第１次訂正後の請求項１の「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、」を、次のとおり訂正する。「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置であって、」
(2)訂正事項１－２
第１次訂正後の請求項１中の「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、」を、次のとおり訂正する。
「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見
開き接続手段と、」
(3)訂正事項１－３
第１次訂正後の請求項１中の「左右見開き接続手段と、」の次に、次の一文を挿入する。
「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段であって、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、任意角度保持手段と、」
(4)訂正事項１－４
第１次訂正後の請求項１の「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右
見開き固定手段と、」
(5)訂正事項１－５
第１次訂正後の請求項１の「ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。
「「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きス
トッパと、」
(6)訂正事項１－６
第１次訂正後の請求項１の「を備えた」（第１次訂正後の請求項１中の「ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」の直前の部分）を、次のとおり訂正する。
「を備え、
ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を
備えた」
(7)訂正事項１－７
第１次訂正後の請求項１の「ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。
「ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
２請求項２の訂正事項
(1)訂正事項２－１
第１次訂正後の請求項２の「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、」を、次のとおり訂正する。「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置であって、」
(2)訂正事項２－２


第１次訂正後の請求項２中の「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、」を、次のとおり訂正する。
「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見
開き接続手段と、」
(3)訂正事項２－３
第１次訂正後の請求項２中の「前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。
「前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」
(4)訂正事項２－４
第１次訂正後の請求項２の「前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。「「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機
能を有する中間左右見開きストッパと、」
(5)訂正事項２－５
第１次訂正後の請求項２の「を備えた」を、次のとおり訂正する。
「を備え、
「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されるようにしながら、前記見開き角度が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する構
成を備えた」
(6)訂正事項２－６
第１次訂正後の請求項２の「ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。
「ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
３請求項３の訂正事項
(1)訂正事項３－１
第１次訂正後の請求項３の「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、」を、次のとおり訂正する。「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが前記２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ち
ながら使用することができる表示装置であって、」
(2)訂正事項３－２
第１次訂正後の請求項３中の「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、」を、次のとおり訂正する。
「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接
続するための左右見開き接続手段と、」
(3)訂正事項３－３
第１次訂正後の請求項３中の「左右見開き接続手段と、」の次に、次の一文を挿入する。
「前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段と、」
(4)訂正事項３－４


第１次訂正後の請求項３の「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き
固定手段と、」
(5)訂正事項３－５
第１次訂正後の請求項３の「前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、」を、次のとおり訂正する。
「前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間
を固定する中間左右見開きストッパと、」
(6)訂正事項３－６
第１次訂正後の請求項３の「を備えた」を、次のとおり訂正する。「前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「ユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る山
状部分」を固定的に形成する構成と、
を備えた」
(7)訂正事項３－７
第１次訂正後の請求項３の「ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。
「ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
４請求項４の訂正事項
(1)訂正事項４－１
第１次訂正後の請求項４の「画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、」を、次のとおり訂正する。「画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが前記２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用
することができる表示装置であって、」
(2)訂正事項４－２
第１次訂正後の請求項４中の「前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、」を、次のとおり訂正する。「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接
続するための左右見開き接続手段と、」
(3)訂正事項４－３
第１次訂正後の請求項４中の「左右見開き接続手段と、」の次に、次の一文を挿入する。
「「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前記角度で固定する完全
見開き固定手段と、」
(4)訂正事項４－４
第１次訂正後の請求項４の「前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と」を、次のとおり訂正する。「前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の各平面の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間
を固定する中間左右見開きストッパと、」
(5)訂正事項４－５
第１次訂正後の請求項４の「ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。


「ことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
５請求項５の訂正事項
(1)訂正事項５－１
第１次訂正後の請求項５の「次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。「次の（ａ）～（ｇ）の内容を含むことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
(2)訂正事項５－２
第１次訂正後の請求項５中の「（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、」を、次のとおり訂正する。
「（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、」
(3)訂正事項５－３
第１次訂正後の請求項５中の「（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、」を、次のとおり訂正する。「（ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、
接続するための左右見開き接続手段を備えている、」
(4)訂正事項５－４
第１次訂正後の請求項５の「（ｃ）…左右見開き接続手段を備えている、」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｄ）前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合においてユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき、前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段、
を備えている、」
(5)訂正事項５－５
第１次訂正後の請求項５の「（ｃ）…左右見開き接続手段を備えている、」の後の、上記訂正事項５－４に係る「（ｄ）…摩擦力保持手段、を備えている、」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｅ）「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前記角度で固定す
る完全見開き固定手段、を備えている、」
(6)訂正事項５－６
第１次訂正後の請求項５の「（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。」を、次のとおり訂正する。
「（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見
開きストッパであって、
前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中間左
右見開きストッパ、を備えている、」
(7)訂正事項５－７
第１次訂正後の請求項５の「（ｄ）…左右見開き固定手段、を備えている。」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｇ）前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成、を備えている。」
６請求項６の訂正事項
(1)訂正事項６－１
第１次訂正後の請求項６の「次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、次のとおり訂正する。「次の（ａ）～（ｇ）の内容を含むことを特徴とする２つの表示板を見開き且つ折り曲げ状態にして片手だけで持ちながら使用することができる表示装置。」
(2)訂正事項６－２
第１次訂正後の請求項６中の「（ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、」を、次のとおり訂正する。
「（ａ）画面をそれぞれ出力する２つの表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、」
(3)訂正事項６－３
第１次訂正後の請求項６中の「（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、」を、次のとおり訂正する。


「（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開き可能に接続し、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように接続するための左右見開き接続手段を備えている、」
(4)訂正事項６－４
第１次訂正後の請求項６の「（ｃ）…左右見開き接続手段を備えている、」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｄ）前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする、摩擦力保持手段、
を備えている、」
(5)訂正事項６－５
第１次訂正後の請求項６の「（ｃ）…左右見開き接続手段を備えている、」の後の上記訂正事項６－４の「（ｄ）…摩擦力保持手段と、を備えている、」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｅ）「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が約１８０度となったとき、前記２つの表示板の間を前記角度で固定す
る完全見開き固定手段、を備えている、」
(6)訂正事項６－６
第１次訂正後の請求項６の「（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。」を、次のとおり訂正する。
「（ｆ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分とのそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となるように、固定するための中間左右見開きストッパであって、前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように、ユーザーにより回動されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、前記ユーザーによる回動をストップし且つ前記２つの表示板間を固定する中間左右見開きストッパ、を備えている、」
(7)訂正事項６－７
第１次訂正後の請求項６の「（ｄ）…左右見開き固定手段、を備えている。」の次に、次の一文を挿入する。
「（ｇ）前記２つの表示板の少なくともいずれか一方が、前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうようにユーザーにより回動されている場合であって、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持されるように前記ユーザーによる回動が為されている場合において、「前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」が前記「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記ユーザーによる回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「ユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る山状部分」を固定的に形成する構成、を備えている。」
以上
別紙５訂正の再抗弁の成否についての当事者の主張（訂正要件を除く）
１第２次訂正について
(1)争点３－２（被告各製品が第２次各訂正発明の技術的範囲に属するか）に
ついて
（原告の主張）
ア小型サイズの２つの表示板（一方の表示板は入力用画面表示機能付き）
を「相対的回動」可能に接続する構成について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品はいずれも以下の構成を備える。
ａ被告各製品は、その全体をユーザーがその片手のみで支持できる小型のサイズである。
ｂ被告各製品は、２つの表示板が(ⅰ)互いに約１８０度に（互いの各平面間がほぼ平行に）見開き可能、(ⅱ)互いに折り畳み（互いの各平面間の角度が約０度）可能、及び互いに折り曲げ状態（上記(ⅰ)と(ⅱ)の間の状態）での見開き可能に接続されている。ｃ被告各製品においては、各表示板は、ヒンジ部（各表示板の接続部分）を回動中心として、双方を同時に回動することも、一方のみを回動することもできる。
ｄ被告各製品においては、各表示板の一方はそのままにして他方を回動したときでも、当該一方ではない他方をそのままにして当該一方を回動したときでも、回動後の状態は同じであり、その意味で各表示板はヒンジ部を回動中心として相対的に回動可能に接続されている。ｅ使用するソフトにより、被告各製品の２つの表示板の一方に、電子ペン等で入力操作が可能な入力用画面が表示されることがある。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の各構成は、次の各構成要件を充足する。第２次訂正発明１の構成要件１Ａ’、１Ｂ’及び１Ｇ’第２次訂正発明２の構成要件２Ａ’、２Ｂ’及び２Ｆ’第２次訂正発明１０の構成要件１０Ｅ’、１０Ａ’、１０Ｂ’及び１０
Ｃ’
イ２つの表示板間を摩擦力により任意の角度で保持する任意角度保持手段
について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品は、２つの表示板が折り曲げ状態にあるとき、摩擦力（摩擦機構）により、任意の角度で保持される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。


第２次訂正発明１の構成要件１Ｈ’
第２次訂正発明１０の構成要件１０Ｆ’
ウ２つの表示板を「各平面間が約１８０度（互いにほぼ平行）の状態」で
固定する完全見開き固定手段について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、「２つの表示板」の各画面が表示される側の各平面の間の角度が「約１８０度」（互いにほぼ平行）の状態になったとき、ヒンジ部の構成により、上記「約１８０度」を超える角度への見開きが阻止（ストップ）され、「２つの表示板」が、上記「約１８０度」（互いにほぼ平行）での見開きの状態で、固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。
訂正請求項１の構成要件１Ｃ’
訂正請求項２の構成要件２Ｃ’
訂正請求項１０の構成要件１０Ｇ’
エ２つの表示板を「各平面間が約１６０度の折り曲げ状態」で固定する中
間見開き固定ストッパについて
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、例えば「２つの表示板」が、それらの各画面が表示される側の各平面の間の角度が上記各平面（画面が表示される側）間を広げるように回動されている過程において、上記各平面間が約１６０度の折り曲げ状態になったとき、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。
第２次訂正発明１の構成要件１Ｄ’
第２次訂正発明２の構成要件２Ｄ’
第２次訂正発明１０の構成要件１０Ｄ’
オ２つの表示板の各平面間の角度が広げられて行く回動動作をストップす
る機能について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、「２つの表示板」が、例えば、折り畳み状態から各平面（画面が表示される側）間の角度が広げられて行くように回動している過程で、上記各平面間の角度が約１６０度の折り曲げ状態まで回動した（状態が変化した）とき、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。
第２次訂正発明１の構成要件１Ｅ’
第２次訂正発明２の構成要件２Ｅ’
カ２つの表示板の各平面間の角度が狭められて行く回動動作をストップす
る機能について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、「２つの表示板」が、例えば、それらの各平面（画面が表示される側）間の角度が約１８０度見開きの状態から狭められて行くように回動している過程で、上記各平面間の角度が約１６０度の折り曲げ状態まで回動した（状態が変化した）とき、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、第２次訂正発明１の構成要件１Ｆ’を充足する。
キ摩擦力により「２つの表示板」の各平面間の角度を「任意の角度」で保持するようにしながら、「２つの表示板」が互いに回動されている過程において上記各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）とき、上記状態で上記回動をストップさせて上記「２つの表示板」間を上記「約１
６０度」の角度の状態で固定する構成について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品はいずれも以下の構成を備える。
ａ被告各製品は、例えば、(ⅰ)電車の中、戸外、又は外出先で使用する、(ⅱ)立ったまま使用する、及び(ⅲ)画面を介してデータ入力するなどの様々な状況、態様、用途で使用できる。
ｂユーザーが被告各製品の各表示板をその各平面間の角度が変化するように回動させたとき、２つの表示板は、摩擦力により各平面間の角度が任意の角度で保持される。
ｃユーザーが被告各製品の「２つの表示板」をその各平面間の角度が変化するように回動させる過程で、上記各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）ときは、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
ｄ前記「２つの表示板」の各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）ときは、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間が上記約１６０度の折り曲げ状態で固定されるが、そのとき、上記「２つの表示板」の各画面が表示される側には「ユーザーが片手の親指を載置する取っ掛かりとなり得る『谷状部分』」が形成されると共に、画面が表示されない側には「ユーザーが当該片手の他の指及び掌に被告各製品を載置し易い『山状部分』」が形成される。
ｅ前記『谷状部分』と『山状部分』は、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、容易に動かないように（固定的に）形成される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の各構成は、次の各構成要件を充足する。
第２次訂正発明１の構成要件１Ｉ’
第２次訂正発明２の構成要件２Ｇ’
第２次訂正発明１０の構成要件１０Ｈ’
ク小括
前記アないしキによれば、被告各製品は、第２次各訂正発明の各構成要件の全てを充足している。
ケ被告の主張に対する反論
(ｱ)「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件１Ｃ’ないし１Ｆ’、１Ｈ’、１Ｉ’等）について本件発明１についての第３の１（原告の主張）(2)ウと同様に、被告が主張するような「回転軸を中心に形成する角度」という限定解釈を行うべきではない。


(ｲ)「ユーザーの任意の角度」（構成要件１Ｈ’、１Ｉ’等）について被告は、「ユーザーの任意の角度」とは、０度から３６０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると主張しているが、そもそも、第２次各訂正発明は「２つの表示板を、ユーザーが『本を開いて読むとき』のように折曲げ且つ見開き状態にして片手だけで安定的に支持できるようにする」ことを課題とするものであるから、「２つの表示板を、本を開いて読むときのように、例えば約０度（折り畳み状態）から約１８０度までの間において、ユーザーの任意の角度で折曲げ且つ見開き状態」にできれば十分であり、それを超えて「約１８０度から約３６０度まで回動させる」必要性は、全くない。
「任意」の一般的・辞書的な意味、「任意」に関する本件明細書中の記載、「２つの表示板を回動させる構成」に関する本件明細書中の記載、本件原々々出願当時における当業者の技術常識などからは、「ユーザーの任意の角度」とは、任意角度保持手段又は摩擦力保持手段が適用される電子機器がもともと有している「約１８０度から約３６０度の範囲内は回動できないという構造」を当然の前提とした、すなわち当該電子機器の構造上回動が可能とされている範囲内（例えば、約０度から約１８０度までの回動範囲内）における、「ユーザーの自由意思に基づく角度、すなわちユーザーがその自由意思により変化させることのできる所望の角度」を意味する。
(ｳ)「谷状の部分」及び「山状の部分」（構成要件１Ｉ’等）について本件明細書中で発明の作用効果に関して説明されている「中間ストッパにより形成される取っ掛かり」とは、「回動される２つの表示板の間が『予め決められた１つの角度』で回動がストップされて固定されたときに固定的に作出・形成される取っ掛かりであって、２つの表示板をユーザーが片手だけで安定的に持って使用することを容易にできるように、ユーザーがその指等を安定的に当接する際の取っ掛かり」であり、中間ストッパにより固定的に作出・形成される「谷状部分」又は「山状部分」を意味する。
そして、被告各製品においては、このような「谷状部分」及び「山状部分」が存在している。
（被告の主張）
ア被告各製品の構成について
(ｱ)小型サイズの２つの表示板（一方の表示板は入力用画面表示機能付き）
を「相対的回動」可能に接続する構成について
ａ（原告の主張）ア(ｱ)ａは概ね認める。
ｂ（原告の主張）ア(ｱ)ｂは否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、本件訂正発明の規定する「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を成さないため、原告の主張（「約１８０度」、「角度が約０度」等）における「角度」を備えない。
ｃ（原告の主張）ア(ｱ)ｃについて、被告各製品における各表示板は、双方を同時に回動することも、一方のみを回動することもできる点については認めるが、その余は否認する。
被告各製品はヒンジ部の回転軸を中心とする構成を採用していない。ｄ（原告の主張）ア(ｱ)ｄは否認する。
被告各製品はヒンジ部の回転軸を中心とする構成を採用していない。ｅ（原告の主張）ア(ｱ)ｅは概ね認める。
(ｲ)２つの表示板間を摩擦力により任意の角度で保持する任意角度保持手
段について
（原告の主張）イ(ｱ)は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。また、被告各製品においては、各表示パネルが一定の相対的位置関係にある場合には摩擦力による固定が働かず、「摩擦力により任意の角度で保持」する手段を備えない。
(ｳ)２つの表示板を「各平面間が約１８０度（互いにほぼ平行）の状態」
で固定する完全見開き固定手段について
（原告の主張）ウ(ｱ)は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。(ｴ)２つの表示板を「各平面間が約１６０度の折り曲げ状態」で固定する
中間見開き固定ストッパについて
（原告の主張）エ(ｱ)のうち、被告各製品が、第１パネル（一方の表示板）側に固定される部分と、第２パネル（他方の表示板）側に固定される部分とが、相対的に回動可能に組み合わされて構成されているストッパ部品を備える事実、当該ストッパ部品がヒンジ部に内蔵されていることについては認めるが、その余は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。(ｵ)２つの表示板の各平面間の角度が広げられて行く回動動作をストップ
する機能について
（原告の主張）オ(ｱ)のうち、被告各製品において、第１パネル（一方の表示板）側に固定される部分と、第２パネル（他方の表示板）側に固定される部分とが、相対的に回動可能に組み合わされて構成されているストッパ部品を備える事実、当該ストッパ部品がヒンジ部に内蔵されていることについては認めるが、その余は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。(ｶ)２つの表示板の各平面間の角度が狭められて行く回動動作をストップ
する機能について
（原告の主張）カ(ｱ)のうち、被告各製品において、第１パネル（一方の表示板）側に固定される部分と、第２パネル（他方の表示板）側に固定される部分とが、相対的に回動可能に組み合わされて構成されているストッパ部品を備える事実、当該ストッパ部品がヒンジ部に内蔵されていることについては認めるが、その余は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。(ｷ)摩擦力により「２つの表示板」の各平面間の角度を「任意の角度」で保持するようにしながら、「２つの表示板」が互いに回動されている過程において上記各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）とき、上記状態で上記回動をストップさせて上記「２つの表示板」間を上記「約１６０度」の角度の状態で固定する構成についてａ（原告の主張）キ(ｱ)ａは概ね認める。
ｂ（原告の主張）キ(ｱ)ｂないしｅについて、第１パネル（一方の表示板）側に固定される部分と、第２パネル（他方の表示板）側に固定される部分とが、相対的に回動可能に組み合わされて構成されているストッパ部品を備える事実、当該ストッパ部品がヒンジ部に内蔵されていることについては認めるが、その余は否認する。
被告各製品は、原告の主張における「角度」を備えない。また、被告各製品においては、各表示パネルが一定の相対的位置関係にある場合には摩擦力による固定が働かず、「摩擦力により」「任意の角度で保持」することができない。さらに、被告各製品においては、「谷状部分」及び「山状部分」が形成されない。


イ構成要件充足性について
(ｱ)第２次訂正発明１に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
(a)「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件１Ｃ’ないし１Ｆ’、１Ｈ’及び１Ｉ’）の
意義
特許請求の範囲の文言上、「各平面」は「表示板」の構成要素として規定されており、表示板の画面が表示される側の物理的な平面部分のみを指すのであって、かかる表示板の平面を更に延長して観念される仮想的な延長平面については含まれない。
そして、本件発明１についての第３の１（被告の主張）(2)ア(ｱ)ａと同様の理由で、「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」については、画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度のことを指すと理解される。
したがって、表示装置において、接続された２つの「表示板」の一方の「表示板」における「画面が表示される側」の平面と、他方の「表示板」の「画面が表示される側」の平面とが回動中に接触しない場合においては、「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。
(b)「ユーザーの任意の角度」（構成要件１Ｈ’及び１Ｉ’）の意義「任意の」とは、無作為に選ばせることを意味する用語である。この点、第２次訂正発明１の特許請求の範囲の文言上、「ユーザーの任意の角度」を特定の範囲内での角度とする旨の限定は何ら設けられていない以上、「ユーザーの任意の角度」とは、その字義どおり、０度から３６０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
(c)「谷状の部分」及び「山状の部分」（構成要件１Ｉ’）の意義「谷状」とは、谷の地形を形容する用語であるから、一般的な解釈に基づけば、２つの面の形成する角度が１８０度未満となる凹状態のことを意味すると解される。また、「山状」についても、山の地形を形用する用語であるから、一般的な解釈に従えば、２つの面の形成する角度が１８０度を超える凸状態のことを意味すると解される。
ｂ構成要件１Ｈ’の充足性について
被告各製品では、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が回動中に交わることは無いため、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が交わることで形成される角度は存在しない。
また、被告各製品においては、下パネルを置いた地面に対する上パネルの角度によっては、摩擦力によって上パネルと下パネルを任意の相対的位置関係に固定しておくことができない場合がある。また、被告各製品においては、上パネルと下パネルの形成する角度は１８０度を超えて３６０度までとなるように、上パネルと下パネルを回動することはできず、この範囲内においても摩擦力により任意の角度で固定することはできない。
したがって、被告各製品は構成要件１Ｈ’を充足しない。
ｃ構成要件１Ｃ’の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品において、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件１Ｃ’を充足しない。
ｄ構成要件１Ｄ’の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により『約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度』」を成すことはなく、被告各製品は構成要件１Ｄ’を充足しない。
ｅ構成要件１Ｅ’の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能」を備えず、被告各製品は構成要件１Ｅ’を充足しない。
ｆ構成要件１Ｆ’の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が『ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態』から挟められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパ」を備えず、被告各製品は構成要件１Ｆ’を充足しない。
ｇ構成要件１Ｉ’の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が前記「予め決められた１つの角度」になることもない。また、前記ｂのとおり、被告各製品は、摩擦力により２つの表示板をユーザーの任意の角度で保持する構成を備えない。
さらに、被告各製品において「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があり得るとすれば、当該部分は山状を形成しており、「谷状の部分」を固定的に形成しない。また同様に、被告各製品における「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があり得るとすれば、当該部分は谷状を形成しており、「山状の部分」を固定的に形成しない。
したがって、被告各製品は構成要件１Ｉ’を充足しない。
ｈ構成要件１Ｇ’の充足性について
被告各製品は、構成要件１Ｃ’ないし１Ｆ’、１Ｈ’及び１Ｉ’を充足しないため、構成要件１Ｇ’を充足しない。
(ｲ)第２次訂正発明２に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
第２次訂正発明２における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件２Ｃ’ないし２Ｅ及び２Ｇ’）の意義は、前記(ｱ)ａと同様である。
ｂ構成要件２Ｃ’の充足性について


前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度を成すことはなく、構成要件２Ｃ’を充足しない。
ｃ構成要件２Ｄ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は、構成要件２Ｄ’を充足しない。
ｄ構成要件２Ｅ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開きストッパ」を備えず、被告各製品は構成要件２Ｅ’を充足しない。
ｅ構成要件２Ｇ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「予め決められた１つの角度」になることもなく、被告各製品は構成要件２Ｇ’を充足しない。
ｆ構成要件２Ｆ’の充足性について
被告各製品は、構成要件２Ｃ’ないし２Ｅ’及び２Ｇ’を充足しないため、構成要件２Ｆ’を充足しない。
(ｳ)第２次訂正発明１０に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
第２次訂正発明１０における、「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件１０Ｄ’、１０Ｆ’ないし１０Ｈ’）の意義、「ユーザーの任意の角度」（構成要件１０Ｆ’及び１０Ｈ’）の意義及び「谷状の部分」及び「山状の部分」（構成要件１０Ｈ’）の意義は、前記(ｱ)ａと同様である。
ｂ構成要件１０Ｆ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の角度」で保持する手段を備えず、被告各製品は「摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記『任意の角度』で保持する任意角度保持手段」を備えない。
したがって、被告各製品は、「『前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により『ユーザーの任意の角度』に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記『任意の角度』で保持する任意角度保持手段」を備えず、被告各製品は構成要件１０Ｆ’を充足しない。
ｃ構成要件１０Ｇ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が約１８０度を成すこともなく、被告各製品は構成要件１０Ｇ’を充足しない。
ｄ構成要件１０Ｄ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により『約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度』」を備えず、被告各製品は構成要件１０Ｄ’を充足しない。
ｅ構成要件１０Ｈ’の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「予め決められた１つの角度」を成すこともない。また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があるとしても「谷状の部分」を固定的に形成せず、また、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があるとしても「山状の部分」を固定的に形成しない。また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は２つの表示板を「ユーザーの任意の角度」で「摩擦力により保持するように」する構成を備えず、「摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記『任意の角度』で保持する任意角度保持手段」を備えない。
したがって、被告各製品は構成要件１０Ｈ’を充足しない。
ｆ構成要件１０Ｅ’の充足性について
被告各製品は、１０Ｄ’、１０Ｆ’ないし１０Ｈ’を充足しないため、構成要件１０Ｅ’を充足しない。
(2)争点３－３－１（第２次各訂正発明についての乙１文献を引用例とする新規性欠如の解消（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア第２次各訂正発明と乙１発明との対比
(ｱ)後記（原告の主張）アの原告相違点１について乙１文献には、２つのパネルの少なくともいずれか一方（例えば第１のパネル１２）をユーザーが回動させたとき、その一方のパネル（第１のパネル１２）と他方のパネル（第２のパネル１２）とがそれらが互いに接続されている部分（蝶番１６の一次軸３６又は二次軸３８）を回動中心として相対的に回動するように、２つのパネルを接続する接続手段（蝶番１６）を備えていることが開示されている。
よって、原告相違点１は第２次各訂正発明との乙１発明との相違点ではない。


(ｲ)後記（原告の主張）アの原告相違点２等について乙１文献には、①２つのパネルの少なくともいずれか一方（例えば第１のパネル１２）が回動されて「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により２つのパネルの間を当該「任意の角度」で保持する任意角度保持手段（蝶番１６の「ロッキング機構」）、②２つのパネルの各平面の間の見開き角度が約１８０度（図１の「平坦位置」）となったとき、２つのパネルの間を当該角度で固定する完全見開き固定手段（蝶番１６の「ロッキング機構」）、③２つのパネルが回動されてそれらの各平面の間の見開き角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」（図４の「部分的に開いた位置」）となったとき、当該回動をストップさせて、２つのパネルの間を当該角度で固定する中間見開きストッパ（蝶番１６の「ロッキング機構」）及び④電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、２つのパネルの使用を可能にするため、２つのパネルの少なくとも一方が回動されているとき、２つのパネルの間を「ユーザーの任意の角度」で蝶番１６の「ロッキング機構」の摩擦力により保持するようにしながら、２つのパネルの各表面間の見開き角度が「予め決められた１つの角度」になったときは、ストッパ（蝶番１６の「ロッキング機構」）により、前記回動をストップさせて、２つのパネル間を前記角度で固定し、さらに、２つのパネルの各画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ２つのパネルの各画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成すること（図４の「部分的に開いた位置」）が開示されている。よって、原告相違点２、原告相違点３、原告相違点４、原告相違点５－１及び原告相違点５－２は、第２次各訂正発明と乙１発明との相違点ではない。
イ小括
したがって、第２次各訂正発明は、本件原々々出願より前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明であるから、いずれも新規性を欠く。
（原告の主張）
ア第２次各訂正発明と乙１文献に記載された発明との対比乙１文献に記載された発明は、前記第３の２(2)（原告の主張）アのとおりであり、第２次各訂正発明との間には、以下の相違点がある。
（原告相違点１）
第２次各訂正発明においては、「２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき、当該一方の表示板と他方の表示板とがそれらが互いに接続されている部分を回動中心として相対的に回動するように、２つの表示板を接続する接続手段」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）。
（原告相違点２）
第２次訂正発明１及び１０においては、「２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板が回動されて「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により２つの表示板の間を当該「任意の角度」で保持する任意角度保持手段」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）。
（原告相違点３）
第２次各訂正発明においては、「２つの表示板の各平面の間の見開き角度が約１８０度となったとき、又は２つの表示板の各平面が互いにほぼ平行な状態となったとき、２つの表示板の間を当該角度又は状態で固定する完全見開き固定手段」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）
（原告相違点４）
第２次各訂正発明においては、「２つの表示板が回動されてそれらの各平面の間の見開き角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」となったとき、当該回動をストップさせて、２つの表示板の間を当該角度で固定する中間見開きストッパ」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）
（原告相違点５－１）
第２次訂正発明１及び１０においては、「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用する、又は画面を介してデータを入力するなどの様々な状況若しくは用途に応じた、前記２つの表示板の使用」を可能にするため、２つの表示板の少なくとも一方が回動されているとき、２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、２つの表示板の各表面間の見開き角度が「予め決められた１つの角度」になったときは、ストッパにより、前記回動をストップさせて、２つの表示板間を前記角度で固定し、さらに、２つの表示板の各画面が表示される側に「谷状の部分」(図２（ｂ）参照)を、且つ２つの表示板の各画面が表示されない側に「山状の部分」(図２（ｂ）参照)を固定的に形成するという構成」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）。
（原告相違点５－２）
第２次訂正発明２においては、「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にするため、２つの表示板の少なくとも一方が回動されている場合において、２つの表示板の各表面間の見開き角度が「予め決められた１つの角度」になったとき、ストッパにより、前記回動をストップさせて、２つの表示板間を前記角度で固定する〔その結果として、２つの表示板の各画面が表示される側に「谷状の部分」(図２（ｂ）参照)が、且つ２つの表示板の各画面が表示されない側に「山状の部分」(図２（ｂ）参照)が固定的に形成される〕という構成」を備えている点（これに対し乙１文献に記載された発明にはこのような構成は記載も示唆もない）。
イ小括
以上のとおり、原告相違点１ないし５－２の内容は、乙１文献には全く記載も示唆もないから、第２次各訂正発明には、新規性欠如の無効理由は存在しない。
(3)争点３－３－２（第２次各訂正発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如の解消（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア第２次各訂正発明と乙１発明との相違点
前記(2)（被告の主張）のとおり、第２次各訂正発明と乙１発明との間には相違点はない。
訂正拒絶理由通知における相違点１ないし３（前記第３の２(3)（被告の主張）ア(ｲ)）を仮に相違点と捉えたとしても、以下のとおり、これらはいずれも本件原々々出願の出願日において、当業者が容易に想到し得るものである。
イ訂正拒絶理由通知における相違点１に係る構成の容易想到性前記第３の２(3)（被告の主張）ウのとおり。
ウ訂正拒絶理由通知における相違点２に係る構成の容易想到性前記第３の２(3)（被告の主張）エのとおり。


なお、訂正拒絶理由通知における相違点２における「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する」という事項は、例えば、本件原々々出願の出願日より前に頒布された刊行物である英国特許出願公開第２０５２３８９号明細書（乙２７）に記載されており、周知である。
エ訂正拒絶理由通知における相違点３に係る構成の容易想到性乙１発明において、周知技術１を採用することにより訂正拒絶理由通知における相違点１に係る構成とするとともに、周知技術２を採用することにより訂正拒絶理由通知における相違点２に係る構成とした場合には、訂正拒絶理由通知における相違点３に係る構成は当然得られるものにすぎない。
オ小活
以上によれば、第２次各訂正発明と乙１発明との間に、訂正拒絶理由通知における相違点１ないし３があるとしても、これらはいずれも本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到し得るものであるから、第２次各訂正発明はいずれも進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア第２次各訂正発明と乙１発明との相違点
前記(2)（原告の主張）のとおり、第２次各訂正発明と乙１発明との間には原告相違点１ないし５－２がある。
イ原告相違点１に係る構成の容易想到性について
乙２文献ないし乙５文献に記載された発明又はこれらの文献によって認められる周知技術の「『机上に動かないように載置される操作板（キーボード部）』と『机上に載置された操作板（キーボード部）に対して斜め方向に配置される表示板（ディスプレイ部）』とを、相対的に回動可能に接続するヒンジ装置」を乙１文献に記載された発明に適用して、原告相違点１の構成に到達することには、動機付けがない。
ウ原告相違点２に係る構成の容易想到性について
乙２文献ないし乙５文献に記載された発明又はこれらの文献によって認められる周知技術の「『机上に動かないように載置された操作板（キーボード部）』に対して、ユーザーが表示板を回動させているときに、所定の角度範囲内で、ユーザーがその『任意』で表示板の回動を止めた（例えば表示板から任意で『手』を離した）ときの角度（すなわち、ユーザーにとって任意の角度）で静止・保持できるようにした、ヒンジ装置」を乙１文献に記載された発明に適用して、原告相違点２の構成に到達することには、動機付けがない。
エ原告相違点３に係る構成の容易想到性について
乙２文献ないし乙５文献に記載された発明又はこれらの文献によって認められる周知技術の「『机上に動かないように載置された操作板（キーボード部）』に対して、ユーザーにより回動させられている表示板（ディスプレイ部）を、その最大後傾角度（最大限後傾できる範囲の角度。操作板との関係で約１８０度が多い）で、回動停止させるようにした、ヒンジ装置」を乙１文献に記載された発明に適用して、原告相違点２の構成に到達することには、動機付けがない。
オ原告相違点４に係る構成の容易想到性について
前記第３の２(3)（原告の主張）アと同様に、原告相違点４は、乙１文献に記載された発明に、乙２文献ないし乙５文献に記載された発明又はこれらの文献により認められる周知技術から、容易に想到できたものではない。カ原告相違点５－１及び５－２に係る構成の容易想到性について原告相違点４の構成は、原告相違点５－１及び５－２の構成にも含まれているから、前記オは、原告相違点５－１及び５－２の容易想到性についても同様に当てはまる。
キ小活
以上によれば、第２次各訂正発明について、乙１文献を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は存在しない。
(4)争点３－３－３（第２次各訂正発明についての乙１１文献を引用例とする新規性欠如の解消（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
第２次各訂正発明は、本件各発明と同様に、乙１１文献に記載された発明であって新規性を欠くものであるから、第２次訂正によってこの点の無効理由は解消されない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(5)争点３－３－４（第２次各訂正発明についての乙１２補正書に係る補正の補正要件違反の解消（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
第２次訂正は、本件補正２による新規事項の追加を治癒するものではないから、第２次訂正によっても、この点の無効理由は解消しない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
２第３次訂正について
(1)争点４－２（被告各製品が第３次各訂正発明の技術的範囲に属するか）に
ついて
（原告の主張）
ア小型サイズの２つの表示板（一方の表示板は入力用画面表示機能付き）
を「相対的に回動」可能に接続する構成について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品はいずれも以下の構成を備える。
ａ被告各製品は、２つの表示板の全体を、「本を開いて読むとき」のように見開きかつ折り曲げ状態にして、ユーザーがその片手のみで安定的に支持できる小型のサイズの電子機器である。
ｂ被告各製品は、２つの表示板が(ⅰ)互いに約１８０度に（互いの各平面間がほぼ平行に）見開き可能、(ⅱ)互いに折り畳み（互いの各平面間の角度が約０度）可能、及び互いに折り曲げ状態（上記(ⅰ)と(ⅱ)の間の状態）での見開き可能に接続されている。ｃ被告各製品においては、各表示板は、ヒンジ部（各表示板の接続部分）を回動中心として、双方を同時に回動することも、一方のみを回動することもできる。
ｄ被告各製品においては、各表示板の一方はそのままにして他方を回動したときでも、当該一方ではない他方をそのままにして当該一方を回動したときでも、回動後の状態は同じであり、その意味で各表示板はヒンジ部を回動中心として相対的に回動できるように接続されている。なお、このような相対的回動は、被告各製品における、２つの表示板が１個の回転軸のみで互いに接続されており（２個の接続軸でそれぞれ接続されているのではない）かつ当該接続部分においては各表示板の端部同士間で摩擦力が作用しているという構成から導かれる機能である。
(ｲ)構成要件の充足性


被告各製品における前記(ｱ)の各構成は、次の各構成要件を充足する。第３次訂正発明１の構成要件１Ａ”、１Ｂ”及び１Ｇ”第３次訂正発明２の構成要件２Ａ”、２Ｂ”及び２Ｆ”第３次訂正発明３の構成要件３Ａ”、３Ｂ”及び３Ｅ”第３次訂正発明４の構成要件４Ａ”、４Ｂ”及び４Ｄ”第３次訂正発明５の構成要件５Ｅ”、５Ａ”、５Ｂ”及び５Ｃ”第３次訂正発明６の構成要件６Ｅ”、６Ａ”、６Ｂ”及び６Ｃ”イ２つの表示板間をユーザーが回動を任意に止めたときの折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持する摩擦力保持手段について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、２つの表示板の少なくとも一方をユーザーが回動させている過程において、ユーザーが当該回動を任意の折り曲げ角度でストップしたとき、「２つの表示板の間」が、当該の「ユーザーが任意に回動をストップしたときの折り曲げ角度」でそのまま摩擦力（接続部分における、各表示板の端部同士の間の摩擦力）により保持されるように、前記ユーザーによる回動がされる。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。
第３次訂正発明１の構成要件１Ｈ”
第３次訂正発明３の構成要件３Ｆ”
第３次訂正発明５の構成要件５Ｆ”
第３次訂正発明６の構成要件６Ｆ”
ウ２つの表示板を「各平面間が約１８０度（互いにほぼ平行）の状態」で
固定する完全見開き固定手段について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、「２つの表示板」の各画面が表示される側の各平面の間の角度が「約１８０度」（互いにほぼ平行）の状態になったとき、ヒンジ部（甲１２、甲１３の２等参照）の構成により、すなわち２つの表示板の互いの各端部（一方の表示板と一体に成形されたヒンジ部の一部を含む）とが互いに当接することにより、上記「約１８０度」を超える角度への見開きが阻止（ストップ）され、「２つの表示板」が、上記「約１８０度」（互いにほぼ平行）での見開きの状態で、固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。
第３次訂正発明１の構成要件１Ｃ”
第３次訂正発明２の構成要件２Ｃ”
第３次訂正発明３の構成要件３Ｃ”
第３次訂正発明４の構成要件４Ｅ”
第３次訂正発明５の構成要件５Ｇ”
第３次訂正発明６の構成要件６Ｇ”
エ２つの表示板を「各平面間が約１６０度の折り曲げ状態」で固定する中間見開き固定ストッパ（又は中間見開き固定手段）について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品では、例えば「２つの表示板」が、それらの各画面が表示される側の各平面の間の角度が上記各平面（画面が表示される側）間を折り畳み状態から広げるように回動されている過程において、上記各平面間が約１６０度の折り曲げ状態になったとき、ヒンジ部に内蔵されたストッパ部品により、上記回動はストップされかつ上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
また、被告各製品では、「２つの表示板」が、それらの各平面（画面が表示される側）間の角度が約１８０度見開きの状態から狭められて行くように回動している過程で、上記各平面間の角度が約１６０度の折り曲げ状態まで回動した（状態が変化した）とき、上記と同様に、ヒンジ部に内蔵されたストッパ部品により、上記回動はストップされかつ上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の構成は、次の各構成要件を充足する。第３次訂正発明１の構成要件１Ｄ”、１Ｅ”及び１Ｆ”
第３次訂正発明２の構成要件２Ｄ”及び２Ｅ”
第３次訂正発明３の構成要件３Ｄ”及び３Ｇ”
第３次訂正発明４の構成要件４Ｃ”及び４Ｆ”
第３次訂正発明５の構成要件５Ｄ”及び５Ｈ”
第３次訂正発明６の構成要件６Ｄ”及び６Ｈ”
オユーザーが回動を任意に止めたときは、２つの表示板の間が、前記ユーザーが回動を任意に（ユーザーの自由意思で）止めたときの折り曲げ角度のまま摩擦力により保持されるように、ユーザーによる回動がされている場合において、２つの表示板の各平面間の角度が約１６０度になったとき、ユーザーによる回動をストップさせて、２つの表示板中のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「見開き使用時にユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を形成し、かつ、２つの表示板中のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「見開き使用時にユーザーの親指以外の複数の指が当接
され得る山状部分」を固定的に形成する構成について
(ｱ)被告各製品の構成
被告各製品はいずれも以下の構成を備える。
ａユーザーが被告各製品の各表示板をその各平面間の角度が変化するように回動させたとき、２つの表示板は、摩擦力により各平面間の角度が任意の角度で保持される。
ｂユーザーが被告各製品の「２つの表示板」をその各平面間の角度が変化するように回動させる過程で、上記各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）ときは、ヒンジ部に内蔵されたストッパにより、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間は上記約１６０度の折り曲げ状態で固定される。
ｃ前記「２つの表示板」の各平面間の角度が「約１６０度」になった（変化した）ときは、ヒンジ部に内蔵されたストッパ部品により、上記回動はストップされて、上記「２つの表示板」間が上記約１６０度の折り曲げ状態で固定されるが、そのとき、上記「２つの表示板」の各画面が表示される側には「ユーザーが片手の親指を載置する取っ掛かりとなり得る『谷状部分』」が形成されると共に、画面が表示されない側には「ユーザーが当該片手の他の指（及び／又は掌）の上に被告各製品を載置（当接）し易い『山状部分』」が形成される。ｄ前記『谷状部分』と『山状部分』は、ヒンジ部に内蔵されたストッパ部品により、容易に動かないように（すなわち固定的に）形成される。


ｅ前記ａないしｄの構成は、ユーザーが電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったまま使用する場合に、ユーザーが２つの表示板を片手だけで安定的に支持しながら、他方の片手では電車の吊革を持つ、タッチパネルに指を接触させてデータ入力をするなどの他の動作をすることを容易にするものである（よって、前記ａないしｄの構成は、上記各場合におけるユーザーの使用に適したものである。）。
(ｲ)構成要件の充足性
被告各製品における前記(ｱ)の各構成は、次の各構成要件を充足する。
第３次訂正発明１の構成要件１Ｉ”
第３次訂正発明２の構成要件２Ｇ”
第３次訂正発明３の構成要件３Ｈ”
第３次訂正発明５の構成要件５Ｉ”
第３次訂正発明６の構成要件６Ｉ”
カ小括
前記アないしオによれば、被告各製品は、第３次各訂正発明の各構成要件の全てを充足している。
キ被告の主張に対する反論
(ｱ)「２つの表示板の各平面の間の角度」（構成要件１Ｃ”ないし１Ｆ”、１Ｈ”、１Ｉ”等）について
「２つの表示板の画面が表示される側の各平面の間の角度」としては、「画面が表示される側の実際の面同士が交わることで形成される角度」だけではなく、「２つの表示板の各平面の一方が仮想的に延長（又は仮想的に平行移動）されたときにできる仮想的な角度」をも含めて、観念することが社会通念上可能であり、かつ、そのような「２つの表示板の各平面の一方が仮想的に延長（又は仮想的に平行移動）されたときにできる仮想的な角度」を想定して議論することは当業者の間で通常に行われている。
よって、被告各製品には「各平面の間の角度（上記のような仮想的な角度をも含む）」が存在する。
(ｲ)「ユーザーの任意の角度」（構成要件１Ｈ”、１Ｉ”等）について第２次訂正発明についての前記１(1)（原告の主張）ケ(ｲ)と同様であある。
(ｳ)「谷状の部分」及び「山状の部分」ないし「谷状部分」及び「山状部
分（構成要件１Ｉ”、１Ｇ”等）について
第２次訂正発明についての前記１(1)（原告の主張）ケ(ｳ)と同様であある。
（被告の主張）
ア被告各製品の構成について
(ｱ)小型サイズの２つの表示板（一方の表示板は入力用画面表示機能付き）
を「相対的に回動」可能に接続する構成について
ａ（原告の主張）ア(ｱ)ａは概ね認める。
ｂ（原告の主張）ア(ｱ)ｂは否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張（「２つの表示板が（ⅰ）互いに約１８０度に」、「互いの各平面間の角度が約０度」等）における「角度」をいずれも有しない。
ｃ（原告の主張）ア(ｱ)ｃについて、被告各製品において、「各表示板」に相当する上パネルと下パネルの双方を同時に回動し得ること、及び、一方のみを回動することもできることについては認めるが、その余は否認ないし争う。
被告各製品では、ヒンジ部が下パネルのディスプレイ側の面の同一面上には無いため、下パネルのディスプレイ側の面と上パネルのディスプレイ側の面がヒンジ部の回転軸を中心とする構成を採用しておらず、「ヒンジ部（各表示板の接続部分）」を回動中心としていない。ｄ（原告の主張）ア(ｱ)ｄは否認する。
被告各製品では、ヒンジ部が下パネルのディスプレイ側の面の同一面上には無いため、下パネルのディスプレイ側の面と上パネルのディスプレイ側の面がヒンジ部の回転軸を中心とする構成を採用しておらず、「ヒンジ部（各表示板の接続部分）」を回動中心としていない。ｅ（原告の主張）ア(ｱ)ｅは概ね認める。
(ｲ)２つの表示板間をユーザーが回動を任意に止めたときの折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持する摩擦力保持手段について（原告の主張）イ(ｱ)は否認する。
被告各製品においては、各表示パネルが一定の相対的位置関係にある場合には摩擦力による固定が働かず、「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとを「摩擦力により」「任意の角度」又は「任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。
(ｳ)２つの表示板を「各平面間が約１８０度（互いにほぼ平行）の状態」
で固定する完全見開き固定手段について
（原告の主張）ウ(ｱ)は否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張における「角度」をいずれも有しない。
(ｴ)２つの表示板を「各平面間が約１６０度の折り曲げ状態」で固定する中間見開き固定ストッパ（又は中間見開き固定手段）について（原告の主張）エ(ｱ)は否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張における「角度」をいずれも有しない。
(ｵ)ユーザーが回動を任意に止めたときは、２つの表示板の間が、ユーザーが回動を任意に（ユーザーの自由意思で）止めたときの折り曲げ角度のまま摩擦力により保持されるように、ユーザーによる回動が為されている場合において、２つの表示板の各平面間の角度が約１６０度になったとき、ユーザーによる回動をストップさせて、２つの表示板中のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「見開き使用時にユーザーの親指が当接され得る谷状部分」を形成し、かつ、２つの表示板中のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「見開き使用時にユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る山状部分」を固定的に形成する構成についてａ（原告の主張）オ(ｱ)ａは否認する。


被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張における「角度」をいずれも有しない。また、被告各製品においては、各表示パネルが一定の相対的位置関係にある場合には摩擦力による固定が働かず、「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとを「摩擦力により」「任意の角度」又は「任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。
ｂ（原告の主張）オ(ｱ)ｂは否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張における「角度」をいずれも有しない。ｃ（原告の主張）オ(ｱ)ｃは否認する。
被告各製品においては、そもそも「２つの表示板」に相当する下パネルと上パネルとが、第３次各訂正発明の規定する「前記２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を成さないため、原告の主張における「角度」をいずれも有しない。また、被告各製品は、「上記『２つの表示板』の各画面が表示される側」に「谷状」部分を形成せず、「画面が表示されない側」に「山状」部分を形成しない。
ｄ（原告の主張）オ(ｱ)ｄは否認する。
被告各製品は、「上記『２つの表示板』の各画面が表示される側」に「谷状」部分を形成せず、「画面が表示されない側」に「山状」部分を形成しない。
イ構成要件充足性について
(ｱ)第３次訂正発明１に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
(a)「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件１Ｃ”ないし１Ｆ”、１Ｈ”及び１Ｉ”）の
意義
第２次訂正発明１についての前記１(1)（被告の主張）イ(ｱ)ａ(a)と同様の理由で、第３次訂正発明１における「各平面」とは画面が表示される実際の物理的な平面部分のみを指し、かつ、「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」とは画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指すことは明らかである。
(b)「ユーザーの任意の角度」及び「ユーザーの任意の折り曲げ角度」
（構成要件１Ｈ”及び１Ｉ”）の意義
「任意の」とは、無作為に選ばせることを意味する用語である。また、「ユーザーの任意の角度」については、本件明細書には明示的に定義されておらず、せいぜい「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「ユーザー」が「任意」に「変化させ」ることのできる「角度」という程度の意味に解すべきものである。そして、「ユーザー」が「任意」に「変化させ」ることのできる「角度」の任意性に着目すると、その角度は０度から３６０度までの範囲にあることになるから、構成要件１Ｈ”及び１Ｉ”における「ユーザーの任意の角度」とは、０度から３６０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
他方で、構成要件１Ｈ”の「ユーザーの任意の折り曲げ角度」については、構成要件１Ｈ”は「前記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度の角度で見開きにされた状態へと向かうように前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板がユーザーにより回動される場合において、ユーザーが前記回動をユーザーの任意の折り曲げ角度で止めたとき前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持される」という事項を含む。かかる事項は、２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板を「（０度から３６０度までの範囲のうち）０度から１８０度まで」において回動させる場合に２つの表示板の間を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で摩擦力により保持することを規定するものである。すると、「ユーザーの任意の折り曲げ角度」とは、（０度から３６０度までの範囲のうち）０度から１８０度までの範囲にあることになるから、０度から１８０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
(c)「谷状の部分」及び「山状の部分」（構成要件１Ｉ”及び１Ｇ”）
の意義
第２次訂正発明１についての前記１(1)（被告の主張）イ(ｱ)ａ(c)と同様の理由で、一般的な解釈に基づけば、「谷状」とは２つの面の形成する角度が１８０度未満となる凹状態のことを意味すると解され、「山状」とは２つの面の形成する角度が１８０度を超える凸状態のことを意味すると解される。
ｂ構成要件１Ｈ”の充足性について
被告各製品では、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が回動中に交わることはないため、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が交わることで形成される角度は存在しない。
また、被告各製品においては、下パネルを置いた地面に対する上パネルの角度によっては、摩擦力によって上パネルと下パネルを任意の相対的位置関係に固定しておくことができない場合がある。また、被告各製品においては、上パネルと下パネルの形成する角度は１８０度を超えて３６０度までとなるように、上パネルと下パネルを回動することはできず、この範囲内においても摩擦力により任意の角度で固定することはできない。
したがって、被告各製品は構成要件１Ｈ”を充足しない。
ｃ構成要件１Ｃ”の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品においては、当該角度が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件１Ｃ”を充足しない。
ｄ構成要件１Ｄ”の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品においては、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すことはなく、被告各製品は構成要件１Ｄ”を充足しない。
ｅ構成要件１Ｅ”の充足性について


前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能」を備えず、被告各製品は構成要件１Ｅ”を充足しない。
ｆ構成要件１Ｆ”の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が『ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態』から挟められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパ」を備えず、被告各製品は構成要件１Ｆ”を充足しない。
ｇ構成要件１Ｉ”の充足性について
前記ｂのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「前記『予め決められた１つの角度』」になることもない。また、前記ｂのとおり、被告各製品は「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の角度」で保持する構成を備えない。さらに、被告各製品においては、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があるとしても「谷状の部分」を形成せず、また、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があるとしても「山状の部分」を形成しない。
したがって、被告各製品は構成要件１Ｉ”を充足しない。
ｈ構成要件１Ｇ”の充足性について
被告各製品は、構成要件１Ｃ”ないし１Ｆ”、１Ｈ”及び１Ｉ”を充足しないため、構成要件１Ｇ”を充足しない。
(ｲ)第３次訂正発明２に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
第３次訂正発明２における、「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」（構成要件２Ｃ”ないし２Ｅ”及び２Ｇ”）の意義、「ユーザーの任意の折り曲げ角度」（構成要件２Ｇ”）の意義は、前記(ｱ)ａと同様である。
ｂ構成要件２Ｃ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品においては、当該角度が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件２Ｃ”を充足しない。
ｃ構成要件２Ｄ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品においては、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すことはなく、被告各製品は構成要件２Ｄ”を充足しない。
ｄ構成要件２Ｅ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えない。したがって、被告各製品は、「『…前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度』が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能」を備えず、被告各製品は構成要件２Ｅ”を充足しない。
ｅ構成要件２Ｇ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「前記『予め決められた１つの角度』」になることもない。また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の角度」又は「任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えず、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えていない。したがって、被告各製品は構成要件２Ｇ”を充足しない。
ｆ構成要件２Ｆ”の充足性について
被告各製品は、構成要件２Ｃ”ないし２Ｅ”及び２Ｇ”を充足しないため、構成要件２Ｆ”を充足しない。
(ｳ)第３次訂正発明３に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
(a)「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」（構成要件３Ｃ”、３Ｄ”、３Ｇ”及び３Ｈ”）の意義前記(ｱ)ａの「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」と同様に、「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」も画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指すと解釈される。
(b)「谷状部分」及び「山状部分」（構成要件３Ｈ”）の意義前記(ｱ)ａのとおり、「谷状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度未満となる状態のことを意味すると解され、「山状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度を超える状態のことを意味すると解される。
なお、構成要件３Ｈ”においては、第３次訂正により新たに「ユーザーの親指が当接され得る」、「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る」との文言が追加されているが、「谷状部分」及び「山状部分」の意義は、ユーザーの指が当接され得るか否かにより左右されるものではないため、「ユーザーの親指が当接され得る」及び「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る」との文言の存在は、「谷状部分」及び「山状部分」の上記解釈を何ら妨げるものではない。
(c)「ユーザーの任意の折り曲げ角度」（構成要件３Ｆ”及び３Ｈ”）
の意義
前記(ｱ)ａと同様の理由で、「ユーザーの任意の折り曲げ角度」とは、０度から１８０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
ｂ構成要件３Ｆ”の充足性について


前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。したがって、被告各製品は、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えておらず、構成要件３Ｆ”を充足しない。
ｃ構成要件３Ｃ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品では、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が回動中に交わることはないため、下パネルの画面が表示される側の面と上パネルの画面が表示される側の面同士が交わることで形成される角度は存在しない。したがって、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、被告各製品において、当該角度が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件３Ｃ”を充足しない。
ｄ構成要件３Ｄ”及び３Ｇ”の充足性について
前記ｃのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件３Ｄ”及び３Ｇ”を充足しない。
ｅ構成要件３Ｈ”の充足性について
前記ｃのとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともない。
また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品においては「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があるとしても「谷状部分」を形成せず、また、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があるとしても「山状部分」を形成しない。さらに、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えず、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えていない。
したがって、被告各製品は構成要件３Ｈ”を充足しない。
ｆ構成要件３Ｅ”の充足性について
被告各製品は、構成要件３Ｃ”、３Ｄ”、３Ｆ”、３Ｇ”及び３Ｈ”を充足しないため、構成要件３Ｅ”を充足しない。
(ｴ)第３次訂正発明４に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
前記(ｱ)ａと同様の理由で、構成要件４Ｅ”及び４Ｆ”の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」とは画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指すと解釈される。また、構成要件４Ｃ”の「２つの表示板」の「各平面の間の見開き角度」も画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指すことは明らかである。
ｂ構成要件４Ｅ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、被告各製品において、当該角度が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件４Ｅ”を充足しない。
ｃ構成要件４Ｃ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件４Ｃ”を充足しない。
ｄ構成要件４Ｆ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件４Ｆ”を充足しない。
ｅ構成要件４Ｄ”の充足性について
被告各製品は、構成要件４Ｃ”、４Ｅ”及び４Ｆ”を充足しないため、構成要件４Ｄ”を充足しない。
(ｵ)第３次訂正発明５に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
(a)「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間
の角度」の意義
前記(ｳ)ａのとおり、「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」とは画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指す。
(b)「谷状の部分」及び「山状の部分」の意義
前記(ｱ)ａのとおり、「谷状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度未満となる状態のことを意味すると解され、「山状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度を超える状態のことを意味すると解される。
(c)「ユーザーの任意の折り曲げ角度」の意義
前記(ｱ)ａと同様の理由で、「ユーザーの任意の折り曲げ角度」とは、０度から１８０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
ｂ構成要件５Ｆ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。したがって、被告各製品は、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えておらず、構成要件５Ｆ”を充足しない。
ｃ構成要件５Ｇ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が約１８０度を成すこともなく、被告各製品は構成要件５Ｇ”を充足しない。
ｄ構成要件５Ｄ”及び５Ｈ”の充足性について


前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件５Ｄ”及び５Ｈ”を充足しない。
ｅ構成要件５Ｉ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともない。
また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品においては「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があるとしても「谷状の部分」を形成せず、また、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があるとしても「山状の部分」を形成しない。さらに、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の角度」又は「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。したがって、被告各製品は「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えていない。
したがって、被告各製品は構成要件５Ｉ”を充足しない。
ｆ構成要件５Ｅ”の充足性について
被告各製品は、構成要件５Ｄ”、５Ｆ”ないし５Ｈ”及び５Ｉ”を充足しないため、構成要件５Ｅ”を充足しない。
(ｶ)第３次訂正発明６に係る構成要件の充足性について
ａ構成要件の文言の解釈について
(a)第３次訂正発明６における「２つの表示板」の「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」及び「それぞれ画面が表
示される側の各平面の間の角度」の意義
前記(ｱ)ａと同様の理由で、構成要件６Ｄ”における「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」とは、画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度をいうものと解される。また、前記(ｳ)ａと同様の理由で、構成要件６Ｇ”ないし６Ｉ”における「それぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」とは画面が表示される実際の面同士が交わることで形成される角度を指す。
(b)「谷状部分」及び「山状部分」の意義
前記(ｳ)ａのとおり、「谷状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度未満となる状態のことを意味すると解され、「山状」とは、２つの面の形成する角度が１８０度を超える状態のことを意味すると解される。なお、「ユーザーの親指が当接され得る」及び「ユーザーの親指以外の複数の指が当接され得る」との文言の存在は「谷状部分」及び「山状部分」の上記解釈を妨げるものではない。
(c)「ユーザーの任意の折り曲げ角度」の意義
前記(ｱ)ａと同様の理由で、「ユーザーの任意の折り曲げ角度」とは、０度から１８０度のあらゆる角度から無作為に選択し得る角度を意味すると解される。
ｂ構成要件６Ｆ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品は、「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えない。したがって、被告各製品は、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えておらず、構成要件６Ｆ”を充足しない。
ｃ構成要件６Ｇ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、被告各製品において、当該角度が約１８０度を成すことはなく、被告各製品は構成要件６Ｇ”を充足しない。
ｄ構成要件６Ｄ”の充足性について
前記(ｱ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件６Ｄ”を充足しない。
ｅ構成要件６Ｈ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、被告各製品において、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともなく、被告各製品は構成要件６Ｈ”を充足しない。
ｆ構成要件６Ｉ”の充足性について
前記(ｳ)のとおり、被告各製品はそもそも「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」を備えないため、当該角度が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」を成すこともない。
また、前記(ｱ)のとおり、被告各製品においては「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側」があるとしても「谷状部分」を形成せず、また、「２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側」があるとしても「山状部分」を形成しない。さらに、前記(ｱ)のとおり、被告各製品は「摩擦力により」２つの表示板を「ユーザーの任意の折り曲げ角度」で保持する手段を備えず、「前記２つの表示板間が前記ユーザーの任意の折り曲げ角度でそのまま摩擦力により保持」する構成を備えていない。
したがって、被告各製品は構成要件６Ｉ”を充足しない。
ｇ構成要件６Ｅ”の充足性について
被告各製品は、構成要件６Ｄ”及び６Ｆ”ないし６Ｉ”を充足しないため、構成要件６Ｅ”を充足しない。
(2)争点４－３－１（第３次各訂正発明についての乙１文献を引用例とする新規性欠如の解消（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア第３次各訂正発明と乙１発明との対比


(ｱ)後記（原告の主張）アの原告相違点１’について第３次訂正後の特許請求の範囲の各請求項には、「一方の表示板と他方の表示板とが『それらが互いに接続されている部分』を回動中心として相対的に回動する」としか記載されていない。そして、ここでいう「それらが互いに接続されている部分」とは、「複数の回転軸」を含む広い意味を有する構成である。
乙１文献には、「一方の表示板（第１のパネル１２）と他方の表示板（第２のパネル１４）とが『それらが互いに接続されている部分』（蝶番手段１６）を回動中心として相対的に回動する」という技術的事項が記載されている。蝶番手段１６は一次軸３６及び二次軸３８を有しているが、一方の表示板（第１のパネル１２）は、他方の表示板（第２のパネル１４）に対して、一次軸３６を回動中心としても、二次軸３８を回動中心としても、何れにしても相対的に回動するように構成されている。したがって、原告相違点１’は第３次各訂正発明と乙１発明との相違点ではない。
(ｲ)後記（原告の主張）アの原告相違点２’について乙１文献においては、ユーザーが回動している２つの表示板の一方（「第１のパネル１２」）からユーザーが任意に（ユーザーの自由意思により）手指を離したとき、当該ユーザーが任意に（ユーザーの自由意思により）手指を離した位置・角度で２つの表示板（「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」）の間がそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする摩擦力保持手段（又は任意角度保持手段）（蝶番１６の「ロッキング機構」）」を備えている。したがって、原告相違点２’は第３次各訂正発明と乙１発明との相違点ではない。
(ｳ)後記（原告の主張）アの原告相違点３’についてそもそも、第３次訂正後の特許請求の範囲の各請求項には、「２つの表示板」の「見開き角度」がユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「１つの角度」に変化させられたとき、「回動をストップ」させるとしか記載されておらず、「ユーザーが２つの表示板の一方を回動させている過程において、２つの表示板間が『……１つの角度』になったとき、ユーザーの任意に（ユーザーの自由意思）にかかわらず、当該ユーザーによる回動をストップさせ」ることは、どこにも記載されていない。原告は、第３次訂正後の特許請求の範囲の各請求項に記載されていない内容に基づいて原告相違点３’の主張を行っており、そもそもこの点において失当である。
また、乙１文献では、２つの表示板（「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」）の見開き角度が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板（例えば「第２のパネル１４」）の回動により「１つの角度」（「任意の角度」（「３６０度の弧内」であるから「約１５０度から約１７０度の範囲までの範囲内」の角度も当然含まれる））に変化させられたとき、中間ストッパ（蝶番１６の「ロッキング機構」）により「回動をストップ」させることが開示されている。
したがって、原告相違点３’は第３次各訂正発明と乙１発明との相違点ではない。
(ｴ)後記（原告の主張）アの原告相違点４’について乙１文献には、２つの表示板（「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」）中の一方（例えば「第２のパネル１４」）をユーザーが回動している場合において、ユーザーが当該一方の表示板から任意に手指を離したときは２つの表示板間が当該任意の角度でそのまま蝶番１６の「ロッキング機構」の摩擦力により保持されるように当該ユーザーによる回動が為されるようにしながら、当該２つの表示板間が『約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度』（「任意の角度」（「３６０度の弧内」であるから「約１５０度から約１７０度の範囲までの範囲内」の角度も当然含まれる））になったときは蝶番１６の「ロッキング機構」の摩擦力により当該２つの表示板間の接続部分及びその近傍部分に『ユーザーの手指を当接することができる谷状部分及び山状部分』（「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」との接続部分（「蝶番１６」）及びその近傍部分に形成された「谷状部分」及び「山状部分」：「FIG._4」参照）を固定的に形成する構成が開示されている。したがって、原告相違点４’は第３次各訂正発明と乙１発明との相違点ではない。
イ小括
したがって、第３次各訂正発明は、本件原々々出願より前に頒布された刊行物である乙１文献に記載された発明であるから、いずれも新規性を欠く。
（原告の主張）
ア第３次各訂正発明と乙１文献に記載された発明との対比乙１文献に記載された発明と第３次各訂正発明との間には、以下の相違点がある。
（原告相違点１’）
第３次各訂正発明においては「（２つの表示板が摩擦力が介在するように１個の回転軸（１軸）に接続されていることなどから）ユーザーが２つの表示板の一方を回動させるとき、２つの表示板を当該回転軸（接続部分）を回転中心として互いに相対的に回動させる接続手段」を備えているのに対し、乙１文献に記載された発明においては「（２の表示板が少なくとも回動時には摩擦力が介在することがないように２個の回転軸（２軸）にそれぞれ接続されていることなどから）、ユーザーが２つの表示板の一方を回動させるとき、２つの表示板が互いにそれぞれ独立に回動する接続手段」しか備えていない点。
（原告相違点２’）
第３次訂正発明１、３、５及び６においては「（２つの表示板が摩擦力が介在するように１個の回転軸（１軸）に接続されていることなどから）、ユーザーが回動している２つの表示板中の一方からユーザーが任意に（ユーザーの自由意思により）手指を離したとき、当該ユーザーが任意に（ユーザーの自由意思により）手指を離した位置・角度で２つの表示板の間がそのまま摩擦力により保持されるように、前記ユーザーによる回動が為されるようにする摩擦力保持手段（又は任意角度保持手段）」を備えているのに対し、乙１文献に記載された発明においては「（２の表示板が少なくとも回動時には摩擦力が介在することがないように２個の回転軸（２軸）にそれぞれ接続されていることなどから）、ユーザーが回動している２つの表示板中の一方からユーザーが任意に（ユーザーの自由意思により）手指を離したとき、２つの表示板の間がそのまま摩擦力などにより保持させる構成」は記載も示唆もない点。
（原告相違点３’）


第３次各訂正発明においては「ユーザーが２つの表示板中の一方を回動させている過程において、２つの表示板間が『約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度』になったとき、ユーザーの任意に（ユーザーの自由意思）にかかわらず、当該ユーザーによる回動をストップさせ且つ当該２つの表示板間を当該角度で固定する中間ストッパ」を備えているのに対し、乙１文献に記載された発明においては「少なくともユーザーが２つの表示板中の一方を回動させている過程においては、ユーザーの任意に（ユーザーの自由意思）にかかわらず、当該ユーザーによる回動をストップさせ、又は当該２つの表示板間を当該角度で固定する構成」は記載も示唆もない点。
（原告相違点４’）
第３次各訂正発明１ないし３、５及び６においては「２つの表示板中の一方をユーザーが回動している場合において、ユーザーが当該一方の表示板から任意に手指を離したときは２つの表示板間が当該任意の角度でそのまま摩擦力により保持されるように当該ユーザーによる回動が為されるようにしながら、当該２つの表示板間が『約１５０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度』になったときは当該２つの表示板間の接続部分及びその近傍部分に『ユーザーの手指を当接することができる谷状部分及び山状部分』を固定的に形成する構成」を備えているのに対し、乙１文献に記載された発明においてはそのような構成は記載も示唆もない点。
イ小括
以上のとおり、原告相違点１’ないし４’に係る構成は、乙１文献には全く記載も示唆もないから、第３次各訂正発明には、新規性欠如の無効理由は存在しない。
(3)争点４－３－２（第３次各訂正発明についての乙１文献を主引用例とする進歩性欠如の解消（出願日遡及を前提とする無効理由））について
（被告の主張）
ア原告相違点１’ないし４’に係る構成の容易想到性
(ｱ)乙２発明との組合せ
乙２発明の電子機器は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に「折り畳み可能な電子機器」であるから、乙２発明と乙１発明は技術分野が明らかに共通する。乙１文献には、乙１発明のコンピュータノート１０が「ラップトップ型パソコン」の態様としても使用され得ることが明確に開示されており、この点において特に乙２発明の技術分野と共通する。
また、乙１発明のコンピュータノート１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在する。これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙２発明の「（ダンパー手段とコイルバネ等からなる）チルト機構」を追加するか、若しくは、何れか一方の「ロッキング機構」を乙２発明の「チルト機構」で置換することにより、任意角度保持手段と中間左右見開きストッパとの双方を備える単一の表示装置を構築することは容易である。
したがって、仮に第３次訂正発明と乙１発明との間に原告相違点１’ないし４’があったとしても、これらの相違点に係る構成は、乙１発明に乙２発明を適用することで、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたものである。
(ｲ)乙３発明との組合せ
乙３発明の電子機器は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に「折り畳み可能な電子機器」であるから、乙３発明と乙１発明は技術分野が明らかに共通する。乙１文献には、乙１発明のコンピュータノート１０が「ラップトップ型パソコン」の態様としても使用され得ることが明確に開示されており、この点において特に乙３発明の技術分野と共通する。
また、乙１発明のコンピュータノート１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在する。これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙３発明の「（カム手段とコイルバネ等からなる）チルト機構」を追加するか、若しくは、何れか一方の「ロッキング機構」を乙３発明の「チルト機構」で置換することにより、任意角度保持手段と中間左右見開きストッパとの双方を備える単一の表示装置を構築することは容易である。
したがって、仮に第３次訂正発明と乙１発明との間に原告相違点１’ないし４’があったとしても、これらの相違点に係る構成は、乙１発明に乙３発明を適用することで、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたものである。
(ｳ)乙４発明との組合せ
ａ動機付けについて
乙４発明は、「小型電子機器」に係るものであり、なおかつ、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に「折り畳み可能な電子機器」に係るものであるから、乙４発明と乙１発明は技術分野が明らかに共通する。乙１文献には、乙１発明のコンピュータノート１０が「ラップトップ型パソコン」の態様としても使用され得ることが明確に開示されており、この点において特に乙４発明の技術分野と共通する。原告は、乙１発明に乙４発明を適用するためには、乙１文献の請求項１５に記載された「第１及び第２の固定手段」を実現するための具体的構成として唯一記載された「第１及び第２のロッキング機構」という主たる構成を除外すること（又は主たる構成を大幅に変更すること）が必要になる等と主張するが、乙１発明の内容は請求項１５に記載された内容に限定されるものではないから、そもそもこの点において原告の主張は適切ではない。
また、乙１発明における「ロッキング機構」は、乙４文献の図６に示される従来の折り畳み式小型電子機器と同様にフリーストップ型の機構であり、そのような機構においては、乙４文献に記載されたような、パネルを「ある傾斜角度で開いた状態」において「小さな衝撃、振動」等があると「停止位置がずれる」という技術的課題は当然発生し得る。乙４発明は、まさにかかる技術的課題を解決するためにされたものであるから、乙１発明におけるフリーストップ型の「ロッキング機構」の上記技術的課題を解決するために、乙４発明を適用することは、何ら困難なことではない。
そして、乙１発明のコンピュータノート１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在する。これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙４発明の「ポップアップ機構」を追加するか、若しくは、何れか一方の「ロッキング機構」を乙４発明の「ポップアップ機構」で置換することは充分にあり得ることである。よって、乙１発明に乙４発明を適用するためには乙１発明の「第１及び第２のロッキング機構」を除外する（又は大幅に変更する）必要がある、という原告の主張は失当である。
したがって、当業者において乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがある。
ｂ阻害要因について
乙１発明のコンピュータノート１０における「背中合わせ」の態様は、あくまでも、４つの代表的な態様のうちの１つにすぎないものである。仮に、乙１発明に乙４発明のポップアップ機構を適用した結果、「背中合わせ」の態様が実現できなくなったとしても、乙１発明の目的である「２つのパネルの表示部」（デジタイザ）を「連携」させて「ユーザーが同時に」見ることができるようにすることは達成される。したがって、乙１発明に乙４発明のポップアップ機構を適用すると「背中合わせ」の並置ができなくなるから当該適用について阻害要因があるとの原告の主張は失当である。


また、原告は、乙１発明に乙４発明を適用すると装置全体が大型化するから、当該適用については阻害要因があると主張している。しかし、この主張も、乙１発明のコンピュータノート１０を「３６０度」回転させて「背中合わせ」にすることを前提としたものであるから、そもそもこの前提が誤っている上、乙１発明に乙４発明を組み合わせても回転軸が手持ちできなくなるほど大径となることはあり得ない。そして、前記ａのとおり、乙１発明のコンピュータノート１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在する。これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙４発明の「ポップアップ機構」を追加するか、若しくは、何れか一方の「ロッキング機構」を乙４発明の「ポップアップ機構」で置換することにより、任意角度保持手段と中間左右見開きストッパとの双方を備える装置を想到することは容易である。
したがって、当業者において乙１発明に乙４発明を適用することに阻害要因はない。
ｃ以上のとおり、仮に第３次訂正発明と乙１発明との間に原告相違点１’ないし４’があったとしても、これらの相違点に係る構成は、乙１発明に乙４発明を適用することで、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたものである。
(ｴ)乙２文献ないし乙４文献に記載された周知技術との組合せ前記(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、乙２文献ないし乙４文献に開示されている電子機器は、乙１発明のコンピュータノート１０と同様に「折り畳み可能な電子機器」であるから、乙２文献ないし乙４文献に開示されている電子機器と乙１発明は技術分野が明らかに共通する。また、乙１発明のコンピュータノート１０は２つの回動軸を有するものであり、「ロッキング機構」も２つ存在する。これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに、乙２文献又は乙３文献の「チルト機構」や乙４文献の「ポップアップ機構」を追加するか、若しくは、何れか一方の「ロッキング機構」を上記の「チルト機構」や「ポップアップ機構」で置換することにより、任意角度保持手段と中間左右見開きストッパとの双方を備える単一の表示装置を構築することは容易である。したがって、仮に第３次訂正発明と乙１発明との間に原告相違点１’ないし４’があったとしても、これらの相違点に係る構成は、乙１発明に乙２文献ないし乙４文献に記載されている周知技術を適用することで、本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到することができたものである。
イ小活
以上によれば、第３次各訂正発明と乙１発明との間に原告相違点１’ないし４’があるとしても、これらはいずれも本件原々々出願の出願日において当業者が容易に想到し得たものであるから、第３次各訂正発明はいずれも進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア原告相違点１’ないし４’に係る構成の容易想到性について(ｱ)乙２文献に記載された発明との組合せについて乙２文献に記載された発明は、机上に据え置いて使用するキーボード側本体に対して、ユーザーが手指で表示パネルを持ち上げて回動させるとき、所定角度範囲内において、ユーザーが任意に（ユーザーの自由意思で）表示パネルから手指を離したとき、当該手指を離した位置・角度で、表示パネルが静止・保持できるようにするチルト機構を、ダンパー手段とコイルバネ等により構成したものであるから、仮に乙１文献に記載された発明に乙２文献に記載された発明を適用しても、原告相違点３’に係る構成（中間ストッパ）に到達しない。
また、乙１文献に記載された発明と乙２文献に記載された発明とは、その技術分野、課題及び作用効果が大きく異なっており、乙１文献には乙２文献に記載された発明のような摩擦力を利用したチルト機構を適用できることを示唆する記載もない。よって、当業者において乙１文献に記載された発明に乙２文献に記載された発明を適用する動機付けはなく、前者に後者を適用することによって当業者が原告相違点１’ないし４’に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
(ｲ)乙３文献に記載された発明との組合せについて乙３文献に記載された発明は、机上に据え置いて使用するキーボード側本体に対して、ユーザーが手指で表示パネルを持ち上げて回動させるとき、所定角度範囲内において、ユーザーが任意に（ユーザーの自由意思で）表示パネルから手指を離したとき、当該手指を離した位置・角度で、表示パネルが静止・保持できるようにするチルト機構を、カム手段とコイルバネ等により構成したものであるから、仮に乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を適用しても、原告相違点３’に係る構成（中間ストッパ）に到達しない。
また、乙１文献に記載された発明と乙３文献に記載された発明とは、その技術分野、課題及び作用効果が大きく異なっており、乙１文献には乙３文献に記載された発明のような摩擦力を利用したチルト機構を適用できることを示唆する記載もない。よって、当業者において乙１文献に記載された発明に乙３文献に記載された発明を適用する動機付けはなく、前者に後者を適用することによって当業者が原告相違点１’ないし４’に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
(ｳ)乙４文献に記載された発明との組合せについてａ副引用発明を適用しても相違点に到達できないこと乙４文献に記載された発明は、机上に据え置いて使用するキーボード側本体に対して、ユーザーが手指で表示パネルを持ち上げて回動させるとき、所定角度範囲内において、外周面に形成された複数個（例えば５個）の溝の位置で、表示パネルが静止・保持できるようにするポップアップ型チルト機構を備えたヒンジ部（蝶番手段）であるから、仮に乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を適用しても、原告相違点３’に係る構成（中間ストッパ）に到達しない。
ｂ動機付けについて
乙１文献に記載された発明と乙４文献に記載された発明とは、その技術分野、課題、及び作用効果が大きく異なっており、乙１文献中には乙４文献に記載された発明のようなポップアップ型チルト機構を備えたヒンジ部（蝶番手段）を適用できることを示唆する記載もなく、乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を適用するためには、乙１文献に記載された発明において、請求項１５に記載された「第１及び第２の固定手段」を実現するための具体的構成として唯一記載された「第１及び第２のロッキング機構」という主たる構成を除外すること又はそのような主たる構成を大幅に変更することが必要になってしまう。
よって、当業者において乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を適用する動機付けはなく、前者に後者を適用することによって当業者が原告相違点１’ないし４’に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
ｃ阻害要因について
仮に乙１文献に記載された発明の「第１及び第２のロッキング機構」に乙４文献に記載された発明の「ポップアップ型チルト機構」を適用（置換等）すると、「３６０度の回動」及び「背中合わせの並置」ができなくなり、また、装置全体を「薄型かつ軽量」にすることができず、「片手でコンピュータを保持しもう片方の手でデータを入力する」という目的に反する結果となる。


令和４年１１月２９日宣告裁判所書記官
平成３０年（わ）第２４４７号、同２７７４号、同４１３３号
主         文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１０２０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
第１（訴因変更後の平成３０年１１月７日付け起訴状の公訴事実）被告人は、父であるＡ（当時６７歳）に対し、平成３０年１月１９日夕方頃から同月２０日午前２時頃までの間に、堺市Ｂ所在のＡ方において、Ａに対し、その身体にインスリン製剤を注射して投与する暴行を加え、その結果Ａを低血糖状態による意識障害に陥らせた。さらに、被告人は、上記の意識障害により救急搬送されて入院したＡが退院し、Ａ方に帰宅した同月２５日昼頃から翌２６日午前１０時頃までの間に、Ａ方において、転移性肺ガン等に罹患していたＡに対し、殺意をもって、その身体に多量のインスリン製剤を注射して投与し、Ａを低血糖脳症による遷延性意識障害に陥らせ、誤嚥性肺炎を惹起させた上、Ａに投与される栄養の減量を余儀なくさせるなどし、その結果、同年６月２８日、Ａを全身状態の悪化により死亡させて殺害した。
第２（平成３０年７月１１日付け起訴状の公訴事実）
被告人は、第１記載の犯行の責任をなすり付けるために、弟であるＣ（当時４０歳）を自殺に見せかけて殺害しようと考え、平成３０年３月２７日午後３時頃から同日午後７時頃までの間に、前記Ａ方において、Ｃに対し、睡眠薬等を服用させて眠らせた上、殺意をもって、Ａ方２階トイレ内で練炭を燃焼させ、発生した一酸化炭素をＣに吸引させて、Ｃを一酸化炭素中毒により死亡させて殺害した。
第３（平成３０年８月２日付け起訴状の公訴事実第１）被告人は、Ｄ及びＥの名誉を毀損しようと考え、平成３０年４月２７日午前２時１０分頃から同日午前２時１５分頃までの間、別紙１記載のＤ方前路上及びその周辺において、「取材のご協力をお願いします。」で始まり、Ｃが死亡した当時のＤ及びＥの言動等に関する別紙２記載の文言等を印字した文書８枚を、駐車車両のワイパーに挟み込むなどして、これらを不特定多数の者が閲覧できる状態に置き、もって公然と事実を摘示し、Ｄ及びＥの名誉を毀損した。第４（平成３０年８月２日付け起訴状の公訴事実第２）被告人は、平成３０年４月２７日午前２時１０分頃から同日午前２時１５分
頃までの間、
１前記Ｄ方前路上で、Ｄ所有の軽乗用自動車に塗料を吹き付けて汚損し（損害額４５万０６３０円）、
２Ｄ方ガレージ内で、Ｄ所有の電動アシスト自転車に塗料を吹き付けて汚損
し（損害額不詳）、
３Ｄ方ガレージ内で、株式会社Ｆ所有の普通乗用自動車に塗料を吹き付けて
汚損し（損害額５３万８１１０円）
もって他人の物を損壊した。
第５（訴因変更後の平成３０年８月２日付け起訴状の公訴事実第３）被告人は、Ｄ及びＥの名誉を毀損しようと企て、平成３０年５月１４日午前１１時３０分頃、Ｇ郵便局において、別表記載のとおり、Ｈ株式会社等４箇所に宛てて、別紙２記載の文言等を印字した文書並びにＩ関係者代表による取材結果の報告の形式でＣが死亡した当時のＤ及びＥの言動等に関する別紙３記載の文言等を印字した文書が各１枚在中した封書４通を郵送し、各宛先に到達させて、これらを不特定多数の者が閲覧できる状態に置き、もって公然と事実を摘示し、Ｄ及びＥの名誉を毀損した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
以下、平成３０年の出来事については、月日のみ記載することがある。
第１本件の争点
Ａに対する殺人被告事件の争点は、事件性及び犯人性（争点１）並びにＡの死因（争点２）である。また、Ｃに対する殺人被告事件の争点は、事件性及び犯人性であり（争点３）、名誉毀損、器物損壊被告事件の争点は、事件性及び犯人性である（争点４）。
第２争点１（Ａに対する殺人被告事件の事件性・犯人性等について）１Ａが第三者にインスリンを投与されたことによって低血糖に陥ったといえるか⑴認定事実（関係証拠によれば、以下の事実が認められる。）アＡは、１月１９日、自宅で夕食をとったが、翌２０日午前２時頃、意識を失った状態で病院に救急搬送された（以下「１回目の低血糖」という。）。Ａの血糖値は、搬送後の検査で３３mg/dl（以下では血糖値の単位の記載を省略する。）であった。
イＡは、１月２５日の日中に退院して自宅に戻ったが、翌２６日午前１０時頃、Ｊによって意識を失っている状態で発見されて救急搬送された（以下「２回目の低血糖」という。）。Ａの血糖値は、搬送後の検査では１５であり、その後遷延性意識障害の状態になった。
ウ１月２５日から２６日にかけての夜中に、血糖値測定器で、Ａの血糖値が何回か計測されており、その数値は同日午前２時４８分頃に２１であったほか、いずれも２０前後の数値であった。
なお、この事実は、被告人の携帯電話の検索履歴のほか、Ｊの捜査段階の供述（甲１３７）に基づいて認定した。この供述は、ある程度記憶の鮮明な時期にされている上、自ら体験していなければ供述できない内容といえる。また、Ｊはこの供述の前に、被告人に不利になると考えて測定器を捨てたというのであるから、捜査官から誘導的な質問があったとしても、そのような事実がないのに被告人に不利となる上記の供述をすることは考え難い。よって、上記の供述は信用できる。一方、Ｊは公判廷で上記の供述とは異なる証言をしたが、４年半以上が経過しており記憶が曖昧になった可能性があるから、その証言は、捜査段階の供述と比べて信用できない。


⑵Ａがインスリンの過剰投与により低血糖になったといえるか糖尿病の専門医であるＫ医師は、ｃペプチドの数値がかなり低かったことから、Ａの体内で過剰にインスリンが分泌された可能性は低く、その他、ガンの影響等、インスリンの投与以外の原因で低血糖になった可能性も考えられない旨証言する。その上で、Ａの血糖値が非常に低いこと等から、Ａの低血糖の原因としてインスリンを過剰に投与されたことが最も考えられる旨証言しており、入院後のＡの担当医のＬ医師や、糖尿病治療の主治医であったＭ医師も同様の証言をしている。
よって、Ａの低血糖は、いずれもインスリンを過剰に投与されたことが原因であると認められる。
⑶Ａが故意又は過失によって過剰にインスリンを投与した可能性がないとい
えるか
アＡは、従前、血糖値のコントロールを熱心に行っており、平成３０年１月当時は、ガンの治療を継続し、Ｊと奈良の古民家を訪れるなど、前向きに生きようとしていたと認められ、自殺を図る動機はうかがわれない。また、２回目の低血糖時に何度か２０前後の血糖値が測定されているところ、血糖値３０以下だと意識を保つことができない旨のＫ医師やＬ医師の証言を前提にすれば、これらの血糖値はＡ以外の第三者によって測定されたと認められる。そして、Ａが自ら過剰にインスリンを投与したのであれば、第三者が深夜の時間帯に何度もＡの血糖値を測定した上、低い血糖値のＡを長時間放置していたことになるが、そのようなことは考え難い。また、Ａは２年半以上のインスリン注射の経験があるが、これまでに他人の手を借りないと回復できない程度の意識障害に陥ったことはなかった。そして、Ｋ医師らの証言によれば、Ａの低血糖を引き起こすために必要なインスリンの量は正確には特定できないものの、通常の数倍以上の量が必要とされるところ、インスリン注射時は注射器のダイヤルを回して投与量を設定する必要があり、ダイヤルを回す度にカチカチと音がする上、多量の設定にするには何度もダイヤルを回す必要もあるから、Ａが誤って通常の数倍以上のインスリンを注射したとは考え難い。さらに、上記のように血糖値のコントロールに熱心であったＡが、１回目の低血糖後の退院時に重症低血糖にならないように医師から注意されながら、退院した直後に、誤ってインスリンを過剰に投与したとは考え難い。以上からすると、２回目の低血糖について、Ａが故意又は過失でインスリンを過剰に投与したとは考えられず、第三者によってインスリンが投与されたと認められる。
イ次に１回目の低血糖についてみると、２回目の低血糖時と同様、Ａに自殺の動機はうかがわれない。また、Ａがこれまでに他人の手を借りないと回復しない程度の意識障害になったことがないことからすれば、過失によって過剰にインスリンを投与したとも考えにくい。
この点、弁護人は、Ａが無自覚性低血糖の状態でインスリンを過剰に投与した可能性を指摘する。しかしながら、Ａの２度の低血糖は極めて近い時期に起きており、そのいずれについても、低血糖になる直前に、「低血糖死亡」「低血糖昏睡」などの低血糖による死亡等に関する単語が、同じ携帯電話により検索されている。そして、２回目の低血糖が上記のとおり第三者によるものであることからすれば、これらの検索はその第三者によってされた一連の検索であるといえる。そうすると、１回目の低血糖だけが偶然にもＡの過失により発生したとは考えられず、１回目の低血糖についても、第三者によるものであるといえる。
⑷小括
以上からすると、Ａは第三者によりインスリンを過剰に投与されたことによって、低血糖に陥ったことが認められる。
２Ａにインスリンを投与したのが被告人であるといえるか⑴Ａが低血糖になった当時、現場にはＡ以外にＪと被告人しかおらず、それ以外の第三者がインスリンを投与したとは考え難い。そして、Ａが低血糖で意識を失う前から、被告人の携帯電話において、「低血糖放置死ぬ？」「低血糖死亡」などの低血糖による死亡に関する単語や、「インスリン注射角度」「インスリン注射服の上から」などのインスリン注射の方法が何度も検索されている。この点、被告人以外の第三者が、１月１０日から２６日にかけて、深夜の時間帯も含めて何度も被告人の携帯電話を使用してこれらの検索をできたとは考え難いから、これらの単語を検索したのは被告人であると認められる。そして、Ａが第三者にインスリンを投与された頃に、インスリンの投与に関与していない被告人が、Ａ方において、これらのＡの死亡に関係する単語を偶然検索していたとは考え難い。
一方、Ｊは、１回目及び２回目の低血糖の際はいずれも寝ていた旨証言している。この証言は、１月１９日の午後８時頃、被告人が交際相手のＮに対して「一回帰って、また戻りたいんやけど、おかんも疲れて寝てるから」とのメッセージを送信していることや、１月２５日の夜に被告人の携帯電話でＪの寝顔が撮影されていることといった客観的事実と整合しており、信用できる。
⑵以上からすると、Ａにインスリンを投与して１回目及び２回目の低血糖を引き起こしたのは、被告人であると認められる。
なお、検察官は、被告人がＡやＪに睡眠薬を投与した事実を主張しており、関係証拠から、Ａが２回目の低血糖で入院する以前に、被告人に処方されていた薬と同一の成分が含まれる睡眠薬及び抗うつ剤を服用した事実は認められる。しかし、その時期は明らかではない上、生前のＡの服薬状況も明らかになっていない以上、例えば、本件前から、Ａが眠れないことを案じた被告人が、効きの良い自身の処方薬をＡに渡していたため、Ａがこれらを服用していたなどの可能性を否定できない。そうすると、被告人がこれらをＡに投与した可能性はあるが、それが間違いないとまでは認められない。もっとも、同事実が認定できないとしても、被告人が犯人であるとの認定が揺らぐものではない。
３インスリン投与が殺人罪の実行行為に当たるか
⑴Ｋ医師は、血糖値２０以下の極度の低血糖になると生命維持に必要な脳の組織に非常に重篤なダメージを起こして死に至る可能性がある旨証言し、低血糖脳症の急性期に死亡の危険性があると脳の専門家であるＯ医師が述べたこととも整合するため、信用できる。


⑵以上を前提に１回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与の危険性についてみると、救急搬送時のＡの血糖値は３３であり、意識障害が生じているが、医師らの証言に照らしても、仮に治療しなかった場合に血糖値が更に低下する可能性や、血糖値３３の状態が続くことで、意識障害にとどまらず、死亡まで至るような脳への障害が起こる危険性があるかは明らかではない。また、Ａが過去に少なくとも２回は３０台の血糖値になっていることや、１月１９日は朝から低血糖で体調が良くなかったとうかがわれること、被告人による投与量が明らかでないことを併せて考えると、１月１９日から２０日にかけてされたＡへのインスリン投与が、Ａを死亡させる危険性の高い行為であったとはいい切れず、傷害行為にとどまるといわざるを得ない。⑶一方、２回目の低血糖については、投与されたインスリン量を正確には特定できないものの、Ｋ医師らの証言に照らせば、通常量の数倍以上のインスリンを投与したと認められ、それにより１５という異常に低い血糖値に陥っている。また、被告人は、１月２６日の午前２時４８分頃以降に「血糖値２１」「血糖値値２１」と検索している。実際に血糖値を測定したのでなければ、このような切りの悪い具体的な値を２回も検索するとは考えられず、その頃の血糖値測定に関するＪ供述も踏まえると、被告人は、１月２６日の午前２時４８分頃、Ａの血糖値が２１であることを測定していたと認められる。そして、１月２５日から２６日の夜中にかけて、血糖値２０前後の数値が何回か計測されていたことや、その後に血糖値が大きく回復する事情が見当たらないことも併せて考えると、Ａは、１月２６日の午前２時４８分頃から搬送されるまで少なくとも７時間以上も血糖値２０前後の低血糖状態にあったと認められ、搬送後も遷延性の低血糖に陥っていた。そうすると、血糖値２０以下の極度の低血糖になると死に至る可能性があるという前記のＫ医師の証言に照らせば、２回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与行為が、Ａを死亡させる危険性のある行為であったということができる。⑷これに対し、弁護人は、１回目の搬送時よりも２回目の搬送時の方が投与されたブドウ糖の量が少ないから、２回目の低血糖時の危険性の方が高かったとはいえないことや、低下した血糖値が搬送前の時点で一時的に回復していた可能性があり、低血糖が続いた時間が不明であることなどを主張する。しかしながら、２回目の低血糖時は、搬送時点でも低血糖になってから少なくとも７時間以上が経過していたのに、その時点の血糖値は１回目の搬送時よりも低い１５であった。その上、搬送後約１１時間が経過した１月２６日午後９時頃でも、一度上がった血糖値が下がったため追加のブドウ糖が投与されている状態であり、遷延性の低血糖が続いている。そして、体外からのインスリンが原因であれば、時間と共にインスリンの効果が低下し、体内のホルモン等によって徐々に血糖値が回復すると考えられるから、単にブドウ糖の投与量の総量が少ないことから危険が低かったとはいえず、むしろ長時間血糖値の低下が継続し、実際にＡは意識障害に陥ったという結果からすれば、２回目の低血糖時の方が危険性は高かったといえる。また、搬送されるまでの間に自己のホルモンで血糖値が大幅に回復したのであれば、搬送後にブドウ糖を投与しても遷延性の低血糖が何時間も継続するとは考え難い。１月２６日に何度も血糖値測定がされていながら、血糖値が回復した時にだけその数値が測定されていないのも不自然である。したがって、低下した血糖値が搬送前の時点で一時的に大幅に回復していたとは認められない。また、弁護人は、インスリンの投与量や種類が不明であること、元々の血糖値や体内からのインスリン量が不明であることなども指摘するが、Ｋ医師の証言によれば血糖値１５というのは通常では考えられないほど著しく低い値であるから、そのような値にするだけのインスリンが投与されている以上、投与行為の危険性に疑いを持たせるものではない。また、２回目の低血糖時は退院した直後であり、入院中は医師の診察下で適切な血糖値管理がされていたことからすれば、退院後のＡの血糖値が大きく低下していたとは考えられない。さらに、Ａはこれまで他人の手を借りないと回復できない程度の意識障害になったことがないのに、今回のインスリン投与により血糖値１５という著しい低血糖になったのであるから、元々の体内からのインスリン量が不明であることも結論に影響を与えない。したがって、弁護人の主張は採用できない。
⑸小括
以上によれば、１回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与は殺人罪の実行行為とまではいえず、傷害罪の実行行為にとどまるが、２回目の低血糖を引き起こしたインスリンの投与はＡを死亡させる危険性があり、殺人罪の実行行為に当たる。
４被告人がＡを殺害するつもりでインスリンを投与したか⑴実行行為性が認められる２回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与について、被告人は、１回目の低血糖によりＡが意識を喪失して搬送される状態になることを認識しながら、退院したその日に、再び、通常量の数倍以上のインスリンをＡに投与している。さらに、Ａの血糖値が２１であることを認識しながら、その後も「低血糖が続くと」「低血糖死亡」「低血糖突然死」などの検索を続け、７時間以上経過した後にＪの指示で救急車を呼ぶまで、著しい低血糖状態のＡをあえて放置している。
以上の行動からすれば、被告人は、当時、死の危険性を認識した上で、Ａを殺害するつもりでインスリンを過剰に投与したと認められる。なお、被告人が、１回目の低血糖の前から、「低血糖死亡」などの死亡につながる単語を何度も繰り返し検索していることも併せて考えると、殺人罪の実行行為性こそ認められないものの、被告人の認識としては、１回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与の前からＡを殺害するつもりだったことが認められる。


⑵これに対し、弁護人は、検索履歴の中には「殺す」との単語がなく、むしろ「ブドウ糖飲み物」といった低血糖を治すための単語の検索もあることから、殺意は認定できないと主張する。しかしながら、低血糖の改善につながるような検索は僅か３回であり、家族などの前でＡを気遣っているように装うためにこのような検索をしたとみることが可能である。むしろ、検索の多くは死亡に関する内容であり、また、「インスリン注射痛い」「インスリン注射服の上から」などの検索は、従前から何度もインスリン注射をしてきたＡのために検索する必要のない内容であって、心配しているものとも考えられず、Ａに気づかれずに注射をする方法を検索していたとみるのが自然である。したがって、一連の検索内容からすれば、弁護人の主張は採用できない。また、弁護人は、被告人の携帯電話で何度もダウンロードされている論文には低血糖で死亡する旨の記載がないことなどから殺意は認定できない旨主張する。しかしながら、被告人はその論文の閲覧後も「低血糖死亡」などの単語を繰り返し検索している上、仮に閲覧した論文の記載から低血糖により死亡することはないと認識していたのであれば、１月２６日にＡが低血糖になった後に「低血糖死亡」などのＡが死亡することを前提とする検索をすることはないはずである。また、論文等で後遺症の可能性を認識したのであれば、後遺症の内容や意識障害からの回復可能性などについて関心をもって検索するのが自然であるのに、１月２６日にＡが低血糖になるまでは、低血糖からの回復率や植物状態についての検索がされていない。そうすると、被告人が、インスリンを投与しても後遺症が残るだけだと考えていたとみることはできない。
さらに、弁護人は、Ａが余命僅かであることや被告人の従前の行動等から動機が見当たらない旨主張する。この点、Ｐ医師の証言等からすれば被告人はＡの正確な余命を認識していなかったといえるし、サプリ等の購入やＡの入院後の行動については、自らへの疑いを避けるために、家族や医師の前ではＡを気遣う行動を装ったことも考えられる。したがって、これらの弁護人の指摘は、上記の判断に影響しない。
⑶なお、検察官は金銭への関心が動機としてうかがわれる旨主張する。この点、被告人が、Ａ名義の口座から預貯金を引き出したり偽造の借用書を所持していたりした事実などから、Ａとの間で何らかの金銭トラブルがあった可能性は考えられるが、これを裏付ける確たる事実は認められず、金銭目的でＡを殺害したことが間違いないとはいえない。
もっとも、動機が金銭目的であると認定できないからといって、Ａを殺害するつもりであったとの認定に疑いを生じさせるものではなく、前記のとおり、被告人がＡを死亡させる危険性のある多量のインスリン投与をしたことは間違いないから、そのような危険な行為をする何らかの動機が被告人にあったことは明らかである。
５結論
以上によれば、被告人は、Ａに対し、殺意をもって、１月２５日夜から２６日までの間に、死亡させる危険性のあるインスリンの多量投与を行ったと認められる。
第３争点２（Ａに対する殺人被告事件の死因について）１低血糖脳症による遷延性意識障害によりＡの抗ガン剤治療が妨げられたか⑴認定事実（Ａの主治医であったＰ医師及びＪの証言によれば、以下の各事実が認められる。）
アＡは、平成２８年６月から、大腸ガンから転移した肺ガン及び肝臓ガンに対する抗ガン剤治療を開始したが、手足の膿みや腫れ、感覚異常、吐き気や倦怠感等の強い副作用が現れたため、薬の減量や種類の変更、投薬の延期等がされたものの、副作用は改善しなかった。その後、Ａは、同年９月及び平成２９年１月の検査により抗ガン剤治療の効果が出ていることの説明を受けたが、同月、副作用を理由に自らの意思で抗ガン剤治療を中止した。
イＡは、平成２９年８月以降、ガンが進行していることが判明したため、肝臓の専門家であるＱ医師やＰ医師から抗ガン剤治療を勧められたが、同年１０月、副作用を理由に抗ガン剤治療を受けない意思を示した。また、Ａは、同年１１月、Ｐ医師から、肺への放射線治療をしてもガンが悪化していることを伝えられたが、平成３０年１月９日のＰ医師による最終診察日においても、抗ガン剤治療を再開する話をしなかった。ウＡは、低血糖で入院する以前は、自由に体を動かせることを一番に考えており、度々奈良の古民家を訪れるなど自動車の運転や外出することを好み、抗ガン剤治療の副作用で寝たきりであることは耐えられないと述べていた。また、延命治療を受けたくないと周囲に伝えてもいた。
⑵検討
認定事実からすると、Ａは入院前の時点で、抗ガン剤治療に効果があったことを認識しながらも、副作用を理由に抗ガン剤治療を中止し、さらに、ガンが悪化した後に再度抗ガン剤治療を勧められた際も、抗ガン剤治療を受けない意思を示した。そうすると、低血糖脳症により入院しなかったとしても、抗ガン剤治療を一切再開しなかった可能性が認められる。これに対し、Ｐ医師は、「最終診察日以降、抗ガン剤治療をしなかった場合の余命や抗ガン剤治療しか選択肢がないことなどを伝え、本人の意向も尊重し、副作用のより少ない抗ガン剤治療等を勧めるつもりであった。Ａが６０代とまだ若く、ガン患者の全身状態を評価する指標であるパフォーマンスステータスの値も良い上、治療に前向きであったことなどからすれば、抗ガン剤治療を一切行わないことは考えられない。」と証言する。確かに、Ｐ医師がそのような話をした場合に、Ａが抗ガン剤治療やセカンドオピニオンを受けるなどした可能性は否定できないが、Ａの従前の意向や治療経過に加え、多数のガン患者の臨床経験を有するＲ医師が、抗ガン剤の副作用により治療が継続できなくなった患者の半数以上が緩和治療を選ぶ旨証言していることなどからすると、Ａが必ず抗ガン剤治療を受けたであろうとは言い切れない。したがって、低血糖脳症による遷延性意識障害が、Ａの抗ガン剤治療を妨げたと認めることはできない。
２低血糖脳症による遷延性意識障害が衰弱やガンの進行を促進させたか⑴    認定事実（関係証拠によれば、平成３０年４月２１日までのＡの治療経過について以下の各事実が認められる。）
アＡは、１月２６日、低血糖により入院した。栄養状態を示す指標の一つであるアルブミンの数値は、正常域の最低値が３．８であり、Ａの数値は、入院前は３．８を超えていた。しかし、入院後の１月３１日時点では２．３に下がり、その後２月２２日は２．８、３月７日は３．１と改善傾向にあり、４月に入っても３．０前後を推移していた。


イＡは、入院後、経鼻胃管で栄養投与されており、２月初旬頃から４月２１日に初めて誤嚥性肺炎になるまでは、１日当たり１６００ｋｃａｌを投与されていた。
⑵Ｐ医師の証言内容及びその信用性
アＰ医師は、Ａの入院後のアルブミン値が基準値を下回っており、栄養状態は徐々に悪化していたこと、寝たきりだと栄養サポートをしても一定以上栄養が回復しないこと、栄養状態にはパフォーマンスステータスが影響しており、栄養を「肉」にするためには運動が必要であるから、寝たきりで活動をしないと低栄養状態に陥ることなどを証言する。イＰ医師の証言について、Ａのアルブミンの数値をみると、入院直後に急激に低下しているが、その後２月、３月と徐々に改善しており、基準値を下回っているものの、その後は安定している。
また、ガン治療の専門医であるＲ医師は、ステージ４のガン患者の場合、アルブミン値は２．５～３．３程度であることが多い旨証言し、多数の終末期の患者の臨床経験があるＯ医師も、アルブミンの正常値は若者を基準とした数値であり、高齢者や寝たきり患者の場合は３．０程度あれば衰弱することはないと証言している。栄養状態にパフォーマンスステータスが影響しており、寝たきりにより低栄養状態に陥るという点についても、Ｒ医師は、運動は筋肉の増強という意味はあるが運動をしなかったことが死亡につながるわけではない旨証言し、Ｏ医師も、寝たきりの患者であっても長年生きる例もある旨証言する。これらの点に関するＲ医師及びＯ医師の証言は、ガン患者や終末期の患者について多数の臨床例を有する医師が、ガン患者や高齢患者についての自らの臨床経験等に基づいて述べたものであり、事実と異なる内容の証言をする特別な理由も見当たらないことから、信用性が高いといえる。
さらに、Ａは、誤嚥性肺炎を起こすまでは、基礎代謝に相当する１日当たり１６００ｋｃａｌを継続投与され、病院内において栄養管理が実施されていた。
ウ以上からすると、Ａが誤嚥性肺炎を起こすまでの間、遷延性意識障害による寝たきりで栄養状態が徐々に悪化していたとするＰ医師の証言は、信用性の高いＲ医師及びＯ医師の証言と矛盾し、アルブミンの数値やカロリーの摂取量に照らしても信用性に疑いが残る。そうすると、Ａが遷延性意識障害による寝たきりによって、死に向かって衰弱し続けたことが間違いないとはいえない。
⑶Ｓ医師の証言及びその信用性
Ｓ医師は、寝たきりによって、免疫力が一気に落ちてガンの増殖にも寄与する旨証言する。これに対し、Ｒ医師は、寝たきりによってガンの増殖を防ぐＴ細胞等が減少や劣化するという報告例はないと証言しており、Ｏ医師も、寝たきりによる免疫力の低下に否定的意見を述べている。この点、Ｒ医師は、多数のガン患者の臨床経験を有する専門医であり、免疫力の低下の有無について免疫細胞に関する具体的な証言をしているが、Ｓ医師は法医学の専門家であり、その証言によっても、寝たきりによって免疫力が低下し、ガンの増殖につながる具体的な理由は明らかにされておらず、疑問が残る。
そうすると、Ｓ医師の証言によって、遷延性意識障害による寝たきりが、Ａのガンの進行を促したことが間違いないとはいえない。
⑷小括
以上によれば、低血糖脳症による遷延性意識障害によって、Ａが寝たきりになって活動できなくなり、筋肉量が落ちるなどした事実や、Ａの栄養状態が入院前より低下した事実があったとしても、Ａが死に向かって衰弱し続けたり、Ａのガンの進行が促進されたりしたことが間違いないということはできない。
３低血糖脳症による遷延性意識障害が、誤嚥性肺炎を惹起して栄養減量に至らせ、ガンと相まってさらに衰弱を促進させ、全身状態の悪化を早めて死亡させ
たといえるか
⑴認定事実（関係証拠によれば、以下の事実が認められる。）アＡは、４月２１日、多量の嘔吐により誤嚥性肺炎にかかり、絶食となったが、４月２３日に栄養投与が再開され、４月２４日には嘔吐前と同じ量の栄養投与に戻された。
イ４月２４日、Ａの家族から担当医師に対し、Ａに対する栄養を減量することができないかという相談がされた。これに対し、担当医師は、ガンの終末期で、本来徐々に食事量も減っていき亡くなっていくところであり、また、栄養や水を入れると痰が増えて苦しそうだが、それを減らすと楽になるため、少しずつ栄養を減らすことはできる旨回答し、その日の夜、栄養量を６００ｋｃａｌに減量する旨の指示を出した。
ウ４月２５日、病院内で倫理カンファレンスが実施され、Ａの延命治療の中止が決定され、栄養量を減らすこととされた。なお、倫理カンファレンス時のカルテには、その内容として、Ａがガンの終末期で治療をしても余命半年くらいである、経管栄養の注入で痰が多量に出ている、客観的に苦痛様と感じられることがある、家族の負担が大きい、Ａの娘が積極的な治療や栄養投与を望まない、誤嚥性肺炎の危険率が高いなどと記載されている。


Ａは、６月２８日に死亡したが、その１か月余り前から、１日当たり２００ｋｃａｌの輸液による栄養投与に変更されていた。⑵低血糖脳症による遷延性意識障害が、栄養減量に影響を与えたといえるか認定した治療経過のとおり、４月２１日にＡが誤嚥性肺炎になった後、４月２４日に家族が栄養減量の相談をした翌日に倫理カンファレンスが開かれていることからすると、ガンが相当程度進行していることを前提として、家族の意向が栄養減量の判断につながったと考えられる。また、当時Ａには多量の痰があり、Ｒ医師及びＯ医師が証言するとおり、痰の量を減らしてＡの苦痛を和らげる目的も栄養減量の決定の理由であると考えられる。この点、４月２１日の誤嚥性肺炎自体は、その後、医師の判断で栄養補給が元の量に戻されるなどしており、一旦は回復したといえるから、この誤嚥性肺炎を解消するために栄養減量の決定がされたとはいえない。しかしながら、４月２４日の時点で栄養減量について相談するに至った家族の心情について、直前の４月２１日に実際に誤嚥性肺炎が起きてしまったことが影響していなかったとは考えられないから、この誤嚥性肺炎をきっかけとして栄養減量の相談がされたといえる。また、カルテの記載等からすれば、誤嚥性肺炎という現実の危険が生じたことが、担当医師の栄養減量の判断に一定の影響を与えたとみることもできる。そして、誤嚥性肺炎を起こした原因は、痰の吸引の刺激により嘔吐したことにあるが、痰の吸引が必要となったのは、低血糖脳症による遷延性意識障害に陥ったことで気管切開や経鼻流動食を余儀なくされたためであり、これについても、元々低血糖脳症が影響しているといえる。
そうすると、Ａが低血糖脳症による遷延性意識障害で寝たきりとなり、４月２１日に誤嚥性肺炎を引き起こしたことが、４月２４日の家族の栄養減量の相談や、翌２５日の栄養減量の決定に影響を与えていることは間違いないといえる。
⑶４月２５日からの栄養減量が、Ａの死亡に影響を与えたといえるかアＰ医師及びＳ医師は、４月２５日からの栄養減量により、日常必要なカロリーが不足し、明らかな低栄養状態に陥った旨証言し、Ｏ医師も、Ａの死因は、Ａが末期ガンの状態にあったことを踏まえて、４月２５日以降、摂取するカロリーを減量したことにある旨証言している。また、Ｒ医師は、１日当たり４００～６００ｋｃａｌの投与でも最低限生き長らえた可能性はある旨証言するものの、一方で、体力低下や痩せたことが予後因子として数日から数週単位で生存期間を短くした可能性は否定できない旨も証言している。さらに、輸液だけに制限した場合の生存期間の平均は６０日程度（前後２０日）とするＯ医師の証言からすれば、死亡の１か月余り前から輸液だけとなったＡの場合も概ね整合する。
そうすると、Ａがやせ細って死亡したわけではない旨の弁護人の指摘を考慮しても、Ａのガンが相当程度進行していたことを前提として、４月２５日から栄養減量したことが、Ａの死亡に影響を与えたことは間違いないといえる。
イ弁護人は、腹水の状態などを指摘し、仮にＡが意識障害になっていなかったとしても、ガンの影響で４月頃には食事量が減ったり嘔吐していた可能性について主張する。しかしながら、Ｐ医師は、Ａの解剖の結果からして４月時点でＡが臓器不全になっていないと考えられるので、４月２１日時点では日常の食事を摂取できていた旨証言する。また、Ｒ医師も、一般論としてはガン患者の半数以上が死亡の１か月前頃から急に状態が悪くなり死亡する旨証言し、Ｐ医師も同趣旨の証言をしている。さらに、Ｒ医師は、低血糖脳症がなかった場合のＡの４月頃の状態を問われた際に、食事量が減ったり嘔吐していた可能性について積極的に言及していない。加えて、家族から栄養減量の相談をされた担当医師は、ガンの終末期であり、本来徐々に食事量も減っていき亡くなっていくところであったと説明をする一方、倫理カンファレンス時のカルテの記載からすると、その頃のＡの状態について余命半年程度と評価していたことがうかがわれる。そうすると、４月頃の時点で、Ａがガンの進行により食事量が減ったり嘔吐していた可能性があるとは認められない。
４結論
以上検討したところによれば、Ａが低血糖脳症による遷延性意識障害になったことが、４月２１日の誤嚥性肺炎を引き起こし、それが、４月２４日の家族による栄養減量の相談や、４月２５日以降の栄養減量の原因となっており、それによる栄養量の低下が死亡に影響したことは明らかである。したがって、Ａがガンの進行のみによって６月２８日に死亡したとはいえず、低血糖脳症による遷延性意識障害になったことを原因として、ガンの進行と相まってＡの死の結果を生じさせたといえるから、低血糖脳症を生じさせたインスリンの多量投与行為とＡの死亡との間に因果関係が認められる。
第４争点３（Ｃに対する殺人被告事件の事件性・犯人性について）１認定事実（関係証拠によれば、以下の事実が認められる。）⑴被告人は、３月５日、Ｔにあるパソコンで、「練炭からいつ一酸化炭素が出るのか」「練炭」という文字を入力し、３月８日には、自宅のパソコンで、「一酸化炭素中毒」「一酸化炭素」「死亡」などの文字を入力した。また、３月８日から２７日にかけて、自宅のパソコンで、一酸化炭素中毒に関するウェブページの検索や閲覧をした。
⑵３月５日、インターネットショップで、被告人の氏名や住所を注文者情報として練炭が注文され、３月９日頃、被告人方に配送された。⑶被告人は、３月１９日、Ｔにおいて、「あの日、俺は夜中に実家に行った。」「皆寝てたから、俺はおとんにインスリンを打った。」「低血糖昏睡は、脳死って書いてたから、ガンで苦しむより脳死の方が楽やろうと」「家のローンを払ったるとか、車を買ったり、ほんま妬んでた。」「罪滅ぼしのつもりで、送迎や保証協会や本管のことをやってたけど、常に罪の意識から逃れることができへんかった。」「Ｄ、子供たちのことと、おかんのことを頼みます。」「俺の命と引き換えに、おとんの意識が戻ることを祈ってます。」などと記載された、Ｃ名義の遺書を作成した。
⑷ア被告人は、３月２６日、Ｄを介してＣに対し、「翌２７日にＪが保証協会の件で話したいのでＡ方に寄って欲しいと言っている」旨の虚偽の連絡をして、ＣをＡ方に呼び出した。
イ被告人は、３月２７日の昼過ぎ頃、ＪのいるＡ方を訪れた。Ｊは、Ａが入院中の病院に向かう予定であったが、被告人から手渡された抹茶ラテを飲んだ後、Ｃが訪れる前に眠ってしまった。


Ｃは、同日午後３時頃、Ｄに対し、保証協会での用事が終わったが、被告人がうるさいのでＡ方を訪れる旨の電話をした。また、同じ頃、Ｃの会社の共同経営者であるＥが、Ｃに対し、同日の夕方、見積りの手伝いのために会社に来て欲しい旨の電話をしたところ、Ｃはこれを応諾した。その後、Ｃは、自ら自動車を運転してＡ方を訪れた。
ウ被告人は、３月２７日午後６時４１分頃、Ｄに対し、「Ｃと話をしていたら眠ってしまい、起きたらＣの遺書の様なものが置かれていた。すぐにＡ方に来て欲しい。」旨の電話をした。Ｄは、その電話の１５分から２０分後にＡ方に到着した。その際、外で待っていた被告人は、ＤにＣ名義の遺書（以下「本件遺書」という。）を手渡した。Ｄは、その内容を確認した後、すぐにＡ方に入って２階に上がり、Ｊが部屋の真ん中で倒れるように寝ているのを発見した。Ｄは、Ｊを起こすために呼びかけていると、被告人に肩をたたかれ、「Ｄちゃんトイレ」と言って、ドアの閉まった２階トイレの方を指で示されたので、すぐにトイレに向かった。Ｄがトイレのドアを開けると、トイレ内に火のついた練炭が置かれており、毛布にくるまった状態のＣがトイレの壁にもたれて床に座っているのを発見した。なお、この際、トイレは施錠されておらず、ドアとその周りの枠の隙間にはボンドの様なものが付着していた。また、トイレ内には練炭の着火器具やボンドの様なものはなかった。
ＤはＣをトイレから引っ張り出して心臓マッサージ等を行った。Ｃは、救急搬送されたが、同日、一酸化炭素中毒で死亡した。エＣの遺体からは、睡眠薬の成分であるブロチゾラム及びクアゼパム（その代謝物を含む）並びに抗うつ剤であるトラゾドンが検出された。当時、Ｃとその同居家族にはこれらの成分を含有する薬物はいずれも処方されていなかった。また、ＡとＪにもブロチゾラムが含まれる薬しか処方されていなかった。一方、被告人には、これら３種類すべての成分が含まれる薬が処方されていた。
２上記事実認定の補足説明
⑴Ｄの証言の信用性について
ア上記認定事実のうち、３月２７日のＣの発見状況や被告人の行動等については、Ｄの証言に基づいて認定できる。なお、弁護人は、Ｄ証言について、Ｃが生前にＡらから渡された１０００万円に関して被告人から直接返金を求められたと証言するなど、捜査段階では一切供述していなかった内容の証言をしていることから、他の点に関しても変容した記憶に基づいて証言している可能性がある旨の主張をしているため、その信用性を検討する。
イ確かに、Ｄの証言は４年半以上も前の事柄に関するものであり、上記の１０００万円に関する内容を含め、記憶がなくなったり変わったりした部分がある可能性は否定できない。一方、Ｄにとって、突然危篤状態で発見された夫の命を必死に助けようとする３月２７日の出来事は、非常に衝撃的なものであるから、本件に関する他の出来事について記憶が減退していても、３月２７日当日の自身の行動は鮮明に記憶に残っていると考えられるし、その際に見聞きした被告人の言動についても、特にＤの行動のきっかけとなった点については、同様といえる。また、本件当日、Ｊが寝ており、起こそうとしてもなかなか起きなかったとＤが述べる状況は、Ｊの証言内容とも整合する。さらに、３月２７日の一連の経過についての証言内容は具体的で自然である。
以上からすると、弁護人の主張を踏まえても、３月２７日にＤが自ら経験した出来事に関して証言する部分については、信用できる。⑵被告人が本件遺書を作成したとの事実について（関係証拠から同事実を認定した理由について補足して説明する。）
アまず、３月２７日にＤが手渡された本件遺書について、その文面と同じ語句が、文面どおりの順序で３月１９日にＴのパソコンで連続して入力されていることから、その頃、何者かによってＴのパソコンで本件遺書が作成されたと認められる。また、それに先立つ２月２２日及び３月１６日にも、つなげれば本件遺書に似た内容の文章となる多数の語句がＴのパソコンで入力され、３月１１日にも、名宛人が異なるため表現ぶりは異なるものの、Ｃが自殺することを前提とする点で同趣旨の語句が入力されている。比較的近い時期に同じパソコンで同じような内容が入力されていることからすれば、これらがいずれも、同一人物によって入力されたものであると認められる。
次に、２月２２日及び３月１１日の被告人の携帯電話の位置情報や被告人とＮとの間のＬＩＮＥメッセージのやり取りからすれば、少なくともこれらの日に上記の入力がされた頃、被告人はＴ内にいたと認められる。これらの事実を前提に本件遺書の作成者について検討すると、Ｔの鍵はＡ、Ｊ、Ｃ及び被告人のみが所持していた上、本件遺書に被告人の家のローンに関する話など家族しか知らない内容が記載されていることから、本件遺書を作成したのは上記４人の誰かであると考えられる。この点、３月１９日の本件遺書が作成された時間帯には、Ａは入院しており、Ｃ及びＤも、その携帯電話の位置情報等によればＴとは別の場所にいたため、Ｔで本件遺書を作成することはできない。また、Ｊは、そもそもパソコンを使用できない旨証言する上、少なくとも２月２２日や３月１１日のＴに被告人がいた時間帯に、あえてＣ名義の遺書という人に見られたくないであろう内容を入力するとは考え難いから、Ｊが本件遺書を作成したとも考えられない。他方、被告人は、上記のとおり２月２２日と３月１１日の入力があった各時間帯にＴにいたと認められ、３月１９日の入力があった時間帯についても、被告人の携帯電話の位置情報がＴ付近を示している。また、被告人は、Ｔの代表者であり、一定時間、数回にわたってそのパソコンを使用していても特に不自然ではない。
以上によれば、被告人が本件遺書を作成したと認められる。イこれに対し、弁護人は、①本件遺書に似た内容が入力された３月１６日に被告人がＴにいたことを示す携帯電話の位置情報の証拠がない、②本件遺書がＴで印刷されたか不明である、③入力履歴から印刷された文章の内容は分からないなどと指摘して、被告人の犯行が証明されたとはいえないと主張する。


しかしながら、①については、その当時被告人が携帯電話を自宅等に置き忘れたり、携帯電話の充電が切れて位置情報が取得できなかったりした可能性が十分考えられる。また、②③については、３月１９日はパソコンへの入力が終わった直後に「Ｂｏｏｋ１」というファイルが印刷がされているところ、同趣旨の内容が入力された２月２２日及び３月１６日も、同様に入力の終了直後に「Ｂｏｏｋ１」というファイルが印刷されている。そして、３月１９日に入力された語句と本件遺書の内容が酷似していることも併せて考えると、３月１９日の入力直後にＴで本件遺書が印刷されたとみるのが自然である。
したがって、弁護人の主張はいずれも採用できない。
３被告人がＣを練炭自殺に見せかけて殺害したといえるか
⑴自殺の可能性について（事件性について）
認定事実のとおり、Ｃは、事件当日、被告人に呼び出されて被告人やＪのいるＡ方を訪れており、偶々呼出しを受けた他人の家に自殺用の練炭等を準備して向かうとは考え難い。また、自分以外の者がいる場所で自殺を図れば、制止される可能性があるから、そのような場所をあえて自殺場所に選ぶのも不自然である。
その他にも、トイレが施錠されていなかったこと、トイレの中に練炭の着火器具やボンドの様なものがなかったこと、毛布にくるまってトイレの床に座り込んだ状態で発見されたことなど、Ｃの死を自殺と考えるには状況的に不自然な点が多い。
さらに、Ｃ名義の本件遺書を被告人が作成していることも、自殺とみるには非常に不自然な事情といえる。加えて、Ｃに自殺をうかがわせる事情がなく、事件当日も夕方にＥと会社で会う約束をしていた。以上からすれば、Ｃが自殺したとは考えられない。
⑵被告人が犯人であるといえること
ア認定事実のとおり、被告人は、Ｃが死亡する数日前にはＣが死亡することを前提とする本件遺書を作成しているが、犯人以外の者がそのような遺書を作成するとは考え難い。
また、本件当日、犯行現場のＡ方にはＪと被告人しかおらず、ＪはＣが来る前に寝てしまっていた。そして、被告人は、電話連絡を受けたＤが到着するまでの間に、Ｃを見つけることなく外でＤを待っていたが、仮に本件遺書を発見して驚いてＤに連絡をしたのであれば、Ｃの安否を確認するため、Ｄが来るまでの間にＣがいる可能性の高い室内を探すはずである。１５分から２０分という時間がありながら２階のトイレ内にいたＣを見つけられていないことや、それにもかかわらず、Ｄの到着後間もなく、Ｃのいるトイレの扉を開けることなく、被告人がその方向を指し示したことは、いずれも極めて不自然である。
加えて、被告人は、Ｃが一酸化炭素中毒で死亡する前から、「一酸化炭素中毒」や「死亡」などの単語を検索している上、本件以前に練炭が被告人の自宅に配送されていることからすれば、殺害のために練炭を用意することも可能であった。
そして、以上の諸事情に加え、Ｃの遺体から被告人にしか処方されていなかった睡眠薬や抗うつ剤の成分が検出されたことや、Ｃが、本件当日、自動車を運転してＡ方に来ており、自ら睡眠薬等を飲むとは考えられないことからすると、被告人が何らかの方法でＣにこれらの薬を飲ませたとみるのが自然である。
以上を総合して考えると、被告人がＣに対して何らかの方法で睡眠薬を飲ませ、トイレ内で練炭を燃焼させて殺害したと認められる。イこれに対し、弁護人は、Ｃが２階で横たわるＪを見れば強い違和感を抱いて警戒するはずであって、睡眠薬等をどのようにＣに飲ませたか分からないことや、睡眠薬摂取後にＣがＥやＤに助けを呼ばなかったことが不自然である旨主張する。
しかしながら、Ｃは、被告人の呼出しに応じてＡ方を訪れており、自身が被告人に危害を加えられるとまでは認識しておらず、そのためさほど警戒していなかった可能性がある。また、ＣがＡ方を訪れた際に、Ｄが到着したときと同じ体勢でＪが倒れていたとは限らず、例えば、Ｊがこたつ付近で寝ていたのであれば、Ｊが疲れて寝ている、普段から服用していた睡眠薬を飲んで寝ているなどと、被告人からもっともらしい説明をされるなどして納得した可能性もあり、Ｊが寝ていることを不審に思わなかったとしても不自然ではない。そうすると、当日の状況からしても、睡眠薬等を溶かしたり砕いたりするなどして飲み物に混ぜ、Ｃに服用させることが不可能であるとはいえない。また、Ｕ医師は、薬を砕いたりした場合に効き目が早くなる可能性や、睡眠薬と抗うつ剤を併用した場合の相乗効果について指摘しており、服用後、眠たくなってから実際に眠るまでの時間がそれ程長くなかった可能性もあるから、異変を感じてからＤやＥに連絡しなかったことが不自然だとはいえない。
したがって、弁護人の主張はいずれも採用できない。
４Ｃに対する殺意の有無について
認定事実によれば、被告人は、本件の前から、Ｃが死亡することを前提とする内容の本件遺書を作成している。また、一酸化炭素中毒により人が死亡することは一般的に知られている上、被告人自身も「一酸化炭素中毒」「死亡」などの死に関する単語を検索している。このような被告人が、遺書や練炭を用意した上で、ＣをＡ方に呼び出して睡眠薬等を飲ませ、トイレに運んで練炭を燃焼させているのであるから、当初からＣを殺すつもりであったことは明らかである。
５結論
以上によれば、被告人が、Ｃを練炭自殺に見せかけて、殺意をもって殺害したことが間違いないといえる。
第５争点４（名誉毀損、器物損壊各被告事件の事件性・犯人性について）１被告人が４月２７日にＤ方周辺に中傷文書を撒いたといえるか⑴関係証拠によれば、４月２７日の午前２時１０分頃からの約５分の間に、Ｄ方周辺に、「取材のご協力をお願いします。」と題する、Ｄらを誹謗中傷する文書（以下「中傷文書①」という。）が撒かれている。その直前の同日午前０時２９分頃から午前１時３９分頃にかけて、つなげれば中傷文書①と同じ内容となる語句がＴのパソコンで連続して入力され、直後の同日午前１時５２分頃に文書が複数セット印刷されていることから、この頃にＴのパソコンで中傷文書①が作成されたと認められる。


また、この当時、Ｔへ深夜に自由に出入りできたのは被告人とＪのみである。そして、中傷文書①が作成される直前まで、つなげると被告人が被告人名でＶに郵送した文書と同じ内容になる語句がＴのパソコンで入力されており、４月２６日午後８時前後に被告人がＮに対して事務所に泊まる旨のメッセージを送ったことも踏まえると、中傷文書①が作成された時間帯に、被告人はＴにいたと認められる。他方、Ｊは、パソコンが使えない旨証言する上、仮に作成するならその姿を人に見られたくないであろう中傷文書①を、わざわざ被告人のいる深夜のＴで作成するとは考え難い。以上によれば、中傷文書①を作成したのは被告人であると認められる。
そして、中傷文書①は、記載内容からして第三者に見せる目的で作成された文書といえる上、被告人の印象が良くなるような内容にもなっていること、作成後撒かれるまで短い時間しかなく、第三者がこれを被告人から受け取って撒いたとは考え難いことからすると、作成者である被告人が中傷文書①をＤ方周辺に撒いたと認められる。犯人の使用車両と被告人の使用車両が似ていることも、この結論と矛盾しない。
⑵弁護人は、プリンタの印刷ログから中傷文書が印刷されたかは分からないと主張するが、中傷文書①が撒かれる前には印刷されていなければならないから、中傷文書①と同じ内容が入力されてから犯行時刻までの間の印刷履歴が１回のみである以上、入力直後にＴのプリンタで中傷文書①が印刷されたとみるほかない。また、弁護人は、中傷文書①が１枚の文書であるのにプリンタの印刷ログでは２頁分の文書が印刷されているから矛盾すると主張するが、中傷文書①の右端の文字が若干切れていることからすると、データとしては２頁の設定になっていたものが印刷されたとの説明が可能である。したがって、弁護人の主張はいずれも理由がない。
また、弁護人は、Ｗ方から回収された中傷文書１枚が別の日や別人によって撒かれた可能性を指摘するが、第三者がＤらを中傷する文書をコピーしてあえてＷ方に撒くことは考え難い。また、Ｄ方周辺の家には４月２７日に同じ内容の中傷文書が複数撒かれていることから、北隣のＷ方のみ別の日に撒かれた可能性は低い上、犯行が発覚する危険があるにもかかわらず、後日、被告人があえてＷ方に中傷文書を撒くことも考え難い。さらに、弁護人は、警察官が回収した２枚の中傷文書がどこにあったかが不明であると指摘するが、同じ日に、同じ内容である他の中傷文書①が不特定又は多数の者の目に触れるように撒かれたと認められることを併せて考えれば、警察官が回収した２枚を含め、８枚の中傷文書①により公然と事実が摘示されたということができるから、弁護人の指摘は名誉毀損罪の成立に影響を及ぼさない。
２被告人が４月２７日にＤ方の自動車等を汚損したといえるか⑴関係証拠によれば、４月２６日午後８時３０分頃から翌２７日午前６時頃までの間、中傷文書①を撒いた犯人以外にＤ方周辺に不審人物は認められない。また、中傷文書①を撒いた犯人は、文書を撒き終えた後に乗ってきた自動車に一旦戻った後再度Ｄ方付近に近寄り、あえて路上に停められたＤの自動車の助手席側とＤ方の壁との間の狭い隙間に入り込んでしばらく出てこないという不自然な行動をとっており、実際にその自動車の助手席側が塗料で汚損されている。しかも、その直後にＤ方のライトが点灯し、しばらくしてから同じ人物がＤ方の方向から出てきており、Ｄ方の駐車場にあった自転車と自動車を塗料で汚損することが可能な行動をとっていることが認められる。これらの事実に加え、中傷文書①が撒かれたその日に、その犯人とは別の者が偶然同じ被害者宅の自動車や自転車を汚損するとは通常考えられないことや、いずれの犯人もＤらを標的とする犯罪行為をしていることからしても、中傷文書①を撒いた犯人、すなわち被告人がＤ方の自動車等を汚損した犯人と認められる。
⑵弁護人は、４月２６日午後８時より前に汚損された可能性や、防犯カメラの設置されていないＤ方の北方向から来た人物が自動車等を汚損した可能性等を指摘する。しかしながら、Ｄ方の自動車や自転車にはいずれも赤い塗料が付着しており、同じ機会に汚損されたと認められるが、この自動車や自転車はＤやその娘が通勤や通学に使用しており、汚損されればすぐに気付くはずである。特にＤは４月２６日も自動車を使用しており、そのサイドミラーにも赤い塗料が大きく付着していたことからすると、同日午後８時３０分頃に帰宅する前に汚損に気付かなかったとは考え難い。また、弁護人がいうような別の人物が自動車等を汚損したとすると、中傷文書①を撒いた犯人が上記のとおり自動車横の隙間に入り込むなどの不審な行動をとった理由を説明できない。したがって、弁護人の主張は採用できない。３被告人が、Ｃが代表を務めていたＦの取引先等（以下「取引先会社」という。）
に各中傷文書を郵送したといえるか
関係証拠によれば、５月１４日、取引先会社に対し、中傷文書①に加え、末尾に「Ｉ関係者代表」と記載された、Ｄらを誹謗中傷する文書（以下「中傷文書②」という。）がＧ郵便局から郵送されている。中傷文書②について、４月２８日には、Ｔのパソコンで、つなげればこの文書と同じ内容となる語句が連続して入力され、入力が終わった直後にプリンタの印刷履歴がある。そして、Ｔに自由に出入りできたのが被告人とＪのみであったことに加え、中傷文書①及び中傷文書②の内容が共通しており、取引先会社にはこれら２枚の中傷文書が一緒に郵送されたことも併せ考えると、中傷文書②を作成したのは、中傷文書①を作成した被告人であると認められる。
そして、中傷文書①、②は第三者に見せる目的で作成されたものであると考えられるから、その作成者がこれらの文書を郵送した可能性が高い。また、５月１４日にＧ郵便局で中傷文書①、②が入った郵便物が受け付けられた際に発行された領収書が、Ｔ内にあったスクラップブックに貼られている。郵便局内の防犯カメラ映像によれば、窓口で上記郵便物を差し出した人物と被告人は、風貌や黒い肩掛けカバンなどの持ち物が類似しており、このことも被告人が犯人であるとの結論と矛盾しない。これらの事実を踏まえると、被告人が中傷文書①、②を郵送したと認められる。
４結論
以上のとおり、被告人が、４月２７日にＤ方周辺に中傷文書①を撒いた上、Ｄ方の自動車等を汚損し、さらに、５月１４日に取引先会社にそれぞれ中傷文書①、②を郵送したと認められる。


（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件では検察官が死刑を求刑したため、まず、これまでの裁判例の集積を踏まえ、死刑選択における最も重要な考慮要素は被害結果の重大性、すなわち殺害された被害者の数であり、次いで、犯行の動機、犯行の計画性、犯行態様、殊に殺害の手段方法の執拗性・残虐性の有無等が、生命侵害の危険性や生命軽視の程度等を検討する上で重要な考慮要素であること、それらの他に、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、犯行後の事情や前科関係等の諸要素を限定的な重みをもつものとして考慮することを裁判体の共通認識とした。その上で、被告人につき死刑を選択することが真にやむを得ないといえるかについて、被害者が２名の殺人既遂事件の裁判員裁判で死刑又は無期懲役の判決がされた事案を中心に検討し、公平性の観点も踏まえて慎重に議論を行った。
２Ａ殺害事件について
⑴Ａは、ガンにより余命が長くない中、妻のＪと奈良の古民家を訪れたり旅行をしたりして余生を過ごしていたところ、本件犯行により突然意識障害に陥り、最後まで意識を回復することなくその生涯を閉じた。残された家族に別れの言葉をかけることもできずに命を奪われたＡの無念は計り知れず、被害結果は重大である。
⑵被告人は、「低血糖死亡」などの単語を検索し始めてから約９日後に、Ａを殺害するつもりで１回目の低血糖を引き起こしたインスリン投与に及んだが、失敗したため、Ａが退院したその日の夜に再びインスリンを投与し、Ａを１回目の低血糖時よりも更に重度の低血糖状態にさせた上、あえて７時間以上も放置した。これらの行動からすると、被告人が犯行時に強い殺意を有していたことに加え、突発的に犯行に及んだ事案と異なり、犯行を思いついてから実行するまでに一定の時間があったにもかかわらず、思い直すことなく殺害行為に及んだといえるから、生命軽視の程度が大きかったと認められる。もっとも、投与後に初めて血糖値の測り方を検索していることなどからすれば、計画が緻密であったとはいえず、生命侵害の危険性を高めるという意味では他の事案と比べ計画性が高いとは評価できない。
また、Ａ殺害の動機は不明であり、利欲的動機や身勝手な動機が認められる他の死刑判決事案と比較して、社会的な非難や生命軽視の程度が同程度とはいい難く、一定程度低くみるほかない。さらに、退院直後に犯行に及び、血糖値を測定しながら長時間放置した点や、事故を偽装している点で一定の執拗性や巧妙性は認められるが、ガンによる衰弱と相まって死の結果が生じており、インスリン投与による低血糖状態が直接の死因になっていないことからすれば、生命侵害の危険性については、他の死刑求刑事案の中でも低かったといわざるを得ない。
３Ｃ殺害事件について
⑴Ｃは、家族４人で幸せな生活を送る中、突然命を奪われてその生涯を終えたものであり、当時中高生の子どもたちの成長を見届けることもできずに亡くなった無念さは察するに余りあり、被害結果は重大である。法廷で、娘が、父を失った悲しさや悔しさを訴え、また、妻であるＤが夫の未来や家族の幸せを奪われたことについて、この先も被告人を許すことはないと述べて極刑を求めるなど、遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。
⑵被告人が偽造した遺書の内容からすると、被告人は、Ａを殺害しようとした約２か月後に、少なくともその罪をＣになすり付ける目的で本件犯行に及んだと認められる。保身のためであったとしても、その動機は自己中心的なものであって、生命を軽視する程度が大きいといえる。また、この点でＡとＣを被害者とする２件の殺人事件は関連しており、無関係な理由で別の機会に２件の殺人に及んだ事案と同視することはできないものの、１件目の殺人の後に一定の時間的余裕があり、犯行を思い直すことができたにもかかわらず再び殺人に及んだ点も、被告人の生命軽視の程度が大きいことを示す事情である。次に犯行の計画性についてみると、被告人は、犯行の約１か月前からＣ名義の遺書を作成し始め、一酸化炭素に関する検索をしたり、睡眠薬等を準備するなどし、Ａ方に呼び出した上で、Ｃを自殺に見せかけて殺害している。犯行直後にＤやＥに疑われるなど、犯行発覚の防止という点ではやや稚拙な面があるものの、殺害という点では睡眠薬を飲ませた状態で密室で練炭を燃焼させて殺害するという危険性の高い方法を選んでおり、犯罪が発覚しないように遺書を偽造するなど、巧妙な面もある。このように、計画性は高い部類に属するといえ、被告人の生命軽視の姿勢が表れている。さらに、犯行態様は必ずしも残虐とはいえないものの、この計画に基づいて実行しており、生命侵害の危険性も高かったといえる。
４その他の事情
被告人は、Ｃ殺害事件の約１か月後、Ｄらへの名誉毀損等の犯行にも及んだ。これらは、夫や父を亡くしたＣの遺族らに追い打ちをかけるような卑劣な犯行であり、決して許されるものではなく、考慮の重みが限定的とはいえ、一定の非難は免れない。なお、検察官は、これらの犯行について、被告人の生命軽視の態度が著しいものとして評価すべきであると主張するが、直接的に死の結果を生じさせた犯行ではない以上、採用できない。
５総合評価
以上検討した諸要素を前提に、被告人の罪責について検討する。⑴本件は、複数の機会に、それぞれ一定の計画に基づいて２名の尊い命を奪った悪質な事案であり、特にＣ殺害事件は、動機の悪さや計画性の高さなどからして、被告人の生命軽視の程度や生命侵害の危険性が高く、その悪質さは、他の死刑判決事案と比べても遜色ないといえる。一方、Ａ殺害事件は、動機が不明な点や計画性が高いとはいえない点で生命軽視の程度が最も高いとは評価できず、行為の危険性も比較的低いから、他の死刑判決事案と比べても、同等の悪質性があるとはいい難く、非難の程度は劣るといわざるを得ない。そして、Ｃ殺害事件が他の死刑判決事案と比べて突出した悪質性があるとまではいえない以上、これら２件の殺人事件を併せてみた場合でも、死刑選択が真にやむを得ないと評価するには疑問が残る。
その他の事情についても検討すると、Ｃ殺害事件後の名誉毀損等は卑劣な行為ではあるものの、被告人の生命軽視の態度とは直ちに結びつかない以上、死刑選択方向に大きく考慮することはできない。また、遺族の処罰感情は結果の重大性の中で考慮されている上、被害者両名の妻や母であるＪが極刑を望んでいないことも踏まえると、遺族の処罰感情を死刑選択の方向に大きく考慮することもできない。本件の社会的影響や被告人の年齢、前科関係も死刑を選択する方向に考慮するほどの事情とはいえない。


主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人ら各自に対し，それぞれ５５万円及びこれに対する平成３０年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（以下，特に断らずに原判決記載の略称を用いることがある。）
１本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，現行の戸籍法において，日本人同士の夫婦の一方が婚姻により配偶者の氏を称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（本件旧氏続称制度）が設けられていないこと（本件旧氏続称制度の不存在）について，①日本人同士が離婚した場合や日本人が外国人と婚姻又は離婚した場合と比較して取扱いが異なり不合理な差別で憲法１４条１項に違反する，②婚姻状態の有無という個人のプライバシーに関する情報が本人の意に反して公にされることとなり憲法１３条に違反する，③国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので憲法２４条に違反するなどとした上で，④同制度の不存在が法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反する状態であることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，同制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為（本件立法不作為）が国家賠償法１条１項の適用上違法となるところ，⑤控訴人らは本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して，同項に基づく損害賠償として，控訴人ら各自に対し，それぞれ５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。
原判決は，①日本人同士の婚姻の場面における本件旧氏続称制度の不存在が憲法１４条１項に違反する状態にあるということはできない，②控訴人らにつき自らが法律婚の状態にあるという情報をみだりに第三者に開示又は公表されたとは認められず憲法１３条違反の主張は採用できない，③夫婦同氏を定める民法７５０条の規定が合憲である以上，そこから派生する不利益に対処するため，本件旧氏続称制度に関する法律の規定を設けるか否かは国会の立法裁量に委ねられた問題であり，憲法２４条適合性を論ずる余地はないなどとした上で，④本件立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人らがこれを不服として本件控訴を提起した。２前提事実，争点及び各争点に関する当事者の主張は，後記３のとおり補正し，当審における控訴人らの補充主張を後記４のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１から７までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
原判決３頁１行目の「いずれも日本人であり」を「それぞれ日本人の男性と女性であり」と改める。
原判決８頁１０行目の「日本人」を「同制度によって外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称することを届け出た日本人」と改める。
４当審における控訴人らの補充主張
⑴憲法１４条１項違反について
①日本人同士の婚姻の場合には本件旧氏続称制度がない結果，戸籍法上の氏として婚姻前の氏を称することが認められていない。これに対し，②日本人同士の離婚の場合は婚氏続称制度（民法７６７条２項，戸籍法７７条の２）が設けられ，③日本人が外国人と婚姻した場合は届出により外国人配偶者の氏に変更することができ（戸籍法１０７条２項），④外国人と婚姻して戸籍法１０７条２項の届出に基づき外国人配偶者の氏に変更していた日本人が離婚した場合は届出によりその氏を変更の際の氏に変更することができて（戸籍法１０７条３項），いずれの場合も民法上の氏と異なる戸籍法上の氏を選択することが認められている。そして，上記①の場合も，上記②ないし④で氏の選択を認める理由となったのと同程度の不都合を生ずるおそれがあるのに，上記①の場合にのみ婚姻前の旧氏を称することを戸籍法が認めないのは，法の欠缺であり，憲法１４条１項に違反する合理性のない差別に当たる。この欠缺を立法で補うことは，最高裁判所平成２６年(オ)第１０２３号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決）の「氏の選択に関し（中略）仮に，社会に存する差別的な意識や慣習による影響があるのであれば，その影響を排除して夫婦間に実質的な平等が保たれるように図ることは，憲法１４条１項の趣旨に沿うもの」という判示に合致するものである。
⑵憲法１３条違反について
日本法でも，結婚の有無について問うことはセクシュアルハラスメントに該当するとされており，婚姻状態の有無に関する情報はプライバシー情報に当たって，それを意に反して問うことは違法とされている。そして，婚姻によって配偶者の氏を称することとした控訴人Ｄは，創業者兼代表取締役であるaの商業登記簿に旧姓を併記しているところ，会社の取締役の旧姓併記は婚姻によって氏を変えた者だけが利用できる制度であり（商業登記規則８１条の２），同控訴人は，自らが法律婚の状態にあるという情報をみだりに第三者に開示されたことが明らかである。また，控訴人Ａは婚姻による改姓を周囲に言えない状況が続いているが，本件旧氏続称制度が存在していればそのような状況は生じなかった。さらに，控訴人Ｂ及び同Ｃも，氏の変更ができないために婚姻ができない状態が続き，仮に婚姻した場合には，いずれかの者が改姓により婚姻状況を公にすることを義務付けられることとなり，これも本件旧氏続称制度の不存在によって生じた事態である。以上のように控訴人らはいずれも本件旧氏続称制度の不存在によって具体的な権利侵害を受けており，同制度の不存在は憲法１３条に違反する。
⑶憲法２４条違反について


氏の変更は，それまで築いてきた社会的評価を無にするなど社会活動に重大な影響を与えるものであり，従前の氏を称する選択を認める必要性があることは，日本人同士の婚姻の場合，日本人同士の離婚の場合，日本人と外国人の婚姻ないし離婚の場合でいずれも変わらない。しかるに，日本人同士の婚姻の場合だけこの選択が認められず，種々の不都合が生じており，これは，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決のいう「両性の実質的な平等が保たれておらず，婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されている」ことに該当し，憲法２４条２項に違反する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件旧氏続称制度の不存在が憲法１３条，１４条１項，２４条に違反するということはできず，国会議員が同制度を設ける立法措置を執らなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとは認められないから，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，後記２のとおり補正し，後記３のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決２７頁８行目冒頭から１９行目末尾までを削り，２０行目冒頭に「⑹」を加え，同行の「戸籍法６条」を「戸籍法６条本文」と改め，２５行目の「上記規定は，」の次に「民法７５０条の規定と相まって」を加え，２８頁９行目の「当然の前提」を「現行法上は前提」と改める。⑵原判決２８頁１７行目冒頭から２９頁２行目までを次のとおり改める。「⑺他方，婚姻や家族に関する考え方は，その国や社会の文化的，歴史的，社会的背景によって強く左右され，国や法域（以下，単に「国」という。）によって異なるし，氏に関する法制度の内容や氏が有する社会的機能も国ごとに異なり，日本法の氏と同一の氏の概念が我が国以外の国に存在するとはいえないから，民法７５０条は日本人同士が婚姻する場合にのみ適用され，日本人が外国人と婚姻する場合には適用がない。したがって，日本人が外国人と婚姻しても氏の変更は生じないから，昭和５９年法律第４５号による改正前は，戸籍法には外国人との婚姻を契機として新たに戸籍を編製するという規定はなく，戸籍の筆頭者及び配偶者でない者が外国人と婚姻したときは，父母の戸籍に在籍したままで身分事項欄にその旨を記載するにとどめていた。しかし，上記法律による国籍法の改正により従前の父系血統主義が改められ，外国人と日本人との婚姻中に出生した嫡出子は父と母のいずれが日本人であっても一律に日本国籍を取得することとなり（国籍法２条１号参照），民法上の氏を有することとなって，従前に比較して当該子を登載するための新たな戸籍を編製する必要が増大したことも考慮して，上記改正後の戸籍法６条ただし書は，外国人と婚姻をした者について新たに戸籍を編製するときは，その者及びこれと氏を同じくする子ごとに編製すると定めた上，同法１６条３項において，日本人と外国人との婚姻の届出があったときは，その日本人が既に戸籍筆頭者となっている場合を除き，その者について新戸籍を編製する旨を新たに規定した。ただし，これに基づいて新戸籍を編製する場合でも，外国人と婚姻した旨はあくまでも戸籍筆頭者の身分事項欄に記載されるにとどまり，民法７５０条の適用がないという点はもとより変わらない。また，民法７５０条の適用がない以上，同法７６７条１項の離婚による復氏や同条２項の婚氏続称の規定の適用もなく，日本人と外国人との婚姻や離婚の場合の氏の在り方は，日本人同士の場合とは根本的に異なっている。」
⑶原判決２９頁３行目冒頭の「⑼」を「⑻」と改め，６行目の「その点」から８行目末尾までを削り，１２行目の「ほかならず」から１４行目末尾までを「ほかならない。」と改め，２３行目の「個人の」から２４行目の「堅持するとともに，」までを削り，２６行目の「解され」から３０頁１行目末尾までを「解される。」と改める。
⑷原判決３０頁７行目の「⑽」を「⑼」と，１５行目の「解されるから」から１７行目の「妨げるものではない。」までを「解される。」とそれぞれ改め，２２行目の「このように」から２４行目末尾までを削る。⑸原判決３０頁２５行目の「⑾」を「⑽」と，３１頁３行目から４行目の「解されるから」から５行目末尾までを「解される。」とそれぞれ改める。⑹原判決３１頁６行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「ア民法７５０条は，前記（上記⑵で補正した原判決第３の２⑺）のとおり，日本人同士の婚姻の場面において適用される規定であって，日本人と外国人との婚姻の場面において適用される規定ではないと解される。」
⑺原判決３２頁２１行目冒頭から３３頁９行目末尾までを削る。⑻原判決３３頁１０行目冒頭の「   」を「⑾」と改め，１４行目から１５行目の「そして」から２１行目末尾までを次のとおり改める。「そうすると，この民法の規定を手続面において確保する目的で，やむを得ない事由によって氏を変更する場合は戸籍筆頭者とその配偶者が家庭裁判所の許可を受けて届け出るべき旨を定めて夫婦の一方のみについての許可や届出では足りないとした戸籍法１０７条１項の規定も制度上合理性があるということができ，このような場合に，夫婦の一方のみの事情により当該夫婦の一方のみについて戸籍法１０７条１項の戸籍上の氏を変更すべき「やむを得ない事由」があるとして，当該夫婦の一方のみに戸籍法上の氏の変更を許可することは，民法７５０条の適用を前提とする現行の法制度の許容するところではなく，もとより同法１０７条１項にいう「やむを得ない事由」が類型的に存在するとして氏の変更につき家庭裁判所の許可を不要とすべき場合に当たるということはできない。」
⑼原判決３３頁２４行目の「そして」から３４頁１行目末尾までを「そうすると，この場面においては，離婚に伴って氏を変更した者の民法上の氏は一旦婚姻前の氏に復するとしても，離婚の日から所定期間内は，離婚の際に称していたのと同一の氏につき，戸籍法上の氏として引き続き使用すべき「やむを得ない事由」が類型的に存在するとして，家庭裁判所の許可を得ることなくその者の一存による届出のみによって使用することができるとする婚氏続称制度を採用することに何らの妨げはなく，日本人同士の婚姻の場面とは根本的に状況が異なる。」と改める。


⑽原判決３４頁６行目の「その者が」から８行目末尾までを「そもそも民法７５０条との関係が問題となる余地はなく，これらの場合に所定期間内は戸籍法１０７条１項の「やむを得ない事由」が類型的に存在するとして，家庭裁判所の許可を要さずに所定期間内の届出のみにより，外国人と婚姻した配偶者につき外国人配偶者と同一の氏に変更することを認め，又は同制度を利用して氏を変更した者につき変更の際の氏に再度変更することを認めることとしても制度上何ら妨げはないのであって，①日本人同士の婚姻の場面とはやはり根本的に状況が異なる。」と改める。⑾原判決３４頁９行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。「このように，日本人夫婦の同氏制を定める民法７５０条の規定が合憲である以上，①その適用を前提とする日本人同士の婚姻の場面において，本件旧氏続称制度を設けないものとする一方，いずれも民法７５０条の適用されることのない②日本人同士の離婚の場面において婚氏続称を認め，③日本人と外国人との婚姻の場面において外国人配偶者の氏への変更を認め，④日本人と外国人との離婚の場面において，上記変更の届出によって一旦外国人配偶者の氏への変更をした日本人に限って変更の際に称していた氏に変更することを認めて，上記②ないし④の各場面において一定の要件の下で戸籍法１０７条１項が規定する家庭裁判所の許可を不要として届出のみによって氏の変更を認める結果，上記①の場面と差異が生じているとしても，この取扱いの差異は，既に説示した民法７５０条を始めとする現行法における氏の性質や氏に関する具体的な法制度の内容に照らして不合理とはいえない。本件旧氏続称制度の不存在によって，結果的に日本人同士が婚姻したことを第三者が推知し得ることがあるとしても，この点を左右するものではない。また，我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが，本件旧氏続称制度の不存在によって生じた結果であるということはできない。」
⑿原判決３６頁２１行目の「法律上の氏は」から２３行目の「鑑みると」までを「商業登記簿に婚姻前の氏が併記されるのは婚姻により氏を改めた役員がその旨の申出をした場合とされており（商業登記規則８１条の２第１ないし第３項），控訴人Ｄが自ら婚姻前の氏を併記することを選択したことに照らすと」と，３８頁２０行目の「画される否か」を「画されるか否か」とそれぞれ改める。
３当審における控訴人らの補充主張に対する判断
⑴憲法１４条１項違反について
控訴人らは，民法７５０条の規定が憲法１４条１項，２４条等に違反しないとした夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決を前提とした上で，日本人同士の婚姻により氏を変更した場合においても，日本人同士の離婚に伴って氏が変更となる場合や日本人と外国人が婚姻及び離婚に際して氏を変更する場合と同程度の不利益を受けるおそれがあるのに，日本人同士の婚姻以外の場合には従前と同じ氏等を称する制度が戸籍法上認められ，日本人同士の婚姻の場合のみこのような制度が認められていないとして，このこと（本件旧氏続称制度の不存在）は，法の欠缺であり，憲法１４条１項に違反する合理性のない差別に当たると主張する。
しかしながら，控訴人らが主張する日本人同士の婚姻の場合とそれ以外の場合との取扱いの差異は，まさに前者の場面では民法７５０条の規定が適用され，その他の場面では適用されないという点から生じている。すなわち，日本人の外国人との婚姻や離婚の場面にはそもそも民法７５０条の適用がなく，そもそも氏は変更されないのが原則で，むしろ日本人同士の場面とは原則と例外が逆ともいえる。また，日本人同士の離婚の場面も既に夫婦でなくなっている以上，民法７５０条の規定は適用されない。そして，日本人同士の離婚の場面並びに日本人と外国人との婚姻及び外国人との婚姻の際に外国人配偶者の氏に変更した日本人の離婚の場面では，所定期間内に届け出た場合に限り，戸籍法１０７条１項の氏を変更すべき「やむを得ない事由」が類型的に認められることから，いわば同項の例外として，家庭裁判所の許可を得ることなく離婚前の氏又は外国人配偶者の氏若しくは変更の際の氏を称することを認めたものにすぎない。他方，日本人同士の婚姻の場面では民法７５０条の規定が適用されるところ，これを戸籍手続に反映し，その実効性を保つため，戸籍法６条は原則として夫婦及びこれと氏を同じくする子を戸籍の編製の単位とし，また，同法１０７条１項は，「やむを得ない事由」によって氏を変更しようとする場合であっても当該氏を従前から使用している戸籍の筆頭者だけではなく婚姻に伴って当該氏に変更したその配偶者も共に家庭裁判所の許可を得て，その旨を届け出ることを義務付けているのであって，民法７５０条の規定が憲法に違反しないとしながら，これを実現し，あるいはその実効性を保つための手続を定めた戸籍法の上記各規定が憲法に違反するということはできず，控訴人らも上記各規定が憲法に違反するとすべき具体的な理由を何ら主張するものではない。そして，戸籍法１０７条１項の規定が適用される以上，民法７５０条により婚姻の際に配偶者の氏を選択して一旦民法上の氏を変更した夫婦の一方のみの事情により，婚姻前に称していたものと同一の氏に再度変更をすべき「やむを得ない事由」があると類型的に認めてその一方のみの届出によって婚姻前に称していたのと同一の氏を戸籍法上の氏として称することを認める余地はなく，また，控訴人らのいう本件旧氏続称制度を設ける場合においても，その適用を選択した夫婦間に出生した子の氏や戸籍をどう定めるかについては改めて検討を要する余地があり，この制度を認めるためには，戸籍法の上記各規定についても改正の要否を検討する必要があるのであって，単に法の欠缺があり，それをどう埋めるかが一義的に決せられるとはいえない。
そうすると，控訴人らの上記主張は，本来比較の対象とならない場面をとらえ，これらの間の取扱いの差異が合理性のない差別に当たるとするものにすぎず，採用することができない。
なお，個人が社会において使用する法律上の氏の個数や本件旧氏続称制度を採用した場合にそれが一つとなるのか二つとなるのかといった議論は，本件の結論を左右するものではなく，これらの点を含め，婚姻した夫婦の間における氏の制度をどのように定めるかは，その間に出生した子の氏をどう定めるかといった事項とも密接に関係する事柄であって，基本的に立法府の合理的裁量に委ねられているというべきであるから，本件でこれらの点を論ずる必要はない。
⑵憲法１３条違反について


令和３年２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（行ウ）第３１１号異議決定取消等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月１０日
判決
原             告                      Ａ同補佐   人弁理   士              河    野      生      吾被              告             国同代表   者法務   大臣               上    川      陽      子処分行政庁               審判長特許庁審判官      Ｂ
特許庁審判官       Ｃ
特許庁審判官       Ｄ
被告指   定代理   人              守    谷      純      子同                              阿    部      拓      海同                              大    江      摩弥    子同                              今    福      智      文同                              尾    﨑      友      美
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１９－７００８５１号事件について令和２年１月２７日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
弁理士である原告は，平成３１年４月２４日に発行された特許公報に掲載された特許第６５０６４１４号の請求項１ないし１２に係る特許（以下「本件特許」という。）について，特許庁長官に対し，佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という。）が提供する特許法１９条所定の信書便を利用して，令和元年１０月２４日付け特許異議申立書（以下「本件申立書」という。）を提出することにより，特許異議の申立て（以下「本件申立て」という。）をしたところ，特許庁の審判合議体を構成する特許庁審判官Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（以下「本件審判官ら」という。）は，本件申立書の通信日付印が不明瞭である以上，本件申立ての申立日は，本件申立書が特許庁に到達した同月２５日となり，本件申立ては，特許異議申立期間の末日である同月２４日を経過してなされた不適法なものであるなどとして，本件申立てを却下する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。
本件は，原告が，被告に対し，⑴特許異議の申立ての却下決定に対しては不服を申し立てることができないと規定する特許法１２０条の８第２項について，原告は，本件申立書の通信日付印に係る瑕疵について無過失である上，これは同年１２月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）によって治癒されたのに，これを無視してなされた本件決定に対して，不服を申し立てることができないことになるし，本件特許の有効性について利害関係がない以上，特許無効審判を請求することもできず，手続保障が十分でないから，同項は，憲法３１条に反し違憲無効であるとして，本件訴えが適法であると主張した上，⑵①本件決定は，上記のとおり，原告は本件申立書の通信日付印に係る瑕疵について無過失である上，これは本件補正によって治癒されたのに，これを無視してなされたものであり，憲法３１条に反し違憲であるし，②特許法１９条は，郵便によって発送した特許異議申立書については，郵便物の受領証又は郵便物の通信日付印によって発送された日時等が証明された場合，発信主義を適用するのに対し，信書便によって発送したものについては，信書便物の通信日付印によって発送された日時等が証明された場合のみ，発信主義が適用され，信書便物の受領証によって発送された日時等が証明された場合は，発信主義が適用されない旨を規定しているところ，同条は，元国営事業である郵便と民間事業である信書便とを合理的理由なく差別して取り扱うものであって，憲法１４条に反し違憲であり，それゆえ，本件補正によって本件申立書の発送日が同年１０月２４日であることが明らかな本件申立ての申立日を同月２５日と認定した本件決定は違憲であると主張して，本件決定の取消しを求めた事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）⑴本件特許（特許第６５０６４１４号）は，平成３１年４月５日に設定登録がなされ，同月２４日に発行された特許公報（甲１）に掲載されたため，その特許異議申立期間の末日は，同特許公報の発行日の６か月後である令和元年１０月２４日であった（特許法１１３条）。
⑵弁理士である原告は，令和元年１０月２４日，佐川急便が提供する「飛脚特定信書便」を利用して，本件申立書（乙３）等の書類を発送することにより，特許庁長官に対し，本件申立てをした。
佐川急便は，民間事業者による信書の送達に関する法律２条７項１号，３号に係る特定信書便役務に関する特定信書便事業を営むことについて同法２９条の許可を受けており，同法２条９項の特定信書便事業者に該当する。また，「飛脚特定信書便」は，佐川急便が提供する特定信書便役務の名称であり，同条２項，特許法１９条の信書便に該当する。
（以上につき，甲２～４，乙２，３）
⑶本件申立書等の書類は，令和元年１０月２５日，特許庁に到達した。なお，本件申立書，その包装及びこれに封入されていた一切の内容物のいずれにも，佐川急便の過失により，信書便の発送日を示す通信日付印は押印されていなかった（甲７，乙３，４）。
⑷特許庁長官は，令和元年１０月３０日付けで，原告に対し，本件申立ての申立日が同月２５日であること等を通知した（甲５）。⑸原告は，特許庁に到達した本件申立書に，佐川急便による信書便の発送日を示す通信日付印が押印されていなかったことを知り，令和元年１１月２９日付けで上申書（乙５）を，同年１２月５日付けで手続補正書（甲６）及び上申書（乙６）を，それぞれ提出したところ，本件補正に係る同手続補正書には，佐川急便による信書便の発送日を示す通信日付印が押印された本件申立書の表紙（１頁目）が添付されている（甲６，７，乙５，６）。⑹本件審判官らは，令和２年１月２７日付けで，本件申立書の通信日付印は不明瞭であり，これは特許異議申立期間の経過後である令和元年１０月２５日に特許庁に到達したと認められるため（特許法１９条），本件申立ては，同期間を経過した後になされた不適法なものであり，その補正をすることができないものであるから，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により却下する旨の本件決定（甲８）をし，その謄本は，令和２年２月６日に原告に送達された。


⑺原告は，令和２年８月５日，被告に対し，本件訴訟を提起した。
２争点
⑴本件訴えの適法性－特許法１２０条の８第２項が憲法３１条に反し違憲
無効であるといえるか（争点１）
⑵本件決定に違法事由があるといえるか（争点２）ア本件審判官らが本件補正を認めることなく本件申立   ての申立日を令和元年１０月２５日と認定したことが憲法３１条に反するといえるか（争点２－１）
イ本件審判官らが適用した特許法１９条が憲法１４条に反し違憲であり，特許法１９条に従って本件申立ての申立日を令和元年１０月２５日と認
定したことが違憲であるといえるか（争点２－２）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件訴えの適法性－特許法１２０条の８第２項が憲法３１条に反し違憲無効であるといえるか）
ア原告の主張
特許法１２０条の８第２項は，本件決定のような特許異議の申立ての却下決定に対しては，不服を申し立てることができないと規定している。しかし，原告が，本件補正により本件申立書の表紙を差し替えたことにより，本件申立書に通信日付印が押印されていなかったという瑕疵は治癒されたにもかかわらず，それを無視してなされた本件決定に対して，何ら不服を申し立てることができないというのは，適正手続の観点から，到底認めることができない。
また，特許法１２０条の８第２項の趣旨は，特許異議申立人において，特許異議の申立ての却下決定に対して不服を申し立てることができないとしても，別途特許無効審判によって特許の有効性を争うことができるという手続保障がされているため，特許異議の申立ての却下決定に対する不服の申立てを認める必要がないというところにある。しかし，特許異議の申立ては，「何人」も行うことができるのに対し，特許無効審判の請求は，「利害関係人」しか行うことができないのであって，特許異議申立人のうち利害関係人に当たらない者については，手続保障が十分でない。また，特許異議の申立制度は，公益的見地のみならず，私的見地をも踏まえて設けられた制度であり，公益的見地のみを捉えて特許異議申立人に手続保障を与える必要がないというのは，法の趣旨を自己に都合の良いように解釈するものであって，到底認めることができない。
したがって，特許法１２０条の８第２項は，憲法３１条に反し違憲無効であり，本件訴えは，適法である。
イ被告の主張
特許法１２０条の８第２項が，特許異議の申立ての却下決定について，不服を申し立てることができないと規定したのは，特許異議の申立制度が，当事者間の具体的紛争の解決を主たる目的とするものではなく，特許権の早期安定化を目的とするもの，すなわち特許庁が自らの処分の適否を見直し，瑕疵ある場合にはその是正を図ることによって，特許に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成することを主眼とした制度であるため，特許異議申立人の地位は専ら公益的見地から与えられたものであり，特許異議申立人の利益が保護されるのは反射的利益にすぎないと考えられたからである。
そのため，特許異議申立人による特許異議の申立てが却下されたとしても，法律上保護された利益が侵害されるものではない。このように解しても，特許異議申立人が当該特許について利害関係を有する場合には，別途特許無効審判を請求することができるから，そのような特許異議申立人の利益が侵害されることはない。また，特許異議の申立ての却下決定は，審判合議体による審理を経てなされるものであり，あえて再度の判断をするための不服の申立ての手段を設ける必要もない。
したがって，特許法１２０条の８第２項は，憲法３１条に反するものではなく，本件訴えは，不適法である。
⑵争点２（本件決定に違法事由があるといえるか）ア争点２－１（本件審判官らが本件補正を認めることなく本件申立ての申立日を令和元年１０月２５日と認定したことが憲法３１条に反するといえるか）
原告の主張
本件決定は，本件申立書に通信日付印が押印されていなかったという瑕疵が，本件補正によって治癒されたにもかかわらず，それを無視してなされたものである。そして，本件申立書に通信日付印が押印されなかったのは，佐川急便の過失によるものであって，原告には何らの過失もなかった。
このように，原告に何らの過失もないにもかかわらず，その治癒の機会を与えずに，本件申立てを却下した本件決定は，憲法３１条に反し違憲である。
被告の主張
原告の上記主張については，争う。
イ争点２－２（本件審判官らが適用した特許法１９条が憲法１４条に反し違憲であり，特許法１９条に従って本件申立ての申立日を令和元年１０月２５日と認定したことが違憲であるといえるか）
原告の主張
特許法１９条は，郵便又は信書便によって発送した特許異議申立書等について，いわゆる発信主義を採用する旨を定めた規定である。しかし，特許法１９条は，郵便によって発送された特許異議申立書については，郵便物の受領証又は郵便物の通信日付印によって発送された日時等が証明された場合，発信主義を適用するのに対し，信書便によって発送されたものについては，信書便物の通信日付印によって発送された日時等が証明された場合のみ，発信主義が適用され，信書便物の受領証によって発送された日時等が証明された場合には，発信主義が適用されない旨を規定している。このように，特許法１９条は，元国営事業である郵便と民間事業である信書便とを合理的理由なく差別して取り扱うものであって，憲法１４条に反し違憲である。
したがって，本件補正によって，本件申立書の発送日が令和元年１０月２４日であることが明らかであるにもかかわらず，本件申立ての申立日を同月２５日と認定した本件決定は，違憲である。
被告の主張
原告の上記主張については，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件訴えの適法性－特許法１２０条の８第２項が憲法３１条に反し違憲無効であるといえるか）について
⑴原告は，本件決定のような特許異議の申立ての却下決定に対して不服を申し立てることができないと規定する特許法１２０条の８第２項は，憲法３１条に反し違憲無効であるから，本件訴えは適法である旨を主張する。⑵特許法１２０条の８第２項及びこれが準用する同法１１４条５項は，特許異議の申立ての却下決定（同法１２０条の８第１項，１３５条）に対しては，維持決定（同法１１４条４項）の場合と同様に，不服を申し立てることができないと規定しており，これにより特許異議の申立ての却下決定に対しては取消訴訟の提起等をすることができないこととなる。


令和２年３月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１９０７３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月１１日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億８０００万円及びこれに対する平成２９年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告において，原告の創作した別紙２プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）を組み込んだ「Ｘ－Ｓｍａｒｔ．」シリーズのソフトウェア（以下，同シリーズのソフトウェアを一括して「Ｘ－Ｓｍａｒｔ」という。）をクラウドサーバ上で顧客に提供することにより，本件プログラムを複製し，送信可能化して，原告の本件プログラムについての著作権（複製権，公衆送信権）を侵害するとともに，この侵害行為により作成された複製物を業務上電子計算機において使用することにより，原告の上記著作権を侵害したものとみなされる旨主張して，被告に対し，対象期間を平成２６年６月９日から平成２９年６月８日までとする不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金１億８０００万円（著作権法１１４条３項による算定）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告は，コンピュータシステム，情報通信機器，画像処理関連機器の周辺機器の調査，企画，開発及び技術支援等を目的とする株式会社である。イ被告は，企業から開示された情報の調査，収集及び提供並びにコンサルティング業等を目的とする株式会社であり，平成２３年以降，有価証券報告書等の編集から完成までをサポートするソフトウェアである「Ｘ－Ｓｍａｒｔ」をクラウドサーバ上で顧客に提供している。
ウディスクロージャー・イノベーション株式会社（以下「ＤＩ社」という。）は，企業内容開示に関連するソフトウェアの研究，開発，使用許諾，実施許諾，輸出入，販売・賃貸等を業とする株式会社であり，被告の完全子会社である。
⑵本件プログラムの概要
ア本件プログラム及びＸ－Ｓｍａｒｔは，いずれも，金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類の電子開示システム（英文表記である「ElectronicDisclosureforInvestors’   NETwork」を略して「ＥＤＩＮＥＴ」とも表記されており，以下「ＥＤＩＮＥＴ」という。）を利用する際に用いられるプログラムないしソフトウェアである。
イＥＤＩＮＥＴを利用する場合には，平成２０年４月以降に開始する事業年度から，財務諸表本表のデータを，国際的に標準化されたコンピュータ言語であるＸＢＲＬ形式で提出することとされ，その際には金融庁が公表するＥＤＩＮＥＴタクソノミで用意されている開示科目（以下，単に「開示科目」という。）を使用することとされた。そのため，開示書類の提出者は，日常の会計処理に用いられている勘定科目を開示科目に組み替えた開示書類をＸＢＲＬ形式で作成することが必要になった。
ウ上記のような背景の下で，被告により，平成２３年以降，顧客に対して提供されているＸ－Ｓｍａｒｔは，ＥＤＩＮＥＴに提出する開示書類を作成するためのソフトウェアであり，本件プログラムは，Ｘ－Ｓｍａｒｔに組み込んで用いることができる「Ｘ－Ｓｍａｒｔ簡易組替ツール」という名称のプログラムであって，①ユーザーが作成した会計に関するエクセルファイル等をＸ－Ｓｍａｒｔに取り込む機能（以下「エクセル取込機能」という。）及び②勘定科目を開示科目に簡易に組み替える機能（以下「簡易組替機能」という。）を有するものである（乙５０，５１，５４）。
エ本件プログラムを作動させた際の操作内容及び画面表示等の概要は，別紙３本件プログラム説明書のとおりである（甲３６ないし４０）。
⑶本件プログラムの開発経過
ア原告は，平成２３年１１月７日，ＤＩ社との間で，ＤＩ社から原告に対して発注される目的物の取引に関する取引基本契約（甲２，以下「本件取引基本契約」という。）を締結した。本件取引基本契約には，契約の履行に関連して原告が著作物を創作した場合，当該著作物の著作権に関する取扱いはＤＩ社及び原告で協議して決定する旨の条項（１９条３項）がある。
原告は，平成２４年８月２３日以降，順次，ＤＩ社との間で，本件取引基本契約に基づく個別契約を締結し，本件プログラムの設計，実装，結合試験等を受注した（甲２，３，１６，１７）。
イ原告は，平成２３年１１月７日，ＤＩ社との間で，原告の雇用する労働者をＤＩ社に派遣することを目的とする労働者派遣基本契約（以下「本件労働者派遣基本契約」という。）を締結し，その後，同契約に基づき，原告の従業員である甲（以下「甲」という。）らをＤＩ社に派遣した。本件労働者派遣基本契約には，業務の過程で原告がなした成果物に関する著作権を含む一切の権利はＤＩ社に帰属する旨の条項（１４条１項）がある（乙７１）。
ウ原告は，平成２４年８月１日から同年９月５日までの間に，ＤＩ社から，本件プログラムの開発に係る資料として，別紙４資料目録記載の各資料（以下，番号に対応させて「本件資料１」などといい，これらを一括して「本件各資料」という。）の交付を受けた（乙６１ないし７０）。


エ原告は，平成２４年８月２４日，株式会社ＭＮＵ（以下「ＭＮＵ社」という。）との間で業務委託基本契約（甲４，以下「本件業務委託基本契約」という。）を締結し，同契約に基づき，同日以降，順次，ＭＮＵ社に対して，ＤＩ社から発注を受けた本件プログラムの設計，実装，結合試験等を発注した。本件業務委託基本契約には，納入物件に係るＭＮＵ社の著作権は当該納入物件の受領をもって原告に移転する旨の条項（１６条１項）がある。
原告は，ＭＮＵ社において同日から平成２６年３月３１日までの間に開発した上記発注に係るプログラムを，順次，ＤＩ社に対して，ＭＮＵ社から納入を受けた上で，又はＭＮＵ社から直接に納品した（甲３，４，１６，２４ないし２７）。オ原告は，平成２６年４月１日から平成２８年９月１５日までの間に，順次，本件取引基本契約に基づき，ＤＩ社から発注を受けたプログラムを開発し，同日，ＤＩ社に対して，本件プログラムを納品した（甲１４，１５，２８，２９）。
⑷被告の行為
被告は，平成２９年９月５日まで，顧客に対し，クラウドサーバ上で，Ｘ－Ｓｍａｒｔと共に本件プログラムを提供していた（乙５１，５５，６０。ただし，Ｘ－Ｓｍａｒｔには，①「Ｘ－Ｓｍａｒｔ．」，②「Ｘ－Ｓｍａｒｔ．Ｂａｓｉｃ」及び③「Ｘ－Ｓｍａｒｔ．Ａｄｖａｎｃｅ」という名称のものがあり，本件プログラムが上記②及び③のソフトウェアで使用されていたかについては当事者間に争いがある。）。
⑸プログラミングに関する用語等の意味
アプログラミング言語であるＣないしＣ＃におけるサブルーチン，条件分岐，ループ（繰返し）は，次の意味を有する用語であり，高等学校工業科用の文部科学省検定済教科書である「プログラミング技術」（実教出版株式会社，乙２３２，２３８。以下，一括して「乙２３２文献」という。）においても同様に説明されている（乙２２３ないし２２６，２３２，２３３，２３８）。
(ｱ)サブルーチン
サブルーチンは，メインプログラムの中で何度も繰り返す作業など一つのまとまった作業をメインプログラム外に記述した補助プログラム単位である。
(ｲ)条件分岐
条件分岐は，プログラムの制御構造のうち，条件によって複数の処理に分けるものであり，ｉｆ文，ｓｗｉｔｃｈ文は，いずれも条件分岐に用いられる構文である。
(ｳ)ループ
ループは，プログラムの制御構造のうち，データ処理をする際に同じ処理を何度も繰り返すものであり，ｆｏｒ文，ｗｈｉｌｅ文は，いずれもループに用いられる構文である。
イプログラミング言語であるＣ＃において，ｆｏｒｅａｃｈ文は，ｆｏｒ文等と共にループに用いられる構文である（乙２２３ないし２２６，２３２，２３３）。ウデバッグは，バグの原因やそのプログラム上の位置を特定し，動作を修正する作業であり，デバッグログは，その作業に用いられる記録である。
３争点
⑴本件プログラムは著作物といえるか（争点１）
⑵原告は本件プログラムの著作権を有するか（争点２）
⑶著作権侵害の成否（争点３）
⑷被告に著作権侵害について故意又は過失が認められるか（争点４）
⑸損害の発生の有無及びその額（争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件プログラムは著作物といえるか）について
【原告の主張】
本件プログラムは，プログラムの著作物（著作権法１０条１項９号）に当たる。その理由は以下のとおりである。
⑴本件プログラムの開発状況は，別紙５開発状況一覧表の「原告の主張」欄のとおりであるところ，本件プログラムは，同別紙「原告創作」欄に「○」が付されている原告の創作に係る部分に限っても，合計４万０３８１ステップという膨大な量のソースコードから成り，指令の組み合わせ方，その順序，関数化の方法等には無限に近い選択肢がある。
⑵本件プログラムにおけるエクセル取込機能及び簡易組替機能は，一般的な用途に使用されるものではないから，これらの機能を実現するためのプログラムがありふれたものであるとはいえない。
⑶原告は，「NetAdvantage   forASP.NET」（以下「NetAdvantage」という。）や「MicrosoftVisualStudio    2010」（以下「VisualStudio」という。）等の開発ツールを用いながらも，ライブラリ群の中からどのライブラリを用いるべきか，どの順番でライブラリを呼び出させるべきか，どのように加工すべきか，どのようにパラメータを設定すべきかなどに工夫を凝らしており，それらに個性が表れている。⑷本件各資料は，いずれも要求定義又は外部設計に関するものにすぎず，ＤＩ社が要求している機能を実現するための指令の組合せは記載されていないから，本件プログラムに係る選択の幅を狭めるものではない。
⑸本件プログラムのうち，別紙６ソースコード目録記載１ないし１４の各ソースコード（以下，番号に対応させて「本件ソースコード１」などといい，これらを一括して「本件ソースコード」という。）の表現自体，表現の組合せ，表現の順序には，次のとおり，選択の幅があるから，これらは創作的表現である。
アドロップダウンリストの生成
本件ソースコード１は，ドロップダウンリストを「asp:DropDownList」を利用して別の箇所で生成しているが，別紙７同等の結果を得られる他の表現目録記載１の表現（以下，同別紙記載の表現を，同別紙記載の番号に対応させて「他の表現１」などという。）のように，ドロップダウンリストを直接生成することもできる。
イサブルーチン
以下のとおり，サブルーチン化するか否か，サブルーチン化するとしてどのようにサブルーチン化するかについて選択の幅がある。


(ｱ)本件ソースコード２は，判別処理をサブルーチン化して呼び出しているが，他の表現２のように，判別処理をサブルーチン化せずに直接記述することもできる。(ｲ)本件ソースコード３のようにサブルーチンが長い場合には，他の表現３⑴及び⑵のように，更にサブルーチンとして分割することを選択し得る。(ｳ)本件ソースコード４のようにサブルーチン化されている部分については，他の表現４のように，サブルーチン化せずに結合することを選択し得る。
ウ条件分岐及びループ
(ｱ)本件ソースコード５は，ｓｗｉｔｃｈ文で条件分岐を行っているが，他の表現５のように，ｉｆ文のうち，ｉｆ～ｅｌｓｅ－ｉｆで表されるもの（以下「ｅｌｓｅ－ｉｆ」という。）で条件分岐を行うこともできる。(ｲ)本件ソースコード６は，ｆｏｒ文でループを行っているが，他の表現６のように，ｗｈｉｌｅ文でループを行うこともできる。
(ｳ)本件ソースコード７は，全てのデータに対してｆｏｒｅａｃｈ文でループを行っているが，他の表現７⑴のように，あらかじめ決められた条件で抽出されたデータに対してのみループを行うことも可能であり，他の表現７⑵のように，ｆｏｒ文でループを行うこともできる。
(ｴ)本件ソースコード８は，ｆｏｒｅａｃｈ文によるループの中で，求める条件が正しい場合に次の条件に進むように記述しているが，他の表現８のように，求める条件が正しくない場合にループをやり直すように記述することもできる。(ｵ)本件ソースコード９は，ｅｌｓｅ－ｉｆで条件分岐を行っているが，他の表現９⑴のように，ｓｗｉｔｃｈ文で条件分岐を行うことも可能であり，他の表現９⑵のように，ｓｗｉｔｃｈ文に加えて，ｆｏｒｅａｃｈ文によるループの対象として，条件分岐の判別に必要な変数を直接取得することもできる。
エ変数への設定
本件ソースコード１０は，変数に対して判別結果を直接設定し，条件演算子「?」，「:」を使用しているが，他の表現１０のように，ｉｆ文によって変数に設定する値を変えることもできる。実際の表現の方が簡潔に表現されているが，他の表現１０にも，デバッグやログの出力をしやすいといった利点がある。
オチェック処理
本件ソースコード１１は，ｉｎｔ．ＴｒｙＰａｒｓｅメソッド（以下「ＴｒｙＰａｒｓｅメソッド」という。）の戻り値でドロップされた行番号のチェック結果を判別しているが，他の表現１１のように，ｉｎｔ．Ｐａｒｓｅメソッド（以下「Ｐａｒｓｅメソッド」という。）を用いて，まず行番号の取得を試みて，エラーが発生するかどうかでチェック結果を判別することもできる。
カデバッグログを出力するコード
(ｱ)本件ソースコード１２について，デバッグログは，プログラムの処理の流れや変数の内容がどのように変化しているのかを把握するのに役立つものであるから，デバッグログを出力するコードの挿入の有無にプログラム作成者の個性が表れる。(ｲ)本件ソースコード１３について，他の表現１２⑴及び⑵のように，デバッグログを出力するコードを挿入することも選択し得る。
キコメント
本件ソースコード１４等では，コメントによってソースコードで使用された変数の意味や式の内容を理解しやすくなり，保守及び変更をしやすくなるものであるから，コメントの有無及びその内容にプログラム作成者の個性が表れる。
【被告の主張】
本件プログラムは著作物であるとはいえない。その理由は次のとおりである。⑴原告は，ＤＩ社から指示を受け，同社から提供された本件各資料に沿って，本件プログラムを作成したにすぎない。
⑵別紙５開発状況一覧表「被告の主張」欄のとおり，本件プログラムは，①ＤＩ社から提供を受けたファイル（乙８９～９８，１００～１０８，１３０，１３４）を利用して制作され，これらと類似するもの，すなわち，同別紙「ＤＩ社から提供」欄に「○」が付されているもの，②NetAdvantageを利用して制作され，それらのファイルに類似するもの，すなわち，同別紙「NetAdvantage」欄に「○」が付されているもの，③Microsoftなどが提供する一般的なファイルを利用して制作されたもの，すなわち，同別紙「一般的なファイル」欄に「○」が付されているものに分類できるから，原告が本件プログラムを創作したとはいえない。⑶著作権法はプログラムの機能を保護するものではないから，本件プログラムの機能はその著作物性を根拠付けるものではない。
⑷本件ソースコードは，いずれも創作的表現であるとはいえない。その理由は次のとおりである。
アドロップダウンリストの生成
ＡＳＰ．ＮＥＴ環境でドロップダウンリストを作成する方法には，一般に，本件ソースコード１の「asp:DropDownList」を用いる方法と，他の表現１のＨＴＭＬを用いる方法がある。また，本件ソースコード１は，宣言構文のとおりの一般的な記述である。
イサブルーチン
(ｱ)本件ソースコード２のように，プログラム中で複数回の利用が想定される作業はサブルーチン化するのは一般的である。他の表現２を本件ソースコード２に変換することは容易であり，両者はほとんど相違しない。(ｲ)本件ソースコード３は，サブルーチンが極めて長く，非効率である。
ウ条件分岐及びループ