ア原告は，平成２９年４月１７日に南晴病院の精神科を受診し，適応障害で３か月間の休養が必要との診断を受けた（甲１６）。イ原告は，同日から同年７月１６日まで３か月の病気休暇を取得した。ウ被告は，同年７月１５日付けで，原告に対し，同年７月１６日から同年１０月１５日までの期間，休職を命じた（甲２２）。
エ原告は，平成２９年７月２７日及び同年８月１９日付けで，原因となった職場の上司と直接関わりをもたなければ，職場復帰が可能であるとの診断を受けた（甲２４，２５）。
オ被告は，同年８月２１日付けで，原告に対し復職を命じた（甲２６）。
３争点
⑴国賠法１条１項に基づく請求
アＡ事務次長の行為の違法性（争点①）
イＡ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係（争点②）ウＡ事務次長の行為と因果関係のある損害（争点③）
⑵債務不履行に基づく損害賠償請求
アＢ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反（争点④）イＢ事務長及びＣ庶務課長の行為と因果関係ある損害（争点⑤）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点①（Ａ事務次長の行為の違法性）について
【原告の主張】
アＡ事務次長の違法行為
Ａ事務次長は，事務次長に就任した後，原告を含む複数の職員に対して，日常的に，人格を否定する暴言，机を叩く，大声で怒鳴る，会議の場や他の職員の面前で長時間執拗に非難するなどのパワーハラスメントを行うようになった。平成２８年秋頃から，Ａ事務次長の原告に対するパワーハラスメントは激化し，ほぼ毎日のように行われるようになった。争いのない発言１ないし発言７は，そのごく一端にすぎない。一般に，叱責が業務の必要な範囲を超えて違法になるものか否かを決するに当たっては，指導の必要性と相当性から判断するが，対象者の人格を非難，侮辱する発言は，たとえ教育目的があったとしても，その必要性，相当性が否定され，違法となる。本件でのＡ事務次長による一連のパワーハラスメント行為は，原告の人格を否定し，非難するような言葉が，夥しい回数繰り返されており，指導の必要性を検討するまでもなく，違法であることは明らかである。加えて，Ａ事務次長は，発言５において，原告が当然ノイローゼになるべき立場であるかのような発言をしており，このことからすると，Ａ事務次長は，原告を精神疾患に陥れる意図をもって，ハラスメントを繰り返したというべきである。なお，被告は，Ａ事務次長の叱責が原告に誘発されたものであるかのごとく主張するが，原告が報告を行っている事項は，いずれもＡ事務次長に指示された事項であって，録音で記録を残すのもＡ事務次長が自ら示唆したことである。原告の返答をみても，原告がＡ事務次長をわざと怒らせようとしている様子はないのであって，被告の主張は理由がない。
イ原告とＡ事務次長との関係性
原告は，以前からＡ事務次長と面識はあったが，被告の主張するような親しい間柄ではなかった。出張やお遍路，ゴルフへの同行は，いずれもＡ事務次長が原告を強引に誘ってきたため，原告は立場もあって断り切れなかったにすぎない。
したがって，原告とＡ事務次長との関係は，少なくとも，原告の側から見れば，決して良好なものではない。被告が主張するように，Ａ事務次長の叱責が，両名の信頼関係に基づく忠言であるとは考えられない。
ウ指導の必要性
前記アのとおり，Ａ事務次長による一連のパワーハラスメント行為は，指導の必要性をみるまでもなく違法である上，次のとおり，指導の必要性も存しないものである。
発言１について
被告は，入院患者数の差異に関する対応への落ち度を指摘するが，そもそも，これらの数値の集計方法は異なるため，数値が合致しないことには問題はない。このときは，生じた差異が大きかったことから，医事課担当者が，入院患者数集計表を管理している外部委託業者に対して，その原因を確認している状況であった。原告は，以上の内容を事務部調整会議において報告したのであり，不適切不明確な説明はしていない。
さらに，原告は，管理職として問題把握が遅れたことについては冒頭で謝罪をしており，責任回避や言い訳のような態度はとっていない。
発言２について
被告が指摘する平成２８年度の診療報酬の未請求は，診療報酬請求を独立して行っていた外部委託業者のミスであり，原告がこれを防止することはできなかった。原告は，このときも自らの管理不足を謝罪しており，上記外部委託業者に対して請求をし直すように指示した結果，被告には損害が生じずに済んでいる。
メディカルアシスタント（以下「ＭＡ」という。）の定年に関しては，原告が自ら誤った説明をしたこともなければ，職員に犯人捜しをするよう指示したこともない。
発言３について
患者満足度調査については，Ａ事務次長から提出締切は指定されていなかったが，原告は，会議前にＡ事務次長の部下に対して，同集計の速報値を連絡していた。患者満足度調査の調査実施期間自体も，Ａ事務次長の指示で遅らせたのであり，原告に落ち度はない。
発言４について
被告は，原告がＭＡの勤怠管理を怠り，出勤簿を改ざんしたなどと指摘するが，そのような事実はなく，原告は，勤怠管理を適切に行っていた。勤怠管理システムへの入力は，数日分をまとめて行うことが常態となっており，これによって支障が生じてもいなかったのであって，原告に職務怠慢はない。出勤簿改ざんの事実もなく，Ａ事務次長も別紙１においてそのような指摘はしていない。
また，救急業務連絡委員会の資料の点については，他ならぬＡ事務次長が，医事課に対して分析資料を提出するように求めたことから，原告は，委員長と協議の上，資料を提出したのであり，委員会の場でも資料の内容や分量が問題視されることはなかった。Ａ事務次長の叱責は理由のないものである。
個人情報保護委員会については，委員長である院長の意向で開催されなかった。
発言５について
被告の指摘する新たな課の設立に関する資料については，原告は，被告の求める内容を正しく含んだものを作成し提出している。
発言６について
共用ディスクの整理に関しては，原告が院長から指示されて行ったものであり，作業にもさして時間を要さなかった。優先順位の低い業務を優先し，他の業務を滞らせたという被告の指摘は当たらない。
発言７について
個人情報保護方針等の変更について，包括同意を入れるという指示を行ったのはＡ事務次長であり，原告の業務遂行に問題はなかった。
【被告の主張】
アＡ事務次長の行為の違法性をいう主張について


Ａ事務次長が発言１ないし発言７のとおり発言をしたことは認めるが，その余は否認し争う。Ａ事務次長は，そもそも部署の異なる原告と毎日顔を合わせるようなことはなかったし，会議において毎回のように原告の人格を否定したり，降格を示唆したりする暴言を吐いたり，机を叩いたりしたという事実はなく，長時間にわたり執拗に非難されたと評価されるような叱責を行ったこともない。
原告からの報告や相談と称するものは，本来，Ａ事務次長に報告や相談をする必要もないものも含まれていた。原告がやり取りを録音していたことからして，原告は，わざと不必要な相談を行い，ふてくされたような態度で応対することによってＡ事務次長を怒らせ，その発言を録音した可能性すらあるものである。
イ原告とＡ事務次長との関係性
原告とＡ事務次長は，平成８年頃に知り合って以降，２０年以上にわたって良好な関係を築いており，原告が本件病院に入職したのも，Ａ事務次長が原告の能力を評価して招聘したためである。入職後も，原告がＡ事務次長の出張やお遍路巡り，ゴルフ等に同行するなど，親密な交友関係にあった。そのような中で，原告が上記のとおり管理職として問題のある行動を繰り返していたことから，Ａ事務次長は，原告自身の成長のため，ひいては本件病院のために，熱心に助言，忠告をしていたのである。
ウ指導の必要性，相当性
前提
原告は，医事課長として，業務上の重大な問題を生じさせていた。Ａ事務次長の発言１ないし発言７は，そのような中で，原告に対し，管理職としての自覚を促し，資質を向上させるため，次のとおり業務上必要な注意をしたものである。
発言１について
このとき，原告は，入院患者数集計表における入院患者数（以下「地区別ベースの患者数」という。）と，診療行為分析表における入院患者数（以下「請求ベースの患者数」，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数を合わせて「両数値」という。）の齟齬について報告をしたが，その報告内容が拙く，重要部分についてすら理解できるような説明をしなかった。さらに，原告は，当該問題を外部委託業者の責任とし，自分には何の責任もないとして，責任回避に終始する態度をとった。したがって，Ａ事務次長が，業務上の注意勧告を行ったものである。
発言２について
このときは，医事課の所管である診療報酬改定への対応に不備があり，診療報酬が未請求となる問題が発覚していたにもかかわらず，原告が，外部委託業者や部下の責任であるという責任逃れの態度に終始したことから，Ａ事務次長が，原告に対して業務上の注意を行ったものである。
また，医事課職員がＭＡに対して，定年退職に関する誤った説明を行ったことについて，部下の中から犯人捜しをしないよう，また自ら率先して正しい情報を調べるよう指導したにすぎない。
発言３について
このときは，Ａ事務次長が，原告に対し，会議の１週間前から患者満足度調査結果の提出を求めていた（なお，発言３にかかるやり取りのうちに，原告が平成２８年１２月の１週目ないし十何日かが締切であることを認める発言がある。）にもかかわらず，原告は集計管理を怠り，提出期限に間に合わせることができなかった。当該会議の場でＡ事務次長が原告にそのことを問いただしたところ，原告がふてくされた態度で言い訳をしたため，注意を促したものである。
発言４について
このときは，原告がＭＡの勤怠管理を怠り，出勤簿の改ざんをしていたことが発覚しており，さらに，会議において必要以上に大部の資料を提出する，医事課長として開催すべき個人情報委員会を開催していないなどの事実が明らかになってもいたことから，Ａ事務次長が，原告に対して注意喚起をしたものである。
発言５について
このときは，原告は，指示していた事務分掌に関する資料について，考慮要素の重要度を正しく反映しないものを提出したことから，注意喚起をしたものである。
発言６について
このときは，原告が，優先すべき業務を後回しにして，優先度の低い共用ディスクの整理を先行させていたことから，これを諫めるために注意をしたものである。なお，原告は，共用ディスクの整理は院長の指示であると主張するが，そのような事実はない。
発言７について
このときは，原告が，個人情報保護方針の改訂が必要となった根拠や，包括同意にまつわる点について正しい理解をしていなかったことから，それを確認し，問いただしたものである。また，原告の行った人事評価の内容にも，不適切な記載があったことから，それに対する注意をしたのみであり，いずれの点についても必要な指導の範疇である。以上のとおり，発言１ないし発言７について，Ａ事務次長は，いずれも原告に対する指導の必要性があって叱責を行っている。⑵争点②（Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係）について
【原告の主張】
原告は，Ａ事務次長による一連のパワーハラスメント行為により，適応障害を発症したとの診断を受けた。当該診断は，医師が，症状や生活歴に関する必要な聴取を経て，反応性所見を認め，原告の抑うつ症状を業務に起因するものと判断したものである。被告が主張するＩＣＤ－１０の基準にしても，持続的ストレスの場面では，ストレスを受けてから，ストレスに抵抗する時期等の一定期間を踏まえてストレス反応を発症するというのは，職場のメンタルヘルスで常識的に共有される事柄であるし，そもそも原告は，発言１ないし発言７の場面以外にも，平成２９年４月まで継続的にストレス因子にさらされていたとみられるのであるから，適応障害の診断は然るべきものである。録音反訳は，業務上，会議や打合せの記録を残す必要があったため，やむなく苦痛をこらえて作業を行ったのであり，適応障害の発症を否定する事情にはならない。
【被告の主張】
原告は，Ａ事務次長の行為によって適応障害を発症したものではない。ＩＣＤ－１０の基準によると，適応障害は，ストレス性の出来事があってから通常１か月以内に発症し，その症状は通常６か月を超えないとされている。しかし，原告がストレス反応を発症したと主張する平成２９年４月は，原告が激しいパワーハラスメントを受けるようになったと主張する平成２８年１０月から６か月以上が経過した時点であるし，同年５月１日付けの診断書によると，病気休暇取得後に症状が悪化した様子がみられることからすると，ＩＣＤ－１０の基準に合致せず，原告の適応障害の発症及びＡ事務次長の行為との因果関係は疑わしい。なお，原告が自ら，パワーハラスメントが行われたと主張する場の録音を聞き直して反訳を作成していることからも，同様にいうことができる。
⑶争点③（Ａ事務次長の行為と因果関係のある損害）について
【原告の主張】


原告は，前記⑴の【原告の主張】記載のとおりのＡ事務次長の行為により，適応障害及びストレスに伴う胃腸炎，睡眠障害，息苦しさ等の症状を発症した。これにより，原告は，次のとおりの損害を負った。ア治療費，診断書作成費，薬代       計１５万４１９０円通院等の履歴は，別紙２及び３記載のとおりである。なお，通院した病院，目的及び通院期間については次のとおりである。
南晴病院精神科
適応障害の治療のため，平成２９年４月１７日から同年１０月１４日まで通院。
ことぶき共同診療所精神科
平成２９年１１月８日から平成２８年１月１６日まで通院。南晴病院から転院した。
山高クリニック胃腸科
胃腸痛の改善のため，平成２９年４月１７日から同年９月１９日まで通院。
おなかクリニック胃腸科
胃腸痛の改善，内視鏡検査等実施のため，平成２９年７月２８日から同年１０月１５日まで通院。
池谷医院循環器科
息苦しさ及び睡眠障害の改善のため，平成２９年１０月４日から同年１０月２１日まで通院。
大塚歯科医院
池谷医院の紹介にて，マウスピース作成のため平成２９年１０月２１日から同年１１月１１日まで通院。
イ通院交通費               計１０万２９０２円原告は，上記アのとおり各病院に通院し，通院交通費として別紙３記載のとおりの損害を負った。
なお，ａ市所在の原告の自宅から大田区の南晴病院まで通院した理由について，原告は，職場があるａ市内の病院を受診することは憚られたことから，近隣の市区町村の病院を探したが，当日初診の予約を取ることのできる病院がなかった。そこで，原告は，当時体調が悪かったことから，横浜市ｄ区に所在する原告の実家に滞在し，そこから通院することを念頭に置いて，知人の紹介を受け，南晴病院を受診したものである。結局のところ，原告の体調が非常に悪く，実家に戻ることも困難であったため，ａ市の自宅から南晴病院に通院することもあった。通院の方法としては，当初は友人に車で送迎してもらい，体調がある程度回復してからは，自分で車を運転して通院していた。友人に送迎してもらった際は，ガソリン代と駐車場代は原告が負担していた。
また，南晴病院で処方された薬をあきる野市の薬局で受け取っているのは，南晴病院を最初に受診した際，当該薬品の在庫がなく，自宅付近で在庫のある薬局を探したところ，当該あきる野市の薬局に在庫があったためである。
ウ休業損害                計７１万７４８６円
給与減額分
原告は，平成２９年４月１７日から同年７月１６日まで病気休暇を取得し，翌日から同年８月２１日まで分限休職処分を受けたため，平成２９年５月から７月支給分の給与（諸手当含む）を，次のとおり減額された。
５月～７月支給分     月当たり７万７７９７円の減額
８月支給分        １１万３１６０円の減額
賞与減額分
原告は，上記のとおりの休職により，平成２９年６月及び１２月支給分の賞与（諸手当含む）を，次のとおり減額された。
６月支給分        １６万１０４３円の減額
１２月支給分       ２０万９８９２円の減額
エ慰謝料                 ３００万００００円原告は，Ａ事務次長から半年以上の長きにわたり，ほぼ毎日のように悪質なパワーハラスメントを受け，人格権及び良好な職場環境のもとで働く権利を侵害され，甚大な精神的苦痛を被った。Ａ事務次長の行為により原告の受けた精神的損害を金銭に換算するならば，３００万円を下らない。
オ弁護士費用                ４９万７４５８円原告は，本件に関して，弁護士に依頼しての訴訟追行を余儀なくされたのであり，本件と因果関係のある損害としての弁護士費用は，後記⑸の【原告の主張】において主張する損害も考慮して，４９万７４５８円を下回らないというべきである。
【被告の主張】
いずれも否認し争う。
通院交通費について，原告があえて遠方である南晴病院に通院する必要性はない。また，同病院での処方薬は同病院の近くの薬局で受け取ればよく，あきる野市の薬局に受け取りに行く必要はない。
⑷争点④（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反）に
ついて
【原告の主張】
Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，少なくとも，平成２８年１０月２８日の会議及び同年１２月９日の会議に同席し，発言１及び発言３を耳にしていた。また，Ａ事務次長の席は，Ｂ事務長の席からよく見え，音も聞こえる位置にあった。
そして，Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，上記会議の場において，Ａ事務次長が原告に対して暴言を吐いているのを止めることもせず，注意や指導などの適切な措置を採ることはなかった。さらに，発言１ないし発言７以外の場面で，Ａ事務次長の暴言に対し，Ｂ事務長が笑うような様子すらみられた。このことからして，両名には，パワーハラスメントを防止する意識が皆無であったといわざるを得ず，被告は安全配慮義務を怠ったといえる。また，Ｂ事務長及びＣ庶務課長は，原告の休職後，Ａ事務次長に対する指導や処分を行わず，原告の復帰時も，Ａ事務次長との接触の機会をなくすため，原告の行動，職域のみを制限し，Ａ事務次長の行為を何ら制限しないなど，復帰に際して適切な環境調整を行わなかった。この点からも被告には安全配慮義務違反がある。
【被告の主張】
Ｂ事務長は，Ａ事務次長の発言が原告に対する必要な指導であったことから，当該発言をパワーハラスメントと認識することはなく，原告が休職前にパワーハラスメントを訴えたこともなかった。
休職中の原告がパワーハラスメントを訴えた後，被告は，Ｂ事務長及びＡ事務次長に対し，それぞれ口頭注意と訓告処分を行い，原告の復職に向け，適切な対応を行った。被告に安全配慮義務違反はない。⑸争点⑤（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為と因果関係ある損害）について
【原告の主張】
原告の適応障害及びその他の身体症状の発症は，Ａ事務次長の行為を助長した被告の安全配慮義務違反にも起因している。したがって，上記⑶の【原告の主張】アないしウは，安全配慮義務違反とも因果関係のある損害である。
また，原告は，被告の安全配慮義務違反により，人格権及び良好な職場環境のもとで働く権利を害され，甚大な精神的苦痛を被った。この精神的損害を金銭に換算するならば，１００万円を下らない。
【被告の主張】
否認し争う。
第３当裁判所の判断


１認定事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。なお，掲記した証拠は特に断らない限り枝番を含む。）
⑴本件病院の組織
ア本件病院は，内科，精神科，循環器内科，腎臓内科，小児科，外科，消化器外科，整形外科，脳神経外科等の診療科を有する総合病院であり，平成２８年４月１日時点での職員数は，常勤の職員は，医師が５８人，看護師が２９２人，薬剤師が１２人，その他技師が５６人，事務が２５人であり，非常勤職員も含めると，５２０人余りが勤務していた（甲４）。イ本件病院には，院長及び副院長の下，事務部，診療部，医療技術部，薬剤部及び看護部等があり，本件病院の経営にかかわる事項は，院長直属の経営会議で決定することとされており，本件病院の重要事項については，経営会議の下部組織である経営調整会議で検討することとされていた（甲４，乙１５）。
ウ経営調整会議は，平成２６年当時，院長，副院長，看護部長並びに事務部の管理職である事務長，事務次長及び課長が出席し，事前に事務部内での検討をしないまま，事務部提出の議案を経営調整会議で検討していた。Ｂ事務長は，上記のような経営調整会議の在り方を改める必要を感じ，Ａ事務次長に指示をし，平成２７年４月から，経営調整会議に臨むに当たり，事前に事務部の管理職で議案を検討する場を設けることとし，そのような場として，事務部内に事務部管理職会議（事務部調整会議）を新たに設け，事務長，事務次長及び課長が出席し，経営調整会議に提出する議題を検討するとともに，それ以外の事務部内の課題等についても検討するようにした。それに伴い，事務部からの経営調整会議の出席者は事務長のみとなった（甲４，乙１５）。
⑵事務部の組織構造及び職務分掌
ア平成２８年４月１日当時の事務部の職員配属は，別紙４のとおりであり，Ｂ事務長以下２４名の職員が配属されていた（甲４，乙２）。イ事務長は，院長の命を受け，病院の事務を掌り，所属職員を指揮監督する職責がある（争いのない事実）。また，事務部でのハラスメント防止の責任者である（証人Ｂ）。
ウ事務次長は，上司の命を受け，部内の調整等を行うことにより事務長を補佐し，また事務長不在の際にはその職務を代理する職責がある（甲６（１１条の２））。
エ課長は，上司の命を受け，課の業務を掌り，所属職員を指揮監督する職責がある。課長の直属の上司は事務長及び事務次長である（甲６（１２条１項），９４，乙２，１５）。
オ庶務課は，病院全体の庶務及び部内庶務に関すること，病院各部署との連絡調整に関すること，職員の労働安全衛生に関すること等を所掌事務としていた（甲６（別表１））。
カ医事課は，入院・外来業務に関すること，健診センターに関すること，救急業務に関すること，診療報酬に関すること等を所掌事務としていた（甲６（別表１））。
⑶配席
ア平成２８年度の事務長室及び事務室は，事務部が所属する建物の２階にあり，配席は別紙５のとおりであった。このうち，「事務次長席」と記載されている席がＡ事務次長，「事務長席」と記載されている席がＢ事務長，「庶務課長席」と記載されている席がＣ庶務課長の席であった。Ｄ及びＥは，「経理課」と記載されている島に着席していた。また，原告の席は１階にあった（乙１，原告本人，証人Ｄ，証人Ｅ）。イ上記アのＢ事務長席は，個室内にあるが，医事課システム担当主任席との間の扉は，通常開けたままにされていた（原告本人，証人Ｂ）。
⑷Ａ事務次長の叱責や原告の様子
ア事務長席から事務次長席までの距離は，４メートルないし５メートル程度であり，Ａ事務次長の自席での叱責の声は，事務長席のＢ事務長にも聞こえていた（証人Ｂ）。
イ経理課席にいたＤ及びＥは，原告が事務次長席でＡ事務次長に叱責されているのを聞いたことがあった（証人Ｄ，証人Ｅ）。
ウ甲８ないし１４にかかるやり取りにおいて，括弧書きで「机を叩く」，「ペンで机を叩く」等と，机を叩くことに関する記載がある部分には，Ａ事務次長が，話しながら，掌やペン等で机を叩いた音が録音されている（甲８から１４）。
⑸発言１（平成２８年１０月２８日午前９時，事務部調整会議）についてア発言１は，原告が，事務部調整会議において，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数の差異が大きくなったことについて報告を行ったことが発端となったものである（甲８）。
イ地区別ベースの患者数及び請求ベースの患者数は，それぞれの前提となる集計方法が異なるため，通常，両数値は一致しない（甲３９，原告本人）。
ウ本件病院では，病院情報システム管理業務を富士通エフ・アイ・ピー株式会社（以下「富士通ＦＩＰ」という。）に委託しており，診療行為分析表は，富士通ＦＩＰが作成していた。
エ医事課の担当職員は，平成２８年１０月２１日頃，同年９月分の両数値の差異が他の月よりも大きいことに気付き，富士通ＦＩＰに問合せをした。富士通ＦＩＰは，同月２８日の午後４時に，差異の原因についての中間報告を行った（甲３９）。
オ両数値の差異が大きくなった原因は，富士通ＦＩＰの条件設定漏れであり，後に該当期間の帳票は修正された（甲３９）。
カＡ事務次長は，発言１の際，別紙１の「平成２８年１０月２８日    事務部調整会議」欄記載の発言のほか，同発言の前に，「何でどうしようとしたの結局」，「いつまでたっても直ってない現状に対して，ホウレンソウもなくて。何もしないで。やってるのが，現実の医事課なの。それで，結局，経理が分かるってこと。おかしいぜ，そのロジックどう考えても。」などと発言をした。
また，Ｂ事務次長は，別紙１の「平成２８年１０月２８日事務部調整会議」欄記載のＡ事務次長の発言の途中において，「時間がないんで，ちょっと文書かなんかにされて。今，最初に言ってることと。今，いってることとちがってるから」などと発言し，文書での提出を命じて締め括ろうとした。しかし，Ａ事務次長は，その後も，別紙１の「平成２８年１０月２８日事務部調整会議」欄記載の発言を続けた（甲８）。キ発言１がなされた際のやり取りは，時間にして１４分間程度であった（甲８）。


⑹発言２（同年１１月１０日，ミーティングルーム）について
ア初期加算の算定漏れに関する部分
発言２の前半は，原告が，地域包括ケアの初期加算の算定漏れがあったことについて，Ａ事務次長に報告したことに対するものである。このとき，Ａ事務次長は，原告に対し，別紙１の「平成２８年１１月１０日ミーティングルーム」欄記載の発言の前に，原告の作成してきた文書の記載について「そんなことわかんねえよ。俺は読んでんだけなんだよ。あーん。これ何いいてえの」，「（原告が自身の管理不足を述べたことに対し）どこにもかいてねえ。一番はじめに書くんじゃねえの。」などと発言した。（甲９）。
本件病院では，診療報酬算定を株式会社ソラスト（以下「ソラスト」という。）に委託していた。
診療報酬算定の漏れが生じた直接の原因は，ソラストの担当者が，地域包括ケア初期加算について認識していなかったことであった（甲５９）。
イＭＡの定年に関する部分
発言２の後半は，Ａ事務次長が，ＭＡの定年退職年齢について医事課職員が説明したことに関し，原告に発言したものである。このとき，Ａ事務次長は，原告に対し「言われた方の身になったことがあんの。あなたは。そんなことで誰が，言っただなんて言われた方のみになれよ。」，「その前にお前がどういう風になっているかって調べることが先じゃないの」などと述べた（甲９）。
ウ発言２がなされた際のやり取りは，時間にして４０分間程度であった（甲９）。
⑺発言３（同年１２月９日，事務部調整会議）についてア発言３は，会議内で，原告が医事課業務に関する報告をしていたところ，Ａ事務次長が原告に対し患者満足度調査について質問したことによるものである。このとき，Ａ事務次長は，原告に対し，「（集計が）まだ終わらないの」，「多いから大変だからって，こっちに迷惑かけてもいいんだ」などと述べた（甲１１）。
イ平成２８年度の患者満足度調査は，入院患者について平成２８年１０月３１日から同年１１月１８日までの期間，外来患者について同年１０月３１日から同年１１月７日までの期間に行われ，調査結果については回収後に集計して報告書にまとめ，調整会議及び経営会議の了承を得たうえで，院内及び病院だよりに掲示し，平成２９年１月末までにホームページに掲載するとされていた（甲６４の２）。
ウ平成２８年１２月６日に本件病院改革プランワーキング会議が開催された際は，患者満足度調査に関する話題は特に出されなかった。なお，同会議にはＡ事務次長も出席していた（甲６５）。
エ同月１３日の本件病院改革プラン策定委員会において，原告は，患者満足度調査に関する報告をした。この報告に対して，出席者から特段の意見や問題提起はなされなかった。なお，同委員会には，Ａ事務次長も出席していた（甲６６）。
オ発言３がなされた際のやり取りは，時間にして１０分間程度であった（甲１１）。
⑻発言４（同日，事務室内）について
ア発言４は，原告が，上記⑺にかかる事務部調整会議の後，事務次長席に，患者満足度調査の暫定の集計結果を持参し，Ａ事務次長に対して報告を行った際のものである（甲１０，原告本人）。
イＭＡの出退勤管理
発言４の序盤は，Ａ事務次長が，原告の行っているＭＡの出退勤管理業務について言及したものである（甲１０）。
管理職による勤怠管理は，システムに入力する形で行われているが，被告において，出退勤の管理自体が適切になされている限り，１か月程度の日数分をまとめて入力すること自体を特に問題視していたことはなかった。原告は，システム入力を１か月分程度まとめて行っていた（証人Ｂ，原告本人）。
ウ救急業務連絡委員会資料
発言４の中盤は，Ａ事務次長が，原告が救急業務連絡委員会に提出しようとしていた資料について言及したものである（甲１０）。平成２８年１０月１８日に開催された救急業務連絡委員会において，Ａ事務次長が，同委員会への提出資料として，医事課が資料を作成するよう提案した（甲４２。なお，同記載中の「Ａ委員」とある提案が，Ａ事務次長のものであることにつき争いはない。）。
原告は，医事課職員の協力も得て，同年１０月及び同年１１月開催の救急業務連絡委員会に，資料を作成し提出した。これらは，総ページ数３２頁ないし６３頁で構成されたものであり，冒頭数頁が目次及び要録（レジュメ）の部分，残りの頁が参照資料であった（乙１９，２０）。
の資料の分量や内
容につき，特段の言及はなされなかった。また，次回以降資料は不要であるという発言もなかった（乙２１）。
エ個人情報保護委員会
発言４の終盤は，原告が，監査が予定されていることを考慮して，個人情報保護委員会を開催すべきではないかという旨の提案をしたことに対するＡ事務次長の発言である（甲１０）。
本件病院の個人情報保護委員会設置要綱では，個人情報委員会は院長を委員長として構成され，年１回の開催が定められている。招集は委員長の権限とされている。委員としては，医事課長のほか，事務長，事務次長，庶務課長も含まれる（甲４３）。
平成２７年の個人情報委員会は，開催されなかった。
オ発言４がなされた際のやり取りは，時間にして１５分間程度であった（甲１０）。
⑼発言５（平成２９年１月２４日，ミーティングルーム）についてア発言５は，原告が，新設予定の診療情報管理課の事務分掌に関し，文書を作成して持参した際のものである（甲１２，原告本人）。イ上記アで原告が持参した書面では，冒頭に，今回の組織改正での目標として「機能評価の対応」の項目が筆頭に挙げられ，次いで，新設の課において新たに取り組む業務，既存の課題の解決，新設の課の事務分掌等が記載されていた（甲４４の１）。これについて，Ａ事務次長は，「あー勘違いだね。機能評価なんて誰がやれって言った。」と述べ，原告が新設の課でやっていきたいことである旨返答したのに対し，「ただ，もう視点がずれてる。」，「前の問題を解決する気がないんだもん」等と述べて，その後別紙１の「平成２９年１月２４日報告（ミーティングルーム）」欄記載の発言をした。さらに，同発言の間に，「あなたのことを評価している部下がいないんですよ。」，「俺が何を心配しているかっていうと君じゃないんだよ。あなたのために迷惑のかかった周りの人のことで気にしてるんだよ」，「管理職っていうのは自己責任なんだよ。全部責任を背負うんだよ。」などと述べた（甲１２）。ウ発言５がなされた際のやり取りは，時間にして５０分間程度であった。（甲１２）。


⑽発言６（同月２６日，ミーティングルーム）についてア発言６は，原告が共用ディスクのフォルダ整理に関する報告を行った際のものである（甲１３）。
イ共用ディスクの整理に関しては，同月２５日の経営会議において提案され，院長も同旨の意見を述べて，どこのセクションがやるのかと尋ねたのに対し，原告が検討するとの応答をした（甲４５の１，２）。ウ発言６がなされた際のやり取りは，時間にして５４分間程度であった（甲１３）。
⑾発言７（同年２月２７日，ミーティングルーム）について
ア個人情報保護方針の変更
発言７の前半は，原告が，個人情報保護委員会への提出議題として，個人情報方針の変更に関する資料を持参した際のものである（甲１４，７２）。
イ人事評価
発言７の後半は，原告が行った人事評価の内容について，Ａ事務次長が言及したものである（甲１４）。
原告は，平成２８年度の人事評価一次評価者として，Ｆ職員について，評価理由のうちに，飲酒癖に対する注意事項を記載した（乙２５，原告本人）。
ウ発言７がなされた際のやり取りは，時間にして１時間１４分程度であった（甲１４）。
⑿録音にまつわる事情（原告本人）
ア甲８ないし１４のやり取りは，いずれも原告が録音機器を用いて録音し，反訳を作成したものである。
イ原告は，録音を行う際，録音機器をワイシャツの胸ポケットに入れて行っていた。
⒀原告とＡ事務次長との関係性
ア原告は，平成８年にＡ事務次長と同じ部署で勤務を行ったことがあり，その時からＡ事務次長と面識を有していた（原告本人）。イ原告が本件病院に入職した後は，原告は，Ａ事務次長のお遍路巡りを兼ねた四国旅行に同行したり，一緒にゴルフをしたりしたことがあった（原告本人）。
⒁Ｂ事務長及びＣ庶務課長の対応
アＢ事務長及びＣ庶務課長は，発言１及び発言３がなされた事務部調整会議に出席していたが，Ａ事務次長の発言に対して，制止や注意等はしなかった（甲８，１１，証人Ｂ）。
イＢ事務長は，原告の休職後，Ａ事務次長に対して，この時代では，この言葉を使うと，パワーハラスメントという風に取られてしまうという旨の注意をした（証人Ｂ）。
ウＡ事務次長は，本件に関し訓告処分を受けたが，懲戒処分は受けていない（証人Ｂ）。
⒂原告による通院等の事実
ア原告は，睡眠障害や，耳鳴り，食欲不振，胃腸痛等の症状を覚えるようになり，平成２９年４月１２日から有給休暇を取得した。同月１７日，東京都八王子市ｅ町所在の山高クリニックを受診し，胃腸炎と診断された（甲１５，甲９４，証人Ｂ）。
イ原告は，同日，大田区ｆ所在の南晴病院精神科を受診し，同病院のＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）から，職場の上司（事務次長）から過度に威圧的な言動を受け続けたことによる適応障害である旨診断された（甲１６）。なお，原告は，同病院について，所属する労働組合から紹介を受けたものである（争いのない事実）。
ウ原告は，胃腸痛等の症状が続いていたことから，同年７月２６日以降，再度山高クリニックに通院するようになり，同病院の紹介で東京都八王子市ｇ町所在のおなかクリニックにも通院し，内視鏡検査及び治療を受けた（甲９４）。
エ原告は，別紙２（上記アないしウの通院を含む）のとおり，通院治療を受け，治療費及び薬剤費等を支払った（甲２７の１ないし５４）。また，原告は，南晴病院，ことぶき共同診療所，山高クリニック及びおなかクリニックへの通院治療の際の駐車料金として，合計１万３７００円を支出した（甲２８の１ないし１６）。
オ原告は，休職期間中，東京都ａ市の自宅と，横浜市ｄ区所在の実家とを行き来して生活しており，休職期間の初めころは，通院や実家との行き来は，友人や兄に依頼して送迎をしてもらっていた（甲１１６，証人Ｄ）。
カ原告が南晴病院を受診したのは，自宅付近の病院は同僚等の目が気になり選択できなかったところ，実家からの通院を想定して探した結果，実家からの所要時間３０分程度のところに位置する南晴病院が，偶然予約を取ることができる状態にあったためである。病態や治療内容からして，南晴病院でしか治療ができないというものではなかった（甲９４，原告本人）。
⒃原告の収入の変動
ア原告の平成２９年３月及び４月支給の給与の支給額計は，いずれも５９万６４４７円であり，このうち基本給が４５万１０００円，地域手当が７万７７９７円，管理職手当が６万７６５０円であった（甲２９の１，２）。
イ原告の同年５月ないし７月支給の給与の支給額計は，いずれも５１万８６５０円であり，このうち基本給が４５万１０００円，地域手当が６万７６５０円で，管理職手当は支払われなかった（甲２９の３ないし５）。ウ原告の同年８月支給の給与の支給額計は，４８万３２８７円であり，このうち基本給が３９万７７００円で，地域手当が６万９８０２円，管理職手当が６万７６５０円であり，差額遡及として５万１８６５円が差し引かれていた（甲２９の６）。
エ原告の同年９月支給の給与の支給額計は，５９万６４４７円であり，内訳は上記アと同様であった（甲２９の７）。
オ原告の同年６月及び同年１２月支給の賞与について，原告の同年３月及び同年４月支給にかかる基本給額４５万１０００円を前提とすると，６月支給分につき１２２万２７１６円，１２月支給分につき１２５万２５３８円が支給されるべきであった（基礎となる金額５９万６４４７円（基本給４５万１０００円＋地域手当６万７６５０円＋職務段階加算７万７７９７円の合計額）に，支給率（６月支給分につき２．０５，１２月支給分につき２．１）を乗じた額。ただし小数点以下切捨て。）（甲３０，３１，３２，３３，３５）。
カ原告の同年６月支給の賞与の支給額計は，１０６万１６７５円であった（甲３４）。
キ原告の同年１２月支給の賞与の支給額計は，１０４万２６４８円であった（甲３６）。
⒄原告に対する適応障害の診断について


アＧ医師は，平成２９年４月１７日の診察において，原告に問診をした。その中で，Ａ事務次長により受けた行為の他，Ａ事務次長以外の者（家族を含む）との関係や，うつ病等の既往歴，不登校歴等についても聴き取り，前記⒂イのとおり，適応障害と診断した（甲７９の３）。イＧ医師は，同年５月１日にも，原告について適応障害との診断書を作成しており，その内容には，「上司（事務次長）からの過度に威圧的な言動を受け…不安，緊張，不眠，耳鳴，ストレス性胃腸炎症状，抑鬱感，情動動揺等の症状が出現増悪し，前記診断される。」と記載されていた（甲１７）。なお，原告は，同日の診療において，気分が良くなった旨述べた（甲７９の３）。
ウ原告は，平成２９年８月１日に，被告の指示で，本件病院の精神科である医Ｈ医師の診察を受け，病名は適応障害で，これによる症状はほぼ軽快しており，職場調整の上復帰可能な状態であると診断されている（甲８６）。
エ原告は，同月３日，被告の指示で，被告産業医であるＩ医師の診察を受けた。この時の診療録には，０（客観的情報）欄に「事務次長からの昨年秋頃から半年にわたるパワハラが誘因」，Ａ（評価）欄に「適応障害なので復職のためには今回のエピソードの誘因からの隔離が必要」と記載された（甲８７）。
オＩＣＤ－１０においては，適応障害の発症は通常，ストレス性の出来事，あるいは生活の変化が生じてから１か月以内であり，症状の持続は遷延性抑うつ反応の場合を除いて通常６か月を超えない（６か月を超えて症状が持続するならば，診断はその時点での臨床病像に応じて変更すべきである。）とされている（乙４）。
カＧ医師は，その意見書において，ＩＣＤ－１０の基準は本来短期のストレスを想定しているものであって，原告は，平成２９年４月まで継続的にストレスにさらされていたとみられることを考慮すると，適応障害との診断に不整合はなく，また，原告に対する診断については，外因性はなく，内因性の中核症状とされる精神病性の要素を認めず，むしろ職場に関連する事項や，Ａ事務次長を想起する状況に甚だしい情動反応を示したことから，反応性が強く示唆されたことを指摘した（甲７８）。キ被告協力医のＪ医師（Ｋクリニック医師，Ｌ大学心理学部教授）は，意見書において，原告に対する適応障害との診断について，強度のストレス因としてＡ事務次長の不適切あるいは過剰な叱責行動を挙げつつも，他の原因（入院患者数の把握過誤，地域包括ケア病棟の初期加算算定漏れ，（いずれも強度「中」）及び強度「弱」のストレス因５項目）を挙げた。また，診断医が，Ａ事務次長との関係での過剰適応や，業務において表面的な言い訳に終始し，管理職として業務遅滞をもたらしたことの原因を精査することなく，外因性，内因性を否定したことを問題とし，適応障害の診断に当たっては，ストレス因のみならず，パーソナリティや特性，生育史等の背景が精査されるべきであると指摘している（乙１４）。
⒅原告の復職に当たっての措置
ア原告の復職に当たっては，段階的に就業時間を増やす復職プログラムが実施された（原告本人，証人Ｂ）。
イ原告の復職後，Ａ事務次長の職域や行動について，原告に接触しないという以外に特段の制限は設けられず，原告は，会議等には一切出ないよう指示された（原告本人，証人Ｂ）。
２争点①（Ａ事務次長の行為の違法性）
⑴前提
被告は，特別地方公共団体（一部事務組合）であり，その職員に対する指揮監督ないし安全管理作用は，国賠法１条１項にいう「公権力の行使」に当たると解される。
そして，一般に，パワーハラスメントとは，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的，身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいい，この限度に至った行為は，国賠法上も違法と評価すべきである。本件で，前記認定事実⑵ア及びエのとおり，Ａ事務次長は，原告の直属の上司であり，両名の会話の録音反訳（甲８ないし１４）におけるやり取りの内容や，このときの双方の態度に鑑み，Ａ事務次長が原告の報告を受け，助言をするような優位の立場であったことは，明らかというべきである。そこで，原告の主張する７つの発言について，それぞれが上記違法行為に該当するか検討する。
⑵発言１について
ア前記認定事実⑸アのとおり，Ａ事務次長による発言１は，平成２８年９月の地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数の差異が７５件に達したことについて，事務部調整会議において，原告に対し，担当課長として説明を求めた際のものと認められる。
イ   その際の原告の説明は，医事課の担当者が，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数の差異があったことに気が付いた時期，差異が生じることに対する対策，原告の事実関係の把握等について，Ｂ事務長等から尋ねられたことに対して回答しているものであるが，説明内容は曖昧であり，会議の当初と途中の説明内容が食い違うとも受け取られる内容であって，要領を得ない説明内容であったといわざるを得ない。
そのような原告の説明内容からすると，原告に対し，事実関係を把握した的確な報告をするよう求めることは，上司であるＡ事務次長の職責の範囲内のものというべきである。この点，前記認定事実⑸カにおいて認定する事実のうち，Ａ事務次長が，原告に対し，「何でどうしようとしたの結局」，「いつまでたっても直ってない現状に対して，ホウレンソウもなくて。何もしないで。やってるのが，現実の医事課なの。それで，結局，経理が分かるってこと。おかしいぜ，そのロジックどう考えても。」などと発言した部分は，原告が医事課長として現状把握が不十分であること，対応策を十分検討していないこと等を指摘するものであって，業務上の必要性を否定することはできないものというべきである。
これに対し，原告は，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数が，集計方法の相違により数値が合致しないものであり，原告において，外部委託業者にその原因を確認しており，そのことを事務部調整会議において報告したなどとして，原告の対応に問題がなかった旨主張する。
しかしながら，地区別ベースの患者数と請求ベースの患者数が合致するとは限らないものであるとしても，前記認定のとおり，事務部調整会議における原告の説明は，要領を得ないものであり，途中で説明内容が変遷しているとも受け取られかねないものであったと認められることからすると，事務部調整会議における原告の説明に問題がなかったということはできない。
したがって，原告の主張を採用することはできない。


ウもっとも，上記イの点を踏まえても，前記認定事実⑵ウア及び前記認定事実⑷ウにおいて認定するとおり，発言１の内容は，上記の部分を超え，原告が嘘つきである，偉そうに言っているからむかつくなどと叱責ないし罵倒するものであって，ペンで机を叩く動作も交えられたものであった。加えて，他の管理職が居合わせる会議の最中に，１４分間近くにわたって厳しい叱責や侮蔑的な発言をし，Ｂ事務長が文書での提出を命じて締め括ろうとした後も，さらに非難を続けたのであり（前記認定事実⑸カ及びキ），このような発言１の内容や態様からすると，発言１は，業務上の必要性を超え不必要に原告の人格を非難するに至っているものと認められる。特に，原告の説明が嘘だという点について，確かに，問合せを含む従前のチェック体制に不十分な点があったがために，この時点まで問題が顕在化しなかった可能性はあるものの，証拠（甲８）によると，原告はこれについて「定期的に調べてくださいっていう形でやって，直したり，直さなかったりとずっと来てたみたいなんです」と，担当の対応に，直さない，すなわち不十分な点があったことを述べている。また，「その段階で，僕もキャッチしてれば良かったんですけどすいません」と，自身も差異が大きくなっていたことを把握していなかったのも認めており，殊更に虚偽を述べたというべき様子はないことをも考慮すると，発言１は，職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて精神的，身体的苦痛を与える行為に当たるものと認められる。したがって，発言１は，国賠法上違法というべきである。
⑶発言２について
ア前記認定事実⑹ア   及びイによると，発言２の前半は，地域包括ケアの初期加算算定漏れがあったことについての原告の報告に対するものであり，発言２の後半は，ＭＡの定年退職年齢に対する情報提供に関してＡ事務次長が言及したものである。
イＡ事務次長は，   発言２の
中で，原告が算定漏れの事実について作成した報告書を見て，「何一つ出来もしない一番程度の低い人間が一番偉いって俺には聞こえるからむかつくんだよ」，「まともなこと一つもできもしねえ人間が」，「何気取ってんの。だから無理だって言ってんだよ。だから，あなたが書いてくんのはすべて見て腹も立つ。全部嘘だもん俺から言わせりゃ」と述べた。
さらに，その後，報告とは無関係のＭＡの定年退職年齢に関することを持ち出し，「おめーが馬鹿だからだべや。おめえの管理不足だからそんなってることを俺はいってんだよ。」と言い，「一番恥なんだよ。人として。」，「お前みたいな嘘つきはいないよ。嘘つきと言い訳の塊の人間なんだよお前。」，「生きてる価値なんかないんだから。」などという発言をしている。
このときのＡ事務次長の発言のうちには，
とおり，報告書の記載に対する指摘や問い質し，管理職としての態度に対する注意を意図する部分も含まれるものの，前記前提事実⑵ウイのとおり，「何一つ出来もしない一番程度の低い人間」，「人として恥」，「嘘つきと言い訳の塊の人間」，「生きてる価値なんかない」などという罵倒を含むに至っており，これらの発言は，個別の行為や業務態度に対する具体的な注意という範疇を超えて，人格全体に対する攻撃，否定に及んでいるというべきである。
また，Ａ事務次長の叱責及び罵倒は，机を叩く威圧的な動作も交え，報告事項と無関係な事柄も引き合いに出しつつ，約４０分間という長時間に及ぶものであった。
ウこの点について，被告は，原告が，算定漏れの事実に関して外部委託業者や部下に責任を押し付けるような態度をとったり，ＭＡの定年に関して誤った説明をした職員について犯人捜しのような言動をしたことに対し，指導の必要に基づいて行った業務上の注意であると主張する。しかしながら，原告が当初提出した報告書の内容や，ＭＡの定年退職年齢の問題に関する態度が，責任逃れや犯人捜しのようなものであったということを認めるに足る証拠はない。なお，被告の提出する乙３号証の報告書は，発言２におけるＡ事務次長の読み上げとの間に齟齬があることなどからして，このとき原告が提出した報告書ではないとみられるし，内容においても，同報告書では，初期加算について認識していなかった主体が何者であるか特定されていないのであって，原告の説明と齟齬があるとはいえない。以上より，被告の主張を採用することはできない。エしたがって，Ａ事務次長による発言２は，そもそも業務上の必要性があるとはいい難いものであり，業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与えるものとして，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑷発言３について
ア前記認定事実⑺アのとおり，発言３は，事務部調整会議内において，原告医事課業務に関する報告をしたところ，Ａ事務次長が，患者満足度調査について尋ねたことによるものである。
この中で，Ａ事務次長は，前記認定事実⑺アのとおり，原告に対し，患者満足度調査の集計が遅れたことについて，叱責をした。イこの点について，患者満足度調査業務の締切として客観的に明らかなのは，前記認定事実⑺イのとおり，平成２９年１月末までに，調整会議及び経営会議の了承を得て，ホームページへの掲載等を行うということのみであり，被告の主張するように，平成２８年１２月１３日の会議の１週間前，あるいは同月６日の会議までに提出する旨指示されたと認めるに足りる証拠はない。
そして，前記認定事実⑺ウのとおり，同月６日の会議において，原告が患者満足度調査に関する報告を行わなかったにもかかわらず，これに対し，Ａ事務次長を含む他の出席者から問題提起はなかったことからすると，６日の会議において報告をしなかったことにつき，問題があったとは認められない。また，前記認定事実⑻アのとおり，当該事務部調整会議の直後である発言４の冒頭に，原告が患者満足度調査の内容を持参していることからすると，原告は，遅くともこの時点において，手元に暫定の集計結果を用意することができていたこと，前記認定事実⑺エのとおり，原告は，同月１３日の委員会において，患者満足度調査に関する報告を行い，それについて他の出席者から特段の意見は出なかったことが認められる。このことからすると，原告が患者満足度調査の集計を遅滞していたとまで認めることはできないというべきである。なお，被告は，原告が同月１週目ないし十何日かの締切を自認する旨の発言をしていると主張する。しかし，被告が指摘するのは，甲１１（１頁）の「えーと１２月の１週，だから，えーと入院の方は，じゅう」という原告の発言であるところ，この発言部分は，患者満足度調査の調査期間（通院と入院   で期間が別に設定さ   れている（前記   認定事実⑺イ）。）を指す可能性もあり，この発言から直ちに被告の主張が裏付けられるということはできない。
ウ前記前提   とおり，Ａ事務次長は，この日の


会議において集計結果が出されなかったことにつき，「なめてるのお前。」，「何で   おめーみていな馬鹿   のため謝んなきゃい   けねーんだよ。」，「責任とってないの。よくよく考えた方がいいんじゃねえか。」などと発言したと認められる。
しかも，発言３は，机を叩く動作を交えつつ，他の管理職の居合わせる会議の場で，約１０分間にわたってなされたことにも鑑みると，発言３は，合理的理由なくなされた罵倒で，態様としても明らかに社会的許容限度を超えていると評価すべきであり，業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与えるものであるというのが相当である。
エしたがって，Ａ事務次長による発言３は，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑸発言４について
ア前記   及び前記認定事実⑻アのとおり，発言４は，上記⑷にかかる事務部調整会議の後，原告が，事務次長席において報告を行おうとした際のものである。このとき，Ａ事務次長は，原告の業務である，①ＭＡの出退勤管理，②救急業務連絡委員会の資料，③個人情報保護委員会の開催について，それぞれ言及した。
イＭＡの出退勤管理
前記認定事実⑻のとおり，原告は，ＭＡの出退勤管理について，これをまとめてシステムに入力していたところ，被告においては，出退勤は，適切に管理がなされている限り，まとめて入力をすること自体を問題視してはいなかったと認められ，この点につき，原告の業務に落ち度があるということはできない。
被告は，原告が出退勤管理業務そのものを懈怠し，出勤簿を改ざんしていたため，そのことについて注意をしたと主張するが，別紙１のＡ事務次長の発言を見ても，まとめて入力していたことに対する叱責はあるものの，出退勤管理自体の懈怠や，出勤簿の改ざんを問題視する発言は見当たらないのであり，Ａ事務次長の注意の対象が出退勤管理懈怠や出勤簿の改ざんであったと認めることはできない。
ウ救急業務連絡委員会資料及び個人情報保護委員会の不開催この点につき，被告は，原告が，会議において不必要に大部の資料を提出し，また医事課長として開催すべき個人情報保護委員会を開催していなかったことから，これに対する注意をしたと主張する。しかしながら，前記認定事実⑻のとおり，そもそも医事課が救急業務連絡委員会への資料を作成し提出することは，Ａ事務次長自身の提案によるものであり，その後原告が資料を提出した会議において，その資料に問題があるという指摘はなく，次回以降は提出不要という発言もなかったことが認められるのであり，このような経緯に照らすと，原告の資料提出が，不要又は不必要に大部であるとか，原告がそのことを認識し改めて然るべきであったと認めることはできない。また，個人情報保護委員会は，前記認定事実⑻のとおり，委員長である院長が招集権限を有するものであり，原告はＡ事務次長と同じ一委員の立場である。それを超えて，医事課長が開催に当たって主導的な役割を果たさなければならないという取り決めや慣習等があったと認めるに足る証拠はない。
エ以上のとおり，Ａ事務次長が指摘し叱責する前記アの①ないし③の点について，少なくとも，いずれも原告が叱責を受けるべき理由は認められないというべきである。
そして，発言４におけるＡ事務次長の発言は，原告が患者満足度調査に関する資料を提出しようとするのを遮って，報告と無関係の事柄を持ち出して仕事ができないと詰り，「こんな馬鹿でもできることすらも。ていうか責任感ないよね」，「切っちゃうからいーけどさ。そーいうことは未来なくすからいいけど」，「最低だね。人としてね。で，一個は言い訳と嘘をつきっぱなしだよ」などと，業務上の能力や態度に対する注意としての限度を超え，人格否定にも及ぶ著しく侮辱的な内容や，脅しを含めた内容を述べるものであり，特にＭＡの出退勤管理の部分については，原告のわずかな返答にも長い非難を連ね，一方的に罵ったと評価すべき態様である。
発言４は，Ａ事務次長と原告の２名のみのやり取りであり，時間は約１５分間と，２名のみのやり取りのうちでは比較的短時間であるが，発言がなされた場所は事務室内の事務次長席であり，前記認定事実⑶ア及びイのとおり，他の管理職や，原告より下の地位の職員が多数在席する中であったと認められる。このような中で，業務上叱責の必要性が認められないにもかかわらず，上記のように人格否定にも及ぶような言葉を含めて，管理職としての資質や姿勢を否定するような叱責の仕方をされていることからすると，これは業務の適正な範囲を超えて，原告に精神的苦痛を与えるものに他ならないというべきである。
なお，被告の主張するように，別紙１のＡ事務次長の発言には，出退勤管理はこまめに入力する，短時間の会議のための資料は分量を絞るなど，業務に関する建設的な示唆が含まれている面もある。しかしながら，原告が叱責を受けるだけの理由が認められないことは上記のとおりであり，これら業務改善のための助言は，それ自体適切ではあっても，叱責の形で伝える必要はなく，ましてや上記のような侮蔑的な態様で伝えることが許されるものではないというのが相当である。
オよって，Ａ事務次長の発言４は，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑹発言５について
ア前記認定事実⑼アのとおり，発言５は，原告が，新課設立に伴う事務分掌について，資料を提出した際のものである。Ａ事務次長は，前記認定事実⑼イで認定したとおり，当該資料について，原告が機能評価を内容に掲げたことを叱責し，さらに管理職としての在り方について叱責したものである。
イ前記認定事実⑼イにおいて認定するとおり，原告の作成した資料には，事務分掌や既存の課題解決に関する記載があり，必ずしも重要な要素を欠落させたものということはできない。しかしながら，原告が作成した資料は，事務分掌に関する考慮要素の重要度について，Ａ事務次長と認識が異なっており，Ａ事務次長において，原告の管理職としての能力や自覚に関わるものと考えたことがうかがわれる。
このような点を踏まえると，Ａ事務次長において，被告の事務分掌の考慮要素の重要性等について，原告を指導する必要を感じたものであり，その必要性自体を全面的に否定することはできないものであり，この点について，業務上の必要性があった旨の被告の主張は一定の裏付けがあるということができる。
ウＡ事務
次長は，発言５において，原告について「失格」，「失格者」と繰り返し，「一体君は嘘つくのが８割うそつきなんだから，２割の本当は何なんだ」，「人として恥ずかしくねーかよ」，果ては「精神障害者かなんかだよ」などと，資料に関する指摘とはかけ離れ，原告の人格を否定する言葉をあからさまに並べている。


その他にも「テメーの言うことが誰が聞くんだ馬鹿（原文ママ）」，「俺から見るとぶっ飛ばしてーよ」，「何様なんだよ」などという侮蔑的にすぎる発言や，「下がるか，この病院から去って欲しいよ。そこの根本的なところがかわらない人間はもう失格なんだよ」，「お前なんかだれも課長だと思っちゃいねえぜ」，「誰もお前には期待していない」と，劣等感を煽り，暗に降格を促すような発言をしている。これらは，約５０分間もの長時間にわたり，かつその大半において，Ａ事務次長が一方的に原告を責め続けるという態様のものであって，業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える行為であることは明らかである。エしたがって，Ａ事務次長の発言５は，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑺発言６について
ア前記認定事実⑽アのとおり，発言６は，原告が，共用ディスクの整理についてＡ事務次長に報告をした際のものである。
イにおいて認定する通り，発言６において，Ａ事務次長は，「お前は本当にひどい人間だね。俺こーんな最低な子と思わなかったよ。」，「お前の人間性って全然甘い」，「うそつきなんじゃないの。君は，いつも嘘をついてきてんじゃないの」，「言い訳と嘘の塊」と発言しており，これらも，共用ディスク整理の方針検討や，それに関する管理職としての資質に関する注意という域を超え，性格や人間性といった，人格の否定に至る言葉であるというのが相当である。さらに，Ａ事務次長は，「全然わかってないよ。あまいよ。何様なんだよ。世の中なめてんじゃねえよ。馬鹿野郎」，「嘘ついてるんですか。そうやって。追い詰められれば，すぐ，そういう嘘をつく。」，「ただ課長としての仕事しろよな。やんなかったら懲戒分限処分てのをかけるからねよ。どんどん。（原文ママ）」など，罵倒や脅しというべき言葉を交え，約５４分間にわたって，発言５と同様，原告を一方的に責め続けたものである。
ウ被告は，この点について，原告が優先すべき他の業務を後回しにして，共用ディスクの整理を行っていたことから，注意をした旨主張するが，優先すべき他の業務が多数あったとか，共用ディスクの整理によって他の業務に支障が出たと認めるに足りる証拠はない。また，共用ディスクの整理は，前記認定事実⑽イのとおり，経営会議において院長から問題提起をされた事項であり，原告がこれを自ら引き受けて行ったことについて，非難すべきような事情は認められない。
エ以上より，Ａ事務次長の発言６は，そもそも業務上の指導の必要性があるといい難い事項について，原告の人格を否定する言動をしたものであり，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑻発言７について
ア前記認定事実⑾   のとおり，発言７は，原告が個人情報保護方針改訂の資料を持参したことに端を発するものであり，さらに原告による人事評価にも及んでいる。
イ被告は，この点に関して，原告が個人情報保護方針の改訂の理由や包括同意の点に関して誤った理解をしていたことや，人事評価に不適切な記載をしたことに対する，業務上必要な注意であったと主張する。これらの点につき，包括同意に関する双方の主張の当否は，本件の証拠関係上明らかでないといわざるを得ないが，証拠（甲１４）によると，Ａ事務次長が根本的な改訂理由を問うていたのに対し，原告は，他の機関との整合やガイドラインの改訂を言うにとどまり，明確な回答はできていなかったと認められる。また，原告は，前記認定事実⑾特定の職員の人事評価において，当該職員の飲酒癖に関する記載をしたことが認められ，これが管理職として適切でない行動であった可能性がある。このことからすると，Ａ事務次長が，直属の上司として，原告の管理職としての業務の問題を正すことは，業務上必要性がなかったとは認められず，その限度において，発言７について，業務上の必要性が全くなかったということはできない。
ウしかしながら，前記前提事実⑵   Ａ事務次長は，発言７において，「一回，精神科行ったらー」，「病気なんじゃねーの」，「人として信じられないんですけど。あなた自身が。その狂い。」，「わりいけど病気なんかもしれんけど，そういうのはできない子かもしれんけど，迷惑なんだよー。」と発言しており，これらが業務上必要な注意の域を超えた人格否定であることは明らかである。
さらに，それにとどまらず，「わからない脳みその中身なの。」，「お前は悪いけどＤ以下」などという侮蔑的な発言，「できないなら，できないって言ってくれよー。自分で降りてくれよ頼むから」，「本当に迷惑，頼むから降格処分してくれよ」，「来年１年たったら，自分で出せ」などと，発言５以上に強く降格を促すような発言を含め，約１時間にわたって強い語調で，一方的に暴言を浴びせかけたものである。エこのような発言内容を踏まえると，Ａ事務次長の発言７は，職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的，身体的苦痛を与える行為に当たり，国賠法上違法な行為であると認められる。
⑼被告の主張について
ア前記⑵ないし⑻のとおり，Ａ事務次長の発言１ないし発言７は，いずれもパワーハラスメントとして，国賠法上違法な行為であると認められる。この点，被告は，原告とＡ事務次長とは，従前から旅行に同道するような良好な関係にあり，Ａ事務次長は，その信頼関係に基づき，原告の管理職としての成長を願って注意を繰り返した旨主張する。確かに，前記認定事実⒀ア及びイのとおり，両名には以前から面識があり，四国旅行やゴルフを共にしていたことが認められるが，このような点を考慮しても，前記⑶ないし⑸及び⑺において認定するとおり，そもそも業務上の必要性が認め難いにもかかわらず，Ａ事務次長において原告を罵倒するなどしたことがあり，また，業務上の必要が認められる場合においても，業務の適正な範囲を超えて叱責を繰り返したものであると認められるから，発言１ないし発言７について，国賠法上の違法性を否定することはできないというべきである。
また，Ａ事務次長が，原告の管理職としての成長を願っていたか否か必ずしも明らかではないが，前記⑵ないし⑻のとおり，Ａ事務次長が，精神障害者，言い訳と嘘の塊の人間，生きている価値がない等という，親身な相談相手としてはおよそあり得ない言葉を連ねていたことからすると，仮にＡ事務次長が内心では原告の管理職としての成長を願っていたとしても，それを理由としてＡ事務次長の発言の違法性を否定することはできないというべきであり，この観点からも被告の主張を採用することができない。


イさらに，被告は，Ａ事務次長の発言は，原告に誘発されたものである可能性があると主張する。この点について，原告は，報告はＡ事務次長に指示されてのものであり，録音は業務上メモを残す目的で行ったと述べるところ，この原告の供述を否定するような客観的証拠は存しない。また，Ａ事務次長の叱責は，前記⑵ないし⑻のとおり，人格否定にも及び得る苛烈なものであるのみならず，長時間に及ぶこともあり，他の職員の面前でなされることもあったものである。このように，対人的にも時間的にも弊害が甚大であることが目に見えている叱責を原告自ら誘発したということには疑問の余地がある。
以上より，この点に関する被告の主張も，採用することはできない。⑽精神疾患に陥れることを意図して行った不法行為であるか進んで，原告は，Ａ事務次長が，原告が当然ノイローゼになるべき立場である旨の発言をしていることに鑑み，原告を精神疾患に陥れる意図があったと主張することから，これについて検討する。
原告の指摘する発言は，発言５の「普通はみんな嫌がって，これでいくとノイローゼになるんだけど，お前はならないところを見ると，よっぽど図々しいか，テメーのことしか考えてねえ人間だよ。」という言葉であるところ，これは発言５のうちの，過度に侮蔑的な言葉の一つであることは疑いない。しかしながら，その前のやり取りは，原告が周囲や部下に迷惑をかけていることに自覚がないという内容のものであることからすると，上記発言の「普通はみんな嫌がって，これでいくとノイローゼになる」というのは，部下や周囲の者が原告を嫌がり，それによって管理職である原告がノイローゼになるという趣旨と捉えるのが自然であって，この発言から，Ａ事務次長が原告を精神疾患に陥れる意図を有していたと認めることはできず，他にこのことを認めるに足る証拠はない。
よって，Ａ事務次長が，原告を精神疾患に陥れる意図までを有していたと認めることはできず，上記原告の主張は採用することができない。３争点②（Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との因果関係）⑴前記認定事実⒂ア及びイのとおり，原告は，睡眠障害や，耳鳴り，食欲不振，胃腸痛等の症状を覚えるようになり，平成２９年４月１７日，南晴病院において，Ａ事務次長から過度に威圧的な言動を受け続けたことによる適応障害との診断を受けた。さらに，前記認定事実⒄ウ及びエによると，原告は，同年８月１日及び同月３日に，本件病院所属の精神科医及び被告産業医の診察を受け，両医師が適応障害の診断を肯定し，産業医は，事務次長のパワーハラスメントが誘因であると判断している。以上の事情からすると，原告は，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為が原因で適応障害を発症したというべきであり，Ａ事務次長の行為と原告の適応障害との間には，相当因果関係が認められる。
⑵この点，被告は，原告の症状は，ＩＣＤ－１０における，通常ストレス因が生じてから１か月以内に発症するという基準に合致しないと主張する。しかしながら，原告は，前記２のとおり，少なくとも平成２８年１０月２８日から平成２９年２月２７日までの間，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為にさらされている状況であり，前記認定事実⒂アのとおり，原告が休暇を取得したのは同年４月１２日，受診をしたのは同月１７日であって，立証されている最終のパワーハラスメント行為から休暇取得及び受診までの期間は，１か月半程度である。発症後，休暇取得や受診に至るタイミングは，周囲の事情等にも左右されることや，Ａ事務次長の行為が反復される持続的ストレス因であり，かつ前記２のとおり，日を追うごとに程度が悪化する傾向にあったことも考慮すると，原告の症状及び受診に至る経緯が，前記認定事実⒄オのＩＣＤ－１０における「通常…１か月以内の発症」という基準に反するとはいえない。
さらに，被告は，原告の症状が休職後悪化していることから，ＩＣＤ－１０における，症状の持続は通常６か月を超えないという基準に合致しない旨も主張するが，被告が根拠として引用する平成２９年５月１日付けの診断書（甲１７）は，前記認定事実⒄イのとおりの内容からして，適応障害という診断に至る前の症状増悪をいうものであることは明らかであるし，同日のカルテにおいて，気分が良くなったと原告が述べていることからしても，被告の当該主張は採用することができない。また，被告は，原告が自ら録音反訳を作成できていることを指摘するが，原告がＡ事務次長とのやり取りを録音していたのは業務上の必要のためであるとする推認を覆すに足る証拠がないことは，前記２⑼イ記載のとおりである。そして，原告は，本件訴訟に提出された反訳文について，業務上の必要により既に議事録を作成していたものを優先して，苦痛をこらえつつ残部を反訳して作成したと供述するところ，前記録音の動機に照らし，当該供述は信用することのできるものといえる。このことからすると，被告の指摘する点は結論を左右しない。
加えて，被告は，前記認定事実⒄キのとおりの協力医の意見書を提出しているが，当該意見書においても，強度のストレス因として，Ａ事務次長の過剰な叱責行為を挙げている。また，Ａ事務次長の行為を原因とする適応障害という診断に疑問を呈する根拠は，原告の適応状況や，表面的な言い訳に終始する態度，管理職としての業務遅滞が生じていたことを指摘し，これらの原因となったパーソナリティ等について精査すべきであったというものであるところ，前記２のとおり，原告には，時に指導や注意喚起を要するような場面はあったものの，不当な言い訳と評価すべき言動や，特筆すべき重大な業務遅滞があったと認めるに足る証拠はない。このことからすると，上記意見書における診断への疑義は，前提とする事実が本判決における認定と異なる可能性があるため，直ちに採用することはできない。４争点④（Ｂ事務長及びＣ庶務課長の行為についての安全配慮義務違反）⑴一般に，使用者は，従業者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。そして，使用者に代わって従業者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべき義務がある。⑵前記認定事実⑵ア及びイによると，Ｂ事務長は，事務長として，病院の事務を掌り，所属職員を指揮監督する職責を有しており，原告の上司の立場であるほか，事務部でのハラスメント防止の責任者でもあったことが認められる。このことからすると，Ｂ事務長は，使用者に代わって従業者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者であったと認められる。
そして，及び並びに前記認定事実⑷アのとおり，


Ｂ事務長は，発言１及び発言３の行われた会議に同席していたほか，事務室内でも事務次長席での叱責の声が聞こえる位置にいたことが認められる。このことからすると，Ｂ事務長は，Ａ事務次長の原告に対するパワーハラスメント行為の少なくとも一端を目の当たりにし，状況を認識していたというのが相当である。したがって，Ｂ事務長としては，原告の負荷軽減のために然るべき措置をとるべきであったにもかかわらず，Ｂ事務長は，前記認定事実⒁アのとおり，そのことについて注意や制止をすることはなく，原告の休職以前に何らかの対応を採った様子も見当たらない。これは，上記の安全配慮義務に反するものというべきである。
さらに，Ｂ事務長は，前記認定事実⒁イのとおり，原告の休職後も，Ａ事務次長に対して，この時代ではこの言葉を使うとパワハラという風に取られてしまうという，具体性を欠く不十分な注意をするにとどまっており，原告の復職に当たっても，Ａ事務次長の行動を何ら制限せず，原告の行動のみを制限したものである。これは，復職に当たって適切な環境を整えるという観点からの安全配慮義務に違反した行為である。したがって，被告には，安全配慮義務違反の債務不履行が認められる。⑶他方，Ｃ庶務課長は，前記認定事実⑵エのとおり，課の所属職員を指揮監督する課長の立場であり，他の課の課長である原告に対し，業務上の指揮監督をする立場にはなかったと認められる。
したがって，Ｃ庶務課長は，原告に対し，安全配慮義務を負う立場にはない。庶務課が労働安全衛生に関することを所掌事務の一つとしていることを踏まえても，この結論は左右されないものである。
５争点③，⑤（因果関係ある損害）
⑴原告は，前記２のＡ事務次長の行為（国賠法上の違法行為）により，また前記４⑵のとおり，被告で安全配慮義務を負う立場のＢ事務長が，負担軽減のために適切な措置を採らなかったこと（安全配慮義務違反）により，適応障害を発症して，通院治療を要した。また，前記認定事実⒂ア及びウのとおり，胃腸痛や食欲不振の症状を来し，その治療のために消化器系の病院に通院し，内視鏡検査等の治療を受けたことが認められる。⑵これらによって原告の受けた損害は，次のとおり認められる。ア治療費等                   １３万５５８０円前記認定事実⒂エで認定したように，原告は，別紙２のとおり病院に通院し，治療費及び薬剤費を支出したことが認められる。このうち，次のの合計１３万５５８０円については，本件と因果関係ある損害として認める。
南晴病院精神科         ５万３８００円
ことぶき共同診療所精神科      ５１００円
山高クリニック胃腸科        ９３９０円
おなかクリニック胃腸科     ３万９５９０円
薬剤費             ２万７７００円
なお，原告は，これらに加えて，息苦しさや睡眠障害の緩和のために池谷医院（循環器科）や大塚歯科医院（歯科）の通院治療を要したと主張する。これについて，対応する通院及び支出の事実自体は認められるものの，これら病院での通院治療の具体的な内容や必要性については，原告本人尋問及び陳述書を含めた全証拠によっても，十分な立証がなされていないというほかない。したがって，原告の支出した別紙２の治療費のうち，池谷病院及び大塚歯科医院にかかる部分合計１万８６１０円については，因果関係ある損害とは認められない。イ通院交通費等                  ２万５８０２円
交通費              １万２１０２円
前記認定事実⒂カによると，原告が自宅から離れた南晴病院及び転院先のことぶき共同診療所に通院していたのは，自宅付近の病院が心情的に憚られたため，横浜市ｄ区に所在する実家に近い病院を選択したことによるものであり，当該病院を選択すべきやむを得ない事情があったとは認められない。そして，原告は，前記認定事実⒂オのとおり，結局のところ自宅と実家とを行き来して生活していたことから，自宅からの通院に相当する通院交通費を請求するものの，上記の経緯に鑑み，南晴病院及びことぶき共同診療所への通院については，実家からこれら病院への通院に要する交通費を，相当な損害額の上限とすべきである。
また，原告は，他の薬局では薬の在庫がなかったため，あきる野市の薬局に薬の処方を受けに行ったと主張して，自宅とあきる野市所在の薬局との間の交通費を請求するが，処方された薬について，自宅からも通院先からも離れたあきる野市の薬局でしか処方を受けられない事情があったことを認めるに足る証拠はないため，自宅からあきる野市の薬局（あきる野ルピア薬局）までの交通費は，相当因果関係のある損害とは認められない。
したがって，相当な損害として認められるのは次のとおり，合計１万２１０２円である。
ⅰ南晴病院までの交通費         ７８００円横浜市ｄ区から大田区ｆ所在の南晴病院（甲２４）までの距離は，片道約２０キロメートル（所要時間３０分前後）であり，所要時間や経路に鑑み，有料道路使用の必要性は認められないことから，１キロメートル当たりの燃料代を１５円として，合計７８００円（２０キロメートル×２×１５円×１３回（通院回数））を相当な損害額と認める。
ⅱことぶき共同診療所までの交通費     ９００円横浜市ｄ区から横浜市ｈ区所在のことぶき共同診療所（甲２７の１５）までの距離は，片道約１０キロメートル（所要時間２０分前後）であり，所要時間や経路に鑑みて有料道路使用の必要性は認められないことから，合計９００円（１０キロメートル×２×１５円×３回（通院回数））を相当な損害額と認める。
ⅲあきる野ルピア薬局までの交通費       ０円前記のとおり，当該薬局までの交通費は，相当な損害額とは認められない。
ⅳ山高クリニックまでの交通費      １５７２円原告の自宅と八王子市ｅ町所在の山高クリニックとの距離は，片道１３．１キロメートルと認められる（弁論の全趣旨）ことから，合計１５７２円（１３．１キロメートル×２×１５円×４回（通院回数））を相当な損害額と認める。
ⅴおなかクリニックまでの交通費     １８３０円原告の自宅と八王子市ｇ町所在のおなかクリニックとの距離は，片道１２．２キロメートルと認められる（弁論の全趣旨）ことから，合計１８３０円（１２．２キロメートル×２×１５円×５回（通院回数））を相当な損害額と認める。
ⅵ池谷医院及び大塚歯科医院への交通費
これらについては，通院自体の必要性が立証されていないことから，通院交通費についても，同様に認めることはできない。
駐車料金            １万３７００円
前記認定事実⒂エのとおり，原告は，南晴病院，ことぶき共同診療所，山高クリニック及びおなかクリニックへの通院に際して，駐車料金として合計１万３７００円を支出しており，これらはいずれも因果関係ある損害と認められる。


令和４年３月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２５１２７号「オーサグラフ世界地図」の共同著作権確認請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１３日
判        決
原告        Ａ
同訴訟代理人弁護士      山根二郎
被告      Ｂ
同訴訟代理人弁護士       中澤佑一
同        船越雄一
同        柴田佳佑
同        延   時   千鶴子
同        岩本瑞穗
同        松本紘明
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告と被告の間において、日本国際地図学会が２００９年に発行した「平成２１年度定期大会発表論文・資料集」の【研究発表４】で「オーサグラフによる矩形世界地図」として掲載されている「図１：筆者が考案する世界地図」（別紙１の①）及び「図２：平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」（別紙１の②）の各世界地図について、原告が被告とともに共同著作権及び著作者人格権を有することを確認する。
２原告と被告の間において、慶應義塾大学湘南藤沢学会が２０１７年に発行した論文誌「ＫＥＩＯＳＦＣ    ＪＯＵＲＮＡＬＶｏｌ．１７    Ｎｏ．１」に掲載されている被告の研究論文「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世界地図図法の提案」の中の「図７本論文で取り上げる世界地図」（別紙２の①）及び「図１７平面充填地図」（別紙２の②）の各世界地図について、原告が被告とともに共同著作権及び著作者人格権を有することを確認する。
第２事案の概要
１本件は、原告が、被告に対し、日本国際地図学会の「平成２１年度定期大会発表論文・資料集」中の論文「オーサグラフによる矩形世界地図」（以下「本件論文１」という。）に「図１：筆者が考案する世界地図」として掲載された地図（別紙１の①。以下「本件地図１」という。）及び「図２：平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」として掲載された地図（別紙１の②。以下「本件地図２」という。）並びに慶應義塾大学湘南藤沢学会の「ＫＥＩＯＳＦＣＪＯＵＲＮＡＬ    Ｖｏｌ．１７Ｎｏ．１」中の論文「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世界地図図法の提案」（以下「本件論文２」という。）に「図７本論文で取り上げる世界地図」として掲載された地図（別紙２の①。以下「本件地図３」という。）及び「図１７平面充填地図」として掲載された地図（別紙２の②。以下「本件地図４」という。）について、原告が被告とともに共同著作権及び著作者人格権を有することの確認を求める事案である。
原告は、前記第１の１及び２記載のとおり、被告とともに共同著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めているが、その趣旨としては、原告が共同著作物である本件地図１ないし４に係る共有著作権（著作権法６５条１項）及び著作者人格権（同法６４条１項）を有することの確認を求めるものと解される。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は、新しい幾何学分野（シナジェティクス）の研究並びに研究者、学生及び各種企業に対する指導を行う者である。
イ被告は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の准教授であり、幾何学をベースにデザインや美術、建築、構造の研究を行う者である。
(2)本件出願１
原告は、平成１７年６月３０日、発明の名称を「７２０°全方位矩形画像モニタリングシステム」とし、発明者を原告及び被告とする発明に係る特許出願（特願２００５－１９０９６２号。以下「本件出願１」という。）をした（甲４）。
本件出願１は、原告が審査請求をしなかったため、平成２０年９月３０日、取り下げたものとみなされた（乙Ａ２、弁論の全趣旨）。
(3)本件出願２
被告は、平成１９年１２月２５日、発明の名称を「情報処理方法」とし、発明者を原告及び被告とする発明に係る国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０７５３５６。以下「本件出願２」という。）をした（甲５、１９）。
(4)本件出願３
被告は、平成２１年７月６日、発明の名称を「スタート面の情報とエンド面の情報とを一対一で対応させる情報処理方法」とし、発明者を原告及び被告とする発明に係る特許出願（米国特許出願１２／４９７，７２７。以下「本件出願３」という。）をした（甲６）。
(5)本件地図１及び２
ア被告は、平成２１年８月２０日、日本国際地図学会の平成２１年度定期大会において、「オーサグラフによる矩形世界地図」と題する研究発表（以下「本件発表」という。）を行った。同大会のプログラムには、本件発表の題目に続いて、発表者として、原告及び被告の各氏名が記載されていた。（甲１、１１）
イ本件発表の内容をまとめた「オーサグラフによる矩形世界地図」と題する本件論文１は、その後に発行された日本国際地図学会の「平成２１年度定期大会発表論文・資料集」に掲載された（甲１）。
本件論文１には、「図１：筆者が考案する世界地図」として本件地図１が、「図２：平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」として本件地図２が、それぞれ掲載されていた。また、本件論文１の冒頭で、原告及び被告の各氏名が記載され、その末尾の「６．謝辞」で、「本研究の基礎はＡ氏との半年間の共同研究によるものである。」と記載されていた。（甲１）
(6)本件地図３及び４
「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世界地図図法の提案」と題する本件論文２は、平成２９年１０月１５日に発行された慶應義塾大学湘南藤沢学会の「ＫＥＩＯＳＦＣ    ＪＯＵＲＮＡＬＶｏｌ．１７    Ｎｏ．１」に掲載された（甲２）。


本件論文２には、「図７本論文で取り上げる世界地図」として本件地図３が、「図１７平面充填地図」として本件地図４が、それぞれ掲載されていた。また、本件論文２の冒頭で、被告の氏名が記載されていた。（甲２）
３争点
(1)本件地図１ないし４の著作物性（争点１）
(2)本件地図１ないし４の著作者（争点２）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件地図１ないし４の著作物性）について
（原告の主張）
本件地図１ないし４は、思想又は感情を創作的に表現したものであって、学術又は美術の範囲に属するものであるから、「著作物」（著作権法２条１項１号）に該当する。
（被告の主張）
地図の著作物性は、記載すべき情報の取捨選択及びその表示方法を総合して判断されるところ、一般的に、地図は、地形や土地の利用状況等を所定の記号等を用いて客観的に表現するものであって、個性的表現の余地が少なく、文学、音楽、造形美術上の著作に比して創作性を認める余地が少ない。本件地図１ないし４は、いずれも「オーサグラフ」と呼ばれる作成技法に基づき作成された世界地図であるところ、この作成技法に従う限り、地図に表記される大陸線や地点間の距離等は同じになるから、作成者の個性が現れ得るのは、いかなる要素を地図上に表現するかや、選択した要素をどのようにわかりやすく表示するかという点に尽きる。
しかし、本件地図１ないし４は、これらの点において、いずれも、地図としてありふれていたり、表現上の選択の幅がなかったりするものであるから、作成者の個性が表現されたものとは認められない。
したがって、本件地図１ないし４は、いずれも「著作物」に該当しない。(2)争点２（本件地図１ないし４の著作者）について
（原告の主張）
ア「オーサグラフ世界地図」とは、地球の表面が投影された正四面体を特殊な方法で展開することによってできる長方形の世界地図である。本件地図１及び３は「オーサグラフ世界地図」のうち「矩形世界地図」と、本件地図２及び４は「オーサグラフ世界地図」のうち「平面充填世界地図」と、それぞれ呼ばれるものであり、前者を平面に隙間なく全ての陸地が切れ目なく連続するように充填したものが後者である。
原告は、昭和５６年に、正四面体を特殊な方法で長方形に展開する方法を発見し、昭和６０年に、正四面体の特殊な展開方法で形成される長方形を図形単位とし、これを、平面に隙間なく、その単位の図形が連続するように充填する方法を発見した。これらは、「オーサグラフ世界地図」の作成原理及び作成方法の出発点となるものである。
原告は、平成７年頃、Ｃ教授の紹介で、被告の論文を指導するようになり、被告は、原告の研究所において、原告が発明した構造物の試作品作りの手伝い等を行うようになった。原告は、被告に対し、上記各発見についてつぶさに話し、平成１１年に、上記各発見に基づき、「オーサグラフ世界地図」の作成に向けて被告と共同研究を開始した。
その後、「オーサグラフ世界地図」の作成原理及び作成方法について、原告及び被告を共同発明者とする本件出願１ないし３がされたものである。イ本件論文１に記載された「オーサグラフ世界地図」の作成原理及び作成方法は、原告及び被告を共同発明者とする本件出願１ないし３の各願書に添付した明細書に記載された作成原理及び作成方法によるものである。また、本件地図１は、本件出願１の願書に添付した図面の【図１０】のＬＣ２、本件出願２の願書に添付した図面の【図１０】のＬＣ２及び本件出願３の願書に添付した図面のＦＩＧ．１０のＬＣ２と、本件地図２は、本件出願１の願書に添付した図面の【図９】、本件出願２の願書に添付した図面の【図９】及び本件出願３の願書に添付した図面のＦＩＧ．９と、それぞれ基本的に同一である。
さらに、本件発表の発表者として、被告のみならず原告の氏名が挙げられており、本件論文１においても、冒頭に被告のみならず原告の氏名が記載され、末尾に「本研究の基礎はＡ氏との半年間の共同研究によるものである。」と記載されている。
したがって、本件地図１及び２は、原告及び被告が共同で発明し、作成したものである。
ウ本件論文２に記載された「オーサグラフ世界地図」の作成原理及び作成方法は、本件論文１と同じ内容であり、本件出願１ないし３の各願書に添付した明細書に記載された作成原理及び作成方法によるものである。また、本件地図３は本件地図１と、本件地図４は本件地図２と、それぞれ同一である。
したがって、本件地図３及び４は、本件地図１及び２と同様に、原告及び被告が共同で発明し、作成したものである。
エ以上によれば、本件地図１ないし４は、いずれも原告及び被告の共同著作物であり、原告は、これらについて、共有著作権及び著作者人格権を有する。
（被告の主張）
ア被告は、かつて、原告の研究の補助を行っていたところ、原告は、被告に対し、被告が作成した全方位カメラに関する修士論文について、アイデアの盗用であるなどと主張し、同論文の提出を認める条件として、このアイデアについて共同研究を行うことを要求した。そこで、被告は、平成１２年１月頃から、上記論文の内容を発展させた、後に「テトラマ」と呼ばれる正四面体を用いた球面情報の矩形化について、原告と共同研究を行うこととなった。
原告及び被告は、同年９月、原告が５年間は優先的に「テトラマ」の研究開発を行うことができるとする覚書（以下「本件覚書」という。）を取り交わし、上記共同研究は終了することとなった。本件出願１は、原告が、上記期限の終了間際に、上記共同研究時に被告が作成した明細書のドラフトを利用して出願したものである。
その後、被告は、「テトラマ」の欠点であった歪みの補正技術について独自に研究を重ね、「テトラマ」と同じく正四面体を一部利用する投影法ではあるが、全く別の投影法を開発し、本件出願２及び３を行った。そして、被告が上記投影法に更なる改良を加えたものが、「オーサグラフ」と呼ばれる本件地図１ないし４である。
イ本件地図１ないし４は、いずれも被告が単独で作成したものであり、原告はこれに何ら関与していない。被告は、平成１２年９月の原告との共同研究終了以降、原告と音信不通の状態にあり、平成１９年頃に、本件出願２の関係で、Ｄ弁理士（以下「Ｄ弁理士」という。）を介して原告と書類のやりとりをしたことはあったものの、被告が本件地図１ないし４を作成した当時、原告と被告との間に、何らの連絡やコミュニケーションもなかった。


前記アのとおり、原告が被告に対してアイデアの盗用であるなどと主張したことがあり、また、過去に短期間ながら原告と一応共同研究を行っていたことなどから、被告は、原告との間で無用な紛争が発生するのを防ぐために、「オーサグラフ」に関連する本件出願２及び３において、原告を共同発明者としたり、本件論文１において、その冒頭で原告の氏名を併記し、原告に対する謝意を記載したりしたものである。
したがって、本件地図１ないし４は、被告の思想又は感情が創作的に表現されたものであり、原告の思想又は感情は表現されておらず、仮に、本件地図１及び２が掲載された本件論文１に原告の氏名が記載されていることにより、著作権法１４条１項の推定が働くとしても、その推定は覆されるというべきである。
ウ以上のとおり、本件地図１ないし４は、原告及び被告の共同著作物とはいえず、原告は、本件地図１ないし４について、共有著作権及び著作者人格権を有しない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲１，２、１３、１６、乙Ａ２、７、原告本人、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。(1)原告は、昭和５６年に渡米して、思想家、発明家及び建築家であるバックミンスター・フラーに師事し、バックミンスター・フラー研究所において、シナジェティクスの共同研究に従事した。原告は、帰国後、昭和６３年にシナジェティクス研究所を設立し、デザイン・サイエンティストとして、研究者や学生、企業等に対する指導を行っていた。（甲１６）(2)被告は、東京藝術大学の修士課程在学中の平成７年頃、バックミンスター・フラーが提唱したテンセグリティ構造に関する研究を行っていたところ、原告を紹介され、原告から修士論文の指導を受けるとともに、原告の研究を手伝うなどするようになった（甲１６、乙Ａ２、７）。(3)被告は、オランダのベラルーヘ・インスティチュート建築大学院に留学し、平成１１年頃、原告に対し、修士論文である「正二十面体に全風景を写し込む透視図法」の提出について報告したところ、原告は、同論文中のピンホールカメラに関する記載は原告のアイデアであると主張し、同論文の提出を中止するよう要請した（乙Ａ２、７、被告本人）。
(4)被告は、原告と協議し、平成１２年１月から、前記(3)の修士論文の内容を発展させた、後に「テトラマ」と呼ばれる「矩形展開可能な全方位カメラと世界地図」について、原告と共同研究を開始した（乙Ａ７、被告本人）。(5)原告及び被告は、平成１２年９月１５日、以下の記載のある本件覚書を交わし（「甲」は原告、「乙」は被告、「丙」はＤ弁理士を意味する。）、前記(4)の共同研究は、この頃、終了した（甲１３、乙Ａ７、被告本人）。ア乙は、１９９５年から日本大学のＣ教授から甲を紹介され、それ以来、バックミンスターフラーに関する修士論文の指導を甲から受けると共に、甲の発明に基づく試作品作りの手伝いを通じて甲から様々な指導を受けてきた。乙はその後オランダに留学したが、オランダでの修士論文の一部が甲の発明（ピンホールカメラ）にかかるものではないか、との疑いが発生し、甲の要請により修士論文の提出を中止すると共に、テトラマの開発を甲と一緒に行うことを約束し、また、テトラマ発明に関する特許出願費用として５０万円を甲に提供した。
発明盗用疑惑問題に関し、丙は甲及び乙からその当時の事情及び関連資料の提出を求めたが、乙の発明盗用を信じるに足る資料は見あたらなかったものの、発明の盗用を完全に否定するに足る資料も見あたらなかった（両者から提出された資料は、丙の手元に保存）。丙は、両者間の主張から真実を解き明かすことは事実上困難であり、また、これ以上、時間を割くことも不可能であることから、これから社会に出る乙の今後の活躍に悪影響が出ないように配慮することを主眼に置いて、甲の協力の下で意見の調整を行い、次の合意に至ったものである。
イ第１条（オランダ修士論文）
乙は、修士論文の原稿を甲に見せ、甲の了解を得た後にオランダに提出すると共に、提出した原稿の写しに乙のサイン及び提出日を加入した上で甲及び丙に提出する。
ウ第３条（テトラマ発明）
第１項   乙が所有するテトラマ発明の出願する権利を甲に下記第２項の期限付きで譲渡する。
第２項   甲は２００５年６月末日までに特許出願するものとし、その願書の発明者記載欄には、甲及び乙を列挙しなければならない。
エ第４条（テトラマ改良発明）
第１項   甲は、テトラマ発明に関連した改良発明を行う自由を有し、この改良発明から利益を得たとしても、乙に対して利益の還元を要しない。
第２項   乙は、２００５年７月１日以降、テトラマ発明を改良した発明を開発する自由を有し、この改良発明から利益を得たときは、その一部を甲に還元する。還元する割合は丙の判断に従うものとする。
(6)被告は、平成１９年頃に、本件出願２の関係で、Ｄ弁理士を介して原告と連絡をとったことがあったものの、遅くとも本件覚書を交わしたときから、原告と面会したり、直接連絡をとったりしたことはなかった（乙Ａ７、原告本人）。
被告は、前記(4)の共同研究から更に独自に研究を重ね、原告に相談することなく、平成２１年８月２０日に本件発表をし、その頃、本件発表の内容をまとめた、本件地図１及び２を含む本件論文１を作成し、平成２９年頃、本件地図３及び４を含む本件論文２を作成した。原告は、被告が本件発表をし、本件論文１及び２を作成した当時、それらの発表及び作成の事実を知らなかった。（甲１，２，乙Ａ７、原告本人、被告本人）
(7)被告は、平成３０年頃、原告が、公益財団法人日本デザイン振興会に対し、被告が発明したとする世界地図の作成技法である「オーサグラフ」は原告の発明した世界地図の作成技法である「テトラマ」を盗用したものであるなどと記載した書面を送付したことや、ウェブサイト上に、被告の「オーサグラフ」は原告の「テトラマ」を盗用したものであるなどという投稿をしたことが、虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法２条１項２１号）及び不法行為（営業権侵害及び名誉毀損）に該当すると主張して、原告に対し損害賠償等を求める訴訟（東京地方裁判所平成３０年(ワ)第２１１５号）を提起した（乙Ａ２）。
２争点２（本件地図１ないし４の著作者）について事案に鑑み、争点２から先に判断する。


(1)著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）をいい、共同著作物とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」（同項１２号）をいう。
そうすると、本件地図１ないし４が原告及び被告の共同著作物であり、原告がこれらについての共有著作権及び著作者人格権を有するというためには、原告の思想又は感情が本件地図１ないし４に創作的に表現されたと認められる必要がある。
(2)前記１(5)及び(6)のとおり、被告は、平成１２年頃に、原告と本件覚書を交わし、原告との共同研究が終了した後、原告と面会したり、直接連絡をとったりしたことはなかったところ、原告に相談することなく、平成２１年に本件発表をし、その頃に本件地図１及び２が掲載された本件論文１を、平成２９年に本件地図３及び４が掲載された本件論文２を、それぞれ作成したものであり、原告は、被告の本件発表並びに本件論文１及び２の作成の事実を知らなかったものである。
また、原告は、その本人尋問において、本件地図１ないし４自体を作成したのは被告である旨供述している。
したがって、仮に本件論文１に掲載された本件地図１及び２並びに本件論文２に掲載された本件地図３及び４に著作物性が認められるとしても、本件地図１ないし４は、原告の思想又は感情が創作的に表現されたものではなく、被告のみの思想又は感情が創作的に表現されたものと認めるのが相当であり、原告及び被告の各氏名が記載された本件論文１に掲載された本件地図１及び２について、著作権法１４条に基づき、原告及び被告が著作者であると推定されたとしても、その推定は覆されるというべきである。(3)アこれに対して、原告は、①   本件論文１及び２は、原告及び被告を共同発明者とする本件出願１ないし３の各願書に添付した明細書に記載された内容に基づくものであり、本件論文１及び２に掲載された本件地図１ないし４は、本件出願１ないし３の各願書に添付した図面と基本的に同一であること、②本件発表の発表者として原告の氏名が挙げられ、本件論文１の冒頭に原告の氏名が、末尾に原告に対する謝辞が、それぞれ記載されていることからすると、本件地図１ないし４は原告及び被告の共同著作物であると主張する。
イしかし、上記①について、本件出願１ないし３の各願書に添付した明細書に従って本件地図１ないし４を作成できるとの事実を認めるに足りる証拠はない。
また、前記前提事実(2)ないし(4)のとおり、原告は本件出願１ないし３の各発明者の一人として名前が挙げられているが、発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法２条１項）であり、発明者はこのような技術的思想を創作した者をいうのに対し、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項１号）であり、著作者は「著作物を創作する者」（同項２号）をいうことから、両者が創作する対象は、それぞれ技術的思想と表現という異なるものである。仮に本件出願１ないし３が地図の作成方法に関する発明に係る出願であり、本件出願１ないし３の各願書に添付した明細書に従って地図を作成することができたとしても、上記発明に係る技術的思想の創作に関わったにすぎない原告の思想又は感情が当該地図において創作的に表現されたということにはならない。
さらに、証拠（甲１、２、４ないし６）によれば、本件地図１及び３と本件出願１の願書に添付した図面の【図１０】のＬＣ２、本件出願２の願書に添付した図面の【図１０】のＬＣ２及び本件出願３の願書に添付した図面のＦＩＧ．１０のＬＣ２とを比較すると、国境線及び地名の記載の有無、各大陸の形状、位置関係等が少なからず異なっており、本件地図２及び４と本件出願１の願書に添付した図面の【図９】、本件出願２の願書に添付した図面の【図９】及び本件出願３の願書に添付した図面のＦＩＧ．９とを比較すると、各大陸の形状、位置関係等が少なからず異なっていることが認められる。地図が地形等を客観的に表現することを目的としたものであることを考慮すると、仮に本件出願１ないし３の上記各図面に原告の思想又は感情が創作的に表現されたといえるとしても、上記のような相違のある本件地図１ないし４にも同様に原告の思想又は感情が創作的に表現されたということは困難である。
以上を総合すると、上記①の事情をもって、原告の思想又は感情が本件地図１ないし４に創作的に表現されたというには足りないから、同事情は前記(2)の認定を左右するものではないというべきである。ウまた、上記②について、前記前提事実(5)のとおり、日本国際地図学会の平成２１年度定期大会のプログラムには、本件発表の発表者として、被告のみならず原告の氏名が記載されており、本件論文１の冒頭にも、被告のみならず原告の氏名が記載され、その末尾に「本研究の基礎はＡ氏との半年間の共同研究によるものである。」と記載されている。しかし、被告は、その本人尋問において、被告が修士論文を作成した際、原告が被告に対してアイデアの盗用であるなどと主張したことがあったことから、原告に配慮して、上記のとおり、原告の氏名を記載するなどした旨供述しているところ、前記１(3)ないし(5)の経過に鑑みると、被告の上記供述は信用することができるというべきである。
そうすると、上記各記載の存在をもって、本件論文１に掲載された本件地図１及び２に原告の思想又は感情が創作的に表現されているということはできないから、上記②の事情も前記(2)の認定を左右するものではない。エしたがって、原告の前記アの主張は採用することができない。(4)以上によれば、本件地図１ないし４は、原告及び被告の共同著作物とは認められないから、原告が本件地図１ないし４に係る共有著作権及び著作者人格権を有するとはいえない。
第４結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙１の①及び②、別紙２の①及び②は省略


言渡令和４年７月２０日
交付令和４年７月２０日
裁判所書記官
令和３年(行コ)第６４号所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成３１年(行ウ)第５１号）
主           文
１原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しにかかる被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
主文と同旨
２控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１控訴に至る経緯等
⑴本件は、承継前一審原告Ａが、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と総称する。）について、収入の計上の誤り等を理由とする更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁から、更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたほか、Ａの子である被控訴人Ｂ及び同Ｃを賃貸人として第三者に賃貸されたＡ所有土地の賃料に係る収益はＡに帰属するとして、増額更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。また、本件通知処分と本件更正処分等を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、控訴人に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
⑵原審は、本件訴えのうち、①本件通知処分の取消請求に係る部分及び②本件更正処分のうち更正の請求額を超えない部分（不動産所得の金額１８０４万５４９１円及び納付すべき税額（予定納税額控除前のもの）４７２万７６００円を超えない部分）の取消請求に係る部分について、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるとして却下し、③本件更正処分の取消請求のうち本件更正請求における請求額（不動産所得の金額１８０４万５４９１円、納付すべき税額（予定納税額控除前のもの）４７２万７６００円）を超える部分及び本件賦課決定処分の取消請求についてはこれらを認容する判決（原判決）を言い渡したところ、控訴人が敗訴部分を不服として控訴した。したがって、当審においては、上記認容部分（③）に対する控訴人の控訴の当否のみが審理判断の対象となるものである。
なお、Ａは原審口頭弁論終結後の令和３年▲月▲日に死亡したため、その長男である被控訴人Ｂ、長女である被控訴人Ｃ及び養女である被控訴人Ｄ（各法定相続分３分の１）が、共同相続人として訴訟承継し、当審において、Ａの上記③の各請求につき、第一審判決主文２項を「処分行政庁が、平成２９年３月２３日付けでしたＡの平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、不動産所得の金額１８０４万５４９１円及び納付すべき税額４７２万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。」と更正すべき旨を申し立てた。２関係法令等の定め、前提事実、主たる争点及び主たる争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を補正し、次項に当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２（関係法令等の定め）、３（前提事実）、４（主たる争点。ただし、⑴及び⑵を除く。）及び５（主たる争点に関する当事者の主張。ただし、⑴及び⑵を除く。）のとおりであるから、これを引用する。なお、以下引用部分においては全て「原告」を「Ａ」と、「Ｂ」を「被控訴人Ｂ」と、「Ｃ」を「被控訴人Ｃ」と、それぞれ読み替える。⑴原判決４頁１９、２０行目の「以下「Ｂ」という。」及び２１、２２行目の「（以下「Ｃ」という。）」をいずれも削除し、２３行目の「既に死亡しており」から２４行目末尾までを以下のとおりに改める。「平成１８年▲月に死亡しており、Ａの子は被控訴人Ｂ及び同Ｃのほか、被控訴人Ｂの配偶者で平成２８年▲月▲日にＡと養子縁組の届出をした被控訴人Ｄ（昭和▲年▲月生）の３名である（弁論の全趣旨）。」⑵同６頁６行目の「合わせて」を「併せて」に改め、７行目の「「α土地」」の次に「と」を、９行目の「以下，」の次に「上記駐車場を「本件各駐車場」と総称し、」を、それぞれ加え、９、１０行目の「本件各駐車場収入」を「本件各駐車場の収益」に改め、以下、引用にかかる「本件各駐車場収入」はいずれも「本件各駐車場の収益」と読み替える。
同８頁２１行目冒頭から９頁１４行目末尾までを以下のとおりに改める。「β土地使用貸借契約書の記載内容は、本判決別紙１のとおりであり、貸主欄にＡの署名押印が、借主欄に被控訴人Ｂの署名押印がある（甲１）。α土地使用貸借契約書の記載内容は、本判決別紙２のとおりであり、貸主欄にＡの署名押印が、借主欄に被控訴人Ｃの署名押印がある（甲２）。」同９頁１８行目冒頭から２４行目末尾までを以下のとおりに改める。「Ａは、平成２６年１月２５日、被控訴人Ｂとの間で、β土地上に敷設されたアスファルト舗装・車止め・フェンスを被控訴人Ｂに贈与する旨の契約を締結し（乙８の１、３３の１）、同日、被控訴人Ｃとの間で、α土地上に敷設されたアスファルト舗装を被控訴人Ｃに贈与する旨の契約（以下、上記各アスファルト舗装部分を「本件各舗装部分」と、上記各贈与契約を「本件各贈与契約」と、それぞれ総称し、本件各贈与契約に係る各贈与契約書を「本件各贈与契約書」という。ただし、本件各贈与契約の効力等については、後記のとおり当事者間に争いがある。）を締結した（乙８の２、３３の２）。」同９頁２６行目、１０頁１行目及び２行目の「Ｂ又はＣ」をいずれも「各受贈者」に改める。
同１０頁６行目の「Ｂは、」の次に「Ａからβ土地にかかる賃貸借契約の賃貸人たる地位を承継した」を、同行目の「以降、」の次に「平成２７年７月１日までの間に」を、それぞれ加える。


⑹同１２頁２２行目の末尾に改行の上、以下のとおり加える。「⑾Ａは令和３年▲月▲日死亡した。Ａの法定相続人は被控訴人ら３名である（弁論の全趣旨）。」
⑺同２１頁２行目、２２頁６行目、２３頁２４行目及び２４頁１１行目の「本件舗装」をいずれも「本件各舗装部分」に改める。
⑻同３０頁８行目の「原告が所有する」を「当時Ａが所有していた」に、２５行目の「である」を「であった」に、それぞれ改める。
２当審における当事者の主張
⑴本件各使用貸借契約が有効に成立したか
ア被控訴人らの主張
本件各贈与契約により、本件各土地に敷設された本件各舗装部分の所有権を取得したことを前提とする、同舗装部分の底地の使用貸借契約が有効に成立していることは、原判決の判示のとおりである。本件各舗装部分には、社会的・経済的にみて財産的価値があることは明らかであり、税法上、前記舗装部分を構築物として減価償却が認められていること（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表一）に照らしても、資産としての財産的価値が認められているといえるから、前記舗装部分を贈与する契約は少なくとも税法上は有効である。したがって、本件各舗装部分は贈与契約の対象となり、同舗装部分上で駐車場を営むことを目的とする本件各使用貸借契約も有効に成立している。控訴人は、本件各舗装部分が土地に付合する旨を主張するけれども、民法は、権原者が不動産に付合させた物の一部について物権が成立し得ることを認めている（民法２４２条ただし書）。さらに、付合が直ちに生じることなく、独立した動産としての存在を失わないこともあり得るのであって、本件各贈与契約が原始的に無効となることはない。仮に、本件各贈与契約による本件各舗装部分の所有権取得の物権的な効果に何らかの障害があったとしても、当事者の合理的意思としては、将来その障害が除去されればこれを与えるという停止条件付贈与契約が成立していたと考えるべきである。すなわち、本件各舗装部分の付合が問題なのであれば、同舗装部分が分離された場合にＡは被控訴人Ｂ及び同Ｃに贈与するという停止条件付贈与契約が成立していたと考えるべきである。
仮に本件各舗装部分が土地に付合しているため、同部分に関する本件各贈与契約が無効とされたとしても、付合した前記舗装部分を含む本件各土地を目的とする使用貸借契約（以下、この内容の使用貸借契約を含めて本件各使用貸借契約ということがある。）が有効に成立している旨を予備的に主張する。
あるいは、本件各贈与契約時のＡの意思としては、本件各舗装部分や車止めブロック、フェンスを用いて本件各駐車場を営んでもらおうとしていたし、そのことを受贈者たる被控訴人Ｂ及び同Ｃも合意していたのであるから、本件各贈与契約は、無償で、本件各土地上に地上権を設定する贈与契約であったとも考えられ、本件各使用貸借契約は、本件各舗装部分を含む本件各土地を被控訴人Ｂ及び同Ｃに使用させることを目的とするものとして有効に成立している。
イ控訴人の主張
被控訴人らは、本件各贈与契約が無効であったとしても、Ａと被控訴人Ｂないし同Ｃとの間に、付合した本件各舗装部分を含む本件各土地を目的とする使用貸借契約が有効に成立している旨主張する。しかしながら、Ａと被控訴人Ｂないし同Ｃが、法的な合意内容を明確にするために本件各使用貸借契約書等をわざわざ作成したにもかかわらず、同契約書等における法的な合意内容と異なる黙示の合意（Ａが、被控訴人Ｂ及び同Ｃに対し、本件各土地を駐車場として賃借人に使用させ、賃料を収受するという方法で使用収益することについて承諾していたこと）を別途行ったと認めるに足りる特段の事情は認められない。したがって、Ａと被控訴人Ｂないし同Ｃとの間に、付合した本件各舗装部分を含む本件各土地を目的とする使用貸借契約が成立していたとは認められない。仮にかかる使用貸借契約が成立していたとしても、平成２６年２月以降の賃料はＡに帰属する。
⑵仮に本件各使用貸借契約が有効に成立している場合、本件各駐車場の収益
がＡに帰属するか
ア控訴人の主張
土地所有者が当該土地について親族等との間で使用貸借契約を締結して、親族等が当該土地を駐車場として賃貸している場合であっても、その実質は土地所有者の承諾の下でその親族等が当該土地を駐車場として賃貸する場合と異なるところはなく、その形式上、使用貸借契約を締結しているという一事のみをもって、当該土地から得られる収益（使用借主が第三者に同土地を賃貸して得られる収益等）が必ず使用借主に帰属するものと考えることはできないというべきである。仮に、親族等による駐車場の賃貸が、土地所有者の承諾によるものであるか、使用貸借契約の締結によるものかという一事をもって結論を異にするということになるというのであれば、土地所有者は、自らの出資により土地を取得しているにもかかわらず、当該土地から生じる収益について、形式的に使用貸借契約を介在させることで、所得の帰属を他者に容易に移転することができ、本来土地所有者に課されるべき所得税の負担を免れることになる。このような解釈は、実質所得者課税の原則を有名無実化することにつながりかねず、相当でないことは明らかである。
そして、課税実務の運用においても、父親の土地を無償で借り、月極駐車場（青空駐車場のような簡易なもの）として賃貸し、それによって得られる利益を自ら費消している者について、同人が形式的・表面的に賃借人から得ているように見える利益は父親に帰属すると広く解されている。以上の観点からすれば、仮に本件において、本件各使用貸借契約が有効であったとしても、その実質からみて、本件各駐車場の収益が誰に帰属しているかを判断すべきであり、本件の事実関係の下では、本件各駐車場の収益は本件各土地の「真実の権利者」であったＡに帰属すると解すべきである。
イ被控訴人らの主張
本件各駐車場の収益が被控訴人Ｂ又は同Ｃに帰属することは原判決判示のとおりである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
認定事実は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の３⑴（４１頁１０行目から４９頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４２頁１０行目の「Ｂは」の前に以下のとおり加える。「被控訴人Ｂ及び同Ｃは、いずれもＡ所有の土地建物に無償で居住し、同土地建物の固定資産税はＡが支払っていた。」


⑵同４２頁１５行目の「証人Ｂ」の前に「乙１６、１９、」を加える。⑶同４３頁３行目冒頭から４行目の「あった。）」までを削除する。⑷同４４頁１行目の「ア」及び８行目の「イ」をいずれも削除する。２判断枠組み
⑴所得税法は、所得の帰属に関する通則（第１編第４章）中、１２条において、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定する（実質所得者課税の原則）。同条は、課税物件（収益）の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきとする趣旨のものであると解される。
⑵本件各土地の所有者はＡであると認められるが、平成２６年２月以降、β土地については被控訴人ＢがＡから同土地の賃貸借契約にかかる賃貸人たる地位を承継し、さらにその後締結したβ土地賃貸借契約（甲５の１ないし８）に基づき、α土地については被控訴人Ｃがα土地賃貸借契約（甲６、乙２１）に基づき、それぞれ賃貸人として賃借人らから賃料（本件各駐車場の収益）を収受し、これらの収益権の根拠として、本件各使用貸借契約に基づく使用借権を主張する。
この点について、本件各使用貸借契約が有効に成立したと認められる場合には、被控訴人Ｂ及び同Ｃが、本件各土地から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たることになるから、更に被控訴人Ｂ及び同Ｃが「単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合」に当たるか否かを検討すべきことになる。他方、本件各使用貸借契約が有効に成立したと認められない場合には、被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各土地の収益権を有しないことは明らかであるから、本件各駐車場の収益にかかる所得は所有者であったＡに帰属することになる。⑶そこで、以下、本件各使用貸借契約が有効に成立したか否かについて検討し（後記３）、有効に成立したと認められる場合には、被控訴人Ｂ及び同Ｃが「単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合」に当たるか否かを検討する（後記４）。
３本件各使用貸借契約が有効に成立したか否か
⑴本件各舗装部分等の所有を目的とする本件各使用貸借契約の成否ア本件各使用貸借契約は本件各贈与契約と同時に締結され、同契約書においては、被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各舗装部分を含む贈与物件上で駐車場賃貸事業を営むとされていることからすれば、それらの契約を締結した当事者の意思は、被控訴人Ｂ及び同ＣがＡから贈与されたところの本件各土地に敷設された本件各舗装部分等を本件各土地上に適法に保有する目的でＡから本件各土地を使用貸借することを約したものというべきである。イしかし、証拠（乙３７）によれば、アスファルト舗装は、路盤にアスファルト混合物を敷き均して、転圧機械により所定の密度が得られるまで締固め、所定の形状に平坦に仕上げるものであり、アスファルト舗装された地面のうち、アスファルト混合物が含まれる表層及び基層部は、土地の構成部分となり、独立の所有権が成立する余地はないというべきである。したがって、Ａにおいて、本件各贈与契約のうち本件各舗装部分の所有権を被控訴人Ｂ及び同Ｃに移転させることは原始的に不能であることは明らかであるから、本件各贈与契約のうち前記舗装部分等を対象とする部分はいずれも無効といわなければならない。そうすると、本件各使用貸借契約書の作成により、当事者が当初意図したところの被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各舗装部分を所有することを目的とした本件各使用貸借契約が成立したと解釈する余地はないというべきである。
ウなお、この点について被控訴人らは、本件各舗装部分が構築物として減価償却の対象となる以上、独立の財産的価値を有する旨を主張するけれども、減価償却は、適正な費用配分を行なうことによって、毎期の損益計算を正確ならしめ、所得計算の適正を期することを目的とする税務上の制度であるから、物権法上の概念とは必ずしも一致させねばならないものではなく、付合して独立した所有権の客体とはならないものであっても、減価償却を認める法制度を採ることはできるのであるから、被控訴人らの上記主張は採用できない。
また、被控訴人らは、本件各舗装部分が分離された場合にこれを贈与するという停止条件付贈与契約を主張するけれども、本件各贈与契約締結当時、Ａ、被控訴人Ｂ及び同Ｃが、前記舗装部分が分離された場合にこれを再利用することを前提としていたと認めるに足りる証拠はなく、同主張は採用し難い。
⑵付合した本件各舗装部分を含む本件各土地を目的とする本件各使用貸借契
約の成否


アしかし、先に述べたところの、被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各舗装部分等を所有するという本件各使用貸借契約の目的は、本件各贈与契約が同時に締結されたことや同契約書の記載から合理的に解釈されることに止まり、本件各使用貸借契約書上は、付合している本件各舗装部分をも含む本件各土地を使用貸借したものと解したとしても、特段整合しない記載は認められない。むしろ、同契約書には、使用貸借の目的は、被控訴人Ｂや同Ｃが本件各土地を駐車場として使用することにある旨記載されていることからして、本件各使用貸借契約の対象を、付合した本件各舗装部分をも含む本件各土地と解した方が自然で合理的とも評価できるのである。そして、本件各贈与契約書にも、被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各舗装部分上で駐車場賃貸事業を営むことが記載されていて、本件各舗装部分の所有権の帰属について当事者に法律の錯誤があったものの、本件各取引の結果、本件各使用貸借により、付合した同部分も含めた本件各土地上で被控訴人Ｂ及び同Ｃが駐車場賃貸事業を営むことは当事者双方が明確に認識していたのであるから、本件各使用貸借契約書の作成により本件各使用貸借契約が成立したと認定できるのであれば、その内容は本件各舗装部分を含む本件各土地を使用貸借させるものであると解するのが合理的というべきである。イそこで、付合した本件各舗装部分を含む本件各土地を目的とする本件各使用貸借契約の成否についての当裁判所の判断は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の３⑵及び⑶（４９頁２６行目から６１頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決５６頁２０、２１行目の「処分証書の法理にいう「特段の事情」が認められるか否か」を「同契約書の記載内容にかかる合意の成立を否定すべき特段の事情の有無」に、２３行目の「経験則に照らせば」から５７頁４行目末尾までを以下のとおりに、それぞれ改め、５７頁５行目の「そして、」を削除する。
「同契約書の記載及び体裁からすれば、同契約書に当事者として表示された者が、同契約書を作成することによって、その記載にかかる法律行為をしたものというべきであるから、別異に解すべき特段の事情が認められない限り、Ａと被控訴人Ｂとの間でβ土地使用貸借契約が、Ａと被控訴人Ｃとの間でα土地使用貸借契約が、それぞれ成立したものと認めるのが相当である。そこで、以下、上記特段の事情の有無について検討する。」
同５７頁５、６行目「「特段の事情」」を「特段の事情」に改め、以下、「「特段の事情」」は全て同様に改める。
同５７頁２４行目冒頭から５８頁１５行目末尾までを以下のとおり改める。
「この点については、本件各贈与契約のうち本件各舗装部分に関する部分が無効であるが、その結果、本件各使用貸借契約が本件各舗装部分を含む本件各土地を使用貸借させるものと合理的に解釈できることは、先に述べたとおりである。」
同６１頁９行目の「なお、」の後に「本件各使用貸借契約書上、賃貸借を前提とするかのような文言が用いられているとともに、」を、１０行目の「支払う」の前に「賃料として」を、それぞれ加える。同６１頁１４行目の末尾に改行の上、以下のとおり加える。「以上によれば、被控訴人Ｂ及び同Ｃは、本件各土地について、本件各使用貸借契約に基づく収益権としての使用借権を有するから、本件駐車場から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たることとなる。」
４被控訴人Ｂ及び同Ｃが「単なる名義人であって、その収益を享受せず、その
者以外の者がその収益を享受する場合」に当たるか
⑴所得税法１２条は、租税負担の公平を図るため、資産から生ずる収益の帰属について、名義又は形式とその実質が異なる場合には、当該資産の名義又は形式にかかわらず、当該資産の真実の所有者に帰属させようとした趣旨と解される。そして、所得税基本通達１２－１が「法第１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきである。」と規定しているのもこれと同じ趣旨と解され、合理的なものと解すべきである。⑵不動産所得である本件各土地の駐車場収入は、本件各土地の使用の対価として受けるべき金銭という法定果実であり（民法８８条２項）、駐車場賃貸事業を営む者の役務提供の対価ではないから、所有権者がその果実収取権を第三者に付与しない限り、元来所有権者に帰属すべきものである。そして、本件で被控訴人Ｂ及び同Ｃが本件各土地の法定果実を収取できる根拠は使用借権（民法５９３条）であるが、使用借主は、その無償性から、本来使用貸主の承諾を得ない限り、法定果実収取権を有しないところ（同法５９４条２項）、本件においては、既に本件各土地の所有権に基づき駐車場賃貸事業を営んで賃料収入を取得していたＡが、子である被控訴人Ｂ及び同Ｃに本件各土地を使用貸借し、法定果実の収取を承諾して、その事業を前記被控訴人らに承継させたというのであるから、本件各取引は、Ａが本件各土地の所有権の帰属を変えないまま、何らの対価も得ることなく、そこから生じる法定果実の帰属を子である前記被控訴人らに移転させたものと評価できる。しかも、使用貸借における転貸の承諾、すなわち法定果実収取権の付与は、その無償性から、その承諾を撤回し、将来に向かって付与しないことができると考えられることからすると、そもそもＡから使用貸借に基づく法定果実収取権を付与されたことで、当然に実質的にも本件各土地からの収益を享受する者と断ずることはできないというべきである。さらに本件各取引がなされた経緯についてみると、前記認定事実によれば、被控訴人Ｂは、本件税理士法人にＡの相続にかかる相続税対策について相談し、被控訴人Ｂ及び同ＣがＡの財産を相続する際、相続税の納付のために遺産（不動産）の売却を余儀なくされるような事態を避けるため、Ａ及び被控訴人Ｃらに対してもその趣旨を説明の上、本件各使用貸借契約を含む本件各取引を締結して、Ａが従前から営んでいた賃料収入の蓄積による同人名義の将来の遺産の増加を抑制することを企図するとともに、当面の所得税の節税をも企図したものであることが認められる。


令和４年（行ウ）第４８号介護給付費却下処分取消等請求事件（国賠）令和５年１０月３１日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日令和５年８月８日
主文
１被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律２４条２項に規定する介護給付費の支給決定の変更決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする決定の義務付けを求める訴えのうち、重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を超える時間とする支給決定の変更決定の義務付けを求める部分を却下する。
２被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした前項の法律２４条１項に基づく介護給付費の支給決定の変更の申請を却下する旨の決定のうち、重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分を取り消す。３被告は、原告に対し、第１項の変更決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする支給決定の変更決定をせよ。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした介護給付費の支給決定の変更の申請を却下する旨の決定を取り消す。
２被告は、原告に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律２４条２項の規定に基づいて重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする支給決定の変更決定をせよ。
３被告は、原告に対し、１０３万８０００円及びこれに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
原告は、令和４年５月３０日付けで、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）２４条１項に基づき、重度訪問介護の支給量を１か月５８１．５時間から１か月７４４時間に変更決定することを求めて介護給付費の支給決定の変更の申請（以下「本件変更申請」という。）をしたのに対し、被告は、同年８月３日付けで、本件変更申請を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）をした。本件は、原告が、①本件却下決定は被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があって違法である旨主張して、被告に対し、本件却下決定の取消し（前記第１の１）と重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする旨の支給決定の変更決定の義務付け（前記第１の２）を求めるほか、②被告がした誤った判断（本件却下決定）により、精神的苦痛を受けるとともに、被告の本件変更申請に対する判断が遅滞したことにより、原告は本件変更申請から本件却下決定までの間、自費で介護サービスを依頼しなければならず、その期間の介護費用を自己負担した旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、損害金合計１０３万８０００円（慰謝料１００万円、介護費用自己負担分３万８０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払（前記第１の３）を求める事案である（なお、原告は、松戸市長を処分行政庁として本件訴えを提起しているが、本件却下処分の処分行政庁は、松戸市である（障害者総合支援法２４条２項）。）。
２関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙関係法令の定めのとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いることとする。）。３前提事実（証拠原因を記載しない事実は当事者間に争いがない。なお、以下における証拠の摘示は、特に断りのない限り枝番を含む。）
⑴当事者等
ア原告（昭和▲年▲月▲日生）は、千葉県松戸市内に居住する者であり、平成３０年２月に筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）と確定診断され、現在、両上肢機能の著しい障害、両下肢機能の著しい障害（体幹機能障害含む。）をそれぞれ有しており、身体障害者等級１級、介護保険法に基づく要介護５、障害者総合支援法に基づく支援区分６の認定を受けている（甲１、３、５の１、甲１１）。
イ原告は、妻（昭和▲年▲月▲日生）及び原告と妻との子（平成▲年▲月▲日生。以下、単に「子」という。）と同居している（甲１１）。ウ被告は、地方公共団体であり、介護給付費支給決定及び同決定の変更決定を行う権限を有している（障害者総合支援法１９条１項、２項本文、２４条１項、２項）。
⑵本件却下決定及び本件訴訟に至る経過
ア原告は、令和元年８月、重度訪問介護に係る支給量を１か月２４８時間とする旨の支給決定を受けた。原告の同支給量は、令和２年６月に１か月３２８時間、同年８月に１か月３５３時間、令和４年１月に３９８．５時間、同年２月に１か月５５６．５時間に増量された。（甲１１）イ被告は、原告が令和４年３月３１日にした申請に基づいて、①同年４月１５日付けで、重度訪問介護の支給量を同年３月３１日から同年５月３１日までの間、１か月５８１．５時間（平均１日１８．７５時間）に変更する旨の決定をし、②令和４年５月１２日付けで、重度訪問介護の支給量を同年６月１日から令和５年３月３１日までの間、１か月５８１．５時間とする旨の決定（以下、②の決定につき、「本件変更決定」という。）をした（甲５、乙８）。
ウ   原告は、令和４年５月３０日付けで、被告に対し、本件変更決定における重度訪問介護の支給量を１か月５８１．５時間から７４４時間に変更する旨の決定を求める内容の申請をした（本件変更申請。甲１７、乙９）。


被告は、令和４年７月１４日に開催された松戸市障害者介護給付費等審査会（以下「本件審査会」という。）等の意見聴取も踏まえた上で、気管切開と人工呼吸器着用に当たって現状の介護と術後に必要な介護に大きな差が出るとは判断できず、自宅内に痰吸引等のできる同居者が居るため、常時の重度訪問介護ヘルパーの派遣の必要はないし、家族の介護負担は現状の支給時間数で軽減されていると評価できるから、原告は、障害者総合支援法２４条２項の「必要があると認めるとき」に該当しないとして、令和４年８月３日付けで、本件変更申請を却下する旨の決定をした（本件却下決定。甲２０、４２の２、乙１０）。原告は、本件却下処分を不服として、令和４年９月６日、千葉県知事に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をする（甲３３、３４）とともに、本件審査請求に対する裁決がされるのを待つことなく、令和４年１０月３１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。エ原告は、令和５年４月１２日付けで、被告に対し、重度訪問介護の支給量を本件変更決定と同じ１か月５８１．５時間とする旨の支給申請を行い、被告は、同年５月１９日付けで、支給量を１か月５８１．５時間（うち重度訪問介護加算移動１か月３０．０時間）、適用期間を同年６月１日から令和６年５月３１日までとする旨の支給決定をした（乙１１、１２）。
４争点
本件却下決定について
ア本件却下決定の取消しを求める訴えの利益（争点１－１）イ本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無（争点１－２）
国家賠償請求について
ア被告市長の職務上の注意義務違反の存否（争点２－１）
イ損害の発生及びその額（争点２－２）
５争点に関する当事者の主張
争点１－１（本件却下決定の取消しを求める訴えの利益）について
ア被告の主張
本件変更申請は、本件変更決定において定められた重度訪問介護の支給量の増量をその内容とするものであるところ、本件変更決定における適用期間は令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであるから、本件変更決定の効力は、同日の経過をもって消滅した。
したがって、原告の本件却下決定の取消しの訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）は、訴えの利益を欠き不適法であり、また、被告に重度訪問介護の支給量を７４４時間とする支給決定の変更決定を義務付ける訴え（以下「本件義務付けの訴え」という。）は、併合提起された本件取消の訴えが不適法であるから、本件義務付けの訴えも不適法となる。
イ原告の主張
本件訴訟は、究極的には、金銭支払請求権に転化する実質を有する介護支給費の給付を受ける地位の回復を求めるものであるから、本件変更決定の適用期間が既に経過したとしても、原告には、本件却下決定の取消しによって回復すべき法律上の利益が認められる。
したがって、本件変更決定の適用期間の経過をもって、本件取消しの訴えにつき、訴えの利益が消滅するとはいえない。
争点１－２（本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
について
ア原告の主張
原告は、ＡＬＳにり患しているところ、症状が進行し、呼吸機能が低下したことから、現在、バイパップ（非侵襲的陽圧人工呼吸器）を常時使用しており、窒息を避けるために、定期的な吸痰が必要な状態である。そのため、吸痰がされない場合には、原告は死に直面することとなるから、原告には、痰の吸痰等を常時可能とする介護の態勢を整える必要がある。こうした介護を実現するためには、２４時間の重度訪問介護ヘルパーによる介護が不可欠である。
吸痰それ自体は、医療行為であるから、何ら資格を有しない妻が吸痰を行うことは医師法１７条に反するものであって、違法であるから、妻が吸痰を行うことはできない。
この点を措くとしても、妻は、税理士事務所でアルバイトとして稼働するとともに、子の養育及び家事全般を担っているところ、介護負担により、椎間板ヘルニアを発症するとともに、膝の軟骨がすり減ったことにより、身体に痛みが生じ、湿布と痛み止めを手放すことができない状態である。のみならず、妻は、介護負担により、適応障害や緊張型頭痛等を患うとともに、指定難病であるＩｇＡ腎症にり患して、現在治療中であり、心身ともに限界の状態である。
こうした妻の状況に鑑みれば、妻が単独で、原告の状態を注視し、即座に対応するといった介護を行うことは不可能である。しかるに、被告は、妻が上記のとおり心身ともに限界の状態であり、単独で原告の状態を注視して即座に対応するといった介護を行うことは不可能であるにもかかわらず、それを十分に考慮しないで本件却下処分をしたのであるから、被告には、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
イ被告の主張
原告の主治医は、介助者は２４時間原告宅にいる必要はあるが、常に原告と同じ部屋にいる必要まではなく、モニターが警告音を発した際には、吸痰ができる環境を整えれば足りる旨意見している。そうすると、重度訪問介護のヘルパーが在宅していない時間帯における妻の介護の負担は、大きいものではない。
本件変更決定における重度訪問介護の支給量は、１か月５８１．５時間（その内訳は、妻の睡眠時間２７９時間（９時間×３１日間）、朝の準備時間７７．５時間（２．５時間×３１日間）、妻の就労時間１５０時間（７．５時間×２０日間）、子の養育時間６０時間（１２時間×５日間）、妻と子の緊急時の対応時間１５時間である。）である。そして、重度訪問介護における支給量は、平均１日１８．７５時間（５８１．５時間÷３１日間）であるところ、原告は、介護保険給付として平均１日１．１５時間、医療保険給付として平均１日１．３５時間（原告が受けている公的サービスは、平均１日２１．２５時間（１８．７５時間（重度訪問介護）＋１．１５時間（介護保険給付）＋１．３５時間（医療保険給付））である。）を受けているのであるから、妻が一人で介護をする時間は平均１日２．７５時間にすぎず、介護時間の観点でも、妻の負担は大きくない。このことは、妻は遅くとも午後１０時以降は睡眠時間に充てることができ、自分の勉強時間をとることができていること、子に複数の習い事をさせることができていること、原告のケアマネージャーが作成した週間計画表によれば、日曜日は終日ヘルパーや訪問看護が予定されており、妻は十分な休息をとることができることからも、明らかである。原告は、前記アのとおり、妻は適応障害やＩｇＡ腎症等にり患しており、心身ともに限界の状態である旨主張する。


しかし、ＩｇＡ腎症の積極的な治療は開始されていない。また、妻は抑うつ状態、適応障害、動悸が強くなる時があるとのことであるが、定期的な通院はしていないし、妻の主治医である病院Ａの医師Ａは、「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」と意見していることに照らせば、適応障害やＩｇＡ腎症はさほど深刻なものではない。加えて、妻は、会計事務所における勤務を継続できているし、年齢も４０歳代前半と若く、介護への目立った支障もない。さらに、原告のリクライニングベッドは、高さの調整が可能であるため、妻は、吸痰時に腰を極度にかがめる必要はなく、移乗の際はスライディングボードの利用により、妻に体力的負担がないよう配慮されていることに照らせば、妻が介護により心身ともに限界であるとする旨の原告の主張は理由がない。
以上の原告の障害の程度及び心身の状況、原告に対する重度訪問介護の支給量、介護保険給付及び医療保険給付の内容等を総合考慮すれば、妻が、単独で平均１日２．７５時間につき、吸痰等の介護を行うことが可能であるから、本件却下処分をした被告には、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はない。
争点２－１（被告市長の職務上の注意義務違反の存否）について
ア原告の主張
前記⑵アのとおり、被告は、妻が心身ともに限界の状態であるにもかかわらず、それを看過して、本件却下処分をしたのであるから、被告を代表して本件却下決定をした被告市長には、職務上の注意義務違反がある。
また、原告は、令和４年５月３０日付けで本件変更申請をしたが、被告は、本件変更申請に対する諾否の応答を遅滞し、同年８月３日付けで本件却下処分をしたのであるから、この点にも、被告を代表する被告市長には、職務上の注意義務違反がある。
イ被告の主張
本件却下決定が、被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用をしたものではないことは、前記⑵イのとおりである。
仮に、本件却下決定に取り消されるべき違法が認められたとしても、被告は、本件却下決定の判断に際し、病院Ａの医師Ａから、妻の病状について確認するなどの必要な調査を行った。また、本件審査会が本件変更申請につき、「他のサービス利用で介護負担の軽減が可能であること、主治医から２４時間の介護導入の必要性がうかがえないため、重度訪問介護、５８１．５時間／月の時間数のまま支給決定とする」と結論付けたことを踏まえて本件却下決定をしたのであり、被告市長は、本件却下決定に当たり、職務上通常尽くすべき注意義務を果たしている。原告の前記アの主張は争う。
争点２－２（損害の発生及びその額）について
ア原告の主張
慰謝料１００万円
原告は、理解のない被告の対応により、何度も自死を口にするほどに日々精神的に追い詰められており、本件却下決定により原告が被った精神的苦痛は甚大であり、それに伴う生活状態の不安定さも重大である。原告が受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は１００万円を下回らない。
介護費用の自己負担分３万８０００円
原告は、令和４年５月３０日付けで本件変更申請をしたが、被告は、本件変更申請に対する諾否の応答を遅滞し、同年８月３日付けで本件却下処分をした。そのため、原告は、同年７月については介護事業所に対し、原告の介護を依頼せざるを得ず、同月分の介護費用として３万８０００円を負担した。
イ被告の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えが、行政事件訴訟法８条２項１号
ただし書（審査請求前置）に反しないこと
本件却下決定は、原告がした介護給付費支給決定の変更の申請（本件変更申請）を却下する旨の決定であるところ、介護給付費等に係る処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない（障害者総合支援法１０５条）。
しかるところ、原告は、令和４年９月６日に本件審査請求を行い、本件審査請求に対する裁決がされる前である同年１０月３１日に本件訴訟を提起しているが、現時点において、本件審査請求から既に３か月が経過していることは記録上明らかであるから、裁決を経ないで本件取消しの訴えを提起することができる（行政事件訴訟法８条２項１号）。
そうすると、本件取消しの訴えは適法であるから、これと併合提起されている本件義務付けの訴えも適法に係属しているものといえる。２争点１－１（本件却下決定の取消しを求める訴えの利益）について被告は、第２の５⑴アのとおり、本件変更決定における適用期間は令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであり、本件変更決定の効力は、令和５年５月３１日の経過をもって消滅したから、本件取消しの訴えは、訴えの利益を欠き、不適法であり、併合提起された本件義務付けの訴えも不適法となる旨主張する。
そこで検討するに、取消訴訟を提起できる者は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られるところ、当該処分の期間が経過し、当該処分の効果がなくなった場合においても、なお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する場合には、当該処分についての取消訴訟の訴えの利益は消滅しないと解される（行政事件訴訟法９条１項かっこ書参照）。これを前提として本件についてみると、本件変更申請の前提となる本件変更決定の適用期間は、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであるから（前提事実イ）、本件変更決定の効力は、令和５年５月３１日の経過をもって消滅したといえるが、障害者総合支援法２９条１項は、市町村は、介護給付費の支給決定を受けた障害者が、支給決定の適用期間内において、指定障害福祉サービス事業者から指定障害福祉サービスを受けたときは、当該障害者に対し、当該指定障害福祉サービス等（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）については、介護給付費を支給する旨規定している。そして、原告は、本件却下決定以後も、本件変更決定で定められた介護量を超える部分の重度訪問介護に係る費用については、自ら負担している（甲２６）から、本件却下決定が取り消され、本件変更申請に基づいて支給量を増量する旨の支給決定の変更決定がされた場合には、原告は、障害者総合支援法２９条１項に基づいて、被告から、増量された支給量の範囲を限度として、重度訪問介護に係る費用の支給を受けることができる法的地位にあるといえる。そうとすれば、原告は、本件変更決定の適用期間が経過した後も、本件却下決定の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するといえるから、本件取消しの訴えは、訴えの利益を欠いているものとはいえない。３争点１－２（本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
について


前記前提事実、証拠（各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア原告の病状等（甲６、７、１１、乙２、６）
ＡＬＳは、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす運動神経系の変性疾患であり、発生の機序は解明されていない進行性の難病であって、現時点では有効な治療法がない疾患である。
原告は、ＡＬＳの進行により、令和元年秋頃から立位保持が困難となっており、令和３年秋頃からは寝たきりの状態にあって、現在は、眼球以外の部位を自由に動かすことができない状態である。また、原告は、同年秋頃から徐々に嚥下機能が低下してきており、令和４年の年初頃からはほぼ胃ろうにより栄養を摂っている状態である。原告は、唾液の嚥下にも困難が生じてきている状況であり、同年２月頃からは持続吸引の使用も開始した。さらに、原告は、令和３年の年末頃から、呼吸障害が急速に進んできており、令和４年２月からは、生命維持のために、バイパップ（非侵襲的陽圧人工呼吸器）による終日非侵襲的陽圧換気療法を開始した。原告はいつでも呼吸不全で急変し得る状態であり、また、定期的に吸痰を行う必要があることから、家族やヘルパー等が、常時注視する必要まではないが、モニターが警告音等を示した際には、常時吸痰ができるといった見守りの態勢を整える必要がある。
なお、原告の主治医である医師Ｂは、令和４年３月７日に実施された被告職員による聴き取り調査（乙２）において、「２４時間誰かしらの見守りは必要だが、家族がケアできる状態の時間については、サービスの常時見守りは必須ではない。」、「医学的に一瞬も目を話す（当審注：原文のまま）ことができないというわけではなく、隣の部屋で家事をしたりする程度は大丈夫。だが、医学的に大丈夫であっても原告家の家族機能として対応できるかは別の話になってきてしまう」などと述べている。原告の呼吸筋麻痺は進行しているため、令和４年２月段階で、本来的には気管切開及び人工呼吸を導入したほうが良いレベルであるが、他方、会話機能はまだかなり温存されているため、気管切開をした上で、発語可能な状態にすることができる医療器具（ブロムカニューレ）を装着することが望ましいと診断されている。もっとも、ブロムカニューレは、現在入手困難な状態であり、気管切開手術の実施の目処は立っていない。イ妻の病状等について（甲８、９、１０の２、甲１１、４４、乙２６、２７）
適応障害等
ａ妻は、令和３年２月１７日、うつ症状やイライラ、怒りっぽい、体がだるい、寝ても疲れがとれないなどと訴え、病院Ａを受診した。病院Ａの医師Ａは、妻が訴える症状の原因は、原告の介護と子の育児のストレスが要因であることは明らかであるとして、適応障害、抑うつ状態と診断し、抑うつ症状に対し、抑うつ剤や気分安定薬を処方し、妻に対し、３か月に１度通院するように指導した。ｂ妻は、令和３年１０月、同年１２月３日、令和４年３月９日に病院Ａを受診した。医師Ａは、同年３月９日、妻は原告の介護に対する疲弊から、抑うつ気分・意欲低下・集中力低下・不安焦燥感・動悸等の身体化症状等の抑うつ状態が持続しており、症状改善のため、福祉サービスを最大限利用することも必要である旨診断した。また、医師Ａは、同日の診察において、妻の適応障害症状に著変がないことが確認されたから、今後も定期通院（１か月に１度程度）が必須である旨も診断している。
なお、医師Ａは、同年４月２日、被告に対し、妻の症状につき、「通院間隔が不定期だったこともあり、ご本人について、介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」と意見している。
緊張型頭痛等
妻は、令和４年３月１０日から、緊張型頭痛、片頭痛で病院Ｂに通院し、内服治療を継続している。同医療機関の医師は、原告の介護に育児や仕事が加わり、疲労やストレスによる症状への影響が強いと考えられる旨診断している。
ＩｇＡ腎症
妻は、令和４年３月、血尿が出たことから通院を開始した。病院Ｃの医師Ｃは、同年５月２５日、指定難病であるＩｇＡ腎症であり、免疫抑制剤による治療が検討されることから、外来通院の継続を要する旨診断した。
椎間板ヘルニア等
原告は、平成３０年４月から身体介護が必要になり、徐々に妻の介護量が増えたことから、妻は、腰や膝の痛みを感じるようになり、医療機関を受診したところ、椎間板ヘルニア、膝の軟骨のすり減りが判明した。妻は、原告の往診を行う病院Ｄの医師から、痛み止めとロキソニンテープの処方を受けている（ＩｇＡ腎症のステロイド療法により免疫力が低下しており、感染症にかかりやすいため、膝に対する注射は行うことができていない。）。
なお、妻は、本件変更申請後に実施された被告職員による聴き取り調査（乙４）において、ヘルニアがあるため体位変換が辛いと述べた。
ウ子の養育状況等について（甲１１、２６）
妻は、原告の家族全体の家事を一手に引き受けている。原告との間の子は、保育園に通園し、妻が子を養育している。なお、妻は、本件変更申請後に実施された被告職員による聴き取り調査（乙４）において、子供の夕食から入浴までの時間帯が精神的に負担に感じる、欲を言うと自分の時間帯が欲しい旨述べた。
また、妻は、生活費、医療費、教育費等は原告の障害年金だけでは足りず、貯金を切り崩して生活しているが、子の将来の教育資金を確保するため、本件却下決定当時、週２日間、自宅から徒歩３分の会社でアルバイトをしている（なお、被告は、本件却下決定当時、月、水、木、金の週４日間就労している旨主張する。確かに、妻は、令和４年５月３０日付けの陳述書では、令和３年１２月から週４日で働くことにした旨陳述しているものの、令和４年１０月２８日付けの陳述書（「２０２２年７月１２日～１０月１８日の状況等に関する妻の追加陳述書」）では「子供の将来の教育資金を確保するため、週５日で働くつもりですが、通院…や介護のため、週に２日しか働けていません」と陳述しており、令和４年６月１３日に実施された聴き取り調査（乙４）においても、妻は上記の陳述に沿った発言をしていることから、本件却下決定当時における妻の就労状況については上記のとおり認定するのが相当である。）。
エ原告の介護給付費等の受給状況について（前提事実   、甲１１、５８、乙１、弁論の全趣旨）


原告は、令和元年８月、重度訪問介護に係る支給量を１か月２４８時間とする旨の支給決定を受けた。原告の同支給量は、令和２年６月に１か月３２８時間、同年８月に１か月３５３時間、令和４年１月に１か月３９８．５時間、同年２月に１か月５５６．５時間に増量された。被告は、原告が令和４年３月３１日にした申請に基づいて、①同年４月１５日付けで、重度訪問介護の支給量を同年３月３１日から同年５月３１日までの間、１か月５８１．５時間（平均１日１８．７５時間）に変更する旨の決定をし、②同年５月１２日付けで、重度訪問介護の支給量を同年６月１日から令和５年３月３１日までの間、１か月５８１．５時間とする旨の決定をした（本件変更決定）。
原告は、重度訪問介護に関する介護給付費以外に、介護保険給付により１か月３５．６５時間（平均１日１．１５時間×３１日間）の介護サービス（訪問介護、訪問入浴及び訪問リハビリ）を受けている。なお、同介護保険給付のうち身体介護については、１か月２７時間となっている。
また、原告は、医療保険給付により１か月４１．８５時間（平均１日１．３５時間×３１日間）の医療サービスを受けている（訪問診察、訪問看護、訪問歯科、訪問リハビリ及び訪問マッサージ）。なお、同医療保険給付のうち、訪問診察は１か月２．５時間、訪問看護は１か月３１時間である。
原告は、本件却下決定当時、基本的には、以下の公的サービスを受けていた（乙１。なお、実施される公的サービスの内容は、月単位で策定されることから、週によっては実施されてないサービスも存在する。）。各曜日に記載した「妻が単独で介護を行う時間」は、１日のうち公的サービスが提供される時間を控除した時間であり、同時間中は、妻は、単独で原告の介護を行っているが、ヘルパー等が滞在する時間であっても、一部介護の補助を行っている。
ａ月曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）
午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護
午前８時００分から午前９時００分まで身体介護
午前９時００分から午後５時００分まで重度訪問介護（なお、同時間帯において、訪問歯科（５０分間）、訪問看護（１時間）も併せて各実施されている。）
午後５時００分から午後６時００分まで身体介護
午後６時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｂ火曜日（妻が単独で介護を行う時間：６時間５０分）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護
午前８時００分から午前９時００分まで身体介護
午前９時３０分から午前１０時３０分まで訪問看護午前１０時３０分から午前１１時００分まで訪問入浴午後４時００分から午後４時４０分まで訪問マッサージ午後６時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｃ水曜日（妻が単独で介護を行う時間：５０分間）午前０時００分から午前９時００分まで重度訪問介護午前９時００分から午前９時４０分まで訪問理学療法午前１０時３０分から午前１１時３０分まで訪問介護午前１１時３０分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｄ木曜日（妻が単独で介護を行う時間：５０分間）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護
午前８時００分から午前９時００分まで身体介護
午前９時５０分から午前１０時３０分まで訪問マッサージ午前１０時３０分から午前１１時３０分まで訪問看護午前１１時３０分から午後１２時００分まで重度訪問介護
ｅ金曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）
午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護
午前８時００分から午前９時００分まで身体介護
午前９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護（なお、同時間帯において、訪問リハビリ（１時間）、訪問介護（１時間）訪問理学療法（１時間）も併せて各実施されている。）
ｆ土曜日（妻が単独で介護を行う時間：９時間）
午前０時００分から午前９時００分まで重度訪問介護午前９時００分から午前１０時００分まで訪問看護午前１１時００分から午後０時００分まで訪問入浴
午後１時００分から午後２時００分まで身体介護
午後９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護
ｇ日曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）
午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護
午前８時００分から午前９時００分まで訪問看護
午前９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護障害者は、介護給付費等の支給決定の変更決定を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請をして、支給決定を受けなければならず（障害者総合支援法２４条１項）、上記申請があったときは、市町村は、当該障害者の障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者の介護を行う者の状況、当該障害者に関する介護給付費等の受給の状況、当該障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況、当該障害者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容、当該障害者の置かれている環境、当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況等の事項を勘案して、介護給付費の支給の要否を決定することができる（障害者総合支援法２４条１項、２項、２２条１項、総合支援規則１２条１号ないし９号）。
以上のような障害者総合支援法及びその関係法令の規定の内容に照らすと、市町村が介護給付費等に係る支給量を定め、又はそれを変更するに当たっては、個々の障害者に係る事項を勘案すべきこと以外には何ら具体的な基準が定められておらず、これらの勘案事項は、個々の障害者ごとに個別具体的な事情を様々に異にする性質のものであり、多岐にわたる各事項に係る諸事情の勘案の在り方も総合的な考慮と判断を要するものといえるから、個々の障害者に係る勘案事項を勘案し、当該障害者に対していかなる種類の障害福祉サービスをいかなる支給量をもって行うかについては、勘案事項の調査の結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねられているものというべきである。したがって、市町村が支給決定をするに当たってその裁量権の行使としてした障害者に対する支給量に係る決定（支給量を変更する決定を含む。）は、その判断の内容が事実の基礎を欠くこと又は考慮すべき事項を考慮しないこと等により社会通念上妥当性を欠くものであり、裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものと認められる場合に、違法となるものと解するのが相当である。


ア本件についてみると、原告は、原因不明の進行性の難病であるＡＬＳにり患しており、ＡＬＳの進行によって、令和３年秋頃からは寝たきりの状態となり、嚥下機能の低下のため、令和４年から胃ろうにより栄養を摂取し、唾液の嚥下にも困難が生じており、また、令和３年の年末頃から呼吸障害が急速に進み、令和４年２月頃から呼吸筋麻痺が進行し、生命維持のためにバイパップによる終日非侵襲的陽圧換気療法が開始されており、いつでも呼吸不全で急変し得る状態にあるのみならず、モニターが警告音等を示した際には、吸痰を行うことができる環境を整える必要がある。こうした原告の病態に鑑みれば、原告の病状は深刻であり、家族やヘルパー等による介護がなければその生命を維持することが困難な状態にあって、不十分な介護状況ないし不安定な介護環境にあるとすれば、その生命が危機にさらされることになる。
イそこで、原告の介護状況等についてみると、原告は、令和元年８月以降、重度訪問介護に関する介護給付費として１月２４８時間の支給決定を受けた以降、病状の進行に合わせて介護給付費の支給量は増量され、令和４年３月時点では１か月５８１．５時間（１日平均１８．７５時間）の支給量の決定を受けているほか、介護保険給付により１日平均１．１５時間、医療保険給付により１日平均１．３５時間の介護サービスを受けている。このため、妻が単独で原告を介護している時間は、１日平均２．７５時間（２４時間－１８．７５時間（重度訪問介護）－１．１５時間（介護保険給付）－１．３５時間（医療保険給付））にとどまっており、曜日によっては妻が単独で原告を介護する時間がない日があるものの、妻は、ヘルパーが滞在する時間帯であっても介護の補助を一部行っており、介護の負担から完全に免れてはいない。
また、妻は、現在、重度訪問介護等の公的サービスが提供されない時間帯を中心に原告の介護を行っているだけでなく、幼少の子の養育や家事全般を担うとともに、本件却下処分当時は、生活費を確保するために週２日アルバイトとして就労しており、家庭の負担が全て妻に集中している状況にある。加えて、妻は、介護の負担に起因して、椎間板ヘルニア等を患うとともに、適応障害や抑うつ状態、緊張型頭痛、片頭痛を患い、指定難病であるＩｇＡ腎症にもり患している。そして、前記のとおり、原告は、常時介助者が注視していなければならない状況ではないが、モニターのアラーム音が鳴った場合には、痰による窒息死を避けるために、家族やヘルパー等が即座に吸痰を行う必要があることに照らせば、原告の吸痰は、介護者においても高い緊張感を伴うものであり、相応の精神的負担感を有するものであるから、心身ともに健康な状態でなければ円滑な対応をすることはできない。
そして、原告については、ヘルパー等による常時介護の状態ではなく、妻が単独で原告の介護を行っている時間帯があるが、前記のとおり、妻は、子の養育や家事を含めた家庭の一切を負担しており、原告の数年にわたる介護負担の影響もあって心身ともに健常な状態ではなく、こうした状況のもとで、平均１日２．７５時間であるとはいえ、妻単独での介護の状態の時間帯において、介護疲れ等により意図せず就寝してしまった結果、モニターのアラームに気が付くことができず、適宜の吸痰の対応が行われないなど、原告の生命が危険にさらされる事態が生ずる可能性が高い。また、ＡＬＳは、現在有効な治療方法はなく進行性のある病であるから、こうした危険性が解消される見込みもない。
ウ被告は、原告の介護を行う妻の病状等を考慮し、妻は平均１日２．７５時間の範囲で、原告の吸痰等の介護を行うことは期待できるとして本件却下決定をしている。
しかし、原告には２４時間吸痰ができる環境を整える必要があることは前記のとおりであり、被告は、妻の心身の状況や介護負担等を十分に顧慮することなく、また、公的サービスを受けている時間帯において妻は一切の介護負担を負っていないといった皮相的な見方を前提として本件却下決定をしているから、本件却下決定は、考慮すべき事項を考慮しないことにより社会通念上相当性を欠くものであり、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとして違法であるというべきである。エ   これに対して、被告は、前記第２の５⑵イのとおり、原告については、重度訪問介護、介護保険給付及び医療保険給付として、合計で１日２１．２５時間の介護を受けることができる状態であり、妻の睡眠時間や休養時間が十分に確保されているし、妻に身体的負担を与えない介護器具が整備されており、妻の介護負担は重くない旨主張するが、前記で説示した妻の心身の状況や介護負担等を十分に顧慮することなく、公的サービスを受けている時間帯において妻は一切の介護負担を負っていないといった皮相的な見方を前提とした主張であって、採用の限りではない。
被告は、前記第２の５⑵イのとおり、妻は適応障害やＩｇＡ腎症にり患しているが、それらはさほど深刻ではなく、ＩｇＡ腎症については積極的な治療を開始しておらず、妻が介護により心身ともに限界の状態にはない旨主張する。
しかし、医師Ａによれば、妻の適応障害の理由は、原告の介護及び子の育児によるストレスが原因であると認められるところ、ＡＬＳは進行性の難病であることからすれば、妻が感じるストレスは、今後増加することはあっても、低下することはないものといえる。このことは、妻が令和４年３月９日に病院Ａを受診した際に、抑うつ状態が持続し、適応障害症状に著変がなかったことからも明らかである。被告の主張は、妻が定期的に病院Ａを通院しなかったことを根拠とするものであるとうかがわれるが、妻は、子の育児及び就労を一手に担っているとともに、単独で原告の介護を行う時間もあったことから、定期的に通院する余裕がなかったことがうかがわれるところである。なお、被告は、医師Ａが「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」との意見を述べていることを指摘するが、医師Ａは、「通院間隔が不定期だったこと」から、「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」との意見を述べるにすぎず、積極的に妻による単独の介護が不可能であるとするものではないから、被告が主張する点を考慮しても、上記判断は左右されない。


また、ＩｇＡ腎症の治療においては、免疫抑制剤を使用することとなっていたところ、同剤を使用することにより、感染症にかかりやすい状態になることから、膝に対する注射は行うことができず、椎間板ヘルニア等による介護の身体的な負担を軽減することができないのであるから、ＩｇＡ腎症の積極的な治療が開始されていないことをもって、ＩｇＡ腎症が妻の行う介護に与える影響が小さいとは評価できない。したがって、本件却下決定は、考慮すべき事項を考慮しないことにより社会通念上相当性を欠くものであり、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとして違法であるというべきである。そこで、本件却下決定時点における相当な重度訪問介護に関する支給量について検討するに、前記で説示した原告の病態及び妻の介護状況等に照らせば、原告に対しては、基本的に、１か月７４４時間（２４時間×３１日間）に相当する重度訪問介護に関する介護支給量が認められるべきである。もっとも、介護給付費の支給変更決定においても、変更を申請した障害者が受けている介護保険法の規定による保険給付及び保険医療サービスの利用状況も考慮することが求められている（障害者総合支援法２４条２項、２２条１項、総合支援規則１２条５号、６号）ので、こうした給付等を受けていることを踏まえた調整は必要となる。
そして、原告は、重度訪問介護に関する介護給付費以外に、介護保険給付により１か月３５．６５時間（平均１日１．１５時間）の介護サービス、医療保険給付により１か月４１．８５時間（平均１日１．３５時間）の医療サービスを受けているところ、介護保険給付のうち、原告に対する吸痰が行われる身体介護については、１か月２７時間、医療保険給付のうち、原告に対する吸痰が行われる訪問診察は１か月２．５時間、訪問看護は１か月３１時間であり、これらの時間帯については妻が単独で原告の吸痰を担うものではないから、身体介護等が実施される時間帯については、重度訪問介護に関する支給量の算定から控除するのが相当である（なお、原告は、訪問診療及び訪問介護においても、重度訪問介護のヘルパーが原告と医師との通訳の役割を果たすことから、訪問診療及び訪問介護の時間帯を重度訪問介護の支給量の算定において控除すべきではない旨主張するが、原告は聞き取りづらいながらも、発語は可能な状態であるから（甲１１）、重度訪問介護のヘルパーの通訳が不可欠とまではいえず、原告の主張は理由がない。）。したがって、本件変更申請に係る重度訪問介護に関する支給量は、６８３．５時間（７４４時間（２４時間×３１日間）－２７時間（身体介護）－２．５時間（訪問診療）－３１時間（訪問看護））とするのが相当である。以上によれば、被告は、本件変更申請に基づき、原告の重度訪問介護の支給量を本来は１か月６８３．５時間を下回らない時間とする旨の変更決定をすべきところ、本件変更申請を一切認めなかった点において、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものであり、違法であるから、本件却下決定のうち、重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分は、取り消されるべきである。
また、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えとして提起されたものであると解されるところ、原告の重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする決定の義務付けを求める部分は、同法３７条の３第１項２号、２項及び３項２号所定の訴訟要件を満たしており、また、被告が本件変更申請に対して、重度訪問介護の支給量１か月６８３．５時間を下回らない時間に変更する旨の支給変更決定をしないことは、被告の裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるから、同条５項所定の本案要件も満たしているので、同部分に係る請求には理由があるが、他方で、本件義務付けの訴えのうち、重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を超える時間とする支給変更決定の義務付けを求める部分は、同条１項２号の訴訟要件を欠き、不適法というべきである。
４争点２－１（被告市長の職務上の注意義務違反の存否）及び争点２－２（損害の発生及びその額）について
本件却下決定に至るまでの被告における検討状況についてみると、前記前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア被告職員は、令和４年３月２２日、妻が通院していた病院Ａの医師Ａから、妻の病状について聴き取りを行うとともに、医師Ａから、同年４月２日、診察情報の提供を受けた。
医師Ａは、同聴き取りにおいて、①令和４年３月９日の診察においても、妻の適応障害の症状に著変はなかった、②妻に対するサポートの拡充について随時検討していくしかない旨の意見を述べたが、妻による単独の介護が上記症状に照らして困難である旨の意見までは述べていない。（乙２６、２７）
イ原告は、令和４年５月３０日付けで被告に対し、本件変更申請をした（前提事実ウ）。
ウ被告職員は、令和４年６月１３日、原告から、原告の病状及び介護状況について聴き取りを実施したほか、妻から、精神面、身体状況及び就労状況等について聴き取りを実施した（乙４）。
また、被告職員は、同月２０日、原告の主治医である医師Ｂ他と面談し、原告本人の身体状況の現状、気管切開に関する見通し、２４時間介護の必要性等に関する聴き取りを実施した（乙６）。
エ令和４年７月１４日に開催された本件審査会では、本件変更申請に関する原告の家族の意見が陳述された上で、本件変更申請に基づく介護給付費の支給決定の変更決定の必要性について検討された。一部の委員は、妻の夜の介護が負担であることは理解できる旨の意見を述べたものの、積極的に本件変更申請に基づいて重度訪問介護の支給量を変更すべき旨の意見を述べる委員はおらず、本件審査会としては、重度訪問介護以外の他の福祉サービスを利用することで妻の介護負担の軽減を図ることが可能であること、原告の主治医から２４時間の介護導入の必要性がうかがわれないことに照らせば、本件変更申請に基づいて介護給付費の支給決定の変更決定をする必要はない旨結論付けられた。
なお、本件審査会では、被告職員から、同年６月２０日に原告の主治医から原告の現状等について聴き取ったところ、同主治医は気管切開後の原告に対する介護の負担度については、現状と変わらないとの意見を述べていることが共有された（甲４２の２、乙６、弁論の全趣旨）。オ被告は、令和４年８月３日付けで、本件却下決定をした（前提事実   ウ）。
原告は、本件却下決定によって、精神的苦痛を被り、また、介護費用の自己負担をせざるを得なくなった旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償を請求している。


ところで、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）ところ、本件却下決定において被告に与えられた裁量権を逸脱し又はそれを濫用してされたものであったとしても、そのことから直ちに本件却下決定に国家賠償法上の違法があるとの評価を受けるものではなく、本件却下決定をした被告の代表者である被告市長に職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく本件却下決定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、国家賠償法上の違法があるとの評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
これを前提として本件についてみるに、前記の認定事実によれば、本件却下決定は、被告職員による原告、妻及び原告の主治医からの聴き取り調査を経て、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命された委員から構成される（松戸市障害者介護給付費等審査会条例３条）本件審査会の意見等を踏まえて決定されている。しかるところ、本件審査会では、妻の病状、妻の介護負担に関する主治医の意見が提供されるなどして、妻の介護状況を踏まえた介護給付費の支給決定の変更の要否を判断するための情報は各委員間で共有されていたが、出席した委員からは、本件変更申請に基づいて積極的に重度訪問介護の支給量を変更すべき旨の意見は出されず、本件変更申請に基づいて介護給付費の支給決定の変更決定をする必要はない旨結論付けられたこと、被告職員が本件変更申請以前に行った妻の主治医である医師Ａからの聴き取り等においても、医師Ａは、積極的に妻による単独の介護が同症状に照らして困難である旨の意見までは述べていなかったことからすると、被告市長には、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく被告を代表して本件却下決定をしたと認め得るような事情があるとまでは認められない。
したがって、本件却下決定をした被告市長に職務上の注意義務違反があることを理由とした国家賠償請求は理由がない。
原告は、前記第２の５⑶アのとおり、被告が本件変更申請に対する諾否の応答を遅延したことをもって、被告を代表する被告市長には、職務上の注意義務違反があるかのような主張をする。
しかし、原告の重度訪問介護に係る支給量は、順次増量されてきており、本件変更申請は、原告について１日２４時間の重度訪問介護ヘルパーによる介護を必要とすることを前提とするものであったから、被告としては、本件変更申請の当否について、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命された委員から構成される本件審査会の意見を踏まえて慎重に検討することとしたものとうかがわれる。そして、審査会による審議は、その性質上、一定期間を要するものはやむを得ないものであり、本件却下決定は、令和４年７月２４日に開催された本件審査会の審議の結果等を踏まえて同年８月３日付けでされたものであるから、同年５月３１日付けの本件変更申請から本件却下決定に至るまでの被告における検討過程において諾否応答を遅延したといった事情は認められない。したがって、被告が本件変更申請に対する諾否の応答を遅延した旨の原告の主張は理由がなく、これを前提とした被告市長の職務上の注意義務違反を理由とした国家賠償請求も理由がない。
以上によれば、その余の争点（争点２－２）について判断するまでもなく、原告の国家賠償法１条１項に基づく請求は理由がない。
５結論
以上によれば、原告の請求のうち、①本件却下決定の取消しを求める請求は、本件却下決定のうち重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分の取消しを求める限度で理由があり、②重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする本件変更決定の変更決定の義務付けを求める請求は、重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする変更決定の義務付けを求める限度で理由があり、その支給量を１か月６８３．５時間を超える時間とする変更決定の義務付けを求める部分は不適法であるから却下することとし、③国家賠償請求は理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官岡山忠広    裁判官中畑洋輔    裁判官蟻塚    真）
別紙
関係法令の定め
第１障害者総合支援法（令和４年６月２２日号外法律第７６号による改正前のもの）
１障害者総合支援法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする（１条）。
２介護給付費
⑴「介護給付費」とは、障害者総合支援法が定める自立支援給付の一つで、重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用した障害者等に対し、支給されるものである（６条、２８条１項、２９条）。
⑵「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。
⑶「厚生労働省令で定める便宜」とは、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助をいう（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（令和５年３月３１日号外厚生労働省令第４８号による改正前のもの、以下「総合支援規則」という。１条の３））とする。
３他の法令による支給等との調整
自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない（７条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令２条）。


令和６年３月２２日宣告東京高等裁判所第３刑事部判決令和３年第１７３６号   収賄、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（被告人A）、収賄各被告事件（被告人B）
主          文
本件各控訴を棄却する。
理          由
第１事案の概要及び控訴趣意
１事案の概要
本件は、
⑴国土交通副大臣として、国土交通大臣の命を受けて、道路、航空、北海道開発及び観光関係施策の総括等の職務に従事するとともに、内閣府副大臣として、特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務について、担当する大臣を補佐する職務に従事していた被告人A及びその政策担当秘書であ
った被告人Bが、共謀の上、
アC、D及びEから、a社が沖縄県及び北海道虻田郡留寿都村において特定複合観光施設の設置運営事業を行うために有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成２９年９月１日、被告人A管理の普通預金口座に２００万円の振込入金を受け（原判示第１の１）、
イC、D及びEから前記趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、同月２８日、東京都千代田区所在の衆議院第一議員会館●●●号室の被告人Aの事務所（以下「会館事務所」という。）において、現金３００万円の
供与を受け（原判示第１の２）、
ウC、D及びEから前記趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、同年１２月２７日から同月２９日までの間、中華人民共和国広東省深圳及び同国マカオ特別行政区への旅行の招待を受け、これに要した航空運賃、宿泊代及びカジノにおける遊興費等合計１８２万５０５４円相当額の財産上
の利益の供与を受け（原判示第１の３）、
エC、D、E及びFから、a社及びb株式会社が留寿都村において前記事業を行うために有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成３０年２月１０日から同月１３日までの間、被告人Aの妻子と共に留寿都村等への旅行の招待を受け、これに要した航空運賃及び宿泊代等合計７６万０７２５円相当額の財産上の利益の供与を
受け（原判示第１の４）、
もっていずれも被告人Aの職務に関して賄賂を収受し、⑵令和２年１月から同年２月にかけて前記⑴の各事件で起訴され、同月１２日から保釈されていた被告人Aが、原判示第１の２（前記⑴イ）の収賄被告事件に関し、その現金供与の際に被告人Aがいなかった又はいなかった可能性があるなどのE及びDの記憶に反する虚偽の証言をすることの報酬として、アG及びHと共謀の上、Eに対し、同年６月７日、那覇市内のホテルにおいて、継続的な経済的利益の供与の申込みをし、さらに、同年７月１４日、同市内のH方において、現金５００万円の供与の申込みをし（原判示第２の１）、
イI及びJと共謀の上、Dに対し、同年６月２７日、同市内のホテルにおいて、現金１０００万円の供与の申込みをし、さらに、同年７月２２日、同市内のホテルにおいて、現金２０００万円の供与の申込みをした（原判示第２の２）、
という事案である。
原審において、被告人両名及びその弁護人は、本件各公訴事実を全て争い、いずれも無罪である旨主張したが、原判決は、罪となるべき事実として、おおむね公訴事実（訴因変更後）のとおりの上記各事実を認定し、被告人Aを懲役４年、追徴７５８万５７７９円（求刑・懲役５年、追徴同額）に、被告人Bを懲役２年・４年間執行猶予（求刑・懲役２年）に処した。
２控訴趣意等
本件各控訴の趣意は、被告人Aについては、弁護人K1（主任）作成の控訴趣意書及び各控訴趣意補充書（以下、これらを「Aの控訴趣意書」などという。）に、被告人Bについては、弁護人K2（主任）、同K3及び同K4連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（以下、これらを「Bの控訴趣意書」などという。）に各記載のとおり、いずれも訴訟手続の法令違反、事実誤認の主張であり、これらに対する答弁は、検察官田能英作成の答弁書のとおりである。
第２原判示第１の１（２００万円の振込入金）に関する事実誤認の論旨
（被告人両名関係）について
１論旨
要するに、被告人Aの論旨は、被告人Aは、原判示第１の１の２００万円が振込入金された事実を知らず賄賂の認識がなく、被告人Bとの共謀もない、被告人Bの論旨は、講演料として振り込まれた上記２００万円に賄賂の趣旨はない、として原判決には事実の誤認がある、というのである。
２原判決の判断の要旨
原判決は、要旨次のとおり説示し、各論旨と同様の各被告人の原審弁護人の主張を排斥して、原判示第１の１の事実を認めた。
⑴    原判示第１の１に至る経緯として、以下の事実が認められる。a社は、L（ＣＥＯ）の下で、平成２８年末頃から、C（副社長）、D及びE（いずれも同社顧問）らが中心となって日本でのＩＲ事業参入を目指して活動していたところ、Eは、国会議員との人脈を築いて上記事業参入を支援してもらおうと考え、いわゆるＩＲ推進法成立時の衆議院内閣委員長を務めた被告人Aの紹介を受け、平成２９年５月、L及びCらが会館事務所で被告人Aと面会し、a社がＩＲ事業参入を目指していることなどを伝えた。同年６月、Eは、被告人Bに対し、５０万円の講演料を提示して、沖縄県で開催されるa社主催のＩＲ関連のシンポジウムにおける被告人Aの基調講演等を依頼し、承諾を得た。


同年８月４日、被告人Aは、上記シンポジウム後、被告人Bを伴ってL、C及びEらと飲食した際、国土交通副大臣就任の内示を受けたなどと同人らに話した。Lらa社側は、被告人AがＩＲ担当の副大臣になると知って、そのより強い後押しを期待し、関係を深めるため、上記講演料を２００万円に増額することを決め、Eは、同月５日夜、被告人Bに対し、被告人Aの副大臣就任祝いとして講演料を５０万円から２００万円に増額したいと電話で伝えて被告人Bの了承を得た。同月７日の被告人Aの国土交通副大臣兼ＩＲ担当内閣府副大臣就任を受け、Eは、同月８日、副大臣就任祝いとして講演料を２００万円に増額した旨を記したメッセージを被告人Bに送るなどし、同年９月１日、被告人Aが管理する株式会社ｃ名義の預金口座に２００万円を振込入金した。
⑵賄賂性及び被告人Bにおけるその認識の有無
２００万円の振込入金は、講演料名目であっても、上記の経緯で顕著な増額がされ、副大臣就任祝いという増額の趣旨も明示されている以上、a社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく、直接の職務権限を有する被告人Aとの関係を深めることを主目的として供与されたもの、すなわち賄賂であったことは明らかである。講演等の対価の趣旨が併存しているとしても、就任祝い部分と講演料部分の区別なく一体のものとして供与された以上、その全部が不可分的に賄賂に当たる。
そして、被告人Bは、当時a社がＩＲ事業参入を目指していることを認識しており、その上で増額の趣旨を明示したEのメッセージを閲読するなどしたと認められるから（原審乙８添付資料６）、この２００万円の賄賂性を認識していたことは明らかであり、これと同旨の被告人Bの検察官調書には高い信用性が認められる一方、就任祝いではなく講演の対価にすぎないと認識していた旨をいう被告人Bの公判供述は信用できない。
⑶被告人Aの認識及び被告人両名の共謀の有無
被告人Bは、検察官調書において、被告人Aに対し、シンポジウムの日時場所や内容のみならず、５０万円の講演料についても平成２９年６月中に報告して了承を得ており、更に同年８月中旬頃には、副大臣就任祝いの趣旨で講演料が２００万円に増額された旨報告して了承を得、入金確認後にその事実も報告したなどと述べているところ、後述するとおり、被告人Bの検察官調書は、その供述情況等に照らし、全体として信用できる上、本件に関する供述内容を具体的に見ても、増額の事実及び趣旨を被告人Aに報告したと供述する点は、秘書が支援者から寄附や陣中見舞い等を受け取った場合には、被告人A自身が支援者に謝意を示す必要があるため、寄附等を受けた事実及びその金額を被告人Aに報告するというA事務所の取扱いに沿う自然で合理的なものといえる。また、事前に講演料の額を報告したと供述する点も、５０万円の講演料が予定されているという事実は、シンポジウム当日に被告人Aがa社側に対し謝辞を述べるなどの適切な対応をするために必要ないし有益な情報といえるから、自然で合理的な内容といえる。他方、上記報告を否定する被告人両名の公判供述は、上記取扱いの趣旨に照らして不自然なもので、同取扱いに反して増額の事実すら報告がされなかった理由につき首肯できる説明もないから、いずれも信用できない。
以上によると、被告人Aも、被告人Bの報告により講演料の増額の事実及びその賄賂性を認識し、その上で同人と意を通じて２００万円の振込入金を受けたものと認められるから、故意及び共謀に欠けるところはない。
３当裁判所の判断
a社側からの当初の講演料の提示、副大臣就任祝いの趣旨による講演料増額の提示及びその振込入金について、その都度被告人Aに報告して了承を得ていた旨の被告人Bの検察官調書は、Eが被告人Bに送ったメッセージやこれに裏付けられたE証言等と整合し、A事務所の取扱いにも沿う自然で合理的な内容であることから信用でき（同検察官調書の証拠能力が、被告人Bの双極性感情障害等を踏まえても、肯定されることは後述のとおりである。）、これらの報告を否定する被告人A及び被告人Bの各原審公判供述はいずれも信用できないとして、被告人両名の収賄の故意及び共謀を認めた原判決の判断が不合理で誤っているとはいえず、原判決に所論がいう事実誤認はない。以下、所論を踏まえて補足する。
⑴被告人Aの所論は、原判決は、A事務所の取扱いを根拠として、被告人Aに本件講演料の存在やその額を報告する必要があったなどと認定しているが、同事務所の実態からすれば本件講演料について被告人Bが被告人Aに報告する必要はなかったし、仮に必要性があったとしても、そこから被告人Bが報告をした事実を導くことはできない旨主張する（Aの控訴趣意書６８～７２頁）。しかし、原判決は、報告の必要性自体から上記報告事実を推認したものではなく、本件講演の日時場所等と共に講演料の額を被告人Aに伝えるとともに、副大臣就任祝いとして講演料が増額されたことについても、被告人Aに伝えて了承を得たとの被告人Bの検察官調書中の供述につき、上記A事務所の取扱いの趣旨に照らしても自然かつ合理的な内容で信用できると判断して同供述どおりの事実を認定したものであるし、所論の指摘を踏まえても、その信用性判断に誤りがあるとはいえない。
また、被告人Aの所論は、被告人BがEから講演料の増額について連絡を受けた際、被告人Aに確認せずに承諾する旨即答をしていることに照らせば、増額に係る講演料が賄賂かもしれないという警戒感を抱いたとはうかがえないし、被告人Bが被告人Aに報告したはずであるとする具体的な根拠は見出せない旨主張するが（Aの控訴趣意書７２～７３頁）、a社の被告人Aへの接近、講演料増額等の経緯やA事務所の取扱いに照らせば、増額に係る講演料が賄賂に当たると認識し、これを被告人Aに報告したとする被告人Bの検察官調書の信用性を認めた原判決の判断に誤りがあるとはいえない。所論はいずれも採用できない。


⑵被告人Bの所論は、講演料の相場などというものはなく、２００万円が講演料として高額であることを賄賂認定の根拠とした原判決の判断は誤りである旨主張するが（Bの控訴趣意書３２～３３頁）、原判決は、講演料の多寡のみに着目したわけではなく、当初５０万円とされた講演料が、副大臣就任祝いとの趣旨でその４倍に大きく増額されたことを賄賂性の認定の一根拠としているのであって、そうした原判決の判断に誤りはない。⑶各所論は、被告人Bの検察官調書は信用性を欠く旨主張するが（Aの控訴趣意書７３～７７頁、Bの控訴趣意書３２～３４頁）、被告人Bの検察官調書は全体として信用できるとした原判決の判断が不合理といえないことは後述するとおりであるし、原判示第１の１の事実に関する供述内容を個別にみても信用できるとした原判決の判断に誤りがあるともいえない。⑷その他の所論の主張も採用できず、各論旨は理由がない。第３原判示第１の２（会館事務所における現金３００万円の供与）に関する事実誤認の論旨及び訴訟手続の法令違反の論旨（いずれも被告人両名関係）
について
１論旨
各論旨は、要するに、被告人Aが、原判示第１の２の日時場所において、D及びEと面会した事実も同人らから現金３００万円の供与を受けた事実もなく、被告人両名が収賄を共謀したこともないから、原判決には事実の誤認がある、というのである。また、各論旨は、被告人Bは、検察官の取調べ当時、双極性感情障害のため入院中で思考制止等の症状があり、かつ、検察官が取調べに当たって上記症状に配慮した形跡がないことなどからして、被告人Bの検察官調書（原審乙６ないし２０、２５、４２及び４３。以下、単に「被告人Bの検察官調書」という場合、これら１８通の供述調書を指す。）には特信性も任意性もないのに、これらの証拠能力を肯定して原判示全事実の関係で証拠採用した原審の訴訟手続には法令違反がある旨を主張しているところ、同主張についても、便宜上この項で併せて判断する。
２原判決の判断の要旨
原判決は、要旨次のとおり説示し、各論旨と同様の各被告人の原審弁護人の主張を排斥して、原判示第１の２の事実を認めた。
⑴原判示第１の１の事件後の経緯として、以下の事実が認められる。ア平成２９年９月中旬頃、D、E及びCは、a社のＩＲ事業参入への支援を期待する国会議員に対し、衆議院の解散に合わせて選挙資金名目で献金をすることを計画し、被告人Aには最多となる５００万円以上を供与するとともに、被告人Bにも５０万円を交付することなどを決めた。他方、DとEは、上記献金の原資の一部を中抜きしようと企て、同月２３日、Dは、Eに対し、「Aさん５抜き２００    Mさん３抜き１００    Nさん２抜き１００    O２抜き１００Ｐさん１    抜き１００A秘０．５」などと被告人Aら国会議員５名に対する供与額と中抜き額等を記載したメッセージ（原審甲１０４添付資料３等）を送信した。
イa社は、違法な海外企業からの選挙資金供与とみられないよう、同月２６日までに、香港在住のDの知人の関係先口座に約２３万米ドル（約１８２万香港ドル相当）を送金し、上記知人が、D管理の口座へ４０万香港ドルを送金するとともに、香港を訪問したDに対し現金約１４２万香港ドル（２０００万円余相当）を交付した。そして、Dは、上記約１４２万香港ドルのうち１５００万円余相当を日本円に両替した上、同月２７日、知人２名の協力の下に香港から日本国内に持ち込んだ。なお、Dは、日本にいる親族に対し、（上記と別の）知人が日本に持ち込む金のインゴットの売却を依頼しており、香港滞在中に、同知人に対し、その売却代金として、上記現金約１４２万香港ドルのうち５００万円相当の香港ドル現金を交付する一方で、来日後の同月２８日夕刻に上記親族から約５００万円を受領した。
ウ同月２７日、Eは、Dに対し、上記計画に関し、「O先生１３：００M先生１３：３０どちらも秘書対応。A調整中」、「１３：３０にA事務所を予定に入れた。」「O事務所が１４：００になった。」などとのメッセージ等を順次送信した（原審甲１０８添付資料）。衆議院が解散される同月２８日（事件当日）朝、Eは沖縄から上京し、e（和菓子屋）のようかん３セットを購入した後、午前１０時台に、Dに対し、「１３：３０のA事務所のアポやから、１３：２０くらいまでに、衆議院第１議員会館で待ち合わせましょう。」と送信すると、Dが「もうちょい早めにしない？お金むき出しだよ」と返信し、これに対しEが「了解しました。１３：００ね」と返信した。そして、同日午後１時過ぎ頃、Eは、Dに対し、「通行証取ったから、警備の検査を通ってください。１階ロビーにいます。」というメッセージを送信した（いずれも同添付資料）。
エD及びEは、翌２９日夜、札幌市内のホテルで、所持現金残高を確認した上、それらを今後の使い道ごとに分けて封筒に入れ、その際、Eは３枚のメモ（うち１枚には「A５００／２００」など、１枚には「A３００    A秘３０Q１００    F（O、）２００」などの記載がある。）を作成し、Dは、複数の１００万円の札束を始めとする多額の１万円札や３枚のメモの写真を撮った（原審甲２４６添付資料）。また、同年１１月９日、Eは、自らの携帯電話のメモ機能を使って、「A３Ｏ１    M１Q１    Ｎ１Ｐ１」とのメモを作成した（原審甲１２４添付資料）。
⑵D及びEの各証言の信用性
D及びEは、公判において、両名が、平成２９年９月２８日午後１時３０分頃、会館事務所において、被告人B同席の下、Aに対し、選挙の陣中見舞いとして現金３００万円を供与した旨を各証言した。
ア事件当日に至る経緯との整合性
a社が、ＩＲ担当副大臣である被告人Aに対し、衆議院解散の機会に現金を供与することを計画し、同社が拠出した事実が発覚しないよう、迂回送金して海外から現金を持ち込む方法でそのための現金が用意された上、D・Eの間で、当日被告人Aと面会したという時刻にほど近い時間帯に至るまで、被告人Aらに供与する金額及び中抜きする金額、被告人Aとの面会や現金の取扱いに関して具体的なメッセージがやり取りされるなど、面会及び現金供与の準備が行われていることは、前記D及びEの各証言を強く裏付ける事情といえる。
イ供与先及び金額に関する客観証拠との整合性


D及びEは、事件当日、Dが準備した現金のうち３００万円を被告人Aに、５０万円を被告人Bにそれぞれ交付し、さらに、同日夜、札幌市内でFと会った際、同人に呼ばれてその場に来たQ議員に１００万円を交付したほか、Fに対し、M議員及びO議員分として合計２００万円を預けた旨各証言している（これによると、本件当日における供与額の合計は６５０万円となる。）。この各証言は、計画段階から現金供与後に至るまで、被告人Aへの供与額が３００万円である旨の記載を度々残し（前記原審甲１０４、同甲２４６、同甲１２４参照）、事件翌日の夜に行われた残金確認においても、被告人A分の現金については供与済みとして扱っていたという客観証拠（同日夜にDが写真撮影した現金及び封筒等の状況等）とよく整合している。しかも、Dが準備・所持していた現金額（約２０００万円）及び事件翌日の夜に確認された残金（１３７０万円）に関する供述にも客観証拠による一定の裏付けが存在し、この差額も両名が供述する事件当日の供与額（合計６５０万円）とおおむね符合している。したがって、両名の各証言は、客観証拠のみからでも相当程度認められる現金供与計画の内容、準備現金額並びに事件翌日の夜における残金額及びその整理の状況を全体として整合的に説明するものということができる。
ウ証言相互間の符合
前記⑵のD及びEの各証言は、事件当日、議員会館で、Dが持ち込んだ現金をEに渡し、会館事務所で、被告人Bも同席の下、Eが現金在中のe（和菓子屋）のようかんの紙袋を被告人Aに渡したとする核心部分において合致しており、相互に信用性を高め合っている。
エ供述経過等
D及びEは、捜査段階から一貫して本件の一連の贈賄を認めている。また、自らの公判審理が開始される前に、原判示第２のとおり、多額の対価を提示されて、事件当日の会館事務所での面会の場に被告人Aがいなかったなどという証言をするよう繰り返し働きかけられたにもかかわらず応じておらず、自身の贈賄被告事件においても従前の供述を維持し、執行猶予付きの有罪判決を受けており、証人尋問に先立ってこの判決は確定している。オ以上のとおり、D及びEの各証言は、その経緯、供与先及び金額等について客観的な状況や証拠に強く裏付けられている上、両名の間のみならず被告人Bの検察官調書とも、その核心部分が相互に符合し、供述経過等を見ても虚偽供述を疑わせる具体的事情がないから、十分信用できる。
⑶被告人Bの検察官調書の証拠能力及び信用性
ア被告人Bの供述情況
被告人Bは、捜査段階で、原判示第１の２に関し、事件当日、会館事務所において、被告人Aが被告人Bと共にEらと面会し、Eからe（和菓子屋）の紙袋を受け取るのを見た旨述べ、その余の賄賂の収受及び被告人Aとの共謀についても認める内容の供述をしていたのに対し、公判ではいずれも否認に転じ、原判示第１の２に関しては、同日午後１時３０分頃に被告人AがEらと面会した記憶はないなどと述べているところ、関係証拠によれば、被告人Bの供述情況に関し、以下の事実が認められる。
(ｱ)被告人Bは、平成２７年９月頃から平成３０年９月頃まで被告人Aの政策担当秘書を務めていたところ、同月から同年１０月にかけ、躁病と診断されて医療保護入院となった。被告人Bは、同月の退院後、双極性感情障害と診断されて通院治療を受けていたが、令和元年７月頃から本件に関して報道機関の来訪を受けるようになって症状が悪化していき、同年１２月７日以降、被告人Bは、自宅の捜索や連日の取調べを受けた。
(ｲ)同月１２日、被告人Bは、当時の主治医の紹介で大学病院の精神科を受診し、上記障害により再度医療保護入院となり、令和２年２月７日まで入院（同年１月２８日以降は任意入院）した。被告人Bの治療責任者たるR1医師らは、入院当初、取調べのストレスによる病状の悪化を懸念して検察官からの取調べ及び面会の要請を断ったが、被告人Bの病状が改善傾向にあったことなどから、令和元年１２月２０日、R1医師及び当時の被告人Bの弁護人の立会いの下、被告人Bと検察官が試行的に面会した。R1医師は、同面会の状況を踏まえ、被告人Bは取調べに耐えられる状態にあると判断して取調べを許可し、同月２３日から病院での被告人Bに対する検察官の取調べが開始され、令和２年２月上旬まで続いた。なお、入院時にあったとされる思考制止の症状は年末に向けて改善し、取調べの中止を検討するほど病状が悪化しなかったため、医師側から取調べの中止を提言することはなく、被告人Bも、入院中、医師らに対して取調べの拒否や中止を申し出たことはなく、取調べ中に医療者を呼んだこともなかった。
(ｳ)被告人両名は同年１月１４日に原判示第１の２及び４の各収賄事実で、同年２月３日に同第１の１及び３の各収賄事実で各起訴されたところ、被告人Bは、同年３月、長年の友人で被告人Aとも付き合いのあったZ1に自分から連絡して同人と会食した際、同人に対し、議員会館で被告人Aと共に２対２で会い、その際、被告人Aが何か受け取り、被告人B自身も現金５０万円を受け取った旨や、被告人Aの裁判では検察側の証言に立つかもしれず、気が重い旨などを述べた（原審第１３回公判Z1証言）。
(ｴ)被告人両名の共通の知人であるSは、同年２月下旬頃、被告人Bから経済的不安を訴えられ、被告人Aに被告人Bへの援助を依頼したところ、被告人Aは、同年３月末、被告人Bの生活費として現金５００万円をSに預け、Sは、同年４月、現金５００万円を被告人Bに交付した。また、被告人Aは、同年３月頃、Sから被告人Bの就職先の紹介を打診された際、Sに対し、仕事は自分が持ってくるから同人の関係先で被告人Bを雇えないか、などと述べ、これを受けてSは、同年５月、自らの関係先会社に被告人Bを就職させ、同人に被告人Aから紹介された商品の営業を担当させた（原審甲１９１ないし１９３）。
イ証拠能力及び信用性の判断
(ｱ)被告人Bは、検察官取調べの当時、双極性感情障害と診断されて入院中であったが、その病状は取調べに耐えられる程度のものにとどまっていたと認められる。また、取調べにより被告人Bに過大な負担が生じる状況に陥ったことはないと推認され、取調べ映像からも、被告人Bの理解力、思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない。担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと、検察官において、無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくく、現に、取調べ映像にも検察官の言動の問題性をうかがわせる点は見当たらない。


(ｲ)被告人Bの検察官取調べは、被告人Aの秘書の職を辞した後、当時の弁護人及び家族と面会を重ね、同人らの支援を受ける中で行われた。さらに、被告人Bが、退院後ほどなく、被告人Aとも交流のあるZ1に自ら連絡を取って検察官調書と同旨の事実を打ち明けた上で、被告人Aの公判でこれを供述することの重圧までも吐露したことにも照らせば、上記入院中の取調べは、自らの記憶に基づいて被告人Aに不利益な事実についても供述することができる心理状態の下で行われたものと認められる。これに対し、被告人Bの公判供述は、令和２年３月以降、被告人Aから大きな経済的利益を受けた後のもので、被告人Bとしては、被告人Aの意に沿わない供述をすることに強い抵抗感を覚えたとしても無理からぬところであって、公判廷で同人の面前で供述するとなれば尚更である。これらに照らせば、被告人Bの公判供述は、被告人Aの強い影響の下、同人に不利益な供述をすることが困難な情況においてされたものと認められる。
(ｳ)被告人Bは、捜査段階において、会館事務所で被告人Aが受け取った紙袋の中身について、検察官からの再三の質問にもかかわらず、見ていない旨供述し、記憶にある部分に限って認める供述をするにとどまっている。また、被告人Bは、自らが受領した現金の交付態様について、供述を変更しているが、いずれもEの供述内容と異なっており、このように検察官の誘導によるとは考え難い変遷が生じていることは、被告人Bが、検察官の発問に迎合することなく自らの意思でその当時の記憶に基づいて供述していたことを推認させる。検察官調書の内容全体を見ても、現金３００万円の授受に関する被告人Bの検察官調書は、客観的状況等と整合し、D及びEの各証言ともその核心部分がよく符合している。これに反する被告人Bの公判供述は、客観的状況等に関する合理的な説明というにはほど遠く、記憶がないとする部分も多い上、被告人両名とりわけ被告人Aに不利益な事実を否定する部分は推測を述べたものにとどまっている。
(ｴ)以上のほか、検察官調書に録取された供述内容も併せ考えると、検察官による供述の強制や、誘導ないし示唆への迎合等、任意性を失わせる旨弁護人が主張する事情はなかったと認めることができる。そして、取調べ終了後に被告人Bが被告人Aから多大な経済的利益を受け、同人に不利益な供述をすることが困難な心理状態に陥った結果、公判廷では明らかに不自然で回避的な供述をするに至ったことも併せ考えれば、特信性も認められる。さらに、同検察官調書の核心部分が客観証拠やEらの供述と符合する合理的なものであることなども考慮すれば、その信用性も十分認められる。⑷被告人Aの事件当日の行動等に関する原審弁護人の主張被告人Aが、①事件当日午後１時１２分頃までに昼食会場を出たこと、②その後公用車で国土交通省に帰着し、遅くとも同日午後２時の二、三分前頃には、副大臣室で表敬訪問を受けていたことは容易に認められるところ、弁護人は、被告人Aは、①と②の間の犯行時間帯に議員会館に行っておらず、同日午後１時４０分頃に国土交通省に戻った旨主張した上で、㋐A事務所の日程表に上記Dらとの面会予定が記載されていないことや、㋑被告人Aが当時使用していたスマートフォンのヘルスケアアプリが同日午後１時４０分に計測を停止していることが同主張を裏付けているというが、強固な裏付けを伴うD及びEの各証言の信用性を揺るがすものとはいえない。
なお、上記公用車の運転日報の記載（同日午後２時に帰着した旨が記されている。）やその正確性に関する公用運転手の供述に加え、上記表敬訪問の時刻を併せ考えると、被告人Aは、同日午後１時５５分頃、国土交通省正面玄関に到着したと認めるのが相当であり、被告人Aが同日午後１時１２分頃に昼食会場を後にしてから同省に到着するまでの間に会館事務所に立ち寄って、D及びEと面会することは十分可能であったといえる。現金３００万円の授受を否定する被告人Aの供述は、D及びEによる現金供与の準備及び残金の確認・整理を強く裏付ける多数の客観証拠とは相容れないものというほかなく、信用することができない。
⑸以上によれば、被告人Aが現金３００万円の供与を受けた事実が認められる。そして、被告人Aとa社との関係性等にも照らせば、この現金供与が被告人Aによるa社のＩＲ事業参入への後押しを期待する趣旨でされたものであることは明白であるから、被告人両名におけるその認識はもとより、共謀も認められる。
３当裁判所の判断
事件当日、会館事務所で被告人Aと面会し、同人に現金３００万円を手交したとするD及びEの各原審証言は、a社が衆議院解散の機会に被告人Aらへの現金供与を計画し、海外からの持ち込み等によってそのための現金が準備され、DとEの間で、事件当日の被告人Aとの面会時刻直前まで、A事務所における被告人Aへの現金供与に関する具体的なメッセージがやり取りされたという経緯や、事件翌日夜に撮影された現金、封筒、メモ等からうかがわれる供与用現金の確認状況によって客観的に裏付けられていること、D及びEの各証言は相互に符合している上、両名とも捜査段階から一貫して一連の贈賄を認め、原判示第２の被告人Aらによる買収工作にも応じず各供述を維持していること等から十分に信用することができ、さらに、被告人Bの検察官調書も、D及びEの各証言と核心部分で符合し、相互に信用性を支え合っているなどとして、D及びEの各証言並びに被告人Bの検察官調書の各信用性を肯定し、他方で、被告人Bの原審公判供述は、事件当時の出来事について記憶にないとの供述を繰り返すなど具体性に欠ける上、上記客観証拠や自らの検察官調書中の供述の合理的な説明というにはほど遠いもので信用に値せず、事件当時、会館事務所には行かずに全国町村会館のＡＴＭに立ち寄って残高照会をしたなどとして上記面会及び現金の授受を否定する被告人Aの原審公判供述も信用できないとした原判決の判断に不合理なところは見当たらない。また、A事務所の予定表や被告人Aのヘルスケアアプリに関する各所論を踏まえても、被告人Aは、同日午後１時５５分頃に国土交通省正面玄関に到着したと認められ、同日午後１時１２分頃に昼食会場を後にしてから同省正面玄関に到着するまでの間に、会館事務所においてD及びEと面会することは可能であったとした原判決の判断も不合理でなく、原判示第１の２の事実を認定した原判決の判断に論理則、経験則等に照らして不合理なところはない。


そして、R1医師の原審証言等に基づき、検察官調書作成当時の被告人Bの病状は取調べに耐え得る程度のものであったと認めた上で、取調べの経過及び状況のほか、原判示第１の各収賄により被告人両名が起訴され、被告人Bが退院した後に、同被告人が、被告人Aとも交流のある知人に対して検察官調書と同旨の事実を打ち明けていることなどを考慮して、被告人Bの検察官調書の任意性を肯定し、さらに、被告人Bの原審公判供述は被告人Aから大きな経済的利益を受けた後のものであることなども併せ考慮して、同供述調書の特信性を肯定した原判決の判断に不合理なところはなく、同供述調書を採用した原審の訴訟手続に法令違反があるともいえない。
以下、各所論を踏まえて補足する。
⑴D及びEの各証言の信用性に関する所論について各所論は、事件当日、会館事務所において、被告人Aに現金３００万円を手交した旨のD及びEの各証言は信用できないと主張する。ア事件当日に至る経緯との整合性等に関する所論（Aの控訴趣意書３１～３４頁、Bの控訴趣意書４～６頁）について
各所論は、Dらが被告人Aと面会したことを直接裏付ける客観証拠はなく、上記各証言と上記経緯が整合しているのは、被告人Aら国会議員に現金を供与する計画を立て、Eらが議員会館を訪問したことといった限度にとどまり、被告人Aと面会して現金３００万円を供与した旨を述べる両名の証言部分の裏付けとはならない旨主張するが、各所論を踏まえても、被告人Aとの面会や同人への現金供与に関して種々の準備がされていたことや事件翌日夜の供与用現金の確認状況等により、D及びEの各証言の信用性が強く裏付けられているとした原判決の判断に不合理なところはない。
イD及びEの各証言と客観証拠との整合性に関する所論（Aの控訴趣意書３４～４４頁、同令和５年７月２０日付け控訴趣意補充書５～１１頁、Bの控訴趣意書６～１５頁）について
(ｱ)各所論は、Dは、捜査段階では、５００万円相当の香港ドルを知人に交付したかどうか覚えていない旨供述しており、来日前に、知人に対し（日本に持ち込む金のインゴットの売却相当額として）上記香港ドルを交付したとのDの原審証言（前記２⑴イ）が疑わしいことからすると、事件翌日夜に撮影された現金１３７０万円はDが日本に持ち込んだ現金の残り全てではなく、Dが所持金の一部を隠してEに示さなかった可能性があるとして、同金額はD及びEの各証言の裏付けとならない旨主張する。
しかし、Dは、原審公判で、取調べ時には思い出せなかったものの、今は、知人に５００万円相当の香港ドルを渡していたとはっきりと分かっている旨証言しているところ（原審第５回公判D証言４４頁）、原判決（１４～１５頁）は、Dの捜査段階における上記供述は、事件から２年余り後の、しかも事件翌日夜に撮影された現金やメモ等の写真（原審甲２４６添付の各資料）が未発見の段階におけるものであり、その後発見された同写真を手掛かりに記憶を喚起し整理した結果、原審公判で供述を変更するに至ったというDの説明は首肯できるとして上記D証言に沿う事実を認定しており、各所論の指摘を踏まえても、原判決の同判断が不合理とはいえない。
(ｲ)事件翌日夜に撮影された封筒やメモに関し、①各所論は、上記メモ（原審甲２４６添付資料５－１）のうち左端のものをみると、供与予定の合計２００万円をFに預け終えたと両名が証言するM議員及びO議員に係る各記載にのみチェックマーク（✓）が付されており、「A５００／２００」の記載に同マークがないことは、被告人Aに現金を交付していないことを示していると解されるし、②被告人Aの所論は、同メモのうち右端のものにある「保留５５０」との記載は、各封筒（同添付資料３－１）に書かれた「保２５０」及び「保Ｔ    ３００」の合計額であると推認されるところ、そのうち「保２５０」は、同日後に被告人両名に対して渡すかもしれない現金を意味するものと解されるなどと指摘して、E及びDの各証言が上記メモ等とよく整合するとした原判決を論難する。


しかし、原判決（１５～１６頁）は、本件翌日夜の時点での供与用現金の残額は１３７０万円で、これを、供与未了であったN及びP分各１００万円、T分３００万円、a社に予備費として報告する２５０万円、報告しない予備費２００万円並びにD及びEが領得する各２１０万円に分け、領得分合計４２０万円以外は封筒に入れて整理した旨のD及びEの各証言（原審第５回公判D証言３０頁以下、同第２回公判E証言４３頁以下）について、同夜撮影された現金（原審甲２４６資料２－１）及び４枚の封筒（それぞれ「ＰN」「保    ２５０」「保Ｔ    ３００」「帳２００」と記載され、厚みのある内容物が入っている。同資料３－１）の各状態やメモの記載（「保留５５０    N１００Ｐ１００」「Ｄ２１０Ｅ２１０」「帳尻    ２００」などとの記載がある。）を合理的に説明するもので十分信用できるとした上で、上記残金確認結果からすると、供与未了分として現金入りの封筒まで用意されたNらへの供与計画分と異なり、被告人両名への供与に係る部分については供与済みと扱われていたことが明らかであるなどと判断しており、上記メモのうち中央のものには「A３００A秘３０    Q１００F（O、    ）２００」などとの記載があり、Dが、同メモはその時点で議員らに渡し済みの金額を書いたものである旨証言していること（原審第５回公判D証言３９頁）に照らしても、原判決の上記判断に誤りはない。そして、原判決は、同メモは専らD及びEの確認、整理のために作成された極めて私的なもので、体裁も記載も整っていない上、チェックの記号自体も多義的なものであるから、同記号がないことのみをもって供与未了を示すものとみるのは無理があるなどと説示して所論①と同旨の原審弁護人の主張を排斥しており、原判決の同判断に不合理な点はない。また、所論②について、Eは、被告人Aら以外に、T議員には陣中見舞いを渡したいが会えるルートがなかったので、同議員に会えた場合に備えて予備で３００万円を残すとともに、今後のロビー活動上現金が必要になる場合もあるかもしれないと思って２５０万円を残した、これらを合わせたのが「５５０」である旨証言しており（原審第２回公判E証言３０、４５頁）、その信用性を疑わせる事情は見当たらない。各所論は採用できない。(ｳ)各所論は、①事件当日のE・D間のメッセージは「１３：３０にA事務所」を訪問するというものであって、「A先生」などとの表記はないから、被告人A個人との面会を指すものではない、②「Aさん５抜き２００」などとの事件前のメッセージについても、EとDとの間でやり取りされた供与計画が、中抜きも含めて、都度変更されていることからして推認力に乏しい上、一見してD及びEの各証言と整合するものではなく、検察官による証人テストの際の検討の結果、整合するような説明が付加されたにすぎない、③平成２９年１１月にEが作成したメモは、事件当日から１か月以上経過した後に、なぜこのようなものを作成したのか不明であって証明力に乏しいなどとして、上記メッセージ及びメモがD及びEの各証言を裏付けているとはいえない旨主張する。
しかし、①及び②（メッセージ）については、所論の指摘を踏まえても、各メッセージは、事件当日午後１時３０分頃に会館事務所で被告人Aに面会し現金３００万円を供与した旨を述べるD及びEの各証言を強く裏付けるとした原判決の判断が不合理であるとはいえない。③（E作成のメモ）についても、「A３O１    M１Q１    N１Ｐ１」という上記メモの記載内容がD及びEが供述する国会議員らへの現金分配状況と整合しているとの原判決の評価に誤りはない上、自らの携帯電話に備忘のためにメモしたとのE証言（原審第２回公判E証言３８頁）も不自然とはいえず、同メモがD及びEの各証言の信用性を裏付ける一事情になるとした原判決の判断に誤りがあるとはいえない。所論は採用できない。
ウD及びEの各証言と整合しない事実の評価の誤りをいう所論（Aの控訴趣意書４４～４９頁等、Bの控訴趣意書６、１３～１６、２４～２５頁）について各所論は、①DとEが、a社に対し、事件当日に被告人Aと面会し、同人に現金３００万円を供与したことを報告したメッセージ等は存在せず、面会及び供与が事実であれば報告の痕跡がないのは奇異である、②多忙な衆議院解散当日に議員と面談しようとするとは通常考えにくく、A議員の当日の予定からして、面会場所を会館事務所としたのは不自然である、③原判決は、外国企業から選挙資金の提供を受けたことが発覚すれば、社会的に批判にさらされかねないことに照らすと、入金履歴が残らない方法をとるのは当然である旨説示するが、そのようなリスクを回避するため、被告人Aが現金３００万円を受領しない可能性があることを原判決は見落としているし、入金履歴についても、Eの関係先日本法人等から入金すれば問題にならないのであるから、上記原判決の説示は不合理である旨指摘する。
しかし、①（a社への不報告）については、被告人Aとの面会及び現金供与事実を述べるE及びDの各証言並びにこれらに整合する各証拠の内容や、Cらa社側が計画どおり被告人Aに献金されたと認識していたとうかがわれること（原審甲８７）に照らし、上記面会及び現金供与が実現しなかったとの疑いを生じさせるとまではいえない。②及び③（面会及び現金交付の不自然性）については、原判決（１３頁）も指摘するように、Dらには解散後最も早く献金を行うことで被告人Aに強く印象を残したいとの思惑があったと認められるから、被告人Bが検察官調書で述べるとおり（原審乙１０）、Dらが、被告人Bに対し、衆議院解散当日にどうしても被告人Aに会いたいので日程調整をしてほしいなどと申し入れ、被告人B及び同人からの報告を受けた被告人Aが、DとEは陣中見舞い名目で現金を持ってくるのではないかと考えて、同日午後１時３０分からの面会予定を設定することが不自然とはいえないし、そのような資金供与の趣旨等からすれば、被告人Aに直接現金を手交することが不合理であるともいえない。所論はいずれも採用できない。エ証言相互間の符合等に関する所論（Aの控訴趣意書４９～５０頁、Bの控訴趣意書１５～１６頁）について


被告人Aの所論は、D及びEの各証言には多くの点で不一致があり、特に被告人Bに対する現金交付の状況や会館事務所での滞在時間に関する証言の齟齬は、各証言の信用性を大きく減殺させる旨主張し、被告人Bの所論は、両名の証言が核心部分で符合するのは口裏を合わせた可能性があるから重要ではないなどとして、両名の証言は信用できない旨主張する。しかし、原判決（１９頁）は、被告人Aに現金３００万円を供与した旨をいうD及びEの各証言には、議員会館内でDがEに現金を渡した場所、Eが現金供与の準備のためトイレに入った階、会館事務所での待ち時間、被告人Aとの面会の後に、別の国会議員の事務所を訪れたか否かなどの点に齟齬があることを踏まえた上で、時の経過による記憶の減退や混乱等を考慮すれば、いずれも些末な点の齟齬にすぎず、被告人Aに現金３００万円を直接渡した旨などをいうD及びEの各証言の核心部分の信用性を揺るがすものではないとしており、所論の指摘を踏まえても、原判決の同判断が不合理であるとはいえない。
オその余の所論について
(ｱ)被告人Aの所論は、被告人Aとの面会に関するD及びEの各証言は極めて抽象的かつ曖昧で、体験者の供述とは考えられない旨主張するが（Aの控訴趣意書５０～５１頁）、原判決（１９頁）は、D及びEが述べる現金供与の状況には臨場感に乏しい面があることは否めないが、事件当日の出来事を全て鮮明に記憶していることはそもそも期待できないなどとして両名の各証言の信用性を肯定しており、そのような原判決の判断が不合理であるとはいえない。
(ｲ)各所論は、D及びEは、a社から受領した金銭の一部を横領していることは明らかであるから、両名による被告人Aへの供与分全額の横領等を疑う合理的理由はない旨の原判決の判断は不合理であると主張し、さらに被告人Bの所論は、D及びEは、事件当日、会館事務所で被告人Aと会えず現金３００万円を渡すこともできなかったが、被告人Aに現金を供与していないとは説明しにくかったことから、a社に対して被告人Aに現金を供与したと説明し、渡せなかった現金３００万円はD及びEで分けることにしたものと推察されるとも主張する（Aの控訴趣意書５１～５２頁、Bの控訴趣意書１２～１３、１７～２０頁）。
しかし、中抜きの計画まで共有していたD・E間のメッセージのやり取りにおいて、互いに事実や意図を隠蔽する必要はなく、各人の認識どおりの記載がされたと考えられるところ、平成２９年９月２３日にDがE宛てに送信したメッセージの記載（「Aさん５抜き２００」）等からすれば、当時、D及びEが、被告人Aに５００万円を供与すると装いつつ２００万円を中抜きするという認識であったことは明らかで、同時点において、被告人A分全額を領得等する意図が両名にあったということは想定できない（したがって、当初は８００万円としていた被告人A分を５００万円に減額した旨a社側に報告したと述べるDの証言（原審第５回公判D証言７頁等）の信用性にも疑問はない。）とし、その後の経緯をみても、面会時刻の直前までのDとEのメッセージのやり取りや事件翌日夜の残金整理（被告人両名分が供与済みであることが前提となっている。）からすれば、同月２３日の上記メッセージ後に被告人A分の現金全額の横領を思い立って実行したとも考えられないとした原判決（２０～２２頁）の判断が不合理とはいえない。各所論はいずれも採用できない。また、各所論は、D及びEが、a社に対する上記３００万円の横領等の責任を免れるために虚構の贈賄をあえて認めるとは考えられないとする原判決の判断は不合理である旨主張するが（Aの控訴趣意書５２～５３頁、Bの控訴趣意書２０～２１頁）、そもそも所論のいう横領等があったとの合理的疑いがないことは差し置いても、a社に対する横領等よりも、ＩＲ事業という政府の大規模な施策に関し行われた外国企業から現職副大臣への贈賄の方がはるかに社会的関心の高い事案であり、その実行役とされれば、上記横領等が明るみに出た場合よりも深刻な社会的制裁を受け、社会経済生活に大きな支障をきたすであろうことは容易に予想できるから、a社に対する横領等の責任を免れるために虚構の贈賄をあえて認めるとは考えられないとした原判決（２３頁）の判断が不合理であるとはいえない。
所論のその他の主張を検討しても、D及びEの各証言の信用性を肯定した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
⑵被告人Bの検察官調書に関する所論（Aの控訴趣意書５３～６６頁、Bの控訴趣意書２２～２４頁、同控訴趣意補充書）についてア被告人Bの検察官調書は刑訴法３２１条１項２号の特信性を欠くなどと
主張する被告人Aの所論について


所論は、検察官の取調べを容認したR1医師は、取調べにより病状が悪化したなどとは認めたくない立場にあることなどからすると、同医師の証言に依拠し、原審弁護人請求のR2医師の意見を証拠価値に乏しいとして排斥した原判決の判断は誤っている旨主張する（Aの控訴趣意書５４～６６頁）。しかし、原判決（２７～２８、３２頁）は、R1医師は、精神科医として双極性感情障害につき豊富な臨床経験を有し、直接の診療を含む十分な基礎資料に基づいて証言したと認められる上、上記取調べの録音録画を見ると、被告人Bは、検察官の質問を適切に理解して、相応の時間内に質問とかみ合った内容の供述をしており、その状況はR1医師が述べる病状と整合しているとして同医師の証言に信用性を認める一方、R2医師の見解は、カルテの記載と取調べ状況の映像のみを基礎資料とし、主に前者を重視して被告人Bの病状を考察した結果を述べたものであることや、被告人Bの入院前の病状に関する記載を入院中のそれと解釈するなど事実経過に関するカルテの記載を一部誤解し（原審弁２８の１２頁、同第１７回公判R1証言２７～２８頁等参照）、見解自体も上記映像に現れた被告人Bの言動と整合しないこと（原審第２１回公判R2証言３６、４１頁等）などから証拠価値に乏しいと説示しており、所論を踏まえても、原判決の同判断に不合理なところはない。所論は、被告人Bには、取調べ開始後の令和２年１月から逸脱（自慰）行為をするなどの精神的不調が見られ、その症状は、取調べ開始後に著しく悪化していることは明らかである旨主張するが、R1医師は、上記逸脱行為について、客観的に見てうつ症状の悪化はなかったので発散行為の一つと捉え、取調べを続けることを認めたなどと証言しており（原審第１７回公判R1証言２５頁）、同証言に依拠して被告人Bの病状は取調べに耐えられる程度にとどまっていたと認めた原判決の判断に誤りがあるとはいえない。所論はまた、被告人Bのカルテ（診療記録、原審弁２６）をみると、同月２７日（３頁）には、思考制止が目立ち、冷静な判断力を有しているとは言いがたい旨記されており、思考制止等の症状は同月中ほとんど改善していなかったなどと主張する。しかし、多職種合同カンファレンスに係る上記記載については、R1医師が、医療保護入院を継続するための必要な文言として記したもので、必ずしも当時の被告人Bの病状を表していない旨証言しており（上記R1証言２８～２９頁）、同人のカルテ（原審弁２６）には、多職種による検討の結果、医療保護入院を相当とした場合の理由の記載については、しばしば定型的な記載がされ（例えば、同月６日（６頁）や同月２０日（２頁）にも上記と同一文言が記載されている。）、同月２７日のカルテ（３頁）には、上記記載のほか、不眠症状と焦燥感は改善傾向にある旨も記載されていることなどを踏まえると、医療保護入院の継続のためやや誇張とも解し得る記載がされた旨の上記R1証言は、臨床の現場での実態を率直に述べたものとして首肯できるとした原判決（２８頁）の判断が不合理であるとはいえない。所論は、仮に、取調べによって被告人Bの病状が特に悪化したとはいえず、その限りでは無理な取調べがあったとまではいえないとしても、被告人Bは、検察官の取調べ当時、双極性感情障害により医療保護入院中で、同障害の主要な症状である思考制止及び焦燥感があり、質問を理解して自分の記憶を喚起して応答するということがおよそ期待できない状態にあったのであり、検察官の言いなりになって、供述調書の内容が頭に入らないまま署名したであろうと推認できるなどと主張する。しかし、所論の指摘を踏まえても、被告人は、当時、双極性感情障害と診断されて入院加療中であったものの、担当医師が被告人Bの改善状況や検察官との試行的面会の情況等を踏まえて取調べを許可したという経緯や、取調べ開始後に病状の悪化が認められなかったことからすれば、当時の被告人Bの病状は、取調べに耐えられる程度にとどまっていたと認められるとした原判決（２８頁）の判断が不合理であるとはいえない。
なお、所論は、供述状況を立証趣旨として請求された被告人Bの検察官調書（原審乙３６ないし４０）及び同人の取調べの録音録画記録媒体は、任意性を奪い、不当な誘導等を行って得られた供述を録取したものである上、録音録画は取調べのごく一部のみを記録したにすぎず、著しく不当な偏見を与えることになりかねないもので、法律的関連性を欠いているから、これらを採用して取り調べた原審の訴訟手続にも法令違反があるとも主張するが、上記録音録画等の立証趣旨及び採用経過からすれば、原審裁判所は、上記録音録画等を被告人Bの検察官調書の証拠能力及び信用性を検討するための資料として採用し取り調べられたものと解され、関連する所論の指摘を踏まえて検討しても、原審の訴訟手続に所論がいう法令違反はない。イ被告人Bの検察官調書は任意性を欠く旨の同被告人の所論について所論は、被告人Bは、被告人Aの秘書として激務を続けたのに、病気を発症するとその職を失い、退職金等も支給されないという冷たい仕打ちを受け、そのような状況下で検察官の取調べを受けたことから、検察官のストーリー等を自己の記憶に刷り込んでしまったのであり、その検察官調書には任意性が認められない旨主張するが（Bの控訴趣意書２２～２４頁）、仮に被告人Bが秘書を辞めた経緯等に所論指摘の側面があったとしても、被告人Bの検察官調書作成当時の同人の病状が取調べに耐えられる程度のものであったことなどからすれば、被告人Bが検察官のストーリーどおりに供述したなどとはいえず、その任意性を肯定した原判決の判断は左右されない。
ウ被告人Bの検察官調書の信用性等について
その他の各所論を検討しても、原審の訴訟手続に法令違反があるとは認められない。また、被告人Bの各検察官調書の内容が、関係各証拠からうかがわれる本件各犯行当時の客観的状況やD、Eらの証言とよく符合しており、被告人Aに殊更不利益な虚偽を述べているともうかがわれないこと、前記のとおり、被告人Bが、被告人両名に対する各収賄の起訴及び自らの退院の後に、被告人Aとも交流のある知人に対し、本件当日の収賄事実について検察官調書と同旨の事実を述べていること等に照らし、その信用性を肯定した原判決の判断にも誤りはない。
⑶日程表及びヘルスケアアプリの計測データ等に関する所論について被告人Aの所論は、A事務所の日程表及び被告人Aの携帯電話のヘルスケアアプリは、被告人Aが事件当日午後１時３０分頃に会館事務所に行っていないことを示しているにもかかわらず、原判決が上記各客観証拠の証明力を排斥したのは不合理である旨主張し、被告人Bの所論も、上記日程表を作成した秘書の証言に依拠して原判決の認定を論難する。


ア日程表に関する所論（Aの控訴趣意書７～１４頁、同令和６年１月３０日付け控訴趣意補充書、Bの控訴趣意書２４～２６頁）について各所論は、A事務所で作成された本件当日の日程表（原審甲１９９添付資料）にはD及びEとの面会予定の記載はないところ、当日は衆議院解散の日で、多くの予定をこなす必要があることからすると、日程表作成者の記載漏れがあったとは考えにくいし、上記面談予定の記載が漏れていたとすれば、日程表に基づき動き回っていた被告人Aが上記予定に気づくことはないから、いずれにせよ、現金３００万円の供与があったとされる時刻に被告人Aが会館事務所にいたはずはないなどと主張する。
しかし、原判決（３４～３５頁）は、所論と同旨の原審弁護人の主張に対し、日程表は予定を記載したもので、行動記録ではないこと、当時被告人Aの公設第一秘書で、上記日程表の作成管理を行っていたUも、日程表に記載のない来客との面会も行われていたことを否定しておらず（原審第８回公判U証言３頁）、被告人Bも、捜査段階においては、上記面会の予定について、前日に自らが調整したことを自認した上で、自ら又はUの失念により日程表の記載が漏れた可能性がある旨供述していること（原審乙４３）などを指摘して、日程表への不記載は必ずしも面会事実の不存在を示すものではなく、強固な裏付けを伴うD及びEの各証言の信用性を揺るがすものではないと判断しており、被告人Bが、本件面会における陣中見舞い名目の現金供与を想定していたとみられること（原審乙１０）等に照らすと、Dらとの面会予定が日程表に記載されなかったことが不自然とはいえないことに鑑みても、原判決の上記判断が不合理とはいえない。
なお、被告人Bの所論は、Uが、原審公判において、①事件当日、Eらは会館事務所を訪れていないと思われ、②被告人Aが同日昼頃に会館事務所に戻った記憶もない旨証言していることを指摘するが、原判決（３５頁）は、①は日程表への不記載からの推測にすぎず、②は記憶がないという趣旨にとどまっており、上記供述に独立の証拠価値は認められないとしており、そのような原判決の判断に不合理なところは見当たらない。
イヘルスケアアプリの計測データに関する所論（Aの控訴趣意書１４～３０頁、同令和５年３月１７日付け控訴趣意補充書１～４頁、同令和５年７月２０日付け控訴趣意補充書１～４頁）について
被告人Aの所論は、被告人Aが当時使用していたスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ）のヘルスケアアプリは、事件当日午後１時４０分頃から約４０分間、計測を停止しているから、被告人Aは同日午後１時４０分頃には歩行しておらず、被告人Aが述べるとおり、国土交通省副大臣室に到着し着席していたと認められるとして、原判決が説示するように、被告人Aが、同日午後１時１２分頃に昼食会場を出た後、国土交通省到着までの間に会館事務所に立ち寄り、D及びEと面会することはあり得ない旨主張する。
しかし、原判決（３５～３６頁）は、所論と同旨の原審弁護人の主張に対し、上記ヘルスケアアプリの詳細な作動条件等を明らかにする証拠はないなどと指摘しつつ、事件当日の同アプリのデータ（原審弁１７）を具体的にみても、①同アプリが計測結果を記録しているのに、被告人Aが着席するなどして歩行していなかった時間帯が複数あり、また、②同アプリは、午後０時５分頃から午後０時２５分頃まで計測を停止しているところ、この時間帯は衆議院本会議の終了直後から両院議員総会の開催中に相当しており、被告人Aがスマートフォンを手放していたとも、徒歩移動が全くなかったとも考えにくい上、同総会中は着席、離席及び移動を繰り返していた旨述べる被告人Aの原審公判供述とも整合しない旨指摘して、同データは、計測時間と停止時間のいずれも被告人Aの動静を正しく反映しておらず、その行動状況に関する認定を左右するほどの証明力を有しないと判断している。
これに対し、同所論は、重要なのは、同アプリが計測を停止している時間帯について、被告人Aが歩行していないといえるか否かであるとした上で、同アプリの計測停止時間帯に係る上記②の説示に対し、原判決が引用する被告人Aの原審第２２回公判供述は不正確なものであって、控訴審で被告人供述による立証を予定しているとおり、実際には、衆議院本会議場の出口近くに座っていた被告人Aは、午後０時５分頃までに両院議員総会の会場に移動して席に着き、午後０時２５分頃まで着席していたなどと主張する。しかし、答弁書（１５～１６頁）でも指摘されているとおり、被告人Aは、原審第２１回公判（A供述３２頁）においては、検察官の質問に対し、代議士会、衆議院本会議、両院議員総会の各会議中は着席していた旨簡潔に応答していたのに、同第２２回公判（A供述６５～６７頁）において、弁護人の質問を受けて前回公判における上記供述を覆し、上記各会議は議員が一同に集まる機会ゆえ、議員同士声を掛けたり、立ち話をしたりするために、自分も席を立ったり移動したりして動き回っていた旨を具体的かつ詳細に述べるに至っており、原審第２２回公判における被告人供述は、その内容や経緯からして、弁護人とも協議の上十分に記憶を喚起してなされたものとみられるのであって、同供述は記憶違いであったなどとして正反対の事実を主張する上記所論は採用に値しない。