もっとも，上記津田論文に対しては，連名意見書は，推計過程における仮定の妥当性などに問題があるとして批判している（丙共７・１８頁～同１９頁）。また，津田論文の見解と異なり，甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係を示唆する所見は得られていないとする報告（ＵＮＳＣＥＡＲ２０１６年白書）も発表されている。
（丙共５８の1・2，丙共６０～同６４）
食品等に対する規制
厚生労働省は，平成２３年３月１７日，原子力安全委員会が示した飲食物摂取制限に関する指標に基づいて，食品からの被ばく線量の上限を年間５ｍＳｖとして暫定規制値（単位：Ｂｑ／ｋｇ）を定めた（例えば，放射性セシウムについて，野菜類，穀類，肉・卵・魚・その他をいずれも５００，牛乳・乳製品を２００，飲料水を２００と定めた。）。
これを受けて，翌１８日から食品中の放射性物質に関する検査が行われ，基準値を超えた食品の回収・廃棄，基準値を超過する食品に地域的な広がりが認められる場合には，その地域に対する同品目の出荷制限等が指示された。その後，厚生労働省が同年９月と１１月に東京都，宮城県，福島県で流通している食品を調査したところ，今後の食品からの放射性セシウムによる被ばく線量は，年０．００２～０．０２ｍＳｖ程度であると推計された（厚生労働省は，この量は自然界に存在する放射性カリウムによる被ばく線量０．２ｍＳｖ程度と比べても非常に小さいと評価している。）。上記暫定規制値は，平成２４年４月１日，新たな基準値（単位：Ｂｑ／ｋｇ）に変更された（例えば，放射性セシウムについて，一般食品１００，乳児用食品，牛乳５０，飲料水１０と設定された。）。この基準値は，年齢や性別ごとに区分した上，それぞれの摂取量，体格，代謝を考慮して，すべての年齢区分の限度値のうち最も厳しい値を下回る数値に設定することとし，食品からの被ばく線量の上限値である年間１ｍＳｖを十分に下回るように決められたものである。また，乳児用食品や牛乳は，放射線への感受性が高い可能性があるとされる子どもへの配慮から，独立の区分とし，一般食品の２分の１の設定値とされた。これらの規制に伴い，出荷制限等がされた食品等は多数に及んだ。
（甲Ａ２（本文編）・３１０頁～同３２０頁，乙共１９９～同２０４，乙共２０６，丙共１４・６６頁～同６７頁，同８６頁～同８７頁）
各地域における避難状況，復興の状況等
ア南相馬市   a区（世帯番号１，第１審原告１～４関連）南相馬市a区の本件事故当時の人口は１万２８４２人であったところ，前記のとおり，平成２３年３月１２日，区全域が避難指示区域（警戒区域）に指定され，住民全員が避難を余儀なくされた。その後，平成２４年４月に警戒区域が解除され，避難指示解除準備区域，居住制限区域，帰還困難区域の３区域に再編され，帰還困難区域以外は立入りが可能になった。もっとも，避難指示解除準備区域においては，前記のとおり，主要道路における通過交通，住民の一時帰宅が認められたものの，宿泊は禁止されるなど，一定の制限が残存した。
世帯番号１の第１審原告らが本件事故当時に居住していた地域に対する避難指示解除準備区域の指定は平成２８年７月１２日に解除された。その後，平成３０年２月２８日時点で，同区内には２５１２人の住民が居住し，同年６月３０日時点では２８３２人が居住しており，帰還者数は増加している（乙共９８，乙共３３１，乙共３３７）。南相馬市a区に対する避難指示解除準備区域解除後においては，営農に対する制限はない（乙共２１５の1・2，２２３）。南相馬市a区内には，本件事故当時，２病院・７医科診療所・５歯科診療所があったところ，平成２７年５月２２日時点で，市立ａ病院の内科外来が診療を再開し，平成２９年１２月１日時点で，上記に加え３医科診療所も診療を再開している。
また，福島県立a高校は，同年４月１１日，a   区内で開校した。南相馬市立ａ中学校及び同ａ小学校も，同月からa区内での授業を再開し，屋外でのクラブ活動も行われている。
（乙共１５６の1・2，乙共２１２～同２１４，乙共２１６，乙共２１７，乙共２２７，乙共２２８，乙共３３１）
イ南相馬市ｃ区（世帯番号９，第１審原告２３及び２４関連）南相馬市ｃ区は，前記のとおり，本件事故後，その一部が避難区域(警戒区域)又は緊急時避難準備区域に指定されたが（世帯番号９の当時の居住場所は，緊急時避難準備区域に指定された。），平成２３年９月３０日に緊急時避難準備区域の指定は解除され，平成２４年４月の警戒区域の解除及び区域再編に伴って，その一部が避難指示解除準備区域又は居住制限区域になり，避難指示解除準備区域は平成２８年７月１２日に解除された。
本件事故日（平成２３年３月１１日）における南相馬市ｃ区の人口は４万７１１６人であったところ，その居住者数は，平成２４年１１月２２日時点で３万５０９７人（本件事故日時の約７４％），平成２９年１月１９日時点で４万２９５１人（同約９１％）まで回復している（乙共２２８，３４２）。
また，南相馬市ｃ区内の商業店舗は，平成２３年４月以降順次再開し，小中学校は，平成２３年１０月以降，順次，自校での授業を再開するようになった。なお，南相馬市全体では，本件事故当時８病院３９診療所が存在したところ，平成２８年４月１日時点で６病院２９診療所が，平成２９年１２月１日時点で６病院３１診療所が診療を実施している（乙共１５８，乙共１５９，乙共２２７，乙共２３３の3，乙共２９２）。
ウｂ村（世帯番号２，第１審原告５～７関連）
ｂ村の本件事故日（平成２３年３月１１日）時点の住民数は３０３８人であったところ，前記のとおり，ｂ村は避難区域（警戒区域）ないし緊急時避難準備区域に指定され，同年９月３０日，緊急時避難準備区域の指定が解除された（世帯番号２の第１審原告５～７が居住していた地域は，緊急時避難準備区域である。）。


ｂ村からの避難者数は，平成２７年７月１日時点で１１０１人（県内９０５人，県外１９６人），平成２８年８月１日時点で９２０人（県内７３４人，県外１８６人）であり，同日時点で７７８世帯，１８３０人が村内に居住している。
ｂ村内の保育園，小学校及び中学校は，平成２４年４月から再開し，ｂ村診療所も同月から再開した（なお，平成２７年５月２２日時点での診療は，内科・歯科は常設。整形外科週１回，心療内科月１回，眼科月１回であり，本件事故前（内科・歯科のみ）よりも拡充された。）。ｂ村では，平成２５年から米の作付けが２年ぶりに再開されたが，少なくとも同年当時は，旧警戒区域と旧緊急時避難準備区域に分かれており，除染予定の区域とそうでない区域が柵で区切られるなど，インフラの整備が十分に整わない状況にあった（乙共３９８）。
また，平成２７年５月２２日時点で，保健福祉医療複合施設での介護保険サービスも再開しており，同年１１月に特別養護老人ホームが開所した（乙共１１５の1・2，乙共２８５の2・２４頁，乙共２８６・１２頁）。
エ福島県下の状況
福島県全体について
本件事故直後である平成２３年３月１５日時点で，福島県民の自主的避難者数（推計）は，４万０２５６人であり，その後，一度減少したものの，再び増加傾向に転じ，同年９月２２日時点では５万０３２７人になっている（乙共１６５・２頁）。
復興庁によれば，平成２８年１０月時点の福島県全体の避難者数（避難指示区域からの避難者を含む。)は，約８．６万人，同年７月１２日時点の避難指示区域等からの避難者数は，約５．７万人である（乙共３１４）。
福島市（世帯番号３及び７，第１審原告８，１３～１５関連）福島市では，本件地震によってインフラ被害が発生したが，電気，ガス，水道とも，平成２３年３月３０日までには復旧した（乙共３１５）。また，同市の市立小中学校は，同年４月から新学期が始まり（乙共３１６，乙共３６１），同年８月には同市内で，各種祭りが催されるなどしている（乙共２７５・４頁～同５頁）。
なお，同年３月１５日時点で，同市から自主避難した者は，３２３４人（人口比１．１％）であった（乙共５４）。
伊達市（世帯番号４，第１審原告９及び１０関連）
伊達市では，市立小中学校が平成２３年４月から新学期が始まっており（乙共２５１の1，乙共３１６）。同市への観光客入込数は，同年は３６万４９２２人に減少したが，平成２４年には４３万４１３９人になり，その後も，平成２７年には６４万８５０２人まで増加を続ける傾向が続いている（乙共１７３の1～3）。
なお，平成２３年３月１５日時点で，同市から自主避難した者は，１
４人（人口比０．１％未満）であった（乙共５４）
郡山市（世帯番号５及び６，第１審原告１１及び１２関連）郡山市では，本件地震によってインフラ被害が発生したが，電気，ガス，水道とも，平成２３年４月１日までには復旧した（乙共１８５・２９頁～同３２頁）。
同年３月２４日から公立保育所と民間認可保育所が一部を除き開所し，同月２８日には全て開所した。また，同年４月１１日には，市外からの転入児童・生徒４４２名を受け入れ，同市立小中学校の新学期が始まっている（乙共３２６）。また，同市では，同年６月にはプロ野球公式戦が行われたり，同年８月には，祭事が行われたりするようになった（乙共３１８，乙共３１９）。
なお，同年３月１５日時点で，同市から自主避難した者は，５０６８
人（人口比１．５％）であった（乙共５４）
（乙共５４，乙共３１８，乙共３１９，乙共３２６）
いわき市（世帯番号８及び同１０，第１審原告１６～２０，同２５関連）
いわき市では，本件地震によってインフラ被害が発生したが，電気，ガス，水道とも，平成２３年４月中にはほとんど復旧した（乙共１８０・１５頁～同１９頁）。
同市では，市立の小中学校が同年４月から新学期を開始しており，８月には各種祭りが催されるなどしている（乙共３２０，乙共３２１，乙共３６０，乙共４０３の1・2）。
なお，３月１５日時点で，同市から自主避難した者は，５０６８人
（人口比４．５％）であった（乙共５４）
８被災者のストレスに関する知見等
環境省（放射線健康管理担当参事官室）等の見解
前記のとおり，環境省等は，「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（丙共１３，丙共１４，丙共３８）を公表しているところ，災害被災者のストレスについて，上記資料には，次のような知見を記述している。「一般的に被災者のストレス要因としては，将来の不確実性，住居及び職場の安全の不確実性，社会の偏見，メディアの影響，風土や慣習の違い等があると考えられているところ，これらに加えて，放射線災害の場合は，災害予告ができない，被害の範囲の把握が困難，将来出現するかもしれない放射線影響というストレス要因が加わるとし，特に，将来出現するかもしれない放射線影響というのは，いつかがんになるかもしれないという不安を長い間抱えるので大きなストレスになる（メンタルヘルスが悪化する）。
また，（メンタルヘルスが悪化した）保護者は，子どもの現在および将来への健康影響に不安を抱え，抱いた不安が子どもの精神状態や成長に影響を及ぼす可能性も指摘されている。このほか，放射線に関する信頼できる情報や正確な情報を的確に入手できないことによっても不安が高じることがあり，汚染や被ばくを受けた住民に対するいわれなき烙印（スティグマ）や偏見（ステレオタイプ）がメンタルヘルスを更に悪化させる等の報告もされている。
なお，ＩＡＥＡやＷＨＯによる取りまとめでは，チェルノブイリ原発事故においては，放射線による直接の健康影響よりも心理的影響の方が大きかったとされている。」
（丙共３８・１３１～１４７頁）


大規模アンケート調査と本件事故によるストレスの分析等ア辻内琢也（早稲田大学人間科学学術院教授，早稲田大学災害復興医療人類学研究所長）（以下「辻内」という。）の見解（甲共５３）辻内は，平成２７年１月から３月にかけて，仮設住宅・みなし仮設住宅で避難生活を送る被災３県からの避難者（福島県１万６６８６世帯，宮城県２万７２７１世帯，岩手県１万２１８７世帯）の合計５万６１４４世帯に対し，協力が得られた自治体を通じてアンケート用紙を配布し，郵送で回収するという手法で，大規模アンケート調査を実施し，１万１３７７件を回収した（回収率２０．３％，うち福島県２８６２件）。同調査（福島県から回収されたデータの分析結果。以下同じ。）では，心的外傷性ストレス症状（ＰＴＳＤ症状）の強さを測定するための自記式質問紙である「改訂出来事インパクト尺度（ＩＥＳ－Ｒ）」（得点が合計２５点（カットオフ値）以上の場合はＰＴＳＤと診断される可能性が高くなるレベルとされる。ただし，臨床診断に代わるものではなく，これのみでＰＴＳＤの診断を下すことはできないとされる。）を用いたところ，福島県からの避難者のＩＥＳ－Ｒの平均点は２３．４４点，２５点以上が４１．０％であった。
辻内は，福島県からの避難者のＩＥＳ－Ｒの平均値及び２５点以上の割合が，阪神・淡路大震災，新潟県中越沖地震等の調査結果に比して高いことから，本件事故による被災者が受けた精神的ストレスが高いと分析し，平成２７年の結果で，なおその得点が高いことから，ＰＴＳ症状（侵入症状，回避症状及び覚醒亢進症状の３種類からなる。）が遷延化しているとし，さらに，ＩＥＳ－Ｒの得点に影響を与える因子を統計学的にみると，「避難先での嫌な経験」，「相談者等がいないこと」，「家族関係の困難」，「不動産の心配」，「生活費の心配」，「本件事故のトラウマ」，「地元（ふるさと）の喪失」の７点が上記得点（ストレス度）に大きな影響を与えていると分析している。また，辻内は，福島県からの避難者を，相馬市及びいわき市の住民で同市内の仮設住宅で避難生活を送る者を「地震・津波などの本件事故以外の理由による避難者」と捉えて除外し，次に，避難指示がなかったいわき市，郡山市及び福島市からの市外・県外避難者（６２２世帯）を「自主避難者」とし，それ以外の「強制避難者」１７８０名と比較した（この点，「強制避難者」は，帰還困難・居住制限区域，避難指示解除準備区域のほか，かつて避難指示が出ていたが，現在は解除されたため，帰還可能な者（現に帰還した者を含む。）が含まれる。）。その結果，ＩＥＳ－Ｒの得点の平均値は，帰還困難・居住制限区域からの避難者が２５．９点，避難指示解除準備区域からの避難者が２２．９点，本件事故当時には避難指示等が出ていたが，既に解除されて帰還可能になった区域からの避難者が１９．８点，他方，「自主避難者」が２４．９点，上記のとおり最初に除外した避難者（本件事故以外の避難者）が２１．１点であったとした上，「自主避難者」の得点に影響を与える因子を統計学的にみて，「避難先での嫌な経験」，「相談者がいないこと」，「家族関係の困難」，「生活費の心配」，「本件事故のトラウマ」，「地元（ふるさと）の喪失」という上記と同様の６点が大きな影響を与えていると分析した。
イ竹沢尚一郎ほかの意見書（甲共６２）
同意見書は，本件事故によって避難した者らが，第１審被告国と第１審被告東電を被告として，京都地方裁判所に提訴した本件訴訟と同種訴訟において，証拠提出されたものである。
上記意見書は，上記訴訟の原告ら全員に対し，ＩＥＳ－Ｒ調査を実施したものであるが，次のような記載がある。
「回答が記載されたアンケート票（９３票）を基に分析したところ，ＩＥＳ－Ｒの点数が２５点以上の者が５２名（全体の５５．９％），２０～２４点が１０名（１０．７％），１５～１９点が８名であり，全対象者の平均点数は３０．０９点であって，カットオフ値２５点を上回っていた。これは，阪神淡路大震災や新潟県中越地震と比較しても高い。ＰＴＳＤのハイリスクをもたらした要因としては，「経済的困難」，「身体的異変」，「人間関係上の困難」，「社会的孤立」が考えられる。ＰＴＳＤのリスクは，社会的支援が不足しているときや日常生活の中で常に二次的ストレスにさらされているときに発症しやすいとされているところ，本件では上記のとおり当てはまる。上記原告らは，現在でも，極めて大きな精神的負担や苦難を抱えながら生きていることが明らかである。」
第２避難の相当性に関する判断基準についての判断
１基本的な考え方について
本件において，第１審原告らが主張する精神的損害は，本件事故によって大気中に放出された放射性物質による被ばくを避けるために行った，転居を伴う避難及びその避難の継続によって生じたものであり，具体的には，「避難慰謝料（避難生活がもたらす日常生活阻害）」と「故郷喪失慰謝料（地域社会を破壊されたことによる損失を内容とする損害）」からなるところ，そのような損害が認められるためには，当該第１審原告の転居を伴う避難が，本件事故と相当因果関係のある損害であることが必要になる。そして，「相当因果関係」の有無の判断は，本件事故が発生したことで当該第１審原告が転居を伴う避難をすることにより生じた損害について，本件事故の発生に法的責任のある者に対して賠償責任を負わせることが相当であるかという法的な判断であるから，第１審原告ごとに，当該第１審原告が置かれた具体的・客観的な状況及び個別的な事情を踏まえ，当該転居を伴う避難をすることが，一般人から見てもやむを得ないものであり，社会通念上，相当といえる場合には，本件事故と当該第１審原告の転居を伴う避難との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。
２避難の開始の相当性について
第１審原告らは，避難の開始及びその継続を慰謝料の発生根拠として主張しているので，この点に関する慰謝料が認められるかを判断するに当たっては，まず，当該避難を開始したことと本件事故との間に相当因果関係があると認められるかどうかを検討する必要がある。


旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告らについてまず，第１審原告１～３（世帯番号１。本件事故当時は，第１審原告４は出生前であった。）は，本件事故の翌日まで，政府から避難指示が出された場所（旧避難指示解除準備区域）に居住していたことは前記認定のとおりであるから，同原告らが，当時の住居（南相馬市a区内）から避難を実施することは，一般人から見てもやむを得ないものであり，後記の第１審被告東電の自主賠償基準においても，同区域に居住していた住民について避難生活等による精神的損害が存在することを認めていることも考え併せると，本件事故との間に，相当因果関係が認められる。
旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告らについて次に，本件事故の発生当時，旧緊急時避難準備区域に指定された場所に居住していた第１審原告ら（世帯番号２及び９，第１審原告５～７，２３及び２４）については，居住地域が本件事故の発生から数日以内に屋内退避区域として指定されたことは，前記認定のとおりである。
これら第１審原告らの居住地域は，屋内退避区域の指定の後，平成２３年４月２２日から緊急時避難準備区域として指定されたところ，同区域においては，保育所，幼稚園，小中学校及び高等学校は休所，休園又は休校とすることとされ，同区域の住民は，常に，緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備をすることが求められていただけでなく，自主避難をすることが求められ，また，特に子ども，妊婦，要介護者，入院患者等は，同区域に立ち入らないこと等が求められていたことが認められる。そうすると，上記第１審原告らは，避難が強制されることはなかったものの，同区域においては，保育所，幼稚園，小中学校及び高等学校は休所，休園又は休校とすることとされ，自主的避難が求められ，本件事故の発生当初から，実質的には避難を余儀なくされたというべきである。
このような客観的な状況に加えて，前記認定のとおり，本件事故の発生直後においては，福島第一原発の１号機～３号機が水素爆発を起こし，これによる放射性物質が大気中に放出される状況にあったこと，当時の新聞報道等では，健康に影響を与える放射線量ではないので冷静な行動を求めるといった記事等もあったものの，「本件事故は当面収束しない」，「原子炉が安定しない」といった報道が連日のようにされていた状況にあった。このような状況は，これまで誰も経験したことがなく，どれほどの広がりを見せる事故であるのか不明であり，放射線による健康影響について必ずしも正確に理解していない一般市民が，本件事故の発生に対して，この上ない恐怖を抱いたとしても，無理からぬところであるといえる。
さらに，後記の第１審被告東電の自主賠償基準においても，同区域に居住していた住民について避難生活等による精神的損害が存在することを認めている。
そうすると，上記第１審原告ら（旧緊急時避難準備区域に指定された地域に居住していた第１審原告ら）が，上記のとおり放射線に対する恐怖や不安を抱き，被ばくの影響を避けるために避難することは，一般人から見てもやむを得ないものであって，本件事故と相当因果関係があると認められる。政府による避難指示等がなかった地域（自主的避難等対象区域）に居住し
ていた第１審原告らについて
世帯番号３～８及び１０の第１審原告ら，第１審原告８～２０及び２５の第１審原告らは，本件事故当時，政府による避難指示等がなかった地域（後記の「自主的避難等対象区域」）に居住していたことが認められる（乙共１の2，甲個３の1，甲個４の   1，甲個５の1，甲個６の1，甲個７の   1，甲個８の1，甲個１０の1）。
第１審被告らは，自主的避難等対象区域の居住者は，避難を余儀なくされたという事情もなければ，健康影響を生じる程度の被ばくという事情もなく，客観的・具体的な根拠のない「不安」は直ちに法的保護の対象となるものではないから，自主的避難等対象区域の居住者の避難と本件事故との間には相当因果関係がない旨主張する。
なるほど，自主的避難等対象区域においては，避難が強制ないし要請されたものではなく，いずれも福島第一原発から３０ｋｍ圏外であったことなどからすると，実質的に避難を余儀なくされたとまでいうことはできない。しかしながら，前記認定に係る低線量被ばくに関する知見等，土壌汚染や農作物，魚等食品の汚染状況，第１審原告らの旧居住地の状況，各地域の概要，当時のマスメディアの報道内容等からすれば，未曾有の事故である本件事故の発生当初に，福島第一原発の状況が安定しておらず，今後どのように被害が拡大するのか不明で，自らが置かれた状況について十分な情報がない状況下にあって，自主的避難等対象区域の居住者が，放射線被ばくに対する恐怖や不安を感じ，これらの恐怖・不安から一時的に自主的避難を選択することには合理性が認められるというべきである。とりわけ，前記認定のとおり，胎児や幼児は放射線感受性が強く，また妊婦には流産の危険があるなどの知見があり，子ども・妊婦については，低線量被ばく等に対する不安や今後の本件事故の進展に対する不安がそれ以外の者に比して大きかったというべきであるから，この地域に居住していた子ども・妊婦が，自主的に避難を選択することには，なおさら合理性があったというべきである。また，後記のとおり，中間指針追補（平成２３年１２月６日公表）は，福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，放射線量，自主的避難の状況等から，一定の範囲の地域を自主的避難等対象区域と定め，同区域に居住していたが避難した者についても避難生活による慰謝料を支払うこととしていることも認められる（乙共１の2）。
そうすると，上記第１審原告らについても，低線量とはいえ，放射線に対する恐怖や不安を抱き，被ばくの影響を避けるために避難することは，一般人から見てもやむを得ないものであって，本件事故と相当因果関係があると認められる。
なお，世帯番号４の第１審原告ら（第１審原告９及び１０）については，後記認定のとおり，本件事故直後ではなく，平成２４年１２月頃に避難を開始しているが，諸般の事情で避難の開始時期が遅かったからといって，上記の実際の避難時期において，上記で説示した自主的避難を選択することに合理性があるとされる事情が完全に解消されていたとまで認められない以上，他の上記第１審原告らと同様に，避難と本件事故との間には相当因果関係が認められる。なお，後に認定するとおり，世帯番号４の第１審原告ら（第１審原告９及び１０）が直ちに避難を開始しなかった事情としては，第１審原告９が，本件事故の発生当時，夫と別居中であり，仮に避難すれば事実上の母子家庭となるため，経済的な不安から，子どものためにも避難したかったが，避難を決断できないでいたに過ぎなかったこと（甲個４の1，第１審原告９本人）も考慮すれば，なおさら避難と本件事故との間の相当因果関係は否定されない。
３避難の継続の相当性について
当事者の主張について


第１審原告らは，現時点まで避難を継続すること（具体的には，避難指示等が解除された後の避難の継続，あるいは自主的に避難した者による避難の継続）について，いずれも相当性がある（本件事故との間の相当因果関係が肯定される）旨主張するのに対し，第１審被告らは，①旧避難指示解除準備区域では，平成２８年７月１２日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されていることなどから，平成３０年４月以降は，避難継続の相当性はない，②旧緊急時避難準備区域では，平成２３年９月３０日に指定が解除されていることなどから，遅くとも同年９月末以降は，避難継続の相当性はない，③自主的避難等対象区域では，そもそも避難の開始自体に相当性は認められないから，避難継続の相当性もないなどと主張する。
そして，第１審原告らは，具体的には，第１審被告国が設定した避難指示解除の基準は年間２０ｍＳｖであるが，放射線による健康影響を考えるときに，同基準は相当な基準とはいえず，この観点からは，本件事故当時に居住していた地域の放射線量が年間１ｍＳｖを超えている場合には避難の継続が肯定されるし，また，この値を下回っている場合でも，ＬＮＴモデルの存在等に照らせば同様に避難の継続が肯定される旨主張するので，以下，検討する。
旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告らについて前記認定のとおり，世帯番号１の第１審原告ら（第１審原告１～３）が居住していた地域に対する旧避難指示解除準備区域の指定が解除（平成２８年７月１２日）されるまで，本件事故から５年以上が経過していること，そのため，解除後少なくとも１年間は，住民（第１審原告ら）側が帰還するための準備などが必要であるところ，後記の中間指針等や第１審被告東電の自主賠償基準においても，精神的損害に対する賠償額の算定において，同区域を旧居住制限区域と全く同様の扱いにしていること（後記の中間指針第四次追補は，「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」を，避難指示区域については１年間を当面の目安としつつ，個別具体的な事情を踏まえて柔軟に判断するものとされ，第１審被告東電の自主賠償基準においては旧居住制限区域について月額１０万円を平成３０年３月３１日まで支払うこととしている。）などを考慮すると，避難の継続の相当性が認められる終期は，平成３０年３月とするのが相当である。
旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告らについて前記認定のとおり，旧緊急時避難準備区域の設定解除が平成２３年９月３０日にされたこと，解除後少なくとも１年間は，住民（第１審原告ら）側が帰還するための準備などが必要であること，後記の中間指針第二次追補や第１審被告東電の自主賠償基準においても，終期を平成２４年８月末としていること（インフラ復旧が同年３月末までに概ね完了する見通しであること，同年９月までには関係市町村において学校通学できる環境が整う予定であること及び避難者が従前の住居に戻る準備には一定期間が必要としていることなどを考慮して，同年８月末を目安としている。）などを考慮すると，避難の継続の相当性が認められる終期は，平成２４年８月とするのが相当である。政府による避難指示等がなかった地域（自主的避難等対象区域）に居住し
ていた第１審原告らについて
前記認定のとおり，平成２３年（本件事故後）の空間線量率は，伊達市や郡山市などにおいて年間１０ｍＳｖ前後であったことが認められ，平常時の放射線量を超えていることからすれば，低線量被ばくによる健康被害の危険性が低いことなどについての政府広報等が存在したとしても，本件事故直後においては，放射線被ばくに対する恐怖や不安を抱く者は少なくなかったと考えられる。
もっとも，原災本部は，同年７月１９日に，放射線量が着実に減少傾向となっていることを認め，同年１２月１６日には，福島第一原発の原子炉が冷温停止状態に達し，敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになって，安定状態を達成し，本件事故そのものは収束に至ったと判断しているところ，現に，平成２４年以降における上記第１審被告らの居住地域の空間線量率は，いずれも１時間当たり１μＧｙ（≒１μＳｖ）を下回っていることも認められる。
以上によれば，本件事故から少なくとも１年間（平成２４年２月まで）は，自主的避難等対象区域に住居があった上記第１審原告らが抱いた放射線被ばくに対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安は，引き続き賠償に値するものというべきであるから，避難継続の相当性が認められる終期は，原則として本件事故の１年後である同年２月とするのが相当である。しかしながら，前記認定のとおり，自主的避難等対象者のうち，胎児や子どもについては放射線に対する感受性が高く，妊婦については流産の危険があるなどの知見も存在するところ，第１審被告東電も，自主賠償基準として，同年８月３１日までを対象期間として精神的損害等に対する賠償を実施していることからすると，子ども及び妊婦について避難継続の相当性が認められる終期は同月とするのが相当である。
第１審原告らの主張について
前記のとおり，第１審原告らは，現在においても避難継続の相当性が認められる旨主張する。


しかしながら，前記認定のとおり，まず，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，実際的な放射線防護体系につき，「約１００ｍＳｖ未満の線量でも，線量が増加すると，それに直接比例して放射線に起因するがん又は遺伝性影響の発生確率は増加するという仮定」（ＬＮＴモデル，直線しきい値なし仮説）に基づくこととしているが，ＬＮＴモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調しておくとも述べている。また，同勧告は，計画被ばく状況における公衆被ばくに対しては，原則として，実効線量年間１ｍＳｖとすることを勧告しているが，緊急時被ばく状況や現存被ばく状況には適用がなく，緊急時被ばく状況においては，最大残存線量の参考レベルを実効線量で年間２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲の中に設定すべきものとし，現存被ばく状況においては，参考レベルを実効線量で年間１ｍＳｖよりも高く２０ｍＳｖを超えない範囲に設定すべきであるともしているから，ＩＣＲＰが本件事故後における放射線量が年間１ｍＳｖを越えれば健康被害の危険性があると認識していないことは明らかであるといえる。現に，前記で認定した福島県による本件事故後の県民健康調査の結果や，南相馬市による外部被ばく及び内部被ばくの測定結果，さらにはＷＨＯやＩＡＥＡの調査結果，ＵＮＳＣＥＡＲによる各種報告書を見ても，放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響（がん発生率上昇）は予測されないところである（なお，食品については規定値を上回る放射性物質が検出されれば出荷が規制されており，内部被ばくの懸念が大きな状況にあるともいえない。）。
これに対し，第１審原告らは，崎山意見書等を初めとする各種論文を引用して，ＩＣＲＰ２００７年勧告後に，ＬＮＴモデルを裏付ける知見がある旨主張するが，これに対しては連名意見書による反論が存在しており，例えば，ＬＳＳ第１４報についても，同報告書の共著者の一人である小笹晃太郎が，０．２Ｇｙ以上でリスクが有意になると記載した旨説明しているから，ＬＮＴモデルと合致しないことは明らかである。また，国際機関の見解を参照しても，放射線による発がんリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しく，上記のような低線量被ばくによって健康被害が生じることが科学的に裏付けられたとするものはないと理解されているというべきであるから，崎山意見書等の見解（上記第１審原告らの主張）を採用することはできない。また，第１審原告らは，避難の継続の相当性に関連して，国内法が容認不可とする放射線量が年間１ｍＳｖ（あるいは３か月で２５０μＳｖ）である旨主張するが，前記認定のとおり，国内法の規制はＩＣＲＰ１９９０年勧告の内容を取り入れたもので，同勧告における実効線量年間１ｍＳｖの基準は公衆被ばくに関する線量限度であり，介入による放射線防護体系に適用がないことに照らすと，本件事故後のように，緊急時被ばく状況ないし現存被ばく状況への適用を前提としたものではないと解されることから，上記主張は採用できない。そして，クリアランスレベルに関する国内法規制に関する第１審原告らの主張についても，同様の理由により採用できない。そして，避難指示等の対象となった各区域の状況を見ても，旧避難指示解除準備区域（世帯番号１の第１審原告ら（第１審原告１～３）が本件事故当時居住していた地域）については，平成２８年７月１２日に避難指示が解除されたが，その要件として，①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること，②電気，ガス，上下水道，主要交通網，通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること，子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること，③県，市町村，住民との十分な協議がされることが求められているから（平成２７年６月１２日原災本部決定・閣議決定），これらの要件が満たされていれば，前記で検討した被ばくに関する知見に照らし，本件事故当時の居住地に帰還することに支障があるとまではいえないというべきである。旧緊急時避難準備区域（世帯番号２及び９，第１審原告５～７，２３及び２４）についても，原災本部の方針（①原子炉施設の安全確保，②空間線量率の低下，③公的サービス・インフラ等の復旧が整うことを条件とする旨）の下，空間線量率の推移や復旧計画が策定されたことを理由として，同区域の指定が平成２３年９月３０日に解除されたことからすれば，前記で検討した被ばくに関する知見に照らし，本件事故当時の居住地に帰還することに支障があるとまではいえないというべきである。
以上によれば，避難の継続の相当性の終期は，いずれの第１審原告についても，上記認定判断の各時点までであり，それを越えるものとはいえない。第４節中間指針等の位置づけ及び被侵害利益の具体的な内容並びに弁済の抗弁，
各第１審原告の損害額について
第１認定事実
１中間指針等における賠償の基準について
中間指針等の策定
文部科学省は，平成２３年４月，原賠法１８条１項に基づき，原子力損害賠償紛争審査会（審査会）を設置した。
審査会は，原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行うことを目的として設置され（同項），また，原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めることをその事務とを策定した。
同月１１日時点における審査会の委員は，大塚直（当時早稲田大学大学院法務研究科教授），鎌田薫（当時同大学総長，同大学大学院法務研究科教授），能美喜久（当時学習院大学法務研究科教授），野村豊弘（当時同大学法学部法学科教授）といった法学者のほか，草間朋子（当時大分県立看護大学学長），米倉義晴（当時放射線医学総合研究所理事長）といった医学ないし放射線関連の専門家も構成員になっていた。


なお，審査会は，原賠法１８条２項に基づき，原子力損害の紛争について和解の仲介も行っており，その国家機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」（いわゆる「ＡＤＲセンター」）がこれに当たっている（乙共４０６の1・2，乙共４０７の1・2，丙共８０）。
（乙共１の1，乙共２）
中間指針等の概要
中間指針等では，精神的損害に関する賠償だけでなく，財物価値の喪失又は減少，営業損害といった経済的損害等に関する賠償に関する指針も定めているが，本件事故によって生じた精神的損害に対する賠償に関する中間指針等の概要は，次のとおりである。
ア中間指針（平成２３年８月５日公表）（乙共１の   1）
中間指針の位置づけについて
審査会は，平成２３年４月２８日に，「東京電力㈱福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（第一次指針）を，同年５月３１日に「第二次指針」を，同年６月２０日に「第二次指針追補」を，それぞれ決定・公表したが，これらの対象とされなかった損害項目やその範囲等については，今後検討することとされていた。
そこで，審査会は，同年８月５日策定の「中間指針」により，第一次指針及び第二次指針（追補を含む。以下同じ。）で既に決定・公表した内容にその後の検討事項を加え，賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示すこと，具体的には，①「政府による避難等の指示に係る損害」，②「政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害」，③「政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」，④「その他の政府指示等に係る損害」，⑤「いわゆる風評被害」，⑥「いわゆる間接損害」，⑦「放射線被曝による損害」を対象とし，さらに，⑧「被害者への各種給付金等と損害賠償金の調整」や，⑨「地方公共団体等の財産的損害等」についても可能な限り示すことにした。そして，審査会は，既に決定・公表済みの第一次指針及び第二次指針で賠償の対象と認めた損害項目及びその範囲等については，必要な範囲でこの中間指針に取り込んでいることから，今後の損害の範囲等については，中間指針をもってこれに代えることとした。
なお，審査会は，「この中間指針は，本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから，中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。また，今後，本件事故の収束，避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い，必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討する。」としている。
各損害項目に共通する考え方（抜粋）
各損害項目に共通する考え方として，次のような記述がある。すなわち，「損害の算定に当たっては，個別に損害の有無及び損害額の証明をもとに相当な範囲で実費賠償をすることが原則であるが，本件事故による被害者が避難等の指示等の対象となった住民だけでも十数万人規模にも上り，その迅速な救済が求められる現状にかんがみれば，損害項目によっては，合理的に算定した一定額の賠償を認めるなどの方法も考えられる。ただし，そのような手法を採用した場合には，上記一定額を超える現実の損害額が証明された場合には，必要かつ合理的な範囲で増額されることがあり得る。」との記載がある。
「政府による避難等の指示等に関する損害」について
中間指針には，以下のとおりの記述がある。
ａ検討の対象者について
政府が指定した避難区域，屋内退避区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域，特定避難勧奨地点及び南相馬市が指定した一時避難要請区域を，「避難指示等対象区域」と定義し，次の①ないし③を「避難等対象者」と定義する。
①本件事故発生後に対象区域内から同区域外へ避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外滞在を余儀なくされた者。ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難した者のうち，子ども，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。
②本件事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居があるものの引き続き同区域外滞在を余儀なくされた者
③屋内退避区域内で屋内退避を余儀なくされた者
ｂ精神的損害について（総論）
本件事故において，避難等対象者が受けた精神的苦痛（「生命・身体的損害」を伴わない者に限る。以下この項において同じ。）のうち，少なくとも以下の精神的苦痛は，賠償すべき損害と認められる。①対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）（中略）が，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛②屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害さ
れたために生じた精神的苦痛
上記①及び②に関する「精神的損害」の損害額については，避難等対象者の避難費用のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められる。そして，上記①又は②に該当するものであれば，その年齢や世帯の人数等にかかわらず，避難等対象者個々人が賠償の対象になる。
ｃ精神的損害額の目安額について
上記ｂの①の具体的な損害額の算定に当たっては，差し当たって，その算定期間を以下の３段階に分け，それぞれの期間について，以下のとおりとする。
①本件事故発生から６か月間（第１期）
第１期については，一人月額１０万円を目安とする。
ただし，この間，避難所等における避難生活等を余儀なくされた者については，その期間は一人月額１２万円を目安とする。
②第１期終了から６か月間（第２期）
ただし，警戒区域等が見直される等の場合には，必要に応じて見直す。
第２期については，一人月額５万円を目安とする。
③第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期については，今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
ｄ上記ｂ①の損害発生の始期及び終期について
①始期については，原則として，個々の避難等対象者が避難等を開始した日にかかわらず，本件事故発生日である平成２３年３月１１日とする。（ただし書省略）


②終期については，避難指示等の解除から相当期間経過後に生じた精神的損害は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
ｅ上記ｂ②の損害額について
上記ｂ②の損害額については，屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域において屋内退避をしていた者（中略）につき，一人１０万円を目安とする。
解説について
中間指針には，以下のとおりの記述がある。
「本件事故によって放射性物質が放出され，これに対応した避難指示等があったから，対象区域内の住民が住居から避難し，あるいは屋内退避をすることが余儀なくされるなど，日常の平穏な生活が現実に妨害されたことは明らかであり，その避難等の期間も総じて長い。各避難等対象者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの，中間指針においては，全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とされるのが妥当と解されることなどから，年齢等により金額に差は設けない。また，本件では負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ，自動車損害賠償責任保険における慰謝料（月額換算１２万６０００円）を参考にした上，大きな精神的苦痛や生活費の増加分も考慮し，一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的である。上記第２期においては，いつ自宅に戻れるか分からないという精神的苦痛があるが，突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱等という要素は存在せず，避難先での新しい環境にも徐々に適応するので避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし，一人月額５万円を目安とすることが考えられる。」
イ中間指針追補（平成２３年１２月６日公表）(乙共１の   2)
位置づけ
避難指示等に基づかずに行った避難（以下「自主的避難」という。）に関する損害について検討した結果を示すものである。すなわち，中間指針で避難指示等の対象区域（以下「避難指示等対象区域」という。）の周辺地域では自主的避難をした者が相当数存在していることが確認されたとし，自主的避難等の現状を踏まえて，自主的避難等に関する損害を示すことにしたものである。
自主的避難等に関する損害について
中間指針追補には，以下のとおり記述がある。
ａ「自主的避難等対象区域」の設定
福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，自己の居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など）等の要素を総合的に勘案し，次の①ないし④の福島県内の地域の市町村のうち，避難指示等対象区域を除いた区域を「自主的避難等対象区域」と定義する。
少なくとも同区域においては，住民が放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり，また，その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてもやむを得ない面がある。
①（県北地域）福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見
町，川俣町，大玉村
②（県中地域）郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町
③（相双地域）相馬市，新地町
④（いわき地域）いわき市
ｂ「自主的避難等対象者」の定義
本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行ったか，本件事故当時自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在したか，当該住居に滞在を続けたかを問わない。以下，当該地域の住民による自主的避難と滞在を併せて「自主的避難等」という。）を自主的避難等対象者と定義する。
ｃ精神的損害に関する基本的な考え方
自主的避難等対象者が受けた損害のうち，以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。
放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（中略）において，自主的避難を行った場合における以下のもの。
①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻
害されたために生じた精神的苦痛
③避難及び帰宅に要した移動費用
⒝放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの。
①放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたため
に生じた精神的苦痛
②放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等
により生活費が増加した分があれば，その増加費用
⒞算定方法
これらを合算した額を同額と
して算定するのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。
ｄ損害額の目安
①自主的避難等対象者のうち，子ども及び妊婦については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として，一人４０万円を目安とする。
②その他の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期の損害として一人８万円を目安とする。
備考について
中間指針追補では，末尾に「備考」として，次の記述がある。「賠償すべき損害額については，自主的避難が，避難指示等により避難を余儀なくされた避難とは異なることから，これに係る損害について避難指示等の場合と同じ扱いとすることは必ずしも公平かつ合理的ではない。一方，自主的避難者と滞在者（自主的避難等対象区域内の住居に居住し続ける者）とでは，いずれも自主的避難等対象区域内の住居に滞在することに伴う放射線被ばくへの恐怖や不安に起因して発生したものであること，当該滞在に伴う精神的苦痛は自主的避難によって解消されるのに対し，新たに避難生活に伴う生活費増加等が生じるという相関関係にあること，自主的避難等対象区域内の住民の中には諸般の事情により滞在を余儀なくされた者もいるであろうことなどからすれば，自主的避難者と滞在者を区別し，金額に差を設けることは公平とは言い難い。
自主的避難者が少なくとも子どもや妊婦の場合は，放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることなどから，比較的低線量とはいえ通常時より相当程度高い放射線量による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱くことについては一定の合理性を認めることができる。なお，平成２４年１月以降に関しては，今後，必要に応じて賠償の範囲等について検討する。」
ウ中間指針第二次追補（平成２４年３月１６日公表）（乙共１の   3）
位置づけ


中間指針の見直し対象となる事実（本件事故の収束（ステップ２の完了）による避難区域等の見直し）が発生するなどしたことから，現時点で可能な範囲で考え方を示すものとしたものである。なお，冒頭では，中間指針，第一次追補及び第二次追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ることが記載されている。
避難指示区域に関する精神的損害について
中間指針第二次追補には，以下のとおりの記述がある。「中間指針における「第２期」を，避難指示区域見直しに伴い，当該見直しまでの時点である平成２４年３月まで延長する。また，当該時点から終期までの期間を「第３期」とする。「第３期」における具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の目安を次のとおりとする。①避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については，一人月額１０万円。
②緊急時避難準備区域内に住居があった者については，平成２３年９月３０日に解除されていること等を踏まえ，終期について平成２４年８月末までを目安とした上で，一人月額１０万円。」
自主的避難等対象区域に関する精神的損害について
中間指針第二次追補には，以下のとおりの記述がある。「平成２４年１月以降の「自主的避難等に係る損害」に関しては，少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型ごとに，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつつ，合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる。
この場合において，賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は，原則として中間指針第一次追補で示したとおりとする。」エ中間指針第四次追補（平成２５年１２月２６日公表）（乙共１の   4）
位置づけ
平成２５年８月に，すべての避難指示対象市町村において，避難指示区域の見直しが完了したところ，避難指示による避難を余儀なくされている期間が長期化しているなどの現状を前提とした損害賠償の考え方を示したものである。なお，審査会の指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは，指針で示されていないものも賠償の対象となることが記載されている。
精神的損害について（抜粋）
中間指針第四次追補には，以下のとおりの記述がある。
ａ金額の目安
避難指示区域の第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額については，下記区域以外の地域については，引き続き一人月額１０万円を目安とする。
記帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避
難指示解除準備区域
ｂ第３期の終期
第３期の終期（「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」）は，避難指示区域等については，１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。
２第１審被告東電による自主賠償基準について
第１審被告東電は，上記の中間指針やその後の中間指針追補（中間指針等）を踏まえて，独自の賠償基準を策定した。このうち，本件事故発生当時，「旧避難指示解除準備区域」に住居のあった者及び「旧緊急時避難準備区域」に住居のあった者の精神的損害，並びに「自主的避難等」に係る損害についての基準は，次のとおりである。
旧避難指示解除準備区域（大熊町及び双葉町を除く。以下同じ。）に住居
のあった者
避難生活等による精神的損害として，避難指示の解除から相当期間経過前に帰還又は移住した場合であっても，避難指示の解除の日から同相当期間（１年間）までを対象として，一人月額１０万円を賠償する（乙共４０，乙共４１，乙共４３，乙共４５）。
旧緊急時避難準備区域に住居のあった者
避難等によって被った精神的苦痛に対する損害（避難に伴う生活費の増分を含む）として，避難した者，旧緊急時避難準備区域に早期に帰還した者，本件事故発生当初から避難せずに滞在し続けた者を問わず，本件事故発生日から平成２４年８月３１日までを対象として，一人月額１０万円を賠償する（乙共７，乙共２７，乙共４０，乙共４１）。
自主的避難等に係る損害（乙共１３，１４）
①賠償対象期間：平成２３年３月１１日～同年１２月３１日自主的避難等対象者のうち，当該期間に１８歳以下又は妊婦であった者に対しては，平成２３年３月１１日～同年１２月３１日の間，（中間指針追補で定められた）一人当たり４０万円，更にこれらの者のうち実際に避難をした者に対しては避難によって生ずる費用の賠償として２０万円を加算して賠償する（この点，「１８歳以下」とは，誕生日が平成４年３月１２日～平成２３年１２月３１日にある者をいう。また，「妊婦」とは，同年３月１１日～同年１２月３１日に妊娠していた期間がある者をいう。）。
それ以外の者に対しては，同年３月１１日～同年４月２２日を対象期間として，一人当たり８万円を賠償する。
②賠償対象期間：平成２４年１月１日～同年８月３１日当該期間中に１８歳以下であった者及び妊娠していた者に対しては，当該期間における「自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用」，あるいは「自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，及び生活費が増加した部分があればその増加費用」として，精神的苦痛，生活費の増加費用等を含めて一定額とし，一人当たり８万円を賠償する（この点，「１８歳以下」とは，誕生日が平成５年１月２日～平成２４年８月３１日にある者をいう。また，「妊婦」とは，同年１月１日～同年８月３１日に妊娠していた期間がある者をいう。）。
本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者（平成２３年３月１２日～平成２４年８月３１日の間にこの対象者から出生した者を含む。）に対しては，「自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用等）」及び前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難費用及び帰宅費用等に対する賠償として，一人当たり４万円を賠償する。
賠償金の支払状況


第１審被告東電は，本件事故の被災者から，第１審被告東電が簡易迅速な賠償を実現するために工夫して作成した所定の「請求書（兼合意書）」で賠償金の支払請求を受け付け，被災者に対して支払っており，支払の準備が整う都度，第１審被告東電の賠償の趣旨とともに，「プレスリリース」をホームページに掲載する方法で広報したり，被災者に対する請求の案内書を送付したりして周知していた（乙共３９３）。
なお，第１審被告東電は，令和元年１２月末までに，本件事故の被災者に対し，合計約９兆３１５１億円を賠償しており，その内訳は，①個人の請求分（約１１０万件）として，合計約３兆１６３２億円，②個人（自主的避難等に関する損害）の請求分（約１２９万５０００件）として，合計約３５３７億円，③法人・個人事業主などの請求分（約４３万５０００件）として，合計約５兆６４５２億円となっている（乙共３９２）。上記賠償総額は，令和２年７月３１日現在，約９兆５４４９億円に増えた（乙共４１２）。
３第１審原告ら各自の避難状況等について
本項においては，福島県及び愛媛県内の地名については，原則として，「福島県」及び「愛媛県」の表記を省略する。
世帯番号１（第１審原告１～４）
証拠（甲個１の1・2，第１審原告１本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び本件事故発生までの生活状況等
第１審原告１（昭和５４年１月２８日生，本件事故当時３２歳，男性）は，本件事故当時，南相馬市a区において，その妻，長女である第１審原告２（平成１６年１１月２日生，本件事故当時６歳），二女である第１審原告３（平成２０年８月２８日生，本件事故当時２歳）の４人で生活していた（なお，世帯番号１の当時の住民票上の住所は，南相馬市a区に転居する前の住所であった。）。
第１審原告１は，南相馬市a区において，父は農協職員，母と祖母は農業（米作り）に従事するという先祖代々が営む農家で生まれ育ち，愛媛大学に在学中，水田を活用した淡水魚養殖を行って遊休農地の解消を図り，淡水魚を使った食文化の再興に貢献するという目標を抱いた。第１審原告１は，同大学卒業後，地元に戻って農業法人に就職し，職場で知り合った妻と平成１５年に婚姻し，以後は専業農家として妻と共に農業を自営するようになり，平成１９年頃からは水田の一部に養殖池を設けてドジョウの養殖実験を始め，本件事故直前においては，養殖業の開業に向けた試験養殖を進めていた。また，同原告の妻も，平成２１年からは，小規模託児所（認可外保育施設）を始めていた。
イ避難の経緯等
世帯番号１の第１審原告らの居住地（南相馬市a区）は，平成２３年３月１２日に避難区域に，同年４月２２日に警戒区域に，平成２４年４月１６日に避難指示解除準備区域に，それぞれ指定され（警戒区域指定は同日解除），平成２８年７月１２日に避難指示解除準備区域の指定が解除された地域内にある。
第１審原告１は，平成２３年３月１２日の避難指示に従って，その妻及び子ら（第１審原告２及び３）を，福島第一原発から２５ｋｍ以上離れた親戚宅に一旦避難させた。第１審原告１は，同日中に，今度は親族が居住する郡山市に全員で避難した後，同月１５日，会津若松市の親族宅に避難した。
第１審原告１は，本件事故がなかなか収束せず，子らの健康への不安等もあったこと，大学時代を過ごした愛媛であれば地理が分かり，そこにいる自然栽培（農業）に従事する人の下で農業をやりたいといった思いがあったことから，同月下旬頃に，南相馬市a区の上記水田及び飼育中の鶏やドジョウ等を放棄し，新たな避難先として愛媛県への避難を決意した。そして，第１審原告１～３と同１の妻は，同年４月２日に松山市の市営住宅に入居した。その後，第１審原告１（及びその妻）は，農業を始めるために，同年８月頃に，借用した農地がある伊予市に転居した。第１審原告１の長男である第１審原告４は，平成２４年４月２９日，避難先の伊予市で出生した。
ウ避難生活の実情等
第１審原告１は，平成２３年８月頃から，避難先（伊予市）で田畑を借用して，米作りとみかん栽培を始め，翌年には野菜栽培と採卵鶏の飼育も始めた。しかしながら，農業経営は赤字が続いており，規模の拡大も難しく，営農につき妻の理解も得られていないことから，未だ本格的な農業再開には至っていない。
さらに，第１審原告１は，平成２５年頃から，今後の生活設計（営農を続けるか，いずれ福島に帰還するか等）に関して妻と意見が対立し，夫婦関係が円満を欠くようになり，子ら（第１審原告２～４）はその状況に心の痛みや不安を覚えていた。この点，第１審原告２は，小学校６年生の時，担任教師から，学校で誰とも遊ばずに本ばかり読んでいることを心配されたことがあり，また，中学校への入学時期においては，自分だけ南相馬市に帰還し，a区の中学校に行きたいなどと言うこともあった。平成２８年７月に南相馬市a区の避難指示解除準備区域の指定が解除されたところ，第１審原告１は，先に同市に帰還した父母や祖父母から帰還を促された。第１審原告１としては，避難することで福島への愛着を実感し，いずれは福島に戻りたいという気持ちがあるが，南相馬市a区には営農に関する制限は存在しないものの，放射線物質による土壌汚染が改善された状況にあるとは思われず，子らの健康への影響に不安が残ること等から，現在も直ぐに帰還することは考えていない。しかしながら，妻，父母らが福島への帰還について異なる考えを持っており，第１審原告１は，その間に挟まれて苦しい立場にあった。第１審原告１とその妻との間で意見が一致しないまま，平成３１年３月４日，両名は離婚した。なお，離婚に伴い，第１審原告２及び４については妻が親権者になり，第１審原告３については第１審原告１が親権者になった。その後，同妻は令和２年８月１５日に再婚し，同再婚相手は，同月２７日に第１審原告２及び４と養子縁組をした。
なお，第１審原告１は，平成２４年に（記載省略）し，福島からの避難者の交流・支援や東日本大震災の教訓を踏まえての減災活動等を行っている。
世帯番号２（第１審原告５～７）
証拠（甲個２の1～3，第１審原告５本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び本件事故発生前の生活状況等


第１審原告５（昭和２８年１０月２７日生，本件事故当時５７歳，男性）は，本件事故当時，双葉郡ｂ村内の自宅において，長男である第１審原告６（平成１１年５月２０日生，本件事故当時１１歳），二男である第１審原告７（平成１３年１月１１日生，本件事故当時１０歳，令和２年９月３日死亡。）及び両親の５人で生活していた。
第１審原告５は，双葉郡ｂ村で代々農業及び造園業を営む家庭で生まれ育ち，大学進学を機に上京し，卒業後は東京で暮らし，３２歳頃に福島県内に転居して学習塾を経営するようになった。第１審原告５は，その後結婚して子ら（第１審原告６及び７）をもうけ，平成１４年頃，双葉郡ｂ村に戻って家業の農業を継いだ。第１審原告５の農業収入は年間２００万円ほどであり，別に，農閑期には村の仕事を手伝って，１００万円ほどの収入を得ていた。
イ避難の経緯等
上記第１審原告らの居住地は，平成２３年３月１５日に屋内退避指示の対象区域に指定され，同年４月２２日，緊急時避難準備区域に指定されたが，同年９月３０日に，同指定が解除された（なお，ｂ村の村長は，その自主的判断により，同年３月１５日，村民に対して自主的避難を呼びかけたことがあった。）。
第１審原告５は，双葉郡ｂ村の村長による上記避難の呼びかけに従って，同年３月１８日，子ら（第１審原告６及び７）を伴って，自動車で関東方面に避難を開始し，自動車の燃料が切れた埼玉県所沢市役所で支援を求めたところ，民間の賃貸住宅の無料提供を受けたものの，平成２４年１１月頃，家主から，（緊急時避難準備区域の指定が解除されたことから，）避難を継続する必要がない旨言われ，同住宅からの早期の退去を求められた。
第１審原告５は，避難先候補地をインターネットで検索するなどした結果，地縁等はなかったものの，公営住宅を避難者に提供している愛媛県への避難を決意し，同年１２月１７日から西条市で避難生活を始めた。他方で，第１審原告５の両親は，福島県内（郡山市を経て，須賀川市）で避難しており，引き続き上記第１審原告らと離別することになった(なお，同両親は，平成２９年３月に須賀川市の避難施設が閉鎖されたため，双葉郡ｂ村に帰村した。)。
ウ避難生活の実情等
第１審原告６及び７は，埼玉県所沢市での避難生活中に，学校で，「福島から来た子は放射能がうつるから来るな。」等と言われていじめに遭い，第１審原告６は平成２３年９月頃から，第１審原告７は平成２４年１０月頃から不登校になった。
第１審原告５は，所沢で営農するため，当時第１審被告東電から支払われていた賠償金を原資として，農地を借りたり，倉庫を建てたり，農機具を購入したりした後であったが，子どもらが不登校になった状況を打開するため，３人で西条市に転居せざるを得なくなった（そのため，上記農地の賃借等は無駄になった。）。
第１審原告５は，これまで病院に通うことはほとんどなかったが，同年１２月１７日に西条市に転居した後（なお，避難者であることを周囲に隠して生活していた。），血糖値が急上昇し，甲状腺の機能が悪化するなどしたことから，５０日間程度入院した。当時の第１審原告５は，歯が全部抜け，精神的にも不安定で，自殺を試みたこともあった（なお，血糖値や甲状腺機能の悪化（亢進）の医学的な理由は不明である。）。第１審原告６は，全日制の高校に入学したものの，小学６年生から中学３年生まで不登校だったこともあり，学校の集団生活になじめず，高校２年生で退学して，通信制高校に転入した。第１審原告６には白血球の数値悪化や尿潜血がみられ，第１審原告７にも血小板の数値低下や小児喘息の悪化がみられた。
第１審原告５は，現避難先（西条市）で農業をするため，平成２５年に古民家を買い取り，費用を掛けて改修し，平成２７年３月頃から休耕地を借用して農業を始めたが，大半が抜根等を要する荒れ地で，購入できる農機等もないことや，糖尿病の影響により，１日当たり３～４時間しか農作業に従事できないことから，農業による収益は上がっていない。また，第１審原告５は，空間放射線量や除染状況に関する政府等の発表は真実でなく，低線量被ばくによる人体への影響も明らかでないと考えており，子らへの健康に対する不安もあるため，ｂ村に帰還して農業を再開することは難しいと考えている。
第１審原告７は令和２年９月３日死亡（自殺）し，同人の権利義務はすべて父である同５が承継した。
世帯番号３（第１審原告８）
証拠（甲個３の1，第１審原告８本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告８（昭和２４年６月３日生，本件事故当時６１歳，女性）は，本件事故当時，福島市の自宅において，単身で居住していた。第１審原告８は，福島県内で出生後，同県内で大学まで進学して教員免許を取得し，小学校の教員となり，同じく教員の夫と婚姻して昭和５０年に長男をもうけ，福島市内の持ち家（上記自宅）において家族３人で生活し，平成８年頃に夫が亡くなってからは長男と生活していたが，長男が愛媛県内の大学に進学したため，それ以降は単身で生活するようになった。第１審原告８は，平成２２年３月３１日，３８年務めた教員を定年退職し，地元の友人との交流や趣味のサークル活動等を楽しんでいた。
イ避難の経緯
第１審原告８が本件事故当時居住していた上記自宅は，自主的避難等対象区域にあった。
第１審原告８は，本件事故後，風向きの影響で，ホットスポット（空間放射線量が局地的に高くなっている地点）が徐々に福島市に近づいていると判断して危険を感じたことや，大学卒業後，愛媛県内で就職し，松山市に居住していた長男からも避難を呼び掛けられたことから，避難することを決意し，平成２３年３月１５日頃から，長男が住む松山市内のワンルームマンションで避難生活を始めた。同マンションが手狭であったため，数か月後，同市内の賃貸マンションに長男と転居したが，長男の生活上の便宜を考えて，平成２４年６月頃，同市内に中古住宅を購入した。
ウ避難生活の実情等


第１審原告８は，本件事故前は，上記のとおり，定年退職後の生活を楽しんでいたが，地縁等がなく，友人もいない松山での生活に孤独を感じ，公民館等で交友を得ようとしたが馴染めず，また，夫等の墓の管理をその親族に任せるなどして避難していることから，同親族から福島に帰るように言われる等しており，ストレスと後ろめたさを感じている。しかしながら，現在も除染作業によって除去された土壌等が仮置きされたままであることなどを聞き，被ばくへの不安等を拭えないことや，福島市の自宅を平成２４年３月から他に賃貸していることなどから，帰還は考えていない。
なお，第１審原告８は，避難から２～３年経った頃，手がしびれるようになり，脳梗塞との診断を受けて２週間入院したほか，本件事故前から患っていた糖尿病も悪化して，現在も通院中である。
世帯番号４（第１審原告９及び同１０）
証拠（甲個４の1，第１審原告９本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告９（昭和５６年１月１９日生，本件事故当時３０歳，女性）は，福島市で生まれ，高校卒業まで伊達市内の学校に通い，本件事故当時は婚姻していたが，夫とは別居中で，同市内の実家において，長男である第１審原告１０（平成１９年８月５日生，本件事故当時３歳）及び両親の４人で暮らしていた。
イ避難の経緯等
上記第１審原告らが本件事故当時居住していた上記実家は，自主的避難等対象区域にあった。
第１審原告９は，本件事故後も，派遣会社の社員として稼働しつつ，上記実家で生活し，息子である第１審原告１０を幼稚園に通わせていたが，放射線の影響に対する不安が常にあり，避難したかったものの，避難すると，事実上の母子家庭になるので，経済的な不安から，避難を決断できないでいた。しかしながら，第１審原告９は，風の影響で，伊達市方面に放射線の飛散が多くなっているとの報道に接したことが複数回あり，平成２４年１２月頃，自分の喉に腫れや痛みを覚えたことで放射線への不安を強め，第１審原告１０の健康に影響が出ることも危惧したことから，同原告と共に避難することを決意し，地縁等はないものの，気候が温暖な愛媛県への避難を決めて，松山市の民間住宅に転居した。なお，第１審原告９の両親は，上記実家から避難していない。
ウ避難生活の実情等
第１審原告９は，平成２５年１月から保険会社の営業の仕事を始めたが，地縁等のない地域であったため，ノルマを達成できず，平成２６年２月頃にその仕事を辞め，以後アルバイトを転々としている。手取り月収は７～８万円程度で，避難前と比較して少なくとも５～６万円下がったため生活が苦しく，同年４月に住宅支援を受けて，それまでの民間住宅から松山市内の県営住宅に転居したが，同支援がいつまで続くか不明で，身近に頼りになる親戚や知人もいないため，不安が強い。なお，第１審原告９は，仕事を休めず，旅費もなかったことから，平成２９年まで実家に帰省できなかった。
第１審原告１０は，松山市での生活に慣れ，特に健康上の問題も見られず，学校に通学しているが，祖父母との離別に心を痛め，伊達市に戻りたいと言うこともある（なお，第１審原告１０は，毎年実家に帰省できている。）。第１審原告９は，実家の両親からも，実家に戻るよう何度も言われているが，自身の喉の腫れが続く感じがあること（なお，平成２８年頃に松山市の病院で検査を受けたが，結果を恐れて内容を聞いていない。）や，時折，伊達市の放射能汚染ないし除染状況を調べたところ，放射性物質による土壌や海等の汚染・滞留が現存するなど，全体的に汚染されたイメージがあり，健康影響への不安が拭えないことから，直ぐに帰還することは考えていなかったものの，最近，福島県伊達市に帰還した。
世帯番号５（第１審原告１１）
証拠（甲個５の1，第１審原告１１本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告１１（昭和５１年２月２７日生，本件事故当時３５歳，男性）は，本件事故当時，郡山市において，平成２２年７月に婚姻した妻と，生後２か月の長男（同年１２月２４日生）の３人で，借家で生活していた。
第１審原告１１は，福島市で生まれ，５歳の時から高校を卒業するまで郡山市の学校に通学し，東京の服飾専門学校に進学して，卒業後は３０歳頃まで東京や横浜で生活していた。その後，第１審原告１１は，郡山市に戻り，革靴製造工場で働いたが，人員削減を理由に解雇されたため，専門学校に２年間通学して，平成２３年３月９日に介護福祉士の資格を取得した。第１審原告１１は，同年４月から郡山市の介護施設で正社員として勤務する予定であり，本件事故当日も，同施設で研修を受けていた。
イ避難の経緯等
第１審原告１１と家族が本件事故当時居住していた自宅は，自主的避難等対象区域にあった。
第１審原告１１は，本件事故後，放射能に関する情報が錯綜しており，放射性物質に対する不安，恐怖があり，とりわけ小さな子どもには放射能による健康への影響が大きいといわれていたこと，妻からも，子どもの健康を考えると放射能が怖いので福島から早く出たいと言われたことから，同年３月１４日に上記自宅を出て，翌１５日に，妻，長男と共に京都府に避難し，９か月ほど過ごした後（なお，その家は給湯器が壊れてお湯が出ないなどの不便があった。），同年１２月までに申し込めば入居可能な住宅が沖縄県にあることを知ったことから，平成２４年１月に沖縄県に転居した。しかしながら，住環境が不十分であり，血縁等（頼りになる地人等を含む。）もなかったところ，同年１２月に２人目の子（長女）を妊娠し，沖縄での子育てに不安を感じた妻の提案で，第１審原告１１は，双方の姉夫婦が居住する愛媛県への移住を決めて，平成２５年３月に東温市の県営住宅に転居した。
ウ避難生活の実情等
第１審原告１１は，愛媛県への転居後である平成２６年２月頃から，介護福祉士として介護施設で働き始めたが，いずれは福島に戻りたいという思いがあったためか，なかなか職場に馴染めず，同僚からいつまで愛媛県にいるのか，長く続けられるのかと問われたりしたこともあった。また，福島から逃げてきたという負い目があり，親しい友人らとも離れて孤独を感じている。


第１審原告１１の妻は，平成２５年７月に長女を出産後，事務の仕事を始めたが，長男が通う保育園児の親と折合いが悪く，また，長男も保育園になじめず，クラスの子から少し離れていることが多かった（同原告は，妻が他の親に対して福島に居た旨自己紹介すると身構えられたこと，また，その親から子に話が伝わったことで，長男がクラスで馴染めなかったのではないかと分析している。）。第１審原告１１の妻は，保育園のある小学校の学区に長男が入学すれば，引き続き他の園児の親との付合いが続くことを嫌い，別の学区に入学させるために転居したいと希望したが，同原告が反対したことで対立が深まり，平成２８年１２月に離婚し，妻と子どもらは，当時の県営住宅から車で３０分ほど離れた場所に引っ越した。
もっとも，第１審原告１１と妻は，離婚後も連絡を取り合っており，いずれも福島への帰還を希望していたことから，放射線の影響が少ない会津若松市で復縁しようかという話もしていたところ，平成３０年２月１２日に再婚した（ただし，当時は，上記別居を継続しており，子どもらは，再婚前から通う小学校ないし保育園に引き続き通った。）。第１審原告１１，妻及び子どもらは，健康状態に特段の異常は見られないが，広報紙等で発表される放射線量等は直ちに信用できず，空間放射線量の減少が安全性に結びつくものではないと考えていることや，食べ物の安全性に対する疑問，子どもに対する放射線の影響への懸念などから，早期に福島に帰還することは考えていなかった。しかしながら，第１審原告１１は，平成３０年７月２４日，上記県営住宅から，本宮市に転居した（なお，同市には，第１審原告１１の妻の両親及び祖母が住んでおり，郡山市には同原告の母と祖父母が住んでいる。）
世帯番号６（第１審原告１２）
証拠（甲個６の1，第１審原告１２本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告１２（昭和５２年９月１３日生，本件事故当時３２歳，女性）は，本件事故当時，郡山市の自宅において，夫，長男（平成２０年３月１２日生，本件事故当時３歳）及び長女（平成２２年３月１６日生，本件事故当時０歳）の４人で暮らしていた。
第１審原告１２は，松山市で生まれ，大学を卒業するまで地元の学校に通い，大学卒業後，病院で介護職として４年間勤務し，愛媛県出身で，当時郡山市で勤務していた夫と平成１６年に婚姻して，郡山市に転居した。そして，第１審原告１２は，その後，上記のとおり長男と長女をもうけ，専業主婦として家事・育児に従事していた。
イ避難の経緯等
第１審原告１２が居住していた上記自宅がある地域は，自主的避難等対象区域であった。
第１審原告１２は，本件事故後，福島第一原発の１号機が爆発し，放射能物質が飛散しているといった話を夫から聞いたことから，放射能の影響が自身や子供らに及ぶことを恐れ，平成２３年３月１４日，夫を上記自宅に残して，子らと共に，実家のある松山市に避難し，１年ほど父母が住む実家で過ごした。その後，第１審原告１２は，同市内の賃貸マンションに子らとともに転居し，さらに，平成２５年４月，父が所有し，祖父母が以前住んでいた家に転居した。
ウ避難生活の実情等
第１審原告１２は，平成２５年６月から介護職として働いている。第１審原告１２は，平成２４年３月頃以降，郡山市に残った夫やその両親から，郡山市へ帰還するように度々求められ，自分が望まない帰還を強要されているように感じたこと，その過程で離婚の話も出たところ，夫が郡山市以外の勤務場所に転勤願いを出し，それが叶えば第１審原告１２が夫の転勤先について行くことで婚姻関係を続けることに同意したが，夫が上記転勤願いを出したか疑わしく，放射線量が多い保育園に子どもらを通わせようとしたことなどから，夫に対する不信感を持ったこと，また，子らへの放射線影響に関する認識が夫婦間で異なっていたことなどから，夫婦関係は次第に悪化し，平成２６年６月２０日，第１審原告１２とその夫は，第１審原告１２が長男と長女の親権者となる旨定めて，調停離婚した（なお，第１審原告１２は，上記避難から調停離婚が成立した頃までの間，郡山市の空間放射線量をホームページ等で確認していたが，土壌汚染は残っており，子どもの健康への影響の不安や，食べ物に気を使う必要がある状況に変化はないと考えており，郡山市に帰還する意思は有していなかった。）。現在，長男及び長女の健康状態に特段問題は見られないが，放射線の影響に関わる検査は受けていない。第１審原告１２は，現在，特別養護老人ホームで介護の仕事に従事しており，郡山市での生活等に特段の思い入れはなく，今後も松山市で子どもを育てるつもりでいるが，本件事故によって夫との離婚に至り，家庭が崩壊したと考えている。
世帯番号７（第１審原告１３～１５）
証拠（甲個７の1，乙個７の3，第１審原告１３本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告１３（昭和１６年１１月２０日生，本件事故当時６９歳，男性）は，本件事故当時，福島市の自宅において，妻である第１審原告１４（昭和１８年１月２日生，本件事故当時６７歳，女性），長男である第１審原告１５（昭和４７年７月１７日生，本件事故当時３８歳，男性）及び長女の４人で生活していた。
第１審原告１３は，喜多方市で生まれ，高校卒業まで地元の学校に通い，千葉県内の大学を卒業後，福島市内に本店のある銀行に就職し，以後，福島県喜多方市，東京，仙台等に転勤して，５５歳で定年退職した。その後，第１審原告１３は病院に再就職し，６５歳の定年まで働いた。また，第１審原告１３は，昭和４６年９月に，第１審原告１４と婚姻し，昭和５１年に福島市内に上記自宅を建ててからは主に同市内で勤務するようになった。
第１審原告１４は，会津若松市で生まれ，高校卒業まで地元の学校に通い，東京都内の大学に進学し，卒業後は東京で就職し，第１審原告１３との婚姻後は専業主婦になった。本件事故当時は，第１審原告１３及び１４は，年金で生活をしていた。
第１審原告１５は，会津若松市で生まれ，高校卒業まで地元の学校に通い，東京都内の大学を卒業した後，福島県内の会社に就職するため上記自宅に戻ったが，本件事故当時は無職であった。
イ避難の経緯等


世帯番号７の第１審原告ら及び長女が本件事故当時に居住していた上記自宅が存在する地域は，自主的避難等対象区域であった。第１審原告１３～１５及び長女は，福島第一原発の１号機が爆発し，放射線飛来による環境汚染等に不安を抱き，平成２３年３月１４日に会津若松市に，翌１５日に札幌市に避難した後，同年４月１２日に上記自宅に戻った。しかしながら，第１審原告１３～１５及び長女は，放射線量やその被害の程度等に関する情報が不足している中で，福島での生活を続けることに不安があったため，地縁等はなかったものの，問合せへの応対が親身であると感じた愛媛県への避難を決め，各自に事情があったことから，同月中旬に，第１審原告１５が松山市の県営住宅に転居し，次いで，同月下旬に，第１審原告１４が，同年５月中旬に，長女が，それぞれ上記県営住宅に転居した。
第１審原告１３は，自宅管理等に係る雑務（近所迷惑を避けるための庭木の伐採等）を処理した後，同年１０月５日に松山市の家族が住む上記県営住宅に転居した。
ウ避難生活の実情等
上記転居後，第１審原告１３は，貯金を切り崩したり，会津若松市に所有していた土地を平成２５年１１月に売却したりして，生活費を工面したが，家族の間で，避難生活（上記自宅にある家財道具を避難先に持ち込むかどうか等）や，帰還に対する意見が対立するなどして度々言い争うようになり，各自が心労を重ねた。平成２４年１月以降は，第１審原告１３と第１審原告１５が別々に暮らした方がよいと他からアドバイスを受けたため，第１審原告１３及び長女の世帯と，第１審原告１４及び１５の世帯に別れて生活するようになった。
第１審原告１３は，平成２３年１１月１日に体調不良を理由に病院を受診したところ，入院になり，同月中旬に重症筋無力症と診断され，現在も通院治療中である（同疾患は指定難病であり，原因不明で，根治療法もない。）。第１審原告１４は，上記転居後，リウマチを発症し，本件事故前からの持病である後縦靱帯骨化症も悪化した（また，家族間の上記別居について，家族間で板挟みになっている。）。第１審原告１５も，健康不安を覚えて，複数回にわたり甲状腺の検査を受ける等している。上記第１審原告らは，地元を離れたことや，家族間の意見対立による心労，それによって家族が離れて生活するようになったこと等によるストレスを感じており，第１審原告１３は，本件事故前は，兄弟がいるほか，毎週のようにゴルフを楽しむ知人がいたことから，こうした人間関係を無くしたくないという思いなどから，いずれ福島へ帰りたいという思いがあるものの，高齢のため転居の負担が重いことや，放射能の健康影響に対する不安が拭えないことから，少なくとも現時点で帰還は考えていない。第１審原告１４も，放射能の健康影響に対する不安が強く，帰還を考えていない。また，第１審被告１５は，「福島を捨てたことへの後ろめたさ」があり，帰還したくても帰還できないと考えている。なお，少なくとも世帯番号７の第１審原告ら３名は，令和２年４月６日，松山市から東温市に転居した。
世帯番号８（第１審原告１６～２０）
証拠（甲個８の1，第１審原告１７本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア世帯の概要及び福島第一発電所事故発生前の生活状況等第１審原告１６（昭和５３年５月４日生，本件事故当時３２歳，男性）は，本件事故当時，いわき市において，子である第１審原告１９（本件事故当時８歳，男性）と居住していた。
また，第１審被告１７（昭和５０年４月１２日生，本件事故当時３５歳，女性）は，本件事故当時，いわき市において，子である第１審原告１８（本件事故当時９歳，女性）及び第１審原告２０（本件事故当時４歳，女性）と３人で居住していた。
第１審原告１６は，いわき市で生まれ，高校卒業まで地元の学校に通った後，専門学校で陸上特殊無線の資格を取り，同卒業後は家電量販店に就職し，平成１４年に前妻と婚姻して第１審原告１９をもうけたが，離婚し，第１審原告１９の親権者になり，運送会社に転職した。また，第１審原告１７は，愛媛県で生まれ，短大卒業まで地元の学校に通って，同卒業後は同県内で就職し，平成１１年にいわき市出身の前夫と婚姻し，平成１４年に第１審原告１８をもうけ，平成１７年に家族で同市に転居し，平成１８年に第１審原告２０をもうけたが，平成２０年に離婚し，第１審原告１８及び２０の親権者になった。
第１審原告１７は，本件事故当時，いわき市内の自動車工場で稼働し，その取引先に勤務する第１審原告１６と顔見知りであったところ，両者は本件事故後，互いに助け合う等して親しくなり，愛媛県への転居後の平成２４年１２月３１日に婚姻した（なお，平成２５年に，第１審原告２１を，平成２６年に，第１審原告２２をもうけた。）。
イ避難の経緯等
世帯番号８の第１審原告らがそれぞれ居住していた地域は，いずれも，自主的避難等対象区域にあった。
第１審原告１７は，被ばくの危険を感じて，平成２３年３月１８日頃までに，第１審原告１８及び２０を連れて，千葉県の親戚（いとこ）の家に数日間宿泊した後，愛媛県の実家に避難したが，勤務先から戻るように言われたため，第１審原告１８及び２０を残していわき市に戻った。第１審原告１７は，同年４月に両名を連れて同市に戻ろうとしたが，第１審原告１８が帰還を怖がったため，第１審原告２０だけ連れ帰った。第１審原告１７は，同年６月末，幼い子への放射能の影響を危惧して愛媛県で生活することに決め，上記勤務先を退職して，第１審原告１８及び２０とともに，実家の近くにある，松山市内の賃貸住宅に転居した。第１審原告１７は，遅くともこの頃までに，第１審原告１６と交際するようになった。


第１審原告１６は，第１審原告１７との婚姻を視野に入れていたこと，本件事故時の勤務先の仕事に区切りがついたことなどから，同年１１月に愛媛県に避難し，町営住宅で第１審原告１９と２人で生活を始めたが，同町営住宅の賃借期限が満了し，退去を求められたことから，平成２４年１２月３１日，第１審原告１７らが住む賃貸住宅に第１審原告１９と共に転居し，第１審原告１６と第１審原告１７は，同日婚姻した。また，第１審原告１６と１８，同１７と１９は，いずれも同日，それぞれ養子縁組した。
ウ避難生活の実情等
第１審原告１６及び１７は，愛媛県への転居後すぐに職探しを始め，第１審原告１６は仮職員として勤務した後に転職し，第１審原告１７も派遣社員として働いているが，愛媛県では民間住宅への家賃補助がないこと等から家計は苦しい。
子らは転居先での生活になかなか馴染めず，第１審原告１８は，本件地震の話が出ると情緒不安定になり，第１審原告１９は学校でいじめに遭って，約半年間不登校となったことがあり，その後も，自分は放射線に汚染されていると見られているなどと言い，学校で友達ができないような状態にある。第１審原告２０は，避難後の保育園に通い始めてから，些細なことで友達と喧嘩するようになり，小学校に入学後も問題行動（非行等）を起こしたため，環境を変えた方がよいとの児童相談所の助言もあって，平成２７年７月，第１審原告１７の前夫宅（いわき市）に転居した。
第１審原告１６は，平成２５年９月頃，いわき市に住む父から親子の縁を切ると言われて以来，父と連絡を取らないようになり，心を痛めているが，親戚や友人のいる同市にいずれ帰還したい気持ちはある。もっとも，第１審原告１６と第１審原告１７は，放射線の健康影響，特に女児の被ばくによる甲状腺がん発症のリスクへの不安が強いこと（甲状腺検査で異常なしとされなかった第１審原告１６及び１７の女子がいた。）等から，現時点では帰還は考えていない。
なお，現在，第１審原告１６及び第１審原告１７は伊予市に，第１審原告１８は山口県に，第１審原告１９は松山市に，それぞれ転居している。
世帯番号９（第１審原告２３及び２４）
証拠（甲個９の1，第１審原告２３本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア世帯の概要及び本件事故発生前の生活状況等
第１審原告２３（昭和２２年６月２３日生，本件事故当時６３歳，男性）は，本件事故当時，南相馬市ｃ区の自宅において，その妻である第１審原告２４（昭和２５年８月２日生，本件事故当時６０歳，女性）と２人で居住していた。
第１審原告２３は，南相馬市で生まれ，高校卒業まで同市内の学校に通い，第１審原告２４は，須賀川市で生まれ，高校卒業まで同市内の学校に通っていた。両名は，いずれも大学卒業後に教員になり，昭和５０年に婚姻して３人の子（長女，長男，二女）をもうけた。第１審原告２３は６０歳（定年）まで教員として勤務し，定年退職後は同市の嘱託職員として勤務し，第１審原告２４は５５歳で教員を退職した。
イ避難の経緯等
上記第１審原告らの居住地であった南相馬市ｃ区は，平成２３年３月１５日に屋内退避指示の対象区域として指定され，同年４月２２日，同指示が解除されるとともに緊急時避難準備区域に指定され，同指定は同年９月３０日に解除された。
上記第１審原告らは，同年３月１６日までに，南相馬市から速やかに避難してほしいとの要請を受け（なお，この要請は，政府の指示ではなく，同市の判断によるものであった。），北海道の二女宅に避難した。同第１審原告らは，二女宅に滞在する中で，二女の家族と互いに遠慮し合うなど，居づらさを感じていたところ，松山市に居住する長女から，近く出産するので手伝いに来てほしいと言われたことから，同年１０月に松山市の長女宅に移動した。その後，同第１審原告らは，平成２４年５月頃から再び二女宅に戻ったが，南相馬市の上記自宅に帰還せずに，同年１１月に松山市内の民間住宅に転居し，同住宅の賃貸期限が満了するため，平成２５年４月からは同市内の市営住宅で生活している。
ウ避難生活の実情等
上記第１審原告らは，年金のほか，預金を切り崩して生活費に充てている。
上記第１審原告らは，避難後は年に４回程度福島に戻っているが，第１審原告２３は福島県内に住む親族とほとんど交流が無くなり，第１審原告２４も平成２８年に死亡した自分の母の晩年の面倒を見られなかったことを後悔している。なお，第１審原告２３は，平成２５年に悪性リンパ腫，平成２７年に大腸ポリープを発症して手術を受け，医師からはストレスの影響を示唆された。第１審原告２４は，健康に異常はなく，孫の世話等をしているが，疲れやすさや無気力感を訴えるようになった。上記第１審原告らは，上記避難後，長女及び二女の孫と触れ合う生活に新たな喜びを見出したものの，そのような生活は，幼い孫が成長し，自分たちを必要としなくなるまでと考えており，もともとは南相馬市の上記自宅で生活していたことから，いずれ帰還したいと考えている。他方で，放射能の影響に対する恐怖心があり，山林等の除染が未了であると聞いていることや，現在も通院継続中であること（かつて通院した病院が南相馬市の上記自宅から遠くに移転したため，通院困難であること）等から，直ぐに帰還することは考えていない。
世帯番号１０（第１審原告２５）
証拠（甲個１０の1，第１審原告２５本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
ア世帯の概要及び本件事故発生前の生活状況等
第１審原告２５（昭和５７年９月３日生，本件事故当時２８歳，女性）は，本件事故当時，いわき市の自宅で両親と３人で居住していた。第１審原告２５は，いわき市で生まれ，高校卒業まで同市内の学校に通い，東京都内の大学を卒業後，いわき市に帰って，事務職やレストランの店員等，複数の職に従事し，本件事故当時は，学習塾で講師のアルバイトをしていた。なお，第１審原告２５には，２歳違いの姉と弟がいる。
イ避難の経緯等
第１審原告２５が居住していた上記自宅がある地域は，自主的避難等対象区域であった。


第１審原告２５は，本件地震等によって上記自宅の水道やガスが止まったため，避難所に避難したところ，その前後で，福島第一原発の施設が続けて爆発する様子などをテレビで見たことや，放射能が飛散する状況に危険を感じたことから，事故の数日後，仕事（避難者向けの物資の搬送等）があった父を残して，母と共に，横浜市の弟宅に避難した。第１審原告２５は，放射能の危険性があるので，一緒に避難を続けようと母を誘ったが，母は，父を一人にできないとして，いわき市に帰る決意をしたため，第１審原告２５は一人で避難を続けることとし，インターネットで調べて，自主的避難等対象者に親切という評判があった愛媛県への避難を決め，同年３月３１日，松山市の県営住宅に，単身で転居した。
ウ避難生活の実情等
第１審原告２５は，松山市への上記転居後，派遣社員等として働き，平成２９年９月には契約社員になったが，手取り月収は約１０万円～１２万円であり，住宅補助が打ち切られると，生計の維持が困難になる。同転居から２年程経った頃，ストレスや対人関係等から適応障害と診断され，その後，趣味や職場を通じて少しずつ知合いができ，現在，この者らとの関係性は良好であるが，心療内科に通院し，服薬を続けている。第１審原告２５は，当初の想定よりも避難が長期化し，父母と離れていること等から寂しい思いをしており，いわき市の上記自宅に帰還したい気持ちはあるが，広報紙等で発表される放射能に関する記事等を信用できず，土壌汚染もあること，放射線による健康被害の不安（がんの発生率の高まりへの不安）が拭えないことなどから，早期の帰還は考えていない。他方で，第１審原告２５は，年に１～２回，同市に帰省するが，同市に住む親族との交流がほとんどなくなり，また，避難しなかった友人と会った際，後ろめたさを感じる状況にある。
第２判断
１損害の判断のあり方について
第１審原告らの主張要旨
第１審原告らは，本件事故による被侵害利益は，「包括的生活利益としての平穏生活権」であり，居住移転の自由や職業選択の自由，自己決定権など個別の権利が侵害されたにとどまらず，自ら選択した場所で自ら築きあげてきた人間関係・共同体における平穏な生活を破壊され，日常生活における行動の自由を制約されるとともに，コミュニティそのものを失い，将来の見通しが立たなくなった状況で，自己の未来を自由に選択することができなくなり，自己の人格を形成，発達させることも困難な状況に追いやられている旨主張する。
そして，第１審原告らは，上記被侵害利益が侵害された結果，本件では，精神的損害として，①避難慰謝料（避難生活がもたらす日常生活阻害）と，②故郷喪失慰謝料（地域社会を破壊されたことによる損失を内容とする損害であり，精神的苦痛のほかに有形無形の財産的損害をも包摂する「包括慰謝料」としての性質を持つ。）の賠償を求めている。
いわゆる受忍限度論の主張について
この点，第１審被告らは，第１審原告らのうち，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた者らを念頭に置いて，本件事故によって放射性物質が大気中に放出されたとしても，同区域においては健康影響が懸念される程度の放射性物質の飛来はなく，放射線量の状況や福島第一原発との地理的関係等から，避難指示の対象ともならなかったこと，客観的・具体的な根拠のない「不安」が直ちに法的保護の対象となるものではないところ，仮に不安感等が法的保護の対象になる場合でも，本件のような身体的被害に至らない生活妨害の事案においては，いわゆる受忍限度論が妥当し，違法な侵害と評価されるためには，被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様を総合的に考慮し，被害が一般社会生活上受忍すべき程度を超えるものといえなければならない旨主張する。
しかしながら，本件において第１審原告らが受けたと主張する被害は，福島第一原発の正常な稼働によって生じたものではなく，第１審被告国の違法な規制権限不行使も相まって，第１審被告東電が重大な本件事故を引き起こしたことによるものであり，第１審被告東電の本件事故の発生に対する責任も相当に重いこと及び自主的避難等対象区域に居住していた第１審原告らの精神的損害も，客観的・具体的な根拠のない「不安」にすぎないとはいえないことは既に検討したとおりであるから，本件に受忍限度論が妥当するとは到底いえない。
したがって，当裁判所は，第１審原告らが自主的避難等対象区域に居住していたか否かによって判断枠組みを変えることなく，本件事故によって第１審原告らが主張する損害（上記避難慰謝料ないし故郷喪失慰謝料）が発生したか，また，発生した場合の慰謝料額はいくらが相当であるかについて，端的に，第１審原告らそれぞれについて，上記避難の相当性が認められる範囲を基礎として判断することとする。
２損害の発生及びその損害額に関する判断のあり方について前記認定のとおり，第１審原告らは，いずれも福島県内の各自の生活の本拠である住居を中心として，家庭，学校，職場をはじめとする地域社会において各種活動に関わり，また，地域における自然環境を利用して農業等の生業を営み，地域とのかかわりにおいて生活の糧を取得するなど，それぞれの人間関係・共同体，自然環境等の下で生活を営んできたものであって，こうした人間関係や共同体，自然環境等を含む人的，物的基盤である包括的生活利益を基礎とし，これらとつながりを持ちつつ，日常生活を営んできたものである。そのような状況下において，本件事故の発生によって放射性物質が大気中に放出されたことによって，第１審原告らのどのような利益が侵害されたと認めるべきかどうかについては，第１審原告らが本件事故当時に居住していた地域において，本件事故前に享受していた上記状況全般を考慮に入れて，その侵害の有無ないし程度を把握する必要がある。
この点，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書では，精神的な健康の問題と平穏な生活が破壊されたことが，本件事故後に観察された主要な健康影響を引き起こしており，これは，本件地震，本件津波，本件事故の多大な影響，及び放射線被ばくに対する恐怖や屈辱感への当然の反応の結果であったこと，公衆においては，うつ症状や心的外傷後ストレス障害に伴う症状などの心理的な影響が観察されており，今後健康に深刻な影響を及ぼす可能性があることが指摘されており，医学的な証明は困難であるとしても，こうした点も慰謝料の算定においては安易に捨象できないというべきである。


また，本件では，前記認定のとおり，いずれも本件事故によって避難したこと自体に相当性が認められ，これによって，上記日常生活を送ることが妨げられたものであり，結果が重大であることや，本件事故発生以前においては，原子力発電所は，その性質上，原子炉内で放射性物質を取り扱っており，それがひとたび外部に漏れれば人体に深刻な危害を及ぼしかねないにもかかわらず，原子力発電所は安全であるとして，国のエネルギー政策として，原子力発電所の稼働が積極的に推進されてきたこと，ところが，放射性物質が空気中に大量に飛散するという我が国では誰も経験したことがない未曾有かつ悲惨な本件事故が突然に発生したこと，第１審被告国については，規制権限の不行使について過失があり，第１審被告東電についても，本件事故の発生についての責任が相当に重いことなどの事実が認められるから，これらの事情も十分に斟酌して，第１審原告らの慰謝料額を算定するのが相当である。
以上に対し，第１審被告らは，中間指針等の合理性を基礎に，第１審原告らには，第１審被告東電が自ら賠償した金額を超える損害は発生していない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，中間指針等は，原賠法１８条２項２号に基づき，「紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として策定されたものに過ぎず，そもそも，裁判所が損害の算定に当たって，中間指針等に拘束される法的根拠はない。また，裁判所の損害認定の参考にはなり得るとしても，中間指針等の解説等が，「損害の算定について，個別に損害の有無及び損害額の証明をもとに相当な範囲で実費賠償をすることが原則であるが，本件事故による被害者が避難等の指示の対象となった住民だけでも十数万人規模にも上り，その迅速な救済が求められる現状にかんがみれば，損害項目によっては，合理的に算定した一定額の賠償を認めるなどの方法も考えられるとしており，また，そのため，そのような手法を採用した場合には，上記一定額を超える現実の損害額が証明された場合には，必要かつ合理的な範囲で増額されることがあり得る」と記載していることからすると，中間指針等には，被災者の個別事情等を捨象して，簡易迅速に被災者の損害回復する（第１審被告東電も納得した上で，被災者に対する任意の支払を早期に実現する）という和解金的な色彩があることは否定できないから，中間指針等の定める賠償基準額が控えめな金額にとどまっていることも否定できない。このような観点からすると，本件において，当審の口頭弁論終結時までの一切の事情を基に，本件事故と相当因果関係のある損害額（慰謝料額）を定める場合に，中間指針等における基準賠償額より高額になることは，ある意味では当然の結果であるといえる。
３第１審被告らの弁済の抗弁に関連する主張について賠償額の総額が弁済の抗弁として成立する旨の主張についてア財産的損害に対する賠償を含む賠償額の総額をもって，本件慰謝料請求
に対する弁済の抗弁とし得るかについて
同一の不法行為によって生じた財産上の損害と精神的損害は，訴訟物の個数としては１個であり，損害の費目毎に訴訟物を異にするものではなく，ある費目に対する弁済がされたとしても，当該費目に対する過払いが存在すれば，その過払分を別の費目に充当することは，原則として許される。
もっとも，支払われた賠償金がどのように充当されるかについては，弁済者の意思表示ないしその合理的解釈によって決まる（民法４９０条，４８８条）。したがって，ある特定の損害費目に対する損害賠償として支払があった場合において，その支払額が当該損害費目の客観的な数額を上回るときは，上記のとおり，その上回る額はその他の損害費目の賠償として充当されると解することが，弁済者である損害賠償義務者（本件では第１審被告東電）の合理的意思に合致するといえる。しかしながら，当事者間で，ある特定の損害費目に関して賠償すべき額がそれに対する支払額を下回るものではないことを確認する和解契約が明示的ないし黙示的に成立したと評価できる場合には，上記損害費目に対する弁済として，同費目とは別の費目に対する既払の賠償金をもって充当することは，上記和解契約の趣旨に反するため許されないと解すべきである。これを本件についてみると，ＡＤＲ手続を利用して和解契約が成立する場合には，①被災者と第１審被告東電との間で，和解の範囲（損害費目及び対象期間）を明確にした上で，その範囲外の点に和解の効力が及ばないこと，②和解の対象となった精神的損害及びその対象期間については，和解に定める金額を超える部分につき清算の効力が及ばないこと，③同期間以降の損害の存否及びその金額については和解の対象外であり，被災者が第１審被告東電に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを確認していることが認められる（乙共４０６の1・2，乙共４０７の1・2）。また，ＡＤＲ手続を利用せず，第１審被告東電がその自主賠償基準に従った賠償を被害者に対して行った場合でも，前記認定のとおり，第１審被告東電は，簡易迅速な損害賠償を実現するため，中間指針等を参考として自主賠償基準を策定し，被災者は，同基準に沿った賠償を受けている。そうすると，第１審被告東電としては，その賠償額が対象となった損害費目についての実際の損害額を超えることを理由として，当該被災者に対し，後に不当利得返還請求をするという事態は，少なくとも精神的損害に対する賠償に関する限り，およそ想定していないと理解するのが合理的である。
以上によれば，本件については，第１審原告らと第１審被告東電との間で，精神的損害に関する賠償額がそれに対する支払額を下回るものではないことを確認する和解契約が，明示ないし黙示的に成立していると評価できるから，第１審被告東電による財産的損害に対する賠償を含む賠償額の総額をもって，本件慰謝料請求に対する弁済の抗弁とすることは許されない。上記判断と異なる第１審被告らの主張は採用できない。イ上記アの第１審被告らの主張は，信義則に反して許されないかについて仮に，上記アの明示ないし黙示的な和解契約が成立するとは認められないとしても，第１審被告らの上記アの主張は，以下のとおり，訴訟上及び実体法上の信義則に反して許されないと解する。その理由は次のとおりである。


前記認定のとおり，本件事故による多数の被災者を迅速に救済するため，当事者間の自主的な解決に資する一般的な指針として，中間指針等が策定され，第１審被告東電は，自主賠償基準を公表して被災者に請求を呼びかけ，これに応じた被災者が第１審被告東電に対して賠償金の支払を求め，第１審被告東電から損害の費目を明示され，その賠償を受けたものである。そして，第１審原告らも，適宜，この方法を利用して財産的損害に関する損害を含め，賠償の対象となった費目を明示されて賠償金の支払を受けており，また，上記方法で弁済を受けなかった者も，上記方法によれば財産的損害を受けられるものと信頼し，精神的損害の賠償に限定して本件訴訟を提起したものである（乙共３９７，弁論の全趣旨）。しかるに，第１審被告東電（及び第１審被告国）は，約４年間係属した本件訴訟の原審において上記アの主張をすることなく精神的損害に対する賠償額（弁済額）を主張するにとどめ，第１審原告らもその弁済額を認めていたため，原審では弁済の抗弁について当事者間に争いがなかったにもかかわらず，当審に至って突然上記主張をするに至ったことは当裁判所に顕著である。
第１審原告らとしては，上記一連の事実経過に照らし，第１審被告東電（及び第１審被告国）が上記主張はしないものと信頼することはやむを得ないところ，同主張が容れられる可能性があるのであれば，第１審原告らの財産的損害の内容及び金額全てについて主張立証せざるを得なくなる（なお，その額が第１審被告東電による上記賠償金額と一致するとは限らない。）。そして，このような事態は，本件事故による多数の被災者を迅速に救済するという原賠法に基づく中間指針等の策定趣旨にも著しく反する結果になるといわざるを得ない。
以上によれば，第１審被告東電（及び第１審被告国）の上記主張は，訴訟上の信義則（民訴法２条）に反するとともに，実体法上の信義則にも反し，許されないというべきである。
したがって，この点に関する第１審被告東電（及び第１審被告国）の主張は採用できない。
世帯内の既賠償額の超過分については，世帯内での融通・充当が認められ
るべきとする主張について
第１審被告らは，第１審原告らが所属する世帯に対してされた賠償に関し，当該賠償金を受け取った世帯構成員の受けた損害の認定額が，実際の受領額を下回る場合には，当該過払分は，他の世帯構成員において未受領の損害賠償請求権に充当されるべきであり，また，このような世帯内融通は，精神的損害・財産的損害の別や，本件訴訟の第１審原告であるか否かの別を問わないで行えるものである旨主張する。
しかしながら，第１審被告東電が主張する自主賠償の手続は，第１審被告東電が第１審被告東電自身や被害者の便宜のために，請求や賠償金受領等の窓口を世帯ごとに一本化したにすぎず，あくまでそこで支払われている賠償金は個々人の賠償金を積算したものにすぎない。また，第１審原告らが本件訴訟において請求する損害の内容は，本件事故によって第１審原告らが包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたことによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料請求であるから，第１審原告ごとに損害が発生しているのは明らかであって，世帯単位で損害が発生しているわけではない。そうすると，同一の世帯内であるからといって，特段の合意がない限り，他の世帯構成員に対する支払をもって，第１審原告らが本件において請求する慰謝料の支払に充当されることはないというべきであって，本件において，上記特段の合意を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，この点に関する第１審被告らの主張は採用できない。
４第１審原告らの損害の有無及びその額について
以上を前提に，第１審原告ら各自の損害の有無及びその額について検討する。旧避難指示解除準備区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号１，第１審原告１～４）について
ア旧避難指示解除準備区域の客観的な状況
前記認定のとおり，旧避難指示解除準備区域（ただし，大熊町，双葉町の旧避難指示解除準備区域を除く。）は，本件事故の直後から，避難区域（その後は併せて警戒区域）に指定されることで政府による避難指示が出され，その後，避難指示解除準備区域として指定された地域であるところ，避難指示解除準備区域は，「年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域」であり，同区域は，当面の間は，引き続き避難指示が継続されることとなるが，除染，インフラ復旧，雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し，住民の一日でも早い帰還を目指す区域とされていた。
なお，旧避難指示解除準備区域においては，主要道路における通過交通，住民の一時帰宅（宿泊は禁止），公益目的の立入りなどが認められ，また，同区域であることを理由とする営農は制限されてはいなかった。イ旧避難指示解除準備区域の居住者が受けた被害について
類型的な検討について
上記アのとおり，旧避難指示解除準備区域は，区域内での宿泊が禁止されるなど，様々な制限があり，（本件事故当時に第１審原告１～３が居住していた）南相馬市a区は，平成２８年７月１２日に同区域の指定が解除されたものの，避難指示があった期間は５年４か月という長期間に及んでおり，同区域に居住していた住民にとっては，本件事故前に享受していた包括的生活利益を享受できなくなったといわざるを得ない状況にある。
このように，旧避難指示解除準備区域に居住していた住民は，その生活の本拠であった住居において居住を継続する権利（居住の自由）を大きく侵害されただけでなく，慣れない避難先で避難生活を継続することによって，これまでのように平穏な日常生活を営むことができなくなり，いつ避難指示が解除されるか分からない中，長期間の避難生活を余儀なくされることで，将来に対する様々な不安が継続したものと認められるから，包括的生活利益としての平穏生活権の侵害があったことは明らかである。
また，旧避難指示解除準備区域の現状は，避難指示自体は解除されたものの，前記認定のとおり，現時点でもなお社会インフラが本件事故前の状態までは復帰しておらず，復帰率も上がっていない状況にある。そうすると，上記住民にとっては，避難の開始を余儀なくされたこと，また，その避難を上記のとおり長期間にわたって続けざるを得なくなったことによる精神的苦痛・損害（第１審原告１～４が主張する避難慰謝料）の発生にとどまらず，さらに，第１審原告らが主張する「故郷」（その地域にある生活の本拠（住居）を中心として，家庭，学校，職場をはじめとする地域社会との関わり，地域における自然環境を利用して農業等の生業を営み，地域とのかかわりにおいて生活の糧を取得するなどのために存在する人的，物的基盤）も相当程度に喪失したものといえるのであり，このような包括的生活利益の侵害は上記住民にとって極めて深刻な事態であって，人格的利益そのものに対する極めて深刻な侵害に当たると認めるのが相当である。


したがって，旧避難指示解除準備区域に居住していた住民に対する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害に基づく慰謝料額としては，避難慰謝料として，①強制的な避難を余儀なくされた点（以下「強制避難慰謝料」という。）については，各２００万円，②避難生活の継続を余儀なくされたことについては（以下「避難継続慰謝料」という。），月額１２万円，さらに，③実質的に故郷を喪失したのと同視できることから，そのことによる慰謝料（以下「故郷喪失慰謝料」という。）として１００万円を認めるのが相当である。
そして，避難慰謝料のうち，上記②（避難生活の継続）については，既に検討したとおり，本件事故があった日が属する月である平成２３年３月を始期とし，終期は，旧避難指示解除準備区域の指定が解除（平成２８年７月１２日）されてから相当期間が経過した時期であり，また，第１審被告東電が自主賠償基準として支払った期間の終期である平成３０年３月と認めるのが相当である。
第１審原告１～４の損害額の認定について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告１～４について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，以下のとおりである。
⒜第１審原告１
①強制避難慰謝料２００万円，②避難継続慰謝料として月額１２万円の８５か月分（平成２３年３月～平成３０年３月）１０２０万
円，③故郷喪失慰謝料１００万円の合計１３２０万円
⒝第１審原告２及び３
各自①強制避難慰謝料２００万円，②避難継続慰謝料として月額１２万円の８５か月分（平成２３年３月～平成３０年３月）１０２０万円，③故郷喪失慰謝料１００万円の合計１３２０万円
⒞第１審原告４
第１審原告４は，本件事故後である平成２４年４月２９日に避難先で出生したことから，強制避難慰謝料は認められず，また，同第１審原告が出生した同月～平成３０年３月（７２か月）の限度で，避難継続慰謝料を認めるべきであり，故郷喪失慰謝料も認められないといわざるを得ない。
したがって，避難継続慰謝料として月額１２万円の７２か月分８６４万円が認められる。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告１に対しては７２４万円，同２及び同３に対しては各７６４万円，同４に対しては５９０万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，各自の慰謝料額からこれらの額を控除すると，第１審原告１～４の残損害額は以下のとおりになる。
⒜第１審原告１
５９６万円
⒝第１審原告２及び３
各自５５６万円
⒞第１審原告４
２７４万円
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告１については６０万円，同２及び同３についてはそれぞれ５６万円，同４については２７万円を認める。
ｄ第１審原告１～４の認容額
以上によれば，認容額は以下のとおりになる。
⒜第１審原告１
６５６万円，ただし請求額５５０万円の限度
⒝第１審原告２及び３
各自６１２万円，ただし請求額５５０万円の限度
⒞第１審原告４
３０１万円
なお，遅延損害金の起算日は，本件事故発生日（平成２３年３月１１日）ではなく，第１審原告４が出生した平成２４年４月２９日と認める。
旧緊急時避難準備区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号２及び９，第１審原告５～７，第１審原告２３及び２４）について
ア旧緊急時避難準備区域の客観的な状況
旧緊急時避難準備区域は，本件事故後，福島第一原発から半径２０ｋｍ以上半径３０ｋｍ圏内の区域に設定されていた屋内退避区域の解除に伴い，同区域から，避難区域（福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内，福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内の区域）及び計画的避難区域（福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域のうち，本件事故発生から１年間の積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域）を除いた区域のうち，常に，緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備をすることが求められ，引き続き自主避難をすること，及び，特に子ども，妊婦，要介護者，入院患者等は立ち入らないこと等が求められた区域である。
緊急時避難準備区域は，平成２３年９月３０日に，その指定が解除された。
イ旧緊急時避難準備区域の居住者が受けた被害について
類型的な検討について
旧緊急時避難準備区域においては，避難が強制されることはなかったものの，引き続き自主避難が求められ，特に子ども，妊婦，要介護者，入院患者等は立ち入らないこと等が求められており，南相馬市ｃ区にあっては少なくとも平成２３年９月まで，ｂ村にあっては平成２４年３月まで，公立の小中学校が休校するなどしている。


旧緊急時避難準備区域においては，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内に設定された避難区域・警戒区域ないし旧避難指示解除準備区域や，計画的避難区域ないし旧避難指示解除準備区域とも接する位置関係にあり，本件事故は，放射性物質の大気中への放出，建屋の水素爆発といった，これまで我が国で経験がない未曾有の大事故であったことにも照らせば，上記区域に居住していた住民らが実質的に避難を余儀なくされた状況にあったことは前記のとおりであり，包括的生活利益としての平穏生活権の侵害が存在することは明らかである。そうすると，避難の開始を余儀なくされたこと，また，その避難を続けざるを得なくなったことによる精神的苦痛・損害（避難慰謝料）の発生が認められる。もっとも，本件事故から半年程度後に緊急時避難準備区域の指定は解除されており，旧避難指示解除準備区域のように長期間にわたって避難指示が解除されなかった状況はない。加えて，旧緊急時避難準備区域の住民に対しては，政府から自主避難が推奨されていたものの，同区域への立入りに制限はなく，居住も許されており，避難しなかった住民も少なくなかったものである。現に，南相馬市ｃ区については，本件事故当時との比較で，平成２４年１１月２２日時点の居住者数が約２６％の減少にとどまっており，ｂ村についても平成２７年７月１日時点で避難者数が約３６％であることなどに照らすと，旧緊急時避難準備区域について，「故郷」に不可欠な人的，物的基盤が喪失し，人々の生活を成立させている共同性が失われているといった状況にあるとまではいえないから，同区域に居住していた住民について，故郷喪失慰謝料の発生は認められないというべきである。
以上によれば，旧緊急時避難準備区域に居住していた住民に対する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害に基づく慰謝料額としては，避難慰謝料として，①実質的に強制的に転居させられた慰謝料については，各１５０万円とし，②避難継続慰謝料については，月額１２万円と認めるのが相当である。
そして，避難継続慰謝料については，既に検討したとおり，本件事故があった日が属する月である平成２３年３月を始期とし，終期は，旧緊急時避難準備区域の指定が解除された１年後である平成２４年８月と認めるのが相当であり，合計１８か月間と認める。
世帯番号２の第１審原告ら（第１審原告５～７）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告５～７について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，第１審原告５は，最初の避難先であった埼玉県所沢市において，第１審被告東電からの賠償金を元手に，同市で営農するため，農地を借りたり，倉庫を建てたり，農機具を購入したりしたところ，その後に，第１審原告６及び７が，学校で，「福島から来た子は放射能がうつるから来るな。」等と言われるいじめに遭い，第１審原告６は平成２３年９月頃から，第１審原告７は平成２４年１０月頃から不登校になったというのであり，そのような状況に照らせば，第１審原告５としては，子ら（第１審原告６及び７）のために，所沢市に投下した相当額の資本を無駄にせざるを得ず，西条市に避難した後も，第１審原告５は，精神的に不安定となり自殺を試みたこともあったこと，第１審原告６は長い不登校が影響して，その後の学校での集団生活になじめず，第１審原告７も小児喘息の悪化が見られるなどした状況に陥ったことが認められる。
こうした第１審原告５～７の避難生活の過酷さに照らせば，避難を余儀なくされ，あるいは避難の継続を余儀なくされたことによる慰謝料額を加算すべき特段の事情があるというべきであるから，第1審原告５～７の慰謝料額は上記基準となる額に，その５割を加算した額とするのが相当である。すなわち，第１審原告５～７については，①実質的に強制的に転居させられた慰謝料１５０万円，②避難継続慰謝料として月額１２万円の１８か月分２１６万円の合計３６６万円に，その５割を加算した額の５４９万円を認める。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告５に対しては１８２万円，第１審原告６及び７に対しては各２５７万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，各自の慰謝料額からこれらの額を控除すると，第１審原告５～７の残損害額は以下のとおりになる。
⒜第１審原告５
３６７万円
⒝第１審原告６及び７
各自２９２万円
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告５については３７万円，第１審原告６及び７についてはそれぞれ２９万円を認める。
ｄ第１審原告５～７の認容額
以上によれば，認容額は以下のとおりになる。
⒜第１審原告５（５Ａ）
４０４万円
⒝第１審原告６及び７
各自３２１万円，ただし，第１審原告７の分は第１審原告５が承
継（第１審原告５Ｂ）
世帯番号９の第１審原告ら（第１審原告２３及び同２４）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告２３及び２４について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，第１審原告２３及び２４については，各自①実質的に強制的に転居させられた慰謝料１５０万円，②避難継続慰謝料として月額１２万円の１８か月分２１６万円の合計３６６万円を認める。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告２３及び２４に対しては，各１８０万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，各自の慰謝料額からこれらの額を控除すると，第１審原告２３及び同２４の残損害額は，各１８６万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告２３及び同２４についてはそれぞれ１９万円を認める。
ｄ第１審原告２３及び２４の認容額
以上によれば，第１審原告２３及び２４の認容額は，各２０５万円になる。
自主的避難等対象区域に居住していた第１審原告ら（世帯番号３～８及び１０（第１審原告８～２０，２５）について
ア自主的避難等対象区域の客観的な状況


自主的避難等対象区域は，政府による避難等の指示がなく，いずれも福島第一原発から半径３０ｋｍを超える地域にあり，特段の行動等の制限はなかった地域であるものの，中間指針等において，自主的避難等対象区域内の住居に滞在することに伴う放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり，また，その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてもやむを得ない面があることなどが指摘され，同区域として指定した地域に生活の本拠がある者に対しても，迅速な被害回復をするために定められた地域である。イ自主的避難等対象区域の居住者が受けた被害について
類型的な検討について
自主的避難等対象区域においては，上記アのとおり，避難が強制されたものではなく，いずれも福島第一原発から半径３０ｋｍ圏外であったことからすれば，実質的に避難を余儀なくされたとまでいうことはできないが，低線量とはいえ，放射線に対する恐怖や不安を抱き，被ばくの影響を避けるために避難することは，一般人から見てもやむを得ないものであって，避難を開始したことについて社会通念上の相当性があるとみることができ，平成２４年２月までについて避難の相当性を認めるのが相当であることは，前記説示のとおりである。そうすると，包括的生活利益としての平穏生活権の侵害があると認めるのが相当である。もっとも，前記認定のとおり，胎児や子どもは放射線に対する感受性が高く，妊婦については流産の危険があるなどの知見が存在するから，子ども及び妊婦については，低線量被ばくによる健康不安が他の者と比較して大きかったであろうこと，第１審被告東電がこの者らに対して平成２４年８月まで自主賠償したことを考慮すると，妊婦及び子どもらについては，同月までの避難の相当性を認めるべきである。他方，前記認定のとおり，自主的避難等対象区域における本件事故後の空間放射線量はいずれも低線量にとどまっており，ライフラインの障害は発生したものの，長期にわたったものでも本件事故から１か月半程度でほぼ復旧したこと，市立小中学校が本件事故の翌月である平成２３年４月から開始しており，同年８月頃には各地で祭りが催されたりするなど，各地域で本件事故の直後から社会的活動が行われてきたこと，本件事故直後の自主避難者が必ずしも多数でなかったことからすれば，「故郷」に不可欠な人的，物的基盤が喪失し，人々の生活を成立させている共同性が失われているといった状況にはないというべきであり，故郷喪失慰謝料は認められない。
以上によれば，自主的避難等対象区域に居住していた住民に対する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害に基づく慰謝料としては，①子ども及び妊婦については，自主避難慰謝料として各２０万円，また，それ以外の者は，自主的に避難することが合理的といえる程度の恐怖・不安を覚えたと認めるべきところ，自主避難の慰謝料として，原則として，各１０万円，②避難継続慰謝料については，本件事故があった日が属する月である平成２３年３月を始期とし，終期は，その１年後である平成２４年２月（合計１２か月間）までの間，原則として月額５万円と認めるのが相当である。ただし，妊婦及び子どもらについては，第１審被告東電がこの者らに対して平成２４年８月まで自主賠償したことも踏まえ，平成２３年３月～平成２４年８月（合計１８か月間）までの間，月額７万円と認めるのが相当である。
世帯番号３の第１審原告（第１審原告８）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告８について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，第１審原告８については，①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円の１２か月分６０万円の合計７０万円になる。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告８に対しては８万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，この額を控除すると，第１審原告８の残損害額は，６２万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告８については６万円を認める。
ｄ第１審原告８の認容額
以上によれば，第１審原告８の認容額は，６８万円になる。世帯番号４の第１審原告ら（第１審原告９及び１０）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告９及び１０について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，以下のとおりである。
⒜第１審原告９
①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円
の１２か月分６０万円の合計７０万円
⒝第１審原告１０（子ども）
①強制避難慰謝料２０万円，②避難継続慰謝料として月額７万円
の１８か月分１２６万円の合計１４６万円
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告９に対しては，８万円，第１審原告１０に対しては，４８万円がそれぞれ支払われたことは当事者間に争いがないから，各自の慰謝料額からこれらの額を控除すると，残損害額は，以下のとおりになる。
⒜第１審原告９
６２万円
⒝第１審原告１０
９８万円
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告９については６万円，第１審原告１０については１０万円を認める。
ｄ第１審原告９及び１０の認容額
以上によれば，第１審原告９及び１０の認容額は，以下のとおりになる。
⒜第１審原告９
６８万円
⒝第１審原告１０
１０８万円
世帯番号５の第１審原告（第１審原告１１）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告１１について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，第１審原告１１については，①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円の１２か月分６０万円の合計７０
万円
ｂ既払金の控除


精神的損害の賠償として，第１審原告１１に対しては８万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，この額を控除すると，第１審原告１１残損害額は，６２万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告１１については６万円を認める。
ｄ第１審原告１１の認容額
以上によれば，第１審原告１１の認容額は，６８万円になる。
世帯番号６の第１審原告（第１審原告１２）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告１２について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，第１審原告１２については，①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円の１２か月分６０万円の合計７０
万円
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告１２に対しては８万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，この額を控除すると，第１審原告１２の残損害額は，６２万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告１２については６万円を認める。
ｄ第１審原告１２の認容額
以上によれば，第１審原告１２の認容額は，６８万円になる。世帯番号７の第１審原告ら（第１審原告１３～１５）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告１３～１５について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，以下のとおりである。
第１審原告１３～１５につき，各自①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円の１２か月分６０万円の合計７０万円になる。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告１３～１５に対しては，支払われた金額がないことは当事者間に争いがないから，残損害額は，各７０万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告１３～１５について各７万円を認める。
ｄ第１審原告１３～１５の認容額
以上によれば，第１審原告１３～１５の認容額は，各７７万円になる。
世帯番号８の第１審原告ら（第１審原告１６～２０）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告１６～２０について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，以下のとおりである。
⒜第１審原告１６
①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円
の１２か月分６０万円の合計７０万円
⒝第１審原告１７～２０（妊婦ないし子ども）
各自①自主避難慰謝料２０万円，②避難継続慰謝料として月額７
万円の１８か月分１２６万円の合計１４６万円
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告１６に対しては，８万円，第１審原告１７に対しては，１６万円，第１審原告１８～２０に対しては，各４８万円がそれぞれ支払われたことは当事者間に争いがないから，各自の慰謝料額からこれらの額を控除すると，残損害額は，以下のとおりになる。
⒜第１審原告１６
６２万円
⒝第１審原告１７
１３０万円
⒞第１審原告１８～２０
各９８万円
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告１６については６万円，第１審原告１７については１３万円，第１審原告１８～２０については，各１０万円を認める。
ｄ第１審原告１６～２０の認容額
以上によれば，第１審原告１６～２０の認容額は，以下のとおりになる。
⒜第１審原告１６
６８万円
⒝第１審原告１７
１４３万円
⒞第１審原告１８～２０
各１０８万円
世帯番号１０の第１審原告（第１審原告２５）について
ａ慰謝料額の認定について
第１審原告２５について，本件事故による避難状況は前記認定のとおりであり，その一連の状況に照らせば，前記の類型的検討と同程度の損害を被ったと認める。
すなわち，第１審原告２５については，①自主避難慰謝料１０万円，②避難継続慰謝料として月額５万円の１２か月分６０万円の合計７０万円になる。
ｂ既払金の控除
精神的損害の賠償として，第１審原告２５に対しては８万円が支払われたことは当事者間に争いがないから，この額を控除すると，第１審原告２５の残損害額は，６２万円になる。
ｃ弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，第１審原告２５については６万円を認める。
ｄ第１審原告２５の認容額
以上によれば，第１審原告２５の認容額は，６８万円になる。
第５節結論
以上のとおり，第１審原告らの第１審被告東電に対する原賠法３条に基づく主位的請求及び第１審被告国に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は，別紙認容額等一覧表記載の第１審原告らに対する各認容額の限度（第１審原告１～３は全部認容）で理由がある（ただし，第１審原告４の認容元本額に対する遅延損害金の起算日は，同第１審原告が出生した平成２４年４月２９日である。）から，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却を免れない。


よって，①原判決中，第１審原告ら（第１審原告１～３，５Ｂ，６，８～２０，２３～２５）に関する部分については，上記第１審原告らの第１審被告らに対する各控訴に基づき，上記の趣旨に変更し，第１審被告らの上記第１審原告らに対する控訴は理由がないから棄却し，②原判決中，第１審原告５Ａに関する部分については，第１審被告らの各控訴に基づき，上記の趣旨に変更し，第１審原告５Ａの附帯控訴は理由がないから棄却し，③原判決中，第１審原告４に関する部分については，第１審原告４及び第１審被告らの各控訴に基づき，上記の趣旨に変更することして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，本判決がこれらの部分に係る各第１審被告に送達された日から１４日を経過したときを始期として付し，かつ，別紙認容額等一覧表記載の各第１審原告に関する「担保額」欄記載の各金員の提供を条件に，仮執行免脱宣言を付することとする。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官
神山隆   一
裁判官
上田元   和
裁判官
長谷川   利   明
（別紙）
当事    者目    録（記載省略）
以上
認容額等一覧表（別紙）
世帯番号第１審原告番号
区分
11旧避難指示
解除準備区
域1320万   724万596   万60万   550万※100   /100385   万2〃1320   万764万   556万56   万550万※   100/100   385万3〃1320   万764万   556万56   万550万※   100/100   385万4〃864   万590万   274万27   万301万   55/100   211万
25A旧緊急時避
難準備区域549万   182万367   万37万   404万37   /100283   万
5B
(7)     〃549万   257万292   万29万   321万58   /100225   万6〃549   万257万   292万29   万321万   58/100   225万
38自主的避難
等対象区域70万   8万62   万6万   68万12   /10048   万49〃   70万8   万62万   6万68   万12/   10048万10〃146   万48万   98万10   万108万   20/100   76万511〃   70万8   万62万   6万68   万12/   10048万612〃   70万8   万62万   6万68   万12/   10048万713〃   70万0   万70万   7万77   万14/   10054万14〃70   万0万   70万7   万77万   14/100   54万15〃70   万0万   70万7   万77万   14/100   54万816〃   70万8   万62万   6万68   万12/   10048万17〃146   万16万   130万13   万143万   26/100   100万18〃146   万48万   98万10   万108万   20/100   76万19〃146   万48万   98万10   万108万   20/100   76万20〃146   万48万   98万10   万108万   20/100   76万
923旧緊急時避
難準備区域366万   180万186   万19万   205万37   /100144   万24〃366   万180万   186万19   万205万   37/100   144万
1025自主的避難
等対象区域70万   8万62   万6万   68万12   /10048   万※第１審原告１～３の請求額はいずれも５５０万円であるため，認容額は５５０万円の限度となる。
慰謝料額既払既払控
除後
弁護士費
用認容額担保額
訴訟費用
負担割合
定義    語集                    （別紙）４省庁報告書平成９年３月に農林水産省，水産庁，運輸省（当時）
及び建設省（当時）によって取りまとめられた「太平
洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」(丙Ｃ５）７省庁手引き平成９年３月頃に農林水産省，水産庁，運輸省（当時），建設省（当時），国土庁（当時），気象庁及び消防庁が策定した「地域防災計画における津波対策強化の
手引き」（丙Ｃ８６）
Ｂｑベクレル。ある放射性物質が放射線を出す能力（放射能）の強さを表す単位を指す。
Ｇｙグレイ。放射線のエネルギーがどれだけ物質（人体を含む。）に吸収されたかを表す単位（吸収線量の単位）を指す。
ＩＡＥＡ国際原子力機関
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会
ＩＣＲＰ１９９０年勧告ＩＣＲＰが１９９０年に発出した勧告ＩＣＲＰ２００７年勧告ＩＣＲＰ主委員会によって２００７年（平成１９年）
３月２１日に承認されたＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０
ＩＮＥＳ国際原子力・放射線事象評価尺度
ＪＮＥＳ独立行政法人原子力安全基盤機構
ＬＮＴモデル約１００ｍＳｖ以下の線量でも，線量が増加すると，
それに直接比例して放射線に起因するがん又は遺伝性
影響の発生確率は増加するという仮定
ＬＳＳ第１４報小笹晃太郎ほか「原爆被爆   者の死亡率に関する研究第１４報1950-2003   年：がん及びがん以外の疾患の
概要」（２０１２）（甲Ａ１４，丙共４５）


Ο．Ｐ．小名浜港工事基準面（Ｔ．Ｐ．の下方０．７２７ｍ（丙Ｃ１０７・２頁））
ＳＰＥＥＤＩ緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムＳｖシーベルト。人体への影響を表す等価線量や実効線量
を表す単位
Ｔ．Ｐ．東京湾平均海面
ＵＮＳＣＥＡＲ原子放射線の影響に関する国連科学委員会
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３
年報告書
ＵＮＳＣＥＡＲが２０１３年（平成２５年）に国連総
会に提出した福島第一発電所事故による公衆の健康影
響等に関する報告書（丙共４４）
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１６
年白書
ＵＮＳＣＥＡＲが，２０１６年（平成２８年）に提出
した「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ば
くのレベルと影響に関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年
報告書刊行後の進展」と題する白書（丙共６４）
ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０
年報告書
ＵＮＳＣＥＡＲが，２０２１年（令和３年）に公表し
た「２０１１年東日本大震災後の福島第一原子力発電
所における事故による放射線被ばくのレベルと影響：
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後に発表された
知見の影響」と題する報告書（乙共４０８）
ＷＨＯ世界保健機関
今村教授今村文彦東北大学災害科学国際研究所所長・教授（丙Ｃ６１）
延宝房総沖地震房総沖で１６７７年に発生した地震
大熊町福島県双葉郡大熊町
垣見マップ垣見俊弘ほか「日本列島と周辺海域の地震地体構造区
分」（平成１５年）（丙Ｃ９５）
技術基準省令発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令基準地震動発電用原子炉施設の耐震設計において基準とする地震
動（丙Ｂ１３の２，丙Ｃ６４参照）
慶長三陸地震三陸沖で発生した１６１１年の地震
原災法原子力災害対策特別措置法
原災本部原子力災害対策本部
現地対策本部国の原子力災害現地対策本部
原賠法原子力損害の賠償に関する法律
合同ＷＧ資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力安
全・保安部会耐震・構造設計小委員会の地震・津波ワ
ーキング・グループ及び地質・地盤ワーキング・グル
ープの合同ワーキング・グループ
国賠法国家賠償法
崎山元放射線医学総合研究所研究員で，国会に設置された
東京電力原子力発電所事故調査委員会の委員でもあっ
た崎山比早子
崎山意見書等崎山作成意見書（平成２８年５月９日付け及び同年１２月２８日付け）及び崎山証人に対する尋問結果（甲
共４８，甲共５４，丙共３０，丙共３１，丙共３５，
丙共４０，丙共４１，丙共５５）
佐竹教授佐竹健治東京大学地震研究所地震火山情報センター
長・教授（丙Ｃ５７）
佐竹ほか貞観論文佐竹健治・行谷佑一・山木滋「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」（平成２０年）（甲Ｃ５，丙Ｃ４４）
自主的避難等対象区域次の①ないし④の福島県内の地域の市町村のうち，避
難指示等対象区域を除いた区域
①（県北地域）福島市，二本松市，伊達市，本宮市，
桑折町，国見町，川俣町，大玉村
②（県中地域）郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，
天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町，古殿町，
三春町，小野町
③（相双地域）相馬市，新地町
④（いわき地域）いわき市
自主的避難等対象者福島第一発電所事故発生時に自主的避難等対象区域内
に生活の本拠としての住居があった者
実用炉規則実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（平成２３年経済産業省令第１１号による改正前のもの）
実用炉規則線量告示実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定
に基づく線量限度等を定める告示（平成２４年経済産
業省告示第２００号による改正前のもの）
島﨑教授島﨑邦彦東京大学名誉教授（甲Ｃ２０）
貞観地震西暦８６９年に東北地方沿岸を襲った巨大地震
貞観津波貞観地震によって発生した津波
審査会原子力損害賠償紛争審査会
推進本部地震調査研究推進本部
数量告示放射線を放出する同位元素の数量等
耐震バックチェック保安院が平成１８年９月２０日に原子力事業者に対し
既設の発電用原子炉施設等について新耐震指針に照ら
した耐震安全性の評価を実施し，報告するよう指示し
たもの（丙Ｃ８）
谷岡・佐竹論文谷岡勇市郎・佐竹健治「津波地震はどこで起こるか明治三陸津波から１００年」（平成８年）（丙Ｃ９３）谷岡教授谷岡勇市郎北海道大学大学院理学研究院附属地震火山
研究観測センター長・教授（丙Ｃ８２）
中間指針等中間指針（平成２３年８月５日），中間指針追補（同年１２月６日），中間指針第二次追補（平成２４年３月１６日），中間指針第三次追補（平成２５年１月３０日）
及び中間指針第四次追補（同年１２月２６日）の総称
長期評価推進本部が地震の発生可能性の長期的な確率評価とし
て平成１４年７月３１日に公表した「三陸沖から房総
沖にかけての地震活動の長期評価について」（甲Ｃ１，丙Ｃ７）
都司博士都司嘉宣東京大学地震研究所助教授（平成１４年当時）（甲Ｃ２１）
津波評価技術土木学会原子力土木委員会津波評価部会が平成１４年２月に公表した「原子力発電所の津波評価技術」（甲Ｃ８，丙Ｃ６５）


判         決
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律６条１項による「南スーダン国際平和協力業務実施計画」（平成２８年１１月１５日閣議決定）に基づいて、自衛隊員及び装備品を南スーダン共和国内並びにその周辺地域及び海域に派遣又は輸送して、同法及び同計画に基づく活動を行ってはならない。２被告は、原告に対し、２０万円及びこれに対する平成２８年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、自衛隊員の母である原告が、被告が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律６条１項による「南スーダン国際平和協力業務実施計画」（平成２８年１１月１５日閣議決定）に基づいて自衛隊員及び装備品を南スーダン共和国内並びにその周辺地域及び海域に派遣又は輸送し、同法等に基づく活動を行うことは憲法に違反し、原告の平和的生存権を侵害すると主張して、被告に対し、①平和的生存権に基づき、当該活動の差止め（前記請求１。以下「本件差止請求」という。）を求めるとともに、②原告の平和的生存権を侵害したことにより精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料２０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（前記請求２。以下「本件国家賠償請求」という。）を求めた事案である。被告は、本件差止請求に係る訴えについて、不適法であると主張するとともに、本件差止請求及び本件国家賠償請求について、原告の主張する平和的生存権が具体的権利でなく原告の権利の侵害はないから理由がないと主張して、争っている。
１前提事実（以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。）
⑴原告
原告は、北海道千歳市に居住する女性である。
原告の子（二男）は、平成２２年頃に自衛隊に入隊し、陸上自衛隊北部方面隊第Ａ師団司令部が駐屯する甲駐屯地で勤務している。
⑵南スーダンにおける国連平和維持活動
ア国際連合（以下「国連」という。）の安全保障理事会（以下、単に「安保理」という。）は、国連安保理決議第１９９６号に基づき、平成２３年７月９日、平和と安全の定着及び南スーダン共和国における発展のための環境の構築の支援を任務とする国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）を設立した。
イ内閣は、国連の派遣要請により、平成２３年１１月１５日、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「ＰＫＯ協力法」という。）に基づいて、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」（以下「本件実施計画」という。）を閣議決定し（甲Ａ１。なお、同年１２月２０日にその内容の一部を変更する閣議決定がされた。）、内閣府国際平和協力本部に、平成２８年１０月３１日までを期間として、南スーダン国際平和協力隊を設置した（甲Ａ２）。
ウ内閣府国際平和協力本部の本部長（以下「国際平和協力本部長」という。）は、本件実施計画に基づき、指令部業務（甲Ａ３）、連絡調整（甲Ａ４）、施設部隊等（甲Ａ５）の各分野について、実施要領（以下「本件実施要領」という。）を策定した。
施設部隊等の分野に関する実施要領には、交代要領として、派遣後、原則として、概ね６か月を経過した後、陸上派遣施設部隊の交代を行うと定めている。また、同実施要領には、業務の中断に関する事項として、(ｱ)部隊長は、防衛大臣が国際平和協力本部長と協議の上、国際平和協力業務を中断するよう指示した場合、当該業務を中断するものとすること、(ｲ)部隊長は、①武力紛争が発生したと判断すべき事態が生じた場合、②国連平和維持活動についての受入れ国の同意及び我が国の国際平和協力業務の実施についての受入れ国の同意が存在しなくなったと認められる場合には、その状況等を防衛大臣を通じて国際平和協力本部長に報告し、指示を受けることが定められている。
エ防衛大臣は、平成２３年１２月２０日、国際平和協力本部長の要請を受けて、本件実施計画及び本件実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせる命令（ＰＫＯ協力法９条４項）を発した。これに基づき、平成２４年１月の第１次要員をはじめとして、自衛隊の施設部隊が南スーダンに派遣された（なお、以下、「〇次要員」は、施設部隊の要員を指す。）。
⑶安保関連法の改正・施行
ＰＫＯ協力法の一部改正を含む「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（以下「安保関連法」という。）は、平成２７年９月１９日に成立し、同月３０日に公布され、平成２８年３月２９日に施行された。
安保関連法により、ＰＫＯ協力法に基づく国際平和協力業務の種類に、新たに、「防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害防止等」（安全確保業務。同法３条５号ト）と「国際連合平和維持活動等に従事する者等に対し緊急の要請に対応して行う生命及び身体の保護」（駆け付け警護。同法３条５号ラ）が追加されるとともに、国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、国連平和維持活動等に従事する外国の部隊と共に宿営する宿営地を共同して防護（宿営地共同防護）するための武器使用（同法２５条７項）のほか、必要な武器使用の権限が付与された（同法２６条）。
⑷第１０次要員以降の派遣等
ア甲駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊北部方面隊第Ａ師団を中心に編成された部隊約３５０名は、平成２８年５月ないし６月、第１０次要員として、南スーダンに派遣された。
イ内閣は、平成２８年１０月２５日、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派遣について、同月３１日までとされていた派遣期間を平成２９年３月３１日まで延長することを閣議決定した（甲Ａ７）。
ウ内閣は、平成２８年１１月１５日、ＵＮＭＩＳＳに対し、安保関連法による改正後のＰＫＯ協力法に基づく任務である「駆け付け警護」及び「宿営地共同防護」を含む内容の「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更」を閣議決定した（甲Ａ８、９）。


エ本件訴訟は、平成２８年１１月３０日に提訴された。オその後、第１１次要員が南スーダンに派遣されたが、平成２９年５月末日までに、ＵＮＭＩＳＳに派遣された施設部隊は、業務を終了して全て撤退した。
他方、司令部要員については、派遣が終了したことや、派遣された要員が撤退したことを認める証拠はない。
２争点
⑴本件差止請求に係る訴えの適法性（争点⑴）
【被告の主張】
ア本件差止請求は、人格権を含む平和的生存権に基づき、第１０次要員については業務の中止及び撤退を、第１１次要員については派遣の差止めを求めるものである。
しかし、ＵＮＭＩＳＳへの第１０次要員及び第１１次要員の派遣及び派遣後の業務は、防衛大臣が、ＰＫＯ協力法９条４項に基づき、国際平和協力本部長である内閣総理大臣の要請を受けて、同法４条２項１号の国際平和協力業務実施計画並びに同項２号及び同法８条の国際平和協力業務実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務（同法３条５号）を行わせる命令を発し、これに基づいて行われるものである。また、派遣要員の撤収（撤退）は、防衛大臣の前記命令に基づき派遣された部隊の要員が、実施計画や実施要領に定められた任務が終了したことにより行う事実行為であるから、原告が求める「撤退」は、「業務の中止」に包含される。このように、本件差止請求の対象とされている第１０次要員の業務及び第１１次要員の派遣は、いずれも、防衛大臣の命令（同法９条４項）に基づいて行われるものであって、私法上の行為ではなく、行政権の行使そのものであるから、本件差止請求は、必然的に、防衛大臣の行政上の権限の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含する。そうすると、このような行政権の行使に対しては、私人が私法上の給付請求権を有すると解することはできず、民事上の請求としてその差止めを求める訴えは不適法である（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁、最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁）から、本件差止請求に係る訴えは、不適法である。
イまた、原告の主張（平成２９年１月１６日付け求釈明に対する回答書）によれば、本件差止請求において原告が求める内容は、第１０次要員については業務の中止及び撤退を、第１１次要員についは派遣の差止めを内容とするものであるところ、第１０次要員は、既に南スーダンから本邦に撤収（帰国）済みであり、第１１次要員は、既に本邦から派遣済みであって、差止めの対象となる行為が既に終了しているから、原告の差止請求権の存否及び内容を判断する訴訟上の必要性及び利益は失われた。なお、司令部要員及び連絡調整要員は、原告が差止めを求める派遣施設隊（「第〇次要員」に該当する。）には含まれない。
したがって、本件差止請求に係る訴えの利益は認められず、同訴えは不適法である。
【原告の主張】
いずれも争う。被告の主張イについては、第１１次要員及び連絡調整要員の派遣は終了したが、司令部要員の派遣は現在もなお継続中であって、差止めを求める訴えの利益は失われていない。
⑵原告の権利の侵害の有無（争点⑵）
【原告の主張】
ア原告の平和的生存権の侵害
被告は、安保関連法による改正後のＰＫＯ協力法に基づいて、ＵＮＭＩＳＳに自衛隊を派遣した。これは、次のとおり、憲法に違反する。
ａ法令違憲
国連憲章上、国連平和維持活動（以下「ＰＫＯ」という。）を定めた規定はないが、ＰＫＯが軍事的な性格を持つものとして発足したこと、その後、ＰＫＯの活動に選挙監視等の非軍事的な分野が加わったものの、国連が、ＰＫＯに派遣される部隊に関して、部隊を提供する国に対して兵器訓練、戦闘訓練を求め、装備についても殺傷能力を有する多数の武器の保有を認めていることからすれば、ＰＫＯは、武力を行使する軍事組織にほかならない。そして、ＰＫＯに関しては、その目的や活動実態に即して、①主要な紛争当事者の同意（同意原則）、②ＰＫＯ要員の活動の公平性の維持（公平原則）、③関係者に対する強制を行わず武力行使は自衛に限られる（自衛原則）といった基本原則が確立されてきた一方、ＰＫＯは必要性に応じてその活動が変質するものであることから、基本原則が存するといっても例外や問題点が生じている。ＰＫＯにおいて武力行使権限が付与されていることは、その行使によってＰＫＯ部隊が紛争の当事者と化し、かえって紛争を泥沼、長期化させ、派遣国及び国民に大きな犠牲を生じさせている。ＰＫＯ協力法は、①紛争当事者間の停戦合意の存在、②活動領域国を含む紛争当事者によるＰＫＯと日本の参加への同意、③中立性の厳守、④前記①ないし③のいずれかを充たされない場合の撤収、⑤要員の生命等の保護のための最小限の武器の使用という５原則に従うことで、自衛隊を含む要員のＰＫＯへの派遣を可能とした。しかし、前記のとおりＰＫＯが本質的に軍事力の行使にほかならないことに照らせば、ＰＫＯに我が国の自衛隊を派遣し、その活動に参加させることは、自衛隊の活動をＰＫＯにおける武力行使と一体化させるものであって、武力による威嚇及び武力の行使を禁止し、政府解釈によっても専守防衛のみを許容する憲法９条に違反する。
また、安保関連法によりＰＫＯ協力法が改正され、派遣された自衛隊の業務に関し、駆け付け警護、宿営地共同防護等の新任務を行うことができるようになり、これらの任務の遂行のために、上官の命令による武器使用の権限が付与された。しかし、駆け付け警護、宿営地共同防護といった任務は、他国の防衛、他国との組織的な武力行使というべき性質のものであり、憲法９条に係る政府解釈である自衛権によってもおよそ正当化することのできないものである。また、これらの任務遂行過程での武力行使により、交戦状態に発展する可能性が極めて高いのであって、その意味でも、これらの任務を可能としたＰＫＯ協力法の改正は、憲法９条に反する。
ｂ適用違憲


ＵＮＭＩＳＳについては、前記５原則のうち、①停戦合意の存在、②紛争当事者の同意、③中立性の３つを満たしていない。すなわち、南スーダンにおける政府軍と反政府軍は、停戦合意を締結しては反故にすることを繰り返し、内戦に発展しているのであり、第１０次要員が派遣されていた平成２８年７月には、自衛隊が駐屯していたジュバで戦闘が激化し、３００人以上が死亡し、自衛隊の駐屯地にも砲弾が着弾するいわゆるジュバ・クライシスが発生していた状況であって、停戦合意は存在しない。また、同国では、ＵＮＭＩＳＳの宿営地に対する政府軍による攻撃が頻発しているから、紛争当事者のＰＫＯに対する同意がないことも明らかである。そして、ＵＮＭＩＳＳには、「いかなる主体に対しても迅速で効果的な交戦」を行う権限が与えられており、もはや紛争の当事者と化しているのであるから、中立性も確保されていない。
そうすると、仮にＰＫＯ協力法が法令違憲とまでは解されないとしても、ＵＮＭＩＳＳに自衛隊を派遣し、業務に従事させることは、憲法９条に反し、適用違憲である。
原告は、前記の被告の行為により、平和的生存権を侵害された。侵害された原告の平和的生存権の内容は、憲法９条に反する国の行為によって、国民の生命、自由等が侵害され、又はその危険にさらされ、あるいは国民が憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担や協力を強いられないということであり、具体的には次のとおりである。ａＵＮＭＩＳＳに自衛隊を派遣することにより、日本が自衛隊員によって他国の人々を殺傷する現実的な危険が発生し、特に、安保関連法によってＰＫＯ協力法が改正された後は、政府の命令により相手に向けて銃を撃つ可能性が格段に拡大されたことで、主権者国民として加害者の立場に立つこととなった。また、同時に、相手方が自衛隊員やその関係者を殺傷する現実的な危険性が高まったことで、主権者国民として被害者たる立場にも立つことになった。自分の命と同様に相手の命も尊重することなしに、真の平和は生まれない。原告は、加害者の側に立つことも被害者の側に立つことも拒絶するのであり、自衛隊員が殺傷したり殺傷されたりすることなく、一般市民と同様に人権が保障され、憲法９条で保障された平和が確立された生活を送れることが、原告の平和的生存権の内容になる。
ｂＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣に当たっては、自衛隊員に対して権利の保障がされていないから、このような状態で主権者国民の「公僕」として、いわば身代わりとして自衛隊員を戦場に従軍させることは、主権者国民としてできない。
すなわち、安保関連法による改正後のＰＫＯ協力法においては、任務遂行に当たって一定の場合に武器の使用が認められるが、あくまで武器の使用であって交戦権の行使を認めるものではないため、国際法である交戦法規は適用されない。その結果、戦闘に巻き込まれた自衛隊員が誤って非戦闘員を射殺した場合には、個人の刑事責任を問われることになるし、武装勢力に拘束された場合には、捕虜条約が適用されないため、当該勢力が法律と考えるもので処断されかねない。また、自衛隊員は、他国軍隊が活動し、内戦が行われているところに派遣されているにもかかわらず、救急措置や応急措置のための装備は乏しく、そのための教育訓練もわずかしかされていないのであって、現在の戦争に対応して負傷した兵士を救護する体制がない。さらに、南スーダンに派遣された隊員は、過酷な生活及び労働環境、精神・神経の緊迫により、心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）等の精神疾患にり患する可能性が高く、自殺者も、今までの海外派遣以上に多数出る可能性が高い。
憲法違反の行為によって前記のように自衛隊員を犠牲にすることは、主権者国民として耐え難い。
政府による違憲の行為から自衛隊員の命を守り、隊員や家族の人間としての尊厳を守ることは、主権者国民である原告自身の平和のうちに生きる権利の内容をなす。
ｃ前記ａ、ｂに加えて、原告は、これまでの経歴・職業及び自衛隊員の母であることから導かれる平和的生存権も有する。
すなわち、原告は、米軍及び自衛隊の基地がある千歳市で生まれ育ち、自衛隊員の子及び友人を持つ。また、友人の家族にも自衛隊員がいる。原告は、自衛隊員との心理的距離が極めて近く、自衛隊員の関わるコミュニティの中で感情を共有してきた。このような原告にとって、危険な戦闘地域である南スーダンに自衛隊員が派遣され、殺し合う状況に置かれることは、耐え難い苦痛を受けるものである。また、原告は、かつて保育士として働き、どの子どもにも同じように目をかけ、手をかけて保育してきた。かかる職業的経験は、原告に、「命」の尊さや重みを強く認識させ、誰の命も等しく尊重されなければならないという確信を抱かせた。このような原告にとって、南スーダンにおいて自衛隊員らと現地住民らが対峙し、殺し合う関係に立つことは、耐え難い苦痛を受けるものである。
そして、何より、原告には大切な存在である自衛隊員の子がおり、子が所属する部隊から第１０次要員が派遣された。海外派遣された自衛隊員の家族は、家族が危険な目に遭うのではないかといった不安、派遣後もＰＴＳＤ等の精神疾患にり患して家族が崩壊するのではないか等の不安を感じるのであり、原告も、子が派遣されるかもしれない状況で、同様の不安を感じてきた。結局、原告の子は派遣されなかったが、地盤整備の技術を有することなどから原告の子が派遣される蓋然性は高かったし、自衛隊員としての経験年数が増すにつれて原告の子がいつまた派遣されるか分からない不安がある。また、原告は、安保関連法の内容が明らかになった頃から、同法の成立を阻止するために集会やデモに参加する一方、自衛隊員である子から、原告が安保関連法に反対する活動をしていることで上官や先輩から注意を受けており、自衛隊での勤務を続けられなくなるかもしれないからやめてほしいと伝えられた。原告は、子に恨まれてでも子を含めた自衛隊員の命を守りたいと思い、子に対し絶縁状を渡して連絡を絶った。かかる選択は、原告にとって究極の選択であり、子の命を守り、自らの信条を守るために行ったものであるが、原告の人格的生存にとって、非情かつ不合理な選択であり、原告は、これにより、ＰＴＳＤ、持続性感情障害にり患した。憲法９条に違反するＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣がなければ、原告がこのような選択を迫られることはなかったのであり、被告は、今日まで原告の平和的生存権を侵害し続けている。
イ平和的生存権の具体的権利性


原告が主張する平和的生存権は、憲法前文、９条、１３条をはじめとする第３章の人権規定と相互に結合・関連して根拠付けられ、国民の基本的な人権として享有される。主観的な権利としての平和的生存権の成立要件は、同権利が客観的制度規定である９条と結びついており、９条に違反して政府が行った政策に対して、国民個々人がそれを平和的生存権侵害として訴訟提起をする道が開かれることになるから、９条に違反する政府の政策が行われたときに、平和的生存権が侵害されたものと評価されるべきである。そして、平和的生存権の効果については、９条に違反する政府の行為に加担・協力を強制させられる場合には、その自由権的側面として、当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等をすることができる（名古屋高裁平成２０年４月１７日判決・判タ１３１３号１３７頁）。このように、平和的生存権は、根拠、成立要件、効果等が明らかであって、具体的な権利である。
被告は、「平和」概念が抽象的であることなどを理由に、平和的生存権が具体的な権利でないと主張するが、前記名古屋高裁判決の述べるとおり、憲法上の概念はおよそ抽象的なものであって、それゆえに平和的生存権の法的権利性や具体的権利性が否定される理由はない。また、被告が指摘する最高裁判所平成元年６月２０日第三小法廷判決は、航空自衛隊百里基地の建設に際し、用地の売買契約が公序良俗に反し無効か否かをめぐって国と私人との間で生じた民事訴訟における判断であり、被告が指摘する部分も、私法上の行為の効力の判断基準になるものとはいえないとする部分であって、平和的生存権の権利性について判断したものではない。
ウ原告の損害
原告は、前記のとおり平和的生存権を侵害されたことにより、精神的な苦痛を被った。
その精神的苦痛に対する慰謝料の額は、２０万円を下回らない。
【被告の主張】
原告の主張する平和的生存権は、具体的な権利ではなく、国家賠償法上保護された権利ないし法的利益ということもできない。
すなわち、平和的生存権については、「平和」の概念そのものが抽象的かつ不明確であって、具体的な権利内容、根拠規定、主体、成立要件、法律効果等のどの点をみても、一義性に欠け、その外延を画することができないあいまいなものであるから、具体的権利性を認められない。「平和のうちに生存する権利」という概念は、崇高な理想を象徴的に表現するものであるが、理念ないし目的としての平和を確保する手段、方法は常時変化する複雑な国際情勢によっても左右され、これを一義的に特定することはできず、権利として一義的かつ具体的な内容を有するとはいえない。平和的生存権の具体的権利性については、最高裁判所平成元年６月２０日第三小法廷判決・民集４３巻６号３８５頁が、「上告人らが平和主義ないし平和的生存権として主張する平和とは、理念ないし目的としての抽象的概念であって、それ自体が独立して、具体的訴訟において私法上の行為の効力の判断基準になるものとはいえ」ないと判示して、具体的権利性を否定しているし、原告が指摘する名古屋高裁判決以降の高裁判決も、一様に、平和的生存権の具体的権利性を否定している。
原告は、「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との憲法前文の規定を法規範性の根拠にするが、当該規定は憲法の平和主義の原理を人々の生存に結びつけて説明するものであって、憲法の理念・基本原理を宣明した憲法前文の法的性格からしても、直ちに基本的人権の１つであるということはできないし、憲法９条は国家統治について規範を定めたもので、主観的権利を保障したものではないから、裁判上の救済が得られる具体的権利の性格を持つものと認めることはできない。
また、原告が自衛隊員の権利や国民の平和的生存権が侵害されたと主張する点については、それが原告自身の権利ないし法的利益の侵害といかなる関係に立つか明らかでない。原告以外の第三者である「国民」や「自衛隊員」の権利ないし法的利益の侵害を主張しても、原告の具体的な権利や国家賠償法上保護された権利ないし法的利益を基礎付けられるものではない。さらに、自衛隊員の母という特別な地位に由来すると原告が主張する平和的生存権についても、その概念そのものが抽象的かつ不明確である上、具体的な権利内容、根拠規定、主体、成立要件、法律効果等のどの点をとってみても、一義性に欠け、その外延を画することさえできない極めてあいまいなものであることは、変わらない。
結局、原告が主張する不利益は、南スーダンにおける国際平和協力業務を自衛隊の部隊に行わせることについて、これに反対する原告の主義・主張が受け入れられずに個人としての感情が害される、あるいは、自衛隊員である子が派遣されるのではないかといった漠然とした不安を抱いたという域を超えるものではなく、このような主観的な感情ないし不安感をもって、具体的な権利であるとか、国家賠償法１条１項で法的に保護される利益に当たるということはできない。
第３当裁判所の判断


１本件差止請求に係る訴えの適法性（争点⑴）について⑴民事訴訟手続における本件差止請求の適法性について被告は、本件差止請求の対象とされている第１０次要員の業務の中止等及び第１１次要員の派遣のいずれも、防衛大臣の命令に基づいて行われる行政権の行使そのものであり、本件差止請求は必然的に防衛大臣の行政上の権限の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであるから、民事上の請求としてその差止めを求める訴えは不適法である（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁、最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁）と主張する。しかしながら、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣及び派遣後の自衛隊の業務は、上級行政機関である防衛大臣が、ＰＫＯ協力法９条４項の規定に基づき、本件実施計画及び本件実施要領に従い、下級行政機関である自衛隊の部隊等（同法６条２項２号ホ）に国際平和協力業務を行わせる命令を発し、これに基づいて行われるものであり、派遣要員の撤収（撤退）は、防衛大臣の前記命令に基づいて派遣された部隊等の要員が、本件実施計画や本件実施要領に定められた任務の終了により行う事実行為であるから、これらの過程において、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することを法律上認められた行為は存在しない。また、ＰＫＯ協力法をはじめとする関係諸法令において、防衛大臣が前記命令を発するに当たり、自衛隊の派遣によって性質上必然的に伴う国民の何らかの被害を考慮すべきことを定めた規定は見当たらないから（被告も、特に具体的な指摘をしていない。）、前記命令やそれに基づく派遣等をもって、それに必然的に伴う何らかの不利益な効果を受忍することを国民に直接義務付けるものとみることもできない。そうすると、本件差止請求の対象とされているものは、「行政庁の処分その他公権力の行使」（行訴法３条２項）には当たらず、本件差止請求が公権力の行使の取消変更、又はその発動を不可避的に包含するものとはいえないから、民事上の請求として本件差止請求をすることが不適法であるとはいえない。なお、被告が指摘する判例は、いずれも本件とは事案を異にするものであって、相当でない。
⑵第１０次要員の帰国等による訴えの利益の喪失について被告は、本件差止請求において原告が求める内容について、第１０次要員についての業務の中止及び撤退、第１１次要員についての派遣の差止めに限られることを前提に、第１０次要員については既に南スーダンから本邦に撤収（帰国）済みであること、第１１次要員については既に本邦から派遣済みであり、差止めの対象となる行為が既に終了していることから、訴えの利益がないと主張する。
そして、原告が、平成２９年１月１６日付けの求釈明に対する回答書において、請求の趣旨の内容について、既に派遣されている第１０次要員については、業務の中止及び撤退を求めるものであり、派遣命令が出された第１１次要員については、派遣の差止めを内容とするものであると主張したこと、既に、第１０次要員は帰国し、第１１次要員は南スーダンに派遣されたことが認められる。
しかしながら、前記回答書における原告の主張は、訴状の請求の趣旨の記載に関し、被告が、原告に対し、請求の趣旨の記載は「差止め」を求めるもののようであるが、請求原因の記載は「派遣の差止め」に加えて「業務の中止と撤退」という行為をすることも求めていると解されることから、原告が求める内容について、第１０次要員については業務の中止及び撤退を、第１１次要員については派遣の差止めを内容とするものであるかとの求釈明がされたのに対し、原告が、前記のとおり主張して回答したものである。そうすると、原告の前記回答の趣旨は、これから派遣される自衛隊員については「派遣の差止め」を、既に派遣された自衛隊員については「業務の中止と撤退」をそれぞれ求める趣旨のものと解されるのであり、必ずしも派遣施設隊と司令部要員とを明確に区別して請求の趣旨で求める対象を派遣施設隊のみに限定する趣旨であったとまでは解されない。そして、原告は、第１１次要員の帰国を被告から指摘された後、本件差止請求は司令部要員の派遣の差止めをも求める趣旨であることを明らかにしている。
そうすると、司令部要員の派遣が終了したとは認められない以上（前提事実⑷オ）、第１１次要員の帰国によって施設部隊の派遣が終了したとしても、直ちに訴えの利益が失われるとはいい難い。
⑶小括
以上のとおり、原告の訴えのうち本件差止請求に係る部分の却下を求める被告の主張には理由がない。
２原告の権利の侵害の有無（争点⑵）について
⑴原告が主張する平和的生存権の内容について
原告は、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣によって侵害される原告の平和的生存権の具体的な内容として、前記第２、２⑵の原告の主張ア記載のとおり、①自衛隊員が、殺傷したり殺傷されたりすることなく、一般市民と同様に人権が保障され、憲法９条で保障された平和が確立された生活を送れること、②政府による違憲の行為から自衛隊員の命を守り、隊員や家族の人間としての尊厳を守ること、③原告の経歴・職業及び派遣される蓋然性のある自衛隊員の母であることを前提として、派遣が原告に精神的苦痛を与えることを主張する。
⑵平和的生存権の具体的権利性一般について
憲法は、前文において、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と宣言し、９条１項において、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、同条２項において、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めるほか、第３章において基本的人権の保障を定め、そのうち１３条で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めている。これらに照らすと、憲法は、平和主義及び基本的人権の尊重を重要な理念であると位置付け、平和であることが基本的人権の保障の基盤であることを明らかにしているといえるのであって、平和のうちに生存することと国民の基本的人権が保障されることとは、密接な関連性を有しているということはできる。


しかし、憲法の前文は、憲法の「崇高な理想と目的」を示すものであり（前文第４段）、基本的人権は、第３章の各規定によって保障する趣旨であると解するのが自然であること、「平和」という概念が、国民各自の思想、信条、世界観、歴史観等によって多義的に解釈され得るものであり、かつ、それを達成し確保するための手段や方法も、複雑に変化する国際情勢に応じて多種多様なものがあり得ることに照らすと、憲法の前文から直ちに平和的生存権が具体的な権利として保障されているものと解することはできない。また、憲法９条も、国の統治機構ないし統治活動についての規範を定めたものであって、具体的な国民の権利を直接保障したものと解することはできない。
さらに、憲法１３条を含む第３章の各規定についても、前記の「平和」概念の多義性等に照らすと、同規定から平和的生存権の内容を一義的に導き出すことは困難といわざるを得ない。
したがって、平和的生存権が一般的にみて具体的な権利であり、国家賠償法上も保護された権利ないし利益であるということはできない。
⑶原告が主張する具体的な権利内容について
ア前記⑵のとおり、平和的生存権を一般的に具体的な権利であると認めることはできない。しかしながら、平和に対する考え方と密接に関連付けられたために平和的生存権として主張されたものであっても、権利の名称は別として、その具体的な内実をみた場合には、請求者の生命身体など具体的権利性が認められる人格権ないし人格的利益に該当する場合も考えられ、原告が主張する平和的生存権も、そのような内実を有するものであるとの趣旨も含めて主張されていると解されるから、以下、原告の主張する平和的生存権の内容がそのような人格権等に当たり得るか、そして、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣によって原告の人格権等が侵害されたといえるかについて、検討する。
イまず、原告が主張する権利のうち、自衛隊員が、殺傷したり殺傷されたりすることなく、一般市民と同様に人権が保障され、憲法９条で保障された平和が確立された生活を送れること（前記２⑴の①）、政府による違憲の行為から自衛隊員の命を守り、隊員や家族の人間としての尊厳を守ること（前記２⑴の②）について検討する。
原告が、人が殺し殺される関係にあること自体が耐え難いという平和への思いから、子を含む自衛隊員の生命侵害それ自体が原告自身の利益を侵害するものであると感じていることを否定する理由はなく、主権者である国民の一人として、海外に派遣された自衛隊員の置かれた状況を慮り、その無事・安全を強く願う心情が、道義的にみて尊いものであることも否定する理由はない。
しかし、自衛隊員の生命身体に危険が及ぶ具体的なおそれがある場合に、当該自衛隊員の権利が侵害されたといえることは当然であるが、原告が前記のような思いないし心情を有しているからといって、これによって、当該自衛隊員とは別の人権享有主体である原告自身の権利が侵害されたとみることはできないといわざるを得ない。
ウ次に、原告の主張する権利のうち、原告の経歴・職業及び派遣される蓋然性のある自衛隊員の母であることを前提として、派遣が原告に精神的苦痛を与えること（前記２⑴の③）について検討する。
前記前提事実、証拠（甲Ａ２７０号証、２７１号証、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、❶原告は、かつて米軍基地があり現在は自衛隊の駐屯地がある千歳市で生まれ育ち、自衛隊員及びその関係者の知人がいるほか、保育士として稼働していたことがあること、❷原告の子（二男）が、平成２２年頃に自衛隊に入隊し、陸上自衛隊北部方面隊第Ａ師団司令部が駐屯する甲駐屯地で勤務していること、❸原告が、平成２７年頃、安保関連法が成立すると、海外派遣された際に自衛隊が戦争に参加させられてしまい、子を含めた自衛隊員が殺されたり殺したりしてしまうことになるのではないかと強く不安を感じ、派遣に反対する勉強会や集会に参加したこと、❹安保関連法が同年９月に成立し、ＰＫＯ協力法に基づく国際平和協力業務の種類に、「駆け付け警護」及び「宿営地共同防護」が追加されたこと、❺原告は、平成２８年３月、甲駐屯地の部隊がＵＮＭＩＳＳに派遣される可能性があることを知り、その場合に、子が地盤整備に関する業務を担当していたことや入隊後の表彰の状況などからみて、子が派遣される可能性が高いのではないか、子がそれを断ろうとしても事実上断れない形で派遣されるのではないかなどと不安を感じこと、❻原告は、子に何かあった場合に必ず後悔するので、今、自衛隊の海外派遣に反対しないといけないという思いが募る一方、これまでも、平和に関する原告の活動について、子から、自衛隊内での自分の立場が悪くなるとしてやめるよう求められていたことから、原告が反対運動に参加することによって子の立場が悪くなり、自衛隊員でいられなくなるかもしれないなどと悩んだが、同年４月、自衛隊員の母としての思いを人前で話すことを決意し、札幌駅前を含む２か所で行われていた街頭での集会等において、自衛隊員の家族への呼び掛けを内容とする発言をしたこと、❼原告は、当該発言がテレビで放映されたことを知り、子の自衛隊内での立場が危うくなるのではないかと心配になり、子と縁を切ることで子に迷惑がかからないようにすることを決断したこと、❽原告は、子やその家族と交流を断つことによる寂しさを強く感じながら、子に宛てて、迷惑をかけることへの謝罪や命を全うしてほしいことなども記載した別れの手紙を作成し、子及びその家族との最後の食事等の機会を作り、当該手紙を子に渡すよう孫に託したこと、❾原告は、不眠や感情障害等の症状を発症し、ＰＴＳＤ及び持続性感情障害と診断されたが、前記の子との関係の断絶がその原因に含まれることの各事実が認められる。
これらの事実によれば、原告が、自衛隊員の家族として、子が海外に派遣されるおそれがあり、その場合に子が戦闘に巻き込まれると生命身体等が害される可能性があると感じて、強い不安を抱いたこと、自衛隊の海外派遣に反対したいという心情と自衛隊内における子の立場への配慮との間で、難しい立場に置かれたことは、理解できるところである。しかしながら、原告を含む自衛隊員の家族が抱くこの不安等は、当該自衛隊員の生命身体等に危害が生じ又はその危険があることに由来して生じるものであって、不安等を感じる主体に家族が含まれるとしても、その侵害される権利ないし利益の主体は、当該自衛隊員自身というべきである。個人の生命身体等の法益はあくまで当該個人に帰属し、その法益の侵害に対しては、当該個人がその自由な意思に基づいて侵害からの回復ないし侵害の予防を求めて権利を行使するものであるから、その侵害に対して家族が不安を感じたからといって、直ちに当該家族の法的に保護される利益が侵害されたとみることはできない。実際に、我が国の法体系において、権利が侵害された主体以外の法主体に慰謝料請求権が発生する場合は、極めて限られている。


令和５年１０月３１日宣告広島高等裁判所
令和５年第１６号   詐欺幇助被告事件
原審広島地方裁判所令和３年（わ）第４２８号
主          文
本件控訴を棄却する。
理          由
本件控訴の趣意は、弁護人望月賢司（主任）及び同富本洋正共同作成の控訴趣意書に記載のとおりであるからこれを引用するが、論旨は、被告人に詐欺幇助罪の共同正犯が成立すると認定した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである（なお、弁護人は、当審第１回公判期日において、控訴趣意書中、審理不尽とあるのはこれを理由とする事実誤認をいうものであり、また、罪刑法定主義違反とあるのは具体的な主張内容としては事実誤認をいうものであるから、控訴理由としては全体として事実誤認を主張するものである旨釈明した。）。そこで、記録を調査して検討する。
１原判決の判断概要等
⑴原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、ＩＰ電話回線貸出販売業等を営むＡ合同会社（以下単に「Ａ」という。）の従業員として同社の業務全般に従事していた被告人が、①氏名不詳者らにおいて、共謀の上、令和２年１月２９日頃から同年４月２８日頃までの間、広島市内にいた男性にＩＰ電話回線を利用して電話をかけるなどし、同人に対し、現金を交付すれば運用による利益の配当が受けられるなどとうそを言ってその旨誤信させ、氏名不詳者らが管理する預貯金口座に現金合計４２万１４１０円を振込入金させて騙し取った際、上記犯行に使用されることを知りながら、Ａの経営者であるＢと共謀の上、これに先立つ同年１月７日頃から同年４月２８日頃までの間、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し上記ＩＰ電話回線利用サービスを提供して利用させ、②氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年６月２０日頃から同年８月２６日頃までの間、高知市内にいた女性にＩＰ電話回線を利用して電話をかけるなどし、同人に対し、上記同様のうそを言ってその旨誤信させ、氏名不詳者らが管理する預金口座に現金合計７９２万円を振込入金させて騙し取った際、上記犯行に使用されることを知りながら、Ｂ及びＡの代表社員であるＣと共謀の上、これに先立つ同年５月上旬頃から同年８月２６日頃までの間、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し上記ＩＰ電話回線利用サービスを提供して利用させ、③氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年１０月１２日頃及び同月１３日頃、広島県福山市内にいた男性にＩＰ電話回線を利用して電話をかけ、同人に対し、アプリの年会費等の未納料金をすぐに支払う必要があり、示談金を支払えば大事になることはないなどとうそを言ってその旨誤信させ、氏名不詳者らが管理する預金口座に現金合計１２９万８８００円を振込入金させた際、上記犯行に使用されることを知りながら、Ｂ及びＣと共謀の上、これに先立つ同年９月３日頃から同年１０月１３日頃までの間、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し上記ＩＰ電話回線利用サービスを提供して利用させ、もって、氏名不詳者らの上記①ないし③の各犯行を容易にしてこれを幇助した、というものである。⑵原判決は、本件において氏名不詳者らにＩＰ電話回線利用サービスを提供して利用させる行為は、氏名不詳者らによる本件特殊詐欺の実行行為を物理的に容易にするものであり、相当因果関係が認められるとした上で、Ａの経営に携わっていたＢは、Ａが、数年にわたり、業務指導を受けたり、全国の警察から捜査関係事項照会や捜索を受けたりして、Ａが提供したＩＰ電話回線利用サービスが特殊詐欺を含む犯罪行為に多数利用されている事実を認識していた中、Ａでは、あえて契約書を作成せず、本人確認も行わずにＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を行い、契約書が存在するものについても問題がみられ、捜査関係事項照会への回答のための帳尻合わせ等として事後的に虚偽名義の契約書を作成することを繰り返していたのであるから、Ａにおいては、特殊詐欺を含む犯罪行為に利用される事態を容認し、意図的に実際の契約者を特定することが困難な形でＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を行っていたと指摘して、Ａが行っていたそのような提供行為は、本犯により一方的に犯罪に利用された価値中立的な行為とみるべきではなく、本件における提供行為もその一環であって、幇助行為と評価すべきものであり、Ｂに幇助の未必的な故意も認められるとし、Ａに入社後、その業務全般に従事していた被告人も、上記Ａの業務の実態を理解していたと考えられるから、幇助犯の成立を制限すべき事情はなく、未必的な故意も認められるとの判断を示したものである。
⑶このように、Ａが行っていたＩＰ電話回線利用サービスの提供行為は、契約者の本人確認を求める法の趣旨に反し、意図的に実際の契約者を特定することを困難にさせる形態で行われていたものであり、これを利用した特殊詐欺等の犯罪の遂行を容易にするものであるから、特殊詐欺等の犯罪行為に利用される可能性が高く、正犯による犯行を惹起する危険性が高いものであったということができ、実際にＡが提供したＩＰ電話回線の多くが特殊詐欺に使用されている事実によって裏付けられているのであって、被告人らは、多数の捜査関係事項照会や詐欺を理由とする解約依頼を受け、また、捜索等が行われることにより上記危険性を認識している中で、意図的に実際の契約者を特定することが困難な形での回線提供行為を続けていたのである。
原判決の事実認定等は相当として是認することができ、その認定判断に論理則・経験則等に照らし不合理なところは認められない。２⑴所論は、Ａの事業は、電気事業法が第二種通信事業として予定し世の中で広く展開されている回線再販業であり、被告人らは、大手キャリアと基本的に同一の立場で同一の認識のもとに稼働していたのであって、もとより詐欺の実行には何ら関与しておらず詐欺被害からの利益も得ていないのであるから、被告人らの行為は客観的に詐欺幇助行為とみることはできないのに、原判決は、我が国におけるＩＰ電話回線の再販業務の実際について審理を尽くさなかった結果、この点を正しく理解しないまま誤った判断をしており、また、本人確認が甘かったことを非難するのであれば本人確認義務を定めた関係法令の罰則で対処すべきであって、被告人らのようなＩＰ電話回線の提供業者に詐欺幇助罪を適用することは公正な判断ではないなどというのである。


しかしながら、原判決は、ＩＰ電話回線が特殊詐欺等に利用されていることから、ＩＰ電話回線を提供する再販業務一般について詐欺幇助に該当すると説示しているわけではなく、被告人らが意図的に実際の契約者を特定することが困難な形態でＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を行っていたという事実関係を認定し、これをもって幇助行為と評価すべきものであると判断しているのである。被告人らは、契約者の本人確認が求められている回線再販業において、数年にわたり、全国の警察から捜査関係事項照会を受けたり捜索を受けたりして、Ａが提供したＩＰ電話回線利用サービスが特殊詐欺を含む犯罪行為に多数利用されている事実を認識していた中、なおも本人確認を求める法の趣旨に反し、そのような業務形態をもって、特殊詐欺等の犯罪に利用される可能性の高いＩＰ電話回線利用サービスの提供を意図的に行っていたと認められるのであるから、被告人らの業務及びそれがもたらした結果と、法を遵守し契約者の本人確認を適正に行っている一般の回線再販業者について、その提供に係るＩＰ電話回線が犯罪に利用された場合とを同列に論じることはできないというべきである。所論は原判決の判断を的確に論難するものとはいえない。
⑵また、所論は、被告人らが捜査関係事項照会を受けるなどしていたことからすれば、Ａが提供したＩＰ電話回線が何らかの犯罪行為に使用されるかもしれないという程度の認識を抱く可能性はあり得るが、被告人らは、捜査機関の依頼には直ちに応じて強制解約するなど詐欺被害を防ぐ積極的な行為に出ており、顧客が詐欺犯であっても一般の使用料以上の対価を得ていなかったことからしても、それが詐欺に使用されることを意欲したり、認容したりしていたと認めることはできないから、原判決が詐欺幇助の故意を認定したことは誤りであるというのである。しかしながら、電話を使用した犯罪として特殊詐欺等の事件が多発して社会問題化していることは周知の事実であるところ、被告人らは、従前から業務指導を受けていただけでなく、多数の捜査関係事項照会や詐欺事件に利用されたことを理由とする解約依頼を繰り返し受け、詐欺事件による捜索も何度となく行われていたにもかかわらず、本人確認を徹底するなどといった根本的な対策や業務内容の見直しなどの対応を何らとることなく、実際の契約者を特定することが困難な形態での回線提供を続けていたのであるから、被告人らは、意欲などしていなかったにしても、提供する回線が詐欺等の犯罪行為に利用されることを少なくとも認容していたことは明らかというべきである。捜査機関の依頼に直ちに対応していたことや問題のある顧客に対しても一般の使用料以上の対価を得ていなかったことなど所論の指摘する事情は、詐欺幇助の故意を認定した原判決の判断を左右するまでの事情とはいえない。⑶また、所論は、原判決には、一般的可能性を超える具体的な特殊詐欺等への犯罪使用状況についての指摘はなく、被告人らが例外的とはいえない範囲の者がそれを特殊詐欺に利用する蓋然性が高いことを認識・認容していたとまで認めることは困難であり、このことからも被告人には詐欺幇助の故意に欠けるというべきであり、さらに、所論は、原判決はＡが第三者に提供したＩＰ電話回線の犯罪利用率が高いから許されないとの判断をしており、有罪無罪の境界を結果的に犯行に利用された割合で決定することは罪刑法定主義に違反するなどともいうのである。しかしながら、原判決は、前述したとおり、被告人らが提供したＩＰ電話回線利用サービスが特殊詐欺を含む犯罪行為に多数利用されている状況に関して、現に捜査関係事項照会や捜索を受け、そのような状況にあることを被告人らも認識していたにもかかわらず、あえて契約書を作成せず本人確認も行わずにＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を続けていたことなどから、Ａにおいては、特殊詐欺を含む犯罪行為に利用される事態を容認し、意図的に実際の契約者を特定することが困難な形でＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を行っていたといえ、被告人らに詐欺幇助犯の未必的な故意が認められるとの判断を示しているのであって、その判断の前提あるいは具体的な裏付けとなる事実として、Ａが提供したＩＰ電話回線のうち一定範囲のものについて、特殊詐欺に使用されたことが確認されたものの割合や、不正利用が疑われるものの割合を指摘しているのである。このような原判決の判断内容に照らせば、一般的可能性を超える具体的な特殊詐欺等への犯罪使用状況、例外的とはいえない範囲の者がそれを特殊詐欺に利用する蓋然性等といった抽象的な観点から原判決の判断を論難する所論の指摘は当を得たものとはいえず、もとより、原判決が有罪無罪の境界を結果的に犯行に利用された割合で決定するといった判断の仕方をしているものでないことは明らかというべきである。
３以上のとおり、所論はいずれも採用することができないのであって、被告人らのＩＰ電話回線利用サービスの提供行為を詐欺幇助行為と評価し、被告人らに詐欺幇助の故意を認めた原判決の判断に誤りはなく、被告人に詐欺幇助罪の共同正犯が成立すると認定した原判決に事実の誤認があるとは認められない。
論旨は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和５年１０月３１日
広島高等裁判所第１部


平成３０年（受）第１４４７号，第１４４８号，第１４４９号，第１４５１号，第
１４５２号
各損害賠償請求事件令和３年５月１７日    第一小法廷判決
主      文
１原判決中次の部分を破棄し，同部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
原告らのうち別紙一覧表１記載の者らの被告国に
対する請求に関する部分
原告らのうち別紙一覧表２記載の者らの被告国に
対する請求に関する上記者らの敗訴部分
原告らのうち別紙一覧表３記載の者らの被告エー
アンドエーマテリアル，被告ニチアス，被告エム
・エム・ケイ，被告大建工業及び被告ノザワに対
する請求に関する部分
原告らのうち別紙一覧表４記載の者らの被告太平
洋セメントに対する請求に関する部分
原告らのうち別紙一覧表５及び別紙一覧表６記載
の者らの被告ノザワに対する請求に関する部分
２原判決中，原告らのうち別紙一覧表７の「上告人
名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含
む。）の被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチ
アス及び被告エム・エム・ケイに対する請求に関す
る部分を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及
び被告エム・エム・ケイは，連帯して，別紙一覧
表７の「上告人名」欄記載の各人に対し，同各人
に対応する同表の「認容額」欄記載の金員及びこ
れに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
別紙一覧表７の「上告人名」欄記載の各人の被告
エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被
告エム・エム・ケイに対するその余の請求をいず
れも棄却する。
３被告国，被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイの各上告を棄却する。
４原告らのうち別紙一覧表７の「上告人名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含む。）と被告
エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告
エム・エム・ケイとの間の訴訟の総費用は，同欄記
載の各人に対応する同表の「負担割合」欄記載の割
合を上記各人（同欄記載の者を被承継人とする訴訟
承継が生じている場合には，その訴訟承継人）の負
担とし，その余を被告エーアンドエーマテリアル，
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイの負担と
し，第３項に関する上告費用は，被告国，被告エー
アンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム
・エム・ケイの負担とする。
理      由
第１事案の概要
１原告らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんにばく露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者（原判決別紙２「主文一覧表」の「被災者名」欄記載の者（ただし，「被災者名」欄に氏名の記載がない場合は，「控訴人名」欄記載の者）７５名のうち，控訴人番号２０，４９，５６，６５及び７５の５名を除く７０名。以下「本件被災者ら」という。）又はその承継人である。本件は，原告らが，被告国に対し，建設作業従事者が石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露することを防止するために被告国が労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めるとともに，被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス，被告エム・エム・ケイ，被告大建工業，被告太平洋セメント及び被告ノザワ（以下，上記６社の被告らを併せて「被告建材メーカーら」という。）に対し，被告建材メーカーらが石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示することなく石綿含有建材を製造販売したことにより本件被災者らが上記疾患にり患したと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等及び関係法令の概要は，次のとおりである。
石綿及び石綿含有建材の概要
石綿は，天然に産出される蛇紋石族及び角閃石族の繊維状けい酸塩鉱物の総称であり，クリソタイル，クロシドライト，アモサイト，アンソフィライト，トレモライト及びアクチノライトがある。石綿は，紡織性，抗張力，耐熱性等にその特長を有しており，建材等に広く使用されてきた。
我が国の年間石綿輸入量は，高度経済成長期に急増し，昭和３６年に１０万ｔ，昭和４４年に２０万ｔをそれぞれ超え，昭和４９年に３５万２１１０ｔに達し，その後も２０万ｔ以上で推移し，昭和６３年に３２万０３９３ｔとなったが，平成元年以降は減少を続け，平成６年に２０万ｔ，平成１２年に１０万ｔをそれぞれ下回り，平成１６年に８１８６ｔ，平成１７年に１１０ｔとなり，平成１８年以降はゼロとなった。我が国に輸入された石綿の約７割は建設現場で使用された。我が国で使用されてきた石綿含有建材には，壁や天井の内装材として用いられるスレートボード及びけい酸カルシウム板，外壁や軒天の外装材として用いられるスレート波板，屋根材として用いられる住宅屋根用化粧スレート，床材として用いられるビニール床タイル等があった。また，鉄骨造建物の工事においては，躯体となる鉄骨の耐火被覆として，石綿とセメント等の結合材を混合した吹付け材が用いられていた。そのほか，煙突や給排水管として使用される石綿セメント円筒，建物内の配管の保温のための石綿含有保温材等があった。
建設作業における石綿粉じんの発散
建設現場において，以下の作業をする際などに，石綿含有建材から石綿粉じんが発散することがあった。
木造建物の建築工事において，石綿含有スレートボード等の石綿含有建材を切断する際に，石綿粉じんが発散した。また，左官がモルタルを作る際に，石綿又は石綿を含有する混和剤を加えてかくはんすることにより，石綿粉じんが発散した。設備工事においても，電工や配管工が石綿を含有するボードに穴を開ける際に，石綿粉じんが発散するおそれがあった。


鉄骨造建物の建築工事においても，上記の木造建物の場合と同様に石綿粉じんが発散することがあったほか，吹付け材の吹付け作業の際に，ノズルから放出された吹付け材の石綿粉じんが周囲に飛散することがあった。また，吹き付けられた石綿等を配線や配管のために削る際にも，石綿粉じんが発散することがあった。建物の増改築工事や解体工事においても，建材に含まれる石綿が粉じんとなって発散することがあった。
このほか，工場等における配管及び機械等への石綿含有保温材の取付け及び取替え等の作業において，石綿粉じんが発散することがあった。建設作業従事者は，自らが行った作業により発散し，又は飛散した石綿粉じんに直接的にばく露することがあったほか，同じ建設現場で他の者が行った作業によって発散し，又は飛散した石綿粉じんに間接的にばく露することもあった。
電動工具の普及状況
電動丸のこ，電動ドリル等の電動工具で建材を加工する場合，手工具で加工する場合に比して多量の粉じんが発散する。機械統計年報によれば，我が国におけるこれらの電動工具の年間販売台数は，昭和４３年に１００万台，昭和４８年に２００万台，昭和５２年に３００万台，昭和５４年に４００万台，昭和５５年に５００万台，昭和５８年に６００万台，平成２年に７００万台まで増加し，その後も数百万台の販売台数を維持した。
防じんマスクの着用状況
昭和６０年頃の建設現場では，吹付け工や一部のはつり工を除き，大半の労働者は防じんマスクを着用しておらず，昭和５０年頃も同様であった。
石綿粉じん濃度の測定結果
ア労働科学研究所の木村菊二は，昭和４６年，雑誌「労働の科学」２６巻９号において，「作業現場の石綿粉塵」と題する論文を発表した。同論文では，昭和４０年頃から昭和４５年頃までに行われた工場における石綿板切断に係る石綿粉じん濃度の測定の結果は，除じん装置がない場合で１０．８～１６．２本／㎤（以下，石綿粉じん濃度における本数は石綿の繊維数である。），除じん装置がある場合で７．４～１０．０本／㎤であったとされている。
また，木村菊二は，昭和５１年，第４９回日本産業衛生学会・第２０回日本産業医協議会において，「アスベスト粉塵の測定法についての検討」と題する講演を行った。同講演では，最近の２，３年間に行われた作業場における石綿粉じん濃度の測定の結果は，大型の石綿板を電動のこで切断した場合において，吸じん装置作動中のときは２．８９～２５．０８本／㎤，吸じん装置休止中のときは１４７．０３～３９１．５０本／㎤であり，小型の石綿板を手動のこで吸じん装置のない状態で切断した場合において，０．３１～２．５５本／㎤あるいは０．１１～０．３８本／㎤であったなどとされている。
イ労働省労働基準局長が昭和５１年５月２２日付けで発出した「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」と題する通達（同日基発第４０８号）に添付された労働衛生課作成の「石綿関係資料」では，建設工事における石綿含有量５０％の吹付け材の吹付け作業中の粉じん濃度の測定結果（１５箇所平均）は，乾式吹付け作業については３７．６６～４１．７６㎎／㎥であり，湿式吹付け作業については１２．１１～１７．２８㎎／㎥であったとされている（この測定結果について，２㎎／㎥＝３３本／㎤として換算し，石綿含有率５０％を乗ずると，それぞれ３１０．７～３４４．５本／㎤，９９．９０～１４２．６本／㎤となる。）。ウ英国労働省工場監督庁は，１９７３年（昭和４８年），建設作業における石綿粉じん濃度の測定結果を示した。その測定結果は，石綿吹付け作業において，推奨されている湿潤化の機器を使用した場合で５～１０本／㎤，同機器を使用しない場合で１００本／㎤以上であり，解体作業（保温材を剥ぐ作業）において，乾燥状態で行った場合で２０本／㎤以上であり，石綿セメントのシートとパイプの丸のこによる切断作業において，有効な局所排気装置を用いない場合で１０～２０本／㎤であり，石綿断熱板の丸のこによる切断作業において，有効な局所排気装置を用いない場合で２０本／㎤以上であったなどとされている。
石綿関連疾患の概要
石綿関連疾患には，石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚等がある。石綿肺は，石綿粉じんを大量に吸入することによって発生する疾患であり，じん肺の一種である。肺がんは，肺に発生する悪性腫瘍の総称である。石綿粉じんのばく露量と肺がんの発症率との間には，直線的な量反応関係（累積ばく露量が増えるほど発症率が高くなること）が認められる。中皮腫は，胸腔，腹腔等において体腔表面を覆う中皮細胞から発生する腫瘍であり，全て悪性である。中皮腫のほとんどは，石綿粉じんにばく露したことを原因とするものであり，肺がんより低濃度のばく露によっても発症し得ることが判明している。中皮腫について確立した治療法はなく，現時点では，その予後は極めて不良であるといわれている。石綿肺，肺がん及び中皮腫は，いずれも潜伏期間（石綿粉じんへのばく露の開始から発症までの期間）が長く，また，肺がん及び中皮腫については，それ以下ではがんが起こらないという石綿ばく露の閾値はないとされている。びまん性胸膜肥厚は，胸膜が厚みを帯び，肺の弾力性が低下して呼吸機能が悪化する病変である。
石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況等
ア労働省は，労働衛生試験研究として，昭和３１年度から昭和３４年度まで，石綿肺等のじん肺に関する研究を専門家に委託した。昭和３１年度及び昭和３２年度には，石綿肺の診断基準に関する研究が行われ，石綿肺のり患の実態，臨床像，石綿粉じんにばく露することとの因果関係等が明らかとなり，診断基準の設定にまで到達したと報告された。この昭和３２年度の研究の報告がされた昭和３３年３月頃には，石綿肺に関する医学的知見が確立した。


イセリコフらは，１９６４年（昭和３９年），米国の医学誌において，「アスベストばく露と新生物」と題する論文を発表した。同論文では，建築業の断熱作業労働者の石綿ばく露は比較的軽度で断続的であるが，１９４３年（昭和１８年）以前にこの産業に就業した６３２人について１９６２年（昭和３７年）まで追跡調査を行ったところ，４５人が肺又は胸膜のがんにより死亡しており，うち３人は胸膜中皮腫であったこと，このほか腹膜中皮腫の者が１名おり，２５５人の死亡者のうち４人が中皮腫であったこと，これは，このようなまれな腫瘍の発症率としては非常に高いこと等が報告されている。
ウ労働省労働基準局長は，昭和４６年１月５日付けで，「石綿取扱い事業場の環境改善等について」と題する通達（同日基発第１号）を発出し，その中で，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。」と指摘した。エ国立療養所近畿中央病院院長の瀬良好澄は，昭和４６年，雑誌「労働の科学」２６巻９号において，「石綿作業と肺疾患」と題する論文を発表した。同論文では，石綿と肺がんの発症との間に因果関係があることについては今や異論のないところであるとされ，石綿吹付け作業に従事した３９名中６名に石綿肺を認めたこと等から吹付け作業については強力な予防指導を要すると思われるなどとされている。
オ労働省労働衛生研究所の松下秀鶴及び河合清之は，昭和４６年，「アスベストの発がん性」と題する論文を発表した。同論文では，石綿ばく露と中皮腫の関係について強い関心が寄せられるようになったのは１９６０年（昭和３５年）のワグナーらの報告以来であり，この報告以後，胸膜及び腹膜の中皮腫に関する疫学的研究が，英国，南アフリカ，米国，カナダ，イタリア，ドイツ等から続々と発表され，その研究結果からは，比較的低濃度の石綿ばく露であっても，長い年月を経れば十分に中皮腫が発生する危険性があるなどとされている。また，同論文では，石綿に発がん性があるということは，疫学的にも実験腫瘍学的にも，まず疑う余地はないように思われるなどとされている。
カセリコフらは，１９７２年（昭和４７年），「米国及びカナダの建設業における断熱作業労働者のがんの危険度」と題する発表をした。同発表では，米国及びカナダの断熱作業労働者１万７８００人の１９６７年（昭和４２年）から１９７１年（昭和４６年）までの肺がんと胸膜中皮腫による死亡者数について，石綿ばく露の開始からの年数に応じて分析がされ，肺がんによる死亡はばく露開始後１５～１９年で有意に増加し，肺がんによる死亡者数が最も多いのはばく露開始後３０～３９年であり，ばく露開始から少なくとも４０年間観察しないと石綿ばく露による影響を評価するのは困難であるとされている。上記発表は，昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告でも紹介されている。キ国際労働機関（ＩＬＯ）は，１９７２年（昭和４７年）に開催した「職業がんの管理と予防に関する専門家会議」において，石綿は職業がんの危険性がある物質であると指摘した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の付属機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は，１９７２年（昭和４７年）１０月，石綿の生物学的影響に関して討議を行った。その結果の報告では，市販されている主要な種類の石綿は，全て肺がんを引き起こし得るとされ，アンソフィライトを除く市販の全ての種類の石綿が中皮腫を引き起こし得る証拠が得られているとされている。
ク労働省労働基準局長は，昭和４８年７月１１日付けで，「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」と題する通達（同日基発第４０７号。以下「昭和４８年通達」という。）を発出した。昭和４８年通達では，通達発出の理由として，最近，石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることが挙げられていた。
ケＩＡＲＣは，１９７３年（昭和４８年），化学物質の人体に対する発がん性リスクについての検討結果を公表するモノグラフ集の第２巻を発行した。そこでは，石綿のがん原性に関し，肺がんの過剰リスクは，過去の強いばく露の結果であることが通常であり，肺がんのリスクは石綿肺に関連しているようである，石綿を製造，利用する産業では，中皮腫はクロシドライトへのばく露で引き起こされており，アモサイト，クリソタイルで引き起こされる頻度はより少ない，最初のばく露から腫瘍の発現までの期間は長く，通常は３０年以上であるなどとされている。コ労働省は，昭和５１年，石綿粉じんにばく露することによる肺がん及び中皮腫の労災認定基準を検討するため，「石綿による健康障害に関する専門家会議」を設置した。同会議は，産業現場における石綿ばく露の実態，石綿関連疾患の臨床，病理，疫学，環境管理等に関する国内外の文献を幅広く検討し，昭和５３年９月に報告書をまとめた。同報告書では，石綿肺の進展度と肺がんの合併率との間には直線的な関連はなく，軽度所見や無所見の石綿ばく露労働者にも肺がんの発生が認められるとされ，石綿ばく露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向がみられ，症例としては石綿ばく露歴がおおむね１０年を超える労働者に発生したものが多いとされている。また，同報告書では，現時点の知見では，全ての種類の石綿繊維に肺がんの危険性があると考えるのが妥当であるとされ，中皮腫については，石綿粉じん濃度が低くても発生した例もあり，肺がんを発生するのに必要なばく露量よりも少量で発生する可能性があるなどとされている。サＷＨＯが１９８９年（平成元年）に発表した「石綿の職業ばく露限界」と題する報告書では，それ以下ではがんが起こらないという石綿ばく露の閾値が存在するという実質的証拠はないなどとされている。
建設業労働者のじん肺症及びじん肺合併症発生件数等


建設業労働者のじん肺症発生件数（昭和５３年度以前）又はじん肺症及びじん肺合併症発生件数（昭和５４年度以降）は，昭和４５年度には７７件であったが，昭和４６年度に１００件を，昭和４９年度に２００件を，昭和５１年度に４００件をそれぞれ超え，昭和５２年度に５１６件に達した。その後，平成１５年度に至るまで増減を繰り返したが，多い年度では７００件を超え，少ない年度でも２００件を下回ることはなかった。建設業の中にはずい道工事も含まれることから，この件数が全て石綿肺の発生件数ということはできないものの，石綿肺の発生件数がかなりの割合を占めるものと推測される。また，産業別の石綿関連疾患発生件数の統計のある平成１７年度以降，建設業労働者の石綿関連疾患の発生件数は，同年度が２９９件，平成１８年度が１１０５件であり，平成１９年度から平成２６年度までは５００件台又は６００件台で推移した。
昭和４６年の石綿取扱い事業場の監督指導結果
昭和４６年１月から３月までの石綿取扱い事業場の監督指導結果（監督事業場数は，鉱業２，建設業１２，製造業１７４。石綿取扱い労働者数は，鉱業３，建設業１３４，製造業３６５７）によれば，じん肺の有所見者率は，全体では６．５％，業種別では，製造業６．６％，建設業３．５％，鉱業０％であった。
関係法令の概要等
昭和２２年に公布された労働基準法（一部を除き同年１１月１日施行。以下，昭和４７年法律第５７号による改正前の労働基準法を「旧労基法」という。）では，使用者は，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない（４２条），使用者は，労働者を就業させる建設物及びその附属建設物について，換気等に必要な措置その他労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない（４３条），労働者は，危害防止のために必要な事項を遵守しなければならない（４４条），使用者は，労働者を雇い入れた場合においては，その労働者に対して，当該業務に関し必要な安全及び衛生のための教育を施さなければならない（５０条）とされた。使用者が４２条及び４３条の規定により講ずべき措置の基準及び労働者が４４条の規定により遵守すべき事項は，命令に委任された（４５条）。
労働大臣は，昭和２２年１０月３１日，旧労基法の規定に基づき，労働安全衛生規則（同年労働省令第９号。以下「旧安衛則」という。同年１１月１日施行）を制定した。旧安衛則には，次の内容の規定が設けられた。ａ粉じん等を発散するなど衛生上有害な作業場においては，その原因を除去するため，作業又は施設の改善に努めなければならない（１７２条）。ｂ粉じん等を発散する屋内作業場においては，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講じなければならない（１７３条）。
ｃ屋外又は坑内において，著しく粉じんを飛散する作業場においては，注水その他粉じん防止の措置を講じなければならないが，作業の性質上やむを得ない場合はこの限りでない（１７５条）。
ｄ粉じん等を発散し，衛生上有害な場所等には，必要ある者以外の者の立ち入ることを禁止し，その旨を掲示しなければならない（１７９条）。ｅ粉じん等を発散し，衛生上有害な場所における業務等においては，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならない（１８１条）。
ｆ１８１条等に規定する保護具は，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（１８４条）。ｇ１８１条等に規定する作業に従事する労働者は，就業中保護具を使用しなければならない（１８５条）。
労働大臣は，昭和４６年４月２８日，旧労基法の規定に基づき，及び旧労基法を実施するため，特定化学物質等障害予防規則（同年労働省令第１１号。以下「旧特化則」という。一部を除き同年５月１日施行）を制定した。旧特化則では，石綿は第二類物質とされ（２条２号，別表第２），第二類物質に係る作業に関し，次の内容の規定が設けられた。
ａ使用者は，第二類物質の粉じん等が発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置を設けなければならず，局所排気装置の設置が著しく困難であること等により局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設けるなど労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（４条１項，２項）。ｂ使用者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場に，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（２５条１号）。
ｃ使用者は，第二類物質の運搬又は貯蔵のために使用する容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない（２６条２項）。
ｄ使用者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場に，当該物質の粉じん等を吸入することによる障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない（３２条）。


ｅ使用者は，３２条の保護具について，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（３４条）。昭和４７年６月８日，安衛法が公布され（一部を除き同年１０月１日施行），これに伴い，旧労基法４２条以下に定められていた安全及び衛生に関する規定が改正され，労働者の安全及び衛生に関しては，安衛法の定めるところによるものとされた。安衛法では，安衛法は，労働基準法とあいまって，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境（平成４年法律第５５号による改正後は「職場環境」）の形成を促進することを目的とする（１条），事業者は，労働災害を防止するための管理を必要とする作業で，政令で定めるものについては，作業主任者を選任し，その者に作業に従事する労働者の指揮その他の省令で定める事項を行わせなければならない（１４条），事業者は，粉じん等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（２２条），事業者は，労働者を就業させる建設物その他の作業場について，換気等に必要な措置その他労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない（２３条），労働者は，事業者が２２条，２３条等の規定に基づき講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならない（２６条），黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならない（５５条），ベンゼン，ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等を譲渡し，又は提供する者は，省令で定めるところにより，その容器又は包装に，名称並びに人体に及ぼす作用及び貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならない（５７条），事業者は，労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときは，当該労働者に対し，省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（５９条１項，２項）とされた。２２条，２３条等の規定により事業者が講ずべき措置及び２６条の規定により労働者が守らなければならない事項は，省令に委任された（２７条１項）。
内閣は，安衛法の規定に基づき，労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「安衛令」という。一部を除き同年１０月１日施行）を制定し，安衛令は，同年８月１９日，公布された。
労働大臣は，昭和４７年９月３０日，安衛法及び安衛令の規定に基づき，並びに安衛法を実施するため，労働安全衛生規則（同年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。一部を除き同年１０月１日施行）を制定し，旧安衛則を廃止した。安衛則には，次の内容の規定が設けられた。
ａ事業者は，粉じん等を発散するなど有害な作業場においては，その原因を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない（５７６条）。
ｂ事業者は，粉じん等を発散する屋内作業場においては，空気中の粉じん等の含有濃度が有害な程度にならないようにするため，局所排気装置又は全体換気装置を設けるなど必要な措置を講じなければならない（５７７条）。ｃ事業者は，有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については，当該有害物の種類に応じて，集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設けなければならない（５７９条）。
ｄ事業者は，粉じんを著しく飛散する屋外又は坑内の作業場においては，注水その他の粉じんの飛散を防止するため必要な措置を講じなければならない（５８２条）。
ｅ事業者は，粉じん等を発散する有害な場所等に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（５８５条）。
ｆ事業者は，粉じん等を発散する有害な場所における業務等においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，保護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない（５９３条）。
ｇ事業者は，５９３条に規定する保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（５９６条）。
ｈ５９３条に規定する業務に従事する労働者は，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは，当該保護具を使用しなければならない（５９７条）。
労働大臣は，昭和４７年９月３０日，安衛法及び安衛令の規定に基づき，並びに安衛法を実施するため，特定化学物質等障害予防規則（同年労働省令第３９号。以下「特化則」という。一部を除き同年１０月１日施行）を制定し，旧特化則を廃止した。特化則では，旧特化則と同様，石綿は第二類物質とされ（２条４号，安衛令別表第３第３号２），第二類物質に係る作業に関し，次の内容の規定が設けられ，従来の規制がほぼそのまま引き継がれた。
ａ事業者は，第二類物質の粉じん等が発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置を設けなければならず，局所排気装置の設置が著しく困難であること等により局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設けるなど労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（５条１項，２項）。
ｂ事業者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場に，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（２４条１号）。
ｃ事業者は，第二類物質の運搬又は貯蔵のために使用する容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない（２５条２項）。
ｄ事業者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場に，当該物質の粉じん等を吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない（４３条）。


ｅ事業者は，４３条の保護具について，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（４５条）。内閣は，昭和５０年１月１４日，安衛令を一部改正し（一部を除き同年４月１日施行），労働大臣は，同年３月２２日，安衛則を一部改正した（安衛則別表第２の改正規定等につき同年４月１日施行）。上記の安衛令及び安衛則の改正により，石綿及び石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。以下，石綿と安衛令，安衛則又は特化則が規制対象とする石綿を含有する製剤その他の物とを併せて「石綿等」ということがある。）が，安衛法５７条に基づく表示義務の対象となり，名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意等を表示すべきこととなった（上記改正後の安衛令１８条２号の２，同条３９号，上記改正後の安衛則３０条，３２条２号の２，３３条，別表第２第２号の２。ただし，昭和５０年４月１日において現に存するものについては，同年９月３０日までの間は，安衛法５７条の規定は適用しないとの経過措置が設けられた。）。労働省労働基準局長は，昭和５０年３月２７日付けで，「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」と題する通達（同日基発第１７０号。以下「表示方法通達」という。）を発出し，石綿等についての安衛法５７条に基づく表示の具体的記載方法を，「注意事項多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守つて下さい。１．粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。２．取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」などと示した。労働大臣は，昭和５０年９月３０日，特化則を一部改正した（一部を除き同年１０月１日施行）。上記の改正のうち，石綿等に関するものの主な内容は，次のとおりである。
ａ石綿のほか，石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。）も，第二類物質とされ，事業者の呼吸用保護具を備える義務の対象とされるなどした（前記改正後の安衛令別表第３第２号４，３７，上記改正後の特化則２条１項２号，２項，別表第１第４号）。ｂ事業者は，石綿等を含む特別管理物質を製造し，又は取り扱う作業場には，特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具に係る事項を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとされた（上記改正後の特化則３８条の３。以下，この規定を「本件掲示義務規定」という。）。
ｃ事業者は，原則として，石綿等を吹き付ける作業に，労働者を従事させてはならないとされた（上記改正後の特化則３８条の７第１項）。ｄ事業者は，石綿等の切断，穿孔，研磨等の作業，石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業及び粉状の石綿等を混合する作業のいずれかに労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときを除き，石綿等を湿潤な状態のものとしなければならず，これらの作業を行う場所に，石綿等の切りくず等を入れるための蓋のある容器を備えなければならないとされた（上記改正後の特化則３８条の８第１項，２項）。
ｅ石綿等を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）が，安衛法１４条の作業主任者の選任を要する作業とされた（前記改正後の安衛令６条１８号，別表第３第２号４，３７，上記改正後の特化則２条２項，別表第１第４号）。労働省労働基準局長は，昭和５０年１０月１日付けで，「特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通達（同日基発第５７３号。以下「５７３号通達」という。）を発出した。この中で，特化則の改正は，最近特に大きな関心事となっている職業がん等職業性疾病の発生状況等に鑑み，特化則の充実を図ったものであるとされ，「特別管理物質」は，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える，又は治癒が著しく困難であるという有害性に着目し，特別の管理を必要とするものを定めたものであるとされた。また，５７３号通達は，本件掲示義務規定の掲示事項のうち，特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項については，表示方法通達の当該部分と同一内容として差し支えないとした。


内閣は，平成７年１月２５日，安衛令を一部改正し（一部を除き同年４月１日施行），アモサイト，クロシドライト及びこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に定めた（上記改正後の安衛令１６条４号，５号，１０号）。労働大臣は，平成７年１月２６日，安衛則及び特化則を一部改正した（いずれも，一部を除き同年４月１日施行）。これにより，安衛則及び特化則の規制対象となる石綿を含有する製剤その他の物の範囲が，石綿の含有量が重量の５％を超えるものから，１％を超えるものに拡大された（上記改正後の安衛則別表第２第２号の２，上記改正後の特化則別表第１第４号，別表第５第１号）。このほか，上記改正後の安衛則により，事業者に，石綿等が吹き付けられている耐火建築物等における石綿等の除去の作業を行う場合の当該作業に関する計画の届出義務が課され（９０条５号の２），上記改正後の特化則により，事業者に，石綿等の切断，穿孔，研磨等の作業，石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業及び粉状の石綿等を混合する作業のいずれかに労働者を従事させるときに，当該労働者に呼吸用保護具，作業衣等を使用させる義務（３８条の９第１項，２項），建築物の解体等の作業を行うときに，石綿等が使用されている箇所及び使用状況を設計図書等により調査し，結果を記録する義務（３８条の１０），建築物の鉄骨等に吹き付けられた石綿等を除去する作業に労働者を従事させるときに，当該除去を行う作業場所を，それ以外の作業を行う作業場所から隔離する義務（３８条の１１）が課された。オ内閣は，平成１５年１０月１６日，安衛令を一部改正し（平成１６年１０月１日施行），石綿を含有する石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング等の製品で，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１％を超えるものを，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に定めた（上記改正後の安衛令１６条１項，別表第８の２）。
カ内閣は，平成１８年８月２日，安衛令を一部改正し（同年９月１日施行），例外的に改正附則において除外するもののほか，石綿及び石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製剤その他の物を，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に定めた（上記改正後の安衛令１６条１項，上記改正附則３条）。
石綿粉じん濃度の規制等
ア日本産業衛生協会（昭和４７年に日本産業衛生学会に名称が変更された。以下，この名称変更の前後を通じて「日本産業衛生学会」という。）は，昭和４０年，石綿粉じんの許容濃度として，１㎥当たり２㎎（石綿の繊維数に換算すると，１㎤当たり３３本。）を勧告した。許容濃度とは，労働者が有害物に連日ばく露した場合に，空気中の有害濃度がこの数値以下であれば，健康に有害な影響がほとんど見られないという濃度であり，その数値は，感受性が特別に高くない労働者が，１日８時間以内，中等労働に従事する場合の１日のばく露労働時間内の平均濃度である。
日本産業衛生学会は，昭和４９年，昭和４０年の勧告に示された石綿粉じんの許容濃度の数値の改訂を行い，クリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト及びアクチノライトの気中許容濃度を，時間荷重平均として，５㎛（マイクロメートル）以上の繊維として１㎤当たり２本，天井値（いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない数値）として，５㎛以上の繊維として１㎤当たり１０本とし，クロシドライトの許容濃度については，これらの濃度をはるかに下回る必要があるとした。この改訂の理由として，石綿肺のみでなく肺及び消化器のがん及び中皮腫が注目されるようになり，日本の現行許容濃度が近年に各国で設定又は改訂された許容濃度と比較すると極めて高い値であること等が挙げられている。
日本産業衛生学会は，昭和５７年，クロシドライトの許容濃度として，１㎤当たり０．２本を勧告した。
日本産業衛生学会は，平成１３年，リスクアセスメントの手法を導入し，石綿を発がん物質と分類した上，過剰発がん生涯リスクレベル１０－３，１０－４に対応する評価値として，クリソタイルのみのときは，それぞれ１ml当たり０．１５本，１ml当たり０．０１５本，クリソタイル以外の石綿繊維を含むときは，それぞれ１ml当たり０．０３本，１ml当たり０．００３本を勧告した。イ労働大臣は，昭和４６年４月２８日，旧特化則６条２項の規定に基づき，局所排気装置の性能要件として，石綿の抑制濃度の規制値を１㎥当たり２㎎と定めた（同年労働省告示第２７号）。
労働省労働基準局長は，昭和４８年７月１１日付けで，昭和４８年通達を発出し，当面，石綿粉じんの抑制濃度を５㎛以上の繊維として１㎤当たり５本と指導することを指示した。
労働大臣は，昭和５０年９月３０日，特化則に基づく告示を改正し，石綿の抑制濃度の規制値を５㎛以上の繊維として１㎤当たり５本と定めた（同年労働省告示第７５号）。
労働省労働基準局長は，昭和５１年５月２２日付けで，「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」と題する通達（同日基発第４０８号）を発出し，最近，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあるとして，当面，１㎤当たり２本（クロシドライトにあっては，１㎤当たり０．２本）以下の環気中粉じん濃度を目途とするよう指導することを指示した。労働省労働基準局長は，昭和５９年２月１３日付けで，「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」と題する通達（同日基発第６９号）を発出し，石綿の管理濃度を１㎤当たり２本とした。管理濃度とは，有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，対象となる区域について実施した測定結果から当該区域の作業環境管理の良否を判断する際の指標である。
労働大臣は，昭和６３年法律第３７号による安衛法の改正に伴い，管理濃度に基づく作業環境管理が法制化されたことから，同年９月１日，石綿の管理濃度を５㎛以上の繊維として１㎤当たり２本（クロシドライトにあっては，１㎤当たり０．２本）と定めた（同年労働省告示第７９号）。


厚生労働大臣は，平成１６年１０月１日，石綿の管理濃度を５㎛以上の繊維として１㎤当たり０．１５本と定めた（同年厚生労働省告示第３６９号）。大工を主たる職種とする本件被災者らが稼働する建設現場への建材の到達等ア被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイ（以下，併せて「被告エーアンドエーマテリアルら」という。）を含む多数の建材メーカーは，昭和５０年４月１日以降，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，その危険を回避するために適切な防じんマスクを着用する必要があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行していなかった。イ石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平板及び石綿含有けい酸カルシウム板第１種（以下，これらを併せて「本件ボード三種」という。）は，一般的に，大工が直接取り扱う機会の多い建材であり，大工を主たる職種とする本件被災者ら（以下「本件被災大工ら」という。）も，本件ボード三種を直接取り扱っていた。また，本件ボード三種のうち，被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売していたものは，いずれも昭和５０年４月から平成４年までの間に，相当回数にわたり，本件被災大工らが稼働する建設現場に到達して用いられていた。
ウ本件被災大工らは，建設現場で石綿粉じんにばく露し，石綿関連疾患にり患した。本件被災大工らのばく露量のうち，半分程度は，自分以外の者が行った作業によって発散し，又は飛散した石綿粉じんに間接的にばく露したことによるものであり，その余は，自分で石綿含有建材を取り扱ったことによって発散し，又は飛散した石綿粉じんに直接的にばく露したことによるものであった。また，本件被災大工らが石綿含有建材を直接取り扱ったことによるばく露量のうち，３分の２程度は，昭和５０年４月から平成４年までの間に，本件ボード三種を取り扱ったことによるものであった。したがって，本件被災大工らが昭和５０年４月から平成４年までの間に本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であった。３原審は，前記の事実関係等の下において，要旨次のとおり判断した。
被告国に対する国家賠償請求について
ア昭和５０年当時，建設現場は，石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあった。また，肺がんは石綿肺より低いばく露レベルで発症すること，中皮腫も少量のばく露で発症し得ること，石綿関連疾患はいずれも生命に関わる重篤な疾患であること及び建築業の労働者数が全労働人口の約１割を占めていることを勘案すると，当時の建設現場では，建設作業従事者に，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていたといえる。現時点から振り返ってみると，被告国による当時の石綿粉じん対策は，不十分なものであったが，被告国は，当時，建設現場における石綿粉じんの実態を把握しておらず，建設現場において石綿粉じんにばく露することにより，建設作業従事者に広範かつ重大な危険が生じていると認識していなかった。このような被告国の認識状況を前提にすると，昭和５０年の特化則の改正により，建設現場における石綿粉じんの主要発散源とされていた石綿吹付け作業を原則として禁止し，従来の呼吸用保護具の備付け義務に加えて，特定化学物質等作業主任者による作業の指揮や保護具の使用状況の監視により，呼吸用保護具の着用をより一層確保するなど，当面採り得る対策を講ずるなどした被告国の判断には，相応の合理性が認められる。これらを考慮すると，昭和５５年１２月３１日以前の被告国の安衛法に基づく規制権限の不行使は，許容される限度を超えて著しく不合理なものとはいえず，国家賠償法１条１項の適用上違法ということはできない。
イのとおり，昭和５６年１月１日以降，被告国の安衛法に基づく規制権限の不行使は国家賠償法１条１項の適用上違法であり，その後も，建設現場では，石綿粉じんにばく露するおそれのある状況が継続していたから，平成７年３月３１日までの間，上記の違法な状態は継続していた。昭和５０年代半ばにおいても，建設現場では，石綿粉じんにばく露することにより石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が継続していた。また，各種建設作業における石綿粉じん濃度について，許容濃度を超える国内外の測定結果が公表され，建設作業は石綿粉じんにばく露する危険性のある職業分野であるとの認識が形成されるようになっていた。被告国は，建設作業従事者に対して石綿粉じんにばく露することによる広範かつ重大な健康被害の危険が生じていることを把握し得たというべきである。そうすると，被告国は，遅くとも昭和５６年１月１日の時点で，安衛法２７条に基づき，特化則を改正するなどして，事業者に対して，屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部（以下「屋内建設現場」という。）において，石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業（その内容につき平成７年改正後の特化則３８条の９第１項参照）及びその周囲における作業に労働者を従事させる場合には，呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであった。被告国がこれを行わなかったことは，著しく合理性を欠く。