令和２年（行ヒ）第３２３号固定資産評価決定取消請求事件
令和４年３月３日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人沖本浩，同山本直の上告受理申立て理由について１本件は，ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地（第１審判決別紙物件目録記載１～８９。以下「本件各土地」という。）に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度の価格を不服として下松市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件決定のうち被上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。ア地方税法３４９条１項は，土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの（以下，これらの台帳に登録された価格を「登録価格」という。）とする旨規定し，同法４０３条１項は，市町村長は，同法３８８条１項の固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない旨規定する。平成２７年度は上記の基準年度であり，これに係る賦課期日は平成２７年１月１日である。
イ固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）は，ゴルフ場の用に供する一団の土地（以下「ゴルフ場用地」という。）の評価について，大要，①当該ゴルフ場を開設するに当たり要した当該ゴルフ場用地の取得価額に当該ゴルフ場用地の造成費を加算した価額を基準とし，当該ゴルフ場の位置，利用状況等を考慮してその価額を求める方法によるものとするとし，②この場合において，取得価額及び造成費は，当該ゴルフ場用地の取得後若しくは造成後において価格事情に変動があるとき，又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは，附近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額によるものとすると定めている（第１章第１０節二。以下，上記②の定めを「本件定め」という。）。
自治省税務局資産評価室長は，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法２４５条４項（現行法の２４５条の４第１項参照）の技術的な助言として，各道府県総務部長等宛てに「ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて」（同年９月１日付け自治評第３７号。以下「ゴルフ場通知」という。）を発出した。ゴルフ場通知は，評価基準における本件定め等の具体的な取扱いについて参考までに一例を示すなどとした上で，周辺地域の大半が宅地化されているゴルフ場に係る取得価額の評定に関し，大要，当該ゴルフ場の近傍の宅地に比準しつつ山林としての価額を評定する方法を挙げている。
ア本件各土地及びその周辺の土地は，古くは塩田跡地であったところ，本件各土地は，その後造成され，遅くとも昭和６０年頃からゴルフ場用地となっている一方，その周辺の土地は，工場等の敷地（宅地）となっている。イ下松市長は，平成２６年，本件各土地の価格について，本件定めによることを前提に，ゴルフ場用地として開発することを目的とする素地として評価するとの条件により，不動産鑑定士による鑑定（以下「本件鑑定」という。）を実施した。下松市長は，本件鑑定の結果に基づき，附近の工場用地に比準する方法により工場用地としての取得価額を評定し，造成費の加算をせずに本件各土地の平成２７年１月１日における価格を合計３２億０９３３万８６０７円と決定し，土地課税台帳に登録した（以下，この価格を「本件登録価格」という。）。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件決定の全部を取り消すべきものとした。
本件各土地について本件定めにより評定されるべき取得価額は，ゴルフ場用地に造成される前の塩田跡地の基準年度における客観的時価をいうものと解すべきであるが，本件鑑定によってはこれを求めることができない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件登録価格は評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということはできず，本件登録価格は評価基準によって決定される価格を上回らないとはいえない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件決定は，本件登録価格の決定に違法はないとして，これに係る被上告人の審査の申出を棄却したものであるところ，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は違法となるものというべきである（最高裁平成２４年（行ヒ）第７９号同２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁）。そこで，本件登録価格が評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができるか否かが問題となる。
前記２イによれば，下松市長は，本件各土地の価格について，本件定めにより，附近の工場用地に比準する方法により工場用地としての取得価額を評定したものであって，塩田跡地としての取得価額を評定したものではない。しかしながら，土地に係る固定資産税の課税標準となる登録価格は，当該土地の基準年度に係る賦課期日を基準として定めるべきものであるところ（地方税法３４９条１項），平成２７年度の固定資産税の賦課期日である平成２７年１月１日において，本件各土地の周辺の土地は工場等の敷地となっていたものである。また，本件定めを含む評価基準は，ゴルフ場用地の評価に際し附近の土地に比準して取得価額を評定する方法として，特定の具体的な方法を挙げているものではないし，造成から長期間が経過するなどの事情により，当該ゴルフ場用地の造成前の状態を前提とした取得価額を正確に把握できない場合も想定される。そうすると，本件各土地の価格の算定に当たり，その造成前の状態である塩田跡地としての取得価額を評定していないことをもって，評価基準の定める評価方法に従っていないと解すべき理由は見当たらない。


令和6年   3月25   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和5年(ワ)第   70391号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   6年2   月27日
判         決
原              告          グラフィティジャパン株式会社同訴訟代理人弁護士          杉    山              央
被              告
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士          五    島    丈      裕
主         文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録1及び2記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
本件は、別紙侵害著作物目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）の著作権を有するとする原告が、被告が提供するインターネット接続サービスを介してファイル共有ネットワークに本件各動画に係るファイルがアップロードされたことにより、本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとして、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）5条1項に基づき、別紙発信者情報目録1及び   2記載の各発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
1前提事実（証拠等を掲げた事実以外は、当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む。以下同じ。）
(1)当事者等
ア原告は、本件各動画の著作権を有する。（甲   2、18）イ被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、本件発信者情報を保有している。
(2)「BitTorrent」の仕組み等
「BitTorrent」（ビットトレント）とは、いわゆるP2P形式のネットワークである。ビットトレントにおいては、ユーザがファイルをダウンロードする際には、ファイルの情報が記載された「torrentファイル」（以下「トレントファイル」という。）をダウンロードし、これをビットトレントに対応したクライアントソフトで読み込んだ上で、インターネット上にあるファイルをダウンロードすることが必要となる。また、ビットトレントを利用してダウンロードするファイルは、完成した一つのファイルではなく、当該ファイルが断片化（ピース化）されたファイル（以下「ピース」という。）であり、ビットトレントにおいて各ピースをダウンロードすることにより当該ファイルが完成する。
ユーザは、ある特定のファイルをダウンロードする際、トレントファイルをダウンロードし、取得したいピースを有する他のユーザ（以下「ピア」という。）から、当該ピースをダウンロードする。当該ユーザは、当該ピースのダウンロードを開始すると同時に、当該ピースのダウンロードが終了する前から当該ピースのアップロードを行うことになる。あるファイルのピースのダウンロードが全て行われると、当該ユーザは当該ファイル全部のデータを有することになり、それ以降はピースのアップロードのみを行うこととなる。
（以上につき、甲4～6）
(3)原告による本件各動画のビットトレント上のアップロード調査原告は、本件訴訟提起に先立ち、調査会社（以下「本件調査会社」という。）に対し、ビットトレントにおける本件各動画に係るファイルのアップロードの有無につき調査（以下「本件調査」という。）を委託した。本件調査会社は、「μtorrent」と称するクライアントソフト（以下「本件クライアントソフト」という。）を使用して本件調査を行い、原告に対し、その調査結果として、本件各動画に係るファイル（ピース）をダウンロードしつつアップロードしているユーザにおいて、別紙発信者情報目録1及び   2記載の各日時（以下、これらを併せて「本件日時」という。）に同記載の各IPアドレス（以下、これらを併せて「本件IPアドレス」といい、本件日時、本件   IPアドレス等により特定される氏名不詳者による通信を「本件通信」という。）が使用されていることを報告した（甲1、2、4～9）。
2本件の争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
本件調査会社は、調査対象となる本件各動画をインデックスサイトで検索して、トレントファイルをダウンロードし、本件クライアントソフトを起動して、本件各動画に係るファイルのダウンロードを行った。本件クライアントソフトは、ビットトレントを使用しているピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有するところ、別紙発信者情報目録1及び   2記載の日時に上記ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアが接続したIPアドレスは、別紙発信者情報目録1及び   2記載のとおりであった。このことは、ダウンロード中の時点である上記日時における本件クライアントソフトの実行画面のスクリーンショット（以下「本件実行画面」という。）に、「ダウンロード中」との文字やIPアドレスが表示されていることからうかがわれる。また、上記によりダウンロードされた動画は、本件各動画と同一内容であった。
そうすると、本件通信を行った氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は、ビットトレントを用いて自ら又は他のユーザと共同して、別紙発信者情報目録1及び2   記載の日時に、本件調査会社に対して本件各動画に係るファイル（ピース）を自動公衆送信したものといえる。
したがって、原告の本件各動画に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
(1)別紙発信者情報目録   1及び2   記載の通信（本件通信）は、以下の点で、本件各動画に係るファイルのダウンロード時の通信とはいえない。すなわち、本件クライアントソフトはフリーソフトウェアに過ぎず、信頼性が認められるシステムとして認定されたものでもP2Pネットワークの監視を目的としたものでもない。また、原告の主張はプログラムの理解を踏まえた主張でもない。本件実行画面には本件発信者が接続したとされるIPアドレスが表示されているが、これは、本件クライアントソフトのプログラムの動作の過程で表示されるIPアドレスの正確性や通信の意味合いを立証するものではない。
加えて、いわゆるP2P方式でファイルを共有するネットワークでは、ファイルのダウンロードに至るまでには、ピア間の通信だけを取り上げても、通信相手がピアであることを確認する通信（HANDSHAKE）等の複数の通信がされる。本件実行画面は、ダウンロード中とされる適当な時刻におけるものに過ぎないから、これをもってダウンロード時の通信に係るものということはできない。
さらに、本件実行画面を見ても、ファイルのダウンロードやアップロードの進行を示す表示（「下り速度」、「上り速度」）すら示されていないことから、その表示をもってダウンロード時の通信に係るものであるかはわからない。以上のとおり、本件通信は、本件調査会社がビットトレントを介して本件各動画に係るファイルをダウンロードした時の通信とはいえない。(2)仮に本件通信が本件各動画に係るファイル（ピース）をダウンロードする通信であるとしても、これにより送信されたピースについて、本件各動画の表現の本質的特徴が感得できる程度のものであることの的確な主張立証はない。ファイルを細分化したピースを転送し合うというビットトレントの仕組みを踏まえれば、本件通信により送られた1つのピースからは、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得できる映像を再生できない可能性は十分にある。したがって、仮に本件通信がピースを送信したものであるとしても、これにより自動公衆送信権が侵害されたとはいえない。


第3   当裁判所の判断
1   争点（権利侵害の明白性）について
(1)前提事実、証拠（甲   1、2、4～9、11～14、17、19～21、26）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件クライアントソフトは、ビットトレントの制作会社により開発され、維持されており、ビットトレントのプロトコル定義で設定されたガイドラインを遵守し、これに準拠している。本件クライアントソフトは、ビットトレントを利用しやすくするために、トレントファイルを読み込み、ピースをダウンロードすると共に、ダウンロードに対応するアップロードをするピアのIPアドレス等の情報を表示する機能を有する。イ本件調査会社は、調査対象となる本件各動画の品番を確認し、これをインデックスサイトの検索フォームに入力して検索し、本件各動画に係るトレントファイルをダウンロードした。その上で、本件クライアントソフトを起動して上記トレントファイルを読み込み、本件各動画に係るピースを有するピアからピースのダウンロードを開始した。その際、本件クライアントソフトの実行画面には、ダウンロードに対応するアップロードを行ったピアのIPアドレスが表示された。ダウンロードされたピースに係る映像は全てのピース（完全な状態のファイル）がダウンロードされる前においても再生できるところ、本件調査会社は、そのダウンロード中において、ダウンロードしたピースに係る映像が再生できることを確認した。その後、ダウンロード進行中の時点である別紙発信者情報目録1及び   2記載の日時に、本件クライアントソフトの実行画面のスクリーンショット（甲1。本件実行画面）を撮影し、上記IPアドレスを保全した。上記アップロードを行ったピアのIPアドレスは別紙発信者情報目録   1及び2   記載のとおりであった。また、こうしてダウンロードされた完全な状態のファイルと本件各動画とは、同一の内容であった。
(2)検討
本件調査会社による調査及びこれに使用した本件クライアントソフトそれ自体の信頼性については、その点に疑義を抱くべき具体的な事情が見当たらないことなどに鑑みると、十分に信頼し得るものといってよい。そうすると、前記前提事実及び認定事実によれば、別紙発信者情報目録1及び2記載の日時に同目録記載の   IPアドレスを割り当てられた本件発信者は、ビットトレントを通じ、本件調査会社の求めるところにより、本件各動画に係るファイル（ピース）をアップロードしたということができる。したがって、本件発信者は、本件各動画に係るファイルの全部又は一部を公衆からの求めに応じ自動公衆送信したものと認められる。
また、弁論の全趣旨によれば、原告はこれを許諾していないものとみられると共に、その他の違法性阻却事由の存在もうかがわれない。したがって、本件発信者の上記行為により、本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかといってよい。
(3)被告の主張について
ア被告は、本件実行画面に表示された   IPアドレスの正確性に疑問があることや、本件実行画面に表示された通信がダウンロード時の通信に係るものかどうかは不明であることなどを指摘して、本件通信（別紙発信者情報目録1及び   2記載の通信）をダウンロード時の通信とみることはできないと主張する。
しかし、本件クライアントソフトがフリーソフトウェアであるとしても、ビットトレントの仕組みに照らすと、正確なIPアドレスを取り込むものでなければビットトレントを利用しやすくするためのソフトとして成り立たないものと考えられる上、本件実行画面に表示されたIPアドレスが不正確であることをうかがわせる証拠は見当たらない。したがって、被告の指摘する事情は本件調査の信頼性に合理的な疑いを抱かせるものではない。また、証拠（甲1）によれば、本件実行画面には、ダウンロードに至る前の通信とみられる「ピアに接続中」ではなく、ダウンロード時の通信とみられる「ダウンロード中」のステータスが表示されている。また、本件実行画面にはダウンロードやアップロードの進行を示す「下り速度」や「上り速度」の表示はないものの、一般にこれらの表示がなくてもダウンロードは進むものとみられるし、実際に本件各動画に係るファイルのダウンロードは完了している。そのほか、本件通信がダウンロード時の通信でないことをうかがわせる証拠はない。そうすると、本件実行画面に表示された通信すなわち本件通信は、本件調査会社が本件発信者から本件各動画に係るファイル（ピース）をダウンロードした時の通信と認められる。イ被告は、本件通信により送信されたピースについて、本件各動画の表現の本質的特徴が感得できる程度のものであることの的確な主張立証はなく、自動公衆送信権が侵害されたとはいえないとも主張する。しかし、前記前提事実及び認定事実によれば、本件発信者は、本件通信及びこの前後において継続的に行った本件各動画に係るファイル（ピース）をアップロードする通信により、自ら又は他のユーザと共同して、本件調査会社に対し、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得し得る映像を再生可能なファイルを送信したものといえる。そうである以上、本件発信者は、原告の本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害する通信を行ったものと認められる。
ウ以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
2その他の要件について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対して、本件各動画に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条1項2   号）があるといえる。
3まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五    大
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙侵害著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録１
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
（以下省略）
別紙
発信者情報目録２
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電話番号
（電子メールアドレス保有なし）
（以下省略）


令和２年７月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２２４２８号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１１日
判           決
原        告   ワールドトレーディング株式会社同訴訟代理人弁護士   關        健    一被        告   株式会社ＣＯＭＡＸＪＡＰＡＮ同訴訟代理人弁護士   金        哲    敏
上    野    潤    一
主           文
１被告は，別紙原告商標目録記載の各商標を付した別紙商品目録記載の１ないし１６の各商品の販売が別紙被告商標目録記載の各商標権を侵害する旨を第三者に告知又は流布してはならない。
２被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する令和元年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙原告商標目録記載の各商標を付した別紙商品目録記載の１ないし１６の各商品の販売が別紙被告商標目録記載の各商標権を侵害する旨を告知若しくは流布し，又は書面，電子メール若しくは口頭によって第三者に通知してはならない。
２被告は，原告に対し，５８０万２５００円及び内金６１万円に対する平成３０年７月２１日から支払済みまで，内金５１９万２５００円に対する令和元年９月４日から支払済みに至るまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，インターネットショッピングサイトを通じて枕，マットレス等の商品を販売している原告が，被告に対し，被告による同サイト運営者に対する商標侵害に係る告知は虚偽であり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号の不正競争行為に該当すると主張し，被告に対し，不競法３条１項に基づき，原告商品の販売が被告の有する商標権を侵害するとの虚偽の事実を第三者に告知又は流布することなどの差止め，同法５条２項，民法７０９条に基づき，損害賠償金５８０万２５００円（逸失利益１２７万５０００円，無形損害４００万円及び弁護士費用相当額５２万７５００円の合計額）及びうち６１万円に対する不法行為の後である平成３０年７月２１日（訴状送達日の翌日）から，うち５１９万２５００円に対する令和元年９月４日（同月２日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで，それぞれ民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも，枕，マットレス等の輸入販売を業とする株式会社である。
(2)原告の有する商標権
原告は，別紙原告商標目録記載の各商標権（以下，符号に従い「原告商標権１」などといい，併せて「原告各商標権」というほか，各商標権に係る商標を「原告商標１」などといい，併せて「原告各商標」という。）を有している。（甲１，２）
(3)被告の有する商標権
被告は，別紙被告商標目録記載の各商標権（以下，符号に従い「被告商標権１」などといい，併せて「被告各商標権」というほか，各商標権に係る商標を「被告商標１」などといい，併せて「被告各商標」という。）を有している。（甲３，４）
(4)原告及び被告の販売行為
原告は，平成２８年２月から，アマゾンジャパン合同会社（以下「アマゾン社」という。）の運営するインターネットショッピングサイト（以下「本件サイト」という。）上においてＢａｌｚａｎｏＪａｐａｎ株式会社（以下「バルジャノ社」という。）が開設している仮想店舗において，原告各商標を付した枕，マットレス，枕カバー等の別紙商品目録記載の商品（以下，符号に従い「原告商品１」などといい，併せて「原告商品」という。）を販売していた。なお，原告は，同商品を，楽天市場やＹａｈｏｏショッピングサイト等のウェブサイトにおいても販売している。（甲５，７，弁論の全趣旨）
被告は，原告と競争関係にあり，自社のウェブサイト等において，「ＬＡＴＥＸＩＡ」（ラテシア）のブランドで，枕，マットレス，枕カバー等（以下「被告商品」という。）を販売している。（甲６）
(5)被告の行為等
ア被告は，アマゾン社が提供する「ブランド登録」サービスを利用していたところ，平成３０年４月２５日，アマゾン社から，同サービスがリニューアルされたとして，新サービスを利用しないかとの勧誘を受けた。その際，アマゾン社の担当者は，リニューアルされた「Ａｍａｚｏｎブランド登録」サービス（以下「本件サービス」という。乙１３。）について，被告が保有する商標などを他社が不正に使用して本件サイト上で出品することを防ぐことができるなどと説明した。（乙４）
被告は，本件サービスを利用することとし，同日，アマゾン社の担当者に，本件サービスに登録することを希望する商標として被告商標権２の登録番号及び被告商標２の画像を添付したメールを送信し，同月２７日，ブランド名を「ＣＯＭＡＸ」とするブランド登録を完了した。その際，アマゾン社の担当者は，被告に対し，不正な商品があれば本件サービスのトップページの「権利侵害の申告」より，出品停止の申告が可能である旨説明した。なお，被告は，被告商標権１についても，本件サービスに登録した。
（乙６，７，弁論の全趣旨）


イ本件サービスについて，アマゾン社のウェブサイト（平成３０年１２月１１日時点）には，以下のとおりの説明が掲載されている。（乙１３）すなわち，同サイトの「ａｍａｚｏｎｂｒａｎｄ    ｒｅｇｉｓｔｒｙ」と題するウェブページには，「Ａｍａｚｏｎブランド登録を利用すべき理由は何ですか？」との項目の下に，①「ブランドの正確な表示」として「ブランド登録をすると，Ａｍａｚｏｎにおけるそのブランドの商品出品に対して，より大きな影響力や権限を行使できるようになります。」，②「強力な検索ツール」として「Ａｍａｚｏｎブランド登録では，世界中のＡｍａｚｏｎストアのコンテンツを検索できます。画像，キーワード，ＡＳＩＮのリストを使用してコンテンツを一括検索し，シンプルなガイド付きのワークフローに従って，違反の疑いを報告できます。」，③「積極的なブランド保護」として，「自動保護機能がブランドについての情報を使用して，侵害の疑いや不正確なコンテンツを事前に削除します。情報を数多く提供していただけばいただくほど，より強力にブランドを保護でき，ブランドのイメージが向上します。」と記載されている（乙１３の１・２）。ウ被告は，平成３０年５月８日頃，本件サービスの権利侵害申告を行うため，本件サイトの上でＣＯＭＡＸブランドを用いている商品を検索・選定した上で，ウェブページの登録フォーマットに，被告登録商標をいくつかの商品ごとに複数回に分けて，概ね，以下の内容を入力し，原告商品が被告の権利を侵害する旨の申告（以下「本件申告」という。）を行った。（甲８，９，１１，１２，乙８，弁論の全趣旨）
(ｱ)申告内容：偽造品であること
(ｲ)ブランド名：ＣＯＭＡＸ
(ｳ)登録商標：被告各商標
(ｴ)権利侵害の内容を把握できる，詳しい情報：
「当社の商品は，現在当社にて小売り販売のみを行っており，他社・他販売店への，販売を目的とする商品の提供を行っていません。また，当社は他社・他販売店に対し，「ＣＯＭＡＸ」「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌ」の使用を許可していません。したがって，今回，選択した商品は，当社とは全く関係のない商品で間違いがありません。
【ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌの柄がある商品について】ＣＯＭＡＸＨＯＬＤＩＮＧＳ   ＰＴＥ.,ＬＴＤ.（シンガポールＣＯＭＡＸ）の看板商品は，「ＣＯＭＡＸ」ブランドを使用した，天然ラテックス（天然ゴム）製の枕，マットレスであるところ，当社は，２０１５年１０月１３日に，シンガポールＣＯＭＡＸと，特約販売店契約を締結し，「ＣＯＭＡＸ」ブランドを使い，日本国内で独占的に販売できる許諾を受けました。当社は，他社に対し「ＣＯＭＡＸ」ブランドの商品を提供していないことから，もし他社が「ＣＯＭＡＸ」ブランドの商品を販売しているとすれば，それは当社の商品とは全く関係のないものです。
【サイズが異なる商品について】
選択した商品について，アマゾン社のＷｅｂページ上に記載された商品のサイズを確認しましたところ，当社の商品とはサイズが異なっていました。したがって，これらの商品は，当社の商品ではありません。
【形が違う商品について】
選択した商品は，当社で製造販売している商品とは，デザイン，形が異なります。したがって，これらの商品は，当社の商品ではありません。
【柄が異なる商品について】
選択した商品は，当社で製造販売している商品とは，柄，色が異なります。したがって，これらの商品は，当社の商品ではありません。」エアマゾン社は，平成３０年５月８日，被告に対し，被告からの申告（申立番号１８５１８０６７６３）を受信した旨の連絡をし，更に，同月１０日，同申告を慎重に審査した結果，原告商品１，２及び１５等を削除した旨のメールを送信した。（乙８，９）
オアマゾン社は，平成３０年５月１０日，バルジャノ社に対し，原告商品１，２及び１５等について，①権利者から商標権を侵害している旨の主張があったため，上記各商品の出品をキャンセルしたこと，②出品を再開するには，権利者からの申立ての取下げが必要になるとして，当時の被告代表者であるＡの氏名及び被告のメールアドレスが記載されたメールを送信した。当該メールには，「侵害の種類：商標権（ワードマーク）」，被告商標権１の登録番号，申立番号として「１８５１８０６７６３」との記載がある。（甲８，弁論の全趣旨）
カアマゾン社は，平成３０年５月１０日，バルジャノ社に対し，原告商品９，１１及び１３について，上記オの①及び②と同じ内容が記載されたメールを送信した。同メールには，「侵害の種類：商標権商品梱包，商品表示ページ，ワードマーク，ロゴ」，被告商標権１の登録番号，申立番号として「１８５１８０８３６３」との記載がある。（甲９）キバルジャノ社は，平成３０年５月１０日，アマゾン社に対し，ＣＯＭＡＸの商品を国内で販売する商標権を持つ原告から仕入れをしているとして，原告が有する３つの商標権の登録証及び請求書のデータを添付したメールを送信し，出品の再開を求めた。なお，同メールにおいて，バルジャノ社は，特許情報プラットフォームで検索したところ，被告は天然ゴムについて，原告は枕，マットレスの販売についての商標を有していると記載した上で，検索結果のファイルを添付した。（甲１０）


クアマゾン社は，平成３０年５月１０日，バルジャノ社に対し，提供された情報をもとに慎重に審査した結果，原告商品１，３，６及び１５等について，再出品は認められないこと，上記オの②と同様の内容及び「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐは，本件の権利を主張する当事者ではない為，出品者様の法的権利の有効性，妥当性および可能性について，法的な助言を提供することは一切できません。…本件については，直接権利者にご確認ください。」との文章が記載されたメールを送信した。同メールには，申立番号として「１８５３１２３０２３」との記載がある。（甲１１）ケアマゾン社は，平成３０年５月１４日，バルジャノ社に対し，原告商品１０，１２及び１４等について，上記オの①及び②と同じ内容が記載されたメールを送信した。同メールには，「侵害の種類：商標権」，被告各商標権の登録番号，申立番号として「１８５３９４５８２３」との記載がある。（甲１２）
コ本訴提起当時，バルジャノ社の仮想店舗上の原告商品のウェブページがアクセス禁止になっていることから，別紙商品目録記載の原告商品のうち，アマゾン社から出品停止の連絡のあった商品以外の商品も出品できない状態となっている。（甲１３，弁論の全趣旨）
３争点
(1)本件申告が虚偽事実の告知に当たるか（争点１）
(2)原告の損害の有無及びその額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件申告が虚偽事実の告知に当たるか）について
〔原告の主張〕
被告は，本件申告により，原告商品が被告各商標権を侵害する旨をアマゾン社に告知したものであるが，下記(1)のとおり，原告商品は被告各商標権を侵害するものではないから，虚偽事実の告知に当たる。また，仮に，本件申告の趣旨が，被告の独占販売権の侵害又は原告商品が偽造品である旨を告知することにあるとしても，下記(2)及び(3)のとおり，いずれにしても虚偽事実の告知に当たる。
(1)本件申告の趣旨が，原告商品が被告各商標権を侵害するというものである
場合
被告は，本件申告をするに当たり，被告各商標権の登録番号をアマゾン社に告知した上で，原告が権利侵害を行ったと告知したものであり，同社から原告に送信されたメールにも，「商標権を侵害しているという主張が権利者から届きました」，「侵害の種類：商標権」などと記載されているのであるから，被告は，原告商品が被告各商標権を侵害する旨を申告したものである。被告各商標権は，いずれもその指定商品を第１７類に属する天然ゴム，ゴムとするものであり，原告商品は，枕，マットレス及び枕カバーであり，被告各商標権の指定商品に含まれるものではないから，原告商品の販売は，被告各商標権を侵害するものではない。
したがって，本件申告は，虚偽事実の告知に該当する。(2)本件申告の趣旨が，被告の独占販売権を侵害するというものである場合本件申告の趣旨が，被告の有するＣＯＭＡＸブランドの独占販売権を原告が侵害したという趣旨であるとしても，本件申告の内容は事実に反し，虚偽である。
ア被告は，①ＣＯＭＡＸ   ＨＯＬＤＩＮＧＳＰＴＥ.，ＬＴＤ.（以下「シンガポール・コマックス」という。）との間で特約販売店契約を締結し（乙１），ＣＯＭＡＸブランドを使い日本国内で独占的に販売できる許諾を受けている，②ＬａｔｅｘＳｙｓｔｅｍｓ    Ｃｏ．Ｌｔｄ（以下「ラテックスシステムズ」という。）と原告との間の「ＣＯＭＡＸ」商標に関する使用許諾契約は解除されているから（乙２，３），原告には原告各商標権をラテックスシステムズに返還する義務があり，「ＣＯＭＡＸ」商標の正当な使用権原を有しないと主張する。
しかし，本件申告の時点で，原告は，日本において，枕，マットレス等に「ＣＯＭＡＸ」の文字標章等を使用するための商標権を保有していたのであるから，原告は原告各商標をその商品に付して販売することができるのは当然であり，原告の行為が被告の独占販売権を侵害することはない。したがって，本件申告の内容は虚偽である。
イまた，そもそも，被告が基礎とする事実関係には誤りがある。本件の経緯は，以下のとおりである。
(ｱ)原告は，平成２３年頃から，タイ国のＳＡＭＷＯＮ   ＬＡＭＬＵＫＡＣＯ．，Ｌｔｄ（以下「ＳＡＭＷＯＮ社」という。）から原告商品の日本への輸入手続を依頼され，輸出者をＳＡＭＷＯＮ社，輸入者を原告として原告商品を輸入してきた（甲１７～１９）。
他方，当時，タイや香港等の東南アジア諸国における日本人海外旅行者向けに，旅行会社が斡旋し，タイ国のＣＯＭＡＸＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ（以下「タイ・コマックス」という。）が販売者となって，現在の原告商品と同じ商品を販売していたが，枕やマットレス等を手荷物で日本国内に持ち込むことは煩雑であることから，製造者であるＳＡＭＷＯＮ社が同商品を日本の原告に輸出し，原告が購入者宛てに商品を配送していた。なお，同商品の輸入通関，国内での配達業務等は，運送会社である株式会社国際エキスプレス（以下「国際エキスプレス」という。）がタイ・コマックスから受託して行い，同社に通関費用等を請求していた（甲２０）。
原告は，平成２５年１０月頃，横浜税関調査部から貨物の納税不足を指摘され，平成２６年頃，本税及び加算税を併せて納付した（甲２２，２３）。原告は，上記本税及び加算税相当額を本来負担すべきタイ・コマックスに請求したが，拒否されたため，倉庫における原告商品の在庫を回収し，販売した。それ以降，タイ・コマックスが上記の商流から抜けたが，原告は，ＳＡＭＷＯＮ社に引き続き原告商品を発注し（甲２４），日本国内で販売しており，平成２７年から平成２８年にかけて原告各商標権を出願して権利化した。


なお，ＣＯＭＡＸＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ社は，タイのほか，シンガポールにも存在するようであるが，原告の過去の取引相手はタイ・コマックスであり，シンガポール・コマックスではない。タイ・コマックス及びシンガポール・コマックスは，平成２６年の時点でそれぞれＧＲＥＥＮＨＯＵＳＥ，ＨＯＮ    ＳＨＩＮＧＰｔｅ．，Ｌｔｄ.と社名変更しているようであるが（甲１６），両社の関係は不明である。(ｲ)被告前代表者のＡ（変更前の氏名はＢ〔乙１６〕。以下「Ａ」という。）は，平成２４年から平成２７年７月頃まで，原告の関連会社である国際エキスプレスの事務所に間借りして，自ら会社経営をするとともに，原告の業務を手伝っており，原告商標２（出願日は平成２７年４月１３日）の出願手続も行っていた（甲２７）。
Ａは，国際エキスプレスの事務所から退去後の平成２７年９月に，原告商標１が出願されていることを知りながら，自らを代表者とする被告を設立し，枕やマットレス等を販売するようになったが，その当時，シンガポール・コマックスが使用していたブランドは「ＣＯＭＡＸ」や「ＣＯＭＡＸ／Ｎａｔｕｒａｌ」ではなく，被告もこれらのブランドを使用していなかった。
被告が証拠として提出している，被告とシンガポール・コマックス間の２０１５年（平成２７年）１０月１３日付け特約販売契約書（乙１。以下「乙１契約書」という。），原告とラテックスシステムズ間の２０１４年（平成２６年）１１月１１日付け「商標使用権」と題する書面（乙２。以下「乙２書面」という。），同社による同２０１５年（平成２７年）８月１７日付け商標使用権契約解除通知書（乙３。以下「乙３通知書」という。）については，原告は作成に関与していない。これらの書類の作成日付は，いずれも，Ａが国際エキスプレスの事務所から退去した前後の時期であり，国際エキスプレスがＡに貸与していたパソコンを確認したところ，そのデータが残っていた。これらの書類は,原告の販売事業を妨害するため，Ａが作成したのではないかと疑われる。ウ被告は，乙１契約書に基づき，ＣＯＭＡＸブランドの独占販売権を有すると主張するが，上記のとおり，同契約書は，その作成経緯が不明であり，その内容が不自然である。
原告代表者は，本訴提起後に，乙１契約書に署名しているシンガポール・コマックス代表者であるＣ（別名Ｄ，Ｅ。以下「Ｃ」という。なお，Ｃはラテックスシステムズの代表者と同一人と思われる。）に確認したところ，ＣはＡが乙１契約書を作成してサインを求めてきたのでサインをしたが，Ｃは日本語を解さず，翻訳文の交付も受けていないので，内容もわからずサインしたとの回答であった（甲２８）。また，乙１契約書は，平成２８年８月２０日に解除されており，シンガポール・コマックスは現在「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌ    Ｌａｔｅｘ」ブランドの枕等は販売していないとのことである（甲１５）。
そうすると，仮に，上記特約販売店契約が成立していたとしても，少なくとも，本件申告がされた平成３０年５月より前の平成２８年８月２０日の時点で，同契約は解約により失効しているから，被告は本件申告の時点で特約販売店ではなく，独占販売権を有していなかった。エ被告は，ラテックスシステムズと原告との間の「ＣＯＭＡＸ」商標に関する使用許諾契約は解除されているから，原告には原告各商標権をラテックスシステムズに返還する義務があり，「ＣＯＭＡＸ」商標の正当な使用権原を有しないとも主張するが，原告は，そもそも，ラテックスシステムズが「ＣＯＭＡＸ」商標なるものについてどのような権原を保有しているかを知らず，同社との間で「ＣＯＭＡＸ」商標なるものについて，使用許諾契約を締結したこともない。
乙２書面（２０１４年１１月１１日付け）は，ラテックスシステムズが，原告に対し，「ＣＯＭＡＸ」の商標及び「ＣＯＭＡＸ」関連商品の使用を許諾することを内容とするものであり，乙３通知書（２０１５年８月１７日付け）は，平成２７年１１月１０日をもって同使用許諾契約を解除する旨を通知するものである。これらの書面は，いずれもその日付の頃に原告に突然送付されてきたものであるが，原告はラテックスシステムズがいかなる会社であるのかを知らなかったため，特段の対応をしていないオ以上のとおり，原告は，シンガポール・コマックスと被告間の契約の成否及び内容については承知しておらず，原告は，ラテックスシステムズとの間で契約をしたことはない。いずれにしても，原告は，被告の独占販売権を侵害していないので，本件申告は虚偽である。
(3)本件申告の趣旨が，原告商品が偽造品であるというものである場合本件申告の趣旨が，原告商品が偽造品であるという趣旨であるとしても，本件申告の内容は事実に反し，虚偽である。
すなわち，偽造品とは，権原のない者によって製造販売された商品であることを意味するが，上記のとおり，原告商品は，元々ＳＡＭＷＯＮ社が製造していたものであり，タイ・コマックスが商流から抜け，原告が直接日本で原告商品を販売するようになった後も，製造元は変わっておらず，従前の商品と同様のものであるから，偽造品ではない。
(4)原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じていたと
の主張について
被告は，日本の消費者において，原告商品とシンガポール・コマックスが販売していた「ＣＯＭＡＸ」の標章が付された枕，マットレス等との間に混同が生じており，そのような状況についてアマゾン社に適切な措置をとることを求めるために本件申告をした旨主張する。


しかし，タイ・コマックスは，平成２３年頃には，タイ国内でもＣＯＭＡＸブランドの枕等を観光客に販売しており，シンガポール，香港等でも同様の状況にあったものと推察されるが，同社と原告との取引は平成２６年に終了し，それ以降は，ＣＯＭＡＸブランドで枕等は販売しておらず，「ＬＡＴＥＸＯｒｇａｎｉｃ」等の商品名で枕等を販売していたと聞き及んでいる。いずれにしても，平成２６年以降原告が日本で販売してきた原告商品と，同年以降にタイ・コマックス及びシンガポール・コマックスが現地で販売していた枕等は，製造元が異なり，付されていた標章も異なる上，被告も認めるとおり，被告商品には「Ｎａｔｕｒａｌ／ＬＡＴＥＸ」等の標章が使用され，「ＣＯＭＡＸ」の標章は使用されていない（甲３０）。このため，原告商品と被告商品又はシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じるはずがなく，混同が生じるとすれば，原告商品と被告の商号との間の混同である。(5)したがって，本件申告の趣旨をどのように解したとしても，本件申告は虚偽事実の告知に該当する。
〔被告の主張〕
本件申告の趣旨は，商標権侵害を告知する趣旨ではなく，以下のとおり，原告には「ＣＯＭＡＸ」商標である原告各商標を使用する正当な権原がなく，原告商品と，シンガポール・コマックスが販売していた「ＣＯＭＡＸ」の標章が付されたＣＯＭＡＸブランドの枕，マットレス等との間で混同のおそれが生じていたことから，アマゾン社に適切な措置を講じるよう求めたものにすぎず，虚偽事実の告知に当たらない。
(1)本件申告に至る経緯について
ア被告は，シンガポール法人のシンガポール・コマックスが製造販売していた商品を日本で販売することとし，平成２７年１０月１３日，シンガポール・コマックスとの間で特約販売店契約（乙１）を締結し，同社から，「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌ    Ｌａｔｅｘの枕及びマットレス」，すなわち「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌ    Ｌａｔｅｘ」の商標を付した枕等の販売について許諾を受け，契約の有効期間である２０１５年（平成２７年）１０月１日から２０２０年（令和２年）９月３０日までの間，日本において，コマックス商品を独占的に販売することができる地位にある。イ他方で，原告は，元々シンガポール・コマックスの枕等の物流を請け負う会社であった。原告は，平成２６年１１月１１日，シンガポール・コマックスの子会社であるラテックスシステムズから，「ＣＯＭＡＸ」の商標及び「ＣＯＭＡＸ」関連商品の使用について許諾を受けたが（乙２），その後，ラテックスシステムズは，平成２７年８月１７日付けで，本件商標使用権契約を同年１１月１０日の契約期間終了日をもって解除する旨を通知した（乙３）。その際，ラテックスシステムズは，契約期間終了までに商標の利用を中止すること，日本その他の国において商標を出願した場合は，契約期間終了までに当該商標権を返還又は出願の取下げをするよう求めた。
そのため，原告は，平成２７年１１月１１日以降，「ＣＯＭＡＸ」の商標及び「ＣＯＭＡＸ」関連商品を使用する権原を有さず，日本で登録を受けた「ＣＯＭＡＸ」の商標権，すなわち原告各商標権を返還する義務を負っていたから，原告は，原告各商標権の正当な権利者ではない。ウそれにもかかわらず，原告は，指定商品を枕，マットレス等とする原告各商標権を返還せず，原告各商標を付した原告商品の販売を継続した。このため，被告は，「ＣＯＭＡＸ」商品を独占的に販売できる地位にあったにもかかわらず，「ＣＯＭＡＸ」の商標を付した枕等の販売を行わず，新たに「ラテシア」というブランドを立ち上げ，「ラテシア」について商標登録をした上で，同商標を付した被告商品を販売せざるを得なくなった。また，原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じ，「ＣＯＭＡＸ」という名称が使われている原告商品が販売されているが，被告商品と同じものであるかという顧客からの問合せが後を絶たない状況であった（乙１０）。
エそうしたところ，被告は，アマゾン社から本件サービスについて紹介され，被告が保有する商標を他社が不正に使用して本件サイトに出品することを防ぐことができるとの説明を受けた。被告は，原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じていたことから，本件サービスに登録し，両者の混同が生じないように適切な措置がとられることを求めるため，本件申告を行ったものである。
(2)本件申告の趣旨について
ア上記(1)のとおり，本件申告は，被告が独占的に使用できる商標である「ＣＯＭＡＸ」について，原告が原告各商標を付した原告商品を販売する権原を有していないことを前提に，原告各商標が付された原告商品を特定して，アマゾン社に権利侵害の申告をしたものであり，原告と被告との間における正しい法的状態を指摘するものであるから，虚偽事実の告知に当たらない。
イ本件申告の趣旨に関し，原告は，本件申告が，原告商品が被告各商標権を侵害する旨を告知したものであると主張するが，被告は，本件申告をする際，「申告内容を選択してください」との項目につき，「商品詳細ページで，商品名，商品画像，商品説明などに当社の商標が違法に使用されている」，「商品またはそのパッケージに当社の商標が使用されている」，「偽造品である」との３つの選択肢（乙１５の２枚目参照）のうち，「偽造品である」を選択したのであり，商標権侵害を申告する他の２つの選択肢を選んでいない。


原告は，ＳＡＭＷＯＮ社に原告商品の製造を委託していたと主張するが，原告の主張に基づいても，ＳＡＭＷＯＮ社は，タイ・コマックス又はシンガポール・コマックスからＣＯＭＡＸブランドの商品の製造を受託し，製造していたにすぎないのであるから，ＣＯＭＡＸブランドの商品を製造する権原はない。また，原告は乙３通知書によりＣＯＭＡＸブランドの使用権原を失ったのであるから，原告もまたＣＯＭＡＸブランドの商品の製造を委託する権原を有しない。しかるに，原告は，権原なくＣＯＭＡＸブランドの商品を販売していたのであるから，原告商品は，ＣＯＭＡＸブランドの偽造品と位置付けられる。
このように，原告商品は，シンガポール・コマックスとは無関係の商品であるから，シンガポール・コマックスのＣＯＭＡＸ商品との関係において，これを偽造品であると申告することは虚偽事実の告知に当たらない。ウアマゾン社は，バルジャノ社を介して原告から，原告が原告各商標権を有していることを伝えられた（甲１０）にもかかわらず，原告商品の出品再開を認めていないのであるから，アマゾン社が被告各商標権の侵害を理由に出品停止をしたものでないことが推認される。
被告は，本件訴訟の審理を踏まえ，令和元年８月２３日，アマゾン社に対し，本件申告が，原告商品が被告各商標権を侵害する旨の趣旨を何ら含むものではないことを通知したが（乙２６），本件サイトにおいて原告商品の出品再開は認められていない。
アマゾン社は，全世界的なインターネット通販サイトを運営する企業であり，本件申告に基づき，独自に審査を行い，単に日本の商標権の侵害の有無を判断しているものではなく，世界的な観点からのブランド保護や，正規品と非正規品との間に混同を生じる状況を是正し，本件サイトの信頼性低下が生じ得ることを防止する観点から，原告商品の出品を停止したものである。
(3)被告の独占販売権及び原告が原告各商標を使用する権原についてア原告は，乙１契約書の真正は争わないものの，Ｃの陳述書（甲１５）に基づき，本件特約店契約が平成２８年８月２０日解除されたと主張するが，同契約は現在も有効に継続しており，被告がＣから同契約の解除の通告を受けたことはない。Ｃは，国際エキスプレスの代表者が事実に反する説明をしたことにより（甲２８），「Ｂ」と「Ａ」が別人であると誤解して被告と契約していないと陳述しているものと推察される。イ乙２書面及び乙３通知書は，本件特約店契約締結後，Ｃに事実関係の確認を行った際，Ｃから提供を受けたものである。原告は，元々シンガポール・コマックスが東南アジアでＣＯＭＡＸブランドの枕等を販売し，原告の関連会社である国際エキスプレスが輸入や配送を請け負っていたのであるから，乙２書面や乙３通知書の内容が理解できなかったなどとは考えられない。原告は，これらの書面をＡが作成したことが疑われるとも主張するが，乙２書面にはＣの自筆で韓国語の追記もされているのであるから，Ｃが自筆の署名を行い文書の作成を行ったことに疑念を挟む余地はない。ウ原告は，原告各商標権の権利者であるから，原告各商標を使用する正当な権原があると主張するが，原告は，タイ・コマックスの代表者であるＣから１年限りで「ＣＯＭＡＸ」商標の使用許諾がされたものであり，原告各商標権は，上記許諾を根拠に権利化されたものにすぎないから，Ｃが代表を務めるＣＯＭＡＸ社グループ及び同グループから独占的販売権を付与された被告に対し，原告各商標権を行使することは，権利の濫用に当たり許されない。
(4)原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じているこ
とについて
ア原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じていたことは前記のとおりであり，被告は，顧客から，ＣＯＭＡＸという標章を付した枕等が他店において販売されているが，これは被告の製品と同じであるかとの問合せを頻繁に受けていた（乙１０）。
また，ＫＪ・ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ株式会社（以下「ＫＪ社」という。同社は，原告と同じく国際エキスプレスが設立した会社である〔乙１１〕。）は，本件申告以前に，Ｙａｈｏｏショッピングサイトにおいて「ＣＯＭＡＸ」商標を付した枕等を販売していたところ，平成３０年１０月４日時点の当該商品のお客様レビューでは，「こちらの店のものは本物ですか？よく見ると柄が違うようなのですが？シンガポールの店に問合わせても，この店とは関係ないと言われました。」などの書き込みがされ（乙１２），原告商品とＣＯＭＡＸ商品との間に混同が生じている。イこれに対し，原告は，平成２６年以降は，シンガポール・コマックス等の販売する枕等に「ＣＯＭＡＸ」との標章は使用されていないと主張するが，被告が，平成２７年１０月に同社及びタイ・コマックスを訪問し，現地研修を受けたところ，当該研修で用いられた実際の商品や包装袋には，「ＣＯＭＡＸ」の標章が付されていた（乙１８）。
また，原告は，平成３１年３月２８日時点の自社ウェブサイトにおいて，「メディア紹介」として，香港とシンガポールにおいて販売されているＣＯＭＡＸブランドの商品が取り上げられた２本のテレビ番組の静止画像を掲載しているが，同画像には，ＣＯＭＡＸブランドが付された枕が映されている（乙１９）。
さらに，ＫＪ社のウェブサイトにも，「ＣＯＭＡＸの寝具は海外でもご購入頂けます。（香港，タイ，シンガポール）」との記載がある（甲３１）。(5)以上のとおり，被告による本件申告は虚偽ではなく，不正競争行為には該当しない。
２争点２（原告の損害の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)不競法５条２項に基づく損害
被告がアマゾン社に本件申告をしたことにより，原告商品の出品を停止された平成３０年５月１５日から令和元年８月までの間，被告は，原告商品と競合する被告商品の販売により，以下の利益を得た。
ア被告商品の売上


被告の令和元年８月の本件サイトでの売上げの合計は，同月前半が３万８９００円，後半が７万９３００円，配送・ギフト包装料は，同月前半が３６０５円，後半が６６６８円であり，合計額は１２万８４７３円である（乙２４）。
イ控除費目
令和元年８月のプロモーション割引額，アマゾンポイント費用額，アマゾン手数料，ＦＢＡ手数料（フルフィルメントサービス）は，変動費であり，これらを合計すると４万１６３５円となる（乙２４）。計算式：４９３円＋４２０１円＋８６６８円＋１６８８円＋８５６４円
＋１８０２１円＝４万１６３５円
なお，月間登録料は，本件サイトにおける固定費であるから，控除すべき費目に当たらない。
ウ月間利益額
アの合計額からイの合計額を控除した額である８万６８３８円が，被告の令和元年８月の月間利益額となる。なお，平成３０年５月から令和元年８月までの本件サイトにおける売上げの平均額は，１２万２２０１円であり，令和元年８月の金額と大きな差はない。
エ平成３０年５月から令和元年８月までの平均売上上記ウによれば，被告は，少なくとも月間８万５０００円程度の利益を得ていたはずであるから，８万５０００円に令和元年８月までの１５月を乗じた１２７万５０００円の利益があったといえる。
オそうすると，不競法５条２項に基づき，１２７万５０００円が原告の損害と推定される。
カ被告は，本件申告後も被告商品の販売による利益は増加していないので，本件申告と相当因果関係はないと主張するが，不競法５条２項は，不法行為の一般要件のうち，侵害行為と損害との因果関係及び損害額を推定する規定であり，被告の主張は失当である。いずれにしても，本件申告により，原告が本件サイトで被告商品の競合品である原告商品が販売できなくなっていることは事実であり，原告商品の売上が何らかの影響を受けていることが容易に想定し得る。
また，被告は，本件申告の前後で被告商品の売上が減少していると主張するが，仮にそうであるとしても，一般に商品の販売数量は季節変動や販売開始からの期間経過とともに変遷するものであって，本件申告と原告との損害の因果関係が切断されることはない。本件サイトにおける市場に限定しても，原告商品と被告商品は競合関係にあったから，原告商品の販売停止により，原告の潜在顧客が被告商品を購入したことは容易に推認できる。
(2)無形損害
本件申告により，原告は，バルジャノ社を介した原告商品の販売ができなくなり（甲１１，１２），原告が同社を介してアマゾン社に対応せざるを得なくなり（甲１０），現在まで，原告商品を本件サイトにおいて販売することができていない。原告は，本件申告により信用を毀損され，無形損害を被っており，当該無形損害の額は，４００万円を下らない。
(3)弁護士費用
原告は，弁護士費用相当額として，上記(1)及び(2)の合計額である５２７万５０００円の１割である５２万７５００円の損害を被った。
(4)まとめ
したがって，原告は，被告に対し，上記(1)ないし(3)の合計額である５８０万２５００円及びうち６１万円に対する平成３０年７月２１日から，うち５１９万２５００円に対する令和元年９月４日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
(1)不競法５条２項に基づく損害について
ア不競法５条２項は損害額の推定規定であって，損害の発生そのものを推定するものではないから，侵害行為と侵害者の利益の間に因果関係があることを主張立証することが必要であるが，原告はこの点について立証を行っていない。被告は，本件申告の前後を通じて，態様を変えることなく継続して被告商品を販売していたところ，被告商品の売上全体（別紙１）及び本件サイトに限定した被告商品の売上げ（別紙２）のいずれについても，本件申告の前後で売上げが増加しているという事情はなく，むしろ減少している（乙２２～２４）。
そうすると，本件申告を契機として，アマゾン社が原告商品の出品を停止し，原告が本件サイトにおいて原告商品を販売できなくなった結果，被告商品の売上げが増加したり，被告の利益が上がったという関係にないから，被告が侵害行為により利益を受けている事実がなく，不競法５条２項の推定規定を適用する前提を欠く。
イ原告は，顧客に対して商品を販売するために必ず必要になる仕入費用，送料，梱包材料費，出荷費用及び販売手数料（月間登録料を含む。）を控除しておらず，失当である。
(2)無形損害について
不競法５条２項によって推定される損害とは別に，抽象的な無形損害を観念する余地はない上，本件申告と原告が主張する無形損害との間の因果関係や損害額について，具体的な主張立証がされていない。(3)アマゾン社による出品停止との間の相当因果関係の不存在アマゾン社が原告商品の出品を停止したのは，本件申告によって原告商品が被告各商標権を侵害すると誤信したことによるものではないから，この点でも，本件申告と，原告が被ったと主張する損害又は被告が得たと主張する利益との間の相当因果関係はない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件申告が虚偽事実の告知に当たるか）について
(1)本件申告の趣旨
本件申告の内容は，第２の２(5)ウ記載のとおりであるが，①本件サービスの利用に当たり，被告は，被告各商標権を登録していること，②被告は本件申告に当たって被告各商標を入力した上で申告内容について記載していること，③アマゾン社からバルジャノ社へのメール（甲８，９，１２）にも「商標権を侵害しているとの主張が権利者から届きました」と記載され，更に同各メールには「侵害の種類」として「商標権」と記載されるとともに，被告各商標権等の登録番号が記載されていることなどの事実によれば，本件申告は原告商品が被告各商標権を侵害していることを趣旨とするものであると認めるのが相当である。


これに対し，被告は，本件申告の申告内容は「偽造品であること」であるので，本件申告は被告各商標権の侵害を趣旨とするものではないと主張するが，偽造品であるということには，他人の信用が化体した標章を商標権等の正当な法的権原なく商品に付すことが含まれるのであり，上記のとおり，被告が本件サービスの利用に当たり被告各商標を登録し，本件申告に際しても同各商標を入力していることを併せ考えると，被告が本件申告の申告内容として「偽造品であること」と入力したとしても，そのことは，本件申告の趣旨が被告各商標権の侵害を趣旨にあるとの上記判断を左右しないというべきである。
(2)原告が被告各商標権を侵害している旨の摘示について原告各商標は，別紙原告商標目録記載のとおり，標準文字の「ＣＯＭＡＸ」から構成されるものなどであり，いずれも「第２０類マットレス，まくら，クッション，座布団，家具」を商品区分とするものであるところ，原告商品は，いずれも第２０類に属する枕，マットレス等であって，原告各商標を付したものである。これに対し，被告各商標は，いずれも，商品区分を「第１７類天然ゴム    ゴム」とするものであるから，原告商品は被告各商標権を侵害するものではない。
なお，本件申告内容の「偽造品であること」という入力内容が，被告各商標権の侵害を意味するものではなく，他の商標権等の侵害を意味するものであるとしても，原告は，原告商品に自らの商標を表示して販売しているのであり，シンガポール・コマックス等の他人の使用する標章等を使用し，その真正品と偽って表示しているものではないので，被告の入力した上記申告内容はいずれにしても虚偽であるということができる。
そうすると，本件申告の内容は，被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であるということができる。
(3)原告が被告の独占販売権を侵害している旨の摘示についてア被告は，①シンガポール・コマックスとの間で特約販売店契約（乙１）を締結し，本件申告当時，同社から「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌ    Ｌａｔｅｘ」の商標を付した枕等の独占的販売権を得ていた，②原告は，シンガポール・コマックスの子会社であるラテックスシステムズから「ＣＯＭＡＸ」商標等に関する使用許諾を受けたが（乙２），同使用許諾契約は平成２７年１１月１０日をもって解除されたので（乙３），本件申告当時，原告商品を販売すべき正当な権原を有していなかったと主張する。しかし，原告は，原告各商標権を取得した上で，同各商標を付した原告商品を我が国において販売しているのであるから，原告商品を販売するに当たり，シンガポール・コマックス等から「ＣＯＭＡＸ」商標の使用許諾を得る必要はなく，そもそもシンガポール・コマックスがいかなる権利を有しているかも証拠上明らかではない。
また，原告は，乙２書面及び乙３通知書の作成に関与したことを否定するところ，乙２書面及び乙３通知書は，いずれもラテックスシステムズが作成した書面であり，原告がその内容に同意していたことを示す証拠は存在しない。そうすると，「ＣＯＭＡＸ」商標の使用許諾契約が原告とラテックスシステムズ間で締結され，これが解除されたとの事実を認めることもできない。
このように，原告は，原告各商標を使用して，原告商品を販売すべき権原を有しているので，被告がシンガポール・コマックスの「ＣＯＭＡＸＮａｔｕｒａｌＬａｔｅｘの枕及びマットレス」の独占的販売権を有しているとしても，原告商品の販売は被告の独占販売権を侵害するものではない。
なお，被告は，原告が「ＣＯＭＡＸ」商標の正当な使用権原がないことを前提として，原告が原告各商標権を被告に行使することは権利の濫用に当たると主張するが，同主張は，その前提を欠くものであって失当である。イそうすると，本件申告が，被告がシンガポール・コマックスから許諾された独占販売権を侵害するという趣旨である場合においても，その申告内容は，被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であるということができる。
(4)原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間の混同に関する主張に
ついて
被告は，原告商品とシンガポール・コマックスの商品との間に混同が生じていたことから，その是正を求めるために本件申告に及んだと主張するが，原告による原告商品の販売が正当な商標権に基づくものであることは前記判示のとおりであり，仮に，需要者の間において，海外で販売されているシンガポール・コマックスの商品と原告商品との混同が生じているとしても，そのことについて，原告が法的責任を負うべき理由はなく，被告が虚偽の告知をすることを正当化するものでもない。
(5)小括
以上のとおり，本件申告は,原告商品が本件各商標権を侵害していることを趣旨とするものであり，その内容は，被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であり，不競法２条１項２１号の不正競争行為に該当するので，原告は，被告に対し，原告商品の販売が被告の有する商標権を侵害するとの虚偽の事実を第三者に告知又は流布することの差止めを求めることができる。
なお，被告が本件申告において権利が侵害されているとして通知した商品は，原告商品の全てではないが，同通知に係る商品以外の原告商品にも原告各商標が使用され，本件サイトに出品されていたことに照らすと，被告が，需要者及び原告の取引関係者その他の第三者に対し，これらの原告商品が被告各商標権を侵害する旨を告知・流布するおそれはあるというべきであるので，これらの商品についても虚偽の告知を差し止めるべき必要性があると認められる。
また，前記判示の本件申告の内容及び態様に照らせば，被告が本件申告をするにつき，少なくとも過失が認められる。
２争点２（原告の損害の有無及びその額）について
(1)不競法５条２項に基づく損害
ア原告は，本件サイトにおける原告商品の出品が停止された令和元年８月までの１５か月間に，被告は，被告商品の販売により，少なくとも月間８万５０００円程度の利益を得ていたはずであるから，不競法５条２項に基づき，被告に対し，８万５０００円に１５月を乗じた１２７万５０００円の損害賠償を求めることができると主張する。
しかし，被告は，本件申告の前後を通じて，特に販売態様等を変えることなく被告商品を販売していたと認められるところ，証拠（乙２２～２４）によれば，被告商品の売上全体（別紙１）及び本件サイトに限定した被告商品の売上げ（別紙２）のいずれについても，本件申告後の売上げは，むしろ減少しているものと認められる。


そうすると，被告は，本件申告に係る不正競争行為により，営業上の利益を得たということはできず，本件申告とその後の被告商品の販売による利益との間に相当因果関係があると認めることはできない。イこれに対し，原告は，不競法５条２項は，損害額のみならず，侵害行為と損害との間の因果関係も推定する規定であると主張するが，同項は損害額の推定に関する規定であり，損害の発生や相当因果関係の存在までも推定するものではなく，これらの点については原告に立証責任があると解される。本件においては，本件申告と本件申告後に被告が得た販売利益との間に相当因果関係が存在すると認めるに足りる証拠はない。ウしたがって，原告の不競法５条２項に基づく損害賠償の主張には理由がない。
(2)無形損害
前記判示のとおり，被告による本件申告は，原告が被告の商標権等を侵害しているというものであり，その内容は，原告及び原告商品の信頼を低下させるものであり，本件申告の申告先であるアマゾン社は全世界的なインターネット通販サイトを運営する企業である。加えて，本件申告は，原告が自らの商標を商品に付していることを容易に知り得たにもかかわらず，これを「偽造品」と称するものであって，その態様は悪質であることにも照らすと，原告の営業上の信用を毀損する程度は小さくないというべきである。しかし，他方で，本件申告は，アマゾン社に対するもののみであり，インターネットなどを通じて，不特定の需要者，取引者に対して告知したものではないことなどの事情も認められ，こうした事情も含め，本件に現れた諸事情を総合的に考慮すると，原告に生じた無形損害は，５０万円であると認めるのが相当である。
(3)アマゾン社による出品停止との間の相当因果関係の不存在について被告は，アマゾン社が原告商品の出品を停止したのは，本件申告によって原告商品が被告各商標権を侵害すると誤信したことによるものではないから，本件申告と，原告が被ったと主張する損害又は被告が得たと主張する利益との間に相当因果関係はないと主張する。
本件におけるアマゾン社による原告商品の出品停止措置は，被告の商標権侵害等の事実は存在しないにもかかわらず，原告の説明及び原告から送付された資料等を十分に顧慮しないまま行われたものであって，合理的な根拠を欠くものであるといわざるを得ない。
他方，アマゾン社による上記出品停止措置は，本件申告に基づいて行われたものであり，本件申告と無関係の理由により行われたものであると認めるに足りる証拠はない。そうすると，同措置が直接的にはアマゾン社の判断によるものであるとしても，そのことは，被告による本件申告と原告に発生した無形損害との間に相当因果関係があるとの上記判断を左右するものではない。
また，被告は，令和元年８月，アマゾン社に対し，本件申告は原告商品が被告各商標権を侵害する旨の趣旨を含むものではないと通知したが，同社が原告商品の出品再開を認めなかったことなどを理由として，本件申告と原告に発生した損害との間には相当因果関係がないと主張するが，上記の通知を受領したアマゾン社が何らの対応をとらなかった理由は明らかではなく，同事実から，同社が本件申告内容と無関係の理由から原告商品の出品停止措置を講じたと推認することはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4)弁護士費用相当額は，本件に係る一切の事情を考慮して，１０万円を相当と認める。
(5)したがって，被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する令和元年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官今野智紀は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
（別紙）
原告商標目録
（１）商標権１
登録番号第５８７７３４９号
出願日   平成２８年３月２３日
登録日   平成２８年８月２６日
商品区分第２０類    マットレス，まくら，クッション，座布団，家具
登録商標
（２）商標権２
登録番号第５７９９１３３号
出願日   平成２７年４月１３日
登録日   平成２７年１０月９日
商品区分第２０類    マットレス，まくら,クッション，座布団，家具
登録商標COMAX（標準文字）
（別紙）
被告商標目録
（１）商標権１
登録番号第５８８１０３２号
出願日   平成２８年３月１５日
登録日   平成２８年９月９日
商品区分第１７類    天然ゴムゴム
登録商標
（２）商標権２
登録商標第５８４８６１１号
出願日   平成２７年１１月２７日
登録日   平成２８年５月１３日
商品区分第１７類    天然ゴム，ゴム
登録商標COMAX（標準文字）
（別紙）
商品目録
1枕
ASIN   B00QJLEF8C
商品名COMAX   肩こり防止用枕
2枕
ASIN   B01L0XMKE4
商品名COMAX   肩こり防止用枕
3枕
ASIN   B00QJW7IGW
商品名COMAX   いびき防止用枕
4枕
ASIN   B01L0XIDZ4
商品名COMAX   いびき防止用枕
5枕
ASIN   B01LEIT7C8
商品名いびき防止用枕
6枕
ASIN   B01L0XEP4M
商品名COMAX   ふんわり枕
7枕
ASIN   B01EH0WYFM
商品名COMAX   ふんわり枕
8枕
ASIN   B01KZA63H8
商品名COMAX   ロータイプ枕
9マットレス
ASIN   B016ZAPDAK
商品名COMAX   マットレスシングル厚さ   3cm×100cm×200cm
10マットレス
ASIN   B01LEIT79G
商品名COMAX   マットレスセミダブル厚さ   3cm×120cm×200cm
11マットレス
ASIN   B011AXUU4G
商品名COMAX   マットレスシングル厚さ   5cm×100cm×200cm
12マットレス
ASIN   B01LEIT7C8
商品名COMAX    マットレスセミダブル厚さ   5cm×120cm×200cm


令和４年７月２０日東京地方裁判所刑事第１６部宣告平成３０年刑（わ）第１９３６号、第２２０６号受託収賄（被告人Ａ１）、贈賄（被告人Ａ２及び被告人Ａ３）、受託収賄幇助、贈賄（被告人Ａ４）各被告事件
主        文
被告人Ａ１を懲役２年６月に、被告人Ａ２を懲役１年６月に、被告人Ａ３を懲役１年に、被告人Ａ４を懲役２年に処する。この裁判が確定した日から、被告人Ａ１及び被告人Ａ４に対し５年間、被告人Ａ２に対し４年間、被告人Ａ３に対し２年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用中、平成３０年刑（わ）第１９３６号受託収賄、贈賄、受託収賄幇助被告事件に関する証人Ｂ１、同Ｃ１、同Ｄ１、同Ｅ１（ただし、第１２回公判期日に関するもの）、同Ｃ２に支給した分は被告人４名の連帯負担とし、平成３０年刑（わ）第２２０６号贈賄被告事件に関する証人Ｆ１、同Ｃ３、同Ｆ２、同Ｆ５、同Ｆ３、同Ｅ１（ただし、第７回、第８回、第１０回公判期日に関するもの）、同Ｆ４、同Ｈ１に支給した分は被告人Ａ４の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人Ａ１は、平成２８年６月２１日から平成２９年７月１０日までの間、文部科学省大臣官房長として、同省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査、国会との連絡及び同省の所掌事務に関する総合調整に関する事務等を掌理することを職務とし、同月１１日から平成３０年７月４日までの間、同省科学技術・学術政策局長の職にあったもの、被告人Ａ２は、学校法人Ｃ大学の理事長であったもの、被告人Ａ３は同大学の学長であったもの、被告人Ａ４は、医療等に関するコンサルタントを業務とする株式会社Ｄの取締役であったものである
が、
１被告人Ａ１は、平成２９年５月１０日、東京都港区（住所省略）精進料理Ｉにおいて、被告人Ａ２から、文部科学省が、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学等に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業」に関し、前記Ｃ大学が同事業の支援対象校に選定されるように、同大学が同省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導するとの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、前記Ａ２及び前記Ａ３から、東京都新宿区（住所省略）学校法人Ｃ大学において、同大学の平成３０年度医学部医学科一般入試試験を受験した自己の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算を受けた上、同月１７日、同試験の合格者の地位の付与を受け、も
って自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受し、
２被告人Ａ２及び被告人Ａ３は、共謀の上、第１の１記載の請託に関する謝礼として、前記Ｃ大学において、前記入学試験を受験した前記Ａ１の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算をした上、同月１７日、同試験の合格者の地位を付与し、もって前記Ａ１の職務に関し賄賂を供与し、３被告人Ａ４は、前記Ａ１が第１の１の犯行に及んだ際、その情を知りながら、平成２９年５月１０日、前記精進料理Ｉにおいて、前記Ａ１が前記Ａ２から第１の１記載の請託を受けるに当たり、同店での会食の場を設けて両者を面会させた上、同年６月上旬頃、東京都内において、前記Ａ１による前記「事業計画書」の記載等についての助言・指導の内容を前記Ａ２に伝えるなどし、もって前記Ａ１の第１の
１記載の犯行を容易にしてこれを幇助し、
第２分離前の相被告人Ｆ４は平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「ＪＡＸＡ」という。）の理事として、理事長を補佐して、ＪＡＸＡの経営に当たるとともに、広報普及など広報部の業務及び契約など契約部の業務等を所管することを職務としていたものであるが、被告人Ａ４は、Ｄの取締役であったＤ２と共謀の上、同社の営業相手においてＪＡＸＡから宇宙飛行士の講師派遣を受け、あるいは、同社の営業相手に対し被告人Ａ４及び前記Ｄ２がＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案するに当たり、前記Ｆ４から助言・助力を受けるなど、同社のコンサルタント業務等に関して有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又はそのような有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表（添付省略）記載のとおり、平成２７年８月２８日から平成２９年３月２８日までの間、２１回にわたり、東京都港区（住所省略）所在の飲食店「Ｊ」等において、代金合計１４７万９８４８円相当の飲食等の接待をするとともに、平成２８年１２月５日、東京都港区内において、タクシーチケット１冊（利用金額合計６万５２５０円）を供与し、もって前記Ｆ４の前記職務に関して賄賂を供与したものである。
（争点に対する判断）
第１判示第１の事実について
１主たる争点
本件の主たる争点は、①被告人Ａ１が、被告人Ａ２から、判示第１の１記載の請託を受けたか否か、②被告人Ａ１の二男であるＫ（以下「二男」という。）が入学試験において点数の加算を受け、さらに正規合格者の地位の付与を受けたことが、賄賂たり得る利益なのか、請託の対象となった行為が、被告人Ａ１の職務行為又は職務に密接に関係する行為（以下「職務密接関係行為」ともいう。）に該当するのか、被告人Ａ１に受託収賄の故意があるか、被告人Ａ４が被告人Ａ１の受託収賄を幇助し、その故意があるか、被告人Ａ２及び被告人Ａ３に贈賄の故意及び共謀の事実があるか、である。
そこで、以下、当裁判所が判示第１の事実を認定した理由を補足して説明する。
２証拠上明らかな事実


関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。
当事者について
ア被告人Ａ１は、昭和６０年に科学技術庁（現文部科学省）に入庁し、平成２４年から大臣官房の政策課長、総務課長、会計課長を経て、平成２６年１月に大臣官房審議官に、その後大臣官房総括審議官を経て平成２８年６月から大臣官房長、平成２９年７月から科学技術・学術政策局長に任じられた。イ被告人Ａ４は、スポーツトレーナーとして治療院を開業し、さらに医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）と業務提携後、同社に業務を移し、自らも同社に取締役として就任した。他方で、Ｌ１衆議院議員（当時。以下「Ｌ１」という。）やＬ２衆議院議員（当時。以下「Ｌ２」という。）の私設秘書として政治活動にも参加するようになり、Ｌ３元衆議院議員（当時。以下「Ｌ３」という。）の政治活動を応援したり、平成２７年にはＬ４参議院議員（当時。以下「Ｌ４」という。）の政策顧問として活動したり、中央省庁に出入りして官僚と交流するようになり、その中でもＬ３を通じて紹介された被告人Ａ１との親交を深め、毎週のようにゴルフや食事を共にしていた。また、被告人Ａ４は、平成２６年６月にＬ３が主催した被告人Ａ１の大臣官房審議官への昇進祝いの会の際、Ｌ３から眼科医である被告人Ａ２を紹介された。被告人Ａ２からの依頼もあり、同年９月９日にはＣ大学を訪問し、病院の資金調達方法として、病院不動産を運用対象とする不動産投資信託（病院ＲＥＩＴ。以下「病院リート」という。）を紹介するなどしたことがあった。同年１２月頃、被告人Ａ４は、被告人Ａ２から被告人Ａ１と会食をしたいと依頼されていた。ウ被告人Ａ２は、平成２０年１０月にＣ大学の学長に就任し、平成２５年７月から平成３０年７月までの間、同大学の理事長を務めた。被告人Ａ２は、理事長就任後、大学の資金運営として文部科学省による私学助成を得るため、相談できる人脈関係を作ろうと考え、被告人Ａ４に対し、被告人Ａ１との会食を申し入れた。平成２８年当時、Ｃ大学は、文部科学省に対し、私学助成の一つである私立大学ブランディング事業を申請していた。エ被告人Ａ３は、平成９年４月にＣ大学の主任教授になり、平成２６年７月、Ｃ大学学長に就任した。
ブランディング事業について
ア平成２８年５月、文部科学省（以下「文科省」ともいう。）は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学ブランディング事業」（以下「ブランディング事業」という。）を実施した。選定予定校数は３０から４０校とし、対象となる研究は地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究（タイプＡ社会発展型）と、先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究（タイプＢ世界展開型）を支援対象とした。支援方法として、３年もしくは５年を支援期間とし、私立大学等経常費補助として措置額は１校当たり年額２０００万円から３０００万円、私立学校施設整備費補助金としてＡタイプで上限が２０００万円、Ｂタイプで上限４０００万円とされ、私立大学等研究設備整備費等補助金として１大学当たりの補助金額は４０００万円を上限とされた。
選定方法は、文部科学大臣が委嘱した学識経験者等の委員で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」（以下「事業委員会」という。）が審査し、同事業の趣旨に沿った取組を行う私立大学等を選定し、支援対象校とする。審査手続では、事業委員会の下部組織である審査部会が申請校の事業計画書を採点し、採点結果を踏まえて事業委員会で支援対象校を選定することとされていた。イ平成２８年度ブランディング事業では、１９８校の申請があり、審査部会による事業計画書の採点等を経て、事業委員会により支援対象校４０校が選定された。平成２９年度は、予算が増額され、支援対象校は５０から６０校が想定されたところ、募集の結果、１８８校が申請し、６０校が選定された（甲１０）。なお、平成２８年度ブランディング事業は、平成２８年８月２２日が提出期限とされ、同年１１月１日に事業委員会が開催されて支援対象校が選定され、同月２２日、選定結果が公表された。平成２９年度は、同年３月に実施通知がされ、同年６月８日が事業計画書等の提出期限とされ、同年１０月６日に事業委員会が開催され、同年１１月２２日に選定結果が公表された。
ウ被告人Ａ２が理事長を務めるＣ大学は、平成２８年度ブランディング事業にタイプＢの世界展開型で申請したものの、審査の結果不選定となったが、平成２９年度に再度申請し、支援対象校に選定され（甲５０）、平成２９年度予算私立学校等研究設備整備費等補助金として、５８９万１０００円の交付を受けた（甲５１）。
第一次Ｉ会食等について
ア前記のとおり、Ｃ大学は、平成２８年度ブランディング事業について申請をしていたものであるが、申請後、被告人Ａ２は、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１との会食を求めた。
他方で、被告人Ａ１には、当時、部活動（野球部）を終えて本格的に大学の受験勉強を始めた高校３年生の二男がおり、同人は医学部進学を志望し、進学先としてＣ大学を話題とすることもあった。被告人Ａ１は、その理事長を務める被告人Ａ２との会食となったことから、会食の際に二男のことを伝えようと考え、二男が部活動で活躍した新聞記事などを用意した。
平成２８年９月８日、判示第１の１記載の精進料理屋Ｉ（以下「Ｉ」という。）において、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の３名が同席して会食し、その際、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対してブランディング事業に申請していることを伝え、他方で被告人Ａ１は、二男が医学部に進学希望があることを伝えた（以下、この会食を「第一次Ｉ会食」という。）。


イ同年１１月１１日、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４は、すっぽん料理屋Ｍ（以下「Ｍ」という。）で再度会食した。会食後、被告人Ａ２は、被告人Ａ１の自宅に、同会食での領収書と共に、Ｃ大学の受験のための願書を同封して郵送した（甲５３資料２－４、被告人Ａ１の公判供述。）。
なお、平成２８年度ブランディング事業について、同月１日に事業委員会が開かれ、Ｃ大学は不選定となった。
Ｃ大学の医学部受験における不正入試について
アＣ大学では、医学部医学科の入学定員が１２０名であり、推薦入試となる３０名を除く９０名のうち、一般入試が７５名、センター試験利用入試が１５名とされているところ、遅くとも平成１２年頃から、受験生の内、Ｃ大学の卒業生などの縁故者の子弟が同大学の入学試験を受験した場合に、当該子弟の一部について、入学試験の得点を加算して順位を繰り上げ、優先的に合格させることが繰り返されていた。一般入学試験では、第一次試験、第二次試験とも試験後に入試委員会、定例教育委員会、教授会を経て、学長が合格者を決定する手続とされていたが、その一方で、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長となってからは、入試委員会に先立ち、被告人Ａ２と被告人Ａ３、医学科学務課長の３人で、入学試験において優遇措置を依頼されていた受験生（以下「縁故受験生」ともいう。）の得点調整を検討するための打合せ（以下、この打合せを「プレビュー」という。）が実施され、縁故受験生に加点する得点調整が行われた。プレビューは、第一次試験、第二次試験の両方について行われ、平成２９年度入試や平成３０年度入試では、大学に２０００万円を寄付する縁故者の子弟のうち、一定水準以上の得点だった者に対し加点し、順位を繰り上げることがあった。
イ二男は、平成２９年２月にＣ大学医学部医学科入試の第一次試験を受験した。被告人Ａ２があらかじめ用意した加点を検討する対象となる縁故受験生のリストに二男は含まれていたが、同人の得点は、４００点満点中２００点であり、順位は１０５１位であり、得点が低かったことから、プレビューの場では加点の対象にされなかったため、第一次試験の合格基準点である２３０点に足りず、二男は合格者４５４名には入らなかった（甲７７）。
平成２９年２月８日、Ｃ大学は、第一次試験の結果を公表し、二男は不合格となった。その頃、被告人Ａ１は、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から、二男の第一次試験の結果を伝えられ、手帳に「Ｃ４００点    ２００点１０００番２３０    １０５１番２００    英語×２７０    ８００人～９００人」などと記載した（甲７６）。
第二次Ｉ会食とＣ大学がブランディング事業で選定されるまでア被告人Ａ２は、被告人Ａ４を通じて再び被告人Ａ１との会食を持ち掛け、平成２９年５月１０日、Ｉで被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４が会食した（以下、この会食を「第二次Ｉ会食」という。）。同会食中の会話は、被告人Ａ４によってＩＣレコーダーで密かに録音されていた。この会食の場で、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対して、ブランディング事業の趣旨の説明のために文部科学省の担当者を紹介することを依頼した（なお、それ以外の依頼があったのかについては後に検討する。）。イ翌同月１１日、被告人Ａ１と被告人Ａ２は、東京都新宿にあるＱホテルで面会し、その際、被告人Ａ１は、被告人Ａ２に対し、平成２９年度ブランディング事業の公募通知（「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業における『事業計画書』及び『調査回答票』の提出について（通知）」と題する書面。甲５０資料２）を交付したが、同通知には、「記入要領等に係るお問い合わせについては、公平性の観点から、原則として電話にてお願いします。なお、その場合であっても、申請内容が事業の趣旨に合致しているか等、個別大学の申請内容に関わるお問い合わせには対応できません」との記載があり、同記載部分に被告人Ａ１がマーカーで着色していた。被告人Ａ１は、文部科学省の担当者を紹介することはできない旨を被告人Ａ２に伝えた。被告人Ａ１との面会後、被告人Ａ２は、「文科ブランディング」「５月２０－２３日」「素案」と封筒にメモをした（甲６４資料１）。ウ被告人Ａ２は、同月２２日、被告人Ａ４に面会を申し入れ、同月２５日にＡ４と面会した（甲５３資料２－６）。その後、同日、被告人Ａ２は、Ｃ大学においてブランディング事業の事業計画書作成のとりまとめ役を担っていたＣ１（以下「Ｃ１」という。）に対し、事業計画書案の作成に関し指示を与えた。被告人Ａ２は、同月３１日午前、Ｃ１から事業計画書案を受け取り、同日午後４時４８分頃、被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類一応できましたのでお目通し頂けますでしょうか？先生のご指示のところへお持ちしますし、お時間があれば遅くてもお目にかかることができれば幸いです。」などと記載したメールを出し、更に被告人Ａ４に電話で連絡を入れ、銀座Ｎ（寿司屋。以下「Ｎ」という。）において被告人Ａ４に前記事業計画書案等の書類を入れた封筒を預け、被告人Ａ１に渡してほしい旨依頼した。被告人Ａ４は、同年６月１日、被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れ、前記の事業計画書案を持参した。同日午後４時３９分頃、被告人Ａ４は、被告人Ａ２に対し、「今、Ａ１さんにお渡ししました。今週末迄には、Ａ１さんと会って打ち合わせします。」とメールで連絡をし、同月３日、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と会った後、被告人Ａ２に対し、「ブランディングの資料は拝見させて頂きました。Ａ１さんとも打合せしました。少し修正が必要な感じですが、どの様にお伝えしましょうか？」と更にメールを出した。同月５日、被告人Ａ４と被告人Ａ２は、Ｏで面会し、書き込みを入れていた事業計画書案（甲７１）が被告人Ａ２に渡された。被告人Ａ４は、同月６日、ＤのスタッフであるＤ３（以下「Ｄ３」という。）に対し、Ｃ大学の作成した事業計画書案について「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」とメッセージを送信した。


被告人Ａ２は、被告人Ａ４から書き込みを入れていた事業計画書案を受け取った直後の同月５日午後７時３１分頃、Ｃ１に対し、従前の事業計画書案について、「やさしい医科大学は曖昧だ。」「メタボロームはＰ１大学等が進めているので弱い。」「イメージ図が分かりづらい。」「低侵襲医療」「他大学が追随できない。」「他大学に先導して」「拠点の整備を前面に打ち出して、Ｃ大学の行く先、方向性を明記し、ブランドを目指すように」等と修正するよう指示した。同月６日、Ｃ１は、被告人Ａ２の指示を受けて被告人Ａ４に修正した事業計画書案をメールに添付して送信したところ、被告人Ａ４は、同日午後９時頃、Ｃ１に対して電話で「イメージ図がまだ分かりづらい。」などと言った。
エ同月７日、Ｃ大学は、事業計画書等を文部科学省に提出し、同年１０月６日の事業委員会で支援対象校に選定された。被告人Ａ１は、担当課長に対してあらかじめＣ大学がブランディング事業で選定されているか結果を連絡するよう指示しており、同年１１月６日、Ｃ大学が選定された結果が被告人Ａ１に伝えられた。同日、被告人Ａ１は、ブランディング事業の選定結果の公表日である１１月７日に先立ち、被告人Ａ２に対し、Ｃ大学が選定された旨電話で連絡を入れた。
二男の平成３０年度Ｃ大学受験と加点等について
平成３０年２月３日、二男は、Ｃ大学医学部医学科入試の第一次試験を受験した。同月４日に、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、医学科学務課長Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）と第一次試験後のプレビューを行い、二男の各科目の合計点は２２６点であったが、１０点を加算し、二男の得点は２３６点となり、順位は１６９位となった。第一次試験の合格ラインは２１７点であったことから、二男は成績上位者４５１名に入り、同月７日、二男の第一次試験の合格が発表された。同月８日、被告人Ａ２は被告人Ａ１に対し、二男の合格に関し電話をかけた。同月１０日、Ｃ大学医学部医学科入試の第二次試験が行われた。二男の得点は合計３０１点となり、順位は８７位となった。同月１１日、被告人Ａ２、被告人Ａ３は第二次試験後のプレビューを行ったが、二男を含め加点の対象となる受験生はなかった。同月１３日、被告人Ａ２は、被告人Ａ４に電話をかけ、その後、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけ、被告人Ａ１は、手帳に「４５０名→７０番正規２／１３８０番    補欠調整中」と記した（甲８２・２月１２日の欄）。同月１４日、被告人Ａ１は、被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れた被告人Ａ４と相談の上、二男の入試の結果について被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話で連絡を入れた。
同日、Ｃ大学では、入試委員会等で検討された結果、第二次試験で行われた適性検査等によって５名が不合格とされ、さらにセンター試験利用者８名がセンター試験による合格者とされ、一般入試の合格者枠から除かれた。これらの結果、一般入試での合格者７５名中、二男は７４位となり、正規合格し、同月１７日、正規合格者として発表された。
３請託を受けたのか否かについて（争点   ）
争点について、当裁判所は、第二次Ｉ会食において、被告人Ａ２が被告人Ａ１に、平成２９年度私立大学研究ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼する旨の請託をし、被告人Ａ１がこれを承諾したと認定したので、以下その理由について説明する。
第二次Ｉ会食における会話について
前記のとおり第二次Ｉ会食において録音されていた被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の会話の内容（甲４６の音声データ。以下「音声データ」という。）によれば、前記のとおり、被告人Ａ２が文科省の担当者の紹介を被告人Ａ１に依頼しただけではなく、以下のとおり、二男の平成２９年度Ｃ大学の入試に関して加点をすることができなかった経過が暗に示された上に、被告人Ａ２から、被告人Ａ１に対し、ブランディング事業に関してＣ大学が同事業の支援対象校に選定されるよう、同大学が同省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の申し入れがあり、被告人Ａ１、Ａ４もそれを容認していたとみるのがごく自然な内容のやり取りがされていたと認められる。
ア二男やブランディング事業に関する会話の概要
音声データ等の関係各証拠によれば、①被告人Ａ１と被告人Ａ４が被告人Ａ２を上座に座らせる旨発言があった上、被告人Ａ１が、「申し訳ないです。」「本当に申し訳ございません。」「今、浪人してますので、頑張っていると思いますので。」などとＣ大学の入学試験に不合格となった二男について言及すると、被告人Ａ２も「来年は、絶対大丈夫だと思いますので。」「今回の子息の内容が書いてありますので。」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいなとね。」「ま、そこの差が実はちょっとね、頑張れるか頑張れないかで。」などと言って、被告人Ａ１に対して二男の平成２９年度入試の第一次試験の各科目の点数、合計点、順位を記載した書面（甲６３）を渡したことが認められる。


さらに、この会話に続いて、②被告人Ａ１は、被告人Ａ２からブランディング事業に関する資料を示され、被告人Ａ２が理事長を務めるＣ大学の研究科課長に指導をして欲しい旨依頼したことに対し、「基本的にはですね、これを良いとか悪いとかっていうのは言えないんですよ。」「したがって、この制度の趣旨はどういう趣旨なのかっていうことは説明できたりするんですね。それと前回落ちたときのどこが悪かったというのも説明できる。」「これの書き方を指導するっていうことは違反になってしまう。それは無理なんですね。そうではなくて、この制度の趣旨をよく理解してもらって、Ｃで考えているものについてちょっと意見交換をしてもらって、それが趣旨に合っているかどうかっていうようなことはサジェスチョンできると思う。そういうやりとりをすれば段々と見えてきます。」などと言い、Ｃ大学の担当者としてＣ１が紹介されると、「先生これお預かりして。私が直接Ｃ１さんに電話するのもなんなんですね。ちょっとＡ４さんを通じてあれしますんで。」「私が担当の者をですね、誰がいいかちょっと見繕いますので。」「Ａ４さんに誰のところへ行ってくれって言いますから。」「電話入れればすぐちゃんと対応するように事前に言っておきますんで。」「あればっかりは書き方でもう変わってきちゃいますからね。その添削っていうのもものすごく重要ですので。」「正直申し上げると前のやつはかなり厳しい状況でしたよね。もしＣ１さんがやっていて、その延長線だと、また今年も無理だと思いますね。いやまあ正直ですね。」「おそらく公募にあった文書の読み方が的が外れてるんだと思います。そういう感じでしたので。そこのところをどういう風にやっていくかっていうのがやっぱ一番重要ですからね。」「研究の中身をやるんじゃなくて、ブランディングを高めていくっていうその目的に合ったことを何をするかっていうのが重要なんで。それを全く医学の事を知らない人が審査している可能性もありますんで。」「誰が見ても分かるようにしなきゃいけないっていうのと、その制度の趣旨がどこがあっているかっていうのと。中身はどれも良いんです、大学がやって出してくる、そこで何が自分のところは日本一なんだっていうピークをですね、どうやって示すかっていうところが一番のあれです。自分のところはここが尖っています、他と違うんですっていうのが。」「ピークは何かっていうのをきちっと示すっていうのと、制度の趣旨に合っているかってところを、ぜひちょっと、あの指導させますんで。」「そこでもう一つ重要なのが、その事業で、日本で素晴らしいんだ、というのと同時にもちろん世界で。世界の中でこれを広げていくんだということですね、日本で重要だということと、同時に世界にこう発信するんだという、どういう波及効果があるかってことも示さないといけない。」などと言った上、「ちょっと二つお願いがあってですね。一点は私の名前を絶対、その、この人には言わないでほしい。」「そうするともう指導できなく、お話しすることができなくなっちゃう。」「あと二点目はですね、ブランディングの中のＰ２だとかＰ３、医科系の大学が取ってるところがありますので公開されていますので調べて勉強しておくことが重要。」などと言った上、さらに自らがＰ４大学で競争的資金をとるために「いかに良い申請書を書くか。」、「私が添削した。」、「私がＰ４大学にいたときはずっと申請書を取らしてきた。」などと述べ、「Ｐ４大学は自分が文科省に戻った後にも申請書を見てくれといっぱい持ってくるが、一切見れないが、パラパラ見ると大体赤点だった。」などと言い、Ｃ１を文科省の担当者と面会させる際の方法について、被告人Ａ４は、「自分が同行する。」「その方が文科省に入ったことも、記録、私と行けば残らないで入れますから。その方が私はいいかなと。私それはもう私のさじ加減で。その方がお互い多分、良いと思いますんで。普通に行くとどこに行くって書かないといけないから。私と行ったら書かなくていいですから。」と言い、被告人Ａ１が「一番良いのを付けますから。そこは任せておいて下さい。私が指名しておきますから。」と言い、被告人Ａ４が「ダメな人が来ると大変ですから。」と言うと、被告人Ａ１は「そりゃだめだけど、普通にいったら、ま、これは聞かないですからね。」と言い、被告人Ａ４が「そうです、聞かないです、聞かないです、頑張ってくださいって、ホームページに趣旨は書いてますからって言われて、それでおしまいです。」などと言い、その後も被告人Ａ１は、「タイトルで大体分かる」、「日本一なのか世界一なのか分かるようなタイトルを入れる」、「５０字以内で全てが分かる」、「科研費など競争的資金との大きな違いは専門家が見るか否かである」などと言った上、「この件はじゃあ承りましたので、じゃあ、近々ちょっと連絡して。」などと発言したことが認められる。
イ会話の趣旨の検討
の会話の趣旨


前記①、②の会話の趣旨を検討すると、①については、既に認定したとおり、第一次Ｉ会食及びＭでの会食において、被告人Ａ１は二男が医学部受験をするが、Ｃ大学も話題となっていたことを話していたこと、その後、被告人Ａ２が被告人Ａ１の自宅に願書を送ったり、さらに第一次試験の発表後には、被告人Ａ４を通じてわざわざ電話で第一次試験の試験の科目ごとの結果を伝えたりした経過があったことが認められる。このような経過において、被告人Ａ２は、公判廷において、要旨、第一次Ｉ会食において、被告人Ａ１に対し、二男の大学入試について「ある程度いい線行っていたら何とかなりますよ。」と言ったこと、被告人Ａ２は、第二次Ｉ会食の目的に関し、既にＭでの会食の際に、被告人Ａ１から、「ブランディング事業に関してああいう書き方では厳しい」、「ピント外れでした」などと言われ、その年は選定されないんだと思ったが、次を見越して「来年は事前に指導をお願いするかもしれない。」と言ったところ、被告人Ａ１も「分かった」旨言ってくれたこと、さらに、二男の平成２９年度の入試の結果について、被告人Ａ４に伝えた際には、「４００点満点で２００点で１０５１位だった、申し訳ないけど今回は無理だ。１０００番を超えると難しい。１次の足きりが２３０点だったから、もうちょっと取ってくれればいいね。」と説明し、Ａ４も「それじゃ仕方ない。１０００番台じゃあな。５００番とは違いますしね。」と答えたことを供述している。このＡ２の公判供述は、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から二男の成績を伝えられた際、手帳に、「４００点２００点    １０００番２３０１０５１番２００    英語×２７０    ８００人～９００人」と記載していること（甲７６）によく整合し、信用できる。なお、被告人Ａ１は、２３０点が第一次試験の合格ラインであり、２３０点取れば１０００番台になる、と被告人Ａ４から聞いた旨供述するが（第１６回公判被告人Ａ１の速記録６６、６７頁）、客観的には２３０点を取れば４５４番となるのであり（甲７７）、そのような虚偽の事項を被告人Ａ２が被告人Ａ４を通じてわざわざ連絡する理由もなく、信用性に乏しい。以上のとおり、信用できる被告人Ａ２の前記公判供述等によって認められる第二次Ｉ会食に至るまでの経過からすると、第二次Ｉ会食の目的は、ブランディング事業に関して事業計画書の書き方について被告人Ａ１から助言・指導を得ることにあると共に、二男の医学部入試に関して併せて話題とすることにあったものといえ、被告人Ａ２はもちろん、被告人Ａ１、被告人Ａ４も同様の認識であったものといえる。
実際、音声データに照らしてみても、被告人Ａ１が、被告人Ａ２の快気祝いだという第二次Ｉ会食の会が始まって開口一番に「申し訳ないです。」「本当に申し訳ございません。」「今、浪人してますので、頑張っていると思いますので。」などとＣ大学の入学試験に不合格となった二男について何の前提の会話もないのに唐突に話し出したこと、被告人Ａ２も「来年は、絶対大丈夫だと思いますので。」「今回の子息の内容が書いてありますので。」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいなとね。」「ま、そこの差が実はちょっとね、頑張れるか頑張れないかで。」などと言い、予め用意した二男の平成２９年度入試の第一次試験の各科目の点数、合計点、順位を記載した書面（甲６３）を渡しているのであって、このような会話の内容は、第二次Ｉ会食において二男の医学部入試が話題になることが予め想定されていたこととよく整合するだけではなく、前記の被告人Ａ２の公判供述にあるように、予め被告人Ａ１の二男に関して得点が低すぎたために加点できなかったということを被告人Ａ１と被告人Ａ２が共通して認識していたことを前提にするとよく理解できるものといえる。とりわけ、前記の手帳の記載や、信用できる被告人Ａ２の前記公判供述によれば、被告人Ａ１は、既に被告人Ａ４を通じて二男の第一次試験の結果として４００点満点中２００点であることを伝えられており、被告人Ａ４を通じて順位の繰り上げができなかった経過も併せて伝えられていたものと推認できることからすると、二男の得点は２００点であり、第一次試験の合格ラインである２３０点には３０点足りないにもかかわらず、「あと５点、１０点」あればとする被告人Ａ２の発言内容は、合格ラインに３０点足りなくても、５点、１０点あれば、加点するなどの有利な取り計らいをして合格することができるということを暗に伝える趣旨の発言と認められ、そのような趣旨の発言であることは被告人Ａ１及び被告人Ａ４において理解できたものと考えられる。
これらによれば、被告人Ａ１はもちろん、同席した被告人Ａ４においても、二男の一般入試の得点が合格最低点に達しない場合には、被告人Ａ２が暗に加点等の優遇措置を講じて、被告人Ａ１の二男を不正に合格させることができることをよく認識していたとみるのが自然な内容の会話がされていると認められる。これに対し、被告人Ａ１は、Ｃ大学において縁故受験生に対して不正入試を行っていることなどは知らなかった旨供述する。しかしながら、文部科学省では、私立大学に対し平成１４年１０月１日付け文部科学事務次官名義の「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」と題する書面を通知している（甲１２８）。同書面によれば、かねて入学に関する寄付金の収受の禁止等について各大学に留意を促しており、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態があったことを指摘しているところ、当時、被告人Ａ１は文部科学省高等教育局に配属されていたのであって、前記の書面の内容は当然に把握していたものと認められる上、前記書面が発出された平成１４年以前のもっと古い時期から、私立大学の入学に際して高額の寄付金が求められる実態があったことを被告人Ａ１自ら第二次Ｉ会食の席上で話題にしており、そのような不正入試がその後も実質的には継続している可能性があり得ることはその職務としての知識、経験として認識していたものといえる。被告人Ａ１は、文部科学省の幹部である自分に対して大学の不正工作を言うことは常識では考えられないなどとも述べているが、そもそも前記の書面には「合格発表前に個別に保護者等関係者と接触するなど、いやしくも入学者選抜の公正確保に疑惑を招くような行為を現に慎むこと。」と指摘されているにもかかわらず、その後、被告人Ａ１がそのような制約を無視して被告人Ａ１の息子の合否の確認をするために被告人Ａ２と直接連絡をとるなどしていたことに照らして、被告人Ａ１の前記供述は採用できない。
の会話の趣旨


次いで、前記②によると、第二次Ｉ会食の時点において、被告人Ａ１は、被告人Ａ２から、ブランディング事業の申請に際し、文科省の担当者からＣ大学の担当者に対し、ブランディング事業の趣旨について説明を行うのみならず、Ｃ大学の担当者と意見交換を行い、ブランディング事業の趣旨に合っているかどうかサジェスチョン、すなわち暗示、示唆ないし提案できるとした上で、前年度の事業計画書の内容が趣旨に合っていないこと、タイトルの付け方、審査委員を意識した記載内容にすることなど具体例を挙げて教示し、このような問い合わせのため文科省の担当者を求めても通常は断られる内容のものであるが、一番良い担当者を付けるなどと発言した上、Ｃ大学の担当者らが文科省に来庁する際には、被告人Ａ４が同行して来庁したことが記録に残らないようにする、などとし、被告人Ａ４もそれらの発言に同調する発言をしていると認められる。
これらの被告人Ａ１、被告人Ａ４の一連の発言内容からすれば、単にブランディング事業の趣旨説明をするのみならず、通常は問い合わせても断られるような実質的な記載内容に関する具体的な助言・指導を受けられると容易に理解できるのであり、被告人Ａ１、被告人Ａ４、被告人Ａ２においても同様の認識でいたもので、被告人Ａ２が、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等につき助言・指導することを依頼し、被告人Ａ１がこれを承諾したとみるのが自然な内容の会話がされていると認められる。
これに対し、被告人Ａ１は、Ｃ大学の担当者と文科省の担当者との間での意見交換をするとの部分は、文部科学省の担当者が制度趣旨を説明し、Ｃ大学の担当者はＣ大学の自らしようとする事業内容を念頭に置いて聞くだけであって、その内容を説明するということはない、などと供述するが、意見交換をするという発言内容から明らかにかけ離れている。また、リップサービスで一番良い担当者を付けるなどと言った、アポ取りがスムーズに行くようにした趣旨であるとも述べているが、発言時には被告人Ａ４も同調しており、現に翌日には被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し担当者の紹介はできない旨わざわざ伝えるという行動に出ていることに照らすと、単に酒に酔った上でのリップサービスの類であったとは考え難い。被告人Ａ１は、検察官による反対質問において、文部科学省の大臣官房長であるという立場で前記の発言をした趣旨がどう捉えられると思うか、との質問に対しては質問の趣旨が分からないなどと明らかに回答を避けているが、被告人Ａ２が前記の発言を受けて記載内容についても指導を受けられると期待することを想像すらしなかったというのは不合理というほかない。
実際、被告人Ａ２は、公判廷において、文科省の高官の人が私たちに教えるのは役職柄まずいものなので、私の名前を出さないようにと言っているのではないか、私たちだけにそうしてくれるのかなと思った、低侵襲の、そういうもので世界一のブランで、といった話は、低侵襲のタイトルでやるならそういうような状況に向かうことが一番大切であることを教えてくれたりするものであり、全体的にはブランディングの全体的な趣旨を特にＡ１さんの意見を言ってくれているものと思っていたと述べており、被告人Ａ１の発言を会食の場を盛り上げるためだけの中身のない発言とは受け取らずに、被告人Ａ１から助言・指導を受けられるものと期待していたものと認められる。
ウ小括
以上検討したところによれば、第二次Ｉ会食の際に、被告人Ａ２は、同人が二男のＣ大学の入学試験に関して、その得点が合格最低点に達しない場合には、加点等の優遇措置を講じることができることを、被告人Ａ１との共通認識とした上で、被告人Ａ１に対し、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼をし、被告人Ａ１がこれを承諾したとみるのが自然な内容の会話がされていたと認められる。
ブランディング事業計画書の記載等についての助言・指導の有無についてア第二次Ｉ会食及びその翌日（平成２９年５月１１日）そもそも第二次Ｉ会食の際にも、被告人Ａ１は、前記のとおり、タイトルの付け方、審査委員を意識した記載内容にすることなど細々とした具体例を挙げて教示している上、被告人Ａ２の公判供述によれば、第二次Ｉ会食の翌日にＱホテルにおいて被告人Ａ１と面会したところ、「被告人Ａ１はブランディング事業計画書の作成に関し、ブランディング事業の全体的な骨格のことを言及した。その骨格は非常に大切だから、第三者を入れてきちんとしなきゃいけない、おおもとの素案をちゃんと検討して書かなければいけない、理事長も交えて始めから検討しなければいけない、ということだった。また、前年度にブランディング事業で選定されたところを参考にして、それと同じレベルかそれ以上に、と言われた。ブランディング事業の特殊性があり、個性があるべきだとか、ブランディング事業の重要性、制度というものを強調して、日本一とか世界一とかそういうものに属するような書き方を検討しては、等と言われた。」旨供述している。このような発言自体、ブランディング事業計画書の記載等について相応に具体的な助言・指導をしているものといえる。
イ平成２９年５月１２日以降
その後も、前記のとおり、①被告人Ａ２は、平成２９年５月２２日、被告人Ａ４に電話連絡をして面会を求めた上、同月２５日にＡ４と面会した直後、Ｃ１に対し、１週間後には事業計画書案を作成するよう指示し（甲６９資料４、Ｃ１証言６４頁）、Ｃ１が事業計画書案を作成して被告人Ａ２に対し提出すると、同月３１日、被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類ができたのでお目通しをしてほしい」旨のメールを出した上、被告人Ａ４と面会して事業計画書案等を入れた封筒を預け、被告人Ａ１に渡して欲しい旨依頼したこと、②同年６月１日、被告人Ａ４が被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れ、前記のブランディング事業計画書案を持参し、同日午後４時の被告人Ａ４の被告人Ａ２に対するメールでは、「今、Ａ１さんにお渡ししました。今週末迄には、Ａ１さんと会って打ち合わせします。」と送信し、更に同月３日、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と会った後、被告人Ａ２に対し、「ブランディングの資料は拝見させて頂きました。Ａ１さんとも打合せしました。少し修正が必要な感じですが、どの様にお伝えしましょうか？」等というメールを送信したことが認められる。


前記の一連のメールの記載内容や被告人Ａ１らの行動からすれば、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２が依頼した事業計画書案を受け取り、その記載内容について被告人Ａ４と打ち合わせたことが優に推認できる。また、被告人Ａ２は、被告人Ａ１と第二次Ｉ会食の翌日である同年５月１１日にＱホテルで会った際、前記のとおりブランディング事業の事業計画書について相応に具体的な助言・指導を受け、被告人Ａ２はその際のメモとして「５月２０－２３日」「素案」「同じレベル」「特殊がある」等を記載しているところ（甲６４資料１）、まさに「５月２０－２３日」の期間内である５月２２日に、前記のとおり被告人Ａ４に電話連絡をして面会を求め、同月２５日の被告人Ａ４との面会後には直ちにＣ１に事業計画書案の作成を指示しているのであるから、被告人Ａ２による事業計画書作成の着手が被告人Ａ１との打合せに関連しているものであることが前記の記載からも裏付けられる。もっとも、被告人Ａ１と被告人Ａ２との間の直接のやりとりがなく、いずれも被告人Ａ４が介在しているものの、この点についても、既にみたとおり、第二次Ｉ会食において被告人Ａ４が間に立つ旨発言している上、被告人Ａ４は、まさに前記の連絡をしていた同年６月６日、同じくＤの取締役であったＤ２（以下「Ｄ２」という。）に対し、「本日、Ｃ大学ブランディング（文科省認定）を取る為にＡ２理事長がＡ１さんにお願いしている件で、私が全て間に入って進めてる」などとメールを送信していることに照らすと（甲９９資料４－２）、被告人Ａ１と被告人Ａ２が直接連絡をするのではなく、被告人Ａ４が間に入って連絡を取り持っていたとしても何ら不自然ではない。
さらに、被告人Ａ２は、同月５日、被告人Ａ４から、書き込みを入れた事業計画書案（甲７１）を渡された上、被告人Ａ４から助言を受けたことが認められるところ、当該助言の内容は、前記事業計画書案に対して「やさしい医科大学は曖昧だ」「メタボロームはＰ１大学等が進めているので弱い」「イメージ図が分かりづらい」「低侵襲医療」「他大学が追随できない」「他大学に先導して」「拠点の整備を前面に打ち出して、Ｃ大学の行く先、方向性を明記し、ブランドを目指すように」といったものであることが認められる（証人Ｃ１の公判供述、甲６９資料６）。この被告人Ａ４の助言の内容について検討すると、確かに、平成２９年６月５日にＤの従業員であるＤ１（以下「Ｄ１」という。）やＤ３が事業計画書について書き込みをしたり発言したりしたものと整合するものもあり（証人Ｄ１、同Ｄ３の公判供述）、これらは被告人Ａ１によるものではなく、被告人Ａ４の判断によりされた助言であるかのようにも思われる。
しかしながら、既に認定したとおり、同月６日に被告人Ａ４がＤ３に対して送信したメッセージには、事業計画書案について「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」と記載されている。そのメッセージの記載内容からすれば、被告人Ａ１が事業計画書案の内容を確認し、その内容について同メッセージに記載された趣旨の内容の助言をしたものとみるほかなく、被告人Ａ４が被告人Ａ２に助言した内容には、被告人Ａ１からの助言を踏まえた内容が含まれていると優に推認できる。以上からすれば、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２が依頼したＣ大学のブランディング事業の申請に係る事業計画書案の記載内容を確認し、更にそれを踏まえてその記載内容について助言・指導をしたものと認められる。なお、被告人Ａ４の弁護人は、前記のとおり、被告人Ａ２が、平成２９年５月３１日に、被告人Ａ１に対し事業計画書案を見ることを依頼する旨のメールを送信しているのであるから、事業計画書案について被告人Ａ１から助言・指導を受けたのであれば、被告人Ａ２は謝礼のメールを被告人Ａ１に送信するはずであるのに、そのようなメールを送信したのは被告人Ａ４に対してのみであることからすると、被告人Ａ１が助言・指導したとは認められない旨主張する。しかしながら、前記のとおりブランディング事業の公募通知の記載から、申請内容について個別対応ができないことを知っていた被告人Ａ１において、５月３１日のメールを受信した後は、ブランディング事業に関する被告人Ａ２とのやり取りについて、被告人Ａ４を通じて行うことを徹底したとしても何ら不自然ではないと考えられることからすると、被告人Ａ２が謝礼のメールを被告人Ａ１に送信するはずであるなどとはいえず、この点に関する被告人Ａ４の弁護人の主張は採用できない。ウ助言・指導の有無に関する被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の各公判供
述について
被告人Ａ１の公判供述について
被告人Ａ１は、公判廷において、要旨、第二次Ｉ会食の翌日である同月１１日、ブランディング事業の公募通知をプリントアウトしたところ、大学からの問い合わせには電話のみ対応とされており、そのようなものを見たのは初めてであり非常に驚き、当該箇所に青いマーカーで線を引き、被告人Ａ２に担当者を紹介することもできなくなったと思い、被告人Ａ２に電話し、同日午後６時半にＱホテルで会い、ブルーマーカーで線を引いてあるところを説明し、担当者紹介をすることはできなくなり、私自身も以後ブランディング事業の件について被告人Ａ２と会うことができなくなった旨伝え、被告人Ａ２は了解したものの、同人は誰かに見てもらえないかと再三発言していたことから、被告人Ａ４に相談してみてはどうかと提案し、その後、Ｃ大学の事業計画書案の記載内容について助言・指導したことはないと供述する。


しかしながら、被告人Ａ１の前記公判供述は、捜査段階の供述内容から明らかに変遷している。すなわち、被告人Ａ１は、前記のとおり、公募通知を見て大変驚愕し、その日の夕方に慌てて被告人Ａ２と会い、ブランディング事業の件で関わることを断ったとして極めて強い印象に残る事実があった旨述べているにもかかわらず、捜査段階においては前記のように驚いて被告人Ａ２に対応したことは直ちには思い出すことができなかったなどと述べているが（第２０回公判被告人Ａ１の供述調書８２～８５頁）、そのような強い印象に残る事実を直ちに思い出すこともできず、供述することができなかったというのは、自らに対する嫌疑を晴らす上で重要な内容であることも考え合わせると、不自然といわざるを得ない。また、被告人Ａ１は、前述のＱホテルで被告人Ａ２に対し担当者の紹介を断ったことなどについて、被告人Ａ４には知らせなかった旨述べている。しかしながら、前記のとおり被告人Ａ１自身が大変に驚き、即座に被告人Ａ２に断りを入れたという経過がありながら、被告人Ａ４にそのことを一切連絡しなかったというのも不自然である。すなわち、被告人Ａ１は、そもそも第二次Ｉ会食においてＣ大学の担当者であるＣ１に対して文科省の担当者を被告人Ａ４を通じて連絡を入れるとしていたものであるし、その後も前記で認定したとおり、被告人Ａ２からの事業計画書に関して確認をしてほしいとのメールを受けた上、さらに被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から事業計画書案を渡されそうになったにもかかわらず、被告人Ａ４に対して前記のＱホテルにおける被告人Ａ２に対する依頼を断った事実などを全く話さなかったというのは考え難い。
以上によれば、Ｑホテルで被告人Ａ２に対しブランディング事業の件で関わることはできない旨伝え、その後Ｃ大学が同事業の申請をするまで関わっていない旨の被告人Ａ１の前記公判供述は、信用性に乏しい。
なお、被告人Ａ１の弁護人は、平成２９年６月１日午後６時に、被告人Ａ４が被告人Ａ２から受け取った事業計画書案が、ＤにおいてＰＤＦ化されていることから、同日日中に被告人Ａ４が被告人Ａ１と面会した際に事業計画書案を同人に渡したことはないと認められ、被告人Ａ１が事業計画書案を受領しなかったことは、同案の記載について助言・指導することを被告人Ａ１が引き受けなかったことを裏付けている旨主張する。
確かに、弁護人が主張する事業計画書案のＰＤＦ化の事実は証拠上認められる。しかしながら、被告人Ａ４は同年５月３１日夕刻に事業計画書案を受け取っていたのであるから、同人において、翌日に被告人Ａ１のもとに事業計画書案を持参するまでの間に、そのコピーを作成していたということも考えられるのであり、ＰＤＦ化の事実が、被告人Ａ１の公判供述の信用性に関する前記判断を左右するものではない。その他被告人Ａ１の弁護人が種々主張する点を考え合わせても、前記判断は揺らがない。
被告人Ａ２の公判供述について
被告人Ａ２も、公判廷において、要旨、被告人Ａ１とＱホテルで会った際に、担当者を紹介することなどを断られ、その後、被告人Ａ１から、事業計画書案について助言・指導をしてもらったことはなかったと供述する。しかしながら、被告人Ａ２は、公判廷において、前記のような供述をする一方で、捜査段階では、前記Ｑホテルでの公募通知に関するやりとりについては、被告人Ａ１がマーカーで引いてある部分を示しながら「ここに書いてあるとおり私は対応できないことになっている、私が関与していることは絶対に言わないでね。」などと言い、前日のＩの会食の際にもＡ１の名前を絶対に出さないで欲しいと要請したことについて重ねて要請してきた、と供述していたに過ぎず、自ら供述が変遷していることを認めている。客観的証拠から検討しても、前記で認定したとおり、被告人Ａ２が、同月３１日に被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類ができたのでお目通しをしてほしい」旨のメールを出し、その後も被告人Ａ１が関与することを前提とした連絡を被告人Ａ４との間で繰り返していたことは既に認定したとおりであるところ、これらについて、被告人Ａ２は、Ｑホテルで被告人Ａ１から今後被告人Ａ４に相談するように言われたが、その後、被告人Ａ４にそのことで連絡をすることもなかったし、被告人Ａ１に断られたことを被告人Ａ４に隠し、ブランディングのことも相談しなかった、被告人Ａ４から被告人Ａ１と相談しているとのメールがあったが、被告人Ａ４が自分を喜ばせるためにそのようなメールを送ってきたものと思っていたなどと述べているが、メールの記載内容と明らかに矛盾している上、その内容も整合性のない場当たり的なものといわざるを得ず、被告人Ａ１から事業計画書案について助言・指導してもらったことはなかった旨の公判供述は信用性に乏しいというほかない。
被告人Ａ４の公判供述について
被告人Ａ４も、公判廷において、要旨、５月３１日、被告人Ａ２とＮで会った際に事業計画書案を受け取ったが、被告人Ａ１は指導はできないとしていたし、被告人Ａ２から、書き方の指導を求められ無理だと思ったものの、同人がＬ３の支援者なので、むげに断ることもできず、被告人Ａ１がだめなら自分の方で処理できると思っており、翌日被告人Ａ１から事業計画書案を見ることを断られたものの、Ｄ１やＤ３と打ち合わせてコメントを入れた。被告人Ａ１の名前があったほうが、被告人Ａ２が安心するかなと思っていたが、実際には被告人Ａ１には事業計画書案について一切伝えていなかった。二枚舌のようには結果的になるが、政治家と官僚との間に入って仕事をするときの調整能力として何ら悪いことをしているつもりもないし、それが自分の役割だと思った、などと供述する。
しかしながら、被告人Ａ４の前記公判供述も、要するに、被告人Ａ１に断られていながら、被告人Ａ２に対して被告人Ａ１が事業計画書を見ているかのように装ったというものであって、それ自体不自然であるとの感を免れないものであるし、そのような対応は、Ｌ３の大切な支援者であったという被告人Ａ２に対するものとしても不合理である。また、被告人Ａ４の公判供述は、既に認定した一連のメールの記載内容において、被告人Ａ１が事業計画書を見ることを前提としたやりとりをしていることとも整合しない。とりわけ、Ｄ３に対して「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」とメッセージを送信しているが、Ｄ３に対して二枚舌を使う必要性は証拠上見出せない。以上指摘した諸点に照らすと、被告人Ａ４の前記公判供述は、不自然・不合理なものというほかなく、信用性に乏しい。


争点についての結論
以上検討したところによれば、被告人Ａ１は、第二次Ｉ会食から、Ｃ大学において事業計画書等を提出するまでの間に、同大学において作成した事業計画書案の記載内容について助言・指導したと認められるところ、そもそもＣ大学側から何らの依頼もなく、かつ何らの見返りもないのに被告人Ａ１が同大学のために、公募通知でできないとされている助言・指導をあえてするような理由は想定できないことに加え、前記のとおり、第二次Ｉ会食において、被告人Ａ２が二男の入試に関し加点等の優遇措置をとることができることが共通認識となっている中で、被告人Ａ２が、事業計画書の記載内容について助言・指導を依頼し、それを被告人Ａ１が承諾したとみるのが自然な内容の会話がされていたと認められることを考え合わせると、第二次Ｉ会食において、加点等の優遇措置が見返りになるという共通認識の下で、被告人Ａ２が被告人Ａ１に、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼する旨の請託をし、被告人Ａ１がこれを承諾したと推認できる。
４１０点を加算した理由及び趣旨について
被告人Ａ２は、公判廷において、二男の第一次試験の点数に１０点を加点したのは、ブランディング事業とは関係なく、被告人Ａ１から紹介され、運動や勉強のできる人材として欲しかったからであり、二男が入学することで、被告人Ａ１とも関係ができ、文科省との人脈ができることを期待していた旨供述し、被告人Ａ２の弁護人も、被告人Ａ２にとって文科省の高官である被告人Ａ１と何らかの人脈を持っておくことは私立大学として重要かつ有用なことであること、また、Ｃ大学にとって有用な人材の確保という観点から優遇するために他の縁故受験生と同様に二男に対して加点したに過ぎず、被告人Ａ１によるブランディング事業の事業計画書の記載等についての助言・指導に対する謝礼の趣旨を含むものではない旨主張する。しかしながら、既に認定したとおり、被告人Ａ２が第二次Ｉ会食において被告人Ａ１と会食をした目的は、ブランディング事業に関して事業計画書の書き方について被告人Ａ１から助言・指導を得ることなどにあると共に、加点等の優遇措置を講ずることができることを前提にした上で二男の医学部入試に関して併せて話題とすることにあったこと、その後被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１からＣ大学のブランディング事業の事業計画書の作成に実際に助言・指導を受け、平成２９年１１月７日にＣ大学が平成２９年度のブランディング事業の支援対象校に実際に選ばれたこと、被告人Ａ２自身、平成３０年度の縁故受験生リストとして二男の記載をしたものについて、「Ｋ（ブラン）」と記載し、その連絡先として被告人Ａ４の携帯電話番号を記載していたことからすると、被告人Ａ２が二男の試験の点数に１０点を加算した趣旨には、前記のとおり請託を受け、それに応じた助言・指導に対する謝礼の趣旨が含まれていたと推認できる。被告人Ａ２は、縁故入学の依頼のあった受験生に関しては、２０００万円もの寄付金を受け取ることを目安としていたと認められることに照らすと、単に文科省の幹部との人脈形成の目的のみで加点をしたものとは考え難く、この点に関する被告人Ａ２の前記公判供述は信用できない。５二男の得点に加算がされて正規合格したことに関する被告人Ａ１、被告人Ａ
２の認識等について
１０点の加算について
携帯電話の通信履歴（甲９５）によれば、第一次試験後のプレビューが行われた翌日である平成３０年２月５日から６日頃、被告人Ａ１と被告人Ａ４は、それぞれの携帯電話で複数回連絡を取り合い、同月６日には被告人Ａ２が被告人Ａ４に電話をかけ、同月７日の教育委員会、臨時教授会、合格発表があった後、同日午後８時３１分、被告人Ａ２が被告人Ａ４に電話をかけ、その６分後の同日午後８時３７分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけたことが認められる。両名の通話時間は約１３分であり、同日午後８時５２分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけたが、通話時間は０．５秒となっている。被告人Ａ１は、その直後、再度被告人Ａ４に電話をかけている。
翌同月８日午前７時１７分、被告人Ａ２は被告人Ａ１に電話をかけ（通話時間約１分５９秒）、さらに９分後に、被告人Ａ１から被告人Ａ２に電話をかけている（通話時間約２４秒）。
以上の連絡の時期及び状況に加え、既に認定したとおり二男の入学試験について加点等の優遇措置をとることができることが被告人Ａ１らにおいて共通認識になっていたと認められることに照らすと、前記の一連の連絡は、二男の入学試験について優遇措置を受けられるかどうかも含めて二男の成績に関して確認をするため、被告人Ａ４を介して、被告人Ａ１と、被告人Ａ２との間で連絡を取っていたものと推認できる。また、被告人Ａ２らにおいて１０点を加算した趣旨は既に認定したとおりであるところ、被告人Ａ１に対していわば恩義を感じ、被告人Ａ１との関係を深めたいと考えている被告人Ａ２において、その恩義に対する謝礼をしたことを被告人Ａ１に認識してもらおうとするのはごく自然な心理・行動であると考えられることからすると、被告人Ａ２において、被告人Ａ１に対し、１０点の加算とまで明確にしたか否かはともかく、二男の入学試験について加点等の優遇措置をとった旨を伝えたと推認することができる。
正規合格について
ア被告人Ａ１の認識について
第二次試験から二男が正規合格したとの発表までの事実関係は、前記のとおりと認められるほか、さらに、第二次試験後のプレビューが行われた平成３０年２月１１日の後の同月１３日午後９時８分、被告人Ａ２から被告人Ａ４に電話があり、その３分後である同日午後９時１１分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけている。さらに入試委員会が行われた同月１４日、午後零時４０分に被告人Ａ１が被告人Ａ４に電話をかけ、その後、同日午後５時１４分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけたことが認められる。


このような連絡の時期及び状況に照らして、二男の入学試験に関する連絡が、被告人Ａ４を介して被告人Ａ１と被告人Ａ２との間でされたものと推認できる。加えて、被告人Ａ１が、その手帳に「４５０名→７０番正規２／１３    ８０番補欠調整中」と記していることが認められるところ（甲８２、２月１２日の欄）、当該記載箇所やその内容に加え、前記のとおり、第二次試験後のプレビューが行われた同月１１日の後の同月１３日午後９時８分に被告人Ａ２から被告人Ａ４に電話があり、その３分後の同日午後９時１１分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけた経過があることからすれば、当該記載はまさに第二次試験後のプレビューを踏まえた連絡を受けて記載されたものと推認できる。
そして、被告人Ａ２の公判供述によれば、同月１３日当時、被告人Ａ２は、二男の得点が第二次試験の得点を加え合計３０１点で、同人の順位が８７位となっており、Ｃ大学の一般入試での正規合格者は７５名であることから、二男が補欠合格をすることは確実であると認識していたと認められることに加え、被告人Ａ１の前記の手帳の記載にある「８０番補欠    調整中」との記載部分は、前記のとおり８７位であった二男について、８０番台であって補欠合格することを伝えられたこととよく整合する記載であると考えられる上に、被告人Ａ１自身、前記の被告人Ａ２の電話を受けて被告人Ａ４が電話をかけてきた同月１３日午後９時１１分から同１６分まで会話をした直後、同日午後９時２５分にインターネットで検索をして「Ｃ大学補欠合格」とのキーワードを入力したことが認められる（甲９６）ことを考え合わせると、被告人Ａ２から被告人Ａ１自身が二男が補欠合格できることの連絡を受けたと推認することができる。
さらに、同月１４日午後５時１４分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけ、２分５８秒の通話がされているところ、被告人Ａ２は、公判廷において、第二次試験後のプレビュー後に電話があり、被告人Ａ１に対し「正規であれば７０番台まで、そして補欠はそれ以降。」「補欠の上の方に入る。」と言ったところ、被告人Ａ１から、「正規じゃないんですか。」と言われ、「それは難しい。」「正規になるかは入試委員会次第だ」と言ったと思う旨供述する（第２９回公判被告人Ａ２の速記録３９頁、第３１回公判被告人Ａ２の供述調書６７頁）。
この被告人Ａ２の公判供述は、補欠合格できる旨伝えられていた被告人Ａ１が、合格発表の前にわざわざ被告人Ａ２に対して電話をかけたという経過を合理的に説明するものである。また、既に認定したとおり、被告人Ａ１がＣ大学のブランディング事業の申請に際し、事業計画書の記載内容について助言・指導をしていた経過があったことや、後記のとおり正規合格には補欠合格にはない利益があると認められることからすれば、単なる補欠合格ではなく、正規合格者の地位をも求めることは何ら不自然ではない。
以上のとおりであるから、前記の被告人Ａ２の公判供述は信用することができ、少なくとも、被告人Ａ１が、二男が正規合格か補欠合格となるか関心があり、被告人Ａ２に対し、「正規じゃないんですか。」と言って被告人Ａ２に正規合格を希望する旨伝えたが、正規合格になるか否かは入試委員会次第であり、被告人Ａ２が正規合格者となることを確実にすることは難しい旨応答したことが認められる。このような被告人Ａ１と被告人Ａ２との応答に加え、前記のとおり、第二次Ｉ会食において、二男の得点が合格最低点に達しない場合には、加点等の優遇措置を講じることができることが、被告人Ａ１と被告人Ａ２との共通認識となっており、被告人Ａ１がブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導したこと以外に、被告人Ａ２において謝礼の趣旨で二男の得点に加点をすることとなるような取り計らいを被告人Ａ１が行ったとは証拠上うかがわれないことからすると、被告人Ａ１は、前記助言・指導に対する謝礼として、被告人Ａ２により加点等の優遇措置が講じられ、その結果正規合格者の地位の付与を受けるに至ったという可能性を認識していたと認められる。
イ被告人Ａ２の認識について
被告人Ａ２については、前記のとおり、二男が補欠合格できるとの認識を有していたことは認められるものの、被告人の二男に対する加点は１０点で、それ以外の縁故受験生に対してそれ以上の加点をしたものもある上、被告人Ａ１から「正規じゃないんですか」と電話で言われた際にも、「それは難しい」などと述べるにとどまっており、二男に正規合格者の地位を与えようという強い意図があったとまでは認め難い。
しかしながら、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対し、正規合格は難しい旨述べているものの、他方で、「正規になるかは入試委員会次第だ。」とも述べているのであり、入試委員会の結果次第では正規合格をする可能性もあることは認識していたものといえる。実際、第二次試験後のプレビューにおいて二男の得点は３０１点であり、総合順位がその時点で８７位であったことからすれば、７５位までの間は１２名のみであり、その前年にはセンター試験利用による合格者であったことや適性試験等で不合格とされたことなどから合計１０名が除外されたことなどもあったことからすると、７５位までに入る可能性もあると認識していたとしても何ら不自然ではない。そして、被告人Ａ２が、被告人Ａ１との関係上、ブランディング事業の事業計画書の記載内容について助言・指導を受けた立場からすれば、被告人Ａ１に対する謝礼である趣旨がより明確になるために正規合格になることを希望していなかったとは考え難く、入試委員会の検討の結果、センター試験利用による合格者や適性試験等で不合格とされるものが多く生じるなどして二男が正規合格をするのであればそれを希望こそすれ、その結果を望んでいなかったものとは考えられない。よって、被告人Ａ２は、正規合格者の地位を付与することも条件付きではあるものの認識認容していたものと認められる。
被告人Ａ１らの公判供述について


被告人Ａ１は、平成３０年２月１３日午後９時１１分に被告人Ａ４から電話があった際の被告人Ａ２からの会話の内容として、第一次試験の合格者が４５０人、第二次試験では７０番が正規合格、８０番台が補欠合格になるが、その時点でまだ正規合格も補欠合格も決まっていない旨聞いたとして手帳にメモをした、同月１４日に被告人Ａ４が大臣官房長室に来た際、被告人Ａ２の電話の趣旨を改めて話し合った上、二男の受験の結果も出ているかもしれないと思って被告人Ａ２に電話をかけたが、被告人Ａ２はだみ声で何を言っているのか分からず、７０、正規、８０、補欠という単語と、結果がまだ出ていない、ということを聞いた旨供述しており、被告人Ａ４もそれに沿う供述をしている。
しかしながら、Ｃ大学の事業計画書案の記載について助言・指導したか否かという本件において根幹をなす争点について、既に検討したとおり、被告人Ａ１及び被告人Ａ４の公判供述はいずれも信用できないことからすると、平成３０年２月１３日及び同月１４日の被告人Ａ２との電話による会話の内容についても、被告人Ａ１及び被告人Ａ４の各公判供述は、信用性に乏しいといわざるを得ない。また、被告人Ａ１らの前記公判供述によれば、被告人Ａ２は、第二次試験も終わり、合格発表まであと４日という時期（平成３０年２月１３日）の夜に、二男の合否に関する何らの実質的な情報提供をすることなく、Ｃ大学の一般入試での正規合格者が７５名であるという、その学生募集要領（甲５４資料１）にも明記され、Ｃ大学において７０番が正規合格、８０番台が補欠合格になるとの自明の事実を伝えるために、被告人Ａ４を通じてわざわざ被告人Ａ１に伝える連絡を入れたということになるが、そのような被告人Ａ２の行動は不自然・不合理というほかない。以上によれば、この点に関する被告人Ａ１の前記公判供述及びそれに沿う被告人Ａ４の公判供述は信用性に乏しい。
６被告人Ａ２の検察官調書について
以上の認定事実は、既に詳述したとおり、第二次Ｉ会食における録音内容や、当事者のメールの記載内容などの客観的証拠、更に信用性が認められる被告人Ａ２の公判供述の一部などに基づいて認定したものである。
そして、以下のとおり、その事実認定は、被告人Ａ２の検察官調書によっても補強されている。
被告人Ａ２の検察官調書の内容について


被告人Ａ２は、検察官に対して概略以下のように供述する。私は、Ｃ大学が平成２８年度のブランディング事業の申請をしており、その対象に選んでいただきたいという気持ちもあって被告人Ａ４を通じて面会を申し入れ、平成２８年９月、Ｉで被告人Ａ１に対してブランディング事業の対象校に選定して欲しい旨伝えたところ、被告人Ａ１は、Ｐ４大学の副学長をしていた際の補助金獲得の実績を話してその新聞のコピーを見せ、さらに、二男がＣ大学に行きたがっているとして高校野球で活躍したことの新聞記事も示した。私は縁故入学をさせていることを被告人Ａ１も知っているものと思い、「いい線までいけば、なんとかしますよ。」と言った。もっとも平成２９年度の一般入学試験では、二男の順位が低すぎたために加点することができず、被告人Ａ４に対して「Ａ１さんのご子息は、４００点満点で２００点しか取れず、順位は１０５１位だったから、今回は申し訳ないけど無理ですよね。１０００番以内ならね。１０００番を超えるとちょっと難しいね。一次試験の足切りが２３０点だったから、もうちょっと点を取ってくれていればね。」などと話した。第二次Ｉ会食では、被告人Ａ１に「あと５点、１０点欲しいなとね。」と言い、二男が２００点であったから、それに５点、１０点を足した２０５点から２１０点であれば、第一次試験の合格点の２３０点に達しなくても点数加算するなどの配慮をすることを示した。第二次Ｉ会食の翌日、Ｑホテルでも被告人Ａ１はＩと同様にブランディング事業の申請に関して助言・指導をしてくれたが、他方で、公募通知を示して被告人Ａ１自身が直接対応できないことになっているので、関与していることを絶対に言わないでください、と言われた。また、ブランディング事業の申請の素案を被告人Ａ１に渡す期限の目安として「５月２０－２３日」と言われたのでそれをメモした。ところが、私はその期限を守ることができなかった。同月２３日被告人Ａ４と連絡を取り、同月２５日に会った際、進捗状況をＡ１さんが心配していることを聞き、被告人Ａ４から、ブランディング事業の事業計画書の作成がどの程度まで進んでいるかを確認され、５月末までの提出を求められた。そこで、その頃、私は、Ｃ１に指示して事業計画書案の作成を指示し、その後、同月３１日、被告人Ａ１に対して「ブランディングの書類一応できましたので、お目通し頂けますでしょうか？」とメールを出した。被告人Ａ４から連絡があり、被告人Ａ１が忙しいことから代わりに被告人Ａ４に預けることになり、その後、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１が添削した修正箇所をメモしてＣ１に伝え、改訂版をＣ１から受け取ると被告人Ａ４に再度送って確認してもらい、文部科学省に申請した後は被告人Ａ４にもお礼のメールを出していた。その後、平成２９年１１月には、被告人Ａ１から、ブランディング事業の選定の結果の発表の前に電話で連絡があり、「Ｃ大学は取りましたから。」と言われた。私は、被告人Ａ１への恩返しやお礼の意味でも、二男を点数加算して合格させようと考えた。学長である被告人Ａ３に対しても、ブランディング事業の申請について見てくれている人がいると伝えていた。平成３０年度の一般入試の第一次試験の前にも、被告人Ａ３に対して文部科学省の官僚の子息でＫ君がＣ大学を受験することを伝えたことがあった。縁故受験生リストの「１９６３Ｋ（ブラン）」との記載は、ブランディング事業でお世話になったのでそのことを書いていた。その後、被告人Ａ４を通じて電話で第一次試験に通ったことを伝えたところ、被告人Ａ１から電話があり、翌日折り返して電話をした際に「ある程度の配慮はいたしました。」などと伝えた。第二次試験後のプレビューでは二男は８７位であり、その後被告人Ａ４には「二男が８０番台におり、間違いなく補欠合格できる地位にいること、正規合格の７５番以内に入るかどうかは入試委員会で決められる。」などと伝えたところ、その翌日、被告人Ａ１と電話で話をした際、被告人Ａ１に対しては「ご子息の第二次試験の結果ですけど、８０番台で、補欠の１番グループに入っています。この順位でしたら、必ず受かりますから。」などと言い、二男が補欠合格できることを伝えると、被告人Ａ１は「補欠はちょっとね。正規の方がいいですよ。正規でお願いします。」と言って補欠合格ではなく、正規合格ができるように求めてきた。私は、その時点で入試委員会の結果を聞いていなかったことや、この時期では順位を上げることは難しかったので、「これからは正規までは難しいかもしれません。」と言った。その後、Ｃ４学務課長から、二男が７５番以内に入ったことを伝えてもらい、被告人Ａ３からも同旨の報告を受けた。
被告人Ａ２の検察官調書の信用性について
被告人Ａ２の前記検察官調書における供述は、既に認定した客観的証拠等に基づく認定事実とよく符合又は整合しており、十分に信用することができる。被告人Ａ２は、公判段階では部分的に供述が変遷したものもあるものの、平成２９年度入試では、ブランディング事業においてＣ大学が選定されなかったことや、二男の試験の点数が低かったことから加点をしなかったが、平成２９年５月の第二次Ｉ会食の場で被告人Ａ１に対し事業計画書の記載内容について助言・指導することを求め、被告人Ａ１がその求めに応じて、被告人Ａ４を介して記載内容について助言・指導をしてくれたので、それに対する恩返しの気持ちもあって、平成３０年度入試の二男の試験の点数に加点し、第二次試験後に二男が補欠合格できる旨被告人Ａ１に伝えたところ、被告人Ａ１から正規合格にするよう依頼されたという中核部分については、捜査段階における取調べの当初から一貫しており、被告人Ａ２が公判において供述を変遷させるに至った部分については、その変遷の合理的な理由は示されていないし、被告人Ａ１から事業計画書案について助言・指導を受けていない旨などの公判段階で変遷した供述部分が信用できないことは既に説示したとおりである。したがって、前記３ないし５における事実認定は、信用できる被告人Ａ２の捜査段階の供述によっても裏付けられ、補強されているといえる。被告人Ａ２の検察官調書に関する証拠排除の主張について
ア弁護人の主張の要旨


弁護人らは、前記の被告人Ａ２の検察官調書について、被告人Ａ２との関係では任意性を欠き、その余の被告人との関係では、刑訴法３２１条１項２号書面としての要件該当性を欠く旨主張するのでこの点についても検討する。まず、任意性に関して、被告人Ａ２の弁護人は、被告人Ａ２に対する取調べにおいて、検察官は被告人Ａ２の行為が贈賄罪になると決めつけ、暗に認めて反省しなければ身体拘束を避けられないとほのめかして迎合的にさせていた上、その取調べにおいて一部の録音録画がされているに過ぎず、ほとんどの取調べの録音録画が欠けているところ、録音録画がされていないことは、何らかの心理的、言語学的見地による操作がされていることを示している旨主張する。次いで、刑訴法３２１条１項２号の相対的特信情況がなかったとして、被告人Ａ３の弁護人は、①本件当時、被告人Ａ２は７７歳と高齢であり、②健康状態を見ても、平成２８年１２月には心臓の手術を受け、本件取調べ当時は経過観察のため通院していたり、平成３０年２月には緑内障の手術を受けたが、右目の視野が８割欠損し、左目の視野にも欠損が生じ、回復が見込めないまま本件の取調べを受けていたり、平成２６年頃からうつ病の症状が出ており、本件当時も心療内科にも通院しており、心臓の薬や心療内科で処方された薬、糖尿病の薬など全部で８種類の薬を毎日服用し、だるさを感じ、自分の意見をはっきり述べたり、相手の言うことを否定したりすることができない精神状態になっていた、③被告人Ａ２に対する取調べは、初日の平成３０年６月１８日には８時間弱、同月１９日には約５時間など、その後も連日にわたって長時間の取調べが行われ、肉体的にも精神的にも追いつめられ、記憶にあるか否かを吟味せずに取り調べに応じていた、④検察官は、加点が賄賂であることを前提として取調べを行い、また、当時の弁護人が検察官の主張を争うことを放棄し、起訴猶予を見込み、否認すれば逮捕されるかもしれないと述べていたこともあり、被告人Ａ２は迎合的に供述をしていた、などと主張する。
イ検討
まず、被告人Ａ２の公判供述等によれば、前記①、②の治療経過や症状があったことが認められる。
他方で、被告人Ａ２に対する取調べの経過は、捜査報告書（甲１３１、弁４０）のとおり認められる。被告人Ａ２に対する取調べは、いずれも在宅事件として捜査され、平成３０年６月１８日から同年７月２４日までの間に合計２６日間取調べが行われている。そのうち、２日以上の連日の取調べが行われたのは、同年６月１８日から同月２１日までの４日間、同月２６日から２８日までの３日間、同年７月８日から１７日までの１０日間、同月１９日から２０日までの２日間、同月２２日から２４日までの３日間である。
もっとも長い時間の取調べが行われたのは、初日である同年６月１８日の７時間３９分であるが、これには昼食やそれに伴う休憩等が含まれたものと推認できる。また、同日を含め４時間以上の取調べが行われたのは６日間あり、この内さらに６時間以上の取調べが行われたのは３日間であるが、いずれも供述調書が作成されており、読み聞け等のために時間を要したものと推認できる。それ以外の取調べは３時間以上４時間未満が７日間、２時間以上３時間未満は８日間、１時間以上２時間未満は３日間、１時間未満は２日間である。
以上を見ると、２６日間の取調べのうち、取調べ時間が４時間未満のものが２０日を占めており、その内訳も前記のとおりかなり短いものも含まれている。しかも、取調べがなかった同年６月２２日、２４日、２５日、２９日、７月１日、２日、４日、５日、７日、１８日、２１日の合計１１日間は、当然のことながら在宅事件であるために身柄の拘束などもなく自宅等で過ごすこともできたと認められる。そして、最も長時間の取調べが連続して行われた同年６月１８日、１９日には取調べの最後の部分に限り、録音録画がされているところ、同録音録画によれば、検察官は、いずれも言いたくないことは言わなくてよいと告げていることが認められる。


加えて、同月１８日の記録によれば、映像上、被告人Ａ２は、「正直に話をした。」と言い、供述調書の内容も間違いがないと発言している。さらに検察官の質問に対して、「平成２８年、平成２９年度にブランディング事業の申請をした。平成２８年度は通らなかったが、文部科学省の官房長のＡ１さん、コンサルタント会社の経営者のＡ４さんと私の３人で食事をとった、ブランディング事業の申請をＣ大学がしていること、被告人Ａ１の息子がＣ大学を受験することが話題となり、その際に、私が、『いい成績だったら、何とかなりますよ。』と話した。『かなりよい線だったら』と調書にはしたが、同じである。私が言ったことに間違いはない。Ａ１さんの息子さんは、受験したが、受からなかった。一次試験が１０００番ちょっとで受からなかった。平成２９年５月にＡ１さん、Ａ４さんと３人で会食をした。Ａ１さんに息子さんの成績を渡したと思う。Ａ１さんからは、『書き方とかがきちっとしていないと、趣旨に合っていないと難しいよ』と言われた。Ａ１さんの息子さんがＣ大学を再度受験することも話題となった。ブランディング事業の選定の発表の前の日にＡ１さんから電話があり、『Ｃ大学はかなりいい線にいる。』と言われた。なんとか行くのかな、と思った。実際に対象になった。Ａ１さんの息子さんはＣ大学を受けて、一次試験を確か百七十何番だった。２００番以内で通った。Ａ３にも、『文科省関係のＫっていうのが受けるよ。』と言い、Ａ３も『分かりました。』と答えていた。Ａ３は、『いい線にいるから、他校に行く人とか、適性試験ではじかれる人がいたら、正規合格もする。』と言った気がする。先ほどの取調べでは、二次試験で成績も上がった、とＡ３は言ったと発言した。申し訳ない気持ちがある。ブランディング事業について補助金が欲しいとお願いしたこと、かなりいい線行けばと言ったことが影響したかと思う。本当のことは話していると思う。」などと述べている。平成３０年６月１９日の録音録画１９日の記録をみると、「体の調子は普通です。受験者に対して一次試験後に加算するプレビューのことを昨日話せなかった。いろいろな観点から正直に話したい。第一次試験の終わった後、学長と２人で試験結果を見て、その状況をみて、我々が推薦する人が、入学できるようにかさ上げする。平成３０年度もかさ上げをした。私も一緒にやった。Ａ１の息子さんが一般入試の点数を１０点加算した。だいたい２２０点台、２４０番ぐらいだったのが、２３０点台になり、１７０、１８０番台になった。プレビューは場所はいろいろがあるが、学長室だったと思う。」「やっぱり真実を語りたい。昨日喋れなかったことがあった。Ｃ大学に非常に、多大なご迷惑をかけていますから、ここであったことを話して、きちんとした結果を得たいと思った次第です。」「留守電が入っていたので、直接渡したＡ１先生にお電話をした。最終発表の２日前だと記憶している。『今、試験結果、８０番台におります。これは補欠の１グループにおります。』と話すと、Ａ１は『補欠ではね。』『正規になりませんかね。』というようなことだった。『正規合格がいい。』というような話だった。『今からじゃ難しい状況にあるから。』『まあ、でもこれでも必ず入りますから。』と話した。Ｃ４に確認したら、適性試験とかで抜ける人がいるから、うまく行くかもしれません、と言っていた。最終的には７５番以内に入って正規合格になった。Ａ１さんが希望していたとおりの内容になった。」と発言し、供述調書の内容について、「ほぼ間違いない」、と発言し、取調べ検察官が、「ほぼって言うと？」と言うと、被告人Ａ２は笑いだし、検察官が「間違っているなら言ってもらっていいけど。」と言うと、被告人Ａ２は「いやいや」と微笑み、「私がときどき間違えるんですけど、ほぼそのとおり言っている、という意味です。」と発言している。
前記の映像記録によれば、被告人Ａ２の健康状況が悪化しているような様子は見受けられない。既に検討したとおり、取調べの初日である同年６月１８日は、休憩時間なども含めて７時間３９分の取調べが行われ、翌１９日には４時間５９分の取調べが行われており、２日間の合計の取調べ時間でみればこの２日間が最も長い取調べをしたものであるが、同月１９日の取調べの最後の状況に関する前記の録画内容における被告人Ａ２の様子においてさえ、弁護人が指摘するような被告人Ａ２が疲弊しきった姿などは見当たらない。また、被告人Ａ２は、取調べの初日には黙っていたプレビューの存在などを２日目に明らかにしたところ、その際に自ら正直に話した動機も述べており、供述の経過も自然である。弁護人は否認して逮捕されることを恐れ、迎合的に供述をしていたなどと指摘するが、被告人Ａ２自身、取調べ開始から２日目にあたる同月１９日の時点で、「やっぱり真実を語りたい。昨日喋れなかったことがあった。Ｃ大学に非常に、多大なご迷惑をかけていますから、ここであったことを話して、きちんとした結果を得たいと思った次第です。」などと述べていることに照らし、同月１８日、同月１９日の取調べにおいて、弁護人が主張するような供述態度であったとはうかがわれない。
更にその内容をみても、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対してＣ大学への進学を希望しているという被告人Ａ１の息子が受験するに際して、平成２９年度の入試の時点から、「いい成績だったら、何とかなりますよ。」、あるいは「かなりよい線だったら」などと発言し、さらに、平成３０年度の一般入試の合格発表前に被告人Ａ１と電話をした際の内容として、被告人Ａ２が、二男に関して、「８０番台におります。これは補欠の１グループにおります。」と言い、被告人Ａ１が「補欠ではね。」「正規になりませんかね。」「正規合格がいい。」と言った発言をしたことを述べているところ、同月１８日、同月１９日に作成された被告人Ａ２の各検察官調書（乙３９、４０）の内容も合わせてみれば、これらがその後の供述調書等を通じて一貫した内容であることも明らかである。
以上によれば、被告人Ａ２に対する取調べについて、検察官による、強制、拷問、又は脅迫に当たる事実はなく、前記の取調べ時間等を見ても、不当に長く抑留または拘禁されたものと匹敵するような経過も見当たらない。その他、任意にされたものではない疑いを抱かせる事情は見当たらず、被告人Ａ２の前記の自白調書の任意性に疑いはない。
また、被告人Ａ２の公判供述における否認供述の内容が不自然・不合理であることは既に検討したとおりである。被告人Ａ２が、信用できない供述をしている部分に照らすと、被告人Ａ１ら他の被告人との間において矛盾が生じないように努めていると認められるのであって、被告人Ａ２が被告人Ａ１らの否認供述の内容を踏まえて供述しているものと認められる。


とりわけ、被告人Ａ２は、結果的に裏口入学をしたとして誹謗中傷されている、二男に対して心から申し訳ない旨その心情を吐露しているところ、二男は、ＳＮＳなどを通じて裏口入学をしたなどと強い非難を受け、大学を退学するように罵られたり、死ね、一家心中しろなどと強烈な脅迫を受けているというのであり、被告人Ａ２が、かかる世間からの誹謗中傷を受けている二男やその家族の精神的苦痛を慮り、公判段階で供述を変遷させたものと認められる。
以上によれば、被告人Ａ２が公判段階において外部の事情を顕著に意識して供述していることは明らかであり、外部の事情によって強い影響を受けることのなかった捜査段階の供述状況が相対的にみて特に信用すべきものであると認められる。
ウ結論
その他、弁護人らの主張を踏まえて検討しても、刑訴法３２１条１項２号、同３２２条に該当することに疑いを入れる余地はなく、被告人Ａ２の検察官調書について証拠能力が認められる。この点に関する弁護人らの主張はいずれも理由がない。
７賄賂たり得る利益か（争点   ）
検討
前記認定のとおり、二男は、平成３０年度のＣ大学医学部医学科の入学試験において、第一次試験の結果総合２２６点であったが、被告人Ａ２、被告人Ａ３が１０点を加算し、２３６点となり、第一次試験に合格し、さらに第二次試験が行われ、総合３０１点となり、８７位となったが、適性検査等により５名が不合格となり、さらにセンター試験利用者８名がセンター試験による合格者として一般入試の合格者枠から除かれた結果、一般入試での合格者７５名中７４位となり、正規合格したことが認められる。
Ｃ大学の医学部医学科学生募集要項（甲５４）によれば、医学部医学科９０名を募集し、その内７５名を一般入学試験により、１５名をセンター試験利用入学試験によることとし、一般入学試験においては、第一次試験の学力試験（理科２００点、数学１００点、英語１００点、配点合計４００点）の成績によって判定し、第一次試験合格者を定め、第二次試験は、第一次試験合格者に対し、小論文、適性検査及び面接を行い、第一次試験の成績及び調査票を加味して総合的に判定し、合格者を決定するとしており、試験の成績を無効とする不正行為として、試験の公平性を損なう行為をすることとしている。
被告人Ａ２、被告人Ａ３が、二男の一般入学試験において、第一次試験の合計２２６点に、１０点を加算したことは、学力試験の成績によって第一次試験合格者を定めるとした募集要項に反するものであり、二男に対し、第一次試験、さらにそれを前提とする第二次試験についても不相当に有利に扱うものであることは明らかであり、賄賂たり得る利益に該当する。
また、前記の加点により正規合格者の地位を得たことにより、Ｃ大学の入学手続をする資格が与えられ、入学手続をすることにより、６年間にわたる医学教育を受けることができるのであって、このような入学手続資格を得られる正規合格者の地位を与えられたことが賄賂たり得る利益に該当することも明らかである。
被告人Ａ１の弁護人の主張について
これに対し、被告人Ａ１の弁護人は、二男は入学試験の点数の加算を受けた事実はあるが、加算されなかったとしても補欠として繰り上げ合格できたのであるから、賄賂たり得る利益がない旨主張する。
確かに、証拠（弁４１）によれば、二男は、１０点の加点がない場合は、第二次試験の小論文の得点を加算した後の順位は１５０位となり、さらに成績上位者のうち９名が適性検査等で不合格となり、８名がセンター利用試験で合格していたため併願していた一般入試の合格者枠から除かれることから、二男は１３３位となる。そして、第二次試験後の成績の順位が１５９位までの受験生が繰り上げ合格となっていたことからすると、二男は１０点の加点がなかったとしても補欠合格をしていたものと認められる。
そのことを前提に、被告人Ａ１の弁護人は、正規合格者の地位を得ることの利益は、せいぜい補欠合格者が正規合格者となるまでの間の時期的な早期性だけであり、名目上の利益でしかないなどと指摘する。
しかしながら、補欠合格者が繰り上がって正規合格となるためには、そもそも正規合格者から辞退者が出るという偶然の事情に左右されるのであり、補欠合格とされたことのみでは後の補欠合格発表日に入学資格が付与される可能性がある立場にあるに過ぎず、確実に入学資格が得られるような立場にあるものではない。そして、そのような立場の違いにより、早期に正規合格者の地位を得ることには、経済的な利益もあるものと評価できる。被告人Ａ１によっても学費が比較的安いとしているＣ大学でさえ、入学手続においては、入学金１００万円、授業料２５０万円、教育充実費２５０万円など合計７５７万８７００円を入学手続の際に一括して納入することが求められる（甲５４）。一般に医学部への受験に際しては、他の大学も併願して受験することも考えられるところ、志望校の正規合格者の地位を早期に得ることは、例えばいわゆる滑り止めとなる他大学への不要な高額の入学金等の納付を回避することができるのであり、経済的にも利益があると認められる。この点について、被告人Ａ１の弁護人は、入学金等は返還を受けることができる旨主張する。確かにＣ大学の募集要項にも入学金を除いて返金に応じる旨明記されている。また、民事訴訟を提起するなどして入学金そのものも返還を求められる場合も考えられる。
しかしながら、仮に事後に入学金等も含めて返還を得られる可能性があるとしても、志望校の正規合格者の地位が得られなければ、補欠合格から繰り上げの連絡があるまでの間、先行して到来する第２志望等の大学への入学金等を納付し、さらに志望校に繰り上げ合格した場合を想定して別途入学金等も準備しなければならない事態が生じることは当然に予想されるのであり、志望校について正規合格者の地位を早期に得ることは、一時的にではあれ、そのような多額の現金を用意しなければならない事態を回避する経済的な利益があることは明らかである。以上指摘した点に加え、前記のとおり、被告人Ａ１が、被告人Ａ２に対し、補欠合格ではなく正規合格となることを求めていることも考え合わせると、正規合格者の地位を得ることの利益が賄賂性を否定すべきほどの名目上の利益にすぎないなどとは考えられず、被告人Ａ１の弁護人らの主張は採用できない。
被告人Ａ４の弁護人の主張について


被告人Ａ４の弁護人は、被告人Ａ２、被告人Ａ３は１０点を加算したにすぎず、正規合格者となったのは二男が第二次試験の点数が良かったことと、正規合格者の定員７５名の枠から除外された受験生が１３名に上り、例年になく多かったという偶然の結果、正規合格者の枠の内、下限である７４位２名の内の１人になったに過ぎないとして、１０点を加点したこと自体は本来は補欠合格者の地位を得られる程度のものに過ぎず、正規合格者の地位を付与するほどのものではなかったとして、賄賂たり得る利益ではなかったと主張する。
しかしながら、証拠によれば、正規合格者の定員７５名のうち、平成２８年度の入学試験では８名（センター試験利用合格者３名、適性検査等の不合格者５名）、平成２９年度の入学試験では１０名（センター試験利用合格者４名、適性検査等の不合格者６名）が除外されたところ、前記のとおり、平成３０年度は１３名（センター試験利用合格者８名、適性検査等の不合格者５名）が除外されたことが認められ、例年に比べて正規合格者から除外された者が多かったことが認められるが、平成３０年度は前年に比べて３名程度増えていたに過ぎない。例年と全く異なる前提であったとする弁護人の主張には疑問があるし、客観的に見れば１０点の加点をすることで順位が繰り上がり、正規合格者の枠に入ったことが明らかであり、正規合格者の地位を得られるまで順位を上げるほどの利益があったことの評価を左右するものともいえない。前記のとおり、浪人期間中に受験勉強に励んだと認められる二男の第一次試験の合計得点の増加が前年度の得点と比較して２６点であることに照らしても、１０点の加算自体が小さなものではないことは明らかである。この点に関する被告人Ａ４の弁護人の主張は理由がない。
８職務関連性の有無について
以上によれば、判示のとおり、被告人Ａ１は、文部科学省大臣官房長の地位にあった当時に、被告人Ａ２から平成２９年度ブランディング事業に関し、Ｃ大学が文部科学省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導することの請託を受け、それに応じて助言、指導をしたと認められる上、その後、その謝礼として二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算を受け、同月１７日、同試験の正規合格者の地位の付与を受けたことが認められる。そこで、前記請託の対象となった事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、賄賂罪における職務行為又は職務密接関係行為に当たるか否かについて、以下検討する。
この点について、被告人Ａ１の弁護人らは、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、当時の被告人Ａ１の文部科学省の大臣官房長の職務行為の対象ではなく、職務に関して賄賂を収受したことには該当しない旨主張する。すなわち、文部科学省組織令によれば、文部科学省には大臣官房の他に高等教育局をはじめ６局等が置かれ（同組織令２条、甲１０）、その内大臣官房には官房長が置かれており（同組織令１１条１項）、被告人Ａ１は官房長としての職務は認められるものの、ブランディング事業は、高等教育局の所管であり（同組織令５２条）、さらにブランディング事業の支援対象校の選定については、事業委員会で審査決定されるものであり、また、同事業における補助金に関する決裁も高等教育局長の専決事項であり、被告人Ａ１には一般的職務権限がそもそもなく、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、被告人Ａ１がかつてＰ４大学副学長時代に多くの公募事業採択をした際に得た個人的な知見に基づく私的行為として行われたものであり、大臣官房長の本来の職務行為の公正及びその公正に対する社会的信頼を損なうものでもなく、職務密接関係行為でもない旨主張する。
確かに、ブランディング事業の所管部局が高等教育局であり、同事業における補助金に関する決裁が高等教育局長の専決事項であることなどは弁護人が主張するとおりであり、支援対象校の選定に大臣官房は何ら関与せず、事業計画書は前記のとおり選定の際の資料として用いられるものである。しかし他方で、大臣官房は、文科省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関することを所掌すること（文部科学省組織令３条１項１４号）から、補助金が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）等の関連法令に基づいて適正かつ効率的に交付・支出されるよう、以下のとおり、ブランディング事業の補助金交付の前後を通じて複数の場面で監査の形で関与していると認められる。
まず、高等教育局長による補助金交付決定から、現に補助金が交付される、あるいは補助金の額の確定に至るまでという、補助金交付事務が終了するまでの間には、大臣官房が事前監査（会計書面監査）の実施等という形で関与することが認められる。すなわち、ブランディング事業は、私学助成金のうち、経常費、設備費及び施設費を一体として補助する事業であり、経常費については、文部科学大臣（以下「文科大臣」という。）が日本私立学校共済事業団（以下「私学事業団」という。）を介して各学校法人に補助金を交付するという間接補助金に該当し、設備費及び施設費については、文科大臣が直接各学校法人に交付する補助金に該当するところ、いずれも、補助金の交付申請に対し、高等教育局長が交付決定（経常費については、厳密には同年度１回目にされた交付決定に対する変更交付決定）をした後、同局長が支出負担行為担当官として支出負担行為を行う、間接補助金たる経常費については、支出負担行為後、大臣官房会計課長が、官署支出官として支出事務を行って、文科大臣から補助金が私学事業団に交付され、その後私学事業団から事業実績報告書が文科省に提出され補助金の額が確定される、直接補助金たる設備費及び施設費については、支出負担行為後、各学校法人が文科省に事業実績報告書を提出し、それに基づいて補助金の額が確定され、その後、大臣官房会計課長が官署支出官として支出事務を行う、という手続が行われる。この過程の中で、前記のとおり、大臣官房会計課長が支出事務を行うだけではなく、交付決定及び補助金の額の確定の手続においては、これらの事務を所管する高等教育局から、大臣官房会計課監査班は合議を受けて意見を述べ（事前監査たる会計書面監査）、支出負担行為については、大臣官房会計課経理班第二係長が、補助者として所要の手続を行う。さらに、高等教育局において補助金交付決定を一定の場合取り消すことができるが、その場合にも、大臣官房会計課監査班は、合議を受け意見を述べる（事前監査たる会計書面監査）ものとされている。加えて、大臣官房会計課長は、各部局の会計経理に関し、事後監査（会計実地監査）をし、その結果を、監査報告書として大臣官房長に報告することになっているところ、補助金の交付に関する事項もこの監査の対象になるものである。


以上を前提に検討すると、まず、大臣官房は、前記のとおり、各学校法人が申請してくるブランディング事業が制度の趣旨に沿った取組を行うものであるか否かの審査、すなわち支援対象校の選定そのものには関与することはなく、関与の可能性もないと認められることからすると、事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、大臣官房長の職務行為に当たるとは認め難い。ア他方、前記のとおり、高等教育局においてブランディング事業の支援対象校が選定された後は、大臣官房の関係部局において、支援対象校に対する補助金の交付決定から補助金額の確定までという場面のほか、交付決定の取消がなされる場面で事前監査を実施するだけではなく、会計年度末までには事後監査を実施するなどしてブランディング事業に係る補助金に関する手続に監査という形で複数の場面で関与することになっていると認められる。
そうすると、大臣官房長は、文部科学省組織令１１条２項により、「大臣官房の事務を掌理する」ものとされ、大臣官房内の部局に属する職員に対する指揮監督権を有すると認められることも踏まえると、大臣官房長が、特定の私立大学が申請するブランディング事業の事業計画書の記載内容等について助言・指導を行ったことにより、その後に行われる前記の各監査の場面において、支援対象校として選定されたＣ大学に対する補助金の交付が実現する方向で、監査の判断に影響が及ぶ可能性があると認められるのであって、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、大臣官房長が所掌する職務に影響を及ぼす可能性があるものといえる。イまた、大臣官房は、ブランディング事業に関する補助金の予算要求を所管し、補助金の支出に係る事務や会計監査に関する事務を所管するものであるから、大臣官房長は、補助金が補助金適正化法等の関連法令に基づいて適正かつ効率的に交付・支出されるようにその職務権限を行使する職務を有しているということができ、その反面として、補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないということもその職務に伴う義務として負っていると解される。
ところで、前記のとおり、ブランディング事業は、文部科学省が、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援するものであり、事業計画書などを事業委員会が審査し、同事業の趣旨に沿った取組を行う私立大学等を選定し、支援対象校とすることを予定しているものである。このように、ブランディング事業は、大学などの各種の事業の目的等に照らし、公募に応じて自らの取組を申請して、それに対して専門家などの目で評価して選定するいわゆる競争的資金であり、このような競争的資金としての性質上、その選定過程において、公平らしさを含む公平性の確保が厳に要求されていたと認められる。したがって、支援対象校の選定事務を所管する高等教育局が申請者に対して、事業の趣旨を説明することを超えて、事業計画書の記載内容について直接助言・指導をして特定の申請者を特別に扱うことは、公平性の確保が要求される競争的資金としての制度の趣旨に反し、許されないものといえ、現に、委員への働きかけを防止して審査を公平に行うため、委員の数や委員が誰であるかは非公表とされている上（甲１０）、申請する際に提出する事業計画書の記入要領等に係る問い合わせについても、公平性の観点から原則として電話にて対応することとされていたものである（甲５０）。そして、この公平性の確保の要請は、前記のとおり補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないという職務を負う大臣官房長にも当てはまるというべきである。
とりわけ、大臣官房は、ブランディング事業に関する補助金の予算要求を所管し、補助金の支出に係る事務や会計監査に関する事務を所管する上、文科省の所掌事務に関する総合調整に関すること（文部科学省組織令３条１０号）、国会との連絡に関する事項（同条１１号）、広報に関する事項（同条１２号）、文部科学省の職員の任免等に関する事項（同条１号）、さらには機密に関する事項（同条４号）についてもその事務をつかさどるものとされているのであり、大臣官房が各所管部局間を調整するなどして自ら各局の所管事項に関する各種の情報を収集したり、説明を要求したりすることのできる職務権限が認められる。そうすると、大臣官房は、その幅広く情報収集をすることのできる職務権限に基づき、ブランディング事業に関しても、外部には非公表とされている、事業委員会審査部会の委員の氏名、各委員の人文系、理工系、医科系などの属性やそれに基づく職務分担、担当者ごとの採点の結果などの情報を確認することができるのはもちろん、さらに各委員毎の採点の傾向や重視する事項、委員長所見で公表された事項以外の情報などについても収集することができたものといえる。
なお、弁護人は、採点基準等は公表されているのであって、秘密の対象となるものはない旨指摘しているが、前記のとおり各委員の氏名は非公表とされているものであるし、実際に審査において各委員毎に個性が生じるのは当然である。審査委員であったＢ１は、「文部科学省から指示を受けた訳ではないが、「研究拠点の形成」「世界的に展開すること」「大学の特性を活かしたこと」といったキーワードがあることに着目して審査をしていた。」旨述べており、採点者毎に重視している事項があったものと推認できる。このような情報に関しても公表されているものではないが、大臣官房が必要であれば調査することができるものであることは既に指摘したとおりである。
そうすると、このようにブランディング事業の事業計画書の採点の具体的な方法、基準等に関しても幅広く情報収集をすることのできる大臣官房の事務を掌理する大臣官房長において、ブランディング事業の申請に際して助言・指導を行うことは、その職務権限に基づいて情報収集を行うことにより公表されている以上の情報に基づいて、助言・指導がされるのではないかとの期待を当然に生じさせうるのであって、前記の公平らしさを含む公平性の確保の要請に反し、許されるものではなかったというべきである。


以上によれば、大臣官房の事務を掌理する大臣官房長が、特定の私立大学が申請するブランディング事業の事業計画書の記載内容等について助言・指導することは、前記のとおり競争的資金であるブランディング事業において求められる公平性の確保の要請に反するものであることは明らかである上、そのような行為は補助金の適正な交付を妨げるものと認められ、そのような助言・指導は、大臣官房長としての職務の遂行上得られた機密情報を利用することなく、公表されている情報や自己の公務員としての経験に基づいてなされたものであったとしても、純然たる私的な行為ということはできず、公的な性格も持つ行為というべきである。このことは、被告人Ａ１自身も、「公募事業についての目的、趣旨については、きちっと説明する。しかしながら、個々具体的な中身をチェックして、指導助言するということはあってならない。更に言えば、部下や選考委員会の委員に対して、個別の大学に便宜を図るような働きかけ、指導を行ってはいけない。」「私も、文部科学省の職員の一人として、それに従っておりました。」旨述べ、高等教育局のみならず、自らの職務としてそのような義務があったことを認める供述をしているところにも裏付けられている（第１７回被告人Ａ１の供述調書４３頁）。
以上のとおり、大臣官房の事務を掌理する大臣官房長が、特定の私立大学がブランディング事業の補助金の申請をするにあたり作成する事業計画書の記載内容について助言・指導することは、同補助金の交付に関する大臣官房長の職務に影響を及ぼす可能性があり、大臣官房長としての公的な性格をもつ行為であることからすると、大臣官房長の職務に密接に関係する行為と認めるのが相当である。９被告人Ａ１の受託収賄罪、被告人Ａ２の贈賄罪、被告人Ａ４の受託収賄幇助
罪の成否について
以上によれば、その余の各弁護人の主張を検討しても、判示第１の１に記載のとおり、被告人Ａ１には受託収賄罪が成立する。また、被告人Ａ２が、被告人Ａ１の職務権限等について、大臣官房長の地位にあったということ以上に具体的な認識を有していたとは証拠上認め難いものの、謝礼として加点する以上、ブランディング事業の申請に際し、それに関連する職務権限のある立場にあることは未必的にも認識していたものと認められ、判示第１の２に記載のとおり、被告人Ａ２には贈賄罪が成立する。
さらに、被告人Ａ４についても、既に検討したとおり、被告人Ａ１と、被告人Ａ２の双方が不正な利益を求めていることをよく認識した上で会食（第二次Ｉ会食）の機会を設けたのみならず、第二次Ｉ会食での被告人Ａ１と被告人Ａ２との間の会話の趣旨もよく理解した上で、その後も被告人Ａ１が表立つことを避けるため、被告人Ａ４が被告人Ａ２との間を取り持ち、被告人Ａ１の助言・指導の内容等を伝え、被告人Ａ１の犯行を強く手助けしたと認められ、被告人Ａ１の職務権限については、少なくとも被告人Ａ２と同様の認識を有していたと認められる。したがって、判示第１の３のとおり、被告人Ａ４には、受託収賄罪の幇助犯が成立する。１０被告人Ａ３の贈賄の故意、共謀の有無について
被告人Ａ３の弁護人の主張の概要
被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３が、被告人Ａ２から文科省の幹部にブランディング事業の申請書を見てもらっていることを聞き、その幹部が二男の父親であり、二男への加点はその父親にブランディング事業の申請書の助言・指導をしてもらったことに対する謝礼の趣旨である、との被告人Ａ３の検察官調書等について、違法収集証拠であり、同調書は任意性も欠くので証拠能力はなく、信用性もないと主張する。
さらに、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３は被告人Ａ２からブランディング事業の申請に関し、被告人Ａ１に助言・指導の請託をしたことを聞いたこともなく、点数の不正操作をされた多くの受験生の中の一人として二男がいたことの認識はあっても、それが贈賄であることの認識もなく、被告人Ａ２との間で贈賄の共謀をした事実もない旨主張する。
違法収集証拠の主張について
ア被告人Ａ３の弁護人の主張の要旨
まず、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３のＣ大学の学長室において、違法な無令状捜索・差押えが行われたことから、それにより収集された証拠（甲９０、９４）は違法収集証拠として排除されるべきであるし、それらを引用するなどして直接利用して作成された被告人Ａ３の検察官調書（乙２１、２３、２４、２５）の該当部分も違法性を承継しており証拠能力が否定されるべきである旨主張する。
イ証拠上認められる事実
弁護人が違法収集証拠であると主張する証拠の収集、作成状況について、証人Ｒの当公判廷における供述を中心とする関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
平成３０年６月１８日、東京地方検察庁の検察官らは、被告人Ａ２、被告人Ａ３の取調べを行うこととし、被告人Ａ３についてＲ検事（以下「Ｒ」という。）が担当した。Ｒは、第二次Ｉ会食における録音テープの内容や、Ｃ大学の元幹部から、被告人Ａ２により第二次試験で点数調整がされ、縁故入学がされており、縁故入学者に係るリストがあるなどという情報を入手していた。Ｒは、被告人Ａ３に対し、同日午後２時２４分から午後６時５９分まで東京地方検察庁の執務室で取調べを行った。Ｒは、被告人Ａ３に対し、Ｃ大学の入試に関する事情を聴取するに際し、言いたくないことは言わなくてよい旨告げ、縁故入学があるか確認したところ、被告人Ａ３は縁故入学も点数の加点などもなく、不正はないとした上で、あるとすれば全ての採点が終わった段階で同じような順位であれば縁故受験生を選ぶぐらいである旨述べていた。Ｒが縁故受験生のリストがあるか確認すると、被告人Ａ３は、リストは学長室にあり、受験生の番号、氏名、関係性として誰々の教授の紹介であるとか、そういったことが記載されており、基本的にはＣ大学のＯＢとか医師仲間である旨述べた。


Ｒが、官僚の息子がいるか確認すると、被告人Ａ３は、当初いないと述べていたが、追及すると、厚生省だったかななどと述べた上、さらに文科省と述べたが、具体的な役職や名前などは覚えていない旨述べていた。Ｒは、不正がないのであればリストや入試関係の書類を提出して欲しい旨依頼すると、被告人Ａ３はリストは捨てたかもしれないなどと述べたが、再度提出をＲが求めたところ承諾した。被告人Ａ３は、手帳と携帯電話についてその場で任意提出に応じた上、同日午後７時１５分頃、ミニバンタイプの車両にＲ、被告人Ａ３、Ｒの立会検察事務官、特別捜査部の検察事務官２名が同乗し、被告人Ａ３の案内の下、（地名省略）のＣ５ビルにあるＣ大学の学長室に移動した。被告人Ａ３は、学長室の壁一面にある本棚から青色のファイルを取り出し、ページを開いた上「ああ、上げてますね。」と言ってＲに「Ｋ、文科省、プラス１０」と記載のある部分（甲９４資料１）を示した。Ｒは、これは第二次試験かと確認したところ、第一次試験である旨被告人Ａ３が答えた。
Ｒは学長室のパソコンで作成されたものであると聞いたことから、被告人Ａ３に対し、パソコンの任意提出を求めたところ、被告人Ａ３は、業務上使用しているとして任意提出を拒否したため、Ｒは、ＵＳＢメモリにデータを移して提出を受けた。Ｒは、入試関係の書類についても任意提出を求めたが、被告人Ａ３は、捨てたかもしれない、どこにあるかも分からないと言い、Ｒは被告人Ａ３の了解を得て検察事務官と共に本棚などを探した。
Ｒは、被告人Ａ３に机の引き出しを開けてもらい、過去の手帳などの任意提出を受けた。また、本棚などから入試委員会と書かれたファイルや入試の成績表が出てきたことから、これらも被告人Ａ３から任意提出を受けた。検察事務官が持参したモバイルパソコンとモバイルプリンタを使用して任意提出書と押収品目録等の手続書面を作成した。
Ｒは、加点をしていることが分かったことから、学長室内で同日午後８時５１分頃から同日午後９時３３分頃までの間、被告人Ａ３に対する取調べを行った。被告人Ａ３は、被告人Ａ２から、一般入試の前に文部科学省の幹部の息子がＣ大学を受けるからよろしくと言われた、具体的な役職は聞いていない、第一次試験の後に被告人Ａ２と加点することを決め、Ｃ４という事務担当者に指示した旨供述した。Ｒが、第二次試験も加点していないのか確認すると、はっきり思い出せない旨述べ、Ｒが供述調書を作成し、被告人Ａ３は署名、押印した。翌同月１９日以降もＲは被告人Ａ３の取調べを行い、冒頭、黙秘権を告知していた。同日の取調べでは第一次試験後のプレビューで加点をする状況について確認し、被告人Ａ２とそれぞれ縁故受験生のリストを持ち合わせ、Ｃ４が示す第一次試験の成績表とそれを比べ、順位を見て加点をすること、被告人Ａ２と被告人Ａ３がそれぞれリストの縁故受験生について教授の息子など関係性を紹介すること、寄付金が考慮要素であったことを述べた。
翌同月２０日の取調べでは、Ｒが、被告人Ａ３に対し、ブランディング事業に関してＣ大学が選ばれたことを確認した。被告人Ａ３は、自分は申請書の作成には関わっていない旨述べていたが、Ｋ君のお父さんに申請書類を出す前に見てもらったことがあると被告人Ａ２から聞いていた、いくつか指導が入ったことや、今年は行けるかもしれないと聞いた、平成２９年５月、６月頃には文科省の幹部としか聞いていなかったが、その後、平成３０年度の一般入試の前、プレビューをする前の頃に、被告人Ａ２から、二男について、今年も文科省の幹部の子息がうちを受ける、ブランディングの関係でお世話になったという話を聞いてつながった、もっとも、被告人Ａ２からどの時点で話を聞いたのかは覚えていない、被告人Ａ２とは普段から立ち話を含めてコミュニケーションをとっていて思い出せない、などと述べた。他方で、被告人Ａ３は、平成３０年度一般入試の第一次試験後のプレビューの場では被告人Ａ２から文科省幹部の息子であるとしか聞いていない、ブランディングについて発言はなかったと断言した。もっとも、Ｒが加点をした趣旨を確認すると、被告人Ａ３は、ブランディング事業の事業計画書を見てもらい、Ｃ大学も選定されたことからお礼の趣旨だった、前年度も文科省の幹部の御子息と聞いていたが、そのときはブランディングの話は出ていないし、順位が１０００番台で加点の対象にもならなかった旨述べた。
Ｒは、同月１９日以降の取調べでは、第二次試験の加点の有無や、二男の父親の文科省での具体的な役職について確認したが、被告人Ａ３は従前と同様に第二次試験での加点を否定し、二男の父親についても文科省の幹部としか聞いていなかった旨述べていた。また、ブランディング事業の申請の書面は、平成２８年度のものより平成２９年度のものは良くなっていた旨述べつつも、ブランディング事業の申請書について受けた具体的なアドバイスの内容も被告人Ａ２らに任せていて覚えていない旨述べていた。
ウＲの公判供述の信用性について
以上の事実認定は、主にＲの公判供述によるものであるが、同供述は以下に述べるとおり信用することができる。
すなわち、Ｒの公判供述は、その内容自体に格別不自然・不合理な点はないし、客観的証拠に符合又は整合している。
とりわけ、取調べの初日である平成３０年６月１８日に、Ｒが被告人Ａ３に対して縁故受験生のリストの提出を求め、学長室にあることを被告人Ａ３が述べ、学長室から二男が記載されたリストが発見されたところ、Ｒらは東京都新宿区内に３つあるＣ大学のキャンパスの内、そもそもどの場所に縁故受験生リストが保管されているかを把握していなかったことや、学長室に移動した後も、壁面にある３つの書棚を含め合計５つの書棚やロッカー、２つの机といった多数の資料を収納することができる状況がある中で、どの部分に縁故受験生リストがあるのかはＲらには即座には把握できるものではなかったこと等に照らせば、被告人Ａ３自らが青色ファイルを取り出して二男の記載部分があることを示したとのＲが供述する縁故受験生リストの発見の経緯は、自然で合理的な内容である。さらに、同日、Ｒが、Ｃ大学の学長室で任意提出を受けた後に再度被告人Ａ３の取調べを行い、検察官調書（乙４１）を作成したことも、同調書の存在とその記載内容により裏付けられており、その後の取調べと検察官調書の作成に関する供述も、７通の検察官調書（乙２０から２６）の存在及び各記載内容と符合又は整合している。以上指摘した諸点に照らすと、前記イの認定に沿うＲの公判供述は、基本的に信用することができる。


エ被告人Ａ３の公判供述の信用性について
公判供述の要旨
これに対し、被告人Ａ３は、第２９回公判において、要旨、以下のように述べる。取調べの初日である平成３０年６月１８日、Ｒから、Ｃ大学の入試について、不正に個別の受験生に加点をしている旨言われた上、「文科省関係のご子息にもそのようなことをしているのではないか。」「捜査に協力してくれますね。」、「主任検事がかんかんになって怒っている。」「入試の資料はどこだ。」と言われた。「学長室にある。」と答えた後に、「見せて欲しい。」と言われたのでまずいと思い、「記憶違いだ。」と弁解したら、Ｒはにらみつけてきて、怒るように「うそをついたな。」と言い、大変恐怖を感じ、誰に対する何の捜査なのかも分からず、聞くこともできず、Ｒに従うしかなかった。学長室では、本棚や机などありとあらゆるところを捜され、プライベートな手帳など２０冊も全て押収された。鍵のかかった机も開けるように言われ、入試の資料２年分を見つけられてしまった。学長室で供述調書を作成した記憶はなく、その後、検察庁に戻り、再度取調べを受けたと思う。その後もＲによって供述調書が作成され、被告人Ａ２の判断で加点をしていたのに、私と被告人Ａ２と二人で話し合って加点をしたことになってしまった。恐怖で異議を述べると何をされるか分からなかったし、黙秘もできなかった。そもそも贈賄事件で自分自身が対象とされているかも分からなかった。逮捕勾留されてしまうという恐怖があり、取調べを拒否することもできなかった。Ｒは、読み聞かせの際に傍らに立って私を威圧していた。二男の得点から何もしなくても補欠に入ると言ったら、まだ反省をしていないのかと叱責されたり、正規合格も補欠合格も変わりはないと言ったが正規合格の方がいいに決まっているだろうと言われた。そうですね、としか言えず、加点して正規合格をさせたと書かれてしまった。指示した、と言う命令的な言葉も使いたくなかったが、学長だから学務課長に対して言うのは指示じゃないかと怒られた。記憶どおりに話せば前記の例のように否定され、自由に話せる雰囲気はなかった。一度作成された調書は変更できないと思っていた。
信用性の検討
まず、取調べの初日にＲから、「主任検事がかんかんになって怒っている。」などと言われて恐怖を感じ、学長室での捜索を余儀なくされたという点についてみると、確かに、Ｒ自身、前記のように主任検事が発言をしたと被告人Ａ３に対して言ったことがあること自体は認めている。しかし、その発言の時期について、Ｒは、取調べ初日にしたのではなく、第二次試験での加点の有無について被告人Ａ３に対して確認をする中で、被告人Ａ３が１０点の加算しかしなかったと述べていたところ、Ｃ大学のサーバーを分析した結果、１０点以上の加算をしたものが見つかり、客観的証拠と齟齬があった中で再度確認をした際に発言をしたものであり、Ｃ大学のサーバーの押収をしたのが平成３０年７月４日であるので、それ以降のことである旨、具体的根拠を示して述べている。他方、被告人Ａ３は、前記のＲの証人尋問が終了した後の第３４回公判において再度実施した被告人質問では、主任検事が怒っていると聞かされたのは取調べの初日であった同年６月１８日の昼間だったのかはっきりしない、取調べの初期で２、３日以内だったと思うなどと述べ、供述を曖昧なものへ変遷させるに至っている。
また、被告人Ａ３は、Ｒが学長室に入ると、間もなく青色のファイルを発見した、エントエグザムとファイルの背表紙に記載があり分かってしまった旨供述するが、客観的には学長室の壁面にある３つの書棚を含め合計５つの書棚、ロッカーや２つの机があり、そのような多くの資料を収納できる書棚等が多数存在する中で、Ｒが即座に青色ファイルを発見することができたというのは、事柄の流れとして不自然であるとの感を免れない。被告人Ａ３は、手帳２０冊も押収されたなどと述べているが、客観的には４冊にとどまるものであり、この点も客観的証拠に反する。のみならず、同日は学長室で供述調書を作成されたことが認められるところ、被告人Ａ３はその記憶はなく、その後も検察庁に連れていかれ、取調べを受けたと思う旨述べており、客観的には存在しなかった夜間における取調べを述べていることからすると、被告人Ａ３の公判供述は、真に記憶しているところを述べているのか疑問がある。
そもそも被告人Ａ３は、同日に検察庁に呼び出されて縁故入学の有無を確認された際に、文科省の子息がいるだろうと問い詰められた旨当初述べていたが、その後、文科省という言葉は私かＲのどちらかが出したのだろうと思う旨述べ、この点も供述を変遷させている。また、青色のファイルを発見された際にＲから誰それはどうなっているとか問いかけがあったと思うが、具体的に何を示して説明したか覚えていないなどと曖昧に述べている。
以上のとおり、被告人Ａ３の公判供述は、Ｒから威圧され、脅迫的な言動のために恐怖したとする点や、学長室で青色のファイルを発見した経過などの供述の核心部分、またその周辺部分も含め、客観的証拠等に反し、重要部分の変遷を含む上、その供述内容も曖昧なものであることからすると、全体として信用性に乏しいといわざるを得ない。
オ違法収集証拠の主張についての検討
弁護人は、Ｒが平成３０年６月１８日にＣ大学の学長室において、被告人Ａ３に縁故受験生のリストを探させたり、Ｒや検察事務官ら３名が入試関係の資料を探して本棚を確認したり机の引き出しを開けさせたりしたことは、任意提出の形式ではあるが、実質的には通常の捜索、差押と変わらず、無令状で行われたものであり、違法である旨主張する。
しかしながら、弁護人が依拠する被告人Ａ３の公判供述が信用できないことは既に検討したとおりである。前記イのとおり認定した事実関係によれば、被告人Ａ３が自らＣ大学の学長室を案内し、自ら青色ファイルを取り出し、問題となる箇所も開いてＲらに示しているし、被告人Ａ３が、入試関係の資料についてもＲらが探すことに同意をした一方、提出を求められたノートパソコンについてはそれを拒否し、ＵＳＢメモリによるデータの移転によることを選択しているのであって、これら一連の経過からすれば、被告人Ａ３が任意に関係証拠の提出を行ったことは明らかである。


また、そもそもＲにおいても、被告人Ａ３が入学関係の書類がある場所を案内することを確認した上で学長室に移動したものの、被告人Ａ３がどの場所にあるか分からない旨述べたことから検察事務官らと探すことになったものであり、当初から書類等を探す目的であったとは認め難い。探索せざるを得ない状況になった後も、Ｒは、被告人Ａ３が使用する袖机の棚を開ける際には被告人Ａ３に開けてもらっており、その意思に基づいて入試関係の書類の有無を確認している。以上によれば、検察官や検察事務官が建造物内で証拠物を探索したことは、結果的に被告人Ａ３の立場が当初Ｒが想定していたような参考人としてのものではなく、贈賄被疑事件の被疑者としての位置付けにその後変わった経過からすると、被告人Ａ３の承諾を得たとはいえ、慎重さに欠ける面があったことは否定できないものの、少なくとも弁護人の主張するような、令状主義を潜脱するような意思があったものではないし、まして証拠排除をすべきような重大な違法はなかったと認めるのが相当である。
なお、被告人Ａ３の弁護人は、捜査報告書（甲９０、９４）について、違法収集証拠であったことは第３３回公判のＲの公判供述によって初めて明らかになったことであるから、公判前整理手続をしていた令和元年１０月２９日に証拠意見として刑訴法３２６条の同意をしたことは、重大な錯誤に基づくものであるから、同意を取り消す旨主張する。
しかしながら、違法収集証拠には当たらないのは既に検討したとおりであり、主張は前提を欠き採用できない。また、そもそも被告人Ａ３の弁護人は、公判前整理手続において、令和元年７月３１日付けの被告人Ａ３の弁護人作成の証拠意見書では、「点数関係の資料等を全て押収されるなどされた」と記載しており、初日の取調べもあった平成３０年６月１８日の状況を被告人Ａ３から聴取していないとは考え難い。また、公判前整理手続が長期間にわたって行われた経過からしても、被告人Ａ３に対して確認する機会も十分にあったものといえる。このような公判前整理手続の経過や、既に甲９０、９４号証が採用され、取り調べられていることからすれば、同意の取消しの効力は認められず、被告人Ａ３の弁護人の主張は採用できない。
被告人Ａ３の検察官調書の任意性について
被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３の検察官調書には任意性が認められない旨主張する。
すなわち、被告人Ａ３の弁護人は、①初日の取調べから、Ｒは、不正入試に関わっていた被告人Ａ３の罪悪感等に乗じて取調べを実施し、「うそをいったな、今からすぐ調べに行くから。」などと威圧的な言動を行い、被告人Ａ３は恐怖を受けて言いなりの心理状態になっていた、②被告人Ａ３は、当時足を骨折していた上、取調べの苦痛により不眠がちとなり、体重も減り、精神状態も落ち込み、「トラックがぶつかってきてくれて死ねればどんなにか楽なのに。」などと述べていた、③Ｒは、平成３０年度第二次試験で行われた小論文の答案４通について必要も合理性もないのに採点をさせ、被告人Ａ３は拷問を受けたような気持ちであった、④主任検察官がかんかんになって怒っているなどと強い威嚇を行い、被告人Ａ３を屈服させようとしていた、⑤取調べの初日で被告人Ａ２との共謀が疑われたのに、同月２８日までの間、被疑事実を告げることもせずに取調べを行い、被告人Ａ３は何を黙秘したらいいかも分からず、実質的には黙秘権の侵害が行われていた、⑥Ｒは、被告人Ａ３に対する検察官調書の読み聞かせをする際に、座っている被告人Ａ３の間近に立って威圧した、⑦Ｒは、被告人Ａ３が、正規合格も補欠合格も変わりがない旨述べたことに対し、正規合格のほうがいいに決まっているだろうなどと言われ、意見を否定されるなど、たびたび供述内容の変更を強要された、⑧Ｒは、被告人Ａ３の取調べについて録音録画をせず、取調べのメモも廃棄しており、不当な取調べの記録を残さずに隠滅したことが推認できる、⑨被告人Ａ３が弁護人を選任したのは同年７月５日であり、それまでの間、Ｒは、弁護人がないことを知っていながら弁護人選任権があることを告げなかった、などと主張する。
しかしながら、弁護人の前記主張が依拠する被告人Ａ３の公判供述は、既に検討したとおり、公判段階でも変遷があったり、６月１８日の状況に関する供述の信用性は乏しく、事実を誇張して供述する傾向があったりすると認められることからすると、全体として信用性に乏しいといわざるを得ず、は採用できない。加えて、そもそも被告人Ａ３に対する取調べは、被告人Ａ３に対する逮捕・勾留をした上でのものではなく、在宅のまま取調べを続けていたものであるところ、②について弁護人は精神面の不調や骨折の問題があった旨指摘しているが、治療等の機会は十分にあったものといえる上、Ｒが被告人Ａ３のそのような体調も把握した上で取調べを行っていたことや、被告人Ａ３のＣ大学での執務等を踏まえて取調べの時間を調整していたことも証拠上認められる。③については、Ｒは、第二次試験で不当に高い点数をつけて加点をしていたのではないかとの疑いがあったことから実施したものである旨述べており、被告人Ａ３の供述の信用性を検討するために行われたことは明らかである上、そもそも、被告人Ａ３はＣ大学で試験委員の経験もあるということからすると、採点基準も与えられた上で小論文の採点を実施することが拷問のような効果を与えるものであるとは考えられない。その他、⑤、⑥、⑧、⑨についても、Ｒの公判供述によれば、被告人Ａ３に対し、取調べの冒頭で黙秘権があることを告知していたことが認められる上、Ｒが、被告人Ａ３に対する読み聞かせの際に供述調書の該当部分を指で示し、特定していたことが威嚇をしたものとは評価し難い。また、弁護人選任権についても、被告人Ａ３自身、取調べの初日である同年６月１８日からＣ大学の顧問弁護士と話す機会があった旨述べており、弁護人選任権があることはよく理解していたものと認められる。その他、取調べの録音録画がされていないことや、取調べメモが残されていないことをもって直ちに任意性等が疑われるものではないし、④、⑦についてみても、被告人Ａ３の検察官調書の信用性の問題はともかくとして、脅迫に該当するものではない上、供述を強制したものとも評価し難い。
以上によれば、被告人Ａ３の検察官調書について、任意性が認められないとする弁護人の主張はいずれも理由がない。
被告人Ａ３の検察官調書の信用性について
ア被告人Ａ３の検察官調書における供述の要旨


被告人Ａ３の検察官調書における供述内容は、要旨、以下のとおりである。私は、平成２９年度のＣ大学の一般入試の第一次試験後、プレビューの前に、被告人Ａ２から、「今年は、文部科学省の幹部の息子がうちを受けるので、よろしく。」と言われ、監督官庁の幹部の息子が入学すれば、その幹部とも良好な関係が築けるし、私学助成金等の受給においても有利に働く可能性もあるなど有益であると思っていた。プレビューの場でも改めて被告人Ａ２から、Ｋ君は文科省の息子との紹介があり、リストに記載したが、順位が１０５１番であり、１０００番台以下は加点しない扱いであったので、被告人Ａ２も「この順位だと仕方がないね。」と言って加点せず、「×」と記載した（甲９０資料１）。その後、平成２９年５月か６月上旬頃、被告人Ａ２から、Ｃ大学が平成２８年には選定されなかったブランディング事業の申請について、「文部科学省の幹部が、申請書類を見てくれた。いくつか指導が入ったので、それを踏まえて、検討する。今年は行けるかもしれない。」などと言っていた。文部科学省の幹部が申請前にそのような公平性に反することをしてくれたのは、被告人Ａ２が助言・指導をお願いしたのであろうと思い、多少の不安を持ったが、被告人Ａ２の人脈の広さや行動力、ブランディング事業に選定される期待が大きく、「それはいいですね。」などと言った。ブランディング事業の申請については被告人Ａ２やＣ１に任せていたので、助言・指導の内容を聞いていたものの具体的には思い出せないが、平成２８年度に比べて提出された事業計画書は分かりやすく説得力のあるものとなっていて感心した、その後、平成２９年１１月頃、被告人Ａ２から「まだ正式に発表されていないけど、ブランディングに通りそうだ。」と言われた、後日、ブランディング事業に選定されたことが正式に文部科学省から連絡があった。平成３０年１月頃、平成３０年度のＣ大学の一般入試の始まる前に、被告人Ａ２から「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われた。その際に、私は、ブランディング事業の申請に際し事業計画書について助言・指導をしてくれたのが二男の父親であり、文科省の幹部であることが分かり、被告人Ａ２が、一般入試前に受験生について情報共有するのは多額の寄付を約束してくれた重要性の高い縁故受験生であることが多いことから、二男についても、文部科学省の幹部に対するお礼の意味で合格させようとしていることが分かった。私自身としても、ブランディング事業の支援対象校に選定されたことは、Ｃ大学にとって名誉なことであるし、私立大学等経常費補助金が得られることからありがたいと思っていて、お礼をするという被告人Ａ２の考えに異論はなかった（乙２６）。第一次試験後のプレビューの場で、被告人Ａ２が、「１９６３番のＫ君は、文科省関係の人。」「このままだと危ないから、１０点加えよう。」と言い、私も賛成した。二男の順位は２４８位から１６９位に上がり、第二次試験で再度調整するつもりだったが、第二次試験の結果、二男は８７位となっており、間違いなく合格できると思い、加点の必要はないと判断した。私が委員長を務める入試委員会の結果、二男は正規合格したことから被告人Ａ２に報告し、その後、教育委員会、教授会でも承認された（乙２４、２５）。
イ信用性の検討
被告人Ａ３の検察官調書における供述は、その内容において不自然・不合理な点は見当たらない上、捜査段階を通じて一貫しており、変遷も見当たらない。当時被告人Ａ３が持参したという縁故受験生リストとも整合するものであり、その他客観的証拠に反するような部分も見当たらない。
加えて、既に認定したとおり、被告人Ａ３は、取調べの初日において、縁故入学がされているのではないかと確認され、当初はそのリストが存在することを認めながら、縁故入学した者の中に官僚の息子がいるのではないかと追及されると、最初は否定したが最終的には文科省の関係者がいたことを述べた上、Ｒからリストを提出して欲しいと依頼されると、一度はその存在を認めていたリストを捨てたかもしれないなどと明らかに虚偽の弁解をするに至っている。最終的には任意提出に応じているものの、被告人Ａ３が前記のとおり当初はその存在を認めたリストについて、官僚の息子がいるのではないかと追及されるやそれを隠そうとしていることから、被告人Ａ３が、二男に対する加点が検察官が目を付ける事態、つまり贈賄として問題となることを認識していたものと強くうかがわれる。a他方、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３のＲに対する供述は、Ｒによる威圧的な言動や被告人Ａ３が精神的にも肉体的にも疲労していたことから、Ｒによる誘導に応じてしまった結果の供述である旨指摘し、被告人Ａ３も、「被告人Ａ２から、外部の人が事業の計画書を見てくれるというような話を聞いており、また、大学の顧問弁護士から、この件は文科省の人に計画書の事でお願いをしたことがまずかった、と言われ、この２つが合わさり、検察官からそういう計画書を文科省にお願いするのを悪いと思わなかったのかと言われ、検察官の望んでいる答えを想定し、そのような記載になってしまった。助言・指導に対するお礼の意味で加点をした、という認識もなかったが、やはり顧問弁護士の話や加点をしたのがまずかったという言葉から類推し、お礼という意味を検察官とのやり取りをする中で推論して入れてしまった。」など、と供述する。
ところで、被告人Ａ２が作成した平成３０年度の縁故受験生リスト（甲９３）には、二男について「１９６３Ｋ（ブランディング、文科）」との記載があるもの（同資料１）や、「１９６３Ｋ（ブラン）」と記載があるものがあり（同資料３－１）、被告人Ａ２の検察官調書にも、平成３０年度の一般入試の第一次試験後のプレビューにおいて、従前から被告人Ａ３に説明していたが、改めて「この受験生の父親であるＡ１さんは、文部科学省の官僚なんだけど、ブランディング事業のことで指導してもらいお世話になった。」旨説明した旨述べていることが認められる（乙１７）。前記一連の捜査資料からすれば、平成３０年度の第一次試験後のプレビューの場においても、改めて被告人Ａ２から二男に関し、ブランディング事業との関連も含めて説明があったのでないか、との仮説が当然に生じるところである。二男への１０点の加算と、ブランディング事業との関連が明確に示されるのはまさに第一次試験後のプレビューの場であることは明らかであり、この点について取調官が被告人Ａ３に確認をしないことは考え難いことに照らし、その点について被告人Ａ３に何度も質問した旨のＲの公判供述の信用性は高い。


その上で、Ｒの公判供述によれば、Ｒが被告人Ａ３に対し何度確認しても、被告人Ａ３は、第一次試験後のプレビューではブランディングという言葉を被告人Ａ２が発言をしたことはなかったとして、被告人Ａ３はその記憶はない旨述べていたことが認められる。
実際、被告人Ａ３の一連の検察官調書を見ても、第一次試験後のプレビューで被告人Ａ２からはそのような発言がなかったことを前提に調書が作成されている。すなわち、第一次試験後のプレビューではなく、それより前の段階において、被告人Ａ２から、前記のとおり「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたということに止まっており、第一次試験後のプレビューの場ではそのような従前被告人Ａ２から言われていたことの認識の下で加点した、との記載になっている。
これらによれば、被告人Ａ３が、どの時点で被告人Ａ２からブランディング事業の申請に関して文科省の幹部から助言・指導を受け、その謝礼として文科省の幹部の息子である二男に対して加点をすることを認識したかに関し、自らの記憶に基づいて否定すべき点は否定してＲに供述していたものと認められる。弁護人は、被告人Ａ３がＲの威圧的、脅迫的な言動や、精神的に追い詰められていた結果、事実関係を全く否定することもできずＲに言われるがまま供述調書が作成されたかのような主張をしているが、前記のとおり、第一次試験後のプレビューにおいて被告人Ａ２から二男への加点が話題になった際にブランディング事業に関する発言があったか否かという最も肝心な点について、検察官から繰り返し確認されているのに対し、被告人Ａ３はＲの意を受けた供述をするようなことはせず、自らの意思に基づいて記憶があるものと、記憶がないものを明確に分け、記憶がないものは否定して述べていたことが認められることからすると、被告人Ａ３はＲの取調べにおいて自発的に供述をしていたと認められ、弁護人の主張は採用できない。以上によれば、被告人Ａ３が、第一次試験後のプレビューの前の段階において、被告人Ａ２から「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたとの供述内容は、まさに被告人Ａ３の記憶に基づいて自発的に供述されたものと認められる。
bその他、被告人Ａ３の弁護人は、そもそも被告人Ａ３は、Ｃ大学で強権的、独断的な大学運営をする学長であった被告人Ａ２に対して批判があり、それに対抗する候補者として被告人Ａ２の後の学長として擁立されたのであり、理事長となった後も大きな影響力を持っていた被告人Ａ２に対し、大きく波風を起こすことはなかったものの、被告人Ａ３は個別加点を縮小するように働きかけるなど抵抗をしていたのであり、両者には緊張関係があったことからすると、被告人Ａ２が、贈賄と疑われかねない行為である二男への加点の理由である、ブランディング事業の申請に関して助言・指導を受けたといった経緯を話す訳がない旨主張し、被告人Ａ３も被告人Ａ２との関係性について弁護人の主張に沿う供述をする。しかしながら、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ２は、被告人Ａ３にプレビューでも示さなかった受験生に関し、被告人Ａ３に隠したままＣ大学の入試システムを操作することができたＣ大学の職員であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）に直接指示し、個別に加点をさせていたと指摘しているところ、Ｃ２は、被告人Ａ２から予め個別に連絡を受けていた旨述べている。そうすると、仮に被告人Ａ２が被告人Ａ３に対して被告人Ａ１との関係性や贈賄の事実を被告人Ａ３に秘匿したいと考えていたのであれば、そもそも二男の存在を被告人Ａ３に告げずに、Ｃ２に個別に加点を指示すれば足りると考えられるのであり、被告人Ａ２が被告人Ａ３に対して前記事項を秘匿しようとしていたとは考え難い。
また、被告人Ａ３は、被告人Ａ２を継いで学長に就任したが、直ちに縁故受験生に対して加点することを止めた訳でもなく、被告人Ａ２と同様に多額の寄付金を出す縁故者の子息に対して加点をすることを継続して行っていた上、被告人Ａ３自身も大学への寄付とは別に自らも現金を受け取っていたことも認められる。被告人Ａ２も当然にそのような事情は把握していたものと考えられ、被告人Ａ３が贈賄の事実を明らかにすれば、一連の被告人Ａ３の不相当な行為も当然に発覚することとなるのは明らかであり、そのような立場にあった被告人Ａ３が贈賄の事実を暴露することを被告人Ａ２が想定していなかったとしても何ら不自然ではない。以上によれば、被告人Ａ３が、被告人Ａ２と共に、ブランディング事業の申請に関して文科省の幹部から助言・指導を受けた謝礼として文科省の幹部の息子である二男に対して１０点の加点をしたとの被告人Ａ３の検察官調書は十分に信用することができる。
被告人Ａ３の贈賄罪の成否について
以上検討したところによれば、被告人Ａ３は、少なくとも第一次試験後のプレビューの場に至るまでに、被告人Ａ２との間において、二男の父親である文科省の幹部から、Ｃ大学のブランディング事業の申請に際し、助言・指導を受けたことに対する謝礼をすることについて意思を相通じていたこと、平成３０年度第一次試験後のプレビューにおいて前記の意思に基づいて加点をし、加点後の成績が有効なものであることを前提にして学長として二男について正規合格者としての地位を付与する決定をしたことが認められるのであり、被告人Ａ３には、被告人Ａ２との間における贈賄の共謀も、贈賄の故意も認めることができる。なお、被告人Ａ３には、二男の父親である被告人Ａ１について文科省の幹部であるとしか聞かされてはいなかったものであるが、謝礼として加点する以上、ブランディング事業の申請に際し、それに密接に関連する職務権限を有する立場にあることは未必的にも認識していたものと認められるのであり、故意に欠けるところはない。その余の被告人Ａ３の弁護人の主張を検討しても、前記認定を左右するものはなく、被告人Ａ３には、判示第１の２のとおり被告人Ａ２との共謀による贈賄罪が成立する。
第２判示第２の事実について
１争点


弁護人は、被告人Ａ４は複数の国会議員の秘書・政策顧問として活動しており、当該議員らの政治活動の実現のために官僚であるＦ４（以下「Ｆ４」という。）らと意見交換をするなどして会食をしたことはあったが、Ｆ４のＪＡＸＡの理事の職務に関して便宜供与を受けたこともないし、別表（添付省略）記載の会食等はかかる便宜供与を受けるため、あるいは便宜供与を受けたことに対する謝礼の趣旨でなされたものではないとして、賄賂にも該当しない旨主張する。当裁判所は、判示第２のとおり贈賄罪の成立を認めたのである。すなわち、後記３のとおり、被告人Ａ４は、Ｄ２と共に、Ｄと業務委託契約をした株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対し病院リートを勧め、それを実施するために官僚や政治家、病院の院長らへの接待を繰り返し、その一環として、Ｃ大学のＡ２（以下、第２において「Ａ２」という。）に近づき、大学病院の病院リート化をもちかけていたところ、Ａ２が、Ｃ大学創立１００周年記念事業の講演会に宇宙飛行士の派遣を希望していたことに目を付け、Ｄのコンサルタント業務に関して有利に働くと考え、Ｆ４を招いて宇宙飛行士の講師派遣について口利きすることをＡ２に示し、Ｆ４もこれに応じて宇宙飛行士の講師派遣について便宜供与をしたものと認めた。また、後記４のとおり、被告人は、Ｄの営業として、ＪＡＸＡに対し、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）の防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を利用することを提案するためＪＡＸＡの担当者に面会をしたものであるが、Ｆ４がこの連絡役を担ったり、助言をしたり、面会に同席するなどの便宜供与をしたものと認めた。その上で、後記５のとおり、Ｆ４に対する判示別表記載の会食の趣旨は、このような有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又はそれらを受けたことについての謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに行われたものと認定したものである。以下、その理由を詳述する。
２証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
当事者について
アＦ４は、昭和５９年に科学技術庁に採用され、文部科学省大臣官房の総務課長、文化庁の文化部長を務めた後、ＪＡＸＡに出向し、平成２６年７月２５日ＪＡＸＡの参与となり、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までは理事を務め、同年４月１日には文部科学省の国際統括官に就任した（Ｊ甲８５）。イ被告人Ａ４は、前記のとおり、国会議員の秘書として活動していたが、元々は医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、Ｄと業務提携し、秘書としての活動の傍ら、平成２７年には同社の取締役に就任していた。Ｄは、病院、診療所等に関するコンサルタント業や医療、介護、福祉に関するコンサルタント業、経理管理及びマネジメント業務を目的としており、平成２２年の設立時からＤ４（以下「Ｄ４」という。）が代表取締役を務めていた。Ｄ２は、Ｄ４がＤを設立する以前からＤ４に協力し、平成２７年には被告人Ａ４と共に同社の取締役に就任した。なお、Ｄ２もＡ４と同様に国会議員の秘書、政治顧問の名称で活動をしていた。
後述のとおり、Ｄは、平成２３年１０月、Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）が代表取締役を務めるＨと業務委託契約を締結し、病院リートを実施するために政治家や官僚、病院関係者との会食など接待をしたり、病院リートの説明会を開いたりしていた。
また、Ｄは、平成２７年３月頃、Ｓ株式会社（以下「Ｓ」という。）から、コンサルタントの依頼を受けた。Ｓは、ＪＡＸＡの人工衛星を運営管理し、宇宙飛行士の訓練やＪＡＸＡの管制室で働くスタッフの教育などを担っていたが、民間の仕事を得るために医療業界への進出を考え、Ｄに医療分野への展開や民間活用の可能性について調査報告を依頼していた。
被告人Ａ４とＦ４との別表記載の会食等について
ア被告人Ａ４は、平成２５年１０月２４日、Ｌ３からＦ４を紹介された。被告人Ａ４は、Ｆ４に対し、同日を含め、Ｌ３らと共に、②同年１２月１９日、③平成２６年１月２３日、④同年２月１３日、⑤同年３月７日、⑥同年４月３日、⑦同年８月２９日、⑧同年１０月３日、⑨平成２７年５月２２日、⑩同年６月１８日、⑪同年７月２９日、⑫同月３０日、和食や中華料理、ステーキ料理店などの高級料理店での会食をし、⑧、⑪を除きいずれも二次会では銀座の高級クラブにおいて飲食し、共に女性による接待を受けていた（以下、⑧のＮにおける会食を「Ｎ会食」という。）。
Ｆ４は、前記の飲食において、いずれも金銭の負担を一切しなかった。イその後、被告人Ａ４は、Ｌ３が同席しない際にもＦ４と会食等を繰り返すようになり、既にＪＡＸＡの理事にあったＦ４に対し、別表（添付省略）記載のとおり、平成２７年８月２８日から平成２９年３月２８日までの間、２１回にわたり、代金合計１４７万９８４８円相当の飲食等をし、平成２８年１２月５日には、東京都港区内において、タクシーチケット１冊（番号２６０５５０１から２６０５５２０を含むもの。Ｊ甲８３、８４）を交付した。
Ｆ４は、前記の会食等についてもいずれも金銭を一切負担したことはなく、また、前記の２１回の飲食等の内、別表番号の１、５、６、８ないし１０、１２ないし１８の合計１３回が前記同様に銀座の高級クラブで女性による接待を受けるものであり、その会食の中には、Ｆ４や被告人Ａ４が女性の胸を揉んで興じている様子が写真撮影されたものもあった。
３Ｄの業務と宇宙飛行士の講師派遣との関係等について
ＤとＨの関係等
アＤとＨの関係
Ｄは、平成２３年１０月、Ｈ１が代表取締役を務めるＨとの間で業務委託契約を締結した（Ｊ甲９６）。


Ｈは、一つのビルに複数の診療所等が入り、１階の調剤薬局が集中的に処方箋を受けるというメディカルモールを札幌などで事業展開し、東京にも進出を検討していたところ、Ｈ１は札幌で被告人Ａ４と知り合い、東京で適当な物件を探すため、Ｄとの間で前記業務委託契約を締結した。
Ｈ１は、Ｄ２らの助言に従い、Ｈ２（以下「Ｈ２」という。）を設立し、メディカルモールを展開しようとしていた。ところが、候補としていた物件を大手との競合の末に取り逃すなど、メディカルモールの計画は滞っていた。そうしたところ、Ｈ１は、Ｄ２から、病院リートを紹介された。Ｈ１は、病院リートの仕組みを知らなかったが、Ｄ２によれば、病院を流動資産として証券化するものであり、病院をリート化する事務局が資金を集め、運営を賄うものであること、運営母体が病院から替わるものであり、事務局が運営をすることになり、既存の病院に薬局を併設することも可能となることから、病院のリート化はＨの事業拡大にメリットがある旨説明された。Ｈ１は、病院リートによれば企業の規模に関係なく運営母体に関わり、有利な場所に薬局を開設して処方箋を取り込むことができ、大手企業と対抗することもできることから、メリットが大きいと考え、病院リートに取り組むこととし、Ｄに引き続き業務を委託した。病院リートは、病院の評価をして証券化するものであり、Ｄがその評価を行うということであった。Ｄ２は、病院リートに関する取り組みをＤにおいて取り仕切り、被告人Ａ４と共に病院リートができる可能性のある病院の院長たちとの会食をしたり、説明会を行ったりし、被告人Ａ４を通じて病院リートに関わる官僚や政治家の接待を行い、人間関係の構築を進めていた。接待はそのほとんどを被告人Ａ４が担当しており、Ｄ２は、被告人Ａ４から、接待等の報告を受け、当該接待の内容や評価、次のターゲットに対する打合せを行っていた。Ｄ２は、政治家であるＬ３やＬ１を同席させた会食をした上、病院の院長や医大の理事長らへ病院リートの勉強会などの企画を持ち掛け、公益法人、独立行政法人のリート化や大学附属病院のリート化などを検討させていた（Ｊ甲１１２資料１－８等）。Ｄ２は、平成２６年８月頃、Ｈ１に対して、病院リートの実現に時間がかかることについて指摘された際に、「私たちの優位性は時間とノウハウにあり、時間の優位性は規模の小ささを補う唯一の武器であります。我々では、ガイドラインが出来上がり、官庁間の調整が整った時点で、残念ながら大手不動産会社や大手法律事務所に勝つことは出来ません。ガイドライン作りは今年末から年度末にまでに終わり、その後の官庁間の調整は約１年と見込んでおりますが、それでも今年１２月～来年３月までに事業内容を確定させ、来年４月までには収支見通しを安定させない限りはこの事業に将来性は無くなります。」など送信しており（Ｊ甲１１２資料１－６）、Ｈ１は、大手は官僚の天下りを常にしており、パイプが歴史的にあるので、その意味で新参者である会社がそれに対抗するには、こういうタイミングで早く情報を取って早く仕掛けなければ勝ち目はない、と理解していた。
Ｈ１は、前記の活動はＤ２から病院リートの実現のためのものであると説明を受け、会食の費用をＨないしＨ２を通じて支出していたほか、Ｄに対する業務委託料を概ね月１００万円前後支払い、記録として残っているものでも、Ｈ２として平成２６年１月から同年１０月までは月額４２万円ないし４３万２０００円、合計４２８万４０００円が支払われ（Ｊ甲９９）、Ｈとして平成２６年４月から同年７月まで月額２１６万円、同年８月、９月に１７２万８０００円、同年１０月に１８９万円、同年１１月から平成２７年５月まで月額６２万６４００円を支払っていた（Ｊ甲９６、９９）。
また、前記の他、被告人Ａ４に対しては顧問料３０万円を支払い、被告人Ａ４自身、平成２６年にはＤ４と共にＨ２の取締役に就任していた（Ｊ甲１０１）。
イ被告人Ａ４による接待費、交際費について
被告人Ａ４は、前記のとおり政治家、官僚、病院関係者に対する接待を繰り返していた。その中には、平成２６年６月２６日に東京都渋谷区の「Ｔ」において、元国会議員であるＬ３が主催する会食の際に官僚であるＡ１（以下、第２においては「Ａ１」という。）や、Ａ２らが同席するものもあった。これ以外にも、接待等の対象となる政治家には、国会議員としてＬ３の他にＬ２、Ｌ４、官僚ではＦ４などが含まれていた（Ｊ甲９７資料２、３－１、３－２）。
なお、Ｈ１は、被告人Ａ４の接待がＬ３、Ｌ２、Ｌ４など特定の国会議員に集中している上、高級クラブで不必要に接待をしていたことから、Ｄ２らにはクラブでの接待を全て禁止するよう伝え、平成２６年８月、損害が生じたなどして同年９月末日をもって被告人Ａ４を解任する旨伝えた。
前記の経緯において、Ｄ２は、Ｈ１に対し、Ａ４が官僚との間で会食を重ねていて信頼関係は強固なものがあり、病院リートについて官僚への働きかけをするには被告人Ａ４の同行が必要であることなどを述べていた（Ｊ甲１１２資料１－５）。その後、Ｈ１は、Ｄ２らによる病院リートの進展の目途がつかず、採算を取ることが困難であると考え、平成２７年４月頃、薬局事業の継続をあきらめ、他社に薬局事業を全て譲渡し、清算した。接待費については、被告人Ａ４によるものとして平成２６年５月から同年８月まで合計約１６１１万円となっていたが、その他に前記のとおり実際には被告人Ａ４による会食等も含め、Ｄ４の名目で行われた接待費等も平成２６年６月から平成２７年４月まで合計約１３２０万円に上っていた。
Ｆ４との会食の経緯について
被告人Ａ４は、前記のとおり会食をする中で、政治家とも懇意となり、その一人であるＬ３からＦ４の紹介を受けた。Ｌ３は、「かなり役立つ漢です」としてＦ４を紹介し（Ｊ甲７５）、前記２アのとおり、被告人Ａ４はＬ３と共にＦ４と飲食を行い、①ないし⑧の費用はいずれもＨ２が負担したが、被告人Ａ４、Ｌ３、Ｆ４以外の他の参加者もいるものの、費用は一晩で１００万円を超えるものもあった（Ｊ甲９７資料２、３－１、３－２等）。


Ｆ４は、①の会食の際に、被告人Ａ４について、Ｌ３の支援者であり、いくつかの会社を経営しているとＬ３から紹介されており、Ｈの営業顧問としての名刺やＨ２の顧問としての名刺を手渡された（Ｊ甲１１４資料１―２）。さらに、Ｆ４は、④の会食では、Ｄの代表取締役としてＤ４を紹介され（Ｊ甲１１４資料１－３）、⑥の会食ではＤ２をＨ２の社員として紹介され（Ｊ甲１１４資料１－１）、Ｆ４は、Ｄ４は被告人Ａ４のグループに入っているものと認識し、その旨日記に記載した（Ｊ甲７３・１０３丁）。
以上によれば、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｄ４は、いずれもＨとの業務委託契約を受けて病院リートへの取り組みを進める中でＦ４との会食の機会を設けたものと認められる。また、Ｆ４も、当初から被告人Ａ４がいくつかの会社を経営していると聞いており、Ｄ４やＤ２との関係をも把握し、遅くともの会食があった平成２６年４月頃には被告人Ａ４がＤにも関与していること認識していたものと推認できる。
Ｆ４とＡ２らとの会食（Ｎ会食）に至るまで
アＣ大学に対するＤ２らの病院リートに関する取り組みについて被告人Ａ４は、前記のとおり、Ｌ３を通じて、平成２６年６月２６日、Ａ２を紹介されており、Ａ２からは病院経営とそのための資金調達の相談をされていた。Ｄ２らは、再度Ｌ３を通じてＡ２と会食をする機会を設け、大学病院の病院リート化について持ち掛けることを予定しており、同年８月２８日のＭでの会食を通じてそれを実施することとし、Ｈ１にその旨報告していた（Ｊ甲１１２資料１－８等）。
イＣ大学創立１００周年記念事業について
ところで、Ａ２は、平成２５年７月からＣ大学の理事長にあったが、同大学は、創立１００周年記念事業として、平成２８年１１月１９日に式典、祝賀会を、同月２０日に講演会と演奏会を予定していた。Ｃ大学の記念式典の検討委員会では、講演会には宇宙飛行士による講演をすることが案として出されていたが、Ａ２は宇宙飛行士の招へいに困難を感じ、何かつてがないかと考え、知人であるＬ３に依頼することとした。Ａ２は、平成２６年７月３０日、Ｌ３にＵ１宇宙飛行士を講師として依頼できないか、Ａ１を通じて紹介して欲しいとメールを出したところ、同月３１日、Ｌ３は、同年７月にＪＡＸＡの参与となったＦ４を紹介し、「私とＡ４氏はとても親しくしております。先生のご下命があればすぐに動きます。」と返信した（Ｊ甲９１資料１－４）。Ａ２とＬ３は、平成２６年８月２８日にＭで会食を予定しており、その際にＦ４との面会をＡ２は依頼したが（Ｊ甲９１資料１－５）、Ｆ４の都合がつかなかった。
平成２６年８月２８日、Ｍにおいて、Ｌ３、Ａ２、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｌ１が同席し、Ａ２はＬ３に対して宇宙飛行士の派遣を相談した。被告人Ａ４は、Ａ２に対して病院リートの説明を行った。同日の会食の費用については、Ｈ２が負担した（Ｊ甲９７資料３－２）。
同年９月９日、被告人Ａ４がＣ大学を訪問し、Ａ２とＣ大学の財務部長に対して病院リートの仕組みなどを説明した。
この頃、Ａ２は被告人Ａ４に会えば病院リートの話になると思っていた。
Ｆ４とＡ２らの会食（Ｎ会食）について
ア会食の状況等
同年１０月３日、Ｎにおいて会食が行われ（前記⑧の会食）、被告人Ａ４、Ｌ３、Ａ２、Ｆ４、Ｌ１が同席した。
席上、Ａ２は、Ｆ４に対しＣ大学１００周年記念事業の説明を行い、宇宙飛行士の派遣を依頼した。また、被告人Ａ４が、Ａ２に対し、病院リートの説明を行った。その際、Ｆ４が、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」と発言した。Ａ２は病院リートを進めるため、被告人Ａ４に対して、「来週、大学の財務部長と会って説明して説得して欲しい。」などと発言した。なお、被告人Ａ４は、Ｎ会食をする前に、Ｄ２との間で、Ａ２に対する対策レビューと称した打合せを行っていた（Ｊ甲４１、同日１２時２２分のメール）。そして、Ｎ会食があった日の夜、被告人Ａ４は、Ｄ２に対して、「ＲＥＩＴは理事長はやる気満々。来週、大学の財務部長と会って説明して説得して欲しいとの事です。Ｆ４さんと前打合せして、良かったです。Ａ２理事長にＦ４さんが、検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよって、言ってくれたらＡ２理事長のスイッチが入りました。」とのメールを送信した（Ｊ甲４１、同日２３時５６分のメール）。
翌日である同月４日、Ｈ、Ｈ２、Ｄの合同会議が行われた。同議事録では、業務の推移として、Ｃ大学について、「Ａ２理事長との昨日の会食にて、来週にもＣ大学の財務部長と打ち合わせを行うことが決定した。説明後に、機密保持契約を締結し、具体的なスケジュールについて協議をする。東京（駅名省略）駅近くにあるＣ大学の総資産は１５００億円を超える。」と記載されている（Ｊ甲１１３資料１）。
イ会食の趣旨について
前記アの事実は、捜査報告書（Ｊ甲４１）の被告人Ａ４のＤ２に対するメールや、Ｈ・Ｈ２・Ｄの合同会議議事録（Ｊ甲１１３）を中心とする関係各証拠によって認めたものである。
とりわけ、Ｎ会食の後に被告人Ａ４から、Ｄ２へ送信したメールの記載内容は、被告人Ａ４が、Ｎ会食の前に、打合せたとおりに、Ｆ４が、病院リートの検討を進める国交省に関し、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」などと述べ、その発言が奏功して、Ａ２が病院リートの実現に積極的になったということをＤ２に報告したものとみるほかない。


そもそも、被告人Ａ４とＤ２は、Ｎ会食の直前に対策レビューと称した打合せを行い、Ａ２に対する病院リートの検討を促すための計画を立てたものと認められるところ、当該対策レビューでは、Ｎ会食に先立って行われたＭでの会食において、Ａ２がＣ大学の１００周年記念事業への宇宙飛行士の派遣を希望していたことを十分に把握し、それを前提にして打合せが行われたものと推認できる。そうすると、当時、病院リートの検討をＡ２に求めていた被告人Ａ４らは、Ｌ３と共に宇宙飛行士の派遣についてＦ４に口利きすることに応じ、ＮにおいてまさにＡ２に対し、Ｆ４に口利きをすることを示した上、そうすることによって、Ａ２に対し、Ｃ大学における病院リートの導入についてＤに有利な方向への検討を促そうとしたものと推認できるのであり、Ｎ会食での会話はそのような意図に基づいてなされたものと認められる。
そして、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」との前記のＦ４の発言は、「Ｆ４さんと前打合せして、良かったです。」との記載に照らして、被告人Ａ４の意図に応じ、Ａ２に対して病院リートの検討をまさに促したものと認められ、前記のような被告人Ａ４とＡ２との利害関係については、同席したＦ４もそれをよく認識したものと推認できる。
これに対し、被告人Ａ４は、公判廷において、そもそもＡ２が求めていた宇宙飛行士の派遣をＦ４に口利きすることをもって病院リートをＡ２に検討をさせようとする意図などはなかった旨述べ、Ｆ４と病院リートについて前打合せをしたこともないし、Ｎでの席上「出来レース」といったのはＬ３であって、Ｆ４ではないなどと述べている。また、Ｆ４も、公判廷において、本件で逮捕されるまでの間に病院リートなどの話題を聞いたこともなかった旨述べている。しかしながら、被告人Ａ４の前記公判供述は、被告人Ａ４自身がＤ２に送信したＮ会食に関する前記のメールの記載の文言と明らかにかけ離れていて信用できるものではない。
また、Ｆ４は、前記のとおり、Ｎにおける会食も含め、病院リートの話自体を聞いたことは一切なかった旨述べているが、少なくともＮ会食において、Ａ２、被告人Ａ４が病院リートを話題にしたことは両名が一致して述べているところであり、会食に同席していたにもかかわらずそれを全く聞いていなかったとするＦ４の公判供述は不自然で信用できない。
もっとも、被告人Ａ４は、公判廷において、Ａ２も、反対尋問において、寿司屋であるＮのカウンターで会食がされ、被告人Ａ４とＡ２の会話は、離れて座っていたＦ４には聞こえなかったかのような供述をしている。しかしながら、Ａ２は、検察官による主尋問では、カウンターではなく、Ｎ店内の半個室で会食が行われた旨述べていたところ、およそ理由もなく、前記のとおり弁護人の反対尋問では供述を変遷させたものであることに照らし、変遷後の前記のＡ２の供述や、その後の被告人Ａ４の公判供述は信用性に乏しいというべきである。むしろ、Ｆ４は、Ｎ会食の直前である平成２６年８月２９日に、Ａ４、Ｄ２、Ｌ３、Ｐ５大学のＶ１理事長、Ｐ６大学医学部Ｖ２教授、Ｗ１らと会食をしたことが認められるところ（前記の会食。Ｊ甲７３・１７９丁）、当時、Ｄ２は、Ｈ１との間で、Ｐ５大学医学部付属病院についてのリート化の提案をし、勉強会をスタートすることを要請しようと予定していたことが認められる（Ｊ甲１１２資料１－８）ことからすると、同会食において被告人Ａ４やＤ２が病院リートを話題にしたことが容易に推認できるのであり、それに同席していたＦ４がその内容を把握しなかったなどとは考え難い。
そうすると、Ｆ４が、Ｎその他の会食において病院リートの話題を聞いたこともないという供述は信用できない。
Ｃ大学の１００周年記念事業に宇宙飛行士の講師派遣が決定された経緯につ
いて
関係各証拠によれば、①Ｆ４は、Ｎ会食の３日後の平成２６年１０月６日、ＪＡＸＡの広報部長であるＦ１（以下「Ｆ１」という。）に対し、「宇宙飛行士を講演に呼ぶにはどうしたらいいか、Ｃ大学がそういった企画を考えている。」などと確認し、②平成２７年３月６日、「Ｘ」において、Ａ２とＣ大学の１００周年記念事業の企画立案や各委員会の総括担当をするＣ３（以下「Ｃ３」という。）と会食し、Ｃ３に対して、宇宙飛行士の講師派遣の申請書の書き方について助言し、学内に限らず、広く地域社会の人たちを対象とすることや、宇宙と医学というＣ大学のテーマから、医学者であり、宇宙飛行士であるＵ２が適任であるなどと助言をし、③さらに、Ｆ４は、Ｃ３から、Ｃ３が起案した申請書案を確認し、Ｃ３はその上で申請書をＪＡＸＡの広報部へメールで提出し、④その後もＦ４はＡ２と会食を重ね、文部科学省の大臣経験者であったＬ５国会議員（以下「Ｌ５」という。）を会食に同席させる機会があった際には、Ａ２に対し、宇宙飛行士をうまく呼ぶ手段として、「Ｌ５先生から私の方に、Ｌ５事務所でもいいのだけど、電話一本もらえると私も動きやすい。」などと伝え、会食後、Ａ２は、Ｌ５事務所に電話をかけ、Ｆ４の電話番号を伝えて、電話１本架けて欲しいと秘書に依頼し、⑤同月、Ｆ４は、Ｆ１に対し、Ｃ大学の申請書が来ていないか、元文科大臣が関係している講演会である旨伝えたことから、Ｃ大学の申請について、ＪＡＸＡの総務部では宇宙飛行士派遣の対象を審査する宇宙飛行士講演活動審査会の最優先活動案件として準備され、Ｆ４も理事としてそれを了承し、⑥平成２８年４月２２日、Ｆ４が構成員である同審査会で、Ｃ大学１００周年記念講演への宇宙飛行士の派遣依頼は最優先活動案件として派遣案件に選定されたことが認められる。
前記事実に加え、ＪＡＸＡ内では、政治家や関係省庁からの宇宙飛行士の講演派遣依頼については、最優先活動案件として、審査会で他の案件と比べて優先的に派遣先として決定されるなどの取り扱いをしていたが、このような取り扱いは公表されていなかったと証拠上認められることを考え合わせると、Ｎ会食以降、Ｆ４がＣ大学の１００周年記念事業についての宇宙飛行士の派遣について有利かつ便宜な取り計らいをしていることが優に認められる。
弁護人の主張について