原子力規制委員会は，同年１０月１５日，原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において，本件設置許可申請②に対する適合性審査を開始し，設置許可基準規則６条１項及び２項は，想定される火山事象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわれないよう設計することを要求していることから，ⅰ原子力発電所への火山事象の影響評価，及びⅱ降下火砕物の影響に対する設計方針等（①降下火砕物に対して設計上対処すべき施設を抽出するための方針，②降下火砕物による影響の選定，③設計荷重の設定，④降下火砕物の影響に対する設計方針）の各項目について審査を行った。（以上につき，乙Ｃ３，３５，３６，３８）イ参加人は，上記審査において，ⅰ（原子力発電所への火山事象の影響評価）について，①本件各原子炉施設に影響を与える可能性のある設計対応可能な火山事象として降下火砕物を抽出し，ＤＮＰを含めた大山の噴火履歴及び噴出規模について整理した上で，②大山の将来の噴火の可能性について，階段ダイヤグラムによる噴出率の変化，高噴出率期と低噴出率期の化学組成の違い，地下構造の検討結果等に基づき，発電所運用期間中にＤＫＰ規模の噴火の可能性は十分低く影響評価の対象外とし，ＤＮＰは高噴出率期と低噴出率期の境界に当たるが，既往研究においては低噴出率期と整理されていたことから，保守的に低噴出率期に発生した噴火とみなして影響評価の対象とし，火山影響評価上，発電所運用期間中の考慮すべき噴火規模としては，ＤＮＰの噴火の可能性を考慮し，その噴出量として１１ｋ㎥を想定し，これを考慮すべき最大規模の噴火とし，③Ｔｅｐｈｒａ２を用いて噴出量１１ｋ㎥とした降下火砕物層厚をシミュレーションし，風速，噴煙柱高度，岩石密度，軽石密度等について不確かさも考慮した複数の検討をしたところ，全検討ケースにおける本件各原子炉施設の最大層厚は２１．９ｃｍとなり，また，同様のシミュレーションにより越畑地点における降灰実績２５ｃｍも再現できることを確認したとした。これに対し，原子力規制委員会が，審査の過程において，越畑地点におけるＤＮＰの実績層厚を２５ｃｍとし，大山から越畑地点及び本件各原子炉施設との距離関係を踏まえて最大層厚を再評価するよう求めたことを受けて，参加人は，④越畑地点の降灰層厚を２５ｃｍとして距離の比に応じて算定した層厚が２６．６ｃｍとなることも踏まえ，本件各原子炉施設の降灰層厚を２７．０ｃｍと設定し，⑤降下火砕物の粒径及び密度については，文献調査及び地質調査結果を踏まえ，粒径を１ｍｍ以下，乾燥密度を０．７ｇ／ｃ㎥，湿潤密度を１．５ｇ／ｃ㎥と設定した。（乙Ｃ３，３５，３６，３８，４２，４４，４５）
ウまた，参加人は，ⅱ（降下火砕物の影響に対する設計方針等）については，降下火砕物の最大層厚の変更後においても，既許可処分である本件設置変更許可①において妥当とされた本件設置変更許可申請①の内容から変更しない旨の方針を示した。
具体的には，①降下火砕物に対して設計上対処すべき施設（以下「設計対象施設」という。）を抽出するための方針については，降下火砕物の影響を設計に考慮する施設として，発電用軽水型原子力施設の安全機能の重要度分類型に関する審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）で規定されているクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器を抽出する方針とし，クラス１及びクラス２に属する施設で建屋に内包される構築物，系統及び機器については，これらの施設を内包する建屋，屋外に設置されている施設及び屋外に開口している施設並びに外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設を設計対象施設とし，クラス３に属する施設及びその他の施設については，このうち降下火砕物の影響によりクラス１及びクラス２に属する施設に影響を及ぼす可能性がある施設を設計対象施設とし，②降下火砕物による影響の選定については，設計対象施設の安全機能に及ぼす影響として，直接的影響及び間接的影響を選定するとされているところ，参加人は，降下火砕物の特徴から荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を設定した上で，外気吸入の有無等の特徴を踏まえ，直接的影響の主な因子として，構造物への静的負荷及び化学的影響（腐食），換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞），化学的影響（腐食）等を選定し，間接的影響として，外部電源の喪失及び本件各原子炉施設へのアクセスの制限といった本件各原子炉施設外で生じる影響を選定し，③設計荷重の設定については，降下火砕物に対する防護設計を行うために，個々の設計対象施設ごとに応じて常時作用する荷重と運転時荷重を適切に組み合わせ，火山事象以外の自然事象による荷重との組合せについては，同時発生の可能性のある風（台風）及び積雪を対象とし，さらに，設計基準事故時の荷重との組合せを適切に考慮する設計としているとし，④降下火砕物の影響に対する設計方針については，直接的影響につき，㋐安全機能を有する構築物等の健全性の維持（荷重）に対する設計方針として，設計対象施設のうち降下火砕物が堆積する建屋及び屋外施設について，設計荷重が許容荷重に対して構造健全性を失わず，安全機能を損なわない設計方針とし，㋑安全上重要な設備の機能の維持に対する設計方針として，降下火砕物による構造物への化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），電気系及び計装制御系に対する機械的影響（摩耗，閉塞）及び化学的影響（腐食）等によって安全機能が損なわれないように設計するとし，㋒外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計方針として，屋外に連通する開口部を有する設計対象施設については，降下火砕物が侵入し難い設計方針とするなどし，㋓降下火砕物の除去等の対策として，設計対象施設に長期にわたり静的荷重がかかることや化学的影響が発生することを避け，安全機能を維持するために，降下火砕物の降灰時の特別点検，除灰等の対応を適切に実施する方針とし，間接的影響につき，原子炉及び使用済燃料貯蔵槽の安全性を損なわないようにディーゼル発電機及び燃料油貯油槽を備えるとし，７日間の連続運転により，電力の供給を可能とする方針とした。


これに対し，原子力規制委員会は，審査の過程において，上記ⅱ①～④について本件設置変更許可申請①の内容から変更がないことを確認した上で，参加人に対し，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を含む。）について，降下火砕物の最大層厚の変更によって影響を受ける項目を整理した上で，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針の技術的成立性について説明し，これらを変更する必要がないことを示すよう求めたところ，参加人は，降下火砕物の最大層厚の変更に伴い評価が必要となる影響因子は荷重及び閉塞であり，これらの観点から影響評価が必要な項目として，㋐施設を内包する建屋及び屋外施設（設計対象施設である建屋及び屋外施設）に対する静的荷重の影響，㋑屋外との接続のある施設（設計対象施設である屋外に開口している施設のうち系統内へ直接降下火砕物が侵入・堆積する可能性のあるもの）に対する閉塞の影響，㋒降下火砕物の除去に対する影響の３項目を抽出した上で，以下のとおり，本件各原子炉施設に係る既存の設計及び工事計画認可で確認した詳細設計（降下火砕物に対して構造健全性を維持することを確認するための強度評価）等の評価実績を参考に簡易評価を行い，その結果，建屋の構造健全性が維持されるなど安全機能を損なうおそれがないと評価されたことを説明し，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針に技術的成立性があるとして，本件設置変更許可処分①で妥当とされた設計方針等を変更する必要がないとの方針を示した。すなわち，㋐については，施設を内包する建屋（外部遮蔽建屋，外周建屋，燃料取扱建屋，原子炉補助建屋，中間建屋，ディーゼル建屋及び燃料取替用水タンク建屋），屋外施設（復水タンク，海水ポンプ）に対する降下火砕物の堆積荷重（積雪による荷重の組合せを含む。以下同じ。）の影響について，荷重又は応力（ある物体に対して外部から加えられた力に応じてその物体内部に生じる力，又はその単位面積当たりの力）による簡易評価を行ったところ，発生値が許容限界を下回ることなど（降灰層厚２７ｃｍに対し，建屋のうち許容層厚が最も低い燃料取扱建屋は４６ｃｍ，復水タンクの許容層厚は４０．７ｃｍであり，海水ポンプにつき堆積荷重により発生する応力は許容応力と比較して十分な裕度を有すること）から，構造健全性は維持されるとの評価結果が得られたとし，㋑については，主蒸気逃がし弁（蒸気発生器から蒸気を逃がす配管）等の大気開放部に対する閉塞の影響について，堆積荷重及び噴出力の評価を行ったところ，出口配管内へ直接降下火砕物が侵入・堆積した場合でも，堆積荷重と比較して噴出力が十分に大きいことから，閉塞は生じず必要な機能は維持されるとの評価結果が得られたとし，㋒については，建屋の屋根部，屋外タンク等からの降下火砕物の除去作業について，降下火砕物の堆積量から作業量及び作業時間の評価を行ったところ，３０日以内の除去が可能であり（作業量約１８５４人日分を作業人数７８人で除し約２４日の所要日数），かつ，除去した降下火砕物を保管する場所は十分な容量を有しているとの評価結果が得られたとした。（以上につき，乙Ｂ１５，乙Ｃ３，８，４２，４６～４８）
エ本件設置変更許可申請②に対する審査中の令和２年１，２月頃，非公式の会合である本件会合が平成３０年１２月６日に実施され，前記⑻オの①案と②案のうち①案を退ける方針を決めたのに議事録を作らず，参加者に配布した資料も回収・廃棄したとして，原子力規制委員会の透明性等を批判する報道がされた。
更田委員長は，令和２年４月７日，衆議院環境委員会において，本件会合はブレーンストーミングであり，意思決定をするものではなく，その中では成案とはなり得ないような案も取り上げて，時には，事業者に足元をすくわれないためにも，事業者側の立場に立って考えてみるというようなことも行われる旨答弁した。また，更田委員長は，同年５月１９日，衆議院原子力問題調査特別委員会において，同年４月７日と同様，本件会合はブレーンストーミングである旨答弁した。（以上につき，甲Ｆ９～１３，乙Ｆ２３，２４）
オ本件設置許可申請②に対する適合性審査は，公開を原則として必要に応じて事業者から意見を聴取する審査会合が９回実施され，原子力規制庁の審査担当者が事業者に対し，事実確認等を行うヒアリングが１６回実施されたところ，参加人は，本件設置変更許可申請②について，令和３年１月２６日付け一部補正（関原発第５５５号）及び同年２月２６日付け一部補正（関原発第５９８号）をした。
原子力規制委員会は，同年３月１７日，令和２年度原子力規制委員会第６５回会合において，前記アのⅰ（原子力発電所への火山事象の影響評価）について，参加人が実施した設計対応可能な火山事象の影響評価については，火山ガイドを踏まえたものであり，文献調査，地質調査等により，本件各原子炉施設への影響を適切に評価していることを確認したとし，また，参加人が設定した降下火砕物の最大層厚等は，火山ガイドを踏まえたものであり，最新の文献調査及び地質調査結果を踏まえ，降下火砕物の分布状況，不確かさを考慮した降下火砕物シミュレーション結果及び越畑地点におけるＤＮＰの実績層厚と大山から本件各原子炉施設までの距離関係から総合的に評価し，適切に設定されていることから，妥当であると判断し，ⅱ（降下火砕物の影響に対する設計方針等）についても，参加人の前記ウの設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針の技術的成立性についての㋐～㋒の説明により，降下火砕物の最大層厚の変更後においても，それ以外の基本設計又は基本的設計方針に技術的成立性があることから，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針を変更しないとの参加人の方針は妥当であると判断し，本件設置変更許可申請②に係る本件各原子炉の審査結果の案について炉規法４３条の３の８第２項において準用する同法４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合しているものと認められるから，審査の結果の案を取りまとめることとし，原子力委員会及び経済産業大臣の意見聴取を行うこと並びに審査書案に対する科学的・技術的意見の募集を行うことを決定した。（以上につき，乙Ｃ３，４，３６，３８～４０，弁論の全趣旨）


カ原子力規制委員会は，令和３年５月１９日，原子力委員会及び経済産業大臣に対する意見聴取の結果を踏まえ，本件設置変更許可申請②に対する設置変更許可処分（以下「本件設置変更許可処分②」という。）をした。また，原子力規制委員会は，同日，本件設置変更許可処分②と併せて，本件設置変更許可後に行われる設計及び工事の計画の認可その他の処分並びに検査等の措置の今後の取扱いについて，①ＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設計及び工事の計画の認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）の手続を完了させるべき期限は，本件設置変更許可処分②から１年以降の最初の炉規法４３条の３の１６第１項の検査（定期事業者検査）において，原子炉を起動するために必要な検査を開始する日とする，②上記①の期限までにＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設工認等の手続が完了していない発電用原子炉施設は，運転の前提条件を満たさないものと判断する，③上記①の期限前に行われるその他の設工認等及び定期事業者検査については，従前の火山事象に関する想定を前提として規制基準への適合性を判断するとした。（以上につき，乙Ｃ３７，４０，４１）
キ原子力規制委員会は，令和３年５月１９日，本件設置変更許可処分②のほかに，本件各原子炉と同じ敷地内に設置されている高浜原子力発電所１号機及び２号機（電気出力は各８２．６万ｋＷ）についても，本件バックフィット命令に対応する設置変更許可処分（以下「高浜１，２号機設置変更許可処分」という。）をした。
上記許可処分に係る審査において，参加人は，火山事象による影響が発生し又は発生する場合における原子炉施設の保全に関する措置について，降下火砕物の最大層厚の変更後においても技術的成立性があるため，高浜１，２号機設置変更許可処分後に保安規定の変更はしないとしたのに対し，原子力規制委員会は，①変更後の最大層厚（２７ｃｍ）から推定した気中降下火砕物濃度（３．７８ｇ／㎥）で非常用ＤＧの改良型フィルタの性能試験を実施した結果，フィルタ取替えまでの時間間隔を短縮する必要があるが，保安規定で定めるフィルタ取替え及び清掃の作業に要する時間を変更する必要はないとの評価結果が得られたこと，②火山影響対策に使用する屋外施設に対する静的荷重の影響について，荷重による評価の結果，発生応力は許容値を下回ることから，構造健全性は確保されるとの評価結果が得られたこと，③非常用ＤＧの改良型フィルタの取替えができないと仮定した場合，フィルタの閉塞により電動補助給水ポンプが機能喪失する時間が早まるものの，蒸気発生器補給用仮設中圧ポンプを用いた蒸気発生器への注水により蒸気発生器の水位が維持されること等から，炉心冷却は可能であるとの解析結果が得られたこと，以上の事項を確認できたことから，現行の保安規定に定める措置により，降下火砕物の最大層厚の変更後においても原子炉施設の保全のために必要な活動を行うことが可能であり，保安規定を変更しないとの参加人の方針は妥当であると判断した。（以上につき，甲Ａ１，乙Ｃ３７，４１，丙Ｃ８）
ク参加人は，令和３年７月１日，本件各原子炉施設について，設計及び工事の計画の認可申請（本件設計工事認可申請）並びに保安規定変更認可申請（本件保安規定変更認可申請）をした。
参加人は，本件設計工事認可申請において，①本件各原子炉施設の降下火砕物の最大層厚を２７ｃｍ，粒径１ｍｍ以下，密度０．７ｇ／ｃ㎥（乾燥状態）～１．５／ｃ㎥（湿潤状態）とし，②設計基準対象施設（設置許可基準規則２条１項７号），重大事故等対処施設（同項１１号）及び特定重大事故等対処施設（同項１２号）を評価対象施設とし，③層厚変更により評価が変わる影響因子として荷重を抽出し，建屋につき，層厚変更による荷重の増加に伴い，従来の簡易の評価手法では保守的に設定される基準値を超える場合があることから，至近の審査実績を踏まえ評価手法を変更することとし，④部材ごとに常時作用する荷重及び降下火砕物等堆積による鉛直荷重の和により発生する応力が短期許容応力度を超えないことを評価し，評価対象施設について，降下火砕物，積雪及び風による荷重に対し，いずれも裕度があり，構造強度評価上問題がないことを確認したとしている。
また，参加人は，本件保安規定変更認可申請において，①平成２９年火山ガイドに記載された「降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法」を参考にして，本件各原子炉施設における気中降下火砕物濃度を評価し，運用期間中に想定される降下火砕物（２７ｃｍ）が２４時間（降灰継続時間）で堆積すると仮定した上で，降下火砕物の粒径ごとの堆積速度と粒径ごとの終端速度から算出される粒径ごとの気中濃度を求め，その総和から気中降下火砕物濃度を３．７８ｇ／㎥と評価した。そして，②非常用ＤＧの改良型フィルタの取替運用への影響につき，フィルタ性能試験による閉塞時間（許容差圧到達時間）を１９１分と確認したが，その最大捕集容量から保守的に設定した基準捕集容量に到達する時間を９４分とし，これに対し，フィルタ取替時間（２０分）を考慮したフィルタ取替えの着手時間を７０分と設定し，フィルタ清掃試験により，６０分の清掃時間で対応し，これを２４時間における繰返し清掃が可能であり，フィルタの性能が十分確保できていることを確認したから，これについての保安規定の変更はなく，また，③電源車の移動先はより頑強な燃料取扱建屋に変更し，これに伴い一部作業の要員数及び想定時間を変更する旨の保安規定を変更するなどの説明をした。なお，上記のフィルタの閉塞時間１９１分については，従前は強制的に流れの乱れを発生させることによりフィルタに流入する火山灰の「はたき落とし効果」を期待してフィルタ入口と出口を互い違いに半分塞ぐラビリンス板を取り付ける設計であったが，ラビリンス板があるとフィルタの表面積が半分になり，フィルタ流速が２倍速くなることから，ラビリンス板を取り外して確認したものである。また，２０分以内に取替え，その後６０分以内に清掃を行う場合は取替え４名／ユニットで行い，清掃はそのうち２名／ユニットで行うとしているが，取替え・清掃を合わせて２０分以内に実施する場合は５名／ユニットで行うとしている。（以上につき，甲Ｃ２５，２６，乙Ｃ５０，丙Ｃ１，２，５，７）
⑾火山についての知見
ア噴火の原理等


地球表層部は，十数枚のプレート（地球の表面を取り巻く厚さ約１００ｋｍの硬い岩石の層であり，地殻と低温の上部マントルを含む。）で覆われており，これらのプレートが地球の表面上を移動したり衝突したりしており，火山の大部分は，このプレートの沈み込みによりその境界に沿って形成される。プレートが沈み込む際，プレート上部の海洋地殻には多くの水が含まれており，これが脱水する温度・圧力条件まで沈み込むと水を放出し，その水と大陸地殻内のマントルとが反応することによりマントル内の岩石の融点が降下するため，岩石を溶解する温度・圧力条件を満たす領域でマグマが生成される。そして，マグマ（液体）は，周囲の地殻（固体）との密度差から地表方向へ上昇し，周囲の密度と釣り合うところでマグマ溜まりを形成し，マグマ溜まりから供給されたマグマが地表に到達して噴出し，火山が形成されると考えられている。（乙Ｂ１，乙Ｄ１１）
火山の噴火は，地下で生成されたマグマが地表に噴出することによって生じるものであり，そのマグマは地下に形成されたマグマ溜まりから供給される。マグマの物理的性質，粘性や密度は，マグマが移動する際の速度や噴火の激しさと密接に関係するため，火山活動を理解する上で重要なパラメータであり，一般的に，玄武岩質マグマは，温度が高く，粘性が低い場合が多いが，珪長質マグマ（流紋岩質マグマ及びデイサイト質マグマ）は，低温で粘性が高いため，長い年月をかけて大量のマグマを蓄積しやすく，大規模なマグマ溜まりを形成して噴火を起こす巨大噴火は，一般に珪長質マグマによるものとされている。珪長質マグマは，粘性が高いことにより，噴火した際にはプリニー式噴火（噴煙柱を高く形成するもの）を引き起こすとされている。（乙Ｄ８，１１，１７，２０，２１）
マグマが噴火可能な状態にあるかどうかは，マグマに含まれる結晶量の割合に左右されると考えられている。結晶量の割合が５０％程度以上のマグマはマッシュといい，そのままでは噴火できないところ，実際のマグマ溜まりは大部分がマッシュ状であるため，その状態では噴火できないが，粒間のメルト（完全に溶融したマグマ）が分離・集積したり，高温マグマ等の注入によってマッシュが溶融したりすることなどにより噴火に至るとされ，この再活性化は数か月～数十年という比較的短期間で起こるという見解もある。（甲Ｄ２５，乙Ｄ２２～２４）マグマの発泡や噴火は，マグマに含まれる水の量にも左右されると考えられており，マグマが地下深部のような高い圧力下にあると，水はマグマに溶け込めるが，マグマの上昇による減圧等が起こると，その水が水蒸気となってマグマから分離し，マグマが発泡し，そうすると，その泡を含めたマグマの体積が増加し，マグマ溜まりの圧力が増加することで，上部の岩石を破壊し，噴火に至るとされている。（乙Ｄ１１，２０，２５）
イ噴火予測
火山の諸現象を解明するための調査手法には様々な手法があるが，代表的な手法として，①地質学的調査手法，②岩石学的調査手法及び③地球物理学的調査手法がある。
①地質学的調査手法は，地層の現地調査を行って火山噴出物（火山岩）の種類，堆積物分布範囲，噴出量及び各地層の堆積順序を確認したり，各地層における堆積物の放射年代等を調査したりすることにより，火山噴出物が噴出し堆積した年代を推定して，当該火山における噴火履歴をまとめるなどの研究を行う火山地質学の手法を用いるものであり，個々の火山におけるマグマ供給系ごとに検討される過去の噴火履歴を把握することにより，現在の活動状況や将来の活動状況を推定することができる場合があり，地質学的な調査結果については，縦軸に噴出量，横軸に噴出年代を設定した階段ダイヤグラム（階段図）を作成して噴火履歴を示し，これを分析して，火山活動の傾向や将来の活動可能性を評価する。②岩石学的調査手法は，岩石の性質・産状・相互関係・成因等を研究する火山岩石学を利用するものであり，火山噴出物の岩石学的調査（偏光顕微鏡を用いた観察，主成分・微量元素組成分析等）を行うことにより，活動したマグマの特徴，地下におけるマグマの成因，火山活動の履歴等を推定するものである。
③地球物理学的調査手法は，物理学的方法により地球を研究する地球物理学を利用するものであり，火山に関する調査手法として，地震波の観測により地下の地震波速度構造を解析することにより，マグマ溜まりの位置等を推定する地震波トモグラフィ法などがある。地震波トモグラフィ法は，地震が発生し，震源から発生した地震波が地表まで伝わる途中に存在する物質の性質（岩盤等の剛性率や密度）によって地震波の伝わる速度が異なり，その速度の違いを把握することによって，当該物質の場所や性質を推定することが可能となる地下の地震波速度構造解析技術である。熱水やマグマ等の液体が多く含まれている岩盤等を通るときは地震波の速度が遅くなるため，地震波到達時間に遅延等の異常がみられる場合，地下に低速度領域があることが推測され，マグマ溜まり等の低速度領域の原因が存在する可能性がある。（以上につき，乙Ｂ１，乙Ｄ１５，１９，２４，弁論の全趣旨）
噴火が起こる前には，マグマが地下の一定の深さに定置するという考え方が火山学において受け入れられているが，その中で，マグマの密度が周囲の岩石と均衡すればその均衡した深さでとどまるという原理に依拠する見解があり，これは，マグマは地球内部の密度構造に支配されながら，浮力によって上昇・移動し，マグマの密度が地殻の密度と釣り合う深さ（浮力中立点）にマグマ溜まりができるとするものである。我が国では，マグマ活動の中心的役割を果たす玄武岩質（粘性が低く，高温で，密度が高い）のマグマ溜まりが地下１０～１２ｋｍを浮力中立点として存在し，その上層に珪長質（粘性が高く，低温で，密度が低い）のマグマ溜まりが生成されると，そのマグマ溜まりが更に浅所の浮力中立点に移動するとの考え方が示されている。


もっとも，マグマ溜まりの位置について，実際はそう単純ではなく，マグマ溜まりがシル（水平方向に薄く広がった貫入マグマ）の集合体である場合には，浮力よりもむしろ，地殻内のレオロジー（流動学）や剛性のコントラスト，応力場などがマグマの定置深度を支配するらしいとの見解がある。（以上につき，甲Ｄ２５，乙Ｄ８，９，２０，２２，２３）火山噴火予知連絡会の会長であった藤井敏嗣東京大学名誉教授は，平成２８年１１月１６日受付の論文「わが国における火山噴火予知の現状と課題」において，常時監視観測が行われている活火山における火山噴火予知は，１９９８年の段階において，①観測データの変化から火山活動の異常を検出して噴火の可能性を警告する，②観測データの解釈に基づいて火山の状態を評価し，過去の噴火事例も考慮して噴火の発生や推移を定性的に予測する段階にあるものと評価されたが，現在までこの状況に本質的変化はなく，部分的に噴火の物理モデルに基づいて噴火の推移を予測する試みも行われるようになっているが，地下のマグマ供給系の状況を的確に把握できているとはいい難く，階段ダイヤグラム（階段図）による噴火時期の予測はマグマ供給量又は噴火噴出物放出率が一定であることが必要条件であるが，これが長期的に成立する保証はなく，噴出物量や噴火年代についても大きな誤差があることから，数万年レベルの噴火履歴から原子力発電所の稼働期間である数十年単位の噴火可能性を階段ダイヤグラムで議論すること自体に無理があり，火山噴火の長期予測に関しては，その切迫度を測る有効な手段は開発されていないとする。また，藤井名誉教授は，地震波トモグラフィ法について，最近の反射法であればある程度深いところまで読めるかもしれないが，人工地震では数ｋｍ位の深さまでしか届かないから，マグマ溜まりまで届かず，日本ではノイズも多くて解析は簡単ではないと述べている。国立研究開発法人防災科学技術研究所火山研究推進センターのセンター長となった中田節也東京大学名誉教授も，平成２９年７月の公開講座において，火山噴火予知の段階について同様の見解を述べており，巽好幸神戸大学名誉教授は，平成３０年７月に寄稿した論稿において，現時点ではマグマ溜まりを把握することは困難であり，マグマ溜まりの位置や大きさ，形を正確に捉えた例はなく，これを目指した観測は始まったばかりであると指摘している。（甲Ｄ２６～２９，３１）
ウ降下火砕物の影響
噴火が発生すると，火砕物は，噴煙柱として立ち上り，噴煙柱と周囲の密度が釣り合った付近で噴煙は水平へ傘状に広がるが，重力と空気抵抗が釣り合う速度（終端速度）に達すると落下し始め，小さい粒子ほど終端速度は小さく遠くまで運ばれる。日本列島を含む中緯度地帯の上空には，地球規模の大気循環により西風である偏西風が常に吹いており，降下火砕物は規模の大きな噴火ほど強い西風に送られ，火山の東側に分布すると考えられており，日本の後期第四紀（約１３万年前以降）テフラの場合は１２０例中８４％がそのような分布域である。（乙Ｄ２７，２８）
火山灰の密度は，乾燥状態で概ね１ｇ／ｃ㎥程度であるが，湿潤状態になると１～２ｇ／ｃ㎥と，乾燥時より密度が増加し，湿り気を帯びた新雪（０．１～０．２ｇ／ｃ㎥）の１０倍程度の密度である。火山灰は，乾燥時には絶縁体であるが，水を含んで湿った状態になると，火山ガス成分や火山灰に含まれる塩基類によって通電性を持つことがあり，湿った火山灰が電柱の碍子等に付着した場合，碍子部分の絶縁性が弱くなり，閃絡等による停電等が起こることがあるほか，火山灰から硫化イオン（ＳＯ₄²⁻）が溶出すると，金属腐食の要因となる。火山灰の融点は約１０００℃であり，航空機用ガスタービンのエンジン燃焼度（１４００℃以上）で火山灰が溶融し，その後，冷えてタービンブレード等に付着するため，飛行中のエンジン停止等異常の原因となる。（甲Ｄ６）Ｔｅｐｈｒａ２は，風による移動（移流）と空中で勝手に拡がる現象（拡散）を盛り込んだ「移流拡散モデル」を用いたシミュレーションコードである。噴煙柱高さ，噴出量，粒子の粒径，給源火口の座標，拡散係数，見かけ渦拡散係数，岩片の密度，軽石の密度，地形データ，標高ごとの風速・風向等の多数のパラメータを入力することにより，降灰範囲及び降灰量が得られ，各地点の降下火砕物の堆積量及び粒径分布のデータが同時に出力される。Ｔｅｐｈｒａ２は，垂直に上昇する噴煙中から粒子が離脱するというモデルに基づいており，噴煙中の傘型領域からの落下は盛り込んでおらず，開発者によれば，大気を水平方向の層に分け，その層の中では風速と風向が一定であると仮定し，各層間で風速と風向が変化するようにして，モデルを単純化しているため，小規模な噴火には有効であるが，規模の大きい噴火や風の変化が激しい場合には，現実をうまく表現できない可能性が高いとされる。（甲Ｄ３６，乙Ｄ３９，弁論の全趣旨）
⑿大山についての知見
ア大山は，西南日本弧（ユーラシアプレート（大陸プレート）の下にフィリピン海プレート（海洋プレート）が沈み込むことによって形成されたもの）上に存在する火山であり，アダカイト（沈み込んだ海洋地殻が部分溶融して形成されたと考えられる安山岩，デイサイト，流紋岩等の火成岩類）質火山岩が見られる。大山は，鳥取県西部にある東西約３５ｋｍ，南北約３０ｋｍの大型の第四紀（約２５８万年前から現在までの期間）デイサイト質複成火山（同じ火口から何度も噴火を繰り返し，火山体を成長させるタイプの火山）であり，本件各原子炉の敷地から約１８０ｋｍ，美浜原子力発電所３号機の敷地から約２２０ｋｍ離れた場所に位置する。大山では，約６万年前に国内で最大規模のプリニー式噴火である倉吉降下火砕物（ＤＫＰ）が，約８万年前に生竹降下火砕物（ＤＮＰ）がそれぞれ噴出し，最末期の噴火は約２万年前であり，それ以降は噴火の記録がない。大山は，４０～６０万年前にかけて溝口凝灰角礫岩という合計噴出量約５０ｋ㎥の噴出物があったが，これは長期間にわたる噴出物が２次的に泥流等として流動・堆積したものとされる。（乙Ｃ３６，乙Ｄ３，１３，１６，４１，４２，弁論の全趣旨）


イ大山は，火山噴火予知連絡会が平成１５年に「概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」として定義し直した１１１の活火山に選定されておらず，また，同連絡会が「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として選定し（４７火山），同連絡会の下に設置された「火山観測体制等に関する検討会」の提言により追加された（３火山），２４時間体制で常時観測・監視が行われている５０火山には含まれていない。（乙Ｄ１，２）
ウ大山については，平成２３年の文献において，周辺の地下構造について地震波トモグラフィ法による検討を行った結果，低速度領域及び低周波地震の存在から，大山の西方２０ｋｍ以深にマグマ溜まりが存在する可能性が示唆されている。この研究を更に進めた平成３０年の文献においても，大山の地下深部の低速度領域の存在が示されているが，その深度は平成２３年のものと同程度とされている。（乙Ｃ２７，乙Ｄ１０）エ安全研究を行った山元孝広らは，平成２７年度研究から平成２９年度研究までの研究結果を基に，岩石学，地球化学等に関する学術雑誌（Ｌｉｔｈｏｓ）において論文であるYamamotoand   Hoang（２０１９）を発表した。同論文は，大山アダカイトは高カリウム群と低カリウム群に分けられ，高カリウム群はＴｉＯ２，Ｓｒ，Ｂａ，Ｎｂ及びＬａ含有量が高く，Ｓｒ－Ｎｄ－Ｐｂ同位体組成において枯渇しており，低カリウムアダカイトは下部地殻同化作用の度合いが高いことが示され，低カリウムアダカイトは１０万年前から２万７６００年前の高噴出率期に噴出した一方，高カリウムアダカイトはこの期間の前と後に噴出しており，この相関関係は，高噴出率期の地殻へのマグマ貫入比率が増加したことによって下部地殻同化作用の度合いが大きくなった結果であると考えられ，高噴出率期の後，噴火活動も下部地殻同化作用も減少し，噴火活動は２万０８００年前に停止したとする。（乙Ｄ３６，弁論の全趣旨）
⒀放射線による影響等について
アチェルノブイリ原子力発電所事故について
ＩＡＥＡが作成したチェルノブイリ原子力発電所事故に伴う放射性セシウムの土壌濃度マップ（事故発生後３年８か月後）によれば，昭和６１（１９８６）年４月２６日のチェルノブイリ原子力発電所事故によって放出された放射性物質による汚染が４万Ｂｑ／㎡以上となった地域は，最も遠くて約１８００ｋｍにまで広がった。
ソビエト社会主義共和国連邦が１９９１年末に消滅した後，ロシア，ウクライナ及びベラルーシ（ロシア等）は，それぞれ自国の法律を制定し，チェルノブイリ原子力発電所事故による被ばく量が年間５ｍＳｖ以上（セシウム１３７が５５万５０００Ｂｑ／㎡以上）と考えられる地域を移住義務ゾーン，被ばく量が年間１ｍＳｖ以上（セシウム１３７が１８万５０００Ｂｑ以上／㎡以上）と考えられる地域を移住権利ゾーンとし，セシウム１３７が３万７０００Ｂｑ／㎡以上の地域に社会経済的な特典を付与した。なお，ロシア等の国内法における安全基準値は，ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の１９９０年勧告を取り入れたものである。（以上につき，甲Ｆ２８，３１～３３，乙Ｆ１７）
イ福島第一原発事故について
福島第一原発事故によって空気中に放射性物質を放出した１～４号機の電気出力は，１号機が４６．０万ｋＷ，２～４号機が各７８．４万ｋＷである。この当時，原子炉内に存在した燃料集合体は，１号機が４００本，２号機が５４８本，３号機が５４８本，４号機が０本であり，使用済燃料プール内に存在した燃料集合体は，１号機が３９２本，２号機が６１５本，３号機が５６６本，４号機が１５３５本であった。（甲Ｆ１）
原子力委員会の委員長であった近藤駿介が政府からの指示により作成した平成２３年３月２５日付け「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（以下「本件資料」という。）によれば，福島第一原発１号機の水素爆発により放射性物質が放出され，その後４号機の使用済燃料プールから放射性物質が放出され，続いて他の号機の使用済燃料プールからも放射性物質の放出がされた場合，セシウム１３７の土壌汚染の度合いは，１４８万Ｂｑ／㎡を超えて強制移転を求めるべき地域が１７０ｋｍ以遠（２炉心分）に，５５万５０００Ｂｑ／㎡を超えて任意移転を認める地域が２５０ｋｍ以遠（２炉心分）に生じる可能性があり，これらの範囲は時間の経過とともに小さくなるが，自然（環境）減衰にのみ任せておくならば数十年を要するとし，初期濃度が１４８万Ｂｑ／㎡の場合，線量率は当初約９０ｍＳｖ／年，１年後約４０ｍＳｖ／年となり，２０ｍＳｖ／年となるのは約５年経過時であり，初期濃度が５５万５０００Ｂｑ／㎡の場合，線量率は当初４０ｍＳｖ／年弱，１年後２０ｍＳｖ／年弱となるとする。（甲Ｆ８）
平成２３年４月２２日，緊急時の防護措置についてのＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会。１９２８年に設立された国際Ｘ線・ラジウム防護委員会が１９５０年に改組されて設立された民間独立の国際学術組織）の２００７年勧告を踏まえ，年間積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある地域は，計画的避難区域として指定された。（甲Ｆ１，乙Ｆ８，９）ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の２０１３年報告書によれば，福島第一原発事故による放射性物質の総放出量の推定値について，ヨウ素１３１の推定値は約１０～５０京Ｂｑの範囲にあり，セシウム１３７の推定値は総じて０．６～２京Ｂｑの範囲にあるが，より限られた情報に基づく一部の推定値では４京Ｂｑまでとするものもあったとする。（甲Ｆ８２）


ウ自然界には宇宙からの放射線，地殻を構成している岩石等に含まれる放射性物質から放出される放射線，人間が摂取する飲食物等の中に含まれる放射性物質から放出される放射線等が存在し，これらの自然放射線からの放射線量は，日本では全国平均１人当たり年間２．１ｍＳｖ，世界では年間２．４ｍＳｖ，地域によっては年間約１０ｍＳｖである。また，人間はレントゲンやＣＴスキャン等の人工放射線による被ばくをしており，全身ＣＴスキャンによる被ばく量は１回６．９ｍＳｖである。（乙Ｆ１０，弁論の全趣旨）
エ放射線被ばくによる有害な健康への影響は，確定的影響と確率的影響に分類されている。確定的影響とは，組織の機能を損なうのに十分な細胞喪失を引き起こす放射線による細胞致死の結果から生じる健康影響である。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の２００７年勧告は，臓器ごとのしきい値として１％発生率を示しており，そのうち最も低いものは１００ｍＳｖである。確率的影響とは，放射線被ばくによって引き起こされた細胞の修飾の結果として起こるかもしれない健康影響である。平成２３年１２月２２日付け「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」によれば，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされるが，２００７年勧告は，明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐに得られそうにないとしつつ，実用的な放射線防護体系を勧告する目的から，約１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮説（ＬＮＴモデル）に引き続き根拠を置くとして，ＩＣＲＰの１９７７年勧告以降，これを採用している。１９９０年勧告は，全ての平常状態における公衆被ばくにおける線量限度として，非常に変動しやすいラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年間実効線量（実効線量とは，身体の全ての組織・臓器の荷重された等価線量の和であり，等価線量は，組織・臓器にわたって平均し，線質について荷重した吸収線量）が約１ｍＳｖであることから，年実効線量限度として１ｍＳｖを勧告し，放射線審議会（「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき，放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的とし，現在，原子力規制委員会に置かれる機関）は，平成１０年６月，１９９０年勧告の国内制度等への取入れの意見具申において公衆被ばくに関する限度として実効線量年１ｍＳｖとすることが適当であるとした。上記の意見具申を受け，線量告示は，周辺監視区域の外側の線量限度を１ｍＳｖ／年と定め，実用炉規則２条２項６号の「周辺監視区域」の外側の線量限度は，線量告示２条１項１号により年間１ｍＳｖとし，放射線障害防止法も，公衆の被ばく限度を実効線量年間１ｍＳｖとしている。他方，２００７年勧告は，緊急時被ばく状況（計画的状況における操業中又は悪意ある行動により発生するかもしれない至急の注意を要する予期せぬ状況）において計画される最大残存線量の参考レベル（これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断されるもの）は，年間実効線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲と提示している。なお，２００７年勧告は，１９９０年勧告と異なり，放射線審議会による国内制度等への取入れの意見具申はされていない。（以上につき，甲Ｆ６６，７２，乙Ｆ８，１０，１２～１４，１６，弁論の全趣旨）
オ元京都大学原子炉実験所助手の瀬尾は，平成７年６月，原子力発電所事故が起きた場合のシミュレーション（瀬尾シミュレーション）を公表した。瀬尾シミュレーションは，米国の原子力規制委員会が，マサチューセッツ工科大学のラスムッセンに依頼して行った原子力発電所事故で放出される放射性物質のシミュレーションの報告として公表された計算手法に基づくものであり，電気出力１００万ｋＷのＰＷＲの炉心冷却系が故障して炉心溶融を引き起こし，更に格納容器スプレイと熱除去系も故障するため，格納容器内の圧力上昇を抑えることができず，格納容器の耐圧限度を突破して破裂し，格納容器内に充満していた大量の放射能が環境に噴き出すという事故が起きたとき，ヨウ素１３１が２１８京Ｂｑ，セシウム１３７が１０．７京Ｂｑ，それぞれ環境中に放出されるとする。
瀬尾は，瀬尾シミュレーションにおける算出方法について，科学的に考える根拠に基づいて，パソコンでは時間が掛かりすぎて実用的ではないので，簡便な方法として独自に計算した適当な変数係数を使用し，独自に工夫した近似関数を用いた旨を述べている。（以上につき，甲Ｆ２７，８０）２争点１（原告らの本件訴えにおける原告適格の有無）について
⑴原告適格の有無の判断枠組み
行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。


そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。本件訴えは，原告らが原子力規制委員会（処分行政庁）に対し本件各原子炉施設の使用停止（本件各処分）の義務付けを求める非申請型義務付けの訴えであり，その原告適格として，本件各処分を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者であることが必要である（同法３７条の２第３項）ところ，当該法律上の利益の有無の判断については，同法９条２項の規定が準用されている（同法３７条の２第４項）から，上記の見地に立って，原告らが本件訴えの原告適格を有するか否かについて検討する。⑵炉規法その他関係法令の趣旨・目的及び考慮されるべき利益の内容・性質ア炉規法は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする（同法１条）。そして，同法は，原子力規制委員会は，①同法４３条の３の６第１項各号に適合していると認めるときでなければ発電用原子炉設置許可をしてはならないとし（同項），同許可を受けたものが同法４３条の３の５第２項２号から５号まで又は８号から１１号までに掲げる事項を変更しようとするときも同様とし（同法４３条の３の８第２項），②発電用原子炉施設の設置又は変更の工事をしようとする発電用原子炉設置者は，当該工事に着手する前に，その設計及び工事の方法その他の工事の計画の認可を受けなければならない（同法４３条の３の９）とし，③発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設の保全，運転等について，保安のための必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない（同法４３条の３の２２）としている。このように，炉規法は，原子炉等の利用による災害の防止及び公共の安全を図るために当該原子炉の設置及び運転等に関して必要な規制を行い，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全等に資することを目的としており，そのために，原子力規制委員会において，発電用原子炉施設の設置（変更），設計・工事，保安・運転の各段階に応じて，それぞれ同法所定の審査を行うこととしているところ，これらは，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該発電用原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，当該発電用原子炉施設の周辺に存する土地等の財産に回復困難な重大な損害をもたらすほか，周辺の環境を放射性物質により汚染するなどの深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，このような災害を防止するため，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する委員から成る原子力規制委員会において，科学的，専門技術的見地から，上記の各段階に応じた審査を行い，もって当該発電用原子炉施設の安全性を確保しようとしているものと解される。
イまた，炉規法に関係する法令として，原子力規制委員会設置法，原子力基本法，環境基本法，原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法があるところ，①原子力規制委員会設置法は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とし（同法１条），②原子力基本法も，その基本方針として，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的としており（同法２条２項），③環境基本法は，現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とし（同法１条），人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染等によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることを公害とし（同法２条３項），事業者は公害を防止するなどの責務を有する（同法８条１項）とする。また，④原子力災害対策特別措置法は，原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とし（同法１条），原子力緊急事態により国民の生命，身体又は財産に生ずる被害を原子力災害とし（同法２条１号），原子力緊急事態が発生したときには原子力緊急事態宣言が発出され（同法１５条２項），内閣総理大臣が一定の区域の市町村長及び都道府県知事に対し，一定の地域の居住者，滞在者その他の者に対し，避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとし（同条３項），⑤災害対策基本法は，その目的において国民の生命，身体及び財産を災害から保護することを定め（同法１条），国，都道府県及び市町村は，国民又は住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，それぞれ責務を有するとしている（同法３条１項，４条１項，５条１項）。このような炉規法の関係法令の趣旨及び目的に照らすと，これらの関係法令は，発電用原子炉施設の利用に当たって，国民又は住民の生命，身体の安全，財産等に対する保護を要求しているものと解される。


ウ以上のとおり，前記アの炉規法の規定に加えて，上記イの関係法令の規定の趣旨及び目的をも参酌し，これらの規定が原子力規制の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，発電用原子炉施設に関する炉規法の規定は，単に公衆の生命，身体の安全，健康，財産，環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，発電用原子炉施設から一定の範囲内に居住し，事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全，財産等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解される。
これに対し，被告は，平成２４年改正後の炉規法１条に「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全」を目的とすることが明示されたものの，これは平成２４年改正前炉規法の目的をより具体化したものにすぎず，原告適格を肯定し得る周辺住民の範囲に変わりはなく，前掲最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決と同様，社会通念に照らし，重大な原子炉施設の事故等がもたらす災害により，その生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の当該原子炉施設周辺の住民らに限り，原告適格が認められると主張する。しかし，前記ア及びイのとおり，炉規法並びにこれと趣旨及び目的を共通にする関係法令は，国民又は住民の生命，身体のみならず，財産の保護を明示的に規定しているところ，発電用原子炉はその稼働により内部に大量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，周辺の環境を放射性物質により汚染するなどの深刻な災害を引き起こし，その周辺に存する土地等の財産に重大な損害をもたらすおそれがあるものであり，福島第一原発事故により生じた甚大かつ深刻な被害の発生を受けて平成２４年改正がされた経緯等にも照らして，同改正により改正がされた炉規法の規定に加え，上記関係法令の規定の趣旨及び目的をも参酌し，これらの規定が原子力規制の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，発電用原子炉施設に関する炉規法の規定は，発電用原子炉施設の事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の財産を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当である。そして，平成２４年改正を踏まえた上記の解釈は，前掲最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決に相反するものではないというべきである。この点の被告の主張は採用することができない。
エしたがって，発電用原子炉施設から一定の範囲内に居住し，上記の被害を受けることが想定される範囲の住民は，炉規法４３条の３の２３第１項に基づく発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることの義務付けの訴えについて原告適格を有するというべきである。そして，当該住民の居住する地域が，上記のような発電用原子炉の事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては，当該発電用原子炉の種類，構造，規模等の当該発電用原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と発電用原子炉の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものである（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。
⑶原告らの原告適格の有無
アまず，ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が策定した２００７年勧告は，放射線被ばくによる有害な健康への影響を確定的影響と確率的影響に分類し，確定的影響についての臓器ごとのしきい値として最も低いものを１００ｍＳｖとし，確率的影響については明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐに得られそうにないとしつつ，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮説（ＬＮＴモデル）を引き続き採用し，全ての平常状態における公衆被ばくにおける線量限度として，非常に変動しやすいラドンによる被ばくを除いた自然放射線源からの年間実効線量が約１ｍＳｖであることから，年実効線量限度として１ｍＳｖを勧告する一方，緊急時被ばく状況（計画的状況における操業中又は悪意ある行動により発生するかもしれない至急の注意を要する予期せぬ状況）において計画される最大残存線量の参考レベル（これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断されるもの）として，年間実効線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲と提示している。


このように，２００７年勧告は，１９９０年勧告が公衆被ばくの実効線量について年間１ｍＳｖを限度とする勧告をしたのと同様，平常状態における公衆被ばくにおける年実効線量限度として１ｍＳｖを勧告しており，また，実用炉規則２条２項６号の「周辺監視区域」の外側の線量限度も線量告示による年間１ｍＳｖとし，放射線障害防止法（放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則及び数量等告示を含む。）も公衆の被ばく限度を実効線量年間１ｍＳｖとしているところ，線量告示や放射線障害防止法の上記定めは，１９９０年勧告を取り入れるべきであるとする放射線審議会の平成１０年の意見具申を反映したものであり，ロシア等の国内法における安全基準値も１９９０年勧告を取り入れたことによるものである。もっとも，人類は自然界からの放射線を被ばくしており，我が国の全国平均で１人当たり年間２．１ｍＳｖとされ，世界の平均は年間２．４ｍＳｖとされているものであり，公衆被ばくにおける年実効線量限度である１ｍＳｖは，平常状態においてこの線量限度を超える被ばくから公衆を保護する措置として用いられるものであって，この数値をもって発電用原子炉施設の事故等がもたらす放射線被ばくにより生命，身体の安全，財産等に対する直接的かつ重大な被害を受けることが想定される住民の範囲を画するものと位置付けるのは相当とはいい難い。そして，２００７年勧告は，１９９０年勧告と異なり，放射線審議会による国内制度等への取入れの意見具申がされたものではなく，また，実用的な放射線防護体系を勧告する目的から，約１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（ＬＮＴモデル）を前提としており，科学的な不確かさを補う観点から公衆衛生上の安全サイドに立った判断ではあるものの，発電用原子炉施設の事故により放射線被ばくが起きた場合における被ばく状況としては，至急の注意を要する予期せぬ状況である緊急時被ばく状況において計画される最大残存線量の参考レベルとして提示された年間実効線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲の数値を参照するのが合理的であるということができる。現実にも，福島第一原発事故後においては，緊急時の防護措置についての２００７年勧告を踏まえて，年間積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある地域が計画的避難区域として指定され，住民の避難が行われたものである。
以上からすれば，原子炉施設の事故により放射線被ばくが起きたときに年間実効線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある地域に居住する住民は，事故時に年間実効線量２０ｍＳｖ以上の被ばくをし，一定の確率的影響を受けるおそれがあるとともに，住居からの避難を指示され，生命，身体及び財産に対する直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるというべきである。
イそこで，年間実効線量２０ｍＳｖ以上の被ばくを受けるおそれのある範囲につき検討すると，原子力委員会の委員長であった近藤駿介が政府からの指示により作成した平成２３年３月２５日付け「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（本件資料）によれば，福島第一原発事故において，１号機の水素爆発の後に４号機の使用済燃料プールから放射性物質が放出され，続いて他の号機の使用済燃料プールからも放射性物質の放出がされた場合，セシウム１３７の土壌汚染の度合いは，１４８万Ｂｑ／㎡を超えて強制移転を求めるべき地域が１７０ｋｍ以遠に，５５万５０００Ｂｑ／㎡を超えて任意移転を認める地域が２５０ｋｍ以遠に生じる可能性があり，初期濃度が１４８万Ｂｑ／㎡の場合，線量率は当初約９０ｍＳｖ／年，１年後約４０ｍＳｖ／年となり，２０ｍＳｖ／年となるのは約５年経過時であり，初期濃度が５５万５０００Ｂｑ／㎡の場合，線量率は当初４０ｍＳｖ／年弱，１年後２０ｍＳｖ／年弱となると想定されている。原告らは本件各原子炉施設の敷地から約３ｋｍから約１４０ｋｍまでの範囲の距離に居住しているところ，本件各原子炉施設並びにこれと同一の敷地内に設置されている高浜原子力発電所１号機及び２号機について，これらが福島第一原発（１号機が４６万ｋＷ，２～４号機が各７８．４ｋＷ）と比べて，その電気出力（高浜原子力発電所１，２号機が各８２．６万ｋＷ，本件各原子炉が各８７万ｋＷ）や使用済核燃料等の点において，原子炉施設の事故時における放射性物質の放出量が特段低いというべき事情をうかがわせる証拠は提出されておらず，本件新知見を含む想定される自然現象により本件各原子炉施設の安全性が損なわれる重大な事故等が生じた場合には，本件各原子炉施設に加えて同一の敷地内に設置されている高浜原子力発電所１号機及び２号機にも事故等の影響が及ぶおそれが否定できないことに照らすと，その放射性物質の放出量を別異に解すべきものとはいい難い。そうすると，本件各原子炉施設において事故が起き，本件資料のような事態となった場合，セシウム１３７の土壌汚染の度合いが１４８万Ｂｑ／㎡となり強制移転を求めるべき地域が１７０ｋｍ以遠となる可能性があることを否定し得ないから，原告らは，年間実効線量２０ｍＳｖ以上の被ばくをするおそれがあり，住居からの避難を求められるおそれがあると認められるというべきである。


なお，瀬尾シミュレーションは，電気出力１００万ｋＷのＰＷＲが事故を起こした際，原子炉１基からヨウ素１３１が２１８京Ｂｑ，セシウム１３７が１０．７京Ｂｑ，それぞれ環境中に放出されるとし，この計算手法による高浜原子力発電所１号機（電気出力８２．６万ｋＷ）が過酷事故を起こした場合の推定は，１５０ｋｍの地点は年間３３２ｍＳｖ，年間２０ｍＳｖとなるのは８００～１０００ｋｍに及ぶというものである（甲Ｆ３９）が，これはＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が行った福島第一原発事故による１～３号機（電気出力合計２０２．８万ｋＷ）の放射性物質の放出量の推定値（ヨウ素１３１が約１０～５０京Ｂｑ，セシウム１３７が０．６～２京Ｂｑ，より限られた情報に基づく一部の推定値でも４京Ｂｑ）と比べて，電気出力が約２分の１であるにもかかわらず，ヨウ素１３１が約４～２０倍，セシウム１３７が約３～２７倍多く計算されている上に，算出方法も，簡便な方法として瀬尾が独自に計算した適当な変数係数を使用し，独自に工夫した近似関数を用いたものであり，放射性物質の放出量の推定値として原告適格の判断において用いるにはその信用性に疑義があり，これを原告らが被ばくを受けるおそれの数値として用いることはできない。
ウしたがって，原告らは，本件各原子炉施設が事故により放射線被ばくを起こした場合には，当該被ばくにより一定の確率的影響を受けるおそれがあるとともに，住居からの避難を指示され，生命，身体及び財産等に対する直接的かつ重大な被害を受けるおそれがあると認められるから，いずれも本件訴えの原告適格を有するというべきである。
３争点２（行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」の有無）について
⑴本件訴えにおける「重大な損害を生ずるおそれ」の判断枠組みア本件訴えは，行政事件訴訟法３条６項１号の非申請型義務付けの訴えであり，訴訟要件として，一定の処分がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれ」（同法３７条の２第１項）が認められることが必要であるところ，この重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされる（同条２項）。
イ発電用原子炉は，原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置で発電の用に供するものであり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該発電用原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体等に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射性物質により汚染するなどの深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，このような災害を防止するため，前記第２の１（関係法令等の定め）⑴のとおり，炉規法は，原子力規制委員会において，発電用原子炉施設の設置（変更），設計・工事，保全・運転の各段階に応じて同法及び原子力規制委員会規則が定める基準に適合するか否かの審査を行うこととし，もって当該発電用原子炉施設の安全性を確保しようとしているものである。そして，発電用原子炉施設の事故により想定される災害の深刻さや被害の甚大さに照らすと，発電用原子炉施設の安全性が確保されないおそれがあるとき，すなわち，発電用原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があるときには，本件訴えの原告適格を有する住民の生命，身体等に直接かつ重大な損害が生ずる具体的な危険性が存在するというべきである。そして，これらの損害は，いずれも事後的な金銭賠償によって回復することが不可能又は著しく困難なものであって，生命，身体等に対する不可逆的かつ重大な危害となるものであり，他方，本件訴えにより義務付けが求められている本件各原子炉施設の使用停止は，地域の電力供給等に影響を及ぼすことは否定し得ないものの，他の発電供給の手段が存在しないものではない。
そうすると，本件各原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があると認められる場合には，原告らの生命，身体等に直接かつ重大な損害が生ずる具体的な危険性が存在するものというべきであり，行政事件訴訟法３７条の２第１項の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認めるのが相当である。
ウこれに対し，被告は，「重大な損害を生ずるおそれ」は，処分がされないことにより重大な損害が生じる具体的・現実的な危険性が存在することが必要であり，三面関係における非申請型義務付けの訴えの対象となる処分について，第三者の権利利益の侵害の抑止が処分の根拠規定の趣旨や要件・考慮事項として組み込まれている場合において，「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を判断するに当たっては，当該事案の具体的な事実関係に基づき個別・具体的な審査が行われるべきであると主張する。しかし，上記イのとおり，発電用原子炉は，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該発電用原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあるのであり，これにより，周辺住民に生ずる損害の性質及び程度は生命，身体等に対する重大な危害であって，その損害の回復は金銭賠償によって回復することが不可能又は著しく困難なものであることからすると，発電用原子炉施設の安全性が確保されないおそれがある場合，すなわち，発電用原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性がある場合には，周辺住民には「重大な損害を生ずるおそれ」があるというべきであり，このような現実的な可能性の有無を判断するに必要な限度において，当該事案の具体的な事実関係に基づき個別・具体的に判断するのが相当である。したがって，発電用原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性の有無を離れて，周辺住民の生命，身体等に対する重大な損害が生ずる具体的・現実的な危険性が存在することを求めるものであれば，その限りにおいて被告の主張は採用することができない。
エ以上によれば，原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」が認められるか否かは，現在の科学技術水準に照らして，本件各原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があるか否かによって判断するのが相当であり，以上の見地から，本件訴えにおいて，原告らに「重大な損害が生ずるおそれ」があるか否かを検討する。


⑵本件訴えにおける「重大な損害を生ずるおそれ」の有無ア前記第２の１（関係法令等の定め）⑴及び前提事実等⑷のとおり，火山事象については，①発電用原子炉施設の設置に関する基準について規定した炉規法４３条の３の６第１項４号並びに②発電用原子炉施設の設計及び工事に関する技術上の基準について規定した同法４３条の３の１４の各委任を受けて定められた設置許可基準規則６条１項及び技術基準規則７条１項において，安全機能を損なわないようにすべき対象として「想定される自然現象」が規定されており，これらの規則に関する審査基準である設置許可基準規則解釈６条２項及び技術基準規則解釈７条１項において，火山事象を上記の「想定される自然現象」に含むとするとともに，③発電用原子炉施設の保全及び運転に関して規定した同法４３条の３の２２第１項の委任を受けて定められた実用炉規則８３条１項１号ロにおいて，発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない対象として，火山現象による影響を掲げている。
そして，上記の各規則は，発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し若しくはこれらの拡大を防止するために必要となる設計基準対象施設又はこのうち安全機能を有する安全施設について，「想定される自然現象」が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないなどとし，そのために適切又は必要な措置を講ずることを許可又は認可等の基準としているのであり，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が安全機能を損なわないものであるとはいえないと認められる場合等，許可・認可等の基準を満たすものであるとはいえないと認められる場合には，発電用原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があるものと認めるのが相当である。
イそこで，上記の点について，まず，本件バックフィット命令の発出時点についてみると，参加人は，前記認定事実等⑹アのとおり，本件各原子炉に係る設置変更許可申請（本件設置変更許可申請①，本件補正書による補正後のもの）において，大山について，運用期間中の噴火規模として５ｋ㎥を考慮することとし，降下火砕物の最大層厚を１０ｃｍと認定して，原子力規制委員会から本件設置変更許可処分①を受けたが，その後，前記認定事実等⑻のとおり，大山の火山活動に関する平成２７年度研究及び平成２８年度研究の研究結果を受けて，原子力規制委員会において，ＤＮＰの噴出量について既知見と異なる可能性があるとして，参加人に対し，ＤＮＰの火山灰分布について情報収集を行うことを求めたのに対し，参加人は，越畑地点で確認されたＤＮＰの地層について再堆積層であると主張したが，原子力規制庁は，純層の可能性がある又はその可能性を否定することができないとして，越畑地点におけるＤＮＰの最大層厚は２６ｃｍとみなすことが可能であるとし，参加人と意見交換会及び現地調査を実施した上で，原子力規制委員会が，平成３０年１１月２１日，越畑地点のＤＮＰの降灰層厚が２５ｃｍ程度であること，及びＤＮＰの噴出規模が１０ｋ㎥以上と考えられること（本件新知見）を認定し，これを規制に参酌することを確認したものである。
そして，原子力規制委員会は，参加人に対し，本件報告徴収命令を発出し，参加人は，本件報告書において，１４地点での降灰層厚に基づくＤＮＰの噴出規模を１１．０ｋ㎥と算出し，降下火砕物シミュレーションによる本件各原子炉施設の敷地における降下火砕物の最大層厚は２１．９ｃｍとなるが，ＤＮＰとＤＫＰは高噴出率期に発生した一連の巨大噴火と考えられ，大山の現状の発達史的分類や地下構造等に照らし，発電所の運用期間中にＤＮＰ規模の噴火の可能性は十分低いと考えられると報告したのに対し，原子力規制庁は，ＤＮＰとＤＫＰを一連の巨大噴火としていることは適切ではなく，繰り返し生じているＤＮＰを含むその他の噴火を考慮することが適切であるとした上で，本件各原子炉施設の敷地における最大層厚が２０ｃｍ前後の値になり得るから，少なくとも発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象に係る基本的設計方針に影響があり得ると考えられるとし，これを踏まえて，原子力規制委員会は，本件各原子炉施設の火山影響評価に係る基本設計又は基本的設計方針において，その運用期間中に安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として最大層厚１０ｃｍの降下火砕物を設定していることは，１１ｋ㎥程度と見込まれるＤＮＰの噴出規模に鑑みると，設置許可基準規則６条１項の「想定される自然現象」の設定として明らかに不適当であり，本件各原子炉施設は「想定される自然現象」に対して安全機能を損なわない基本設計又は基本的設計方針を有するものであるといえないため，同項への不適合が認められるとして，本件バックフィット命令を発出したものである。


このような本件バックフィット命令に至る経緯等に照らすと，本件バックフィット命令の発出当時，本件各原子炉施設は，その位置，構造及び設備が安全機能を損なわないものであるとはいえないと認められ，原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があったものといえる。ウもっとも，前記認定事実等⑽のとおり，本件バックフィット命令の発出後，参加人は，令和元年９月２６日，本件各原子炉について本件設置変更許可申請②をし，ＤＮＰの噴火の可能性を考慮して，その噴出量を１１ｋ㎥と想定し，本件各原子炉施設の降灰層厚を２７ｃｍと設定した上で，降下火砕物の影響に対する設計方針等を示したものであり，これに対し，原子力規制委員会は，降下火砕物の最大層厚の変更によって影響を受ける項目を整理した上で，最大層厚以外の基本設計及び基本的設計方針の技術的成立性の説明を求めたところ，参加人から，最大層厚の変更に伴い評価が必要となる環境因子は荷重及び閉塞であり，これらの観点から影響確認が必要な項目として，施設を内包する建屋及び屋外施設に対する静的荷重の影響，屋外との接続のある施設に対する閉塞の影響，降下火砕物の除去に対する影響が抽出され，これらの各項目について，構造健全性や必要な機能を維持し，除去作業等が可能であるとの評価結果が得られたとの説明を受け，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針を変更しないとの参加人の方針は妥当であるとして，令和３年５月１９日付けで本件設置変更許可処分②をしたものであり，これにより，炉規法４３条の３の６第１項４号所定の基準（設置許可基準）への不適合があるとはいえないと判断されたものである。また，本件各原子炉と同一敷地にある高浜原子力発電所１，２号機設置変更許可処分においては，最大層厚２７ｃｍ，気中降下火砕物濃度３．７８ｇ／㎥を前提として，降下火砕物の最大層厚の変更後においても保安規定の変更をしないとの参加人の方針は妥当であると判断されたものである。
しかしながら，本件設置変更許可処分②は，越畑地点のＤＮＰの降灰層厚が２５ｃｍ程度であるなどという本件新知見との関係において，本件各原子炉施設について降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針を変更しないとの参加人の方針が妥当であるというものであり，本件バックフィット命令の発出当日の令和元年度原子力規制委員会第１３回会合で配付された資料（「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴うその他の審査・検査の取扱いについて（案）」と題する資料）においても記載されているとおり，層厚の変更が施設の安全機能にもたらす具体的影響の有無及び範囲は後続の工事計画認可（平成２９年法律第１５号による改正により令和２年４月１日からは設計及び工事計画認可）の審査において確定し，使用前検査（同改正により使用前事業者検査及び使用前確認）により実際の施設の状態について安全機能の有無が確定するものである。現に，原子力規制委員会は，本件設置変更許可処分②と併せて，本件設置変更許可後に行われる設計及び工事の計画の認可その他の処分並びに検査等の措置の今後の取扱いについて，①ＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設計及び工事の計画の認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）の手続を完了させるべき期限につき，本件設置変更許可処分②から１年以降の最初の炉規法４３条の３の１６第１項の検査（定期事業者検査）において，原子炉を起動するために必要な検査を開始する日とする，②①の期限までにＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設工認等の手続が完了していない発電用原子炉施設は，運転の前提条件を満たさないものと判断することを示しているのであり，その後，参加人は本件設計工事認可申請及び本件保安規定変更認可申請をし，本件口頭弁論終結時において，それらの審査がされているところである。そして，高浜１，２号機設置変更許可処分は，本件各原子炉施設とは異なる施設に対するものであり，これらを同一のものと判断することはできない。そうすると，本件各原子炉施設について，設工認等の手続が完了するまでは，技術基準規則解釈７条１項の「想定される自然現象」として挙げられる「火山の影響から適用されるもの」，及び発電用原子炉施設の保全に関する措置を講ずることが求められる実用炉規則８３条１項１号ロの「火山現象による影響」について，噴出量１１ｋ㎥規模の噴火による降下火砕物に対する対策が確認されたものではないから，本件口頭弁論終結時においても，原子炉施設の安全性に欠ける現実的な可能性があるものと認めるのが相当である。
エ以上によれば，本件各原子炉施設は安全性に欠ける現実的な可能性があり，原告らの生命，身体等に直接的かつ重大な損害が生じる具体的な危険性が存在するというべきであり，行政事件訴訟法３７条の２第１項の「重大な損害を生ずるおそれ」があるものと認めるのが相当である。４争点３（原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じないことの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）について本件訴えについては，上記２及び３のとおり，原告適格及び「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるほか，原告らの主張する損害を避けるために他に適当な方法はなく（行政事件訴訟法３７条の２第１項），その適法要件を全て満たすものといえるから，以下，その本案要件について検討する。⑴使用停止に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無の判断枠組みア本件訴えに係る請求は，本件各原子炉施設から一定の距離に居住する第三者である原告らが，原子力規制委員会に対し，炉規法４３条の３の２３１項に基づき，参加人に対して本件各原子炉施設の使用停止を命ずること（本件各処分）の義務付けを求めるものであり，これが認容されるためには，口頭弁論終結時において，義務付けの訴えに係る処分につき，「行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」（行政事件訴訟法３７条の２第５項）であることが必要である。そして，行政庁に裁量が認められる処分について，当該行政庁の有する裁量権の範囲や程度については，当該処分について規定した法令の趣旨，目的や規定の内容等を踏まえて判断するのが相当である。


イまず，バックフィット制度である炉規法４３条の３の２３第１項の規定の趣旨，目的を検討すると，前記認定事実等⑴のとおり，平成２４年改正の前においては，経済産業大臣は，同改正前の電気事業法４０条に基づき，実用発電用原子炉施設に係る事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することが可能であったほか，平成２４年改正前炉規法３６条に基づき，原子炉施設の安全等が主務法令等の規定に違反していると認めるときは，原子炉設置者に対し，原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることなどが可能であったが，新知見等が得られたことにより，原子炉施設の位置，構造及び設備に係る設置（変更）許可基準が見直された場合等において，原子炉設置者に対して当該許可基準に適合させるための措置を法的に義務付ける枠組みは存在しなかったものである。そのため，原子力安全委員会が審査基準である耐震設計審査指針を改訂し，保安院が原子力事業者に対し耐震バックチェックの実施を指示するなどしたものの，あくまで法令に基づく規制の外側として位置付けられ，東京電力から耐震バックチェックの最終報告は提出されず，同社内では耐震補強工事が必要であることを把握していたとされていたにもかかわらず，工事がされないまま福島第一原発事故に至ったものであり，このような事故の教訓を踏まえ，平成２４年改正により同法４３条の３の２３第１項のバックフィット制度が新設されたものである。
そして，同項は，原子力規制委員会が，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が同法４３条の３の６第１項４号の基準に適合していないと認めるとき，発電用原子炉施設が同法４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は発電用原子炉施設の保全，発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が同法４３条の３の２２条１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，その発電用原子炉設置者に対し，当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると規定するものであるが，これは，原子力規制委員会において，発電用原子炉施設の設置（変更），設計・工事，保安・運転の各段階に応じて，それぞれ同法及び原子力規制委員会規則の定める基準に適合するか否かを審査することのみならず，既に設置許可並びに設計及び工事の計画の認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）を受けて稼働中の発電用原子炉施設についても，その後に新知見等が得られたことにより設置（変更）許可基準が見直された場合や，許可基準は変更されないものの既に設置許可を受けている当該発電用原子炉施設が許可基準に適合しなくなった場合等において，当該発電用原子炉設置者に対し，当該許可基準等へ適合することを法的に義務付けることを可能とし，もって当該発電用原子炉施設の安全性を確保しようとする趣旨であると解される。また，同法４３条の３の２３第１項の規定は，前記３⑴のとおり，発電用原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置で発電の用に供するものであり，その稼働により，内部に大量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，発電用原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該発電用原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体，当該発電用原子炉施設の敷地内又は周辺に存する財産に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射性物質により汚染するなどの深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，このような災害を防止することを目的とするものであると解される。
ウさらに，炉規法４３条の３の２３第１項の規定の内容をみると，同項は，設置基準規則や技術基準規則として具体化されている「基準に適合していないと認めるとき」などとして，バックフィット命令の発出要件について原子力規制委員会に裁量を認める規定をし，同要件を満たした場合におけるバックフィット命令の内容についても，「原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置」といった多様の選択肢を用意しつつ，「命ずることができる」と発出の要否について裁量を認める規定をしている。
エそして，炉規法４３条の３の２３第１項に基づくバックフィット命令は，原子力規制委員会が行うものと定められているが，原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする原子力規制委員会設置法により，国家行政組織法３条２項の規定に基づく独立行政委員会として，環境省の外局として設置されたもの（原子力規制委員会設置法１条，２条）であって，原子炉に関する規制等を所掌事務とする機関であり，委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命するものとされている（同法３条，４条１項，７条１項）。そして，原子力規制委員会には，学識経験のある者で組織される原子炉安全専門審査会が置かれ，原子力規制委員会の指示を受けて，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議するものとされている（同法１４条，１５条）ほか，原子力規制委員会の事務を処理させるため，同委員会に事務局である原子力規制庁が置かれており（同法２７条１項，２項），原子力規制庁の職員については，原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から，原則として，原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととされている（同法附則６条２項）。また，原子力規制委員会は，法律に基づき，原子力規制委員会に属させられた事務を所掌するものとされており（同法４条１項１４号），その有する科学的，専門技術的知見に照らし，炉規法の委任を受けて，バックフィット命令の発出要件である同法４３条の３の６第１項４号の基準として設置許可基準規則を，同法４３条の３の１４の技術上の基準として技術基準規則を，同法４３条の３の２２第１項の規定する保安のために必要な措置として実用炉規則を，それぞれ制定したものである。


さらに，バックフィット命令を含めた発電用原子炉施設の安全性についての対応は，発電用原子炉施設の工学的性能のほか，平常運転時及び事故時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響等を考慮しながら，発電用原子炉施設の設置場所の地形，地質，気象等の自然的条件及び人口分布等の社会的条件との関連において，多角的，総合的見地から検討されるべきものであり，ここには将来の予測に係る事項も含まれているから，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであり，このような判断を可能とするために，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する委員から成る原子力規制委員会において，発電用原子炉施設の設置（変更），設計・工事，保安・運転の各段階に応じて，それぞれ炉規法及び同法の委任を受けた原子力規制委員会規則の定める基準に適合するか否かを審査するとともに，同基準に照らして同法の規定に基づきバックフィット命令の発出要件や発出の要否，その内容等に関する判断を行うこととしているものと解される。オ以上のような炉規法４３条の３の２３第１項が規定するバックフィット制度の趣旨，目的や，同項の規定の内容，バックフィット命令の発出を行う処分行政庁である原子力規制委員会の性質，組織構成等からすれば，バックフィット命令の発出の要否並びにその時期及び内容等については，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく裁量判断に委ねられるものというべきであり，発電用原子炉施設の使用停止を命ずることの義務付けの訴えに係る請求が認められるのは，使用停止を命ずべきであることが法令の規定から明らかであると認められ，又は使用停止を命じないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められることを必要とすると解するのが相当である。そして，バックフィット命令に基づく措置において，原子力規制委員会に対し発電用原子炉施設の使用停止を命ずることを義務付けることは，専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かを超えて，別個の新たな処分を命ずることを義務付けるものであるから，当該義務付けに係る措置を命ずることの相当性を基礎付ける事実の主張立証責任は，これを求める原告が負うものと解するのが相当である。他方，新知見等を前提として原子力規制委員会がバックフィット命令として発電用原子炉施設の使用停止以外の措置を命じた場合には，その時点において使用停止の当否を含めて採るべき措置を検討した上で判断したものといえるから，専門技術的な調査審議及び判断を基にして行われた上記の判断の時点において原子力規制委員会が発電用原子炉施設の使用停止を命じなかったことが裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したか否かの検討をした上で，現時点において原子力規制委員会が発電用原子炉施設の使用停止を命じないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かを検討するのが相当である（なお，この検討においては，原子力規制委員会が発電用原子炉施設の使用停止以外の措置を命じた処分の適法性を審査するものではなく，同措置により生じた規律力や不可争力に触れるものではない。）。
さらに，原子力規制委員会において発電用原子炉施設の使用停止を命じないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かを判断するに当たっては，新知見等の対象を自然現象としてもそれらは多種多様なものが想定され，これに応じて発電用原子炉施設の安全性に対する危険性が現実化する蓋然性も様々であることが予想される上，発電用原子炉施設の安全機能の欠如の現実的な可能性がもたらす危険性もその程度に差異があり，当該安全機能の確保のために想定される対策の内容及びこれに要する期間等に照らして，新知見等を前提とした許可基準等への適合性確保の時期的な要請の度合いも様々であるということができる。そして，原子力規制委員会におけるバックフィット命令の運用方針も，これと同旨の考え方の下でバックフィット命令の発出の要否，時期，内容や経過措置等を検討するものとしているといえる（前記認定事実等⑺）ほか，本件バックフィット命令の発出当日の原子力規制委員会の会合においても，原子力規制庁の職員から，新しい知見が発見される都度スムーズに取り入れられるべきであり，その都度原子炉を停止したりする運用をすると，かえって新知見の取入れが阻害されるから，ある程度の猶予期間を置くなどして新知見を取り入れることとする旨の説明がされており（前記認定事実等⑼），バックフィット命令の運用に当たっては，新知見等をその都度柔軟に許可基準等へ取り入れることとしつつ，最新の科学的，専門技術的知見に照らし，新知見等に係る自然現象が現実化する蓋然性の程度や，発電用原子炉施設の安全性に対する危険性の程度等を踏まえて，必要かつ適切な内容の命令を発出することとし，もって発電用原子炉施設の安全性を継続的に向上させ，これを確保していくことを予定しているものといえる。以上からすれば，原子力規制委員会において新知見等により発電用原子炉施設の基本設計又は基本的設計方針が想定される自然現象に対して安全機能を損なわないものであるとはいえないと判断された場合において，当該発電用原子炉施設の使用停止を命じないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かを判断するに当たっては，原子力規制委員会による上記の判断を前提として，新知見等により発電用原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性や，当該発電用原子炉施設の安全機能の欠如の現実的な可能性がもたらす危険性の程度，当該安全機能の確保のために想定される対策の内容及びこれに要する期間等を踏まえて，個別具体的に検討するのが相当である。
カこれに対し，原告らは，設置（変更）許可基準，技術基準及び実用炉規則の規定等に適合していると判断されて初めて発電用原子炉施設の稼働が可能となるのであり，この点に行政庁に裁量権はなく既存不適格を許容する規定もないほか，科学的，専門技術的裁量については科学の不定性を踏まえて判断する必要があり，現実に想定を上回る東北地方太平洋沖地震が発生し，福島第一原発事故が起きたという教訓からバックフィット制度が設けられた趣旨からすれば，本件新知見のように，従来の想定を大きく上回る規模の自然災害が想定される場合には，原則として使用停止を命ずべきであり，明確な根拠をもって発電用原子炉施設の使用停止を命じなくても災害の防止上支障がないといえる特段の事情を主張立証することができない限り，原子力規制委員会の裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるべきものであって，新たな基準を踏まえた適合性判断により安全が確認できた場合にのみ再稼働を認めるのが相当であり，このような制度の運用が立法者意思であると主張する。


しかし，発電用原子炉施設の稼働のためには上記の各基準や規定等に適合していると判断されることが必要であることは原告らの指摘するとおりであるが，上記オのとおり，これらの基準に適合するものとして稼働が認められた発電用原子炉施設については，その後に得られた新知見等により変更された許可基準等に適合させるためにバックフィット命令を発出する場合であっても，直ちに使用の停止を命ずべきものから，使用の継続を認めながら改造や修理を命ずることが相当なもの，さらに，新知見等を前提としつつ発電用原子炉施設の改造や修理の必要性について検討を要するものまで，当該許可基準等への適合が求められる新知見等は多種多様なものが想定されるのであり，これは，新知見等により発電用原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性や，発電用原子炉施設の安全機能の欠如の現実的な可能性がもたらす危険性の程度，対策に要する期間等に応じて異なるというべきである。現に，バックフィット命令の措置の内容としても，炉規法４３条の３の２３第１項は，「使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置」といった多様なものを並列的に規定し，特段の優劣を付ける規定を設けていない上に，「命ずることができる」としてバックフィット命令を発出するか否かの裁量を認めているのであり，これは，立法府において，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく判断に委ねるのを適当としたと評価し得るものである。そうすると，同項は，バックフィット命令の発出について，原子力規制委員会の科学的，専門技術的な裁量に基づき個別具体的に判断することを予定しているものというべきであり，これは新知見等が従来の想定を上回る自然現象である場合であっても異なるものではなく，発電用原子炉施設の使用停止を命ずることを原則とすべきものということはできない。なお，原告らは発電用原子炉施設の使用停止を原則とすることが立法者意思であると主張し，これに沿うものとしてバックフィット制度の制定時の細野豪志環境大臣の発言等（甲Ｂ１，７）を摘示するが，同発言等は，その文脈に照らし，古い許可基準に基づき設置（変更）許可がされたものが，一度許可がされた以上，その後基準が引き上げられても運転期間内の運転が認められるわけではない旨の指摘をしたにとどまり（同大臣は，「（新たな基準に適合させるための対策を）時間をかけて着実にやるべきものというような場合に，その猶予期間については稼働を認めるか認めないのか，それは一概には言えないですから，ケース・バイ・ケースの判断になろうかというふうに思います。」と答弁している。），原則として使用停止を命ずることを求めたものとはいえず，他に原告らが主張するような立法者意思を認めるべき的確な証拠は見当たらないから，バックフィット命令について使用停止を原則とすることが立法者意思であるとはいえない。その他，原告らは，①本件新知見は本件設置変更許可処分①の前から存在していた知見を見落としていたものであり，発電用原子炉施設の使用停止どころか設置変更許可の取消しがされるべきである，②バックフィット命令としては使用停止よりも強力な移転の措置があり，使用停止かつ改造の命令等も可能であるから，使用停止以外の手段では目的を達成し得ないような事情は要しないとも主張する。しかし，①については，以前から存在する知見であっても，その科学的評価には様々なものがあり，多角的な検討により規制に取り入れられる段階に至ったものを新知見とすることが不合理であるとはいえず，本件新知見についても，既往文献では越畑地点の層厚が３０ｃｍとされていたものが不確実性を伴うなどとされていたところ，現地調査の結果も踏まえて２５ｃｍ程度として評価されたのであるから，本件設置変更許可処分①における知見の見落としがあったということはできない。②についても，上記オのとおり，原子力規制委員会において，その科学的，専門技術的裁量に基づき必要かつ適切な措置をすることが予定されているものであり，移転の措置が存在することをもって，原則として使用停止を命ずべきものであるとはいえない。したがって，原告らの上記主張はいずれも採用することができない。⑵使用停止を命じないことの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無そこで，前記オの判断枠組みに従って，原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かについて，以下，本件バックフィット命令の発出時点及び現時点に分けて検討する。
ア本件バックフィット命令の発出時点における検討原子力規制委員会は，ＤＮＰの噴出規模は１１ｋ㎥程度と見込まれ，これを本件各原子炉施設の火山影響評価において想定すべき自然現象であると認定し，本件バックフィット命令として，令和元年１２月２７日までに設置変更許可申請をするよう命じたが，使用停止を命ずることはなかったところ，その理由は，①大山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえず，②ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがある切迫した状況にはないというものある。


まず，①（大山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえないこと）については，原子力規制委員会において，ＤＮＰの噴出規模が１１ｋ㎥程度と見込まれ，これが本件各原子炉の運用期間中に安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として規制に取り入れられたものであるが，本件バックフィット命令の発出に至る過程の中で，原子力規制庁が産総研に委託した岩石学的な検討結果である平成２７年度研究及び平成２８年度研究の研究結果において，ＤＫＰやＤＮＰといった大規模プリニー式噴火が頻発した高噴出率期とその前後の低噴出率期とではマグマ組成が異なっていることが示されるなど，大山は高噴出率期と低噴出率期に分けられ，現在は低噴出率期にあるといったことが記載され，平成２９年６月，原子力規制委員会会合においても同様の報告がされ，平成３０年１２月の同会合においては，大山は活火山ではなく，噴火が差し迫った状況にあるものではないと整理されており，地質学の専門家である石渡委員も，平成３１年４月の同会合において，大山は，気象庁の活火山リストに入っておらず，活火山に該当せず，原子力発電所の運用期間内に噴火が発生する可能性は非常に低いと考える旨の発言をしていたものである。また，参加人は，これに先立ち，本件報告徴収命令を受けて平成３１年３月２９日に提出した本件報告書において，４０万年前以降，大山で１０ｋ㎥以上の噴火を起こしているのはＤＮＰ（約８万年前）とＤＫＰ（約５．５万年前）の２つの噴火だけであり，その期間（約８～５．５万年前）以外では数ｋ㎥以下の噴火しか発生しておらず，産総研の山元孝広による平成２９年の論文でも，大山は約１０万年前からマグマ噴出量が大きくなり，約２万年前に活動を終えたものとされ，第四紀火山の発達史的分類では大山は第４期に整理され，第４期の噴出量は第１期～第３期に比べて少なく数ｋ㎥とされており，さらに，地球物理学的調査による大山の地下構造からするとマグマ溜まりの可能性を示唆する低速度領域は２０ｋｍ以深に位置し，爆発的噴火を引き起こす珪長質マグマの浮力中立点の深度７ｋｍより深い位置にあるから，大山は現在数ｋ㎥規模の噴火しか起こらない段階にあり，ＤＮＰと同規模の噴火までには十分な時間的余裕があると考えられ，発電所の運用期間中にＤＮＰ規模の噴火が発生する可能性は十分低い旨の報告をしたものである。これに対し，原子力規制委員会は，参加人が主張するＤＮＰとＤＫＰを一連の巨大噴火とすることは適切ではなく，ＤＫＰは突出して巨大噴火並みに大きいことから，本件各原子炉の運用期間中にＤＫＰ規模相当の噴火の可能性は十分低いと評価するものの，繰り返し生じているＤＮＰを含むその他の噴火を考慮することが適切であるとしたが，その理由はＤＮＰとＤＫＰの噴火規模や運用期間中の噴火の可能性の違いによるものであり，噴出規模を最大の１１ｋ㎥としたＤＮＰ規模の噴火が差し迫った状況にあるか否かについては，参加人と異なる見解によるものではなかったということができる。
このように，大山は活火山に分類されておらず，地球物理学的調査においても，大山に確認されたマグマ溜まりの可能性を示唆する低速度領域は珪長質マグマの浮力中立点よりも深い位置にあってＤＮＰと同規模の噴火の可能性は低いとされており，岩石学的な検討結果である大山起源の各噴火の噴出物の化学組成の分析・比較の結果においても，上記の時点における大山の活動性の低下が示されているのであり，これらを踏まえて，原子力規制委員会において，大山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえないとした判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないというべきである。
次に，②（ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがある切迫した状況にはないこと）について，参加人は，原子力規制庁との平成３０年６月２９日及び同年１０月５日の意見交換会において，降下火砕物に対する裕度について，本件設置変更許可処分①における評価条件（積雪荷重（１００ｃｍ）と合わせて降灰層厚を考慮）を用いて許容層厚の評価をした結果，本件各原子炉施設では，建屋について，最小が２１ｃｍ程度，短期の部材評価が２８ｃｍ程度となり，建屋以外について，復水タンクが１５ｃｍ程度であるが，実力評価では，除灰作業や防護設備へのシート設置の措置を講ずることにより，高浜原子力発電所３号機は７０ｃｍ，同４号機は１００ｃｍ以上対処可能であるとし，また，非常用ＤＧの吸気フィルタについて，火山灰濃度がフィルタ閉塞時間に比例することとして，フィルタ閉塞時間（約１００分）をフィルタ取替時間（約２０分）で割った値を裕度とし，裕度に１０ｃｍを掛けた値を許容層厚とすると５０ｃｍとなり，既に気中降下火砕物濃度１．４ｇ／㎥の火山灰に対応する改良型フィルタを配備済みであると説明していたものである。そして，平成３１年４月１７日の平成３１年度第４回会合においては，参加人から提出された本件報告書について議論がされ，原子力規制委員会の複数の委員や更田委員長から，火山灰の層厚が２０ｃｍ又はそれ以上になると考えられるが，１ｍの積雪を想定しているから，層厚が倍になったとしても積雪の重さに比べてかなり小さく，層厚の増加は必ずしも大きな影響が出るものではない旨，部材評価としては火山灰の層厚が２倍，３倍程度になっても建物が潰れるわけではなく，多少塑性変形する領域に入っていると思われるが，破断に対しては大きな裕度があり，荷重に関しては余り問題にならない旨，非常用ＤＧ等についても層厚が倍になれば密度が倍になるから対策に影響があると考えられ，フィルタの交換頻度が倍になるが，参加人によると対処はできるとのことであり，急ぐものではないものの，規制の範囲として影響の有無は考慮すべきである旨，除灰作業については既に１０ｃｍに対してプラントで対策するという規定を設けてあるが，倍になると見直す必要がある旨などの各発言があったものである。


以上からすれば，原子力規制委員会においては，上記の意見交換会における参加人の説明や参加人からの本件報告書の提出を受けて，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が受ける影響について，荷重や閉塞等に関する本件各原子炉施設の裕度を基に，対策の緊急性の程度について検討し，建屋における短期の部材評価や建屋以外における実力評価，吸気フィルタの交換等により想定される降下火砕物の最大層厚に対して裕度を有することを確認し，その結果，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれのある切迫した状況にはないと判断したものであるが，参加人の上記説明やこれを受けた原子力規制委員会の検討に直ちに合理性に欠ける点があったとはいえず，本件バックフィット命令の発出時点において，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受ける危険性が高いとはいえないとした原子力規制委員会の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないというべきである。
さらに，原子力規制委員会は，本件バックフィット命令に当たって対応完了までの期限を設けていないが，これは，設置変更許可後，その内容の変更に応じて必要な工事計画認可の変更や保安規定の変更その他の措置をすることになることに加えて，設置変更許可申請があるとその審査の期間があることなどから，期間や具体的な手続を定めるよりも，最初の設置変更許可の申請期限を明確にし，これが適切に履行されれば，設置変更許可において想定すべき火山灰の層厚が決まり，後続の工事計画認可の審査において層厚の変更が施設の安全機能にもたらす具体的影響の有無及び範囲が確定し，使用前検査により実際の施設の状態について安全機能の有無が確定することになるから，設置変更許可の段階で更なる規制対応をすることを想定し，全ての対策完了までの期限を定めることをせず，設置変更許可申請の期限のみを定めたものであり，大山が活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえないことを踏まえた原子力規制委員会の判断として裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないというべきである。
以上からすれば，大山が活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえず，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがある切迫した状況にあるとはいえないとした原子力規制委員会の判断は，本件新知見により本件各原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性や，本件各原子炉施設の安全機能の欠如の現実的な可能性がもたらす危険性の程度，当該安全機能の確保のために想定される対策の内容及びこれに要する期間等を踏まえてみても，本件バックフィット命令の発出時点において，原子力規制委員会が本件各原子炉施設の使用停止を命じなかったことが裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認めることはできない。
イ原告らの主張について
ＤＮＰ規模の噴火の可能性について
原告らは，①火山ガイドも活火山か否かによって活動可能性の有無を判断することとはしておらず，巨大噴火については噴火が差し迫った状態でないことの確認をするとしているが，ＤＮＰ規模の噴火についてはそのような評価を行うことは予定していない，②大山起源の各噴火の噴出物の化学組成の分析をした安全研究は，巨大噴火の活動可能性を評価するための研究であり，ＤＮＰのような小規模の噴火には不適当であるし，４０～６０万年前の溝口凝灰角礫岩の存在から約１６万年前以前にも高噴出率期があり，低噴出率期と高噴出率期という区分けが恣意的である可能性がある，③大山のマグマ溜まりの状態についての地震波トモグラフィ法を用いた調査結果は，マグマ溜まりを正確に把握することができない可能性が高く，マッシュ状のマグマの再活性化は数か月から数十年という比較的短期間で一気に発生する可能性があり，マグマ溜まりが浮力中立点に定置するとは限らない，④そもそも現在の火山学の水準では噴火の中長期的予測は困難であり，原子力規制委員会も大山の活動可能性を認めていたのであり，ＤＮＰ規模の噴火の可能性を否定することはできないと主張する。


しかし，科学は不定性を有し，特に規模の大きい噴火については原告らが主張する複雑系で決定論的な理解が困難であって，実験で再現することが不可能であり，発生頻度が著しく低くデータに乏しい面があり，複数の専門家が現在の火山学の水準として噴火の長期予測ができないと指摘していることは原告らの主張するとおりであるが，前記認定事実等⑾のとおり，火山の噴火の原理や噴火予測の手法については科学研究の蓄積による専門的知見が存在するのであり，噴火予測についての代表的な調査手法である地質学的調査手法，岩石学的調査手法，地球物理学的調査手法によって，本件新知見を前提とする新たな設置変更許可から設計及び工事の計画の認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）の手続が完了するまでの想定される期間において，ＤＮＰ規模の噴火により本件各原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性を判断することが不合理であるとはいえない。そして，①については，火山ガイドは，巨大噴火と異なり，ＤＮＰ規模の噴火については噴火が差し迫った状態でないことの確認をすることを予定していないものの，発電用原子炉の運転期間中という長期間を想定しているのであり，これに対し，本件バックフィット命令において使用停止を命ずるか否かの判断は，本件新知見に対応した設置変更許可から設工認等の完了までという想定される期間が比較的短い間を検討の対象とするものであり，これを火山ガイドと同様に捉えるべきものということはできない。②についても，安全研究は，大規模・巨大噴火を起こした事例のある火山を対象とするものの，これに該当する大山の火山活動の研究（平成２７年度研究から平成２９年度研究まで）においては，過去２０万年間の噴火履歴及び大山を起源とする降下火砕堆積物の分布の見直しが行われ，これらを基に大山のマグマ噴出量の再計算が行われ，新たに積算マグマ噴出量の階段図が作成された上で，マグマ組成の時系列変化についての分析・比較が行われたのであり，この中にはＤＫＰのみならずＤＮＰも含まれて検討がされているものであって，ＤＮＰを含めた噴火の可能性を予測するものとして不適当であるとはいえない。また，溝口凝灰角礫岩は合計噴出量が約５０ｋ㎥と大量であるとしても，これは４０～６０万年前に長期間にわたる噴出物が２次的に泥流等として流動・堆積したものであるとされており（前記認定事実等⑿ア），１度にＤＮＰ規模以上の噴火があったとはいえないから，安全研究が行った高噴出率期と低噴出率期の区別が恣意的であり，現在は低噴出率期にあるという分析が不合理であるとはいえない。③については，マグマ溜まりの状態についての地震波トモグラフィ法を用いた調査については，マグマ溜まりの位置の要因と噴火の可能性について複数の見解があるものの，マグマの密度が地殻の密度と釣り合う深さ（浮力中立点）とする見解が合理性に欠けるものとはいえず，少なくとも噴火予測の手法を複数考慮してＤＮＰ規模の噴火が現実化する蓋然性を判断することが不合理であるとはいえない。④についても，原子力規制委員会が大山の活動可能性を認めていたのは，本件各原子炉の運用期間中のものであり，また，現在の火山学の水準では噴火の中長期的予測が困難であることをもって，本件新知見を前提とする新たな設置変更許可申請から設工認等の完了に至るまでの期間において，ＤＮＰ規模の噴火により本件各原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性を判断することが不合理であるとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
本件各原子炉施設の安全性に対する影響について
原告らは，原子力規制委員会は，本件バックフィット命令において，降下火砕物による影響として荷重の点と非常用ＤＧのフィルタ目詰まりの点を検討して緊急的な対策は必要ないとしたが，火山ガイドは影響評価の確認事項として，そのほかにも，直接的影響の確認事項として取水設備の閉塞等，換気空調系統のフィルタ目詰まり，中央制御室の居住環境維持，降下火砕物の除去等の対応を挙げ，間接的影響についても確認事項が挙げられているから，要考慮事項の不考慮の違法があり，その他，非常用ＤＧや除灰作業の見直しについて十分な検討を行っておらず，荷重について２０ｃｍの降灰は２ｍの降雪に相当するから１ｍの降雪の考慮では足りないなどと主張する。


しかし，本件バックフィット命令に当たっては，本件新知見によりＤＮＰ規模の噴火の噴出量の増加に伴う降下火砕物による影響として，降下火砕物の最大層厚の変更によって本件各原子炉施設に影響を及ぼす荷重と閉塞を中心に検討がされたものであるが，原子力規制委員会は，参加人との意見交換会における参加人からの説明や本件報告書の提出を受けて，本件各原子炉施設の建屋における短期の部材評価や建屋以外における実力評価，吸気フィルタの交換等により想定される降下火砕物の最大層厚に対して裕度を有することを確認し，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれのある切迫した状況にはないと判断したものであり，この判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるといえないことは前記アのとおりである。そして，原子力規制委員会は，上記判断を前提とした上で，降下火砕物の最大層厚の変更に伴う本件各原子炉施設の火山影響評価に係る基本設計又は基本的設計方針につき，炉規法４３条の３の６第１項４号所定の基準（設置許可基準）に適合する設置変更許可申請をするよう本件バックフィット命令を発出したものであり，参加人がこれを受けて降下火砕物の最大層厚の変更に適合するよう基本設計又は基本的設計方針を見直し，これを前提とする設置変更許可申請をする前において，火山ガイドが定める火山影響評価の確認事項について，これに適合しているか否かをあらかじめ判断すべきものであったとはいえないというべきである。この点につき，原告らは，①参加人が非常用ＤＧのフィルタの裕度を５０ｃｍの層厚としたことにつき清掃時間を考慮していない，②非常用ＤＧのフィルタ交換中に運転していないとすると，非常用ＤＧの２系統健全維持とならないとも主張するが，①清掃時間は作業人員を増員することにより対応することも可能であり，現に参加人は本件保安規定変更申請において作業人員を増やすことにより取替え・清掃を合わせて２０分以内に実施するとしているほか，フィルタ清掃試験により，これを２４時間の繰返し清掃が可能であることを確認しているものであり（前記認定事実等⑽ク），また，②本件各原子炉施設には改良型フィルタが配備済みであり，改良型フィルタについては，これを取り付けることにより，非常用ＤＧを運転しながらフィルタ取替え・清掃が可能であるから，非常用ＤＧの２系統維持がされないものとはいえない。なお，火山灰の密度は湿潤状態になると増加し，湿り気を帯びた新雪の１０倍程度の密度となるとされており，火山灰の層厚が１０ｃｍ増えたとしても１ｍの積雪の重さに比べてかなり小さいから大きな影響が出るものではない旨などの原子力規制委員会の委員等の発言には正確性に疑義があるものの，平成３０年１０月５日の意見交換会での参加人の説明においては，新雪荷重１００ｃｍと合わせて降灰層厚を考慮しているものであり，積雪と降灰が同時に発生することを想定しているから，本件バックフィット命令の発出時点における原子力規制委員会の検討として不合理となるものとはいえない。
そして，本件バックフィット命令の発出に当たっては，原子力規制委員会において，前記アの各種調査・検討の結果から，大山の活動性の低下が示されており，大山の噴火が差し迫った状況にあるとはいえないとの点も含めて，ＤＮＰの噴出規模の噴火による降下火砕物により本件各原子炉施設が大きな影響を受けるおそれがある切迫した状況にあるとはいえないと判断したものであり，これらを全体としてみれば，原子力規制委員会が，本件バックフィット命令の発出時点において，降下火砕物による影響として荷重の点と非常用ＤＧのフィルタ目詰まりの点を検討して緊急的な対策は必要ないとした判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
本件バックフィット命令における他事考慮について
原告らは，原子力規制委員会の更田委員長及び石渡委員等による非公開の会合（本件会合）の事実から，事業者の原子力発電所差止訴訟等における敗訴リスクの軽減や事業者の使用停止に伴う経済的損失回避を優先させるという他事考慮の違法があると主張する。
しかし，本件会合において配布された資料の①案は，現在の状態が基準に適合していないというポジションではあるが，特定指導文書により設置変更許可申請を促すものにとどまり，原告らが主張するような直ちにバックフィット命令を発出する案ではない。そして，その当時，原子力規制委員会と参加人との間で基準不適合か否かについて見解が対立していたことからすれば，本件各原子炉施設の敷地における降灰層厚の増加が見込まれていたとしても，その対応を早期に実現するための確実性の高い案であったとはいえず，最終的には本件各原子炉施設が設置許可基準に適合していないとして本件バックフィット命令に至ったものである。また，②案も，報告徴収命令に始まってバックフィット命令をも想定したものであり，原子力規制委員会として種々の方法を検討していたといえるのであって，本件会合をもって事業者側が敗訴するリスクや事業者の経済的損失を考慮していたものとはいえない。さらに，本件会合が約５０分間であったのに対し，平成３０年１２月１２日の平成３０年度原子力規制委員会第４７回会合における協議時間が約５分間であり，その際，①案は示されておらず，原子力規制委員会について，国民の知る権利の保障に資するため，その保有する情報の公開を徹底することにより，その運営の透明性を確保すべきことが規定されている（原子力規制委員会設置法２５条）ものの，正式な会合の前に事前準備に時間をかけることや事前準備段階で不要と考えられた案を正式な会合に諮らないことが直ちに原子力規制委員会の意思決定の在り方として不合理であるともいえない。なお，更田委員長は，①案では差止訴訟における基準不適合という論理を生みやすい旨の発言をしており，事業者の原子力発電所差止訴訟等における敗訴リスクを考慮していなかったとはいい難いが，本件新知見は，参加人と意見を異にしつつ規制に取り入れたものであることに照らしても，事業者が敗訴するリスクや経済的損失回避という他事考慮によって，本件バックフィット命令において使用停止を命じなかったものとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
使用停止を命ずべき具体的基準の不策定について
原告らは，バックフィット命令において使用停止を命ずべき具体的基準が策定されていないことが違法であると主張する。


しかし，そもそもバックフィット命令において使用停止を命ずべき具体的基準を策定することを義務付ける規定は存在しないのであり，これが策定されていないことをもって本件バックフィット命令が違法となるものではない。この点を措いても，前記⑴オのとおり，バックフィット命令の発出要件を満たす新知見等となる自然現象は多種多様なものが想定され，バックフィット命令の内容や方法も様々なものが想定されることに照らし，バックフィット命令は，原子力規制委員会において，その科学的，専門技術的判断に基づき，個別具体的な状況に応じて内容が定められるべきものであり，このことは，原子力規制委員会が，平成２５年１１月２７日に「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等」を改定したものの，使用停止等について具体的な処分基準を作成することは困難であるため，これを設定しないものとしたこと（前記認定事実等⑷イ）からも裏付けられる。さらに，その後，原子力規制委員会は，平成２７年１１月１３日に決定した「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」において，新たな規制基準を既存の施設等に適用する場合には一定の経過期間等を置くことを基本とし，安全上緊急の必要性がある場合には即時に適用する旨の考え方を示し，平成２８年６月２９日に策定した「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（平成３０年１２月１９日改訂）においても，その専門技術的裁量の下，個々の事例における具体的事情を踏まえて，例えば，新設・変更された基準等の安全上の重要性，当該措置を命ずることの必要性・緊急性，講ずべき措置の内容，発電用原子炉設置者の対応の状況等を総合考慮した上で，当該命令の発令の要否並びにその時期及び内容等を決することになるとする考えを示し（前記認定事実等⑺），バックフィット命令の運用について一定の方針を示しているものの，具体的な処分基準を作成するに至っていないことからも裏付けられる。
したがって，発電用原子炉施設の使用停止を命ずべき具体的基準が定められていないことが違法であるとはいえず，原告らの上記主張は採用することができない。
本件バックフィット命令に対する対応完了の期限について原告らは，本件バックフィット命令において対応完了までの具体的期限が定められていないことが違法であると主張する。しかし，原子力規制委員会が本件バックフィット命令において対応完了までの具体的期限を設定しなかったことが裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえないことは前記アのとおりであり，原告らの上記主張は採用することができない。
米国のバックフィット制度との関係について
原告らは，米国のバックフィット制度と比較し，本件バックフィット命令は具体的に何についていつまでに完了させるべきものか不明であり，完了までのリスク回避措置の考慮も不存在であるから，恣意的な運用のおそれがあると主張する。しかし，我が国のバックフィット命令は，原子力規制委員会において，その科学的，専門技術的判断に基づき，個別具体的な状況に応じて内容が定められるべきものであり，その中でも一定の運用方針が示されていることは前記のとおりである。また，本件バックフィット命令においては，約半年以内に設置変更許可申請をすることを命じたものである上に，参加人は約３か月後に本件新知見に対応した検討をした上で本件設置変更許可申請②に及んでいるのであり，原告らが主張するような真摯な対応をしないまま設置変更許可申請のみ行いつつ発電用原子炉の運転を継続する事態となることや，これを原子力規制委員会が看過又は放置することになるものとは認め難い。さらに，被告が原子力規制委員会設置法１条にいう「確立された国際的な基準」と認めるＩＡＥＡ（国際原子力機関）の策定する安全基準を措いて，米国のバックフィット制度が確立された国際的な基準であることを示す的確な証拠はなく，米国のバックフィット制度が我が国のバックフィット命令の運用を拘束するものでもない。原告らの上記主張も採用することができない。


ウ現時点における裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無以上のとおり，本件バックフィット命令の発出時点において，原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じなかった判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないところ，その後，本件口頭弁論終結時において，本件各原子炉施設の使用停止を命じないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められることになる事情の変化があるか否かを検討する。前記３⑵ウのとおり，参加人は，本件バックフィット命令による設置変更許可申請の期限前である令和元年９月２６日に本件設置変更許可申請②をし，原子力規制委員会は，令和３年５月１９日，降下火砕物の最大層厚以外の基本設計又は基本的設計方針を変更しないとの参加人の方針が妥当であるとして，本件設置変更許可処分②をし，前記認定事実等⑽カのとおり，これと併せて，本件設置変更許可後に行われる設計及び工事の計画の認可その他の処分並びに検査等の措置の今後の取扱いについて，ＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設計及び工事の計画の認可，保安規定変更認可並びに使用前事業者検査及び使用前確認（設工認等）の手続を完了させるべき期限につき，本件設置変更許可処分②から１年以降の最初の炉規法４３条の３の１６第１項の検査（定期事業者検査）において原子炉を起動するために必要な検査を開始する日とし，その期限までにＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設工認等の手続が完了していない発電用原子炉施設は，運転の前提条件を満たさないものと判断することを示し，これを受けて，参加人は，同年７月１日，本件設計工事認可申請及び本件保安規定変更認可申請をし，現在それらの審査がされているものである。そして，本件設置変更許可処分②に当たっては，降下火砕物の最大層厚につき，本件バックフィット命令の発出時に想定していた２１．９ｃｍを上回る２７ｃｍとなっているものの，参加人は，本件設計工事認可申請及び本件保安規定変更認可申請において，降下火砕物の最大層厚２７ｃｍに対応する申請をしているのであり，現時点において，これらの申請及び審査内容が，本件バックフィット命令の発出時と比べて，ＤＮＰの噴出規模の最大層厚の増大により，本件各原子炉施設に対する危険性が現実化する蓋然性や，本件各原子炉施設の安全機能の欠如の現実的な可能性がもたらす危険性の程度について，これを見直すべき事情があるとはいえない。また，ＤＮＰの噴出規模の噴火の可能性についても，本件バックフィット命令の後，YamamotoandHoang（２０１９）が発表されたり，原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において参加人が大山の将来の噴火の可能性に関する報告（乙Ｃ４２）をしたりしているものの，YamamotoandHoang（２０１９）は，大山の低噴出率期と高噴出率期の違いを更に分析し，噴火活動が２万０８００年前に停止したことを内容とするものであり，ＤＮＰの噴出規模の噴火の可能性が高まっていることをうかがわせるものではない。さらに，本件設置変更許可処分②に併せて設工認等の手続を完了させるべき期限として，本件設置変更許可処分②から１年以降の最初の炉規法４３条の３の１６第１項の検査（定期事業者検査）において原子炉を起動するために必要な検査を開始する日とし，その期限までにＤＮＰの噴出規模の見直しに係る設工認等の手続が完了していない発電用原子炉施設は，運転の前提条件を満たさないものと判断することが示されているのであり，この期限が参加人の都合のみを考慮して定められたものとはいえず，設工認等の手続に要する時間等に照らしても不合理なものとはいえない。以上からすれば，本件口頭弁論終結時において，本件各原子炉施設の使用停止を命じないことが，原子力規制委員会の裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められると評価し得る事情の変化があるとはいえないというべきである。
これに対し，原告らは，参加人が本件保安規定変更認可申請において気中降下火砕物濃度を３．７８ｇ／㎥としたことが過小評価であるとして，参加人が設定した粒径分布の恣意性，実測値の粒径分布との差違，シミュレーションソフトであるＴｅｐｈｒａ２の技術的限界，粒径の小さい微細粒子の風化・溶解等の影響等の種々の主張をするが，気中降下火砕物濃度の点は本件保安規定変更認可申請の中で審査されているところであり，上記のとおり期限内に設工認等の手続を完了させなければ運転の前提条件を満たさないものと判断することが示されているから，原告らの上記主張をもって本件各原子炉施設の使用停止を命じないことが原子力規制委員会の裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるものとはいえない。
エ小括
以上によれば，本件口頭弁論終結時において，原子力規制委員会が参加人に対し本件各原子炉施設の使用停止を命じないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認めることはできない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    日置朋弘
裁判官    佐久間         隆
裁判官    若林慶浩
（別紙）
関係法令等の定め
第１核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）
１１条（目的）
この法律は，原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もつて国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
２４３条の３の５（設置の許可）
１項
発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２項
前項の許可を受けようとする者は，次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
ア１～４号    略
イ５号
発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）
の位置，構造及び設備
ウ６号～１１号    略


３４３条の３の６（許可の基準）
１項
原子力規制委員会は，前条第１項の許可の申請があつた場合においては，その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
ア１～３号    略
イ４号
発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
ウ５号    略
２，３項略
４４３条の３の８（変更の許可及び届出等）
１項
第４３条の３の５第１項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は，同条第２項第２号から第５号まで又は第８号から第１１号までに掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない。（以下略）
２項
第４３条の３の６の規定は，前項本文の許可に準用する。
３～８項略
５４３条の３の９（設計及び工事の計画の認可）
１項
発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，当該工事に着手する前に，その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この節において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし，発電用原子炉施設の一部が滅失し，若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において，やむを得ない一時的な工事としてするときは，この限りでない。
２項
前項の認可を受けた者は，当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは，原子力規制委員会規則で定めるところにより，原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし，その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは，この限りでない。
３項
原子力規制委員会は，前２項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，前２項の認可をしなければならない。
ア１号
その設計及び工事の計画が４３条の３の５第１項若しくは前条第１項の許可を受けたところ又は同条第３項若しくは第４項前段の規定により届け出たところによるものであること。
イ２号
発電用原子炉施設が４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること。
４～６項略
６４３条の３の１１（使用前事業者検査等）
１項
発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い，その結果を記録し，これを保存しなければならない。
２項
前項の検査（次項及び第４３条の３の２４第１項において「使用前事業者検査」という。）においては，その発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
ア１号
その工事が第４３条の３の９第１項若しくは第２項の認可を受けた設計及び工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第１項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。
イ２号
第４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること。
３項
発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，使用前事業者検査についての原子力規制検査により発電用原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ，その発電用原子炉施設を使用してはならない。ただし，第４３条の３の９第１項ただし書の工事を行った場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は，この限りでない。
７４３条の３の１４（発電用原子炉施設の維持）
発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし，第４３条の３の３４第２項の認可を受けた発電用原子炉については，原子力規制委員会規則で定める場合を除き，この限りでない。
８４３条の３の１６（定期事業者検査）
１項
発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，定期に，発電用原子炉施設について検査を行い，その結果を記録し，これを保存しなければならない。ただし，４３条の３の３４第２項の認可を受けた発電用原子炉については，原子力規制委員会規則で定める場合を除き，この限りでない。
２項
前項の検査（以下この条及び４３条の３の２４第１項において「定期事業者検査」という。）においては，その発電用原子炉施設が４３条の３の１４の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
３，４項略
９４３条の３の２０（許可の取消し等）
１項略
２項
原子力規制委員会は，発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは，第４３条の３の５第１項の許可を取り消し，又は１年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。
ア１～３号    略
イ４号
第４３条の３の２３の規定による命令に違反したとき。
ウ５～２２号    略
１０４３条の３の２２（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
１項
発電用原子炉設置者は，次の事項について，原子力規制委員会規則で定めるところにより，保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
ア１号
発電用原子炉施設の保全
イ２号
発電用原子炉の運転
ウ３号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあっては，発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第１項において同じ。）
２項
発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には，原子力規制委員会規則で定めるところにより，防護措置を講じなければならない。
１１４３条の３の２３（施設の使用の停止等）
１項


原子力規制委員会は，発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき，発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は発電用原子炉施設の保全，発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第１項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，その発電用原子炉設置者に対し，当該発電用原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２項
原子力規制委員会は，防護措置が前条第２項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，発電用原子炉設置者に対し，是正措置等を命ずることができる。
１２４３条の３の２４（保安規定）
１項
発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，保安規定（発電用原子炉の運転に関する保安教育，使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め，発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に，原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
２項
原子力規制委員会は，保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，前項の認可をしてはならない。
ア１号
第４３条の３の５第１項若しくは第４３条の３の８第１項の許可を受けたところ又は同条第３項若しくは第４項前段の規定により届け出たところによるものでないこと。
イ２号
核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであること。
３項
原子力規制委員会は，核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは，発電用原子炉設置者に対し，保安規定の変更を命ずることができる。
４項
発電用原子炉設置者及びその従業者は，保安規定を守らなければならない。
１３６７条（報告徴収）
１項
原子力規制委員会，国土交通大臣又は都道府県公安委員会は，この法律（略）の施行に必要な限度において，原子力事業者等（略）に対し，６４条３項各号に掲げる原子力事業者等の区分（略）に応じ，その業務に関し報告をさせることができる。
２～５項略
１４７８条
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
１～８号略
８号の２
（前略）第４３条の３の２３第１項（中略）の規定による命令に違反した者
９～３２号略
１５８１条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑を，その人に対して各本条の罰金刑を科する。
⑴１号    略
⑵２号
第７８条（中略）第８号の２（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）（中略）１億円以下の罰金刑
⑶３号    略
第２核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５号による改正前のもの）
１４３条の３の９（工事の計画の認可）
１項
発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は，原子力規制委員会規則で定めるところにより，当該工事に着手する前に，その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし，発電用原子炉施設の一部が滅失し，若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において，やむを得ない一時的な工事としてするときは，この限りでない。
２項
前項の認可を受けた者は，当該認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは，原子力規制委員会規則で定めるところにより，原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし，当該変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは，この限りでない。
３項
原子力規制委員会は，前２項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，前２項の認可をしなければならない。ア１号    その工事の計画が第４３条の３の５第１項若しくは前条第１項の許可を受けたところ又は同条第３項若しくは第４項前段の規定により届け出たところによるものであること。
イ２号    発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること。
ウ３号    その者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
４～６項略
２４３条の３の１１（使用前検査）
１項
４３条の３の９第１項若しくは第２項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする発電用原子炉施設又は前条第１項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする発電用原子炉施設（その工事の計画について，同条４項の規定による命令があった場合において同条１項の規定による届出をしていないものを除く。）は，その工事について原子力規制委員会規則で定めるところにより原子力規制委員会の検査を受け，これに合格した後でなければ，これを使用してはならない。ただし，原子力規制委員会規則で定める場合は，この限りでない。
２項
前項の検査においては，その発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合しているときは，合格とする。
ア１号
その工事が４３条の３の９第１項若しくは第２項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条１項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。
イ２号
４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること。第３核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）３６条（施設の使用の停止等）
１１項


主務大臣（外国原子力船運航者については，国土交通大臣）は，原子炉施設の性能が第２９条第２項の技術上の基準に適合していないと認めるとき，又は原子炉施設の保全，原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第１項の規定に基づく主務省令又は国土交通省令の規定に違反していると認めるときは，原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し，原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２２項    略
第４実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準規則」という。）
１２条２項
⑴１～３号    略
⑵４号
「設計基準事故」とは，発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。
⑶５，６号    略
⑷７号
「設計基準対象施設」とは，発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるものをいう。
⑸８号
「安全施設」とは，設計基準対象施設のうち，安全機能を有するものをいう。
⑹９号
「重要安全施設」とは，安全施設のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものをいう。
⑺１０号    略
⑻１１号
「重大事故等対処施設」とは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう。
⑼１２号
「特定重大事故等対処施設」とは，重大事故等対処施設のうち，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのものをいう。
⑽１３～４１号    略
２６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１項
安全施設（兼用キャスクを除く。）は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２項
重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３～７項略
第５実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（以下「設置許可基準規則解釈」という。）
６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１１項
第１項は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
２２項
第１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。
３３項
第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組み合わせに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。
４４項
第２項に規定する「重要安全施設」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）の「Ⅴ．２．⑵自然現象に対する設計上の考慮」に示されるものとする。
５５項
第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
６６項
第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。
７７～９項    略
第６実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「技術基準規則」という。）
７条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１１項
設計基準対象施設（兼用キャスクを除く。）が想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
２２～５項    略
第７実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（以下「技術基準規則解釈」という。）
７条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１１項
第１項に規定する「想定される自然現象」には，台風，竜巻，降水，積雪，凍結，落雷，火山事象，生物学的事象，森林火災等を含む。
２２項
第１項に規定する「適切な措置を講じなければならない」には，供用中における運転管理等の運用上の措置を含む。
３３～６項    略
第８実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）
１２条（定義）
１項略
２項
ア１～５号    略
イ６号
「周辺監視区域」とは，管理区域の周辺の区域であって，当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
ウ７～１２号    略
２８３条（設計想定事象，重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置）
１項
炉規法４３条の３の２２第１項の規定により，発電用原子炉設置者は，設計想定事象，重大事故等又は大規模損壊に関して，炉規法４３条の３の５第１項又は４３条の３の８第１項の許可を受けたところ（炉規法４３条の３の３４第２項の認可を受けたものにあっては，当該認可を受けたところ）により，次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。
ア１号


次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに，当該計画の実行に必要な要員を配置し，当該計画に従って必要な活動を行わせること。
イ略
火山現象による影響
ａ火山現象による影響が発生し，又は発生するおそれがある場合（以下この号において「火山影響等発生時」という。）における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。ｂに掲げるもののほか，火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること。
ｃに掲げるもののほか，火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ハ，ニ略
イ２～４号    略
第９原子力規制委員会設置法
１１条（目的）
この法律は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究，開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し，並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務（原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに，その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
２２条（設置）
国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項の規定に基づいて，環境省の外局として，原子力規制委員会を設置する。
３３条（任務）
原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。
４４条（所掌事務）
１項原子力規制委員会は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。
ア１号
原子力利用における安全の確保に関すること。
イ２号
原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
ウ３号
核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
エ４～１２号    略
オ１３号
前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
カ１４号
前各号に掲げるもののほか，法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき，
原子力規制委員会に属させられた事務
２項略
５５条（職権の行使）
原子力規制委員会の委員長及び委員は，独立してその職権を行う。
６６条（組織）
１項
原子力規制委員会は，委員長及び委員４人をもって組織する。
２，３項略
７７条（委員長及び委員の任命）
１項
委員長及び委員は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する。
２～７項略
８１３条（審議会等）
１項
原子力規制委員会に，次の審議会等を置く。
原子炉安全専門審査会
核燃料安全専門審査会
２項
前項に定めるもののほか，別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は，放射線審議会とする。
９１４条（原子炉安全専門審査会）
原子炉安全専門審査会は，原子力規制委員会の指示があった場合において，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。
１０１５条
１項
原子炉安全専門審査会は，政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
２項
審査委員は，学識経験のある者のうちから，原子力規制委員会が任命する。
３～５項略
１１２５条（情報の公開）
原子力規制委員会は，国民の知る権利の保障に資するため，その保有する情報の公開を徹底することにより，その運営の透明性を確保しなければならない。
１２２７条（原子力規制庁）
１項
原子力規制委員会の事務を処理させるため，原子力規制委員会に事務局を置く。
２項
前項の事務局は，原子力規制庁と称する。
３項
原子力規制庁に，事務局長その他の職員を置く。
４～６項略
１３附則６条（政府の措置等）
１項略
２項
原子力規制庁の職員については，原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から，原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても，原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。ただし，この法律の施行後５年を経過するまでの間において，当該職員の意欲，適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合は，この限りでない。
３～９項略
第１０国家行政組織法
３条（行政機関の設置，廃止，任務及び所掌事務）２項行政組織のため置かれる国の行政機関は，省，委員会及び庁とし，その設置及び廃止は，別に法律の定めるところによる。
第１１原子力基本法
１１条（目的）
この法律は，原子力の研究，開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
２２条（基本方針）
１項
原子力利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする。
２項
前項の安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする。


第１２環境基本法
１１条（目的）
この法律は，環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
２２条（定義）３項
この法律において「公害」とは，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第２１条第１項第１号において同じ。），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
３８条（事業者の責務）１項
事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，これに伴って生ずるばい煙，汚水，廃棄物等の処理その他の公害を防止し，又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。第１３核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成２７年原子力規制委員会告示第８号。以下「線量告示」という。）
１２条（周辺監視区域外の線量限度）
１項
（略）実用炉規則２条２項６号，技術基準規則４２条１項（略）の原子力規制委員会の定める線量限度は，次のとおりとする。
ア１号
実効線量については，１年間（４月１日を始期とする１年間をいう。以下同じ。）につき１ミリシーベルト
イ２，３号    略
２項略
２８条（周辺監視区域外の濃度限度等）
１項
（略）実用炉規則９０条４号及び７号，技術基準規則３９条１項１号（略）の原子力規制委員会の定める濃度限度（略）は，３月間についての平均濃度について次のとおりとする。
ア１～５号    略
イ６号
外部放射線に被ばくするおそれがあり，かつ，空気中又は水中の放射性物質を吸入摂取又は経口摂取するおそれがある場合にあっては，外部被ばくによる１年間の実効線量の１ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての空気中又は水中の放射性物質の前各号の濃度に対する割合との和が１となるようなそれ
らの放射性物質の濃度
２～４項略
第１４放射性同位元素等の規制に関する法律（放射線障害防止法）
１６条（使用の許可の基準）
原子力規制委員会は，３条１項本文の許可の申請があつた場合においては，その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならない。
１号
使用施設の位置，構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
２号略
３号
廃棄施設の位置，構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
４号略
２７条（廃棄の業の許可の基準）
原子力規制委員会は，４条の２第１項の許可の申請があつた場合においては，その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならない。
１，２号略
３号
廃棄施設の位置，構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
４号略
第１５放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則
１１４条の７（使用施設の基準）
１項
放射線障害防止法６条１号の規定による使用施設の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。
ア１，２号    略
イ３号
使用施設には，次の線量をそのそれぞれについて原子力規制委員会が定める線量限度以下とするために必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。
イ略
ロ工場又は事業所の境界（工場又は事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には，工場又は事業所及び当該区域から成る区域の境界）及び工場又は事業所内の人が居住する
区域における線量
２～６項略
２１４条の１１（廃棄施設の基準）
１項
放射線障害防止法６条３号及び７条３号の規定による廃棄施設の位置，構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は，次のとおりとする。
ア１～３号    略
イ４号
密封されていない放射性同位元素等の使用若しくは詰替えをする場合又は放射線発生装置を使用する場合（当該放射線発生装置の使用をする室において空気中の当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度限度を超えるおそれがある場合に限る。）には，次に定めるところにより，排気設備を設けること。ただし，排気設備を設けることが，著しく使用の目的を妨げ，若しくは作業の性質上困難である場合において，気体状の放射性同位元素を発生し，又は放射性同位元素によって空気を汚染するおそれのないときには，この限りでない。
イ，ロ略
ハ排気設備は，次のいずれかに該当するものであること。
ａ⑴
排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ｂ⑵
排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより，工場若しくは事業所又は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）の境界（事業所等の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には，事業所等及び当該区域から成る区域の境界。以下この号及び次号並びに１９条１項２号及び５号において同じ。）の外の空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ｃ⑶
⑴又は⑵の能力を有する排気設備を設けることが著しく困難な場合にあっては，排気設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて，原子力規制委員会の承認を受けていること。
ニ，ホ略
ウ５号


液体状の放射性同位元素等を浄化し，又は排水する場合には，次に定めるところにより，排水設備を設けること。
ａ⑴
排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ｂ⑵
排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより，事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
ｃ⑶
⑴又は⑵の能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあっては，排水設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて，原子力規制委員会の承認を受けていること。
ロ，ハ略
エ６～１０号    略
２，３項略
第１６放射線を放出する同位元素の数量等（平成１２年科学技術庁告示第５号。以下「数量等告示」という。）
１１０条（遮蔽物に係る線量限度）
１項略
２項
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則１４条の７第１項３号に規定する同号ロに掲げる線量に係る線量限度については，次のとおりとする。
ア１号
実効線量が３月間につき２５０マイクロシーベルト（次号に該当する場合を除く。）
イ２号
病院若しくは診療所（介護保険法（平成９年法律第１２３号）８条２８項の介護老人保健施設を除く。）の病室又は同条２９項の介護医療院の療養室における場合にあっては，実効線量が３月間につき１・３ミリシーベ
ルト
２１４条（排気又は排水に係る放射性同位元素の濃度限度等）
１項略
２項
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則１４条の１１第１項４号ハ⑶及び５号イ⑶に規定する線量限度は，実効線量が１年間につき１ミリシーベルトとする。
３，４項略
第１７電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
１３９条（事業用電気工作物の維持）
１項
事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２項略
２４０条（技術基準適合命令）
経済産業大臣は，事業用電気工作物が前条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる。
第１８原子力災害対策特別措置法
１１条（目的）
この法律は，原子力災害の特殊性にかんがみ，原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等，原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより，炉規法，災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって，原子力災害に対する対策の強化を図り，もって原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とする。
２２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１号
原子力災害原子力緊急事態により国民の生命，身体又は財産に生ずる被害をいう。
２号
原子力緊急事態原子力事業者の原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）２条１項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外（原子力事業所の外における放射性物質の運搬（以下「事業所外運搬」という。）の場合にあっては，当該運搬に使用する容器外）へ放出された事態をいう。
３～１２号略
３６条の２
１項
原子力規制委員会は，災害対策基本法第２条第８号に規定する防災基本計画に適合して，原子力事業者，指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長，地方公共団体，指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の円滑な実施を確保するための指針を定めなければならない。
２，３項略
４１５条（原子力緊急事態宣言等）
１項
原子力規制委員会は，次のいずれかに該当する場合において，原子力緊急事態が発生したと認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に対し，その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに，次項の規定による公示及び３項の規定による指示の案を提出しなければならない。
ア１号
１０条１項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が，異常な水準の放射線量の基準とし
て政令で定めるもの以上である場合
イ２号
前号に掲げるもののほか，原子力緊急事態の発生を示す事象として政令
で定めるものが生じた場合
２項
内閣総理大臣は，前項の規定による報告及び提出があったときは，直ちに，原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。（１～３号略）
３項
内閣総理大臣は，１項の規定による報告及び提出があったときは，直ちに，前項１号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し，２８条２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法６０条１項及び６項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４項略
第１９災害対策基本法
１１条（目的）
この法律は，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，防災に関し，基本理念を定め，国，地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し，責任の所在を明確にするとともに，防災計画の作成，災害予防，災害応急対策，災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより，総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り，もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
２３条（国の責務）１項


令和６年２月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
令和４年（ワ）第９１００号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年１１月１５日
判         決
原               告        Ａ同訴訟代   理人弁   護士       辻本恵太
同       有馬明仁
同       馬場直仁
同       片山輝伸
被告       株式会社埼玉村田製作所
同訴訟   代理人   弁護士        森本   純
同       安   井   祐一郎
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、５０００万円及びこれに対する令和４年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「モールドコイルの製造方法」とする特許権を有する原告が、被告の海外子会社が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する方法で製造されたモールドコイルについて譲渡、譲渡の申出、輸入したことについて、共同不法行為及び不当利得が成立すると主張して、原告が、被告に対して、不当利得返還請求権に基づき、平成２４年４月１日以降の被告の売上げに係る利得１０億円のうち５０００万円及び訴状送達日の翌日（令和４年５月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息並びに民法７０９条、特許法１０２条３項に基づき、平成３１年２月１日からの被告の売上げに係る損害賠償として１５００万円及び訴状送達日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求（１５００万円の限度で選択的請求）する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、平成２１年３月末まで、被告の従業員であった者である。イ被告は、電気機械具の製造、販売等を目的とする株式会社である。ア原告は、平成２０年頃、被告の従業員として、次の特許権に係る発明を考案して自ら特許の出願をし、原告と被告は、平成２１年４月１日に被告が原告に対して同発明に係る特許を受ける権利を譲渡する契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結し、その後、原告は以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を取得した。
（甲２～４、弁論の全趣旨）
特許番号   特許第４７１８５８３号
発明の名称モールドコイルの製造方法
出願日    平成２０年６月３０日
登録日    平成２３年４月８日
イ本件譲渡契約では、被告が本件特許権につき通常実施権を有する旨の定め（本件譲渡契約２条４項）があった。また、本件譲渡契約には、「乙（判決注：原告）は、直接又は意図的に、本権利にかかわり甲（判決注：被告）に不利益となるような甲、甲の従業員又は甲の顧客に対する如何なる権利行使も行わないものとする。」との定め（本件譲渡契約２条７項。以下「本件権利不行使規定」という。）もあった。（甲４）
原告は、本件特許につき、令和５年４月１４日付けで訂正審判請求をし、同年７月１０日付けで訂正を認める審決がされ、その後、同審決は確定した（以下、「本件訂正」という。）。（甲１８、２５、弁論の全趣旨）本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」といい、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。請求項１の下線部は本件訂正による訂正箇所である。）
請求項１
プラスチック成形法を用いて、樹脂と磁性体粉末を混練させた磁性体モールド樹脂でコイルを封止したモールドコイルの製造方法において、該磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モールド樹脂を用
い、
その一部に該磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間を
有する成形金型を用い、
該磁性体モールド樹脂を該キャビティ内に充填し、
該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂への加圧を、硬化するまで、保持し、該磁性体モールド樹脂の一部が該キャビティから該隙
間を通じて該キャビティの外へと排出し、
該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低いことを特徴とするモールドコイルの製造方法。
前記の請求項は、次のとおり分説することができる（以下、冒頭の符号に応じて「構成要件Ａ」などという。）。
Ａプラスチック成形法を用いて、樹脂と磁性体粉末を混練させた磁性体モールド樹脂でコイルを封止したモールドコイルの製造方法において、Ｂ該磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モールド樹脂を
用い、
Ｃその一部に該磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間
を有する成形金型を用い、
Ｄ該磁性体モールド樹脂を該キャビティ内に充填し、Ｅ該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂への加圧を、硬化するまで、保持し、該磁性体モールド樹脂の一部が該キャビティ
から該隙間を通じて該キャビティの外へと排出し、
Ｆ該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モー
ルド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い
Ｇことを特徴とするモールドコイルの製造方法。


被告（当時の商号は東光株式会社）と株式会社村田製作所（以下「村田製作所」という。）は、平成２４年３月に資本・業務提携契約を締結し、被告は、平成２８年５月には株式交換によって村田製作所の完全子会社となった。被告は、平成２７年３月２５日付けで外資系顧客（日系顧客を除く全顧客）に係る全世界の全製品についての販売権を村田製作所に譲渡する旨の販売権譲渡契約を締結し、平成２８年６月２０日付けで被告が有する日系企業に係る全世界の全製品に係る販売権を村田製作所に譲渡する旨の販売権譲渡契約を締結した（以下、両販売権の譲渡を併せて「本件販売権譲渡」という。）。被告及び村田製作所は、被告の従前の顧客に係る取引基本契約書等の個別の契約関係を被告から村田製作所に移転させて、平成２９年３月までに全顧客から同意を取得して本件販売権譲渡は完了した。（乙１８～２０）
被告は、本件販売権譲渡前の時点において、海外の被告の製造子会社に後記記載の方法でモールドコイル（以下「被告製品」という。）を製造させ、日本に所在する被告がほぼ全数量を仕入れ、海外の被告の販売子会社にこれを譲渡して当該販売子会社がこれを販売していた（一部、海外の製造子会社が製造統括子会社に納入し、同社が現地の海外顧客に直接販売していたものもある。）。本件販売権譲渡後は、村田製作所が被告に代わって被告製品を仕入れるようになった。（弁論の全趣旨）
被告製品は、次の方法（以下、被告製品の製造で用いられている方法を「被告方法」という。）で製造されており、被告方法は、構成要件Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｇを充足する。（弁論の全趣旨）
アエポキシ樹脂と金属磁性体粉末を混錬させた磁性体モールド樹脂で予備成形したＥコアとＩコアを形成する。Ｅコアは側面視でＥ字型形状をしていて、平板形状の周縁部及び中央部に柱状凸部を有し、両側面の略中央部にはコイルの引出し線を挿入するための切欠部を有しており、Ｉコアは、側面視でＩ字型形状をした板状形状である。Ｅコア及びＩコアは、熱処理を施し、その後、冷却して軟化点温度以下の状態になる。
●（省略）●
イＥコア内にコイルを装着し、コイルの引出し線を側面の切欠部からＥコアの外に出すように配置し、Ｉコアをその上に載せてコアを形成する（このとき、上記コアの温度は軟化点以下である。）。
●（省略）●
ウ成形金型は、●（省略）●ならびにパンチから構成される。●（省略）●を組み合わせることによりキャビティが形成され、キャビティ内へコアの装填し（このとき、上記コアの温度は軟化点以下である。）、該装填後、金型を予熱する。
●（省略）●
エパンチを下降させ、●（省略）●エポキシ樹脂を本硬化させてモールドコイルを成形し、当該成形の過程において、樹脂への加圧を当該磁性体モールド樹脂が硬化して、それ以上成形金型から流出されなくなるまで保持し（エアベントは存在しない。）、その後、パンチを上昇させて、成形したモールドコイルを装置外に排出する。成形されたモールドコイルには、成型金型のキャビティから前記磁性体モールド樹脂の一部が流出、硬化することでバリが形成されている。
オ成形したモールドコイルのバリをバレル研磨により除去する。
３争点
被告方法が、本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告方法では、磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モールド樹脂を用いているか（構成要件Ｂ）（争点１－１）イ被告方法で用いられている成型金具は「磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間を有する」ものであるか（構成要件Ｃ）（争点１－２）
ウ被告方法において「該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い」か
（構成要件Ｆ）（争点１－３）
被告が海外子会社と共同で、違法に被告製品の譲渡、譲渡の申出、輸入をし
たか（争点２）
損害額及び利得額（争点３）
本件特許に無効とすべき事由があるか（争点４）
ア本件訂正において「加圧を、硬化するまで、保持」するものとしたことは、
新規事項の追加であるか（争点４－１）
イ本件発明は特開平２－１５３５１０号公報（乙９。以下「乙９公報」という。）を主引例として進歩性が欠如するか（争点４－２）ウ本件特許にサポート要件違反の無効理由があるか（争点４－３）本件の請求に本件権利不行使規定の効力が及ぶか（争点５）
被告が通常実施権を有するか（争点６）
被告製品について特許権が消尽しているか（争点７）
４争点に対する当事者の主張
被告方法では、磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モール
ド樹脂を用いているか（構成要件Ｂ）（争点１－１）
（原告の主張）
キャビティに投入時の磁性体粉末の「容積比」は、磁性体モールド樹脂の容積に占める、磁性体粉末の容積の割合であり、空隙は含めない割合であると解するのが相当である。被告方法におけるＥコア、Ｉコアは、いずれも空隙を含めても容積比が●（省略）●であり、また、被告が提出した報告書によれば、溶融状態となり空隙が少なくなった後のキャビティ内及びキャビティ外の磁性体モールド樹脂は、空隙を含めてもいずれも●（省略）●となっているのであるから、キャビティ内に投入した時点での磁性体粉末の容積比が６５Ｖｏｌ％を優に超えていることは明らかである。
（被告の主張）
本件発明の「容積比」は、磁性体モールド樹脂の全容積（空隙を含めたもの）に占める磁性体粉末の容積の割合と解するのが相当である。被告方法で用いる磁性体モールド樹脂は、Ｅコア及びＩコアそれぞれ、磁性体粉末を容積比で平均●（省略）●平均●（省略）●含むものであり、このＥコアにコイルを装着してＩコアをセットしたものがキャビティに投入されるのであるから、被告方法では「該磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モールド樹脂」を用いていない。
被告方法で用いられている成型金具は「磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間を有する」ものであるか（構成要件Ｃ）（争点１－２）
（原告の主張）


被告方法では、被告製品製造の過程でバリが生じているから成型金具に磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間が生じている。被告が主張する限定的な解釈をする理由はないが、仮に限定的に解釈するとしても、被告方法では、通常設けるべきエアベント等の樹脂の排出口を設けず、●（省略）●以上、モールドコイル中の磁性体粉末の容積比を高めるために積極的、意図的に「隙間」が具備されている。
（被告の主張）
構成要件Ｃの「隙間」は、本件発明の技術的意義及び出願経過に照らし、樹脂を優先的に排出させるために積極的かつ意図的に設けたものに限られ、本件発明は、厚さにバラつきがない再現性のあるバリを生じさせ、これにより、モールドコイル中の磁性体粉末の容積比を高めるものと解するのが相当である。これに対して、被告方法では、バリの発生個所にバラつきがある上、バリの厚さのバラつきも大きい。被告方法における●（省略）●は、積極的かつ意図的に設けられたものではなく、厚さにバラつきがない再現性のあるバリを生じさせる隙間でもないし、樹脂を優先的に排出してバリを生じさせることによってモールドコイル内の磁性体粉末の容積比を高める隙間ではないから、被告方法で用いる成型金具は構成要件Ｃの「隙間」を備えるものではない。被告方法において「該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い」か（構成要件Ｆ）（争点１－３）
（原告の主張）
成型金型のキャビティに磁性体モールド樹脂を入れた後に加圧する際に隙間があれば隙間からモールド樹脂が漏れ出すところ、この隙間が磁性体粉末の粒子径よりも小さければ磁性体粉末が漏れ出すことがないため、樹脂が優先的に排出される。その後、隙間は徐々に磁性体粉末でふさがれて加圧しても磁性体モールド樹脂が流出しなくなる。この過程では、樹脂が優先的に排出されるため、排出された磁性体モールド樹脂は、キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低くなっている。同様の事象は、必ずしも磁性体粉末の直径が隙間よりも大きくなくても生じる。被告方法では、パンチで加圧させる際、成型金型から磁性体モールド樹脂が流出しなくなるまで加圧を継続し、その後、圧力を加えているにもかかわらず流出が止まっていることからすると、前記の原理によって樹脂が優先的に排出されていることが認められ、このとき、樹脂が優先的に排出されたことにより、排出された磁性体モールド樹脂はキャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低くなっている。被告製品はバレル研磨によってバリを除去しているところ、被告製品のバレル研磨跡の厚さからすると、被告製品のバリの厚さは厚くとも●（省略）●を超えるものではない。被告が提出したバリ除去前の被告製品に関する資料でも、●（省略）●を下回るバリが存在するものもある。被告が採用している磁性体粉末の粒度分布は、Ｄ９０（母集団の９０％が当該値より低い値となる粒子径）が●（省略）●、Ｄ９９（母集団の９９％が当該値より低い値となる粒子径）が●（省略）●とのことであり、これを前提にしても、バリを生じさせる隙間は十分に小さいといえ、上記原理により、排出された磁性体モールド樹脂は、キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低くなっているといえる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告方法で成形時に圧力をかけているにもかかわらずパンチが止まるのは、原告が主張する原理によるものではなく、適切な触媒を用いるなどした上で、加熱により樹脂が硬化したためである。
被告方法では、平均して金属磁性体粉末のＤ９９を上回る厚さのバリが発生している。よって、被告方法では、●（省略）●から、樹脂が優先的に排出されるものではない。
実際に被告が成型したモールドコイル（バレル研磨前のバリが生じた状態のもの）の断面を電子顕微鏡で撮影し、２値化ソフトを使用して金属磁性体粉末が占める割合を算出したところ、被告方法では、バリにおいて磁性体粉末が占める容積比と、モールドコイル本体において磁性体粉末が占める容積比とが同等であったから、排出された磁性体モールド樹脂と、キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂の磁性体粉末の容積比は同等であったといえる。被告が海外子会社と共同で、違法に被告製品の譲渡、譲渡の申出、輸入をし
たか（争点２）
（原告の主張）
ア本件販売権譲渡前について
被告の海外販売子会社が海外において、日本の顧客に対して被告製品を譲渡、譲渡の申出をしたことが、特許法上の「譲渡」、「譲渡の申出」（特許法２条３項３号）に当たり、同社が海外で日本の顧客に対して輸出行為をしたことが、特許法上の「輸入」（同号）に当たり、被告の海外販売子会社の行為は特許法に反する行為であり、不法行為が成立する。①被告が海外販売子会社、製造子会社、物流子会社と完全親子関係にあったこと、②被告が製造子会社に対して大量の被告製品の製造機械を提供したり、製造における技術支援などをしたり、販売子会社に対して製造子会社が製造した被告製品を自由に購入し、得意先等の顧客や新規の顧客の開発等の営業活動及び被告製品の販売を自由にできることを承認したこと、③被告がロイヤリティ料、販売手数料、製造手数料、製品代金等の名目を問わず、一定の金銭を受領するなどの利益を得ていたことからすると、被告について、上記の海外販売子会社の不法行為との共同不法行為が成立する。
イ本件販売権譲渡後について
本件販売権譲渡後も被告の海外販売子会社は、前記アと同様の行為をしており、被告の海外販売子会社の行為について不法行為が成立する。①被告が本件販売権譲渡に係る契約をしたこと、②被告が多数の従業員を被告の海外製造子会社に派遣したこと、③被告と被告の海外製造子会社との間で、被告の承諾がない限り、海外製造子会社が被告製品を製造して第三者に譲渡することができない旨の合意があったところ、本件販売権譲渡後、被告と製造子会社との間で、以後、村田製作所が取引先として認めた相手のために製造子会社が製品を製造、販売することについては被告が無条件で製造販売に同意するという内容に変更したことからすると、被告について、上記の海外販売子会社の不法行為との共同不法行為が成立する。
（被告の主張）
ア本件販売権譲渡前について


被告の海外販売子会社は、海外顧客に対して販売するのみで日本の顧客に対しては販売していない。また、仮に海外の会社が日本の顧客に譲渡、譲渡の申出をしても、属地主義の観点から、特許法２条３項３号の「譲渡」、「譲渡の申出」に当たらない。また、被告の販売子会社が日本の顧客に対して輸出行為をしていることもない。仮に海外の会社が日本の顧客に対して輸出行為をしたとしても、それは輸出であり、また、属地主義の観点からも特許法２条３項３号の「輸入」には当たらない。
共同不法行為が成立するとの主張は争う。
イ本件販売権譲渡後について
本件販売権譲渡後に被告製品の販売をしていたのは村田製作所の子会社であって被告の子会社ではない。そして、前記アと同様の理由で、村田製作所の子会社についても不法行為は成立しない。
原告が主張する事実のうち、②については否認する。③について、被告と製造子会社との間で、以後、村田製作所が取引先として認めた相手のために製造子会社が製品を製造、販売することについては被告が無条件で製造販売に同意するという内容に変更したとの点は否認する。本件販売権譲渡後は被告は商流に関与していない。
共同不法行為が成立するとの主張は争う。
損害額及び利得額（争点３）
（原告の主張）
被告製品の平成３１年２月１日から現在までの総売上額は、３億円を下らない。本件発明に係る相当な実施料率は売上の５％を下らない。したがって、原告に生じた損害は、民法７０９条、特許法１０２条３項により、１５００万円を下らない。
また、被告製品の平成２４年４月１日から現在までの総売上は１０億円を下らない。被告は、法律上の原因のないことを知りながら、被告製品のライセンス料相当額である売上の５％について利得を得、原告は損失を被った。よって、被告は、民法７０３条により、５０００万円の利得を得た。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件訂正において「加圧を硬化するまで、保持」するものとしたことは、新
規事項の追加であるか（争点４－１）
（被告の主張）
原告の主張によれば、「加圧を、硬化するまで、保持」するとは、磁性体モールド樹脂に対する加圧を磁性体モールド樹脂が硬化した後も継続する構成を排除し、磁性体モールド樹脂が硬化するまで加圧を保持し、硬化した時点で加圧を止める構成に限定する趣旨とのことである。しかし、本件明細書には、効果が完了してその時点で加圧を止めた構成を示した記載はないから、上記の構成を加えることは新規事項の追加に当たる。
（原告の主張）
争う。本件訂正では適宜選択できる加圧時間について、減縮したにすぎない。硬化した後に加圧を保持することは無意味であり、止めることに困難もない。これらは明細書に明記するまでもなく技術常識である。本件発明は乙９公報を主引例として進歩性が欠如するか（争点４－２）
（被告の主張）
ア乙９公報には次の発明（以下「乙９発明」という。）が開示されている①トランスファー成形法を用いて、ソフトフェライト粉末を含有した樹脂でコイルを封止したインダクタンス素子の製造方法であり、②成形金型には、エアギャップが設けられていて、エアギャップから樹脂が
はみ出すとバリになるところ、
③フェライト粉末の最大粒子径は１０５μｍ、エアギャップは４０μｍ（実施例１）であり、
④２０μｍに満たないような細かい粉末の過半の部分をバリとして素子外
に押し出すことができるので、
⑤封止成型された外装樹脂成形体中のソフトフェライト粉末の粒子径を、現用の平均粒子径１０μｍに比べて大きくすることができて、外装樹脂成形
体の透磁率を増大させることができるとともに、
⑥バリとして有機樹脂成分が押し出されるので、外装樹脂成形体中のソフトフェライト粉末の充填量が８３ｗｔ％であり、成形前のソフトフェライト粉末含有樹脂中の充填量７２ｗｔ％より大きくすることができ、流れ性の低い高充填量の樹脂を用いることなく、高充填量の成形体を作ることができ、外装樹脂成形体の透磁率を、その中に含まれるソフトフェライト粉末充填量と共に大きくすることができる。
イ本件発明と乙９発明は次の点で一致する。
プラスチック成形法を用いて、樹脂と磁性体粉末を混練させた磁性体モールド樹脂でコイルを封止したモールドコイルの製造方法において、その一部に該磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間を
有する成形金型を用い、
該磁性体モールド樹脂を該キャビティ内に充填し、
該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂の一部が該キャビティから該隙間を通じて該キャビティの外へと排出し、該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モー
ルド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い
ことを特徴とするモールドコイルの製造方法
ウ本件発明と乙９発明は、次の点で相違する。
相違点１
本件発明では、成形に用いられる磁性体モールド樹脂が、磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含むのに対し、乙９発明は、成形に用いられる磁性体モールド樹脂が、磁性体粉末を重量比で７２ｗｔ％含んでいて、この重量比７２ｗｔ％が、本件発明の容積比６５Ｖｏｌ％以上に該当するか
否かが明確に示されていない点
相違点２
本件発明は、磁性体モールド樹脂が硬化するまで加圧を保持し、硬化した時点で加圧を止める構成を備えた発明であるのに対し、乙９発明は、封止樹脂を加圧注入する発明ではあるが、磁性体モールド樹脂が硬化するまで加圧を保持し、硬化した時点で加圧を止める構成を備えているか否かが
明らかでない点
エ相違点１について
磁性体粉末の充填率（容積比）が高ければ、透磁率が高いモールドコイルを得ることができることは、本件特許出願日前の技術常識でしかない。したがって、当業者は、乙９発明において、透磁率が高いモールドコイルを得ることができるよう、成形性を維持しつつ、成形に用いられる磁性体モールド樹脂における磁性体粉末の含有量（容積比）をより高くすることを当然に検討するところであって、その動機付けが認められる。また、本件発明の上記の「６５Ｖｏｌ％」なる数値は、成形に用いられる磁性体モールド樹脂における磁性体粉末の含有量（容積比）をより高い値とする趣旨で数値範囲の下限を定めたものでしかなく、その数値自体に格別な臨界的意義が認められるものではない。
オ相違点２について


金型内で硬化させる間に成形圧力を加える構成、及び硬化するまで成形圧力を保持する構成は、圧縮成型であれば当然に備える構成であり、プラスチック成形法における周知技術であるし、当該構成に特段の技術的意義もない。当業者は、乙９発明の上記技術的意義を踏まえ、成形加圧を継続して保持し、樹脂を優先的にバリとしてキャビティ外に排出する構成を採用することを当然に検討する。その上において、硬化が完了した後、直ちにその時点で加圧を止めるか、それとも一定時間加圧を続けるかは、単なる設計事項でしかない。
カ原告が主張する相違点は、実質的な相違点には当たらない。
（原告の主張）
本件発明と乙９発明には、被告が主張する相違点に加えて、本件発明では独立の機能部分としての排出口はなく、「磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間」があるのに対し、乙９発明には、独立の機能部分としての排出口があるが、「磁性体モールド樹脂の一部をキャビティから排出する隙間」がない点が相違点となる。
その余の被告の主張についても否認ないし争う。
本件特許にサポート要件違反の無効理由があるか（争点４－３）
（被告の主張）
本件発明の構成要件Ｂでは、「該磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モールド樹脂を用い、」と定められているところ、本件明細書では、高い成形性を維持するためには磁性体モールド樹脂の流動性を確保しなければならないが、磁性体モールド樹脂中の磁性体粉末の容積比が高くなるにつれて、磁性体モールド樹脂の流動性が悪化する旨記載されており、当業者は、上記の「６５％以上」のすべての数値範囲において、発明の課題を解決することができるとは認識しない。
したがって、本件特許の特許請求の範囲は、特許法３６条６項１号に定めるサポート要件に適合しない。
（原告の主張）
争う。本件明細書から、磁性体粉末の容積比を６５％Ｖｏｌ％以上かつプラスチック成形可能な程度のものとする磁性体モールド樹脂を用いて発明の課題を解決することができると当業者は認識することができる。本件の請求に本件権利不行使規定の効力が及ぶか（争点５）
（被告の主張）
本件権利不行使規定により、原告は被告に対して本件特許権を行使しないことを合意したのであるから、本件訴訟に係る原告の請求は許されない。
（原告の主張）
本件譲渡契約の時点では、せいぜい被告自身が通常実施権の範囲で特許を実施することしか想定されていなかった。本件のように被告が再実施権を付与した場合にまで原告が権利行使できないというのは、本件譲渡契約締結当時の当事者の意思を逸脱するものであるといえるから、本件には本件権利不行使規定の効力は及ばない。
また、本件権利不行使規定は、権利行使の制限の範囲が過度に広範であり、具体的ではないから、憲法３４条等の趣旨に照らして無効であるというべきである。
被告が通常実施権を有するか（争点６）
（被告の主張）
本件譲渡契約によって、原告は被告に対して、本件特許権につき通常実施権を付与した。よって、本件販売権譲渡（事業譲渡）によって通常実施権が被告から村田製作所に移転するまでの間は、被告の行為が原告の特許権を侵害するとはいえない。
（原告の主張）
争う。
被告製品について特許権が消尽しているか（争点７）
（被告の主張）
本件販売権譲渡前については、被告が海外製造子会社から被告製品を購入し、これを海外販売子会社に転売した上で、海外販売子会社が販売していた。海外販売子会社は、通常実施権を有する被告から被告製品を購入しているから、これによって、被告製品について本件特許権は消尽した（国内消尽）。よって、仮に原告が主張する取引があったとしても、原告が被告製品に対し本件特許権を主張することは許されない。
（原告の主張）
争う。被告の海外製造子会社は、その一部を被告の製造統括子会社に納入し、被告を介さずにこれを被告以外に売却しているから、海外製造子会社が製造した全ての被告製品について、被告が製造主体であるとはいえない。そうすると、海外製造子会社による被告製品の製造をもって被告が本件発明を自己実施したとは評価できず、本件特許権は消尽していない。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
本件訂正後の本件明細書の記載は、別紙本件明細書のとおり（下線部は、本件訂正による訂正箇所である。）である（甲３）。
本件発明の意義
プラスチック成形法でモールドコイルを成形する場合において、その直流抵抗値を小さくすることにより温度上昇許容電流を大きくする（【０００２】～【０００７】）ためには、用いる磁性体モールド樹脂中の磁性体粉末の容積比を高くすることが考えられるが（【０００７】、【００１３】）、特に磁性体粉末の容積比が６５Ｖｏｌ％以上になると、容積比の微量の増加でも磁性体モールド樹脂の流動性が悪くなってしまい、高い成形性を維持することが困難になるため、その容積比を安易に高めることができない（【００１４】）という課題があった。
本件発明は、成型金型中に磁性体モールド樹脂中の磁性体粉末の最大粒子径以下の隙間を設けることにより、磁性体モールド樹脂中の磁性体粉末よりも樹脂を優先的にキャビティ外に排出させ、キャビティ内の磁性体モールド樹脂の磁性体粉末の容積比を高くすることができ、磁性体粉末が６５Ｖｏｌ％以上の磁性体モールド樹脂を用いてもモールドコイル中の磁性体粉末の容積比を高めることができるようにする（【００１７】）方法に関する発明であり、本件発明の製造方法を用いれば、非常に良好な比透磁率を得ることができる（【００１８】）。
２被告方法において「該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い」か（構成要件Ｆ）（争点１－３）について


被告方法では、磁性体モールド樹脂で成形されているＥコア及びＩコア並びにコイルを合体させたコアを、●（省略）●に形成されたキャビティに配置し、加圧しつつ加熱して樹脂を硬化させてモールドコイルを作成する（以下「加圧・加熱過程」という。）ところ、加圧・加熱過程で●（省略）●から磁性体モールド樹脂が漏れ出し、これが硬化してバリが形成される（第２の２前提事実）。原告は、上記の被告方法において、キャビティに配置されるＥコア、Ｉコアを形成する磁性体モールド樹脂（以下「磁性体モールド樹脂（コア）」という。）が構成要件Ｆの「該キャビティ内に充填した磁性体モールド樹脂」に該当し、加圧によって漏れ出してバリを形成する磁性体モールド樹脂（以下「磁性体モールド樹脂（バリ）」という。）が「該排出した磁性体モールド樹脂」に該当し、磁性体モールド樹脂（バリ）を構成する磁性体粉末の容積比（以下「磁性体粉末容積比（バリ）」という。）が磁性体モールド樹脂（コア）を構成する磁性体粉末の容積比（以下「磁性体粉末容積比（コア）」という。）よりも小さいと主張するものと解される。
もっとも、被告方法を用いて被告製品を製造する過程において、磁性体粉末容積比（コア）と磁性体粉末容積比（バリ）について、これらを直接測定して比較し、後者の容積比の方が小さいものであったことを示す証拠はない。他方、被告からは、被告方法で作成されたモールドコイルにおいて、磁性体粉末容積比（バリ）と磁性体粉末容積比（コア）がほぼ同じである旨の電子顕微鏡で撮影された画像の分析結果（乙４）が提出されている。
ア原告は、磁性体粉末容積比（コア）と磁性体粉末容積比（バリ）について、磁性体粉末の粒子径が、磁性体モールド樹脂が漏れ出す隙間よりも大きければ、樹脂が隙間から優先的に排出されるために磁性体粉末容積比（バリ）の方が磁性体粉末容積比（コア）よりも小さくなるところ、被告方法の加圧・加熱過程で加圧を続けても樹脂の流出が止まるのは、磁性体粉末が隙間を埋めることが理由であるから、被告方法においては、樹脂が隙間から優先的に排出されるといった事象が生じたことが示されていると主張する。これに対して、被告は、被告方法において加圧・加熱過程で加圧を続けているにもかかわらず樹脂の流出が止まる理由について、磁性体によって隙間が埋められたためではなく、触媒等を利用した上で加熱により樹脂が硬化したためであると主張している。
原告は、被告が主張するような短時間で硬化は生じない旨主張するが、被告方法における樹脂の硬化につき、この原告主張を裏付けるに足りる証拠はない。また、樹脂の流出が止まったのが磁性体粉末が隙間を埋めたものであることを裏付ける証拠はない。被告が実際に使用している被告方法において、原告が主張するのとは異なる理由により樹脂の流出が止まったことを否定できず、被告方法において、原告が主張する事象が生じたことによって樹脂の流出が止まると認めるには足りない。そうすると、原告の主張はその前提を欠く。
イ   原告は、加圧・加熱過程において磁性体モールド樹脂が漏れ出す隙間が磁性体粉末の粒子径よりも小さければ、樹脂が優先的に流出するために磁性体粉末容積比（バリ）の方が磁性体粉末容積比（コア）よりも小さくなるという原理を前提に、被告方法で生じている隙間は十分に小さいものであると主張する。
しかし、被告方法において隙間に相当するものの幅、形状・構造等は不明である。原告は、バレル研磨跡に生じている被告製品の角に生じた研磨跡に着目し、バリの幅は研磨跡を超えることはないなどとして、研磨跡からバリの幅を推計し、バリの厚さは●（省略）●を超えるものではないなどとも主張する（甲８）。しかし、研磨跡によりバリの幅を正しく把握できるかは明らかでなく、原告指摘の事実によっても、隙間に相当するものの幅、形状・構造等は不明である。
被告方法で用いられる磁性体粉末の大きさについても、被告が用いた磁性体のＤ９９は、●（省略）●Ｄ９０は、●（省略）●であることは認められる（乙３）が、被告方法においては、様々な粒子径、形状の磁性体が使用され、具体的な粒子径の分布は不明である。そして、被告方法で作成されたモールドコイル及びバリの電子顕微鏡で撮影された画像（乙４）によれば、被告方法で隙間に相当するものの幅に比べて格段に小さな磁性体粒子が多数含まれていることが認められる。
原告が前記で主張する原理について、全磁性体粒子のうちの最小粒子径が隙間よりも大きい場合には、磁性体は隙間を通過することができないため、樹脂のみが隙間から流出することは推測できる。逆に、全磁性体の粒子径が隙間よりも十分に小さければ、樹脂と共に磁性体も隙間を通過することから磁性体粉末容積比（コア）及び磁性体粉末容積比（バリ）に変化がないものと推測でき、隙間より大きな磁性体粒子の割合が極めて小さい場合にも同様である。他方で、これら以外の場合には、磁性体粉末の具体的な粒子径の形状・分布、樹脂の性質、隙間の形状・構造、加えられる圧力等により、隙間を通過する磁性体の量は変化するものと推測される。そして、それらについて、どのようなものであった場合に隙間を通過する磁性体がどの程度あるかについて、これを認めるに足りる証拠はない。以上によれば、被告方法においては、様々な粒子径、形状の磁性体が使用されているところ、その全磁性体粒子のうちの最小粒子径が被告方法で使用されている●（省略）●よりも大きいことを認めるに足りない。また、そのように全磁性体粒子のうちの最小粒子径が被告方法で使用されている●（省略）●よりも大きいことが認められない場合、被告方法において、どのような割合で磁性体と樹脂が被告方法における隙間に相当する部分を通過するかは明らかではなく、特に本件のように隙間よりも小さな粒子径を有する磁性体粒子が多数含まれる場合には、原告が主張する原理によって、被告方法において磁性体粉末容積比（バリ）の方が磁性体粉末容積比（コア）よりも小さくなっているという事実を認めるに足りない。
ウ以上によれば、被告方法において磁性体粉末容積比（バリ）の方が磁性体粉末容積比（コア）よりも小さくなっていることを認めるに足りる証拠はない。かえって、前記のとおり、被告からは、被告方法で作成されたモールドコイルにおいて、粉末容積比（バリ）と粉末容積比（コア）が変わらない旨の電子顕微鏡で撮影された画像の分析結果（乙４）が提出されている。よって、被告方法において粉末容積比（バリ）の方が粉末容積比（コア）よりも小さくなっていることを認めることはできず、被告方法が構成要件Ｆを充足するとはいえない。
第４結論
以上によれば、被告方法は、本件発明の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


令和３年４月１５日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月２日
判                  決
原             告          株式会   社島津   製作所同訴訟代理人弁理士          江    口      裕      之同                          阿久津       好      二被             告          特許庁   長官同指定代理人           福    島      浩      司同                          三    崎              仁同                          樋    口      宗      彦同                          森              竜      介
主                  文
１特許庁が不服２０１８－１４１１４号事件について令和元年１０月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)原告は，発明の名称を「Ｘ線透視撮影装置」とする発明について，平成２６年１０月２９日に特許出願（特願２０１４－２２０３７１。以下「本願」という。）をした。
(2)原告は，平成２９年１月５日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載事項について手続補正をし，同年９月７日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年１１月１７日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載事項について手続補正（以下「本件補正」という。）をし，平成３０年２月１６日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年４月１９日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載事項について手続補正をしたが，同年７月１９日付けで，補正の却下の決定がされた上で，同日付けで拒絶査定を受けた。
(3)原告は，平成３０年１０月２４日付けで，拒絶査定不服審判（不服２０１８－１４１１４号事件）を請求した。
特許庁は，令和元年１０月１６日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
(4)原告は，令和元年１１月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正によって補正した特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲５）。
【請求項１】
Ｘ線管と，
前記Ｘ線管から照射され被検者を通過したＸ線を検出するＸ線検出部と，
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを支持するアームと，
移動機構を備え，前記アームを支持する本体と，前記本体に配設され前記Ｘ線検出部により検出したＸ線に基づいてＸ線画像を表示する表示部と，前記Ｘ線検出部により検出したＸ線に基づいてＸ線画像を表示する前記表示
部とは異なる第２表示部を備えたモニタ台車と，
を備えたＸ線透視撮影装置において，
前記表示部と前記第２表示部には，手術中に透視された同一のＸ線画像が表
示され，
前記Ｘ線画像のうち，前記表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機構を備えるＸ線透視撮影装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決は，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００６－１２２４４８号。以下「引用文献１」という。また，書証については，以下，単に「甲１」などと略記する。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び甲２（特開２００９－０２２６０２号。以下「引用文献２」という。）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は拒絶されるべきものであると判断した。(2)本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
操作者が手押しで移動させる台車４１と，
台車４１上に保持されたポジショニングを手動で行うＣ型アーム４２と，Ｃ型アーム４２の端部のそれぞれに取り付けられた，Ｘ線管１１とコリメータ１２，およびイメージインテンシファイア１４とＴＶカメラ１５とを組み合わせ，被検者のＸ線画像信号が得られる撮像装置と，台車４１とは別体に構成されたキャビネット４３上に設置された診断
用画像モニタ装置１７と，
台車４１の上面に設けられたタッチパネル装置２２付き操作用液晶ディスプレイ装置２１とを有する，外科用Ｘ線映像装置においてＴＶカメラ１５からカメラ制御ユニット１６を経て出力される映像信号は診断用画像モニタ装置１７に送られてＸ線透視像が表示されるとともに，制御ユニット１８を経て操作用液晶ディスプレイ装置２１に送られ，操作用液晶ディスプレイ装置２１においてもＸ線透視像が表示される外科用Ｘ線映像装置。
イ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
Ｘ線管と，
前記Ｘ線管から照射され被検者を通過したＸ線を検出するＸ線検出部と，
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを支持するアームと，
移動機構を備え，前記アームを支持する本体と，前記本体に配設され前記Ｘ線検出部により検出したＸ線に基づいてＸ線画像を表示する表示部
と，
前記Ｘ線検出部により検出したＸ線に基づいてＸ線画像を表示する前記
表示部とは異なる第２表示部を備えたモニタ台車と，
を備えたＸ線透視撮影装置において，
前記表示部と前記第２表示部には，手術中に透視された同一のＸ線画像が表示されるＸ線透視撮影装置。
（相違点）
本願発明は，「前記Ｘ線画像のうち，前記表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機構を備え」ているのに対し，引用発明は，そのような特定がない点。
４取消事由
本願発明の容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張


本件審決は，①引用文献２には，「術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行」い「このような処理により，術者によるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握が容易となる」技術事項が記載されており，この技術事項において，「術者」は，「Ｘ線画像」を見ている者であるから，引用文献２には，「Ｘ線画像を見る者によるＸ線画像と実際の患者の位置把握を容易にするために，Ｘ線画像を見る者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う」という技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されているといえる，②引用発明の「Ｃ型アーム４２」は，「ポジショニングを手動で行う」ものであることから，引用発明において，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」は，「被検者」に対し，いろいろな位置に移動しなければならないことは明らかであり，この場合において，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の「被検者」の視認方向が，「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」と一致しないことは明らかであるから，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見る「操作者」の位置情報に基づいて，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」及び「診断用画像モニタ装置１７」の「Ｘ線透視像」を共に回転処理した場合，「診断用画像モニタ装置１７」に表示される「Ｘ線透視像」の方向が，「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「被検者」の視認方向と一致しない（以下，この下線部について「課題Ｂ２」という。），③すると，「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」の「Ｘ線透視像」と実際の「被検者」の患部の位置把握が難しくなるから，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見る「操作者」の位置情報に基づいて回転処理する「Ｘ線透視像」は，「操作用液晶ディスプレイ装置２１」のみとしなければならないといえ，技術事項２を引用発明の「操作用液晶ディスプレイ装置２１」に表示された「Ｘ線透視像」のみに適用し，本願発明のごとく構成することは，当業者にとって容易に想到できたことであると判断したが，以下のとおり誤りである。(1)引用発明の技術的思想は，Ｘ線を曝射しない状態において，コリメータの開閉・回転操作及びＴＶカメラの回転操作を行う際，当該操作に対応した画像を表示するのに大掛かりな画像処理を必要とせず，簡単・安価な処理で済み，さらには操作者の手元で表示することができるようにしたＸ線映像装置を提供するとの課題を解決するために（【０００４】ないし【０００６】），Ｘ線照射停止直前の画像を操作用画像表示手段に表示するとともに，この画像に重ねてマーカ画像を表示し，このマーカ画像の表示位置・角度を実際のコリメータ位置・角度及び撮像手段の回転角度に対応したものとする構成（【０００７】，【０００９】，【００１５】ないし【００１９】）を採用することで，操作者が，Ｘ線照射を停止した状態で操作用画像表示手段の表示を観察しながら，視覚的にＸ線コリメーションや撮像画像回転の調整作業を容易に行うことができるとの作用効果（【０００９】，【００２３】）を奏する点にある。そして，本願の出願日当時，外科用Ｘ線撮影装置の分野においては，「術者」の希望する方向にＸ線透視像の表示方向を補正するために，操作者は，術者の指示に基づいてＴＶカメラを回転させることは技術常識であり（甲１５（特開２０１３－０１７５６９号公報）の段落【０００３】，甲１６（特開２０１０－０６３５８６号公報）の段落【０００５】，【０００６】，甲１７（特開平９－２９８６８７号公報）の段落【０００４】ないし【０００７】，乙２（特開２０１３－０１７７５９号公報）の段落【０００２】，【０００３】），術者と操作者との間には主従の関係がある。したがって，このような技術常識を把握した当業者は，引用文献１においても，操作者は「操作用液晶ディスプレイ装置２１」を見ながら，術者の指示に基づいてＴＶカメラを回転操作することにより，術者の所望する方向にＸ線透視像の表示方向を補正するという役割を担うのであり，そのために「操作用液晶ディスプレイ装置２１」には「診断用画像モニタ装置１７」と同一のＸ線透視像が同一の向きに表示されるという前提が存在し，操作者は，「操作用液晶ディスプレイ２１」を見ながら，術者の指示に基づいてＴＶカメラを回転操作することにより，術者の所望する方向にＸ線透視像の表示方向を補正し，「操作用液晶ディスプレイ２１」と「診断用画像モニタ装置１７」とが同一の向きに表示されるように構成されていると理解するのが当然である。引用文献１には，「操作用ディスプレイ装置２１」を見て操作する「操作者」の視認方向が，「診断用画像モニタ装置１７」を見る「術者」と一致しないという本件審決が認定した課題Ｂ２について記載も示唆もないし，前述したところに照らせば，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において，異なる方向から被検者に対向する場合，各々が見る画像表示装置の画像の向きを各々が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題が，操作者において，本願の出願日当時，周知の課題であるともいえない。
よって，このような課題があることを前提として，相違点の構成，すなわち，「前記画像Ｘ線画像のうち，前記表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させる画像回転機構を備え」る構成にする動機づけが当業者にあったとはいえない。
なお，被告は，後記２(1)において，乙３及び４によれば，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において，異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題は当業者にとって周知である旨主張するが，これらの文献は，引用発明における術者の課題を提示するものといえても，引用発明における操作者の課題を提供するものではなく，そこで示されている課題は，あくまで画像中に手技が映り込む「術者」の視認方向と画像の表示方向とをそろえることにより，手技とその手技が映り込む画像の方向を一致させるということであり，手術を行わない「操作者」にとって，被告の主張する「周知課題」を適用して，操作者から見た患部の方向と操作用ディスプレイの患部画像の見え方とを一致させる必要はない。


(2)仮に，前記(1)記載のような課題があるとしても，引用文献２の技術的思想は，従来の循環器診断装置のＣアームを専門の技師が操作室で制御する方法では，術者と技師との間で連絡が困難なことから，術者の所望する位置に迅速にＣアームを移動させることができないとの問題に鑑み（【０００６】，【０００９】），術者が人手を介することなく所望する位置に迅速にＣアームを移動させることで，容易に所望のＸ線画像を得られるようにすることを目的として，術者にＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）を装着させ，術者の位置情報に基づいてＸ線画像の方向と実際の患者の方向とが一致するように回転処理されたＸ線画像をＨＭＤ上に重畳表示し，当該Ｘ線画像に対する術者の視線移動に応じてＣアームを移動させるとの構成（【００１０】，【００２０】，【００２２】，【００２３】，【００２６】，【００３３】，【００４０】）を採用することで，術者が人手を介することなく，容易に所望のＸ線画像を得ることができるとの作用効果を奏する（【００１２】，【００４３】）というものであり，「Ｘ線画像を回転させる」基となる「位置情報」は「ＨＭＤを装着した術者の位置情報」であって，「術者とは別の操作者の位置情報」は含まれないと解するのが自然である。したがって，「術者によるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う」という技術事項から，「Ｘ線画像を見る者によるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために，Ｘ線画像を見る者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う」という技術事項（技術事項２）を導き出すことは，本願の出願日当時の技術常識を参酌しても当業者が導き出せる事項とはいえず，技術事項２が引用文献２に記載されているに等しい事項であるとはいえないから，引用発明において，術者とは別の操作者の位置情報に基づいて，当該操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１に表示されたＸ線画像のみを回転させるという相違点の構成に至ることは困難である。
(3)仮に，技術事項２を引用発明に適用すると，「Ｘ線画像を見る者である操作者による操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されたＸ線透視像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために，Ｘ線画像を見る者である操作者の位置情報に基づいて操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示されたＸ線透視像の回転処理を行う」ことになる。
しかし，このようにしてしまうと，①前記(1)のとおり，本願の出願日当時，外科用Ｘ線撮影装置の分野においては，「術者」の希望する方向にＸ線透視像の表示方向を補正するために，操作者は，術者の指示に基づいてＴＶカメラを回転させることが技術常識であるところ，操作者が見るＸ線透視像が術者の意図する方向とは異なることとなる結果，術者の指示に基づいて術者の意図する角度にＸ線透視像を調整することが困難となり，操作者本来の役割を果たすことができなくなるし，②引用発明の外科用Ｘ線撮影装置の分野において，操作者は，術者の指示に従ってＣ型アームの位置合わせをする役割も担っているところ，Ｃ型アームの移動方向と操作者用ディスプレイに表示された患部画像の移動する方向とが一致せず，Ｃ型アームを移動させて関心領域を画面の中心に合わせるという操作者本来の役割を果たせなくなる。したがって，引用発明における操作者に技術事項２を適用することについては，阻害要因がある。
(4)以上によれば，技術事項２を引用発明の「操作用液晶ディスプレイ装置２１」に表示された「Ｘ線透視像」のみに適用し，本願発明のごとく構成することは，当業者にとって容易に想到することができたとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)①Ｃアームを備えたＸ線診断装置であって，術者専用のＸ線画像表示手段である別置きモニタのほかに，診断装置の筐体側にもＸ線画像を表示するタッチパネル付きのモニタが設けられたＸ線診断装置においては，操作者がＸ線画像を見ながらＣアームの操作や位置決めをすること（乙１の段落【００４２】。以下，「操作者がＣ型アーム側の操作用モニタを見ながらアームを操作すること」を「技術常識１」という。），②操作者（オペレータ）がＣ型アームを移動させて手術中の患部のＸ線透視像を撮影する際，操作者（オペレータ）は医師や補助者（以下「医師等」という。）の邪魔にならない位置でＸ線撮影装置の操作を行う必要があること，医師等の位置に応じて，操作者（オペレータ）が医師等の邪魔にならないよう，被検者に対して様々な位置でＸ線撮影装置の操作を行うこと（乙１の段落【００１５】，【００１６】，図１，図２，乙２の段落【００２５】，【００２６】，図３，図４。以下，「操作者は医師の邪魔にならない様々な位置に移動してアームの操作を行うこと」を「技術常識２」という。），③手術中のＸ線撮影装置の分野においては，「術者」が見る「診断用画像モニタ装置」の「患部の画像の角度」と「術者」が見る「手術中の患部の方向」とを一致させると，術者にとって見やすくなること（甲１５の段落【０００３】。以下，「手術中は，画像中の角度と患部の目視方向とが一致すると見やすいこと」を「技術常識３」という。）は，本願の出願日当時の技術常識であった。
技術常識１及び２からすると，当業者は，引用文献１の装置においても，「操作者」が「操作用液晶ディスプレイ装置２１」に表示されるＸ線透視像を見てＣ型アームのポジショニングを行っており，その際，医師の邪魔にならないように様々な位置に移動してアームの操作を行うものと理解する。そして，技術常識３により，当業者であれば，引用発明において被検者に対していろいろな位置でＸ線撮影装置の操作を行わなければならない「操作者」が，医師等の術者が被検者を見る方向とは異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見る方向と操作者用の画像表示装置に表示される患部の方向とが一致しない状況になる場合がある（課題Ｂ２）と理解する（別紙「被告作成図面１」参照）。


そして，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において，異なる方向から被検者に対向する場合，各々が見る画像表示装置の画像の向きを各々の被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題は，本願の出願日当時，当業者にとって周知であった（乙３の段落【０００７】，【００２２】，乙４の段落【００２２】，【００２５】，図１，図１０）から，当業者であれば，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置である引用発明において，医師等の術者が被検者を見る方向とは異なる方向から被検者を見ることにより，被検者を見る方向と画像表示装置に表示される被検者の患部の方向とが一致しない状況になっている「操作者」に対して，上記の周知課題を参照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を当然に把握する。
(2)引用発明と引用文献２に記載された技術事項２は，共に操作者が患部を見る方向が操作者の移動に応じて変化し，操作者に提示されるＸ線画像がそのまま（角度が固定された状態）では，操作者の移動に応じて操作者が患部を見る像の角度と，操作者が見えるＸ線画像の角度との関係が変化するという前提において共通するから，引用発明に技術事項２を適用する動機付けはあり，引用発明における操作者の都合に着目して，引用文献２の「術者」が操作者として振る舞う場合に着目した技術事項２を上記の動機付けに基づいて適用するに際には，操作者とは都合の異なる術者用のモニタに対し操作用ディスプレイと同様の画像回転を施すことが動機付けられることは技術常識３に照らしてあり得ないから，「操作用液晶ディスプレイ２１」に表示される「Ｘ線透視像」のみを操作者の立ち位置，都合に合わせて回転することが動機付けられ，当該構成に想い至るものといえる。
(3)したがって，引用発明において，上記周知課題を解決するために，被検者を見る方向と操作者用の画像表示装置に表示される被検者の患部の方向とが一致しない状況にある「操作者」が見る「操作用液晶ディスプレイ２１」に表示された「Ｘ線透視像」のみに対して技術事項２を適用することにより，「操作用ディスプレイ２１」に表示される「Ｘ線透視像」のみを回転させる画像回転機構を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るのであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，引用文献２は，Ｘ線画像を回転させる位置情報は，ＨＭＤを装着した術者の位置情報であって，術者とは別の操作者の位置情報は含まれないから，本件審決が認定した技術事項２は誤りである旨主張するが，引用文献２の【００１４】には，「・術者の頭部に装着しＸ線画像と実際の患者の様子を観察することができるとともに，得られたＸ線画像を表示するための表示部を提供する･･･ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ１１０）」と記載されているのであるから，引用文献２の「術者」は，「Ｘ線画像を観察する者」である。そして，「術者」とは，同【００１６】に「術者は･･･Ｘ線画像の一部を注視したり，･･･所望の照射部位Ｃアーム１０３を移動することを可能とする。」と記載されているのであるから，患者に手術を行う「医師」として患部を観察する者との立場に加え，「オペレータ」（本件明細書）又は「操作者」（引用文献１）に当たる，Ｃアームのポジショニング（位置決め操作）等を担う者としてＸ線撮影対象である患部を観察する者としての立場も備えるものである。そうすると，引用文献２の位置情報には，操作者の位置情報も含まれるから，本件審決が認定した技術事項２に誤りはない。また，原告は，前記１(3)のとおり，引用発明における操作者に技術事項２を適用することについては，阻害要因がある旨主張するが，操作者が「術者の意図する角度にＸ線透視像を調整するために，術者の指示に基づいてＸ線透視像を回転させる役割」を担うことは技術常識であるところ，引用文献１の【００１９】に記載があるように，操作用液晶ディスプレイ装置において診断用画像モニタ装置のＸ線透視像の正立位置，すなわち上方方向位置を，マーカを移動させる等の間接的な方法を指定することで当該透視像を回転させることもできるのであり，必ずしも操作用液晶ディスプレイ装置のＸ線透視像そのものを同期回転させることが唯一の選択肢であるとはいえないし，また，（操作者用液晶ディスプレイの付属した）Ｃ型アーム（台車）を患部に対して回転しても，操作者用液晶ディスプレイに表示されるＸ線透視像は，操作者からみた患者（患部）の視認像の向きに一致するように回転されることになるから，Ｃ型アームを移動させる場合に，前記ディスプレイに表示された像において所望の向きに移動させれば，Ｃ型アームの画角を患部（関心領域）に対し所望の向きに移動させられることになり，Ｃ型アームの移動方向と操作者用ディスプレイに表示された患部画像の移動する方向が同一となるので，引用発明における操作者に技術事項２を適用することについては，阻害要因はない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
本願に係る明細書及び図面（ただし，本件補正後のもの。以下，これらを併せて「本件明細書」という。甲３，５，１８）には，別紙１のとおりの記載があり，この記載によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。


(1)手術室に搬入されて使用される外科用Ｘ線透視撮影装置においては，Ｘ線透視画像又はＸ線撮影画像（以下，これらを「Ｘ線画像」という。）は，本体とは別に設けられたモニタ台車における表示部に表示され，モニタ台車は，手術等の治療を実行する医師と対向する位置に配置され，治療時においては，オペレータが本体の表示部に表示されたＸ線画像を確認することによりＣ型アームの位置決めを行っているが，本体における表示部には医師と対向配置されたモニタ台車に表示されるＸ線画像と同一のＸ線画像が表示されるため，本体における表示部に表示されるＸ線画像の向きと被検者の向きとは一般的に異なっており，したがって，オペレータが本体における表示部に表示されたＸ線画像を確認しながらＣ型アームの位置決めを行うことは困難であり高度の熟練を要するという問題があり，また，医師とオペレータの情報共有を図るため，医師が見ているモニタ台車の表示部の画像とオペレータが見ている本体の表示部の画像との向きを同一にしたいという要望があった（【０００２】，【０００３】，【０００６】，【０００７】）。(2)「この発明」は，上記の課題を解決するためにされたものであり，本体の表示部に表示されるＸ線画像のみを回転させることにより，本体の表示部に表示されるＸ線画像の向きをオペレータに適した方向とすることが可能となり，オペレータは，本体の表示部に表示されるＸ線画像を容易に認識することができ，これによりＣ型アームの位置決め等を容易に実行することが可能となる（【０００８】，【００１４】）。
２引用例の記載事項について
(1)引用文献１には，別紙２のとおりの記載があり，この記載によれば，引用文献１には，引用発明の課題につき次のような開示があるものと認められ，また，【００１２】ないし【００１５】及び図２によれば，引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりの発明であると認められる。アＸ線装置では，操作者が被検者に対してＸ線管やＸ線撮像手段のポジショニングを行うとともに，その手元で管電圧や管電流などのＸ線条件の設定操作を行い，それとは離れた場所に置かれた診断用画像モニタ装置を医師等が観察して診断を行うことがあり，また，その際，操作者が，Ｘ線条件等の設定操作だけでなく，コリメータやＴＶカメラの調整を行うことがあるが，操作者が行うコリメータやＴＶカメラの調整は，Ｘ線照射中に行うようにすれば確実ではあるものの，診断目的に合致した画像を得るように調整できるまで被検者に対してＸ線を曝射しなければならず，被検者のみならず操作者に対してもＸ線被曝が問題となり，そのような不必要なＸ線被曝を避けるため，Ｘ線照射停止中に画像処理装置を利用してＸ線照射中と同様の調整を行えるようにしているものがあるが，画像処理装置を備えていない安価なＸ線映像装置ではこうしたＸ線曝射しない状態での表示，調整をすることはできず，画像処理装置を備えた高価なＸ線映像装置であっても，画像処理後の画像は，操作者からは離れた場所に置かれる診断用モニタ装置に表示されるため，操作者がその画像を見て確認するには不便であるという問題があった（【０００２】ないし【０００５】）。イ「この発明」の課題は，Ｘ線曝射しない状態でコリメータ・カメラの操作に対応した画像を表示するために大掛かりな画像処理を必要とせず，簡単・安価な処理で済み，さらには操作者の手元で表示することができるようにしたＸ線映像装置を提供することにある（【０００６】）。(2)ア引用文献２には，別紙３のとおりの記載があり，この記載によれば，引用文献２には，発明の課題ないし目的につき次のような開示があるものと認められる。


(ア)Ｘ線画像装置のなかでも，特に循環器診断装置は，心血管をはじめとして，頭部，腹部，下肢血管などの全身の動静脈，主として動脈系が診断対象となり，血管内に造影剤を注入し，血流をＸ線透過像で診断することから，全身に対していろいろな角度からＸ線による透視及び撮影が可能でなければならないところ，そのような循環器診断装置では，一般に保持装置がＣアーム形になっており，天板（テーブル）が片持ちされた検診台（カテーテル寝台）と組み合わせることにより被検体を動かすことなく自由な角度での透視・撮影位置を取ることができるが，このようなＸ線画像診断装置において術者が検査や手術を実施する場合，透視用モニタに表示された透視像を観察しながらカテーテルの先端を血管内に誘導し，所定の位置まで挿入し，再び透視用モニタ装置を観察しながらＣアームを動かし診断部位を最適位置に再セットするといったように，従来のシステムでは，診断又は手術中に透視用モニタを確認するために，術者が被検体及びカテーテル挿入部から何度も目を離さなければならず，また，天板及びＣアームを最適位置に動かすためにはフットスイッチを足で操作したり，術者以外の専門の技師を必要としており，フットペダルでＣアームを制御する方法では，術者の立ち位置が変わった場合やフットペダルの数が多くなった場合には誤動作につながるという危険性があり，また，専門の技師が操作室などでＣアームを制御する方法では，術者と技師との間でお互いの連絡が取りにくいなどの理由から，術者の所望する照射部位に迅速にＣアームを移動させることが難しいという問題があった（【０００２】ないし【０００４】，【０００６】）。(イ)本発明は，術者が人手を介することなく，容易に所望のＸ線画像を得ることを可能にし，操作性に優れた放射線画像装置及びその制御方法を提供することを目的とするものである（【０００９】，【００１２】）。イ前記ア(ア)及び(イ)のような課題ないし目的を前提にしつつ，引用文献２の【００１４】ないし【００１７】，【００２０】，【００２２】，図１，図１４によれば，引用文献２には，「ＨＭＤを装着し操作者を兼ねた術者が見るＨＭＤの画像表示部に表示されるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために，上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記Ｘ線画像の回転処理を行う」との技術事項（以下「技術事項２’」という。）が記載されているものと認められるべきである。本件審決は，回転処理されるＸ線の画像は術者が装着したＨＭＤの画像であること，操作者を兼ねた術者の位置情報が床面（センサ）からのものであるという構成を捨象して，「Ｘ線画像を見る者によるＸ線画像と実際の患者の位置把握を容易にするために，Ｘ線画像を見る者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う」という技術事項（技術事項２）を認定したものであり，技術事項の範囲を不当に抽象化，拡大化するものといえ，誤りである。
３取消事由（容易想到性の判断の誤り）について
(1)ア前記２(1)イのとおり，引用発明は，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置と離れて，操作者が被検者に対してＸ線装置のコリメータやＴＶカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のＸ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ，簡単かつ安価で操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものである。
そして，引用文献１は，こうした課題を解決するために，医師等が観察する診断用画像モニタ装置とは別に，１対の平行コリメータ位置マーカ２４，２４や円形コリメータ位置マーカ２５，カメラ画像正立位置マーカ２６の画像を，制御ユニット１８の制御の下で，Ｘ線照射停止直前に撮像され画像メモリ１９に格納されたＸ線透視像を画像と重ねて操作用液晶ディスプレイ装置２１に表示し，マーカ２４，２５，２６上を指などで触れてドラッグすると，その位置情報が制御ユニット１８に取り込まれて演算されて新たな表示位置が求められ，その位置へ各マーカが動いていくような表示がされ，この入力情報に応じて制御ユニット１８が指令をコリメータ１２及びＴＶカメラ１５へ出し，コリメータ１２の遮蔽板の位置や方向が変更され，ＴＶカメラ１５の回転角度が調整され，現実に動いた位置・方向の情報が制御ユニット１８に返され，これに応じて制御ユニット１８が平行コリメータ位置マーカ２４，２４又は円形コリメータ位置マーカ２５の表示位置を固定するとともに，表示されたＸ線透視像２３及びカメラ画像正立位置マーカ２６を回転させる（【００１８】，【００１９】）という構成を開示している。
このように，引用発明は，あくまで，医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に，Ｘ線被爆を避けるために，Ｘ線曝射しない状態で操作ができ，画像を操作者の手元で表示することができるＸ線映像装置を提供することを目的とするものであって，こうした技術的意義を有する引用発明において，引用文献１には，操作者が医師等の術者が被検者を見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより，操作者が被検者を見る方向と操作用画像表示装置に表示される患部の方向とが一致しないという課題（課題Ｂ２）があるといった記載や示唆は一切ない。イこの点につき，被告は，前記第３の２(1)のとおり，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を理解し，手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において，「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合，各々の被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙３，４）を参照し，異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ２１の画像の向きを，操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を当然に把握し，引用発明に技術事項２を適用する動機づけがある旨主張する。
しかし，当業者であれば，課題Ｂ２の存在を当然に理解するという点については，これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく，むしろ，原告が主張するように，術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば，操作者は，従前は，このような課題を具体的に意識することもなく，術者の指示に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたものであるのに対して，本願発明は，その操作者の便宜に着目して，操作者の観点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上げたことに意義があるとの評価も十分に可能である。