したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
(ウ)周知技術に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示
甲５６～６０に原告主張の記載箇所があることは争わないが，その余の原告の主張は争う。
(a)甲５６
甲５６における有機溶剤の凝縮は，有害物質である有機溶剤を回収する手段であると同時に，洗浄工程における手段であって，甲５６には，乾燥工程に凝縮作用を用いるという技術はまったく開示されていない。有機溶剤の回収・洗浄工程と乾燥工程とは相互に異なる工程であるから，甲５６に乾燥工程にかかる構成である相違点１－２の構成が開示されているとはいえない。甲５６には，真空ポンプを用いて密閉容器２６を減圧することの開示もない。したがって，甲５６には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
(b)甲５７
甲５７に記載された技術は，フロン等の回収工程に関するものであり，本件特許発明における従来技術や主引例である甲１０と同様に，真空ポンプによる吸引を行う技術であり，図１からも明らかなとおり，真空ポンプ（ＰＶ），凝縮器４及び処理チャンバー１は直列に繋がっており，凝縮器４と処理チャンバー１とを独立に減圧することはできない構造である。したがって，甲５７には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
(c)甲５８
甲５８に記載された技術は，フロン等の回収工程に関するものであり，洗浄液の蒸留工程の前に真空ポンプを用いてシステム内の空気を除去することは記載されているが（【００１３】），蒸留工程後に行われる洗浄工程においてシステム内の空気がどのような状態になっているかについての記載はなく，その詳細は不明である。また，甲５８の課題は，比較的高価で保守の頻度が高い冷凍ユニットを省略すること，溶剤排出を少なくして手間のかかる濾過・回収システムなしでも洗浄を実施することにあり，そのために凝縮を利用しているのに対し，本件特許発明の課題は，熱処理部品のワーク（金属部品類）の洗浄時の乾燥時間の短縮化にあるから，甲５８は本件特許発明とは技術的な課題が異なる。したがって，甲５８には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
(d)甲５９
甲５９に記載された技術は，図１から明らかなとおり，洗浄室（１）と凝縮器（４）及び真空ポンプ６が直列に接続されており，洗浄室と凝縮器とを独立して減圧できる構造にはなっておらず，また，甲５９の乾燥工程は，真空ポンプによる乾燥であって（甲５９の【００３７】），甲１０などと同様の技術である。したがって，甲５９には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
(e)甲６０
甲６０に記載された技術は，プリント配線アセンブリからロジンフラックス残渣を洗浄するシステムに関する技術であり，石油系溶剤を用いる本件特許発明の洗浄装置とは技術分野が異なる。また，甲６０に記載された装置は，真空ポンプ１６，コールドトラップ２０及び処理チャンバ１２が直列に接続されて独立に減圧できない構造になっており，また，チャンバ１２内の溶液の回収は，本件特許明細書の従来技術と同じく真空ポンプによるものである。したがって，甲６０には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
ｂ容易想到性
原告の主張は争う。
特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟においては，審判で審理判断されなかった公知事実を主張することは許されず（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁），審判の手続には現れていなかった資料に基づいて当業者の特許出願当時における技術常識又は周知技術を認定し，これによって審判の手続で審理判断された公知の発明又は刊行物記載の発明のもつ意義を明らかにすることが許されるにとどまる。ところが，本件において，甲５６～６０に示されていると原告が主張する相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成について，これらが当業者の本件特許の優先権主張日前の技術常識又は周知技術であったことは何ら立証されていないから，甲５６～６０に示されていると原告が主張する上記構成と刊行物記載の発明（甲１０発明１～５）の組み合わせに基づく容易想到性を主張することは許されない。また，仮に容易想到性を検討し得るとしても，本件特許発明１，５の容易想到性は認められない。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されておらず，本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（甲１９を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由２関係））⑴取消事由２－１（相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り）
ア原告の主張
(ア)本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
ａ本件審決は，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点２－２として，本件特許発明１は，凝縮洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１９発明１は，凝縮開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧される点を相違点として認定する（前記第２，３⑶イ(ア)ｂ(b)）。しかし，本件特許発明１は，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧とが別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１９発明１と同様の構成を文言上含むものであり，また，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１９発明１と同様の構成を文言上含むものであるから，本件特許発明１と甲１９発明１との間には，相違点２－２は存在せず，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したのは誤りである。


ｂ本件特許発明１が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１９発明１と同様の構成を文言上含むと解される理由は，前記１⑴ア(ア)ｂにおいて相違点１－２について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に改める。）。
ｃ本件特許発明１が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧と別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１９発明１と同様の構成を文言上含むと解される理由は，前記１⑴ア(ア)ｃにおいて相違点１－２について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に改める。）。
(イ)本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認定
した誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１９発明２は甲１９発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵イ(イ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(イ)ｂ）は誤りである。
(ウ)本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１９発明３は甲１９発明２を含み（前記第２，３⑵イ(ウ)），甲１９発明２は甲１９発明１を含むから（前記第２，３⑵イ(イ)），甲１９発明３は甲１９発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(ウ)ｂ）は誤りである。
(エ)本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１９発明４は甲１９発明１を含むところ（前記第２，３⑵イ(エ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したのは誤りであるから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(エ)ｂ(a)）は誤りである。(オ)本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として相違点２－５を認
定した誤り
ａ本件審決は，本件特許発明５と甲１９発明５の相違点２－５として，本件特許発明５は，凝縮室が洗浄室とは各々独立して減圧され，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのに対し，甲１９発明５は，凝縮室が洗浄室とは各々独立して減圧されておらず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される点を認定する（前記第２，３⑶イ(オ)ｂ(b)）。しかし，本件特許発明５は，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧とが別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１９発明５と同様の構成を文言上含むものであり，また，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１９発明５と同様の構成を文言上含むものであるから，本件特許発明５と甲１９発明５との間には，相違点２－５は存在せず，本件審決が相違点２－５を本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として認定したのは誤りである。
ｂ本件特許発明５が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１９発明５と同様の構成を文言上含むと解される理由は，前記１⑴ア(オ)ｂにおいて相違点１－５について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に改める。）。
ｃ本件特許発明５が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧と別の工程で行われるという甲１９発明５と同様の構成を文言上含むと解される理由は，前記１⑴ア(オ)ｃにおいて相違点１－５について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に改める。）。
(カ)原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り
ａ本件特許発明１の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明１と甲１９発明１は，相違点２－１及び相違点２－２において相違すると認定したが（前記第２，３⑶イ(ア)ｂ），前記(ア)のとおり，相違点２－２は本件特許発明１と甲１９発明１の相違点ではなく，また，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１１１頁）。そのため，本件特許発明１は，甲１９発明１及び甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，この点について，本件特許発明１は甲１９発明１と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷イ(ア)）は誤りである。
ｂ本件特許発明２の進歩性判断の誤り


本件審決は，本件特許発明２と甲１９発明２は，相違点２－１及び相違点２－２において相違すると認定した（前記第２，３⑶イ(イ)ｂ）が，ａと同様の理由により，相違点２－２は相違点ではなく，また，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１１１頁）から，本件特許発明２は甲１９発明２と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷イ(イ)）は誤りである。
ｃ本件特許発明３の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明３と甲１９発明３は，相違点２－１及び相違点２－２において相違すると認定した（前記第２，３⑶イ(ウ)ｂ）が，ａと同様の理由により，相違点２－２は相違点ではなく，また，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１１１頁）から，本件特許発明３は甲１９発明３と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷イ(ウ)）は誤りである。
ｄ本件特許発明４の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明４と甲１９発明４は，相違点２－１，相違点２－２及び相違点２－３において相違すると認定した（前記第２，３⑶イ(エ)ｂ）。しかし，相違点２－２は相違点ではなく，また，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであることはａと同様であり（本件審決１１１頁），相違点２－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１１６～１１７頁）。そのため，本件特許発明４は，甲１９発明４並びに甲１１～１４に記載された周知技術及び甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，この点について，本件特許発明４は甲１９発明４と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷イ(エ)）は誤りである。
ｅ本件特許発明５の進歩性判断の誤り
本件審決は，本件特許発明５と甲１９発明５は，相違点２－４，相違点２－５及び相違点２－６において相違すると認定した（前記第２，３⑶イ(オ)ｂ）。前記(オ)のとおり，相違点２－５は本件特許発明５と甲１９発明５の相違点ではない。また，相違点２－４と相違点２－１は同じ内容であり，相違点２－４に係る本件特許発明５の構成（石油系溶剤）は，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成（石油系溶剤）と同じであって，相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから（本件審決１１１頁），相違点２－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった（本件審決１１９頁）。さらに，甲１９発明５において，蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気を，凝縮器１５に移動させる流路が長いことによる課題は当業者であれば当然認識できるものであり，課題を認識した当業者は，蒸気洗浄部３と凝縮器１５とを隣接させるという相違点２－６に係る本件特許発明５の構成を容易に想到することができる（本件審決１２０～１２１頁）。そのため，本件特許発明５は，甲１９発明５及び甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，この点について，本件特許発明５は甲１９発明５と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断（前記第２，３⑷イ(オ)）は誤りである。
イ被告らの主張
原告の主張は争う。
(ア)本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはない。
本件審決の認定の趣旨は，凝縮室は洗浄室と関係なく減圧され，凝縮室と洗浄室とを連通させる前の段階で凝縮室の減圧と冷却が行われているということであり，本件特許明細書等の記載や本件特許発明の仕組みに照らして相当な認定である。原告による解釈は，特許請求の範囲に従来技術を含むものであり，そのような不自然な解釈をあえて採用する合理的な理由はない。
(イ)本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１９発明２は甲１９発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵イ(イ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(イ)ｂ）にも誤りはない。
(ウ)本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認
定した誤り


本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１９発明３は甲１９発明２を含み（前記第２，３⑵イ(ウ)），甲１９発明２は甲１９発明１を含むから（前記第２，３⑵イ(イ)），甲１９発明３は甲１９発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(ウ)ｂ）にも誤りはない。
(エ)本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認
定した誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１９発明４は甲１９発明１を含むところ（前記第２，３⑵イ(エ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(エ)ｂ(a)）にも誤りはない。(オ)本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として相違点２－５を認
定した誤り
本件審決が相違点２－５を本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として認定したことに誤りはない。
この点に関する被告らの主張は，相違点２－２に関する主張（前記(ア)）と同じである。
(カ)原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り原告は，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことが誤りであるとの主張を前提に，本件特許発明１～４について，甲１９発明１～４と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，前記(ア)のとおり，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから，原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，本件審決が相違点２－５を本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として認定したことが誤りであるとの主張を前提に，本件特許発明５について，甲１９発明５と甲１１～１７に基づいて容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，前記(オ)のとおり，本件審決が相違点２－５を本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として認定したことに誤りはないから，原告の上記主張は理由がない。
⑵取消事由２－２（本件審決が認定する相違点（相違点２－２，２－５）の存在を前提とする進歩性判断の誤り）
ア原告の主張
(ア)本件審決の判断
本件審決は，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２を認定し，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明１は容易に想到することはできなかったとした（本件審決１１１～１１４頁）。また，本件特許発明２～４（いずれも本件特許発明１を含む。）と甲１９発明２～４（いずれも甲１９発明１を含む。）の相違点として相違点２－２を認定し，上記と同様に，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明２～４は容易に想到することはできなかったとした（本件審決１１４～１１７頁）。さらに，本件審決は，本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として相違点２－５を認定し，相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明５は容易に想到することはできなかったとした（本件審決１１７～１２１頁）。
(イ)甲１４に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示
しかし，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は，前記１⑵ア(イ)ａのとおり，甲１４に開示されている。
ｂ容易想到性
甲１９発明１～５と甲１４に記載された構成は，同じ技術分野に属し，同種の装置に関する技術であるから，甲１４に記載された構成を甲１９発明１～５に適用することは容易に想到することができた。そして，前記⑴ア(カ)ａ～ｄのとおり，本件特許発明２，本件特許発明３及び本件特許発明４はいずれも本件特許発明１を含むものであり，本件特許発明１と甲１９発明１，本件特許発明２と甲１９発明２，本件特許発明３と甲１９発明３，本件特許発明４と甲１９発明４との間の相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった。また，前記⑴ア(カ)ｄのとおり，相違点２－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，前記⑴ア(カ)ｅのとおり，相違点２－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，相違点２－６に係る本件特許発明５の構成も，当業者が容易に想到し得るものであった。
そのため，本件特許発明１～５は，甲１９発明１～５に甲１４に記載された技術事項及び周知技術を適用することにより，容易に想到することができた。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りである。
(ウ)周知技術に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示


相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は，前記１⑵ア(ウ)ａのとおり，複数の文献（甲５６～６０）に開示された周知技術である。
ｂ容易想到性
前記ａのとおり，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点２－２に係る本件特許発明１の構成，本件特許発明５と甲１９発明５の相違点２－５に係る本件特許発明５の構成が開示されているところ，甲１９発明１～５と甲５６～６０に記載された周知技術は，同じ技術分野に属し，同種の装置に関する技術であって，これを甲１９発明１～５に適用することに阻害事由はないから，甲５６～６０に開示された上記の周知技術を甲１９発明１～５に適用することは容易に想到することができた。
そして，前記⑴ア(カ)ａ～ｄのとおり，本件特許発明２，本件特許発明３及び本件特許発明４はいずれも本件特許発明１を含むものであり，本件特許発明１と甲１９発明１，本件特許発明２と甲１９発明２，本件特許発明３と甲１９発明３，本件特許発明４と甲１９発明４との間の相違点２－１に係る本件特許発明１の構成は，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであった。また，前記⑴ア(カ)ｄのとおり，相違点２－３に係る本件特許発明４の構成は，甲１３，１５，１６の１，１７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，前記⑴ア(カ)ｅのとおり，相違点２－４に係る本件特許発明５の構成も，甲１１～１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，相違点２－６に係る本件特許発明５の構成も，当業者が容易に想到し得るものであった。
そのため，本件特許発明１～５は，甲１９発明１～５に周知技術を適用することにより，容易に想到することができた。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することができなかったとした本件審決の判断は誤りである。
イ被告らの主張
(ア)本件審決の判断
本件審決が原告主張のような判断をしたことは争わない。
(イ)甲１４に基づく容易想到性
原告の主張は争う。
前記１⑵イ(イ)において述べたのと同様の理由により，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
(ウ)周知技術に基づく容易想到性
ａ相違点に係る構成の開示
甲５６～６０に原告主張の記載箇所があることは争わないが，その余の原告の主張は争う。
前記１⑵イ(ウ)ａ(a)～(e)において述べたのと同様の理由により，甲５６～６０には，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は開示されていない。
ｂ容易想到性
原告の主張は争う。
前記１⑵イ(ウ)ｂにおいて述べたのと同様の理由により，甲５６～６０に示されていると原告が主張する構成と刊行物記載の発明（甲１９発明１～５）の組み合わせに基づく容易想到性を主張することは許されない。また，仮に容易想到性を検討し得るとしても，本件特許発明１，５の容易想到性は認められない。
ｃ審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（分割要件に関する判断の誤り（無効理由３関係））
⑴原告の主張
ア原出願に示されていた技術的事項
(ア)原出願の分割直前明細書等（甲２２）には，真空ポンプを用いずにワークを乾燥させることのみが開示されていた。その理由は，次の(イ)のとおりである。
(イ)ａ原出願の分割直前の特許請求の範囲には，「真空ポンプを用いることなく」（請求項１及び５）との記載があった。
ｂ原出願の分割直前明細書の【０００５】，【０００６】には，従来技術では，洗浄後の乾燥工程において，真空ポンプの排気によって洗浄室を減圧し，洗浄室内の溶剤蒸気を真空ポンプで吸引してワークの乾燥を行っていたところ，これでは乾燥時間が長くなるということが，発明の課題として示されている。
このような課題の解決手段として，原出願の分割直前明細書等には，【図１】に第１実施形態として装置の構成例が開示され，【００２２】，【００２３】，【００２５】において，凝縮室２１が準備工程において１回だけ真空ポンプ１０により減圧され，減圧の状態が維持されることが示されている。
そして，【００２９】，【００３０】，【００４０】に乾燥工程が示されているところ，真空ポンプ１０は，上記の準備工程における減圧にのみ用いられているだけであり，凝縮室２１を洗浄室２と連通させて洗浄室２内の溶剤蒸気を吸引させるという乾燥工程においては，真空ポンプ１０が使用されることはない。また，【００４０】では，乾燥工程に真空ポンプ１０を用いないことから，真空ポンプが多量の蒸気を吸引することはなく，多量の蒸気の吸引に対応した特殊仕様の真空ポンプを用いることがないことが強調されている。
原出願の分割直前明細書等には，【図７】に第２実施形態として装置の構成例が開示されている。そして，【００４５】，【００４６】，【００４７】，【００５２】には，第２実施形態の装置の動作について記載されているところ，第２実施形態においても，真空ポンプ１０は，準備工程における減圧にのみ用いられているだけであり，凝縮室２１を洗浄室２と連通させて洗浄室２内の溶剤蒸気を吸引させるという乾燥工程においては，真空ポンプ１０が使用されることはない。原出願の分割直前明細書等の上記記載や【図３】～【図６】の実験データによれば，原出願の分割直前明細書等における課題の解決原理は，大容量の凝縮室を予め減圧しておき，その凝縮室の負圧吸引力によって洗浄室内の溶剤蒸気の排出を一気に行い，凝縮室の冷却により溶剤蒸気を凝縮させることによって凝縮室の負圧吸引力を継続させ，真空ポンプによる排気を不要としたものであった。


原出願の分割直前明細書等（甲２２）には，乾燥工程において真空ポンプを使用することについての記載や示唆はまったくない。イ本件特許の特許請求の範囲に示されている技術事項本件特許請求の範囲においては，原出願の分割直前の特許請求の範囲に記載されていた「真空ポンプを用いることなく」（請求項１及び５）という要件が削除されており，真空ポンプを用いてワークを乾燥させることを含む発明が記載されている。
ウ新規事項の追加
本件特許請求の範囲に記載された発明は，分割により，原出願の分割直前の特許請求の範囲の「真空ポンプを用いることなく」（請求項１及び５）という要件を削除して，原出願の分割直前の特許請求の範囲に記載されていた発明を上位概念化し，原出願の分割直前明細書等に記載されていなかった，真空ポンプを用いてワークを乾燥させる構成を含むようにしたものである。そのため，本件特許請求の範囲に記載された発明は，原出願の分割直前明細書等に記載された事項の範囲内にはなく，分割により新規事項が追加されたものである。
エ新規性，進歩性の欠如
本件特許出願には分割要件違反があるから，その出願日は原出願の出願日である平成２４年１１月２０日（優先権主張平成２３年１１月２５日）に遡及せず，本件特許の出願日は，現実の出願日である平成２７年２月６日である。本件特許発明１～５は，原出願の公開公報である甲５（平成２５年（２０１３年）５月３０日国際公開）に記載されており，又は甲５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，新規性を欠き，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができず，又は進歩性を欠き，同条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって，本件特許出願に分割要件違反がないとしてその出願日が原出願の出願日である平成２４年１１月２０日（優先権主張平成２３年１１月２５日）に遡及するとし，甲５に記載された発明は特許法２９条１項３号の発明に該当しないとした本件審決の判断は誤りである。
⑵被告らの主張
原告の主張は争う。
原告は，原出願の分割直前明細書等には，真空ポンプを用いずにワークを乾燥させることのみが開示されていたと主張する。しかし，原出願の分割直前明細書等には，真空ポンプにより減圧して低い温度に保持した凝縮室を洗浄後に洗浄室と連通してワークを乾燥させることは記載されていたが，それに加えて蒸気洗浄工程後の乾燥工程で真空ポンプを用いることについては，そのようなことをするか否かについて何らの限定もされていなかった。そのため，原告の上記主張は理由がない。
本件特許出願は，分割により新規事項を追加するものではなく，分割の要件を充足するものであるから，本件特許発明１～５は，本件特許出願が分割の要件を充足しないことにより新規性，進歩性を欠くことはない。そのため，本件特許出願に分割要件違反がないとしてその出願日が原出願の出願日である平成２４年１１月２０日（優先権主張平成２３年１１月２５日）に遡及するとし，甲５に記載された発明は特許法２９条１項３号の発明に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（実施可能要件に関する判断の誤り（無効理由４関係））
⑴原告の主張
ア本件特許発明１
(ア)本件特許発明１の構成要件Ｇの「前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」について，発明の詳細な説明には本件特許発明１に含まれる特定の実施形態のみが開示されているものの，次の(イ)のとおり，他の実施形態は不明である。そのため，本件特許発明１に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を充足しない。(イ)ａ本件特許明細書には，乾燥前にどの程度の圧力差を作っておけばワークの乾燥に要する時間を短縮することができるのか例示されていない。
ｂ本件特許発明１の構成要件Ｇの「前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」という程度の記載では，乾燥の際に，洗浄室と凝縮室との差圧が微差であり，ワークの乾燥時間を短縮させる程の溶剤蒸気の移動を生じない態様も含んでいるだけでなく，乾燥の際に，洗浄室が凝縮室よりも低圧の場合，つまり，溶剤蒸気を洗浄室が吸い込むという課題解決に矛盾する態様もその発明の範囲に含んでいるが，その場合に，どのような形態であれば，ワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態は実施可能に開示されていない。ｃ加えて，請求項１の上記記載では，開弁後に作動される真空ポンプで真空引きして乾燥する態様も包含しているが，真空ポンプをどのように用いれば，ワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態も実施可能に開示されていない。
ｄまた，請求項１には，「前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段」，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させて」としか規定されておらず，本件特許発明１には凝縮室が溶剤の凝縮点温度よりも高い温度に維持される態様が含まれるが，凝縮室が凝縮点温度よりも高い温度の場合，十分な凝縮は行われないのであり，それにもかかわらずどのようにしてワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態も実施可能に開示されていない。
ｅさらに，本件特許の請求項１の記載では，洗浄室と凝縮室との間の容積の関係も規定されていないため，凝縮室の容積が小さく，洗浄室内の溶剤蒸気をわずかに吸い込んだだけで凝縮室内が溶剤蒸気で満杯になり，凝縮が間に合わずに凝縮室の圧力を上昇させ，溶剤蒸気の移動が直ぐに停止する場合もその範囲に含んでおり，その場合に，どのようにしてワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態も実施可能に開示されていない。
(ウ)したがって，本件特許発明１に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件特許発明２～４
本件特許発明２～４は本件特許発明１を含み，前記アのとおり本件特許発明１に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件に違反しているから，本件特許発明２～４に係る特許も実施可能要件に違反している。したがって，本件特許発明２～４に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
ウ本件特許発明５


本件特許発明５の構成要件Ｏの「開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程」についても，本件特許発明１の構成要件Ｇと同様に，発明の詳細な説明には特定の実施形態のみが開示されているものの，本件特許発明１におけるのと同様に他の実施形態は不明である。そのため，本件特許発明５に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件に違反している。
したがって，本件特許発明５に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
⑵被告らの主張
原告の主張は争う。
本件特許発明は，洗浄室と凝縮室に圧力差・温度差を設けて乾燥させる技術であるから，乾燥ができる圧力差・温度差があれば足り，容積や伝熱面積等の具体的な条件は当業者が適宜設定すれば足りる事項である。そのため，そのような条件の開示がないとしても，実施可能要件違反になるはずがなく，本件特許発明１～５に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を充足する。
したがって，本件特許発明１～５に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすとした本件審決の判断に誤りはない。５取消事由５（サポート要件に関する判断の誤り（無効理由５関係））
⑴原告の主張
ア本件特許発明１
(ア)本件特許の請求項１の構成要件Ｇにおける「前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」との記載は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されたものではなく，次の(イ)のとおり，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，特許法３６条６項１号のサポート要件を充足しない。
(イ)ａ本件特許発明１は，凝縮室について「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室」（構成要件Ｄ）と規定し，減圧の程度が規定されておらず，乾燥の際の洗浄室と凝縮室との差圧は不明である。
ｂ本件特許発明１の構成要件Ｇの「前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」という程度の記載では，乾燥の際に，洗浄室と凝縮室との差圧が微差であり，ワークの乾燥時間を短縮させる程の溶剤蒸気の移動を生じない態様も含んでいるだけでなく，乾燥の際に，洗浄室が凝縮室よりも低圧の場合，つまり，溶剤蒸気を洗浄室が吸い込むという課題解決に矛盾する態様もその発明の範囲に含んでいる。ｃ加えて，請求項１の上記記載では，開弁後に作動される真空ポンプで真空引きして乾燥する態様も包含しているが，これは本件特許発明が従来技術として位置付ける態様である（甲１【０００５】）。ｄまた，請求項１には，「前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段」，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させて」としか規定されておらず，凝縮室が洗浄室よりも低い温度であることを要求するのみで，溶剤の凝縮に必須となる溶剤の凝縮点温度との関係も規定されていない。
ｅさらに，請求項１の記載では，洗浄室と凝縮室との間の容積の関係も規定されていないため，凝縮室の容積が小さく，洗浄室内の溶剤蒸気をわずかに吸い込んだだけで凝縮室内が溶剤蒸気で満杯になり，凝縮が間に合わずに凝縮室の圧力を上昇させ，溶剤蒸気の移動が直ぐに停止する場合もその範囲に含んでいる。
(ウ)したがって，本件特許発明１に係る特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件特許発明２～４
本件特許発明２～４は本件特許発明１を含み，前記アのとおり本件特許発明１に係る特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を充足しないから，本件特許発明２～４に係る特許もサポート要件を充足しない。したがって，本件特許発明２～４に係る特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
ウ本件特許発明５
本件特許発明５の構成要件Ｏの「開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程」との記載は，本件特許発明１の構成要件Ｇと同様に，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されたものではなく，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，特許法３６条６項１号のサポート要件を充足しない。
したがって，本件特許発明５に係る特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を満たすとした本件審決の判断は誤りである。
⑵被告らの主張
原告の主張は争う。
本件特許明細書の発明の詳細な説明には，ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上するという課題を解決するための手段として，真空洗浄装置の一連の処理工程が具体的に開示されているから，特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されており，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。したがって，本件特許発明１～５に係る特許はサポート要件を充足している。
したがって，本件特許発明１～５に係る特許は特許法３６条６項１号のサポート要件を満たすとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（甲１０を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由１関係））⑴取消事由１－１（相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り）について
ア特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２を認定した誤り(ア)本件審決が認定した相違点１－２（前記第２，３⑶ア(ア)ｂ(b)）の趣旨は，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１０発明１は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されることであると認められる。当裁判所は，本件審決が本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２を認定したことに誤りはないものと判断する。その理由は，次の(イ)，(ウ)のとおりである。
(イ)ａ本件特許発明１の乾燥の手順


本件特許発明１の構成要件Ｇは「前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」であり，その記載によれば，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させているものと認められるところ，本件特許の請求項１（本件特許発明１）のうち，凝縮室について言及しているのは，構成要件Ｄ～Ｇである。
このうち構成要件Ｄは，「前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，」であり，「保持」とは，「たもちつづけること」（広辞苑第７版）を意味するから，構成要件Ｄには，真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態がたもちつづけられる凝縮室が示されている。構成要件Ｅは，「前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，」であり，「前記凝縮室」とは，その前に記載された，構成要件Ｄの凝縮室（真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態がたもちつづけられる凝縮室）を指すものと認められるから，構成要件Ｅは，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける温度保持手段を示すものと認められる。構成要件Ｆは，「前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，」であり，凝縮室と洗浄室とを連通させ又はその連通を遮断する開閉バルブを備えることが示されている。
構成要件Ｇは，その記載からして，本件特許発明１の真空洗浄装置において，乾燥がどのような手順で行われるかを示すものと認められ，「前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる」との文言であることから，ワークを洗浄した後，洗浄室を凝縮室と連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められる。そして，構成要件Ｇには，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」と記載されているところ，上記のとおり，構成要件Ｄには，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態がたもちつづけられる凝縮室が示されており，構成要件Ｅには，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける温度保持手段が示されていることからすると，構成要件Ｇの「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」とは，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態をたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられた凝縮室を意味するものと認められる。そうすると，構成要件Ｇは，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態をたもちつづけており，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，そのような凝縮室が，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と連通されることによりワークを乾燥させることが記載されているものと認められる。したがって，ワークの乾燥について，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているものであり，本件審決が認定した相違点１－２の文言によれば，「前記洗浄室とは独立して」減圧され，「当該減圧の状態が保持される」凝縮室を備え，開閉バルブによって洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させている，との構成を備えるものであると認められる。
ｂ甲１０発明１における乾燥の手順
他方，甲１０発明１は，乾燥の手順に関し，「溶剤の蒸気が前記室１２に流入し，前記物品２０を洗浄した後，前記バルブ３２が開放した状態で，前記真空ポンプ３６を作動させ，前記室１２内の蒸気が引き出されて前記物品２０を乾燥させ，蒸気を前記凝縮器３４で凝縮させる改良型密閉回路溶剤洗浄システム。」（前記第２，３⑵ア(ア)，当事者間に争いがない。）であり，本件審決が認定した相違点１－２の文言によれば，「バルブ３２が開放した状態で，真空ポンプ３６を作動させ，室１２内の蒸気が引き出されて物品２０を乾燥させており，凝縮器３４が室１２とは独立して減圧され，バルブ３２によって室１２を当該減圧の状態が保持された凝縮器３４と連通させて乾燥させているとはいえない」というものであり，ワークの乾燥について，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されるものであると認められる。
ｃ相違点１－２の存在
そうすると，本件特許発明１と甲１０発明１との間には，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１０発明１は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されるという相違点１－２が存在するものと認められる。
(ウ)原告の主張に対する判断
ａ本件特許発明１が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明１と同様の構成を文言上含むと解されるか否かについて(a)凝縮室の減圧のタイミングが文言上限定されていないこと，及び凝縮室の減圧と，低い温度に保持することの先後関係に関する主張
について
原告は，本件特許発明１の特許請求の範囲の請求項１には，凝縮室の減圧のタイミングは文言上何ら限定されていない旨（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(a)），及び，本件特許発明１は，構成要件Ｄ所定の「凝縮室」と構成要件Ｅ所定の「温度保持手段」という構成をそれぞれ別個に備えていればよいのであり，凝縮室について行われる「減圧」（構成要件Ｄ）と，温度保持手段により行われる「温度の保持」（構成要件Ｅ）について，審決がいうように「減圧」が必ずしも「温度の保持」よりも先に行われている必要はない旨（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(b)(ｉ)）を主張する。


しかし，前記(イ)ａのとおり，構成要件Ｅの「前記凝縮室」とは，構成要件Ｄに記載された凝縮室（真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態がたもちつづけられる凝縮室）を指すものと認められるのであるから，当業者であれば，構成要件Ｅは，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける温度保持手段を示すものと理解するのが自然である。この点について原告は，構成要件Ｅの「前記凝縮室」が当該減圧・保持が既に行われている凝縮室を意味することにしたいのであれば，出願人である被告ら（被請求人ら）は，構成要件Ｅを，例えば，「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態が保持された前記凝縮室を」等と記載したはずであり，そうではなく現状の構成要件Ｄ及びＥのように記載した以上，上記で主張したように先後関係を問わないものとして要旨認定されるべきであると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(b)(ｉ)）。しかし，構成要件Ｅにおいて，「前記凝縮室」と，構成要件Ｄに記載された凝縮室を指す文言が使用されていることからすると，構成要件Ｅは，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける温度保持手段を示すものと解するのが，文言に即した自然な解釈であるものと認められるのであるから，それ以上の限定文言を付け加える必要は認められない。加えて，構成要件Ｄにおいては，「減圧の状態が保持される凝縮室」とされ，構成要件Ｅにおいては，凝縮室を「低い温度に保持する」とされ，凝縮室を減圧して低い温度にある程度の時間たもちつづけることが示されており，構成要件Ｇにおいては，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」として，連通前に凝縮室が既にある程度の時間低い温度にたもちつづけられていることが記載されていることからしても，洗浄室との連通による乾燥の前に，凝縮室は減圧され，低い温度にたもちつづけられているものと認められる。原告は，構成要件Ｅ，Ｆ，Ｇの「洗浄室」は，工程の前後について何らの限定のない「洗浄室」を意味すると解釈すべきであるとし，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの「凝縮室」も工程の前後について何らの限定のない「凝縮室」と解釈すべきであると主張するが（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(b)(ii)），このような原告の主張は，構成要件Ｄ，Ｅに「保持される」，「保持する」という文言が使用され，構成要件Ｇにおいて「保持された前記凝縮室」という文言が使用されていることを考慮しないものであり，特許請求の範囲の解釈として採用することができない。
(b)発明の詳細な説明の記載について


原告は，本件審決が，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載との関係に関し，本件審決による本件特許発明１の解釈は，発明の詳細な説明の記載とも整合するものであると判断したこと（本件審決５８頁）について，特許発明の要旨の認定は，原則として特許請求の範囲の記載に基づいて行わなければならず，本件特許発明につき発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事由はないから，発明の詳細な説明の記載との関係に関する本件審決の判断は誤りである旨主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(c)）。しかし，前記(イ)ａのとおり，特許請求の範囲の解釈に基づき，構成要件Ｇには，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態にたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められ，言い換えれば，凝縮室は，開閉バルブによって洗浄室と連通される前に減圧の状態に保持され，洗浄室よりも低い温度に保持され，洗浄室を前記凝縮室と連通させることによりワークの乾燥を生じさせるものであると解される。そして，本件審決が述べるとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】，【０００６】によると，本件特許発明が解決しようとする課題は，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧する従来の真空洗浄装置及び真空洗浄方法では，乾燥工程に長時間を要するところ，ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上することができる真空洗浄装置及び真空洗浄方法を提供するというものであり，その課題を解決するために，発明の詳細な説明の段落【００２３】～【００３１】には，準備工程で洗浄室とは独立して減圧され，減圧状態で洗浄室２よりも低い温度に保持された凝縮室２１と，搬入工程でワークＷが搬入され，減圧工程及び蒸気洗浄工程を経て高温の蒸気が充満された洗浄室２とを，乾燥工程において，開閉バルブ２０を開弁して連通させることによって，洗浄室２内に充満している蒸気が凝縮室２１に移動して凝縮し，ワークＷを乾燥させるという真空洗浄装置の一連の処理工程が記載されている。そのため，上記の本件特許発明１の解釈は，本件特許明細書の発明の詳細な説明と整合するものと認められ，この点に関する本件審決の判断は相当であるものと認められる。本件審決は，請求の範囲の正当な解釈から導かれる結論が，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からも裏付けられることを示したのにとどまり，同明細書記載の実施例によって特許請求の範囲の解釈を限定するようなものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。(c)原告の主張に関する本件審決の判断について原告は，本件審決が，原告の主張に関して，原告のように解釈したならば，「本件特許発明１が，本件特許明細書に従来技術として記載されている，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧するものを含むことになり，前述した本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないものとなる。すると，請求人の主張する本件特許発明１の解釈は，不自然な解釈といわざるを得ない。」（本件審決５８～５９頁）と判断したことについて，本件特許発明１が課題を解決できない従来技術を包含していることは，特許請求の範囲の記載に不備があることが原因であり，その責は不備のある特許請求の範囲の記載を行った出願人，特許権者である被告らが負うべきであって，審決が，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載を敢えて無視して，従来技術と区別できるように要旨を認定したことは背理であるとし，現に，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのが本件特許発明１の要旨であるというのであれば，出願人であった被告らは，文字通りそのように特許請求の範囲を記載すればよかったのであり，それが特段困難なものでもないにもかかわらず，事前に凝縮室が減圧されるという限定のない広範な記載を出願人が敢えて選択したのであるから，無効審判においても文言通りに要旨が認定されるべきであると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｂ(d)）。
しかし，前記(イ)ａのとおり，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件特許発明１は，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態にたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させるものである（構成要件Ｇ）と認められる。請求項１の記載によれば，本件特許発明１は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明１と同様の構成を含むと解釈することはできないから（すなわち，前記(a)のとおり，原告主張の文言解釈は採用できない。），原告の上記主張は，採用することができない。原告が指摘する本件審決の判断（本件審決５８～５９頁）は，本件特許発明が従来技術を含むとすれば，本件特許発明は，乾燥工程に長時間を要するという従来技術の課題を解決することができなくなることを述べたものであり，その判断に誤りがあるとは認められず，原告の上記主張を採用することはできない。
ｂ本件特許発明１が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧と別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１０発明１と同様の
構成を文言上含むと解されるか否かについて


(a)本件特許発明１の構成要件Ｄ（前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室）には，「独立」という文言が使用されているところ，「独立」の意味について，辞書には「①それだけの力で立っていること。②個人が一家を構え，生計を立て，私権行使の能力を有すること。『―して店を構える』③単独で存在すること。他に束縛または支配されないこと。ひとりだち。特に，一国または団体が，その権限行使の能力を完全に有すること。『司法の―』」（広辞苑第６版）と記載されている。このうち，凝縮室が洗浄室とは「独立」して減圧されるという場合に当てはまるものは，「他に束縛または支配されない」ということであると認められる。この点を踏まえると，本件特許発明１における「前記洗浄室とは独立して減圧され」る凝縮室とは，構成要件Ｃとして前記された「前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室」から束縛，又は支配されない状態で減圧される凝縮室を意味し，人ではなく，凝縮室・洗浄室という物について用いられていることに即して，束縛，又は支配されない状態を言い換えると，洗浄室とは関係なく減圧される凝縮室を意味するものと解釈される。本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１８】には，「洗浄室２には，開閉手段である開閉バルブ２０を介して，凝縮室２１が接続されている。」と記載されており，また，【００２３】には，第１実施形態における準備工程において，「開閉バルブ２０および切換バルブＶ１～Ｖ３を閉弁するとともに，切換バルブＶ４を開弁して真空ポンプ１０を駆動する。これにより，凝縮室２１を真空引きして，この凝縮室２１の内部を１０ｋＰａ以下に減圧する。」と記載されており，洗浄室２には，開閉バルブ２０を介して凝縮室２１が接続されているところ，その開閉バルブ２０を閉弁した状態で，凝縮室２１を減圧しているのであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，凝縮室２１が，洗浄室２とは関係なく減圧されることが記載されていると認められる。
したがって，本件特許発明１は，構成要件Ｄの「前記洗浄室とは独立して」という文言に基づき，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成を要するものというべきである。
なお，本件特許明細書の【００４７】には，第２実施形態における準備工程において，「そして，中間扉５４を開放するとともに開閉バルブ２０を開弁し，浸漬室５３および凝縮室２１を洗浄室２に連通させる。次に，切換バルブＶ２を開弁して真空ポンプ１０を駆動し，洗浄室２，浸漬室５３および凝縮室２１を真空引きにより１０ｋＰａ以下に減圧する。」と記載されており，開閉バルブ２０を開弁し，凝縮室２１を洗浄室２に連通させてから，洗浄室２と凝縮室２１とともに真空引きしており，凝縮室２１を，洗浄室２とは関係なく減圧していないから，第２実施形態は，本件特許発明１の実施形態とは認められない。
(b)原告は，構成要件Ｄが，凝縮室の減圧の際に洗浄室と凝縮室が連通されているか否かについて文言上言及していないこと，構成要件Ｄが，洗浄室が減圧される工程が記載された構成要件Ｃに続いて定められていることから，構成要件Ｄの「前記洗浄室とは独立して」とは，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧とは別の工程で行われることを意味するにとどまる旨主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｃ(a)）。しかし，原告の主張は，構成要件Ｄの「独立して」という文言の意味を反映しないものであり，特許請求の範囲の解釈として採用することができない。
原告は，第２実施形態においては，凝縮室が減圧される際，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で減圧されるところ（【００４７】），第２実施形態は本件特許発明１の一実施形態であるから，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で凝縮室が減圧されることも，構成要件Ｄの「洗浄室とは独立して減圧され」に含まれると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｃ(b)）。しかし，前記(a)のとおり，第２実施形態は，本件特許発明１の実施形態とは認められないものであり，原告の上記主張は，実施形態を根拠に特許請求の範囲を決めようとするものであり，採用できない。
原告は，本件審決（５９頁）は，辞書に示された多数の意味の中から「束縛又は支配されない」という意味を選択した理由は説明されておらず，また，「束縛又は支配されない」とは異なる表現である「関係なく」という認定をした根拠は不明であり，「洗浄室とは関係なく減圧される凝縮室」の意味は不明であると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｃ(c)）。しかし，本件審決は，辞書に記載された「独立」という語の意味の中から，構成要件Ｄの「独立して」という文言に当てはまる意味を適切に選択したものと認められ，また，上記文言が，人ではなく，洗浄室・凝縮室という物について用いられていることに即して，「束縛，又は支配されない」ということを「関係なく」と適切に言い換えたものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
原告は，第２実施形態が本件特許発明１の実施形態ではないとすれば，本件特許発明４との関係で実施形態が開示されていないという矛盾を生じると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｃ(c)）。しかし，実施形態を根拠に特許請求の範囲を決めることはできないから，原告の上記主張は採用できない。
イ本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認定した
誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１０発明２は甲１０発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵ア(イ)），本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記ア(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１０発明２の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(イ)ｂ）に誤りはない。ウ本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認定した
誤り


本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１０発明３は甲１０発明２を含み（前記第２，３⑵ア(ウ)），甲１０発明２は甲１０発明１を含むから（前記第２，３⑵ア(イ)），甲１０発明３は甲１０発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記ア(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１０発明３の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(ウ)ｂ）に誤りはない。エ本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認定した
誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１０発明４は甲１０発明１を含むところ（前記第２，３⑵ア(エ)），本件審決が相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記ア(ア)），本件審決が，本件特許発明１と甲１０発明１の相違点として相違点１－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１０発明４の相違点として相違点１－２を認定したこと（前記第２，３⑶ア(エ)ｂ(a)）に誤りはない。オ本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として相違点１－５を認定した
誤り
(ア)本件審決が認定した相違点１－５（前記第２，３⑶ア(オ)ｂ(b)）の趣旨は，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１０発明５は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されることであると認められる。当裁判所は，本件審決が本件特許発明５と甲１０発明５の相違点として相違点１－５を認定したことに誤りはないものと判断する。その理由は，次の(イ)，(ウ)のとおりである。
(イ)ａ本件特許発明５の乾燥の手順
本件特許発明５の構成要件Ｏによれば，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させているものと認められるところ，本件特許の請求項５（本件特許発明５）のうち，凝縮室について言及されているのは，構成要件Ｌ，Ｎ，Ｏである。
このうち構成要件Ｌは，「真空ポンプを用いることにより，（中略）洗浄室および（中略）凝縮室を各々独立して減圧する工程と，」であり，構成要件Ｎは，「減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，」である。構成要件Ｎの「前記凝縮室」は，構成要件Ｌの凝縮室を受けており，しかも，その凝縮室は，「減圧下にある」のであるから，構成要件Ｎには，真空ポンプを用いることにより洗浄室とは独立して減圧された凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける工程が記載されている。そして，構成要件Ｎは，真空ポンプを用いることによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける工程を示すものと認められる。
構成要件Ｏは，その記載からして，本件特許発明５の真空洗浄方法において，乾燥がどのような手順で行われるかを示すものと認められ，「前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と，」との文言であることから，ワークを洗浄した後，洗浄室を凝縮室と連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められる。そして，構成要件Ｏには，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」と記載されているところ，上記のとおり，構成要件Ｌには，真空ポンプを用いることにより凝縮室を減圧する工程が記載され，構成要件Ｎには，真空ポンプを用いることによって洗浄室とは独立して減圧された状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづける工程が示されていることからすると，構成要件Ｏの「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」とは，真空ポンプを用いることによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態にたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられた凝縮室を意味するものと認められる。そうすると，構成要件Ｏは，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプを用いることによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態にたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められる。したがって，ワークの乾燥について，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているものであり，本件審決が認定した相違点１－５の文言によれば，「減圧下にある」凝縮室を洗浄室よりも低い温度に保持する工程を備え，「開閉バルブを開弁することにより」洗浄室を「前記凝縮室と連通させて」乾燥させている，との構成を備えるものであると認められる。
ｂ甲１０発明５における乾燥の手順
他方，甲１０発明５は，乾燥の手順に関し，「溶剤の蒸気が前記室１２に流入し，前記物品２０を洗浄した後，前記バルブ３２が開放した状態で，真空ポンプ３６を作動させ，前記室１２内の蒸気が引き出されて前記物品２０を乾燥させ，蒸気を前記凝縮器３４で凝縮させる工程と，を含む改良型密閉回路溶剤洗浄方法。」（前記第２，３⑵ア(オ)，当事者間に争いがない。）であり，本件審決が認定した相違点１－５の文言によれば，「真空ポンプ３６を作動させ，室１２内の蒸気が引き出されて物品２０を乾燥させており，凝縮器３４が室１２とは独立して減圧され，バルブ３２を開弁することにより室１２を減圧下にある凝縮器３４と連通させて乾燥させているとはいえない」ものであると認められる。
ｃ相違点１－５の存在


そうすると，本件特許発明５と甲１０発明５との間には，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１０発明５は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されるという相違点１－５が存在するものと認められる。
(ウ)原告の主張に対する判断
ａ本件特許発明５が，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されている構成のみならず，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明５と同様の構成を文言上含むと解されるか否かについて(a)凝縮室の減圧のタイミングが文言上限定されていないことにつ
いて
原告は，本件特許発明５の特許請求の範囲の請求項５には，凝縮室の減圧のタイミングは文言上何ら限定されていない旨（前記第３，１⑴ア(オ)ｂ(a)）主張する。
しかし，前記(イ)ａのとおり，構成要件Ｎは，「減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，」であり，「前記凝縮室」とは，その前に記載された，構成要件Ｌに記載された凝縮室（真空ポンプを用いることにより洗浄室とは独立して減圧する工程により減圧された凝縮室）を指すものと認められ，構成要件Ｎは，真空ポンプを用いることによって洗浄室とは独立して減圧された凝縮室を，減圧の状態にたもちつづけ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけることを示すものと認められ，当業者もそのように理解するものと認められる。したがって，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に洗浄室とは独立して凝縮室が減圧されているものであると認められる。(b)凝縮室の減圧と，低い温度に保持することの先後関係に関する主
張について
(ｉ)原告は，本件審決が，「本件特許発明５において，凝縮室に関する各工程（構成要件Ｌ，Ｎ，Ｏ）は，凝縮室を減圧する工程（構成要件Ｌ），減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程（構成要件Ｎ），前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程（構成要件Ｏ）の順に実行されるものと解される。」（本件審決６１頁）と判断した点について，本件特許明細書の第１実施形態，第２実施形態では，構成要件Ｍの工程（Ｓ４００）が構成要件Ｎの工程（Ｓ１００又はＳ１０１）より後になっており，請求項５に示されたのとは逆であるから，本件特許発明５の各工程は，その実行順序の限定のないものと解すべきであると主張する。しかし，本件特許請求の範囲及び本件特許明細書の【０００５】，【０００６】の記載によれば，本件特許発明は，乾燥工程に関するものであり，構成要件Ｌ，Ｎ，Ｏの記載によれば，本件特許発明５は，乾燥について，真空ポンプを用いることによって凝縮室を洗浄室とは独立して減圧し，減圧の状態をたもちつづける凝縮室を洗浄室よりも低い温度にたもちつづけ，洗浄後に凝縮室を洗浄室と連通して乾燥するという順序で乾燥が行われることが認められる。そして，このような解釈は，各構成要件の意味内容や，その関係に基づくものであって，単なる構成要件の順序に基づくものではないのであるから，仮に実施形態の中に，構成要件の順序とは異なる順序の工程を示すものがあったとしても，それによって左右されるものではない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(ii)また，原告は，構成要件Ｏの文言は，開閉バルブを開弁することにより洗浄室を洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室と連通させて，その後，凝縮室を減圧してワークを乾燥させる態様を包含しており，そのように解釈したとしても，構成要件Ｎの「減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程」は満たされることになると主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｂ(b)）。
しかし，構成要件Ｎは，「減圧下にある前記凝縮室を（中略）低い温度に保持する工程と，」とされ，凝縮室を減圧して低い温度にある程度の時間たもちつづけることが示されており，構成要件Ｏにおいては，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室」として，凝縮室との連通前に凝縮室が既にある程度の時間低い温度にたもちつづけられていることが記載され，その凝縮室が洗浄室と連通されることが記載されていることからすると，洗浄室との連通による乾燥の前に，凝縮室は減圧され，低い温度にたもちつづけられているものと認められる。原告の上記主張は，構成要件Ｎに「低い温度に保持する」という文言が使用され，構成要件Ｏに「低い温度に保持された前記凝縮室」という文言が使用されていることを考慮しないものであり，特許請求の範囲の解釈として採用することができない。
(c)発明の詳細な説明の記載について


原告は，本件審決が，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載との関係に関し，本件審決による本件特許発明５の解釈は，発明の詳細な説明の記載とも整合するものであると判断したこと（本件審決６２頁）について，特許発明の要旨の認定は，原則として特許請求の範囲の記載に基づいて行わなければならず，本件特許発明につき発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段の事由はないから，発明の詳細な説明の記載との関係に関する本件審決の判断は誤りである旨主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｂ(c)）。しかし，前記(イ)ａのとおり，特許請求の範囲の解釈に基づき，構成要件Ｏには，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧されて減圧の状態をたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められ，言い換えれば，凝縮室は，開閉バルブによって洗浄室と連通される前に真空ポンプにより減圧され，洗浄室よりも低い温度に保持されて，減圧の状態が保持され，洗浄室を前記凝縮室と連通させることによりワークの乾燥を生じさせるものであると解される。そして，本件審決の述べるとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】，【０００６】によると，本件特許発明が解決しようとする課題は，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧する従来の真空洗浄装置及び真空洗浄方法では，乾燥工程に長時間を要するところ，ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上することができる真空洗浄装置及び真空洗浄方法を提供するというものであり，その課題を解決するために，発明の詳細な説明の段落【００２３】～【００３１】には，準備工程で洗浄室とは独立して減圧され，減圧状態で洗浄室２よりも低い温度に保持された凝縮室２１と，搬入工程でワークＷが搬入され，減圧工程及び蒸気洗浄工程を経て高温の蒸気が充満された洗浄室２とを，乾燥工程において，開閉バルブ２０を開弁して連通させることによって，洗浄室２内に充満している蒸気が凝縮室２１に移動して凝縮し，ワークＷを乾燥させるという真空洗浄装置の一連の処理工程が記載されている。そのため，上記の本件特許発明５の解釈は，本件特許明細書の発明の詳細な説明と整合するものと認められ，この点に関する本件審決の判断は相当であるものと認められる。本件審決は，請求の範囲の正当な解釈から導かれる結論が，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からも裏付けられることを示したのにとどまり，同明細書記載の実施例によって特許請求の範囲の解釈を限定するようなものではないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(d)原告の主張に関する本件審決の判断について原告は，本件審決が，原告の主張に関して，原告のように解釈したならば，「本件特許発明５が，本件特許明細書に従来技術として記載されている，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧するものを含むことになり，前述した本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないものとなる。すると，請求人の主張する本件特許発明５の解釈は，不自然な解釈といわざるを得ない。」（本件審決６２頁）と判断したことについて，本件特許発明５が課題を解決できない従来技術を包含していることは，特許請求の範囲の記載に不備があることが原因であり，その責は不備のある特許請求の範囲の記載を行った出願人，特許権者である被告らが負うべきであって，審決が，本件特許発明５の特許請求の範囲の記載を敢えて無視して，従来技術と区別できるように要旨を認定したことは背理であるとし，現に，開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのが本件特許発明５の要旨であるというのであれば，出願人であった被告らは，文字通りそのように特許請求の範囲を記載すればよかったのであり，それが特段困難なものでもないにもかかわらず，事前に凝縮室が減圧されるという限定のない広範な記載を出願人が敢えて選択したのであるから，無効審判においても文言通りに要旨が認定されるべきであると主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｂ(d)）。
しかし，前記(イ)ａのとおり，本件特許の特許請求の範囲の請求項５の記載によれば，本件特許発明５は，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態をたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させるものである（構成要件Ｏ）と認められる。請求項５の記載によれば，本件特許発明５は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに減圧される（同時に洗浄室内の蒸気が排出される）という甲１０発明５と同様の構成を含むと解釈することはできないから（すなわち，前記(b)のとおり，原告主張の文言解釈は採用できない。），原告の上記主張は，採用することができない。原告が指摘する本件審決の判断（本件審決６２頁）は，本件特許発明が従来技術を含むとすれば，本件特許発明は，乾燥工程に長時間を要するという従来技術の課題を解決することができなくなることを述べたものであり，その判断に誤りがあるとは認められず，原告の上記主張を採用することはできない。
ｂ本件特許発明５が，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成のみならず，凝縮室の減圧は，洗浄室の減圧と別の工程で行われるが，凝縮室と洗浄室が連通した状態で行われるという甲１０発明５と同様の
構成を文言上含むと解されるか否かについて
(a)本件特許発明５の構成要件Ｌ（真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室を各々独立して減圧する工程と，）には，「独立」という文言が使用されているところ，「独立」の意味については，前記ア(ウ)ｂ(a)のとおりであり，構成要件Ｌの洗浄室及び凝縮室を「各々独立して減圧する」とは，洗浄室及び凝縮室を関係なく減圧することを意味するものと解釈される。
前記ア(ウ)ｂのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１８】，【００２３】には，凝縮室２１が洗浄室２とは関係なく減圧されることが記載されている。
したがって，本件特許発明５は，構成要件Ｌの「（略）洗浄室および（中略）凝縮室を各々独立して減圧する」という文言に基づき，凝縮室が洗浄室と関係なく減圧される構成を要するものというべきである。
なお，前記ア(ウ)ｂ(a)のとおり第２実施形態は，本件特許発明１の実施形態とは認められない。


(b)原告は，構成要件Ｌが，凝縮室の減圧の際に洗浄室と凝縮室が連通されているか否かについて文言上言及していないことから，構成要件Ｌの「各々独立して減圧する」とは，凝縮室の減圧が洗浄室の減圧とは別の工程で行われることを意味するにとどまる旨主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｃ(a)）。しかし，原告の上記主張は，構成要件Ｌの「各々独立して」という文言の意味を反映しないものであり，特許請求の範囲の解釈として採用することができない。
原告は，第２実施形態は本件特許発明５の一実施形態であるから，凝縮室と洗浄室とが連通した状態で凝縮室が減圧されることも，構成要件Ｌの「各々独立して減圧する」に含まれると主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｃ(b)）。しかし，前記ア(ウ)ｂ(b)のとおり，原告の上記主張は，採用できない。
原告は，本件審決（５９頁）は，辞書に示された多数の意味の中から「束縛又は支配されない」という意味を選択した理由は説明されておらず，また，「束縛又は支配されない」とは異なる表現である「関係なく」という認定をした根拠は不明であり，「洗浄室とは関係なく減圧される凝縮室」の意味は不明であると主張する（前記第３，１⑴ア(オ)ｃ(c)）。また，第２実施形態が本件特許発明１の実施形態ではないとすれば，本件特許発明４との関係で実施形態が開示されていないという矛盾を生じると主張する（前記第３，１⑴ア(ア)ｃ(c)）。しかし，前記ア(ウ)ｂ(b)のとおり，原告の上記主張は，いずれも採用できない。カ原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り原告は，相違点１－２は本件特許発明１と甲１０発明１の相違点ではなく，これを相違点とした本件審決の認定は誤りであるとの主張を前提として，本件特許発明１～４は容易に想到することができないとした本件審決の判断は誤りであると主張し（前記第３，１⑴ア(カ)ａ～ｄ），また，相違点１－５は本件特許発明５と甲１０発明５の相違点ではなく，これを相違点とした本件審決の認定は誤りであるとの主張を前提として，本件特許発明５は容易に想到することができないとした本件審決の判断は誤りであると主張する（前記第３，１⑴ア(カ)ｅ）。しかし，相違点１－２を本件特許発明１と甲１０発明１の相違点とした本件審決の認定に誤りはなく，また，相違点１－５を本件特許発明５と甲１０発明５の相違点とした本件審決の認定に誤りはないから，これらの相違点が存在しないことを前提とする原告の上記主張は，採用することができない。
⑵取消事由１－２（本件審決が認定する相違点（相違点１－２，１－５）の存在を前提とする進歩性判断の誤り）について
ア甲１４に基づく容易想到性
(ア)相違点に係る構成の開示
ａ甲１４には，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，例えばＨＣ（ハイドロカーボン，炭化水素系溶剤の一つ）などの蒸気によりワークを減圧乃至真空状態下において蒸気洗浄および乾燥処理するような蒸気洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，蒸気洗浄装置としては例えば実開平１－１７９７８４号公報に記載の装置がある。すなわち，洗浄槽内の溶剤をヒータにより加熱気化させて，この気化蒸気により被洗浄物（ワーク）を脱脂洗浄する蒸気洗浄器において，上述の洗浄槽内の雰囲気圧力を下げる減圧手段を設けた蒸気洗浄装置である。
【０００３】この従来装置によれば，上述の減圧手段の駆動により洗浄槽内部の圧力を下げると，溶剤の沸点が低下するので，溶剤を低温条件下にて気化させることができ，これにより上述のヒータによる消費電力の低減（消費エネルギの低減）を達成することができる利点がある反面，ワークの気化溶剤による蒸気洗浄の後に，ワークを乾燥させる場合，洗浄槽内の溶剤貯溜部に存在する溶剤の一部が気化して，ワークの乾燥が阻害される問題点があった。」
「【００２７】ワークの蒸気洗浄終了前において，真空ポンプ１０を駆動し，またバルブ４２を開弁して，ライン４３を介してサブタンク７内を予め真空状態に成す。而して，ワークの蒸気洗浄終了後においては，ワークの乾燥処理に先立って，バルブ２３，３６を開弁し，ライン２５に作用する大気圧とライン３７に作用する負圧との差圧を利用して，減圧タンク１内の加熱された溶剤Ａを，該タンク１外へ導出して，この溶剤Ａをサブタンク７内に一時貯溜する。
【００２８】減圧タンク１内の溶剤Ａをサブタンク７内に吸引完了した時点で，上述の各バルブ２３，３６を閉弁する。次に真空ポンプ１０を駆動すると共に，バルブ４９を開弁して冷却タンク６内を予め真空状態に成し，その後，バルブ２９を開いて減圧タンク１内に残存する溶剤蒸気Ｂを，ライン３０を介して冷却タンク６に差圧吸引する。この場合，ライン３０からのインレットポート３を介して冷却タンク６に吸引された溶剤蒸気Ｂは冷却コイル２により凝縮されると共に，仕切板５による区画構成により，溶剤蒸気Ｂがアウトレットポート４からライン５０および真空ポンプ１０側に直接吸込まれるのを防止することができる。
【００２９】このような条件下において減圧タンク１内のワークを乾燥処理する。つまり，バルブ１４を開いて加熱コイル１３に加熱オイルを流通させ，この熱媒により減圧タンク１内およびワークを加熱して，該ワークを乾燥させる。」
ｂ前記ａの甲１４の記載によれば，甲１４に記載された発明は，例えばＨＣ（ハイドロカーボン，炭化水素系溶剤の一つ）などの蒸気によりワークを減圧ないし真空状態下において蒸気洗浄及び乾燥処理するような蒸気洗浄装置に関するものであり（【０００１】），①ワークの蒸気洗浄終了前において，真空ポンプ１０を駆動し，サブタンク７内を予め真空状態にすること，②ワークの蒸気洗浄終了後においては，ワークの乾燥処理に先立って，バルブ２３，３６を開弁し，減圧タンク１内の加熱された溶剤Ａを，該タンク１外へ導出して，この溶剤Ａをサブタンク７内に一時貯溜し（【００２７】），減圧タンク１内の溶剤Ａをサブタンク７内に吸引完了した時点で，上述のバルブ２３，３６を閉弁すること【００２８】，③バルブ２３，３６を閉弁した後に真空ポンプ１０を駆動して冷却タンク６内を予め真空状態に成し，その後，バルブ２９を開いて減圧タンク１内に残存する溶剤蒸気Ｂを冷却タンク６に差圧吸引すること【００２８】，④このような条件下において，減圧タンク１内およびワークを加熱して，該ワークを乾燥させること【００２９】が記載されている。


上記のうち，ワークの蒸気洗浄終了後において，減圧タンク１内の加熱された溶剤Ａを，該タンク１外へ導出して，この溶剤Ａをサブタンク７内に一時貯溜すること（②）は，【０００２】，【０００３】と【００２７】の記載を合わせてみれば，洗浄槽内の溶剤貯留部に存在する溶剤によってワークの乾燥が妨げられないようにするめに，溶剤Ａをサブタンク７に一時退避させるものであって，溶剤Ａは当該サブタンクにて凝縮されることはないから，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成のうち，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させて溶剤蒸気を凝縮室に導くことには相当しない。また，上記のうち，バルブ２３，３６を閉弁した後に真空ポンプ１０を駆動して冷却タンク６内を予め真空状態に成し，その後，バルブ２９を開いて減圧タンク１内に残存する溶剤蒸気Ｂを冷却タンク６に差圧吸引すること（③）は，ワークの蒸気洗浄終了後において，減圧タンク１内の加熱された溶剤Ａを，該タンク１外へ導出して，この溶剤Ａをサブタンク７内に一時貯溜すること（②）の次の工程であって，ワークの蒸気洗浄終了後においてなされるものであるから，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成のうち，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって減圧され，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させて溶剤蒸気を凝縮室に導くということには相当しないと認められる。そうすると，甲１４には，甲１４から抽出して他の発明と組み合わせるべき技術事項として，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が記載されているとは認められない。
その他，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が，甲１１～１７に開示されているものとは認められない。
(イ)容易想到性
そうすると，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明１は，甲１０と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められず，前記⑴イ～エのとおり，本件特許発明２～４はいずれも本件特許発明１を含むものであるから，本件特許発明２～４も甲１０と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められない。また，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１０と甲１１～１７のいずれにも開示されていないから，本件特許発明５は，甲１０と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められない。
(ウ)審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
イ周知技術に基づく容易想到性
(ア)相違点に係る構成の開示
ａ甲５６
(a)甲５６の記載
①作用
甲５６には，「（作用）」の項に，洗浄槽内の気体を排出する場合について，次のとおり記載されている。
「先ず，第一の開閉弁を閉じ，洗浄槽と密閉容器との連通を断った状態のまま，第二の開閉弁を開き，再生回収手段の内部に存在する有機溶剤蒸気を，上記密閉容器内に導入する。密閉容器内に有機溶剤蒸気を導入したならば，第一，第二の開閉弁を何れも閉じ，上記密閉容器内に設けた冷却手段を運転する事により，密閉容器内の有機溶剤蒸気を凝縮液化する。この結果，密閉容器内の
圧力が低下する」（９欄１５行目～１０欄４行目）
「第二の開閉弁を閉じたまま，それ迄閉じていた第一の開閉弁を開けば，洗浄槽内に存在する気体が密閉容器内に吸引され，洗浄槽内の圧力が急激に低下する。」（１０欄４行目～８行目）
②実施例
また，甲５６には，実施例について，次のとおり記載されている。
「即ち，本発明の洗浄装置に於いて，洗浄後に洗浄槽２内に残留する有機溶剤蒸気を排出する場合には，先ず，第一の接続管２９の途中に設けた第一の開閉弁２８を閉じ，洗浄槽２と密閉容器２６との連通を断った状態のまま，第二の開閉弁３０を開き，再生回収手段である蒸留器１２内に存在する有機溶剤蒸気を，第二の接続管３１を通じて，上記密閉容器２６内に導入する。この際，第一の接続管２９の途中の三方弁３４は，第一の接続管２９をそのまま連通する状態に（第一の接続管２９と吸入管３５とは連通させない状態に），切り換えておく。この様にして，密閉容器２６内に有機溶剤蒸気を導入したならば，第一，第二，第三の開閉弁２８，３０，３２を何れも閉じ，上記密閉容器２６内に設けた，冷却手段である冷却パイプ２７内に冷媒を流通させる事により，密閉容器２６内の有機溶剤蒸気を凝縮液化する。密閉容器２６内で有機溶剤蒸気が凝縮液化する結果，密閉容器２６内の圧力が低下する。」（１３欄７行目～１４頁６行目）
「そこで，第二，第三の開閉弁３０，３２を閉じたまま，それ迄閉じていた第一の開閉弁２８を開き，前記洗浄槽２内に残留していた有機溶剤蒸気を上記密閉容器２６内に吸引する。」（１４欄７行目～１０行目）
(b)相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に
係る本件特許発明５の構成の開示の有無


(ｉ)前記(a)の記載によれば，甲５６には，密閉容器２６内を冷却して減圧し，その後，洗浄槽２内に在留した有機溶剤蒸気を密閉容器２６内に吸引することが記載されていると認められる。(ii)しかし，本件特許発明１は，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって減圧されて減圧の状態をたもちつづけられ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させるものであり（構成要件Ｇ）（前記⑴ア(イ)ａ），開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させるのは洗浄後であるから，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成（洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通前に事前に凝縮室が減圧されている）において，凝縮室は洗浄が終わる前に減圧されている。甲５６に記載された発明は，前記の実施例（前記(a)②）に関し，「洗浄後に洗浄槽２内に残留する有機溶剤蒸気を排出する場合には」と記載されていることから，洗浄槽２内に残留する有機溶剤蒸気を排出するのは，洗浄後であることが認められるものの，洗浄槽２内に残留する有機溶剤蒸気を排出するのに先立って密閉容器２６内を冷却して減圧する作業が行われるのが，洗浄終了前であるのか，洗浄終了後であるのかは，甲５６の全体を見ても明らかではない。そのため，洗浄終了前に凝縮室が減圧されている相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は，甲５６に示されていると認めることはできない。
また，甲５６に記載された発明は，密閉容器２６を冷却により減圧することとされており，真空ポンプを用いて減圧するものではないから，凝縮室が真空ポンプによって減圧される（構成要件Ｄ）ことを前提とする相違点１－２に係る本件特許発明１の構成が甲５６に示されていると認めることはできない。
そうすると，甲５６には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成が開示されていると認めることはできない。同様に，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が開示されていると認めることもできない。
ｂ甲５７
(a)甲５７の記載
甲５７には，次のとおり記載されている。
①「Cetteinventionconcerne   plusparticulièrementles   machinesdenettoyage    depièces    mécaniquesutilisant    dessolvantschlorés,machines    forméesgénéralement    d'unbac    principalcontenantdu    solvantliquide    àtempérature    contrôlée,danslequelonintroduit   lespiècesà   laveret,accolé   àcebac,   unbaccontenantdusolvant   enébullition.Au-dessusde   cesdeuxbacs,ouvertsversle   haut,setrouve   unezonede   vapeursaturéede
solvant.」（１頁９～１６行）
（訳）この発明は特に塩素系溶剤を用いる機械部品のクリーニング機械であって，一般的には制御下の温度の液状溶剤を含む主要槽で形成される機械に関わるものであり，主要槽内には，洗浄すべき部品と，この槽に隣接させて，沸騰した溶剤を含む槽とを導入する。上方に向けて開口するこれら二つの槽の上には溶剤で飽和する蒸気の領域がある。
②「Pouréviterces   inconvénients,aété   déjàproposéune   machinequicomprend,en   avaldela   chambredelavage,   uncondenseursousvide    àbasse    températureet,    enaval    dece    dernierunepompeàvide   destinéeàmettre   endépressionledit   condenseur.Cettemachine    permetde    réduireconsidérablement    letempsmortdevidange   delachambre   delavage,car   aumomentoù   lesvapeursdesolvant   sontaspiréesdans   lecondenseursous   videellessontimmédiatement   condenséesparla   bassetempératurerègnantà    l'intérieurde    celui-ci.Ceci    permetde    prévoirunepomped'aspiration    dedimension    relativementréduite,    d'oùunemachineplus   économiqueeten   mêmetempsplus   efficacequecellesde   latechniqueconnue.」（２頁１８～３０行）（訳）これらの欠点を回避するために，洗浄チャンバーの下流に真空低温凝縮器を包含し，この凝縮器の下流に前記凝縮器を負圧にするための真空ポンプを包含する機械が既に提案されている。溶剤蒸気が真空凝縮器内に吸い込まれるときに，この凝縮器の内側に行き渡る低温により溶剤蒸気は瞬時に凝縮されるので，この機械により洗浄チャンバーの排出アイドルタイムを著しく低減することが可能となる。このことにより，比較的低減されたサイズの吸い込みポンプを予定することが可能となり，それによって，周知の技術の機械よりも経済的であると同時に効率的な機械を予定することが可能となる。
(b)相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に
係る本件特許発明５の構成の開示の有無
前記(a)の記載によれば，甲５７には，塩素系溶剤を用いる洗浄機械において，洗浄チャンバーの下流に真空低温凝縮器を設け，該凝縮器の下流に該凝縮器を負圧（減圧）にするための真空ポンプを設け，該凝縮器内に溶剤蒸気が吸い込まれるときに，該凝縮器内が低温であるために溶剤蒸気は瞬時に凝縮され，洗浄チャンバーの排出アイドルタイムを著しく低減することが記載されていると認められる。
ところで，前記ａ(b)(ii)のとおり，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成（洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通前に事前に凝縮室が減圧されている）において，凝縮室は洗浄が終わる前に減圧されている。しかし，甲５７の記載において，凝縮器を負圧（減圧）にすることが，洗浄終了前に行われるのか，洗浄終了後であるのかは，甲５７の全体を見ても明らかではない。そのため，洗浄終了前に凝縮室が減圧されている相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は，甲５７に示されていると認めることはできない。同様に，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が開示されていると認めることはできない。
ｃ甲５８
(a)甲５８の記載
甲５８には，次のとおり記載されている。
①[０００１]～[０００８]
「」
（訳）
[０００１]
本発明は，洗浄設備を運転するための方法に関する。
[０００２]
このような設備は，閉鎖可能な作業チャンバ内で溶剤によって被加工物を洗浄するために用いられる。溶剤として，通常，炭化水素，塩素化炭化水素およびアルコールが使用される。
[０００３]


公知の洗浄設備（Pero-Reinigungsanlage2500）では，洗浄すべき被加工物を作業チャンバ内にもたらした後，作業チャンバが閉鎖され，作業チャンバに負圧が加えられ，これによって，作業チャンバ内に存在する空気が十分に除去される。次いで，予め設定された洗浄プログラムが実行される。この洗浄プログラムでは蒸気脱脂も行われる。このために，作業チャンバと蒸気容器との間に接続路が形成される。これによって，溶剤蒸気が作業チャンバ内に流れる。洗浄プログラムの終了後，乾燥プロセスが開始される。この乾燥プロセスでは，ブロワが溶剤蒸気を処理チャンバから凝縮器に圧送する。この凝縮器は，極低温で作動する冷凍ユニットから成っている。この冷凍ユニットは，使用される溶剤に応じて－４０℃～－６０℃の温度を有している。これによって，溶剤蒸気が凝縮する。作業チャンバから最後の溶剤残分を除去するために，作業チャンバ内に存在する溶剤含有の空気が，高い負圧を加えることによって吸引され，凝縮器に供給される。この凝縮器から空気がガス集合容器に達する。このガス集合容器内の空気は，溶剤蒸気の残分をまだ含んでいる。いま，通気弁が開放される。これによって，作業チャンバ内に新気が流入することができる。この作業チャンバ内に正常圧が形成されると，作業チャンバが開放され，洗浄された被加工物が取り出される。
[０００４]
この洗浄設備における装置上の手間は，特に冷凍ユニットとして形成された凝縮器のため多大である。この凝縮器は極低温で作動するにもかかわらず，乾燥プロセス時に処理チャンバ内に導入された溶剤含有の空気から，この空気の吸引後に溶剤を完全に除去することが不可能であり，これによって，付加的な手間として，ガス集合容器が必要になってしまう。
[０００５]
独国特許出願公開第１９５２７３１７号明細書に基づき，作業チャンバの排気後に溶剤蒸気を作業チャンバに供給し，洗浄工程後に真空ポンプによって再生のために凝縮器内に到達させ，発生させられた溶剤凝縮物を蓄え容器に供給し，作業チャンバにおいて通気を行って，洗浄物を取り出す洗浄法がすでに公知である。
[０００６]
凝縮器として空冷式または水冷式の凝縮器を使用することができるような方法を提供するという課題がある。
[０００７]
この課題は請求項１の特徴によって解決される。有利な構成は従属請求項から知ることができる。
[０００８]
本発明に係る方法の主要な利点は，比較的高価で保守の頻度が高い冷凍ユニットを省略することができる点にある。方法を実施するためには，より簡単に構成された僅かな構成部材しか必要とならない。これによって，保守の手間を減らすことができ，運転コストを削減することができる。本発明に係る方法によって，低い温度範囲で，例えばプラスチックを洗浄することも可能となり，これによって，クロロフルオロカーボンを代替することができる。溶剤排出が少ないことに基づき，手間のかかる濾過・回収システムなしでも，方法を実施することができる。
②[００１６]～[００１８]
「」
（訳）
[００１６]
蒸気脱脂を実施するために，弁３が開放される。これによって，蒸気発生器１内に存在する溶剤飽和蒸気が，管路２を介して作業チャンバ内に流れる。この作業チャンバ１内では，溶剤蒸気によって，洗浄すべき物品から，付着しているグリースまたはオイルが除去される。
[００１７]
この洗浄ステップの終了時には，弁１５が開放される。これによって，空冷式または水冷式の凝縮器８の凝縮圧に近似の圧力が達成されるまで，飽和蒸気が作業チャンバ４から凝縮器の部分８ａに流れ，そこで，液化される。凝縮器８から流出した凝縮物は，水分離器２２とポンプ２５とを介して再び蓄え容器２８に供給される。
[００１８]
作業チャンバ４と凝縮器８の部分８ａとの間で圧力補償が生じると，弁１５が閉鎖され，弁１７が開放される。第２の真空ポンプ１８を介して，まだ作業チャンバ４内に存在している残りの溶剤蒸気が吸引され，圧縮機２０によって圧縮される。この圧縮機２０を介して圧力が増加させられ，こうして，残りの溶剤蒸気を空冷または水冷によって完全に凝縮させることができる。増圧は，使用される溶剤に左右される。溶剤として，例えばトリクロロエチレンまたはパークロロエチレンが使用される場合には，圧力が，１ｂａｒを上回る圧力に増加させられる。クロロメタンの使用時には，圧力が，２ｂａｒよりも高い圧力に増加させられる。これによって，溶剤蒸気が，空冷または水冷により容易に凝縮可能となる程度に温められる。こうして，圧縮機２０を介して圧縮された蒸気が，凝縮器８の部分８ｂ内で液化され，凝縮物が，凝縮物分離器３９と水分離器２２とを介して再び蓄え容器２８に供給されるようになっている。(b)相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に
係る本件特許発明５の構成の開示の有無


(ｉ)前記(a)①の甲５８の[０００１]～[０００８]の記載によれば，従来の技術では，凝縮室が冷凍ユニットであり，比較的高価で保守の頻度が高く，このような凝縮器は極低温で作動するにもかかわらず，乾燥工程で処理チャンバから空気を吸引した後に処理チャンバ内から溶剤を完全に除去することが不可能であり，そのため，溶剤を濾過・回収するために別にガス集合容器を設けることが必要になってしまうという課題があったことが認められる。そして，甲５８に記載された発明は，空冷式又は水冷式の凝縮器を使用することによって，凝縮器の価格を抑え，凝縮器の保守の手間を減らして運転コストを削減し，また，乾燥工程で処理チャンバから空気を吸引した後に処理チャンバ内から溶剤を完全に除去することにより，溶剤を濾過・回収するためのシステムを設ける必要をなくし，上記の課題を解決するものであると認められる。(ii)前記(a)②の甲５８の[００１６]～[００１８]には実施例が記載されており，❶弁３を開放して，蒸気発生器１から作業チャンバ４内に溶剤蒸気を導入して洗浄を行うこと（前記(a)②[００１６]），❷上記❶の洗浄の終了時に弁１５が開放され，空冷式又は水冷式の凝縮器８との圧力差が解消されるまで，溶剤蒸気が作業チャンバ４から凝縮器８の部分８ａに流れ，液化されること（前記(a)②[００１７]），❸上記圧力差が解消されると，弁１５が閉鎖され，弁１７が開放されて，第２の真空ポンプ１８と圧縮機２０を介して，残りの溶剤蒸気が凝縮器８の部分８ｂに送られて液化されること（(a)②［００１８］）が記載されている。上記❷の工程においては，凝縮器８の圧力は，洗浄の終了時までに減圧されており，終了時に弁１５が開放されることにより，溶剤蒸気が作業チャンバ４から凝縮器８の部分８ａに流れ，液化されることが認められ，この部分のみをとらえれば，凝縮室が洗浄が終わる前に減圧されている相違点１－２に係る本件特許発明１の構成（洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通前に事前に凝縮室が減圧されている）が示されているものと解する余地はある。
しかし，甲５８発明の課題は，乾燥工程で処理チャンバから空気を吸引した後に処理チャンバ内から溶剤を完全に除去することにより，溶剤を濾過・回収するためのシステムを設ける必要をなくすことも含んでいるところ（前記(ｉ)），上記の❷の工程は，それのみでは上記の課題を解決できないものであり，上記の課題を達成するための工程は，上記の❸の工程であるものと認められ，当業者にとって，甲５８に示された乾燥工程は，上記❷と❸の工程により成り立っていると認識されるものと認められる。そして，甲５８に接した当業者が，他の発明と組み合わせるべき技術事項として，課題を達成できない上記❷の工程のみを取り出すことは，甲５８に課題が記載され，その課題を解決する手段として上記の❷と❸の工程が記載されていることに照らし，考え難いものと認められる。そのため，甲５８には，甲５８から抽出して他の発明と組み合わせる技術事項として，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成が示されていたものとは認められない。同様に，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が示されていたものとも認められない。
なお，甲１０発明１，５と甲５８発明は課題等が異なり，甲５８発明を甲１０発明１，５に適用する動機づけはないから，甲５８発明を甲１０発明１，５に適用して本件特許発明１，５が容易想到であるということはできない。
ｄ甲５９
(a)甲５９の記載
甲５９には，次の記載がある。
①「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，電子部品，機械部品，プリント基板等の被洗浄物を，炭化水素系溶剤，アルコール溶剤等の可燃性溶剤を用いて減圧蒸気洗浄するための減圧蒸気洗浄装置に関するものである。」
②「【００２９】蒸気洗浄槽１は，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８と凝縮器４を介して，真空ポンプ６に接続されており，これで真空引きされる。凝縮器４は冷却水で冷却されており，真空引きされた溶剤蒸気は凝縮器４で凝縮し，溶剤に戻る。また蒸気洗浄槽１には，真空度を測定する真空計８と真空状態を解除するための大気ベントバルブ１６とサイレンサー１７がつけてある。」③「【００３７】所定の時間，減圧蒸気洗浄を行った後，溶剤供給バルブ１０を閉じ，その後蒸気洗浄槽排液バルブ１５を閉じ，真空ポンプ６を作動させ，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８を開いて，真空乾燥を行う。この過程でも，被洗浄物，洗浄バスケット２，蒸気洗浄槽１，蒸発器用熱交換器３に付着している溶剤が気化し溶剤蒸気が発生するので，凝縮器４で凝縮回収を行う。」(b)相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に
係る本件特許発明５の構成の開示の有無
前記(a)の甲５９の記載によれば，甲５９には，炭化水素系溶剤等の可燃性溶剤を用いる減圧蒸気洗浄装置において（前記(a)①【０００１】），減圧蒸気洗浄の終了後に，真空ポンプ６を作動させ，蒸気洗浄槽真空引きバルブ１８を開いて真空乾燥を行うこと（前記(a)③【００３７】）が記載されている。しかし，凝縮器４は，真空引きされた溶剤蒸気を凝縮して溶剤として回収するものであると認められるものの（前記(a)②【００２９】），減圧蒸気洗浄の終了前に凝縮器４を減圧して，その減圧の状態をたもちつづけることは，何ら記載されていない。そのため，甲５９には，凝縮室が洗浄が終わる前に減圧されている相違点１－２に係る本件特許発明１の構成（洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通前に事前に凝縮室が減圧されている）が示されていたものとは認められない。同様に，相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が示されていたものとも認められない。
ｅ甲６０
(a)甲６０の記載
①甲６０の「ABSTRACT」（要約）には，「A   methodandapparatusareprovided    forcleaning    rosinflux    residuesoff    ofprintedwiringassemblies.」（（訳）プリント配線アセンブリからロジンフラックス残渣を洗浄する方法及び装置が提供される。）と記載されていることから，甲６０発明は，プリント配線アセンブリからロジンフラックス残差を溶剤により洗浄する方法及び装置に関するものである。
②甲６０の３欄には次の記載がある。
「」
（訳）


真空ポンプ１６は，チャンバ１２を約１ｍｍ水銀の部分真空まで排気するのに十分な種類の従来の真空ポンプを含む。真空保持タンク１８は，真空ポンプ１６に対する負荷を均等化し且つ処理チャンバ１２内の減圧を加速するように，実質的な蓄圧器を提供するのに十分なサイズを有する。コールドトラップ２０は冷却コイル７６を含む。冷却コイル７６は液体窒素により冷却され，溶剤を凝縮するように動作可能な非常に低い温度にトラップ２０を維持するように構成される。
上記の記載によれば，コールドトラップ２０は，液体窒素により冷却される冷却コイル７６を備え，溶剤を凝縮するために非常に低い温度に維持されることが認められる。
③甲６０発明の実施例の動作に関し，５欄に次の記載がある。「」
（訳）
システム１０の動作を更に詳細に検討すると，ＳＭＤを含むプリント配線アセンブリは，はんだ付けの直後であってフラックス残渣が硬化する前に処理チャンバ１２内のラック７２に載置される。次に，チャンバ１２内に真空を生成するためにチャンバ１２が十分に密閉されるように，蓋７０が所定の位置に固定され，全てのバルブが閉じられる。次に，処理動作を開始するためにシーケンサ／タイマ２６が操作者により作動され，以降，処理動作はシーケンサ／タイマ２６の制御下で進む。真空ポンプ１６とチャンバ１２との間に経路を提供するために，バルブ３１，３３及び３５が開かれる。真空ポンプ１６がオンにされ，１ｍｍ水銀に近い部分真空が達成されて真空計６４により信号が送信されるまでチャンバ１２から空気が抜き出され，チャンバ１２を密閉するためにバルブ３３及び３５が閉じられる。この時点で，フラックス残渣は，処理チャンバ１２内のラック７２上の配線アセンブリ上の閉じ込め空間から移動している。
上記の記載においては，洗浄前に真空ポンプ１６により処理チャンバ１２の真空引きがなされることが説明されており，処理チャンバ１２の真空引きの際，処理チャンバ１２とコールドトラップ２０との間のバルブ３５，コールドトラップ２０と真空保持タンク１８との間のバルブ３３，真空保持タンク１８と真空ポンプ１６との間のバルブ３１が開かれるので，処理チャンバ１２の真空引きとともにコールドトラップ２０も真空引きされる。チャンバ１２内について１ｍｍ水銀に近い真空が達成されると，チャンバ１２を密閉するために，コールドトラップ２０の両端のバルブ３３及び３５が閉じられるので，コールドトラップ２０は真空引きされ減圧されている。
④甲６０の５欄には，次の記載がある。
「」
（訳）
次に，バルブ５１が開かれ，溶剤がタンク１４から処理チャンバ１２に流れ込み，チャンバが溶剤で再加圧されて，アセンブリ及びラック７２が全方向に溶剤で満たされる。これにより，溶剤は，圧力差と毛管力の影響を受けて，他の状況ではアクセスできない閉じ込め領域に進入し，アセンブリ上のフラックス残渣を更に溶解して洗い流すことができる。尚，洗浄作用を促進するために溶剤を加熱してもよいが，これは必ずしも必要ではなく，実際，一部の溶剤は加熱が望ましくない場合がある。処理チャンバ１２が溶剤で満たされた後，バルブ５１が閉じられ，ポンプ２２及び２４がオンにされるとバルブ５３，４３及び４５が開かれる。溶剤は，ポンプ２２によりチャンバ１２に送り出され，管７４に溢れ出し，更にポンプ２４によりタンク１４に送り戻されるため，タンク１４とチャンバ１２との間で循環される。それにより，溶剤は，ラック７２上のアセンブリを通過して処理チャンバ１２内で流動し，そのため，フラックス残渣の除去に有効な更なる洗浄作用を提供する。
上記記載によれば，バルブ５１を開けてチャンバ１２に溶剤を流し込み，チャンバ１２を溶剤で満たした後，バルブ５１を閉じ，ポンプ２２及び２４をオンとし，バルブ５３，４３及び４５を開き，溶剤をタンク１４とチャンバ１２の間で循環させることで，溶剤はチャンバ１２内を流動してアセンブリを洗浄するとされており，これは，洗浄の対象となるワーク（甲６０では「アセンブリ」）を液体状の溶剤に浸漬し，その状態で溶剤を流動させることで洗浄を行うものであると認められる。
⑤甲６０の５欄には，前記④の記載に続いて次の記載がある。「Thevalve    43is    thenclosed    andthe    valve47    isopened    asoperationofthe   pump22is   shutdown.All   ofthefree   standingsolventis    pumpedout    ofthe    processingchamber    12into    theholdingtank14   bythepump   24.」
（訳）
次に，ポンプ２２の動作が停止すると，バルブ４３が閉じられ，バルブ４７が開かれる。流動溶剤は全て，ポンプ２４により処理チャンバ１２から保持タンク１４に吸い出される。
上記の記載によれば，洗浄を行った後，ポンプ２２の動作が停止すると，バルブ４３が閉じられ，バルブ４７が開かれ，流動溶剤は全て，ポンプ２４により処理チャンバ１２から保持タンク１４に吸い出される。
⑥甲６０の５欄には，前記⑤の記載に続いて次の記載がある。「」
（訳）
その後，バルブ３３及び３５が再び開かれると，バルブ５３，４５及び４７が閉じられる。このように，チャンバ１２内で１ｍｍ水銀に近い部分真空が再度達成されたと真空計６４により検出されるまで，真空ポンプ１６により処理チャンバから空気が再度吸い出される。これにより，溶剤が蒸発して処理室１２から排出され，ラック７２上の配線アセンブリに溶剤物質が存在しなくなる。
同時に，チャンバ１２から吸い出された気相溶剤物質は，コールドトラップ２０を通過し，そこで再利用のために凝縮及び収集される。
上記には，チャンバ１２内に１ｍｍ水銀に近い部分真空が再度達成されるまで真空ポンプ１６によりチャンバ１２から空気を吸い出すことが記載されているが，上記の工程の最初の時点では，バルブ３３及び３５が再び開かれ（それによってチャンバ１２とコールドトラップが接続される。），バルブ５３，４５及び４７が閉じられることとされているから，その時点までコールドトラップ２０は真空引きされて，減圧されているものの，他方で，溶剤の排出のために，真空ポンプ１６によりチャンバ１２から空気を再度吸い出しているのであるから，溶剤をチャンバから排出し，洗浄の対象となるワーク（甲６０では「アセンブリ」）を乾燥することに寄与しているのは真空ポンプ１６であると認められる。(b)相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に
係る本件特許発明５の構成の開示の有無


前記(a)の②，③，⑥によれば，甲６０には，コールドトラップ２０が，洗浄（前記(a)④）の前に真空引きにより減圧され，洗浄（前記(a)④）の後，チャンバ１２と接続されるとともに，溶剤の排出のために，真空ポンプ１６によりチャンバ１２から空気を再度吸い出すことにより，チャンバ１２から溶剤蒸気が吸引され，ワーク（甲６０では「アセンブリ」）が乾燥されることが記載されている。そうすると，甲６０には，真空ポンプにより溶剤を吸引することにより乾燥する技術事項が記載されているものであって，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって減圧され，減圧の状態をたもちつづけ，かつ，洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させるという，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成や相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が示されているとは認められない。
また，前記(a)の③によれば，処理チャンバ１２とコールドトラップ２０との間のバルブ３５，コールドトラップ２０と真空保持タンク１８との間のバルブ３３，真空保持タンク１８と真空ポンプ１６との間のバルブ３１が開かれ，処理チャンバ１２の真空引きとともにコールドトラップ２０も真空引きされるから，凝縮室は洗浄室と無関係に（独立して）減圧されているとは認められず，この点においても，甲６０には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成や相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が示されているとは認められない。
(イ)容易想到性
前記(ア)のとおり，甲５６～６０には，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成が示されているものとは認められないから，公知の発明（甲１０発明１，５）との組み合わせに基づく容易想到性は認められない。
(ウ)審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点１－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点１－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（甲１９を主引用例とする進歩性判断の誤り（無効理由２関係））⑴取消事由２－１（相違点の認定の誤り及び原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り）について
ア本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２を認定した
誤り
本件審決が認定した相違点２－２（前記第２，３⑶イ(ア)ｂ(b)）の趣旨は，本件特許発明１は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が洗浄室とは独立して減圧されているのに対し，甲１９発明１は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が洗浄室とともに（洗浄室と独立してではなく）減圧されることであると認められる。当裁判所は，本件審決が本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２を認定したことに誤りはないものと判断する。その理由は，前記１⑴ア(イ)，(ウ)において相違点１－２について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に読み替える。）。イ本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認定した
誤り
本件特許発明２は本件特許発明１を含むものであり（前記第２，２【請求項２】），甲１９発明２は甲１９発明１を含むものであるところ（前記第２，３⑵イ(イ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことには誤りはないから（前記ア），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明２と甲１９発明２の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(イ)ｂ）に誤りはない。ウ本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認定した
誤り
本件特許発明３は本件特許発明２を含み（前記第２，２【請求項３】），本件特許発明２は本件特許発明１を含むから（前記第２，２【請求項２】），本件特許発明３は本件特許発明１を含むものであり，甲１９発明３は甲１９発明２を含み（前記第２，３⑵イ(ウ)），甲１９発明２は甲１９発明１を含むから（前記第２，３⑵イ(イ)），甲１９発明３は甲１９発明１を含むものであるところ，本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記ア），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明３と甲１９発明３の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(ウ)ｂ）に誤りはない。エ本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認定した
誤り
本件特許発明４は本件特許発明１を含み（前記第２，２【請求項４】），甲１９発明４は甲１９発明１を含むところ（前記第２，３⑵イ(エ)），本件審決が相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として認定したことに誤りはないから（前記ア），本件審決が，本件特許発明１と甲１９発明１の相違点として相違点２－２が認定されることを前提として，本件特許発明４と甲１９発明４の相違点として相違点２－２を認定したこと（前記第２，３⑶イ(エ)ｂ(a)）に誤りはない。
オ本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として相違点２－５を認定した
誤り
本件審決が認定した相違点２－５（前記第２，３⑶イ(オ)ｂ(b)）の趣旨は，本件特許発明５は，洗浄室と凝縮室との間の開閉バルブの連通の前に事前に凝縮室が減圧されているのに対し，甲１９発明５は，開閉バルブによる連通の後に真空ポンプによって凝縮室が減圧されることであると認められる（この点は原告の主張にも合致する。前記第３，２⑴ア(オ)）。当裁判所は，本件審決が本件特許発明５と甲１９発明５の相違点として相違点２－５を認定したこと（前記第２，３⑶イ(オ)ｂ(b)）に誤りはないものと判断する。その理由は，前記１⑴オ(イ)，(ウ)において相違点１－５について述べたのと同じである（ただし，「甲１０」は「甲１９」に読み替える。）。


カ原告主張の相違点を前提とする進歩性判断の誤り原告は，相違点２－２は本件特許発明１と甲１９発明１の相違点ではなく，これを相違点とした本件審決の認定は誤りであるとの主張を前提として，本件特許発明１～４は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張し（前記第３，２⑴ア(カ)ａ～ｄ），また，相違点２－５は本件特許発明５と甲１９発明５の相違点ではなく，これを相違点とした本件審決の認定は誤りであるとの主張を前提として，本件特許発明５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断は誤りであると主張する（前記第３，２⑴ア(カ)ｅ）。しかし，相違点２－２を本件特許発明１と甲１９発明１の相違点とした本件審決の認定に誤りはなく，相違点２－５を本件特許発明５と甲１９発明５の相違点とした本件審決の認定にも誤りはない。したがって，これらの相違点が存在しないことを前提とする原告の上記主張は，採用することができない。⑵取消事由２－２（本件審決が認定する相違点（相違点２－２，２－５）の存在を前提とする進歩性判断の誤り）について
ア甲１４に基づく容易想到性
(ア)相違点に係る構成の開示
甲１４には，甲１４から抽出して他の発明と組み合わせるべき技術事項として，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成が記載されているとは認められず，その他，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成が，甲１１～１７に開示されているものとは認められない。その理由は，前記１⑵ア(ア)に記載したとおりである。
(イ)容易想到性
そうすると，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されておらず，本件特許発明１は，甲１９と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められず，前記⑴イ～エのとおり，本件特許発明２～４はいずれも本件特許発明１を含むものであるから，本件特許発明１～４は甲１９と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められない。また，相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されておらず，本件特許発明５は，甲１９と甲１１～１７に基づいて容易に想到することができたものとは認められない。
(ウ)審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することができなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
イ周知技術に基づく容易想到性
(ア)相違点に係る構成の開示
前記１⑵イ(ア)のとおり，甲５６～６０には，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成が示されているものとは認められない。
(イ)容易想到性
前記(ア)のとおり，甲５６～６０には，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成が示されているものとは認められないから，公知の発明（甲１９発明１，５）との組み合わせに基づく容易想到性は認められない。
(ウ)審決の判断の誤りの有無
したがって，相違点２－２に係る本件特許発明１の構成及び相違点２－５に係る本件特許発明５の構成は甲１１～１７のいずれにも開示されていないから本件特許発明１～５は容易に想到することはできなかったとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（分割要件に関する判断の誤り（無効理由３関係））
⑴新規事項追加
分割出願が原出願の時にしたものとみなされるという特許出願の分割の効果を考慮すると，分割出願の明細書等に記載された事項が，原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内である必要がある。そして，明細書等に記載された事項の範囲内であるか，すなわち，新規事項の追加があるかどうかは，原出願の分割直前の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術事項を導入するものであるか否かにより判断すべきである。
⑵原出願の分割直前明細書等と本件特許出願の明細書等の比較
ア特許請求の範囲
(ア)原出願の分割直前の特許請求の範囲
原出願の分割直前の特許請求の範囲は次のとおりである（本件審決６５～６６頁。符号は，本判決において付した。）。
【請求項１】
ｂ－１石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，ｃ－１前記蒸気生成手段から供給される蒸気によって減圧下でワーク
を洗浄可能な洗浄室と，
ｄ－１前記洗浄室に隣接し，減圧状態に保持される凝縮室と，ｅ－１前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手
段と，
ｆ－１前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮
断する開閉バルブと，を備え，
ｇ－１前記ワークの洗浄後において，真空ポンプを用いることなく前記開閉バルブによって前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させることによって前記ワークを乾燥させることを特徴とする真空洗浄装置。
【請求項２】
ｂ－２前記温度保持手段は，
ｃ－２前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項１記載の真空洗浄装置。
【請求項３】
ｂ－３前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を，前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の真空洗浄装置。
【請求項４】
ｂ－４前記洗浄室に接続され，前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の真空洗浄装置。
【請求項５】
ｂ－５ワークが搬入された洗浄室および当該洗浄室に隣接した凝縮室
を減圧する工程と，
ｃ－５石油系溶剤の蒸気を生成し，当該蒸気を減圧下にある前記洗浄
室に供給して前記ワークを洗浄する工程と，
ｄ－５減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持
する工程と，


ｅ－５前記洗浄室における前記ワークの洗浄後，真空ポンプを用いることなく開閉バルブを開弁して前記洗浄室と前記凝縮室とを連通させることによって前記ワークを乾燥させる工程と，を含む真空洗浄方法。
(イ)原出願の分割直前の特許請求の範囲と本件特許請求の範囲との対比本件特許請求の範囲と原出願の分割直前の特許請求の範囲とを比較すると，次の点で異なる。
①本件特許請求の範囲の請求項１は構成要件Ａ（「真空ポンプと，」）を有し，構成要件Ｃは「前記真空ポンプによって」との構成を有し，真空ポンプによって洗浄室が減圧されることが記載され，構成要件Ｄは「前記真空ポンプによって」という構成を有し，真空ポンプによって凝縮室が減圧されることが記載されており，請求項５の構成要件Ｌは「真空ポンプを用いることにより，」との構成を有し，真空ポンプを用いることによって洗浄室及び凝縮室を減圧することが記載されているのに対し，原出願の分割直前の特許請求の範囲の請求項１～５には，真空ポンプを用いて減圧することは記載されていない。②原出願の分割直前の特許請求の範囲の請求項１の構成要件ｄ－１は，「前記洗浄室に隣接し，」（減圧状態の保持される凝縮室と）という構成を有し，請求項５の構成要件ｂ－５は「当該洗浄室に隣接した凝縮室」という構成を有し，凝縮室が洗浄室に隣接することが記載されているが，本件特許請求の範囲の請求項１～４には，そのような限定はない。
③原出願の分割直前の特許請求の範囲の請求項１の構成要件ｇ－１と請求項５の構成要件ｅ－５は，「真空ポンプを用いることなく」という構成を有し，真空ポンプを用いることなく，洗浄室と凝縮室とを連通させることによってワークを乾燥させることが記載されているが，本件特許請求の範囲の請求項１～５には，そのような限定はない。
イ明細書及び図面の対比
本件特許明細書及び本件特許の図面に記載された事項と，原出願の分割直前明細書と分割直前の図面に記載された事項とを比較すると，両者は，本件特許明細書と原出願の分割直前明細書の，特許請求の範囲の記載に対応する【課題を解決するための手段】の記載（本件特許明細書の【０００７】～【００１１】，原出願の分割直前明細書の【０００７】～【００１１】）は異なるものの，それ以外の【発明が解決しようとする課題】，【発明の効果】，【発明を実施するための形態】等の記載は共通している（なお，原出願の分割直前明細書の【００２５】に記載された「載置部８」は，「載置部５」の誤記と認められるから，本件特許明細書の【００２５】に記載された「載置部５」と実質的に共通しているものと認められる。）。
⑶新規事項追加の有無
ア本件特許明細書等と原出願の分割直前明細書等を比べると，前記⑵アのとおり，本件特許請求の範囲と原出願の分割直前の特許請求の範囲に相違がある一方，前記⑵イのとおり，明細書及び図面には，特許請求の範囲に対応する部分に相違があるにとどまるから，本件特許請求の範囲と原出願の分割直前の特許請求の範囲の相違点に係る本件特許請求の範囲に記載された事項が，原出願の分割直前明細書等に記載されていたか否かを検討することにより，分割による新規事項追加の有無を検討する。イ真空ポンプを用いて洗浄室及び凝縮室を減圧すること（前記⑵ア(イ)①）
について
(ア)原出願の分割直前明細書には，次のとおり記載されている。
「【００１７】
また，洗浄室２には，配管９を介して，真空ポンプ１０が接続されている。この真空ポンプ１０は，ワークＷの洗浄を開始する前の減圧工程において，真空容器３内を真空引き（初期真空）によって減圧する。さらに，洗浄室２には，この洗浄室２を大気開放するための配管１１が接続されている，この配管１１は，ワークＷの洗浄工程および乾燥工程が終了した後の搬出工程において，洗浄室２を大気開放して大気圧に復帰させる。
【００１８】
そして，洗浄室２には，開閉手段である開閉バルブ２０を介して，凝縮室２１が接続されている。開閉バルブ２０を開弁すると，洗浄室２と凝縮室２１とが連通し，開閉バルブ２０を閉弁すると，洗浄室２と凝縮室２１との連通が遮断される。この凝縮室２１も，洗浄室２と同様に，配管９から分岐する分岐管２５を介して真空ポンプ１０に接続されており，減圧状態を保持することが可能である。また，この凝縮室２１には，熱交換器等からなる温度保持装置２２（温度保持手段）が設けられており，凝縮室２１内の温度が洗浄室２内の温度よりも低い一定温度(５℃～５０℃，より好ましくは１５℃～約２５℃)に保持することが可能である。」
（【００１７】の「真空容器３」は，内部に洗浄室２が設けられた真空容器３（【００１５】）である。）
(イ)前記(ア)のとおり，原出願の分割直前明細書には，真空ポンプを用いて洗浄室及び凝縮室を減圧することが記載されていたから，本件特許請求の範囲の請求項１は構成要件Ａ（「真空ポンプと，」）を有し，構成要件Ｃは「前記真空ポンプによって」との構成を有し，真空ポンプによって洗浄室が減圧されることが記載され，構成要件Ｄは「前記真空ポンプによって」という構成を有し，真空ポンプによって凝縮室が減圧されることが記載されており，請求項５の構成要件Ｌは「真空ポンプを用いることにより，」との構成を有し，真空ポンプを用いることによって洗浄室及び凝縮室を減圧することが記載されていても，それらは原出願の分割直前明細書に記載されていた事項であった。


ウ凝縮室が洗浄室に隣接することについて（前記⑵ア(イ)②）本件特許請求の範囲の請求項１～４には，凝縮室が洗浄室に隣接するという限定が付されていない発明が記載されている（前記⑵ア(イ)②）。これに対し，原出願の分割直前の特許請求の範囲，分割直前明細書の【課題を解決するための手段】（【０００７】～【００１１】）には，凝縮室が洗浄室に隣接するという限定が付された発明が記載されている。しかし，原出願の分割直前明細書には，洗浄室２と凝縮室２１との配置関係について，【００１８】に「そして，洗浄室２には，開閉手段である開閉バルブ２０を介して，凝縮室２１が接続されている。開閉バルブ２０を開弁すると，洗浄室２と凝縮室２１とが連通し，開閉バルブ２０を閉弁すると，洗浄室２と凝縮室２１との連通が遮断される。この凝縮室２１も，洗浄室２と同様に，配管９から分岐する分岐管２５を介して真空ポンプ１０に接続されており，減圧状態を保持することが可能である。また，この凝縮室２１には，熱交換器等からなる温度保持装置２２（温度保持手段）が設けられており，凝縮室２１内の温度が洗浄室２内の温度よりも低い一定温度（５℃～５０℃，より好ましくは１５℃～約２５℃）に保持することが可能である。」と記載され，洗浄室２に，開閉手段である開閉バルブ２０を介して，凝縮室２１を接続する旨が記載されているものの，凝縮室２１が洗浄室２に「隣接」しているという直接的な文言は記載されていないし，この「隣接」していることによる技術的な意義についても何ら記載されていない。一方，原出願の分割直前明細書の発明の詳細な説明には，【００２３】～【００３１】に，準備工程で減圧され，減圧状態で洗浄室２よりも低い温度に保持された凝縮室２１と，搬入工程でワークＷが搬入され，減圧工程及び蒸気洗浄工程を経て高温の蒸気が充満された洗浄室２とを，乾燥工程において，開閉バルブ２０を開弁して連通させることによって，洗浄室２内に充満している蒸気が凝縮室２１に移動して凝縮し，ワークＷを乾燥させる技術が記載されている。そして，上記のとおり，凝縮室が「洗浄室に隣接」するという事項について，原出願の分割直前明細書等には，何ら技術的な意義が記載されていないから，原出願の分割直前明細書等に接した当業者が，原出願の分割直前明細書の【００２３】～【００３１】に記載された上記の凝縮による乾燥技術に関する記載に触れた際に，凝縮室が「洗浄室に隣接」するという事項を，上記の凝縮による乾燥技術を実現する上で必須の事項として把握するとは考えられない。そうすると，凝縮室が洗浄室に隣接するという限定を含まない発明は，原出願の分割直前明細書に記載されていたものと認められる。
エ真空ポンプを用いることなく，洗浄室と凝縮室とを連通させることによってワークを乾燥させることについて（前記⑵ア(イ)③）本件特許請求の範囲の請求項１～５には，ワークの乾燥について，「真空ポンプを用いることなく」という限定が付されていない発明が記載されている（前記⑵ア(イ)③）。これに対し，原出願の分割直前の特許請求の範囲，分割直前明細書の【課題を解決するための手段】（【０００７】～【００１１】）には，洗浄室と凝縮室とを連通させることによってワークを乾燥させることについて，真空ポンプを用いることなくという限定が付された発明が記載されていた。しかし，原出願の分割直前明細書の【００２３】～【００３１】には，前記ウで述べたような凝縮による乾燥技術が記載されており，この凝縮による乾燥技術の記載において，蒸気洗浄工程後の乾燥工程で真空ポンプを用いるか否かについては何ら言及されていない。そのため，原出願の分割直前明細書等に接した当業者は，上記の凝縮による乾燥技術の記載に触れた際には，ワークの洗浄後に真空ポンプを用いるか否かについて何ら特定しない発明，すなわち，真空ポンプを用いることなくという限定を含まない発明を把握するものと認められる。そうすると，真空ポンプを用いることなくという限定を含まない発明は，原出願の分割直前明細書に，上記の凝縮による乾燥技術として記載されていたものと認められる。オこのように，本件特許請求の範囲の請求項１～５は，真空ポンプを用いて洗浄室及び凝縮室を減圧することを構成に含み，凝縮室が洗浄室に隣接するという限定がなく，真空ポンプを用いることなくワークを乾燥させるという限定がないものであったが，このような発明は，原出願の分割直前明細書に記載されていた。そうすると，分割による本件特許の出願は，原出願の分割直前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術事項を導入するものではないから，新規事項の追加に当たるものではない。
⑷審決の判断の誤りの有無
以上によれば，本件特許出願は分割要件を満たすから，原出願の時（平成２４年１１月２０日（優先権主張平成２３年１１月２５日））にしたものとみなされ，原出願の公開公報である甲５（平成２５年（２０１３年）５月３０日国際公開）に記載された発明は特許法２９条１項３号の発明に該当せず，本件特許は無効ではないとした本件審決の判断（前記第２，３⑷ウ）に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（実施可能要件に関する判断の誤り（無効理由４関係））
⑴実施可能要件
特許法３６条４項１号には，発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること（実施可能要件）が規定されている。物の発明について実施可能要件を充足するためには，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。また，方法の発明について実施可能要件を充足するためには，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。
⑵ア本件特許発明１
(ア)原告は，本件特許発明１の構成要件Ｇに関して，実施可能要件が充足されていないことを主張するので，その点について検討する。ａ本件特許発明１の構成要件Ｇには，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態をたもちつづけるために洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることが記載されているものと認められる（前記１⑴ア(イ)ａ）。


ｂ本件特許明細書の発明の詳細な説明には，【０００５】，【０００６】において，本件特許発明が解決しようとする課題は，乾燥工程において，蒸気洗浄・乾燥室を真空ポンプで真空引きして減圧する従来の真空洗浄装置及び真空洗浄方法では，乾燥工程に長時間を要するところ，ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上することができる真空洗浄装置及び真空洗浄方法を提供することであると記載されており，【０００７】～【００１１】において，課題を解決するための手段が本件特許発明であることが記載されている。そして，本件特許発明の実施例として，第１実施形態（【００１５】～【００４０】），第２実施形態（【００４１】～【００５２】）が記載され，第１実施形態について，【００２３】～【００３１】には，準備工程で減圧され，減圧状態で洗浄室２よりも低い温度に保持された凝縮室２１と，搬入工程でワークＷが搬入され，減圧工程及び蒸気洗浄工程を経て高温の蒸気が充満された洗浄室２とを，乾燥工程において，開閉バルブ２０を開弁して連通させることによって，洗浄室２内に充満している蒸気が凝縮室２１に移動して凝縮し，ワークＷを乾燥させるという真空洗浄装置の一連の処理工程が記載されており，当業者が，これらの記載を参酌すれば，本件特許発明１の真空洗浄装置で行われる具体的な処理を把握することができる。また，その効果について，発明の詳細な説明の【００３２】～【００３８】及び図３～図６に，試験において測定された蒸気発生室の蒸気温度・液温，及び洗浄室圧力の時間に伴う変化が具体的な数値をもって記載され，それに基づいて，乾燥工程で真空ポンプによる真空引き行う従来の真空洗浄装置との比較が記載されており，本件特許発明１の真空洗浄装置がこの従来の真空洗浄装置よりも乾燥工程に要する時間が短縮化されることが具体的に示されている。
ｃそうすると，当業者は，本件特許明細書の発明の詳細な説明によって，本件特許発明１の真空洗浄装置が，ワークの乾燥に要する時間を短縮して全体の処理能力を向上するとの課題を解決するものであることを理解し，その装置で行われる処理の工程や効果を具体的に把握することができるから，凝縮室の熱容量，溶剤の種類，凝縮室内の温度や圧力等の種々の条件を最適化し，ワークの乾燥時間が所望のものとなるように，本件特許発明１を実施することができるものと認められ，その実施には過度の試行錯誤は要しないものと推認される。そうすると，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ，本件特許発明１は実施可能要件を充足するものと認められる。
(イ)その他の原告の主張について検討する。
ａ原告は，発明の詳細な説明には本件特許発明１の構成要件Ｇに関し，それに含まれる特定の実施形態のみが開示されているものの，他の実施形態は不明であり，そのため，本件特許発明１に係る特許は特許法３６条４項１号の実施可能要件を充足しないと主張する（前記第３，４⑴ア(ア)）。
しかし，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１の実施形態が記載されているから，本件特許発明１は実施可能であると認められる。発明の詳細な説明に，請求項記載の発明のあらゆる実施形態を記載することは不可能であり，そのようなことをしなくても，当業者は，実施例の記載や，その他の明細書の記載，技術常識等を参酌し，適宜条件を調整することにより本件特許発明１を実施することができると認められることは既に説示したとおりであるから，原告の上記主張は，採用できない。
ｂ原告は，本件特許明細書には，乾燥前にどの程度の圧力差を作っておけばワークの乾燥に要する時間を短縮することができるのか例示されていない旨（前記第３，４⑴ア(イ)ａ），本件特許発明１の構成要件Ｇの記載には，乾燥の際に，洗浄室と凝縮室との差圧が微差であり，ワークの乾燥時間を短縮させる程の溶剤蒸気の移動を生じない態様も含んでいる旨（前記第３，４⑴ア(イ)ｂ）主張する。しかし，前記(ア)のとおり，本件特許明細書は，その記載内容に照らして，当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明１を実施することができるように記載されているものと認められ，乾燥時間を短縮させるために必要な圧力差を，特許請求の範囲において具体的な数値により特定していないことをもって，実施可能要件を充足していないということはできない。また，上記圧力差が具体的な数値によって特定されていないとしても，それは，本件特許発明１の効果を生じる程度の圧力差であることが当然の前提となっており，結果に影響を与えないような僅かな微差まで含んでいるものとは認められない。
ｃまた，原告は，本件特許発明１の構成要件Ｇは，乾燥の際に，洗浄室が凝縮室よりも低圧の場合，つまり，溶剤蒸気を洗浄室が吸い込むという課題解決に矛盾する態様もその発明の範囲に含んでいると主張するが（前記第３，４⑴ア(イ)ｂ），前記(ア)ａのとおり，構成要件Ｇには，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態をたもちつづけるために洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることが記載されているから，洗浄室が凝縮室よりも低圧の場合は，構成要件Ｇに記載されているとは認められず，原告の上記主張は，採用することはできない。
ｄ原告は，本件特許の請求項１の記載によれば，本件特許発明１は，開弁後に作動される真空ポンプで真空引きして乾燥する態様も包含しているところ，その場合に，開弁後に作動させる真空ポンプをどのように用いればワークの乾燥時間を短縮させることができるのかということを示す実施形態の記載はないから，本件特許発明１は実施可能要件を充足しないと主張する（前記第３，４⑴ア(イ)ｃ）。しかし，本件特許の請求項１には，構成要件Ｇが示すとおり，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態をたもちつづけるために洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させることにより，ワークの乾燥に要する時間を短縮するという発明が記載されており，開弁後に作動させる真空ポンプを用いることを排除するものではないとしても，開弁後に真空ポンプを作動させることは本件特許の構成要件ではないから，その点について実施形態の記載がないことをもって，実施可能要件を充足しないということはできない。


ｅ原告は，本件特許の請求項１には，「前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段」，「当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させて」としか規定されておらず，本件特許発明１には凝縮室が溶剤の凝縮点温度よりも高い温度に維持される態様が含まれるが，凝縮室が凝縮点温度よりも高い温度の場合，十分な凝縮は行われないのであり，それにもかかわらず，どのようにしてワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態も実施可能に開示されていないと主張する（前記第３，４⑴ア(イ)ｄ）。しかし，本件特許の請求項1の記載からは，石油系溶剤の蒸気を凝縮室で凝縮させることは明らかであり，当業者であれば，凝縮室が石油系溶剤の凝縮点温度よりも低いことは当然に読み取ることができるから，原告の上記主張は，採用することはできない。
ｆ原告は，本件特許の請求項１の記載では，洗浄室と凝縮室との間の容積の関係も規定されていないため，凝縮室の容積が小さく，洗浄室内の溶剤蒸気をわずかに吸い込んだだけで凝縮室内が溶剤蒸気で満杯になり，凝縮が間に合わずに凝縮室の圧力を上昇させ，溶剤蒸気の移動が直ぐに停止する場合もその範囲に含んでおり，それにもかかわらず，どのようにしてワークの乾燥時間を短縮させることができるのかという実施形態も実施可能に開示されていないと主張する（前記第３，４⑴ア(イ)ｅ）。
しかし，前記(ア)のとおり，本件特許明細書の記載を把握した当業者であれば，本件特許発明１の真空洗浄装置における，凝縮室の熱容量，溶剤の種類，凝縮室内の温度や圧力等の種々の条件を最適化し，ワークの乾燥時間が所望のものとなるように本件特許発明１を実施することに過度の試行錯誤は要しないと推認される。原告が主張する例は，そのような最適化が不可能な極端な例であって，そのようなものまで本件特許発明１が含んでいるものとは考えられないから，原告の上記主張は，採用することができない。
イ本件特許発明２～４
原告は，本件特許発明１の構成要件Ｇに関して実施可能要件が充足されていないことを主張し，そのため本件特許発明２～４も実施可能要件を充足しない旨主張するが（前記第３，４⑴イ），本件特許発明１について実施可能要件は充足されているから，原告の上記主張は理由がない。
ウ本件特許発明５
原告は，本件特許発明５の構成要件Ｏに関して，実施可能要件が充足されていないことを主張するので（前記第３，４⑴ウ），その点について検討する。
本件特許発明５の構成要件Ｏは，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって洗浄室とは独立して減圧され，減圧の状態をたもちつづけるために洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させる工程が記載されているものと認められる（前記１⑴オ(イ)ａ）。そして，本件特許発明１について述べたのと同様に，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ，本件特許発明５は実施可能要件を充足している。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑶審決の判断の誤りの有無
以上によれば，本件特許発明１～５は実施可能要件を満たすという本件審決の判断（前記第２，３⑷エ）に誤りはなく，取消事由４は理由がない。５取消事由５（サポート要件に関する判断の誤り（無効理由５関係））
⑴サポート要件の判断手法
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が優先権主張日前の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。そして，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。なぜなら，まず，サポート要件は，発明の公開の代償として独占権を与えるという特許制度の本質に由来するものであるから，明細書に接した当業者が当該発明の追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば，サポート要件を課したことの目的は一応達せられるからであり，また，明細書が，先願主義の下での時間的制約の中で作成されるものであることも考慮すれば，その記載内容が，科学論文において要求されるほどの厳密さをもって論証されることまで要求するのは相当ではないからである。
⑵サポート要件の具備
ア本件特許発明１
本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は前記４⑵ア(ア)ｂのとおりであり，それによれば，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるものと認められる。
原告は，実施可能要件に関して主張したのと同様な主張を，サポート要件違反の主張としてもするが，前記⑴のとおり，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるから，原告の主張は，そのいずれも，上記の判断を左右するに足りるものではなく，したがって，本件特許発明１に係る特許はサポート要件を充足する。
イ本件特許発明２～４
原告は，本件特許発明１の構成要件Ｇに関してサポート要件が充足されていないことを主張し，そのため本件特許発明２～４もサポート要件を充足しない旨主張するが，本件特許発明１についてサポート要件は充足されているから，原告の上記主張は理由がない。
ウ本件特許発明５
原告は，本件特許発明５の構成要件Ｏに関して，サポート要件が充足されていないことを主張する。しかし，本件特許発明５は，本件特許発明１について述べたのと同様に，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
⑶審決の判断の誤りの有無


令和５年１０月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第２５４３９号損害賠償等請求事件（本訴）令和３年（ワ）第１６３１号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論終結日令和５年７月１９日
判        決
原告（   反訴被   告）   ｃことＣ
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士                甲    本    晃    啓被告（   反訴原   告）                 ｄことＤ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士                松澤邦典
主        文
１被告は、原告に対し、３１４万円及びこれに対する令和２年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は、別紙投稿記事目録記載第１の１ないし４及び同目録記載第２の１ないし９の各投稿をそれぞれ削除せよ。
３原告の本訴に係るその余の請求をいずれも棄却する。４被告の反訴請求のうち、別紙検証画像目録記載１ないし４０８の各検証画像の公表（ただし、別紙公表方法目録記載の公表方法に限る。）についての差止請求権が存在しないことの確認を求める部分及び同公表に関し損害賠償債務が存在しないことの確認を求める部分に係る訴えをいずれも却下する。５被告の反訴に係るその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は、本訴反訴を通じ、これを１０分し、その１を原告の、その余を被告の負担とする。
７この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴
⑴被告は、原告に対し、７１８万３０００円及びこれに対する令和２年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告は原告に対し、別紙謝罪広告目録記載１の謝罪広告を、同目録記載２の条件で掲載せよ。
⑶主文２項に同旨
２反訴
⑴原告は、被告に対し、１２１３万７８６４円及びこれに対する令和３年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵原告が名誉毀損又は著作権、著作者人格権、営業権その他の権利の侵害を理由として別紙検証画像目録記載１ないし４０８の各検証画像の公表（ただし、別紙公表方法目録記載の公表方法に限る。）の差止めを求める権利を有しないことを確認する。
⑶別紙検証画像目録記載１ないし４０８の各検証画像の公表（ただし、別紙公表方法目録記載の公表方法に限る。）に関し、被告の原告に対する名誉毀損又は著作権、著作者人格権、営業権その他の権利の侵害による損害賠償債務が存在しないことを確認する。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件本訴は、イラストレーターである原告が、漫画家兼イラストレーターである被告に対し、被告が、その管理するブログ（以下「被告ブログ」という。）及びツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。現在の名称は「Ｘ」であるが、以下、名称変更の前後を問わず「ツイッター」という。）のアカウント（以下「被告アカウント」という。）において、別紙投稿記事目録記載の投稿（以下、同目録記載第１のブログ記事及び同第２のツイートを併せて「本件各投稿」という。）をしたことが、原告に対する名誉毀損又は不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当するとして、民法７０９条に基づき、原告が被った損害合計７１８万３０００円（なお、原告は、後記第３、４(4)アの逸失利益の額を訂正したが、請求に反映していないため、原告主張の請求額と損害額とは一致しない。）及びこれに対する令和２年３月１４日（不法行為の後の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、民法７２３条又は不正競争防止法１４条１項に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告の掲載並びに人格権又は不正競争防止法３条１項に基づき、本件各投稿の削除を求める事案である（なお、民法に基づく各請求と不正競争防止法に基づく各請求とは選択的併合の関係にある。）。本件反訴は、被告が、原告に対し、①原告が被告の承諾なく被告のイラストをトレースして作成したイラストを、原告自身の作品として発表等したことにより、被告の営業活動上の利益が侵害されたとして、民法７０９条に基づき、その被った損害合計１２１３万７８６４円及びこれに対する令和３年２月１０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで前同様の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②被告が、原告による上記トレースの事実を検証するために作成した別紙検証画像目録記載の検証画像（以下、同目録記載１ないし２０５の検証画像を「本件旧検証画像」といい、同目録記載２０６ないし４０８の検証画像を「本件新検証画像」といい、これらを併せて「本件検証画像」という。）を公表することは、原告の名誉権、著作権、著作者人格権、営業権その他の権利の侵害に当たらないから、これらの権利又は人格的利益に基づく原告の被告に対する本件検証画像の公表差止請求権が存在しないこと及び③これらの権利又は人格的利益の侵害を理由とする被告の原告に対する損害賠償債務が存在しないことの確認を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、「ｃ」の名で活動するイラストレーターである。イ被告は、「ｄ」の名で活動する漫画家兼イラストレーターである。
⑵原告及び被告の経歴等
ア原告は、美術短期大学で４年間絵画や美術全般を学び、同大学を卒業後、Ｅ社において、ゲームに登場するキャラクターのデザイン、線画、彩色等を担当していたが、平成２５年９月に同社を退社し、その後は個人でアニメや乙女ゲーム（女性向けの恋愛シミュレーションゲームの総称）のキャラクターデザイン等の委託を受けるなど、イラストレーターとして活動している（原告本人）。
イ被告は、漫画家として活動するとともに、Ｅ社の親会社であるＦ社から委託を受け、「Ｇ」及び「Ｈ」という名称の乙女ゲームのキャラクターデザインを担当するなど、イラストレーターとしても活動している（乙５４、被告本人）。
⑶被告による検証等（乙５４、被告本人）


被告は、平成２８年頃、Ｅ社から発表された、原告がデザインしたとされる「Ｉ」との名称の乙女ゲームのキャラクターデザインを見て、被告が「Ｈ」のために作成したイラストを原告がトレース（既存の絵をなぞって写し取る手法により、新たな絵を作成すること）しているのではないかと考え、Ｆ社に苦情を述べたが、既に原告はＥ社から退社していたため、原告に対する聴取等はされなかった。
また、被告は、平成３１年１月２５日、他のゲーム会社から、原告がデザインしたとされる「Ｊ」との名称の乙女ゲームのキャラクターデザインが発表されたことを受け、被告が作成したイラストが原告によって再度トレースされていると考え、原告がこれまで発表してきた別紙原告イラスト目録記載１ないし２０５のイラスト（以下、これらを総称して「原告イラスト」という。）と被告が作成又は発表してきた別紙被告イラスト目録記載１ないし２６２のイラスト（以下、これらを総称して「被告イラスト」という。）を重ね合わせる等によりトレースの有無を検証し、この検証の過程において本件旧検証画像を含む３００点以上の検証画像が作成された。⑷Ｆ社と被告との面談（甲３３の１、４８、証人Ｋ、被告本人）被告は、平成３１年４月２５日、Ｆ社の従業員であって被告の担当者であるＬに対し、原告に被告イラストがトレースされていること及び今後はＦ社からの取引の依頼を受けられないことを被告のファンに公表する旨をメールした。
上記メールを受けて、Ｆ社の代表取締役であるＫ、同社の取締役のＭ、Ｌ及び同社の弁護士であるＮ弁護士は、同月２６日、被告及び被告代理人と面会した。同面会において、Ｎ弁護士は、被告の主張によれば原告が被告イラストをトレースして作成したとされる原告イラストのデータのプロパティ画面に記載された作成日時の記載（以下「タイムスタンプ」という。）に照らすと、同原告イラストは同被告イラストよりも先に完成していることが分かる旨を説明したが、被告がその説明に納得することはなかった。⑸被告による本件記事①及び②並びに本件ツイート①の投稿（甲１１の１、１１の２、２２の１）
被告は、被告ブログにおいて、令和元年６月７日に本件記事①を、同年９月２９日に本件記事②及び本件ツイート①を、それぞれ投稿し、被告がそれまで４年間にわたり「迷惑行為」を受けていたこと、そのため、被告はイラストレーターとしての活動を控えようとしていることを公表した。⑹本件実演会の実施（甲８、９、原告本人、被告本人）被告は、原告に直接連絡をとり、令和元年１０月２３日、原告代理人事務所において実演会（以下「本件実演会」という。）を開催した。本件実演会は、原告が、原告自身がそれまでに発表したキャラクターの中から被告が指定したものを、被告が指定した構図及び表情で描く方法により、行われた。
⑺被告による本件記事③の投稿（甲１１の３）
被告は、令和元年１２月２８日、被告ブログにおいて、「Ｏ」と題する本件記事③を投稿した。本件記事③には、被告が、４年間にわたり被告イラストに「フリーライド行為」を行ってきた第三者を呼び出し、同人の弁護士と共に本件実演会を実施したこと、本件実演会は、被告が同第三者に表情やポーズ等を指定し、同第三者がその指定に従ったイラストを描く方法により行われたこと、被告は、被告の上記指定内容を記載した紙に、「謝罪するならば、公表はしないと約束できる」、「あくまでトレースを認めず、技量の証明をするのであれば、イラストレーターとして当然備えているべき最低限の技量があることをお示しください。」と記載し、これを同第三者に渡したこと、同第三者が実演により描いた絵は、同第三者が「４年の間発表している絵とは全く別人の描く拙い絵」で、「これまで世間に発表されている絵を描いた者の技量とは言い難いもの」であったこと、被告は、本件実演会終了後、同第三者に対し、被告が作成した、本件旧検証画像を含む「３００点におよぶトレスコラージュの検証画像」を公開すると述べたこと、本件実演会を機に、被告への「４年に及ぶ寄生」を止めさせることができたこと、ただし、「トレス差分で作画するのを止め」たわけではなく、他のイラストレーターにターゲットを変えただけであったことなどが記載されていた。⑻被告によるその他の投稿（甲２２の２ないし９、弁論の全趣旨）被告は、被告アカウントにおいて、令和元年１２月３０日に本件ツイート②を、令和２年２月４日に本件ツイート③を、同年３月（日にちは省略）に本件ツイート④ないし⑨を、被告ブログにおいて、同年１０月３１日に本件記事④を、それぞれ投稿し、被告が前記⑸の第三者から受けた迷惑行為についてコメントした。被告は、これらのツイートのうち、本件ツイート④及び⑤において、令和２年３月（日にちは省略）は、「≪過去の大量モヤモヤが丸ごと詰まった製品≫が放流された」、「節目の日」であること、本件ツイート⑥において、前記⑸の「第三者」が、被告が作成したキャラクターである「Ｐ」の顔をトレースして作成したイラストを、アイコンとして使用していること、本件ツイート⑦において、前記⑺の第三者のイニシャルが「（イニシャルは省略）」であることを公表した。
⑼原告の投稿（乙６の２、６の３）
原告は、令和２年４月２日、自身が管理するツイッターのアカウント（以下「原告アカウント」という。）において、「ｄ氏よりトレースを指摘された件で、弁護士より正式にリリースをお出しさせていただきます。」と投稿し、前記⑻の「（イニシャルは省略）」が自身のことを指している旨を公表した。
３争点
⑴本訴請求について
ア名誉毀損の成否（争点１）
イ違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無（争点２）ウ不正競争行為（不正競争防止法２条１項２１号）該当性（争点３）
エ原告の損害の発生の有無及び損害額（争点４）
オ本件各投稿削除及び謝罪広告の必要性の有無（争点５）
⑵反訴請求について
ア確認の利益の有無（争点６）
イ不法行為の成否（争点７）
ウ被告の損害の発生の有無及び損害額（争点８）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（名誉毀損の成否）について
（原告の主張）
ア本件各投稿における事実の摘示について


本件各投稿を見た読者は、通常、特定の第三者が、被告イラストを「トレパク」したとの事実を摘示しているものと理解する。そして、「トレパク」とは、「なぞって写す」という意味の「トレース」と、盗むことを意味する「パクリ」を組み合わせた造語であることからすると、単に「なぞって写す」という意味の「トレース」よりもより悪質で、著作権侵害となる違法性のある「トレース」を意味しているといえる。したがって、本件各投稿は、特定の第三者が、違法性のある盗作・剽窃を繰り返していたという事実を摘示したものと解すべきである。
仮に上記主張が認められないとしても、本件各投稿の読者は、遅くとも本件記事③が投稿された令和元年１２月２８日には、特定の第三者が被告イラストを無断でトレースしているとの事実を摘示していると理解するといえる。すなわち、被告は、本件記事①及び②並びに本件ツイート①において、被告が特定の第三者から迷惑行為を受けているとの事実を指摘し、本件記事③において、「迷惑行為」の正体について明らかにすると宣言した後に、上記第三者が「フリーライド行為（私の絵を使用して偽装作画）」、「トレース」、「素材（トレスガイドライン）を使用」、「他人の絵をバラバラにして繋げ」る、「トレス差分で作画する」、「他人の作品を使ってフリーライド」等していた旨を投稿し、上記「迷惑行為」は、具体的には被告イラストを素材とし、これを分解して組み合わせるなどしてトレースし、被告イラストにフリーライドする行為であることを明らかにしたといえる。
イ同定可能性について
被告は、本件記事③において、被告イラストをトレースした特定の第三者に対し、本件実演会の題目を指示する際、「イラストレーターとして当然備えているべき最低限の技量があることをお示しください」との注意書きをしたこと及び「商業的納品タイミングと雑誌やネット公開タイミングのタイムラグで１０月２３日前に描いたであろうもの数点のトレスに関しては、もうカウントし」ないことを投稿しているから、一般読者は、同第三者が商業イラストレーターであると理解できる。また、被告は、本件ツイート④において、「昨日は例の件に関して、とある節目の日」と記載し、「迷惑行為」について何か節目となる出来事があったことが理解できる投稿をした上で、本件ツイート⑤において、「昨日の節目は、《過去の大量モヤモヤが丸ごと詰まった製品》が放流された」、「迷惑行為はやめてもらえない」と投稿し、令和２年３月（日にちは省略）に上記商業イラストレーターが被告イラストをトレースして作成した大量のイラストを含む製品が発売されたことを明らかにし、本件ツイート⑦において、「（イニシャルは省略）さん」と記載し、トレースを行っている者のイニシャルが「（イニシャルは省略）」であることを明らかにした。そして、同月（日にちは省略）には、原告がキャラクターデザイン等に関与した市販ゲームソフトである「Ｉｆｏｒ    ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ」が発売されていたこと、原告の活動名が「ｃ」であり、イニシャルが（イニシャルは省略）であることに照らすと、乙女ゲームのイラストに興味がある者であれば、「（イニシャルは省略）」は、原告のことであると特定可能であったといえる。実際に、掲示板「５ちゃんねる」やツイッターでは、「（イニシャルは省略）」は原告のことであると特定されていることからも、同定可能性はあったと認められる。
ウ原告の社会的評価の低下について
前記ア、イのとおり、被告は、本件各投稿により、原告が被告イラストを違法にトレースして原告イラストを作成したとの事実を摘示しているところ、同事実の摘示は、イラストレーターとしての価値の根幹である作品のオリジナリティーに関わる部分について、原告が他人の作品にフリーライドして創作活動をするような人物であるとの印象や原告が著作権侵害その他の違法な行為をしているとの疑念を一般読者に抱かせることから、原告の社会的評価を低下させるに足るものであり、名誉毀損が成立する。
（被告の主張）
ア本件各投稿における事実の摘示について
本件各投稿は、被告の意見又は論評を内容としているにすぎず、事実の摘示を含むものではない。仮に事実の摘示を含むものであったとしても、被告は、「トレパク」という言葉を一切使っていないのであるから、原告が「トレパク」をしたとの趣旨の事実の摘示を含むものではない。そして、トレースとは、既存の絵をなぞって写し取る手法により、新たな絵を作成することをいうのであり、本件各投稿は、原告が、このような意味でのトレースをしたという事実を摘示しているにすぎない。
イ同定可能性がないことについて
被告は、本件ツイート⑤において、「昨日の節目は、《過去の大量モヤモヤが丸ごと詰まった製品》が放流された」と投稿したにすぎず、「製品」が乙女ゲームに関連する作品であるとは特定されていない。また、「放流」の意味が発売であるとは限らず、販促イベントを意味する可能性もある。さらに、「（イニシャルは省略）」というイニシャルだけでは原告を特定することは不可能である。すなわち、被告は元々漫画家として著名であり、活動の幅を広げる一環として乙女ゲームに原画を提供したにすぎないのであるから、乙女ゲームのイラストに限らず、様々なジャンルのイラストレーターが被告イラストをトレースする可能性がある。その他、被告において原告を特定することができるような内容の投稿は行っていない。また、現在、「（イニシャルは省略）」が原告であると特定されていたとしても、一般人が原告を特定できるに至ったのは、令和２年４月２日に、原告が、５万人以上のフォロワーがいる原告アカウントで、「（イニシャルは省略）」が原告であると名乗り出た時点以降である。したがって、本件各投稿から「（イニシャルは省略）」が原告であるとの同定可能性は生じていない。
ウ原告の社会的評価は低下していないこと
原告は、Ｅ社の社員であった頃から、常習的に他人の作品をトレースしていた。これに気付いた一般消費者は、平成２５年頃から、原告について、「トレパクしかできない」、「まともそうに見える絵は全てトレパク」、「トレサーで、人体のバランスおかしい、スチルはおかめ顔か爬虫類」、「トレスや絵柄パク、人体崩壊までして売れたかったのか」などとインターネット上でコメントしており、原告はトレースをする人物であるとの社会的評価が既に存在していた。したがって、本件各投稿により、原告の社会的評価が低下したわけではない。
⑵争点２（違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）について
（被告の主張）
ア意見又は論評であることを前提とした違法性阻却事由について仮に本件各投稿により原告の社会的評価が低下したとしても、原告がトレースをしたか否かは証拠により立証することができないから、本件各投稿は、画力のない原告が、被告イラストをトレースした可能性について論じたものにすぎず、被告の意見又は論評を述べたものである。そして、上記意見又は論評には公共性又は公益目的が認められ、本件検証画像の内容及び本件実演会の結果から、その前提となる事実には真実性も認められる。


また、本件各投稿の内容は、原告の名前を伏せて行われており、原告に対する人身攻撃に及ぶような内容ではなく、被告が認識・経験した事実と感想を述べるものにすぎないから、意見又は論評としての域を逸脱したものではない。
イ事実の摘示であることを前提とした違法性阻却事由について(ｱ)本件各投稿内容が、原告主張のとおり、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成した事実を摘示するものであったとしても、本件各投稿の内容には公共性及び公益目的が認められ、同事実は重要な部分において真実であるから違法性阻却事由があるといえる。東京造形大学教授Ｑ氏の意見書にあるとおり、原告が被告イラストをトレースしたかどうかを検証するに際しては、①線の重なりに着目した検証方法、②作家の個性に着目した検証方法及び③作家の画力に着目した検証方法が考えられる。
まず、①について、本件検証画像から、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことがわかる。原告は、被告イラストをスキャンした上で、イラスト制作に使用されるソフトウェアを用いて、下層のレイヤーに被告イラストを入れ、人体のパーツや人の顔の線画を作成し、それに色を塗って完成させるという手法でトレースをしているものと思われた。そこで、被告は、原告イラストと被告イラストをスキャンしてデータ化した上で、原告イラストを赤色、被告イラストを青色にして重ね合わせ、線の重なりを検証したところ、本件旧検証画像を含む３００点以上の検証画像について、線の重なりが認められた。その結果をまとめたものは、別紙原告イラスト目録記載のとおりであり、原告は、同目録「トレース元」欄記載の被告イラスト（被告イラストの番号は、別紙被告イラスト目録記載の番号に対応する。）をトレースし、同目録「タイトル（シリーズ名、納品種別、キャラクター名等）」欄記載の原告イラストを作成した。また、本件訴訟開始後、新たな検証を行ったところ、本件新検証画像においても、多くの線の重なりが認められた。本件新検証画像においては、トレースの起点と推測される線の重なりに黄色のドットを、そこから離れた位置に認められる線の重なりに緑色のドットを、それぞれ打って、検証を行っており、多くの検証画像において、このような黄色と緑色のドットを確認することができる。離れた２点の位置において偶然線が重なる可能性は低いから、経験則上、トレースの事実が強く疑われるといえる。二次元の平面において人物の絵を描く場合には、無限の自由度があるにもかかわらず、多数の線が重なっていることからすると、①の線の重なりに着目した検証方法のみによっても、原告が被告イラストをトレースしたことが認められる。また、②について、原告の絵柄は、平成２７年の春から夏頃に急変しているところ、これは原告が被告イラストのトレースを開始したと被告が主張する時期と符合する。したがって、②の作家の個性に着目した検証方法からも、原告が被告イラストをトレースして自らの作品を作成したといえる。
さらに、③について、本件実演会の結果は散々なものであり、原告は「人体崩壊」した絵しか描くことができなかった。すなわち、原告が本件実演会で描いたイラストのうち、顔面のイラストについては、頭部の角度により変化するはずの顔面のパーツの見え方の変化が乏しく、両目が同一平面上にあるように見え、アオリ（下から見上げる角度での作画）でもフカン（上から見下ろす角度での作画）でも、つむじの位置が全く同じ位置にあるという素人同然の実演結果であった。また、原告が過去に作成したキャラクターであるにもかかわらず、アオリの作画の人物とフカンの作画の人物は同一人物に見えないという致命的な欠陥も明らかになった。その他にも、キャラクターの顔面を左下から見たアオリの作画で、右目が鼻筋に隠れていない、顎下が見えない扁平な顔面に無理やりアオリに見せるための歪な鼻の角度の調整のせいで、フカンと比較して鼻の高さが明らかに違う、表情変化も乏しく、フカンの作画については怒りの表情であることが一見して読み取れず、原告の過去の発表作に見られるような豊かな表情の表現力は微塵も見られないなどの問題があった。全身のイラストについては、あるべきはずの骨盤がなく、右足が脇腹から生えており、左腕の屈曲も不自然で、原告が人体の構造を理解していないことは明らかであった。したがって、③作家の画力に着目した検証方法からも、原告が被告イラストをトレースしたといえる。以上によれば、仮に本件各投稿が事実の摘示を含むものであったとしても、摘示された事実は重要な部分において真実であるといえる。(ｲ)原告は、原告イラストのうち、別紙原告イラスト目録に①緑色で着色したもの（以下、「原告イラスト（緑色）」といい、同目録「トレース元」欄記載の被告イラストのうち、同目録に緑色で着色したものを「被告イラスト（緑色）」という。）については、その成立時期が別紙原告イラスト目録「原告イラスト成立時期ラフ／線画」欄記載のとおりであり、原告イラストが被告イラストより先に作成されていること、②橙色で着色されたものについては、原告が被告イラストを入手し、被告イラストをトレースして作成する可能性がなかったものであると主張する。しかし、上記①について、原告は、原告イラストのタイムスタンプをその主張の主な根拠としているところ、タイムスタンプは、パソコンの「日付と時刻」に連動し、事後的に操作できるものであるから、原告イラストが被告イラストより先に成立したことを裏付けるとはいえない。その他の証拠も、全て事後的に偽造することが可能であり、信用することはできない。
また、上記②について、被告は、Ｆ社に対し、別紙原告イラスト目録「Ｆ社納品日」欄に年月日の記載がある同目録「トレース元」欄記載の被告イラストを、オンラインストレージシステムである「Ｐｒｏｓｅｌｆ」（以下「プロセルフ」という。）にアップロードすることにより納品したものであるところ、原告は、Ｆ社の子会社であるＥ社の社員であったから、同納品日以降は、プロセルフに自由にアクセスすることにより被告イラストを入手することができたし、原告がＥ社を退社した後も、原告を担当するスタッフを通じて、被告イラストを入手することは可能であった。
したがって、原告は、原告イラストを作成する前に被告イラストを入手し、原告イラストを作成することが可能であったといえる。
ウ真実であると信じた相当の理由について
前記イの事実関係に基づくと、被告が、原告が被告イラストをトレースしたことについて、真実であると信じた相当な理由があるといえる。
エ小括
以上によれば、本件各投稿には違法性阻却事由又は責任阻却事由があると認められる。
（原告の主張）
ア本件各投稿において摘示された事実は重要な部分において真実である
とはいえないことについて
(ｱ)線の重なりについて
被告は、原告イラストと被告イラストに線の重なりが認められることを根拠に、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したと主張する。


しかし、人の顔や体のイラストは、基本的に人間の骨格に基づいて描かれるもので、かつ、人の骨格はほぼ同じであるので、構図を決めた段階で、人の顔や体のパーツの配置や輪郭線は自ずと決まる。例えば、顔のイラストが人の顔らしく見えるのは、骨格及び全体認識に基づくものであり、人の顔のイラストは、ある程度のルールに従って描かれるものであるから、同じ構図、表情であれば線が重なってしまうことは不可避である。
また、一方の絵を下絵にして線を移すトレースが介在していた場合、同じ構図・表情・ポーズであれば多数の一致点を見出せるはずだが、それが部分的に数えるほどであるということは、むしろトレースが介在していないことを裏付けるものである。
さらに、原告が活躍しているイラストジャンルは、「乙女絵」と呼ばれるジャンルであり、女性向けの「イケメン」を描くイラストであるところ、このようなイケメンの描き方は、「イケメンの描き方：カッコ良い顔のイラストを描く方法」というウェブ上のイラスト講座等により、広く流通している。このように特定のジャンルに限ると、更に表現の幅やプロポーションの選択の幅は狭くなる。
実際にも、上記「イケメンの描き方：カッコ良い顔のイラストを描く方法」で挙げられているサンプルと原告イラスト及び被告イラストとをそれぞれ比較すると、いずれも線が重なる。また、同じ「乙女絵」と呼ばれるジャンルで活躍するイラストレーターの絵同士を重ね合わせると、輪郭やプロポーションが類似し、線の重なりも多数見られる。以上によれば、線の部分的な一致が生じることをもって、トレースの事実を推認することはできないといえる。
(ｲ)本件検証画像はトレースの根拠足り得ないこと原告イラストと被告イラストは、ほぼ重なり合いがないものであるにもかかわらず、被告は、これらのイラストを部分的に切り貼り、拡大縮小、反転等することにより、無理やり両イラストを重ね合わせている。また、被告は、本件検証画像を作成するに当たって、縦横比の変更はしていないなどと主張していたが、本件新検証画像の中には、縦横比が変更されているものが含まれている。
このように、本件検証画像は恣意的に作成されており、原告イラストと被告イラストの線が重なることの根拠となり得ない。(ｳ)原告による被告イラストの入手可能性について別紙原告イラスト目録「トレース元」欄記載の被告イラストが、同目録「Ｆ社納品日」欄記載の日時において、プロセルフにアップロードされたことを前提とすると、原告イラスト（緑色）は、同目録「原告イラスト成立時期ラフ／線画」欄記載の年月日に成立しているから、原告イラストは、被告イラストよりも先に成立したといえる。上記原告イラストの成立日時は、同原告イラストのタイムスタンプ等により立証されている。
また、原告イラスト目録「トレース元」欄記載の被告イラストのうち、橙色で着色されているもの（以下「被告イラスト（橙色）」という。）は、Ｆ社及びＥ社の内部資料として利用されているにとどまり、一般に公開されていないものであり、原告が入手する可能性がないものであった。すなわち、Ｆ社及びＥ社においては、プロセルフが利用されており、被告は、このプロセルフにアップロードすることにより、被告イラストを納品していた。そして、Ｆ社及びＥ社においては、プロセルフにおいて、プロジェクトごとにフォルダが作成され、各フォルダへのアクセス権限は、プロジェクトの関係者のみに付与されることになっていた。したがって、Ｆ社の社員ではなく、かつ、被告が関与するプロジェクトに関係のない原告は、被告イラストがアップロードされたフォルダへのアクセス権限がなく、被告イラストを入手することはできなかった。
このように、原告が入手する可能性のなかった被告イラストについても、被告は、原告イラストとの線の重なりがあると主張しており、本件検証画像を根拠としたトレースの事実の主張が合理性を描いたものであることは明らかである。
イ真実であると信じた相当の理由がないこと
安易にトレースの事実を指摘することは、指摘を受けたイラストレーターの社会的信用に関わる重大な問題であり、社会的信用を失わせるものであるから、反対事実の可能性を慎重に検討しなければならない。しかし、前記アのとおり、被告は、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したかどうかについて、精緻に検証をしたわけではなく、本件検証画像は、恣意的に作成されたものであった。また、被告は、Ｆ社の代理人であるＮ弁護士から原告イラストの成立が被告イラストの成立よりも前であることについて合理的な反論を受けた際に、上記検証が適正さを欠くことに気付くことは可能であった。
以上のことから、被告において、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したとの事実を真実であると信じたことに相当の理由はなく、被告に故意又は過失が認められる。
ウ小括
以上によれば、本件各投稿に違法性阻却事由又は責任阻却事由があるとは認められない。
⑶争点３（不正競争行為（不正競争防止法２条１項２１号）該当性）について
（原告の主張）
原告と被告は、いずれも、若年層の女性向けのアニメやラノベ、乙女ゲームにおけるキャラクターデザインやイラスト制作を扱っている。現に被告はＦ社から「Ｇ」という乙女ゲームのキャラクターデザインを受託しており、原告と被告は、同一の取引先から同種の業務を委託される同業者であった。そのため原告と被告は「競争関係」にある。
また、本件各投稿により、原告を特定することが可能であることは前記⑴（原告の主張）イのとおりであるから、原告は「他人」に該当する。そして、被告は、本件各投稿により、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したという事実をインターネット上で公表しているところ、同事実は原告のイラストレーターとしての信用を害するものであり、また、前記⑵（原告の主張）記載のとおり、上記事実は虚偽であるから、「営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布」したといえる。したがって、被告による本件各投稿は、不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）
原告は、Ｅ社からゲームのキャラクターデザイン等のイラスト制作を請け負っているのに対し、被告は、漫画家として著名であり、小説イラストのキャラクターデザインなども手掛ける中、Ｆ社の依頼を受けてゲームのキャラクターデザインを担当したにすぎないし、原告と被告とではファンの年代も異なる。したがって、原告と被告とでは取引先も作品の需要者も異なるといえ、両者は「競争関係」にない。
また、前記⑴（被告の主張）イのとおり、本件各投稿において言及されている「（イニシャルは省略）」が原告であると同定することはできないから、原告は「他人」にも該当しない。
さらに、前記⑵（被告の主張）のとおり、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことは虚偽ではないから、「虚偽の事実を告知し、又は流布」したともいえない。
したがって、被告による本件各投稿は、不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為には該当しない。
⑷争点４（原告の損害の発生の有無及び損害額）について
（原告の主張）
ア逸失利益について


原告は、令和２年２月初旬及び３月初旬に２件のイラスト制作の依頼を受けていたが、同月（日にちは省略）に本件ツイート④ないし⑨が投稿され、本件各投稿において言及されている、被告に迷惑行為をしている第三者が原告であると同定することが可能となったことから、同年４月頃、上記２件のイラスト制作の依頼をキャンセルされ、受注を失った。上記依頼のうち、１件の依頼者（以下「依頼者Ａ」という。）は、キャンセルの理由について、「ｄさんの件を受けてネット上で憶測が飛び交っている状態に懸念した」と説明し、もう１件の依頼者（以下「依頼者Ｂ」という。）は、「今回の騒動が現時点でどのように着地するか不明」、「影響が出ることが懸念されるため」と説明していることから、上記キャンセルは、いずれも、本件各投稿による原告の社会的評価の低下又は営業上の信用の毀損によるものであることが明確である。
そして、依頼者Ａからは、イラスト１点当たり５万円で、合計６点のイラストの作成依頼を受けていたから、原告が喪失した利益は３０万円となり、依頼者Ｂからは、イラスト１点当たり２８万円で、合計２点のイラストの作成依頼を受けていたから、原告が喪失した利益は５６万円となる。そして、これらの事実から、本件各投稿により、原告に風評被害が生じていたことが強く推認され、原告が本来得られたはずの将来の受注による利益が上記合計８６万円の５倍は下らないと認められる。以上によれば、原告の逸失利益は４３０万円を下らないが、本件では、その一部請求として、１７２万円のみを請求する。
イ精神的損害について
本件各投稿による社会的評価の低下又は営業上の信用の毀損は、原告のイラストレーターとしての職業生命の根幹に関わる問題であり、原告が被った精神的損害は５００万円を下らない。
ウ弁護士費用
原告が被った弁護士費用相当額の損害額は、６５万３０００円である。
エ小括
以上によれば、７１８万３０００円が原告の損害額となる。
（被告の主張）
ア逸失利益について
原告が逸失利益立証のために提出するメールは、送信者情報が黒塗りされており、委託者とされる会社を特定することはできないし、具体的な案件情報も不明である。相互のメールの送信者の同一性すら確認できない。損害の立証資料を黒塗りする合理的な理由も見当たらない。以上によれば、上記のメールによって、真実原告が本件各投稿による社会的評価の低下を理由として受注を逃したものと認めることはできないというべきである。
また、前記⑴（被告の主張）のとおり、本件各投稿に同定可能性はなかったにもかかわらず、原告が自ら名乗り出たことにより、本件各投稿の「（イニシャルは省略）」が原告であると特定されるに至ったものであり、原告の主張する受注の喪失は原告自身の行動に起因するものであるから、本件各投稿と受注の喪失との間に相当因果関係はない。よって、原告の主張する逸失利益を認めることは相当ではない。
イ精神的損害について
前記⑴（被告の主張）ウ記載のとおり、原告には、平成２５年頃からトレース疑惑があり、本件各投稿により原告の社会的評価が低下したわけではなく、本件各投稿と損害との間に因果関係はない。
また、原告は、現在においても、本件各投稿前から原告と取引があったＲ社との間で取引を継続しており、その他の原告の新作も次々と発表されている。
以上によれば、原告に精神的損害は発生していない。
⑸争点５（本件各投稿削除及び謝罪広告の必要性の有無）について
（原告の主張）
令和２年３月（日にちは省略）より前にされた本件記事①ないし③及び本件ツイート①ないし③の投稿は、それぞれ同定可能性を個別には満たしていないものの、本件各投稿は、一個の意思に基づいて一体として被告が投稿したものであること、被告自身がこれら投稿を「モーメント」機能で一体に見えるようにしていたことからすると、現在において、本件ツイート④ないし⑨のみを削除しても、原告の人格的利益の回復を十分はかることはできない。したがって、全ての投稿を一体と捉えて、一括して削除することが認められるべきである。
また、本件各投稿により、取引先からの取引の中断及び一般消費者における原告イラストの不買運動まで生じていることを踏まえると、被告による謝罪の公表がない限り、原告の信用や名誉の回復を図ることは困難である。したがって、謝罪広告の必要性も認められる。
（被告の主張）
争う。前記⑴（被告の主張）記載のとおり、原告の名誉、信用等は毀損されておらず、本件各投稿の削除の必要は認められないし、謝罪広告の必要性もない。
⑹争点６（確認の利益の有無）について
（被告の主張）
原告は、本件各投稿により名誉を毀損されたとして、被告に対し、損害賠償請求をしている。また、原告は、本件実演会後、横浜地方裁判所に本件旧検証画像を含む検証画像の公表の差止めを求める仮処分の申立てを行った。その後、横浜地方裁判所への申立ては取り下げられ、東京地方裁判所に同様の申立てがされた。
これらの事実から、被告が本件検証画像を公表した場合には、原告が本件検証画像に関する差止請求及び損害賠償請求をすることは確実である。そのため、被告は、現在、本件検証画像の公表を差し控えざるを得ない状況に置かれており、被告の表現の自由が現に危険に晒されている。したがって、原告の被告に対する名誉毀損又は著作権、著作者人格権、営業権その他の権利又は人格的利益に基づく本件検証画像の公表差止請求権が存在しないこと及びこれらの権利又は人格的利益の侵害を理由とする損害賠償債務が存在しないことを確認する利益があると認められる。
（原告の主張）
被告は、本件検証画像を訴訟外で公表した際に、原告から法的請求を受ける可能性があることをもって、被告の表現の自由が危険に晒されているなどと主張しているが、その可能性はもともと表現行為に内在する制約であり、性質上不可避である。本件検証画像の公表は現在全く禁止されていないし、原告はその公表の禁止を求めてもいない。被告において、本件検証画像を公表したら、後に訴訟提起されるかもしれないという不安感があるというだけでは、現実に法律上の地位に危険が生じているわけではなく、確認の訴えをもって除去すべきような危険は存在しない。


また、被告は、原告が本件旧検証画像を含む検証画像の公表の差止めを求める仮処分の申立てを行ったことをもって、本件検証画像を公表すれば、原告が本件検証画像に関する差止請求及び損害賠償請求をすることは確実であるなどと主張するが、上記仮処分の申立ては、本件各投稿がされる前の段階において、本件旧検証画像の公表がされることにより原告の名誉が毀損されることを防ぐ趣旨で申し立てたものであり、現時点において原告は本件検証画像の公表の差止めを求めていないし、上記仮処分の申立てはいずれも取り下げられている。したがって、上記仮処分の申立てがあったことを理由として、原告が本件検証画像に関する差止請求及び損害賠償請求をすることは確実であるとはいえない。
以上のとおり、原告の被告に対する上記の差止請求権及び被告の原告に対する上記の損害賠償債務の不存在を確認する利益は認められない。
⑺争点７（不法行為の成否）について
（被告の主張）
前記⑵（被告の主張）のとおり、原告は、被告が、その高度な技術を用い、膨大な時間と労力を費やして作成した被告イラストを、被告に無断でトレースして、取引先に原告イラストを納品し、その原画を用いた商品を市場に流通させた。このような行為は、被告の画力にフリーライドし、社会通念上許容されない手段により被告の需要者及び取引者ひいては収益機会を奪うもので、故意により被告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害する違法行為である。
（原告の主張）
前記⑵（原告の主張）のとおり、原告が、被告イラストを被告に無断でトレースし、原告イラストを作成したという事実はない。したがって、被告の主張は理由がない。
⑻争点８（被告の損害の発生の有無及び損害額）について
（被告の主張）
ア逸失利益
(ｱ)漫画「Ｈ’」の原稿料
被告は、「Ｈ」を漫画化した「Ｈ’」を「（ウェブ媒体名は省略）」というウェブ媒体において隔週で連載していた。
しかし、原告が被告イラストをトレースして作成した原告イラストを被告イラストよりも先に発表したため、被告は上記漫画の連載を中止した。
上記漫画の原稿料は、原稿１枚につき１万８０００円であり、１巻当たりの枚数は１７０枚を超え、第４巻まで発売される予定であった。被告は、第２巻に収録される上記漫画の連載を開始した直後に中止を余儀なくされたから、その連載が継続された場合の原稿は少なくとも２巻分を下らない。
したがって、上記漫画の連載中止により被告が被った原稿料相当額の損害額は６１２万円（１万８０００円×１７０枚×２＝６１２万円）を下らない。
(ｲ)漫画「Ｈ’」の印税
漫画「Ｈ’」は、Ｓ社の「（漫画雑誌名は省略）」から第１巻及び第２巻が同時発売される予定であった。単行本の単価は７３７円で、初版の発行部数は１万５０００部が相場であるから、重版を含めなくとも合計３万部分の印税が発生するはずであった。通常の単行本の印税率は１０％であるところ、上記漫画については被告とＦ社が権利を共有しており、被告とＦ社の持分割合は８対２であったから、被告の印税率は８％である。
したがって、上記漫画の連載中止により被告が被った印税相当額の損害は１７６万８８００円（３万部×７３７円×８％＝１７６万８８００円）を下らない。
(ｳ)アシスタントの確保に要した費用
被告は、漫画「Ｈ’」の連載を中断した後も、連載再開に備えてアシスタント１名を確保しておかなければならなかった。そのため、被告は、令和元年に、アシスタント確保のため１か月につき９万６０００円及び実費、振込手数料等を負担し、外注工賃として１２７万５６２２円を支払った。
したがって、被告は、上記漫画の連載中止により、アシスタントの確保に要した費用として少なくとも１２７万５６２２円の損害を被った。
イ慰謝料
被告は、原告による被告イラストの執拗なトレースにより、精神的苦痛を被った。被告の被った精神的苦痛を金銭に換算すると、トレースされた被告イラスト１点につき１万円を下らないから、被告の慰謝料の金額は１８７万円を下らない。
ウ弁護士費用
前記ア及びイのとおり、被告には少なくとも１１０３万４４２２円の損害が生じているため、弁護士費用に相当する損害額は、その１割に相当する１１０万３４４２円を下回らない。
エ小括
以上によれば、原告の不法行為により被告が被った損害額は、合計１２１３万７８６４円を下らない。
（原告の主張）
事実関係については不知、法的主張については争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（名誉毀損の成否）について
⑴名誉毀損の判断枠組み
名誉毀損とは、人の品行、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価を低下させる行為であるところ、ある表現内容が名誉毀損に該当するというためには、表現行為が公然とされ、表現内容が不特定又は多数人に認識されるか、認識可能な状態に置かれる必要があると解される。
そして、ある表現の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。また、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実を真実であると信じた相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。


一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきである（最高裁昭和５５年（オ）第１１８８号同６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁、最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁参照）。そして、仮に上記意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも、事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると、行為者において上記事実を真実であると信じた相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
以上を前提に、本件における名誉毀損の成否について判断する。⑵本件各投稿の表現についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件記事①及び②並びに本件ツイート①において、被告がそれまで４年間にわたり第三者から「迷惑行為」を受けていたことが（前提事実⑸）、本件記事③において、上記「迷惑行為」とは、同第三者が、被告イラストをトレースしてイラストを作成し、同イラストを同第三者が作成したイラストとして公表することであることが（前提事実⑺）、本件ツイート④及び⑤において、令和２年３月（日にちは省略）は「節目の日」であり、同日に同第三者が被告イラストをトレースして作成したイラストが大量に流通したことが、本件ツイート⑥において、同第三者は、被告がキャラクターデザインに関わった「Ｈ」の登場人物である「Ｐ」をトレースしたことが、本件ツイート⑦において、同第三者のイニシャルが「（イニシャルは省略）」であることが（本件ツイート④ないし⑦の記載につき前提事実⑻）、それぞれ述べられていると解釈できる。
そして、前提事実⑵並びに証拠（甲１２ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば、原告と被告は、いずれも乙女ゲームのキャラクターのイラストレーターであること、令和２年３月（日にちは省略）に発売された乙女ゲームは、２作品のみであり、そのうち一つは、原告がキャラクターのイラストを担当した「Ｉｆｏｒ    ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ」であったこと、同ゲームは、「Ｈ」と同様に、Ｆ社が開発及び発売元であること、原告のイラストレーターとしての活動名のイニシャルは「（イニシャルは省略）」であることが認められる。これらの事実に照らせば、乙女ゲームに興味を持つ本件各投稿の読者は、本件各投稿において言及された「（イニシャルは省略）」が原告のことを指していると特定することが可能であるといえる。以上によれば、本件各投稿は、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したとの事実を摘示するものであると認められる。⑶前記(2)の原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したとの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本来、イラストを創作的に作成することを生業としているはずのイラストレーターである原告が、他人のイラストにフリーライドしてイラストを作成し、それを自身の作品として発表しているとの印象を与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
この点について、被告は、原告は平成２５年頃から原告が他者のイラストをトレースして原告のイラストを作成しているという社会的評価が形成されていたから、本件各投稿により原告の社会的評価が低下したものではないと主張する。
確かに、証拠（乙４４）によれば、一部の者が、平成２５年頃から、掲示板「５ちゃんねる」内の「【トレパク】乙女＠Ｔアンチスレ４【c’（）】」のスレッドにおいて、原告について「トレパク絵師」、「トレス絵師」などとコメントしていたことが認められるが、本件全証拠によっても、本件各投稿に先立ち、これらの者の範囲を超えて、原告が他者のイラストをトレースして原告のイラストを作成していたという評価が社会一般において既に形成されていたとまでは認められないから、被告の上記主張は採用することができない。
２争点２（違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）及び争点７（不法行為の成否）について
⑴真実性の立証について
被告は、大要、①原告イラストと被告イラストを重ねると、線の重なりが認められること、②原告のイラストの絵柄は、原告がトレースを開始するようになった平成２７年の春から夏頃にかけて急変していること、③本件実演会において、原告は「人体崩壊」したイラストしか描くことができず、原告にイラストレーターとしての画力が乏しいことを根拠に、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことは真実であると主張するから、以下、これらの点について検討する。
ア①について
(ｱ)証拠（甲４４、４５、乙５２）及び弁論の全趣旨によれば、原告イラスト（緑色）は、別紙原告イラスト目録「原告イラスト成立時期ラフ／線画」欄記載の日までに成立したことが認められる。他方、上記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告イラスト（緑色）は、同目録「Ｆ社納品日」欄記載の日までに成立したことが認められ、これより前に同被告イラストが第三者に公開された事実はないこと、被告イラスト（橙色）は、プロセルフにアップロードすることによりＦ社に納品されたものの、Ｆ社の社内会議用として回覧されるにとどまり、外部に発表されることはなかったことが認められる（なお、被告は、メールの送信日時や、原告イラストのタイムスタンプは容易に偽造することが可能であるなどと主張して甲第４４号証及び第４５号証の証明力を争うが、単なる偽造の可能性を指摘するにとどまり、これらの証拠の具体的な問題点については何ら指摘するものではないため、その証明力を否定するには足りないというべきである。）。
そして、証拠（証人Ｋ）によれば、Ｆ社及びＥ社においては、いずれもプロセルフを使用したデータ管理が行われていたところ、その運用にあたっては、プロジェクトごとにファイルが作成され、同ファイルにはプロジェクトの関係者にのみアクセス権限が設定され、同関係者のみがアクセスできるようになっていたこと、Ｅ社の社員である原告に、被告が関与するＦ社のプロジェクトのファイルへの管理権限が設定されたことはなかったこと、原告が退社した後は、プロセルフへアクセス権限はなくなり、アクセスすることはできなくなったことが認められる。上記の事実に照らすと、原告イラスト（緑色）は、被告イラスト（緑色）よりも先に作成されたものといえ、被告イラスト（橙色）は、原告が入手する可能性がなかったものであるといえるから、いずれも、原告が、被告イラストをトレースして原告イラストを作成することは不可能であるというべきである。


それにもかかわらず、これらのイラストを重ね合わせて作成された本件旧検証画像には、被告が主張する「線の重なり」があることが認められ（甲４の１、４の３、４の６ないし４の９、乙３２の１２、３２の１６）、この事実は、原告イラストが被告イラストをトレースして作成されたものではなくとも、「線の重なり」が生じ得ることをうかがわせるものである。
したがって、被告の主張する「線の重なり」があることのみをもって、原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと推認することはできない。
(ｲ)また、証拠（甲３０ないし３２）によれば、美術的な観点から検討すると、標準的な人の顔のイラストは、解剖学的な人間の骨格に基づいて描かれるため、目、鼻、口、髪の毛、輪郭といったパーツの配置や形はほぼ同じになること、人の顔らしく見えるようにするため、例えば、眼と耳は同じ高さに揃える、正中線を書いて真ん中に鼻を描くといったルールが決まっていること、パーツの顔の向きが同じであれば、その配置についての選択の幅は狭いことが認められる。これらの事実は、第三者のイラストと原告イラスト又は被告イラストを重ね合わせても、顔の輪郭等の線が一致することがあると認められること（甲４１及び弁論の全趣旨）によっても裏付けられるといえる。
これに対し、Ｑ氏の意見書には、本件新検証画像に打たれた緑色のドットと黄色のドットを滋賀県の外周の線と琵琶湖の外周の線に例えて、目視で滋賀県の外周と琵琶湖の外周を模写したとしても、細かいグリッド線を利用しない限り、滋賀県の外周と接していない琵琶湖の外周までの距離を一致させることは難しいため、多くの本件新検証画像において離れた２点で「線の重なり」が認められるということは、意図的なトレースを裏付けるものである旨が記載されている。しかし、この点については、多摩美術大学美術学部情報デザイン学科准教授Ｕ氏の意見書（甲３０）において、日常的に人物の識別を行うことで経験的に精緻化される人体の骨格の関係性の認識とは異なり、通常人が滋賀県の外周と琵琶湖の外周の位置関係を認識できているとはいえないことによるものであるとの説明がされているところ、同説明の内容は合理的なものであるといえる。また、本件新検証画像の中には、黄色のドットや緑色のドットが、線の重なりがある場所に打たれているとはいえないものも含まれていると認められること（乙４１の５６）からすると、Ｑ氏が、本件新検証画像を仔細に検討し、真実被告の主張する「線の重なり」が存在しているのか、存在するとしてどの程度存在しているのかについて、厳密な検証を行い、その上で上記のような意見を述べているのかについては、疑問が残る。さらに、被告は、原告イラスト又は（及び）被告イラストを拡大又は縮小、切り貼り、切り貼りした部分の反転、縦横比の変更等をした上で両イラストを重ね合わせ、「線の重なり」が認められる部分に黄色のドットと緑色のドットを打っていると認められること（乙４１）からすると、このような検証方法にＱ氏の意見書にある滋賀県の外周と琵琶湖の外周の位置関係の議論が当てはまるとはいい難い。したがって、Ｑ氏の上記意見書を採用することは困難であるといわざるを得ず、他に被告が主張する①の点と原告によるトレースの事実とを結び付け得る的確な証拠はない。
(ｳ)以上によれば、被告が主張する①「線の重なり」があることをもって、原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと推認することはできない。
イ②について
原告イラストの絵柄が平成２７年の春から夏頃にかけて急変していたとしても、これをもって直ちに原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したという事実を推認することはできない。
ウ③について
被告は、原告が本件実演会で作成したイラストのうち、顔面のイラストについて、頭部の角度により変化するはずの顔面のパーツの見え方の変化が乏しいこと、両目が同一平面上にあるように見えること、アオリ（下から見上げる角度での作画）でもフカン（上から見下ろす角度での作画）でも、つむじの位置が全く同じ位置にあること、同イラストのうち、全身のイラストについて、あるべきはずの骨盤の描写がなく、右足が脇腹から生えているように見えることなどの問題点を指摘し、原告にイラストレーターとしての画力が乏しいと主張する。
しかし、被告が指摘する点は、美術の知識があるとは限らない乙女ゲームの一般消費者が違和感を抱く点であるとまではいい難いことや、被告がトレースにより作成されたと主張する原告イラストの中にも、人に肘が二つあるように見えるイラストが存在すると認められること（甲４の８）に照らすと、原告が自身の技術不足を被告イラストのトレースにより補っていたとまでは認め難く、仮に原告に技術が不足していたとしても、そのことによって、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことが裏付けられるとはいえない。
したがって、原告が本件実演会により作成したイラストに被告が指摘するような③の問題点があったしても、そのことをもって、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したとの事実を推認することはできない。
エ小括
以上によれば、上記①ないし③のいずれによっても、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したとの事実を推認することはできないというべきである。
⑵真実であることを信じるに足りる相当の理由について被告は、前記⑴①ないし③の事実関係に基づき、被告には原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと信じる相当の理由があったと主張する。
しかし、前記⑴①については、前提事実⑷のとおり、被告は、本件各投稿の前に、Ｎ弁護士から、原告イラストのタイムスタンプに照らすと、原告イラストは被告イラストよりも先に完成していることがわかる旨の説明を受けていたものであるから、同タイムスタンプの開示を求めた上、自身の検証の正当性や合理性を今一度検討し直すことは可能であったといえる。それにもかかわらず、被告は、上記の確認や再検討を行うことなく、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したと信じたものといえ、そのように信じたことに相当な理由があるとは認めることはできない。そして、前記⑴②及び③については、そもそも、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことに直ちに結びつくような事実関係とはいえないことから、それらを根拠に、被告において、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したものと信じた相当の理由があると認めることはできない。
⑶小括
よって、その余の点について検討するまでもなく、本件において、違法性阻却事由及び責任阻却事由の存在はいずれも認められない。また、本件全証拠によっても、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成した事実を認めるに足りないから、原告によって被告の営業活動上の利益が侵害されたとは認められず、原告の被告に対する不法行為は成立しない。
３争点４（原告の損害の発生の有無及び損害額）について
⑴逸失利益


ア証拠（甲２３）によれば、原告は、令和２年２月６日、ある東京都内の会社のゲーム事業部のディレクターから、ツイッターにて掲載する５体のキャラクターの誕生日イラストの作成を、キャラクター１体につき５万円の対価で依頼されたこと（ただし、同年３月２４日までに１体の依頼が追加され合計６体となった。）、同年３月２４日、同ゲーム事業部のディレクターから、本件各投稿の記載内容に係る騒動を理由として、上記依頼を保留としたいとの申出があり、原告はこれを承諾したことが認められ、これらの事実に照らすと、原告は、本件各投稿により、合計３０万円の収入を得る機会を失ったことが認められる。
また、証拠（甲２４）によれば、原告は、令和２年１月２４日、ある東京都内の会社から、スマートフォン向けゲームの２体のキャラクターデザインの作成の依頼を受けたこと、その後、原告と同社との間で、上記依頼の対価を１体につき２８万円とする合意がされたこと、原告は、同社に対し、前提事実⑼で行ったリリースの内容と同趣旨の内容のメールを送信したところ、同社は、同年４月９日、同メールに返信する形で、上記依頼をキャンセルしたいと申し出て、原告がこれを承諾したことが認められ、これらの事実に照らすと、原告は、本件各投稿により、合計５６万円の収入を得る機会を失ったことが認められる。したがって、原告の被った逸失利益は合計８６万円となる。イ被告は、原告が、前提事実⑼のとおり、「（イニシャルは省略）」は自らのことを指すものであると名乗り出たことによって、前記アの各損害が発生したのであり、本件各投稿とこれらの損害との間に相当因果関係はないと主張する。
しかし、前記１⑵で説示したとおり、本件各投稿にはその対象が原告であると特定する可能性が認められるから、原告が名乗り出たことによって、初めて「（イニシャルは省略）」が原告であると判明したものとは認められない。また、証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば、原告が前記⑼の発信をしたのは、遅くとも令和２年３月２１日頃までに本件各投稿により多くの者が「（イニシャルは省略）」は原告のことを指しているとコメントしていたためであると認められるから、仮に原告が自ら名乗り出たことが損害の拡大に寄与しているとしても、それは、本件各投稿と上記の各損害発生との間の条件関係を否定し得る事情とは認められないし、原告自ら疑惑についてコメントすることが不自然な成り行きであるとまではいえないから、相当因果関係を否定し得る事情であるとも認められない。よって、被告の上記主張は採用することができない。
⑵精神的損害
原告が、本件各投稿がされた当時、イラストレーターを生業としていたこと（前提事実⑴）、女性向けゲーム業界において、一定の知名度を有するイラストレーターであったこと（甲１４、乙６の１、弁論の全趣旨）、トレースは、イラストレーターとして社会的に許されない行為であり、トレースを指摘された者は、しばしばインターネット上で「炎上」騒ぎとなっていたこと（乙６、８）などの事実に照らすと、本件各投稿が、原告の社会的信用に与える影響は大きなものであるといえる。
これらの事情に照らし、被告の不法行為により原告が被った精神的損害を２００万円と算定するのが相当である。
⑶弁護士費用
前記⑴及び⑵の損害額を考慮し、被告の不法行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用を２８万円と認めるのが相当である。
⑷合計額
以上によれば、原告の損害額の合計は３１４万円となる。４争点５（本件各投稿削除及び謝罪広告の必要性の有無）について
⑴本件各投稿削除の必要性
前提事実⑸、⑺及び⑻のとおり、本件各投稿は、「第三者」が原告であることを推知させる情報を断片的に公表することにより、全体として、原告が被告イラストをトレースして原告イラストを作成したことについて、原告の活動名を伏せて言及したといえ、遅くとも本件ツイート④ないし⑨が投稿された令和２年３月（日にちは省略）には本件各投稿において言及された対象者を特定できるようになったといえるから、本件各投稿は、その全体が一連の不法行為となると認めるのが相当である。
そして、本件各投稿は、投稿から３年以上が経過した現在も、誰でも閲覧できるウェブサイト上に掲載され続けており、本件各投稿による原告の名誉毀損の状態が継続しているといえるから、削除の必要性は高いといえる。他方で、本件全証拠によっても、本件各投稿を削除することが被告に特段困難な作業を強いるものとは認められず、また、被告の表現の自由を必要以上に制約することになるとも認められない。
よって、被告に対し、本件各投稿を削除するよう命じることが相当である。
⑵謝罪広告の必要性
本件各投稿が、原告の社会的評価を低下せしめ、その名誉を毀損したものであることは前記１の認定のとおりであるところ、証拠（甲５０、原告本人）によれば、原告は、本件各投稿前から「Ｊ」のイラスト作成の委託を受けていた会社から、本件各投稿後も引き続きイラスト作成の委託を受け、新作の発表をしていること、他にも中国のゲーム会社から新作のイラスト制作の委託を受け、新作を発表していること、原告は、自身のツイッターアカウント等により、本件各投稿において摘示されている事実は真実ではないことを発信しており（前提事実⑼）、現在の原告のフォロワー数は６万７０００人にも及んでいること（なお、令和２年１月１日時点のフォロワー数５万５０００人から、１万２０００人増加している。）、これに対し、被告のツイッターのフォロワー数は、３０００人程度にすぎず、原告の記事の伝播の規模や影響力は被告に比べて格段に大きいことが認められる。これらの事実に照らせば、本件各投稿が３年以上経過した現在においても継続して掲載されていることを考慮してもなお、いったん低下した原告の社会的評価は既に相当程度回復されているものということができる。
したがって、原告の社会的評価の回復のためには、本件各投稿の削除及び金銭賠償をもって必要十分であるといえ、被告に対して謝罪広告を命じる必要性までは認められない。
５争点６（確認の利益の有無）について
被告の反訴のうち、被告が、原告に対し、将来本件検証画像を別紙公表方法目録記載の方法により公表した場合に、①原告の被告に対する、原告の名誉権、著作権、著作者人格権、営業権その他の権利の侵害を理由として同公表の差止めを求める権利がないことの確認を求める請求に係る訴え（前記第１の２⑵）、②被告の原告に対する、上記各権利侵害を理由として不法行為に基づく損害賠償債務を負わないことの確認を求める請求に係る訴え（前記第１の２⑶）は、いずれも、以下のとおり即時確定の利益を欠くことから、不適法として却下すべきである。


確認の利益は、即時確定の利益がある場合、すなわち、判決をもって法律関係等の存否を確定することが、その法律関係等に関する法律上の紛争を解決し、現に、原告（本件においては被告）の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため被告（本件においては原告）に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許される（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁）。被告は、本件検証画像を公表した場合には、原告から本件検証画像の公表の差止め及び同公表による人格権等の侵害を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起されることが確実であるから、被告が、現在、本件検証画像の公表を差し控えざるを得ない状況に置かれており、被告の表現の自由が現に危険に晒されていると主張するが、このような不安は、他者について言及する表現活動をする者に一般的抽象的に内在するものであって、被告の有する権利又は法律的地位における現実化した危険又は不安とはいえない。
また、被告は、本件訴訟提起前に、原告が、令和元年頃、横浜地方裁判所及び東京地方裁判所に対し、原告を債権者、被告を債務者として、本件旧検証画像の公表の差止めを命じる仮処分命令を申立てたことを挙げ、被告の法律的地位に危険が生じているなどと主張する。
しかし、弁論の全趣旨によれば、上記仮処分申立ては、本件各投稿がされる前の時点で、本件旧検証画像の公表により原告の名誉が毀損されることを防ぐ目的でされたものと認められるところ、上記の各仮処分命令申立事件はいずれも取下げにより終了している上、本件各投稿によって原告の名誉がより直接的な表現により毀損された現在においては、上記仮処分申立てを維持する現実的な必要性はなくなったといえる。このような、上記の各仮処分命令申立て後の状況の変化を考慮すると、かつて、それらの申立てがあったことをもって、現時点においても、原告が被告に対して本件検証画像の公表の差止め及び同公表による人格権等の侵害を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起することが確実であるとはいい難い。
以上のことから、現に、被告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため原告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切であるとはいえない。
６結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求のうち、不法行為に基づく各請求は一部理由があるからその部分を認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、被告の反訴請求のうち、原告の被告に対する本件検証画像の公表差止請求権及び被告の原告に対する損害賠償債務の不存在確認請求は、確認の利益が認められないから、それらの請求に係る訴えを却下し、被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
投稿記事目録
第１被告ホームページ記載のブログ記事（下記１ないし４の各ブログ記事を、順次、「本件記事①」、「本件記事②」などという。）
１ＵＲＬ       https://（以下省略）
投稿日     令和元年６月７日
タイトル   （タイトル名は省略）
投稿内容
（投稿内容は省略）
２ＵＲＬ       https://（以下省略）
投稿日     令和元年９月２９日
タイトル   （タイトル名は省略）
投稿内容
（投稿内容は省略）
３ＵＲＬ       https://（以下省略）
投稿日     令和元年１２月２８日、
タイトル   【Ｏ】
投稿内容
（内容は省略）
４ＵＲＬ       https://（以下省略）
投稿日     令和２年１０月３１日
タイトル   （タイトル名は省略）
投稿内容
（投稿内容は省略）
第２被告アカウントのツイート（下記「番号」欄記載１ないし９のツイートを、以下、順次、「本件ツイート①」、「本件ツイート②」などという。）
番号投稿日時    URL投稿内容
１令和元年９月
２９日
午後０時２９
https://（以下省
略）新しい記事を投稿しました   -「https://（以下
省略）」
4年も続く迷惑行為で気持ち悪い思いをし続け
ていることもあり、状況内容を打ち明けて、権
利に厳しい企業さんに協力してもらったり相談
して、今回（省略）の描きおろしをすること
に。今回（省略）の描きおろしをすること
に。
２令和元年１２
月３０日
午後１時５分
https://（以下省
略）思惑通り相手から、その後もデータは取れました。
なんでそんなに私の絵で更新する強迫観念に駆
られていたのか理解できない。どうせバラバラ
にして髪型変えて描き直すだけなら、４年分の
絵で永遠パズルコラージュしていけばいいの
に。
３令和２年２月
４日
午後８時７分
https://（以下省
略）《雷マーク》モーメント用キャプチャ
https://（以下省略）
「ケリをつけた」というのは事件解決じゃなく
て、自分の気持ちのケリなので。（馬鹿みたい
に黙っていて心を鬱にするのをやめたという）
やることはやっておこうと思う。
「Ｏ」
▼https://（以下省略）
【Ｏ】
４令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時３
５分
https://（以下省
略）昨日は例の件に関して、とある節目の日だったので、（区切りというか、楔を打つ日）旧アカ
ウントのスクショを「《ドクロマーク》モーメ
ント」へ追加しておきます。
なるべく日を分けて上げようと、とっておいた
分。
５令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時３
６分
https://（以下省
略）昨日の節目は、
《過去の大量モヤモヤが丸ごと詰まった製品》
が放流されたので。
そのコンテンツに関しては目につく機会が減り
そうで、若干気持ちが落ちつきそうです。（そ
うあって欲しいけど）
でもやっぱり迷惑行為はやめてもらえないよう
で。
６令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時３
８分
https://（以下省
略）《堂々のトレス加工アイコンが自分たちの周りから指摘されない以上は、ずっとやる宣言》を
された通り、先日新たにそれを確認しました。


令和５年６月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年（ワ）第３１６４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月２７日
判決
主文
１被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを６分し、その５を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１９５万円及びこれに対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、原告が、インターネット上の短文投稿サイトであるツイッター上に、被告により原告の人格権を侵害する投稿がされたとして、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として１９５万円及びこれに対する不法行為の日である令和２年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は、フォトジャーナリストであり、東南アジア、中東、アフリカなどで貧困や難民問題などを取材している。原告の父は、いわゆる在日コリアン二世である。（甲２、１５）
原告は、被告がツイッター上で原告の人格権を侵害する投稿をしたと主張している。
⑵ツイッター上の投稿
ア原告は、令和２年１２月１３日、インターネット上に、原告の父に関する記事である「もうひとつの『遺書』、外国人登録原票」（以下「本件原告執筆記事」という。）を公表した（甲１、２）。
イ令和２年１２月２１日午前９時５１分（協定世界時では同日午前０時５１分）、上記アの本件原告執筆記事に対して、アカウント名「ツイッターが潰れることを心から願う」のアカウント（以下「本件アカウント」という。）から、以下のツイートが投稿された（以下、このツイートを「本件記事」といい、本件記事を投稿した行為を「本件投稿」という。）。「在日特権とかチョン共が日本に何をしてきたとか学んだことあるか？嫌韓流、今こそ韓国に謝ろう、反日韓国人撃退マニュアルとか読んでみろチョン共が何をして、なぜ日本人から嫌われてるかがよく分かるわい
お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」
（甲１、弁論の全趣旨）
⑶発信者情報開示仮処分及び発信者情報開示訴訟
原告は、原告を債権者、ツイッターを運営しているツイッター、インク（Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ）（以下「ツイッター社」という。）を債務者として、本件投稿の発信者情報を仮に開示することを求める仮処分の申立てをした。東京地方裁判所は、令和３年２月２４日、ツイッター社に対し、本件アカウントにログインした際のＩＰアドレスのうち、本件投稿直前のログイン（以下「本件ログイン」という。）がなされた以降のものであって債務者が保有するもの全て及びこれらについての各ログインの年月日及び時刻を仮に開示することを命じる仮処分決定をした（以下「本件仮処分決定」という。）。（甲８。なお、原告は、本件仮処分決定に基づきツイッター社から送られた原告代理人に対するメール及び同メールに記載されたＵＲＬ先のファイルであるとして甲第１４号証を提出している。そこには、本件仮処分決定に対応するログイン情報が記載されており、本件投稿の直前のログインである本件ログインに該当する情報として、令和２年１２月２０日２３時１７分５２秒（協定世界時）に「１２４．４５．２１．１８５」のＩＰアドレスを割り当てられていたことなどが記載されている。ただし、被告は甲第１４号証の成立の真正等を争っている。）
その後、原告は、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（以下「本件プロバイダ」という。）に対し、本件仮処分決定に基づきツイッター社から開示を受け、それによれば、本件投稿直前のログイン（本件ログイン）は本件投稿の１時間３４分前の令和２年１２月２０日２３時１７分５２秒（協定世界時）であり、その際のＩＰアドレスは「１２４．４５．２１．１８５」であるところ、当該ＩＰアドレスは、本件プロバイダを経由するものであったとして、当該日時に当該ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者に関する氏名又は名称及び住所の開示を求める訴訟（以下「別件発信者情報開示訴訟」という。）を東京地方裁判所に提起し、同裁判所は、令和３年８月２６日、原告の請求を認容する判決を言い渡した（甲９）。
上記判決を受けて、本件プロバイダは、原告に対し、被告の氏名及び住所を開示した（甲１０）。
⑷関連法令等
ア本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下「差別的言動解消法」という。）
前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第二条
この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
イあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）
第４条