原告らが暴露されている普天間飛行場の騒音の程度は，本件コンターのＷ値に基づき判断されるべきであり，原告らが低周波音を含む普天間飛行場の騒音によって受ける精神的苦痛も，本件コンターのＷ値が高くなるに従ってその程度が大きくなる。
このため，これに対する慰謝料の額も，本件コンターのＷ値を基準として算定されるべきである。
具体的な金額としては，Ｗ７５区域については１か月当たり９０００円（１日当たり３００円），Ｗ８０区域については１か月当たり１万５０００円（１日当たり５００円）を下らないというべきである。沖縄県においては，昭和３４年の宮森小学校への墜落事故や平成１６年の沖縄国際大学への墜落事故など，米軍機の墜落事故が多発しているほか，米軍機の不時着の件数も多大である。また，平成２９年には，普天間第二小学校の運動場に普天間飛行場の所属のヘリコプターの窓が落下した事故も発生した。
沖縄県では，これらの事故が大きく報道されることから，沖縄県民は，随時事故の存在を認識させられ，常に新たな事故に対する潜在的な恐怖心を抱いて暮らしている場合が多い。こうした住民の米軍機の墜落に対する不安は，現実に甚大な被害を出した過去の複数の事例に基づく具体的かつ根深いものであるという点において，原告らに特有のものである。また，原告らの中には，戦争を経験した者もおり，普天間飛行場の航空機騒音によって戦争の記憶がよみがえり，不安を感じている。このように，沖縄県においては，凄惨な地上戦を経験し，復帰後も年に１回以上軍用機の墜落事故が発生し，かつ，学校に航空機が墜落するという事故を戦後２度も経験されており，普天間飛行場周辺の原告らは，その他地域における航空機騒音被害者にはあまり見られない特別の精神的被害を負っている。
さらに，沖縄県は，太平洋戦争において国内で唯一地上戦に一般住民が巻き込まれ，２７年間アメリカ合衆国に占領され続けたことや，在日米軍専用施設面積の約７０．４％に及ぶ広大な面積の米軍基地が存在していることといった特異な歴史や現状が存在し，普天間飛行場に係る航空機騒音には，こうした歴史や現状が背景にあることから，その周辺住民の精神的苦痛にも特別なものがある。
本件における慰謝料額の決定に当たっては，上記の普天間飛行場周辺の住民が受ける特別の精神的被害を考慮すべきである。
イ弁護士費用
原告ら各人の慰謝料総額の１０％相当額をもって，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用とすべきである。
⑵住宅防音工事等による減額について
ア住宅防音工事一般
前記のとおり，被告による住宅防音工事は，対象住宅及び室数が制限され，かつ，部屋の密閉化が前提とされるなど不十分であって，普天間飛行場の騒音による原告らの被害を軽減するには至っていない。損害賠償額の算定に当たって住宅防音工事の施工の事実を考慮するとしても，その論拠は，被告が航空機騒音を低減する目的で多額の資金を投入するなどの努力をしたことにつき信義則ないしこれに類する観点から評価する限度で斟酌すべきものである。
このため，原告らの各戸における住宅防音工事の具体的内容や部屋数に応じて減額幅を定めるのは必ずしも論理的，合理的ではなく，その減額割合は，工事を実施した居室の数にかかわらず，全ての原告につき一律とするのが相当である。（東京高等裁判所令和２年１月２３日判決参照）被告による住宅防音工事は，航空機騒音の被害を根本的に解消するものではなく，防音効果を享受するためには工事実施部分を密閉する必要があるところ，特に沖縄地方ではその弊害が大きく，日常生活で常時そのような行動をとって防音効果を十全なものとすることが困難であることに照らせば，防音工事を実施した居室の数や工事の種別にかかわりなく，最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額する程度にとどめるべきである。
イ個別の原告らについて
前記のとおり，原告２３７ら，原告５５４ら及び原告２３９５らについては，住宅防音工事を実施したことを理由とする損害額の減額等に関する被告の主張はその前提を欠くものである。
ウ住宅防音工事以外の防音対策，周辺対策について被告の主張する住宅防音工事以外の防音対策による防音効果は具体的に立証されていないため，慰謝料算定の際の基礎事情として考慮すべきではない。
また，被告が周辺対策として実施する助成措置による利益は，騒音被害と関係なく，地域の全ての住民が享受するものであり，その本質は，違法行為を前提とする賠償ではなく，米軍基地を配置することにより生ずる全ての不利益を念頭においた財政措置にならないから，違法な騒音被害を直接に被っている地域の一握りの住民である原告らに支払うべき不法行為に基づく慰謝料額の算定において斟酌するのは正しくない。
【被告の主張】
⑴基本となる慰謝料額
原告らの主張は争う。
ア原告らの被害について具体的な主張立証がされていないこと上記のとおり，原告らの主張する被害については具体的な主張立証がされておらず，どの程度の額が損害額として相当であるかを論じるための前提を欠く。
イ従来の裁判例に比べて慰謝料を増額すべき事由はないこと本件の同種事案である基地の航空機騒音に関する訴訟における従来の裁判例では，Ｗ値７５以上８０未満の区域に居住する原告らについて月額３０００円の損害額を基本とし，Ｗ値が５増加するごとに損害月額を３０００円ずつ加算するという算定方法が採用されてきた。近時は，Ｗ値７５以上８０未満の区域に居住する原告らについて月額４０００円，Ｗ値が５増加するごとに損害月額を概ね４０００円ずつ加算しており，普天間基地第１次騒音訴訟及び普天間基地第２次爆音訴訟を含む近時の沖縄県の基地騒音訴訟においても，Ｗ値７５以上８０未満の区域においては月額約４５００円，Ｗ値８０以上８５未満の区域については月額約９０００円の損害額が認定されている。
上記の裁判例においては，侵害行為の態様と程度，原告らの受ける被害の程度のほか，騒音対策の実施状況等の諸般の事情を考慮に入れた上で上記の基準を示したものであり，これらが低額であるとは認められないから，仮に原告らについて，普天間飛行場の航空機騒音による損害が認められたとしても，騒音被害の程度等に着目した上記の基準から増額する理由はない。


上記の従来の認定基準（月額３０００円の損害額を基本とする算定方法）を採用した裁判例における原告らの損害賠償期間の始期のうち，最も早い時期は平成５年４月であるところ，本件訴訟における損害賠償期間の始期のうち最も早い平成２７年７月までの間に，同一のＷ値の騒音に対する人間の騒音の感じ方は変化するはずがなく，騒音により被る精神的損害の内実がこの間に質的に変化したとは考え難い。また，この間の貨幣価値を消費者物価指数により比較しても，平成２７年７月の消費者物価指数は１００．１，平成５年４月の消費者物価指数は９７．４となり，ほとんど差異は生じていない。このような観点からも，従来の裁判例から慰謝料額を増額すべき理由はない。
ウ被告が周辺対策を継続し，騒音状況が改善していること被告は，普天間飛行場の存続によってもたらされる公益の重大性と，普天間飛行場を維持するために影響を受ける原告ら住民の生活上の利益との調和を図るため，普天間基地第１次騒音訴訟以降も，障害防止工事，住宅防音工事及び民生安定施設の助成，住宅防音工事以外の防音対策等の周辺対策を講じ，周辺住民の生活上の利益への配慮を継続しており，令和元年度までに合計約１５３６億円を支出している。
また，各測定地点のＷ値を見ると，普天間基地第１次騒音訴訟の賠償対象期間の始期である平成２１年度のＷ値に比して，それより後の年度について概ね減少傾向にあり，騒音状況は改善している。
普天間飛行場が高度の公共性を有することや，被告が周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上のため各種の周辺対策等を実施していることは，違法性を減殺する事情として，損害額の算定に当たって十分に斟酌されるべきである。さらに，騒音状況が改善されている以上，原告らに何らかの損害が生じたとしても，その損害額は近時の沖縄県の基地騒音訴訟の裁判例が認定してきた基準による損害額に比べて増大することはあり得ないというべきである。
⑵住宅防音工事による減額
ア住宅防音工事一般
原告らが居住の事実を主張する住宅に対する住宅防音工事の実施後において，普天間飛行場の騒音によって原告らに一定の損害が発生しているとしても，住宅防音工事の実施により屋内環境における本件環境基準を達成している場合には，生活妨害を原因とする被害の程度は小さく，受忍限度の範囲内というべきであるし，仮に受忍限度を超える被害が発生していると認定する余地があるとしても，その損害額は相当程度減額されるべきである。
住宅防音工事が施工された住宅において窓を閉め切った場合の防音効果は概ね２５ｄＢを超えており，屋内環境において，本件環境基準が達成された場合と同等の環境が保持されている。実際に，普天間飛行場の周辺住民の多くは，住宅防音工事の効果を評価し，半数以上は満足している。
損害の減額率については，住宅防音工事の効果は同工事が実施された居室数に比例して増加することから，２室目以降も１室目と同様の減額率とすべきであり，２室目以降の減額率を低く評価すべき合理的理由はないし，２室目以降についても工事を行うことで国の費用負担が増加し，これによって住宅防音工事の効果が増加することからすれば，減額率に上限を設けるべきではない。
原告らは，沖縄県における一般的な気候風土やこれを背景とした一般的な生活様式を指摘し，住宅防音工事につき違法性を減ずる要素として考慮すべきではない旨を主張する。
しかしながらエアコンを使用せずに窓を開けて生活をするという生活様式が沖縄県における一般的な生活様式であるとするには疑問が残る。また，住宅防音工事の実施は，住民らからの自由意思による申請に基づき実施されているため，住宅防音工事の実施を受けた住民については，住宅防音工事を実施した居室において上記防音工事を享受することを自ら選択したものといえる。
したがって，個々の原告らにおいて，自ら希望した防音効果が低下するにもかかわらず開口部を開放するという生活様式が存在し得るとしても，本件における損害が共通損害として主張されていることに照らせば，防音効果の評価に当たって，個別事情を考慮すべきではない。イ外郭防音工事，全居室を選択した防音区画改善工事前記のとおり，外郭防音工事が実施された住宅に居住する原告らについては，居室部分だけでなく，ユーティリティ部分を含む当該住宅の屋内空間の全体について防音効果が生じるから，他の原告らよりも減額率が高く評価されるべきであり，総減額率に上限が設けられたとしても，それを超える減額率が認められるべきである。
また，防音区画改善工事について，防音工事を実施しようとする住宅の居室数が上限以下の場合には，当該住宅の全ての居室とユーティリティ部分に防音工事を実施することができ，外郭防音工事を実施した場合と同等の防音効果が得られていることになる。
別紙「住宅防音工事実績一覧表（防音区画改善工事実施分のうち屋内全てを実施したもの）」記載の原告ら（原告２８８８を除く。）については，当該住宅の全ての居室とユーティリティ部分に防音工事が実施されているため，その損害の減額率については，外郭防音工事が実施された場合と同様に評価されるべきである。
ウ個別に住宅防音工事の実施状況が争われている原告らについて前記２【被告の主張】⑸イのとおり，原告２３７ら，原告５５４ら及び原告２３９５らについても，被告は住宅防音工事を実施していることから，その損害額は減額されるべきである。
⑶損害が存在しないことが個別に立証された原告について原告８５６は，アンケート式陳述書において，原告らが共通損害として主張する損害項目を全て否定しており，損害の不存在について個別に立証がされたというべきであるから，原告８５６の請求は棄却されるべきである。
（以下余白）
第３章当裁判所の判断
第１争点⑴（普天間飛行場の設置及び管理の瑕疵の有無）について
１判断枠組み
⑴民事特別法２条は，米軍の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために日本国内において他人に損害を生じたときは，被告の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合の例により，被告がその損害を賠償する責に任ずる旨を定めている。前記前提となる事実のとおり，普天間飛行場は，アメリカ合衆国が地位協定３条１に基づき管理，運営し，米軍機の運航等に使用しているため，民事特別法２条の米軍の占有し，所有し又は管理する土地の工作物その他の物件に該当する。


⑵民事特別法２条の「設置又は管理の瑕疵」については，国家賠償法２条１項の「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」についての解釈と同様に，土地の工作物その他の物件が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい，当該土地の工作物等が供用目的に沿って利用されることとの関連において，その利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合も含むものと解される。そして，当該土地の工作物等の供用により，第三者との関係において違法な権利侵害ないし法益侵害が生じる場合には，当該土地の工作物等の設置又は管理に瑕疵があるというべきである（最高裁昭和５６年判決参照）。また，当該土地の工作物等の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるか否かについては，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察した上で，当該権利侵害ないし法益侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるか否かという観点からこれを決すべきである（最高裁昭和５６年判決，最高裁判所平成５年２月２５日第一小法廷判決民集４７巻２号６４３頁，最高裁判所平成５年２月２５日第一小法廷判決集民１６７号下３５９頁参照）。
⑶本件においては，上記の観点から，米軍による普天間飛行場の供用が原告らに対する関係において社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害ないし法益侵害となるかを検討する。
２普天間飛行場における航空機騒音の発生及びその程度，継続状況等
⑴認定事実
前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，航空機騒音の特徴やその評価方法，普天間飛行場周辺の航空機騒音の状況に関し，以下の事実が認められる。
ア航空機騒音の特徴及びその評価方法
航空機騒音には，①騒音レベルが他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶこと，②独特の特異音成分を含むこと，③継続時間が数秒から数十秒の間欠音であることなどの特性がある。このような航空機騒音による影響は，飛行場からの距離によって著しく異なるものであるが，航空機の機種，飛行回数，飛行形態，飛行経路，離着陸の別，気象条件等によっても大きく異なる。
民間空港とは異なり，軍基地のような特殊空港においては，航空機が訓練等のために運行していることから，飛行経路が一定せず，飛行回数等の運行状況も不規則であり，それらの飛行経路や飛行計画等もあらかじめ公表されていない。
イ普天間飛行場における航空機騒音の概要
普天間飛行場においては，米軍の第１海兵航空団に所属する第１８海兵航空管制群及び第３６海兵航空群等が配備されており，平成２９年３月３１日時点での配備機種はＣＨ－５３Ｅ，ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙの各ヘリコプター並びにオスプレイである。また，普天間飛行場には，上記の部隊に配備されている航空機等のほか，艦載機や輸送機等が不定期に飛来している。
普天間飛行場は，航空機等の発進基地としてのみならず，訓練場，演習場として使用されており，上記の配備機種や外来の航空機等により，通常の離着陸のほか，離着陸を繰り返すタッチアンドゴー演習や旋回飛行などが実施され，騒音が発生している。また，航空機等がエンジン調整をする際や，飛行場内を移動し，ウォーミングアップをする際にも騒音が発生している。
（前提となる事実，甲Ｄ１）
ウ本件コンターの策定
アコーテックが防衛施設庁の委託を受けて実施した昭和５２年騒音度調査においては，普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺における合計１２７箇所の各地点において飛来する航空機の騒音が測定された。調査の概要は，以下のとおりである。（乙Ｃウ３）
ａ対象地域
嘉手納飛行場（沖縄県中頭郡嘉手納町所在）及び普天間飛行場の周辺で，両飛行場に係る航空機騒音の影響を受けると考えられる東西２０ｋｍ，南北２５ｋｍに及ぶ地域が対象とされた。
上記の対象地域に所在する当時の行政区は，沖縄市，具志川市，石川市，宜野湾市，浦添市，那覇市，嘉手納町，読谷村，恩納村，勝連村，北谷村，北中城村，中城村，西原村であった。
ｂ対象機種
対象地域を飛行する航空機は，主として嘉手納飛行場及び普天間飛行場を基地とするものであったが，演習，訓練等のため近海の空母や他基地から飛来するものもあるため，航空機は多機種にわたり，それらの配備機数，飛行頻度，飛行経路などの実態も明らかではない。このため，事前に調査対象機種を限定することが困難であることから，調査期間中に対象地域を飛行する全機種，全航空機が対象とされた。
ｃ事前調査
事前調査は，昭和５２年１２月７日から同月１１日までの５日間実施された。事前調査においては，嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機の飛行時間帯，飛行経路及び飛行高度のほか，対象地域地形，土地利用状況などの現地調査が行われ，上記ａの地域が調査の対象地域と定められた。その上で，当該地域内の米軍施設など，測定点の設置が不可能な地区を除外した上で，１ｋｍから２ｋｍ間隔で騒音度が大きいと考えられる地域を密にして，測定地点の地形，周辺の家屋などを考慮し，少なくとも合計１２７地点の測定地点が決定された。
なお，両飛行場の滑走路の両端の合計４地点が，当該飛行場に係る使用滑走路別，時間帯別，機種別の発着機数などの基礎資料を得るための基準測定地点と定められた。
ｄ本調査
本調査は，昭和５２年１２月１２日から同月２３日までの１２日間実施された。
本調査においては，Ｗ値の算定の基礎となる時間帯別，機種別，飛行経路別の飛行機数の日別年間実績を実測により把握するため，基準測定地点において全調査期間中，昼夜連続２４時間の測定を実施し，離着陸機の機種，機数，飛行経路，態様，時間帯，騒音レベル等が観測，調査された。


また，一般測定地点においては，午前７時から午後７時までの間，連続して，飛来する航空機の機種，機数，飛行経路，時刻等の観測，記録と，当該航空機に係る騒音のレベル，継続時間の測定を，全測定地点の調査が調査期間内に終了するように作成した調査計画に従い実施された。さらに，約５０％の一般測定地点においては，基準測定地点の調査データと対比するため，上記の昼間の測定と重複して，午後７時から翌午前７時までの夜間測定が実施された。
本調査の結果については，調査期間の初期及び後半においては天候に恵まれず，調査の中止，中断が余儀なくされる場面もあったものの，全期間を通して，基準測定地点４地点を含む合計１２７地点の調査が行われ，ほぼ満足なデータが取得された。特に，基準測定地点については８日間にわたり連続して調査観測が実施され，両飛行場の時間帯別標準飛行機数を算定するための基礎データが確保された。
ｅＷ値の算定及びコンターの作成
上記ｄの測定結果を踏まえ，各測定地点について防衛施設庁方式に基づきＷ値が算定され，Ｗ値の等レベル地点を結んで騒音コンターが作成された。
本件コンターの指定
防衛施設庁長官は，アコーテックが作成した騒音コンターに基づき，外郭線について行政区画，集落の状況，道路，河川等に即して最小限の修正を行い，関係地方公共団体の意見を聴取した上，昭和５６年７月１８日にＷ８０区域を，昭和５８年９月１０日にＷ７５区域を本件コンターに指定した。（前提となる事実）
エ国測定地点における航空機騒音の測定結果
国測定地点においては，昭和６０年３月以降，７０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が一定時間継続した場合に，航空機騒音が測定されている。昭和６０年度から同６３年度まで及び平成１５年度から平成３０年度までの各年度の国測定地点における測定期間内平均Ｗ値（環境庁方式），１日平均の騒音発生回数，１日平均の騒音の累積時間，最高音圧レベル（ｄＢ（Ａ））及び最高音の音量別月数，時間帯別の１日平均及び月平均の騒音発生回数は，別紙「国測定地点における騒音測定結果」のとおりである。
（乙Ｃウ２８～３２）
オ沖縄県調査，県等測定局における航空機騒音の測定結果県等測定局においては，平成９年３月以降，暗騒音レベルより１０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が一定時間継続し，かつ，航空機が発したトランスポンタ応答信号電波を受信した場合に，航空機騒音を測定している。県等測定局はいずれも本件環境基準に基づく地域類型Ⅰに該当し，基準値はいずれも環境庁方式によるＷ値７０である。
沖縄県調査においては，平成９年９月から平成１０年８月末までの１年間の測定結果を集計し，環境庁方式によるＷ値と，可能な限り防衛施設庁方式に沿って補正を行ったＷ値を算出した上で，県上大謝名測定局では本件コンターよりも実測値が高い値になっているものの，騒音の実績値と本件コンターが比較的一致していると結論付けられた。また，沖縄県調査においては，年間のＷ値を算出する際に飛行回数の平均値を標準飛行回数として用いる環境庁方式と，飛行回数の年間９０パーセンタイル値を用いる防衛施設庁方式の違いを踏まえ，国内の複数の特殊空港（横田，小松，岩国，嘉手納，普天間）における実測値に基づいて算出したＷ値の年間パワー平均値（環境庁方式）とＷ値の９０パーセンタイル値，飛行回数の９０パーセンタイル値から求めたＷ値を比較し，環境庁方式によるＷ値は防衛施設庁方式によるＷ値よりも３から５程度小さくなると結論付けられた。上記の沖縄県調査において算出された環境庁方式によるＷ値のほか，平成１５年度から平成３０年度までの各年度の測定期間内平均Ｗ値（環境庁方式），測定期間内平均Ｌｄｅｎ（ｄＢ）（平成２５年度以降），１日平均の騒音発生回数，最高音圧レベル（ｄＢ（Ａ））及び最高音の音量別月数，１日平均の騒音継続累積時間，測定日数に対する本件環境基準を超過した日数の割合（環境基準超過率），時間帯別月平均騒音発生回数は，別紙「県等測定局における騒音測定結果」のとおりである。
（甲Ｃウ１～１４，１８，甲Ｄ１，乙Ｃウ２１～２６）
⑵検討
ア本件コンター策定時の騒音の程度
前記前提となる事実及び認定事実のとおり，普天間飛行場は，昭和４７年５月１５日以降は地位協定３条１に基づき，アメリカ合衆国によって管理，運営され，米軍の航空機等が配備されているところ，普天間飛行場の周辺においては，現在に至るまで，普天間飛行場に配備されている航空機等や不定期に飛来する艦載機や輸送機等により，航空機等の離着陸や，殊の外エンジン出力が上がるタッチアンドゴー演習や旋回飛行といった訓練活動，エンジン調整などに伴う騒音が発生していることが認められる。
原告らは，昭和５２年当時の航空機騒音とその程度については本件コンターを基礎として推認すべき旨を主張する。
前記認定事実のとおり，昭和５２年騒音度調査においては，事前の現地調査を踏まえ，嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺の騒音度や地形等を考慮して決定された合計１２７地点についての航空機騒音の調査が行われ，その測定結果に基づき，各測定地点について防衛施設庁方式に基づくＷ値が算定され，Ｗ値の等レベル地点を結んで騒音コンターが作成されたことが認められる。昭和５２年騒音度調査は，防衛施設庁が，生活環境整備法の施行に伴い，指定区域を作成する目的で実施したものであり，その内容も，普天間飛行場及び嘉手納飛行場における航空機騒音を詳細かつ網羅的に調査したものであることからすると，昭和５２年時点の航空機騒音の実態を示すものとして信頼性を有するものといえる。そして，本件コンターは，アコーテックが作成した騒音コンターに基づき策定されたものであり，普天間飛行場周辺の昭和５２年当時の航空機騒音の程度を的確に示すものということができる。
これに対し，被告は，Ｗ値の算定に当たって採用された防衛施設庁方式は，政策的補償措置としての周辺対策の実施範囲を広く設定するために飛行回数や航空機騒音の継続時間等を補正するものであることや，本件コンターの指定時に騒音コンターに修正が加えられていることから，本件コンター内において，実際にその数値の航空機騒音に暴露されているとはいえない旨を主張する。


前記前提となる事実のとおり，防衛施設庁方式は，Ｗ値の算定方法に関し，航空機の飛行回数について，飛行しない日も含め，１日の総飛行回数の少ない方からの累積度曲線を定め，累積度数９０％に相当する飛行回数を，その防衛施設における１日の標準総飛行回数としている点，航空機騒音の継続時間について，各騒音測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別継続時間の平均値が用いられている点，各測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別のピーク騒音レベルのパワー平均値のうちジェット機の着陸時のものと確認できるものについては，着陸音補正として２ｄＢ（Ａ）を加えている点が環境庁方式と異なっている。しかしながら，環境庁方式は，航空機の運航スケジュールが現状ではほぼ１週間単位で編成されていることを考慮して定められたものであり（乙Ｅ２，４），特殊空港を前提とするものではない。そして，防衛施設庁方式は，民間空港と特殊空港の周辺での航空機騒音に対する住民反応（うるささ，生活妨害等）の調査結果に基づき，民間空港と特殊空港の比較を行った結果，飛行回数の日変動が大きい特殊空港については，飛行回数の平均値を用いてＷ値の年間代表値を定めるよりも，飛行回数の年間変動の８０％レンジの上端値（９０パーセントタイル値）を用いてＷ値の代表値を求めことにより，特殊空港と民間空港周辺における住民反応の整合性が高くなるとの報告（木村祥ら「航空機騒音の住環境への影響と評価」）に基づき，生活環境整備法施行規則１条３項の定める「当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件」として定められたものであることが認められる（甲Ｄ１）。
そうすると，防衛施設庁方式は，普天間飛行場のような特殊空港における航空機騒音の特性を踏まえ，その影響を適切に把握するために採用されたＷ値の算定方法と認めるのが合理的であり，防衛施設庁方式によるＷ値は，普天間飛行場周辺の航空機騒音の実態を示すものということができる。
また，前記認定事実のとおり，防衛施設庁長官は，本件コンターを策定するに当たり，アコーテックが作成した騒音コンターの外郭線について，行政区画，集落の状況，道路，河川等に即して修正を行ったことが認められるものの，上記の修正は最小限のものとされており，生活環境整備法が政策的補償措置の実施を目的としていることを考慮しても，航空機騒音の実態と大幅な乖離が生じるような修正が想定されていたとは考え難い。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用できず，昭和５２年当時の航空機騒音の程度は本件コンターによって推認することが合理的というべきである。
イ本件コンター策定時から現時点に至るまでの騒音の程度前記前提となる事実のとおり，普天間飛行場は，昭和５２年以降も継続的に米軍機の運航等に利用されている。そして，同年以降，昭和５２年騒音度調査と同程度の大規模かつ詳細な航空機騒音の測定調査は実施されていないものの，国測定地点においては昭和６０年３月以降，県等測定局においては平成９年３月以降，継続的に航空機騒音の測定が実施されている。前記認定事実のとおり，航空機騒音には騒音レベルが他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶという特徴があることを考慮すれば，国測定地点及び県等測定局における航空機騒音の測定結果が本件コンターの示す航空機騒音の程度と著しく乖離，矛盾していない限り，本件コンターの範囲内の区域においては，本件コンターの指定時におけるＷ値に相当する程度の航空機騒音が継続して発生しているものと推認するのが相当である。
前記認定事実のとおり，平成１５年度から平成３０年度までの県等測定局における航空機騒音の測定結果は別紙「県等測定局における騒音測定結果」のとおりである。
上記の測定結果における測定期間内平均Ｗ値に関し，Ｗ８０区域にある県野嵩測定局においては，平成１５年度から平成３０年度までの間のＷ値が７０から７７までの間で推移し（各年のＷ値の平均値は約７３．３），本件において損害賠償請求の対象とされている平成２７年度以降のＷ値は７０から７４までの間で推移していること，県上大謝名測定局においては，平成１５年度から平成３０年度までの間のＷ値が７７から８６までの間で推移し（各年のＷ値の平均値は約８１．２），平成２７年度以降のＷ値は７７から８４までの間で推移していることが認められる。また，Ｗ７５区域にある県新城測定局においては，平成１５年度から平成３０年度までのＷ値が６８から７３までの間で推移し（各年のＷ値の平均値は約７０．３），平成２７年度以降のＷ値は６８から７１までの間で推移していること，市真志喜測定局においては，平成１５年度から平成３０年度までの間のＷ値が６５から６９までの間で推移し（各年のＷ値の平均値は約６７．７），平成２７年度以降のＷ値は６７又は６８で推移していることが認められる。
県等測定局においては，環境庁方式によりＷ値が算定されているところ，前記認定事実のとおり，沖縄県調査においては，環境庁方式と防衛施設庁方式の違いを踏まえ，国内の複数の特殊空港における実測値に基づく検討の結果，環境庁方式によるＷ値は防衛施設庁方式におけるＷ値よりも３ないし５程度小さいと結論付けられていることからすると，上記の県等測定局における防衛施設庁方式によるＷ値は，概ね上記の値に３ないし５を加えた数値となると考えられる。
そして，Ｗ８０区域にある県上大謝名測定局では，平成１５年度以降，防衛施設庁方式によるＷ値が概ね８０を超える水準で推移しており，また，Ｗ７５区域にある県新城測定局では，平成１５年度以降，年によって防衛施設庁方式によるＷ値が本件コンターにおけるＷ値を上回る年と下回る年があるものの，全期間を通じてみると，概ねこれと同水準のＷ値で推移していると評価することができる。
他方で，Ｗ８０区域内にある県野嵩測定局では，平成１５年度以降，防衛施設庁方式によるＷ値が８０を上回る年もあるものの，平成２３年度以降の防衛庁施設方式によるＷ値は８０をやや下回る水準で推移しており，Ｗ７５区域にある市真志喜測定局でも，平成１５年以降の防衛施設庁方式によるＷ値は７５をやや下回る水準で推移していることが認められる。


被告は，上記の点を指摘し，県等測定局の測定結果と本件コンターとの間に著しい乖離が生じている旨を主張するが，県野嵩測定局及び市真志喜測定局におけるＷ値と本件コンターのＷ値の差は大きいものではない。加えて，特殊空港である普天間飛行場における航空機騒音の程度は日々変動していることから，日によって航空機騒音の程度が本件コンターのＷ値を上回ることもあると考えられることや，両測定局における平成２７年度以降の測定結果はやや増加傾向にあることなどを踏まえれば，両測定局における測定結果が，本件コンターの合理性を損なわせるほどに本件コンターと乖離しているとはいえない。
したがって，県等測定局におけるＷ値は，年によって変動はあるものの，測定期間の全体を通じて本件コンターのＷ値と近い水準で推移しており，本件において損害賠償の対象とされている平成２７年度以降のＷ値についても，平成２６年度以前に比べて顕著な減少傾向は認められないことから，本件コンターとの間に著しい乖離，矛盾が生じているとはいえない。
前記認定事実のとおり，昭和６０年から昭和６３年まで及び平成１５年から平成３０年までの国測定地点における航空機騒音の測定結果は別紙「国測定地点における騒音測定結果」のとおりである。上記の測定結果における測定期間内平均Ｗ値に関し，Ｗ８０区域にある国新城測定地点のＷ値は，昭和６０年度から昭和６３年度までの間は８１．０から８５．６までの間で（各年のＷ値の平均値は８２．９），平成１５年から平成３０年までの間は７２．８から８０．８までの間で（各年のＷ値の平均値は７６．６）それぞれ推移しており，平成２７年度以降のＷ値は７３．０から７５．６までの間で推移していることが認められる。
また，Ｗ８０区域にある国大謝名測定地点においては，昭和６０年度から昭和６３年度まで間のＷ値は８２．７から８４．６までの間で（各年のＷ値の平均値は８３．５），平成１５年度から平成３０年度までの間のＷ値は７３．０から８６．３までの間で（各年のＷ値の平均値は７９．４）それぞれ推移しており，平成２７年度以降のＷ値は７６．５から８３．４までの間で推移していることが認められる。
国測定地点においては，環境庁方式によりＷ値が算定されているところ，前記のとおり，防衛施設庁方式によるＷ値は，概ね上記の値に３ないし５を加えた数値となると考えられることを踏まえれば，国測定地点の防衛施設庁方式によるＷ値は，平成１５年度以降，本件コンターにおけるＷ値を上回る年と下回る年があるものの，全期間を通じてみると，概ねこれと同水準のＷ値で推移していると評価することができ，本件における損害賠償の対象とされている平成２７年度以降のＷ値についても，平成２６年度以前に比べて顕著な減少傾向にあるとはいえない。これに対し，被告は，本件コンターの告示後間もない昭和６０年ないし６３年当時と平成１５年以降の比較において，国新城測定地点ではＷ値が全体として低減しているほか，国新城測定地点及び国大謝名測定地点のいずれでも騒音発生回数及び航空機騒音の累積時間，月別最高音が１００ｄＢ（Ａ）以上を記録した月数が大幅に減少している旨を指摘し，本件コンターとの乖離が顕著である旨を主張する。
しかしながら，国大謝名測定地点における平成３０年度のＷ値は昭和６０年度から昭和６３年度までと同水準の８３．４であり，平成２１年，平成２２年にも８４．９，８６．３であったことなどを踏まえると，Ｗ値が減少傾向にあるとはいい難い。また，国新城測定地点におけるＷ値については，昭和６０年から昭和６３年度までに比べれば平成１５年度以降はやや低い値が算出されているものの，上記のとおり，平成１５年以降のＷ値は依然として本件コンターにおけるＷ値と同水準で推移している。そのほか，国測定地点における騒音発生回数，騒音累積時間，最高音の音量別月数等を考慮しても，上記の測定結果が本件コンターの合理性を損なわせるほどに本件コンターと乖離しているとはいえない。したがって，国測定地点におけるＷ値は，年によって変動はあるものの，平成１５年度以降，測定期間の全体を通じて本件コンターにおけるＷ値に近い水準で推移しており，本件コンターとの間に著しい乖離，矛盾が生じているとはいえない。
以上を総合すれば，国測定地点及び県等測定局における航空機騒音の測定結果は，本件コンターの示す航空機騒音の程度と著しく乖離，矛盾していないことから，本件コンターの範囲内の区域においては，本件において損害賠償が請求されている平成２７年７月２日から現在に至るまでの間，本件コンターの指定時におけるＷ値に相当する程度の航空機騒音が継続して発生しているものと推認するのが相当である。
３原告らの被侵害利益
⑴判断枠組み
原告らは，普天間飛行場の航空機騒音によって被る生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛等の被害のうち，その性質及び程度に差異がなく，同一と認められる性質，程度の被害を原告ら全員に共通する損害として捉え，各自につき一律にその賠償を求めている。
原告らは，普天間飛行場の航空機騒音に共通して暴露されていることからすると，航空機騒音の性質，内容及び程度に照らし，原告ら全員について同一に生じているといえる性質，程度の被害（共通被害）を主張立証することにより，各自につきその限度で一律に賠償を求めることも許されるものと解される（最高裁昭和５６年判決参照）。
以下においては，上記の観点から，原告らが暴露されている騒音等の性質，内容及び程度を踏まえ，原告らの主張する個々の共通損害の存否及び程度について検討する。
⑵原告らの居住経過
前記前提となる事実のとおり，原告らの住民票，戸籍附票等の公的書類に記載された居住経過は別紙「居住経過一覧表」記載のとおりであり，原告らが損害賠償を請求している平成２７年７月２日以降について上記の居住経過を疑わせるに足りる証拠はないことからすれば，原告らは，同日以降，別紙「居住経過一覧表」記載の居住地にそれぞれ居住していると認めるのが相当である（ただし，原告５５２については，損害賠償請求の始期である平成２７年７月２日から平成２９年１月２７日までの間の住所が公的書類において確認できず，他に上記期間における居住地に関する立証がされていないことから，同月２８日以降についてのみ「居住経過一覧表」記載の居住地に居住しているものと認める。）。


これに対し，被告は，原告らが実際に公的書類上の居住地に居住しているかは必ずしも明らかではない旨を主張し，原告１６８７の供述内容を指摘する。確かに，原告１６８７は，昭和５４年以降，海外勤務や東京都への単身赴任をしてきた時期があったにもかかわらず，住民票上の住所は変更していなかった旨を供述しているが，原告１６８７は，少なくとも１０年以上前には退職していることからすると（甲Ｂ１１），上記供述は，原告１６８７の平成２７年７月２日以降の居住地を疑わせるものではないし，その余の原告らの公的書類に記載された居住地の信用性を疑わせるものともいえない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
⑶騒音が人体に及ぼす影響
ア沖縄県調査報告書
沖縄県調査報告書においては，騒音が身体に対して及ぼす影響が発現する経路，構造について以下の説明がされている。（甲Ｄ１）騒音は，外耳道から鼓膜，耳小骨連鎖を経て内耳に入り，有毛細胞に傷害を与えることによって，聴力の低下を引き起こし，内耳の有毛細胞に神経インパルスに変換された騒音は，聴神経を経て大脳皮質の聴覚域に達して音感覚を成立させるとともに聴取妨害をもたらす。一方，網様体を経て大脳の新皮質に到達した神経インパルスは，覚醒，睡眠妨害，思考，精神作業妨害を起こす。また，視床下部を介して大脳旧皮質全体を刺激し，不快感，イライラ等の情緒妨害を起こし，さらに，食欲，性欲等の本能欲を妨害するに至る。
上記の影響が一定の限度を超えると，ストレス反応として，視床下部と下垂体を介して甲状腺，副腎，生殖腺等の内分泌系に影響が現れる。さらに，視床下部からのインパルスは，自律神経系を介して循環器系や消化器系に影響を及ぼすと考えられる。
イＷＨＯガイドライン
ＷＨＯが１９９９年（平成１１年）に公表したＷＨＯガイドラインにおいては，騒音による健康影響として，聴力障害，会話了解度の低下，睡眠妨害，生理的機能への影響，作業・学習への影響，社会的影響，行動への影響，不快感などが掲げられており，特定の環境条件下における騒音の指針値が示されている（甲Ｄ２，乙Ｃア４０）。
ウ欧州夜間騒音ガイドライン
ＷＨＯの欧州事務局が２００７年（平成１９年）に公表した欧州夜間騒音ガイドラインにおいては，騒音の健康影響として十分な知見又は限定的な知見が確認できる生物学的影響，睡眠の質，生活満足度及び病状が列挙されており，全ての国に対し，中間目標として家屋正面の屋外夜間騒音レベルの年平均（Ｌｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ）が５０ｄＢ又は４０ｄＢを超える騒音レベルに暴露される人口を可及的効果的に漸減させることが奨励されている。なお，欧州夜間騒音ガイドラインは，ＷＨＯガイドラインの改訂であるとともに，その拡張として捉えることも可能であるとされている。（甲Ｄ３）
エ検討
以上のとおり，沖縄県調査報告書及びＷＨＯガイドライン等においては，騒音が人の身体面又は精神面に影響を及ぼし得るものであることが示されており，公害対策基本法及び環境基本法が，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定める旨を規定していることや，生活環境整備法が航空機等の離着陸の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害を防止又は軽減する措置について規定していることも，騒音が人体に影響を及ぼし得ることを前提としているものと解される。したがって，一般に，航空機騒音を含む騒音は，人の身体面又は精神面に影響を及ぼし得るものであるということができる。これに対し，被告は，国内外の調査，研究結果を提出し，航空機騒音が人の身体面又は精神面に影響を及ぼすことは一般的に否定されている旨を主張する。しかしながら，被告の提出する調査，研究結果の大半は，昭和４０年代から昭和５０年代の調査結果等であり，その当時の知見に基づき航空機騒音による影響が証明されていない旨を示すものにすぎないし，比較的最近の調査結果等についても，航空機騒音による身体的又は精神的な影響の一切を否定する趣旨のものとは解されない。
以下においては，原告らが主張する被害類型ごとに，普天間飛行場の騒音による共通の被害の有無，程度について個別に検討することとする。
⑷生活妨害
ア認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，航空機騒音による生活妨害に関し，以下の事実が認められる。
ＷＨＯガイドライン
ＷＨＯガイドラインには，騒音による環境影響のうち，会話聴取妨害，作業・学習への影響，社会的行動に対する妨害について，以下の記載がある。（甲Ｄ２，乙Ｃア４０）
ａ会話聴取妨害
会話了解度は騒音によって低下する。会話と同時に妨害音が発生することによって，会話の理解が困難となる。
大多数の人々は騒音による会話妨害を被りやすく，高感受性群に属する。複雑な内容（学校での会話，外国語，電話の声）を聴く場合，話者が１ｍ離れて日常会話をするときの平均的なレベルである５０ｄＢ（Ａ）の会話を正確に聴きとるためには，暗騒音を３５ｄＢ（Ａ）以下にとどめるべきである。
ｂ作業・学習への影響
主に労働者や小児に対して，騒音が認知作業の成績に悪影響を及ぼし得ることが明らかにされている。騒音によって集中力が賦活され，単純作業の能率を短期間上昇させることもあるが，複雑な作業の場合，認知作業の成績は大幅に低下する。読解力，集中力，問題を解く力，記憶力等が騒音によって特に影響を受ける認知能力である。騒音は集中を妨げる刺激にもなり，衝撃音は驚愕反応によって破壊的な影響を及ぼす可能性がある。
騒音への暴露は，暴露終了後の成績にも悪影響が生ずると考えられる。慢性的に航空機騒音に暴露されている空港周辺の学校の生徒は，詳細な読解力，難問に取り組む際の持続力，読解試験の成績，学習意欲が標準よりも低い。航空機騒音に順応しようと試みたり，作業成績を維持するのに必要な努力をするなど，相当の代償を払っていることを認識しなければならない。騒音は作業中の障害やミスを増加させると考えられ，ある種の事故は作業能率の低下を示す指標になり得る。
ｃ社会的行動やその他の行動に対する妨害
多くの環境騒音は，休息，娯楽，テレビの視聴などに対する妨害が最も重要な影響と思われる。８０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が援助的な行動を減少することや，大きな騒音が攻撃的な性格の人の攻撃的行動を増加させることについて，かなりの整合性のある研究結果が得られている。
沖縄県調査
沖縄県調査においては，普天間飛行場周辺の航空機騒音が住民の生活の質及び環境の質に対して与える影響に関する調査（生活質・環境質調査）が実施された。調査の方法及び会話妨害等に関する調査結果は以下のとおりである。（甲Ｄ１）


ａ調査方法
嘉手納飛行場の周辺住民４９７３名，普天間飛行場の周辺住民２００５名，航空機騒音への暴露のない対照群として，当時の行政区で佐敷町，大里村（いずれも現在の南城市の一部）及び南風原町の住民９１６名の合計７８９４名に対して調査票を配布する方法で行われた。調査票は，「生活満足度」，「地域・生活環境」，「基地及び航空機騒音について」，「睡眠について」，「あなた自身について」という５つの項目に関する９８問の質問から構成されており，合計で５６９３通の有効回答が得られ，そのうち普天間飛行場の周辺住民からの有効回答数は１４４８通，対照群の住民からの有効回答数は６８５通であった。
ｂ会話妨害等に関する回答結果
調査票における質問のうち，①会話妨害，②電話聴取妨害，③テレビ聴取妨害，④作業妨害，⑤思考妨害，⑥休息妨害，⑦電波障害及び⑧警告音聴取妨害の各項目については，「１．いつもある」「２．ときどきある」「３．たまにある」「４．あまりない」「５．まったくない」の５段階評価で回答が求められた。
上記各項目についての回答結果のうち，「１．いつもある」「２．ときどきある」と回答した割合は以下のとおりであり，特に会話妨害，電話聴取妨害，テレビの聴取妨害の項目については，それぞれの正反応率がＷ値に対して直線的に増加しており，極めて明瞭な量反応関係が見られるとの分析がされた。
①会話妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある３．２％    １３．１％１５．９％２．ときどきある２０．７％    ３５．９％４０．７％
②電話聴取妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある４．２％    １３．２％１８．８％２．ときどきある２０．３％    ３５．１％３８．４％
③テレビ聴取妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある７．３％    １８．６％１９．１％２．ときどきある２３．８％    ３６．２％４３．８％
④作業妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある０．８％    ５．６％３．２％２．ときどきある６．２％    １４．１％１１．２％
⑤思考妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある１．６％    ７．６％５．８％２．ときどきある８．６％    １８．２％１９．６％
⑥休息妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある１．９％    ９．６％８．５％２．ときどきある９．２％    １６．９％２０．０％
⑦電波障害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある２．１％    ６．５％７．３％２．ときどきある９．８％    １２．９％１８．５％
⑧警告音聴取妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある１．８％    ３．９％３．６％２．ときどきある２．８％    ７．２％７．５％
原告らのアンケート式陳述書
原告らは，普天間飛行場における航空機騒音及びこれによる被害についての認識を記載したアンケート式陳述書を提出している。原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，Ｗ８０区域に居住する者は１４７９名，Ｗ７５区域に居住する者は１１４４名であり，生活妨害に関する質問に対する回答の概要は以下のとおりである（以下，アンケート式陳述書の内容に関し，アンケート式陳述書を提出した原告らの人数やＷ８０区域及びＷ７５区域に居住する原告らの人数については，特段の指摘のない限り，原告らの集計に基づく。）。（甲Ｂ１～９（枝番を含む。以下同じ。））
ａアンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「米軍機の騒音で会話に支障が生じたことがありますか」という質問に対して「ある」と回答した原告らの割合はＷ８０区域及びＷ７５区域のいずれも約９８％，「米軍機の騒音で電話が聞き取りにくくなることなどがありますか」という質問に対して「ある」と回答した原告らの割合はＷ８０区域で約９９％，Ｗ７５区域で約９８％であった。
アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，騒音による会話や電話への支障の内容について，複数回答可能な選択肢のうち，下記の回答を選択した原告らの割合は以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
家族や隣人などとの会話が妨げられて不快な思い
をする
約７８％
約７９％
顧客等との会話が妨げられ，仕事に影響が生じる約２７％    約２７％聞き間違いや聞き漏らしが生じる約６８％    約７２％電話の相手などから苦情を言われる約１７％    約２４％
電話が長時間となったり，掛けなおしが必要とな
るなどして，電話代が余分にかかる
約４０％約４１％
ｂ「米軍機の影響でテレビを見たりラジオを聞くことに問題がありますか」という質問に対して「ある」と回答した原告らの割合はＷ８０区域及びＷ７５区域のいずれも約９８％であった。
アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，騒音によりテレビやラジオの視聴に支障が生じることによる影響について，下記の回答項目を選択した原告らの割合は以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
趣味や娯楽の時間が妨げられて不快な思いをする約６３％    約６３％
テレビやラジオの内容がよく理解できなくなるな
どして不快な思いをする
約７８％約７８％
ニュースや教養番組等を通じた情報入手が妨げら
れてしまう
約５３％約５７％
災害など万一の場合に，正確な情報を得られない
のではと不安になる
約５１％約５０％
イ検討
原告らは，原告ら全員の共通被害として，普天間飛行場の航空機騒音により，その居住地において，会話，通話，テレビ等の聴取妨害や，趣味生活における音の聴取に係る活動，学習や読書等の知的作業の妨害及びこれに伴う精神的苦痛を受けている旨を主張し，原告９７，原告５１７，原告５８２，原告１６８７及び原告２２６０もそれぞれこれに沿う旨を供述する。


前記認定事実のとおり，沖縄県調査においては，相当数の回答者が会話妨害，電話聴取妨害，テレビ聴取妨害，作業妨害，思考妨害，休息妨害，電波障害及び警告音聴取妨害を受けている旨を回答しており，特に会話妨害，電話聴取妨害，テレビの聴取妨害の正反応率がＷ値に対して直線的に増加しており，極めて明瞭な量反応関係がある旨の分析がされている。また，原告らが提出するアンケート陳述書においても，これを提出した原告らのうち相当の割合が会話，電話聴取妨害，テレビやラジオの聴取妨害を訴えており，かつ，その割合は概ねＷ７５区域よりもＷ８０区域の方が多いことが認められる。
ＷＨＯガイドラインは，日常会話をするときの平均的なレベルである５０ｄＢ（Ａ）の会話を正確に聴きとるためには，暗騒音を３５ｄＢ（Ａ）以下にとどめるべきであることや，騒音が作業や学習に影響を及ぼすこと，環境騒音の休息，娯楽及びテレビの視聴などに対する妨害が最も重要な影響であり，８０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が援助的な行動を減少することなどを指摘しており，航空機騒音によって会話等への妨害や作業，学習への支障が生じ得ることは経験則上も明らかである。そして，平成２７年度以降の国測定地点及び県等測定局の測定結果によれば，各測定地点又は測定局における各月の最高音のほとんどが９０ｄＢ（Ａ）以上であり，最高音が１２０ｄＢ（Ａ）を上回る月もあること，県等測定局においては，相当の日数において，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として定められた本件環境基準を超過する航空機騒音が測定されていることが認められる。これらの点を考慮すると，本件コンター内における航空機騒音の程度は，本件コンター内の住民に対し，会話等の聴取妨害や音の聴取に係る活動，知的作業への妨害など，具体的な生活への支障を生じさせることが十分にあり得る水準であると考えられる。
以上によれば，原告らは，普天間飛行場による航空機騒音により，その全員について同一に生じているといえる共通被害として，会話，通話，テレビ等の聴取妨害や，音の聴取に係る活動，学習や読書等の知的作業の妨害を受けており，これにより等しく精神的苦痛を被っていることが認められ，かつ，その程度はＷ７５区域に居住する原告らよりもＷ８０区域に居住する原告らの方が大きいと認めることができる。これに対し，被告は，原告らが提出するアンケート式陳述書に関し，アンケート陳述書を提出していない原告がいることや，航空機騒音の暴露の認識が認められない原告がいること，航空機騒音暴露の頻度，時間帯に係る認識に共通性がないことを指摘し，原告ら全員が共通する航空機騒音被害を受けているとはいえない旨を主張する。
しかしながら，原告らは，航空機騒音の性質，内容及び程度に照らし，原告ら全員について同一に生じているといえる性質，程度の被害を共通被害として主張しているものと解されるところ，上記の被害を認定するに当たっては，必ずしも原告ら全員についてのアンケート式陳述書の提出が必要とは考えられない。また，特殊空港における航空機騒音の頻度等は日々変動しており，これを原告らの主観において正確に把握することは困難である上，各原告の生活形態にも差異があると考えられることからすると，原告らが認識する航空機騒音の頻度，時間等に係る認識に共通性が見られなかったとしても，このことをもって航空機騒音による被害が否定されるものではないというべきである。
また，被告は，原告らの提出するアンケート式陳述書においても，どの程度の頻度で，どの程度の生活妨害が生じるかなど，共通損害の内容は何ら示されていない旨や，原告８５６がアンケート式陳述書において，原告らの主張する損害項目について全て否定していることを指摘し，共通被害の存在は否定されるべきである旨を主張する。しかしながら，前記のとおり，普天間飛行場における航空機騒音の頻度，程度は，原告らの主張する会話妨害等を生じさせ得るものであり，各原告において認識する生活妨害の頻度，程度の具体的な内容に差異があったとしても，静穏な日常生活の享受が妨げられるという点においては同様であって，これに伴う精神的苦痛の性質及び程度に差異はないと考えられるから，原告らの共通被害であることが否定されることにはならない。したがって，上記の被告の主張はいずれも採用できない。なお，被告は，沖縄県調査において，「作業妨害」，「思考妨害」，「休息妨害」，「電波障害」，「警告音聴取妨害」の質問項目に対する正反応率はＷ値９０未満では低率で，Ｗ値９０以上で初めて急増しているとされているのに対し，普天間飛行場にはＷ値８５未満の区域しか存在しないことから，沖縄県調査は原告らの主張する生活妨害を根拠づけるものではない旨を主張する。しかしながら，前記認定事実のとおり，沖縄県調査における上記の質問項目に対する回答をみると，Ｗ値７５未満の区域に比べてＷ値７５以上の区域における回答割合は大幅に増加していることが認められるから，航空機騒音による作業妨害等の存在が否定されるものではないというべきである。
⑸睡眠妨害
ア認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，航空機騒音による睡眠妨害に関し，以下の事実が認められる。
ＷＨＯガイドライン
ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音による環境影響のうち，睡眠妨害について以下の記載がある（甲Ｄ２，乙Ｃア４０）。ａ騒音は多くの直接的又は間接的経路によって睡眠を妨害する。非常に低い騒音レベルにおいても生理学的反応（心拍数や体動，覚醒状態の増加）を確実に計測することが可能である。
睡眠妨害は，環境騒音の主要な影響の一つである。騒音によって睡眠中に生じる一時的影響としては，入眠困難，覚醒や睡眠深度の変化，血圧，心拍数，指先脈波振幅の上昇，血管収縮，呼吸の変化，不整脈，体動の増加などがある。また，騒音暴露を受けた次の日にも生じる二次影響として不眠感，疲労感，憂うつ，作業能率の低下などがある。ｂＬＡｅｑ（Ａ特性等価騒音レベル）で３０ｄＢ（Ａ）程度の騒音から測定可能な睡眠影響が表れるが，暗騒音レベルが高くなるほど，妨害の程度も増大する。また，間欠音による睡眠妨害は，最大騒音レベルとともに増加し，全体的な等価騒音レベルがかなり低くても，高い最大騒音レベルの騒音が少しでも発生すれば睡眠に影響が生じる。睡眠妨害を防ぐためには，騒音が定常的な音であれば，屋内のＬＡｅｑは３０ｄＢ（Ａ）以下にとどめるべきであり，低周波の音が多く含まれる騒音に対してはより低いレベルが推奨される。暗騒音のレベルが低い場合，可能な限り，ＬＡｍａｘ（Ａ特性音圧レベルの最大値）が４５ｄＢ（Ａ）を超える騒音は制限すべきである。
欧州夜間騒音ガイドライン


欧州夜間騒音ガイドラインにおいては，睡眠中の騒音暴露による睡眠妨害に関し，以下の知見が示されている。（甲Ｄ３）
ａ睡眠中の騒音が心拍数の増大，脳幹の反応，睡眠深度の変化，覚醒反応といった生物学的な影響を与えること，夜間騒音暴露が自己申告による睡眠妨害，薬物使用の増加，環境要因による不眠症の原因となることを示す十分な知見がある。これらの影響は人々にとって疾患につながる相当な負荷となり得る。騒音による睡眠妨害は，それ自体が健康問題であるとみなされるとともに，健康及び生活満足度にさらなる悪影響を引き起こすものでもある。また，睡眠妨害によって疲労，事故，能力の低下が引き起こされるという限定された知見がある。ｂ夜間騒音と健康影響に関する知見に基づく夜間騒音と健康影響の関係に関する全体的概要は，以下のとおりである。
①３０ｄＢ未満のＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ（家屋正面の屋外夜間騒音レベルの年平均）
個々の感受性や環境には差異はあるものの，生物学的な実質影響は認められない。
②３０ｄＢ以上４０ｄＢ未満のＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ体動，覚醒反応，自己申告による睡眠妨害，覚醒状態といった多くの影響の増加が認められる。影響の程度は音源の特性と騒音発生回数に依存するが，最悪の場合であっても影響はそれほど大きくない。子供，慢性的な患者，高齢者などの高感受性群がある程度の影響を受けることは無視できない。
③４０ｄＢ以上５５ｄＢ未満のＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ健康影響が急激に上昇し，この段階で暴露人口の多くが影響を受け，騒音に適応するために生活を変えなければならず，高感受性群は重度に影響を受ける。
④５５ｄＢ以上のＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ
健康影響は頻繁に生じ，高い確率で高度なうるささを訴える。循環器系がストレス状態となるとの限定的な知見が存在する。５５ｄＢを超えると循環系への影響が顕著となり，これは騒音の特性にはそれほど依存しない。
ｃ段階的ガイドライン値として，大多数の人々が床に就いている夜間に，Ｌｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ３０ｄＢを超える夜間騒音に暴露されないようにすることを最終目標とする。全ての国に対し，中間目標として，Ｌｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ５５ｄＢ又はＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ４０ｄＢを超える騒音レベルに暴露される人口を可及的効果的に漸減させるよう奨励する。
沖縄県調査
沖縄県調査の生活質・環境質調査においては，航空機騒音による睡眠妨害に関し，以下の調査結果が報告されている。（甲Ｄ１）ａ調査票における睡眠に関する項目のうち，①睡眠妨害の項目については，「１．いつもある」「２．ときどきある」「３．たまにある」「４．あまりない」「５．まったくない」の５段階評価，②飛行機・ヘリコプターの音による睡眠妨害及び③飛行機のエンジン調整音による睡眠妨害の各項目については，「１．週に何日も妨害される」「２．週に１，２回妨害される」「３．月に１，２回妨害される」「４．ほとんど妨害されない」「５．まったく妨害されない」の５段階評価で回答が求められた。
また，④睡眠障害に関する４つの項目（「床についたとき，寝つけなくて困ることがありますか」「夜中に目がさめて，その後寝つけなくて困ることがありますか」「朝早く目がさめてしまって困ることがありますか」「一晩じゅう十分に眠れなかった感じのすることがありますか」）について，「１．週に３回以上ある」「２．週に１，２回ある」「３．月に１，２回ある」「４．ほとんどない」「５．まったくない」の５段階評価で回答が求められた。
上記①の項目に対する普天間飛行場の周辺住民の回答結果のうち，「１．いつもある」「２．ときどきある」「３．たまにある」と回答した割合，②及び③の各項目に対する回答結果のうち「１．週に何日も妨害される」「２．週１，２回妨害される」「３．月１，２回妨害される」と回答した割合は，以下の①から③までのとおりである。また，上記④の４つの項目に対する回答から，「１．週に３回以上ある」又は「２．週１，２回ある」に回答した項目数を「睡眠障害：月１，２回」，「１．週に３回以上ある」，「２．週１，２回ある」又は「３．月１，２回ある」のいずれかに回答した項目数を「睡眠障害：月１，２回」とした場合，睡眠障害の尺度値の回答率は，以下の④‐１及び④‐２のとおりである。
①睡眠妨害
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある１．６％    ６．２％８．４％２．ときどきある７．８％    １８．６％１９．８％３．たまにある１３．５％    １６．０％３１．３％
②飛行機・ヘリコプターの音による騒音妨害
対照群Ｗ７５以下    Ｗ７５Ｗ８０
１．週に何日も妨害される０．２％    １．６％３．６％    ７．６％２．週１，２回妨害される０．２％    ２．６％６．６％    ８．８％３．月１，２回妨害される２．６％    １０．９％２３．０％    ２６．８％
③エンジン調整音による睡眠妨害
対照群Ｗ７５以下    Ｗ７５Ｗ８０
１．週に何日も妨害される０．０％    ０．７％２．０％    ３．８％２．週１，２回妨害される０．０％    １．４％４．０％    ４．６％３．月１，２回妨害される０．５％    ４．９％９．８％    ２０．５％
④‐１睡眠障害：週１，２回


尺度値対照群    Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８００７４．３％    ７５．２％６８．３％    ６６．０％１１３．９％    １２．７％１２．１％    １７．２％２６．１％    ４．８％１０．６％    ６．９％３２．８％    ４．７％５．１％    ６．５％４２．９％    ２．６％３．９％    ３．４％
④‐２睡眠障害：月１，２回
尺度値対照群    Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８００４３．３％    ４０．３％３５．０％    ３０．６％１１８．７％    １６．７％１１．８％    １８．６％２１４．９％    １３．６％１７．８％    １５．１％３１２．９％    １４．６％１７．８％    １４．８％４１０．３％    １４．８％１７．５％    ２１．０％ｂ上記ａのとおり，睡眠障害と航空機騒音暴露との間には量反応関係が見られるが，対照群においても，「睡眠障害：月１，２回」で１点以上が５７％あり，軽度の睡眠障害が認められることから，暴露群の回答率が対照群の回答率と比較してどの程度増加しているかを検討するため，多重ロジスティック回帰分析により，対照群に対する各Ｗ値群の睡眠障害のオッズ比が求められた。説明変数としては，Ｗ値，年齢，性別，年齢と性別の交互作用，職業を用い，この方法によると，各Ｗ値群における回答率と対照群との有意差を年齢，性別による影響を排除して検討することができる。
その結果，比較的軽度の睡眠障害である「睡眠障害：月１，２回」では，Ｗ値７５以上の全暴露群において，対照群との間に５％の有意水準でオッズ比の有意差が認められた。このため，比較的軽度の睡眠障害は，低暴露地区においても生じていると結論付けられた。なお，普天間飛行場周辺においては，「睡眠障害：週１，２回」の４点のオッズ比が高くなかったが，普天間飛行場では，嘉手納飛行場と同じＷ値であっても，夜間の飛行が少なく，昼間又は夕方の飛行が多いため，生活妨害の被害が相対的に大きく，睡眠妨害が少ないと解されるとの分析がされている。
原告らのアンケート式陳述書
原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「騒音によって睡眠が妨げられたこと（眠れなかったこと）はありますか」という質問に対して「ある」と回答した原告らの割合はＷ８０区域で約７９％，Ｗ７５区域で約７４％であった。（甲Ｂ１～９）
イ検討
原告らは，原告ら全員の共通被害として，普天間飛行場の航空機騒音により睡眠妨害を受けている旨を主張し，原告９７，原告５１７，原告１６８７及び原告２２６０もこれに沿う旨を供述する。前記認定事実のとおり，沖縄県調査においては，普天間飛行場の周辺住民に対するアンケート調査の結果，月１，２回の睡眠障害について，Ｗ値７５以上の全暴露群において，対照群との間にオッズ比の有意差が認められ，比較的軽度の睡眠障害が低暴露地区においても生じていると結論付けられており，原告らの提出するアンケート式陳述書においても，これを提出した者のうち，Ｗ８０区域で約７９％，Ｗ７５区域で約７４％の原告らが睡眠妨害を訴えていることが認められる。
ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音によって睡眠中に生じる一時的影響として，入眠困難，睡眠深度の変化，血圧，心拍数，指先脈波振幅の上昇，血管収縮，呼吸の変化，不整脈，体動の増加や，二次的影響として不眠感，疲労感，憂うつ，作業能率の低下などの症状が挙げられており，睡眠妨害を避けるためには，騒音が定常的な音であれば，屋内のＬＡｅｑは３０ｄＢ（Ａ）以下にとどめるべきであり，個々の発生音についても４５ｄＢ（Ａ）を超える騒音は避けるべきであるとされている。また，欧州夜間騒音ガイドラインにおいても，睡眠中の騒音が心拍数の増大，脳幹の反応，睡眠深度の変化，覚醒反応といった生物学的な影響を与えること，夜間騒音暴露が自己申告による睡眠妨害，薬物使用の増加，環境要因による不眠症の原因となることを示す十分な知見があり，騒音による睡眠妨害がそれ自体健康問題とみなされるとともに，健康及び生活満足度に悪影響を引き起こすものであるとしつつ，Ｌｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅが３０ｄＢ以上であれば多くの影響の増加が認められ，４０ｄＢ以上になると暴露人口の多くが影響を受ける旨が示されている。
そして，別紙「国測定地点における騒音測定結果」及び別紙「県等測定局における騒音測定結果」によれば，国測定地点及び県等測定局のいずれにおいても，午後１０時から午前７時までの夜間に航空機騒音が測定されており（例えば，Ｗ８０区域の県野嵩測定局の平成３０年度における午後１０時から午前７時までの間の月平均騒音発生回数は２１．０回，Ｗ７５区域の県新城測定局の平成３０年度における午後１０時から午前７時までの間の月平均騒音発生回数は３４．７回であったことが認められる。），本件コンター内においては，本件コンター内に居住する住民らに対して睡眠妨害を生じさせ得る程度の航空機騒音が発生していることが認められる。
以上によれば，原告らは，普天間飛行場による航空機騒音により，その全員について同一に生じているといえる共通被害として，自覚の有無を問わず，入眠困難のほか，心拍数の増大，脳幹の反応，睡眠深度の変化，覚醒反応などといった睡眠妨害を受けており，これにより等しく精神的苦痛を被っていることが認められ，かつ，その程度はＷ７５区域に居住する原告らよりもＷ８０区域に居住する原告らの方が大きいと認めることができる。
これに対し，被告は，睡眠妨害については，航空機騒音との関連性は現時点の科学的知見から明確でない旨を主張する。


しかしながら，被告が提出する証拠の一部（乙Ｄ４，７，８，２４）は，昭和４８年又は昭和４９年並びに平成６年の時点において，騒音の睡眠に対する影響や，睡眠妨害の健康への長期的影響の可能性についての知見が定まっていないことを示すものにすぎないし，騒音が睡眠に対する影響に関し，被験者に騒音に対する慣れが生じることを示す論稿（乙２５）についても，睡眠妨害の存在自体を否定するものではない。また，アメリカ合衆国の空港における騒音と自己報告による睡眠不足との間の有意な関連性を否定した研究結果（乙Ｄ９）については，通常の睡眠時間帯に回答者が自宅において経験する騒音レベルを正確に示していない可能性が指摘されており，夜間に相当の航空機騒音が発生している普天間飛行場とはその前提が異なると考えられる。したがって，上記の証拠によっても，普天間飛行場における航空機騒音と睡眠妨害の関連性が否定されるものではないというべきである。
さらに，被告は，睡眠妨害については個人差が極めて顕著な主観的なものであり，他の要因によっても生じるものであること，原告らの中には睡眠妨害を訴えていない者もいることから，睡眠妨害は共通被害になり得ない旨を主張する。
確かに，欧州夜間騒音ガイドラインにおいても，子供，慢性的な患者，高齢者などの高感受性群が存在することが示されているほか，被告の提出する各種の研究，調査結果等（乙Ｄ１０，２６，２９～３４）からも，騒音と睡眠妨害との関係に個人差があり，航空機騒音以外にも睡眠の質に影響する要因が存在することは否定できない。
しかしながら，前記で述べたとおり，本件コンター内における航空機騒音の程度，頻度は，本件コンター内の住民に対して睡眠妨害を生じさせ得る水準であると考えられ，沖縄県調査においても，航空機騒音と睡眠妨害の関係について，多重ロジスティック回帰分析により，年齢，性別による影響を排除した分析がされた上で，Ｗ値７５以上の全暴露群において，対照群との間にオッズ比の有意差が認められている。これらの点を考慮すれば，原告らについては，騒音に対する受け止め方に個人差があることを考慮してもなお，自覚の有無を問わず，航空機騒音によって睡眠に対する影響が生じていると考えられる。
したがって，上記の被告の主張を考慮しても，共通被害としての睡眠妨害を否定することはできない。
⑹健康被害及び健康被害に対する不安感
ア認定事実
ＷＨＯガイドライン
ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音による環境影響のうち，生理的機能への影響，聴力障害について，以下の記載がある（甲Ｄ２，乙Ｃア４０）。
ａ騒音職場に働く労働者，空港，工場，騒音の激しい道路近傍の住民に対して，騒音が生理的機能に急性的・慢性的な影響を及ぼしている可能性がある。長期暴露によって，住民の中の高感受性群が高血圧や虚血性心疾患などの永続的な影響を発現することになると考えられる。影響の大きさやそれが持続する時間は，一部，個人の特性，生活習慣，環境条件などの影響を受ける。
強大な工場騒音に５年から３０年暴露された労働者は血圧が上昇し，高血圧になるリスクが高まると考えられる。心循環器系への影響は，ＬＡｅｑ，２４ｈが６５から７０ｄＢ（Ａ）の航空機騒音，道路交通騒音の長期暴露地域においても明らかにされている。騒音と高血圧や心疾患の発症率との関連は必ずしも強いものではないが，高血圧よりも虚血性心疾患の方が騒音との関連性がいくぶん強いとされている。ｂ騒音性聴力障害は世界で最も広汎に見られる回復不能な職業病であり，世界全体で１億２０００万人が聴取困難の障害を有していると推計されている。
職業性の暴露による聴力障害の程度は，ＬＡｅｑ，８ｈ，暴露年数，個人の受傷性などに左右される。環境騒音や娯楽に関わる騒音のＬＡｅｑ，２４ｈが７０ｄＢ（Ａ）以下であれば，生涯にわたって暴露されても大多数の人には聴力障害は生じないと期待される。ＩＳＯ１９９９は，ＬＡｅｑ，２４ｈが７０ｄＢ（Ａ）以下の暴露であれば長期的な暴露であっても聴力障害に至らないことを示しており，聴力保護の観点からは，衝撃音のピーク音圧は成人に対して１４０ｄＢ，小児に対して１２０ｄＢ以下にとどめることが絶対的に必要である。
欧州夜間騒音ガイドライン
欧州夜間騒音ガイドラインにおいては，夜間騒音が心臓血管疾患，うつ，その他精神的な疾患といった症状を引き起こすという限定的な知見があること，これについては，因果連鎖の要素について十分な知見があり，妥当性のある生物学的モデルが利用可能であることが強調されるべきである旨の記載がある（甲Ｄ３）。
沖縄県調査
沖縄県調査においては，航空機騒音による聴力損失，血圧への影響に関し，以下の調査結果が報告されている。（甲Ｄ１）
ａ血圧への影響
平成６年度及び平成７年度に嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺の市町村で実施された老人保健法に基づく基本健康診査データ２万８７８１件を用いて，最高，最低血圧とＷ値との関連が解析された。血圧は，年齢や肥満度などによる影響が大きく，上記データについても明らかに年齢とＢＭＩ（（体重）／（身長）２）との間に強い関連が認められ，特に年齢との関連が顕著であることから，各年齢世代別にしきい値を求め，各々のしきい値を超える比率に対する騒音の影響について，Ｗ値，年齢，性別，年齢と性別の交互作用及びＢＭＩを説明変数とする多重ロジスティック分析を用いた解析がされた。上記分析の結果，最高・最低血圧が年齢世代別に定めたしきい値（１０歳の年齢区分ごとの１０，２５，５０，７５，９０パーセントタイル値）を超える比率に関して，Ｗ値の上昇に伴いオッズ比が高くなっており，顕著な量反応関係が認められた。最高血圧については，Ｗ８５以上の群では，Ｗ７５未満の群と比較して各年齢世代の９０パーセンタイル値を超えるオッズ比が１．３となっており，最高血圧が各年齢世代の上位１０％を超える比率がＷ値７５未満と比較して３０パーセント近く増加していることが示された。また，Ｗ値７５から８０までの低暴露群においても，Ｗ値７５未満の群と比較して，しきい値を９０パーセンタイル値とした場合のオッズ比は約１．１となっていた。
ｂ聴力損失


平成３年に北谷町において実施されたアンケート調査の結果，Ｗ値９５以上の地区において「耳の聴こえが悪い」とする者の割合が対照群に比べて有意に高かったこと，過去の資料を用いてベトナム戦争当時の騒音暴露量を推定したところ，嘉手納町屋良，北谷町砂辺においてはＬＡｅｑ，２４ｈが８５程度であると推定されたことなどから，嘉手納飛行場近傍に居住する住民に聴力損失が生じている可能性があると推察されたため，北谷町砂辺区及び嘉手納町屋良区において聴力検診を実施した。
対象者２０３５名のうち，高音域に加齢に伴う聴力の低下を上回る聴力損失が認められ，そのうち慢性中耳炎の既往歴や職業性の騒音暴露歴がない４０名を対象に二次検診を実施したところ，航空機騒音に起因すると考えられる感音性聴力損失の症例が合計１２例確認された。
その他の調査結果等
ａ運輸省航空局及び財産法人空港環境整備協会が施した空港周辺住民健康調査（平成１２年３月）においては，平成１０年に東京国際空港，大阪国際空港及び福岡空港において実施された健康診断のデータを集計，集約して，空港周辺住民の健康状態を把握し，航空機騒音と身体との関連性を検討するとともに，過去１０年間の空港周辺住民の健康データの中から循環器系，特に心臓疾患を中心とするデータの経年的観察による，健康状態の推移，動向が統計的に検討された。その結果，航空機騒音による血圧値への影響について加齢を考慮しつつ検討した結果，関連性は確認されず，航空機騒音の異なる居住区域によっても，血圧，心電図及び胸部判定正常率について航空機騒音による影響は確認されなかった。また，長期暴露による影響の検討として，最高血圧，最低血圧の値並びに血圧，心電図判定の正常者率の１０年間の推移をみると，騒音対象区域３群間ともにほぼ横ばいに推移していた。これらの結果から，同調査においては，高血圧に対する航空機騒音の直接的な関与は否定されたと結論付けられた。
（乙Ｄ１９）
ｂ一般財団法人小林理学研究所が平成２７年４月に取りまとめた成田国際空港航空機騒音健康影響調査においては，成田国際空港の周辺住民に対するアンケート調査の回答結果がロジスティック回帰モデルにより分析された。これによると，騒音暴露量と総合的な被害感を表すアノイアンス及び生活妨害等の感覚的影響との間には強い正の関連性が，騒音暴露量と睡眠影響との間には弱い正の関連性が認められた一方で，高血圧症，高脂血症の治療歴や血圧と騒音暴露量との間には明確な関連性は認められなかった。（乙Ｄ２１）
原告らのアンケート式陳述書
ａ原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「騒音により健康に影響が出ていますか」という質問に対して「出ている」と回答した原告らの割合はＷ８０区域で約６４％，Ｗ７５区域は約６３％であった。
アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，身体の具体的な症状について，下記の回答を選択した原告らは以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
高血圧約１７％    約１８％
耳鳴り約１９％    約２４％
難聴約１３％    約１３％
頭痛約１３％    約２３％
不眠症約２４％    約２７％
疲労感，倦怠感約３４％    約３４％
ｂ原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「航空機等の騒音による健康被害に対する不安がありますか」という質問に対して「はい」と回答した原告らの割合はＷ８０区域及びＷ７５区域のいずれも約９１％であった。
アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，具体的な不安の内容について，下記の回答を選択した原告らは以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
高血圧約２１％    約２２％
耳鳴り約２９％    約３３％
難聴約２７％    約２７％
頭痛約２８％    約２９％
不眠症約３７％    約４０％
疲労感，倦怠感約４２％    約４２％
（甲Ｂ１～９，乙Ｄ４０）
イ検討
高血圧
ａ原告らは，普天間飛行場の航空機騒音による共通被害として，高血圧及びこれに対する不安感を主張し，原告５８２，原告２２６０も心臓の動悸などの自覚症状がある旨を供述する。
前記認定事実のとおり，沖縄県調査においては，嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺の市町村で実施された老人保健法に基づく基本データを用いて，最高，最低血圧とＷ値の関連が解析された結果，最高・最低血圧が年齢世代別に定めたしきい値を超える比率に関して，Ｗ値７５から８０までの暴露群においても，Ｗ値７５未満の群と比較して，しきい値を９０パーセンタイル値とした場合のオッズ比率が約１．１となっており，各年齢世代の上記１０％を超える比率が約１０％増加していることが示されている。
しかしながら，ＷＨＯガイドラインにおいては，心循環器系への影響が明らかにされている騒音の程度としてＬＡｅｑ，２４ｈが６５から７０ｄＢ（Ａ）を挙げつつ，騒音と高血圧や心疾患の発症率との関連は必ずしも強いものではないとされているところ，間欠性の騒音である普天間飛行場における航空機騒音が，上記のＬＡｅｑ，２４ｈで６５から７０ｄＢ（Ａ）という騒音と同程度に身体に対する影響を及ぼすことを認めるに足りる証拠はない。
また，欧州夜間騒音ガイドラインも，夜間騒音が心臓血管疾患などの症状を引き起こすという限定的な知見があることを示すにとどまっており，国内の他空港において行われた調査においても，航空機騒音の暴露量と高血圧との直接的な関連性が否定されていることなども踏まえると，現時点の知見の下では，航空機騒音が高血圧に対して及ぼす影響については，これを共通被害として認定するほどに明らかとはなっていないといわざるを得ない。
これらの事情を考慮すれば，普天間飛行場の航空機騒音によって，直接的に共通被害としての高血圧のリスクが増加していると認めることはできない。
ｂこれに対し，原告は，毎日のように航空機騒音に暴露される中で，様々なストレスが堆積しており，これが心臓疾患等に対する危険因子になり得る旨を主張する。
高血圧は，食塩の過剰摂取，肥満，飲酒，運動不足，ストレスや遺伝的体質などが組み合わさって起きるものであるところ（乙Ｄ２８），原告らの共通被害として認められる生活妨害や睡眠妨害等に伴う精神的苦痛が，ストレス要因として高血圧を含む心臓疾患等の発症に影響する可能性は必ずしも否定することはできない。


しかしながら，前記のとおり，ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音と高血圧や心疾患の発症率との関連は必ずしも強いものではないとされている上，高血圧の発症に影響し得る要因は多岐にわたっている。航空機騒音によるストレスがその発症に与える影響の程度については個人差が大きいと考えられ，実際に，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，高血圧の発症及びこれに対する不安感を訴えている者は少数にとどまっている。
これらの事情を考慮すれば，普天間飛行場の航空機騒音により，原告ら全員が等しく高血圧を発症するリスクが高まっているということはできないし，これに対する不安感についても，既に共通被害として認められている生活妨害等に伴う精神的苦痛として評価できるにとどまり，別個の共通被害として認めることはできないというべきである。
耳鳴り，難聴
原告らは，航空機騒音による共通被害として，耳鳴りや難聴などの聴力に対する影響を主張し，アンケート式陳述書を提出した原告らの一部は上記の症状を訴えており，原告９７，５８２，１６８７，２２６０もこれに沿う供述をする。
しかしながら，前記認定事実のとおり，沖縄県調査においては，Ｗ９５値以上の地区において耳の聴こえが悪いとする者の割合が対照群に比べて有意に高かったことが示されているにとどまり，Ｗ値７５又は８０に相当する航空機騒音による聴力への影響は明らかにされていない。また，ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音性聴力障害は世界で最も広汎に見られる回復不能な職業病であるとしつつ，ＬＡｅｑ，２４ｈが７０ｄＢ（Ａ）以下の暴露であれば長期的な暴露であっても聴力障害に至らない，聴力保護の観点からは，衝撃音のピーク音圧は成人に対して１４０ｄＢ，小児に対して１２０ｄＢ以下にとどめるべきである旨が示されているところ，普天間飛行場における航空機騒音が上記の程度を超えるものであることを認めるに足りる証拠はない。
そのほか，航空機騒音による周辺住民に対する聴力への影響は認められない旨の論稿等が複数存在すること（乙６，８，１１～１９）も考慮すれば，原告らが難聴，耳鳴り等の症状を被っていたとしても，こうした症状が航空機騒音によって生じたことや，その発症リスクが航空機騒音によって高まったことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ず，これを原告らの共通被害として認めることはできない。その余の健康被害（頭痛，不眠症，疲労感，倦怠感等）について原告らは，航空機騒音によるその余の健康被害として，頭痛，不眠症，疲労感及び倦怠感の症状を主張し，アンケート式陳述書を提出した原告らの一部は上記の症状を訴えているほか，原告２２６０も耳鳴りなどに加えて頭痛の症状がある旨を供述する。
しかしながら，原告らの上記の症状が普天間飛行場の航空機騒音によって生じたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告らの共通被害として認められている生活妨害，睡眠妨害等やこれに伴う精神的苦痛がストレス要因として上記の症状に影響している可能性は否定できないものの，これらの影響については個人差も大きいと考えられることから，生活妨害等に伴う精神的苦痛として評価できるにとどまり，別個の共通被害として認めることはできないというべきである。
⑺精神的被害
ア認定事実
ＷＨＯガイドライン
ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音による社会的影響，行動への影響及び不快感に関し，以下の記載がある。（甲Ｄ２，乙Ｃア４０）ａ騒音は不快感を抱かせるだけでなく，社会的影響を及ぼすとともに行動へも影響を及ぼす。これらの影響は，複合的，潜在的かつ間接的であるため，多くの非聴覚的要因の交互作用の結果として生じると考えられる。不快感は，騒音の特性（騒音源の情報も含む。）だけでなく，音以外の社会的，心理的，経済的な要因影響も受けるため，個人差が大きい。８０ｄＢ（Ａ）を超える騒音は援助的な行動を減少させ，攻撃的な行動を増加させると考えられる。高レベルの騒音に継続的に暴露されることにより，学童が無力感を抱きやすくなってしまうことが特に懸念される。
騒音に振動が伴う場合や，低周波音が含まれる場合，衝撃音（例えば射撃音）が含まれる場合には，より強い住民反応が報告される。ｂ騒音を不快に感じるかどうかは，音圧レベルや周波数特性及びこれらの時間変動といった騒音の物理的特性によって決まり，昼間については，ＬＡｅｑが５５ｄＢ（Ａ）未満の場合，高度に不快と感じる人は少ない。ＬＡｅｑが５０ｄＢ（Ａ）未満の場合，少し不快と感じる人はほとんどいない。夕方と夜間の騒音レベルは昼間より５から１０ｄＢ低い値にとどめるべきであり，低周波を含む騒音については，さらに低いガイドライン値が望まれる。
沖縄県調査
沖縄県調査の生活質・環境質調査においては，航空機騒音の心理的影響に関し，以下の調査結果が報告されている。（甲Ｄ１）ａ自宅における航空機騒音の「うるささ」に関する質問に対しては，「１．たいへんうるさい」「２．かなりうるさい」「３．少しうるさい」「４．あまりうるさくない」「５．まったくうるさくない」の５段階の選択肢で回答が求められた。「１．たいへんうるさい」「２．かなりうるさい」「３．少しうるさい」と回答した割合は以下のとおりであり，うるささに関しては，航空機騒音の高暴露群における正反応率は非常に高いといえる。また，普天間飛行場周辺においては，同じＷ値に対して嘉手納飛行場周辺よりも高い正反応率が認められた。
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．たいへんうるさい６．７％    ２１．６％２９．３％２．かなりうるさい１８．０％    ３７．５％３７．４％３．少しうるさい４１．６％    ２８．２％２７．９％ｂ航空機騒音による「被害感」に関する質問に対しては，「１．耐えがたい被害をうけている」「２．非常に被害をうけている」「３．かなり被害をうけている」「４．少し被害をうけている」「５．被害をうけていない」の５段階の選択肢で回答が求められた。「１．耐えがたい被害をうけている」「２．非常に被害をうけている」と回答した割合は以下のとおりであり，Ｗ値の増大とともに被害感が上昇する傾向が著明であった。
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０


１．耐えがたい被害をうけている０．９％    ６．３％６．３％２．非常に被害をうけている３．８％    １１．８％１３．７％ｃ航空機騒音による心理的影響に関し，①イライラ感，②恐怖感，③戦争への恐怖に関する質問については，「１．いつもある」「２．ときどきある」「３．たまにある」「４．あまりない」「５．まったくない」の５段階評価で回答が求められた。上記の各項目について「１．いつもある」又は「２．ときどきある」と回答した割合は以下のとおりであり，①イライラ感については，普天間飛行場周辺の反応率が嘉手納飛行場周辺よりも高い傾向が認められ，②恐怖感については，後記ｄの墜落の不安と関連があると考えられる。③戦争への恐怖については，航空機騒音の恐怖感と異なり低い反応率であった。
①イライラ感
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある５．６％    １７．０％１５．０％２．ときどきある１６．４％    ２４．８％３３．１％
②恐怖感
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある４．５％    １６．４％１３．０％２．ときどきある１２．５％    １５．７％２５．７％
③戦争への恐怖
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．いつもある３．１％    ７．５％７．９％２．ときどきある１０．１％    １０．４％１６．１％ｄ日常生活の中で感じる不安感については，①飛行機の墜落の不安，②飛行機からの落下物の不安，③燃料タンク等，基地内の危険物の爆発事故の不安，④戦争にまきこまれる不安の４項目に関し，「１．非常に感じる」「２．かなり感じる」「３．少し感じる」「４．あまり感じない」「５．まったく感じない」の５段階評価で回答が求められた。上記各項目についての回答結果のうち，「１．非常に感じる」「２．かなり感じる」と回答した割合は以下のとおりであった。
①飛行機の墜落の不安
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．非常に感じる１６．０％    ２７．７％４１．１％２．かなり感じる１８．１％    ２５．９％１８．４％
②飛行機からの落下物の不安
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．非常に感じる１３．０％    ２１．１％３２．４％２．かなり感じる１１．２％    １８．０％１８．４％③燃料タンク等，基地内の危険物の爆発事故の不安
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．非常に感じる１２．０％    ２１．０％２８．０％２．かなり感じる１１．３％    １２．１％１９．８％
④戦争にまきこまれる不安
Ｗ７５以下Ｗ７５    Ｗ８０
１．非常に感じる１８．４％    １９．６％２２．４％２．かなり感じる１４．８％    １４．０％１６．８％
沖縄県における米軍機の墜落等の事故
沖縄県においては，本土復帰後，平成２９年１２月末日までに，墜落４７件，部品等落下６８件，不時着５４１件など合計７３８件の航空機事故が発生している。沖縄県における過去の主な航空機事故には以下のものがあり，宮森小学校及び沖縄国際大学の事故については特に大きく報道された。
ａ昭和３４年６月３０日午前１０時４０分頃，米軍のジェット戦闘機が石川市（当時）に墜落し，付近の家を巻き込んで北西の方向約１５０ｍ先の宮森小学校のコンクリート校舎に激突する事故が発生した。この事故により，児童を含む１７名が死亡したほか，多数の重軽傷者と家屋損傷の被害が生じた。
ｂ平成１６年８月１３日，米海兵隊所属のヘリコプターが沖縄県宜野湾市内の沖縄国際大学の市道に隣接した本館建物に接触し，墜落，炎上した結果，乗員３名が負傷するとともに，当該建物の一部や周辺の樹木等が炎上又は破損し，近隣の住宅等にも部品が屋内を貫通し落下した事故が発生した。
ｃ平成２８年１２月１３日，普天間飛行場所属のオスプレイが沖縄県名護市沿岸に墜落し，搭乗員のうち２名が負傷し，機体が大破した事故が発生した。
ｄ平成２９年には，ヘリコプターが沖縄県内外で不時着又は緊急着陸する事故が数件あったほか，同年１２月１３日，ヘリコプターの飛行中に，右側の窓（重さ約７．７ｋｇ）を沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に落下させる事故が発生した。
（以上につき，甲Ｃウ１５，１７，甲Ｆ１～３）
原告らのアンケート式陳述書
ａ原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「騒音によりあなたにどのようなことがおきていますか」という質問に対して，下記の回答を選択した原告らの割合は以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
イライラする約６７％    約７０％
集中力がなくなる約４５％    約４５％
墜落するのではないかと不安になる約７８％    約７９％戦争のことを思い出して不快になる約９％    約１３％戦争が起きるのではないかと不安になる約３３％    約３７％ｂ原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「最近，機体からの部品の落下事故なども含めた米軍機の事故が多発していると思いますか」という質問に対し，「思う」と答えた原告らの割合はＷ８０区域で１００％，Ｗ７５区域で約９１％であった。アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「米軍機事故が多発しても，事故原因の究明がされないまま，米軍機が飛び続ける事によって，あなたはどのような気持ちになりますか」という質問に対して，下記の回答を選択した原告らの割合は以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
上空から部品などが落下してくるのではないかと
不安になる
約８９％約８７％
墜落するのではないかと不安になる約８６％    約８６％
落下物などからの有害物質により人体に影響が出
るのではないかと不安になる
約６０％約６０％
ｃアンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「未成年の子や孫と同居していますか」という質問に対して「はい」と回答した原告らの割合はＷ８０区域で約３４％，Ｗ７５区域で約３７％であり，そのうち「騒音によって子どもに何か影響を感じることがありますか」という質問に対して「はい」と回答した原告らの割合はＷ８０区域で約９４％，Ｗ７５区域で約９１％であった。


上記で未成年者と同居していると回答した原告らのうち，騒音による子どもへの影響の内容として下記の回答を選択した原告らは以下のとおりであった。
回答項目Ｗ７５区域    Ｗ８０区域
騒音によって泣き出すことがある約２１％    約３２％寝ていても騒音で起きてしまうことがある約４５％    約５３％
騒音におびえることがある約３７％    約４１％
騒音で耳をふさぐことがある約７０％    約７２％騒音に対して不快な感情を表すことがある約４６％    約４８％
（甲Ｂ１～９，乙Ｄ４０）
イ検討
イライラ感，不快感について
ａ原告らは，航空機騒音による共通被害として，イライラ感や不快感といった精神的苦痛を被っている旨を主張し，原告９７８，原告１６８７は，航空機騒音により戦時中の記憶を思い出すなどして，恐怖感や不快感を抱くことがある旨を供述する。
前記認定事実のとおり，沖縄県調査では，航空機騒音による心理的影響に関し，Ｗ７５区域の住民の約４１．８％，Ｗ８０区域の住民の約４８．１％が，イライラ感について「いつもある」又は「ときどきある」と回答しており，普天間飛行場周辺の反応率が嘉手納飛行場周辺よりも高い傾向が認められている。アンケート式陳述書を提出した原告らにおいても，Ｗ７５区域に居住する原告らの約６７％，Ｗ８０区域に居住する原告らの約７０％がイライラ感を訴えている。ＷＨＯガイドラインは，騒音が不快感や社会的影響，行動への影響を及ぼすものであり，８０ｄＢ（Ａ）を超える騒音は援助的な行動を減少させ，攻撃的な行動を増加させると考えられることを示しており，原告らの訴えるイライラ感や不快感の存在を裏付けるものということができる。
そして，本件コンター内の航空機騒音はＷ値７５を上回っており，相当大きな航空機騒音が継続的に発生していることからすれば，原告らは，普天間飛行場による航空機騒音により，その自覚の有無を問わず，全員について同一に生じているといえる共通被害として，イライラ感や不快感といった精神的被害を被っていることが認められ，かつ，その程度は，Ｗ７５区域に居住する原告らよりもＷ８０区域に居住する原告らの方が大きいと認めることができる。
ｂこれに対し，被告は，原告の主張する精神的被害は漠然としており，主観的で個人差も大きいことから，そもそも共通被害になり得るものではなく，また，精神的被害の程度も通常の社会生活上耐え難いものとはいえない旨を主張するとともに，航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感については，生活妨害と別個にこれを論じる意義を見出し難い旨を主張する。
確かに，ＷＨＯガイドラインにおいては，不快感に関し，騒音の特性のほか音以外の社会的，心理的，経済的な要因影響も受けるため，個人差が大きい旨が記載されており，航空機騒音による主観的な影響について個人差があることは否定できない。しかしながら，上記のＷＨＯガイドラインにおける知見や普天間飛行場における航空機騒音の程度からすれば，多くの普天間飛行場の周辺住民がイライラ感や不快感を訴えていることには相応の根拠があるというべきであり，航空機騒音による主観的な影響について個人差があることを考慮しても，上記のイライラ感，不快感といった精神的被害は，原告ら全員が等しく被っている共通被害と評価できるというべきである。
また，ＷＨＯガイドラインにおいても，生活妨害とは別個に騒音による不快感や行動に対する影響等が論じられており，航空機騒音が生活妨害を介さず，人の精神面に影響を及ぼし得ることは経験則上も明らかであるから，上記のイライラ感，不快感は生活妨害とは別個の精神的被害として考慮されるべきである。
航空機事故への不安感について
原告らは，航空機騒音による共通被害として，米軍機による事故への不安感を主張し，原告９７，原告５１７，原告５８２，原告９７９，原告２２６０も，これに沿う供述をする。
前記認定事実のとおり，沖縄県調査では，航空機騒音による心理的影響に関し，相当数の住民が飛行機の墜落の不安，飛行機からの落下物への不安，基地内の危険物の爆発事故の不安を訴えており，航空機騒音によって感じる恐怖感について，上記の墜落への不安との関連性が指摘されている。また，アンケート式陳述書を提出した原告らにおいては，Ｗ７５区域に居住する原告らの約８７％，Ｗ８０区域に居住する原告らの約８９％が部品等の落下に対する不安を訴えているほか，Ｗ７５区域及びＷ８０区域に居住する原告らの約８６％が墜落に対する不安を，約６０％が落下物などからの有害物質による影響に対する不安を訴えている。そして，沖縄県においては，これまでに米軍基地に関連する事故が多く発生しているところ，普天間飛行場周辺においても，宮森小学校や沖縄国際大学における墜落事故，普天間第二小学校における部品の落下事故などが発生し，これが報道されることにより，周辺の住民にとってはこうした事故の存在が身近なものとして受け止められているといえる。したがって，原告らが上記の不安感を抱くことには相応の根拠があるというべきであり，原告らは，普天間飛行場による航空機騒音により，その全員について同一に生じているといえる共通被害として，米軍機の墜落等の事故に対する不安感による精神的苦痛を被っていることが認められ，かつ，その程度はＷ７５区域に居住する原告らよりもＷ８０区域に居住する原告らの方が大きいと認めることができる。未成年者の子や孫に対する悪影響に対する不安について原告らは，航空機騒音による共通被害として，航空機騒音による未成年者の子や孫に対する悪影響に対する不安を主張し，前記認定事実のとおり，アンケート式陳述書を提出した原告らで未成年の子又は孫と同居しているものの大半が航空機騒音による未成年者に対する影響を肯定している。


ＷＨＯガイドラインにおいては，騒音が小児に対して認知作業の成績や暴露終了後の成績に悪影響を及ぼし得ることや，聴力保護の観点から小児に対する衝撃音のピーク音圧は成人よりも２０ｄＢ低い１２０ｄＢ以下にとどめることが必要とされていること，高レベルの騒音に継続的に暴露されることにより，学童が無力感を抱きやすくなってしまうことが特に懸念されることが記載されている。また，欧州夜間騒音ガイドラインにおいても，騒音の睡眠に対する影響に関し，子どもが高感受性群にあることが示されている。これらの事実からすれば，未成年者は，成人に比して騒音に対する感受性が高く，その影響を受けやすいということができ，未成年者の子や孫を持つ住民が未成年者に対する影響に対して不安感を抱くこと自体には相応の根拠があるといえる。しかしながら，航空機騒音への暴露によって，上記の未成年者に対する悪影響に対する不安を抱くこととなるのは，その性質上，未成年者自身か未成年者と同居する者に限られると考えられるところ，原告ら全員がこれに該当することを認めるに足りる証拠はなく，こうした不安を原告ら全員が等しく被っている共通被害と評価することはできない。原告らは，子や孫がいない者についても，騒音によって社会の将来を担う未成年者に対する悪影響に対する不安を抱くことは考えられる旨を主張するが，航空機騒音による主観的な影響については個人差が大きく，自己以外の他者に対する騒音の影響について抱く感情についてはさらに個人差が大きいと考えられる。このため，航空機騒音への暴露によって，個人の属性にかかわらず，未成年者への悪影響に対する不安という感情が原告ら全員について当然に生じ得るものと評価することは困難である。加えて，原告らの主張する航空機騒音による子らに対する影響（おびえる，泣き出す，就寝中に起きる，耳をふさぐ，不快な感情を表す）は，いずれも共通被害として認められている生活妨害，睡眠妨害及びイライラ感，不快感に係る精神的被害の一内容であると考えられるところ，そもそも騒音による影響は未成年者以外の者も含めて個人差が大きく，未成年者と成年者との間の航空機騒音による影響の差異の程度は必ずしも明確ではない。このため，原告らの主張する上記の未成年者に対する影響は，上記の生活妨害等と別個の共通被害として評価することは困難であり，上記影響に対する不安感についても同様である。したがって，未成年者の子又は孫への悪影響に対する不安については，共通被害と認めることはできない。
被告のその余の主張について
被告は，沖縄県調査について，その調査目的が普天間飛行場による騒音被害を明らかにする意図に基づくものであることが明らかであるから，情報バイアスが全く排除されておらず，調査結果の正確性と中立性が担保されていない旨を主張し，騒音の発生源に対する態度によって騒音に対するうるささの反応が変化した旨の実験結果（乙Ｄ３５）を援用する。しかしながら，上記の実験結果は，騒音源について異なる情報を与えられていたグループ間で，騒音に対するうるささの反応に差異があったというものであり，沖縄県調査とは前提が異なるものである。そして，沖縄県調査における生活質・環境質調査においては，専門家が関与した上で，過去の騒音影響調査等に用いられた質問項目を参考に調査票が作成され，質問の配列や内容等においてバイアスを防止するための配慮がされていること（甲Ｄ１，３０）を考慮すれば，沖縄県調査における調査結果の正確性や中立性が損なわれているということはできず，被告の上記主張は採用できない。
⑻低周波音による影響
ア認定事実
低周波音の定義及び一般的な特徴等
ａ一般に，人が聴くことのできる音の周波数範囲（可聴域）は２０Ｈｚから２万Ｈｚまでの範囲とされているところ，人の耳の感度は，２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの付近が最も良好で，周波数が低くなるにつれて感度が鈍くなる傾向があり，音の周波数が低くなると，大きな音でなければ感じられなくなる。
低周波音については，世界共通の定義があるわけではないが，我が国においては，およそ１００Ｈｚ以下の音を低周波音といい，その中でも可聴域の範囲外である２０Ｈｚ以下の音を超低周波音ということが多い。
（甲Ｄ３２，乙Ｅ２１～２３，乙Ｇ１９）
ｂ通常，騒音は，人間の聴覚に近いＡ特性の聴覚補正経路を用いて２０Ｈｚから８０００Ｈｚの音を合計した数値で測定されている。Ａ特性は，人が音として感じ取れる２０Ｈｚ以上の音響振動について，周波数帯ごとの音圧レベル測定を行った上で，低い音ほど感度が鈍くなる人間の聴覚における特性を反映させた周波数の重み付けを施して騒音レベルを評価するものである。
Ｇ特性は，１Ｈｚから２０Ｈｚまでの超低周波音の人体感覚を評価するための周波数補正特性であり，可聴音における聴感補正特性であるＡ特性に相当するものである。
（前提となる事実，乙Ｅ２１，乙Ｇ２０，２１）
ｃ低周波音の問題が発生する可能性のあるものとしては，送風機（送風機を用いる集塵機，乾燥機等），往復式圧縮機，ディーゼル機関（ディーゼル機関を用いる船舶，非常用発電装置，バス，トラック等），振動ふるい（類似の振動コンベア，破砕機等），燃焼装置（ボイラー等），ジェットエンジン（ジェットエンジンを用いる航空機，非常用発電装置等），ヘリコプター，橋梁，鉄道トンネル，治水施設（ダム等），発破，ガスエンジン，変圧器等があり，住宅内，一般建物内及び工場内といった生活環境中においても低周波音は発生している。（乙Ｅ２１～２３）
ｄ低周波音は，物理的には音波であるため，騒音の場合と同様に減衰する。例えば，点音源の場合，距離が倍になれば６ｄＢ，１０倍になれば２０ｄＢ減衰する。ただし，地表面吸収，空気吸収による音の超過減衰は騒音に比べて極めて小さい。
低周波音は，騒音に比べて波長が長いため，建物から数ｍ離れても反射，遮蔽，回折等により局地的に音圧レベルが変化する場合がある。また，発生源から数ｋｍ以上離れた地点までの低周波音の伝搬を測定する場合，気温と風向風速の勾配の影響が大きく，発生源から距離が離れた場所では，風向きや風速の違いで２０ｄＢから３０ｄＢも音圧レベルが異なる場合があり，地形の影響についても，起伏のある地形の場合，音源が見通せる場所と見通せない場所で，低周波音の減衰量は異なる。
（乙Ｅ２１，２２）


ｅ低周波音による苦情は，①気分のいらいらや胸，腹の圧迫感といった心理的影響，②頭痛，耳鳴り，吐き気といった生理的影響，③睡眠影響，④家具，建具の振動や置物の移動といった物的影響があるとされている（乙Ｅ２１，２２）。
環境省による低周波音問題対応の手引書
環境省環境管理局大気生活環境室は，平成１６年６月，低周波音に対する苦情に的確に対応するため，「低周波音問題対応の手引書」を取りまとめた。同手引書には，低周波音問題対応のための評価指針として，以下の内容が記載されている。なお，同手引書に示されている参照値については，苦情の申立てが発生した際に低周波音によるものかを判断する目安として示されたものであり，低周波音についての環境保全目標値や作業環境のガイドラインとして策定されたものではない旨の説明がされている。（乙Ｅ２２，２４）
ａ適用範囲
地方公共団体に寄せられる低周波音苦情の発生源は，工場，事業場，店舗，近隣の住居などに設置された施設等で，音圧レベルの変動幅が比較的小さい固定発生源が多い。また，低周波音の実験室における実験はほぼ定常的な連続音を用いて行われ，データが蓄積されている。他方で，低周波音の発生が単発的又は短時間のみの場合，研究データの蓄積は十分ではない。
このため，低周波問題対応のための評価指針を適用する発生源は，時間的に移動しない固定された発生源で，ある時間連続的に低周波音を放射しているものに限定し，道路交通のような大幅かつ不規則に変動する発生源や，航空機，鉄道といった一過性，間欠性の発生源，発破，爆発，高速列車のトンネル突入といった衝撃性の発生源からの低周波音は適用対象外とする。
ｂ物的苦情参照値及び評価方法
低周波音により建具等ががたつき始める最低音圧レベルを低周波音による建具のがたつき閾値といい，これを低周波音による物的苦情参照値として適用する。
建具等のがたつきが観察される場合は，特定の建具が揺れているか，家中又は部屋中の建具が揺れているかで異なり，特定の建具が揺れている場合には低周波音による可能性が考えられる。測定値の１／３オクターブバンド音圧レベルがいずれかの周波数で下記の物的苦情参照値以上であれば，低周波音による可能性があると考えられる。
１／３オクターブバンド
中心周波数（Ｈｚ）5    6.38    1012.5    1620    2531.5    4050
１／３オクターブバンド音
圧レベル（ｄＢ）70    7172    7375    7780    8387    9399
ｃ心身苦情参照値及び評価方法
ほとんどの苦情が室内で起きることから，参照値には室内の測定値を適用し，低周波音に関する感覚については個人差が大きいことから，大部分の被験者が許容できる音圧レベルを心身苦情参照値とする。発生源の稼働状況と苦情内容に対応関係がある場合において，Ｇ特性音圧レベルが９２ｄＢ以上であれば，超低周波音の周波数領域で問題がある可能性が高い。また，１／３オクターブバンドで測定された音圧レベルと下記の心身苦情参照値を比較し，測定値がいずれかの周波数で参照値以上であれば，その周波数が低周波音による苦情の原因である可能性が高い。
１／３オクターブバンド
中心周波数（Ｈｚ）10    12.516    2025    31.540    5063    80
１／３オクターブバンド音
圧レベル（ｄＢ）92    8883    7670    6457    5247    41騒音・低周波音被害をめぐる受忍限度・因果関係に関する論稿公害等調整委員会の河村浩及び森田淳が平成２０年に発表した「騒音・低周波音被害をめぐる受忍限度・因果関係に関する一考察（上）」と題する論稿においては，理論的にあり得る一つの見解として，低周波音と被害との間の相当因果関係を肯定し，また，受忍限度の成立範囲を画する上での一応の目安として，「低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究」（中村俊一ほか・昭和５５年度文部省科学研究費「環境科学」特別研究）における評価値を参照している。
上記の評価値を示す「気になる－気にならない曲線」は，被験者２４名に，中心周波数と音圧レベルを組み合わせたノイズをランダムに聞かせ，被験者の５０％が気になると感じ始める最低レベルの音圧レベルを算出するという実験を行って得られた曲線であり，評価値は以下のとおりである。
（乙Ｅ２５）
１／３オクターブバンド
中心周波数（Ｈｚ）10    12.516    2025    31.540    5063    80
１／３オクターブバンド音
圧レベル（ｄＢ）100    9590    8577    71.565    59.553.5    48沖縄県の平成２４年度及び平成２５年度の低周波音調査ａ沖縄県は，平成２４年度には普天間飛行場南側の上大謝名公民館において，飛来した全ての米軍機について騒音及び低周波音の測定を行い，平成２５年度には普天間飛行場北側の普天間第二小学校及び伊江島補助飛行場近隣の地点においてオスプレイのみについて騒音及び低周波音の測定を行った上で，Ｇ特性音圧レベルによる評価と１Ｈｚから８０Ｈｚまでの１／３オクターブ周波数分析を沖縄防衛局が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」で示した物的保全目標値（物的苦情参照値と同値），心理的保全目標値及び心身苦情参照値と比較した。
ｂ測定された各機種について，各周波数の１／３オクターブバンド音圧レベルの中央値を物的保全目標値，心理的保全目標値及び心身苦情参照値と比較したところ，周波数に違いはあるものの，全ての機種で物的保全目標値及び心身苦情参照値について超過があり，オスプレイについては心理的保全目標値の超過もあった。オスプレイについては，他の機種と比べて低周波音が高い値となっており，オスプレイには４０Ｈｚから５０Ｈｚに卓越成分を持つため，他の機種よりも圧迫感，振動感を感じやすく，その結果独特の音として感じられるのではないかとの分析がされている。
（以上につき，甲Ｃウ１９）
沖縄県の平成２９年度の航空機低周波音測定結果


沖縄県は，平成２８年度に，県野嵩測定局，県上大謝名測定局，県新城測定局及び普天間飛行場の滑走路の東側に位置する宜野湾測定局に低周波音自動測定器を導入し，低周波音の常時監視測定を開始し，平成２９年度の航空機低周波音測定結果について，飛行する機種を固定翼機，ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙ，オスプレイ並びにＣＨ－５３Ｅの４つに区分し，１Ｈｚから８０Ｈｚにおける１／３オクターブバンド中心周波数分析を実施して，物的保全目標値及び心理的保全目標値と比較した。その結果，物的保全目標値との比較では，固定翼機では周波数３１．５Ｈｚから８０Ｈｚで超過が見られた。ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙ，オスプレイ並びにＣＨ－５３では同基準が設定されている全周波数（５Ｈｚ－５０Ｈｚ）で超過が見られ，卓越周波数付近の１６Ｈｚ－２５Ｈｚで特に超過率が高くなっていた。
また，心理的保全目標値との比較では，固定翼機では周波数３１．５Ｈｚ‐８０Ｈｚで超過が見られた。ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙ，オスプレイ並びにＣＨ－５３では，卓越周波数付近で超過回数が多く超過率も高いが，２０Ｈｚ‐８０Ｈｚの広範囲の周波数で高い超過率が見られた。物的保全目標値及び心理的保全目標値の超過回数や超過率により推測される影響の大きさなどから，機種別の低周波音による影響の大きさは概ね固定翼機＜ＡＨ－１Ｚ及びＵＨ－１Ｙ＜ＣＨ－５３≦オスプレイであることが示唆された。
（甲Ｃウ２０）
沖縄県の平成２９年度の低周波音による物的影響把握に関する調査沖縄県は，平成２９年９月から平成３０年２月までの間，普天間飛行場の滑走路端に位置し，建具（アルミサッシ）から当該飛行場発着機の飛行経路が見渡せる物件を借り上げ，航空機通過時の低周波音圧レベルについて，建具のがたつき閾値（物的苦情参照値）を超過している時間を分析し，オスプレイ，ＣＨ－５３Ｅ，ＡＨ－１Ｚ，ＵＨ－１Ｙの４種類の機種ごとに推計する調査を実施した。
上記の調査の結果，建具の物的苦情参照値の超過時間は，飛行形態を問わずオスプレイがもっとも長く，特に飛行速度が遅い垂直離着陸モードでは物的苦情参照値を平均して１６．１秒超過していたこと，対象建具のがたつきを観測した周波数の音圧レベルが建具の物的苦情参照値を１秒以上超過した場合にがたつきが発生したものとみなした対象建具の推定がたつき発生割合は全ての機種で最接近時が多く，オスプレイは約８０％以上に及んだこと，対象建具の推定がたつき平均継続時間はオスプレイがもっとも長く，離脱時にも長時間がたつきを生じさせる可能性が示唆されたことが示された。
（甲Ｃウ２１）
原告らのアンケート式陳述書
原告らの集計によると，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「航空機等の騒音が聞こえるときに建具等（ふすま，窓及びガラス戸など）ががたつくことはありますか」という質問に対し，「はい」と答えた原告らの割合はＷ８０区域で約８８％，Ｗ７５区域で約８４％であった。また，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，建具等ががたつくことにより感じる内容について，「不安になる」と回答した原告らはＷ８０区域で約６１％，Ｗ７５区域で約５９％，「イライラ感や不快感を感じる」と回答した原告らはＷ８０区域で約５９％，Ｗ７５区域で約５４％であった。
（甲Ｂ１～９）
イ検討
原告らは，普天間飛行場を離着陸する航空機等が発する低周波音にさらされており，上記⑺の精神的苦痛が低周波音によって増大しているほか，低周波音による建具等のがたつきに伴うイライラ感や不快感に伴う精神的苦痛を受けている旨を主張し，アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，Ｗ８０区域に居住する原告らの約８８％，Ｗ７５区域に居住する原告らの約８４％が建具等のがたつきを訴えていることが認められる。また，原告９７，原告５１７，原告５８２，原告９７９，原告１６８７及び原告２２６０も，建具等の振動や振動音による不快感等がある旨を供述し，一部の者は，特にオスプレイについて振動音を感じている旨を供述する。前記認定事実のとおり，平成２４年度及び平成２５年度，平成２９年度に沖縄県が実施した低周波音の測定結果等によれば，普天間飛行場を離着陸する航空機等から低周波音が測定されており，特にヘリコプターやオスプレイから発生する低周波音が大きかったことが認められる。しかしながら，低周波音は，騒音に比べて波長が長いため，建物から数ｍ離れても反射，遮蔽，回折等により局地的に音圧レベルが変化する場合があるほか，発生源から距離が離れた場所では，風向きや風速の違いで２０ｄＢから３０ｄＢも音圧レベルが異なる場合があるほか，地形の影響についても低周波音の減衰量は異なるものとされている。低周波音について本件コンター作成時と同様の大規模かつ詳細な調査は実施されていないことを考慮すると，本件コンター内に居住する原告らが，直ちに航空機等から発生する航空機騒音と同様の広がりをもって低周波音に暴露されていると認めるには合理的な疑いが残り，共通被害を認定する前提として捉えることが困難である。
また，低周波音による影響についてみても，環境省が示している心身苦情参照値及び物的苦情参照値は，固定された発生源からの低周波音を想定しており，移動する発生源や間欠性の発生源からの低周波音は適用除外とされている。このため，航空機等から発生する間欠性の低周波音について，心身苦情参照値及び物的苦情参照値を超える値が計測されたとしても，これによって心身や建具等に生じる影響の程度は必ずしも明らかではない。さらに，評価値についても，実験において被験者の５０％が気になると感じ始める最低レベルの音圧レベルを示すものであるから，この値を超える低周波音に暴露されたことによって，直ちに心身に悪影響が生じるものとは認められない。


原告らは，低周波音に暴露された被害者に対する影響の有無及び程度は，その発生源が固定されているか否かによって本質的な差異が生じるものではない旨や，低周波音は航空機騒音と同様に累積，継続していると推察される旨を主張する。また，原告らは，沖縄県調査において，普天間飛行場の航空機騒音による生活妨害についての回答結果が嘉手納飛行場周辺より高くなっており，その主要因は低周波音の影響によるものであるものを主張する。しかしながら，上記の主張を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば，普天間飛行場を離着陸する航空機等，特にヘリコプター及びオスプレイからは低周波音が発生していることが認められるものの，原告らが暴露されている低周波音の程度やこれによる影響は明らかではないといわざるを得ず，原告らの主張する低周波音による被害を原告ら全員が等しく被っている共通被害と認めることはできない。
４普天間飛行場の公共性
前記前提となる事実のとおり，普天間飛行場は，安保条約６条の定める日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにアメリカ合衆国に使用が許される施設又は区域として，アメリカ合衆国が管理，運用している。
内閣及び防衛省は，在日米軍，海兵隊の意義及び役割に関し，南西諸島のほぼ中央にあり，安全保障上極めて重要な位置にある沖縄県に米海兵隊が駐留することにより，種々の事態への迅速な対応が可能となっており，在沖縄米海兵隊が抑止力の重要な要素となっている旨を説明している。
（乙Ｃウ４，５）
５被告による周辺対策等
⑴住宅防音工事の助成
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が実施する住宅防音工事の内容及び実績等に関し，以下の事実が認められる。
ア住宅防音工事の助成対象
被告は，昭和５４年度以降，生活環境整備法４条に基づき，普天間飛行場周辺地域の住宅の所有者等に対して住宅防音工事の助成を実施している。住宅防音工事の助成対象となる住宅は，生活環境整備法に基づく第１種区域の指定の際，その区域内に現に所在する住宅とされているが，昭和５６年７月にＷ８０区域が第１種区域に指定され，昭和５８年９月にＷ７５区域が追加で第１種区域に指定されたこと（前提となる事実４⑵イ，ウ）に伴い，住宅の建設時期によって助成対象から外れることとなるＷ８０区域内の住宅についても，平成６年６月から行政措置として住宅防音工事の助成措置が取られている。また，平成１０年度以降は，後記のとおり，住宅防音工事の完了後１０年以上が経過し，建て替えられた住宅についても助成対象とされている。
（乙Ｃア１４，１６～２０）
イ住宅防音工事の種類及び規模
被告が助成措置を実施する住宅工事の種類及び規模は，以下のとおりである。
新規防音工事，追加防音工事及び一挙防音工事
新規防音工事は，新規に補助の対象とする住宅防音工事をいい，平成１１年以降は，補助の対象となる住宅の世帯人数にかかわらず２室以内の居室について室内におけるＷ値が６０以下となるように実施することとされている。また，追加防音工事は，既に住宅防音工事を実施した住宅を対象とする住宅防音工事であり，既に防音工事が実施された居室以外の居室について，当該住宅の世帯人数に応じて５室を限度に世帯人員に１を加えた居室を対象に，室内におけるＷ値が６０以下となるように実施されていた。
平成１０年度以降，防音工事を実施していない住宅を対象として新規防音工事と追加防音工事を同時に行う一挙防音工事が実施されるようになり，平成２２年３月以降，新規防音工事は廃止され，防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事は，全て一挙防音工事により実施されるようになった。
上記の各工事に対する補助率は１０分の１０であり（ただし，一定の補助限度額が設けられている。），被告は，普天間飛行場に関し，第１種区域に所在する住宅の新規防音工事，追加防音工事及び一挙防音工事に要する経費について，各対象住宅所有者等に対する補助金として，昭和５４年度から令和元年度までに，２万１３７７世帯に対して合計約３９１億０８７１万円（１０００円以下切捨て。以下からまでにおいて同じ。）を交付した。
（乙Ｃア１４，２１，乙Ｇ１４，３０，４８）
空気調和機器機能復旧工事
被告は，平成元年度から，防音工事により設置した空気調和機器（換気設備，暖房機，冷暖房機及び冷房機）につき，当該防音工事が完了した日から起算して１０年以上経過し，現に稼働不能なもの又は故障しているものを対象に，その機能を復旧する工事の助成を実施しており，普天間飛行場に関し，平成２年度から令和元年度までに，９３８９世帯に対して合計約３１億１５３４万円の補助金を交付した。（乙Ｃア１４，２２，２３，乙Ｇ１４，３０，４８）
空気調和機器稼働費助成事業
被告は，平成元年度から，生活保護法等に基づく被保護者等に対し，住宅防音工事によって設置した空気調和機器の稼働に伴う電気料金についての助成を実施しており，普天間飛行場に関し，平成元年度から令和元年度までに，合計５９９世帯に対して合計約７２９万円の補助金を交付した。（乙Ｃア１４，２４，Ｇ１４，３０，４８）
建替防音工事
被告は，平成１０年度以降，直近の住宅防音工事（機能復旧工事を除く。）完了後１０年以上が経過し，建て替えられた住宅に対する住宅防音工事（建替防音工事）の助成措置を実施している。（乙Ｃア２５）
防音区画改善工事
被告は，平成１１年度から，障害者や高齢者等の生活等に配慮された様式のバリアフリー対応住宅を対象に，防音区画改善工事の助成措置を実施している。防音区画改善工事は，居室と台所，玄関，廊下，浴室等のユーティリティ部分とを併せて一つの防音区画として実施され，補助事業者（住宅の所有者等）の意向等によりその一部が区画外とされない限り，ユーティリティ部分についても居室と同様の防音工事がされる。防音工事を実施していない住宅については，世帯人員が４人以下の場合には５居室まで，世帯人員が５人以上の場合には世帯人員に１を加えた居室数の居室が対象となり，既に防音工事を実施済みの住宅については上記の居室数から防音工事を実施した居室数を減じた居室数以内の居室が対象となる。このため，防音工事を実施しようとする住宅の居室数が上記の上限以下の場合，全ての居室とユーティリティ部分を一つの区画として防音工事がされる。
被告は，普天間飛行場に関する建替防音工事及び防音区画改善工事に要する経費について，各対象住宅の所有者等に対する補助金として，昭和５４年度から令和元年度までに，８０２世帯に対して合計約２４億９９８２万円を交付した。


（乙Ｃア２６，３０，３５，乙Ｇ１４，３０，４８）
防音建具機能復旧工事
被告は，住宅防音工事により外部開口部に設置した防音建具で，防音工事が完了した日から起算して１０年以上経過し，現にその機能の全部又は一部を保持していない防音建具について，その機能を復旧する工事の助成を実施しており，普天間飛行場に関し，平成２３年度から令和元年度までに，２４９９世帯に対して合計約５１億４５６２万円の補助金を交付している。（乙Ｃア１４，２１の４，２７，乙Ｇ１４，３０，４８）
外郭防音工事
被告は，平成２２年度から，Ｗ値が８５以上の区域に所在する住宅であって防音工事を実施していない居室があるもののほか，Ｗ値が７５以上８５未満の区域に所在する鉄筋コンクリート造系（鉄筋コンクリート及び補強コンクリートブロック造をいう。）の集合住宅であって防音工事を実施していない住戸があるものを対象として，外郭防音工事の助成を実施している。外郭防音工事は，世帯人員にかかわらず，全居室のほかユーティリティ部分も防音区画に取り込み，住宅全体を一つの防音区画として，その外郭について実施する防音工事である。
被告は，普天間飛行場に関し，外郭防音工事に要する経費等について，各対象住宅所有者等に対する補助金等として，昭和５４年度から令和元年度までに，２１１世帯に対して合計約１億０３２６万円を交付した。
（乙Ｃア２８の２，２９，乙Ｇ１４，３０，４８）
ウ住宅防音工事の技術的内容
住宅防音工事は，その技術的内容を定める住宅防音仕方書に従って実施されている。
住宅防音仕方書における標準的な工法は，鉄筋コンクリート造系住宅と木造系住宅に大別され，鉄筋コンクリート造系住宅については主として窓等の開口部に対する工事が，木造系住宅に対しては開口部に加えて壁及び天井に対する工事が実施される。このほか，鉄筋コンクリート造系住宅と木造系住宅のいずれに対しても，換気設備及び冷暖房設備の設置工事が実施される。
鉄筋コンクリート造系住宅と木造系住宅のそれぞれについて，２５ｄＢ（Ａ）以上の計画防音量を目標とする第Ⅰ工法と，２０ｄＢ（Ａ）以上の計画防音量を目標とする第Ⅱ工法の区分がある。上記の計画防音量は，本件環境基準の航空機騒音環境基準値が屋内での騒音数値を４７ｄＢ（Ａ）以下とすることを改善目標としていることを踏まえて定められており，Ｗ値８０以上に相当する区域に所在する住宅に対しては第Ⅰ工法が，Ｗ値８０未満に相当する区域に所在する住宅に対しては第Ⅱ工法が実施される。なお，個々の住宅防音工事が完了した場合には，補助事業者（住宅の所有者等）と設計事務所による完成検査が実施される。また，被告は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律１５条に基づき，各工事が住宅防音仕方書等に従い施工されていることを確認している。
（乙Ｃア３０，３６，乙Ｅ２０，弁論の全趣旨）
エ住宅防音工事の防音効果
厚木基地第３次訴訟における平成１１年８月２４日の検証期日においては，住宅防音工事（第Ⅰ工法）が施工された居室について，窓を閉め切った状態で室内外の航空機騒音を測定，比較した結果，室内外の測定値の差は２５ｄＢから２７ｄＢであった（乙Ｃウ９）。防衛施設庁（当時）が平成１３年１０月から平成１４年にかけて実施した住宅防音工事に関する防音量調査においては，第Ⅰ工法について１４か所の防衛施設の飛行場周辺で１１８世帯の調査が，第Ⅱ工法について４か所の防衛施設の飛行場周辺で２３世帯の調査がそれぞれ行われ，第Ⅰ工法については２５．０ｄＢ（Ａ）から４４．０ｄＢ（Ａ），第Ⅱ工法については２０．０ｄＢ（Ａ）から３２．４ｄＢ（Ａ）の防音効果が認められた。（乙Ｃウ１４）
被告は，平成１５年７月２日から同月３日にかけて，小松基地周辺におけるＷ値８０から９０の区域に所在する住宅防音工事（第Ⅰ工法）が実施された木造住宅２戸の屋内と屋外の航空機騒音を測定したところ，屋内外の測定値の差は平均３０ｄＢであった（乙Ｃウ１０，１８）嘉手納基地第２次訴訟における平成１５年７月１１日の検証期日において，嘉手納基地周辺の住宅防音工事（第Ⅰ工法）が実施された居室について，窓を閉め切った状態で室内外の航空機騒音を測定，比較した結果，屋内外の測定値の差は２３ｄＢから３１ｄＢであった（乙Ｃウ８）。被告は，厚木基地第４次訴訟における平成２５年５月９日の現地進行協議期日において，同訴訟の原告らのうち１名が所有する５室の住宅防音工事が実施された木造住宅内とその場所から約１００ｍ離れた屋外の航空機騒音を測定，比較したところ，窓を閉め切った状態での屋内外の測定値の差は２２ｄＢから４８ｄＢであった（乙Ｃウ１５）。被告は，普天間基地第２次爆音訴訟における平成２８年１月７日の現地進行協議期日において，普天間飛行場周辺のＷ７５区域内に所在する住宅防音工事（第Ⅱ工法）が実施された住宅の屋内と屋外の騒音状況を測定，比較したところ，窓を閉め切った状態での屋内外の測定値の差は２２．６ｄＢ（Ａ）から３０．６ｄＢ（Ａ）であった（乙Ｃウ１６）。被告は，横田基地第９次及び第１２次訴訟における平成２９年９月１５日の現地進行協議期日において，横田基地周辺のＷ値８５の区域内に所在する住宅防音工事（第Ⅰ工法）が実施された木造住宅の屋内と屋外の騒音状況を測定したところ，屋内外の測定値の差は３２．５ｄＢ（Ａ）であった（乙Ｃウ１７）。
被告は，平成２３年１２月１５日，外郭防音工事を実施した住宅の居室とユーティリティ部分について屋内外の騒音を測定したところ，ユーティリティ部分の屋内外の騒音の測定値の差は２５．９ｄＢ（Ａ）から２８．８ｄＢ（Ａ）であった。（乙Ｃウ１９）
オ沖縄県調査における住宅防音工事の評価
沖縄県調査においては，住宅防音工事の評価に関し，以下の調査結果が報告されている。（甲Ｄ１）


沖縄県調査においては，住宅防音工事の効果に関し，「防音工事の効果はどの程度ですか」との質問に対して，「１．十分にある」「２．かなりある」「３．ある程度ある」「４．あまりない」「５．まったくない」の５段階評価で回答が求められた。上記の質問に対して「１．十分にある」，「２．かなりある」又は「３．ある程度ある」と回答した者の割合はＷ７５区域内の住民の約７９．４％，Ｗ８０区域内の住民の約７２．１％であり，防音効果を評価しない者の割合はＷ値の上昇とともに増大していた。
また，防音工事への満足度に関しては，「１．たいへん満足」「２．満足」「３．少し満足」「４．どちらとも」「５．少し不満」「６．不満」「７．たいへん不満」の７段階で回答が求められた。上記の質問に対して「１．たいへん満足」，「２．満足」又は「３．少し満足」のいずれかで回答した者の割合はＷ７５区域内の住民の約５６．９％，Ｗ８０区域内の住民の約４０％であり，Ｗ値が高くなるにつれて，不満に思う者の割合が高かった。
住宅防音工事を実施した部屋について窓を閉めるか否かについて，３０％前後の者がほとんど窓を開けた状態で防音工事を実施した部屋を使用しており，常に窓を閉め切って使用するものは１０％から２０％にすぎない旨の回答が得られた。また，平成５年の防音工事に関するヒアリングにおいては，防衛施設整備事業について不満足である旨の回答が多く，その理由として電気代の負担が大きいことが挙げられていたことから，電気代の補助がないことが窓を開けて生活をする者が多い理由の一つとして考察された。
カ原告らのアンケート式陳述書
アンケート式陳述書を提出した原告らのうち，「米軍が飛行する時間帯などにおいて，防音工事した部屋の窓は閉めていますか」という質問に対して「はい」と答えた原告らはＷ８０区域で約４８％，Ｗ７５区域で約４５％であり，防音工事した窓を閉めない理由について，下記の回答を選択した原告らの割合は以下のとおりであった。（甲Ｂ１～９）
回答項目Ｗ８０区域    Ｗ７５区域
クーラー代が高くなる約３９％    約４０％
窓を閉めるとき息苦しい感じがする約３０％    約３３％
窓を閉めても騒音が聞こえるので，意味がないと
感じる
約３３％約３７％
キ原告らについての住宅防音工事の実施状況
原告らの居住する住宅についての住宅防音工事の実施の有無及びその内容は，原告２３７ら，原告５５４ら，原告２３９５らを除き，別紙「居住経過一覧表」記載のとおりであることは当事者間に争いがない。また，弁論の全趣旨によれば，別紙「住宅防音工事実績一覧表（防音区画改善工事実施分のうち屋内すべてを実施したもの）」記載の原告らについては，その居住する建物の全ての居室を対象とする防音区画改善工事が実施されていることが認められる。
以下，上記の争いのある原告らについて個別に検討する。
原告２３７らについて
被告が，平成２２年３月３１日に原告２３７らの居住地に所在する建物の１階部分について５室の住宅防音工事を実施していることについては当事者間に争いがないところ，証拠（乙Ｇ４９）によれば，原告２３７らは，平成２１年１２月１８日付けで，被告に対し，対象住宅における世帯人員が原告２３７ら及び同居人２名の合計６名である旨を申告した上で，上記世帯人員に応じて５室の住宅防音工事に係る補助金を申請し，５室について住宅防音工事が実施されたことが認められる。上記の住宅防音工事の実施後に転居や建替え等の事情の変更があったことをうかがわせる証拠もないことからすると，原告２３７らについては，その居住する建物について住宅防音工事が実施されていると認めるのが相当である。
これに対し，原告らは，同建物については１階部分と２階部分が独立した構造になっており，原告２３７らは住宅防音工事の実施されていない２階部分に居住している旨を主張する。しかしながら，原告らの主張は住宅防音工事に係る補助金の申請時の申告内容と整合しない上，その提出する証拠（甲Ｇ３）によっても，原告２３７らの居住地の所在する建物は，門と玄関が共通であり，１階部分と２階部分は室内階段でつながっていることが認められ，１階部分と２階部分が構造上独立しているともいい難い。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
原告５５４らについて
被告が，原告５５４らの住所地に所在する建物の２階部分について，昭和５７年９月１５日に２室，平成３年３月１２日に２室，平成２８年１１月９日に２室の住宅防音工事（平成２８年１１月９日分については防音区画改善工事）を実施したこと及び原告５５７が上記２階部分に居住していることについては当事者間に争いがないところ，証拠（甲Ｇ４の２）によれば，原告５５４らの住所地に所在する建物は，１階部分と２階部分で門及び玄関が分かれており，かつ，２階部分の玄関へは外階段があるのみであることから，１階部分と２階部分が構造上独立していることが認められる。
証拠（乙Ｇ５０，５１）によれば，原告５５５は，同年１月１８日付けで，被告に対し，対象住宅における世帯人員が原告５５４，原告５５５，原告５５７を含む合計５名である旨を申告した上で，２室の住宅防音工事に係る補助金を申請し，２室について住宅防音工事が実施されていることが認められる。上記の申請後にその後に転居や建替え等の事情の変更があったことをうかがわせる証拠もないことを踏まえると，平成２８年１月の補助金の申請時に世帯人員として申告されていた原告５５４及び原告５５５については，住宅防音工事が実施されている同建物の２階部分に居住していると認めるのが相当である。
他方で，原告５５６については，上記の補助金の申請時に世帯人員として申告されておらず，原告５５５の陳述書（甲Ｇ４の３）によれば，平成２３年以前から同建物の１階部分に居住していると認めることができる。前記のとおり，同建物の１階部分と２階部分は構造上独立していることからすれば，原告５５６については，その居住する建物について住宅防音工事がされているとはいえない。
これに対し，原告らは，原告５５４については遅くとも１０年以上前から，原告５５５は平成２３年以降から，同建物の１階部分に居住している旨を主張し，原告５５５の陳述書（甲Ｇ４の３）にもこれに沿う記載があるが，上記の住宅防音工事の補助金申請時の申告内容と整合せず，これを採用することはできない。


以上によれば，原告５５４らのうち，原告５５４，原告５５５及び原告５５７についてはその居住する建物につき住宅防音工事が実施されたものと認めることができるが，原告５５６については住宅防音工事が実施されているとは認められない。
原告２３９５らについて
被告は，原告２３９５らの住所地に所在する建物について昭和５５年９月２０日に住宅防音工事を実施した旨を主張するものの，証拠（甲Ｇ１０）によれば，同住所地には２棟の建物が存在し，原告２３９５らは，同住所地に所在する住宅防音工事が実施されたものとは別の建物に居住していることが認められるから，その居住する建物について，昭和５５年９月２０日当時，住宅防音工事が実施されていたとは認められない。もっとも，証拠（乙Ｇ５１）によれば，被告は，平成３０年１１月３０日に，原告２３９５が居住する上記建物について１室分の住宅防音工事を実施したことが認められるから，原告２３９５らについては，別紙「居住経過一覧表」記載のとおり，同日以降，１室分の住宅防音工事が実施されたものとして評価するのが相当である。
⑵音源対策等
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が実施する音源対策及び運航対策に関し，以下の事実が認められる。
ア音源対策
平成７年１１月に日本国政府及びアメリカ合衆国政府によって設置された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）においては，平成８年１２月２日に「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」が取りまとめられた。この報告の中では，普天間飛行場に配備されている１２機の固定翼機ＫＣ－１３０を適切な施設が提供された後に岩国飛行場に移駐する旨の合意がされており，平成２６年８月２６日に，ＫＣ－１３０の移駐が完了した。これにより，平成２５年度のＫＣ－１３０の離着陸等回数は月平均１５４回であったところ，平成２６年７月から９月までのＫＣ－１３０の離着陸等回数は３か月の合計で１８３回に減少した。（乙Ｃウ１２，１３）
米軍においては，平成２８年９月１日付けの日米合同委員会の合意に基づき，沖縄県外での訓練の一層の推進を図り，訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため，令和元年１２月３１日までに，１回当たり約１０日間から２０日間程度の期間で，合計８回，普天間飛行場に配備されているオスプレイを含むティルト・ローター機等の訓練活動を沖縄県外に移転した。（乙Ｇ２８，２９）
イ運航対策
日米合同委員会においては，平成８年３月２８日，「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」が合意された。上記で合意された措置には，普天間飛行場周辺地域社会の航空機騒音レベルへの懸念を軽減し，米軍の任務に支障をきたすことなく航空機騒音による望ましくない影響を最小限とするためのものとして，以下の内容が含まれている。（乙Ｃア６）日曜日の訓練飛行は差し控え，任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については，訓練飛行を最小限にするよう配慮する。午後１０時から午前６時までの間の飛行及び地上での活動は，米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限する。進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は，できる限り学校，病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。
有効な消音器が使用されない限り，又は運用上の能力若しくは即応態勢が損なわれる場合を除き，午後６時から午前８時までの間，ジェットエンジンのテストは行わない。
普天間飛行場近傍においては，あらかじめ計画された曲技飛行の展示を除き，空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない。
６普天間飛行場の供用の違法性
以上で認定した事実を踏まえ，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間の被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等を総合的に考慮し，普天間飛行場の供用の違法性の有無を検討する。
⑴侵害行為の態様と侵害の程度
前記で認定したとおり，本件コンターの範囲内の区域においては，本件において損害賠償が請求されている平成２７年７月２日から現在に至るまでの間，本件コンターの指定時におけるＷ値に相当する程度の航空機騒音が継続して発生していることが認められる。
原告らが暴露されているＷ値７５又はＷ値８０（防衛施設庁方式）という航空機騒音は，生活環境整備法上，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認められている水準のものである。また，前記前提となる事実のとおり，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準である本件環境基準（環境基本法１６条１項）における専ら住居の用に供される地域における基準値は，Ｌｄｅｎ５７ｄＢ以下（環境庁方式によるＷ値７０に相当）であるところ，別紙「県等測定局における騒音測定結果」によれば，各測定局において航空機騒音が本件環境基準を上回る日が相当数あることが認められる（環境基準超過率欄参照）。
以上によれば，原告らが暴露されている航空機騒音の程度は相当大きいものといえる。
⑵被侵害利益の性質と内容
前記で認定したとおり，上記⑴の航空機騒音により，原告らは，生活妨害，睡眠妨害並びにイライラ感，不快感及び航空機事故への不安感といった精神的被害を共通被害として被っていることが認められる。原告らは，上記の共通被害によって，その日常生活や種々の活動に具体的な制約を受けているほか，相応の精神的苦痛を被っているものといえることからすれば，原告らの被侵害利益の性質及び内容は法律上保護されるべき重要なものというべきである。
被告は，原告らが航空機騒音により何らかの生活妨害を被っているとしても，社会生活を営む上で受忍すべき範囲内のものにすぎない旨を主張する。しかしながら，軍用機を含む航空機の利用が社会全体の活動に必要なものであったとしても，騒音による影響を受けることなく日常生活を営むことにかかる利益も重要なものであり，航空機騒音については，受忍すべき範囲には自ずと限度があるからこそ，本件環境基準が定められ，生活環境整備法に基づく措置が講じられているのであり，上記共通被害が当然に受忍すべき範囲内といえるかについてはなお検討を要する。
⑶侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等前記認定事実のとおり，普天間飛行場は，安保条約６条に基づき，我が国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与することを目的としてアメリカ合衆国が管理，運用しており，我が国の安全保障上，重要な要素として位置づけられている。


したがって，普天間飛行場における米軍機の運航活動は，日本国民全体の利益に寄与するものとして，公共性及び公益上の必要性があると認められる。しかしながら，普天間飛行場における米軍機の運航活動がもたらす利益は，その性質上，国民全体が等しく享受しているものであり，普天間飛行場の周辺住民が他の国民に比して特別に大きな利益を受けているわけではない。前記のとおり，普天間飛行場の周辺住民は，米軍機の航空機騒音により重要な法的利益を侵害され，相応の精神的苦痛を被っているのであって，国民全体が享受する利益のためにこうした負担の受忍を求めることは，国民一般との関係において著しい不公平を生じさせることとなる。
したがって，普天間飛行場の米軍機の運航活動の公共性，公益上の必要性を考慮しても，直ちに普天間飛行場の供用の違法性を否定することはできない。
なお，被告は，普天間飛行場の公共性，公益上の必要性として，普天間飛行場に駐留する米軍が災害時に重要な役割を果たしていることや，日常の社会貢献活動を通じて地域の振興等にも寄与している旨を主張する。しかしながら，米軍の災害派遣活動や社会貢献活動は，いずれも駐留目的との関係では副次的な活動にすぎず，原告らが日常的に暴露されている航空機騒音に関連するものでないから，普天間飛行場の供用の違法性の判断に当たって考慮することは相当ではないというべきである。
⑷侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間の被害の防止に関
する措置の有無及びその内容，効果等
ア侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況
前記前提となる事実及び認定事実のとおり，普天間飛行場は，昭和２０年４月に米軍が占領，接収した土地に建設され，以後，アメリカ合衆国が管理，運用し，米軍機の運航等に使用されており，少なくとも本件コンターの指定後，現在に至るまで，本件コンターにおけるＷ値に相当する航空機騒音が継続的に発生している。
そして，普天間飛行場の航空機騒音による被害については，普天間第１次爆音訴訟，普天間基地第１次騒音訴訟及び普天間基地第２次爆音訴訟において違法性を肯定する旨の判断がされているものの，前記のとおり，現在に至るまで航空機騒音が改善した形跡はうかがわれない。
イ住宅防音工事
前記認定事実のとおり，被告は，周辺対策として，本件コンター内に居住する住民の一部に対して住宅防音工事の助成を行っている。住宅防音工事については，本件環境基準における屋内の騒音数値の改善目標を踏まえ，Ｗ値８０以上に相当する区域については２５ｄＢ（Ａ）以上の計画防音量を目標とする第Ⅰ工法，Ｗ８０未満に相当する区域については２０ｄＢ（Ａ）以上の計画防音量を目標とする第Ⅱ工法が実施されている。住宅防音工事が実施された居室において窓を閉め切った状態で実施された航空機騒音の測定結果によれば，概ね上記の計画防音量が達成されており，沖縄県調査においても，Ｗ７５区域内の住民の約７９．４％，Ｗ８０区域内の住民の約７２．１％が住宅防音工事の効果を肯定する旨を回答していることからすれば，被告が実施する住宅防音工事は，一定の防音効果を有するものということができる。以上によると，被告の実施する住宅防音工事が実施された居室のある住宅に居住する原告らについては，航空機騒音が一定程度軽減されているということができる。
もっとも，住宅防音工事の助成対象は，本件コンターの指定時に本件コンター内に現に所在する住宅が中心であり，本件コンター内の全ての住宅について実施されているわけではない。
また，住宅防音工事は，外郭防音工事や全居室に防音区画改善工事が実施されたものを除き，住宅の一部の居室に実施されるものにすぎなないから，ユーティリティ部分を含む住宅内の全ての領域について防音効果が生じるものではない。
さらに，住宅防音工事は，主として窓等の開口部等への工事を行った上で，換気設備及び冷暖房設備の設置工事を実施するものであり，その防音効果は居室が密閉状態であることを前提とするものである。しかしながら，沖縄県の気候は高温多湿であり，居室を密閉して生活するためには冷房機の使用が必要である一方で，夏でも最高気温が３２度程度であり，風が強いことから，窓を開けることによって生活が可能であり，沖縄県が平成２７年６月に作成した「風土に根ざした家づくり手引書」においても，自然風を取り込むことが住環境の快適性向上や省エネにつながる重要なポイントである旨が指摘されている（甲Ｄ１，甲Ｇ２）。実際に，沖縄県調査では，住宅防音工事が実施された居室について，常時窓を閉め切って居室を使用する者は１０％から２０％にすぎず，その理由として電気料金の負担が大きいことが挙げられており，原告らの提出するアンケート式陳述書においても，相当数の原告らが住宅防音工事の実施された居室の窓を閉め切っておらず，その理由として電気料金が高くなることや住環境上の理由を挙げている。これらの事情を踏まえると，住宅防音工事が実施された居室を常時密閉状態で使用することは，沖縄県の気候にそぐわない上，電気料金の負担を生じさせるものといえる。以上の検討からすれば，被告が実施する住宅防音工事の効果には限界があるといわざるを得ない。
なお，住宅防音工事については，原告らの居住地における航空機騒音を直接軽減するものであるから，現に住宅防音工事の助成を受けた原告らについては，その助成内容に応じて慰謝料の減額要素として考慮すべきである。
これに対し，被告は，住宅防音工事の実施を希望し，その実施を受けた住民については，同工事による防音効果を享受することを自ら選択しており，静穏を要する場面においては密閉した居室内で行動するのが通常と考えられ，個々の原告において防音効果を低下させる生活様式が存在し得るとしても，防音効果の評価に当たって考慮すべきではない旨を主張する。
しかしながら，前記で述べたとおり，沖縄県において，窓を開けるという生活様式はその気候を踏まえた一般的なものであることが認められ，個々の住民が住宅防音工事の実施を受けたからといって，上記の生活様式を改めることが求められるものではない。したがって，防音効果の評価に当たっては上記の生活様式も考慮することが相当であり，被告の上記主張を採用することはできない。
ウ住宅防音工事以外の周辺対策等
被告は，住宅防音工事以外の防音対策として，学校等，病院等及び民生安定に係る公共施設に関する防音工事並びに緑地帯整備を実施している旨を主張するとともに，防音対策以外の周辺対策として，各種の補助金，交付金等の交付や騒音状況の公開などの措置を講じている旨を主張し，これにより，普天間飛行場の周辺住民の騒音源に対する否定的評価を解消又は軽減していることから，違法性の判断において十分斟酌されるべきである旨を主張する。


しかしながら，被告の主張する住宅防音工事以外の防音対策や周辺対策は，いずれも原告らの居住地における航空機騒音を直接低減させるものではないし，これらの措置によって原告らの生活及び福祉の向上に資する面があったとしても，直ちに航空機騒音に対する否定的評価を解消又は軽減し得るものとも解されないから，違法性の判断において考慮することは相当ではない。
エ音源対策等
前記認定事実のとおり，普天間飛行場の音源対策等として，普天間飛行場に配備されていた固定翼機の岩国飛行場への移駐，日米合同委員会における合意に基づく航空機騒音規制措置，オスプレイを含むティルト・ローター機等の訓練活動の沖縄県外への移転といった音源対策等が実施されていることが認められ，これらの措置は，いずれも普天間飛行場における航空機騒音を直接軽減し得るものといえる。
しかしながら，近年の航空機騒音の測定結果を踏まえると，これらの措置によっても，普天間飛行場における航空機騒音の程度が顕著に改善されたということはできないから，その効果は限定的なものにすぎないというべきである。
⑸総合評価
以上によると，原告らが平成２７年から現在に至るまで暴露されている普天間飛行場の航空機騒音は，生活環境整備法の規定や本件環境基準に照らしても相当大きいものであり，実際に，原告らは，その日常生活や種々の活動に具体的な制約を受けているほか，相応の精神的苦痛を被っており，その重要な法的利益を侵害されていることが認められる。
そして，普天間飛行場は，米軍が昭和２０年４月に占領，接収した土地に建設され，以後，アメリカ合衆国が管理，運用し，米軍機の運航等に使用され，これに伴う航空機騒音も長期間にわたって継続しているところ，被告が実施する住宅防音工事や音源対策等の措置によっても航空機騒音は十分に解消されておらず，航空機騒音が違法である旨の数度の司法判断を経てもなお，航空機騒音に対する抜本的な対策が講じられているとはいえない。そうすると，普天間飛行場における米軍機の運航が公共性，公益上の必要性を有することを考慮しても，原告らが被っている法的利益の侵害は社会通念上受忍すべき限度を超えているというべきである。したがって，普天間飛行場の供用は，平成２７年７月２日から現在に至るまでの期間，本件コンター内に居住する原告らに対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害に該当し，その設置及び管理に瑕疵があると認められる。
第２争点⑵（損害額）について
１基本となる慰謝料額
⑴前記第１で判示したとおり，本件コンターの範囲内の区域においては，本件において損害賠償が請求されている平成２７年７月２日から現在に至るまでの間，本件コンターの指定時におけるＷ値に相当する程度の航空機騒音が継続して発生しているものと推認することが相当であり，Ｗ８０区域に居住する原告らが被っている共通被害の程度は，Ｗ７５区域に居住する原告らに比べて大きいことが認められる。
したがって，基本となる慰謝料額については，本件コンターにおけるＷ値を基準として算定することが相当である。
⑵原告らは，基本的には１月単位で慰謝料を請求しつつ，請求の始期又は終期が月の途中となる場合や，月の途中で住所の移転（Ｗ値の変動の有無は問わない。）等があった場合，当該月については１日当たりの単位額に請求期間に対応する日数を乗じて慰謝料を請求している。上記を踏まえ，慰謝料額については，１月を単位として慰謝料額を算定するのを原則としつつ，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転（Ｗ値の変動の有無は問わない。）や住宅防音工事が実施された場合等における当該月の慰謝料額については，１日当たりの単位額を定めた上で，これに請求期間に対応する日数を乗じて算定するのが相当である。
⑶基本となる慰謝料額については，前記で認定したとおり，原告らが暴露されている航空機騒音の程度や共通被害の内容及び程度，被告による被害の防止に関する措置の内容及び程度，普天間飛行場における航空機騒音の発生に至る経緯及びその後の継続の経過や状況を考慮するとともに，その他本件に現れた一切の事情を考慮して定めるのが相当である。
特に，沖縄県の面積は我が国の国土面積の約０．６％であるにもかかわらず，在日米軍専用施設面積の約７０．４％に及ぶ米軍基地が沖縄県に存在し，その面積は沖縄本島の約１４．７％を占めていることが認められるところ（甲Ｃウ１７），このように沖縄県に米軍基地が集中している中，沖縄県内で米軍機の墜落等を含む多数の事故が発生していることを考慮すると，普天間飛行場の周辺住民が，航空機騒音に対する相応の負担感や否定的な感情を抱くことには合理的な理由があると考えられることから，こうした沖縄県における特有の事情についても考慮すべきである。
以上の点を総合的に考慮し，基本となる慰謝料額としては，Ｗ７５区域に居住する原告らについては１か月当たり４５００円（１日当たり１５０円），Ｗ８０区域内に居住する原告らについては１か月当たり９０００円（１日当たり３００円）と定めるのが相当である。


⑷これに対し，原告らは，慰謝料額としてＷ７５区域については１か月当たり９０００円（１日当たり３００円），Ｗ８０区域については１日当たり１万５０００円（１日当たり５００円）を下らない旨主張する。しかしながら，普天間飛行場における航空機騒音の程度等の本件に現れた事情を考慮すると，上記で述べたとおり，沖縄県における特有の事情を考慮しても，原告らの主張する慰謝料額を認めることはできない。⑸以上によれば，第１事件原告らについては平成２７年７月２日（ただし，普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日）から，第２事件原告らについては平成３０年１月３１日（ただし，普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの期間，居住地における本件コンター上のＷ値に応じ，上記の基本となる慰謝料額の割合に基づき慰謝料が算定されることとなる。ただし，上記の期間内に本件コンター外から本件コンター内に転入した原告らについては転入の日以降が損害賠償を請求できる期間となり，上記の期間内に本件コンター外に転出した原告らについてはその転出の前日まで，上記の期間内に死亡した被承継人については死亡日までがそれぞれ損害賠償を請求できる期間となる。また，上記の期間内にＷ値の異なる区域に転居した原告については，当該転居日に生活の本拠が転居後の居住地に移転したと評価できることから，当該転居日の前日までは転居前のＷ値に対応する慰謝料額を，当該転居日以降は転居後のＷ値に対応する慰謝料額をそれぞれ適用するのが相当である。
２慰謝料の減額事由
⑴前記で判示したとおり，原告らの居住する住宅についての住宅防音工事の実施の有無及びその内容は，原告２３７ら，原告５５４ら，原告２３９５らを除き，別紙「居住経過一覧表」記載のとおりであることは当事者間に争いがない。また，原告２３７ら，原告５５４，原告５５５，原告５５７及び原告２３９５らについては，同表記載のとおり住宅防音工事が実施されたものと認めることができる一方で，原告５５６については住宅防音工事が実施されているとは認められない。
⑵前記で説示したとおり，住宅防音工事が実施された居室のある住宅に居住する原告らについては，航空機騒音が一定程度軽減されているということができることから，慰謝料額の算定に当たっては，住宅防音工事による便益を受けた期間について，慰謝料額を減額する事由として考慮することが相当である。
しかしながら，前記のとおり，住宅防音工事の助成対象となる室数には限界がある上，住宅防音工事の防音効果は居室が密閉状態であることを前提としており，こうした居室の使用は沖縄県の気候にそぐわない上，電気料金の負担を生じさせるものであることから，住宅防音工事の効果には限界があるといわざるを得ない。
そして，住宅防音工事が施工された居室が増加すれば，それだけ防音効果も高まることから，住宅防音工事の実施による慰謝料の減額割合については，当該工事を施工した室数が１室のみである場合には１０％，その室数が２室以上である場合には，２室目以降の１室ごとに更に５％ずつをそれぞれ減額するのが相当である。ただし，上記のとおり，住宅防音工事の効果には限界があることを踏まえると，住宅防音工事が５室以上実施されている場合や，ユーティリティ部分を含む住宅全体を一つの防音区画として実施される外郭防音工事が実施されている場合，さらに，住宅内の全ての居室が対象とされ，ユーティリティ部分を含む住宅全体が一つの防音区画として防音区画改善工事が実施されている場合（別紙「住宅防音工事実績一覧表（防音区画改善工事実施分のうち屋内すべてを実施したもの）」記載の原告ら（原告２８８８を除く。）がこれに該当する。）については，慰謝料の減額割合を一律に３０％とするのが相当である。
⑶これに対し，原告らは，住宅防音工事については，被告が航空機騒音を低減する目的で多額の資金を投入するなどの努力をしたことにつき，信義則ないしこれに類する観点から評価する限度で斟酌すべきであり，住宅防音工事による慰謝料の減額割合は，住宅防音工事を実施した居室の数や工事の種別にかかわらず，全ての原告につき一律に１０％減額する程度にとどめるべきである旨を主張する。
しかしながら，住宅防音工事の実施された居室数や工事の種別によって，防音効果やその結果としての騒音暴露の程度に違いがあることは否定できず，その居室数や工事の種別を考慮して減額割合を定めることには合理性があるというべきであるから，原告らの上記主張は採用できない。他方で，被告は，上記の減額率に関し，住宅防音工事の効果は同工事が実施された居室数に比例して増加することから，２室目以降も１室目と同様の減額率とすべきであり，かつ，２室目以降も同工事を行うことで国の費用負担が増加し，これによって住宅防音工事の効果が増加することからすれば，減額率に上限を設けるべきではない旨を主張する。
しかしながら，経験則上，居住者の主観的な受け止めとしては，１室目の防音効果が２室目以降の防音効果よりも大きいと考えられ，本件で認定することができる被害の程度は，被害者の主観的な受け止めによって左右される面があるから，１室目と２室目以降で減額割合を変更することに合理性があるというべきである。また，上記のとおり，住宅防音工事による防音効果には限界があることから，外郭防音工事や全ての居室を対象に防音区画改善工事が実施された場合も含め，減額率に上限を設けることにも合理性があるというべきである。したがって，被告の上記主張はいずれも採用できない。⑷以上によれば，住宅防音工事が実施された居室のある住宅に居住する原告らについては，その住宅防音工事による便益を受けた期間について，前記１の基本となる慰謝料額に対して上記⑵で示した減額割合を乗じた額を各原告の慰謝料額と認めるのが相当である。
３弁護士費用
弁護士費用については，本件訴訟における立証の難易度，本件訴訟の経過，本件における認容額その他諸般の事情を考慮した上で，各原告の慰謝料額の１０％相当額をもって，普天間飛行場の設置又は管理の瑕疵と相当因果関係のある損害と認める。
４慰謝料の計算方法
以上の考え方に基づく各原告の損害額の具体的な計算方法は以下のとおりである。


⑴各原告の基本となる慰謝料額は，別紙「認容額一覧表」の「基本となる慰謝料額（月額）」及び「基本となる慰謝料額（日額）」欄記載の額であり，これに住宅防音工事による減額割合を乗じた額は「慰謝料額（月額）」及び「慰謝料額（日額）」欄記載の額（いずれも１円未満切捨て。）となる。さらに，これらに弁護士費用として１０％を乗じた額が，「単位損害賠償額（日額）」及び「単位損害賠償額（月額）」欄記載の額（いずれも１円未満切捨て。）となる。
⑵上記の単位損害賠償額に，各原告が損害賠償を請求することのできる期間を乗じた額が各原告の慰謝料額の合計額となり，各原告について損害賠償を請求することのできる期間は別紙「認容額一覧表」の「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの期間となる。
また，前記のとおり，本件における慰謝料額については，１月を単位として慰謝料額を算定するのを原則としつつ，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転（Ｗ値の変動の有無は問わない。），住宅防音工事の実施があった場合等における当該月の慰謝料額については，１日当たりの単位額に請求期間に対応する日数を乗じて算定するのが相当である。具体的には，同別紙の「始期」欄記載の日の属する月（始期月）又は「終期」欄記載の日の属する月（終期月）については，始期月又は終期月の全ての日が損害賠償の請求期間に含まれる場合には「単位損害賠償額（月額）」を，始期月又は終期月の一部の日のみが損害賠償の請求期間に含まれる場合には請求期間に含まれる日数に「単位損害賠償額（日額）」欄記載の額を乗じた額を当該月の慰謝料額と認めるのが相当である（「始期月額」欄又は「終期月額」欄記載の額）。また，始期欄記載の日の属する月の翌月から終期欄記載の日の属する月の前月までの月については，１か月当たり「単位損害賠償額（月額）」記載の額をもって，各月の慰謝料額と認めるのが相当である。上記に基づき計算した請求期間における慰謝料額の合計額は，同別紙の「金額」欄記載の額となる。
⑶なお，別紙「認容額一覧表」において，複数の行について「始期」欄及び「終期」欄の記載がある原告については，各行において計算された損害額（「金額」欄記載の金額）の合計額（「損害額合計」欄記載の金額）が請求できる慰謝料の総額となる（「始期」欄及び「終期」欄の記載が１行しかない原告については，「金額」欄と「損害額」欄記載の額は同額となる。）。⑷また，損害賠償の請求期間内に死亡した被承継人の損害賠償請求権についいては，各承継人が各人の相続分の割合に応じてこれを相続することとなる。各被承継人らの損害賠償請求権の内容は，別紙「認容額一覧表（承継人）」の「被承継人番号」欄に記載のある被承継人らに各対応する額である（記載内容は別紙「認容額一覧表」に準じる。）。また，各承継人が相続した損害賠償請求権の内容は，上記の各被承継人の「単位損害賠償額（日額）」又は「単位損害賠償額（月額）」に各承継人の法定相続割合を乗じた額（１円未満切捨て。）を基礎とし，これに請求期間に対応する月数又は日数を乗じて算定するのが相当であり，具体的には，別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある承継人らに各対応する額となる。
５遅延損害金
原告らは，１か月ごとに慰謝料を算定し，当該月の翌月１日から遅延損害金を請求していることから，各月の損害賠償額に対する遅延損害金については，上記の請求内容を踏まえ，当該月の翌日１日から認めるのが相当である。具体的には，別紙「認容額一覧表」及び「認容額一覧表（承継人）」の「始期」欄記載の月については，「始期月額」に対する当該月の翌日１日から，「始期」欄記載の日の属する月の翌月から「終期」欄記載の日の属する月の前月までの月については，「単位損害賠償額（月額）」に対する当該月の翌日１日から，「終期」欄記載の月については，「終期月額」に対する当該月の翌日１日から，それぞれ遅延損害金が発生することとなる。
遅延損害金の利率については，原告らが損害賠償を請求する期間のうち，もっとも早い日の属する平成２７年７月から令和２年３月までの各月に発生する慰謝料額に対しては平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による割合，令和２年４月から本件口頭弁論終結日の属する令和３年９月までの各月に発生する慰謝料額に対しては同改正後の民法所定の年３分の割合を適用することが相当である。
６原告８５６について
被告は，原告８５６が，アンケート式陳述書において，原告らが共通損害として主張する損害項目について全て否定していることから，損害の不存在について個別に立証がされたものとして，原告８５６の請求は棄却されるべきである旨を主張し，証拠（甲Ｂ２－７４０）によれば，原告８５６は，そのアンケート式陳述書において，原告らが主張する損害項目について全て否定する旨の回答をしていることが認められる。
しかしながら，共通被害は，原告ら全員について同一に生じているといえる性質，程度のものとして評価されているものであり，アンケート式陳述書において全ての損害項目を否定する旨の回答をした原告についても，直ちに共通被害としての損害の発生が否定されるものではない。
したがって，原告８５６についても，本件コンター内において航空機騒音に暴露されている以上，他の原告と同様に共通被害に基づく損害が発生しているというべきであり，慰謝料請求は認められる。
第４章結論
以上によれば，原告らの請求については，主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
なお，上記認容部分については，仮執行宣言を付した上で，仮執行免脱の宣言をするのが相当である。また，仮執行宣言の開始時期については，本判決書正本が被告に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所沖縄支部
裁判長裁判官        足    立    堅      太
裁判官     池    本    拓    馬
裁判官     中    村    公    大
別紙略語表
略語基本用語
米軍アメリカ合衆国軍隊
民事特別法日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７法律第１２１号）
オスプレイＭＶ－２２
航空機等航空機及びヘリコプター
航空機騒音航空機等による騒音


安保条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和３５年条約第６号）
地位協定日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
る協定（昭和３５年条約第７号）
周波数１秒間における音圧による媒質（空気）の変動繰り返し回数であり，人間にとっては，周波数が大きい音が高い音として聞こえる。単位はＨｚ。
Ｈｚ周波数を示す単位
Ａ特性人が音として感じ取れる１０Ｈz以上の音響振動について，周波数帯ごとの音圧レベル測定を行った上で，低い音ほど感度が鈍くなる人間の
聴覚における特性を反映させた周波数
ＷＥＣＰＮＬ加重等価継続感覚騒音レベル（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｐｅｒｃｅｉｖｅｄ　Ｎｏｉｓｅ　Ｌｅｖｅｌ）
Ｗ値ＷＥＣＰＥＬによって表される数値
ＰＮＬ
知覚騒音レベル（ＰｅｒｃｅｉｖｅｄＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ）。騒音を周波数分析してノイ（Ｎｏｙ）という量に変換して算出する航空機騒音のうるささを表す単位であり，国際標準化機構（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｆｏｒ   Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）が昭和４２年に航空機騒音に用いることを勧告したもの。ＥＰＮＬ実効知覚騒音レベル（ＥｆｆｅｃｔｉｖｅＰｅｒｃｅｉｖｅｄ   ＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ）。ＥＣＰＮＬ等価継続知覚騒音レベル（ＥｑｕｉｖａｌｅｎｔＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ   ＰｅｒｃｅｉｖｅｄＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ）
本件環境基準「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号）。平成１９年環境省告示第１１４号による改正後のものも含む。環境基準値本件環境基準において定められた地域類型Ⅰ及び地域類型Ⅱの基準値
環境庁方式本件環境基準が定めるＷ値の算定式
Ｌｄｅｎ時間帯補正等価騒音レベル
生活環境整備法防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）
自衛隊等自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）２条１項に規定する自衛隊又は米
軍（生活環境整備法２条１項）
防衛施設自衛隊の施設又は安保条約６条に基づく施設及び区域並びに地位協定２条１項の施設及び区域（生活環境整備法２条２項）
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防衛大臣平成１９年法律第８０号による改正前の防衛施設庁長官を含む。生活環境整備法施行令防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号）
生活環境整備法施行規則防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和４９年総理府令第４３号）
コンター作成旧通達防衛施設周辺における航空機騒音コンターに関する基準について（通達）（昭和５５年１０月２日施本第２２３４号[ＣＦＳ]）防衛施設庁方式コンター作成旧通達において定められたＷ値の算定方法
アコーテック株式会社アコーテック
昭和５２年騒音度調査アコーテックが防衛施設庁の委託により昭和５２年１２月に実施した「嘉手納および普天間飛行場周辺における航空機騒音評価方法ＷＥＣＰＮ
Ｌに基づく騒音度調査」
本件コンター昭和５６年７月１８日及び昭和５８年９月１０日に指定された普天間飛行
場に係る生活環境整備法所定の第１種区域
Ｗ８０区域Ｗ値８０以上８５未満の区域
Ｗ７５区域Ｗ値７５以上８０未満の区域
国新城測定地点被告が自動騒音測定器を設置した宜野湾市新城の測定地点国大謝名測定地点被告が自動騒音測定器を設置した宜野湾市大謝名の測定地点
国測定地点国新城測定地点及び国大謝名測定地点
県野嵩測定局沖縄県が宜野湾市野嵩に設置した自動騒音測定局県上大謝名測定局沖縄県が宜野湾市大謝名に設置した自動騒音測定局県新城測定局沖縄県が宜野湾市新城に設置した自動騒音測定局市真志喜測定局宜野湾市が宜野湾市真志喜に設置した自動騒音測定局県等測定局県野嵩測定局，県上大謝名測定局，県新城測定局及び市真志喜測定局
暗騒音対象の音がないときのその場所における騒音
沖縄県調査委員会航空機騒音健康影響調査研究委員会ＴＨＩ東大式自記健康調査票（Ｔｈｅ　Ｔｏｄａｉ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎｄｅｘ）沖縄県調査航空機騒音による普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺住民に対す
る健康影響に関する調査
沖縄県調査報告書航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書普天間基地第１次爆音訴訟那覇地方裁判所沖縄支部平成１４年（ワ）第５１３号普天間米軍基地爆
音差止等請求事件及びその上級審


令和５年６月１５日東京地方裁判所刑事第１７部宣告
令和４年刑第２３２８号   贈賄被告事件
主        文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成２８年４月から株式会社Ａの２０２１年室に所属し、同年５月から同室室長であったものであるが、同社の取締役会長であるＢ及び平成２７年７月から同社の取締役専務執行役員、令和２年７月から同社の専務執行役員、同年１０月から同社のチーフライセンスオフィサーであったＣと共謀の上、平成２８年４月頃から平成３０年３月頃までの間、数回にわたり、東京都港区（住所省略）所在の株式会社Ｄ事務所等において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の理事として、組織委員会の理事会を構成し、その業務執行の決定等について議決権を行使するとともに、組織委員会のマーケティング業務に関し、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０２０パラリンピック競技大会（以下、両大会を合わせて「東京２０２０大会」という。）への協賛企業を募るなどの職務に従事していたＥに対し、組織委員会において、前記株式会社Ａを、東京２０２０大会における第３階層の協賛企業であるＴｉｅｒ３スポンサーに選定するとともに、同社が負担する協賛金額を３億８０００万円以内にしてもらいたい旨及びその協賛契約である東京２０２０オフィシャルサポータープログラム契約の締結を迅速に行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表（添付省略）記載のとおり、令和元年９月３０日から令和３年１月２９日までの間、９回にわたり、東京都新宿区（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された前記Ａ名義の普通預金口座から、東京都中央区（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｈ支店に開設された、Ｉが経営し、代表取締役を務める株式会社Ｊ名義の普通預金口座に現金合計６９０９万円を振込入金し、もってＥの職務に関し同人及びＩに対し賄賂を供与した。
（量刑の理由）
本件は、株式会社Ａの２０２１年室室長であった被告人が、同社の役員２名と共謀の上、東京２０２０大会の協賛企業を募るなどのマーケティングの職務に従事していた組織委員会の理事（以下「本件理事」という。）に対し、同大会の協賛企業の選定に関して同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨の下に賄賂を供与した、という贈賄の事案である。
被告人らは、株式会社Ａを東京２０２０大会の協賛企業にすることにより、同社のブランド力を向上させるとともに、大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から、その支払が贈賄行為に当たる可能性が高いことを十分認識しつつ、合計６９０９万円という相当高額な賄賂を供与しているのであって、本件理事から金員を要求されたことが本件の契機となっていることを踏まえても、厳しい非難が妥当する。
本件犯行により、東京２０２０大会の組織委員会役員等の職務の公正さや同大会の公正な運営に対する信頼は害され、多数の関係者の努力によって作り上げられた同大会に汚点を残すこととなった。
被告人は、株式会社Ａにおける東京２０２０大会の実務担当責任者として、本件理事に対する請託を複数回行ったほか、賄賂供与の実態を隠すためにコンサルタント料名目で金員を支払うといった偽装工作にも主体的に関与するなど、本件において重要な役割を果たしている。確かに、同社の法務部門から贈賄に当たる可能性がある旨の指摘があっても本件理事の要求に応じる方針に変更がなく、これに従わざるを得ない状況にあったことは否めないが、先に述べたとおり同社の利益を求めるとともに、自身の評価が得られるとの思いもあって、本件犯行に及んでいることからすると、法令遵守の意識が乏しかったといわざるを得ない。もっとも、被告人は、株式会社Ａが東京２０２０大会の協賛企業となることに強い意欲を示していた共犯者Ｂの意向に従い、同人や共犯者Ｃに状況を報告して承認を得ながら本件犯行を遂行しており、同人らに従属する立場にあった。以上によれば、被告人の刑事責任は、共犯者らと同等とはいえないものの、決して軽いものではない。
他方で、被告人は、事実関係を素直に認め、東京２０２０大会の関係者らに多大な迷惑をかけた旨述べるなど謝罪の気持ちを表し、株式会社Ａを退職するなどして、本件について深い反省の態度を示している。また、被告人の妻が出廷して監督を誓約していること、被告人に前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情もある。そこで、以上の事情を総合考慮の上、主文のとおりの執行猶予を付した判決をするのが相当と判断した。
（求刑懲役２年）
令和５年６月１５日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判長裁判官   中尾    佳久
裁判官   薄井    真由子
裁判官   遠藤      優


令和３年７月１９日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月１２日
判                  決
原              告          株式会   社美少   女図鑑同訴訟代理人弁護士          恩田俊   明被              告         株式会社エムアップホールディングス同訴訟代理人弁護士          飛松純   一
山本光   洋
李   未希
主                  文
１特許庁が取消２０２０－３００３６８号事件について令和２年１２月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，以下のとおりの商標登録第５３６０８９７号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２１）。
商      標美少女図鑑（標準文字）
登録出願日平成２２年４月１５日
設定登録日平成２２年１０月１５日
指定商品
第９類「インターネットを利用して受信し，及び保存することができる携帯電話機又は簡易型携帯電話機の着信用音楽又は音声，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる携帯電話機又は簡易型携帯電話機の呼出用音楽又は音声，その他のインターネットを利用して受信し，及び保存することができる音楽ファイル又は音声ファイル，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる静止画像あるいは動画像を記録した画像ファイル，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる携帯電話機又は簡易型携帯電話機の待ち受け画面用の画像ファイル，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる壁紙用画像ファイル，その他のインターネットを利用して受信し，及び保存することができる画像ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ」
指定役務
第３５類「インターネットを利用して受信し，及び保存することができる画像ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対す
る便益の提供」
第４１類「通信回線を利用した音声又は音楽の提供，音楽の演奏，演芸の上演，演劇の演出又は上演，通信回線を利用した画像の提供，映画の上映・制作又は配給，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」⑵原告は，令和２年６月１日，本件商標の商標登録について，商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（取消２０２０－３００３６８号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，同月１８日，その登録がされた（甲２１）。特許庁は，同年１２月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
⑶原告は，令和３年１月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①被告から本件商標について通常使用権を許諾された株式会社Ｆａｎｐｌｕｓ（以下「ファンプラス社」という。）は，インターネット上で，「月刊デジタルファクトリー」の名称で，月額制で会員に向けて，デジタル書籍等をストリーム形式で閲覧させるサービス（以下「本件サービス」という。）を運営しており，２０１８年（平成３０年）９月１日を含む本件審判の請求の登録前３年以内の期間（以下「要証期間」という。）内に，本件サービスの「美少女図鑑作品一覧」の見出しがあるウェブページ（http://（以下省略）。以下「本件ウェブページ」という。甲１７（審判乙６。以下，単に「甲１７」という。））に，白く縁取りされたピンク色の書体の「美少女図鑑」の文字（以下「本件使用商標」という。）が顕著に表され，その下部には複数の作品題名（例えば「女子校生先輩は僕のいいなり    Ａ」，「女子校生純白    Ｂ」など）が，日付の表示（例えば「２０１８．０９．０１」，「２０１７．０４．０１」など）などとともに，掲載されていた，②本件商標と本件使用商標とは，構成文字を共通にする書体のみに変更を加えた同一の文字からなるから，社会通念上同一の商標と認められ，また，本件サービスは，本件商標の指定商品及び指定役務中，第４１類「通信回線を利用した画像の提供」と認められる，③そうすると，本件商標の通常使用権者であるファンプラス社は，要証期間内（「２０１７年４月１日」及び「２０１８年９月１日」を含む。）に，本件商標と社会通念上同一である本件使用商標の表示の下，「通信回線を利用した画像の提供」を行っていたものと認められるから，上記行為は，商標法２条３項８号の「役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する，④以上によれば，被告は，本件商標の通常使用権者が，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定商品及び指定役務中，「通信回線を利用した画像の提供」について本件商標を使用していたことを証明したものと認められるから，本件商標の商標登録は，同法５０条の規定により取り消すことができないというものである。
３取消事由
本件商標の使用の事実の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴被告又はファンプラス社による本件使用商標の使用の事実の不存在被告は，本件使用商標の使用の事実に関し，被告が，平成２８年頃から，本件サービスの有料会員のみが閲覧可能なウェブサイト（http://（以下省略）。以下「本件ウェブサイト」という。乙２）のトップページ（http://（以下省略）。以下「本件トップページ」という。甲１５（審判乙４。以下，単に「甲１５」という。））に本件使用商標が表示された別紙記載のバナー（以下「本件バナー」という。）を，本件バナーのリンク先の「美少女図鑑作品一覧」の見出しがある本件ウェブページ（甲１７）に本件使用商標が表示された本件バナーの画像（本件バナーに使用された画像を一部加工したもの。以下同じ。）を掲載したこと，令和２年４月１月以降は，本件商標の通常使用権者であるファンプラス社が，本件トップページ及び本件ウェブページに本件バナー及びその画像を継続的に掲載したことにより，被告又はファンプラス社が本件使用商標を使用した旨を主張する。


アしかし，被告又はファンプラス社が平成２８年頃から要証期間の末日である令和２年６月１７日までの間に本件トップページ及び本件ウェブページに本件バナー及びその画像を掲載したことを客観的に裏付ける証拠は存在しない。
本件トップページを印刷した甲１５及び本件ウェブページを印刷した甲１７は，いずれも本件審判請求後に印刷されたものであるから，要証期間内に本件トップページ及び本件ウェブページが閲覧可能な状況にあったことを示すものではない。
また，株式会社友ミュージック（以下「友ミュージック社」という。）代表取締役Ｃ（以下「Ｃ」という。）作成の令和２年９月２３日付け証明書（甲２０（審判乙９，以下，単に「甲２０」という。））には，２０１５年（平成２７年）３月２５日に本件トップページ及び本件ウェブページに本件使用商標の表示部分をアップロードした旨の記載があるが，この記載は，被告主張の本件バナー及びその画像を掲載した時期である平成２８年頃と齟齬している。Ｃ作成の令和３年４月１４日付け陳述書（乙３）の記載も，その内容が客観的事実と整合せず，不自然な点が多々見受けられるものであって，信用できない。
そうすると，要証期間内に，被告又はファンプラス社によって本件トップページ及び本件ウェブページに本件使用商標が表示された本件バナー及びその画像が掲載された事実は存在しない。
イ次に，被告がファンプラス社に対し本件商標の通常使用権を許諾したことの根拠として挙げる，被告及びファンプラス社間の２０１９年５月１５日付け吸収分割契約書（以下「本件分割契約書」という。甲３７）によって分割された事業は，「ファンクラブサイト事業」であって，被告が主張する本件サービスを含む「電子書籍事業」ではないから，本件分割契約書は，ファンプラス社が本件商標の通常使用権者であることの根拠にならない。ウしたがって，被告の前記主張は，失当である。
(2)小括
以上によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において，被告又は本件商標の通常使用権者が，本件商標の指定商品及び指定役務に本件商標を使用していたことを証明したとはいえないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
したがって，本件商標の商標登録は，商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴被告及びファンプラス社による本件使用商標の使用ア(ア)被告は，平成２５年，被告の電子書籍事業として，本件サービスを提供する本件ウェブサイト（乙２）を開設し，その運営を開始した。(イ)ファンプラス社は，令和２年４月１日，被告及びファンプラス社間の２０１９年５月１５日付け本件分割契約書（甲３７）に基づく会社分割により，被告の電子書籍事業を承継し，本件ウェブサイトを運営するようになった。
被告は，本件分割契約書に基づいて，ファンプラス社に対し，本件商標の通常使用権を許諾した。
イ(ア)被告は，平成２８年頃，本件サービスの有料会員のみが閲覧可能な本件ウェブサイトの本件トップページ（甲１５）に本件バナーを，本件バナーのリンク先の「美少女図鑑作品一覧」の見出しがある本件ウェブページ（甲１７）に本件バナーの画像を掲載した。
本件バナーには，別紙のとおり，女性を被写体とする３枚の写真（以下，左の写真を「本件写真１」，中央の写真を「本件写真２」，右の写真を「本件写真３」という。）を背景に，白く縁取りされたピンク色の書体の「美少女図鑑」の文字からなる本件使用商標が表示されている。本件サービスの会員が，本件トップページの本件バナーをクリックすると，本件ウェブページに移動し，さらに，本件ウェブページのサムネイルをクリックすると，画像提供ページ（甲１８（審判乙７））に移動し，電子コンテンツを閲覧できる。
(イ)本件バナーの作成及びアップロードの経緯は，次のとおりである。本件写真１は，平成２８年（２０１６年）５月２７日に販売が開始された電子写真集「女子校生秘密の多い委員長    Ｂ」（以下「電子写真集１」という。乙５），本件写真２は，平成２６年（２０１４年）７月１８日に販売が開始された電子写真集「女子校生ここでいいからしたいのＤ」（以下「電子写真集２」という。乙６），本件写真３は，平成２７年（２０１５年）３月２７日に販売が開始された電子写真集「女子校生いけない妹Ｅ」（以下「電子写真集３」という。乙７）にそれぞれ所収された写真である。
被告は，電子写真集１ないし３の販売開始日のそれぞれ２，３か月前頃，所収の写真データを版権元から提供を受けた。
被告の担当者は，平成２８年頃，電子写真集１ないし３の中から本件写真１ないし３を選択し，本件バナーを作成した。
友ミュージック社は，同年頃，被告の担当者から，本件バナーの電子データの送信を受けて，本件ウェブサイトの本件トップページに本件バナーを，本件ウェブページに本件バナーの画像をアップロードした。もっとも，本件バナーの作成に使用されたパソコン端末は既に廃棄され，本件ウェブサイトのサーバーに係る同年頃のログは既に消滅しているため，本件バナーのアップロード時のログ等の電子記録は，現在存在しない。
しかし，本件ウェブページのサムネイルには，具体的なアップロードの日付が表示されており（２０１８年９月１日等），これらの日付から，本件ウェブページが要証期間内に作成されたことは明らかである。
(2)本件商標の使用該当性
ア前記(1)イのとおり，被告又はファンプラス社は，平成２８年頃以降，本件サービスの有料会員のみが閲覧可能な本件トップページ及び本件ウェブページにおいて本件使用商標が表示された本件バナー及びその画像をそれぞれ掲載した。
被告又はファンプラス社による上記行為は，本件サービスに係る電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に本件使用商標を表示して役務を提供する行為（商標法２条３項７号）に該当し，また，かかる行為は，「美少女図鑑」のコーナーに集約される電子コンテンツの広告としても作用するから，本件サービスに係る役務に関する広告を内容とする情報に本件使用商標を付して電磁的方法により提供する行為（同項８号）に該当する。
イ本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標であり，また，本件サービスは，本件商標の指定役務中，「通信回線を利用した画像の提供」に該当する。
ウしたがって，被告又はファンプラス社による本件トップページ及び本件ウェブページにおける本件使用商標の使用は，要証期間内に，本件商標の指定役務中，「通信回線を利用した画像の提供」に本件商標を使用していたことに該当する。
(3)小括


以上によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において，被告又は本件商標の通常使用権者であるファンプラス社が，本件商標の指定役務中，「通信回線を利用した画像の提供」に本件商標を使用していたことを証明したものといえるから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１前提事実
証拠（甲１３，１６，２５，３７，乙１ないし３，８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ア被告（旧商号「株式会社エムアップ」）は，平成１６年１２月１４日に設立された，インターネットのホームページの企画立案，インターネットを利用した各種情報の提供サービス，デジタルコンテンツの企画，立案，制作，配信及び販売等を目的とする株式会社である。
イファンプラス社は，平成１９年３月に設立された，ファンサイト，ファンクラブの企画，開発，運営等を事業内容とする株式会社であり，被告の完全子会社である（甲１３）。
ウ被告は，令和元年５月１５日，ファンプラス社との間で，被告を「吸収分割会社」，ファンプラス社を「吸収分割承継会社」とする同日付け本件分割契約書（甲３７）を作成し，被告がファンクラブサイト事業に関して有する権利義務をファンプラス社に承継させる旨の吸収分割契約を締結した。
ファンプラス社は，令和２年４月１日，上記吸収分割契約に基づく会社分割により，被告のファンクラブサイト事業を承継した。⑵被告は，平成２５年５月頃，「月刊デジタルファクトリー」の名称で，月額制で会員に向けて，デジタル書籍等をストリーム形式で閲覧させる本件サービスを提供する本件ウェブサイト（乙２）を開設し，その運営を開始した。その後，ファンプラス社は，令和２年９月１６日当時には，本件ウェブサイトを運営管理していた（甲１６）。
本件ウェブサイトでは，株式会社新潮社から発刊されていた女性タレントのグラビア雑誌である「月刊シリーズ」のバックナンバーや「月刊シリーズ」の制作に関わった写真家やクリエイターによる新作の写真集等が，電子コンテンツとして扱われている。
２本件トップページ及び本件ウェブページにおける本件使用商標の使用の有無
について
被告は，平成２８年頃，本件サービスの有料会員のみが閲覧可能な本件ウェブサイトの本件トップページ（甲１５）に本件使用商標が表示された本件バナーを，本件バナーのリンク先の「美少女図鑑作品一覧」の見出しがある本件ウェブページ（甲１７）に本件バナーの画像をそれぞれアップロードして，本件バナー及びその画像を掲載したこと，ファンプラス社が，令和２年４月１月以降，本件トップページ及び本件ウェブページにそれぞれ本件バナー及びその画像を継続的に掲載したことにより，被告又はファンプラス社が要証期間内に本件使用商標を使用した旨を主張するので，以下において判断する。⑴甲１５は，本件トップページを印刷した書証であり，甲１５には，「Ｆのぶらり商店街」の見出しの下に，別紙記載の本件バナーを含む複数のバナーが表示されている。また，甲１７は，本件ウェブページを印刷した書証であり，甲１７には，「美少女図鑑作品一覧」の見出しの下に，本件バナーの画像が表示され，その画像の下には，複数の電子写真集のサムネイルが表示されている。本件バナーには，別紙記載のとおり，女性を被写体とする３枚の写真（本件写真１ないし３）を背景に，白く縁取りされたピンク色の書体の「美少女図鑑」の文字からなる本件使用商標が表示されている。そして，証拠（甲１５，１７，３２）及び弁論の全趣旨によれば，本件トップページに表示された本件バナーのリンク先が本件ウェブページであること，本件ウェブページに表示された各サムネイルの横には，例えば，「女子校生先輩は僕のいいなり    Ａ２０１８－０９－０１」，「女子校生    純白Ｂ    ２０１８－０９－０１」等の記載があることが認められる。しかしながら，甲１５及び１７は，いずれも要証期間経過後の本件審判請求後に印刷されたものであるから，甲１５及び１７が存在するからといって，要証期間（平成２９年６月１８日から令和２年６月１７日までの間）に，本件トップページ及び本件ウェブページに本件バナー及びその画像が表示されていたものと直ちに認めることはできない。
また，本件バナーのアップロード時のログ等の電子記録は提出されておらず，平成２８年頃，本件トップページ及び本件ウェブページに本件バナー及びその画像がアップロードされて掲載されたことを客観的に裏付ける証拠は存在しない。
もっとも，甲１７には，本件ウェブページに表示された各サムネイルに係る「２０１８－０９－０１」等の日付の記載があるが，これらの日付は，当該サムネイルに係る電子写真集の販売開始日等を示したものとうかがわれ，また，本件バナーのアップロード時期とサムネイルのアップロード時期が当然に同じ時期になるものとはいえないから，これらの日付から，本件バナーが平成２８年頃にアップロードされたものと認めることはできない。⑵次に，Ｃ作成の令和３年４月１４日付け陳述書（乙３）中には，①Ｃが代表取締役を務める友ミュージック社は，およそ５，６年前に，被告の依頼を受け，本件ウェブサイトの会員限定ページに本件バナーをアップロードした，②同ページの本件バナーとリンクさせる形で，美少女図鑑のコンテンツ用ページをアップロードした，③その後，本件バナーはアップロード時と同じ状態で会員限定ページに掲載され続けており，現在に至るまで本件バナーに変更を加えていない旨の記載部分がある。
しかし，上記記載部分によっても，本件バナーのアップロードの時期は，およそ５，６年前とあいまいであるのみならず，上記記載部分は，本件使用商標を表示する本件トップページ及び本件ウェブページをアップロードした時期が「２０１５年３月２５日」であることを証明する旨のＣ作成の令和２年９月２３日付け証明書（甲２０）の記載部分と齟齬するものであるから，措信することができない。


令和６年１月３０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
令和５年（ワ）第６１００号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日令和５年１２月５日
判決
原        告      Ｐ１
被        告      Ｐ２
同訴訟代理人弁護士      神田知   宏
主文
１被告は、原告に対し、１５万円及びこれに対する令和３年３月２３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１５０万円及びこれに対する令和３年３月２３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、原告が、被告によるツイッター（インターネットを利用して短文のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。現在の名称は「Ｘ」であるが、以下、名称変更の前後を問わず「ツイッター」という。）への投稿が、原告の氏名権、著作権（複製権及び公衆送信権）、平穏生活権及び名誉感情を侵害し、不法行為を構成すると主張し、被告に対し、民法７０９条に基づき、損害賠償金１５０万円及びこれに対する最終の不法行為の日の翌日である令和３年３月２３日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
原告は、司法書士、行政書士及び土地家屋調査士の資格を有しており、大阪市内において、司法書士法人（省略）、行政書士法人（省略）及び土地家屋調査士法人（省略）を経営し、これらを「（省略）」と総称している（甲１）。被告は司法書士である。
(2)本件イラスト
原告は、別紙「イラスト目録」記載のイラスト（以下「本件イラスト」という。）をツイッターのアイコン画像として使用していた。
(3)被告によるツイッターへの投稿
被告は、名前を「Ｐ１」、ユーザー名を「（省略）」、プロフィールに「の存在はフィクションのため実在の団体人物とは一切関係ございません。」と記載し、本件イラストの両目部分に黒の横線が入れられ、「（省略）」という表記が黒塗りされたイラスト（以下「本件黒塗りイラスト」という。）をアイコン画像に設定したアカウント（以下「本件アカウント」という。）を開設し、これを通じて、ツイッター上に、別紙「投稿記事目録」記載の各時期に同記載の各投稿（以下、順に「本件投稿１」などといい、これらを「本件各投稿」と総称する。）をした（甲５～１６）。
３争点
(1)本件各投稿が不法行為を構成するか（争点１）
(2)損害の発生及びその額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各投稿が不法行為を構成するか）について
（原告の主張）
(1)氏名権を侵害すること
本件アカウントの名前及びユーザー名には、原告の氏名及び原告が経営する法人グループの総称が記載されており、アイコン画像には本件黒塗りイラストが使用されているところ、これらを見た閲覧者は、原告が本件アカウントの開設者であると理解する。
したがって、本件アカウントを使用してなされた本件各投稿は、原告の氏名を冒用するものであって、原告の氏名権を侵害する。
(2)本件著作権を侵害すること
本件イラストは、Ｐ３氏が、原告の人柄やツイッター上での交流にふさわしい笑顔を独創的に描いた表現物であって、著作物性が認められるところ、原告は、同人から、本件イラストに係る著作権（以下「本件著作権」という。）の譲渡を受け、原告のツイッターアカウントのアイコン画像に使用していた。被告は、無断で、本件黒塗りイラストを本件アカウントのアイコン画像に設定して不特定多数の者が閲覧可能な状態に置いた。
したがって、本件アカウントを使用してなされた本件各投稿は、本件著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害する。
(3)平穏生活権を侵害すること
被告は、ツイッターの自動投稿サービスを用いて、連日、趣旨不明の投稿を自動的に行うように設定し、アカウントが凍結されるとすぐに新しいアカウントを作成して投稿を続けた。グーグルの検索サイトで原告の氏名を検索すると、検索結果画面のトップページに本件アカウントが表示されるようになり、原告は、依頼者からの信頼を失っている可能性や潜在的な依頼者が依頼を取りやめている可能性を考え、強度の精神的苦痛を被った。また、本件同様の被告によるアカウントのなりすまし事案において、被害者の家族になりすましたり、家族に電子メールが送られるなどの被害が発生するようになり、原告は、自らの妻子の安全が気にかかり、妻と防犯体制をどうするのか話し合うことを余儀なくされた。その他、本訴え提起の準備に多大な労力を注がざるを得なくなったことや、被告がどのような投稿を行うのか四六時中確認せざるを得なくなるなどした。
このように、原告は、被告のなりすましによって、平穏に生活する権利を強度に侵害された。
(4)名誉感情を侵害すること
本件投稿１は、原告の氏名や法人グループの総称を表示して、本件イラストを冒用しながら、その存在はフィクションであり、実在の団体人物とは関係がない旨を摘示するものである。
本件投稿２ないし４は、被告が、司法書士であるＰ４氏名義のアカウント（以下「Ｐ４アカウント」という。）を作成し、Ｐ４アカウントによって、同人が同性愛者であることを摘示する内容の投稿をした上で、本件アカウントによって、同投稿をリツイートするものである。本件投稿２ないし４を見た閲覧者は、原告は、あたかもＰ４氏の名誉権を侵害したり、プライバシー権を侵害したりする投稿を平気で行う人物であると受け止める。
したがって、本件各投稿は、通常受忍すべき限度をはるかに超えて、原告を著しく侮辱する内容であるから、原告の名誉感情を侵害する。(5)以上から、本件各投稿は不法行為を構成する。
（被告の主張）
(1)氏名権を侵害しないこと
本件アカウントには「フィクションのため実在の人物とは一切関係がございません」と記載されているから、閲覧した者は、実在の人物とは関係がないとの結論に至り、原告本人ではないと認識をする可能性がある。
したがって、本件各投稿は氏名権を侵害しない。
(2)本件著作権を侵害しないこと
本件イラストは、ありふれた表現であり著作物ではない。また、本件イラストを改変したのは「（省略）」アカウントであって、被告ではないし、改変された本件黒塗りイラストは、数か所のマスキングにより特徴的な目や文字が消えていることから、著作物性が失われている。
したがって、本件各投稿は本件著作権（翻案権及び公衆送信権）を侵害しない。
(3)平穏生活権を侵害しないこと


本件各投稿は原告の平穏生活権を侵害しないし、原告が主張する防犯体制の検討等と本件各投稿との間に因果関係はない。
本件投稿２ないし４は、単なるリツイートであるところ、リツイートは、ツイッターの機能であって、利用者は自身のツイートがリツイートされることを予測しているから、本件投稿２ないし４によって原告の平穏生活権が侵害されるとしても、社会通念上受忍すべき限度内のものである。
(4)名誉感情を侵害しないこと
本件イラストを改変した者及びＰ４アカウントを作成した者はいずれも被告ではないし、本件投稿２ないし４は単なるリツイートである。また、被告が本件各投稿を行ったのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し不要不急の外出自粛が要請される中、原告が、司法書士が多数集まる飲み会を連日開催し、その様子を投稿していたことに問題意識を持ち、司法書士として品位に欠ける言動をやめさせるという公益目的を有していたことにあり、嫌がらせ目的であったわけではない。したがって、本件各投稿により名誉感情を侵害することがあったとしても、社会通念上受忍すべき限度を超えるものではない。
２争点２（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
本件各投稿は、インターネット上で誰でも閲覧することができる状態で行われており、少なくない者に認知されるに至っている。これにより原告に生じた精神的苦痛は非常に大きく、これを金銭に換算すると１５０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
原告が平穏生活権侵害において被侵害法益として指摘しているのは営業権（経済的損害）であるから、精神的苦痛との間に因果関係がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各投稿が不法行為を構成するか）について
(1)氏名権侵害について
氏名は、個人の人格の象徴であり、人格権の一内容を構成するものというべきであるから、人は、その氏名を他人に冒用されない権利を有する。前提事実(3)並びに証拠（甲５～９）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件アカウントを通じて本件各投稿を行っているところ、本件投稿１では、本件アカウントにおける名前（原告の氏名である「Ｐ１」）及びユーザー名（原告が経営する法人グループの総称である「（省略）」）が表示されており、本件投稿２ないし４では、「Ｐ１」がリツイートした旨が表示されていることに加え、所定の操作により本件アカウントにおける名前等が表示されることが認められ、本件各投稿に接した閲覧者は、投稿者として原告の氏名を認識するものと認められるから、被告は本件各投稿において原告の氏名を冒用したといえる。したがって、本件各投稿は、原告の氏名権を侵害する。
被告は、本件アカウントのプロフィール欄には「フィクションのため実在の人物とは一切関係がございません」と記載されているから、閲覧者は、実在の人物とは関係がないとの結論に至り、原告本人ではないと認識をする可能性がある旨を主張する。しかし、閲覧者は、アカウントに表示された氏名やユーザー名によって投稿者を特定するものと解されるから、被告指摘の記載があったとしても、閲覧者は、原告がその旨を記載していると理解するにすぎず、前記判示に影響を与えるものではない。被告の前記主張は採用できない。
(2)本件著作権の侵害について
著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）をいう。本件イラストは、Ｐ３氏が、ツイッター上の交流において原告を表すためにふさわしいイラストとして制作したものであり、腹ばいになるアザラシの様子をイラストにし、その下部に「（省略）」と記載したものであるところ、全体的に丸みを帯びた輪郭で、頭部を大きくし、ヒレを頭部付近に小さく描くことにより、親しみやすくかわいらしい印象を与えている点、大きな頭部いっぱいに両目、鼻及び口を描くことでアザラシの表情に存在感を与えている点、これらに「（省略）」という表記を欧文字で加えることで、その性格（原告の人柄）を示しつつイラストとしての一体感を感じさせる点において、選択の幅がある中から作成者によってあえて選ばれた表現であるということができる。したがって、本件イラストは、作成者の思想又は感情が創作的に表現された、美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えたものであると認められ、「著作物」に該当する。
証拠（甲２０、２１）及び弁論の全趣旨によれば、Ｐ３氏は、本件イラストを制作し、原告に対し、本件イラストに係る著作権を譲渡したことが認められ、原告は、本件イラストに係る著作権を有していると認められる。本件黒塗りイラストは、本件イラストの両目部分に黒の横線が入れられ、「（省略）」という表記が黒塗りされたものであるが、被告がかかる改変を行ったことを認めるに足りる証拠はない。一方、前記改変は、前記目線等を加えたことに限られるから、本件黒塗りイラストは、本件イラストに依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、これに接する者が本件イラストの表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものと認められ、本件黒塗りイラストは本件イラストの複製物又は翻案物であって、原告が著作権を有するものといえる。そうであるところ、被告は、本件各投稿によって、本件黒塗りイラストに改変等を加えることなくツイッター上に投稿して、少なくとも不特定の者に対して閲覧可能な状態にしたことから、本件各投稿は、原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するといえる。
(3)平穏生活権侵害について
原告は、被告が、ツイッターの自動投稿サービスを用いて、連日、趣旨不明の投稿を自動的に行うように設定し、アカウントが凍結されるとすぐに新しいアカウントを作成して投稿を続けたことなどを指摘して、原告の平穏生活権が侵害された旨を主張する。
しかし、原告が指摘する事情を裏付ける客観的証拠はないし、これらの事情と本件各投稿の関係も明らかでない。その他、本件各投稿により、原告の平穏生活権が侵害されたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件各投稿によって原告の平穏生活権が侵害されたとは認められず原告の前記主張は採用できない。
(4)名誉感情侵害について
本件投稿１について検討するに、本件投稿１は、原告の氏名及び原告が経営する法人グループの名称を表示するとともに、その存在はフィクションであり、実在の団体人物とは関係がない旨が記載されたものであるところ、一般閲覧者の普通の注意と読み方を基準として判断した場合、本件投稿１に接した閲覧者は、原告自身が原告や（省略）とは関係がない旨を投稿したと認識するものと認められる。したがって、本件投稿１は、閲覧者に対し、原告は趣旨不明な投稿をする人物であるとの印象を与え、原告の名誉感情を侵害するものといえる。被告は、本件各投稿は司法書士として品位に欠ける言動をやめさせる公益目的で行った旨主張するが、仮にそのような目的があったとしても、原告になりすまして本件投稿１を行うことが正当化される理由にはならない。


令和６年１月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１２３８３号特許報酬、損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月３０日
判        決
原告   Ｘ
被告         全国農   業協同   組合連   合会同訴訟代理人弁護士            菅原清暁
同西村公   芳
同吉田夏   子
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、５３２０万円を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、被告の元従業員である原告が、被告に対し、別紙１特許目録記載１ないし８の各特許に係る発明（以下、同目録記載の番号の順に「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、これらを総称して「本件各発明」という。）はいずれも原告の職務発明であり、被告に本件各発明に係る特許を受ける権利を承継させたと主張して、特許法（平成２０年法律第１６号による改正前のもの又は平成２７年法律第５５号による改正前のもの。）３５条３項に基づき相当の対価の額である４８２０万円の支払を求めるとともに、被告の従業員等から違法なハラスメントを受けたと主張して、民法７１５条１項（使用者責任）に基づき、損害金５００万円の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は被告の元従業員であり、被告は農業の経営及び技術の向上に関する指導等の事業を行う連合会である（弁論の全趣旨）。
⑵職務発明に関する被告の社内規定
ア特許権等管理細則（甲３、４、乙９、弁論の全趣旨）被告は、特許権等の管理手続について、「特許権等管理細則」（平成２３年７月１日改定前の名称は「発明等管理細則」。以下「本件細則」という。）を定めている。
本件細則は、昭和６１年７月１日に施行され、その後も改定が繰り返されているところ、その出願日を基準に、本件発明１ないし５及び８については平成１７年７月２９日改定後のもの（甲３。以下「平成１７年細則」という。）が、本件発明６及び７については、平成２３年７月１日改定後のもの（乙９の１。以下「平成２３年細則」という。）が、それぞれ適用される。
平成１７年細則及び平成２３年細則には以下の定めが存在する（なお、「会」とは被告のことを指す。）。
平成１７年細則について
「第３条職務発明をした発明者が特許出願をする場合は、次による。（１）発明者は、出願する権利の譲渡証（様式１）を付して特許出願提案書（様式２）により、当該室部長に提案する。（２）当該室部長は、本所当該部長または県本部長に提案する。（３）本所当該室部長または県本部長は、出願内容を検討し、出願手続を行う。
第４条会は、前条第３号による出願手続をした日から当該権利を承継する。」
平成２３年細則について
「第３条職務発明者は、出願する権利の譲渡証（様式１）を付して特許等出願提案書（様式２）により、本所当該部または県本部に提案する。
２．本所当該部または県本部は、発明内容を検討し、出願手続を行う。
第４条会は、出願手続をした日から当該権利を承継する。なお、権利を承継する対価は、原則として無償とする。」
イ特別表彰の適用基準に関する内規（乙１、１０、弁論の全趣旨）被告は、特別表彰の判断基準について、「特別表彰の適用基準に関する内規」（以下「本件内規」という。）を定めている。
本件内規は、平成１７年３月１日に施行され、その後も改定が繰り返されているところ、その登録日を基準に、本件発明１ないし５については平成１９年６月１日改定後のもの（乙１０の３）が、本件発明６及び８については平成２７年４月１日改定後のもの（乙１）が、本件発明７については平成２８年１０月１日改定後のもの（乙１０の６。以下「平成２８年内規」という。）が、それぞれ適用される。
平成２８年内規の内容は別紙２のとおりである（ただし、同内容は抜粋である。）。
⑶本件各発明に係る特許権の設定登録について
原告は、被告の従業員であった間に、本件各発明を行い、本件各発明は原告の職務発明に該当し、被告は、本件細則に基づき、原告から本件各発明に係る特許を受ける権利を承継した。
本件各発明は、それぞれ、別紙１特許目録の「出願日」欄記載の日に特許出願され、同目録の「登録日」欄記載の日に特許権の設定登録がされた（乙７、１５ないし１７）。
⑷原告は、平成３０年１１月１２日付けで被告に対する民事調停の申立てをした（乙８）。
⑸原告は、令和４年５月２３日、本件訴訟を提起した。⑹被告は、原告に対し、令和４年９月２２日の本件口頭弁論期日において、本件発明１ないし６及び８に係る相当の対価請求権並びに違法なハラスメントに基づく損害賠償請求権についての消滅時効を援用する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
⑴特許法３５条３項に基づく相当の対価請求について
ア相当の対価の額（争点１）
イ相当の対価請求権に係る消滅時効の成否（争点２）⑵違法なハラスメントに基づく損害賠償請求について
ウ違法なハラスメントの有無（争点３）
エ損害の発生及び額（争点４）
オ損害賠償請求権に係る消滅時効の成否（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１特許法３５条３項に基づく相当の対価請求について
⑴争点１（相当の対価の額）について
（原告の主張）


ア一般的な企業では、発明を特許出願した場合（出願補償）や発明を特許登録した場合（登録補償）に職務発明の対価を支払うことを定めている。出願補償や登録補償の金額については、公表された基準は存在しないが、一般的な企業における支給水準からすれば、本件各発明に対する出願補償は各１０万円、登録補償は各３０万円の合計３２０万円とすべきである。また、本件発明２及び３については、実用化され、現在も被告において利用されているから、発明の実施に対する補償（実績補償）として１年当たり１５０万円の対価が発生しており、本件訴訟では９年分の対価に相当する合計２７００万円を請求する。
さらに、本件発明７については、物流全体での利用が可能な画期的な発明であったことからすれば、同様に１年当たり１５０万円を支払うべきであり、本件訴訟では５年分の対価に相当する７５０万円を請求する。そして、本件発明８については、今後の農業ハウスの省エネルギー化に寄与するものであるから、同様に１年当たり１５０万円を支払うべきである。本件訴訟では７年分の対価に相当する１０５０万円を請求する。したがって、本件各発明に関する相当の対価の額は、上記の金額を合計した４８２０万円とするのが相当である。
イこれに対し、被告は、本件発明７を利用したＡＣトップ（生産品を段ボールに梱包し輸送をする際に、積み上げた段ボールの上部に乗せる輸送積荷用動吸振器）が実用化に至らなかったと主張する。
しかし、平成２８年３月１４日付けの被告生産資材部が作成した資料（甲９）では、本件発明７に係る特許は承継すべき有用な特許であると明記されている上、最近の新聞記事等（甲１５ないし１７）においても、被告が本件発明７に関する実証実験を継続していることが記載されている。したがって、ＡＣトップが実用化に至らなかったという被告の主張は誤りである。
（被告の主張）
ア原告は、本件各発明に関する相当の対価の額は合計４８２０万円とすべきであると主張するが、この金額が相当であることを示す根拠は示されておらず、そもそも、本件発明７以外の発明に係る相当の対価請求権ついては、消滅時効が完成している。
イ本件発明７について、被告は、その発明を利用した製品としてＡＣトップの実用化に向けた輸送試験等を実施した。
しかし、上記試験等の結果、ＡＣトップには、トラックの輸送時に発生する横揺れに対して効果は認められず、効果が認められた上下揺れについても、重量物を配置するなどの他の方法によっても同様の効果を得ることができる可能性があった。
他方、上記試験等を実施していく中で、ＡＣトップについては、輸送する貨物の上部に設置するものであり、それ以上の貨物を重ねることができなくなるため、貨物効率が下がる、貨物の上部にＡＣトップを設置することで、貨物に負担がかかる、ＡＣトップを導入した場合、配送後にＡＣトップを産地に再度輸送する必要があるなどといったデメリットが存在することが判明し、最終的にＡＣトップは実用化に至らなかった。したがって、本件発明７は、業務上活用できるような有益な発明とはいえないから、同発明に係る相当の対価請求権は発生しない。また、仮に何らかの相当の対価請求権が発生するとしても、平成２８年内規においては、特許権の設定登録１件につき３万円を支給すると定められていることから、相当の対価の額は３万円とすべきである。
ウこれに対し、原告は、平成２８年３月１４日付けの被告生産資材部が作成した資料（甲９）や最近の新聞記事等（甲１５ないし１７）の各記載に基づき、本件発明７（ＡＣトップ）が業務上活用できる有益な発明であると主張する。
しかし、上記資料の記載はあくまで実用化に向けた取組を継続する意思を示したものにすぎず、また、原告の指摘する新聞記事等はいずれもＡＣトップとは異なる技術を用いた実証実験に関するものである。上記のとおり、被告はＡＣトップの実用化に向けた取組を行ったものの、その課題を解決することはできず、最終的には本件発明７とは異なる技術を用いて、実証実験を継続しているのである。
そうすると、原告の指摘する上記の資料や新聞記事等の各記載は、本件発明７（ＡＣトップ）が業務上活用できる有益な発明であることを裏付けるものではない。
⑵争点２（相当の対価請求権に係る消滅時効の成否）について
（被告の主張）
一般に特許法３５条３項に基づく相当の対価請求権は、権利の譲渡時がその消滅時効の起算点であると解されるところ、本件細則では出願日が権利の譲渡時となると定められているから、本件では出願日が消滅時効の起算点となる。そして、本件発明１ないし６及び８については、本件訴訟が提起された時点で、既に出願日から１０年が経過している。
したがって、上記各発明に係る相当の対価請求権についてはいずれも消滅時効が完成している。
（原告の主張）
特許法が産業の発達等を目的とする法律であることからすれば、消滅時効の起算点は、出願日ではなく、特許庁に対して最終意見書を提出した日、特許の登録日又は原告が被告に対して民事調停の申立てをした日とするべきである。
２違法なハラスメントに基づく損害賠償請求について
⑴争点３（違法なハラスメントの有無）について
（原告の主張）
以下の行為はいずれも違法なハラスメントに該当し、被告は、使用者責任に基づき、原告に生じた損害を賠償する責任を負っている。
ア特許権の譲渡申出に関する法令順守違反
被告法務コンプライアンス部の部長であったＷは、平成３０年１０月１６日、弁理士事務所を通じて、原告に対し、「件名：貴殿が発明者となっている特許権について」と題する書面（甲８）を送付したところ、同書面は、本件発明１、４、５及び８について、高額の買取要求をし、さらに、この要求に応じなければ、特許権が消滅する可能性があると原告を脅すものであった。
イ原告の父親の葬儀に関するハラスメント
原告の父親が平成１９年１０月２５日に亡くなったにもかかわらず、関係者連絡会の担当者であり、被告の元従業員であるＹ（以下「Ｙ」という。）は、原告の父親の訃報を関係者連絡会の参加企業に連絡しなかった。
ウ不当な勤務査定
原告は、農林水産省に申請した共同研究が採用されるなどの実績を上げていたにもかかわらず、平成２１年９月頃の勤務査定では、Ｚ部長（以下「Ｚ部長」という。）の判断で、最低評価であるＣ査定を受けた。
エ技術協力約束の不履行


被告は、福岡県農林業総合試験場との間で、「イチゴ損傷関連遺伝子に関する検討・研究開発等」についての技術協力の約束をしたが、原告から業務を引き継いだ被告担当者は、福岡県農林業総合試験場に対して、技術移転等を行わなかった。
オＪＩＣＡの視察研修におけるハラスメント
原告は、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の視察研修の依頼を受け、被告の営農・技術センターに協力を依頼したが、被告は、営農・技術センター内の会議室の使用や昼食の提供を拒否した。
（被告の主張）
ア特許権の譲渡申出に関する法令順守違反について被告は、原告に対し、本件発明１、４、５及び８の譲渡対価を提示しただけであり、その提示金額は正当な根拠をもって算出されたものであるから、被告の行為が違法なハラスメントに該当することはない。イ原告の父親の葬儀に関するハラスメントについて被告は、関係者連絡会の一会員にすぎず、関係者連絡会内の事情については不知であるが、被告が原告の父親の葬儀に関してハラスメントをした事実はない。
ウ不当な勤務査定について
勤務査定は様々な考慮要素を踏まえて行われるものであり、原告に対する勤務査定が不当なものとはいえないから、Ｚ部長による勤務査定が違法なハラスメントに該当するとはいえない。
エ技術協力約束の不履行について
被告は、福岡県農林業総合試験場との間で、「イチゴ損傷関連遺伝子に関する検討・研究開発等」について秘密保持契約を締結しただけであり、原告が主張するような技術協力の約束（合意）は存在しない。そして、結果的に技術移転が行われなかったのは、福岡県農林業総合試験場が被告に対し技術移転の要求をしなかったからにすぎない。したがって、福岡県農林業総合試験場に対する被告の行為が、違法なハラスメントに該当するとはいえない。
オＪＩＣＡの視察研修におけるハラスメントについて原告の主張する事実が存在するかは不知であるが、会議室については、スケジュールの関係上、貸与できないこともある上、昼食についても、宗教上の食習慣等の観点から、被告の食堂等では対応できないというケースもあるため、原告の主張する事実を前提にしても、被告が違法なハラスメントを行ったとはいえない。
⑵争点４（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
前記⑴（原告の主張）のとおり、原告は合計５件のハラスメントを受け、これらのハラスメントにより原告に生じた損害の額については、１件当たり１００万円の合計５００万円とするのが相当である。
（被告の主張）
争う。
⑶争点５（損害賠償請求権に係る消滅時効の成否）について
（被告の主張）
原告の主張によれば、本件で問題となるハラスメントは遅くとも民事調停の申立日である平成３０年１１月１２日までに行われたものと解されるところ、本件訴訟が提起された時点で、既に同日から３年が経過しているから、原告の損害賠償請求権は時効によって消滅している。
（原告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１特許法３５条３項に基づく相当の対価請求について事案に鑑み、まず、争点２（相当の対価請求権に係る消滅時効の成否）から検討する。
⑴争点２（相当の対価請求権に係る消滅時効の成否）についてア民法１６６条１項（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）は、債権は「権利を行使することができる時から」消滅時効が進行する旨を定めているところ、職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させる旨を定めた勤務規則等がある場合においては、従業者は、当該勤務規則等により、特許を受ける権利を使用者に承継させたときに、相当の対価の支払を受ける権利（相当の対価請求権）を取得することになる（特許法３５条３項）。そして、本件細則においては、被告は「出願手続をした日から当該権利を承継する」と定められており（第４条）、対価の支払時期に関する定めは存在せず（前提事実⑵ア）、この「出願手続をした日」については、特許庁に特許出願に係る願書を提出した日、すなわち、特許の出願日であると解されるから、原告は、本件各発明に係る特許の出願日以降、相当の対価請求権の権利行使をすることができたといえる。したがって、原告の相当の対価請求権に係る消滅時効の起算点は本件各発明に係る特許の出願日であると解すべきであるから、これに反する原告の主張は採用できない。
イ前提事実⑶及び⑸によれば、本件各発明は別紙１特許目録の「出願日」欄記載の日に特許出願されたこと、本件訴訟が提起された令和４年５月２３日の時点で、本件発明１ないし６及び８については既に特許の出願日から１０年が経過していたことが認められるところ、前提事実⑹のとおり、被告は上記各発明に係る相当の対価請求権の消滅時効を援用する旨の意思表示をしたものである。
したがって、本件発明１ないし６及び８に係る相当の対価請求権は時効により消滅している。
⑵争点１（相当の対価の額）について
前記⑴のとおり、本件発明１ないし６及び８に係る相当の対価請求権は時効によって消滅しているから、以下、本件発明７に係る相当の対価の額を検討する。なお、本件発明７は、出願日である平成２５年７月３日にその権利の承継が行われたものと解されるから、相当の対価請求権に係る規定については、平成２７年法律第５５号による改正前の特許法が適用される。
ア相当の対価の額の定め方について
特許法３５条４項は、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならないとし、同条５項は、同条４項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、その対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならないとしている。
前提事実⑵アのとおり、本件発明７については平成２３年細則が適用され、同細則では、「権利を承継する対価は、原則として無償とする」と定められている。


他方、前提事実⑵イのとおり、同発明には平成２８年内規が適用されるところ、同内規では、「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」をしたときには特別表彰を行うものとし（同内規３（４））、これに該当する事例として、「業務上、有益な発明・改良・工夫・考察により、本会（被告）の事業機能強化に寄与した場合」について、「特別功労賞（改良・工夫・考察により、全会的に有益な、極めて革新的な提案を行い採用された場合）」、「功労賞（改良・工夫・考察により、複数本部にわたって有益な、革新的な提案を行い採用された場合）」及び「奨励賞（職員督励的な事業奨励の表彰基準を、原則として事前に本部毎に定め、周知したうえで、その基準を満たした場合）」を設けた上で、各賞の副賞として基準に応じた金員（金額は個人とグループによって異なるが、最大５０万円）を支給することを定め（同内規４（４）ア）、また、「特許、育成者権、実用新案、意匠登録時報奨金」として、「業務上活用できる有益な発明・発見・改良または工夫・考察について特許、品種、実用新案、意匠の出願を行い、その出願について権利の設定登録があった時」には、特許、品種についての権利の設定登録１件につき、個人の場合は３万円、グループの場合は最大１５万円を支給すると定められており（同内規４（４）イ）、このような平成２８年内規の定めは、特許法３５条４項における相当の対価の定めに該当するものと解される。そこで、平成２８年内規について、特許法３５条４項の不合理と認められるものか否かを検討すると、証拠（乙１０の５）及び弁論の全趣旨によれば、平成２８年内規は、その概要が従業員に向けて開示されたことが認められるところ、前記で認定した平成２８年内規の具体的な定めを検討しても、その具体的な報酬額等が不合理と認められるものではなく、本件全証拠によっても、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議、策定された当該基準の開示、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取等が不十分であると認めることはできない。
したがって、平成２３年細則及び平成２８年内規の定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものに該当するとはいえないから、本件発明７に係る相当の対価の額は、上記の定めに従って決定されることになる。
イ本件発明７が「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」に
該当するかについて
本件発明７について、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ被告は、本件発明７を利用したＡＣトップの製品化に向けた輸送試験等を実施した。
しかし、平成２５年６月１３日の千葉トマトを利用した輸送試験では、ＡＣトップによって上下揺れが既存の方法と比較して３０ないし４０％以上低減したが、横揺れに対しての効果は見られず、輸送した商品に対する損傷や荷崩れについては、ＡＣトップの有無によって目立った差はなく、また、同年１０月１日の山梨ブドウを利用した輸送試験では、ＡＣトップによって上下揺れは既存の方法と比較して２２％低減したものの、横揺れには効果が見られなかった（乙１１、乙１２）。
ｂまた、ＡＣトップは、一部地域のイチゴの輸送の際に導入された事例もあったが、商品の損傷の減少については、目視を中心にした確認で若干の効果が見られただけであり、明確な効果があるといえる状況ではなかった（乙１１）。
ｃそのような中、平成２５年１０月２３日の被告生産資材部の事業検討会においては、ＡＣトップ以外の方法による輸送実験の実施についても検討すべきであるという意見も出され、その後も、ＡＣトップに関する研究開発は継続されたものの、その実用化には至らなかった（乙１３、１４）。
このように、被告においては、ＡＣトップの実用化に向けた輸送実験等を行っていたものの、十分な成果が得られなかったため、実用化を断念したことが認められる。そして、本件証拠上、被告が、本件発明７について、第三者との間のライセンス契約に基づいて同発明の実施を許諾している事実も認められないことも踏まえると、本件発明７が平成２８年内規の定める「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」に該当すると認めることはできない。
これに対し、原告は、①平成２８年３月１４日付けの被告生産資材部が作成した資料（甲９）では、本件発明７は継承すべき有用な特許であると明記されている上、②最近の新聞記事等（甲１５ないし１７）には、被告が本件発明７に関する実証実験を継続している旨の記載があることから、本件発明７が「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」に該当すると主張する。
しかし、上記①について、証拠（甲９）によれば、平成２８年３月１４日付けの被告の生産資材部が作成した資料には、今後の生産資材研究室の取組として「ＡＣ段ボール、ＡＣトップの普及」が挙げられており、また、ＡＣトップについて、「現時点では輸送距離の短い国内輸送のみの実用化であるため国内産地での評価は高くないが、今後、海上輸出の鮮度保持技術としては普及の可能性を秘めている」と記載されていることが認められるものの、これらの記載は、いずれも被告内部においてＡＣトップに関する研究開発を継続していくことを意味するものにすぎない。
また、上記②について、原告の指摘する新聞記事等（甲１５ないし１７）に記載されている実証実験は、本件発明７（ＡＣトップ）とは異なる防振パレットに関する特許を利用した実験であると認められる（乙１８、１９）。
そうすると、原告の指摘する事情は、いずれも本件発明７が「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」に該当することを直ちに裏付けるものではなく、前記及びの判断を左右するものとはいえない。以上のとおり、本件発明７は、平成２８年内規の定める「業務上、有益な発明・発見・改良または工夫・考察」に該当するとは認められず、他に同発明の対価請求を認める根拠も見当たらないことからすれば、原告の本件発明７に係る相当の対価請求は理由がない。
⑶小括
以上によれば、原告の本件各発明に係る相当の対価請求はいずれも理由がない。
２違法なハラスメントに基づく損害賠償請求について
⑴争点３（違法なハラスメントの有無）について
ア特許権の譲渡申出に関する法令順守違反について原告は、原告に送付された「件名：貴殿が発明者となっている特許権について」と題する書面（甲８）が、本件発明１、４、５及び８に係る特許権について、高額の買取要求をし、さらに、この要求に応じなければ、これらの特許権が消滅する可能性があると原告を脅すものであるから、違法なハラスメントに該当すると主張する。