一方，製薬会社においては，非臨床試験・臨床試験の実施や治験原薬の製造等を外部の医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）や医薬品製造受託機関（ＣＭＯ）に委託することはごく一般に行われているところ，原告がＣＩＬＰから委託を受けて国内において行っていた開発及び製造も，これらのＣＲＯやＣＭＯに相当する業務を行っていたものと同様であり，業務委託においては，その業務を委託するという意思決定が価値を増大させているのであって，単に原告がＣＩＬＰの手足として具体的な開発・製造行為を行った場所が，無形資産の価値が創出ないし増大された場所となるものではない。
課税実務上，組合の事業活動が行われている事業所は，他の組合員にとっても，恒久的施設として取り扱われるものとされる（平成２６年度税制改正前の所得税基本通達１６４－７参照）。そして，法人税法上，「恒久的施設」とは「事業所」を含む概念であり，組合がある事業所をその事業活動の用に供している場合，その事業所は，当該組合の組合員全員にとっての事業所となる。
ＣＩＬＰは，原告とＧＳＫ／ＶｉｉＶとの間の共同事業を行う主体であるから，本件ＪＶの事業活動を行っていた前記米国事業所は，原告の国外にある事業所を構成する。
ウ結論
以上によれば，ＣＩＬＰの事業用財産全体により構成される新薬開発事業は原告の国外にある事業所に属し，国外にある事業所で経常的な管理が行われていたことが明らかであるから，「国内にある事業所に属する資産」には該当せず，本件現物出資は適格現物出資に該当する。エ被告の主張によれば外国法人の株式に係る例外規定が類推適用される
こと
仮に，被告が主張するように本件ＣＩＬＰ持分を，あたかも法人に対する株式ないし出資持分と同様に取り扱うべきというのであれば，原告は，現物出資の対象資産であるＣＩＬＰの持分を２５％以上保有していたことから，施行令４条の３第９項の外国法人の株式に係る例外規定が，ＣＩＬＰについても類推適用されなければならない。
本件各処分が信義則に反するか否か）について
（原告の主張）
租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような「特別の事情」が存する場合には，信義則の法理の適用により，当該課税処分を違法なものとして取り消すことができ，この「特別の事情」が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後にその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかを考慮して判断すべきである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決参照）。本件照会担当者らは，平成２４年１０月１５日の面談において，本件照会に対し，適格現物出資に該当するとの回答になる可能性が高い旨の見解（以下「本件面談時見解」という。）を口頭で回答し，その後，本件回答をしたところ，本件照会担当者らは，大阪国税局内の法令適合性を審査する部局における経歴と経験を有し，租税法令の解釈適用について責任と権限のある地位にある者であり，口頭による回答であっても国税局等の内部での相当の検討を経ているものであるから，本件面談時見解及び本件回答は公的見解の表示に該当する。このように，原告は，大阪国税局から本件面談時見解及び本件回答という信頼の対象となる公的見解を表示されたことから，その表示を信頼して行動したものであり，原告が大阪国税局の表示を信頼してその信頼に基づいて行動したことについて，納税者の責めに帰すべき事由があったという事情もないから，本件各処分を違法とすべき「特別の事情」がある。
よって，本件各処分は原告の信頼を害して違法であり，取り消されるべきものである。
（被告の主張）
ア信義則の法理の適用対象となる公的見解とは，少なくともその内容に沿った取扱いを確実に受けられると信頼してしかるべきものに限られ，形式面において税務署長等権限のある者の公式の表明である必要があり，その内容面においても，公表された通達又はこれに準ずるもののような確定した見解の表示である必要がある。
税務相談は，相談者の一方的な申立てに基づいて，限られた情報と資料の中でその申立ての範囲内で指導又は助言を行うものであり，その性質からすれば，相談者において，その内容に沿った取扱いを確実に受けられると信頼してしかるべきものとは認められないから，信義則の法理の適用対象となる公的見解には当たらない。そして，本件面談時見解は，本件照会文書の提出を受けた当日に，本件照会担当者らが最終的な回答を行うことはできないと明示的に判断を留保した上で，本件照会担当者らがその場で一応の感触を示したにすぎないから，公式の見解の表示に当たるものではない。イまた，税務申告自体は，積極的な経済的不利益をもたらす行動ではなく，内容的に適法な課税処分によって税額が増額すること自体は，経済的不利益には該当しないし，本件では仮に本件照会の結果，課税庁から本件現物出資が適格現物出資に当たらないとの見解を示されたとしても，その時点で，本件現物出資契約の重要部分について契約内容を変更することはなかったと解されるから，原告が本件面会時見解及び本件回答を信頼して本件現物出資によるスキームを維持したとはいえない。
ウさらに，本件照会文書には，原告が法的に恒久的施設と評価できる程度の実体を伴った事業所を米国に有しており，かつ，当該事業所において本件現物出資の対象資産が記帳及び管理されているかのような記述がされており，原告は，適格現物出資に該当するか否かの判断に当たり，重要な要素となる事実を説明していなかったから，原告の責めに帰すべき事由が認められる。エ以上のとおり，本件は信義則の法理が適用される例外的な場合には該当しない。
国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるか否か）について（原告の主張）


原告は，大阪国税局への事前照会において，本件照会担当者らに事前に準備した資料を提供した上で質問にも応じ，本件現物出資が適格現物出資に該当する旨の回答を得た上で，かかる回答を信頼して申告していたものであり，事後的にそれが誤っていたとしても，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるから，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があり，本件各更正処分等のうち過少申告加算税の賦課決定処分は違法である。
（被告の主張）
のとおり，本件において，課税庁が申告時以前に当該事案に適用されるべき公的見解を表明ないし明示していたとはいえず，また，原告は，本件回答の有無及び内容にかかわらず，本件現物出資が適格現物出資に該当することを前提とした確定申告をしていたと解されるから，本件回答を信頼した結果として原告が確定申告をしたとはいえない。仮に原告が本件回答の内容によって本件現物出資が適格現物出資に該当すると信頼したとしても，それは原告が適切な資料を提出しなかったことに基づくものであり，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえない。
以上のとおり，原告に国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１前提事実に加え，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
新薬開発の一般的なプロセス（甲９，１３５，乙４）
薬（医薬品）は，ヒトの疾病に対して有効に作用すると同時に，何らかの副作用を有していることから，新薬の研究開発においては，目的とする疾病に有効に作用する化合物を探索し，当該化合物がヒトに対して有効に作用し，かつ，重篤な副作用を有していない安全なものであることを証明する情報を収集する作業が必要となる。
新薬の研究・開発の過程は，大要，①新薬の元となる新規化合物を合成し，その性状や化学構造を解析してスクリーニングを行い，新薬候補となる化合物を取捨選択するプロセス，②新薬候補化合物を対象に，動物や培養細胞を用いて，主に体内動態（吸収・分布・代謝・排泄されるまでの体内における動き）を検証し，有効性及び動物での安全性を評価する非臨床試験を行うプロセス，③非臨床試験において一定の有効性及び安全性を確認することができた新薬候補化合物を健康な人や患者に投与して有効性及び安全性を更に検証する治験（臨床試験）を行うプロセスを経る。通常，①のプロセスに２～５年，②のプロセスに１～３年，③のプロセスに３～７年を要する。なお，薬剤投与期間が１年に及ぶ動物長期安全性試験は臨床開発プロセスに移行した後にも治験と並行して実施される。
このうち，③治験（臨床試験）を行うためには，治験の目的に照らした試験方法をデザインし，治験実施計画書を作成し，治験が始まってからは，治験期間中に集積していくデータベースから新薬の安全性等に関する情報等を抽出するなどして治験の実施状況を監視し，問題が生じればその対応を行うことが必要となる。
本件ＪＶについて
ア本件ＪＶの設立の経緯（甲１３５）
本件ＪＶの設立当時，原告は，欧米先進国で需要が高い脳梗塞薬，抗アルツハイマー薬及び抗ＨＩＶ薬のそれぞれについて新薬の開発を進めていたが，海外における新薬の開発（臨床試験や承認申請等）を行うための人材・ノウハウを有しておらず，海外における医薬品販売事業を行う拠点もなく，海外において新薬承認申請を行ったことがなかったため，これらの新薬の開発を進めるために，欧米の製薬会社と組む必要があった。そこで，原告は，これらの新薬の早期発見と海外における医薬品の販売事業を行うことを視野に入れた拠点の設立を主な目的として，ＧＳＫとの間で本件ＪＶを設立した。
イ本件ＪＶ契約の定め（甲７）
本件ＪＶ契約では，各パートナーは本件パートナーシップ契約に従ってＣＩＬＰに対し出資を行い，ＣＩＬＰはその出資金額をＵＳＯｐＣｏに提供し，ＵＳＯｐＣｏは本件運営契約に従い当該金額を使用すること（条項６．１），ＣＩＬＰは，ＪＶテリトリー内で特定化合物を開発する独占的な権利を有し，本件運営契約に従い，ＵＳＯｐＣｏのみにその開発を委託すること（条項８．１ＣＩＬＰは，本件ＪＶ契約及びその他の関連契約の条件に従い，ＪＶテリトリー内で特定化合物を商品化する独占的な権利を有すること（条項９．４），ＣＩＬＰは，本件ＪＶにより又は本件ＪＶのために創造，発見又は開発された範囲における全ての合剤知的財産権（合剤又は配合用分子の基礎となる知的財産権）及び基本となる特定化合物に関連する新規特定化合物の特徴的性質を基礎として本件ＪＶにより又は本件ＪＶのために創造，発見又は開発された範囲における新規特定化合物に対する全ての知的財産権に対する全ての権利，権原及び権益を有すること（条項１１．２⒝）などが定められていた。
ウ本件運営契約の定め（乙９の１～３）


本件運営契約では，ＵＳＯｐＣｏは最高統治機関である執行委員会（後のＪＳＣ。甲９２，乙８）を置き，執行委員会はＵＳＯｐＣｏの事業を運営・管理すること（条項２．１），執行委員会は，６名で構成され，各パートナーが３名を指定し，そのうち１名を共同議長とすること催し，ＵＳＯｐＣｏの開発及び商品化に関する業務全般の決定及び監督等について最終的に責任を負うこと（条項２．２⒝⒞），ＣＩＬＰは，ＪＶテリトリー内での特定化合物の開発をＵＳＯｐＣｏに委託し，受託したＵＳＯｐＣｏは，執行委員会の事前同意を得て，原告，ＧＳＫ又は他の第三者である開発業務受託機関との間で特定化合物に係る実際の開発活動に関する契約を締結することができること（条項５．１），ＣＩＬＰは，原告及びＧＳＫの知的財産権に対する開発，製造及び商品化についての２次ライセンスの権利を有し，この権利をＵＳＯｐＣｏに付与すエ原告のＣＩＬＰに対する出資等の状況（乙５の１・２，乙１３）平成１３年９月頃，ＣＩＬＰの設立に当たり，原告は，知的財産の使用許諾を出資してＬＰのパートナーシップ持分９９．９８％を取得し，ＳＧＨは，９００２米ドルを出資してＧＰのパートナーシップ持分０．０２％を取得した。
平成１３年１０月１９日，原告は，ＣＩＬＰのＬＰのパートナーシップ持分の半分（４９．９９％）をＧＳＫに２２５０万米ドルで，ＳＧＨは，ＣＩＬＰのＧＰのパートナーシップ持分の半分（０．０１％）をＧＳＫ子会社に４５０１米ドルで，それぞれ譲渡し，同日，原告は２２５０万米ドルを，ＧＳＫは知的財産の使用許諾と２２５０万米ドルを，ＳＧＨ及びＧＳＫ子会社は４５０１米ドルずつを，それぞれＣＩＬＰに出資した。
原告のＣＩＬＰに対する出資は，その後の追加出資等による増加及びＣＩＬＰにおいて計上した試験研究費のうち原告の持分に対応する金額の取込みに伴う減少等により増減し，本件現物出資によるＳＬへの移転処理が行われる直前（平成２５年３月３１日時点）の帳簿残高は７２億７７９４万０７３８円となっていた。
これらの原告のＣＩＬＰに対する出資やその増減は，原告の本社の経理財務部において管理されている帳簿に勘定科目を「投資有価証券」として記帳されていた。
オＣＩＬＰの事業用財産の管理の状況（甲１９の１～１１，甲２０の１～１１，甲２１，２２の１・２，甲７９，１３５，１３６，乙１４）ＣＩＬＰの事業用財産は，①原告，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ等の各パートナーからの出資に由来する現金，②原告及びＧＳＫ／ＶｉｉＶから供与された知的財産のライセンス，③新薬向けの化合物についての開発活動によって得られた治験データ等の無形資産，④ＵＳＯｐＣｏへの出資等で構成されている。
このうち，現金は，米国で開設されたＣＩＬＰ又はＵＳＯｐＣｏ名義の預金口座に入金され，また，ＣＩＬＰの事業に係る記帳，会計処理，税務申告等の経理業務は，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側が有する米国フィラデルフィアの事業所において行われ，知的財産のライセンスも，ＣＩＬＰ及びＵＳＯｐＣｏの連結財務諸表に取得価格零円で記録されていた。また，治験データは，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側のデータベースに保管され，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側は，原告に対し，同データベースへのアクセス権を付与しておらず，原告が治験データを必要とする場合には，その都度，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側に対して特定のデータの提供を要請する必要があり，その際も，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側によって同データベースから抽出されたデータがポータルサイト等を通じて提供されていた。
本件現物出資の経緯（甲８，乙３，３８）
原告は，平成２４年２月，英国にＳＬを設立し，ＳＬの事業として，本件ＪＶにおいて開発活動が進められてきた化合物の製品上市の準備をしていたが，抗ＨＩＶ薬については合剤での治療が主流であり，合剤を含めた経営ができる会社に販売を任せた方がよいこと，別の外国会社を買収したことから本件ＪＶを足がかりとした米国の拠点獲得も不要になったことなどから，ＶｉｉＶとの間で，本件ＪＶの枠組みの変更を協議した。また，原告において，本件ＪＶの枠組みを維持した場合と，本件ＪＶの枠組みを変更してＣＩＬＰのパートナーシップ持分をＶｉｉＶ親会社に移転し，その株式の１０％を取得した場合の収益性を比較したところ，変更後の価値の合計の方が大きくなるとの試算結果を得た。
そこで，原告は，平成２４年１０月１日開催の取締役会において承認を得た上で，本件現物出資を実施し，さらにＳＬにおいてＶｉｉＶ親会社への再現物出資を実施した。
２本件現物出資が適格現物出資に該当するか否か）について適格現物出資制度の概要


適格現物出資制度は，平成１３年度税制改正で導入された組織再編税制の一部であり，内国法人が法人に対して行う資産（資産と併せて負債を出資する場合の負債を含む。）の現物出資は，法人税法上は資産の譲渡として扱われ，現物出資の時点で当該資産の時価による譲渡があったものとして法人税の課税対象となるのが原則であるが（法人税法２２条２項），その現物出資が適格現物出資に該当する場合には，それによる譲渡損益の繰延べが認められている（法人税法６２条の４第１項）。これは，法人税の負担が現物出資による企業再編の阻害要因となることを防止し，企業再編を容易にするために定められたものであると解される。
ただし，法人税法２条１２号の１４の括弧書きにおいて「外国法人に国内にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債の移転を行うもの」が適格現物出資から除かれており，この規定を受けた施行令４条の３第９項は，国内にある資産又は負債として「国内にある不動産，国内にある不動産の上に存する権利，鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産又は負債」を定めている。これらの定めは，国内にある含み益のある資産を外国法人に移転することでその含み益に対する課税が行われなくなることを規制し，我が国の課税権を確保しようとする趣旨で規定されたものであると解される。
「国内にある事業所に属する資産」の判断基準について本件では，本件現物出資の対象資産が施行令４条の３第９項にいう「国内にある事業所に属する資産」に該当するか否かが争点であるところ，この点の判断基準に関し，法人税基本通達１－４－１２は，「国内にある事業所に属する資産」に該当するか否かは，原則として，当該資産が国内にある事業所又は国外にある事業所のいずれの事業所の帳簿に記帳されているかにより判定するが，実質的に国内にある事業所において経常的な管理が行われていたと認められる資産については，国内にある事業所に属する資産に該当することになる旨を定めている。
この法人税基本通達が示す判断基準は，まず，その資産の経常的な管理がどの事業所において行われていたかを判定し，その判定に当たっては当該資産が当該事業所の帳簿に記帳されていたか否かを重要な考慮要素とし，次いで，その判定の結果当該資産の経常的な管理が行われていたと認められる事業所が国内にある事業所に当たるか否かを判定し，それが肯定された場合に「国内にある事業所に属する資産」に該当すると認める旨をいう趣旨に理解することが可能である。このように理解される判断基準は，前記法令の趣旨に鑑みて，合理性を有するものということができ，本件においても，基本的にこの基準に沿って検討するのが相当である。
本件現物出資の対象資産について
その検討の前提問題として，本件現物出資の対象資産の捉え方について争いがあるので，まず，この点を検討する。
アＥＬＰＳ法上，パートナーシップ持分とは，特例有限責任パートナーシップのパートナーが，パートナーシップ契約又は同法に基づき保有し又は服する，利益，資本及び議決その他の権利，恩恵又は義務に関する持分をいうとされ（２項），同法上，ＬＰのパートナーシップ持分を譲渡した場合の権利義務の承継に関する規定（７項）や，ＬＰのパートナーシップ持分を譲渡抵当に入れることができる旨の規定（７項）があり，本件パートナーシップ契約においても，他のパートナーの同意があれば，ＧＰ及びＬＰのパートナーシップ持分につき売却，質入れ，担保権の設定その他の移転が可能であるとされ（条項７．２），これらの定めを通じて，ＣＩＬＰのパートナーシップ持分は譲渡可能な資産として位置付けられている。
そして，本件現物出資契約においては，本件ＣＩＬＰ持分が「本件リミテッドパートナーシップ持分」と定義され（条項１．１），当該「本件リミテッドパートナーシップ持分」が現物出資の対象資産とされていた（条項２．１）のであるから，本件現物出資の対象資産は本件ＣＩＬＰ持分であったと解するのが相当である。
イもっとも，ＣＩＬＰは，我が国の組合に類似した事業体であり，ＥＬＰＳ法及び本件パートナーシップ契約においても，ＣＩＬＰの事業用財産の共有持分（準共有持分を含む。）と切り離されたパートナーとしての契約上の地位のみが他に移転することは想定されていないものと解される。この点が，法人における株式の移転とは根本的に異なる点である。そうすると，本件現物出資の対象資産となった本件ＣＩＬＰ持分についても，その内実は，ＣＩＬＰの事業用財産の共有持分とＬＰとしての契約上の地位とが不可分に結合されたものと捉えられなければならない。本件現物出資の対象資産の経常的な管理が行われていた事業所についてそこで次に，このような本件ＣＩＬＰ持分の経常的な管理がどの事業所において行われていたかについて，検討する。
ア本件ＣＩＬＰ持分は，上記のとおり，ＣＩＬＰの事業用財産の共有持分とＬＰとしての契約上の地位とが不可分に結合された資産であるから，これを経常的な管理の対象として捉える場合においても，これを個々の事業用財産の持分やパートナーシップ契約上の個々の権利等に分解してそれぞれを管理する事業所を個別に検討するのは相当ではなく，これらが全て結合された１個の資産とみてその管理が行われていた事業所を特定するのが相当である。


そして，パートナーがＣＩＬＰの事業に参加する目的は，その出資に由来する事業用財産の運用により利益を得ることであり，パートナーとしての契約上の地位は，その運用のための手段と位置付けられるものであるから，ＣＩＬＰのパートナーシップ持分の価値の源泉はＣＩＬＰの事業用財産の共有持分にあるということができ，また，ＣＩＬＰの事業用財産の共有持分とパートナーとしての契約上の地位との関係は，前者を主とする主物と従たる権利義務との関係に類似する関係にあるものと捉えることが可能である。したがって，本件ＣＩＬＰ持分を１個の資産とみた場合のその経常的な管理が行われていた事業所は，ＣＩＬＰの事業用財産，中でもその主要なものの経常的な管理が行われていた事業所とみるのが相当である。イ前記認定のとおり，ＣＩＬＰの事業用財産は，①現金，②知的財産のライセンス，③治験データ等の無形資産，④ＵＳＯｐＣｏへの出資等で構成されている。そして，このうち，現金は，米国で開設されたＣＩＬＰ又はＵＳＯｐＣｏ名義の預金口座に入金され，また，ＣＩＬＰの事業に係る記帳，会計処理，税務申告等の経理業務は，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側が有する米国フィラデルフィアの事業所において行われ，知的財産のライセンスも，ＣＩＬＰ及びＵＳＯｐＣｏの連結財務諸表に記録されていたというのである。さらに，治験データは，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側のデータベースに保管され，原告には同データベースへのアクセス権が付与されていなかったというのであり，ＧＳＫ／ＶｉｉＶ側が同データベースを管理する事業所を我が国内に有していたとは認められない。
そうすると，ＣＩＬＰの事業用財産のうち主要なものの経常的な管理は，いずれにしてもＧＳＫ／ＶｉｉＶ側が米国その他の我が国以外の地域に有する事業所において行われていたということができる。当該事業所が国内にある事業所に当たるか否かについてＣＩＬＰの事業用財産の経常的な管理は，ＣＩＬＰの事業活動の一部であり，それを行う事業所がＣＩＬＰの事業所に当たることは明らかであるから，ＣＩＬＰのパートナーであった原告にとっても，当該事業所はＣＩＬＰの事業活動を行う原告の事業所であったということができる。しかし，ＣＩＬＰの事業用財産のうち主要なものの経常的な管理が行われていた事業所は，前記のとおり，米国その他の我が国以外の地域に所在していたから，当該事業所が原告の国内にある事業所に当たるとはいえない。
小括
以上のとおり，本件現物出資の対象財産であった本件ＣＩＬＰ持分は，その主たる構成要素であるＣＩＬＰの事業用財産（の共有持分）のうち主要なものの経常的な管理が国内にある事業所ではない事業所において行われていたということができるから，「国内にある事業所に属する資産」には該当しないというべきである。
したがって，本件現物出資は，適格現物出資に該当するものと認められる。
３本件各処分の適法性について
本件現物出資が適格現物出資に該当することを前提に，原告の平成２５年３月期の所得金額，翌期へ繰り越す欠損金額，納付すべき税額，更正処分に基づく過少申告加算税の額等を計算すると，別紙５－１～５－４記載のとおりとなることが認められる（弁論の全趣旨）。これによれば，本件各更正処分等の取消しを求める原告の請求は，法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税の額が１９万１０００円を超えない部分（適格現物出資該当性とは無関係な本税増額部分に対応する部分）の取消しを求める部分を除いて，いずれも理由がある。
また，そうである以上，原告がした平成２６年３月期の法人税等の更正の請求に対する本件各通知処分も違法であるから，これらの取消しを求める原告の請求もいずれも理由がある。
本件各処分が信義則に反するか否か）及び
（国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるか否か）についての判断がいかようになっても左右されるものではない。
４よって，原告の請求は主文第１項から第４項までの限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官              古田孝夫裁判官              高    田    公      輝
裁判官              中野晴行


令和４年１２月２０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告令和４年刑（わ）第１９２４号無印私文書偽造、有印私文書偽造被告事件
主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。東京地方検察庁で保管中の普通預金通帳１通（令和４年東地領第２４３６号符号１）、定期預金通帳１通（同号符号２）、定期預金通帳１通（同号符号３）、普通預金通帳１通（同号符号６）、残高証明書１通（１枚のもの。同号符号４）、残高証明書１通（２枚のもの。同号符号５）及び残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）の各偽造部分を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は、全日本Ａ連合会（以下「Ａ」という。）の会長であったものであるが、Ａが保有する預金の残高が実際の残高よりも多額であるように装うため、同預金残高の証明に関する文書を偽造しようと考え、Ａの事務局長及び会計責任者であったＢ並びに被告人の知人であるＣと共謀の上、いずれも、令和２年１０月下旬頃から同年１１月中旬頃までの間に、東京都港区（住所省略）において、行使の目的で第１株式会社Ｄ銀行が発行した同銀行Ｅ支店のＡ会長被告人名義の普通預金通帳（令和４年東地領第２４３６号符号１）の用紙の一部を、別途入手した同銀行発行の預金通帳の用紙の「年月日」「摘要」「お支払金額」「お預り金額」「差引残高」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表１―１及び１―２（いずれも添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴等９６件を偽造し第２株式会社Ｄ銀行が発行した同銀行Ｅ支店のＡ会長被告人名義の定期預金通帳（同号符号２）の「受入日または記帳日」「預入日または支払日」「お預り金額（円）」「お預り残高（円）」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、別表２（添付省略）記載のとおり、日付及び金額等を印字して追
記し、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し
第３Ｆ銀行株式会社（当時）が発行した同銀行本店のＡ名義の定期預金通帳（同号符号３）の「お預り日またはお引出日」「お取引金額（円）」「お預り残高（円）」「満期日」欄等に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、それぞれ「２－３－３１」「￥５３，３６２，１７８」「￥５３，３６２，１７８」「７－３－３１」などと印字して追記し、Ｆ銀行株式会社作成名義の取
引履歴１件を偽造し
第４株式会社Ｇ銀行が発行した同銀行Ｈ支店の被告人名義の普通預金通帳（同号符号６）の一部を、別途入手した同銀行発行の普通預金通帳の用紙で、別表３番号１（添付省略）記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「差引残高（円）」欄に日付及び金額等が印字され、かつ、同表番号２及び３（添付省略）記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「お預り金額（円）」「差引残高（円）」欄に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、日付及び金額等を印字して追記したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴
３件を偽造し
第５あらかじめ入手していた株式会社Ｄ銀行が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、株式会社Ｄ銀行などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行Ｅ支店に普通預金合計７３８１万４０５６円、定期預金３０００万円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号４）を偽造し
第６あらかじめ入手していたＦ銀行株式会社が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｆ銀行株式会社などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行本店に普通預金５３３６万２１７８円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（２枚のもの。同号符号５）を偽造し
第７あらかじめ入手していた株式会社Ｇ銀行Ｉ支店が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額及び支店名を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｇ銀行Ｈなどと刻された印鑑を押印するなどし、令和２年３月３１日現在、被告人が同銀行Ｈ支店に普通預金１億円を保有することを証明する旨の同支店作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）を偽造し
たものである。
（量刑の理由）
銀行が発行した預金通帳の取引履歴欄や銀行作成名義の残高証明書という重要な事実証明に係る文書を偽造しており、偽造された文書の数も多く、精巧に偽造されていることからも、本件犯行は文書に対する信用を害する危険性の高いものである。被告人は、Ａの会長としてＡを適正に運営していく立場にありながら、Ａの資金が流出している事実が発覚することを恐れ、自己保身を図るために、通帳等を偽造することを決め、共犯者に偽造の依頼をしているのであって、犯行に至る経緯、動機に酌量すべき点はなく、本件犯行において中心的な役割を果たしており、強い非難に値する。
以上によれば、被告人の刑事責任を軽視することは許されない。他方で、被告人は、事実関係を認め、本件について深く反省していること、被告人には前科がないこと、妻が被告人を監督していく旨約束していること等の被告人のために酌むべき事情もある。
そこで、これら諸情状を考慮の上、今回は執行猶予を付した判決をすることとした。
（求刑懲役１年６月、主文掲記の没収）
令和４年１２月２０日
東京地方裁判所刑事第１７部


令和３年６月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和２年（ワ）第２１０００号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１８日
判        決
主        文
１被告は，原告に対し，３２３万９５００円及びこれに対する平成３０年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４４８万円及びこれに対する平成３０年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，作家である原告が，被告に対し，被告がインターネットに開設された電子掲示板又はブログに，原告を脅迫し又はその名誉を毀損する内容の記事を投稿したとして，不法行為に基づく損害賠償請求として，４４８万円及びこれに対する不法行為日の後である平成３０年１０月３０日（最後の投稿があった日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，各項掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認める。）
⑴当事者
原告は，Ｃの筆名で「わたくし率イン    歯ー、または世界」，「乳と卵」，「ヘヴン」等の著作を発表している作家である（甲１，２）。被告は，平成３０年当時，インターネット上のブログサービス「Ｙａｈｏｏ！ブログ」を利用し，不特定多数の者が閲覧可能な「ベランダでラベンダー」と題するブログ（以下「本件ブログ」という。）を開設していた。なお，原告と被告に直接の面識はない。
⑵被告による投稿記事の投稿
ア被告は，平成３０年１０月１７日及び２５日，インターネットに開設され，不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板「５ちゃんねる」（以下「本件掲示板」という。）上の，「【助成号】Ｃ【屁ヴン】」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）に，被告の氏名を記載せず，別紙投稿記事目録①（以下「目録①」という。）記載の投稿記事１及び２を投稿した。イ被告は，平成３０年８月２８日，同年９月２３日及び同月２４日，本件ブログにおいて，被告の氏名を記載せず，別紙投稿記事目録②（以下「目録②」という。）記載の投稿記事１ないし４を掲載し，また，同年１０月２０日及び同月２９日，別紙投稿記事目録③（以下「目録③」という。）記載の投稿記事１及び２を掲載した。
上記各投稿記事は，令和元年１２月１５日に本件ブログが閉鎖されるまでインターネット上で公開されていた。
⑶本件投稿後，原告がイベント出演を取り止めた経緯原告は，平成３０年１１月１８日，青山ブックセンターにおいて開催される公開対談イベント（以下「本件イベント」という。）に出演予定であり，その旨は原告のホームページ等で告知されていた。
原告は，目録①及び③記載の各記事の投稿を受けて，警視庁玉川警察署に対応を相談したところ，対応した警察官から，本件イベントの出演を取り止めるよう要請を受け，出演を取り止めた。（以上，甲４，弁論の全趣旨）
⑷原告による発信者情報開示に係る手続等
ア原告は，原告訴訟代理人らに対し，目録①ないし③記載の各記事の投稿について発信者情報開示の手続をとることを委任し，その費用として，別紙主張整理表「争点⑷」「原告の損害」「発信者情報の取得に要した費用」「原告の主張」欄記載の費用合計１００万円（税込み１０８万円）の支払を約した（甲１６，弁論の全趣旨）。
イ原告訴訟代理人らは，原告を代理して，本件掲示板を設置，運営及び管理するロキテクノロジーインコーポレイテッドを債務者として，目録①の投稿記事１及び２の投稿に用いられたＩＰアドレス等の発信者情報の開示を求める仮処分を申し立て，仮処分決定を得た。
その後，原告は，同社から上記各記事の投稿に用いられた発信者情報の開示を受けた。（以上，甲１１，弁論の全趣旨）
ウ原告訴訟代理人らは，原告を代理して，本件ブログを設置，運営及び管理するヤフー株式会社に対し，同社を債務者として，目録②の投稿記事１ないし４の投稿に用いられたＩＰアドレス等の発信者情報の開示を求める仮処分を申し立て，仮処分決定を得た。
その後，原告は，同社から上記各記事の投稿に用いられた発信者情報の開示を受けた。（以上，甲１２，弁論の全趣旨）
エ原告訴訟代理人らは，原告を代理して，目録①及び②の各記事の投稿に当たって利用された経由プロバイダであるニフティ株式会社に対し，同記事のアクセスログを保全するよう求め，さらに，発信者情報の開示を求める訴訟を提起したところ，同社から，目録①及び②の投稿者情報の開示を受けた（甲１３の１・２，甲１４）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は次のとおりであり，各争点に対する当事者の主張は，別紙主張整理表の各争点欄に対応する「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄に記載のとおりである。
⑴目録①の投稿記事１及び２が原告に対する害悪の告知として違法であるか否か。
⑵目録②の投稿記事１ないし４について違法性阻却事由があるか。⑶目録③の投稿記事１及び２が原告に対する害悪の告知として違法であるか否か。
⑷原告の損害
ア脅迫行為による損害
イ名誉毀損による損害
ウ発信者情報の取得に要した費用
エ弁護士費用
第３当裁判所の判断
１争点⑴（目録①の投稿記事１及び２が原告に対する害悪の告知として違法であるか否か。）について


本件スレッドが原告の話題を扱うものであることは，本件スレッドのタイトル名に原告の筆名や経歴に係る記載があることから明らかである。そして，目録①の投稿記事１及び２の内容に照らせば，目録①の投稿記事１及び２は，原告に向けられたものと認められる。そして，上記投稿記事には，「ほんとにレんでしまえと思っている」「やるっきゃない，さすしか」（投稿記事１），「１１月１８日やろうと思えばやれる」「いつも研ぎ澄まして準備しておく」（投稿記事２）との記載があるところ，これは投稿者である被告において，本件イベントその他の機会において，原告を殺傷する行為に及ぶ意思を有しており，又はその準備をしていることを示唆するものであって，その生命・身体に危害を加える旨を表示するものといえる。
以上からすれば，被告が本件スレッドに目録①の投稿記事１及び２を投稿したことは違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。被告は，脅迫するつもりで目録①の投稿記事１及び２を投稿したのではないなどと主張するが，被告の主観的な事情であって，客観的に見て殺傷する行為に及ぶ意思を示す記事であることは上記のとおりであるから，目録①の投稿記事１及び２の違法性に直接影響するものではなく，上記判断を左右するに足りない。
２争点⑵（目録②の投稿記事１ないし４について違法性阻却事由があるか。）に
ついて
⑴目録②の投稿記事１ないし４が原告の社会的評価を低下させるか。
ア目録②の投稿記事１について
目録②の投稿記事１には，「Ｃの常である盗作です。」と記載されており，これは原告が被告の投稿内容を剽窃し，原告の作品として発表したとの事実を摘示するものと認められ，このような内容は，原告が作家として不適切な行為をする人物であるとの印象を与えるものであって，原告の社会的評価を低下させる記事である。また，上記投稿記事１には，「Ｃは私のストーカーです。」との記載があるところ，これは，上記の記述と併せて読めば，犯罪行為であるストーカーという用語を用いて，盗作のために原告が被告の著作物を常にチェックして回っているとの印象を与える記事であって，社会的評価を低下させるものといえる。
イ目録②の投稿記事２について
目録②の投稿記事２には，「Ｃが行った，私の生原稿のくすね方」「第一作はヤフー掲示板『歯とその治療』私の書き込み流用でした。」「剽窃で始まった作家です。」と記載されており，これは原告が被告のインターネット掲示板への書き込みを流用，剽窃して，原告の作品として発表したとの事実を摘示するものである。このような内容は，原告が作家として不適切な行為をする人物であるとの印象を与えるものであって，原告の社会的評価を低下させる記事である。
ウ目録②の投稿記事３について
目録②の投稿記事３「Ｃの初期２作の実作者について」「盗作疑惑女性作家」との記載があるが，これは原告の作品の一部が盗作であるとの事実を摘示するものである。このような内容は，原告が作家として不適切な行為をする人物であるとの印象を与えるものであって，原告の社会的評価を低下させる記事である。
エ目録②の投稿記事４について
目録②の投稿記事４には，「Ｃのような剽窃・ゴースト三昧の作家」との記載があるが，これは原告が他人の著作を剽窃したり，他人に作成させた著作を原告の名前で発表する行為を繰り返しているとの事実を摘示するものである。このような内容は，原告が作家として不適切な行為をする人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させる記事である。
⑵被告の主張について
被告は，被告が過去にインターネット上で発信した思考や内容等を繰り返し流用している，インターネット上に原告が盗作をしているとの疑惑を示す記事が存在したなど，その答弁書において縷々記載した内容をもって，目録②の投稿記事１ないし４の内容が真実であると主張する。しかし，原告が，被告の著作物等を盗作したものと認めるに足りる証拠はない。また，インターネット上に原告が盗作しているとの疑惑を示す記事が存在したとしても，これによって原告が著作を発表する過程で実際に被告を含めた第三者の著作ないし発信内容を剽窃したことまでを裏付けるものとはいえない。そうすると，本件全証拠によっても，上記被告の主張内容を認めることはできない。また，上記に照らし，被告が，原告による盗作の事実を真実と信じたとしても，それについて相当な事情があったとも認められない。他に被告が主張する内容について，上記⑴の判断に反するものは全て採用できない。
⑶以上からすれば，被告が目録②の投稿記事１ないし４を投稿したことは違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。３争点⑶（目録③の投稿記事１及び２が原告に対する害悪の告知として違法であるか否か。）について
⑴目録③の投稿記事１について


目録③の投稿記事１は，「エコノミストにインタビュー載せるなんて涙」との題名であり，原告のインタビュー記事が「エコノミスト」の平成３０年（２０１８年）１０月９日に掲載されていること（甲１８）からすれば，目録③の投稿記事１は原告に関する記事であると認められる。原告は，本件ブログには原告に対する悪感情を露わにした一連の投稿記事が投稿されており，目録③の投稿記事１はこれらに引き続いて投稿されたものであることなどに照らせば，目録③の投稿記事１における「実行」は危害を加えることを，「予告」は殺害等危害を加えることの予告であると読み取るのが自然かつ合理的であると主張する。確かに，目録③の投稿記事１には，「それをいつ実行するか」，「そうですね，これは予告でしょうね」との記載があり，「次のイベントに出たくなるころだろう」と本件イベントとの関連を示唆する記載もあることからすれば，原告が上記主張する趣旨とみることがおよそ不可能とまではいえない。しかし，「それをいつ実行するか」の前に「何をどう扱うか」と，原告に対する加害行為を想起し難い記載があるほか，目録③の投稿記事１は，「私のんびりしすぎてますね。（改行）もっと行動的にならなくっちゃ！（改行）支度さえしていない・・・」という文章に続くものであって（甲９），原告の投稿内容を全体としてみれば，「実行」や「予告」の意味は判然としない。また，上記投稿内容において，それ以前に本件ブログに投稿された記事の内容との関係を示唆する具体的な記載は見当たらず（甲９），本件投稿記事１の読者がそれ以前の記事の内容を直ちに想起するものともいえない。さらに，目録②の１ないし４の記事を含めたそれ以前の記事自体も，被告の原告に対する悪感情が記載されてはいるものの，原告に対する害悪の告知など，「実行」に該当するような事柄の記載はない。目録③の投稿記事１と目録①の投稿記事１及び２はおおよそ同時期に記載されたものであるが，これらの記事の相互の関係を示す記載はなく，また，同じ人物の作成に係ることの表示もない。そうすると，被告が，その内心において原告に対する脅迫と受け取られる可能性を認識しつつ，原告に向けて目録③の投稿記事１を投稿したとしても，目録③の投稿記事１の文面から見て，客観的に原告に対する加害行為の実行又はその予告の趣旨を表示したものとは認められない。他に，目録③の投稿記事１が原告との関係で違法であることを認めるに足りる主張立証はない。
⑵目録③の投稿記事２について
目録③の投稿記事２が原告に向けられたものであり，被告が原告に向けてこれを投稿したことは，当事者間に争いがない。そして，目録③の投稿記事２には「恨みを晴らす」，「直接的な行動」と記載があり，これらは生命，身体に対する加害行為を行うことを示唆する表現ということができ，上記投稿記事２を全体としてみれば，原告の生命，身体に対する加害行為を実行する旨を表示したものと認められる。そうすると，被告が本件ブログに目録③の投稿記事２を投稿したことは違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
被告は，原告に対する加害行為を実行するつもりはなかったと主張するが，被告の主観的な事情であって，目録③の投稿記事２の違法性に直接影響するものではなく，上記判断を左右するに足りない。
４争点⑷（原告の損害）について
⑴脅迫行為による損害について
目録①の投稿記事１及び２並びに目録③の投稿記事２は，原告の生命，身体に対する加害行為の意思等を表示するものであること，これによって原告が本件イベントへの出演を取り止めるに至ったこと（前記前提事実⑶）のほか，上記各記事が掲載されていた期間等，本件において認められる一切の事情を考慮し，慰謝料として１００万円を相当と認める。
⑵名誉毀損による損害について
原告は作家であり，その作品の創作性によって社会的評価を受けると考えられるが，目録②の投稿記事１ないし４は，原告の作品がその創作によるものでないとの断定的な記載を繰り返すものであって，原告の社会的評価に相当程度影響を与えかねないといえること，被告が４回にわたり投稿を繰り返したこと等，本件において認められる一切の事情を考慮し，慰謝料として１００万円を相当と認める。
⑶発信者情報の取得に要した費用について
被告は，目録①の投稿記事１及び２，目録②の投稿記事１ないし４，目録③の投稿記事１及び２をいずれも匿名で投稿していること，原告が，上記各投稿記事の投稿者に関する発信者情報開示請求に係る手続をすることは，発信者に対する損害賠償請求をするのに必要と認められること，原告が上記手続を原告訴訟代理人弁護士に委任し，その着手金及び報酬として消費税相当額を含めて１０８万円の支払義務を負ったこと，原告訴訟代理人らは，上記各投稿に係る発信者情報開示に係る手続を行ったことがそれぞれ認められる。もっとも，目録③の投稿記事１の投稿については，原告に対する不法行為とは認められない。以上を考慮して，被告の不法行為と相当因果関係のある，発信者情報の取得に要した費用相当額の損害として，９４万５０００円の限度で相当と認める。
⑷本件訴訟の弁護士費用相当額
本件事案の難易，請求額，認容額その他諸般の事情を考慮すれば，被告の不法行為と相当因果関係の認められる原告の本件訴訟の弁護士費用として，２９万４５００円を相当と認める。
⑸損害額合計
上記⑴ないし⑷のとおり，被告の不法行為による原告の損害額は，合計３２３万９５００円である。
５結論
よって，原告の請求は主文の限度で理由があるから当該限度で認容し，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３１部
裁判長裁判官金澤秀樹
裁判官
裁判官若山哲朗


主         文
１被告は，原告に対し，５８３万３８０７円及びうち４６０万３２３８円に対する平成３１年２月９日から，うち１２３万０５６９円に対する令和元年１２月５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告において，被告が原告所有の土地上に建物を所有し，同土地を無権原で占有している旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，賃料相当損害金等５８３万３８０７円及びうち４６０万３２３８円に対する平成３１年２月９日（訴状送達の日の翌日）から，うち１２３万０５６９円に対する令和元年１２月５日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア原告は，昭和４７年１月３１日に設立された不動産の売買，賃貸，仲介等を目的とする株式会社である。原告の取締役会長であるＡは，原告設立後，平成３１年４月１日まで，原告の代表取締役を務め，平成１９年６月以降，株式会社Ｂ（明治４５年頃創業の菓子店「Ｃ」を昭和３９年に法人化した菓子メーカーである。以下「Ｂ」という。）の代表取締役も務めている（甲５６，証人Ａ）。
イ被告は，地方公共団体である。
不動産の所有及び占有関係
ア原告は，別紙物件目録記載１①ないし⑤の各土地（以下，併せて「本件土地」という。）を所有している。その取得の経過は，原告が，平成２６年２月１７日，Ｄ，Ｅ及びＦより，別紙物件目録記載１①，④及び⑤の各土地を合計４８０万円で，同日，Ｇ及びＨより，別紙物件目録記載１②及び③の各土地を合計１６０万円でそれぞれ購入したというものである（甲１ないし５，１９，２０，５６，証人Ａ）。
なお，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨ（以下，併せて「Ｄら」という。）は，Ｂ創業者の親族である（甲１ないし５，１８，５６，証人Ａ）。イ被告は，別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）を所有しており，平成２７年１０月１５日以降，本件土地を含む本件建物の敷地である苫小牧市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄないし同ｃ番ｅ，同ｃ番ｆ，同ｃ番ｇ，同ｃ番ｈないし同ｃ番ｉ所在の合計３３筆の土地（以下，併せて「本件敷地」という。）を占有している。本件土地を含む本件敷地及び本件建物の位置関係は，要旨，別紙図面記載のとおりである（乙３，４）。原告と被告との間に本件土地の利用に関する合意はない。
被告が本件建物の所有権を取得した経過は，以下の記載のとおりである（甲６ないし９）。
被告は，平成２７年１０月１５日，Ｄらを含む共有持分権者２４名より，寄附を原因として，別紙物件目録記載２③の区分所有建物（以下「本件建物③」という。）の共有持分権（合計１２４万４４４７分の６１万８５７９）を取得した。
被告は，平成２８年１月２６日，Ｂより，寄附を原因として，本件建物③の共有持分権（１２４万４４４７分の１４万９２０９）を取得した。被告は，平成２８年３月１日，株式会社サンプラザ（以下「サンプラザ」という。）より，寄附を原因として，別紙物件目録記載２①及び②の各区分所有建物の区分所有権並びに本件建物③の共有持分権（１２４万４４４７分の４７万６６５９）を取得した。
被告は，平成２９年２月１日，Ｉより，寄附を原因として，別紙物件目録記載２④の区分所有建物の区分所有権を取得した。
本件に係る事実経過
ア本件建物は，昭和５２年１０月３０日，多目的商業ビルとして，苫小牧駅前である本件敷地上に建設され，同敷地の所有者らは，同建物の区分所有権又は共有持分権を取得した（甲６ないし９，４９の１，乙３）。サンプラザは，昭和５０年１２月，本件建物の運用管理を行うため，本件敷地の所有者らの出資により，設立された（乙２，３８）。イ本件建物は，昭和５２年１１月，スーパーマーケットのダイエー苫小牧店を含む専門店６０店舗が入店する商業施設として開業するも，売上の低迷により，平成１７年１１月には，ダイエー苫小牧店が撤退するなどした。そこで，サンプラザは，平成１８年２月，スーパーマーケットであるラルズを誘致し，同年３月には，上記商業施設を「苫小牧駅前プラザｅｇａｏ」としてリニューアルオープンしたが，再び売上が低迷し，平成２５年４月には，ラルズが撤退することとなり，その後もテナントの撤退が相次いだ。ウサンプラザは，平成２６年４月，本件建物内の各テナントに対し，本件建物の閉鎖と破産申立てを行う旨通知し，同年８月３０日，苫小牧駅前プラザｅｇａｏの営業を終了し，本件建物は閉鎖された。
エサンプラザは，同年４月１１日，札幌地方裁判所苫小牧支部に対し，破産手続開始の申立てをしたが，予納金を納付することができず，同年５月１６日，同申立ては却下された（乙２）。
オサンプラザは，同年１１月２７日，札幌地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てをし，同裁判所は，平成２７年３月２日，保全管理命令を発令し，保全管理人を選任した。
カ被告は，同年８月頃，苫小牧駅前の大型ビルである本件建物の廃墟化を避けるため，固定資産税納付義務の免除措置を条件として，本件建物及び本件敷地の権利者らに対し，保有する権利を被告に寄附するよう要請して，権利を集約するよう努める方針を決め，権利者らとの交渉を開始した。キ被告は，同年１１月２５日，上記保全管理人に対し，サンプラザが所有する別紙物件目録記載２①及び②の区分所有建物の区分所有権，本件建物③の共有持分権並びにサンプラザが所有する本件敷地の一部である１２筆の土地等の寄附を申し入れた（乙３３）。


札幌地方裁判所は，同年１２月２日，サンプラザの破産手続開始を決定し，平成２８年２月２３日，破産管財人による上記寄附を許可し（乙３９，４０），同年３月１日，サンプラザから被告に対する上記寄附に係る移転登記手続がされた（甲６ないし８，乙２，６ないし８，１０ないし１４，２６，２９ないし３１）。
同年５月７日，札幌地方裁判所による破産手続廃止決定が確定し，サンプラザの破産手続が終了した（乙３８）。
ク被告は，本件建物及び本件敷地の権利者らとの交渉を継続し，平成２９年２月１日までに，原告を除く権利者２８名から寄附を受け，原告所有の本件土地を除いた本件敷地及び本件建物を所有するに至っている（甲６ないし９，乙５ないし３２）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
原告の損害額（争点１）
（原告の主張）
ア賃料相当損害金    ５３０万３４６１円
本件土地の面積は合計１０７０．３６平方メートルであり，本件土地の賃料相当額は，本件土地近隣の土地の賃料額と比較しても，１平方メートル当たり月額１００円を下らない。したがって，本件土地の賃料相当損害金は，月額１０万７０３６円である。
被告は，平成２７年１０月１５日から令和元年１１月３０日まで，本件土地の占有を継続しているから，賃料相当損害金の額は，平成２７年１０月１５日から同年１２月３１日までは２７万２７６９円，平成２８年から平成３０年までは各年１２８万４４３２円，平成３１年１月１日から同月１７日までは５万８６９７円（以上，訴状請求部分），同月１８日から令和元年１１月３０日までは１１１万８６９９円（請求拡張部分）であり，合計５３０万３４６１円（うち訴状請求部分は合計４１８万４７６２円，うち請求拡張部分は１１１万８６９９円）となる。
イ弁護士費用    ５３万０３４６円
原告は，被告と交渉による解決を図れないことから，弁護士に委任し，本件訴訟を提起したものであり，上記アの金額の１割相当額である５３万０３４６円（うち訴状請求部分は４１万８４７６円，うち請求拡張部分は１１万１８７０円である。）は，弁護士費用として，被告の不法行為と相当因果関係がある。
ウ合計    ５８３万３８０７円
（被告の主張）
いずれも不知ないし争う。
権利濫用の成否（争点２）
（被告の主張）
ア以下の   の事情によれば，原告は，本件建物及び本件敷地の再開発を行おうとする者に対し，本件土地に対する補償を要求するなどの利益を受けることを企図して，本件土地を取得したものである。原告は，サンプラザの経営が破綻しており，破産手続による清算を行おうとする代表取締役が選任された直後に，本件土地を取得した。原告は，本件建物が老朽化し，かつ集客力を失っていたため，その廃墟化を避けるには，サンプラザの清算の過程において，本件建物及び本件敷地の権利を集約し，本件建物を収去して，跡地の再開発を行うほかない状況にあったことを認識していた。
権利を集約して本件建物を収去しない限り，本件土地を利用できないこと，本件土地は３か所に分かれた不連続・不整形な土地であり，一体利用ができないこと，平成１８年１月以降，サンプラザより賃料が支払われていなかったこと等の事情によれば，本件土地の財産的価値は極めて乏しかった。
本件建物建設時に本件建物及び本件敷地の権利者等の間で取り交わされた基本協定書には，「各権利者が，その所有権，共有権を譲渡するときは，第１次的に会社に譲渡するか，若しくは斡旋を申し出ることを確認する。」（第４条），「前条の斡旋によって，第３者に所有権，共有権を譲渡するときは，この協定並びに，これに基づく各契約の権利，義務を譲受人に承継させることを確認する。」（第５条）とあり，サンプラザの同意なくして共有持分権等の譲渡ができない旨規定されているところ，原告は，基本協定書の内容を当然了知しながら，これを無視して抜け駆け的な利益をもくろんで本件土地を譲り受けた。
原告は，Ｂ発祥の地にＢの店舗を再建する目的で本件土地を取得した旨主張するが，本件土地は上記のとおり不連続・不整形であり，現状のままではＢの店舗の再建のために利用できないこと，ＢやＢ創業者の親族であるＪ及びＫ（以下「Ｊら」という。）は，所有していた本件敷地の一部等を被告に寄附しており，店舗の再建とは矛盾した行動をしていること，平成２６年当時，本件建物にはＢがテナントとして出店し，また，本件建物の道路を挟んだ向かい側にはＢの店舗が営業中であったから，Ｂ発祥の地で店舗を再建するために本件土地が必要ではなかったこと等からすると，原告の上記主張は，明らかに不合理である。
イ他方で，被告は，苫小牧駅前の大型ビルである本件建物の廃墟化を避けるため，優れた跡地利用計画を示した者に本件建物及び本件敷地を無償譲渡するなどの方法による再開発を計画し，権利者らに対し，本件建物及び本件敷地の所有権を被告に寄附するよう要請して権利の集約に努め，公平上，被告も固定資産税等の未徴収債権を放棄することとし，それによって，原告を除く権利者２８名全員が寄附に応じ，サンプラザの債権者もサンプラザを債務者とする担保物権の解除に応じるなど，苫小牧駅前地域の再生に向けて一丸で取り組んでいる。しかるに，原告のみが本件土地の寄附を拒み，苫小牧駅前の再開発を妨げ，被告に対し，賃料相当損害金等を請求している。なお，原告は，権利者らに寄附を求める被告の方策が非現実的である旨主張するが，現に原告を除く権利者全員が寄附に応じており，何ら非現実的な策ではない。
ウ以上によれば，原告が被告に対し賃料相当損害金等の支払を求める本件請求は，権利の濫用に当たり，許されない。
（原告の主張）
争う。
ア原告が本件土地を取得した目的は，本件土地に対する補償を要求するなど何らかの利益を受けることではなく，苫小牧におけるＢ発祥の地を確保してＢの店舗を再建するためである。すなわち，かつてＢの前身である「Ｃ」が営業していたことから，本件土地一帯は苫小牧におけるＢ発祥の地であるところ，本件当時，原告とＢの代表取締役を兼ねていたＡは，平成２６年１月頃，サンプラザが本件敷地のうち担保権未設定部分を無償譲渡し，本件敷地等を一括売却して固定資産税等や債務の弁済に充てる計画を立てていることを知り，このままではＢ発祥の地が失われると考え，Ｄらより本件土地を取得したものである。


また，被告の主張アは，以下の記載のとおり，いずれも失当である。
原告は，本件土地を取得した当時，本件建物を解体することを前提として，新たな跡地利用計画を策定しない限り，本件建物の廃墟化が避けられない状況にあることを認識していなかった。原告がそのことを認識したのは，本件土地取得後である平成２８年頃のことである。たとえ本件土地が不連続・不整形の土地であっても，原告は，自身の不動産業の経験から，土地の交換により所有地を集約することが可能であると認識していたのであり，他方で，土地を失えば二度とＢ発祥の地でＢを再建できなくなるのであるから，Ｂ発祥の地の確保を最優先事項としていた原告にとって，本件土地を取得したことは何ら不合理ではない。被告より寄附を迫られたＢ並びにＢ創業者の親族であるＤら及びＪらは，寄附が最も自己の利益に適う部分を被告に寄附し，それ以外の部分については別の方法を採っただけである。原告が，Ｄらから担保物権の設定されていない本件土地を購入し，強制執行等を免れない土地を購入しなかったことも，Ｂ発祥の地でＢを再建するための至極当然の行動である。本件建物の道路を挟んだ向かい側でＢの店舗が営業を開始したのは，本件土地取得後である平成２７年９月であり，また，同店舗は賃借物件であるところ，賃借物件での営業は，原告の考えるＢ発祥の地での店舗の再建には当たらない。
イ被告は，権利者らから寄附を求める方針に固執しているが，寄附に応じた権利者らは各々の考えのもと寄附に応じたのであり，原告が他の権利者の考えに従わなければならない理由はない。そもそも，全ての権利者が寄付に応じると考えた被告の方針自体が非現実的な策である。
ウ以上によれば，原告による賃料相当損害金等の請求は，権利の濫用には当たらない。なお，原告による本件請求が許されない場合，原告は，賃料相当損害金の請求ができない一方で固定資産税を支払うという不利益を継続的に負うことになるが，そうなると，原告はいずれ本件土地を寄附せざるを得なくなるのであり，これは原告の財産権を不当に侵害するものである。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告の損害額）について
賃料相当損害金
ア原告は，本件土地の賃料相当損害金について，面積が合計１０７０．３６平方メートルであり，１平方メートル当たり月額１００円を下らないことから，月額１０万７０３６円を主張する。
そこで判断するに，本件土地は苫小牧駅前に位置しており，平成３１年度の固定資産評価額が合計４６０４万７９５６円で，１平方メートル当たり４万３０２１円であること（甲２３），昭和５２年当時，固定資産評価額の８パーセントを本件敷地の年額賃料としていたこと（当時，月額賃料として一坪当たり１５００円，すなわち，１平方メートル当たり約４５４円と考えられていたこと）が窺われ（甲５２），この算定方式によるとすると平成３１年度の固定資産評価額に基づく本件土地の月額賃料は１平方メートル当たり約２８６円となること及び本件土地が所在する苫小牧市ａ町又はその近隣所在の土地の原告を賃貸人とする賃貸借契約の賃料（甲２７ないし５０）等の事情を踏まえると，本件土地の賃料相当額は，１平方メートル当たり月額１００円を下らないと認めるのが相当である。
そうすると，面積合計１０７０．３６平方メートルである本件土地の賃料相当損害金として，月額１０万７０３６円を認めるのが相当である。イそして，被告は，平成２７年１０月１５日，共有持分権者２４名より，寄附を原因として，本件建物③の共有持分権を取得して本件土地の占有を開始し，同日以降令和元年１１月３０日まで，本件土地の占有を継続しているから，上記期間の賃料相当損害金の合計として，５３０万３４６１円（うち訴状請求に係る平成２７年１０月１５日から平成３１年１月１７日までが合計４１８万４７６２円，うち請求拡張部分に係る同月１８日から令和元年１１月３０日までが１１１万８６９９円）を認めるのが相当である。
弁護士費用
原告は，訴訟代理人に委任して本件訴訟を追行しているところ，本件事案の
難易，認容額等を考慮すると，
４６１円の１割相当額である５３万０３４６円（うち訴状請求部分は４１万８４７６円，うち請求拡張部分は１１万１８７０円）を被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
合計５８３万３８０７円
２争点２（権利濫用の成否）について
被告は，原告が被告に対し賃料相当損害金等の支払を求める本件請求が権利の
濫用に当たる旨主張することから，以下，検討する
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア昭和５２年１０月３０日に本件敷地上に本件建物が建設される以前，本件敷地上にＢの店舗が存在していた（甲５６，乙３，証人Ａ。なお，Ａの証言によっても，本件土地上にＢの店舗が存在していたかまでは定かでない。）。本件建物が建設される際に同店舗は解体されたが，Ｂは，本件建物のテナントとして出店して営業を継続した。
本件建物建設時に本件建物及び本件敷地の権利者等（Ｂを含む）の間で取り交わされた，同年１０月３１日付け基本協定書（甲２４）には，「各権利者が，その所有権，共有権を譲渡するときは，第１次的に会社に譲渡するか，若しくは斡旋を申し出ることを確認する。」（第４条），「前条の斡旋によって，第３者に所有権，共有権を譲渡するときは，この協定並びに，これに基づく各契約の権利，義務を譲受人に承継させることを確認する。」（第５条）と規定されていた。
イサンプラザは，売上が低迷していたことなどから，平成２１年８月６日，株主説明会を開き，Ｂの社長としてＡも出席していた。その際，サンプラザから，売上が減少して，資金難が生じていることなどの説明があり，出席者の間で，本件建物の担保提供や被告への売却等について協議がされた（乙３６）。


ウＡは，平成２６年１月頃，サンプラザの当時の代表取締役が作成した「㊙最終的な考え方（プラン）」と題する書面を入手した（甲１７，５１，５６，証人Ａ）。同書面には，「商業ビル存続を考えて，その障害となる多額な負債を処理する為に㈱サンプラザは，最終的に整理清算することを前提とする。」，「権利者（株主・地権者）の土地・建物（ビル）を無償で整理（取得・担保設定）して売却しやすくする。」，「また，売却は土地（敷地）と建物（ビル）の地階～２階（一部，７階及び屋上の設備部分）を収益物件として売却する。残った部分の３階～７階は最終処理までの間，㈱サンプラザが区分所有する。」，「権利者（株主・地権者）から無償で取得した担保未設定分については，苫小牧市（債権者）に担保設定して東京債権（ひびきキャピタル）と一緒に競売等により売却することにより可能な限り固定資産税等や債務の弁済に充てる。」及び「権利者の交渉に当たっては，会社の資金繰り等の財務状況と日本政策金融公庫（旧中小公庫）の競売された実態を詳細に説明して，最悪（会社破産等）な処理を選択することしか残された方法がなく，このまま権利を所有している限り（空ビルのまま存続）が（ママ）固定資産税・修繕等の費用が権利所有者に負担として重くのしかかることになる。よって㈱サンプラザが会社として機能している間に無償でも処理することが今後の負担を考えると重要であることを誠意をもって説明説得する。」などと記載されていた。
Ａは，同書面から，サンプラザが，本件敷地のうち担保権未設定部分を権利者から無償で譲り受けて，本件敷地等を一括売却し，固定資産税等や債務の弁済に充てる計画を有していることを認識した（甲５６，証人Ａ）。エサンプラザは，平成２６年２月４日開催の定時株主総会（Ａも出席した。）の事業報告において，被告を含む大口債権者にサンプラザを清算する考えであることを伝えた旨報告した。なお，上記事業報告において，本件建物の解体に関する記載はなかった（乙３７，証人Ａ）。
同月１２日，サンプラザを破産手続により清算するため，Ｌがサンプラザの代表取締役に選任された（乙２，３８）。
オ原告は，本件建物の老朽化が進行しており，かつサンプラザの経営が破綻状態にあることを認識した上で，同月１７日，Ｄらより，代金合計６４０万円で本件土地を取得した。本件土地の代金は，本件土地上に本件建物が存在することなどを考慮して定められた。当時，本件土地には，本件建物③に係る固定資産税等の滞納処分を原因とする差押えがされていた（甲１ないし５，証人Ａ）。
カ原告は，平成２７年７月３１日，被告に対し，上記差押えに係る滞納分の残額である６７４万８３００円を納付し，同年８月４日，同差押えは解除された（甲１ないし５，証人Ａ）。もっとも，被告は，平成２８年３月１７日，原告に対し，上記納付額全額を返還した（証人Ａ，弁論の全趣旨。被告が，原告に上記納付額全額を返還したのは，被告が，権利者から寄附を受けるに当たり，実際の寄附日にかかわらず寄附日を平成２７年１月１日時点として取り扱い，同時点における固定資産税等の過年度の滞納分を免除する方針を有しており，前記前提事実記載のとおり，平成２８年３月１日，サンプラザより，本件建物③の共有持分権の寄附を受けて本件建物③の所有権の取得が完了したことで，原告による滞納分の納付が前提を欠くこととなったためである。）。
キＢ創業者の親族であるＪらは，平成２７年１０月１５日，Ｂは，平成２８年１月２６日，それぞれ，被告に対し，所有していた本件敷地の一部等を寄附した。なお，ＢやＪらが所有していた上記各土地には，サンプラザを債務者，あおぞら債権回収株式会社を根抵当権者とする極度額５億円の根抵当権が設定されていた（乙２１ないし２４）。
ク被告は，原告が本件土地を取得した後，原告に対し，本件土地の寄附を求めたが，原告はこれに応じていない（甲１１ないし１３，５６，証人Ａ）。被告は，権利の濫用を基礎付ける事情として，原告が本件建物及び本件敷地の再開発を行おうとする者に対し，本件土地に対する補償を要求するなどの利益を受ける目的で，本件土地を取得した旨主張する。
確かに，被告主張のとおり，原告は，本件建物の老朽化が進行しており，かつサンプラザの経営が破綻状態にあることを認識した上で，本件土地を取得している。しかし，原告がかかる認識を有していたからといって，原告が被告主張の目的で本件土地を取得したことが直ちに推認されるものではない。
また，被告は，原告が，本件土地取得の当時，本件建物及び本件敷地の権利を集約し，本件建物を収去して，跡地の再開発を行うほかない状況にあったことを認識していた旨主張するが，原告（Ａ）が本件土地を取得した当時に知り得た情報である上記イ記載の株主説明会の内容や，同ウ記載の「㊙最終的な考え方（プラン）」と題する書面では，本件建物の存続を前提とする計画が検討されており，その後の平成２６年２月４日に開催されたサンプラザの定時株主総会の事業報告においても，本件建物の解体に関する言及がされていないこと等からすると，原告において，同月１７日の本件土地取得の当時，本件建物を収去して，跡地の再開発を行うほかない状況にあったと認識していたとは認められない。
被告は，本件土地の財産的価値が極めて乏しかったことや原告が本件建物及び本件敷地の権利者等の間で取り交わされた基本協定書（甲２４）を無視して抜け駆け的に本件土地を譲り受けたとも主張するが，るとおり，原告は，本件土地を取得した目的についてＢ発祥の地にＢの店舗を再建するためであると説明しているし，また，上記協定書は本件建物建設時である昭和５２年に作成されたものであり，Ａは同協定書の内容を知らなかった旨証言しており，他に，Ａが同協定書の内容を了知した上で本件土地を取得したと認めるに足りる証拠はない。


そして，原告は，サンプラザが，本件敷地のうち担保権未設定部分を権利者から無償で譲り受けて，本件敷地等を一括売却して弁済に充てる計画を有していることを知り，Ｂ発祥の地が失われると考え，Ｂ発祥の地にＢの店舗を再建する目的で，本件土地を取得した旨主張し，Ａもその旨陳述（甲５６）ないし証言しているところ，そのような目的で原告が本件土地を取得することが不自然，不合理ということはできないし，被告が及び主張する事情は，いずれも原告がＢの店舗を再建する目的で本件土地を購入したことと矛盾するものとはいえないから，かかる点からしても，被告主張の目的の存在を直ちに推認できない。
イ被告は，本件土地は不連続・不整形でありＢの店舗の再建に利用できないこと，ＢやＢ創業者の親族であるＪらが，所有していた本件敷地の一部等を被告に寄附しており，店舗の再建と矛盾した行動をしていること，平成２６年当時，本件建物にＢがテナントとして出店し，また，本件建物の道路を挟んだ向かい側にＢの店舗が営業中であったからこと等から，原告がＢ発祥の地にＢの店舗を再建する目的で本件土地を取得した旨の主張が不合理であるとも主張する。
しかし，①本件建物が建設される以前，本件敷地上にＢの店舗が存在していたこと，②本件土地は不連続・不整形な土地ではあるが，別紙物件目録記載１①の土地は面積が７０１．０８平方メートルと広く，それだけでも店舗の設置に利用することができ（証人Ａ），本件土地のうちその他の土地についても土地の交換により所有地を一か所に集約できる可能性があること，③ＢやＪらが所有していた本件敷地の一部等を被告に寄附したのは，同土地にサンプラザを債務者とする極度額５億円の根抵当権が設定されており，権利を保持できる可能性が低かったためであると考えられ，同様の理由で原告がＢやＪらから土地の所有権を取得しなかったことも合理性があること（甲５６，証人Ａ）及び④本件建物の道路を挟んだ向かい側でＢの店舗が営業を開始したのは本件土地取得後である平成２７年９月以降であり，また，上記店舗は土地建物を賃借したものと認められるから（甲５５），Ｂの店舗の再建のために本件土地が必要でなかったとまではいえないこと等からすると，原告の上記主張が不合理とまではいえない（なお，原告及びＡは，本件土地取得の経緯について，ＤらはＢ創業者の親族ではあるが，Ｂの経営には無関心であり，被告の説得に応じて本件土地を寄附してしまうことが危惧されていたところ，Ｂが本件土地を取得するにはＢの資金繰りの問題やＢのイメージを損なうおそれがあったため，関連会社で，Ａが経営する原告が取得することになった旨説明するが，これらの説明が不合理であるともいえない。）。ウその他，原告が，本件土地の取得の際，本件建物及び本件敷地の再開発を行おうとする者に対し，本件土地に対する補償を要求するなどの利益を受ける目的を有していたと認めるに足りる証拠はないから，かかる目的を認めることはできない。そして，原告が，Ｂ発祥の地にＢの店舗を再建する目的で本件土地を取得したのであれば，それは社会的に許容されるべき経済活動の範囲内といえるから，権利の濫用を基礎付ける事情とは評価できない。被告は，他の権利の濫用を基礎付ける事情として，本件建物及び本件敷地の原告以外の所有者全員が被告への寄附に応じているにもかかわらず，原告のみが寄附に応じず，苫小牧駅前の再開発を妨げていると主張する。しかし，被告が原告に本件土地の寄附を求める目的が苫小牧駅前の大型ビルである本件建物の廃墟化を避けるという点にあるとしても，原告に本件土地の寄附に応じる義務はなく，原告が本件土地の寄附に応じないことをもって直ちに本件請求が権利の濫用であると評価することはできない。また，Ｊら（Ｊらが寄附に応じた理由は，上記のとおりである。）を除く本件敷地の他の権利者らは，本件建物③の共有持分権者として，サンプラザとともに本件建物③の固定資産税等の連帯納税義務を負っており（地方税法１０条の２），その免除を受けられることと引換えに寄附に応じたことが窺われる（Ｊらを除く本件敷地の所有者の所有する本件敷地の一部には，被告を抵当権者とする換価猶予の抵当権が設定されているか，又は滞納処分による差押えがされていた。その他にも，根抵当権が設定されているなど権利者において権利を保持できる可能性が低かったことが窺われ〔乙６ないし２０，２４ないし３２〕，「㊙最終的な考え方（プラン）」と題する書面〔甲１７，５１〕でも，権利者が無償であっても権利を手放すことが得策であったことが示唆されている。）。他方，原告は，本件土地の取得後，本件建物③の固定資産税等の滞納分全額である６７４万８３００円を納付して被告から本件土地に対する差押えの解除を受けており（ただし，その後，上記納付額全額が原告に返還された。），現時点において本件土地には何らの権利上の負担がない状態であること及び原告が本件土地の代金としてＤらに合計６４０万円を支払ったこと等からすると，寄附に応じた他の権利者とは状況が異なっているといえる。加えて，原告が，被告と異なる考えのもと，本件建物及び本件敷地の再開発に協力する意向を有していることに照らしても（甲５６，証人Ａ），原告において被告が求める本件土地の寄附に応じないことが不当であるとはいえない。なお，Ａは，本件訴訟を提起して被告に賃料相当損害金等を請求したことについて，被告に揺さぶりをかける目的である旨証言しているものの，その意味するところについて，Ａは被告に本件建物及び本件敷地の再開発に関心を持ってもらいたいということである旨説明しており，そのような目的での権利行使が直ちに不当であるとはいえない。かえって，原告は，本件土地の取得後，被告に本件土地の固定資産税の納付を続けており（甲５６，証人Ａ），本件土地の所有者として被告に対する賃料相当損害金等の請求ができないとすれば，原告の受ける不利益は小さくないといえる。
その他，本件に現れた一切の事情を総合勘案しても，原告の被告に対する賃料相当損害金等の支払を求める本件請求が権利の濫用に当たると評価すべき事情を認めることはできない。
以上によれば，原告による本件請求が権利の濫用に当たる旨の被告の主張は理由がない。
３まとめ


令和５年７月１３日宣告
令和５年第３１号
主        文
被告人を懲役４月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、青森県下北郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番地ｅに本店を置き、水産仲卸業を営
むＡ株式会社の代表取締役であるが
第１漁船Ｂの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＣと共謀の上
１令和３年７月８日頃から同月３１日頃までの間、別表１記載のとおり、前記Ｃが知事管理区分において３０キログラム未満のくろまぐろ合計約６６３．３キログラム及び３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１３１７．９キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。２同年８月１日頃から同月３０日頃までの間、別表２記載のとおり、前記Ｃが知事管理区分において３０キログラム未満のくろまぐろ合計約１４４．９キログラム及び３０キログラム以上のくろまぐろ合計約９２４キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。３同年９月８日頃から同月１０日頃までの間、別表３記載のとおり、前記Ｃが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約２３１．２キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第２漁船Ｄの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＥと共謀の上
１令和３年７月１１日頃から同月１９日頃までの間、別表４記載のとおり、前記Ｅが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１２７２．５キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。２同年８月３日頃から同月３０日頃までの間、別表５記載のとおり、前記Ｅが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約５１７９．６キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。３同年９月３日頃から同月１０日頃までの間、別表６記載のとおり、前記Ｅが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約２０６２キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第３漁船Ｆの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＧと共謀の上
１令和３年７月１３日頃から同月１８日頃までの間、別表７記載のとおり、前記Ｇが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約２４１．５キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。２同年８月３日頃から同月３０日頃までの間、別表８記載のとおり、前記Ｇが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約３１８７．８キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。３同年９月３日頃から同月４日頃までの間、別表９記載のとおり、前記Ｇが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１４３２．７キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第４漁船Ｈの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＩと共謀の上
１令和３年７月１６日頃から同月１８日頃までの間、別表１０記載のとおり、前記Ｉが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約７７６．３キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。２同年８月５日頃から同月３０日頃までの間、別表１１記載のとおり、前記Ｉが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１３１８．５キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。３同年９月３日頃から同月７日頃までの間、別表１２記載のとおり、前記Ｉが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約９８９．６キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第５漁船Ｊの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＫと共謀の上
１令和３年７月２５日頃、別表１３記載のとおり、前記Ｋが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約２４９キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。
２同年８月５日頃から同月２０日頃までの間、別表１４記載のとおり、前記Ｋが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約７７６．３キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。３同年９月２日頃から同月１０日頃までの間、別表１５記載のとおり、前記Ｋが知事管理区分において３０キログラム未満のくろまぐろ約２９．９キログラム及び３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１５４１．１キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第６漁船Ｌの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資
源であるくろまぐろ漁を営むＭと共謀の上


令和５年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和５年（ワ）第７００５６号差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２５日
判        決
原        告            Ａ
同訴訟代理人弁護士         榎木智浩
被        告         株式会   社エン   リケ空   間（以下「被告エンリケ空間」という。）
被        告         株式会社エンリケスタイル（以下「被告エンリケスタイル」という。）
被        告         株式会社エンリケスタッフ（以下「被告エンリケスタッフ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士             高下謹壱
同                 植田   浩
主        文
１被告らは、その営業上の施設又は活動に、別紙原告の肖像を使用してはならない。
２被告らは、その営業上の施設又は活動に、「エンリケ」、「ＥＮＲＩＫＥ」及び「ｅｎｒｉｋｅ」を含む商号、標章を使用してはならない。３被告らは、「（ＵＲＬは省略）」、「（ＵＲＬは省略）」、「（ＵＲＬは省略）」及び「（ＵＲＬは省略）」をトップページとするウェブページから、別紙原告の肖像、「エンリケ」、「ＥＮＲＩＫＥ」及び「ｅｎｒｉｋｅ」の文字をいずれも削除せよ。
４被告らは、「ｅｎｒｉｋｅｋｕｋａｎ．ｃｏｍ」、「ｅｎｒｉｋｅ．ｊｐ」、「ｉｎｓｔａｇｒａｍ．ｃｏｍ／ｅｎｒｉｋｅｋｕｋａｎ」、「ｅｎｒｉｋｅｓｔｙｌｅ．ｃｏｍ」、「ｅｎｒｉｋｅ－ｃａｒｄ」及び「ｅｎｒｉｋｅ－ｍａｌｌ」のドメイン名をいずれも削除せよ。５被告株式会社エンリケ空間は、東京法務局令和１年６月６日設立の商業登記中、「株式会社エンリケ空間」の商号登記の抹消登記手続をせよ。６被告株式会社エンリケスタイルは、東京法務局渋谷出張所令和２年７月２２日設立の商業登記中、「株式会社エンリケスタイル」の商号登記の抹消登記手続をせよ。
７被告株式会社エンリケスタッフは、東京法務局令和３年２月２２日設立の商業登記中、「株式会社エンリケスタッフ」の商号登記の抹消登記手続をせよ。
８訴訟費用は被告らの負担とする。
９この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１原告は、「エンリケ」（アルファベット表記「ＥＮＲＩＫＥ」）という芸名のいわゆるキャバクラ嬢であった者であり、他方、被告らは、いずれも訴外Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）が経営に関与する株式会社である。そして、原告と訴外Ｂは、平成３１年から婚姻関係にあったものの、令和４年１０月２６日に離婚し、また、原告は、被告エンリケ空間が設立された令和元年６月６日、被告エンリケ空間の代表取締役に就任したものの、令和４年１０月１４日に辞任し、訴外Ｂが代表取締役に就任した。
本件は、原告が、被告らに対し、別紙原告の肖像（以下「原告肖像」という。）のほか、「エンリケ」、「ＥＮＲＩＫＥ」及び「ｅｎｒｉｋｅ」との名称（以下、併せて「原告名称」という。）を被告らにおいて使用する行為が、原告のパブリシティ権を侵害すると主張し、パブリシティ権に基づき、①原告肖像の使用の差止め、②原告名称を含む商号、標章及びドメイン名の使用の差止め、③ウェブページからの原告名称及び原告肖像の削除、④原告名称を含むドメイン名の削除、⑤原告名称を含む商号登記の抹消登記手続を、それぞれ求める事案である。２当裁判所は、被告らの応答がなかったため、令和５年６月２９日に弁論を終結したものの、被告らが、「エンリケ」は普通名称であり顧客吸引力がないため本件請求を争うと主張して、同年７月１１日に弁論の再開の申立てをしたため、弁論を再開した。
なお、当裁判所は、被告らに対し、最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁（以下「ピンク・レディー判決」という。）を踏まえ、パブリシティ権侵害の成否につき反論を尽くすよう求めたものの、被告らは、ピンク・レディー判決にいう３類型該当性については具体的な反論をしていない。
また、被告らは、原告名称に係るパブリシティ権侵害の成否については反論をするものの、原告肖像に係るパブリシティ権侵害の成否については具体的な反論をしていない。
３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。）
⑴被告らの商号
被告らの商号は、「株式会社エンリケ空間」、「株式会社エンリケスタイル」及び「株式会社エンリケスタッフ」であり、いずれも原告の芸名である「エンリケ」を含むものである。
⑵被告エンリケ空間の公式ホームページ①（ドメイン名を「ｅｎｒｉｋｅｋｕｋａｎ．ｃｏｍ」とするもの。以下同じ。）
被告エンリケ空間公式ホームページ①は、その中に「ｅｎｒｉｋｅ－ｃａｒｄ」や「ｅｎｒｉｋｅ－ｍａｌｌ」のドメイン名を含むページも存在するところ、同ホームページにおける原告名称及び原告肖像の使用態様は、以下のとおりである。


アトップページには、トップ部分に原告の写真４枚と「ＥＮＲＩＫＥ」（ただし、最後のＥが左右反転しているもの。）を組み合わせたデザインが掲載されている。その下には、被告エンリケ空間が提供し又は提供に関与している複数のサービスが、１サービスにつき１枚の写真、標章及び１行ないし３行の説明文によって紹介されている。これらのサービス紹介に係る写真は、それぞれ背景や構図は異なるものの、全て原告一人が写されたものであり、標章は、下記イないしクのとおり、全て原告名称を含んでいる。これらのサービス紹介と並んで、フランチャイズ事業加盟店の募集がされており、この募集については、原告一人が写された写真のほか、「エンリケブランドを一緒に盛り上げませんか？」などとして、原告名称を含む説明文が付されている。また、被告エンリケ空間のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル、原告のインスタグラム、原告のＴｗｉｔｔｅｒが紹介されており、いずれも原告の写真が使用されている。さらに、同ページには被告エンリケ空間の商号も記載されている。（甲１４－１）
イ店舗プロデュースサービスに関するページには、トップ部分に「日本一売上を誇る伝説のキャバクラ嬢失敗しない店舗づくりをエンリケがプロデュースエンリケがあなたの店舗内装をプロデュースします！」との文章と重なるように原告の写真が掲載されているほか、原告の写真が３枚掲載されており、「エンリケから特別特典プレゼント」、「失敗しない店舗づくりをエンリケが伝授」などとして、原告名称を含む文章が掲載されている。（甲１４－２。ただし、同ページの原告の写真については本件請求の対象とはされていない。）
ウセルフエステサービスに関するページには、トップ部分に原告が一人で写った写真が２枚掲載されているほか、「セルフエステエンリケ」との標章が使用されている。（甲１４－３）
エバスクチーズケーキサービスに関するページには、「ＥＮＲＩＫＥ    ＢＡＳＱＵＥＣＨＥＥＳＥ    ＣＡＫＥ」又は「バスクチーズケーキエンリケ」との原告名称を含む標章が使用されている。（甲１４－４）オクレジットカードサービスに関するページには、トップ部分に原告が一人で写った写真が１枚掲載され、下部にも原告の写真が１枚掲載されているほか、「ＥＮＲＩＫＥＣＡＲＤ」又は「エンリケカード」との標章が複数回掲載され、「エンリケポイント」、「エンリケブランド」、「エンリケのこだわり」などといった文言が掲載されている。（甲１４－５）カフランチャイズ募集に関するページには、トップ部分に原告が一人で写った写真が掲載されているほか、「代表取締役エンリケ」という名称とともに挨拶文が掲載され、「セルフエステエンリケ」の標章や、「エンンリケブランド」の文言も掲載されている。（甲１４－６。なお、同ページの原告の写真については本件請求の対象とはされていない。）
キオンラインショッピングサービスに関するページには、トップ部分に原告が一人で写った写真が掲載されるとともに、「ＥＮＲＩＫＥＭＡＬＬ」又は「エンリケモール」との原告名称を含む標章が使用されている。（甲１４－７）
クトレンド情報サービスに関するページには、トップ部分に原告が一人で写った写真が掲載されるとともに、「エンリケトレンド」との原告名称を含む標章が使用されている。（甲１４－８）
⑶被告エンリケ空間公式ホームページ②（トップページのホームページアドレスが「（ＵＲＬは省略）」のものをいう。以下同じ。甲４）被告エンリケ空間公式ホームページ②は、「ｅｎｒｉｋｅ．ｊｐ」のドメイン名を有しており、トップ部分に原告の写真が複数枚掲載されているほか、被告エンリケ空間の商号が掲載されている。
⑷被告エンリケ空間の公式インスタグラム（甲１４の９）について被告エンリケ空間の公式インスタグラムのトップページのホームページアドレスは、「（ＵＲＬは省略）」であり、被告エンリケ空間の商号のアルファベット表記をドメイン名に含んでいる。同トップページには、いわゆるアイコンとして原告の容ぼうを含む上半身が写された円形の写真が掲載されているほか、被告エンリケ空間の商号が日本語又はアルファベット表記で掲載されている。また、投稿欄には、複数のサービスないしフランチャイズ募集の広告が投稿されており、各投稿にはそれぞれ原告肖像が一つずつ使用されているほか、そのうち七つには「ネイルサロンエンリケ」、「ＲｅｌａｋｕＳａｌｏｎＥＮＲＩＫＥ」、「セルフエステエンリケ」といった原告名称を含んだ標章が使用されている。
⑸被告エンリケスタイルの公式ホームページ（甲１４の１０）について被告エンリケスタイルの公式ホームページのトップページのホームページアドレスは、「（ＵＲＬは省略）」であり、被告エンリケスタイルの商号のアルファベット表記をドメイン名に含んでいる。同トップページには、トップ部分に原告の写真が掲載されているほか、被告エンリケスタイルの商号が日本語又はアルファベット表記で掲載されている。
４争点
⑴パブリシティ権侵害の成否（争点１）
⑵原告の同意の有無（争点２）
⑶権利濫用の成否（争点３）
⑷差止め及び廃棄請求の可否（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（パブリシティ権侵害の成否）について
（原告の主張）
⑴顧客吸引力の有無
原告は、「エンリケ」の芸名でキャバクラ嬢として活動している者であり、令和元年には５億円の売上げを達成するなどした。そして、①原告が多数のテレビ番組に出演していること、②原告のインスタグラムのフォロワー数が６６万人を超えていること、③原告の活動歴等を紹介する書籍が販売されていること、④同書籍について新聞の報道があり、発売２週間で３刷もされていること、⑤原告がＣ元首相に招待されたことがあり、その事実が報道されていること、⑥原告のことを報道する新聞等が多数あること等からすると、原告が著名であり、原告名称及び原告肖像が広く認知されていることは明らかである。このような著名性からすれば、原告名称及び原告肖像にはサービス・商品の販売等を促進する顧客吸引力があり、これについてパブリシティ権が認められることは明らかである。
これに対し、被告らは、原告名称や原告肖像にパブリシティ権が発生していることを否定するものの、これらに顧客吸引力がなければ、被告らにおいても原告名称や原告肖像を使用するはずがない。また、被告らは、被告らの事業活動によって「エンリケ」の名称が飛躍的に著名になった旨主張するが、原告はもともとナンバーワンキャバクラ嬢として著名であったのであり、被告らによって著名になった事実はない。
⑵被告らの行為


原告名称及び原告肖像に係る被告らの使用についてみると、被告らが自身のウェブページで、原告肖像を全面に押し出すとともに原告名称を使用した標章を掲載していることからすれば、被告らが、原告肖像等を専ら商品等の広告として使用していたことは明らかであるし、専ら商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付したものであることも明らかである。ドメイン名についても、同様に原告肖像を全面に押し出したウェブページで使用されており、被告らが顧客吸引力のフリーライド、出所識別機能を目的として使用しているのは明白であるから、専ら商品等の広告又は商品等の差別化を図る目的で商品等にドメイン名を付したということができる。
また、被告らは、それぞれ「エンリケ」を含む商号を使用しているところ、ドメイン名、原告肖像、標章等を専ら広告又は差別化を図る目的で使用していた経緯に鑑みれば、商号もその使用の一環であると推認することができるし、被告らがウェブページに原告肖像と共に商号を使っていることに鑑みれば、商号についても、専ら商品等の広告又は商品等の差別化を図る目的で使用していたといえる。
これに対して、被告らは、原告以外の者が使用する「エンリケ」から着想し、「エンリケ」等の名称を使用しているため、「エンリケ」は原告を指すものではない旨主張するが、ウェブサイト等で原告肖像と共に原告名称を使用していることからすれば、原告を指して原告名称を使用していることは明らかである。
⑶小括
以上によれば、被告らが原告名称及び原告肖像を使用する行為は、原告のパブリシティ権を侵害する。
（被告らの主張）
⑴顧客吸引力の有無
「エンリケ」がスペイン語、ポルトガル語の男性名に用いられる一般的な名称であることや、著名なベーシストにも同一名の人物がいることからすれば、「エンリケ」の名称を聞いた者が原告を認識するとは限らず、これを原告が専有すべき法律上の理由はない。また、原告が著名であるとしても、もともとキャバクラのホステスという狭い世界で一定の著名性を有しているにすぎなかったものを、訴外Ｂが被告らを設立し、様々な事業活動を展開することで、原告の著名性を飛躍的に高めたものである。これらの事情によれば、被告らの名称にこそ、パブリシティ権が発生しているというべきである。
⑵被告らの行為
被告らは、一般名称としての「エンリケ」や著名なベーシストといったイメージを利用して「エンリケ」等の名称を使用しているのであり、原告を指して「エンリケ」を使用しているわけではない。したがって、専ら原告名称が有する顧客吸引力の利用を目的としているわけではなく、パブリシティ権侵害は認められない。
⑶小括
以上によれば、被告らが原告のパブリシティ権を侵害したとはいえない。
２争点２（原告の同意の有無）について
（被告らの主張）
被告エンリケ空間は、被告エンリケ空間の最初の代表者であった原告の同意の下で、社名に「エンリケ」を使用したものであるし、被告エンリケスタイル、被告エンリケスタッフについても同様に、原告から「エンリケ」の使用について同意を得ている。そして、商号の決定又は使用は、一般的には恒久的な使用を前提とするものであるから、原告は、これを一方的に取り消すことはできない。したがって、被告らは原告名称を使用する権利を有する。
もっとも、訴外Ｂが原告と離婚する際に原告の名称を使用しない旨を述べたことがあったが、これはその時点の一つの考え方を述べたにすぎず、確定的な合意をしたものではない。
（原告の主張）
原告が被告エンリケ空間の代表者であった時に、被告エンリケ空間について「エンリケ」の名称を使わせていた事実は認める。しかしながら、原告は、被告エンリケ空間との間で「エンリケ」の名称・肖像等の使用について何らの契約を交わしていない。そして、原告は、被告エンリケ空間の代表者を原告から訴外Ｂに交代する際には、訴外Ｂとの間で「エンリケ」等の名称を使用しないことを話している。そもそも、原告の同意は抗弁であるところ、被告らは、いつの時点で、誰と誰との間で、どのような合意（期間、使用方法等）をしたかも明らかにしておらず、その主張自体失当である。
３争点３（権利濫用の成否）について
（被告らの主張）
被告らは、原告の同意により、「エンリケ」等の名称を商号として使用して独自の社会活動、営業活動をしており、多くの企業とのフランチャイズ契約も締結している。そして、「エンリケ」という名称は、被告の資金力や活動実績により著名性を拡大してきたのであるから、被告らは名称使用を継続することに独自の利益を有する。他方、被告らが「エンリケ」の名称を使用できなくなると、フランチャイズ企業からの損害賠償請求、従業員の勤労意欲の低下等が生ずるおそれがあり、ひいては企業経営が左右されるなど、不利益や損害は極めて大きい。これらの事情を考慮すると、原告による本件請求は、正当な理由がなく権利の濫用である。
（原告の主張）
争う。
４争点４（差止め及び廃棄請求の可否）について
（原告の主張）
被告らは、その商号に原告名称を使用するほか、ウェブページに原告名称及び原告肖像を使用し、ドメイン名にも原告名称を使用している。このように、現に被告らは原告のパブリシティ権を侵害しているし、原告の主張を争っていることからすれば、今後の侵害のおそれもある。したがって、差止請求はもとより、廃棄請求も全て認められるべきである。
（被告らの主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（パブリシティ権侵害の成否）について
⑴被告らは、「エンリケ」という用語はスペイン語又はポルトガル語の男性名に使用される一般用語であり、原告が著名であるとしてもキャバクラのホステスという狭い世界で著名性を有するにすぎないため、原告の名称には顧客吸引力がない旨主張する。


しかしながら、前記前提事実並びに証拠（甲１、１６ないし１８，２１、２２）及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、キャバクラでホステスの仕事をしていたところ、次第に売上げを稼ぐことができるようになり、平成２９年には２日間で１億円以上、平成３０年には３日間で２億５０００万円以上、令和元年には引退式４日間で５億円を、それぞれ売り上げた旨周知されたこと、②原告は、平成３０年には「日本一売り上げるキャバ嬢の指名され続ける力」という書籍を、平成３１年には「日本一売り上げるキャバ嬢の億稼ぐ技術」という書籍を、令和２年には「結局、賢く生きるより素直なバカが成功する凡人が、１４年間の実践で身につけた億稼ぐ接客術」という書籍を、次々に出版し、令和３年には著書累計１５万部を突破したこと、③さらに、原告は、あらゆる職業に役立つコミック実用書として、令和３年には、上記「日本一売り上げるキャバ嬢の億稼ぐ技術」をコミック実用書として出版し、全ての仕事に通じる稼ぐ技術を広く紹介したこと、④原告は、伝説のキャバクラ嬢として、テレビのバラエティ番組にも出演するようになり、平成２１年から令和４年にかけて２０本以上のテレビ番組に出演したこと、⑤原告のインスタグラムでは、令和５年２月４日時点におけるフォロワー数が６６万人を超えていること、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、原告は、被告らの主張するような一キャバクラ嬢にとどまらず、書籍を多数出版しテレビにも多数出演しフォロワー数も極めて多く、日本一稼いだ伝説のキャバクラ嬢として、世の中に広く認知されていることが認められる。
これらの事情を踏まえると、原告名称又は原告肖像には、商品の販売等を促進する顧客吸引力があるものと認めるのが相当である。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。⑵被告らは、当裁判所の釈明にかかわらず、ピンク・レディー判決にいう３類型該当性につき反論しないものの、念のため、以下検討する。前記前提事実及び前記認定事実によれば、原告名称及び原告肖像には、商品の販売等を促進する顧客吸引力があるところ、原告名称及び原告肖像の掲載態様等を踏まえると、被告らが提供する全てのサービスに共通してエンリケというブランド価値を全面に押し出していることからすれば、被告らは、エンリケ空間にあっては内装の設計等の事業につき、エンリケスタイルにあってはエステティックサロンの経営等の事業につき、エンリケスタッフにあっては労働者派遣事業等の事業につき、上記顧客吸引力により他の同種事業に係るサービスとの差別化を図るために、商号、標章、ウェブページ、ドメイン名において原告名称又は原告肖像を付したものと認めるのが相当である。したがって、被告らが原告名称又は原告肖像を使用する行為は、ピンク・レディー判決の第２類型に該当するものとして、パブリシティ権を侵害するものといえる。
２争点２（原告の同意の有無）について
被告らは、原告が被告らによる原告名称の使用に同意していた旨主張する。しかしながら、被告らは、同意があった旨抽象的に主張するにとどまり、その同意の時期、内容等を具体的に主張していないのであるから、その主張自体失当というほかなく、被告らの提出に係る全証拠によっても、上記同意を裏付ける客観的証拠はない。
仮に、少なくとも原告と訴外Ｂが婚姻中においては、原告名称の使用の合意をしていたとしても、被告らは、原告と訴外Ｂが離婚し、原告が被告エンリケ空間の代表取締役を辞任した後でも、なお原告名称に係る使用の同意が継続する事実を具体的に主張立証するものではない。かえって、被告らの主張によっても、訴外Ｂが原告と離婚した際に、原告名称を使用しない旨述べたことがうかがわれることからすれば、被告らの主張を前提としても、現在まで上記同意が継続している事実を認めるに足りないことは明らかである。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。
３争点３（権利濫用の成否）について
被告らは、原告名称の使用ができないことによる被告らの不利益や損害の程度によれば、原告による本件請求は権利濫用である旨主張する。しかしながら、前記前提事実及び前記認定事実並びに弁論の全趣旨によれば、被告らは、原告名称及び原告肖像の商業的価値を無断使用しているにもかかわらず、原告のパブリシティ権を侵害している事実を認めようとせず、原告との間で、原告名称及び原告肖像の今後の使用につき誠実に協議しようとしたこともうかがわれないことからすると、被告ら主張に係る上記事情を十分に考慮しても、本件請求は、パブリシティ権の正当な行使というほかなく、権利濫用であると認めることはできない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
４争点４（差止め及び廃棄請求の当否）について
前記前提事実及び前記認定事実によれば、被告らがパブリシティ権を侵害し、エンリケという人物の商業的価値を無断使用し、これを現在まで継続しているのであるから、主文掲載の差止め及び廃棄を認めるのが相当である。したがって、被告らの主張は、明らかに採用の限りではない。
５その他
その他に、被告ら提出に係る答弁書及び証拠を念のため検討しても、被告らを実質的に経営する訴外Ｂは、少なくとも原告と離婚した後にあっては、原告名称及び原告肖像の使用につき原告からの許諾を得られていないのであるから、被告らにおいて原告名称及び原告肖像を今後使用するには、パブリシティ権侵害を認めた上で原告から使用許諾を得るほかない。上記において説示したところによれば、被告らの主張は、パブリシティ権の重要性を正解しないものに帰し、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容し、本件訴訟の経過及び本件事案の性質等に鑑み仮執行宣言を付することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
尾    池    悠    子
（別紙省略）


令和３年１１月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月１５日
判                  決
原告           日本製   紙株式   会社同訴訟代理人弁護士          荒井俊行
三井睦貴
横田重   信
同訴訟復代理人弁理士          井出桂   子同補佐   人弁理   士          香島拓   也
山崎   亨
被告           旭化成   株式会   社同訴訟代理人弁護士          古城春   実
加治梓   子
同訴訟代理人弁理士          松井佳章
川   島   さやか
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００７８号事件について令和元年１０月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴旭化成ケミカルズ株式会社（以下「旭化成ケミカルズ」という。）は，平成１３年６月２８日，発明の名称を「セルロース粉末」とする発明について，特許出願（特願２００２－５０７８９４号，優先日平成１２年７月５日，優先権主張国日本。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年１０月１９日，特許権の設定登録（特許第５１１０７５７号。請求項の数１６。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１）。被告は，平成２８年４月１日，旭化成ケミカルズを吸収合併し，本件特許の特許権を一般承継し，その旨の移転登録（受付日同年７月２０日）を経由した（甲３９）。
⑵原告は，平成３０年６月２０日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２及び６に係る発明の特許について特許無効審判（無効２０１８－８０００７８号事件）を請求した。
被告は，平成３０年９月２１日付けで特許請求の範囲の請求項２～５，９～１６を訂正する訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲２）。特許庁は，令和元年１０月１８日，本件訂正を認めた上，「請求項１，２及び６に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和元年１１月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２及び６の記載は，次のとおりである（甲２。以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」などという。下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。
【請求項１】
天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，平均重合度が１５０－４５０，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０－４.５，平均粒子径が２０－２５０μｍ，見掛け比容積が４.０－７.０ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２.４－４.５ｃｍ３／ｇ，安息角が５４°以下のセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末。
【請求項２】
平均重合度が２３０－４５０であり，該平均重合度が，前記レベルオフ重合度より１０～３００高い請求項１に記載のセルロース粉末。
【請求項６】
ｉ）天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，
ａ）平均重合度が１５０－４５０
ｂ）湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３.０－５.５
であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，ｉｉ）得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，を含むセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末の製造方法。３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，原告主張の無効理由１（実施可能要件違反），無効理由２（サポート要件違反），無効理由３（明確性要件違反），無効理由４（本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６－３１６５３５公報（甲１２）を主引用例とする本件訂正発明１，２及び６の新規性の欠如）及び無効理由５（甲１２を主引用例とする本件訂正発明１，２及び６の進歩性の欠如）は，いずれも理由がないというものである。
⑵本件審決が認定した甲１２に記載された発明（以下「甲１２発明」という。），本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１２発明
市販Ｄ.Ｐ.パルプを細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い得られたセルロース粒子水分散体をドラム乾燥機（ドラム表面温度１３６℃，溜め部水分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，得られた，平均重合度２０５，酢酸保持率３３０％，川北の式ａ０.８９２，ｂ０.０８６０，平均粒径４７μｍ，３５５μｍ以上の粒子が１ｗｔ％，見掛け比容積５.４ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積２.７ｃｍ３／ｇ，比表面積１.９ｍ２／ｇ，吸着水横緩和時間０.０００２００ｓである結晶セルロース粉末。イ本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点
（一致点）
天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，平均重合度が２０５，平均粒子径が４７μｍ，見掛け比容積が５.４ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２.７ｃｍ３／ｇであるセルロース粉末である点。
（相違点）


セルロース粉末が，本件訂正発明１では，「７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０－４.５，安息角が５４°以下，平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」ことを特徴とするのに対し，甲１２発明では，本件訂正発明１における上記特定がなされておらず，市販Ｄ.Ｐ.パルプを細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い得られたセルロース粒子水分散体をドラム乾燥機（ドラム表面温度１３６℃，溜め部水分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，得られた，酢酸保持率３３０％，川北の式ａ０.８９２，ｂ０.０８６０，比表面積１.９ｍ２／ｇ，吸着水横緩和時間０.００２００ｓである点。
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）（無効理由２関係）
⑴原告の主張
本件審決は，①本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。甲１）の記載によれば，本件訂正発明１の課題は，成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供することにある，②本件明細書には，セルロース粉末の製造原料である天然セルロース質物質のレベルオフ重合度についての記載はあるが，実施例として製造されたセルロース粉末のレベルオフ重合度や差分要件（本件訂正発明１の「該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いこと」との要件。以下同じ。）について明示的な記載はないものの，本件明細書の記載によれば，差分要件を満たしているないし満たしている蓋然性が高く，かつそれ以外の請求項１に規定する粉体物性が，請求項１の数値範囲を満足するセルロース粉末について，そのいずれも成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末であることが記載されているといえる，③そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件訂正発明１がその課題を解決できることを認識できる程度に記載されているといえるから，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されている，④これに対し原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１の発明特定事項である差分要件，「平均重合度が１５０－４５０」との要件のうち，平均重合度３５０超の数値範囲の測定条件，「安息角が５４°以下」及び「平均粒子径が２０－２５０μｍ」との要件の数値範囲の制御方法についての記載がないから，当業者が，本件訂正発明１がその課題を解決できる程度に記載されているとはいえないと主張するが，原告の主張はいずれも理由がないとして，本件訂正発明１はサポート要件に適合する旨判断し，本件訂正発明２及び６も，サポート要件に適合する旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア本件訂正発明１の課題の認定等について
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に関し，従来のセルロース粉末にはなかった，「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供すること」を目的とすること（【００１２】）が記載されていること，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値を満たすものは好適な例として記載されており（【００１８】，【００１９】），実施例はいずれもこれらの数値を満たしているのに対し，比較例はいずれかの数値を満たしていないことからすると，上記「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つ」とは，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすことを意味するものであり，このようなセルロース粉末を提供することが本件訂正発明１の課題であると認定すべきである。
そして，本件訂正発明１は，「平均重合度」，「７５㎛以下粒子Ｌ／Ｄ」，「平均粒子径」，「見掛け比容積」，「見掛けタッピング比容積」，「安息角」及び「平均重合度とレベルオフ重合度との差分（差分要件）」という７つのパラメータの数値範囲を発明特定事項とするものであるが，当業者は，これらの数値範囲全体をカバーする具体例の開示なくして，上記課題を解決できると認識することはできない。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，かかる具体例の開示はないから，当業者は，本件訂正発明１の上記課題を解決できると認識することはできない。
イ差分要件について
本件訂正発明１の差分要件は，「該セルロース粉末」に関するレベルオフ重合度との差分であるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたレベルオフ重合度は，いずれも「原料パルプ」のレベルオフ重合度であり，実施例及び比較例の「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は不明である。そして，本件審決が，甲５（「ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＡＮＤＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ    ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．３，ｐ.５０２－５０７（１９５０）」。以下「ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文」という場合がある。）の記載によれば，温和な加水分解の後，過酷な条件で加水分解を行った場合には，温和な加水分解を経ることなく過酷な条件下で加水分解を行った場合に比べて，そのレベルオフ重合度は通常低下すると理解されるから，セルロース粉末のレベルオフ重合度が天然セルロース質物質のレベルオフ重合度と同じであると直ちにいえるものでもないと認定しているとおり，「該セルロース粉末」と「原料パルプ」のレベルオフ重合度は，同じであるとは認められない。そうすると，差分要件だけをみても，本件明細書の発明の詳細な説明において，当該数値範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者が認識できる程度に具体例が開示
されているとはいえない


この点に関し，本件審決は，①「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は，「原料パルプ」のレベルオフ重合度よりも「１００前後低い値」を示す場合があるとした上で，本件明細書記載の実施例２ないし６は，差分要件を満たしているないし満たしている蓋然性が高い，②そして，実施例２ないし６は，本件明細書において好ましいと記載されている値である「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の範囲内のものであるから，「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度が記載されていなくても，当業者は本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる旨判断した。
しかしながら，仮に「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は，①のとおり，「原料パルプ」のレベルオフ重合度より１００低いと仮定した場合，実施例２ないし６において示されている差分の範囲は１５０～２５５であり，その下限値は１５０である。
しかるところ，本件訂正発明１の差分要件は，差分の下限値が５ないし１０の範囲まで広範にクレームされているところ，差分５ないし１０という数値は，粘度法による重合度測定の誤差の範囲のレベルであり，実質的にはレベルオフ重合度との差分を技術的有意性をもって認識することはできない。
そして，当業者は，差分要件の作用機序の技術的意味を理解できないから，本件明細書記載の差分がいずれも１５０以上の実施例のデータのみをもって，測定誤差のレベルである差分５ないし１０を下限とする数値範囲の全体にわたり本件訂正発明１の課題を解決できると認識することはできない。
したがって，本件審決の②の判断は，誤りである。
ウまとめ
以上のとおり，本件訂正発明１は，サポート要件に適合せず，本件訂正発明２及び６も，これと同様である。
これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア本件訂正発明１の課題の認定等の主張に対し
原告は，本件訂正発明１の課題における「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つ」とは，「硬度１７０Ｎ」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすということを意味する旨主張する。
しかしながら，上記「成形性，流動性，崩壊性という諸機能をバランスよく併せ持つ」とは，諸機能全てにおいて，もしくはより多くの機能において，従来知られるセルロースより優れていることを意図するというよりむしろ，互いに相反し，兼ね備えることが難しい機能を医薬用賦形剤としての使用に適した程度で同時に備えてなることを意図するものであり，「硬度１７０Ｎ」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」という数値は，成形性，崩壊性，流動性という諸機能を個別で評価する場合に好適とみなせる範囲の指標（【００１８】，【００１９】）にすぎないから，本件訂正発明１の課題を解決する上で，これらの数値を満たすことは必須ではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ差分要件の主張に対し
本件明細書記載の実施例及び比較例には，いずれも原料パルプのレベルオフ重合度が明記されている（【００１５】，【００１６】，【００３９】ないし【００４７】，表１ないし８）。
また，乙２及び４には，天然の植物セルロース繊維中には結晶領域という酸に耐性を持つ領域が部分的に存在し，セルロース粉末を得るための一般的な加水分解条件の下では，結晶領域は分解されずに残る旨の記載がある。上記記載から，原料パルプのレベルオフ重合度とセルロース粉末のレベルオフ重合度はほぼ等しく，少なくとも両者は大きく異なるものではないことを理解できる。この点に関し，本件審決がセルロース粉末のレベルオフ重合度が天然セルロース質物質のレベルオフ重合度と同じであると直ちにいえるものでもない旨判断したのは，誤りである。そうすると，本件明細書の上記記載に基づいて，実施例及び比較例のいずれにおいても，原料パルプのレベルオフ重合度からセルロース粉末のレベルオフ重合度を合理的に推認できるから，差分要件についても実施例及び比較例で開示されているといえる。
ウまとめ
したがって，本件訂正発明１，２及び６がサポート要件に適合するとした本件審決の判断は，その結論において誤りはない。
２取消事由２（明確性要件の判断の誤り）（無効理由３関係）
⑴原告の主張
ア本件審決は，①請求項１，２及び６には，各物性の測定方法を特定する規定はないが，本件明細書の【００３２】には，「実施例，比較例における各物性の測定方法は以下の通りである。」との記載に続いて，本件訂正発明１，２及び６の平均重合度，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比），平均粒子径，見掛け比容積，見掛けタッピング比容積，安息角及び湿潤状態の平均Ｌ／Ｄについて，順に【００３２】ないし【００３４】に測定方法が記載されているところ，実施例は，一般に，特許請求の範囲に記載される発明の実施の態様について記載したものであるから，本件訂正発明１，２及び６を規定する各物性についても，実施例等における各物性の測定方法に従い測定される値として記載されていると解するのが合理的であり，本件明細書には，上記以外の測定方法により各物性を測定すべきことを窺わせる記載は存在しない，②各物性について複数の測定方法が本件出願当時に知られていたとしても，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例等における各物性の測定方法に関する記載と離れて，あえてこれと異なる方法により測定されると解する合理的な理由は見いだせないとして，請求項１，２及び６記載の各物性の測定方法が不明であるとは認められず，本件訂正発明１，２及び６が明確性要件に違反するとはいえない旨判断した。
しかしながら，少なくとも，請求項１記載の「平均重合度」に関しては，本件明細書記載の「第１３改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験（３）に記載された銅エチレンジアミン溶液粘度法により測定した値」（【００３２】）という記載によっては，「平均重合度」は一義的に定まらないから，不明確である。
すなわち，上記記載中の「第１３改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験（３）に記載された」とは，「銅エチレンジアミン溶液粘度法」という粘度測定法を限定する記載であって，粘度から平均重合度を算定する式を限定するものではない。


また，上記「結晶セルロースの確認試験（３）」は，同確認試験所定の測定条件における濃度によって試料の相対粘度を測定した場合には，別途の算出をしなくても，「平均重合度３５０以下で，かつ表示範囲内」であれば，同確認試験所定の「相対粘度から極限粘度と濃度の積を求める表」（以下「極限粘度換算表」という）を用いて，相対粘度から「極限粘度と濃度の積」を求めるものであるが，「平均重合度３５０以下で，かつ表示範囲内」でない場合には，極限粘度換算表から「極限粘度と濃度の積」が簡便に得られず，かつ，「結晶セルロースの確認試験（３）」記載の算定式の妥当範囲外であることが明記されているのであるから，かかる場合には，平均重合度の算定式について，当業者が「結晶セルロースの確認試験（３）」記載の算定式を選択するとは限られない。むしろ妥当範囲外と明記されていない別の算定式が用いられる可能性が高い。
そして，「結晶セルロースの確認試験（３）」記載の計算式と，例えば，ＩＳＯ５３５１の付属書掲載論文に記載された計算式では，算出結果は大きく異なることになるため，平均重合度の計算式として，いずれの式を選択するかによって「平均重合度」の値は一義的に定まらない。したがって，「平均重合度」のパラメータ値をもって特定されている本件訂正発明１，２及び６は，不明確であり，明確性要件に適合しないから，本件審決の上記判断は誤りである。
イ本件審決は，①本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）記載の「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」は，単に加水分解の結果得られたセルロースという物の状態を示すことにより，その物の構造又は特性を特定しているにすぎず，セルロース粉末に係る物の発明をその物の製造方法で特定するものではないから，請求項１は，物の発明についてその物の製造方法の記載がある特許請求の範囲（以下「ＰＢＰクレーム」という。）ではなく，本件訂正発明２（請求項２）も，これと同様である，②したがって，本件訂正発明１及び２がＰＢＰクレームに係る発明（以下「ＰＢＰ発明」という。）に該当することを前提に，明確性要件違反をいう原告の主張は理由がない旨判断した。
しかしながら，「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」は，例えば，辞書等に定義の記載が存在する等，物の構造又は特性を特定する用語として概念が定着しているものではない。本件明細書の記載に鑑みても，天然セルロース質物質には，少なくとも，セルロース結晶構造の型，不純物の有無・程度，セルロースの種類・含量比率といった各種要素による特徴があり，また，加水分解処理は，温和な条件や過酷な条件等加水分解条件によって処理後のセルロースの物性に大きな影響を与えうる化学的処理であって，原料となる天然セルロース質物質の特徴に照らして，加水分解の結果，得られたセルロース粉末はどのような構造又は物性になっているか明らかであるとはいえず，当業者は，加水分解処理により得られたセルロース粉末と「構造，物性等が同一である物」とはどのような物をいうのか理解することができない。
一方，セルロースの構造や物性等は，本件明細書に記載された各種パラメータや，前述のセルロース結晶構造の型，不純物や結晶領域の有無・程度，セルロースの種類・含量比率等の諸要素によって特定することは可能であるから，本件出願時に当該物をその構造又は特性によって直接特定することに不可能ないし非実際的事情が存するとはいえない。そうすると，「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」を発明特定事項とする本件訂正発明１及び２は，ＰＢＰ発明であって，本件出願時に当該物をその構造又は特性によって直接特定することに不可能ないし非実際的事情が存するとはいえないから，不明確である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ前記ア及びイのほか，本件訂正発明１の「安息角が５４°以下」の発明特定事項は，安息角の下限値の記載がないから，不明確であり，明確性要件に適合しないから，この点においても本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア第十三改正日本薬局方には，「次式により平均重合度Ｐを計算するとき，Ｐは３５０以下であり，かつ表示範囲内である」（甲８）との記載があるものの，そもそも日本薬局方は，一般的に認められている医薬品の性状及び品質等についての規格を定めた基準書であることに照らせば，上記記載は，「第十三改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験（３）」に記載されたとおりの手順に従い確認試験（３）を行った場合に，日本薬局方に収載されている「結晶セルロース」に該当するというために，結晶セルロースが備えるべき品質について規定したものである。
そうすると，「第十三改正日本薬局方に収載された結晶セルロース」に該当するというために，上記確認試験（３）に記載された方法に何らの変更も加えることなくその平均重合度を算出できるものでなければならない，平均重合度が３５０以下でなければならないということができるとしても，平均重合度の測定限界が３５０であるとまでいうことはできない。また，平均重合度の算出に用いる計算式についても，日本薬局方に計算式が記載されているのであるから，その計算式を用いて平均重合度を計算することは当然であり，あえて他の文献に記載された計算式に当てはめて平均重合度を計算するということは，不自然である。
したがって，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，平均重合度３５０超の場合でも測定可能であり，その測定結果を一義的に定めることができるから，「平均重合度」のパラメータ値を含む本件訂正発明１，２が不明確であるとの原告の主張は理由がない。イ本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）記載の「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」は，単に加水分解の結果得られたセルロースという物の状態を示すことにより，その物の構造又は特性を特定しているにすぎず，セルロース粉末に係る物の発明をその物の製造方法で特定するものではないから，本件訂正発明１及び２はＰＢＰ発明ではない。
したがって，本件訂正発明１及び２がＰＢＰ発明に該当することを前提とする原告の明確性要件違反の主張は理由がないとした本件審決の判断に誤りはない。
ウ本件訂正発明１の「安息角が５４°以下」の発明特定事項が不明確であるとの原告の主張は，争う。
３取消事由３（甲１２発明を主引用例とする本件訂正発明１及び２の新規性の判断の誤り）（無効理由４関係）
⑴原告の主張


本件審決は，①原告主張の「天然セルロース質物質を酸加水分解して得られるセルロース粉末であって，平均重合度が１００－３７５，平均粒径が３０－１２０μｍ，見掛け比容積が４．０－６．０ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４ｃｍ３／ｇ以上であるセルロース粉末」が，甲１２に記載されていると認定することはできない，②本件訂正発明１と本件審決認定の甲１２発明とは，セルロース粉末が，本件訂正発明１では，「７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０－４.５，安息角が５４°以下，平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」ことを特徴とするのに対し，甲１２発明では，本件訂正発明１における上記特定がなされていない点を相違点と認定し，その上で，甲１２には，実施例１のセルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度（以下，単に「レベルオフ重合度」という。）についての記載はなく，また，平均重合度をレベルオフ重合度との関係において特定することについての認識もないこと，甲１２記載の加水分解条件は，本件訂正発明１のセルロース粉末のレベルオフ重合度を測定する加水分解条件である塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸と同等もしくはそれより過酷な条件であるから，甲１２発明のセルロース粉末の平均重合度がそのレベルオフ重合度より高くなる余地があるとは認められないことからすると，甲１２発明は，上記相違点のうち，「平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」との点（差分要件）を満足しない，③原告は，甲１２の実施例１のセルロース粉末（試料Ａ）と本件明細書の比較例１のセルロース粉末Ｈとは，同じものであることを前提として，甲１２の実施例１のセルロース粉末のレベルオフ重合度は２０５以下であり，平均重合度とレベルオフ重合度との差分は１５～２１９の範囲となる旨主張するが，本件明細書の【００４２】に比較例１のセルロース粉末Ｈが甲１２記載の実施例１に相当との記載があるとしても，その原料パルプが，前者は市販ＤＰパルプ，後者は市販ＳＰパルプと異なるから，上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することはできない，④したがって，その余の相違点を検討するまでもなく，本件訂正発明１は甲１２発明と同一の発明ではなく，同様の理由から本件訂正発明２及び６は甲１２に記載された発明と同一の発明ではない旨判断した。
しかしながら，本件明細書の「比較例１のセルロース粉末は甲１２記載の実施例１に相当する。」との記載（【００４２】），本件出願の審査手続における意見書（甲３）の「本願明細書の比較例１は，本出願人の出願に係る特開平６－３１６５３５号の実施例１に相当するものです」との記載によれば，甲１２の実施例１のセルロース粉末（試料Ａ）は，本件明細書の比較例１のセルロース粉末Ｈであるということができる。また，原料や製造方法等が違うからといって，結果としてのセルロース粉末の物としての特性が違うことには必ずしもならない。
そして，セルロース粉末Ｈの物性は，「平均粒子径４７㎛，粒子Ｌ／Ｄ２．３，安息角５６°」であるから，平均粒子径３０～１２０㎛である甲１２記載のセルロース粉末の相当範囲のものは，「粒子Ｌ／Ｄ２．０－４．５」，「安息角５４°以下」という物性を備えるものといえる。また，セルロース粉末Ｈの平均重合度は２２０であるところ，技術常識に照らせば，そのレベルオフ重合度は少なくとも２０５以下になり，「平均重合度とレベルオフ重合度との差分」についても１５以上となるから，甲１２の実施例１のセルロース粉末（試料Ａ）は，差分要件の構成も備えている。
加えて，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文の表２に照らせば，レベルオフ重合度は平均重合度より少なくとも１０以上低下すること，加水分解後の乾燥処理においてもレベルオフ重合度が低下することが技術常識であることからすると，重畳的な加水分解処理による低下と相俟って，甲１２記載のセルロース粉末のレベルオフ重合度は，その平均重合度に比べて相当程度低くなる。そうすると，甲１２発明のセルロース粉末が過酷な条件による加水分解で得られたことを理由に，「甲１２発明のセルロース粉末の平均重合度がそのレベルオフ重合度より高くなる余地があるとは認められない」とする本件審決の認定は，技術常識に反する。
以上によれば，甲１２には，甲１２記載のセルロース粉末について，「７５㎛以下の粒子Ｌ／Ｄ２．０－４．５」，「安息角５４°以下」，「平均重合度とレベルオフ重合度との差分５～３００」の構成についても記載されているに等しいから，上記相違点は実質的な相違点ではない。
したがって，本件訂正発明１は，甲１２記載のセルロース粉末と同一の発明であり，本件訂正発明２も，これと同様であるから，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
本件明細書の比較例１のセルロース粉末Ｈと，甲１２の実施例１のセルロース粉末（試料Ａ）は，原料，製法の点で一致しておらず，同一の物ではないから，セルロース粉末（試料Ａ）が差分要件を満たすものと認めることはできない。
したがって，本件訂正発明１及び２は，少なくとも差分要件の点において甲１２発明と相違するから，本件訂正発明１及び２が甲１２発明と同一の発明であるとの原告の主張は理由がない。
４取消事由４（甲１２発明を主引用例とする本件訂正発明１及び２の進歩性の判断の誤り）（無効理由５関係）
⑴原告の主張
本件審決は，①甲１２には，セルロース質物質を酸加水分解してセルロース粒子を得る条件について一般的な記載がないこと，差分要件を満足するための加水分解条件として本件明細書に記載されているような温和な条件下で加水分解することについて記載も示唆もないことからすると，甲１２に接した当業者が，甲１２に基づいて，甲１２発明において，差分要件を満足するセルロース粉末が得られるような加水分解条件を採用する動機付けがあるものと認められないから，上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を採用することを容易に想到することができたものとはいえない，②本件訂正発明２も，これと同様である旨判断した。


しかしながら，甲１２の「本発明でいう結晶セルロースとは，精製木材パルプ，竹パルプ，コットンリンター，ラミーなどのセルロース質物質を酸加水分解，あるいはアルカリ酸化分解して得られるものであって，平均重合度は１００～３７５，好ましくは１８０～２２０の白色粉末状の物質である。」（【００１６】）との記載に照らすと，加水分解（あるいはアルカリ酸化分解）によって得られる結晶セルロースの平均重合度は，１００～３７５の範囲になるように調節する必要がある。そして，セルロースの平均重合度は主として加水分解により低下するから，当業者は，この範囲の平均重合度となるように加水分解反応工程を調節すべく，「１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間」と異なる加水分解条件を採用する動機付けがあり，より穏やかな加水分解条件とするかどうかは，目的とする平均重合度にするために当業者が通常行う単なる設計的事項にすぎない。
したがって，甲１２に基づいて，甲１２発明において，当業者は上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を採用することを容易に想到することができたものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
甲１２には，差分要件についての開示も示唆もなく，まして差分要件を備えるための具体的な手段の開示もないから，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴本件明細書（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する表１ないし表６については別紙１を参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は，医薬，食品，工業用途において使用される圧縮成形用賦形剤に適するセルロース粉末に関する。より詳細には，医薬用途において，良好な圧縮成形性を保ちながら，流動性，崩壊性にも優れる圧縮成形用賦形剤に適するセルロース及びそれからなる賦形剤に関する。
【従来の技術】
【０００３】
医薬品の錠剤化は生産性が高いということのほか，輸送や使用時に取扱い易いという利点がある。そのため圧縮成形用賦形剤には，輸送や使用に際して錠剤が磨損や破壊しない程度の硬度を付与するための成形性が必要である。また医薬品用途における錠剤は，薬効の正確な発現のために１錠中の医薬品含量が均一であることが求められ，医薬品と圧縮成形用賦形剤の混合粉体を打錠して錠剤化する際には，該粉体が打錠機の臼に均一量充填される必要がある。そのため圧縮成形用賦形剤は成形性に加えて十分な流動性が必要となる。さらに医薬品錠剤はこれらの性質に加えて，服用後の速やかな薬効発現のために崩壊時間が短くなければならない。崩壊が速いほど，医薬品はそれだけ速く消化管液に溶解しやすいため，血中への移行が速くなり薬効を発現しやすくなる。そのため圧縮成形用賦形剤は，成形性，流動性に加え，速やかな崩壊性を備えている必要がある。
多くの活性成分原料は圧縮しても成形ができないために，圧縮成形用賦形剤を配合して錠剤化される。一般に，錠剤中の圧縮成形用賦形剤の配合量が多いほど錠剤硬度は高くなり，また，圧縮応力が高いほど錠剤強度は高くなる。安全性や上記観点より，圧縮成形用賦形剤としては結晶セルロースがよく使用される。
【０００４】
ところが，例えば医薬分野において成形性の乏しい活性成分等を錠剤化する場合には，実用的な錠剤硬度を得るために過剰の圧縮応力をかけざるを得ず，打錠機に負担をかけるため臼杵の消耗を早め，また得られた錠剤の崩壊時間が遅延するという問題があった。薬物等の活性成分の配合量が多い場合，漢方薬等の比容積の大きな原末を配合した場合，錠剤の飲み易さを改善するために小型化する場合等では，賦形剤の配合量が著しく制限されるため，所望の錠剤硬度を得られず輸送中の磨損や破壊といった問題が生じる。また，さらには打圧感受性の活性成分，例えば酵素，抗生物質等では打圧による発熱や圧力によって活性成分が失活するため，実用硬度を得ようとすると含量が低下して錠剤化できない等の問題がある。上記の問題解決のためには，十分な流動性や崩壊性を備え，かつ少量添加でも十分な錠剤硬度を付与できる，あるいは低打圧でも十分な錠剤硬度を付与できる等の従来よりも優れた成形性を有する圧縮成形用賦形剤が必要となる。従って医薬用賦形剤として使用されるセルロース粉末の機能としては圧縮成形性，崩壊性，流動性のいずれもが高いレベルで満足するものが望ましいのであるが，圧縮成形性と他の崩壊性，流動性とは相反する性質であるため，成形性が高いにもかかわらず崩壊性，流動性にも優れるセルロース粉末は知られていなかった。
【０００５】
従来セルロース粉末としては結晶セルロース，粉末セルロースが知られており，医薬，食品，工業用途で使用されてきた。
特公昭４０－２６２７４号公報には平均重合度が１５～３７５，見掛け比容積が１．８４～８．９２ｃｍ３／ｇ，粒度が３００μｍ以下の結晶セルロースが記載されている。また特公昭５６－２０４７号公報には平均重合度が６０～３７５，見掛け比容積が１．６～３．１ｃｍ３／ｇ，見掛け密比容積が１．４０ｃｍ３／ｇ以上，２００メッシュ以上が２－８０重量％であり，安息角が３５－４２°である結晶セルロースが記載されている。またＤＥ２９２１４９６号公報には流動可能な非繊維性，水不溶性のセルロース粉末としてセルロース物質を酸加水分解し，固形分濃度を３０－４０重量％とし，次いで１４０－１５０℃で棚段乾燥することによって平均重合度１５０のセルロース粉末を製造するという記載がある。さらにはＲＵ２０５０３６２号公報には粉末セルロースの安定なゲル生成を目的として，セルロースを含む原料に鉱酸又は酸性塩の溶液を含浸させて，高温で加水分解を行うと同時に原料層を１０－１０００ｓ－１の剪断速度で１－１０分間攪拌することにより平均重合度が４００以下の粉末セルロースを得るという方法について記載がある。しかしこれらの公報に具体的に開示されている結晶セルロース，粉末セルロースでは乾燥後の７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ，見掛け比容積，見掛けタッピング比容積が小さく圧縮成形性に劣るという課題があった。
【０００６】
また特開昭６３－２６７７３１号公報には特定の平均粒径（３０μｍ以下），比表面積が１．３ｍ２／ｇ以上であるセルロース粉末が記載されているが，粉砕工程を経るために７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄが小さく成形性が不十分であり，また粒子が小さく軽質なため流動性が悪く，さらには見掛けタッピング比容積が小さくなりすぎて崩壊性が著しく悪いという課題があった。


また，特開平１－２７２６４３号公報には特定の結晶形（セルロースＩ型）を有し，直径０．１μｍ以上の細孔の気孔率が２０％以上で，かつ３５０メッシュ以上が９０％以上であるセルロース粉末について，特開平２－８４４０１号公報には結晶形がＩ型で，比表面積が２０ｍ２／ｇ以上，直径０．０１μｍ以上の細孔の全容積が０．３ｃｍ３／ｇ以上，平均粒径が大きくとも１００μｍであるセルロース粉末について記載がある。しかしこれらは成形性が比較的高いものの乾燥粉体のＬ／Ｄが２．０未満であり本発明のものと異なる。また粒子の窒素比表面積が大きすぎるため，圧縮時に導水管が減少してしまい，崩壊性が悪くなり好ましくない。さらに該発明のセルロース粉末は加水分解後，乾燥前のスラリー媒体として有機溶媒を使用し噴霧乾燥したものであるが，有機溶媒を使用するため防爆構造の乾燥機や有機溶媒の回収システムが必要になる等，コスト高となり実用化されていない。
イ【０００７】
また特開平６－３１６５３５号公報には，セルロース質物質を酸加水分解又はアルカリ酸化分解して得られる平均重合度１００－３７５，酢酸保持率２８０％以上，かつ，定数ａ及びｂがそれぞれ０．８５－０．９０，０．０５－０．１０の川北の式で表される圧縮特性を有する結晶セルロースであって，見掛け比容積が４．０－６．０ｃｍ３／ｇ，見掛け密比容積が２．４ｃｍ３／ｇ以上，比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であり，実質的に３５５μｍ以上の粒子がなく平均粒径が３０－１２０μｍである結晶セルロースについての記載がある。該公報の結晶セルロース粉末は成形性と崩壊性のバランスに優れるものとの記載があるが，具体的に開示されている，最もバランスに優れる実施例について安息角を実測すると５５°を超えており流動性は十分満足のいくものではない。また該公報の結晶セルロースでは，特に高打圧下で成形した場合に高硬度を付与できるものの，乾燥後の粒子の水蒸気比表面積が低く錠剤中の導水管が減少しているため，崩壊が遅延するという問題や，流動性の不良な活性成分が多く配合される処方等では，流動性に劣るために錠剤重量の変動係数が大きくなり薬物の含量均一性に影響を及ぼすという課題があった。
【０００８】
さらに特開平１１－１５２２３３号公報には平均重合度が１００－３７５，７５μｍ篩を通過し３８μｍ篩上に残留する粒子が全重量の７０％以上で，かつ，粒子のＬ／Ｄ（長径短径比）の平均値が２．０以上である結晶セルロースについての記載がある。しかし該公報の結晶セルロースは安息角の記載がなく，具体的に開示されている，特開平６－３１６５３５号公報の結晶セルロースを篩分する結晶セルロースでは特開平６－３１６５３５号公報の結晶セルロースよりもさらに一層流動性，崩壊性が悪くなるという欠点を有していた。また特開昭５０－１９９１７号公報には精製パルプを前処理によって平均重合度が４５０－６５０になるまで解重合させ，見掛けタッピング比容積が１．６７－２．５０ｃｍ３／ｇ，２００メッシュ篩を５０％以上が通過する粒度にまで機械的粉砕処理を行う錠剤成形用添加剤の製造方法が記載されている。しかし該公報のセルロース粉末では重合度が高く繊維性が発現するために，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄや見掛け比容積が大きくなりすぎて，崩壊性，流動性に劣るという欠点があった。また見掛け比容積のわりに見掛けタッピング比容積が小さいことも圧縮した錠剤の崩壊性を悪化させる原因である。
【０００９】
以上のように従来のセルロース粉末では，成形性，流動性，崩壊性の諸性質をバランス良く併せ持つものは知られていなかった。また，医薬品は活性成分の安定性改善，薬物放出速度の調整，味のマスキング，あるいは腸溶化を目的としてコーティングを施した顆粒や細粒剤等の粒剤，あるいはコーティング剤と薬物を混合して他の成分と造粒したマトリックスタイプの粒剤の形態をとることが多い。この粒剤が１ｍｍ程度以下の大きさの場合は取扱い易さの観点からカプセル剤とすることがほとんどであったが，コストや服用性の観点から賦形剤と混合して圧縮成形した錠剤とする方が好ましい。しかし，徐放性コーティング顆粒，苦味マスキング顆粒，腸溶性コーティング顆粒等のコーティング皮膜を有する顆粒を圧縮して錠剤にすると，圧縮応力によってコーティング皮膜が損傷を受け，口腔内，胃腸内において溶出速度が増加してしまうために，期待した薬効の発現が達成されないという問題があった。この問題の解決として，特開昭５３－１４２５２０号公報には結晶セルロースを用いる方法，特開昭６１－２２１１１５号公報には錠剤に対して約１０－５０％の結晶セルロースを用いる方法，特開平３－３６０８９号公報には平均粒径３０μｍ以下，比表面積が１．３ｍ２／ｇ以上である結晶セルロースを用いる方法，特開平５－３２５４２号公報には直径が０．０１μｍ以上の細孔容積が０．３ｃｍ３／ｇ以上の多孔構造を有し，比表面積が２０ｍ２／ｇ以上である結晶セルロースを用いる方法，特開平８－１０４６５０号公報には平均重合度が１５０－２２０，見掛け比容積が４．０－６．０ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４ｃｍ３／ｇ以上，比表面積が２０ｍ２／ｇ未満，酢酸保持率が２８０％以上，３５５μｍ以上の粒子が５重量％未満で，かつ平均粒子径が３０－１２０μｍの粒度分布を有し，定数ａ及びｂがそれぞれ０．８５－０．９０，０．０５－０．１０の川北の式で表される圧縮特性を有し，５００ｍｇを１０ＭＰａで１０秒間圧縮するときに得られる底面積が１ｃｍ２の円柱状成型体が，直径方向の破壊強度が１０ｋｇ以上（ＳＩ単位系換算値１００Ｎ以上）でかつ崩壊時間が１００秒以内となる圧縮成形特性をもつ結晶セルロースを用いる方法が記載されている。
【００１０】


しかし特開昭５３－１４２５２０号公報，及び特開昭６１－２２１１１５号公報の方法では結晶セルロースの圧縮成形性が低いために実用硬度を得るためには圧縮応力をかけざるを得ず，コーティング被膜の損傷を十分に抑えることができないという欠点があった。特開平３－３６０８９号公報の方法では結晶セルロースの流動性が悪いため，錠剤調製時に顆粒と分離偏析を起こしやすいという問題があった。また特開平５－３２５４２号公報の結晶セルロースは有機溶媒を使用して調製されるため，コスト高となり実用的でないという欠点があった。顆粒強度が低い場合等，圧縮応力をかけられない場合には圧縮応力低減のため結晶セルロース含有量を増す必要があるが，その場合特開平８－１０４６５０号公報の結晶セルロースでは，崩壊が著しく悪くなり使用が制限されるという欠点があった。
【００１１】
また多くの医薬品活性成分は微粒子化して使用することが多く，流動性が著しく悪いため直接圧縮法（直打法）による圧縮成形は容易ではない。特に医薬品活性成分の添加量が多くなるほど圧縮成形が困難となる。上記特開平８－１０４６５０号公報には漢方薬粉末又は生薬粉末に対して，上述の通りの結晶セルロースと流動化剤，崩壊剤とを用いると直接打錠法に供することのできる程度の流動性を確保することができ，成形性と崩壊性のバランスに優れた錠剤が得られることについて記載されている。しかし漢方粉末又は生薬粉末に限らず，成形性の乏しい医薬品活性成分についてその製剤中の含有量が増した時には十分な流動性が得られない，また崩壊剤が十分量でないと崩壊遅延や溶出率の低下を起こす等の問題があった。また医薬品活性成分粉末は圧縮成形性に乏しく賦形剤の添加なしには成型物が得られないため，医薬品活性成分に賦形剤を加えて湿式又は乾式の公知の方法を用いて顆粒化する工程を経ることで圧縮成形性，崩壊性，流動性を確保した後に圧縮成形する顆粒圧縮法を用いることが汎用される。また顆粒製造時に顆粒内部とは別に，顆粒外にも賦形剤を添加することにより賦形剤の添加効果を高める手段として，後末法が用いられることも多い。特公平５－３８７３２号公報には，平均粒径３０μｍ以下，比表面積が１．３ｍ２／ｇ以上である結晶セルロースを用いる方法，特開平８－１０４６５０号公報にも特定の結晶セルロースを用いて顆粒圧縮法により錠剤化する方法について記載されている。しかしこれらの結晶セルロースでは圧縮応力が増した時の崩壊遅延や溶出率の低下を起こす等の問題があった。
ウ【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供することを目的とする。また，このセルロース粉末を含有することで，特に高打圧下で成形した場合に高硬度であり，かつ崩壊遅延を助長しない錠剤や，圧縮成形したときに顆粒の破壊，顆粒の被膜の損傷が少なく薬物放出特性の変化が少ない顆粒含有錠剤，さらには薬物含有量が多い場合においても錠剤重量にばらつきを生じることなく，硬度崩壊のバランスのとれた錠剤を提供することを目的とする。
エ【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述した現状に鑑み鋭意検討した結果，セルロース粉末の粉体物性を特定範囲に制御することに成功し，成形性，流動性，崩壊性の諸性質のバランスに優れるセルロース粉末を見出し，本発明を達成したものである。即ち本発明は，下記のとおりである。（１）平均重合度が１５０～４５０，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０～４.５，平均粒子径が２０～２５０μｍ，見掛け比容積が４.０～７.０ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２.４～４.５ｃｍ３／ｇ，安息角が５５°以下であるセルロース粉末，（２）平均重合度が２３０～４５０である（１）のセルロース粉末，（３）平均重合度がレベルオフ重合度ではない（１）又は（２）のセルロ
ース粉末，
（４）安息角が５４°以下である（１）～（３）のいずれかのセルロース
粉末，
（５）水蒸気吸着による比表面積が８５ｍ２／ｇ以上である（１）～（４）
のいずれかのセルロース粉末，
（６）セルロース粉末０．５ｇを２０ＭＰａで圧縮した錠剤の破壊荷重が１７０Ｎ以上であって，その崩壊時間が１３０秒以下である（１）～
（５）のいずれかのセルロース粉末，
（７）セルロース粉末と乳糖との等量混合物０．５ｇを８０ＭＰａで圧縮した錠剤の破壊荷重が１５０Ｎ以上であって，その崩壊時間が１２０秒以下である（１）～（６）のいずれかのセルロース粉末，
【００１４】
（８）ⅰ）天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，ａ）平均重合度が１５０～４５０，かつｂ）湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３.０～５.５であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，ｉｉ）得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，を含むセルロース粉末の製造方法，
（９）平均重合度が２３０－４５０である（８）のセルロース粉末の製造
方法，
（１０）平均重合度がレベルオフ重合度ではない（８）又は（９）のセル
ロース粉末の製造方法，
（１１）乾燥工程が品温が１００℃未満の条件下で噴霧乾燥する工程である（８）～（１０）のいずれかのセルロース粉末の製造方法，（１２）（８）～（１１）のいずれかの製造方法により得られ得るセルロ
ース粉末，
（１３）（１）～（７）及び（１２）のいずれかのセルロース粉末からな
る賦形剤，
（１４）（１）～（７）及び（１２）のいずれかのセルロース粉末又は（１３）の賦形剤を含む成型体，
（１５）成型体が１つ以上の活性成分を含む錠剤である（１４）の成型体，（１６）活性成分を３０重量％以上含む（１５）の成型体，（１７）圧縮に弱い活性成分を含む（１４）～（１６）のいずれかの成型
体，
（１８）活性成分が被覆されている（１７）の成型体，（１９）成型体が速崩壊性である（１４）～（１８）のいずれかの成型体，（２０）流動化剤を含む（１４）～（１９）のいずれかの成型体。
オ【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。


本発明のセルロース粉末は，その平均重合度が１５０～４５０，好ましくは２００～４５０，さらに好ましくは２３０～４５０である必要がある。平均重合度が１５０未満だと成形性が不足するので好ましくなく，また４５０を超えると繊維性が強く現れるため粉体の流動性及び崩壊性が低下するので好ましくない。平均重合度が２３０～４５０の場合は成形性，崩壊性，流動性のバランスが特に優れるので好ましい。また平均重合度はレベルオフ重合度ではないことが好ましい。レベルオフ重合度まで加水分解させてしまうと製造工程における攪拌操作で粒子Ｌ／Ｄが低下しやすく成形性が低下するので好ましくない。本発明でいうレベルオフ重合度とは２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度をいう。セルロース質物質を温和な条件下で加水分解すると，酸が浸透しうる結晶以外の領域，いわゆる非晶質領域を選択的に解重合させるため，レベルオフ重合度といわれる一定の平均重合度をもつことが知られており（ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＡＮＤＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ   ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ.４２，Ｎｏ.３，ｐ.５０２－５０７（１９５０）），その後は加水分解時間を延長しても重合度はレベルオフ重合度以下にはならない。従って乾燥後のセルロース粉末を２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した時，重合度の低下がおきなければレベルオフ重合度に達していると判断でき，重合度の低下が起きれば，レベルオフ重合度でないと判断できる。
【００１６】
レベルオフ重合度からどの程度重合度を高めておく必要があるかということについては，５～３００程度であることが好ましい。さらに好ましくは１０～２５０程度である。５未満では粒子Ｌ／Ｄを特定範囲に制御することが困難となり成形性が低下して好ましくない。３００を超えると繊維性が増して崩壊性，流動性が悪くなって好ましくない。本発明のセルロース粉末は２５０μｍ篩に残留する粒子の割合が５０重量％以下であることが好ましい。２５０μｍを超える粒子は造粒され緻密な構造となるので，５０重量％を超えて存在すると，成形性低下，崩壊悪化の原因となるので好ましくない。好ましくは３０重量％以下，さらに好ましくは１０重量％以下，特に好ましくは５重量％以下である。本発明のセルロース粉末の平均粒径は２０－２５０μｍである必要がある。２０μｍ未満だと付着凝集性が増してハンドリングが悪く，さらに流動性も悪くなり，また２５０μｍを超えると活性成分との分離偏析が起こり，製剤の含量均一性を悪化させる恐れがあるので好ましくない。好ましくは，２０－１２０μｍである。
本発明のセルロース粉末は７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄが２.０－４.５である必要があり，好ましくは２.２－４.２である。７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄが２.０未満だと，塑性変形性及び成形性が低下し好ましくない。４.５を超えると流動性，崩壊性が悪化するので好ましくない。また繊維性が現れ弾性回復しやすくなるためか，成形性を損なう傾向にある。
【００１７】
粉体の塑性変形性の指標として平均降伏圧があり，この値が低いほど塑性変形性が良く，圧縮成形性に優れる。本発明の高成形性賦形剤は，該粉体０.５ｇを１０ＭＰａまで圧縮したときの平均降伏圧が３５ＭＰａ以下であることが好ましい。平均降伏圧が３５ＭＰａを超えると，成形性が低下し好ましくなく，特に好ましくは３０ＭＰａ以下である。本発明のセルロース粉末は見掛け比容積が４.０－７.０ｃｍ３／ｇである必要がある。見掛け比容積が４.０ｃｍ３／ｇ未満であると成形性が低下し，７.０ｃｍ３／ｇを超えると崩壊性，流動性が低下するので好ましくない。また繊維性が現れ弾性回復しやすくなるためか，成形性を損なう傾向にある。好ましくは４.０－６.５ｃｍ３／ｇ，特に好ましくは４.２－６.０ｃｍ３／ｇである。
見掛けタッピング比容積は２.４－４.５ｃｍ３／ｇである必要がある。好ましくは２.４－４.０ｃｍ３／ｇ，特に好ましくは２.４－３.５ｃｍ３／ｇである。見掛け比容積が４.０－７.０ｃｍ３／ｇの範囲にあっても，見掛けタッピング比容積が２.４ｃｍ３／ｇ未満であると，錠剤にしたときに圧密化されすぎて崩壊性が悪化するので好ましくない。
【００１８】
また，本発明のセルロース粉末は安息角が５５°以下である必要がある。セルロース粉末では安息角が５５°を超えると，流動性が著しく悪くなる。特に流動性の乏しい活性成分を多量に加えて錠剤化する際には，圧縮成形用賦形剤の流動性が悪いと錠剤の重量変動が大きくなって実用に供さない。好ましくは５４°以下，さらに好ましくは５３°以下である。特に好ましくは５２°以下である。本発明でいう安息角とは粉体水分を３.５～４.５％に調整した後，パウダーテスター（ホソカワミクロン㈱製）で測定した安息角である。このような優れた流動性を付与するためには，特定範囲の圧縮度［％］（＝１００×（見掛けタッピング密度［ｇ／ｃｍ３］－見掛け密度［ｇ／ｃｍ３］）／見掛けタッピング密度［ｇ／ｃｍ３］）を有していることが好ましく，圧縮度がおおよそ３０－５０％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは３０－４９％，特に好ましくは３０－４７％である。
但し，本発明でいう見掛けタッピング密度及び見掛け密度とはそれぞれ本発明で定義した見掛けタッピング比容積の逆数及び見掛け比容積の逆数である。
また，本発明のセルロース粉末は，水蒸気吸着による比表面積が８５㎡／ｇ以上であることが好ましい。８５㎡／ｇ未満だと粒子中への水侵入面積が小さいために，錠剤にした時の導水管量も小さくなって崩壊性が低下するため好ましくない。この値の上限は特に限定しないが，乾燥によって減少する値と考えられることから，未乾燥物の値が一応の目安とするとおよそ２００㎡／ｇ程度である。
【００１９】


また本発明のセルロース粉末は，窒素吸着法による比表面積が０.５－４.０㎡／ｇの範囲にあることが好ましい。０.５㎡／ｇ未満では成形性が低下して好ましくない。４.０㎡／ｇを超えると崩壊性が著しく悪化するので好ましくない。好ましくは０.８－３.８㎡／ｇ，さらに好ましくは０.８－３.５㎡／ｇである。
窒素比表面積が増すと，圧縮時に粒子間隙（導水管）の潰れが起こり崩壊が悪くなる傾向にあるが，一定範囲内であればこの値が高くとも水蒸気比表面積を一定量以上に制御すれば導水管量を維持でき，崩壊性を損なわないようにすることができる。成形性を示す実用的な物性値は成型体の硬度であり，この値が大きいほど圧縮成形性に優れる。また，崩壊性を示す実用的な物性値は成型体の崩壊時間であり，この時間が短いほど崩壊性がよい。一般に硬度が高いほど崩壊性が悪化すること，医薬品等の活性成分は成形性の乏しいものが多く，高打圧で圧縮せざるを得ないことを考慮すると，高打圧で圧縮した成型体の錠剤硬度と崩壊時間のバランスが実用的に重要である。
本発明のセルロース粉末０.５ｇを２０ＭＰａで１０秒間圧縮することによって得られる直径１.１３ｃｍの円柱状成型体は直径方向の破壊荷重が１７０Ｎ以上であることが好ましい。さらに好ましくは１８０Ｎ以上である。特に好ましくは１９０Ｎ以上である。またその崩壊時間（３７℃純水溶液，ディスクあり）は１３０秒以下であることが好ましい。さらに好ましくは１２０秒以下である。特に好ましくは１００秒以下である。また，本発明のセルロース粉末と乳糖（ＤＭＶ社製，Ｐｈａｒｍａｔｏｓｅ１００Ｍ）との等量混合粉体０.５ｇを８０ＭＰａで１０秒間圧縮することによって得られる直径１.１３ｃｍの円柱状成型体は直径方向の破壊荷重が１５０Ｎ以上であることが好ましい。さらに好ましくは１７０Ｎ以上である。特に好ましくは１８０Ｎ以上である。またその崩壊時間（３７℃純水溶液，ディスクあり）は１２０秒以下であることが好ましい。さらに好ましくは１１０秒以下である。特に好ましくは９０秒以下である。
【００２０】
また，本発明のセルロース粉末は，該粉体０．０５ｇを９０ＭＰａで１０秒間圧縮することによって得られる直径０．８ｃｍの円柱状成形体が，アセトニトリル溶媒浸漬処理後，下式（１）の吸着特性を有することが好ましい。
ｌｎ［θｅ／（θｅ－θ）］＝Ｋａ・ｔ（１）
（但しＫａ≧０．０２００ｍｉｎ－１であり，θｅは相対湿度５５％ＲＨ下での錠剤の飽和水蒸気吸着率［％］，θは水蒸気吸着時間ｔ［分］における相対湿度５５％ＲＨ下での錠剤の水蒸気吸着率［％］を表す。）本発明でいうアセトニトリル溶媒浸漬処理とは円柱状成形体をアセトニトリル溶媒が十分浸透するよう４８時間浸漬した後，２５℃，窒素気流下，相対湿度が０％ＲＨになるまで乾燥することをいう。操作の過程で吸湿や吸着が考えられる場合，例えば（１）式の直線性が低い場合には加熱真空乾燥してセルロース表面を清浄する必要がある。Ｋａ値が０．０２００ｍｉｎ－１未満であると水の吸着速度が遅く，崩壊時間が長くなる傾向にあるため好ましくない。アセトニトリル溶媒浸漬処理の効果は以下のように推定している。セルロース粉末の圧縮では粒子間水素結合の増大と，粒子内ミクロ空隙（導水管）の潰れが起こるが，高密度に圧縮された円柱状成形体をアセトニトリルに浸漬すると，アセトニトリルは粒子間水素結合部位には入らず，粒子内ミクロ空隙（導水管）に侵入し，導水管径を拡大する作用があるようである。
すなわち，セルロース粉末中の粒子内ミクロ空隙（導水管）を圧縮後に多く残している錠剤ほど，アセトニトリル溶媒が浸透してその導水管径を広げるために，その後の水蒸気吸着速度が速くなるものと思われる。そしてこのような錠剤ほど水を速く吸収するため水中崩壊時間が短くなるものと思われる。また，Ｋａ値の上限については特に定めていないが，この値が大きいほど崩壊時間が短くなる傾向があり，好ましくは０．０４００ｍｉｎ－１以下であることが好ましい。Ｋａ値の好ましい範囲は０．０２１０－０．０４００ｍｉｎ－１，さらに好ましくは０．０２２０－０．０４００ｍｉｎ－１である。
カ【００２１】
本発明のセルロース粉末の製造方法は，ｉ）天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，ａ）平均重合度が１５０－４５０，かつｂ）湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３.０－５.５であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，ｉｉ）得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，を含む必要がある。
本発明でいう天然セルロース質物質とは，木材，竹，コットン，ラミー等，セルロースを含有する天然物由来の植物性繊維質物質であり，セルロースＩ型の結晶構造を有しているものであることが好ましい。製造収率の観点からはこれらを精製したパルプであることが特に好ましく，α－セルロース含量が８５％以上であることが望ましい。平均重合度が１５０－４５０のセルロース分散液を得るための条件は，例えば２０－６０℃，０.１－４Ｎの塩酸水溶液中の温和な条件下で加水分解することが挙げられる。しかし，セルロース質物質をレベルオフ重合度まで加水分解してしまうと，製造工程における攪拌操作で粒子Ｌ／Ｄが低下しやすく成形性が低下するので好ましくない。また，乾燥前のセルロース分散液中の粒子は，湿潤状態で篩過（ＪＩＳ標準篩使用）したとき，７５－３８μｍ篩に残留する粒子の平均Ｌ／Ｄが３.０－５.５の範囲にあることが好ましい。好ましくは３.２－５.２である。セルロース分散液の粒子は乾燥により凝集し，Ｌ／Ｄが小さくなるので，乾燥前の粒子の平均Ｌ／Ｄを一定範囲に保つことで高成形性でかつ崩壊性の良好なセルロース粉末が得られる。乾燥前の粒子の平均Ｌ／Ｄを一定範囲に保つには，加水分解反応中又はその後の工程における溶液攪拌力を特定の強さに制御することにより達成できる。
【００２２】


反応中又はその後工程における攪拌は，セルロース繊維を短くする作用があり，攪拌が強すぎると粒子の平均Ｌ／Ｄが小さくなって十分な成形性を得られないので，粒子の平均Ｌ／Ｄが３.０以上となるように攪拌力を抑制する必要がある。また攪拌が弱すぎると繊維性が強くなりかえって成形性が低下し，また崩壊が著しく悪くなるので，粒子の平均Ｌ／Ｄが５.５を超えないように攪拌力を維持するのが好ましい。
攪拌力の大きさは例えば以下の経験式（２）により，求められるＰ／Ｖ（ｋｇ・ｍ－１・ｓｅｃ－３）値を参考にして制御することができる。しかしながらＰ／Ｖ値は攪拌槽の大きさ，形状，攪拌翼の大きさ，形状，回転数，邪魔板数等に依存するので絶対的な数値ではない。乾燥前の各工程におけるＰ／Ｖの最大値は０．０１～１００００の範囲内にあり，攪拌槽，攪拌翼の種類毎に回転数を制御することによって上記範囲内で下限，上限値を決定できる。例えばＮｐ＝８，Ｖ＝０．０３，ｄ＝０．３ではＰ／Ｖは０．３～８０の範囲に，Ｎｐ＝２．２，Ｖ＝０．０７，ｄ＝０．０５では０．０１～５の範囲に，Ｎｐ＝２．２，Ｖ＝１，ｄ＝１ではＰ／Ｖを１～１００００の範囲にする等，使用する攪拌漕，攪拌翼の回転数を変えた時のＰ／Ｖの値と７５μｍ～３８μｍの粒子の平均Ｌ／Ｄの大きさを比較して適宜決定すればよい。
Ｐ／Ｖ＝（Ｎｐ×ρ×ｎ３×ｄ５）／Ｖ（２）
ここでＮｐ（－）は動力数，ρ（ｋｇ／ｍ３）は液密度，ｎ（ｒｐｓ）は攪拌翼の回転数，ｄ（ｍ）は攪拌翼の径，Ｖ（ｍ３）は液の体積である。
【００２３】
上記操作により得られたセルロース分散液は乾燥によって粉末にする必要がある。反応後，洗浄，ｐＨ調整した乾燥前のセルロース分散液のＩＣ（電気伝導度）は２００μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。２００μＳ／ｃｍを超えると，粒子の水中での分散性が悪くなり崩壊が悪くなる。好ましくは１５０μＳ／ｃｍ，さらに好ましくは１００μＳ／ｃｍ以下である。セルロース分散液を調製する際には水の他，本件発明の効果を損なわない範囲であれば，有機溶媒を少量含む水であってもよい。成形性，流動性，崩壊性のバランスがよいセルロース粉末を得るためには，品温が１００℃未満で噴霧乾燥を行うことが好ましい。本発明でいう品温とは，噴霧乾燥時の入口温度ではなく排風温度のことである。噴霧乾燥では反応後のセルロース分散液中の凝集粒子が全方向からの熱収縮応力によって圧密され，緻密化（重質化）して流動性が良好なものとなり，また凝集粒子間の水素結合が弱いために崩壊性が良好なものになる。乾燥前のセルロース粒子分散液濃度は２５重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは２０重量％以下である。セルロース分散液濃度が高すぎると乾燥中に粒子が凝集しすぎてしまい，乾燥後の粒子の平均Ｌ／Ｄが低下し，嵩密度が増大するために成形性が低下して好ましくない。またセルロース分散液濃度の下限は１重量％以上であることが好ましい。１重量％未満では流動性が悪化するため好ましくない。また生産性の観点からもコスト高となり好ましくない。
【００２４】
品温が１００℃未満で噴霧乾燥を行う本発明の乾燥方法に比べて，特開平６－３１６５３５号公報，特開平１１－１５２２３３号公報に記載されたセルロース分散液を１００℃以上の温度で加熱後，噴霧乾燥する又はドラム乾燥する方法，あるいは加熱せずに薄膜状態で乾燥する方法では凝集粒子間の水素結合が強固に形成されてしまうため崩壊性が低下して好ましくない。このような乾燥方法ではたとえ乾燥前の粒子のＬ／Ｄが特定範囲下限未満であっても，スラリー中のセルロース粒子が粒子の長軸方向に揃った状態で凝集しやすいために，乾燥による粒子のＬ／Ｄ低下を抑制することができ良好な成形性を付与することができるものの，同時に崩壊性，流動性を同時に付与することはできない。成形性に加えて流動性，崩壊性の良好なものを得るためには，乾燥前に粒子のＬ／Ｄを特定範囲に制御しておき，品温が１００℃未満で噴霧乾燥することによって初めて達成される。乾燥前の粒子のＬ／Ｄを特定範囲に制御するためには，上述したように平均重合度がレベルオフ重合度とならない条件で加水分解することが好ましい。
また，ドラム乾燥，薄膜乾燥で得られるセルロース粉末では，所望の粉体物性を与えるためには乾燥後に粉砕することが必須であるが，全ての粒子を粉砕してしまうと，粒子表面が緻密でなくなり凹凸が生じるためか，粒子同士の摩擦による静電気の発生量が多いことも流動性が悪くなる要因であり好ましくない。但し，本発明の効果を損なわない程度に，乾燥後に粉砕することは可能である。
【００２５】
乾燥前スラリーを有機溶媒により全置換又は必要以上に置換後に乾燥する方法では，有機溶媒が粒子間隙から蒸発する際の毛細管力が水に比較して低くなり，粒子間水素結合の形成を抑制するため，窒素比表面積が増大しすぎて崩壊性が低下して好ましくない。有機溶媒の添加はスラリー溶媒の５０重量％以下，好ましくは３０重量％以下，特に好ましくは２０重量％以下である。また有機溶媒を大量に使用する場合には乾燥設備の防爆化，有機溶媒回収設備等，設備が大がかりとなりコスト高になる観点からも好ましくない。


また本発明のセルロース粉末は乾燥減量が８％以下の範囲にあることが好ましい。８％を超えると成形性が悪くなり好ましくない。本発明でいう賦形剤とは，医薬，食品，工業用途において，活性成分を公知の方法を用いて製剤化する際に，結合剤，崩壊剤，造粒助剤，充填剤，流動化剤等の目的で使用されるものをいう。好ましくは圧縮成形性，崩壊性，流動性のバランスに特に優れる圧縮成形用賦形剤である。本発明でいう成型体とは，本発明のセルロース粉末を含み，混合，攪拌，造粒，打錠，整粒，乾燥等の公知の方法を適宜選択して加工した成型物をいう。成型物の例としては，医薬品に用いる場合，錠剤，散剤，細粒剤，顆粒剤，エキス剤，丸剤，カプセル剤，トローチ剤，パップ剤の固形製剤等が挙げられる。医薬品に限らず，菓子，健康食品，食感改良剤，食物繊維強化剤等の食品，固形ファンデーション，浴用剤，動物薬，診断薬，農薬，肥料，セラミックス触媒等に利用されるものも本発明に含まれる。本発明でいう成型体は，本発明のセルロース粉末を含有していればよく，その量は特に限定しないが，好ましくは成型体重量に対して１重量％以上必要である。１重量％未満では成型体が磨損，破壊するなどして十分な物性を付与できない。好ましくは，３重量％以上，好ましくは５重量％以上である。
キ【００３２】
以下，実施例により本発明を詳細に説明するが，これらは本発明の範囲を制限しない。なお，実施例，比較例における各物性の測定方法は以下の通りである。
１）平均重合度
第１３改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験（３）に記載された銅エチレンジアミン溶液粘度法により測定した値。
２）乾燥前粒子のＬ／Ｄ
乾燥前のセルロース分散液中の粒子の平均Ｌ／Ｄは以下のように測定した。セルロース分散液をＪＩＳ標準篩（Ｚ８８０１－１９８７）を用いて，７５μｍ篩を通過し３８μｍ篩に残留する粒子について，粒子の光学顕微鏡像を画像解析処理し（（株）インタークエスト製，装置：Ｈｙｐｅｒ７００，ソフトウエア：Ｉｍａｇｅｈｙｐｅｒ），粒子に外接する長方形のうち面積が最小となる長方形の長辺と短辺の比（長辺／短辺）を粒子のＬ／Ｄとした。粒子の平均Ｌ／Ｄとしては少なくとも粒子１００個の平均値を用いた。
３）乾燥減量［％］
粉末１ｇを１０５℃，３時間乾燥し，重量減少量を重量百分率で表した。
４）２５０μｍ篩に残留する粒子の割合［％］
目開き２５０μｍのＪＩＳ標準篩（Ｚ８８０１－１９８７）を用い，ロータップ式篩振盪機（平工製作所製シーブシェーカーＡ型）で試料１０ｇを１０分間篩分し，２５０μｍ篩に残留する粒子の重量を全重量に対する重量百分率で表した。
５）７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ
エアージェットシーブ（ＡＬＰＩＮＥ製，Ａ２００ＬＳ型）を用い，ＪＩＳ標準篩７５μｍで篩過した粒子について，粒子の光学顕微鏡像を画像解析処理し（（株）インタークエスト製，装置：Ｈｙｐｅｒ７００，ソフトウエア：Ｉｍａｇｅｈｙｐｅｒ），粒子に外接する長方形のうち面積が最小となる長方形の長辺と短辺の比（長辺／短辺）を粒子のＬ／Ｄとした。粒子の平均Ｌ／Ｄとしては少なくとも粒子４００個の平均値とした。但し，個々の粒子は絡まりがないように予めばらけた状態にして測定する必要がある。
【００３３】
６）見掛け比容積［ｃｍ３／ｇ］
１００ｃｍ３のガラス製メスシリンダーに粉体試料を定量フィーダーなどを用い，２－３分かけて粗充填し，粉体層上面を筆のような軟らかい刷毛で水平にならし，その容積を読みとり，これを粉体試料の重量で除した値である。粉体の重量は容積が７０－１００ｃｍ３程度になるように適宜決定する。
７）見掛けタッピング比容積［ｃｍ３／ｇ］
市販粉体物性測定機（ホソカワミクロン製，パウダーテスターＴ－Ｒ型）を用い，１００ｃｍ３カップに粉体を充填し，１８０回タッピングした後，カップの体積を，カップに充填されて残る粉体層の重量で除して求めた。
８）安息角［°］
粉体水分（赤外線水分計（ケット科学研究所製，ＦＤ－２２０型，１ｇ，１０５℃）で測定する。）を３．５－４．５％に調整した後，市販粉体物性測定機（ホソカワミクロン製，パウダーテスターＴ－Ｒ型）でオリフィス径０．８ｃｍの金属製ロート（静電気の発生しない材質であること），振動目盛１．５の条件で粉体を落下させ，粉体の作る山の稜線角度（２稜線角度測定，測定間隔３°）を測定した。３回測定の平均値で示した。
９）圧縮度［％］
圧縮度は上記で定義した見掛け比容積，見掛けタッピング比容積を用いて，下式（３）より求めた。
圧縮度＝１００×［（１／見掛けタッピング比容積）－（１／見掛け比容積）］
／（１／見掛けタッピング比容積）（３）
【００３４】
１０）平均粒径［μｍ］
粉体試料の平均粒径はロータップ式篩振盪機（平工作所製シーブシェーカーＡ型），ＪＩＳ標準篩（Ｚ８８０１－１９８７）を用いて，試料１０ｇを１０分間篩分することにより粒度分布を測定し，累積重量５０％粒径として表した。
１１）水蒸気比表面積［ｍ２／ｇ］


動的水蒸気吸着装置ＤＶＳ－１（ＳｕｒｆａｃｅＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍｓＬｔｄ．製）を用い，吸着ガスとして水蒸気を使用し，以下の測定ステップに従って０－３０％ＲＨの範囲において試料の水蒸気吸着量を求め，ＢＥＴ法により算出した。水の分子占有面積は８．１Åとして計算した。試料はセルロース粉末約０．１０ｇを５ｃｍ３サンプル管に入れ１００℃，３時間真空乾燥し，試料中の水分を除去したものを０．０１－０．０２ｇ上記装置に入れて測定を行った。
（測定ステップ）
試料を下記の各相対湿度下に下記の測定時間だけ放置し試料の水蒸気吸着量を測定した。
相対湿度測定時間
０％ＲＨ２００分以下
３％ＲＨ１５０分以下
６，９，１２，１５，１８，２１，２４，２７，３０％ＲＨ１００分以下
【００３５】
１２）窒素吸着比表面積［ｍ２／ｇ］
島津製作所（株）製フローソーブＩＩ２３００を用い，吸着ガスとして窒素を使用しＢＥＴ法により測定した。
１３）平均降伏圧［ＭＰａ］
粉体の水分（赤外線水分計（ケット科学研究所製，ＦＤ－２２０型，１ｇ，１０５℃）で測定する。）を３．５－４．５％に調整した後，粉体試料０．５ｇを，臼（菊水製作所製，材質ＳＵＫ２，３を使用）に入れ，底面積が１ｃｍ２の平面杵（菊水製作所製，材質ＳＵＫ２，３を使用）で圧力が１０ＭＰａになるまで圧縮する（圧縮機はアイコーエンジニアリング製，ＰＣＭ－１Ａを使用し，圧縮速度は１ｃｍ／分とした）。応力Ｐとその時の粉体層高さｈ［ｃｍ］をデータ取り込み速度０．０２秒でコンピュータに取り込み記録する。
応力Ｐとその時の粉体層体積Ｖ［ｃｍ３］から計算されるｌｎ［１／（１－Ｄ）］の関係を図示し，応力Ｐ［ＭＰａ］が２－１０ＭＰａの範囲について，最小自乗法で直線回帰し，その傾きｋの逆数を平均降伏圧とした。但しＶ［ｃｍ３］は平面杵の底面積（１ｃｍ２）と応力Ｐにおける粉体層の高さｈ（ｃｍ）の積で表され，粉体層の高さｈは圧縮機の系の歪み（臼杵，ロードセル，プランジャー等の合計の歪み）がない状態で測定しなければならない。また，Ｄは以下の（４）式より計算した。
Ｄ＝［（０．５×（１－Ｗ／１００））／Ｖ］／１．５９（４）ここでＤは錠剤の充填率，Ｗは赤外線水分計（ケット科学研究所製，ＦＤ－２２０型，１ｇ，１０５℃）で測定した水分［％］，１．５９は空気比較式比重計（ベックマン社製，ピクノメーター９３０）で測定した時のセルロース粉末の真密度［ｇ／ｃｍ３］である。
【００３６】
１４）錠剤の水蒸気吸着速度Ｋａ［１／分］
試料０．０５ｇを９０ＭＰａで１０秒間圧縮することによって得られる直径０．８ｃｍの円柱状成形体（圧縮機はアイコーエンジニアリング製，ＰＣＭ－１Ａを使用し，圧縮速度は２９ｃｍ／ｍｉｎとした。）を，アセトニトリル（液体クロマトグラフ用）で４８時間浸漬処理した後，動的蒸気吸着測定装置（（株）マイクロテック・ニチオン製，ＤＶＳ－１型）に入れ，２５℃，窒素気流下，相対湿度を０％ＲＨに設定し，錠剤重量が十分平衡に達する（５分間の重量変動率が０．００１５％／分以下）まで乾燥させる。その後相対湿度を５５％ＲＨに設定し，平衡に達する（５分間の重量変動率が０．００１５％／分以下）まで１分ごとに錠剤重量を記録する。水蒸気吸着時間ｔとｌｎ「θｅ／（θｅ－θ）］の関係を図示し，２０－１００分の範囲について最小自乗法で直線回帰し，その傾きをＫａとする。但し相対湿度５５％ＲＨにおける錠剤の飽和水蒸気吸着率θｅ［％］，水蒸気吸着時間ｔでの相対湿度５５％ＲＨにおける錠剤の水蒸気吸着率θ［％］はそれぞれ以下のように求める。
θｅ＝１００×ｍｓ／ｍ０［％］（５）
θ＝１００×ｍｔ／ｍ０［％］（６）
ここでｍ０は相対湿度０％ＲＨで十分平衡に達した時の錠剤重量［ｇ］，ｍｔは水蒸気吸着時間ｔでの相対湿度５５％ＲＨにおける錠剤の重量［ｇ］，ｍｓは相対湿度５５％ＲＨで十分平衡に達したときの錠剤重量［ｇ］である。
【００３７】
１５）硬度［Ｎ］


円柱状成形体あるいは錠剤をシュロインゲル硬度計（フロイント産業（株）製，６Ｄ型）を用いて，円柱状成形体あるいは錠剤の直径方向に荷重を加え，破壊したときの荷重を測定した。試料５個の数平均で示した。セルロース粉末１００％の円柱状成型体及びセルロース粉末と乳糖の等量混合物の円柱状成型体は以下のようにして作製した。試料０．５ｇを，臼（菊水製作所製，材質ＳＵＫ２，３を使用）に入れ，直径１．１３ｃｍ（底面積が１ｃｍ２）の平面杵（菊水製作所製，材質ＳＵＫ２，３を使用）で圧縮した。セルロース粉末１００％の場合には２０ＭＰａで圧縮し，その応力を１０秒間保持し円柱状成形体を作製した（圧縮機はアイコーエンジニアリング製，ＰＣＭ－１Ａを使用し，圧縮速度は１０ｃｍ／分程度とした）。また，セルロース粉末と乳糖の等量混合物の場合には８０ＭＰａで圧縮し，その応力を１０秒間保持し円柱状成形体を作製した（圧縮機はアイコーエンジニアリング製，ＰＣＭ－１Ａを使用し，圧縮速度は２５ｃｍ／分程度とした）。
１６）崩壊時間［秒］
第１３改正日本薬局方，一般試験法，錠剤の崩壊試験法に準じて崩壊試験を行った。円柱状成形体あるいは錠剤について，崩壊試験機（富山産業（株）製，ＮＴ－４０ＨＳ型，ディスクあり）で，３７℃純水中における崩壊時間として求めた。試料６個の数平均で示した。
【００３８】
１７）錠剤のＣＶ値［％］
錠剤１０個を精秤した時の錠剤重量の変動係数とした。
１８）錠剤の摩損度［％］
錠剤２０個の重量（Ｗａ）を測定し，これを錠剤摩損度試験器（ＰＴＦＲ－Ａ，ＰＨＡＲＭＡＴＥＳＴ製）に入れ，２５ｒｐｍ，４分間回転した後，錠剤に付着している微粉を取り除き，再度重量を測定し（Ｗｂ），（７）式より計算した。
摩損度＝１００×（Ｗａ－Ｗｂ）／Ｗａ   （７）
１９）薬物の溶出率［％］
自動溶出試験機ＤＴ－６１０（日本分光工業（株）製）を使用し，パドル法で測定した。試験液は第１３改正日本薬局方一般試験法崩壊試験法の試験液第１液を用いた。測定は３回行いその平均値をとった。
ク【００３９】
【実施例】
実施例１（参考例）
市販ＳＰパルプ（重合度１０３０，レベルオフ重合度は２２０）２ｋｇを細断し，４Ｎ塩酸水溶液３０Ｌ中に入れ，低速型攪拌機（池袋琺瑯工業（株）製，３０ＬＧＬ反応器，翼径約３０ｃｍ）で攪拌（攪拌速度１０ｒｐｍ）しながら，６０℃，７２時間加水分解した。得られた酸不溶解残渣はヌッチェを使用して濾過し，ろ過残渣をさらに７０Ｌの純水で４回洗浄し，アンモニア水で中和後，９０Ｌのポリバケツに入れ純水を加え，スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ製，タイプ１２００Ｇ，８Ｍ／Ｍ，翼径約５ｃｍ）で攪拌（攪拌速度１００ｒｐｍ）しながら濃度１０％のセルロース分散液とした（ｐＨ；６.７，ＩＣ；４５μＳ／ｃｍ）。
これを噴霧乾燥（液供給速度６Ｌ／ｈｒ，入口温度１８０～２２０℃，出口温度５０～７０℃）してセルロース粉末Ａ（乾燥減量３.５％）を得た。
【００４０】
実施例２
パルプを市販ＳＰパルプ（重合度７９０，レベルオフ重合度は２２０），加水分解条件を４Ｎ，４０℃，４８時間，セルロース分散液濃度を８％，ｐＨを６.０，ＩＣを３５μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｂ（乾燥減量４.２％）を得た。
実施例３
反応中の攪拌速度を５ｒｐｍ，セルロース分散液濃度を１２％（この時の攪拌速度５０ｒｐｍ），ｐＨを６.５，ＩＣを４０μＳ／ｃｍ，とする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｃ（乾燥減量３.８％）を得た。
実施例４
セルロース分散液濃度を１６％，ｐＨを６.９，ＩＣを６５μＳ／ｃｍとする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｄ（乾燥減量３.２％）を得た。
【００４１】
実施例５
加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液，４０℃，４０時間，セルロース分散液濃度を８％，ｐＨを６.３，ＩＣを３８μＳ／ｃｍとする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｅ（乾燥減量４.０％）を得た。
実施例６
パルプを市販ＳＰパルプ（重合度８７０，レベルオフ重合度は２２０），加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液，４０℃，２４時間，反応中の攪拌速度を１５ｒｐｍ，セルロース分散液濃度を８％，ｐＨを５.７，ＩＣを３０μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｆを得た。
実施例７
加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液，４０℃，２０時間，反応中の攪拌速度を２０ｒｐｍ，セルロース分散液濃度を６％，ｐＨを７.１，ＩＣを１８０μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｇを得た。
【００４２】
比較例１


市販ＳＰパルプ（重合度７９０，レベルオフ重合度は２２０）を３Ｎ塩酸水溶液３０Ｌ，１０５℃，３０分，低速型攪拌機（池袋琺瑯工業（株）製，３０ＬＧＬ反応器，翼径約３０ｃｍ）で攪拌（攪拌速度３０ｒｐｍ）しながら加水分解し，得られた酸不溶解残渣はヌッチェを使用して濾過し，ろ過残渣をさらに７０Ｌの純水で４回洗浄し，アンモニア水で中和後，９０Ｌのポリバケツに入れ純水を加え，スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ製，タイプ１２００Ｇ，８Ｍ／Ｍ，翼径約５ｃｍ）で攪拌（攪拌速度５００ｒｐｍ）しながら，濃度１７％のセルロース分散液（ｐＨ；６．４，ＩＣ；１２０μＳ／ｃｍ）を得た。
これをドラム乾燥機（楠木製作所ＫＤＤ－１型，スチーム圧力０．３５ＭＰａ，ドラム表面温度１３６℃，ドラム回転数２ｒｐｍ，溜め部分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，セルロース粉末Ｈ（乾燥減量３．９％，特開平６－３１６５３５号公報記載の実施例１に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｈの物性及びセルロース粉末Ｈを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｈと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
【００４３】
比較例２
市販ＳＰパルプ（重合度１０３０，レベルオフ重合度は２２０）２ｋｇを細断し，０．１４Ｎ塩酸水溶液３０Ｌ，１２１℃，１時間の条件で，低速型攪拌機（池袋琺瑯工業（株）製，３０ＬＧＬ反応器，翼径約３０ｃｍ）で攪拌（攪拌速度３０ｒｐｍ）しながら加水分解した。得られた酸不溶解残渣はヌッチェを使用して濾過し，ろ過残渣をさらに７０Ｌの純水で４回洗浄し，アンモニア水で中和後，９０Ｌのポリバケツに入れ，スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ製，タイプ１２００Ｇ，８Ｍ／Ｍ，翼径約５ｃｍ）で攪拌（攪拌速度５００ｒｐｍ）しながら濃度１７％のセルロース分散液を得た（ｐＨ；６．４，ＩＣ；６４μＳ／ｃｍ）。
これを噴霧乾燥（液供給速度６Ｌ／ｈｒ，入口温度１８０～２２０℃，出口温度７０℃）後，３２５メッシュ篩で粗大粒子を除きセルロース粉末Ｉ（乾燥減量４．１％，特公昭４０－２６２７４号公報の実施例１に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｉの物性及びセルロース粉末Ｉを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｉと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
【００４４】
比較例３
針葉樹，広葉樹混合溶解用パルプシート（α－セルロース９０．５％，β－セルロース４．７％，銅安相対粘度４．７０，白色度９３）を解砕後，有効塩素１．６ｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム溶液１２Ｌ中に浸漬してｐＨを１０．９として６０℃で３１０分間処理した。処理後のパルプを十分水洗して遠心脱水後１０５℃で送風乾燥した。このパルプを振動ボールミルで３０分間粉砕してから１００メッシュ篩で粗大粒子を除き，セルロース粉末Ｊ（乾燥減量２．０，特開昭５０－１９９１７公報の実施例２に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｊの物性及びセルロース粉末Ｊを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｊと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
比較例４
市販ＫＰパルプ（重合度８４０，レベルオフ重合度１４５）を０．７％塩酸水溶液中で，１２５℃，１５０分間加水分解した後，加水分解残渣を中和，洗浄，濾過して湿ケークとし，ニーダー中で十分磨砕した後，容積比で１倍のエタノールを加え，圧搾濾過した後風乾した。乾燥粉末はハンマーミルで粉砕し４０メッシュ篩で粗大粒子を除き，セルロース粉末Ｋ（乾燥重量３．０％，特開昭５６－２０４７号公報の実施例１に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｋの物性及びセルロース粉末Ｋを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｋと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
【００４５】
比較例５
比較例２のセルロース粉末Ｉを気流式粉砕機（（株）セイシン企業製，シングルトラックジェットミルＳＴＪ－２００型）で粉砕し，目開き７５μｍ篩で粗大粒子を除きセルロース粉末Ｌ（乾燥減量４．１％，特開昭６３－２６７７３１号公報の実施例１に相当）を得た。得られたセルロース粉体Ｌの物性及びセルロース粉末Ｌを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｌと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
比較例６
実施例５のセルロース粉末Ｅを磁性ボールミルで１２時間粉砕し，セルロース粉末Ｍ（乾燥減量５．１％）を得た。得られたセルロース粉体Ｍの物性及びセルロース粉末Ｍを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｍと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
比較例７


加水分解条件を７％塩酸水溶液，１０５℃，２０分とする以外は比較例２と同様に操作し濾過，洗浄した後脱水し，イソプロピルアルコールを加え，日本精機製作所（株）製ゴーリンホモジナイザー１５Ｍ型で分散させた。１０％固形分濃度に調整した分散液を噴霧乾燥し，目開き２５０μｍ篩で粗大粒子を除き，セルロース粉末Ｎ（乾燥減量３．５％，特開平２－８４４０１号公報の実施例２に相当）を得た。得られたセルロース粉体Ｎの物性及びセルロース粉末Ｎを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。
また，セルロース粉末Ｎと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
【００４６】
比較例８
比較例１のセルロース粉末Ｈをエアジェットシーブを使用して７５μｍ篩で粗大粒子を除き，３８μｍ篩で微細粒子を除いてセルロース粉末Ｏ（乾燥減量４．０％，特開平１１－１５２２３３号公報の実施例に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｏの物性及びセルロース粉末Ｏを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。
また，セルロース粉末Ｏと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
比較例９
実施例５で得られたセルロース分散液をＴＫホモミキサーで攪拌（攪拌速度４０００ｒｐｍ）し，これを噴霧乾燥（液供給速度６Ｌ／ｈｒ，入口温度１８０～２２０℃，出口温度５０～７０℃）してセルロース粉末Ｐ（乾燥減量３．８％）を得た。得られたセルロース粉末Ｐの物性及びセルロース粉末Ｐを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｐと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
比較例１０
市販ＳＰパルプ（重合度７９０，レベルオフ重合度２２０）を細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で５分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い，固形分濃度１７％，ｐＨ６．４，電気伝導度１２０μＳ／ｃｍのセルロース粒子分散液を得た。これをドラム乾燥機（楠木機械製作所（株）製，ＫＤＤ－１型，スチーム圧力０．３５ＭＰａ，ドラム表面温度１３６℃，ドラム回転速度２ｒｐｍ，溜め部分散液温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，セルロース粉末Ｑ（乾燥減量４．５％，特開平６－３１６５３５号公報の比較例８に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｑの物性及びセルロース粉末Ｑを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｑと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
【００４７】
比較例１１
細断した市販ＳＰパルプ（重合度１０３０，レベルオフ重合度２２０）１０ｇを０．２５Ｎ塩酸のイソプロピルアルコール溶液１０ｇで含浸した後，原料層の剪断速度が１０ｓ－１となるように攪拌しながら９０℃で１０分間加水分解した後，４０℃，２４時間棚段乾燥しセルロース粉末Ｒ（乾燥減量２．５％，ＲＵ２０５０３６２号公報の実施例８に相当）を得た。得られたセルロース粉末Ｒの物性及びセルロース粉末Ｒを圧縮して得られた円柱状成形体の物性を表１に示す。また，セルロース粉末Ｒと乳糖の等量混合物を圧縮して得られた円柱状成型体の物性を表２に示す。
実施例８
実施例３のセルロース粉末Ｃ２０重量％，乳糖（ＤＭＶ社製，Ｐｈａｒｍａｔｏｓｅ１００Ｍ）１９．５重量％，エテンザミド（岩城製薬（株）製）６０重量％，軽質無水ケイ酸（アエロジル２００，日本アエロジル（株）製）０．５重量％とをポリエチレンバッグ中で３分間充分に混合し，混合粉体の総重量に対して０．５重量％のステアリン酸マグネシウム（太平化学産業（株）製）を加えて３０秒間さらにゆっくりと混合した。この混合粉体の安息角を表３に示す。
該混合粉体をロータリー打錠機（（株）菊水製作所製，ＣＬＥＡＮＰＲＥＳＳＣＯＲＲＥＣＴ１２ＨＵＫ）で直径０．６ｃｍ，１１Ｒの杵を用いてターンテーブル回転速度２４ｒｐｍ，圧縮力３０００Ｎで打錠し，重量１００ｍｇの錠剤を作製した。その錠剤物性を表３に示す。
【００４８】
実施例９
セルロース粉末として実施例５のセルロース粉末Ｅを用いた他は実施例８と同様に操作し混合粉体及び錠剤を調製した。混合粉体の安息角，錠剤物性を表３に示す。
比較例１２
セルロース粉末として比較例１のセルロース粉末Ｈを用いた他は実施例８と同様に操作し混合粉体及び錠剤を調製した。混合粉体の安息角，錠剤物性を表３に示す。
比較例１３
セルロース粉末として比較例２のセルロース粉末Ｉを用いた他は実施例８と同様に操作し混合粉体及び錠剤を調製した。混合粉体の安息角，錠剤物性を表３に示す。
実施例１０
アセトアミノフェン（吉富ファインケミカル（株）製，微粉タイプ）６０重量％，軽質無水ケイ酸（アエロジル２００，日本アエロジル（株）製）０．５重量％とをポリエチレンバッグ中で３分間混合して予め薬物の流動性を改善した後，実施例３のセルロース粉末Ｃ３０重量％，コーンスターチ（日澱化学（株）製）９．５重量％を加えてポリエチレンバッグ中で３分間充分に混合し，混合粉体の総重量に対して０．５重量％のステアリン酸マグネシウム（太平化学産業（株）製）を加えて３０秒間さらにゆっくりと混合した。この混合粉体の安息角を表４に示す。


該混合粉体をロータリー打錠機（（株）菊水製作所製，ＣＬＥＡＮＰＲＥＳＳＣＯＲＲＥＣＴ１２ＨＵＫ）で直径０．６ｃｍ，１１Ｒの杵を用いてターンテーブル回転速度５３ｒｐｍ，圧縮力５０００Ｎで打錠し，重量１００ｍｇの錠剤を作製した。その錠剤物性を表４に示す。錠剤の崩壊時間はディスクなしの値を記載した。また錠剤中の薬物の溶出率はパドル回転数１００ｒｐｍとした時の値を記載した。
【００４９】
実施例１１
実施例３のセルロース粉末Ｃ３０重量％，クロスポビドン（コリドンＣＬ，ＢＡＳＦ製）９．５重量％，アセトアミノフェン（吉富ファインケミカル（株）製，微粉タイプ）６０重量％，軽質無水ケイ酸（アエロジル２００，日本アエロジル（株）製）０．５重量％とをポリエチレンバッグ中で３分間一括混合し，混合粉体の総重量に対して０．５重量％のステアリン酸マグネシウム（太平化学産業（株）製）を加えて３０秒間さらにゆっくりと混合した。この混合粉体の安息角を表５に示す。該混合粉体をロータリー打錠機（（株）菊水製作所製，ＣＬＥＡＮＰＲＥＳＳＣＯＲＲＥＣＴ１２ＨＵＫ）で直径０．６ｃｍ，１１Ｒの杵を用いてターンテーブル回転速度５３ｒｐｍ，圧縮力５０００Ｎで打錠し，重量１００ｍｇの錠剤を作製した。その錠剤物性を表４に示す。錠剤の崩壊時間はディスクなしの値を記載した。
実施例１２
アセトアミノフェン（吉富ファインケミカル（株）製，微粉タイプ）６０重量％，軽質無水ケイ酸（アエロジル２００，日本アエロジル（株）製）０．５重量％とをポリエチレンバッグ中で３分間混合して予め薬物の流動性を改善した後，実施例３のセルロース粉末Ｃ３０重量％，クロスポビドン（コリドンＣＬ，ＢＡＳＦ製）９．５重量％を加えてポリエチレンバッグ中で３分間充分に混合し，混合粉体の総重量に対して０．５重量％のステアリン酸マグネシウム（太平化学産業（株）製）を加えて３０秒間さらにゆっくりと混合した。この混合粉体の安息角を表５に示す。該混合粉体をロータリー打錠機（（株）菊水製作所製，ＣＬＥＡＮＰＲＥＳＳＣＯＲＲＥＣＴ１２ＨＵＫ）で直径０．６ｃｍ，１１Ｒの杵を用いてターンテーブル回転速度５３ｒｐｍ，圧縮力５０００Ｎで打錠し，重量１００ｍｇの錠剤を作製した。その錠剤物性を表４に示す。錠剤の崩壊時間はディスクなしの値を記載した。
【００５０】
実施例１３
セルロース粉末を実施例５のセルロース粉末Ｅとする他は実施例１２と同様に操作した。混合粉体の安息角，錠剤物性を表５に示す。
実施例１４
アセトアミノフェン（吉富ファインケミカル（株）製，微粉タイプ）７０重量％，軽質無水ケイ酸（アエロジル２００，日本アエロジル（株）製）０．５重量％とをポリエチレンバッグ中で３分間混合して予め薬物の流動性を改善した後，実施例３のセルロース粉末Ｃ２５重量％，クロスカルメロースナトリウム（Ａｃ－Ｄｉ－Ｓｏｌ，ＦＭＣ社製造，旭化成（株）販売）４．５重量％を加えてポリエチレンバッグ中で３分間充分に混合し，混合粉体の総重量に対して０．５重量％のステアリン酸マグネシウム（太平化学産業（株）製）を加えて３０秒間さらにゆっくりと混合した。この混合粉体の安息角を表６に示す。該混合粉体をロータリー打錠機（（株）菊水製作所製，ＣＬＥＡＮＰＲＥＳＳＣＯＲＲＥＣＴ１２ＨＵＫ）で直径０．８ｃｍ，１２Ｒの杵を用いてターンテーブル回転速度５３ｒｐｍ，圧縮力１００００Ｎで打錠し，重量１８０ｍｇの錠剤を作製した。その錠剤物性を表６に示す。錠剤の崩壊時間はディスクなしの値を記載した。
実施例１５
セルロース粉末を実施例５のセルロース粉末Ｅとする他は実施例１４と同様に操作した。混合粉体の安息角，錠剤物性を表６に示す。錠剤の崩壊時間はディスクなしの値を記載した。
ケ【００６５】
【発明の効果】
本発明のセルロース粉末は，良好な圧縮成形性を保ちながら，流動性，崩壊性にも優れているので，特に高打圧下で成形した場合であっても，高硬度であってかつ崩壊遅延を助長しない錠剤を提供することができる。さらには薬物含有量が多い場合においても錠剤重量のばらつきを損なうことなく，硬度と崩壊性とのバランスのとれた錠剤を提供することが可能となる。そのため，本発明のセルロース粉末は，比容積の大きな活性成分を含む錠剤又は活性成分配合量の多い錠剤等の小型化にも大変有用であり，また，被覆した活性成分を含む顆粒含有錠剤においては，圧縮成形したときに顆粒の破壊，顆粒の被膜の損傷が少なく薬物放出特性の変化が少ないという効果も奏する。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に関し，次のような開示があることが認められる。ア医薬用途等において活性成分の錠剤化に圧縮成形用賦形剤として使用されるセルロース粉末は，輸送や使用に際して錠剤に磨損や破壊が生じない程度の硬度を付与するための成形性，服用後の速やかな薬効発現のための崩壊性，１錠中の医薬品含量の均一化のために医薬品と圧縮成形用賦形剤の混合粉体が打錠機の臼に均一量充填されるための流動性のいずれもが高いレベルで満足するものが望ましいが，成形性と崩壊性及び流動性とは相反する性質であるため，従来のセルロース粉末では，成形性，流動性，崩壊性の諸性質をバランス良く併せ持つものは知られていなかった（【０００２】ないし【０００４】，【０００９】）。


イ「本発明」は，成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供することを目的とするものであり（【００１２】），「本発明者ら」は，鋭意検討した結果，セルロース粉末の粉体物性（「平均重合度」，「粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）」，「平均粒子径」，「見掛け比容積」，「見掛けタッピング比容積」，「安息角」及び「平均重合度とレベルオフ重合度との差分」）を特定範囲に制御することにより，成形性，流動性，崩壊性の諸性質のバランスに優れるセルロース粉末を見出し，「本発明」を達成したものである（【００１３】ないし【００１６】）。「本発明」のセルロース粉末は，良好な圧縮成形性を保ちながら，流動性，崩壊性にも優れているので，特に高打圧下で成形した場合であっても，高硬度であってかつ崩壊遅延を助長しない錠剤を提供することができるという効果を奏する（【００６５】）。
２本件出願当時のレベルオフ重合度に関する技術常識について
⑴各文献の記載事項
ア甲５（Ｏ.Ａ.ＢＡＴＴＩＳＴＡ，“Ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ   ａｎｄＣｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎｏｆＣｅｌｌｕｌｏｓｅ”   ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＡＮＤＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ   ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ.４２，Ｎｏ.３１９５０。ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文）（下記記載中に引用する図２，３，６及び表Ⅱ，ⅣないしⅥについては別紙２を参照）
(ア)「セルロースの加水分解及び結晶化
温和な条件（５．０Ｎ塩酸，５℃，１８℃，４０℃）及び過酷な条件（２．５Ｎ及び５．０Ｎ塩酸，沸騰）で加水分解を行い，セルロースの代表的なサンプル１０種の重量減少と重合度における時間の影響の包括的な研究を行った。精製綿，漂白綿リンター，綿リンターパルプ，木材パルプ，テキスタイルレーヨン，タイヤヤーン，フォーティサン，ファイバーＧ，及び２つの実験レーヨンをサンプルとした。酸加水分解後に測定した（残渣の重量に基づく）結晶化度（％）とレベルオフ重合度は，加水分解の条件，すなわち，温和な条件，過酷な条件，あるいは温和な条件の後に引き続き行う過酷な条件，に依存することを示す。この文献に記載された器具と組み合わせた際の，重量減少又は相対結晶化度とレベルオフ重合度を測定するための最適過酷条件として，２．５Ｎ塩酸，１０５℃，１５分の条件を推奨する。重量減少及び重合度のデータに基づいて，温和な加水分解条件及び過酷な加水分解条件のそれぞれについて，結晶化を同時に伴うセルロース鎖の分割を説明するメカニズムを提唱する。天然セルロースよりも再生セルロースに対する加水分解の結晶化の影響は，天然セルロースに対する加水分解の結晶化の影響より顕著であることがわかった。」（訳文１頁）
(イ)「セルロース繊維の分子鎖構造を特徴づけるための化学的方法として酸加水分解が，Ｎｉｃｋｅｒｓｏｎ（１６－１９）及び後のＮｉｃｋｅｒｓｏｎとＨａｂｒｌｅ（２０－２２）による一連の論文を通じて開発された。Ｎｉｃｋｅｒｓｏｎ法では，セルロースサンプルを２．４５Ｎ塩酸と０．６Ｍ塩化鉄の沸騰溶液に曝した。
この過酷な加水分解処理下では，セルロース鎖は反応可能な（ａｖａｉｌａｂｌｅ）１，４－グルコシド結合で速やかに分割し，短鎖セルロースそして最終的にグルコースを生成する。」（訳文１頁）「２つのかなり異なる反応速度が観測されており，２相の微細構造に基づいて―１相は酸により容易に攻撃される非晶質領域であり他相は酸によって非常に緩やかにしか攻撃されない結晶領域として―２つの反応速度の違いを説明づけている。原料サンプルに存在する非晶質物質が徐々に酸可溶性の最終生成物に変化し，耐酸性の結晶成分が残渣となることが当時提唱された。この理論に基づいて，セルロースの結晶と非晶質の定量的な評価が試みられた。」（訳文２頁）
「ＢａｔｔｉｓｔａとＣｏｐｐｉｃｋ（２）は，セルロース微細構造の化学的特徴づけのためのより温和な加水分解条件（５Ｎ塩酸，１８℃）の使用を提案しており，長時間の温和な条件での酸加水分解では，ほとんどの天然セルロース構造の基本重合度（ｂａｓｉｃｄｅｇｒｅｅｏｆｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ）は，再生セルロース構造（４０－８０）の場合よりも高い値（２２５－２７５）で安定化する傾向にあること，及び，マーセル化セルロース構造は（７５－１２５）の間のどこかの基本重合度の範囲で安定化する傾向にあることを彼らは示した。」
（訳文２頁）
「今回の研究では，天然セルロースと再生セルロースの両微細構造の加水分解に対する，時間，温度，及び酸濃度などの変数の効果を研究している。温和な条件及び過酷な条件で系統的に加水分解された多種多様なセルロースに対して，重量減少及び重合度の包括的なデータが得られた。重量減少と重合度のデータの組合せを用いて，加水分解を伴う結晶化のメカニズムが２つの相互依存プロセス－加水分解と結晶化－により制御されることを論証する。温和な加水分解条件は，１,４－グルコシド結合が比較的緩やかに分割する間に，より長く，酸溶解性が低い結晶性物質の形成を促進することを，データに基づいて提唱する。一方，過酷な加水分解条件は，極めて短く，より酸溶解性の結晶性物質の形成を促進する。」（訳文３頁）
(ウ)「研究サンプル


この研究のために，天然セルロース及び再生セルロースの両微細構造を代表する精製セルロースであるサンプル１０種を選択した番号            サンプル                    原料基本重合度Ⅰ          精製綿                                    3200Ⅱ          漂白リンター                              1900Ⅲ          リンターパルプ                             880Ⅳ          木材パルプ                                1030Ⅴ          Aviscoタイヤヤーン（高強力，高配向再生セルロースヤーン）               490Ⅵ          Aviscoテキスタイルヤーン（再生セルロースレーヨン，中強力，中配向）               470Ⅶ         実験レーヨン（ＨＳＴ）                     440Ⅷ         実験レーヨン（ＬＳＴ）                     350Ⅸ         フォーティサン                             450Ⅹ         ファイバーＧ                               550」
（訳文３頁～４頁）
(エ)   「実験手順
重合度の測定。銅アンモニア溶液中の粘度を測定するために使用した方法は，基本的に著者ら（１）が記載した方法であった。…温和な分解工程。サンプル１０種をそれぞれ，５Ｎ塩酸，５℃，１８℃，及び４０℃で多様な時間にわたって加水分解した。
全てのサンプルを，標準的な非分解抽出及び精製操作に付して，ワックス及び油剤を除去した。…
２（２．０００）ｇ部分（オーブン乾燥）を秤量し，２５０ｍＬのサンプル瓶に移し，それぞれの温度に維持したストック瓶から，５．０Ｎ塩酸２００ｍＬを取り出して各サンプルに添加した。サンプルを大過剰量の酸に均一に分散し，瓶に栓をして事前に設定した計画に沿った様々な時間保管した。それぞれ規定された加水分解時間の終わりに，サンプルをフリットガラスフィルターにすぐに移し，蒸留水，５％水酸化アンモニウム，さらに多量の蒸留水で洗浄して酸を除去した。残渣を１０５℃，５時間，真空オーブン（水銀圧３０インチ）で乾燥後，相対湿度５８％における平衡状態に調整し，基本重合度を測定した。」（訳文４頁～５頁）(オ)「過酷な分解条件。沸騰塩酸でサンプルを加水分解するために使用する器具を図１に示す。…
既知の水分率のサンプルの一部２（２．０００）ｇ（オーブン乾燥基準）を秤量し，予め沸騰させた，３００ｍＬの５．０Ｎ又は２．５０Ｎ塩酸溶液（示したとおり）に加えた。サンプルは，移動し易いように１５ｍＬの各塩酸溶液に浸した。
セルロースサンプルは，規定された正確な時間，沸騰した塩酸溶液に浸したままにした。器具は，加水分解処理の終わりに分解し，フラスコの内容物をＤポロシティのフリットガラスフィルタに移した。器具を分解し，水和セルロース残渣をフィルターに移すために要する時間は６０秒以内であった。
その後，サンプルを蒸留水，５％希水酸化アンモニウム，さらに蒸留水で酸が除かれるまで繰り返し洗浄し，その後，１０５℃で定量になるまで真空オーブンで乾燥した。２．５０Ｎ塩酸で３０分まで加水分解したサンプルの全ての残渣は，上記の洗浄及び乾燥した後，見掛け上，雪のような白色であった。」（訳文５頁～６頁）
(カ)「結果
５．０Ｎ塩酸，５℃，１８℃，及び４０℃並びに沸騰の条件での加水分解時間による基本重合度の変化を，それぞれ，表Ｉにまとめ，各サンプル（綿リンターパルプ及びビスコースタイヤヤーン）を図２及び３にプロットした。これらのデータが示すように，基本重合度は加水分解温度が低いほど高い値でレベルオフする傾向にある。
沸騰温度，５．０Ｎ塩酸の条件でセルロースを１５分以上加水分解すると，腐食物質を生成することがわかった。重量減少の研究の目的では，それゆえ，腐食分解物質の生成を防ぐか，無視し得る最小量を維持する加水分解条件を選択した。沸騰温度，２．５Ｎ塩酸，１５分の条件が，これらの即ち，腐食分解物質の生成を防ぐか，無視し得る最小量を維持する，要件を満たすことが分かった。前述の仮説が基礎とする基準は，３０分まで加水分解が行われた時でも，極微少量の腐食物質の発生の特徴である，不溶性かつ暗色の物質が見られないことであった。」（訳文６頁）
(キ)「レベルオフ重合度。天然セルロース（精製綿）及び再生セルロース（ビスコースタイヤヤーン），それぞれに対する２．５０Ｎ塩酸，沸騰の加水分解条件の時間依存の重合度の変化を表Ⅱに示し，図５にプロットする。
これに関連して，かなり長時間温和な条件で加水分解した後，またはかなり短時間過酷な条件で加水分解した後に到達する比較的一定の重合度を称するために，「限界重合度（limitingＤ.Ｐ.）」の代わりに「レベルオフ重合度（leveling-offdegreeof   polymerization）」という用語を使用することを著者は好む。もし，セルロースが十分に加水分解されたなら，真の「限界重合度」である１まで減少するはずである。加水分解による結晶化度％。図４及び５から認識する特に重要なことは，（１）かなり一定の値に見える基本重合度にどの程度の速さで到達するのか，（２）天然構造が再生構造よりもはるかにレベルオフ値が高いこと，そして，（３）天然セルロース構造の加水分解時間に対する重量減少が再生セルロース構造の重量減少よりはるかに緩やかであること，である。これらのデータに基づいて，加水分解の重量減少－即ち，加水分解による残渣の結晶化度（％）－とレベルオフ重合度の両方を測定する最適条件として，２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の加水分解条件を基準とする。」（訳文７頁～８頁）
(ク)「加水分解の結晶化。温和な加水分解条件の重量減少と過酷な加水分解条件の重量減少を比較することにより，加水分解時の結晶化の仮説を支持する実験証拠が得られた。これらのデータを表Ⅳ及びＶに一覧にする。
表Ⅳのデータは，（１）温和な加水分解（５Ｎ塩酸，１８℃），（２）過酷な加水分解（２.５Ｎ塩酸，１０５℃），そして（３）温和な加水分解の後に引き続き行う過酷な加水分解（５Ｎ塩酸，１８℃に続いて２.５０Ｎ塩酸，１０５℃）に曝したレーヨングレードの木材パルプの重量損失と重合度のデータを示す。
上記のレーヨン木材パルプから得られたタイヤヤーンに対する，温和な加水分解のデータ，過酷な加水分解のデータ，そして温和な加水分解の後に引き続き行う過酷な加水分解のデータを対応させて表Ｖに示す。表Ｖから，比較的短時間温和な加水分解の後，タイヤヤーンには重量減少がほとんど或いは全くみられなかったことがわかる。重量のわずかな増加は，重量減少を測定する際の実験精度の要求では，重要ではないと考えられる。但し，１,４-グルコシド結合を分割する際に，セルロース分子に対して水分子が付加するので，加水分解がセルロース残渣の重量に対してごくわずかな寄与を有するかもしれないという可能性はある。表Ⅵは，１０個の異なるテキスタイルヤーンに対する温和な事前加水分解処理（２.５０Ｎ塩酸，１８℃，１０日）が，これらのテキスタイルヤーンの加水分解による結晶化度（％）を顕著に増加するという効果を示している。


表Ⅳ，Ｖ，及びⅥに示すデータは，セルロースの温和な加水分解は，ほとんど或いは全く重量減少を伴わない結晶化を誘導することを示しているようである。このことは，全てのケースで，基準とした過酷な加水分解処理を直接行った場合よりも，事前の温和な加水分解処理の後に引き続き行う基準とした過酷な加水分解処理に供した場合に，サンプルが実質的にほとんど重量を減少していないという事実で証明されている。但し，この効果は，天然セルロースよりも再生セルロースの場合ではるかに顕著であることが示されている。」（訳文８頁～９頁）(ケ)「セルロース微細構造の不均一相酸加水分解に対するメカニズム温和な加水分解条件及び過酷な加水分解条件でのセルロース微細構造の加水分解に対し提唱されたメカニズムの模式図を図６に表す。セルロース微細構造の酸分解のこの図は，この文献で記載した重合度と重量減少の全てのデータを説明可能である。
加水分解条件が比較的温和であるときは，図６のＡ部で図示したメカニズムが適用されると考えられる。この条件下では，アクセシブルなセルロース鎖のごくわずかな１，４－グルコシド結合が単位時間あたりに分割する。これにより，結晶成長が可能となり，そして，更なるセルロース鎖の分割が起こる前に，微細構造の非晶質領域のセルロース鎖のより長いセグメントが「結晶化」し得，次第にアクセシビリティに乏しい微細構造となる。
しかしながら，加水分解条件が過酷であるときは，図６のＢ部で図示したメカニズムがよりふさわしい。これらの条件では，１，４－グルコシド結合の分割がきわめて速く起こるので，極めて短いセグメントのセルロース鎖しか実質的には「結晶化」されない。言い換えると，過酷な加水分解により，比較的小さく，塩酸溶解性のより高いセルロース部分が形成される。過酷な加水分解で形成される，短鎖の結晶セルロース部分の溶解性は，１，４－グルコシド結合の遅い分割で得られるより長い「結晶」成分の溶解性よりかなり高いので，観測されたように，沸騰温度で加水分解した際の重量減少が大きくなると予想される。」（訳文９頁～１０頁）
(コ)「さらに，図６のＡ部に図示されたメカニズムに従って加水分解された微細構造が，続いて図６のＢ部に提案したメカニズムを支持する過酷な加水分解条件に付されるなら，Ａ部に図示したメカニズムだけに従った場合や，Ｂ部に図示したメカニズムに直接従った場合より，水和セルロース残渣の平均基本レベルオフ重合度と重量減少が低下すると予想し得る。過酷な加水分解単独（ＰａｒｔＢ）では，残渣の平均基本重合度を下げるよう作用するであろう極めて短鎖フラグメントが除かれ，過酷な加水分解単独の場合の重合度が高くなるはずであるし，一方，温和な加水分解条件の後に続いて過酷な加水分解条件を行う場合，結晶化された短いセルロース鎖の材料は残渣に保持され，平均基本重合度を下げる傾向にある。言い換えると，温和な加水分解後のサンプルの残渣の結晶粒子サイズの分布は，過酷な加水分解後の残渣の結晶粒子サイズの分布と異なり得る。」（訳文１０頁）
(サ)「結論
加水分解の重量減少から，（１）加水分解の進行速度と，（２）加水分解と同時に起こるらしい結晶化及び結晶成長，の組合せに依存することが示される。長時間温和な加水分解条件を行うと，短時間過酷な加水分解条件を行う場合よりも重量減少がより少ないことが確認されるが，平均重合度はそれぞれの場合で同じレベルオフ値に近づく。さらに，無秩序で歪んだ（ｄｉｓｏｒｇａｎｉｚｅｄａｎｄｓｔｒａｉｎｅｄ）セルロース鎖における結晶化を支持する温和な加水分解処理が，引き続き行う過酷な加水分解処理における急激な重量減少を低減するのに有効であることがわかる。
この結果は，温和な条件では，１，４－グルコシド結合が比較的緩やかに分割する間，酸不溶性であり，さらに速やかな加水分解に耐性を有するセルロース長鎖セグメントの結晶成長と結晶化を支持するとみなすことにより説明される。一方，過酷な加水分解では，反応可能な１，４－グルコシド結合が速やかに分割される間，ごく短いセルロース鎖セグメントしか結晶化せず，結果，酸可溶性であり加水分解の間より速やかに除去される，結晶核（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅｎｕｃｌｅｉ）となる。」
（訳文１０頁）
イ乙１５（米国特許２９７８４４６号公報。１９６１年４月４日公開）(ア)「この発明は，レベルオフＤ.Ｐ.セルロース生成物およびその調製方法に関する。天然および再生のいずれも，セルロースの構造の研究においてセルロース系材料は，加水分解によって非晶質セルロース系材料を除去され，結晶とされる残りのセルロース系構造は，現在では，Ｏ.Ａ.Ｂａｔｔｉｓｔａによる論文，「ＨｙｄｒｏｌｙｓｉｓａｎｄＣｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎｏｆＣｅｌｌｕｌｏｓｅ」Ｖｏｌ.４２   ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌａｎｄＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ   Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５０２－７，（１９５０）にしたがって，一般にレベルオフＤ.Ｐ.セルロースと呼ばれる。加水分解は様々な具体的な方法によって実行されるが，２次反応を伴わないもっとも直接的な方法は，塩酸によるセルロース系材料の処理である。セルロース系材料に対する酸の加水分解処置から得られるセルロースは，時間の経過により，実質的に一定の分子量に達する。レベルオフＤ.Ｐ.セルロースは，元のセルロース系材料に主として依存し，加水分解条件の過酷さに依存する程度はより少ない。一般に，天然繊維のレベルオフＤ.Ｐ.は，約２００～３００の範囲であり，一方，再生セルロースのレベルオフＤ.Ｐ.は，約２５～約６０の範囲となる。」（第１欄１５行～３７行・訳文１頁）
(イ)「本発明の主目的は，様々な物品の製造に用いるためのレベルオフＤ.Ｐ.セルロース生成物を提供することである。」（第１欄４１行～４３行・訳文１頁）


(ウ)「精製されたセルロースは，天然セルロースであれ再生セルロースであれ，加水分解によってレベルオフＤ.Ｐ.生成物となる。天然セルロースの精製形態としては，コットン繊維，コットンリンター，精製木材パルプなどの材料があげられ，一方，再生セルロースの具体例としては，ビスコースレーヨンの繊維およびフィラメント，ならびにセロファンなどの非繊維状シート形態があげられる。…セルロースは様々な手段，例えば塩酸および塩化第二鉄，硫酸などによって加水分解されうるが，この発明の目的には純粋なヒドロセルロース生成物が求められるため，本発明の目的のためには，塩酸を使用することが好ましい。加水分解は，過酷（ｄｒａｓｔｉｃ）または穏和のいずれであってもよいことも知られている。本発明の目的のためには，溶液の沸点（約１０５℃）における塩酸の２．５Ｎ標準溶液に１５分間，セルロースを供することに行われる過酷（ｄｒａｓｔｉｃ）な加水分解が好ましい。しかし，より長時間の穏和な加水分解も，同じ特徴を有する結晶質凝結体をもたらす。セルロース系原材料は精製した天然セルロースまたは再生セルロースのいずれかであるため，無機不純物の量は極めて少ない。過酷な加水分解は，さらなる量の非セルロース系物質を効果的に除去し，後続の加工において，実質的にすべての無機不純物が加水分解酸における溶液によって除去されるので，結果として得られるレベルオフＤ.Ｐ.微結晶は実質的に純粋であり，おそらく入手可能なセルロースとしては最も純粋な形態である。沸騰している２．５標準塩酸に約１５分間，セルロース原材料を供することによって，すべての不純物および非晶質材料が除去され，残留物は実質的に一定の分子量ないしＤ.Ｐ.値となることが知られている。」（第１欄５９行～第２欄２５行・訳文１頁～２頁）ウ乙２（岩波理化学辞典第３版，１９７１年，岩波書店）「セルロース（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ繊維素ともいう。植物細胞膜の主成分をなす多糖類。」
「セルロース繊維はミセル状の構造をもち，セルロース分子が一定の排列をした結晶部分と，乱雑に集合した非結晶部分とから成り，両者の適当な配合により繊維に強度，易撓性，弾力性，染色性，吸湿性などが生ずるものと考えられている。」
（以上，７３６頁）
エ乙４（セルロース学会編「セルロースの事典」２０００年１１月１０日，朝倉書店）
「ｂ．製造方法
結晶セルロースは高純度木材パルプを酸加水分解して得られる。パルプの非結晶部分は酸で分解されやすく，結晶部分は分解されずに残る。高度にコントロールされた条件下で製造された結晶セルロースはほぼ一定の重合度（１００～３００）であり，酸加水分解により化学的修飾を受けない。その化学構造と結晶構造は木材パルプ由来の天然セルロースのままである。」（５２３頁）
オ乙３（磯貝明著「セルロースの材料科学」２００１年２月５日，東京大学出版会）（下記記載中に引用する図については別紙３を参照）。(ア)「セルロース分子の構成単位であるグルコースどうしを結合しているβ―１，４グリコシド結合は酸性下で解裂しやすく，分子量が低下して材料としての強度低下につながる。酸性紙の長期保存中の劣化問題は，このセルロース分子の酸加水分解による分子量低下が原因である。さて，その酸加水分解は，酸水溶液（厳密にはＨ⁺イオン）が浸透できるセルロース中の非晶領域から始まる。」
(イ)「セルロース材料中の非晶領域の分布状態を解明する上で重要な実験事実は，希酸加水分解過程でのセルロースの分子量変化挙動にある。セルロース試料を希酸中で加熱処理すると，セルロースは徐々に酸加水分解されて単糖となって希酸中に溶解していく。一方，酸加水分解処理で残存しているセルロースの重合度は酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下し，その後は重量減少が続いても変化しない。この一定になる重合度をレベルオフ重合度といい，高等植物由来の綿セルロース，木材セルロース，麻のセルロース等では常に観察される現象である（図１．９）。この現象を合理的に説明するためには，セルロースのミクロフィブリルに沿って重合度で２００－３００程度の結晶領域と少量の非晶領域とが交互に存在するモデルが妥当である（図１．１０）。」
（以上，１６頁～１７頁）
⑵レベルオフ重合度について
ア前記⑴の記載事項を総合すると，本件出願当時（出願日平成１３年６月２８日），①「レベルオフ重合度」とは，セルロースを酸加水分解すると，その重合度は，酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下した後ほぼ一定になり，このほぼ一定になった重合度を意味すること，②原料セルロースは，酸加水分解時に，原料セルロースの非結晶部分は酸で分解されやすいが，結晶部分は分解されずに残り，この分解されずに残った部分の化学構造と結晶構造は，原料セルロースのままであり，分解されずに残った部分の結晶領域の長さが「レベルオフ重合度」に対応することは，技術常識であったことが認められる。
イこの点に関し原告は，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文（甲５）の記載によれば，温和な加水分解の後，過酷な条件で加水分解を行った場合には，温和な加水分解を経ることなく過酷な条件下で加水分解を行った場合に比べて，そのレベルオフ重合度は通常低下すると理解されることに照らすと，加水分解により分解されずに残った部分の化学構造と結晶構造は，原料セルロースのままであり，その結晶領域の長さが「レベルオフ重合度」に対応するとはいえない旨主張する。
そこで検討するに，原告の主張に沿うように，甲５には，「図６のＡ部に図示されたメカニズムに従って加水分解された微細構造が，続いて図６のＢ部に提案したメカニズムを支持する過酷な加水分解条件に付されるなら，Ａ部に図示したメカニズムだけに従った場合や，Ｂ部に図示したメカニズムに直接従った場合より，水和セルロース残渣の平均基本レベルオフ重合度と重量減少が低下すると予想し得る。」，「過酷な加水分解単独（ＰａｒｔＢ）では，残渣の平均基本重合度を下げるよう作用するであろう極めて短鎖フラグメントが除かれ，過酷な加水分解単独の場合の重合度が高くなるはずであるし，一方，温和な加水分解条件の後に続いて過酷な加水分解条件を行う場合，結晶化された短いセルロース鎖の材料は残渣に保持され，平均基本重合度を下げる傾向にある。」（前記⑴ア(コ)）との記載がある。


しかしながら，他方で，①甲５の１１年後に発行された甲５の著者（Ｏ．Ａ．Ｂａｔｔｉｓｔａ）を発明者に含む特許公報である乙１５には，「セルロース系材料に対する酸の加水分解処置から得られるセルロースは，時間の経過により，実質的に一定の分子量に達する。レベルオフＤ.Ｐ.セルロースは，元のセルロース系材料に主として依存し，加水分解条件の過酷さに依存する程度はより少ない。」（前記(1)イ(ア)），「本発明の目的のためには，溶液の沸点（約１０５℃）における塩酸の２．５Ｎ標準溶液に１５分間，セルロースを供することに行われる過酷（ｄｒａｓｔｉｃ）な加水分解が好ましい。しかし，より長時間の穏和な加水分解も，同じ特徴を有する結晶質凝結体をもたらす。」（前記(1)イ(ウ)）との記載があること，②乙４には，「パルプの非結晶部分は酸で分解されやすく，結晶部分は分解されずに残る。高度にコントロールされた条件下で製造された結晶セルロースはほぼ一定の重合度（１００～３００）であり，酸加水分解により化学的修飾を受けない。その化学構造と結晶構造は木材パルプ由来の天然セルロースのままである。」（前記(1)エ）との記載があること，③乙３には，「酸加水分解処理で残存しているセルロースの重合度は酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下し，その後は重量減少が続いても変化しない。この一定になる重合度をレベルオフ重合度といい，…この現象を合理的に説明するためには，セルロースのミクロフィブリルに沿って重合度で２００－３００程度の結晶領域と少量の非晶領域とが交互に存在するモデルが妥当である（図１．１０）」（前記(1)オ(イ)）との記載があり，上記記載中の「図１．１０」（別紙３）は，結晶領域と非晶領域とからなるセルロースのミクロフィブリルが，酸加水分解により非晶領域で切断され，切断後のレベルオフ重合度は結晶領域の長さに対応することが示されていることに照らすと，甲５の上記記載を踏まえても，本件出願当時，加水分解により分解されずに残った部分の化学構造と結晶構造は，原料セルロースのままであり，その結晶領域の長さが「レベルオフ重合度」に対応することが技術常識であったとの前記アの認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。３取消事由１（サポート要件の判断の誤り）（無効理由２関係）について
⑴本件訂正発明１の技術的意義について
ア前記１(2)認定の本件明細書の開示事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に関し，医薬用途等において活性成分の錠剤化に圧縮成形用賦形剤として使用されるセルロース粉末は，輸送や使用に際して錠剤に磨損や破壊しない程度の硬度を付与するための成形性，服用後の速やかな薬効発現のための崩壊性，１錠中の医薬品含量の均一化のために医薬品と圧縮成形用賦形剤の混合粉体が打錠機の臼に均一量充填されるための流動性のいずれもが高いレベルで満足するものが望ましいが，成形性と崩壊性及び流動性とは相反する性質であるため，従来のセルロース粉末では，成形性，流動性，崩壊性の諸性質をバランスよく併せ持つものは知られていなかったという問題があったことから，本件訂正発明１は，成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供することを課題とし，その課題を解決するための手段として，セルロース粉末の粉体物性である「平均重合度」，「粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）」，「平均粒子径」，「見掛け比容積」，「見掛けタッピング比容積」，「安息角」及び「平均重合度とレベルオフ重合度との差分」を特定の数値範囲に制御する構成を採用することにより，全体として成形性，流動性，崩壊性の諸性質をバランスよく併せ持つという効果を奏するものとしたことに技術的意義があることの開示があるものと認められる。イこの点に関し原告は，本件明細書記載の「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供すること」（【００１２】）にいう「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つ」とは，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすことを意味するものであり，このようなセルロース粉末を提供することが本件訂正発明１の課題であると認定すべきである旨主張する。


しかしながら，本件明細書の【００１８】及び【００１９】の記載によれば，原告の挙げる「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値は，それぞれ成形性，崩壊性及び流動性を個別で評価する場合に好ましいとされる範囲の指標であって（【００１８】，【００１９】），本件明細書には，「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末」を提供するという本件訂正発明１の課題を解決するために，これらの数値をすべて満たすことが必須であることについての開示はないから，原告の上記主張は採用することができない。⑵本件訂正発明１のサポート要件の適合性についてア原告は，本件訂正発明１の課題は，「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末」を提供すること，すなわち，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすセルロース粉末を提供することが本件訂正発明１の課題であるとした上で，当業者は，本件訂正発明１の「平均重合度」，「７５㎛以下粒子Ｌ／Ｄ」，「平均粒子径」，「見掛け比容積」，「見掛けタッピング比容積」，「安息角」及び「平均重合度とレベルオフ重合度との差分（差分要件）」という７つのパラメータの数値範囲全体をカバーする具体例の開示なくして，上記課題を解決できると認識することはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明には，かかる具体例の開示はないから，当業者は，本件訂正発明１の上記課題を解決できると認識することはできないから，本件訂正発明１は，サポート要件に適合しない旨主張する。しかしながら，前記⑴イで説示したとおり，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすセルロース粉末を提供することが本件訂正発明１の課題であると認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。イ原告は，①本件訂正発明１の「該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いこと」との要件（差分要件）は，「該セルロース粉末」に関するレベルオフ重合度との差分であるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたレベルオフ重合度は，いずれも「原料パルプ」のレベルオフ重合度であって，実施例及び比較例の「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は不明であること，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文の記載に照らすと，「該セルロース粉末」と「原料パルプ」のレベルオフ重合度が同じであるとは認められないことからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，差分要件の数値範囲において，本件訂正発明の１の課題を解決できると当業者が認識することはできない，②仮に本件審決が認定するように「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は，「原料パルプ」のレベルオフ重合度より１００低いと仮定した場合，実施例２ないし６において示されている差分の範囲は１５０～２５５であり，その下限値は１５０であること，差分５ないし１０という数値は，粘度法による重合度測定の誤差の範囲のレベルであり，実質的にはレベルオフ重合度との差分を技術的有意性をもって認識することはできないこと，当業者は，差分要件の作用機序の技術的意味を理解できないことからすると，本件明細書記載の差分がいずれも１５０以上の実施例のデータのみをもって，測定誤差のレベルである差分５ないし１０を下限とする差分要件の数値範囲の全体にわたり本件訂正発明１の課題を解決できると認識することはできないとして，本件訂正発明１はサポート要件に適合しない旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件訂正発明１の「レベルオフ重合度」の意義について本件訂正発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件訂正発明１の「レベルオフ重合度」の意義について規定した記載はないが，本件明細書の【００１５】に，「本発明でいうレベルオフ重合度とは２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度をいう。」との記載がある。上記記載は，本件訂正発明１の「レベルオフ重合度」を定義したものといえるから，本件訂正発明１の「レベルオフ重合度」は，２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度」をいうものと解される。なお，本件明細書の【００１５】には，レベルオフ重合度に関し，「セルロース質物質を温和な条件下で加水分解すると，酸が浸透しうる結晶以外の領域，いわゆる非晶質領域を選択的に解重合させるため，レベルオフ重合度といわれる一定の平均重合度をもつことが知られており（ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＡＮＤＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ   ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ.４２，Ｎｏ.３，ｐ.５０２－５０７（１９５０）），その後は加水分解時間を延長しても重合度はレベルオフ重合度以下にはならない。従って乾燥後のセルロース粉末を２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した時，重合度の低下がおきなければレベルオフ重合度に達していると判断でき，重合度の低下が起きれば，レベルオフ重合度でないと判断できる。」との記載がある。上記記載中の「乾燥後のセルロース粉末を２.５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した時，重合度の低下がおきなければレベルオフ重合度に達していると判断でき，重合度の低下が起きれば，レベルオフ重合度でないと判断できる。」との記載部分は，本件出願当時，「レベルオフ重合度」とは，セルロースを酸加水分解すると，その重合度は，酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下した後ほぼ一定になり，このほぼ一定になった重合度を意味することは技術常識であったこと（前記２(2)ア）に照らすと，レベルオフ重合度に達しているか否かの一般的な判断基準を示したものではないものと理解できる。
(イ)①について
ａ本件明細書には，実施例２ないし７及び比較例１ないし１１のセルロース粉末について，それぞれの原料パルプ（市販ＳＰパルプ，市販ＫＰパルプ等）のレベルオフ重合度が記載されている（【００３９】ないし【００４７】）。