したがって，被災者Ⅱ108Aが内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー及び被告ニチアスの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した⑮及び⑯の製品    ２９年６か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ２９年６か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品          １７年９か月
⑵左官及びタイル工の被災者（原告）ら
ア㊸混和剤のみを主要曝露建材であると主張する左官及びタイル工の被災
者（原告）ら
左官及びタイル工の被災者（原告）らのうち，㊸混和剤のみを主要曝露建材であると主張するのは，Ⅱ25A（原告番号Ⅱ２５），Ⅱ31A（同３１），Ⅱ35（同３５），Ⅱ40（同４０），Ⅱ53（同５３），Ⅱ61（同６１），Ⅱ64（同６４），Ⅱ70（同７０），Ⅱ73A（同７３），Ⅱ79A（同７９），Ⅱ80A（同８０），Ⅱ101A（同１０１）及びⅡ102（同１０２）の１３名である。前記２⑻で検討のとおり，㊸混和剤については，被告ノザワが，２０％を超えるシェアを有していたと認められる。
また，被告ノザワが昭和３１年から平成１５年まで㊸混和剤を継続して製造販売していたことは，当事者間で争いがない。
以上を前提として，上記被災者（原告）らが石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる期間を踏まえ，各石綿含有建材の到達の有無を検討する。
被災者Ⅱ25A（原告番号Ⅱ２５・左官）
後記第５章第１節第３の２３⑴のとおり，被災者Ⅱ25Aは，昭和４６年１月から平成２１年３月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ25Aが左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ31A（原告番号Ⅱ３１・タイル工）
後記第５章第１節第３の２９⑴のとおり，被災者Ⅱ31Aは，昭和３３年４月から平成１９年３月まで，タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ31Aがタイル工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ35（原告番号Ⅱ３５・左官）
後記第５章第１節第３の３２⑴のとおり，被災者Ⅱ35は，昭和３４年４月から平成２３年１月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ35が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ40（原告番号Ⅱ４０・タイル工）
後記第５章第１節第３の３６⑴のとおり，被災者Ⅱ40は，昭和３７年４月から平成１３年１月まで，タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ40が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品            ２７年１か月
被災者Ⅱ53（原告番号Ⅱ５３・左官）
後記第５章第１節第３の４９⑴のとおり，被災者Ⅱ53は，昭和２３年４月から平成１９年８月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ53が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ61（原告番号Ⅱ６１・左官）
後記第５章第１節第３の５７⑴のとおり，被災者Ⅱ61は，昭和４４年４月から昭和５１年１０月まで及び昭和６０年１１月から平成６年１０月までの各期間のうち，それぞれ５月から１０月までを左官の手元として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。したがって，被災者Ⅱ61が左官の手元として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ６年
被災者Ⅱ64（原告番号Ⅱ６４・左官）
後記第５章第１節第３の６０⑴のとおり，被災者Ⅱ64は，昭和３５年４月から平成１７年６月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ64が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ70（原告番号Ⅱ７０・左官）
後記第５章第１節第３の６５⑴のとおり，被災者Ⅱ70は，昭和４９年４月から平成５年３月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ70が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               １９年
被災者Ⅱ73A（原告番号Ⅱ７３・左官）


後記第５章第１節第３の６８⑴のとおり，被災者Ⅱ73Aは，昭和３３年４月から平成１５年まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ73Aが左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ79A（原告番号Ⅱ７９・左官・タイル工）
後記第５章第１節第３の７４⑴のとおり，被災者Ⅱ79Aは，昭和４４年７月から平成８年２月まで及び平成９年５月から平成２１年７月まで，左官・タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ79Aが左官・タイル工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品           ２８年１０か月
被災者Ⅱ80A（原告番号Ⅱ８０・左官・タイル工）
後記第５章第１節第３の７５⑴のとおり，被災者Ⅱ80Aは，昭和３０年４月から平成８年２月まで及び平成１０年４月から平成１７年３月まで，左官・タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ79Aが左官・タイル工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品           ２７年１１か月
被災者Ⅱ101A（原告番号Ⅱ１０１・左官）
後記第５章第１節第３の９５⑴のとおり，被災者Ⅱ101Aは，昭和４２年４月から平成２５年１月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ101Aが左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ102（原告番号Ⅱ１０２・タイル工）
後記第５章第１節第３の９６⑴のとおり，被災者Ⅱ102は，昭和３０年４月から平成２４年４月まで，タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ102が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年イ㊸混和剤以外の石綿含有建材も主要曝露建材であると主張する左官・タイ
ル工の被災者（原告）ら
被災者Ⅱ12（原告番号Ⅱ１２・タイル工）
被災者Ⅱ12は，㊸混和剤に加え，⑯石綿含有スレートボード・平板も主要曝露建材である旨主張するところ，⑯石綿含有スレートボード・平板のみのシェア率を認めるに足りる証拠はなく，上記各建材が被災者Ⅱ12に到達したことを推認する基礎を欠く。
以上を前提に検討すると，後記第５章第１節第３の１２⑴のとおり，被災者Ⅱ12は，昭和４６年４月から昭和５７年３月までおよび平成２年４月から平成２４年１０月まで，タイル工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ12がタイル工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ２２年
被災者Ⅱ21（原告番号Ⅱ２１・左官）
被災者Ⅱ21は，㊸混和剤に加え，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板も主要曝露建材である旨主張するところ，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板のみのシェア率を認めるに足りる証拠はなく，上記各建材が被災者Ⅱ92Aに到達したことを推認する基礎を欠く。以上を前提に検討すると，後記第５章第１節第４の２⑵のとおり，被災者Ⅱ21は，昭和４４年４月１日から平成２２年５月３１日まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ21が左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年
被災者Ⅱ92A（原告番号Ⅱ９２・左官）
被災者Ⅱ92Aは，㊸混和剤に加え，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板も主要曝露建材である旨主張するところ，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板のみのシェア率を認めるに足りる証拠はなく，上記各建材が被災者Ⅱ92Aに到達したことを推認する基礎を欠く。以上を前提に検討すると，後記第５章第１節第３の８７⑴のとおり，被災者Ⅱ92Aは，昭和３４年４月から平成２２年１２月まで，左官として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。したがって，被災者Ⅱ92Aが左官として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告ノザワの製造販売した㊸の製品               ３０年ウ左官に加え内装工又は解体工の職歴を有する被災者（原告）ら
被災者Ⅱ58A（原告番号Ⅱ５８・左官・内装工）
後記第５章第１節第３の５４⑴のとおり，被災者Ⅱ58Aは，昭和２８年４月から昭和４３年１月まで左官として，同月から昭和５２年７月まで左官及び内装工として，同年８月から平成２１年１２月まで内装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，㊸混和剤のほか㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を挙げている。


㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，被告ニチアス及び被告エーアンドエーが，それぞれ２０％を超えるシェアを有していたこと，被告エーアンドエーは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製品については昭和４４年から平成１６年９月まで，被告ニチアスは，㉓の製品を昭和３５年から平成４年まで継続して製造販売していたことは，前記⑴アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ58Aが左官ないし内装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品       ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品             １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品             ３年７か月
被災者Ⅱ78（原告番号Ⅱ７８・解体工・タイル工）
後記第５章第１節第３の７３のとおり，被災者Ⅱ78は，昭和３６年３月から昭和５２年８月まで解体工として，同年９月から昭和５７年５月まで及び同年８月から平成１３年２月までタイル工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。もっとも，前記第１の３⑶イのとおり，解体工との関係では，被告企業らは，警告表示義務を負うものとは認められず，石綿含有建材の到達について検討する必要はない。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ78がタイル工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告ノザワの製造販売した㊸の製品            ２３年４か月
⑶板金工の被災者（原告）ら
ア被災者Ⅱ20A（原告番号Ⅱ２０・板金工）
後記第５章第１節第３の１９のとおり，被災者Ⅱ20Aは，昭和４４年４月から平成１３年１２月まで，板金工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
そして，前記第１の３⑷のとおり，被告企業らは，板金工の被災者に対し，平成１４年１月１日以降，警告表示義務を負うところ，上記のとおり，被災者Ⅱ20Aが石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたのは，平成１３年１２月までであるから，同人に対する石綿含有建材の到達を検討するまでもなく，被告企業らに，同人対する関係で，警告表示義務があるとは認められない。
イ被災者Ⅱ27A（原告番号Ⅱ２７・板金工）
後記第５章第１節第３の２５⑴のとおり，被災者Ⅱ27Aは，昭和３１年１０月から平成１８年６月３０日まで，板金工として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
また，被災者Ⅱ27Aの主要曝露建材としては，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのみが主張されているところ，前記２⑸で検討したとおり，同建材については，被告クボタ及び被告ケイミューが，それぞれ２０％を超えるシェアを有していたと認められる。
さらに，国交省データベースによれば，被告クボタ及び被告ケイミューの製造販売に係る上記建材は，平成１５年まで製造販売されていたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ27Aが板金工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告クボタ及び被告ケイミューの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告クボタの製造販売した㉝の製品                 ２年被告ケイミューの製造販売した㉝の製品               ２年
ウ被災者Ⅱ47（原告番号Ⅱ４７・板金工）
前記２⑼イのとおり，被災者Ⅱ47の就労終期は，原告らの主張によっても平成１３年１０月までであり，前記第１の３⑷のとおり，被告企業らは，屋外での作業に従事する建築作業従事者との関係では，平成１４年１月１日以降，警告表示義務を負うのであるから，同人に対する石綿含有建材の到達を検討するまでもなく，被告企業らに，同人対する関係で，警告表示義務があるとは認められない。
⑷配管工の被災者（原告）ら
ア被災者Ⅱ22A（原告番号Ⅱ２２・配管工）
後記第５章第１節第３の２０⑴のとおり，被災者Ⅱ22Aは，昭和３８年から平成３年３月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，㊶石綿セメント円筒のみを挙げている。
前記２⑺で検討のとおり，㊶石綿セメント円筒については，被告エーアンドエーが，昭和６１年以降，２０％を超えるシェアを有していたと認められる。
また，国交省データベースによれば，被告エーアンドエーは，昭和３５年から平成１２年まで㊶石綿セメント円筒を継続して製造販売していたことが認められる。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ22Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品          ５年３か月イ①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材及び㊶石綿セメント円筒を主要曝露建材と主張する配管工の被災者（原告）ら
被災者Ⅱ2A（原告番号Ⅱ２・配管工）
後記第５章第１節第３の２⑴のとおり，被災者Ⅱ2Aは，昭和３５年１月１日から平成１６年まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
被告エーアンドエーが，昭和６１年以降，㊶石綿セメント円筒につき２０％を超えるシェアを有していたと認められること及び昭和３５年から平成１２年まで同建材を継続して製造販売していたことが認められることは，前記アのとおりである。
また，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ2Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年


被災者Ⅱ85A（原告番号Ⅱ８５・配管工，板金工）
後記第５章第１節第３の８０⑴のとおり，被災者Ⅱ85Aは，昭和２９年４月から昭和３４年９月まで及び昭和３９年１月から昭和４０年３月まで板金工として，同年４月から平成１８年１２月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。もっとも，原告Ⅱ85は，被災者Ⅱ85Aが板金工として作業に従事していた時期についての主要曝露建材は主張していないため，以下では配管工として作業に従事していた期間について検討を行う。
被告エーアンドエーが，昭和６１年以降，㊶石綿セメント円筒につき２０％を超えるシェアを有していたと認められること及び昭和３５年から平成１２年まで同建材を継続して製造販売していたことが認められることは，前記アのとおりである。
また，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ85Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年
被災者Ⅱ88A（原告番号Ⅱ８８・配管工）
後記第５章第１節第３の８３⑴のとおり，被災者Ⅱ88Aは，昭和３９年１月から平成１６年７月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
被告エーアンドエーが，昭和６１年以降，㊶石綿セメント円筒につき２０％を超えるシェアを有していたと認められること及び昭和３５年から平成１２年まで同建材を継続して製造販売していたことが認められることは，前記アのとおりである。
また，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ88Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年ウ上記ア及びイで検討の被災者（原告）らを除く配管工の被災者（原告）ら配管工の被災者（原告）らのうち，Ⅱ8（原告番号Ⅱ８），Ⅱ39A（同３９），Ⅱ48A（同４８），Ⅱ59A（同５９），Ⅱ67A（同６７）及びⅡ95A（同９５）の６名は，主要曝露建材として，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材及び㊶石綿セメント円筒に加え，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材を挙げる。
被告エーアンドエーが，昭和６１年以降，㊶石綿セメント円筒につき２０％を超えるシェアを有していたと認められること及び昭和３５年から平成１２年まで同建材を継続して製造販売していたことが認められることは，前記アのとおりである。
しかしながら，配管工らの被災者（原告）らの主張する⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材の曝露態様からすると，被告企業らに警告表示義務が認められないことは，前記２⑵イのとおりである。また，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
以上を前提として，上記被災者（原告）らが石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる期間を踏まえ，各石綿含有建材の到達の有無を検討する。
被災者Ⅱ8（原告番号Ⅱ８・配管工）
後記第５章第１節第３の８⑴のとおり，被災者Ⅱ8は，昭和４５年１月から平成１０年６月まで及び同年８月から平成２４年８月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ8が配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品       １４年１１か月
被災者Ⅱ39A（原告番号Ⅱ３９・配管工）
後記第５章第１節第３の３５⑴のとおり，被災者Ⅱ39Aは，昭和４３年から平成２０年まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ39Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年
被災者Ⅱ48A（原告番号Ⅱ４８・配管工）
後記第５章第１節第３の４４⑴のとおり，被災者Ⅱ48Aは，昭和４６年６月から昭和６３年８月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ48Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品         ２年８か月
被災者Ⅱ59A（原告番号Ⅱ５９・配管工）
後記第５章第１節第３の５５⑴のとおり，被災者Ⅱ59Aは，昭和５５年７月から平成２１年２月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ59Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年
被災者Ⅱ67A（原告番号Ⅱ６７・配管工）


後記第５章第１節第３の６２⑴のとおり，被災者Ⅱ67Aは，昭和３５年４月から平成２１年５月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ67Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年
被災者Ⅱ95A（原告番号Ⅱ９５・配管工）
後記第５章第１節第３の８９⑴のとおり，被災者Ⅱ95Aは，昭和５５年６月から平成２３年７月まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
したがって，被災者Ⅱ95Aが配管工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。被告エーアンドエーが製造販売した㊶の製品           １５年
⑸塗装工の被災者（原告）ら
ア被災者Ⅱ13A（原告番号Ⅱ１３・塗装工）
後記第５章第１節第３の１３⑴のとおり，被災者Ⅱ13Aは，昭和４４年４月から平成１９年１２月まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板については被告エーアンドエーが，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，被告ニチアス及び被告エーアンドエーが，それぞれ２０％を超えるシェアを有していたこと，被告エーアンドエーは，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板の製品については昭和１０年から平成１６年９月まで，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製品については昭和４４年から平成１６年９月まで，被告ニチアスは，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製品を昭和３５年から平成４年まで継続して製造販売していたことは，前記⑴アのとおりである。また，㊸混和剤については，被告ノザワが，２０％を超えるシェアを有していたこと，被告ノザワは，㊸混和剤の製品を昭和３１年から平成１５年まで継続して製造販売していたことは，前記⑵アのとおりである。以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ13Aが塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ３０年
イ被災者Ⅱ23A（原告番号Ⅱ２３・塗装工）
後記第５章第１節第３の２１⑴のとおり，被災者Ⅱ23Aは，昭和３２年から平成２３年１２月まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
また，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤について，２０％を超えるシェアを有していた被告企業ら及び製品の製造期間については，前記アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ23Aが塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ３０年
ウ被災者Ⅱ44（原告番号Ⅱ４４・塗装工）
後記第５章第１節第３の４０⑴のとおり，被災者Ⅱ44は，昭和３８年４月から平成２１年１月まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤について，２０％を超えるシェアを有していた被告企業ら及び製品の製造期間については，前記アのとおりである。
もっとも，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
また，被災者Ⅱ44との関係では，㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについて被告企業らに警告表示義務が認められないことは，前記２⑸アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ44が塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。


被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ３０年
エ被災者Ⅱ71（原告番号Ⅱ７１・塗装工）
後記第５章第１節第３の６６⑴のとおり，被災者Ⅱ71は，昭和４９年４月から昭和５５年２月まで，昭和５７年８月から平成９年１０月まで及び平成１１年９月から平成２０年７月まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。そして，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠くことは前記⑴イのとおりである。
また，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤について，２０％を超えるシェアを有していた被告企業ら及び製品の製造期間については，前記アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ71が塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ２６年３か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ２６年３か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品           １６年４か月被告ノザワの製造販売した㊸の製品             ２５年６か月
オ被災者Ⅱ72A（原告番号Ⅱ７２・塗装工）
後記第５章第１節第３の６７⑴のとおり，被災者Ⅱ72Aは，昭和３４年１０月から平成１６年まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤について，２０％を超えるシェアを有していた被告企業ら及び製品の製造期間については，前記アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ72Aが塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品               １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ３０年
カ被災者Ⅱ74A（原告番号Ⅱ７４・塗装工）
後記第５章第１節第３の６９⑴のとおり，被災者Ⅱ74Aは，昭和３９年から平成１８年まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められ，主要曝露建材として，⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤を挙げている。
⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯石綿含有スレートボード・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㊸混和剤について，２０％を超えるシェアを有していた被告企業ら及び製品の製造期間については，前記アのとおりである。
以上を前提に検討すると，被災者Ⅱ74Aが塗装工として関与した新築工事の現場には，被告企業らの責任期間内において，以下の年月の間，被告エーアンドエー，被告ニチアス及び被告ノザワの製造販売した石綿含有建材が到達したものと認められる。
被告エーアンドエーが製造販売した⑮及び⑯の製品     ３０年９か月被告エーアンドエーの製造販売した㉓の製品        ３０年９か月被告ニチアスの製造販売した㉓の製品              １９年被告ノザワの製造販売した㊸の製品                ３０年
⑹その他の被災者について
ア本件の被災者のうち，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のみを主要曝露建材であると主張しているのは，Ⅱ17A（原告番号Ⅱ１７），Ⅱ29（同２９），Ⅱ30A（同３０），Ⅱ33（同３３），Ⅱ36A（同３６），Ⅱ41（同４１），Ⅱ45A（同４５），Ⅱ46A（同４６），Ⅱ49A（同４９），Ⅱ50A（同５０），Ⅱ52（同５２），Ⅱ55（同５５），Ⅱ57（同５７），Ⅱ62（同６２），Ⅱ63（同６３），Ⅱ83A（同８３），Ⅱ86A（同８６），Ⅱ89A（同８９），Ⅱ90A（同９０），Ⅱ93A（同９３），Ⅱ94A（同９４），Ⅱ98A（同９８），Ⅱ99A（同９９），Ⅱ100（同１００），Ⅱ105A（同１０５），Ⅱ106A（同１０６），Ⅱ109A（同１０９），Ⅱ114（同１１４）及びⅡ115A（同１１５）の２９名である。
しかしながら，前記２⑴のとおり，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材につき，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はなく，上記各建材が被災者（原告）らへの到達を推認する基礎を欠く。


したがって，上記の被災者（原告）らに，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が到達したとは認められない。イ本件の被災者のうち，解体工・鳶・はつり工としてのみ稼働していた者は，Ⅱ3A（原告番号Ⅱ３），Ⅱ7A（同７），Ⅱ19（同１９），Ⅱ32A（同３２），Ⅱ37（同３７），Ⅱ66（同６６），Ⅱ69A（同６９）及びⅡ77A（同７７）の８名である。
しかしながら，前記第１の３⑶イのとおり，解体工・鳶・はつり工との関係では，被告企業らは，警告表示義務を負うものとは認められず，石綿含有建材の到達について検討するまでもなく，原告らの請求は認められない。また，Ⅱ10A（原告番号Ⅱ１０）は，鳶のほか，昭和４３年２月から昭和５１年５月まで及び昭和５１年７月から昭和５３年５月までサッシ工として，昭和６３年７月から平成６年６月まで鉄骨工として，それぞれ建築作業に従事しているところ（甲ＤⅡ－１０第４号証の１，２），サッシ工及び鉄骨工として稼働していた時期に係る主要曝露建材は，①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のみであり，前記２⑴のとおり，そのシェアが２０％を超える企業があったと認めるに足りる証拠はないから，Ⅱ10Aに上記建材が到達したとは認められない。ウ被災者Ⅱ51A（原告番号Ⅱ５１）は重量鳶であったところ，同人は，全工事の４０％を占める改修工事において，吹付け材（①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）や保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）を剥がす作業により生じた石綿粉じんに曝露した旨主張するところ，前記第１の３⑶イで説示したとおり，被告企業らにおいて，改修・解体工事を想定しての警告表示をする義務を負うとは認められないことからすると，同人に被告企業らの製造販売した上記各石綿含有建材の到達を検討するまでもなく，原告らの請求は認められない。
⑺小括
以上のとおり，上記⑴ないし⑸で各被災者との関係で到達が認められる石綿含有建材を製造販売した被告企業らは，当該各被災者に対する共同行為者として特定されたものと認められる。
４民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用
⑴民法７１９条１項後段の適用
前記１⑴アのとおり，民法７１９条１項後段は，因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数の行為者のうち，いずれの者がその損害を加えたか不明である場合に，共同行為者とされた各人が，自己の行為と損害との間に因果関係がないことを証明しない限り，被害者に対して連帯して損害賠償責任を負うとする規定であると解される。そして，同条１項後段が適用されれば，事実的因果関係が不明であるにもかかわらず，共同行為者には，因果関係の推定という効果が課せられ，全損害の賠償という重い義務を負うことになるから，共同行為者は，そのような義務を負担するに相応しい者に限定されるとともに，行為者側にも防御の手かがりを与える必要がある。したがって，同条１項後段に基づく請求を行う場合には，被害者側において「共同行為者」の範囲を特定する必要があり，特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないこと（他原因者の不存在）を証明することが必要であると解するのが相当である。本件では，原告らの主張によっても，被告とされた企業以外に，各被災者が罹患した各石綿関連疾患を発症させるに足りる石綿含有建材を製造販売した者がいるのであるから，原告らが特定した者以外の者によって損害がもたらされたものではないことが証明されているとはいえず，民法７１９条１項後段を適用することはできないというべきである。
⑵民法７１９条１項後段の類推適用
ア原告らは，複数の者による加害行為により損害が発生した場合において，複数の行為が累積的に競合して損害を惹起したか，又は寄与度が不明な場合（いわゆる重合的競合の場合），民法７１９条１項後段を類推適用して，択一的競合と同様に因果関係を推定するべきである旨主張する。この点，各被災者は，長年にわたって多数の建築現場で就労し，石綿含有建材から生じる石綿粉じんに直接，間接を問わずに曝露した結果，石綿関連疾患に罹患したものであり，石綿関連疾患は，石綿粉じんに長期間曝露することにより罹患するものであることを踏まえれば，これらの曝露態様は，累積的なものと解される。そして，被告企業らの製造販売した石綿含有建材が被災者の就労する建築現場に到達したのであれば，当該石綿含有建材の加工等により発生する石綿粉じんに曝露する高度の蓋然性があるといえ，被災者らの石綿関連疾患の罹患に寄与があったことを一定程度推認することができる。他方で，石綿含有建材であるといっても，切断等の加工が行われなければ，石綿粉じんが発生しないものもあり，また，建築現場ごとに作業環境や作業進度も異なり得るものであるから，各被災者の就労した建築現場に被告企業らの製造販売した石綿含有建材が到達したことが認められるとしても，各被災者の罹患した石綿関連疾患に具体的に寄与したかは不明であるというほかない。上記状況は，民法７１９条１項後段が想定する，複数の加害行為が重なったために，因果関係の立証が困難となり，被害者の救済が図られなくなるという状況にほかならず，また，各加害者は，それぞれ損害の一部を惹起する危険のある行為を行っている点も同項後段が想定する状況と異なるものではないから，同項後段を類推適用する基礎があるといえる。イもっとも，同項後段を類推適用する基礎があるとしても，本件の各被災者の石綿粉じんの曝露態様は，上記のとおり長期に渡る累積的曝露というべきものであり，共同行為者とされた被告企業以外のメーカーが製造販売する建材から生じる石綿粉じんが石綿関連疾患の罹患に寄与した可能性は否定できず，また，被告企業らが責任を負うより前の時点における石綿粉じん曝露の影響も否定し難いものである。そして，本件では，上記⑴のとおり，特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないこと（他原因者の不存在）は，証明されていない。


しかしながら，上記のとおり解されるとしても，被告企業らの製造販売した石綿含有建材が各被災者の就労した建築現場に到達したといえるのであれば，石綿関連疾患への罹患に一定程度の寄与があったことを推認できるのであり，他方，民法７１９条１項後段の適用において，他原因者の不存在の証明が要件とされるのは，共同行為者として特定された者が，連帯して損害全額の賠償責任を負うとの効果が定められていることによるものである。そうすると，民法７１９条１項後段を類推適用するに当たっては，共同行為者として特定された被告企業らの行為が，各被災者の損害惹起に寄与した限度において，連帯して損害賠償責任を負うと解するべきであり，他原因者の不存在までの立証は不要であるというべきである。
ウ以上のとおり，前記３で共同行為者として特定された被告企業らは，民法７１９条１項後段の類推適用に基づき，各被災者の損害惹起に寄与した限度において，連帯して損害賠償責任を負うというべきである。具体的な寄与度については，後記第５章第２節第２の２⑵で検討する。
第２節製造物責任法に基づく責任
原告らは，製造物責任法３条に基づく責任を被告企業らが負う旨主張するが，石綿含有建材について，何らかの設計上の欠陥があると認めるに足りる証拠はなく，警告表示上の欠陥については，警告表示義務違反と重なるものであるから，これを別個に検討する必要はない。
したがって，原告らによる製造物責任法３条に基づく請求は理由がない。
第５章当裁判所の判断３（因果関係，損害額等）
第１節被告国の各原告に対する責任（因果関係）の有無及び損害額第１被告国の責任期間内における各被災者の石綿粉じん曝露と石綿関連疾患罹患
との間の因果関係
１判断
⑴石綿肺及び肺がんについて
ア前記前提事実３⑵ア   及びイのとおり，石綿肺は石綿への高濃度曝露により生じる疾患であり，一般に石綿曝露開始後概ね１０年以上経過して現れるとされている。また，肺がんは石綿粉じん曝露との間に量―反応関係が認められる疾患であり，胸膜プラーク等の石綿曝露所見が認められ，石綿曝露作業に概ね１０年以上従事したことが確認された場合には，肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことが妥当であるとされている。そうすると，被告国の責任期間内において，１０年以上石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた被災者については，その期間内における石綿粉じん曝露のみでも石綿肺又は肺がんを発症させるのに十分であったといえるのであって，被告国の責任期間外に１０年以上石綿粉じんに曝露していたのだとしても，両者が不可分一体となって石綿肺又は肺がんを発症させたと推認するのが相当である。
したがって，被災者らが被告国の責任期間内に１０年以上，石綿粉じんに曝露していれば，各被災者の石綿粉じん曝露と石綿肺ないし肺がんの罹患との相当因果関係は，高度の蓋然性をもって立証されていると認められる。イまた，被告国の責任期間のうち，被災者が石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間が１０年に満たない場合であっても，責任期間外での石綿粉じん曝露と不可分一体となって，石綿肺ないし肺がんの発症に一定程度寄与したとみることができる。
そして，石綿肺及び肺がんは，累積曝露量が多くなればなるほど，発症のリスクが確実に高まることが認められるのであるから，被告国が適時かつ適切に規制権限を行使していれば，石綿関連疾患の罹患を回避できたものといえる。
したがって，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露期間が１０年未満であっても，被告国の規制権限不行使と石綿肺ないし肺がんの罹患との間の相当因果関係は，高度の蓋然性をもって立証されていると認められる。
⑵中皮腫について
前記前提事実３⑵ウのとおり，中皮腫の発症について，職業性石綿曝露によるとみなすことができるのは，概ね１年以上の石綿曝露作業従事歴が認められた場合であるとされている。
そうすると，各被災者が，被告国の責任期間内において，１年以上石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる場合には，当該期間内での曝露は中皮腫を発症させるのに十分であったということができ，被告国の責任期間外に石綿粉じんに曝露する危険性があったとしても，各被災者の石綿粉じん曝露と中皮腫罹患との相当因果関係は，高度の蓋然性をもって立証されていると認められる。
したがって，被災者らが被告国の責任期間内に１年以上，石綿粉じんに曝露していれば，各被災者の石綿粉じん曝露と中皮腫発症との相当因果関係は高度の蓋然性をもって立証されていると認められる。
⑶びまん性胸膜肥厚について
原告Ⅱ39（原告番号Ⅱ３９）は，被災者Ⅱ39Aが，石綿肺（管理区分４相当）のほか，びまん性胸膜肥厚にも罹患していた旨主張するが，後記第３の３５⑵で検討のとおり，同人が石綿粉じん曝露によってびまん性胸膜肥厚に罹患していたとは認められず，同人以外にびまん性胸膜肥厚に罹患したと主張する者はいないから，以下では，びまん性胸膜肥厚に罹患した場合については論じない。
２被告国の主張の検討
⑴ア被告国は，被災者らの被告国の責任期間外の曝露に関し，石綿肺及び肺がんに罹患した被災者らについては責任期間外の曝露が１０年以上であれば，中皮腫に罹患した被災者らについては責任期間外の曝露が１年以上であれば，被告国の規制権限不行使と各疾患の罹患との間の因果関係は認められない旨主張する。
イしかしながら，本件の各被災者は，いずれも，被告国の責任期間中又はその後に石綿肺，肺がん又は中皮腫を発症しているのに対し，被告国は，一般的な曝露期間を主張するのみであり，それだけでは，反証として，被災者らの石綿肺，肺がん又は中皮腫の罹患が，専ら被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露によるのではないかとの疑いを抱かせる程度の立証がされているということはできない。
したがって，被告国の主張は採用できない。
⑵ア被告国は，責任期間外の曝露期間が前記⑴アの各期間に満たない場合であっても，責任期間内の労働者としての曝露期間が短期の者については，被告国の規制権限の行使によっても石綿関連疾患の罹患を回避できたか不明であり，被告国の規制権限不行使と各疾患の罹患との間の因果関係は認められない旨主張する。
イしかしながら，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露期間が１０年未満であっても，被告国の規制権限不行使と石綿肺ないし肺がんの罹患との間の相当因果関係は，高度の蓋然性をもって立証されていると認められることは，前記１⑴イで説示したとおりである。


また，本件では，後記第３で検討のとおり，中皮腫に罹患した各被災者のうち，被告国の責任期間内において，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間が１年未満の者はいない。
したがって，被告国の主張は採用できない。
３小括
以上のとおり，被告国の主張は理由がないというべきである。なお，被災者各人の被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露期間及び石綿関連疾患罹患との間の因果関係については，後記第３及び第４で検討する。
第２各被災者の損害（総論）
１包括一律請求の適否
原告らは，石綿関連疾患による被災者らの被害に関し，財産的損害については別途請求しないことを明らかにした上で，被災者らが石綿関連疾患の罹患により被った身体的，経済的，社会的被害等によってもたらされる精神的苦痛を包括した慰謝料として，被災者一人当たり一律に３５００万円を請求している。被災者らの具体的症状や置かれた状況等は異なるものであるが，いずれも建築作業現場における石綿粉じん曝露という同一原因により石綿関連疾患を発症したという共通性があり，また，被害内容等はある程度類型化することが可能といえる。
そこで，被災者らに共有する損害を類型化し，基準となる慰謝料額を算定した上で，類型化が困難な個別の事情については，増減事由として個別に調整することとして，慰謝料額を算定することも許されるというべきである。
２基準となる慰謝料額
⑴ア本件の各被災者が罹患した石綿関連疾患のうち，石綿肺については，初期症状として，軽い息切れと運動能力の低下があり，慢性気管支炎を併発すると，せきや喘鳴が現れ，間質性変化の進行とともに，次第に呼吸困難が進行していく。石綿肺の患者の約１５％程度で，重度の息切れ，低酸素血症や呼吸不全が起こるとされている。石綿肺には根本的な治療方法はなく，免疫抑制剤等による炎症の改善や酸素投与等の対症療法が中心となる。（甲Ａ１０７・１０ないし１２頁，甲Ｅ１の１・２６，２７頁）
イ本件の各被災者が罹患した石綿関連疾患のうち，肺がんについては，その一般的な症状として血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れなどがある。治療方法は一般の肺がんと同様であり，早期病変は手術療法で治療可能であるが，呼吸機能障害の問題で手術ができない場合もある。進行がんでは化学療法や放射線療法が行われるが，石綿肺を合併している症例では，放射線療法が制限され，経過観察となる場合も多く，予後は不良である。肺がんのうち，小細胞がんは予後が悪く，進行度により異なるが，限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合，２年，３年，５年生存率はそれぞれ約５０％，３０％，２５％であり，進展型で化学療法を受けた場合，３年生存率は約１０％である。また，非小細胞がんの場合の予後も，病気と全身状態により異なるが，手術をした場合の５年生存率は，１期８０％，２期６０％，３期４０％，４期１０％未満といわれている。また，放射線療法の場合には手術ができない症例であることが多く，この成績より悪くなる。（甲Ａ１０７・１２ないし１５頁，Ｅ１の１・３５頁，乙アＡ９・６２頁）
ウ本件の各被災者が罹患した石綿関連疾患のうち，中皮腫の症状については，胸膜中皮腫の場合は，初期症状として胸水貯留や気胸による息切れ，胸痛，咳が多く，進行すると，胸痛がひどくなったり，肺や心臓を圧迫して呼吸困難を伴うことがある。腹膜中皮腫の場合は，初期症状として腫瘤形成による腹痛又は腹水貯留による腹部膨満が多く，心膜中皮腫では，不整脈や息切れ等がみられ，精巣鞘膜中皮腫の場合は，鼠径から睾丸部の腫瘤と疼痛が主症状である。中皮腫には，現在までのところ確立された治療法はなく，診断確定からの生存期間は，７か月から１７か月までと報告されており，平均余命の中央値は１５．２か月，２年生存率は２９．６％，５年生存率は３．７％の報告があるなど，予後が悪い疾患である。（甲Ａ４・１８４，１８５，１９９頁，Ａ１０７・１６頁，乙アＡ９・３６頁，Ａ１０・１６９頁）エ以上のとおり，石綿関連疾患は，いずれも進行性のもので予後は不良なものであり，重篤な疾患である。そして，本件の被災者らは，いずれもじん肺，肺がん及び中皮腫の労災認定を受けたものであるところ，石綿肺に罹患した被災者については，じん肺法が定める管理区分に応じて慰謝料額を定めるのが相当である。また，上記のとおり，肺がん及び中皮腫についても，上記のとおり予後が悪く，生存率の低下も認められることからすると，それらの疾病に罹患した被災者については，じん肺法における管理区分４に準じて考えるのが相当である。
⑵本件の被災者らは，いずれも石綿関連疾患に罹患したと主張する者らであるところ，証拠（原告ら及び被災者らの陳述書等，証人尋問及び本人尋問）及び弁論の全趣旨によれば，被災者らは，呼吸困難等の肺機能障害により絶え間のない肉体的苦痛との戦いを余儀なくされているほか，日常生活においても種々の困難をきたし，さらに就労が制限され，又は余暇ないし老後の楽しみを奪われること等により，石綿関連疾患が，人生そのものに対する大きな障害となっていることが認められる。また，前記前提事実３⑵ア，イ及びウ   のとおり，石綿関連疾患の治療は全体として困難であり，各症状は徐々に悪化し，最終的に死亡に至った被災者も多数存在する（当審での審理期間中にも，２６名の被災者らが死亡している。）。生存する被災者原告らも，上記の肉体的苦痛に加えて，治療の困難に対する絶望や，症状の悪化に対する恐怖とも日々戦っているものと認められる。
以上によれば，石綿関連疾患に罹患したことによる被災者らの精神的な苦痛は，現時点における肉体的な苦痛にとどまらない極めて大きなものと認められる。本件の被災者らは，石綿関連疾患を罹患したことによる収入の低下や治療費等の負担などの経済的被害等について労災保険給付等を受給し，平成３１年３月３１日時点での合計額は３２億００２５万４３４４円となっている（弁論の全趣旨）ことが認められるが，当該事実は，被災者らの精神的損害に関する上記の判示を左右するものではない。
⑶以上の事情を総合考慮すると，被災者らの基準慰謝料額は，以下のとおりとするのが相当である。
石綿肺（管理区分２，合併症あり）             １５００万円石綿肺（管理区分３，合併症あり）             ２０００万円石綿肺（管理区分４），肺がん，中皮腫           ２３００万円石綿関連疾患による死亡                                 ２５００万円


３被告国の負担すべき損害額
⑴被告国の責任範囲に基づく修正
ア判断
被告国が労働安全衛生法令において定める規制は，あくまでも労働災害防止のための最低基準であり，職場における労働者の安全と健康の確保は，本来，労働契約上の安全配慮義務を負担する事業者によって行われるべきものであって，事業者は単に安衛法の定める最低基準を遵守するだけでなく，職場の安全・衛生水準の向上・改善のために努力することが期待されている（安衛法３条１項）。また，被告企業らのような建材の製造・販売業者は，製品の安全性に関する最新の知見を有しており，これを使用する者に対して製品の安全性を確保し，適切な警告表示をすべき義務を負担しているのであって，かかる義務が適切に履行されるのであれば，被告国の安衛法上の権限行使は不要であるといえるものである。このように，被告国の規制権限の行使にかかわらず，事業者及び製品の製造・販売メーカーは，労働者（製品の使用者）に対し，石綿関連疾患を発症することがないように配慮すべき責任を負っているのであって，被告国の規制権限不行使の責任は，事業者及び建材メーカーの責任との比較においては，間接的，かつ二次的なものにとどまるものといえる。
もっとも，被告国の責任を二次的なものと捉えるとしても，本件で，被告国が規制権限の不行使を理由として負うべき国賠法１条１項に基づく損害賠償責任は，事業者らの安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任や被告企業らの（共同）不法行為に基づく損害賠償責任とは別個独立の責任であり，かつ，被害者に対する直接の責任であって，被告国は，被災者らに対し，規制権限不行使の違法行為と相当因果関係の認められる全損害を賠償する責任があるのが原則である。また，そもそも，営利を目的とし，相互に競争関係にある民間企業において，上記の各義務を任意に履行することが困難であることを前提として，被災者らの保護法益の実現のため，被告国の適切な規制権限の行使が必要とされる関係にあることに照らせば，上記の間接的・二次的性格を過度に強調することは適切とはいえない。一方で，具体的な被害の防止の観点からは，被告国の規制権限は，その性質上，事業者及び建材メーカーに義務を課すという形で行われ，事業者及び建材メーカーがこれを確実に履行することにより，初めて規制の目的を達成することができるのであって，被告国が規制権限を適時かつ適切に行使していれば，被災者らの石綿関連疾患罹患による被害の拡大を相当程度防ぐことができたとはいえても，その被害の全てを確実に回避できたとまではいい難い。
また，各被災者の石綿関連疾患は，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露のみならず，責任期間外における石綿粉じん曝露とが不可分一体となって生じたと認められることは，前記第１のとおりであるが，このような石綿関連疾患の特質からすると，一定期間の粉じん曝露が石綿関連疾患の発症及びその重篤度にどの程度影響を及ぼしたかを客観的な資料に基づいて個別具体的に判断すること自体が困難と言わざるを得ない。さらに，原告らの請求がいわゆる包括一律請求であることも，損害との因果関係について個別の反証を困難にしていることは否めない。これらの点からすると，被告国の権限不行使と相当因果関係のある原告らの損害の範囲を，証拠に基づいて個別具体的に認定することは著しく困難であると言わざるを得ないが，その立証の困難性による不利益を原告ら，被告国のどちらか一方のみに負わせることは，損害の公平な分担の観点から相当とは言い難い。
以上のような本件における被告国の責任，原告らの損害及び権限不行使の違法と損害との因果関係に関する特質にかんがみると，被告国の責任期間の長短，違法とされる権限不行使の内容及び程度，原告らが包括一律請求として主張する損害の内容その他本件に現れた諸事情を考慮し，損害の公平な分担の観点から，原告らが被ったと認められる損害のうち被告国が賠償責任を負う範囲を定めるのが相当であり，被告国が，その責任が肯定される被災者らに対して負うべき損害賠償義務は，各損害額の３分の１（端数がある場合は１円未満を切り捨てる。以下同じ）を限度とするのが相当である。
イ防じんマスクの不着用による責任の限定の可否
被告国は，被災者らが防じんマスクを着用していなかったことにより，健康被害の発生ないし拡大に影響を及ぼしていることは否定し難いから，かかる事情を考慮してその責任の範囲を限定すべきであると主張する。しかしながら，被災者らが防じんマスクを着用していなかったのは，被告国の規制や被告企業らの警告表示が，建築現場において建築作業従事者に防じんマスクの着用を促すに十分なものではなかったためであり，被告国の責任の範囲に影響を及ぼすものとはいえない。被告国の上記主張は採用できない。
⑵肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正
ア判断
前記前提事実３⑵イのとおり，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクに比して，喫煙歴があり石綿曝露歴がない人の発がんリスクは１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人は５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人は５３．２４倍になることが報告されており，喫煙は，石綿による肺がんの発症リスクを相乗的に高め，肺がん発症に一定の有意な影響を与えていることは明らかである。
したがって，損害の公平な分担の見地から，肺がんを発症した被災者のうち喫煙歴がある者の慰謝料額を定めるに当たっては，喫煙歴の影響を考慮すべきである。
もっとも，各被災者の喫煙量や喫煙期間と肺がん発症のリスクの程度は具体的には明らかではないから，被災者らの喫煙歴による慰謝料の減額については一律に行うのが相当であり，民法７２２条２項の類推適用により，慰謝料額の１０％を減額するのが相当である。
イ原告ら及び被告国の主張に対する検討
原告らの主張について
原告らは，特定の個人が喫煙によって発がんするか否かは個人差が大きいものであり，一般的な統計結果のみによって慰謝料を減額するのは不当である旨主張する。
しかしながら，石綿粉じん曝露と肺がんの発症についても個人差があるのであって，個人差を理由に喫煙歴の有無が慰謝料額の減額要素とならないということはできない。
また，原告らは，喫煙自体は何ら違法性のない嗜好であり，これを疾病と同列視して民法７２２条２項を類推適用する考え方自体に無理がある旨主張する。
しかしながら，民法７２２条２項の類推適用をする場合の考慮事由には，必ずしも違法性や疾患への影響に対する予見可能性が求められるわけではない。上記アで説示したとおり，喫煙歴の有無が肺がん発症に一定の影響があることは否定し難い以上，損害の公平な分担の見地からこれを考慮すべきであって，原告らの主張は採用できない。
被告国の主張について


被告国は，肺がんを発症した喫煙歴のある被災者につき，少なくとも慰謝料額の３０％を減額すべきであり，「ブリクマン指数」（１日の喫煙本数×喫煙年数。乙アＡ２７２）が４００を超える被災者については，少なくとも慰謝料額の５０％を減額すべきであると主張する。しかしながら，被告国が主張の根拠とする各証拠（乙アＡ２７１，２７２，１０６５，１０６６）に記載された医学的見解が確立した医学的知見であると認めるに足りる証拠はなく，また，これらを前提としても，前記アの判断を左右するものとまではいえない。
したがって，被告国の上記主張は採用できない。
⑶被告国の責任期間に基づく修正
被告国は，仮に，因果関係が肯定され，被告国が責任を負うとしても，責任期間内の労働者としての石綿粉じん曝露期間が短期間の者については，損害の公平な分担の見地から，慰謝料額の減額がされるべきである旨主張する。前記第１のとおり，被告国の責任期間内における石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間が１０年に満たない場合であっても，責任期間外での石綿粉じん曝露と不可分一体となって，石綿肺ないし肺がんの発症に一定程度寄与したとみることができ，相当因果関係が認められる。もっとも，上記の場合には，被告国の責任期間外での石綿粉じんへの曝露が，石綿肺ないし肺がんの発症に大きく影響している以上，損害の公平な分担の見地から，これを考慮すべきであるといえ，被告国の責任期間内において，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間に応じて，慰謝料を減額するのが相当である。具体的には，被告国の責任期間内において，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間が①１年以上５年未満の者については３０％を減額し，②５年以上１０年未満の者については１０％を減額するのが相当である。
他方，本件では，後記第３で検討するとおり，中皮腫を発症した各被災者のうち，被告国の責任期間内において，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた期間が１年未満の者はいないのであるから，被告国の責任期間外の曝露状況を考慮して，修正を行う必要はない。
⑷公的給付等受給に基づく損益相殺
被告国は，被災者ら又は原告らによる労災保険給付等の公的給付の受給は，被災者ら又は原告らの損害を填補するものであり，損害額の認定に当たって損益相殺されるべきであると主張する。
しかし，上記の損害額は，被災者らの精神的損害を慰謝料として算定したものであるところ，労災保険給付等の公的給付が填補対象とする損害は，民事上の損害賠償における精神的損害と同質とはいえないから（最高裁昭和６２年７月１０日第二小法廷判決（民集４１巻５号１２０２頁）），労災保険給付等の公的給付は，被災者らの精神的損害を填補するものではなく，これを被災者らの慰謝料から控除することは許されない。また，前記のとおり，原告らの本件請求は，別途財産的請求をしないとして慰謝料請求をする包括的一律請求であり，労災保険給付等の公的給付を慰謝料額の算定において考慮する余地はあるが，前記のとおり，基準慰謝料額自体が既に労災保険給付等の公的給付を考慮して設定した金額であるから，それ以上に減額（損益相殺）する余地はない。したがって，被告国の上記主張は採用できない。
⑸弁護士費用
原告らは，原告ら代理人に対し，本件訴訟の追行を委任したところ，本件事案の内容，審理の経過，請求額及び認容額等の諸事情を考慮すると，被告国の責任と相当因果関係のある弁護士費用としては，それぞれ認容額の１０％に相当する金額と認めるのが相当である。
４遅延損害金の起算日
⑴不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に何らの催告を要することなく遅滞に陥ると解されるから（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁），同債務については損害発生の日が遅延損害金起算日となる。
本件において，原告らは，被告国に対し，各被災者が石綿粉じんに曝露したことによって石綿関連疾患を発症し，これにより精神的苦痛を被ったことを損害として，その賠償を請求するものであるから，被告国に対する請求を認容すべき原告らのうち，被災者自身が原告となっている者については，石綿関連疾患の発症が損害であって，石綿関連疾患の発症日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当である。
⑵他方，石綿関連疾患を原因として死亡した場合には，石綿関連疾患の発症による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと解されるから（最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁，最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号１１９頁参照），被告国に対する請求を認容すべき原告らのうち，被災者が石綿関連疾患を原因として死亡し，本件に係る損害賠償請求権を相続したことによって原告となった者らについては，各被災者の死亡日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当である。もっとも，被災者が死亡し，本件に係る損害賠償請求権を相続したことによって原告となった場合であっても，石綿関連疾患を原因として死亡したと認めるに足りる証拠がない場合には，石綿関連疾患の発症による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したとはいえないから，石綿関連疾患の発症日を遅延損害金の起算日と認めるのが相当である。


第３被告国との間で各被災者が石綿関連疾患に罹患したことに争いのない各原告に対する被告国の責任（因果関係）の有無並びに損害額及び遅延損害金の起算日１原告Ⅱ1（原告番号Ⅱ１・被災者Ⅱ1A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ1は，被災者Ⅱ1Aが，昭和５２年１１月から平成１４年１２月までの間，大工の労働者として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和５３年１１月から平成１４年３月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。たしかに，東京土建一般労働組合狛江支部担当者作成の平成２３年１２月１５日付けの職歴に関する申立書（甲ＤⅡ－１第４号証の３）には，昭和５２年１１月から平成１４年３月頃まで大工の労働者として建築作業に従事した旨の記載があるものの，同申立書には，当面，確認できた内容に基づいて申立てを行った旨記載されており，その記載内容が十分なものであったとはいえない。むしろ，平成２４年７月４日を調査年月日とする調査結果復命書（甲ＤⅡ－１第４号証の１・２，６頁）の記載からすれば，被災者Ⅱ1Aは，昭和５２年１１月から平成１４年１２月までの間，大工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５２年１１月から平成１４年１２月までの２５年１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１第１号証の４の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ1Aは，平成１４年頃まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。
（甲ＤⅡ－１第４号証の１・６頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ1Aは，平成１５年９月２４日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ1Aの相続人は母である原告Ⅱ1のみであり，同人が，被災者Ⅱ1Aの本件に関する権利義務を単独で相続した。（甲ＤⅡ―１第１号証の１，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１５年９月２４日
２原告Ⅱ2（原告番号Ⅱ２・被災者Ⅱ2A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ2Aが，昭和３５年１月１日から昭和４８年２月まで配管工の労働者として，同年から平成１６年まで配管工の一人親方として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－２第１号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ2Aは，昭和３６年から平成１６年６月まで，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－２第４号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ2Aは，平成１７年６月３日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ2Aの相続人は，妻である原告Ⅱ2，子であるⅡ2B1及びⅡ2B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ2が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２第１号証の１，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１７年６月３日
３原告Ⅱ3（原告番号Ⅱ３・被災者Ⅱ3A・解体工・はつり工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ3Aが，昭和５２年１月から平成２３年１０月まで解体工・はつ工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５２年１月から平成１６年９月までの２７年９か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ3Aは，昭和４２年頃から平成２１年１０月まで，１日約１０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－３第７号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ3Aは，平成２８年３月３日に肺がんにより死亡した。原告Ⅱ3は，被災者Ⅱ3Aの妻であり，平成２２年１１月２６日付け公正証書遺言により，被災者Ⅱ3Aを単独で相続した。（弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２８年３月３日


４原告Ⅱ4（原告番号Ⅱ４・被災者Ⅱ4A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ4は，被災者Ⅱ4Aが，昭和３０年４月から昭和３９年３月までの間，大工の労働者として建築作業に従事し，同年４月から平成１０年３月までの間，大工の事業主として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和３０年４月から平成１０年２月までの就労状況については争っていないものの，大工の事業主としての就労期間は同月２８日までであった旨主張している。しかしながら，被告国は，大工の事業主としての就労期間について，甲ＤⅡ－４第１号証の１・１頁を根拠として主張するところ，同部分に被災者Ⅱ4Aの就労期間を窺わせる記載はなく，その他に被告国の主張を認めるに足りる証拠はない。一方で，原告Ⅱ4が，陳述書（甲ＤⅡ－４第３号証・６頁）において，被災者Ⅱ4Aは，平成１０年３月３１日に有限会社Ⅱ4D   の代表取締役を辞めた旨述べていることからすれば，同人は，同日まで，大工の事業主として就労していたと認めるのが相当である。
したがって，被災者Ⅱ4Aは，昭和３０年４月から平成１０年３月３１日まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１０年３月までの２２年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－４第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ4Aは，遅くとも昭和３４年から平成６年頃まで，１日１０本から２０本のたばこを喫煙していた。（乙アＣⅡ－４第１号証・２頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ4Aは，平成１１年１０月２０日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ4Aの相続人は，妻である原告Ⅱ4及び子であるⅡ4B   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年８月１１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ4が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―４第１号証の２，第７号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１１年１０月２０日
５原告Ⅱ5（原告番号Ⅱ５・被災者Ⅱ5A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ5は，被災者Ⅱ5Aが，昭和３９年９月から昭和５７年９月１４日までの間，大工の労働者として建築作業に従事し，同月１５日から平成１９年２月までの間，大工の事業主として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，被災者Ⅱ5Aが昭和３９年９月から昭和５６年３月まで労働者として，同年４月から平成１９年２月まで事業主若しくは一人親方として石綿粉じん曝露作業に従事していたことについて認め，その余は不知としており，労働者としての就労の終期及び事業主としての就労の始期に争いがある。もっとも，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，本件では，大工の一人親方等についても，被告国には，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法が認められるのであって，上記の点に争いがあったとしても，被告国に義務違反があることに変わりはない。したがって，上記の点について検討する必要はなく，被災者Ⅱ5Aは，昭和３９年９月から平成１９年２月まで，大工の労働者ないし一人親方等として建築作業に従事し，同期間に石綿粉じんに曝露したといえる。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ5Aは，昭和３９年頃から平成１９年２月頃まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５第６号証の１・９頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ5Aは，平成１９年１１月２４日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ5Aの相続人は，妻である原告Ⅱ5並びに子であるⅡ5B1，Ⅱ5B2   及びⅡ5B3であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年１月１３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ5が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５第１号証の２，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１９年１１月２４日
６原告Ⅱ6（原告番号Ⅱ６・被災者Ⅱ6A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ6Aが，昭和３８年から昭和５８年７月２０日まで内装工の労働者として，同月２１日から平成２３年１０月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－６第４号証の１）
⑶相続状況


被災者Ⅱ6Aは，平成３１年４月８日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ6Aの相続人は，妻である原告Ⅱ6並びに子であるⅡ6B1，Ⅱ6B2及びⅡ6B3   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月２４日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ6が全て相続することに合意した。（弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成３１年４月８日
７原告Ⅱ7（原告番号Ⅱ７・被災者Ⅱ7A・鳶）
⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ7は，被災者Ⅱ7Aが，平成４年頃から平成２４年２月１３日までの間，鳶の労働者として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，平成５年３月から平成２４年２月１３日まで鳶の労働者として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。しかしながら，被災者Ⅱ7Aは，平成５年３月に株式会社Ⅱ7Dに入社した旨述べる一方で，同月の１年以上前から，休みの日に同社のアルバイトをしていた旨述べており，また，同社の経理担当者も被災者Ⅱ7Aが平成４年頃から勤務していた旨述べていることからすると，被災者Ⅱ7Aは，平成４年頃から平成２４年２月１３日までの間，鳶の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認めるのが相当である。（甲ＤⅡ－７第３号証，第４号証の２・２頁）
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（平成４年から平成１６年９月までの１２年９月）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），肺がん（甲ＤⅡ－７第１号証（枝番号を含む。））
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ7Aは，昭和３８年から平成２３年まで，１日十四，十五本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－７第４号証の１・３頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ7Aは，平成２５年５月２８日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ7Aの相続人は，妻である原告Ⅱ7並びに子であるⅡ7B1及びⅡ7B2   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月３１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ7が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―７第１号証の３，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２５年５月２８日
８原告Ⅱ8（原告番号Ⅱ８・被災者Ⅱ8・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ8が，昭和４５年１月から平成１０年６月まで及び同年８月から平成２４年８月までの間，配管工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１０年６月まで及び同年８月から平成１６年９月までの２８年１１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－８第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２３年１２月３日（発症日。甲ＤⅡ－８第４号証の１）９原告Ⅱ9（原告番号Ⅱ９・被災者Ⅱ9A・現場監督）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ9は，被災者Ⅱ9Aが，昭和４５年４月から昭和４９年１月までの間及び昭和５０年７月から平成１５年７月までの間，現場監督の労働者として建築作業に従事していたと主張するのに対し，被告国は，昭和４５年４月から昭和４９年１月までの間及び昭和５０年７月から平成６年５月までの間，現場監督の労働者として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。
この点，被災者Ⅱ9Aは，平成６年５月２４日，当時勤務していた株式会社Ⅱ9Dの常務取締役に就任しているが（甲ＤⅡ－９第５号証の３），同人は，新宿労働基準監督署の職員からの電話聴取の際に，常務取締役に就任した後も，就任前の業務内容と何ら変わることはなく，現場に出ていた旨述べていることからすると（甲ＤⅡ－９第５号証の５），被災者Ⅱ9Aは，常務取締役就任後の平成６年５月から平成１５年７月までの間も，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１５年７月までの２７年１０か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－９第１号証（枝番号を含む。））
⑶    相続状況


被災者Ⅱ9Aは，平成２１年１０月３日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ9Aの相続人は，妻である原告Ⅱ9並びに兄弟であるⅡ9B1及びⅡ9B2   であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年２月２０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ9が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－９第５号証の２，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２１年１０月３日
１０原告Ⅱ10（原告番号Ⅱ１０・被災者Ⅱ10A・サッシ工・鉄骨工・鳶）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ10Aが，昭和４３年２月から昭和５１年５月までの間及び同年７月から昭和５３年５月までの間，サッシ工の労働者として，昭和６３年７月から平成６年６月までの間，鉄骨工の労働者として，同年１０月から平成１３年６月までの間，鳶の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５１年５月まで，同年７月から昭和５３年５月まで，昭和６３年７月から平成６年６月まで及び同年１０月から平成１３年６月までの１５年４か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１０第１号証（枝番号を含む。））
⑶相続状況
被災者Ⅱ10Aは，平成２７年１月３０日，石綿肺を原因とし，間質性肺炎急性増悪を直接死因として死亡した。被災者Ⅱ10Aの相続人は，妻である原告Ⅱ10及び子であるⅡ10Bであるところ，これらの共同相続人は，平成３０年８月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ10が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―１０第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２７年１月３０日
１１原告Ⅱ11（原告番号Ⅱ１１・被災者Ⅱ11・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ11は，昭和２３年４月から昭和３０年３月までの間，大工の労働者として，同年４月から平成２２年７月までの間は，大工の一人親方等として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和２９年から昭和３０年３月までの間，大工の労働者として，同年４月から平成１７年までの間は，大工の一人親方等として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。
まず，原告Ⅱ11の大工の労働者としての就労始期について検討すると，たしかに，労災請求の際や本件で提出した陳述書では，昭和２５年に中学を卒業し，すぐに大工の見習いを始めた旨述べているものの（甲ＤⅡ－１１第３号証，第４号証の２），その後，中学を卒業したのは昭和２３年３月であって，昭和２５年に中学を卒業したのは勘違いであった旨述べており（甲ＤⅡ－１１第５号証），同人が，昭和７年１０月１４日生まれであることからすると，昭和２３年３月に中学を卒業し，すぐに大工の見習いとして就労を開始したと認めるのが相当である。もっとも，同人の陳述書（甲ＤⅡ－１１第５号証）によれば，大工見習いの際は木造戸建住宅の注文建築を行っており，昭和２９年に上京してからも戸建住宅の注文建築を多く行っていたこと，注文建築の場合の仕事内容は見習い時代と大体同じであるが，１９６０年代頃になりボード類を使うようになった旨述べていることからすると，大工見習いであった昭和２３年３月から昭和２９年頃の間は，石綿含有のボード類を取り扱っていなかったと認めるのが相当であり，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業を開始したのは，被告国も認めるとおり，昭和２９年頃からであるというべきである。次に，原告Ⅱ11の大工の一人親方等としての就労終期について検討すると，原告Ⅱ11は，平成２２年１１月２日に行われた厚生労働事務官との面談の際に，労働者と同じような作業を行っていたのは平成１７年頃までであった旨述べており（甲ＤⅡ－１１第４号証の２），就労終期は，平成１７年頃までであったと認めるのが相当である。
これに対し，原告Ⅱ11は，平成３０年２月２２日付け供述録取書（甲ＤⅡ－１１第５号証）において，平成２２年７月頃まで大工の一人親方等として就労していた旨述べているが，上記面談と近接した時点まで就労していたにもかかわらず，上記面談の際に述べていないのは不自然であって，信用できない。したがって，原告Ⅱ11は，昭和２９年から昭和３０年３月までの間，大工の労働者として，同年４月から平成１７年までの間は，大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する可能性のある建築作業に従事していたと認められる。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１１第１号証（枝番号を含む。））
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日


平成２２年７月３１日（発症日。甲ＤⅡ－１１第４号証の１）１２原告Ⅱ12（原告番号Ⅱ１２・被災者Ⅱ12・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ12が，昭和４６年４月から昭和５４年３月までの間，タイル工の労働者として，同年４月から昭和５７年３月までの間，タイル工の一人親方等として，平成２年４月から平成３年１０月までの間，タイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことについて，当事者に争いはない。
他方，原告Ⅱ12は，平成３年１１月から平成２４年１０月までの間，タイル工の一人親方等として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
しかしながら，原告Ⅱ12は，労災請求時から一貫して，平成３年１１月から平成２０年３月までは，Ⅱ12D1式会社から請負で仕事をしていた旨述べていること，同年４月から平成２３年２月までの間は，Ⅱ12D2窯業から請負で仕事をしていた旨述べていること，その後，平成２４年１０月までは一人親方等として建築作業に従事していた旨述べていること（甲ＤⅡ－１２第４号証の２，３，第５号証），以上の事実は，調査復命書にも記載があることからすると（甲ＤⅡ－１２第４号証の１），原告Ⅱ12主張のとおり，平成３年１１月から平成２４年１０月までの間，タイル工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５７年３月及び平成２年４月から平成１６年９月までの２１年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１２第１号証（枝番号を含む。））
⑶喫煙状況
原告Ⅱ12は，昭和３８年頃から平成２４年１０月まで，中断期間はあるものの，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１２第４号証の２・８頁，５・１頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年８月２４日（発症日。甲ＤⅡ－１２第１号証の２，第４号証の２）１３原告Ⅱ13（原告番号Ⅱ１３・被災者Ⅱ13A・塗装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ13は，被災者Ⅱ13Aが，昭和４４年４月から昭和５３年１２月までの間，塗装工の労働者として，昭和５４年１月から平成１９年１２月までの間は，塗装工の一人親方等として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和５９年７月から平成１７年７月まで塗装工の一人親方等として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。被災者Ⅱ13Aの妻である原告Ⅱ13は，被災者Ⅱ13A   が，昭和４４年４月から，同人の父であるⅡ13Cが経営するⅡ13D1社において，従業員として勤務するようになり，同社は，昭和５９年７月１７日に有限会社Ⅱ13D2となった旨述べているところ（甲ＤⅡ－１３第６号証の２・４，５頁），被災者Ⅱ13Aが何ら経験なく塗装工の一人親方等として事業を開始したとは考え難く，上記供述は基本的に信用できるといえる。また，原告Ⅱ13は，被災者Ⅱ13Aが平成１９年１２月まで塗装工の一人親方等として建築作業に従事していた旨述べるところ（甲ＤⅡ－１３第６号証の２・５頁），同人が平成２０年３月３１日まで労災保険の第１種特別加入者であり，加入期間中に保険料の滞納も無かったことからすると（甲ＤⅡ－１３第６号証の１・４頁，２・５頁，４・２頁），被災者Ⅱ13Aが，平成１７年７月２９日に発病していたことを考慮しても，平成１９年１２月までは一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１３第１号証の２，３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ13Aは，昭和５１年から平成１７年８月頃まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１３第６号証の１・１１頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ13Aは，平成２０年８月１１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ13Aの相続人は，妻である原告Ⅱ13並びに子であるⅡ13B1，Ⅱ13B2   及びⅡ13B3であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ13が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―１３第１号証の２，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２０年８月１１日
１４原告Ⅱ14-1，Ⅱ14-2，Ⅱ14-3（原告番号Ⅱ１４－１～３・被災者Ⅱ14A・大工）
⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ14Aが，昭和４２年４月から昭和６３年１２月までの間，大工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことについて，当事者に争いはない。


他方，原告らは，被災者Ⅱ14Aが，昭和６４年１月から平成２３年１２月までの間，大工の一人親方等として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
しかしながら，被災者Ⅱ14Aは，昭和６３年１２月に株式会社Ⅱ14Dを退職後，住友林業系のハウスメーカーの下請けから建売住宅の大工仕事を請け負うようになり，平成２３年１２月まで一人親方等として建築作業に従事していた旨述べており，同人が昭和６４年１月以降，大工以外の職に就いていたとは考え難いことからすると，同人は，昭和６４年１月から平成２３年１２月までの間，大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。（甲ＤⅡ－１４第２号証，第３号証，乙アＣⅡ－１４－１）
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１４第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ14Aは，昭和４０年から昭和５５年まで，中断期間を挟みつつ，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（乙アＣⅡ－１４－１・３頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ14Aは，平成３０年３月１５日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ14Aの相続人は，妻である原告Ⅱ14-1並びに子である原告Ⅱ14-2   及び原告Ⅱ14-3であり，これらの共同相続人は，法定相続分に従い，本件に係る損害賠償請求権を相続した。（甲ＤⅡ―１４第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
原告Ⅱ14-1
４１２万５０００円
原告Ⅱ14-2
２０６万２５００円
原告Ⅱ14-3
２０６万２５００円
⑹遅延損害金の起算日
平成３０年３月１５日
１５原告Ⅱ15（原告番号Ⅱ１５・被災者Ⅱ15A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ15は，被災者Ⅱ15Aは，昭和３６年５月から平成１８年２月までの間，大工の一人親方等として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和３６年５月から平成９年１２月３１日まで大工の一人親方等として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。被災者Ⅱ15Aは，平成１８年３月２日に転倒して緊急搬送されているところ，上記当時，同人と同居していた子である原告Ⅱ15は，上記の転倒時まで，被災者Ⅱ15Aが一人親方等として建築作業を行っていた旨述べていることからすると，被災者Ⅱ15Aは，平成１０年から平成１８年２月までの間についても，大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。（甲ＤⅡ－１５第３号証，第４号証，第６号証の１ないし３）
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－１５第１号証の４）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ13Aは，昭和３０年１２月から平成１８年３月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－１５第６号証の１・６頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ15Aは，平成１９年３月５日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ15Aの相続人は，妻であるⅡ15B1並びに子である原告Ⅱ15及びⅡ15B2   であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年４月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ15が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―１５第１号証の５，第７号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１９年３月５日
１６原告Ⅱ16（原告番号Ⅱ１６・被災者Ⅱ16・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ16が，昭和５２年５月から平成７年１０月までの間及び平成１４年６月から平成２０年１２月までの間，大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５２年５月から平成７年１０月まで及び平成１４年６月から平成２０年１２月までの２２年１１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１６第１号証（枝番号を含む。））
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日


平成２２年８月９日（発症日甲ＤⅡ－１６第４号証の１）１７原告Ⅱ17（原告番号Ⅱ１７・被災者Ⅱ17A・鉄骨工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ17Aが，昭和３８年１０月から平成２３年３月までの間，鉄骨工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－１７第１号証の２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ17Aは，平成２４年１２月２０日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ17Aの相続人は，妻である原告Ⅱ17並びに子であるⅡ17B1   及びⅡ17B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年３月５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ17が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―１７第１号証の４，第７号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年１２月２０日
１８原告Ⅱ19（原告番号Ⅱ１９・被災者Ⅱ19・解体工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ19は，昭和３２年１０月１日から昭和６０年９月までは解体工の労働者として，同年１０月から平成１５年９月までは解体工の一人親方等として建築作業に従事した旨主張しているところ，被告国は，平成７年９月１日から平成１０年８月１４日までの間，解体工の一人親方等として石綿曝露作業に従事していたことは否認しているが，その余の期間については当事者間で争いがない。
しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国には，解体工の一人親方等との関係では，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があるとはいえず，原告Ⅱ19が平成７年９月１日から平成１０年８月１４日までの間，解体工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたか否かを検討する必要はない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和６０年９月までの１０年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－１９第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
平成２４年３月１９日（発症日。甲ＤⅡ－１９第４号証の１）１９原告Ⅱ20（原告番号Ⅱ２０・被災者Ⅱ20A・板金工）原告Ⅱ20は，被災者Ⅱ20Aは，昭和４４年４月から平成２５年４月までの間，板金工の労働者として建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国は，昭和４４年４月から平成１３年１２月まで板金工の労働者として石綿曝露作業に従事したことは認めるものの，上記期間以外について否認する。上記について，調査結果復命書（甲ＤⅡ－２０第７号証の１）では，被災者Ⅱ20Aが昭和５８年９月から平成２５年４月まで有限会社Ⅱ20Dにおいて板金工の労働者として働いていたこと自体は認められているが，同人が，被告クボタのカラーベストやサイディングを使用していた旨を述べており，かつ，被告クボタのカラーベストが平成１３年１１月まで販売されていたことを理由として，同年１２月までを石綿曝露作業として認定した旨が記載されている。この点，原告Ⅱ20は，被災者Ⅱ20Aが直接取り扱った石綿含有建材は，被告クボタのカラーベストだけではない旨主張するが，被災者Ⅱ20Aの新宿労働基準監督署長宛の請求人申立書では，「石綿を含むとみられる製品，材料等の名称等（原材料，製品名，製造元等）」に「コロニアル，サイデッグ，クボタ松下電工外装株式会社」との記載があり，国交省データベースによれば，「コロニアル」は被告クボタが平成１３年まで製造販売していた製品名にほかならず，また，被告クボタのみを製造元として挙げていることからすると，調査結果復命書の記載のとおり，被災者Ⅱ20Aは，平成２５年４月まで板金工の労働者として建築作業に従事していたものの，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業を行っていたのは，平成１３年１２月までであったと認められる。そして，前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国は，板金工に対し，平成１４年１月１日以降，国賠法上の損害賠償責任を負うところ，上記のとおり，被災者Ⅱ20Aが石綿粉じんに曝露する可能性のある建築作業を行っていたのは平成１３年１２月までであることからすると，被告国は，同人に対する関係で，国賠法上の責任があるとは認められない。
２０原告Ⅱ22（原告番号Ⅱ２２・被災者Ⅱ22A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ22Aが，昭和３８年から平成３年３月までの間，配管工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。


他方，原告Ⅱ22は，被災者Ⅱ22Aが，平成３年４月から平成１３年８月までの間，配管工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－２２第４号証の１・２頁，５・７頁）によれば，被災者Ⅱ22Aは，平成３年４月から平成１３年８月までの間は，同人の弟が営むⅡ22D工業において配管工の労働者として建築作業に従事していたが，同期間にⅡ22D工業が主に工事を請け負っていた株式会社不二テクア等からの工事では，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業は確認されなかったとされており，また，被災者Ⅱ22Aが上記期間に，石綿粉じんに曝露する危険性のある作業を行っていたと認めるに足りる的確な証拠はないことからすると，被災者Ⅱ22Aが，平成３年４月から平成１３年８月までの間，石綿粉じんに曝露する危険性のある作業を行っていたとは認められない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成３年３月までの１５年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－２２第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ22Aは，昭和３８年から平成４年まで，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－２２第４号証の５・７頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ22Aは，平成１７年４月２９日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ22Aの相続人は，妻である原告Ⅱ22及び子であるⅡ22B   であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年３月１６日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ22が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２２第１号証の３，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１７年４月２９日
２１原告Ⅱ23（原告番号Ⅱ２３・被災者Ⅱ23A・塗装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ23Aが，昭和３２年から昭和６２年１０月まで塗装工の労働者として，昭和６２年１１月から平成１６年まで塗装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
他方，原告Ⅱ23は，被災者Ⅱ23Aが，平成１６年から平成２３年１２月までの間，塗装工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ23Aは，労災請求の際の聴取書（甲ＤⅡ－２３第４号証の２・２頁）において，石綿含有建材は，平成１６年頃まで使われており，同年以降，石綿含有建材を取り扱うこともほとんどなくなった旨述べており，調査結果復命書（甲ＤⅡ－２３第４号証の１）でも，これに沿った認定がなされているが，同人は，改修工事においても塗装工事を行っており，改修工事の際には，平成１６年以降であっても石綿粉じんに曝露する危険性があることからすると，被災者Ⅱ23Aは，平成１６年から平成２３年１２月までの間，塗装工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－２３第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ23Aは，平成３０年９月２８日に石綿肺を原因とし，これによる呼吸不全を直接死因として死亡した。被災者Ⅱ23Aの相続人は，妻である原告Ⅱ23並びに子であるⅡ23B1及びⅡ23B2   であるところ，これらの共同相続人は，同年１２月３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ23が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２３第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成３０年９月２８日
２２原告Ⅱ24-1，Ⅱ24-2，Ⅱ24-3（原告番号Ⅱ２４－１～３・被災者Ⅱ24A・内装工）
⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ24Aが，昭和４０年から平成２４年１２月までの間，内装工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことについて，当事者に争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－２４第１号証の１，２）
⑶相続状況


被災者Ⅱ24Aは，平成２９年１０月２３日に肺炎により死亡した。被災者Ⅱ24Aの相続人は，妻である原告Ⅱ24-1並びに子である原告Ⅱ24-2   及び原告Ⅱ24-3であり，これらの共同相続人は，平成３０年５月２６日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を３分の１ずつ相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２４第１号証の５，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
同人の死亡診断書（甲ＤⅡ―２４第１号証の５）には，直接死因が肺炎であるとのみ記載されているが，同人が石綿肺発症後長期にわたって療養を続けていたことからすると，石綿肺を原因として肺炎を発症し，死亡したものと認める。
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
原告Ⅱ24-1
３０５万５５５５円
原告Ⅱ24-2
３０５万５５５５円
原告Ⅱ24-3
３０５万５５５５円
⑸遅延損害金の起算日
平成２９年１０月２３日
２３原告Ⅱ25（原告番号Ⅱ２５・被災者Ⅱ25A・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ25Aが，昭和４６年１月から平成３年９月までの間，左官の労働者として，同年１０月から平成２１年３月までの間，左官の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－２５第１号証の３）
⑶相続状況
被災者Ⅱ25Aは，平成２４年４月７日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ25Aの相続人は，妻である原告Ⅱ25並びに子であるⅡ25B1，Ⅱ25B2，Ⅱ25B3及びⅡ25B4であるところ，これらの共同相続人は，令和元年９月２３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ25が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２５第１号証の４，第７号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年４月７日
２４原告Ⅱ26（原告番号Ⅱ２６・被災者Ⅱ26・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ26が，昭和４６年５月から平成１４年６月まで大工の労働者として，同月から平成２３年３月３１日までの間，大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
他方，原告Ⅱ26は，昭和４３年５月から昭和４６年４月まで大工の労働者として，平成２３年７月から平成２７年９月まで大工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ26は，昭和４３年５月にⅡ26D1株式会社を辞め，その後，Ⅱ26D2工務店において昭和４６年４月まで大工の労働者として建築作業に従事し，その際に，厚生年金から国民年金に切り替えた旨述べているところ（甲Ａ５４０の１），これは同人の年金記録（甲ＤⅡ－２６第４号証の４）とも符合するものであって基本的に信用できるものといえる。
また，原告Ⅱ26は，平成２３年７月から平成２７年９月までⅡ26D3株式会社において，大工の労働者として建築作業に従事していた旨述べているところ（甲Ａ５４０の１），同人は，平成２３年１１月７日に行われた労災請求の際の聴取りの際にも，同年７月下旬頃から仕事に復帰している旨述べていることからすると，基本的に信用できるものといえる。
したがって，原告Ⅱ26は，昭和４３年５月から昭和４６年４月まで大工の労働者として，平成２３年７月から平成２７年９月まで大工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－２６第１号証の３の１及び２，４の１及び２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ26は，昭和３９年から平成１６年１月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－２６第４号証の１・７頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年４月１２日（発症日。甲ＤⅡ－２６第１号証の４の２，第４号証の１）
２５原告Ⅱ27（原告番号Ⅱ２７・被災者Ⅱ27A・板金工，ダクト工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ27Aが，昭和４４年から昭和５９年まで板金工，ダクト工の労働者として，同年から平成１８年６月３０日まで板金工，ダクト工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。


他方，原告は，被災者Ⅱ27Aが，昭和３１年１０月から昭和３９年９月まで板金工の労働者として，同年１０月から昭和４４年までの間，板金工，ダクト工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
被災者Ⅱ27Aの妻である原告Ⅱ27は，被災者Ⅱ27A   が，昭和３９年に上京する前の昭和３１年１０月から昭和３９年９月までの間，秋田県内のⅡ27D1板金で就労し，上京後の同月から昭和４４年まで，東京都内のⅡ27D2板金で就労していた旨述べているところ（甲ＤⅡ－２７第３号証，第４号証の２），原告Ⅱ27は，被災者Ⅱ27Aと昭和４２年に結婚しており，被災者Ⅱ27Aの当時の就労状況をよく知る立場にあったことからすると，基本的に信用できるものといえる。したがって，被災者Ⅱ27Aは，昭和３１年１０月から昭和３９年９月まで板金工の労働者として，同年１０月から昭和４４年までの間，板金工，ダクト工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－２７第１号証の３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ27Aは，昭和３５年８月から平成１９年１１月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－２７第４号証の１・１０頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ27Aは，平成２１年３月２７日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ27Aの相続人は，妻である原告Ⅱ27並びに子であるⅡ27B1   及びⅡ27B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３０年１０月１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ27が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２７第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２１年３月２７日
２６原告Ⅱ28（原告番号Ⅱ２８・被災者Ⅱ28A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ28Aが，昭和３５年から昭和４５年１月１４日まで内装工の労働者として，同月１５日から昭和６０年３月まで内装工の一人親方等として，同年４月から平成１０年１月まで内装工の労働者として，同年２月から平成２２年５月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－２８第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ28Aは，平成２６年４月４日に肺炎球菌肺炎を直接死因として死亡した。被災者Ⅱ28Aの相続人は，妻である原告Ⅱ28並びに子であるⅡ28B1，Ⅱ28B2及びⅡ28B3であるところ，これらの共同相続人は，令和元年８月８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ28が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―２８第１号証の４，第７号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
被災者Ⅱ28Aの死亡届（甲ＤⅡ－２８第１号証の４）には直接死因が肺炎球菌肺炎であると記載されているが，調査結果復命書（甲ＤⅡ－２８第４号証の７・２頁）記載のとおり，同人は，石綿肺により低肺機能の状態であったところに肺炎を併発し，呼吸不全が急速に悪化して死亡したものであり，石綿肺により死亡したものと認められる。
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２６年４月４日
２７原告Ⅱ29（原告番号Ⅱ２９・被災者Ⅱ29・看板工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ29が，昭和３２年４月から平成１９年８月までの間，看板工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－２９第１号証の２の１及び２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ29にたばこの喫煙歴はない。（甲ＤⅡ－２９第４号証の１・７頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）
＝７６６万６６６６円
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８４３万３３３２円
⑸遅延損害金の起算日
平成１９年６月１４日（発症日。甲ＤⅡ－２９第１号証の２の２，第４号証の１）


２８原告Ⅱ30（原告番号Ⅱ３０・被災者Ⅱ30A・軽天工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ30Aが，昭和３７年９月から昭和４４年まで軽天工の労働者として，昭和４５年から平成８年まで軽天工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成８年までの２１年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３０第１号証の３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ30Aは，昭和３４年から平成１０年まで，１日約１０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－３０第４号証の１・６頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ30Aは，平成１４年１０月５日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ30Aの相続人は，妻である原告Ⅱ30並びに子であるⅡ30B1   及びⅡ30B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月２６日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ30が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―３０第１号証の１，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１４年１０月５日
２９原告Ⅱ31（原告番号Ⅱ３１・被災者Ⅱ31A・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ31Aが，昭和３３年４月から平成１９年３月までタイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３１第４号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ31Aは，昭和３８年から平成２０年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－３１第４号証の１・９頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ31Aは，平成２４年９月１４日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ31Aの相続人は，妻である原告Ⅱ31並びに子であるⅡ31B1，Ⅱ31B2   及びⅡ31B3であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月１０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ31が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―３１第１号証の３，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２４年９月１４日
３０原告Ⅱ33（原告番号Ⅱ３３・被災者Ⅱ33・軽天工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ33が，平成１３年４月から平成２０年７月まで軽天工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
他方，原告Ⅱ33は，同年８月から平成２５年１１月１１日まで軽天工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ33は，平成１３年４月から平成２５年１１月１１日まで有限会社Ⅱ31Dにおいて，軽天工の労働者として建築作業に従事していたところ，同人は，新築工事につき８０％程度，改装工事につき２０％程度従事しており，かつ，関与した建物の種類も共同住宅や店舗・事務所がそれぞれ２０％程度，工場が１５％程度，倉庫，学校・幼稚園等や劇場・百貨店等がそれぞれ５％程度と，駅の改装工事以外にも関与していたことからすると（甲ＤⅡ－３３第３号証），原告Ⅱ33は，平成２０年８月から平成２５年１１月１１日までの期間についても，軽天工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（平成１３年４月から平成１６年９月までの３年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３３第１号証の１及び２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ33は，昭和４８年から平成２４年まで，１日約１０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－３３第４号証の１・８頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×０．７（被告国の責任期間内における曝露作業期間〔３年６か月〕による修正）＝４８３万円
イ弁護士費用
４８万３０００円
ウ認容額
５３１万３０００円
⑸遅延損害金の起算日


平成２４年８月３０日（発症日。甲ＤⅡ－３３第４号証の１）３１原告Ⅱ34（原告番号Ⅱ３４・被災者Ⅱ34A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ34Aが，昭和５５年から平成９年まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５５年から平成９年までの１７年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３４第１号証の２，４）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ34Aは，昭和２７年から平成１０年１０月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（乙アＣⅡ－３４第１号証・３頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ34Aは，平成１８年７月１４日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ34Aの相続人は，妻である原告Ⅱ34並びに子であるⅡ34B1   及びⅡ34B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年１月６日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ34が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―３４第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１８年７月１４日
３２原告Ⅱ35（原告番号Ⅱ３５・被災者Ⅱ35・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ35が，昭和３９年４月から昭和６０年１２月まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ35は，昭和３４年４月から昭和３９年３月まで及び昭和６１年１月から平成２３年１月までについても，左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ35は，労災請求の際の聴取りの際に，昭和３４年４月から昭和３９年３月まではⅡ35D1左官において，同年４月から平成１７年１０月まではⅡ35D2工業において，同年１１月以降は有限会社Ⅱ35D3において，左官として建築作業に従事していたこと，昭和６０年末には石綿の吹付けが無くなっていたことなどから，昭和６０年末以降は石綿を吸い込むことはなくなったと思う旨述べている（甲ＤⅡ－３５第４号証の２）。
しかしながら，原告Ⅱ35は，混和剤に石綿が含有されていたことは本件訴えを提起する際の原告ら代理人との面談の際に初めて知ったことや石綿を含有する混和剤を使用していた旨述べていること（甲ＤⅡ－３５第５号証），前記第３章第１節第３の１⑹シのとおり，左官は，モルタルを練り上げる際に混和剤に含有された石綿に起因する石綿粉じんに曝露する可能性があることからすると，原告Ⅱ35は，昭和３４年４月から昭和３９年３月まで及び昭和６１年１月から平成２３年１月までについても，左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－３５第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２３年１月３１日（発症日。甲ＤⅡ－３５第１号証の２，第４号証の１）３３原告Ⅱ36（原告番号Ⅱ３６・被災者Ⅱ36A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ36Aが，昭和４４年８月から平成４年２月まで電工の労働者として，同年３月から平成１８年１２月まで電工の一人親方等として，平成１９年１月から平成２０年６月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分４）（甲ＤⅡ－３６第１号証の１）
⑶相続状況
被災者Ⅱ36Aは，平成２５年８月２０日に肺腫瘍を直接死因として死亡した。被災者Ⅱ36Aの相続人は，妻である原告Ⅱ36並びに子であるⅡ36B1   及びⅡ36B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年３月１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ36が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―３６第１号証の４，第７号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
被災者Ⅱ36Aの死亡届（甲ＤⅡ－３６第１号証の４）には直接死因が肺腫瘍であると記載されているが，同人は，平成２５年１月９日には石綿肺を発症していたものであり，石綿肺に起因して死亡したものと認められる。
イ弁護士費用
８３万３３３３円


ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年１月９日
３４原告Ⅱ38（原告番号Ⅱ３８・被災者Ⅱ38・畳工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ38が，昭和２９年４月から昭和４９年３月まで畳工の労働者として，同年８月から平成３年まで畳工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。他方，原告Ⅱ38は，平成３年から平成２３年４月まで畳工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ38は，労災請求時の聴取りの際も，平成に入ってから減ってきてはいたものの，平成３年から平成２３年４月に行われた手術の時まで，畳工として作業を行っていた旨述べており（甲ＤⅡ－３８第４号証の２），その作業内容も従前と同様であったというのであるから，原告Ⅱ38は，平成３年から平成２３年４月まで畳工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－３８第１号証の２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ38にたばこの喫煙歴はない。（甲ＤⅡ－３８第４号証の１・７頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）
＝７６６万６６６６円
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８４３万３３３２円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年４月１日（発症日。甲ＤⅡ－３８第１号証の２，第４号証の１）３５原告Ⅱ39（原告番号Ⅱ３９・被災者Ⅱ39A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ39Aが，昭和４３年から昭和４８年まで配管工の労働者として，昭和４９年から平成２０年まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分４相当）（甲ＤⅡ－３９第１号証の１，第４号証の１）また，原告Ⅱ39は，被災者Ⅱ39Aが，びまん性胸膜肥厚にも罹患していた旨主張する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－３９第４号証の１）には，G1医師の意見として，被災者Ⅱ39Aの肺尖部及び下肺，肋膜角部にびまん性胸膜肥厚の所見がみられる旨の記載があり，また，東京労働局労災委員の意見として，胸部ＣＴにびまん性胸膜肥厚所見を認める旨の記載がある。しかしながら，石綿認定基準（乙アＡ１００１）では，石綿粉じん曝露による業務上疾病としてびまん性胸膜肥厚に罹患したと認められるためには，胸部ＣＴ画像上の所見のほか，著しく呼吸機能障害を伴うことも必要であるとされるところ（前記前提事実４⑵エ），被災者Ⅱ39Aについて，上記基準に定める著しい呼吸機能障害を認めるに足りる証拠はなく，同人が石綿粉じん曝露によりびまん性胸膜肥厚に罹患していたとは認められない。
⑶相続状況
被災者Ⅱ39Aは，平成２３年７月１２日に石綿肺を原因とする慢性呼吸不全の急性増悪により死亡した。被災者Ⅱ39Aの相続人は，妻である原告Ⅱ39並びに子であるⅡ39B1，Ⅱ39B2及びⅡ39B3であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月２８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ39が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―３９第１号証の２，第６号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺（管理区分４相当）による死亡の基準慰謝料額）×
３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年７月１２日
３６原告Ⅱ40（原告番号Ⅱ４０・被災者Ⅱ40・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ40が，昭和３７年４月から平成１３年１月までタイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１３年１月までの２５年４か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－４０第１号証の２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ40は，昭和３８年から平成１８年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－４０第４号証の１・６頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）
（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日


平成２３年４月２７日（発症日。甲ＤⅡ－４０第１号証の２，第４号証の１）３７原告Ⅱ41（原告番号Ⅱ４１・被災者Ⅱ41・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ41が，昭和３６年１月から平成１９年まで電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ41は，昭和２６年４月から昭和３５年１２月まで電工の労働者として，平成１９年から平成２４年６月まで電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
原告Ⅱ41は，平成２４年１２月４日に行われた労災請求時の聴取りの際に，昭和２６年４月にⅡ41D1株式会社に入社し，電工の見習いとして電気工事を行ったこと，昭和３０年からは株式会社Ⅱ41D2に入社し，同様に電気工事を行ったこと，昭和３２年頃に独立してⅡ41D3社の個人事業主となったこと，当時仕事を請け負っていた会社の厚生年金に加入させてもらえていたことを述べており（甲ＤⅡ－４１第４号証の２），原告Ⅱ41は，昭和２６年４月から昭和３２年まで電工の労働者として，昭和３２年からは電工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認められる。この点，平成２４年７月２３日付けの職務経歴と題する書面（甲ＤⅡ－４１第４号証の４）及び陳述書（甲ＤⅡ－４１第３号証）には，昭和３２年から昭和３５年までの間についても労働者であった旨述べられているが，上記のとおり，原告Ⅱ41は，昭和３２年に独立した旨明確に述べており，当該期間に勤務していた就労先も不明確であることからすると，当該期間に労働者であったとは認められない。
また，原告Ⅱ41は，平成２４年３月頃までは現場作業を行っていた旨述べており（甲ＤⅡ―４１第４号証の１），同月まで電工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－４１第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３イ）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
平成２４年６月２５日（発症日。甲ＤⅡ－４１第１号証の２，第４号証の１）３８原告Ⅱ42（原告番号Ⅱ４２・被災者Ⅱ42・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ42が，昭和３９年７月から平成２０年１２月３１日まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－４２第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２１年５月３０日（発症日。甲ＤⅡ－４２第１号証の２，第４号証の１）３９原告Ⅱ43（原告番号Ⅱ４３・被災者Ⅱ43A・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ43Aが，昭和２７年４月から昭和４３年３月まで及び昭和５０年４月から平成７年３月まで内装工，建具工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては，当事者間に争いはない。他方，原告Ⅱ43は，被災者Ⅱ43Aが平成７年４月から同年１０月まで内装工，建具工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，「職務経歴」と題する書面（甲ＤⅡ－４３第４号証の２）には，平成７年３月までにⅡ43D工務店を退社した旨記載されているが，調査結果復命書（甲ＤⅡ―４３第４号証の１）では，平成７年１０月まで同工務店で就労していたことが確認できている旨の認定がなされていることからすると，被災者Ⅱ43Aは，平成７年４月から同年１０月までについても，内装工，建具工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したと認められる。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成７年１０月までの２０年１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分４）（甲ＤⅡ－４３第１号証の１）
⑶相続状況
被災者Ⅱ43Aは，平成２５年１２月１４日に石綿肺を原因とする間質性肺炎により死亡した。被災者Ⅱ43Aの相続人は，妻である原告Ⅱ43並びに子であるⅡ43B1及びⅡ43B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月２１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ43が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―４３第１号証の３，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料


２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２５年１２月１４日
４０原告Ⅱ44（原告番号Ⅱ４４・被災者Ⅱ44・塗装工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ44が，昭和４１年４月から平成２１年１月まで塗装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。この点，原告Ⅱ44は，上記期間の就労形態が労働者であったと主張するのに対し，被告国は，一人親方等であった旨主張するが，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，塗装工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があったと解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。また，原告Ⅱ44は，昭和３８年４月から昭和４１年３月までⅡ44D工務店において塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。しかしながら，原告Ⅱ44の労災請求の際の聴取書（甲ＤⅡ－４４第４号証の２），本件訴訟における供述録取書（甲ＤⅡ－４４第５号証），及び原告Ⅱ44の本人尋問では，昭和３８年４月頃から，Ⅱ44D工務店において住み込みで働くようになった旨述べており，この信用性を否定する事情もないことからすると，原告Ⅱ44は，昭和３８年４月から昭和４１年３月まで塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－４４第１号証の２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ44は，昭和４１年から平成２１年５月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－４４第４号証の１・７頁，２・６頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２１年５月１１日（発症日。甲ＤⅡ－４４第４号証の１）４１原告Ⅱ45（原告番号Ⅱ４５・被災者Ⅱ45A・ガラス工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ45Aが，昭和３１年４月から昭和４１年３年までガラス工の労働者として，同年４月から昭和５０年１２月までガラス工の一人親方等として，昭和５１年１月から昭和５６年１２月までガラス工の労働者として，昭和５７年１月から平成１６年１２月までガラス工の一人親方等として，平成１７年１月から平成１８年１１月までガラス工事の労働者として，同年１２月から平成２１年３月までガラス工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。この点，原告らは，被災者Ⅱ45Aが平成１８年１２月から平成２１年３月までガラス工の一人親方であった旨主張するのに対し，被告国は，事業主であった旨主張するが，いずれの就労形態であっても，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことについては争いがなく，この点を検討する必要はない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－４５第１号証の３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ45Aは，昭和３７年から平成１０年まで，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－４５第４号証の１・８頁，２・７頁，３・２頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ45Aは，平成２３年１１月１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ45Aの相続人には，妻である原告Ⅱ45及び兄弟らがおり，原告Ⅱ45   は法定相続分に従い，本件に係る損害賠償請求権の４分の３を相続した。（甲ＤⅡ―４５第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
原告Ⅱ45は，上記ア及びイの損害合計８２５万円のうち４分の３を   相続した。
したがって，認容額は，６１８万７５００円となる。
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年１１月１日
４２原告Ⅱ46（原告番号Ⅱ４６・被災者Ⅱ46A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ46Aが，昭和２７年４月から昭和４４年４月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告らは，被災者Ⅱ46Aが，昭和２６年４月から昭和２７年まで労働者として，昭和４４年５月から平成２年まで形式的には電工の一人親方であるが，労基法上の労働者といえる就労形態によって，平成３年から平成９年５月までは一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，昭和４５年から平成３年まで事業主として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは認めるものの，その余については否認する。


しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，電工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日から建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，被災者Ⅱ46Aの就労形態について検討する必要はない。
また，被災者Ⅱ46Aが昭和２６年４月から電工の労働者として建築作業に従事していたことは，調査結果復命書（甲ＤⅡ－４６第４号証の４）でも認められている。さらに，被災者Ⅱ46Aの妻である原告Ⅱ46及び弟であるⅡ46C   は，いずれも被災者Ⅱ46Aが昭和２６年４月から電工として建築作業に従事していたことや，昭和４４年５月からも電工として建築作業に従事していた旨を述べている（甲ＤⅡ－４６第３号証，第５号証）。
以上によれば，被災者Ⅱ46Aは，昭和２６年４月から平成３年まで，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。他方，平成４年から平成９年までの就労状況について，原告Ⅱ46及びⅡ46Cは，本件訴訟で提出された供述録取書（甲ＤⅡ－４６第３号証，第５号証）において，電工として建築作業に従事していた旨を述べているものの，原告Ⅱ46は，労災請求時の聴取りにおいて，平成４年に有限会社Ⅱ46D1を設立したものの，同年に病気を契機に代表取締役を退き，その後，再び仕事ができるようになったため，平成９年に株式会社Ⅱ46D2に入社した旨を述べていることからすると，原告Ⅱ46及びⅡ46Cの供述をもって，被災者Ⅱ46A   の就労を認めることはできない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成３年までの１６年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－４６第１４号証の１，４）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ46Aは，遅くとも昭和３９年から平成１２年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－４６第４号証の４・１０頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ46Aは，平成２２年９月１６日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ46Aの相続人は，妻である原告Ⅱ46並びに子であるⅡ46B1   及びⅡ46B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ46が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―４６第１号証の１，第４号証の４，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２２年９月１６日
４３原告Ⅱ47（原告番号Ⅱ４７・被災者Ⅱ47・板金工）原告Ⅱ47は，昭和３５年５月から平成１３年１０月までの間，板金工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張する。前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国は，板金工（屋外での作業）との関係では，平成１４年１月１日以降，国賠法上の損害賠償責任を負うところ，原告Ⅱ47が石綿粉じんに曝露する可能性のある建築作業を行っていたのは，同人の主張によっても平成１３年１０月までであることからすると，被告国は，同人に対する関係で，国賠法上の責任があるとは認められない。４４原告Ⅱ48（原告番号Ⅱ４８・被災者Ⅱ48A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ48Aが，昭和４６年６月から昭和６３年８月まで配管工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ48は，被災者Ⅱ48Aが，昭和６３年９月から平成１３年１０月まで配管工の労働者として，同年１１月から平成１６年３月まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，「配管設備工職人Ⅱ48Aさんの石綿肺職歴調査」と題する書面（甲ＤⅡ－４８第４号証の３）には，同書面に記載されている以外にも石綿粉じん曝露吸引作業があった旨の記載があるものの，具体的時期は明らかではなく，その他に，同人が，昭和６３年９月以降，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告Ⅱ48が主張する昭和６３年９月以降に石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したとは認められない。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和６３年８月までの１２年１１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－４８第１号証の１，第４号証の１）
⑶相続状況
被災者Ⅱ48Aは，平成１７年２月１４日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ48Aの相続人は，妻である原告Ⅱ48並びに子であるⅡ48B1   及びⅡ48B2であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年７月２９日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ48が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―４８第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成１７年２月１４日


４５原告Ⅱ49（原告番号Ⅱ４９・被災者Ⅱ49A・電工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ49Aが，昭和３３年８月から平成１７年８月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ49は，被災者Ⅱ49Aが，平成１７年９月から平成２０年１２月まで電工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ49Aは，労災請求時の面談において，平成１７年８月に有限会社Ⅱ49D1を退職した後，有限会社Ⅱ49D2，有限会社Ⅱ49D3，有限会社Ⅱ49D4，株式会社Ⅱ49D5で，電気工事に携わっていたものの，新築工事や屋外の街灯工事等を行っており，石綿粉じんの曝露現場ではなかった旨を述べていることからすると（甲ＤⅡ－４９第４号証の３），平成１７年９月以降，被災者Ⅱ49Aが，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３ロ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－４９第１号証の２，３）
⑶相続状況
被災者Ⅱ49Aは，平成２４年９月２日に石綿肺を原因とする肺炎により死亡した。被災者Ⅱ49Aの相続人は，妻であるⅡ49B1並びに子であるⅡ49B2   及び原告Ⅱ49であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月２９日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ49が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―４９第１号証の５，第７号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年９月２日
４６原告Ⅱ50（原告番号Ⅱ５０・被災者Ⅱ50A・はつり工・ボーリング工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ50Aが，平成５年５月から平成２２年１１月まではつり工，ボーリング工の一人親方として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ50は，被災者Ⅱ50Aが，昭和５０年４月から平成３年５月まではつり工，ボーリング工の労働者として，同年６月から平成５年４月まではつり工，ボーリング工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ50Aは，労災請求時の聴き取りにおいて，昭和５０年４月頃から昭和５２年１２月頃までⅡ50D1興業所の従業員としてはつり作業等に従事し，石綿粉じんに曝露したこと，昭和５３年１月頃から平成３年５月頃までは，Ⅱ50D2工業の従業員としてはつり作業，ボーリング作業に従事し，粉じんに曝露したこと，平成３年６月頃からは，一人親方となり，主にⅡ50D2工業の下請けとして独立前と同様の作業に従事していた旨を述べており，これを否定する事情もなく，同人の上記供述は基本的に信用できるものといえる。したがって，被災者Ⅱ50Aが，昭和５０年４月から平成３年５月まではつり工，ボーリング工の労働者として，同年６月から平成５年４月まではつり工，ボーリング工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－５０第１号証の４，５）
また，原告Ⅱ50は，被災者Ⅱ50Aの罹患した石綿関連疾患について，石綿肺（管理区分２相当），続発性気管支炎である旨主張した上，身体的被害については，肺がんに罹患し死亡したことを主張している。この点，被災者Ⅱ50Aは，肺がんにより死亡したところ，同人は肺がん罹患前に石綿肺（管理区分２相当）に罹患しており，また，肺がん以外のがんの既往歴もないことからすると，同人の死亡原因となった肺がんについても，石綿粉じん曝露によるものと認められる。（甲ＤⅡ－５０第１号証の２，３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ50Aは，昭和４４年から昭和４５年まで，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５０第１号証の５・２頁，第５号証の３・１頁）
⑷相続状況
前記⑵のとおり，被災者Ⅱ50Aは，平成２４年８月２６日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ50Aの相続人は，妻である原告Ⅱ50及び子であるⅡ50B   であり，原告Ⅱ50は法定相続分に従い，本件に係る損害賠償請求権の２分の１を相続した。（甲ＤⅡ―５０第１号証の２，第７号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
原告Ⅱ50は，上記ア及びイの損害合計８２５万円のうち２分の１を相続した。
したがって，認容額は，４１２万５０００円となる。
⑹遅延損害金の起算日
平成２４年８月２６日


４７原告Ⅱ51（原告番号Ⅱ５１・被災者Ⅱ51A・現場監督・重量鳶）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ51Aが，昭和４４年４月から昭和４９年７月まで現場監督の労働者として，昭和５０年４月から平成７年６月まで重量鳶の労働者として，同年７月から平成２１年１０月３１日まで重量鳶の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。他方，原告Ⅱ51は，被災者Ⅱ51Aが，平成２１年１１月から平成２３年１０月まで重量鳶の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。しかしながら，被告国の調査結果復命書（甲ＤⅡ－５１第４号証の１）においても，被災者Ⅱ51Aが平成２３年１０月まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことが認められているのであることからすると，被災者Ⅱ51Aは，平成２１年１１月から平成２３年１０月までの期間についても重量鳶の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分１相当），肺がん（甲ＤⅡ－５１第１号証の３の１及び２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ51Aは，昭和４３年から平成２３年９月まで，１日約４０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５１第４号証の１・７頁，２・５頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ51Aは，平成２８年５月１２日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ51Aの相続人は，妻である原告Ⅱ51及び子であるⅡ51B   であるところ，これらの共同相続人は，平成２８年１１月１５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ51が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５１第６号証，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２８年５月１２日
４８原告Ⅱ52（原告番号Ⅱ５２・被災者Ⅱ52・吹付け工）前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国は，吹付け工との関係においても，昭和５０年１０月１日以降，国賠法上の損害賠償責任を負うところ，原告Ⅱ52は，昭和３８年１月から昭和４１年６月まで吹付け工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張していることからすると，同人の主張によっても，被告国は，同人に対する関係で，国賠法上の責任があるとは認められない。
４９原告Ⅱ53（原告番号Ⅱ５３・被災者Ⅱ53・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ53が，昭和２３年４月から昭和６２年まで左官の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ53は，昭和６２年から平成１９年８月まで一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
しかしながら，原告Ⅱ53は，東京土建江東支部労働保険事務組合が同人から職歴を聴取して作成した職歴調査書（甲ＤⅡ－５３第４号証の３）及び労災請求時の聴き取り（甲ＤⅡ－５３第４号証の２）において，昭和６２年に個人事業主となり，平成元年５月１日に有限会社Ⅱ53Dを設立し，平成９年８月３１日に同工業所を解散した後に一人親方として左官業を行っていた旨述べており，これを否定する事情もないことからすると，基本的に信用できるものといえる。
したがって，原告Ⅱ53は，昭和６２年から平成１９年８月まで一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－５３第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２２年１０月５日（発症日。甲ＤⅡ－５３第４号証の１）５０原告Ⅱ54（原告番号Ⅱ５４・被災者Ⅱ54A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ54Aが，昭和４５年から平成１２年まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１２年までの２５年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５４第１号証の３，第４号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ54Aは，昭和３９年から昭和５９年まで，１日約１５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５４第４号証の１・８頁）
⑷相続状況


被災者Ⅱ54Aは，平成２３年１１月２１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ54Aの相続人は，妻である原告Ⅱ54並びに子であるⅡ54B1，Ⅱ54B2   及びⅡ54B3であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年３月２５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ54が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５４第１号証の２，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年１１月２１日
５１原告Ⅱ55（原告番号Ⅱ５５・被災者Ⅱ55・軽天工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ55が，昭和５２年５月から平成９年１月頃まで軽天工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ55は，平成９年２月から平成２２年８月まで軽天工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，原告Ⅱ55が，昭和５２年から平成２２年８月まで，Ⅱ55D内装において軽天工の労働者として建築作業に従事していたことは認められるものの，同人は，労災請求時の労災請求時の聴き取り（甲ＤⅡ－５５第４号証の４）において，平成９年１月以降は石綿含有建材を現場で使っていなかったと思うと述べており，これを否定する事情はない。
したがって，原告Ⅱ55が，平成９年２月から平成２２年８月まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５２年５月から平成９年１月までの１９年８か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５５第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ55は，昭和４４年から平成１９年まで，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５４第４号証の１・８頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年８月１８日（発症日。甲ＤⅡ－５５第４号証の２）５２原告Ⅱ56（原告番号Ⅱ５６・被災者Ⅱ56A・現場監督）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ56Aが，昭和４６年１１月から平成１０年４月まで現場監督として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ56は，被災者Ⅱ56Aが，上記期間の全てにおいて労働者として作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，昭和４６年１１月から昭和５０年３月までは「同居の親族」（労基法１１６条２項）として，昭和６０年１２月から平成１０年４月までは取締役として，建築作業に従事していた旨主張する。
しかしながら，被告国が，現場監督の被災者らとの関係で責任を負うのは，前記第３章第１節第５の２及び３で説示したとおり，昭和５０年１０月１日からであるから，被災者Ⅱ56Aの昭和４６年１１月から昭和５０年３月までの就労形態について検討するまでもなく，被告国は上記期間について責任を負わない。
また，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，現場監督との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日から建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解され，これは，取締役であっても労働者と同様に建築作業に従事していた者との関係でも同様であるから，昭和６０年１２月から平成１０年４月までの就労形態を検討する必要はない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１０年４月までの２２年７か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５６第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ56Aは，昭和４３年から平成２４年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５６第４号証の１・９頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ56Aは，平成２５年３月３０日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ56Aの相続人は，妻である原告Ⅱ56並びに子であるⅡ56B1   及びⅡ56B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年６月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ56が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５６第１号証の１，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２５年３月３０日


５３原告Ⅱ57（原告番号Ⅱ５７・被災者Ⅱ57・ダクト工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ57が，昭和３１年４月から平成７年９月まで及び同年１１月から平成１３年２月までタイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１３年２月までの２５年５か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５７第１号証の３，４）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ57は，少なくとも３５年間，１日約４０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５７第４号証の１・７頁，２・４頁，４・４及び１３頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年５月１６日（発症日。甲ＤⅡ－５７第１号証の４，第４号証の１）５４原告Ⅱ58（原告番号Ⅱ５８・被災者Ⅱ58A・左官・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ58Aが，昭和２８年４月から昭和４３年１月まで左官の労働者として，同年１月から昭和５２年７月まで左官及び内装工の労働者として，同年８月から平成２１年１２月まで内装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－５８第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ58Aは，平成２６年５月２３日に死亡した。被災者Ⅱ58Aの相続人は，妻である原告Ⅱ58並びに子であるⅡ58B1及びⅡ58B2   であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月７日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ58が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５８第５号証，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
被災者Ⅱ58Aは，平成２６年５月２３日に死亡したところ，同人は，石綿肺（管理区分２相当）のほか，末期の膀胱がんにも罹患しており，抗がん剤治療も断念していた。また，同月６日には脳梗塞を発症し，同月２３日に脳動脈が破れて出血し，死亡に至ったものであり，以上の経過からすると，石綿肺（管理区分２相当）と死亡との間に因果関係があるとは認められない。
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑸遅延損害金の起算日
前記⑷アのとおり，被災者Ⅱ58Aが罹患した石綿肺（管理区分２相当）と死亡との間に因果関係は認められず，石綿肺（管理区分２相当）による損害と質的に異なる別個の損害が発生したとは認められないから，遅延損害金の起算日は，石綿肺（管理区分２相当）の発症日である平成２３年１０月１８日（甲ＤⅡ－５８第１号証の２）とするのが相当である。
５５原告Ⅱ59（原告番号Ⅱ５９・被災者Ⅱ59A・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ59Aが，昭和５５年７月から昭和６３年８月まで配管工の労働者として，昭和６４年１月から平成２１年１月３１日まで配管工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告らは，被災者Ⅱ59Aが，昭和６３年８月から同年１２月まで配管工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ59Aの妻である原告Ⅱ59は，被災者Ⅱ59A   は，昭和６３年８月２１日にⅡ59D1株式会社を退職し，平成元年１月に有限会社Ⅱ59D2を設立するまでの間も，個人で配管の取替作業等を請け負っていた旨述べており（甲Ⅱ－５９第３号証），これを否定する事情もないことからすると，基本的に信用できるものといえる。
したがって，被災者Ⅱ59Aは，昭和６３年８月から同年１２月まで配管工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
また，原告Ⅱ59は，被災者Ⅱ59Aが，平成２１年２月まで配管工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨を主張するのに対し，被告国は，これを否認する。
しかしながら，調査結果復命書（甲ＤⅡ－５９第４号証の１，２）においても平成２１年２月まで作業に従事していた旨が認定されている。したがって，被災者Ⅱ59Aは，平成２１年２月まで配管工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５５年７月から平成１６年９月までの２４年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－５９第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ59Aは，昭和４５年から平成２０年まで，喫煙量は不明ながらたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－５９第４号証の１・６頁，３・３頁）


⑷相続状況
被災者Ⅱ59Aは，平成２２年３月７日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ59Aの相続人は，妻である原告Ⅱ59並びに子であるⅡ59B1，Ⅱ59B2及びⅡ59B3   であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年３月４日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ59が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―５９第１号証の３，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２２年３月７日
５６原告Ⅱ60（原告番号Ⅱ６０・被災者Ⅱ60・内装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ60が，昭和４６年から平成２５年５月まで内装工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ60は，上記期間全てで内装工の労働者として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，昭和５４年４月以降は，一人親方として建築作業に従事していた旨主張する。
しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，内装工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ相当），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－６０第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
２０００万円（石綿肺（管理区分３）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝６６６万６６６６円
イ弁護士費用
６６万６６６６円
ウ認容額
７３３万３３３２円
⑷遅延損害金の起算日
平成２５年７月２０日（発症日。甲ＤⅡ－６０第４号証の１）５７原告Ⅱ61（原告番号Ⅱ６１・被災者Ⅱ61・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ61は，昭和４４年４月から昭和５１年１０月まで及び昭和６０年１１月から平成６年１０月まで，左官の手元の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
原告Ⅱ61は，昭和４４年４月から昭和５１年１０月まではⅡ61D1株式会社において，昭和６０年１１月から平成６年１０月まではⅡ61D2株式会社において，建築作業に従事していたところ，同人は，本件訴訟の本人尋問において，いずれの会社においても，５月頃から１０月頃までの夏場には，仕事内容の半分程度を左官の手元の仕事として，混和剤等を用いてモルタルを作る作業に従事しており，その際に石綿粉じんに曝露した旨を述べている（原告Ⅱ61本人・２ないし６頁）。この点，同人は，労災請求時の聴き取りにおいて，上記作業内容を述べていないものの（甲ＤⅡ－６１第４号証の２，第５号証・５頁），これは，混和剤に石綿が含有していることを知らず，コンクリートに石綿が含まれていると誤解し，コンクリートを扱う作業のみを石綿粉じんに曝露する危険性のある作業として話したことによるというのであり（甲ＤⅡ－６１第５号証・５頁，原告Ⅱ61本人・９ないし１４，１７頁），同人の供述の信用性を否定するものとはいえない。
以上によれば，原告Ⅱ61は，昭和４４年４月から昭和５１年１０月まで及び昭和６０年１１月から平成６年１０月まで，左官の手元の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。ただし，同人の供述内容に照らせば，上記期間の半分が石綿粉じんの曝露期間であるというべきである。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５１年１０月まで及び昭和６０年１１月から平成６年１０月までの期間のうちの，それぞれ５月から１０月までにあたる合計５年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６１第１号証の２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ61は，昭和３３年から昭和５１年まで，１日約１０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６１第４号証の１・６頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×０．７（被告国の責任期間内における曝露作業期間〔５年〕による修正）＝４８３万円
イ弁護士費用
４８万３０００円
ウ認容額
５３１万３０００円
⑸遅延損害金の起算日


平成２１年３月３日（発症日。甲ＤⅡ－６１第１号証の２，第４号証の１）５８原告Ⅱ62（原告番号Ⅱ６２・被災者Ⅱ62・鉄骨工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ62が，昭和２８年４月から昭和４８年２月まで鉄骨工の労働者として，同年３月から平成元年３月まで鉄骨工の一人親方等として，同年４月から平成２３年３月まで鉄骨工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは，当事者間で争いがない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６２第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ62は，昭和３２年から平成２３年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６２第４号証の１・８頁，２・２ないし３頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
原告Ⅱ62は，石綿肺（管理区分２）の発症日である平成２４年１０月２９日（甲ＤⅡ－６２第４号証の１）が遅延損害金の起算日である旨主張するが，肺がんの診断が確定したのは平成２５年４月３０日であり（甲ＤⅡ－６２第４号証の１），遅延損害金の起算日は平成２５年４月３０日とするのが相当である。５９原告Ⅱ63（原告番号Ⅱ６３・被災者Ⅱ63・配管工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ63が，配管工の労働者として，昭和４８年６月から昭和５９年１月まで，同年８月から平成２年１２月まで，平成３年９月から平成５年１１月まで，平成６年１１月から平成９年１月まで，平成１０年９月から同年１０月まで，平成１６年１１月から同年１２月まで，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは，当事者間で争いがない。他方，原告Ⅱ63は，上記期間のほか，①昭和５９年２月，②平成３年１月から同年８月，③平成５年１２月，④平成９年１２月から平成１０年３月まで，⑤平成１０年６月から同年８月まで，⑥平成１０年１２月から平成１１年５月まで，⑦平成１１年１２月から平成１２年３月まで，⑧平成１３年１２月から平成１４年４月まで，⑨平成１４年７月から同年１２月まで，⑩平成１６年１０月，⑪平成１７年１月から同年４月まで，⑫平成１８年２月から同年８月まで，⑬平成１９年２月から同年６月まで及び⑭平成１９年１１月から平成２１年１月までについても，配管工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。原告Ⅱ63の陳述書（甲ＤⅡ－６３第３号証）によれば，同人が，上記①～⑭の期間に建築作業に従事していたことが認められる。そして，同人は，労災請求の際の聴き取りにおいて，配管工として直接作業をしたのは昭和５９年までであり，その後は設計や施工管理の仕事を行っていたが，現場に入る際に周りで石綿作業を行っていた可能性があり，石綿粉じんに曝露する危険性があること，他方で，平成１６年１２月のパチンコ店の改修工事以降は，実際に石綿粉じんに曝露することはなかった旨述べていることからすると，原告Ⅱ63は，①昭和５９年２月，②平成３年１月から同年８月，③平成５年１２月，④平成９年１２月から平成１０年３月まで，⑤平成１０年６月から同年８月まで，⑥平成１０年１２月から平成１１年５月まで，⑦平成１１年１２月から平成１２年３月まで，⑧平成１３年１２月から平成１４年４月まで，⑨平成１４年７月から同年１２月まで及び⑩平成１６年１０月の各期間についても，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５９年２月まで，同年８月から平成５年１２月まで，平成６年１１月から平成９年１月まで，同年１２月から平成１０年３月まで，同年６月から同年１０月まで，同年１２月から平成１１年５月まで，同年１２月から平成１２年３月まで，平成１３年１２月から平成１４年４月まで及び同年７月から同年１２月までの２２年７か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－６３第１号証の１，２，第４号証の１，２の１ないし４）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２１年５月２１日（発症日。甲ＤⅡ－６３第４号証の１）６０原告Ⅱ64（原告番号Ⅱ６４・被災者Ⅱ64・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ64が，昭和３５年４月から平成１７年６月まで左官として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは，当事者間で争いがない。


なお，原告Ⅱ64は，平成９年５月から同年７月まで左官の労働者であったと主張するのに対し，被告国は，同期間は，一人親方として建築作業に従事していた旨主張する。
しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，左官との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６４第１号証の３の３，５号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ64は，昭和４３年４月から平成１７年５月まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６４第５号証の２・４頁，５・２頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成１７年６月２６日（発症日。甲ＤⅡ－６４第５号証の１）６１原告Ⅱ65（原告番号Ⅱ６５・被災者Ⅱ65A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ65Aが，昭和４２年から昭和５７年まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ65は，被災者Ⅱ65Aが，昭和３２年から昭和４１年まで大工の労働者として，昭和６２年から平成２４年１２月まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，東京土建一般労働組合江東支部が被災者Ⅱ65Aから聴取した内容を記載した報告書（甲ＤⅡ－６５第４号証の２）では，被災者Ⅱ65Aが，昭和３２年から昭和３６年まで大工であった父に弟子入りして建築作業に関与していたこと，昭和３６年から昭和４２年まではⅡ65D1工業及びⅡ65D2工務店において大工として勤務していたこと，昭和６２年にⅡ65D3工務店を設立し平成３年まで大工の個人事業主として建築作業に従事していたこと，平成３年以降も手間請け大工として建築作業に従事していたことが記載されている。また，被災者Ⅱ65Aの妻である原告Ⅱ65も，上記と概ね同旨の供述をするほか，被災者Ⅱ65Aが平成２４年８月３０日にⅡ65E医療センターを退院後も現場に行っており，症状が急激に悪化したのは平成２５年１月であった旨述べている（甲ＤⅡ－６５第３号証）。もっとも，上記報告書には，昭和５７年以降は，木製品や木造住宅の新築が中心となっており，石綿含有建材の使用による粉じん曝露は無い旨記載されている。
以上によれば，被災者Ⅱ65Aは，昭和３２年から昭和４１年まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められるものの，昭和６２年から平成２４年１２月までについては，大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５７年までの７年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６５第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ65Aは，昭和３７年から平成２０年まで，１日約２５本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６５第４号証の１・７頁，３・２頁，４・２頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ65Aは，平成２５年４月１７日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ65Aの相続人は，妻である原告Ⅱ65並びに子であるⅡ65B1，Ⅱ65B2   及びⅡ65B3であるところ，これらの共同相続人は，平成３０年１２月２８日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ65が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―６５第１号証の１，第５号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）×０．９（被告国の責任期間内における曝露作業期間〔７年３か月〕による修正）＝６７５万円
イ弁護士費用
６７万５０００円
ウ認容額
７４２万５０００円
⑹遅延損害金の起算日
平成２５年４月１７日
６２原告Ⅱ67（原告番号Ⅱ６７・被災者Ⅱ67A・配管工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ67Aが，昭和３５年４月から平成２１年３月３１日まで配管工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告らは，被災者Ⅱ67Aが昭和４９年４月から昭和５１年４月まで配管工の一人親方であったと主張するのに対し，被告国は，同期間は，事業主であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，配管工との関係では，一人親方であっても事業主であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。他方，原告らは，被災者Ⅱ67Aが，平成２１年４月から同年５月まで配管工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。


しかしながら，調査結果復命書（甲ＤⅡ－６７第４号証の１）や被災者Ⅱ67Aの妻である原告Ⅱ67の供述録取書（甲ＤⅡ－６７第５号証）からすると，被災者Ⅱ67Aは，平成２１年４月から同年５月まで，配管工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認められる。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－６７第１号証の１，２，第４号証の１）
⑶相続状況
被災者Ⅱ67Aは，平成２２年８月４日に石綿肺により死亡した。被災者Ⅱ67Aの相続人は，妻である原告Ⅱ67及び子であるⅡ67Bであるところ，これらの共同相続人は，平成３０年９月２４日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ67が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―６７第１号証の４，第６号証（枝番号を含む。））
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２２年８月４日
６３原告Ⅱ68（原告番号Ⅱ６８・被災者Ⅱ68A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ68Aが，昭和２７年４月から昭和３７年１２月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
また，被災者Ⅱ68Aは，昭和５６年４月から昭和６０年３月まで，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは当事者の間で争いはなく，同期間の就労形態について，原告Ⅱ68は労働者であると主張し，被告国は個人事業主である旨主張するが，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，大工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
さらに，原告Ⅱ68は，被災者Ⅱ68Aが，昭和３８年１月から昭和５６年３月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，昭和３８年１月から昭和４２年１１月までのうち１年３か月（年３か月），昭和４３年１月から昭和５３年６月までのうち３年６か月（年４か月）及び同年７月から昭和５６年３月までのうち８か月（年３か月）は大工の労働者であったことを認めるものの，その余の期間を否認している。また，原告Ⅱ68は，被災者Ⅱ68Aが，昭和６０年４月から平成１５年５月まで大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－６８第５号証の１）では，被災者Ⅱ68Aの元同僚の証言から昭和３８年１月から昭和５６年３月までの一部を労働者として就労した期間である旨認定しているところ，当該元同僚の証言内容の詳細は明らかではなく，また，同証言が，労働者として就労した期間を意味するものか，石綿粉じんに曝露する危険性のある作業期間を意味するものかも明らかではなく，これに基づき被災者Ⅱ68Aの石綿粉じん曝露期間を認定することはできないというべきである。他方，被災者Ⅱ68Aの妻である原告Ⅱ68は，被災者Ⅱ68Aが，昭和３８年１月から昭和４２年１１月までⅡ68D1株式会社において大工の労働者として勤務し，昭和４３年１月から昭和５３年６月まではⅡ68D2工務店において大工の労働者として勤務し，同年７月から昭和６０年３月までは再びⅡ68D1株式会社において大工の労働者として勤務し，その後の同年４月に独立して平成１５年５月まで大工の一人親方として建築作業に従事していた旨述べているところ（甲ＤⅡ－６８第３号証，第５号証の２，原告Ⅱ68本人・１頁），これを否定する事情もなく，基本的に信用できるというべきである。
以上によれば，被災者Ⅱ68Aは，昭和３８年１月から昭和４２年１１月まで及び昭和４３年１月から昭和５６年３月まで大工の労働者として，昭和６０年４月から平成１５年５月まで大工の一人親方等として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５６年３月まで及び昭和６０年４月から平成１５年５月までの２３年８か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６８第１号証の４の１ないし３，第５号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ68Aは，約４６年間，１日約２０ないし３０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６８第５号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ68Aは，平成２３年１月１９日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ68Aの相続人は，妻である原告Ⅱ68並びに子であるⅡ68B1，Ⅱ68B2   及びⅡ68B3であるところ，これらの共同相続人は，令和元年９月１６日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ68Aが全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―６８第１号証の３，第７号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年１月１９日


６４原告Ⅱ69（原告番号Ⅱ６９・被災者Ⅱ69A・鳶）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ69Aが，昭和４７年１０月１日から平成元年３月まで鳶の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成元年３月までの１３年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－６９第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ69Aは，昭和３１年から平成１８年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－６９第４号証の１・７頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ69Aは，平成２４年５月２５日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ69Aの相続人は，妻である原告Ⅱ69A並びに子であるⅡ69B1，Ⅱ69B2，Ⅱ69B3及びⅡ69B4であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年７月２７日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ69が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―６９第１号証の４，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２４年５月２５日
６５原告Ⅱ70（原告番号Ⅱ７０・被災者Ⅱ70・左官）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ70が，昭和４９年４月から平成５年３月まで左官として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ70は，平成３年３月まで労働者として，同年４月以降につき一人親方等として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，平成３年７月まで，労働者であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，左官との関係では，一人親方であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成５年３月までの１７年６か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－７０第１号証の２）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ70が，たばこを喫煙していたとは認められない。（甲ＤⅡ－７０第４号証の６・４頁）
この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－７０第４号証の５）に「問診票カルテに喫煙の記載あり」との記載に基づき，原告Ⅱ70に喫煙歴が認められると主張するが，同問診票カルテは証拠提出されておらず，その記載内容も不明であり，上記復命書の記載のみから原告Ⅱ70に喫煙歴があったとはいえない。
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）
＝７６６万６６６６円
イ弁護士費用
７６万６６６６円
ウ認容額
８４３万３３３２円
⑸遅延損害金の起算日
平成２３年４月２５日（発症日。甲ＤⅡ－７０第４号証の５）６６原告Ⅱ71（原告番号Ⅱ７１・被災者Ⅱ71・塗装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ71が，昭和４９年１０月から昭和５１年５月まで，昭和５４年１月から昭和５５年２月まで，昭和５７年８月から昭和５９年１２月まで，平成１１年９月から平成１６年９月まで及び平成１７年４月から同年７月３１日まで，塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。


他方，原告Ⅱ71は，昭和５１年６月から昭和５３年１２月まで塗装工の労働者として，昭和６０年１月から平成９年１０月まで塗装工の一人親方等として，平成１６年１０月から平成１７年３月まで及び同年８月から平成２０年７月まで，塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，原告Ⅱ71は，労災請求時の聴き取りの際に，昭和５１年６月から２年以上に渡りⅡ71D1塗装に塗装工として勤めていたが，塗り替えの仕事が主であったため，石綿を取り扱っていた記憶はないこと，昭和６０年頃から平成９年１１月に胃の手術を行うまでは，自営で塗装の仕事を行っていたが，その際に使用していた塗料に石綿が入っていたかは分からないこと，平成１６年１０月から平成１７年３月まではⅡ71D2有限会社で塗装工として勤めていたが，石綿を取り扱っていた記憶はないこと，同年４月から平成２０年７月まではⅡ71D3建装に塗装工として勤めていたが，間仕切りに使われていた石綿板や天井に石綿含有の断熱材から生じた粉じんを吸っていたと思うなどと述べている（甲ＤⅡ－７１第４号証の２，３）。しかしながら，原告Ⅱ71は，本件での尋問の際に，Ⅱ71D1塗装においても，モルタル等を削る際に石綿粉じんが発生することはあったことやⅡ71D2有限会社でも石綿粉じんに曝露する現場もあったことを述べており（原告Ⅱ71本人・２０，２１頁），労災請求時の発言は，石綿自体を取り扱ったことがなかったとの意味であると解される。以上によれば，原告Ⅱ71は，昭和５１年６月から昭和５３年１２月まで塗装工の労働者として，昭和６０年１月から平成９年１０月まで塗装工の一人親方等として，平成１６年１０月から平成１７年３月まで及び同年８月から平成２０年７月までについても，塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から昭和５５年２月まで，昭和５７年８月から平成９年１０月まで及び平成１１年９月から平成１６年９月までの２４年８か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－７１第１号証の２の１，２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
原告Ⅱ71は，昭和３５年から平成９年まで，１日約２０ないし４０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－７１第４号証の１・８頁）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑸遅延損害金の起算日
平成２０年１月１９日（発症日。甲ＤⅡ－７１第４号証の１）６７原告Ⅱ72（原告番号Ⅱ７２・被災者Ⅱ72A・塗装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ72Aが，昭和３４年１０月から昭和４９年１月まで塗装工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ72は，被災者Ⅱ72Aが，昭和２６年６月から昭和３２年７月まで塗装工の労働者として，同月から昭和３４年１０月まで塗装工の一人親方として，昭和４９年２月から平成１６年まで塗装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
この点，被災者Ⅱ72Aは，労災請求時の聴き取りの際に，昭和２６年６月から昭和３１年６月まで株式会社Ⅱ72D1において塗装工の労働者として勤務し，同月から昭和３２年７月までⅡ72D2塗装において塗装工の労働者として勤務し，同月から昭和３４年１０月までⅡ72D3塗装を立ち上げ，塗装工の一人親方として建築作業に従事し，昭和４８年１０月にⅡ72D4塗装を立ち上げ，その後，有限会社Ⅱ72D5に社名変更し，塗装工の一人親方ないし事業主として建築作業に従事していたこと，上記期間においては，石綿に曝露するような作業はなかったことを述べている（甲ＤⅡ－７２第４号証の２）。しかしながら，被災者Ⅱ72Aの子であり，被災者Ⅱ72AとともにⅡ72D4   塗装及び有限会社Ⅱ72D5において塗装作業に従事していたⅡ72B3は，被災者Ⅱ72Aが，モルタル壁のサンダーかけを行っていないことを別にすれば，一般的な塗装工と同じ作業を行っており，内壁塗装の際の清掃作業等の際に粉じんに曝露することがあった旨を述べていること（甲ＤⅡ－７２第３号証），他方で，株式会社Ⅱ72D1，Ⅱ72D2塗装及びⅡ72D3塗装での作業内容等は不明であり，被災者Ⅱ72Aが石綿粉じん曝露を否定している理由も不明であることからすると，被災者Ⅱ72Aが，昭和２６年６月から昭和３２年７月まで及び同月から昭和３４年１０月までの期間に石綿粉じんに曝露する危険性のある作業に従事していたことは認められないものの，昭和４９年２月から平成１６年までの期間については，塗装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－７２第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ72Aは，昭和３０年から平成１７年まで，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－７２第４号証の１・７頁）
⑷相続状況


被災者Ⅱ72Aは，平成２８年１月８日に死亡した。被災者Ⅱ72Aの相続人は，妻である原告Ⅱ72並びに子であるⅡ72B1，Ⅱ72B2，Ⅱ72B3及びⅡ72B4   であるところ，これらの共同相続人は，平成３０年１０月５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ72が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―７２第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円被災者Ⅱ72Aの死亡診断書（甲Ｄ－Ⅱ第１号証の４）には，直接死因が肝転移，直接死因の原因が胃がんである旨記載されているが，東京労働局労災医員の意見書（甲ＤⅡ－７２第１号証の５）には，肺がん及びその治療過程に関連して死亡したことは医学的に充分考えられる旨記載されており，調査結果復命書（甲ＤⅡ－７２第４号証の５）でも，原発性肺がんが原因で転移性肝がんとなり，死亡したものであると認定されていることからすると，肺がんにより死亡したものと認められる。
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２８年１月８日
６８原告Ⅱ73（原告番号Ⅱ７３・被災者Ⅱ73A・左官）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ73Aが，昭和３３年４月から平成１５年まで左官として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ73は，被災者Ⅱ73Aは，昭和４０年１月まで労働者として，同建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，一人親方等であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国が左官との関係で責任を負うのは，昭和５０年１０月１日以降であるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
また，原告Ⅱ73は，被災者Ⅱ73Aは，平成１６年から平成２２年１月まで左官の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，被災者Ⅱ73Aは，平成１６年から平成２２年１月までの期間についても左官の一人親方等として建築作業に従事していた旨述べており（甲ＤⅡ－７３第４号証の４），調査結果復命書においても，被災者Ⅱ73Aが平成１６年から平成２２年１月まで左官の一人親方等として建築作業に従事していたことが認定されている。そして，調査結果復命書では，被災者Ⅱ73Aがいつまで石綿粉じんに曝露していたか記憶がなく，石綿含有建材が平成１５年頃まで市場に出回っていたことをもって平成１５年まで石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認定しているところ（甲ＤⅡ－７３第４号証の１），被災者Ⅱ73Aの各陳述書の記載からもこれを否定する事情はないことからすると，被災者Ⅱ73Aが，平成１６年から平成２２年１月までの期間について，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１５年までの２８年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－７３第１号証の２，第４号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ73Aは，昭和４２年から平成２０年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－７３第４号証の１・６頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ73Aは，平成３０年９月２日に死亡した。被災者Ⅱ73Aの相続人は，妻である原告Ⅱ73並びに子であるⅡ73B1，Ⅱ73B2及びⅡ73B3   であるところ，これらの共同相続人は，同年１１月２５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ73が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―７３第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円被災者Ⅱ73Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－７３第１号証の３）には，直接死因が食道がんである旨記載されている。そして，同疾患が，既に罹患した肺がんが転移したものであるなど，肺がんを原因として罹患したものか否かを判断するに足りる的確な証拠はなく，同人が肺がんにより死亡したものとは認められない。
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑹遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ73Aが，肺がんを原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の肺がん発症日である平成２０年１１月１３日（甲ＤⅡ－７３第１号証の２，第４号証の１）とするのが相当である。
６９原告Ⅱ74（原告番号Ⅱ７４・被災者Ⅱ74A・塗装工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ74Aが，昭和３９年から平成１８年まで塗装工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－７４第１号証（枝番号を含む。））
⑶喫煙状況


石綿による疾病の業務上外の認定のための調査票（乙アＣⅡ－７４－１）には喫煙歴が記載されているが，記載の根拠となった資料等は不明であり，他方，被災者Ⅱ74Aの妻である原告Ⅱ74作成の労災請求の申立書（甲ＤⅡ－７４第４号証の２）には，被災者Ⅱ74Aに喫煙歴は無かった旨記載されていることからすると，被災者Ⅱ74Aにたばこの喫煙歴があったとは認められない。
⑷相続状況
被災者Ⅱ74Aは，平成２１年１０月１０日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ74Aの相続人は，妻である原告Ⅱ74並びに子であるⅡ74B1   及びⅡ74B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年７月３日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ74が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―７４第１号証の３，第６号証）
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑹遅延損害金の起算日
平成２１年１０月１０日
７０原告Ⅱ75-1，Ⅱ75-2（原告番号Ⅱ７５－１，２・被災者Ⅱ75A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ75Aが，昭和２４年４月１日から昭和３１年５月まで及び昭和３５年８月から平成２１年１２月３１日まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。他方，原告らは，被災者Ⅱ75Aは，平成２２年１月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。
しかしながら，被災者Ⅱ75Aが，大工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたことは，調査結果復命書（甲ＤⅡ－７５第４号証の１）でも認定されており，これを否定する事情もないことからすると，被災者Ⅱ75Aは，平成２２年１月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
中皮腫（甲ＤⅡ－７５第１号証の２（枝番号を含む。））
⑶相続状況
被災者Ⅱ75Aは，平成２６年１１月２７日に中皮腫により死亡した。被災者Ⅱ75Aの相続人は，妻であるⅡ75B並びに子であるⅡ75-1   及びⅡ75-2であるところ，これらの共同相続人は，平成２７年７月１５日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権をⅡ75Bが全て相続することに合意した。その後，Ⅱ75Bは，平成３０年１２月３０日に死亡し，同人の相続人である原告Ⅱ75-1及び原告Ⅱ75-2は，本件に係る損害賠償請求権を法定相続分に従い相続した。
（甲ＤⅡ―７５第１号証の４，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（中皮腫による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
原告Ⅱ75-1
４５８万３３３３円
原告Ⅱ75-2
４５８万３３３３円
⑸遅延損害金の起算日
平成２６年１１月２７日
７１原告Ⅱ76（原告番号Ⅱ７６・被災者Ⅱ76A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ76Aが，昭和２７年４月から昭和４２年３月まで大工の労働者として，同年４月から平成１３年頃まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１３年までの２５年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－７６第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ76Aは，平成２７年１２月３日に石綿肺により死亡した。被災者Ⅱ76Aの相続人は，妻である原告Ⅱ76並びに子であるⅡ76B1，Ⅱ76B2   及びⅡ76B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２８年５月９日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ76が全て相続することに合意した。
（甲ＤⅡ―７６第１号証の３，弁論の全趣旨）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺（管理区分３イ）による死亡の基準慰謝料額）×３
分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２７年１２月３日


７２原告Ⅱ77（原告番号Ⅱ７７・被災者Ⅱ77A・解体工）原告Ⅱ77は，被災者Ⅱ77Aが，昭和４９年２月から昭和５０年６月まで解体工の労働者として，昭和６４年１月から平成２４年４月まで解体工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事した旨主張するところ，前記第３章第１節第５の２及び３のとおり，被告国が，解体工の労働者との関係で責任を負うのは，昭和５０年１０月１日以降であること，また，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，解体工の一人親方等との関係では，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があるとは解されないことからすると，その余の点を判断するまでもなく，原告Ⅱ77の被告国に対する請求は認められない。
７３原告Ⅱ78（原告番号Ⅱ７８・被災者Ⅱ78・解体工・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無原告Ⅱ78が，昭和３６年３月から昭和５２年８月まで解体工の労働者として，同年９月から昭和５７年５月まで及び同年８月から平成１３年２月までタイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１３年２月までの２５年５か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分２），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－７８第１号証の１，２）
⑶損害額の算定
ア慰謝料
１５００万円（石綿肺（管理区分２）の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝５００万円
イ弁護士費用
５０万円
ウ認容額
５５０万円
⑷遅延損害金の起算日
平成２２年７月２０日（発症日。甲ＤⅡ－７８第４号証の１）７４原告Ⅱ79（原告番号Ⅱ７９・被災者Ⅱ79A・左官・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ79Aが，昭和５３年１１月から平成８年まで左官・タイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ79は，被災者Ⅱ79Aが，昭和４４年７月から昭和５３年１０月まで，平成８年１月から２月まで及び平成９年５月から平成２１年７月まで，左官・タイル工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（乙アＣⅡ－７９－１）には，調査官意見として，明らかに石綿曝露作業に従事したことが確認できるのは昭和４４年からであること，平成９年以降に就いた事業場では明らかな石綿曝露作業の従事は確認できない旨の記載がなされているが，どのような調査検討を経て記載されたものか不明であり，直ちに信用することはできない。他方，被災者Ⅱ79Aの弟であり，被災者Ⅱ79Aと左官・タイル工としてともに建築作業に従事してきた原告Ⅱ79は，被災者Ⅱ79Aが，昭和４４年７月から平成８年２月までⅡ79D1   建設，株式会社Ⅱ79D2及び株式会社Ⅱ79D3において，平成９年５月から平成２１年７月までⅡ79D4興業（現在は株式会社Ⅱ79D5）において，左官・タイル工の労働者として，モルタルを練る作業等を行う際に，石綿粉じんに曝露したと考えられる旨を述べており（甲ＤⅡ－７９第３号証，原告Ⅱ79本人・２ないし４頁），これを否定する事情もないことからすると，同人の供述は基本的に信用できるといえる。
以上によれば，被災者Ⅱ79Aは，昭和４４年７月から昭和５３年１０月まで，平成８年１月から同年２月まで及び平成９年５月から平成２１年７月まで，左官・タイル工の労働者として石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成８年２月まで及び平成９年５月から平成１６年９月までの２７年１０か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
石綿肺（管理区分３イ），続発性気管支炎（甲ＤⅡ－７９第１号証の１，２）
⑶相続状況
被災者Ⅱ79Aは，平成２４年６月１０日に石綿肺による呼吸不全により死亡した。被災者Ⅱ79Aの相続人は，兄弟であるⅡ79B1，Ⅱ79B2，Ⅱ79B3及び原告Ⅱ79並びに兄であり平成２３年５月２６日死亡した被災者Ⅱ80Aの子であるⅡ80B1及びⅡ80B2であるところ，これらの共同相続人は，令和元年９月１７日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ79が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ―７９第４号証，第６号証）
⑷損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（石綿肺による死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）＝８３３万３３３３円
イ弁護士費用
８３万３３３３円
ウ認容額
９１６万６６６６円
⑸遅延損害金の起算日
平成２４年６月１０日


７５原告Ⅱ80（原告番号Ⅱ８０・被災者Ⅱ80A・左官・タイル工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ80Aが，昭和３１年４月１日から昭和４４年６月まで左官・タイル工の労働者として，同年７月から昭和４７年３月及び昭和４８年４月から平成８年２月まで左官・タイル工の一人親方等として，平成１０年４月から平成１７年３月まで左官・タイル工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。他方，原告Ⅱ80は，被災者Ⅱ80Aが，昭和３０年４月から昭和３１年３月まで左官・タイル工の労働者として，昭和４７年４月から昭和４８年３月まで左官・タイル工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。被災者Ⅱ80Aの弟である原告Ⅱ79は，被災者Ⅱ80A   が，昭和３０年３月に中学校を卒業後，Ⅱ80D1株式会社に就職し，左官・タイル工として建築作業に従事していたこと，昭和４７年４月から昭和４８年３月までの期間は，Ⅱ80D2工業において左官・タイル工の個人事業主として建築作業に従事していた旨述べており（甲ＤⅡ－８０第３号証），被災者Ⅱ80Aの妻である原告Ⅱ80も同内容を述べている（甲ＤⅡ－８０第４号証の２）。また，調査結果復命書（甲ＤⅡ－８０第４号証の３・２頁）においても，昭和３０年４月から石綿曝露作業に従事していたこと及び昭和４７年４月から昭和４８年３月までⅡ80D2工業において石綿曝露作業に従事していたことが認定されている。以上によれば，被災者Ⅱ80Aは，昭和３０年４月から昭和３１年３月まで左官・タイル工の労働者として，昭和４７年４月から昭和４８年３月まで左官・タイル工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたと認めるのが相当である。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成８年２月まで及び平成１０年４月から平成１６年９月までの２６年１１か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８０第１号証の３）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ80Aは，３０年間以上，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８０第４号証の３・９頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ80Aは，平成２３年５月２６日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ80Aの相続人は，妻である原告Ⅱ80並びに子であるⅡ80B1   及びⅡ80B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３０年１１月３０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ80が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８０第１号証の２，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２３年５月２６日
７６原告Ⅱ81（原告番号Ⅱ８１・被災者Ⅱ81A・大工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ81Aが，昭和３７年１月から昭和４２年１０月まで，昭和４３年１月から平成２１年４月まで大工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ81は，被災者Ⅱ81Aが，昭和４３年１月から昭和５１年４月まで労働者として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，一人親方等であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，大工との関係では，一人親方等であっても，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８１第１号証の５）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ81Aは，昭和４０年から昭和６２年まで，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８１第５号証の１・８頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ81Aは，平成２１年５月３１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ81Aの相続人は，妻である原告Ⅱ81並びに子であるⅡ81B1   及びⅡ81B2であるところ，これらの共同相続人は，平成３１年２月２７日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ81が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８１第１号証の４，第８号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成２１年５月３１日
７７原告Ⅱ82（原告番号Ⅱ８２・被災者Ⅱ82A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ82Aが，昭和４０年７月から平成１３年１２月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。


他方，原告Ⅱ82は，被災者Ⅱ82Aが，昭和３４年４月から昭和４０年６月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国はこれを否認する。この点，調査結果復命書（甲ＤⅡ－８２第４号証の１）では，被災者Ⅱ82Aが，昭和３４年４月から昭和４０年６月までⅡ82D建設において鉄骨造りの建物の新築工事を行っていたことが認定されているものの，同時期にどのような建築工事を行っていたかを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，被災者Ⅱ82Aが，昭和３４年４月から昭和４０年６月まで大工の労働者として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事していたとは認められない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１３年１２月までの２５年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８２第４号証の１）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ82Aは，喫煙期間は不明ながら，１日約２０本のたばこを喫煙していた。（甲ＤⅡ－８２第４号証の１・５頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ82Aは，平成１５年２月２１日に肺がんにより死亡した。被災者Ⅱ82Aの相続人は，妻である原告Ⅱ82並びに子であるⅡ82B1   及びⅡ82B2であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年５月１日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ82が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８２第１号証の２，第６号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２５００万円（肺がんによる死亡の基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝７５０万円
イ弁護士費用
７５万円
ウ認容額
８２５万円
⑹遅延損害金の起算日
平成１５年２月２１日
７８原告Ⅱ83（原告番号Ⅱ８３・被災者Ⅱ83A・電工）⑴    就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ83Aが，昭和４５年４月から昭和４７年５月まで及び昭和４９年３月から平成２２年３月まで電工として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。なお，原告Ⅱ83は，被災者Ⅱ83Aは，昭和５５年３月から平成４年１２月まで労働者として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，一人親方等であった旨主張する。しかしながら，前記第３章第１節第７の３⑷のとおり，被告国は，電工との関係では，一人親方等であっても，昭和５０年１０月１日以降，建材警告表示の義務付けにつき不作為の違法があると解されるから，上記期間の就労形態を検討する必要はない。
そして，前記第１の１⑴で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１６年９月までの２９年間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患
肺がん（甲ＤⅡ－８３第１号証の２）
⑶喫煙状況
被災者Ⅱ83Aは，約４０年間，１日約３０本のたばこを喫煙していた。（乙アＣⅡ－８３第１号証・４頁）
⑷相続状況
被災者Ⅱ83Aは，平成２５年１２月２１日に肺結核により死亡した。被災者Ⅱ83Aの相続人は，妻である原告Ⅱ83並びに兄弟であるⅡ83B1，Ⅱ83B2   及びⅡ83B3であるところ，これらの共同相続人は，平成２８年６月２０日，遺産分割協議を行い，本件に係る損害賠償請求権を原告Ⅱ83が全て相続することに合意した。（甲ＤⅡ－８３第１号証の３，第７号証（枝番号を含む。））
⑸損害額の算定
ア慰謝料
２３００万円（肺がんの基準慰謝料額）×３分の１（被告国の責任範囲）×（１－０．１）（喫煙歴に基づく修正）＝６９０万円被災者Ⅱ83Aの死亡診断書（甲ＤⅡ－８３第１号証の３）によれば，同人の直接死因は肺結核であり，肺がんは傷病経過に影響を及ぼしたものの，直接には死因に関係しないとされていることからすると，同人が肺がんにより死亡したとは認められない。
イ弁護士費用
６９万円
ウ認容額
７５９万円
⑹遅延損害金の起算日
被災者Ⅱ83Aが，肺がんを原因として死亡したとは認められず，同人の死亡により，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと認められないことからすると，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者の肺がん発症日である平成２２年５月１３日（甲ＤⅡ－８３第５号証の１）とするのが相当である。
７９原告Ⅱ84（原告番号Ⅱ８４・被災者Ⅱ84A・大工）⑴就労期間（石綿粉じん曝露期間）及び被告国の責任（因果関係）の有無被災者Ⅱ84Aが，昭和３６年１１月から昭和４８年７月まで建具職人（造作大工）の労働者として，同年８月から平成１４年１２月まで大工の一人親方等として，石綿粉じんに曝露する危険性のある建築作業に従事したことは当事者の間で争いはない。
他方，原告Ⅱ84は，被災者Ⅱ84Aは，昭和３３年１１月から昭和３６年１０月まで大工の労働者として建築作業に従事していた旨主張するのに対し，被告国は，これを否認する。
しかしながら，調査結果復命書（甲ＤⅡ－８４第４号証の１）においても，被災者Ⅱ84Aが上記期間に石綿曝露作業に従事していた旨認定されており，これを否定する事情はないことからすると，被災者Ⅱ84Aは，昭和３３年１１月から昭和３６年１０月まで大工の労働者として建築作業に従事していたと認められる。
そして，前記第１の１⑵で説示したところに照らせば，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露（昭和５０年１０月から平成１４年１２月までの２７年３か月間）と石綿関連疾患の罹患との間には相当因果関係が認められる。
⑵罹患した石綿関連疾患