したがって、当業者において、甲１発明に甲２技術事項を適用し、相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たということはできない。なお、甲１記載の上腕三頭筋運動具の部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出し、これを独立の運動器具として使用することができないことは、前記１(2)イのとおりであるから、重量支持プラットフォーム２６等を備えた甲１発明において、バー１０の台形部分を体に当接させることはできない。(2)相違点３に係る本件発明１の構成の想到困難性について甲１発明から錘４０や支持及びクランプアセンブリを取り外すことについての動機付けはないし、また、甲１発明から錘４０や支持及びクランプアセンブリを取り外すと、甲１発明の目的である錘を用いた上腕三頭筋の運動が困難になるから、当該取り外しには阻害要因がある。
したがって、当業者において、甲１発明に甲２技術事項等を適用し、相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たということはできない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明１につき、当業者において甲１記載の発明に基づき容易に発明をすることができたものであるということはできない。また、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、更に限定を付加した本件発明２についても、当業者において甲１記載の発明に基づき容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３取消事由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り（相違点２についての判断の誤り））について
(1)本件発明１について
甲２技術事項の部材４及び５が部材１及び２から抜け落ちることを防止するためには、部材４及び５と部材１及び２との連結を強固にすれば足りるから、甲２技術事項の中央部分を窄める必要はなく、その動機付けはない。かえって、甲２技術事項の中央部分を窄めると、前後方向（部材４及び５が延びる方向）のバランスを著しく損ない危険であるから、そのように窄めることには阻害要因がある。したがって、当業者において、甲２技術事項に甲１発明を適用し、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たということはできず、本件発明１につき、当業者において甲２技術事項に基づき容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(2)本件発明２について
本件発明１の全ての発明特定事項を有し、更に限定を付加した本件発明２についても、当業者において甲２技術事項に基づき容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は、甲１に記載された引用発明を原告が主張するとおり（バー１０のみ）に認定することはできず、本件審決が認定した甲１発明を前提にすると、本件各発明と甲１発明との間には被告が主張する相違点３が存在し、また、当業者が相違点３に係る本件各発明の構成に容易に想到し得たものとは認められず、さらに、当業者が相違点２に係る本件各発明の構成に容易に想到し得たものとも認められず、したがって、原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
１本件各発明の概要
(1)本件明細書の記載（甲８４）
本件明細書には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉ストレッチトレーニング…等を行う場合等に使用され、人体に対する対象使用部位、使用態様その他の選定によって各種・多様に使用可能なトレーニング器具に関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
…従来のトレーニング器具は、形状自体がドーナッツ型もしくは円形型であり、これらを両手で把持した際の幅間隔が常に一定の長さとなるため、例えば部位が異なる筋力トレーニングに対応させるよう幅間隔の異なる大きさのものが必要な場合には、直径の異なるものをいくつか用意しなければならなかった。しかも、体操用の吊り輪のように直径の小さなものでは、両手で把持したときにその間隔が狭いからグリップ性も劣る。また、従来のこのようなリング型のトレーニング器具では、手・腕、足・脚等のマッサージやトレーニングだけに限られるのが主であって、これら以外の身体部分の筋肉ストレッチトレーニング…等に使用するには不便であり、この他の体力チェック…等としての使用を考えると、それへの応用は困難である等の問題点を有していた。
【０００４】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、両手で把持した際のグリップ部を選択することで両手の把持幅間隔を変えることができ、しかも両手で把持したときのグリップ性も向上すると共に、身体の各部位に対する押し・引き・捻り、中腰・着座・臥床等の使用時の体勢、順・逆手による持ち方の選択その他によって身体の各部位に対する筋肉ストレッチトレーニング…等として各種・多用途に使用できるトレーニング器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
…本発明に係るトレーニング器具にあって、一対の第１グリップ部１ａと、この第１グリップ部１ａ相互の間隔に比し狭い間隔の第２グリップ部１ｂとは、使用者が両手で持つ把持部位を当該第１グリップ部１ａもしくは第２グリップ部１ｂのいずれかを選択して変えることで、両手で把持した際の両手幅間隔が変えられる。また、直線状もしくは緩やかな曲線状に形成された第１グリップ部１ａ、および正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている第２グリップ部１ｂは、両手で持ったときのグリップ性を向上させると共に、湾曲部分を備えた第２グリップ部１ｂの凹凸形状によって、使用者の身体各部位に対する押し当て、持ち上げ、反らし等の多面的なトレーニング、ストレッチ等を可能にさせる。さらに、第１グリップ部１ａ内部に手首、足首等を挿入し、その捻り、使用者の各姿勢による持ち上げその他で多様な使用形態を選択させる。…
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、両手で把持する際に、一対の第１グリップ部１ａと、これよりも間隔の狭い第２グリップ部１ｂとのいずれかを選択して把持することで把持する両手の幅間隔を変えることができ、両手使用による各種のトレーニング、ストレッチ時の各身体部位に対する増強、弛緩作用等を有効にし、両手あるいは片手で把持したときのグリップ性も向上するのである。しかも、使用形態を種々に工夫し、例えば押し・引き・捻り、身体に当てる部位の選択、当てる方向、使用時の姿勢その他によって手・腕、足・脚以外の各身体部分のトレーニング・ストレッチを可能にし、筋肉ストレッチトレーニング…等としても多用途に使用することができる。
【００１０】


第１グリップ部１ａは丸味を帯びた略矩形状を呈し、内部には手首あるいは足首が挿入可能にしてあるから、例えば手首・足首等を挿入してそれらの捻り運動をしたり、床面上に伏してあるいは仰向け姿勢で足首を通し、持ち上げることで脚、腰等に対してストレッチ作用を与えることができる。
(2)本件各発明の概要
前記第２の２の本件特許に係る特許請求の範囲の記載及び前記(1)の本件明細書の記載によると、本件各発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件各発明は、筋肉ストレッチトレーニングを行う場合等に使用され、各種の多様なトレーニング等に使用することが可能なトレーニング器具に関するものである。従来のトレーニング器具は、両手で把持する際の幅間隔を変えることができない、グリップ性が劣る、各種の多様なトレーニング等への応用が困難であるなどの課題を有していた。これらの課題を解決するため、本件各発明は、前記第２の２のとおりの構成を採用することとしたものである。これにより、本件各発明は、両手で把持する際の幅間隔を変えることができ、グリップ性を向上させ、多用途のトレーニング等に使用することができるとの効果を奏し、さらに、本件発明２は、手首、足首等を挿入して捻り運動をすることなどにより、脚、腰等に対してストレッチ作用を与えるとの効果を奏する。
２取消事由１（甲１記載の発明を主引用発明とする新規性欠如についての判断の誤り）について
事案に鑑み、被告が主張する相違点３の存否から検討する。
(1)甲１の記載
甲１には、次の記載がある（なお、各部材の名称については、誤解を避けるため、本件審決が用いた用語に統一した。）。
発明の背景
本発明は、概してウエイトリフティング器具に関する。より詳細には、本発明は、三頭筋の筋肉を分離（ｉｓｏｌａｔｅ）するための改善されたエクササイズ装置に関する。
従来技術の記述
特定の筋肉グループを分離するための多様な種類のバーベル機材及びダンベル機材が知られている。…これらの装置は、一般に大きな欠点を有する。１つの大きな欠点は、比較的長いバーを有するすべてのバーベル装置はバランスをとることが困難であることである。…
したがって、錘を使用しない装置も幾つか考え出されている。…これらの大型の高価なフィットネス・マシンは、本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有さず…本格的なボディビルダーによって使用されることはまれである。……三頭筋運動器具に関連する別の一般的な問題は、三頭筋を働かせるのに使用されるほとんどの器具が手のひらを上に向けることを必要とすることである。このようなタイプのハンド・ポジションは、特に重い錘を持ち上げながら肘を内側で維持することを困難にする。…
……本発明は、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する錘プレート固定手段を有する。
…本発明は、複数のハンド・ポジション及び間隔を可能にする三頭筋伸展装置を開示する。
発明の概要
本発明は、三頭筋をエクササイズするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消する。装置は、両側にあるハンドルを備える中央の重量支持セクションを有し、各ハンドルは、複数の握持位置を有する。装置は、頭部の後方で保持され得、三頭筋を分離し、及びエクササイズするために繰り返し頭部の上に延在させられ得る。重量支持セクションは、多数の錘プレートを受け入れることができ、錘プレートを中央位置で固定的に保持するためのクランプ機材を有する。この装置を用いることにより多数の他のエクササイズも容易になる。…
詳細な説明
…装置１は、三頭筋運動器具としての特定の用途を有し、その形状により、三頭筋を頭上に伸展させることが容易になる。装置は、バー及びハンドルアセンブリと支持及びクランプアセンブリである２つの主要構成要素を有する。バー１０は、好適には、鉄の棒の単一の中実部片又は素管を曲げることにより形成される。…バー１０は、主ハンドル部分１６を各々有する２つの相互に対向するハンドル延長部１２と、２つの予備把持領域１８、２０とを有する。…バー１０の最終構成は、この組合せのアセンブリに、横方向及び縦方向の両方においてハンドル延長部１２の間に位置する重心を有させる、という特徴を有する。この特徴は、非常に重要である。その理由は、これにより、結果として生じるような捻り荷重を使用者の手首に作用させることなく使用者がハンドル１２を握持してバー１０を持ち上げることが可能となるからである。…バー１０が重量支持プラットフォーム２６に平行である水平部分２４を有…することが見てとれよう。ハンドル延長部は、各々、バーの水平部分から約２０°の斜角で延在し、その結果、主ハンドル部分は、バーの水平部分からオフセットされる平面内に位置することになる。主ハンドル部分は、互いに平行であり、予備把持領域は、主ハンドル部分からバーの水平部分まで互いの方へと内側に延在する。重量支持プラットフォーム２６及び解除可能なクランプ手段２８は、支持及びクランプアセンブリを形成する。バー１０は、中央に位置する重量支持プラットフォーム２６に固定され、中央に位置する重量支持プラットフォーム２６は、バー１０と同じ材料で作られ得る。プラットフォーム２６をバー１０に取り付けることは、好適には、繰り返しの使用後又は重いウエイトリフティング中に装置１の故障を引き起こす可能性がある単一である応力点又は複数である応力点を排除するために、溶接によって達成される。…さらに、バー１０は、プラットフォーム２６の下側に溶接され得ることで、プラットフォーム２６を比較的大きくすることが可能となる。プラットフォーム２６の幅及び長さは、それぞれ、並列バーセグメント３２、３４の間の空間３０及びバーの平坦部２４の長さに限定されることが認識されよう。錘又は錘プレート４０をプラットフォーム２６上で位置決めするのに固定支柱３８が使用される。…固定支柱３８は、中央に位置し、それにより、装置１の対称性が維持されることが保証される。当技術分野でよく知られている従来のロッキング・カラーであってよいクランプ部材２８は、支柱３８の周りで固定的に留められ、それにより錘をプラットフォーム２６上に固着する。
…装置１が使用者の頭部の上に持ち上げられるとき、上で説明した重心配置のおかげで、使用者の手首に掛かる結果として生じるようなトルク荷重が存在しない。このエクササイズにおいて従来のバーベルを使用する場合、肘が内側にある、図７に示される握持角度とは異なる望ましくない握持角度となり、肘が外側に押される。予備把持領域１８、２０のいずれかを握持して装置１を握持することにより、より伝統的な手の配置が容易になり得る。…
図１
図２
図３
図４
(2)甲１記載の発明の認定
前記(1)のとおりの甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１には、本件審決が認定したとおりの甲１発明（前記第２の３(1)ア(ｱ)）が記載されているものと認めるのが相当である。
(3)原告の主張について
ア原告は、甲１には、甲１発明のほか、引用発明としてバー１０も記載されていると主張する。


しかしながら、前記(1)のとおり、甲１には、①従来のバーベル機材及びダンベル機材において、比較的長いバーを有する装置はバランスをとることが困難であり、錘を使用しない装置は本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有しないとの欠点や、三頭筋を働かせるのに使用されるほとんどの器具が手のひらを上に向けることを必要とするが、このようなタイプのハンド・ポジションは、特に重い錘を持ち上げながら肘を内側で維持することを困難にするとの欠点があったこと、②甲１記載の発明は、三頭筋のエクササイズをするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消するものであり、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する錘プレート固定手段を有し、複数のハンド・ポジション及び間隔を可能にする三頭筋伸展装置を開示するものであること、③装置は、バー及びハンドルアセンブリと支持及びクランプアセンブリである２つの主要構成要素を有すること、④重量支持プラットフォーム２６及び解除可能なクランプ手段２８は、支持及びクランプアセンブリを形成し、バー１０は、中央に位置する重量支持プラットフォーム２６に固定されること、⑤重量支持プラットフォーム２６のバー１０への取付けは、好適には、故障を引き起こす可能性を排除するために、溶接によって達成されること、⑥錘又は錘プレート４０を重量支持プラットフォーム２６上で位置決めするのに固定支柱３８が使用され、クランプ部材２８は、固定支柱３８の周りで固定的に留められ、それにより錘を重量支持プラットフォーム２６上に固着することが記載されている。これらの記載によると、甲１記載の発明において、重量支持プラットフォーム２６を含む支持及びクランプアセンブリは、バー１０を含むバー及びハンドルアセンブリと共に装置の主要構成要素であり、バー１０は、溶接等の方法により重量支持プラットフォーム２６に固定され、重量支持プラットフォーム２６等と物理的に一体であることが前提となっているといえる。また、甲１記載の発明は、従来のバーベル機材等における欠点（比較的長いバーを有する装置は、バランスをとることが困難であり、錘を使用しない装置は、本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有しないなどの欠点）を解消するため、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する錘プレート固定手段を有し、複数のハンド・ポジション及び間隔を可能にする三頭筋伸展装置を提供するものであり、バー１０は、支持及びクランプアセンブリと一体となって作用効果を奏するといえる。そして、バー１０のみが独立してウエイトリフティング・エクササイズにおける運動器具としての作用効果を奏することにつき、甲１には記載も示唆もない。
以上によると、三頭筋運動器具の発明に関する甲１の記載から、その部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出し、これを独立した運動器具の発明であると解することはできない。
イ原告は、前記アの主張の根拠として、①甲１に溶接前の部材としてバー１０が記載されていること、②重りを備えるトレーニング器具のうち重りを支持するハンドル部分のみを用いてトレーニングを行えることが古くから広く知られた事実であること、③甲１のバー１０が本件発明１の奏する効果と同様の効果を奏することを挙げる。
しかしながら、前記アにおいて説示したところに照らすと、①及び②の点は、いずれも原告の前記アの主張を根拠付けるものではない。また、③の点は、甲１に記載された三頭筋運動器具からバー１０を取り外して使用することを前提とするものであるから、やはり原告の前記アの主張の根拠となるものではない。ウ以上のとおりであるから、甲１に、甲１発明のほか、原告が主張する引用発明（バー１０）が記載されているものと認めることはできない。
(4)相違点３の存否について
前記(2)及び(3)のとおり、甲１に記載された引用発明は、本件審決が認定した甲１発明である。本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の間には、少なくとも被告が主張する相違点３が存在するものと認められる。なお、原告は、本件発明１の構成が全て甲１発明に包含されるとして、本件発明１と本件審決が認定した甲１発明とを対比しても、両者の間に相違点はないと主張するが、前記(3)のとおり、三頭筋運動器具の発明に関する甲１の記載から、その部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出し、これを独立した運動器具の発明であると解することができない以上、甲１発明は、支持及びクランプアセンブリとバー１０とが不可分一体となった発明であるとみざるを得ず、したがって、本件発明１と甲１発明との間の相違点として被告が主張する相違点３を捨象することはできない。
(5)小括
以上のとおりであるから、相違点１が本件発明１と甲１発明との実質的な相違点であるか否かについて検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明と同一の発明であり、新規性を欠くということはできない。また、前記第２の２のとおり、本件発明２は、本件発明１の構成を全て備え、これを更に限定するものであるから、本件発明１が新規性を欠くといえない以上、本件発明２についても、これが新規性を欠くということはできない。
したがって、本件各発明が新規性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は、結論において相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由１は理由がない。３取消事由２（甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り）について
事案に鑑み、被告が主張する相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性から検討する。
(1)前記２(3)において説示したとおり、甲１発明は、ウエイトリフティング装置として、バー１０に錘支持部分（重量支持プラットフォーム２６、クランプ部材２８、固定支柱３８）を固定し、錘４０を重量支持プラットフォーム２６に固着して使用することを前提とした発明である。すなわち、バー１０は、重量支持プラットフォーム２６等により形成される支持及びクランプアセンブリと物理的に一体となって作用効果を奏するものであるし、バー１０が独立して運動器具としての作用効果を奏することについて、甲１には記載も示唆もないから、甲１に接した当業者にとって、甲１発明から支持及びクランプアセンブリを取り外す動機付けがあるとは認め難く、かえって、甲１発明から支持及びクランプアセンブリを取り外すことには阻害要因があるというべきである（なお、前記２(3)において説示したところに照らすと、そもそも甲１発明は、支持及びクランプアセンブリを取り外し、バー１０のみで使用することをおよそ想定していない発明であるというべきである。）。したがって、当業者において、相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。
(2)小括
以上のとおりであるから、相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１が当業者において甲１発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠くということはできない。また、前記第２の２のとおり、本件発明２は、本件発明１の構成を全て備え、これを更に限定するものであるから、本件発明１が甲１発明に基づいて進歩性を欠くといえない以上、本件発明２についても、これが甲１発明に基づいて進歩性を欠くということはできない。


したがって、本件各発明が甲１発明に基づいて進歩性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は、結論において相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由２は理由がない。
４取消事由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り（相違点２についての判断の誤り））について
(1)甲２の記載
甲２には、次の記載がある。
２．実用新案登録請求の範囲
二点で折り曲がった部材１と２の間に、はしご状に３、４、５、６の部材が取り
付けられたトレーニング器具
３．考案の詳細な説明
…１図、２図、３図は、それぞれ本考案の、平面図、正面図、側面図である。本考案は、１図で示すように、二点で折り曲がった部材１と２の間に、２図のように３、４、５、６の部材が、はしご状に取り付けられたものである。使用する時は、静的トレーニングの方法によって、４図のように、胸の前で３と６を持ち、これを最大努力において数秒間、引っぱり、もしくは、押しつける、これを数度くりかえすことにより、胸と腕のトレーニングとなる。５図も同様であるが、４と５を使うため幅が狭くなり、関節の角度に変化をつけることができ効果が一層高くなる。また、この場合１と２が折れ曲がっているため、３と６が腕に当ることがなく、じゃまにならない。
さらに、３と４、３と５、１と２、それぞれの間隔を適当にとることによって、関節の角度に一層変化をもたせることができる。
…一方、動的トレーニングとしても利用でき、８図のように床に置いて使えば、単調な腕たてふせにも、変化をもたせることができる等の応用範囲は広い。以上のように、本考案は、構造がいたって簡単なため、安価であり、また、静的トレーニングとして使用されるため、安全性が高く、場所もとらないので、手軽にトレーニングを楽しむことができる。…
なお、…１０図の斜視図のように、円弧状にしてもほぼ同様に使用でき、その場合、７図、８図の使用例がバランスを養なうトレーニングとなる。また、３、４、５、６の間に部材を追加し、さらに間隔に変化をつけることができ…る。
１図～３図
４図・５図
４図
６図・７図
８図
１０図
(2)相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性について前記(1)のとおりの甲２の記載によると、甲２技術事項は、外側に配置された部材３及び６のみならず、内側に配置された部材４及び５を持ち、持ち手の幅を狭くして関節の角度に変化を付け、トレーニング効果を高めて使用することが想定された器具であるといえる。このような甲２技術事項の内容に照らすと、甲２技術事項は、その中央部分を窄めることによって解決される課題を有していないといわざるを得ない。そうすると、甲２技術事項の中央部分を窄めることが設計的事項であるということはできないし、また、甲１発明の予備把持領域１８及び２０の窄まり形状を甲２技術事項の中央部分に適用する動機付けがあるともいえない。原告は、当業者であれば甲２技術事項の部材４及び５が部材１及び２から抜けにくくすることを当然に考慮すると主張するが、４図から８図までを含む甲２の記載によっても、甲２技術事項において、部材４及び５が抜けてしまうのを防止するとの課題を有しているものと認めることはできず、その他、甲２技術事項がそのような課題を有しているものと認めるに足りる証拠はない。また、原告は、「３、４、５、６の間に部材を追加し、さらに間隔に変化をつけることができ…る」との甲２の記載並びに甲２技術事項の使用例に関する甲２の７図及び８図は甲２技術事項の中央部分を窄めるようにすることの示唆となると主張するが、原告が指摘する甲２の記載にいう「間隔に変化をつける」とは、前後の文脈に照らし、部材１と２の間に更なるはしご状の部材を取り付けることにより、甲２記載のトレーニング用器具を持つ両手の間隔に更なる変化を付けることを意味するものと解されるから、原告が指摘する甲２の記載が甲２技術事項の中央部分を窄めるようにすることの示唆となるとはいえない。甲２の７図及び８図も、そのような示唆を与えるものではない。
したがって、当業者において、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明１が当業者において甲２技術事項に基づき容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠くということはできない。また、前記第２の２のとおり、本件発明２は、本件発明１の構成を全て備え、これを更に限定するものであるから、本件発明１が甲２技術事項に基づいて進歩性を欠くといえない以上、本件発明２についても、甲２技術事項に基づいて進歩性を欠くということはできない。
したがって、本件各発明が甲２技術事項に基づいて進歩性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由３は理由がない。
５結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子


令和４年３月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和元年（ワ）第５６２０号特許権侵害差止等請求事件（①事件）令和２年（ワ）第１００４６号不正競争行為差止等請求事件（②事件）
口頭弁論終結日令和４年１月２４日
判決
①事件   原告・   ②事件   被告       株式会社ラプラス・システム（以下「原告」という。）
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士        五島   洋同                              吉田尚   平同                              三島大   樹同訴訟   代理人   弁理士        森脇正   志①事件   被告・   ②事件   原告        株式会社フィールドロジック（以下「被告フィールドロジック」という。）
同代表者代表   取締役
①事件   被告       株式会社フィールドロジック
データサービス
（以下「被告データサービス」という。）
同代表   者代表   取締役
①事件   被告       株式会社インタープローブ（以下「被告インタープローブ」という。）
同代表   者代表   取締役
上記３名訴訟代理人弁護士      冨宅   恵
同                             藤原   誠
同補佐人弁理士（②事件を除く）髙   山嘉成
主文
１原告は、被告フィールドロジックが別紙「被告製品目録」記載の製品を販売することが、原告の別紙「特許権目録」記載の特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知し、流布してはならない。２原告は、被告フィールドロジックに対し、３１３万２８００円及びこれに対する令和２年１０月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。３原告の請求をいずれも棄却する。
４被告フィールドロジックのその余の請求を棄却する。５訴訟費用は、①事件及び②事件を通じ、原告に生じた費用の２１分の１、被告フィールドロジックに生じた費用の７分の１を被告フィールドロジックの負担とし、原告及び被告フィールドロジックに生じたその余の費用、被告データサービス、被告インタープローブに生じた費用を原告の負担とする。６この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１①事件
(1)被告らは、別紙「被告製品目録」記載の小型計測端末（以下「被告製品」という。）を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(2)被告らは、被告製品を廃棄せよ。
(3)被告らは、原告に対し、連帯して、１億１０００万円及びこれに対する令和元年７月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２②事件
(1)主文１項と同旨
(2)原告は、被告フィールドロジックに対し、１１００万円及びこれに対する令和２年１０月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
①事件は、発明の名称を「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る別紙「特許権目録」記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３及び６の各発明（後記１の(2)の訂正後のもの）の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をすることは、本件特許権の侵害（直接侵害）に当たる、予備的に、同行為は上記請求項２及び３の各発明に関し、本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号、２号）に当たると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造等の差止め（前記第１の１の(1)）及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として１億１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。②事件は、被告フィールドロジックが、令和２年１０月２１日に原告が被告フィールドロジックの取引先に被告製品が本件特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知した不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知すること等の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する不正競争行為の日である同日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げていない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。なお、特に明記しない場合は①事件の証拠番号を指す。）
(1)当事者
ア原告は、太陽光発電計測・表示システム等の製造、販売等を目的とする株式会社である。
イ被告フィールドロジックは、太陽光発電計測・表示システム等の販売等を目的とする株式会社である。
ウ被告データサービスは、ソフトウェアの企画、設計、製作、販売等を目的とする株式会社である。
エ被告インタープローブは、ソフトウェアの企画、設計、製作、販売等を目的とする株式会社である。
オ被告らの代表取締役は、少なくとも平成１９年３月３１日まで、原告において就業していた。
(2)本件特許権
ア原告は、別紙「特許権目録」記載の本件特許権を有している。本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙「特許公報」のとおりである（甲２、②事件甲２）。イ高山嘉成氏（①事件被告ら補佐人弁理士）は、平成３１年１月９日、本件特許についての特許異議の申立てをしたところ、原告は、令和元年１２月２０日、本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求める訂正請求書を提出した。これに対し、特許庁は、令和２年２月１２日、原告の訂正請求を認め、特許異議の申立てを却下する決定をした（甲１６、１７、乙１）。
ウ訂正後の請求項（以下、請求項の順に「訂正後請求項２」などといい、同訂正後請求項記載の各発明を「本件訂正発明２」などといい、これらの発明を併せて「本件各訂正発明」という。）は次のとおりである（下線部が訂正部分）。
請求項１
削除
訂正後請求項２


太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、負荷に接続された受変電部と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、前記発電制御装置は、前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避することを特徴とする発電制御システム。
訂正後請求項３
前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする請求項２記載の発電制御システム。
訂正後請求項６
太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避する発電制御装置。
(3)本件各訂正発明の構成要件は、次のとおり分説される。
ア本件訂正発明２
2A太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、
2B負荷に接続された受変電部と、
2C前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力を制
御する発電制御装置と、を備え、
2D前記発電制御装置は、前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算
出し、
2E前記出力指令値に基づいて前記パワーコンデ   ィショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避することを特徴とする
2F発電制御システム
イ本件訂正発明３
3A前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする請求項２
記載の発電制御システム
ウ本件訂正発明６
6A太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、6B前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を
算出し、
6C前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制
御することで逆潮流を回避する
6D発電制御装置
(4)被告製品
被告製品には、①系統連系型システムに用いられるもの、②自家消費型発電制御システムに用いられるもの、③計測のみに用いられるものがある（以下、順に「本件仕様①」などという。）。被告製品は、①系統連系型システムにおいては、各電力会社の仕様（制御スケジュール）に応じて太陽電池と接続されたパワーコンディショナ（以下「PCS」と表記することがある。）の出力制御を行い、②自家消費型発電制御システムにおいては、消費電力と発電電力を比較し、PCSに対して発電電力が消費電力を上回らないよう出力制御命令を行う。本件仕様①～③のうち、本件仕様②に限り、受変電設備からの買電データ計測とPCSからの発電計測とに基づいて、消費電力を計測し、消費電力に基づいてPCSを制御する機能を有している。被告製品には、本件仕様①～③に係るプログラムが全てインストールされており、その筐体、ハードウェア、ソフトウェア等も同一であるが、本件仕様①～③に係るプログラムに対してキッティング作業を行うことで当該プログラムが解放されて稼働することになる。被告製品の設定は、内蔵されているWeb画面などでは行えず、被告フィールドロジックが所有する特殊ツールを用いてのみ行うことができるため、被告フィールドロジック以外の者が現地で設定を変更することは不可能であり、仕様変更を行う場合は、被告フィールドロジックが機器にキッティング作業を行って、再設定済みの機器を現地に送付する。（以上につき、甲１４、１５、乙４、５、１１、１４、２５、５４、弁論の全趣旨）
(5)被告フィールドロジックの行為
被告フィールドロジックは、被告製品を販売している（甲３、弁論の全趣旨）。
２争点
(1)①事件について
ア本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）
イ直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）
ウ無効理由の有無（争点３）
公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明
３の進歩性欠如の有無（争点３－１）
公開実用新案公報（実開昭61-58834号。昭和６１年４月２１日公開。乙５７。以下「乙５７考案」という。）記載の発明に基づく本件各訂正発明の進歩性欠
如の有無（争点３－２）
エ先使用権の成否（争点４）
オ原告の損害の発生及びその額（争点５）
(2)②事件について
ア虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）イ被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７）
第３争点についての当事者の主張
１本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）
（原告の主張）
(1)被告製品について
被告製品には、全て本件仕様②に係るプログラムがインストールされていることから、同プログラムに対するキッティング作業の有無にかかわらず、全ての被告製品は、以下のとおり本件各訂正発明の構成要件を充足するし、また、被告製品に同プログラムをインストールすることは容易であるから、同プログラムがインストールされる前の被告製品も同様である。
(2)本件訂正発明２について
ア構成要件   2A
被告製品は、太陽電池にPCSが接続され、その制御が   PCSとの通信によって行われており、太陽電池の発電電力を制御するPCSを備えているから、構成要件   2Aを充足する。
イ構成要件   2B
被告製品は、オフィスや工場などの負荷に受変電設備が接続されており、負荷に接続された受変電部を備えているから、構成要件2Bを充足する。
ウ構成要件   2C
被告製品は、負荷の消費電力を取得するために発電電力及び受電電力の計測を行い、消費電力の取得は発電制御装置に発電制御を行わせるためになされるから、被告製品の発電制御装置は、負荷の消費電力を取得している。また、被告製品は、PCSに出力制御指令を出力しているところ、同指令は発電制御装置が行っているから、構成要件2Cを充足する。
エ構成要件   2D


被告製品は、「発電電力≦消費電力×制御閾値」の式により発電電力を制御しており、発電電力の上限は「消費電力×制御閾値」である。ここで、発電電力上限値をP(t)、消費電力をS(t)、制御閾値を   a(0≺a≺1)とすると、S(t)-P(t)=(1-a)S(t)と変形でき、被告製品の発電制御装置は、発電電力の上限値を、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の関数となるよう設定して出力指令値を算出している。したがって、構成要件2Dを充足する。
オ構成要件   2E、2F
被告製品は、発電電力を制御して逆潮流を防止するものであり、その制御は、前記エの方法によって算出された出力指令値をPCSに通信することによって行うことから、構成要件2E及び   2Fを充足する。
(3)本件訂正発明３について
構成要件3A
被告製品は、蓄電池付き太陽光発電システムを採用しており、蓄電池を備えることを特徴とする前記ア～オの構成をもつ発電制御システムであることから、構成要件3Aを充足する。
(4)本件訂正発明６について
ア構成要件   6A
前記(2)ウ記載のとおり、被告製品は、太陽光発電の発電電力及び負荷の消費電力を計測し、取得しているから、構成要件6Aを充足する。
イ構成要件   6B
前記(2)エ、オ記載のとおり、被告製品は、発電電力の上限値を発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定してPCSの出力指令値を算出していることから、構成要件6Bを充足する。
ウ構成要件   6C、6D
前記(2)オ記載のとおり、被告製品は、PCSが発電電力が上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避する発電制御装置であることから、構成要件6C及び   6Dを充足する。
（被告らの主張）
(1)被告製品について
被告製品には、本件仕様①～③があるところ、キッティング作業によって、これらのうちいずれかに係るプログラムのみが解放されて納品されることから、被告製品のうちキッティング作業が未了である在庫品は、本件仕様②に係るプログラムの機能を発揮しない。また、購入者は、自らプログラムを解放することができないから、納品時において、本件仕様②以外のプログラムが解放されたものは、本件仕様②のプログラムを使用することができない。
したがって、少なくとも本件仕様②のプログラムが解放されていない被告製品が本件各訂正発明の構成要件を充足することはない。
(2)被告製品の構成
被告製品（本件仕様②）の構成は次のとおりである。すなわち、太陽光発電システム、風力発電システム、及び小水力発電システムにおけるPCSを制御するための小型計測端末であって、負荷の消費電力を取得すると共に前記PCSの出力を制御する発電制御装置を備え、前記発電制御装置は、予め制御閾値を設定しており、消費電力×制御閾値がPCS定格電力よりも小さい場合には、消費電力×制御閾値／PCS定格電力を制御指令値として算出し、消費電力×制御閾値がPCS定格電力以上の場合には、発電電力の上限値がPCS定格電力となる制御指令値を用いるようにして、前記PCSを制御し、前記制御指令値に基づいて、前記   PCSを制御することで、発電電力≦消費電力×制御閾値を実現して、逆潮流を回避する小型計測端末である。
(3)本件訂正発明２について
ア構成要件   2A、2B
被告製品は、PCS及び受変電部を備えていないから、構成要件2A   及び2Bをいずれも充足しない。
イ構成要件   2C
被告製品のうち、本件仕様②が「負荷の消費電力を取得すると共にパワーコンディショナの出力を制御する発電制御装置」を備えていることは認める。しかし、本件仕様①はPCSの出力を制御する発電制御装置を備えているものの、負荷からの消費電力を取得しておらず、本件仕様③はPCSの出力を制御する発電制御装置を備えていないから、いずれも構成要件2Cを充足しない。
ウ構成要件   2D、2E
被告製品のうち、本件仕様①は出力制御スケジュールに基づいてPCSの出力を制御しているものであり、発電電力の上限値を、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるように設定して出力指令値を算出しておらず、本件仕様③は出力指令値を算出していないから、構成要件2D及び   2Eを充足しない。
被告製品のうち本件仕様②について
本件各訂正発明は、従来技術である等差制御との比較で、発電効率を高めることを前提に一次係数を設定した場合、それによって発生する逆潮流の問題をゼロ次係数を正の値に設定することで回避し、一方で、逆潮流を回避することを前提に一次係数を設定した場合、それによって発生する発電効率の低下の問題をゼロ次係数を負の値に設定することで回避して、発電効率の向上と逆潮流の回避という目的を達成している。したがって、本件各訂正発明は、発電電力の上限値を「発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出」するものであり、これを式で表現すると、S(t)-P(t)=aS(t)+bとなるところ、ゼロ次係数「b」は、前記作用効果を達成する上で「０」に設定される時間帯があることは否定されないものの、基本的には正の値又は負の値が設定されることになる。一方、被告製品は、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」によって算出される制御指令値を消費電力に乗じたものがPCSの出力となることから、ゼロ次係数は常に「０」であり、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、PCS定格電力が   PCSの出力となることから、ゼロ次係数は常に「０」である。
以上から、本件各訂正発明と被告製品との技術思想は根本的に異なるものであり、被告製品のうち本件仕様②は構成要件2D及び   2Eを充足しない。
エ構成要件   2F
被告製品は発電制御システムではないから、構成要件2Fを充足しない。
(4)本件訂正発明３について
構成要件3A
被告製品は、蓄電池を備えていないこと、前記(3)のとおり、訂正後請求項２を充足していないこと、発電制御システムではないことから、構成要件3Aを充足しない。
(5)本件訂正発明６について
ア構成要件   6A


被告製品のうち、本件仕様①及び③が負荷の消費電力を取得することは否認し、本件仕様②が負荷の消費電力を取得することは認める。しかし、被告製品は、いずれもPCSの出力を取得するものであり、太陽電池の発電電力を取得するものではないから、構成要件6Aを充足しない。
イ構成要件   6B、6C
前記(3)ウのとおり、被告製品は、構成要件6B及び   6Cを充足しない。
ウ構成要件   6D
被告製品が構成要件6Dを充足することは認める。
２直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）
（原告の主張）
(1)被告らの行為について
被告らは、平成３０年５月頃から、業として、被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をしている。
(2)直接侵害について
被告らが、被告製品とPCSの接続作業等を行っている場合は、当該接続作業等をもってシステム全体の「製造」行為を行っているというべきである。被告らは、太陽光発電システムの構築等はシステムインテグレーター及び電気工事士が行っている旨を主張する。しかし、被告フィールドロジックは、システムインテグレーターに対し、被告製品に適合するPCSの情報を提供し、システムインテグレーターが   PCSの選定を行っているから、被告フィールドロジックは、PCSの選定に関与しているといえるし、システムインテグレーターは、被告らが提供するPCSに関する情報に基づき選定されたPCSを設置するサービスを提供する業務を行っていることから、単なる被告らの補助者というべきである。また、被告らが接続作業に必要な端子配線図を提供していること、被告フィールドロジックが被告製品を正常に稼働させるための最終的な調整を行い、又は、必要な情報を電気工事士に提供してこれを行わせていることから、電気工事士は、被告らに代替して作業をしているにすぎず、被告らの補助者であるといえる。
したがって、被告らが、被告製品とPCSの接続作業等を行うことによってシステム全体の製造行為を行っているといえることから、本件訂正発明６のみならず、本件訂正発明２及び３についても直接侵害が成立する。
(3)間接侵害について（予備的主張）
ア特許法１０１条１号
被告製品は、PCSに接続され、逆潮流が起こらない範囲で従来よりも発電電力を最大化するよう制御する機器として製造されたものであるから、本件訂正発明２及び３の実施のためにのみ用いられるものであるといえる。被告は、被告製品が蒸気タービン発電システムの計測器として使用されている例があること、被告製品のメイン基板を拡張ボードと組み合せることにより種々の用途に使用できることを指摘して、いわゆる「のみ使用」に該当しない旨を主張する。しかし、前者は、被告製品が、あくまで計測器として使用されていることを指摘するもので、自家消費型発電制御システムに関するものではないし、後者は、被告製品のメイン基板に他の用途があることを指摘するもので、「のみ使用」の要件とは無関係である。
イ特許法１０１条２号
被告製品は、自家消費に用いられる太陽光発電システムにおいて、電力会社への逆潮流を回避しつつ利用可能な発電電力を最大化するよう制御するために製造されたものであるから、本件各訂正発明の技術的課題を解決するために不可欠なものである。また、被告らは、本件各訂正発明の存在や被告製品は本件訂正発明２及び３の実施に用いられることを知っていた。
（被告らの主張）
(1)被告らの行為について
ア被告フィールドロジックは、本件仕様①～③に係るプログラムを制作し、筐体製造メーカに対し、同プログラムを提供する。筐体製造メーカは、被告フィールドロジックから交付された要求仕様に基づき被告製品を製造し、被告フィールドロジックから提供された前記プログラムをインストールする。被告フィールドロジックは、各事業者から直接又は被告インタープローブを介して、被告製品、USBメモリ、買電データ計測機器、気象データ計測機器及び表示機器を購入し、システムインテグレーターの指示に基づき、設定用ツールを用いて、前記被告製品の各仕様に係るプログラムのいずれかを解放するキッティング作業を行って、被告製品を納品する。
イ被告インタープローブは、令和元年６月３０日までは、被告製品等を各事業者から購入して、被告フィールドロジックに対して販売しており、同日以降は、被告フィールドロジック等に対し、倉庫等を賃貸している。ウ被告データサービスは、各事業者からモバイルルーターを購入し、発電事業者に賃貸し、発電事業者が、被告製品等を使用して取得された発電量等のデータを確認することができるサービスを提供している。
(2)直接侵害について
太陽電池、分電盤及び発電制御システムによって構成される太陽光発電システムの構築を行っているのはシステムインテグレーターであり、これらの電気的な接続は、システムインテグレーターが選定した電気工事士が行うのであり、被告フィールドロジックは、システムインテグレーターの指示に従って、本件仕様①～③に係るプログラムのうちの１つを解放した被告製品を納品し、発電制御システムに設置された被告製品の稼働状況を確認するのみである。
したがって、本件訂正発明２及び３について直接侵害は成立しない。
(3)間接侵害について
ア特許法１０１条１号
被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③がある。また、被告製品は蒸気タービン発電システムの計測器として使用されているし、被告製品のメイン基板として使用されているコンピュータは汎用的な小型コンピュータであることから、拡張ボードと組み合わせることにより、例えば「見守り・監視ソリューション」、「災害監視・インフラ測定・異常探知」、「ビル管理・設備監視ソリューション」等の種々の用途に使用することができる。
したがって、いわゆる「のみ使用」に該当しない。
イ特許法１０１条２号
「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、それを用いることによって課題を解決することができるものをいう。前記１(3)ウのとおり、被告製品は、本件各訂正発明のように発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるように設定して出力指令値を算出するという構成をとっていないから、「発明による課題の解決に不可欠なもの」には当たらない。また、主観的要件も充たさない。３公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明
３の進歩性欠如の有無（争点３－１）
（被告らの主張）


(1)被告フィールドロジックの従業員であったＰ１は、自家消費型太陽光発電制御に対応可能なシステムの開発を行っていたところ、平成３０年１月５日の時点で、次の発明（以下「Ｐ１発明」という。）をした。すなわち、太陽光発電システムにおけるPCSを制御するための制御装置であって、DataCube2（以下「DC2」という。）及びPLCから構成されており、負荷の消費電力を取得すると共に前記   PCSの出力を制御し、予め制御閾値を設定しており、消費電力×制御閾値がPCS定格よりも小さい場合には、消費電力×閾値／PCS定格電力を制御指令値として算出し、消費電力×制御閾値がPCS定格以上の場合には、発電電力の上限値が   PCS定格電力となる制御指令値を用いて、前記PCSを制御し、前記制御指令値に基づいて、前記   PCSを制御することで、発電電力≦消費電力×制御閾値を実現して、逆潮流を回避する制御装置を発明した。
Ｐ１氏は、同年２月１３日、納品先であった株式会社ヤクルト食品工業（以下「ヤクルト」という。）に対し、DC2及びPLC   を設置する作業を行い、被告フィールドロジックは、第三者を介してヤクルトに対し、必要な機器を納品し、請負業者は、太陽光電気設備工事を完了して、同月１９日、ヤクルトに対し、これを引き渡した。以上によれば、ヤクルトは、同月１３日、本件訂正発明２を公然と実施し、被告フィールドロジックは、同日、本件訂正発明６を公然と実施した。(2)   また、平成２７年１１月９日に特許出願された発明の公開特許公報（乙２１）の明細書には、従来の太陽光発電システムにおいて、蓄電池が使用されることが開示されており、太陽光発電システムにおいて、蓄電池を備える構成とすることは周知技術である。そうすると、Ｐ１発明及び前記周知技術により本件訂正発明３を想到することは容易である。
(3)   以上から、本件訂正発明２及び６は新規性の欠如を理由として、本件訂正発明３は進歩性の欠如を理由として、特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項、２９条１項２号、２項）。
（原告の主張）
Ｐ１発明を構成する制御装置はDC2及び   PLCであり、被告製品とは異なるし、被告らがヤクルトに提供したプログラムのソースコードの形式は、被告製品に実装されたプログラムのソースコードと全く異なる。このように、Ｐ１発明と被告製品とは、ハードウェアの構成やプログラムのソースコードなどが相違する上、当該プログラム自体が事後的に改変された可能性を排除できない。また、公然実施といえるためには、不特定多数の者の前で実施をしたことにより当該発明の内容を知り得る状況になったことを要するところ、DC2は、そのソースコードを解析してはじめて制御の方法がわかるものであり、外部から一見してその制御の方法がわかるものではないから、当該制御方法を搭載した製品が１社に納品され、使用されたからといって、公然実施発明となるものではない。４乙５７考案記載の発明に基づく本件各訂正発明の進歩性欠如の有無（争点３－２）
（被告らの主張）
(1)乙５７考案は、太陽光発電セル１０による直流電力を交流電力に交換するインバータ１２と、負荷１６と系統１４とを接続する遮断器３４、漏電遮断器３６、計器用変流器３８、及び変流器４２を有する給電路と、負荷１６の供給電力を取得すると共に、インバータ１２の出力を制御する出力電力制御手段とを、備え、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値（予備的主張として「インバータ１２の出力電力」）が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）となるように制御し、出力制御手段によるインバータ１２の出力電力が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）以下となるように制御されることで、インバータ１２から系統１４へ電力が逆流することを回避する、太陽光発電の連係装置に係る発明（以下「主引用発明」という。）を開示している。
(2)本件訂正発明２について
ア相違点
相違点２－１
本件訂正発明２では、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するための交換回路として、PCSを用いているのに対し、主引用発明では、インバータ１２を用いている点（相違点２－１）が相違している。
相違点２－２
変換回路を制御するに際して、本件訂正発明２では、発電制御装置が出力指令値を用いてPCSを制御しているのに対し、主引用発明では、出力電力制御手段がインバータ１２を制御するに際して、出力指令値を用いていないという点（相違点２－２）が相違している。
イ容易想到性
相違点２－１について
主引用発明は逆潮流を防止することを目的とした発明であるところ、太陽光発電システムにおいて、PCSを制御して逆潮流を回避し、PCSを用いて太陽電池からの直流を交流に変換することは、いずれも出願時において周知技術であり、また、PCSの内部にインバータ機能が備わっていることも同様に周知技術であった。したがって、主引用発明と本件各訂正発明は目的及び課題を共通にしており、主引用発明におけるインバータ１２をPCSに置き換えることは、当業者にとって、動機付けが存在し、当該置換えに何らの阻害要因は存在しない。
相違点２－２について
PCSを制御して逆潮流を回避すること、PCSを制御する際に出力指令値を用いること、発電電力の上限値を示す値として、定格電力の何％までPCSが出力してもよいかという出力制御値（出力指令値）を用いることは、いずれも出願時において周知技術であった。
したがって、相違点２－１において、インバータ１２をPCSに置き換える際、電力制御手段が、置き換えられたPCSを制御するに際して、出力制御値を用いることは、当業者にとって、動機付けが存在し、何ら阻害要因は存在しない。
(3)本件訂正発明３について
ア相違点３
相違点２－１及び２－２に加えて、本件訂正発明３は蓄電池を備えているのに対し、主引用発明は蓄電池を備えていないという点（相違点３）が相違している。
イ容易想到性
本件訂正発明３では、逆潮流防止との関係で、どのように蓄電池に電力が蓄えられるのかは特定されておらず、蓄電池を備えることのみが記載されているところ、太陽光発電システムにおいて、蓄電池を備えることは周知技術にすぎないし、乙５７考案においても、太陽光発電において蓄電池を用いることが記載されている。
(4)本件訂正発明６について
主引用発明は、本件訂正発明６との関係で、負荷１６の供給電力を取得すると共に、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供給電力の所定比率分（たとえば９０％）となるようにインバータ１２を制御し、インバータ１２の出力電力が前記上限値以下となるように制御することで逆潮流を回避する出力電力制御手段と特定することができる。
ア相違点
相違点６－１
本件訂正発明６は、制御対象をPCSとしているのに対し、主引用発明における出力電力制御手段は、制御対象をインバータ１２としている点（相違点６－１）で相違している。
相違点６－２


本件訂正発明６は、出力指令値を算出して、PCSを制御しているのに対し、主引用発明における出力電力制御手段では、インバータ１２を制御するに際して、出力指令値を用いていないという点（相違点６－２）で相違している。
イ容易想到性
前記(2)イで記載したとおり、太陽光発電システムにおいて、太陽電池からの直流を交流に変換するために、PCSを用いることは周知技術にすぎないので、主引用発明におけるインバータ１２をPCSに置き換えることは、当業者にとって、動機付けが存在し、当該置換えに何らの阻害要因も存在せず、また、PCSを制御するに際して、出力指令値を用いることは、周知技術に過ぎない。(5)以上から、本件各訂正発明は、主引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明することができた発明であるから、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項、２９条２項）。
（原告の主張）
(1)主引用発明の構成について
被告らが主張する主引用発明の構成のうち、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）となるように制御し、出力制御手段によるインバータ１２の出力電力が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）以下となるように制御されることで、という部分は否認し、その余は認める。主引用発明が採用する出力制御の対象は、「インバータ１２の出力電力の上限値」ではなく、「インバータ１２の出力電力（そのもの）」である。
(2)本件各訂正発明との相違点
本件各訂正発明は、発電可能な発電電力の上限値を負荷の消費電力の一次関数として計算し、時々刻々と変化する消費電力に追随して、その上限値を、その上限値と消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定する技術であるのに対し、主引用発明は、現に負荷が消費している消費電力そのものに対して、発電装置と系統との比率を定める技術である点が、本質的に相違している。そもそも、主引用発明は、昭和５９年に出願された発明であり、本件各訂正発明と比べると、その時代背景や技術レベルがあまりにも異なることから、同列に扱うことには無理がある。
(3)本件訂正発明２
ア相違点
被告が主張する相違点２－１及び２－２は認める。これらに加え、次の相違点がある。
相違点２－３
本件訂正発明２では、出力指令値によって制御されるPCSの出力電力は「上限値」を決定するのに対し、主引用発明では、供給電力のうちの所定比率分が上記インバータ出力を制御する出力制御手段によって設定される「所定比率分」である点（相違点２－３）が相違している。
相違点２－４
本件訂正発明２では、負荷の消費電力がゼロになった場合、消費電力の一次関数として算出される制御指令値に基づいて、PCSの出力（発電出力）が制御される（連続的に減少していく）のに対し、主引用発明では、負荷への印加電圧が検出されなくなるとリレー３２が開路し、瞬間的にインバータからの電力供給が停止する点（相違点２－４）が相違している。
相違点２－５
本件訂正発明２では、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、それによって発電出力が制御されるため、接続されるPCSの種類によっては系統が停電しても出力指令値に直接影響を及ぼすことはないのに対し、主引用発明では、系統が停電した場合、系統からの電力がゼロになると、インバータの出力電力で負荷の消費電力の９０％しか負担できないため、インバータ出力は例外なく次第に落ち込み、最終的には負荷への給電は停止する点（相違点２－５）が相違する。
相違点２－６
本件訂正発明２では、発電出力の制御にリレーを用いることはないのに対し、主引用発明では、電圧検出回路を用いて負荷への印加電圧をレベル弁別し、所定以上の電圧が印加されているときにはリレーを閉路し、その電圧が検出されなくなるとリレー３２を開路することから、リレーが発電出力の制御に必須の構成要素である点（相違点２－６）が相違する。
相違点２－７
本件訂正発明２では、PCSの出力が、消費電力の一次関数として計算により求められるため、消費電力の変動に追随して発電電力の上限値が変化するが、実際の発電量が上限値に満たない場合、系統からの電力供給によってシステムが停止することはないのに対し、主引用発明では、予め設定した所定比率分の発電電力をインバータが出力できないときは、システムが所定比率を維持できなくなる結果、リレーが作動してシステムが停止する点（相違点２－７）が相違する。
イ容易想到性
PCSとインバータとは、基本的な機能において本質的に相違する点があることから、相違点２－１及び２－２はいずれも本質的なものであり、相違点２－３から２－７が存在することをも考慮すれば、いかに当業者といえども上限値を消費電力に基づく計算によって求め、設定するという本件訂正発明２に通じる技術思想を容易に想到し得たとはいえない。また、相違点２－３として、主引用発明では、「負荷への供給電力を測定し、その供給電力のうちの所定比率分が上記インバータの出力電力になるように上記インバータ出力を制御する」のであって、当業者といえども、「上限値」を消費電力に基づく計算によって求め、設定するという本件各訂正発明に通じる技術的思想を想到し得たということはできない。
５先使用権の成否（争点４）
（被告らの主張）
本件各訂正発明の出願日は平成３０年３月９日であるところ、Ｐ１氏は、同年１月５日、本件各訂正発明の内容を知らないで、Ｐ１発明を自ら発明した。被告フィールドロジックは、Ｐ１氏からＰ１発明を知得し、前記３(1)のとおり、同年２月１３日、これを実施した。
したがって、被告フィールドロジックは、本件訂正発明６に係る特許権の通常実施権を有するから、本件訂正発明６に係る本件特許権を侵害しないし、本件訂正発明２及び３に係る本件特許権の間接侵害が成立することもない。
（原告の主張）
被告らが平成３０年２月１３日にヤクルトに納品したとする制御装置はDC2であり、被告製品とは異なるし、被告らがヤクルトに対し提供した実施形式は、DC2と第三者が製造したPLCを併用したものであって、そのうち発電制御機能を発揮しているのはPLCであると考えられるが、これは   DC2とLAN   ケーブルで接続された筐体も異なる独立した装置である。DC2は単にPLC   からデータを取得し、発電制御とは関係ない部分で使用されるものである。また、ヤクルトに提供された装置のPLCに実装されたプログラムは被告製品（DC3）に実装されたプログラムでも、その旧製品であるDC2に実装されたプログラムでもない。
したがって、被告製品とヤクルトに対して提供したものが同一であるとはいい難く、被告らに先使用権が認められる余地はない。
６原告の損害の発生及びその額（争点５）


（原告の主張）
被告らは、平成３０年５月頃から被告製品を販売しており、それにより被告らが利益を受けた額は１億円をくだらない。
また、本件訴訟追行に要した弁護士費用１０００万円は、被告らの販売行為と相当因果関係のある損害に含まれる。
よって、原告は、被告らに対し、連帯して、１億１０００万円の損害賠償を求める。
（被告らの主張）
争う。
７虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）
（被告フィールドロジックの主張）
原告は、被告フィールドロジックと、太陽光発電計測・表示システム等の製造、販売において競争関係にあるところ、令和２年１０月２１日、被告フィールドロジックの取引先である株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（以下「スマイルエナジー」という。）に対し、「弊社特許技術及び本知財を応用した製品につきましては、弊社のような中小企業が血のにじむような努力と、なけなしの投資の結果生み出されたかけがえのない財産であり、弊社にとってそれを侵害されることは死活問題です。従業員の生活もかかっており、それを貴社のような超大企業グループに属する企業が一方的に安易に侵害するような行為は断じて容認できませんので、貴社が弊社特許権の侵害を認識しながら貴社商品の販売を続ける場合は、弊社としてはあらゆる手段を講じて、貴社の行為の責任を追及する所存ですので、ここに改めて強く警告致します。」と記載された「ご通知書」と題する書面（②事件甲３）を送付した（以下「本件告知行為」という。）。したがって、本件告知行為は不正競争に該当する。スマイルエナジーは、同月２２日、被告フィールドロジックに対し、前記書面の内容の真偽を確認するとともに、同被告との取引を継続するか否かを判断する上で、同被告の弁護士の意見を踏まえた詳細な説明を求め、本件告知行為により、同被告の営業上の利益が侵害された。また、原告は、複数の弁護士及び弁理士に依頼して①事件の主張立証を行っており、前記弁護士らから、被告製品は本件各訂正発明を充足しないと判断される見通しであるとの報告を受けているにもかかわらず、本件告知行為を行っているところ、①事件がさらに進行するとスマイルエナジー以外の被告フィールドロジックの取引先に同様の告知を行う可能性、あるいは、多数の業者に向けて本件告知行為と同内容の虚偽事実を流布する可能性が極めて高く、差止めの必要性がある。
（原告の主張）
原告と被告フィールドロジックが競争関係にあること、及び、原告が、スマイルエナジーに対し、本件告知行為をしたことは認め、その余は否認し又は争う。前記２ないし４のとおり、被告製品は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、本件特許権には無効とされるべき事由が存在しないことから、本件特許権を侵害するものである。原告の本件告知行為は、その時点においては、内容ないし態様において社会通念上著しく不相当であるとはいえず、正当な権利行使の一環として違法性が阻却されるし、また、原告には故意又は過失がない。差止めの必要性は争う。
８被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７）
（被告フィールドロジックの主張）
(1)逸失利益５８５万２０００円
被告フィールドロジックは、令和２年９月、スマイルエナジーから被告製品及び周辺機器４０セットを受注し、１セット当たり１５万４０００円（消費税込）で納品したところ、令和２年下期から令和５年下期までの間に、前記４０セットを含め合計２３０セットを販売する見込みであった。しかし、原告による本件告知行為により、スマイルエナジーは、その後予定していた被告製品等の発注を見合わせることとなり、被告フィールドロジックは、スマイルエナジーから、①事件の結論が出るまでは取引を再開しない旨の通告を受けた。
被告製品及びその周辺機器の１セット当たりの被告製品の利益率は概ね２０％であることから、原告の本件告知行為による逸失利益は５８５万２０００円（=154,000円×190セット×20％）を下らない。
(2)スマイルエナジーの弁護士費用１６５万円
スマイルエナジーは、本件告知行為を受けて、被告製品の製造、販売等を継続すべきか否かを検討するため、法律事務所に対し、リーガルリサーチを依頼して合計２６５万２１００円を支払った。被告フィールドロジックは、スマイルエナジーに対し、やむを得ず、その一部である１６５万円を支払った。
(3)信用棄損３００万円
原告の本件告知行為に基づく被告フィールドロジックの信用棄損による損害は３００万円を下らない。
(4)よって、被告フィールドロジックは、原告に対し、損害賠償金１０５０万２０００円の一部である１０００万円に弁護士費用を加えた１１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（原告の主張）
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載
本件明細書には次の記載がある。
(1)技術分野
【0001】
「本発明は、発電制御装置及びそれを用いた太陽光発電の発電制御システムに関する。」
(2)背景技術
【0002】
「従来、太陽光発電システムは、電力会社との売買契約に従って、余剰電力は商用電力線に逆潮流させ電力会社に売電されていた。しかし、太陽光発電のような分散電源が増加するにともない、逆潮流による電力系統の電圧変動という弊害が生じることとなった。そのため、現在では太陽光発電システムから電力会社への逆潮流を回避する必要が生じている。
逆潮流を抑制し、太陽電池が発電する電力（発電電力）を制御する方法として、例えば…特許文献１には、消費電力に対する発電電力の差分値が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御するシステムが、特許文献２には、消費電力に対する発電電力の不足分である受電電力が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御するシステムが開示されている。」
(3)発明が解決しようとする課題
【0004】
「しかしながら、いずれのシステムにおいても、消費電力に対する発電電力の差分値と閾値とを比較判定し、太陽電池の発電電力を制御するものであった。このようなシステムでは、過剰に発電電力を抑制する結果、太陽電池の発電可能な電力を十分に活用できない。本発明は、商用電力線への逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供することを課題とする。」
(4)課題を解決するための手段
【0005】
「本発明に係る発電制御システムは、発電電力を制御するパワーコンデショナと、負荷に接続された受変電部と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンデショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、前記発電制御装置は、発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し、前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナの出力が制御されることを特徴とする。」
【0006】


「また、本発明に係る発電制御システムは、前記関数は、一次関数であることを特徴とする。」
【0007】
「このような発電制御システムとすることにより、逆潮流を回避するために、太陽電池の発電電力を制御しながら、太陽電池の発電効率を向上させることができる。特にパワーコンデショナによる太陽電池の発電電力を制御するためのパラメータである出力指令値を、消費電力についての関数、特に一次関数により算出することにより、容易に、従来過剰に抑制されていた太陽電池の発電電力を有効に利用することが可能となる。」
(5)発明の効果
【0017】
「本発明によれば、逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム及びそれに使用する発電制御装置を提供することができる。」
２本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）について
(1)被告製品について
前提事実(4)記載のとおり、被告製品には、本件仕様①～③があり、このうち本件仕様②に限り、受変電設備からの買電データ計測とPCSからの発電計測とに基づいて、消費電力を計測して、消費電力に基づいてPCSを制御する機能を有しているのであるから、被告製品のうち本件仕様②に係るプログラムが稼働しないものは、本件各訂正発明の構成要件を全て充足するとはいえないことは明らかである（構成要件2D、2E、3A、6B、6Cを充足しない。）。したがって、被告製品のうち本件仕様②に係るプログラムが現に稼働するものについての本件各訂正発明の技術的範囲の属否について検討する（以下、本件仕様②に係るプログラムが現に稼働する被告製品を「被告製品②」という。）。
(2)被告製品②の構成
ア証拠（甲４、５、１４、１５、乙４～８、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品②の構成は、次のとおり認められる。
a   太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共にPCSの出力を制御
する発電制御装置を備え、
b   前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令
値を算出し、
c   前記制御指令値に基づいて、前記PCSを制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避することを特徴とする
d   小型計測端末
イこれに対し、被告らは、構成ａに関し、被告製品②が太陽電池の発電電力を取得することはない旨を主張する。しかし、前提事実(4)記載のとおり、被告製品は、自家消費型発電制御システムにおいて、消費電力と発電電力を比較し、PCSに対して消費電力を上回らないよう出力制御命令を行っているのであり、太陽電池の発電電力を取得していることを前提としている。また、証拠（甲４、５、１４、１５、乙４、５、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品のパンフレットやウェブサイトには、「発電電力の計測PCS   との通信（RS485もしくはEthernet   通信）で計測」との記載や「計測端末の小型モニタで発電・制御状況の確認が可能です。ディスプレイと組み合わせ、PR用途にもご利用いただけます。」と記載された付近に「発電電力62.5kw」や「現在の発電電力8.6kw」と記載された計測端末の画面や大型ディスプレイの画面が表示されていることが認められ、被告製品②は太陽電池の発電電力を取得しているものと認められる。したがって、被告らの主張は採用できない。
(3)本件訂正発明２及び３について
本件訂正発明２及び３に係る発電制御システムは、PCS、受変電部及び発電制御装置を備えた装置によって構成されているところ、被告製品②は、このうち発電制御装置を備えた端末に該当するものであって、被告製品②自体はPCS及び受変電部を備えていない。したがって、被告製品②は、構成要件2A、2B及び   3Aをいずれも充足しない。
(4)本件訂正発明６について
ア構成要件   6A
被告製品②の構成aは構成要件   6Aを充足する。
イ構成要件   6B、6C
前記(2)記載のとおり、被告製品②は、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCSを制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避することを特徴としており、これは、発電電力の上限値が「消費電力×制御閾値」であることを示している。ここで発電電力上限値を「P(t)」、消費電力を「S(t)」、制御閾値をa(0≺a≺1)とすると、被告製品②の前記式はP(t)=aS(t)と表記され、S(t)-P(t)=S(t)-aS(t)、S(t)-P(t)=(1-a)S(t)と順次変形することができるから、被告製品②は、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出しているものと認められる。
したがって、被告製品②の構成b及び   cは、構成要件6B   及び6Cを充足する。これに対し、被告らは、本件訂正発明６のゼロ次係数「b」は、作用効果を達成する上で、基本的には正の値又は負の値が設定されることになるところ、被告製品②はこれが常に「０」であるから、構成要件6B及び   6Cを充足しない旨を主張する。しかし、訂正後請求項６では、単に「一次関数」とのみ記載されており、ゼロ次係数については特段の限定はされていない。一方、本件明細書によれば、ゼロ次係数は、蓄電池の蓄電可能量や時間、消費電力、発電性能、設置箇所、季節、時刻等に応じて変化させ、発電電力を有効に利用することができる旨の記載（【0011、0034、0053、0060等】）があり、種々の事情によりb   の値を変化させることが予定されているとはいえるものの、このことからbを０で固定することを排除しているとはいえないし、その他、これをうかがわせる本件明細書上の記載はない。したがって、被告らの主張は採用できない。
ウ被告製品②の構成   dが構成要件6D   を充足することに争いがない。エ以上から、被告製品②は、本件訂正発明６の各構成要件を充足する。３直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）について
(1)   被告らの行為


原告は、被告らが、平成３０年５月頃から、業として、被告製品を製造、販売し、又は販売の申出をしている旨を主張することから、この点について検討する。前提事実(5)記載のとおり、被告フィールドロジックは、被告製品を販売しており、証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば、被告インタープローブは、少なくとも令和元年６月３０日までは、被告フィールドロジックに対し、被告製品を販売していたことが認められる。しかし、これを超えて、被告らが、被告製品を販売等していたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)直接侵害について
原告は、被告らが、被告製品②とPCSの接続作業等を行っており、当該接続作業等をもってシステム全体の「製造」行為を行っているといえるから、本件訂正発明２及び３について直接侵害が成立する旨を主張する。しかし、原告の主張を前提としても、被告製品②がシステム全体の一部を構成することに変わりはなく、このことから、被告らの行為が本件訂正発明２及び３の直接侵害を構成することにはならない。
したがって、原告の主張は採用できない。
(3)間接侵害について
ア被告らの自家消費出力制御システムについて
証拠（甲４、１４、１５、乙４、５、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックは、被告製品のパンフレットやウェブサイトにおいて、被告製品を使用した被告フィールドロジックの自家消費出力制御システム（以下「被告システム」という。）の構成例として、被告製品②がPCSに対し出力制御命令を送り、PCSが被告製品②に対し発電計測の結果を送ると共に、太陽電池及び受変電設備とも連携し、受変電設備が、電力会社やオフィス、工場等と連携している旨を記載していることが認められ、被告システムの構成は次のとおり認められる。
a’太陽電池の発電電力を制御するPCS   と、
b’負荷に接続された受変電設備と
c’前記負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS   の出力を制御する発電制御装
置とを備え、
d’前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令
値を算出し、
e’前記制御指令値に基づいて、前記PCS   を制御することで、「発電電力≦消費
電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する
f’自家消費出力制御システム
そして、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックは、蓄電池付き太陽光発電システムを販売していることが認められ、これを踏まえると次のとおり認められる。
g’前記システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする自家消費出力制御
システム
以上によれば、被告システムの構成a’～c'及びf’は、構成要件   2A～2C及び2Fを充足し、前記２(4)イと同様に構成d’及びe'は、構成要件   2D及び2E   を充足する。また、構成g'は、構成要件3A   を充足する。したがって、被告システムは、本件訂正発明２及び３の各構成要件を充足する。
イ特許法１０１条１号について
間接侵害について検討するに、特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」とは、抽象的ないし試験的な使用の可能性では足らず、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的観点からみて、特許発明に係る物の生産に使用する以外の他の用途がないことをいうと解するのが相当である。
被告製品②には、被告システムに使用される以外に、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的であると認められる他の用途があるとはいえないから、被告製品②は「その物の生産にのみ用いる物」に該当する。
被告らは、被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③があること、被告製品は蒸気タービン発電システムの計測器として使用されていること、被告製品のメイン基板として使用されているコンピュータは汎用的な小型コンピュータであることから、拡張ボードと組み合わせることにより種々の用途に使用することができることを指摘して、被告製品には他の用途がある旨を主張する。しかし、被告システムに使用され、本件特許権侵害が問題となるのは被告製品のうち本件仕様②に係るプログラムが現に稼働したものに限られるところ、前提事実(4)及び前記２(1)のとおり、被告製品にインストールされている本件仕様①～③に係るプログラムに対してキッティング作業を行うことでいずれかのプログラムが解放されて稼働することになるが、同作業は被告フィールドロジック以外の者が行うことができず、いったん設定された仕様の変更も、被告フィールドロジックが特殊ツールを使って同作業を行い、再設定済みの機器を現地に送付するほかないのである。そうであれば、本件仕様②が稼働していない被告製品（本件仕様①ないし③のいずれも稼働していない製品も含む。）に関しては、被告システムに使用されるとはいえないから、「その物の生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）ないし「その物の生産に用いる物」（同条２号）に該当するとはいえない。また、本件仕様①ないし③のいずれも稼働していない被告製品について、顧客の要望に応じて被告フィールドロジックが本件仕様①又は③に係るプログラムを解放する可能性はあり、そのような態様での被告製品の使用が、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的な用途でないとも認められない。一方、本件仕様②に係るプログラムが現に稼働した被告製品②については、前記のとおり、被告システムに使用されるものと認められるところ、被告製品②の使用を続けながら、本件仕様①又は③に係るプログラムが稼働する使用を行うことはできないから、かかる使用を被告製品②の他の用途ということはできないし、その他、被告らが指摘する用途は、いずれも被告製品②の用途以外のものであるから、被告らの主張は採用できない。なお、被告らは、被告製品のうち本件仕様②を稼働させた場合、太陽光発電システムのほかにも風力発電システム及び小水力発電システムにも使用される旨を主張するが、これを裏付ける証拠はなく、実用的な用途であるとは認められない。
ウ前記イのとおり、本件仕様②が稼働していない被告製品は、特許法１０１条２号の「その物の生産に用いる物」に該当しない。また、本件仕様②が稼働している被告製品②については、同号に基づく間接侵害の成否を検討するまでもなく、前記イのとおり、同条１号に基づく間接侵害が成立するものと認められる。
(4)小括
以上から、被告フィールドロジックについて、本件訂正発明６に係る本件特許の直接侵害、本件訂正発明２及び３に係る本件特許の間接侵害が成立するものと解され、被告インタープローブについて、令和元年６月３０日までの間、本件訂正発明６に係る本件特許の直接侵害、本件訂正発明２及び３に係る本件特許の間接侵害が成立するものと解される。


４公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明
３の進歩性欠如の有無（争点３－１）について
(1)証拠（乙２６～３８、４０～４８、５３、５６、６９、７０、７３、８０、８１、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。なお、乙２６，２８，３１，３９，４０ないし４２はいずれも真正に成立したものと認められる（乙７２、７３、証人Ｐ１、弁論の全趣旨）。
ア被告フィールドロジックの従業員であったＰ１氏は、自家消費型太陽光発電制御システムの開発を行っており、システム仕様書（乙２６。以下「本件仕様書」という。）を作成した。
イＰ１氏は、本件仕様書に次の記載をした。
平成２９年９月１日作成（同年１１月１４日更新）
ａ自家消費型太陽光発電制御システムには、逆潮流を生じさせないために、逆電力継電器（RPR）が系統側に設置されており、これが逆潮流を探知するとPCSを停止させることから、自家消費の場合は、RPRを動作させないために消費電力の最小
閾値がPCSの定格基準となっていた旨
ｂこれに対し、消費電力を見ながら発電を制御できれば、工場などの大規模な施設において、工場の不稼働時の消費電力を考慮することなく規模の大きな発電シ
ステムを構築できる旨
ｃ発電の制御方法として、発電電力が消費電力を超えないように制御しなければならないが、プログラム処理やPCSの動作にはタイムラグがあるから、ある程度条件の判定に余裕を持たせる必要があり、現地の発電状況や消費状況を見ながら適
切な幅を見つける必要がある旨
ｄDC3（被告製品）のリリースより早く自家消費型太陽光発電制御に対応するため、DC2とPLC   の構成によって実現方法を検討する旨PLCは、PCSの計測、消費電力の計測、電力比較、出力制御を行い、DC2   は、AI/DI計測に加えて、PCSの計測情報、制御情報を取得し、また、制御閾値の変更を可能
にする旨
ｅ消費電力×閾値＞発電電力の場合は、制御値を１００％として制御を行わず、消費電力×閾値≦発電電力の場合は、（消費電力×閾値）／PCS定格を出力制御値
とする旨
平成２９年１２月２５日作成
ａRPR   を動作させないため、制御装置が消費電力を計測することにより発電電力を適切な値に制御する必要がある旨及びその自家消費型太陽光発電制御システム
における出力制御の模式図
ｂ発電電力と需要電力を比較しながら、需要電力×指定％≧発電電力となるよう制御ユニットからPCSへ制御値を送信し、需要電力より発電が一定値以上低い場
合は制御を行わない旨
ｃ制御閾値が高い場合、発電電力の利用率（消費率？）は高くなり、需要電力を超えて発電してしまい、RPRが動作してPCS   が停止する可能性が高くなる旨制御閾値が低い場合、需要電力を超えて発電し、RPRが動作してPCS   が停止する
可能性は低くなるが、発電電力の利用率は下がる旨
ウ被告フィールドロジックは、平成２９年１２月、第三者から、ヤクルトが自家消費型太陽光発電制御システムの構築を検討しており、そこで使用する制御装置を納品することの打診を受け、第三者との間で仕様等について協議を行った。エＰ１氏は、本件仕様書に基づき、ヤクルト向けの仕様書（乙２８、３１）を作成するなどした。
また、Ｐ１氏は、平成３０年１月５日時点で、発電電力を制御するプログラムのうち、制御値を算出する次のプログラムを制作した。従前、本件仕様書（前記イｅ）では、「発電電力」と「消費電力×閾値」を比較して制御指令値を算出していたのに対し、ここでは、「PCS定格電力」と「消費電力×閾値」を比較して制御指令値を算出するようになった。
消費電力×制御閾値＜PCS定格電力の場合、発電電力の上限値が消費電力×制御閾値となるように、消費電力×制御閾値／PCS定格電力を制御指令値として算出する。
消費電力×制御閾値≧PCS定格電力の場合、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令値を算出する。
オ被告フィールドロジックは、平成３０年１月２９日、第三者との間で、ヤクルト向けの仕様書を確定させ、DC2、PLC、その他関係機器一式を譲渡する契約を締結した。
カＰ１氏は、平成３０年２月１３日、ヤクルトにおいて、DC2   等の関係機器を設置し、委託を受けた請負業者は、同月１９日、ヤクルトにおいて、PCS等の関係機器を設置して太陽光発電設備工事を完了させ、ヤクルトに対し、自家消費型太陽光発電制御システム（以下「ヤクルト向けシステム」という。）を引き渡した。
(2)Ｐ１発明の構成等


前記認定のとおり、Ｐ１氏は、平成３０年１月５日時点で、Ｐ１発明、すなわち、DC2及びPLC   で構成されており、太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、PCSの出力を制御し、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCSを制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する制御装置を考案し、同年２月１３日、納品先のヤクルトに対し、DC2及びPLC   を設置する作業を行った。また、被告フィールドロジックは、Ｐ１氏からＰ１発明を知得し、第三者を介して、ヤクルトに対し必要な機器を納品し、委託を受けた請負業者は、太陽光発電設備工事を完了させ、ヤクルト向けシステム、すなわち、太陽電池の発電電力を制御するPCSと、負荷に接続された受変電部（電力会社からの電力供給を受けるために備えられる（乙４７）。）と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記PCSの出力を制御する発電制御装置とを備え、前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS   定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCSを制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する自家消費型太陽光発電制御システムを構築して、同月１９日、ヤクルトに対し、これを引き渡した。
以上によれば、Ｐ１発明は、本件訂正発明６の各構成要件を充足し、ヤクルト向けシステムは、本件訂正発明２の各構成要件を充足する。
(3)公然実施について
特許法２９条１項２号所定の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいうところ、前記認定のとおり、被告フィールドロジックは、本件特許出願前の平成３０年２月１９日までの間に、第三者及びヤクルトに対し、Ｐ１発明及びヤクルト向けシステムを納品し、これを実施した。
ア本件訂正発明２及び６について
本件訂正発明２及び６は、特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、新規性を欠く。
イ本件訂正発明３について
本件訂正発明３とヤクルト向けシステムとを比較すると、本件訂正発明３は、蓄電池を備えているのに対し、ヤクルト向けシステムでは、蓄電池を備えていない点が相違している。
証拠（乙２０、２１、４９、５０）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許の出願時において、特許公報において、太陽光発電システムに蓄電池を備える構成とすることが公開されており、太陽電池による発電電力を補完するものとして蓄電池を備えた太陽光発電システムは産業用・住宅用として一般的に設置されていたことが認められるから、このような構成は周知の技術であったと認められる。そうすると、当業者にとって、ヤクルト向けシステムに蓄電池を備える構成とすることの動機付けが存在し、蓄電池からの電力が太陽電池による発電電力を補完する構成とすることに阻害要因が存在することをうかがわせる事情はないから、当業者は、ヤクルト向けシステムに蓄電池を備えることを容易に想到し得たといえる。したがって、本件訂正発明３は進歩性を欠く。
(4)原告の主張について
アこれに対し、原告は、Ｐ１発明と被告製品②とは、ハードウェアの構成やプログラムのソースコードなどが相違する上、当該プログラム自体が事後的に改変された可能性を排除できない旨を主張する。
しかし、本件各訂正発明の新規性及び進歩性の有無は、本件各訂正発明について検討すべきものであって、被告製品②との相違点の有無が本件各訂正発明の新規性及び進歩性の判断に直接的に影響するものではない。なお、この点を措くとしても、証拠（乙３９、５２、７３、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックでは、開発中のプログラムに対する修正や改変が行われた場合、その履歴を保存しているところ、Ｐ１発明の納品後、現場で制御値を設定するなどの調整を行ったほか、プログラムの修正等が加えられた履歴は残っていないことが認められる。その他、Ｐ１発明の開発経過やヤクルトとの取引経過等に関する関係証拠をみても、Ｐ１発明のプログラムに事後的な改変が加えられたことをうかがわせる事情は見当たらない。
イまた、原告は、DC2   は、外部から一見してその制御の方法がわかるものではないから、当該制御方法を搭載した製品が１社に納品されて使用されたからといって、公然実施となるものではない旨を主張する。
しかし、前記認定のとおり、被告フィールドロジックは、第三者に対しＰ１発明を譲渡し、最終的にヤクルトに納品されているところ、当該第三者やヤクルトがＰ１発明の内容等について守秘義務を負っていることやその解析を禁止されていることをうかがわせる事情はない。そうすると、少なくともヤクルトに対する納品をもって、Ｐ１発明は公然と実施されたと認めるのが相当である。したがって、原告の主張は採用できない。
(5)以上から、本件特許は、新規性又は進歩性が欠如していることから、無効審判により無効とされるべきものであり、原告は、被告らに対し、本件特許権を行使することができない（特許法１２３条１項、１０４条の３第１項、２９条１項２号、２項）。
５虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）について原告と被告フィールドロジックが競争関係にあること、及び、原告が、令和２年１０月２１日、被告フィールドロジックの取引先であるスマイルエナジーに対し、被告製品が本件特許権を侵害する旨等を記載した書面を送付した本件告知行為をしたことについて当事者間に争いがない。前記４のとおり、本件特許は無効審判により無効とされるべきものであり、被告製品が本件特許権を侵害するとは認められないにもかかわらず、本件告知行為は、被告製品が本件特許権を侵害する旨等を指摘するもので、原告と競争関係にある被告フィールドロジックの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知等する行為である。
したがって、本件告知行為は、被告フィールドロジックに対する不正競争（不競法２条１項２１号）に該当する。そして、原告は、①事件の訴訟係属中であり、被告製品の本件各訂正発明の技術的範囲への属否や本件各訂正発明の無効理由の有無等が争われている中で本件告知行為をしたのであり、原告には、この点について少なくとも過失が認められる。


令和５年１２月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和４年（ワ）第２３９３７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２７日
判        決
原               告       有限会   社プレ   ステー   ジ同訴訟代   理人弁   護士      戸田   泉
同      角地山   宗   行
被告
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
亨同訴訟   代理人   弁護士       松田   真
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２事案の概要等
本件は、別紙動画目録記載の動画の著作権を有する原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者がファイル共有ソフトであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」と表記する。）を使用して当該動画を複製し、かつその複製物が記録された端末をビットトレントのネットワークに接続するなどして送信可能化状態にしたことなどで、原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害したことが明らかであるところ、上記氏名不詳者は、上記の侵害に係る通信を被告の管理する電気通信設備を経由して行ったことから、原告の損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記の通信に係る発信者情報の開示を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（書証は特記しない限り枝番を全て含む。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。）
⑴当事者
原告は、主にアダルトビデオの制作及び販売を業とする有限会社である（弁論の全趣旨）。
被告は、インターネット接続サービス等の電気通信事業を営む株式会社である（争いがない事実）。
⑵原告の著作権者性について（甲１、弁論の全趣旨）別紙動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）は、原告の指示のもと制作されており、原告が著作者であり、著作権者である。
⑶被告による発信者情報の保有（争いがない）
別紙発信端末目録記載のＩＰアドレス及び発信元ポート番号を割り当てられた端末から同目録記載の日時（日本標準時）頃に行われた各通信（以下「本件各通信」といい、かかる端末から本件各通信をした者をそれぞれ「本件各発信者」という。）は、被告が管理する電気通信設備を経由して行われており、被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している。⑷ビットトレントの概要等（甲３、弁論の全趣旨）ビットトレントは、ピアツーピア形式のファイル共有プロトコル及びそのためのアプリケーションソフトウェアであり、その利用者間でファイルを共有できる。
ビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとするユーザは、そのコンピュータ端末（以下、このユーザのコンピュータ端末を単に「ピア」ということがある。）を介してインターネットに接続してトラッカーサイトと呼ばれるウェブサイトに接続し、ダウンロードしたいファイル（以下「対象ファイル」という。）の在りかなどの情報が記載されたトレントファイルと呼ばれるファイル（以下「トレントファイル」という。）をピアにダウンロードして読み込ませる。そうすると、ピアはトレントファイルに記載されているトラッカーサーバと呼ばれるファイルの提供者を管理するサーバに接続され、対象ファイルの提供者のリストを要求する。要求を受けたトラッカーサーバは、トラッカーサーバにアクセスしている対象ファイルのピースを所持するピアのＩＰアドレスが記載されたリスト（以下「ピアリスト」という。）をピアに返信する。ピアリストを受けとったピアは、対象ファイルのピースを所持する他のユーザのピアに接続し、その後、そのピアから対象ファイルのピースのダウンロードを開始する。
ビットトレントを使って対象ファイルが配布される場合、そのファイルは小さいデータの単位（ピース）に分割され、分割されたデータはビットトレントのネットワークにつながっているピアに分散して所持されており、ピアがダウンロードする際には、分散したデータを多くのピアから自らのピアにダウンロードして、元のファイルのとおりに一つのファイルを完成させる。完全なファイルを保有するユーザであるシーダーは、ビットトレントのネットワーク上でアップロード可能な状態にあることがトラッカーサーバにおいて公開され、全てのユーザはダウンロードを完了すると、自動的にシーダーとなる。シーダーは、完全なファイルのダウンロードが完了する前のユーザであるリーチャーの求めに対して、当該ファイルの一部をアップロードする。リーチャーは、ファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持している一部のファイルを、他のリーチャーからのダウンロードの求めに対してアップロードする。すなわち、リーチャーは、自身がダウンロードするのと同時に、他のリーチャーに対してデータをアップロードすることとなる。
⑸ビットトレントネットワークを利用してファイルをダウンロードする際の
通信に関する説明ついて（甲９）
株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）の代表者の陳述書によれば、ビットトレントネットワークを利用して対象ファイルをダウンロードする場合、以下の通信等のやり取りを経るとされている。
すなわち、各ピアは、トラッカーサーバに対して、ピアリストを要求する通信をし、トラッカーサーバからピアリストのデータを受信する。ピアリストのデータを受信したピアは、ピアリストに基づいて、相手方ピアとの間で、互いに、ビットトレントのネットワークに参加している相手もピアであることを確認する「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」と呼ばれる通信をし、相手方のピアへ接続完了を意味する「ＡＣＫ」と呼ばれる通信をした上で、当該ピアと相手方のピアとの間で互いが対象ファイルのどの部分を所持しているか確認する「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」と呼ばれる通信をし、当該ピアが相手方ピアの保有するファイルに興味を持っていることを通知する「ＩＮＴＥＲＳＴＥＤ」と呼ばれる通信をし、これに対して、相手方ピアが、当該ファイルは当該ピアによりダウンロードする（相手方ピアによりアップロードする）ことが可能であることを通知する「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信をすることとなる。これらの通信をした上で、当該ピアがダウンロードを要求する「ＲＥＱＵＥＳＴ」と呼ばれる通信をし、相手方ピアがアップロードする通信をすることで、対象ファイルがダウンロードされることとなる。
⑹原告による調査の内容（甲３、４、９）


原告は、本件調査会社に対し、本件調査会社が開発したビットトレントを利用した著作権侵害に該当する行為をした者の端末に割り当てられたＩＰアドレス及び送信元ポート番号を調査する目的のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。）を使用して、本件動画の著作権侵害の監視を依頼した。本件調査会社は、本件ソフトウェアを使用して、インターネットを介して、原告から指定された本件動画のコンテンツの品番を含むファイルをトラッカーサイトで検索し、本件動画のファイルのハッシュ値（ファイル（データ）を特定の関数で計算して得られる値であり、ファイルからハッシュ値は一意に定まるが、同じハッシュ値になるようにファイルを改ざんすることが困難であることから、ファイルの同一性等の確認に用いられる。）を取得し、トラッカーサーバに、本件動画のファイルをアップロードできるピアリストを取得した。そして、本件調査会社と当該ピアリストに記載されたピアとの間で、順次、「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」の通信、「ＡＣＫ」の通信、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信、「ＩＮＴＥＲＳＴＥＤ」の通信がされ、その後に「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行ったとされたピアについて、本件調査会社は、これをデータベースに登録することとした。
以上のような調査の結果、本件各通信は、本件動画のデータを保有しているピアからの「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるとされた通信であって、本件調査会社のデータベースに登録されたものである（以下、この手法によって、別紙発信端末目録の「発信時刻」欄記載の各日時に同目録の「ＩＰアドレス」欄記載の各ＩＰアドレス及び「ポート番号」欄記載の各送信元ポート番号が割り当てられた端末から、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信として、本件各通信がされたとする調査の結果を「本件調査結果」という。）。
⑺別件の発信者情報開示請求事件の判決の存在（乙１）本件調査会社が本件ソフトウェアを使用してした調査結果に基づいて、動画の著作権を侵害されたと主張する者が、被告を相手に提起した発信者情報開示請求事件において、東京地方裁判所は、令和５年３月２４日、本件ソフトウェアの調査の結果が信用できないとして、請求を棄却する旨の判決をした（以下「別件判決」という。）。別件判決が請求を棄却したのは、①ＩＰアドレスとタイムスタンプの組合せの結果存在しない通信が含まれていること、②技術仕様上割り当てられることのない発信元ポート番号が含まれていること、③ＩＰｏＥ方式に係る１１４件の通信について、同一のＩＰアドレスを割り当てられた複数の契約者が、いずれもビットトレントを利用して同一のハッシュ値が付されたファイルを交換しているものとして特定され、このうちの２件については、同一のＩＰアドレスを同時刻に割り当てられた２人の契約者が特定されたというものであり、非現実的な状況がうかがえたこと、④ホスト名より、和歌山県内からの通信と判断される８９件のうち６件について、訴状目録のタイムスタンプの誤りにより別の契約者が特定されたことなどを理由として、本件ソフトウェアによる調査の結果誤った情報が記録されたことが相当程度うかがえると判断したことなどによるものであった（以下、別件判決の以上の理由をそれぞれ「理由①」などという。）。
２争点
⑴本件各通信が、本件各発信者から本件調査会社に対する「ＵＮＣＨＯＫＥ」
の通信であるといえるか（争点１）
⑵プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」原告の「権利が侵害されたことが明らか」といえるか（争点２）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件各通信が、本件各発信者から本件調査会社に対する「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるといえるか）について
（原告の主張）
別紙発信端末目録の「発信時刻」欄記載の各日時と同目録の「ＩＰアドレス」欄記載の各ＩＰアドレス及び「ポート番号」は、本件調査結果のとおり、本件動画のファイルの保有者に関するピアリストに載っていたピアからの「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信をした端末に割り当てられていたＩＰアドレス及び送信元ポート番号と、その通信の日時であり、これらが正確であることは、本件ソフトウェアの同一性確認試験によっても確認されている。
別件判決は本件ソフトウェアの調査結果の信用性を否定するが、本件調査結果からは、理由①から理由③で指摘された事情は確認されておらず、これらの理由は本件調査結果の信用性に影響しない。
この点を措くとしても、本件調査会社が本件ソフトウェアを使用して調査を行う際、本件ソフトウェアのＩＰアドレス等が記載されたピアリストを受け取った他のピアが本件ソフトウェアに対してダウンロードのリクエストを行うことがあるが、この場合、ビットトレントの仕様上、接続リクエストの際には、送信元ポート番号が明らかでないため、本件ソフトウェアのデータベース上では、「０」又は「１」として記録される。別件判決は、これをもって本件ソフトウェアの記録が正確でないとしているが、対象ファイルをアップロードしているピアについては送信元ポート番号が正確に記録されているのであり、理由①や理由②については、本件ソフトウェアの信用性に影響しない。また、ＩＰｏＥ方式では、同一のＩＰアドレスを複数の契約者に割り当てることが前提となっており、同一のＩＰアドレスを割り当てられた複数の契約者がビットトレント上で同一のファイルを共有することもあり得るから、理由③についても、本件ソフトウェアの信用性に影響しない。そして、和歌山県内からの通信である８９件のうち、８３件が同じ契約者であり、６件のみ異なる契約者が特定されたとしても、８３件の契約者とその他の６件の契約者とが異なる通信者であることは十分あり得ることであり、理由④についても本件ソフトウェアの正確性が欠けるという根拠にはならない。
したがって、別件判決の存在は本件調査結果の信用性に影響を及ぼさない。
（被告の主張）


本件調査結果において、別件判決の理由①から理由③までの事象は確認されていない。しかし、本件の開示請求対象は、１０００件以上あった別件判決の訴訟と比較して少数であり、本件ソフトウェアの信用性にかかわらず、理由①や理由②の事象は生じにくい。また、理由③については、実際はデータベースに登録されたにもかかわらず、原告が重複するＩＰアドレスに係る請求を除外するなどの対処を行った可能性もある。加えて、理由④について、当該６件については、別件の発信端末目録記載の時間と数分ずれた時点に８３件と同じ契約者の接続記録が確認できたというものであり、これによれば８９件とも同一の契約者による通信であったといえるところ、何らかの理由によりタイムスタンプの記録を数分誤ったというものである。このような別件判決の理由①から理由④に照らせば、同じ本件ソフトウェアを使用して得られた本件調査結果も信用できず、本件各通信が、本件各発信者の本件調査会社に対する「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるとはいえない。
⑵争点２（プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」原告の「権利が侵害されたことが明らか」といえるか）
について
（原告の主張）
上記１⑷のようなビットトレントの仕組みにおいては、トラッカーサーバは、著作権法２条１項９号の５イの「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置」に当たり、本件各発信者が、トラッカーサーバに対し、本件動画のファイル情報やＩＰアドレス等を通知し、これをトラッカーサーバに記録させたことは、同イの「情報を記録」したといえ、これにより、送信者は対象ファイルを受信者の求めに応じて「自動公衆送信し得るように」なる。したがって、トラッカーサーバに対象ファイル情報やＩＰアドレス等を通知することにより、送信可能化侵害状態になったといえる。仮に、以上の主張が認められないとしても、ビットトレントにおいて、対象ファイルを送信しようとするピアが、対象ファイルを自身のパソコンの共有フォルダに蔵置して、クライアントソフトを起動してトラッカーサーバに接続すると、当該ピアのパソコンは、トラッカーサーバにパソコンを接続させている他のピアからの求めに応じ、自動的に対象ファイルを送信し得る状態となるから、かかるパソコンは、トラッカーサーバと一体となって同ロの「情報が記録され」た「自動公衆送信装置」に当たり、その時点で、「公衆の用に供されている電気通信回線への接続」がされてもいることから、送信可能化権侵害状態になったといえる。
したがって、本件各発信者は、送信可能化により原告の公衆送信権を侵害している。
また、上記の公衆送信権を侵害する前に、本件各発信者は、ビットトレントのネットワークにそれぞれ接続して、本件動画のデータをダウンロードして自己の端末内に複製している以上、原告の複製権を侵害している。そして、本件各通信は、本件各発信者の端末に保有している本件動画のファイルがアップロード可能であることを通知する「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であり、本件各発信者の端末が自動公衆送信し得るような状態となっていたことを示す通信である。したがって、本件各発信者からの「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信時点において、本件動画は自動公衆送信し得るような状態になっていたのであり、本件各発信者は、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信時点において、送信可能化により原告の公衆送信権を侵害しているから、プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるといえる。
（被告の主張）
プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通」との文言に照らせば、同法は、侵害関連通信の場合を除き、開示請求の対象を、侵害情報を流通させたものに関する情報とすることを予定している。本件各発信者によって本件動画が送信可能化されたのは、本件調査会社へのアップロードに先立って本件各発信者が本件動画のファイルのピースをダウンロードしたからにほかならない。本件で原告が開示請求の対象としているのは「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるが、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信は、あるピアが自身の保有しているファイルをアップロード可能であることをリクエストした者に対して通知する通信にすぎず、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信によって、本件動画が送信可能化の状態になったとはいえない。
したがって、プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点２（プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」原告の「権利が侵害されたことが明らか」といえるか）につ
いて
本件の事案に鑑み、争点２から判断する。
⑴本件で、原告は、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき発信者情報開示請求を行うところ、同項により発信者情報開示請求権が認められるためには、同項１号の要件を満たすこと、すなわち、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」ことが明らかであることが必要である。そして、同号の「侵害情報」は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報をいう（プロバイダ責任制限法２条５号）。
本件において、原告は、本件発信者が、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信（前記第２の１⑸）時点において、送信可能化により原告の公衆送信権を侵害している旨主張している。そして、原告は、本件動画についての複製権及び公衆送信権を被侵害権利であるとしており、原告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を特定発信者情報以外の発信者情報として開示の請求をしていると解されるから、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信による情報の流通によって原告の複製権及び公衆送信権が侵害され、同通信が侵害情報の送信であると主張して、本件各通信の送信に係る者の氏名その他の情報の開示を請求していると解される。そうすると、本件において、プロバイダ責任制限法５条１項１号の要件を満たすためには、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信による情報の流通によって本件動画の複製権又は送信可能化による公衆送信権が侵害されたことが明らかといえる必要があることとなる。


⑵著作権法２条１項９号の５は、送信可能化の定義について、「次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。」旨規定し、イとして「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。」と規定し、ロとして「その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。」と規定している。このような著作権法の文言や、著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨、目的は、公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの）が既に規制の対象とされていた状況の下で、現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにあり（最高裁平成２１年（受）第６５３号同２３年１月１８日第三小法廷判決・民集６５巻１号１２１頁参照）、自動公衆送信前の準備段階の行為に着目してその行為を規制したものであることなどに照らせば、「送信可能化」に当たるのは、同号のイ又はロに列挙されている行為であるとするのが相当であると解される。そして、それらの行為により対象の著作物が自動公衆送信し得るようにされた場合、上記に述べたとおりの「送信可能化」の意義から、それらの行為によって自動公衆送信し得るようにされた著作物については、別途、同号のイ又はロに該当する行為がされたときに再び「送信可能化」に該当する行為がされたといえると解される。
本件各通信は、前記第２の１⑹のとおりの手法による調査の結果、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるとされた通信である。前記第２の１⑸の認定事実のとおり、本件調査会社の説明によれば、本件各発信者の端末から「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われるのは、「ＡＣＫ」の通信及び「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信の後であるとされる。そして、本件調査会社の説明によれば、「ＡＣＫ」の通信は、ビットトレントのネットワークに参加している相手もピアであることを確認する「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」の通信の後の、接続完了を意味する通信であるとされ、これは、インターネットを介してビットトレントネットワークへの接続を完了していることを知らせる通信であると解される。また、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信は、当該ピアと相手方のピアとの間で互いが対象ファイルのどの部分を所持しているか確認する通信であるとされ、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信は、ピアが相手方ピアの保有するファイルに興味を持っていることを通知する「ＩＮＴＥＲＳＴＥＤ」の通信に対し、アップロードすることが可能であることを通知する通信であるとされる。
以上のような本件調査会社の説明を前提とし、本件調査結果について本件調査会社の説明のとおりの事実が認められる場合、本件各通信をしたピアにおいては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信をする時点より前の時点で、既に本件動画のファイルの少なくとも一部が複製されて当該ピアに記録された上で、当該ピアがインターネットに接続されビットトレントのネットワークにも接続されるなどして、本件動画のファイルのピースが他のピアに自動公衆送信（アップロード）し得る状態になっていたこととなる。そして、既に述べたとおり、ある行為により自動公衆送信し得るようにされた著作物について、別途、著作権法２条１項９号の５のイ又はロに該当する行為がされたときに再び「送信可能化」に該当する行為がされたといえると解されるが、本件においては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信がされたとされる時点において、本件動画について、更に、同号のイ又はロに該当する何らかの行為が行われたことを認めるに足りない。また、同時点において、何らかの複製行為がされたことも認めるに足りない。なお、特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害されたことに関し、それ自体では権利侵害性のない通信について、プロバイダ責任制限法は、「侵害関連通信」（プロバイダ責任制限法５条３項）を総務省令で定めるとして、その範囲を明らかにしている。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則５条は、侵害関連通信として複数の通信を定めるところ、そこに上記の「ＵＮＣＨＯＫＥ」に該当する通信が規定されているとは認められず、また、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信時点において、本件調査会社の端末に対して本件動画のファイルのピースが送信（自動公衆送信）されているともいえない。
⑶原告は、本件各通信が「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であると特定した上で、本件各通信に係る発信者情報についてプロバイダ責任制限法５条１項に基づきその開示を請求しているところ、以上に述べたところによれば、本件調査結果に至る手法と本件調査会社の説明に基づく「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の内容によると、直ちに本件各通信に係る情報の流通によって、複製権及び公衆送信権が侵害されたと認めることはできない。また、その他、本件各通信に係る情報の流通によって、複製権又は公衆送信権が侵害されたことを認めるに足りる事情の主張、立証はない。
よって、本件各通信に係る情報の流通によって、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
２以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の発信者情報開示請求権は、いずれも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


令和６年３月７日判決言渡
令和５年（ネ）第１００８５号、同第１００９８号損害賠償請求控訴事件、同附
帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第２６７０４号）
口頭弁論終結日令和５年１２月１８日
判          決
控訴人兼附帯被控訴人       Ｘ
（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士      安井規   雄
安井之   人
同補佐   人弁理   士        佐藤   勝被控訴人兼附帯控訴人      株式会社ビー・エー・ビー・
ジャパン
（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士        千賀修   一
加唐健   介
主          文
１被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文１、２項を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は、控訴人に対し、１万５１７７円及びこれ
に対する令和３年１１月１６日から支払済みまで年
３％の割合による金員を支払え。
(2)控訴人の被控訴人に対するその余の請求を棄却する。２控訴人の控訴及び被控訴人のその余の附帯控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）は、第一、二審とも控訴人の負担とする。
４この判決は、第１項(1)に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。
第１当事者の求めた裁判
１控訴人の控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人は、控訴人に対し、６８８２万３２６５円及びこれに対する令和３年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。(3)被控訴人は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年７月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(4)ア主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、３３００万円及びこれに対する令和４年７月２８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
イ予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、３８００万円を支払え。
(5)被控訴人は、「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの販売及び宣伝活動に、原判決別紙被告商品等表示目録記載（１の①、２(1)の①ないし⑨、２(2)の①ないし⑧、３の②。ただし、４７頁２行目の「件ビデオ」とあるのを「本件ビデオ」と、５１頁１４行目の「中間部２枚目の演武内容写真」とあるのを「中間部２枚目、およびラベル裏面の演武内容写真」と、同頁１５行目の「甲１号証の３」とあるのを「甲１号証の２」とそれぞれ訂正する。以下同じ。）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を使用してはならない。(6)被控訴人は、被控訴人発行の月刊誌「秘伝」に原判決別紙被告商品等表示目録記載（２(1)の⑩、２(2)の⑨ないし㉞、２(3)の①ないし㉓、３の⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流、義鑑流骨法術、高木楊心流、高木流）を使用してはならない。
(7)被控訴人は、原判決別紙被告商品等表示目録記載（１の①、２(1)の①ないし⑨、２(2)の①ないし⑧、３の②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を付した「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの販売をしてはならない。
(8)被控訴人は、原判決別紙被告商品等表示目録記載（２(1)の⑩、２(2)の⑨ないし㉞、２(3)の①ないし㉓、３の⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流、義鑑流骨法術、高木楊心流、高木流）を付した被控訴人発行の月刊誌「秘伝」の販売をしてはならない。
(9)被控訴人は、原判決別紙被告商品等表示目録記載（１の①、２(1)の①ないし⑨、２(2)の①ないし⑧、３の②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を付した「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの包装箱（ケース）並びにその動画内容（映像）から原判決別紙被告商品等表示目録記載（１の①、２(1)の①ないし⑨、２(2)の①ないし⑧、３の②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を抹消せよ。(10)被控訴人は、「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの宣伝媒体並びにパンフレット等から、原判決別紙被告商品等表示目録記載（１の①、２(1)の①ないし⑨、２(2)の①ないし⑧、３の②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を抹消せよ。
(11)被控訴人は、原判決別紙被告商品等表示目録記載（２(1)の⑩、２(2)の⑨ないし㉞、２(3)の①ないし㉓、３の⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流、義鑑流骨法術、高木楊心流、高木流）を付した被控訴人発行の月刊誌「秘伝」の残余分を回収し、破棄せよ。
(12)被控訴人は、原判決別紙被告商品等表示目録記載（２(2)の㉟）の表示（本體高木揚心流柔體術）を付した「武神館の武術VOL.1」及び「武神館の武術VOL.2」と題するビデオ及びＤＶＤの包装箱（ケース）から原判決別紙被告商品等表示目録記載（２(2)の㉟）の表示（本體高木揚心流柔體術）を抹消せよ。
２被控訴人の附帯控訴の趣旨
(1)原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記の部分につき、控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨


(1)本件は、控訴人が以下の請求をする事案である。ア   ①被控訴人が制作し有償で頒布している「気迫の伝統武芸」と題するビデオ（本件大会ビデオ）及び本件大会ビデオと同じ内容が収録されたＤＶＤ（本件大会ＤＶＤ。本件大会ビデオと本件大会ＤＶＤを併せて「本件大会ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）につき、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会（本件大会）において控訴人に無断で撮影した控訴人の演武中の映像が含まれていることが、控訴人の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づく損害賠償１７６４万円、②被控訴人が本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙や宣伝媒体等に「九鬼神流」、「高木楊心流」と記載して本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことが、控訴人の商標権を侵害すると主張し、不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人による平成５年から令和３年までの本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売による損害１０億５０００万円の一部５０００万円、③控訴人と被控訴人との間で、被控訴人が販売する「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス    龍の巻」及び「柔術セルフディフェンス天の巻」と題するビデオ・ＤＶＤ（これら３本のビデオ・ＤＶＤを併せて「本件各契約ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）に控訴人が出演することに関する出版契約（本件各契約ビデオ出版契約）を締結したところ、同契約に基づく控訴人への支払について一部不履行があったことを理由に契約解除をしたと主張し、同契約に基づく出演料支払請求権又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき、被控訴人の契約違反がなければ控訴人が取得できた平成６年から令和４６年までの取得相当額１０６万７８６２円及び被控訴人が控訴人に無断で源泉徴収等の名目で支払額を減額したことについての損害２０万円の合計１２６万７８６２円の総合計６８９０万７８６２円（前記①～③）並びにこれに対する不法行為又は支払期限の後で訴状送達の日の翌日である令和３年１１月１６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金（以上、前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)。ただし、原審で認容された８万４５９７円は除く。）。イ被控訴人が発行する「秘伝」との名称の月刊誌（本件雑誌）において、被控訴人が控訴人の登録商標である「義鑑流骨法術」、「本體楊心髙木流柔術」との標章を付して販売したことが控訴人の商標権を侵害するとして、民法７０９条、商標法３８条２項に基づき、４億５０００万円の損害又は被控訴人が得た利益７５００万円に基づく損害の一部１０００万円及び同請求が記載された準備書面を被控訴人が受領した日の翌日である令和４年７月２８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(3)）。ウ「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木楊心流」、「義鑑流」との表示が控訴人の商品等表示として周知であったところ、被控訴人が本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌、「武神館の武術VOL.1」及び「武神館の武術VOL.2」という題名のＤＶＤ（「武神館の武術VOL.1」及び「武神館の武術VOL.2」という題名のＤＶＤを併せて「武神館ＤＶＤ」ということがある。）にこれらの表示又はこれらと類似した表示をしてそれらを販売したことが不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たるとして、①同法３条１項、２項に基づき、これらの表示の差止め及びこれらの表示がされた物の廃棄等を請求し（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(5)～(12)）、また、②主位的に、同法４条、５条２項に基づき、損害４億０８６０万円の一部３０００万円及び弁護士費用相当損害金３００万円の合計３３００万円並びに同請求が記載された準備書面を被控訴人が受領した日の翌日である令和４年７月２８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金、③予備的に、同法４条、５条３項に基づき、損害３８００万円を請求する（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(4)）。
(2)原判決は、本件各契約ビデオ出版契約に関する請求について、被控訴人が、同契約所定の本件各契約ビデオ・ＤＶＤの税込の販売価格を基礎にした全額を支払うべきであったにもかかわらず、所得税の源泉徴収名目で控除した金額や消費税相当額を控除した額を出演料算定の基礎として支払ったことによる未払部分があるとして、被控訴人に対して８万４５９７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴人の請求を認容し、その余の請求をいずれも棄却した。(3)これに対し、控訴人は、原判決中控訴人敗訴部分を全部不服として控訴を提起し、被控訴人は、原判決中被控訴人敗訴部分を全部不服として附帯控訴を提起した。
２当事者の主張
当事者の主張は、以下のとおり訂正し、また、当審における主張を補充するほかは、原判決の「事実及び理由」の第４記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決９頁１６行目の「請求の趣旨４項から１１項」を「前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(5)～(12)」と改める。
イ原判決９頁２１行目の「３３００万円及び遅延損害金」の次に「（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(4)ア）」を加える。
ウ原判決９頁２２行目の「３８００万円」の次に「（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(4)イ）」を加える。
エ原判決１０頁１行目の「請求の趣旨１項」を「前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)」と改める。
オ原判決１１頁２行目の「請求の趣旨２項」を「前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(3)」と改める。
カ原判決１１頁１０行目の「請求趣旨１項」を「前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)の一部」と改める。


キ原判決１１頁１９行目の「商標」を「商標法」と改める。ク原判決１１頁２０行目～２１行目にかけての「（請求の趣旨１項）」を「及び遅延損害金（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)の一部）」と改める。ケ原判決１１頁２３行目の「（請求の趣旨２項）」を「及び遅延損害金（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(3)）」と改める。
コ原判決１２頁８行目～９行目を次のとおり改める。「控訴人には、被控訴人の不法行為（肖像権侵害）により、上記売上げの７％である１７６４万円の損害が生じた。
ウよって、控訴人は、被控訴人に対し、損害賠償として、上記１７６４万円及び遅延損害金（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)の一部）を請求する。」サ原判決１４頁６行目～７行目を次のとおり改める。「オよって、控訴人は、被控訴人に対し、損害賠償として、前記エの合計額である１２６万７８６２円及び遅延損害金（前記第１の１の控訴人の控訴の趣旨(2)の一部）を請求する。」
(2)当審における控訴人の補充主張及び被控訴人の補充主張に対する反論
ア不正競争防止法違反に基づく請求について
控訴人はビデオやＤＶＤの出版社ではなく、古武道を通じて技芸を他人に教授することを業務とする武道家であり、ビデオやＤＶＤ内での演武そのものが営業表示であり、テロップなどにより、控訴人が商標として所有する「九鬼神流」、「髙木楊心流」なる文字を無断で表示する行為は、控訴人の業務を妨害するものであり、本件雑誌においてＡの肩書の一部として使用されていることが弟子の減少などを招くおそれがあって問題なのであり、原判決は本件における不正競争行為の本質を見誤っている。
イ商標権侵害に基づく請求について
被控訴人の活動であるビデオやＤＶＤの発売、動画などのウェブサイトでの公開や古武道に関するメディアの通信販売は、控訴人の武道家としての活動に抵触するものであり、商標法２条１項７号の「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」に該当することから、被控訴人のビデオやＤＶＤの発売や動画などのウェブサイトでの公開は、控訴人の権利を侵害する。
ウ肖像権侵害等について
控訴人が被控訴人による撮影については認識していたとしても、これをビデオで販売することの許諾まではしておらず、本件大会の目的が演武の様子の鑑賞等であるとしても、人の容貌をみだりに撮影することは自由にできるものではない。本件大会は、広く公開されたものではなく、入場者は関係者が大半であって、参加者内の交流が目的であり、公共の目的や公益を図る目的ではなく、撮影者は被控訴人の関係者のみで、公開を許容していなかった。また、控訴人の演武全体が撮影され、控訴人と門下生が数メートル離れて演武する場面が画面いっぱいに映るようなアングルで、控訴人と認識できる態様で収録されていた。この点、被控訴人が送付した書面は、勝手に販売したことの説明ではなく、費用負担しているなどの言い訳を述べるのみであった。
被控訴人による本件大会ビデオ・ＤＶＤの制作・販売は、営利を目的としたものであって、上記事実について原判決には誤認がある。
以上によると、受忍限度を超える肖像権の侵害が認められるべきである。さらに、控訴人の演武に係る流儀やその名称に一定の信用、商業的価値があり、控訴人の演武映像は顧客吸引力を有するものであり、被控訴人はこれを利用すべく、撮影行為をしたものであって控訴人の氏名、肖像等を使用する行為はパブリシティ権を侵害する。
エ本件各契約ビデオ出版契約の債務不履行に基づく請求について本件各契約ビデオ出版契約の出演料につき、控訴人の主張に係る年間平均額が被控訴人から控訴人に対し振り込まれるべきであったことは十二分に推測できる正当な主張であるにもかかわらず、原判決が認めなかった点は合理的な判断ではない。オ著作権侵害（当審における新たな請求原因の主張）について被控訴人が制作し有償で頒布する本件大会ビデオ・ＤＶＤ「気迫の伝統武芸」は、日本武道国際連盟が主催した第７回日本武道国際大会において控訴人が行った古武道の演武について無断で録画され、複製されたものである。古武道の演武については、演武・演技行為が著作権法上の「実演」（著作権法２条１項３号）に該当し、演武をする行為は「実演家」として著作隣接権（実演家の権利）の主体となり得る。本件大会ビデオ・ＤＶＤにおける控訴人の演武内容は、控訴人が、宗家として、本件武道大会のために、承継流儀において連綿と受け継がれてきた内容のままではなく、控訴人において独自に考案されたものが数多く含まれており、著作物としての創作性を有する。
したがって、控訴人の演武は著作物であり、著作権法上の保護対象となり、被控訴人の本件大会ビデオ・ＤＶＤの制作・販売は、控訴人の上記著作物の著作権を侵害する。
よって、控訴人は、被控訴人に対し、本件大会ビデオ・ＤＶＤに係る年平均契約料２万６４２１円の２８年分に相当する７３万９７８８円の損害賠償を請求する。カ当審における被控訴人の主張（消滅時効）に対する控訴人の反論いずれも争う。
消滅時効についての主張を原審において提出することを妨げる事情はなく、被控訴人には、当該主張をしなかったことについて重大な過失があり、当該主張を審理することは、訴訟の完結を遅延させることになるため、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきである。
また、被控訴人は消滅時効の主張をするが、被控訴人において本来控除すべきでない金額を控除していたことにより、当該金額に係る支払義務が発生するものであり、被控訴人は控訴人に対し、その控除の事実を一切秘匿し、未払の事実の発覚を遅延させておきながら消滅時効の援用を主張することは、信義則に違反し認められるべきではない。
(3)当審における控訴人の主張に対する被控訴人の反論及び被控訴人の補充主張ア上記(1)ア～エの控訴人の主張はいずれも争う。
イ上記(1)オについて
控訴人の主張は、原審において提出できたことは明らかであり、提出しなかったことに少なくとも重過失があるといえる。そして、控訴審において更に審理することは訴訟の完結を遅延することとなるため、同主張は却下されるべきである。仮に、却下が認められないとしても、控訴人の演武の著作物性については争うほか、控訴人の主張は、被控訴人の本件大会ビデオ・ＤＶＤが著作権法上に規定されたいかなる著作権を侵害するものであるかの主張を欠いている。
ウ被控訴人の附帯控訴理由


所得税法２０４条１項１号は源泉徴収義務を課しており、本件各ビデオ出版契約に基づく出演料は、「著作権（著作隣接権を含む。）・・・の使用料」に該当する。したがって、被控訴人には源泉徴収義務があるから、源泉徴収額を控除した上で本件各ビデオ出版契約に基づく出演料を支払った被控訴人の対応に債務不履行はない。仮に債務不履行があると判断されるとしても、本件訴状が原審裁判所に提出された令和３年１０月１４日時点で、平成２３年１０月１４日以前に支払われた出演料に相当する部分（４１万６５２１円÷（１－０．１）÷７％×１．０５×７％－４１万６５２１円＝６万９４２０円）は消滅時効が成立している。被控訴人は、控訴人に対し、令和５年１１月１６日付けの附帯控訴状をもって、上記消滅時効を援用した。
したがって、原判決の認容額のうち６万９４２０円及びこれに対する遅延損害金については時効消滅している。
第３当裁判所の判断
１不正競争防止法違反に基づく請求について
原判決１７頁１０行目の「集結などと」を「「集結」などと」と改めるほか、原判決第５の１記載のとおりであるからこれを引用する。
控訴人は前記第２の２(1)アのとおり主張するが、不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」として「使用」していることを基礎付ける主張とはいえない。また、仮に控訴人が古武道を通じて技芸を他人に教授することを業務とする武道家であり、ビデオやＤＶＤ内での演武そのものが営業表示であるとしても、上記引用部分において認定した表示態様等も踏まえると、「九鬼神流」、「髙木楊心流」なる文字を表示したことによって営業主体の誤認混同等は生じないから理由がない。さらに、本件雑誌等においてＡの肩書の一部として表示していることについても、被控訴人の行為は、武神館ＤＶＤを監修したＡの説明を行ったものであって、控訴人に対する不正競争行為に当たるかどうかの結論を左右しない。
２商標権侵害に基づく請求について
原判決第５の２記載のとおりであるからこれを引用する。控訴人は、前記第２の２(1)イのとおり主張するが、商標権の侵害と関係するものとはいえず、上記引用部分における商標的使用に当たらないとの判断を左右するものとはいえないから理由がない。
３肖像権侵害について
(1)認定事実
以下のとおり訂正するほか、原判決第５の３(2)記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決２５頁３行目の「証拠及び」を「証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び」と改める。
イ原判決２５頁２３行目の「被告は」を「被控訴人の従業員は」と改める。ウ原判決２６頁１１行目の「エ    本件大会時」から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は、本件大会時にカメラで撮影がされていたことを認識していたものの、撮影についての許諾を求められた認識はなかった。控訴人は、本件文書を受領し、本件大会ビデオが販売されることを知ったが、被控訴人に対し問合せはしなかった。その後、控訴人は、本件大会ビデオが実際に販売されていることを知り、本件大会の主催者であったＢ（以下「Ｂ」という。）に電話したり直接会ったりした際に話を聞くなどした。控訴人は、Ｂの話から被控訴人とＢが本件大会ビデオに関する契約を締結していると考えていたものの、その後、被控訴人に対し問合せをすることはなかった。控訴人は月刊誌「秘伝」などの雑誌の広告において本件大会ビデオの宣伝を見ることもあった。（原審の控訴人本人尋問の結果）」
(2)判断
以下のとおり訂正するほか、原判決第５の３(3)記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決２６頁２０行目「(3)    人の肖像は、」とあるのを「(3)ア人の肖像は、」と改める。
イ原判決２７頁１行目の冒頭に「イ」を加える。
ウ原判決２７頁１３行目「このような」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「さらに、上記認定事実によると、控訴人は本件文書を受領した以降、本件大会ビデオが販売されていることを知ったものの、被控訴人に対し直接抗議などをしておらず、Ｂに本件大会ビデオの話をした程度であったこと、その後も控訴人は雑誌の広告において本件大会ビデオの販売を認識し、平成６年５月や平成８年２月に本件各契約ビデオ出版契約を被控訴人との間で締結し、その後も当該契約に基づき被控訴人から出演料の支払を受ける関係にあり、その後２０年以上もこのような関係が継続していたが、その間に本件大会ビデオにつき、控訴人から被控訴人に対し、抗議や苦情等を伝えたことをうかがわせる証拠もない。以上のような肖像が撮影された状況や公表の態様等のほか、本件大会ビデオの販売を認識した後の控訴人の被控訴人に対する対応等も総合考慮すると、被控訴人による控訴人の演武の様子を収録した本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売が受忍限度を超える控訴人の肖像権の侵害に当たるとは認められない。ウさらにまた、控訴人は、控訴人の演武に係る流儀やその名称に一定の信用、商業的価値があり、控訴人の演武映像は顧客吸引力を有するものであり、被控訴人はこれを利用すべく、撮影行為をしたものであって控訴人の氏名、肖像等を使用する行為はパブリシティ権を侵害した旨の主張をするが、本件大会ビデオ・ＤＶＤは、日本の古武道の振興、発展、周知を目的とする本件大会の様子の映像を収録したものであり、本件大会は控訴人以外にも複数の流派が参加する大会であって、控訴人の専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的としたものとは認めるに足りる証拠はなく、前記イの事情も考慮すると、パブリシティ権侵害を理由とする控訴人の主張も採用できない。」
４本件各契約ビデオ出版契約の債務不履行について以下のとおり訂正し当審における補足主張に対する判断を付加するほかは、原判決第５の４記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決２９頁６行目の「この点」から同頁７行目の「明らかではない。」までを削る。
イ原判決２９頁９～１０行目にかけての「直接裏付ける証拠は提出しない」を「裏付ける証拠はない」と改める。
ウ原判決２９頁１０行目の「被告から原告に」から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。


令和５年２月７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月３０日
判             決
原              告        株式会   社サン   エス同訴訟代理人弁護士        堀    籠      佳      典
牧    野      知      彦
岡    田      健太    郎
同訴訟代理人弁理士        福    田      伸      一
水    崎              慎
高    橋      克      宗
被              告        株式会   社セフ   ト研究   所同訴訟代理人弁護士        鮫    島      正      洋
高    橋      正      憲
山    崎      臨      在
主             文
１特許庁が無効２０２０－８００１０３号事件について令和４年３月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は、特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は、明確性要件違反の有無、冒認出願ないし共同出願要件違反の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
被告は、名称を「空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服」とする発明についての特許（特許第６１５８６７５号。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１）。
本件特許は、平成２５年１０月９日を出願日（以下「本件出願日」という。）とし、特願２０１３－２１２１３９号として出願され（以下、この出願を「本件出願」という。）、平成２９年６月１６日に設定登録（請求項の数は１０）がされた（甲１。以下、本件特許に係る設定登録時の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
原告は、令和２年１０月１５日、本件特許のうち請求項３ないし１０に係る部分について特許無効審判の請求をし、特許庁は、無効２０２０－８００１０３号事件として審理した。
特許庁は、令和４年３月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年４月８日、原告に送達された。
原告は、令和４年５月６日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
２本件特許に係る発明の要旨（甲１）
本件特許に係る特許請求の範囲（請求項３～１０）の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に対応させて「本件発明３」などといい、本件発明３ないし１０を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項３】
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調
整機構において、
第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺
の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、
前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、
を備え、
前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする空気排出口調整機構。
【請求項４】
前記第一取付部は前記空調服の服地の内表面と対向するように前記第一調整ベルトに取り付けられていることを特徴とする請求項３記載の空気排出口調整機構。
【請求項５】
前記第二取付部は貫通孔であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の空気排出口調整機構。
【請求項６】
前記第一取付部はボタンであることを特徴とする請求項５記載の空気排出口調整機構。
【請求項７】
前記貫通孔は切り込み線を入れて作製されるボタン孔であることを特徴とする請求項６記載の空気排出口調整機構。
【請求項８】
前記ボタン孔の切り込み方向が前記襟後部の長手方向と略平行になるように前記ボタン孔が形成されていることを特徴とする請求項７記載の空気排出口調整機構。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出口調整機構を備えた空調服の服本体。
【請求項１０】
請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出口調整機構を備えた空調服。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨（無効理由１（明確性要件違反）のうち、本訴において原告が取消事由における理由として主張しない本件発明３の「周辺」の明確性に係る部分及び本件発明５の「前記第二取付部は貫通孔である」の明確性に係る部分を除く。）は、次のとおりである。
(1)無効理由１（明確性要件違反）について
ア本件発明３の「空気排出口」について
(ア)原告は、本件発明３の「空気排出口」について、襟後部と首後部との間に形成される開口部のことを指すのか、空気排出口調整機構により形成されるものを指すのか、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域を指すのかなど、その意味するところが不明確である旨主張している。
(イ)しかしながら、本件発明３には、「空気排出口」について、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される」ものであって、「空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」と特定されている。
この特定から、本件発明３の「空気排出口」とは、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する」ものであることが理解される。


(ウ)この理解は、本件明細書の「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を、他の空気排出部と区別するため、「空気排出口」と称することにする。」（段落【０００３】）との記載、「留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると、図６に示すように、留め具５１２の内面が貫通孔５３２の形成された部分における第二調整ベルト５３の外表面に当接し、留め具５１２が第二調整ベルト５３にしっかりと固定される。このとき、空調服１の襟後部１２の付近が弛み、襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成される。また、空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には、留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には、空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので、この開口部が空気排出口１３となって、ここから少量の空気を外部に排出することができる。したがって、第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると、着用者は、空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し、所期の冷却効果を得ることができる。」（段落【００４１】）との記載とも整合する。(エ)原告は、「「空気排出口」は「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られていない。また、本件各発明は、襟後部に調整ベルトが存在しない形態（第一調整ベルトと第二調整ベルトを襟後部の周辺に取り付ける形態）を含んでいるのであるから、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域を「空気排出口」と理解することは困難である。」、「本件明細書の段落【０００９】の記載によれば、「空気排出口」は、空気排出口調整機構により形成されるものに限られる記載ぶりとなっている。」、「図３、図６では、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域が空気排出口（１３）となっており、それ以外の開口の部分は空気排出口（１３）に含まれていない。」、「「空気排出口」に関する本件明細書の記載は一貫しておらず、当業者がその意味を理解できないものとなっている。」旨主張している。
そこで、上記主張について検討する。
上述のとおり、本件発明３の「空気排出口」とは、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される」ものと理解でき、調整ベルト（空気排出口調整機構）と襟の間にのみ形成されるものではない。
また、本件明細書の段落【０００９】の記載は、空調服の使用目的によっては、「空気排出口１３」を空気排出口調整機構によって形成しないほうがよい場合もあると述べているにすぎず、「空気排出口」が、空気排出口調整機構により形成されるものに限られることを述べているものではなく、上記理解と矛盾しない。よって、原告の上記主張には理由がない。
(オ)以上より、本件発明３の「空気排出口」との記載は明確である。イ本件発明３の「開口度」、「複数段階の予め定められた開口度」について(ア)原告は、「空気排出口」の「開口度」について、上記ア(ア)で述べたように「空気排出口」の意味するところが不明であるから、その意味や測定方法が不明である旨主張している。
(イ)しかしながら、上記アで述べたように、本件発明３の「空気排出口」は、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する」ものであり、その意味するものは明確である。そして、「空気排出口」の「開口度」は、空調服の襟後部と人体の首後部との間の「開口の大きさの度合い」を意味するものと理解でき、「複数段階の予め定められた開口度」も、その「開口の大きさの度合い」が複数段階あることを意味するものと理解できる。
(ウ)この理解は、本件明細書の「襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度が、送風手段１１から空気流通路内に取り込まれた外気の量に対して小さい」（段落【０００７】）との、「開口度」が大小の複数段階で示すことが可能である旨の記載とも整合する。
(エ)また、原告は、本件発明３の「空気排出口」の「開口度」の測定方法が不明であるため、「複数段階の予め定められた開口度」も不明となる旨主張する。(オ)しかしながら、「複数段階の予め定められた開口度」は、「開口の大きさの度合い」が複数段階あることを意味するもので、「開口度」が具体的な数値で表現されるものに限られず、大小で示すことを排除するものではないから、「開口度」の測定方法が記載されていないことをもって、本件発明３の「空気排出口」の「開口度」が不明確になるとはいえない。
(カ)よって、本件発明３の「空気排出口」の「開口度」、「複数段階の予め定められた開口度」との記載は明確である。
ウ本件発明７について
原告は、「「切り込み線を入れて作製される」は物の製造方法の記載であり、不可能・非実際的事情も存在しないから、その点においても明確性要件に違反するものである。」旨主張する。
しかし、本件発明７の「前記貫通孔は切り込み線を入れて作製されるボタン孔」との事項は、切り込み線を入れることで得られる貫通孔をボタン孔とした構造を表すものと理解できる。
よって、本件発明７の「前記貫通孔は切り込み線を入れて作製されるボタン孔であること」との記載は明確である。
エ小活
以上より、原告の主張する無効理由１には、理由がない。(2)無効理由２（冒認出願ないし共同出願要件違反）について
ア発明者について
発明者とは、特許請求の範囲に記載された発明について、その具体的な技術手段を完成させた者をいい、ある技術手段を発想し、完成させるための全過程に関与した者が一人だけであれば、その者のみが発明者となるが、その過程に複数の者が関与した場合には、当該過程において発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者が発明者となり、そのような者が複数いる場合にはいずれの者も発明者（共同発明者）となる。ここで、発明の特徴的部分とは、特許請求の範囲に記載された発明のうち、従来技術には見られない部分、すなわち当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分をいうものと解される。
イ本件各発明の特徴的部分について
本件明細書の全記載を考慮すれば、本件各発明の特徴的部分（以下「本件特徴的部分」という。）は、
「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調
整機構において、
第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺


の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、
前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、
を備え、
前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」であるといえる。
ウ原告の従業者であるＡ（以下「Ａ」という。）が本件特徴的部分の完成に寄
与したか否かについて
(ア)原告も成立を認める甲６７の被告のＢからＡ宛ての平成２５年７月２４日の電子メールには、Ａから原告の従業員であるＣ（以下「Ｃ」という。）宛てに甲３の１の電子メールが送信された平成２５年７月３１日より前の時点で、被告側から、「・首紐をボタン留めにする事について」の言及がある。ボタン留めには、ボタンとボタン孔が必要であるから、ボタン及びボタン孔の着想は被告側にあったといえる。
また、甲６７には、「・襟周りを徐々に広くして行く事について」との記載もあり、ボタン留めにおける「徐々に広く」とは、ボタン及びボタン孔による複数段の調節を意味するから、首の空気排出口を複数段で調節することの着想も被告側にあったものといえる。
(イ)そうすると、本件特徴的部分のうち、少なくとも、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調
整機構において、
第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺
の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、
前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の
第二取付部」を備え、
「前記第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」の部分は、被告側が創作的に寄与していたものといえる。(ウ)次に、本件特徴的部分のうち、「複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」の着想が、原告側のＡにより成されたか検討する。
ＡがＣに指示・説明し、原告の従業員であるＤが縫製したサンプルが備えるとする上記特徴は、「ボタンが、右側の肩部分に取り付けられたサテンテープに設けられている」、「ボタンホールが、左側の肩部分に取り付けられた釦ホールタグと、左側の肩部分の生地（身返し肩）の２カ所に設けられている」及び「調整紐のボタンを異なる位置のボタンホールに取り付けることにより、調整紐を繋いだ時に襟後部に形成され弛みを２段階に調整でき、襟後部に形成される空気排出口の開口度を２段階に調整することができる」ものである。
しかし、ボタンホールの取付け位置についてＡが指示・説明したものは、「左側の肩部分に取り付けられた釦ホールタグ」と「左側の肩部分の生地（身返し肩）」であり、本件特徴的部分の複数の第二取付部を第二調整ベルトに設けたものとは異なるものである。
また、原告側のＡが、本件特徴的部分の第二調整ベルトについて創作的に寄与していたとする他の証拠も認められない。
(エ)以上より、原告側のＡは、本件特徴的部分の完成に創作的に寄与したとはいえないから、本件各発明の「発明者」ではない。
エ冒認出願について
(ア)Ｂが発明者であること
ａ特許出願に係る事実
本件特許の発明者として甲１に記載された「Ｂ」は、本件出願前の、平成１０年１２月２８日に国際特許出願された「冷却枕、冷却衣服および冷却ヘルメット」に係る甲６８の単独の発明者であり、平成１６年１１月８日に特許出願された「空調衣服」に係る甲３４に係る出願の単独の発明者であるから、空調服の技術分野における当業者であるといえる。
ｂ開発の事実
また、甲６５には、「（４４８）」と記載された項目に、「ネックヒモ」、「①ボタン孔を２カ所」、「②孔は１つでストッパ可変」、「③    孔は１つでストッパ固定」と記載され、この項目が記載された頁の次頁には、「第１ボタンと複数のボタンあな」、「第２可変ストッパと１つのボタンあな」、「調整ベルト」等の記載がある。甲６６（表紙に「ＮＯ６５２０１３－５－２９」と記載されたノート）と併せて考慮すると、「（４４８）」と記載された項目の内容は、平成２５年５月２９日以前に記載されたものと推認できる。この項目の内容は、本件特徴的部分全体を示すものではないが、本件出願が、「Ｂ」を発明者としてされていることと矛盾しない。
ｃ他の事情
(a)本件特許が平成２５年１０月９日に出願され、令和２年１０月１５日に本件無効審判が請求されるまで、７年もの間、冒認出願であることを理由とした不服申立ての手続は行われていない。
⒝また、上記ウ(ア)のとおり、甲６７で被告側のＢから原告側にボタン留めに係る言及があり、着想は被告側にあるといえる。
ｄ上記ａないしｃに鑑みると、本件各発明の発明者が「Ｂ」であることを疑わせる合理的理由はなく、「Ｂ」が本件各発明の発明者であるといえる。
(イ)原告の主張について
原告は、本件各発明を発想し完成させるための全過程に関与した者は、Ａだけであり、Ａのみが発明者となるべきであるから、「Ｂ」は発明者ではないと主張する。しかし、上記ウで述べたように、Ａは、本件特徴的部分の完成に創作的に寄与しておらず、本件各発明の「発明者」であるとはいえないから、原告の主張は、その前提において理由がない。
オ共同出願要件違反について


原告は、原告の従業者であるＡが、本件各発明の単独の「発明者」ではなく、本件特徴的部分の創作に、被告側のＢが何らかの理由により関与したとされる場合であっても、Ａは、少なくとも、本件各発明の共同発明者である旨主張する。しかし、上記ウで述べたように、Ａは、本件特徴的部分の完成に創作的に寄与しておらず、本件各発明の「発明者」ではない。
よって、Ａは、共同発明者ではない。
カ小活
以上より、原告の主張する無効理由２には、理由がない。(3)無効理由３（公然実施発明による進歩性欠如）についてア甲２（カタログ「Ｒｅ．ＳＵＮ－Ｓ    ＵｎｉｆｏｒｍＣａｔａｌｏｇｕｅｖｏｌｕｍｅ．２８２００８    ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、株式会社サンエス、１３６～１３９頁、２００頁、２０１頁）に掲載された品番「ＫＵ９０５５０」の製品により公然実施をされた発明（以下「本件公然実施発明」という。）の認定
本件公然実施発明は、次のとおりであると認められる。
（本件公然実施発明）
ファンを用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟と人体の首との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排
出する空気排出口を備えた空調服において、
前記空調服の服地の内表面であって前記襟又はその周辺の第一の位置に取り付け
られた紐１と、
前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟又はその周辺の第二
の位置に取り付けられた紐２とを備え、
２本の紐（１、２）を結ぶことによって、空気排出量を調節することができる、首周りの空気排出スペースを調整する手段。
イ本件発明３と本件公然実施発明との対比
本件発明３と本件公然実施発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。
（一致点１）
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服において、襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口の開口度を調整するための手段である点
（相違点１）
襟後部と人体の首後部との間に形成される、空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口の開口度を調整するための手段について、本件発明３が、「第一取付部を有し、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」「開口度を調整するための空気排出口調整機構」であるのに対し、本件公然実施発明は、「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた紐１と、前記紐１が取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた紐２とを備え、２本の紐（１、２）を結ぶことによって、空気排出量を調節することができる、首周りの空気排出スペースを調整する
手段」である点
ウ相違点１についての判断
(ア)本件公然実施発明は、甲１（本件明細書）の段落【０００６】及び図８に記載された従来技術に相当するものであって、本件公然実施発明の結ぶことにより調節するものは、調節する際に、一旦解いて、再度結ぶことが必要であり、前の結んだ位置に対して異なる位置の結び目とする調節が難しいものである。これに対して、本件発明３は、「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ものとすることにより、現在の取付位置と隣の取付位置との変更を容易とするものである。
(イ)このように、本件公然実施発明が無段階で調節できる利点を有するものの、異なる位置への速やかな調節には向いていないものであるのに対し、本件発明３が、有段階で微調節に向かないものの、異なる位置への変更は容易であるから、両者は互いにその技術的意義を異にするものであり、本件公然実施発明の２本の紐を結ぶことによる「首周りの空気排出スペースを調整する手段」を、本件発明３の「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」「空気排出口調整機構」に置き換えることの動機付けがない。


(ウ)また、原告が提出した甲１５（特開平１０－８８４０７号公報）、甲１６（特開平１１－４６８１７号公報）、甲１７（特開２００３－２０１６１１号公報）、甲１８（特開２００３－３４２８１７号公報）、甲１９（特開２００５－１３７８４９号公報）、甲２０（特開２００７－３２５８５１号公報）、甲２１（特開２００９－１２０９７０号公報）、甲２２（特開２０１１－１６１０３５号公報）、甲２３（新村出編「広辞苑第七版」（平成３０年１月１２日発行））、甲２４（枝番を含む。株式会社日立デジタル平凡社「世界大百科事典Ｖｅｒ１０」（平成１０年））、甲２５（阿部和江編「ボタン事典」（平成１１年））、甲２６（Ａｍａｚｏｎの「ママンクールベビーキャリーエプロン」の掲載画像（平成１９年５月１７日（取扱開始日）））、甲２７（「ボタンホールゴムの使い方」（Ａｚ－ｎｅｔ手芸と題するウェブページ）（平成１９年５月１７日（アーカイブ日）））、甲２８（特表２００７－５１５５６９号公報）、甲２９（米国特許出願公開第２００７／００１７００４号明細書）、甲３０（登録実用新案第３１７２６５１号公報（平成２４年１月５日発行））、甲３１（特開２００７－３９８５５号公報）、甲３２（特開２０１０－９４１３９号公報）、甲３３（登録実用新案第３１０５４６５号公報（平成１６年１０月２８日発行））、甲３４（特開２００６－１３２０４０号公報）、甲３５（特開２００７－２７０４１５号公報）、甲３６（実願平４－９０６９１号（実開平６－４２９０９号）のＣＤ－ＲＯＭ）、甲３７（特開２００９－１６７５５３号公報）、甲３８（特開２００９－１３８３２１号公報）、甲３９（ヤフー知恵袋の平成１７年６月２１日の「スタイの後ろの結び目は、紐とマジックテープ、ボタンとれが一番便利ですか？」とのスレッド）及び甲４０（ヤフー知恵袋の平成１７年３月２４日の「赤ちゃんのスタイですが、首の止める所は、ヒモ、マジックテープ、ボタンなどいろいろありますが、どれが一番使いやすいですか？」とのスレッド）についてみると、甲１５ないし２２からは、２つの紐状部材を結んで（締結して）繋ぐのに手間がかかるという課題は、本件出願日以前に周知かつ自明な課題であり、この課題を解決するために、より便利な各種の締結具を利用することも、本件出願日前において慣用的に行われていたことが、甲２３ないし２９からは、被服の分野において、２つの部材を繋ぐための留め具として、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）、ホックなどが周知であることが、甲２８ないし３３からは、ボタン等の留め具の一方（ボタン等）を複数ある他方（複数のボタンホール等）のいずれか一つに取り付けることで、２つの紐状部材（調整ベルト）を繋げたときの長さを複数段階に調整することが周知かつ慣用的に行われていることが、甲２８及び３４ないし４０からは、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）やホックは、当業者が適宜選択できる脱着可能な固定手段（留め具）であることが、それぞれ把握できる。しかしながら、上記のいずれの甲号証にも、本件発明３のように、「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして、「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものは、記載も示唆もされていない。
(エ)原告の主張について
ａ本件公然実施発明及び甲１５ないし４０の設計的事項に基づく主張について原告は、甲１５ないし４０により、被服の分野において、ボタン等の留め具の一方（ボタン等）を複数ある他方（複数のボタンホール等）のいずれか一つに取り付けることで、２つの紐状部材（調整ベルト）を繋げたときの長さを複数段階に調整することが周知かつ慣用の事項であり、かつ、２つの部材を繋ぐための留め具として、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）、ホックなどがあるが、これらは脱着可能な固定手段（留め具）として、当業者が適宜選択できるものであり、いずれの留め具を用いるかは当業者が適宜選択できる設計的事項であると主張する。
しかし、上記(イ)で述べたように、本件公然実施発明の２本の紐を結ぶことによる「首周りの空気排出スペースを調整する手段」を、本件発明３の「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」「空気排出口調整機構」に置き換えることの動機付けがない。
また、甲１５ないし４０には、「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして、「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものが記載されていない。
よって、甲１５ないし４０の記載事項から、上記相違点１に係る本件発明３の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｂ本件公然実施発明及び甲２８ないし３３の周知技術に基づく主張について原告は、甲２８ないし３３に示される周知技術（「第一調整ベルトが「第一取付部を有し、」第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことにより、繋いだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルト」）を、本件公然実施発明に適用して、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到できたことであると主張する。
しかし、上記(イ)で述べたように、本件公然実施発明の２本の紐を結ぶことによる「首周りの空気排出スペースを調整する手段」を、本件発明３の「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」「空気排出口調整機構」に置き換えることの動機付けがない。


また、原告がいう甲２８ないし３３に例示される周知技術は、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして、「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものではない。
よって、甲２８ないし３３に例示される周知技術から、上記相違点１に係る本件発明３の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。ｃ本件公然実施発明及び甲２８に記載された事項に基づく主張について原告は、甲２８には、「第一調整ベルトが「第一取付部を有し、」第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことにより、繋いだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルト」との発明（以下「甲２８発明」という。）が記載されており、この甲２８発明と本件公然実施発明とは、被服の分野に属する発明であって、２つの紐状部材を繋いだときの長さを調整するという課題・目的も共通しており、甲２８発明を本件公然実施発明に適用する動機付けが存在し、甲２８発明を本件公然実施発明に適用することにより、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到できたことであると主張する。
しかし、甲２８は、「使用者の体型に合わせ、着用感を良くし、着用後に腹部カバーが移動せず、常に固定された状態を維持できるようにし、各種衣服と一体形成又は衣服に簡単に着脱できるようにした腹部カバーを提供すること」（甲２８の段落【００１０】）を課題とし、甲２８の留め紐とボタンとボタン穴を備える腰部カバーは、カバー本体と留め紐が人体の腰部を囲んだ状態で、体型に合わせて腰回りを調整できるようにされたものであるのに対して、本件公然実施発明の２本の紐は、２本の紐を結ぶときに中に支える物体がない、首周りの空気排出スペースを調整するためのものであり、紐の長さを調整する際に物体を囲んで調整するものである点で、その目的や機能を異にするものである。
したがって、人体の腰部を囲んだ状態で、体型に合わせて腰回りを調整できるようにした甲２８発明の第一調整ベルトと第二調整ベルトを、それとは異なり、本件公然実施発明の、結ぶときに中に支える物体がない、首周りの空気排出スペースを調整するための２本の紐に換えて採用する動機付けがない。また、そもそも、甲２８には、複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成するものが示されていない。
よって、甲２８発明から、上記相違点１に係る本件発明３の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｄ本件公然実施発明及び甲３０に記載された事項に基づく主張について原告は、甲３０には、「第一調整ベルトが「第一取付部を有し、」第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことにより、繋いだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルト」との発明（以下「甲３０発明」という。）が記載されており、この甲３０発明と本件公然実施発明とは、被服の分野に属する発明であって、２つの紐状部材を繋いだときの長さを調整するという課題・目的も共通しており、甲３０発明を本件公然実施発明に適用する動機付けが存在し、甲３０発明を本件公然実施発明に適用することにより、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到できたことであると主張する。
しかし、甲３０は、「介護用パンツを使用する者が立った姿勢であっても自分独りで容易に装着することができ、しかもパンツを装着した状態が外観的に目立たず、さらには製作工程を簡略化して容易に製作することができる介護用パンツを提供すること」（甲３０の段落【００１１】）を課題とし、甲３０の帯紐とボタン等の止め部材を備える介護用パンツは、腰紐と帯紐が人体の腰部を囲んだ状態で、個人差のある腰周りの大きさに応じて調整できるようにされたものであるのに対して、本件公然実施発明の２本の紐は、２本の紐を結ぶときに中に支える物体がない、首周りの空気排出スペースを調整するためのものであり、紐の長さを調整する際に物体を囲んで調整するものである点で、その目的や機能を異にするものである。したがって、人体の腰部を囲んだ状態で、個人差のある腰周りの大きさに応じて調整できるようにした甲３０発明の第一調整ベルトと第二調整ベルトを、それとは異なり、本件公然実施発明の、結ぶときに中に支える物体がない、首周りの空気排出スペースを調整するための２本の紐に換えて採用する動機付けがない。また、そもそも甲３０には、複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成するものが示されていない。
よって、甲３０発明から、上記相違点１に係る本件発明３の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ以上のとおりであるから、本件発明３は、本件公然実施発明及び甲１５ないし４０の設計的事項、本件公然実施発明及び甲２８ないし３３の周知技術、本件公然実施発明及び甲２８に記載された事項、あるいは、本件公然実施発明及び甲３０に記載された事項に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
オ本件発明４ないし１０の進歩性について
本件発明４ないし１０は、いずれも本件発明３の発明特定事項を全て備えるものであり、本件発明３は、上記エで述べたように、本件公然実施発明及び甲１５ないし４０の設計的事項、本件公然実施発明及び甲２８ないし３３の周知技術、本件公然実施発明及び甲２８に記載された事項、あるいは、本件公然実施発明及び甲３０に記載された事項に基づいて、当業者が発明をすることができたものではないから、本件発明４ないし１０も同様に、当業者が発明をすることができたものではない。
カ小活
以上より、原告の主張する無効理由３には、理由がない。(4)無効理由４（甲３４に記載された発明による進歩性欠如）についてア甲３４に記載された発明（以下「甲３４発明」という。）の認定甲３４発明は、次のとおりであると認められる。
（甲３４発明）
身体の所定部位を覆うと共に、身体との空間に、身体の表面に沿って空気を案内
するための服地部と、
前記服地部と身体との空間に空気を流通させるための送風手段と、前記服地部の一部を撓ませることにより、空気の流通路を拡張する流通路拡張部
を備え、
前記流通路拡張部は、任意の距離を隔てた服地部の内側の２箇所の各々に面状テープ８０ａ、８０ｂの一端を取着したものであり、二つの面状テープ８０ａ、８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより、この流通路の大きさを調節して空気
の量を調節することができ、


前記流通路拡張部は、空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成することができ、これにより、襟の後ろ側の部分にも確実に空気を流して、背部の上部や首部の後ろ側
を効果的に冷却することができるものである、
流通路拡張部。
イ本件発明３と甲３４発明との対比
本件発明３と甲３４発明とは、次の一致点２で一致し、相違点２で相違する。
（一致点２）
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服について、襟の後ろ側に流す空気の量を調節する手段を備える点
（相違点２）
襟の後ろ側に流す空気の量を調節する手段について、本件発明３が、「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための」、「第一取付部を有し、空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」「空気排出口調整機構」であるのに対し、甲３４発明は、「任意の距離を隔てた服地部の内側の２箇所の各々に面状テープ８０ａ、８０ｂの一端を取着したものであり、二つの面状テープ８０ａ、８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより、この流通路の大きさを調節して空気の量を調節することができ、」「空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成することができ、これにより、襟の後ろ側の部分にも確実に空気を流して、背部の上部や首部の後ろ側を効果的に冷却することができるものである」「流通路拡張部」である点
ウ相違点２についての判断
(ア)本件発明３は、襟と首との間に形成される空気排出口から外部に排出される空気の量を調整するものであるのに対し、甲３４発明は、甲３４の段落【００１８】に記載されるように、外部に排出される空気の量は袖等に設けた切込み部の開口の度合いにより調節されるものであって、「流通路拡張部」は襟の後ろ側の空間に流れる空気の量を調節するものであり、本件発明３の「空気排出口調整機構」と甲３４発明の「流通路拡張部」とは、その技術的意義を異にするものである。よって、襟の後ろ側の空間に流れる空気の量を調節するように構成された、二つの面状テープからなる甲３４発明の「流通路拡張部」を、空気排出口から外部に排出される空気の量を調整するようにした、本件発明３の「空気排出口調整機構」に変更する動機付けがない。
しかも、上記(3)ウ(ウ)で述べたように、甲１５ないし４０のいずれにも、「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして、「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものが記載されていない。
(イ)原告は、上記相違点２について、甲１５ないし４０の設計的事項にすぎない旨、甲２８ないし３３の周知技術との組合せから容易想到である旨、甲２８に記載された事項との組合せから容易想到である旨、あるいは、甲３０に記載された事項との組合せから容易想到である旨、それぞれ主張する。しかし、原告の主張する「甲１５ないし４０の設計的事項」、「甲２８ないし３３の周知技術」、「甲２８に記載された事項」及び「甲３０に記載された事項」は、上記(3)ウ(エ)ａないしｄで述べたとおりのものであるところ、上記(ア)で述べたように、甲３４発明の襟の後ろ側の空間に流れる空気の量を調節するように構成された二つの面状テープからなる「流通路拡張部」を、本件発明３の空気排出口から外部に排出される空気の量を調整するようにした「空気排出口調整機構」に変更する動機付けがない。
しかも、上記(3)ウ(ウ)で述べたように、甲１５ないし４０のいずれにも、「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして、「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものが記載されていない。
エしたがって、本件発明３は、甲３４発明及び甲１５ないし４０の設計的事項、甲３４発明及び甲２８ないし３３の周知技術、甲３４発明及び甲２８に記載された事項、あるいは、甲３４発明及び甲３０に記載された事項に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
オ本件発明４ないし１０の進歩性について
本件発明４ないし１０は、いずれも本件発明３の発明特定事項を全て備えるものであり、本件発明３は、上記エで述べたように、甲３４発明及び甲１５ないし４０の設計的事項、甲３４発明及び甲２８ないし３３の周知技術、甲３４発明及び甲２８に記載された事項、あるいは、甲３４発明及び甲３０に記載された事項に基づいて、当業者が発明をすることができたものではないから、本件発明４ないし１０も同様に、当業者が発明をすることができたものではない。
カ小活
以上より、原告の主張する無効理由４には、理由がない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り・無効理由１関係）について
(1)本件発明３の「空気排出口」について
本件明細書の段落【０００３】の記載によると、本件発明３の「空気排出口」は、人体と衣服との間を流通してきた空気が外部に排出される開口部（空気排出部）のうち、襟後部１２と首後部との間に形成される開口部のことを指しているところ、ここでは、「空気排出口」は、「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られていない。また、本件発明３は、襟後部に調整ベルトが存在しない形態を含んでいるから、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域が「空気排出口」であると理解することは困難である。
他方、本件明細書の段落【０００９】によると、本件発明３の「空気排出口」は、空気排出口調整機構により形成されるものに限られる。また、本件明細書の図３及び図６においては、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域が空気排出口（１３）とされており、それ以外の開口の部分は、空気排出口（１３）に含まれていない。


なお、本件特許に係る請求項３の記載によると、「空気排出口」は、「空気排出口調整機構」によって形成されるものに限られるとも限られないとも解釈される。以上のとおり、本件発明３の「空気排出口」については、「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られるのか、自然に形成されるものも含むのか、また、襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域だけを指すのか、それ以外の開口の部分も含むのかなどの点において、本件明細書の記載が一貫しておらず、当業者は、その意味を理解することができない。
したがって、本件発明３の「空気排出口」の意味は不明確であるから、これが明確であるとした本件審決の判断は誤りである。
(2)本件発明３の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」について前記(1)のとおり、本件発明３の「空気排出口」の意味は不明確であるから、その結果、「空気排出口」の「開口度」の意味やその測定方法も不明確である。また、本件審決が判断したように、「空気排出口」が「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する」ものであると仮定しても、「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される」隙間の形状は、主として、着用者の体格、姿勢、着用状態等に依存するのであり、「予め定められ」るようなものではない。特に、本件審決が判断したように、「空気排出口」が「空気排出口調整機構」によって形成されるものに限定されないとすると、その「開口度」は、個別に様々であって、「予め定められた開口度」とはならない。なお、本件発明３の「開口度」につき、仮にこれを具体的な数値で表現する必要がないとしても、「予め定められた」ものである以上、何らかの特定（測定）をすることが必要である。さらに、本件審決は、本件発明３の「開口部」が襟と調整ベルト（空気排出口調整機構）で囲まれた領域とそれ以外の開口の部分を含むと判断するが、「空気排出口調整機構」によって段階的な調整ができるのは前者の領域のみであるから、前者も後者も含んだ上で「予め定められた開口度」を実現することはできない。
以上のとおりであるから、本件発明３の「開口度」の意味や測定方法は不明確であり、また、「複数段階の予め定められた開口度」の意味やその測定方法も不明確であるから、これらが明確であるとした本件審決の判断は誤りである。(3)本件発明７の「切り込み線を入れて作製されるボタン孔」について本件発明７において「ボタン孔」を特定するためには、単に「貫通孔であるボタン孔」とすれば足りるところ、「切り込み線を入れて作製」するかどうかは、明らかに製造方法をいうものであって、物の特定としては無意味であり、このような記載は、不明確である（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照）。
したがって、本件発明７の「切り込み線を入れて作製されるボタン孔」は不明確であるから、これが明確であるとした本件審決の判断は誤りである。２取消事由２（冒認出願ないし共同出願要件違反についての判断の誤り・無効理由２関係）について
(1)本件特徴的部分が本件審決の認定するとおりであるとしても、甲６５（表紙に「ＮＯ６４２０１２－１２－１０～    Ｂ」と記載されたノート）には、「第二調整ベルト」についての記載はなく、「第二調整ベルト」は、Ａが作製したサンプル（平成２５年８月７日作製の空調服のサンプル。以下「本件サンプル」という。）において初めて登場するものであるから、Ａも、「第二調整ベルト」に係る本件各発明の発明者である。なお、別件の侵害訴訟における証拠提出の経緯、記載の内容、客観的な裏付けの欠如及び後日の追記の可能性に照らすと、甲６５の信ぴょう性には、重大な疑義があるといわざるを得ない。
(2)ア本件特徴的部分が「第一取付部」と「複数の第二取付部」が「形状に対応して」「取り付けが可能」である点であるとしても、甲６７（ＢがＡに宛てて送信した平成２５年７月２４日付けメール）には、「第一取付部」と「複数の第二取付部」が「形状に対応して」「取り付けが可能」であるとの記載はない。複数のボタン孔の構成は、Ａが本件サンプルの作製に当たり独自に創作したものであり、Ｂ、Ａらは、本件サンプルを用いた複数のボタン孔の効果を確認して本件各発明を完成させたのであるから、Ａも、本件各発明の発明者である。イ仮に、本件審決が認定するようにボタン及びボタン孔の着想が被告側にあったとしても、それだけでは発明は完成せず、ボタン留めによる複数段階の調整をするためには、その具体化が必要であるところ、Ａは、自らの知見に基づき、本件サンプルを作製して、ボタン留めによる複数段階の調整（「複数の第二取付部を有する発明」）に創作的に関与しているから、Ａは、本件各発明につき、少なくとも共同発明者である。
ウ本件審決は、甲６７を根拠に、首の空気排出口を複数段で調整することの着想が被告側にあったと認定するが、甲６７の「襟周りを徐々に広くしていく」との記載は、空調服の襟周りの寸法を大きくすることを意味するのみである。したがって、甲６７には、首紐をボタン留めにすることをトピックとすることのみが記載され、首紐を複数のボタン孔にすることは記載されていないから、甲６７を根拠に上記のような認定をすることはできない。
エ本件審決は、「ボタンホールの取付け位置についてＡが指示・説明したものは、「左側の肩部分に取り付けられた釦ホールタグ」と「左側の肩部分の生地（身返し肩）」であり、本件特徴的部分の複数の第二取付部を第二調整ベルトに設けたものとは異なるものである」と判断するが、本件各発明の特徴点は、ボタン留めによる複数段階の調整を行う構成にあり、さらに、本件各発明は、「複数の第二取付部を有する発明」であるところ、Ａが行った「左側の肩部分に取り付けられた釦ホールタグ」と「左側の肩部分の生地（身返し肩）」にボタンホールを設けるとの発明は、本件各発明に含まれる発明であるから、そのような発明を創作したＡは、本件各発明の発明者である。
(3)以上によると、Ａは、少なくとも本件各発明に係る共同発明者というべきであるから、これと異なる本件審決の認定及び当該認定を前提とした本件審決の判断は誤りである。
３取消事由３（本件公然実施発明による進歩性欠如についての判断の誤り・無効理由３関係）について
(1)相違点１の実質


原告は、本件審決がした相違点１の認定を争うものではないが、より正確にいえば、相違点１に係る本件発明３の構成の容易想到性について判断するに当たっては、「２つの紐状の部材をつなぐ長さを調整する手段として、本件発明３が、「第一取付部」を有する紐状の部材（第一調整ベルト）と「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」を有する紐状の部材（第二調整ベルト）を「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことによって長さを調整するのに対し、本件公然実施発明は、紐状の部材（紐１）と紐状の部材（紐２）を結ぶことによって長さを調整する点」のみが実質的に問題となる。
(2)本件発明３と本件公然実施発明の技術的意義等本件審決は、本件発明３と本件公然実施発明は互いにその技術的意義を異にするものであり、本件公然実施発明の「首周りの空気排出スペースを調整する手段」を本件発明３の「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え、「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」「空気排出口調整機構」に置き換えることの動機付けがないと判断した。しかしながら、本件公然実施発明は、長さを無段階に調節できるようにする目的で結び紐を採用するものではなく、長さを無段階で微調整できる利点を指向するものでもない（本件公然実施発明は、一番簡略な手法をとりあえず採用したものである。）。本件発明３と本件公然実施発明は、長さを調節するという技術的事項・意義において基本的に共通しており、本件審決が指摘する両者の違いは、長さの調整の仕方の違いにすぎないから、このような両者の違いは、上記動機付けを否定する理由になるものではない。そして、２つの紐状部材を結んで（締結して）つなぐのに手間がかかるという課題は、周知かつ自明のものであるから、本件公然実施発明に接した当業者にとって、このような課題を解決する手段があれば、これを採用する動機付けが存在するというべきである。
(3)本件公然実施発明及び甲１５ないし４０に記載された事項に基づく容易想
到性
ア本件審決は、本件発明３の「複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」を備え「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」との構成は甲１５ないし４０のいずれにも記載又は示唆がされていないと判断した。
しかしながら、本件審決のこの判断は、相違点１に係る本件発明３の構成の容易想到性を根拠付けることのできる証拠は「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ことが記載された文献に限られるとするものであり、失当である。
イ本件審決も認定するとおり、甲１５ないし２２によると、本件出願日前から、２つの紐状部材を結んで（締結して）つなぐのに手間がかかるという課題が周知かつ自明のものであり、当該課題を解決するため、より便利な各種の締結具を利用することが慣用的に行われていたものと認められ、甲２３ないし２９によると、被服の分野において、２つの部材をつなぐための留め具として、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）、ホック等が周知であったことが認められ、甲２８ないし３３によると、ボタン等の留め具の一方（ボタン等）を複数ある他方（複数のボタンホール等）のいずれか一つに取り付けることで、２つの紐状部材（調整ベルト）をつなげたときの長さを複数段階に調整することが周知であり、かつ、慣用的に行われていたことが認められ、甲２８及び３４ないし４０によると、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）やホックが、当業者が適宜選択できる脱着可能な固定手段（留め具）であったことが認められるから、当業者は、本件公然実施発明及び甲１５ないし４０に記載された事項により、前記(1)のとおりの実質的な相違点に係る本件発明３の構成に容易に想到し得たものである。(4)本件公然実施発明及び甲２８ないし３３（周知技術）に基づく容易想到性ア本件審決は、原告が主張する甲２８ないし３３に記載された周知技術は「第一調整ベルト」の「第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ようにして「複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」ものではないと判断したが、前記(3)アのとおりであるから、本件審決の判断は失当である。
イ原告が主張する甲２３ないし３３に記載された周知技術は、「第一調整ベルトが「第一取付部を有し」、第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことにより、つないだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルト」（以下「本件周知技術」という。）であり、これは、前記(1)のとおりの実質的な相違点に係る本件発明３の構成に相当する。
そして、本件周知技術は、被服の分野に係る技術であるから、これを本件公然実施発明に適用することは容易である。
したがって、当業者は、本件公然実施発明及び本件周知技術により、前記(1)のとおりの実質的な相違点に係る本件発明３の構成に容易に想到し得たものである。(5)本件公然実施発明及び甲２８発明に基づく容易想到性本件審決は、本件公然実施発明（２本の紐を結びときに中に支える物体がない、首周りの空気排出スペースを調整するためのもの）と甲２８発明（カバー本体と留め紐が人体の腰部を囲んだ状態で体型に合わせて腰回りを調整できるようにしたもの）は目的や機能を異にするとして、本件公然実施発明に甲２８発明を適用する動機付けがないと判断した。


しかしながら、本件公然実施発明も甲２８発明（「第一調整ベルトが「第一取付部を有し」、第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ことにより、つないだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルト」）も、被服の「長さ」の調整のための構成である点で共通している。そして、本件公然実施発明も甲２８発明も、同じ被服の分野に属する技術であって、２つの紐状部材をつないだときの長さを調整するという同一の課題及び目的を有するものであるから、本件公然実施発明に甲２８発明を適用することには、十分な動機付けがある。したがって、当業者は、本件公然実施発明及び甲２８発明により、前記(1)のとおりの実質的な相違点に係る本件発明３の構成に容易に想到し得たものである。(6)本件公然実施発明及び甲３０発明に基づく容易想到性本件審決は、本件公然実施発明及び甲３０発明に基づく容易想到性に関し、本件公然実施発明及び甲２８発明に基づく容易想到性についての判断と同旨の判断をしたが、前記(5)のとおりであるから、本件公然実施発明及び甲３０発明に基づく容易想到性についての本件審決の判断も誤りである。
４取消事由４（甲３４に記載された発明による進歩性欠如についての判断の誤り・無効理由４関係）について
(1)甲３４に記載された発明の認定
甲３４の段落【００４４】の記載によると、甲３４に記載された発明においては、背部調整部（切込み部の開口）が存在しないから、背部から外部に流出する空気は、襟後部と人体の首後部の間から外部に排出されることになり、また、排出口は、空調衣服の後ろ側の襟のすぐ下に形成された流通路拡張部により、「二つの面状テープ８０ａ、８０ｂを繋いだときの長さを調整することにより、この流通路の大きさを調節して、［襟後部と人体の首後部の間］に流れる空気の量を調節」することができるものである。したがって、甲３４には、次の発明（以下「甲３４発明’」という。）が記載されているものと認められる（下線部は、甲３４発明と異なる部分である。）。
（甲３４発明’）
身体の所定部位を覆うと共に、身体との空間に、身体の表面に沿って空気を案内
するための服地部と、
前記服地部と身体との空間に空気を流通させるための送風手段と、前記服地部の一部を撓ませることにより、空気の流通路を拡張する流通路拡張部
を備え、
前記流通路拡張部は、任意の距離を隔てた服地部の内側の２箇所の各々に面状テープ８０ａ、８０ｂの一端を取着したものであり、二つの面状テープ８０ａ、８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより、この流通路の大きさを調節して空気
の量を調節することができ、
前記流通路拡張部は、空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成することができ、前記面状テープ８０ａ、８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより、襟後部と人体の首後部の間を流れる空気の流通路の大きさを調節して、襟後部と人体の首後部の間に流れる空気の量を調節することができるものである、流通路拡張部。
(2)本件発明３と甲３４発明’との対比
本件発明３と甲３４発明’は、次の一致点２’で一致し、相違点２’で相違する。
（一致点２’）
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構において、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと、前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと、を備え、前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、前記空気排出口を形成することを特徴とする空気排出口調整機構（又はかかる空気排出口調整機構を備えた空調服）。
（相違点２’）
繋いだときの長さを調整できる第一調整ベルトと第二調整ベルトにつき、本件発明３では、第一調整ベルトが「第一取付部を有し、」第二調整ベルトが「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し、」「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ものであるのに対し、甲３４発明’では、第一調整ベルトと第二調整ベルトは、一組の接続部材であり、面状テープ又は紐である点(3)相違点２’に係る本件発明３の構成の容易想到性ア本件発明３の「空気排出口調整機構」と甲３４発明’の「流通路拡張部」の
技術的意義等
本件審決は、本件発明３の「空気排出口調整機構」と甲３４発明（甲３４発明’においても同じ。）の「流通路拡張部」は技術的意義を異にするから、甲３４発明（同）の「流通路拡張部」を本件発明３の「空気排出口調整機構」に変更する動機付けはないと判断した。
しかしながら、甲３４発明’の「流通路拡張部」が本件発明３の「空気排出口調整機構」に相当することは明らかであり、これが「襟の後ろ側の空間に流れる空気の量を調節するもの」であることは、本件審決も認定するところである。したがって、甲３４発明’の「流通路拡張部」は、当然に「襟と首との間に形成される空気排出口から外部に排出される空気の量を調整するもの」であって、本件発明３の「空気排出口調整機構」とその技術的意義を同じくするものである。これと異なる旨の本件審決の上記判断は誤りである。
イ設計的事項
被服の分野において、２つの部材をつなぐための留め具として、ボタン、スナップボタン、マジックテープ（面状テープ）、ホック等は、周知慣用のものであって、これらは、着脱可能な固定手段（留め具）として、当業者が適宜選択できるものであるから、いずれの留め具を用いるかは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない（甲１５ないし４０）。
この点に関し、本件出願日当時の技術水準を示す本件明細書の段落【００５０】においても、本件出願日当時の当業者にとって、「ボタン孔」による構成も面状ファスナー（甲３４にいう面状テープ）による構成も、長さの調整の手段として等価なものと理解されている。


したがって、甲３４発明’の２つの調整ベルトを相違点２’に係る本件発明３の構成とすることは、当業者の通常の創作力の範囲内のことにすぎないから、それ以上の動機付け等を問題とするまでもなく、当業者は、相違点２’に係る本件発明３の構成に容易に想到し得たものである。
ウ本件周知技術との組合せ
被服の分野において、２つの紐状部材を結んで（締結して）つなぐことには、紐を結ぶのに手間がかかるという課題があり、この課題は、本件出願日前に周知かつ自明のものであったところ、当該課題を解決するために各種の締結具を利用することは、本件出願日前において慣用的に行われていたことである（甲１５ないし２２）。
したがって、相違点２’に係る本件発明３の構成は、甲３４発明’に本件周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
エ甲２８発明との組合せ
甲３４発明’も甲２８発明も、被服の分野に属する発明であり、２つの紐状部材をつないだときの長さを調整するという課題ないし目的を共通にしており、また、面状テープ（マジックテープ）は外れやすいとの欠点があり、紐はすぐにほどけたり結ぶのが大変であったりするなどの欠点があるのに対し、ボタンは締結が容易で外れにくいという長所があるのであるから（甲３９）、甲３４発明’に甲２８発明を適用する動機付けが存在するといえる。
したがって、相違点２’に係る本件発明３の構成は、甲３４発明’に甲２８発明を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
オ甲３０発明との組合せ
前記エのとおりであるから、甲３４発明’に甲３０発明を適用する動機付けも存在するといえる。
したがって、相違点２’に係る本件発明３の構成は、甲３４発明’に甲３０発明を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
第４被告の主張
１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り・無効理由１関係）について
(1)本件発明３の「空気排出口」について
以下のとおり、本件明細書の記載を総合すると、本件発明３の「空気排出口」は、「空気排出口調整機構」を用いずに自然に形成されるものを含むものと解されるから、本件発明３の「空気排出口」につき、「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られるのか、自然に形成されるものも含むのかなどの点において、その意味が不明確であるとする原告の主張は失当である。
ア本件明細書の段落【０００３】の記載（「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を、他の空気排出部と区別するため、「空気排出口」と称することにする」）によると、「空気排出口」は、「空気排出口調整機構」を用いずに自然に形成されたものを含むものと解されるところ、原告が援用する段落【０００９】の記載も、この段落【０００３】の記載を受け、「空気排出口調整機構」の満たすべき要求を述べたものであるから、段落【０００９】の記載によっても、「空気排出口」が「空気排出口調整機構」により形成されるもののみを指しているとはいえない（段落【０００９】の記載から、送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成される「空気排出口」の存在を否定する趣旨までは読み取れない。）。
イ本件明細書の図３及び図６は、「空気排出口調整機構」を用いた状態での実施例を示しているにすぎず（段落【００１６】）、「空気排出口」が「空気排出口調整機構」を用いずに自然に形成されるものを含むことを否定するものではない。(2)本件発明３の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」についてア原告は、本件発明３の「空気排出口」の意味が不明確であるから、「空気排出口」の「開口度」の意味やその測定方法も不明確であると主張するが、本件発明３の「空気排出口」の意味が明確であることは、前記(1)のとおりであるから、原告の上記主張は、前提を誤るものである。
イ原告は、本件発明３の「開口度」は「予め定められ」るようなものではないなどとして、本件発明３の「複数段階の予め定められた開口度」の意味やその測定方法は不明確であると主張する。
しかしながら、本件発明３においては、第一調整ベルトにある「第一取付部」（ボタン等）及び第二調整ベルトにある「第二取付部」（ボタン孔等）の取付位置を変えることにより、服の襟後部と人体の首後部との間に異なる「開口度」の「空気排出口」が形成されるから、それらの取付位置による「開口度」は、「予め定められ」るものである。なお、本件明細書の段落【０００４】の記載からは、着用者は、あらかじめ設けられた（複数の）貫通孔（複数あるときは、そのうちのいずれか一つ）に留め具を取り付け、又は取り付けないことを選択し、この選択により定まる「開口度」を選ぶことによって、「空気排出口」から排出される空気の量を調整するのであり、「複数段階の予め定められた開口度」とは、このことをいうものと理解することができる。
以上のとおりであるから、原告の上記主張は、誤りである。ウ原告は、本件発明３の「開口度」が「予め定められた」ものである以上、何らかの特定（測定）をすることが必要であるのに、これがされていない旨主張する。しかしながら、原告が主張するような特定が必要であるとしても、前記イのとおり、本件発明３においては、第一調整ベルトにある「第一取付部」（ボタン等）及び第二調整ベルトにある「第二取付部」（ボタン孔等）の取付位置を変えることにより、服の襟後部と人体の首後部との間に異なる「開口度」の「空気排出口」が形成されるから、それらの取付位置による「開口度」は、「予め定められ」るものであり、特定されている。
したがって、原告の上記主張は、理由がない。
(3)本件発明７の「切り込み線を入れて作製されるボタン孔」について特許庁の審査基準においては、「その物の製造方法が記載されている場合」の類型や具体例に形式的に該当したとしても、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載並びに当該技術分野における出願時の技術常識を考慮し、「当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのか」が明らかであるときは、「その物の製造方法が記載されている場合」に該当するとの理由で明確性要件違反とはしないとされているところ、本件発明７の「前記貫通孔は切り込み線を入れて作製されるボタン孔」との事項は、切り込み線を入れることで得られる貫通孔をボタン孔とした構造を表すものと理解でき、上記審査基準にいう「「当該製造方法が当該物のどのような構造…を表しているのか」が明らかであるとき」に該当するから、本件発明７の「切り込み線を入れて作製されるボタン孔」について明確性要件違反はない。２取消事由２（冒認出願ないし共同出願要件違反についての判断の誤り・無効理由２関係）について


(1)仮に、甲６５に「第二調整ベルト」の記載がないとしても、「第二調整ベルト」は、Ｂの指示により作製したものであり、また、本件サンプルも、Ｂの指示に従ってＡが作製したものであるから、Ｂは、「第二調整ベルト」も含めて本件各発明を発明した者であり、本件各発明の発明者は、Ｂのみである。Ａは、被告の単なる補助者にすぎない。
なお、原告は、甲６５の信ぴょう性に重大な疑義があると主張するが、甲６５に関し、別件の侵害訴訟における証拠提出の経緯や記載の内容に不自然な点はなく、また、その内容は、甲６７により客観的に裏付けられており、さらに、後日追記ができるようにしたとの点も言いがかりにすぎないから、原告の上記主張は、理由がない。
(2)ア仮に、甲６７に「第一取付部」と「複数の第二取付部」が「形状に対応して」「取り付けが可能」であるとの記載がないとしても、「第一取付部」と「複数の第二取付部」が「形状に対応して」「取り付けが可能」である点（「複数のボタン孔の構成」）も含め、本件各発明を創作したのは、Ｂである。また、前記(1)のとおり、Ａは、被告の単なる補助者にすぎず、Ｂの指示に従い、本件サンプルを作製したにすぎないのであるから、「複数のボタン孔の構成」は、Ａが独自に創作したものではない。
さらに、原告は、ＢやＡらは、本件サンプルを用いた複数のボタン孔の効果を確認して本件発明３を完成させたと主張するが、同人らは、本件サンプルを用いた複数のボタン孔の効果を確認していない。
イある発明について共同発明者といえるためには、当該発明について「重要な貢献」をした者に該当することが必要であるところ、前記(1)のとおり、Ａは、被告の単なる補助者であり、Ｂの指示のとおり本件サンプルを作製した者にすぎないから、本件各発明について「重要な貢献」をしておらず、本件各発明に係る共同発明者ではない。
仮に、Ａが主体的に本件サンプルを作製したとしても、本件サンプルは、本件各発明と構成が異なる異質のものであるから、本件サンプルの作製行為は、本件各発明に係る着想の提供に当たらず、着想を具現化した行為にも該当しない。よって、Ａは、本件各発明について「重要な貢献」をしていないから、本件各発明に係る共同発明者ではない。
また、本件各発明は、Ｂにおいて、首紐の帯の１本の先端にボタンを付け、もう１本の首紐の帯にボタン孔を２か所（複数か所）付ける形態を着想し、発明した時点で完成したといえ（なお、本件各発明は、効果の確認が不要な類型の発明である。）、それ以降の具現化の過程は、既に性能が確認できている態様の確認作業であり、その具現化が当業者にとって自明のものであるから、仮に、Ａが本件各発明の具現化に関与したとしても、Ａは、共同発明者とはならない。ウ原告は、甲６７の記載は「空調服の襟周りの寸法を大きくすること」を意味するにすぎないから、甲６７の記載を根拠に「首の空気排出口を複数段で調整することの着想が被告側にあった」との認定をすることはできないと主張するが、甲６７の「襟周りを徐々に広くしていく」との記載は、「襟周りを段階的に調整すること」を意味するから、原告の上記主張は、誤りである。エ原告は、Ａは「複数の第二取付部を有する発明」に含まれる発明をしたから、本件各発明の発明者であると主張する。原告のこの主張は、甲６（Ａら作成の平成２５年７月３１日付け「サンプル（別注）作製・変更依頼書」）におけるＡの指示を根拠とするものと解されるが、Ｂは、同日より前（原告と被告の会議が開催された同月２９日及び同月３０日の前）の段階で、「複数の第二取付部を有する発明」を創作していたから、原告の上記主張は、誤りである。３取消事由３（本件公然実施発明による進歩性欠如についての判断の誤り・無効理由３関係）について
(1)相違点１の認定
特許発明と主引用発明との相違点を認定するに当たっては、発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定する必要があり、かかる観点を考慮することなく、相違点を殊更に細かく分けて認定し、各相違点の容易想到性を個々に判断することは許されない。
これを本件についてみるに、本件明細書の記載（段落【０００６】、【０００８】、【０００９】、【００３３】）によると、従来、「空調服の性能を十分に発揮しつつ、開口度を適正に調整するために、調整紐の結び目が空気抵抗となり空気排出の障害となることを防止すること」や、「洗濯に支障がないこと、空気排出口を確実に形成することができること、安価に作製することができること、空気排出口を形成する必要がないときに使用者の邪魔にならないこと」などの課題があったところ、本件発明３は、これらの課題を解決するため、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構」との構成を採用し、その「調整」は、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」こととしたものである。
そうすると、本件発明３と本件公然実施発明との相違点を認定するに当たっては、発明の技術的課題の解決の観点から、単に長さを調整する機構の部分のみを切り出して相違点とすることはできず、「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を複数段階に調整すること」と「長さを調整する機構（第一取付部、第二取付部、第一調整ベルト及び第二調整ベルトに係る構成）」とをまとまりのある一体のものとして相違点としなければならない。しかしながら、相違点１の実質に係る原告の主張は、「空調服における襟後部と人体の首後部との間に形成される、空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口の開口度を調整するための手段」を捨象し、「長さを調整する機構」のみに着目して相違点を把握するものであるから、相違点を殊更に細かく分けて認定するものとして失当である。


(2)本件発明３と本件公然実施発明の技術的意義等本件各発明に係る出願がされた平成２５年当時、ファン付きウェアの市場には被告の製品しか存在せず、ファンの作用で体を冷やす服自体が独創的で突飛な製品であり（乙５、６）、また、当該製品の最重要部分である空気排出口をいかにして調整するかという点は、空気排出の性能等を考慮してされるものであり（本件明細書の段落【０００８】、【０００９】）、既存の製品では全く考慮されていなかったもので、本件発明３の課題は、極めて斬新なものであった。したがって、本件発明３と本件公然実施発明の技術的意義の相違は大きく、両者の違いは、「長さの調整の仕方」にとどまるものではない。これと異なる原告の主張は、理由がない。
(3)本件公然実施発明及び甲１５ないし４０に記載された事項に基づく容易想
到性
以下のとおり、本件公然実施発明に甲１５ないし４０に記載された事項を適用する相応の動機付けがあるとはいえないから、当業者において、両者を組み合わせて相違点１に係る本件発明３の構成に容易に想到することはできない。ア本件公然実施発明と甲１５ないし４０に記載された事項は技術分野の関連が薄く、前者に後者を適用するためには相応の動機付けが必要であること本件公然実施発明も甲１５ないし４０に記載された事項も、抽象的には「被服」に関する技術分野に属し得るが、技術分野が関連しているというためには、前者と後者の技術事項を検討する必要がある。
本件公然実施発明は、服地に取り付けられたファンの作用により身体を冷却する空調衣服における空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口に係るものである。これに対し、甲１５ないし４０に記載された事項は、いずれも空調服の空気排出口に関する技術ではない（なお、甲３４に記載された事項は、空調服に関する技術ではあるが、空調服の空気排出口に関する技術ではない。）。このように、本件公然実施発明が属する技術分野と甲１５ないし４０に記載された事項が属する技術分野は、完全に一致しておらず、「被服」の点において近接するにとどまり、両者の技術分野の関連性は薄い。したがって、本件公然実施発明に甲１５ないし４０に記載された事項を組み合わせるに当たっては、相応の動機付けが必要となる。
イ本件公然実施発明に甲１５ないし４０に記載された事項を適用する相応の動
機付けがないこと
(ア)課題の共通性がないこと
本件公然実施発明の課題は、襟後部と首後部との間の空気排出口の開口部を形成することである。これに対し、甲１５ないし４０に記載された事項の課題は、いずれも空気排出口の開口部を形成するというものではなく、本件公然実施発明の課題とは異質のものであり、かつ、異なる。なお、仮に、本件公然実施発明の課題が襟後部と首後部との間の開口度を調整することであるとしても、甲１５ないし４０に記載された事項の課題は、いずれも空気排出口の開口度を調整するというものではないから、やはり、本件公然実施発明の課題とは異質のものであり、かつ、異なる。このように、本件公然実施発明の課題と甲１５ないし４０に記載された事項の課題に共通性はない。
(イ)作用・機能の共通性がないこと
本件公然実施発明は、襟後部付近に取り付けられた紐を結ぶことで、空気排出口を形成する作用・機能を有する。これに対し、甲１５ないし４０に記載された事項の作用・機能は、いずれも本件公然実施発明の作用・機能とは異質のものであり、かつ、異なる。このように、本件公然実施発明の作用・機能と甲１５ないし４０に記載された事項の作用・機能に共通性はない。
(ウ)甲１５ないし４０に記載ないし示唆がないこと甲１５ないし４０には、これらに記載された事項を空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口に適用し得る旨の記載も示唆もない。(エ)空調服の空気排出口の開口度を調整できるとの技術常識がなかったこと本件出願日当時、空調服の空気排出口の開口度を調整できるとの技術常識は存在しなかったから（本件明細書の段落【０００６】参照）、甲１５ないし４０に様々な調整機構が開示されているとしても、これを本件公然実施発明と組み合わせることはできない。
(オ)本件発明３の課題の斬新さ
本件発明３は、空気排出口調整機構を取り付けることで生じる空気排出口をいかに複数段階に調整するかという点を課題とするところ、当該課題は、本件出願日当時、誰も着目しない新規のものであり、斬新なものであった。本件発明３の課題が斬新であることは、ひいては、本件公然実施発明の課題と甲１５ないし４０に記載された事項の課題の共通性を否定する事情となる。
(4)本件公然実施発明及び本件周知技術に基づく容易想到性前記(3)のとおり、本件公然実施発明に甲１５ないし４０に記載された事項を適用する動機付けはないから、本件公然実施発明に本件周知技術を適用する動機付けもない（本件公然実施発明と本件周知技術は、技術分野、課題及び作用・機能の点が全て異質で異なるものである。）。
したがって、当業者において、本件公然実施発明と本件周知技術を組み合わせて相違点１に係る本件発明３の構成に容易に想到することはできない。(5)本件公然実施発明及び甲２８発明に基づく容易想到性前記(3)のとおり、本件公然実施発明と甲２８発明は、技術分野を異にし、課題及び作用・機能を異にするものである。
したがって、当業者において、本件公然実施発明と甲２８発明を組み合わせて相違点１に係る本件発明３の構成に容易に想到することはできない。(6)本件公然実施発明及び甲３０発明に基づく容易想到性原告は、本件公然実施発明及び甲３０発明に基づく容易想到性に関し、本件公然実施発明及び甲２８発明に基づく容易想到性に係る主張と同旨の主張をするが、前記(5)のとおりであるから、原告の主張は、誤りである。４取消事由４（甲３４に記載された発明による進歩性欠如についての判断の誤り・無効理由４関係）について
(1)甲３４に記載された発明の認定
甲３４には、次の発明（以下「甲３４発明”」という。）が記載されている。原告が主張する甲３４発明’は、誤りである。
（甲３４発明”）
送風手段（ファン）を用いて人体との間に形成された空気流通路（空気流通部）内に空気を流通させる空調服の襟後部の下に形成される空気流通路について、その流通路の大きさを拡張するための流通路拡張部において、前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部の下の第一の位置に取り付けられ
た第一面状ベルトと、
第一面状ベルトと第二面状ベルトを繋ぐことができ、前記第一面状ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部の下の第二の位置に取り付けられ
た第二面状ベルトと、を備え、
第一面状ベルトと第二面状ベルトを繋ぐことにより、前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部の下に、拡張された流通路の大き


さで前記空気流通路を形成することを特徴とする
流通路拡張機構。
(2)本件発明３と甲３４に記載された発明との対比ア原告は、本件発明３と甲３４に記載された発明との一致点２’が「…ことを特徴とする空気排出口調整機構」であると主張するが、以下のとおり、甲３４に記載された発明の「流通路拡張部」は、本件発明３の「空気排出口調整機構」に相当するものではないから、原告が主張する一致点２’は、誤りである。(ア)本件発明３の「空気排出口調整機構」と甲３４に記載された発明の「流通
路拡張部」は概念を異にするものであること
以下のとおり、本件発明３の「空気排出口調整機構」と甲３４に記載された発明の「流通路拡張部」は、概念を異にする。
ａ課題が異なること
甲３４に記載された発明は、低出力ファン下において、空気の流れ難い部分にも空気を流し、身体を均一に冷却することを課題とし、服にたわみを持たせて空気の流通路を確保する「流通路拡張部」を備えたものである。これに対し、本件発明３は、「空気排出口調整機構」を取り付けることで生じる空気排出口をいかに複数段階に調整するかという点を課題とするものである。
ｂ構成が異なること
甲３４に記載された発明の「流通路拡張部」は、少ない量の空気を各所まで行き渡らせることを課題としているため、複数段階の開口度調整を必要とせず、空気量の調整ができない面状テープを採用しており（甲３４の段落【００２９】）、複数段階の開口度調整については、甲３４に開示も示唆もされていない。これに対し、本件発明３の「空気排出口調整機構」は、大量の空気が通る首後部の空気排出口を複数段階の開口度で調整することを目的とし、「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し」、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成」するとの構成を備えるものである。
ｃ効果が異なること
甲３４に記載された発明の「流通路拡張部」は、少ない量の空気を各所まで行き渡らせるという効果を奏する。これに対し、本件発明３の「空気排出口調整機構」は、大量の空気が通る首後部の空気排出口を複数段階の開口度で調整できるという効果を奏する。
(イ)甲３４に「空気排出口調整機構」についての記載又は示唆がないこと甲３４においては、「空気排出口調整機構」との用語は用いられていないし、前記(ア)のとおりの「空気排出口調整機構」の概念についての開示も示唆もない。イ前記(1)及び前記アによると、本件発明３と甲３４に記載された発明（甲３４発明”）とは、次の相違点２”で相違することになる。原告が主張する相違点２’は、誤りである。
（相違点２”）
本件発明３が、「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構」であり、その「調整」は、「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部と人体の首後部との間に、複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」のに対し、甲３４発明”は、送風手段（ファン）を用いて人体との間に形成された空気流通路（空気流通部）内に空気を流通させる空調服の襟後部の下に形成される空気流通路について、その流通路の大きさを拡張するための流通路拡張部であり、その流通路拡張のためには、第一面状ベルトと第二面状ベルトを繋ぐことにより、前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより、前記襟後部の下に、拡張された流通路の
大きさで前記空気流通路を形成する点
ウ以上のとおり、本件発明３と甲３４に記載された発明との相違点に関する原告の主張は誤りであるから、それを前提とする取消事由４に係る原告の主張も誤りである。
(3)相違点２に係る本件発明３の構成の容易想到性仮に、本件発明３と甲３４に記載された発明に関し、本件審決が認定した相違点２が正しいとしても、前記３(3)と同様に、甲３４発明と甲１５ないし４０に記載された事項は、技術分野の関連性が薄く、両者を組み合わせるには相応の動機付けが必要であるところ、これらを組み合わせる相応の動機付けはないから、当業者において、両者を組み合わせて相違点２に係る本件発明３の構成に容易に想到することはできない。
第５当裁判所の判断
１本件各発明の概要
(1)本件明細書の記載
本件明細書には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される、空調服内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について、その開口度を調整するための空気排出口調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させる空調服が実用化されている。…図７は空調服における空気の流れを説明するための図、図８は従来の空調服における襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出部を説明するための図である。この空調服１の裾には伸縮性のあるベルトが取り付けられ、空調服１の前側には開閉用のファスナーが設けられている。また、空調服１の下部には二つの送風手段１１、１１が取り付けられている。ここで、送風手段１１としては、プロペラを有するファンが用いられる。
【０００３】