また、所論に鑑み、同アプリの計測停止時間帯について更に検討しても、㋐同アプリが計測を停止している当日午後１時４０分頃から午後２時２０分頃までの間、被告人Aは歩行していないとの所論の主張は、原判決（３６～３７頁）も説示するとおり、当日午後の被告人Aの国土交通省帰着時刻が、被告人Aの公用車運転手Vの証言（原審第８回公判。同省帰着時刻については、帰着後約一、二分で自分の電波時計を見て５分刻みで記載しており、当日の運転日報には帰着時刻が午後２時との記載があるから、同帰着時刻は午後１時５０分台である旨証言している。この点、被告人Aは、同日午後１時４０分頃から午後２時前まで秘書官と打合せをしていたなどと述べているが、多忙な中で十数分を費やす必要のある用務か定かでない上、同打合せの事実を裏付ける証拠はないことに鑑みても、上記V証言は信用できる。）等により午後１時５５分頃であると認められ、被告人Aは、少なくとも同帰着後副大臣室に至るまで歩行したと推認されることと整合しないし、㋑同アプリが当日午後２時３０分頃から午後３時５７分頃まで計測を停止している点も、被告人Aが当日午後２時半前後に国土交通省を公用車で出て地元のｄで降りて、遊説したり取材を受けたりしたと認められること（原審第１８回公判A供述４０頁以下、同第２１回公判同３５頁以下、同甲１９９添付の日程表）と整合しない。このように、関係証拠によれば、同アプリが計測を停止している時間帯においても、被告人Aは歩行するなどしていた時間帯があることが認められるから、所論が主張するように同アプリの計測停止時間帯には被告人Aは歩行していないなどとはいえず、同旨の原判決の判断に誤りがあるとはいえない。その他、被告人Aの所論は、同アプリが歩行を検知していないときに被告人Aは歩行していないか否かを判断する上で、同アプリの作動原理、作動条件等は必要でない、（上記①の説示に対し）同アプリは、小刻みな停止を逐一まんべんなく休止時間として記録するわけではない、などと原判決の説示を論難するが、各指摘を踏まえても、事件当日の同アプリの計測データには被告人Aの実際の動静と整合しない部分があること等を指摘し、同データによって原判決の認定は左右されないとした判断に誤りはない。なお、同所論は、同アプリが計測した歩数や歩行距離のデータからすれば被告人Aが議員会館に寄ることはあり得ないとも主張するが、同データが被告人Aの歩行状況を正確に反映しているとはいえないから、所論は前提を欠く。
所論はいずれも採用できない。
⑷結論
その他の所論を検討しても、原判決に原判示第１の２に関する事実誤認はなく、原審の訴訟手続に所論がいう法令違反もない。各論旨は理由がない。第４原判示第１の３（深圳・マカオ旅行）及び４（ルスツ旅行）に関する
事実誤認の各論旨について
１論旨
要するに、被告人Aの論旨は、被告人Aには各旅行の費用を負担する認識があり、収賄の認識も被告人Bとの共謀もない、被告人Bの論旨は、深圳・マカオ旅行の費用はA事務所において支払済みであり、ルスツ旅行の費用は請求があれば支払うつもりであったし、被告人両名の共謀もない、として、原判決には事実の誤認がある、というのである。
２原判決の判断の要旨
原判決は、要旨次のとおり説示し、各論旨と同様の各被告人の原審弁護人の主張を排斥して、原判示第１の３及び４の各事実を認めた。⑴関係証拠によれば、各旅行について、以下の事実が認められる。アLは、平成２９年１０月、Dらと共に会館事務所を訪れて深圳所在のa社本社とマカオのカジノに被告人Aを招待したいと述べ、被告人Aは応諾した。被告人両名は、同年１２月２７日から同月２９日まで深圳・マカオ旅行に参加したが、旅費等を支払うことはなく、また、Lは、同月２７日夜、被告人Aを始めとする旅行参加者らに対し、カジノで使用するチップを自ら配り、同月２８日には、ショッピングに同行し、被告人Aが購入したエルメスの財布の代金を支払った。
イa社との提携を検討していたb株式会社常務取締役のZ2は、上記深圳・マカオ旅行に同行し、同旅行中に、被告人Aに対し、ルスツリゾートに招待したいと述べ、被告人Aは妻子と共に旅行することになった。Eと日程等を調整した被告人Bは、平成３０年１月、Eから、往復の航空券はEが手配する旨や、都内・羽田空港間のお車代として、１人当たり片道１万円を用意する旨などを記したメッセージを受信し（原審甲１３０添付資料２）、同年２月、被告人Aの家族と共にルスツ旅行に参加したが、被告人両名は、原判示の旅費等を支払わなかった。
⑵深圳・マカオ旅行の費用負担に対する認識
上記旅行は、被告人AがＩＲ担当内閣府副大臣に就任し、原判示第１の１及び２のとおり、a社が２回にわたって被告人Aに合計５００万円を供与した後に、Lの誘いによって実行されたものであり、同社の本社とマカオのカジノが主要な目的地であることなどに照らせば、a社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく、ＩＲ事業につき直接の職務権限を有する被告人Aを無償で接待する意図の下に同旅行を行おうとしていることを被告人両名が事前に容易に推察できる状況であったと認められる。旅行の内容も贅沢ぶりが際立っており、L自身が被告人Aのショッピングに同行しその代金まで負担しているから、被告人両名、特に被告人Aが旅行中にこの意図を見て取ることは一層容易であったといえる。以上によれば、被告人両名は、同旅行がa社側の費用負担による無償接待旅行であることを認識していたものと強く推認され、同旅行に同行したWらが、同旅行を被告人Aのための接待旅行と考えていたことも、この推認を裏付けるものといえる。また、D及びEの各証言並びに被告人Bの検察官調書によると、被告人Bは、被告人Aの了承を得た上、出発直前に被告人Aの後援会口座から１２８万円を引き出して旅行代金を支払ったかのように仮装を図ったと認められ、この事実によっても、被告人両名が、同旅行はa社側が費用を負担する無償の接待旅行であると認識していたことが強く裏付けられている。上記旅行の費用は同事務所側で負担するものと認識していたなどとする被告人両名の各公判供述は信用できず、被告人両名のいずれも故意及び共謀に欠けるところはない。
⑶ルスツ旅行の費用負担に関する認識


ルスツ旅行は、a社の提携相手であるb株式会社幹部が、無償接待の意図が明らかな深圳・マカオ旅行の最中に被告人Aを誘ったことに端を発するものである上、被告人Aの希望により、その家族の分も含め、往復の交通手段、最上級客室への宿泊及び現地における飲食遊興等が丸抱えで提供されたものであることも併せ考えれば、被告人両名は、ルスツ旅行が、b株式会社及びa社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく、直接の職務権限を有する被告人Aを無償で接待する意図の下に行われ、その費用は両社の側において負担するものと認識していたことが強く推認される。被告人Bが、東京における空港へのタクシー代として片道１人１万円を支払う旨の連絡をEから受けていたことは、被告人Bに係る上記推認を一層強固にするものであり、これらの推認に反する被告人両名の公判供述は、同旅行に至った経緯及び旅行の内容にそぐわない不自然なもので信用できない。被告人両名の収賄の故意及び共謀に欠けるところはない。
３当裁判所の判断
原判示第１の３及び４に関する原判決の上記判断に論理則、経験則等に照らして不合理なところはなく、原判決に所論がいう事実誤認はない。以下、所論を踏まえて補足する。
⑴各所論は、被告人A又はA事務所において、各旅行の費用を負担するつもりであったとして種々指摘するが（Aの控訴趣意書７７～９２頁、Bの控訴趣意書３４～３７頁）、深圳・マカオ旅行については、a社が、ルスツ旅行については、a社及びb株式会社が、被告人Aら一行の旅行費用を負担して招待したもので、原判示第１の３及び４の各費用を被告人Aらが負担していないことは明らかである上、被告人Aが、被告人Bに対し、上記各費用の支払について指示や確認を行った形跡が見当たらないことに照らしても、前記２のとおり説示して、各所論と同旨の弁護人の主張を排斥した原判決の判断は左右されない。
また、各所論は、深圳・マカオ旅行直前に被告人Aの後援会口座から被告人Bが１２８万円を引き出したのは仮装ではなく、同金額が旅行費用としてa社側に支払われた蓋然性が高いなどと主張する（Aの控訴趣意書８９～９１頁、Bの控訴趣意書３５～３６頁）。しかし、原判決（５１～５３頁）は、被告人Bが、平成２９年１２月７日にD及びEと面談した際、被告人Aが代金を支払った形にするようDから提案され、上記旅行代金を支払った形にすべく被告人Aの後援会口座から１２８万円を下ろしておく旨被告人Aに報告してその了承を得、上記口座から１２８万円を引き出し保管したこと、被告人Bが、同旅行後の平成３０年３月、平成２９年度のA後援会の収支報告書に記載するため、Eに対し、同旅行代金の領収書の発行を依頼し、Eは、同旅行とは無関係の会社の名義を使って、各領収金額１２８万円の領収書２通（付された番号が異なる。原審甲１２７添付資料３－１、２）を作成し、被告人Bに交付したこと（原審乙１５等）を認定した上で、深圳・マカオ旅行直前の同後援会口座からの引出額が１２８万円であったのに対し、後日被告人BからEへの依頼により１２８万円の領収書が２通作成されており、引出額と領収書記載額の合計とが大きく食い違っている点は、これらが支払を仮装するための行為であったとして初めて合理的に理解できるし（原審乙１５参照）、上記食い違いの原因が領収書作成時点におけるEの失念である旨の説明（原審第２回公判E証言８６頁）も、そもそも代金支払がなかったことを前提とすれば首肯できるなどと説示して、被告人Bは、被告人Aの了承を得た上、出発直前に上記後援会口座から１２８万円を引き出して旅行代金の支払の仮装を図ったと認められるとしており、原判決の同判断に誤りはない。
この点、所論は、領収書のうち１通はＷ分であるから金額に食い違いはなく、このことは、X1（会館事務所の事務員）が、Eから同旅行の請求書を２つ渡され、そのうち１つがＷ分であった旨証言していることにより裏付けられている（原審第１２回公判X1証言２７頁）とも主張するが、上記X1の証言は、東京都選挙管理委員会に提出済みの収支報告書に、上記領収書２通分の合計２５６万円がA後援会の旅費として記載されていること（原審乙１５添付資料５。被告人Aの地元事務所事務員X2が作成）と整合しないこと等からにわかに信用し難く、各所論と同旨の原審弁護人の主張に対し、上記X1の証言は、請求書の受領時期やその体裁も、被告人Bへの引継ぎ方法も覚えていないという曖昧なもので、裏付けもなく信用できないとした原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
⑵被告人Aの所論は、深圳・マカオ旅行の際、被告人Aは、Lからカジノ用のチップを受け取っていない旨主張する（Aの控訴趣意書８７～８８頁）。しかし、原判決（５５頁）は、所論と同旨の原審弁護人の主張に対し、被告人Aに誘われて深圳・マカオ旅行に同行したWは、旅行１日目の夜、旅行参加者全員がカジノの入口付近にいた際、Lが被告人Aから順にチップを配布し、自身もチップ２枚を受け取ったとして、その状況を具体的かつ詳細に供述しており、その内容は、被告人Bの検察官調書及びYの原審証言と符合している上、a社側が他の招待客のみにチップを供与し、ＩＲ担当副大臣の被告人Aに供与しないとは考え難く、自然かつ合理的であることから、Wの原審証言は信用できるとして、被告人Aがチップを受領したものと認められる旨判断しており、その判断に不合理なところはない。
また、被告人Aの所論は、被告人Aとしては、エルメスの財布の購入代金をLに支払ってもらったのはその場の雰囲気を壊したくなかったからで、後日、Lに上記代金相当の返礼をするつもりであったから、賄賂との認識はなかった旨主張する（Aの控訴趣意書８８～８９頁）。しかし、深圳・マカオ旅行の被告人Aらの費用はA事務所で全て負担するものと認識していた旨の被告人Aの原審公判供述が上記のとおり信用できないこと等からすれば、財布の購入代金について、後日代金相当の返礼をするつもりであったとする被告人Aの供述部分もにわかに信用し難い上、原判決（５６頁）は、上記のとおり、同旅行中に被告人Aに供与された財物及び役務の全てが賄賂に当たると認められる以上、上記財布の代金負担のみを取り出して論じるのは失当であるとして、所論と同旨の原審弁護人の主張を排斥しており、そのような原判決の判断に誤りがあるともいえない。


主       文
１被告らは、原告に対し、連帯して、５５万円及びこれに対する令和３年９月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１２分し、その１１を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。
４この判決は、１項及び３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び   理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して、６６０万円及びこれに対する令和３年９月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、被告倉敷紡績株式会社（以下「被告会社」という。）に勤務していた原告が、被告会社の執行役員であり原告の上司であった被告Ａから罵声を浴びせられるなどのパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受けたことにより被告会社を退職せざるを得なくなり、精神的苦痛を受けたなどとして、被告らに対し、不法行為（被告Ａに対しては民法７０９条、被告会社に対しては同法７１５条１項）に基づく損害賠償として、６６０万円及びこれに対する原告が被告会社を退職した日（不法行為の後の日）である令和３年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)原告（昭和▲年▲月生）は、平成３１年２月１日、雇用期間の定めのない社員として被告会社に入社し、環境メカトロニクス事業部情報機器システム部画像情報課の課員として働き始めた。原告は、令和３年４月１日には同課課長補佐に昇格したが、同年９月３０日に被告会社を退職し、同年１０月１日、株式会社エム・システム技研（以下「エム・システム社」という。）に入社した。（甲４、６、１２、１３、１５、原告本人）
(2)被告Ａは、昭和６０年に被告会社に入社し、令和３年２月１日、原告が当時所属していた情報機器システム部の部長を兼務するようになった。被告Ａは、同年６月２９日付けで被告会社の執行役員に就任したが、被告会社から執行役員の辞任勧告を受けて同年９月３０日付けで執行役員を退任し、令和４年４月１日からは被告会社の子会社で勤務している。（甲１の１・２、乙８、弁論の全趣旨）
(3)被告会社のハラスメント防止規則において、パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されること」と定義されている。（丙１）
２争点及びこれに関する当事者双方の主張
(1)被告Ａの不法行為の成否（争点１）
（原告の主張）
被告Ａは、別表の「原告の主張」欄記載のとおり、原告に対し、故意によるパワハラ行為を行った。被告Ａのこれらの行為は、原告に対する不法行為に当たる。
（被告Ａの主張）
争う。被告Ａの原告に対する言動は、被告会社のハラスメント防止規則におけるパワハラの定義のうち「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されること」の要件を満たさない。原告の主張するパワハラ行為に関する個別の主張は、別表の「被告Ａの主張」欄記載のとおりである。
（被告会社の主張）
被告Ａの原告に対する言動の一部に、被告会社のハラスメント防止規則におけるパワハラの定義に該当するものがあったことは認める。原告の主張するパワハラ行為に関する個別の主張は、別表の「被告会社の主張」欄記載のとおりである。
ただし、被告Ａの原告に対する言動が原告に対する不法行為に当たる場合、被告会社が民法７１５条１項に基づいて一定程度の使用者責任を負うことは争わない。
(2)原告の損害及び因果関係（争点２）
（原告の主張）
被告Ａの前記(1)の不法行為により、原告には、以下のア、イの合計６６０万円の損害が生じた。
ア慰謝料    ６００万円
被告Ａのパワハラ行為の強度及び頻度に照らせば、原告の精神的損害に対する慰謝料は６００万円を下らない。また、慰謝料の算定に当たっては、逸失利益（被告Ａのパワハラ行為がなければ、原告は被告会社で６０歳まで就労することができ、エム・システム社で就労する場合よりも２２８８万円余り多くの収入を得られたはずであること）も考慮すべきである。
イ弁護士費用    ６０万円
（被告らの主張）
原告が被告会社を退職した動機が、被告Ａの原告に対する言動にあったとはいえない。また、原告は、複数回の転職を経て被告会社に入社し、被告会社における在籍期間も２年余りにすぎないから、被告会社で６０歳まで就労することを前提とした逸失利益の算定に合理性はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)被告Ａの原告に対する言動
ア被告Ａは、令和３年２月１日に情報機器システム部の部長に就任した後、同年９月３０日に原告が被告会社を退職するまでの間、原告に対し、被告会社における業務の進め方等に関し、「アホ」「ボケ」「辞めさせたるぞ」「今期赤字ならどうなるかわかっているやろな」といった言動を日常的に繰り返し行っていた。（甲１の１・２、３）
イ被告Ａは、前記アの期間において、原告に対し、「自分からかかってきた電話は３コール以内に出ろ」と言い、実際に原告が電話に出るのが遅かった場合は原告を叱責することがあった。（甲１の１・２、３）ウ被告Ａは、令和３年４月又は５月、顧客とのＷＥＢ会議の終了後に、原告が座っていた椅子の脚を蹴ったことが１回あった。（甲1の１・２、３、丙５）
エ被告Ａは、令和３年７月頃、原告が新入社員を指導していた際、ＷＥＢ会議システムを介して、新入社員の目の前で、原告ほか１名を指して「こいつらは無能な管理職だ。こんな奴らに教育されて可哀そうだ。これくらいのことができないのは本当に無能だ。」と発言した。（甲１の１・２、３、丙５）


オ被告Ａは、前記アの期間において、原告に対し、被告会社において利用が認められているフレックスタイム制度や在宅勤務の抑制を示唆する言動をし、また、被告会社の規定で認められている宿泊費の定額精算を認めず、実費で精算すべきであると述べた。（甲１の１・２、丙３）(2)原告の職歴及び収入並びに被告会社を退社した経緯ア原告は、平成８年３月に大学を卒業した後、計測機器等の製造販売等を行う会社に約４年、医薬品会社に約３年、転職支援会社に２、３年勤務し、平成１９年頃にエム・システム社に入社した。原告は、平成３１年１月まで約１２年間にわたって同社で勤務し、平成３０年には年間８２０万円程度の収入を得ていた。（甲１３、原告本人、弁論の全趣旨）イ原告の被告会社における収入は、入社時は年額６３０万円程度、退職時は年額８４０万円程度であった。（甲８の１ないし１０、１１、１２、弁論の全趣旨）
ウ原告は、令和３年７月上旬頃から転職活動を開始し、同月２９日にエム・システム社から採用内定通知を受けた。原告は、同年８月４日、被告会社に対して退職を申し入れ、同月５日には、被告会社の社内公益通報窓口に対し、被告Ａからパワハラ行為を受けている旨を通報した。原告は、同年９月３０日に被告会社を退職し、同年１０月１日からエム・システム社で勤務し始めた。エム・システム社入社時の原告の収入は年額６３０万円程度であった。（前提事実(1)、甲６、１５、弁論の全趣旨）
２事実認定の補足説明
(1)原告は、被告Ａから、前記１(1)で認定した言動のほかにも、別表の「原告の主張」欄記載のとおりパワハラ行為を受けた旨主張し、証人Ｂの証言及び陳述（甲１６）並びに原告本人の供述及び陳述（甲１５）中にはこれに沿う部分がある。
しかし、これらの証言等を裏付ける客観的な証拠がないことや、証人Ｃの証言及び陳述（丙５）等に照らすと、証人Ｂ及び原告の前記の証言等により直ちに、被告Ａが前記１(1)で認定した言動に加えて別表の「原告の主張」欄記載の言動をしたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)他方、被告Ａは、別表の「被告Ａの主張」欄記載のとおり、前記１(1)で認定した言動の一部を否認し、同被告の供述及び陳述（乙８）中にはこれに沿う部分がある。しかし、前記１(1)で挙げた証拠（特に、甲１の１・２、３）等に照らし、前記１(1)で認定した言動の一部を否認する被告Ａの供述等は採用できない。
３争点１（被告Ａの不法行為の成否）について
(1)前記１(1)ア、ウ、エ、オにおいて認定した被告Ａの原告に対する言動は、被告会社のハラスメント防止規則の定めるパワハラ（前提事実(3))に当たり、原告に対する注意や指導のための言動として社会通念上許容される限度を超え、相当性を欠くものであるから、原告に対する不法行為に当たるというべきである。また、被告Ａの前記言動は、被告会社の被用者であった間に、被告会社の事業の執行に関連してされたものである。したがって、被告Ａは民法７０９条に基づき、被告会社は民法７１５条１項に基づいて、原告に対し、連帯して損害賠償責任を負う。(2)これに対し、前記１(1)イにおいて認定した被告Ａの原告に対する言動は、原告に対する注意や指導のための言動として社会通念上許容されるものというべきであるから、原告に対する不法行為に当たるとはいえない。４争点２（原告の損害及び因果関係）について
(1)前記１において認定した事実経過に照らせば、原告が被告会社を退職した原因は、被告Ａの前記３(1)の言動にあったものと認めるのが相当である。そして、被告Ａの原告に対する言動の内容、これらの言動がされた状況、期間及び頻度、その他本件において現れた一切の事情を考慮すれば、被告Ａの前記３(1)の言動により原告が受けた精神的損害に対する慰謝料の額は、５０万円と認めるのが相当である。また、本件事案の難易、認容額その他の事情を考慮すれば、被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、慰謝料額の１割に当たる５万円と認めるのが相当である。(2)原告は、慰謝料額の算定に当たって逸失利益を考慮すべきである旨主張する。しかし、前記１(2)で認定した原告の被告会社及びそれ以前の勤務先における勤務期間等に照らすと、被告Ａの前記３(1)の言動がなければ原告が被告会社で６０歳まで就労することが確実であったということはできない。また、原告が被告会社で６０歳まで就労した場合に、エム・システム社で就労する場合より多くの収入を得られることが確実であったと認めるに足りる証拠はない。以上によれば、本件において、前記(1)の５０万円を超える慰謝料を認めるべき理由はない。
５結論
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１３民事部
裁判官    伊澤大介
（別表の掲載省略）


主        文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要（以下においては，特に断らずに原判決記載の略称を用いることがある。）
１本件は，被控訴人が，控訴人に対し,被控訴人が自宅に設置したテレビジョン受信機（本件テレビ）は，控訴人の放送を受信することのできないものであるから，控訴人との間で控訴人の放送の受信に係る契約（放送受信契約）を締結する義務の対象となる放送法６４条１項の定める受信設備には当たらない旨主張して，本件テレビの設置にかかわらず被控訴人が控訴人との間で放送受信契約を締結する義務が存在しないことの確認を求めた事案である。原審は，本件テレビは放送法６４条１項所定の受信設備には当たらず，被控訴人は同項所定の放送受信契約の締結義務を負わないから被控訴人の請求は理由があるとして，これを認容する旨の判決をした。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２の１（原判決２頁６行目から３頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び当事者の主張
⑴争点及び当事者の主張は，後記⑵に当審における当事者の補充主張を摘示するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２（原判決３頁１０行目から６頁１６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当審における当事者の補充主張
（控訴人の補充主張）
ア放送法は，我が国において控訴人の提供する放送と民間放送事業者による放送の二系列の事業システム（放送二元体制）を構築し，これを並立させることにより，放送事業が全体として公共の福祉に適合する健全な発達を促す総合的な体制を確保しようとしている。この放送二元体制が採られた趣旨は，民間放送事業者が利潤の最大化という市場経済原則という観点に立ち，控訴人が市場経済原則とは異なる観点に立って，二つの異なる視点からそれぞれに特色のある番組が供給されることで，控訴人と民間放送事業者によって担われる放送が全体としてバランスのとれた編成となることを企図したものである。
放送法６４条１項は，控訴人の財政的基盤となる放送受信料を請求する根拠となる放送受信契約の締結義務を定めた規定であるところ，同項の意義は，放送二元体制における控訴人の役割に鑑み，租税等に頼ることを避けて国家権力からの独立性を確保するとともに，あまねく日本全国において放送を可能とするためにおよそ放送の便益を享受する国民一般に広く公平に負担を求めて，控訴人の財政的基盤を可能な限り確かなものとするという点にある。このような仕組みは，放送二元体制において，控訴人が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。そのため，放送法６４条１項も放送二元体制の趣旨に即して解釈されるべきである。
以上の趣旨に照らせば，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは，その基本構造として，控訴人のテレビジョン放送を受信することのできるテレビジョン受信機としての機能を維持しているものと解すべきであり，仮にテレビジョン受信機に控訴人の放送を受信することを不可能にする付加機器が設置されているとしても，そのような事情や控訴人の放送を受信することのできる状態への復元可能性及びその難易は考慮すべきではなく，また，上記受信設備に当たるか否かはテレビジョン受信機の客観的・外形的状態に照らして判断すべきであり，これを離れ，テレビジョン受信機の設置者がテレビジョン受信機に加えられた加工の内容を知っていたかどうかや，テレビジョン受信機に関する専門的な知識を有しているかどうかといった個人的な事情は考慮すべきではない。また，放送法６４条１項の趣旨に照らすと，民間放送事業者の放送は受信できるが控訴人の放送は受信できない状態を意図的に作出することで放送受信契約の締結義務を免れ，受信料を負担しないことは，控訴人の放送を受信することのできる地位にある者に対し広く公平に放送受信契約の締結義務を課し，適正かつ公平な受信料の負担を求めている同項の趣旨を潜脱するものであるから，少なくとも控訴人の放送のみを受信することのできない状況を意図的に作出した者（意図的作出者）は，控訴人の放送を受信することができる状態への復元可能性の有無にかかわらず，同項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たり，放送受信契約の締結義務を負うと解すべきであり，さらに，自らは控訴人の放送のみを受信することのできない状態を作出していないとしても，他者によって作出された控訴人の放送のみを受信することのできない状態を意図的に利用する者（意図的利用者）も，同様に放送法６４条１項の趣旨を潜脱する者として，同項所定の放送受信契約の締結義務を負うと解すべきである。
イ本件テレビは，テレビジョン受信機に控訴人の放送に係る電波のみを減衰する機器を取り付けることで，本件テレビの控訴人の放送を受信する機能に制限を生じさせたものであり，チューナー，ディスプレイ等に加工は施されておらず，テレビジョン受信機として基本構造を維持しているから，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に当たる。
また，仮に，控訴人の放送を受信することのできるテレビジョン受信機に当たるといえるためには，当該テレビジョン受信機がテレビジョン受信機としての基本構造を備えていることに加え，控訴人の放送を受信することのできる状態に復元することができることが必要であると解したとしても，本件テレビは，加工したＴＶケーブルを接触させる方法（本件方法①。ブースターを用いる場合を含む。）及びニッパを用いて切除を行う方法（本件方法②）により，控訴人の放送を受信することのできる状態に復元することが可能であるから，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に当たる。
したがって，本件テレビを設置した被控訴人は，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるといえるから，放送受信契約の締結義務を負う。
さらに，被控訴人は，放送受信契約の締結義務を免れるために，Ａに対し，控訴人の放送のみを遮断するカットフィルターを取り付けたテレビジョン受信機を購入したい旨を伝え，本件テレビが控訴人の放送のみを受信することのできない状態にあることを認識しながら，本件テレビを購入し，これを設置しているのであるから，被控訴人は，本件テレビが控訴人の放送のみを受信することのできない状態にあることを意図的に利用している者（意図的利用者）といえ，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」として放送受信契約の締結義務を負うということができる。
（被控訴人の主張）
ア放送法が控訴人の提供する放送と民間放送事業者による放送の二系列の事業システム（放送二元体制）をとっており，放送法６４条１項はこのことを前提として解釈されるべきであるとの控訴人の主張は争わないが，その余の主張は否認ないし争う。


放送法６４条１項は，放送受信契約の締結義務を生じさせ，個人の契約の自由を制限するものであるから，同項の解釈は文言に即して厳格にすべきであり，また，同項により放送受信契約が締結されれば受信料納付義務が生じるから，租税法律主義の観点も考慮に入れるべきで，明文に反して納付義務の範囲が広がるような解釈はすべきではない。そして，放送法６４条１項の定める放送受信契約は控訴人の放送を対象とするものであり，当該受信設備が協会の放送を受信することのできる性能を備えていることが不可欠の前提となるから，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは，実際に協会の放送を受信することのできる性能を備えた受信設備をいい，これを「設置した者」とは，同受信設備を控訴人の放送を受信し，視聴することのできる状態に置いた者をいうと解すべきである。また，これらの該当性の有無は技術的な事実に基づいて判断すべきであり，控訴人が主張するような規範的な解釈を前提として判断すべきではない。控訴人は，放送法６４条１項の意義を規範的に解釈し，当該テレビジョン受信機の控訴人の放送を受信する機能の一部が制限されたとしても，その基本構造として，控訴人の放送を受信することのできるテレビジョン受信機としての機能を維持している場合には当該テレビジョン受信機は同項所定の受信設備に当たる旨主張する。しかし，「基本構造」の定義は明らかではなく，この定義いかんによっては，同項所定の受信設備の範囲は無限に広がり，同項の文言と極端にかけ離れた解釈がされることになり不当である。同項所定の受信設備につき「基本構造」を問題にするのであれば，当該受信設備が実際に控訴人の放送を視聴できるかどうか，あるいは，実際に視聴できなくても，簡単に視聴できたり，できなくさせたりすることができるかどうかにより判断すべきである。
イ本件テレビは，控訴人の放送の信号を減衰するカットフィルター（本件フィルター）が取り付けられており，実際に控訴人の放送を受信し，視聴することはできない。また，本件フィルターのような放送の信号を遮断する機器を取り外すことができる場合には控訴人の放送を受信することのできる受信設備に当たるといえたとしても，本件テレビは，本件テレビを破壊することなく本件フィルターを取り外すことはできないから，上記のような受信設備ということはできない。
控訴人は，本件テレビは，加工したＴＶケーブルを接触させる方法（本件方法①。ブースターを用いる場合を含む。）及びニッパを用いて切除を行う方法（本件方法②）により，控訴人の放送を受信することのできる状態に復元することが可能である旨主張するが，ブースターを用いずに本件方法①により復元することが可能であることについては証拠があるとはいえず，ブースターを用いる方法についても，被控訴人が実際にブースターを設置していること又はブースターを所有していていつでもこれを設置することができることについては証拠がない。また，控訴人が主張する本件方法②は，チューナー及び本件フィルターを取り囲む３か所のアルミ箔で包んだアクリル板を糸のこぎりとニッパを用いて切除し，スピーカーコードが露出したところに加工済みケーブルの先端の芯線を接触させることにより漸く控訴人の放送を受信することが可能になるというものであり，手を離して加工済みケーブルの先端の芯線を接触させることをやめれば，すぐに受信できなくなるというものであって，およそ復元可能性があるといえるものではない。
結局，本件テレビは，控訴人の放送を受信することのできる状態に復元することが可能なものとはいえない。
したがって，本件テレビは，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」には当たらず，また，被控訴人は同項所定の「受信設備を設置した者」には当たらないから，被控訴人は同項所定の放送受信契約の締結義務を負わない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，原判決とは異なり，本件テレビは放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に当たり，被控訴人は同項所定の「受信設備を設置した者」に当たるから，被控訴人は同項所定の放送受信契約の締結義務を負うと判断する。その理由は，次のとおりである。
⑴認定事実
前提事実,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。本件テレビは，控訴人による受信料の徴収業務等に批判的な意見を有しているＡが，被控訴人への販売に先立ち，市販されている原判決別紙テレビ受像機目録記載のテレビ（加工元テレビ）をインターネットオークションにおいて３０００円で購入し，次の手順，すなわち，①本件テレビのチューナーから同軸ケーブルのコネクタを取り外す，②チューナーを浮かせ，それによってできたスペースに本件フィルターを埋め，本件フィルターからの出力をスピーカーコードによってチューナーの入力部に繋ぐ，③アクリル板とアルミ箔を重ね合わせた板でチューナーとフィルターの周りを囲い，その中にエポキシ樹脂を何度か重ねて流し込み，上部までエポキシ樹脂で埋める，④周辺に流れ出たエポキシ樹脂の層の上にアルミ箔を重ね，更にその上にエポキシ樹脂を流して固めるという手順で，控訴人の放送の信号のみを減衰するカットフィルター（本件フィルター）を取り付ける加工（本件加工）を施したものであり，本件加工の結果，本件テレビは，民間放送事業者の放送の信号については問題なく受信することができるが，控訴人の放送の信号については，室外アンテナからのＴＶケーブルとテレビジョン受信機内のチューナーとの間に本件フィルターが取り付けられ，控訴人の信号のみを極めて微弱にしか受信できないため，控訴人の放送を視聴することができない（前記引用に係る前提事実⑴，⑵）。
もっとも,本件テレビは，①ブースター（テレビの電波の強度を増幅させる機器であり，室外アンテナとテレビジョン受信機との間のＴＶケーブルに接続してこれを中継させ，使用するもの）を用い，芯線の周囲の金属を取り除く加工を施したＴＶケーブル（加工済みケーブル）の先端（芯線）を本件テレビの端子取り出し口のＦ型ジャック出口を塞ぐアルミ板又はチューナー上部に接触させる方法，もしくは，②本件テレビのチューナー及び本件フィルターを取り囲む３か所のアクリル板を糸のこぎりとニッパを用いて切除して本件フィルターとチューナーとを接続するスピーカーコードを露出させ，この露出させたスピーカーコードの芯線にＴＶケーブルである加工済みケーブルの先端の芯線を接触させることにより，すなわち，ＴＶケーブルを本件フィルターを通さずにチューナーに直結させることにより控訴人の放送を受信し，視聴することができることが認められる（②については,実験用テレビ②を使用しての実験結果（乙１０）から推認した。）。


被控訴人は，上記①の方法につき，被控訴人が実際にブースターを設置していること又はブースターを所有していていつでもこれを設置することができることについては立証がない旨主張するが，ブースターが税込３８２４円で市販されていることは前記⑴引用に係る原判決摘示のとおりであり，その入手は容易であるといえるから，仮に被控訴人がブースターを保有していないとしても，そのことは上記判断を左右するものではない。また，被控訴人は，上記②の方法について，実験用テレビ②を使用した実験の信用性はなく(甲１８)，また，同方法は，手を離し加工済みケーブルの先端の芯線を接触させることをやめれば，すぐに受信できなくなるというものであり，およそ復元可能性があるとはいえない旨主張する。確かに同実験は，本件テレビを使用したものではなく，作業の難易の程度や作業に要する時間等に差が出ることはあり得るものの，同方法が本件テレビに適用できないものとまでは言えず，また，同ケーブルについては別途固定の措置を施すことにより，控訴人の放送を受信し，視聴することができる状態を継続させることは可能であるといえるから，被控訴人の上記主張は上記判断を左右するものではない。
⑵以下，上記のような経緯で市販のテレビから加工され，被控訴人宅に設置された本件テレビについて，被控訴人が，前記条項所定の放送受信契約の締結義務を負うか否かを検討する。
ア放送法は，旧法下において社団法人日本放送協会のみが行っていた放送事業について，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする」（制定当時の放送法７条）公共放送事業者とそれ以外の一般放送事業者（同法第３章。民間放送事業者）とが，各々その長所を発揮するとともに，互いに他を啓蒙し，各々その欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく，二本立て体制を採ることとした。そして，同法は，二本立て体制の一方を担う公共放送事業者として控訴人を設立することとし，その目的，業務，運営体制等を定め（控訴人の目的には，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うことも含まれ，控訴人は，そのために必要な調査研究を行うこともその業務としている（放送法１５条，２０条１項３号）。），控訴人を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け，これに公共の福祉のための放送を行わせることとした。放送法が，控訴人につき，営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告を放送することを禁止し（２０条４項，８３条１項），事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは，控訴人が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち，上記の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が控訴人に及ぶことのないようにし，現実に控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより控訴人の放送を受信することのできる環境にある者に広く負担を求めることによって，控訴人が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。控訴人の存立の意義及び控訴人の事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨が，国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし，そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものであることに加え，放送法の制定・施行に際しては，旧法下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許可制度が廃止されるものとされていたことをも踏まえると，放送法６４条１項は，控訴人の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解されれる。（最高裁平成２６年（オ）第１１３０号，同年（受）第１４４０号，第１４４１号同２９年１２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁参照）。
このように，放送法が控訴人と民間放送事業者との二本立て体制の下，現実に控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより控訴人の放送を受信することができる環境にある者に広く負担を求め，控訴人との受信契約を強制できる仕組みを採用していることからすれば，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは，控訴人のテレビジョン放送を受信することのできる受信機としての機能を有する設備と解され，仮に同機能を有するテレビジョン受信機に控訴人の放送のみを受信することを不可能にする付加機器を取り付けるなどして，控訴人の放送を受信することができない状態が殊更に作出されたとしても，当該付加機器を取り外したり，当該付加機器の機能を働かせなくさせたりすることにより，控訴人の放送を受信することのできる状態にすることができる場合には，その難易を問わず，当該テレビジョン受信機は上記機能を有するものとして，放送法６４条１項所定の受信設備と解するのが相当であり，これを設置した者は同項所定の控訴人の「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるというべきである。被控訴人は，放送法６４条１項は，放送受信契約の締結義務を生じさせ，個人の契約の自由を制限するものであるから，同項の解釈は文言に即して厳格にすべきであるとし，同項の該当性について，実際に控訴人の放送を視聴することができるか，簡単に視聴できたり，できなくさせたりすることができるかにより判断すべきと主張するが，控訴人に対する受信料負担を免れるなどの目的で，テレビジョン受信機に上記のような工作がされた場合に，このような緩やかな基準で控訴人との受信契約締結義務を免れると解することは，放送法の上記仕組みの下，控訴人の財政的基盤を確保するための実効性ある手段として認められた同法６４条１項の趣旨に沿うものとはいえず，採用することはできない。
イ前記アによれば，本件テレビは，上記に該当する受信設備であるから，これを設置した被控訴人は，放送法６４条１項により，放送受信契約の締結義務を負う。
２以上によれば，被控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
第４結論
よって，上記判断と異なる原判決は相当でないからこれを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


令和４年６月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和元年(ワ)第３３２４６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月２５日
判        決
原告   株式会   社Ｔｏ   ｓｈｉ   ｎ
（以下「原告Ｔｏｓｈｉｎ」という。）
原告   笛吹精   工株式   会社
（以下   「原告   笛吹精   工」と   いう。   ）上記両名訴訟代理人弁護士      逢坂哲也被告   タカハ   タプレ   シジョ   ン株式   会社（以下   「被告   会社」   という   。）
被告                  Ｇ
（以下   「被告   Ｇ」と   いう。   ）
上記両名訴訟代理人弁護士小宮     司
同小宮     清
同熊崎誠   実
同多田津       雪
同小宮     憲
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは、原告Ｔｏｓｈｉｎに対し、連帯して、１９６６万１８３５円及びこれに対する令和元年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは、原告笛吹精工に対し、連帯して、１８９２万４９０６円及びこれに対する令和元年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告らが、被告会社による原告らに対する訴訟の提起（東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１７７９１号特許権侵害行為差止等請求事件）及び同訴訟の判決に対する控訴の提起（知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００８８号特許権侵害行為差止等請求控訴事件。以下、第一審の訴訟と併せて「前訴」と総称する。）並びに前訴における訴訟の追行が不法行為を構成し、被告会社の代表取締役である被告Ｇは上記不法行為について共同不法行為の責任を負うと主張して、被告らに対し、民法７１９条１項前段及び民法７０９条に基づき、連帯して、損害の賠償及びこれらに対する訴状送達日の翌日である令和元年１２月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告ら等
(ｱ)原告Ｔｏｓｈｉｎは、主に家庭用水道メーターの部品等の精密加工製品の企画、開発、製造、販売等を業とする株式会社であり、全国の水道局に納入する家庭用水道メーター用の指示ユニット（計量装置部分）及びその部品を製造し、指示ユニットを水道メーターのメーカーに販売する事業を中核事業としている（甲２、５、弁論の全趣旨）。原告Ｔｏｓｈｉｎの代表取締役であるＨ（以下「Ｈ」という。）は、被告会社の元請会社であった愛知時計電機株式会社（以下「愛知時計社」という。）において約３０年間勤務した後、平成２２年１２月まで、被告会社のコンサルタントとして約５年間就業し、うち約２年半の間は被告会社の正社員であった者である。Ｈは、被告会社とのコンサルタント契約の終了後の平成２３年２月２１日、原告Ｔｏｓｈｉｎを設立し、代表取締役に就任した。
(ｲ)原告笛吹精工は、省エネルギー製品やプラスチック製品の企画、設計、製造、販売等を業とする株式会社であり、原告Ｔｏｓｈｉｎから水道メーターの部品の製造及びその組立てを受注している。
イ被告ら
被告会社は、計器部品、量水器部品、精密歯車等の製造や販売等を業とする株式会社であり、被告Ｇは、平成１５年から、被告会社の代表取締役を務めている者である。
被告会社の前身は、水道メーターの部品を製作し、東京都水道局等に納入していた合資会社高畑工業所であり、昭和５９年２月１日に高畑精工株式会社の商号で被告会社が設立され、平成２２年に「タカハタプレシジョン株式会社」へ、平成２４年に「タカハタプレシジョンジャパン株式会社」へ、それぞれ商号変更された後、平成３０年に現商号へ変更された（甲１）。
(2)被告会社が有していた特許権等
ア被告会社は、次の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。また、本件特許に係る特許出願を「本件特許出願」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた。
(ｱ)特許番号    特許第５５５４４３３号
(ｲ)発明の名称   マグネット歯車及びその製造方法、これを用いた流量計
(ｳ)出願日    平成２５年４月５日
(ｴ)出願番号    特願２０１３－０８００１７
(ｵ)登録日    平成２６年６月６日
(ｶ)発   明者    Ｉ、Ｊ
イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、同記載に係る発明を「本件発明」という。）。
「回転軸線を有する軸部、前記軸部の一端側の外周面に複数の歯を有し、噛みあう相手歯車に回転を伝達する歯部、前記軸部の他端側に軸線方向に突設されたカシメ用突起、からなる樹脂製の歯車と、前記歯車と一体的に回転するマグネット部材と、からなり、前記マグネット部材が貫通孔を有し、前記軸部の他端側に前記貫通孔を挿通させると共に、前記貫通孔から突出した前記カシメ用突起の突出部を前記マグネット部材の挿通側から熱カシメして、前記軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して保持された、ことを特徴とするマグネット歯車。」
ウ本件発明の構成要件は、以下のとおり分説できる。
Ａ回転軸線を有する軸部、
Ｂ前記軸部の一端側の外周面に複数の歯を有し、噛みあう相手歯車に回
転を伝達する歯部、
Ｃ前記軸部の他端側に軸線方向に突設されたカシメ用突起、からなる樹
脂製の歯車と、


Ｄ前記歯車と一体的に回転するマグネット部材と、からなり、Ｅ前記マグネット部材が貫通孔を有し、前記軸部の他端側に前記貫通孔を挿通させると共に、前記貫通孔から突出した前記カシメ用突起の突出部を前記マグネット部材の挿通側から熱カシメして、前記軸部の回転軸
線方向に移動可能に間隙を確保して保持された、
Ｆことを特徴とするマグネット歯車
(3)前訴の概要及び審理経過等
ア前訴の概要
前訴は、本件特許権を有する被告会社が、遅くとも平成２９年１月の時点で、原告Ｔｏｓｈｉｎの製造委託を受けて原告笛吹精工が製造を行っていた別紙物件目録記載１のマグネット歯車（以下「本件マグネット歯車」という。）が本件発明の技術的範囲に属し、これを製造等する原告らの行為が本件特許権を侵害すると主張して、原告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、本件マグネット歯車及び同部品を使用する別紙物件目録記載２の流量計用指針ユニットの製造等の差止め並びに同指針ユニットの完成品及び半製品の廃棄を求め、民法７０９条に基づき、連帯して、損害賠償金５８３０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるというものであった。
イ前訴の審理経過等
(ｱ)第一審（東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１７７９１号）被告会社は、平成２９年５月３０日、原告らを相手方とする訴訟を提起した（甲７の１）。
東京地方裁判所は、平成３０年１１月９日、本件発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされ、又は公然知られた水道メーター（「器物番号０８－６４６４３２・型式番号Ｌ９９１０号２１」のもの及び「器物番号０８－６４６４３７・型式番号Ｌ９９１０号２１」のもの（以下、これらのメーターを併せて「本件各メーター」という。））に組み込まれた本件マグネット歯車に係る発明と同一の発明であるから、本件発明に係る本件特許は、新規性欠如の無効理由があり、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとして、被告会社の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した（甲１３の１。以下「前訴第一審判決」という。）。
(ｲ)控訴審（知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００８８号）被告会社は、平成３０年１２月３日、前訴第一審判決を不服として、控訴を提起した。
知的財産高等裁判所も、本件発明は、本件特許出願前に公然実施をされた本件マグネット歯車に係る発明と同一の発明であると認められ、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから、被告会社の請求は理由がないとして、令和元年６月６日、被告会社の控訴を棄却する判決を言い渡した（甲１３の２。以下「前訴控訴審判決」という。）。
前訴控訴審判決は、同月２５日に確定した。
３争点
(1)前訴の提起及び追行の違法性（争点１）
(2)損害額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（前訴の提起及び追行の違法性）について
（原告らの主張）
(1)被告会社について
ア本件発明は、マグネット歯車に関する発明であって、マグネット部分と設置する樹脂部分に一定の間隙を確保して熱カシメをすることにより、マグネット部分の回転性能を上げ、これにより羽根車のマグネットとの磁気結合力がより高まり、羽根車の回転に対する追従性を飛躍的に向上させ、計量誤差を著しく改善するという技術思想を有するものである。もっとも、本件発明と同じ内容の発明は、平成２年頃、当時愛知時計社に勤務していたＨによって発見されており、その後、当該発明は、愛知時計社が、その下請会社であった被告会社に対し、水道メーターの指示ユニット等の部品の製造販売を発注したことを契機として実用化され、水道メーターの構造に関する当たり前の技術思想として、水道業界全体が共有していた。したがって、本件発明は、本件特許出願の日である平成２５年４月５日以前に、日本国内において公然実施され又は公然知られたものであったから、本件特許には新規性欠如の無効理由が存在し、特許無効審判により無効にされるべきものに該当する。そのため、被告会社が、原告らが製造販売した水道メーターの指示ユニットに組み込まれた本件マグネット歯車及びそれを用いた指示ユニットが本件発明の技術的範囲に属するとして、原告らに本件特許権を行使することは、特許法１０４条の３第１項により、許されないものであった。
以上のとおり、前訴において被告会社の主張した権利又は法律関係は、事実的、法律的根拠を欠くものであった。
イ被告らは、次のとおり、前記アの事情が存在することを知っていたか、容易にそのことを知り得たというべきである。


すなわち、①被告会社が平成１０年９月１９日に株式会社阪神計器製作所（以下「阪神計器社」という。）に提供した流量計（水道メーター）指示ユニットの図面（甲１４。以下「本件ＤＮ図面」という。）には、「熱カシメ後のマグネットにはがたつきがあること」と記載されていた。また、②被告会社は、平成１６年５月、阪神計器社に対し、上記の記載がある平成１３年１１月２７日付けの作業標準（甲１２の３）を提供し、阪神計器社は、同作業標準に基づき、マグネット歯車に間隙のある水道メーターを製造、販売していた。さらに、③被告らは、水道メーター又はその部品の製造、販売に長年従事してきたものであるところ、被告会社においても、遅くとも平成２１年には、軸部の回転軸線方向に間隙を持たせたマグネット歯車を有する水道メーター（本件各メーター）を製造、販売していた（なお、熱カシメの際に上記のような間隙が生じることは避けられず、間隙のないマグネット歯車を製作することは困難であること、被告会社が平成１３年１１月２７日付けの作業標準（甲１２の１０。上記作業標準（甲１２の３）と同内容のものである。）や、被告会社が平成２３年に立川プレス工業所に交付した組立品出荷検査規格書・成績書（甲１２の１２。以下「本件検査規格書」という。）には、間隙の存在を前提とする記載があること等を総合すると、被告会社が製造、販売していた本件各メーターのマグネット歯車の間隙が、長期使用による経年劣化により生じたとは認められない。）。なお、④水道メーターの製造を業とする東洋計器株式会社、アズビル金門株式会社、柏原計器工業株式会社及び大豊機工株式会社の各社が平成２１年から平成２３年までの間に製造、販売した乾式水道メーターについても、そのマグネット歯車には間隙が設けられていた。さらに、被告会社は、平成１２年６月２０日、マグネット付歯車について特許出願したところ、特許庁の拒絶理由通知書に対し、平成１６年８月３１日、「この発明のマグネット付き歯車は、マグネットがハブの外周のリブのカシメによって保持されていて、カシメられたリブはマグネットが落下しないように保持しているだけであって、マグネットを溶接などのように強固に固定しているわけではない」、「又回転を伝えるためにハブの角軸にマグネットの角孔を差し込んでいるが、これも精密機械のように密接に嵌合しているわけではなく、可成りのガタを持たせているものである」、「即ちカシメというのは溶接などのように強固に固定しているわけではない。さらに又水道メーターなどでは回転を伝える角軸も可成りのガタを持たせてある」、「マグネットは相手側のマグネットの磁力との反応により両マグネットの磁束が互いに対応するように移動して磁束密度を確保し、マグネット間の伝達効率を上げる機能を有するようになる」などと回答し、かつ、平成１７年４月２６日、「カシメで取り付けても、固着されるものではなく、ある程度の相対移動は行い得るものである」、「もしマグネットと歯車が一体であれば、車軸上端のマグネットに正しく対応するように歯車を取り付けることは不可能」などと回答している。したがって、被告らは、平成１６年８月３１日及び平成１７年４月２６日の時点で、マグネット歯車の熱カシメは溶接のようにマグネットを強固に固定するものではなく、間隙を持たせ、それにより両マグネットの磁束が互いに対応するように移動して磁束密度を確保し、マグネット間の伝達効率を上げる機能を有すること、カシメで歯車とマグネットを固着すると伝達効率のよい位置に相対移動できなくなること等の技術ないし工夫について、十分熟知し、これを外部に対して説明していたことは明らかである。以上によれば、被告らは、本件特許出願の日である平成２５年４月５日以前、具体的には、被告会社が阪神計器社に本件ＤＮ図面を交付した平成１０年９月１９日の時点（上記①）、被告会社が阪神計器社に作業標準（甲１２の３）を提供した平成１６年５月の時点（上記②）、被告会社が本件各メーターの製造販売を開始した平成２１年（上記③）又は東洋計器株式会社等が間隙のあるマグネット歯車を使用した水道メーターを製造販売した平成２１年ないし平成２３年（上記④）のいずれかの時点において、本件発明が公然と実施されている事実を当然に認識し、ひいては、本件特許出願の出願日である平成２５年４月５日の時点で、本件特許には新規性欠如の無効理由が存在することを知っていたか、容易にそのことを知り得たというべきである。
ウよって、被告会社が前訴を提起し、追行する行為は、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められ、原告らに対する違法な行為といえる。
そして、被告会社は、上記の違法行為について故意又は過失があると認められ、原告らは、当該違法行為によって損害を被ったものであるから、被告会社の原告らに対する不法行為が成立する。
(2)被告Ｇについて
法人である株式会社は観念的な存在であり、代表取締役が設置された株式会社においては、自然人である代表取締役の行為をもって当該株式会社の行為とされるものである（会社法３４９条４項）。そうすると、被告会社が前訴を提起し、追行する行為は、被告会社の行為であると同時に、訴訟代理人に前訴の提起と追行を実際に委任し、責任と権限をもってこれらを行った被告会社の代表取締役である被告Ｇの行為とされるものである。したがって、前記(1)のとおり被告会社の行為に不法行為が成立する以上、被告会社と被告Ｇの共同不法行為となる。
(3)被告らの主張について
ア被告らは、前訴の争点にはいずれにも多分に法的技術的評価が含まれていることを根拠として、前訴の提起及び追行は不当訴訟に当たらず、不法行為が成立しないと主張する。
しかし、本件発明の技術は極めて単純であるし、前訴では本件発明が本件特許出願の当時に業界周知の技術であったか否かが実質的に唯一の争点であったから、本件特許に無効理由があるか否かという争点に多分に法的技術的評価が含まれているとはいえず、不法行為の成立は否定されない。したがって、被告らの上記主張には理由がない。
イ被告らは、被告会社が愛知時計社との間で本件発明について実施許諾契約を締結したことを理由に、本件発明は既存の公知の技術ではなく、本件特許につき無効理由が存在することが前訴を提起した時点において明確ではなかった旨主張する。
しかし、特許が登録されている場合には、当該特許に係る発明が公知の技術であったとしても、実施許諾契約を締結することは何ら不自然ではない。特に、愛知時計社は被告会社の長年の主要取引会社であったのであるから、なおのこと、上記実施許諾契約が締結されたという一事をもって本件発明が公知の技術でなかったという根拠にはなり得ない。したがって、被告らの上記主張には理由がない。


ウ被告Ｇは、被告会社への入社時期から、被告会社が製造、販売する水道メーターのマグネット歯車の細部及び本件発明の構成や背景技術について把握しておらず、反面、愛知時計社との実施許諾契約の内容を把握していたことから、本件特許が有効であると理解していたことを根拠として、共同不法行為責任を負うことはないと主張する。
しかし、前訴の提起自体は、被告Ｇが被告会社の代表者としてこれを行ったことは明らかである。そして、被告Ｇは、平成１４年１月に被告会社に入社し、平成１５年６月５日に、被告会社代表取締役に就任しているのであるから、阪神計器社に作業標準（甲１２の３）を提供した時点（平成１６年５月頃）、特許庁に「カシメというのは溶接などのように強固に固定しているわけではない。さらに又水道メーターなどでは回転を伝える角軸も可成りのガタを持たせてある」等記述した手続補正書等を提出した時点（平成１６年８月３１日及び平成１７年４月２６日）、被告会社が本件各メーターを製造した時点（平成２１年頃）等の各時点よりも前に代表取締役に就任したこととなる。加えて、被告Ｇは、被告会社のトップメッセージにおいて、水道メーターや高精度歯車について中核的に述べている。そうすると、被告Ｇの入社時期を根拠として、被告Ｇが本件発明の構成やその技術的背景について詳細には把握していなかったとする被告らの上記主張には明らかに理由がない。
（被告らの主張）
(1)被告会社について
前訴においては、①本件マグネット歯車が本件発明の技術的範囲に属するか否か、②本件特許に無効理由（新規性欠如、明確性要件違反）が認められるか否か等が争点とされていた。そして、構成要件Ｅの「前記貫通孔から突出した前記カシメ用突起の突出部を前記マグネット部材の挿通側から熱カシメして、前記軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して保持された」のクレーム解釈が主要な争点となっていた上記①も、新規性欠如の無効理由があるかどうかが主要な争点となっていた上記②も、法的技術的評価を要する争点であって、直ちにその結論を判断することはできないものであった。この点、被告会社は、平成２１年頃に被告会社自身が製造していた本件各メーターに用いられるマグネット歯車には、固定のために強く熱カシメが施されていたため、物理的な隙間はないと認識していた。また、本件発明が奏する作用効果を実現するためには、構成要件Ｅについて、「羽根車４０の先端部に埋め込まれたマグネット１１から磁気力を受けた場合に、角軸４の軸線と直交する方向の間隙の範囲内で、磁気結合力が最も高まるように移動して調心作用が発生する」ように「間隙」が設けられる必要があるという限定解釈をすべきところ、少なくとも、被告会社においては、当該マグネット歯車には、上記「間隙」に該当する隙間があるとは認識していなかった。したがって、当該マグネット歯車の構造及び上記のクレーム解釈を前提とすれば、当該マグネット歯車には、本件発明の構成要件Ｅを充足するような隙間は存在しなかったこととなる。このように、前訴の上記②の争点について、本件各メーターが製造されていたことを根拠として本件発明が日本国内において公然知られ又は公然実施をされたものであると認定されるか否かは、前訴を提起した時点においては明確ではなかった。
加えて、被告会社と愛知時計社との間で本件発明の実施許諾契約を締結した事実からも、愛知時計社自身が本件発明の実施許諾を受けることに経済的合理性があると判断しており、被告会社においても本件特許に無効理由が存在しないものと認識していたこと、すなわち、本件発明に無効理由があるかどうかが明確とはいえなかったことがうかがわれる。
他方で、被告会社は、本件発明について無効理由が存在するか否かについて、技術的な検討を経た上で、前訴の提起に至ったものである。以上の次第で、結果的に、本件発明が新規性欠如の無効理由を有することを根拠に被告会社の原告らに対する請求を排斥した前訴控訴審判決が確定したとしても、被告会社が本件特許権に基づき原告らに対し前訴を提起し、追行することが、権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであるとは認められないし、被告会社がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したとも認められないから、被告会社による前訴の提起及び追行が、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。
(2)被告Ｇについて
被告Ｇは、平成１５年頃に被告会社に入社しており、被告製品の細部について詳細を把握していなかった。かえって、被告Ｇは、前記(1)の実施許諾契約の内容を把握していたから、本件発明は有効であると認識していたものである。
したがって、被告Ｇが、被告会社と共同不法行為責任を負うことはない。
(3)原告らの主張について
ア原告らは、本件発明が業界において公知のノウハウであったと主張する。しかし、平成２年頃に東京都水道局の統一規格として採用されたとされるマグネット歯車は、熱カシメ自体は採用していたものの、４か所を別々に熱カシメし、その結果、４か所でマグネット部材をしっかりと固定して、脱落を抑制していた。このように、平成２年頃の統一規格としてのマグネット歯車では、マグネット部材自体が破損しない程度に、熱カシメが強く施されていたものであって、構成要件Ｅの「前記軸部の回転軸線方向に移動可能」な「間隙」が確保されたものではなかった。このことは、同年８月頃に愛知時計社によって作成され、平成７年３月７日に設計変更された図面（乙１５）に「マグネットのガタツキ無きこと」と記載されていることからも明らかである。
むしろ、本件特許出願に至る経緯は以下のとおりである。すなわち、本件発明は、被告会社の従業員で、本件発明の発明者であるＩ（以下「Ｉ」という。）が、マグネット歯車における軸部の回転軸線方向に間隙を持たせないようにするよりもむしろ間隙を持たせた方が、追従性能が向上し、不良品を減らすことができることに着目し、年月をかけて追従性能と間隙の調整に関する研究を進めた結果、間隙を０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることによって、マグネット歯車としての追従性能と固定との両面を満足するものであることを発見し、平成２５年４月５日に本件特許出願をするに至ったものである。
このような経過から明らかなように、本件発明が公知であったとの原告らの上記主張には理由がない。


イ原告らは、本件ＤＮ図面、作業標準（甲１２の３）及び本件検査規格書に、がたつきの存在を前提とするような記載があることを根拠として、本件各メーターが用いるマグネット歯車には「間隙」が存在したと主張する。しかし、前記(1)のとおり、本件発明の構成要件Ｅについては、「羽根車４０の先端部に埋め込まれたマグネット１１から磁気力を受けた場合に、角軸４の軸線と直交する方向の間隙の範囲内で、磁気結合力が最も高まるように移動して調心作用が発生する」ように「間隙」が設けられる必要があると限定解釈すべきである。したがって、仮に当該マグネット歯車に微小な隙間が存在していたとしても、上記調心作用が発生するような隙間でなければ「間隙」には該当しないから、原告らが指摘する記載が存在したとしても、直ちに当該マグネット歯車が本件発明の構成要件を充足するものではない。また、当該マグネット歯車は、ポリアセタールなどの合成樹脂を用いて製造した場合には、その表面が滑らかであるため、回転軸線方向の間隙がない状態であっても、回転軸線方向に直交する方向においてガタつくことはあり得る。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
２争点２（損害額）について
（原告Ｔｏｓｈｉｎの主張）
(1)無形損害
原告Ｔｏｓｈｉｎは、前訴において、中核事業である水道メーターの指針ユニットの製造販売の差止め、在庫の廃棄及び高額な損害賠償を請求されたことから、役員や担当従業員が前訴の応訴の準備のために多大な時間を費やすことを余儀なくされ、対応に当たった役職員は精神的苦痛を被った。また、原告Ｔｏｓｈｉｎは、前訴について取引先に説明することを余儀なくされた。そうした中、阪神計器社や前澤給装工業株式会社からは、平成２９年に、平成３０年以降の水道メーターの指示ユニットの注文数量を倍増させるなどの提示を受けていたにもかかわらず、前訴が提起されたことを受けて注文の増加は見送られる結果となり、前訴第一審判決後になって、阪神計器社との指示ユニットの注文数量が倍増された。このように、原告Ｔｏｓｈｉｎは、取引先から前訴が終結するまでは製品の発注を差し控えられ、約３６００万円の逸失利益が生じたなど、当時設立からわずか６年しか経過していない原告Ｔｏｓｈｉｎの水道メーター関係業界における信用は著しく毀損され、取引の中止や縮小などの具体的な実害が発生し、重大な経営危機に直面した。こうした経過に照らすと、原告Ｔｏｓｈｉｎが被った無形損害の額は１０００万円を下らない。
(2)前訴の交通費及び日当
原告Ｔｏｓｈｉｎは、前訴に応訴する中で、取引先への説明や訴訟代理人との打合せのために、役員らを何度も出張させたことから、当該交通費及び出張日当の支出によって、計９３万２０２０円の損害を被った。
(3)前訴の弁護士費用
前訴は、特許権侵害を請求原因事実とするものであったため、原告Ｔｏｓｈｉｎは、特許専門の法律事務所に訴訟代理人を依頼することを余儀なくされた。そして、原告Ｔｏｓｈｉｎは、前訴が提起された平成２９年７月から前訴の控訴審の審理が終結した令和元年６月までの間に、弁護士報酬その他の弁護士費用として、計６９４万２３７６円（振込手数料を含む。）を支出し、これによって、同額の損害を被った。
被告らは、上記損害が過大であって相当因果関係が認められる範囲を超える旨を主張する。しかし、前訴は特許訴訟という専門性の高い訴訟であること、前訴における損害賠償請求額が約６９００万円に上ること、前訴控訴審判決の確定までに長期間を要したことに照らすと、上記請求額の１割程度の額を原告らがそれぞれ前訴訴訟代理人に弁護士費用として支払ったとしても、これが過大であるとはいえない。
(4)本件の弁護士費用
原告Ｔｏｓｈｉｎは本件訴えの提起のために弁護士を選任しているところ、被告らの不法行為と相当因果関係がある当該弁護士費用としては、前記(1)ないし(3)の合計額の１割（１７８万７４３９円）を下らない。
(5)小括
よって、原告Ｔｏｓｈｉｎは、被告らに対し、共同不法行為の損害賠償請求権に基づき、連帯して、前記(1)ないし(4)の合計額である１９６６万１８３５円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日に当たる令和元年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
（原告笛吹精工の主張）
(1)無形損害
原告笛吹精工においても、原告Ｔｏｓｈｉｎと同様に、前訴の応訴の準備のために多大な時間を費やしたほか、取引先に対する説明に奔走した。また、被告会社が前訴を提起し、追行したことにより、前記（原告Ｔｏｓｈｉｎの主張）(1)の逸失利益が原告Ｔｏｓｈｉｎに発生した結果、同社から水道メーターの指示ユニットの製造等の下請けをする原告笛吹精工においても逸失利益が生じるなどの具体的な実害が発生し、重大な経営危機に直面するとともに原告笛吹精工の水道メーター関係業界における信用は著しく毀損された。こうした経過に照らすと、原告笛吹精工が被った無形損害の額は１０００万円を下らない。
(2)前訴の交通費及び日当
原告笛吹精工は、前訴に応訴する中で、訴訟代理人との打合せのために、役員らを何度も出張させたことから、当該交通費及び出張日当の支出によって、計２８万７６８０円の損害を被った。
(3)前訴の弁護士費用
前訴は、特許権侵害を請求原因事実とするものであったため、原告笛吹精工においても、原告Ｔｏｓｈｉｎと同様に、特許専門の法律事務所に訴訟代理人を依頼することを余儀なくされ、平成２９年７月から令和元年６月までの間に、弁護士報酬その他の弁護士費用として、計６９１万６７８０円（振込手数料を含む。）を支出し、これによって、同額の損害を被った。被告らは、上記損害が過大であり、相当因果関係が認められる範囲を超える損害である旨を主張するが、前記（原告Ｔｏｓｈｉｎの主張）(3)のとおり、当該主張には理由がない。


(4)本件の弁護士費用
原告笛吹精工は本件訴えの提起のために弁護士を選任しているところ、被告らの不法行為と相当因果関係がある当該弁護士費用としては、前記(1)ないし(3)の合計額の１割（１７２万０４４６円）を下らない。
(5)小括
よって、原告笛吹精工は、被告らに対し、共同不法行為の損害賠償請求権に基づき、連帯して、前記(1)ないし(4)の合計額である１８９２万４９０６円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日に当たる令和元年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
（被告らの主張）
(1)無形損害
原告Ｔｏｓｈｉｎは、平成２９年５月以降も、依然として前澤給装工業株式会社及び阪神計器社との取引を継続できていた。また、原告らにおいては、同月以降も売上は増加しており、今後の成長が見込まれるとの評価もされていた。以上によれば、原告らの営業上の信用は害されていないといえる。また、原告らの主張が、原告らに生じた逸失利益や前訴の対応に当たった原告らの役職員の精神的苦痛も無形損害に含まれる趣旨をいうのであれば、主張自体失当というべきである。
(2)前訴の弁護士費用
原告らが支払ったと主張する前訴の弁護士費用は高額にすぎる。また、原告らは、ほぼ同一の訴訟活動について、同一の前訴訴訟代理人に弁護士費用を支払っている。以上によれば、原告らの主張に係る損害額は、相当因果関係が認められる損害の額を超えるものである。
第４当裁判所の判断
１争点１（前訴の提起及び追行の違法性）について(1)法的紛争の当事者が紛争の解決を求めて訴えを提起することは、原則として正当な行為であり、訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁、最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号８５頁、最高裁平成２１年（受）第１５３９号同２２年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。
(2)前記前提事実並びに証拠（甲５、９、１２、１４、乙１、証人Ｉ、被告Ｇ本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件明細書の記載
本件明細書には、以下の記載がある（乙１）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネット歯車及びその製造法、これを用いた流量計に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、羽根車の回転に確実に追従することができ、かつ長期使用におけるマグネットの脱落を防止することができるマグネット歯車及びその製造方法、これを用いた流量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のマグネット歯車は、回転軸線を有する軸部、前記軸部の一端側の外周面に複数の歯を有し、噛みあう相手歯車に回転を伝達する歯部、前記軸部の他端側に軸線方向に突設されたカシメ用突起、からなる樹脂製の歯車と、前記歯車と一体的に回転するマグネット部材と、からなり、前記マグネット部材が貫通孔を有し、前記軸部の他端側に前記貫通孔を挿通させると共に、前記貫通孔から突出した前記カシメ用突起の突出部を前記マグネット部材の挿通側から熱カシメして、前記軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して保持された、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、羽根車の回転に確実に追従することができ、指示機構に正確に回転を伝達することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
角軸４の外面とマグネット５の貫通孔５ａの内面のそれぞれ対向する方向の間隙は０．０５ｍｍないし０．３ｍｍとなるように調整され、マグネット５がその自重で角軸４の軸線方向に移動できる程度の嵌合状態とされている。
【００２７】
図３（ｃ）に示すように、マグネット５は、羽根車４０のマグネット１１と対向してマグネットカップリングを形成する着磁面５ｂが、例えば等方４極で磁束密度として３０ｍＴないし１００ｍＴに着磁されている。そして、非着磁面５ｃが角軸４の軸心と直交するフランジ３の当て付け面（表面）３ａに０．０５ｍｍないし０．５ｍｍの間隙を確保して保持されている。
間隙が０．０５ｍｍよりも小さい場合は、後述するように急激な流量変化があったときに、マグネットカップリングの結合が外れ計量誤差を生じやすくなる。また、間隙が０．５ｍｍよりも大きい場合には、軸線方向の上下振動により貫通孔５ａの角部によって熱カシメして折り返された折り返し部４ｂが削られ、マグネット５が脱落する虞がある。そのために、安定したマグネットカップリングが維持され、長期に亘って、マグネット５が脱落する虞がない間隙の範囲としては、０．０５ｍｍないし０．５ｍｍが好ましく、０．１ｍｍないし０．２ｍｍがより好ましい。
【図１】
【図３】


イマグネット歯車の製造、構造等に関する書面の記載(ｱ)愛知時計社は、新型の水道メーターであるＤＡ型水道メーターの品質保証試験を実施し、その試験結果に関する平成２年１月３１日付け「ＤＡ２０都水納入報告」と題する書面（甲５の２）を作成した。同書面には、上記水道メーターの指示ユニットの追従性について、「復活追従の値が低く、…今後性能改善が必要である。」として、計量誤差をもたらすことから改善が必要である旨が記載されていた（甲５の１、５の２）。その後、東京都水道局に水道メーターを納入していた水道メーター製造関係会社２３社で組織された都型メータ開発協議会から、東京都水道局に対し、平成２年５月２９日付けの「乾式直読型水道メータＤＡ１３、ＤＡ２０、ＤＡ２５承認図面の変更について」と題する書面（甲５の３）が提出されたところ、同書面には、「マグネット歯車」について、マグネット保持力の改善と、耐久性及び追従性の改善のため、マグネットの保持の方法をスナップフィットから熱カシメへと変更する旨が記載されていた（甲５の１、５の３）。
なお、上記のいずれの書面にも、マグネット歯車の軸部の回転軸線方向に間隙やガタつきがある旨の記載はなかった（甲５の２、５の３）。(ｲ)被告会社が平成３年１０月７日付けで作成した従動マグネット及びマグネット歯車に関する図面（甲９の１８）には、リブの折り返し部について、「マグネット圧入後カシメのこと」との注記がされており、マグネットの内側に突出した４か所リブを熱カシメすることでマグネットを固定する旨の記載がある。また、マグネットと熱カシメ部が接する部分について、「すき間無きこと」との注記がされている。（甲９の１８、９の１９）
(ｳ)原告が阪神計器社に送付した平成１０年９月１９日付けの本件ＤＮ図面には、「熱カシメ後のマグネットにはがたつきがあること」との記載がある（甲１４）。
(ｴ)被告会社が作成した平成１３年１１月２７日付けの作業標準（甲１２の３）及びこれと同内容の作業標準（甲１２の１０）には、「使用治工具名」に「マグネット歯車熱カシメ機」との記載がある。また、「作業手順と注意点」欄の「注意点」として「カシメ過ぎ（溶けすぎ）なきこと」との記載が、同欄の「作業手順」及び「注意点」として「カシメ後、鉄片等を使用しマグネットのガタがあることを確認する」、「マグネットに左右のガタツキあること」との記載がある。さらに、「管理点」欄の「自工程のポイント」として「マグネットのガタ確認」、「左右のガタツキがあること」、「鉄片：ピンセット等で良い」との記載があり、「作業要図」欄には、「鉄片（ピンセット等）を左右に振りガタつくことを確認する」との注記がされ、マグネット、熱カシメ部及び鉄片が記載された図が存在する。
(ｵ)立川プレス工業所が被告会社から受託したマグネット歯車の組立作業について、立川プレス工業所が平成２３年３月、同年８月及び同年９月に作成した「組立品出荷検査規格書・成績書」（１２の１２の１、１２の１２の２、１２の１２の４、１２の１２の５）には、「検査項目」として「カシメ後のマグネットのガタ」が挙げられており、その「規格値」は「ガタツキがあること」とされ、検査方法は「手感、目視」とされている。また、平成１３年１１月２７日付けの作業標準（甲１２の３）及びこれと同内容の作業標準（甲１２の１０）と同様の、マグネット、熱カシメ部及び鉄片が記載された図が引用され、「鉄片（ピンセット、ドライバーの先等）を左右に振りガタつくことを確認する」との注記がされている。（甲１２の３、１２の１０、１２の１２の１、１２の１２の２、１２の１２の４、１２の１２の５）
(ｶ)被告会社が平成２２年１０月８日付けで作成したマグネット歯車ユニットの図面（甲９の１７）には、承認者（「Ａｐｐｒｏｖｅｄ」）の欄にＩ（「Ｉ」）の記載があり、熱カシメ部がマグネットの内側の全周を覆うように設けられている様子が描かれている。また、「注記」として、「熱カシメ後の球Ｒ部先端から、かしめリブ先端までの寸法ｈは、０．５～０．９とする。」との記載がある。なお、図面上は、マグネットと熱カシメ部との間に回転軸線方向の間隙は描かれていない。（甲９の１７、９の１９）
ウ本件特許出願に至る経緯
(ｱ)本件特許に係る発明者であるＩは、平成８年４月に被告会社に入社し、入社の数か月後から平成２６年までは被告会社の水道メーターの技術部門で勤務した（証人Ｉ）。
(ｲ)平成９年頃から平成１２年頃までの間、水道メーターの羽根車に付いたマグネットと歯車のマグネットとが脱落するという苦情が発生し、Ｉは、その苦情の対応するため、マグネット歯車の追従性能を高めるための研究開発を進めた。そうしたところ、Ｉは、マグネット歯車において、マグネットを、軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して保持することによって、水道メーター内の水の流れによる磁力線の乱れにも追従し、マグネットカップリングが外れることをより防止することができること、マグネット歯車の本体の樹脂部材とマグネットとの間に、歯車の回転軸線方向（垂直方向）に０．０５ないし０．５ミリメートルの間隙を設けることで、追従性能と固定との均衡を保つことができることを発見した。そこで、Ｉは、かかる発明（本件発明）について特許出願（本件特許出願）をした。（証人Ｉ）
エ前訴の審理経過
(ｱ)被告会社は、前訴の提起に先立ち、本件マグネット歯車を取り寄せ、被告会社の顧問弁理士等とも相談して検討した結果、本件マグネット歯車は本件特許権を侵害するとの結論に至った（証人Ｉ、被告Ｇ）。(ｲ)前訴における争点は、①原告ら（前訴被告ら）が製造等する本件マグネット歯車が本件発明の構成要件Ｃ及びＥを充足するか否か、②本件発明に特許法２９条１項１号又は２号による無効理由があるといえるか否か、③本件発明に明確性要件違反の無効理由があるか否かであった。そして、上記②について、原告ら（前訴被告ら）から、本件特許出願前に被告会社（前訴原告）が自ら製造するなどして東京都水道局に納入した水道メーターに組み込まれたマグネット歯車（以下「前訴原告マグネット歯車」という。）は、本件発明と同一の構成を備えていたものであるから、本件発明は、公然知られた発明であるか又は公然実施された発明であるとの主張がされた。


この点、被告会社（前訴原告）は、上記②の新規性欠如の抗弁について、前訴原告マグネット歯車が、本件発明の構成要件Ｅのうち、「前記軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して保持された、」との構成要件を具備していることを否認し、その根拠として、①被告会社（前訴原告）が平成２１年当時において製造していた前訴原告マグネット歯車には、軸部の回転軸線方向に移動可能な間隙は存在しなかったこと、②経年劣化によって、マグネット歯車における軸部の回転軸線方向の間隙が生じる可能性が極めて高いこと、③平成２年以降に開発されてきたマグネット歯車は、熱カシメでマグネット部材を強固に保持し脱落を抑制しようという技術思想によるものであったのに対し、被告会社（前訴原告）は、マグネット歯車の製造等の業務部門をベトナム法人に移管した平成２２年頃以降、当時の開発担当者であるＩが、マグネット歯車における軸部の回転軸線方向に間隙を設けた方が追従性能をより向上させて不良品を減らすことを発見し、本件特許出願をしたものであることを主張した。
（以上につき、甲７ないし１３）
(3)ア前記(2)ウのとおり、被告会社の従業員であり、本件発明の発明者でもあるＩは、水道メーターの羽根車に取り付けられたマグネットと歯車に取り付けられたマグネットのカップリングが外れることなく、歯車が上記羽根車の動きに的確に追従することと、マグネットを歯車に固定することとの均衡を保つことを企図して、マグネット歯車本体の樹脂部材とマグネットの間隙の方向や程度について試行錯誤した結果、本件発明をするに至り、これに基づき、被告会社が本件特許出願をしたものである。こうした経過に照らせば、被告会社において、前訴の提起及び追行に際し、被告会社が本件特許出願以前に製造等していた水道メーターのマグネット歯車の本体の樹脂部材とマグネットとの間に間隙があるとは認識していなかったとしても不自然とはいえず、また、本件発明の請求項Ｅの「前記軸部の回転軸線方向に移動可能に間隙を確保して」について、単にマグネット歯車の本体の樹脂部材とマグネットとの間に、回転軸線方向に間隙が存在するというだけでは足りず、上記の均衡が保たれるような間隙であることが必要であると解釈していたとしても、不自然とはいえない。また、上記のような被告会社の認識及び解釈は、本件明細書の段落【００１２】、【００２６】及び【００２７】の記載に沿うほか、前記(2)イ(ｲ)のとおり、被告会社が平成３年１０月７日付けで作成した従動マグネット及びマグネット歯車に関する図面（甲９の１８）において、熱カシメ部について「マグネット圧入後カシメのこと」との注記、マグネットの内側に突出した４か所リブを熱カシメすることでマグネットを固定する旨の記載、及びマグネットと熱カシメ部が接する部分について「すき間無きこと」との注記があること、被告会社が前訴において前記(2)エ(ｲ)①ないし③のとおり主張していたこととも整合するというべきである。イこの点、前記(2)イ(ｱ)及び(ｳ)ないし(ｵ)のとおり、本件特許出願以前に被告会社が作成した平成１３年１１月２７日付けの作業標準（甲１２の３）等には、マグネット歯車の本体の樹脂部材とマグネットとの間に間隙があることをうかがわせる記載がある。しかし、かかる間隙が水平方向のものか、回転軸線方向のものかについての記載はないから、上記作業標準等の記載が前記アの被告会社の認識及び解釈と矛盾するものとまではいえない。
また、前記(2)イ(ｶ)のとおり、被告会社が平成２２年１０月８日付けで作成したマグネット歯車ユニットの図面には、「注記」として、「熱カシメ後の球Ｒ部先端から、かしめリブ先端までの寸法ｈは、０．５～０．９とする。」との記載がある。しかし、熱カシメによる場合には、寸法に多少のばらつきが生じることは避けられないものであるから、上記「注記」の記載は、そのようなばらつきを織り込んだものとみる余地があり、必ずしもマグネット歯車の本体の樹脂部材とマグネットとの間に間隙を生じさせることを指示する記載とまでは認められず、他にそのような指示の存在を認めるに足りる証拠もない。したがって、上記「注記」の記載も、前記アの被告会社の認識及び解釈と矛盾するものとまではいえない。ウ以上に加え、前記前提事実(2)のとおり、本件発明については、特許庁による審査を経て特許登録されたものであること、前記(2)エ(ｱ)のとおり、被告会社においては、前訴の提起に先立ち、本件マグネット歯車が本件特許権を侵害するものであるか否かについて、現物を取り寄せ、弁理士を交えて検討したことなどを踏まえると、本件全証拠によっても、被告会社において、前訴の提起及び追行に際し、本件特許に新規性欠如の無効原因があると容易に知り得たものとは認めることはできないというべきである。
２小括
以上によれば、被告会社による前訴の提起及び追行は、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまでは認められないというべきであるから、原告らに対する違法な行為とはいえない。同様に、被告Ｇが被告会社の代表取締役として前訴の提起及び追行に関与したことについても、原告らに対する違法な行為とはいえない。
したがって、被告会社による前訴の提起及び追行について、被告会社の原告らに対する不法行為が成立するとは認められず、かつ、被告Ｇの原告らに対する不法行為も成立するとは認められない。
第５結論
以上の次第で、その余の点を判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小    川          暁
裁判官佐々木亮は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
別紙
物件    目録


令和５年２月１６日判決言渡
令和４年(行コ)第７２号還付金（過誤納金）返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年(行ウ)第４５３号）
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）１本件は、ルクセンブルクに本店を有する外国法人である被控訴人が、内国法人である完全子会社２社（本件各子会社）がした会社分割（本件各分割）に伴い、本件各子会社がその対価として取得した分割承継法人の出資持分につき、本件各子会社の剰余金の配当として受けた分配金（本件各剰余金配当）の一部が配当とみなされる（本件各みなし配当）ため、２０．４２％の税率で計算された税額（当初納付額）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）を源泉徴収により納付したところ、本件各みなし配当については、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約（本件租税条約）１０条２項⒜（本件規定⒜）の要件をいずれも満たし、その税率は、本件規定⒜所定の限度税率（租税実施法２条５号）である５％となるから、当初納付額は過大であったと主張して、控訴人に対し、還付金合計１３億９４４８万４３０２円（Ａ社分につき１１億２１９６万２２３７円、Ｂ社分につき２億７２５２万２０６５円）並びにこれらのうち１万円未満の端数を除いた部分に対する平成２７年５月８日（還付の請求があった日の翌日から起算して１月を経過する日）から還付のための支払決定の日又は充当の日までの還付加算金（具体的な計算方法は、原判決別紙２「還付加算金目録」に記載のとおりである。）の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求を全部認容したため、これを不服として控訴人が控訴した。
２関係法令等の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、以下のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決１１頁１３行目の「を納付した」を「を源泉徴収して控訴人に納付した」に改める。
⑵原判決１２頁４行目の「求める金額」の次に「である合計１３億９４４８万４３０２円（以下「本件請求金額」という。）」を加え、同７行目の「以下併せて「本件請求金額」という。」を削る。
⑶原判決（別紙４）５７頁１２行目の「⑴    」の次に「本件文言の解釈指針となる規定は、ウィーン条約３１条と本件租税条約３条２項である。そして、本件租税条約３条２項は「文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、（中略）当該一方の締約国の法令における当該用語の意義を有するものとする。」と規定しているが、本件租税条約には、本件文言の解釈を可能とする「文脈」はない。また、」を加える。
⑷原判決（別紙４）７２頁２４行目の「しかしながら、」を「政府訳文は、日本語正文が存在しない条約について、国会審議の資料として提出され、また、国民の理解のために公布の際に正文に添付されるものにすぎず、仮に後に政府がその訳が不適切であったと考えるに至ったとしても、これを改正することは予定されておらず、法令の解釈について上級行政機関が解釈を変更した場合には改廃が行われる解釈通達とも法的性質は異なっている上、法源性を有さないのであるから、租税法律主義の下、法源である正文に従った条約の適用がなされなければならない。」に改める。
３当審における控訴人の追加主張
⑴本件文言は、以下のとおり、利得の分配の受領者が特定される日を意味すると解釈すべきであり、本件各みなし配当（利得の分配）の受領者が特定される日とは、本件各分配が行われた日の前日である平成２６年７月３１日を指すと解すべきである。
⑵ア本件租税条約３条２項は、「一方の締約国によるこの条約の適用上、この条約において定義されていない用語は、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、この条約の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令における当該用語の意義を有するものとする。」と定めているところ、この規定は、一般的な条約における用語の解釈について定めたウィーン条約３１条１項との関係では、特別規定であると解されるから、本件租税条約３条２項の規定がウィーン条約３１条１項の規定に優先して適用されると解すべきである。そして、本件文言は、それを構成する各用語が本件租税条約において定義されていないから、本件租税条約３条２項にいう「文脈」によって解釈すべきであり、文脈によってもその意義が明らかでない場合に限り、我が国の租税法上における用語の意義によることとなるが、本件租税条約３条２項が規定する「文脈」は、ウィーン条約３１条１項が規定する「文脈」よりも広く、条約文等や締約国の合意だけでなく、規定の趣旨・目的、署名時の両締約国の意図、締約国の法制度の適切な規定、モデル条約及びコンメンタリー、パラレル条約なども含まれると解される。
イ一般に、租税条約は、既に各国において税法が規定され、具体的な課税の仕組みが法体系として確立していることを前提に、異なる法令を有する国家間における合意として締結されるものであるため、その規定は、概して簡潔なものとならざるを得ず、全ての取引を網羅して定められるものではなく、典型例につき簡潔な条文をもって定められるのが通常であるから、規定自体が簡潔となっている場合には、当該規定の文言に拘泥することなく、その規定の趣旨・目的をも考慮した解釈が必要となる。しかるところ、本件文言は、配当に当たり決算が行われる典型的な配当の例を念頭に簡潔な条文をもって定められたものであると解され、本件租税条約が締結された平成４年当時には制度自体が存在すらしなかった非適格分割型分割により生じるみなし配当のように配当に当たり決算が行われない例外的な場合については、本件各みなし配当「に係る」事業年度は存在しないから、国内法における用語の意義により本件文言を解釈することはできず、「文脈により別に解釈すべき場合」に当たるものとして、「the   accountingperiod」という文言に拘泥することなく、種々の配当の意義や手続等のほか、本件規定⒜において本件保有期間要件が設けられた趣旨・目的を踏まえて解釈すべきである。


本件文言中に「theaccounting    period」という文言が用いられたのは、利得の分配（配当）に係る会計期間（又は事業年度）が存在する場合、すなわち、配当に当たり決算が行われる典型的な配当においては、「配当の支払を受ける者が特定される日」が通常会計期間（又は事業年度）終了の日であったためにすぎない。これに対し、本件各みなし配当は、税法固有の概念であり、そのみなし配当の額の計算方法からすれば、当該みなし配当が生じた事業年度における利益計算とは独立していることは明らかであり、当該みなし配当が生じた事業年度の会計とは無関係でつながりがない。したがって、本件文言が、一定の関連性ないし牽連性を要する「forwhich」を用いている以上、本件各みなし配当「に係る」事業年度は存在しないから、みなし配当の場合に「theaccountingperiod」   を国内法の「事業年度」として解釈した場合には、国内法の意味では本件租税条約が一部適用できなくなるから、本件文言の解釈に当たっては、「文脈により別に解釈すべき場合」に該当するというべきである。なお、仮に「theaccountingperiod」を「会計期間」と解したとしても、本件各みなし配当の計算方法に照らせば、やはり対応する会計期間（「利益の分配に係る会計年度」）がないから、上記結論は左右されない。
ウ   本件規定⒜が軽減税率を定めた趣旨は、源泉地国において配当支払法人の利得に対して課税した上に、その利得の分配である配当についても、配当受領者の居住地国において重ねて課税することは、国際投資の障害となることから、経済的二重課税の排除を手段として、子会社から親会社に対する配当については源泉地国における配当課税の税率を５％に制限することにより国際投資の促進を図ろうとしたものである。そして、①本件租税条約が親子会社関係の判定基準について「資本」ではなく「議決権」を用いており、子会社の事業活動に参画できる議決権のある株式を保有する者に軽減税率の特典を与えていること、②本件租税条約と同様の親子会社間配当に係る軽減税率規定である新日英租税条約（平成１８年改正）１０条２項について、「親子関係にある法人間で行われる株式投資は、短期売買目的のための一般のポートフォリオ投資とは異なり、事業活動に係る直接投資としての性格が強く、このような配当に対する源泉地国課税の大幅な減免を通じて投資交流の促進が図られることが期待されます」との国税庁による説明がなされていることからすれば（乙３９・国税庁「税制改正の解説（平成１８年版）」５０１頁）、本件規定(a)が軽減税率を定めた趣旨は、資産運用としての証券投資とは区別される事業活動に係る直接投資の促進を図ることにあると解される。
その上で、本件規定⒜が、本件保有期間要件として、６か月の最低保有期間を設けている趣旨についてみると、一般に、保有期間要件は、経済交流や投資を抑制する方向に働く規定であると解されるが、本件租税条約制定当時、国内法令である法人税法２３条１、４項（平成１２年法律第９７号による改正前のもの。)及び法人税法施行令２２条の２（平成１０年政令１０５号による改正前のもの。）が、特定株式等に係る配当等につき、内国法人が他の内国法人の一定割合以上の株式又は出資金額を、当該内国法人が交付を受ける配当等の額の支払義務が確定する日以前６月以上引き続いて有しているとの要件を満たす場合には、益金不算入とする制度を設けており、これは企業支配的な関係のある、いわば同一企業の内部取引と考えられる配当等については課税すべきでないとする一方で、支配関係を目的としない法人が投資対象として保有する株式についてまで税が軽減されることは相当でないとの考えに基づくものであり、これと同様に、本件規定⒜は、直接投資の促進という趣旨に合致しない短期保有の株主を軽減税率の適用対象から除外し、他方で投資の促進を阻害しない程度の継続した持分保有関係を要求するにとどめる必要から、両者の適切な調和点として、法人税法が最低保有期間としていた期末配当と中間配当の間隔である６か月と同じく最低保有期間を６か月としたものと解される。


このような、本件租税条約３条２項の「文脈」を構成する本件保有期間要件が設けられた趣旨を踏まえると、上記持分保有関係の存在は、その配当に結びつく投資がされた期間において求められているものと解するのが合理的である。そして、我が国の配当又は各種のみなし配当が、いずれも、一定の時点における株主をもって当該配当等に結びつく投資をした者として当該投資の成果を分配する、又は分配されたものとみなすものであることからすると、本件文言が定める本件保有期間要件は、当該一定の時点に先立つ一定期間、具体的には最も適切と考えられる６か月間、当該持分関係が継続していることを要求するものと解するのが合理的であり、本件文言は、かかる本件保有期間要件の起算点を明らかにしたものと解すべきである。したがって、本件文言は、当該配当に結びつく投資がされた期間を画する起算点である「利得の分配の受領者が特定される日」を意味すると解釈するのが相当である。本件各みなし配当のように、非適格分割型分割によって生じるみなし配当については、その所得の金額が非適格分割型分割の行われる直前の株主の株式の保有状況を基に算定され、非適格分割型分割が行われる直前の株主に対してみなし配当という所得が生じることとなり、当該分割の直前時点においてその受領者が特定されることとなるから、利得の分配の受領者が特定される日とは、非適格分割型分割の直前の日（前日）を指すと解するのが相当である。そして、日本とルクセンブルクによって選択された一定の時点（起算点）に先立つ一定期間の継続した持分関係を要求する本件規定の規定振りからすれば、配当と無関係な配当後の投資期間（株式保有期間）を含むような起算点（本件文言）の解釈は不合理であって、本件規定は、株主に対し、本件文言を起算点としてそれに先立つ一定期間の継続的な株式保有を求めていることは明らかである。エ本件租税条約３条２項の「当該一方の締約国の法令」とは、条約適用時（租税が課される時点）の法令を意味すると解すべきところ、本件条約の公布時における我が国の法令においては、「計算期間」という用語は存在していなかったため、本件租税条約の「theaccounting    period」との文言の政府訳文が「事業年度」となっているにすぎない。そして、本件租税条約の同文言は、英語と日本語が共に正文とされている他の条約において採用されていたように、「計算期間」と訳することも可能であって、むしろ、我が国の法令上、「事業年度」（法人税法１３条１項）は、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間であり、配当とは直接の関連性がない用語であるのに対し、「計算期間」（法人税法２３条５項、同法施行令２２条の２第２項）は、親子会社間の配当の減免規定の適用を受ける際に必要とされる株式の保有期間を画する用語であるから、本件と関連性が強いということができ、本件文言を解釈するに当たって参照されるべき我が国の法令用語ということができる。また、加盟国で広く採用されている見解に合わせてモデル条約の１９９５年(平成７年)改訂において、「当該一方の締約国の法令」が条約適用時（租税が課される時点）の法令であることが明文化されたことを踏まえると、本件租税条約においても、「当該一方の締約国の法令」とは、適用時（租税が課される時点）の法令を意味するものと解される。したがって、本件租税条約の「theaccounting    period」との文言は、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間である「事業年度(会計期間)」ではなく、親子会社間の配当の減免規定の適用を受ける際に必要とされる株式の保有期間を画する用語である「計算期間」と訳するのが相当であり、我が国の法令上、計算期間とは、「その配当等の額の支払を受ける直前に当該配当等の額を支払う他の内国法人により支払われた配当等の額（括弧内略）の支払に係る基準日の翌日（括弧内略）からその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日までの期間」（法人税法施行令２２条の２第２項）を意味するから、その終了の日とは基準日を意味するのであり、このような我が国の法令の用語の意義からしても、本件文言は、利得の分配の受領者が特定される日を意味すると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、被控訴人の請求は理由があり認容すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の追加主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決１３頁１０行目の「採用されている。」の次に「そして、上記コメンタリーは、ウィーン条約３２条にいう「解釈の補足的な手段」として、モデル条約に倣った条約の解釈に際しても参照されるべき資料ということができるものである（最高裁平成２０年（行ヒ）第９１号同２１年１０月２９日第一小法廷判決・民集６３巻８号１８８１頁参照）。」を加える。⑵原判決１７頁１２行目末尾に「この点、モデル条約２０１０年版のコメンタリーは、その理由について、第１０条に関するパラグラフ１６において、主として配当の軽減税率規定をできるだけ広く適用したいとの点にあるとする一方で、「一定のＯＥＣＤ加盟国の国内法令は、受領法人が受取配当につき軽減又は免除を受ける要件として、当該法人が株式を保有すべき最低限の期間を定めている。この観点から、締約国は同様の条件をそれらの条約に含めることができる。」とし、各締約国が保有期間要件を設けるかどうか、また、どのような保有期間要件を設けるかは、各締約国の選択に委ねるものとしていた。（乙１８）」を加える。


⑶原判決１８頁２５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「カ    ２０１０年版のモデル条約１０条３項のコメンタリーのパラグラフ２３では、同項に関し、「ＯＥＣＤ加盟国の法の間には大きな差異があることを考慮すると、「配当」を完全かつ網羅的に定義することは不可能である。（中略）１９６３年条約草案の改訂過程において、国内法令に言及しない解決策を見いだすために徹底的な研究が行われた。この研究においては、会社法及び租税法の分野における加盟国間のいまだ残されている相違点に照らせば、配当の概念を国内法令から独立して定義づけることは可能とは思われない、という結論に至っている。」とされており、また、同パラグラフ２８では、「配当とされる支払には、年次株主総会によって決定される利得の分配のみならず、金銭又は金銭的価値を有するその他の便益、例えば無償株や、特別配当金、清算分配金及び隠れた利益配当が含まれる。支払法人が居住者とされる国が、かかる便益を配当として課税する限りにおいて本条に規定する救済措置が適用される。かかる便益が、法人の生み出した当期の利得から支払われたものであるか、準備金（すなわち、過去の事業年度の利得）から支払われたものであるかは重要なことではない。通常、いかなる形態のものであれ、構成員の権利を減少させる効果を生む法人による分配、例えば資本の払い戻しを構成する支払は配当とはみなされない。」とされている。(甲４４)
⑸租税条約に関する解説書である、クラウス・フォーゲル「租税条約」（第４版及び第５版）では、租税条約に「最低保有期間」の定めがある場合として２つの代表的なパターンを紹介しており、一つは、日本が締結した租税条約によくみられるものとして、本件文言を用いた「利得   の分配   に係る   会計期   間の終   了の日   に先立   つ６か   月」（   sixmonthsimmediate1ybefore   theend   oftheaccounting   periodforwhichthedistribution   ofprofitstake   place）との規定で、配当の受領者は利得の分配の時点では最低保有期間の要件を充たしていることは必要がないが、もう一つの例は、２０１６年のアメリカのモデル租税条約のように「配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月」(foraperiod   ofsixmonths   endingonthe   dateonwhichthe   entitlementtothe   dividendsisdetermined)との規定で、配当を行うことを正式に決定した時点に最低保有期間の要件を充たしている必要がある、との解説がされており、両者の文言を対照して、意味が異なると分析し、本件文言については「利得の分配に係る会計期間の終了の日に先立つ６か月」を意味するものであるとする内容となっている。（甲４６、４９、乙６０の１～２頁）」⑷原判決２０頁１８行目末尾に「なお、控訴人は、本件文言の解釈に当たり、法源性を有しない仮訳にすぎない政府訳文を参照することは許されないと主張するが、政府訳文は、国会審議の資料とされ、また、条約の公布の際にも正文とともに官報に掲載されるものであって、日本国内においては、本件租税条約の日本語による内容に関する日本政府の認識を公的に示したものとして効力を有するものといえるから、前記のとおり、本件租税条約２条３項に基づき、「日本の法令における当該用語の意義」を検討するに際して、これを参照することは相当というべきである。」を加える。⑸原判決２２頁２５行目の「繰り返しは」の次に「経済的二重課税として」を加える。
⑹原判決２３頁２５行目の「定められていなかったところ、」を「定められておらず、定めるか否かは各締約国の裁量に委ねられていたところ、」に改める。
⑺原判決２６頁２０行目の冒頭から同２５行目の「いうことができる。」までを「以上のとおり、本件租税条約には本件文言を定義した規定は存在しないため、まず、本件租税条約に定められている条文解釈規定である本件租税条約３条２項の文脈（ウィーン条約３１条１項）により本件文言を解釈することとし、日本の法令における用語の意義に基づいて本件文言を解釈すると、その意義は、「利得の分配に係る会計期間の終了の日」と解することができるところ、このような本件文言の解釈につき、本件租税条約には、これと別段の解釈をすべきものとする文脈はないと認められる。そして、本件文言に関する上記の解釈は、条約解釈の一般的規則であるウィーン条約３１条１項により、本件文言を正文によって、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従って解釈した場合、その意義が、「利得の分配（配当）が行われる会計期間の終期」と解されることと実質的に一致するところであって、相当であるというべきである。」に改める。原判決２８頁１４行目の「前記１⑵イ」の次に「、⑸」を加える。
２当審における控訴人の追加主張に対する判断
⑴控訴人は、本件文言は本件租税条約３条２項の「文脈」により解釈すべきであり、同項の「文脈」は、ウィーン条約３１条１項が規定する「文脈」よりも広い意味を持つものであると主張する。
本件租税条約の条文である本件文言については、まず本件租税条約３条２項に基づいて解釈するのが相当であるのは、前記補正の上引用した原判決説示のとおりであるが、本件租税条約３条２項の「文脈」と、条約に関する一般規定であるウィーン条約３１条１項にいう「文脈」とを別異に解すべき根拠は明らかではなく、控訴人の上記主張は採用できない。⑵控訴人は、本件各みなし配当は、本件租税条約制定当時には制度自体存在しなかったものであるし、本件各みなし配当には、利得の分配に係る会計年度は存在しないから、「theaccountingperiod」という文言に拘泥しない解釈が求められると主張する。


令和５年１２月２６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月３１日
判             決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主             文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３原告らのため、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－１０１９８号事件について令和４年１０月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実以外の事実については、後掲証拠及び弁論の全趣旨で認定した。）
原告らは、２０１７年（平成２９年）４月２０日を国際出願日とし、発明の名称を「磁極ハウジングの製作方法、電動機用磁極ハウジング、および、電動機」（令和２年２月２５日に提出された手続補正書による補正後のもの）とする特許出願（特願２０１９－５１０７５０号（以下「本件出願」という。）。パリ条約による優先権主張（ドイツ連邦共和国）２０１６年（平成２８年）５月４日（以下「本件優先日」という。））をし（甲１、１１、弁論の全趣旨）、平成３０年１２月２６日及び令和２年２月２５日、それぞれ手続補正書（甲１０、１１）を提出したが（以下、本件出願に係る明細書及び図面（令和２年２月２５日に提出された手続補正書による補正後のもの（甲１、１０、１１）。なお、その後にされた手続補正による明細書又は図面の補正はない。）を「本願明細書」という。）、令和３年３月２４日付けで拒絶査定を受けた。そこで、原告らは、同年７月３０日、同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０２１－１０１９８号）をした上、令和４年５月３１日、手続補正書（甲３）を提出した。
特許庁は、令和４年１０月３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１８日、原告らに送達された（出訴のための附加期間は９０日）（弁論の全趣旨）。原告らは、令和５年２月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２本件出願に係る発明の要旨（甲３）
本件出願に係る特許請求の範囲（請求項の数は５）のうち請求項１の記載（令和４年５月３１日に提出された手続補正書による補正後のもの）は、次のとおりである（以下、同請求項に係る発明を「本願発明」という。同請求項中の番号及び記号については、別紙（本願図１・図２）参照）。本願発明は、電動機用磁極ハウジングを製作するための方法に関するものである。
【請求項１】
予め亜鉛メッキされた金属薄板材料からなる管外周壁（４）が用意され、管縦方向（Ｌ）に延在する前記管外周壁（４）の直線状の外周壁縦方向エッジ（６）が互いに向き合うように、金属薄板材料からなる前記管外周壁（４）が円筒
状磁極管（２）に変形され、
前記管外周壁（４）が溶接装置（２８）に供給され、前記管外周壁（４）の前記外周壁縦方向エッジ（６）がレーザー溶接継目（１０）によって互いに材料結合式に連結され、周方向に閉じた前記円筒状磁極管（２）を形成し、前記外周壁縦方向エッジ（６）間の流体封止的な突き合わせエッジ連結が実現され、前記円筒状磁極管（２）の一方の端面を閉鎖するカバー（１４）が設けられている、電動機用磁極ハウジング（１６）を製作するための方法において、前記円筒状磁極管（２）がプレス装置（３４）に供給され、前記円筒状磁極管（２）の前記一方の端面側の管端部（１２ａ）の内壁側に、前記カバー（１４）を支持するための半径方向の載置面（３６）と軸方向の環状壁区間（３８）を有する
段付き部（３２）が全周にわたって形成され、
前記カバー（１４）が前記載置面に配置され、
前記カバー（１４）を越えて突出する軸方向の前記環状壁区間（３８）の領域が前記カバー（１４）を保持しつつ全周にわたって前記一方の端面側の管端部（１２ａ）の塑性変形によって半径方向内側に変形され、それにより前記カバー（１４）が端板として、前記カバー（１４）と前記円筒状磁極管（２）の間に流体封止的連結を形成するように前記円筒状磁極管（２）の前記一方の端面側の前記管端部（１２ａ）にかみ合い結合式に固定されることを特徴とする方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)国際公開第２０１２／１１３４３２号（甲５）に記載された発明の認定甲５には、次の発明（以下「引用発明」という。引用発明中の番号及び記号については、別紙（甲５図１・図４）参照）が記載されている。
（引用発明）
予め亜鉛メッキを施された薄鋼板から形成されるチューブ・シース２が供給され、チューブ縦方向Ｌに延びる前記チューブ・シース２の縦方向のエッジ３が互いに向き合うように、薄鋼板から形成される前記チューブ・シース２がシリンダー状の
ポールチューブ１に形成され、
前記チューブ・シース２が溶接装置１５に供給され、前記チューブ・シース２の前記縦方向のエッジ３がレーザーによる溶接の継ぎ目５を用いて接続され、溶接された前記ポールチューブ１を形成し、液体及びガスを透過させない継ぎ目エッジが
保証され、
前記ポールチューブ１のチューブ末端６ａにベアリング保護板７が固定されている、電気モーターのためのポールケーシング製造方法において、溶接装置１７を用いたレーザー溶接又は圧着によって、前記ベアリング保護板７が、前記ポールチューブ１の前記チューブ末端６ａに固定される電気モーターのためのポールケーシング製造方法。
(2)本願発明と引用発明との対比
本願発明と引用発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）


予め亜鉛メッキされた金属薄板材料からなる管外周壁が用意され、管縦方向に延在する前記管外周壁の直線状の外周壁縦方向エッジが互いに向き合うように、金属薄板材料からなる前記管外周壁が円筒状磁極管に変形され、前記管外周壁が溶接装置に供給され、前記管外周壁の前記外周壁縦方向エッジがレーザー溶接継目によって互いに材料結合式に連結され、周方向に閉じた前記円筒状磁極管を形成し、前記外周壁縦方向エッジ間の流体封止的な突き合わせエッジ連
結が実現され、
前記円筒状磁極管の一方の端面を閉鎖するカバーが設けられている、電動機用磁
極ハウジングを製作するための方法において、
前記カバーが端板として、前記円筒状磁極管の前記一方の端面側の前記管端部に固定される方法。
（相違点）
カバーの管端部への固定について、本願発明は、「前記円筒状磁極管（２）がプレス装置（３４）に供給され、前記円筒状磁極管（２）の前記一方の端面側の管端部（１２ａ）の内壁側に、前記カバー（１４）を支持するための半径方向の載置面（３６）と軸方向の環状壁区間（３８）を有する段付き部（３２）が全周にわたって形成され、前記カバー（１４）が前記載置面に配置され、前記カバー（１４）を越えて突出する軸方向の前記環状壁区間（３８）の領域が前記カバー（１４）を保持しつつ全周にわたって前記一方の端面側の管端部（１２ａ）の塑性変形によって半径方向内側に変形され、それにより」、「前記カバー（１４）と前記円筒状磁極管（２）の間に流体封止的連結を形成するように」、「かみ合い結合式に」固定されるのに対し、引用発明は、圧着により固定されることを選択肢の一つとするものであるが、圧着の具体的な方法が明確でなく、チューブ末端６ａが「半径方向内側に変形され」、「かみ合い結合式」に固定されているといえるかや、ベアリング保護板７とポールチューブ１の間に「流体封止的連結」を形成しているといえるかが明確でなく、そのため、プレス装置に供給され、段付き部が形成されているかも明確でない点。
(3)相違点についての判断
ア引用発明は、「前記チューブ・シース２の前記縦方向のエッジ３がレーザーによる溶接の継ぎ目５を用いて接続され、溶接された前記ポールチューブ１を形成し、液体及びガスを透過させない継ぎ目エッジが保証され」るものであり、甲５によると、「流入する液体に対する十分な保護を提供」することを課題とするものである。そして、この甲５に記載された課題を解決するためには、引用発明において、縦方向のエッジ３における溶接箇所だけでなく、「溶接装置１７を用いたレーザー溶接又は圧着によって」固定される、ベアリング保護板７とポールチューブ１のチューブ末端６ａとの固定箇所においても、液体及びガスを透過させないように構成しなければならないことは明らかである。そうすると、甲５の記載から、引用発明のベアリング保護板７とポールチューブ１のチューブ末端６ａとの固定箇所においても、液体及びガスを透過させないように、つまり「流体封止的連結」を形成するように、レーザー溶接又は圧着を行うことが把握できる。イそして、電動機のハウジングに端板としてカバーを取り付ける際、ハウジングの内壁に、カバーを支持するための載置面と軸方向に延びる環状薄肉部を全周にわたって形成し、カバーを当該載置面に配置し、当該環状薄肉部をハウジングの全周にわたって半径方向内側に変形させ、カバーを圧着して固定することは、例えば、実願平３－１０３１３２号（実開平５－５０９６２号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲６）、実願昭６０－４７７７１号（実開昭６１－１６５０５８号）のマイクロフィルム（甲７）、実願昭５０－１６３８０６号（実開昭５２－７５００９号）のマイクロフィルム（甲８）等に記載されているように、本件優先日前から周知の事項（以下「周知の事項１」という。）であって、周知の事項１により、環状薄肉部をハウジングの全周にわたって半径方向内側に変形させてカバーを圧着しても、甲６の段落【０００５】に記載されているように「流体封止的連結」を形成することは可能といえる。
ウまた、管状部材の管端部に段付き部を形成する際、プレス装置を用いることも、例えば、特開平４－１１２６４０号公報（甲９）等に記載されているように、本件優先日前から周知の事項（以下「周知の事項２」という。）であって、この甲９の記載を踏まえると、周知の事項２は、電動機のハウジングに端板としてカバーを取り付けるための段付き部を形成する際にも用いられているといえる。エそして、引用発明において、ベアリング保護板７をポールチューブ１のチューブ末端６ａに固定する方法として圧着を選択する際、甲５にはその具体的な方法が明示されていないが、周知の事項１及び２を踏まえると、引用発明における圧着の具体的な方法として、周知の事項１に基づいて、ポールチューブ１のチューブ末端６ａの内壁側に、ベアリング保護板７を支持するための半径方向の載置面と軸方向の環状薄肉部を有する段付き部を全周にわたって形成し、ベアリング保護板７を当該載置面に配置し、ベアリング保護板７を越えて突出する当該環状薄肉部の領域を、ベアリング保護板７を保持しつつ全周にわたってチューブ末端６ａの塑性変形によって半径方向内側に変形させる方法を採用するとともに、周知の事項２に基づいて、前記段付き部を、ポールチューブ１をプレス装置に供給することにより形成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
オその場合、この環状薄肉部のベアリング保護板７を越えて突出する領域を全周にわたって半径方向内側に変形させることによるベアリング保護板７の固定は、「かみ合い結合式」に固定されているということができる。また、このような固定の方法を採用しても、前記イに記載したように、「流体封止的連結」を形成することは可能であり、前記アに記載したように、甲５の記載から、ベアリング保護板７とポールチューブ１のチューブ末端６ａとの固定箇所においても「流体封止的連結」を形成することが把握できることを踏まえると、引用発明における圧着の具体的な方法として、前記エに記載した固定の方法を採用し、それによりベアリング保護板７を端板として、ベアリング保護板７とポールチューブ１の間に「流体封止的連結」を形成するようにポールチューブ１のチューブ末端６ａに「かみ合い結合式」に固定することにも格別の困難性はない。
カそうすると、引用発明並びに周知の事項１及び２に基づいて、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
(4)本願発明の作用効果について
本願発明の作用効果は、引用発明並びに周知の事項１及び２から当業者が予測することができる範囲のものである。
(5)まとめ


したがって、本願発明は、引用発明並びに周知の事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
第３原告ら主張の審決取消事由（相違点についての判断の誤り）
１周知の事項１について
甲６から８までに記載された電動機用磁極ハウジング（以下、単に「ハウジング」というときは、電動機用磁極ハウジングを指す。）は、深絞り加工（金属板にプレス加工を施して管状の部材を製作する加工方法）により製作されたものであるから、甲６から８までに接した当業者は、ハウジングの製作方法として、従来の深絞り加工を認識するにとどまる（なお、本願発明は、ハウジングの製作における深絞り加工の課題に着目したものである。）。このように、甲６から８までに記載された周知の事項１は、電動機を製作する工程において採用される技術（既に製品として出来上がっているハウジングの端面にカバーを取り付ける技術）であるところ、ポールチューブ１のチューブ末端６ａにベアリング保護板７を固定するとの引用発明の工程は、ハウジング自体を製作する工程であって、周知の事項１が採用される電動機を製作する工程とは関連性を有しないから、周知の事項１を引用発明に適用する動機付けはないというべきである。
２周知の事項２について
(1)周知の事項２の認定
本件審決は、引用発明に周知の事項１を適用した結果なお残る相違点に係る本願発明の構成を埋めるため、甲９に記載された技術的事項を都合良く切り取って周知の事項２を認定したものであるが、このような認定は、後知恵又は事後分析的なものであって誤りである。
また、甲９に記載されたプレス加工によって段付き部が形成されるのは、エンドキャップ２ｂの全周の一部（相対向する側２か所）に対応する筒状体２ａの箇所であるにもかかわらず、この点を捨象して一般化した周知の事項２を認定することはできない。
(2)周知の事項２の引用発明への適用の動機付け周知の事項２の引用発明への適用は、周知の事項１の引用発明への適用を前提とするところ、前記１のとおり、引用発明に周知の事項１を適用する動機付けはないから、引用発明に周知の事項２を適用する動機付けもない。(3)   周知の事項２の引用発明への適用についての阻害要因甲９に記載された周知の事項２は、エンドキャップ２ｂの全周ではなくその一部のみを加締めることを前提とする技術であり、筒状体２ａとエンドキャップ２ｂとの流体封止的連結を実現することができない技術であるところ、これを引用発明に適用すると、引用発明が前提とするポールチューブ１とベアリング保護板７との流体封止的連結を達成することができなくなるから、引用発明に周知の事項２を適用することには阻害要因がある。
３結論
以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者において、引用発明に周知の事項１及び２を適用し、相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たということはできない。
第４被告の主張
１周知の事項１について
引用発明は、ハウジング（ポールケーシング）を製作するための方法である。そして、そのような引用発明において、ベアリング保護板７をポールチューブ１のチューブ末端６ａに圧着して固定する際、そのための具体的な方法として周知の圧着方法の採用を試みることは、当業者が当然行う事柄である。原告らは、甲６から８までに記載されたハウジングが深絞り加工により形成され、筒状のハウジングの軸方向両側の端部のうち一方の端部が既にハウジングと一体に形成されていることを指摘するが、仮に甲６から８までに記載されたハウジングが深絞り加工により形成されるなどの事情があるとしても、筒状のハウジングの端部に端板を取り付ける方法を検討するに当たり、当該端部の反対側の端部が既に形成されているかいまだ加工されていないかは、技術的に直接の関係のない事情である（かえって、引用発明と周知の事項１は、最終製品である電動機における一方の端部と他方の端部を閉塞する技術であるという点で互いに密接に関連しており、電動機の製造やハウジングの製作に関わる当業者であれば、これらの技術（引用発明及び周知の事項１）を熟知しているといえる。）。したがって、甲６から８までに接した当業者は、筒状のハウジングの軸方向の端部に端板を取り付ける技術である周知の事項１を認識することができる。
以上のとおりであるから、引用発明に周知の事項１を適用する動機付けがあるというべきである。なお、筒状のハウジングの反対側の端部が既に形成されているとの事情は、周知の事項１の引用発明への適用を妨げるものではない。
２周知の事項２について
(1)周知の事項２の認定
当業者は、甲９の記載により、プレス装置により段付き部を形成するとの技術を把握することができるところ、当該段付き部の形成方法は、エンドキャップ２ｂと筒状体２ａとの間に流体封止的連結が形成されるか否かと技術的に直接の関係がないものであり、当業者は、流体封止的連結を形成しなければならない場合であっても、当該方法を用いることができると理解する。
なお、周知の事項２は、甲９のほか、実願昭５２－５６６８６号（実開昭５３－１５１５１１号）のマイクロフィルム（乙１）及び特開昭６３－７３８４４号公報（乙２）によっても認めることができる。
以上のとおりであるから、甲９に記載されたエンドキャップ加締め片２ａ６が全周にわたってエンドキャップ２ｂと完全に重なることがなく、流体封止的連結を形成していないとしても、段付き部を形成する一つの技術としての周知の事項２を認めることができるというべきであり、当該認定が原告ら主張のような後知恵又は事後分析的なものであるということはできない。
(2)周知の事項２の引用発明への適用
前記１のとおり、引用発明は、ポールチューブ１のチューブ末端６ａにベアリング保護板７を固定する方法として圧着を明示的に挙げるところ、圧着の方法として周知の事項１を採用する際には、必然的に段付き部を形成することが必要になる。そして、技術の具体化を図るに当たり、技術水準として知られている種々の周知の事項等を総合的に勘案することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、当該段付き部の形成手段として慣用されている周知の事項２を考慮し、これを具体化することは、当業者が自ずと思い至る事柄である。
したがって、周知の事項２を引用発明に適用する動機付けがあるというべきところ、前記(1)のとおり、周知の事項２は、流体封止的連結を可能にするか否かと切り離せる技術であるから、周知の事項２を引用発明に適用するに当たり、原告らが主張するような阻害要因はない。
３結論
以上のとおりであるから、本件優先日当時の当業者は、引用発明に周知の事項１及び２を適用し、相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たものである。
第５当裁判所の判断


当裁判所は、本件優先日当時の当業者は引用発明に周知の事項１及び２を適用して相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たものと認められ、したがって、原告らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
１本願発明の概要
(1)本願明細書（甲１、１０、１１）の記載
本願明細書には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機用磁極ハウジングを製作するための方法に関する。…
【背景技術】
【０００２】
電動機、特に小型電動機はしばしば、いわゆる磁極ハウジングを備えている。…
【０００３】
磁極ハウジングはしばしば、いわゆる深絞り法で製作される。磁極ハウジングは古典的な管製作法でも製作可能である。この管製作法の場合、管は例えば応力除去焼鈍と複数回の管絞り引き抜きによって、後の磁極管形状に成形される。その後で、管は例えば特殊機械で短い長さに切断される。続いて、管の端面が研磨される。最後に、管は腐食防止のために、ばら物として亜鉛メッキされる。この場合特に、多数の個々の製作ステップ数、後に行われる亜鉛メッキおよび管の形をしたコストのかかる半製品が不利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の根底をなす課題は、磁極ハウジングを製作するのに非常に適している方法を提供することである。この方法は特に、磁極ハウジングを簡単に、短時間でおよび低コストで製作できるようにすべきである。…
【課題を解決するための手段】
【００１１】
…上記課題は請求項１の特徴によって解決され…る。…
【００２８】
上述の方法に従って製作された磁極ハウジングは製作コストが非常に安い。これは特に自動車産業における用途に有利に適用される。なぜなら、それによって必要な多くの個数を簡単かつ低コストで製作することができるからである。この背景から、従来の方法と異なり、予め亜鉛メッキされた金属薄板材料が使用される。この金属薄板材料は自動打抜き－曲げ装置で加工される。そのために、先ず最初に、管外周面（シートバー）が金属薄板コイルから巻き戻され、打ち抜かれ、そして変形ステーションで円形断面の管に曲げられる（打ち曲げされる）。管外径と管内径の矯正に続いて、レーザー溶接によって、外周壁縦方向エッジの液体封止的な固定連結が行われる。その後で、端板としてのカバーが段付き部のかしめまたは圧着によってかみ合い結合式にまたは摩擦結合式に磁極管に流体封止的に固定される。このような磁極ハウジングの場合、実質的に後加工は不要であるか少なくとも後加工工程の数が大幅に低減される。
(2)本願発明の概要
前記第２の２の本件出願に係る特許請求の範囲の記載及び前記(1)の本願明細書の記載によると、本願発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本願発明は、ハウジングを製作するための方法に関するものである。従来、ハウジングの製作方法としては、古典的な管製作法等が用いられていたが、例えば、管製作法においては、後加工のための工程を含めた多数の工程を要し、コストが掛かるなどの問題を有していた。本願発明は、ハウジングを簡単に、短時間で、かつ、低コストで製作することができるようにし、ハウジングを製作するのに非常に適した方法を提供することを課題とするものであり、これらの課題を解決するため、前記第２の２のとおりの構成を採用することとしたものである。これにより、本願発明は、ハウジングを簡単に、かつ、低コストで製作することができるなどの効果を奏する。
２周知の事項１の引用発明への適用について
(1)甲５の記載
甲５には、別紙（甲５図１・図４）のほか、次の記載がある（なお、甲５は、外国語で作成された文書であるため、その記載の認定に当たっては、原告らが提出した訳文によることとするが、表記、明らかな誤記等を改めた部分があるほか、各部材の名称等について、誤解を避けるため、本件審決が用いた用語に書き換えた部分がある。引用した行数は、訳文の右欄中の一番上から数えた行数をいい、罫線が引かれた行、「日本語訳文」と記載された行及び空白行を含まないものである。）。ア「本発明は、電動機用磁極ハウジングを製作するための方法に関する。」
（１葉２～３行目）
イ「電動機、特に小型電動機は、しばしば、いわゆる磁極ハウジングを備えている。」（１葉４～５行目）
ウ「このような機械的な接合連結は、一般的に、方法に起因する幾何学的で構造的な凹凸を生じる。変形又は縁曲げの際、互いに係合する要素は、塑性変形によって互いに連結されるので、まくれが生じる。このまくれは、付加的な後加工を必要とする。このような連結は、一般的に、液体の浸入を十分に防ぐことができない。」（２葉５～１１行目）
エ「本発明の根底をなす課題は、磁極ハウジングを製作するのに非常に適している方法を提供することである。この方法は、特に、磁極ハウジングを簡単に、短時間で、及び低コストで製作できるようにすべきである。」（２葉１２～１６行目）オ「次の方法ステップにおいて、チューブ・シースの外周壁縦方向のエッジが周方向で閉じたポールチューブを形成するために互いに連結される。そのために、回転対称に（例えば入口斜面付き又は入口斜面なしの円筒形に）曲げられたチューブ・シースが溶接装置に適切に供給される。この溶接装置は、亜鉛メッキされたチューブ・シースの外周壁縦方向のエッジをレーザー溶接の継ぎ目によって材料結合式に互いに連結する。レーザー溶接の継ぎ目によるこのような連結は、経験に従って、確実で特に流体封止的な突き合わせエッジ連結を保証する。それによって、外周壁縦方向のエッジのオーバーラップが回避されることに基づいて、材料が節約されるので有利である。」（３葉５～１７行目）
カ「連結は、圧着の場合のように点ではなく、ポールチューブの外周壁縦方向のエッジに沿ってむらなく行われる。したがって、レーザー溶接の継ぎ目によって、幾何学的及び構造的な凹凸が回避され、極めて液体及び気体封止的なポールチューブの製作が保証される。」（４葉３～７行目）
キ「好ましくは、更なる工程で、リッドがチューブの端面、すなわち、反対側のチューブ末端の固定接合板に取り付けられ、溶接による接合が好都合である。電動機用の磁極ハウジングのベアリング保護板として機能するリッドは、好ましくは、完成品として提供される。これにより、多種多様なベアリングリッドを提供することが可能となるが、深絞り加工の磁極ハウジングでは、このような柔軟性は得られない。」（４葉１４～２１行目）


ク「管外径と管内径の矯正に続いて、レーザー溶接によって、外周壁縦方向のエッジの液体封止的な固定連結が行われる。」（５葉１８～２０行目）ケ「軸方向に延在するレーザー溶接の継ぎ目５によって、チューブのスリット４、ひいては互いに向き合った外周壁縦方向のエッジ３が、材料結合式に、並びに液体封止式に及び／又は気体封止式に互いに連結される。」（６葉１７～２１行目）
コ図３
サ図５
(2)甲６の記載
甲６には、次の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、湿気が多い箇所で使用するのに好適な電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
湿気の多い箇所で使用される電動機では、電動機本体が収容される円筒状のモータカバーの軸線方向の両端にそれぞれ窓部を有しない円板状のエンドカバーが配置されて、モータカバー及び両エンドカバーにより電動機本体が密閉または密閉に近い状態にされているものが多い。この種の電動機において、軸線方向の前軸側に配置されるエンドカバーは多くの場合モータカバーと一体に形成されているが、軸線方向の後軸側に配置されるエンドカバーは、モータカバーと別体に形成される。このエンドカバーはモータカバーの端部に嵌合配置されて、該モータカバーの端部がエンドカバーの外周側にかしめられるか、またはシーミング加工されて、エンドカバーがモータカバーに固定される。
【０００５】
【考案が解決しようとする課題】
上記従来の電動機の内、モータカバーの端部をエンドカバーの外周部の複数箇所でかしめて該エンドカバーをモータカバーに固定するようにしたものでは、かしめられていない他の大部分の箇所でエンドカバーとモータカバーとの嵌合部の僅かな隙間を通して水分などが電動機の内部に浸入することがあった。また、エンドカバーの外周部の全周にわたってモータカバーの端部をシーミング加工して該エンドカバーをモータカバーに固定するようにしたものでは、電動機本体はモータカバーとエンドカバーとにより完全に密閉されるので、外部から水分などが電動機の内部に浸入する恐れはない…。
(3)甲７の記載
甲７には、次の記載がある。
ア「〔産業上の利用分野〕
本考案は、直流機等におけるブラシ保持装置に関し、特に、そのブラシホルダステーの支持構造の改良に係り、例えば、直流モータに利用して有効なものに関する。」（１頁２０行目～２頁４行目）
イ「ヨーク５はプレス加工により略円筒形状（一部のみが図示されている。）に形成されている。ヨーク５にはその一端開口に巻かしめ部６が内径が若干大きくなるように環帯状に切設されており、これにより、段付部７が形成されている。…ブラケット９は薄鉄板等を用いてプレス加工により略円形の皿形状に形成されており、ヨーク５にその開口端面を閉塞するように組み付けられる。ブラケット９の外周辺部には被挟持代部１０が環状に形成されて…いる。（４頁１１行目～５頁５行目）
ウ「ブラケット９が嵌入された巻かしめ部６は適当な手段により内側に巻かしめられ、これにより、ブラケット９およびベース４６の被挟持代部１０、４７は巻かしめ部６と段付部７との間で共締めされて強力に挟持固定される。」（１４頁５～９行目）
(4)甲８の記載
甲８には、次の記載がある。
ア「２    実用新案登録請求の範囲
断面Ｕ字状の金属製モータケース１の開口端１ａに段部１ｂを設け、この段部１ｂに金属製エンドブラケットをはめこみ、前記開口端１ａの全周を内方にかしめてなるＬＷノイズを遮蔽するマイクロモータ。」（１頁４～９行目）
イ「３    考案の詳細な説明
この考案は、テープレコーダなどの音響機器に使用されるマイクロモータ、特にＬＷノイズを遮蔽するマイクロモータに関する。」（１頁１０～１３行目）
(5)引用発明の内容
甲５に本件審決が認定した引用発明（前記第２の３(1)）が記載されていることは、当事者間に争いがない。
(6)周知の事項１の内容
甲６から８までに本件審決が認定した周知の事項１が記載されていること自体は、原告らもこれを積極的に争うものではなく、前記(2)から(4)までの甲６から８までの記載及び弁論の全趣旨により、十分認めることができる。
(7)周知の事項１の引用発明への適用
ア技術分野
引用発明の内容（前記第２の３(1)）及び甲５の記載内容（前記(1)）によると、引用発明は、電動機用の磁極ハウジングの技術分野に属する発明である。他方、甲６から８までの記載内容（前記(2)から(4)まで）によると、周知の事項１も、電動機に用いられる円筒状のカバー等又は円筒状のカバー等を用いた電動機の技術分野に属する技術であると認められる。したがって、引用発明と周知の事項１とは、その属する技術分野を共通にするということができる。
イ引用発明の課題
前記第２の３(1)のとおり、引用発明は、「前記チューブ・シース２の前記縦方向のエッジ３がレーザーによる溶接の継ぎ目５を用いて接続され、溶接された前記ポールチューブ１を形成し、液体及びガスを透過させない継ぎ目エッジが保証され、」との構成を有し、また、前記(1)及び別紙（甲５図１・図４）のとおり、甲５には、引用発明のチューブ・シース２の縦方向の２つのエッジ３が溶接により流体封止的に連結される旨の記載がある。このように、引用発明は、シリンダー状のポールチューブ１を形成するに当たり、チューブ・シース２の両端（縦方向）である２つのエッジ３を流体封止的に固定することを前提とするものであるが、２つのエッジ３の流体封止的な固定が実現されても、ポールチューブ１のチューブ末端６ａとベアリング保護板７とが流体封止的に固定されなければ、電気モーターのためのポールケーシングの全体としては流体封止的な密閉が実現されないことになり、２つのエッジ３の流体封止的な固定の趣旨が没却されることになる。以上によると、引用発明には、ポールチューブ１のチューブ末端６ａとベアリング保護板７とを流体封止的に固定するとの課題が内在しているものと認めるのが相当である。
ウ引用発明の課題の解決手段


前記(6)のとおり、周知の事項１は、甲６から８までに記載されている技術であるところ、前記(2)のとおりの甲６の記載及び弁論の全趣旨によると、周知の事項１（要するに、ハウジングの全周にわたってハウジングの端部に段付き部を形成し、ハウジングのカバーを当該段付き部に配置し、ハウジングの全周にわたって当該端部の環状薄肉部を変形させて加締め加工を施す旨の技術）を用いてハウジングのカバーを当該ハウジングに取り付けた場合、ハウジングの内部に外部から水分等が浸入しないようにすること、すなわち、ハウジングとカバーとの流体封止的な固定を実現することができるものと認められる（なお、流体封止的な固定までがされているかは不明であるものの、甲７にも、ブラケット９の被挟持代部１０及びベース４６の被挟持代部４７が巻かしめ部６と段付部７との間で共締めされて強力に挟持固定される旨の記載（前記(3)ウ）がある。）。
そうすると、周知の事項１は、引用発明に内在する前記イの課題を解決することができる手段（技術）であるといえる。
エ周知の事項１を引用発明に適用する動機付け等
以上によると、引用発明に周知の事項１を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。なお、甲５から８までの記載によっても、当該適用に阻害要因があるものと認めることはできず、その他、当該適用に阻害要因があるものと認めるに足りる証拠はない。
オ原告らの主張について
原告らは、甲６から８までに記載された技術は深絞り加工により製作されたハウジングに関するものであり、既にハウジングの一方の端部がハウジングと一体に形成されている場合の他方の端部にカバーを取り付ける際に用いられる技術（電動機を製作する工程において採用される技術）であって、引用発明のポールチューブ１（薄鋼板を丸めて形成されるもの）のチューブ末端６ａにベアリング保護板７を取り付ける際に用いられる技術（ハウジングの製作において採用される技術）との関連性はないから、周知の事項１を引用発明に適用する動機付けはないと主張する。しかしながら、円筒状のハウジングの端部にカバーを取り付けようとする際、当該ハウジング自体がどのような方法で形成されたのか（深絞り加工により金属板を押し抜く方法により形成されたのか、又は引用発明のように金属板を丸める方法により形成されたのか）、ハウジングを備える電動機の製造においてどのような段階でカバーの取付けが行われるのか（ハウジング自体の製造の段階か、最終的な電動機の製造の段階か）、カバーを固定しようとする端部の反対側にある端部に既にカバーに相当する部分が形成されているか否か（深絞り加工により当該反対側にある端部が既にハウジングと一体に形成されているのか、又は引用発明のように当該反対側にある端部にカバーに相当する部分が形成されているか否かが不明であるのか）などの事情（相違）は、当該カバーの取付けのためにどのような技術を採用するかの考慮において、技術的に意味のある事情（相違）ではなく、周知の事項１の内容をみても、これが引用発明のような金属板を丸めて形成したハウジングの端部にカバーを取り付ける場合には適用することができないとの技術的な制約を有しているとみるべき事情は全くうかがわれない。なお、甲５に「これにより、多種多様なベアリングリッドを提供することが可能となるが、深絞り加工の磁極ハウジングでは、このような柔軟性は得られない。」との記載（前記(1)キ）があることは、原告らの主張の根拠となるものではない。
以上に加え、前記ウにおいて説示したところなどを併せ考慮すると、仮に、甲６から８までの全部又は一部が深絞り加工により形成されるハウジングの端部にカバーを取り付ける場合の技術を開示するものであったとしても、これらの技術は、ハウジングとカバーとの流体封止的な固定を実現するという引用発明の課題を解決するための手段であることに変わりはないから、原告らの主張を採用することはできないというべきである。
３周知の事項２の引用発明への適用について
(1)甲９の記載
甲９には、次の記載がある（なお、明らかな誤記を修正した部分がある。）。
ア「（産業上の利用分野）
この発明は、例えば電動式シート装置においてシートを自動的に作動させるのに利用される小型モータに関する。」（１頁右欄８～１１行目）イ「…第６図、第８図（ｂ）に示すように、成形体２１の図中の左方側である開口端部２１ａ側から、この成形体２１の前記開口端部２１ａの開口断面積よりもわずかに大きい断面積を有し且つ近似形状をなす形押し用治具３０を成形体２１の長さ方向に沿ってバーリング加工をする。
治具３０によりバーリング加工をすることによって、成形体２１が長さ方向と同方向に押圧されるので、…成形体２１の開口端部２１ａの相対向位置で前記凸部２０ａが薄肉状となって第８図（ｂ）中において左方側に突出するエンドキャップ加締め片２ａ６と、このエンドキャップ加締め片２ａ６の第８図（ｂ）中において右側に薄肉状をなす壁部２ａ４を有するエンドキャップ支持面２ａ５と、開口端部２１ａの内周側に向って環状形をなして突出していて筒状体側平坦面２ａ２を有するエンドキャップ当接突起２ａ３を設けて筒状体２ａとする。そして、第７図、第８図（ｃ）、第９図に示すように、前記開口端部２１ａに対してエンドキャップ２ｂを挿入して、エンドキャップ２ｂの取付部２ｂ２に設けたエンドキャップ側平坦面２ｂ１をエンドキャップ当接突起２ａ３に有する筒状体側平坦面２ａ２に当接させる。
このとき、エンドキャップ２ｂの前記取付部２ｂ２がエンドキャップ支持面２ａ５により支持されており、この状態で、エンドキャップ２ｂに取付けた軸受４の芯出しを所定の位置に調整するようになっている。
前記軸受４の芯出しを調整したところで、エンドキャップ２ｂの前記取付部２ｂ２の相対向する側に対してエンドキャップ加締め片２ａ６を加締めることによってエンドキャップ２ｂを筒状体２ａに組み付けてヨーク２を得るようになっている。ここで、エンドキャップ２ｂが前記エンドキャップ当接突起２ａ３の環状形をなす筒状体側平坦面２ａ２に当接しているので、エンドキャップ加締め片２ａ６により相対向する側からの加締めによってエンドキャップ２ｂが筒状体２ａに対して容易に且つ確実に組み付けられるようになっている。」（４頁左下欄１２行目～５頁左上欄１５行目）
(2)乙１の記載
乙１には、次の記載がある。


ア「この考案は、ステータケース内に磁石とブラシホルダーケースを位置決め固定させた小型モータのステータに関する。」（１頁１４～１６行目）イ「…ブラシホルダーケース２はステータケース１に設けた係合段部１２上に係合させてネジ止め固定されて…いる。…ステータケースに係合段部を設けることは、プレス加工…が必要で…ある。」（２頁７～１６行目）
(3)乙２の記載
乙２には、次の記載がある。
ア「産業上の利用分野
本発明はモータの構成部品として用いられるハウジングに関するものである。」
（１頁左欄１２～１４行目）
イ「第４図は従来のモータハウジングの入口部分を示すものである。第４図において１８は平坦部と曲面部をもったモータハウジングである。１９は曲面部、平坦部の内側全周にわたりフタ（図示せず）を保持する為に設けられた成形段差である。２０は全周にわたり段差を形成したことによる板厚の減少部位を示している。２１は減少した板厚をもった端面を示す。
第５図は従来製品のモータハウジングをプレス加工にて形成する際の入口段差を成形する工程におけるポンチと製品の断面を示している。第５図において２３は成形用ポンチを、２４は段差をハウジング製品に形成する為のポンチ部段差を示す。第６図はこのプレス工程においてしごきダイ２５が下死点まで下がり段差部側面２６の板厚はしごかれて所定の寸法まで減少している。」（１頁右欄２～１７行目）
(4)周知の事項２の認定
ア甲９、乙１及び乙２の記載並びに弁論の全趣旨によると、本件審決が認定した「管状部材の管端部に段付き部を形成する際、プレス装置を用いること」（周知の事項２）は、本件優先日当時の周知技術であったものと認めるのが相当である。イ原告らは、甲９に記載されたプレス加工によって段付き部が形成されるのが管状部材の管端部の全周の一部であるにもかかわらず、この点を捨象して一般化した周知の事項２を認定することはできないと主張する。しかしながら、管状部材であるハウジングの端部に段付き部を形成する方法に係る技術の認定に当たり、当該技術を開示する刊行物に記載された当該技術の適用の具体的な結果における僅かな相違（段付き部が管状部材であるハウジングの全周にわたって形成されるのか、又はその一部に形成されるにとどまるのか）は、技術的に意味のある事情ではなく、周知の事項２の内容をみても、これが引用発明に周知の事項１を適用した場合（管状部材であるハウジングの全周にわたって段付き部を形成する場合）には適用することができないとの技術的な制約を有しているとみるべき事情は全くうかがわれないから、仮に、甲９に記載されたプレス加工がハウジングの全周にわたって段付き部を形成していないとしても、そのことは、周知技術として周知の事項２を認定することができるとの前記アの判断を左右するものではない（なお、少なくとも乙２には、周知の事項２を適用した結果、管状部材であるハウジングの全周にわたって段付き部が形成されることが開示されている。また、「環状形をなして突出してい…るエンドキャップ当接突起２ａ３」、「環状形をなす筒状体側平坦面２ａ２」などの甲９の記載及び第６図から第９図までにおける図示の内容に照らすと、甲９においては、成形体２１の開口端部２１ａにプレス加工（バーリング加工）を施した結果、開口端部２１ａの全周にわたって段付き部が形成されることがうかがわれる。）。
さらに、原告らは、本件審決は引用発明に周知の事項１を適用した結果なお残る相違点に係る本願発明の構成を埋めるため、甲９に記載された技術的事項を都合良く切り取って周知の事項２を認定したが、このような認定は後知恵又は事後分析的なものであると主張する。
しかしながら、進歩性の判断の対象となる発明と主引用発明との相違点に係る当該対象発明の構成の容易想到性の判断に当たり、当該相違点に係る当該対象発明の構成を念頭に置きながら、同様の構成を有する副引用発明、周知技術等の存否について検討することは、発明の進歩性の判断において通常採用されている手法であり、これが後知恵又は事後分析的な判断として排除されるべきであるということはできない。
以上のとおりであるから、原告らの各主張を採用することはできない。
(5)周知の事項２の引用発明への適用
ア動機付けの有無
(ｱ)技術分野
前記２(7)アのとおり、引用発明は、電動機用の磁極ハウジングの技術分野に属する発明であり、周知の事項１は、電動機に用いられる円筒状のカバー等又は円筒状のカバー等を用いた電動機の技術分野に属する技術である。他方、甲９並びに乙１及び２の記載内容（前記(1)から(3)まで）によると、周知の事項２も、電動機に用いられる管状のハウジング等又は管状のハウジング等を用いた電動機の技術分野に属する技術であると認められる。したがって、周知の事項１を適用した引用発明と周知の事項２とは、その属する技術分野を共通にするものといえる。
(ｲ)周知の事項１を適用した引用発明の課題
周知の事項１は、電動機のハウジングの端部に段付き部を形成することを前提とする技術であるから、周知の事項１を適用した引用発明においては、当然のことながら、当該段付き部の形成をどのような方法により行うかについて検討する必要が生じるところ、これは、周知の事項１を適用した引用発明が有する課題であるといえる。
(ｳ)周知の事項１を適用した引用発明の課題の解決手段周知の事項２は、管状部材の管端部に段付き部を形成するための具体的な方法（プレス装置の使用）を示す技術であるから、周知の事項２は、周知の事項１を適用した引用発明が当然に有する前記(ｲ)の課題を解決することのできる手段（技術）であるといえる。
(ｴ)小括
以上によると、周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用する動機付けがあったものと認めるのが相当である。
原告らは、周知の事項１を引用発明に適用する動機付けがない以上、周知の事項２を引用発明に適用する動機付けもないと主張するが、周知の事項１を引用発明に適用する動機付けがあったことは、前記２(7)において説示したとおりであるから、原告らの主張は、前提を欠くものとして採用することができない。
イ阻害要因の有無
(ｱ)甲５から９まで並びに乙１及び２の記載によっても、周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用することについて阻害要因があるものと認めることはできず、その他、当該阻害要因があるものと認めるに足りる証拠はない。(ｲ)原告らは、周知の事項２はハウジングとカバーとの流体封止的連結を実現することができない技術であり、これを引用発明に適用すると、引用発明が前提とするポールチューブ１とベアリング保護板７との流体封止的連結を達成することができなくなるとして、引用発明に周知の事項２を適用することには阻害要因があると主張する。


令和２年１２月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第２１１号工事実施計画認可取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成３１年（行ウ）第１１５号工事実施計画認可取消請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日令和元年１２月２０日
判決
主        文
１別紙甲事件原告目録記載の原告らの甲事件の訴え及び別紙乙事件原告目録記載の原告らの乙事件の訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は，甲事件につき別紙甲事件原告目録記載の原告らの負担とし，乙事件につき別紙乙事件原告目録記載の原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
（甲事件）
国土交通大臣が平成２６年１０月１７日付けで参加人に対してした全国新幹線鉄道整備法９条１項に基づく中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その１）の認可を取り消す。
（乙事件）
国土交通大臣が平成３０年３月２日付けで参加人に対してした全国新幹線鉄道整備法９条１項に基づく中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その２）の認可を取り消す。
第２事案の概要（本判決で摘示する法令の規定は各当時のものをいう。）甲事件は，参加人が，国土交通大臣（以下「国交大臣」という。）に対し，中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下「本件事業」という。）のうち土木構造物関係分の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その１）」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）９条１項に基づく認可（以下「９条認可」という。）として，本件計画（その１）の認可（以下「本件認可（その１）」という。）をしたことについて，本件事業が実施されることが予定されている地域を含む東京都，神奈川県，山梨県，静岡県，長野県，岐阜県，愛知県の７都県（以下「本件７都県」という。）等に居住する甲事件原告らが，本件認可（その１）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。乙事件は，参加人が，国交大臣に対し，本件事業のうち本件計画（その１）に係る工事以外の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その２）」といい，本件計画（その１）と併せて「本件各計画」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，９条認可として，本件計画（その２）の認可（以下「本件認可（その２）」といい，本件認可（その１）と併せて「本件各認可」という。）をしたことについて，本件７都県のうち東京都，静岡県，長野県，岐阜県，愛知県に居住する乙事件原告ら（以下，甲事件原告らと併せて「原告ら」という。）が，本件認可（その２）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
被告は，原告らは本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有しない等の本案前の主張をして，訴えの却下を求めている。
なお，乙事件の弁論は甲事件の弁論に併合され，また，参加人は，行政事件訴訟法２２条１項に基づき，甲事件及び乙事件それぞれにつき訴訟参加をした。１前提事実（当事者間に争いがないか掲記の各証拠等及び弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴中央新幹線に係る建設計画の経緯
ア運輸大臣は，全幹法４条１項に基づき，昭和４８年１１月１５日運輸省告示第４６６号により，次のとおり，建設を開始すべき新幹線鉄道の路線（以下「建設線」という。）を定める基本計画を決定した（乙９）。
路線名中央新幹線
起点東京都
終点大阪市
主要な経過地甲府市付近，名古屋市付近及び奈良市付近イ運輸大臣は，全幹法５条１項に基づき，中央新幹線の建設について，昭和６２年１１月５日，日本鉄道建設公団に対し，甲府市付近・名古屋市付近間の山岳トンネル部に係る区間の地形，地質等に関する事項の調査を指示し（乙１０），平成２年２月６日，同公団及び参加人に対し，東京都・大阪市間の地形，地質等に関する事項の調査を指示し（乙１１の１，２），同公団の権利義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）及び参加人は，平成２０年１０月２２日，国交大臣に対し，上記各調査に係る調査報告書を提出した（乙１２）。
国交大臣は，全幹法５条１項に基づき，中央新幹線の建設について，平成２０年１２月２４日，鉄道・運輸機構及び参加人に対し，①輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項，②施設及び車両の技術の開発に関する事項，③建設に要する費用に関する事項，④その他必要な事項の調査を指示し（乙１３），鉄道・運輸機構及び参加人は，平成２１年１２月２４日，国交大臣に対し，上記調査に係る調査報告書を提出した（乙１４）。ウ国交大臣は，交通政策審議会に対する諮問及び同審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会（以下「本件小委員会」という。）からの答申（以下「本件答申」という。乙３，１５の１）を経た上で，全幹法６条１項に基づき，平成２３年５月２０日，参加人を，中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体として指名する（乙１７の１，２，１８の１，２）とともに，同法７条１項に基づき，同月２６日，次のとおり，中央新幹線の建設に関する整備計画を決定した（乙５，１９）。
建設線中央新幹線
区間東京都・大阪市間
走行方式超電導磁気浮上方式
最高設計速度時速５０５ｋｍ
建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）９兆０３００億円主要な経過地甲府市付近，赤石山脈（南アルプス）中南部，名古屋
市付近，奈良市付近
エ国交大臣は，全幹法８条に基づき，平成２３年５月２７日，参加人に対し，中央新幹線（東京都・大阪市間）の建設を前記ウの整備計画に基づいて行うべきことを指示した（乙２０）。
⑵環境影響評価の実施


ア全幹法に基づく建設線の建設の事業は，環境影響評価法（以下「評価法」という。）及び環境影響評価法施行令（以下「評価令」という。）が規定する第一種事業（規模（形状が変更される部分の土地の面積，新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。）が大きく，環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして政令で定めるもの）に該当し（評価法２条２項，評価令１条，３条，別表第一の三の項のイの第二欄，第四欄），評価法に基づく環境影響評価の実施が義務付けられる（以下，本件事業について実施された評価法等に基づく一連の環境影響評価の手続を「本件環境影響評価」という。）。イ参加人は，平成２３年８月５日までに，本件事業につき，本件７都県それぞれに係る計画段階環境配慮書を公表した。
ウ参加人は，平成２３年９月２７日，本件事業につき，本件７都県それぞれに係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を公告するとともに，同日から１か月間，本件７都県において，当該都県に対応する方法書を縦覧に供した。
本件７都県の各知事は，平成２４年３月までに，参加人に対し，方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べた。エ参加人は，平成２５年９月２０日，本件事業につき，本件７都県それぞれに係る環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を公告するとともに，同日から１か月間，本件７都県において，当該都県に対応する準備書を縦覧に供した。
本件７都県の各知事は，平成２６年３月，参加人に対し，準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べた。
オ参加人は，平成２６年４月２３日，国交大臣に対し，本件事業につき，本件７都県それぞれに係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）を送付した。
環境大臣は，平成２６年６月５日，国交大臣に対し，各評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べ，国交大臣は，同年７月１８日，参加人に対し，各評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べた。
参加人は，平成２６年８月２６日，国交大臣に対し，上記各意見を踏まえて補正した各評価書（丙１の１～７の３，以下「本件各評価書」という。）を送付し，同月２９日，本件各評価書を公告するとともに，同日から１か月間，本件７都県において，当該都県に対応する本件各評価書を縦覧に供した。
⑶本件各認可
ア本件認可（その１）
参加人は，本件事業のうちガイドウェイ（軌道），高架橋，橋梁，トンネル等土木構造物関係分の工事に関する「品川・名古屋間工事実施計画（その１）」（本件計画（その１））を作成し，平成２６年８月２６日，国交大臣に対し，認可の申請をした（乙４３の１～１１）ところ，国交大臣は，全幹法９条１項に基づき，同年１０月１７日，参加人に対し，本件計画（その１）の認可（本件認可（その１））をした（乙４）。本件認可（その１）で認可された本件計画（その１）の概要は次のとおりである（乙４，４３の１～１１。別紙中央新幹線（品川・名古屋間）概要図参照）。
ⅰ区間    品川・名古屋間
ⅱ駅の位置    ①品川駅（地下，品川駅に併設，東京都港区Ａ），②神奈川県駅（仮称，地下，新設，相模原市Ｂ区Ｃ），③山梨県駅（仮称，地上，新設，甲府市Ｄ字Ｅ），④長野県駅（仮称，地上，新設，長野県飯田市Ｆ），⑤岐阜県駅（仮称，地上，新設，岐阜県中津川市Ｇ字Ｈ），⑥名古屋駅（地下，名古屋駅に併設，名古屋市Ｉ区Ｊ）ⅲ車両基地の位置    関東車両基地（仮称，新設，相模原市Ｂ区Ｋ），
中部総合車両基地（仮称，新設，岐阜県中津川市Ｌ）
ⅳ線路延長    ２８６．６０５ｋｍ
このうち，トンネルが２４６．６ｋｍ（約８６％），高架橋が２３．６ｋｍ（約８％），橋梁が１１．３ｋｍ（約４％），路盤が４．１ｋｍ（約１．４％）である。
ⅴ工事方法    最小曲線半径は基本８０００ｍ（やむを得ない場合は８００ｍ），最急勾配は４０％，軌道の中心間隔は５．８ｍ以上（ガイドウェイ中心線間隔）であること等
ⅵ工事の着手の予定時期    認可の日
ⅶ工事完了の予定時期    平成３９年（令和９年）
イ本件認可（その２）
参加人は，本件計画（その１）に残余の工事である電力設備等の工事を追加すること等を内容とする「品川・名古屋間工事実施計画（その２）」（本件計画（その２））を作成し，平成２９年９月２５日，国交大臣に対し，認可の申請をした（乙８８の１～１６）ところ，国交大臣は，全幹法９条１項に基づき，平成３０年３月２日，参加人に対し，本件計画（その２）の認可（本件認可（その２））をした（乙８９，９０）。本件認可（その２）で認可された本件計画（その２）は，既に認可を受けた本件計画（その１）に，工事方法として，列車の制御方式，通信設備の概要，発電所及び変電所の概要等を追加し，一部の駅及び一部区間の線形を変更するなどしたものである（乙９０）。
⑷中央新幹線の走行方式
ア超電導磁気浮上方式（超電導リニア方式）（丙９）中央新幹線の走行方式として採用された超電導磁気浮上方式は，次のとおりであるとされている。
ある種の金属・合金・酸化物を一定温度以下としたとき，電気抵抗がゼロになる現象を超電導状態といい，超電導状態となったコイル（超電導コイル）に一度電流を流すと半永久的に流れ続ける。中央新幹線では，超電導材料としてニオブチタン合金を使用し，液体ヘリウムでマイナス２６９℃に冷却することにより，超電導状態を作り出す。
中央新幹線は，車両に搭載した超電導磁石と地上のガイドウェイ（軌道）に設置されたコイルとの間の磁力によって，車両を１０ｃｍ程度浮上させ，走行する。
すなわち，ガイドウェイの推進コイルに電流を流すことにより磁界（Ｎ極・Ｓ極）が発生し，車両の超電導磁石（Ｎ極・Ｓ極を交互に配置したもの）との間で，引き合う力と反発する力が発生し，これを利用して車両（超電導磁石）が前進する。


ガイドウェイの側壁両側に浮上コイル及び案内コイルが設置されており，車両の超電導磁石が高速で通過すると両側の両コイルに電流が流れて電磁石となり，車両（超電導磁石）を押し上げる力（反発力）と引き上げる力（吸引力）が発生する。
ガイドウェイの側壁両側に設置された浮上コイル及び案内コイルは，車両が中心からどちらか一方にずれると，車両の遠ざかった側に吸引力，近づいた側に反発力が働き，車両を常に中央に戻す。
イガイドウェイの構造（乙４３の１０）
ガイドウェイは，車両を支持，案内，推進及び制動する機能を持ち，地上コイル（浮上コイル及び推進コイル），ガイドウェイ側壁，支持車輪走行路，案内車輪走行路等から構成される。
浮上コイルは，車輪等を通常使用しない速度において，車両の超電導磁石との間の電磁的作用により，車両の支持及び案内を行う浮上装置及び案内装置の地上設備をいう。
推進コイルは，車両の超電導磁石との間の電磁的作用により，車両の推進及び制動を行う動力発生装置の地上設備をいう。
ガイドウェイ側壁は，地上コイルが設置され，ガイドウェイ底面と直角かつ直線の壁であって，案内車輪走行路を含むものをいう。支持車輪走行路は，車両が車輪走行する場合に，車両を支持するガイドウェイ底面の支持車輪等の走行路をいう。
案内車輪走行路は，車両が車輪走行する場合に，車両を案内するガイドウェイ内側面の案内車輪等の走行路をいう。
⑸本件各訴えの提起（顕著な事実）
甲事件原告らは，平成２８年５月２０日，甲事件の訴えを提起し，乙事件原告らは，平成３１年３月１３日，乙事件の訴えを提起し，令和元年５月１７日，これらの弁論は併合された。
第３本案前の当事者の主張の要旨
１出訴期間について
（甲事件の原告番号５，２４，５２，５３，６５，８３，８８，２３５，３０３，３２５，３８９，４４０，４８０，４８３，４８４，４９５，５０２，５０６，５２８，５２９，５５９，６１６，６４８，６４９，６５７，６６９，６７０，６７５，６９４，７０７，７２５，７３５，７３７の原告らの主張）上記原告らは，他の甲事件原告らと同様に，平成２６年１２月１６日，行政不服審査法に基づき，国交大臣に対し，本件認可（その１）について異議申立てをしており，かつ，同異議申立てについての決定はまだされていないから，上記原告らの訴えは出訴期間を徒過しておらず，適法である。
（被告の主張）
上記原告らのうち原告番号５０６の原告は，本件認可（その１）について異議申立てをしていないため，同原告の訴えは出訴期間を徒過しており，不適法である。
また，上記原告らのうちその余の原告らは，本件認可（その１）について異議申立てをした者との同一性があるとは認められないため，同原告らの訴えは出訴期間を徒過しており，不適法である。
２原告適格について
（原告らの主張）
⑴根拠法令について
超電導磁気浮上方式は技術的安全性が確認されておらず，全幹法による簡易な審査手続によることは相当ではないこと，全幹法上，鉄道・運輸機構が建設主体になることが想定されており，参加人のような新幹線鉄道の路線の建設について実績を有しない民間企業が建設主体になることは想定されていないこと，全幹法上，超電導磁気浮上方式は想定されていないこと，中央新幹線は，在来の鉄道と相互乗り入れができないこと等を踏まえれば，中央新幹線は全幹法１条及び３条に反し，同法の適用対象となるものではないから，同法９条１項を根拠に本件各認可をしたことは違法であり，本来であれば鉄道事業法（以下「事業法」という。）３条１項に基づく鉄道事業の許可及び同法８条１項に基づく工事施行の認可によらなければならなかったというべきである。
したがって，本件において根拠法令となるべきは事業法であるから，これを前提に原告適格の有無を判断すべきである。なお，全幹法が本件各認可の根拠法令であると解したとしても，原告らに原告適格があるという結論において差異はない。
⑵乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益について昭和６１年に鉄道国有法等の廃止に伴い制定された当時の事業法は，１条において「この法律は，鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，鉄道等の利用者の利益を保護するとともに，鉄道事業等の健全な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とする。」と定め，鉄道国有法等にはなかった条項を置き，平成１７年４月２５日に生じた福知山線脱線事故等を踏まえた事業法の改正（平成１８年法律第１９号）では，１条の目的に「輸送の安全性を確保し」という文言が加えられるとともに，輸送の安全を確保するための取組みを強化する条項（１８条の２，３，１９条の３，４）も追加された。事業法は，「その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること」等を鉄道事業の許可基準（５条１項）とし，鉄道事業者は，輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等（鉄道事業法施行規則３６条の３各号）を内容とする安全管理規程を定め，国交大臣に届け出なければならず，国交大臣は，当該規程が事業法の基準に適合しないと認めるときは，当該鉄道事業者に対し，これを変更すべきことを命ずることができる（１８条の３）とし，国交大臣は，鉄道事業者の事業について輸送の安全，利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは，鉄道事業者に対し，鉄道施設に関する工事の実施方法，鉄道施設若しくは車両又は列車の運転に関し改善措置を講ずることを命ずることができる（２３条１項３号）と定めている。また，事業法は，国交大臣は，国交大臣が鉄道事業の停止命令又は許可の取消し（３０条）や安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針の策定（５６条の２）等をしようとするときは，運輸審議会に諮らなければならない（６４条の２）と定め，同審議会は，同審議会の定める利害関係人の請求があったときは公聴会を開かなければならない（国土交通省設置法２３条）とされており，同審議会は，上記利害関係人として，「利用者その他の者のうち運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者」（運輸審議会一般規則５条６号）を定めている。ここでいう利害関係人には鉄道利用者も含まれると解すべきであり，鉄道利用者に，輸送の安全性について一定の手続関与の機会が付与されている。


事業法は，鉄道事業者は，国交大臣による鉄道施設の工事の完成検査を受けなければならず，国交大臣がその検査を合格とするためには，当該鉄道施設が「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（以下「技術基準省令」という。）に適合しなければならない旨定めている（１０条１項，２項）ところ，同省令は，「安全な輸送」を目的として掲げる（１条）とともに，線路，停車場，車両等に関し，必要な技術上の基準を定めており，同省令１２０条に基づく「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示」（以下「特殊技術基準告示」という。）は，超電導磁気浮上式鉄道に関する技術上の基準（６条３項～７項）等を定めている。また，全幹法は，建設主体に対する建設の指示が行われたときは，当該指示に係る建設線の区間について，当該法人は，事業法３条１項の規定による第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなす旨定めていること（１４条１項），建設線の工事に係る完成検査について，事業法１０条１項が読み替えの上適用されること（１４条６項）等に鑑みれば，事業法は，全幹法と目的を共通にする関係法令でもある。
以上によれば，事業法及び全幹法は，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益を保護することをその趣旨及び目的としていると解すべきである。
イ輸送の手段及びニーズが多様化・高度化した現代においても，新幹線を含む鉄道は，人及び物を大量・高速・定時に輸送する重要な公共的存在であり，これを利用する者にとって，仕事や学業を継続していくために欠くことのできない移動手段である。事業法３条１項の許可及び同法８条１項の認可が違法にされ，安全性が欠如した鉄道が敷設営業された場合，その利用者は危険な鉄道を利用し続けることを余儀なくされるだけでなく，ひとたび事故が発生すれば，多数の死傷者が生じ得る。事業法の上記各規定が，生命・身体等の重大な権利侵害を受けるおそれがある鉄道利用者について，当該処分の違法性を争うことを許さず，これを甘受すべきことを強いているとは，到底解することができない。
したがって，事業法及び全幹法は，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである。
ウ中央新幹線の乗客になる可能性は全国民にあるから，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益は全国民が個々に有する利益である。そうすると，原告らは，本件各認可により同利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たり，本件各認可の取消しを求める原告適格を有する。
⑶南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利についてア中央新幹線の建設工事については，事業法及び全幹法上の要件に加え，評価法３３条１項，２項３号（横断条項）により，環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかという要件が付加されているから，評価法は，当然に事業法及び全幹法と目的を共通にする関係法令である。したがって，事業法及び全幹法は，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利を保護することをその趣旨及び目的としていると解すべきである。
イ南アルプスは，自然公園法及び「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき，その広大な地域が国立公園，特別保護地区及び鳥獣保護区に指定されており，平成２６年６月には，ユネスコのエコパーク（自然と人間が共生する地域）に登録された。このように，南アルプスの自然環境は，広く一般的に承認されている。しかし，南アルプスにおいて，本件事業に係るトンネル工事が施工された場合，南アルプスの中心を流れる大井川等の河川の水や地下水が大量に流出し，また，同工事による発生土（建設工事に伴い副次的に発生する土砂及び汚泥）の処理に伴って，南アルプスの自然環境が破壊される危険性が高く，しかも，かかる環境破壊は，工事の進行によって直ちに生ずるものであり，南アルプスの自然環境が短期間のうちに回復困難なものとなる。
南アルプスだけでなく，本件７都県の各地域の自然環境も，本件事業に係るトンネル工事やこれに伴う発生土の処理によって破壊される危険性がある。
以上によれば，事業法及び全幹法が，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである。
ウ前記イの南アルプスの性質によれば，南アルプスの良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利及び自然と触れ合う権利は，国民が個々に有するものである。したがって，原告らは，本件各認可により同権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たり，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有する。また，その他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利及び自然と触れ合う権利は，当該各地域に居住する者が個々に有するものである。したがって，原告らのうちこれに該当する者（別紙甲事件原告目録及び乙事件原告目録の「地域の自然環境を保全する権利」欄に●印のある者）は，本件各認可により同権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たり，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有する。
⑷工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居
住の利益について
本件各計画の工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益を有している者は，本件各計画に基づく工事が進行した場合，参加人に対し同権利利益を任意に売却し，又は土地収用法に基づく事業認定と権利取得裁決により強制的に同権利利益が奪われることを余儀なくされる。これを避けるため事業認定の取消訴訟を提起するという手段があるとしても，判決がされる前に工事が完成してしまうのが現実であるから，かかる手段は実質的な救済手段にはなり得ない。そうすると，同権利利益を有する者は本件各認可により同権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たる。
以上によれば，原告らのうち本件各計画の工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益を有している者（別紙甲事件原告目録及び乙事件原告目録の「地上権」欄，「土地家屋所有権」欄，「耕作権・占有権・居住権」欄，各「立木所有権」欄，「リニア新幹線施設予定地の所有者及び対象土地」欄に●印のある者）は，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有する。


⑸工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音・振動・大気の汚染・交通混雑，高架橋・駅舎等の設置に起因する景観阻害による，健康又は
生活環境に係る被害を受けない利益について
ア新幹線鉄道の建設の事業は評価法上の第一種事業に該当し，厳格な環境影響評価が要求されており，「鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（以下「鉄道事業評価省令」という。）が定められていること，前記⑶アのとおり，本件各認可に当たっては，環境配慮審査が求められていること（評価法３３条１項，２項３号），工事の進行等に起因する騒音，振動，大気の汚染，交通混雑，景観阻害により健康又は生活環境に係る被害を受けない利益は，人格権及び生存権（憲法１３条，２５条）から派生するものであることからすれば，事業法及び全幹法はそのような利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである。
そうすると，工事の進行等により上記のような健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある住民は，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有する。
イ工事の進行等により上記のような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けるおそれのある住民は，具体的には次のとおりであり，原告らがそのいずれに当たるかは，別紙甲事件原告目録及び乙事件原告目録のとおりである。
発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染，交通混雑
による被害を受けるおそれのある原告
発生土運搬車両の運行する範囲，期間等がいまだ具体的に特定されておらず，トンネル工事等で生ずる極めて多量の発生土が本件７都県の山岳地帯等に廃棄される可能性が高いことを踏まえれば，発生土運搬車両が広範囲にわたって反復継続的に運行する可能性があり，そうなると，その周囲の住民は，発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染，交通混雑による被害を受けるおそれがある。また，中央新幹線の計画路線から遠距離に居住する原告らについても，その付近を発生土運搬車両が運行し，それに起因して健康又は生活環境に係る被害を受ける可能性があるから，発生土運搬車両の運行経路が決まるまでは，広範囲な地域に居住する原告らについて原告適格が認められるべきである。したがって，以上に該当する原告（別紙甲事件原告目録及び乙事件原告目録の「工事車両による騒音・振動・大気汚染・交通混雑」欄に●印のある者）は，原告適格を有する。
景観阻害による被害を受けるおそれのある原告
橋梁，高架橋等の鉄道施設の建設に伴い，次の原告（別紙甲事件原告目録及び乙事件原告目録の「景観（施設，路線の近傍，ただし山梨は丙３の２環１７－１－１６に準拠）」欄に●印のある者）は景観阻害による被害を受けるおそれがあるから，原告適格を有する。
ⅰ神奈川県内の原告
本件環境影響評価では，日常的な視点場からの眺望については鉄道施設から水平距離で最長約２００ｍの地点で予測しており，主要な眺望点からの眺望については鉄道施設から水平距離で約３００ｍから１５００ｍまでの地点で予測している。
以上に加え，山梨県内では，日常的な視点場からの眺望については鉄道施設から水平距離で最長約７００ｍの地点で予測していることを参考にすれば，鉄道施設から約７００ｍ以内に居住する原告らは，景観阻害による被害を受けるおそれがあるから，原告適格を有する。
ⅱ山梨県内の原告
本件環境影響評価では，高架橋，橋梁による山岳の眺望への影響範囲を予測しているところ，中央市に計画されている路線の北側約２５０ｍの範囲と南アルプス市に計画されている路線の北側約５００ｍの範囲で富士山が見えなくなり，笛吹市，甲府市及び南アルプス市に計画されている路線の南側約７００ｍの範囲及びＭ町に計画されている路線の南側約１ｋｍの範囲で八ヶ岳が見えなくなり，中央市に計画されている路線の南側約１００ｍの範囲で南アルプスが見えなくなることが予測されている。また，日常的な視点場からの眺望については鉄道施設から水平距離で最長約７００ｍの地点で予測しており，主要な眺望点からの眺望については鉄道施設から水平距離で最大約２７００ｍの地点で予測している。
また，本件環境影響評価では，一定範囲の地域を鉄道施設に対する可視領域と不可視領域に区分した図が作成されている。以上によれば，同図に図示された地域に居住する原告らは，景観阻害による被害を受けるおそれがあるから，原告適格を有する。
ⅲ長野県内の原告
本件環境影響評価では，日常的な視点場（飯田市，Ｎ村及びＯ村の特定の地点）からの眺望については鉄道施設から水平距離で約２００ｍから４００ｍまでの地点で予測しており，主要な眺望点（Ｐ村，飯田市，Ｎ村，Ｏ村及びＱ町の特定の地点）からの眺望については鉄道施設から最長約６．９ｋｍの地点で予測している。
以上によれば，Ｐ村，飯田市，Ｎ村，Ｏ村及びＱ町に居住する原告らは，景観阻害による被害を受けるおそれがあるから，原告適格を有する。
ⅳ岐阜県内の原告
本件環境影響評価では，日常的な視点場からの眺望については鉄道施設から水平距離で約２００ｍから３００ｍまでの地点で予測しており，主要な眺望点からの眺望については鉄道施設から水平距離で最長約４０００ｍの地点で予測している。
以上によれば，鉄道施設から約４０００ｍ以内に居住する原告らは，景観阻害による被害を受けるおそれがあるから，原告適格を有する。
ⅴ愛知県内の原告
本件環境影響評価では，主要な眺望点からの眺望については鉄道施設から水平距離で約２０００ｍの地点である弥勒山展望台と同約８００ｍの地点である名古屋テレビ塔で予測しているが，当該鉄道施設は名古屋市民にとって重要な名古屋城を中心とする景観利益を阻害するものであるから，名古屋市に居住する原告らは，原告適格を有する。
（被告の主張）
⑴根拠法令に関する原告らの主張について


そもそも，全幹法１条は同法の目的を定めた規定，３条は新幹線鉄道の路線の計画理念を定めた規定であり，これらの規定が，同法の解釈及び運用についての一般的指針となり得ることはあっても，同法に基づく個々の行政処分の効力に影響を及ぼすような要件を定めた規定であるとはいえない。また，同法６条３項は，建設主体として指名される法人の範囲を限定していないこと，同法２条の新幹線鉄道の定義上，走行方式に限定はないこと等をも踏まえれば，中央新幹線が同法１条及び３条に反するという原告らの主張もまた理由がなく，原告ら独自の見解をいうものである。
本件各認可は，全幹法４条１項に基づき決定された基本計画を前提として，順次同法に基づく手続が進められた上でされたものであり，また，我が国の鉄道法制が，新幹線鉄道と同様の鉄道の建設を事業法に基づいて実施することを許容しているとは解されないから，本件各認可の根拠法令は事業法ではなく全幹法である。
以上によれば，本件における根拠法令は事業法であるという原告らの主張には，理由がない。
⑵乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益について全幹法は，「国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資すること」を目的としている（１条）ところ，かかる利益は専ら不特定多数者の一般的公益に属する利益であること，９条認可の審査対象は，当該工事実施計画の内容が，国が主導的に策定してきた基本計画及び整備計画を適確に具体化するものであるか否かであること，９条認可の効果は，その名宛人に対し当該計画に係る工事に着工することができる地位を付与するにとどまること等に鑑みれば，同法が，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。
原告らは，事業法が全幹法と目的を共通にする関係法令である旨主張するが，両法は，趣旨及び目的並びに建設スキームに係る制度設計を異にする法律であるから，事業法が関係法令であるとはいえない。また，原告らは，鉄道利用者に運輸審議会における手続関与の機会がある旨主張するが，９条認可を行うに際し，乗客になる可能性が高いなどという者を手続に関与させる規定は存在しない。
以上によれば，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益は，本件各認可の取消しを求める法律上の利益には当たらない。
⑶南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利について全幹法の目的，９条認可の審査対象，９条認可の効果等（前記⑵）に鑑みれば，全幹法が，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものと解することはできない。
原告らは，評価法が全幹法と目的を共通にする関係法令である旨主張するが，全幹法１条に環境の保全への配慮に関する文言はないから，全幹法と評価法は目的を異にしており，評価法が関係法令であるとはいえない。仮に，評価法が関係法令であるとして，その趣旨及び目的を参酌したとしても，良好な自然環境を享受する利益などというものは本来一般的公益に属する利益であることに加え，評価法は，審査の基準を具体的に定めず，免許等を行う者が，当該対象事業につき，環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査すべきこと等を定めるにとどまり，周辺住民の個別的利益が常に必ず保護されるとはいえないことからすれば，全幹法が，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利を殊更に個々人の個別的利益として保護する趣旨及び目的を含むと解することはできない。以上によれば，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利は，本件各認可の取消しを求める法律上の利益には当たらない。⑷工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居
住の利益について
全幹法の目的，９条認可の審査対象，９条認可の効果等（前記⑵）に加え，全幹法は，９条認可とは別個の処分として，行為制限区域の指定（１０条）及び行為の制限（１１条）を定めており，これにより土地，建物等について損失を被った場合には，その財産権は個々人の個別的利益として保護されるべきものであるが，９条認可にはそのような行為の制限効果は付与されていないことにも鑑みれば，全幹法が，工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。また，９条認可があった段階では用地取得等の手続が残されており，たとえこれらの手続によって財産的損失が生じるに至るとしても，それは任意売却や土地収用手続などといった９条認可とは別個の手続に基づくものであり，それに応じた救済手段もある。
以上によれば，工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益は，本件各認可の取消しを求める法律上の利益には当たらない。
⑸工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音・振動・大気の汚染・交通混雑，高架橋・駅舎等の設置に起因する景観阻害による，健康又は
生活環境に係る被害を受けない利益について
ア全幹法の目的，９条認可の審査対象，９条認可の効果等（前記⑵）に鑑みれば，全幹法が，工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音・振動・大気の汚染・交通混雑，高架橋・駅舎等の設置に起因する景観阻害による，健康又は生活環境に係る被害を受けない利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むと解することはできない。また，評価法は全幹法と目的を共通にする関係法令に該当しない上，仮に，評価法が関係法令であるとして，その趣旨及び目的を参酌したとしても，評価法上，周辺住民の個別的利益が常に必ず保護されるとはいえないこと（前記⑶）に鑑みれば，全幹法が，工事の進行等に起因する健康又は生活環境に係る被害を受けない利益を殊更に個々人の個別的利益として保護する趣旨及び目的を含むと解することはできない。イ以上によれば，工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音・振動・大気の汚染・交通混雑，高架橋・駅舎等の設置に起因する景観阻害による，健康又は生活環境に係る被害を受けない利益は，本件各認可の取消しを求める法律上の利益には当たらない。
⑹結論


以上のとおり，原告らは本件各訴えにつき原告適格を有しないから，本件各訴えは不適法である。
第４本案に関する当事者の主張の要旨
別紙本案に関する当事者の主張の要旨記載のとおり。
第５当裁判所の判断（原告適格について）
１⑴行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項）。
⑵なお，本件では，本件認可（その１）と本件認可（その２）の二つの処分が存在し，それぞれ認可の対象である工事実施計画の内容も異なるが，前記前提事実⑶のとおり，本件各認可の対象である本件各計画はいずれも中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（本件事業）という一個の鉄道建設事業に係るものであり，本来必要な全工事を便宜上，土木構造物関係分の工事と残余の工事とに分けて，それぞれについての認可を受けたにすぎないものと解されることに鑑みれば，本件各認可を本件事業に係る一体の９条認可とみて，すなわち，原告らは，実質的には，一個の９条認可のそれぞれ一部の取消しを求めているものとみて，原告適格の有無を判断するのが相当である。
２根拠法令について
原告らは，中央新幹線は全幹法１条及び３条に反し，同法の適用対象ではないから，９条認可ではなく事業法３条１項に基づく鉄道事業の許可及び同法８条１項に基づく工事施行の認可によるべきであったとして，本件各訴えの原告適格についても全幹法ではなく事業法を根拠法令として判断すべきである旨主張する。
しかし，全幹法２条は，「新幹線鉄道」を「その主たる区間を列車が２００キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」と定義し，これに該当する鉄道については，事業法に基づく建設手続ではなく，全幹法４条以下の規定に基づく建設手続によるべきとしているものと解されるところ，前記前提事実⑴のとおり，中央新幹線は，東京都と大阪市を結び，最高設計速度を時速５０５ｋｍとして計画された鉄道であって，全幹法２条の上記定義に適合するものである。
また，全幹法１条及び３条は，全幹法の目的と新幹線鉄道の路線の理念をそれぞれ一般的かつ抽象的に定めた規定であって，これらの規定中の「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備」，「全国的な幹線鉄道網を形成するに足るもの」，「全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するもの」との文言も，新たに建設される新幹線鉄道の路線の条件として，必ずしも在来の路線との相互乗り入れを可能とすることまでを求めるものとは解されず，これらの規定が中央新幹線の建設に適用されるべき法令の選択に影響を与えると解することはできない。
以上によれば，全幹法４条以下の規定に沿って本件各認可までの手続が進められ，国交大臣が同法９条１項に基づいて本件各認可をしたこと自体に違法はないというべきである。
したがって，本件各認可の取消しを求める本件各訴えについては，全幹法９条１項を根拠法令として原告適格の有無を判断すべきであり，原告らの上記主張は採用することができない。
３乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益について⑴全幹法９条１項は，建設主体は，国交大臣の指示により建設線の建設を行おうとするときは，整備計画に基づいて，建設線の工事実施計画を作成し，国交大臣の認可を受けなければならないと定めているが，全幹法上，９条認可に係る具体的な基準は定められていない。
⑵アとはいえ，全幹法は，国交大臣が建設の指示をしたときは，当該指示に係る建設線の区間について，営業主体及び建設主体が事業法３条１項による鉄道事業の許可を受けたものとみなす（１４条１項，２項）とした上で，事業法１０条１項及び２項の規定を建設線についても読み替えて適用し，鉄道事業者である営業主体及び建設主体は，鉄道施設の工事が完成したときは，国交大臣の検査を申請しなければならず，国交大臣は，その検査の結果，当該鉄道施設が，９条認可を受けた工事実施計画に合致し，かつ，鉄道営業法１条の国土交通省令で定める規程（技術基準省令等）に適合すると認めるときは，これを合格としなければならない（１４条６項）としている。


これによれば，技術基準省令等に対する適合性に関する審査が，事業法上は工事施行認可の申請時においても行われるべきもの（事業法８条２項）とされているのとは異なり，全幹法上は一見すると鉄道施設の工事完成後の検査においてのみ実施されるものとされているかのようであるが，新幹線鉄道の路線の建設は全国の中核都市を連結する極めて大規模な事業であることが想定されており（全幹法３条），その工事完成後に当該鉄道施設が技術基準省令等に適合しないと判断された場合には，国民経済上の損失が極めて大きくなることが容易に予見できることに鑑みれば，その工事が行われる前の工事実施計画の段階においても，技術基準省令等に対する適合性の審査が求められるものというべきである。そして，９条認可の対象である工事実施計画には，路線名，工事の区間，工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載し，線路の位置を表示する図面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない（全幹法９条１項，２項）とされており，これらを定めた省令である全国新幹線鉄道整備法施行規則（以下「全幹規則」という。）においては，工事方法として，最小曲線半径，最急勾配，軌道の中心間隔，施工基面の幅，軌道及び橋梁の負担力，停車場における本線路の有効長，発電所及び変電所の概要，建設工事に伴う人に対する危害の防止方法等の工事の実施に関し必要な事項を記載し（２条１項７号），線路平面図，線路縦断面図，停車場平面図，停車場設備表，車庫施設及び検査修繕施設の概要を示す表，橋梁・隧道その他の主要な建造物の概要を示す表，特殊な設計がある場合にはその概要を示す書類等を添付する（同条２項）とされているところ，これらの記載事項及び添付書類には，後記イで摘示する技術基準省令や特殊技術基準告示が定める各基準に関連するものが含まれているのであって，かかる規定は，上記のような事前の審査の必要性を考慮したものであると解される。以上によれば，国交大臣は，９条認可の判断に当たっても，工事実施計画の記載事項及び添付書類の範囲内において，当該工事実施計画が技術基準省令等に適合しているか否かを審査しなければならないものと解するのが相当である。
イ次に，技術基準省令の規定をみると，同省令は，鉄道の輸送の用に供する施設及び車両の構造及び取扱いについて，必要な技術上の基準を定めることにより，安全な輸送及び安定的な輸送の確保を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（１条），これを具体化するものとして，①係員，②鉄道施設（線路，停車場，電気設備，運転保安設備等），③車両，④運転の各項目について，技術上の基準を定めている。上記②に係る規定の一部を摘示すると，曲線半径は，車両の曲線通過性能，運転速度等を考慮し，車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない（１４条１項），勾配は，車両の動力発生装置，ブレーキ装置の性能，運転速度等を考慮し，車両が起動し，所定の速度で連続して運転することができ，かつ，所定の距離で停止することができるものでなければならない（１８条１項），直線における建築限界は，車両の走行に伴って生ずる動揺等を考慮して，車両限界との間隔が，車両の走行，旅客及び係員の安全に支障を及ぼすおそれのないよう定めなければならない（２０条１項），直線における施工基面の幅は，軌道の構造に応じ，軌道としての機能を維持することができるものであり，かつ，必要に応じ，係員が列車を避けることができるものでなければならない（２１条１項），直線における軌道中心間隔は，車両の走行に伴って生ずる動揺等により，車両同士の接触，旅客が窓から出した身体と車両との接触その他の車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない（２２条１項），線路は，事故が発生した場合その他の緊急の場合に避難しようとする旅客が安全に歩行することが可能なものでなければならない（３２条）などと定めている。
また，技術基準省令１２０条は，同省令に定めるもののほか，特殊な構造を有する鉄道の施設及び車両の構造及び取扱いについては，国交大臣が告示で定めるところにより，同省令の規定の一部の適用を除外し，その他必要な特例を定めることができると定めており，同条に基づき定められた特殊技術基準告示は，例えば，超電導磁気浮上式鉄道について，浮上装置及び案内装置は，車両の走行に必要な浮上力及び案内力を有し，動作の状態にかかわらず，車両の走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない（６条３項），浮上装置，案内装置その他これに類する装置は，誘導作用等により障害が発生するおそれのないものであるとともに，他の施設又は車両にも障害を及ぼすおそれのないものでなければならない（同条４項），これらのほか，浮上装置及び案内装置の地上設備は火災のおそれのないもの，動力発生装置の地上設備は感電及び火災のおそれ並びに車両の走行に支障を及ぼすおそれのないもの等の基準に適合するものでなければならない（同条５項）などと定めている。
ウ以上によれば，全幹法９条１項は，工事実施計画が技術基準省令等に適合するか否かの審査を通じて，旅客の安全を含めた輸送の安全を確保することを，その趣旨及び目的とするものと解される。
⑶しかし，原告らが主張する乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益は，鉄道事業者との間で個別に輸送役務提供契約を締結することによって初めて具体的に生ずる性質のものである。また，新幹線鉄道の路線は，全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに，全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するものであることが想定されている（全幹法３条）という性質に鑑みれば，新幹線鉄道は，在来の鉄道と異なり，当該路線に隣接する地域に居住する住民等特定の範疇に属する者が日常的に又は反復継続的に利用する蓋然性が一般的に高いものともいい難い。そうすると，鉄道事業者との間で個別に輸送役務提供契約を締結するまでは，各個人が新幹線鉄道の乗客になる可能性は飽くまで潜在的かつ抽象的なものにとどまり，新幹線鉄道において安全な輸送役務の提供を受ける利益もまた，潜在的かつ抽象的なものであるから，このような性質の利益は，乗客の生命・身体の安全という重要な法益に関連するものであることを踏まえても，９条認可の段階においては，公益に属する利益として考慮されるにとどまるものというべきである。すなわち，全幹法９条１項は，乗客となり得る者をその地域又は属性等で区別することなく，一般的に不特定多数の潜在的な利用者が新幹線鉄道において安全な輸送役務の提供を受けることを確保するという公益的見地から，技術基準省令等に対する適合性に関する審査を求めているものと解される。
したがって，前記⑵の全幹法の趣旨及び目的を考慮しても，全幹法９条１項が，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできず，原告らは，同利益について，本件各認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。


⑷原告らは，鉄道利用者は，運輸審議会に公聴会の開催を請求できる利害関係人に当たるから，輸送の安全性について，手続関与の機会が付与されており，このことが原告適格の根拠となる旨主張する。
この点，運輸審議会は，事業法の規定により同審議会に諮ることを要する事項等について，必要があると認めるときは，公聴会を開くことができ，同審議会の定める利害関係人の請求があったときは，公聴会を開かなければならない（国土交通省設置法２３条）とされており，これを受けて，同審議会は，「利用者その他の者のうち運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者」（運輸審議会一般規則５条６号）を上記利害関係人として定めている。このように，同審議会に対し公聴会の開催を請求できるのは，単に利用者となり得る者ではなく，「当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者」であるところ，新幹線鉄道の利用者は，上記のとおり，鉄道事業者との間で個別に輸送役務提供契約を締結するまでは潜在的かつ抽象的な存在であることを踏まえれば，９条認可の手続段階において，上記利害関係人に該当するとはいい難く，公聴会の開催を請求できる手続的地位が付与されているということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。⑸以上によれば，原告らは，乗客として安全な輸送役務の提供を受ける利益を根拠として，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有するということはできない。
４南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利について⑴ア全幹法に基づく建設線の建設の事業は，評価法及び評価令上の対象事業である第一種事業に該当する（前記前提事実⑵ア）ところ，評価法は，事業者は，対象事業に係る環境影響評価を行い，評価書を作成したときは，速やかに，当該事業に係る免許等を行う者等にこれを送付しなければならず（２２条１項），評価書の送付を受ける者が各省大臣であるときは，当該大臣は，評価書の送付を受けた後，速やかに，環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求める措置をとらなければならず（同条２項），環境大臣は，必要に応じ，当該大臣に対し，送付された評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができ（２３条），当該大臣は，必要に応じ，事業者に対し，評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができ，この場合において，上記環境大臣の意見があるときは，これを勘案しなければならない（２４条）と定めている。
そして，評価法は，対象事業に係る免許等を行う者は，当該免許等の審査に際し，評価書の記載事項及び２４条の書面に基づいて，当該対象事業につき，環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならず（３３条１項），この場合において，免許等を行い又は行わない基準を法律の規定で定めていない免許等（９条認可はこれに当たる。）を行う者は，当該事業の実施による利益に関する審査と上記環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし，当該判断に基づき，当該免許等を拒否する処分を行い，又は当該免許等に必要な条件を付することができるものとする（同条２項３号，評価令１９条，別表第四の三の項の第二欄）と定めている。
イ評価法が制定される根拠となった環境基本法をみると，同法は，環境の保全は，環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が，人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることに鑑み，現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない（３条）とした上で，環境の保全に関する施策の策定及び実施は，上記の基本理念にのっとり，①自然環境が適正に保全されるよう，大気，水，土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること，②生態系の多様性の確保，野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに，森林，農地，水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること，③人と自然との豊かな触れ合いが保たれることを旨として行わなければならない（１４条）とし，国が講ずる環境の保全のための施策等の一環として，土地の形状の変更，工作物の新設等の事業を行う事業者が，その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査，予測又は評価を行い，その結果に基づき，その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため，必要な措置を講ずべきこと（２０条）を定めている。ウ評価法は，環境基本法２０条を受けて制定された法律であり，規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め，その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により，その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とし（１条），国，地方公共団体，事業者及び国民は，事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して，評価法の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ，事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し，又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない（３条）とした上で，事業者は，事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより，対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法を選定し（１１条１項），その選定した項目及び手法に基づいて，対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない（１２条１項）としている。


そして，鉄道の建設の事業に関する上記主務省令である鉄道事業評価省令は，事業者は，対象事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては，当該事業に伴う影響要因について同省令別表第一においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目を勘案して選定しなければならない（２１条１項）と定めているところ，同表では，工事の実施により影響を受けるおそれがある環境要素として，「大気質」（粉じん等），「放射線の量」等を，鉄道施設の存在により影響を受けるおそれがある環境要素として，「動物」（重要な種及び注目すべき生息地），「植物」（重要な種及び群落），「生態系」（地域を特徴づける生態系），「景観」（主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観）及び「人と自然との触れ合いの活動の場」（主要な人と自然との触れ合いの活動の場）等を，それぞれ定めている。また，同省令は，上記項目の選定に当たっては，当該事業に伴う影響要因が環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない（同条３項）と定めているところ，当該検討の対象とすべき環境要素として，同省令別表第一に定める上記の各環境要素のほか，「水質」，「水底の底質」，「地下水の水質及び水位」等の水環境に係る環境要素，「地形及び地質」，「地盤」，「土壌」等の土壌に係る環境要素等（同条４項）を定めている。
以上に加え，評価法は，方法書，準備書及び評価書を作成した旨等を公告し，併せて，対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内において，これらの書面を公告の日から１か月間縦覧に供しなければならない（７条，１６条，２７条）と定めている。
エこれらのことを踏まえれば，環境基本法，評価法，評価令及び鉄道事業評価省令という一連の環境法令は，鉄道の建設の事業に係る事業者が前記のような環境要素に係る項目について環境影響評価を実施した上で，前記アの免許等の審査に際し，良好な自然環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかの審査を受けることで，大気，水，土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるようにすること，生態系及び生物の多様性の確保が図られるとともに，多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるようにすること，人と自然との豊かな触れ合いが保たれるようにすることを，その趣旨及び目的とするものということができる。
そうすると，全幹法９条１項についても，上記一連の環境法令上の関係規定の存在により，これらの法令と同じ上記の趣旨及び目的が付加されたものと解される。
⑵しかし，原告らが主張するところの南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利とは，南アルプス等一般的にその自然的価値が認められている良好な自然環境の恵沢を享受し，又はこれと触れ合う利益をいうものと解されるところ，このような利益は国民を始め我が国に滞在する者が一般的に等しく受けるものというべきであり，特定の範疇に属する者が専ら享受しているものでもなければ，これらを享受すべき者の範囲に限定を付すことが可能な性質のものであるともいい難い。また，良好な自然環境の意義，内容，価値等は各個人が有する主観的な評価によって左右される性質のものであり，どのような侵害の態様，程度等であれば良好な自然環境が毀損されたといえるかを客観的に明らかにすることも困難であって，かかる利益が私法上の権利ともいい得るような明確な実体を有するものとはいえない。良好な自然環境に近接した地域に居住する者はこれによる利益を日常的に享受しており，そのような利益は尊重に値するものであるといえるとしても，仮に新幹線鉄道の建設の工事やその開業後の運営においてその周辺の良好な自然環境の保全についての適正な配慮がなされなかった場合にその周辺に居住する住民が受ける可能性のある被害は，良好な自然環境の恵沢を日常的に享受する機会及びこれと触れ合う機会の喪失又は減少等であって，これによって直ちにその周辺に居住する住民の生命・身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりすることまでは想定し難い。そのような性質の生活環境の悪化は，環境基本法が「公害」と定義する大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって生ずる人の健康又は生活環境に係る被害（２条３項参照）とは区別される，広い意味での生活環境の悪化であり，これを受けないという利益は，基本的には公益に属する利益といわざるを得ない。全幹法及びその関係法令である前記一連の環境法令を通覧しても，これらの法令が上記利益を周辺住民等の個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。
そうすると，前記⑴の全幹法の趣旨及び目的を考慮しても，全幹法９条１項が，原告らが主張する上記のような利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできず，原告らは，同利益について，本件各認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。⑶以上によれば，原告らは，南アルプス及びその他の本件７都県の各地域の良好な自然環境を享受する利益，同自然環境の保全を求める権利並びに自然と触れ合う権利を根拠として，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有するということはできない。
５工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住
の利益について


⑴９条認可の直接の法的効果は，それがなければ適法に建設線の建設工事をすることができないという制限を解除するにとどまる（全幹法２５条の罰則規定参照）と解される上，全幹法上，９条認可が存在することにより，直ちに，工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益に制限が加えられることを定めた規定は存在せず，また，全幹法が，９条認可の段階において，これらの権利利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解する根拠となる同法その他の法令の規定も存在しないから，これらの権利利益を有する者が，本件各認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできない。なお，全幹法１０条１項に基づき，９条認可に係る新幹線鉄道の建設に要する土地の区域について，国交大臣による行為制限区域の指定がされた場合には，同法１１条１項により，当該区域内での土地の形質の変更，工作物の新設・改築・増築が禁止されることになる。また，建設主体は，新幹線鉄道の建設に関する工事のためやむを得ない必要があるときは，同法１２条１項に基づき，その必要の限度において，他人の占有する土地に立ち入り，又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができるとされている。しかし，これらの指定，立入り及び一時使用は，９条認可が存在するからといって直ちに適法となるものではない（９条認可が違法であれば９条認可が取り消されなくてもこれらの行為は違法となる）と解されるから，これらの行為による土地所有権等への制約を９条認可による効果ということはできない。
⑵原告らは，工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益を有している者は，本件事業に係る工事が進行すれば，土地収用法に基づく事業認定と権利取得裁決により強制的にこれらの権利利益が奪われる地位に立たされるから，本件各認可によりこれらの権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たる旨主張する。しかし，９条認可がされても土地収用法に基づく事業認定や権利取得裁決が必然的にされるものではない上，これらの行為は，９条認可が存在するからといって直ちに適法となるものではない（９条認可が違法であれば９条認可が取り消されなくてもこれらの行為は違法となる）と解されるから，これらの行為による法的効果を９条認可による効果ということはできない。⑶以上によれば，原告らは，工事予定地内に所在する土地，建物，立木に係る所有権，借地権等又は居住の利益を根拠として，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有するということはできない。
６工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音・振動・大気の汚染・交通混雑，高架橋・駅舎等の設置に起因する景観阻害による，健康又は生活環
境に係る被害を受けない利益について
⑴ア前記４のとおり，全幹法に基づく建設線の建設の事業は評価法及び評価令上の対象事業である第一種事業に該当し，環境基本法，評価法，評価令及び鉄道事業評価省令という一連の環境法令は全幹法の関係法令に当たるということができる。
イそして，環境基本法は，前記４⑴イのとおり定めるほか，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めること等により，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とし（１条），環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを「公害」と定義し（２条３項），環境の保全に関する施策の策定及び実施は，人の健康が保護され，及び生活環境が保全されるよう，大気，水，土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されることを旨として行わなければならない（１４条１号）とした上で，国が講ずる環境の保全のための施策等の一環として，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出，騒音又は振動の発生，地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為に関し，事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置を講ずべきこと（２１条１項１号）等を定めている。
ウまた，評価法は，前記４⑴ア及びウのとおり定め，鉄道事業評価省令は，同ウのとおり定めるほか，別表第一において，「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」により影響を受けるおそれがある環境要素として，「大気質」（粉じん等），「騒音」，「振動」等を定めている。エこれらのことを踏まえれば，前記の一連の関係法令は，鉄道の建設の事業に係る事業者が前記のような環境要素に係る項目について環境影響評価を実施した上で，免許等の審査に際し，環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかの審査を受けることで，工事の進行に伴う資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染等による被害の発生を防止し，もって，人の健康が保護され，生活環境が保全されるようにすることも，その趣旨及び目的とするものということができる。
そうすると，全幹法９条１項についても，これらの関係法令の存在により，これらの法令と同じ上記の趣旨及び目的が付加されたものと解される。⑵とりわけ，規模が大きく，環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある評価法及び評価令上の第一種事業に該当する全幹法に基づく建設線の建設の事業については，環境の保全についての適正な配慮がなされない状態で，工事の進行に伴う資材及び機械の運搬に用いる車両の運行が反復継続的にされた場合には，騒音，振動，大気の汚染等が生じ，当該運行経路の周辺地域に居住する住民の生活環境が害されるおそれがあるばかりでなく，その健康に被害が生じ，ひいてはその生命・身体に危害が及ぼされるおそれがある。そして，これらの被害を直接的に受けるのは，運搬車両の運行経路の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られる上，その受ける被害の程度は，その居住地と当該運行経路との近接の度合いや当該車両の種類，運行頻度等の諸条件によっては，その健康又は生活環境に係る著しい被害を受ける事態にも至りかねないものである。全幹法９条１項の前記の趣旨及び目的に鑑みれば，同項は，当該運行経路の周辺地域に居住する住民に対し，そのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ，上記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわなければならない。


以上のような全幹法９条１項の趣旨及び目的，同項が９条認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同項は，工事の進行に伴う資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
したがって，全幹法に基づく建設線の建設の工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両の運行経路の周辺地域に居住する住民のうち，当該車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該建設に係る９条認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
⑶他方で，騒音，振動，大気の汚染等を伴わない工事関係車両の運行に起因する交通混雑や，鉄道施設の設置に起因する景観阻害は，環境基本法が「公害」と定義する人の健康又は生活環境に係る被害とは区別される，広い意味での生活環境の悪化であって，これらにより直ちに周辺住民等の生命・身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりすることまでは想定し難く，このような交通や景観に関する利益は，基本的には公益に属する利益といわざるを得ない。全幹法及びその関係法令である前記各法令を通覧しても，全幹法９条１項が上記利益を周辺住民等の個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。そうすると，原告らは，上記のような交通混雑及び景観阻害による被害を受けない利益を根拠として，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有するということはできない。
⑷アそこで，前記⑵の原告適格について，更に検討するに，建設線の建設の工事に係る資材及び機械の運搬に用いる車両の運行経路の周辺地域に居住する住民が，当該車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かは，当該住民の居住する地域が上記の著しい被害を直接的に受けるおそれがあるものと想定される地域であるか否かによって判断すべきものと解される。そして，当該住民の居住する地域がそのような地域であるか否かについては，当該車両の種類や運行頻度等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と当該運行経路との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものと解される（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁，最高裁平成２４年（行ヒ）第２６７号同２６年７月２９日第三小法廷判決・民集６８巻６号６２０頁参照）。イ鉄道事業評価省令において，事業者による環境影響評価の項目の選定に当たっては，対象事業に伴う影響要因が環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならず，必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとされていること（２１条３項，５項，５条４項），事業者による環境影響評価の調査の手法の選定に当たっても，「調査すべき情報」について，選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象，土壌その他の自然的状況若しくは人口，産業，土地利用その他の社会的状況に関する情報を，「調査の対象とする地域」について，対象事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域を，それぞれ選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で，当該選定項目の特性，事業特性及び地域特性を勘案し，並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ，当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならないとされていること（２４条１項１号，３号）等に照らせば，９条認可の際に審査の対象となる評価書において建設線の建設の事業に係る環境影響評価の調査の対象とされる地域は，一般に，当該建設に係る鉄道施設の種類・規模，工事関係車両の種類・運行頻度等の具体的な諸条件を踏まえ，当該建設の事業に伴う騒音，振動，大気の汚染等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある地域として選定されるものであるということができる。
したがって，前記アの観点から原告適格の地域的範囲を画するに当たっては，当該評価書において調査の対象とされている地域の範囲が重要な目安となるものと解されるが，他方で，建設線の建設の事業に伴う騒音，振動，大気の汚染等が，その周辺の一定範囲の地域に限定されるとはいえ，その範囲は上記の諸条件によっては相当程度に広がり得る性質のものであることにも目配りをする必要があるものと解される。ウところが，これを本件の原告らが主張する発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染についてみると，参加人が作成した本件各評価書（丙１の１～７の３）においては，発生土運搬車両の運行経路，車両の種類，運行頻度等が明らかにされておらず，本件各認可の時点においても，これらについては具体的に決定されていなかったこと，そのため本件各認可においては，発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染が評価法３３条１項に基づく環境配慮審査の対象となっていなかったこと（弁論の全趣旨）が認められる。
そうすると，本件各認可の取消しを求める原告適格の有無に関し，原告らが，発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるものと想定される地域に居住しているか否かを認定するための上記重要な目安その他の手掛りを欠いており，原告らがこのような地域に居住していると認めることはできないものといわざるを得ない。
したがって，結局，原告らは，工事の進行に伴う発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染による健康又は生活環境に係る被害を受けない利益を根拠として，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有するということはできないものというほかない。
エもっとも，上記の結論は，本件各認可の取消しを求めるにつき原告適格を有すると認められる弁論分離前の相原告らのうち，建設予定の鉄道施設である高架，非常口，駅，変電所等の近隣で発生土運搬車両が近くを運行する可能性が高い地域に居住する住民が，本案について，本件環境影響評価における発生土運搬車両の運行に起因する騒音，振動，大気の汚染についての評価の不備を主張することを妨げるものではなく，また，発生土運搬車両の運行経路等が具体的に決定された後において，その経路の周辺地域に居住する住民が騒音，振動，大気の汚染による健康又は生活環境に係る被害を受けるおそれがあることを理由として，発生土運搬車両の運行の差止め等を求める民事訴訟を提起することを妨げるものでもない。