また，第１審被告東電は，同月頃，佐竹ほか貞観論文に基づいて，貞観地震（８６９年）の断層モデルを基に津波評価を実施すると，福島第一原発１号機～６号機付近では，波高がＯ．Ｐ．＋８．６ｍ～同＋９．２ｍになるとの試算を得た（この数値は，タービン建屋等の所在する敷地Ｏ．Ｐ．＋１０ｍには及ばないが，ポンプの電動機据付けレベルを超え，ポンプの電動機が水没して原子炉の冷却機能が失われることになる。）。第１審被告東電は，仮に，上記断層モデルが，今後，土木学会手法として採用された場合，不確実性の考慮（パラメータスタディ）のため，２～３割程度，上記試算よりも津波水位が大きくなる可能性があると判断した（甲Ａ２（本文編）・３９８～同４０２頁，乙Ｃ４，丙Ｃ９０の2・８頁）。
第１審被告東電は，同年頃以降に新潟県中越沖地震対策センターの機器耐震技術グループにおいて，平成２２年８月以降に同センターの福島地点津波対策ワーキングにおいて，津波対策を検討し，上記のとおり周辺集落にはかえって津波の影響が大きくなる等の理由から防潮堤は建設しないこととして，海水ポンプの電動機の水密化等の対策について検討を行ったが，実際の対策は講じられなかった。
（甲Ａ１・８８頁～８９頁，甲Ａ２（本文編）・３９６頁～同４００頁，甲Ｃ３３，乙Ｃ９の1・2，丙Ａ３・２３頁，丙Ｃ６１・３２頁～同３３頁，丙Ｃ２１９・２８頁～同３１頁，同指定弁護士資料１４）エ津波評価部会（第４期）における長期評価の見解及び貞観津波について
の検討状況等（平成２２年１２月）
第１審被告東電は，平成２１年６月，津波評価部会に対し，他の電気事業者１０社と共に，電力共通研究として，長期評価の見解及び貞観津波についての審議を依頼したことにより，第４期津波評価部会が同年１１月２４日から開催された（丙Ｃ２４２の1）。
津波評価部会では，平成１９年以降に貞観地震（８６９年）に関する知見の進展等があったことなどから，平成２２年１２月７日（第２回津波評価部会）において，三陸沖から房総沖海溝寄りのプレート間大地震に関する新たな波源モデルの設定については，すべり量が異なる北部と南部で分割し，活動域内のどこでも津波地震は発生するが，北部（ＪＴＴ１）では明治三陸地震（１８９６年），福島県沖を含む南部（ＪＴＴ２）では延宝房総沖地震（１６７７年）の波源モデルを参考に設定するとの方針を決定した。
第１審被告東電が，延宝房総沖地震（１６７７年）に基づき福島第一原発の津波水位を試算した結果は，１号機～６号機ではＯ．Ｐ．＋７．２～同＋９．０ｍであったが，敷地南側（敷地高さＯ．Ｐ．＋１０ｍ）ではＯ．Ｐ．＋１３．６ｍであり，同所から敷地内に津波が遡上し浸水するという結果が出た。
第１審被告東電は，平成２３年３月７日（本件事故の４日前），保安院によるヒアリングの際に，上記試算結果のほか，平成２０年試算の結果及び上記の津波評価部会における検討状況について説明した。その際，第１審被告東電は，保安院に対し，土木学会（津波評価部会）では，同月２日の審議において，貞観津波については，断層モデルとしての成熟度が低い（諸元の不確実性が高い）ため，津波評価技術の次回の改訂で取り込むのは時期尚早として，継続して知見を収集することとされたと伝えた（甲Ｃ３３，乙Ｃ４）。
（甲Ａ２・３８２頁，乙Ｃ４，丙Ａ３・２５頁～同２６頁，丙Ｃ２１９・３２頁～同３３頁，同８５頁～同８６頁，同指定弁護士資料１６～同１７，丙Ｃ２４２の1・2・4）
本件地震当時における貞観津波に関する知見の取り扱い状況等推進本部（地震調査委員会）は，平成２１年３月９日（本件事故の２日前），「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（一部改訂）」（丙Ｃ１８０）を公表した。同改訂においては，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）に関する見解の変更はなかったが，遅くとも平成２３年２月２２日までには，来たる同年４月に「長期評価」を再改訂し，貞観地震を含め，最新の知見を加えた評価結果を明らかにする予定としていた（丙Ｃ６３・８頁）。
本件地震及び本件津波の到来による本件事故の発生について
ア本件地震について
本件地震（東北地方太平洋沖地震）は，平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した。
本件地震の震源は，三陸沖（宮城県男鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近の地点）であるが，ここで発生した岩盤の破壊は震源から周囲に広がり，震源の東側の日本海溝に近い，海底に近い場所で最大のすべり量５０ｍ以上の極めて大きい破壊が発生した。
本件地震の震源域は，日本海溝下のプレート境界面に沿って，岩手県沖から茨城県沖まで，南北の長さ約４５０ｋｍ，東西の幅約２００ｋｍに及ぶものであった。
本件地震は，複数の震源域がそれぞれ連動して発生したモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．０（当時，世界観測史上４番目の規模）の巨大地震であり，本震規模では日本国内で観測された最大の地震である。福島第一原発がある双葉町及び大熊町においては，最大震度６強が観測され，震度５弱の余震も多数回観測された。
（甲Ａ２（本文編）・１８頁，同（資料編）・資料Ⅱ－１０，乙Ｃ１，丙Ｃ１）
イ本件地震に伴い発生した津波（本件津波）について本件地震に伴い発生した津波（本件津波）は，津波の大きさから求められる津波マグニチュード（Ｍｔ）で９．１とされ，当時，世界で観測された津波の中で４番目の規模であり，日本で観測された津波の中で過去最大規模であった。


本件津波の第１波は平成２３年３月１１日午後３時２７分頃に，同第２波は同日午後３時３５分頃に，それぞれ福島第一原発に到達した。これらの津波により，福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。福島第一原発の１号機～４号機側主要建屋設置エリアの浸水高（Ｏ．Ｐ．を基準とする浸水の高さ）は，敷地高を上回るＯ．Ｐ．＋約１１．５ｍ～同＋約１５．５ｍであった。同エリアの敷地高はＯ．Ｐ．＋１０ｍであることから，浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍ～約５．５ｍであった。
また，福島第一原発の５号機及び６号機側主要建屋設置エリアの浸水高は，Ｏ．Ｐ．＋約１３ｍ～同＋約１４．５ｍであった。同エリアの敷地高はＯ．Ｐ．＋１３ｍであることから，浸水深は約１．５ｍ以下であった。
浸水域，浸水高及び浸水深の詳細は，別紙３「福島第一原子力発電所における津波の調査結果（浸水高，浸水深及び浸水域）」（甲Ａ２（資料編）資料Ⅱ－１１）記載（記載省略）のとおりである。（甲Ａ２（本文編）・１９頁，同（資料編）資料Ⅱ－１１）
ウ本件地震の性質
本件地震は，海溝軸付近がすべる明治三陸地震（１８９６年）と同様の津波地震と，プレート境界深部がすべる貞観地震（８６９年）タイプの地震が同時に発生し，これらが連動したことによって規模が大きくなったと考えられている（なお，推進本部は，本件地震は「津波地震」の定義から外れるが，海溝寄りの領域が特に大きく滑ることにより津波高が高くなったため，「青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄りのプレート間地震（津波地震等）」に含めるとした。なお，長期評価は令和３年３月２９日に改訂されている。）。
（甲Ｃ２４・６６頁～同６７頁，甲Ｃ２７・４６頁，乙Ｃ２・８頁，丙Ｃ５７・３４頁～同３５頁，丙Ｃ２８０・７頁，丙Ｃ２８６の1～3）エ福島第一原発において，建屋の全交流電源喪失が発生した経緯詳細は，前記前提事実等第３の２に記載のとおりである。福島第一原発１号機～４号機では，非常用ディーゼル発電機は各２台設置されており，本件地震によって外部電源を喪失後，非常用ディーゼル発電機が起動していた。
しかしながら，非常用ディーゼル発電機のうち，建屋の１階に設置されていたもの（２号機及び４号機の各１台）は，本件津波によって被水しなかったが，建屋の地下１階に設置されていたもの（１号機及び３号機の各２台並びに２号機及び４号機の各１台）は全て被水し，使用不能になった。非常用ディーゼル発電機が設置された建屋の１階には，非常用ディーゼル発電機の外気取入口であるルーバが設置されており，ルーバが津波の主たる浸入口となった。
加えて，電源盤は，建屋の１階及び地下１階に設置されていたが，被水したことなどによって全て使用することができなくなり，上記のとおり被水を免れた非常用ディーゼル発電機から給電することもできなくなったことで，福島第一原発１号機～同４号機は，全交流電源喪失状態となり，原子炉の冷却機能が長時間にわたって失われ，炉心損傷により大量の放射性物質が大気中に放出するという本件事故が発生するに至った。（甲Ａ１・１３８頁～同１３９頁，甲Ａ２（本文編）・４３４頁，同資料Ⅱ－２１，丙Ａ１・２０頁，丙Ａ３・３１頁，丙Ｃ１０４・１頁）。上記の本件事故の一連の経緯により大気中に放出された放射性物質の量は，ヨウ素１３１換算値にして，保安院による平成２３年４月１２日の推定で，３７万ＴＢｑ（テラベクレル），同年６月６日の推定で，７７万ＴＢｑ，平成２４年２月１日の推定で，４８万ＴＢｑ，原子力安全委員会による平成２３年４月１２日の推定で，６３万ＴＢｑ，独立行政法人日本原子力研究開発機構による同年８月２４日の推定で，５７万ＴＢｑ，第1審被告東電による平成２４年５月２４日の推定で，９０万ＴＢｑなどと推計されている。
このほか，放射性物質による汚染水も大量に海に放出された。
（甲共６１，弁論の全趣旨）
第２本件津波対策に関し，第１審被告国（経済産業大臣）による規制権限不行使
１国賠法上の違法性の判断枠組み等について
規制権限の不行使に関する国賠法１条１項の適用上の違法性の判断枠組み
について
第１審原告らは，第１審被告国（経済産業大臣）が自らの規制権限を行使して第１審被告東電に必要な対策を講じさせることを怠った不作為について，国賠法１条１項の適用上の違法がある旨主張する。
この点，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁[筑豊じん肺訴訟]，最高裁判所平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁[水俣病関西訴訟]，最高裁判所平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁[大阪泉南アスベスト訴訟]参照）。既設の実用発電原子炉施設に対する第１審被告国の規制権限の内容及び性
質等について
ア既設の実用発電原子炉施設に対する第１審被告国（経済産業大臣）の技
術基準適合命令の発令対象について
第１審原告らは，第１審被告国（経済産業大臣）が，電気事業法３９条が定める事業用工作物の技術基準適合性の保持義務に基づき，第１審被告東電に対し，津波防護の措置を講じさせるための，同法４０条の技術基準適合命令の発令又はそれに準ずる規制権限を執らなかった不作為の違法性があると主張する。


これに対し，第１審被告国は，炉規法及び電気事業法による安全規制において，段階的安全規制の体系が採られていたこと，すなわち，まず，原子炉設置許可処分に当たって，規制当局と原子力安全委員会のダブルチェック体制による安全審査が採用されており，前段規制では，このダブルチェック体制による安全審査により，安全規制全体を通じてその土台となる基本設計ないし基本的設計方針の妥当性が審査されること，これに続く後段規制では，基本設計ないし基本的設計方針が妥当であることを前提として，規制当局の審査により，詳細設計の安全性に問題がないか否か，更には具体的な部材，設備，機器等の強度，機能の確保が図られているか否かといったより細緻な事項へと段階を踏んで審査がされる方法を採用していたことから，電気事業法３９条，同法４０条に基づく技術基準適合命令，及び各条が委任する技術基準省令６２号が定める技術基準は，上記前段規制に続く後段規制として，技術基準の不適合を是正するものとしてのみ規定されていた旨主張する。
その上で，第１審被告国は，設置許可処分の段階における津波対策としては，ドライサイトコンセプト，すなわち，想定津波による津波対策の基本設計ないし基本的設計方針として，想定津波が主要建屋の敷地高を超えるか否かが審査されており，現に，福島第一原発においても同様であったところ，第１審原告らが主張するタービン建屋等（共用プールを含む。）及び重要機器室の水密化，電源確保対策等の措置は，いずれも，主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の到来を前提とした対策を求めるものであり，このような対策を講じることは，津波対策に関する基本設計ないし基本的設計方針と相容れないことは明らかで，これを許容する規定も存在しなかったとして，第１審被告国（経済産業大臣）には，そのような技術基準適合命令を発する規制権限を有しない旨主張する。
なるほど，炉規法は，原子炉の設置・変更許可（同法２３条～２６条の２）のほかに，設計・工事方法の認可（同法２７条。実用発電用原子炉については，同法７３条による適用除外の結果，電気事業法４７条）等の各規制を定め，これらの規制が段階的に行われることとされているのであるから，設置許可段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となり，後続の設計・工事方法の認可（炉規法２７条，７３条，電気事業法４７条）の段階で規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とはならないものと解される。
しかしながら，翻って考えると，炉規法及び電気事業法，あるいは技術基準省令６２号には，第１審被告国が主張する「基本設計」，「基本的設計方針」といった概念の定義規定は見当たらないから，どのような事項が基本設計ないし基本的設計方針に関する事項に該当するのかが判然としない上，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令の発令権限について，同命令による是正の対象を詳細設計に関する事項だけに限定し，基本設計ないし基本的設計方針に関する事項を対象外とする明確な規定も存在しない。
加えて，原子炉施設は，原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として利用しており，人体に有害な放射性物質を大量に発生させる危険性を有している点を考慮して，炉規法や電気事業法の規定の解釈をする必要がある。すなわち，経済産業大臣が，発電用原子炉の設置許可申請がされた時点では，炉規法２４条１項４号の基準に適合すると判断して設置許可をしたところ，その後の原子炉周辺の環境の変化や，設置許可の判断の根拠となった科学的知見の進歩・発展等によって，当該発電用原子炉が，そのままの基本設計では上記基準に適合しないと判断される事態が生じ得ることは当然に想定し得るのであって，そのような場合に，経済産業大臣が，技術基準適合命令のような命令を発する権限を有しないと解することは，原子力基本法，炉規法，電気事業法等の法制度全体の「安全の確保を旨とする」という趣旨・目的に照らし，極めて不合理というべきである。なお，このような場合に，第１審被告国が主張するように，設置許可処分の取消し等で対処しなければならないとすれば，機動的で迅速な対策が困難になりかねず，その結果，原子炉施設の安全性の確保という法の目的の達成が妨げられるおそれがある。したがって，稼働後の原子炉施設については，その基本設計ないし基本的設計方針に関わる事項であっても，詳細設計に関わる事項であっても，技術基準適合命令等の規制権限行使の対象になると解するのが相当である。
そうすると，電気事業法４０条の技術基準適合命令の発令権限の対象は，詳細設計に関する事項のみならず，基本設計ないし基本的設計方針に関する事項にも及ぶと解するのが相当である。この点に関する第１審被告国の主張は採用できない。
イ経済産業大臣に対する規制権限（技術基準適合命令）を付与した趣旨な
いしその性質等について
次に，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令が経済産業大臣に付与された趣旨について検討する。
我が国の原子力安全に関する法律体系について
前記認定のとおり，我が国の原子力安全に関する法律体系としては，まず，最も上位にあって，我が国の原子力利用に関する基本理念を定義する原子力基本法が，「原子力の研究，開発及び利用を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的」として制定され（同法１条），「原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に」行うもの（同法２条）とするところ，「原子力の研究，開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し，原子力行政の民主的な運営を図る」ことを念頭に置いて，内閣府に，原子力委員会及び原子力安全委員会を置くこと（同法４条），他方で，「原子炉を建設しようとする者は，別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。」（同法１４条）と定めている。
そして，炉規法は，政府が行う安全規制を規定した法律であり，原子力基本法の精神の下，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転に関する規制等を定めている（同法１条，２３条等参照）。


さらに，電気事業法は，原子炉施設との関係では，原子炉施設を電気工作物の観点から規制することで公共の安全を確保し，環境の保全を図ることを目的とした法律であり（同法１条参照），福島第一原発等，電気事業の用に供する原子炉施設について，原子炉施設の設計及び工事の方法の認可等に関する各種の規制等（同法４７条～４９条，５４条）を定めているところである。そして，電気事業の用に供する原子炉施設については，炉規法と電気事業法の適用を受けるところ，それぞれの規制に齟齬を来さないように，電気事業法及び同法に基づく命令の規定による検査を受けるべき原子炉施設については，炉規法７３条が，同法２７条～２９条の適用を除外しており，これに代わって，電気事業法に基づく規制が定められていたところ，本件で問題となる技術基準適合命令（同法４０条）もその規制の一つである。
電気事業法４０条は，「経済産業大臣は，事業用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる。」と定め，同条及び同法３９条の委任を受けた技術基準省令６２号は，その４条１項において，原子炉施設等が「津波（中略）等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない」と定めている（なお，平成１７年経済産業省令第６８号により，原子炉施設等が「想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。」と改正され，平成１８年１月１日から施行された。）。
技術基準適合命令の発令について
，我が国の原子力安全に関する法律体系は，原子力の
研究，開発及び利用について，安全の確保を旨として，原子炉施設であればその設置段階から炉規法所定の原子炉施設の設置許可にかからしめていること，国は，上記原子力の利用等に関する国の施策を計画的に遂行することも求められていること，他方で，設置者は，政府の行う規制に従わなければならないことに加えて，既に検討したとおり，技術基準適合命令は，原子炉施設の安全性が確保されない事態が生じれば，極めて深刻な災害を長期間生じさせる恐れがあることから，そのような事態を生じさせないようにすることが極めて重要であるという観点から，前記で説示したとおり，詳細設計に関する事項（後段規制に関する事項）にとどまらず，基本設計ないし基本的設計方針に関する事項（前段規制に関する事項）にも及ぶものと解される。
そうすると，経済産業大臣は，原子炉施設の設置（変更）許可後の安全確保については，専門技術ないし知識を有すると考えられる電気事業者のみにその判断を委ねることなく，上記安全を確保するため，原子炉施設の安全性を随時確認し，適切な措置が講じられていないと判断したときには，適時にかつ適切に技術基準適合命令を発することが求められているというべきである。また，原子力施設に関する科学技術や，原子炉施設を取り巻く自然現象等に関する科学的知見は，不断に進歩，発展するものであるから，原子炉施設の安全性に関する基準を具体的かつ詳細に法律で定めることは困難であるのみならず，最新の科学技術水準への即応性の観点からみても適当ではないと考えられることから，電気事業法が，原子炉施設の安全性の観点から確保されるべき技術基準の具体的な内容について経済産業省令に委任した趣旨は，科学技術の進歩や，最新の科学的知見に常に適合するように，即応性をもって対応に当たることを可能にするためであると解される。
したがって，経済産業大臣の規制権限である電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令は，原子炉施設の設置（変更）許可後においても，原子炉施設の安全性を確保するため，科学技術の進歩や，最新の科学的知見に適合させるために必要な措置が講じられているかについて，電気事業者の判断に委ねることなく発すべきものであり，また，経済産業大臣（第１審被告国）は，上記科学技術の進歩及び最新の科学的知見を常に確認・参照することで，仮に，電気事業者において適切な措置が講じられていないと判断したときには，当該電気事業者に対し，上記知見等から求められる技術基準に適合させるために必要な措置を講ずるように，上記技術基準適合命令を発するべきものであると解される。
経済産業大臣による技術基準適合性の判断について
もっとも，原子炉施設の安全性に関する審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉施設が設置されている場所の地形，地質，気象等の自然的条件等との関連において，多角的，総合的見地から検討する必要があるだけでなく，将来の予測に関する事項も含まれていることから，極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものである。そうすると，経済産業大臣において，当該原子炉施設が，技術基準省令６２号に定める技術基準に適合しているかどうかを判断するに当たっては，その当時における，上記科学的，専門技術的知見に基づいた専門的な判断によることになると解される。
電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令の行使要件及びその不行使の
違法性について
経済産業大臣が福島第一原発について，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発するためには，本件における具体的な状況の下で，福島第一原発が，技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準に適合しない状態になることが必要であり，前記科学的，技術的知見に基づいて想定される津波の到来によって，福島第一原発の原子炉施設が損傷を受けるおそれのあることが，上記命令の発令要件となる。
そうすると，第１審被告国（経済産業大臣）が上記規制権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法になるというためには，経済産業大臣において，技術基準適合命令を発するための要件が備わっていること，すなわち，上記想定津波が福島第一原発に到達することによって福島第一原発の原子炉施設が損傷を受けるおそれがあることを認識し，又は認識し得たことが必要になるというべきである。
すなわち，上記規制権限不行使の違法性が問題となっている当時の具体的事情の下において，経済産業大臣が，上記想定津波の到来によって，福島第一原発の原子炉施設が全交流電源を喪失し，原子炉冷却機能が失われるという原子炉の安全確保の観点から重大な損傷を受けるおそれがあることを認識し，又は認識し得たにもかかわらず，技術基準適合命令を発しなかったことが，当時の科学的，技術的知見ないし水準に照らし，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる必要があり，その場合には，上記規制権限の不行使によって被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。


経済産業大臣による規制権限行使の要件の具備に関する判断についてもっとも，前記のとおり，当該原子炉施設が技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準に適合しているかどうかの判断については，極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるというべきであるから，この点に関する判断は，権限主体である経済産業大臣による，上記知見に照らした専門的な判断に委ねられていると解される。しかしながら，経済産業大臣がする同専門的判断は無限定なものではなく，その判断が著しく合理性を欠くことで，本来，同判断に当たって必要となる知見を基礎としなかったこと，換言すれば，そのような知見を基礎として判断していれば，経済産業大臣において技術基準適合命令を発すべき要件を具備することを認識し，又は認識し得たにもかかわらず，上記理由でこれを認識することなく技術基準適合命令を発しなかった場合には，経済産業大臣がする専門的判断として許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものと解される。
この点，第１審被告国は，規制権限不行使の違法性の考慮要素としての予見可能性が認められるためには，原子力規制実務において，ある科学的知見を原子力規制に取り入れようとする場合，審議会等において，各専門分野の学識経験者等が，当該科学的知見が原子力規制に取り入れるだけの客観的かつ合理的根拠に裏付けられているかを審議した上で，これを原子力規制に取り入れるかどうかの判断をしていることに照らすと，少なくとも，このような専門家の間で，当該科学的知見が原子力規制に取り入れるべき精度及び確度を備えた正当な見解として是認される知見でなければならず，これに当たるか否かについては，当該知見の形成過程や同知見に対する専門家による評価等に基づいて判断されるべきであり，単に国の機関が発表した見解や意見であるというだけでは足りない旨主張する。
なるほど，第１審被告国が主張するとおり，経済産業大臣による規制権限の行使は，その行使の影響を考慮すれば，その行使の判断の基礎となるべき知見は，その行使を正当化するに足りる知見であることが必要であり，単に一部の学者において災害発生の危険性が主張されているだけでは足りず，最新の科学的知見として相応の信頼性を有するものでなければならないというべきである。しかしながら，前記のとおり，原子炉施設がその安全性を欠き，ひとたび事故等による放射性物質の大量放出という事態が生じれば，当該原子炉施設の従業員はもとより，その周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射性物質によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあるのであって，そのような災害が万が一にも起こらないようにする規制が必要というべきであり，このような観点からは，経済産業大臣が，原子炉施設に対する規制権限行使の要件を具備するかどうかについて判断の基礎とすべき知見は，その知見が依拠する調査，資料等の客観性やそれらに対する評価・推論の合理性等が，大学その他の機関の研究者ら多数の専門家やその集団等によって検証されるなどして，相当程度の信頼性を獲得していると評価されているものであって，その知見が，従前の判断の基礎とされた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があれば足りるというべきであって，経済産業大臣が，上記判断の基礎とすべき知見を規制権限行使の要件の具備の判断の基礎としないことは，著しく合理性を欠くことになるというのが相当である。
２経済産業大臣による規制権限不行使の違法性について
長期評価の見解による予見可能性について
ア検討の視点
本件で，経済産業大臣において，技術基準適合命令を発令すべき要件が存在したかどうかについては，福島第一原発に到来した津波によって，各原子炉施設の全交流電源が喪失し，放射性物質が大気中に放出されるような重大な損傷を受けることを認識し，又は認識し得たかを検討すべきところ，前記認定のとおり，平成１４年７月３１日に公表された長期評価の見解が，経済産業大臣において，上記発令要件の具備の判断の基礎とすべき見解であるかどうか，また，上記のようなおそれがあることを認識し，又は認識し得たかについて，以下で検討する。イ長期評価の見解公表前における津波に関する知見等４省庁報告書及び７省庁手引き（津波評価技術公表前）における津波
対策としての基本的な考え方
前記認定のとおり，福島第一原発１号機～４号機は，いずれも昭和４０年代に原子炉設置（変更）許可処分がされたところ，当時は，津波波高を計算するシミュレーション技術は一般化しておらず，電子計算機による津波数値計算（シミュレーション）が徐々に利用可能になったのは，１９７０年（昭和４５年）代以降であったため，上記各処分当時は，最大既往津波に基づく津波対策がされていた。すなわち，過去に福島第一原発付近で観測された最大の津波が昭和３５年のチリ地震によって発生した津波であり，福島第一原発の南約５０ｋｍにある小名浜港で観測された潮位（波高）がＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍであったことから，この既往最大津波を前提として，原子炉施設の敷地高（Ｏ．Ｐ＋１０ｍ）が設計，設定されたものである。
その後の平成５年７月に北海道南西沖地震が発生し，奥尻島などが大津波に襲われる被害が発生したことを契機として，通産省（当時）（資源エネルギー庁）が電事連を通じて，第１審被告東電を含む各電気事業者に対し，既設原子力発電所の津波に対する安全性の確認を求めた際も，第１審被告東電は，文献調査による既往津波を基にした津波の想定を報告するにとどまったが，地震の発生を契機として，平成９年３月までに，第１審被告国（関係省庁）が作成した４省庁報告書及び７省庁の手引きが公表され，津波対策のあり方が再検討されるようになった。この点，４省庁報告書は，「総合的な津波防災対策計画を進めるための手法を検討することを目的として，推進を図るため，太平洋沿岸部を対象として，過去に発生した地震・津波の規模及び被害状況を踏まえ，想定しうる最大規模の地震を検討し，それにより発生する津波について，概略的な精度であるが津波数値解析を行い津波高の傾向や海岸保全施設との関係について概略的な把握を行った」ものである。そして，津波数値解析をする際に設定する「想定地震」につき，設定規模は，歴史地震も含めて既往最大級の地震規模を用いること，地域区分は地震地体構造論上の知見（萩原マップ）に基づき設定することとしており，４省庁報告書の参考資料（太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書）では，津波高及び施設整備状況に関する情報を市町村単位で整理した結果として，福島第一原発１号機～４号機が所在する大熊町では，津波水位（津波高）が６．４ｍと算出され，また，同原発５号機及び６号機が所在する双葉町では，同水位（津波高）が６．８ｍと算出された。もっとも，４省庁報告書は，津波数値解析が「対象津波による沿岸域での津波の傾向を概略的に把握する」ことを目的として実施するものであることから，自治体等が具体の津波対策を実施する際には，より詳細な津波数値解析を実施することを想定しており，本数値解析の結果を直接津波対策の設計条件に適用するものとは位置づけてはいなかった。


また，７省庁手引き（防災に携わる行政機関が，沿岸地域を対象として地域防災計画における津波対策の強化を図るため，津波防災対策の基本的な考え方，津波に関する防災計画の基本方針並びに策定手順等について取りまとめたもの）も，将来起こり得る地震や津波を，過去の例に縛られることなく想定することも可能となってきたとの見解を示し，「信頼できる資料の数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波をも取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるよう，沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定する」としている。
このように，平成５年７月の北海道南西沖地震の発生を契機として，津波対策としては，既往最大津波だけではなく，現在の知見に基づいて想定される津波を基に行われるべきことが強く自覚されるようになってきたが，原子力安全の分野においては，地震と異なり，当時は，想定津波及びその安全評価法を統一的に取りまとめた技術指針的なものがなかったため，津波に関する民間技術指針の策定が望まれるところであった。なお，国土庁（当時）が平成１１年３月に作成した「津波浸水予測図」は，気象庁が発表する量的津波予報を基に，沿岸地域における浸水域，浸水状況を示したもので，個々の海岸における事前の津波対策を検討するための基礎資料にするなどのために作成されたが，防波堤等の構造物による津波の遮蔽効果（ひいては敷地への浸水の程度）が十分に反映されておらず，上記予測図によって，福島第一原発への津波の浸水程度を予測できるものではなかった。
津波評価技術の公表（平成１４年２月）
ａ津波評価技術の概要について
土木学会が平成１４年２月に策定，公表した津波評価技術は，上記の背景から，７省庁手引きを補完するものとの位置付けで公表されたものであり，津波の波源や数値計算に関する知見及び技術進歩の成果を取りまとめ，原子力施設の設計津波水位（原子力施設の設計に使用する津波水位）の標準的な設定方法を提案するものである。前記認定のとおり，津波評価技術は，まず，既往津波の再現性を確認し，次に，想定津波による設計津波水位の検討という過程で検討する。具体的には，①文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波（過去，日本沿岸に被害をもたらした津波）を評価対象として選定し，痕跡高の吟味を行うとともに，沿岸における痕跡高をよく説明できるように断層パラメータを設定し，既往津波の断層モデルを設定する。次に，②既往津波の痕跡高を最もよく説明する断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定した上で，想定津波の波源の不確定性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し，その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定する。そして，③このようにして得られる想定津波について，既往津波との比較検討（既往津波等を上回ることの検討）を実施した上で，設計想定津波（想定津波群のうち，評価地点に最も大きな影響を与える津波）として選定し，それに適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求めるというものである。
前記認定のとおり，津波評価技術の策定に当たった土木学会の津波評価部会は，首藤伸夫を主査とし，委員として，阿部勝征，今村教授，佐竹教授といった地震学，津波工学といった各方面の専門家が構成員になっており，設計津波水位を求めるための上記手法自体は，相応の科学的信頼性を有するものと評価することができる。
ｂ津波評価技術策定の重点ないし残された課題等について
とりまとめの方針及び安全裕度の設定程度について
もっとも，津波評価技術が提案した上記手法において，どのような取りまとめを念頭に置き，あるいはそれに応じて代入すべき数値を定めるかについては，津波評価部会において議論があった。すなわち，前記認定のとおり，取りまとめの過程である第５回津波評価部会（平成１２年７月２８日）において，主査である首藤伸夫は，想定津波以上の規模の津波が来襲した場合，設計上クリティカルな課題があるのか否か検討しておくべきである旨述べ，また，最終的なまとめ方のイメージをどのように考えているのか（①重要機器が浸水したり，取水に支障をきたすことはないという保証が今般の検討から出てくるというイメージなのか，それとも，②想定津波以上のものが全く来ないとはいえず，それが来た場合の対処の仕方も考えておくというイメージなのか。）を質問したところ，津波評価部会の幹事団（電力中央研究所等）は，上記①のイメージであること，原子力発電所の場合には，放射能を絶対に外部に漏らしてはいけないとのハード面の要求があるため，上記②のような考え方は採りにくいとした上で，津波評価技術では，パラメータスタディ等により評価の不確実性に対する担保分を考えて，現行の設計水位レベルの絶対値より大きく見積もることを考えている旨回答している。もっとも，第６回津波評価部会（同年１１月３日）において，幹事団は，想定津波水位の補正係数を１．０（それ以上の安全裕度を見込まない。）としたいと提案しており，委員からは，現在想定できる津波に対しては，補正係数１．０で妥当と思うが，想定を上回る津波が将来起きる場合を考慮する必要はないのかという疑問が出されたが，結局，それ以上の安全裕度を見込まないこととし，想定を上回る津波が将来起きる場合の対処方法の検討については，先の課題として，平成１４年２月の津波評価技術の公表後に持ち越される形になっている。
⒝波源位置の設定について


また，前記認定のとおり，津波評価技術は，波源位置について，「波源設定のための領域区分は，地震地体構造の知見に基づくものとする。」としながらも，波源設定方法の基本的な考え方としては，「既往津波の痕跡高をもっともよく説明する断層モデルをもとに位置とＭｗに応じた基準断層を設定する。」としている。津波評価技術では，日本海溝沿いにおける各基準断層モデルの波源位置（想定津波の発生領域）については，三陸沖の海溝沿いには慶長三陸地震（１６１１年）及び明治三陸地震（１８９６年）を設定し，福島沖（同所は福島第一原発において最も影響が大きくなる海域である。）については，その沿岸寄りの領域に福島県東方沖地震（１９３８年，既往最大Ｍｗ７．９）を設定したが，福島沖の日本海溝沿いの領域には，「波源設定のための領域区分は地震地体構造の知見に基づくものとする」という考え方に沿って，波源を設定しなかった。そうすると，７省庁手引きにおいて，津波防災計画策定の前提条件となる外力として設定する「対象津波」につき，「信頼できる資料の数多く得られる既往最大津波とともに，現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波をも取り上げ，両者を比較した上で常に安全側になるよう，沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定する。」とした観点からは，少なくとも，地震等に関する専門家集団の検討結果として長期評価の見解が公表された後においては，津波評価技術における東北地方の波源設定を見直す必要がないかを検討する必要があったと考えられる。この点は，津波が自然現象であるため発生規模の予測が難しいところ，津波評価技術においては，想定津波水位の補正係数が１．０とされており，それ以上の安全裕度が見込まれていないことからも，上記検討が求められていたというべきである。
この点，津波評価技術の策定過程では，津波評価の技術的シミュレーションの方法を確立することに重点が置かれており，個々の既往地震や想定津波の波源をどこに置くべきか等については詳細な検討をした様子は窺われない。現に，本件と同種の訴訟における証人尋問において，津波評価部会の主査であった首藤伸夫は，個別の領域についての地震発生可能性を議論した記憶はほとんどない旨述べており（丙Ｂ１３４・５７頁～同５８頁），同部会の委員であった佐竹教授が「津波評価技術といいますのは，前回もお話をしましたが，原子力発電所のための設定津波の評価をするという方法を策定したことでございまして，個別の地震がどうかというのは，少なくとも本編に入ってございません。」と述べ（丙Ｃ７７・１３頁～同１４頁），また，同じく委員であった今村教授も，第１期の津波評価部会（すなわち，津波評価技術を検討した期の津波評価部会）では，個別地域，個別領域における地震津波の発生可能性を議論検討したかという質問に対し，「話題には出ていました。しかし，第１期は，津波のシミュレーションの方法をまずは確立しようということで，そちらに重点を置きました。波源に関しては，第２期以降検討するということで整理していたと思います。」と述べているところである（丙Ｃ２１９・１１頁）。
ウ長期評価の見解の公表（平成１４年７月３１日）
長期評価の概要について
前記認定のとおり，推進本部は，平成１４年７月３１日，「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）を公表した。推進本部は，平成１１年４月２３日，「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし，また，「陸域の浅い地震，あるいは，海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」ことを明らかにしており，地震調査委員会は，地震活動の長期評価（数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ること。）を行ってきたもので，上記長期評価は，上記領域における地震活動の長期評価をまとめたものである。
長期評価は，過去の日本海溝沿いの震源域を検討すると，三陸沖北部については，１６７７年以降現在までに４回の津波（最大の高さ約６ｍ）が襲来したと推定される大地震が発生したと考えられるのに対し，三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生している大地震がほとんど知られていないため，１６１１年以降に発生した大地震等を根拠として，別紙６記載（記載省略）のとおり，震源域を８箇所の領域に区分し，それぞれの領域について，過去の地震をこれまでの研究成果等から整理するとともに，「次の地震」の発生時期及び規模を過去の事例を踏まえて評価したものである。
そして，この領域のうち，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域については，日本海溝付近のプレート間で，１７世紀以降（過去４００年）に発生したマグニチュード（Ｍ）８クラス規模の地震として，１６１１年の三陸沖の地震（慶長三陸地震：Ｍ８．１，Ｍｔ８．４），１６７７年１１月の房総沖の地震（延宝房総沖地震：Ｍ８．０，Ｍｔ８．０），１８９６年の三陸沖（中部海溝寄り）の地震（明治三陸地震：Ｍ８．２，Ｍｔ８．２）が存在し，いずれも津波等による大きな被害をもたらしたとし，上記三つの地震は，同じ場所で繰り返し発生しているとはいい難いため，固有地震としては扱わず，同様の地震が，三陸沖北部海溝寄りから房総沖海溝寄りにかけてどこでも発生する可能性があるとした（震源域は，１８９６年の明治三陸地震についてのモデルを参考にするとする。）。そして，このような大地震の発生頻度は，上記のとおり，過去４００年間に３回発生していることから，この領域全体では１３３年に１回の割合で発生すると推定され，また，ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は，２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定されるとしている。そして，次の地震の規模としては，過去に発生した地震の津波マグニチュード（Ｍｔ）等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定されるとした。


このように，長期評価の見解は，「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り」を，一つの領域として扱い，かつ，陸寄りの領域とも区分しているのに対し，津波評価技術においては，日本海溝沿いにおける各基準断層モデルの波源位置（想定津波の発生領域）について，三陸沖と房総沖には波源（慶長三陸地震及び明治三陸地震）を設定しているが，福島沖の日本海溝沿いの領域には，地震地体構造の知見に基づき，波源を設定しておらず，この点に，長期評価の見解と津波評価技術の違いがある。この点，第１審被告国は，津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような特殊な海底構造を有する領域）でのみ発生する特殊な地震であるとする見解が大勢を占めていたもので，本件事故が発生する前の科学技術水準の下では，長期評価の見解に対しては，理学的に否定することができないという以上の積極的な評価をすることは困難で，必ずしも信頼性が高いものとは評価されていなかったこと，津波評価技術こそ，この観点から精度と確度を備えた正当な見解として是認されるものだったことを主張するので，長期評価の見解の科学的知見としての信頼性の程度について，次に検討する。
長期評価の取りまとめの経緯について
ａ推進本部の設置目的及び海溝型分科会の構成員等について推進本部は，平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に，地震防災対策の強化を図ることなどを目的として成立した地震防災対策特別措置法に基づき，同年７月，当時の総理府（その後，文部科学省に移管された。）に，地震調査研究機関として設置された機関である。そして，本部には，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成される地震調査委員会が設置されており，同委員会は，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うことを所掌事務としているところ，地震活動の長期評価（数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ること。）をするために，同委員会の下に長期評価部会が設置され，さらに，長期評価部会で審議される海溝型地震に関して審議を行う場として，同部会の下に海溝型分科会が設置された。
海溝型分科会は，島﨑教授を主査とし，委員として，阿部勝征，笠原稔，佐竹教授，都司博士など，地震学，津波工学等の専門家が多数参加し，長期評価に関する審議を行っている。
ｂ長期評価の取りまとめに至る議論状況等
前記認定のとおり，長期評価の内容を検討した海溝型分科会においては，①慶長三陸地震（１６１１年）の震源域を明治三陸地震（１８９６年）と同じ場所と考えてよいかどうか，②津波地震は，三陸沖から房総沖にかけてどこでも起こり得るのか，それとも明治三陸地震の場所で繰り返しているのか，③海溝沿いのどこでも起こり得る津波地震として延宝房総沖地震を含めてもよいのか（史料地震学者である石橋克彦が，当時，房総沖の海溝寄りで発生したプレート間地震（津波地震）と理解することに反対する見解を採っていた。）という点について，当時存在した文献を踏まえつつ，専門家を中心として様々な議論がされた。その結果，上記三つの地震を，過去４００年間に日本海溝沿いで起きた津波地震として整理するに至っている。その後の長期評価部会においては，各地震の震源について無理に割り振ったのではないか気になるとか，上記津波地震が４００年に３回発生したと割り切ったことと，それが一様に起こるとしたところあたりに問題が残りそうだといった発言はあったものの，海溝型分科会での検討結果を承認しており，これに続く地震調査委員会も，三陸沖から房総沖の海溝寄りを一つの区域とするべきかは将来の検討課題とした方がよいとの意見はあったものの，海溝型分科会の検討結果を支持している。ｃ長期評価の見解に対する科学的信頼性等について上記のとおり，長期評価の見解は，法に基づき設置された国の機関である推進本部に設置された海溝型分科会において，地震活動の長期評価，すなわち，数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ることを目的として，専門家集団が，当時の科学的知見・歴史資料から確認できる既往地震の性質や規模，その震源域等に関する研究成果等の科学的な知見に基づいて，種々の見解・異論を踏まえて議論を行った上で取りまとめられ，長期評価部会及び地震調査委員会において承認された上で，推進本部（地震調査委員会）の見解として公表されたものである。そうすると，このような，集団的かつ高度に専門的な審議を経た長期評価の見解については，相応の科学的信頼性を有するものと評価することができる。
これに対し，第１審被告国は，長期評価は「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進するという推進本部が当面推進すべき課題に対応するために取りまとめられたところ，推進本部が定めた平成１１年４月２３日付けの総合基本施策において，「地震動予測地図は，その作成当初においては，全国を大まかに概観したものになると考えられ，その活用は主として国民の地震防災意識の高揚のために用いられるものとなろう。」として（丙Ｃ１３４・１５頁），推進本部自身が，調査を推進するとした「海溝型地震の特性の解明と情報の体系化」や「地震発生可能性の長期確率評価」（長期評価）は，必ずしもそのすべてが直ちに地震防災対策に活用できるような精度及び確度を備えたものでないことを当然の前提としていたといえる旨主張する。確かに，推進本部による長期評価の公表目的として，国民の防災意識の高揚が含まれていたことは認められるが，推進本部（地震調査委員会）は，地震防災対策の強化を図ることなどを目的として成立した地震防災対策特別措置法に基づき設置された国の機関であり，地震防災対策を見据えて，上記目的を達成するため，数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探る活動をしていることからすれば，上記防災意識の高揚の観点に限定されていたものではないし，ひいては長期評価の見解の科学的信頼性が大きく減殺されるものではない。
長期評価の見解が，地震学等の専門家集団による検討結果であることは前記のとおりであるし，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域において，津波地震がどこでも発生する可能性があるとする根拠も，過去に知られている三陸沖の二つの地震（慶長三陸地震及び明治三陸地震）は，津波数値計算等から得られた震源モデルから，海溝軸付近に位置することが分かっており，過去の同様の地震の発生例は少なく，このタイプの地震が特定の三陸沖にのみ発生する固有地震であるとは断定できず，同じ構造をもつプレート境界の海溝付近に，同様に発生する可能性があるとしているものであって，特段不合理な点は見当たらない。
このように，長期評価の見解は，学者個人としての論文等とは異なり，海溝型分科会を中心とした多数の専門家による検証を踏まえ，相当程度の科学的信頼性を獲得していると評価されている知見というべきである。
津波評価技術の見解との関係性について


前記のとおり，長期評価の見解は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域において，どこでも津波地震が発生する可能性があるとするのに対し，津波評価技術の見解は，日本海溝沿いにおける各基準断層モデルの波源位置（想定津波の発生領域）について，福島沖には，その沿岸寄りの領域に福島県東方沖地震が設定されたが，福島沖の日本海溝沿いの領域については，波源設定のための領域区分は地震地体構造の知見に基づくものとするという考え方に沿って，波源を設定しなかった点で，両者に大きな違いがある。
前記のとおり，津波評価技術は，原子力発電所における設計津波の設定を目的として策定されたものであり，その策定過程では，津波評価の技術的シミュレーションの方法を確立することに重点が置かれ，個々の既往地震や想定津波の波源をどこに置くべきか等については詳細な検討がされた様子は窺われないところである。他方で，長期評価は，国民の防災意識の高揚や広く関係機関の地震防災対策への活用を目的として，過去に発生した地震を可能な限り詳細に分析するとともに，それに基づいて，次の大地震（津波地震を含む）の発生可能性に重点を置いて検討したものであり，上記のとおり，各大地震の波源の設定についても，相当時間をかけて，専門家集団によって議論されたことが認められる。また，津波評価技術は，地震地体構造の知見に基づき波源（領域区分）を設定したものであるが，前記のとおり，津波地震の発生メカニズムについては，様々な仮説が提唱されており，この点に関する諸見解を整理した論文にも記述されているとおり，現在まで解明されていないことは，前記認定のとおりである。
このように，津波評価技術の公表当時，地震地体構造の知見を支持する地震学者等の専門家が相当割合存在したとしても，これによって地震や津波の発生メカニズムが全て説明できるようなものではなく，また，これを裏付ける地体構造が実証的に十分に把握されているとまではいえないのであって，この点において地震地体構造の知見はあくまで仮説の域を出ない部分があるということができる（この点は，付加体論で津波地震の発生メカニズムを説明しようとする見解も同様であり，付加体が存在しない領域で津波地震が発生した事実が複数確認されていることは前記認定のとおりである。）。そして，長期評価の策定過程での議論をみても，地震地体構造の知見に必ずしも立脚していないことを理由に科学的根拠に乏しいとするまでの意見は見られなかったのであって，そうすると，長期評価の見解が地震地体構造の知見に必ずしも立脚していないとしても，長期評価によって示された見解の科学的信頼性が大きく減殺されるとは言い難い。
この点は，津波評価部会が平成１６年と平成２０年度（平成２１年）にそれぞれ実施した，津波地震の発生領域等に関連する重み付けアンケートにおいても，長期評価の見解に沿う結果が示されている（乙Ｃ１３・１０頁～同１１頁，丙Ｃ５２・２０頁）。すなわち，平成１６年のアンケートでは，日本海溝沿いは一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生するという考え方と，過去に発生例がある三陸沖及び房総沖は活動的だが，発生例のない日本海溝中部（福島～茨城沖）は活動的ではないという考え方では，地震学者においては，前者の方に重みを置いた結果が出ている（０．６５対０．３５）。また，平成２０年度（平成２１年）のアンケートでも，地震学者の見解を重視する前提での結果は，特別な領域だけで津波地震が発生するとの考え方よりも，活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生する可能性（ただし，南北で津波の影響に差が出るとする見解を含む。）の方に重みを置いた結果が示されているところである（０．４対０．６）。もっとも，長期評価の見解については，推進本部が，平成１５年３月２４日に「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」を公表しており，三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）の長期評価の信頼度については，発生領域の評価の信頼度がＣ（やや低い），規模の評価の信頼度がＡ（高い），発生確率の評価の信頼度がＣ（やや低い）としており，第１審被告国が指摘するように，自ら，全体的な信頼性が低いと評価しているかのようにも見える。
しかしながら，上記信頼度の公表の経緯を見ると，これは推進本部の地震調査委員会による発案ではなく，推進本部の政策委員会の下にある「成果を社会に活かす部会」による発案であり，地震調査委員会が長期評価の信頼性が低い（科学的根拠に乏しい）ことを自認したものではなく，このような評価付けがされたのは，地震調査研究の成果を国民や防災関係機関等の具体的な対策や行動に結びつく情報として提示するための一つの方策であったと考えられる。また，上記Ａ～Ｄのランク分けの基準は，前記認定の分類条件の詳細を参照すれば明らかなとおり，発生領域の信頼度も，発生確率の評価の信頼度も，基本的に，想定地震と同様な地震が領域内で何回発生したかによるのであり，信頼度が低いとされるのは，津波地震については発生自体が稀で，歴史資料も限定されること（過去の地震データが少ないこと）に原因があるのであって，長期評価の見解が科学的根拠に乏しいことを裏付けることにはなり得ない。以上を総合すると，津波評価技術は，原子力発電所における設計津波水位のシミュレーションの方法について，相応の科学的根拠をもって策定され，合理的なものと認められるが，そうであるからといって，長期評価の見解が科学的根拠に乏しい（理学的に否定することができないという以上の積極的な評価が困難である）ことにはならない。特に，長期評価の見解は，津波評価シミュレーションに重点を置いていた津波評価技術とは異なり，個々の既往地震の震源域や規模等について詳細に検討をした上で，将来の津波地震の発生可能性やその発生領域等について検討が加えられているのであるから，長期評価の見解に示された見解の科学的信頼性が，津波評価技術との対比においてことさら劣位にあるとはいい難く，少なくとも，福島第一原発への津波の影響を考慮すべき地震の設定に当たっては，その科学的信頼性において，津波評価技術より優位とはいえないまでも，同等であるという前提で，長期評価の見解を参照する必要性があるというべきである。
長期評価の見解を技術基準適合命令における技術基準適合性の判断の
基礎としなかったことの合理性


前記のとおり，規制権限を行使する要件の具備の判断の基礎とすべき知見の選択は，規制機関の専門的判断に委ねられるべきであるが，他方で，津波地震の発生メカニズムは，現在の科学技術の下でも未だに十分に解明されているとはいえない上，規制権限の目的が，原子炉施設には，ひとたび事故等により放射性物質が大気中に放出される事態が生じれば，極めて深刻な被害を広範囲かつ長期的にもたらす危険性が原子炉施設に内在することからして，それを防止するために，万全の安全対策を確保することにあることに鑑みれば，規制機関が，ある科学的知見を基礎として原子炉施設に対する規制権限行使の要件の具備について判断してきたところ，その科学的知見とは異なる新たな知見が示された場合，その新たな知見に，それまで上記判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価できるようなときは，規制機関が，当該新たな知見を規制権限行使の要件の具備の判断の基礎としないとすることは，著しく合理性を欠くことになるというべきである。これを本件について見ると，前記認定のとおり，規制機関である経済産業大臣は，津波評価技術の公表後はその知見に依拠し，これと同様の考え方を用いて，原子炉設置許可処分の際の津波に対する安全審査を実施するようになり，平成１８年耐震設計審査指針の公表後に実施された，既設の原子力発電所における原子炉施設に対する耐震バックチェックにおいても，津波評価技術と同様の考え方に基づいて安全審査を行わせていたものである（なお，指針等では津波評価技術と同様の考え方を採用するとはされていなかった。）。この点，前記のとおり，津波評価技術が提案した原子力発電所における設計津波水位のシミュレーションについては相応の科学的信頼性を有するといえるが，津波評価技術は，津波地震の発生領域を設けて震源域を設定し，津波のシミュレーションを行う考え方であるにもかかわらず，同シミュレーションの構築自体に重点があったため，個々の地震の波源を十分に検討して策定したものではなく，地震地体構造の知見に基づき，福島沖の海溝寄りの領域には震源域を設定していない。他方で，長期評価の見解は，上記のとおり，津波評価技術と少なくとも同等の科学的信頼性を有していたところ，長期評価の見解では，福島沖の海溝寄りの領域を含む領域として，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を設定し，その領域では，Ｍ８クラス，Ｍｔ（津波マグニチュード）８．２前後の津波地震がどこでも発生する可能性があり，その発生する地震の震源域については，明治三陸地震についての震源モデルを参考にして想定できるとしていた。そうすると，規制機関である経済産業大臣としては，原子炉施設についての規制権限行使の要件の具備の判断において，長期評価の見解をも参照し，福島県沖についても，明治三陸地震を参考にした震源域を設定して津波のシミュレーションを行うなどし，それにより想定される津波が福島第一原発に及ぼす影響の有無や程度を調査，検討すべきであったというべきである。
長期評価の公表を受けた保安院（耐震班）による，第１審被告東電に対するヒアリング及びこれに対する第１審被告東電の対応について前記認定のとおり，第１審被告国（保安院）は，平成１４年７月３１日の長期評価の見解の公表を受けて，原子力発電所における地震・津波に対する安全性が確保されているかを確認するため，同年８月５日，第１審被告東電に対するヒアリングを実施した際，東北電力株式会社が女川原子力発電所（宮城県男鹿群女川町及び石巻市）の津波に対する安全性の検討に当たり，かなり南まで波源をずらして検討しているとの説明を受けたことを引き合いに出し，長期評価の見解に基づき，福島県沖から茨城県沖の領域で津波地震が発生した場合の津波評価シミュレーションを行うべきであると伝えたところ，第１審被告東電の担当者は，これに難色を示し続けた。保安院（耐震班）は，この間約４０分が経過しても，第１審被告東電の担当者の態度が変わらなかったことから，推進本部が，長期評価において，どのような根拠に基づいて津波地震に関する見解（福島沖から茨城県沖を含めて，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が発生する旨）を示したのか，推進本部の委員に確認するように指示した。
前記認定のとおり，これを受けて，第１審被告東電の担当者が，海溝型分科会の委員であった佐竹教授に対し，メールを送信して，長期評価の見解として，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）は，領域内のどこでも発生する可能性があると考えた」理由を尋ね，その際，津波評価技術の見解や，佐竹教授の見解（典型的なプレート間地震が発生している領域の海溝付近では地震（津波地震）が発生しない）を引き合いに出して質問したところ，佐竹教授は，この質問が保安院からの指示であることを知らされないままに回答しており，自分の上記見解（谷岡・佐竹論文で示した見解）がどこまで一般的に成り立つかについては可能性を述べ，今後の研究を待つとしたこと，この見解と長期評価の見解のどちらが正しいかと聞かれた場合には，よく分からないというのが正直な答えであることなどを，上記メールの送信から２時間程度の短時間で返信している。しかも，前記認定のとおり，第１審被告東電の担当者は，同月２２日，保安院の耐震班に所属するＤ安全審査官（耐震班長であるＣの部下）に対し，海溝型分科会の委員であった佐竹教授に長期評価の見解の根拠（「なぜどこでも起こるという結論になったのか」）について質問したところ，同人からは，同分科会で異論を唱えたが，同分科会としてはどこでも起こると考えることになったという回答を得たなどと伝えるにとどまり，長期評価の見解と，明治三陸地震のような津波地震が特定の領域しか起きないという見解のいずれが正しいか分からないという佐竹教授の回答があったことすらも伝えておらず，このような伝え方では，海溝型分科会では，有力な異論に対する検討を十分にせず，科学的根拠が乏しいまま長期評価の見解を相当と判断したかのような疑念が生じる余地があったといえる。加えて，第１審被告国（保安院）としては，規制機関側として，電気事業者の見解から独立して，原子力安全の確保に向けた検討をすべき立場にあるにもかかわらず，規制を受ける側である第１審被告東電に対して長期評価の見解の根拠を確認させるにとどまり，自らは，佐竹教授はもとより，海溝型分科会の主査である島﨑教授らに対しても，長期評価の見解の根拠を直接確認していない。第１審被告東電から調査結果を聴くだけでは，伝聞のため正確性に疑問が生じる恐れがあり，現に，上記のとおり，第１審被告東電の担当者の保安院に対する説明は，長期評価の見解に科学的根拠が乏しいかのような印象を与えかねないものであったし，佐竹教授も，保安院からの指示で確認されていることを知らされず，わずか２時間程度で上記返答をしていることからすれば，同人の回答は，海溝型分科会の見解を代表して述べたとまでは評価できないといえる。


そうすると，第１審被告国（保安院耐震班）としては，第１審被告東電の担当者から上記のとおり報告を受けたことをもって，長期評価の見解の科学的信頼性の有無に対して十分に調査したとは到底言えない。加えて，当時は，津波に関する確率的安全評価（津波ハザード解析）の検討が始まったばかりであり，その技術が確立していなかったことも踏まえると，第１審被告東電から，長期評価の見解を同安全評価の検討で扱うという説明を安易に承諾して調査を終わらせることなく，当初の指示どおり，長期評価の見解に基づき，福島県沖から茨城県沖の領域で津波地震が発生した場合の津波評価シミュレーションを行うように指示すべきだったといえる。保安院がそのような対応をしていれば，第１審被告東電としては，長期評価の見解を前提に，津波評価技術の考え方を用いた津波評価シミュレーションを実施せざるを得なかったものと考えられ，これを実施していれば，第１審被告東電は，保安院の指示から概ね数か月のうちに，平成２０年試算と概ね同様の試算結果（福島第一原発の敷地南側においては，Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍ程度の津波が到来する可能性があること）が得られたものと推認できる。なお，数か月程度で結果が得られたことは，第１審被告東電が，Ｆに委託して，数か月程度で平成２０年試算を得られていたことから明らかである。そして，上記想定津波の波高は，福島第一原発の主要建屋の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを大幅に上回るものであり，その結果，平成２０年試算でも示されているように，敷地南部から遡上した津波により１号機～４号機の原子炉建屋及びタービン建屋及びその周辺が浸水することが予想されるところであるから，保安院としては，そのような評価を得ることで，福島第一原発の敷地高を大幅に上回る津波が福島第一原発に到来する危険性があることを認識し得たというべきである。
まとめ
以上のとおり，第１審被告国（経済産業大臣）としては，長期評価の見解が公表された後，自らすみやかに信頼性を検討した上，長期評価の見解に依拠して，福島県沖で発生する可能性のある津波評価シミュレーションを，第１審被告東電に指示するなどしていれば，しかるべき時期には，平成２０年推計と概ね同内容の結果，すなわち，福島第一原発に主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を大幅に上回る津波が到来する危険性があることを認識し，又は認識し得たと認められる。そして，第１審被告国（経済産業大臣）は，上記想定津波の到来によって，敷地南部から遡上した津波により福島第一原発１号機～４号機の原子炉建屋及びタービン建屋及びその周辺が浸水すること，これによって，福島第一原発の全交流電源が喪失し，原子炉施設の冷却機能が失われて損傷するなどの重大な事故が発生するおそれがあるといえるから，そのような福島第一原発は，技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準に適合していないものと判断できる状況にあったと認められる。
第１審被告国の主張について
ａ地震地体構造ないし付加体論の知見に基づく主張について第１審被告国は，平成３年頃から実用的な地震地体構造図を作成する機運が発生し，平成９年公表の４省庁報告書でも，地震地体構造論の知見に基づき想定地震の地域区分を設定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定することとされ，地域区分については，「現時点において広く知られている」萩原マップが用いられたこと，津波評価技術においても，４省庁報告書及び７省庁手引きを補完するものとして，地震地体構造論の知見に基づき，同じ海域でこれまでに発生した津波の痕跡高を説明できる断層モデルを基準として基準断層モデルが設定されたこと，地震地体構造の知見を支持する論文が多数公表されていたことなどからすると，長期評価が公表された平成１４年７月までに，地震地体構造論の知見は，我が国において津波防災対策に取り入れるべき知見として確立していたといえること，そして，明治三陸地震を含め津波地震の発生メカニズムについては，付加体のテクトニクスや物性と関連付けることによって説明することができ，日本海溝寄りのプレートにおいて，津波地震は特定の領域（明治三陸地震の震源域である三陸沖のような，特殊な海底構造を有する領域）でのみ発生する特殊な地震であるとする見解が大勢を占めていたこと，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの北部（明治三陸地震が発生したとされる領域）と南部（福島県沖が含まれる領域）とでは地震地体構造が異なること等が客観的な観測事実等として明らかになっていたことなどを考慮すると，長期評価の見解は，その見解の根拠を裏付ける積極的な理学的根拠があるとはいえない旨主張する。
しかしながら，津波地震の発生メカニズムが現在の科学技術においても十分に解明されていないことは前記のとおりであり，地震地体構造の知見や付加体論については，これを有力な見解として支持する専門家は多かったことを考慮しても，ペルー地震やニカラグア地震など，付加体が存在しない領域でも津波地震が発生していることを考え併せると，これらの見解はいずれも仮説の域を出るものではないといわざるを得ないから，津波地震は三陸沖のような特殊な海底構造を有する領域でのみ発生する地震であるとする見解に全面的に依拠することは相当でなく，ひいては長期評価の見解が，その根拠を裏付ける積極的な理学的根拠がないとまではいえず，かえって相応の根拠がある見解といえる。
ｂ全国を概観した地震動予測地図における長期評価の見解の取扱いに
関する主張について
第１審被告国は，推進本部が平成１７年に「全国を概観した地震動予測地図」を作成したところ，そのうち，「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）は，具体的な構造物への耐震設計に活用することを想定していたところ，長期評価の見解が示した明治三陸地震と同様の津波地震は，同地図の検討対象地震に含まれず，同地図の基礎資料にされなかったことから，長期評価の見解を決定論的に取り扱うことができるだけの精度及び確度を備えた知見として考えていなかったことを示すものである旨主張する。しかしながら，震源断層を特定した地震動予測地図は，地震が発生したときの揺れの強さを予測する強震動評価を取りまとめたものであり（丙Ｃ２０８），震源断層が特定できないために明治三陸地震が検討の対象とされなかった可能性が考えられるとともに，津波地震の定義は，「人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなるような地震」であるから，強振動評価の対象外とされた可能性も考えられるのであり，第１審被告国が指摘する上記事実から，長期評価の見解が科学的信頼性を有しないということはできないというべきである。
ｃ中央防災会議における長期評価の見解の取扱い（平成１８年）に関
する主張について


第１審被告国は，中央防災会議が日本海溝・千島海溝調査会を置き，同調査会は，その内部における議論を経て，平成１８年１月２５日，日本海溝・千島海溝報告を作成・報告したところ，同報告書では，調査対象領域については平成１４年長期評価を基本としつつも，防災対策の検討対象とする地震は，既往の巨大地震が確認されている地域に限ることとして，福島県沖海溝沿い領域を防災対策の検討対象から除外しており，その理由は，長期評価の見解の信頼度が低いと評価されたためである旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，平成１６年２月１９日開催の日本海溝・千島海溝調査会（第２回）においては，事務局から，財政面の制約の観点から，発生が確認されていない地震については，発生の蓋然性が低いため検討対象としないことが適当ではないかという問題提起がされた。これに対し，地震学者である島﨑教授（委員）から，上記地震を検討対象としないことについて強い懸念が示されたものの（これは，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも津波地震が発生する可能性があるという長期評価の見解に沿った意見といえる。），結局，上記意見は，財政面の制約から採用されるに至らず（甲Ｃ２３・３１頁，丙Ｃ２１９・９２頁），その後の日本海溝・千島海溝調査会及び北海道ＷＧにおいてこの点について明確に議論された形跡はない。また，北海道ＷＧでは，長期評価の見解と異なる見解を示す谷岡・佐竹論文の著者である谷岡教授及び佐竹教授が委員として加わり，明治三陸地震のような津波地震は限られた領域や特殊な条件下でのみ発生する可能性が高いという知見が示され，他の委員からも異論は出されなかったものではあるが，上記のとおり，上記議論は，長期評価の見解に沿った津波対策が検討されない中での議論であるから，北海道ＷＧにおいて，長期評価の見解を取りまとめた海溝型分科会での議論を踏まえた検討がされていたとは認め難い。
したがって，日本海溝・千島海溝報告においては，一般防災の観点からは，そのような財政面等の制約を考慮した防災対策が検討されたのであって，これをもって，長期評価の科学的信頼度が低いことの根拠とすることはできない。
ｄ長期評価の一部改訂等に関する主張について
第１審被告国は，推進本部が平成２１年３月に長期評価を一部改訂したところ，その改訂においても，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの津波地震に関する記載に大きな変更はなく，発生確率の更新もなかった事実は，平成１４年７月以降も，同見解を裏付ける新たな科学的知見の集積がなかったためである旨主張する。
しかしながら，当然にそのような推論が成り立つとはいえず，長期評価の見解の公表後，第１審被告国が指摘するように，長期評価の見解と相容れない地震学者等の見解が多く発表されたにもかかわらず，上記見解を改訂する必要を見ないと判断した結果とも十分に考えられる。
また，第１審被告国は，推進本部が平成２１年３月に発行した「日本の地震活動」（第２版）において，延宝房総沖地震については，震源域の詳細や，プレート間地震であったか沈み込むプレート内地震であったか不明であり，津波地震であった可能性が指摘されているなどと記載され，平成１１年当時の「日本の地震活動」（追補版）の記載から大きな変更がなかったことをもって，推進本部自身が，延宝房総沖地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震とする長期評価の見解について，積極的な理学的根拠がないと考えていたことを示す根拠であるとも主張するが，上記見解も，これまでの検討結果に照らして採用できない。
上記により想定される津波に対して講じるべき措置について
ア技術基準適合命令の内容について
前記のとおり，経済産業大臣は，平成１４年７月３１日に長期評価の見解が公表された後，遅くとも同年末までには，福島第一原発の原子炉施設が，上記津波評価シミュレーションに基づく想定津波によって全交流電源が喪失し，放射性物質が大気中に放出されるという重大な損傷が生じるおそれが生じることを認識し得たと認められるが，そうであったとしても，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発するに当たっては，命令を受けた電気事業者（本件では第１審被告東電）が講じた措置が，技術基準に適合したものであるかを審査する必要があるから，事業者が当該施設を技術基準に適合させるために講じるべき措置をある程度想定している必要があるというべきである。もっとも，技術基準適合命令を発するに当たり，電気事業者において講ずべき措置が具体的に特定されていることまでを要するものではないと解される。なぜならば，同命令の対象となる施設の構造や設備内容をもっともよく知るのは当該施設を設置管理している電気事業者であって，実際に技術基準に適合するような措置を講じるのも電気事業者であることなどからすれば，経済産業大臣による技術基準適合命令を受けた事業者において，必要な調査・研究を行った上で，具体的な措置を実施することが制度上予定されているということができるから，技術基準適合命令自体は，「原子炉の安全性を損なうおそれがない状態を確保する防護措置を講じるように求める」などというある程度抽象的な内容で足りるというべきである。
イ第１審被告国（経済産業大臣）において，想定津波に対する福島第一原発の安全性を確保するため（技術基準に適合させるため）に想定できた
措置の有無及びその内容について
対策措置の視点について
前記のとおり，長期評価の見解に依拠して，福島第一原発に到来することが想定される津波の津波評価シミュレーションを実施した場合，その結果は，平成２０年試算とほぼ同内容（敷地南側にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍ程度の津波が到来するというもの）であったと考えられる。そうすると，第１審被告国としては，このような想定津波が福島第一原発に到来した場合でも，全交流電源喪失による炉心冷却機能が失われる重大な損傷が生じ，原子炉の安全性が損なわれる（ひいては放射性物質が大気中に放出される）という重大な事故の発生を防止することができ，かつ現に講じることが可能な措置を電気事業者に講じさせることが必要になる。
この点，第１審原告らは，福島第一原発については，防潮堤ないし防波堤の設置よりも先に，あるいはこれと同時に（並行して），水密化対策や電源確保対策を実施すべきであり，具体的には，①タービン建屋等（共用プール建屋を含む。）の水密化，②重要機器室の水密化，③電源確保対策の実施を主張していることから，以下では，上記観点から同主張の当否について検討する。
防潮堤ないし防波堤の設置について


証拠（丙Ａ９・４頁，丙Ａ１０，丙Ｂ１０・１枚目～同２枚目，同６枚目，丙Ｃ１０４・１頁～同２頁）によれば，平成１４年及び本件事故当時における我が国の原子力発電所の津波対策においては，ドライサイトコンセプト，すなわち，防波堤や防潮堤等の設置によりドライサイトを維持することが中心的な対策の在り方であったと認められる。このように，想定される津波に対してドライサイトを維持するという考え方は，津波に対する原子炉施設の安全性を確保するための対策として，最も合理的で確実なものといえる。
そして，前記認定のとおり，平成２０年試算（長期評価の見解に基づき，津波評価技術の手法で想定津波の津波評価シミュレーションとほぼ同じもの）によれば，想定される津波の波高は，敷地北側においてＯ．Ｐ．＋１３．６９５ｍ，敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１５．７ｍであったのあるから，上記ドライサイトコンセプトに基づけば，これらの箇所に，これらの波高の津波が到来しても敷地内への侵入を防止し得る防波堤や防潮堤等を設置することにより，福島第一原発の安全性を確保することになる。
しかしながら，前記認定のとおり，第１審被告東電は，平成２０年試算を受け，防波堤や防潮堤の設置について検討を開始したが，①Ｏ．Ｐ．＋１０ｃｍ盤に既存の施設を維持しつつ鉛直壁を設置することの技術的問題，②取水口やポンプのあるＯ．Ｐ．＋４ｍ盤への浸水に対する対応の問題，③工事に要するコストと時間の問題，④その設置によってそこに反射した波が周辺集落に向かう波を大きくする可能性があるという問題などが指摘されていた。これらの事情からすると，規制機関としては，平成２０年試算による上記想定津波に対しては，防潮堤等によりドライサイトコンセプトの維持のみを検討するだけでは不十分であって，防波堤や防潮堤の設置に加えて，他の対策（施設の水密化対策等）を講じることを検討したと推認でき，また，原子力安全の確保という観点からは検討せざるを得なかったと考えられる。
これに対し，第１審被告国は，規制行政庁としては，ドライサイトコンセプトに基づき，防波堤・防潮堤等の設置によって，主要建屋の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）への想定津波の浸入を確実に阻止できるか否かという観点から審査し，確実に阻止できると判断されるときは，技術基準不適合状態が解消されたと判断した可能性が高いこと，そのため，上記設置に加えて更に水密化措置が講じられることとなった場合，当該水密化措置は，あくまで原子力事業者の想定外津波に対する自主的な対策として講じられるものという位置づけになる旨主張する。しかしながら，上記のとおり，少なくとも福島第一原発においては，防潮堤等を設置することには様々な問題があったのであるから，防潮堤等の設置を引き続き検討するとしても，それに加えて，他の対策も並行して検討せざるを
記載のとおり，保安院とＪＮＥＳが参
加する安全情報検討会においては，海外の溢水事故の発生に鑑みて津波による溢水対策の必要性が自覚されつつあったから，水密化措置をも検討された蓋然性もあるのであって，第１審被告国の上記主張は採用できない。
タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化について第１審原告らは，想定津波に対する防護措置として，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化を挙げている。
前記認定のとおり，これらの措置に関する国内外の議論・実施の状況としては以下のとおりであった。
ａ安全情報検討会における指摘等
前記認定のとおり，平成１７年９月２８日開催の第３７回安全情報検討会（保安院，ＪＮＥＳが参加）では，平成１１年１２月２７日に発生したルブレイエ原子力発電所の溢水事故（強い低気圧による吸い上げと非常に強い突風による高波が，満潮と重なってジロンド河口に波が押し寄せ，同原子力発電所の一部が浸水し，電気系統の機能喪失等を生じたもの。）が報告され，ＪＮＥＳの見解として，外部事象（津波）による溢水及び内部溢水の両方に対する施設側の溢水対策（水密構造等）の実態を把握しておく必要がある旨述べている。この点，前記認定のとおり，ルブレイエ原子力発電所は，上記事故後，地下トレンチ等から建屋内に浸水することを防止するため，防水区域を設置し，配管貫通部の閉鎖や強化扉を設置するとともに，可搬式防水機材が原子炉領域への浸水防止のために設置した。また，前記認定のとおり，平成１８年９月１３日開催の第５４回安全情報検討会でも，スマトラ沖地震による津波によって，原子力発電所（マドラス２号機）に，海水が取水トンネルを通ってポンプハウスに入り，結果的に非常用プロセス海水ポンプが海水に没水して運転不能になったことが報告され，我が国において関連対応の現状を把握しておく必要があることが話題になり，その際は，防波堤の設置のほか，必要に応じて建屋出入口に防護壁を設置する事例のあることが紹介されており，同検討会では，「我が国の全プラントで対策状況を検討する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」ことも指摘されている。
ｂ福島第一原発における溢水対策（水密化等の検討）前記認定のとおり，第１審被告東電は，配管破裂等に起因する内部溢水対策を講じるという見地から，本件事故前においては，福島第一原発について，原子炉建屋階段開口部への堰の設置，原子炉建屋１階電線管貫通部トレンチハッチの水密化，原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化に加え，タービン建屋についても，非常用電気品室エリアの堰のかさ上げ，非常用ディーゼル発電機室入口扉の水密化，復水器エリアの監視カメラ・床漏えい検知器の設置等の溢水対策を実施していた。また，第１審被告東電は，平成２０年試算や貞観地震に関する知見の蓄積を踏まえて，平成２０年頃以降に新潟県中越沖地震対策センターの機器耐震技術グループにおいて，また，平成２２年８月以降に同センターの福島地点津波対策ワーキングにおいて，津波対策を検討した際，防潮堤を建設しない代替手段として，海水ポンプの電動機の水密化等の対策について検討を行っていた。
ｃ東海第二原子力発電所の津波溢水対策
前記認定のとおり，東海第二原子力発電所（茨城県所在）では，延宝房総沖地震に伴う津波を再評価し，津波対策として，平成２１年１０月，海水ポンプ室の側壁を増設した。
ｄ保安院と第１審被告東電の間における水密化対策の話題保安院の安全審査官と第１審被告東電の担当者との間でも，平成２１年９月時点で，貞観津波への対策方法として水密化が話題になったことがあった。
ｅ浜岡原子力発電所の対策


浜岡原子力発電所は，本件事故後ではあるが，本件事故を教訓として，強化扉と水密扉の二重扉を設置した。
以上のとおり，本件事故以前から，内部溢水及び外部溢水への対策として，国内外において，防潮堤等の設置にとどまらず，重要機器等の水密化が検討されており，実際にそのような措置を採用した原子力発電所も存在し，保安院と第１審被告東電の担当者の間で水密化が話題になっていることからすれば，規制機関において，平成１４年段階で，平成２０年試算による想定津波と同等の津波を念頭に置いて津波対策を検討すれば，福島第一原発においては，直ちにドライサイトコンセプトを貫徹することが事実上困難であり，防潮堤等の設置だけでは福島第一原発の安全性を確保できないと判断した蓋然性が高いから，建屋等の水密化及び重要機器室の水密化をも検討した蓋然性が高いといえる。
電源確保対策について
この点，第１審原告らは，電源確保対策として，非常用ディーゼル発電機や電源盤等を高所に配置すること，建屋内機器とのケーブル接続，可搬式電源車等の設置を防護措置として講じるべきである旨主張する。しかしながら，非常用ディーゼル発電機や配電盤を高所に設置することは，福島第一原発の設計を大きく変更するものであり，これと比較して，そのような変更を要しない建屋等や重要機器室の水密化を先に検討するのが自然であることからすれば，規制機関として，水密化措置の実効性を検討することなく，上記各設備の高所設置を見据えた技術基準適合命令を発するとは考えにくいところである。この点は，建屋内機器とのケーブル接続も同様である（なお，本件事故の発生までに，東海第二原子力発電所を含め，我が国において，津波対策として上記重要設備の高所設置を実施した実例は見受けられない（丙Ｃ５３・１７頁）。）。また，可搬式電源車等の設置については，第二次的，第三次的措置としての性格が強く，福島第一原発の原子炉施設の損傷を万が一にでも防止するために技術基準適合性を検討するという視点からは，やや離れるものであり，技術基準適合性の判断を左右するような要素とは考えにくい。
したがって，これらの電源確保対策については，技術基準適合命令において想定される措置であったとまではいえない。
まとめ
以上によれば，規制機関においては，平成１４年の段階において，福島第一原発における津波対策として，防潮堤等の設置に加え，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化を想定することができたと認められる。
ウ第１審被告国の主張について
以上に対し，第１審被告国は，ドライサイトの維持（防波堤・防潮堤等の設置）を前提とせずに，水密化措置のみを講じるのであれば，主要建屋が存在する敷地内に津波がそのまま浸入することを容認した上で津波対策を行うことになり，ドライサイトの維持と比較して大きな不確定性を伴い，合理性，信頼性を欠くほか，事故対応等にも支障が生じるから，このような措置は容認し得ない旨主張する。
てもこれを容認した上で，全ての原子炉施設が浸水することがないような水密化の措置を意味するものではなく，規制機関が，福島第一原発においてドライサイトの維持を全うすることが容易でないと判断した蓋然性があることを前提として，防潮堤等によってできる限り敷地への浸入を防いだ上で，それでは防ぎきれない浸水や，想定外の浸水があったときに，それにより電源設備等の主要機器が完全に機能喪失することがないような対策をいわば補完的な措置として施すことを想定するものであって，第１審被告国の上記主張は前提が異なるものであるから採用できない。
エまとめ
以上によれば，経済産業大臣は，長期評価に示された見解に依拠して想定される津波が福島第一原発に到来した場合において，全交流電源喪失という重大事故を防ぐための措置として，防潮堤等の設置に加えて，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の措置を採ることを想定することが可能であり，これを想定すべきであったと認められる。
総まとめ
以上検討したところによれば，経済産業大臣が，平成１４年７月３１日の長期評価の公表後，福島第一原発の技術基準適合性についての判断において，長期評価の見解に示された見解に依拠しなかったことは，著しく合理性を欠くものであり，それによって技術基準に適合していないとの判断に至らず，技術基準適合命令を発しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くというべきである。
違法性の判断に関する第１審被告国の主張について
第１審被告国は，①原子炉設置許可処分の取消訴訟において，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われた場合の司法審査における判断枠組みと，②使用開始後の原子炉施設の安全性に関わる規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となるか否かとについての，その権限を定めた炉規法の趣旨，目的や，その権限の性質を考慮した上での判断枠組みは，規制機関には，いずれも，基準の設定及びその基準への適合性判断について科学的，専門技術的裁量が与えられていると解される点で共通していることなどから，本件における判断枠組みは，①使用開始後の原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か，また，②当該原子炉施設がその基準に適合するとした原子力規制機関の判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるか否かという二段階の判断過程を経て行われる必要がある旨主張する。
しかしながら，第１審被告国は，上記①の基準について，上記の審査基準として「津波評価技術の見解」を前提にしていると解されるが，前記認定のとおり，津波評価技術は，新規の原子力発電所施設における設計津波水準や，耐震バックチェックの際に参照されていたものの，これ自体は，原子力発電所施設の安全性に関する各種指針類において採用を明示されたものではないから，そもそも第１審被告国が主張するような基準設定をすることができるものであるかにつき疑問が残る。
この点を措くとしても，規制権限の不行使の違法性の基本的な判断枠組み
については前記１で説示した
断したとおりであるが，本件においては，津波評価技術との対比において，福島第一原発が技術基準に適合しているか否かの判断において長期評価の見解に依拠しなかったことが著しく合理性を欠くか否かを判断し，これが著しく合理性を欠くとの判断に立って，経済産業大臣が，長期評価に示された見解に依拠しなかったことにより，福島第一原発が技術基準に適合していないと判断せず，技術基準適合命令を発しなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くか否かを判断しているものである。このように，本件においては，長期評価の見解が存在する状況下において，津波評価技術の見解に基づいた判断基準を基本として原子炉施設の安全性を審査すること自体の合理性が問題になるというべきであるから，上記①の点を判断しているに等しく，第１審被告国の主張とは異なるものの，基本的には第１審被告国が主張するところと矛盾するような判断過程を経ているものではない。
３規制権限不行使と本件事故との因果関係について
本件事故との因果関係について


経済産業大臣は，福島第一原発について規制権限を行使せず，技術基準適合命令を発することはなかったところ，仮に，前記の第１審被告東電の措置を想定して技術基準適合命令を発していたとしても，本件津波によって発生した本件事故，すなわち，本件津波が福島第一原発の各建屋に浸水し，全交流電源を喪失するという重大な事故を回避することがおよそ不可能であったとすれば，経済産業大臣の規制権限不行使と本件事故の間には因果関係があるとはいえず，その場合には，第１審被告国は，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うものではない。そこで，規制権限不行使と本件事故との間の因果関係について検討する。
本件津波と平成２０年試算による想定津波の違い等
前記のとおり，長期評価の見解に依拠した場合の想定津波は，平成２０年試算による想定津波と同程度のものと考えられるところ，この津波と本件津波では，津波の規模が異なっている。すなわち，平成２０年試算による想定津波は，福島第一原発の南東方向に置かれた波源からの津波であることから，福島第一原発に到来する津波高さは南側からのものが大きくなり，主要建屋の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて津波が流入してくるのは主として南側からであるのに対し（丙Ｃ９の1・２頁，丙Ｃ９の2（添付資料１）・３頁），本件では，三陸沖から房総沖という南北に広範な領域で断層が動いたことから，福島第一原発には，敷地の北側，東側及び南側の全ての方向から本件津波が到来しており，南側と北側だけでなく，東側からもＯ．Ｐ．＋１０ｍ盤を超えて津波が流入している点で異なっている。したがって，この点だけからすると，平成２０年試算による想定津波と同等の想定津波に対する対策が講じられていたとしても，これによって，直ちに，本件津波による福島第一原発の主要建屋への浸水や，それによる重大事故を防ぐことができたか否か判然としない。
本件における因果関係の判断のあり方について
もっとも，本件事故においては，地震による津波という自然現象を想定した規制機関による権限不行使の違法性が問題となっているところ，適切に権限を行使して技術基準適合命令を発した場合に講じられた措置自体が仮定的なものとならざるを得ず，また，権限を行使すべきであったとされる時点においては，それまでに本件津波と類似の事象が発生したこともないため，当該措置によって本件津波による本件事故を防ぐことができたかについて実証的な検討をすることも困難である。しかも，前記のとおり，規制機関においては，長期評価の公表後，その見解に依拠して技術基準適合性について具体的な検討をしていないため，仮に技術基準適合命令を発し規制権限を行使したとする場合の具体的措置や経過を推認する資料に極めて乏しい。したがって，因果関係について検討するに当たっては，このような事情を踏まえることが相当である。
検討
ア本件津波と平成２０年試算による想定津波の比較等前記認定のとおり，福島第一原発に到来した本件津波の痕跡高の調査結果によれば，本件津波は，主要建屋敷地（福島第一原発１号機～４号機側でＯ．Ｐ．＋１０ｍ）まで遡上し，浸水域は，主要建屋敷地全域に及んだところ，浸水高は，同１号機～４号機側でＯ．Ｐ．＋約１１．５ｍ～約１５．５ｍであり，浸水深で約１．５ｍ～約５．５ｍであった。具体的には，敷地南側の４号機付近で浸水深約５．５ｍ程度，２号機及び３号機の東側付近で浸水深約４ｍ～５ｍ，１号機北側付近で浸水深０ｍ以上ないし２ｍ以上であった（甲Ａ２（資料編）・資料Ⅱ－１１，丙Ａ３・９頁）。なお，主要建屋（原子炉建屋，タービン建屋，非常用Ｄ／Ｇ建屋，共用プール建屋等）について，外壁や柱等の構造躯体には本件津波による有意な損傷は確認されていない（丙Ａ３・１０５頁）。他方で，平成２０年試算による福島第一原発１号機～４号機の主要建屋付近の浸水深は，越流地点である敷地南側に最も近い４号機原子炉建屋付近が２．６０４ｍ，タービン建屋付近が２．０２６ｍであり，２号機取水ポンプ（Ｏ．Ｐ．＋４ｍ）の浸水深は５．３２９ｍであるとされていた（乙Ｃ９の2（添付資料２）・１５頁）。
津波による被害は，津波高だけでなく，津波の波力（動水圧）や浸水時間，津波とともに流入する漂流物の影響など，様々な要素が関係するため，浸水深だけでは単純な比較ができないが，上記想定津波による浸水深は，本件津波による浸水深と同程度か，あるいはそれを下回っている。しかしながら，上記想定津波を前提に，防潮堤の設置に加えて，主要建屋又は重要機器室の水密化の措置を採っていた場合，本件津波の到来による浸水を完全に防ぐことはできなかった可能性はあるものの，少なくとも，本件津波によって生じた浸水と比較して，浸水の規模を相当程度抑制でき，本件事故のような全電源喪失の事態にまで至らなかった蓋然性が高いと考えることができる。
イ防潮堤の設置による浸水防止効果の程度の予測について今村教授は，津波工学の専門家として，平成３０年８月までに，福島第一原発の原子炉建屋・タービン建屋等の東側にある敷地前面を全体的に覆うようにＯ．Ｐ．＋２０ｍの防潮堤を設置したと仮定した場合に，本件津波と同程度の津波が福島第一原発に到来した場合の津波シミュレーションを実施したところ，敷地の南部の一部と，北部のごく一部を越流するものの，遡上する津波の浸入を概ね阻止することができ，浸水は５０ｃｍ以下であるため，建物や機器への影響は少ないと分析している（丙Ｂ１６１・１頁～同２頁，同７頁，同１１頁～同１２頁，同資料２・２頁～同４頁）。


もっとも，平成２０年試算による想定津波は，主に福島第一原発の敷地南側から到来するが，東側からは到来しないとされていたから，そのような想定で津波対策を実施すると，主に敷地南側に防潮堤を設置するにとどまり，上記のとおり敷地の東側を北側から南側まで前面的に覆うような防潮堤の設置は検討されない可能性はあるが，敷地南側から遡上する津波が同所付近の防潮堤に衝突した場合，これが周辺に回り込むことで敷地内に遡上する可能性があり，この点も想定した設計が検討されるはずであって，実際，平成２０年試算に基づいて想定された鉛直壁（Ｏ．Ｐ．＋２０ｍ）も，そのような可能性を想定し，敷地東側前面を覆うものを想定しているから（丙Ｃ９の1・２頁，丙Ｃ９の2（添付資料１）・１頁～同３頁），少なくとも，上記津波対策が実施されることで，本件津波による浸水の程度にまで至らず，本件事故のような全電源喪失の事態にまで至らなかった蓋然性が高いと考えることができる。ウタービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の併用による効果そして，防潮堤等による浸水の防止に加えて，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の措置を併せて講じることが想定されるところ，その各所における具体的な態様までは必ずしも明らかにはならないものの，原子力発電所の主要な施設は，安全裕度をもって設定された一定の指標を満たすように設計されていたこと（丙Ｃ５３・３頁），福島第一原発がドライサイトの維持を前提に設計されたことに照らせば，津波が敷地高さに及ぶ可能性を前提として水密化対策を講じる場合は，波力に対する耐久性等について，一定の安全上の余裕を設けるものと考えられること（この点，平成１２年に公表された津波波圧の評価式（朝倉良介ほか「護岸を越流した津波による波力に関する実証的研究」（平成１２年）（丙Ｃ２５５）で示された評価式）は，平成２３年１１月に国土交通省が暫定指針として採用しており，合理的な内容と認められるところ，上記評価式は，浸水深の３倍の静水圧を見込んで波圧を評価すれば，波力（動水圧）にも十分耐性を持つであろうと考えるものであって（丙Ｃ２５５・９１５頁，丙Ｃ６１・５０頁），水密化措置の設計の際の参考になると思われることなども考慮すれば，平成２０年試算による想定津波と同程度の想定津波に対する対策を実施していれば，福島第一原発に対する本件津波の影響は相当程度軽減され，本件事故のような全交流電源喪失の事態に至るまでのことはなかった蓋然性が高いと認められる。これに対し，第１審被告らは，本件津波による本件事故を防止できなかった旨主張するが，その点に関し，的確な反証がされているとは認められない。
そうすると，前記のような対策が講じられていれば，本件津波が到来したとしても，本件事故と同様の全交流電源喪失の事態には至らなかったものと推認するのが相当である。
エ本件事故時までに，上記措置の完成が可能であったかについて長期評価の見解の公表後，本件事故の発生時までに，長期評価の見解に依拠して平成２０年試算と同様の津波評価シミュレーションを実施し，さらに，その結果に基づく措置を検討して，施設を施工し，完成に至ることが可能であったか否かについては，その過程を具体的に推認して判断するに足りる的確な証拠はない。
しかしながら，長期評価の見解が公表された平成１４年７月３１日から，本件事故が発生した平成２３年３月１１日までの間，８年８か月程度の期間が存在するのであり，前記認定のとおり，平成２０年試算及びこれに基づく鉛直壁の検討結果が出るまで約４か月しか要さなかったこと，長期評価の見解を技術基準適合性の判断の基礎とするか否かの判断につき，津波評価技術の考え方との比較などの検討時間を要することなどを考慮しても，長期評価の見解が公表された平成１４年７月３１日から遅くとも１年後には，長期評価の見解に依拠して平成２０年推計と同様の津波のシミュレーション結果を得て，技術基準適合命令を発することができたと認めるのが相当である。そして，原子炉施設の建設や，安全性の維持のための一般的な技術的水準に照らすと，その後約７年６か月程度の期間があれば，前記で判示したような，福島第一原発を技術基準に適合させるための措置を講じることが可能であったと認めることができる。
オまとめ
以上を総合すれば，本件における経済産業大臣の規制権限不行使と本件事故との間には，国賠法上の責任を認めるに足りる因果関係があったと認めるのが相当である。
４第１審被告国の責任に関する結論
以上によれば，経済産業大臣が，長期評価の公表を受け，福島第一原発について，長期評価の見解に依拠して想定津波を評価し，想定される津波によって損傷を受けるおそれがあるため技術基準に適合しないものとして，第１審被告東電に対し，これに適合するよう命令を発しなかったという，与えられた規制権限（技術基準適合命令）の不行使は，その権限を定めた法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，本件の具体的状況の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くというべきであり，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となる。そして，第１審被告国の権限不行使によって本件事故が発生したのであるから，第１審被告国は，本件事故によって第１審原告らが被った損害を賠償する責任があるというべきである。
なお，第１審原告らは，上記規制権限の不行使のほかに，第１審被告国の国賠法１条１項の適用上の違法性の主張として，「行政指導又は炉規法に基づく原子炉施設の運転の一時的な停止命令の権限の不行使の主張」のほか，「シビアアクシデント対策に関する主張」などをするが，これらについては，上記の点で違法性が認められることに鑑み，その検討を要しないものである。
第２節第１審被告東電の責任に   ついて
第１第１審被告東電の過失について


１共同不法行為の成否の前提としての過失について本件において，第１審原告らは，第１審被告東電に対しては，主位的には，原賠法３条に基づき，予備的には民法７０９条に基づき，損害賠償請求をしているところ，第１審被告東電としては，第１審原告らが主張する被害が本件事故と相当因果関係のある原子力損害に当たり，かつ，損害額の立証がされる限りにおいて，原子力事業者について無過失責任を規定した原賠法３条に基づく責任を負うこと自体は争っていない。そして，上記立証がされた場合において，民法７０９条に基づく損害賠償義務の額が原賠法３条に基づく損害賠償義務の額を上回ることがないのは各損害賠償責任の性質上明らかである。また，原賠法が，第二章（原子力損害賠償責任）において，原子力損害について原子力事業者に無過失賠償責任を負わせる一方（３条），同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者はその損害を賠償する責めに任じないとして，原子力事業者へ責任を集中させていること（４条），原子力事業者が同法３条所定の責任を負う場合において，その損害が第三者の故意により生じたものであるときのみ求償権を行使できるとする求償権の制限規定があること（５条）を定めていることからすれば，これらの規定は民法の不法行為責任に関する規定の特則と解され，その範囲において，民法の規定は適用を排除されていると解するのが相当である。
したがって，本件事故による原子力損害の賠償に関しては，第１審被告東電については原賠法３条のみが適用され，民法７０９条等（共同不法行為を含む。）の適用はなく，共同不法行為の成否の前提として，第１審被告東電の過失について判断する必要はない。
２慰謝料増額事由の主張について
第１審被告東電の過失の有無及び程度について検討する必要性についてもっとも，上記で，第１審被告東電が不法行為責任を負わないとした点は，あくまで，原賠法の規定により，一般不法行為の適用が排除されていると解されるからにすぎない。しかしながら，被害者の慰謝料額算定要素の一つとしては，加害者の過失の程度も含まれるから，本件においても，第１審原告らが請求する慰謝料額の算定においては，第１審被告東電の過失の有無及び程度がその考慮要素の一つになることは否定できない。
第１審被告東電の義務内容等について
そこで，第１審被告東電の過失の有無及び程度について検討するに，第１審被告東電は，本件事故発生に関し，第１審被告東電には過失がない旨主張している。
まず，第１審被告東電が負う義務の内容について検討すると，原子力基本法が，原子力の利用等については，人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とし（同法１条），安全の確保を旨とすると定めていること（同法２条）に照らすと，国民の生命，健康及び財産の保護は当然に同法の目的とされており，かつ，我が国における原子力政策の基本であると解される。そして，炉規法も，原子力基本法の精神にのっとり，原子炉の利用等による原子力災害を防止して公共の安全を図ることを目的として規定しているから（同法１条），国民の生命，健康及び財産の保護を図ることは当然に炉規法の目的とされていると解される。さらに，事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令（技術基準省令６２号）で定める技術基準に適合するように維持しなければならず（同法３９条１項），技術基準省令６２号４条１項は，上記技術基準として，発電用原子炉を含む事業用電気工作物について，津波等による損傷によって安全性を損なうことがない技術基準を設定していたから，発電用原子炉について適用されるべき技術基準には，供用中も含めて，津波による損傷を防止する措置を講じるべきことを定めていたといえる。
そうすると，原子力事業者である第１審被告東電は，福島第一原発を設置・稼働するに当たり，少なくとも，福島第一原発周辺に居住しその事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民との間で，原子炉施設による重大な事故及びそれによる深刻な災害を起こして，当該住民の生命・身体，財産，平穏に生活する権利等を侵害しないようにするべく，福島第一原発の原子炉施設の安全性を維持する義務を負っていたというべきである。
第1審被告東電の過失の有無及び程度について
ア第１審被告東電の過失の有無について
第１審被告国の責任の有無において判示したとおり，長期評価の見解は，相応の科学的信頼性を有するものと評価できるところ，第１審被告東電が，平成１４年７月に長期評価の見解が公表された後，第１審被告国（保安院）からの指示に応じて，同見解に基づき，福島県沖から茨城県沖の領域で津波地震が発生した場合の津波評価シミュレーションを実施していれば，上記指示から数か月のうちに，平成２０年試算と概ね同様の試算結果が得られたものと推認できるところ，その結果は福島第一原発の主要建屋の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを大幅に上回るものであり，その結果，平成２０年試算でも示されているように，敷地南部から遡上した津波により１号機～４号機の原子炉建屋及びタービン建屋が浸水し，福島第一原発の全交流電源が喪失し，原子炉施設の冷却機能が失われて損傷するなどの重大な事故が発生するおそれが生じる（技術基準省令６２号４条１項所定の技術基準に適合しない事態が生じる）ものであって，このような上記敷地高を大幅に超える津波の到来は予見可能であったといえる。そして，また，第１審被告国の責任において判示したとおり，防潮堤等による浸水の防止に加えて，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の措置が講じられていれば，本件津波が到来していたとしても，本件事故と同様の全交流電源喪失の事態には至らなかったものと認めるのが相当である。
ところが，第１審被告東電は，長期評価の見解が公表された平成１４年当時は，保安院から長期評価の見解に基づいた津波評価シミュレーションを実施するよう促されても，かたくなにこれを拒んで対応せず，その後，津波工学の専門家である今村教授から長期評価の見解に沿った波源を考慮すべきと意見され，また，平成２０年試算が得られた平成２０年時点でも，長期評価の見解には十分な根拠があるとはいえないとして，津波評価部会での検討に委ね，その結論が出るまでは津波評価技術に従って評価することなどを決定しているのであるから，万が一にでも原子力発電所の事故を防ぐという観点から，福島第一原発の敷地高さを超える津波に対する危険性について十分な対処をしたとは到底いい難い。したがって，第１審被告東電は，福島第一原発の原子炉施設の安全性を維持する義務に違反した過失が認められる。
イ第１審被告東電の過失の程度について


第１審被告東電は，本件当時，本件事故の原因となった本件地震及び本件津波が，十数年単位の近い将来に現実に発生することを予見していた事実は証拠上認めるに足りず，また，第１審被告東電が，平成１４年時点で，佐竹教授（地震学者）に対し，不十分ではありながらも，長期評価の見解が示された経緯を尋ねたことも認められる。加えて，今村教授等に対し，津波評価部会で明確にルール化されるまでは津波評価技術に従って評価する方針を取ることの是非について確認し，特段異論を述べられなかったことから，長期評価の見解に基づく津波想定を採用しないことを決定したといった経緯も認められる。
そうすると，第１審被告東電の過失の程度は，故意と実質的に同視し得る程度の重過失があるとまではいえないとしても，取るべき対応を適宜の時期に取らなかったことは動かし難く，相当程度に重いことは明らかである。しかも，第１審被告東電には，このように，相当程度に重い過失責任があることが明らかであるにもかかわらず，本件においてその責任を認めず，無過失であると主張している。こうした事情は，第１審被告国とともに，第１審原告らに対する慰謝料の算定において考慮すべき要素の一つになるものというべきである。
第２第１審被告東電と第１審被告国の損害賠償責任の範囲について上記のとおり，第１審被告国は規制権限不行使の国賠法１条１項に基づく責任があり，第１審被告東電は原賠法３条に基づく損害賠償責任を負うところ，前記認定によれば，本件事故は，第１審被告国の規制権限不行使と，第１審被告東電による福島第一原発の運転等が相まって発生したものと認められるから，第１審被告国と第１審被告東電は，第１審原告らに発生した損害について，それぞれ全額賠償責任を負い，これらは不真正連帯の関係に立つと解するのが相当である。
これに対し，第１審被告国は，仮に，第１審被告国の規制権限不行使について国賠法１条１項適用上の違法があると認められるとしても，原子力利用に関する各種法令の規定（原子力基本法２条，炉規法２３条，２４条，電気事業法３９条，４０条，原災法３条，４条３項等）や，累次の最高裁判所の判決（クロロキン最高裁判決，筑豊じん肺最高裁判決）からすれば，原子力施設の安全確保については，これを設置する事業者に一次的責任があり，第１審被告国は二次的かつ補完的責任を負うにとどまるから，第１審被告国の損害賠償責任は，第１審被告東電より限定された範囲にとどまる旨主張する。この点，福島第一原発の安全確保については，これを設置する電気事業者である第１審被告東電が一時的に責任を負い，第１審被告国は，二次的かつ補完的責任を負うものであるとしても，そのことは，直ちにその事故により損害を被った第１審原告らに対する損害賠償責任の範囲を限定する根拠になるものではない。
また，第１審被告国は，原子力発電を基幹電源として位置付け，原子炉施設の安全確保を大前提として，国民との相互理解を図りつつ，原子力政策を積極的に推進してきたものであり，そのための広報活動にも取り組むなどしてきたものである（丙Ｂ１・９頁，同１３頁）。そして，原子炉施設の設置及びその稼働後の安全性の確保については，第１審被告国において日々進歩する科学的知見を随時把握した上で，その規制権限を行使すべきか検討することと，規制に服する義務がある電気事業者による安全性の確保のための具体的な方策の実施は不即不離の関係にあるというべきであり，本件においても，福島第一原発について，技術基準適合性を維持するためには，第１審被告国がその適合性を判断し，必要に応じて技術基準適合命令を発することと，第１審被告東電が自ら技術基準適合性を検討し，また，技術基準適合命令が発せられた場合にはこれに適合するように具体的方策を立案して実施することが，不即不離の関係にあるということができる。
このような原子力発電所に特有の事情も考慮すれば，上記のとおり，本件事故によって損害を被った第１審原告らとの関係において，第１審被告国の立場が二次的，補完的であることを根拠として，その責任の範囲を限定することは相当でない。
なお，第１審被告国と第１審被告東電との間に，実質的な責任の程度の差異があるとしても，その点は第１審被告東電と第１審被告国との間の内部的な負担割合において考慮すれば足りるものと解される。
第３節避難の相当性   について
第１認定事実
１放射線等に関する基礎的な知見
放射線等の概念，単位及びその測定方法について
ア各種の概念ないし用語の定義等
放射線，放射能，放射性物質
「放射線」とは，原子核の崩壊や核分裂反応の際に放出される粒子や電磁波をいう。放射線（電離放射線）には，アルファー線，ベータ線，ガンマ線，エックス線などがある。原子力発電との関係では，原子炉の運転に伴い，様々な放射線が発生することになる。もっとも，放射線は，自然界のあらゆるところに常に存在し，宇宙や大地からももたらされる（自然放射線という。）。また，医療器具を利用する際（Ｘ線検査やＣＴ検査）にも放射線が利用される（人工放射線という）。「放射能」とは，放射線を出す能力をいい，その能力を持つ物質を「放射性物質」という。例えば，ある岩が放射線を出している場合，その岩を放射性物質といい，「この岩には放射能（放射線を出す能力）がある。」と表現する。
（丙共３８・１頁，同３頁，同１４頁，同６２頁，丙Ｂ１・６２頁～同６３頁）
被ばく（放射線被ばく）
ａ「被ばく（放射線被ばく）」とは，人が，放射性物質から放射線を身体に浴びることをいう。
ｂ被ばくの経路による分類としては，外部被ばく（人の体外にある放射性物質から放射線を受けること）と内部被ばく（人の体内に放射性物質が取り込まれ，体内で被ばくすること）がある。
外部被ばくの原因としては，宇宙や太陽，地面からといった自然界からのほか，医療器具の利用による場合などがある。
他方，内部被ばくの原因としては，経口摂取（飲食物からの摂取），吸入摂取（呼吸による摂取），経皮吸収（皮膚から吸収），創傷侵入（傷口から侵入）がある。内部被ばくにあっては，体内で放射性物質が放射線を放出することで，放射性物質の種類によっては，特定の臓器に蓄積することがある。例えば，放射性ヨウ素は甲状腺に，ストロンチウムは骨等カルシウムのある場所に蓄積する性質を有する。もっとも，セシウムのように，全身に分布する性質を有するものもある。ｃ「急性被ばく」とは，大量の放射線を短時間に受ける場合をいい，「慢性被ばく（遷延被ばく）」とは，少量の放射線を長期間にわたって受ける場合をいう。


（以上について，丙共３８・４頁，同２３頁～同２５頁，同２７頁，同６２頁，同７８頁）
放射線等に関する単位
ａ「ベクレル（Ｂｑ）」は，放射能（放射線を出す能力）の強さの単位である。すなわち，放射線を出す物質側に着目した単位であり，１ベクレル（Ｂｑ）は，１秒間に１個の原子核が壊変することを意味する。
「グレイ（Ｇｙ）」は，放射線のエネルギーがどれだけ人体や物質に吸収されたかを表す単位（後述の「吸収線量」の単位）である。すなわち，放射線が通過した人体や物質は，放射線のエネルギーを吸収するため，放射線を受ける側に着目した単位である。１グレイ（Ｇｙ）は，１ｋｇ当たり１Ｊ（ジュール）のエネルギー吸収があったときの線量を意味する。
（丙共３８・３６頁）
ｂ「シーベルト（Ｓｖ）」は，人が受ける放射線被ばく線量の単位である。これは，上記ａと異なり，人が受けた放射線で，どれくらい人体に影響するかに着目した単位であり，この単位が用いられている関連した概念は次項で整理する。
なお，１ｍＳｖ（１ミリシーベルト）は，１０００分の１Ｓｖであり，１μＳｖ（１マイクロシーベルト）は，１０００分の１ｍＳｖである。
（丙共３８・１頁，同３５頁）
人体への影響に着目した「線量」概念について
ａ放射線による人体への影響の程度は，「吸収線量」（放射線のエネルギーが人体等に吸収された量）が同じであっても，当該放射線の種類やエネルギーによって異なることが知られている。
そこで，放射線の種類ごとに影響の大きさに応じた重み付け（吸収線量に，放射線加重係数を乗じて補正）をした線量を現わす概念が，「等価線量」である。
次に，「実効線量」は，人の臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付け（等価線量に，臓器ないし組織ごとの組織加重係数を乗じて補正）をし，それらを合計することで，人体（全身）への影響を表す概念である。実効線量（放射線被ばくによる全身影響を表す。）は，後記のとおり，放射線防護における被ばく管理のために考案されたものである。
等価線量，実効線量ともに，単位は「Ｓｖ（シーベルト）」である。
（丙共３８・３６頁，同３８頁）
ｂ内部被ばくによる人体の影響を検討するためには，将来にわたる線量を積算する必要がある。
すなわち，放射性物質は，体内に摂取された後，（時間とともに体内から減少しつつも，）一定期間体内にとどまり，その間，人体は放射線を受け続けることになるため，内部被ばくについては，１回に摂取した放射性物質の量から，将来にわたって受ける放射線の総量である「預託線量」を検討する。
「預託実効線量」とは，実効線量に着目して一生分を積算した線量（放射性物質を１回摂取した場合に，それ以後の生涯にどれだけの放射線を被ばくすることになるかを推定した被ばく線量）をいい，大人は摂取後５０年間，子どもは摂取後７０歳になるまでの年数で検討し，上記積算した線量を，摂取した年に受けたものとみなすものとされている。その計算方法は，摂取量（単位はベクレル）に，放射性核種の種類や年齢ごとに細かく定められた預託実効線量係数を乗じることで算出する。単位は「Ｓｖ（シーベルト）」である。
（丙共３８・５３頁～同５５頁）
ｃまた，人への被ばく影響を表すため，測定可能な実用量に関する概念として，「線量当量」がある。
すなわち，等価線量（臓器や組織が個々に受けた影響）や実効線量（放射線被ばくによる全身影響）は，人体の臓器や組織の線量から計算される量であるため，放射能の強さや吸収線量のような物理量とは異なり，測定器を使って容易に直接測定できないことから，人体への被ばくの影響を表すために，実際に測定できる量（実用量）として，等価線量や実効線量の近似値を示す「線量当量」が用いられる。これには次の２種類がある。
まず，「周辺線量当量」は，放射線が一方向から来る場に，人体の組織を模した直径３０ｃｍのＩＣＲＵ球を置き，球の表面から深さ１ｃｍで生じる線量当量である。環境モニタリングにおいて用いられ，サーベイメータなどで空間の線量測定を行うときはこの値になる。次に，「個人線量当量」は，人体のある指定された点における深さ１ｃｍの線量当量であり，測定器を体に身に付けて測定する個人モニタリングにおいて用いる。
これらの単位は，いずれも「Ｓｖ（シーベルト）」である。
（丙共３８・４０頁～同４２頁）
イ放射線の測定方法等について
放射線の測定については，電離作用や励起作用などを利用し，目的と用途に応じて様々な測定機器が存在する。
周辺線量当量の測定には，モニタリングポスト（原子力施設からの放射性物質の放出を監視するため，原子力事業者や各都道府県などが発電所周辺等の適切な地点に設置した放射線測定機器），サーベイメータ（小型の放射線測定機器）等が用いられるところ，測定される周辺線量当量は，常に実効線量よりも大きな値になるように値付けされている。これは，保守的な（安全側の）評価を与えるようにするためである。モニタリングポストでは，空気吸収線量率を測定し，サーベイメータは，概ね周辺線量当量を測定する。
この点，「空間線量率」とは，空間中の１時間当たりのガンマ線量を測定したものであり（単位はμＳｖ／ｈ），人がその場所に１時間立っていた場合に，ガンマ線をどれくらい被ばくするのかを表す。その測定器は，通常，地上１ｍ程度の高さに設置されることが多い。これは，この高さに大人の重要な臓器が存在するためである。
また，内部被ばく測定用の機器としては，ホールボディカウンターがある。これは，人の全身から出てくるガンマ線を測定する機器である。例えば，放射性セシウムは体中に分布するので，体内量の測定として利用される。なお，放射性ヨウ素による内部被ばくについては，ヨウ素が甲状腺に蓄積することから，甲状腺に放射線検出器を当ててガンマ線を測定する（甲状腺モニタという。）。
（丙共３８・４０頁～同４１頁，同４４頁，同５０頁，同５９頁）
放射線被ばくによる人体への影響について


ア放射線を受けた者が本人か否か，潜伏期間による分類まず，「身体的影響」とは，被ばくした本人に出る影響をいい，「遺伝性影響」とは，被ばくした本人の子孫に出る影響をいう。また，被爆から症状が出るまでの時間（潜伏期間）によって，「急性影響」（被ばくから数週間以内に症状が出るもの）と，「晩発影響」（被ばくから数か月後以降に症状が出るもの）に分類される。この点，急性影響の例として，急性放射線症候群や急性皮膚障害があり，晩発影響の例として，身体的影響については胎児の発生・発達異常（奇形），水晶体の混濁，がん，白血病があり，遺伝性影響については遺伝性疾患がある。
（丙共３８・７９頁）
イ放射線量ないし放射線による影響が生じる機序による分類
定義
「確定的影響」とは，放射線による細胞致死の結果から生じる健康影響をいい，ここで想定される放射線は，「もし線量が十分に大きければ，組織の機能を損なうのに十分な細胞喪失を引き起こす放射線」である。他方，「確率的影響」とは，放射線被ばくによって引き起こされた細胞の修飾の結果として起こるかもしれない健康影響である。すなわち，修飾された体細胞は，その後，長い遅延期間の後にがんとなるかもしれないし，この損傷が遺伝情報を後の世代に伝える機能を持つ細胞に生じるならば，遺伝的な影響は全て被ばくした人の子孫に現れるとされる。
（丙共３・９頁）
各影響の特徴
確定的影響と確率的影響では，放射線量の多寡による人体への影響の有無（臨床的影響の「しきい値」が存在するか否か）で異なる。すなわち，確定的影響においては，「そのような害を引き起こす確率は，小さい線量ではゼロであるが，線量のあるレベル（臨床的影響のしきい値）を超えると，確率は急速に１まで増加する。」とされる。これは，被ばくによってＤＮＡが切断されても，ある限度までは修復機能が有効に働くことによるとされている。他方，しきい値より上では，害の重篤度は線量の増加とともに増加するとされている。
他方，確率的影響においては，確定的影響におけるようなしきい値は想定されていない。ただし，後記のとおり，ＩＣＲＰは，ＩＣＲＰ勧告において，確率的影響に関して，「ＬＮＴモデル（直線しきい値なしモデル）」を採用しており，要旨，確率的影響の発生率は，低線量であっても，被ばくした放射線量（等価線量）の増加に比例して，人体への影響が増加するという仮定に基づいて，放射線防護の体系を構築しているが，線量とがんのリスクが比例関係にあるか否かといった点については，議論が分かれている。
（甲共２６・６５頁～同６７頁，丙共３・９頁，丙共３８・８０頁，同１５３頁～同１５４頁）
ウ線量率効果
線量率効果とは，同じ放射線量を受けた場合において，短時間かつ高線量率で受けたとき（急性被ばく）と，長期間かけて低線量率で受けたとき（慢性被ばく）とでは，人体に対する影響が異なり，後者の方が影響は低いとする考え方である。
線量率効果は，ＤＤＲＥＦ（線量・線量率効果係数）で表される。ＤＤＲＥＦは，高線量・高線量率のリスクを，低線量・低線量率のリスクで除した値であるが，例えば，これを２とすることは，低線量・低線量率で放射線を受けた場合における人体への影響は，高線量・高線量率で放射線を受けた場合の２分の１になる（すなわち，影響は半分になる）という意味になる。
ＤＤＲＥＦの値には諸説あるが，ＩＣＲＰは２，ＮＡＳ（全米科学アカデミー）は１．５，ＵＮＳＣＥＡＲは３より小さいとし，世界保健機関（ＷＨＯ）は，本件事故を契機として，ＷＨＯが我が国等の住民の健康リスク評価をした際には１とした（すなわち，線量率効果はないものと扱った）。
（甲共２６・５８頁～５９頁，乙共７２・７９頁～同８０頁，丙共３８・１００頁，同１８２頁）
エ年齢による感受性の差
放射線に対しては，年齢による感受性の差があることが分かってきており，子どもの方が感受性は高く，皮膚がんのリスクのほか，特に，甲状腺がんのリスク（すなわち，甲状腺に対する感受性が特に高い）とされている。
また，妊婦が被ばくした場合，子宮内を放射線が通過したり，放射性物質が子宮内に移行したりすることで，胎児が被ばくする可能性があるところ，胎児期は放射線感受性が高く，また，影響の出方に時期特異性があるとされる。すなわち，被ばくの時期が妊娠のごく初期（着床前期）であれば流産を，胎児の身体が形成される時期（器官形成期）であれば器官形成異常（奇形）を起こすことがあり，大脳が活発に発育している時期（胎児前期）であれば精神発達遅滞の危険性があるとされる（なお，しきい値は０．１グレイ（１００ｍＧｙ）以上とされており，これは一度に１００ｍＳｖのガンマ線等を受けた場合に相当する。）。（甲共２６・６８頁，丙共３８・９２頁～同９３頁，同９９頁）オ人体が日常生活において受ける被ばく線量について前記のとおり，放射線は，自然界のあらゆるところに常に存在し，宇宙や大地からもたらされるから，人は，日常生活において放射線を受けている。以下の数値は，公益財団法人原子力安全研究協会が平成２３年１２月に発表したものである。
我が国における自然放射線による被ばく線量としては，宇宙から年間０．３ｍＳｖ，食物から年間０．９９ｍＳｖ，空気中のラドン（地下に広く存在するラジウムがα壊変することで発生する放射性の希ガス）から年間０．４８ｍＳｖ，大地から０．３３ｍＳｖとされており，東京・ニューヨーク間を飛行機で往復した場合の被ばく線量は０．１１ｍＳｖ～０．１６ｍＳｖとされている。
また，人工放射線による被ばく線量としては，胸部ＣＴ検査を１回受けると，２．４ｍＳｖ～１２．９ｍＳｖ，胸部Ｘ線検査を１回受けると，０．０６ｍＳｖとされている。


我が国における，自然放射線による年間被ばく線量は２．１ｍＳｖ，医療被ばく線量は３．８７ｍＳｖである（すなわち，日本人の平均被ばく線量は，年間合計５．９８ｍＳｖである。）。
（丙共３８・６２頁，同６４頁，同６８頁）
カ本件事故に由来する放射性物質等について
一般論として，原子力施設から気体状の放射性物質が漏出すると，放射性物質は「放射性雲（プルーム）」と呼ばれる状態で大気中に流出し，人は，放射性雲が上空を通過中に，その中の放射性物質から放出される放射線を受けることで被ばくする。また，放射性ヨウ素や放射性セシウムは，放射性雲が通過する間に地表面に沈着するため，その通過後も，沈着した放射性物質からの被ばくがあるほか，河川の汚染によって飲料水が汚染され，また，土壌の汚染によって，育った穀物や家畜等が汚染され，これらが経口摂取されることで内部被ばくを受けることになる。本件事故によって，福島第一原発から大気中に放出された放射性物質で，健康や環境への影響において主に問題となるものは，ヨウ素１３１，セシウム１３４，セシウム１３７，ストロンチウム９０の４種類とされている。
ヨウ素１３１は甲状腺に，ストロンチウム９０は骨に，上記各セシウムはいずれも全身に蓄積されるとされている。
（丙共３８・３０頁，同３２頁）
２ＩＣＲＰ勧告
ＩＣＲＰについて
ＩＣＲＰは，もともと，医療従事者を放射線による障害から防護するために１９２８年に設立された国際Ｘ線ラジウム防護委員会を母体とし，１９５０年にＩＣＲＰに改組された際，対象を医療以外の放射線利用における防護に拡大した非営利国際組織である。
ＩＣＲＰは，放射線防護の基本的な枠組みと，防護基準を勧告することを目的としており，ＩＣＲＰによる勧告の目的は，「放射線被ばくに関連して望ましい人間の努力及び行動を不当に制限せずに，放射線被ばくによる有害な影響から人間と環境を守るための適正な水準の防護に寄与すること」とされている。ＩＣＲＰ勧告は，ＩＡＥＡ，ＷＨＯ，国際労働機関等の国際機関によって参照されるほか，各国の原子力・放射線安全行政における放射線防護の枠組みに大きな影響を与えている。
（丙共３８・１５０頁～同１５１頁）
ＩＣＲＰ１９９０年勧告（甲共４４，丙共４）
（以下，かっこ内の数字等は勧告本文等の項番号であり，番号前に付記した「Ｓ」は勧告の要約部分を，同「Ｂ」は付属書Ｂ（電離放射線の生物影響）を示す。）
ア放射線防護の枠組み及び線量限度について
ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，放射線防護は，放射線の有害な影響から人体の防護を扱うものであるところ，放射線防護の体系は，益が害を上回ることを目指すべきであり，そして，個人と社会全体の間での利害の矛盾に由来する不公平を制限することを目的とすべきであるとする（Ｓ１４）。そして，総放射線被ばくを増加させることを「行為」，現在ある被ばくの原因に影響を与えて総被ばくを減らす活動を「介入」と定義し（Ｓ１５），行為における防護の体系（防護の一般原則）として，①放射線被ばくを伴うどんな行為も，その行為によって，被ばくする個人または社会に対して，それが引き起こす放射線障害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ，採用すべきでない（行為の正当化），②ある行為内のどんな特定の線源に関しても，個人線量の大きさ，被ばくする人の数，及び，受けることが確かでない被ばくの起こる可能性の３つすべてを，経済的および社会的要因を考慮に入れた上，合理的に達成できるかぎり低く保つべきである（防護の最適化，ＡＬＡＲＡの原則），③関連する行為全ての複合の結果生ずる個人の被ばくは線量限度に従うべきであり，また潜在被ばく（被ばくが起こる可能性はあるが，起こるということは確実ではないことを指す。）の場合にはリスクの何らかの管理に従うべきである（個人線量限度および個人リスク限度。線量限度の適用の原則）ことを挙げている（Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１８）。そして，職業被ばく（仕事中に，主として仕事の結果起こる被ばく。「職業」の種類としては，エックス線診断部門での作業，原子力発電所の日常運転・点検，保守といったかなり広い表現で規定されるべきであるとする。）に関する線量限度は，決められた５年間の平均の実効線量年間２０ｍＳｖ（５年で１００ｍＳｖ）（ただし，実効線量が任意の１年に５０ｍＳｖを超えるべきではないといった付加条件がつく。）を勧告し（Ｓ２１，Ｓ２５），公衆被ばく（職業被ばく，医療被ばく（おもに診断または治療の一部として患者が受ける被ばく）及び自然放射線による被ばく以外の全ての被ばくを含むもの。）に関する線量限度は，実効線量年間１ｍＳｖを勧告しており，これは通常状態を想定しているが，特殊の状況下では，５年間にわたる平均が年あたり１ｍＳｖを超えなければ，単一年ではもっと高い実効線量が許されることもあり得るとしている（Ｓ１６，Ｓ３８，Ｓ４０）。
これに対し，介入による放射線防護体系においては，上記③の線量限度については，行為の管理に適用されることを意図したものであり，線量限度を介入決定の根拠として使うことは，得られる便益とは全く釣り合わないような方策を生むかもしれず，正当化の原則に矛盾するであろうとして，介入の必要性あるいはその規模の決定の線量限度を適用しないと勧告する（１３１，Ｓ４６）。また，重大な事故による線量は，介入によってのみ処置することができるので，線量限度の対象ではないとも述べる(１９２)。
イ確率的影響に関する考え方


ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，放射線防護体系を作り上げるためには，確率的影響の確率と確定的影響の重篤度が線量に伴ってどのように変化するかを定量的に知ることが必要であるとした上で，確率的影響に関しては，放射線に起因するがんの確率は，少なくとも確定的影響のしきい値よりも十分に低い線量では，おそらくしきい値がなく，線量におよそ比例して線量の増加分とともに通常は上昇する，生体防御機構は，低線量においてさえ完全には効果的でないようなので，線量反応関係にしきい値を生ずることはありそうにないなどとしている。そして，放射線防護の基本的な枠組みとしては，線量を確定的影響のそれぞれに対するしきい値よりも低く保つことによってその発生を防止し，また確率的影響の誘発を減らすためにあらゆる合理的な手段を確実にとることを目指すものであるとする（２１，４２，５２，６２，１００，Ｓ８）。その一方で，低ＬＥＴ放射線（エックス線やガンマ線など，疎電離性の放射線）による誘発がんの発生率に関する情報が，放射線防護に重要な線量域すなわち数ｍＧｙからおそらく数十ｍＧｙの領域で直接に得られるならば，しきい値の存在の可能性や線量率効果等についての疑問は問題にならないが，大部分のヒトの情報はもっと高い線量域（０．１ないし０．２Ｇｙかそれ以上）で得られており，より低い線量で有意な結果が観察されるのは例外にすぎず（Ｂ９，Ｂ５３），理論的考察も大部分の利用可能な実験データならびに疫学データも，低ＬＥＴ放射線に対する発がん反応にしきい値があるという考えを支持しない。しかしながら，個々の腫瘍型についてのしきい値の存在を，確信をもって除外することは，ヒトでも実験系でも統計的根拠からできない（Ｂ６１）ともしている。
ＩＣＲＰ２００７年勧告（甲共３，甲共４７，乙共７６）（かっこ内の数字等は，勧告本文等の項番号である。）
アＬＮＴモデル（直線しきい値なし仮説）の採用
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，実際的な放射線防護体系は，「約１００ｍＳｖ未満の線量でも，線量が増加すると，それに直接比例して放射線に起因するがん又は遺伝性影響の発生確率は増加するという仮定」（ＬＮＴモデル，直線しきい値なし仮説）に基づくこととするとしている（６５，９９）。
すなわち，同勧告は，確率的影響の誘発に関して，がんの場合は，約１００ｍＳｖ以下の線量（低線量域）において不確実性が存在するにしても，疫学的研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供しており，遺伝性疾患の場合には，人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが，実験的観察からは，将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきであるという説得力のある議論がされているとして（６２～６４），例外はあるものの，放射線防護の目的には，ＬＮＴモデルによる仮定が科学的にもっともらしいという見解が支持されるとし，後記ＤＤＲＥＦの判断値と組み合わせて同モデルを利用することが，放射線防護の実際的な目的，すなわち，予測的状況における低線量放射線被ばくによるリスク管理に慎重な基盤を提供するとする（６４，７４，９９）。ただし，同勧告は，ＬＮＴモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調しておくとも述べている(６６)。
イ放射線防護体系に関する「発展」の内容
被ばく状況の区分
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告において使われた被ばくのカテゴリーに関する３分類（職業被ばく，患者の医療被ばく及び公衆被ばく）を引き継いだ上で（１７１），同勧告において被ばくの原因となる事象として「行為」と「介入」に分けたことについては，プロセスに基づくアプローチから３つのタイプの放射線被ばく状況に発展させるとして，ＩＣＲＰ２００７年勧告において，被ばく状況を，緊急時被ばく状況，現存被ばく状況，計画被ばく状況の三つに区分した（１７３）。
すなわち，①緊急時被ばく状況を「計画された状況を運用する間に，若しくは悪意ある行動から，あるいは他の予想しない状況から発生する可能性がある好ましくない結果を避けたり減らしたりするために緊急の対策を必要とする状況」（例えば，事故や核テロ等の非常事態）とし，②現存被ばく状況を「管理についての決定をしなければならない時に既に存在する，緊急事態の後の長期被ばく状況を含む被ばく状況」（例えば，事故後の回復や復旧の時期等）とし，③計画被ばく状況を「線源の意図的な導入と運用を伴う状況」（例えば，計画的に管理できる平常時等）として，それぞれ定義する（１７６，２８４）。
各被ばく状況と放射線防護の基本三原則との関係
そして，放射線防護の３つの基本原則のうち，正当化の原則及び防護の最適化の原則は，上記すべての被ばく状況に適用されるが，線量限度の適用の原則は，計画被ばく状況に適用されるとした（２０３）。なお，計画被ばく状況における公衆被ばくに対しては，ＩＣＲＰ１９９０年勧告と同様に，原則として，実効線量年間１ｍＳｖとすることを勧告するとしている（２４５，表６）。
防護の最適化の原則に関する「参考レベル」等の提示
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，上記防護の最適化の原則を達成するプロセスにおいて，不当に高い被ばくを受ける人がいないようにするため，個人線量のレベルに関して用いるべき重要な概念として，計画被ばく状況（患者の医療被ばくを除く）に適用される「線量拘束値」と，緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況に適用される「参考レベル」を提示する（２２５，２２６，２３２）。
線量拘束値とは，計画被ばく状況（患者の医療被ばくを除く）において，線源からの個人線量に対する予測的でかつ線源関連の制限であり，その線源に対する防護の最適化における予測線量（防護対策が何も講じられなかった場合に生じると予測される線量）の上限値をいい，これを超えれば防護が最適化されているとはいえず，対策をとらなければならない線量レベルをいう（２３０）。


これに対して，参考レベルとは，緊急時又は現存の制御可能な被ばく状況において，線量又はリスクのレベルを示すもので，これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断されるレベルをいう。参考レベルに対して選択される値は，考慮されている被ばく状況の一般的な事情に依存するとする（２３４）。
したがって，いずれの概念も，“安全”と“危険”の境界を表したり，あるいは個人の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではないが（２２８），防護の最適化の原則を適用するに当たり，適切な値が選択されなければならないとして，参考レベルの値についてはバンド設定がされている（２３６～２４２）。
すなわち，緊急時被ばく状況においては，最大残存線量（残存線量とは，防護措置が完全に履行された後に，又は如何なる防護措置もとらないという決定がされた後に，被ると予想される線量をいう。）の参考レベルを実効線量で年間２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲の中に設定すべきものとし（２７７，２７８，表８），現存被ばく状況においては，参考レベルを実効線量で年間１ｍＳｖよりも高く２０ｍＳｖを超えない範囲に設定すべきであるとする（２８７，表８）。また，個人線量を参考レベルより下に引き下げることが防護の最適化の履行の目的であるが，防護が最適化されているか，又は更なる防護措置が必要かどうか確かめるため，参考レベルを下回る被ばく事情についても評価すべきであるとする（２８６）。
ＩＣＲＰ勧告の国内法への取り入れ
ＩＣＲＰ勧告は，世界各国の放射線被ばくに関する安全基準作成の際に尊重されているところ，我が国においても，平成１０年６月における放射線審議会の意見具申（丙共１０）を踏まえて，ＩＣＲＰ１９９０年勧告の内容を取り入れて国内の制度を整備することとされ，後記のとおり，炉規法及び放射線障害防止法等に関して，線量等の基準が定められた（なお，関係行政機関の長は，放射線障害の防止に関する技術基準を定めようとするときは，文部科学省に設置された放射線審議会に諮問しなければならないとされている（放射線障害防止の技術的基準に関する法律４条，６条）。）。放射線審議会の上記意見具申では，基本的考え方として，公衆の被ばくに関する限度は，実効線量年１ｍＳｖを規制体系の中で担保することが適当であり，このためには，施設周辺の線量，排気・排水の濃度等のうちから適切な種類の量を規制することにより，当該線量限度が担保できるようにすべきであるとしたが（丙共１０・１２頁），他方で，原発事故のような放射線緊急時における公衆の防護については，ＩＣＲＰ勧告は，線量限度は行為の管理に使うことを意図しており，介入の必要性やその規模の決定に線量限度を適用しないことを勧告していることや，現行法令では公衆の防護のための介入レベルについて特に定めていないことなどを理由として，介入レベルは法令で規定する性格のものではないとして，現行どおり，防災指針で定めるのが適当であるとした（丙共１０・２１頁，同２２頁）。なお，ＩＣＲＰ２００７年勧告の国内法令への取入れについては，本件事故当時，放射線審議会において審議中であり，結論が出ていなかった（丙共３８・１６０頁～同１６１頁）。
３我が国における放射線防護に関する規制状況等について
本件事故当時の関係法令等の内容
概要は次のとおりである。
ア炉規法関係
「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（実用炉規則）（丙共８）は，「管理区域」を，炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所における外部放射線に係る線量が経済産業大臣の定める線量を超える等のおそれがあるものをいい（１条２項４号），「周辺監視区域」を，管理区域の周辺の区域であって，当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう（１条２項６号）ところ，周辺監視区域について居住禁止等の措置を講じているが（８条３号），同区域については実効線量年１ｍＳｖを超えないものと定めている（実用炉規則線量告示３条１項１号）。なお，周辺監視区域の外においても，一定の場合には，排気・排水の放射性物質の濃度限度について制限がある(実用炉規則線量告示９条１項６号)。また，炉規法は，原子力施設の解体工事によって発生する大量の廃資材を，安全かつ合理的な処分及び資源の有効利用を図るため，これらのうち，放射能濃度が著しく低いことが確認された場合に再利用等を認めるクリアランス制度について定めており（同法６１条の２），そのクリアランスレベルは，関係規則によりセシウム１３４，セシウム１３７につき０．１Ｂｑ／ｇと定められている（製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則別表(第２条関係)）。
イ放射線障害防止法関係
放射線障害防止法施行規則は，汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が基準を超えるおそれのある場所を「管理区域」とし（１条１号），人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けることとしている（１４条の７第１項８号）ところ，上記の表面密度の基準は，数量告示において，セシウム１３４及びセシウム１３７につき４０Ｂｑ／㎠と定められている。
また，同告示１０条２項は，工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の人が居住する区域における線量限度については，実効線量が３か月間につき２５０μＳｖと定め，同告示１４条２項及び４項は，廃棄施設における排気・排水設備の技術基準及び廃棄施設における排気・排水の数量及び濃度の監視基準としての年実効線量については年１ｍＳｖと定めている。
防災指針における指標
原子力安全委員会は，昭和５５年６月，米国スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原子力発電所の事故を契機に，原子力災害特有の事象に着目し原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施できるように技術的，専門的事項について検討を行い，「原子力発電所等周辺の防災対策について」（平成１２年５月の一部改訂以降は「原子力施設等の防災対策について」）（防災指針）を取りまとめた（丙共１１・１頁）。


もっとも，本件事故当時は，そのような事故発生時（放射線緊急時）における公衆の防護についての法令上の規定がなく，原子力安全委員会は，ＩＣＲＰ等の文書を踏まえながら，防護対策の実効性も考慮して，防災指針（丙共１１）において，①自宅等の屋内への退避の指標として，１０ｍＳｖ～５０ｍＳｖ（外部被ばくによる実効線量）又は１００ｍＳｖ～５００ｍＳｖ（内部被ばくによる等価線量）を，②コンクリート建家の屋内退避又は避難の指標として，５０ｍＳｖ以上（外部被ばくによる実効線量）又は５００ｍＳｖ以上（内部被ばくによる等価線量）をそれぞれ提示していた（丙共１１・２１頁～同２３頁）。
４本件事故発生後に設定された防護基準（年間２０ｍＳｖ基準）の策定・実施
状況等
計画避難区域，特定避難勧奨地点の指定等
本件事故の発生により，原災法１６条に基づき内閣府に設置された原災本部は，本件事故後，防災指針に定められた指標を参照しつつ，後記のとおり平成２３年３月１１日から同月１５日にかけて，福島第一原発あるいは福島第二原発から一定距離の半径の圏内を「避難区域」又は「屋内退避区域」に指定し（乙共１５～乙共１８），その後，同年４月１０日付けの原子力安全委員会の意見を踏まえ，同月２２日，本件事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超える可能性がある福島第一原発から２０ｋｍ以遠の地域を「計画的避難区域」に指定し，これに該当しない屋内退避区域については，その一部を解除等した（乙共２１）。
また，保安院は，同年６月１６日，事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点を「特定避難勧奨地点」とする旨発表し，これを受けて，原災法１７条８項に基づき原災本部内に設置される原子力災害現地対策本部（現地対策本部）は，同月３０日から同年１１月２５日かけて伊達市及び南相馬市の一部を特定避難勧奨地点に指定する等した（乙共２３）。なお，本件第１審原告らにつき，この指定を受けた者はいない。防護措置及びその解除に関する原子力安全委員会の見解アＩＣＲＰ２００７年勧告の参照等（平成２３年７月１９日）原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（乙共７８）を発表した。その概要は，次のとおりである。
「現在の防災指針に規定されている指標は，短期間の避難や屋内退避を想定した国際機関の指標を参考に定めたものであり，我が国では，長期にわたる防護措置のための指標がなかった。そこで，当委員会は，計画的避難区域の設定等に関する助言において，ＩＣＲＰ２００７年勧告で「緊急時被ばく状況」に適用することとされている参考レベルのバンド２０～１００ｍＳｖの下限である年間２０ｍＳｖを適用することが適切であると判断した（乙共７８・２頁）。
また，我が国では，原子力災害に伴う放射性物質が長期にわたり環境中に存在（残留）する場合の防護措置の考え方も定められていなかったが，当委員会は，このような場合，上記勧告の「現存被ばく状況」という概念を適用することが適切と判断した。現段階においては，福島第一原発の周囲には，依然として緊急時被ばく状況にある地域と，現存被ばく状況にある地域が併存している（乙共７８・２頁）。
緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行は，避難等の解除のための必要条件であるところ，同移行に当たっては，あるいは緊急時被ばく状況を経ることなく現存被ばく状況に至ったと考えられる地域においては，新たな防護措置をとる必要のある範囲を選定し，適切な防護措置を適時に実施しなければならない。防護措置の最適化のための参考レベルは，上記勧告に従えば，現存被ばく状況に適用されるバンドの年間１～２０ｍＳｖの下方の線量を選定することとなる。その際，状況を漸進的に改善するため中間的な参考レベルを設定することもできるが，長期的には，年間１ｍＳｖを目標にする（乙共７８・２頁～同３頁）。」なお，原子力安全委員会は，防護措置及びその一環としての除染・改善措置の展開並びに避難解除等の行政判断のためには，その科学的根拠となる環境モニタリング及び個人線量推定のためのシステム構築が重要であり，これらに基づいて健康評価システムが構築されるべきであるとの見解も示している（乙共７８・３頁～同４頁）。
イ緊急防護措置の解除要件について（平成２３年８月４日公表分）原子力安全委員会は，平成２３年８月４日，避難区域の一部及び計画的避難区域において，緊急防護措置（避難，屋内退避等）を解除するためには，当該区域において住民が受ける被ばく線量が解除日以降年間２０ｍＳｖ以下となることが確実であり，年間１～２０ｍＳｖの範囲で長期的には参考レベルとして年間１ｍＳｖを目指して，合理的に達成可能な限り提言する努力がされることの条件を満たすことが基本となるとの見解を示した（丙共６９・２頁～同３頁）。
低線量被ばくのリスクＷＧの報告書（平成２３年１２月２２日）（甲共２，甲共２９，乙共７４）
ア低線量被ばくリスクＷＧの設置経緯について
本件事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を今後は一層，適切に行っていくことが求められ，そのためには，国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに，現場で被災者が直面する課題を明確にして対応することが必要であるとの観点から，当時の担当大臣の要請に基づき，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，平成２３年１１月，放射性物質汚染対策顧問会議の下に，「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキング・グループ（低線量被ばくリスクＷＧ）」が設置された。
（甲共２９・１頁，甲共３０）
イ低線量被ばくリスクＷＧによる報告書（甲共２，甲共２９，乙共７４）
の概要
上記ＷＧによる会合は，平成２３年１１月～同年１２月に実施され（甲共３０～甲共４１），低線量被ばくリスクＷＧによる報告書（甲共２，甲共２９，乙共７４）が発表された。その概要は，次のとおりである。
低線量被ばくのリスクについて


「低線量被ばく」について，国際的に合意された「低線量」の定義はないが，最近では２００ｍＳｖ以下とされることが多い。低線量被ばくによる健康影響について，①広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから，線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。②国際的な合意（ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の報告書に準拠することが妥当である。）では，放射線による発がんリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。
一方，③被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって，１００ｍＳｖ以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。いずれにせよ，徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。
④上記①は，短時間に被ばくした場合の評価であるが，低線量率の環境で長時間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。この効果は，動物実験においても確認されている。
また，臓器に付与される等価線量が同じであれば，外部被ばくと内部被ばくのリスクは，同等であると評価できる。
（甲共２，甲共２９，乙共７４・各３頁～同５頁）
子ども・胎児への影響について
子ども・胎児への影響については，①一般に，発がんの相対リスク（ある健康影響について，被ばくしたグループのリスクが対照とするグループのリスクと比較して何倍になっているかを表すもの。）は高くなる傾向があり，小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。
この点，②チェルノブイリ原発事故における甲状腺被ばくよりも，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。
（甲共２，甲共２９，乙共７４・各５頁，同７頁）
放射線による健康リスクの考え方（ＬＮＴモデル等）及び放射線防護
の実践のあり方について
放射線のリスクとは，その有害性が発現する可能性を表す尺度であり，安全の対義語や単なる危険を意味するものではない。
放射線防護や放射線管理の立場からは，ＬＮＴモデルの考え方（低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方）を採用するが，これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。放射線防護上では，ＬＮＴモデルの考え方は重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０ｍＳｖ被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，例えば他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低く，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。
そして，放射線防護措置の選択に当たっては，ＩＣＲＰの考え方にあるように，被ばく線量を減らすことに伴う便益（健康，心理的安心感等）と，放射線を避けることに伴う影響（避難・移住による経済的被害やコミュニティの崩壊，職を失う損失，生活の変化による精神的・心理的影響等）の双方を考慮に入れるべきであり，放射線防護措置を継続するがゆえに，心理面・精神面を含めた住民の負担が過度に高まることも問題である。
（甲共２，甲共２９，乙共７４・各８頁，同１１頁）
現在の避難指示の基準（年間２０ｍＳｖ）の適切性について現在の避難指示の基準は年間２０ｍＳｖであるところ，年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であり，放射線防護措置を実施するに当たっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，どのような防護措置を採るべきかを政策的に検討すべきであることなどからすれば，上記基準は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であると考えられる。
（甲共２，甲共２９，乙共７４・各１９頁）
避難指示等に関する区域の再編方針の公表（平成２３年１２月２６日）原災本部は，平成２３年１２月１６日，福島第一原発の原子炉が安定状態（冷温停止状態等）を達成し，事故そのものは収束に至ったことが確認されたこと，また，上記原子力安全委員会の意見や，低線量被ばくリスクＷＧの報告書を踏まえて，同月２６日，年間２０ｍＳｖを基準にして避難指示等の区域の再編方針を示し（乙共２６），平成２４年４月１日以降，区域再編を実施した。
５本件事故による被ばくリスク等に関する国際機関の評価等
ＩＣＲＰ（平成２３年３月２１日）
ＩＣＲＰは，平成２３年３月２１日，本件事故を受けて，緊急時及び現存被ばく状況の放射線に対する防護が十分に保障されるために，最適化(の原則)と参考レベルを，これまでの勧告から変更することなしに用いること，緊急時における公衆の防護のために，国の機関が，実効線量で年間２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定すること，放射線源が制御されても汚染地域は残ることになるので，国の機関は，人々がその地域を見捨てずに住み続けるように必要な防護措置を採るはずであるが，この場合に，長期間の後には放射線レベルを年間１ｍＳｖへ低減するものとして，これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベルである年間１ｍＳｖ～２０ｍＳｖの範囲で設定することなどを勧告した。
（乙共７７）
ＷＨＯ（平成２４年５月及び平成２５年２月）


ＷＨＯは，本件事故による緊急対応が必要な地域・集団を特定することを目的として，本件事故後１年間の我が国及び周辺国の住民の被ばく線量（外部被ばく，内部被ばく双方を含む。）を推計し，それをもとに住民の健康リスクを評価し，その結果を，平成２４年５月及び平成２５年２月に公表した。ＷＨＯは，この線量推計において過小評価となることを防ぐため，例えば，コンクリート等の建物に比べて遮蔽効果が小さい木造建物を想定し，福島県及び近隣県の食品のみを摂取し続ける等の保守的な仮定を採用し，健康リスク評価においても，前提として，固形がんにつきＬＮＴモデルを採用し，線量・線量率効果係数（ＤＤＲＥＦ）は適用しないものとした。その結果，ＷＨＯは，①住民の被ばく線量は，あらゆる確定的影響のしきい値を下回っている，②被ばく線量が最も高かった地域においても，小児甲状腺がんを含む，がん・白血病のリスクの増加は小さく，自然のばらつきを超える発生は予想されない，③被ばくによる遺伝性影響のリスクは，がんのリスクよりもはるかに小さい，④放射線に関連する疾患の過剰発症を検出できるレベルではないと評価した。
（丙共３８・１７７頁，同１７９頁～同１８３頁）
ＩＡＥＡ（平成２６年１月２３日）
ＩＡＥＡは，我が国の政府からの要請に応えて，平成２３年１０月及び平成２５年１０月に，本件事故による汚染地域の環境回復に関する国際フォローアップミッションを実施し，平成２６年１月２３日付けの同ミッション最終報告書を公表した。
同報告書において，ＩＡＥＡは，除染を実施している状況において，年間１ｍＳｖ～２０ｍＳｖという範囲内の個人放射線量は許容しうるものであり，国際基準及び関連する国際組織の勧告等に整合していることについて，コミュニケーションへの取組強化が我が国の諸機関に推奨されること，政府は，人々に年間１ｍＳｖの追加個人線量が長期の目標であり，例えば，除染活動のみによって短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をすべきであることなどを助言した。
（乙共８２・１頁，同８頁）
ＵＮＳＣＥＡＲ
アＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書（平成２６年５月）（丙共４４）ＵＮＳＣＥＡＲは，本件事故後１年間の公衆の被ばく線量（実効線量。自然放射線源によるバックグラウンド線量に追加したものであり，外部被ばく，内部被ばく双方を含む。）を推定し，公衆の健康影響について評価した報告書を平成２６年５月に公表した。その概要は，次のとおりである。
「本件事故により公衆に観察された影響について，被ばく線量が確定的影響のしきい値を大きく下回っていると理解しており，これは，放射線被ばくを原因として生じ得る急性の健康症状（急性放射線症や他の確定的影響）が報告されていないことと一致する。精神的な健康の問題と平穏な生活が破壊されたことが，本件事故後に観察された主要な健康影響を引き起こしており，これは，本件地震，本件津波，本件事故の多大な影響，及び放射線被ばくに対する恐怖や屈辱感への当然の反応の結果であった。公衆においては，うつ症状や心的外傷後ストレス障害に伴う症状などの心理的な影響が観察されており，今後健康に深刻な影響を及ぼす可能性がある（丙共４４・４８頁～同４９頁）。
公衆の健康影響について，日本の一般住民における固形がんの基準生涯リスクは通常３５％であるところ，従前，典型的な日本の住民が全身吸収線量１００ｍＧｙを急性被ばくしたと仮定した場合，固形がんの生涯リスクが約１．３％高まると推定していた。本件事故による被ばくについて，初年度に成人避難者が受けた地区平均実効線量と福島県の避難区域外で最も影響を受けた地域の行政区画平均生涯実効線量の双方が最大で約１０ｍＳｖになると推定し，小児及び乳幼児はより高い行政区画平均実効線量（約２倍）が推定されたところ，この線量でのがん又は遺伝的影響のリスクは，例えばＬＮＴモデルを想定することにより推定できるが，その推定値は通常の統計的ばらつきに比べて小さく，本件事故による被ばく集団での健康影響の発生率における一般的な被ばくに関連した上昇は，基準となるレベルに比べて識別できるようになるとは考えられない。被ばくによるがんの生涯リスクは識別可能な疾患発生率の上昇につながらないかもしれないが，原則として一部のがんと年齢層のリスクが増加する可能性は残る（丙共４４・４９頁）。
甲状腺がんが発現する基準リスクは，通常，日本の１０歳の小児と１歳の乳児で約２００人に１人であるが，非常に感度の高い超音波検査では発見率が数倍上昇することがある。甲状腺吸収線量のほとんどは被ばくによる甲状腺がんの過剰発生率を確認できないレベルであるが，上限に近い線量では，十分に大きな集団において識別可能な甲状腺がんの発生率上昇をもたらす可能性がある。ただし，本件事故の線量がチェルノブイリ原発事故後の線量よりも大幅に低いため，チェルノブイリ原発事故後に観察されたような多数の放射線誘発性甲状腺がんの発生を考慮に入れる必要はない（丙共４４・４９頁，同５８頁）。
妊娠中の被ばくによる流産，先天的な影響又は認知障害等が増加することは予測しておらず，また，被ばく者の子孫に遺伝的な疾患が増加するとも予測していない（丙共４４・５９頁）。」
イＵＮＳＣＥＡＲ２０１６年白書（平成２８年）（丙共６４）ＵＮＳＣＥＡＲは，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書後に新たに公表された知見を検討し，適宜追加調査等を行い，同報告書のフォローアップという位置づけで，暫定的な成果として，「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展」（ＵＮＳＣＥＡＲ２０１６年白書）（丙共６４）を発表した。


同白書では，①日本の公衆被ばく線量は，平成２３年以降有意に減少した，②食品に含まれる放射性物質の継続的摂取による内部被ばくからの総実効線量への寄与は小さい，③個人線量計で測定された外部被ばく線量又は線量率の測定及び個人の聞き取り調査から推定した線量は，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書で報告された情報と基本的に合致しているとして，公衆における健康影響に関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書の知見は今も有効であるとされている。
（丙共６４・１６頁～２０頁）
ウＵＮＳＣＥＡＲ２０２０年報告書（令和３年）（乙共４０８）ＵＮＳＣＥＡＲは，令和３年３月９日，「２０１１年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響：ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後に発表された知見の影響」と題する報告書（ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０年報告書）を公表したところ，同文書では，本件事故から１０年間で，被ばく線量評価に関する新知見が相当数明らかになり，これに基づき本件事故による線量評価を見直したところ，公衆の線量はＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書と比較して減少，又は同程度であったことから，放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響（がん発生率上昇）は見られそうにないと予測している。
６低線量被ばくのリスクに関する知見等
ＬＮＴモデル及びその他の見解
疫学調査等によれば，おおよそ１００～２００ｍＧｙ（ないしｍＳｖ）又はそれ以上の被ばくで，固形がんの発がんリスクにつき，統計学的に有意なリスク上昇が観察されるとされる（丙共２５・９頁，丙共３７・６頁）。他方，１００ｍＳｖ以下の低線量領域において，その被ばくにより，がんのリスクが線量に対して直線的に増加するか否かは見解が分かれている。前記のＬＮＴモデルはこれを肯定する見解であり，ＬＮＴモデルは，放射線がＤＮＡを傷つけ，それが細胞の突然変異を招き，これが原因となってがんを発症するところ，遺伝子上の傷が放射線に対し，しきい値がなく，直線的に増えるので，がんも直線的に増えるという考え方である。ＬＮＴモデルに対しては，生体が持つ防御機能（損傷したＤＮＡを修復ないし除去する複数の機能）が考慮されていないといった批判がある。
ＩＣＲＰは，前記のとおり，ＬＮＴモデルを基礎において放射線防護体系を構築し，リスク管理を実践することが適切である旨勧告している。これに対し，低線量ではむしろ身体に益があるとする「ホルミシスモデル」，確率的影響でもしきい値があるとする「しきい値あり曲線モデル（下に凸モデル）」，低線量領域では，ＬＮＴモデルよりもリスクは小さくなるとする「しきい値なし下に凸モデル」，低線量領域では反対にリスクは大きくなるとの説「低線量超高感受性モデル（上に凸モデル）」も唱えられている。
（乙共７２・３９頁～同４２頁，丙共３３，丙共３７・５頁，同８頁～同１０頁，同１３頁）
低線量被ばくの健康影響に対する各種調査等
近年の低線量被ばくの健康影響に関する疫学調査やその結果を解析等した論文として，以下のものがある。
なお，これらの論文等にいう「過剰相対リスク（ＥＲＲ）」とは，被ばくしていない集団のがん等発症リスクを１として，被ばくした集団のがん等発症リスクが何倍になるかを算出し，その値（何倍になるかを示す相対リスクの値）から１を差し引いた数値である（丙共３８・１０５～同１０９頁）。ア小笹晃太郎ほか「原爆被爆者の死亡率に関する研究    第１４報１９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要」（平成２４年３月）
（甲Ａ１４，丙共４５の1・2，丙共８１）
上記論文（ＬＳＳ第１４報）は，放射線影響研究所が，原爆放射線の健康後影響を明らかにするために行ってきた，原爆被ばく者の集団である寿命調査集団（ＬＳＳコホート）での死亡状況に関して定期的に行ってきた総合的報告の第１４報である。その要約には「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０－０．２Ｇｙ（２００ｍＧｙ）であり，定型的な線量閾値解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず，ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。」との記載がある（甲Ａ１４，丙共４５の1・各１頁）。イL.Yu.Krestinia   ほか「テチャ川コホートにおける長期間の放射線被曝とがんによる死亡」（平成１７年）（甲Ａ２０，丙共５２の1・2）同論文は，１９５０年代に，旧ソ連の南ウラルのマヤーク核兵器製造施設から排出された放射性物質により，低線量率の電離放射線被ばくを長期間にわたって受けたテチャ川流域住民のがん死のリスクを解析したものである。
その結論部分には，固形がんの放射線リスクについて，高い有意性の線量－応答関係があり，線形ＥＲＲ推定値は０．９２／Ｇｙであった。線形二次モデルの低線量での勾配は，線形モデルのリスク推定とほぼ同じであるとし，また，ＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）以外の白血病の放射線リスクについても，線量－応答関係を示す強いエビデンスがあり，線形ＥＲＲ推定値は６．５／Ｇｙであった。線形二乗モデルの低線量での推定勾配は，線形モデルのものとほぼ同じであるとする。そして，考察欄には，「今回の解析は，固形がんとＣＬＬ以外の白血病の両方について，有意な線量応答関係があることを明確に実証しており，長期間の被曝に伴う放射線リスクについての重要な情報を付け加えている。」との記載がある。
（甲Ａ２０，丙共５２の1・各１枚目，同１０枚目，同１２枚目，同１７枚目～同１８枚目）


ウE.Cardis   ほか「原子力産業の放射線作業従事者のがんのリスクに関する１５か国共同研究：放射線に関連するがんのリスクの推定」（平成１９年）（丙共５４の1・2）
同論文は，長期間の低線量電離放射線に被ばくした後のがんのリスクの直接の推定を行うため，１５か国共同コホート研究が実施された結果の報告である。
体外放射線を個別にモニターされていた原子力産業従事者４０万７３９１人の疫学調査の結果を解析したものであり，「フォトン放射線に対する低線量長期間の被ばくに関して，これまでに実施された最大規模の研究から，放射線量とがんの死亡の関係を検討し，放射線リスク推定値を示した。」，「白血病を除く全てのがんと肺がんによる死亡について，リスクが有意に上昇することが明らかになった。」などと記載されている。
（丙共５４の1・１頁，同２４頁）
エRichardson    DBほか「電離放射線の職業性被曝から生じるがんのリスク：フランス，英国，米国の労働者の後ろ向きコホート研究」（平成２７年）（甲Ａ１５）
同論文は，上記ウの疫学集団からアメリカ，イギリス，フランスの３か国を選び，原子力産業従事者３０万８２９７人の調査結果を分析したものである。
本研究で得られた知見として，「電離放射線への長期間の低線量被ばくと固形がんによる死亡との間の相関関係を直接推定したものが得られた。高線量率被ばくのほうが低線量率被ばくよりも危険と考えられているが，放射線従事者での単位放射線量あたりのがんのリスクは日本の原爆生存者の研究から得られた推定値と同様のものであった。」としており，また，「われわれのデータは，平均累積線量がおよそ２０ｍＧｙである集団でのがんによる死亡リスクを比較的正確に推定できるのに十分な統計情報をもたらした。」としている。
（甲Ａ１５・１頁～同２頁，同１６頁）
オKendall    GMほか「１９８０－２００６年の英国における自然バックグラウンド放射線と小児白血病その他のがんの罹患に関するレコードベースの症例対照研究」（平成２５年）（甲Ａ１６，丙共５６の1・2）同論文は，小児がんと自然バックグラウンド放射線との間の相関関係について調べるため，小児腫瘍国家登録から，１９８０年～２００６年に英国で生まれ，小児がんと診断された症例２万７４４７人と，マッチさせたがんを発症していない対照３万６７９３人を抽出して実施した症例対照研究で，子の出生時点での母親の居住地から，その地域の放射線量を推定したものである。
その結論において，「統計的に優位な過剰リスクは，中等度／高線量及び高線量率におけるリスクモデルの結果を低線量又は低線量率の長期被ばくに当てはめられることを支持している。」，「本研究で得られた結果は，極めて低い線量や線量率では，放射線に有害作用はなく，ベネフィットさえあるという考え方に対して反対するものである。」等と記載されている。
（甲Ａ１６，丙共５６の1・各１枚目，同１０枚目～同１１枚目）カBen    D.Spycherほか「バックグラウンド電離放射線と小児がんのリスク：国勢調査ベースの全国コホート研究」（平成２７年）（甲Ａ１７，丙共５７の1・2）
同論文は，１９９０年及び２０００年のスイス国勢調査で１６歳未満であった小児を対象とし，追跡期間を２００８年までとして，がんの発症例をスイス小児がん登録で特定した上で，小児がんの罹患と自然放射線（地球ガンマ線や宇宙線によるバックグラウンド放射線）による被ばくの相関関係を分析した研究論文である。
その考察欄には，「小児がんが稀であることを考えれば，われわれの研究で見つかった屋外放射線の累積線量が１ｍＳｖ増加することによるハザード比はリスク比と解釈できる。」，「われわれの研究は，バックグラウンド放射線が小児のがんのリスクに寄与している可能性があることを示唆している。」等と記載されている。
（甲Ａ１７，丙共５７の1・１枚目，同６枚目）
キPearce    MSほか「小児期のＣＴスキャンからの放射線被曝，ならびにその後の白血病および脳腫瘍のリスク：後ろ向きコホート研究」（平成２４年）（甲Ａ１８）
同論文は，英国の国民保健サービスセンターで１９８５年から２００２年までの間に，２２歳未満で初めてＣＴ検査を受け，がんの診断歴がそれまでになかった者を調査対象として，初回ＣＴから２年後に発症した白血病と初回ＣＴから５年後に発症した脳腫瘍について追跡した研究である。
その考察欄には，「赤色骨髄および脳に対してＣＴスキャンが照射する推定放射線量とその後の白血病および脳腫瘍の罹患との間に有意な相関関係があることを我々は示した。２００１年以降に１５歳未満の小児に照射しているスキャンの典型的な線量を仮定すると，２－３回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（つまり～６０ｍＧｙ）で，脳腫瘍のリスクはほぼ３倍になり，５－１０回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（～５０ｍＧｙ）で白血病のリスクが３倍になる場合がある。」等と記載されている。
（甲Ａ１８・１枚目，同７枚目）
クMathews    JDほか「小児期あるいは青年期にコンピュータ断層撮影を受けた６８万人のがんのリスク：オーストラリア人１１００万人のデータ
リンケージ研究」（平成２５年）（甲Ａ１９）
同論文は，コンピュータ断層（ＣＴ）診断スキャンからの低線量電離放射線の被ばく後の小児及び青年期のがんのリスクを評価することを目的として，オーストラリアの小児期または青年期（１９歳以下）の１０９０万人について，がんと診断される１年以上前にＣＴスキャンを受けた約６８万人(被ばく群)のがん罹患率を，ＣＴスキャンを受けたことのない群(無被ばく群)のがん罹患率と比較した研究に関するものである。その要約部分には，「がんの罹患率は，年齢，性別，出生年で調整すると，被爆群のほうが無被爆群と比較して２４％高かった。線量－応答関係があることを認め，ＣＴスキャンが１回増すごとにＩＲＲ（罹患率比）が０．１６上昇した。年少で被爆したほどＩＲＲが高かった。」，「１回のスキャンあたりの平均有効放射線量は，４．５ｍＳｖと推定された。」等と記載されている。
（甲Ａ１９・１枚目～同２枚目）


ケ   NairPRK   ほか「   インド   ケララ   州での   自然放   射線と   がんの   罹患－KARUNAGAPPALLYコホート研究」（平成２１年）（甲Ａ２５）インドのケララ州にあるカルナガパリの海岸地帯は，トリウムを含有するモザナイト砂から高い自然放射線が存在することが知られているところ，同論文は，同海岸地帯の住民のうち，放射線レベルの測定結果を基に選定した３０歳から８４歳の集団６万９９５８人を，平均１０．５年追跡した調査である。
同論文では，性別，年齢，追跡間隔，ビディ(インドの煙草)喫煙，教育，職業で調整したコホートデータを解析した結果，被ばくとがんのリスクとの間に有意な相関関係を示さなかった等と記載されている。
（甲Ａ２５・１頁，同８頁，同１０頁）
崎山意見書等について
ア～クの各論文（疫学調査）を引用するなどして（ただし，の論文に対しては，調査対象から放射線に対する感受性が高い３０歳未満を除外したこと，がん死率が高い８５歳以上を除外したことについて，選択バイアスが存在する，集団サイズの割に調査期間が短く，信頼性の高い結果が得られにくい等と批判している。），「ＩＣＲＰ２００７年勧告後，特に２０１２年以降に発表された大規模な疫学調査の結果も踏まえると，１００ｍＳｖ以下でもがんリスクが増加するという証拠は積み重なっており，同勧告が採用したＬＮＴモデルは科学的な根拠（統計的な有意性）により実証されているといえる。」，他方で，「低線量被ばくリスクＷＧの報告書にはそのような近時の疫学調査の結果が反映されていない。」等としている（甲共４８，甲共５４，丙共３０，丙共３１，丙共３５，丙共４０，丙共４１，丙共５５）。
「連名意見書」等の見解について
ては，佐々木康人，柴田義貞，酒井一夫ほか１
４名の連名による平成２８年１０月２６日付け意見書（連名意見書）（丙共７）が作成されている。
すなわち，連名意見書は，崎山が引用する上記の疫学調査等及びこれらに対する崎山の解釈等に対し，放射線影響科学，放射線防護学（保健物理学），疫学，放射線医学他関連分野で主流をなす専門家の常識的な認識と異なる事項が多く含まれているとして，後記ア～クのとおり指摘等し，これらの調査等は低線量被ばくのリスク増加を立証するものではないとした上，ＩＣＲＰ２００７年勧告後の知見を踏まえても，ＬＮＴモデルが実験的又は疫学的に証明されたとの評価が国際的なコンセンサスとなっている状況はなく，低線量被ばくリスクＷＧの報告書の内容は現在でも有効であって，年間２０ｍＳｖを避難・帰還の基準とすることはスタートラインとして適切であるとする。そして，連名意見書の共同作成者である佐々木康人及び同じく長崎大学原爆後遺障害医療研究所教授の柴田義貞も，概ね同旨の説明をする（丙共３２，丙共３４，丙共４８）。
また，連名意見書の共同作成者の一人で，元独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長・ＩＣＲＰ委員であり，低線量被ばくリスクＷＧのメンバーでもあった酒井一夫も，「ＬＮＴモデルは，放射線防護又は放射線被ばく管理のツールとしては非常に有効であるものの，低線量被ばく状況においては，生体には放射線に対する防御機能が備わっていることから，必ずしも現実の生体影響を反映するものではない。」，「１００ｍＳｖよりも低い線量では疫学的には有意ながんリスクの増加が認められていないというのが国際的なコンセンサスである。」との見解を述べている（甲共２，甲共２９，乙共７４，丙共３３・５頁～同９頁，丙共３６，丙共３７）。
アＬＳＳ第１４報について（上記
ＬＳＳ第１４報の共著者の一人である小笹晃太郎が，同報告書の「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は０－０．２Ｇｙであり，」との要約部分の記述は，「０．２Ｇｙ以上でリスクが有意になる」という意味であると説明しており（丙共４６・２９頁，丙共４７・１枚目），ＬＮＴモデルが最も適合するとの崎山の解釈は誤りである。また，ＬＳＳがん罹患データを別の統計モデルを用いて解析した２０１６年の論文では，しきい値（あり）モデルの方がフィットすることを示唆する結果が得られている。
イテチャ川流域住民に関する論文について（   イ）対象となる住民コホートは二つの民族からなっており，その生活習慣や遺伝的な違いの各影響などが交絡因子として考慮されていない。また，著者自身が，線量の推定に不確実な点があるため，リスク推定は慎重に解釈する必要があると述べている。
さらに，テチャ川流域住民の線量影響を再評価したDavisほか「テチャ川発生コホートにおける固形がん発生率：１９５６年～２００７年」（平成２７年）（甲Ａ２１，丙共５３）では，５０ｍＧｙ以下の低線量域ではリスクがないことが示すような図も記載されているから，今後，更に解析等が必要な途中段階の研究であり，国際的な評価も定まっていない。
ウ１５か国労働者に関する論文について（   ウ）
カナダのデータが突出しており，その奇妙さで，公表当初から論文の信頼性につき疑問が呈されていた。カナダ原子力安全委員会は，２０１１年に，カナダのデータを再解析したところ，１９６５年以前に雇用された３０８８人の被ばく線量の記録が過小評価されており，これを除外するとカナダの原子力施設の労働者に固形がん死亡のリスクに有意な上昇は認められなかったと公表している。
エ仏英米３か国労働者に関する論文について（   エ）放射線影響協会が，重要な交絡因子である喫煙につき適切な調整が加えられていないこと及び対象者に核実験や核兵器製造業務に関わる者が含まれており，中性子被ばくの影響が適切に考慮されていない可能性があることについて，懸念が示されており，同論文の示唆する結果について，科学的な評価は定まっているとはいえない。
オ英国における小児白血病に関する論文について（   オ）前提となる線量推定に大きな不確実さがある。
加えて，対象者の累積線量の評価において，対象者出生時の母親の居住地を含む市町村レベルの平均値が用いられていたり，小児白血病の原因として考えられる交絡因子の調整も不十分であったりするなど，今後より詳細な調査が必要である。


カスイスにおける小児がんのリスクに関する論文について（   カ）実際の子どもの居住地ではなく地理的モデルで線量推定がされており，線量推定の精度に問題が見受けられるほか，医療被ばくなどの影響が全く考慮されていない。線量推定の不確かさについては，他の研究者から批判的コメントが複数寄せられている。
キ英国における小児ＣＴ検査に関する論文について（   キ）ＣＴ検査を施行した目的や基礎疾患等が調査されておらず，この点は著者自らが研究の問題点として記載している。また，同論文発表後に公表されたフランスからの報告では，素因となる基礎疾患を有する患者ではＣＴ検査の回数が多く，被ばく線量も多かったため，素因を考慮しないと放射線被ばくによる発がんリスク増加を過大評価することが示唆されている。
クオーストラリアにおけるＣＴ検査に関する論文について（   ク）上記キと同様，ＣＴ検査の施行目的や基礎疾患などの患者背景が調査されていない。また，ＣＴ検査で撮影された部位と発がん部位との関連性が低いという点が特に問題であり，患者が持つ素因の影響を考慮しないことで放射線被ばくの影響を過大評価しているものと思われる。
７本件事故後の状況等
本項では，福島県内の地名については「福島県」の表記を省略する。
本件事故後における福島第一原発の動向等
ア本件事故に対する深刻度評価の進展
ＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）とは，ＩＡＥＡ及びＯＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構原子力機関）が，原子力施設等の個々の事故・トラブルについて，その深刻度がどの程度のものかを表す指標であり，その度合いの増大に従ってレベル０からレベル７に区分されている。本件事故以前の事例では，チェルノブイリ原発事故がレベル７（深刻な事故），スリーマイル島原発事故がレベル５（広範囲への影響を伴う事故），我が国の東海村ＪＯＣ臨界事故がレベル４（局地的な影響を伴う事故）と評価されていた（丙共３８・２９頁）。保安院は，平成２３年３月１１日午後４時３６分頃，本件事故につき，暫定ＩＮＥＳ評価として，レベル３（安全設備が残されていない原子力発電所における事故寸前の状態）に至っているとして，ＩＡＥＡに報告したが，翌１２日，レベル４（炉心インベントリーの０．１％を超える放出につながる燃料の溶融または燃料の損傷）に相当する程度の炉心損傷に至っていると判断し，ＩＡＥＡにその旨報告した。その後，保安院は，同月１２日の福島第一原発１号機建屋の水素爆発に加え，同月１４日の同３号機建屋の水素爆発，同月１５日の同２号機格納容器付近において生じたと思われる爆発音，同日の同敷地内での放射線量の急上昇などの各事象や，第１審被告東電からの燃料損傷に関する報告等を総合して，同１号機～３号機において「炉心の重大な損傷」（レベル５）に至っていると判断し，同月１８日，ＩＡＥＡにその旨報告した。その後，保安院は，保安院及び原子力安全委員会のそれぞれが独自に行った放射性物質の総放出量の結果等を踏まえて，保安院は，４月１２日，福島第一発電所事故の暫定ＩＮＥＳ評価をレベル７(深刻な事故)と評価して，ＩＡＥＡに報告した（甲Ａ２（本文編）・３４６頁～同３４９頁）。
イ第１審被告東電による本件事故の収束に向けた取組み「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の公表（平成２３年４月１７日）
第１審被告東電は，平成２３年４月１７日，「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を公表して，その道筋につき，ステップ１の目標を「放射線量が着実に減少傾向となっている」こと，ステップ２の目標を「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」ことと設定し，目標の達成時期について，ステップ１を３か月程度，ステップ２をステップ１終了後の３～６か月程度として設定するとした。
そして，第１審被告東電は，当面の取組みを「Ⅰ冷却」，「Ⅱ抑制」，「Ⅲモニタリング・除染」の三分野に分けた上，それらの課題として，Ⅰについては，原子炉及び使用済み燃料プールの冷却，Ⅱについては，汚染水（滞留水）の閉じ込め等，大気・土壌での放射性物質の抑制，Ⅲについては，避難指示／計画的避難／緊急時避難準備区域の放射線量の測定・低減・公表とすると設定した（乙共３２５）。
ステップ１の達成（平成２３年７月１９日）
第１審被告東電は，ステップ１を達成したとし，原災本部（政府・東京電力統合対策室）は，平成２３年７月１９日までにこの点を確認した（乙共３０８）。
ステップ２の達成及び収束宣言（平成２３年１２月１６日）第１審被告東電は，平成２３年１２月１６日，原子炉が冷温停止状態に達し，敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになって，安定状態を達成し，本件事故そのものは収束に至ったと判断して，ステップ２の達成を公表した。
そして，原災本部も，同日，本件事故が収束に至ったと判断した。（甲Ａ３・２４２頁，甲共３１，乙共２５，乙共２６，丙共６８）本件事故による放射性物質の拡散状況及びこれに対する環境モニタリングないし緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の
活用・公表状況等
ア本件事故による放射性物質の放出
本件事故によって福島第一原発から大気中に放出された放射性物質総量の推計値（平成２４年５月２４日発表の第１審被告東電による推計値）は，ヨウ素換算値で約９００ＰＢｑ（ヨウ素１３１が約５００ＰＢｑ，セシウム１３７が約１０ＰＢｑ）（ＰＢｑ：ペタベクレルは１０１５Ｂｑ）とされている。


本件事故による放射性物質の大気中への放出は，主に福島第一原発で爆発等があった平成２３年３月１２日から同月１５日にかけて起こり，大気中に放出された放射性物質は，風に乗って南西や北西の方角へと広がり，福島第一原発から約６０ｋｍ離れた福島市でも高い空間線量率が観測された。航空機モニタリング調査によると，地表面から１ｍの高さの空間線量率が高い領域は，福島第一原発から北西方向に帯状に伸び，また，同年１１月５日現在のセシウム１３４，１３７の沈着状況も福島第一発電所から北西帯状に沈着量が高い地域が広がっていた（甲Ａ１・３２９，３３０頁，丙共１４・１５頁～同２４頁）。
イ環境放射線モニタリングの実施・公表の状況等
モニタリングの態勢の概略
中央防災会議が作成した「防災基本計画」においては，原子力災害時のモニタリングは，地方公共団体が実施すべきものとされており，文部科学省や事業者等は，現地へ要員や機材を動員することなどにより，地方公共団体が行う緊急時モニタリングを支援することとされている。政府の「原子力災害対策マニュアル」では，原子力緊急事態宣言発出後，現地対策本部（放射線班）は，モニタリングデータの収集・整理を行うとともに，同データに基づき，避難や飲食物摂取制限等に関する区域の設定等を行うこととされている。そして，現地対策本部は，同データを原災本部に送付し，原災本部は，同データを原子力安全委員会等に送付することとされている。
また，防災基本計画においては，原子力事業者（第１審被告東電）は，事故発生時には敷地境界におけるモニタリングを継続し，現地対策本部にその結果を報告することとされている。
（甲Ａ２（本文編）・２４７頁～同２４８頁）
モニタリングの実施状況
福島県は，平成２３年３月１２日から同月１５日までの間，モニタリングカーによるモニタリングを実施し，福島第一原発周辺で空間線量率の測定，大気浮遊塵，環境資料及び土壌の採取等のモニタリング活動を行い，その分析結果は，現地対策本部を通じて原災本部に送付されたが，公表できると考えられる程度に取りまとめられたデータのみが公表された。
同月１３日以降，現地対策本部（放射線班）がその日のモニタリング結果を取りまとめて，原災本部に送付するようになり，そのデータは保安院のホームページに掲載され，同月１６日以降は，文部科学省が関係機関によるモニタリングの取りまとめ及び公表を行った。その後，保安院は，同年６月３日に，同年３月１１日～同月１５日までに収集されたモニタリングデータのうち，未公表のものを追加発表した。その中には，「同年３月１２日午前８時３９分～同日午前８時４９分に浪江町において採取された大気浮遊塵，同日午後１時２０分から同日午後１時３５分に南相馬市において採取された浮遊塵等から，ヨウ素１３１，ヨウ素１３２，セシウム１３７，テルル１３２等の放射性物質が検出されたこと」などが含まれていた。
また，文部科学省及び米国エネルギー省は，同年４月６日から同月２９日にかけて航空機モニタリングを共同で実施し，福島第一原発から８０ｋｍ圏の範囲内において，地表面から１ｍの高さの空間線量率及び地表面への放射性物質（セシウム１３４，セシウム１３７）の蓄積状況を調査し，同年５月６日，福島第一原発から北西帯状に空間線量率及び蓄積量が高い領域が広がっている状況を公表し，さらに，同月１８日から同月２６日にかけて，同様の航空機モニタリングを共同実施した。その後，文部科学省は，航空機モニタリングを継続して実施した。原災本部は，計画的避難区域等の指定の評価に資すること等を目的として，同年４月２２日，「環境モニタリング強化計画について」（乙共３００）を発表し，文部科学省は，同年５月１１日，「『環境モニタリング強化計画』を受けたモニタリングの強化について」（乙共３０３）を発表して測定点を追加することとし，同年８月２日，「放射線量等分布マップ」（乙共３０５）を発表して，福島第一原発から概ね１００ｋｍ圏内の約２０００か所の測定地点の土壌採取及び走行サーベイによる空間線量率の測定結果を公表した。また，同日，同省に設置された「モニタリング調整会議」では，福島第一原発（原子炉施設）からの放射性物質の大きな放出が確認されておらず，空間線量は大幅に抑えられ，時間的な変化は小さくかつ安定している状況にあることから，これまでの緊急時モニタリング（福島第一原発からの放射性物質の大量放出に対応したもの）に替えて，周辺環境における全体的影響を評価するためのモニタリングに移行することが適切であるとして，同年内に実施されるモニタリングの総合計画が整理され（乙共３０６），以後，同計画に従って環境モニタリングが実施された。
（甲Ａ２（本文編）・２４７頁～同２５５頁，同３５５頁，乙共３０１，乙共３０２）
ウＳＰＥＥＤＩ情報の公表状況等
ＳＰＥＥＤＩの目的について
ＳＰＥＥＤＩとは，原子力発電所等の施設の周辺環境における放射性物質の大気中濃度，被ばく線量等を，放出源情報，気象条件及び地形データを基に迅速に予測するシステムである。予測結果は，記号や等直線を用いて地図上に表される。この点，上記放出源情報は，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）がＳＰＥＥＤＩに提供することとされているところ，ＥＲＳＳは，事業者から送られてくる原子炉内の状況等に関する情報に基づき，事故の状態，その後の事故進展等をコンピュータにより解析・予測するシステムであって，その際，予測される放射性物質の放出量を，ＳＰＥＥＤＩに受け渡す。
本件事故当時の政府の原災マニュアル等では，ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は，周辺住民への防護措置への検討等のため活用するとされていた。なお，ＳＰＥＥＤＩは，防災基本計画に基づき，文部科学省が整備・維持している。
（甲Ａ２（本文編）・２５７頁～同２５８頁）


本件事故におけるＳＰＥＥＤＩの活用及び結果の公表状況についてＳＰＥＥＤＩは，本件事故によって福島第一原発の外部電源が喪失する等したことで，福島第一原発に設置されたＥＲＳＳからの放出源情報が提供されない状況となったが，平成２３年３月１１日午後４時４９分，緊急時モードに切り替えられた。その後，ＳＰＥＥＤＩは，福島第一原発から１Ｂｑ／ｈの放射性物質の放出があった（単位量放出）との仮定のもと，気象データ等に基づき１時間ごとの放射性物質の拡散予想を行う計算（定時計算）を開始した。これらの計算は，実際の放出量に基づく予想ではなく，気象条件，地形データ等をもとに放射性物質の拡散方向や相対的分布量を予測するものであった。
文部科学省，原子力安全委員会及び保安院は，同日から同月１５日までの間，上記単位量放出を仮定した定時計算とは別に，様々な仮定を用いて計算を行ったものの，混乱を招くおそれがあるとして同年５月３日で公表しなかったため，上記計算結果については当時の避難等に活用されなかった。
他方，原子力安全委員会は，同年３月１７日頃から，ＳＰＥＥＤＩの単位量放出計算によって得られる特定地点の放射線量の予測値と，実際のモニタリングによって同地点で得られた実測値を比較等して，実際の放出量を推定することとし，福島第一原発周辺（同年３月１１日～同月２４日）における積算線量等についての予測結果を，同月２３日午前９時頃に得て，公表した。そこには，小児甲状腺の等価線量の値が，防災指針に定められた安定ヨウ素剤の配布基準である１００ｍＳｖを超えていたことなどが含まれていた。
ＳＰＥＥＤＩの計算結果については，文部科学省の記者会見で報道関係者から公表を求められるなど，同日以前から関心が高まっていたところ，政府は，同年４月２５日，上記計算結果を含め，政府が保有する全てのＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を決定したことから，文部科学省，原子力安全委員会及び保安院は，同年５月３日までに，それぞれのホームページにおいて，各機関が行った計算結果を公表するに至った。（甲Ａ２（本文編）・２５７頁～同２６３頁，乙共３９９）
政府による避難等指示の状況等
ア平成２３年３月１１日～同月１６日の避難指示等について
政府による避難指示等
政府は，平成２３年３月１１日に原災本部を設置し，また，原災法に基づき，次のとおりに避難指示等をした。
①平成２３年３月１１日午後９時２３分（乙共１５）大熊町，双葉町，富岡町，浪江町について，福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民は避難すること，同半径１０ｋｍ圏内の住民は屋内退避すること。
ただし，この指示は，下記③のとおり避難対象が拡大された。②平成２３年３月１２日午後５時３９分（乙共１６）広野町，楢葉町，富岡町，大熊町について，福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内の住民は避難すること。
ただし，この避難指示の対象は，同年４月２１日に，福島第二原発から半径８ｋｍ圏内の居住者等の区域に変更された（乙共１９）。③平成２３年３月１２日午後６時２５分（乙共１７，甲Ａ２（本文編）・２８０頁，乙共９５）
大熊町，双葉町，富岡町，浪江町，南相馬市について，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民は，避難すること。
④平成２３年３月１５日午前１１時（乙共１８）
富岡町，双葉町，大熊町，浪江町，川内村，楢葉町，南相馬市，田村市，葛尾村，広野町，いわき市，飯館村について，福島第一原発から半径２０ｋｍの住民は退避すること，半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず，自宅など屋内に待機すること。
避難等指示区域の名称・定義について
各区域の指定基準（定義）は次のとおりである。
①避難区域
「避難区域」とは，第１審被告国が，原災法に基づき，各地方公共団体の長に対して住民の避難を指示した区域であり，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内，福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内の区域を指す。
平成２３年４月２
１日に，福島第二原発から半径８ｋｍ圏内の居住者等の区域に変更された。
この点，世帯番号１の第１審原告らの一部（第１審原告１～３）は，本件事故当日，避難区域に指定された区域に居住していた（甲個１の1，第１審原告１本人）。
②屋内退避区域
「屋内退避区域」とは，第１審被告国が，原災法に基づき，各地方公共団体の長に対して住民の屋内避難を指示した区域であり，福島第一原発から半径２０ｋｍ～３０ｋｍ圏内の区域を指す。この点，世帯番号２及び同９の第１審原告ら（第１審原告５～７，２３及び２４）は，本件事故当日，屋内退避区域に指定された地域に居住していた（甲個２の1，甲個９の1，第１審原告５本人，同２３本人）。
ｂ村及び南相馬市による避難等の指示（３月１３日～同月１６日頃）ｂ村は，平成２３年３月１３日，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民に対して避難を指示し，また，同月１５日に自主避難を勧告し，さらに，翌１６日，村独自の判断でその全域に避難指示をした。この点，世帯番号２の第１審原告ら（第１審原告５～７）は，本件事故当日（同月１１日），ｂ村で居住していた。
また，南相馬市も，この頃，独自の判断により，住民に対して一時避難を要請した。同市は，同月１５日には福島第一原発２号機で事故が発生し，情報が錯綜する中，ガソリンや救援物資が市内に流通しなくなり，避難所の食事にも事欠く事態に陥ったため，全市民に対して（すなわち，既に政府による避難指示の対象となっていない区域の住民に対しても），市外への避難を促し，同月１８日～同月２０日にバスを手配し，県外への集団避難を実施したと説明している。
（甲Ａ１・３４０頁，甲Ａ２・２７９頁，乙共４００・６１頁，弁論の全趣旨）
イ１回目の避難等指示区域の再編等


「警戒区域」の設定（平成２３年４月２１日指示分）（乙共２０）政府は，原災法に基づき，平成２３年４月２２日午前０時以降，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内（海域を含む。）を「警戒区域」に設定し（同区域は，原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに設定される。），同区域への立入りを禁止等した（乙共２０）。
避難等区域の再編（平成２３年４月２２日指示分）
防災指針上，屋内退避を長期間にわたって行うことは想定されていない中，前記環境放射線モニタリングやＳＰＥＥＤⅠの結果から，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠でも放射線量の高い区域が把握されたこと等を受けて，第１審被告国は，平成２３年４月２２日，次の基準で，避難等指示の区域を再編した（甲Ａ２（本文編）・２７１頁～同２７３頁，乙共２１）。
①「計画的避難区域」
「計画的避難区域」とは，第１審被告国が，原災法に基づき，各地方公共団体の長に対し，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域のうち，本件事故発生から１年間の積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域をいう。
計画的避難区域内の居住者等に対しては，原則として概ね１か月程度の間に，順次当該区域外へ避難のための立退きを行うことが指示された。
②「緊急時避難準備区域」
「緊急時避難準備区域」とは，第１審被告国が，原災法に基づき，各地方公共団体の長に対し，福島第一原発から半径２０ｋｍ以上半径３０ｋｍ圏内の区域から，上記①（計画的避難区域）を除いた区域のうち，常に，緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備をすることが求められ，引き続き自主避難をすること，及び，特に子ども，妊婦，要介護者，入院患者等は立ち入らないこと等が求められる区域である。
③屋内退避区域の解除
②の「屋内退避区域」の
指定は解除された。
南相馬市及びｂ村
南相馬市は，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内（a区の全域とｃ区の一部を含む）が「避難区域」・「警戒区域」に，同半径２０ｋｍ以遠では，一部が「計画的避難区域」に，別の一部が「緊急時避難準備区域」になった。
ｂ村は，同半径２０ｋｍ圏内が「避難区域」・「警戒区域」に，その余が「緊急時避難準備区域」になった。
この点，世帯番号１の第１審原告らの一部（第１審原告１～３）は，本件事故当日，「避難区域」・「警戒区域」に指定された地域に居住していた（甲個１の1，第１審原告番号１本人）。
また，世帯番号２及び９の第１審原告ら（第１審原告５～７，２３及び２４）は，「緊急時避難準備区域」に指定された地域に居住していた（甲個２の1，甲個９の1，第１審原告５本人，同２３本人）。
（乙共９５）
ウ緊急時避難準備区域の解除（平成２３年９月３０日）原災本部は，平成２３年８月９日，避難区域見直しのための確認事項として，①原子炉施設の安全確保，②空間線量率の低下，③公的サービス・インフラ等の復旧が整うことを条件とする旨決定した。また，保安院は，同日，福島第一原発の原子炉等の冷却ができなくなる可能性が低くなっており，仮に原子炉の冷却が中断した場合でも，緊急時避難準備区域において受ける放射線影響は防災指針等の指標に比べ十分に小さいと評価した。さらに，文部科学省は，南相馬市，田村市，ｂ村，広野町及び楢葉町において同年７月２５日以降に実施したモニタリングでは，ほとんどの測定地点の空間線量率につき１．９μＳｖ／ｈ未満という結果が得られた。そして，同年９月１９日に，「緊急時避難準備区域」内の全市町村において，復旧計画が策定された。以上を受けて，第１審被告国（原災本部）は，上記①～③の解除条件が満たされたと判断して，同月３０日，「緊急時避難準備区域」の指定を解除した。
この点，「緊急時避難準備区域」に指定された地域に居住していたのは，世帯番号２及び９の第１審原告ら（第１審原告５～７，２３及び２４）である（甲個２の1，甲個９の1，第１審原告番号５本人，同２３本人）。（甲Ａ２（本文編）・２８４頁～同２８５頁，乙共２２）
エ２回目の区域再編等（平成２４年４月１日）
区域再編の概要
原災本部は，平成２３年１２月１６日，本件事故の収束に向けた取組みのステップ２の完了を確認して，本件事故そのものは収束に至ったと判断した。そこで，第１審被告国（原災本部）は，同月２６日，これまでの避難指示区域等の見直しにつき，次の方針を示した（甲Ａ３（本文編）・２４２頁～同２４４頁，乙共２６）。
①「避難指示解除準備区域」
年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域。
同区域は，当面の間は，引き続き避難指示が継続されることとなるが，除染，インフラ復旧，雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し，住民の一日でも早い帰還を目指す区域とされた。また，現存被ばく状況に移行したものとみなされるので，主要道路における通過交通，住民の一時帰宅（宿泊は禁止），公益目的の立入りなどを柔軟に認める方向で検討し，事務所の再開，営農の再開について，公共インフラの復旧状況や防災・防犯対策などに関する市町村との協議を踏まえ，柔軟に認めることを検討するなどとされた。なお，平成２７年６月１２日原災本部決定・閣議決定により，避難指示解除の要件は，「①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること，②電気，ガス，上下水道，主要交通網，通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること，子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること，③県，市町村，住民との十分な協議」とされている（乙共４１０）。
②「居住制限区域」
現時点からの年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり，住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域。
ただし，例外的に，住民の一時帰宅（ただし，宿泊は禁止），通過交通，公共目的の立ち入り（インフラ復旧，防災目的など）は認める。


③「帰還困難区域」
居住制限区域のうち，放射性物質による汚染レベルが極めて高く，避難指示を解除するまでに長期間を要する区域として，５年間（なお，本件事故時からは約６年間となる。）を経過してもなお年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある，現時点で年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域。
帰還困難区域においては，将来にわたって居住を制限することを原則とし，線引きは少なくとも５年間は固定することとされた。
④「警戒区域」の解除
上記ステップ２の完了により，「警戒区域」は，基本的には解除の準備手続に入ることが妥当とされた。
南相馬市及びｂ村における具体的な状況等
上記方針に基づき，南相馬市については，平成２４年４月１６日，「警戒区域」が解除され，市内の「避難指示区域」は，「帰還困難区域」，「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定された。なお，ｂ村については，これに先立つ同月１日，「警戒区域」が解除され，村内の「避難指示区域」は，「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定された。なお，ｂ村及び南相馬市につき，かつて「緊急時避難準備区域」であった地域については，新たな区域設定はされなかった。
その後，南相馬市において設定された「避難指示解除準備区域」は，平成２８年７月１２日に解除された（世帯番号１の第１審原告１～３が本件事故当時に居住していた区域がこれに当たる。）（甲個１の1，第１審原告１本人）。また，同市の「居住制限区域」も同日解除された。なお，ｂ村の一部に設定されていた「避難指示解除準備区域」は，これに先立つ平成２６年１０月１日に解除され，「居住制限区域」とされていた区域も，同日，「避難指示解除準備区域」に変更されたところ，同区域も平成２８年６月１４日に解除された（このように，居住制限区域ないし避難指示解除準備区域の指定が解除された時期は異なる。）。（甲Ａ３（本文編）・２４２頁～同２４４頁，乙共９６～同９９，乙共２２５，乙共２５８）
除染の状況等について
ア除染に関する方針について
放射性物質汚染対処特措法が同年８月３０日に公布され，平成２４年１月１日から施行されることを受けて，平成２３年１１月１１日，同法に関する基本方針（乙共７９）が定められた。
同基本方針では，土壌等の汚染等の措置に関する基本的事項として，①自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（すなわち追加被ばく線量）が年間２０ｍＳｖ以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すこと，②追加被ばく線量が年間２０ｍＳｖ未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となることを目指すことが定められた（乙共７９・４頁～同５頁）。
環境省は，同年１２月１９日，放射性物質汚染対処特措法に基づき，「汚染廃棄物対策地域」（警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等を対象とする。），「除染特別地域」（前同）及び「汚染状況重点調査地域」（放射線量が１時間当たり０．２３μＳｖ以上の地域を対象とする。）の指定を行う旨公表し（乙共３１１），同月２８日に地域指定の告示を公布した。
この点，上記公表に当たり，当該地域の放射線量が１時間当たり０．２３μＳｖ（年間１ｍＳｖ）以上の地域を含む市町村を，環境の汚染状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として，市町村単位で指定するが，「汚染状況重点調査地域」として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるわけではなく，各市町村が除染実施計画を定める区域を具体的に判断していくこと等が説明された。なお，上記１時間当たり０．２３μＳｖという要件は，自然界（大地）からの１時間当たりの放射線量０．０４μＳｖと，本件事故による１時間当たりの追加被ばく放射線量０．１９μＳｖの合計という考え方が採用されている。後者の放射線量は，１日のうち屋外に８時間，屋内（遮へい効果（０．４倍）のある木造家屋）に１６時間滞在するという生活パターンを仮定して計算しており，次の計算式のとおり，追加被ばく線量としては年間１ｍＳｖを想定している。
（計算式）１時間当たり０．１９μＳｖ×（８時間＋０．４×１６時間）
×３６５日＝年間１ｍＳｖ
（乙共３１１）
イ除染の実施状況
環境省による上記地域指定の告示により，１１市町村の「避難指示区域」内（「警戒区域」又は「計画的避難区域」の対象区域）に所在する地域は「除染特別地域」に指定され，国直轄の除染対象区域になった（乙共３１１）。
南相馬市内（世帯番号１及び同９の第１審原告ら関連）においては，平成２３年１１月に除染計画（第一版）が作成され（乙共３６６），平成２９年３月末で除染実施計画に基づく面的除染作業は完了した（乙共２２５）。
ｂ村（世帯番号２の第１審原告ら関連）においては，平成２７年８月末時点において，公共施設，住宅，道路，水田，畑地，牧草地，森林のいずれについても，除染が完了している（乙共１５４）。いわき市（世帯番号８及び１０の第１審原告ら関連），郡山市（世帯番号５及び６の第１審原告ら関連），福島市（世帯番号３及び７の第１審原告ら関連），伊達市（世帯番号４の第１審原告ら関連）は，それぞれ除染実施計画を定めており，平成２８年６月末（伊達市は平成２８年８月末時点）の各進捗状況は，いわき市において住宅６５．７％，公共施設等１００％，道路１３．６％，農地１００％，森林１００％（乙共１７７），郡山市において住宅９４．３％，公共施設等９７．３％，道路３４．１％，農地７５．６％，森林１００％（乙共１８６），福島市において住宅１００％，公共施設等９８．８％，道路８１．５％，農地６７．４％，森林４０％（乙共１９０），伊達市において住宅９９．９％，公共施設等１００％，道路６８％，農地１００％，森林９９．１％（乙共１９７）である。
ウ除去土壌等の管理について
除染によって取り除かれた土壌等は，一定期間（環境省の説明では３年程度），除染現場又は仮置場で保管・管理され，その後，県内の中間貯蔵施設で保管され，さらに，県外の最終処分施設で処分される（乙共１２８～同１３１，乙共１３３）。


平成２８年７月３１日現在，福島県内では，２７１か所の仮置場等に保管物６７７万４１０３個が存在する（乙共１３２）。除染に伴って放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量（中間貯蔵施設における廃棄物等の減容化により処分量を圧縮した後も，約１６００万㎥～２２００万㎥の最終処理を要する除染土壌が発生すると推計されている。）に発生しているが，それらの最終処分の方法は具体化されておらず，それまでの間，廃棄物等を安全かつ集中的に貯蔵するための中間貯蔵施設の整備が不可欠になっている。なお，平成２７年３月から大熊町等の中間貯蔵施設予定地の保管場への試験輸送が開始されている（乙共１３１，乙共１３３，丙共１４・１３４頁～同１３９頁）。
空間線量率の推移について
福島第一原発周辺地域の空間線量率は，本件事故後，年月の経過に従って，線量率の高い地域（福島第一原発から北西方向に伸びる領域）も低い地域も共に漸減した（丙共１４・１５頁～１７頁）。
第１審原告らが本件事故当時に居住していた地域（付近の地点）において，平成２３年から平成２８年までの各４月１日の空間放射線量の測定値の推移は以下のとおりである（各数値の単位は，μＧｙ／ｈ≒μＳｖ／ｈ）。なお，これらの数値は，少なくとも福島県によって，各月の算定結果（暫定値）として公表されている（乙１４９の1～6）。
①南相馬市の「避難指示解除準備区域」（世帯番号１の第１審原告ら関連）南相馬市a区の避難指示解除準備区域内にある（記載省略）（福島第一原発から約１６ｋｍ）では，平成２４年が２．６２，平成２５年が２．００，平成２６年が０．９８，平成２７年が０．４３，平成２８年が０．３６であった。
（乙共１４９の1～5）
②南相馬市ｃ区の「旧緊急時避難準備区域」（世帯番号９の第１審原告ら関連）
南相馬市ｃ区の「旧緊急時避難準備区域」内にある（記載省略）地点（福島第一原発から約２６ｋｍ）では，平成２４年が０．３７，平成２５年が０．２８，平成２６年が０．２１，平成２７年が０．１７，平成２８年が０．１３であった。
（乙共１４９の1～同5）
③ｂ村の「旧緊急時避難準備区域」（世帯番号２の第１審原告ら関連）ｂ村の「旧緊急時避難準備区域」内にある，（記載省略）地点（福島第一原発から約２８ｋｍ）では，平成２４年が０．２０，平成２５年が０．１２，平成２６年が０．１０，平成２７年が０．１４，平成２８年が０．１２であった。
（乙共１４９の1～同5）
④福島市（世帯番号３及び７の第１審原告ら関連）福島市の（記載省略）（福島第一原発から６２ｋｍ)では，平成２４年が０．８６，平成２５年が０．６３，平成２６年が０．２１，平成２７年が０．１８，平成２８年が０．１４であった。
（乙共１４９の1～同5）
⑤伊達市（世帯番号４の第１審原告ら関連）
伊達市内の（記載省略）（福島第一原発から６１ｋｍ）では，平成２３年が２．００，平成２４年が０．５０，平成２５年が０．３３，平成２６年が０．２１，平成２７年が０．２０，平成２８年が０．１５であった。
（乙共１４９の1～同6，弁論の全趣旨）
⑥郡山市（世帯番号５及び６の第１審原告ら関連）郡山市の（記載省略）地点（福島第一原発から６０ｋｍ)では，平成２３年が１．９３，平成２４年が０．５７，平成２５年が０．３８，平成２６年が０．２４，平成２７年が０．２０，平成２８年が０．１６であった。
また，同市の（記載省略）（福島第一原発から５９ｋｍ）では，平成２３年が１．２５，平成２４年が０．３３，平成２５年が０．２５，平成２６年が０．１９，平成２７年が０．１２，平成２８年が０．１０であった。
本件事故当時，世帯番号５（第１審原告１１）は，前者の地点に近い場所で，同６（第１審原告１２）は，後者に近い場所で，それぞれ居住していた。
（乙共１４９の1～同6，弁論の全趣旨）
⑦いわき市（世帯番号９及び同１０の第１審原告ら関連）いわき市ｊ支所（福島第一原発から５３ｋｍ）では，平成２３年が０．３１，平成２４年が０．０６，平成２５年が０．０５，平成２６年が０．０４，平成２７年が０．０４，平成２８年が０．０３であった。また，同市の（記載省略）（福島第一原発から５４ｋｍ）では，平成２３年が０．６１，平成２４年が０．０９，平成２５年が０．０８，平成２６年が０．０７，平成２７年が０．０４，平成２８年が０．０４であった。
世帯番号９及び１０について，本件事故当時，第１審原告１６，１９及び２５は前者に近い場所で，第１審原告１７，１８及び２０は，いずれも後者に近い場所で，それぞれ居住していた。
（乙共１４９の1～同5，乙共３２７，弁論の全趣旨）
本件事故に関する報道・政府等による広報等
ア事故直後の新聞報道等
本件事故の発生直後から，福島第一原発の状況，放射性物質の拡散状況等については，新聞等で広く報道された。


例えば，平成２３年３月１３日には，「放射線『情報ない』」，「住民，避難場所を転々」（乙共２９６の１枚目），同月１４日には，「３号機も緊急事態」，「原発３号機も爆発」，「炉心溶融の可能性」（乙共２９６の２～３枚目），「１９０人被曝の恐れ」（乙共２９７），同月１５日には，「放射線量が異常値」，「福島第１最大４００ミリシーベルト」，「４号機火災，２号機で破損」，「２０～３０キロ圏屋内退避」，「放射性物質『さらなる漏洩の危険』首相，外出自粛求める」，「施設内『人体に影響ある値』」（乙共２９６の４枚目），同月１６日には，「放射線，周辺で高数値福島市など健康影響ないレベル」（乙共２９６の５枚目），「原発避難福島８万人」（乙共２９８），同月１７日には，「放射能体への影響は」，「細胞の遺伝子壊す」（乙共２９６の６枚目，２９９）などの見出しとともに，放射能に関する基礎知識や，健康被害が生じる程度の放射線量に関する記事が掲載される一方で，本件事故による被ばくの危険等が新聞報道された。その後も，同月１８日には，「一部自治体放射線量依然高め」（乙共２９６の１１枚目），同月１９日には「放射線量，値は変わらず」（乙共２９６の１３枚目），同月２０日には「ホウレンソウ・原乳・水道水一部で基準超す放射能政府『直ちに健康影響ない』」（乙共２９６の１５枚目），同月２３日には，「首相，摂取制限を指示福島産の小松菜・キャベツなど」，「土から高濃度セシウム」（乙共２９６の１９枚目）などの見出し付の記事が掲載された。同日以降も，放射線量の多寡による人体への影響をまとめ，冷静な行動を求める記事も複数存在し，あるいは放射線量が下がる傾向にあるとか，「チェルノブイリと違うＩＡＥＡ事故構造や規模」（同年４月１３日）という記事もあったものの，他方では，福島第一原発１号機～同４号機が未だ不安定であるとか（同年３月２４日），原子炉冷却は長期戦になるとか（同月２８日），「政権，避難地域拡大を検討積算放射線量で新基準」（同年４月７日）という記事も存在するなど，放射性物質による環境汚染に関する報道は続き，土壌汚染，海水汚染，福島第一原発敷地の高濃度汚染の問題等が報じられたり，「長い」「信じていいのか」「原発安定に６～９か月被災者ら思い複雑帰宅時期なお不透明」（同月１８日）といった記事も存在した（乙共２９６の１７枚目以降）。
イ事故発生当初における健康影響に関する政府等の説明状況等政府は，本件事故の発生後，放射線の人体への影響に関して，度々，「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」と説明しており，例えば平成２３年３月１６日の官房長官記者会見において，同日のモニタリング値（飯舘村，南相馬市，浪江町において３０μＳｖ／ｈ以上を観測したこと）について，「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない。」などと説明したが，「直ちに」というのは，人体への影響を心配する必要がないという意味なのか，それとも，短期間では人体に影響を及ぼすことはないが，長期的には人体に影響があるという意味なのか，必ずしも明らかではなく，この点について踏み込んだ説明はされなかった（甲Ａ２（本文編）・３５６頁～同３５７頁）。
公益社団法人日本医学放射線学会は，同月１８日に「放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ」をホームページ上で公開し，同月２２日時点では，妊婦に向けて，「周辺住民への避難や屋内退避の指示は，今の被害状況や今後の被害の拡大に備えたものです。したがって，この指示に従っている限り，（中略）どこにいても母親や子供の健康影響が心配となるような放射線の量は浴びていません。」，「行政からの指示に従い，行動する限り，被ばくによる健康への影響はありません。」等と掲載した（乙共９２・１枚目）。
保安院は，同月２３日，「避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ」をホームページ上で公開し，「避難・屋内退避区域外の地域において，微量な放射能が検出されている地域がある」としながら，「雨に濡れても健康に影響を及ぼすレベルではありません。」，「放射線への感受性が高い子供や胎児に対しても健康に影響を及ぼすレベルではなく，妊娠を継続することについては問題ないと思われます。」，出荷制限品目の葉菜類について，「１年間食べ続けた場合を想定して制限値を決めています。１，２週間食べ続けても問題ありません。」等と掲載したが，掲載ページ上では，健康に影響を及ぼすレベルではないことについての理由が説明されていなかった（乙共８８）。
福島県知事は，同月２２日，「県内各地で，大気中から通常より高い値の放射能が検出されていますが，人体への影響は限りなくゼロに近いとの県放射能健康リスク管理アドバイザー（長崎大学大学院教授）の評価もあります。（中略）県民の皆さんには落ち着いて行動していただきたいと思います。」等とするメッセージを発出した（乙共９１の1）。現地対策本部は，同月２９日，屋内退避区域内の居住者や避難区域及び屋内退避区域外の居住者に宛てたニュースレターを発出し，屋内退避について「無用な被ばくを避ける観点からのお願いですが，以下に示す注意事項を守っていただいた上での外出には差し支えありません。」として，注意事項として，車での移動，上着・マスクの着用，雨天時の外出を避けるといった点や，食物摂取に関する注意（摂取制限等について報道等に注意すること），エアコンの使用を控えるべきこと等を掲げ，避難区域及び屋内退避区域外の地域の居住者等に対しては「お住まいのところでは普段通りの生活に問題はありません。」とした。（乙共８９の１ないし３）
福島県は，同年４月６日，県内の小中学校，幼稚園，保育所等の校庭における放射線量測定の測定結果の一部を公表し，「子どもたちに今すぐに影響が出ることはない」と述べ，また，福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーは，「現在の状況が続いても，健康リスクがあるとされる１００ｍＳｖまで蓄積される可能性はない。」と回答した。これらの回答等は，同月７日の地元新聞に掲載された（乙共８７の1・2）。ウ原子力規制委員会の発表（平成２５年１１月２０日）原子力規制委員会は，平成２５年１１月２０日，「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」(乙共８３)を発表し，避難している住民の種々の不安に応えるに際し，国は必要な措置を総合的に検討する必要があるなどとした上で，避難指示解除後の帰還住民の被ばく線量評価における線量評価について，従前の空間線量率から推定される被ばく線量ではなく，個人線量を用いることを基本とすべきことを示した。


これは，空間線量率から推定される被ばく線量は，住民の行動様式や家屋の遮へい率を一律で仮定していること等により個人線量の測定結果とは異なることが知られており，各市町村で測定された個人線量は，空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向にあること，また，個々の住民の生活や行動によってばらつきがあることが確認されていることから，帰還の選択をする個々の住民の被ばく線量を低減し，放射線に対する不安に向き合うためには，住民が自分の個人線量を把握し，自らの行動と被ばく線量の関係を理解するとともに，個人線量の結果に基づく被ばく低減対策や健康管理等を行うなど，個人に着目した対策を講じることが重要であるとの考えに基づくものである。
エ環境省等の情報提供（平成２６年２月１３日～）環境省等は，平成２６年２月１３日以降，公衆に向けた情報提供のため，「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を発刊した。その平成２７年版及び平成２８年版には，ＩＣＲＰ２００７年勧告を基に，線量限度について，「線量限度は，管理の対象となるあらゆる放射線源からの被ばくの合計が，その値を超えないように管理するための基準値です。線量限度を超えなければそれでよいのではなく，防護の最適化によって更に被ばくを下げる努力が求められます。このことから，線量限度はそこまで被ばくしてよいという値ではなく，安全と危険の境界を示す線量でもありません。」等と記載されている。
（丙共１３・１４５頁，丙共３８・１５９頁）
県民健康調査等の実施状況
ア県民健康調査の目的等
福島県は，本件事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ，県民の被ばく線量の評価を行うとともに，県民の健康状態を把握し，疾病の予防，早期発見，早期治療につなげ，もって，将来にわたる県民の健康の維持，増進を図ることを目的として，「県民健康調査」を実施している。なお，この調査は，平成２３年６月から福島県から委託を受けた福島県立医科大学が，福島県内外の医療機関等と連携して実施している。同調査は，全県民を対象とした外部被ばく線量の推計を行う基本調査と，一定の対象者に実施する，甲状腺検査，健康診査，こころの健康度・生活習慣に関する調査，妊産婦に関する調査の４つの詳細調査で構成されており，福島県は，その実施に関して専門的見地から広く助言等を得るため，県民健康調査検討委員会を設置している。
（甲Ａ２（本文編）・３０６頁，甲共１４，甲共１６）
イ基本調査（外部被ばく線量の調査）の結果
福島県が実施している県民健康調査の先行調査地域（川俣町山木屋地区，浪江町，飯舘村）の住民のうち，１５８９人（放射線業務従事者を除く。）の本件事故後４か月間の累積外部被ばく線量を，実際の行動記録に基づき推計したところ，その結果は，１ｍＳｖ未満が９９８人（６２．８％），５ｍＳｖ未満が累計で１５４７人（９７．４％），１０ｍＳｖ未満が累計で１５８５人（９９．７％），１０ｍＳｖ超は４人で，最大は１４．５ｍＳｖ（１人）であった（乙共７４・１４頁）。基本調査は，平成２３年３月１１日から同年７月１１日時点で福島県内に住民登録があった県内居住者などを対象に，上記４か月間の行動記録等を記載する問診票を配布し，その回答に基づく行動パターンとＳＰＥＥＤＩの評価結果及び文部科学省が公表したモニタリングデータに基づいて作成された線量率マップから，上記４か月間の外部被ばく実効線量を推計評価するものであり，個々人の結果は回答者に対して通知された（丙共１４・１５３頁～同１５５頁，同１５７頁）。
上記問診票の回答率は，平成２６年３月３１日現在で対象者（２０５万５５８５人）の約２５．９％（５３万２０４６人）であり，同日現在の放射線業務従事経験者を除く回答者の上記４か月間における外部被ばく実効線量（単位はｍＳｖ）の推計結果は，次のとおりであった（乙共１７５・１頁，同添付資料４）。
南相馬市では，約７５％が１未満，約２２％が１以上２未満，約２％が２以上３未満，最大の者が１２未満であった。ｂ村では，約７３％が１未満，約２５％が１以上２未満，最大の者が８未満であった。福島市では，約３１％が１未満，約６０％が１以上２未満，約９％が２以上３未満，最大の者が７未満であった。郡山市では，約４２％が１未満，約４９％が１以上２未満，約８％が２以上３未満，最大の者が６未満であった。いわき市では，約９９％が１未満，最大の者が６未満であった。伊達市では，約４１％が１未満，約５２％が１以上２未満，約７％が２以上３未満，最大の者が７未満であった。
福島県県民健康調査検討委員会は，翌平成２７年１２月３１日まで実施した推計結果に基づき，これまでの疫学調査により，１００ｍＳｖ以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから，４か月間の外部被ばく実効線量推計値であるが，放射線による健康影響があるとは考えにくいと分析した（丙共１４・１６０頁）。
ウ甲状腺検査の結果
チェルノブイリ原発事故後，これによる健康被害として，放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんが報告されたこと等から，県民健康調査の詳細調査として，甲状腺検査が実施され，平成２３年１０月から，同年３月１１日時点で，１８歳以下の全県民（平成４年４月２日～平成２３年４月１日に生まれた者。県外避難者も含む。）を対象として先行検査（１回目検査）が行われ，平成２６年４月から平成２８年３月にかけて，上記対象者に加え平成２３年４月２日から平成２４年４月１日までに生まれた県民も対象とした本格検査（２回目検査）が行われた。なお，本格検査は，原則として上記対象者を対象として，対象者が２０歳を超えるまでは２年毎に，それ以降は５年毎に継続して実施される予定であり，福島県内のみならず，全都道府県に所在する医療機関で受診可能である。


検査方法は，超音波画像診断による一次検査で，のう胞（内部に液体のみが溜まった袋状のもので，細胞のない良性のもの）や結節（しこりとも呼ばれる細胞が変化した塊で，良性と悪性がある。なお，県民健康調査では，のう胞中に一部充実部分（細胞）があればすべて結節と判定する。）の有無，その大きさが検査され，「のう胞や結節を認めなかった場合」はＡ１判定，「５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下ののう胞が認められた場合」はＡ２判定，「５．１ｍｍ以上の結節や２０．１ｍｍ以上ののう胞が認められた場合」又は「甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断された場合」はＢ判定，「甲状腺の状態等から判断して直ちに二次検査を要すると判断された場合」はＣ判定とそれぞれ判定される。
Ａ１，Ａ２判定の場合は，次回検査まで経過観察とされ，Ｂ又はＣ判定の場合は，詳細な超音波検査，血液検査，採尿，必要に応じて穿刺吸引細胞診（甲状腺の細胞採取検査）が実施され，その結果Ａ１，Ａ２と判定された場合は次回検査まで経過観察となる。二次検査でＡ１，Ａ２範囲外とされた場合は，「良性」又は「悪性もしくは悪性疑い」と判定されて検査は終了となり，以後，診療や手術等が必要な者は保険診療に移行する。なお，検査結果は，受診者に対して通知される。先行検査では，平成２７年３月３１日までの段階で，対象者３６万７６８５人中，２９万９５４３人（８１．５％）が一次検査を受診し，１５万４０１８人（５１．５％）がＡ１判定，１４万２９３６人（４７．８％）がＡ２判定，２２７８人がＢ判定，１人がＣ判定とされ，二次検査対象者（Ｂ，Ｃ判定）の２２７９人中，２０９６人（９２．０％）が二次検査を受診し，１１２人が「悪性ないし悪性疑い」と判定された。福島県県民健康調査検討委員会は，先行調査に関する分析として，同調査で判明した甲状腺がんは，放射線の影響とは考えにくいと思われると分析している。その理由は，被ばく量が発がんリスクを増加させるほど高くないこと，地域別に線量の差があることが知られているにもかかわらず，がん発生の地域差があまり見られないことなどにある。平成２６年４月から平成２８年３月にかけて行われた本格検査(２回目検査)では，平成２７年３月３１日現在，対象者２１万９３４８人中，１４万８０２７人（６７．５％）が一次検査を受診し，５万０７６７人（４１．６％）がＡ１判定，７万０１８７人（５７．５％）がＡ２判定，１０４３人（０．９％）がＢ判定とされ，Ｃ判定とされた者はいなかった。二次検査対象者１０４３人中，５９３人（５６．９％）が二次検査を受診し，同日の段階で１５人が「悪性ないし悪性疑い」と判定された。（甲共１５～同１７，丙共１４・１６２頁～同１７６頁）
エ内部被ばく線量検査
福島県は，平成２３年６月２７日から，県民健康調査の一環として，外部及び内部被ばく線量が高い可能性がある地域（川俣町山木屋地区，飯舘村，浪江町）や避難指示等区域の住民に対して，ホールボディ・カウンターによる内部被ばく検査を実施した（その後，順次，検査対象地区を拡大している）（丙共１４・１９８頁）。
その結果，同年１０月末現在では，６６０８人について，セシウム１３４及び同１３７による預託実効線量１ｍＳｖ以下が９９．７％であり，最大３．５ｍＳｖ未満であった（甲共２，甲共２９，乙共７４・各１４頁～同１５頁）。
また，平成２３年６月２７日から平成２８年７月３１日までの検査結果累計は，南相馬市（３７９２人），福島市（２万３０６６人），郡山市（３万３０１６人），いわき市（４万５８２８人）の全員が，預託実効線量１ｍＳｖ未満であり，伊達市（７８８０人）では，同値が１ｍＳｖ未満の者が７８７７人，１ｍＳｖ以上２ｍＳｖ未満が２人，２ｍＳｖ以上３ｍＳｖ未満が１人であり，ｂ村（６０３人）では，１ｍＳｖ未満の者が６０２人，２ｍＳｖ以上３ｍＳｖ未満１人であり，いずれも健康に影響が及ぶ数値ではないとされた（乙共１７４・６頁，丙共１４・１９８頁）。
オ南相馬市による外部被ばく及び内部被ばくの測定，評価南相馬市は，福島県とは別に，対象者の外部放射線量を継続的に測定しており（個人積算線量測定），平成２９年１月に，平成２８年１月～同年３月の測定結果を評価しており，それによると，これまでの科学的知識で判断すると，すべての被測定者の被ばく線量は，健康影響が心配されるレベルの値ではなかったとしている（乙共３４５）。また，南相馬市は，市民の内部被ばく検診を継続的に実施しており，同年４月１日から同年９月３０日にかけて実施した第１１回検診の結果，①体内に放射性セシウムを取り込んでいる者の割合は，大人・子ども共に非常に低い状況である，②現在，汚染食品等の摂取による内部被ばくのリスクは，非常に低く抑えられていると総括し，その旨を平成２９年１月に公表した（乙共３４６）。
カ県民健康調査の結果に関する論文
福島県による県民健康調査の結果については，スクリーニング効果や過剰診断等の影響が議論されている。
上記ウの甲状腺検査の結果を考察した津田敏秀ほか「１８歳以下の福島県民における甲状腺超音波診断による甲状腺ガンの検出:２０１１年～２０１４年」（平成２８年）（以下「津田論文」という。）では，本件事故による放射性物質の放出から４年以内に甲状腺がんの多発が検出されたところ，この甲状腺がんの増加はスクリーニング効果（それまで検査をしていなかった人々に対して一気に幅広く検査を行うと，無症状で無自覚な病気や有所見（正常とは異なる検査結果）が高い頻度で見つかること）によるものとは説明し難いと結論づけている。