Ｂ警察官が証言する，本件要綱に従って飲料を提供しなかった理由は，前記のとおり不自然なものであるし（第４・３⑴），本件採尿前取調べにおいて，本件要綱に従って飲料を提供しなかったことが正当化できるような事情は，見当たらない。前記のとおり，Ｂ警察官による飲料の用意は，被告人が見ていない場所で行われ，Ｄ警察官ら他の警察官はその状況を特に監視等していなかったし，動画撮影等もされていなかったので，Ｂ警察官が異物混入を防止する措置を十分とっていたことを裏付ける証拠は見当たらない。
第７不当な便宜供与
１現金送付
⑴認定事実
被告人供述等関係証拠によれば，現金送付に関して，以下の事実が認められる。ア被告人は，起訴後の取調べの際，Ｂ警察官に対して，えん罪で裁判が続くから協力してほしい，お茶に砂糖を入れてくれるなどの不当な便宜供与を裁判で言う，などと言って，毎月１回１万円を送金するよう依頼した。Ｂ警察官は，当初，現金の送付には難色を示したが，最終的には，承諾した。
イＢ警察官は，令和２年１月１６日と同年２月２１日の２度にわたり，被告人の兄の氏名を，その承諾なく封筒に自署するなどして，被告人の兄になりすまし，被告人に現金１万円の入った書留郵便を送付した（第２・１１）。
⑵評価
取調べに携わる警察官が，捜査対象者に対して現金送付の約束をし，その約束を複数回履行したことは，捜査の適正に重大な疑いを生じさせる行為であるというほかない。Ｂ警察官がした行為は，現金送付という直接的な便宜供与であった点，被告人の兄の氏名を冒用するという私印偽造罪に該当しかねない不正な方法によるものであった点等において，悪質である。Ｂ警察官がこのような不正な方法により，不当極まりない便宜供与を複数回行ったことは，同警察官による本件採尿前取調べの際の飲料提供を含む被告人に関する捜査が適正に行われなかったことを疑わせる事情となる。
２その他の便宜供与
⑴認定事実
被告人供述，Ａ証言等関係証拠によれば，Ｂ警察官は，被告人に以下のような便宜供与をしたことが認められる。
アＢ警察官は，取調べの際，捜査記録を確認するなどして，被告人が知らなかった元配偶者の住所を部屋番号まで教えた。
イＢ警察官は，取調室において，一定時間，被告人に携帯電話機を自由に使用させた。
ウＢ警察官は，採尿後の取調べの際，被告人に砂糖入りのお茶を提供した。エＢ警察官は，被告人に接見等禁止決定が付されていたのに，Ａに対して，被告人の身元引受人になってほしい，被告人がコーヒーセットを差し入れてほしいと言っていたなどと言付けをした。
⑵評価
これらの事情も，警察官として不当な便宜供与であるというほかなく，Ｂ警察官による被告人に関する捜査が適正に行われなかった疑いを高める。
第８総合評価
１結論
本件強制採尿により得られた被告人の尿から，覚せい剤成分が検出されたところ，覚せい剤が厳しく取り締まられている規制薬物であって，通常の社会生活の過程で体内に摂取されることはあり得ないものであることをも考慮すると，被告人は，特段の事情のない限り，本件公訴事実の期間内に自己の意思で覚せい剤を摂取したものと推認することができる。
また，本件注射器から，被告人の型と合致するＤＮＡ型が検出され，覚せい剤が付着していたこと，第１事件による逮捕後，被告人が任意採尿を拒否したことなどを併せ考慮すると，上記推認は，より強いものになるともいえる。しかし，前記のとおり，本件採尿前取調べの際，被告人に提供した飲料に覚せい剤を混入しておらず，被告人からお茶が苦いなどと苦情も言われていない旨のＢ警察官の証言の信用性が低く，警察官から出されたお茶が苦く，Ｂ警察官に文句を言ったとの被告人供述を信用できないとして排斥することができない。また，本件採尿前取調べの際の飲料提供のやり方が，本件要綱に従わない不適切なものであって，異物混入を防止する手当てが十分なされていなかった。Ｂ警察官が飲料を用意する状況について，他の警察官は特に監視等していなかった。その上，Ｂ警察官は，被告人の兄の氏名を冒用するという私印偽造罪に該当しかねない不正な方法により，現金送付という不当極まりない便宜供与をしている。Ｂ警察官は，その他にも，被告人に元配偶者の住所を教えたり，取調室内において，被告人に携帯電話機を自由に使用させるなど，被告人に複数の不当な便宜供与をしている。このように，Ｂ警察官による捜査には，それが適正に行われたことを疑わせる事情が複数存在し，その中には，採尿前の飲料提供という，尿中から覚せい剤成分が検出されたことの推認力に直接影響するものも含まれている。これらの事情があるので，本件採尿前取調べの際，警察官が被告人に提供した飲料の中に覚せい剤が混入されていたために被告人が意思によらずに覚せい剤成分を摂取した可能性は，抽象的なものにとどまらず，相当な確からしさを持っているというべきである。そうすると，前記推認は覆され，被告人が本件公訴事実の期間に，自己の意思で覚せい剤を摂取したと認めるには合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。
２検察官の主張について
⑴検察官の主張の要旨


これに対し，検察官は，被告人の尿から覚せい剤成分が検出されただけでなく，１１月３日，被告人と覚せい剤を結び付ける本件注射器等が押収されていたこと，被告人が，同日頃，尿の提出を拒み，東海署に出頭せず，尿から覚せい剤成分が検出されないであろう時期を狙って同署に出頭したこと，被告人が，１１月１３日と同月２２日にＣ警察官から受けた説明により，事実上，自身に対する捜査は終結して，逮捕されることはないであろうと考えるに至ったことなどからすると，被告人が覚せい剤を意図して自己の身体に摂取したとの推認力は相当強い，とした上で，①Ｅ技官の証言によれば，被告人は，薬効を感じる程度の覚せい剤を１２月３日頃から採尿時までの間に摂取したと認められるにもかかわらず，同月５日夜から同月６日未明にかけて，覚せい剤が混入されたことを裏付ける被告人の言動は，その当時も，その後の勾留質問時にもなかった，②警察官が本件採尿前取調べの際，被告人に提供した飲料に覚せい剤を混入することは客観的証拠関係から困難である，③第１逮捕当時，警察官において，主体的に捜査を展開する意思はなく，被告人に対し，飲料に覚せい剤を混入させるという高度の違法行為をするまでの動機がない，④Ｂ警察官らが本件要綱に従わなかった事実は被告人に気付かせずに覚せい剤を飲ませたことを基礎付ける事実としては飛躍があり，飲料に覚せい剤を混入させたことについての推認力はない，⑤Ｂ警察官が，起訴後被告人に対して現金を送付し，これについて公判廷において一度は否定したとの事実は，警察官として問題があったのは当然であるが，送金額が２万円にとどまる点，現金送付を中止している点等において，被告人の飲料に覚せい剤を混入させたことに対する対価としては余りにも中途半端であって，その程度の金を送付すると，かえって自分の不行状を疑わせることになりかねないことなどから，現金送付の動機や趣旨が覚せい剤混入の対価というほどの重大なものであるとは，およそ考えにくく，覚せい剤混入の事実を裏付けるものとはなり得ない，などとして，⑥本件では前記強い推認を覆すものは見当たらない旨主張する。
⑵検察官の主張に対する判断
しかし，検察官の上記主張は，いずれも，被告人が意思によらずに覚せい剤成分を摂取した可能性には相当な確からしさがあり，前記推認が覆されるとの当裁判所の判断を左右しない。
ア覚せい剤が混入されたことを裏付ける被告人の言動の不存在（①について）前記のとおり（第５・４⑵），Ｅ技官は，覚せい剤の摂取が採尿の直前であれば，使用量が少なかったということになるとも証言しており，被告人が摂取させられた覚せい剤が少量であった可能性もあること，感覚に個人差もあり得ることなどからすると，被告人が，本件採尿前取調べ時に覚せい剤入りの飲料を摂取した際，覚せい剤の薬効を感じることができたと断言できないので，その当時や勾留質問時に薬効を感じたと述べていなくても，やむを得ない。かえって，被告人は，１２月１１日，検察官に対して，「１つ思い当たるとすれば，今回警察に捕まった後，１２月５日か６日に警察署で出されたお茶がとても苦かった」などと供述している（乙１５）。このように，被告人は，比較的早い段階から，採尿前取調べにおいて飲んだお茶の違和感については供述していたといえる。
検察官の主張は採用できない。
イ覚せい剤混入の困難さ（②について）
確かに東海署で正規に証拠品として保管されていた覚せい剤は，厳格に管理されており，無断での持ち出しがほぼ不可能な状態であったといえる。しかし，薬物事件担当の警察官においては，覚せい剤関係者との接点があったり，捜索差押等の捜査の過程で，覚せい剤に触れる機会はあるのであるから，警察署で正規に保管されていた覚せい剤を持ち出す以外の方法で，秘密裏に覚せい剤を入手することが不可能であるとはいえない。
また，採尿前取調べは，約５時間も続けられ，Ｂ警察官による飲料の用意は，被告人が見ていない場所で行われ，Ｄ警察官ら他の警察官はその状況を特に監視等していなかったし，動画撮影等もされていなかった。Ｂ警察官とＤ警察官は，合計二，三十杯もの飲料を提供しており，Ｂ警察官において，被告人や他の警察官らに気付かれることなく，覚せい剤を混入する機会がなかったとはいえない。この点について，検察官は，本件では，被告人が逮捕後に尿を提出する素振りを見せつつも，なかなか尿の提出に至らなかったため，その間に多数杯のお茶を飲ませることになったところ，警察官において，覚せい剤入りの飲料を摂取させなければならない展開になることを事前に予測することは困難であり，そのような展開になった場合に使うために，別事件の覚せい剤を一部隠匿したり，密売人から購入したりして準備しておくというのは，想定できないと主張する。しかし，被告人が１１月３日，任意同行に応じず，現場から逃走し，約１０日たって，ようやく任意採尿に応じたこと，その尿の覚せい剤反応が陰性であったこと，１２月５日に捜索差押許可状と逮捕状を執行する際も，警察官らは，被告人から抵抗されたり，被告人が逃走することも想定して，多人数で，チェーンカッターを持参するなどして被告人方に赴いていることなどからすると，被告人が素直に任意採尿に応じない可能性があることは，警察官らにおいて，当然想定し得たといえるので，覚せい剤入りの飲料を摂取させなければならない展開になる場合に備えて，覚せい剤を事前に準備しておくことも想定できないとはいえない。検察官の主張は採用できない。
ウ覚せい剤混入の動機（③について）


Ｂ警察官らにおいて，採尿前に被告人に提供する飲料に覚せい剤を混入させる動機がなかったとはいえない。すなわち，前記のとおり，Ａ使用車両から押収された本件注射器から被告人の型と合致するＤＮＡ型が検出され，被告人が，１１月２２日，本件所有権放棄書を作成していたものの，同注射器等から検出された覚せい剤は微量で，それ自体，覚せい剤所持の罪により起訴に持ち込めるようなものではなかった。また，１１月３日に警察官が被告人方に臨場した際，被告人がその場にいたのに採尿ができず，同月１３日に採取した被告人の尿からも覚せい剤成分を検出することができなかった。さらに，１２月５日に被告人方を捜索した際も，覚せい剤や注射器を発見することはできなかった。このように，第１逮捕当時，被告人に対する覚せい剤使用等の嫌疑は高まっていたものの，捜査機関において，その決定的な証拠をつかむことができずにいたといえる。これに加え，関係被疑者として，Ａを逮捕勾留したものの，１１月２２日，処分保留のまま釈放していた。以上の事情を踏まえると，警察官らにおいて，被告人を覚せい剤使用の罪により確実に有罪に持ち込むための決定的な証拠を獲得するために，採尿前に被告人に提供する飲料に覚せい剤を混入させる動機がなかったとはいえない。この点について，Ｃ警察官は，公判廷において，Ａ使用車両から発見された微量の覚せい剤所持について，在宅送致をして被告人に関する捜査を終了する予定でいたところ，担当検察官から被告人を第１事実で逮捕するよう指示されたので，被告人を逮捕したにすぎず，警察としては，被告人を有罪に持ち込むべき捜査をするつもりがなかった旨証言する。
しかし，Ｃ警察官らは，第１逮捕の際，被告人方の呼び鈴を鳴らさず，合鍵で玄関ドアを解錠した上，チェーン錠をチェーンカッターで切断する手段を用いてまでして，立ち入ろうとしている。また，東海署に引致するや，Ｂ警察官らは，深夜，長時間にわたる取調べを行い，大量の飲料を提供して，任意採尿を促し，Ｃ警察官は，任意採尿に応じないとの報告を受けると，強制採尿手続に移行する準備をしている。このように，Ｃ警察官らは被告人を有罪に持ち込むべき捜査をするつもりがなかったことと整合しない積極性のうかがわれる捜査活動をしており，この点に関するＣ警察官の証言から，Ｂ警察官らに覚せい剤混入の動機がなかったとすることはできない。
検察官の主張は採用できない。
エ不適切な飲料提供（④について）
尿から覚せい剤成分が検出されたことが，自己の意思で覚せい剤を摂取したことを強く推認させるためには，少なくとも，捜査機関において，採尿から鑑定までの間に，尿に異物が混入される危険を可能な限り少なくする配慮が求められる。採尿前に対象者に飲料を提供する場合，同様の配慮が求められるのも当然であり，本件要綱は，それを確実にするために定められたものと理解できる。もとより，本件要綱に従わなかった事実があれば，直ちに前記推認を覆す事情の存在が確かなものとしてうかがわれることになると結論付けるわけではないが，前記推認を妨げる方向の事情になるのは当然である。Ｂ警察官において，本件要綱に従った飲料提供ができない合理的な事情が特に見当たらないこと，同警察官による捜査には，それが適正に行われたことを疑わせる事情が複数存在することなどを踏まえると，本件要綱に従わなかった事実は，本件採尿前取調べの際の被告人に対する飲料の提供が適正に行われなかったことを疑わせる一つの根拠になるというほかない。
なお，Ｂ警察官の証言する，本件要綱に従って飲料を提供しなかった理由は，前記のとおり極めて不自然なものであり（第４・３⑴），到底信用することができないので，被告人に対する飲料の提供が適正に行われなかったことを疑わせるとの判断を左右しない。
検察官の主張は採用できない。
オ現金送付，偽証等（⑤について）
Ｂ警察官による現金送付という不当な便宜供与や偽証は，それ自体，直ちに，同警察官による覚せい剤の混入を推認させるわけではないが，同警察官による捜査の適正に疑いを生じさせるのは当然である。その上，Ｂ警察官は，前記のとおり，本件要綱に従わないという，本件採尿前取調べの際の被告人に対する飲料提供が適正に行われなかったことを疑わせる行動もしている。これらを併せ考慮すると，本件採尿前取調べにおける飲料提供の適正に疑念を生じさせ，覚せい剤混入の動機の存在等も加味すると，覚せい剤混入の疑いを強める。
この点について，毎月の送金額が１万円にとどまっていること，Ｂ警察官が現金送付を２回でやめたことは，いずれも上記判断を左右しない。すなわち，被告人は，Ｂ警察官に対し，不正な便宜供与の口止め名目で現金送付を要求したのであって，同警察官が飲料に覚せい剤を混入させた疑いに乗じて，現金送付を要求したわけではないので，同警察官が覚せい剤を混入させた場合に，毎月の送金額が１万円にとどまっても，不自然ではない。また，覚せい剤混入の口止め名目で現金送付の約束がされたわけではないので，現金送付をやめても，覚せい剤混入が発覚する可能性が大きく高まることにはならない。検察官指摘の点は，Ｂ警察官が被告人の飲料に覚せい剤を混入した疑いを払拭する事情にはならず，同警察官による現金送付が捜査の適正に疑念を生じさせるとの当裁判所の判断を左右しない。この点について，検察官は，Ｂ警察官による便宜供与は，被告人を無辜の罪に陥れる性質の行為と結び付くものではなく，同警察官が覚せい剤を混入するという重大な違法行為をしていないという限度では，同警察官の証言は信用できると主張する。
しかし，前記のとおり，採尿前取調べの際，Ｂ警察官が飲料を用意した状況について，他の警察官により監視等されていたり，動画撮影により記録化されていたわけではなく，Ｂ警察官が飲料に覚せい剤を混入させなかったことを裏付ける積極的な証拠は見当たらない。また，Ｂ証言には，前記のとおり，種々，証言の信用性に疑問を生じさせる事情があり，偽証を認めた後の証言内容についても，信用できない部分がある。さらに，Ｂ警察官は，偽証しただけでなく，現金送付の方法も私印偽造罪に該当しかねない不正な方法を用いている。そうすると，前記のとおり，Ｂ証言は，他の証拠により裏付けのある限度でしか信用することができず，覚せい剤を混入していないという限度では同証言が信用できるとする合理的な根拠は見当たらない。
検察官の主張は採用できない。
カ推認を覆す特段の事情（⑥について）


確かに，薬物事件担当の警察官が，不正に覚せい剤を入手することが不可能ではないとしても，通常のまともな警察官についていえば，被疑者に提供する飲料に秘密裏に覚せい剤を混入させる疑いは抽象的な可能性にとどまるといえる。また，警察官において，被告人を有罪に持ち込むべき捜査をする動機があったとしても，直ちに，提供する飲料に秘密裏に覚せい剤を混入させる合理的な疑いが生じるとはいえない。そして，警察官による不当な便宜供与等の問題があった場合に，常に前記推認を覆すことにもならない。
しかし，本件においては，採尿前の飲料提供を本件要綱に従わずに不適切なやり方でしただけでなく，被告人の兄の氏名を冒用するという私印偽造罪に該当しかねない不正な方法により被告人に現金を複数回にわたり送付するといった不当極まりない便宜供与をし，それ以外にも複数の不当な便宜供与をした上，公判廷において，偽証をした挙げ句，監察官から問われるまで，それを隠し，再証言の際も，なお不自然不合理な証言を続けるような，遵法精神の著しく鈍麻した警察官による捜査が問題になっている。
また，被告人は，捜査段階の比較的早期から，本件採尿前取調べの際，警察官から提供されたお茶が苦かった旨供述しているところ，この点に関する被告人供述を信用することができないとして排斥できないという事情もある。このように遵法精神の著しく鈍麻した警察官が，本件要綱に従わないやり方で採尿前の飲料提供を行い，被告人が提供された飲料に異変を感じている。こういった事情は，採尿前の飲料提供という，覚せい剤が尿から検出されたことの推認力に大きな影響を与える事情に関して，不正が行われた疑いを強く生じさせるというべきである。
そもそも，本件公訴事実の期間についていえば，尿から覚せい剤成分が検出された以上に，その推認力を一層強いものとする事情は，さほど見当たらないし，それらの推認力も必ずしも高くない。すなわち，１２月５日の被告人方の捜索により，覚せい剤や注射器等は発見されていない（同月１２日にも被告人方の捜索がされているが，覚せい剤や注射器等は発見されていない。）。また，被告人は，第１逮捕のために被告人方に警察官が来た際，逃走しようとしたり，同逮捕後，任意採尿に応じていないが，これらの事実は，被告人が供述するように，逮捕をしないと期待させるＣ警察官の言葉があったのに，それを裏切って強引に逮捕されたことへの反発といった理由（第３・２⑵）から説明することも可能である。そうすると，本件は，極めて例外的な事例ではあるが，警察官が，秘密裏に，被告人の飲料に覚せい剤を混入させた疑いが抽象的な可能性にとどまるとはいえない事案というべきである。
なお，被告人の供述には，以下のとおり，信用できない部分もある。被告人は，公判廷において，覚せい剤を意思によらずに摂取した可能性の一つとして，逮捕の３日くらい前に，風呂場の天井裏に封筒様の袋があり，その中に粉状のものがあって，筋肉増強剤か性欲剤か何かと思って，興味本位で，指に付けてなめたなどと供述している。しかし，被告人は，捜査段階の当初，封筒には使用済みの注射器一，二本が入っており，さらに，透明のチャック付きビニール袋があり，その中に白っぽい粉が入っていたなどと供述していた（乙１５）のに，捜査段階の途中から，封筒には，粉と注射器一，二本が一緒に入っていた記憶であるが，注射器が入っていたかどうか，自信がなくなってきたなどと供述するようになった（乙１６）。このように，この点に関する被告人供述には不自然な変遷があり，変遷に合理的な理由は見当たらない。
また，被告人は，公判廷において，１２月５日の被告人方捜索の際，捜索差押許可状の提示を受けていない旨供述する。しかし，被告人方玄関付近で，Ｃ警察官において被告人に書面を提示している状況が写真撮影されており，被告人の供述内容は，この写真（甲１０１）と整合しない。
このように，被告人の供述には，信用できない部分があるものの，前記のとおり，本件採尿前取調べ時の状況については，供述内容が捜査段階の早期からおおむね一貫していること，Ｂ警察官による不当な便宜供与に関する供述部分については，裏付け証拠のある部分も多いことなどからすると，これらに関する供述部分について信用できないとして排斥することはできない。そうすると，被告人供述に信用できない部分があることは，前記当裁判所の判断（第８・１）を左右しない。
第９違法収集証拠
１弁護人の主張
弁護人は，①第１逮捕について，㋐Ｃ警察官において，本件注射器等について所有権を認めても逮捕しないと約束したことから，被告人は自分の物ではないのに，本件所有権放棄書を作成したのであるし，１１月１３日に採取された被告人の尿からも覚せい剤反応はないので，被告人に第１事実の嫌疑がない，㋑逮捕時に，警察官らは逮捕状を被告人に提示しなかったり，必要以上の暴行，虐待を加えた，㋒第１事実以外の期間の覚せい剤使用の証拠を採取する目的で行われた別件逮捕である，②本件強制採尿について，㋓医師の立会いのないまま，医師以外の者により実施されている，㋔被告人の尿道等を損傷する，医学的に不相当な方法で行われた，などとして，本件強制採尿手続とそれに先立つ第１逮捕に令状主義の精神を没却する重大な違法があり，本件鑑定書の証拠能力が否定されるべきである旨主張する。
２当裁判所の判断
弁護人の主張を踏まえて検討しても，本件強制採尿手続とそれに先立つ逮捕手続に，令状主義の精神を没却する重大な違法はなかったと認められる。よって，本件鑑定書の証拠能力は認められる。
３逮捕手続
⑴認定事実
第１逮捕に関して，関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。アＡは，１１月４日に逮捕された後，警察官に対して，被告人から頼まれて注射器に覚せい剤を入れて被告人に渡したなどと供述していた。イＣ警察官は，１１月２２日，被告人に対して，「Ａ使用車両から発見されたパケに付着した覚せい剤は微量であるので，逮捕することはなく，在宅送致する予定だ。」などと説明した。
ウ第１事件の逮捕状請求書（甲２０）には，本件注射器に覚せい剤と被告人のＤＮＡの付着が認められたこと，Ａが被告人から渡された覚せい剤を注射器に入れる行為をしたこと，被告人の任意採尿の結果が陰性であったことなどが記載されていた。
エＣ警察官らは，１２月５日，逮捕状と捜索差押許可状を執行するために，被告人方の玄関ドアを合鍵で解錠し，チェーン錠をチェーンカッターで切断するなどして被告人方の玄関ドアを開けた。Ｃ警察官は，玄関ドア付近において，捜索差押許可状を被告人に提示した。これに対し，被告人は，「なんでこんなもんが出るんだ。」などと言って，玄関から立ち去ろうとしたため，警察官らは，午後９時１分頃，玄関前通路付近において，被告人を取り押さえるなどして，通常逮捕した。その頃，警察官において，被告人に逮捕状を提示した。


主            文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理            由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成２４年８月１０日午前２時３０分頃，北九州市（以下省略）駐車場において，前記Ｃが，Ｇに対し，持っていたアイスピック様のもので同人の左大腿部を１回突き刺し，よって，同人に加療約７日間を要する左大腿部刺創の傷害を負わせ
第２Ｈと共謀の上，
１平成２５年１２月６日午後１時３２分頃，福岡県遠賀郡（以下省略）路上において，同所に駐車中のＩ所有に係る軽四輪乗用自動車１台（時価約５０万円相当）を窃取し
２平成２６年４月２５日，福岡県遠賀郡（以下省略）駐車場において，同所に駐車中のＪ介所有に係る軽四輪乗用自動車１台（時価約３０万円相当）を
窃取した
ものである。
【事実認定の補足説明】
１判示第２の各窃盗の事実について，弁護人は，被告人の供述に即して，被告人が判示各窃盗に関与していない旨主張するので，当裁判所が判示のとおり認定した理由を補足して説明する。
２共犯者であるＨは，いずれも被告人の指示を受けて窃盗行為に及んだ旨供述している。
Ｈ供述の信用性について検討すると，Ｈは，被告人がＫの幹部であり，本件で盗んだ車両がＫにおいて組織的に行った犯罪に使用されたと認識しているのである。そのような中，本件が被告人の指示により行われた旨の虚偽供述をすると，Ｋ側の報復等無用の後難を招くばかりであり，Ｈが被告人の関与について虚偽供述をする動機はない。また，Ｈは，自ら実行行為に及んだことを認め有罪判決を受けており，自己の刑事責任を回避しようとする姿勢は見受けられない。
供述内容をみると，詳細については曖昧なところはあるものの，被告人から指示を受けた内容，受領金額，犯行状況，犯行後の状況について供述するところは相応に明確であり，客観的証拠と齟齬をきたしたり，それ自体不自然不合理と思われるところはない。
Ｈは，被告人の関与を否定したり，供述を回避したりしたこともあったが，報復を恐れて逡巡したという供述内容は理解できるところであり，Ｈの供述経過にその信用性を損なうような事情はない。
これに対し，弁護人は，被告人からの指示状況が不合理である，Ｈには虚偽供述の動機がある，報酬を受領した場面の供述内容に臨場感・合理性がない，客観的な裏付けがないことなどを指摘し，Ｈ供述は信用できないと主張する。しかしながら，盗難車を用意するようにという指示内容が不合理とはいえない。また，受領した金額や被告人が使用していた財布の形状に関する供述内容が曖昧ではあるものの，時間の経過とともに記憶が曖昧になったりそもそもの記憶が明確ではなかったりしてもやむを得ない部分であって，このことが被告人の関与に関するＨ供述の信用性に影響するとはいえない。さらに，Ｈに虚偽供述の動機がないことは前述したとおりである。そして，指示そのものに関して客観的な裏付けがないことがＨ供述の信用性を損なうともいえない。以上によると，Ｈ供述は信用できる。これを否定する被告人供述は信用できない。
３そうすると，被告人は，Ｈに本件犯行を指示して実行させたと認められるから，本件の故意及び共謀は優に認められる。
よって，判示第２のとおり認定した。
【量刑の理由】
１本件は，Ｋ傘下の暴力団組長であった被告人が，ほかの組長や組員らと共謀の上，飲食店を統括していた被害者に対し，同店が暴力団立入禁止標章を掲示したことを理由に，アイスピック様のものでその左大腿部を刺して傷害を負わせたという事案（判示第１），被告人が共犯者に指示をして自動車２台を盗んだという事案（判示第２）である。
２判示第１の事実についてみると，同標章を掲示した店舗関係者に危害を加えて標章掲示をやめさせ，Ｋに対する恐怖心をあおるために行われた犯行であり，その反社会的な動機は強く非難されなければならない。犯行態様をみると，被害者の行動を確認し，下見をして犯行計画を立て，実行犯のほか，被害者が退店したことの連絡，実行犯の送迎，証拠品の処分等，それぞれが役割を分担して手際よく行われている。組織性，計画性は顕著であり，かなり悪質である。
被害者の傷害自体も刺創であって軽微とはいえない上，恐怖を感じて引越しを余儀なくされるなど，被害者の精神的苦痛には大きなものがある。また，本件は，Ｋが一般市民を標的とした犯行であって，厳正な対応が求められる。
被告人は，ほかの暴力団組長から協力を求められると，これに応じ，それぞれが配下の組員に指示をして本件犯行に至っているのであって，主犯としての責任を免れない。
３判示第２の各事実についてみると，本件の動機，経緯等は必ずしも明らかではないが，特に酌むべき事情は見当たらない。また，その財産的被害は自動車２台（時価合計約８０万円相当）に及んでいるところ，被害弁償も行われておらず，本件による結果には大きなものがある。被告人は，共犯者に指示をして本件各犯行を実行させており，本件の主犯としての責任を免れない。４被告人は，暴力団関係の事件で長期の服役を経験していながら，本件犯行に至っていることも看過しがたい。
以上によると，被告人の刑事責任は重い。
そうすると，判示第１の事実については，真相解明に貢献しているわけではないが，当公判廷に至って公訴事実そのものは認めるに至ったこと，前述したように本件は社会的な影響を与えることを意図して行われた犯行であり，一定の限度はあるものの，被害者との間では８２万円を支払って示談が成立し，被害者の処罰感情が和らいでいること，被告人が今後暴力団とは関わらない旨供述していることなど，被告人のために酌むことのできる事情を十分に考慮しても，主文の刑はやむを得ないものと判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役９年）
令和２年２月４日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官              鈴嶋晋   一


判              決
主              文
１被告は，原告に対し，４３２万５８８４円及びこれに対する平成３１年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その３を被告，その２を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
被告は，原告に対し，７６２万５８８４円及びこれに対する平成３１年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
原告は，原告運転のバスが横転して乗客１３名が重軽傷を負った事故に関して，札幌地方検察庁室蘭支部の検察官により自動車運転過失傷害罪（平成２５年法律第８６号による改正前の刑法２１１条２項）の公訴事実で公訴提起されたが，札幌地方裁判所室蘭支部において，本件事故の原因がバスの不具合によるものであった合理的な疑いが排斥できないなどとして，無罪判決を受けた。本件は，原告が，前記検察官の公訴提起が，検察官として通常要求される捜査を怠り，合理的な有罪の嫌疑がないにもかかわらずされた違法な公権力の行使であると主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，弁護活動に要した費用から刑事訴訟法の規定による費用の補償がされた金額を控除した残額１９２万５８８４円，公判への対応を要求されたことに係る慰謝料５００万円及び本件訴訟についての弁護士費用７０万円の合計７６２万５８８４円の損害賠償及びこれに対する無罪判決確定後である平成３１年３月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴原告
原告は，昭和６３年頃からバス運転手として稼働し，平成２３年１０月末頃からは北海道苫小牧市所在の運送会社で勤務して稼働していた。なお，原告は，後記⑵の事故の時点において，前科前歴及び交通違反歴はなかった。
⑵本件事故の発生
原告は，平成２５年８月２６日午後２時３０分頃，新千歳空港において，自らが運転する三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）製造の中型乗用自動車（車名：「三菱」，通称名「ふそう・エアロミディ」，型式：Ｕ－ＭＪ５２７Ｆ，初度登録：平成４年２月。以下「本件バス」という。）に客を乗せた後，高速道路北海道縦貫自動車道を新千歳空港から登別方面へ向けて走行を開始した。
本件バスは，前記自動車道を苫小牧西インターチェンジ方面から白老インターチェンジ方面へ向かって走行していたが，同日午後３時５分頃，北海道白老郡白老町字杜台３４３番地付近所在の別々川橋上（以下「本件現場」という。）において，左右に蛇行し，ガードケーブルに接触するなどした後，左側面部を路面に接地させるように横転して停止した（以下，この事故を「本件事故」という。）。本件事故により，本件バスの乗客１３名が骨折等の傷害を負った。
⑶本件刑事事件の経緯
ア北海道警察本部交通部高速道路交通警察隊（以下，単に「警察」という。）は，本件事故について，本件事故日から，原告を被疑者とする自動車運転過失傷害被疑事件の捜査を開始した。
その後，警察から事件の送致を受けた札幌地方検察庁室蘭支部検察官事務取扱副検事甲（以下「本件検察官」という。）は，本件事故から２年以上が経過した平成２７年９月３０日，原告を被告人とする自動車運転過失傷害被告事件について公訴を提起した（以下，「本件公訴提起」といい，本件公訴提起に係る自動車運転過失傷害被告事件を「本件刑事事件」という。）。本件公訴提起において訴因とされた過失の内容は，原告が，本件バスを運転して道路を進行するに当たり，「前方左右を注視してハンドル・ブレーキを的確に操作し，自車の進路を適正に保持して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を注視せず，かつ，ハンドル・ブレーキを的確に操作せず，漫然」と進行したというものであった。
イ平成２９年１１月１７日，本件刑事事件の公判担当検察官（以下，単に「公判担当検察官」という。）は，予備的訴因として，「進行中，自車ハンドルの振動や車体の揺れ等の異常に気付いたのであるから，直ちに自車を停止させて運転を中止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，直ちに自車を停止させず，漫然と前記状態で運転を継続した」という新たな過失を追加した（甲１２）。
ウ札幌地方裁判所室蘭支部は，平成３１年３月１１日，①主位的訴因について，本件バスの前方車底部のセンターメンバー（注：同部品の説明は後記⑷参照）が事故前に破断したことが本件事故の原因であったという合理的な疑いが排斥できないことから，原告の前方左右注視義務及びハンドル・ブレーキ的確操作義務の各違反を認めることはできないとし，また，②予備的訴因についても，原告が自車の異常又は蛇行を感知した時点では，直ちに制動措置を講じなければ事故を回避できないような緊急状況下であるとの予見可能性があったとは認められず，原告に前記各時点において直ちに運転を中止すべき義務があったとはいえないなどとして，原告に無罪判決を言い渡した（甲１３）。
検察官は，同判決に控訴せず，同判決は，平成３１年３月２５日の経過により確定した。
⑷本件事故に関連する本件バスの部品の概要（甲１３，乙１３）ア本件バスの前方車底部の構造は，別紙車両見取図１及び２（以下，併せて「別紙見取図」という。）のとおりである。
イロアアーム・コンプリート（別紙見取図では「ロワーアーム・コンプリート」と記載。以下，単に「ロアアーム」ということがある。）は，フロントサスペンション（前輪の緩衝装置，乗り心地や操縦安定性等を向上させる機構）の一部を構成し，地面と平行に位置するひし形状の部品である。ロアアーム・コンプリートは，中央部分がセンターメンバーと結合し，これを介して車両本体と接続しており，左右両端部がそれぞれ左右前輪の連結部分（ナックルサポート）に接続している。アッパーアーム・コンプリート（別紙見取図では「アッパアーム・コンプリート」と記載。以下，単に「アッパーアーム」ということがある。）は，ロアアーム・コンプリートの上部に並行に位置するひし形状の部品であり，ロアアーム・コンプリートと対となって上下運動する。
アッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトは，それぞれ，アッパーアーム・コンプリート及びロアアーム・コンプリートとナックルサポートを結合する部品である。


ウセンターメンバーは，車両の左右前輪の中央に位置する箱型の部品であり，ロアアーム・コンプリートを含むフロントサスペンション部品を車体に固定するために設置されている。
エＮｏ２．アウトリガーは，ロアアーム・コンプリートの支柱であり，センターメンバーの前方と後方に接続されており，センターメンバーとロアアーム・コンプリートを連結するための補助的な部品である。オスタビライザーは，コの字型の部品で，車両のコーナリング時や道路の凸凹等による車両水平方向の傾斜を抑制して乗り心地を安定させる装置であり，その中間部が車体フレームに，その両端部がロアアーム・コンプリートの端部にそれぞれ接続されている。
３争点
本件の主たる争点は，本件公訴提起につき，国家賠償法１条１項の適用上の違法性があるか否かである。
４当事者の主張
【原告の主張】
本件検察官は，検察官として通常要求される捜査を怠った結果，原告について合理的な有罪の嫌疑がないにもかかわらず本件公訴提起をしたものである。原告は，本件事故の発生直後から，捜査機関の取調べに対し，本件事故の原因は本件バスの不具合であって自分に過失はないと供述しており，他方で，本件事故後間もない実況見分において，本件バスの前方車底部のセンターメンバーやアッパーアームナックルシャフト等の部品が破断していたことが認められた。これらの部品の破断の事実は，本件事故の原因が本件バスの不具合であるとする原告の供述に整合するものであり，捜査機関としては，原告に過失があるかを判断するに当たって，これらの部品の破断が本件バスのハンドル操舵に与える影響について，捜査を尽くすことが求められていたというべきである。具体的には，①センターメンバーの破断がハンドル操舵に与える影響について，本件事故と利害関係のない三菱ふそう以外の整備士等の自動車工学の専門家からの意見聴取，②センターメンバーを破断させた本件バスと同型のバスを使った走行実験，③三菱ふそうに対する同社製の大型・中型バスのセンターメンバー破断による不具合・事故情報の照会といった捜査をすることが要求されていたというべきである。本件刑事事件は，最終的に，センターメンバーの破断がハンドル操舵に影響を与えた合理的な疑いが排斥できないとして無罪とされたところ，本件検察官が前記①～③の捜査を尽くしていれば，センターメンバーが破断することでハンドル操舵が不可能となることが容易に明らかになったものであり，本件公訴提起時においてこれが明らかになっていれば，本件事故が原告の過失によって発生したものとは考えられず，主位的訴因について有罪と認められる合理的な見込みはなかったというべきである。したがって，本件検察官による本件公訴提起は，検察官として通常要求される捜査を怠った結果，合理的な有罪の嫌疑がないにもかかわらずされたものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
【被告の主張】
争う。原告が本件検察官に要求されていたと主張する各捜査は，いずれも本件刑事事件について検察官として通常要求される捜査であったとはいえない。そして，本件公訴提起時に現に収集されていた証拠によれば，本件事故直前において，本件バスの操舵装置に異常はなく，事故直後に発見された本件バスの部品の破断のうち事故前に破断していた可能性があるものについても，それらがハンドル操作に大きな影響を与えるものではなかったのであるから，本件事故直前において，原告が前方左右を注視し，ハンドル・ブレーキを的確に操作していれば，本件事故は発生しなかったものと合理的に認定することができる。このように，本件公訴提起時において，主位的訴因について合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったのであるから，本件公訴提起に国家賠償法１条１項の適用上の違法性はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件公訴提起前の捜査
ア平成２５年８月２６日午後３時５分頃に本件事故が発生し，警察が本件現場に臨場した直後，原告は，警察から本件事故時の状況について聴取されたのに対し，「走行中，急にハンドルがストンと落ちる感じがした。」，「その後，急に左にハンドルが取られ，ハンドルが全く利かなくなった。」，「ガードレール（注：本件現場に実際に設置されていたのはガードケーブルであるため，ガードケーブルのことを指しているものと解される。以下同じ。）にぶつかりそうになったので，急ブレーキを踏み，ハンドルを右に切って回避した。」，「車をコントロール出来なくなり，中央分離帯にぶつかって，横転した。」などと供述した（甲２６，乙３３。なお，乙２０参照。）。イ原告が受診のために病院に向かった後の同日午後３時５０分頃から午後５時２０分頃までの間，警察は，原告の勤務先の上司Ａの立会いの下で，本件現場の実況見分を行い，本件現場付近の状況，本件現場の道路上に印象されたブレーキ痕及びスリップ痕，ガードケーブルの倒壊状況，本件バスの横転状況等を確認し，現場見取図（乙３。なお乙６により一部訂正された。）を作成した。本件現場は，片側２車線の高速道路上であり，曲線半径６０００ｍで右に湾曲し，下り勾配０．３７％であり，見通しは良く，路面は乾燥していた。また，走行車線の幅員は３．６５ｍで，走行車線の左（南）には路側帯がある（路側帯の幅の数値は明確でないが，上記走行車線の幅員に近い（乙７参照）。）。そして，ブレーキ痕及びスリップ痕が認められたが，このうち前輪のブレーキ痕は，本件バスが走行車線上の中央やや左付近にある状態から開始し，２１．０ｍ前進した場所で左前輪が走行車線左端に接する状態になるまで続いていた。（乙３，６，７）。
さらに，原告が受診を終えた後の同日午後５時４０分頃から午後７時頃までの間，警察は，原告の立会いの下で，本件現場の実況見分を行い，原告は，危険を感じて急ブレーキをかけた地点，右にハンドルを切った地点，本件バスが衝突した地点，本件バスが横転して停止した地点について指示説明をした（乙７）。この際，原告は，本件現場手前の路面の段差（橋梁接合部（エキスパンションジョイント））を通過した頃に本件バスに異常が発生したという趣旨の説明をした（乙７，８）。
ウ   同月２７日から同年９月２日にかけて，警察は，本件バスの乗客らを聴取した。乗客の中には，本件バスが複数回蛇行した後に衝突して横転したと供述し，原告が居眠り運転をしていたのではないかと供述する者もいたが，本件事故の際に原告が「あっ」と声を出したことを聞いたとする者がいたほかは，眠っていた，運転席付近の棚に視界を遮られていたなどにより，原告の動静を直接視認していた者はいなかった。（乙１８，１９，２１～２４）エ同年８月３０日，警察は，原告並びに三菱ふそうの検査官Ｂ及び整備士Ｃの立会いの下で，本件バスの実況見分を行った。


同実況見分において，原告が操舵装置について「事故直前，ハンドルが動かなくなった」と説明したため，これを確認したところ，操舵装置を構成する各部品に損壊やがたつき等は認められなかった。また，ハンドルを左右に回す状況を原告に確認させたところ，原告は，「ハンドルは正常に操作することが出来ている」と説明し，検査官Ｂも，前輪タイヤの動作状況について「車両操舵に異常はない」と説明した。
他方で，前輪付近の車底部及び「足回り」に関して，前方車底部に錆付き腐食があることのほか，①ロアアーム支柱（Ｎｏ．２アウトリガーと同じ。）が破断し，ロアアームが脱落していること，②左前輪のロアアームナックルシャフトが破断していること，③右前輪のアッパーアームナックルシャフトが破断していることなどが確認された。これらの損傷に関し，Ｂ又はＣは，①のＮｏ．２アウトリガーの損壊時期については判断できないとしたが，②のロアアームナックルシャフト及び③のアッパーアームナックルシャフトについては，一見して強い衝撃による破断と判断し，本件事故の衝撃によって損壊したのではないかという見解を示した。
原告は，①については，Ｎｏ．２アウトリガーが破断し，かなり腐食していたことから，ロアアームが脱落してハンドル操作ができなくなったのではないかと考えたものの，本件現場の道路上にロアアームを引きずったような痕跡がないことなどを理由に，Ｂ，Ｃ及び警察官から，本件事故直前にロアアームが脱落したものとは考え難いとの見解が示されことから，走行中に損壊したか，本件事故によって損壊したかは分からないと説明した。また，原告は，本件事故直前に本件バスの「右前がガクンと落ちた」感覚があったことから，②については本件事故によって損壊したものと思うとし，③について，当該破断が事故原因となった故障であると思うなどと説明した。（以上について，乙１１，３７，弁論の全趣旨）
オまた，同日，警察は，原告の立会いの下で，再び本件現場の実況見分を行い，原告は，前記イ同様の指示説明に加え，車の異常を感じた地点，車が左に寄り始めた地点について指示説明をした（乙９）。
この実況見分の際，原告は，本件事故時の状況について，「橋を越えた辺りで急にガタンと大きな音がして，車が右側に沈みこむ感じがした後，ハンドルがぶれ始め，ハンドルが利かなくなった。異音がした後は，立て直そうと必死になっていたので，アクセルを離していたかどうかは分からないが，ブレーキは踏んでいないと思う。その後，車が右に膨らんだ後，車が左に寄りはじめた。このままだとガードレールにぶつかると思ったが，ハンドルが全く利かなかったので，急ブレーキを踏んで回避するしかなかった。急ブレーキを踏んだ後，ガードレールに衝突するのを回避するためハンドルを右に切った。ガードレールを回避したと思った後は，車が滑ってコントロールできなくなり，中央分離帯にぶつかって横転した。異音がしてコントロールが全くできなくなった時，ブレーキを踏みながら路側帯にゆっくり止まれる状況ではなく，急ブレーキを踏んで止まることしかできない状況だった。」と供述した（乙３４，弁論の全趣旨（被告第１準備書面［３８頁］））。カ同年９月２日，警察は，本件現場において，本件事故時に本件バスの後続車両を運転していたＧの立会いの下で，実況見分を行い，Ｇは，本件バスの走行態様について指示説明をした（乙１７）。
また，同月２０日には，Ｇは，警察に対し，「（本件事故直前，）バスは突然道路左側にあるガードケーブル方向に進路を変え，ぶつかりそうになりましたが進路を右前方に変えていったん走行車線上である私の車の前方に戻ってきたのですが，戻ったと思った瞬間，再度急に左側に車の進路を変え，道路左側のガードケーブルにぶつかったように見えました。その後，そのバスはぶつかった反動なのかは分かりませんが今度は進路を右前方に変えて道路中央にあるガードケーブルに衝突し，その反動で追越し車線上に横転し，停止しました。」，「観光バスの速度は９０キロ前後だと思います。」，「観光バスの前に車は一台もなかったと記憶しています。」，「この事故の原因は，観光バスが二度も走行車線から外れて，進路を急に左側に変えている状況を観光バスの後方から私は目撃しており，このことから，バスを運転していた運転手が居眠り運転か脇見運転をしていたと思います。」と供述した（乙１５）。キ同月２日，警察は，科学捜査研究所に対して本件バスの運行記録計記録紙の鑑定を嘱託し，同月１２日，同研究所から，本件事故発生時刻頃に本件バスが時速約７０キロメートルで走行中に異常振動が発生しており，その直前の最高速度は１０秒前の時速約９８キロメートルであった旨の鑑定結果を得た（乙１２）。
ク同年１０月２１日，警察は，科学捜査研究所技術吏員に本件バスの前方車底部の破断したアッパーアームナックルシャフトについての調査を依頼し，同部品の破断面に疲労損壊を示すビーチ痕が見当たらず，強い衝撃によって損壊したと推認されるものの，電子顕微鏡レベルの分析を行っていないため断定は困難である旨の見解を得た（乙２７）。


ケ同日，原告の上司Ａは，警察に対し，事故直後に原告が会社に電話をかけてきた際，原告がＡに対して「風にあおられて事故を起こした。」旨報告したが，Ａが本件現場に到着した後，風など吹いていないと指摘すると，原告は「車に異常があった。」，「走行中に右側ががたんと音をして，下がった。そして走行不能になった。」，「ハンドルを取られた。」などと発言したと供述した（乙２９，３０，弁論の全趣旨（被告第１準備書面［３７頁］））。コ同月２４日及び同年１１月３０日，警察による取調べにおいて，原告は，「事故の原因については，バスの右前輪サスペンションの異常により発生したもので私の運転操作が及ぼした事故ではない」，「走行中に異音がした直後にハンドルがふれ始めましたが，何とかハンドル操作で左側のガードケーブルの衝突を避けようとしましたが，右にハンドルを切ったところ急に切れ始め中央分離帯のガードケーブルにバスの前部から衝突し，その後横転停止した」，「橋と道路の継ぎ目を通過した直後，道路を普通に走行している時に聞こえる音以外に，運転席の後部で金属が折れたような，甲高い音が聞こえ，更に，急にハンドルから，ホイールバランスが悪いタイヤの車を運転している時のような強い振動が伝わるなどの異常を感じ，次に車体が右に傾き，左側へ寄り始めた」などと供述した（乙３５，３６。これらに先立つ同年９月２５日にも原告の取調べがされたが，その際の供述内容も，本件事故の原因は本件バスの不具合であるとするものであった（甲２，乙３５）。）。サ   同年１２月１２日，警察は，三菱ふそう検査官Ｂよりも専門的な見識を有する三菱ふそう品質保証本部市場情報管理部技術情報（車両調査）担当のＤ及びＥの立会いの下で，本件バスの実況見分を行った。同実況見分において，ステアリング（操舵装置）については，一部部品に変形等があったものの，それ以外に問題は見られず，車両前部をジャッキアップした状態でタイヤを転舵すると正常にハンドルが転把するため，ステアリングに問題はないとされた。
また，Ｄ及びＥは，フロントサスペンションについて，①右前輪のアッパーアームナックルシャフトが折損していること，②左前輪のアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトが折損していること，③ロアアームとボディーをつないでいるスタビライザーに問題はなく，ロアアームがスタビライザーによって拘束されていること，フロントサブフレーム（エンジンやサスペンション，ステアリング等を搭載して車体に組み付けるための骨格）について，④Ｎｏ．２アウトリガーが腐食により破断していること，⑤フロントサスペンションを支えているセンターメンバーの下部が腐食により破断していることを説明した。これらの部品の破断について，Ｄ及びＥは，センターメンバー下部が破断し，ロアアームを支えていない状態ではあるが，スタビライザーがロアアームを拘束していること，及び，車両前部をジャッキアップした状態でタイヤを手で転舵するとハンドルが正常に転把することから，本件バスが操舵不能になっていたとは考えられないと説明した。そして，これらの部品の破断時期については，センターメンバーの破断時期は特定できないものの，左右前輪のアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトについては，破損状況から本件事故の衝撃で破断したものと考えられると説明した。（以上について，乙１３，弁論の全趣旨（被告第１準備書面［２１～２３頁］））
シ同月２４日，警察による取調べにおいて，原告は，「私はこのアッパーアームナックルシャフトが事故直前に損壊したことによって，車両右前がガタンと落ちたのではないかと考えております。というのも，今回の事故現場の直前に橋桁の繋ぎ目を通過した際，自分の座っている運転席の真下からパキンという金属音が聞こえ，その直後，車両右前がガクンと落ち，ハンドルがブレ始めたからです。私は，この金属音は間違いなく異常だ，車両をすぐに左に寄せて停止させなければならないと判断して，ハンドルを左に切り，路肩に車両を停止させようとしたのです。ところが，ハンドルも私の思うように効かなく，私がハンドルを左に回す以上に，車両が左に流れていったのです。かなりのオーバーステアの状態で車両が左に流れて行き，左路肩のガードケーブルに衝突しそうになり，急ブレーキをかけたのですが，間に合わないと判断して，ハンドルを右に切り，左路肩のガードケーブルとの衝突を避けようとしたのです。その結果，中央分離のガードケーブルと衝突して車両は横転してしまったのです。」と供述した（乙３７）。
ス前記エ，サのとおり，原告が，本件事故の原因は右前輪のアッパーアームナックルシャフトが事故直前に損壊したことによるものであるなどと供述したことから，平成２６年３月５日及び６日，警察は，本件バスの操舵装置等の異常の有無について，三菱ふそう以外の他社に在籍する整備士の見解を確認するために，北海道内の自動車メーカー等３社（以下，便宜上「同業３社」という。）に対する意見聴取を行った。
同業３社の整備士らは，それぞれ，要旨，①自動車メーカーによって部品の作りや名称は異なるものの，サスペンションや操舵装置の構造は余り異ならない，②（アッパーアームナックルシャフトの損壊について，走行中に破断することがあり得るのか，同部品が破断した場合に一般的にどのようなことが起こり得るのか質問されたのに対し，）アッパーアームナックルシャフトが走行中に破断したということは聞いたことがない，仮にアッパーアームナックルシャフトが破断したとしても走行に大きな影響はないと考えられる，③（本件バスのアッパーアームナックルシャフトの破断面の写真及び車両底部の写真を確認させ，意見を求められたのに対し，）車底部の錆はひどいが，アッパーアームナックルシャフトの破断面に錆がないことから，事故の衝撃によって破断したものと考えられる，④（原告が本件事故直前に「車両の右前がガクンと落ちた」と供述していることに関して，車両右前が傾く現象が起こり得る原因について質問されたのに対し，）アッパーアームナックルシャフトが破断することによって極端に車両が傾くことはなく，他に車両が傾くような原因は見当たらないなどと回答した。


なお，この意見聴取の際，警察は，同業３社の整備士らに対し，本件バスのセンターメンバーやＮｏ２．アウトリガーの破断がハンドル操舵に与える影響について明示的には確認しなかった。（以上について，甲１６～１８）セ同年３月２１日，警察は，当時の乗客のうち１名に対し，電話で，本件事故直後の原告の行動，事故直前における本件バスの傾きや異音の有無等について確認した。これに対し，当該乗客は，本件バスが横転した直後に原告が謝った記憶があるが，それから原告が何をしていたかは記憶しておらず，警察官が到着してから，原告が警察官に「このバスは廃車寸前のバスで，乗りたくなかった。」とバスのせいにする話をしているのを聞いて，違和感を覚えたこと，本件バスの蛇行は，バスの故障などではなく，居眠りでもしていたような感じであったこと，事故直前に異音やバスの傾きはなく，同乗していた夫もそのように話していたことを供述した（乙２０）。ソ同年９月１５日，警察は，三菱ふそうに対し，本件バスについて，①車両の破損及び変形などが本件事故により生じたものか否か，②前記破損及び変形した部位・部品の異常が本件事故発生前に生じていた場合，それが車両及び運転操作に与える影響，③アッパーアームナックルシャフトが走行中に破損した場合，それが車両及び運転操作に及ぼす影響並びに同部品の損壊事例の有無等について捜査関係事項照会をした（乙２６）。これに対し，同月２９日，三菱ふそう品質保証本部市場情報管理部長Ｈ（担当：市場情報管理部（トラックテクニカルサービス）マネージャー）は，①右前輪のアッパーアームナックルシャフト並びに左前輪のアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトは破断面から事故によって破断したと推定可能であるが，センターメンバー及びＮｏ．２アウトリガー（以下「センターメンバー等」という。）は錆がひどく事故によって破断したか判断できない，②センターメンバー等が破断すると通常の走行は不能となるが，本件バスはスタビライザーが装着されているためある程度の走行は可能であったと推定される，③アッパーアームナックルシャフトは，ナックルサポートアッセンブリーを固定してタイヤの上下動を行うが，それが破断すると，ナックルサポートアッセンブリーの上側方向の拘束がなくなるため，車両の自重でタイヤが車両内側へ倒れ込んで不安定な走行状況となり，場合によっては走行不能となる，同部品が事故等による大きな衝撃によって破損した例があるが，一般走行によって破損した例はないと回答した（乙１）。タ同年１０月頃，警察は，本件バスと同じ型式で初度登録が本件バスと同程度の北海道内に登録のあるバス１０８台のうち２２台について，１２事業所に対し，走行距離や主要装置の異常の有無及び修復歴等を電話で照会した（ただし，具体的にどのような照会をしたのか，主要装置とは何かなどは，本件証拠上，必ずしも明らかとはいえない。乙２８）。また，同年１１月頃，警察は，本件バスと同じ型式のバスについてリコール届出の有無を確認した（ただし，具体的にどのような方法で確認をしたのか，その結果はどのようなものであったのかなどは，本件証拠上，必ずしも明らかとはいえない。乙２８）。
チ平成２７年３月１３日，警察は，本件バスの損傷部位を明らかにする捜査報告書を作成した（乙５）。同報告書には，三菱ふそうの検査官Ｂによる解説として，左前輪のアッパーアームナックルシャフト及び右前輪のロアアームナックルシャフトが折損していることが記載されていたほか，センターメンバー等が破断していること，センターメンバー等については腐食がひどいために破断時期の特定ができないこと，本件バスと同型の車両もセンターメンバー先端部が割れていたものの走行に影響していないことが記載されていた。
ツ同年５月１１日及び６月１８日，本件検察官による取調べにおいて，原告は，要旨，本件事故の直前に運転席の下から金属片が折れたような音が聞こえ，その後，車体の運転席側がガクンと急に下がり，ハンドルがぶれ始めたため，左に寄せて停止しようと思ってハンドルを左に切ったが，急に車体が左に持って行かれる感覚を受けたため，ハンドルを右に切ってブレーキをかけたところ，バスが中央分離帯の方に向かっていき，中央分離帯のガードケーブルに衝突して左側から道路に横転した，居眠りや脇見運転はしておらず，事故原因について風にあおられたという説明を上司にしたこともないと供述した（乙３８～４０）。
テ同年６月１７日，後続車両の運転手Ｇは，本件検察官に対し，本件事故時における本件バスの走行態様について，二度左に寄った後，右側の中央分離帯へ向かっていき，中央分離帯のガードケーブルにぶつかった上で横転したと供述した（乙１６）。
ト同月２６日，原告の上司Ａは，本件検察官に対し，事故直後に原告と最初に電話をした際，原告がハンドル操作ができなかったと話していなかったと供述した（乙３２，弁論の全趣旨）。
ナ同年９月２５日，三菱ふそうの検査官Ｂは，本件検察官に対し，平成２５年８月３０日に実施した本件バスの実況見分（前記ウ）の結果について，次のとおり供述した（甲２１，乙１４）。


①本件バスのハンドル操舵に関する部品や装置に全く異常はなく，実際にハンドルを動かしてみても正常に動いた。②原告が「バスが右に傾いた」と述べていることについて，バスが右に傾く原因としては，右前輪タイヤのバーストが考えられ，本件事故後に本件バスの右前輪タイヤに亀裂があり，バーストしていたことが確認されているものの，タイヤ表面がその亀裂以外はきれいな状態であり，ホイールにも傷や変形がなかったことからすれば，横転直前に何かにぶつかってバーストしたものと考えられる。③右前輪のアッパーアームナックルシャフトの破断について，破断面が新しいため，本件事故の衝撃によって破断したものと考えられる。また，本件バスで破断していたのは右前輪側に２か所あるアッパーアームナックルシャフトのうちの１か所であり，もう一つのアッパーアームナックルシャフト及び同じ右前輪のロアアームナックルシャフトは破断しておらず，右前輪のナックルサポートアッセンブリーは３か所のナックルシャフトによって固定されていたのであるから，仮に本件事故前に破断していたとしても，本件バスの走行に支障を生じさせたとは考えられない。④左前輪のロアアームナックルシャフトについて，破断面が新しいことから本件事故の衝撃によって破断したものと考えられる。また，ロアアームナックルシャフトの破断によってナックルサポートアッセンブリーとロアアームが離脱した状態になったとしても，ハンドルが少し切りにくくなる程度でハンドル操作はでき，車体が沈むこともない。⑤Ｎｏ．２アウトリガーは，センターメンバーの前後にあり，そのうち前方のものが破断して車体フレームから外れている状態であったところ，腐食が激しく，本件事故前に破断したか，本件事故の衝撃によって破断したかは断言できない。しかし，後方のＮｏ．２アウトリガーは車体フレームとつながっており，ショックアブソーバやスタビライザーなど，足回りと車体フレームをつなげたり，支えたりする部品が他にもあるため，仮に本件事故前に破断し，それによってハンドル操作にわずかな上下の揺れや左右の揺れ等の多少の影響があったとしても，車体が傾いたり，ハンドルが利かなくなったりするといったことは起こり得ず，本件バスの走行が不能になるような影響があったとは考えられない。⑥センターメンバーは，下部が破断していたところ，本件事故前に破断したか，本件事故の衝撃によって破断したかは断言できないが，腐食がひどく，本件事故前から破断していた可能性が高い。仮に本件事故前に破断していたとしても，スタビライザーや後方のＮｏ．２アウトリガーが車体フレームにつながっていたため，ハンドル操作に影響を与えたということはなかったはずである。実際に，本件バスと同型のバスを確認した際，そのバスのセンターメンバーの下部に亀裂が入って損壊していたが，運転手は全く異常を感じなかったと話している。
ニ本件検察官は，同月３０日，前記各証拠を踏まえ，前提事実⑶アのとおりの訴因で公訴を提起した（本件公訴提起）。
⑵本件刑事事件の経過及び本件公訴提起後の捜査
ア平成２８年４月２１日，本件刑事事件の第５回公判期日において，三菱ふそう品質保証本部車両品質保証部ＣＦＴテクニカルサポート，バス，ブレーキ，アクスルマネージャー（前記⑴スの回答担当者）の証人尋問が行われた。同人は，要旨，本件バスのセンターメンバー下部が完全に破断しても，スタビライザーによってロアアームが左右に動かないように拘束されているため，多少のハンドルの遊びが増えて操舵はしにくくなるものの，運転に支障は生じないが，他方で，スタビライザーがない場合，ロアアームが左右に自由に動くことが可能となるため，ハンドル操舵が不能になる旨供述した（甲２９）。
イその後，新たに選任された原告の私選弁護人２名（本件の原告代理人を含む。以下「原告代理人ら」という。）は，同年８月１８日，札幌地方裁判所室蘭支部に対し，①大手大型自動車ディーラーの協力を得て本件バスの各部品の構造，機能等についてレクチャーを受けた結果，本件事故は本件バスの不具合によって生じたものであると確信するに至った，すなわち，スタビライザーにはロアアームを補助する機能はほぼなく，本件事故の原因はセンターメンバーが破断したことにより高速走行中の本件バスの制御が困難になったことにあると考えられる，②同年７月末に，三菱ふそう製の大型・中型バスについて，センターメンバーの腐食によるハンドル操作不能の不具合情報が８件，人身事故が３件発生している旨の報道があった，③センターメンバー破断がハンドル操作に与えた影響について，物理学的考察，類似事故の検討，再現実験等によって客観的真実に近づくことのできる証拠調べを実施すべきであるなどとする上申書を提出した（甲１９）。
ウ平成２８年９月６日，公判担当検察官は，三菱ふそうに対し，同社製のバスのセンターメンバー破断を原因とする事故及び不具合についての捜査関係事項照会をし，同月２６日，三菱ふそうは，次のとおり回答した（甲１５）。①センターメンバー破断を原因とする事故歴は３件（うち２件が本件公訴提起前のもの）あり，いずれも，ハンドル操舵が不能となったものであったが，スタビライザーが設置されていない車両の事故であった。②前記事故歴のほかに４件の不具合情報（いずれも本件公訴提起前のもの）があり，うち２件は，スタビライザーが設置された車両であって，❶フロント右部から異音がして車体が傾いた，❷ハンドルが直進状態であるのに真っ直ぐ走行できないという不具合であった。
エ同年９月３０日，公判担当検察官は，三菱ふそうに対し，前記ウの各不具合情報の詳細（センターメンバー損壊後のハンドル操作の可否等）について捜査関係事項照会をし，同年１０月２７日に三菱ふそうがした回答のうち前記❶❷に関するものは，次のような内容であった（甲２５）。前記❶は，運転手が会社の敷地内で車両を切り返したところ，フロント右部から異音が発生して右前輪タイヤが傾いたというものであり，センターメンバー破断によっても脱落していなかったロアアームがナックルサポートを拘束していたため，ハンドル操作に影響は少なく，転回等は可能であったと考えられる。❷は，一般道を走行中，ハンドルが直進状態なのに「ぐにゃぐにゃ」と揺れ，直進できなかったというものであり，スタビライザーがロアアームを拘束していたため，ハンドル操作に影響はあったものの，転回等は可能であったと考えられる。


オ同年１２月２２日，公判担当検察官は，証明予定事実記載書を提出したが，同書面において，公判担当検察官は，センターメンバーが前部から後部にかけて破断した場合，スタビライザーによってロアアームが拘束されていたとしても，ハンドル操作による車両の曲がり具合が鈍くなったり，ハンドルを直進状態にしても道路の傾斜や凹凸の影響等により車両が左右にふらつく状態となったりする可能性があることを前提に，そのような場合には運転手もふらつき等を感じるはずであるとなどと主張した（甲７）。カ平成２９年５月１７日頃，原告代理人らは，工学博士作成の同日付け工学鑑定書を証拠請求した。同鑑定書は，要旨，センターメンバーが完全破断又は前部のみ破断した場合，ホイール・アライメントが安定しないため，高速走行下においては操舵が不安定となり，安全に走行するのは不可能となる，スタビライザーは車両の水平方向の傾斜（ロール）角を抑制して乗り心地を安定させる装置であり，その構造からして，センターメンバーが破断した際にロアアームを支えて操舵を安定させる機能はないと説明するものであった（甲３１）。
キ同年１１月１７日，公判担当検察官は，前提事実⑶イのとおり，予備的訴因を追加した。
ク平成３０年５月２４日，札幌地方検察庁室蘭支部検察事務官は，三菱ふそう開発本部実験総括部長らの立会い，同支部検察官らの補助の下，センターメンバーが破断した状態の本件バスと同じ型式の車両について，走行実験を行った（甲２３，２４）。この走行実験によれば，センターメンバーが破断した車両のロアアームは，低速走行中であっても左右に揺れ動き，車両の安定した操舵に支障が生じるものであった。
ケ同年１１月２０日の第９回公判期日において，三菱ふそう開発本部実験統括部長の証人尋問が行われ，同人は，要旨，次のとおり供述した（甲２８）。センターメンバー下部が破断することによって，ロアアームと車体の結合が失われ，ロアアームが左右に動くようになり，その結果，タイヤが左右に傾くようになる。もっとも，スタビライザーが付いていれば，スタビライザーの本来の機能ではないものの，ロアアームの左右の動きを抑制するため，タイヤが倒れるほどに傾くことはない。ただし，低速であればあまり問題にならないが，速度が上がってくると，ロアアームの左右の動きが大きくなって制御が困難になる。センターメンバーの破断が完全破断に至っていない場合には，つながっている部分がロアアームの左右の動きを抑制するため，破断量が小さければ走行への影響はほとんどないが，９割程度破断した場合には，完全破断と同様ではないものの操舵に影響が生じる。本件バスと同型の車両が高速道路を時速９８キロメートルで走行中にセンターメンバーが完全破断した場合の挙動についてコンピューターでシミュレーションを実施したところ，車両の挙動はどんどん不安定になり，早い段階で車線からはみ出して周囲にぶつかった。同じ速度で，９割程度の破断の場合もシミュレーションしたところ，本件事故について後続車両の運転手Ｇが供述するのと同じような挙動となった。そのため，本件事故の原因がセンターメンバーの破断であったとしたら，破断の程度はおそらく９割程度と思われる。シミュレーションによれば，９割程度の破断だと，ハンドルを左右に動かしていなくてもタイヤが左右に動いてしまう。時速９８キロメートルで走行中に９割程度の破断が起こると，通常のハンドル操作はできなくなるものの，多少のふらつきの中でハンドルを切りながら車両を道路上で走らせることは可能であると思われるが，路側帯に寄せて止めるのは危険であると思われる。コ平成３１年３月１１日，札幌地方裁判所室蘭支部は，前提事実⑶ウのとおり，原告に無罪判決を言い渡した。
２検察官の公訴提起の違法
国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号等同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参照）。
そして，検察官の公訴提起は，公訴提起時において検察官が現に収集し又は通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠を総合して，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がない場合に，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解される（最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁，最高裁昭和５９年（オ）第１０３号平成元年６月２９日第一小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁等参照）。
３通常要求される捜査
⑴検察官による公訴提起は，被告人となる者に対し，刑事訴訟手続に応じる経済的，精神的負担等の多大な負担を生じさせるものであるから，検察官は，公訴提起の判断をするに当たり，犯罪の成立が認められるかを客観的に検討すべきであり，犯罪の成立を基礎付ける証拠のみならず，犯罪の成立を否定する方向に働く消極証拠にも注意を払い，積極証拠及び消極証拠のいずれについても，その証拠力を慎重に吟味し，検討する必要がある。そのため，司法警察員から送致を受けた証拠を確認した検察官において，犯罪の成立を客観的に判断するのに足りないと思料した場合には，自ら又は司法警察職員を指揮して補充捜査を実施し，証拠の収集に努めることが要求される。
原告は，これを前提に，本件において検察官に通常要求される捜査として，①センターメンバーの破断がハンドル操作に与える影響について，本件事故と利害関係のない三菱ふそう以外の整備士等の自動車工学の専門家からの意見聴取，②センターメンバーを破断させた本件バスと同型のバスを使った走行実験，③三菱ふそうに対する同社製の大型・中型バスのセンターメンバー破断による不具合・事故情報の照会をすべきであったと主張する。そこで，まず，原告の指摘するこれらの捜査が検察官に通常要求される捜査であったといえるかについて検討する。


⑵前提事実⑵のとおり，本件事故の概要は，高速道路を走行していた原告運転に係る本件バスが，左右に蛇行してガードケーブル等に接触するなどし，横転したというものである。このような本件事故態様に鑑みると，検察官による公訴提起の判断においては，主に，上記の蛇行が本件バスを運転していた原告の過失によるものであると認められるかが問題であったものといえる。アこの点について，原告は，本件事故の発生直後の時点において，その原因はハンドル操作に影響する本件バスの不具合であると供述し，自己の過失を否認していた（認定事実⑴ア）。すなわち，原告は，本件現場や本件バスについて実況見分等がされてその客観的な状況が明らかにされる前，特に，本件バスの不具合の有無等が具体的に確認される前の時点において，走行中に異常を感じてハンドル操作ができなくなった旨を供述していた。そして，その後に実施された実況見分により，本件バスの前方車底部の部品に複数の破断箇所が存在することが確認されている（認定事実⑴エ。なお，原告は，本件事故直後の病院を受診する前の段階で本件バスの右前輪の足回りを自ら確認していたと供述している（乙３７）。本件証拠上，その真偽は明らかではないが，これが真実であれば，当初から足回りの不具合が原因であると認識していたことを示すものであり，仮に真実ではないとしても，実際に破断箇所の存在を認識する前に本件バスの不具合の存在を指摘していたことになる。）。そして，原告は，その後も，本件公訴提起に至るまで，一貫して本件バスの不具合が本件事故の原因であると供述し続け，その内容も，おおむね一貫したものであった。
また，本件事故現場は，右への湾曲が半径６０００ｍというきわめて緩やかな直線に近い道路上であり，かつ，下り勾配も０．３７％とわずかで，走行車線の左には路側帯もあった（認定事実⑴イ）。そして，事故直前の本件バスの走行速度は，時速１００キロメートルを下回っており（認定事実⑴カ及びキ），かつ，本件バスが先行車に接近していた形跡もない（認定事実⑴オ）ほか，本件現場にみられたブレーキ痕の状況（認定事実⑴イ）に照らすと，原告が急ブレーキを踏んだ時点において，本件バスは，車線の中央よりはやや左であったものの依然走行車線上にあり，かつ進行方向からわずかに左を向いていた程度であったと認められる。これらの事故現場の客観的な状況に照らすと，仮に原告が一時的に居眠りや脇見をしていた場合に，目覚めたあるいは前を向き直した原告がなぜ高速道路上で急ブレーキを踏んでまで対応しなければならなかったのか全く不明であって，本件バスの不具合に起因して本件バスをコントロールできなくなったことに対応するために急ブレーキを踏むことを余儀なくされたことと整合すると評価することも可能である。
これらの事情に鑑みると，本件バスに不具合があるとの原告の供述内容は，相応に信用できる可能性を含むものであったことは否定できない。イ他方で，本件バスの後続車両の運転手は，本件バスが２回にわたって走行車線から左側に外れた後に右に進路を変えて道路中央のガードケーブルに衝突したと供述し，そのような走行態様を前提に，居眠り運転や脇見運転による蛇行ではないかなどと供述し（認定事実⑴カ），また，本件バスの乗客のうち一部の者も，本件バスが複数回蛇行した後に衝突して横転したと供述し，原告が居眠り運転をしていたのではないかと供述する者もいたが，本件事故の際に原告が「あっ」と声を出したことを聞いたとする者が乗客の中にいたほかは，原告の動静を直接視認していた者はおらず（認定事実⑴ウ），客観証拠も含め，本件バスの蛇行が居眠りや脇見などの原告の過失によるものであることを積極的に基礎付けるような証拠は存在していなかった。ウこのような証拠構造の全体像からすると，本件検察官は，原告を被告人として公訴を提起するか否かを決するに当たり，本件事故の原因，すなわち，本件バスの蛇行の原因が原告の過失によるものであるか否かを判断するためには，少なくとも，その原因が本件バスの不具合であるとする原告の主張を排斥するに足りる証拠が存在するか否かを判断する必要があったものというべきである。そして，本件バスの客観的な状況として，その前方車底部には，錆付き腐食のほか，センターメンバー（下部），Ｎｏ．２アウトリガー，右前輪のアッパーアームナックルシャフト，左前輪のアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトの各部品の破断が認められたのであるから（認定事実⑴エ及びサ），これらの破断等がハンドル操作等に与えた影響の有無・程度等について検討しなければならず，警察から送致を受けた証拠によってその影響の有無・程度等を客観的に判断するに足りなければ，補充捜査によって証拠を収集しなければならなかったものというべきである。
⑶そこで，本件バスの前記各部品の破断に係る本件の証拠関係をみる。警察は，前記各部品の破断が本件バスのハンドル操作等の操舵に与えた影響等について，認定事実⑴エ，ク，サ，ス，ソ，チをはじめとする各種の捜査を行った。
これらの捜査の結果，破断した前記各部品のうち，原告が本件事故の原因になったものと指摘していた右前輪のアッパーアームナックルシャフトのほか，左前輪のアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトについては，その破断面の状況に関する科学捜査研究所技術吏員の見解，三菱ふそう関係者の供述，三菱ふそう以外の同業３社関係者の供述などから，本件事故の衝撃によって破断したことが合理的に認められた（なお，原告は，本件において，これらアッパーアームナックルシャフト及びロアアームナックルシャフトの破断が本件事故に影響しなかったことに関する本件検察官の判断の合理性について，問題としていない。）。


他方，センターメンバー等については，腐食のため破断時期は明らかではなく，証拠上，本件事故前に破断していた可能性を否定することはできなかった。そして，仮に本件事故前にこれらの部品が破断していた場合の影響については，三菱ふそう関係者は，センターメンバーがロアアームを支えていない状態ではあるが，ロアアームとボディーをつないでいるスタビライザーに問題はなく，スタビライザーがロアアームを拘束していることなどから，操舵不能になっていたとは考えられないという見解（品質保証本部市場情報管理部技術情報（車両調査）担当Ｄ，Ｅ）や，センターメンバー等が破断すると通常の走行は不能となるが，スタビライザーが装着されているため，ある程度の走行は可能であったと推定されるという見解（同部部長Ｈ）を示していたものの，証拠上，三菱ふそう関係者のいう「通常の走行は不能」であるものの「ある程度の走行は可能」などという状態が具体的にどのような状態であるのか（ひいては，原告の過失の判断に影響があるのか否か）は，必ずしも明らかではなかった。本件検察官は，このような証拠関係を前提に，三菱ふそう検査官Ｂの取調べを行い，Ｎｏ２．アウトリガーの破断については，足回りと車体フレームとをつなぐなどする部品が他にもあることを理由に，ハンドル操作に多少の影響があったとしても，車体が傾いたりハンドルが利かなくなったりすることは起こり得ないとする見解を，センターメンバーについては，本件バスと同型バスのセンターメンバーに亀裂が生じた事例の紹介とともに，破断しても車両の走行に全く支障がないとの説明を受けた。
⑷センターメンバー等の破断によっても走行不能とはならないことの理由について，Ｄ，Ｅ及びＨは，スタビライザーがロアアームを拘束していることを挙げたのに対し，Ｂは，スタビライザー以外にもショックアブソーバその他の部品が足回りと車体フレームをつなぐなどしていることを挙げていた。また，Ｈは，センターメンバーとＮｏ２．アウトリガーとを特に区別することなく破断の影響についての見解を述べているのに対し，Ｂは，Ｎｏ２．アウトリガーの破断はハンドル操作に多少の影響があり得るとする一方で，センターメンバーの破断についてはハンドル操作に影響を与えたことはなかったはずであるとしていた。
このように，センターメンバー等の破断による走行への影響の有無及び程度並びにその理由について，いずれも三菱ふそう関係者であるＢ，Ｄ，Ｅ及びＨの見解は必ずしも一致しているわけではないから，これらの見解に実質的な相違があるか否かを確認する必要がある上，実質的に相違はないと判明したとしても，これらの見解に合理的な根拠があるか否かを検討しなければならないのであり，これらの検討・判断は，センターメンバー，Ｎｏ．２アウトリガー，スタビライザー，ショックアブソーバその他の前方車底部に存在する各部品の構造や機能，相互の関係（接続の方法やその強度）等を把握することなくしてできないものである。しかしながら，そのような観点からの捜査（証拠収集）は，十分にされているものとはいえない。センターメンバーの下部に亀裂が生じた事例についても，少なくともＢの供述において，亀裂にとどまる事例と破断に至った事例とを同列に扱うことができる合理的な根拠は何ら示されておらず，結局のところ，前記のような観点からの捜査（証拠収集）を遂げなければ，その点について判断することはできないものといわざるを得ない。加えて，センターメンバー等の破断が本件バスの走行に与えた影響の有無・程度について，前記のとおり必ずしも三菱ふそう関係者間において一致した見解があったとまでは判断することができず，また，その見解を合理的に裏付ける証拠を三菱ふそう関係者から入手していなかったところ，警察は，三菱ふそう以外の同業者等の関係者（専門家）に対して明示的に意見聴取をしていなかった。しかし，三菱ふそうの関係者は，本件バスの構造に相対的に通じた者であるとの側面がある一方，本件事故の原因が運転手の過失ではなく本件バスの不具合であるとされた場合，その不具合が本件バスの構造的欠陥に起因するものであれば，製造者である三菱ふそうが責任を問われる可能性もあり得たのであるから，その意味で，三菱ふそうは，本件事故の原因について一定の利害関係を有する立場にあったといえる。そうすると，センターメンバー等の破断がハンドル操作等に与えた影響の有無・程度等について客観的に判断するためには，そのような利害関係を有しない専門家の意見を聴取する必要があったものというべきである。実際，アッパーアームナックルシャフトについては，警察は，三菱ふそう関係者のみならず，同業３社の関係者からも意見聴取も実施しているのであり，警察がこのような捜査を実施したのは，原告が本件事故の原因として強く指摘したことによる側面もあると思われるが，製造者である三菱ふそうの見解のみでは客観性が必ずしも十分ではないと判断したためであるとみるのが合理的であって，本件バスの構造の専門家でない原告がセンターメンバー等については強く指摘をしなかったからといって，センターメンバー等の破断についてこれと異なる判断をする理由はなかったものというべきである。
⑸以上のような警察による捜査から得られた証拠の内容に加え，本件検察官による取調べ等の結果を前提とすると，本件検察官としては，センターメンバー等の破断の影響について判断するため，まずは，本件バスの製造者である三菱ふそうの関係者に対し，センターメンバー，Ｎｏ２．アウトリガー，スタビライザー等の本件バスの前方車底部の各部品の構造や機能，相互の関係等について十分な説明を求めるとともに（なお，被告は，本件訴訟において，これらの点について一定の主張をしているが（被告第３準備書面［５頁］），本件公訴提起の時点において存在していた証拠を引用するものではなく，少なくとも本件証拠上，同時点においてそのような証拠が存在していたことはうかがわれない。），それを前提に，改めてセンターメンバー等の破断の影響について見解を求める必要があったものといえる。
その上で，本件検察官としては，利害関係を有しない専門家の意見を踏まえた客観的な判断をするため，通常要求される捜査として，それらの点について，三菱ふそう以外の同業他社の関係者等の専門家からも意見を聴取する必要があったものというべきである（原告が通常要求されるものであると主張する捜査の①）。
⑹これに対し，被告は，センターメンバーが破断した場合のハンドル操作への影響等についての三菱ふそう関係者（Ｂ及びＨ）の前記見解は，相互に整合しており，内容に不合理な点は見当たらず，また，具体的な裏付け（センターメンバーに亀裂が生じていたものの運転手が全く異常を感じなかった事例）があったと主張する。
しかし，前記⑷のとおり，本件公訴提起時の証拠関係に照らすと，その整合性や合理性を判断するに足りる証拠はなかったものといわざるを得ず，また，具体的な裏付けがあるものとも評価することはできなかったのであって，その主張は採用することができない。
また，被告は，センターメンバーの破断がハンドル操作等に影響を与え得ることは本件刑事事件の公判手続を通じて明らかになったことであり，本件公訴提起前の時点においては，センターメンバーの破断に特化した捜査を行う必要性を認識し得る状況にはなかったと主張する。


しかし，本件においては，本件バスの前方車底部に複数の部品の破断が存在したのであるから，当然，それらのすべてについてハンドル操作等に与えた影響の有無・程度を客観的に判断しなければならなかったのであって，そのような判断の基礎となるべき証拠を収集するための捜査として，センターメンバーの破断の影響についても捜査をすべき必要性があったものというべきである。しかも，破断していた各部品のうち，センターメンバー等以外の部品は，いずれも破断面の状況等から本件事故の衝撃によって破断したことが合理的に認められた（少なくともその点についての複数の専門家の意見は一致していた）のに対し，センターメンバー等については，その破断時期は不明で，本件事故前に破断していた可能性を否定することができない状況であったのであるから，むしろ捜査の対象をアッパーアームナックルシャフトの破断に限定すべき理由はなかったものというべきである。
なお，原告は，右前輪のアッパーアームナックルシャフトの破断が本件事故の原因であると供述していたものの，原告は，本件バスの構造について専門的な知識を有しているわけではなく，本件事故直前に自らが体験した感覚（「急にハンドルがストンと落ちる感じ」や「右前がガクンと落ちた」感覚）を前提に，本件バスの前方車底部の右側にある部品が事故の原因ではないかと，いわば素人的に推測をしたものにすぎないものと考えられる。そうすると，原告の前記供述は，被疑者の弁解という意味で，その点について捜査をすべき必要性を基礎付けるものであっても，他の点について捜査の対象を限定すべき理由となるものではない。そもそも，原告は，本件事故の４日後に実施された本件バスの実況見分において，当初，Ｎｏ．２アウトリガーが破断するなどしてロアアームが脱落したことによりハンドル操作ができなくなったのではないかとも考えたものの，Ｂ，Ｃ及び警察官から，本件事故直前にロアアームが脱落したものとは考え難いとの見解が示されたため，Ｎｏ２．アウトリガーが本件事故前に（走行中に）破断したかは不明であるとした上で，右前輪のアッパーアームナックルシャフトの破断が原因であると思うと説明するに至ったのであるから（認定事実⑴エ），原告の前記のような供述を理由として捜査の対象を限定するなどというのは相当ではないものというべきである。そうすると，この点についての被告の前記主張も採用することができない。
４通常要求される捜査により収集し得た証拠
以上を前提に，本件検察官が前記３⑸のような捜査を遂行していたとすれば収集し得た証拠について検討する。
まず，原告代理人らは，認定事実⑵イのとおり，原告の私選弁護人に選任された後間もない平成２８年８月，大手自動車ディーラーの協力を得て本件バスの各部品の構造，機能等についてレクチャーを受けた結果であるとして，スタビライザーにはロアアームを補助する機能はほぼなく，センターメンバーが破断した場合には高速走行中のバスを制御することが不可能になるという理解を明らかにしている。そうすると，原告代理人らは，弁護人として選任されることとなった頃から短期間のうちに，センターメンバーの破断がハンドル操作等の操舵に与える影響を認識するに至ったと認められる。そして，原告代理人らは，認定事実⑵カのとおり，平成２９年５月には，この点について工学博士作成の工学鑑定書を証拠請求している。
他方，公判担当検察官も，原告代理人らが前記のような理解を明らかにした約４か月後の平成２８年１２月には，センターメンバーが前部から後部にかけて破断した場合，スタビライザーによってロアアームが拘束されていたとしても，ハンドル操作による車両の曲がり具合が鈍くなったり，ハンドルを直進状態にしても道路の傾斜や凹凸の影響等により車両が左右にふらつく状態となったりする可能性があることを前提とした主張をするに至っている（認定事実⑵オ）。また，その後，三菱ふそう開発本部実験総括部長も，センターメンバー下部が破断するとロアアームが左右に動くようになり，スタビライザーによってその動きが抑制されるとしても，高速走行になればその動きが大きくなり，制御が困難になる旨証言している（認定事実⑵ケ）。
これらの事情に鑑みると，本件公訴提起前の時点においても，本件検察官が前記３⑸のような捜査を遂行していれば，センターメンバーが破断した場合，スタビライザーが装着されていたとしても，高速走行中の安定的な操舵が困難になるという専門家の見解を得られたものと認めるのが相当である。
５本件公訴提起の違法性
以上のとおり，本件検察官は，通常要求される捜査として，センターメンバー等の破断の影響について三菱ふそう以外の同業他社の関係者等の専門家から意見を聴取すべきであり，そのような捜査を遂行していれば，センターメンバーが破断した場合にはスタビライザーが装着されていたとしても高速走行中の安定的な操舵が困難になるという専門家の見解を得ることができたものと認められる。
そして，そのような専門家の見解は，本件刑事事件とは利害関係のない専門家が第三者的立場から述べるものであって，類型的に信用性が高いものである上，それが得られたとしてもなお三菱ふそう関係者の見解のとおりセンターメンバー等の破断による影響がないといえる合理的な根拠について，具体的には見出し難いことや，前記３⑵のとおりの本件刑事事件の証拠構造からすれば，本件公訴提起時において本件検察官が現に収集した証拠及び前記のとおり通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠を総合すると，本件事故の原因，すなわち，本件バスの蛇行の原因が原告の過失（前方左右注視義務やハンドル・ブレーキ的確操作義務の違反）にあり，原告が自動車運転過失傷害について有罪であると認められる合理的な嫌疑はなかったものといわざるを得ない。したがって，本件検察官による本件公訴提起は，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
６損害


令和５   年７月   １４日   宣告
令和３   年（わ   ）第３   ４５１   号、第   ３９７   ０号
主               文
被告人   を懲役   １０年   に処す   る。未決勾   留日数   中４６   ０日を   その刑   に算入   する。
理               由
【罪と   なるべ   き事実   】
第１   被告人は、交際相手であるＹと共   謀の上   、１   令和３   年６月   ２０日   午後８   時１０   分頃、   大阪府   摂津市   内のＹ方に   おいて、Ｙの   長男で   あるＸ   （当時３歳。以下「被害者」   という。）に対し、円筒状クッションでその頭部を１回殴り、被害者   を転倒させる暴
行を加   え、
２   同日午   後８時   ２７分   頃、同   所にお   いて、   被害者   に対し   、前記   クッションで   その顔   面を１   回殴り   、被害   者を転   倒させ   る暴行   を加え   、３   同日午   後８時   ３５分   頃、同   所にお   いて、   被害者   に対し   、前記   クッションで   その頭   部を１   回殴り   、被害   者をソ   ファー   の上か   ら転落   させる   暴行を加   えた。
第２   被告人   は、同   年８月   ３１日   午後３   時４４   分頃か   ら同日   午後４   時４６分頃ま   での間   に、同所   におい   て、被害   者（当時   ３歳）に   対し、そ   の全身にシャ   ワーで   高温の   湯を浴   びせ続   けるな   どし、よ   って、被   害者の   顔面、胸腹部   、背部、左   右上下   肢等に   Ⅱ度熱   傷又は   Ⅲ度熱   傷の傷   害を負   わせ、同日午後３時４４分頃から同日午後６時１３分頃までの間に、被害者を前記   熱傷に   基づく   熱傷性   ショッ   クによ   り死亡   させた   。
【証拠   の標目   】
（省略   ）
【事実   認定の   補足説   明】
第１   争点
本件の   争点は   、判示   第２に   ついて   、①被   告人が   意図的   にシャ   ワーで高温の   湯を浴   びせた   か否か   、②被   告人に   殺意が   あった   か否か   である   。当裁判   所は、   ①被告   人が意   図的に   シャワ   ーで高   温の湯   を浴び   せた事実は認められるが、②殺意は認められず、被告人には   殺人罪ではなく傷害致   死罪が   成立す   ると認   定した   。以下   、その   理由を   説明す   る。
第２   当裁判所の判断
１   被告人   が意図   的にシ   ャワー   で高温   の湯を   浴びせ   たかに   ついて⑴   被害者   が、顔、頭   、胸、背中   、両手足   など全   身の９   ０％程   度に及   ぶ全周性の熱傷を負い、熱傷性ショックを起こして死亡したこと、熱源がＹ方浴室のシャワーの湯であることは、医師らの証言等の証拠から明   らかで   ある。そ   して、被   害者が   このよ   うな熱   傷を負   うには   、シャワーの湯が被害者の全身にまんべんなく触れる必要があるが、被害者が   高温の   シャワ   ーを自   ら浴び   続ける   ことは   考えら   れない   。また、高温のシャワーがかかれば、当時３歳で運動能力に問題のなかった被害者   は、回避   行動と   して、シ   ャワー   のかか   らない   場所に   逃げた   り、浴室の扉を開けて出たりするはずである。何らかの原因で一時的に意識を失ったとしても、高温の湯がかかれば覚醒すると考えられるし、仮に意識を失った状態が続いたとしても熱傷が全周性のものになるとも考え難い。よって、被害者が偶然に上記熱傷を負うことも考えら   れない   。
そうす   ると、   第三者   が被害   者に意   図的に   シャワ   ーを浴   びせる   以外の方法   で上記   熱傷が   生じる   とは考   えられ   ないの   であり   、事件当   時、シャワー   を浴び   せるこ   とがで   きたの   は、被   害者と   ２人で   Ｙ方に   いた被告人だ   けであ   るから   、被告   人がシ   ャワー   で高温   の湯を   浴びせ   たといえる。
⑵   これに   対し、被   告人は   、「サウ   ナ状態   の浴室   に被害   者を閉   じ込め   、熱中症のような状態にして懲らしめてやろうと思い、シャワーヘッドを浴槽に向けてシャワーを出し、外から鍵をかけ、シャワーの温度を６０℃、更に７５℃に上げた。一旦リビングに戻って１５～２０分後   に様子   を見に   行くと   、被害者   が、洗い   場の床   に、排水   溝の方   に頭を向   け、うつ   ぶせで   倒れて   いた。こ   の時、シ   ャワー   ヘッド   は洗い   場の方に   向いて   いて、   水圧が   弱まっ   ていた   。」な   どと供   述する   。しかし   、⑴で述   べたこ   とに加   え、高温   の湯が   出てい   るシャ   ワーヘ   ッドの向   きを被   害者が   自分の   方に向   けるこ   とや、   勝手に   シャワ   ーヘッドの向   きが変   わるこ   とは考   えられ   ない（甲   ３６）。ま   た、被告   人の供述によ   ると、   被害者   は６０   ℃又は   ７５℃   のシャ   ワーの   湯が出   ている浴室に閉   じ込め   られて   いるの   に、出   ようと   せずに   その場   にとど   まり続けて   いたと   いうこ   とにな   るが、   被害者   は浴室   の鍵を   開ける   ことができた   のであ   るから（Ｙ   の証言   、被告人   の供述   ）、これも   不自然   である。被   告人の   供述に   は無理   があり   、信用   できな   い。⑶   以上に   よれば   、被告   人が、   被害者   に対し   、意図   的にシ   ャワー   で高温の湯を浴びせたと認められる。
２   殺意が   あった   か否か   につい   て⑴   以上の   とおり   、被告人   は、被害   者に対   し、意図   的にシ   ャワー   で高温の湯を   浴びせ   たと考   えられ   る。そし   て、被害   者が、全   身の９   ０％程   度の全周性熱傷を負っていたことからすれば、被告人は、高温の湯を相当時間をかけて浴びせ続けたとも考えられるが、他方で、被告人が意図的に湯をかけた以外の理由で被害者の熱傷がひどくなった可能性がないか、実際の行為がどのようなものであったかについて、まず検   討する   。


この点   、法医学   者のＡ   医師は   、胸腹部   のⅡ度   深部熱   傷を負   った部   分とその   周辺部   分との   境界が   明瞭で   、周辺   部分の   熱傷の   程度が   グラデーショ   ンにな   ってい   ないこ   となど   から、   意識を   失って   うつぶ   せに倒れた被   害者の   頭部付   近から   出た高   温の湯   が胸腹   部に流   れてい   った可能性を   指摘す   る。
確かに   、うつ   ぶせ状   態の被   害者の   体にせ   き止め   られる   などし   て湯がたま   り、被   害者の   顔面や   胸部等   の身体   の前面   に本件   のよう   な熱傷を負う   可能性   はある   。
しかし、Ａ医師   からは   、被害者   の背中   や左の   側胸部   、側腹部   のⅡ度深部熱   傷は、   胸腹部   の熱傷   が生じ   る以前   に生じ   た可能   性が示   唆されたもの   の、具   体的な   説明は   なかっ   た。そこで   、被告人   が被害   者の背   中など   に熱傷   を負わ   せてか   ら、高温   のシャワ   ーを出   したま   ま浴室   に被害   者を閉   じ込め   、放置し   た場合   に、Ａ医師の   想定の   ような   事態が   生じる   可能性   を検討   すると   、閉じ   込められた時   点で被   害者に   意識が   あれば   、浴室の   扉を開   けて出   たり、湯   のかからな   い場所   に逃げ   たりし   たはず   である   し、意   識を失   ったと   しても再度高   温の湯   がかか   ること   で覚醒   し、や   はり逃   避行動   をとっ   たはずである   。また、そ   もそも   、Ａ医師   の想定   するよ   うに、被   害者の   頭部付近から   湯が流   れる状   態にす   るには   、被告人   が、被害   者に高   温の湯   をかけた後   、湯が   多少な   りとも   出続け   ている   状態で   シャワ   ーヘッ   ドをホルダー   にかけ   、そのま   ま浴室   から出   たこと   になる   が、被告   人がそ   のようなこ   とを意   図して   行う理   由は想   定し難   いし、   栓を閉   め忘れ   ることも考え   にくい   。
以上に   よれば   、Ａ医   師が想   定する   ような   状況で   被害者   が本件   熱傷を負っ   た可能   性は排   斥され   る。したが   って、以   下では   、被告人   が高温   の湯を   被害者   の全身   にかけ   続けた行   為によ   って全   ての熱   傷を負   わせた   という   事実を   前提と   して、殺意の   有無に   ついて   検討す   る。⑵   被告人   がシャ   ワーを   かけ続   けた時   間や具   体的態   様は明   らかで   ないものの   、被害者   はほぼ   全身く   まなく   熱傷を   負って   いたこ   とから   、被告人は、ご   く短時   間では   なく、相   当時間   をかけ   て高温   のシャ   ワーを   かけ続けた   と認め   られ（Ｂ医   師の証   言を前   提にす   れば、湯   の温度   が７５   ℃であっ   たとし   ても数   分間以   上はか   け続け   たと考   えられ   る。）、この   ような行   為その   ものが   非常に   危険な   行為で   ある。併   せて、被   告人は   、相当な痛   みを感   じて苦   痛に耐   えきれ   ず大声   で泣き   叫ぶな   どした   であろう被害   者の様   子を見   ていた   はずで   あるか   ら、被   害者が   死に至   るほどの重度   の熱傷   を負う   かもし   れない   との認   識があ   ったと   も思え   る。⑶   他方で、被告人は、本件当時６０℃又は７５℃に湯の温度を設定していたと供述しているが、そもそも６０℃の湯をかけて人が死ぬとまで   考える   かにつ   いては   疑問の   余地が   ある。また、   救急隊   員が駆   け付け   た際の   被害者   の体の   色はピ   ンク色   に近い薄い   色で出   血も水   泡もな   く、皮膚   がふや   けてい   た（弁５   ）。その時点で、被   害者は   既に心   肺停止   の状態   であっ   たこと   からす   ると、被   告人がシャ   ワーを   かけた   のは、   救急隊   員が被   害者に   接触す   る少な   くとも３０分   程度は   前であ   るから（Ｂ   医師の   証言）、被   告人が   シャワ   ーをかけてい   るとき   の被害   者の皮   膚の色   は、薄   いピン   ク色よ   りもさ   らに薄い色だ   った可   能性が   ある。ま   た、被害   者の皮   膚が湯   でぬれ   ていた   り、被害者   の体勢   によっ   て、重   度の熱   傷部分   が目立   ちにく   かった   可能性もあり   得る。そ   うする   と、シャ   ワーを   かけて   いる被   告人が   、死に至   る程度の   重度の   熱傷を   負わせ   ようと   してい   ること   に気付   かなか   った可能性は   否定で   きない   。このこ   とは、被   告人が   Ｙに被   害者が   熱傷を   負ったこと   を電話   で相談   する数   分前ま   でＹと   普通に   ライン   のやり   取りをしてい   たこと   とも整   合する   。さらに   、一時的   にかっ   となり   高温の   湯をか   け始め   たとし   ても、死   の危険ま   で認識   しなが   ら長時   間かけ   続ける   ほどの   動機が   被告人   にあったこと   は証拠   上うか   がわれ   ない。む   しろ、そ   こまで   深刻に   考えて   いなかった   からこ   そ、長   い時間   高温の   湯をか   け続け   ること   ができ   たとも考えら   れる。


令和4年   8月4   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和2年（ワ）第   17626号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和   4年6   月6日
判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主文
1被告は、原告に対し、1358   万3708円及びこれに対する令和元年   8月29   日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え。
2原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は、これを   7分し、その3   を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。4本判決は、第   1項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
被告は、原告に対し、3146万4427   円及びこれに対する令和元年8月   29日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、被告が原告の商品等表示として周知の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器の形態と類似する携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器を販売する行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1   項1号の不正競争に当たると主張して、被告に対し、不競法4条（損害額については同法   5条1   項及び同条2項の選択的主張）に基づき、3146万4427   円の損害賠償及びこれに対する当該不正競争行為が最後にされた日である令和元年8月   29日から支払済みまで平成29   年法律第44条に基づく改正前の民法（以下「平成29年改正前の民法」という。）所定の年   5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2前提事実（証拠等の掲示のない事実は当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは枝番号を含む。）
(1)当事者
ア原告は、各種合成樹脂、同製品の製造販売等を業として行う株式会社である。原告は、昭和59年から現在まで、別紙原告商品目録記載の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器（以下「原告商品」という。）を製造販売している。イ被告は、医薬品、医療機器等の製造販売及び輸出入等を業として行う株式会社である。被告は、平成30年   1月頃、別紙被告商品目録記載の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器（以下「被告商品」という。）の販売を開始したが、令和元年8月   29日、これを中止した。
(2)別件訴訟の経過等
ア原告は、平成   30年4   月26日、被告に対し、被告による被告商品の販売が不競法   2条1項   1号の不正競争に当たることを理由に、被告商品の譲渡等の差止め及び廃棄を求める訴えを当庁に提起した（当庁平成30年（ワ）第   13381号不正競争行為差止請求事件）。その控訴審である知的財産高等裁判所は、令和元年8月   29日、被告による被告商品の販売は不競法2条   1項1   号の不正競争に当たり、原告は被告の当該不正競争行為（以下「本件不正競争行為」という。）によって原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害されているとして、原告の請求につき、不競法3条に基づき、被告に対し、被告商品の譲渡、引渡し、譲渡若しくは引渡しのための展示、及び輸入の差止め並びに被告商品の廃棄を求める限度で認める判決を言い渡した（知的財産高等裁判所平成31年（ネ）第   10002号不正競争行為差止請求控訴事件。甲2。以下「別件判決」という。）。被告は、最高裁判所に対し、上告受理申立てを行ったが（最高裁判所令和元年（受）第1983号）、同裁判所は、令和   2年3   月24日、これを上告審として受理しない旨決定し（甲4）、別件判決は確定した。イ別件判決の要旨は次のとおりである。
(ｱ)原告商品の形態が周知な商品等表示に当たること原告商品の形態は、原告が原告商品の販売を開始した当時から、他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものであり、その後被告商品の販売が開始された平成30年1月頃までの約34   年間にわたり、他の同種の商品には見られない形態として、原告によって継続的・独占的に使用されてきたことなどから、少なくとも被告商品の販売が開始された平成30年   1月頃の時点には、需要者である医療従事者の間において、特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得すると共に、原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていた。すなわち、原告商品の形態は、原告の商品等表示として周知であり、口頭弁論終結時である令和元年7月   16日においてもなお、原告の周知の商品等表示としての出所識別機能を有している。
(ｲ)原告商品の形態と被告商品の形態が類似すること原告商品と被告商品は、同一の形態に近いといえるほど形態が極めて酷似し、両商品の形態に基づく印象が共通し、両商品の形態に係る相違点は、両商品の形態上の共通点から受ける印象を凌駕するものとはいえないから、需要者である医療従事者は、原告商品の形態と被告商品の形態を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあり、被告商品の形態は、原告の周知の商品等表示である原告商品の形態と類似のものと認められる。(ｳ)被告商品の販売が原告商品と「混同を生じさせる行為」に当たること原告商品の形態が、原告によって約34年間の長期間にわたり継続的・独占的に使用されてきたことにより、需要者である医療従事者の間において、特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得すると共に、原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていた状況下において、被告によって原告商品の形態と極めて酷似する形態を有する被告商品の販売が開始されたものであり、しかも、両商品は、消耗品に属する医療機器であり、販売形態が共通していることに鑑みると、医療従事者が、医療機器カタログやオンラインショップに掲載された商品画像等を通じて原告商品の形態と極めて酷似する被告商品の形態に接した場合には、商品の出所が同一であると誤認するおそれがあるから、被告による被告商品の販売は、原告商品と混同を生じさせる行為に該当する。
3争点
(1)故意又は過失の有無（争点   1）
(2)本件不正競争行為と因果関係のある損害の発生の有無及び原告の損害額（争点   2）
4争点に関する当事者の主張
(1)故意又は過失の有無（争点   1）
【原告の主張】
被告商品は原告商品の形態のほぼデッドコピーといえるものであるため、被告は、被告製品の製造販売を企図した時点で、不正競争行為に該当することを認識していたといえる。したがって、被告には、本件不正競争行為について故意又は過失がある。
【被告の主張】
被告に故意があったことは否認する。


(2)本件不正競争行為と因果関係のある損害の発生の有無及び原告の損害額（争点   2）
【原告の主張】
ア本件不正競争行為と因果関係のある損害の発生
原告は、被告商品の販売期間に、被告商品の販売により損害を受けた。本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害が存することは、後記エのとおりである。イ原告の損害額①（不競法   5条1   項に基づく推定）(ｱ)被告が被告商品の販売期間に譲渡した被告製品の数量は、少なくとも   2万0073   個を下らない。
他方、被告商品販売期間に原告が販売した原告商品は1万   1422個であり、その売上高は2535万1921   円である。同売上に係る変動経費（原料費、変動加工費（燃料費、消耗用品費、電力料）、営業直接費（容器荷造費、販売運送費））の合計は908万   5333円であるため、同売上に係る限界利益の合計は1626万   6588円（=2535万   1921円－908万   5333円）であり、原告商品の単位数量当たりの限界利益は1424円（=1626   万6588円/1   万1422個）となる。そのため、本件不正競争行為による原告の損害額は、2858万3952   円（=1424円/個*2万0073個）と推定される。
加えて、原告は、本件不正競争行為により、本件訴訟の提起等を弁護士に委任した。これによる弁護士費用相当額の損害は285万   8395円（=2858万   3952円*0.1）を下らない。したがって、本件不正競争行為による原告の損害額は、3144万2347   円である。(ｲ)原告提出に係る原告商品の売上額に関する資料は、原告商品を単体で販売したデータのみで、カテーテルとのセット販売分のデータは含まれておらず、また、販売先ごとの販売実績を合算せずに記載した一次資料である。限界利益に関しては、その算出に必要な原告商品に係る変動費について証拠を提出済みである。ウ原告の損害額②（不競法   5条2   項に基づく推定）(ｱ)被告は、被告商品の販売期間中に、被告商品を単価   1900円で少なくとも2   万0073個販売し、合計3813万   8700円の売上を得た。また、被告商品の限界利益率は65%と考えられる。そのため、被告が被告商品の販売により得た利益の額は2479万   0155円（=3813万8700円*0.65）であり、これが本件不正競争行為によって受けた原告の損害額と推定される。加えて、原告は、本件不正競争行為により、本件訴訟の提起等を弁護士に委任した。これによる弁護士費用相当額の損害は247万   9015円（=2479万   0155円*0.1）を下らない。したがって、本件不正競争行為による原告の損害額は、2726万9170   円である。(ｲ)被告は自ら主体的にフォルテグロウメディカル株式会社（以下「フォルテグロウ社」という。）に対してOEM製造として被告商品の製造を委託し、販売したのであるから、被告とフォルテグロウ社（及びその再委託先）は一体となって被告商品を製造販売したものであり、被告商品の販売による不正競争行為につき共同不法行為が成立する関係にある。そうである以上、被告は、原告の損害額全額につき、フォルテグロウ社等と連帯して賠償責任を負う。
エ本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害の存在、原告が譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情及び推定覆滅事由の不存在(ｱ)被告商品の全ての新規販売が被告主張に係るプロセスを経ていることの客観的な証拠はない。仮にそのようなプロセスを経ていたとしても、原告商品は医療従事者の間で広く周知性を有する一方で、被告商品を含む整形外科に係る商品は被告の比較的弱い分野だったのであり、原告商品と被告商品とはその形態が酷似するため、医療従事者が被告商品を原告商品と誤認するおそれがあることに変わりはない。そもそも、被告商品の形態が周知な原告商品の形態に酷似していたからこそ医療従事者は被告との取引プロセスに入ったのであり、原告商品と形態が酷似する被告商品を被告が販売したことと原告が損害を受けたことの間には因果関係がある。
また、被告商品の購入に際し医療従事者が原告商品と誤認混同していたか否かという事情は、不競法5条に基づく損害額の推定等の場面では関係のない事情である。(ｲ)被告商品が原告商品と異なる機構及び機能を有し、需要者がこの点に着目して被告商品を購入したとする根拠は不明である。仮に需要者が被告商品の機構及び機能に着目して被告商品を選択しているのであれば、被告商品が原告商品と同一の形態を採用する必要はなく、また、採算を考慮せずに被告商品を販売する必要もなかったはずである。さらに、被告商品用のコネクタを介することにより、被告商品と原告商品用のカテーテルとを接続することは可能である。仮にうまく接続することができないことがあったとしても、これは商品購入後の事情であり、必ず返品のクレームにつながるとも限らない。(ｳ)被告にとって整形外科に係る商品は比較的弱い分野である。他方、原告商品の形態は医療従事者の間で周知性を獲得していたこと、被告商品が原告商品とほぼ同一の形態であることに鑑みれば、被告の商標及び商品名の記載が被告商品に与える印象は極めて小さく、医療従事者が被告商品を原告商品と誤認する高度の危険性があることに変わりはない。また、被告が医療機器メーカーとしての信用力・ブランド力を有するのであれば、医療従事者に周知な原告商品の形態と酷似した形態を被告商品の形態として選択する必要はない。(ｴ)    被告の新型商品の販売数量については、被告商品とは別商品であり、本件とは直接関係がない。
【被告の主張】
ア損害の不発生
後記エのとおり、本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害はない。イ原告の損害額①（不競法   5条1   項に基づく推定）について被告商品の販売数量に関する原告の主張は否認する。被告商品の販売数量は、合計1万4377個である。


原告商品の売上額及び限界利益は不知。もっとも、原告商品の売上額については、原告商品はそれ単独の販売のみでなく、多くはカテーテルとのセット販売であり、かつ、販売先によって販売価格が異なるという取引の実情があるところ、原告は、セット販売に係る割付計算や販売先ごとの販売実績の合算を経た二次資料しか提出していない。また、原告商品の限界利益について、原告商品に係る変動費には、原告の主張するもののほかに販売促進費、倉庫保管費、外注加工費、原告商品の製造販売に直接関わる者の労務費、原告商品を専属的に製造する機械設備の減価償却費等の経費が存在するはずであり、これらの経費も控除する必要がある。さらに、原告の主張する燃料費や電力料等は、原告商品の製造に費消した分について割付計算も必要である。
ウ原告の損害額②（不競法   5条2   項に基づく推定）について被告は、フォルテグロウ社から被告商品を3万個までは単価   1881円で、3万   1個以上は単価1575円で購入し、平成   29年7   月1日以降、1   万4377個販売して   2307万3210   円の売上を得た。このため、被告商品の平均販売単価は1604.9円となる。被告は、商品ラインナップのうち整形外科に係る商品は比較的弱い分野であったため、このように、まずは採算を考慮せずにシェアを伸ばすべく被告商品を販売しており、結果的に被告商品の販売による利益は発生しなかった。
エ本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害の不存在、原告が譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情又は推定覆滅事由の存在本件では、次のとおり、本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害はなく、又は原告が譲渡数量の全部もしくは一部に相当する数量の原告商品を販売することができないとする事情（不競法5条   1項ただし書）又は推定覆滅事由（同条2   項）がある。(ｱ)不競法に基づく損害賠償請求権の発生には被告の個別の具体的行為が不正競争に当たることが要件となるところ、被告による被告商品の具体的な販売態様は、原告の商品又は営業と混同を生じさせるおそれのないものであるから、不正競争に該当しない。すなわち、被告及び被告商品を販売する代理店は、患者の身体に強度の侵襲を伴う医療機器である被告商品の使用の安全性確保等の観点から、被告商品を初めて購入する病院等に対しては、被告商品の事前説明を行い、サンプルを提供している。また、病院等の側も、法令上医療の安全性確保・医療機器の適正使用の観点から医療機器に関する情報収集義務を課されており、かつ、医療事故を未然に防止する観点から、医療機器を採用する場合は積極的に製造販売者等からの情報提供を受け付けている実情がある。このため、病院等が被告商品を購入するに当たり、何らの情報提供を受けずにカタログを見て購入したり、ECサイトから購入したりすることは考えられない。実際に、被告は被告商品を84施設に販売したが、うち78施設については、予め営業担当者が訪問して被告商品の説明を実施した。また、うち1施設では、従前から被告商品を使用していた医師の希望に応えて被告商品を販売した。しかも、これらの施設は、従前は原告商品を使用していたが、被告商品の採用に切り替えたものである。これらの販売態様では、被告商品を原告商品と誤認混同させるおそれはおよそ存在しない。残る5施設についても、医療機器カタログやオンラインショップを通じて被告商品を販売したものではないため、誤認混同のおそれはない。(ｲ)被告商品は、医療従事者等から原告商品に対する不満等を聞き取った上で被告において改良を重ねた結果、原告商品と異なる機構及び機能を備えるに至ったものである。すなわち、被告商品は、その性能上の優位性ゆえに医療従事者に需要されたものであるから、被告が得た利益が侵害行為により生じたものであると評価し得る余地は極めて小さい。加えて、被告商品はカテーテルと接続して使用されるものであるところ、被告が製造販売するカテーテルとしか接続できない構造となっている。また、被告商品は被告のカテーテルとセット販売されていない。他方、原告商品も同様にカテーテルと接続して使用される商品であるところ、原告の製造販売するカテーテルと組み合わせて使用しなければならない専用設計品とされている。さらに、原告商品も原告のカテーテルと必ずセット販売されているわけではない。しかるに、被告商品を原告のカテーテルに接続できなかったことによるクレームは一切存在しないことに鑑みると、医療従事者が被告商品を原告商品と誤認して購入したことはないと見られる。
(ｳ)被告商品の吸引ボトル部分には被告の商標と商品名が明瞭に記載されていることから、原告商品と被告商品との形状が類似していたとしても、被告が得た利益が侵害行為により生じたものと評価し得る余地は極めて小さい。
しかも、被告は、売上規模が世界トップ10以内の世界的大企業の日本子会社であり、医療機器業界において著名な存在である。このため、被告商品は、原告商品との誤認混同によってではなく、被告の医療機器メーカーとしての信用力・ブランド力も大きく寄与して需要されたものであり、被告が得た利益が侵害行為により生じたものと評価し得る余地は極めて小さい。
(ｴ)被告商品は、被告の営業努力によって、47   の国立大学病院が加盟するGPO（複数の医療機関が医薬品や医療機器を共同購入する窓口となる組織）等に推奨商品として採用されたのに対し、原告商品は採用されなかった。被告商品を購入した84施設のうち   24施設がいずれかのGPOに加盟しており、これらの施設によって購入された被告商品は   5667個である。これらの施設は、GPO推奨商品だから被告商品を購入したものといえる。(ｵ)被告は、被告商品の後継商品として、形状を大きく変更した新型商品を販売しているところ、その販売数量は被告商品の販売数量を大きく凌駕している。これは、被告商品が、原告商品と酷似しているという形状によってではなく、機能等によって需要されたことを示す。
第3   当裁判所の判断
1前提事実（前記第   2の2(2)）及び弁論の全趣旨によれば、被告による被告商品の販売は、不競法2条   1項1   号の不正競争に該当するものと認められる。
2争点   1（故意又は過失の有無）について
前提事実（前記第2の   2(2)）及び弁論の全趣旨によれば、原告商品の形態は、少なくとも被告商品の販売が開始された平成30年   1月頃の時点には、原告の商品等表示として周知であり、出所識別機能を有していたこと、そのような状況下において、被告は、原告商品の形態と同一の形態に近いといえるほど極めて酷似した形態を有する被告商品の販売を開始したことが認められる。そうである以上、被告には、本件不正競争行為によって原告の営業上の利益を侵害したことにつき、少なくとも過失があったと認められる。3争点   2（本件不正競争行為と因果関係のある損害の発生の有無及び原告の損害額）に
ついて


(1)本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害の発生前提事実（前記第2の   2(2)）及び弁論の全趣旨によれば、原告商品の形態は、原告が原告商品の販売を開始した当時から、他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものであり、その後被告商品の販売が開始された平成30年   1月頃までの約34   年間にわたり、他の同種の商品には見られない形態として、原告によって継続的・独占的に使用されてきたことなどから、少なくとも被告商品の販売が開始された平成30年   1月頃の時点には、需要者である医療従事者の間において、特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得すると共に、原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたこと、このような状況下において、被告によって原告商品の形態と極めて酷似する形態を有する被告商品の販売が開始されたこと、両商品は、消耗品に属する医療機器であり、販売形態が共通していることが認められる。
このような事情を踏まえると、医療従事者が原告商品の形態と極めて酷似する被告商品の形態に接したことにより、商品の出所が同一であると誤認して被告商品の購入に至り、これにより原告に損害が発生する例が一定程度存在することは強く推認される。したがって、本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害の発生は認められる。この点に関する被告の主張は、後記(2)エのとおり、採用できない。(2)原告の損害額①（不競法   5条1   項に基づく推定）について
ア被告商品の販売数量
証拠（乙11）によれば、被告は、被告の販売代理店に対し、被告商品を、平成30   年3月～令和元年8月の間に合計   1万5260   個販売し、また、令和元年10月に   10個販売したが、同月に1個、同年   12月～令和2   年6月の間に合計   893個が返品されたため、上記期間における被告商品の販売個数は差し引き1万   4377個であることが認められる。これに対し、原告は、被告商品の販売数量は少なくとも2万   0073個である旨主張する。しかし、これは、平成30年   1月～令和元年8   月29日の間の原告商品と被告商品の市場シェア及び当該期間における原告商品の販売数量等に基づく推計であるにとどまり、これを客観的に裏付ける的確な証拠はない。他方、被告商品の販売数データ（乙11）は被告の基幹システムから抽出されたものに基づくものとされるところ（乙24）、その信用性に疑義を抱くべき具体的な事情は見当たらない。そうである以上、この点に関する原告の主張は採用できない。
なお、本件において、被告商品の販売が令和元年8月   29日に中止されたことは、当事者間に争いがない。他方、上記のとおり、被告商品の販売数データ（乙11）によれば、被告において、令和元年10月に被告商品10個の販売実績が計上されていることが認められる。この点については、令和元年8月   29日をもって本件不正競争行為である被告商品の販売が行われた最終の日であり、ただ、それまでに販売された被告商品の一部について、何らかの事情により同年10月に販売実績が計上されたものと理解される。
イ原告商品の単位数量当たりの利益の額
(ｱ)証拠（甲   12～17）によれば、原告が平成30年   1月～令和元年8   月29日の間に販売した原告商品の数量は1万   1422個であり、その売上高は2535   万1921円であること、これに対応する原料費、変動加工費（燃料費、電力料、消耗用品費、摩耗部品費）及び営業直接費（容器荷造費、販売運送費等）の合計額が908万   5333円であること、原料費は製品の製造に関して直接消費される原料品の費用を意味すること、燃料費及び電力料は主として製品の製造に消費される燃料及び電力の費用を、消耗用品費は製品の製造に関して補助的に消費される薬品等使い切り品の費用を、摩耗部品費は製品の製造に関して補助的に消費される物品の費用を意味すること、容器荷造費は製品出荷用の容器代及び荷造材料費を、販売運送費は製品販売のための運賃及び保険料を意味することが認められる。なお、原告従業員の陳述書（甲13）添付の別紙1   は、原告の社内システム上のデータに基づき出力したものであるところ、その信用性に疑義を抱くべき具体的な事情は見当たらないことから、その記載内容をもって信用するに足りるものといってよい。これらによれば、原告商品1個当たりの限界利益は   1424円（=（¥25,351,921-¥9,085,333）/11,422個）となる。
(ｲ)これに対し、被告は、原告商品の売上額に関する資料はセット販売に係る割付計算や販売先ごとの販売実績の合算を経た二次資料でしかないこと、原告商品の限界利益については他に控除すべき経費が存在するはずであることなどを主張する。しかし、上記のとおり、売上額等に関する甲13添付の別紙   1は原告の社内システム上のデータに基づくものであり信用するに足りるものといえるところ、その「コード」欄記載の商品コードは「90253300」及び「90253600」である。他方、原告商品の製品番号は、別紙原告商品目録のとおり、「SBバックチューブなしセット（廃液ボトル及び吸引ボトル）」が「MD-53300」、「SBバックチューブなしセット（低圧品）（廃液ボトル及び吸引ボトル）」が「MD-53600」であり、それぞれ上記別紙記載の商品コードと対応関係にあるものと見られる。すなわち、上記別紙はセット販売に係る原告商品を含むものではないと理解される。また、他の変動費については、被告指摘に係る費用は変動費として存在し得る費用であるものの、本件において、これらの費用が不可避的に生じること又は当該商品の製造販売に直接的追加的に必要となる費用として支出されたことをうかがわせるに足りる具体的な事情は見当たらない。
したがって、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
ウ推定される損害額
以上によれば、平成30年   1月～令和元年8   月の間の被告商品の販売数量は1万   4377個であり、これに原告商品の単位数量当たりの利益（原告商品1個当たりの限界利益）1424円を乗ずると、2047万2848   円（=14,377個*¥1,424/個）となる。エ原告が譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情の存否について（及び本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害がないとする被告の主張について）
(ｱ)被告は、以下の点を指摘して、本件不正競争行為と因果関係のある原告の損害はなく、また、被告が得た利益が侵害行為である本件不正競争行為により生じたものと評価し得る余地は極めて小さい旨を主張する。


①被告及び被告商品を販売する代理店は、被告商品の使用の安全性確保等の観点から、被告商品を初めて購入する病院等に対しては被告商品の事前説明を行い、サンプルを提供しており、病院等の側も積極的に製造販売者等からの情報提供を受け付けている実情がある。実際に、被告は被告商品を84施設に販売したが、うち   78施設については予め営業担当者が訪問して被告商品の説明を実施するなどしており、その販売態様では、被告商品を原告商品と誤認混同させるおそれはおよそ存在しない。②被告商品は、その性能上の優位性ゆえに医療従事者に需要されたものである。また、原告商品も被告商品も、それぞれ対応するカテーテルとしか接続できないものであるところ、被告商品を原告のカテーテルに接続できなかったことによるクレームは一切存在しないことに鑑みると、医療従事者が被告商品を原告商品と誤認して購入したことはないと見られる。
③被告商品の吸引ボトル部分には被告の商標と商品名が明瞭に記載されていること、被告は、売上規模が世界トップ10以内の世界的大企業の日本子会社であり、医療機器業界において著名な存在であることから、被告商品は、原告商品との誤認混同によってではなく、被告の医療機器メーカーとしての信用力・ブランド力も大きく寄与して需要されたものである。
④被告商品は、被告の営業努力によって複数の   GPOに推奨商品として採用されたのに対し、原告商品は採用されず、被告商品を購入した84施設のうち   24施設はGPO   推奨商品であるがゆえに被告商品を購入したものといえる。
⑤被告商品から形状を大きく変更した被告商品の後継の新型商品の販売数量は被告商品を大きく凌駕している。このことは、被告商品が形状によってではなく機能等によって需要されたことを示す。
(ｲ)①について
a証拠（甲   2、乙25～27、32）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(a)医療機関が医療機器を新規に購入する場合、医師、看護師等の医療従事者が、医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者から、商品説明会等で当該医療機器の特色、機能、使用方法等に関する説明を受けた後、臨床現場で当該医療機器を1週間～1   か月程度試行的に使用し、使い勝手、機能性等の評価を経た上で新規採用を決定し、医療機器メーカー又は販売代理店に対して当該医療機器を発注することが一般的である。一定の病床数を有する医療機関にあっては、医師、看護師その他の医療スタッフから構成される「材料委員会」等の名称の会議体が設置・開催され、その構成メンバーによる協議を経て、当該医療機器の新規採用が決定されているが、一方で、個人病院や病床数が少ない医療機関にあっては、そのような会議体が開催されることもなく、医師の意向により新規採用が決定される場合も少なくない。
また、医療機関が従前から使用している医療機器を継続的に購入する場合、各種医療機器の画像、品番、仕様、価格等が記載された医療カタログに基づいて、医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者に対して品番等を伝えて発注し、また、インターネット上のオンラインショップで購入する場合がある。
このほか、消耗品等の比較的安価な医療機器については、医療機関が新規に購入する場合においても、医療カタログに基づいて医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者に対して品番等を伝えて購入したり、オンラインショップで購入したりすることもある。このような場合には、医療機関が医療カタログ又はオンラインショップに掲載された情報を基に商品を選択するため、医療機器メーカーや販売代理店の販売担当者から商品について説明を受けることはない。
(b)医療機関においては、費用削減や使用方法の相違等による医療事故防止等の観点から、用途が同じであり、容量等が同様の医療機器については、一種類のみを採用し、新たな医療機器を一つ導入する際には同種同効の医療機器を一つ減らすという「一増一減ルール」が存在する。しかし、小規模の医療機関においては、各医師がそれぞれ使いやすい医療機器を使用する傾向が強く同ルールが採用されていない場合があり、また、同ルールを採用している医療機関においても、これが徹底されずに、特定の医師が別の医療機器を指定して使用したり、新規の医療機器が採用された後も旧医療機器が併存する期間があるなど、同種同効の医療機器が複数同時に並行して使用される場合があり得る。(c)バーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い、また、医療機関で使用される医薬品、医療消耗器具備品等の物品の発注、在庫管理、病棟への搬送等のサービスを事業者に委託している医療機関もあるが、全ての医療機関においてこのような委託を行っているわけではなく、その委託率も決して高いものではない。(d)原告商品及び被告商品は、消耗品に属する医療機器であり、それぞれ、カタログ販売のほか、商品画像と共に品番、型番、価格等が記載されたオンラインショップ「アスクル」のウェブサイトに掲載されて販売されている。


もっとも、被告商品については、アスクル株式会社、村中医療機器株式会社及びアズワン株式会社の各カタログ及びECサイトにおける販売実績はない。b上記   a認定に係る各事実、とりわけ、原告商品及び被告商品がいずれも医療機器であり、その需要者は医師等の医療従事者であって、医療機器に関する専門的知識を有する者であること、医療機関が医療機器を新規に購入する場合、医療従事者が医療機器メーカー等の販売担当者から商品説明会等で当該医療機器の特色等に関する説明を受けた後、臨床現場で当該医療機器を一定期間試行的に使用し、使い勝手、機能性等の評価を経た上で発注することが一般的であることを踏まえると、医療機関による被告商品の購入の全てが被告商品を原告商品と誤認混同したことによるものとはおよそ考え難い。すなわち、上記認定に係る事情は、それぞれ、原告商品と被告商品との誤認混同を妨げる側面を含むものといえる。その限度では、これらの事情は、原告が譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情に当たるというべきである。もっとも、上記商品説明会等において被告の営業担当者が行う被告商品に関する具体的な説明内容等は証拠上明らかでなく、質疑応答なども行われ得ることも考慮すると、担当者によりある程度異なり得るものと推察される。また、上記商品説明会等の後の各医療機関における検討から採用に至る過程の実態は証拠上必ずしも判然としない。その点を措くとしても、前記(1)認定のとおり、原告商品の形態は、原告による長期間の継続的・独占的使用を通じて、需要者である医療従事者の間において、特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得すると共に、原告商品の出所を表示するものとして広く認識されており、このような状況下において、被告商品は、原告商品の形態と極めて酷似する形態を有する商品として販売されたものである。このことを踏まえると、被告の営業担当者が商品説明会等で十分な説明をしていたとしても、その後の臨床現場での試行的使用を含む検討等の過程で被告商品と原告商品との誤認混同が生じ、これが発注に至る判断に影響を及ぼすといったことも十分に考えられる。さらに、会議体の開催による採用決定という過程を経ることなく医師の意向により決定される場合や、「一増一減ルール」が採用されておらず、又はこれが徹底されていないような場合には、こうした誤認混同がより生じがちであることも合理的に推察される。
上記の点を踏まえると、上記事情は、原告が譲渡数量の全部に相当する数量を販売することができないとする事情とまではいえない。
これに対し、被告は、被告商品の販売先である84施設のうち   78の施設では予め営業担当者が訪問して被告商品の説明を実施したことなどから、原告商品と誤認混同されるおそれはなかったなどと主張する。しかし、仮に被告商品の販売実績が被告主張のとおりであるとしても、上記の点に鑑みれば、なお原告商品と被告商品との誤認混同がなかったとまで認めることはできない。その他縷々指摘する点を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
(ｳ)②について
証拠（甲2、乙14、15）及び弁論の全趣旨によれば、カテーテルの接続方法（セイフティーロック機構の有無）、逆流防止弁の有無、カテーテルの接続数及び自然排液可能な連結チューブか否かといった点で、原告商品と被告所品とが機能的に異なることが認められる。このような性能上の相違点に着目して被告商品が選択される例は、当然あり得るものと推察される。もっとも、原告商品の形態が原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたことをも踏まえると、そのような場合でもなお原告商品と被告商品との誤認混同が介在していることはあり得ると思われる。
また、原告商品と被告商品が、いずれも対応するカテーテルと接続させることを前提とした商品であるとしても、証拠（甲11）及び弁論の全趣旨によれば、被告商品用のコネクタを使用すれば被告商品を原告商品用のカテーテルと接続することは可能であることが認められる。また、被告商品を原告商品用のカテーテルと接続できなかったことによるクレームが存在しないことは、医療従事者が被告商品を原告商品と誤認して購入したことがないことを直ちに意味するものとはいえない。
(ｴ)③について
証拠（甲2、乙14）及び弁論の全趣旨によれば、原告商品及び被告商品のいずれも、吸引ボトルに商品名、登録商標及び社名等が記載され、これを明瞭に視認し得ることが認められる。したがって、これに基づいて原告商品と被告商品とを誤認混同することなく識別した上で購入に至る例も当然あり得る。もっとも、原告商品の形態が原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたこと、こうした記載の相違は医療従事者が両商品の形態上の共通点から受ける印象を凌駕するものとはいえないことをも踏まえると、需要者である医療従事者がこれらの記載のみに基づき、誤認混同することなく両者を識別するとは限らないというべきである。
被告の医療機器メーカーとしての信用力・ブランド力についても、仮に医療機器全般に関しては被告主張のとおりであったとしても、原告商品の形態が原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたことを踏まえると、原告商品及び被告商品の属する商品分野においては、原告商品と被告商品との誤認混同のおそれを大きく低減させるものとは必ずしもいえない。
(ｵ)④について
仮に、被告主張のとおり被告商品が複数のGPOに推奨商品として採用され、被告商品を購入した施設の一部がそのGPOに加盟していたとしても、これらの施設が被告商品を採用するに至った個別の具体的な経緯は証拠上明らかではない。そうである以上、その全てがGPO推奨商品であることを理由に被告商品を購入したものとみることは必ずしもできない。
(ｶ)⑤について
被告商品の後継となる新型商品の販売実績については、新型商品は被告商品（ひいては原告商品）と形態を異にすることなどに鑑みると、新型商品の販売実績が被告商品のそれを上回るとしても、被告商品が形状によってではなく機能等によって需要されたことを必ずしも意味しないと思われる。
(ｷ)小括
以上の事情を総合的に考慮すると、本件においては、原告が譲渡数量の一部に相当する数量を販売することができないとする事情が存在し、その割合として40％の限度でこれを控除するのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。そうすると、本件不正競争行為による原告の損害額（円未満切捨て）は、1228万3708   円（=¥20,472,848*(1-0.4)）となる。(3)原告の損害額②（不競法   5条2   項に基づく推定）について前記(2)アのとおり、平成30年   3月～令和元年10   月の間の被告商品の販売個数は1万4377個である。


主       文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
令和４年７月１０日施行の参議院議員通常選挙の広島県選挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、令和４年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙における選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について、広島県選挙区の選挙人である原告らが、平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）による改正後の公職選挙法１４条１項、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい、数次の改正の前後を通じ、平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め、「定数配分規定」という。）が人口比例に基づかず、憲法１４条１項等に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の広島県選挙区における選挙も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、証拠（甲１、乙１ないし３５〔枝番を含む。〕）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴本件選挙の施行等
ア本件選挙は、令和４年７月１０日、本件定数配分規定に定める選挙区及び議員定数に基づき、施行された。
イ原告らは、本件選挙における広島県選挙区の選挙人であった。ウ本件選挙における選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下、各選挙又は各立法当時の「最大較差」というときは、この人口の最大較差をいう。）は、令和２年１０月実施の国勢調査結果の人口に基づくと、３．０３倍（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、本件選挙当日の最大較差は３．０３倍であった。
⑵参議院議員の選挙制度の変遷
ア参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は、参議院議員の選挙について、参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人に区分し、全国選出議員については、全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて、各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し、定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に、各選挙区の人口に比例する形で、２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。イ昭和２５年に公職選挙法が制定され、参議院議員選挙法は廃止されたが、公職選挙法の定数配分規定は、上記アの参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後、昭和４５年に沖縄県選挙区の議員定数２人が追加された（昭和４５年法律第４９号）ほかは、平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで、上記定数配分規定に変更はなかった。なお、昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により、参議院議員の選挙についていわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され、参議院議員２５２人は、各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。ウその後、平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により、比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに、参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされ、比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
⑶最大較差及び定数配分規定の見直し等
ア参議院議員選挙法制定当時、最大較差は２．６２倍であった。イしかし、その後の人口変動により最大較差は次第に拡大を続け、平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下、単に「通常選挙」といい、この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時、最大較差は６．５９倍に達した。
ウ平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により、平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく最大較差は４．８１倍に縮小し、いわゆる逆転現象（人口又は選挙人数において少ない選挙区が多い選挙区よりも多くの議員定数を配分されている状態）は解消した。エその後、平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置により、平成６年改正後に再び生じたいわゆる逆転現象は解消し、また、この措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて、平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の最大較差は５倍前後で推移した。


オ最高裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、上記イの平成４年選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁）、平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については、上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後、最高裁判所大法廷は、平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で施行された平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても、上記の状態に至ったか否かにつき明示することなく、結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁、最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁、最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁等）。ただし、上記最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては、投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の、また上記最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決（以下「平成２１年大法廷判決」という。）においては、当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって、選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、最大較差が５倍前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。カその後、定数配分規定の改正には至らないまま、平成２２年７月、最大較差が５．００倍に拡大した状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき、最高裁判所大法廷は、結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると、同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した（最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁。以下「平成２４年大法廷判決」という。）。
キ平成２４年大法廷判決の言渡し後、平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。）が成立し、同月２６日に施行された。同法の内容は、平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり、その附則には、平成２８年に施行される通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
平成２５年７月２１日、平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下で通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が施行されたが、平成２５年選挙当時の最大較差は４．７７倍であった。


ク平成２５年９月、参議院において、平成２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため、選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては、平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され、その後に座長調整案も示された。これらの案は、基本的には、議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し、人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして最大較差を大幅に縮小するというものであるところ、同協議会において、上記の各案や参議院の各会派の提案等をめぐり協議が行われたが、各会派の意見が一致しなかったことから、同年１２月２６日、各会派から示された提案等を併記した選挙制度協議会報告書が参議院議長に提出された。ケこのような協議が行われている状況の中で、最高裁判所大法廷は、平成２５年選挙につき、平成２４年改正法による前記４増４減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから、投票価値の不均衡についての違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず、したがって、同法による上記の措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した（最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号、第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁。以下「平成２６年大法廷判決」という。）。コ選挙制度の改革に関する検討会は、前記クの報告書の提出を受けて協議を行ったが、各会派が一致する結論を得られなかったことから、平成２７年５月２９日、各会派において法案化作業を行うこととされた。そして、各会派における検討が進められた結果、各会派の見解は、人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され、同年７月２３日、上記の各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに、３選挙区の定数を２人ずつ減員し、５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり、その附則７条には、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
平成２７年７月２８日、上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６０号   。以下「平成２７年   改正法」という。）が成立し、同年１１月５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果、平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく最大較差は２．９７倍となった。サ平成２８年７月１０日、平成２７年改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の最大較差は３．０８倍であった。
最高裁判所は、平成２８年選挙につき、平成２７年改正法は、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、人口の少ない選挙区について、参議院創設以来初めての合区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり、これによって、数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた最大較差は２．９７倍（選挙当時は３．０８倍）まで縮小するに至ったのであるから、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定しており、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示した（最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁。以下「平成２９年大法廷判決」という。）。
シ平成２８年選挙において、合区の対象となった４県のうち島根県を除く３県では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった。


全国知事会は、平成２８年７月２９日、平成２８年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択した。また、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会においても、合区の早急な解消に向けた決議等が行われ、多くの地方議会でも同様の決議等が行われた。ス平成２９年２月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年４月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設置された。同専門委員会では、参議院選挙制度改革に対する考え方について、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について、選挙区選出議員について、すべての都道府県から少なくとも１人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又は選挙区の単位を都道府県に代えてより広域の選挙区（以下「ブロック選挙区」という。）とすることの各案について検討を行ったほか、選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行ったが、各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において、なお、大きな隔たりがある状況であったため、同専門委員会は、平成３０年５月、参議院改革協議会に対し、これらの協議結果についての報告書を提出した。
セ平成３０年６月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の単位を都道府県とすること及び平成２７年改正による４県２合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分すること、及び比例代表選出議員の定数を４人増員するとともに、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、各会派代表者懇談会における協議が行われたが、各会派間の意見の隔たりがある状況であったため、各会派が参議院に法律案を提出し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において議論が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてブロック選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年７月１１日、参議院特別委員会において、上記の自由民主党の提案に沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきであるとの附帯決議がされた。
平成３０年７月１８日、上記法律案どおりの平成３０年改正法が成立し、同年１０月２５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（以下「平成３０年改正」という。）の結果、平成２７年１０月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく最大較差は２．９９倍となった。ソ令和元年７月２１日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「令和元年選挙」という。）が施行された。令和元年選挙当時の最大較差は３．００倍であった。令和元年選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低となり、鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった。また、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り、徳島県では全国最高となった。
タ最高裁判所大法廷は、令和元年選挙につき、平成３０年改正法の内容は、結果として、選挙区選出議員に関しては１選挙区の定数を２人増員する措置を講ずるにとどまっていて、立法府に求められている、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることについて、大きな進展を見せているとはいえないが、平成３０年改正は、参議院議員の選挙制度について様々な議論、検討を経たものの容易に成案を得ることができず、合区の解消を強く望む意見も存在する中で、合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており、数十年間にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を前記の程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものということができ、参議院選挙制度の改革に際しては、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得ない面があり、立法府の検討過程において較差の是正を志向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないなどとして、令和元年選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできないと判示した（最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁。以下「令和２年大法廷判決」という。）チ参議院では、令和３年５月１４日、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、参議院改革協議会が設置され、同月から令和４年６月までの間、合計１３回にわたって、各会派からなる１４名の協議員によって、参議院の在り方、参議院議員選挙制度の改革、議員の身分保障等に関する検討が行われた。同協議会においては、参議院議員選挙制度について、各会派からは、投票価値の平等を最大限に尊重すべきであることに異論は出なかったが、多様な民意や参議院議員の地域代表的な性格を具体化するための選挙制度の在り方について、選挙区と比例区から議員を選出する現行制度を維持すべきとの意見、完全比例区制を導入すべきとの意見、都道府県選挙区制をブロック制に移行すべきとの意見等が出され、最終的に各会派の意見の一致には至らなかった。同協議会は、令和４年６月８日付けで、論点に関する議論を整理した報告書を取りまとめて議長に提出し、同報告書において、本件選挙後、参議院選挙制度の在り方や参議院の組織及び運営について、速やかに協議を開始し、更に議論を継続することが確認された。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件定数配分規定は憲法に違反する無効なものであり、本件定数配分規定に基づいて実施された本件選挙の広島県選挙区における選挙は無効であると認められるか。
⑴原告らの主張
ア本件選挙は違憲の本件定数配分規定に基づいたものであり、無効である。


国民の権利義務を定める法律を制定する国会には、国民の意思が正当に反映されていなければならず、そのためには、議員定数が人口に比して配分されなければならず、投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準でなければならないところ、本件定数配分規定は、人口に比例した議員定数を定めていないから、日本国憲法が規定する代議制民主主義（憲法前文、１条、４３条１項）及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１３条、１５条１項、１４条１項及び４４条ただし書）に反しており、違憲である。
議員定数配分が人口に比例しなくなったにもかかわらず、国会は、その改善を怠っているものであり、本件定数配分規定は、憲法９８条、９９条により無効とされるべきであり、これに基づいて実施された本件選挙は無効である。
議員定数の不平等の判断基準として、「較差（格差）」が使われることがあるが、いわゆる較差論は、議員１人当たりの人口が最小の選挙区とそれが最大の選挙区との２つの選挙区のみを比較する方法であり、人口比例原則に沿った定数配分かどうかを評価するのに不正確であるから、本来は採用されるべきではなく、原告らは、これを用いない。なお、較差論によった場合でも、本件選挙時において、定数１あたりの選挙区人口（令和２年国勢調査）を比較すると、福井県と東京都の倍率は１対３．０５３に達するもので、令和元年選挙時を上回るものであり、本件定数配分規定は、憲法上許されない投票価値の著しい不平等状態を生み出しているため、本件選挙は無効である。
イ合理的期間は問題とすべきではないし、仮に合理的期間による裁量が認められるとしても、本件選挙施行時には、既に合理的期間は経過しているというべきである。
憲法９８条１項は、憲法に反する法律等は効力を有しない旨定めているところ、本件選挙は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態で施行されたものであり、本件選挙は違憲であり無効である。
このような民主主義の根幹である選挙の有効性の判断について、別途、合理的期間論等で国会に裁量権を与えるべきではない。仮に、合理的期間による裁量が認められるとしても、平成２９年９月２７日に言い渡された平成２９年大法廷判決において更なる抜本的制度改革が期待されていることが明示されていることからすれば、それから本件選挙まで４年９か月以上も経過したにもかかわらず、１選挙区の改選定数１増以外の定数に関する措置が何ら講じられていないことは、憲法の許容する裁量権の範囲を逸脱しているというべきである。
ウ選挙無効判決による不都合は生じないから、本件選挙の広島選挙区における選挙を無効とする判決をすべきである。
⑵被告の主張
ア判断枠組み
憲法は投票価値の平等を要求しているが、他方で、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるための選挙制度の仕組みの決定を国会の広範な裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。そのため、国会が定めた具体的な選挙制度がその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定限度で譲歩を求められることとなっても、憲法に違反するものではない。
憲法が二院制を採用した趣旨は、立法を始めとする多くの事項について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点から民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性及び継続性を確保しようとするところにあると解される。また、憲法が二院制を採用した以上、両議院がその構成を異なるものとし、それぞれが特色を持った議院として機能することは、憲法が当然に予定しているところであり、そのように機能させるために衆議院と参議院とで選挙区の構成等を異にすることも憲法上予定されているものというべきである。特に、衆議院議員の選挙制度においては、憲法上、議員一人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要な基準とすることが求められることに伴い、人口比例以外の政策的な考慮要素を考慮する余地が乏しいものとなっていることからすれば、参議院が衆議院と異なる独自の機能を発揮させるため、参議院議員の選挙制度においては、人口比例以外の考慮要素についても十分に考慮することも、裁量権の行使として是認されるものというべきである。
つまり、憲法は、衆議院については、国民の総意が可能な限り適宜適切に反映される選挙制度となるよう、投票価値の平等を最も重要な基準とすることを求めているが、参議院については、国民の多数意思に基づいて国政の在り方を決定する衆議院の行き過ぎ等を抑制ないし補完する「良識の府」、「再考の府」として機能させることを予定しており、そのような参議院の選挙制度については、人口を基準とするのみでは適切に反映されない国民の意見を公正かつ効果的に国政に反映させるため、投票価値の平等の要請のみならず、それ以外の諸要素についても十分に考慮することを求めていると解される。
そうすると、国会の定めた定数配分規定が憲法１４条１項等の規定に違反して違憲と評価されるのは、参議院の独自性のほか、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由を考慮しても、投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており、かつ、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られるものと解すべきである。このことは、最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）以降の参議院議員選挙に関する大法廷判決において、繰り返し採用されてきたところである。
イ本件選挙時において、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえないこと都道府県単位の選挙制度は、憲法制定当時から参議院議員の選挙制度における国会の裁量権行使の有力な一態様として想定されており、都市と地方の格差が顕著なものとなった今日の社会的状況下においては、当該選挙制度の重要性が格段に高まっている。また、都道府県が有する歴史、都道府県が我が国において果たしている政治的・社会的な役割・機能や、各国民が有する都道府県に対する帰属意識等に鑑みれば、我が国において、都道府県は、長年にわたる歴史を通じて、一つの行政単位としての歴史的、経済的、社会的及び文化的な一体感が醸成されているものといえるのであって、選挙制度の決定に際し、国会が考慮することのできる基本的な要素の一つというべきものである。国会は、全国を多数の選挙区に分けて実施する選挙制度に関する区割の決定に際し、都道府県という行政単位を基本的な単位として構成することができ、このことは、それぞれの行政単位としての役割、機能、国民の帰属意識等の裏付けの下で、全国各地の国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映することを可能とするものである。
加えて、選挙区割りの決定に際し、既に存在する行政区画を考慮することにより、選挙区割りの恣意性（いわゆるゲリマンダーの弊害）を避けることにも資する仕組みともいえる。


そして、衆議院の小選挙区については、１人別枠方式が廃止され、厳格な人口比例に基づく選挙制度が採られているため、参議院において都道府県単位を原則とする選挙制度が維持されていることによって、両議院の選挙制度全体として、我が国における地方公共団体の種類及び各地方公共団体の特色を踏まえた多角的な民意の反映が可能となっているといえ、参議院の選挙区選出議員選挙の選挙区を原則として都道府県単位とすることは、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものとして合理性を有するといえる。
更にいえば、そもそも、選挙権は、民主主義国家において、治者でもあり被治者でもある国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であるところ、人口の多い都市部に居住する多数者のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることもまた、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となるものというべきである。
したがって、参議院の選挙区選挙において、都道府県を選挙区割りの基本単位としていることは、国会による裁量権の行使として合理性がある。
国会は、選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた旨判断した平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿い、一部の選挙区について２つの県を合わせた選挙区（合区）を創設することなどを内容とする平成２７年改正を行った。
これにより、国勢調査人口を基準とした最大較差は２．９７倍（平成２２年国勢調査日本国民人口による。平成２７年国勢調査日本国民人口による場合は３．０７倍となる。）となり、前記不平等状態は解消された。
同改正後の定数配分規定の合憲性が争われた平成２９年大法廷判決においても、最大較差が３．０８倍であった平成２８年選挙当時、投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、平成２７年改正後の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示された。
平成３０年改正は、参議院選挙区選出議員選挙に関しては、平成２７年改正による選挙区割りを維持しつつ、埼玉県選挙区の定数を２人増員するものであり、その結果、最大較差は、平成２８年選挙時の最大較差である３．０８倍から、平成２７年国勢調査日本国民人口による最大較差（人口）として２．９９倍にまで縮小した。このように平成２７年改正法に続いて平成３０年改正法においても、参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したことは、両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で、参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し、地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものといえる。
平成３０年改正によって定められた、原則都道府県単位を維持した選挙区割りや、選挙区選出議員（及び比例代表選出議員）の定数増といった選挙制度は、いずれも十分合理性があるものであり、国会の裁量権の範囲内で定められたものであることは明らかである。そして、平成３０年改正法が一部の選挙区について合区を創設した平成２７年改正による選挙区割りを維持しつつ、埼玉県選挙区の定数を２増し、最大較差（人口）を２．９９倍に縮小させたことは、国政遂行のために多様な民意の公正かつ効果的な反映を実現する選挙制度を構築するために、国会が考慮すべき人口比例以外の政策的目的ないし理由との間で、調和的に投票価値の平等を実現したものであって、まさに国会の裁量権の範囲内のものである。
令和元年選挙に係る令和２年大法廷判決は、平成２７年改正法が数十年間にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を約３倍にまで縮小させたものであり（平成２８年選挙当時の最大較差は３．０８倍）、平成３０年改正法が、参議院選挙制度改革について容易に成案が得られない状況下において、合区を維持して僅かに較差を是正しており、平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものと評し、令和元年選挙当時、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない旨判示した。


令和元年選挙当時、最大較差は３．００倍であり、最も有権者数が少なかった選挙区と比べて較差が３倍以上となった選挙区は１つであった。平成３０年改正法が成立して以降に法改正は行われていないものの、本件選挙当時においても、最大較差は３．０３倍であり、また較差が３倍以上となった選挙区は３つにとどまるものであって、平成２７年改正法及び平成３０年改正法により実現された定数配分規定の合憲性は、本件選挙当時においても維持されていたといえる。参議院は、憲法上、３年ごとに議員の半数が改選されるとされているため、選挙区選出議員の選挙区ごとの定数を偶数配分しており、衆議院と比して、選挙制度の改革に様々な制約が存在する。そうした中でも、国会は、選挙制度改革に向けた努力を続け、平成２７年改正により合区が導入されるなどした結果、投票価値の不均衡が大きく改善されるに至った。しかし、合区については、合区の対象となった県相互間では、その課題や利害等が一致するとは限らず、そうした場合に、当該合区から選出された参議院議員が、両県の意見を集約して国政に反映させることは事実上困難であり、仮に、人口の大きい県の意見に従って意見を集約した場合、人口の少ない県の意見が国政に届けられないこととなると思われるなど、様々な問題点が指摘されているところである。実際にも、令和元年選挙及び本件選挙においては、合区の対象となった県の多くで投票率の低下が見られるなど、合区が導入されたことによる弊害が指摘されており、合区に対する反対意見は今も根強く存在する。しかしながら、立法府においては、平成２７年改正法に、参議院選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得るものとする旨の附則を置いたり、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会により、平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を引き続き行う旨の附帯決議を付すなどしたりしている。また、平成３０年改正後の定数配分規定の合憲性が争われた令和２年大法廷判決において、同改正について、合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており、平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができる旨判示されたところ、同判決後も、国会においては、参議院改革協議会が組織され、参議院の在り方や参議院選挙制度の改革等に関し、各会派の間で活発な議論が交わされ、参議院選挙制度の改革に関する議論を本件選挙後に継続することとされた。また、参議院憲法審査会においては、合区問題を中心に、各会派による意見交換や大学教授ら専門家からの意見聴取等が行われた。参議院選挙制度の在り方については、各会派の考え方に異同があるが、制度改革に様々な困難が伴うにもかかわらず、国会は選挙制度の改革や是正に向け、真摯な取組を継続しているのであって、このことを看過してはならない。
以上に照らせば、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。
ウ本件選挙までの期間内に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会
の裁量権の限界を超えるものとはいえないこと
憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合において、当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである。
そして、当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かは、裁判所において当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとの判断が示されるなど、国会が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として、前記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
これを本件について見ると、平成２７年改正により、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め、投票価値の較差を大幅に縮小させ、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消されたものであるところ、令和元年選挙については、そのような状態から、最大較差を更に小さくすることを目指した平成３０年改正により新たに定められた定数配分規定の下で施行され、令和２年大法廷判決により、当該定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示されている。そして、本件選挙は、そのような平成３０年改正後の本件定数配分規定に基づいて行われ、本件定数配分規定における最大較差（人口）１対３．０３及び本件選挙当日の最大較差１対３．０３であり、平成２１年大法廷判決までの累次の最高裁判所判決の事案において合憲とされた最大較差を大幅に下回り、令和２年大法廷判決により合憲と判断された令和元年選挙時の最大較差とほぼ同じものであったのであるから、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとはおよそ考え難い状況であった。したがって、万一、本件選挙当時、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていると判断されることがあるとしても、国会において、本件選挙までの間に、本件定数配分規定に基づく選挙区間における投票価値の不均衡が前記状態にまで至っていたことを認識し得たとは到底いえないから、国会が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期（始期）が開始していたとは認められない。
加えて、国会が是正のために採るべき立法措置の内容、そのために検討を要する事項及び実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を併せ考慮すれば、仮に本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものでなかったとは認められないから、本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
エしたがって、本件定数配分規定が憲法の規定に違反する無効なものとはいえないから、本件選挙は有効である。
第３当裁判所の判断


１憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち、投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記第２の２⑵のとおり、参議院議員の選挙制度の仕組みは、このような観点から参議院議員について、全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け、前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし、後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定時において、このような選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は、昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところである。２そこで、本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検討する。⑴憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、参議院議員につき任期を６年の長期とし、解散もなく、選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めているが（４６条等）、その趣旨は、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。ところで、前記の参議院議員の選挙制度の変遷と衆議院議員の選挙制度の変遷を対比してみると、両議院とも、政党に重きを置いた選挙制度を旨とする改正が行われている上、都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と、より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法がとられ、その結果として同質的な選挙制度となってきているところ、衆議院の小選挙区選出議員については、この間の改正を通じて、投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められている（衆議院議員選挙区画審議会設置法３条）。
参議院の性格や機能等をどのように位置付け、これを選挙制度にいかに反映させていくかについては、憲法上その具体的な内容や方向性は示されてはいないのに対し、投票価値の平等が憲法上の直接の要請であることからすると、国会が定めた参議院議員の選挙制度がその裁量権の行使として合理性を有するといえるためには、投票価値の平等に優先すべき具体的な政策的目的ないし理由が必要であるというべきである。
⑵前記前提事実（前記第２の２。以下「前記前提事実」という。）   によれば、参議院議員の地方選出議員あるいは選挙区選出議員についての選挙区間の最大較差は、参議院議員選挙法制定当時は２．６２倍であったものが、その後の人口の変動により次第に拡大を続け、平成４年選挙当時には６．５９倍に拡大し、その後の公職選挙法の改正によっても平成２２年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移したこと、平成２４年改正法による改正後に施行された平成２５年選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であったこと、平成２７年改正後に施行された平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であったこと、平成３０年改正後に本件定数配分規定の下に実施された令和元年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であったこと、その後、本件選挙までの間、本件定数配分規定の改正は行われず、本件選挙は、本件定数配分規定の下に行われたが、本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０３倍であったことが認められる。


また、前記前提事実によれば、平成２５年選挙について、平成２６年大法廷判決は、平成２２年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものであるとした上で、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨指摘したこと、平成２８年選挙について、平成２９年大法廷判決は、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、平成２７年改正法附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨規定しているとして、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないと判断したこと、令和元年選挙について、令和２年大法廷判決は、令和元年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないと判断したものの、立法府においては、今後とも不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させず持続していくために必要なる方策等について議論し、取組を進めることが求められているが、平成３０年改正に対し、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえないと指摘していること、国会における上記の取組は、令和２年大法廷判決後においても、断続的に継続されてはいるものの、大きな進展を見せているとはいえない状況が本件選挙まで続いていたことが認められる。⑶以上の事実及び状況を併せて考えると、現時点では、参議院の選挙区選出議員の場合においても、衆議院の小選挙区選出議員の場合と同様に投票価値の平等の要請について十分な配慮が求められており、衆議院の小選挙区選出議員の場合の基準（選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする。）と比較して著しい選挙区間の最大較差がある場合には、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態であったとするのが相当であり、本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０３倍であったのであるから、本件選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡については、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったというべきである。⑷これに対し、被告は、本件選挙当時において、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえないと主張し、その根拠として、①参議院議員の選挙区選挙において、都道府県を選挙区割りの基本単位としていることは、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものとして合理性を有する、②山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることも国会において正当に考慮することの政策的目的ないし理由となるものである、③平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が指摘した違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は、平成２７年改正により解消された、④平成３０年改正は、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由に基づき、国会に認められた参議院議員の選挙制度に関する立法の裁量の範囲内で、合憲と判断された平成２８年選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡の更なる是正を実現したものであり、平成２７年改正法及び平成３０年改正法により実現された本件定数配分規定の合憲性は本件選挙時においても維持されていたといえる、⑤参議院は、憲法上、３年ごとに議員の半数が改選されるとされているため、選挙区選出議員の選挙区ごとの定数を偶数配分しており、衆議院と比して、選挙制度の改革に様々な制約が存在しており、そうした中でも国会は参議院選挙制度の改革や較差の是正に向けた真摯な取組を継続していることも看過してはならない等と主張する。
上記の被告の主張について検討するに、令和２年大法廷判決も指摘しているように、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味するという観点から、政治的に１つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を１つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものとは直ちにはいえないともいい得るが、あくまでも投票価値の平等の要請との調和が求められなければならないというべきである。この点について、被告は、上記①のとおり、参議院議員の選挙区選挙において、都道府県を選挙区割りの基本単位としていることは、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものとして合理性を有すると主張するが、前述したとおり、現行の両議院の選挙制度は同質的なものとなっており、被告が主張するようにはいいがたい上、平成２６年大法廷判決も、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨指摘し、また、平成２９年大法廷判決も、平成２７年改正法について、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであることを１つの理由として挙げており、参議院議員の選挙区選挙において、都道府県を選挙区割りの基本単位としていることは、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものとして合理性を有するものとは必ずしもいえないというべきである。
被告は、上記②のとおり、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることも国会において正当に考慮することの政策的目的ないし理由となるものであると主張し、この主張自体には抽象的には理由があるとはみえるものの、だからといって、本件選挙当時の選挙区間の３．０３倍の最大較差を正当化するに足りるものでないというべきである。
被告は、上記③のとおり、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が指摘した違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態は、平成２７年改正により解消されたと主張するが、前述したとおり、平成２７年改正後に施行された平成２８年選挙について、平成２９年大法廷判決は、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとはしているものの、同時に、平成２７年改正法附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨規定していることから、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態にあったとはいえないと判断したものというべきであって、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が指摘した違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態が、平成２７年改正により解消されたとまでは直ちにはいえないというべきである。


被告は、上記④のとおり、平成３０年改正は、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由に基づき、国会に認められた参議院議員の選挙制度に関する立法の裁量の範囲内で、合憲と判断された平成２８年選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡の更なる是正を実現したものであり、平成２７年改正法及び平成３０年改正法により実現された本件定数配分規定の合憲性は本件選挙時においても維持されていたといえると主張するが、前述したとおり、平成３０年改正後に施行された令和元年選挙について、令和２年大法廷判決は、令和元年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったとはいえないと判断したものの、同時に、平成３０年改正に対し、較差是正に向けた取組が大きな進展を見せているとはいえないとも指摘しており、平成３０年改正後、本件選挙までの間、何ら定数配分規定の改正は行われなかったこと、その結果、本件選挙は、本件定数配分規定の下に行われたが、本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０３倍であったことからすると、被告が主張するように、平成２７年改正法及び平成３０年改正法により実現された本件定数配分規定の合憲性は本件選挙時においても維持されていたとは直ちにはいえないといわざるを得ない。被告は、上記⑤のとおり、参議院は、憲法上、３年ごとに議員の半数が改選されるとされているため、選挙区選出議員の選挙区ごとの定数を偶数配分しており、衆議院と比して、選挙制度の改革に様々な制約が存在しており、そうした中でも国会は参議院選挙制度の改革や較差の是正に向けた真摯な取組を継続していることも看過してはならないと主張するが、被告が主張するようないわば技術的制約を理由として、憲法上の要請である投票価値の平等の実現を妨げることは本末転倒であり、また、国会が真摯な取組を継続していたとしても、投票価値の平等の実現に向けての具体的な立法がなされなければ、これを殊更重視することはできないというべきである。⑸次に、本件において、本件選挙までに違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の是正がなされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かについて検討する。
ア憲法秩序下における司法権と立法権との関係に照らすと、当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法判断がされれば、国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ、当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の短長のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁）。イ上記⑵ないし⑷で認定判断したところによれば、平成２９年９月２７日に言い渡された平成２９年大法廷判決において更なる抜本的制度改革が期待されていることが明示されていることからすれば、それから本件選挙まで４年９か月以上も経過したにもかかわらず、１選挙区の改選定数１増以外の定数に関する措置が何ら講じられていないことは、憲法の許容する裁量権の範囲を逸脱しているというべきであるとする原告らの主張にも理由が全くないとはいえない。
しかしながら、これまでに繰り返し認定したとおり、平成２９年大法廷判決が、平成２７年改正について、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿った較差の是正を図ったものと評価し、平成２８年選挙について、当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはあったとはいえないと判断し、また、令和２年大法廷判決が、平成３０年改正について、平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものということができると評価し、また、参議院選挙制度の改革に際してはその実現は漸進的にならざるを得ない面があるなどとして、令和元年選挙について、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないと判断したことに鑑みると、平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決において、上記の各判断とともに、様々な指摘がなされていたことを考慮しても、被告が主張するように、国会において、本件選挙までの間に、本件定数配分規定に基づく選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていると認識し得たとまでは、認められないというべきである。
ウしたがって、本件においては、本件選挙まで違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の是正がなされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできないというべきである。⑹以上によれば、本件選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡については、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であったものであるが、本件選挙までに上記の不平等状態が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものであるとまではいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するものということはできない。
第４結論
よって，原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部


判決
主文
１被告は，原告に対し，４２１７万１９３９円及びこれに対する平成３０年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億５３０５万７１６８円及びこれに対する平成３０年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，平成３０年２月１日から別紙物件目録記載２の建物の明渡し済みまで１か月１６２万円の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に建物の一部（４階から６階まで）を賃貸していたところ，被告は賃貸借契約の終了後に約定の原状回復工事をしておらず，それゆえ目的物返還義務も履行していないと主張して，被告に対し，①約定の原状回復義務の不履行に基づく損害賠償請求（うち一部は予備的に約定の修繕義務の不履行に基づく損害賠償請求）として，原状回復工事費用相当の損害金１億５３０５万７１６８円及びこれに対する平成３０年２月１日（賃貸借契約終了の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前の商法に基づくもの）年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②目的物返還義務の不履行に基づく損害賠償請求として，同日から賃借部分の明渡し済みまで１か月１６２万円の割合による賃料相当損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠〔枝番号を特記しない場合は枝番号を含む。以下同じ。〕等を掲記した事実以外については，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，不動産賃貸等を業とする株式会社である。イ被告は，スポーツジムの経営等を業とする株式会社である。
(2)本件建物
本件建物は，昭和５９年１２月に建築された，地上６階・地下１階の建物である。
本件建物の４階から６階まではスポーツジム仕様となっており，このうち５階部分は，その新築当時から，長さ２５ｍの屋内プール（以下「本件プール」という。）及びその付属施設となっていた（甲１，１２）。
(3)昭和６１年の賃貸借契約
ア株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）は，昭和６１年２月１日，株式会社Ｐ（後に商号を株式会社Ｑに変更。以下，商号変更の前後を通じて「Ｑ」という。）との間で，ＯがＱに対して本件建物のうち４階，５階，６階及びその当該階階段室，エレベーターシャフト部分，エレベーター機械室並びに地下機械室の一部を以下の約定で賃貸する旨の賃貸借契約（甲５。以下「昭和６１年契約」という。）を締結した。
賃貸期間昭和６１年２月１日から昭和７９年（平成１６年）１１月３
０日まで
賃   料基礎賃料月額２５７万２０００円及び補助賃料月額８４万９
７００円（合計月額３４２万１７００円）
敷   金３２１５万円
原状回復賃借人は，造作，間仕切その他の設備及び賃借人所有の物件を撤去する。
イ有限会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）は，平成１４年６月２６日，本件建物を購入し，昭和６１年契約に係る賃貸人の地位を承継した（甲１）。ウＱは，昭和６１年契約の終了に伴い，同年８月頃，本件建物を明け渡した（乙７，弁論の全趣旨）。
(4)平成１６年の賃貸借契約
アＲは，平成１６年１１月１２日付けで，株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）との間で，ＲがＳに対して本件建物のうち別紙物件目録記載２の部分（４階，５階，６階及び当該階階段室。４階以上の躯体・プールの天井・屋根を含む。以下，併せて「本件賃借部分」という。）を以下の約定で賃貸する旨の契約（甲６。以下「平成１６年契約」という。）を締結した。
賃貸期間平成１７年３月１日から平成２４年２月２８日まで
賃   料月額１５０万円
敷   金１０５０万円
イ平成１６年契約の契約書には，以下の条項があった（甲６）。
「第１４条（原状回復）
１期間満了，解約，解除等により本契約が終了したときは乙〔判決注：借主〕は速やかに本件建物内に設置した造作，間仕切その他の設備及び乙所有の物件を乙の費用をもって撤去する。
２，３〔略〕
４本物件を乙が甲〔判決注：貸主〕に返還明渡す状態はスケルトンとする。但し，甲乙間で協議・合意した場合はこの限りではない。５原状回復工事は甲乙協議のうえ，甲の指定業者で行なうものとする。」
（以下，このうち４項の規定を「本件スケルトン条項」という。）ウ株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）は，平成１７年７月１５日，Ｒから本件建物を購入し，平成１６年契約に係る賃貸人の地位を承継した（甲１）。
エ原告は，平成１７年９月２２日，Ｔから平成１６年契約に係る賃貸人の地位を承継した（甲７）。
(5)平成２４年の賃貸借契約
ア原告とＳは，平成２４年２月２８日，平成１６年契約の期間満了に伴い，同日付け賃貸借契約（甲２。以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。
本件賃貸借契約の内容は，賃貸借期間を新たに平成２４年３月１日から平成３１年２月２８日までとし，特約事項として駐車場の提供等に関する規定を削除したほかは，本件スケルトン条項も含めて平成１６年契約と同一であった。
イ被告は，平成２５年４月３０日，Ｓから吸収分割の方法によりスポーツ事業を譲り受け，本件賃貸借契約に係る賃借人の地位を承継した（乙６，弁論の全趣旨）。
(6)本件賃貸借契約の終了
被告は，平成２９年７月２８日，原告に対し，本件賃借部分から平成３０年１月３１日限り退去し，同日をもって本件賃貸借契約を中途解約する旨の解約通知（甲３）をした。
これにより，本件賃貸借契約は同日限りで終了し，被告は同日，原告に対し，本件賃借部分の鍵を返却した。
２争点
(1)原状回復義務の不履行に基づく損害賠償請求（請求の趣旨第１項）
ア本件プール及びその配管類の撤去義務の有無
イ本件スケルトン条項の公序良俗違反の有無


ウ原状回復義務等の不履行による損害額
(2)目的物返還義務の不履行に基づく損害賠償請求（請求の趣旨第２項）
ア目的物返還義務の不履行の有無
イ目的物返還義務の不履行による損害額
第３当事者の主張
１争点(1)ア（本件プール及びその配管類の撤去義務の有無）について
（原告の主張）
本件スケルトン条項には「返還明渡す状態はスケルトンとする」と記載されていたのであるから，被告は，当該条項に基づき，本件プール及びその配管類を全て撤去する義務を負う。このことは，以下の点からも明らかである。(1)一般に，「スケルトン」とは，建築物の主要構造部分（基礎，柱，外壁，屋根等）のみの状態を意味するものと理解されており，被告においてもその意味は明らかであった。
(2)本件スケルトン条項のない昭和６１年契約と比べると，平成１６年契約及び本件賃貸借契約では賃料及び敷金が大幅に減額され，中途解約料も敷金相当額の範囲にとどめられるなど，賃借人の初期費用及び賃料負担が軽減されていた。これは，当時の賃貸人であるＲにおいて，将来，賃貸借契約の終了に伴って本件賃借部分が明け渡されれば，老朽化のため次の賃借人を誘致するのが極めて困難となることから，賃借人に本件プール及びその配管類の撤去義務を負わせることとし，その反面，賃料等を減額したものに他ならない。(3)本件賃貸借契約の終了の際，原告が本件プール及びその配管類を全て撤去する旨の工事内容を提案したところ（甲４），被告の担当者はこれを受諾して協議を進めていた。
（被告の主張）
本件スケルトン条項に基づく原状回復義務には，本件プール及びその配管類を全て撤去することまでは含まれない。そもそも，これらは本件建物の構造物と不可分一体となっており，その撤去は「スケルトン」工事の範囲を超える上，平成１６年契約の締結当時，退去時にこれらの撤去を要する旨の説明はなく，重要事項説明書（乙５）にもそのような記載はなかったのであって，これらを撤去するとの合意は存在しなかった。
この点につき原告は種々の主張をするが，以下のとおり，いずれも失当である。
(1)原告は「スケルトン」とは建築物の主要構造部分のみの状態を意味すると主張するが，「スケルトン」とは，不動産賃貸業界においては通常は内装設備がない状態を意味するのであり，必ずしも原告の主張するような定義で確立している概念ではない。
(2)原告は，平成１６年契約では賃料等が減額されており，これは賃借人が本件プール及びその配管類の撤去義務を負うためであると主張する。しかし，昭和６１年と平成１６年とでは，本件建物の築年数や近隣地の地価の下落など，賃料額をめぐる客観的事情が大きく変化していたのであって，賃料の減額等のみをもって原状回復義務に関する当事者の意思を推認することはできない。
(3)原告は，本件賃貸借契約の終了の際，原告が建築物の主要構造部分のみの状態にまで回復する旨の工事内容を提案したところ，被告の担当者はこれを受諾して協議を進めていたと主張する。
しかし，被告の担当者は，原告側から「退去の機会に躯体のみにすることを考えているため，作業項目を全て反映した見積書を一旦作成し，その上で原状回復に係る項目を抜き出すこととしたい。」旨の説明を受けていたものであって，被告が工事費用の全て負担を受諾したことはない。２争点(1)イ（本件スケルトン条項の公序良俗違反の有無）について
（被告の主張）
仮に被告の原状回復義務が原告の主張どおりとなるのであれば，その根拠となる本件スケルトン条項は不意打ちに基づくものであり，公序良俗に反するから，同条項は民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）９０条により無効となる。
（原告の主張）
争う。被告の主張は，不意打ちに基づく合意であるから公序良俗に反するというものにすぎず，理由がない。
３争点(1)ウ（原状回復義務等の不履行による損害額）について
（原告の主張）
(1)上記１のとおり，被告の原状回復義務は本件プール及びその配管類などの各種設備を全て撤去し，建築物の主要構造部分（基礎，柱，外壁，屋根等）のみの状態にするというものであって，原状回復義務の不履行による原告の損害は，以下のとおり１億５３０５万７１６８円となる。ア原状回復工事費用    １億３９１４万２８８０円（税込〔消費税８％〕）別紙主張整理表の「原告の主張」欄及びその右の「金額」欄記載のとおり，原状回復工事費用として，上記金額の損害が生じた（なお，このうち屋根板金工事及び排煙窓工事については，予備的に修繕義務の不履行に基づく損害を主張している。）。
イ弁護士費用    １３９１万４２８８円
原告が原告訴訟代理人弁護士に委任をせずに損害の回復を図ることは困難であり，これに要する費用のうち少なくとも損害額の１割に当たる１３９１万４２８８円が債務不履行と相当因果関係を有する損害となる。ウ上記ア及びイの合計    １億５３０５万７１６８円(2)仮に，被告の原状回復義務が，内装設備のない状態や借りた時の状態に復する義務にとどまるとしても，その場合の原状回復工事費用は，別紙主張整理表の「予備的主張額」欄及び「予備的主張額の補足説明」欄記載のとおり，７０４８万５７９７円（税込〔消費税１０％〕）となる。
（被告の主張）
(1)原状回復費用については争う。その概要及び被告の主張する金額は，別紙主張整理表の「被告の主張」欄及びその右の「金額」欄記載のとおりである。(2)弁護士費用については争う。仮に被告が債務不履行責任を負うとしても，弁護士費用は債務不履行と相当因果関係のある損害には含まれない。４争点(2)ア（目的物返還義務の不履行の有無）について
（原告の主張）
賃貸借契約の終了に伴う賃借人の目的物返還義務は，債務の本旨に従った履行を要するものであり，賃貸借契約の解釈において原状回復義務の履行が重要な事項となっている場合や，賃貸人にとって新たな賃貸借契約の締結に支障が生じるなど重大な原状回復義務違反が賃借人にある場合には，鍵等を返却して退去したとしても，債務の本旨に従った履行とはいえない。本件において，被告は本件賃借部分の鍵を返却しているものの，原状回復工事の実施を拒否し続けており，これにより原告は新たな賃貸借契約の締結をなし得ず，賃料収入を断たれているのであって，被告には重大な原状回復義務違反がある。
したがって，被告には目的物返還義務の不履行がある。
（被告の主張）
被告は，本件賃借部分の鍵を原告に返却しているのであって，目的物返還義務を履行している。
この点につき原告は，被告に重大な原状回復義務違反があると主張する。しかし，被告はその原状回復義務の範囲で原状回復工事の準備を行い，原告に工事への協力を求めるなど，履行の提供をしていたのであって，目的物返還義務について債務不履行責任を負ういわれはない。


５争点(2)イ（目的物返還義務の不履行による損害額）について
（原告の主張）
原告には，被告の目的物返還義務の不履行により，原状回復工事の完了まで１か月当たり賃料相当額１６２万円（税込）の損害が生じている。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告に原状回復義務の不履行があるとしても，原状回復がされれば直ちに新たな賃借人が現れるとは考え難いのであって，契約期間満了日の翌日以降から直ちに賃料相当損害金が発生するとはいえない。そもそも，①被告は中途解約金１０５０万円を支払っていること，②本件賃借部分の耐用年数は３１年と考えられ，その価値自体も相当程度低くなっていること，③被告は鍵の返却後，本件賃借部分への立入りを禁じられていること，④本件建物の現在の所有者はＴであって，原告ではないこと（甲１），⑤原告は退去後１年が経過しても工事に着手せず，賃借人の募集もしていないこと，⑥原告は，何らの根拠も示さないまま，被告が到底応じられない請求をしたのであって，それゆえ協議が不調に終わったこと，⑦本件賃借部分を借りた時の状態に復すだけでも新たな賃貸借契約をなし得ることなどを考慮すると，月々１６２万円もの賃料相当損害金が発生するとの原告の主張は，失当というべきである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件建物の概要
本件建物は，昭和５９年の新築時から，４階から６階までがスポーツジム仕様となっており，このうち４階はロビー，フロント，ロッカールーム及び複数のスポーツ練習場，５階は本件プール及びその付属施設，６階はトレーニング室及びロッカー室となっていた。
５階の新築当時の平面図は別紙５階平面図のとおりであり，本件建物の設計の段階で既に屋内プール（本件プール）及びその付属施設（シャワー室，サウナ室，機械室，事務室等）として設計されていたものであって，５階部分の床面の大半は当時から本件プールとなっていた。
また，本件建物においては，その新築時から，本件プールのための配管類が地下から５階まで設置されていた（甲４，１２，１３〔写真番号３５ないし４３〕，３８）。
(2)平成１６年契約及び本件賃貸借契約の各締結
アＱは，平成１６年８月頃，本件プール及びその配管類を残置したまま，本件建物の４階から６階までの賃借部分を明け渡した（乙７）。イＳは，平成１６年夏頃，本件建物の４階から６階までの部分につき，本件プール及びその配管類が設置されたままの居抜き状態になっていることを知り，同部分の賃借を検討し，同年１１月，Ｒとの間で平成１６年契約を締結した。
同契約の賃貸借契約書（甲６）には本件スケルトン条項が設けられていたが，同条項にいう「スケルトン」が具体的に何を意味するのかを示す規定はなく，また契約締結に際して仲介業者からＳに交付された重要事項証明書（乙５）にも，原状回復工事の内容や範囲について特段の記載はなかった（証人Ｖ〔４頁〕，甲６，乙５，７）。
ウ原告とＳは，平成２４年２月２８日，平成１６年契約の期間満了に伴い，これとほぼ同内容の本件賃貸借契約を締結した（前提事実(5)ア）。
(3)平成２９年７月以降のやり取り
ア被告は，平成２９年７月２８日，原告に対し，本件賃借部分から平成３０年１月３１日限り退去し，同日をもって本件賃貸借契約を中途解約する旨の解約通知（甲３）をした（前提事実(6)）。
イ上記解約通知を受けて，原告及び管理業者のＵ株式会社（以下「Ｕ」という。）は，被告に対し，平成２９年８月３０日，退去期限の平成３０年１月３１日までに原状回復工事を行うよう求める旨の書面（甲４）を送付した。
上記書面には，「基本原則スケルトン渡しとする」と記載された上，原状回復工事の内容として多数の工事が挙げられていたが，その中には本件プール及びその配管類の撤去も含まれていた。もっとも，上記書面には，工事費用の見積額についての記載はなかった（甲４）。ウ原告，Ｕ及び被告は，平成２９年９月から１２月にかけて，原状回復工事の費用負担等について協議をした。原告は上記イの原状回復工事の費用につき全て被告の負担とするよう求めたが，被告は工事の範囲や費用の相当性を争い，結局，最終的な合意には至らないまま退去期限の平成３０年１月３１日を迎えた（甲２３〔２，３頁〕，２４，４６，乙８〔２ないし５頁〕，１１〔２，３頁〕）。
(4)本件貸借部分からの退去等
被告は，平成３０年１月３１日，原告に対し，本件賃借部分の鍵を返却した（前提事実(6)）。
被告はロッカー等の残置物は撤去したが，特段の原状回復工事は行っておらず，本件賃借部分には各種の造作，内装，機械設備等が残存している（甲１３）。
２争点(1)ア（本件プール及びその配管類の撤去義務の有無）について(1)原告は，本件スケルトン条項に基づき，賃借人たる被告には本件プール及びその配管類を全て撤去する義務があると主張する。
(2)しかし，本件スケルトン条項は，「本物件を乙が甲に返還明渡す状態はスケルトンとする。」というものにすぎず，このような包括的・抽象的な条項のみで，長さ２５ｍもの屋内プールである本件プールや，地下から５階にまで及ぶ配管類につき，賃借人がその全て撤去する具体的義務を負うとの合意をしたというのには，疑問を差し挟まざるを得ない。
そもそも，「スケルトン」という用語についてみるに，「内装工事で造作された全てのものを解体・撤去するだけでなくエアコンや電気配線，排気ダクトなど全ての設備も取り外し，建物の構造体以外何もない状態に戻すことを言います。」（甲４３）や「建築の場合は躯体を意味し，普通はコンクリート躯体をいう。」（甲４７）などとする例もあるものの，他方で「店舗物件を探している場合に出てくる『スケルトン』は，店舗の内装状態が無い状態の事をいいます。」（乙４）とする例もあるのであって，必ずしも一義的とはいい難い。


しかも，本件において原告が主張しているのは本件プール及びその配管類の全ての撤去であるところ，本件プールは長さ２５ｍというサイズのものであり，本件建物の設計段階から建物に組み込まれ，５階部分の床面の大半を占めている上，また，その配管類も地下から５階にまで及ぶというものである。そうすると，その賃貸人及び賃借人の双方においては，これらを全て撤去するには相当な規模の工事が必要となり，費用も高額となることが容易に想定し得るというべきであって（現に原告は，本訴において，５階部分の解体工事費用その他の設備工事費用として合計数千万円もの費用を主張している。別紙主張対照表参照），仮に賃借人に撤去義務を負わせ，撤去費用を全て負担させるという意図を有しているのであれば，後の紛争を防ぐため，賃貸借契約書において，端的にそのような条項，すなわち賃借人には退去時に本件プール及びその配管類を撤去する義務があるとの個別具体的な条項を明記するのではないかといわざるを得ない。
しかるに，平成１６年契約の契約書にはそのような規定は何ら設けられていないばかりか，Ｓの担当者であるＶは，平成１６年契約の締結の際，退去時に行う工事の範囲等についての説明は特になかった旨証言し（証人Ｖ〔９，１８，１９頁〕），この証言を覆すに足りる証拠はなく，他に平成１６年契約の締結の際に本件プール及びその配管類の撤去の話が出たことをうかがわせる証拠も見当たらない。また，平成２４年の本件賃貸借契約の締結の際にも，そのような話が出たとは証拠上うかがわれず，原告の担当者自身，原状回復の話は一切話題に上らなかったと陳述している（甲３２〔２頁〕）。加えて，仮に本件プールが平成１６年契約の締結の際に新たに設置されたというものであれば，賃借人においてこれを撤去し，もって契約前の状態に復する義務があると解する余地もないわけではないが，前述のとおり，本件プールは本件建物の設計段階から建物に組み込まれており，昭和５９年の本件建物の新築時から存在していたものであって，従前の賃借人であるＱも，本件プール及びその配管類を撤去せず，居抜きの状態にしたまま退去していたところである。
したがって，平成１６年契約及び本件賃貸借契約の当事者において，賃借人が退去時に本件プール及びその配管類を撤去する義務を負うとの合意をしたものとは認め難いのであって，本件スケルトン条項による原状回復義務には，これらの撤去までは含まれないものと解するのが相当である。(3)この点につき原告は次のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
ア原告は，昭和６１年契約と比べると，平成１６年契約の賃料等は減額されており，これは賃借人が退去時に本件プール及びその配管類を全て撤去するものとされていたことの証左である旨主張する。
確かに，昭和６１年契約では賃料が月額３４２万１７００円，敷金が３２１５万円とされ，さらに中途解約料は解約年次に従って２３７５万４０００円から２億１３７８万６０００円の間で定められていたのに対し（甲５〔第１５条〕），平成１６年契約では，賃料が月額１５０万円，敷金が１０５０万円とされ，さらに中途解約料は敷金相当額とされている（甲６〔第１２条〕）。
しかし，昭和６１年契約が締結されたのは本件建物が新築されてからわずか約１年後のことであるのに対し，平成１６年契約が締結されたのはそこから１８年以上も後のことであって，不動産としての本件建物の価値は相当低減していたものといわざるを得ない。しかも，本件建物の近傍の土地の地価は，平成１０年には２８万円／㎡であったのに対し，平成１６年には１３万８０００円／㎡，平成１７年には１１万７０００円／㎡にまで下落していたところである（乙３）。加えて，昭和６１年契約の賃貸人であるＯは，自ら本件建物の建築費用を負担したものであるため（弁論の全趣旨），これを賃料収入によって補う必要があったのに対し，平成１６年契約の賃貸人であるＲは，新築時から約１８年後の平成１４年に本件建物を購入したものであって（なお，破産手続中の会社から購入している。甲１），賃料収入によって建築費用を補う必要があったわけでもない。この点につき原告は，平成１６年契約の賃料額は本件建物内の他の物件と比べても低い水準であるとも主張し，これに沿う書証（甲１５）を提出する。しかし，本件建物内の他の物件は，飲食店（地下１階，１階），事務所（２階），塾（３階）などとして利用されており（甲１３〔写真番号１ないし６〕参照），賃貸面積も約２６㎡から約３３５㎡程度でしかないのであって，２５ｍもの屋内プールを備えたスポーツジムとして利用され，その賃貸面積も約２０１７㎡に及ぶ本件賃借部分とは，その広さも利用目的も大きく異なる。
したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。イ原告は，本件賃貸借契約の終了の際，原告が本件プール及びその配管類を全て撤去する旨の工事内容を提案したところ，被告の担当者はこれを受諾して協議を進めていたと主張し，これに沿う陳述書（甲２３〔２頁〕）を提出する。
しかし，被告の担当者は明確にこの事実を否定しているし（乙８〔２，３頁〕），原告提出の議事録（甲２４）によっても，被告の担当者の発言は，単に「内容については，おおむね了解」というものにすぎないのであって，本件プール及びその配管類の撤去を積極的に認めたというものではない。そもそも原告による工事内容の提案書（甲４の２）には，４２の居室それぞれにつき建築工事，電気設備工事及び機械設備工事が多数羅列されている一方，その工事費用については何ら記載がないのであり，この提案書を受領した被告の担当者の態度のみをもって，原告被告間において本件プール及びその配管類の撤去に関する具体的合意が形成されたとか，被告においてこれを受諾していたなどと断ずるのは困難である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)以上によれば，争点(1)イについて判断するまでもなく，被告は本件プール及びその配管類の撤去義務を負わないのであって，この点に関する原告の主張は理由がない。
３争点(1)ウ（原状回復義務等の不履行による損害額）について被告に本件プール及びその配管類の撤去義務まではないとしても，本件賃貸借契約（本件スケルトン条項を含む。）に基づく原状回復義務自体はあるところ（前提事実(4)イ〔第１４条１項〕参照），被告はその履行期である平成３０年１月３１日までに特段の原状回復工事を行わなかったのであるから（前記１(4)），上記原状回復義務は，期限の徒過により，同義務の不履行に基づく損害賠償債務に転化したものと解される。
これによる原告の損害額は，以下のとおり認められる（別紙認容額一覧参照）。
(1)原状回復工事費用について
ア解体工事    ２６６３万１２６５円


(ｱ)仮設工事   ６６７万８５６０円
ａ内部棚足場仮設工事    ０円
上記工事は，天井及び屋根の補修を行うために本件プールの底面に足場を組むための設置費用であるところ，後記(ｳ)及び(ｴ)のとおり，天井及び屋根の補修は原状回復義務の範囲に含まれないから，上記工事も原状回復義務の範囲に含まれない（原告も，予備的主張額は０円としている。）。
ｂプール資材搬入用足場    １１８万２８１０円
上記工事は，工事資材搬入のため本件プールの底面に足場を組むもので，後記各工事に伴って必要と認められるから，原状回復義務の範囲に含まれるものと解される。そして，同工事については１１８万２８１０円を要するとの見積書（甲９〔５頁〕）が提出されており，当該記載の信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｃ４階外部資材搬入用    ８４万６０１０円
上記工事が原状回復義務の範囲に含まれることは被告も自認しているところ，同工事については８４万６０１０円を要するとの見積書（甲９〔６頁〕）が提出されており，これは被告が取得した見積書の金額とも符合するから（乙２〔５頁〕），工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｄ正面側看板撤去用足場    ８０万７４００円
上記工事が原状回復義務の範囲に含まれることは被告も自認しているところ，同工事については８０万７４００円を要するとの見積書（甲９〔７頁〕）が提出されており，これは被告が取得した見積書の金額とも符合するから（乙２〔６頁〕），工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｅ南面側看板撤去用足場，北・東面側看板撤去用足場    ２２１万３１
００円
原告は上記工事につき合計２２１万３１００円を要するとの見積書（甲９〔８，９頁〕）を提出するところ，被告は，当該工事が原状回復義務の範囲に含まれること自体は争わないものの，これは外部看板撤去費用（後記(ｲ)ｂ）に含まれる旨主張する。しかし，看板撤去と足場の設置自体は別個の工事としてなされるものであるから，上記見積書に基づき，工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｆ仮囲い工事    ９４万１７４０円
上記工事が原状回復義務の範囲に含まれることは被告も自認しているところ，同工事については９４万１７４０円を要するとの見積書（甲９〔１０頁〕）が提出されており，これは被告が取得した見積書の金額（８７万５７４０円）とも大きく異ならないから（乙２〔９頁〕），工事費用として９４万１７４０円を認めるのが相当である。
ｇその他申請費    ６８万７５００円
当事者間に争いがない。
(ｲ)解体工事   １５３３万５０００円
ａ４階解体工事，５階解体工事，６階解体工事    １４６０万円原告は，主位的に，本件プールの撤去が原状回復義務の範囲に含まれる場合の４階ないし６階の解体工事費用として合計３８９８万円を主張するが，上記２で説示したとおり，本件プールの撤去は原状回復義務の範囲に含まれないから，上記主張はその前提を欠く。他方，原告は，予備的に，本件プールの撤去が原状回復義務の範囲に含まれない場合の４階ないし６階の解体工事費用として１４６０万円を主張するところ，この額については被告も自認している。したがって，これらの工事費用として１４６０万円を認める。
ｂ外部看板撤去    ７３万５０００円
上記工事が原状回復義務の範囲に含まれることは被告も自認しているところ，同工事については７３万５０００円を要するとの見積書（甲９〔２２頁〕）が提出されており，これは被告が取得した見積書の金額とも符合するから（乙２〔２１頁〕），工事費用として同額を認めるのが相当である。
(ｳ)塗装工事   ２２１万２４４０円
ａ屋上電気配管撤去部塗装    ０円
上記工事は，屋上の冷暖房設備その他の設備（甲１３〔写真番号１０ないし１７〕）を撤去した後に撤去部分の塗装をするというものであるが，単なる設備の撤去にとどまらず，撤去後の跡の部分につき塗装するというのは，原告の主張する「スケルトン」の定義（建築物の主要構造部分のみの状態を意味するというもの。前記第３，１（原告の主張）(1)参照）をも超えた，本件建物のリフォーム工事であるといわざるを得ない。
したがって，上記工事については，原状回復義務の範囲に含まれない。
ｂ５階外周壁塗装    ２０万４８４０円
上記工事は，５階の壁面にある「Ｗ」とのロゴ（甲１３〔写真番号３８〕）を塗装により覆い隠すものであるところ，当該ロゴは被告のスポーツジムの名称であり（弁論の全趣旨），平成１６年契約の締結後に描かれたものであることが明らかであるから，原状回復義務の範囲に含まれるとするのが相当である。そして，同工事については２０万４８４０円を要するとの見積書（甲９〔２５頁〕）が提出されており，当該記載の信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｃ５階天井鉄骨塗装    ０円
上記工事はプール天井の鉄骨及びダクト（甲１３〔写真番号３５，３６〕）の塗装工事であり，経年劣化に係る補修というべきものであって，原状回復義務の範囲に含まれるとはいえない。
ｄＡ階段塗装，Ｂ階段塗装，その他塗装    １６６万０４００円上記工事は，Ａ階段，Ｂ階段等の壁面に施された赤色のペイント（甲１３〔写真番号３３，３４，４９，６５〕）を塗装によって覆い隠すものであるところ，当該ペイントはＳないし被告によって施されたものと認められるから（被告も明らかに争わない。），原状回復義務の範囲に含まれるとするのが相当である。そして，同工事については合計１６６万０４００円（Ａ階段４２万２４４０円，Ｂ階段１１７万７９６０円，その他６万円）を要するとの見積書（甲９〔２７ないし２９頁〕）が提出されており，このうちＡ階段及びＢ階段については被告が取得した見積書の金額とも符合するから（乙２〔２３，２４頁〕），工事費用として同額を認めるのが相当である。
ｅ仮設費    ３４万７２００円