（別紙２）
使用状況一覧
１展示会「計測展」
「計測展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目ほぼ中央に、他の文字より大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１）。また、同展示会の終了報告書において、「計測展」の文字が、表紙に最も大きな文字で表示され、その「開催概要」中の「（１）展示会概要」において、「名称」として「計測展２０２０ＯＳＡＫＡ（Measurement   &ControlShow   2020OSAKA）」との記載がある（甲６２）。さらに、ＪＥＴＲＯウェブサイトにおける同展示会紹介ページの中央及びウェブページタイトルに「計測展２０２０ＯＳＡＫＡ」の文字がある（甲６３）。
２展示会「測定計測展」
「測定計測展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２、６４）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「測定計測展2021／MeasuringTechnologyExpo2021」との記載がある（甲６４）。さらに、ＪＥＴＲＯ及びＢｔｏ   Ｂプラットフォーム業界チャンネル（以下、併せて「ＪＥＴＲＯ等」という。）の各ウェブサイトにおける同展示会紹介ページの左上及びウェブページタイトルに「測定計測展２０２１」の文字がある（甲６５、６６）。
３展示会「総合検査機器展」
「総合検査機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３）。また、同展示会の２０２２年開催のものについて、「開催概要」の欄において、「名称」として「JIMA2022第11回総合検査機器展」との記載がある（甲６７）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「JIMA2021第10回総合検査機器展」の文字がある（甲６８、６９）。
４展示会「使えるセンサ技術展」
「使えるセンサ技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４）。また、同展示会の２０２３年の開催のものについて、「開催概要」のページにおいて、「第4回使えるセンサ技術展2022    （旧名称：センサソリューション＆技術展」との記載がある（甲７０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第３回使えるセンサ技術展」の文字がある（甲７１、７２）。
５展示会「電子機器トータルソリューション展」
「電子機器トータルソリューション展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に大きく表示されている（甲５）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「電子機器トータルソリューション展」との記載がある（甲７３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「電子機器トータルソリューション展２０２１」の文字がある（甲７４、７５）。
６展示会「食品開発展」
「食品開発展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲６）。また、同展示会の２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「展示会名」として「食品開発展2022（HiJapan/   FiTJapan/S-tec   Japan/LLJapan」との記載がある（甲７６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「食品開発展2021」の文字がある（甲７７、７８）。７展示会「次世代介護テクノロジー展」
「次世代介護テクノロジー展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され（「次世代」の文字が黒塗りの長方形内に白抜きで表されている。）、ウェブページのタイトル（「次世代」の文字が墨付き括弧書きされている。）としても表示されている（甲７）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第2回［次世代］介護テクノロジー展Careテクノロジー大阪」との記載がある（甲７９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会東京にて２０２２年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第5回【次世代】介護テクノロジー展（Careテクノロジー'22）」の文字がある（甲８０、８１）。
８展示会「健康施術産業展」
「健康施術産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及びその右下に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲８）。
９展示会「西日本国際福祉機器展」
「西日本国際福祉機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び右上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第23回西日本国際福祉機器展」の文字がある（甲８２、８３）。
１０展示会「産業交流展」
「産業交流展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１頁目中央上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１０）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要／募集要項」のページにおいて、「展示会名」として「産業交流展2022」との記載がある（甲８４）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「産業交流展2021」の文字がある（甲８５、８６）。
１１展示会「橋梁・トンネル技術展」
「橋梁・トンネル技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１１）。また、「開催概要」のページにおいて、「名称」として、「第4回社会インフラ構造物モニタリング、維持管理」の下に「橋梁･トンネル技術展」との記載がある（甲８７）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第4回橋梁･トンネル技術展」の文字がある（甲８８、８９）。
１２展示会「鉄道技術展」


「鉄道技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１２）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として、「第7回鉄道技術展2021Mass-TransInnovationJapan2021」との記載がある（甲９０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回鉄道技術展」の文字がある（甲９１、９２）。
１３展示会「高精度・難加工技術展」
「高精度・難加工技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１３）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」の欄において、「名称」として、「高精度・難加工技術展2022」との記載がある（甲９３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「高精度・難加工技術展2021」の文字がある（甲９４、９５）。
１４展示会「表面改質展」
「表面改質展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４）。また、２０２２年開催のものの「開催概要」において、「名称」として、「表面改質展2022」との記載がある（甲９３）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「表面改質展2021」の文字がある（甲９６、９７）。
１５展示会「電動化技術展」
「電動化技術展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「電動化技術展2022」の文字がある（甲９８、９９）。
１６展示会「高機能化部品展」
「高機能化部品展」の文字が、公式ウェブサイトの１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「高機能化部品2022」の文字がある（甲１００、１０１）。
１７展示会「関西物流展」
「関西物流展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１７）。また、２０２３年の開催のものの「展示会概要」のページにおいて、「名称」として「第4回関西物流展（KANSAILOGIX2023）」との記載がある（甲１０２）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第3回関西物流展」の文字がある（甲１０３、１０４）。
１８展示会「猛暑対策展」
「猛暑対策展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１８）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第8回東京猛暑対策展」との記載がある（甲１０５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回猛暑対策展」の文字がある（甲１０６、１０７）。
１９展示会「国際物流総合展」
「国際物流総合展」の文字が、公式ウェブサイトの上部中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「国際物流総合展2022」の文字がある（甲１０８、１０９）。
２０展示会「国際ドローン展」
「国際ドローン展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２０）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第8回国際ドローン展」との記載がある（甲１１０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第7回国際ドローン展」の文字がある（甲１１１、１１２）。
２１展示会「騒音・振動対策展」
「騒音・振動対策展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２１）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「第1回東京騒音・振動対策展」との記載がある（甲１０５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（２０２２年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第1回東京騒音・振動対策展」の文字がある（甲１１３、１１４）。
２２展示会「表面技術要素展」
「表面技術要素展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に、本文の文字よりも大きく表示されている（甲２２）。また、２０２３の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「SURTECH2023表面技術要素展」との記載がある（甲１１５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「SURTECH2022表面技術要素展」の文字がある（甲１１６、１１７）。
２３展示会「総合試験機器展」
「総合試験機器展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２３）。また、「開催概要」欄の「名称」として「TEST2021［第16回総合試験機器展］」との記載がある（甲１１８）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「TEST2021第16回総合試験機器展」の文字がある（甲１１９、１２０）。
２４展示会「施設園芸・植物工場展」


「施設園芸・植物工場展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２４）。また、２０２２年の開催のものの「開催概要」のページにおいて、「名称」として「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」との記載がある（甲１２１）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「施設園芸・植物工場展2021」の文字がある（甲１２２、１２３）。
２５展示会「モータ技術展」
「モータ技術展」の文字が、公式ウェブサイトに、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２８）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第40回モータ技術展」との記載がある（甲２８）。
２６展示会「電源システム展」
「電源システム」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２９）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第37回電源システム」との記載がある（甲２９）。
２７展示会「電子部品材料展」
「電子部品材料展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３０）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第3回電子部品材料展」との記載がある（甲３０）。
２８展示会「熱設計・対策技術展」
「熱設計・対策技術展」の文字が、公式ウェブサイト１頁ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３１）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第24回熱設計・対策技術展」との記載がある（甲３１）。
２９展示会「海洋産業技術展」
「海洋産業技術展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３２）。また、「開催概要」ページにおける「名称」として「SUBSEATECHJAPAN   2022（第4回海洋産業技術展）」との記載がある（甲１２４）。
３０展示会「金型加工技術展」、「金型展」、「金属プレス加工技術展」「金型展」及び「金属プレス加工技術展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１２５）。また、「開催概要」のページにおいて、「名称」として「INTERMOLD2022（第33回金型加工技術展））/金型展2022」との記載がある（甲１２６）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「INTERMOLD2022（第33回金型加工技術展））/    金型展2022」の文字がある（甲３３、１２７）。
３１展示会「交通インフラ設備機器展」
「交通インフラ設備機器展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３４）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第1回交通インフラ設備機器展」との記載がある（甲３４）。
３２展示会「建設資材展」
「建設資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３５）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第8回建設資材展」との記載がある（甲３５）。
３３展示会「地盤改良展」
「地盤改良展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３６）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第3回地盤改良展」との記載がある（甲３６）。
３４展示会「インフラ検査・維持管理展」
「インフラ検査・維持管理展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲３７）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「第15回インフラ検査・維持管理展」との記載がある（甲３７）。
３５展示会「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展」「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展2023」の文字が、公式ウェブサイトのウェブページのタイトルとして表示され、「開催概要」の欄において、「展示会名称」としても記載されている（甲１２８）。さらに、ＪＥＴＲＯウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「MEMSセンシングネットワークシステム展」の文字がある（甲３８）。
３６展示会「テロ対策特殊装備展」
「テロ対策特殊装備展」の文字が、公式ウェブサイトのウェブページのタイトルとして表示され、「開催概要」の欄において、「名称」として「テロ対策特殊装備展」及び「(SEECAT)'22」の記載がある（甲１２９）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「テロ対策特殊装備展(SEECAT)'22」の文字がある（甲３９、１３０）。
３７展示会「新機能性材料展」
「新機能性材料展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、「開催概要」の欄において、「名称」としても「新機能性材料展」との記載がある（甲１３１）。さらに、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「コンバーティングテクノロジー総合展2023-新機能性材料展」の文字がある（甲４０）。
３８展示会「産業用カメラ展」
ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「産業用カメラ展2022」の文字がある（甲４１、１３２）。
３９展示会「自動車技術展」
「自動車技術展」の文字が、公式ウェブサイトのほぼ中央に大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４２）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展2022」の文字がある（甲１３３、１３４）。
４０展示会「国際製パン製菓関連産業展」
「国際製パン製菓関連産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及び１ページ目に大きく表示されている（甲４３、１３５）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「2023モバックショウ（第２８回国際製パン製菓関連産業展）」との記載がある（甲４３）。また、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「２０２３モバックショウ（第２８回国際製パン製菓関連産業展）」の文字がある（甲１３６）。


４１展示会「国際食品素材／添加物展・会議」
「国際食品素材／添加物展・会議」の文字が、公式ウェブサイトの左上に表示されている（甲４４）。また、「開催概要」の欄において、「展示会名」として「第27回国際食品素材／添加物展・会議」との記載がある（甲４４）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「ifiaJAPAN2022   第27回国際食品素材／添加物展・会議」の文字がある（甲１３７、１３８）。
４２展示会「農業資材展」
「農業資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４５）。
４３展示会「畜産資材展」
「畜産資材展」の文字が、公式ウェブサイト１頁目ほぼ中央に、他の文字よりも大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲４６）。
４４展示会「建築・建材展」
「建築・建材展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の左上及び１頁目上部に、他の文字より大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１３９）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）の紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「建築・建材展2022」の文字がある（甲１４０、１４１）。
４５展示会「国際ロボット展」
「国際ロボット展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４２）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「（リアル会場）2022国際ロボット展［INTERNATIONALROBOTEXHIBITION2022（iREX2022）］」との記載がある（甲１４２）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「2022国際ロボット展」の文字がある（甲１４３、１４４）。
４６展示会「農水産業支援技術展」
「農水産業支援技術展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４５）。また、「開催概要」の欄において、「催事名」として「第7回「農水産業支援技術展」沖縄」との記載がある（甲１４５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第6回「農水産業支援技術展」沖縄」の文字がある（甲１４６、１４７）。
４７展示会「超高齢社会のまちづくり展」
「超高齢社会のまちづくり展」の文字が、公式ウェブサイトの上部に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１４８）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第5回超高齢社会のまちづくり展（CareCITY’22）」の文字がある（甲１４９、１５０）。
４８展示会「介護産業展」
「介護産業展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の上部に大きく表示され、ウェブページのタイトル及び「名称」としても表示されている（甲１５１）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「介護産業展2022（第8回）」の文字がある（甲１５２、１５３）。
４９展示会「病院・クリニック展」、「病院・クリニック支援展」「病院・クリニック展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の上部に大きく表示され、ウェブページのタイトル及び「名称」としても表示されている（甲１５４）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「病院・クリニック支援展2022（第2回）」の文字がある（甲１５５、１５６）。５０展示会「物流機器開発展」、「マテハン・物流機器開発展」「物流機器開発展」の文字が、公式ウェブサイト（2023年開催のもの）の左上２箇所に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１５７）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会（2022年開催のもの）紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「マテハン・物流機器開発展」の文字がある（甲１５８、１５９）。
５１展示会「お米・穀物産業展」
「お米・穀物産業展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、また、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲１６０）。また、「開催概要」の欄において、「展示会名」として「第4回お米・穀物産業展」との記載がある（甲１６０）。また、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「第4回お米・穀物産業展」の文字がある（甲１６１、１６２）。
５２展示会「計量計測展」
「計量計測展」の文字が、公式ウェブサイト中に大きく表示されている（甲２１７、２２３）。また、同展示会の開催結果報告書において、「計量計測展」の文字が、表紙に最も大きな文字で表示され（甲２２４）、その「開催概要」において、「名称」として「INTERMEASURE2018（第28回計量計測展）」との記載がある（甲２２４）。
５３展示会「精密加工測定展」
「精密加工測定展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２２５）。また、「概要」の欄において、「名称」として「精密加工測定展2020」との記載がある（甲２２５）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「精密加工測定展2020」の文字がある（甲２１８、２１９）。
５４展示会「画像センシング展」
「画像センシング展」の文字が、公式ウェブサイトの左上に大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２１０、２２６）。また、開催概要ページの「概要」の欄において、「名称」として「画像センシング展2022」との記載がある（甲２１０）。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「画像センシング展2022」の文字がある（甲２１１、２１２）。
５５展示会「慢性期医療展」、「在宅医療展」


「慢性期医療展」、「在宅医療展」の文字が、公式ウェブサイトの左上及びほぼ中央にそれぞれ大きく表示され、ウェブページのタイトルとしても表示されている（甲２２７）。また、「開催概要」の欄において、「名称」として「慢性期医療展2022」（甲２１３）、「在宅医療展2022」（甲２１４）との記載がある。さらに、ＪＥＴＲＯ等のウェブサイトにおける同展示会紹介ページの上部及びウェブページタイトルに「慢性期医療展2022」（甲２１５、２２０）、「在宅医療展2022」（甲２１６、２２１）の文字がある。
（別紙３）
需要者等による使用例一覧
１日置電機株式会社のウェブサイト
「計測展2020OSAKAに出展します」、「HIOKIはグランキューブ大阪（中之島・大阪府立国際会議場）にて開催される「計測展2020OSAKA」に出展いたします。」との記載がある（甲１６３）。
２株式会社日立ハイテクのウェブサイト
「『計測展2020OSAKA』現地レポート」、「計測展は、2年に1回、大阪で秋に開催されてきました。」との記載がある（甲１６４）。
３株式会社ディジ・テックのウェブサイト
「展示会のお知らせ～測定計測展から」、「来る9月16日（水）～18日（金）、「測定計測展」に出展します。」との記載がある（甲１６５）。
４株式会社分光応用技術研究所のウェブサイト
「9月14-16日に開催される第11回総合検査機器展に出展します」、「東京ビックサイトにて開催される第11回総合検査機器展に出展することが決まりました。」との記載がある（甲１６６）。
５ミカドテクノス株式会社のウェブサイト
「電子機器トータルソリューション展2022に出展します。」、「展示会名：電子機器トータルソリューション展」との記載がある（甲１６７）。
６株式会社田中組のウェブサイト
「電子機器2021トータルソリューション展を見学してきました。」、「10月28日、東京ビッグサイトで行われた「電子機器トータルソリューション展」を見学してきました。」との記載がある（甲１６８）。
７タカノ株式会社のウェブサイト
「食品開発展2021に出展します」、「10月28日、東京ビッグサイトで行われた「当社は、2021年10月6日（水）～8日（金）の3日間、東京ビッグサイト西１・２ホール＆アトリウムにて開催されます「食品開発展2021」に出展します。」との記載がある（甲１６９）。
８株式会社アール・ティー・シーのウェブサイトにおいて「展示会出展情報～次世代介護テクノロジー展に出展します」、「この度弊社は2022年3月9日（水）～11日（金）東京ビッグサイト南展示棟で開催予定の「第５回次世代介護テクノロジー展」に出展致します。」との記載がある（甲１７０）。９リアン株式会社のウェブサイトにおいて「【出展報告】3/17-19    “健康施術産業展に出展しました。」、「展示会名：健康施術産業展」との記載がある（甲１７１）。
１０学校法人YIC学院専門学校YICリハビリテーション大学校のウェブサイト「西日本国際福祉機器展に行ってきました！」、「11/16（金）作業療法学科2年生が第20回西日本国際福祉機器展に行ってきました。」との記載がある（甲１７２）。
１１プールス株式会社のウェブサイト
「第23回西日本国際福祉機器展出展のお知らせ」、「プールス株式会社は第23回西日本国際福祉機器展に出展させていただきます。」との記載がある（甲１７３）。
１２京西電機株式会社のウェブサイト
「産業交流展へ出展します」との記載がある（甲１７４）。
１３サンコーテクノ株式会社のウェブサイト
「第３回橋梁・トンネル技術展に出展いたします」、「この度、弊社は１１月２７日（水）～２９日（金）に幕張メッセにて開催されます「第３回橋梁・トンネル技術展」に出展いたします。」との記載がある（甲１７５）。
１４個人のＳＮＳ投稿
「鉄道技術展に行ってきました」、「今回は、「鉄道技術展」の取材に行ってきたので、そのことについて書きます。」との記載がある（甲１７６）。
１５株式会社長野サンコーのウェブサイト
「高精度・難加工技術展2021に出展します」、「2021年12月1日［水］から開催される「高精度・難加工技術展2021」に出展いたします。」との記載がある（甲１７７）。
１６株式会社高秋化学のウェブサイト
「表面改質展２０２２に出展致します。」、「さて、今年の秋に東京ビッグサイト西ホールにて開催されます表面改質展２０２２にブース出展致します。」との記載がある（甲１７８）。
１７サトーホールディングス株式会社のウェブサイト「第3回関西物流展に出展します」、「サトーはこの度、インテックス大阪で開催される「第3回関西物流展」に出展いたします。」との記載がある（甲１７９）。
１８株式会社第一リフォームのブログ
「労働安全衛生展・猛暑対策展へ行ってきました」、「6/23（水）～25（金）に東京ビッグサイト青海展示棟で『労働安全衛生展』『猛暑対策展』が開催されているということで、最新の「安全対策」や「猛暑対策」の情報収集のため視察をしてきました」との記載がある（甲１８０）。
１９日本ビジネスロジスティクス株式会社のウェブサイト「国際物流総合展へ行ってきました」、「【国際物流総合展】は2020年2月19日（水）から2月21日（金）の3日間に渡り東京ビッグサイトで開催されました。」を見学してきました。」との記載がある（甲１８１）。
２０クウサツ・ドットコム株式会社のウェブサイト「第8回国際ドローン展に出展します！！！」、「第8回国際ドローン展」との記載がある（甲１８２）。
２１株式会社スフィアリンクスのウェブサイト
「国際ドローン展に行ってきました。」、「さて4月18日〜20日で行われた国際ドローン展の最終日に行って参りました。」との記載がある（甲１８３）。
２２株式会社ブルアンドベアのウェブサイト
「第1回騒音・振動対策展に出展します。」、「一般社団法人日本能率協会様主催の「第1回騒音・振動対策展」に出展します。」との記載がある（甲１８４）。
２３株式会社松田製作所のウェブサイト
「【展示会】第16回総合試験機器展に出展致します。」「2021年10月6日（水）～8日（金）東京ビッグサイトで開催されます「第16回総合試験機器展」におきまして弊社ブースを出展する運びとなりました。」との記載がある（甲１８５）。２４株式会社Piezo   Sonicのウェブサイト「「第40回モータ技術展」出展のお知らせ」、「2022年7月20日（水）～22日（金）東京ビッグサイトで開催される「第40回モータ技術展」に出展します。」との記載がある（甲１８６）。
２５アイホン株式会社のウェブサイト


「「第1回交通インフラ設備機器展」に出展いたします。」との記載がある（甲１８７）。
２６株式会社クイックのウェブサイト
「クイック営業部3人で、知識向上の為、東京ビッグサイトで行われている建設資材展へ行ってきました！」との記載がある（甲１８８）。
２７株式会社セキュリティーのウェブサイト
「行って来ましたテロ対策特殊装備展」、「先週３日間に渡って東京で開催された、「テロ対策特殊装備展」無事終了！！という訳でちょっとだけご報告を・・・」との記載がある（甲１８９）。
２８大榮産業株式会社のウェブサイト
「新機能性材料展2022に出展します。（2022年1月26-28日・東京ビックサイト）」との記載がある（甲１９０）。
２９キヤノンＩＴソリューションズ株式会社のウェブサイト「産業用カメラ展」、「パシフィコ横浜において開催される「産業用カメラ展」に出展します。」との記載がある（甲１９１）。
３０株式会社スギノマシンのウェブサイト
「【展示会】第27回国際製パン製菓関連産業展出展のお知らせ」、「スギノマシンは、「2021モバックショウ（第27回国際製パン製菓関連産業展）」に出展いたします。」との記載がある（甲１９２）。
３１ダイセルミライズ株式会社のウェブサイト
「第28回『建築・建材展2022』に出展します」、「第28回『建築・建材展2022』が3月1日（火）から4日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催されます。」との記載がある（甲１９３）。
３２個人ブログ
「2022国際ロボット展に行ってきました」、「3/12（土）東京ビッグサイトで2022国際ロボット展を見に行ってきました」との記載がある（甲１９４）。
３３株式会社クリビオのウェブサイト
「第5回「農水産業支援技術展」沖縄に出展しました」、「2021年3月9日（火）～10日（水）に、沖縄県市町村自治会館にて、第5回「農水産業支援技術展」沖縄が開催され、当社も出展いたしました。」との記載がある（甲１９５）。３４一般社団法人みんなの認知症情報学会のウェブサイト「超高齢社会まちづくり展（東京ビッグサイト）に出展します[3/14（水）-16(金)]」との記載がある（甲１９６）。
３５サトーパーツ株式会社のウェブサイト
「第1回マテハン・物流機器開発展に出展いたします。」、「2022年6月22日（水）から6月24日（金）まで開催されるKANSAIMATEX第1回マテハン・物流機器開発展に出展します」との記載がある（甲１９７）。
３６ユイット合同会社のウェブサイト
「今年もお米・穀物産業展へ行ってきました」との記載がある（甲１９８）。
３７株式会社プラスワンテクノのウェブサイト
「計量計測展へご来場いただき誠にありがとうございました」、「この度は計量計測展にて、弊社ブース及び出展製品・技術説明会へお立ち寄りいただき厚く御礼申し上げます。」との記載がある（甲２２２）。
（別紙４）
記載例一覧
１「高精度・難加工技術展」、「表面改質展」のウェブページタイトル「高精度・難加工技術展／表面改質展」の右に「加工の極限を追及／進化する表面処理技術の総合展」の記載がある（甲１３）。
２「関西物流展」のウェブページ
「物流業界の生産性向上や環境改善に繋がる製品・技術・サービスが一堂に集結する総合展示会」の記載がある（甲１７）。
３「騒音・振動対策展」のウェブページ
「騒音・振動対策展」の表示の下に「騒音・振動に関する唯一の専門展示会がいよいよ大阪で初開催！」の記載がある（甲２１）。
４「電源システム展」のウェブページ
「電源システム展とは」、「電源システム展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「電源」に関する専門技術展」の記載がある（甲２９）。
５「熱設計・対策技術展」のウェブページ
「熱設計・対策技術展とは」、「熱設計・対策技術展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「熱解析」、「熱設計」、「熱対策」に関する専門技術展」の記載がある（甲３１）。
６「農業資材展」のウェブページ
「農業資材展とは」の下に「農業資材・設備、機械など農業生産のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４５）。
７「畜産資材展」のウェブページ
「畜産資材展とは」の下に「畜産資材、畜産業の省力化推進のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４６）。
８「計測展」の終了報告書
表紙及び２頁目「（１）展示会概要」欄の「テーマ」において、「未来のものづくり社会を支える計測と制御技術の総合展」の記載がある（甲６２）。
９「食品開発展」のウェブページ
「食品開発展とは」の下に、「食品の４大テーマである健康、美味しさ、安全・品質、フードロングライフに関わる専門展示会」の記載がある（甲７６）。
１０「国際ドローン展」のウェブページ
「国際ドローン展」の上に、「ドローン（無人航空機）の産業利用に焦点をあてた国内最大級の専門展示会」の記載がある（甲１１０）。
１１「総合試験機器展」のウェブページ
「材料試験＆環境試験と計測、評価に関する国内唯一の総合展」の記載がある（甲１１８）。
１２「海洋産業技術展」のウェブページ
「海洋技術、海洋ビジネスに関する専門展示会」の記載がある（甲１２４）。
１３「建築・建材展」のウェブページタイトル
「建築・建材展」の右に「建材や設備に関する総合展示会」の記載がある（甲１３９）。
１４「国際ロボット展」のウェブページ
「開催にあたり」の欄に、「世界最大規模のロボット専門展」の記載がある（甲１４２）。
１５「お米・穀物産業展」のウェブページ
「お米・穀物産業展」の表示の上に、「世界中のお米・お米加工品・穀物・調理器具が集まる専門展」の記載がある（甲１６０）。


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
さいたま地方検察庁で保管中の猟銃２丁（令和４年さいたま領第９３０号符号１及び２）及び催涙スプレー１本（令和４年さいたま領第９３０号符号６－１）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は、被告人の実母であるＡと同居しながら四六時中Ａの介護をしていたところ、Ａは、平成２９年１月頃からＣ医師が理事長を務める医療法人が運営するＤ在宅クリニック、Ｅ在宅クリニック及びＦ在宅訪問看護（以下、併せて「本件クリニック等」という。以下に表記する理学療法士や医療相談員は本件クリニック等に所属する者である。）において、Ｃ医師による在宅医療を受けながら、理学療法士Ｉ、Ｍらが関わる中で、後記被告人方でリハビリ施術を受けており、Ｕは、医療相談員として被告人の電話に対応するなどしていた。
令和４年１月２６日午後３時４５分頃、その少し前から症状を悪化させていたＡ（当時９２歳）の死亡が確認された。これに対し、被告人が蘇生措置を強く求めたためＣ医師はＡに強心剤を投与したが、心臓マッサージは行わなかった。その後、被告人は、Ｉ、Ｍ及びＵのことが納得がいかないとして線香をあげに来るように求めたことから、Ｃ医師、Ｉ、Ｍ及びＵを含む７名が同月２７日午後９時に訪問することとなった。被告人は、Ａが亡くなったことを悔やむ中で、Ｃ医師による死亡直前の対応等に対し一方的な恨みを募らせ、Ａが死んだのはＣ医師のせいで殺されたも同然であるので「断ずる」旨のメモを、続けて、Ｉ、Ｍ及びＵの３名による過去のリハビリの方法や相談の対応に一方的な恨みを募らせ、３名のせいで母が死んだも同然であるなどとして「３名も断ずる」旨のメモを作成し、日付（１月２７日）と名前を書き、自害するなどと書いたメモも作成した。また、被告人は、Ｃ医師らが被告人方を訪問するまでの間に、別表番号１記載のレミントン銃１丁（以下「レミントン」という。）及び別表番号２記載のベレッタ銃１丁（以下「ベレッタ」という。）や弾丸を準備し、同日午後４時３０分頃には、銃砲店に対して水平２連の散弾銃（ベレッタ）で強い弾を発射することができるかを問い合わせた。
同日午後９時頃、Ｃ医師ら７名が被告人方を訪問すると、被告人はＣ医師に対し、死後７２時間以内であれば蘇生する可能性があると主張し、再度Ａに蘇生措置として心臓マッサージを行うよう求めたが、Ｃ医師は、これを断り、エコー検査をしてＡの心臓が停止していることを明らかにした。そのうち、被告人は、銃身が長いモデルガンをＣ医師に示してＢＢ弾を天井に向け発射するなどして購入を求めたが断られ、その後、Ｃ医師らが被告人方６畳洋間で線香をあげ終わるまでの間に同モデルガンとレミントンをすりかえ、Ｃ医師らが線香をあげ終わった６畳洋間の入口付近に戻り、Ｃ医師と対峙した。
（罪となるべき事実）
被告人は、埼玉県公安委員会の許可を受けて、標的射撃の用途に供するため、別
表記載の散弾銃２丁を所持するものであるが、
第１Ｃ医師（当時４４歳）に対し、何度も電話連絡をしたのに状態が悪化したＡのところに直ちにかけつけなかったことなどに一方的に恨みを募らせ、法定の除外事由がないのに、同日午後９時１５分頃、埼玉県ふじみ野市（住所省略）の被告人方（当時、以下同じ。）において、Ｃ医師に対し、殺意をもって、レミントン（令和４年さいたま領第９３０号符号１）で弾丸１発を発射し、同人の胸部に命中させ、よって、その頃、同所において、同人を前胸部射創による心破裂により死亡させて殺害した。
第２令和元年１１月頃までＡのリハビリを担当していた理学療法士Ｉ（当時４１歳）がその頃歩行訓練を行わなかったことなどのせいでＡが死亡したと一方的に恨みを募らせ、法定の除外事由がないのに、判示第１の日時場所において、Ｉに対し、殺意をもって、レミントンで弾丸１発を発射し、同人の右側腹部に命中させたが、同人に、胆のう全摘出を伴い入院加療６６日間を含む加療１２１日間を要する肝損傷、横行結腸損傷、胆のう損傷及び多発肋骨骨折の傷害並びに加療期間不明の腹壁瘢痕ヘルニアの傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかった。第３前記第２の発砲後、医療相談員Ｂ（当時３２歳）が被告人が持っていたレミントンを両手で押さえつけるなどしてきたため、これを取り返そうと考え、同日午後９時１６分頃、被告人方において、Ｂに対し、その顔面に催涙スプレー（令和４年さいたま領第９３０号符号６－１）を吹きかける暴行を加え、よって、同人に全治まで約２週間を要する両点状表層角膜症、両化膿性結膜炎の傷害を負わせた。第４医療相談員Ｕ（当時４２歳）の相談対応が良くなかったことなどに一方的に恨みを募らせ、法定の除外事由がないのに、同日午後９時１８分頃、被告人方において、１階西側窓から、被告人方先路上にいたＵに対し、殺意をもって、ベレッタ（令和４年さいたま領第９３０号符号２）で弾丸１発を発射したが、危険を感じて身をかがめるなどした同人の付近を弾丸が通過して命中しなかったため、殺害の目的を遂げなかった。
（争点に対する判断）
第１争点


令和４年１月２７日午後９時１５分頃、被告人方において、被告人が被告人方１階６畳洋間（以下「６畳洋間」という。）にいるＣ医師に対し、レミントンでスラッグ弾を１発発射し、その胸部に命中させ、前胸部射創による心破裂により死亡させたこと（以下「第１事件」という。）、その直後に、被告人が手にしていたレミントンからスラッグ弾１発が発射され、６畳洋間にいたＩの右側腹部に命中し、判示の傷害を負わせたこと（以下「第２事件」という。）、Ｂに対し、催涙スプレーを吹きかけ、判示の傷害を負わせたこと（以下「第３事件」という。）、その後、被告人方の１階西側窓から、被告人方先路上に向けてベレッタで散弾を１発発射したが、Ｕの付近を通過し同人に命中しなかったこと（以下「第４事件」という。）は当事者間で争いがなく、関係証拠により明らかである。犯罪の成否に関する本件の争点は、第１、第２及び第４事件の各発射行為の際に、被告人に殺意があったか否かであり、第４事件については、発射行為の危険性も争点となっている。また、弁護人は第２事件では誤射であると主張するため発射罪（銃刀法３１条の１１第３項、１０条２項）の成否も争われている。
当裁判所は、判示のとおり、Ｃ医師及びＩに対し、殺意をもって、連続的に散弾銃で弾丸を発射したことは明らかであり、また、殺意をもって、Ｕの身体に向けて散弾銃で弾丸を発射しており、それがＵの生命を害する危険が高いことも明らかであると認めた。以下にその理由を説明する。
第２争点に関する判断
１第１事件及び第２事件について
⑴    第１事件の発射状況等について
アレミントンでスラッグ弾を発射すると、銃口前方約１．５メートル先に約２５ミリメートル間隔で設置した合板（厚さ約９ミリメートル）１６枚を貫通するほどの威力があり、スラッグ弾は、猪や熊等の大型獣を撃つために用いられる。イ第１事件の発射直前に被告人とＣ医師が向かい合う状況を６畳洋間のＡが横たわるベッド（以下「ベッド」という。）の西側付近に立って見ていたＵは、廊下との境目辺りにいた被告人がＣ医師の顔の方にモデルガンだと思った銃の銃口を向けると、Ｃ医師が銃口を手で半時計周りによけるような動作をした後、銃口がＣ医師の胸辺りに来てすぐに発砲があり、撃たれた場所を押さえながらＣ医師が倒れた旨供述し、ベッド北側にいたＭは、６畳洋間の入口境目辺りにいた被告人が同洋間の真ん中よりは入口寄りにいたＣ医師の胸に銃身を向けて構えた際にＣ医師が手で払いのけるような動作をした直後に発砲があってＣ医師が仰向けに倒れた旨供述し、６畳洋間入口の敷居付近に立ちＣ医師の方に向いていたＫは、自身の右後ろからＣ医師の胸の辺りに向かって床と水平に長いものが現れ、その後バンッと発砲があってＣ医師がううっとうなって倒れ、もう１回バンッと音がしてＩが倒れたので、右を向いて被告人の銃を両手で掴んだ旨供述し、直後に銃撃を受けたＩも、Ｃ医師の右後方にいて、ふすま辺りにいた被告人が胸辺りの前でモデルガンを構えていたところ、爆発するような大きな音がしてＣ医師が倒れ、倒れた方を見ていたらお腹に焼けるようなすごい痛みを感じた旨を供述し、Ｂも、モデルガンだと思った銃の発射音がした後、銃を掴んでいるＫに加勢したことなどを供述している。ウ細かい点で差異はあるが、いずれの供述も、発射前後の状況について具体的な供述をしたものであり、いずれも被告人がＣ医師の胸等の方に向けて銃身を構えていた趣旨を述べていて供述が合致し、各供述の内容は格別疑わしい点はない自然なものであって、Ｃ医師の傷や壁に残る銃痕の位置（後記オ）や発射実験等からも銃口が水平な状態で発射されたと推認される点ともよく整合する。録音された音声（甲１９６）によれば被告人がモデルガンを持ち出し、ＢＢ弾を打った際にもＣ医師は買取りをきっぱり断っていることが認められ、目の前の銃身をよける動作をＣ医師がしたというＭやＵの供述部分も自然である。そうすると、ＵやＭは被告人の手元も含め見えていた旨を述べており、ＩやＫも同趣旨の供述をしているので、被告人は６畳洋間に近い位置でレミントンを構えていたといえる。そして、６畳洋間は約２６６センチメートルの奥行きであって、その南側には物が置かれ、廊下寄りの場所にＣ医師が立って被告人と対峙していたことは被告人も含め関係者が一致して供述している。被告人がいた廊下の幅は約８３センチメートルしかなく、被告人は全長約１１５センチメートルのレミントンを構えていたのであるから、これらの事実だけでも銃身は６畳洋間側にかなりはみ出していたと推認されるところ、上記証人の供述等によれば、Ｃ医師とレミントンの銃口との距離は、Ｃ医師が手で触れられる程度に近かったと認められる。


エなお、弁護人は、ＵやＭがＣ医師が銃身をよけながら被告人を注意した旨述べる点が、録音された音声(甲１９６)にないとか、無言で銃口を払いのけることは考えにくいので、信用できないなどと主張する。被告人を除くいずれの者もレミントンがモデルガンであると思っていたので、Ｃ医師が無言でよける動作をしても不自然ではない。また、録音された微かな音声ではＣ医師が注意するような発言をしたことは確認できないが、同日モデルガンを買わない旨きっぱりと告げた様子等からＣ医師が被告人を注意したと感じた可能性もある。いずれにしても、被告人が６畳洋間近くに立ち、Ｃ医師の胸等に向けて銃身を構えて弾丸を発射した旨一致して供述する部分の信用性には影響しない。このほか、弁護人はＣ医師の倒れ方に関するＢやＩの供述が不自然であるとか、本件クリニック等に属するＵ、Ｍ、Ｋらが本件の発生状況について話して刷り込みがなされた可能性があるなどの種々の主張をするが、いずれも特にこれらの者の信用性に影響するとはいえない。オ次に、Ｃ医師の前部の銃創は仰臥位の状態で左足底部から銃創下端部まで１３３．５センチメートル（立位で肋骨前側が下がる。）、背部の銃創は左足底部から銃創下端部まで１２３．２センチメートルであること及び６畳洋間南側２本引窓の床上１２１センチメートルから１３６センチメートルの間にＣ医師に命中した弾丸が着弾したことから、Ｃ医師に命中したスラッグ弾の弾道はほぼ水平であると認められる。後記のＧ供述及び発射実験の内容も併せ考慮すると、レミントンの銃身はＣ医師の胸の辺りに水平に向けられていたことが推認される。カ以上によれば、被告人は、左手を引き金にかけ右手で先台を持ち、廊下側から、すぐ近くにいるＣ医師の胸の辺りに銃口を向けて床と水平にレミントンを構えていたと認められる。
キこれに対し、被告人は、線香をあげた後Ｃ医師が帰ろうとした時に頭に血が上って大けがをさせてやろうと、背中をトイレの壁につけて銃身を下向きにしＣ医師の右膝周辺を狙って発射したものの、銃身が跳ね上がりＣ医師の胸に弾が命中してしまった旨の弁解をする。しかし、そもそも膝を狙うというのに被告人が述べるような姿勢を取るのが不自然である上、被告人以外の者はモデルガンを持ち出したと思っているので、被告人が述べるように銃身が見えないようにして構える必要などない。被告人は、６畳洋間の引き戸の裏からレミントンを持ち出し、台所でマガジンキャップを取り付けてスラッグ弾をこめて戻ってきた上で上記姿勢で構えたなどというが、発砲前の音声を聞いても、モデルガンを持ち出した後に被告人が述べるような動きをうかがわせる音声も、それをするための十分な時間もなく、不自然である。さらに、被告人は、発射直前に外していたマガジンキャップをレミントンに取り付け、弾を１発込めた可能性も指摘するが、直前まで被告人の声がボイスレコーダーの録音に入っており（被告人は別人の声である旨述べるが、明らかに被告人の声である。）、弾を装填するための十分な時間はない。加えて、埼玉県警察科学捜査研究所で銃を専門的に取り扱っているＧ証人は、弾丸が発射されると発射方向と反対方向に反動が生じ、この時、引き金部分が銃身軸より下にあるため、引き金部分が支点となって回転させるような動きが生じ、上方向へ跳ね上がりが起きる旨を供述しており、その信用性に疑いはない。そして、レミントンの発射実験（甲１６１、１６２）において、弾丸が極めて高速度で発射されるので、近い的であればそこに的中した後に銃身の跳ね上がりが生じることが明らかになっている（弁護人は、証拠上実験状況等が明らかにされていないとして信用できない旨主張するが、上記の実験結果の信用性に格別影響を及ぼさない。）。そうすると、水平に構えたレミントンの銃口からＣ医師に向けて水平に弾丸が発射されたはずであり、下向きに構えた銃身が発射により跳ね上ったとしても、水平に弾丸が飛ぶとはおよそ考え難い。被告人の主張は採用できない。
ク以上のとおり、被告人は、殺傷能力の高いレミントンを用い、至近距離でＣ医師の胸辺りへ銃身を向けて発射したと認められる。こうした発射行為は、Ｃ医師をほぼ確実に死亡させる危険な行為であり、これだけでも、殺意に基づくものであることを示しているといえる。
⑵    第２事件の発射状況等


アＩに対して第２事件の発砲がされた際には、第１事件の直後であったためにその影響やＣ医師の様子などに注意が向いていた。そのため、被告人の構えなどを見た者はいない。ただし、Ｋは、２発目の発砲後すぐに横を向いてレミントンを両手で押さえ廊下まで押した旨を述べており、Ｋがレミントンを押さえていたことはこれに加勢したＢの供述とも整合しており、信用することができる。イＩの供述のほか、前記Ｋ、Ｕらの供述やレミントンから第１事件での発砲の約４秒後に発射されたスラッグ弾がＩの右側腹部付近から射入し、肝臓周辺の臓器に大きな損傷を与えながら直進的に進み、左胸部付近から射出し、被告人方南側壁面床上約９６センチメートルに着弾したこと等を総合すると、Ｉは、Ｃ医師の右側の背後付近にいて、第１事件の被害を受けたＣ医師の方に体を向けていたとうかがわれ、したがって、Ｉと被告人との距離もかなり近かったと認められる。そのような状態で直線的に弾丸が進んでＩの体を貫通し、南側壁面に着弾した。ウＣ医師は既に仰向けに床に倒れており、レミントンの発射事件などに照らしても第１事件の発射で格別煙などにより視界は妨げられない。したがって、被告人が立つ位置からＣ医師の近くにいたＩは見えていたと推認される。被告人は、Ｉがどこにいるか分からなかったような供述をするが、上記イのほかＫやＩの供述によればＣ医師のすぐ近くにＩが立っていたのは明らかであり、被告人はＣ医師が倒れていたのも分かっているので、Ｉが視界に入らないはずはない。また、犯行後に説得交渉官と被告人がした電話通話で、被告人は怪我をした人がいるか分からないような口ぶりをしつつも、眼鏡をかけたリハビリの人が怪我をしたこと、靴も履かずに外に逃げたこと、「痛い、痛い」と言っていたことなどを自発的に説明していることからも、被告人はＩの被害状況を理解していたと推認される。エ第１事件の４秒後という極めて短時間で第２事件の弾丸が発射されているところ、ボイスレコーダーで録音された音声では、第１事件から第２事件発生までの間に、金属を擦るような音（先台を操作するような音と考えても矛盾しない。）が１回聞こえるにすぎないこと、後記のとおり、被告人が述べるポケットから弾丸を取り出してレミントンを発射し得る状態にし、さらに、その直前とは別の考えに基づき行動を取ろうとするには４秒は短すぎることも考慮すると、第１事件発生前までに既にレミントンにはスラッグ弾２発以上が込められていたと推認することができる。
オそして、被告人方南側壁面床上約９６センチメートルに着弾していることから、Ｉの傷害結果も考慮すると、Ｃ医師に着弾した弾丸よりもやや低い弾道で発射されたことが推認される。
カ前記のとおり殺意があると推認される第１事件の行為からわずか４秒後に連続的に第２事件の発射がされているので、第１事件と同様の意図の下に行われたと考える方が自然である。また、Ｃ医師が倒れたことにも動じることなくレミントンの操作を行っている。このこともＩに対しても一応殺意があることを推認させる。キなお、Ｉについては被告人以外にその銃撃姿勢を明確に見ている者がいないので事前事後の事情も検討する。
(ア)事前のメモ等について
被告人は、１月２７日の日付で３枚のメモを作成しているところ、１枚目には「４０度の熱があることを報告していたにもかかわらずそれを、無視し、見殺しにした」などとして「母はＣＤｒに殺されたのも同様である。よって断じる！」という内容が、その２枚目には、Ｕ、Ｍ、Ｉを名指した上で、「リハビリに関しては頑張れば歩けるように元気に母がなったものをそれをやろうともせず」「Ｕにおいては対応が母の傷害（障害）となっていた。」として「３名のせいで死んだも同ぜんである」として「３名も断ずる」という内容がある上、３枚目には、「自害することにする。私は万死に値する人間である。」などとある。殺害するまでの言葉は出ていないものの、３枚目には自害の意図が示されており、Ａが死亡した後で、線香をあげに来ることなったＣ医師、Ｕ、Ｍ及びＩに対し、Ｃ医師の直前の対応への不満や過去のリハビリや相談対応に関する不満から恨みを募らせる過程で書いたものとうかがえる。これはこれらの者への強い害意をうかがわせる。なお、弁護人は、本件以前に本件クリニック等による治療等への不満に対し被告人がアンガーマネジメントとして記載したものと主張するが、Ａを直前に亡くしたという状況が質的に異なる上、従前ノート等に書き込んだ記載と体裁や文言が異なっているし、ＭやＩに対しては過去に遡った不満であり、かつ、４名がいずれもその日に線香をあげるために訪問する前のタイミングで書かれていること、公判廷でも未だにＣ医師の蘇生措置等について不満を口にして固執していることをみると、Ａの死の直後にはかなり気持ちが高ぶっていたものとうかがえ、これまでのノート等の記載とは異なるものと評価できる。また、被告人は事件当日に銃砲店に対しベレッタで散弾銃を使用することを念頭においた質問をしている。被告人がレミントン、ベレッタ及び弾丸を準備していたとうかがえることやベレッタの使用に向けた行動を、Ｃ医師らへの不満を募らせた過程で行ったことは、Ｃ医師らの訪問を前にしてレミントン等を使って危害を加える意思があったことを示す事情といえる。
(イ)立てこもり時の被告人の発言（甲１９９）
被告人は、１月２７日午後１１時３９分から翌２８日午前０時１１分までの説得交渉官との電話において、「母と同じあの世に行くのが目的なもんですから。」「どうせ死ぬんだったら、…悪い言葉で道連れじゃないんですけどね、…やってやろうかというそういう気持ちで、やってしまったことなんですよね。」「本当だったらもう今日来てる人、女性以外は、あと私の銃を奪った眼鏡をかけた背の高い男の子以外は、…全部もう撃つつもりだったんですよ。」と言い、また、「外に逃げた方で、もう一人、たぶん、リハビリの人だと思うんですけど」「みなさん…外に逃げて…一人の方が「痛い、痛い」と言っていたので。」「致命的なものではないと思うんですが、なんか足かどこかに当たったのかな」と言っている。被告人は１月２８日午前４時頃に睡眠薬を飲んだと推認されるところ（被告人には飲んだ時間についての明確な記憶はないが、立てこもり時の発言内容によれば、その頃までは睡眠薬を服用していなかったとうかがえ、Ｈ医師もその旨公判で述べている。）、前記発言に睡眠薬の影響はなく、自然な会話の流れの中で格別の誘導もなく話した内容であると評価できる。


前記のとおり、死ぬ「道連れ」「女性と眼鏡をかけた背の高い男の子（Ｂを指すものと考えられる。）以外は全部撃つつもりだった」といった発言は、犯行直後のの時期に、メモにもある自殺をしようか思案する中で行ったもので、被告人の内心を正直に吐露したものである可能性が高く、Ｃ医師やＩに対して殺意があったことをよく裏付けるものである。また、そこでのやり取りは、前記３枚目のメモで馬鹿なことをしたので自殺すると記載した内容とも全体的に符合し、後記Ｕとの関係でも、Ｃ医師やＩに対し立て続けにスラッグ弾を発射したが、２名の救命に気を回すことなく、その後Ｂによりレミントンを取り上げられたとうかがえる約１分後にベレッタをＵに向けて発射した一連の経緯に照らして自然な内容といえる。ク被告人は、弾を１発装填して第１事件の発射をした後、その発射により大騒ぎになった６畳洋間内を鎮めるため天井に向け発射しようとズボンの左ポケットから２発目のスラッグ弾を取り出し排莢口から装填した際、引き金に手がかかったまま先台を引いたため、誤って発射してしまった旨主張する。しかし、被告人が言うような操作をすればそれなりの操作音が発生するはずであるが、それに見合う音声は録音されていない上、４秒という短時間で室内の状況を把握し、室内を鎮まらせるために天井に発射しようと思考を巡らせることはできない。被告人はそれなりにレミントンの扱いに慣れているとうかがえるところ、被告人が誤射をするような精神状況にあったともうかがえない。⑶以上によれば、第１事件でＣ医師に対する殺意があることが優に認められ、その直後に発生した第２事件においてもＩに対する殺意があった認められる。したがって、第２事件の誤射の主張も採用できず、発射罪の成立も認められる。
２第４事件について
⑴Ｕの証言及びその信用性について
アＵは、第２事件の発砲後、６畳洋間西側掃き出し窓の南側窓からシャッターの鍵を開けてＴと共に屋外へ逃げ、被告人方前の路上で倒れたＩや、Ｉを介抱するＫに声をかけた。被告人方西側市道からふと被告人方を見ると、被告人が、その同じ窓からベレッタをＵに向けて構えており、被告人に対し「やめろ」と叫びながら反転してしゃがんだところ、しゃがむのとほぼ同時に発砲された、その後すぐにその場から走って逃げた旨供述する。
イこの供述は、Ｕが１度目に「やめろ」と叫んだ後、間もなく２度目に「やめろ」と叫ぶのと同時に、発砲に係る大きな物音がし、直後にＵが走るような音が録音された１１０番通報の録音音声やボイスレコーダーの音声とも整合する。また、Ｕは事件後さほど時間が経っていない時期に被告人方前路上で自身の位置や被告人の場所について確認し再現する捜査に立ち会っているところ、公判での供述はその頃から一貫している。Ｕは被告人が顔をベレッタに近づけたため狙われていると感じたことや反転ししゃがんだ際の隣家の見え方、自分が逃げれば攻撃の矛先がＩやＫに向いてしまうと思い動けなかったという心境等も具体的に供述しており、１度「やめろ」と叫んだことしか記憶にないなど記憶の有無も真摯に供述している。被告人の立ち位置はＵらが逃げ出した窓であるところ、Ｕらが被告人方から逃げ出す際の引き戸やシャッターを開ける音はボイスレコーダーに録音されていて裏付けられており、シャッターの鍵の位置からも南側窓を開けて逃げた旨の供述に疑わしいところはない。Ｕらが逃げ出して間もない時間であるから、Ｕらが逃げ出した窓に被告人が姿を現したという流れも自然である。
ウ弁護人は、ベレッタの右銃身からは秒速約３７０メートルで散弾が発射されるため、狙われていることに気付いてから散弾を避けることは非常に難しい旨主張するが、ベレッタの発射数秒前にＵは１度目の「やめろ」という叫び声をあげ、発射以前に身の危険を感じていたと推認できるので（なお、ボイスレコーダーの音声によればＫも危険を感じて被告人に声をかけたとうかがえる。）、しゃがんで散弾をよけられたとしても不自然ではない。なお、散弾粒が拡がりながら着弾する散弾の特徴を踏まえると、民家への着弾状況のみから被告人がベレッタを発射した窓が６畳洋間西側掃き出し窓のうちいずれの窓かを特定することは困難であり、弁護人が指摘する発射場所に関する証拠（弁４）とＵ供述が矛盾するものではない。そのため、この証拠はＵ供述の信用性に影響しない。


エＵの供述する位置関係に基づき、６畳洋間西側掃き出し窓の南側窓から市道を見ると、被告人方の正面に並ぶ立木や柱が障害物となり、見通せる視界の広がりは被告人が構えた銃の辺りから斜め右方向のかなり狭い角度に限られている。被告人は、約５．５メートルしか離れていないＵの近くを通過する弾道でベレッタを発射している。５．５メートルの距離で発射した実験結果（甲１７８）等によれば、縦幅約１７センチメートル、横幅約１５センチメートルの範囲に散弾が着弾し、特に縦幅約８センチメートル、横幅約７センチメートルの範囲に散弾が集中するので、その集中する部分が人の背中等に衝突すれば致命傷になり得る。第４事件では、Ｕが素早くしゃがんだために散弾が当たらなかった可能性が高く、もししゃがんでいなければ、Ｕの胸部付近に散弾が直撃して致命傷を負わせる危険があった。オしたがって、Ｕに対するベレッタでの発射行為はＵを殺害する危険が高い行為であり、散弾を発射した被告人に殺意があったことが強く推認される。カ加えて、Ｃ医師及びＩに対する発射後、Ｋがレミントンの銃身を掴んだ後、Ｂがレミントンの銃身を掴み銃口をＢから見て左上に向け、顔面に催涙スプレーをかけられながらも被告人とレミントンを取り合った。この取り合いの中で、被告人は「お前はやんねえ。」「Ｂやんねえから離せっつんだよ。」と叫んでいるところ、レミントンを掴まれた際に抵抗して離さなかったこと自体それを用いて加害する意図があったことをうかがわせる上、「お前はやんねえ。」などの発言は、Ｂ以外の者（Ｕを含む）に対する加害の意図があることをうかがわせる事情である。なお、被告人はＢとの間のレミントンの取り合いについて、Ｂにレミントンを掴まれていた時にレミントンを離させるため天井に向かって威嚇射撃をしようと弾倉に弾丸を装填したと弁解する。しかしながら、催涙スプレーを噴射したことを考慮しても、被告人よりも若く体格も大きいＢにレミントンを取り上げられるかもしれない状況の中で、さらに弾丸を装填するような余裕があったとはうかがえない。この点でも、この被告人の主張は不自然であり、信用できない。キそして、前記の断ずる旨のメモにはＵの名前があって、Ｕを加害する意思があることが示されており、被告人はベレッタを用いることに向けた準備もしている。前記のとおり、立てこもり時に被告人がＵを含めて殺す意図があった旨を自認する言動をしていたことも、被告人に殺意があったことをよく裏付けている。ク被告人は、Ｕが被告人方西側市道の中央から被告人方に進んできたため、Ｕの右側を狙い威嚇のために当たらないようにベレッタで散弾を発射した旨主張する。しかし、何ら武器を持たず被告人方から逃げ出したＵがベレッタを持った被告人に対し向かっていくという事態は想定し難い上、危険を感じて二度も「やめろ」と叫んだＵの反応とも整合しない。通常空に向けて撃つことが教本でも示されている散弾銃を、限られた視界で人がいる中に、あえて相当狭い範囲に向けて撃つというのも不自然である。この被告人の主張は採用できない。
ケ小括
以上によれば、Ｕに対する発射行為がＵを殺害する危険が高い行為であったと優に認められ、被告人に発射の際に殺意があったことも明らかである。
第４結論
被告人にはＣ医師、Ｉ及びＵに対し殺意があり、Ｕに対する発射行為の危険性もあったと認められるから、Ｃ医師に対する殺人罪、Ｉ及びＵに対する各殺人未遂罪の成立が認められる。また、Ｉに対する発射は誤射ではなかったと認められるから、Ｉに対する発射罪の成立も認められる。
（量刑の理由）
１当裁判所は、被告人を無期懲役に処するのが相当と認めたので、以下、その理由を説明する。
２犯行態様等が極めて危険で悪質であること
判示第１、第２の事件の態様をみると、Ｃ医師については、目の前で被告人をなだめていた同医師に対し、レミントンで大型獣の狩猟等に用いられるスラッグ弾を胸の辺りに銃身を向けて発射し、理学療法士Ｉについては、同医師の背後にいて同医師が倒れたのに気を奪われていたＩに対し、至近距離から腹部辺りに銃身を向けて発射したというもので、いずれも、生命侵害の危険性が極めて高い悪質なものである。強固な殺意に基づく冷酷な犯行である。判示第４の事件の態様は、被告人方の掃き出し窓から５メートル余りの距離にいるＵに対し、狙いを定めてベレッタで散弾銃を発射したもので、発射直前にＵがしゃがまなければ多数の散弾粒がＵに着弾した可能性が高く、これも極めて危険な態様であった。被告人はＢとのレミントンの取り合いの際にお前はやんねえなどと言っており、それを取り上げられた後に、わずか１分程度の時間でベレッタを持ち出してＵに対し発射している。その態様等から、これも強固な殺意による冷酷な犯行といえる。
３動機や計画性について
⑴    動機について


アＣ医師を殺害しようとした動機は、被告人の実母Ａが死亡する１月２６日の直前に、その容態が悪化した旨の連絡をしていたにもかかわらず緊急に訪問して診察してもらえなかったことなどに不満を抱き、Ａの死亡により自暴自棄となる中、被告人が求めた心臓マッサージなどの措置を断ったＣ医師に対し一方的に恨みを抱いた末に自殺する際に道連れに殺害しようと決断したといえる。また、Ｉについては、被告人が求めた歩行訓練をＡに実施しなかった２年以上前のリハビリのやり方等への不満を思い起こし、Ｕについては、Ａの在宅医療に関するＵの相談対応が良くなかったなどと不満を抱き、Ｉらに恨みを募らせ決断したといえる。イ被告人は、Ａが死亡した１月２６日の午前９時３０分頃から何度も電話をかけて、Ａの反応がない、４０度の熱があるなどと本件クリニック等に訴えたが、Ｃ医師はこれまでの経過や直前の血液検査等の結果も踏まえ、同月２７日午後４時に予定された定期診察までは経過観察することとし、結局同日午後３時４５分頃Ｃ医師が被告人方に来てＡの死亡確認をした。直前の被告人の求めには応じていないものの、Ａの死亡直前の状況を含めたＣ医師の在宅医療については、在宅医療に詳しい医師らも問題がなかったと述べているとおり、Ｃ医師は、入院させることを望まない被告人の意向を踏まえ、在宅医療で取り得る最善の措置を模索しつつ対応していたと評価でき、死亡確認後も被告人が求める蘇生措置をできない理由を説明し、発砲直前まで被告人を労う言葉をかけ続けていた。被告人がＡが元気になることを希望してその介護を最優先にして多くの時間を費やし、Ａの死で大きな衝撃や喪失感があったことを考慮しても、Ｃ医師に恨みを抱き、銃を用いて危害を加えようと決断したのは理不尽というほかない。また、被告人はＩやＭのリハビリの方法やＵの電話等の対応に不満を抱いていたと認められる。しかし、Ｉは、体力等を踏まえ段階的にリハビリを進める必要がある旨を被告人に説明していたし、Ｕも、多くの要望や不平不満を出してくる被告人に対しＣ医師の意向を酌んでその要望に対応するなどしていたとうかがえ、やはりＩやＵに対し銃を用いて恨みも晴らそうと決断したのは理不尽である。
ウ利欲に基づくものでなく、一身をささげて介護していたＡが死亡したことによる喪失感の大きさなどを考慮しても、銃器によりＣ医師らの殺害を決断したことには厳しい非難が向けられる。
⑵    計画性等について
ア被告人がＣ医師に対し、Ｉ、Ｍ及びＵのことが納得がいかないなどとして線香をあげに来るように求めた結果、Ｃ医師、Ｉ、Ｍ及びＵら７名が犯行日午後９時に訪問することとなった。被告人は、前記⑴のとおり恨みを募らせ、Ａが死んだのはＣ医師が母を見殺しにしたせいで殺されたも同然であるので「断ずる」旨のメモを、続けて、Ｉ、Ｍ及びＵの３名において母のことにしっかりした対応がなされていないなどとして、過去のリハビリの方法や相談の対応に一方的な恨みを募らせ、３名のせいで母が死んだも同然であるなどとして「３名も断ずる」旨のメモを作成し、日付（１月２７日）と名前を書き、自害するなどと書いたメモも作成した。また、被告人はレミントン、ベレッタや弾丸を６畳洋間付近に準備するとともに、１月２７日午後４時３０分頃に銃砲店に対して水平２連の散弾銃（ベレッタ）で強い弾を発射することができるかを問い合わせた。遅くとも１月２７日に本件クリニック等の職員らが来訪するまでには、メモで名指ししたＣ医師、Ｉ、Ｍ及びＵの殺害を計画した。なお、実際モデルガンでＢＢ弾を発射する様子を見せ、その後レミントンに持ち換えた経過等に照らして、被告人はモデルガンを示して油断させるためにそれを準備し、催涙スプレーも抵抗に備えて身につけていたことがうかがえる。イ線香をあげに来た者の動きなどを細かく予想して周到かつ綿密な計画を立てたものではないが、６畳洋間にいるＣ医師を含む４名を殺害するために必要な猟銃や弾丸等が準備されていて、４名を殺害する目的実現のために十分な準備といえ、犯行前には全員に６畳洋間に入るよう促して実行している。本件には高い計画性があり、Ｋらがレミントンを押さえる抵抗をしていなければ、その場でさらなる銃撃がされた可能性が高い。
４結果の重大性等
第１事件によりＣ医師を即死させている。Ｃ医師は、患者やその家族に寄り添う在宅医療を実践しながら地域医療の水準を上げようと尽力し、職員や患者からも信頼され慕われていた。そのＣ医師が自らが診療に関わっていた患者の家族の凶弾で殺されたことの無念さは察するに余りあり、その父が最大限の厳罰を求め、その妻が最大限長く刑務所に入り本当の反省をしてほしいと求めるのも当然である。そして、本件クリニック等の事業等に与えた悪影響も無視できない。次に、理学療法士Ｉはスラッグ弾が身体を貫通した結果、判示第２のとおりの重傷を負い、胆のうの全摘出を伴う手術を受け、事件から約１年経過した後にも腹壁瘢痕ヘルニアの治療のために自身の足の筋膜を腹部に移植する手術も受け、この裁判で証言をした時点でも腹壁瘢痕ヘルニアの再発傾向があって全治の見込みが立たない状態にあり、生活に多大な支障が生じている。Ｉは、銃撃により瀕死の重傷を負って、死の恐怖を感じ、悲痛な叫び声をあげ、死線をさまよっている。Ｉが必死に玄関の外へ逃げ出し、救命措置が行われたために一命をとりとめたが、そのまま被告人方にとどまれば死亡していた可能性が高い。また、Ｉは、精神科への通院も余儀なくされ、被告人が世の中にいると考えるととても怖いと述べている。Ｉが判示第２の犯行により受けた結果は、相当重い。


令和３年（う）第６５号死体遺棄，恐喝未遂被告事件令和３年６月２５日福岡高等裁判所第   1刑事部判決
主        文
本件控訴を棄却する。
理        由
本件控訴の趣意は，検察官加藤雄三作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，論旨は，原判決が死体遺棄の公訴事実について無罪との判断を示したことについての法令適用の誤り及び事実誤認の主張である。これに対する答弁は，弁護人秋山真作成の答弁書記載のとおりであるが，論旨はいずれも理由がないから，本件控訴は棄却されるべきである，というものである。
そこで，以下，記録を調査して検討する。
なお，以下，略称については，特に断らない限り，原判決の例による。
第１公訴事実と原判決の概要
１公訴事実
本件死体遺棄の公訴事実（令和元年１１月１９日付け起訴状記載のもの）は，被告人が「Ａ及びＢらと共謀の上，令和元年１０月２０日午前５時１９分頃から同日午前６時１４分頃までの間，Ｃの死体を自動車の後部座席に積載した状態で福岡市博多区千代二丁目付近路上から福岡県太宰府市高雄一丁目（略）のインターネットカフェ（略）駐車場に至るまで同車を走行させて同死体を運搬し，もって死体を遺棄した」というものである。
２原判決の概要
原判決は，Ｂ，Ａ及びＤが，前記公訴事実記載の時間帯にＣの死体を自動車の後部座席に積載した状態で同車に同乗し，同公訴事実記載の地点間を同車で走行し同死体を運搬した事実（以下「本件行為」という。）を認定した上，Ｃは，本件当日，本件車両内で死亡したものであり，Ｂ及びＡらは，消防隊員の指示を受けて車外に出すまでは，Ｃの死体を同車両内で動かしておらず，物を被せるなどして，Ｃの死体を外部から見えないようにしたこともないなど，Ｃの死体の場所的移動は行っているものの，そのほかに従前の判例や裁判例で指摘されているような死体を隠匿するための積極的な作為は何も行っていないこと，Ｂ及びＡらが本件行為に及んだのは，Ｃの死体に関する事件性が発覚する前に関係者間で警察への説明方法等につき口裏を合わせるための時間稼ぎが目的であったといえるが，被告人，Ｂ及びＡらによって，Ｃの死体につき実際に何らかの処置を行うための準備行為等が行われた形跡は全くないことなどを指摘して，本件行為が死体隠匿には当たらないとした上，本件行為が宗教風俗上，道義上首肯し得ないような方法による死体の処置であるともいえないと判示して，本件行為は死体遺棄罪（刑法１９０条）の遺棄に該当しないと判断した。
第２控訴趣意（法令適用の誤り及び事実誤認）について検察官の控訴の趣意の要旨は以下のとおりである。
１法令適用の誤り
⑴Ｂ及びＡは，Ｃが死亡する約１か月前からＣを親族から引き離して自分たちと同居させ，その支配下に置いた上，繰り返し暴行を加えて死亡の原因を作ったもので，Ｂ及びＡ自身，自分たちの暴行がＣの死亡の原因となった自覚があったから，条理上，Ｃの死体の監護者である。
⑵Ｂ及びＡは，同居者として，Ｃの死亡の戸籍法上の届出義務があるだけでなく，同居の親族を排除し，Ｃを孤立させて自分たちの支配下に置いていたという状況下でＣが死に至り，親族が死体の葬祭監護を行うことはおよそ期待できない状況だったから，葬祭義務を負う立場にあったのであり，少なくとも，Ｃの死亡を知れば，速やかに親族に知らせ，死体が引き取られるまでの間，適切な方法で死体を監護すべき義務を負っていた。
⑶Ｂ及びＡは，このような死体の監護義務を負うにもかかわらず，Ｃの死体を車に乗せたまま，周囲から見つからないように車を移動させていた。本件行為は，正当な理由がなく，死体の監護義務に反し，宗教的感情あるいは良俗にもとる行為であると同時に，死体の処分についてＢらの方針が決定するまでの間，死体の存在を周囲から発見されにくくする客観的効果を持つものである。死体の隠匿行為を遺棄と評価するために，死体に対して何らかの直接的な接触や死体の処置を行うための準備行為が必要と解さなければならない理由はなく，死体を積載した車両を走行させる行為自体が，死体に対する隠匿行為であり，死体の処置である。⑷最終的な死体の処置が未定のまま運搬行為を開始し，身元不明死体として処理する方法や土中に埋める方法などを含めて最終的な死体の処置を検討しながら運搬した場合も，運搬行為自体を遺棄と認定すべきである。⑸したがって，本件行為が「隠匿」「遺棄」に該当することは明らかであるのに，死体遺棄罪が成立しないとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある。
２事実誤認
⑴Ｂ及びＡは，Ｃの死体の監護者であるから，適切に監護すべき義務があるのに，一定の時間不衛生な状態のままで放置しており，この点は，不作為による遺棄に該当するのに，これを認定しなかった原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
⑵走行中の車両内の状況を車外から視認して把握することは困難であるところ，特に，死亡した直後の死体を積載した車両が走行している場合には，その者の生死を車外から判断することは極めて困難であるから，本件行為は，死体を包み隠し，その存在を秘密にする行為に該当し，客観的に「隠匿行為」に該当するのに，これが客観的に遺棄行為に該当しないとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。


⑶Ｂ及びＡらが１１９番通報をしたことは，自分たちの刑事責任を免れるためにできる限り自然な行動をとらなければならないと考えたからであって，救命のためになされたものでないことは明らかであり，遺族にＣの死体を引き渡すために行われた行為というよりも，罪証隠滅行為であると評価すべきであり，事後的に１１９番通報を行ったことをもって，本件行為が宗教風俗に従った行動とはならないから，原判決が遺棄罪を否定する事情として１１９番通報をした事実を過大評価したことは，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。⑷Ｂらが人目や防犯カメラを意識した発言をしたのは，今後Ｃの死亡の事実が警察に発覚した際にＢ及びＡの本件当日の行動状況についての警察への説明が不自然な形にならないようにする意図に加え，Ｃの死体が人目に触れたり防犯カメラに映ったりする事態を避ける意図も併存しているから，Ｃの死体に関する事件性が発覚する前に関係者間で警察への説明方法等について口裏を合わせるための時間稼ぎの目的を認定していながら，死体を隠す意図を認定しなかった原判決の認定は論理則，経験則等に違反し，原判決が本件行為がＣの死体を隠す意図によるものではないとした点は，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。⑸被告人は，死体運搬開始時点では関与していなかったものの，その後まもなく関与を開始し，Ｂ及びＡらと電話で相談しながら，運搬行為の終了や死体の処分に関する意思決定も含めて重要な役割を果たしており，Ｃの死体の事件性が発覚することによって自己やＢが捜査の対象になることを認識し，これを防ぐためにＣの死亡が意図せず公になることを防ぐ必要があったことから，Ｃの死体の運搬について，被告人とＢ及びＡらとの間には共謀関係が認められるのに，共謀を認めなかった原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件行為が死体遺棄罪（刑法１９０条）の遺棄に該当しないとした原判決の判断は正当として是認できる。
所論に鑑み，以下敷衍する。
１⑴所論は，本件の実行犯とされるＢ及びＡに，Ｃの死体を監護すべき義務があることを前提として，Ｃの死体を積載した本件車両を走行させたことにより，Ｃの死体を監護すべき義務を怠ったものといえ，不作為の死体遺棄罪が成立するという。
⑵しかしながら，本件公訴事実は，死体を運搬し，もって遺棄したという作為による死体遺棄を訴因としたものであることが明らかであり，不作為による死体遺棄については何ら審理の対象とはされていないから，不作為犯の成立を前提とする法令適用の誤り及び事実誤認の主張は，いずれも失当である。また，所論は，作為犯についても，死体を監護すべき義務の有無によって，死体遺棄（隠匿）に該当するか否かの判断に影響があるという前提で論じているようにも解されるが，死体の監護義務を負う者が，その義務を尽くさずに他の行為を行えば，監護義務を尽くさなかったことが不作為による死体遺棄に当たるという場合があっても，監護義務を尽くさずに行った他の行為が当然に作為による死体遺棄に当たるというわけではないのであり，他の行為が作為による死体遺棄に該当するか否かの判断が，監護義務の有無によって左右されることはない。監護義務の有無と，ある行為が死体遺棄に当たるか否かは，別個の問題であり，それのみでは死体遺棄とはいえない行為が，監護義務を負う者が行ったからといって，死体遺棄行為となるわけではないから，かかる意味においても，上記所論は失当である。
ちなみに，本件において，Ｂ及びＡは，Ｃと同居して，その間に暴行を加えるなどして，Ｃを死に至らせた者であるが，死の原因となる行為を行った者が当然に死体の監護義務者になるとはいえないし，Ｃと同居し，支配するような関係にあったからといって，Ｃの葬祭義務者となるべき近親者から何らかの委託を受けたというような状況も認められないから，この点からもＣの死体を監護すべき義務を負うとはいえない。また，何らかの監護義務を前提としたとしても，監護義務を尽くさなかったといえるか否かは，後に死体の隠匿に当たるか否かにおいて説示するのと同様の観点から検討することになるので，本件においては後述のとおり，宗教風俗上，死体の処置に関し，許容されない程度に至ったとはいえないから，不作為による死体遺棄罪が成立する余地はない。
２⑴所論は，本件行為は，死体の所在を周囲から発見されにくくする客観的効果があり，死体があることを分からないように秘密にし，包み隠す十分な行為であり，隠匿行為に該当するのであり，最終的に１１９番通報がなされたとしても，遺棄行為該当性が否定されるものではない，という。
⑵しかしながら，死体遺棄罪は，原判決も説示するとおり，死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護法益とするものであって，宗教風俗上，死体の処置に関し，道義上首肯しえないような方法で埋葬，冷遇放置，隠匿する場合には，死体遺棄罪が成立するものと解するのが相当である（東京高裁昭和５６年３月２日判決・高等裁判所刑事裁判速報集昭和５６年１０８頁参照）。そうすると，本件の死体運搬行為が死体遺棄罪の構成要件に該当するか否かを判断するには，死体に対し犯行時になされた行為が，宗教風俗上，死体の処置に関し，隠匿する行為に該当するか否かを検討すべきこととなるが，その際，本罪の保護法益は，死者を悼み，適時適切に葬るという宗教風俗上の感情であり，罪証隠滅の防止や犯人の適切な処罰といった刑事司法上の要請は含まれていないことに留意する必要がある。このような観点からすると，隠匿による死体遺棄罪が成立するには，当該行為により，それ以前の状態に比較して単に死体発見が容易でなくなったというだけでは足りず，死体発見の困難さが，その程度においても，時間的にも，死者を悼み，適時適切な埋葬を妨げるに足りるものであることが必要である。
⑶そこで，本件行為の具体的態様を踏まえて検討する。本件の具体的経緯・態様は，原判決が認定するとおりであるが，その概要は以下のとおり認められる。


Ｂ及びＡが，従前から同居するＣに対し継続的に暴行を加えていたところ，Ａが本件車両を運転し，中洲にＢを迎えに行く最中に，本件車両に同乗していたＣが後部座席に座った状態で死亡した。Ｂ及びＡは，１１９番通報することとしたものの，死亡の経緯について口裏合わせをする時間稼ぎをするために，Ｃの死体を中洲周辺から太宰府市内まで本件車両に積載したまま運搬したが，その間，Ｂ及びＡは，被告人に電話をして，Ｃの死体の処分について相談し，途中，被告人がＣの死体を埋める旨の提案をしたものの，Ｂに拒絶され，最終的に当初の予定どおり１１９番通報をすることになり，警察に対する説明方法等についての口裏合わせを行った。他方，運搬中にＣの死体を車内で移動させたり，何かで覆ったりするような行動はしておらず，着衣は死亡前の状態のままであり，死体の状態を変化させる作為は加えていない。また，Ｃの所持品を投棄するなどＣの身元を不明にするような作為もなかった。Ｂ及びＡらが，午前５時８分頃，本件車両で中洲のコインパーキングを出発し，午前６時１６分頃，太宰府のインターネットカフェ駐車場で１１９番通報をして，Ｃが息をしていないことなどを伝えたが，その間の時間は約１時間余りであった。通報を受けて救急隊員が間もなく同所に臨場し，午前６時３９分，Ｃの死体は大学病院に搬送された。Ｃの死体は，救急隊員が確認した時点では，体はまだ温かく，四肢の硬直は認められなかったが唇に硬直が生じていた（原審甲７）。また，死体から少量の便又は尿の漏出があったものの，死後の自然現象と考えられる。⑷ところで，死体を死亡の現場から移動させる行為が，宗教風俗上，死体の処置に関し，隠匿する行為として死体遺棄罪に該当するとされる理由は，死体が死亡現場から離れることにより，死者の身元が不明になったり，遺族等が死者の死亡の事実を知る機会を失わせたり，移動に伴う時間の経過により，死体が腐敗変質するなどして尊厳を失った状態になることで，死体を適時適切な状況で葬るという宗教風俗上重要な行為が不可能になるおそれが大きいからと考えられる。このような観点から本件行為を考えると，Ｃの死体を積載して本件車両を走行させた行為が死体の運搬行為に該当することは明らかであり，Ｂ及びＡらは，Ｃの死体に関する事件性が発覚する前に，関係者間で警察への説明方法等につき口裏を合わせる時間稼ぎとともに，その間，Ｃの死亡に係る事件性が発覚しないように，事件性が発覚しやすいと考えられた博多警察署管内から他地域へ移動し，防犯カメラ等を避けながら，Ｃの死体を運搬したものである。そうすると，事件性の発覚を免れようという意思にはＣの死体の発覚も免れようという意思が包含されているものというべきであるから，Ｂ及びＡらには，その意味における死体隠匿の意思があったことは否定できない。
他方，Ｃは本件車両で移動中に後部座席で死亡したのであるから，死亡した地点にさほど意味はない。また，死体を積載したまま走行する行為が，それなりにＣの死体の発見を困難ならしめる行為であることは所論の指摘するとおりであるが，元々Ｃは走行中の本件車両内で死亡するに至ったものであり，いったん駐車場に停車した後に再び発進走行したからといって，以前の状況から取り立てて死体発見の困難性が増したとはいえないし，Ｃの死亡時には既に本件車両内に死体が存していたのであるから，その点について作為性は認められず，その後も死体発見を妨げるような作為は認められない。その上，Ｃの死亡認知から約１時間後に１１９番通報をして死体を救急隊に引き渡したものであるから，死亡後短時間のうちに死亡の事実を公にしており，この間，死体の状況を変容させるような作為はなされず，本件行為による場所の移動及び時間の経過により，身元が不明になったり，死体が腐敗変質したりするなど宗教風俗上許されない事態も発生していない。そうすると，本件の死体を運搬した行為により，死体発見の困難性が一定程度増したとしても，その程度はわずかであり，時間的にも短時間であるから，それが宗教風俗上，死体の処置に関し，許容されない程度に至ったとはいえない。死体に関する事件性についての発覚防止を動機目的とした点については，道義的非難が免れないが，隠匿に該当するか否かの判断に影響はない。
⑸以上によれば，本件行為が死体遺棄罪の構成要件としての隠匿に当たるとはいえないから，所論は理由がない。
３所論は，１１９番通報はＣの死体の運搬行為を自然に見せるための罪証隠滅行為であるから，１１９番通報したことによって本件行為が宗教風俗に従った行動とはならず，原判決はこの点を過大評価しているとも主張する。しかしながら，死亡後短時間のうちに１１９番通報の方法によってＣの死体を適切な関係機関に引き渡した事実は，死体運搬行為が死体遺棄の手段として行われたのではないことを明らかにする事実であるから，原判決がこの事実を踏まえて，宗教風俗上，道義上首肯し得ないような方法による死体の処置であるとはいえないと判断したことは正当であり，１１９番通報した事実を過大に評価したとはいえない。４所論は，最終的な死体の処置方法を確定した上で運搬行為を行っていれば運搬行為も遺棄に含まれるのと同様に，最終的な死体の処置を検討しながら運搬した本件行為も，運搬行為自体を遺棄と認定すべきである，というのである。確かに，死体を埋めたり捨てたりして遺棄する際に死体が運搬されることは少なくなく，そのような場合には，死体の運搬行為も実行行為に含まれることがある。しかしながら，それは遺棄を目的として死体の運搬がなされるからであり，最終的な死体の処置方法（遺棄）を確定した上で運搬行為を行った場合に運搬行為が遺棄と評価されるのは，運搬行為が遺棄の手段と評価されるためであって，死体運搬自体が隠匿行為となるというわけではない。本件では最終的な死体の処置は１１９番通報となり，遺棄されるには至らなかったのであって，その間の運搬行為を遺棄の手段と評価することはできないから，所論は失当である。
５その他所論が指摘する点を踏まえて検討しても，本件行為について死体遺棄罪は成立しないとした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤り及び事実の誤認はない。
以上によれば，被告人の共謀についての事実誤認の所論について論ずるまでもなく，論旨はいずれも理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条を適用して本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
検察官山内峰臣公判出席


主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２本件を那覇地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要等（以下，略称については原判決のとおり。ただし，原判決中，「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」とそれぞれ読み替える。）１沖縄防衛局は，沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てにつき同県知事から公有水面埋立法４２条１項の承認（本件承認処分）を受けていたが，事後に判明した事情等を理由として同県副知事により本件承認処分が取り消されたことから（本件撤回処分），これを不服として国土交通大臣（裁決行政庁）に対し行政不服審査法に基づく審査請求（本件審査請求）をしたところ，裁決行政庁は，本件撤回処分を取り消す旨の裁決（本件裁決）をした。
本件は，控訴人が，本件裁決には成立の瑕疵があり，その内容においても違法があると主張して，行政事件訴訟法３条３項に基づき，被控訴人を相手に，本件裁決の取消しを求める事案である。
原審が本件訴えを却下したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。２関係法令の定め，前提となる事実，争点及びこれについての当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし５のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件訴えは不適法であり，原審同様，これを却下することが相当であると判断する。その理由は，次のとおりである。１本件訴えの法律上の争訟該当性（争点⑴ア）について
被控訴人の主張
被控訴人は，平成１４年最高裁判決は，行政主体が提起した訴訟の「法律上の争訟」該当性について，自己の権利利益の保護救済を目的とするものか否かという観点から判断すべきことを示したものであるとした上で，本件訴えは，控訴人が，行政権の主体としての立場において，沖縄県知事に付与された埋立法上の承認撤回権限の救済を求めるものであり，行政権限の適正な行使を実現するという一般公益の保護を目的として提起した訴訟であり，自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから，「法律上の争訟」に当たらないと主張する（原判決第２の５ア，イ）。
検討
裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものとされている（最高裁昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
そして，平成１４年最高裁判決は，国又は地方公共団体が提起した訴訟であって，財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合は，法律上の争訟に当たるというべきであるが，国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって，自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許されると判示している。もっとも，平成１４年最高裁判決の事案は，地方公共団体（市）が条例に基づき私人に対して建築工事の中止命令を発したがこれに従わないため，それを民事執行手続で強制的に実現することを企図して，私人を被告として建築工事を続行してはならない旨の裁判を求めたものであり，地方公共団体が提起する訴訟のうち，上記のような事案については，法律上の争訟に当たらないと判示したものと解する余地がある。しかるに，本件訴えは，処分をした都道府県知事が属する地方公共団体である控訴人が，裁決をした国土交通大臣が属する国を被告として，行訴法３条３項に基づく取消訴訟として，行審法上の裁決の取消しを求めるものであり，平成１４年最高裁判決とは事案を異にする。
そこで，当裁判所は，本件訴えについて，控訴人が本件裁決の取消しを求める取消訴訟としての適法性の検討を行うこととし，本件の争点との関係では，さしあたり，控訴人が行訴法９条所定の原告適格を有するか否かについて判断する。
なお，本件裁決が行訴法３条３項にいう「裁決」に当たると解すべきことは，原判決第３の２のとおりであるからこれを引用する。２控訴人の原告適格等（争点⑴ウ及びエ）について
⑴控訴人の主張
控訴人は，取消訴訟における原告適格に関し，①「取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」という文言上，私的権利利益以外の利益が一律に排除されるものではないと主張し（原判決第２の５⑷参照），このことを前提として，②控訴人は，処分により形成された公法上の法律関係の当事者たる地位を有しており，本件裁決により，処分の効果が覆滅され，かかる公法上の法律関係が変動すること，この公法上の法律関係の当事者たる地位は，国と異なる統治主体として立法府が割り当てた処分権限を行政庁が行使することで生じた地位であり，国が裁定的関与を行ってこれが常に優越することは，自治権又は公物管理権の侵害であり，上記の公法上の法律関係の変動は国との関係で保護されなければならないから，裁決の準名宛人として，原告適格が認められるべきであると主張する。（なお，控訴人は，上記の点に関し，原審では主観訴訟・客観訴訟の概念に言及しつつ主張していたが（原判決第２の５参照），控訴審においてこれを整理し，実定法の問題としては，取消訴訟における原告適格において私的権利利益以外の利益が一律に排除されているのかという問題に尽きているとして，上記のとおり主張している。）
取消訴訟と原告適格の意義


ア行訴法は，行政事件訴訟につき，抗告訴訟，当事者訴訟，民衆訴訟及び機関訴訟を定め（２条），抗告訴訟については，「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義し（３条１項），取消訴訟は，処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができ（９条１項），自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないとする（１０条１項）一方で，機関訴訟については，「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」と定義し（６条），法律に定める場合及び者に限って提起できるとし（４２条），行訴法９条及び１０条１項を準用しないこととしている（４３条１項）。イ行訴法が定める上記の取消訴訟は，行政法制度に関する「行政主体と私人との区別」という思考枠組みに基づき，行政庁の公権力の行使から私人の権利を保護するために設けられたものであり，究極的には憲法３２条の定める基本的人権としての裁判を受ける権利に基づくものであると解される。このような理解の下においては，取消訴訟の原告適格が肯定され得る「法律上の利益」とは，少なくとも，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益又はそれと同等のものである必要があるというべきである。
そして，行訴法９条１項にいう処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，処分等により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，ここでいう法律上保護された利益とは，処分等を定めた根拠法令が，個人の個別的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益をいうと解されるところ（最高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第１４９号同６０年１２月１７日第三小法廷判決・集民１４６号３２３頁参照），これは，上記の理解に依拠しているものといえる。
ウ他方，私人を名宛人として処分をした処分庁と，それを取り消す裁決をした審査庁は，いずれも公権力を行使する側にあり，両者の関係は，上記イのような思考枠組みにおけるものとは状況を異にする。そして，控訴人は，この点を踏まえつつも，審査庁がした本件裁決によって処分の名宛人と処分庁との間の法律関係が変動したことに伴い，控訴人の自治権や公物管理権が侵害されることをもって，取消訴訟の原告適格が肯定され得る「法律上の利益」に当たると主張していると解されるので，以下で検討する。
検討
ア自治権の侵害について
控訴人は，立法府が地方公共団体の事務として割り振った権限に対して，国の行政権が終局的に判断することは，地方自治の本旨に合致せず，地方公共団体には，私人の権利が法律等によって形成されたものであっても憲法上の訴権が保障されるのと同様，このような場合でも，国の行政権による自治権の侵害が生じ得ると主張する。そこで検討するに，憲法第八章の地方自治に関する規定は，民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み，住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は，その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解され，上記保障の中には，団体自治，すなわち地方公共団体の事務がその意思と責任において処理されることも含まれている。
もっとも，上記のとおり，憲法における地方自治に関する規定は，一定の統治機構を制度として保障したものであり，憲法９２条にいう「地方自治の本旨」の内実はかなり抽象的なものであること，そして，憲法にはその他に地方公共団体の機関等に関する規定（９３条），権能に関する規定（９４条），特別法に関する規定（９５条）しか置かれていないことからすると，少なくとも，自治権といった広範な概念を措定して，憲法が，地方公共団体の行う事務（９４条）全般における権能の行使に関し，私人が有する裁判を受ける権利と同等の保護を予定していると解することは困難であり，また，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益と同等のものを保障していると断ずることも困難であるといわざるを得ない。本件撤回処分は，自治法上，法定受託事務に属するものとされている地方自治体の事務である（埋立法５１条１号，自治法別表第一）。自治法は，法律又はこれに基づく政令により都道府県等が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るもので，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（２条９項１号）を法定受託事務とする旨を定めている。そして，憲法の上記の規定を受けて，地方公共団体の自主性・自立性を確保するため，国と普通地方公共団体との関係に関する諸規定（第１１章）を設けた上，法定受託事務についても，普通地方公共団体の行為について「国の関与」が行われることにより生じる国と普通地方公共団体の紛争に関する各種規定を定め，国地方係争処理委員会への審査の申出（２５０条の１３）や，国の関与に関する訴えの提起を認めている（２５１条の５等）。しかしながら，①「国の関与」に関する上記の訴訟については，行訴法との関係では機関訴訟に係る条項の適用が前提とされており（自治法２５１条の５第８項），取消訴訟において必然的に問題となる「法律上の利益」（行訴法９条及び１０条１項）に関する条項の適用はないものとされている。②また，審査請求に対する裁決については，そもそも「国の関与」から除外されており（自治法２４５条３号），上記の訴訟を提起することができないこととされているところ，その趣旨は，裁決自体が紛争解決のための準司法的な手続であって，別の法律で根拠及び手続が定められているのが通常であり，更に自治法上の関与に係る紛争処理制度の対象とすると，当事者を不安定な状態に置き，紛争解決を不必要に遅延させるおそれがあるためであると解されている。③そして，法定受託事務に係る都道府県の執行機関による処分について処分の名宛人から行審法に基づく審査請求をする場合，審査庁は，当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する大臣と定められ（自治法２５５条の２第１項１号），大臣が審査庁としてした裁決により関係行政庁は拘束される（行審法５２条１項）という制度を置いている。
このように，自治法の関係規定を通観しても，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして定められた法定受託事務に属する処分に対する審査請求がされて，所管の大臣が審査庁として処分の名宛人たる私人の利益となる内容の裁決をしたという場面において，処分庁の地位につき，その公権力の行使に関して，裁判を受ける権利に関して私人が置かれている地位と同等のものに置こうとする趣旨に出たものと解される条項は見当たらない。


さらに，本件撤回処分の根拠法令である埋立法についてみるに，同法は，公有水面の埋立て（以下，単に「埋立て」という。）につき，その実施主体を限定することなく，一般に，埋立てをしようとする者は都道府県知事の免許（以下「埋立免許」という。）を受けるべきものとするとともに（２条１項），国において埋立てをしようとするときには，これを実施する機関において都道府県知事の承認（以下「埋立承認」という。）を受けるべきものとしている（４２条１項）。公有水面は国の所有に属するものであるから（１条１項），国は，本来，公有水面に対する支配管理権能の一部として，自らの判断によりその埋立てをする権能を有すると解されるが，同法が上記のとおり国においても都道府県知事の処分を受けるべきものとしているのは，埋立てにより周囲に生ずる支障の有無等については，その地域の実情に通じた都道府県知事が審査するのが適当であり，このことは国が埋立てをしようとする場合にも妥当すること，国以外の者による埋立ての可否を都道府県知事の埋立免許に係らせる一方で国は自らの判断のみで埋立てをし得るものとすれば，埋立て相互間の整合性を欠くこととなって公有水面の管理に支障が生じかねないこと等から，埋立ての可否の第一次的な判断を都道府県知事が一元的に行うこととするという趣旨に出たものと解される。
もっとも，埋立法上，都道府県知事の職権に属する事項は政令の定めるところにより国土交通大臣の認可を受けしむることを得るとされ（４７条１項），同大臣の監督に関する規定が置かれており，埋立免許については，埋立区域の面積が５０ヘクタールを超えるものなどについては，同大臣の認可が必要とされ（埋立法施行令３２条３号），埋立の規模や場所によっては，同大臣による判断が経由されるべきものとされている。
また，都道府県知事が埋立免許又は埋立承認を行う際の処分要件は，①一般公益に関するもの（国土利用上適正かつ合理的であること（４条１項１号），環境保全及び災害防止につき十分配慮されていること（同項２号），埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体の法律に基づく計画に違背していないこと（同項３号），埋立地の用途に照らし公共施設の配置及び規模が適正であること（同項４号））や，②埋立地の処分方法や予定対価，資力等に関するもの（同項５号及び６号）のほか，③公有水面に関する権利者（法令により占用の許可を受けた者など）の同意等があること（同条３項）であり（４条，４２条３項），これらの処分要件からみる限り，埋立免許又は埋立承認に係る処分において法律上保護された利益として，知事が属する都道府県に帰属する個別的な権利利益が当然に含まれているとみることは困難であるし，また，埋立免許と埋立承認において実質的な差異は設けられていない。
このように，埋立法の関係規定を通観しても，都道府県知事は国土交通大臣の監督を受けるべき立場にあり，また，埋立免許又は埋立承認の権限を行使する知事の属する都道府県につき，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益と同等のものが当然に法律上保護されているとみることはできない。
小括
以上のとおり，自治権という観点から，憲法，自治法及び埋立法の関係規定を検討したとしても，都道府県知事のした埋立免許撤回処分に対してその名宛人たる私人が審査請求を行い，国土交通大臣がそれを取り消す旨の裁決をしたという場面において，処分庁が属する地方公共団体が，その権限の行使に関し，私人が有する裁判を受ける権利と同等の保護を受けることが予定されていると解することは困難であり，また，当該地方公共団体の有する権利利益として，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益と同等のものを見出すことは困難であるといわざるを得ない。
そして，以上の点については，国の機関が埋立承認撤回処分の名宛人である場合においても，同様に解される。すなわち，埋立事業については，国の機関と国以外の者のいずれについても，埋立の主体となり得るものとして，都道府県知事の処分を受けて初めて埋立事業を適法に実施し得る地位を得ることができるものとされ，かつ，当該処分を受けるための規律が実質的に異なるものではないことから，国の機関は，一般私人が立ちえないような立場で埋立承認の相手方となるものとはいえないと解されているところである（最高裁令和元年（行ヒ）第３６７号同２年３月２６日第一小法廷判決・民集７４巻３号４７１頁参照）。このことに，埋立事業の結果生じた土地については所有権の対象となり得ることをも勘案すると，埋立承認に係る処分に関する限り，控訴人に属する沖縄県知事と国に属する沖縄防衛局との関係は，公権力を行使する行政庁と一般私人との関係と異ならないといえる。そうすると，自治権の侵害を理由として，本件裁決の取消訴訟に係る「法律上の利益」を基礎づけることはできないといわざるを得ず，このような帰結は，現行法の解釈上，やむを得ないものである。これと異なる控訴人の主張は採用することができない。
イ公物管理権について
控訴人は，①埋立承認は，都道府県知事が，公有水面の公物管理権の行使として，国の機関に対し，竣功通知により公用廃止という効果を生じさせるという公物管理上の地位ないし権限を付与する行為であるから，本件は，海という公共用物につき埋立法に定められた内容で機能管理を行っている控訴人が，その公物管理権の保護救済を求めて提起するものであるとし，また，②国有財産法９条３項，同法施行令６条２項１号カ，沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則２条１号に基づき財産管理を行っているとして，本件訴えは，かかる公物管理権の保護救済を求めるものとして適法である旨主張する。そこで検討するに，都道府県知事が埋立承認の撤回処分をしたことは，特定の海域（以下「本件埋立海域」という。）についての公物管理に係る権限を行使したものと解することができるが，上記の撤回処分により，都道府県知事に対してもたらされる埋立法上の効果は，単に，同一海域について再度埋立許可又は埋立承認をする権限を回復したというにとどまる。そして，埋立法上，埋立免許又は埋立承認を行うことに関して，地方自治体が，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益と同等のものを当然に有するとはいえないことは，上記アで判示したとおりである。
また，海（海底地盤）は，国土交通大臣の所管する国有財産に当たり，その財産管理は，都道府県の法定受託事務に当たる（国有財産法９条３項，同法施行令６条２項１号カ）と解することができるが，現行法制度上，海について，海水に覆われたままの状態で一定範囲を区画しこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用されていないから（最高裁昭和５５年（行ツ）第１４７号同６１年１２月１６日第三小法廷判決・民集４０巻７号１２３６頁参照），都道府県における海の財産管理は，当然に私人と同様な意味・立場でのものということはできない。


令和元年（ネ）第２３０号各国家賠償請求控訴事件
判決
仙台高等裁判所第１民事部
本文目次
主文
１控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２主位的請求
(1)被控訴人は、控訴人甲１に対し、３３００万円及びこれに対する（省略）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人は、控訴人甲２に対し、３８５０万円及びこれに対する（省略）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３予備的請求
(1)被控訴人は、控訴人甲１に対し、３３００万円及びこれに対する平成１９年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被控訴人は、控訴人甲２に対し、３８５０万円及びこれに対する平成１９年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、控訴人らが、平成８年法律第１０５号による改正（以下「平成８年法改正」という。）前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づき、旧優生保護法２条１項の優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術）を受けさせられたとして、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。原審において、控訴人らは、旧優生保護法２章、４章及び５章の規定に基づき優生手術を受けさせられ、子を産み育てるかどうかを意思決定する権利（リプロダクティブ権）を一方的に侵害され、損害を被ったとして、主位的に、国会が上記損害を賠償する立法措置を講じなかった立法不作為及び厚生労働大臣が上記損害を賠償する立法等の施策を行わなかった不作為が違法であるとして、予備的に、厚生大臣が控訴人らに対する優生手術（本件優生手術）を防止することを怠ったことが違法であるとして、国賠法１条１項による損害賠償請求権に基づき、控訴人甲１が３３００万円の慰謝料等及び遅延損害金の、控訴人甲２が３８５０万円の慰謝料等及び遅延損害金の支払を求めた。原審は、旧優生保護法２章、４章及び５章の各規定は、憲法１３条に違反し、無効であり、控訴人らは、リプロダクティブ権を侵害されたものとして国賠法１条１項に基づき被控訴人にその賠償を求めることができるとし、主位的請求について、上記損害賠償請求権は、国賠法４条、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条（以下単に「民法７２４条」という。）後段により、本件優生手術から２０年の除斥期間の経過をもって消滅するが、２０年を経過する前に損害賠償請求権を行使することは現実的には困難であったから、権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠ではあったものの、それが明白であったとはいえないとして、上記控訴人らの主張する国会の立法不作為又は厚生労働大臣の施策の不作為が国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではなく、予備的請求について、除斥期間の規定には目的の正当性並びに合理性及び必要性が認められるとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した。
当審において、控訴人らは、国賠法１条１項による損害賠償請求権の請求原因を変更し、主位的に、①国会議員による旧優生保護法を制定した立法行為及び平成８年法改正まで旧優生保護法の改廃を懈怠した立法不作為（主位的違法行為①）、平成８年法改正まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進したこと（主位的違法行為②）、厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して控訴人らに対する本件優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったこと（主位的違法行為③）、平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置）を怠っていること（主位的違法行為④）は、一連一体の不法行為であり、②仮にこれが認められないとしても、主位的違法行為①から③は、密接に関連した複合的な継続的不法行為であり、③仮にこれが認められないとしても、主位的違法行為③が、不法行為に当たるとして、上記各慰謝料等及び本件優生手術の時以降の遅延損害金の支払を求め、予備的に、①厚生大臣及び厚生労働大臣が、遅くとも平成８年法改正までに発生していた、控訴人らに被害回復、軽減措置を講じる義務（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置、損害の賠償、補償のための措置）を怠っていること（予備的違法行為①）、②国会議員が、厚生労働大臣が被害者への補償について答弁した３年後の平成１９年３月以降、控訴人らが憲法上の補償請求権を行使するための立法措置を講じる義務を怠っていること（予備的違法行為②）がいずれも違法であり、控訴人らに対する不法行為が成立すると主張し、上記各慰謝料等及び上記厚生労働大臣の答弁の日から起算して３年が経過した日以降の遅延損害金の支払を求めた。
２前提事実及び関係法令
争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに関係法令は、次のとおりである。
控訴人ら
控訴人甲１（省略）は（省略）に、控訴人甲２（省略）は（省略）頃に、いずれも、（省略）旧優生保護法２条１項の優生手術を受けた（以下、これらの優生手術を併せて「本件優生手術」という。）（甲１Ｂ４、６、甲２Ｂ１（枝番を含む。枝番のある証拠については、特に記載しない限り以下同じ。）、２、４、１５、１７、２１、（省略）控訴人甲２本人（原審及び当審））。
旧優生保護法
旧優生保護法は、昭和２３年７月１３日に公布され、同年９月１１日に施行された法律であり、その概要は次のとおりである。
１条（この法律の目的）
この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
２条（定義）
１項この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるものをいう。
３条（医師の認定による優生手術）


１項医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者があるときはその同意を得て、優生手術を行うことができる。ただし、未成年者、精神病者又は精神薄弱者についてはこの限りでない。１号本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇型を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの（昭和２７年法令第１４１号による改正（以下「昭和２７年法改正」という。）により、「配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの」を追加）
２号本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているもの（昭和２４年法律第２１６号による改正（以下「昭和２４年法改正」という。）により、「且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの」との要件を削除）
３号本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの（らい予防法の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号）により削除）
４、５号略（母体の生命保護の見地から手術を行うことができる場合を定めたもの）
４条（審査を要件とする優生手術の申請）
医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹っていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない。（昭和２４年法改正により、３条の同意を得なくても、都道府県優生保護審査会に審査を申請できるとされていたのを変更）
別表
１号遺伝性精神病
２号遺伝性精神薄弱
３号顕著な遺伝性精神病質
４号顕著な遺伝性身体疾患
５号強度な遺伝性奇型
５条（優生手術の審査）
１項都道府県優生保護審査会は、４条の規定による申請を受けたときは、優生手術を受くべき者にその旨を通知するとともに、同条に規定する要件を具えているかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び優生手術を受くべき者に通知する。
２項都道府県優生保護審査会は、優生手術を行うことが適当である旨の決定をしたときは、申請者及び関係者の意見をきいて、その手術を行うべき医師を指定し、申請者、優生手術を受くべき者及び当該医師に、これを通知する。
６条（再審査の申請）
１項５条１項の規定によって、優生手術を受くべき旨の決定を受けた者は、その決定に異議があるときは、同条同項の通知を受けた日から２週間以内に、公衆衛生審議会に対して、その再審査の申請をすることができる。
９条（訴の提起）
公衆衛生審議会の決定に対して不服のある者は、その取消しの訴を提起することができる。
１０条（優生手術の実施）
優生手術を行うことが適当である旨の決定に異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、５条２項の医師が、優生手術を行う。
１１条（費用の負担）
１項１０条の規定によって行う優生手術に関する費用は、政令の定めるところにより、当該都道府県の支弁とする。
２項前項の費用は、国庫の負担とする。
１２条（精神病者等に対する優生手術）
医師は、別表１号又は２号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）２０条（後見人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者が保護者となる場合）又は同法２１条（市町村長が保護者となる場合）に規定する保護者の同意があった場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
１３条
１項都道府県優生保護審査会は、１２条の規定による申請を受けたときは、本人が同条に規定する精神病又は精神薄弱に罹っているかどうか及び優生手術を行うことが本人保護のために必要であるかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び１２条の同意者に通知する。
２項医師は、前項の規定により優生手術を行うことが適当である旨の決定があったときは、優生手術を行うことができる。
第４章都道府県優生保護審査会
１６条優生手術に関する適否の審査を行うため、都道府県知事の監督に属する都道府県優生保護審査会を置く。
第５章優生保護相談所
２０条優生保護の見地から結婚の相談に応じ遺伝その他優生保護上必要な知識の普及向上を図るとともに、受胎調節に関する適正な方法の普及指導をするため、優生保護相談所を設置する。
平成８年法改正
優生保護法の一部を改正する法律（平成８年法律第１０５号。同年６月２６日公布、同年９月２６日施行）により、旧優生保護法について、題名が「優生保護法」から「母体保護法」に改められ、次のとおり改正された。ア１条（この法律の目的）のうち、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」が「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改められた。
イ３条（医師の認定による優生手術）を、不妊手術に関する規定に改め、同条１項１号及び２号が削られた。
ウ４条から１３条までの審査を要件とする優生手術及び精神病者等に関する優生手術についての規定が全て削られた。
エ第４章（都道府県優生保護審査会）及び第５章（優生保護相談所）の規定が全て削られた。
一時金の支給等に関する法律の立法
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成３１年法律第１４号。以下「一時金支給法」という。）が、平成３１年４月２４日、公布、施行された。その概要は次のとおりである。
前文
（前略）多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に（中略）生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。（中略）ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。
３条（一時金の支給）
国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（２条により、３条１項４号又は５号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。）に対し、一時金を支給する。
４条（一時金の額）


一時金の額は、３２０万円とする。
５条（一時金に係る認定等）
３項請求は、施行日から起算して５年を経過したときは、することができない。
３争点
争点１：平成８年法改正前後を通じた被控訴人による一連一体の不法行為
が成立するか（主位的請求）
争点２：平成８年法改正後の被控訴人による被害回復、軽減措置の不作為
による不法行為が成立するか（予備的請求）
争点３：民法７２４条後段の適用
４争点１に関する当事者の主張
【控訴人らの主張】
総論
国会議員による旧優生保護法を制定した立法行為及び平成８年法改正まで旧優生保護法の改廃を懈怠した立法不作為（主位的違法行為①）、平成８年法改正まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進したこと（主位的違法行為②）、厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して本件優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったこと（主位的違法行為③）はいずれも違法で、これらは密接に関連した複合的な継続的不法行為であるところ、さらに、平成８年法改正以降、厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置）を怠ったこと（主位的違法行為④）は違法であり、これらの平成８年法改正前後を通じた違法行為（主位的違法行為①から④）は、人としての尊厳に対する侵害行為という点で連続した継続的な加害行為であるから、一連一体の継続的な不法行為である。仮に、主位的違法行為①から④が一連一体の継続的な不法行為であると認められないとしても、主位的違法行為①から③は、密接に関連した複合的な継続的不法行為である。
さらに、仮に主位的違法行為①から③が一連一体の継続的な不法行為であると認められないとしても、主位的違法行為③は、控訴人らに対する不法行為にあたる。
国会議員による旧優生保護法を制定した立法行為及び平成８年法改正まで旧優生保護法の改廃を懈怠した立法不作為が違憲違法であること（主位的違法行為①）
ア国会議員による旧優生保護法の立法行為が国賠法上違法であること旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを立法目的とし（１条）、特定の障害ないし疾患を有する者を一律に「不良」と断定して、優生手術により子どもを持つ権利を奪うもの（４条ないし１３条。以下、１条及び４条ないし１３条の規定を「優生条項」という。）であり、このこと自体、非人道的かつ差別的であり、憲法に違反することは明白である。
また、２条の委任に基づき命令で定められた優生手術の術式は、卵管の結さつ・切断等という、身体への強度の侵襲を内容とし、生命ないし身体に対する危険と不可逆的な生殖能力の喪失という重大な結果をもたらすものであり、優生手術の対象が、昭和２７年法改正により、非遺伝性の特定の障害ないし疾患を有する者にも拡大されて、更に人権侵害性の高いものとなり、優生条項は、手術の対象、手段等の客観的内容に照らしても憲法に違反することが明白であった。
よって、旧優生保護法は、国民に憲法上保障されている、個人の尊厳、身体保全の権利及びリプロダクティブ権（憲法１３条）、平等権（憲法１４条１項）、拷問及び残虐な刑罰を受けない権利（憲法３６条）などの権利を違法に侵害するものであることが客観的に明白であるから、国会議員の旧優生保護法の立法行為は、国賠法上違法である。
イ国会議員が旧優生保護法を平成８年法改正まで改廃しなかった立法不作
為が国賠法上違法であること
上記のとおり、旧優生保護法が、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが客観的に明白であったにもかかわらず、国会議員が長期にわたりその改廃を行わなかった立法不作為は国賠法上違法である。
ウ国会議員に故意過失があること
旧優生保護法は、その内容が、憲法１３条、１４条１項などの憲法の明文の規定に明らかに反するものであるが、その立法過程においても、国会において、国会議員により、先天性の遺伝病者について優生手術により生殖能力を奪うことが国益に適うなどの優生思想に基づくあからさまな障害者差別を内容とする立法趣旨説明がされ、反対する意見もなく、簡単に成立した。さらに、遺伝性でない精神疾患でも保護者の同意があれば優生手術を可能にするなどの大幅な改正を行った昭和２７年法改正の際にも、国会議員による趣旨説明において、従来のままでは優生手術が極めて少ないことを指摘し、政府に対し、都道府県の衛生部及び保健所から民間への指導を十分徹底するように指導するよう要望された。
このような旧優生保護法の内容、国会における立法過程及びその後の改正の経緯に照らし、国会議員は、旧優生保護法の優生条項が違憲であることを認識することが可能であり、認識すべきであったから、旧優生保護法を制定、改正した国会議員に少なくとも過失があったことは明白である。平成８年法改正前まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進した
ことが違憲違法であること（主位的違法行為②）
ア国会議員及び厚生省が優生手術を推進し、優生思想の普及を図ったこと国会では、旧優生保護法制定後の昭和２３年から昭和３０年にかけて、国会議員から厚生大臣に対し、不良分子の出生を防止するなどの目的のため、優生手術の実施を促進することを求める質問、要望が繰り返しされた。昭和２４年には衆議院本会議において、人口問題に関する決議がされ、優生手術の実施を促進するため、昭和２４年法改正、昭和２７年法改正が行われた。


厚生省は、各都道府県宛てに、昭和２４年には、審査を要件とする優生手術につき、当然に本人の意思に反しても手術を行うことができることや、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解して差し支えないとの通知（優生保護法逐条通牒）をし、昭和２９年及び昭和３２年には、優生手術の実施件数が実施計画又は予算上の件数を下回っているため、計画どおり実施し又はその実をあげるよう通知をした。昭和３７年には、岐阜県知事からの照会に対し、審査を要件とする優生手術につき、旧優生保護法５条１項の決定の確定後できるだけ速やかに実施することが望ましい旨回答した。また、京都大学医学部の不妊目的の実験として卵巣などに放射線を当てることに関する問い合わせに対し、昭和２４年、レントゲン照射は禁止されているとしながらも、大学（医学部）等において学術研究を目的として行うことは差し支えない旨を回答した。昭和３７年に厚生省人口問題審議会が採択した「人口資質向上対策に関する決議」では、「人口構成において、欠陥者の比率を減らし、優秀者の比率を増やすように配慮することは、国民の総合能力の向上のための基本的要請である」ことが決議された。また、昭和４６年の厚生白書には「遺伝による先天異常を防ごう」という項目があり、「先天異常の子や親の不幸は測ることができぬほど大きいものであり、先天異常についてはその発生を未然に防止することに全力をあげる必要がある」とされていた。
イ文部省が学校教育を通じて優生思想の浸透、定着を図ったこと高等学校学習指導要領において、遅くとも昭和３１年改訂版で「国民優生」への言及を求め、昭和３３年改訂後の昭和３５年の要領で「国民優生」に触れることとし、昭和４３年改訂後の昭和４５年の要領で「結婚と優生」について扱うこととしており、教科書もこれに沿った記載がされた。特に、昭和４３年改訂により、優生教育は飛躍的に強化され、優生思想についての記述の厚い教科書が検定を合格し、教科書として採用された。昭和５２年改訂後の昭和５３年の要領では「健康な家庭生活」の項目があるのみで、「結婚と優生」についての記述は確認できないが、教職員向けの学習指導要領解説書には「結婚と優生」の小項目があり、教科書の優生教育に関する記述は、それまでの教科書とは異なり、優生思想の絶対的正当性を主張する断定的な言い回しを避けるものも登場しているが、基調としては、やはり優生思想を推進するものであった。
高等学校進学率は、昭和３３年に５３．７％、昭和４０年に７０．７％、昭和５０年に９１．９％、昭和６０年に９４．１％であり、多数の高等学校の生徒が昭和４３年改訂後の学習指導要領に従った教育を受けた。ウ国会議員、厚生大臣及び文部大臣による上記優生政策の推進が違憲、違
法であり、過失があること
上記のとおり、旧優生保護法の制定後、国会議員及び厚生省によって優生手術の推進、優生思想の普及が、文部省によって学校教育を通じた優生思想の浸透、定着が図られ、国を挙げた優生政策の推進が行われた。優生政策推進の根本ともいうべき旧優生保護法の優生条項が明白に憲法に違反するのであるから、上記優生政策の推進は、違憲、違法な重大な権利侵害であり、それを行った国会議員、厚生大臣及び文部大臣には、当然に過失が認められるというべきである。
厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して本件優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったことが違法であること（主位的違法行為③）ア本件優生手術は、違憲、無効な法律である旧優生保護法に基づいて行われたから、違憲、違法である。本件優生手術が実施された当時、旧優生保護法を所管する厚生省の長であった厚生大臣は、国家公務員として憲法尊重擁護義務（憲法９９条）を負っていたから、違憲である旧優生保護法に基づく優生手術を実施しないように通達、指導を行い、旧優生保護法の改正、廃止に向けた検討をし、法律の改正案を提出すべき義務を負っていたにもかかわらず、同義務を怠り、重大な人権侵害を放置し続けたものであり、厚生大臣の不作為は違憲、違法である。
イ旧優生保護法の優生条項は、その内容から明らかに違憲、違法であり、厚生大臣の運用によりその人権侵害性が一層強まっていたが、昭和２５年、厚生省内部関係者から強制的な優生手術の実施が日本国憲法の本旨に照らして許されないとの認識に基づく反対意見が表明されたことがあったことなどから、厚生大臣は、旧優生保護法、優生手術の違憲性を認識することが十分に可能であり、その違憲性、違法性を認識すべきであったから、少なくとも過失があることは明白である。
平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置を怠ったことが違法であること（主位的違法行為④）
ア厚生大臣及び厚生労働大臣が作為義務を負うこと上記の国会議員による旧優生保護法を制定した立法行為及び平成８年法改正まで旧優生保護法の改廃を懈怠した立法不作為（主位的違法行為①）、平成８年法改正まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進したこと（主位的違法行為②）、厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して本件優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったこと（主位的違法行為③）により、旧優生保護法の対象とされた者（障害者等）に対する差別偏見を定着蔓延させ、優生手術を受けた者のリプロダクティブ権、身体保全の権利を侵害し、人としての尊厳を著しく毀損した。
厚生大臣及び厚生労働大臣は、上記先行行為に基づく条理上の作為義務として、先行行為によって蔓延した、旧優生保護法の対象とされた者に対する、不良な存在、子を持つべきではない存在という一般的差別偏見及び優生手術により不良な存在との烙印を明示的に押されたことにより、人としての尊厳等を著しく毀損された被害について、控訴人らに対する被害回復、軽減のための措置として、優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置を講ずる義務を負っている。イ厚生大臣及び厚生労働大臣が作為義務を果たしていないこと平成８年法改正により優生条項は削除されたが、厚生大臣及び厚生労働大臣は、国策によって優生思想、差別偏見が助長されたという事実を明らかにすることもなく、被害の検証も被害者に対する謝罪も行わず、その後も長期間にわたり、優生手術被害者に対する差別偏見を除去することや名誉を回復するための措置等を何ら行わなかったから、控訴人らに対する「人としての尊厳」の被害回復、軽減の措置を講ずる義務に違反している。
ウ厚生大臣及び厚生労働大臣に過失があること
厚生大臣及び厚生労働大臣は、平成８年法改正以降は、旧優生保護法が違憲違法であることを認識でき、優生手術を合法とする法律がなくなり、回復義務の履行は現実的に可能であったから、厚生大臣及び厚生労働大臣に過失があることは明らかである。
【被控訴人の主張】
総論


国賠法１条１項の違法とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう（職務行為基準説）。国賠法１条１項の違法の本質は、法的な職務義務違反（行為義務違反）であって、当該公務員が、損害賠償を求めている個々の国民との関係で通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれに違反したと認め得るかどうかという枠組みをもって判断されるべきである。
主位的違法行為①から④の一連一体の継続的不法行為が成立するとの控訴
人らの主張に理由がないこと
ア控訴人らが主張する平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置を講じることを怠っていること（主位的違法行為④）が本件優生手術の実施（主位的違法行為③）と別個の不法行為を構成する余地はないこと
先行行為が不法行為を構成する場合には、先行行為と相当因果関係のある損害は、原則として当該行為の不法行為責任として発生する金銭賠償の方法による損害賠償によって回復されるべきであり、かかる損害賠償義務とは別に、条理を根拠として当該損害を回復するための作為義務を認めることは、民法の不法行為責任の規律が、損害賠償の方法として金銭賠償を原則とし（７２２条１項、４１７条）、不法行為に基づく損害賠償請求権について消滅時効、除斥期間の適用があるとした（７２４条）趣旨を没却するもので、解釈による原状回復の余地を否定する確立した判例理論にも沿わないものであって、到底採り得ないというべきである。また、控訴人らの主張する、旧優生保護法（及び優生手術）に基づく長期の優生政策及び優生思想の社会への浸透による人としての尊厳の著しい毀損という、継続的、累積的被害、損害は、平成８年法改正の前後を問わず、本件優生手術の実施に係る不法行為による損害を中核とし、これに起因するものにほかならない。そうすると、控訴人らの主張する上記損害は、本件優生手術時に発生しているものないし発生が予見可能なものというべきであり、控訴人らが先行行為であると主張する本件優生手術の実施に係る不法行為と相当因果関係にある損害に含まれると解するのが相当であるから、これを本件優生手術の実施に係る不法行為による損害とは別個の新たな損害ということはできない。
イ厚生大臣及び厚生労働大臣が、「人としての尊厳」の回復のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表・謝罪等によるスティグマの除去・名誉回復、被害実態の検証）を講じる義務を、国賠法１条１項の違法を構
成する法的義務として負う余地はないこと
行政活動において、ある作為が国賠法１条１項における職務上の法的義務たり得るには、当該作為に係る法令の規定等に照らし、当該作為を求められる公務員において、通常なすべきとして認識できる程度に、当該作為の発生要件及び作為すべき内容が明確なものでなければならない。しかし、控訴人らが主張する被害回復・軽減措置という作為は、いずれも当該作為を求められる公務員である厚生大臣及び厚生労働大臣において、通常なすべきとして認識できる程度に、その発生要件及び作為すべき内容が明確なものとして当然に導き出されるものとはいえない。また、控訴人らが主張する被害回復・軽減措置は、仮に公務員が、当該措置という作為に係る職務上の義務を負うことがあるとしても、それは、国民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう意識を高めてもらうことなどを目的とするもので、創意工夫を凝らした多種多様な内容・方法によって広く不断に実施していくことになるから、専ら、広く人権尊重の理念に係る国民の理解を深めるという公益上の見地から、国民一般に対して負うものであり、優生手術等の優生政策により人権侵害を受けたという個々の国民に対して負うものでないことは明らかである。
ウ小括
よって、厚生大臣及び厚生労働大臣が、控訴人らに対し、被害回復・軽減措置を講じる義務を負う余地はなく、当該義務の違反を本件優生手術の実施等と一連一体の不法行為と評価することもできないから、主位的違法行為④が主位的違法行為①から③と一連一体の継続的不法行為であるとの控訴人らの主張には理由がない。
主位的違法行為①から③が密接に関連した複合的な継続的不法行為であり又は主位的違法行為③が不法行為にあたることにより被控訴人に対する損害賠償請求権を有しているとの控訴人らの主張に理由がないこと主位的違法行為①から③が密接に関連した複合的な継続的不法行為であり又は主位的違法行為③が不法行為にあたることにより被控訴人に対する損害賠償請求権を有しているとしても、後記のとおり、民法７２４条後段の除斥期間の経過により消滅している。
５争点２に関する当事者の主張
【控訴人らの主張】
総論
厚生大臣及び厚生労働大臣が、遅くとも平成８年法改正時点までに、控訴人らに発生していた被害の回復、軽減措置を講じる義務（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置、損害の賠償、補償のための措置）を怠っていること（予備的違法行為①）又は国会議員が、厚生労働大臣が被害者への補償について答弁した３年後である平成１９年３月以降、控訴人らが憲法１７条に基づく国家賠償請求権又は憲法１３条あるいは公平の原則及び憲法１３条、１４条、２５条の精神、趣旨に基づく補償請求権を行使するための立法措置を講じる義務を怠っていること（予備的違法行為②）につき、被控訴人は国賠法上の賠償責任を負う。厚生大臣及び厚生労働大臣が、遅くとも平成８年法改正時点までに、控訴人らに発生していた被害回復、軽減措置を講じる義務を怠っていることが違
法であること（予備的違法行為①）
厚生大臣及び厚生労働大臣は、旧優生保護法の制定及び改廃の懈怠（主位的違法行為①）、優生政策推進による優生思想の浸透（主位的違法行為②）、優生手術の実施（主位的違法行為③）という先行行為に基づく条理上の作為義務として、遅くとも平成８年法改正時点までに、控訴人らが被った優生手術に基づく損害及び人としての尊厳に対する被害について、損害の賠償、補償のための措置を含む被害回復、軽減措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復、被害実態の検証、損害の賠償、補償のための措置）を講じる作為義務を負っている。厚生大臣及び厚生労働大臣が、平成８年法改正以降も、その作為義務を果たしていないことは国賠法上違法であり、厚生大臣及び厚生労働大臣には過失がある。
国会議員が、厚生労働大臣が被害者への補償について答弁した３年後である平成１９年３月以降、控訴人らが憲法１７条に基づく国家賠償請求権又は憲法１３条あるいは公平の原則及び憲法１３条、１４条、２５条の精神、趣旨に基づく補償請求権を行使するための立法措置を講じることを怠ったこ
とが違法であること（予備的違法行為②）


ア控訴人らが補償請求権を有していること
控訴人らには、憲法１３条により特別の犠牲を強制されない権利が保障されている。控訴人らは、当時は公益と称されていた利益のために、人間の存在の最も根源に捉えられるべき事柄についての自己決定権が奪い取られ、社会全体のためとの名目で犠牲となり、特別の犠牲を強制されない権利を侵害された。仮に憲法１３条によって、特別の犠牲を強制されない権利があるとまで認められないとしても、公平負担の原則から、全体の公益を図るとの目的で特定の個人に対し特別の犠牲を強制し、それについて補償がされていない場合は、公平の原則及び憲法１３条、１４条、２５条の精神、趣旨に基づき、補償請求権が発生するというべきである。したがって、控訴人らは憲法１３条に基づき補償請求権を有しており、仮に憲法１３条によって特別の犠牲を強制されない権利があるとまでは認められないとしても、公平の原則及び憲法１３条、１４条、２５条の精神、趣旨に基づき、補償請求権を有している。
イ控訴人らが補償請求権を行使する機会を確保するために所要の立法措置が必要不可欠であり同措置を行うべきことが明白であったこと控訴人らの補償請求権は憲法上の権利であり、また、控訴人らへの権利侵害は、絶対的少数者への権利侵害であるから、その救済法（補償法）の制定については、国会の立法裁量が減縮される。さらに、本件においては、被害の態様が、生殖に関する自己決定権に対する永久的な侵奪という深刻かつ重大なものであること、被害者の中にはその障害や疾患により自ら声を上げることが難しい者も多数含まれ、個人の性に関わる事柄で公にすることがはばかられる問題であったこと、被害が回復困難であること、被害が広汎であること、他の法律による現実的救済可能性がないことなどの特有の事情もあり、国会の立法裁量はより一層限定され、被害者の被害回復をするため、被害者の特性および被害内容に配慮した特別の補償立法を行うことは必要不可欠であり、そのようにすべきことは明白であった。国賠法の存在については、旧優生保護法が廃止されるまで法律として存在していたこと、旧優生保護法を違憲であると指摘した判例がそれまでなかったこと、旧優生保護法が違憲であるとする学説が広く認知されていた状態でもなかったこと、不良な者あるいは社会生活上他人より劣るなどとして差別されてきた被害者やその家族らが、その社会的偏見にかかわらず自ら当該手術の違法性、不当性を認識し、さらに公開の法廷で自らの被害回復を図ることは事実上困難であったといわざるを得ないことなどから、国賠法による救済は現実的には困難であった。
ウ国会が正当な理由なく長期にわたって補償に関する立法措置を怠ったこと平成８年法改正以降、市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）人権委員会（以下「国際人権規約委員会」という。）などの国際機関からの勧告や障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の日本による批准、スウェーデンにおける優生手術の被害者への補償制度の開始、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）の制定、平成１６年の坂口厚生労働大臣による優生手術の被害者に対する補償について「今後私たちも考えていきたいと思います。」との答弁、平成２９年の日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）による意見書の公表など、国会が補償に関する立法措置を行う必要性を具体的に認識するに足りる事実が存在した。
以上に照らすと、遅くとも坂口厚生労働大臣による答弁がされた平成１６年３月を基準とし、補償立法を行うための審議討議に要する期間を３年と考えても、平成１９年３月には被害回復の措置を採るための相当な期間が経過したというべきであり、同月以降、国会が、控訴人らが補償請求権を行使するための立法措置を講じることを怠ったことは違法である。エ国会が補償に関する立法措置として、国会としての謝罪、優生思想の克服、障害者に対する差別解消に向けての被控訴人と国民の責務の明示、被害回復のための特別措置（補償ないし賠償）を行うべきであったこと本件の被害の本質は、単にリプロダクティブ権や身体保全の権利、平等権を侵害した点にとどまらず、差別偏見を定着、蔓延させ、これによって旧優生保護法の対象とされた者の人としての尊厳（憲法１３条）という極めて重大な憲法上の法益を侵害したことにあり、平成８年法改正から現在まで長期にわたり被害が放置されてきたことは、憲法９９条に定められている国会議員の憲法尊重擁護義務に反する背信的なものである。そして、上記長期間に及ぶ国会議員の怠慢によって、優生手術を受けた被害者のみならず、障害者全体に対する社会の深刻な偏見差別が助長、維持され続けてきたのであるから、偏見差別を解消するためには、国会自身が、その責任を認めた上で率先して取り組むことが法律に明記されることが必要であり、立法措置は一定の金銭的補償（賠償）を含むものでなければならない。
国会が制定すべき法律の内容は「人としての尊厳」を回復するための措置及び損害の賠償や補償のための立法であり、具体的には、①国会としての謝罪、②優生思想の克服、障害者に対する偏見差別解消に向けての国と国民の責務の明示、③被害回復のための特別措置（補償ないし賠償）の３点が明記されている法律である。
【被控訴人の主張】
予備的違法行為①につき不法行為が成立するとの控訴人らの主張に理由が
ないこと
ア控訴人らの主張する予備的違法行為①については、主位的違法行為④が主位的違法行為①から③と一連一体の継続的不法行為となるものではないことについて述べたのと同様に、本件優生手術の実施とは別個の不法行為を構成する余地がなく、予備的違法行為①につき「人としての尊厳」の回復のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表・謝罪等によるスティグマの除去・名誉回復、被害実態の検証）を講じる義務を、国賠法１条１項の違法を構成する法的義務として負う余地はない。イ仮に、控訴人らの主張するとおり、本件優生手術により控訴人らが被った損害につき損害賠償請求権が生じていたとしても、昭和２２年以降、国賠法が存在しており、控訴人らが損害賠償請求権を行使する機会は確保されており、国会議員に国賠法とは別の控訴人らが主張する補償制度や特別措置を内容とする法律を制定する立法義務があったとはいえないから、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には該当せず、厚生大臣及び厚生労働大臣が、控訴人らの主張する法案の提出を行い、その施策を講じる職務上の法的義務を負っていたということもできない。憲法１７条は、侵害された権利の重大性や態様等によって、その保護を異なるものとすることを予定しておらず、優生手術を受けた者との関係でも、国賠法によって権利行使の機会が与えられていることによって、憲法１７条の要請は充足されていると解するのが相当である。ウよって、厚生大臣及び厚生労働大臣が、控訴人らに対し、被害回復・軽減措置を講じる義務を負う余地はなく、予備的違法行為①に係る損害賠償請求については理由がない。


予備的違法行為②につき不法行為が成立するとの控訴人らの主張に理由が
ないこと
ア予備的違法行為②の国会議員の立法不作為が、本件優生手術の実施に係る不法行為から独立して別個の不法行為を構成する余地がないこと控訴人らが予備的違法行為②として主張する国会議員の立法不作為につき、本件優生手術の実施に係る不法行為から独立して別個の不法行為を構成する余地がないことは、主位的違法行為④及び予備的違法行為①について述べたとおりである。
イ国会議員が、控訴人らの主張する立法義務を、国賠法１条１項の違法を
構成する法的義務として負う余地がないこと
国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）に関する国賠法１条１項
の違法の判断枠組み
国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が国賠法１条１項の適用上違法となるためには、単に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するというだけでは足りず、①立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合（最高裁平成１７年判決（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁をいう。以下同じ。）前段基準）、②国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合（最高裁平成１７年判決後段基準）のように、当該立法の内容又は立法不作為が憲法上保障されている国民の権利を違法に侵害することが明白であることや、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であることが最低限必要となる。
本件が最高裁平成１７年判決後段基準に該当せず、国会議員が職務上の法的義務に違反したと評価される例外的な場合に該当しないこと控訴人らの主張する立法措置①（国会としての謝罪）及び立法措置②（優生思想の克服、障害者に対する偏見差別解消に向けての国と国民の責務の明示）は、国会議員が「行使の機会」を確保すべき控訴人らの権利の内容さえ明確ではないから、最高裁平成１７年判決後段基準を満たすものでないことは明らかである。
また、憲法１３条は、個人主義を基調とする自由権的基本権ないし基本的人権を一般的、抽象的、包括的に宣言しているものであって、同条から国民が国に対して何らかの実体法上の請求権を取得することは考えられない上、国家による制度形成を前提とする憲法上の権利であるともいえない。
控訴人らの主張する立法措置③（被害回復のための特別措置（補償ないし賠償））については、上記のとおり、憲法１３条の規定から実体法上の請求権を直接根拠づけることはできない上、国民に憲法上保障されている権利である国家賠償請求権（憲法１７条）の権利行使の機会を確保するための法律としては、既に国賠法が存在していたことから、国賠法とは別に本件優生手術の被害に対する賠償法の立法措置を講じることが必要不可欠であったとはいえない。
ウ控訴人らが主張する予備的違法行為②の国会議員の立法不作為と控訴人らが主張する損害との間には相当因果関係が認められないこと控訴人らが主張する精神的損害は、本件優生手術により生じたものであり、控訴人らが主張する国会議員の立法不作為から生ずる余地はないから、予備的違法行為②との間には相当因果関係がない。
エ小括
よって、控訴人らの主張する立法不作為が、本件優生手術の実施に係る不法行為から独立して不法行為を構成するものではなく、国会議員が控訴人らの主張する立法義務を国賠法１条１項の違法を構成する法的義務として負うとはいえず、控訴人らが主張する損害との間に相当因果関係もないから、被控訴人は損害賠償義務を負わない。
６争点３に関する当事者の主張
【被控訴人の主張】
総論
仮に、主位的違法行為①から③が複合的な継続的不法行為であり、又は主位的違法行為③が不法行為にあたるとしても、これにより生じる損害賠償請求権は、不法行為の時である本件優生手術実施時を起算点として、２０年の除斥期間が経過したことにより消滅している。
除斥期間の起算点が本件優生手術実施時であること
民法７２４条後段は除斥期間を定めたものであり、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図するもので、２０年の期間は、被害者側の認識を問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画一的に定めたものと解される。国賠法４条は、限定を付することなく広く民法の規定の適用を定めているから、私人に対する損害賠償請求権か国に対する国家賠償請求権かによってその適否が左右されるものでもない。そして、除斥期間の起算点である「不法行為の時」は、本件優生手術のときと解すべきである。
除斥期間経過の効果制限がされるべきではないこと
ア除斥期間の経過による権利消滅の効果が当然かつ絶対的に生じるもので
あること
民法７２４条後段は、被害者の保護と加害者と目される者との利害の調整を図った上で、法的安定の見地から２０年という期間を定め、不法行為をめぐる法律関係の画一的な解決を図ったものと解されるから、除斥期間の経過による権利消滅の効果は、不法行為に基づく損害賠償請求権一般につき、当然かつ絶対的に生じ、当事者が信義則違反や権利濫用を主張しても主張自体失当と解すべきものとされている。


イ除斥期間の効果制限に関する判例法理における除斥期間が経過しても民法７２４条後段の効果が生じない特段の事情がないこと最高裁平成１０年判決（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁）及び最高裁平成２１年判決（最高裁平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁）が判例法理として示した除斥期間が経過しても民法７２４条後段の効果が生じない「特段の事情」が認められる場合とは、①時効の停止のような除斥期間の経過による効果を制限する根拠となる明文の規定と当該規定により法定された客観的な事由に相当する事由があり（基準①）、かつ、②基準①に係る客観的事由が債務者の不法行為に起因するため、除斥期間の経過による効果を債権者に甘受させることが著しく正義・公平の理念に反するといった極めて例外的な場合（基準②）に限られるというべきである。本件においては、基準①の客観的事由があるとは認められず、仮に、当該事由があったとしても、平成８年法改正に至った経緯や被控訴人が障害者等に対する差別等の温床ともなり得る法律について必要な改正を行うなど、障害者等に対する差別等を解消するための取組を行ってきたことなどに照らし、平成８年法改正後、被控訴人が障害者等に対する差別・偏見を助長したとはいえず、除斥期間の経過による効果を発生させることが正義・公平の理念に反するとはいえないから、基準②にも該当せず、上記特段の事情は認められない。
ウその他の除斥期間の効果制限がされるべき事情もないこと控訴人らは、最高裁判所が当該法律を違憲であると判決した時から６か月間が経過するまでは除斥期間の効果が生じないと主張するが、最高裁判所が憲法適合性についての判断をするか否か及びその時期はいずれも不確かであり、当該法律の執行により生じた被害に係る損害賠償請求権の存続期間が極めて不安定なものとなるから、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して、一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めた除斥期間の規定の趣旨に明らかに反するものである。
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）１４条１項は、拷問に当たる行為の被害者の救済を受ける権利について、時効ないし除斥期間の規定の適用が当然に否定されることを規定するものではなく、拷問禁止委員会一般的意見及び総括所見が、日本に対して法的拘束力を有するものでもないから、本件に除斥期間の規定を適用することは拷問等禁止条約１４条１項に抵触しない。
ウィーン条約法条約（以下「条約法条約」という。）２８条は、条約不遡及の原則を定めており、拷問等禁止条約には遡及適用を認める明文の規定はなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）（以下「自由権規約」という。）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）（以下「社会権規約」という。）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）、障害者権利条約にも、遡及適用を認める明文の規定はないから、条約の効力が生じる前に行われた本件優生手術の実施に係る国の加害行為に関し、日本を拘束しない。
本件に除斥期間の規定を適用することは、国際慣習法に抵触しない。国際人権法の重大な違反及び国際人道法の深刻な違反の被害者のための救済及び賠償の権利に関する基本原則及びガイドライン（以下「基本原則及びガイドライン」という。）の原則６は「国際法上の犯罪を構成する国際人権法の重大な違反及び国際人道法の深刻な違反に対しては、時効は適用されない」と規定しているが、原則６は、その策定経緯、時効不適用条約の締約国が少数にとどまっていることなどに照らし、国際慣習法として確立していないことは明らかである。
本件に国賠法４条、民法７２４条後段の規定を適用することが憲法１７条
の趣旨に反しないこと
憲法１７条は、国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした規定であり、当該行為の態様やその違法性の強弱等の個別事情に応じて異なる規律を設けることまでを要請するものではなく、国賠法４条、民法７２４条後段は、国賠法１条、２条及び４条という一連の規律と併せて全体として一つの国家賠償制度を構成しているのであって、このような国家賠償制度の措定は憲法１７条の要請を満たすものであり、国賠法４条、民法７２４条後段の規定は、憲法１７条に違反しない。仮に、国賠法４条、民法７２４条後段が国賠法に基づく損害賠償請求権の行使を制限するものであると解されるとしても、その目的の正当性、手段の合理性に照らせば、合理的な制約であり、これらの規定は、憲法１７条に反しない。そして、国賠法４条、民法７２４条後段は、優生手術を受けたことによりその者が取得したとする損害賠償請求権についても、当然に適用が予定されているといえる。
【控訴人らの主張】
総論
主位的違法行為①から④は、被控訴人による一連一体の継続的不法行為であり、不法行為が継続しているから、除斥期間の起算点が到来していない。仮に、主位的違法行為①から③が一連の継続的不法行為である場合又は主位的違法行為③が不法行為である場合には、平成８年法改正以降も、客観的に権利行使が可能になる程度に不法性が顕在化していない間、あるいは、社会通念上提訴が極めて困難だったことが明らかな間は除斥期間の起算点が到来せず、仮に除斥期間の起算点から２０年が経過していたとしても、権利行使を著しく困難とする事由が解消した時から一定期間が経過するまでは、民法７２４条後段の効果は発生しない。
主位的違法行為①から④が被控訴人による一連一体の不法行為となるもの
であり除斥期間の起算点が到来していないこと
主位的違法行為①から④は、一連一体の継続的不法行為であり、平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置を怠っている違法行為が継続しているから、除斥期間の起算点は到来していない。
仮に主位的違法行為①から③のみが一連の継続的な不法行為であるとしても、除斥期間の起算点が到来しておらず、仮に除斥期間が経過していたとし
ても民法７２４条後段が適用されないこと
ア権利行使が困難な間は起算点が到来しないこと
不法行為の終了時である平成８年法改正時までは除斥期間は進行しておらず、平成８年法改正後も、除斥期間の起算点は、客観的に権利行使が可能になる程度に不法性が顕在化した時点及び社会通念上提訴が困難ではなくなったと認められる時点まで到来しない。
客観的に権利行使が可能になる程度に不法性が顕在化した時点まで起


算点が到来しないこと
被控訴人の不法行為は、不法性潜在型の不法行為であるから、除斥期間の起算点は客観的に権利行使が可能になる程度に不法性が顕在化した（不法行為による損害として客観的に認識可能になった）時点である。本件優生手術は、実施された当時は、旧優生保護法に基づく適法な手術であるとされ、平成８年法改正以降も、被控訴人が当時は適法に行われたもので不法行為ではないと主張し、意図的に不法性を潜在化させ、一般的にも、旧優生保護法の違憲性が議論されることはほとんどなく、ごく近年まで、不法性は顕在化していなかった。
本件優生手術の不法性が客観的に認識可能となった時期は、早くても、日弁連が、平成２９年２月１６日に「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」（以下「平成２９年日弁連意見書」という。）を公表し、初めて、社会に向けて旧優生保護法の違憲性と補償の必要性を明確に指摘した時点である。
社会通念上提訴が困難ではなくなったと認められる時点まで起算点が
到来しないこと
社会通念上提訴が極めて困難な状況においては、除斥期間の起算点は到来しないと解されるべきである。平成８年法改正後も、上記のとおり、本件優生手術の不法性が潜在化したままで、優生思想に基づく差別、偏見の蔓延は全く解消されず、更なる差別を生み出す可能性がある状態が続いていたから、社会通念上、提訴が困難でなくなったといえるのは、旧優生保護法の甚大な負の影響力を打ち消す法律として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）が成立した平成２５年以降であるか、早くとも当時まだ激しい差別偏見が残っていたことが日弁連人権擁護大会における報告書（甲Ａ２６７）において明らかにされた平成１３年頃までは起算点が到来していなかったというべきである。また、平成８年法改正時点で、本件優生手術から２０年が経過していたことや、当時、民法７２４条後段の適用の例外を認めた最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決はされておらず、被害者の権利行使に極めて大きな法的障害があったことも考慮されるべきである。
イ仮に除斥期間が経過していたとしても、民法７２４条後段の効果が制限
されること
最高裁判所の違憲判決から６か月経過するまで除斥期間の効果が制限
されること
仮に除斥期間が経過していたとしても、権利行使を不能又は著しく困難とする事情がある場合には、その事由が解消されてから６か月を経過するまでは除斥期間の適用が制限されるものと解すべきである。本件のように、国策として行われた違憲な行為によって人権が侵害された場合には、正義、公平の理念からすれば、最高裁判所による最終的かつ公権的判断（違憲判決）から６か月以内に被害者が損害賠償請求権を行使したという特段の事情があるときは、民法１５９条、１６０条の法意に照らし、民法７２４条後段の効果が生じないと解すべきであり、本件においては、最高裁判所による違憲判断はされていないので、控訴人らの請求にはいずれも民法７２４条後段の効果は生じない。国による不法行為を客観的に認識し得た時点から相当期間、除斥期間
の効果が制限されること
被害者による権利行使を民法７２４条後段の期間の経過によって排斥することが著しく正義、公平に反するような特段の事情がある場合には、相当期間その効果を制限するのが相当であり、それが条理にも適うものであるから、優生手術の被害者については、自己の受けた被害が被控訴人による不法行為であることを客観的に認識し得た時から相当期間、除斥期間の効果が制限されると解するべきである。旧優生保護法の優生手術の実施については、身体拘束や麻酔薬施用、欺罔の手段を用いることが許容されるなど、被害者が旧優生保護法に基づく手術であることを認識し難い構造的な仕組みが構築され、被控訴人による優生政策の積極的な推進により、優生手術対象者に対する偏見、差別が社会に浸透しており、平成８年法改正後においても、被控訴人が当時は適法であった旨の見解を表明していたことなどから、実施された優生手術が被害者の権利を侵害するものであることや違憲性を被害者が認識することができないようになっていた。控訴人らについても、本件優生手術が被控訴人によるものであることや、本件優生手術が控訴人らの権利を侵害する違法、違憲なものであり、被控訴人による不法行為が成立することを認識することができなかった。
控訴人らが、被控訴人による不法行為があったことを客観的に認識し得た時期は、最高裁判所の違憲判決があった時というべきであるが、一時金支給法の制定時（平成３１年４月２４日）と考えることにも一定の合理性があり、その場合には除斥期間の猶予期間を５年とすべきである。本訴は、いずれも一時金支給法制定時から５年経過前に提起されているから、除斥期間の効果は制限される。
ウ正義公平の理念により民法７２４条後段の適用が制限されること本件では、仮に除斥期間が経過していたとしても、正義公平を根拠として、適用を制限すべき特段の事情があるから、民法７２４条後段の適用は制限されるべきである。
エ消滅時効の援用が制限されること
民法７２４条後段は、そもそも除斥期間ではなく消滅時効を定めた規定と解すべきであり、本件における消滅時効の援用は信義則に反しあるいは権利濫用により制限される。
オ本件に民法７２４条後段を適用することが違憲であること民法７２４条後段を国家賠償請求に適用することを定めた国賠法４条は、控訴人らに適用する限りにおいて憲法１７条に違反し違憲である。民法７２４条後段の制度目的自体には正当性があったとしても、本件に適用することは、侵害行為の態様、侵害される法的利益の種類及び侵害の程度、並びに免責又は責任制限の範囲及び程度に照らし、上記制度目的達成のための手段としての合理性、必要性が一切なく、国賠法４条のうち民法７２４条後段を準用する部分は、控訴人らを含む優生手術被害者に適用する限りにおいて憲法１７条に違反する。


本件の控訴人らに対する侵害は、国家が違憲な法律に基づき、優生手術という身体の侵襲を伴う行為により、子を作るか作らないかという憲法上保障された自己決定権を永久に剥奪する甚大な人権侵害を生じさせるものである。被控訴人は、本件優生手術後も、旧優生保護法の廃止を怠り、平成８年法改正後も、被害回復措置を検討せず、優生手術が当時は適法であったと主張して損害賠償請求権等の存在を否定する態度をとり続け、平成８年法改正時点で、ほとんどの被害者につき優生手術から２０年が経過しており、旧優生保護法の違憲性を指摘する学説もほとんどなく、差別意識が根強く継続していた中で、控訴人ら優生手術被害者による国家賠償請求は著しく困難であり、手術の違法性を訴えることは不可能に近いものであった。したがって、国賠法４条、民法７２４条後段の適用により控訴人らの損害賠償請求権を消滅させることは、憲法１７条に違反する。カ拷問等禁止条約及び国際慣習法により除斥期間が適用されないこと
除斥期間の適用が拷問等禁止条約に違反すること
強制不妊手術は拷問に当たるところ、拷問等禁止条約１４条１項の規定並びに拷問禁止委員会の一般的意見及び総括所見（勧告）に照らし、拷問等禁止条約は、締約国に対し、拷問被害者に完全な補償をする義務及び補償を受ける権利を阻害する時効を適用してはならないという義務を課しており、日本は、拷問等禁止条約に留保なく加入してこれらの条約上の義務を負っているから、本件に民法７２４条後段を適用することは拷問等禁止条約に違反する。
除斥期間の適用が国際慣習法に違反すること
日本は、国際人権規約（自由権規約及び社会権規約）、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、障害者権利条約に加盟、批准しており、これらの条約は、条約上の権利を侵害された被害者の救済を受ける権利を確保することを締約国の義務としている。
また、国連総会において平成１７年に採択された基本原則及びガイドラインでは、時効について、「適用される条約又はその他の国際法上の義務に規定されている場合、時効は、国際人権法及び国際人道上の重大な違反であって国際法上の犯罪を構成するものには適用されない」とされており、これは国際慣習法となっている。
強制不妊手術が「拷問」に当たることは、国際人権機関における共通認識となっており、旧優生保護法に基づく強制不妊手術は、拷問に当たる重大な人権侵害であって、「国際人権法の重大な違反であって国際法上の犯罪を構成する」との要件を満たす。
よって、控訴人らの損害賠償請求について民法７２４条後段を適用することは、国際慣習法に反する。
本件について時間的管轄の制約を受けないこと
条約の遵守義務は条約批准後の行為に対して生じるものであるとされているが、継続的侵害に対しては、加害行為が条約締結前にされていたとしても、その被害は条約締結後回復されることなしに存在しているのであるから、継続的侵害の法理により条約の適用を認めることができるとされている。
本件においても、控訴人甲１は、不妊手術の癒着を原因として卵巣嚢腫になり、右卵巣摘出手術を受けており、控訴人甲２は、本件優生手術後子宮外妊娠により多大な苦痛を受け、更に本件優生手術及び責任を否定する被控訴人の対応などを原因として心的外傷後ストレス障害と診断されて現在も苦しんでおり、手術自体による身体の不可逆的な被害だけではなく、長く国に被害救済を放置されたことによっても侵害が継続しており、時間的管轄の制約を受けないというべきである。条約の直接適用又は間接適用により除斥期間の規定の適用が制限され
ること
本件に関係する人権条約の規定は、内容が十分に明確であり、裁判規範として直接適用が可能であると考えられるから、除斥期間を定めた日本の法律の規定を本件に適用することは、人権条約及び国際慣習法に反し、制限される。
仮に直接適用が相当でないとしても、間接適用によって、国賠法４条、民法７２４条後段は、関連人権条約及び国際慣習法に適合するよう、強制不妊手術という類型の被害については適用されないものと解釈されるべきである。
条約違反の事実及び社会の意識の変化等を意識して民法７２４条後段
の適用の可否が判断されるべきこと
控訴人らが主張する、民法７２４条後段の法的性質、適用制限を含めた内容に関する解釈、憲法１７条への適合性などに関する解釈については、条約違反の事実及び社会の意識の変化等を意識して判断されるべきである。
仮に主位的違法行為③のみが被控訴人による不法行為であったとしても、
民法７２４条後段が適用されないこと
仮に主位的違法行為③のみが被控訴人による不法行為であったとしても、除斥期間の起算点、民法７２４条後段の適用制限、本件に民法７２４条後段を適用することの違憲性、拷問等禁止条約及び国際慣習法への違反については、主位的違法行為①から③が一連一体の継続的不法行為となる場合について述べたとおりであり、控訴人らの被控訴人に対する損害賠償請求権は消滅していない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
旧優生保護法制定に至る経緯
ア旧優生保護法の可決、成立
旧優生保護法は、昭和２３年、第２回国会で、参議院において、議員の発議により法案が提出され、同年６月２３日、参議院本会議において可決され、同月２８日、衆議院本会議において可決されて成立した。（甲Ａ３６から４１）
イ議員からの提案理由要旨の説明
昭和２３年６月２３日に参議院本会議においてされた議員からの提案理由要旨の説明では、産児制限が必要とされる社会情勢の中で、「子供の将来を考えるような比較的優秀な階級の方のみが産児制限をいたしまして、無自覚者や低能者などが行いません結果、国民素質の低下すなわち民族の逆淘汰を起こすおそれがある」こと、「先天性の遺伝病者の出生を抑制するということが民族の逆淘汰を防止する上から」必要であることが説明された（甲Ａ３８）。
ウ旧優生保護法１条（法律の目的）の意義
旧優生保護法１条の「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことの意義について、「解詳改正優生保護法」（法務省刑事局参事官著、昭和２７年）では、「広く一般に承認されている優生学の原理に基づいて、それによって「劣悪な素質を受け継いで生まれることが確実であるとされる」ような、子孫の出生を極力防止することを意味する」とされていた（甲Ａ３３）。
旧優生保護法施行後の優生手術の実施件数
ア全国における実施件数
旧優生保護法施行後の全国における旧優生保護法４条の審査を要件とする優生手術（以下「旧優生保護法４条の優生手術」という。）及び旧優生保護法１２条の精神病者等の優生手術（以下「旧優生保護法１２条の優生手術」という。）の実施件数は次のとおりであった（甲Ａ４、乙Ａ１８）。


①旧優生保護法４条の優生手術
総数は１万４６０９件であり、昭和２４年の１３０件から始まり、昭和３０年が１２６０件と最多で、以降、徐々に減少したが、昭和３８年までは各年５００件を超え、その後も昭和４７年までは各年１００件を超えており、昭和５７年及び昭和５９年以降は各年１０件未満となって、平成元年に２件実施されたのが最後である。
②旧優生保護法１２条の優生手術
総数は１９０９件であり、昭和２７年の４６件から始まり、昭和２９年が１６０件と最多で、以降、徐々に減少したが、昭和４９年までは各年５０件を超え、昭和５８年以降１０件未満となって、平成２年及び平成３年は実施されず、平成４年に１件実施されたのが最後である。
イ宮城県における実施件数
旧優生保護法施行後の宮城県における優生手術の実施件数は次のとおりであった（甲Ａ４、乙Ａ１８）。ただし、昭和２７年及び昭和２８年の件数は把握されていないため０件として計算されている。
①旧優生保護法４条の優生手術
総数は１３５５件であり、昭和２４年の６件から始まり、昭和４０年が１２８件と最多で、その後も昭和４７年までは各年５０件を超えていたが、昭和４８年以降１０件未満となり、昭和５２年、昭和５４年及び昭和５５年は実施されておらず、昭和５８年に３件実施されたのが最後である。
②旧優生保護法１２条の優生手術
総数は５１件であり、昭和３５年の３件から始まり、１０件を超えたのは、昭和４８年の１８件と昭和４９年の１６件のみで、実施されていない年が複数あり、昭和５６年に１件実施されたのが最後である。
優生手術実施に関する旧優生保護法の解釈、通知等
ア法務府は、昭和２４年、厚生省公衆衛生局長宛てに、優生手術実施に関する旧優生保護法の解釈について、「強制優生手術実施の手段について」と題して、「優生保護法第１０条の規定による強制優生手術は、本人の意思に反しても、これを実施することができる。この場合身体の拘束、麻酔薬施用等の手段を用いることは真に止むを得ない事情のある場合に限り且つ必要の最小限度に止めなければならない。」と回答した（甲Ａ１７３）。イこれを受けて、厚生省公衆衛生局長は、昭和２４年、各都道府県知事宛てに上記法務府の回答を通知し、同年の優生保護法逐条通牒においても、上記法務府の回答に沿った解釈がされていた（甲Ａ１７４、２７７）。ウ厚生省事務次官は、昭和２８年、各都道府県知事宛てに、「審査を要件とする優生手術は、本人の意見に反してもこれを行うことができるものであること。（中略）この場合に許される強制の方法は、手術に当って必要な最小限度のものでなければならないので、なるべく有形力の行使はつつしまなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないこと。」を通知した（甲Ａ３）。
旧優生保護法施行後の国会での議論の状況及び厚生省の施策の実施状況ア国会では、旧優生保護法施行後、昭和３０年代にかけて、国会での質疑において、議員が厚生大臣に対し、旧優生保護法の優生手術の積極的な実施及び予算の確保を促すことがあり、昭和２４年に、衆議院本会議において、優生思想及び優生保護法の普及をはかることを含む人口問題に関する決議がされ、昭和２７年には、優生手術の対象を拡大する昭和２７年法改正がされた（甲Ａ４２ないし４６、１７１、１７５、１７６、２６２）。イ旧優生保護法施行後、昭和３０年代にかけて、厚生省は、各都道府県に対し、実施計画及び予算上の件数に達するように優生手術を実施するよう通知した（甲Ａ１７９、２６６）。
昭和３７年には、厚生省の人口問題審議会において、国民の遺伝素質の向上や、そのための特別の専門的指導者を養成して、全国ネットワークに配置することなどを含む「人口資質向上対策に関する決議」がされた（甲Ａ１８１）。
昭和４６年版厚生白書では、「遺伝による先天異常を防ごう」との項目で「学校教育や社会教育においても、また婚前学級においてもあらゆる努力を通じて遺伝をはじめ、生理、解剖、優性結婚、家族計画の意義などについてじゆうぶん指導を行なう必要がある。また、精神衛生センター、優性保護相談所、結婚相談所などを活用して専門家による相談を受けさせるよう指導することが望ましい。」との記載がされていた（甲Ａ１８３）。
都道府県の動向
各都道府県においては、旧優生保護法に基づき、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所の設置（４章、５章）、優生手術に関する適否の審査（１６条）、優生保護相談所における、優生保護の見地から結婚の相談や必要な知識の普及向上（２０条）などの施策が実施されるとともに、各都道府県の優生保護審査会又は関連部署において、優生保護の考え方の普及に努め、宮城県においても、優生保護相談所、民生労働部母子課などにおいて、普及の取組がされていた（甲Ａ１８、２７、２８、２６３の１及び２、２７０）。
学習指導要領、教科書における優生に関する記載
ア高等学校学習指導要領
高等学校学習指導要領の保健体育に、昭和３１年度改訂版では、「国民生活の合理化と国民保健」の項目で「国民優生、環境改善、栄養改善などを取り扱う。」との記載があり、昭和３５年版では、「母子衛生・家族計画・国民優生」の項目があった（甲Ａ５８の１、１８４、２４０）。その後、昭和３５年版を改訂した昭和４５年の学習指導要領では、「家庭生活と健康」の項目で「結婚と優生」が挙げられており、「高等学校学習指導要領解説」には、「結婚と優生」について、「優生については、優生の意義や優生上問題となる疾病及び血族結婚などについて理解させる。また、心身に特別な異常をもつ子孫の出生を防止し、母性の生命や健康を保護することを目的とした優生保護法にふれ、これに基づいて行われている優生手術や人工妊娠中絶の現状を知らせる。」との記載がされていた（甲Ａ５８の２、２４２）。
昭和４５年版を改訂した昭和５３年の学習指導要領では「結婚と優生」の記載がなくなり、「健康な家庭生活」が記載された（甲Ａ２４６）。
イ教科書の記載


昭和４５年から昭和４７年にかけての、高等学校の保健体育の教科書では、「国民優生」の項目で次のような記載がされているものがあった。「国民優生とは、優生学にもとづいて国民の質の向上に努めることである。そのために、劣悪な遺伝素質をもっている人びとに対しては、できるかぎり受胎調節をすすめ、必要な場合は、優生保護法により、受胎・出産を制限することができる。また、国民優生思想の普及により、人びとがすすんで国民優生政策に協力し、劣悪な遺伝病を防ぐことがのぞましい。」（昭和４５年。甲Ａ５９の３）「遺伝によって次の世代に受けつがれる疾患も少なくない。劣悪な遺伝は社会生活を乱し、国民の健康の水準を低下させる。遺伝によっておこる疾患や機能の異常は多いが、特に精神病・精神薄弱・血友病・遺伝性奇形などは、遺伝病としてよく知られている。劣悪な遺伝を除去し、健全な社会を築くために優生保護法があり、本人あるいは親族の同意によって優生手術や人工妊娠中絶が行われることもある。」（昭和４７年。甲Ａ５９の７）
「悪質の遺伝によって精神病者や犯罪者を出した例もある。幸福な家庭を築くには、結婚に対する正しい認識をもち、結婚に際しては、信頼する医師にみてもらい、健康診断書を取りかわすのがよい。これによって、遺伝性疾病や性病などによる疾病異常を予防できる。」（昭和４７年。甲Ａ５９の８）
「優生結婚の立場からは自らの家系の遺伝病患者の有無を確かめるとともに、相手の家系についてもこのことをよく確かめることが先決問題である。家計の調査範囲は両親・兄弟姉妹はもとより、祖父母・叔父叔母・従兄弟までおよぶことが望ましい。もちろん一方の家系に遺伝病があっても、やむを得ない場合には法の規定によって優生手術ができるので、専門家に相談することがよい。」（昭和４７年。甲Ａ５９の１１）
昭和５４年の高等学校の保健体育の教科書では、「結婚と優生」の項目で次のような記載がされているものがあった。
「優生とは、遺伝学の知識にもとづいて、国民の資質が低下することを防ぐとともに、これを向上させることである。（中略）たとえば、精神的、身体的に望ましくない因子を遺伝するおそれのある場合は、優生手術や妊娠中絶を行うことができる。」「優生保護法（１９４８年）は、優生の見地から望ましくない子孫の出生を防ぐとともに、母性を保護するために定められた法律である。」（甲Ａ２４８）「結婚に際して、遺伝のことを忘れてはならない。遺伝性の病気や不良な遺伝的素質をもっている人の増加を防ぎ、健康で優秀な素質をもっている人を増加させて国民全体の素質を向上させることを国民優生という。そのために、不良な遺伝的素質をもっている人に対してできるかぎり受胎調節をすすめ、必要な場合は、優生保護法により優生手術を行うことができる。」「国民優生思想の普及をはかることによって、国民がすすんで遺伝病を防ぐために協力することがたいせつである。」（甲Ａ２４９）
「次の世代の子どもたちに、心身ともに健全な形質が受けつがれていくように配慮することを優生という。生まれてくる子どもの体型や性格などは、両親の形質を受けついでいることが多いが、疾病や形質の異常、特に顕著な遺伝性の疾患がある場合には、たんに、その結婚を回避すればよいというのではなく、遺伝相談などを受けて、十分な知識と適切な準備や対策を考えておくことがたいせつである。たとえば、妊娠を避けるように配慮することなども優生や母性保護のうえからも必要なことである。」「優生上の見地から、次の世代の子どもたちの健康や疾病の対策が考えられなくてはならないが、わが国では、１９４８年に優生保護法が制定され、優生手術や人工妊娠中絶が認められている。」（甲Ａ２５０）
「結婚しようとする場合には、（中略）さらに重要なことは、優生上問題になる点がないかどうかということである。それには、信頼できる医師に相談し、健康の程度、アルコール中毒や性病、遺伝性疾病の有無などを検査してもらい、健康診断書をとりかわしてから結婚生活にはいるのがよい方法である。」「われわれの子孫に、不良な遺伝子を残さないようにすることを優生という。」「国でも優生の問題を重視し、その対策として１９４８年に優生保護法を制定し、優生上問題になる疾病のある場合には妊娠中絶や優生手術を認めている。このようにして、母体の生命・健康を保護するとともに、国民全体の遺伝素質を改善し、向上させるために、国民優生に力をそそいでいる。」（甲Ａ２５２）
「子孫のなかに遺伝的なよい素質を伝え、疾患を伝えないようにすることを優生という。」「わが国ではこのような遺伝性素質や疾患が子孫に伝わることを防止する目的と、母体の生命、健康の保護を目的として、優生保護法が１９４８年に制定された。これにより、とくに悪質な遺伝性疾患を持ったり、出産により母体に危険がある場合、暴行や脅迫によって妊娠してしまった場合において合法的に優生手術や人工妊娠中絶ができることになっている。（中略）しかし、国民優生を強調するあまり、身体的・精神的に障害をもつ人の人権が侵される傾向や、障害をもって生まれてきた子どもの生命を軽視する社会的風潮も指摘されるようになった。そのため、優生保護法を再検討しようとする傾向も強まってきている。」（甲Ａ２５３）
「結婚にあたっては、（中略）遺伝による疾病異常の有無の確認も必要である。」「優生とは、つぎの世代の子どもたちが、遺伝上の問題で不利益を生じないように配慮することをいう。特定の疾病や形質が遺伝によって、つぎの世代にうけつがれることがあるが、その場合、遺伝の影響が残らないように結婚の相手を選んだり、妊娠をさけたりすることがある。しかし、これは本人どうしの責任と決断にまかせられることがらである。かつて、ナチス・ドイツがゲルマン民族の純血を保つという名目で本人の意志とかかわりなく強制的優生政策をとったということが伝えられた。また、わが国でも、かつて国民優生法（１９４１年）という法律があり、これによって、社会に混乱をひきおこすという理由で精神障害者や伝染病患者の一部に対して強制的に優生手術を行うことができるようなしくみになっていた。」（甲Ａ２５５）
平成５年発行の「高等保健体育」では、「健康な家庭生活」として「家庭生活と健康問題」及び「結婚と健康」の各項目が設けられていたが、優生に関する記載はない（甲Ａ２５７）。
旧優生保護法の見直しをめぐる動向
ア旧優生保護法については、昭和２７年法改正以降、昭和４７年及び昭和４８年に、人工妊娠中絶に関する改正法案が国会に提出され、廃案になったことがあった（甲Ａ１８７、１８８、乙Ａ２１）が、旧優生保護法１条や４条、１２条など優生手術に関する規定の見直しを内容とする改正法案が提出されたことはなかった。
イ他方で、厚生省や自由民主党内においては、旧優生保護法の優生手術に関する規定の見直しに関する検討が行われていた。


自由民主党においては、昭和５８年、政務調査会社会部会に優生保護法等検討小委員会が設けられ、同年５月、同小委員会は「優生保護法の取扱いについて」と題する中間的な報告を取りまとめ、旧優生保護法１条の「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」との表現や、３条１項に掲げる適応事由及び別表に掲げる遺伝性疾患等を具体例に挙げ、優生保護法の立法趣旨の根底に人口政策や民族の逆淘汰の防止といった思想が存在し、それが今日の社会思想と医学水準等に照らして、法の基本面に問題があるものとの認識を示した（甲Ａ２３、乙Ａ２１）。
厚生省では、保健医療局精神保健課（精神保健課）が、昭和６１年１０月、旧優生保護法に関して、近年の医学の飛躍的な進歩あるいは社会情勢の変化に伴い、各方面から問題点が指摘されていることを踏まえ、もし全面的な旧優生保護法の改正を行うとすればどのような手順となるかについて、予算面を含めた５か年計画の概略を検討した（乙Ａ２２）。厚生大臣の諮問機関である公衆衛生審議会優生保護部会では、昭和６３年３月、優生保護法をめぐる諸問題として、旧優生保護法１条の優生上の見地、不良な子孫の定義、現在における優生手術の必要性、特に年間１０件前後と少ない医師の申請による手術の必要性、人道的な問題、旧優生保護法別表の遺伝性疾患の適切性などについて議論がされた（乙Ａ２１）。厚生省内で、昭和６３年８月頃、旧優生保護法について検討が行われ、各規定につき、優生思想の排除、強制手術の是非などを検討事項とする資料が作成された（甲Ａ２５の１、乙Ａ２４）。また、児童家庭局母子衛生課において、昭和６３年８月ないし９月頃、精神保健課が検討していた旧優生保護法の改正法案について、検討が行われた（甲Ａ２５の２ないし４、乙Ａ２５ないし２７）。
平成８年法改正前の改正要望等
アＤＰＩ（障害者インターナショナル）女性障害者ネットワークは、平成７年２月１８日付けで、厚生大臣に対し、「優生保護法、刑法堕胎罪の撤廃を求める要望書」を提出し、旧優生保護法をただちに撤廃すること、優生思想をなくすためのキャンペーンをマスコミ等を通じて行うことなどを要望した（甲Ａ８７）。
イ日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会は、平成７年、厚生省精神保健課宛てに、「「優生保護法」撤廃に向けての再度交渉申し入れ書」を提出し、旧優生保護法に代わる新たな中絶法を立法するための検討委員会を設置することなどを求めた（甲Ａ１９９）。
ウ日本障害者協議会は、平成８年６月３日付けで、各国会議員に対し、「優生保護法の見直しについての要望書」を提出し、旧優生保護法の法律名から「優生」を、法律の目的（１条）から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」をそれぞれ削除すること、３条の医師の認定による優生手術のうち障害者等であることによる要件を削除すること、障害者等に対する強制的な優生手術の規定を廃止することなどを要望した（甲Ａ９１）。
平成８年法改正
ア平成８年法改正は、衆議院厚生委員長の発議により法案が提案され、同年６月１４日、衆議院本会議で可決され、同月１８日、参議院本会議で可決し成立した（乙Ａ２０）。
イ平成８年法改正の審議経過において、衆議院厚生委員会では、衆議院厚生委員長から、各会派間において協議され意見の一致を見たため、委員長において草案を作成したこと、法案は、旧優生保護法の目的その他の規定のうち不良の子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするものであること及び法案の骨子について説明がされた後、直ちに採決され、可決された。衆議院本会議においても、衆議院厚生委員長による厚生委員会における審査経過及び結果並びに趣旨の説明後、直ちに採決され、可決された。
参議院厚生委員会では、法案提出者の衆議院厚生委員長による趣旨説明の後、直ちに採決され、可決され、次のとおり附帯決議がされた。「政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。一、この法律の改正を機会に、国連の国際人口開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の観点から、女性の健康等に関わる施策に総合的な検討を加え、適切な措置を講ずること。」
参議院本会議では、参議院厚生委員長による厚生委員会における審査経過及び結果並びに趣旨の説明、附帯決議の説明の後、直ちに採決され、可決され、法案が成立した。
（甲Ａ１７、２０１、乙Ａ２８ないし３１）
ウ公衆衛生審議会優生保護部会においては、平成８年６月２５日、精神保健課長から、平成８年法改正の経緯に関する説明として、旧優生保護法については、昭和４７年から５８年にかけて議論がされたが手を付けられなかったこと、昭和５６年から国連障害者の１０年が始まり、障害者問題について国民の関心が高まってきたこと、障害者基本法の制定や精神保健法改正がされ、精神障害者を病気の対象ではなく福祉の対象としても見るようになり、精神障害者の方々から精神障害者を差別している旧優生保護法の改正を求める要望が平成７年頃から大きくなってきたこと、平成６年にカイロで行われた国連の人口開発会議で日本の旧優生保護法の問題が取り上げられ、平成７年に北京で行われた女性会議においても、改正すべきとの強い意向が示されたこと、平成７年秋くらいから、各政党間で勉強会が始まり、平成８年５月連休後、急遽、議員立法により法案が提出され可決されたことなどが説明された（甲Ａ１１７、乙Ａ２０）。
平成８年法改正後の動向
ア謝罪を求める会
平成９年、スウェーデンをはじめとする北欧諸国で１９７６年まで法律に基づく強制不妊手術が行われてきたことを指摘する新聞報道をきっかけに、日本においても「強制不妊手術に対する謝罪を求める会」（平成１１年に「優生手術に対する謝罪を求める会」に名称変更。以下「謝罪を求める会」という。）が結成され、平成９年９月、厚生省に対し謝罪と補償を求める要望書を提出し、①旧優生保護法の下で強制的に不妊手術をされた人、及び「不良な生命」と規定されたことで誇りと尊厳を奪われた全ての障害者に謝罪し、補償を検討すること、②旧優生保護法が、いかに障害者の基本的人権を侵害してきたかを明らかにするため、歴史的事実（被害者の実態）を検証すること、③障害をもつ女性への違法な子宮摘出について、早急に調査を行い、今後二度と繰り返させない対策及び被害者を総合的に救済する対策を講じることなどを要望した（甲Ａ１２２、１２３）。
イ平成１６年厚生労働大臣答弁


平成１６年３月２４日、参議院厚生労働委員会において、坂口力厚生労働大臣は、旧優生保護法に関する議員からの質問に対し、「過去にどういったケースがあったのかといったことにつきましての総合的なことというのは私も存じ上げておりませんけれども、こういう法律がありました以上、それの対象者になった人があることだけは紛れもない事実だというふうに思っております。そういう人たちが今はどういう立場にいるのかというところまで我々も把握をいたしておりませんけれども、中にはもう亡くなった方もおありになるし、いろいろのことがあるんだろうというふうに思っておりますが、こういう歴史的な経緯がこの中にあったということだけは、これはもう、ほかに言いようのない、これはもう事実でございますから、そうした事実を今後どうしていくかということは、今後私たちも考えていきたいと思っております。」と答弁した（甲Ａ１６）。
ウ平成２９年日弁連意見書
日弁連は、平成２９年２月１６日、「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」（平成２９年日弁連意見書）を公表した。平成２９年日弁連意見書は、要旨、①国が、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきであること、②国が、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきであることを述べるものである。
（甲Ａ５）
被控訴人における障害者関連政策の動向
ア身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）は、昭和５９年法律第６３号による改正により、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」（２条２項）との規定が追加された。（公知の事実）イ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）は、題名が、昭和６２年法律第９８号により「精神衛生法」から「精神保健法」に改められ、平成７年法律第９４号により「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改められた。また、１条（目的）について、上記昭和６２年の改正により、精神障害者等の福祉の増進を図ることが明示され、上記平成７年の改正により、精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことが明示された。（公知の事実）ウ障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）は、平成５年法律第９４号により、題名が「心身障害者対策基本法」から「障害者基本法」に改められ、１条（目的）で、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することとし、３条（基本的理念）で、すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることが規定された。さらに、平成１６年法律第８０号による改正では、３条に、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが加えられ、平成２３年法律第９０号による改正で、上記差別の禁止を、４条（差別の禁止）とし、さらに、その２項において、社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって１項（差別することその他の権利利益を侵害する行為の禁止）の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならないことが規定された。（公知の事実）
エ平成２５年、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。障害者差別解消法）が制定され、１条（目的）において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとされている。
国際条約
ア国際人権規約
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）（社会権規約）並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）（自由権規約）は、昭和４１年の国連総会において採択され、昭和５１年に発効したものであり、日本は昭和５４年に批准した。
社会権規約１０条は、できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、特に、家族の形成のために並びに扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきであることを、締約国が認めるとしている。
自由権規約は、２条で、自由権規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保することを、締約国が約束するとされ、７条で、何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないとし、１７条で、何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されないとし、２６条で、すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有するとされている。
（甲Ａ１３７、１４１、公知の事実）
イ女子差別撤廃条約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）は、昭和５４年の国連総会において採択、昭和５６年に発効し、日本は昭和６０年に批准した。
女子差別撤廃条約２条は、締約国が、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、このため、女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること、女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること、女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとることを約束するとしている。
（甲Ａ１４３、公知の事実）
ウ拷問等禁止条約


拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）は、昭和５９年の国連総会において採択、昭和６２年に発効し、日本は平成１１年に加入した。拷問等禁止条約１条は、「拷問」とは、「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう。」としている。１４条１項は、締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること（できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。）を自国の法制において確保するとしている。
（甲Ａ１４７、公知の事実）
エ障害者権利条約
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）は、平成１８年に国連総会において採択、平成２０年に発効し、日本は平成２６年に批准した。障害者権利条約１５条は、いかなる者も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないとし、１７条は、全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有するとし、２３条は、締約国が、婚姻をすることができる年齢の全ての障害者が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし、かつ、家族を形成する権利を認められることや、障害者が子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利を認められることなどの確保を目的として、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び個人的な関係に係る全ての事項に関し、障害者に対する差別を撤廃するための効果的かつ適当な措置をとるとしている。
（甲Ａ１５１、公知の事実）
オ基本原則及びガイドライン
国際人権法の重大な違反及び国際人道法の深刻な違反の被害者のための救済及び賠償の権利に関する基本原則及びガイドライン（基本原則及びガイドライン）は、平成１７年に国連総会において採択された。基本原則及びガイドライン４章の６（原則６）は、「適用可能な条約において規定されている場合、あるいは、他の国際的な法的義務に含まれている場合、国際法上の犯罪を構成する国際人権法の重大な違反及び国際人道法の深刻な違反に対しては、時効は適用されない。」としている。原則６について、第１回諮問会議において、スウェーデンが、戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用条約（以下「時効不適用条約」という。）が４４か国しか締結されていないことを根拠に、それらの規定の正当性について疑問を呈し、これを理由として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄権の下にある犯罪を除けば、当該規定は行き過ぎたものであるとし、アメリカ合衆国の代表がスウェーデンのコメント及び懸念を共有し、日本の代表は、一定の犯罪について、いくつかの条約が時効の不適用を規定していることは事実であるものの、そのような条約の締約国数は非常に少なく、当該原則（原則６及び７）は、依然として国際慣習法の一部とはなっていないとの懸念を示した。
第３回諮問会議では、いくつかの代表団が、原則６に含まれる義務の根拠について疑問を呈し、これを受けて、時効不適用条約は普遍的に締結されたものでないものの、この問題に関する既存の国際法を広く反映するものであると留意され、いくつかの代表団によって提起された懸念にさらに対応するため、原則６に、「適用可能な条約において規定されている場合、あるいは、他の国際的な法的義務に含まれている場合」という限定句を再挿入することが提案された。
（乙Ａ１１ないし１３）
カ戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用条約戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用条約（時効不適用条約）は、昭和４３年に国連総会において採択、昭和４５年に発効し、令和３年２月時点において、締約国は５６か国であり、日本は締約国ではない。（乙Ａ１４）
キウィーン条約法条約
ウィーン条約法条約（条約法条約）は、昭和５５年に発効し、昭和５６年に日本について効力が発生した条約であるところ、条約法条約２８条（旧２４条）（条約の不遡及）は、条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によって確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しないとしている。（乙Ａ１５、公知の事実）
国際機関の勧告等
ア国際人権規約委員会の勧告等
市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）人権委員会（国際人権規約委員会）は、平成１０年１１月１９日、日本国政府の第４回報告について、「委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。」とする最終見解を採択した（甲Ａ７）。
上記勧告について、平成１６年１１月９日、参議院厚生労働委員会において、議員から質問がされ、政府参考人（厚生労働省政策統括官）が、優生手術で強制的に不妊手術を受けた者について、旧優生保護法に基づき、適正に適法に処理をした件であるため、特段の補償を特に考えていない旨を答弁している（甲Ａ９２）。
日本国政府は、平成１８年１２月、「市民的及び政治的権利に関する国際規約第４０条１（ｂ）に基づく第５回政府報告」において、「同法〔旧優生保護法〕は、優生保護法の一部を改正する法律（１９９６年法律第１０５号）により改正され、本人の同意を得ない優生手術に係る規定等は削除されたところであるが、同法による改正前の旧優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去にさかのぼって補償することは考えていない。」との報告を行った（甲Ａ８）。
国際人権規約委員会は、平成２０年１０月３０日、上記報告を含む日本国政府の第５回報告について、「委員会は、締約国の第４回定期審査後の見解で発出された勧告の多くが履行されていないことを懸念する。締約国は、委員会によって採択された今回の勧告及び前回の最終見解を実行するべきである。」とする最終見解を採択した（甲Ａ１０）。
イ女子差別撤廃委員会


女子差別撤廃委員会は、平成２８年３月７日、「日本の第７回及び第８回合同定期報告に関する最終見解」を取りまとめ、「委員会は、締約国が優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うことを勧告する。委員会は、さらに、締約国が強制的な優生手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため、具体的な取組を行うことを勧告する。」とした（甲Ａ１５）。
ウ拷問禁止委員会
拷問禁止委員会は、平成２４年１２月１３日、締約国による第１４条の実施に関する一般的意見を採択し、救済を受ける権利に対する障害に関し、「本条約の締約国は、救済を受ける権利が効果的であることを確保する義務がある。救済を受ける権利の享受を妨げ、１４条の効果的な実施を阻む具体的な障害としては、国の不適切な法律、通報及び調査の制度や改善及び救済を求める手続の利用における差別、加害者の身柄を確保するための対策が不適切であること、国の秘密保護に関する法律、救済を受ける権利の確定を妨げる立証責任や手続上の要件、出訴期間、恩赦及び免責、被害者や証人に十分な法的支援や保護措置を提供していないこと、関連する非難、身体的、心理的その他関連する拷問や不当な取扱いの影響などが挙げられるが、それに限定されるものではない。」とした（甲Ａ１４８）。
拷問禁止委員会は、日本の初回報告を審査し、平成１９年５月１６日及び１８日の会合において、次のとおり結論及び勧告を採択した。（甲Ａ１４９）
「委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に対して時効が適用されることを懸念をもって留意する。委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に時効を適用することは、このような重大な犯罪の捜査、訴追、及び処罰を妨げ得るものであると懸念する。特に、委員会は、第二次世界大戦中に軍の性的奴隷の被害者となったいわゆる「慰安婦」によって提訴された案件が、時効に関連する理由をもって棄却されたことを遺憾とする。」
「締約国は、拷問未遂行為及び拷問の共謀又は拷問への加担となるような何人による行為を含め、拷問及び不当な取扱いに当たる行為が時間の制限なく、捜査、訴追及び処罰の対象となるよう、時効に関する規則及び規定を見直し、それらを条約上の義務に完全に一致させるべきである。」
拷問禁止委員会は、日本の第２回定期報告を審査し、平成２５年５月２９日の会合において、次のとおり、総括所見を採択した。（甲Ａ１５０）
「被害者が、もって国または公的団体に対して損害賠償を求めることができる国家賠償法第１条にもかかわらず、委員会は、(a)被害者が、拷問又は不当な取扱い行為に係る救済及び十分な賠償を得るに際して困難に直面しているという報告を受けていること、(b)法令上の制約や移民についての相互規定のような、補償の権利が制約されていること、(c)拷問又は不当な取扱いを受けた被害者が請求し、受け取った補償に関する情報が欠如していること（１４条）、について引き続き懸念を有している。」
「拷問の被害者に対して完全な補償を提供するとの締約国の義務の内容と範囲を明確にした、条約第１４条に関する一般的意見第３号（２０１２年）に関連して、委員会は、締約国に対し、拷問や不当な取扱い行為の被害者が、公平で十分な補償と可能な限り完全なリハビリテーション、更には真実の権利を含む救済の権利を完全に行使できることを確保すべく、そのための努力を強化するよう勧告する。」
日弁連の対応
日弁連は、平成１３年１１月、「女性差別撤廃条約に基づく第４回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会の報告書」において、「特に、日本政府は、優生保護法の下で強制的な不妊手術を受けた女性に対して、補償する措置を講じるべきである。」「特に、政府は、規約人権委員会から勧告を受けている優生保護法下の強制不妊手術の被害救済に取り組むべきである｡」とし（甲Ａ１２）、平成２７年３月、「女性差別撤廃条約に基づく第７回及び第８回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会の報告書」において、障害をもつ女性の中には旧優生保護法により強制不妊手術の対象とされた人がいるが、これらの人達に対する補償については未だ何らの施策がとられていないことや、平成１０年の国際人権規約委員会の勧告につき、今日まで進展していないことなどを指摘した（甲Ａ１３）。
日弁連は、平成１９年１２月、「国際人権（自由権）規約に基づき提出された第５回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書」を取りまとめ、「国は、過去に行われたハンセン病患者をはじめとする障害を持つ女性に対する強制不妊措置について、政府としての包括的な調査と補償を実施する計画を、早急に明らかにすべきである。」とした（甲Ａ９）。
スウェーデン及びドイツの対応
スウェーデン及びドイツの対応については、原判決１８頁５行目から２４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人らに対する本件優生手術の実施等
控訴人らに対する本件優生手術の実施等については、次のとおり補正するほかは、原判決１３頁５行目から１５頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１５頁２１行目末尾に改行して次のとおり加える。「   控訴人甲２は、平成９年頃、謝罪を求める会が行った被害者向けのホットラインに相談をし、優生保護の問題について活動をするようになり、当初、実名でマスコミの取材に応じ、テレビに出るなどしていたところ、自身や実家、近所に住んでいる親戚が嫌がらせを受けるようになったため、仮名を使用して活動するようになった（甲２Ｂ１７、控訴人甲２本人（原審））。
控訴人甲２は、平成１１年１０月頃、謝罪を求める会の者と一緒に、国に謝罪を求めるため、厚生省を訪問し、担当者と面会した（甲２Ｂ２６、控訴人甲２本人（原審及び当審））。
控訴人甲２は、平成２５年頃、弁護士に相談をし、平成２７年６月２３日、日弁連に対し、人権救済の申立てを行った。これに対し、日弁連人権擁護委員会は、平成２９年２月２４日、同申立てについて慎重に検討した結果、措置を行うことができないとの結論に至ったこと、調査の過程において、旧優生保護法の被害者が放置されている現状は問題であると認識し、平成２９年日弁連意見書を取りまとめ、平成２９年２月２２日付けで厚生労働大臣に提出したことなどを通知した。（甲Ａ３４６、甲２Ｂ２６、控訴人甲２本人（原審及び当審））」
２争点１（平成８年法改正前後を通じた被控訴人による一連一体の不法行為が成立するか）について


主位的違法行為①から④が一連一体の不法行為であるとの主張について控訴人らは、国会議員による旧優生保護法を制定した立法行為及び平成８年法改正まで旧優生保護法の改廃を懈怠した立法不作為（主位的違法行為①）、平成８年法改正まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進したこと（主位的違法行為②）、厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して控訴人らに対する優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったこと（主位的違法行為③）がいずれも違法であり、主位的違法行為①から③は継続的不法行為であるところ、さらに、平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置）を怠っていること（主位的違法行為④）が、一連一体の不法行為であると主張する。
ア旧優生保護法を制定した国会議員の立法行為及び平成８年法改正まで改正・廃止しなかった立法不作為（主位的違法行為①）について
旧優生保護法の優生条項の憲法適合性
旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」（１条）ことを目的として立法されたものであり、その意義は、広く一般に承認されていた優生学の原理に基づいて、劣悪な素質を受け継いで生まれることが確実であるとされるような子孫の出生を極力防止するものと解されていたことは前記認定のとおりであるから、個人の素質を不良なものとそうでないものに区別した上で、不良な素質を有するとされた者について、当該素質が受け継がれることを防ぐために、その子孫の出生を防止するというものであって、憲法１４条の保障する法の下の平等の要請に反することが明らかな、不合理なものである。そして、旧優生保護法の優生条項の内容は、都道府県優生保護審査会の決定に基づいて、本人の意思によらずに身体への侵襲を伴う手術により不可逆的に生殖を不能にするというもので、個人の身体への侵襲を受けない自由や尊厳、子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害するものであるとともに、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を与えるものであって、著しく不合理なものである。
したがって、旧優生保護法の優生条項は、合理的な根拠なく不良とされる者を差別的に取り扱うもので、憲法１４条１項に反し、無効であったというべきである。
旧優生保護法の立法行為の違法性
国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを定めるものであり、国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法であるというためには、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したと認められることを要するから、仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、そのことから直ちに国会議員の立法行為又は立法不作為が違法の評価を受けるものではない。しかしながら、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国賠法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年判決参照）。旧優生保護法の立法目的が憲法１４条の保障する法の下の平等の要請に反することが明らかな、不合理なもので、旧優生保護法の優生条項の内容も個人の身体に侵襲を受けない自由や尊厳、子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害し、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を与えるもので、著しく不合理なものであることは、上記説示のとおりであり、立法過程において、上記立法目的が議員の提案理由説明として述べられていたことも上記のとおりであるから、旧優生保護法の優生条項は立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるといえ、旧優生保護法の優生条項により優生手術を受けた者との関係で、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるというべきである。
平成８年法改正まで旧優生保護法の優生条項を改廃しなかったこと
の違法性
上記のとおり、旧優生保護法の立法目的が憲法１４条の保障する法の下の平等の要請に反することが明らかであり、旧優生保護法の優生条項の内容も著しく不合理なものであって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるから、本件優生手術を受けた控訴人らとの関係では、控訴人らが本件優生手術を受けるまでの間、旧優生保護法の優生条項を改廃しなかったことは、国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものといわざるを得ない。他方で、控訴人らが、本件優生手術を受けさせられ、身体への侵襲を受けない自由や尊厳、子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害されるとともに、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を被ったことは後記のとおりであるが、この損害は本件優生手術により発生したものであって、本件優生手術終了後も旧優生保護法の優生条項の存在により侵害行為が継続し、あるいは損害が発生し続けているということはできない。したがって、本件優生手術を受けた控訴人らとの関係では、本件優生手術後平成８年法改正まで旧優生保護法を改廃しなかった立法不作為を国賠法１条１項の適用上違法と評価することはできない。また、本件優生手術実施後も旧優生保護法が存在していたことは、社会一般に対し、不良であるとされた者に対する差別の意識を誘発し、助長するものであったというべきであるが、控訴人らに対する本件優生手術の実施と直接の因果関係を有するものではなく、控訴人らが本件訴訟において主張している本件優生手術を受けたことによる損害との関係で相当因果関係があるともいえない。
以上のとおりであるから、旧優生保護法を平成８年法改正まで改廃しなかった立法不作為について、控訴人らとの関係では、控訴人らが本件優生手術を受けるまでの立法不作為は、国賠法１条１項の適用上違法というべきであるが、本件優生手術後の立法不作為を違法と評価することはできない。
イ平成８年法改正前までの国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進
したこと（主位的違法行為②）について


旧優生保護法の制定後、優生手術の対象を拡大するなどの改正が行われたほか、国会において、議員が厚生大臣に優生手術の積極的な実施や予算の確保を促し、優生思想の普及等を図る決議がされるなどしていたこと、厚生省が、各都道府県に対し、計画及び予算に計上した件数の優生手術を行うよう通知するなどし、各都道府県でも優生保護の考え方の普及に努め、文部省も高等学校学習指導要領で旧優生保護法を含む優生について扱うこととし、これを受けて教科書に優生について記載されたことは前記認定のとおりである。
上記の国会議員や厚生省及び文部省による優生政策の推進は、旧優生保護法による優生手術の実施を促進し、不良とされた者に対する差別の意識を誘発し、助長するものであったといわざるを得ないが、上記優生政策の推進が、控訴人らに対する本件優生手術の実施と直接の因果関係を有する行為であったということはできず、控訴人らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法と評価されるものとはいえない。また、控訴人らが本件訴訟において請求している本件優生手術を受けたことにより被った損害との関係で、上記政策の推進が相当因果関係を有するものということもできない。
したがって、上記優生政策の推進が、控訴人らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法であるとの控訴人らの主張は採用することができない。ウ厚生大臣が本件優生手術を阻止しなかったこと（主位的違法行為③）に
ついて
本件優生手術の内容
前記認定のとおり、控訴人甲１は、（省略）において、旧優生保護法４条の優生手術を受けたものである。
控訴人甲２は、（省略）ころ、（省略）保護者である父が同意して、優生手術を受けたことは前記認定のとおりであるところ、厚生労働省の資料（乙Ａ１８）では、（省略）における優生手術の実施件数は、旧優生保護法１２条の優生手術が０件、旧優生保護法４条の優生手術が１１４件とされており、保護者の同意を要件としない旧優生保護法４条の優生手術についても保護者の同意を得ることが望ましいとされていた都道府県があったこと（甲Ａ２０９）に照らし、控訴人甲２が受けたのは、旧優生保護法４条の優生手術であったものと認められる。
本件優生手術により控訴人らが被った損害
本件優生手術により控訴人らは、その意思によらずに、身体への侵襲を受けるとともに不可逆的に生殖が不能となり身体への侵襲を受けない自由や尊厳、子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害され、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を被ったというべきである。厚生大臣が本件優生手術を阻止しなかった不作為の違法性厚生省が、各都道府県に対し、優生手術の実施に関する通知や照会回答を行っていたことは前記認定のとおりであり、旧優生保護法４条の優生手術が都道府県優生保護審査会の決定に基づき行われていたもので、厚生大臣の指揮監督のもと、全国的かつ組織的に実施されていたものというべきであるところ、本件優生手術もその一つであった。上記厚生大臣の指揮監督権限の行使の要否は、厚生大臣の合理的な裁量にゆだねられているものと解されるが、その裁量権の行使が著しく合理性を欠く場合には、裁量権の範囲を逸脱し、あるいはこれを濫用するものとして国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものと解される。
旧優生保護法の優生条項が憲法１４条１項に反することが明白で、無効であることは上記説示のとおりであり、厚生大臣は、憲法を尊重し擁護する義務を負っている（憲法９９条）から、都道府県宛てに通知をするなど指揮監督権限を行使して、旧優生保護法の優生条項に基づく優生手術が実施されないようにすべきであった。それにもかかわらず、厚生大臣は、指揮監督権限の行使を怠り、その結果、控訴人らに対する本件優生手術が実施されたものであるから、厚生大臣の権限不行使は著しく不合理であり、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきである。
エ平成８年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるスティグマ除去、名誉回復等の措置）を怠っていること（主位的違法行為④）について
控訴人らは、主位的違法行為①から③の先行行為に基づく条理上の作為義務として、不良な存在、子を持つべきではない存在という一般的差別偏見及び優生手術により不良な存在との烙印を明示的に押されたことによる人としての尊厳等を著しく毀損する被害について、厚生大臣及び厚生労働大臣が控訴人らに対する被害回復・軽減のための措置を講ずる義務を負っており、同義務を果たしていないことにつき、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張する。
国賠法１条１項の違法とは、公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうものと解されることは上記のとおりであり、職務上の法的義務があるというためには、控訴人らの主張する先行行為から生じる条理上の作為義務の発生要件が当該公務員にとって明確であり、発生すべき作為義務の内容も当該公務員にとって明らかであることを要するものと解される。
控訴人らは、主位的違法行為①から③がいずれも国賠法１条１項の適用上違法であるとして、本件優生手術により発生した損害賠償を求めているところ、控訴人らの主張によっても、損害賠償請求権に加えて、主位的違法行為①から③を先行行為として、厚生大臣及び厚生労働大臣に、控訴人らとの関係で、条理上何らかの作為義務が発生することは明らかではない。また、控訴人らが主張する作為義務の内容も被害回復・軽減措置というのみで、控訴人らが例示する項目を併せてみても具体的に明確であるとはいえないし、先行行為であるとする主位的違法行為①から③の内容から、具体的に発生する作為義務の内容が明確であるということもできない。
したがって、厚生大臣及び厚生労働大臣が、主位的違法行為①から③を先行行為として、何らかの条理上の作為義務を個々の国民に対して負担する職務上の法的義務として負っているということはできないから、これを怠ったという主位的違法行為④が、控訴人らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法であることをいう控訴人らの主張は理由がない。
オの結論
以上のとおり、主位的違法行為④が国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるということはできないから、主位的違法行為①から④が一連一体の違法行為であるという控訴人らの主張は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
主位的違法行為①から③が密接に関連した複合的な継続的不法行為であるとの主張及び主位的違法行為③が不法行為に当たるとの主張について控訴人らは、主位的違法行為①から③は密接に関連した複合的な継続的不法行為であり、仮にこれが認められないとしても主位的違法行為③は控訴人らに対する不法行為に当たると主張する。


ア主位的違法行為①のうち、旧優生保護法の優生条項について、本件優生手術後平成８年法改正まで改正・廃止しなかった立法不作為が、控訴人らに対する本件優生手術の実施と直接の因果関係を有するものということはできず、控訴人らが本件訴訟において主張している本件優生手術を受けたことによる損害との関係で相当因果関係があるともいえないこと及び主位的違法行為②が控訴人らとの関係で、国賠法１条１項の適用上違法であるといえないことは、いずれも上記のとおりである。したがって、主位的違法行為①から③が複合的な継続的不法行為であるということはできない。
イ主位的違法行為③が控訴人らとの関係で国賠法１条１項の適用上違法であることは上記のとおりであるから、被控訴人は、控訴人らが被った損害を賠償すべき義務を負う。
３争点３（民法７２４条後段の適用）について
民法７２４条後段の法的性質
民法７２４条後段は、不法行為による損害賠償請求権が、不法行為の時から２０年を経過したときに消滅することを定めており、この規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）から、上記規定が消滅時効を定めた規定であるとする控訴人らの主張は採用できない。
除斥期間の起算点
ア民法７２４条後段の除斥期間の起算点は「不法行為の時」であり、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると解される（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）。
厚生大臣が、本件優生手術が実施されないように権限を行使しなかった不作為により、控訴人らは本件優生手術を受け、憲法上保障されている自由ないし権利を侵害されるとともに、極めて大きな精神的、肉体的苦痛を被ったものであるから、上記不作為による違法行為は本件優生手術のときに終了し、控訴人らの損害も同時に発生したものというべきである。したがって、控訴人らの被控訴人に対する損害賠償請求権についての除斥期間の起算点は、いずれも本件優生手術のときである。イ控訴人らは、除斥期間の起算点は、客観的に権利行使が可能になる程度に不法性が顕在化した時点であり、また、社会通念上提訴が極めて困難な状況においては、除斥期間の起算点は到来しないと解されるべきであるとし、不法性が顕在化したのは、日弁連が、旧優生保護法の違憲性と補償の必要性を明確に指摘した平成２９年日弁連意見書を公表した時点であり、社会通念上提訴が極めて困難な状況は、障害者差別解消法が成立した平成２５年までか、少なくとも当時まだ激しい差別偏見が残っていたことが日弁連人権擁護大会における報告書によって明らかである平成１３年頃まで続いており、これらの時期まで起算点が到来しないと主張する。しかしながら、民法７２４条後段は、不法行為をめぐる法律関係の画一的な解決を図るものとして、被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過により法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるのであり、期間の起算点を「不法行為の時」と定めているのであるから、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると解されることは上記のとおりである。不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が起算点となると解される（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照）が、いずれにしても、除斥期間の起算点は、加害行為の時又は損害の全部若しくは一部が発生した時をもって客観的に定まるのであって、被害者の不法性の認識や社会通念上提訴が極めて困難であることなど、被害者の主観的事情により起算点が左右されると解することはできない。
起算点から２０年経過後の民法７２４条後段の適用制限ア上記のとおり、民法７２４条後段が、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるから、不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により上記請求権が消滅したものと判断すべきである（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）。控訴人甲１は（省略）に、控訴人甲２は（省略）ころ、いずれも本件優生手術を受けたものであるから、本訴提起の時点においては、いずれも不法行為の時から２０年以上が経過している。また、旧優生保護法の優生条項の立法行為及び本件優生手術までその改廃を行わなかった不作為が、国賠法１条１項の適用上違法であることは上記のとおりであり、仮にこれが主位的違法行為③と継続的な不法行為であるといえるとしても、本件優生手術の時点が不法行為の時であることに変わりはないから、２０年以上が経過していることは同様である。
イこれに対し、控訴人らは、仮に起算点から２０年が経過していたとしても、権利行使を不能又は著しく困難とする事情がある場合には、その事由が解消されてから６か月を経過するまで除斥期間の適用が制限されるというべきであり、国策としてされた違憲な行為によって人権が侵害された場合には、正義、公平の理念からして、最高裁判所による最終的かつ公権的判断（違憲判決）から６か月以内に被害者が損害賠償請求権を行使したという特段の事情があるときは、民法１５９条、１６０条などの法意に照らし、民法７２４条後段の効果が生じないと主張する。確かに、不法行為の被害者が不法行為の時から２０年が経過する前６か月以内において、当該不法行為を原因として心神喪失の状況にあるのに法定代理人を有しなかった場合に、被害者の後見人に就職した者がその時から６か月以内にその損害賠償請求権を行使したなど特段の事情がある場合には、民法１５８条の法意に照らし、民法７２４条後段の効果は生じないものとされ（最高裁平成１０年判決）、また、被害者を殺害した加害者が死体を隠匿したため、被害者の相続人が死亡の事実を知ることができず、相続人が確定しないまま２０年が経過した場合に、相続人が確定したときから６か月以内に損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは、民法１６０条の法意に照らし、民法７２４条後段の効果は生じないものと解される（最高裁平成２１年判決）から、不法行為の時から２０年の除斥期間を経過した場合であっても、民法７２４条後段の効果が生じない場合があるといえる。