令和２年７月２２日判決言渡
令和２年（行コ）第１０００２号特許料納付書却下処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（行ウ）第２７８号）
口頭弁論終結日令和２年６月１５日
判決
控    訴    人      中井紙   器工業   株式会   社控訴人       株式会   社グラ   セル上記両名訴訟代理人弁護士      木    内    加奈    子
西    阪        裕
被控訴   人      国
処分行政庁       特許庁長官
指定代理人       笠    間    那未    果
芝    原    智    史
大    江    摩弥    子
今    福    智    文
尾    﨑    友    美
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許第５１８１０３５号の特許権に係る第４年分の特許料納付書について，特許庁長官が平成２９年８月３日付けでした手続却下の処分を取り消す。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，特許第５１８１０３５号の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を共有していた控訴人中井紙器工業株式会社（以下「控訴人中井紙器」という。）及び控訴人株式会社グラセル（以下「控訴人グラセル」という。）が，本件特許権の第４年分の特許料の追納期間経過後に同年分の特許料及び割増特許料（以下，これらを併せて「本件特許料等」という。）を追納するための特許料納付書（以下「本件特許料納付書」という。）を提出したが，特許庁長官が，控訴人らが追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて特許法（以下「法」という。）１１２条の２第１項に規定する「正当な理由」があるものと認められないとして，本件特許料納付書に係る手続を却下する旨の手続却下の処分（以下「本件却下処分」という。）をしたため，その取消しを求める事案である。原審は，特許庁長官のした本件却下処分に違法はないとして，控訴人らの請求を棄却した。
控訴人らは，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁２１行目の「本件特許の出願」を「本件特許出願」と改め，同頁２２行目から２４行目までを次のとおり改める。
「⑶控訴人中井紙器は，平成２４年１２月２８日，本件特許出願について特許査定を受け，平成２５年１月１１日，第１年から第３年までの各年分の特許料を納付し，同月１８日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１３，１４）。
控訴人中井紙器は，そのころまでに，Ａ弁理士に対し，本件特許権の第４年分以降の特許料の納付管理（以下「本件年金管理」という。）を委任した（甲８）。」
⑵原判決２頁末行の「２１日，」の後に「Ｂ弁理士を代理人として，」を加える。
⑶原判決３頁２行目の「乙４」を「乙４，５」と，同頁１０行目の「告知をした。」を「告知を口頭でした。」と改め，同頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，Ａ弁理士は，そのころ，Ａ弁理士の事務所で特許料の納付管理事務に従事していた担当者に対し，本件年金管理の事務をしなくてよい旨の指示をするとともに，控訴人中井紙器の本件特許権以外の権利については今後も特許料の納付管理事務を行うよう指示をした（甲８）。」⑷原判決３頁２０行目から２１行目にかけての「（甲２，３，乙１４）」を「（乙１３，１４）」と改め，同頁２５行目の「⑼」の後に次のとおり加える。
「特許庁は，平成２７年８月１３日，本件訂正を認め，本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。乙１６）をした。」
⑸原判決４頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「Ｂ弁理士と同じ特許事務所に所属するＣ弁理士は，同年７月２８日，インターネットの特許情報プラットホームにおいて，本件特許権の第４年分の特許料が納付されている旨の表示がないことを確認したが，同年分の納付状況が反映されていないだけであろうと考え，特段の措置を講じなかった。Ｂ弁理士は，同年８月２４日，控訴人中井紙器の代理人のＤ弁理士に対し，本件特許権の第４年分の特許料の納付状況の報告等を求める旨の問合せをした。Ｄ弁理士は，同日，控訴人中井紙器の担当者を通じてＡ弁理士に対して第４年分の特許料の納付について確認したところ，納付手続をしていないことが判明し，本件追納期間内に本件特許料等の納付がされていないことを知った（乙８，２６）。」
⑹原判決５頁１行目の「（以下「本件特許料納付書」という。）」を「（本件特許料納付書）」と，同頁１５行目の「（以下「本件却下処分」という。）」を「（本件却下処分）」と，同頁１９行目の「前項の審査請求」を「同審査請求」と改める。
３争点
控訴人らが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）の有無
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正し，当審における控訴人らの補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
⑴原判決６頁８行目の「本件特許権」から９行目の「事務処理」までを「本件年金管理の事務」と改める。
⑵原判決７頁６行目の「本件特許権の年金管理」を「本件年金管理」と改める。
２当審における控訴人らの補充主張
⑴控訴人中井紙器の「正当な理由」について


ア特許権を維持するために支払う特許料の納付管理（以下「年金管理」という。）は，単に期限の管理をすればよいだけではなく，各国の年金期限管理，当該年次における納付すべき特許料の管理，各国の法律の改正情報の収集など様々な事務処理が含まれ，容易になし得る業務ではないため，特許庁は，年金管理会社や特許事務所（以下，これらを併せて「年金管理サービス会社」という。）などに外部委託することを推奨している（甲１８）。そして，特許権者は，年金管理サービス会社に年金管理を委託し，相応の対価を支払うことで，自社で年金管理を行うことから解放され，年金管理サービス会社からの期限通知に対し，権利維持の意思表示を行うのみで年金納付手続がされているという運用がされている（甲１８）。このような年金管理の運用実態に鑑みれば，特許権者は，年金管理サービス会社に年金管理を委任（委託）した時点で，特許料の納付期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたと解すべきである。イ控訴人中井紙器は，Ａ弁理士に対し，本件特許権を含む多くの特許権の年金管理を委任しており，本件特許権の第４年分の特許料についても，Ａ弁理士からの「年金通知のご案内」という納付期限が近付いている旨の通知を受け，納付手数料，印書代，電子化情報処理料といった年金管理費用をＡ弁理士に支払うことが予定されていた。
そして，控訴人中井紙器は，平成２７年６月１日，Ａ弁理士に対し，本件無効審判に係る手続の委任のみを解除することを明確に告知したが（甲２，３），本件年金管理に係る事務の委任については解除していないから，本件特許権の第４年分の特許料の納付期限である平成２８年１月１８日及び本件追納期間の末日である同年７月１９日の時点において，本件年金管理はＡ弁理士に委任されたままの状態であった。
したがって，控訴人中井紙器は，Ａ弁理士に本件年金管理を委任したことにより，相当な注意を尽くしたものといえるから，控訴人中井紙器が本件追納期間内に本件特許料等を追納することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第1項）がある。
⑵控訴人グラセルの「正当な理由」について
ア特許権が共有である場合，各共有者が年金管理に関し一律に同等の注意義務を有するものと解すると，共有者（例えば，大企業と個人が特許権を共有する場合の個人の共有者）によっては過度な負担を強いられることがあるから，共有者の注意義務は，共有者間における契約等の取決めによって柔軟に解釈すべきであり，具体的には，共有者間で年金管理の責任の所在を明確にし，年金管理義務を有する者を明確にした時点で，年金管理義務を有しない他の共有者は，相当な注意を尽くしたと解すべきである。イ控訴人グラセルと控訴人中井紙器は平成２８年３月９日成立した本件和解契約（乙２５）において，本件特許権を控訴人らの共有とし，控訴人グラセルは，控訴人中井紙器からの請求を待って本件特許権の持分に従った年金（特許料）を控訴人中井紙器に支払う旨の合意をし，控訴人グラセルは本件年金管理の義務を有しないことを明確にした。
したがって，控訴人グラセルは，控訴人中井紙器との本件和解契約の締結により控訴人グラセルが本件年金管理の義務を有しないことを明確にした時点で，相当な注意を尽くしたものといえるから，控訴人グラセルが本件追納期間内に本件特許料等を追納することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第1項）がある。
⑶まとめ
以上のとおり，控訴人らには，いずれも本件追納期間内に本件特許料等を追納することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）があるから，これを否定した本件却下処分の判断は誤りである。したがって，本件却下処分は違法として取り消されるべきである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，本件却下処分に控訴人ら主張の違法があるとは認められず，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおり訂正し，当審における控訴人らの補充主張について判断するほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
⑴原判決１３頁３行目から９行目までを次のとおり改める。「法１１２条の２第１項に規定する「正当な理由」があるときとは，法１１２条４項若しくは５項により遡って消滅したものとみなされた特許権又は同条６項により初めから存在しなかったものとみなされた特許権の原特許権者において，追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたにもかかわらず，客観的な事情により追納期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかったときをいうものと解するのが相当である。以下のとおり，控訴人らが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」があるということはできない。」
⑵原判決１３頁１８行目の「困難であったなどと主張する。」を「困難であったから，控訴人らが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」がある旨主張する。」と，同頁２１行目から２２行目にかけての「業務であり，かつ，容易になし得ることである。」を「業務である。」と，同頁２５行目の「平成２８年」を「同年」と改める。⑶原判決１４頁４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「したがって，控訴人らの前記主張は採用することができない。」⑷原判決１４頁５行目の「ウ    これに対し，」を「ウまた，」と，同頁９行目の「前記第２の２⑺」から２３行目の「仮に，」までを「仮に控訴人らの主張するように」と改める。
⑸原判決１５頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また，特許権者が特許料の納付管理又は納付手続を代理人に委任している場合は，その法律関係の形成に必要となる利益保護措置を講じることも代理人に委ねているのが通常であると解されるから，法律関係の形成に影響を及ぼすべき主観的態様は原則として代理人の主観的態様に従って判断されるべきである（民法１０１条参照）。そうすると，法１１２条の２第１項に規定する「正当な理由」の有無についても，原則として原特許権者の代理人について決するのが相当であると解されるから，原特許権者が代理人を適切に選任したというだけでは，原特許権者に「正当な理由」があるということはできない。」
⑹原判決１５頁７行目の「必要な注意」を「相当な注意」と，同頁９行目の「オ」を「エ」と，同頁１０行目の「同年」を「平成２８年」と，同頁１５行目の「第４年分の特許料等」を「本件特許料等」と，同頁１７行目の「支払」を「特許料の支払」と改める。


⑺原判決１６頁１４行目の「特許料等」を「本件特許料等」と，同頁１６行目から１７行目にかけての「客観的にみて」を「客観的事情により」と改め，同頁２１行目の「あったとしても，」の後に「控訴人グラセルは上記持分を取得し，本件特許権の共有者になった以上，」を加える。⑻原判決１７頁１行目の「本件年金管理事務も」から６行目の「また，」までを削り，同頁１１行目から１４行目までを次のとおり改める。「以上のとおり，控訴人らが本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたものと認めることはできない。
したがって，控訴人らが本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたにもかかわらず，客観的な事情により本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったものと認めることはできないから，控訴人らが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）があるということはできない。」
２当審における控訴人らの補充主張について
⑴控訴人中井紙器の正当な理由の有無について
控訴人らは，①特許庁は，年金管理事務を年金管理サービス会社などに外部委託することを推奨し，特許権者は，年金管理サービス会社に年金管理を委託し，相応の対価を支払うことで，自社で年金管理を行うことから解放され，年金管理サービス会社からの期限通知に対し，権利維持の意思表示を行うのみで年金納付手続がされているという年金管理の運用実態に鑑みれば，特許権者は，年金管理サービス会社に年金管理を委任した時点で，特許料の納付期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたと解すべきである，②控訴人中井紙器は，Ａ弁理士に対し，本件特許権を含む多くの特許権の年金管理を委任し，本件特許権の第４年分の特許料についても，Ａ弁理士からの「年金通知のご案内」という納付期限が近付いている旨の通知を受け，納付手数料，印書代，電子化情報処理料といった年金管理費用をＡ弁理士に支払うことが予定されており，本件特許権の第４年分の特許料の納付期限である平成２８年１月１８日及び本件追納期間の末日である同年７月１９日の時点において，本件年金管理はＡ弁理士に委任されたままの状態であったから，控訴人中井紙器は，Ａ弁理士に本件年金管理を委任したことにより，相当な注意を尽くしたものといえるとして，控訴人中井紙器が本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第1項）がある旨主張する。
アそこで検討するに，前記第２の２の前提事実によれば，①控訴人中井紙器は，本件特許権の設定登録がされた平成２５年１月１８日ころまでに，Ａ弁理士に対し，本件特許権の第４年分以降の特許料の納付管理（本件年金管理）を委任したこと，②Ａ弁理士は，平成２７年６月１日，控訴人中井紙器のＸ１会長から，口頭で，本件無効審判に係る手続の代理人を解任する趣旨の告知を受けた後，控訴人中井紙器に対し，同日付けで本件無効審判に係る手続の委任を解除した旨の書面の提出を求める旨の甲３の書面を送付し，控訴人中井紙器は，Ａ弁理士に対し，同日付けで本件無効審判に係る委任を解除したことに相違ない旨の甲２の書面を送付したこと，③Ａ弁理士は，Ｘ１会長から上記告知を受けたころ，Ａ弁理士の事務所で特許料の納付管理事務に従事していた担当者に対し，本件年金管理の事務をしなくてよい旨の指示をするとともに，控訴人中井紙器の本件特許権以外の権利については今後も特許料の納付管理事務を行うよう指示をしたこと，④本件特許権の第４年分の特許料の納付期限の平成２８年１月１８日及び本件追納期間の末日の同年７月１９日が経過するまでの間，Ａ弁理士は，控訴人中井紙器に対し，上記納付期限の案内や本件追納期間に関する連絡を行わなかったことが認められる。上記認定事実によれば，控訴人中井紙器から本件年金管理に係る事務の委任により，その代理人となったＡ弁理士は，控訴人中井紙器から本件無効審判に係る手続の委任の解除の告知を受けた際に，本件年金管理に係る委任も解除されたものと認識したことが認められる。
しかるところ，先に説示したとおり，特許権者が特許料の納付管理又は納付手続を代理人に委任している場合は，法律関係の形成に影響を及ぼすべき主観的態様は原則として代理人の主観的態様に従って判断されるべきであり（民法１０１条参照），法１１２条の２第１項に規定する「正当な理由」の有無についても，原則として原特許権者の代理人について決するのが相当であると解されるから，控訴人ら主張の年金管理の運用実態を勘案しても，特許権者が年金管理サービス会社に年金管理を委任した時点で，特許料の納付期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたということはできない。
したがって，控訴人中井紙器がＡ弁理士に本件年金管理を委任した時点で控訴人中井紙器が本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたものと認めることはできない。


イ次に，Ａ弁理士は，控訴人中井紙器の代理人として，本件特許権の第４年分の特許料の不納付及び本件追納期間の徒過により本件特許権が遡って消滅したものとみなされる効果が生じることを認識し，又は認識すべきであったことに照らすと，前記アのとおり本件年金管理に係る委任が解除されたものと認識したとしても，控訴人中井紙器に対し，自らの認識と控訴人中井紙器の認識に齟齬がないかどうかを確認し，あるいは控訴人中井紙器が本件特許権の第４年分の特許料の納付期限を明確に把握しているかどうかを控訴人中井紙器に確認するなど本件追納期間の徒過を回避するために必要な措置をとるべきであったものと解される。そして，本件においては，Ａ弁理士がかかる措置をとったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，控訴人らが主張するように控訴人中井紙器とＡ弁理士との間の本件年金管理の事務の委任契約が本件追納期間中も存続していたとしても，Ａ弁理士は控訴人中井紙器の代理人として本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたものと認めることはできない。加えて，前記認定（原判決１５頁９行目から２１行目まで）のとおり，控訴人中井紙器においては，本件追納期間内に締結した本件和解契約により，本件特許権の一部（持分）を控訴人グラセルに譲渡するに当たり，本件特許権の第４年分の特許料が納付期限までに納付されているかどうかを確認し，その納付が未了である場合には本件追納期間内に本件特許料等を納付すべき取引上の注意義務を負っていたのであるから，自ら又はＡ弁理士を通じて上記納付の有無について必要な調査・確認を行うべきであったにもかかわらず，かかる調査・確認を行っていないことに照らすと，控訴人中井紙器自らも本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたものと認めることはできない。
ウ以上によれば，本件特許権を共有していた原特許権者である控訴人中井紙器が本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたにもかかわらず，客観的な事情により本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったものと認めることはできないから，控訴人中井紙器が本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）があるということはできない。したがって，控訴人らの前記主張は理由がない。
⑵控訴人グラセルの正当な理由の有無について
控訴人らは，①特許権が共有である場合，各共有者が年金管理に関し一律に同等の注意義務を有するものと解すると，共有者（例えば，大企業と個人が特許権を共有する場合の個人の共有者）によっては過度な負担を強いられることがあるから，共有者の注意義務は，共有者間における契約等の取決めによって柔軟に解釈すべきであり，具体的には，共有者間で年金管理の責任の所在を明確にし，年金管理義務を有する者を明確にした時点で，年金管理の義務を有しない他の共有者は，相当な注意を尽くしたと解すべきである，②控訴人グラセルと控訴人中井紙器は，本件和解契約において，本件特許権を控訴人らの共有とし，控訴人グラセルは，控訴人中井紙器からの請求を待って本件特許権の持分に従った年金（特許料）を控訴人中井紙器に支払う旨の合意をし，控訴人グラセルには本件年金管理の義務を有しないことを明確にしたから，控訴人グラセルは，控訴人中井紙器との間で本件和解契約を締結した時点で，相当な注意を尽くしたものといえるとして，控訴人グラセルが本件追納期間内に本件特許料等を追納することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第1項）がある旨主張する。アしかしながら，特許権の共有者が合意により各自の特許料の負担割合を定めたとしても，それは共有者間の内部的な取決めにすぎず，各共有者は，特許料全額の納付義務を負うものと解されるから，控訴人グラセルと控訴人中井紙器が，本件和解契約により，控訴人グラセルは，控訴人中井紙器からの請求を待って本件特許権の持分に従った年金（特許料）を控訴人中井紙器に支払う旨の合意をしたからといって，控訴人グラセルにおける本件特許権の特許料の納付義務に影響を及ぼすものではない。そして，前記認定（原判決１６頁１行目から１１行目まで）のとおり，控訴人グラセルは，本件和解契約に当たり，控訴人中井紙器に対し，本件特許権の第４年分の特許料が納付期限までに納付されているかどうかを確認し，その納付が未了である場合には本件追納期間内に本件特許料等を納付するよう求めることに困難はなかったにもかかわらず，控訴人グラセルが控訴人中井紙器に対し上記確認のための照会をしたり，あるいは自ら納付の有無について調査したことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，控訴人グラセルが本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたものと認めることはできない。
イ以上によれば，本件特許権を共有していた原特許権者である控訴人グラセルが本件追納期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたにもかかわらず，客観的な事情により本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったものと認めることはできないから，控訴人グラセルが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）があるということはできない。したがって，控訴人らの前記主張は理由がない。
３結論
以上のとおり，控訴人らが本件追納期間内に本件特許料等を納付することができなかったことについて「正当な理由」（法１１２条の２第１項）があるということはできないから，本件却下処分に違法はない。したがって，控訴人らの請求を棄却した原判決の結論は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行
裁判官      中    村        恭


令和３年９月１６日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１３９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年４月２３日
判決
当事者の表示   別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙２物件目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出を
してはならない
２被告は，前項記載の各製品，その半製品（別紙３物件説明書記載の各構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）及び前項記載の各製品の製造
に供する金型を廃棄せよ
３被告は，原告パナソニックに対し，９億円及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え４被告は，原告   PIPMに対し，１億円及びこれに対する平成２９年３月１日か
ら支払済みまで年５％の割合による金員を支払え
第２事案の概要
１本件は，別紙４特許権・対象被告製品目録記載の本件特許権１及び５を有する原告PIPM並びに同目録記載の本件特許権２～４，６及び７を有する原告パナソニックが，被告の製造，販売に係る別紙２物件目録記載の各製品（以下，目録の番号順に「被告製品１」などという。）は，別紙４特許権・対象被告製品目録記載のとおり本件各発明の技術的範囲にそれぞれ属するとして，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
(1)原告   PIPMの請求
ア差止及び廃棄請求
(ｱ)本件特許権１に基づく請求
・被告製品１～５及び７～１６の製造等の差止（特許法（以下「法」という。）１００条１項）
・上記各製品，その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）
(ｲ)本件特許権５に基づく請求
・被告製品６の製造等の差止（同条１項）
・上記製品，その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）
イ損害賠償請求
被告による被告各製品の製造等につき，本件特許権１及び５それぞれの侵害の不法行為（民法７０９条，法１０２条３項）に基づく１億円の損害賠償（一部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定
の年５％の割合による遅延損害金の支払
(2)原告パナソニックの請求
ア差止及び廃棄請求
(ｱ)本件特許権２に基づく請求
・被告製品４及び５の製造等の差止（法１００条１項）・上記各製品，その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）
(ｲ)本件特許権３，４，６及び７に基づく請求
・被告製品６の製造等の差止（同条１項）
・上記製品，その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）
イ損害賠償及び不当利得返還請求
被告による被告製品４及び５の製造等については本件特許権２の，被告製品６の製造等については本件特許権４，６及び７それぞれの侵害の不法行為（民法７０９条，法１０２条２項）に基づき，また，被告製品６の製造等については本件特許権３の侵害を理由とする不当利得（民法７０４条）に基づき，９億円の損害賠償ないし不当利得返還（一部請求）及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金ないし遅延利息の支払２前提事実（全体に関係するもの。いずれも当事者に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認定できる。）
原告パナソニックは，総合エレクトロニクスメーカーとして，電子機器，電化製品，情報通信機器及び住宅関連機器並びにこれらの部品等の製造，販売及びサービス等を業とする株式会社である。
原告PIPMは，特許権等の信託を受け，知的財産の出願，維持及び管理等を業とする株式会社である。
被告は，照明器具やインテリア家具等の企画，デザイン，設計，製造及び販売を業とする株式会社である。
第３本件各特許権に係る各請求の前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断（なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
１本件特許権１関係
本件特許権１関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙５「本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
２本件特許権２関係
本件特許権２関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
３本件特許権３関係
本件特許権３関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙７「本件特許権３関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
４本件特許権４関係
本件特許権４関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙８「本件特許権４関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
５本件特許権５関係
本件特許権５関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙９「本件特許権５関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
６本件特許権６関係
本件特許権６関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙１０「本件特許権６関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
７本件特許権７関係
本件特許権７関係の請求に関する前提事実，当事者の主張及び当裁判所の判断は，別紙１１「本件特許権７関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子
（別紙１）          当事者目録
原告               パナソニック株式会社（以下「原告パナソニック」という。）
原告               パナソニックIPマネジメント株式会社（以下「原告PIPM」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士    小松陽一郎
同                 川端さとみ
同                山崎道雄
同                藤野睦子
同                大住洋


同               中原明子
同                原   悠介
同                前嶋幸子
同               三嶋隆子
被告              株式会社遠藤照明
同訴訟代理人弁護士      小池眞一
同訴訟代理人弁理士     小倉啓七
（別紙２）                  物件目録
１被告製品１
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ６０００ｌｍタイプ    消費電力４０．０Ｗ型番ＲＡＤ－５２９ＤＡ，ＲＡＤ－５２９ＮＡ，ＲＡＤ－５２９ＷＡ
ＲＡＤ－５２９ＷＷＡ
２被告製品２
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ３０００ｌｍタイプ    消費電力２０．７Ｗ型番ＲＡＤ－５３０ＤＡ，ＲＡＤ－５３０ＮＡ，ＲＡＤ－５３０ＷＡ
ＲＡＤ－５３０ＷＷＡ，ＲＡＤ－５３０ＬＡ
ＲＡＤ－５３０ＬＬＡ
３被告製品３
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ１５００ｌｍタイプ    消費電力１１．６Ｗ型番ＲＡＤ－５３７ＮＡ，ＲＡＤ－５３７ＷＡ，ＲＡＤ－５３７ＷＷＡ
ＲＡＤ－５３７ＬＡ，ＲＡＤ－５３７ＬＬＡ
４被告製品４
品名直管形ＬＥＤモジュール
ホワイトチューブモジュール
明るさタイプ６０００ｌｍタイプ    消費電力３９．１Ｗ型番ＲＡ－６５２Ｎ，ＲＡ－６５２Ｗ，ＲＡ－６５２ＷＷ
５被告製品５
品名直管形ＬＥＤモジュール
ホワイトチューブモジュール
明るさタイプ３０００ｌｍタイプ    消費電力２０．９Ｗ型番ＲＡ－６５３Ｎ，ＲＡ－６５３Ｗ，ＲＡ－６５３ＷＷ
６－①直接侵害の場合
被告製品６
ＬＥＤＺＳＯＬＩＤ    ＴＵＢＥＬｉｔｅ    ｓｅｒｉｅｓ以下に記載の各タイプであって，「器具本体型番かつ専用ユ
ニット型番」を組み合わせたいずれかに該当する製品
(1)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9585W(逆富士形W:230)
ERK9640W(逆富士形W:150)
ERK9560W(ﾄﾗﾌ形)
ERK9562W(下面開放形W:250)
専用ユ   ニット
型番
RAD-533NA，RAD-533WA，RAD-562N，RAD-562NA，RAD-562W，RAD-562WA，RAD-563N，RAD-563W，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-601N，RAD-601W，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W
(2)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9819W(反射笠付形)
ERK9826W(下面開放形W:300)
専用ユ   ニット
型番
RAD-533NA，RAD-533WA   ，RAD-562NA，   RAD-562WA，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W
(3)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9584W(逆富士形W:230)
ERK9635W(逆富士形W:150)
ERK9636W(トラフ形)
ERK9820W(反射笠付形)
ERK9637W(下面開放形W:300)
ERK9845W(逆富士形W:230)
ERK9846W(逆富士形W:150)
ERK9847W(反射笠付形)
専用ユ   ニット
型番


RAD-494NA，RAD-494WA，RAD-494WWA，RAD-496NA，RAD-496WA，RAD-553D，RAD-553N，RAD-553W，RAD-553WW，RAD-564N，RAD-564W，RAD-564WW，RAD-595D，RAD-595L，RAD-595N，RAD-595W，RAD-595WW，RAD-596N，RAD-596W，RAD-603L，RAD-603N，RAD-603W，RAD-603WW，RAD-605N，RAD-605W，RAD-637L，RAD-637N，RAD-637W，RAD-637WW，RAD-646W，RAD-646WW，RAD-647W，RAD-647WW，RAD-648W，RAD-648WW，RAD-661N，RAD-661W，RAD-661WW，RAD-702N，RAD-
702W，RAD-705N，RAD-705W
(4)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9563W(下面開放形W:250)
ERK9638W(下面開放形W:220)
ERK9639W(下面開放形W:150)
ERK9567W(白ルーバ形)
専用ユ   ニット
型番
RAD-498NA，RAD-498WA，RAD-498WWA，RAD-500NA，RAD-500WA，RAD-554N，RAD-554W，RAD-554WW，RAD-566N，RAD-566W，RAD-566WW，RAD-597N，RAD-597W，RAD-597WW，RAD-598N，RAD-598W，RAD-604N，RAD-604W，RAD-604WW，RAD-606N，RAD-606W，RAD-650N，RAD-650W，RAD-650WW，RAD-657W，RAD-657WW，RAD-658W，RAD-658WW，RAD-659W，RAD-659WW，RAD-660N，RAD-660W，RAD-660WW，RAD-703N，RAD-703W，RAD-706N，RAD-706W
(5)ＬＥＤベースライト   ２０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9566W(逆富士形W:230)
ERK9642W(下面開放形W:150)
ERK9641W(逆富士形W:150)
ERK9561W(トラフ形)
専用ユニッ
ト型番
RAD-599N，RAD-599W，RAD-607N，RAD-607W，RAD-634N，
RAD-634W
(6)ウォールウォッシャーライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9817W
専用ユニッ
ト型番
RAD-533NA，RAD-533WA，RAD-562N，RAD-562NA，RAD-562W，RAD-562WA，RAD-563N，RAD-563W，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-601N，RAD-601W，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W(7)ウォールウォッシャーライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9818W
専用ユニット
型番
RAD-498NA，RAD-498WA，RAD-498WWA，RAD-500NA，RAD-500WA，RAD-554N，RAD-554W，RAD-554WW，RAD-566N，RAD-566W，RAD-566WW，RAD-597N，RAD-597W，RAD-597WW，RAD-598N，RAD-598W，RAD-604N，RAD-604W，RAD-604WW，RAD-606N，RAD-606W，RAD-650N，RAD-650W，RAD-650WW，RAD-657W，RAD-657WW，RAD-658W，RAD-658WW，RAD-659W，RAD-659WW，RAD-660N，RAD-660W，RAD-660WW，RAD-703N，RAD-703W，RAD-706N，RAD-
706W
(8)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9393W(逆富士形   W:230)
ERK9396W(逆富士形W:150)
専用ユ   ニット
型番
RAD-527N，RAD-527W，RAD-528N，RAD-528W，RAD-533N，RAD-
533W，RAD-534N，RAD-534W
(9)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9306W(逆富士形W:230)
ERK9309W(下面開放型)
専用ユニッ
ト型番
RAD-493N，RAD-493W，RAD-493WW，RAD-494N，RAD-494W，RAD-494WW，RAD-502N，RAD-502W，RAD-502WW
(10)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9307W(逆富士形W:150)
ERK9308W(トラフ形)
専用ユニッ
ト型番
RAD-493N，RAD-493W，RAD-493WW，RAD-494N，RAD-494W，RAD-494WW，RAD-495N，RAD-495W，RAD-496N，RAD-496W，RAD-502N，RAD-502W，RAD-502WW，RAD-503N，RAD-503W
(11)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9310W(下面開放形W:220)
専用ユ   ニット
型番


RAD-497N，RAD-497W，RAD-497WW，RAD-498N，RAD-498W，RAD-498WW，RAD-504N，RAD-504W，RAD-504WW
(12)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9311W(空調ダクト回避型)
専用ユ   ニット
型番
RAD-497N，RAD-497W，RAD-497WW，RAD-498N，RAD-498W，RAD-498WW，RAD-499N，RAD-499W，RAD-500N，RAD-500W，RAD-504N，RAD-504W，RAD-504WW，RAD-505N，RAD-505W
(13)ＬＥＤベースライト   ２０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9474W(逆富士形W:150)
ERK9475W(空調ダクト回避型)
専用ユニッ
ト型番RAD-542N，RAD-542W
(14)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本   体型番
（LEDユニッ
ト付き）
ERK9491W(トラフ形)，ERK9488W(下面開放形)６－②特許法第１０１条第２号（間接侵害）に基づく差止請求の場合
被告製品６
ＬＥＤＺＳＯＬＩＤ    ＴＵＢＥＬｉｔｅ    ｓｅｒｉｅｓ以下に記載の各タイプであって，器具本体型番または専用ユニ
ット型番のいずれかに該当する製品
(1)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9585W(逆富士形W:230)
ERK9640W(逆富士形W:150)
ERK9560W(ﾄﾗﾌ形)
ERK9562W(下面開放形W:250)
専用ユ   ニット
型番
RAD-533NA，RAD-533WA，RAD-562N，RAD-562NA，RAD-562W，RAD-562WA，RAD-563N，RAD-563W，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-601N，RAD-601W，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W
(2)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9819W(反射笠付形)
ERK9826W(下面開放形W:300)
専用ユ   ニット
型番
RAD-533NA，RAD-533WA   ，RAD-562NA，   RAD-562WA，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W
(3)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9584W(逆富士形W:230)
ERK9635W(逆富士形W:150)
ERK9636W(トラフ形)
ERK9820W(反射笠付形)
ERK9637W(下面開放形W:300)
ERK9845W(逆富士形W:230)
ERK9846W(逆富士形W:150)
ERK9847W(反射笠付形)
専用ユ   ニット
型番
RAD-494NA，RAD-494WA，RAD-494WWA，RAD-496NA，RAD-496WA，RAD-553D，RAD-553N，RAD-553W，RAD-553WW，RAD-564N，RAD-564W，RAD-564WW，RAD-595D，RAD-595L，RAD-595N，RAD-595W，RAD-595WW，RAD-596N，RAD-596W，RAD-603L，RAD-603N，RAD-603W，RAD-603WW，RAD-605N，RAD-605W，RAD-637L，RAD-637N，RAD-637W，RAD-637WW，RAD-646W，RAD-646WW，RAD-647W，RAD-647WW，RAD-648W，RAD-648WW，RAD-661N，RAD-661W，RAD-661WW，RAD-702N，RAD-
702W，RAD-705N，RAD-705W
(4)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9563W(下面開放形W:250)
ERK9638W(下面開放形W:220)
ERK9639W(下面開放形W:150)
ERK9567W(白ルーバ形)
専用ユ   ニット
型番


RAD-498NA，RAD-498WA，RAD-498WWA，RAD-500NA，RAD-500WA，RAD-554N，RAD-554W，RAD-554WW，RAD-566N，RAD-566W，RAD-566WW，RAD-597N，RAD-597W，RAD-597WW，RAD-598N，RAD-598W，RAD-604N，RAD-604W，RAD-604WW，RAD-606N，RAD-606W，RAD-650N，RAD-650W，RAD-650WW，RAD-657W，RAD-657WW，RAD-658W，RAD-658WW，RAD-659W，RAD-659WW，RAD-660N，RAD-660W，RAD-660WW，RAD-703N，RAD-703W，RAD-706N，RAD-706W
(5)ＬＥＤベースライト   ２０Ｗタイプ
器具本体型番
ERK9566W(逆富士形W:230)
ERK9642W(下面開放形W:150)
ERK9641W(逆富士形W:150)
ERK9561W(トラフ形)
専用ユニッ
ト型番
RAD-599N，RAD-599W，RAD-607N，RAD-607W，RAD-634N，
RAD-634W
(6)ウォールウォッシャーライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9817W
専用ユニッ
ト型番
RAD-533NA，RAD-533WA，RAD-562N，RAD-562NA，RAD-562W，RAD-562WA，RAD-563N，RAD-563W，RAD-572DA，RAD-572NA，RAD-572WA，RAD-572WWA，RAD-594N，RAD-594W，RAD-600N，RAD-600W，RAD-600WW，RAD-601N，RAD-601W，RAD-602N，RAD-602W，RAD-630N，RAD-630W，RAD-630WW，RAD-636N，RAD-636W，RAD-636WW，RAD-645W，RAD-645WW，RAD-701N，RAD-701W，RAD-710N，RAD-710W，RAD-711N，RAD-711W(7)ウォールウォッシャーライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9818W
専用ユニット
型番
RAD-498NA，RAD-498WA，RAD-498WWA，RAD-500NA，RAD-500WA，RAD-554N，RAD-554W，RAD-554WW，RAD-566N，RAD-566W，RAD-566WW，RAD-597N，RAD-597W，RAD-597WW，RAD-598N，RAD-598W，RAD-604N，RAD-604W，RAD-604WW，RAD-606N，RAD-606W，RAD-650N，RAD-650W，RAD-650WW，RAD-657W，RAD-657WW，RAD-658W，RAD-658WW，RAD-659W，RAD-659WW，RAD-660N，RAD-660W，RAD-660WW，RAD-703N，RAD-703W，RAD-706N，RAD-
706W
(8)ＬＥＤベースライト   １１０Ｗタイプ
器具本体型番ERK9393W(逆富士形   W:230)
ERK9396W(逆富士形W:150)
専用ユ   ニット
型番
RAD-527N，RAD-527W，RAD-528N，RAD-528W，RAD-533N，RAD-
533W，RAD-534N，RAD-534W
(9)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9306W(逆富士形W:230)
ERK9309W(下面開放型)
専用ユニッ
ト型番
RAD-493N，RAD-493W，RAD-493WW，RAD-494N，RAD-494W，RAD-494WW，RAD-502N，RAD-502W，RAD-502WW
(10)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9307W(逆富士形W:150)
ERK9308W(トラフ形)
専用ユニッ
ト型番
RAD-493N，RAD-493W，RAD-493WW，RAD-494N，RAD-494W，RAD-494WW，RAD-495N，RAD-495W，RAD-496N，RAD-496W，RAD-502N，RAD-502W，RAD-502WW，RAD-503N，RAD-503W
(11)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9310W(下面開放形W:220)
専用ユ   ニット
型番
RAD-497N，RAD-497W，RAD-497WW，RAD-498N，RAD-498W，RAD-498WW，RAD-504N，RAD-504W，RAD-504WW
(12)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9311W(空調ダクト回避型)
専用ユ   ニット
型番
RAD-497N，RAD-497W，RAD-497WW，RAD-498N，RAD-498W，RAD-498WW，RAD-499N，RAD-499W，RAD-500N，RAD-500W，RAD-504N，RAD-504W，RAD-504WW，RAD-505N，RAD-505W
(13)ＬＥＤベースライト   ２０Ｗタイプ
器具本体型番   ERK9474W(逆富士形W:150)
ERK9475W(空調ダクト回避型)
専用ユニッ
ト型番RAD-542N，RAD-542W
(14)ＬＥＤベースライト   ４０Ｗタイプ
器具本   体型番
（LEDユニッ
ト付き）
ERK9491W(トラフ形)，ERK9488W(下面開放形)
７被告製品７
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット


明るさタイプ６０００ｌｍタイプ    消費電力３９．１Ｗ型番ＲＡＤ－４５５ＮＡ，ＲＡＤ－４５５ＷＡ，ＲＡＤ－４５５ＷＷＡ
８被告製品８
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ４０００ｌｍタイプ    消費電力２６．３Ｗ型番ＲＡＤ－４５６ＮＡ，ＲＡＤ－４５６ＷＡ，ＲＡＤ－４５６ＷＷＡ
９被告製品９
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ３０００ｌｍタイプ    消費電力１９．６Ｗ型番ＲＡＤ－４５７ＮＡ，ＲＡＤ－４５７ＷＡ，ＲＡＤ－４５７ＷＷＡ
１０被告製品１０
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ２０００ｌｍタイプ    消費電力１３．１Ｗ型番ＲＡＤ－４５８ＮＡ，ＲＡＤ－４５８ＷＡ，ＲＡＤ－４５８ＷＷＡ
ＲＡＤ－４５８ＬＡ，ＲＡＤ－４５８ＬＬＡ
１１被告製品１１
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ１０００ｌｍタイプ    消費電力６．７Ｗ型番ＲＡＤ－５２６ＮＡ，ＲＡＤ－５２６ＷＡ，ＲＡＤ－５２６ＬＡ
ＲＡＤ－５２６ＬＬＡ
１２被告製品１２
品名メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット
ホワイトチューブユニット
明るさタイプ７０００ｌｍタイプ    消費電力４２．５Ｗ型番ＲＡＤ－６４９Ｎ，ＲＡＤ－６４９Ｗ，ＲＡＤ－６４９ＷＷ
１３被告製品１３
品名直管形ＬＥＤモジュール
ホワイトチューブモジュール
明るさタイプ１５００ｌｍタイプ    消費電力２０．９Ｗ
型番ＲＡ－６６０Ｎ，ＲＡ－６６０Ｗ
１４被告製品１４
品名Ｔ８管直管形ＬＥＤモジュール
ホワイトチューブモジュール
型番ＲＡ－６３８ＮＡ－Ｍ，ＲＡ－６３８ＷＡ－Ｍ
ＲＡ－６３８ＷＷＡ－Ｍ
１５被告製品１５
品名Ｌ型口金    ＴＵＢＥＴＹＰＥ
ハイパワータイプ
型番ＲＡ－６５７Ｎ，ＲＡ－６５７Ｗ，ＲＡ－６５７ＷＷ
１６被告製品１６
品名Ｌ型口金    ＴＵＢＥＴＹＰＥ
ミドルパワータイプ
型番ＲＡ－６６３Ｎ，ＲＡ－６６３Ｗ，ＲＡ－６６３ＷＷ
以上
（別紙３）                  物件説明書
１被告製品１
(1)被告製品１の構成
１－①被告製品１は，光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。１－②被告製品１は，カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。
１－③被告製品１は，複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ＝１２．９，ｘ＝９．２の値となる。
(2)被告製品１の写真
ア写真１－①：外観
イ写真１―②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー
複数のLEDチップ
光拡散部を有する長尺状のカバー
２被告製品２
(1)被告製品２の構成
２－①被告製品２は，光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。２－②被告製品２は，カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。
２－③被告製品２は，複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ＝１２．９，ｘ＝９．５の値となる。
(2)被告製品２の写真
ア写真２－①：外観
イ写真２―②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー
光拡散部を有する長尺状のカバー
複数のLEDチップ
３被告製品３
(1)被告製品３の構成
３－①被告製品３は，光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。３－②被告製品３は，カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。
３－③被告製品３は，複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ＝１２．４，ｘ＝８．５の値となる。
(2)被告製品３の写真
ア写真３－①：外観
イ写真３－②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー


光拡散部を有する長尺状のカバー
複数のLEDチップ
４被告製品４
(1)被告製品４の構成
４－①被告製品４は，光拡散部及び透光性を備える長尺状のカバーを有する。
４－②被告製品４は，カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。
４－③被告製品４は，複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ＝１３．１，ｘ＝９．１の値となる。
４－④被告製品４は，カバーに覆われた基台を備える。また，基台の載置面上には基板を有し，基板の上には，ＬＥＤチップと基板を押さえるための複数の押さえ部材を備える。
４－⑤被告製品４の基台は，基板及び押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と，基板及び押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部が備えられている。
４―⑥被告製品４の押さえ部材は，カバーと分離された部材であり，開口部が設けられている。押さえ部材は，基板上のＬＥＤチップが発する光を遮断しないよう基板を跨ぐように基台の上に配置されている。
(2)被告製品４の写真
ア写真４―①：被告製品４の外観
イ写真４―②：カバーと基板上のＬＥＤ（構成４－①，同②及び同④）ウ写真４―③：カバーに覆われた基台と基台上の基板（構成４－④）
透光性を有するカバー
基板基台
複数のLEDチップ
エ写真４－④：基板上のＬＥＤチップと押さえ部材（構成４－④，同⑥）オ写真４―⑤：押さえ部材（構成４―⑤，構成４―⑥）
※被告製品４ないし被告製品６で共通
写真４－⑤－１表面側
写真４－⑤－２側面及び裏面側
基板（上面に反射シートが貼付）
押さえ部材（全８個）
開口部
カ写真４－⑥：基台の側壁部及び突出部による基板及び押さえ部材の規
制（構成４－⑤）
なお，写真４－⑥－２及び写真４－⑥－３では，基台と押さえ部材の当接関係の可視性を高めるため，押さえ部材の側面を黒色で着色している。
写真４－⑥―１                          写真４－⑥－２
写真４－⑥―３（写真４－⑥―２の点線丸枠内拡大）
基板押さえ部材
押さえ部材基台
押さえ部材
突出部
側壁部
５被告製品５
(1)被告製品５の構成
５－①被告製品５は，光拡散部及び透光性を備える長尺状のカバーを有する。
５－②被告製品５は，カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。
５－③被告製品５は，複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ＝１１．５，ｘ＝９．２の値となる。
５－④被告製品５は，カバーに覆われた基台を備える。また，基台の載置面上には基板を有し，基板の上には，ＬＥＤチップと基板を押さえるための複数の押さえ部材を備える。
５－⑤被告製品５の基台は，基板及び押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と，基板及び押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部が備えられている。
５―⑥被告製品５の押さえ部材は，カバーと分離された部材であり，開口部が設けられている。押さえ部材は，基板上のＬＥＤチップが発する光を遮断しないよう基板を跨ぐように基台の上に配置されている。
(2)被告製品５の写真
ア写真５ー①    被告製品５の外観
イ写真５－②：カバーと基板上のＬＥＤ（構成５－①，同②及び同④）ウ写真５－③：カバーに覆われた基台と基台上の基板（構成５－④）
透光性カバー
基板（上面に反射シートが貼付）複数の   LEDチップ
基板基台
エ写真５－④：基板上のＬＥＤチップと押さえ部材（構成５－④，同⑥）オ写真５－⑤：基台の側壁部及び突出部による基板及び   押さえ部材によ
る規制（構成５－⑤）
なお，写真５－⑤－２及び写真５－⑤－３では，基台と押さえ部材の当接関係の可視性を高めるため，押さえ部材の側面を黒色で着色している。写真５－⑤－１                      写真５－⑤－２押さえ部材（全４個）基板（上面に反射シートが貼付）
押さえ部材基台
基板押さえ部材
写真５－⑤－３（写真５－⑤―２の点線丸枠内の拡大）
押さえ部材
突出部
側壁部
６被告製品６
(1)被告製品６の構成
６－①被告製品６は，長尺状に形成された器具本体と，同器具本体に取り付け   られるＬＥＤ   ユニット   及び同ＬＥＤ   ユニットか   ら放射された光を照明空間に向けて反射する反射板を備える。６－②被告製品６のＬＥＤユニットと反射板との間には，照明空間に向けて凹所が開口されている。
６－③被告製品６の器具本体は，天井に設置されたアンカーボルトによって天井材に取り付けられ，天井材の反対側には，ＬＥＤユニットを収納する長手方向に沿った収容凹部を備える。また，収容凹部の底面部には，天井に設置されたアンカーボルトを通すための取付用ボルト穴を備える。


６－④被告製品６のＬＥＤユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板，ＬＥＤ基板を同基板上のＬＥＤが収容凹部の外側を向くように取り付けるための取付部材と，複数のＬＥＤに電力を供給する電源装置及びＬＥＤ基板を覆うようにして取付部材に取り付けられる乳白色のポリカーボネートからなるカバー部材を備える。６－⑤被告製品６の取付部材の前記器具本体の収容凹部と対向する部位には，電源装置を収容する収容部を備え，同収容部にアンカーボルトの一部が配置される。これにより，前記ＬＥＤユニットを器具本体に取り付けたとき，電源装置は，収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置される。
６－⑥前記取付部材は，長尺かつ矩形板状に形成されている。取付部材は，前記器具本体の収容凹部と対向する幅方向の両側に，一面に前記ＬＥＤが取り付けられる底面部を有し，同底面部と反対側に交差する方向に突出する一対の側面部を備えている。６－⑦被告製品６は，前記器具本体の収容凹部に，外部からの電源線を接続する電源端子台を備え，電源端子台にはコネクターが接続されている。取付部材の底面部には電源装置が収容されており，同電源装置に接続された給電用コネクターは，前記電源端子台に接続されているコネクターと着脱自在に接続可能である。
６－⑧前記電源装置は，取付部材の底面部と前記一対の側面部とで形成される空間内に配置されている。
６－⑨被告製品６のＬＥＤユニットは，器具本体の前記収容凹部内に少なくとも一部が収容されて取り付けられ，器具本体の収容凹部の底面部と取付部材底面部とで囲まれる空間を備える。前記給電用接続コネクターは，前記電源端子台に接続されているコネクターに接続された状態で，同空間内に収められる。
６－⑩被告製品６のカバー部材は，主部と，延出部並びに一対の突壁部ａ及び突壁部ｂを備える。
６－⑪突壁部ａ及び突壁部ｂは，前記取付部材に取り付けられるものであって，主部の幅方向における両端部より互いに並行するように照明空間と反対側に突出している。
６－⑫延出部は，突壁部ａ及び突壁部ｂの各々に対し，各突壁部が並ぶ方向において各突壁部及び取付部材の外側に延出している。６－⑬前記カバー部材の一対の延出部の各々は，前記器具本体に設けられた前記収容凹部にＬＥＤユニットを収容した状態では，それぞれ長手方向及び幅方向と直交する方向において，器具本体の収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる。
６－⑭また，前記カバー部材の一対の延出部は，前記器具本体と反射板との間に存在する前記凹所の開口面と重なる。
６－⑮被告製品６の前記凹所のＬＥＤユニット及び開口面と対向する内壁面は，白色塗装が施されている照明器具である。
(2)被告製品６の写真及び図面
ア写真①：全体写真
イ図①：器具本体とＬＥＤユニット（構成①，②，③）ウ写真②：ＬＥＤユニットの構成（カバーを外したもの）（構成③   ，④）エ写真③：器具本体の収容凹部等とＬＥＤユニット電源装置（構成③   ，④，⑤）
オ写真④：取付部材の底面部及びカバー部材の全体像（構成⑥   ，⑩，⑪，⑫）
カ写真⑤：電源装置の配置（構成⑦，⑧，⑨）
突壁部a
（第１突壁部）
延出部
延出部
主部
側面部
側面部取付部材底面部
突壁部ｂ
（第２突壁部）
キ写真⑥    カバー部材の延出部の器具本体の収容凹部と開口端縁との重な
り（構成⑬）
ク写真⑦    カバー部材の延出部の器具本体と反射板との間の凹所の開口
面との重なり（構成①，⑬，⑭）
カバー部材
ケ写真⑧    凹部内のＬＥＤユニット及び開口面と対向する内面壁（構成⑬，⑮）
以上
（別紙4）
略称特許番号特許権者   出願日
（原出願，優先日）登録日審理対象の
請求項被疑侵害品
（被告製品）
本件特許権15658831原告ＰＩＰM   平成25年3月5日
（優先日
平成24年4月25日）平成26年12月5日請求項1,3,14,16,171～5，
7～16
本件特許権25584841原告パナソニック   平成26年4月3日
（原出願日
平成25年2月12日）平成26年7月25日請求項1   4,5本件特許権35453503原告パナソニック   平成24年10月11日平成26年1月10日請求項1   6本件特許権45492344原告パナソニック   平成25年11月15日（原出願日
平成24年10月11日）平成26年3月7日請求項1,5   6本件特許権55975400原告ＰＩＰM   平成25年1月17日平成28年7月29日請求項1   6本件特許権65498618原告パナソニック   平成25年11月15日（原出願日
平成25年1月17日）平成26年3月14日請求項1   6本件特許権75486727原告パナソニック   平成25年11月15日（原出願日
平成25年3月4日）平成26年2月28日請求項1   6特許権・対象被告製品目録
【略称について】
「本件各特許権」：本件特許権１～７の総称。


令和５年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和５年（ワ）第７３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１２日
判         決
原告有限会社エルフ
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士岩井    泉
同              福永将大
同補佐人弁理士        池田義典
同              石田耕治
被告株式会社丸祐
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士松宮    慎
同              近藤素子
同補佐人弁理士        羽柴拓司
同              是枝洋介
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告ソール目録記載のソールを付した靴製品を製造し、譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は電気回線を通じて提供してはならない。
２被告は、別紙被告ソール目録記載のソールを付した靴製品を廃棄せよ。３被告は、原告に対し、１億３２６０万円及びこれに対する令和３年７月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、別紙原告ソール目録１記載のソール（靴底）（以下「原告ソール１」という。）を用いた婦人用靴を製造・販売する原告が、原告ソール１が周知又は著名な原告の商品等表示に該当し、これと同一又は類似する別紙被告ソール目録記載のソール（以下「被告ソール」という。）を用いて靴を製造・販売する被告の行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の不正競争に該当すると主張して、①不競法３条１項及び２項に基づき、被告ソールを用いた靴製品の販売等の差止請求及び廃棄請求を、②不競法４条に基づき、損害賠償金１億３２６０万円及びこれに対する上記靴製品の販売開始日と主張する日から支払済みまでの民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の各支払請求をする事案である。１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は、靴の製造及び販売並びに輸出入等を目的とする株式会社（特例有限会社）である。
イ被告は、ケミカルシューズ及び革靴の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
(2)商品の販売等
ア原告は、（販売開始時期については争いがあるものの、被告の主張によっても）遅くとも令和２年５月から、原告ソール１を用いた婦人用靴（ただし、サンダルを除く。以下「原告商品」という。）を販売した。原告は、原告商品の販売開始後、別紙原告ソール目録２記載のソール（以下「原告ソール２」という。）を用いたサンダル（以下「原告サンダル」といい、「原告商品」と併せて「原告各商品」と総称する。）の販売を開始した。
（甲５、６）
イ被告は、令和３年１月２０日開催の展示会において、被告ソールを用いた靴（以下「被告商品」という。）を展示し、同年１０月２０日及び翌２１日開催の展示会において、被告商品を展示・販売した。
(3)商標登録・意匠登録等
ア原告は、平成２９年９月２９日、次の商標について登録出願をし、平成３０年６月１日、商標登録を受けた（商標登録第６０４９１０４号）。（乙１）
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第２５類被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、
履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴
イ原告は、令和２年６月１９日、原告ソール１に係る意匠の意匠登録出願をし、同年１２月１５日、意匠登録を受けた（意匠登録第１６７６２３８号）。
（乙１２）
ウ被告は、令和３年８月１２日、被告ソールに係る意匠の意匠登録出願をし、令和４年３月８日、意匠登録を受けた（意匠登録第１７１００３７号）。（乙１３）
エ原告は、令和３年１１月２５日、原告ソール１について、「指定商品」を第２５「靴底」とする立体商標の登録出願をしたが、特許庁から「商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである」との拒絶理由通知（令和４年６月２日付け）を受け、意見書等を提出することなく同年１１月７日に拒絶査定を受けた。（乙６の１ないし６の３）
(4)原告による警告等
ア原告代表者は、被告代表者の子に対し、令和３年１月２０日開催の展示会において、被告が原告商品の類似品を展示していると指摘し、同年３月１０日開催の展示会において、類似品を展示しないよう求めた。イ被告代表者の子は、令和３年５月上旬ころ、上記アで指摘された商品を販売する意向である旨告げた。
ウその後、原告代表者は、被告代表者の子や被告担当者に対し、再度、次シーズンから別のソールを用いるように求めたが、被告は、上記(2)イのとおり、被告商品を販売し、現在も販売を継続している。
２争点
(1)原告ソール１の形態が周知又は著名な商品等表示に該当するか（争点１・請求原因）
(2)原告ソール１の形態と被告ソールの形態が同一又は類似であるか（争点２・請求原因）
(3)混同を生じるおそれがあるか（争点３・請求原因）(4)被告に故意又は過失があるか（争点４・請求原因）
(5)損害額（争点５・請求原因）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告ソール１の形態が周知又は著名な商品等表示に該当するか）につ
いて
【原告の主張】
(1)原告商品の販売開始時期
原告は、平成２５年４月から原告商品のサンプル品の販売を開始し、令和２年１月から、原告ソール１と同じ特徴を有する原告ソール２を用いた原告サンダルの販売を開始した。
(2)特別顕著性があること
婦人用カジュアルレザーシューズにおいて、需要者は、ソールの形態に着目するところ、原告ソール１の形態には、安全性及び歩きやすさを実現するために、従来の一般的なソールにない次の①ないし④の特徴（以下、順に「特徴１」などという。）を備えている（なお、符号は、別紙原告ソール目録記載の原告ソール１の図記載の番号に対応する。以下同じ。）。


①靴底裏面に複数の縦溝１及び横溝２、３を有することで、裏面視において全体として略格子状のイメージを奏すること（特徴１）②靴底裏面の前方部分に、ｉ）左右一対の２本の前記縦溝１と、ｉｉ)左右端から形成され前記各縦溝１とそれぞれ交差し、先端（中央側端部）同士が対向する左右３対の前記横溝２と、ｉｉｉ）前記左右３対の横溝２よりもつま先側において左端から右端にかけて形成される横溝３とが配されていること（特徴２）
③靴底裏面において、つま先部分から指の付け根に相当する部分に、横方向に伸びる畝状の複数の段部４を有し、この段部４が、後方につれて裏面
側に傾斜するテーパー面４ａを有すること（特徴３）
④靴底裏面において、踵に相当する部分に、横方向に伸びる畝状の複数の段部５を有し、この段部５が、後方につれて表面側に傾斜するテーパー面
５ａを有すること（特徴４）
すなわち、従来、溝の深いソールやかかと部分が厚底のソールは消費者から敬遠されていたが、原告ソール１には、小石のつまりによる転倒を防止するためにあえて深い溝が設けられ、長時間歩行による疲労防止のために技術的に製造困難と解されていた合成樹脂を用いた厚底の形態が採用された。また、原告ソール１には、原告の前身がレインブーツ専門業者として蓄えた知見を活用し、中央に溝を設けない溝の配列を採用して横への排水を可能とする形態（特徴１、特徴２）や、歩行時のスムーズな前方への踏出しと安全な着地を実現するための形態（特徴３、特徴４）が採用された。
これらの特徴のほかに、原告ソール１の裏面には、小指相当部分に原告代表者の名字の頭文字「Ｆ」をロゴ化した略コの字状のデザインが施されており、靴底の親指から薬指相当部分にも「Ｆ」字状のデザインが施されている。よって、原告ソール１の形態は、従来の同種商品とは異なる特別顕著な特徴を有している。
(3)周知性又は著名性があること
原告商品は、平成２５年４月の販売開始後、複数の全国規模の展示会に出展され、複数の業界専門誌や業界専門誌以外の雑誌に掲載され、原告の国内直営店舗（１０店舗）や複数のＥＣサイト、複数の卸売業者、百貨店等の催事、メディア等において広く宣伝、販売された。
原告商品の売上数は、平成２５年の販売開始後、徐々に増え、平成３０年以降は爆発的に増えて従前の約２倍となり、令和４年までの原告各商品の累計売上数は８７万３３４０足を超えている（平成２８年及び平成２９年は各約７万足、平成３０年は約１２万足、令和元年は約１５万足、令和２年は約１３万足、令和３年は約１４万足、令和４年は約１７万足）。原告による靴製品（うち約９割が原告各商品）の平成２８年以降の売上高は７億円から１０億円であり、業界専門誌では令和２年の原告の売上高が業界内３５位であるとされ、帝国データバンクでは原告の業種（革製履物）別売上高が全国２１４社中１６位であるとされている。
以上によれば、原告ソール１の形態は、遅くとも令和２年秋頃までに、少なくとも需要者、すなわち、婦人用靴の消費者及び取引者において、原告の商品であることを示す表示として広く認識されており、周知性又は著名性がある。(4)よって、原告ソール１の形態は、周知又は著名な商品等表示に該当する。
【被告の主張】
(1)商標登録出願が拒絶査定されたこと
原告は、令和３年１１月２５日に原告ソール１を立体商標とする商標登録出願をしたが、特許庁から原告ソール１は商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり自他識別力を有しないとの理由で拒絶査定がされた。よって、原告ソール１は、不競法２条１項１号又は２号の「商品等表示」に該当しない。
(2)原告商品の販売開始時期
原告商品が平成２５年から販売されていたことを裏付ける証拠はない。原告ソール１及び原告ソール２の雑誌への掲載が確認できるのは令和元年９月発売の雑誌以降であるから、原告商品の開始時期は同月以降の令和２年５月である。
(3)特別顕著性がないこと
特徴１ないし特徴４及びこれらの組み合わせは、原告商品の販売開始前から複数の他社の販売商品や登録意匠に見られる形態であり、いずれもありふれた形態である。また、特徴１及び特徴２については、防滑機能及び排水機能を発揮するための形態であり、特徴３及び特徴４についても、防滑機能を発揮するための形態であり、いずれも技術的機能に由来する形態である。加えて、「Ｆ」をロゴ化したとする略コの字状のデザインは、これを小指に相当部分に配したソールが原告商品の販売開始前に他社から意匠登録出願がされている。したがって、原告ソール１の形態には、特別顕著性がない。
(4)周知性又は著名性がないこと
原告が、原告商品の販売開始（令和２年５月）から被告商品の販売開始（令和３年１月）までの原告各商品の広告宣伝活動期間は、１年未満である。また、原告主張の雑誌等の多くに原告ソール１は掲載されておらず、掲載されている場合も写真が小さく目立たないから、需要者の注意を引くとはいえない。加えて、原告主張の売上高は、客観的な裏付け証拠はなく信用できない。したがって、原告ソール１の形態が周知又は著名であるとはいえない。(5)よって、原告ソール１の形態は、周知又は著名な商品等表示に該当しない。２争点２（原告ソール１の形態と被告ソールの形態が同一又は類似であるか）に
ついて
【原告の主張】
上記１【原告の主張】(2)のとおり、原告商品は、特徴１ないし特徴４という形態的特徴を有しているところ、被告商品はこれらすべての特徴を有している。特に、ソール全体のうちで広い面積を占める前方部分は、需要者が最も着目する部分であるところ、原告ソール１と被告ソールは、この部分において酷似している。よって、原告ソール１の形態と被告ソールの形態は同一又は類似する。
【被告の主張】
被告は、原告ソール１の意匠登録後に被告ソールについて意匠登録出願をし、意匠登録を受けている。また、原告ソール１と被告ソールの共通点は、つま先とかかと部分のテーパー面を有する横溝の形状のみである。被告ソールは、原告ソール１とは異なり、全体として略格子状の印象を与える形態ではなく、左右の縦溝１と横溝３に囲まれた部分には原告ソール１のような波様のパターンの凹凸は形成されておらず、他方で、左右の縦溝１の外側と横溝との内側部分には細い波型の溝が形成され、中心部分の溝の内側にも凸部が形成されており、多くの相違点がある。
よって、原告ソール１と被告ソールの形態は類似しない。


３争点３（混同のおそれがあるか）について
【原告の主張】
上記２【原告の主張】のとおり、被告ソールは原告ソール１の各形態は類似する。また、原告商品は、「ＡｉｒＳｅｎｓｅ    Ｗａｌｋ」「空気を履いた感覚それで歩こう」とのキャッチフレーズを付して販売されているところ、被告商品も「超軽量シリーズ」とのフレーズを付して販売されており、いずれも軽量を特徴とする商品として販売されている。加えて、原告と被告は、主に婦人用革靴を製造販売等する会社であり、本店所在地を神戸市＜以下略＞に置き、ほぼ同一の商流を有し、各取引先や需要者も重複している。
これらの事情に照らせば、需要者において、被告商品（被告ソール）が原告商品（原告ソール１）であると混同するおそれがあることは明らかである。
【被告の主張】
商品広告において軽量を特徴として広告することは一般的であり、原告と被告の商流や取引先が同一であるとの立証はない。また、上記２【被告の主張】のとおり、原告ソール１と被告ソールの形態は類似していない。よって、需要者において、原告ソール１と被告ソールの出所を混同するおそれがあるとはいえない。
４争点４（被告に故意又は過失があるか）について
【原告の主張】
原告代表者は、被告代表者の子に対し、令和３年１月２０日開催の展示会において、被告による原告各商品の類似品の製造を指摘し、同年３月２０日開催の展示会前にも、「原告の靴底」の類似品を展示しないように口頭で警告したが、被告は、同年１０月２０日開催の展示会で、原告ソール１と類似する複数の製品を展示、販売した。
以上によれば、被告は、遅くとも令和３年１月２０日には、被告ソールを用いた商品の製造販売によって原告の営業上の利益を侵害することを認識していた、又は少なくともこれを予見し得たから、被告には故意又は過失がある。
【被告の主張】
否認し争う。
５争点５（損害額）について
【原告の主張】
(1)逸失利益
被告商品の販売開始（令和３年７月１日）から本件訴訟提起までの間の被告商品の売上総数は５万足を下回らない。
被告商品の限界利益は、次の計算式のとおり、１足あたり２２１０円である。（計算式）店頭小売価格７８００円×卸売割合４５％－仕入値１３００円以上から、被告商品について被告の得た利益は、少なくとも１億１０５０万円を下らない。
(2)弁護士費用・弁理士費用
被告の不正競争と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用は、それぞれ上記(1)の損害額の１割に相当する１１０５万円を下らない。
【被告の主張】
否認し争う。
第４判断
１争点１（原告ソール１の形態が周知又は著名な商品等表示に該当するか）につ
いて
「商品等表示」とは、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」をいう。商品の形態は、商標等と異なり、本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが、商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合がある。そして、このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し、不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当するためには、①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性）、かつ、②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され、又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により（周知性）、需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていることを要すると解するのが相当である（知財高裁平成２４年１２月２６日判決・判タ１４０８号２３５頁参照）。
なお、原告は、その主張からみて、原告商品の需要者を、一般消費者（及び卸売業者）と主張するものと解される。
(1)原告商品の販売開始時期
証拠及び弁論の全趣旨によれば、令和２年５月号の雑誌「フットウェア・プレスＦＷ」に、原告ソール１を用いた原告の商品が掲載されたこと（甲２２の２）が認められ、また、令和元年の後半に発刊されたと認められる刊行物（甲３０の１）に、原告ソール１と思われる靴裏の写真が掲載されていることが認められるものの、これ以前の原告ソール１が使用された商品の存在を直接証明する証拠はない。
この点、証拠によると、令和３年７月号の前掲誌には、原告商品（商品名「ドラエスダブリュー７０３２」）につき、同商品が「８年前（引用者注：平成２５年）から売れているロングセラー商品」であると紹介されたこと（甲２２の１６）、令和５年５月に出力されたＥＣサイトの画面印刷物において、同ＥＣサイトで販売された原告ソール１を用いた商品（ただし、ブランド名は「ＭｉｌｌａＳｐｏｒｔｓ」）の購入者が平成２７年１１月に商品レビューを投稿していることが認められるが（甲４４の８）、そこで言及された商品において、ソールの形態が不変であったことを認めるに足りる証拠はなく、使用されたソールが原告ソール１と同一であると推認することは困難である。原告は、平成２５年から原告商品を販売したと主張するところ、自らその登録意匠の無効（意匠法３条）を来す主張をする意図は判然としないものの、その販売開始時期は、早くて令和元年の後半とする限度でこれを認めることができるというべきであり、これより以前の販売を主張する部分は、理由がない。
(2)特別顕著性について
原告ソール１が、合成樹脂を用いた厚底ソールであり、原告主張の特徴１ないし特徴４の形態を備えていること、一部の溝の形状が略コの字状となっていることについては、当事者間に争いがない。そこで、これらの形態やその組み合わせが、客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴といえるか、以下検討する。
ア合成樹脂を用いた厚底のソールであるとの形態について証拠（乙２０）によれば、イタリアのＶｉｂｒａｍ社（ソールのメーカー）が、原告商品１の販売の相当前である昭和５９年（１９８４年）にカジュアルシューズ向けの合成樹脂（ＥＶＡ）製の超軽量ソールの製造を開始したことが認められるところ、合成樹脂製のソールの厚みを厚くすることが製造技術上困難であるような事情は見当たらない（令和５年７月時点では、複数の他社から合成樹脂製の厚底ソールを使用した婦人靴が販売されていた（乙２１、２２）。）。そうすると、合成樹脂を用いた厚底ソールである形態が、従来の同種商品と異なる形態とはいえない。


イ特徴１（靴底裏面に複数の縦溝１及び横溝２、３を有することで、裏面視において全体として略格子状のイメージを奏すること）について証拠（乙７の１、７の３ないし７の６）によれば、原告商品の販売開始前に、複数の他社から靴底裏面に複数の縦溝と横溝が施されて全体として略格子状の形態の靴底の意匠登録出願がされ、その後、いずれも意匠登録がされたことが認められるから、特徴１の形態はありふれた形態というべきである。また、ソールの溝の深さを深くすることによって排水機能や防滑機能が実現されることは一般的な知見といえる（乙８）から、特徴１の形態は技術的機能に由来する形態といえる。
ウ特徴２（靴底裏面の前方部分に、ｉ）左右一対の２本の前記縦溝１と、ｉｉ)左右端から形成され前記各縦溝１とそれぞれ交差し、先端（中央側端部）同士が対向する左右３対の前記横溝２と、ｉｉｉ）前記左右３対の横溝２よりもつま先側において左端から右端にかけて形成される横溝３とが配されていること）について
証拠（乙７の１、７の４、７の５）によれば、原告商品の販売開始前に、複数の他社から靴底裏面の中央より前方（つま先）部分に概ね２本の縦溝と、左右端から形成され上記縦溝と交差し、先端同士が対向する左右３ないし５対の横溝と、同横溝よりつま先側において左端から右端に形成される横溝とが配された靴底の意匠登録出願がされ、その後いずれも意匠登録されたことが認められる。また、上記横溝の数を原告ソール１の「横溝２」のように３対とすることに特別な意義があると解する理由は見当たらない。そうすると、特徴２の形態は、ありふれた形態というべきである。また、特徴２の形態は、上記イと同様の理由から、技術的機能に由来する形態ともいえる。エ特徴３（靴底裏面において、つま先部分から指の付け根に相当する部分に、横方向に伸びる畝状の複数の段部４を有し、この段部４が、後方につれて裏面側に傾斜するテーパー面４ａを有すること）について証拠（乙７の４、７の６、１０の１、１０の５）によれば、原告商品の販売開始前に、複数の他社から、①つま先から指の付け根付近に複数の横方向の段部が配され、②この段部が後方につれて裏面側に傾斜するテーパー面を有する靴底の意匠登録出願がされ、その後いずれも意匠登録されたことが認められる（ただし、乙７の４の登録意匠の靴底には、上記②の構成は含まれていない。）。そうすると、特徴３に係る形態は、ありふれた形態というべきである。
オ特徴４（靴底裏面において、踵に相当する部分に、横方向に伸びる畝状の複数の段部５を有し、この段部５が、後方につれて表面側に傾斜するテーパー面５ａを有すること）について
証拠（乙７の４、１０の５）によれば、原告商品の販売開始前に、複数の他社から、靴底裏面の踵に相当する部分に横方向に伸び、後方につれて表面側に傾斜するテーパー面を有する複数の段部が配された靴底の意匠登録出願がされ、その後いずれも意匠登録されたことが認められる。そうすると、特徴４に係る形態は、ありふれた形態というべきである。カ一部の溝の形状が略コの字状となっているとの形態について当該形態は、原告の主張によっても、原告代表者の名字の頭文字「Ｆ」をなぞったデザインの一つにすぎない。また、当該形態が施された範囲は、親指から薬指にかけた部分及び小指部分であって、原告ソール１全体の約６分の１程度と非常に狭く（甲５）、需要者が着目するとは解し難い。キ以上によれば、原告ソール１の形態は、客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有するとはいえないから、原告ソール１の形態に特別顕著性があると認めることはできず、原告の主張は理由がない。
(3)周知性又は著名性について
なお、周知性について、念のため検討する。
原告は、原告商品の販売開始後、①平成３０年以降に複数の展示会に原告商品を出展したことや、②多数の業界雑誌や業界外雑誌に原告商品が紹介されたこと、③国内直営店舗や複数のＥＣサイトで原告商品が販売されたこと、④平成２８年以降の原告の靴製品の売上高が伸び、業界内で上位となったことなどから、原告ソール１が令和２年秋頃には周知になったと主張する。しかしながら、そもそも原告主張の原告商品の販売開始時期をその通り認定できないことは前記のとおりであるが、原告ソール１の需要者は、婦人靴の購入を検討する一般消費者（及びその取引業者）であるところ、当該需要者は、靴全体のデザイン（中でも人目を引くアッパーの部分）や着用感に着目し、仮にソールに注意を払うとしても、その注意はおおむね機能的な観点で向けられるものと解され、ソールの形態や材質それ自体から出所を認識するとの一般的な経験則は認め難いものと解されるから、原告主張の事情は直ちに原告ソール１が周知であることを基礎づけるものではない。
その上で検討すると、上記①については、各展示会に原告商品が出展されたとしても、原告ソール１がどのように展示されていたかは明らかではない。上記②については、令和２年５月号から令和４年１月号の業界雑誌「フットウェア・プレスＦＷ」には原告ソール１の画像が掲載されているが（甲２２の２ないし２２の２２）、同誌は一般消費者向けの媒体としての性質は薄いものと認められるうえ、原告商品が掲載された業界外雑誌（甲２６、２８、３０（いずれも枝番を含む。））は、大半において通信販売の媒体としてのものであって、商品それ自体を紹介するものとは性質を異にするうえ、原告ソール１は掲載されておらず、掲載されている場合でも掲載範囲は小さく（甲２４の１ないし２４の４、２６の１ないし２６の４、２８の１、２８の２、３０の１、３０の２、３２）、需要者が原告ソール１の形態に着目するとは解し難い。上記③については、原告の国内直営店舗数は１０店舗にとどまる（甲５３）。また、複数のＥＣサイトに原告ソール１を用いた商品が掲載されているが、原告ソール１の画像が掲載されていない例も多数存在するうえ、掲載されている場合も、複数の商品画像中の３枚目以降に掲載されているから、需要者が原告ソール１の形態に着目するとはいえない。また、ＥＣサイトに掲載された原告ソール１を用いた商品は、原告とは異なる他社ブランド名で販売されているものが多く、このような掲載方法によって、掲載されたソールが原告のソールであると需要者が認識するとはいえない（甲４４の１ないし４７の６、弁論の全趣旨）。
上記④については、原告の主張を前提としても、業界内における売上高が極めて上位にあるものとはいえない。


令和元年（受）第１１６６号損害賠償等請求事件
令和３年１月１２日第三小法廷判決
主      文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人島田直樹，同荒木尚，同岩﨑紀人の上告受理申立て理由３について１原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，平成２２年９月，Ａが起こした強盗致傷事件の被害に遭った。Ａの父であるＢは，平成２６年９月，被上告人が自動車を運転中に起こした事故（以下「本件事故」という。）により死亡した。
Ｂの相続人は，妻であるＣ並びに子であるＡ，Ｄ及びＥ（以下「本件相続人ら」という。）であった。
(2)平成２７年１１月，上告人の申立てにより，本件相続人らを債務者，被上告人を第三債務者とし，上告人が本件相続人らに対してそれぞれ有する上記強盗致傷事件に係る不法行為に基づく損害賠償請求権（以下，併せて「本件各請求債権」という。）を請求債権，本件相続人らがそれぞれ法定相続分に応じて取得した本件事故によるＢの被上告人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権（以下，併せて「本件各損害賠償請求権」という。）のうちＣのものにつき２４１１万１９５３円，Ａのものにつき８０３万７３２０円，Ｄ及びＥのものにつき各８０３万７３１７円（合計４８２２万３９０７円）に満つるまでの部分を仮差押債権とする債権仮差押命令（以下「本件仮差押命令」という。）が発令され，被上告人に送達された。
(3)被上告人と本件相続人らは，平成２８年１０月６日，次の内容を含む示談（以下「本件示談」という。）をした。
ア被上告人は，本件相続人らに対し，本件事故による一切の損害賠償金として合計４０６３万２９４０円の支払義務があることを認め，内金３０００万１１００円を速やかに支払う。
イ上記内金が支払われたときは，被上告人と本件相続人らとの間には，本件示談で定めるほか，何ら債権債務のないことを相互に確認する。(4)本件相続人らは，平成２８年１０月２０日頃，本件事故に関する自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく損害賠償額の支払請求権について，被上告人が自動車保険契約を締結していた保険会社から，合計３０００万１１００円の立替払を受けた。
(5)上告人は，上告人の本件相続人らに対する本件各請求債権に基づく請求を一部認容する旨の仮執行宣言付き判決を得て，これを債務名義として，本件各損害賠償請求権及びその遅延損害金債権のうちＣのものにつき３０００万円，Ａ，Ｄ及びＥのものにつき各１０００万円に満つるまでの部分につき，本件相続人らを債務者，被上告人を第三債務者とする債権差押命令及び転付命令の申立てをし，平成３０年３月７日，これに基づく債権差押命令及び転付命令（以下「本件差押転付命令」という。）が発令された。本件差押転付命令は，同月２８日に確定した。２本件は，上告人が，被上告人に対し，上告人が本件差押転付命令により取得した本件各損害賠償請求権に基づき，４８２２万３９０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。上告人が被上告人に対して本件示談において合意された損害賠償金の額である４０６３万２９４０円（以下「本件示談金額」という。）を超える額の請求をすることができるか否かが争われている。３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，上告人の請求を，本件示談金額から本件相続人らが支払を受けた３０００万１１００円を差し引いた１０６３万１８４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した。
本件各損害賠償請求権は，不法行為に基づく損害賠償請求権であって，不法行為の時点において具体的な金額を直ちに確定することができないものであったところ，本件示談は，その金額を，被上告人のＢに対する損害賠償金として社会通念上相当な額である本件示談金額と確定したものである。そうすると，本件示談は，本件仮差押命令により禁止される上告人を害する処分であるとは認められず，上告人は，被上告人に対し，本件示談金額を超える額の請求をすることができないというべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者は，当該債権の処分を禁止されるから，仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をしても，仮差押債務者及び第三債務者は，仮差押債権者を害する限度において，当該示談をもって仮差押債権者に対抗することができない。本件示談は，本件相続人らが本件仮差押命令による仮差押えを受けた後に被上告人との間でしたものであり，本件各損害賠償請求権の合計額が本件示談金額（４０６３万２９４０円）を超えないことを確認する趣旨を含むものであると解される。そして，本件仮差押命令の仮差押債権は，本件各損害賠償請求権のうち合計４８２２万３９０７円に満つるまでの部分であるから，本件示談金額が実際の本件各損害賠償請求権の合計額を下回る場合には，遅延損害金を考慮するまでもなく，上告人を害することになり，被上告人は，その害する限度において，本件示談をもって上告人に対抗することができないというべきである。本件各損害賠償請求権が不法行為に基づく損害賠償請求権であることや，本件示談金額が損害賠償金として社会通念上相当な額であることなど，原審の指摘する事情は，以上の判断を左右するものではない。
したがって，上告人が被上告人に対して本件示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上によれば，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，本件各損害賠償請求権の金額等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官   宮崎裕子   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


令和４年９月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３１年（ワ）第１２１０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年６月３日
判         決
主         文
１被告らは、原告に対し、連帯して４７万円及びこれに対する平成３０年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、これを２０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して１０７３万６０００円及びこれに対する平成３０年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告が、指定暴力団ａ１の三次団体の幹部である被告ｂから暴力団の威力を示してみかじめ料の支払を要求され、これに応じて平成１７年１０月から平成２８年８月までの間に合計１０回にわたりみかじめ料を支払わざるを得なかったと主張して、被告ｂに対しては不法行為に基づき、上記ａの組長である被告ｃに対しては使用者責任又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、連帯して１０７３万６０００円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成３０年１１月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下に同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実に加え、後掲証拠〔枝番があるものは枝番を含む。以下に同じ。〕及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、平成７年頃から、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●していた。
イ被告ら
被告ｃは、昭和５９年６月、指定暴力団ａ２の直参組織（二次団体）であるｄの会長となり、平成元年５月以降、ａ３の直参組織であるｄの会長となり、平成１７年７月以降、指定暴力団ａ１（以下、上記ａ２及びａ３と併せて「ａ」と総称する。）の組長となった。
被告ｂは、ａの三次団体であるａ三代目ｄ三代目ｅ（以下「ｅ」という。）の幹部である。
⑵ａ
アａは、我が国最大の広域暴力団であり、平成３０年７月現在、その勢力は、１都１道２府３９県にまたがり、構成員総数は、約４７００人に及んでいる。兵庫県公安委員会は、平成４年６月、暴対法３条の規定に基づき、ａが、同条所定の指定要件をいずれも充足するものと認め、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し、その後、３年ごとに、指定暴力団の再指定をしている。（甲Ｂ１、乙９）
イ暴力団は、その団体の構成員である暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体であり（暴対法２条２号）、その共通した性格は、その団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて利益の獲得を追求するところにある。暴力団においては、盃事といわれる秘儀を通じて、親子（若中）、兄弟（舎弟）という序列的擬制的血縁関係を結び、組員は、組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれている。
ａは、被告ｃが組長として直接盃を交わして親子、兄弟の擬制的血縁関係を結んだ組員（直参）から成る１次組織（総本部）、１次組織の組員が組長（直系組長）として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織（直系団体）、同様に２次組織の組員が組長となる３次組織、３次組織の組員が組長となる４次組織、４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され、被告ｃを頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。そして、ａの総本部は、その下部組織の構成員に対し、ａの名称、代紋を使用するなど、その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方、その末端組織の構成員に至るまでａの総本部の指揮命令に従うべきものとしている。ａの総本部は、下部組織を含むａの構成員全員の行動規範として「ａ綱領」を定め、総本部における決定、指示等は、抗争に関する指示から構成員の生活に関する事項に至るまで事細かに行われ、「通達」、「告」等と題する文書により、末端組織の構成員に至るまで伝達され、その遵守を徹底させる体制が採られる。伝達された決定、指示等は、下部組織の構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち、これに反した場合には、当該構成員は、指詰め等の制裁を受けることもある。なお、ａの総本部の意思決定は、形式上、執行部又は最高幹部会において行われているが、これらの構成員は、被告ｃの最終的な意思に反することはできず、結局、総本部の執行部等の意思決定は、被告ｃの意思と同視することができるものである。
被告ｃは、ａの１次組織の組員から毎月上納金を受け取り、２次組織以下の下部組織の組長も、所属組員から毎月上納金を受け取っていた。
（以上イについて甲Ｂ１）
⑶原告の被告ｂに対する金銭の交付
原告は、被告ｂに対し、別紙「交付金一覧表」番号１から１０までの各「交付年月日」欄記載の各年月日において、これに対応する同別紙の各「交付金額」欄記載の各金額（合計７７６万円）を交付した（以下、同別紙の番号の順に「本件金銭交付１」ないし「本件金銭交付１０」といい、これらを併せて「本件各金銭交付」という。また、「本件金銭交付１」ないし「本件金銭交付１０」に係る被告ｂの行為を「本件徴収行為１」ないし「本件徴収行為１０」といい、これらを併せて「本件各徴収行為」という。）（被告ｂについて争いのない事実、被告ｃについて甲Ａ１５）。
⑷被告ｂに係る刑事事件


被告ｂは、平成２９年３月１４日、本件徴収行為３から１０までについて、原告に対する恐喝罪で名古屋地方裁判所に起訴され（以下「本件刑事事件」という。）、同裁判所は、同年１０月２７日、被告ｂに対し、懲役２年８月の実刑判決を言い渡し、同判決は、同年１２月８日に確定した（甲Ａ１、２）。上記判決は、被告ｂの罪となるべき事実として、要旨、被告ｂは、原告が暴力団構成員である被告ｂを畏怖していることに乗じて原告から後援会費等の名目で現金を脅し取ろうと企て、平成２５年４月９日、電話で、「しばらく会費のほうをもらっていない、今年の分も入れて全部で７２万円ぐらいになるけど、そんなことは言わんから、とにかく２０万円すぐ用意して欲しい、実際●●のところの件でほかのやくざの者からも電話入っとるのを、俺の関係だからというふうで自分が止めている、●●もまだ●●続けたいでしょう、年間２０万円そこそこで●●ができるんだったらいいでしょう、孫とも遊びたいでしょう。」などと申し向けて現金の交付を要求し、もしこの要求に応じなければ原告の身体及び財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し、原告を畏怖させ、よって、同月１２日頃から平成２８年８月頃までの間（本件金銭交付３ないし１０の各年月日）、８回にわたって、情を知らないｆらを介し、原告から合計７８万円（本件金銭交付３～１０の金額の合計額）の交付を受けてこれを脅し取ったと認定した（甲Ａ１）。
⑸本件訴訟に至る経緯等
ア原告は、平成３０年１１月８日、被告らに対し、本件各徴収行為について暴力団の威力を利用した継続的かつ一体的な不法行為を構成するなどと主張して、被告ｂに対しては民法７０９条に基づき、被告ｃに対しては使用者責任に基づき、合計９７６万円の支払を求めた（甲Ａ１３、１４）。イ原告は、平成３１年３月２５日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。ウ被告ｂは、原告に対し、令和元年８月７日の第１回弁論準備手続期日において、原告の被告ｂに対する本件徴収行為１から８までに係る不法行為に基づく損害賠償請求権について、消滅時効を援用するとの意思表示をした（顕著な事実）。
また、被告ｃは、原告に対し、同日の第１回弁論準備手続期日において、原告の被告ｃに対する本件徴収行為１から８までに係る使用者責任に基づく損害賠償請求権及び本件徴収行為３から８までに係る暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求権について、それぞれ消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２争点
⑴本件各徴収行為の違法性（争点１）
⑵被告ｂの被用者性・事業執行性（使用者責任又は暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求について）（争点２）
⑶損害額（争点３）
⑷消滅時効（争点４）
⑸被告らによる消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるか（争点５）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件各徴収行為の違法性）
【原告の主張】
ア本件徴収行為１
原告は、平成７年頃に被告ｂと知り合ったが、その言動等から、被告ｂに恐怖心を抱いていた。そのような状況の中で、原告は、平成１７年頃、被告ｂから、事務所立ち上げ費用の名目で、当初３００万円の支払を要求された。原告は、この要求を断ったが、被告ｂから、できる限りでいいから何とか用意してくれと求められた。原告は、この少し前に、被告ｂにｅの事務所に連れて行かれ、若い衆もいる中で、年配の人物から、ｂのことをよろしく頼む、応援したってくれよと言われたことがあり、被告ｂへの支払を断ると、家族や●●に危害が及ぶ可能性があるし、トラブルになるのは嫌だという強い恐怖心を抱いていたため、被告ｂに対し、同年１０月頃、１８０万円を支払った（本件金銭交付１）。
被告ｂがｅの暴力団員であることを認識している原告に対し、暴力団組事務所立ち上げ費用の名目で金銭を要求することは、暴力団の威力を利用した資金獲得活動であり、原告の意思決定の自由への侵害が強く認められる。したがって、本件徴収行為１は、みかじめ料の取立てとして高い違法性を有する。
イ本件徴収行為２
原告は、平成１９年６月頃、被告ｂの依頼を受けて、同人が使用する●●●●●●を行った。その数か月後、原告は、被告ｂから、●が傾いた、●●●が出ているなどの連絡を受けるとともに、よそで直すから、その金を支払うよう求められた。その数日後、被告ｂの兄弟分から恫喝され、被告ｂに誠意を見せろと言われた。さらにその後、被告ｂに呼び出されて話し合ったところ、被告ｂから、今回の件はそっちのやらかしたことだから、ちょっとお金を貸して欲しいなどと言われ、５００万円を用意するように求められた。原告が返答に窮していると、被告ｂは、原告に対し、やくざ者なめとったらあかんぞ、警察に行ったって若い衆はほかに一杯おる、●●も家族も知っとる、●●は３日で潰したるなどと言った。原告は、被告ｂやその兄弟分の脅迫に畏怖し、借用書を作成してもらうことを条件に、被告ｂに対し、平成２０年２月８日頃、５００万円を支払った（本件金銭交付２）。
上記によれば、本件徴収行為２は、貸金名目での金銭の取立てであり、暴力団の威力を利用した資金獲得活動であるから、みかじめ料の取立てとして高い違法性を有する。
ウ本件徴収行為３から１０まで
原告は、平成２５年４月９日、被告ｂから電話で、しばらく会費のほうをもらっていない、今年の分も入れて全部で７２万円ぐらいになるけど、そんなことは言わんから、とにかく２０万円すぐ用１意して欲しい、実際●●のところの件でほかのやくざ者からも電話入っとるのを、俺の関係だからというふうで自分が止めている、●●もまだ●●続けたいでしょう、年間２０万円そこそこで●●できるんだったらいいでしょう、孫とも遊びたいでしょうなどと言われ、現金の交付を要求された。原告は、被告ｂの要求に応じなければ、身体、財産などにいかなる危害を加えられるかもしれないと思い、平成２５年４月１２日から平成２８年８月頃までの間、後援会費又は誕生祝い名目で、合計９６万円を支払った（本件金銭交付３～１０）。


上記によれば、本件徴収行為３から１０までは、後援会費又は誕生祝い名目での金銭の取立てであり、暴力団の威力を利用した資金獲得活動であるから、みかじめ料の取立てとして高い違法性を有する。
【被告ｂの主張】
ア本件徴収行為１
本件徴収行為１については、被告ｂがマンションを購入して、組事務所を立ち上げた際に、原告の自由な意思に基づき、「お祝い金」として贈与を受けたものであり、脅迫した結果によるものではないから、不法行為は成立しない。
イ本件徴収行為２
本件徴収行為２については、被告ｂと原告との間の金銭消費貸借契約に基づく借入金として受領したものである。また、原告が貸付けに積極的でなかったとしても、警察に相談へ行くこともなく、自ら借用書のひな形を作成し、被告ｂに返済を約束させて署名押印を求め、５００万円を交付しており、被告ｂによる恐喝行為と評価することができるものではない。したがって、不法行為は成立しない。
ウ本件徴収行為３から１０まで
本件徴収行為３から１０までは、いずれも、原告が被告ｂを応援するため、その自由な意思に基づいてした、被告ｂの後援会の年会費又は被告ｂの誕生日のお祝い金を受領したものであるから、不法行為は成立しない。
【被告ｃの主張】
ア本件徴収行為１
不知。仮に本件徴収行為１があったとしても、不法行為は成立しない。
イ本件徴収行為２
不知。本件金銭交付２は、金銭消費貸借契約に基づき交付されたものとみるしかないから、不法行為は成立しない。
ウ本件徴収行為３から１０まで
不知。なお、本件金銭交付４、６、８及び１０は、被告ｂに対する誕生祝いとしてされたものであるから、不法行為は成立しない
⑵争点２（被告ｂの被用者性・事業執行性）
【原告の主張】
ア被告ｃは、ａの組長として、ａの下部組織の構成員を、その直接、間接の指揮監督の下、ａの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたといえるから、被告ｃとその下部組織の構成員である被告ｂとの間には、同事業につき、民法７１５条1項所定の使用者と被用者の関係が成立している。
また、暴力団は、縄張内で営業する者に不当要求行為を行い、その営業を容認する対価としていわゆるみかじめ料と呼ばれる金銭の定期的な提供を受けることが一般的であり、暴力団の重要な資金源活動となっている。これらのことからすれば、被告ｂの本件各徴収行為は、みかじめ料の徴収行為として、ａの威力を利用して資金獲得活動に係る事業の執行についてなされたものといえる。したがって、被告ｃは、使用者責任に基づいて損害賠償責任を負う。
イまた、被告ｃは、被告ｂが属するａの組長であるところ、本件各徴収行為がみかじめ料の徴収にあたり、ａという暴力団の威力を利用した資金獲得行為に当たるものといえるから、被告ｃは、暴対法３１条の２に基づく、損害賠責任を負う。
【被告ｃの主張】
被告ｃが使用者責任及び暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負うことについては争う。また、同条の２第１号の除外事由に該当することから、被告ｃに損害賠償債務は生じない。
⑶争点３（損害額）
【原告の主張】
アみかじめ料    ７７６万円
原告は、被告ｂからみかじめ料の支払を要求され、別紙「交付金一覧表」記載のとおり、平成１７年１０月頃から平成２８年８月頃までの間、１０回にわたって合計７７６万円の本件各金銭交付をした。
イ慰謝料    ２００万円
ウ弁護士費用    ９７万６０００円
エ合計    １０７３万６０００円
【被告ｂの主張】
被告ｂが、別紙「交付金一覧表」記載番号１から１０までのとおり、原告から合計７７６万円を受領したことは認め、その余は否認ないし争う。
【被告ｃの主張】
被告ｂが、別紙「交付金一覧表」記載番号１から１０までのとおり、原告から合計７７６万円を受領したことは不知、その余は争う。
⑷争点４（消滅時効）
【被告ｂの主張】
ア消滅時効の起算点
被告ｂが本件徴収行為１から８までについて不法行為に基づく損害賠償債務を負ったとしても、当該損害賠償債務の消滅時効の起算点は、原告が「損害及び加害者を知った」ときであり、本件においては、いずれも原告から被告ｂに本件金銭交付１から８までが行われた日である。したがって、本件徴収行為１から８までについての上記損害賠償債務は消滅時効が完成している。
イ原告の主張について
原告は、本件各徴収行為について一連の一つの行為として評価することができることを前提に、本件各徴収行為の消滅時効の起算点は、原告が被告ｂの畏怖から脱して権利行使が可能になったとき、すなわち、本件刑事事件の判決が確定した平成２９年１２月８日であると主張する。しかし、本件徴収行為２と３との間には５年間もの断絶期間があるから、本件各徴収行為を一連の一つの行為と評価することはできない。また、原告は、平成２８年１０月８日に神戸ａのｇと名乗る男からの電話があって初めて警察に届け出ることを決意し、強い畏怖を受けたとはいえるが、それ以前には原告と被告ｂは、互いに「持ちつ持たれつ」の関係であったから、原告が慢性的、恒常的な強い畏怖状態に陥っていたとはいえない。
【被告ｃの主張】
ア消滅時効の起算点


原告は、平成１７年１０月頃の本件金銭交付１の前に、被告ｂがｅの幹部であったこと、ｅとはａのｄのｅであることを認識していた。これに加えて、原告は、平成２０年２月８日頃に本件金銭交付２として５００万円を被告ｂに貸し付ける際に、これを断ればｅを含む全国の組織から報復を受けると認識しており、原告は、同日頃には、被告ｂが原告から金員を受領する行為が暴力団の威力を利用した資金獲得行為であることを認識していたといえる。以上によれば、原告は、遅くとも本件金銭交付２がされた平成２０年２月８日頃までには、①使用者及び使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実、②一般人が当該不法行為が使用者の事業の執行につきされたものであると判断するに足りる事実を認識し、かつ、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況のもとに、可能な程度に加害者を知ったものといえる。したがって、被告ｃについては、本件徴収行為１及び２に係る損害賠償債務は、平成２０年２月８日頃から消滅時効が進行し、本件徴収行為３から８までに係る損害賠償債務は、本件金銭交付３から８までがそれぞれ行われた日から消滅時効が進行しているから、いずれも消滅時効が完成したというべきである。
イ原告の主張について
原告は、本件各徴収行為について一連の一つの行為と評価すべきであり、また、権利行使が不可能であったことから、被告ｂの有罪判決が確定した平成２９年１２月８日まで消滅時効は進行しないと主張する。しかしながら、本件各徴収行為は、本件徴収行為１と２との間に約２年４か月もの期間が開き、本件徴収行為２と３の間に約５年２か月もの期間が開いており、金額及び名目も異なっている。また、本件徴収行為３から８までについても、徴収時期と金額が異なっていることからすれば、本件徴収行為１から８までに係る損害賠償債務の消滅時効の起算点は、個別に検討すべきである。
また、原告は、本件徴収行為２の前まで被告ｂに全く畏怖していない。本件徴収行為２の際には、困惑はあったかもしれないが、弁護士に相談し、結局は借用書を取り付け、貸し付けたことにしている。さらに、本件徴収行為３以後についても、原告が被告ｂから強い畏怖を受け、権利行使が到底不可能な状況に陥っていたとは認められない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
【原告の主張】
ア被告ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求権についてみかじめ料の徴収行為について損害賠償請求権の消滅時効が進行するには、①被害者が暴力団の構成員による威力を利用した資金獲得活動による畏怖から脱して加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況になること、②不法行為によって損害が発生し、当該相手方が加害者であることを損害賠償請求をすることが可能な程度に知ったことが必要であるというべきである。そして、本件各金銭交付に係る被告ｂの行為は、みかじめ料の徴収行為として一貫した強固な意思に基づく一連の一つの資金獲得活動であるから、一連の一つの行為として評価すべきである。
上記記載①について
原告は、暴力団構成員である被告ｂからの強い威力にさらされており、慢性化・恒常化した畏怖状況が継続しており、これから脱却することができなかった。そして、被告ｂはａの構成員であり、組の威力を利用しており、原告の上記恐怖はａに対する畏怖でもあった。こうしたことからすれば、本件刑事事件の判決が確定した平成２９年１２月８日より前に原告が畏怖を脱して損害賠償請求をすることは現実的に不可能であり、同日よりも消滅時効の起算点が遡ることはないというべきである。
上記記載②について
原告は、事務所立ち上げ費用、貸金、後援会費及び誕生日祝いなどの様々な名目でみかじめ料を徴収されてきた。それらの金銭の徴収について、原告が直ちに違法なみかじめ料の徴収であり、不法行為による損害賠償請求が可能であると認識することは困難であり、その点からも損害賠償請求が可能な程度に損害及び加害者を知ったということはできない。以上によれば、被告ｂの消滅時効の主張は認められない。イ被告ｃに対する使用者責任又は暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求
権について
使用者責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算日については、上記アの①②に加えて、③使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実、④一般人が、当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足りる事実、⑤使用者の住所及び氏名を知ることが必要である。しかし、原告は、上記のとおりａに対して畏怖しており、被告ｃに対する権利行使は、本件刑事事件の有罪判決が確定した平成２９年１２月８日まで事実上可能な状況にあったとは認められない（上記①②）。また、原告は、本件訴訟の提起までに、被告ｃと被告ｂが使用関係にある事実（上記③）、被告ｂの不法行為が被告ｃの事業の執行についてなされたものであると判断するに足りる事実（上記④）、被告ｃの住所及び氏名（上記⑤）を認識していなかった。
したがって、本件徴収行為１から８までに係る被告ｃに対する使用者責任又は暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求権については、いずれも消滅時効が完成していない。
⑸争点５（被告らによる消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるか）
【原告の主張】
消滅時効制度の存在理由からすれば、権利の不行使について、権利の上に眠る者との評価が妥当せず、義務の不履行が明白で時の経過による攻撃防御・採証上の困難がなく、権利の性質や加害者と被害者の関係等から、時の経過のみにより権利を消滅させる公益性がない場合には、消滅時効の援用は、信義則違反や権利の濫用により制限されるべきである。
原告は、被告ｂの威力を利用した資金獲得活動による畏怖から脱却できず、暴力団の威力に対する恐怖のために、被告らに対して損害賠償請求を行うことができなかった。このことからすれば、原告は、「権利の上に眠る者」とはいえない。また、被告らは、みかじめ料の徴収行為について、不法行為該当性を認めず、損害賠償義務が存在しないと主張するのであるから、義務の不履行が明白であり、「攻撃防御・採証上の困難」の問題はない。さらに、被告ｂは暴力団の威力を利用して不当な利益を取得しており、また、被告ｃは、被告ｂを含むａの構成員を利用して資金獲得活動を行なっている上、被害者である原告による権利行使を妨げている被告らに、原告から収奪した利益を保持させ続けることについて何らの「公益性」は存在しない。
これらを踏まえると、被告らによる消滅時効の援用は、時効制度の趣旨に反し、信義則違反又は権利濫用として許されない。
【被告ｂの主張】


原告の主張は争う。
原告は、少なくとも平成２０年２月８日頃の５００万円の交付（本件金銭交付２）以前には、円満な関係の中で被告ｂに資金提供を行っており、少なくとも平成２５年よりも前の徴収行為（本件徴収行為１及び２）については、暴力団の威力を示してみかじめ料を支払わせていると評価することはできない。よって、本件徴収行為１及び２に係る不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の援用は、信義則違反又は権利の濫用に当たらない。
【被告ｃの主張】
暴対法３１条の３では、指定暴力団の代表者等の損害賠償の責任については、民法の規定によると定めており、暴対法３１条の２の損害賠償責任についても、消滅時効の適用が予定されている。よって、暴力団やその構成員による威力利用資金獲得活動に対する損害賠償に対し、一般的に、信義則違反又は権利の濫用として排斥されることはない。また、被告らは、原告に対し、損害賠償請求の行使を妨げるような行為をしていない。
したがって、被告ｃの消滅時効の援用が信義則違反又は権利の濫用に当たることはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件各金銭交付に至る前の交流
ア原告は、平成七、八年頃、顔見知りのｅの組員から被告ｂを紹介され、その後、被告ｂと一緒に食事や飲みに行くような関係になり、原告の妻には被告ｂのことを「ｂちゃん」と言ったり、仲良く飲みに行く仲間であると紹介したりしていた（甲Ａ１０・１頁〔下部中央の頁数。甲Ａ１１の頁数についても同様。以下に同じ。〕、甲Ａ１１・１、１６頁）。原告は、当時から、被告ｂがａｄｅの幹部であると認識していた（原告本人１４頁）。イ原告は、平成１４年頃、被告ｂから、ｅの直参になったので、自身の後援会を立ち上げたいという申出を受け、これを承諾し、暴力団関係者や一般人が参加していた後援会の発足式に参加した。その後、原告は、後援会の会長になるように依頼され、会長となって、その会則や名簿の作成、会費の管理を担当した。原告は、その後、被告ｂから、原告が後援会費を私的に流用しているうわさがあると指摘され、身に覚えがなかったことから、会長を辞任した。（甲Ａ１０・２〜６頁、Ａ１５・２、３頁、原告本人２、３頁）原告は、被告ｂの後援会の会長を辞任した後も、被告ｂに対し、年末に後援会費として１２万円を、誕生日のお祝い金として当初は毎年３万円、最終的には毎年１０万円を支払っていた（甲Ａ１０・７、４４頁）。
⑵本件金銭交付１に至った経緯
原告は、平成１７年頃、被告ｂから、愛知県●●市内のマンションに組事務所を開くことになったことから、３００万円くらい用意して協力してほしい旨頼まれたが、原告は一旦はこれを断った。しかし、被告ｂからできる限りでいいと頼まれたことから、原告は、自分で用意した８０万円と妻に用意してもらった１００万円の合計１８０万円を準備し、平成１７年１０月頃、被告ｂにこれを交付した（本件金銭交付１）。（甲Ａ１０・９、１０頁、Ａ１１・３頁、Ａ１５・３、４頁、原告本人４頁）
⑶本件金銭交付２に至った経緯
ア原告は、平成２０年２月頃、被告ｂの●●●を●●のために預かった際に、被告ｂからの依頼に応じて●●●●●をしたところ、その数か月後、被告ｂから、当該●●●の●●が傾いたなどと言われ、さらに、その数日後、原告の作業で当該●●●が故障したなどと因縁をつけられ、●●代金の請求を受けた。原告は、自身に落ち度がなく、納得することができないと思ったが、断ることができずにこれを支払った。（甲Ａ１０・１１〜１４頁、Ａ１５・４、５頁、原告本人５、６頁）
イ被告ｂの兄弟分であるｈは、上記支払の数日後、原告の●●を訪れ、●●●●●●で話をすることになったところ、ｈは、突然、態度を急変させて怒り出し、●を壊して弁償するだけで済むのか、兄弟の命はそんなに安いもんじゃねぇだろう、●●●でちゃらにする気か、●●●●間に何かあったら死んでしまうだろう、お前の●も同じふうにしたるわなどと激しい勢いで怒鳴った。
原告は、どうしていいか分からなくなり、なんとか許してもらおうと考えて土下座して謝ったが、ｈから、わしに謝られても困る、兄弟に誠意を見せろと言われた。
（甲Ａ１０・１４〜１６頁、Ａ１１・５頁、Ａ１５・５頁、原告本人６、７頁）
ウ原告は、上記イ記載のｈとの面談の数日後、被告ｂから呼出しを受けて喫茶店で会った際、被告ｂから、今回の件はそっちのやらかしたことだから、お金を貸して欲しい、１０００万円とは言わないから、５００万円用意してくれと言われたが、原告は、無理ですと回答した。被告ｂは何とかしてくれと言ったが、原告は返事ができず、黙っていた。すると、被告ｂが突然席を立って店外に出た。原告は、その後を追いかけて店外に出たところ、被告ｂから、いきなり大きな声で、やくざ者なめとったらあかんぞ、おまえんところの●●なんか３日で潰したるわ、警察に行ったところで、組には若い衆がいっぱいいるから何とでもできるからな、うちの場所も、●●も、家族も知っとるなどと怒鳴りつけられた。（甲Ａ１０・１６〜１９頁、Ａ１５・５、６頁、原告本人７〜９頁）


エ原告は、その後、妻や弁護士に相談して、警察に行くしかないと言われたが、娘の結婚式が数か月後に控えており、何か新聞沙汰になるようなことが起きたり、危害が加えられたりすることが心配であり、家族の安全も考えて警察には行かず、５００万円を用意するしかないと考えた。原告は、平成２０年２月８日頃、喫茶店で被告ｂに５００万円を交付する（本件金銭交付２）とともに、貸したという証拠を残すために借用書を準備して被告ｂに署名させた。原告は、上記喫茶店に行く前に、妻に対し、３０分以上経っても連絡がつかないときは、警察に行くようにと話していた。被告ｂからは、その後、５万円が１回、１０万円が１回、返済された。（甲Ａ５、Ａ１０・１９〜２１頁、Ａ１１・６〜９頁、Ａ１５・６頁、原告本人９〜１１頁）
⑷本件金銭交付３から１０までに至った経緯
ア原告は、平成２５年４月９日頃、被告ｂから、後援会の会費が滞っているけど、どうなっていると言われたため、原告は、貸した５００万円から会費のほうを相殺するという話じゃなかったのかと言った。しかし、被告ｂからは、そんな話は全然していない、あんたのところがやらかしたことだから、払うのは当然だろうと言われ、会費も５年、６年たって計算すれば今年の分も含めて合計７２万円ぐらいになるけど、そんなことはいわないから、とにかく２０万円すぐに用意してほしいと言われた。さらに、被告ｂは、原告に対し、実際●●のところの件でほかのやくざ者からも電話入っとるのを、俺の関係だからというふうで自分で止めている、●●もまだ●●続けたいでしょう、年間１０万円そこそこで●●できるんだったらいいでしょう、孫とも遊びたいでしょうと言った。
原告は、被告ｂに逆らうと、●●の邪魔や暴力など何が起こるか分からず、怖いと感じ、金銭を支払っていくしかないと考え、同月１２日頃、ｅの組員のｆ（以下「ｆ」という。）を通じて被告ｂに対し、後援会費として２０万円を支払った（本件金銭交付３）。
（甲Ａ８・３頁、Ａ１０・２６〜３２頁、Ａ１１・１０、１１頁、Ａ１５・７頁、原告本人１２、１３頁）
イ原告は、平成２５年９月１日頃、ｆから、被告ｂの誕生日なので、今までどおり１０万円をお願いしますとの旨連絡を受けて、同日頃に、誕生日祝として１０万円をｆを通じて被告ｂに支払った（本件金銭交付４）。また、原告は、同年１２月２０日にも、ｆから連絡を受け、ｅの組員を通じて被告ｂに１２万円を支払った（本件金銭交付５）。（甲Ａ８・３頁、Ａ１０・３３、３４頁）
ウ被告ｂは、その後も毎年８月頃又は９月頃には同人の誕生日の祝い金名目で１０万円、１２月頃には後援会費名目で１２万円を要求し、原告は、平成２６年８月頃又は同年９月頃に１０万円（本件金銭交付６）、同年１２月頃に１２万円（本件金銭交付７）、平成２７年８月頃又は同年９月頃に１０万円（本件金銭交付８）、平成２７年１２月頃に１２万円（本件金銭交付９）、平成２８年８月頃に１０万円（本件金銭交付１０）をｅの組員を通じて被告ｂに支払った。（甲Ａ６～１０、Ａ１５、原告本人、弁論の全趣旨）
⑸本件各金銭交付後の事情
原告は、平成２８年１０月８日、神戸ａのｇと名乗る人物から電話で、おまえのとこ、ｂの関係だろう、よう、のうのうと●●やっとるな、うちの●●、玉取られたんだ、１週間で●●を畳めなどと言われた。これを受けて、原告は、被告ｂが変な策を仕掛けてきていると考え、これ以上支払い続けても結局はまた同じことになるから、どこかで思い切らないといけないと考え、警察に相談した。（甲Ａ１０・３６、３７頁、Ａ１５・８頁）
２争点１（本件各徴収行為の違法性）
⑴本件徴収行為１について
ア被告ｂは、平成１７年頃、原告に対し、自らの組事務所の立ち上げ費用として３００万円を要求し、原告は、同年１０月頃、被告ｂに１８０万円を交付している（認定事実⑵）。被告ｂがａｄｅの幹部であったこと（前提事実⑴イ）からすれば、被告ｂの上記行為は、暴力団であることを利用して資金を獲得する行為に当たり得るものといえる。
しかしながら、原告は、平成７年頃から被告ｂと知り合い、一緒に食事や飲みに行くような関係にあり、妻にも被告ｂを仲良く飲みに行く仲間であると紹介していたこと（認定事実⑴ア）、原告は、平成１４年頃、被告ｂがｅの直参になった際に発足した同人の後援会に参加し、また、後援会の会長となって会則や名簿、会費の管理をしていたこと（認定事実⑴イ）からすれば、原告は、ｅの幹部である被告ｂと一定の付き合いのある関係にあったといえる。
そして、原告の妻は、本件金銭交付１について、原告には被告ｂを応援したいという気持ちがあったと思うと供述していること（甲Ａ１１・３頁）、原告も平成２０年２月８日頃の５００万円を貸すこと（本件金銭交付２）になった頃から気持ちが変わってきたという趣旨の供述をしていること（甲Ａ１０・４４頁）に加えて、本件証拠上、被告ｂが本件金銭交付１に至るまでの間、原告やその家族等に対し、危害を加えたり、畏怖させるような言動をしたことはうかがわれないことを併せて考えれば、原告が被告ｂに畏怖するなどして本件金銭交付１を行ったということはできない。以上のように、本件金銭交付１の際の原告と被告ｂとの関係や原告が当時畏怖していたなどの事情も認められないことに照らせば、本件金銭交付１の際の被告ｂの言動によって、原告の意思決定の自由が侵害されて本件金銭交付１が行われたと認めることはできない。


イこの点、原告は、被告ｂへの支払を断ると、家族や●●に危害が及ぶ可能性があるし、トラブルになるのは嫌だという強い恐怖心を抱いていたため、本件金銭交付１を行ったと主張し、それに沿う供述等をするが、上記認定説示に反し、同供述等をにわかに採用することができない。ウ以上によれば、平成１７年１０月頃の時点において、原告が畏怖して本件金銭交付１をしたということはできず、他に当時、原告が被告ｂの言動等に畏怖又は強い恐怖感を抱いて本件金銭交付１をしたと認めるに足りる証拠もないから、被告ｂの本件徴収行為１が不法行為として違法であると認めることはできない。
⑵本件徴収行為２について
ア前記認定事実によれば、①原告は、平成２０年２月頃、●●で被告ｂの●●●を預かった際に●●●●●をしたところ、被告ｂから当該●●●が●●したなどと因縁をつけられ、被告ｂに●●●●を支払っている（認定事実⑶ア）。そして、②その数日後、原告は、被告ｂの兄弟分であるｈの訪問を受けたところ、同人から、上記①の●●●の件に関して、●を壊して弁償するだけで済むのか、お前の●も同じふうにしたるわなどと激しく怒鳴られたため、土下座して謝ったが、ｈから兄弟に誠意を見せろと言われている（認定事実⑶イ）。これらの事実からすれば、原告は、平成２０年２月頃、被告ｂの兄弟分であるｈから被告ｂのことに関して怒鳴りつけられるなどしており、被告ｂに恐怖感を抱いていた状況にあったといえる。
このような状況下において、③原告は、被告ｂから、お金を貸して欲しい、５００万円を用意してくれと言われ、これを断ったところ、被告ｂから、いきなり大きな声で、やくざ者なめとったらあかんぞ、おまえんところの●●なんか３日で潰したるわ、警察に行ったところで、組には若い衆がいっぱいいるから何とでもできるからな、うちの場所も、●●も、家族も知っとるなどと怒鳴りつけられている（認定事実⑶ウ）。そして、④原告は、平成２０年２月８日頃、報復を恐れて被告ｂに５００万円を交付している（本件金銭交付２。認定事実⑶エ）。
これらの事実に照らせば、被告ｂは、原告が被告ｂに恐怖感を抱いていた状況において、原告に対して、暴力団の威力を示して原告の●●や家族に危害を加えるかもしれないような気勢を示して原告を脅迫し、畏怖させて本件金銭交付２を受けたといえる。したがって、被告ｂの上記行為は、原告に対して、暴力団の威力を利用して現金５００万円を喝取したものというべきであり、違法というべきである。
イこれに対し、被告らは、本件金銭交付２は単なる貸金の交付であり、被告ｂの本件徴収行為２を恐喝行為と評価することはできないと主張する。しかし、被告ｂが暴力団の威力を示して原告を脅迫し、畏怖させていたといえることは前記のとおりである。そうすると、原告が貸した証拠を残すために借用書を作成して被告ｂに署名させていたとしても、本件金銭交付２を任意に行われた正常な貸付行為と評価することは到底できず、被告ｂの上記行為が違法であるとの前記認定を左右するものではない。また、原告が警察に相談しなかったのは、警察に行ったとしても、組には若い衆がいっぱいいるから何とでもできると被告ｂから語気強く申し向けられて（認定事実⑶ウ）、警察に相談すると被告ｂを含む暴力団員からの報復を受けると原告が畏怖したためであり（認定事実⑶エ）、原告が警察に相談しなかったことをもって原告が畏怖していなかったとはいえず、被告ｂの上記行為の違法性を否定する事情にはならない。
ウ以上によれば、被告ｂの本件徴収行為２は不法行為として違法であるというべきである。
⑶本件徴収行為３から１０までについて
ア前記認定事実によれば、①被告ｂは、平成２５年４月９日頃、原告に対し、後援会の会費として２０万円を用意して欲しいと言うとともに、●●もまだ●●続けたいでしょう、孫とも遊びたいでしょうなどと、原告の●●や家族に対して危害を加えるかもしれないと述べている（認定事実⑷ア）。そして、②原告は、被告ｂに逆らうと何が起こるか分からず、怖いと感じ、金銭を支払っていくしかないと考え、同月１２日頃、ｆを通じて被告ｂに後援会費として２０万円を支払っている（認定事実⑷ア）。
そして、原告は、ｅの幹部である被告ｂに対して畏怖ないし恐怖感を抱いており、しかも、前記⑵ア記載のとおり、原告は、本件金銭交付２の際に、被告ｂから暴力団の威力を示して原告の●●や家族に危害を加えるかもしれないような気勢を示して脅迫されている。こうした点を考えれば、被告ｂの上記２０万円の要求は、原告が暴力団員である被告ｂに畏怖ないし恐怖感を抱いていることを利用して、原告に後援会費の支払を要求し、２０万円を交付させた（本件金銭交付３）ものといえる。
したがって、被告ｂの本件徴収行為３は、原告に対して暴力団の威力を利用して現金２０万円を喝取したものというべきであり、不法行為として違法というべきである。
イそして、被告ｂは、その後も平成２５年９月１日から平成２８年８月頃まで、別紙「交付金一覧表」記載のとおり、暴力団組員を通じて、原告に対して、後援会費名目又は誕生日祝い名目で現金の支払を要求し、本件金銭交付４から１０までのとおり現金の交付を受けている（認定事実⑷イ、ウ）。前記のとおり、原告が暴力団組員である被告ｂの言動により畏怖ないし恐怖感を抱いていたことに照らせば、被告ｂの本件徴収行為４から１０までは、暴力団の威力を利用して現金を喝取したものというべきであり、不法行為として違法というべきである。
ウ以上に対し、被告らは、後援会費及び誕生日のお祝い金として、原告が自由な意思に基づいて金銭を交付していたのであるから、不法行為は成立しないなどと主張する。


しかしながら、原告は、被告ｂから平成２０年２月頃に原告の●●や家族に危害を加えるかもしれないような気勢を示して脅迫されており、また、平成２５年４月９日頃にも原告の●●や家族に対し、危害を加えるかもしれないと述べて脅されていたことは前記のとおりである。こうした経緯に鑑みれば、本件徴収行為３から１０までは、原告が被告ｂに対して畏怖ないし恐怖感を抱いている状況下で、被告ｂが暴力団の威力を示して行ったものといわざるを得ない。そして、原告は、被告ｂに逆らうと何が起こるか分からず、怖いと感じ、金銭を支払っていくしかないと考えて、これに応じるようになったのであるから（認定事実⑷ア）、原告による本件金銭交付３から１０までが原告の自由な意思に基づくものであったとはいえず、被告らの上記主張は採用できない。
エ以上によれば、本件金銭交付３から１０までに係る被告ｂの行為は不法行為として違法というべきである。
３争点２（被告ｂの被用者性・事業執行性）
⑴被告ｂの被用者性について
前提事実⑵イによれば、①ａは、その威力をその暴力団員に利用させ、又はその威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし、下部組織の構成員に対しても、ａの名称、代紋を使用するなど、その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認しており、②被告ｃは、ａの１次組織の構成員から、また、ａの２次組織以下の組長は、それぞれその所属組員から、毎月上納金を受け取り、上記資金獲得活動による収益が被告ｃに取り込まれる体制が採られていた。また、③被告ｃは、ピラミッド型の階層的組織を形成するａの頂点に立ち、構成員を擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き、被告ｃの意向が末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたといえる。
これらの事情に照らすと、被告ｃは、ａの下部組織の構成員を、その直接間接の指揮監督の下、ａの威力を利用した資金獲得活動に係る事業に従事させていたということができるから、被告ｃとａの下部組織の構成員との間には、同事業につき、民法７１５条所定の使用者と被用者の関係が成立していたと解するのが相当である。したがって、被告ｃとａの下部組織であるｅの幹部である被告ｂとの間には、ａの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業につき、民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していたといえる。
⑵事業執行性について
被告ｂの本件徴収行為２から１０までは、被告ｂがａの下部組織の構成員であるという立場を利用して原告を畏怖させ、その意思に反して金銭を徴収するものであるといえることは前記２記載のとおりである。したがって、被告ｂの本件徴収行為２から１０までは、ａの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業の一環というべきであり、被告ｃの事業の執行と密接に関連する行為といえる。
⑶使用者責任について
以上によれば、被告ｃは、本件金銭交付２から１０までに係る被告ｂの行為について使用者責任を負う。他方、本件金銭交付１については、前記２記載のとおり、被告ｂに不法行為に基づく損害賠償責任が認められないことから、被告ｃの使用者責任も認めることはできない。
⑷暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任について被告ｃは、指定暴力団であるａの代表者であり、被告ｂはａの下部組織の暴力団員であり指定暴力団員であるといえる。また、被告ｂの本件徴収行為３から１０までは、前記２⑶のとおり、暴力団の威力を利用して財産の形成又は事業の執行のための資金を得るための行為であるといえることからすれば、上記被告ｂの行為は、「指定暴力団員」による「威力利用資金獲得行為」（暴対法３１条の２）といえる。そして、原告は、これによって現金を交付（本件金銭交付３～１０）しており、財産を侵害されたといえ、また、同条の２第１号（除外事由）に該当する事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、被告ｃは、本件金銭交付３から１０までに係る被告ｂの行為について、暴対法３１条の２に基づき、損害賠償責任を負う。なお、同条の２の施行日は平成２０年５月２日であることから、施行日前になされた本件徴収行為１及び２については、同条の２は適用されず、被告ｃは、これらについては同条の２に基づく損害賠償責任をそもそも負わない。
４争点４（消滅時効）
⑴被告ｂの不法行為に基づく損害賠償債務についてア被告ｂは、前記２記載のとおり、本件徴収行為２から１０までについて不法行為に基づく損害賠償債務を負うところ、被告ｂは、本件徴収行為２から８までに係る損害賠償債務について、それぞれ本件金銭交付２から８までを受けた日を起算点として３年の時効期間が経過していることから、消滅時効（民法７２４条）が完成していると主張する。
イそこで検討するに、民法７２４条前段にいう「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度にこれらを知った時をいう（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。
本件において、被告ｂの本件徴収行為２から８までは、暴力団であることの威力を利用して原告から現金の交付を受けたというものであるところ、原告は、被告ｂと一定の付き合いのある関係にあったといえること（認定事実⑴ア、イ）からすれば、原告は、被告ｂの本件徴収行為２から８までに係る不法行為について、それぞれ被告ｂに現金を交付した時点において、自己が不法行為の被害を受けており、かつ、加害者である被告ｂを認識していたといえる。


したがって、原告は、本件金銭交付２から８までのそれぞれの交付時点において、被告ｂに対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に「損害及び加害者」を知っていたといえる。ウこの点、原告は、被告ｂの上記不法行為が一連の一つの行為であることを前提に、本件刑事事件の判決の確定によって、被告ｂに対する賠償請求が事実上可能な状況となり、また、被告ｂに対する賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知ったというべきであり、消滅時効の起算点は、上記判決の確定日（平成２９年１２月８日）であると主張する。しかし、本件金銭交付２から８までの時期は別紙「交付金一覧表」の各「交付年月日」欄記載のとおりであり、それぞれ異なる時期にされたものであるといえる。また、本件徴収行為２から８までは、いずれも暴力団の威力を利用したみかじめ料の徴収行為であるものの、前記２⑵、⑶ないし認定事実⑶、⑷のとおり、それぞれ異なる名目、金額、交付経緯でされた別個の行為であり、行為ごとに不法行為が成立するといえる。このような点に照らすと、本件徴収行為２から８までに係る被告ｂの不法行為を一連の一つの行為と評価することはできない。
また、原告は、暴力団構成員である被告ｂから強い威力にさらされ、本件刑事事件の判決確定までは畏怖を脱して損害賠償請求をすることができなかったなどと主張する。しかし、本件刑事判決の確定が何故にその畏怖から脱するきっかけとなるかは必ずしも明らかではない。前記認定事実⑸のとおり、結局、原告は、どこかで思い切らないといけないと思って平成２８年１０月頃に警察に相談したのであるから、本件刑事事件の判決確定までは畏怖を脱して損害賠償請求をすることができなかったと認めることはできない。さらに、原告は、事務所立ち上げ費用、貸金、後援会費及び誕生日祝いなどの様々な名目でみかじめ料を徴収されてきたのであるから、違法なみかじめ料の徴収であるとか、不法行為による損害賠償請求が可能であるとか認識することが困難であったなどとも主張する。しかし、原告が、被告ｂへの恐怖心から本件各金銭交付をしたことは前記認定事実のとおりであり、その名目が上記のとおりであるからといって、被告ｂの徴収行為の違法性を認識することができなかったなどとは到底認められない。
したがって、原告の上記各主張を採用することはできない。エ以上によれば、被告ｂの本件徴収行為２から８までに係る不法行為に基づく損害賠償債務は、本件金銭交付２から８までの各交付時（別紙「交付金一覧表」の「交付年月日」欄記載の年月日）から消滅時効が進行するというべきである。そうすると、原告は平成３０年１１月８日に被告らに対して支払の催告をし（前提事実⑸ア）、平成３１年３月２５日に本件訴訟を提起しているが、いずれも当該催告前に３年の時効期間を経過しているから、いずれも消滅時効が完成し、本件徴収行為２から８までに係る損害賠償債務はいずれも消滅したといえる。
⑵被告ｃに対する請求
ア被告ｃは、前記３のとおり、本件徴収行為２から１０までについて使用者責任に基づき、本件徴収行為３から１０までについて暴対法３１条の２に基づき、それぞれ損害賠償債務を負う。これに対し、被告ｃは、本件徴収行為２から８までに係る損害賠償債務について、それぞれ本件金銭交付２から８までを受けた日を起算点として時効期間である３年が経過しているから、消滅時効（民法７２４条）を援用したことにより上記損害賠償債務が消滅したと主張する。
イ   そこで検討するに、使用者責任において、「加害者を知った」（民法７２４条前段）といえるためには、被害者が、使用者及び使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて、一般人が、当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足りる事実についても認識することが必要である（最高裁昭和４０年（オ）第４８６号同４４年１１月２７日第一小法廷・民集２３巻１１号２２６５頁参照）。
本件徴収行為２について
前記認定事実によれば、①原告は、平成七、八年頃から被告ｂと知り合い、食事を共にするなど一定の付き合いのある関係にあり、当時から、被告ｂがａｄｅの幹部であると認識していた（認定事実⑴ア）。加えて、②原告は、平成１４年頃、被告ｂの後援会の会長となり、会則や名簿を作成したり、会費の管理をしたりするなどしていたこと（認定事実⑴イ）からすれば、原告は、本件金銭交付２がされた平成２０年２月８日当時、暴力団ないしａについて相応の知識を有していたといえる。そして、③原告は、平成２０年２月に被告ｂから５００万円の支払を求められ、これを妻に相談した際、警察に言っても、他の組員が一杯いるし、ｅ、全国の組織なので、逆らったら大変なことになるなどと伝えており（甲Ａ１０・１９頁）、被告ｂの要求を断れば、ｅを含む全国の組織から報復を受ける可能性があると認識していたといえる。
以上に照らせば、原告は、平成２０年２月８日に本件金銭交付２をした時点において、被告ｂが全国的な組織であるａの下部組織の構成員であり、ａの代表者である被告ｃの直接又は間接の指揮下にある者であると認識していたといえる。そして、被告ｂの本件徴収行為２は、暴力団の威力を利用した資金獲得活動であり、原告は、当時、これを認識していたといえることからすれば、上記被告ｂの行為が使用者の事業の執行についてなされたものであることも認識していたというべきである。また、前記のとおり、原告は、暴力団ないしａについて相応の知識を有する者であることからすれば、本件金銭交付２の時点において、被告ｂの使用者が被告ｃであることも認識しており、被告ｃが「加害者」であることを知っていたというべきである。
以上によれば、被告ｃの本件徴収行為２に係る使用者責任に基づく損害賠償債務は、本件金銭交付２の時点から消滅時効が進行するというべきである。
本件徴収行為３から８までについて
被告ｂの本件徴収行為３から８までは、誕生日祝い又は後援会費名目で徴収されたみかじめ料といえ、暴力団の威力を利用した資金獲得活動であるといえることに加えて、上記記載のような原告の認識に照らせば、被告ｃの本件徴収行為３から８までに係る使用者責任に基づく損害賠償債務についても、本件金銭交付３から８までの各交付時点において、原告は、「損害及び加害者」を知っていたといえ、同時点から消滅時効が進行するというべきである。


主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１外務大臣が原告に対して平成３０年８月１日付けでした原告の平成２９年１２月１８日付け旅券発給申請につき旅券不発給とする処分（以下「本件処分」という。）が無効であることを確認する。
２原告が日本国籍を有することを確認する。
３被告は、原告に対して、２２万円及びこれに対する令和４年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２事案の概要
１事案の骨子
⑴原告は、日本国籍を有する父の子として日本において出生した（日本国籍を取得した）が、２００４年（平成１６年）頃、自己の志望によりアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍を取得した。原告は、平成２９年１２月、外務大臣に対し、日本の旅券発給申請をしたが、外務大臣は、平成３０年８月、国籍法１１条１項により日本国籍を喪失していることを理由として、原告の上記旅券発給申請につき旅券不発給とする処分（本件処分）をした。国籍法１１条１項は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍（以下「外国国籍」又は「外国籍」ということがある。）を取得したときは、日本国籍を失う」旨を規定する（なお、以下、自己の志望によりある国の国籍を取得することを「志望取得」ということがある。）。
⑵本件は、原告が、国籍法１１条１項は憲法の規定（憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項、１４条１項）に反し無効であるとして、次のア～ウの請求をする事案である。
ア本件処分の無効の確認請求（請求の趣旨１）
イ原告が日本国籍を有することの確認請求（請求の趣旨２）ウ原告が、次のＡ～Ｃにより精神的苦痛を受けたことを理由として、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３億円の一部請求として、慰謝料及び弁護士費用合計２２万円及びこれに対する訴状送達の日である令和４年６月３０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（請求の趣旨３）Ａ被告が、遅くとも平成元年頃までに、憲法に反する国籍法１１条１項を改廃すべき義務があったにもかかわらず、これを故意又は重過失によ
り怠ったこと
Ｂ外務大臣が、従前の旅券発給申請時と事情の変更がないにもかかわら
ず、原告に対し、本件処分をしたこと
Ｃ被告が、国籍法１１条１項を国民に周知徹底すべき義務があったにも
かかわらず、これを怠ったこと
２関係法令等の定め
別紙２の１・２のとおり。
３前提事実（当事者間に争いがないか、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は、特記なき限り枝番を含む。）別紙３の１・２のとおり（以下、この事実を同別紙の項番号等により「前提事実第１の１⑴」等と略称して引用する。）。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、次のとおりであり、これに関する当事者の主張は、別紙４のとおりである。
国籍法１１条１項の合憲性（争点１）
ア憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項に反するか否か（争点１－１）
イ憲法１４条１項に反するか否か（争点１－２）
⑵本件処分が無効であるか否か（争点２）
⑶原告の日本国籍の有無（争点３）
⑷国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性、損害
の有無及びその額（争点４）
⑸本件処分の国家賠償法上の違法性、損害の有無及びその額（争点５）⑹国籍法１１条１項の周知徹底に係る国家賠償法上の違法性、損害の有無及
びその額（争点６）
第３当裁判所の判断
１国籍法１１条１項が憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項に反す
るか否か（争点１－１）について
⑴判断枠組みについて
ア憲法１０条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解される（最高裁平成２５年（行ツ）第２３０号同２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号２６５頁。以下「平成２７年最高裁判決」という。）。


イ本件においては、日本国民が、自己の志望によって外国国籍を取得した場合において、日本国籍を失うこと（国籍法１１条）の当否が争われているところ、憲法は、日本国民たる要件につき、特段の要件を設けずに前記アのとおり規定し（１０条）、他方、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」として、国籍を離脱する自由を保障する旨を明確かつ具体的に規定する（２２条２項）にとどまる。このことに加え、国際法上、無国籍の防止が望まれているものの、重国籍の取扱いについては確定した原則があるとまではいえないことを併せ考慮すると、自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民がこれにより日本国籍を失わないことが、憲法１３条、２２条２項又は憲法の基本原理によって具体的な権利として直接保障されているものと解することはできない。ウもっとも、日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である（最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁参照。以下「平成２０年最高裁判決」という。）。憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、上記のような日本国籍はいわゆるアイデンティティの一要素となるものである。そして、憲法１０条の委任を受けて規定された国籍法は、外国国籍を有する日本国民につき、国籍留保制度（１２条）、国籍選択制度（１４条）等、その日本国籍を喪失させるに当たって当該日本国民の意思をできる限り尊重する制度を定めている。これらのことを踏まえると、国籍法に自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民の日本国籍を喪失させる旨の定めを設けるに当たっても、その者の意思をできる限り尊重すべきことは、憲法１３条の規定等の精神に照らして、考慮要因の１つとなり得るものと解するのが相当である。
エ以上を総合すれば、国籍法１１条１項についても、憲法１０条に基づき国籍の得喪に関する要件について立法府に与えられた裁量に上記ウの観点から一定の制約が及び得るとしても、当該規定に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないと解するのが相当である。
⑵立法目的の合理性について
これを本件についてみるに、まず、立法目的に関しては、次のとおり指摘することができる。
ア国籍法１１条１項の立法目的
前提事実により指摘することができる次の～のような国籍法１１条１項の沿革に照らせば、国籍法１１条１項は、旧国籍法２０条の規定をそのまま踏襲したものであり、その趣旨は、自己の志望によって外国籍を取得したときには従前の日本国籍を当然に喪失することとして、憲法２２条２項が国籍離脱の自由を保障するに至ったことを受けて、①国籍離脱の一場面として国籍変更の自由を保障するとともに、②重国籍の発生を防止するものであると解される。
明治３２年に制定された旧国籍法２０条は、自己の志望による外国国籍の取得による国籍の喪失を認めていた（ただし、国籍喪失については一般的な制約があった。）ところ、同条の趣旨については、立案担当者により国籍の積極的衝突（二重国籍）の弊害の防止が指摘されていたほか、昭和１３年頃には、国籍自由の原則（国籍非強制の原則）及び二重国籍の発生防止を掲げる見解が存在していた（前提事実第１の１⑴・⑶）。昭和２５年に制定された現行国籍法は、個人の尊厳及び両性の本質的平等を立法の基本原則（憲法２４条）とし、国籍離脱の自由（憲法２２条２項）を保障した日本国憲法の制定を踏まえたものであるところ、㋐国籍離脱に係る一般的な制約を廃止し、㋑旧国籍法２０条の規定を踏襲して自己の志望により外国国籍を取得したときは日本国籍を失う旨を規定した（８条）。現行国籍法８条の趣旨については、立案担当者により、国籍変更の自由を認めるとともに、国籍の抵触を防止するものであると指摘されており、国会における法案審議においてこの点につき異論や疑問が呈されたことはうかがわれない（前提事実第１の２⑵）。昭和５９年改正後の国籍法においても、自己の志望により外国国籍を取得したときに日本国籍を失う旨の規定は、１１条１項として存続した（前提事実第１の３⑵）。
イ立法目的の合理性
そこで、前記アのような国籍法１１条１項の立法目的の合理性についてみると、次のとおりいずれの点も合理的であるといえる。
国籍変更の自由の保障という点について
まず、国籍法１１条１項が国籍変更の自由を保障したという立法目的は、国籍離脱の自由を保障する憲法２２条２項を受けて、国籍離脱の自由の一場面として外国籍への変更を認めたものであるから、合理的であるということができる。
重国籍の発生の防止という点について


国籍は、前記⑴ウのとおり、国家の構成員としての資格であり、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であるだけでなく、主権の存する国民及び当該国家の主権（統治権）に服する者の範囲を画するものである。したがって、個人が複数の国家に対して主権を持つ場合又は複数の国家が個人に対して対人主権を持つ場合には、国家と国家の間に摩擦を生じさせるおそれや国家と個人との間又は個人と個人との間の権利義務に矛盾衝突を生じさせるおそれがあるといえる。具体的には、重国籍者に対しては、複数の国家が対人主権を持つことになるから、国家間の外交保護権の衝突等により国際摩擦が生ずるおそれがある。また、一般に、国家は、自国民に対し、納税義務、兵役義務等の種々の義務を課し得るところ、重国籍者は、国籍を有する国家からそれぞれその義務の履行を要求され、これらの義務が衝突したり抵触したりする事態が生じ得る。さらに、重国籍者は、関係国間の通報制度がない限り、その属する国家においてそれぞれ別個の氏名により国民として登録されることも可能であり、別個の旅券を行使することが可能となるため、個人の同一性の判断が困難となり、場合によっては適正な入国管理が阻害されたり、重婚を防止し得ない事態が生じたりする可能性も否定することができない。このように、重国籍が常態化した場合には、国家間の外交保護権が衝突し、国家と個人との間又は個人と個人との間の権利義務に矛盾衝突を生じさせるおそれがある。これに加え、現行国籍法が制定された昭和２５年（１９５０年）及び昭和５９年改正が行われた昭和５９年（１９８４年）当時は、国際法上、人はいずれかの国籍を有し、かつ、１個のみの国籍を有すべきであるという国籍唯一の原則が国籍立法の理想として承認されており、重国籍容認国も４２％（１９８４年当時。オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。前提事実第２の１）にとどまっていた。このようなことからすると、できる限り重国籍の発生を防止しようとする国籍法１１条１項の立法目的は、昭和５９年改正当時において、合理的であることが明らかであったといえる。
そして、前提事実によれば、昭和５９年改正以降の事情として、２０２０年（令和２年）の時点において、重国籍容認国が７６.９%（１９５か国中１５０か国。オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。）となり、過去６０年間に世界各国の約３分の１から約４分の３にまで増加し（前提事実第２の１）、日本国外に生活の拠点を有する日本国籍を有する者が大幅に増加している（公知の事実）など、国際情勢及び社会情勢が大きく変化していることを指摘することができるが、他方、国際法上、国籍の得喪に関する立法が各国家の国内管轄事項であるとされており、２０２０年（令和２年）当時においても、なお１９５か国中４５か国（オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。ただし、別紙３の２によれば、４６か国）が自己の志望によって外国国籍を取得した場合の国籍自動喪失制度を設けている。そうすると、上記のような国際情勢及び社会情勢の変化等の事情は、少なくとも現在において、重国籍の発生を回避すること自体の合理性を直ちに否定するものとまではいえず、これをもって重国籍の発生の防止という立法目的の合理性が失われているとはいえない。
⑶立法目的を達成する手段の合理性について
次に、前記⑵の立法目的を達成する手段の合理性についてみると、日本国籍を有   する者   が自己   の志望   により   外国国   籍を取   得した   場合、   その日本国籍を喪失させなければその者が必ず重国籍者となるため、重国籍の発生を可能な限り防止するという観点からは、外国国籍の取得と同時にその日本国籍を喪失させることが簡明である。そして、国籍法１１条１項は、自己の志望により外国国籍を取得することによってその日本国籍を喪失するとの効果が生ずることを明示的に規定することにより、その者にあらかじめ日本国籍を喪失することになっても自己の志望により外国国籍を取得するか否かを自身で選択する機会を与えている。したがって、外国国籍を自己の志望により取得するか否かの選択をもって日本国籍を喪失するか否かも選択したものとみることは、妥当でないとはいえず、その者の意思をできるだけ尊重したものであるといえる。また、昭和５９年改正以降の事情として、国際情勢及び社会情勢が大きく変化していることを指摘することができるが、２０２０年（令和２年）当時においても、なお１９５か国中４５か国（ただし、別紙３の２によれば、４６か国）が自己の志望によって外国国籍を取得した場合の国籍自動喪失制度を設けていることは、前記イのとおりである。以上の点に照らすと、国籍変更の自由を保障しつつ、重国籍の発生を可能な限り防止するという観点からは、自己の志望による外国国籍の取得に伴って当然に日本国籍を喪失させることは相当であるものといえるから、国籍法１１条１項は、その立法目的を達成する手段として合理的であるということができる。原告指摘に係る重国籍を解消する手段としての国籍離脱制度（国籍法１３条）や国籍選択制度（同法１４条）の存在は、上記判断を左右するものとはいえない。
⑷原告の主張について
原告及び被告の主張のうち以上の説示に反する部分は、以上に説示したところに照らし、いずれも採用することができないが、所論に鑑み、原告の主張を採用することができない理由について補足して説明する。ア日本国籍を離脱しない自由等に関する原告の主張について原告は、憲法１０条の委任範囲には、国籍を剥奪する立法は含まれないと考えるのが自然であり、憲法１０条は、国籍の「喪失」については本人の真意に基づく離脱（憲法２２条２項）の要件のみを法律に委任するものであると解すべきである旨を主張する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵ア参照）。
しかしながら、前記⑴アのとおり、憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解されることに照らせば、憲法１０条が、原告が主張するように限定的な委任をしたものと解することはできず、原告の上記主張は採用することができない。
原告は、日本国籍を離脱しない自由（日本国籍を保持する権利）が、憲法２２条２項、憲法１３条、憲法の基本原理により保障されていることを前提に、自己の意思に反して国籍を喪失させる効果を生ずる国籍法１１条１項の憲法適合性を判断するに当たっては、より厳しい審査基準を用いるべきである旨を主張する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵イ参照）。


しかしながら、前記で説示したところに加え、憲法２２条２項は、国籍を離脱する自由を保障する旨を明確かつ具体的に規定するが、他に国籍の取得又は保持に関する権利を保障するか否かを明らかにした憲法上の定めが見当たらないこと等に照らすと、同項の定める国籍離脱の自由は、日本国籍からの離脱を欲する者に対して、その者が無国籍とならない限り、国家がこれを妨げてはならない旨を明らかにしたにとどまるというべきである。また、立法府の裁量によって付与される国籍という地位に関して、前記⑴ウで説示したところを超えて、憲法１３条等に基づいて何らかの権利が直ちに保障されるものとは解し難い。そうすると、原告指摘に係る憲法の規定等を根拠として、いかなる場合においても日本国籍を離脱しない自由（日本国籍を保持する権利）が具体的な権利として保障されているものとまでは認められない。原告の上記主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
原告は、専断的な国籍剥奪（「恣意的な国籍剥奪」）の禁止（世界人権宣言１５条２項）は国際慣習法であるとして、日本政府には、専断的な国籍剥奪の禁止原則に則った立法をする憲法上の義務があること（憲法９８条２項）等を理由として、国籍法１１条１項について、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の「無国籍に関する第５ガイドライン」中の「専断的（恣意的）な国籍剥奪」を防止するためのガイドラインが示す３つの要件を全て満たす必要がある旨を主張する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵ウ参照）。
しかしながら、そもそも世界人権宣言は、国際連合の考え方を表明したものであって、加盟国に対して法的拘束力を有するものではなく、上記ガイドラインは、各国政府等が無国籍の問題に対応する際の解釈の法的指針にすぎない。また、例えば、１９９７年ヨーロッパ国籍条約は、世界人権宣言１５条２項に倣って、同条約４条ｃで「何人もほしいままにその国籍を奪われない」と規定するとともに、同条約７条１項ａは、国内法により法律上当然に国籍を喪失する旨の規定を設けてよい場合として、「任意の外国国籍取得」を挙げていた。以上を踏まえると、上記ガイドラインの存在のみをもって、国際法上、自己の志望により外国国籍を取得した場合に当然に原国籍を喪失させることが専断的な国籍剥奪に該当するとの確定した原則が存在するとはいえないから、原告の上記主張は採用することができない。
イ国籍法１１条１項の立法目的に関する原告の主張について原告は、国籍法１１条１項の立法目的につき、国籍変更の自由の保障は含まれない旨を主張する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵イa参照）。しかしながら、前記⑵ア～で説示した国籍法１１条１項の沿革に照らせば、国籍法１１条１項の趣旨は、国籍変更の自由を含むものと解するのが相当であり、原告の上記主張は採用することができない。
ウ立法目的の合理性に関する原告の主張について
原告は、重国籍の発生の防止という立法目的について、①重国籍による弊害は、他に重国籍による弊害を回避する方法があるか、当該弊害が他の要因により生ずるものであるといえることから、根拠が全くないか、弊害のおそれがあったとしても抽象的・観念的なものにとどまること、②国際的には重国籍容認国が圧倒的多数を占めており、昭和５９年改正後の国際情勢及び社会情勢が大きく変化していること等を指摘する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵イa）。
しかし、上記①については、仮に、重国籍によって生じ得る種々の弊害について、他に弊害を回避する方法があり、必ずしも重国籍のみが原因でその弊害が生ずるものではないとしても、弊害の原因となる重国籍の発生を可能な限り防止しようとする立法目的自体が直ちに合理性を失うものとまではいえない。重国籍による弊害の中には、納税義務の抵触のように国家間の条約等によって解決することが可能な事項があるとしても、そのためには我が国と関係諸国との間の政治的・社会的・経済的環境等を踏まえた外交交渉が必要となるから、全ての国との間においてそのような弊害の防止等を目的とする国際条約等を締結することが現実的であるとはいえず、現に我が国がそのような条約等を締結している状況にあるわけでもない。さらに、国際法上、重国籍によって生ずる国家間の紛争を解決するルールが存在したとしても、その解釈や適用等をめぐる紛争を未然に防ぐ必要性があることは、否定し難い。
また、上記②については、前記⑵イで説示したとおり、少なくとも現在において、原告指摘に係る国際情勢及び社会情勢の変化等の事情をもって重国籍の発生の防止という立法目的の合理性が失われているとまではいえない。
したがって、原告の上記指摘を踏まえても、重国籍の発生の防止という立法目的が不合理であるとまではいえない。


エ立法目的を達成する手段の合理性に関する原告の主張について原告は、国籍法１１条１項が、国籍変更の自由を保障するという立法目的からすれば、日本国籍の離脱を望まない者に対しても日本国籍を剥奪する点で、その適用対象が過大包摂であって、外国国籍の取得をためらわざるを得ない日本国民を生じさせており、国籍法１１条１項は、国籍変更の自由をむしろ阻害する原因となっていると指摘する。しかしながら、前記アで説示したとおり、そもそも憲法２２条２項の定める国籍離脱の自由は、日本国籍からの離脱を欲する者に対して、その者が無国籍とならない限り、国家がこれを妨げてはならない旨を明らかにしたにとどまるのであり、前記⑴イで説示したとおり、自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民がこれにより日本の国籍を失わないことが、憲法１３条、２２条２項又は憲法の基本原理によって具体的な権利として直接保障されているわけでもないから、原告の上記指摘は、その前提を欠くといわざるを得ない。この点を措くとしても、国籍法１１条１項の立法目的は、①国籍変更の自由を保障しつつ、②重国籍の発生を防止するというものであることを踏まえると、原告の上記指摘のような一方の立法目的との関係のみをもって、直ちに国籍法１１条１項の立法目的と手段との合理性を否定することはできない。原告は、①国籍法１１条１項によって重国籍の発生が防止できるのは外国国籍の志望取得の場合のみであり、１９８５年から２０２０年までの３６年間に生じた重国籍者は１００万人を超えると推定される一方で、国籍法１１条１項により発生を防止できた重国籍者は２万５２７２人に過ぎず、国籍法１１条１項の手段は、重国籍の発生の防止という立法目的との関係ではなはだしく過小包摂であること、②外国国籍を取得する意思と日本国籍を離脱する意思は別個のものであり、国籍法１１条１項は、その存在及びその法的効果を知らなければ、外国国籍を取得することによって日本国籍を喪失するということを知り得ないのであるから、外国国籍を取得するか否かの選択の機会があるからといって、日本国籍を放棄するか否かの機会が保障されているとはいえないこと、③国籍法上、重国籍を解消するためのより権利侵害的でない手段（事後的解消の手段）として、国籍選択制度（国籍法１４条）等があり、外国国籍の志望取得の場合に限り、選択の機会を奪ってまで厳格に複数国籍の発生を防止すべき必要はなく、外国国籍の取得と同時に自動的に日本国籍を喪失することは非常に重大な不利益となること等からすれば、国籍法１１条１項は、手段として合理性を欠く旨を指摘する（別紙４．第１の１（原告の主張）⑵イ）。
確かに、国籍法の昭和５９年改正から既に４０弱年が経過し、その間に、重国籍容認国が世界各国の約３分の１から約４分の３にまで増加し、日本国外に生活の拠点を有する日本国籍を有する者が大幅に増加しているなど、国際情勢及び社会情勢が大きく変化していること等を踏まえると、日本国籍を有する者が自己の志望により外国国籍を取得する場合における重国籍の解消方法として、原告主張のように一旦重国籍の発生を認めた上で所定の期間内に国籍選択をさせるといった手段を採用することも、国籍立法の在り方としては傾聴に値するといえる。しかしながら、上記①については、国籍喪失届の届出数が原告指摘の程度にとどまっていることは、実体法上自己の志望により外国国籍を取得したことにより日本国籍を喪失した者が国籍喪失届を怠っているにとどまる場合もあることを踏まえると、この点のみをもって国籍法１１条１項が重国籍の発生の防止という立法目的を達成する手段の実効性が低いとまではいい難く、その立法目的との関係で当該手段が不合理であると断じることはできない。
上記②・③については、国際法上、国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかは、各国の国内管轄事項に属するとされているため、重国籍を生ずる原因としては様々なものがあり得るところ、重国籍の発生をできる限り解消するための手段としてどのような制度を設けることが相当であるかは、重国籍を生ずる原因によって異なり得るものである。そして、自己の志望によって外国国籍を取得する場合以外に重国籍の問題が生ずる場合、すなわち、何ら自己の意思によらずに外国の国籍を取得する場合は、国籍選択制度等のように、自己の意思によって事後的に重国籍を解消させる制度を採ることには合理性があるといえる。他方で、自己の志望によって外国国籍を取得した者については、前記⑶で説示したとおり、その法的効果を明示的に規定した国籍法１１条１項の規定を踏まえ、外国国籍を自己の志望により取得する際に、事前にいずれかの国籍を選択する機会が与えられているとみることができるから、一旦重国籍の発生を認めた上で、自己の意思により事後的に重国籍を解消させる制度を採る必要性が高いとはいえない。原告の指摘のように法の不知をもって日本国籍の喪失を選択する機会がなかったとはいえないし、国籍法１１条１項が、自己の志望によって外国国籍を取得した者について、重国籍を解消するための手段として事後的解消の手段を採用せず、当然に日本国籍を喪失することとしたことも不合理であると断じることはできない。
したがって、原告の上記指摘を踏まえても、国籍１１条１項が、その立法目的を達成する手段として不合理であるとまではいえない。
⑸争点１－１の結論
以上を総合すれば、憲法は、国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについて立法府の裁量判断に委ねる趣旨であり（１０条）、自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民がこれにより日本国籍を失わないことを具体的な権利として直接保障するものとは解されないが、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある日本国籍がいわゆるアイデンティティの一要素となること等を踏まえると、国籍法に同法１１条１項のような内容の定めを設けるに当たり、その者の意思をできる限り尊重すべきことは、憲法１３条の規定等の精神に照らして、考慮要因の１つとなり得るものと解される。


そして、国籍法１１条１項は、①国籍離脱の一場面として国籍変更の自由を保障するとともに、②重国籍の発生を防止することを立法目的として、「日本国民は、自己の志望によって外国国籍を取得したときは、日本国籍を失う」旨を規定し、自己の志望による外国国籍の取得によって日本国籍を喪失するとの効果が生ずることを明示して、その者自身に事前に日本国籍と外国国籍を選択する機会を与えたものである。国籍法の昭和５９年改正以降、重国籍容認国が世界各国の約３分の１から約４分の３にまでに増加するなどの国際情勢及び社会情勢の大きな変化がみられ、上記のような場面における重国籍の解消方法として原告主張のように一旦重国籍の発生を認めた上で所定の期間内に国籍選択をさせるといった手段を採用することも国籍立法の在り方としては傾聴に値すること等を踏まえても、国籍法１１条１項は、その立法目的及びその目的を達成する手段がなお合理的であるといえるから、憲法１０条により立法府に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
以上によれば、国籍法１１条１項は、憲法１０条、１３条及び２２条２項、憲法９８条２項に違反するものではない。
２国籍法１１条１項が憲法１４条１項に反するか否か（争点１－２）について
⑴判断枠組みについて
憲法１０条は、前記１⑴アで説示したとおり、国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるものであると解される。そして、憲法１４条１項が法の下の平等を定めているのは、合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、法的取扱いにおける区別が合理的な根拠に基づくものである限り、同項に違反するものではないから、上記のようにして定められた日本国籍の得喪に関する法律の要件によって生じた区別につき、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的な内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合には、当該区別は、合理的理由のない差別に当たるとはいえず、憲法１４条１項に違反するということはできないものと解するのが相当である（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁、最高裁平成１０年（オ）第２１９０号同１４年１１月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２０８号４９５頁、最高裁平成２０年判決、最高裁平成２７年判決参照）。
⑵国籍法が定める重国籍の解消方法に関する区別の合憲性について
ア外国国籍の当然取得との区別について
日本国籍を有する者が身分行為等によって（自己の志望によらずに）外国国籍を当然取得した場合（例えば、外国人との婚姻等の身分行為によって外国国籍を取得した場合、親族の外国への帰化等に伴って外国国籍を取得した場合等。以下、このような態様による国籍の取得を「当然取得」ということがある。）には、当該者は、重国籍となった時から２年以内（重国籍となった時が１８歳に達する前であれば２０歳に達するまで）にいずれかの国籍を選択しなければならず（国籍法１４条１項）、日本国籍の選択の方法は、外国国籍を離脱することによるほか、日本国籍を選択し、かつ、外国国籍を放棄する旨の宣言（選択の宣言）をすることによって行うものとされている（同条２項）。
上記の場合における重国籍は、国際法上、国籍の得喪に関する立法が各国家の国内管轄事項であるとされており、当該外国の法律によって日本国籍を有する者に当該外国国籍が付与されることにより生ずるものであるから、この点を我が国の法律で規律することはできない。そうすると、上記のように外国国籍を当然取得した日本国籍を有する者については、身分行為等によって何ら本人の意思を介在することなく外国国籍を取得したのであるから、直ちに日本国籍を失うこととはせず、前記のように、ひとまず重国籍の発生を許容した上で、国籍選択の機会を与えることにより、重国籍を解消させることは、その立法目的が合理的であり、その手段としても合理的であるといえる。これに対し、日本国籍を有する者が自己の志望によって外国国籍を取得した場合については、前記１⑶で説示したとおり、当該外国国籍を取得する前に日本国籍と外国国籍を選択する機会が与えられているものとみることができるから、外国国籍の取得後にあえて国籍選択の機会を付与する必要は乏しく、また、重国籍から生ずる弊害をできる限り防止する観点からは、速やかに日本国籍を喪失させることが望ましいといえる。このようなことを踏まえ、国籍法１１条１項は、自己の志望により外国国籍を取得したことにより日本国籍を当然に喪失する旨を規定したものである（前記１⑵・⑶参照）。
そうすると、国籍法が日本国籍を有する者が外国国籍を当然取得したか（前記・）又は自己の志望により取得したか（前記   ）により重国籍の解消方法に関する区別をしたことについては、このような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものでないと認めることができる。
イ生来的取得により生ずる重国籍について
出生により日本国籍と外国国籍を取得する場合（例えば、ある個人が血統主義を採用する外国国籍を有する者とその配偶者である日本国民との間に生まれた場合、一方の親が日本国民であって生地主義を採る国で生まれた場合〔国籍法１２条の規定により出生の時に遡って日本の国籍を失った者を除く。〕等。このような態様による国籍の取得を「生来的取得」といい、これによる重国籍者を「生来的重国籍者」ということがある。）には、このような生来的重国籍者については、前記アで説示したところと同様に、同法１４条１項により、所定の年齢までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされている。
このような生来的重国籍者は、自らの意思によらずに外国の国籍を取得することになるのであるから、前記のように、国籍選択の機会を与えて事後的に重国籍を解消するものとすることは、前記アで説示したところと同様に、その立法目的が合理的であり、また、その手段として前記のように相当長期間の猶予期間を設けることも、重国籍の発生原因が出生であることに鑑みれば、合理的である。
これに対し、日本国籍を有する者が自己の志望による外国国籍を取得した場合については、前記アのとおりである。


そうすると、国籍法が生来的重国籍者（前記・）と日本国籍を有する者で自己の志望により外国国籍を取得したもの（前記）とで重国籍の解消方法に関する区別をしたことについては、このような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認めることができる。ウ外国国籍を有する者による日本国籍の志望取得との区別国籍法３条１項は、出生後に日本国民である親から認知された子について、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場であって、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、届出によって日本国籍を取得することができる旨を規定している。また、同法１７条１項は、国籍留保制度によって日本国籍を失った者で２０歳未満の者は、日本に住所を有するときは届出によって日本国籍の再取得ができる旨を規定している。さらに、同法５条２項は、帰化を許可するに当たっては従前の国籍を喪失させることが必要であるところ、本人の意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合、特別の事情があると認めるときは、帰化を許可することができる旨を規定している。
前記のような外国国籍を有する者が日本国籍を志望取得する場合については、国際法上、国籍の得喪に関する立法が各国家の国内管轄事項であるとされているから、我が国の法律によってその者が日本国籍を取得する前に外国の法律によって付与された当該外国国籍を当然に喪失させることはできない。
そうすると、このような者については、前記のように、ひとまず日本国籍を取得させ、重国籍となることを許容せざるを得ず、その後に国籍選択の機会を与えることによって重国籍を解消させることは、その立法目的が合理的であり、その手段としても合理的であるといえる。これに対し、日本国籍を有する者が外国国籍を志望取得した場合については、前記アのとおりである。
そうすると、国籍法が外国国籍を有する者で日本国籍を志望取得したもの（前記・）と日本国籍を有する者で外国国籍を志望取得したもの（前記）とで重国籍の解消方法に関する区別をしたことについては、このような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認めることができる。
エ小括
以上によれば、国籍法が定める重国籍の解消方法に関する区別（①外国国籍の当然取得、②生来的取得及び③日本国籍の志望取得の場合と外国国籍の志望取得〔国籍法１１条１項〕の場合）については、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的な内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められるから、当該区別は、差別的な取扱いに当たるとはいえず、憲法１４条１項に違反するとはいえない。
⑶原告の主張について
以上の説示に反する原告の主張は、いずれも採用することができないが、所論に鑑み、補足して説明する。
ア国籍法が定める重国籍の解消方法に関する区別に関して原告は、外国国籍の当然取得及び生来的取得の場合について、国籍法は、複数国籍の発生を広く認めた上で、その解消を本人の選択に委ねる一方、国籍法１１条１項は、複数国籍の発生そのものを防止する規定であり、同法１１条１項の適用を受ける者は、国籍選択の機会を与えられずに当然に日本国籍を喪失させるものであって、本人の意思を尊重して複数国籍の解消を行い、最終的には複数国籍であり続けることを可能としている国籍法の全体の仕組みの中で、複数国籍に対処する手段として過剰であること等を主張する（別紙４．第１の２（原告の主張）⑴）。しかしながら、前記⑵で説示したとおり、重国籍をできる限り解消するための手段としてどのような制度を設けるのが相当であるかは、重国籍が生じた原因によって異なり得るところ、原告が差別的取扱いであると主張する区別は、いずれも前提となる制度の趣旨・目的や要件を異にすることによるものであることに照らすと、各取扱いとの差異が生ずることについては合理的であるといえるから、原告の上記主張は、採用することができない。
原告は、重国籍の防止という観点からすれば、日本国籍の志望取得をした外国国籍を有する者も、外国国籍の志望取得をした日本国籍を有する者も何ら違いはないこと等を指摘し、両者の区別（複数国籍を発生させた上で事後的にその解消を本人の意思に委ねるか否か等の差異）が不合理な差別的取扱いに当たる旨を主張する（別紙４．第１の２（原告の主張）⑴ウ）。
しかし、そもそも原告が指摘する国籍法３条１項、１７条１項及び５条２項が適用される場面では、前記⑵ウのように、いずれも元々外国国籍を有していた者が届出や帰化によって日本国籍を取得した場合に、元々有していた外国国籍の喪失を問題としているのであって、日本国籍喪失の要件に関する区別ではない。両者は、全く異なる場面を想定した規定であるから、単純に比較すること自体が相当ではなく、原告主張の上記区別は、憲法１４条違反を根拠付けるものとはいえない。原告の上記主張は、採用することができない。
イ法の不知への対処の相違に関して
原告は、国籍法１１条１項の適用対象者には、同項の存在を知らずに外国国籍を取得した場合も一律かつ機械的に日本国籍を喪失させられてしまい、「法律の不知」によって日本国籍を喪失させられないためのセーフガードがないのに対し、国籍選択制度の適用対象者には、「法律の不知」のせいで日本国籍を喪失することがないように、選択催告というセーフガードが設けられているという区別があり、この区別に合理的根拠はないとして、国籍法１１条１項が憲法１４条１項に反する旨を主張する（別紙４．第１の２（原告の主張）⑵）。


しかしながら、このような区別が生ずる理由は、前記⑵で説示したとおりであり、このような区別は合理的理由のない差別に当たらない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。ウ社会的身分に基づく幸福追求権の享受に係る差別に関して原告は、国籍法１１条１項が、憲法２２条２項が保障する外国移住の自由を行使した者であって、日本国民のうち家族関係や経済生活、社会生活が国境を越えてしまったという社会的身分（社会生活上継続的に占める地位）を有する者にだけ適用される条項であることを前提に、社会的身分という憲法１４条１項列挙事由を理由とする差別であるとして、憲法１４条１項に反すると主張する（別紙４．第１の２（原告の主張）⑶）。しかしながら、国籍法１１条１項は、外国国籍を志望取得した者に適用されるものであり、原告が主張するような日本国民のうち家族関係や経済生活、社会生活が国境を越えてしまった者のすべてに適用されるわけではない。他方、これらの者以外の者であっても、自己の志望により外国国籍を取得すれば、同項が適用される。
したがって、原告の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
エ適用の不平等に関して
原告は、日本政府において、本人の自己申告がない限り、外国国籍を志望取得した者を原則として把握できないため、国籍法１１条１項は、外国国籍を志望取得した事実がたまたま発覚した者と当該事実を自己申告した者のみに適用され、それらの者のみを不利益に扱うという事態を生じさせ、外国国籍を志望取得した日本国民の間で実質的に不衡平な扱いを広範かつ不可避的に生じさせるものであって、憲法１４条１項に反する旨を主張する（別紙４．第１の２（原告の主張）⑷）。
しかし、国籍法１１条１項は、外国国籍を志望取得した者は、戸籍法上の手続等を行わなくても当然にその適用を受け、外国国籍を志望取得した時点で自動的に日本国籍を喪失することを定めるものである。したがって、国籍法１１条１項は、国籍喪失届出をした者とこれをしない者との取扱いの区別を定めるものではなく、これ自体が原告主張のような不利益な取扱いや不公平な扱いを生じさせるものではない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
⑷争点１−２の結論
以上によれば、国籍法１１条１項が、前記⑵のように①日本国籍を有する者による外国国籍の当然取得若しくは生来的取得又は外国国籍を有する者による日本国籍の志望取得の場合と②日本国籍を有する者による外国国籍の志望取得の場合とで、重国籍の解消方法に関する区別を生じさせていることは、そのような重国籍が生じた原因に応じてこれを解消するための合理的な手段が採用されたことによるものであり、合理的理由のない差別に当たらないから、国籍法１１条１項は、憲法１４条１項に違反するものではない。３本件処分が無効であるか否か（争点２）及び原告の日本国籍の有無（争点３）
について
⑴日本国籍を失った者は、一般旅券の発給を受けることができないものと解される（旅券法１８条１項１号参照）。
⑵これを本件についてみると、前記１及び２で説示したとおり、国籍法１１条１項は、憲法１０条、２２条２項、１３条、９８条２項及び１４条１項に反するものではなく、違憲無効であるとは認められないところ、前提事実によれば、原告は、２００４年（平成１６年）頃、自己の意思で米国の国籍を取得したのであるから（前提事実第３の１⑶）、その頃、国籍法１１条１項に基づき、米国の国籍の取得に伴い日本国籍を喪失したものと認められる。⑶よって、原告は日本国籍を有しておらず、外務大臣が原告に対して平成３０年８月１日付けでした旅券不発給処分（本件処分）は有効である。以上の説示に反する原告の主張は、採用することができない。４国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性、損害の
有無及びその額（争点４）について
⑴原告の主張の要旨
原告は、国籍法１１条１項が、憲法１０条、１３条、２２条２項及び憲法１４条１項に違反していることを前提として、違憲無効な国籍法１１条１項によって日本国籍を喪失したものとして扱われたことにより、精神的損害を被ったとして、被告の立法不作為の違法を主張する。
⑵検討
アしかしながら、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるところ、国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり、立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして、上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても、そのことから直ちに国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法の評価を受けるものではない。もっとも、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、同第８３号、平成１３年（行ヒ）第７６号、同第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。
イこれを本件についてみると、国籍法１１条１項が、憲法１０条、１３条及び２２条２項並びに１４条１項に違反するものでないことは、前記１及び２で説示したとおりであるから、国籍法１１条１項を改正しなかった立法不作為をもって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
⑶結論
したがって、その余の点を判断するまでもなく、この点に関する原告の請求は、理由がない。
５本件処分の国家賠償法上の違法性、損害の有無及びその額（争点５）について
⑴原告の主張の要旨


原告は、①違憲無効な国籍法１１条１項に基づく本件処分が違憲無効であること、②外務大臣は、原告が２００８年（平成２０年）に一般旅券の発給の申請をした際は、何の問題もなく一般旅券の発給をしたにもかかわらず、その後、従前の取扱いを変更して原告に対して日本国籍喪失の疑いがあることを理由として本件処分（旅券不発給処分）をしたことは、禁反言の法理に反すること、③本件処分は、原告の米国国籍の取得の事実がたまたま外務大臣によって把握されたがゆえの不利益処分であり、平等原則に反し、違法であることを主張する。
⑵検討
ア①の点について
この点に関する原告の主張を採用することができないことは、前記３で説示したとおりである。
イ②の点について
前提事実により指摘することができる次の事情に照らせば、外務大臣は、原告に対し、２００８年（平成２０年）の一般旅券の発給をした際には、原告が日本国籍を喪失していることを認識していたとはいえないから、その後に原告が日本国籍を喪失したことを理由に旅券不発給とする処分（本件処分）をしたとしても、禁反言の法理に反するとはいえない。原告は、２００４年（平成１６年）頃、自らの意思で米国の国籍を取得した（前提事実第３の１⑶）。
ところが、原告は、２００８年（平成２０年）１月、一般旅券の発給の申請をした際、一般旅券発給申請書の「外国国籍を併せ有している場合」のチェック欄を空欄にして、同月、外務大臣から一般旅券の発給を受けていた（前提事実第３の２⑴・⑵）。
その後、在ロサンゼルス総領事館領事らは、２０１０年（平成２２年）頃、情報誌に掲載された原告の二重国籍に関する記事及びその後の原告との面談を通じて、原告が自己の志望により米国国籍取得を把握したことを認識した（前提事実第３の３⑴・⑵）。
ウ③の点について
前記で指摘した事情に照らせば、本件処分は、法に基づきされたものであり、その過程に不適切な点は見当たらない。
原告の主張するような真実は外国国籍及び日本国籍を有している者が、そのことを明らかにせずに、国籍法に反して事実上の便益を得ている事例が存在するとしても、これと上記のような原告の事例とを同列に論じることは相当ではなく、そのことをもって本件処分が平等原則に違反するとはいえない。
⑶結論
よって、原告の上記主張は、いずれも採用することができないから、その余の点を判断するまでもなく、この点に関する原告の請求は、理由がない。６国籍法１１条１項の周知徹底に係る国家賠償法上の違法性、損害の有無及び
その額（争点６）
⑴原告の主張の要旨
原告は、被告が、国籍法１１条１項の適用対象者である外国国籍の志望取得者に関して、「法律の不知」により日本国籍を喪失する不利益を防ぐセーフガード（選択催告〔国籍法１５条〕参照）を設けていないにもかかわらず、日本国籍の喪失という重大な結果をもたらす国籍法１１条１項の存在と適用場面等について全国民に効果的に周知徹底すべき義務を怠ってきた旨を主張する。
⑵検討
ア国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁、最高裁平成１３年（オ）第１１９４号、第１１９６号、同年（受）第１１７２号、第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁、最高裁平成２６年（受）第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁、最高裁平成３０年（受）第１４４７号、第１４４８号、第１４４９号、第１４５１号、第１４５２号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３５９頁等参照）。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない（最高裁令和３年（受）第１２０５号同４年６月１７日第二小法廷判決・裁判集民事２６８号３７頁）。以上のことは、国の公務員による法律の施行及び執行に関する権限の不行使に関しても、同様に解することができる。イこれを本件についてみると、前提事実及び掲記の証拠によれば、次の事情を指摘することができる。
成文の法令が一般に国民に対し、現実にその拘束力を発動する（施行される）ためには、その法令の内容が一般国民の知り得べき状態に置かれることを前提条件とするが、憲法は、法令の内容を一般国民の知り得べき状態に置く方法として法律の公布（憲法７条１号）を採用し、その公布の方法は原則として官報によってされるものと解されている。法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とし（法務省設置法３条１項）、その任務を達成するため、①民事法制に関する企画及び立案に関すること、②国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること等の事務をつかさどる（同法４条１項１号、２１号）とされている。
昭和５９年改正に係る法律（国籍法１１条１項の規定を含む。）は、昭和５９年５月２５日に公布されたから（前提事実第３の６⑴）国籍法１１条１項は、一般に国民に対し、現実にその拘束力を発動した（施行された）ものと認められる。
原告は、１９９７年（平成９年）頃、米国Ａ州の弁護士資格を取得し、それ以降、米国に在住する日本人等を対象とする日米関係法律相談や弁護活動（これには、国籍法関連の相談も含まれる。）を行い、２０１０年（平成２２年）１０月に雑誌に掲載された二重国籍をテーマにした法律相談記事（乙５〔４～１２枚目〕）において、国籍法改正運動に参加していたなどの自己の経験や重国籍に関する自己の見解等を記載していた（前提事実第３の３、甲１０４）。


原告は、上記の間の２００４年（平成１６年）頃、自己の意思で米国の国籍を取得した。
なお、法務省は、少なくとも現在、ホームページに「国籍Ｑ＆Ａ」と題する記事を掲載し、その中で国籍法１１条１項の説明等をしている（前提事実第３の６⑵）。
ウ以上の事情によれば、法務省（法務大臣及び法務省民事局の担当者等を総称する趣旨である。以下同じ。）は、国籍法の施行及び執行（国籍に関する事務を含む。）に関する権限を有し、少なくとも国籍法１１条１項の施行に必要な行為を適切に行っていたものであるが、他方、原告は、米国Ａ州弁護士として上記イのような活動をしていた最中の平成１６年頃、自己の意思で米国の国籍を取得したものであり、国籍法１１条１項の存在・内容を認識していたことがうかがわれることからすると、仮に、法務省が、上記の行為に加えて、上記権限の行使として原告の主張するような国籍法１１条１項の存在と適用場面等について全国民に効果的に周知徹底するために必要な行為を行っていたとしても、原告が上記のとおり米国の国籍を取得していた可能性は否定し難い。そうすると、本件の事実関係の下においては、法務省が原告の主張するような態様により上記権限を行使していれば原告が平成１６年に米国の国籍を取得せず日本国籍を喪失することがなかったであろうという関係を認めることはできないというべきである。したがって、被告は、法務省が日本国籍の喪失という重大な結果をもたらす国籍法１１条１項の存在と適用場面等について全国民に効果的に周知徹底する行為をしなかったことを理由として、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。
⑶結論
よって、原告の上記主張は採用することができないから、その余の点を判断するまでもなく、この点に関する原告の請求は、理由がない。
７結論
以上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      林    史高
裁判官        柴田    啓介
裁判官        本城    伶奈
（別紙１）
当事者目録
（省略）
（省略）
（別紙２の１）
国籍法〔昭和２５年５月４日号外法律第１４７号〕
（この法律の目的）
第１条日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（出生による国籍の取得）
第２条子は、次の場合には、日本国民とする。
①出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
②出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。③日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
（認知された子の国籍の取得）
第３条
１父又は母が認知した子で１８歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（帰化）
第４条
１日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
２帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第５条
１法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
①引き続き５年以上日本に住所を有すること。
②１８歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。③素行が善良であること。
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
２法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
（国籍の喪失）
第１１条
１日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。
第１２条
出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。
第１３条
１外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
２前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。
（国籍の選択）
第１４条
１外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が１８歳に達する以前であるときは２０歳に達するまでに、その時が１８歳に達した後であるときはその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
第１５条
１法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第１項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。


２前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。３前２項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から１月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から２週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第１６条
１選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
２法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
３前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
４第２項の宣告は、官報に告示してしなければならない。５第２項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
（国籍の再取得）
第１７条
１第１２条の規定により日本の国籍を失つた者で１８歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２第１５条第２項の規定による催告を受けて同条第３項の規定により日本の国籍を失つた者は、第５条第１項第５号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から１月とする。
３前２項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
以上
（別紙２の２）
旅券法〔昭和２６年１１月２８日法律第２６７号・令和４年４月２７日法律第３
３号による改正前のもの〕
（一般旅券の発給の申請）
第３条
１   一般旅券の発給を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる書類及び写真を、国内においては都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して外務大臣に、国外においては最寄りの領事館（領事館が設置されていない場合には、大使館又は公使館。以下同じ。）に出頭の上領事官（領事館の長をいう。以下同じ。）に提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。
①一般旅券発給申請書
②戸籍謄本   又は戸籍抄本
③申請者の写真
④渡航先の官憲が発給した入国に関する許可証、証明書、通知書等を申請書に添付することを必要とされる者にあつては、その書類⑤前各号に掲げるものを除くほか、渡航先及び渡航目的によつて特に
必要とされる書類
⑥その他参考となる書類を有する者にあつては、その書類
２～５略
（一般旅券の発給等の制限）
第１３条
１外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
①渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められな
い者
②死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報
されている者
③禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受ける
ことがなくなるまでの者
④第２３条の規定により刑に処せられた者
⑤旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書を行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法（明治４０法律第４５号）第１５５条第１項又は第１５８条の規定により刑に処せ
られた者
⑥国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和２８年法律第２３６号）第１条に規定する帰国者で、同法第２条第１項の措置の対象となつたもの又は同法第３条第１項若しくは第４条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したとき
に公共の負担となるおそれがあるもの
⑦前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認め
るに足りる相当の理由がある者
２略
（旅券の失効）
第１８条
１旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
①旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
②～⑦略
２略
以上
（別紙３の１）
前提事実
第１国籍法１１条１項の沿革等について
１国籍法（明治３２年法律第６６号）について（甲１２、２０、２１、乙８、１５）
⑴国籍法（明治３２年法律第６６号。以下「旧国籍法」という。）は、出生による国籍の取得につき、父系血統主義を採用するとともに、無国籍の防止に配慮し、日本で出生した子で父母がともに知れないもの又は父母がともに無国籍であるものは、出生により日本国籍を取得するものとし、補充的に生地主義を採用していた。
旧国籍法は、国籍喪失事由として、外国人の妻となった場合等、身分行為又は身分関係に基づく当然の喪失を認めていたほか、「自己ノ志望ニ依リテ外國ノ國籍ヲ取得シタル者ハ日本ノ國籍ヲ失フ」（２０条）として、自己の志望による外国国籍の取得による国籍の喪失を認めていたが、国籍の喪失については、１７歳以上の男子は既に陸海軍の現役に服したとき又はこれに服する義務がないこと及び現に文武の官職を帯びていないことといった一般的制限（２４条）があった。


なお、立案担当者は、旧国籍法２０条の趣旨について、「自己ノ意思ヲ以テ日本ヲ離レテ外國ノ國籍ニ入ル者ハ強ヒテ之ヲ日本人ト為シ置クモ毫モ日本ニ益ナキノミナラス國籍ノ積極的衝突ヲ生スル弊害アリ」と指摘していた（甲２０〔６６～６７頁〕）。
⑵大正５年以降、在米邦人に対する排日運動を背景として、日本国籍を喪失し、完全な米国人になることを目的とする帰化制度促進のため、旧国籍法に国籍離脱に関する条項（２０条の２等）が整備されるなどした。⑶昭和１３年（１９３８年）頃には、旧国籍法２０条の趣旨について、国籍非強制の原則及び二重国籍の発生防止を挙げる見解（實方正雄「國籍法」（昭和１３年、日本評論社）。甲２１・乙１５〔５７頁〕）が存在した。２昭和２５年の国籍法全面改正について（甲１２、２３～２９、乙３９）⑴日本国憲法の制定により、個人の尊厳及び両性の本質的平等が立法の基本原則（同法２４条）とされ、国籍離脱の自由（同法２２条）が保障されたことに伴い、昭和２５年に旧国籍法が廃止され、現行の国籍法（昭和２５年法律第１４７号。以下においては、旧国籍法と区別する趣旨で「現行国籍法」ということがあり、また、「国籍法」とは、現行の国籍法を指す。）が制定された。
⑵現行国籍法は、出生による国籍の取得につき、父系血統主義が維持されたが、国籍離脱の自由を規定する憲法２２条２項を受け、国籍離脱の制限を撤廃し、外国国籍を有する日本国民は、全て、届出により、日本国籍を離脱することができるものとされた。また、旧国籍法２０条の規定は、現行国籍法８条（現在の１１条１項）として踏襲されており、立案担当者は、衆議院における法案審議において、同条の趣旨について、国籍変更の自由を認めるとともに、国籍の抵触を防止することであると説明した。上記法案審議において、上記趣旨につき、異論や疑問が呈されたことは、確認することができない。
なお、上記法案審議における、国籍の離脱を定めた現行国籍法１０条に係る質疑の中で、政府委員（立案担当者）は、憲法２２条２項所定の国籍離脱の自由につき、他国の国籍を持つ者に対し、自国の国籍を強制しないという国籍法上の原則を制定したものであること、無国籍者の発生防止（国籍の消極的抵触の防止）と二重国籍の発生防止が各国国籍立法の共通の理想であり、憲法２２条２項の規定も、その趣旨で解すべきであると理解していること、国籍法１０条は国籍離脱の自由を国籍法によって明確にした趣旨である旨を説明している。
３昭和５９年の国籍法等改正について（乙８、１６）⑴日本政府が昭和５５年に署名した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准に備え、現行国籍法が制定された昭和２５年以来の国際情勢及び社会情勢の変化（渉外婚姻が増加し、日本国民の子で日本国籍を有しないものの数が増加したこと、日本国民の親族で日本国籍を有しない者の大多数が我が国への定住を希望する傾向にあったこと、両性平等の意識が昂揚したこと）に対応するため、昭和５９年法律第４５号「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」が成立した（以下、同法による国籍法の改正を「昭和５９年改正」という。）。
⑵昭和５９年改正による主要な改正点は、次の①～⑥が挙げられる。なお、昭和５９年改正後の国籍法においても、１１条１項が「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と規定し、自己の志望によって外国国籍を取得したときに日本国籍を失う旨の規定が存続した。
①出生による国籍の取得について、父系血統主義を改め、父母両系血統
主義を採用したこと
②準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した者について、届出に
よる国籍取得の制度を新設したこと
③日本国民の配偶者である外国人の帰化条件について、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず同一の条件を定めるとともに、生計要件、
重国籍防止条件等の帰化の条件を整備したこと
④国籍留保制度を国外で出生した血統による重国籍者にも適用する等、国籍留保制度を整備し、国籍再取得制度を新設したこと⑤重国籍者は成年に達した後、所定期間内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍選択制度を新設したこと⑥経過措置として、改正法施行前に日本国民たる母から出生した子で所定の要件を満たすものは、届出により日本国籍を取得し得るものとした
こと
第２諸外国における複数国籍に係る制度について
１複数国籍に係る国際的動向（甲４４、１２２）
オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査によれば、自己の志望によって外国国籍を取得した場合の国籍自動喪失制度がなく、複数国籍に寛容な国・地域（台湾を含む。以下、単に「国」と表記し、これらの国を「重国籍容認国」という。）は、１９６０年には３９％（８５か国中３３か国）、１９８４年には４２％、１９９７年には５４％、２０１８年には７５％（１９５か国中１４６か国）、２０２０年には７６.９%（１９５か国中１５０か国）に増えたことが報告されており、重国籍容認国は、過去６０年間に、世界各国の約３分の１から約４分の３へと増加したとされている。また、同研究チームの分析によれば、重国籍容認国は、２０２０年１月現在、アメリカ（北米、中南米）が９１％、オセアニアが８３％、ヨーロッパ諸国が８０％、アフリカが７０％、アジア（アジア、中東）が６５％である。
２諸外国における外国国籍を志望した場合の原国籍の扱いについて諸外国における外国国籍を志望した場合の原国籍の扱いについては、別紙３の２のとおりである（弁論の全趣旨）。
第３本件に係る事実関係
１原告について
⑴原告は、昭和２２年、日本国籍を有する父の子として出生し、出生により、日本国籍を取得した。
⑵原告は、昭和４６年頃（１９７１年頃）、渡米し、その後、グリーンカードを取得した。また、原告は、１９９７年頃（平成９年頃）、米国Ａ州の弁護士資格を取得した。
⑶原告は、２００４年（平成１６年）頃、自己の意思で米国の国籍を取得した。
２平成２０年の一般旅券発給申請


⑴原告は、平成２０年１月２８日、一般旅券の発給の申請を行った。原告がその際に提出した一般旅券発給申請書（乙４〔１・２枚目〕）は、「外国国籍を併せ有している場合」の欄が空欄にされていた。
⑵外務大臣は、平成２０年１月３０日付で旅券を発給し、原告は、同年４月６日、旅券の交付を受けた。（乙４）
３国籍喪失が疑われるに至った経緯
⑴２０１０年（平成２２年）１０月頃、Ａ州の在留邦人向け無料月刊情報誌に、二重国籍をテーマにした法律相談記事（乙５〔４～１２枚目〕）が掲載された。原告は、同記事において、Ａ州の日本人弁護士として、二重国籍に関する意見を述べる中で、原告は、「私は自分の意思で米国国籍を取りました」として、自己の志望により米国籍を取得していることを明らかにしていた。在ロサンゼルス総領事館職員は、同月、同雑誌の上記記載を確認した。（乙５）⑵在ロサンゼルス領事館領事らは、２０１０年（平成２２年）１１月、原告と面談を行った。その際、原告は、平成１５年～１６年頃、自らの意思で米国籍を取得し、上記２⑴の申請の際には、国籍法１１条１項に該当することを認識した上で、あえて「外国国籍を併せ有している場合」欄を未記入として一般旅券発給申請書を提出して旅券を取得した旨を述べた。同領事らは、原告に対し、国籍喪失の届け出に係る書類を渡し、その提出を促したところ、原告は、「努力します。」などと述べた。（乙５）
４平成２９年の一般旅券発給申請及び本件処分
⑴原告は、平成２９年１２月１８日、東京都旅券課有楽町分室において、一般旅券の発給の申請を行った。原告がその際に提出した一般旅券発給申請書（乙６〔１・２枚目〕）は、担当職員による原告に対する確認を経た後の時点で、「現在外国の国籍を有していますか。（※該当する枠内に✓印を記入してください）」との質問欄について、「いいえ」に印が付けられた状態であった。
⑵外務省領事局旅券課は、前記３のとおり、原告が自己の意思により米国籍を取得したとの情報を把握していたことから、平成２９年１２月２０日、東京都旅券課有楽町分室に対して、原告は自己の志望による米国籍取得により日本国籍は喪失しているため、本申請にかかる旅券は発給できないこと、原告に対して一般旅券発給申請の取下げを求めるようにすることを伝えた。（乙７）
⑶原告は、   平成２９年１２月２２日、東京都旅券課有楽町分室を訪れたが、一般旅券発給申請の取下げをしなかった。（乙７）
⑷外務大臣は、平成３０年８月１日、原告の一般旅券発給申請につき、旅券不発給とする処分（本件処分）をした。
５本件訴えの提起
原告は、令和４年６月２日、被告を相手に、本件訴えを提起した。
６昭和５９年改正後の国籍法の公布等
⑴昭和５９年改正に係る法律は、昭和５９年５月２５日、官報により公布された（公知の事実）。
⑵法務省は、ホームページに「国籍Ｑ＆Ａ」と題する記事を掲載しており、その中で「Ｑ１２：日本国籍を喪失するのは、どのような場合ですか」として、「自己の志望による外国国籍の取得（国籍法第１１条第１項）」等を紹介している（甲４）。
以上
（別紙３の２）添付省略
（別紙４）
争点に関する当事者の主張
第１国籍法１１条１項の合憲性（争点１）
１憲法１０条、１３条、２２条、９８条２項に反するか否か（争点１－１）
（原告の主張）
⑴日本国籍の剥奪に対する憲法原理等による制約
国籍法１１条１項は、日本国籍の放棄・離脱の規定ではなく、外国国籍の志望取得という外形的行為の存在を理由として、本人の内心の意思とは無関係に日本国籍を剥奪する規定である。
日本国憲法における日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり、日本国民から日本国籍を剥奪することは、次のア〜エのとおり、㋐国民主権原理、㋑基本的人権尊重原理、㋒「個人の尊重」原理（憲法１３条）、㋓憲法２２条２項及び９８条２項（国際慣習法である「専断的（恣意的）な国籍剥奪の禁止」原則違反）により、厳しく制約される。
ア国民主権原理及びそれに基づく代表民主制の原理による制約憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者であり、日本国籍は、日本国の統治者たる主権者としての資格を意味する。そして、憲法の国民主権原理は、すべての国民に選挙を通じた国政への参加を固有の権利として保障しており、個人の尊重原理（憲法１３条）の下、憲法の国民主権原理及びそれに基づく代表民主制の原理は、すべての国民が代表民主制の過程に参加し続けられることを、統治機構の在り方に関する最も根本的な要請として求めている。日本国籍の剥奪は、日本国民から憲法の正統性の淵源にして、日本国の統治者たる主権者としての資格を奪い、代表民主制への参加等の固有の権利を喪失させて、代表民主制が要請する政治参加の過程から追放させる事態を招来するものであり、憲法が定める国民主権原理及び代表民主制の原理に基づく統治の在り方に関する最も根本的な要請に反し、原則として許されない。
したがって、日本国籍の剥奪を定める法律は、国民主権原理及びそれに基づく代表民主制の原理に反して憲法１０条の委任の範囲を逸脱し、違憲であると推定される。その違憲審査に当たっては立法目的及び手段について、違憲の推定を覆す事情の有無が厳格に審査されなければならない。
イ基本的人権尊重原理による制約
基本的人権尊重原理は、日本国憲法制定の目的たる原理であり、その実現手段である国民主権原理及びそれに基づく代表民主制の原理は、基本的人権が保障されてこそ有効に機能し、憲法が追求する基本的人権保障に結実していく。
日本国籍の剥奪は、基本的人権保障の土台を根こそぎ奪うもので、日本国籍に結び付いた諸権利及び諸々の自由とそれらの保障を包括的かつ全面的に失わせるものであり、日本国憲法制定の目的の否定ともいえ、原則として許されない。
したがって、日本国籍の剥奪を定める法律は、基本的人権尊重原理に反し、憲法１０条の委任の範囲を逸脱し、違憲であると推定される。その違憲審査に当たっては立法目的及び手段について、違憲の推定を覆す事情の有無が厳格に審査されなければならない。
ウ「個人の尊重」原理による制約


「個人の尊重」原理（憲法１３条）は、立憲主義及び基本的人権保障の基盤であって、全法秩序の指針となる憲法の根本原理であり、国民一人ひとりの存在の唯一性、代替不能性及び自己同一性（アイデンティティ）を承認した上で、例えば、各人が自認する自己の存在意義や生きる目的を尊重し（アイデンティティと人格権）、各人が自己にとって重要な事項について自由に決定すること（自己決定権の行使）、各人が自己の存在意義や生きる目的の実現のために自由に活動すること（幸福追求権の行使）を最大限尊重することを要請する。
日本国籍の剥奪は、「個人の尊重」原理に反してアイデンティティや人格権、日本国籍離脱に関する自己決定権、幸福追求権を侵害するものであるから、原則として許されない。
したがって、日本国籍の剥奪を定める法律は、憲法の根本原理たる「個人の尊重」原理（憲法１３条）に反し、憲法１０条の委任の範囲を逸脱し、違憲であると推定される。その違憲審査に当たっては立法目的及び手段について、違憲の推定を覆す事情の有無が厳格に審査されなければならない。
エ憲法２２条２項及び憲法１３条による制約
憲法２２条２項は、①「自由」という文言が、一般に不作為の自由を内包していること、②基本的人権保障の規定として定められていること、③国際慣習法となった専断的（恣意的）な国籍剥奪禁止の原則を遵守すべきこと（憲法９８条２項、国際協調主義）、④同項の沿革等に照らせば、「個人の尊重」と幸福追求権を保障する憲法１３条と一体となって、個人の意思に反して日本国籍離脱を強制されないこと、すなわち日本国籍を離脱しない自由（日本国籍を保持する権利）を保障している。そして、自由及び幸福追求に対する国民の権利は立法その他の国政上最大の尊重を必要とするとされるから、この自由あるいは権利に対する制約は必要最小限のものでなくてはならず、日本国籍の剥奪を定める法律は、憲法２２条２項及び憲法１３条によって厳しく制約される。
⑵国籍法１１条１項の違憲審査
ア憲法１０条は、日本国籍の剥奪を委任していないこと①憲法１０条の文言（法律への委任事項を「日本国民たる要件」とする。）、②沿革（明治憲法下では、一旦付与された国籍を保持する権利があり、本人の意思に反して国籍を剥奪することは原則として許されないと考えられていたこと等）、③日本国憲法が制定された当時の国籍剥奪に関する学説や憲法１０条についての議論（憲法制定過程において、国籍を保持する権利や国籍剥奪に関して従来の立場とは異なる制度を設けるという議論はなく、従前の制度の存続を前提として、憲法１０条が創設されたこと等）、④憲法制定権者である国民の合理的意思に照らせば、憲法１０条の委任範囲には、国籍を剥奪する立法は含まれないと考えるのが自然であり、憲法１０条は、国籍の「喪失」については本人の真意に基づく離脱（憲法２２条２項）の要件のみを法律に委任するものであると解すべきである。そして、国籍法１１条１項をみると、同項の固有の存在意義は、外国の国籍を取得した本人の意思・希望にかかわらず、自動的かつ強制的に日本国籍を喪失させる点にあり、同条項の適用によって本人の意思にかかわらず、あるいは本人の意思に反して日本国籍が喪失させられる事態が生ずる。また、国籍法１１条１項は、外国の国籍を志望取得したという外形的事実のみを根拠として日本国籍を喪失させる規定であり、その行為者に日本国籍を離脱する「真実の意図」があったことを被告が証明した場合にのみ日本国籍を喪失させるという限定解釈は条文上不可能である。したがって、国籍法１１条１項は、日本国籍を剥奪する法律である。よって、国籍法１１条１項は、日本国籍を剥奪する規定であるから、憲法１０条の委任の範囲を逸脱しており、違憲無効である。イ憲法１０条が日本国籍の剥奪することを委任しているとしても、国民主権原理、基本的人権尊重原理及び「個人の尊重」原理、並びに憲法１３条、２２条２項に違反し、憲法１０条の委任の範囲を逸脱していること
違憲審査基準
上記⑴のとおり、日本国籍を剥奪する法律は、憲法２２条２項及び１３条、憲法原理によって厳しく制約され、違憲であることが推定されるから、その違憲審査に当たっては、その法律の立法目的実現によって得られる利益と「日本国籍剥奪がもたらす被害」とを適切に比較衡量し、一つひとつの基本的人権や自由を侵害する法律の違憲性を審査する場合に比して、はるかに厳しい審査基準が用いられなくてはならない。具体的には、やむにやまれぬ政府利益（主権者である国民の誰もが、憲法に立脚した政府を創設した目的に照らして、当該利益のためであれば問題となっている権利等の制約を受け入れざるを得ないと認めるほどに強力な理由がある場合にのみ、肯定される。）を達成するために必要不可欠な場合（手段が目的とほとんど完全に適合していなければならず、過大包摂も過小包摂も許されない場合）でなければ許されない」とする基準が用いられるべきである。
国籍変更の自由の保障という立法目的及びその目的を達成するため
の手段について
ａ立法目的について
(a)被告は、国籍法１１条１項には、国籍変更の自由の保障という立法目的が含まれると主張する。
しかしながら、そもそも国籍法１１条１項は、本人の内心の意思とは無関係に日本国籍を喪失させる点にその本質があるのだから、その立法目的を個人の「自由の保障」であるとすること自体に根本的な矛盾がある。仮に矛盾がないとしても、極めて限定的な場面（日本国民が外国に帰化しようとするときに、その国の帰化制度が、原告籍の離脱を帰化の要件とし、かつ、「原国籍の離脱ができない場合には原国籍を保持したままで帰化を認める」という例外扱いも行っていない場合）を除いて国籍法１１条１項には国籍変更の自由を保障する機能は存在せず、国籍変更の自由の保障という立法目的と、国籍法１１条１項が現に有する機能・効果との間には重大な齟齬がある。また、国籍法が、旧国籍法とは異なり、国籍離脱の制度（国籍法１３条）を別に定めていること等を踏まえると、国籍法１１条１項の立法理由として国籍変更の自由を持ち出すのは不適切である。君主主権国家からの離脱の場面で問題とされた「国籍変更の自由」を、国民主権国家となった現在の日本における国籍喪失の場面で立法目的として論じることも誤りである。
したがって、被告の上記主張は理由がないが、念のため、以下、国籍変更の自由の保障が国籍法１１条１項の立法目的に含まれると仮定して主張する。
(b)個人の自由意思による国籍変更は、憲法１３条及び２２条２項によって保障されるから、国籍変更の自由を保障することは、主権者である国民の誰もが、現憲法に立脚する政府を創設した目的に照らして、当該利益のためであれば問題となっている権利等（本件では日本国籍、あるいは日本国籍を離脱しない自由又は日本国籍を保持する権利）の制約を受け入れざるを得ないと認めるほどに強力な理由がある立法目的であると解し得る。


よって、国籍変更の自由の保障は「やむにやまれぬ政府利益」ということができる。
ｂ手段が必要不可欠ではないこと
(a)国籍法１１条１項が国籍変更の自由の保障に資するのは、①本人が日本国籍を離脱し外国の国籍を取得することを希望していて、②当該外国の国籍法制が当該国の国籍取得と同時に原国籍を離脱することを要件としており、③当該外国の国籍法制に当該国の国籍の取得と同時に原国籍の離脱ができない場合に原国籍を離脱しないで国籍取得を認める救済規定がないという、３つの条件すべてを満たす場合に限られる。
(b)上記①を満たさない者、すなわち日本国籍の離脱を望まない者との関係では、国籍法１１条１項は国籍変更の自由の保障に資することはない。同条項の適用対象は過大包摂であり、この結果、国籍法１１条１項は、外国国籍を取得したくても取得をためらわざるを得ない日本国民を生じさせ、外国の国籍と日本国籍の両方を必要とする日本国民の外国国籍取得を妨げる効果をもつ。この点で国籍法１１条１項は、国籍変更の自由をむしろ阻害する原因となっている。(c)一方、上記①～③のすべてにあてはまる日本国民の「国籍変更の自由の保障」を実現しながら、そうではない日本国民の日本国籍を奪うことのない立法をすること（例えば、「自己の志望により外国の国籍を取得した者は、上記①～③の条件すべてを満たす場合には、当該外国の国籍を取得すると同時に日本国籍を喪失する。」と定めること等）は難しくない。
よって、外国の国籍を志望取得した者すべての日本国籍を喪失させるという国籍法１１条１項が採用する手段は、「国籍変更の自由の保障」という立法目的達成に必要不可欠ではない。
ｃ小括
以上より、国籍法１１条１項は、仮に、その立法目的が国籍変更の自由の保障にあり、これが「やむにやまれぬ政府利益」であるとしても、その手段が必要不可欠なものではないから、違憲無効である。複数国籍の発生防止という立法目的及びその目的を達成するための手
段について
ａ立法目的がやむにやまれぬ政府利益ではないこと複数国籍の発生防止という立法目的に関して、下記(a)～(f)の点が指摘できるところ、これらを総合して考慮すると、「複数国籍の発生防止」という立法目的は、主権者である国民の誰もが、現憲法に立脚した政府を創設した目的に照らして、当該利益のためであれば問題となっている権利等（本件では日本国籍、あるいは日本国籍を離脱しない自由又は日本国籍を保持する権利）の制約を受け入れざるを得ないと認めるほどに強力な理由がある立法目的とはいえない。すなわち、「やむにやまれぬ政府利益」ではない。
(a)複数国籍の発生防止を立法目的とすることは憲法の要請ではない。複数国籍は不可避的に生ずるものであるところ、不可避的に生じた複数国籍の日本国民に対して、憲法は、２２条２項によって日本国籍離脱の自由を保障する一方、複数国籍の解消は一切求めていない。
(b)被告が主張する複数国籍の弊害は、以下のとおり、根拠がないもの又は抽象的・観念的なおそれにとどまる。
①外交保護権の衝突について
外交保護権の衝突については、①国籍国同士が互いに相手国に対し外交保護権を主張する場合と、②国籍国の一方が第三国に対し外交保護権を主張した場合において、当該第三国がその国を本人の帰属国として扱ってよいかが問題となるときの二つがある。しかしながら、①については、国籍法抵触条約４条が相互に外交保護権を行使できないと定めており、これが国際慣習法化している。②については、いわゆるノッテボーム事件における国際司法裁判所の１９５５年（昭和３０年）４月６日判決で示された「実効的国籍の原則」が国際慣習法となっている。被告は、憲法９８条２項に基づき、これらの国際慣習法上のルールを遵守する義務を負っており、被告が国際慣習法に従う限り、外交保護権の衝突は問題とならない。
また、外交保護権の衝突については、外交保護権不行使による解決も可能である。
よって、外交保護権の衝突を回避するために複数国籍者の日本国籍を喪失させることは、不要である。
②兵役義務の衝突について
徴兵制度を持たない日本と外国との間で、兵役義務の衝突が生じ得ない。日本が兵役義務を有する外国に対して自衛権を行使せざるを得ない事態になったときに、複数国籍者は、日本の方針に従って当該外国の兵役を拒否するか、当該外国の方針に従ってその兵役義務を履行するかの選択を余儀なくされるというジレンマに立たされるが、これは複数国籍によって生ずるものではなく、両国に対する帰属意識によって生ずるのであり、本人の選択によって解決が図られるべき問題にすぎない。
③納税義務の衝突について
納税義務の衝突は、関係する複数の国が国籍を課税根拠とする法制度を採用している場合に生ずるものであるところ、日本の税制においては国籍を基準に課税する制度は存在せず、納税義務の衝突が現実化する見込みはない。
仮に関係する複数の国が国籍を課税根拠とする法制度を採用することがあったとしても、領土主権により、納税義務の衝突は現実化しない。納税義務の衝突を防ぐために必要なのは、国家相互間の領土主権の尊重あるいは租税条約であり、万が一、納税義務の衝突が生じたとしても、多重の納税義務を望まないのであれば、本人が日本国籍を離脱することで容易に回避することができる。納税義務の衝突を回避するために、複数国籍の防止や解消を行う必要はない。
④適正な入国管理の阻害について
被告は、複数国籍者が外国旅券を使用して日本から出国し、日本旅券を使用して帰国した場合、当該複数国籍者の出入国の事実が明らかにならず、人物の同一性が確認できないため、適正な入国管理が阻害されると主張する。
しかし、外国籍者に対する出入国管理と日本国籍者に対する出入国管理はその内容を異にしており、日本国民については居住移転の自由及び出入国の自由が保障されている以上、日本国民に対する入国管理とは、出国及び入国の事実の確認並びに有効な旅券の所持の確認にとどまるのであって、そもそも複数国籍者の出入国について人物の同一性を確認することは予定されていない。被告の主張に係る適正な出入国管理の阻害を裏付ける具体的事実は、皆無である。
⑤重婚の発生について
戸籍制度を有する日本において重婚が発生するのは、①外国で成立した婚姻が速やかに日本人当事者の本籍地に届けられず、戸籍に婚姻が記載されていない状態が利用された場合、②一夫一婦制ではない国が関わる場合である。
①・②のいずれについても、当該本人が日本国籍のみを有するときであっても生ずるものであり、複数国籍と重婚の発生とは無関係である。