前記のような義務を有することを規定したものではない上，「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決参照），同項は，社会経済情勢の変化等によって「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な水準が変動し得ることを当然に予定していると解される。これらのことからすれば，同項が生活保護制度を後退させることを禁止しているということはできない。また，同条２項は，国は，社会福祉，社会保障等の向上及び増進に「努めなければならない」と規定しており，同項は，福祉国家の理念に基づき社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したにとどまるものであって（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決参照），同項が生活保護制度を後退させることを禁止していると解することはできない。そして，生活保護法は，前記のような憲法２５条を受けて定められたものであり，生活保護法３条の規定する「健康で文化的な生活水準」や同法８条の規定する「最低限度の生活」も，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであって，社会経済情勢の変化等によって変動し得るものと解されるから，これらの規定が生活保護制度を後退させることを禁止するものと解することはできない。また，同法５６条は，既に保護の決定を受けた個々の被保護者の権利及び義務について定めた規定であって，保護の実施機関が被保護者に対する保護を一旦決定した場合には，当該被保護者について，同法の定める変更の事由が生じ，保護の実施機関が同法の定める変更の手続を正規に執るまでは，その決定された内容の保護の実施を受ける法的地位を保障する趣旨のものであると解される（前掲最高裁平成２４年２月２８日第三小法廷判決参照）。このような同条の趣旨に照らせば，同条は保護基準自体が改定される場合には適用されないというべきであるし，同条の趣旨を考慮するとしても，保護基準は，最低限度の生活の需要を満たすものとして定められるものであり（同法８条２項），前記のとおり，最低限度の生活の具体的内容は，社会経済情勢の変化等によって変動し得ることを当然に予定していると解されるのであって，同法５６条がこのことを否定する趣旨を含むものとは解されない。そうすると，同条の趣旨をもって生活保護制度を後退させることが禁止されるということはできない。


次に，②についてみると，生活保護法立法当時，厚生大臣は，国会において，予算を十分に確保して切下げということがないようにしてほしい旨の発言を受けて，「基準額につきましては下げないということでどこまでも進んで行きたい」と答弁していること（甲全３３），厚生省社会局長が同法８条２項につき「最低生活の線というものは，でき得る限り高い線まで持って行きたい」と答弁していること（甲全１５８）が認められるものの，これらの答弁は，同法制定当時（昭和２５年）の国民全体の生活水準が非常に低い状況の中で生活扶助基準も極めて不十分なものであることを前提にするものと推認され（甲全３３，３４，乙全４４，４５），このことは，前記の厚生省社会局長が，生活扶助基準が，「現在の基準ならば」，少しでも良くするという方向で努力していきたい旨を答弁していることからも明らかである（乙全４５）。しかしながら，その後の社会経済の発展により国民の生活水準は上昇し，これに伴って生活扶助基準の改善が図られ，昭和５８年意見具申において生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとされるなど（乙全３４，前記１⑴イ），現在は，生活扶助基準の水準が生活保護法制定当時と大幅に異なるのであるから，前記各答弁をもって，現在の生活扶助基準についても引き下げることが予定されていないということはできない。
さらに，③についてみると，社会権規約９条は，締約国において，社会保障に関する権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，国が前記の権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって，個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。このことは，社会権規約２条１項が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めていることからも明らかであって，社会権規約９条により生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない（最高裁昭和６０年（行ツ）第９２号平成元年３月２日第一小法廷判決・裁判集民事１５６号２７１頁参照）。そして，一般的意見が直ちに締約国を法的に拘束すると解すべき根拠は見当たらない。そうすると，社会権規約９条及び一般的意見によって生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない。
以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。ウまた，原告らは，厚生労働大臣は，生活扶助基準を改定するに当たっては，生活保護法８条２項所定の事項を考慮することが義務付けられており，他方で，国の財政事情，国民感情，政権与党の公約等の同項及び９条に定められた事項以外の事項を考慮してはならないと主張する。しかしながら，前記アのとおり，憲法２５条の規定を保護基準として具体化するに当たっては，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであり，厚生労働大臣が保護基準を設定するに当たっては専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるというべきであるところ，前記の政策的判断においては，国の財政事情，他の政策等の多方面にわたる諸事情を広く考慮する必要があり，前記の厚生労働大臣の裁量権もそれらの諸事情を広く考慮して行使されるべきものであると解される。このような生活扶助基準の設定における厚生労働大臣の裁量権の性質に照らすと，厚生労働大臣がこれを行使するに当たり，生活保護法８条２項所定の事項を考慮することが義務付けられるということはできず，他方で，同項及び９条に定められた事項以外の事項を考慮することが許されないということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。エさらに，原告らは，生活保護法の立法過程においては，生活扶助基準の設定は，専門家によって構成された審議会の検討を経て，これに基づいて決定することが当然の前提とされていたことなどからすれば，厚生労働大臣による生活扶助基準の設定は，専門家による審議会の検討の結果に基づいて行うことが要請されており，専門家による検討を経ていない場合には厚生労働大臣の裁量権が制約される趣旨の主張をする。確かに，①生活保護法の制定過程において，保護の範囲，方法等が法律で具体的に定められていないことが問題視されたのに対し，厚生省は，保護基準は合理的な基礎資料によって算出されるべきものであり，当該資料は社会保障制度審議会の最低限度の生活の水準に関する調査及び研究によって得られるべきことを説明し，かつ，社会事業審議会に部会を設け実際の運用に当たり部会の検討結果の趣旨を生かすことを言明して了解を得たこと（甲全２），②生活扶助基準の設定を水準均衡方式で行うことも当時の厚生省の審議会である中央社会福祉審議会における意見を踏まえて決定されていること（前記１⑴イ），③専門委員会の平成１６年報告書において５年に１度の検証が提言され，生活扶助基準の検証に当たっては，調査方法や評価手法について専門家の知見を踏まえることが妥当であるとされたこと（前記），④平成１６年報告書を踏まえ，平成１９年には検討会において，平成２４年には基準部会において，生活扶助基準の検証が行われてきていること（前記１⑵イ，エ）などからすれば，生活扶助基準の改定に当たっては専門家により構成された審議会等による検討結果を踏まえて行うことが通例であったということができる。
しかしながら，厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たって社会保障審議会等の専門家の検討を経ることを義務付ける法令上の根拠は見当たらず，厚生労働省設置法は，厚生労働省には社会保障審議会を置くものとしつつ，社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問に応じて調査審議することなどをつかさどる審議会と規定するにとどまるから（同法７条１項１号），厚生労働大臣は必要に応じて社会保障審議会に諮問すれば足り，厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり社会保障審議会への諮問が法令上義務付けられているものではないというべきである。そうすると，社会保障審議会等の専門家の検討を経ていないことをもって直ちに生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。⑵ゆがみ調整を行った厚生労働大臣の判断について
ア基準部会の検証内容等
前記証拠（甲全６，乙全６）によれば，①基準


部会は，比較対象とする一般低所得世帯を第Ⅰ－１０分位の世帯とした上，平成２１年の全国消費実態調査に基づき，第Ⅰ－１０分位の世帯の年齢階級別，世帯人員別及び級地別の生活扶助基準額を指数化したもの（生活扶助基準額による指数）と第Ⅰ－１０分位の世帯の年齢階級別，世帯人員別及び級地別の生活扶助相当支出額を指数化したもの（消費実態による指数）を比較検証し，その結果，年齢階級別，世帯人員別及び級地別のいずれにおいても両者の間にかい離がみられたこと，②基準部会は，比較対象とする一般低所得世帯を第Ⅰ－１０分位の世帯とした根拠として，⒜これまでの検証に倣い，生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが現実的であること，⒝第Ⅰ－１０分位の世帯の平均消費水準は中位所得階層の約６割に達していること，⒞第Ⅰ－１０分位に属する世帯における必需的な耐久消費財の普及状況は中位所得階層と比べておおむね遜色がないこと，⒟第Ⅰ－１０分位の世帯の大部分は相対的貧困層にあること，⒠分散分析等の統計的手法により検証すると，第Ⅰ－１０分位と第Ⅱ－１０分位の間において消費動向が大きく変化しており，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費動向は，他の年間収入階級と比べて大きく異なると考えられることなどを挙げていること，③比較対象とした第Ⅰ－１０分位の世帯から生活保護受給世帯を除外していないことが認められる。
そして，被告らは，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を検証するという基準部会の検証の目的からすると，前記②⒜～⒠の理由から生活保護受給世帯に近い消費実態を有するものとして第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象としたことは合理的であるし，基準部会の検証において第Ⅰ－１０分位の世帯の消費支出額と比較している対象は，当時の生活扶助基準であり，実際の生活保護受給世帯の消費支出額ではないから，生活保護受給世帯が比較対象の第Ⅰ－１０分位の世帯から除外されていないことも不合理であるということはできないなどとして，基準部会の検証の結果を踏まえてゆがみ調整を行った厚生労働大臣の判断に違法はないと主張している。
前記によれば，基準部会の検証は，生活扶助基準の展開部分の適正化を図るため，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を検証するものであるから，比較対象となる一般低所得世帯は，最低限度の生活水準にある世帯とすることが前記の検証の目的に沿うものである。そして，前記②⒜については，平成１５年中間取りまとめが生活扶助基準の評価においては第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準に着目することが適当であるとし，平成１９年報告書も生活扶助基準の検証に当たり第Ⅰ－１０分位の世帯を比較の対象としており（前記１⑵イこれらのことは，第Ⅰ－１０分位の世帯が最低限度の生活水準にあり生活扶助基準と比較する対象として適切であることを基礎付けるものということができる。また，前記②⒝については，第Ⅰ－１０分位の世帯の生活扶助相当支出額と平均的な所得階層である第Ⅲ－５分位の世帯の生活扶助相当支出額を比較すると，２０歳～５９歳の単身有業世帯で６８％，６０歳以上の単身世帯で６４％，６０歳以上の夫婦世帯で６２％，夫婦と１８歳未満の子１人の有業世帯で６６％，夫婦と１８歳未満の子２人の有業世帯で７１％であるとの統計資料に基づくものであり（甲全８４の２），この統計結果によれば，第Ⅰ－１０分位の世帯の平均消費水準は中位所得階層の約６割に達していると評価することができる。また，前記②⒞については，厚生労働省社会・援護局保護課が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」等の統計資料によるものであり，これらの統計資料では，冷蔵庫，炊飯器，テレビ等一般市民の過半数が必要と考えている消費財について，第Ⅰ－１０分位の世帯の普及率の平均的な所得階層である第Ⅲ－５分位の世帯の普及率に対する割合はおおむね９割程度となっており（甲全６０，８３の２，１３８，乙全３７），この統計結果によれば，第Ⅰ－１０分位の世帯における必需的な耐久消費財の普及状況は中位所得階層と比べておおむね遜色がないと評価することができる。そして，前記②⒝，⒞及び⒟は，消費水準，保有財産及び可処分所得の点において第Ⅰ－１０分位の世帯が最低限度の生活水準にあることを基礎付けるものということができる。さらに，前記②⒠については，第Ⅰ－１０分位の世帯が，低所得層として他の分位の世帯と区別される一定の消費動向を有する世帯であることを示すものであり，第Ⅰ－１０分位の世帯を最低限度の生活水準にある世帯として把握することが可能であることを示すものといえる。
以上のことからすると，基準部会の検証において比較対象を第Ⅰ－１０分位の世帯としたことが不合理であるということはできない。また，基準部会の検証は，実際の生活保護受給世帯の消費水準の妥当性を一般低所得世帯の消費水準との比較において検証するものではなく，生活扶助基準の展開部分の適正化を図るため，生活扶助基準額による指数と消費実態による指数を比較することにより生活扶助基準の展開部分の妥当性を検証しようとするものである。このような基準部会の検証の目的に照らすと，生活扶助基準との比較対象を一般低所得世帯の現実の消費実態と考えることも相応の合理性を有するのであり，生活保護受給世帯も一般低所得世帯を構成する以上，基準部会の検証において，比較対象から生活保護受給世帯を除外しなかったことが不合理であるとはいえない。
イ原告らの主張について
生活保護受給世帯の消費支出を第Ⅰ－１０分位の世帯と比較した点に
ついて


ａ原告らは，基準部会が比較対象を第Ⅰ－１０分位の世帯とした根拠のうち，⒜について，昭和５９年以降に採用されている水準均衡方式における比較対象は一般国民生活における消費水準であり，従前の生活扶助基準の検証が第Ⅰ－１０分位の世帯を比較対象として行われてきた事実はない，⒝について，第Ⅰ－１０分位の単身世帯（６０歳以上）の消費水準は，第Ⅲ－５分位の５割（第Ⅰ－５分位でみると約６割）にとどまっているから，第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準が平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達しているということはできない，⒞について，厚生労働省社会・援護局保護課が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」によれば，第Ⅰ－１０分位の世帯の普及率が第Ⅲ－５分位の世帯の普及率の９割未満である項目が全体の３分の２に及び，特に文化や教養に関わる項目及び社会生活に関わる項目において第Ⅲ－５分位の世帯との格差が顕著であることが明らかであり，必需的な耐久消費財について第Ⅰ－１０分位に属する世帯における普及状況が，中位所得階層と比べて遜色ないものであるということはできない，前⒟について，ＯＥＣＤの国際的基準による相対的貧困層の世帯は，「あってはならない」状況にあるものと考えられているから，このような状況にある世帯を比較対象とすることは，到底許されるものではないなどと主張する。
しかしながら，⒜についてみると，前記１⑴ウ並びに⑵ア及びイによれば，生活扶助基準の改定については，昭和５９年以降，最低生活の水準は一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきであるとの見地から水準均衡方式が採用されたが，その後，平成１５年中間取りまとめでは，生活扶助基準の評価に当たり水準均衡方式を前提としつつ第Ⅰ－１０分位の世帯に着目することが適切であるとして第Ⅰ－１０分位の世帯との比較が行われていること，平成１９年の検討会においても，水準均衡方式を前提としつつ，生活扶助基準を第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準との比較を行われたことが認められる。これらの事実によれば，基準部会以前においても，具体的な生活扶助基準の検証に当たっては，第Ⅰ－１０分位の世帯と比較する方法が採られていたということができ，⒜の点に関する基準部会の判断に不合理はない。
また，⒝については，平成１９年の検討会の検証時においては，第Ⅰ－１０分位の単身世帯（６０歳以上）の消費水準は，第Ⅲ－５分位の５割（第Ⅰ－５分位でみると約６割）にとどまっていたことが認められるものの（甲全４の１，７４の３，乙全５），前記のとおり，基準部会による検証時の統計資料では，第Ⅰ－１０分位における単身世帯（６０歳以上）の生活扶助相当支出額は，中位所得階層である第Ⅲ－５分位の世帯の生活扶助相当支出額の６４％であるとされており，その信用性に疑義を生じさせる事情は見当たらないから，原告らの前記主張は前提を欠くものである。この点を措いても，平成１９年報告書では，第Ⅰ－１０分位の単身世帯（６０歳以上）の消費水準は，第Ⅲ－５分位の５割（第Ⅰ－５分位でみると約６割）にとどまっていることに留意する必要があるとしつつ，夫婦子１人世帯の第Ⅰ－１０分位の消費水準が第Ⅲ－５分位の７割に達していることから第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準が平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達しているとされており（甲全７８，乙全５），これらのことからすると，原告らの前記主張をもって，⒝の点に関する基準部会の判断が不合理であるということはできない。
さらに，⒞については，厚生労働省社会・援護局保護課が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」は，様々な項目について第Ⅰ－１０分位の世帯と第Ⅲ－５分位の世帯とが比較されているものであり，前記調査で第Ⅰ－１０分位の世帯の普及率が第Ⅲ－５分位の世帯の普及率の９割未満である項目は，「システムキッチン」，「年１回は泊りがけの旅行に行く」など，必ずしも必需品とまではいえないものが相当数含まれている（甲全６０，１３８，乙全３７）。そうすると，原告らの前記主張をもって，前記の統計結果により必需的な耐久消費財の第Ⅰ－１０分位の世帯の普及状況が中位所得層と比べて遜色ないとした基準部会の検証が根拠を欠くということはできない。
また，⒟については，相対的貧困層は，世帯の所得から直接税及び社会保険料を減じ，当該額を世帯員数の平方根で除した等価可処分所得を算出し，その可処分所得を低い順に並べた際の，等価可処分所得が真ん中の順位に当たる者（所得中央値）の５０％を下回る所得しか得ていない者のことであり（弁論の全趣旨），国民の平均的な所得に比して所得が一定程度低い世帯であることを示すものということはできても，このことから直ちに最低限度の生活を維持することができない者であるなど，あってはならない状況にある世帯であるということはできない。したがって，⒟の点に関する基準部会の判断に不合理はないというべきである。
以上のとおりであるから，原告らの前記主張は採用することができない。
ｂまた，原告らは，生活保護を受給することができるのに受給していない者が多数存在しており，これらの世帯では消費支出が生活扶助基準以下の水準となるのは当然であるから，最下層である第Ⅰ－１０分位の世帯の消費水準との比較を根拠に生活扶助基準を引き下げてしまうと，際限のない引下げを招くこととなるという弊害が生じかねないと主張する。


しかしながら，ゆがみ調整は，一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより生活扶助基準の展開部分を適正化し生活保護受給世帯間の公平を図ることを目的とするものであって，生活扶助基準額の水準を第Ⅰ－１０分位の世帯の消費支出と比較することにより生活扶助基準額を引き下げるものではないから，第Ⅰ－１０分位の世帯に生活保護を受給することができるのに受給していない世帯が存在することはゆがみ調整による生活扶助基準の見直しの内容に影響するものではない。また，平成２２年４月９日付けで厚生労働省社会・援護局保護課が作成した「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」によれば，平成１６年の全国消費実態調査に基づいて所得が保護基準未満の世帯（以下「基準未満世帯」という。）を推計すると総世帯の約５～７％であり，基準未満世帯と生活保護受給世帯の合計に対する基準未満世帯の割合（保護世帯比）は約２４％から３０％にとどまるとされているが（甲全２２），前記の推計は，全国消費実態調査のデータから個々の世帯の生活保護基準額（最低生活費）を算出し，収入から税，社会保険料及び勤労控除を控除して所得を算出して，所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の世帯としたものであり，統計データからは不動産等の資産を把握することができない上，生活保護の受給要件の存否を判断する際に考慮される親族からの扶養や稼働能力の有無が考慮されていないものであって，前記の推計をもって生活保護を受給することができるのに受給していない世帯の割合を正確に表したものということは困難である。そして，他に生活保護を受給することができるのに受給していない世帯の数を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。比較対象群から生活保護受給世帯が除外されていない点について原告らは，平成２５年報告書において比較対象とされた第Ⅰ－１０分位の世帯から生活保護受給世帯が除外されていないことについて，①比較群と対照群の中に同じ集団を含めている点で不当である，②比較対象が一般低所得世帯の消費実態と生活扶助基準であるとしても，生活保護受給世帯は生活扶助基準額を全額消費するのであるから比較群と対照群に同一の世帯が含まれることに変わりはない，③平成１９年報告書及び平成２９年報告書では比較対象から生活保護受給世帯が除外されているなどと主張する。
しかしながら，①については，前記アで説示したとおり，基準部会の検証は，生活扶助基準の展開部分の適正化を図るため，生活扶助基準額による指数と消費実態による指数とのかい離を検証したものであって（前記１⑵エ），ここでの比較対象は，第Ⅰ－１０分位の世帯の現実の消費実態を指数化したものと生活扶助基準額を指数化したものであるから，比較対象から生活保護受給世帯を除外しないことをもって比較群と対照群に同一の集団が含まれるということはできない。また，②については，生活保護受給世帯の消費性向は，各世帯の個別的な生活状況や時々の社会経済状況等によって異なるものであり，必ずしも生活扶助基準が予定するところと完全に一致するものではないから，生活保護受給世帯の消費実態と生活扶助基準とが同一のものであるということはできない。そうすると，第Ⅰ－１０分位の世帯の現実の消費実態と生活扶助基準額とがかい離しているかを検証する場合に第Ⅰ－１０分位の世帯から生活保護受給世帯を除外しないとすることも不合理であるということはできない。
さらに，③についてみると，平成１９年報告書や平成２９年報告書では比較対象から生活保護受給世帯が除外されているものの（甲全２２６，乙全４１，弁論の全趣旨），平成１９年報告書及び平成２９年報告書では，生活扶助基準における標準世帯の水準の妥当性を一般低所得世帯との比較において検証する作業が行われており，このような検証を行っていない基準部会の検証とはその内容が異なるのであるから，平成１９年報告書や平成２９年報告書において比較対象から生活保護受給世帯が除外されていることをもって基準部会が同様の扱いをしなかったことが不合理であるということはできない。
以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。
ウまとめ
以上によれば，基準部会の検証結果に統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはないというべきである。そして，ゆがみ調整を行った厚生労働大臣の判断は，基準部会の検証結果を踏まえて行われたものであり，その判断の過程及び手続に過誤，欠落があると解すべき事情はうかがわれない。したがって，ゆがみ調整を行った厚生労働大臣の判断が違法であるということはできない。⑶デフレ調整を行った厚生労働大臣の判断について
ア専門家による検証が行われていない点について
原告らは，生活扶助基準の改定において物価指数を考慮することは，昭和５８年意見具申以来採用されてきた水準均衡方式による改定を逸脱する新たな生活扶助基準の改定方式であり，専門委員会及び基準部会において生活扶助基準の改定に物価指数を用いることに反対意見が述べられていたことからすれば，専門家による検討を経ないまま行われたデフレ調整による生活扶助基準の改定は違法であると主張する。
前記１及び証拠（甲全８４の１）によれば，本件各告示による生活扶助基準の改定までは物価指数を用いた生活扶助基準の改定が行われたことはなく，基準部会においても物価指数を用いた生活扶助基準の改定については議論されておらず，かえって，基準部会の委員からは，消費品目によって物価指数が異なるにもかかわらず，全国一律の物価指数によって生活扶助基準を改定することには非常に慎重であるべきであるなどの意見が出されたことが認められる。
しかしながら，前記⑴エに説示したとおり，厚生労働大臣が生活扶助基準を改定するに当たっては社会保障審議会等の専門家の検討を経ることが通例であったということができるものの，そのような検討を経ることは法令上要求されていないのであり，これまで物価指数を用いた生活扶助基準の改定が行われたことはなく，基準部会において委員から物価指数によって生活扶助基準を改定することに慎重であるべきとの意見が述べられたことなどを考慮しても，デフレ調整について専門家の検討を経ていないことをもって，直ちにデフレ調整を行った厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤，欠落があったということはできない。
イデフレ調整を行う必要性について
厚生労働大臣の判断について
被告らは，平成１９年報告書により当時の生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いことが明らかとなったため生活扶助基準を見直す必要があったものの，当時の社会経済情勢等を考慮して平成２０年度以降，生活扶助基準を据え置き，他方で，賃金，物価及び家計消費が下落するデフレ状況にあり，生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加したと評価することができる状態となっていたことから，デフレ調整を行った旨主張している。


前記⑴に説示したところに照らせば，生活扶助基準の改定については，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量が認められるところ，前記１⑵イ及びウによれば，①平成１９年報告書は，第Ⅰ－１０分位の夫婦子１人の勤労３人世帯及び単身世帯（６０歳以上の場合）における生活扶助基準額は，それらの世帯の平均の生活扶助相当支出額よりも高めであるとの検証結果が得られたとするものであったこと（前記１⑵イ），②しかしながら，厚生労働大臣は，原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため平成２０年度は生活扶助基準を据え置くこととし，平成２１年度以降も当時の経済，雇用情勢等を踏まえて生活扶助基準の据置きを継続したこと（前記１⑵ウ），③一方で，平成２０年以降，賃金，物価及び家計消費はいずれも下落するデフレ状況が継続していたこと（前記１⑵ウ）が認められる。これらの事実によれば，平成１９年当時，生活扶助基準を引き下げる必要があり，そのような状況の下で，平成２０年以降，物価が下落する状況が継続したことにより生活扶助基準額が実質的に増加したと評価し得る状況が生じていたと評価することも可能であるから，デフレ調整を行う必要があるとした厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
原告らの主張について
ａ原告らは，水準均衡方式の下では，生活扶助基準の改定において，毎年度の物価変動の影響が反映された名目値の民間最終消費支出の伸び率との均衡が検証されているのであり，平成２０年度から平成２４年度までの間，生活扶助基準が据え置かれているのは，物価変動の影響について何ら考慮されていないことを意味するものではなく，むしろ，いずれの年度においても，将来の消費支出を見込む指標として物価動向を参考にした上で，その他の社会経済情勢等を総合的に勘案しつつ，結果として，生活扶助基準を改定しないとの判断がされているのであるから，平成２０年度から平成２４年度までの間においても，水準均衡方式による生活扶助基準の改定において物価変動が反映されており，その後に，重ねてデフレ調整を行う必要はなかったと主張する。
確かに，平成２０年度から平成２４年度までの間，水準均衡方式の下，当時の社会経済情勢等を踏まえて生活扶助基準が据え置かれており，その理由として，原油価格の高騰（平成２０年度），生活関連物資を中心とした物価上昇の家計への影響（平成２１年度），経済，雇用情勢等（平成２２年度から平成２４年度まで）といった物価等に関する事情が挙げられていることからすると（前記１⑵ウ），前記の据置きの判断の過程において物価動向も勘案されたものと推認される。しかしながら，このような物価動向の考慮は，生活扶助基準の水準自体の妥当性を判断するためのものではなく，生活扶助基準の水準自体は妥当性を欠くことを前提としつつその改定を直ちに行うべきか否かを判断する際の参考指標として考慮されたにとどまるものであり，このような物価動向の考慮をもって，デフレ調整を行うことが平成２０年度から平成２４年度までの物価動向を重ねて考慮するものであるということはできない。そうすると，平成２０年度から平成２４年度までの間は水準均衡方式に基づく生活扶助基準の改定は実施されず，この間の物価変動は生活扶助基準に反映されていないのであるから，平成２０年から平成２３年までの物価変動を生活扶助基準に反映させるデフレ調整を行う必要がなかったということはできない。
以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。ｂ原告らは，平成１９年報告書を取りまとめた検討会は，厚生労働省社会・援護局長が法令上の根拠に基づかずに設置した私的諮問機関にすぎず，議事録も発言者を公にしないものであるし，わずか１か月半の検討期間で平成１９年報告書がまとめられていることからすれば，平成１９年報告書を根拠として生活扶助基準の引下げの必要があったということはできないと主張する。
しかしながら，検討会は，平成１６年報告書において生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるために全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要があるとされたことなどから，厚生労働省社会・援護局長により，生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を
行うことを目的として
置の経緯に不自然な点はない。また，検討会は，学識経験者を委員として組織されており，検討会においては，厚生労働省社会・援護局保護課の作成した統計等の資料を踏まえた専門的知見に基づく議論が行
われ，その内容に特段不自然な点は見当たらない（
全４の２，７４～７８，乙全１４）。これらの点に鑑みると，平成１９年報告書の内容は，統計上の根拠に基づく客観的・専門的な分析として十分信用することができるものというべきであり，原告らの主張する点は，いずれも平成１９年報告書の信用性を左右するものではなく，採用することができない。
小括
以上によれば，平成１９年報告書及び平成２０年度以降の生活扶助基準の改定状況等を踏まえてデフレ調整の必要があるとした厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
ウ物価下落率算出における期間設定について
厚生労働大臣の判断について
ａ前記１⑵イ，ウ及びオ並びに２⑵によれば，厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率の算出期間を平成２０年から平成２３年までとしているところ，被告らは，デフレ調整は，平成２０年以降にデフレ状況が継続している中で生活扶助基準が据え置かれたことにより生活保護受給世帯の可処分所得の実質的な増加があったことを理由とするものであるからデフレ調整における物価下落率の算出期間の期首を平成２０年としたことは合理的であり，他方，期末については，物価下落率の算出資料として不可欠な基礎資料である全国年平均の総務省ＣＰＩの最新のデータが平成２４年１月２７日に公表された平成２３年のものであったことから期末を同年としたのであり，同年を期末としたことも不合理ではないと主張している。
ｂ前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解される。そして，前記及び証拠（乙全１１）によれば，①平成１６年報告書においては，夫婦子１人の勤労３人世帯の生活扶助基準の水準は基本的に妥当であるとされており（前記１⑵いな


かったこと，②平成１６年から平成１９年までの総務省ＣＰＩの上昇率は前年比で平成１６年が０．０％，平成１７年が－０．３％，平成１８年が０．３％，平成１９年が０．０％であり，この間の総務省ＣＰＩはほぼ横ばい状態であったことが認められ，これらの事実によれば，平成１９年までは，物価下落による生活扶助基準の改定を要するような状況になかったと評価することも不合理ではなく，他方，前記⑶イに説示したところからすれば，平成２０年以降にデフレ状況が継続したこと等により物価の下落を生活扶助基準に反映させる必要が生じていたとすることが不合理であるということはできない。これらの諸点に照らすと，デフレ調整において物価下落率を算出する期間の期首を平成２０年とした厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
ｃまた，本件告示１は平成２５年５月１６日付けであり，同年度予算の政府案は，同年１月２９日に閣議決定された後，同年２月２８日に国会に提出され，同年５月１５日に政府案のとおりに平成２５年度予算が成立したものである（前記前提事実⑵ウ，乙全５２）。そうであるところ，平成２４年の全国年平均の総務省ＣＰＩのデータは，前記の閣議決定の直前である平成２５年１月２５日に公表されたものであり（乙全５３），この内容を平成２５年度予算の政府案の内容に反映させることは現実的に極めて困難であることは明らかである。これらの諸点に照らすと，デフレ調整において物価下落率を算出する期間の期末を平成２３年とした厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
原告らの主張について
ａ原告らは，直近で生活扶助基準の改定がされたのは平成１６年であるからデフレ調整における物価下落率の期首は同年とされるべきであり，平成２０年は，原油価格の高騰等によってごく一時的に物価が上昇した時期であって，同年を期首とした場合に物価下落率が大きくなることは明らかであるとして，同年を期首とすることは違法であると主張する。
しかしながら，デフレ調整は，物価下落により生活保護受給世帯の可処分所得の実質的な増加があったと評価できることを理由とするも
のであるところ，平成１６年報告書にお
いて，夫婦子１人の勤労３人世帯の生活扶助基準の水準は基本的に妥当であるとされ，同年の時点で生活扶助基準を改定する必要は指摘されておらず，平成１６年から平成１９年までの総務省ＣＰＩはほぼ横ばいの状態で，物価下落による生活扶助基準の改定を要するような物価下落が生じていたということはできないのであり，デフレ調整において物価下落率を算出する期間の期首を平成１６年とすべきであるということはできない。デフ
レ調整において物価下落率を算出する期間の期首を物価の下落が生じ始めた平成２０年とすることが不合理ということはできず，そうである以上，同年に一時的に物価が上昇したためにその後の物価下落率が大きくなるとしても，それは，同年にそのような物価変動要因が生じたというにすぎず，そのような事情をもって期首を同年とすることが不合理であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ｂまた，原告らは，本件各告示による生活扶助基準の改定当時には平成２４年の全国年平均の総務省ＣＰＩのデータが公表されていたから，デフレ調整における物価下落率の算出に当たっては，同年のデータを使用すべきであり，物価下落率を算出する期間の期末を平成２３年とすることは不合理であると主張する。
しかしながら，ｃに説示したとおり，平成２４年の全国年平均の総務省ＣＰＩのデータを平成２５年度予算の政府案の内容に反映させることは現実的に極めて困難であるから，デフレ調整において物価下落率の算出期間の期末を平成２４年にすべきであるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，デフレ調整における物価下落率の算出期間を平成２０年から平成２３年までとした厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
エ指数・価格参照時点を平成２２年とした点について
厚生労働大臣の物価下落率の算出方法
ａ前記２⑵によれば，厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり，指数・価格参照時点を期首である平成２０年ではなく，平成２２年としていることが認められる。この点につき，被告らは，価格参照時点は相対的な価格変化をみる基準となる時点であるから比較時よりも新しい時点を価格参照時点とすることも可能である上，消費者物価指数の計算上，ウェイト参照時点が固定されている限り，価格参照時点を平成２２年としても，価格参照時点を期首である平成２０年とした場合と計算結果は同じである，指数参照時点はその時点の指数が１００とされる時点であるから任意の時点に設定することができるなどとして，指数・価格参照時点を平成２２年としたことに不合理はないと主張している。
ｂ前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解される。そうであるところ，期首と期末の物価の変動率は，期首と期末の価格を比較する場合と当該価格を一定の基準で指数化したものを比較した場合とで異なるものではないから，期首と期末の物価の変動率を測定するに当たり，期首の価格を基準とすることなく，期首と期末の間の時点の価格を基準として期首と期末の物価を指数化し，その指数の変化をもって前記の変動率を測定する方法が不合理であるということはできない。そして，消費者物価指数の計算上，ウェイト参照時点を固定する限り，価格参照時点を期首と期末の間に設定しても，期首と期末の物価の変動率は異ならない。本件についてみると，平成２２年をウェイト参照時点とし，平成２０年を価格参照時点とすると，平成２３年の物価指数は，平成２０年と平成２３年の価格比に平成２０年の価格と平成２２年の数量を乗じたものをウェイトとして乗じそのウェイト合計で除したものの合計となり，平成２３年の価格に平成２２年の数量を乗じたものを前記ウェイト合計で除した合計に等しくなる（下記計算式①）。これに対して，平成２２年をウェイト参照時点及び価格参照時点とすると，平成２０年の物価指数は，平成２２年と平成２０年の価格比に平成２２年の価格と平成２２年の数量を乗じたものをウェイトとして乗じそのウェイト合計で除したも
のの合計となり（下記計算式


２年と平成２３年の価格比に平成２２年の価格と平成２２年の数量を乗じたものをウェイトとして乗じそのウェイト合計で除したものの合計となるから（下記計算式②，平成２０年の物価指数に対する平成２３年の物価指数の比は，平成２３年の価格と平成２２年の数量を乗じたものを平成２０年の価格と平成２２年の数量を乗じたもので除したものの合計となる（下記計算式
（計算式）
平成２０年の価格をp(20)，平成２２年の価格をp(22)，平成２３年の価格をp(23)，平成２２年の数量をq(22)とすると，①平成２２年をウェイト参照時点とし，平成２０年を価格参照時点とした場合，ウェイトはp(20)×q(22)となり，平成２３年の物価指
数は，
𝑝(23)
𝑝(20)×𝑝(20)×𝑞(22)
(𝑝(20)×𝑞(22))の合計の合計
=(𝑝(23)×𝑞(22))の合計
(𝑝(20)×𝑞(22))の合計
となる。
②平成２２をウェイト参照時点とし，平成２２年を価格参照時点とした場合，ウェイトはp(22)×q(22)となり，
平成２０年の物価指数は，
𝑝(20)
𝑝(22)×𝑝(22)×𝑞(22)
(𝑝(22)×𝑞(22))の合計の合計
=(𝑝(20)×𝑞(22))の合計
(𝑝(22)×𝑞(22))の合計
平成２３年の物価指数は，
𝑝(23)
𝑝(22)×𝑝(22)×𝑞(22)
(𝑝(22)×𝑞(22))の合計の合計
=(𝑝(23)×𝑞(22))の合計
(𝑝(22)×𝑞(22))の合計
となり，平成２３年の物価指数÷平成２０年の物価指数は，
＝(𝑝(23)×𝑞(22))の合計
(𝑝(20)×𝑞(22))の合計   ）
＝①の物価指数
となる。
ｃまた，指数参照時点は，指数の値を１００とする時点であり，いずれの時点を指数参照時点としても指数の変化率は異ならないから，期首と期末の間の時点の価格を基準に期首と期末の物価を指数化する場合に，期首を指数参照時点とする必要はなく，価格参照時点を指数参照時点とすることも不合理とはいえない。
ｄ以上のことからすると，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり，指数・価格参照時点を期首である平成２０年とせず，平成２２年として平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出したことが不合理であるということはできない。
原告らの主張について
ａ原告らは，物価指数は，価格参照時点以降の価格の変化を示すものであるから，価格参照時点は価格比較時点よりも前になければならず，ＩＬＯマニュアルにおいて「物価指数は，典型的には，ある参照時点において１又は１００の値が指定され，他の時点についての指数の値は，この価格参照時点以降の価格の平均的な変化（中略）を示そうとするものである」と記載されていること（甲全２３０の１）やＩＬＯマニュアルの付録の「基本的な指数算式及び用語」において，物価指数の算式の説明として「これは，ある一定の数量買い物かごを使って時点ｔの価格を（それより早い）価格参照時点０の価格と比較している。」と記載されていること（甲全２３０の２）を根拠として，消費者物価指数の算出においては，基準時は対象とする時系列間の期首であり起点であって比較時点より過去の時点となり，基準時の指数が１００でなければならないという基準が存在しており，この基準からすれば，デフレ調整においては指数・価格参照時点を物価下落率を算出する期間の期首であり起点である平成２０年とすべきであると主張する。しかしながら，原告らが指摘するＩＬＯマニュアルの「物価指数は，典型的には，ある参照時点において１又は１００の値が指定され，他の時点についての指数の値は，この価格参照時点以降の価格の平均的な変化（中略）を示そうとするものである」との記載については，その記載内容からして，指数・価格参照時点の典型的な場面を想定したものにとどまり，ある時点からある時点までの価格の平均的な変化を示すという物価指数の実質に反しないような指数・価格参照時点の設定を許容しないものとは解されない。また，ＩＬＯマニュアルの付録の「基本的な指数算式及び用語」の「これは，ある一定の数量買い物かごを使って時点ｔの価格を（それより早い）価格参照時点０の価格と比較している。」との記載についても，その記載の仕方からして，価格参照時点が比較時点よりも早くなる通常の場合を想定して記載されたものにとどまり，前記の物価指数の実質に反しないような価格参照時点の設定を禁止するものとは解されない。そして，
に説示したところからすれば，比較する期間の途中の時点を指数・価格参照時点として期首と期末の物価を指数化し，この指数の変化をもって物価の変化率を算出することが前記の物価指数の実質に反するものであるということはできない。
そうすると，原告らの指摘するＩＬＯマニュアルの記載をもって，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり平成２２年を指数・価格参照時点としたことが不合理であるということはできない。ｂまた，原告らは，物価指数を考察する場合に，新しい時点から古い時点への上昇率（下落率）（㋐）と，古い時点から新しい時点への下落
率（上昇率）（㋑）との間には，双対性がな
であるから，平成２２年を指数・価格参照時点として，同年から過去となる平成２０年の消費者物価指数と将来となる平成２４年の消費者物価指数を比較することは誤りであると主張する。


しかしながら，デフレ調整における物価下落率の算出は，平成２２年を指数・価格参照時点として，平成２０年と平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを求め，両者の相対的な変化率を算出したものであり，平成２２年から平成２０年までの変化率と平成２２年から平成２３年までの変化率を比較するものではない。また，ウェイト参照時点を固定する限り，指数・価格参照時点を平成２０年とした場合と平成２２年とした場合とで平成２０年から平成２３年までの物価下落率の算出に差異を生じないことは，前記において説示したとおりである。これらのことからすれば，原告らの前記主張をもって，デフレ調整において指数・価格参照時点を平成２２年としたことが不合理であるということはできない。
この点につき，証人Ｂは，意見書（甲全１４９）及び証人尋問において，前記の原告らの主張を裏付けるものとして，平成２２年を指数・価格参照時点とした場合には平成２０年から平成２２年までの下落率が４．３１％となるのに対して，平成２０年を指数・価格参照時点とした場合には同年から平成２２年までの下落率は２．５５％になることを指摘している。しかしながら，前記のとおり，デフレ調整における物価下落率の算出は，平成２２年から平成２０年までの変化率を問題とするものではない上，消費者物価指数の計算上，ウェイトとして使用される数値は価格参照時点の価格に基づくものであるが，前記の証人Ｂの計算においては，これと異なり，平成２０年を指数・価格参照時点とした下落率を平成２２年の価格に基づく支出割合をウェイトとして算出するものである。そうすると，証人Ｂによる計算のうち，平成２２年を指数・価格参照時点とするものは通常の消費者物価指数の計算方法により算出されたものであるのに対し，平成２０年を指数・価格参照時点とするものは通常の消費者物価指数の計算方法とは異なる方法により算出されたものであるから，両者の計算結果の差異が生ずるからといって，ウェイト参照時点を固定する限り，指数・価格参照時点を平成２０年とした場合と平成２２年とした場合で異ならないとする前記判断が左右されるものではない。これらのことからすると，デフレ調整において指数・価格参照時点を平成２２年としたことが不合理であるということはできない。
以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり指数・価格参照時点を平成２２年とした厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
オウェイト参照時点を平成２２年としたことについて
厚生労働大臣の算出方法
前記２⑵によれば，厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり，ウェイト参照時点を平成２２年としていることが認められる。この点につき，被告らは，同年をウェイト参照時点としたのは，デフレ調整の物価下落率の算出において現実の消費実態を反映した物価指数を算出するためには物価指数の算出時点とできるだけ近接した時点の消費構造を示すデータを使用することが相当であったためであり，ウェイト参照時点を，比較する期間である平成２０年と平成２３年の間の平成２２年とすることは，ロウ指数の考え方に依拠したものであると主張している。
前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解される。そうであるところ，総務省ＣＰＩの指数品目及びウェイトは５年に１度の指数基準改定により改定され（前記２⑶），平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの算出にウェイトとして使用する支出割合としては，平成２２年の指数基準改定時のもののほか，その前の指数基準改定である平成１７年の指数基準改定時のものが考えられるが，国民の消費構造は時間の変化と共に変化するため，ウェイトとして使用する支出割合の時点が物価指数を算出する時点と離れれば離れるほど消費構造の変化による物価指数への影響が大きくなると考えられることからすると，平成１７年の指数基準改定時の支出割合よりも平成２０年及び平成２３年に近接した平成２２年の指数基準改定時の支出割合をウェイトとして使用することが不合理であるということはできない。そして，ロウ指数は，ＩＬＯマニュアルにおいて，消費者物価指数のために広く使用される指数とされているものであり，比較される時点間において一定量の数量を購入するために要する全費用の割合の変化として定義される指数であり，ウェイト参照時点が比較する期間の期首と期末の間にある場合も含むものとされている（甲全２３０の１）。このＩＬＯマニュアルは，ＩＬＯ，国際金融基金（ＩＭＦ）等の６国際機関の共同責任の下で作成された消費者物価指数に関するマニュアルであり，消費者物価指数の作成に関する詳細で包括的な情報及び解説が収められているものであって，指数に関する記載は最近の１０年間における指数理論や方法に関する新しい研究の蓄積に基づいているものである（甲全２３０の１）。これらのことからすれば，ロウ指数は，十分な理論的根拠を有する指数であるということができる。そして，生活扶助相当ＣＰＩは，一定の指数品目を購入するための費用を指数化したものであり，デフレ調整における物価下落率の算出方法は，平成２０年と平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを求めた上で，これらの変化の割合を算出するものであるから（前記前提事実⑵イ），デフレ調整における物価下落率はロウ指数の考え方で説明することができるものであり，平成２０年から平成２３年までの物価下落率の算出に当たり，ウェイト参照時点を平成２２年とすることも理論的根拠を有するものといえる。
以上のことからすれば，デフレ調整における物価下落率の算出に当たりウェイト参照時点を平成２２年とした厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
原告らの主張について
ａ原告らは，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩはパーシェ式の計算結果と同一であり，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩはラスパイレス式の計算結果と同一であって，両者は平均の性質を異にするものである上，パーシェ式では下方バイアスが，ラスパイレス式では上方バイアスがそれぞれ生ずるから，この２つの式に基づく指数を比較することは，バイアスが混交する計算手法で統計学的にはあり得ないものであるとし，現に，総務省統計局も平成３１年４月の議員からの質問に対して，算式が違うものを比較することは適切でない旨を回答していると主張している。


確かに，デフレ調整における物価下落率の算出方法においては，平成２２年を指数・価格参照時点及びウェイト参照時点とするため，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩはパーシェ式の計算結果と同一となり，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩはラスパイレス式の計算結果と同一となる（弁論の全趣旨）。
しかしながら，ラスパイレス式とパーシェ式は，いずれも一定の数量を購入するために要する全費用の割合の変化を測定するものであり，両者の差異は，ウェイトとして使用する数値が期首のものか期末のものかの違いにすぎず，いずれの式による指数もロウ指数に包摂されるものであるから（甲全２３０の１），このようなラスパイレス式による指数とパーシェ式による指数に異なるバイアスが生ずるとしても，それらを比較することが理論的根拠を欠くものとまではいえない。現に，
ロウ指数は，ウェイト参照時点が期首と期
末の間の時点とする場合も含むものであり，その場合に，指数・価格参照時点を期首と期末の間の時点とすると，ロウ指数による消費者物価指数の算出において，ラスパイレス式による指数とパーシェ式の指数を比較することになるのであって（弁論の全趣旨），このようなロウ
指数が理論的根拠を有するものであることは
である。そうすると，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり，パーシェ式による指数とラスパイレス式による指数とを比較することになるとしても，ウェイト参照時点を平成２２年とすることが不合理であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ｂ原告らは，①総務省統計局や多くの国際統計機関は，消費者物価指数については，一貫して，比較する期間の期首の支出等をウェイトとして用いるラスパイレス式を採用している，②統計委員会の答申「指数の基準時に関する統計基準」（甲全２４１）においても，期首以外の数値をウェイトとして用いることが妥当でない旨が示されているなどとして，比較する期間の途中である平成２２年の支出割合をウェイトとして使用することは合理性を欠くと主張する。
しかしながら，物価指数の算出に当たりどの時点の数値をウェイトとして使用するかについては，比較する期間の期首の数値をウェイトとして使用するラスパイレス式のほか，期末の数値をウェイトとして使用するパーシェ式，ラスパイレス式による指数とパーシェ式による指数を幾何平均するフィッシャー式，期首と期末の数値の平均値をウェイトとして用いるエッジワース式など，多種多様な指数が考案されており，総務省ＣＰＩにはラスパイレス式が利用されているが，総務省ＣＰＩでは参考指数として中間年バスケット方式も採用されているほか，内閣府のＧＤＰデフレーターには，従前パーシェ式が利用され，現在でもこれに準ずる算式による指数が用いられており，貿易価格指数にはフィッシャー式が利用されている（甲全１０４，１０５，乙全２６）。そして，ラスパイレス式は，期首以降の数量に関する調査が不要であるために速報性があるものの，価格上昇が過大評価され上方バイアスが生じ，逆にパーシェ式は，最新のウェイトを反映させるために調査コストが大きくなる上，価格上昇が過小評価され下方バイアスが生ずるとされるなど（甲全１００，１０４，１０５，乙全２６，２８），各指数にはそれぞれ長所及び短所が存している。これらのことからすると，物価指数の計算においてラスパイレス式以外の式を用いることが直ちに不合理であるということはできない。
また，原告らが指摘する統計委員会の答申「指数の基準時に関する統計基準」（甲全２４１）は，ウェイトを固定する指数について，基準時である年のウェイトにより算出することなどを統計法２８条１項に基づく統計基準として設定することは差し支えない旨を答申するものであり，この答申は，これまでの統計基準を変更するための諮問に対するものである。そして，これまでの統計基準は，要旨，「ウェイトを固定する指数については，基準時と同じ年又はその近傍の年を採ることとするが，指数算出に当たって方法論的扱いが定まっているパーシェ型指数，連鎖指数等については，この限りでない。」というものであったが，前記の諮問は，①ウェイトを固定する指数については，近年の運用実態を踏まえて，基準時である年のウェイトで算出することを原則とするのが相当であり，②このようなウェイトの算出方法に関する基準は，ラスパイレス式についてのみに必要なものであるから，パーシェ式等に関する記述を削除することが相当であるとして，これまでの統計基準を変更することを諮問するものである（乙全６８）。これらの前記答申が出された経緯等に照らせば，前記答申はラスパイレス式による指数について基準時のウェイトを使用することを明らかにしたものにすぎず，前記答申をもって指数一般について基準時以外のウェイトを使用することを許容しないものということはできない。以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。ｃ原告らは，①ロウ指数は，比較する期間よりも前の時点をウェイト参照時点とすることを前提とするものであるから，平成２０年と平成２３年の間の時点をウェイト参照時点とすることをロウ指数で説明することはできない，②ロウ指数は，指数に関する議論が未成熟な段階のものであり，ラスパイレス式やパーシェ式などが提唱されている現在においては，ロウ指数はこれらの式による指数に集約されており，ロウ指数を根拠に比較する期間の途中の時点をウェイト参照時点とすることが合理的であるとはいえない，③ロウ指数は，ＩＬＯマニュアルで初めて出てきた概念であり，理論的性質は解明されておらず理論的に合理性を欠くものである可能性がある，④ウェイト参照時点を比較する期間の途中の時点にした場合には，ウェイト参照時点をどの時点とするかによって期首とウェイト参照時点との間の変化率に生ずる下方バイアスとウェイト参照時点と期末との間の変化率に生ずる上方バイアスが偏ることがあり，特定の品目の物価が下落しその購入数量が大きくなっている場合には，下方バイアスが大きく働き，物価指数の下落率が生活実態からかけ離れた結果となると主張する。そして，証人Ｂも，⑤ロウ指数は新しい概念であり，ウェイト参照時点を期首と期末の間の時点にすることはラスパイレス式とパーシェ式という計算原理の異なる２つの式を混在させるものである，⑥ウェイト参照時点を期首と期末の中間の年とした場合にラスパイレス式による上方バイアスとパーシェ式による下方バイアスが相殺されることになるとしても，デフレ調整における物価下落率の算出ではウェイト参照時点は平成２２年であり，同年は期首である平成２０年と期末である平成２３年の中間ではないなどと供述する。


しかしながら，①については，前記のとおり，ロウ指数は，期首と期末の間の時点をウェイト参照時点とする場合を含むものであるから，原告らの主張は採用することができない。また，②及び③については，前記のとおり，ロウ指数は，ＩＬＯマニュアルにおいて消費者物価指数の計算に広く使用される指数の１つであるとされているものであり，理論的根拠を有する指数の１つであるといえる。確かに，ロウ指数のうち期首をウェイト参照時点とするものがラスパイレス式による指数，期末をウェイト参照時点とするものがパーシェ式による指数となるが，これらは，ロウ指数の中で理論的見地から重要なものが各別に論じられているにとどまり（甲全２３０の１），これらの指数の存在をもってロウ指数の合理性が失われるものではない。さらに，⑤については，確かに，比較する期間の途中を指数・価格参照時点としてロウ指数により消費者物価指数を算出する場合に，比較する期間の途中の時点をウェイト参照時点とすると，期首の指数が実質的にパーシェ式で計算されるのに対し，期末の指数はラスパイレス式で計算されることになる。しかしながら，前記に説示したとおり，ロウ指数は，ウェイト参照時点が期首と期末の間の時点とする場合も含むものであり，その場合に，指数・価格参照時点を期首と期末の間の時点とすると，ロウ指数による消費者物価指数の算出において，ラスパイレス式による指数とパーシェ式の指数を比較することになるのであって，このようなロウ指数は理論的根拠を有するものである。そうすると，ラスパイレス式の指数とパーシェ式の指数が混在することをもって期首と期末の間の時点をウェイト参照時点とするロウ指数が理論的根拠を有しないということはできない。
また，④及び⑥については，前記イａ及びｂに説示したところによれば，指数・価格参照時点を期首と期末の間の時点として消費者物価指数を算出する場合に，ウェイト参照時点を期首と期末の間の時点としたときは，期首の指数が実質的にパーシェ式で計算されるのに対し，期末の指数がラスパイレス式で計算されることになり，パーシェ式による指数には下方バイアスが，ラスパイレス式による指数には上方バイアスがそれぞれ生ずることとなる。しかしながら，ウェイト参照時点を固定して消費者物価指数を算出する場合には比較する期間中の価格変動により消費構造が変化することは当然生じ得るのであり，その結果，当該期間の指数に一定のバイアスが生ずることは避けられないものであって，このことはラスパイレス式による指数でもパーシェ式による指数でも異なるところはない。そうすると，ウェイト参照時点を期首と期末の間の時点とした物価指数に一定のバイアスが生ずることをもって当該物価指数の算出方法が不合理であるということはできない。
以上によれば，原告らの主張及び証人Ｂの前記供述は採用することができない。
ｄ原告らは，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは，指数・価格参照時点及びウェイト参照時点を平成２２年としていることからパーシェ式による計算結果に一致し，パーシェ式の場合には，下方バイアスが生ずるため価格低下の影響がより大きくなるが，平成１７年から平成２２年までの間には，パソコン類については品質調整の影響により価格低下と購入量の増加が生じ，テレビについては実際に価格低下と地デジ化に伴う購入台数の増加が生じていたから，このような状況の下で，前記のように下方バイアスが生ずるパーシェ式により物価指数を計算するとその計算結果は生活保護受給者の生活実態からかけ離れたものとなって合理性を欠く旨主張する。
確かに，前記２及び弁論の全趣旨によれば，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは，指数・価格参照時点及びウェイト参照時点を平成２２年とするため，パーシェ式による計算結果に等しくなり，パーシェ式による計算結果には下方バイアスが生ずることが認められる。しかしながら，デフレ調整における物価下落率の算出方法がロウ指数で説明することができるものであること，ウェイト参照時点を期首と期末の間の時点とするロウ指数においては，指数・価格参照時点を期首と期末の間の時点とすると，ラスパイレス式による指数とパーシェ式の指数を比較することになることは，既に説示したとおりである。そうすると，平成２２年をウェイト参照時点とすることにより平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩに下方バイアスが生ずることをもってウェイト参照時点を平成２２年とすることが不合理であるとはいえない。したがって，ウェイト参照時点を平成２２年とした場合にパソコン類の品質調整やテレビの価格低下及び地デジ化による購入台数の増加のために物価下落率が大きくなるとしても，そのことをもってウェイト参照時点を平成２２年とすることが直ちに不合理とはいえない。以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，デフレ調整における物価下落率の算出に当たりウェイト参照時点を平成２２年とした厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
カ指数品目の選定の在り方について
厚生労働大臣による指数品目の選定
前記２⑴によれば，デフレ調整における物価下落率を算出するに当たっては，総務省ＣＰＩの指数品目のうち，生活扶助による支出が想定される品目のみを使用し，家賃等の生活扶助以外の他の扶助で賄われる品目及び自動車関係費，ＮＨＫ受信料，大学授業料，幼稚園保育料等の生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目は除外されたことが認められる。この点について，被告らは，デフレ調整は，物価下落により生活保護受給世帯の実質的な可処分所得が増加したと評価されることを根拠とするものであるから，デフレ調整における物価下落率は，生活扶助により支出が想定される品目の物価下落率を考慮すれば足りると主張する。
前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解されるところ，デフレ調整が生活保護受給世帯の実質的な可処分所得の増加分に応じて生活扶助基準を見直すものであることからすれば，生活扶助基準において支出が想定される品目に限って物価下落率を算出することはその目的に沿う合理的なものである。
原告らの主張について


原告らは，生活扶助相当ＣＰＩは，前記のように総務省ＣＰＩの指数品目から生活保護受給世帯が支出しない品目を除外しているため，生活保護受給世帯は電化製品をほとんど購入しないにもかかわらず，物価下落の主因となっている電化製品のウェイトが相対的に大きくなり，生活保護受給世帯の生活実態と異なる指数が算出されているから，物価下落率の算出における品目の選定が不合理であると主張する。しかしながら，物価下落率の算出において一定の品目が除外され，除外されなかった品目の物価の下落率が高いために，総務省ＣＰＩに比べて，生活扶助相当ＣＰＩの方が下落率が高く計算されるとしても，そのこと自体は合理的な指数品目の選択の結果にすぎず，そのことをもって厚生労働大臣の指数品目の選定が不合理であるということはできない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，デフレ調整における物価下落率の算出に当たり，総務省ＣＰＩの指数品目のうち，生活扶助による支出が想定される品目のみを使用した厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。キ異なる品目数により算出した指数を比較している点について
厚生労働大臣の物価指数算出における品目数
前記２⑴及び⑶並びに弁論の全趣旨によれば，①デフレ調整における平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩ及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は総務省ＣＰＩの指数品目が利用されているが，総務省ＣＰＩの指数品目は指数基準改定により５年に１度改定されており，本件各告示前には平成２２年に指数基準改定が行われ，その前には平成１７年に指数基準改定が行われたこと，②平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は４８５品目であったが，平成２２年の指数基準改定により，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目は５１７品目となり，厚生労働大臣は，前記の各指数品目により平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出したことが認められる。この点につき，被告らは，総務省ＣＰＩにおいては，指数基準改定により指数品目が５年に１度見直されるのであり，期首と期末とで品目数に齟齬が生ずるという事象は，総務省ＣＰＩの計算においても不可避的に生じ得る問題であるから，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩにおいて指数品目の品目数が異なることも不合理ではないなどと主張している。


前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解される。そして，総務省ＣＰＩでは，新たな財及びサービスの出現等による消費構造の変化を反映させるため，５年に１度指数基準改定が行われ，指数品目とウェイトを見直し，価格・指数参照時点及びウェイト参照時点が改定されているところ，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとの指数品目の齟齬は，前記のような総務省ＣＰＩの指数基準改定に伴うものであり，指数品目が異なることは合理的な理由に基づくものといえる。そして，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩにおいて新たに指数品目となった品目数は５１７品目中の３２品目であり，ウェイトとして使用されるこれらの品目の支出割合の合計は全体の約３％（２０４／６３９３）にとどまること（前記２⑶，乙全３０）からすると，前記の指数品目数の差異が平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの変動率に及ぼす影響は軽微であると考えられる。これらの諸点に照らすと，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとの間に指数品目につき３２品目の齟齬があるとしても著しく合理性を欠くとまではいえない。この点を措いても，消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の平均的な変化を表すものであり，①同種の商品を品目としてグループ分けした上，家計の消費支出の支出額が高い品目を指数品目として選定し，他の品目の値動きは選定された品目で代表されるものとする，②消費支出の中で当該品目の支出割合を算出する，③個々の指数品目の価格を当該品目の支出割合で加重平均するという過程で算出されるものである（前記前提事実⑵イ，乙全２６，２７）。このような消費者物価指数の算出方法からすれば，消費者物価指数は，指数品目の価格変動が他の品目の価格変動を表すものとした上で，その支出割合で加重平均することにより全ての商品の平均的な価格変化を指数化したものということができる。そして，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩで基礎とされた指数品目のうち平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩで基礎とされなかった３２品目は，①ゆで沖縄そば，②いくら，③ポーク缶詰，④しょうが，⑤ドレッシング，⑥やきとり，⑦フライドチキン，⑧フライパン，⑨背広服（夏物，普通品），⑩スリッパ，⑪紙おむつ（大人用），⑫予防接種料，⑬高速バス代，⑭電子辞書，⑮ゲームソフト，⑯月刊誌，⑰演劇観覧料，⑱洗顔料などであり，（乙全３０，６１），これらの品目は，その品目名からすると，いずれも平成２０年当時に存在していたものであり，当該品目の価格変動が同年当時に存在した指数品目の価格変動に代表されるものとすることも不合理であるとまではいえない。これらに加えて，前記のとおり，指数品目数の差異が平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの変動率に及ぼす影響は軽微であると考えられることを併せ考慮すれば，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目のうち平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩで指数品目とされなかった３２品目も同年の生活扶助相当ＣＰＩと同一の価格変化をしたものとして生活扶助相当ＣＰＩを算出することが著しく合理性を欠くとまでいうことはできない。以上によれば，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩについて５１７品目を指数品目としながら平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩについては４８５品目を指数品目として物価変動率を算出した厚生労働大臣の判断が著しく不合理であるとまでいうことはできない。
原告らの主張について
ａ原告らは，消費者物価指数の算出においては基準時と比較時の指数品目は完全に同一で対応していなければならないから，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの指数品目の品目数が異なることは，前記の消費者物価指数の算出方法に反する違法なものであると主張する。
説示したとおり，平成２０年の生活扶助相
当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとの指数品目の品目数の齟齬は，合理的な理由に基づくものである上，前記の指数品目数の差異が平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの変動率に及ぼす影響は軽微であると考えられるし，この点を措いても，消費者物価指数の算出方法に照らすと，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩで指数品目とされなかった３２品目も同年の生活扶助相当ＣＰＩと同一の価格変化をしたものとして同年の生活扶助相当ＣＰＩを算出することも不合理とまではいえないのであるから，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩはいずれも５１７品目を基礎とするものと評価することも不合理とまではいえない。したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ｂまた，原告らは，総務省ＣＰＩでは基準年と比較年の間で指数品目の組合せが変化した場合には，比較年の指数に合わせて基準年の指数を換算し接続するという方法が採られており（指数の接続），このようにすることで基準年の消費者物価指数と比較年の消費者物価指数との間で指数品目が改定された場合にも両者の比較をすることができるようになるとした上で，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩでは指数品目の品目数に齟齬があるにもかかわらず，指数の接続を行わないまま両者を比較しているから違法であると主張し，証人Ｂも同趣旨の証言をする。


しかしながら，総務省ＣＰＩにおける指数の接続は，指数基準改定がされたときに指数基準改定前の指数を指数基準改定の年の指数で除した結果を１００倍することにより指数基準改定前後の指数の比較を可能にするというものにとどまり（前記２⑶），指数基準改定前後において指数品目が齟齬することとなった場合に齟齬する指数品目の内容や支出割合等に応じて指数品目の違いを是正するものではない。そうすると，平成２２年の指数基準改定により平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとで指数品目が異なることとなった場合に指数の接続によらなければ，物価指数の算出として著しく不合理であるとまではいえない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩについて５１７品目を指数品目としながら平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩについては４８５品目を指数品目として物価変動率を算出した厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
ク家計調査に基づく一般世帯のウェイトを使用した点について生活扶助相当ＣＰＩの計算におけるウェイトの基礎資料前記２⑵，乙全２７及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働大臣は，生活扶助相当ＣＰＩの計算にウェイトとして使用する支出割合につき，社会保障生計調査による支出割合を使用せず，総務省ＣＰＩにおいて使用されている家計調査による支出割合を使用していることが認められる。この点につき，被告らは，家計調査は，調査対象世帯の選定が居住地域等により偏らないように配慮されているなど，統計資料としての精度が高いなどの特徴を有するものであるのに対し，社会保障生計調査は，調査対象について，実際の生活保護受給世帯の各世帯類型，人員，都市部及び地方などの分布を踏まえた抽出等はされておらず，調査結果は，生活保護受給世帯の全体像及び実態を示すものではないことなどから，社会保障生計調査は，デフレ調整に利用することができる精度のものではなく，前記の厚生労働大臣の判断に過誤，欠落があったということはできないと主張している。
家計調査及び社会保障生計調査に関する認定事実
証拠（甲全２２，１１０～１１２，乙全２７，２９，５０，８１～８３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ａ家計調査は，総務省統計局が実施している統計調査であり，国民生活における家計収支の実態を把握し，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とするものである。この家計調査は，一般世帯を対象とする標本調査であるが，全国の世帯の実態が正確に反映されるように統計理論に基づいて調査世帯の選定が行われており，具体的には，全国の市町村を様々な特性によりグループに分け，各グループから１つずつ合計１６８市町村を選定した上，各市町村から無作為に調査地区を選び，調査地区内から無作為に調査世帯を選んでいる。そして，家計調査は，前記の方法で選定された約９０００世帯から家計上の収支等を詳細に記載した家計簿の提出を受けてこれを集計して行い，「食料」などの大きな分類を「魚介類」などの中程度の分類に分けた上，さらに，これを「さば」などの個別の品目ごとに分けてそれぞれの支出額について明らかにする。（甲全２２，１１１，乙全８１，８２，弁論の全趣旨）
ｂ社会保障生計調査は，厚生労働省が実施している統計調査であり，被保護者の生活実態を明らかにすることによって，生活扶助基準の改定等の生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得ることなどを目的とするものである。この社会保障生計調査は，生活保護受給世帯を対象とする標本調査であるが，世帯の選定は統計理論に基づいて行われるものではなく，全国を単純に地域別に１０ブロックに分けてブロックごとに調査対象となる自治体を選定し，調査対象となる自治体から調査世帯を選定するにとどまり，平成１８年以降は調査対象となる自治体から約１１００世帯を抽出して行われている。そして，社会保障生計調査は，前記の方法で選定された世帯から家計上の収支を記載した家計簿の提出を受けてこれを集計して行うものの，個別の品目の支出額までは明らかとならず，「食料」，「住居」などの大きな分類と「魚介類」などの中程度の分類に分け，これらの支出額が明らかとなるにとどまる。（甲全１１０，１１１，乙全５０，８３，弁論の全趣旨）
検討
ａ前記⑴に説示したところに照らせば，デフレ調整における物価下落率の算出方法は厚生労働大臣の専門技術的な見地からの裁量に委ねられていると解される。そして，家計調査は，生活保護受給世帯を含む一般世帯を対象として，全国の世帯の実態が正確に反映されるよう統計理論に基づき調査世帯の選定が行われているものであるから（前記，これにより算出される支出割合をウェイトとする総務省ＣＰＩは，生活保護受給世帯を含めた一般世帯を対象とした物価の変動率を表すものということができ，このことは，指数品目を特定の品目に限定するか否かにより異なるものではない。そうすると，生活扶助相当ＣＰＩの算出のウェイトとして家計調査による支出割合を使用することが著しく合理性を欠くということはできない。
ｂ以上に対し，原告らは，①生活保護受給世帯の消費実態は一般世帯の消費実態とは異なるところ，一般世帯を対象とする家計調査による支出割合は，生活保護受給世帯の状況が十分に反映されないものであるのに対し，社会保障生計調査は，生活保護受給世帯を対象とするものであるから，生活保護受給世帯の実態をより正確に反映したものということができるのであり，②社会保障生計調査によるウェイトを使用するか家計調査によるウェイトを使用するかにより，生活扶助相当ＣＰＩの算出結果に違いが生ずるなどとして，生活扶助相当ＣＰＩの算出においてウェイトとして使用する支出割合は社会保障生計調査に基づいて計算されるべきであり，生活扶助相当ＣＰＩの算出のウェイトとして家計調査による支出割合を使用した厚生労働大臣の判断の過程には過誤，欠落等があると主張する。


しかしながら，社会保障生計調査は，被保護者の生活実態を明らかにすることなどを目的とするものであり，その調査対象は全国に及ぶものの，全国を単純に地域別にブロックに分けて調査対象となる自治体を選定し調査世帯を選定するにとどまり，家計調査と異なり，世帯の選定は統計理論に基づいて行われるものではないことからすると，社会保障生計調査の結果が生活保護受給世帯の消費実態を正確に反映したものとはいえないと評価することも不合理ではない。また，家計調査では，個別の品目ごとの支出額が明らかとなるのに対し，社会保障生計調査では，中程度の分類での支出額が明らかとなるにとどまることからすれば，正確に物価変動率を把握するという観点からは，ウェイトとして使用する支出割合については，家計調査による場合の方が社会保障生計調査による場合よりも適切であると評価することも不合理ではない。これらの諸点に鑑みると，家計調査による支出割合をウェイトとして使用した場合と社会保障生計調査による支出割合をウェイトとして使用した場合とで生活扶助相当ＣＰＩの算出結果に一定の差異が生ずるとしても，生活扶助相当ＣＰＩを算出するためのウェイトとして，社会保障生計調査による支出割合ではなく，家計調査による支出割合を使用することが不合理であるということはできない。
まとめ
以上によれば，生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たり家計調査による支出割合をウェイトとして使用した厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落等があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
⑷ゆがみ調整とデフレ調整を重複して行った厚生労働大臣の判断についてア被告らは，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて実施したことにつき，ゆがみ調整は，生活扶助基準の展開部分の相対的な調整を図るものであり，生活扶助基準の絶対水準の調整を目的としたデフレ調整と全く重複しないから，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて実施したことは不合理ではないと主張している。
前記⑴に説示したところに照らせば，生活扶助基準の改定については，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量が認められる。そして，ゆがみ調整は，一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより生活扶助基準を適正化して生活保護受給世帯間の実質的公平を図ることを目的としたものである（前記１⑵オ。これに対して，デフレ調整は，デフレ状況が継続していたにもかかわらず生活扶助基準が据え置かれていたことにより，生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加したと評価することができる状態であったことからこれを解消して生活扶助基準の水準を適正化しようとするものである（前記１⑵オ。このようにゆがみ調整とデフレ調整は目的や内容を異にするものであるから，両者を同一機会に実施した厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
イ原告らは，ゆがみ調整とデフレ調整は，それぞれが財政削減の効果を生じさせている以上，その効果の重複があることは明らかであって，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行った厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があると主張するが，ゆがみ調整とデフレ調整がその目的及び内容を異にするものであることは，前記アに説示したとおりであり，両者がいずれも財政削減の効果を生ずることをもって，両者を併せて行ったことが不合理であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。ウ以上によれば，ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行った厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落があったということはできず，その判断が違法であるということはできない。
⑸ゆがみ調整の幅を基準部会の検証結果の２分の１とした   厚生労働大臣の
判断について
ア厚生労働大臣の判断内容等
前記１⑵オによれば，厚生労働大臣は，基準部会の検証結果を反映させる比率を，増額方向と減額方向共に２分の１としたことが認められる。この点につき，被告らは，①平成２５年報告書において「生活扶助基準の見直しを検討する際には，現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯，とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から，子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」などと指摘されたこと，②個別の指数ごとに減額幅については２分の１とし，増額幅についてはそのまま反映させるといったことはゆがみを公平に解消させる観点等からは適当ではないことなどを考慮して，基準部会の検証結果を反映させる比率を，増額方向と減額方向共に２分の１としたと主張している。
そして，基準部会の前記①の見解は，平成２１年の全国消費実態調査の結果に基づいて生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を検証し，その検証結果をそのまま生活扶助基準に反映させた場合の生活扶助基準額と現行の生活扶助基準額とを比較すると，子どものいる世帯について大幅な減額となることなどを踏まえたものであって（甲全６，７，乙全６，弁論の全趣旨），統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはない。そして，基準部会の前記①の見解を踏まえ，激変緩和措置として，基準部会の検証結果をそのまま生活扶助基準に反映させないとすることも合理性を欠くということはできない。また，②については，基準部会の検証は，平成１９年報告書において，世帯構成などが異なる生活保護受給者間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系とすべきであると指摘されたことを踏まえ，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離の有無及び程度を検証したものであり，ゆがみ調整は，この検証から明らかとなったかい離を解消して生活扶助基準を適正化し生活保護受給世帯間の公平を図ろうとするものであるオ。このようなゆがみ調整の目的等からすれば，基準部会の検証結果を部分的に生活扶助基準に反映させる場合にはゆがみ調整による影響の内容・程度にかかわらず一定の割合でこれを反映させることがゆがみ調整の目的に沿う合理的な措置であるということができる。
以上によれば，ゆがみ調整の幅を増額方向と減額方向共に基準部会の検証結果の２分の１とした厚生労働大臣の判断が不合理であるということはできない。
イ原告らの主張について


原告らは，①本件各告示による生活扶助基準の改定に際しては，ゆがみ調整とは別に，引下幅を最大１０％とする下限規制が設けられており，ゆがみ調整による減額の幅を２分の１に縮小しなくても生活扶助基準の引下げによる激変緩和が図られることは明らかであるから，生活扶助基準の引下げによる激変緩和のためにゆがみ調整による増減幅を基準部会の検証結果の２分の１とする合理性はない，②ゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とする措置は，残りの２分の１を実際の給付額に反映させることが予定されていない，いわば恒久的なものであって，生活扶助基準の引下げによる激変緩和としては説明することができない，③ゆがみ調整により増額されるのは，生活保護受給世帯の８割程度を占める単身世帯である一方で，ゆがみ調整により減額されるのは全体から見ると少数の世帯であるから，ゆがみ調整による増減額の幅を２分の１にした場合には，全体としてみると，減額の影響よりも増額の影響の方が大きいことが明らかであり，厚生労働大臣としては，減額幅を２分の１とし増額幅についてはそのまま反映させるという方法を採るべきであった，④基準部会が検証結果として一定の増減額を妥当としている以上，基準部会の検証結果をそのまま実施しない場合には，生活扶助基準が，要保護者の最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものとはいえないこととなり，生活保護法８条２項に違反するものとなるなどと主張する。
しかしながら，①についてみると，前記アのとおり，平成２５年報告書において，生活扶助基準の見直しに当たっては，現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯，とりわけ子どものいる世帯への影響にも配慮する必要があるとされたのであり，このような基準部会の示した見解の趣旨からすると，基準部会の検証結果を生活扶助基準に反映させる場合において，減額幅がデフレ調整と併せて１０％以内となるときであっても，なお生活扶助基準の減額幅を抑えるための措置を実施することが不合理であるということはできない。また，②についてみると，ゆがみ調整による減額幅を２分の１とすれば，その分だけゆがみ調整により不利益を受ける世帯への影響が緩和される効果は生ずるのであり，このことはゆがみ調整の減額幅を２分の１とする措置が恒久的なものか否かに関わらない。さらに，③についてみると，前記アのとおり，基準部会の検証結果を部分的に生活扶助基準に反映させる場合にはゆがみ調整による影響の内容・程度にかかわらず一定の割合でこれを反映させることがゆがみ調整の目的に沿うというべきであるから，ゆがみ調整の増減額の幅を２分の１とすることによる影響が減額分よりも増額分の方が大きいとしても，減額分のみを２分の１とすることはゆがみ調整の目的に沿わない結果となるとすることが不合理とはいえない。また，④についてみると，前記⑴に説示したとおり，生活保護法８条２項にいう最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり，これを具体化する保護基準は，厚生労働大臣が，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断に基づいて設定されるものである。そうすると，厚生労働大臣が，基準部会の検証結果をそのまま生活扶助基準に反映しないことをもって，直ちに当該生活扶助基準が，要保護者の最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものとはいえないということはできない。
以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。
ウ小括
以上によれば，ゆがみ調整において基準部会の検証結果の２分の１を生活扶助基準に反映させた厚生労働大臣の判断の過程に過誤，欠落等があるということはできず，その判断が違法であるということはできない。⑹本件各告示による生活扶助基準の改定が政治的意図に基づく   ものである
ことから違法となるかについて
原告らは，本件各告示による生活扶助基準の改定は，国の財政事情や国民感情を勘案したと思われる自民党の政権公約の実現という，本来考慮してはならない事項を考慮したものというべきであり，本件各告示による生活扶助基準の改定は，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものというべきであると主張する。
しかしながら，平成２５年当時，デフレ調整を行う必要があったことは前記⑶イにおいて説示したとおりであり，前記１⑵イ及びエによれば，平成１９年に検討会において生活保護受給者間における給付水準の均衡を図るため生活扶助基準の体系の見直しの必要などが指摘され，これを受けて行われた基準部会の検証により，生活扶助基準の展開部分が一般低所得世帯の消費実態とかい離していることが明らかとなったことが認められ，これらのことからすれば，平成２５年当時，ゆがみ調整を行う必要もあったということができる。そうすると，本件各告示による生活扶助基準の改定は，前記のような必要性に基づいて行われたものということができる。
もっとも，証拠（甲全９０～９６）及び弁論の全趣旨によれば，①自民党は，平成２４年，民主党政権下において生活保護開始決定における受給資格の認定が緩和され生活保護受給世帯が増加したことにより生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まるとともに生活保護費が急増したなどとして生活保護制度を見直すことを政策として掲げ，その具体策として生活保護費の給付水準を１０％引き下げること等を打ち出すとともに，平成２４年に行われた衆議院議員の選挙における政権公約にも生活保護費の給付水準を原則として１割削減することが盛り込まれたこと，②自民党所属のＡ大臣は，同選挙後の大臣就任の記者会見において，生活保護水準の１０％引下げについて下げないということはない旨の発言をし，翌日の記者会見でも，生活保護水準の引下げについては公明党とも相談して決めていきたい旨の発言をしつつ，生活保護の１割引下げは自民党が政権公約として打ち出したものなので，自民党から選出された大臣としては，自民党の政権公約によりある程度の制約を受けると思うなどと発言したことなどが認められ（甲全９５，９６），これらの事実に照らせば，本件各告示による生活扶助基準の改定が，前記のような自民党の政策の影響を受けていた可能性を否定することはできない。しかしながら，前記の認定事実によれば，生活保護費の削減などを内容とする自民党の政策は，国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって，厚生労働大臣が，生活扶助基準を改定するに当たり，これらの事情を考慮することができることは前記⑴に説示したところから明らかである。以上によれば，本件各告示による生活扶助基準の改定には，これを実施する必要性が存在しており，当時の自民党の政策の影響を受けたものであるとしても，そのことをもって本件各告示による生活扶助基準の改定が違法であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。⑺本件各告示が生活保護受給者の生活実態を考慮していないとの原告らの
主張について


原告らは，本件各告示による生活扶助基準の改定前の段階から，生活保護受給者は，既に「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができなかったのであり，このような事情を考慮しないまま，更に生活扶助基準を引き下げる本件各告示による生活扶助基準の引下げは，考慮すべき事項を考慮せずにされたものであり，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であると主張し，本件各告示による生活扶助基準の改定前後の生活状況を裏付ける証拠として，①Ｃ連合会（以下「Ｃ」という。）が平成１９年に実施した調査結果（「生活保護受給者老齢加算廃止後の生活実態調査報告」・甲全１３２），②Ｄ大学講師Ｅが平成２２年に実施した調査の結果（甲全１３３），③Ｃが平成２５年に実施した調査結果（「緊急Ｃ生活保護受給者実態報告」・甲全１３４），④Ｆ連合会（以下「Ｆ」という。）が平成２６年に実施した調査結果（「生活保護受給者実態調査２０１４報告書」・甲全１３５），⑤平成２７年に実施された調査に基づくＧ大学社会福祉学部准教授Ｈ作成の意見書（甲全１３７）を提出するとともに，原告らの一部について生活状況を記載した陳述書等（甲⑸１，⑼１，⑾１，⒀１，⒁１，⒂３・１５・２１）は，本件各告示による生活扶助基準の引下げ前後の生活状況について当法廷で供述している。
しかしながら，①についてみると，①の調査は，老齢加算の廃止に対する不服申立て及び裁判が行われていることを前提に，その裁判の支援などに活用するために行われたものであり（甲全１３２，乙全５４），調査の客観性，公平性，中立性には疑問の余地がある。また，①の調査では，「通常とる食事が満足でき，十分な栄養になっているか」との質問に「はい」と回答した者が約３３％あり，「生活保護は最低限の生活を保障していると思うか」との質問については，約２２％の者がこれを肯定し，経済的な制約の中で，カラオケ，映画，囲碁サークルへの参加など一定の娯楽や文化的活動の機会を有している者もいるなど（甲全１３２），必ずしも健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在することがうかがわれる。次に，②についてみると，②の調査は，平成１８年の老齢加算の廃止が高齢者の生活に与える影響を明らかにするため，生活保護を受給する７０歳以上の単身高齢者を対象としたものであるが，その人数は２８人にとどまり（甲全１３３），統計としての有意性に疑問の余地がある。また，②の調査結果では，健康状態について，５０％を超える者が「健康」，「まあまあ健康」と回答し，１日の食事の回数については，７０％以上の者が「３食きちんと食べている」と回答するなど（甲全１３３），必ずしも健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在することがうかがわれる。
さらに，③についてみると，③の調査は，Ｃが，生活扶助基準の引下げに反対する立場から，国の予定する生活扶助基準の引下げの影響を明らかにして引下げの撤回を求める目的で行ったものであり（乙全５５），①の調査と同様，調査の客観性，公平性，中立性に疑問の余地がある。また，③の調査結果によれば，約６６％の者が１日の食事回数が３回であり，約３９％の者が食事内容に満足している，約３９％の者が娯楽やクラブ活動への参加を行うなど（甲全１３４），必ずしも健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在することがうかがわれる。また，④についてみると，④の調査は，Ｆが本件各告示による生活扶助基準の引下げに反対する立場から生活扶助費の削減を中止するよう国に求める運動の一環として行われたものであると認められ（甲全１３５の１），①の調査と同様，調査の客観性，公平性，中立性には疑問の余地がある。また，④の調査結果によれば，１日の食事回数が３回の者が約６４％であり，５０％の者が満足する食事ができていると回答するなど（甲全１３５の２），必ずしも健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在することがうかがわれる。
そして，⑤についてみると，⑤の調査は，生活扶助基準の引下げが違憲であるとする訴訟の原告となっている者を対象としたものである上，調査方法も同訴訟の弁護団や支援者による聴き取りであって（甲全１３７），調査の客観性，公平性，中立性には疑問の余地がある。また，⑤の調査結果によれば，約６０％の者が「規則正しい食事をしている」と回答し，冷蔵庫，炊飯器，電子レンジなどの生活必需品に類する耐久財を保有する者が多く，約４５％の者が社会的活動に参加し，約３４％の者が講演会や学習講座に参加するなど（甲全１３７），必ずしも健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとまではいえない者が一定割合存在することがうかがわれる。さらに，原告らの一部の陳述書（甲⑸１，⑼１，⑾１，⒀１，⒁１，⒂１，⒅１，⒆１，１）及び原告５・９・１３・１５・２１の本人尋問の結果をみても，原告らは，経済的な制約のある中で，衣食住といった生活の基本的な部分や社会的活動に関して不自由を感じながら生活していることは認められるものの，他方で，多くの者は食事を１日３食取っており，外食をすることもある上，食事の内容が社会的に許容し難い程度に乏しいものとまでは認められないこと，一定の貯蓄をすることが可能な者もあること（原告９，１５，２１），映画（原告５），カラオケ（原告２１），日帰り旅行（原告１５）などの娯楽や文化的活動を行っている者がいることなどが認められる。以上のような前記①～⑤の調査結果並びに前記原告らの陳述書及び供述の内容に照らすと，これらをもって本件各告示による生活扶助基準の改定前後における生活保護受給者の生活が最低限度の生活を下回っていたと認めることはできない。


令和５年２月１５日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月１５日
判                  決
原              告                アンバチュアインコーポレ
イテッド
同訴訟代理人弁護士                浜    田    治    雄被              告                特許庁   長官同指定   代理人                   恩    田    春    香同                                小      田              浩同                                松      永              稔同                                井      上    千弥    子同                                清      川    恵    子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－２９９０号事件について令和３年９月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、平成２９年５月２４日、平成２４年（２０１２年）３月３０日（以下「本件原出願日」という。）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５０２８５４号。パリ条約による優先権主張：平成２３年（２０１１年）３月３０日（米国））の一部を分割し、発明の名称を「非常に低い抵抗材料で形成された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および／または、他のデバイス」とする発明について、特許出願（特願２０１７－１０３０００号。請求項の数２０。以下「本願」といい、本願の際に添付された明細書及び図面を併せて「本願明細書等」という。）をした。（甲１、２、１７）
⑵原告は、平成３０年１０月２９日付けで拒絶査定を受けたため、平成３１年３月４日、拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１９－２９９０号事件）。
（甲６、７）
⑶原告は、令和２年１１月１８日付け拒絶理由通知書の送付を受けたため、令和３年５月２０日付けで、特許請求の範囲を補正する旨の手続補正書を提出した（補正後の請求項の数１０。以下「本件補正」という。）。（甲１４ないし１６）
⑷特許庁は、令和３年９月２９日、本件補正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１０月１５日、原告に送達された。⑸原告は、令和４年２月１４日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に記載された発明を請求項に従い「本願発明１」等といい、本願発明１ないし１０を「本願各発明」と総称する。）。（甲１６）
⑴請求項１
「ＥＬＲ材料の第１層と、
前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第１導体と、
ＥＬＲ材料の第１層と、
前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との間に配置されたバリア材料
とを含むジョセフソン接合であって、
前記ＥＬＲ材料は、
面と結晶構造とを有し、前記面は前記結晶構造のｂ面に平行であり、
前記変更する材料の第２層は、
前記第１層の前記ＥＬＲ材料の前記面に結合され、ここで、前記変更する材料は金属または前記金属の酸化物の実質的に純粋な結晶を含み、前記金属は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、ベリリ
ウム、ガリウム及びセレンを含む群から選択される
ことを特徴とするジョセフソン接合。」
⑵請求項２
「前記バリア材料は、絶縁材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑶請求項３
「前記バリア材料は、導電性材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑷請求項４
「前記バリア材料は、半導電性材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑸請求項５
「前記バリア材料は、ＥＬＲ材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑹請求項６
「前記第１導体と、前記第２導体は１５０Ｋよりも高い臨界温度を有するＥＬＲ材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑺請求項７
「前記バリアは、前記第１導体のＥＬＲ材料の前記第１層と、前記第２導体のＥＬＲ材料の前記第１層との間に配置されている請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑻請求項８
「前記バリアは、前記第１導体の変更する材料の前記第２層と、前記第２導体の変更する材料の前記第２層との間にさらに配置されている請求項７に記載のジョセフソン接合。」
⑼請求項９
「前記変更されたＥＬＲ材料は、ＥＬＲ材料の前記第１層に結合された基板をさらに含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」
⑽請求項１０
「複数のジョセフソン接合を含む回路であって、前記複数のジョセフソン
接合のそれぞれが、
ＥＬＲ材料の第１層と、
前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第１導体と、
ＥＬＲ材料の第１層と、
前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との間に配置されたバリア材料
とを含み、
前記ＥＬＲ材料は、
面と結晶構造とを有し、前記面は前記結晶構造のｂ面に平行であり、
前記変更する材料の第２層は、
前記第１層の前記ＥＬＲ材料の前記面に結合され、ここで、前記変更する材料は金属または前記金属の酸化物の実質的に純粋な結晶を含み、前記金属は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、ベリリウム、ガリウム及びセレンを含む群から選択されることを特徴とする回路。」
３本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、要するに、以下の⑴ないし⑶のとおり、①本願の発明の詳細な説明の記載は、本願各発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない（実施可能要件違反）、②本願各発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない（サポート要件違反）、③本願各発明は明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない（明確性要件違反）というものである。
⑴上記①（実施可能要件違反）について
本願各発明においては、「第１導体」及び「第２導体」が、いずれも「ＥＬＲ材料の第１層と、前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる」構成（以下「本願層構造」という。）であることが特定されているところ、本願の発明の詳細な説明には、本願各発明の課題である以下の各事項のいずれについても明確かつ十分な説明がされていない。ア本願層構造を用いてジョセフソン接合を構成することで、高温超伝導材料（以下「ＨＴＳ材料」という。）を用いたジョセフソン接合よりも高い温
度で動作すること
イ本願層構造がＨＴＳ材料の超伝導転移温度よりも高い温度で超伝導状態
となること
⑵上記②（サポート要件違反）について
本願各発明は、任意の温度で動作するジョセフソン接合を含むものであるから、上記⑴ア及びイのとおりの本願各発明の課題を解決しない態様を含むものである。
⑶上記③（明確性要件違反）について
本願明細書等の段落【００１１】には、本願各発明の「ＥＬＲ材料」について、「非常に低い抵抗（ＥＬＲ）材料」と記載されているところ、「非常に低い抵抗」について記載した段落【００１４】においては、「非常に低い抵抗」を特定する抵抗率が、いかなる温度における抵抗率であるのかが不明であるから、本願各発明の「ＥＬＲ材料」にどのような材料が含まれるのかを一義的に特定できない。
４原告の主張する取消事由
⑴取消事由１
実施可能要件の適合性に関する判断の誤り
⑵取消事由２
サポート要件の適合性に関する判断の誤り
⑶取消事由３
明確性要件の適合性に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件の適合性に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願各発明が本願層構造によりＨＴＳ材料の超伝導転移温度より高い温度で超伝導状態となることは、本願明細書等の段落【０３１５】の記載から明らかである。また、本願明細書等の段落【００５２】及び図１５ないし２０に記載されているとおり、本願各発明については多様な温度設定が試みられており、ゼロ設定の試みがないからといって、本願発明１の成立が否定される理由はない。
⑵本願明細書等の段落【００５１】ないし【００６９】及び図１４Ａないし２１Ｂには、本願各発明の「第１導体」及び「第２導体」において、変更されたＥＬＲ材料が、温度上昇時に開口を維持することにより、ＥＬＲ材料に比べてより高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示す試験結果が記載されている。
⑶本願明細書等においては、本願各発明につき、従来の様々なジョセフソン接合において用いられている超伝導材料の代わりに改良されたＥＬＲ材料を用いるものであり、ＥＬＲ導体を通って流れる電流が、非常に低い抵抗状態でＥＬＲ導体の間の接合部を横切って流れることができることが記載されている（段落【０２２２】及び【０２２３】）上、「非常に低い抵抗」に関し、ＥＬＲ材料の部分が０Ω・ｃｍないし３．３６×１０－８Ω－ｃｍの範囲の抵抗率（２９３Ｋにおける純粋な銅の抵抗率の５０分の１）を有することが記載されており（段落【００１４】）、本願各発明が従来のジョセフソン効果の原則を超越する存在であることが示唆されている。そして、発明の構成例が本願明細書等の段落【００１０】ないし【００６９】に、各実施例が段落【００７０】ないし【１４７４】にそれぞれ開示されることにより、当業者は、電子対の生成過程や巨視的波動関数の位相特定の情報が不明であっても、本願明細書等の記載を参照して、本願各発明を容易に実施することができる。⑷本願明細書等の図７、１５ないし２１から明らかなとおり、本願各発明は、従来の技術常識としてのジョセフソン接合ではなく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセフソン接合を実現することを目的とする発明であるから、本願明細書等に抵抗値がゼロの場合の記載がないのは当然の帰結である。また、当業者は、本願各発明につき、電流が非常に低い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能である。
したがって、ジョセフソン接合原理に従った発明の目的、要件及び効果の記載がないとして、実施可能要件に反するとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴に対し
本願明細書等の段落【０３１５】は、ＭＲＩ装置についての説明であるところ、本願明細書等におけるＭＲＩ装置に関する記載（段落【０２８７】ないし【０３６８】）においては、ＥＬＲ材料が超伝導状態を示すとの記載はないから、原告の主張は、発明の詳細な説明の記載に基づくものではない。また、原告が主張する多様な温度での実験結果には、超伝導状態、すなわち抵抗値がゼロであることは示されていないから、これらの記載は、本件審決における実施可能要件の判断に誤りがあるとの理由にはならない。
⑵〔原告の主張〕⑵に対し
技術常識によれば、超伝導における臨界温度は、抵抗値がゼロとなる温度である。そして、本願明細書等には、原告が試験結果として示す段落【００５１】ないし【００６９】及び図１４Ａないし２１Ｂの記載も含めて、ＥＬＲ材料の抵抗値がゼロ、すなわち超伝導状態となることは示されていない。
⑶〔原告の主張〕⑶に対し


「ジョセフソン接合」というためには、超伝導状態、すなわち臨界温度以下で抵抗値がゼロとなる層が存在すること、及び、動作時に電子対がトンネル効果により結合部を通過する現象が確認されることが必要であることは、技術常識である。
これに対し、本願明細書等の段落【０２２２】ないし【０２２４】には、電流がＥＬＲ状態（非常に低い抵抗状態）で流れることができることが記載されているだけで、ＥＬＲ導体の抵抗値がゼロとなること、すなわち超伝導状態であることも、動作時に電子対がトンネル効果により流れる現象が確認されることも示されていないから、上記各段落に記載された事項が「ジョセフソン接合」であるということはできない。
そして、本願明細書等の段落【００１０】ないし【００６９】や段落【００７０】ないし【１４７４】の開示を踏まえても、実施可能要件を満たすものとはいえない。
２取消事由２（サポート要件の適合性に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願明細書等において、本願各発明の目的及び効果は段落【０００５】に、発明の構成は段落【００２９】ないし【００３１】、【００３４】、【００４５】、【００９２】ないし【００９４】及び【００９６】ないし【００９８】に、実施例は段落【００７０】ないし【１４７４】に、それぞれ記載されている。⑵本願発明１は補正され、この補正は適法であると判断された。そして、この判断においては、本願各発明の要旨として、ジョセフソン接合とはＥＬＲ材料が超伝導状態すなわち抵抗値がゼロであるという従来技術の常識を覆し、ＥＬＲ材料が極めて低い温度で動作するジョセフソン接合であることが認定されている。
〔被告の主張〕
原告が主張の根拠とする本願明細書等の各段落には、ＥＬＲ材料が超伝導状態にあること、すなわち抵抗値がゼロであることや、ＥＬＲ材料を流れる電流が、電子対がトンネル効果でその接合部を通過する現象であることは示されていない。
したがって、変更されたＨＴＳ材料、すなわちＥＬＲ材料によりジョセフソン接合が行われていることが、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
３取消事由３（明確性要件の適合性に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願明細書等において使用されている「ＥＬＲ」との語は、本願明細書等の冒頭   部で極   めて低   い抵抗   と明確   に定義   されて   おり、「   ExtremelyLowResistance」の略称であることを直ちに理解することができる。また、ＥＬＲ材料については本願明細書等の段落【００１１】ないし【００１４】において、ＨＴＳ材料については同【００１７】において、それぞれ明確に定義されている。
⑵本願各発明は、改善された非常に低い抵抗材料を含む第１導体と第２導体との間にバリア材料を配置するジョセフソン接合であり、改善された非常に低い材料は、特異な動作特性すなわち１５０Ｋより高い臨界温度を備えることを特徴とするものであるところ、このことは、本願明細書等において、多岐にわたる実施例と共に具体的に説明されている（本願明細書等の段落【００７０】ないし【１４７４】）。
⑶本願各発明の各実施例をサポートする本願明細書等の図７、１５ないし２１には、抵抗率及び温度変化が明示されている。また、ＥＬＲ材料が、クロム、銅、ビスコース、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、べリウム、カリウム及びセレンを含む群から選択されることは、本願発明１に係る補正が適法であると判断した本件審決にも明示されているし、本願明細書等の段落【００１７】ないし【００３５】にも記載されている。
〔被告の主張〕
超伝導材料の抵抗率は、温度によって変わるものであるところ、原告が主張する抵抗率が、いかなる温度における抵抗率であるのか不明である以上、本願各発明の「ＥＬＲ材料」にどのような材料が含まれるのかを一義的に特定することはできない。また、本願明細書等において実施例として記載された態様には、抵抗値がゼロとなるものは記載されていないから、本願明細書等には、本願各発明の具体例は記載されていない。
第４当裁判所の判断
１本願各発明
⑴特許請求の範囲
本願各発明の特許請求の範囲の記載は、前記第２の２のとおりである。
⑵本願明細書等の記載
本願明細書等には、次のとおりの記載がある。（甲１、２、１７。図面については、別紙本願明細書等図面目録記載のとおりである。）
ア本願各発明の課題や解決手段に関連する記載
「従来の超伝導エレメントを使用して動作する、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および／または他のデバイスは、超伝導状態における超伝導エレメントを維持するために高価な冷却システムに依存するなどの様々な欠点に苦しんでいる。例えば、従来の超電導コンデンサは、電流を最小抵抗またはゼロ抵抗で輸送する能力を有する、さまざまな成分の高温超伝導（ＨＴＳ）材料を利用している。しかしながら、ＨＴＳ材料は、非常に低い動作温度（例えば、１２０Ｋ未満の温度）を必要とし、通常は、液体窒素ベースの冷却システムなどの高価なシステムを使用して、そのような動作温度までコンポーネントを冷却することにより実現される。このような冷却システムは、実施コストを増大させ、広範な商用使用および民生用使用、および／または、これらの材料を用いるコンデンサへの適用を妨げる。現在のＨＴＳベースのデバイスでは、これらの問題および他の問題が存在する。」（段落【０００３】）「変更された、開口された、積層された、および／または、それ以外の、新しい非常に低い抵抗（ＥＬＲ）材料で形成された１つまたは複数のコンポーネントを含む、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および／または他のデバイス、コンポーネント、システム、および／または、装置が記載される。ＥＬＲ材料は、通常は現在の高温超伝導体（ＨＴＳ）に関連付けられる温度よりも高い温度での電流に対する非常に低い抵抗を提供し、とりわけ、高温度におけるデバイスの動作特性を向上させる。」（段落【０００５】）


イＥＬＲ材料及びＥＬＲ状態の定義に関連する記載「本説明のために、非常に低い抵抗（"ＥＬＲ"）材料は、ＨＴＳ材料、完全に導電する材料（例えば、完全導体）、および非常に低い抵抗を有する他の導電性材料を含む超伝導材料を含み得るが、これだけに限定されるものではない。本明細書に記載されるように、これらのＥＬＲ材料は、変更されたＥＬＲ材料、開口されたＥＬＲ材料および／または新しいＥＬＲ材料、ＥＬＲ膜及び／又は他のＥＬＲ成分材料（例えば、ナノワイヤ、ワイヤ、テープなど）を形成するために使用することができるものとして記載される。これらのＥＬＲ材料は、電子に対して非常に低い抵抗を示す、及び／又は、１５０Ｋ以上の温度などの高温で、環境圧力または標準圧力で、極めて高い電子のコンダクタンスを示す。本章では、とりわけ、本ＥＬＲ材料の構造と動作特性を説明する。」（段落【００１１】）「本説明のために、ＥＬＲ材料の動作特性、および／または、本発明の様々な実施例は、ＥＬＲ状態におけるＥＬＲ材料の抵抗（例えば、超伝導体、超電導状態に関する）、ＥＬＲ状態に対するＥＬＲ材料の転移温度、ＥＬＲ状態におけるＥＬＲ材料の電荷を伝播する容量、ＥＬＲの材料の１つまたはそれ以上の磁気特性、ＥＬＲ材料の一つまたはそれ以上の機械的性質、および／または、ＥＬＲ材の材料、他の動作特性を含むことができるが、これらに限定されるものではない。さらに、本説明のために、改良された動作特性は、高温でのＥＬＲ状態（例えば、超電導状態を含む）における動作、その同じ温度（またはより高い温度）で増加した電荷伝播容量での動作を含むことができる。」（段落【００１３】）「この説明のために、"非常に低い抵抗"は、超伝導材料タイプIIの超伝導状態での磁束流抵抗の大きさと同じような抵抗であり、一般に、０Ω－ｃｍから２９３Ｋでの実質的に純粋な銅の抵抗率の５０分の１（１／５０）の範囲の抵抗率で表現することができる。例えば、本明細書で使用されるような、実質的に純粋な銅は９９．９９９％の銅である。本発明の様々な実施例では、ＥＬＲ材料の部分は０Ω・ｃｍから３．３６ｘ１０－８Ω－ｃｍの範囲の抵抗率を有する。」（段落【００１４】）
「一般的に理解されるように、転移温度は、ＥＬＲ材料が非常に低い抵抗で"動作する"又は、非常に低い抵抗を示す（又は示し始める）温度、および／または、ＥＬＲ材料と関連する他の現象を示す温度である。非常に低い温度で動作するとき、このＥＬＲ材料は、ＥＬＲ状態にあると呼ばれる。転移温度より高い温度で、ＥＬＲ材料は、非常に低い抵抗を示さなくなり、ＥＬＲ材料は、非ＥＬＲ状態又は通常の状態にあると呼ばれる。換言すれば、転移温度は、ＥＬＲ材料が非ＥＬＲ状態とＥＬＲ状態との間で変化する温度である。理解されるように、いくつかのＥＬＲ材料に対して転移温度は、非ＥＬＲ状態とＥＬＲ状態との間でＥＬＲ材料が変化する温度範囲とすることができる。また、理解されるように、ＥＬＲ材料は、転移温度のヒステリシスを持ち、ＥＬＲ材料が温かいときの転移温度とＥＬＲ材料が冷たいときの転移温度とを有する。」（段落【００１５】）
ウＥＬＲ材料の結晶構造と動作に関連する記載
「図２を参照すると、公知のＥＬＲ材料の従来の理解では、抵抗現象を担うものとして複数の開口原子２５０によって、結晶構造１００内に形成された開口２１０を認めることができなかった。（例えば、開口が単一の単位セル４００の描写において容易に明らかではない図４が参照される。）ある意味では、開口原子２５０は、開口２１０の周りの離散的な原子的"境界"または"境界"を形成すると考えることができる。本発明のいくつかの実施例では、本発明のいくつかの実施例及び図２に示すように、開口２１０は、結晶構造２３０の第１の部分２２０と第２の部分１００の間に現れるが、本発明のいくつかの実施例では、開口２１０は種々の他の結晶構造の他の部分に現れるかもしれない。開口２１０は図２において、単純な"球体"としての原子の記載に基づいて示されており、そのような開口は、開口２５０を含む結晶構造１００中の種々の原子に関連する電子密度（図示せず）とその形状に関連することが理解される。」（段落【００２１】）「本発明の種々の態様によれば、開口２１０は、結晶構造１００を通る電荷の伝播を促進し、開口２１０が結晶構造１００を通る電荷の伝播を促進するとき、ＥＬＲ材料はＥＬＲ状態で動作する。この説明のために、（それぞれの形態に沿って）"伝播する"および／または"伝播を促進する"とは、一般に、"伝導する"、および／または"伝導を促進する"、およびその各形態、および、"輸送"、および／または"輸送を促進する、"、およびその各形態、および、"ガイドする"、および／または"ガイドを促進する"、およびその各形態、および／または、"運ぶ"、"容易に運ぶ""、およびその各形態を指す。この説明のために、電荷は、正電荷又は負電荷、および／または、そのような電荷のペアまたは他の組み合わせを含むことができ、さらに、そのような電荷は、１つまたは複数の粒子の形態で、または、１つまたは複数の波または波束の形態で結晶構造１００を通って伝播する。」（段落【００２２】）


「本発明のいくつかの実施例では、結晶構造１００を通る電荷の伝播は、導波路に類似する方法であってもよい。本発明のいくつかの実施例では、開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷を伝播する導波路であってもよい。導波路とその操作は、一般的によく理解されている。特に、導波管の内部を取り囲む壁は、開口２１０の周りの開口原子２５０の境界または外辺部と対応することができる。導波路とその操作に関連する一態様は、その断面である。原子レベルで、開口２１０および／またはその断面は、ＥＬＲ材料の温度変化で実質的に変更することができる。例えば、本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料の温度変化は、開口２１０の変化を引き起こすことができる。その変化は、次に、ＥＬＲ材料をＥＬＲ状態から非ＥＬＲ状態へ遷移させるかもしれない。例えば、ＥＬＲ材料の温度が上昇すると、開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷の伝播を制限し又は妨げ、対応するＥＬＲ材料は、ＥＬＲ状態から非ＥＬＲ状態へ遷移するかもしれない。同様に、例えば、ＥＬＲ材料の温度が低下すると、開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷の伝播を容易にし（制限又は妨害するのとは対照的に）、対応するＥＬＲ材料は、非ＥＬＲ状態からＥＬＲ状態へ遷移するかもしれない。」（段落【００２３】）「本発明の様々な実施例によれば、種々の公知のＥＬＲ材料の結晶構造は、公知のＥＬＲ材料および／または変更されていないＥＬＲ材料に対して、改善された動作特性で動作するように変更することができる。理解されるように、本発明のいくつかの実施例では、改善された動作特性は、例えば、結晶構造１００の上に、材料の原子が第１の部分２２０と第２の部分２３０の間に一つまたは複数の結合を形成することによって、開口２１０を橋渡しするように材料を積層することによって実現することができる。結晶構造１００の上に材料を積層する変更例は、種々の実験による試験結果と関連して以下でさらに詳細に記載される。」（段落【００３７】）「図１０は、第２視点から見たときの本発明の様々な実施例の変更されたＥＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０を示す図である。図１１は、第１の視点から見たときの本発明の様々な実施例の変更されたＥＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０示す。ＥＬＲ材料３６０（例えば、図３などに示される）は、変更されたＥＬＲ材料１０６０を形成するために変更される。変更する材料１０２０は、図１１に示すように、変更されたＥＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０を形成するように、ＥＬＲ材料３６０の結晶構造３００の原子（図３）と結合する。図示されるように、変更する材料１０２０は、第１の部分３２０と第２の部分３３０との間の隙間を橋渡し、それによって、とりわけ、特に、開口３１０の領域における変更された結晶構造１０１０の振動特性を変化させる。そうすることで、変更する材料１０２０は、高い温度で開口３１０を維持する。したがって、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、結晶構造３００中の適切な原子と適合して結合するように選択される。」（段落【００３８】）
「本発明のいくつかの実施例及び図１０に示されているように、変更する材料１０２０は、ｂ－平面（例えば、"ａ－ｃ"面）に平行である結晶構造３００の表面に結合する。変更する材料１０２０が"ａ－ｃ"面と結合する実施例では、ａ軸の方向に延びる開口３１０とａ平面に横たわる断面が維持される。そのような実施例では、電荷キャリアは、ａ軸の方向に開口３１０を通過して流れる。」（段落【００３９】）
「本発明のいくつかの実施例において、変更する材料１０２０は、ａ平面（例えば、"ｂ－ｃ"面）に平行である結晶構造３００の表面と結合する。変更する材料１０２０が"ｂ－ｃ"面と結合するような実施例では、ｂ軸の方向に延びる開口３１０とｂ平面に横たわる断面が維持される。そのような実施例では、電荷キャリアは、ｂ軸の方向に開口３１０を通過して流れる。」（段落【００４０】）
「本発明の種々の実施例では、変更する材料１０２０を有するＥＬＲ材料３６０の特定の面に積層することを含む（すなわち、ＥＬＲ材料３６０の特定の表面を変更する材料１０２０で変更すること）。この説明から理解されるように、ＥＬＲ材料３６０の"表面を変更すること"への言及は、最終的に、ＥＬＲ材料３６０の一つまたは複数の単位セル４００の面（場合によっては一面以上）を変更することを含む。すなわち、変更する材料１０２０は、実際にＥＬＲ材料３６０の単位セル４００内の原子に結合する。」（段落【００４１】）
「たとえば、ａ平面に平行なＥＬＲ材料３６０の表面を変更することは、単位セル４００の"ｂ－ｃ"面を変更することを含む。同様に、ｂ－平面に平行なＥＬＲ材料３６０の表面を変更することは、単位セル４００の"ａ－ｃ"面を変更することを含む。本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、ｃ軸に平行な平面に対して実質的に平行であるＥＬＲ材料３６０の表面に結合される。この説明のために、ｃ軸に平行な平面は、一般にａｂ平面と呼ばれ、理解されるように、ａ面およびｂ面を含む。理解されるように、ａｂ面に平行なＥＬＲ材料の表面３６０は、単位セル４００の"ａ－ｃ"面と"ｂ－ｃ""面の混合物から形成される。変更する材料１０２０がａｂ面に平行な表面と結合するような実施例では、ａ軸の方向に延びる開口３１０とｂ軸方向に延びる開口３１０が維持される。」（段落【００４２】）


「本発明のいくつかの実施例において、変更する材料１０２は導電性材料であってもよい。本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２は、高い酸素親和性材料であるかもしれない。（すなわち、酸素と容易に結合する材料）（"酸素結合材料"）。本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、酸素と容易に結合する導電性材料（"酸素結合導電材料"）であってもよい。このような酸素結合導電材料は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタンを含むが、それだけには限定されない。このような酸素結合導電材料は、ロジウムまたはベリリウムもまた含むことができるが、それだけには限定されない。他の変更する材料は、ガリウム又はセレンを含むことができる。他の変更する材料は、銀を含んでもよい。さらに他の変更する材料を用いることもできる。」（段落【００４３】）「本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０の酸化物は、ＥＬＲ材料３６０を変更する材料１０２０で変更するときの様々な操作の間に形成するかもしれない。したがって、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、変更する材料１０２０の実質的に純粋な形態および／または変更する材料１０２０の種々の酸化物をを含むことができる。換言すれば、本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、変更する材料１０２０および／または変更する材料１０２０の種々の酸化物を含む。一例として、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、クロム及び／又は酸化クロムを（CrxOy）を含んでもよいが、それに限定されるものではない。」（段落【００４４】）「本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、酸素結合導電材料であってもよい。本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、またはベリリウムを含む群から選択されるが、これらに限定されない。本発明の実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、及びベリリウムからなる群から選択され得る。本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は他の変更する材料であってもよい。」（段落【００４５】）エ変更されたＥＬＲ材料の試験結果に関連する記載「図１４Ａ－１４Ｇは、上記記載されたようにして得られた試験結果１４００を示す。試験試験結果１４００は温度の関数（Ｋ）として変更したＥＬＲ素材１０６０の抵抗のプロットを含んでいる。より具体的には、試験試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ素材１０６０であり、変更する材料１０２０はクロムであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。図１４Ａは、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗が測定された温度の全範囲、すなわち、８４Ｋ～２８６Ｋである試験結果１４００を含んでいる。より詳細に示すために、試験結果１４００は、様々な温度範囲に分割されて図示されている。図１４Ｂは、２４０Ｋ～２８０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｃは、２１Ｋ～２５０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｄは、１８０Ｋ～２２０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｅは、１５０Ｋ～１９０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｆは、１２０Ｋ～１６０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｇは、８４.５Ｋ～１２４.５Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示している。」（段落【００５１】）
「試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０に比べて、より高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示している。６つの試料の分析試験が行われた。各試料分析試験では、変更されたＥＬＲ材料１０６０はゆっくりと約２８６Ｋから８３Ｋまで冷却された。冷却しながら、ＤＣオフセットおよび／または熱電対効果の影響を低減するために、電流源は、デルタモードの構成で＋６０ｎＡと－６０ｎＡの電流を流した。一定の時間間隔で、変更されたＥＬＲ材１０６０の電圧を電圧計で測定した。各試料分析試験では、電圧測定の時系列は、５１２点の高速フーリエ変換（"ＦＦＴ"）を用いてフィルタ処理された。フィルタリ処理されたデータのうちＦＦＴの最も低い４４の周波数はデータから除外され、残りのデータは時間領域に戻された。各試料分析試験でフィルタ処理されたデータは、その後、試験結果１４００を生成するために統合された。より具体的には、６つの試料の分析試験のすべての抵抗の測定は、"ビニング"と呼ばれる方法で温度範囲（例えば、８０Ｋ～８０.２５Ｋ、８０.２５Ｋ～８０.５０Ｋ、８０.５Ｋ～８０.７５Ｋ、等）の系列に整理された。次に、各温度範囲の平均抵抗測定を求めるために各温度範囲で測定された抵抗測定は、平均化された。これらの平均抵抗測定により試験結果１４００が得られた。」（段落【００５２】）「試験結果１４００は、温度に対する抵抗のプロットである種々の離散ステップ１４１０を含んでおり、各離散ステップ１４１０は、比較的狭い温度範囲での抵抗の急激な変化を示している。各離散ステップ１４１０では、変更されたＥＬＲ材料１０６０の離散部分は、各温度でそのような部分の電荷伝播容量に電荷を伝播し始める。非常に小さなスケールで、変更されているＥＬＲ材３６０の表面は、完全に平滑ではないので、ＥＬＲ材料３６０の表面に露出された開口３１０は、通常は、変更されたＥＬＲ材１０６０試料の全幅または全長にわたって延びていない。したがって、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、ＥＬＲ材料３６０の表面全体を覆い、開口３１０の間で電荷を運ぶ導体として作用することができる。」（段落【００５３】）


「試験結果１４００の詳細を説明する前に、ＥＬＲ材料３６０と変更する材料１０２０の様々な特性を説明する。これらの材料の抵抗対温度（"Ｒ－Ｔ"）の個別のプロファイルは、一般によく知られている。これらの材料の個々のＲ－Ｔプロファイルは、試験結果１４００に見られる離散ステップ１４１０と同様の特徴を含むとは考えられない。実際、ＥＬＲ材料３６０の変更されていない試料と変更する材料１０２０は、同じであり、しばしば同一の試験方法と測定装置でそれぞれ試験された。各例では、ＥＬＲ材料３６０の変更されていない試料のＲ－Ｔプロファイルと変更する材料のＲＴプロファイルは、単独では離散ステップ１４１０と同様の機能を含んでいなかった。従って、離散ステップ１４１０は、変更する材料１０２０と変更するＥＬＲ材料３６０の結果であり、温度上昇時に開口３１０を維持し、それによって、変更する材料１０６０が、本発明の様々な実施例の高い温度において、ＥＬＲ状態のままでいられることが可能となる。」
（段落【００５４】）
「各離散ステップ１４１０では、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０の様々な開口が、各開口３１０の電荷伝播容量に電荷の伝播を開始する。電圧計で測定した結果、各電荷伝播開口３１０は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料を通過する見かけの電圧が少しだけ低下する、短絡として現れる。見かけの電圧は、開口３１０の追加の開口が電荷の伝播を開始すると、変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料温度がＥＬＲ材料３６０の転移温度（すなわち、変更していないＥＬＲ材料がＹＢＣＯの場合の転移温度は、約９０Ｋである）に達するまで低下し続ける。」（段落【００５５】）
「試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０が、約９７Ｋ、１００Ｋ、１０３Ｋ、１１３Ｋ、１２６Ｋ、１４０Ｋ、１４６Ｋ、１７９Ｋ、１８３.５Ｋ、２００.５Ｋ、２３７.５Ｋ、および２５０Ｋで、電荷を伝播することを示している。理解されるように、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、全温度範囲内の他の温度で電荷を伝播することができる。」（段落【００５６】）
「試験結果１４００は、離散ステップ１４１０として識別されていない比較的狭い温度範囲での抵抗の比較的急激な変化を含んでいる。これらの他の変化のいくつかは、試験（例えば、ＦＦＴ、フィルタリング、等）中に得られる測定値に使用されるデータ処理技術からのアーティファクトであるかもしれない。これらの他の変化のいくつかは、様々な温度で開口３１０に影響を与える変更された結晶構造１０１０中の共振周波数に起因する抵抗の変化であるかもしれない。これらの他の変化のいくつかは、追加の離散ステップ１４１０であるかもしれない。また、２７０～２７４Ｋの温度範囲における抵抗の変化は、変更されたＥＬＲ材１０６０中に存在する水と関連付けられる可能性があり、この水の一部は変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料調製中に導入された可能性がある。」（段落【００５７】）