令和３年９月７日東京地裁裁判所刑事第３部宣告
令和２年刑第３１号，同第２００号，同年特第２１８３号，同第２２５４号    収賄，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（被告人Ａ），収賄
（被告人Ｂ）各被告事件
主              文
被告人Ａを懲役４年に，被告人Ｂを懲役２年に処する。被告人Ａに対し，未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
被告人Ａから７５８万５７７９円を追徴する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，平成２９年８月７日から平成３０年１０月４日までの間，国土交通副大臣として，国土交通大臣の命を受けて，道路，航空，北海道開発及び観光関係施策の総括等の職務に従事するとともに，内閣府副大臣として，特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務について，担当する大臣を補佐する職務に従事していたもの，被告人Ｂは，被告人Ａの政策担当秘書を務めていたもの，分離前の相被告人Ｃは，沖縄県及び北海道虻田郡留寿都村において特定複合観光施設の設置運営事業を行うことを計画していたａＬｉｍｉｔｅｄ（以下「ａ社」という。）の副社長の肩書で活動していたもの，分離前の相被告人Ｄは，ａ社の顧問を務めていたもの，分離前の相被告人Ｅは，ａ社の顧問を務めるとともにｂ株式会社の代表取締役を務めていたもの，分離前の相被告人Ｆは，ａ社と共に留寿都村において前記事業を行うことを計画していたｃ株式会社（以下「ｃ社」という。）の代表取締役を務
めていたものであるが，
第１被告人両名は，共謀の上，
１Ｃ，Ｄ及びＥから，ａ社が沖縄県及び留寿都村において前記事業を行うために有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，平成２９年９月１日，被告人Ａが管理する東京都新宿区（住所省略）所在の株式会社ｄ銀行ｅ支店に開設された株式会社ｆ名義の普通預金
口座に２００万円の振込入金を受け，
２Ｃ，Ｄ及びＥから，前記１の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，平成２９年９月２８日，東京都千代田区永田町２丁目２番１号所在の衆議院第一議員会館（以下「議員会館」という。）●●●号室の被告人Ａの事務所（以下「会館事務所」という。）において，現金３００万円の供与を受け，３Ｃ，Ｄ及びＥから，前記１の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，平成２９年１２月２７日から同月２９日までの間，中華人民共和国広東省深圳及び同国マカオ特別行政区への旅行の招待を受け，これに要した航空運賃，宿泊代及びカジノにおける遊興費等合計１８２万５０５４円相当額の財産
上の利益の供与を受け，
４Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦから，ａ社及びｃ社が留寿都村において前記事業を行うために有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，平成３０年２月１０日から同月１３日までの間，被告人Ａの妻子と共に留寿都村等への旅行の招待を受け，これに要した航空運賃及び宿泊代等合計７６万０７２５円相当額の財産上の利益の供与を受け，もっていずれも被告人Ａの職務に関して賄賂を収受した。第２被告人Ａは，前記第１の２の収賄被告事件に関し，その現金供与の際に被告人Ａがいなかった又はいなかった可能性があるなどのＥ及びＤの記憶に反する
虚偽の証言をすることの報酬として，
１Ｇ及びＨと共謀の上，Ｅに対し，令和２年６月７日，那覇市（住所省略）所在のホテルｇにおいて，継続的な経済的利益の供与の申込みをし，さらに，同年７月１４日，同市（住所省略）所在のＨ方において，現金５００万円の供与
の申込みをし，
２Ｉ及びＪと共謀の上，Ｄに対し，令和２年６月２７日，那覇市（住所省略）所在のホテルｈにおいて，現金１０００万円の供与の申込みをし，さらに，同年７月２２日，同市（住所省略）所在のホテルｉにおいて，現金２０００万円の供与の申込みをした。
【事実認定の補足説明】
当裁判所が判示の事実を認定した理由について，まず，事案の内容や当事者双方の主張立証の内容等に照らして本件の最大の争点といえる現金３００万円の授受の事実の有無を検討する（第１）。その後，これと関連する証人買収（第２），２００万円の振込入金（第３）並びに深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行（第４）に関する事項について順次検討する。
第１現金３００万円の授受（判示第１の２の事実）についてＤ及びＥは，当公判廷で，「平成２９年９月２８日午後１時３０分頃，会館事務所内の応接室において，被告人Ａ，被告人Ｂ，Ｄ及びＥの４名が同席する中で，被告人Ａに対し，選挙の陣中見舞いとして現金３００万円を供与した」旨供述した（以下，第１及び第２においてこの事実を「本件」あるいは「本件犯行」などという。また，この項における日時は，特に断らない限り，平成２９年のものである。）。
そこで，まず，関連する前提事実を１に認定した上，２においてＤ及びＥの公判供述の信用性を判断する。さらに，３において被告人Ｂの検察官調書の証拠能力及び信用性を検討した上で，４として被告人Ａの本件当日の行動等に関する弁護人の主張について検討を進めることとする。
１前提事実
本件前後におけるＤ及びＥを含むａ社関係者の行動として，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
本件当日以前の被告人Ａとａ社との関係性


ａ社は，ＣＥＯであるＫ１の下で，平成２８年１２月頃以降，Ｃ，Ｄ及びＥらが中心となり，日本でのＩＲ事業参入を目指して活動していた。その活動の一環として，Ｅは，国会議員との人脈を築いてａ社のＩＲ事業参入を支援してもらおうと考え，知人を通じていわゆるＩＲ推進法成立時の衆議院内閣委員長を務めた被告人Ａの紹介を受け，当時その秘書を務めていた被告人Ｂとの間で日程調整を行った上，平成２９年５月２３日，Ｋ１，Ｃ及びＥらが会館事務所を訪れて被告人Ａと面会し，ａ社がＩＲ事業参入を目指していることなどを伝えた。
Ｅは，６月，被告人Ｂに対し，５０万円の講演料を提示して，沖縄県で開催されるａ社主催のＩＲ関連のシンポジウムにおいて，被告人Ａに基調講演及びパネルディスカッションへの参加を依頼し（甲１２０添付資料１，乙７添付資料１），被告人Ｂから承諾の返答を得た。
被告人Ａは，８月４日，同シンポジウムへの参加後，その当夜に，被告人Ｂを伴ってＫ１，Ｃ及びＥらと飲食した際，同人らに対し，国土交通副大臣就任の内示を受けた旨話した。これを受けて，Ｋ１，Ｃ，Ｄ及びＥは，被告人Ａが副大臣に就任することで，同人からａ社のＩＲ事業参入のためにより強い後押しをしてもらえるようになるだろうと期待し，被告人Ａとの関係を深めるため，同シンポジウムにおける被告人Ａの講演料を，従前予定していた５０万円から２００万円に増額することを決めた。Ｅは，同月中に，被告人Ｂに対し，被告人Ａの副大臣就任のお祝いとして，花を贈る代わりに講演料を２００万円に増額した旨のメッセージ（甲１２１添付資料１－１，乙８添付資料６）を送るなどした上で，９月１日，Ｅの関係先会社名義で，ａ社から判示のｆ名義の預金口座に２００万円を振込入金した。ａ社関係者間での国会議員に対する献金に関する計画状況Ｄは，ａ社と顧問契約を締結した平成２９年春頃以降，Ｃらに対し，ＩＲ事業参入のためには政治家との人脈を築く必要があり，そのためには選挙協力として資金提供をすることが効果的である旨助言していたところ，９月中旬頃，衆議院が早期解散される見込みである旨の報道がされたのを契機として，Ｄ，Ｅ及びＣらの間で，ａ社のＩＲ事業参入への支援を期待する国会議員に対し，選挙資金名目で献金をする計画が話し合われた。その結果，同人らの間では，Ｋ１の了承の下，Ｄ及びＥを実行役として，衆議院の解散に合わせて，ａ社が最重要視していた被告人Ａには最多となる５００万円以上を，ほか四，五名の国会議員にもそれぞれ数百万円を供与し，併せて被告人Ｂにも５０万円を交付することなどが決まった。
Ｄ及びＥによる献金原資の中抜き計画
Ｄ及びＥは，両名のみの間で，上記⑵の話し合いと並行して，ａ社が拠出した献金原資の一部を中抜きする，すなわち密かに領得することを計画した。この計画に関し，Ｄは，同月２３日，両名限りのメッセージのやり取りの中で，被告人Ａら国会議員５名に対する供与額と中抜き額等を記載したメッセージを送信した（以下，これを「２３日メッセージ」という。）（甲１０４添付資料３，甲１２２添付資料６）。
ａ社が拠出する献金原資の日本国内への持込み
Ｄ及びＣらは，上記⑵の献金に関する話し合いの中で，外国企業からの選挙資金の供与は違法であることから，ａ社が拠出する多額の献金原資をそれと分からないようにＤらの手元に到達させる方法を協議した末，Ｋ１の了承の下，ａ社から関係先口座を迂回して提供される資金をＤが香港で受領し，これを日本円現金の形で携帯して日本国内に輸入することを決めた。これに従って，同月２６日までに，ａ社からＣの関係先会社の口座を経由して送金された約２３万米ドル（ＤがＣらに献金原資として送金するよう求めた２６３０万円を，同月２１日の公表仲値１米ドル＝１１２．５３円で換算した金額）が，Ｄの知人で香港在住のＬ１の関係先口座に着金した。一方，Ｌ１は，この着金に先立つ同月２５日にＤ管理の口座に４０万香港ドルを振込送金した上，同月２６日，着金額（約２３万米ドル＝約１８２万香港ドル（甲１０６添付資料４－２））から事前送金額を控除した約１４２万香港ドルの現金を引き出し，同月２３日から香港を訪れていたＤに交付した。Ｄは，この香港ドル現金のうち１５００万円余りに相当する分を日本円現金に両替し（同月２６日の為替平均レートは１香港ドル＝約１４．３円），同月２７日，知人であるＬ２及びＬ３に５００万円ずつ預け，残額を自ら携帯し，３人分で合計１５００万円余りの日本円現金を空路で日本国内に持ち込んだ上，本件当日である同月２８日午前中，東京都内において，両名に預けていた日本円現金合計１０００万円を，Ｌ２からまとめて受け取った。なお，Ｄは，この献金原資の日本国内への持込みと並行して，知人であるＬ４の依頼で，同人が日本に持ち込んだ金のインゴットの換金も実行していた。すなわち，Ｄは，親族であるＬ５に対し，Ｌ４が来日した際に同人からインゴットを受け取って売却するよう依頼し，同月２６日，Ｌ５から，これを売却して５０１万４０００円を得た旨のメッセージを受信した上，本件当日夕方，羽田空港でＬ５と会い，上記売却代金に相当する約５００万円を受け取った。一方，Ｄは，Ｌ４に対しては，香港滞在中に，Ｌ１から受領した約１４２万香港ドルの中から，インゴットの売却代金相当額として日本円で約５００万円に相当する香港ドル現金を交付した。
本件前日及び当日のＤ・Ｅ間の連絡状況等


Ｅは，同月２７日，Ｄに対し，両名限りのメッセージのやり取りの中で，「Ｍ先生１３：００    Ｎ先生１３：３０    どちらも秘書対応。Ａ調整中」，「１３：３０にＡ事務所を予定に入れた。」，「Ｍ事務所が１４：００になった。」というメッセージを順次送信した（甲１０８添付資料，甲１２３添付資料１）。
Ｅは，本件当日朝，沖縄県から空路上京し，羽田空港内のｊ（和菓子屋）でようかん２セットを，銀座のコンビニエンスストアで封筒を，銀座のｊでようかん１セットをそれぞれ購入した。また，Ｅが，両名限りのメッセージのやり取りの中で，同日午前１０時台に「１３：３０のＡ事務所のアポやから，１３：２０くらいまでに，衆議院第１議員会館で待ち合わせましょう。」というメッセージを送信すると，Ｄが，「もうちょい早めにしない？お金むき出しだよ」と返信し，これに対してＥが，「了解しました。１３：００ね」と送信した。そして，同日午後１時過ぎ頃，Ｅは，Ｄに対して，「通行証取ったから，警備の検査を通ってください。１階ロビーにいます。」というメッセージを送信した（甲１０８添付資料，甲１２３添付資料１）。
本件犯行時間帯以降のＤ及びＥの行動
Ｄ及びＥは，本件当日夕方，羽田空港から空路で渡道し，札幌市内に宿泊した。
Ｄ及びＥは，同月２９日夜，札幌市内のホテルにおいて，所持していた現金の残高を確認し，それらの今後の使い道やａ社への説明内容等について話し合い，その結果を基に現金を使い道ごとに分けて封筒に入れ，ＤとＥとで手分けして持ち帰った。話し合いの最中にＥは３枚のメモを作成しており，Ｄは，複数の１００万円の札束を始めとする多額の１万円札や，Ｅが手書きした合計３枚のメモを写真撮影した（甲２４６添付資料）。
その後の事情
Ｅは，１１月９日，自らの携帯電話のメモ機能を使って，「Ａ’（Ａの姓の最初の漢字１文字。以下同様に「’」を付したアルファベットは当該アルファベットで示した人物の姓の最初の漢字一文字を指す。）３Ｍ’１    Ｎ’１Ｏ’１Ｐ’１Ｑ’１」と入力したメモを作成した（甲１２４添付資料）。
２Ｄ及びＥの公判供述の信用性
上記１の前提事実を踏まえて，「本件当日，会館事務所で，被告人Ａに現金３００万円を供与した」旨のＤ及びＥの公判供述の信用性を検討する。
本件当日に至る経緯との整合性
Ｋ１らは，ＩＲ担当の副大臣である被告人Ａにａ社のＩＲ事業への参入を後押ししてもらいたいとの意図の下，被告人Ａの講演料を大幅に増額して支払った後，衆議院の解散予測報道を受けて被告人Ａを始めとする少なくとも５名の国会議員に選挙資金名目で現金を供与することを計画した。その資金は，ａ社が拠出した事実が発覚しないよう，迂回送金の上，Ｄらが海外から多額の日本円現金を手ずから持ち込む方法で準備され，Ｄは，本件当日の午前中，この日本円現金を携帯していた。また，Ｅは，本件当日，手土産に適したようかんや現金を入れるのに適した封筒を準備している。さらに，Ｄ及びＥのみの間でやり取りされていたメッセージの中では，両名が，被告人Ａらに供与する金額と中抜きする金額を事前に打ち合わせ，本件前日には，本件当日の午後１時３０分にＡ事務所との面会の約束を取り付けた旨連絡し，本件当日には，この面会約束の時刻を前提に，Ｄの手元の現金が未包装であることを踏まえて午後１時に議員会館で待ち合わせる旨打ち合わせ，更に午後１時過ぎ頃には，先に議員会館に到着したＥからＤへ具体的な待合せ場所が伝えられている。
以上のとおり，ａ社が，被告人Ａに対して，衆議院解散の機会における現金供与を計画しており，これに従って本件前日までにＤの手元に現金が準備された上，Ｄ・Ｅ間では，本件前日から本件当日被告人Ａと面会したという時刻にほど近い時間帯に至るまで，被告人Ａとの面会や現金の取扱いに関する具体的なメッセージがやり取りされるなど，面会及び現金供与の準備が行われていることは，本件当日午後１時３０分頃に会館事務所で被告人Ａに面会し現金３００万円を供与した旨のＤ及びＥの公判供述を強く裏付ける事情というべきである。
これに対し，弁護人は，Ｄ及びＥが，日本法人名義での振込入金等の形式をとることも可能であったのに，多忙な衆議院解散当日に，午後２時頃から他の予定のあった国土交通副大臣室ではなく会館事務所において被告人Ａに直接現金を供与したというのは不自然であるなどと論難するが，Ｄらには解散後最も早く献金を行うことで被告人Ａに強い印象を残したいとの思惑があったと認められる上，外国企業から選挙資金の提供を受けたことが発覚すれば，違法の指摘を受け社会的批判にもさらされかねないことに照らすと，第三者に目撃される可能性がより小さく入金履歴も残らない方法を取るのもむしろ当然というべきであるから，弁護人の主張は的を射ない。
供与先及び金額に関する客観証拠との整合性
Ｄ及びＥは，「事前に供与額及び中抜き額を相談して決めた上，本件当日，Ｄが準備した現金の中から，被告人Ａに３００万円を供与するとともに被告人Ｂに５０万円を交付し，更に同日夜，札幌市内でＦと会った際，Ｆに呼ばれてその場に来たＯに急遽１００万円を直接交付するとともにＭ分及びＮ分としてＦに合計２００万円を預けた」旨供述している（これによると，本件当日における供与額の合計は６５０万円となる。）。この供述は，次に述べるとおり，供与額及び中抜き額を計画したＤ及びＥのみの間でやり取りされていたメッセージの内容，Ｄが手元に準備した現金額，本件翌日夜にＤが写真撮影した現金及び封筒等の状況等とよく整合しており，これらの客観証拠等に一貫した合理的な説明を与えるものといえる。
ア２３日メッセージに記載された供与計画


まず，計画段階についてみると，２３日メッセージは，「Ａ’さん５抜き２００」，「Ｎ’さん３抜き１００」，「Ｐ’さん２    抜き１００」，「Ｍ’さん２抜き１００」，「Ｑ’さん１抜き１００」，「Ａ’秘０．５」，「Ｒ’いに予備３」というものである。そして，「例えば『Ａ’さん５抜き２００』という記載は，ａ社との関係では被告人Ａに５００万円を供与したと説明するが，うち２００万円を中抜きし，実際には３００万円を供与する趣旨である」旨のＤ及びＥの公判供述は，記載とよく整合し相互に符合するものであって十分信用できる。
したがって，両名は，２３日メッセージのやり取りをした段階では，ａ社との関係では被告人Ａ５００万円，Ｎ３００万円，Ｐ２００万円，Ｍ２００万円，Ｑ１００万円，「Ａ’秘」すなわち被告人Ａの秘書である被告人Ｂ５０万円，Ｒ３００万円の合計１６５０万円を供与するふうを装いつつ，実際には，これらの金額から「抜き」に続いて記載された金額を中抜きして，被告人Ａ３００万円，Ｎ２００万円，Ｐ１００万円，Ｍ１００万円，被告人Ｂ５０万円，Ｒ３００万円の合計１０５０万円を供与する計画を立てていたものと認められる。
なお，Ｄは，捜査段階において，２３日メッセージの「Ａ’さん５抜き２００」などの記載につき，「ａ社との関係では７００万円を供与したと説明し，うち２００万円を中抜きし，実際には５００万円を供与する（メッセージ中の『Ａ’さん５』の５００万円には中抜き額２００万円を含まない。）趣旨であった」旨の上記と異なる供述をしていた。また，これに関連して，Ｄは，①Ｌ１から事前に入金された４０万香港ドルを香港で引き出したか否か，②香港でＬ４にインゴットの売却代金相当額を支払ったか否かについても曖昧な供述をしていたが，当公判廷においては，「①の引出しをしたことはなく，②の売却代金相当額は支払済みである」旨明確に供述した。この変遷について，弁護人は，検察官から提示された客観証拠に適合するよう供述したことが原因であるかのように主張し，Ｄの公判供述の信用性を論難する。しかし，捜査段階の供述は，本件から２年余り後の，しかも本件翌日夜に撮影された現金やメモ等の写真（甲２４６添付資料，後記イ参照）が未発見の段階におけるものであり，記憶の減退や混乱はやむを得ないところであって，その後発見された同写真を手掛かりに記憶を喚起し整理した結果，当公判廷で供述を変更するに至ったという説明は首肯できる。そして，捜査段階で異なる供述をした原因に関するＤの説明は「取調べ当時は香港における①の引出しや②の支払の有無が明らかでなかったため，本件前日に日本に持ち込んだ現金が１５００万円か２０００万円かが曖昧であり，後者を前提に上記供与額が中抜き額を含むものであるとすると，供与後に手元に残るはずの額が記憶にある残金額よりも多すぎることから，推測も交えて中抜き額を含まない旨供述した」というものである。この説明からは，中抜き額の記載に関する推測に誤りが生じた理由が理解されるのみならず，記憶が曖昧と供述した以外の部分，特に，２３日メッセージが被告人Ａらに対する供与額及び中抜き額に関するものであることや，供与後の残金額の大まかな規模については，Ｄ自身に確固とした記憶があったことが見て取れる。結局，上記変遷は，曖昧な記憶に基づく推測の誤りが整理された結果と評価することができるから，ＤひいてはＥの公判供述の信用性判断に影響を及ぼすものではなく，Ｄの公判供述は，香港における引出しや支払の有無に関する点も含め，十分に信用できるというべきである。
イ準備現金額及び本件翌日夜の残金確認結果
その後の状況をみると，Ｄは，本件当日の午前中までに１５００万円余りの現金を手元に準備しており，更に本件犯行後渡道前にＬ５から５００万円余りの現金を受領しているから，本件翌日夜の時点では，Ｄは，これらの合計である約２０００万円から供与済みの金額を差し引いた残金を所持していたことになる。
この本件翌日夜の時点における残金の額について，Ｄ及びＥは，「残金は１３７０万円であり，Ｐ，Ｑ（全額中抜きを取りやめた。）及びＲには供与未了であったので，Ｑ及びＰ分各１００万円，Ｒ分３００万円，ａ社に予備費として報告する２５０万円，報告しない予備費２００万円並びにＤ及びＥが領得する各２１０万円に分け，領得分以外を封筒に入れて整理した」旨供述している。この供述は，上記１⑹の写真から見て取れる現金の量及び状態，この写真と同じ機会に撮影された４枚の封筒の状態（１枚ずつ「Ｑ’Ｐ’」，「保２５０」，「保    Ｒ’３００」，「帳    ２００」と記載され，厚みのある内容物が入っている。）やメモの記載（「保留５５０    Ｐ’１００Ｑ’１００」，「６２０→Ｄ’’（Ｄの名の最初の漢字１文字。）２１０    Ｅ’２１０」，「帳尻２００」などと記載されたものなど３枚）全般を概ね合理的に説明するものであることにも照らし，十分信用できる。このような残金確認結果からすると，わざわざ供与未了分として現金入りの封筒まで用意されたＰらとは異なり，被告人両名への供与を計画していた分については供与済みと扱われていたことが明らかである。しかも，この残金確認結果に現れた残金の１３７０万円を，Ｄが本件当日夕方までに入手していた額（約２０００万円）から控除すると，約６３０万円となり，これはＤ及びＥが述べた本件当日の供与額の合計である６５０万円と概ね符合する結果となる。


これに対し，弁護人は，このメモのうちの１枚には，２３日メッセージと同旨の記載がされた上，ＮとＭ（供与すべき現金をＦに預けた。）にチェック（✓）が付されている一方，被告人Ａらには付されていないから，むしろ被告人Ａらに現金が供与されていないことを推認させるという。しかし，このメモは専らＤ及びＥの確認，整理のために作成された極めて私的なもので体裁も記載も整っていない上，チェックの記号もそれ自体が非常に多義的なものであるから，それがないことのみを取り上げて供与未了を示すものとみるのは無理がある。むしろ，既にみたとおり，同一機会に写真撮影された現金や他のメモ等との整合性も踏まえて考察すれば，被告人両名分が供与済みと扱われていたことは明らかといえる。次に，弁護人は，別の１枚のメモには，「Ａ３００」の直下に「〃秘    ３０」との記載があり，被告人Ｂへの交付額の記録であるとすれば，Ｄ及びＥの供述等とは齟齬する点を指摘している。しかし，そもそも被告人Ａへの供与額に関する記載に同様の齟齬はない。また，指摘の部分に関してＥは「現実の交付額ではなく，ａ社への報告に備えて残金の端数の処理を試算したものである」旨説明しているが，このメモには計算違いや試行錯誤をうかがわせる記載がある一方，残金額の１００万円未満の部分と符合する「７０」という記載もあり，被告人Ｂへの交付額を３０万円とすれば，供与済みの額と残金の合計に１００万円未満の端数がなくなる結果にもなることなどに照らすと，この説明も一応首肯できる。なお，このメモに関してＤは誤記と考える旨供述したが，作成者でない者による推測を交えた供述であり，この点に関する限り信用するに足りない。以上のとおり，弁護人の指摘を踏まえても，上記判断は揺らがない。
ウ１１月作成のＥのメモ
Ｅは，上記１⑺のとおり，１１月，携帯電話機内に「Ａ’３Ｍ’１    Ｎ’１Ｏ’１Ｐ’１    Ｑ’１」と入力したメモを作成しており，この記載は，「Ｅらが，同時点までに，被告人Ａには３００万円，その余の国会議員には各１００万円を供与した」旨の供述と整合するものといえる。エａ社に対する報告の不存在に関する弁護人の主張弁護人は，Ｄ及びＥが被告人Ａへの現金供与をａ社に報告しておらず，また，９月２９日におけるＫ１，Ｃらを交えたａ社関係者のグループメッセージにおいては，本件当夜にＭやＯらと面談したことを報告しておきながら，被告人Ａに現金を供与した旨の報告はしていない（なお，実際にはＭとは面会していないから虚偽の報告も含まれている。）ことを指摘し，被告人Ａとの面会がなかった事実と親和的であると主張している。しかし，同メッセージには，弁護人が指摘する部分に先立ち，「Ｆと今別れたが，Ｆはｋ（会社組織）に関してかなり前向きであり，まずは会って合意に至った時点で３社で記者会見を行いたい意向である，１０月１５日の週で日程を調整して頂けたら」旨の報告が含まれている（甲８７添付資料１）。この文面を見る限り，ａ社に対するＤの報告の主眼は，直前に面会したＦがａ社を含む３社提携に前向きであるという点にあり，政治家との面会については，このＦとの面会に伴うもののみを簡潔に報告したにとどまるものとみるのが自然である。そして，これに関するＤの供述は「献金の進捗につきａ社から都度の報告までは求められていなかったため数回に分けてまとめて報告した。本件当夜，Ｍとの面会は実現しなかったが，予定していた額をＦに預けることができたので，目的を達した旨概括的に報告すべく，Ｍについても面会と記載した」というものであるが，Ｄの顧問としての立場や本件の経緯等に照らして十分首肯でき，このメッセージとの矛盾や不整合があるともいえない。
オ小括
以上のとおり，現金３００万円の供与に関するＤ及びＥの供述は，計画段階から現金供与後に至るまで，被告人Ａへの供与額が３００万円である旨の記載を度々残し，本件翌日夜に行われた残金確認においても，被告人Ａ分の現金については供与済みとして扱っていたという客観証拠から認められるＤ及びＥの行動とよく整合している。しかも，Ｄが本件に関して準備・所持していた現金額（約２０００万円）及び本件翌日夜に確認された残金額（１３７０万円）に関する供述にも客観証拠による一定の裏付けが存在し，この差額も，両名が供述する本件当日の供与額（合計６５０万円）と概ね符合している。したがって，両名の供述は，客観証拠のみからでも相当程度認めることのできる現金供与計画の内容，準備現金額並びに本件翌日夜における残金額及びその整理の状況を，全体として整合的に説明するものということができる。
供述相互間の符合
Ｄ及びＥの公判供述の核心は，「本件当日，議員会館で，Ｄが持ち込んだ現金をＥに渡し，会館事務所で，被告人Ｂも同席の下，Ｅが現金在中のｊのようかんの紙袋を被告人Ａに渡した」という部分であるところ，この核心部分についてＤ及びＥの供述は合致しており，相互に信用性を高め合っているといえる。


弁護人の指摘するとおり，現金供与に係る両名の公判供述は，議員会館内でＤがＥに現金を渡した場所，Ｅが現金供与の準備のためトイレに入った階，会館事務所での待ち時間，会館事務所を訪れた後にＮ事務所を訪れたか否かなどの点に齟齬があり，また，現金供与場面に関する供述に臨場感が乏しい面があることも否めない。しかし，本件当日からＤ及びＥの取調べの開始まで約２年，当公判廷での尋問までには３年半余が経過しており，かつ，両名は議員会館や被告人両名の許を度々訪れていたというのであって，Ｄ及びＥが本件当時の出来事を全て鮮明に記憶していることはそもそも期待できず，さらに，強く記憶に残った点と減退や混乱が生じた点とが両名の間で異なるということも当然想定されるから，供述の齟齬が核心部分に及ばない限り，信用性を揺るがすものではない。そうすると，ＤからＥへの現金交付場所やトイレの位置する階といった些末な点の齟齬は信用性判断に影響しないというべきであり，かえって，現金を受領したＥが供与の準備のため議員会館のトイレに入ったという，これ自体既に細部というべき点についてまで供述が符合したことについては，信用性を高める事情とみるのが相当である。同様に，待ち時間に関する供述の齟齬も細部のものというほかなく，むしろ，被告人Ａとの面会時間がほぼ符合していることを積極に評価すべきである。さらに，Ｄ及びＥのメッセージのやり取りからすれば本件当日のＮ事務所は秘書対応であったと認められるから，その印象が被告人Ａ本人への現金供与に比して格段に薄かったとしても不自然ではなく，この点の齟齬も些末なものにすぎない。したがって，これらの齟齬は，現金供与に係るＤ及びＥの公判供述の核心部分の信用性を揺るがすものではない。
なお，Ｄ及びＥの公判供述は，面会の日程調整，本件当日被告人ＡにＥからｊの紙袋が渡された状況のほか，被告人Ｂ自身もＥから現金５０万円を受領したという点について，被告人Ｂの捜査段階の供述とよく符合しており，相互に信用性を高め合っているといえるが，これについては証拠能力の点も含めて後述する。
供述経過等
Ｄ及びＥは，捜査段階から一貫して本件を含む一連の贈賄を認めており，後述のとおり，自らの公判審理が開始される前に，５００万円ないし２０００万円という多額の対価を提示されて，本件当日の会館事務所での面会の場に被告人Ａがいなかったなどという証言をするよう繰り返し働きかけられたにもかかわらず，一切応じていない。そして，自身の贈賄被告事件においても従前の供述を維持し，執行猶予付きの有罪判決を受けており，本件証人尋問に先立ってこの判決は確定している。
また，Ｄ及びＥは，失念した点や推測を交えた点はその旨述べ，他者の供述との齟齬を指摘されても安易に供述を変更することなく自己の記憶に従った供述を維持するなど，その供述態度は真摯であるということができる。
弁護人の主張
弁護人は，Ｄ及びＥは，ａ社に対して自分らがＩＲ事業参入に向けて有益な活動をしていると見せかけ，同社からの報酬の受領を円滑に進めるとともに，陣中見舞いとの名目で同社に多額の現金を拠出させることを企てたものであり，両名が被告人Ａに供与したという３００万円についても，両名又はその一方によって横領された疑いがある旨主張している。そこで，これに関係する弁護人の主張を順次みておくことにする（なお，弁護人は，Ｄ及びＥの公判供述は，Ａ事務所の日程表の記載やヘルスケアアプリのデータといった客観証拠に明らかに矛盾する旨主張するが，この点については４で後述する。）。
アまず，弁護人は，計画段階の事情として，ａ社側では被告人Ａには８００万円を供与することとされていたにもかかわらず（甲８５添付資料３－１，２，甲１０４添付資料５，６），Ｄらから５００万円に減額した旨の報告を受けた証拠はなく，Ｄはこの減額を反映していない２６３０万円もの過大な献金原資を受領し，Ｋ１も横領を疑っていたことを指摘する。しかし，Ｄ及びＥが，ａ社との関係においては，ＩＲ事業参入に向けた取組の進捗を仮装する動機があった可能性は否定できないものの，中抜きの計画までも共有していた両名限りのやり取りにおいて，本件に関し殊更虚偽を述べ，あるいは事実や意図を隠蔽する必要があったとは考えられず，そのような必要があったことを具体的にうかがわせる証拠もない。このことは，２３日メッセージのみならず，本件翌日夜にＤが写真撮影した封筒やメモの記載にも妥当するのであって，これらに殊更両名の認識に反する記載がされた疑いはないというべきである。
そこで，弁護人の上記主張に即して，まず，２３日メッセージをみると，ここに「Ａ’さん５抜き２００」とある以上，当時，両名が，ａ社との関係では被告人Ａに５００万円を供与するふうを装いつつ，実際には２００万円を中抜きして３００万円を供与するという認識であったことは明らかであり，ａ社との関係で被告人Ａに対して８００万円を供与するかのように装ったり，被告人Ａ分全額を領得したりする意図がＤ及びＥにあったということは想定できない（したがって，「ａ社側に被告人Ａ分を５００万円に減額した旨報告し，その差額分の使途も含めて了承を得たと思う」旨のＤの供述の信用性にも疑問はない。）。
その後の経緯をみても，本件当日の面会予約時刻の直近にＤ及びＥが議員会館で落ち合う直前までのメッセージのやり取り（これも両名限りのやり取りである上，メッセージの送信時期及び文面も併せ考えれば，その当時の認識に従って記載されたものと認められる。）が客観証拠に残されている上，本件翌日夜には被告人両名分が供与済みであることを前提として残金が整理されたことも客観証拠によって裏付けられているから，Ｄ及びＥが，２３日メッセージよりも後に被告人Ａ分の現金全額の横領を思い立って実行したとも考えられない。


イ次に，弁護人は，金銭に窮していたＥが単独で横領に及んだ疑いも指摘しているが，Ｅには，議員会館でＤから現金を受け取った後にその機会があったにすぎず，横領の事実を具体的にうかがわせる証拠はない。特に，本件翌日夜にＤ及びＥ個人の領得額が具体的に算出されていることに照らせば，これより前にＥ個人の領得の有無や額が決まっていたとは考え難い一方で，Ｅは，議員会館でＤから現金を受け取った時点でＤが他にも現金を持っていることを知っていたというのであるから，Ｅが，Ｄとの間で供与額を相談しつつ日程を調整した被告人Ａとの面会を直後に控えながら，わざわざ同人への供与分を密かに領得したというのであれば，単に金銭に窮していたというにとどまらず，その場で多額の現金を所持し共に中抜きを計画したＤに一時借用を相談することすらできないような切迫した後ろ暗い事情があったとしなければ合理的に理解することができないが，そのような事情は証拠上全くうかがわれない。
ウさらに，弁護人は，Ｄ及びＥによる横領等の主張とともに，両名は，贈賄で有罪となっても執行猶予が見込まれるから，多額の横領又は詐欺につき重い刑責を負うよりも，検察官に迎合し贈賄の事実を認めて早期に刑事手続を終わらせた方が経済合理的であるなどと考え，あえて虚偽の贈賄の事実を供述した旨主張している。横領等の合理的疑いがないことは上述のとおりであるが，その点を差し置いても，我が国では無名のａ社に対する横領等よりも，ＩＲ事業という政府の大規模な施策に関する外国企業から現職の副大臣への贈賄の方がはるかに社会的関心の高い事案であることは明らかであり，その実行役であるとされれば，ａ社に対する横領等が明るみに出た場合よりも格段に深刻な社会的制裁を受け，社会経済生活に大きな支障をきたすであろうことは容易に予想できるのであって，ａ社に対する横領等の責任を免れるために虚構の本件贈賄をあえて認めるということは到底考えられない。
しかも，Ｄ及びＥは中抜き計画や各自２１０万円の領得を自認する供述をしており，更にＤはａ社からの預り金の残余（Ｄ管理の口座中の４０万香港ドルと，本件翌日夜に確認した残金の一部）を保有していることを認め，求めがあれば返金したいとまで供述しているのであって，両名が被告人Ａ分の３００万円についてのみ殊更虚偽を述べて隠蔽を図るとも考え難い。
エなお，被告人Ａの弁護人は，Ｅが，本件に係る会館事務所の訪問予約をＤに連絡するメッセージにおいて「Ａ先生」ではなく「Ａ事務所」の語を使用していることから，仮にＥらの訪問予約があったとしても秘書対応であったなどと主張し，Ｅらが被告人Ｂに現金３００万円を供与した可能性にまで言及する。しかし，その可能性を具体的にうかがわせる証拠はなく，既述のメッセージやメモには被告人両名に供与する分が明確に区別して記載されていることや，ＥがＮ事務所との先約（秘書対応）よりＡ事務所への訪問を優先したことなどに照らしても，現金３００万円が被告人Ｂに供与されたということはおよそ考えられない。
小括
これまでの検討によれば，被告人Ａに現金３００万円を供与した旨のＤ及びＥの公判供述は，その経緯，供与先及び金額等について客観的な状況や証拠に強く裏付けられている上，両名の間のみならず被告人Ｂの捜査段階の供述ともその核心部分が相互に符合し，供述経過等を見ても虚偽供述を疑わせる具体的事情がないから，十分信用することができる。
３被告人Ｂの検察官調書の証拠能力及び信用性
被告人Ｂは，捜査段階では，「本件当日，会館事務所において，被告人Ａが被告人ＢとともにＥらと面会し，Ｅからｊの紙袋を受け取るのを見た」旨述べ，その余の賄賂の収受及び被告人Ａとの共謀についても認める内容の供述をしていたのに対し，当公判廷ではいずれも否認に転じ，本件に関しては，当日午後１時３０分頃に被告人ＡがＥらと面会した記憶はないなどと述べた。これを受けて，検察官が，被告人Ｂの検察官調書（乙６～２０，２５，４２，４３）を，同人との関係では刑訴法３２２条１項により，被告人Ａとの関係では同法３２１条１項２号後段により取り調べるよう求めたのに対し，弁護人は，上記検察官調書は，双極性感情障害による入院治療中に行われた威圧的かつ誘導的な取調べにより，検察官の意に沿わない供述をして逮捕勾留されることを恐れた被告人Ｂが検察官の見立てに沿った供述をした結果作成されたものであるから，任意性及び特信性が認められず，ましてや信用性も認められない旨主張している。
供述情況に関する認定事実
関係各証拠によれば，被告人Ｂの供述情況に関し，以下の事実を認めることができる。
ア被告人Ｂの精神疾患に係る入通院状況等
被告人Ｂは，平成１９年頃被告人Ａの秘書となり，平成２７年９月頃から平成３０年９月頃まで政策担当秘書を務めていた。しかし，被告人Ｂは，同月から１０月にかけ，精神症状を伴う躁病と診断されて医療保護入院となり，退院の翌月に受診したクリニックにおいて双極性感情障害と診断されて通院による投薬治療を受けていたところ，令和元年７月頃から本件に関して報道機関の来訪を受けるようになって閉居がちになり，症状が悪化していった。
被告人Ｂは，同年１２月７日以降，自宅の捜索や連日の取調べを受けて「もう嫌だ」と述べるなどし，思考制止が著明であるなどとして入院適応を認めた当時の主治医の紹介により，同月１２日，ｌ大学病院神経精神科を受診したところ，双極性感情障害との診断で医療保護入院となり，その後，令和２年１月２８日に任意入院に切り替えられ，同年２月７日に退院した。
この間，同病院においては，Ｓ１医師が責任者を務めるチームがその治療に当たった。


イ入院中に取調べが行われるに至った経緯及び病院側の対応等Ｓ１医師が初めて被告人Ｂと会った時点では，思考制止は必ずしも著明とまではいえなかったものの，Ｓ１医師らは，入院当初，取調べのストレスによる病状の悪化を懸念し，令和元年１２月１８日には，被告人Ｂの意向も確認の上，Ｓ２検察官（以下，この項において単に「検察官」という。）からの取調べ及び面会の要請を断った。しかし，入院以降被告人Ｂの病状が改善傾向にあったことに加え，逮捕勾留のリスクを慮ったＳ３弁護士（被告人Ｂの当時の弁護人）の助言もあり，同月１９日，医師が被告人Ｂ，その妻及びＳ３弁護士と面談して被告人Ｂの意向も確認の上，同月２０日，Ｓ１医師及びＳ３弁護士の立会いの下，被告人Ｂと検察官が試行的に面会した。Ｓ１医師は，この面会において被告人Ｂに特異な反応がみられなかったことも踏まえ，被告人Ｂが取調べに耐えられる状態にあると判断し，検察官による取調べを許可した。
同月２３日から検察官による被告人Ｂに対する取調べが開始されたが，初めの頃は，取調べ時間は短時間に抑えられていた。そして，取調べの開始に際し，Ｓ１医師らは，被告人Ｂに対し，取調べ中に体調が悪化した場合，いつでも中止し医療者を呼ぶことができる旨伝え，検察官にも同旨の内容を伝えていた。さらに，同医師らは，取調べ開始後の数日間は，取調べ終了直後に被告人Ｂを回診していた（なお，病状の悪化が認められなかったため，数日でこの回診は行われなくなった。）。
また，同月３１日以降実施された取調べの録音録画についても，医師らは，事前に，被告人Ｂ及びＳ３弁護士に対し，病状によっては録音録画を断ることもできることなどを説明し，また，検察官に対しても，病状によっては中止させることがあることなどを説明した上で，これを許可した。なお，前医が指摘していた被告人Ｂの思考制止は年末に向けてかなり改善しており，取調べの中止を検討するほどの病状の悪化がなかったため，医師の側から取調べの中止を提言することはなかった。また，被告人Ｂも，入院中，医師らに対して取調べの拒否や中止を申し出たことはなく，取調べ中に医療者を呼んだこともなかった。
ウその他の入院治療中の取調べに関する状況等
検察官は，被告人Ｂに対し，取調べを始める前に，毎回その日の体調を尋ねていた。
被告人Ｂは，病院内での取調べの実施期間中，ほぼ毎日Ｓ３弁護士と面会し，自らの言い分と全く異なる調書を作成された場合は署名捺印を拒むよう助言を受け，今後の捜査の見通し等を相談するとともに，妻子や親族らとも何度か面会していた。
エＳ４に対する被告人Ｂの発言
被告人Ｂは，退院後,長年の友人であり，自身の紹介により被告人Ａとも付き合いのあったＳ４に自ら連絡をとって，令和２年３月，レストランで会食をした。その際，被告人Ｂは，Ｓ４に対し，議員会館で被告人両名と相手方２名の計４名で会い，被告人Ａは相手方から何かを受け取っていたが中身は確認できておらず，被告人Ｂ自身は現金５０万円を受け取った旨述べるとともに，被告人Ｂは被告人Ａとは別に裁判をする予定である，妻子ある身としては無罪主張を続けて長い時間かかるであろう被告人Ａの裁判には付き合えない，被告人Ａの裁判では検察側の証言に立つかもしれず，気が重いなどとも述べた。
オ被告人Ａからの資金提供等
被告人Ｂは，退院後の同年２月下旬から同年３月にかけ，被告人両名の共通の知人であるＳ５と会食するなどした際，自身が無職で資産もないなどと経済的不安を訴えた。これを受けたＳ５が，同じ頃，被告人Ａに対し，被告人Ｂが経済的に困窮しているので援助してほしい旨頼んだところ，被告人Ａは，同月２７日，被告人Ｂの生活費である旨述べてＳ５に現金５００万円を預けた。Ｓ５は，同年４月１日，被告人Ｂにこの現金５００万円を手渡し，その旨被告人Ａに報告した。
また，被告人Ａは，同年３月頃，Ｓ５から被告人Ｂの就職先の紹介を打診された際，自身による紹介には難色を示したものの，Ｓ５の関係先で被告人Ｂを雇用できないか，仕事なら自分が持ってくるなどと述べた。そこで，Ｓ５は，同年４月頃，自らの関係先である株式会社ｍにおいて被告人Ｂを雇用し，被告人Ａから紹介された商品の営業を担当させることを決め，その旨被告人Ｂに説明して了承を得るとともに被告人Ａにも報告の上，同年５月１１日から同社で被告人Ｂを稼働させた。
なお，上記認定のうち被告人Ｂの入院中の状況等に関する部分は，主にＳ１医師の供述に依拠しているが，同医師は，精神科医として双極性感情障害につき豊富な臨床経験を有し，毎朝の回診や面談の際に被告人Ｂを直接診察しつつ，チームの責任者として他の医師からも逐次報告を受け，カルテを都度確認しながらその治療に当たっていたというのであり，自らの専門分野について，直接の診察を含む十分な基礎資料に基づいて供述したと認められるから，その供述の信用性は十分である。弁護人は，被告人Ｂの思考制止等の程度に関するＳ１医師の供述はカルテの記載と整合しないなどとしてその信用性を論難するが，取調べ映像（乙２６～３５）を見ても，被告人Ｂは，回答に多少時間を要する場面もみられるとはいえ，検察官の質問の意味を適切に理解して，相応の時間内に質問とかみ合った内容の供述をしていたと認められ，この状況はカルテの記載よりもＳ１医師の述べる病状と整合する上，医療保護入院の継続のためカルテにはやや誇張とも解しうる記載がされた旨の供述も，臨床の現場での実態を率直に述べたものとして首肯できるというべきである。
証拠能力及び信用性判断
上記の事実関係に基づき，被告人Ｂの検察官調書の任意性，特信性及び信用性につき検討する。
ア取調べ当時の被告人Ｂの状況


被告人Ｂは，検察官取調べの当時，双極性感情障害と診断されて精神科病棟に入院中であったものの，担当医師は，被告人Ｂの病状の改善状況や検察官との面会の状況等を踏まえて取調べを許可しており，その後も病状の悪化を認めなかったというのであるから，当時，被告人Ｂの病状は，取調べに耐えられる程度のものにとどまっていたと認められる。また，被告人Ｂは，いつでも直ちに医療者を呼ぶことのできる環境下にあり，取調べ中も同様である旨医師らから説明を受けていたほか，ほぼ毎日当時の弁護人と面会して必要な助言を受けていたにもかかわらず，取調べの拒否や中止の申し出はおろか取調べ中に医療者を呼んだことすらなく（呼ぶか否かの適切な判断ができない病状であった旨の弁護人の主張は，既述の検討に照らし採用できない。），医師の側でも取調べに伴う病状の悪化を認めなかったのであるから，取調べによって被告人Ｂに過大な負担が生じないよう十分な配慮がされており，実際に被告人Ｂがそのような状況に陥ったこともなかったと推認することができる。また，既述のとおり，取調べ映像からも，被告人Ｂの理解力，思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない。
他方，このような担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと，検察官において，被告人Ｂに過大な負担を与えて病状が悪化するなどすれば，被告人Ａの刑責を左右する重要な供述が見込まれるにもかかわらず，取調べが続行できなくなり，本件の捜査に多大な支障を生じるおそれがあることは容易に想定できるはずであるから，無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくい。現に，取調べ映像にも検察官の言動の問題性をうかがわせる点は見当たらない。
イ供述当時の外部的事情
被告人Ｂの検察官取調べは，同人が被告人Ａの秘書の職を辞した後，当時の弁護人はもちろん，家族とも面会を重ねるなど，その支援を受ける中で行われたものである。さらに，被告人Ｂが，退院後ほどなく，被告人Ａとも交流のあるＳ４に自ら連絡を取って検察官調書と同旨の事実を打ち明けた上で，被告人Ａの公判でこれを供述することの重圧までも吐露したことにも照らせば，入院中の取調べは，被告人Ａとの関係性が希薄化していたこともあり，同人の利害を優先させることなく，自身の記憶に基づいて被告人Ａに不利益な事実についても供述することができる心理状態の下で行われたものと認められる。
これに対し，公判供述は，被告人Ｂが経済的に困窮する中で被告人Ａから大きな経済的利益を受けた後のものであり，いったんこのような働きかけを受ければ，被告人Ｂが，長年にわたり近しい関係にあった被告人Ａの意に沿わない供述をすることに強い抵抗感を覚えたとしても無理からぬところであって，同人と併合審理された当公判廷においてその面前で供述するとなれば尚更というべきである。現に，被告人Ｂは，被告人Ａに強い恩義を感じたことを自認しており，これらに照らせば，被告人Ｂの公判供述は，被告人Ａの強い影響の下，同人に不利益な供述をすることが困難な情況においてされたものと認められる。
ウ供述内容
被告人Ｂは，捜査段階において，会館事務所で被告人Ａが受け取った紙袋の中身については，検察官からの再三の質問にもかかわらず見ていない旨供述したというのであり（乙１０），記憶にある部分に限って認める供述をするにとどまっている。また，被告人Ｂは，自身が受領した現金５０万円の交付態様について，当初は現金在中の封筒を渡された旨供述し（乙４０），その後，被告人Ａが受け取った紙袋とは別に，自身も現金５０万円在中の封筒が入った紙袋を受け取った旨供述を変更しているが（乙４２），いずれもＥが供述する交付態様とは異なっている。このように，検察官が詳細な聴取を重ねたであろうと考えられる交付態様につき，検察官の誘導によるとは考え難い内容の変遷が生じていることは，被告人Ｂが，検察官の発問に迎合することなく自らの意思でその当時の記憶に基づいて供述したことを推認させるものであるといえる。
また，内容全体を見ても，現金授受に関する被告人Ｂの検察官調書は，上記２でＤ及びＥの供述についてみた本件の客観的状況や証拠と整合し，Ｄ及びＥの供述ともその核心部分がよく符合するものということができる。既述の交付態様や応接室内の着席位置等の細部においてＥらの公判供述と齟齬がみられるとしても，Ｄ・Ｅの公判供述相互間の細部の齟齬と同様，核心部分の信用性を揺るがすものではない。しかも，被告人Ｂは単独では収賄罪の刑責を問われ得ず，犯情の面でも被告人Ａに比して有意に軽いと評価されるであろうことが容易に予想できる立場にあったのであり，自己の刑責の回避ないし軽減を図って殊更被告人Ａの非を言い立てる必要もなかったと認められる。
これに反する被告人Ｂの公判供述は，上記の客観的状況等に関する合理的な説明というにはほど遠く，本件当時の記憶がないとする部分も多い上に，被告人両名とりわけ被告人Ａに不利益な事実を否定する部分については，通常の取扱い等からの推測を述べたものにとどまっている。
エ小括
以上に検討したとおり，当時の被告人Ｂの病状は取調べに耐えられる程度のものにとどまっており，医療者や当時の弁護人らによる助言や配慮によって，取調べにおいて被告人Ｂに過大な負担が生じる状況にもなかった。そして，この間における検察官の取調べは，被告人Ｂが当時の弁護人や家族と面会を重ねるなどの支援を受けつつ実施されたものであり，当時における被告人Ａとの関係性にも照らすと，被告人Ｂは，被告人Ａの利害を優先させることなく，自身の記憶に基づいて供述することができる心理状態にあったといえる。これに加え，検察官調書に録取された内容も併せ考えると，検察官による供述の強制や，誘導ないし示唆への迎合等，任意性を失わせると弁護人が主張する事情はなかったと認めることができる。そして，取調べ終了後に被告人Ｂが被告人Ａから多大な経済的利益を受け，同人に不利益な供述をすることが困難な心理状態に陥った結果，当公判廷では明らかに不自然で回避的な供述をするに至ったことも併せ考えれば，特信性も優に認められる。さらに，同検察官調書の核心部分が客観証拠やＥらの供述と符合する合理的なものであることなども考慮すれば，その信用性も十分認めることができる。
弁護人の主張


ア弁護人は，まず，Ｓ１医師と見解を異にするＳ６医師の意見書及び公判供述に依拠し，Ｓ１医師の供述の信用性を論難するとともに，被告人Ｂの精神状態等に関する主張をしている。しかし，Ｓ６医師の見解は，カルテの記載と取調べ状況の映像のみを基礎資料とし，主に前者を重視して被告人Ｂの病状を考察した結果を述べたものであると認められるところ，Ｓ６医師は被告人Ｂの入院前の病状に関する記載を入院中のそれと解釈するなど，事実経過に関するカルテの記載を一部誤解し，見解自体も上記映像に現れた被告人Ｂの言動と整合しない（この点をＳ６医師は自認した。）など，限られた基礎資料に対し，一部誤解に基づく偏った評価を加えた結果というほかはないから，証拠価値に乏しいといわざるを得ない。イ次に，弁護人は，検察官の被告人Ｂに対する言動として，①「事実を認めれば３回ほど出廷して終わるが，認めなければ多数の証人を呼ぶことになり非常に長い時間がかかる」などと言ったこと，②被告人Ａの逮捕と前後して「別の形でやるからな」，「今日は何も持ってきてないから」などと申し向け，高圧的な態度をとるなどして，検察官の意に沿わない供述をすれば身柄を拘束する旨示唆したこと，③被告人Ａが，本件当日，議員会館に立ち寄ったという決定的証拠がある旨述べたことなどを指摘した上，被告人ＢのＳ４に対する発言も検察官の影響下でされたものである旨主張する。
しかし，①は，公判に関し，事案の性質と一般常識に照らして容易に予想できる程度の大まかな見通しを述べたものにすぎないから，そのような発言があったとしても，証拠能力はもとより信用性判断にも何ら影響しない。他方，②③については，被告人Ｂが，取調べ当時，身柄拘束を危惧するとともに本件の嫌疑を裏付ける有力な客観証拠があると認識しており，その背景に検察官の言動があったという可能性は排斥できない。もっとも，②については，事案の内容や被告人Ｂの立場等に照らし，取調べ当時，被告人Ｂの逮捕勾留の可能性は十分にあったというべきであり，この点については，当時の弁護人からも取調べの開始前に助言がされていたことからすれば，被告人Ｂは，逮捕勾留に対する危惧を既に相当程度抱いていたものと認められる。そうすると，仮に取調べの中で検察官から②程度の言動があったとしても，既存の危惧を再認識させて真摯な供述を強く促したといえるにとどまり，威迫や利益誘導というには遠く及ばない。また，③については，Ｄ・Ｅ間の通信履歴や香港から日本への現金持込みに関する証拠など，同人らの供述を極めて強く裏付ける客観証拠が複数存在する一方で，被告人Ｂは，その公判供述によっても，検察官のいう決定的証拠の種類や内容については聞かされなかったというのであるから，仮に検察官が「決定的」という語を用いたとしても虚偽や誇張と評価すべきものではなく，被告人Ｂに誤解を生じさせたともいえない。
以上のとおり，弁護人の主張を検討しても，証拠能力及び信用性に関する判断は変わらない。
４被告人Ａの本件当日の行動等に関する弁護人の主張被告人Ａの本件当日の行動として，①衆議院解散のため正午頃から開かれた本会議及び国会内での両院議員総会に出席した後，所属派閥の定例総会に出席するため砂防会館に移動したが，その開始が遅れたため，アーバンネット大手町に移動して開催中の昼食会に出席し，午後１時１２分頃までには昼食会場を後にした，②公用車で国土交通省に帰着し（本件当日の運転日報（甲２００添付資料２）にはこの帰着時間が午後２時と記載されている。），遅くとも午後２時の二，三分前頃には，副大臣室で国際緊急援助隊の表敬訪問を受けていたことについては，関係各証拠から容易に認定でき，当事者間にも概ね争いがない。弁護人は，被告人Ａの供述に依拠しつつ，上記①と②の間の本件犯行時間帯に，被告人Ａが議員会館に行ったことはなく，昼食会場を出た後，全国町村会館内のｎ銀行のＡＴＭに立ち寄って残高照会をし，午後１時４０分頃に国土交通省に戻った旨主張している。そして，弁護人は，Ａ事務所の日程表の記載及び当時の秘書であるＴの供述，被告人Ａが当時使用していたスマートフォンに保存されていたヘルスケアアプリのデータ等を，この主張を裏付ける客観証拠と位置付けた上，Ｄ及びＥの供述はこれらと矛盾している旨主張するので，以下，検討する。
Ａ事務所の日程表の記載及びＴ秘書の供述
Ａ事務所において作成された本件当日の日程表（甲１９９添付資料）には，Ｄ及びＥとの面会予定の記載がない。この点につき，当時被告人Ａの公設第一秘書を務め，日程表の作成管理を行っていたＴは，「多忙な被告人Ａの活動に支障をきたさないよう日程表を正確に作成することが重要であったため，新規の予定が入った場合はその日のうちに速やかに入力することになっており，少なくとも前日までに決まった予定は必ず日程表に反映されているはずである。被告人Ｂの几帳面な性格等にも鑑みれば，被告人Ｂが，前日に決まった被告人Ａの予定をＴに伝えるのを失念するなどした結果，日程表に記載されなかったということは考えられない」旨供述するところ，この供述は，日程表の取扱いについての一般論の限度では十分信用できる。もっとも，この日程表は予定を記載したものであって行動記録ではない上，Ｔ自身，日程表に記載のない来客との面会も行われていたことを全面的には否定しておらず，被告人Ｂによる失念の可能性を否定する供述は人格評価に基づく推測にすぎない。被告人Ｂも，捜査段階において，日程表に記載のない支援者等との面会も行われていたことを否定しておらず，本件当日の面会予定についても，その前日に自身が調整したことを自認した上で，「衆議院の解散が目前に迫り事務所内が非常に多忙であったため，自身又はＴの失念により日程表の記載が漏れた可能性がある」旨供述しており（乙４３），これらの供述につき上記３の検討に反して信用性を疑うべき具体的事情は見当たらない。そうすると，日程表への不記載は必ずしも面会の事実の不存在を示すものではないというべきである。
なお，Ｔは，「本件当日，Ｅらは会館事務所を訪れていないと思われ，被告人Ａが同日昼頃に会館事務所に戻った記憶もない」旨供述するものの，Ｅらの訪問の有無は日程表への不記載からの推測にすぎず，被告人Ａに関しても戻ったか否かの記憶がないという趣旨にとどまるのであって，独立の証拠価値は認められない。


以上によれば，日程表への不記載の事実及びＴの公判供述は，必ずしも被告人Ａの供述を裏付けるものとは評価できず，もとより強固な裏付けを伴うＥらの公判供述の信用性を揺るがすには遠く及ばない。被告人Ａのスマートフォン内のヘルスケアアプリのデータ弁護人は，被告人Ａが当時使用していたスマートフォンにインストールされたヘルスケアアプリの歩数等の計測データ，とりわけ計測終了時刻及び次の計測開始時刻のデータには極めて高い正確性が認められることを前提に，本件当日午後１時４０分に同アプリが計測を停止していることからすると，被告人Ａは，同時刻には国土交通副大臣室に到着しており，会館事務所から国土交通副大臣室までの移動時間も勘案すれば，同日午後１時３０分頃，Ｄ及びＥと面会したということはあり得ない旨主張する。しかし，同アプリの作動原理，詳細な作動条件及び正確性の程度を客観的，具体的に認めることのできる証拠はなく，同アプリの正確性についての弁護人の主張は，証拠上認められる限られた情報に同スマートフォンのメーカーに対する一般的な信頼をも加味した推測にすぎないというべきである。同スマートフォン内の同アプリの本件当日のデータを具体的にみても，同アプリは，①午前９時３８分から午前１０時０５分までの間，②午前１１時３９分から午後０時０５分までの間及び③午後０時２５分から午後１時１３分までの間の計測結果を記録しているのに対し，被告人Ａは，①の時間帯に会館事務所でＴとの打合せを行い，②の時間帯に国会内で代議士会及び衆議院本会議（午後０時０２分から２分間）に出席し，③の時間帯に所属派閥の定例総会に出席するため砂防会館に移動後，着座して昼食をとったというのであり，時間の長短に差はあるにせよ，いずれも被告人Ａが着席するなどして歩行していなかった時間帯があったことと整合しない。また，同アプリは午後０時０５分から午後０時２５分まで計測を停止しているが，この時間帯は，衆議院本会議の終了（午後０時０４分）の直後から両院議員総会（午後０時１５分開始予定）の開催中に相当しており，被告人Ａが同スマートフォンを手放していたとも，国会内での徒歩移動が全くなかったとも考えにくい上，同総会中は着席，離席及び移動を繰り返していた旨の被告人Ａの公判供述とも整合しない。
このように，被告人Ａが同スマートフォンを携帯していたはずの時間帯においても，同アプリのデータと被告人Ａの動静とが整合しない点が複数見受けられる以上，同アプリのデータは，計測時間と停止時間のいずれも被告人Ａの動静を正しく反映していないものというほかなく，その行動状況に関する認定を左右するほどの証明力を有しない。
小括
以上によれば，弁護人が被告人Ａの行動に関する客観証拠として指摘する証拠はいずれも証明力に乏しく，上記２に検討したＤ及びＥの公判供述の信用性を何ら揺るがすものではない。
なお，被告人Ａが国土交通省に帰着した時刻については，冒頭に認定した争いのない事実関係に従えば，おおよそ午後１時５５分頃と認定するのが常識に適うものといえる。すなわち，運転日報に記載された「午後２時」という帰着時間について，公用車の専属運転手Ｕは，本件当日の記憶はないとしつつも，「被告人Ａを正面玄関で降車させて公用車をガレージに入れた後に，自分の電波時計を見て，プラスマイナス５分程度の差で帰着時間を記載していた」旨述べているところ，この供述は，時刻の記載の点を含め，日頃の定型的な業務の実態を率直に述べた合理的内容と評価でき，十分に信用することができる。これに加え，国際緊急援助隊の表敬訪問の時刻（午後２時の二，三分前頃）も併せ考えると，被告人Ａは，本件当日，おおよそ午後１時５５分頃に国土交通省正面玄関に到着したと認めるのが相当である。結局，被告人Ａは，午後１時１２分頃に昼食会場を後にしてから午後１時５５分頃に国土交通省正面玄関に到着するまでの間に，会館事務所に立ち寄り，Ｄ及びＥと面会することは時間的にも十分可能であったということができる。なお，被告人Ａは，「昼食会場を出た後，全国町村会館内のｎ銀行のＡＴＭに立ち寄って残高照会をした」旨述べるが，何らの裏付けもない上，仮にこの供述を前提にしても会館事務所で面会を行うことが時間的・距離的に不可能となるものではないから，結論に影響しない。そして，現金３００万円の授受を否定する被告人Ａの供述は，Ｅらによる現金供与の準備及び残金の確認・整理を強く裏付ける多数の客観証拠とは相容れないものというほかないから，信用することができない。
５結論
以上によると，被告人Ａが３００万円の供与を受けた事実が認められる。そして，同時点までの被告人Ａとａ社との関係性等にも照らせば，この現金供与が被告人Ａによるａ社のＩＲ事業参入への後押しを期待する趣旨でされたものであることは明白であるから，被告人両名におけるその認識はもとより，本件に係る共謀も認められる。
第２証人買収（判示第２）について
第１において検討したとおり，Ｄ及びＥが，本件当日，会館事務所において，被告人Ａに対して直接現金３００万円を供与した事実が認められる以上，この供与の際に被告人Ａがいなかった又はいなかった可能性がある旨の証言はＤ及びＥの記憶に反する虚偽のものというほかはなく（以下，この趣旨の証言を指して「虚偽証言」という。），被告人Ａにはその認識があったことに帰する。そして，Ｇ及びＨがＥに対し，Ｉ及びＪがＤに対し，虚偽証言の報酬として現金等の供与の申込みをした事実は関係各証拠によって明らかに認められるから，以下，被告人Ａとの間の共謀の有無の点を中心に検討する（以下，この項における日時は，特に断らない限り，令和２年のものである。)。１Ｅに対する証人買収
⑴認定事実
Ｇの公判供述を中心とする関係各証拠によれば，Ｅに対する証人買収の経緯・状況として以下の事実を認めることができる。


ア被告人Ａは，本件各収賄事件の起訴後の２月１２日，当初の保釈許可決定により釈放された後，かねてからの支援者であるＧと連絡をとり，３月１３日に会った際，本件各収賄事件に関して無実であることを訴えた。イ被告人Ａは，５月２６日にもＧと会い，改めて無実を主張して，特に現金３００万円の授受につき，本件当日は議員会館にいなかった旨話し，さらに，Ｅ，Ｄ及び被告人Ｂの供述を覆させる必要があるところ，Ｄには２０００万円の対価を提示し，被告人Ｂには就職先をあっせんしたので，いずれも供述を覆させられそうである旨伝えた。その上で，被告人Ａは，Ｇに対し，弁護士費用の支払や経済的援助をＥにも提示して同様に供述を覆すよう話してほしい旨依頼し，Ｇはこれを引き受けた。Ｇは，ＨにＥとの面会の段取りを依頼し，Ｈは，同月末から６月初め頃，Ｅに接触して，Ｇを含めて会食することの了承を取り付けた。
Ｇ及びＨは，同月７日，判示のホテルｇ内の飲食店でＥと会い，Ｅに対し，被告人Ａの裁判で虚偽証言をするよう依頼し，その見返りとして，Ｅの弁護士費用をＧ側で負担するとともに，今後も面倒をみさせてもらう旨，継続的に経済的援助を行うことを申し入れたが，Ｅはこれを断った。Ｇは，この結果を被告人Ａに報告した。
なお，Ｇ及びＨは，この申入れの当時，Ｅに依頼する証言の内容がその記憶に反するものである可能性があると認識していた。ウＧは，同月２０日に被告人Ａと会った際に，現金３００万円を受領していないというのは嘘ではないかと質したが，被告人Ａはこれを否定し，Ｄとは１億円で話が付いたなどと話した上，Ｅにも現金をぶつけたいので１０００万円貸してほしい旨依頼した。
Ｇは，被告人Ａの依頼をいったん了承したが，現金１０００万円の提供という依頼の趣旨に沿いつつ，Ｅに受け入れられやすいよう段階を踏んだ提案をしようなどと考え，７月１４日，自ら準備した現金５００万円をＨに預け，その際，同人に対し，まずはＥに５００万円を渡して被告人Ａの弁護人と会って話すよう依頼し，その結果Ｅが弁護人を替えて被告人Ａに有利な証言をすることになれば更に追加で弁護士費用等を支払う旨伝えてほしい旨依頼した。Ｈは，同日，判示の自宅でＥと会い，Ｇの依頼と同旨を述べて現金５００万円を渡そうとしたが，Ｅは，これを拒否した。Ｇは，同日夜，Ｈからの報告を受けて，これ以上Ｅと交渉するのは難しいと考え，同月１５日，その旨被告人Ａに報告した。被告人Ａは，Ｇに対し，Ｅとの交渉を継続するよう求めたが，Ｇはこれを受け流した。
⑵Ｇの公判供述の信用性
ア上記認定に供したＧの供述は，全体として，同人と被告人Ａ及びＨらとの間の各種通信履歴や，Ｈ方から現金５００万円が押収されたことなどに裏付けられている上，Ｈ，Ｅ（本件証人買収に関する限り，信用性に争いはない。），Ｖ１，Ｖ２及びＶ３らの供述ともよく符合している。また，この証人買収は，成功すれば被告人Ａのみがその利益を受け，失敗すれば同人に計り知れない打撃を与えるものであって，これが被告人Ａの積極的関与なく実行に移されるとはそもそも考えにくい。しかも，被告人Ａの当初の保釈後の限られた期間内に，Ｅに対する証人買収と並行して，Ｓ５を介した被告人Ｂに対する現金の提供及び就職先のあっせん（既述）やＩらによるＤに対する証人買収（後述）といった，現金授受の同席者に対する働きかけが複数行われており，これらの関与者がそれぞれ異なることからすれば，これに共通する唯一の受益者である被告人Ａの積極的関与がないとはますます考え難い。このことは，被告人Ａが別の対象者に対する証人買収の進捗状況に関する発言をしていたという特徴的な事実関係が，Ｇ及びＩの公判供述の双方に現れていることによっても裏付けられている。そうすると，「本件証人買収が被告人Ａからの依頼に端を発しており，現金を提供すること自体やその額についてもまずは被告人Ａから依頼ないし提案があった」旨のＧの供述は，すぐれて合理的で自然なものというべきである。
さらに，Ｇが自身の公判で事実関係を認め，その有罪判決が確定していることに加え，本件証人尋問においても，２回に分けて段階的に現金を提供する旨の提案をしたという点については自らの発案である旨率直に供述するなど，殊更被告人Ａに責任を押し付ける動機も供述態度もみられないことも併せ考えれば，Ｇの供述はその全体を十分信用することができる。イ他方，被告人Ａの供述は，「Ｇに対し，自分の弁護人と会うようＥに助言する者はいないかと述べたことがあり，これを聞いたＧがＥに働きかけているのを黙認はしていたものの，Ｅに対する経済的援助を提案したり，Ｅに提供するために１０００万円の借入れを頼んだりしたことはない」という趣旨のものである。
しかし，これを前提とすると，Ｇは，被告人Ａの依頼を大きく逸脱して証人買収を独断で決め，自ら費用を負担してまで実行に移したということになるが，この証人買収の成否がもたらす結果や影響に照らすと，常識的にみておよそ考え難い事態である。また，被告人Ａのいう依頼と，実際に行われた証人買収とではその内容に大きな乖離があるから，Ｇの誤解に基づく行動であるとも考えられない。結局，被告人Ａの供述は不合理極まりないものというほかなく，全く信用できない。
結論
以上によれば，被告人Ａは，６月７日にＧ及びＨがＥと会うに先立ち，Ｇに対し，Ｅに経済的援助を提示して虚偽証言をするよう働きかけることを依頼し，また，７月１４日にＨがＥと会うに先立ち，Ｇに対し，Ｅに提示する金額を１０００万円とすることを自ら提案するなどしており，Ｇを介してＨともその意思を通じていたと認められるから，Ｅに対する証人買収の犯行につき，Ｇ及びＨとの共謀を遂げていたことはもとより，同犯行を主導したものと認められる。
２Ｄに対する証人買収
⑴認定事実
Ｉの公判供述を中心とする関係各証拠によれば，Ｄに対する証人買収の経緯・状況として以下の事実を認めることができる。


ア被告人Ａは，当初の保釈後に支援者であるＩと連絡をとり，２月２０日に会った際，本件各収賄事件に関して無実を訴えた上，現金３００万円の授受につき，本件当日議員会館に行っておらず，Ｄらから現金の供与を受けた事実はなく，Ｄの供述を変えさせる必要があるなどと述べた。これに対し，Ｉは，自身が準備する現金をＤに渡すことによって供述を変更させることを提案し，被告人Ａもこれに賛同した。
イ被告人Ａは，５月２５日，Ｄに現金を提供して供述を変更させることについて具体的な話し合いをするためにＩと会った際，Ｉから，Ｄに自分が直接接触する旨提案されてこれに難色を示したが，代わりにＪを接触させる案には同意した。そこで，Ｉは，その場で被告人Ａとも相談しながら共通の知人であるＶ４に電話して，ＪをＤに紹介するよう依頼した。翌２６日，Ｉは，Ｊと会い，事件の内容や関係者の供述内容等を説明した上で，Ｄに現金を渡して供述を変えさせる実行役を務めてほしい旨依頼し，その承諾を得た。そして，Ｊは，同月２９日，Ｖ４を介してＤと連絡を取り，６月１日に会う約束を取り付けた。
５月３１日，被告人Ａは，Ｉ及びＪと会い，Ｊに対し，本件当日Ｄらと会っていない，Ｄには供述内容を変えてもらいたい，Ｄは金で転ぶだろうなどと述べ，ＩもＪに対し，Ｄには１０００万円程度を渡すつもりだなどと述べた。その上で，被告人Ａは，Ｊに対し，まずはＤとの人間関係を作るよう述べ，Ｊはこれを承諾した。
Ｊは，６月１日，Ｄと会い，Ｄから本件各贈収賄事件に関与して逮捕された旨聞き出した上，この結果につき，翌２日，被告人Ａ及びＩに対し，Ｄは金銭的に余裕がありそうなので，金銭で供述を変えさせることは難しいとの感触を伝えた。しかし，これに納得しない両名から強く求められたため，Ｊは，翌３日にもＤと会い，自分の先輩が被告人Ａの後援会に入っていることを伝えた上，一緒に検察に一泡吹かせないかなどと誘ったが，Ｄはこれを断った。この結果はＩ及び被告人Ａに報告された。ウ被告人Ａは，同月２４日，Ｉ及びＪに対し，次にＪがＤに会う際には現金を実際に交付してほしい旨提案した。しかし，原資を拠出するＩにおいて，Ｄが供述を変えずに現金を持ち逃げすることを懸念して難色を示したため，現金の交付は見送られ，Ｄに対しては，供述を変えたら現金を渡すという話をするにとどめることになった。これを受けて，Ｊは，同月２７日，判示のホテルｈにおいて，Ｄに対し，裁判の場で虚偽証言をするよう依頼するとともに，その見返りとして１０００万円を提供する旨申し入れたが，Ｄはこれを断った。この結果もＩを介して被告人Ａに報告された。なお，Ｉ及びＪは，この申入れの当時，Ｄに依頼する証言内容がその記憶に反している可能性があると認識していた。
エ７月１日，Ｉ，Ｊ及び被告人Ａが集まった際，被告人Ａは，現金５０００万円程度を実際に渡せば供述を変えられるのではないかと述べ，協議の結果，この提案のとおり，Ｄに対し，被告人Ａの弁護人と面会することも条件に加えた上で現金を渡すことが決まった。この現金については，被告人Ａが自ら用意する旨述べたが，Ｉからも自身が半分用意する旨の申し出がされた。また，この場で，被告人Ａは，Ｅの供述変更については片が付いているなどとも述べた。
Ｊは，同月２２日にＤと会う約束を取り付け，このことは，Ｉを介して被告人Ａに報告された。
この間，被告人Ａ及びＩは，各自が２０００万円ずつ用意し，Ｄに合計４０００万円を提供する旨話し合っていたが，同月２１日にＪを含む３名がＩ方に集まった際，被告人Ａは，現金１０００万円のみを紙袋に入れて持参した。被告人Ａが２０００万円を持参したと誤解したＩは，被告人Ａの滞在中に，自宅内の金庫から現金２０００万円を取り出していったんＪに交付したが，その後，Ｊから被告人Ａの持参額は１０００万円であったと聞き，自らも同額の１０００万円を提供することとした。結局，ＪはＩ方から現金２０００万円を持ち帰った。
Ｊは，同月２２日，判示のホテルｉでＤと会い，持参した現金２０００万円を実際に見せた上，これを対価として，被告人Ａの裁判で虚偽証言をするとともにその弁護人と面会するよう依頼した。Ｄはこれを断りつつ，同日以降に予定されていたＪの宮古島旅行中は現金２０００万円を預かることを提案した上で，その際の状況を写真撮影するとともに（甲１５２添付資料１～３），現金を自宅に持ち帰って札束全ての帯封番号を写真撮影した（甲１５２添付資料４～４４）。
その後，Ｊは，旅行から戻った同月２６日夕方にＤと会い，同様の依頼を重ねるも了承を得られないまま，現金２０００万円の返還を受けたが，Ｉ及び被告人Ａに対しては，Ｄが現金２０００万円を受領し，依頼を了承した旨報告した。
⑵Ｉの公判供述の信用性


アＩの公判供述は，Ｉ，Ｊ及び被告人Ａらの間の各種通信履歴，Ｉ方マンションの防犯カメラ映像，Ｉ方寝室内に設置された金庫の開閉履歴（甲１５７）等の客観証拠によって裏付けられているのみならず，信用性に争いのないＶ５及びＶ６の供述とよく符合し，Ｄの公判供述とも整合的である。とりわけ，７月２１日に被告人Ａ自身が買収資金１０００万円をＩ方に持参したという供述の核心というべき部分については，ＤがＪから預かって写真撮影した現金の帯封番号が，後にＪの交際女性方で押収された現金の帯封番号と全て一致し，その帯封の１本から被告人Ａの指紋が検出されたという客観証拠によって強く裏付けられている。また，同日のＩ方マンションの防犯カメラ映像には，被告人Ａが，来訪時には紙袋２個を所持していたのに対し，退去時にはこれらとは別の紙袋１個のみを手にする一方，Ｊが，来訪時には持っていなかった紙袋１個を所持して退去した状況が記録されており，これもＩの上記部分に関する供述とよく整合する。さらに，Ｉの供述との齟齬が目立つＪですら，被告人Ａが買収資金１０００万円を持参した事実についてＩと同旨の供述をしている。
また，Ｄに対する証人買収が，被告人Ａの積極的関与なくして実行に移されるとは考え難いものであることについては，Ｅに対する証人買収と同様であるから，「本件証人買収が，被告人ＡがＩの提案に賛同したことに端を発しており，被告人Ａは，Ｄと接触した結果が芳しくなかった旨の報告を聞いても納得せず，ついには，Ｄに対する買収資金の半額を自ら持参するなどした」旨のＩの供述も，また合理的で自然なものといえる。さらに，Ｉについても，既に有罪判決が確定している上，自ら証人買収を提案し，Ｊを引き入れ，買収資金の残り半額を準備したことを認めた上，被告人Ａの国政復帰への期待を述べるなど，殊更被告人Ａに責任を押し付ける動機も供述態度もみられないことも併せ考えれば，Ｉの供述はその全体を十分信用することができる。
イ次に，買収の実行役を務めたＪの公判供述との整合性をみておくと，Ｊにおいても，「被告人Ａを交えてＤに対する働きかけについて話し合ってきた中で，６月２４日に被告人Ａの面前でＤに現金の提供を申し入れる話が出て，７月２１日に被告人ＡがＩ方へ現金１０００万円を持参した」旨，大筋において被告人Ａの関与を裏付ける供述をしている。他方，Ｊの公判供述には，被告人ＡはＤへの現金の提供に同調してはいたが，自らこれを求める発言をしたことがなかったなどという点において，Ｉの公判供述と齟齬する部分もみられる。しかし，Ｄに対する証人買収の犯行も，Ｅに対するものと同様，被告人Ａの積極的関与なくして実行に移されるとは考え難いものであり，既述のとおり，Ｅに対する買収の提案については被告人Ａの側から行われている。そして，Ｄに対する証人買収についても，Ｉに買収資金の準備を任せたままにしておくわけでもなく，被告人Ａ自らが１０００万円を準備・持参していることにも照らすと，被告人ＡもＤに対する現金の提供を求める趣旨の発言をしていたというＩの供述は，やはり極めて自然な内容ということができ，Ｊの公判供述は，Ｉの供述に反しない限度で信用できるにとどまるというべきである。なお，Ｊは，議員会館で現金３００万円の供与を受けたことはない旨の被告人Ａの言を信じていたとも供述するが，Ｊは，被告人Ａが本件各収賄事件で起訴されていることを認識しているのみならず，その有罪立証の柱となることが明らかなＤに対し，多額の現金を提供するという明らかに不当な方法を用いて供述内容の変更を求めようとしていることも認識した上で証人買収に及んだのであるから，被告人Ａの上記発言の真偽に疑念を有していたことが強く推認され，この疑念を払拭する事情の存在をうかがわせる証拠はない（Ｄは，Ｊに対し，本件当日会館事務所で被告人Ａと会ったか定かでないなどとも発言したと認められるが，Ｊの疑念を払拭する事情というには遠く及ばない。また，この発言は駆け引きのためあえてされたものと認められるから，Ｄの公判供述の信用性判断にも何ら影響しない。）。そうすると，Ｊは，Ｄに最初に現金の提供の提案をした６月２７日の時点までに，依頼する証言内容がＤの記憶に反するものであることを少なくとも未必的には認識していたと認められる。
ウ他方，被告人Ａは，Ｄに対する証人買収についても，「ＩによるＤへの現金の提供の提案は固辞しており，その後もこれに関する発言や提案は一切しておらず，Ｄの買収資金としてＩ方に現金１０００万円を持参したこともない」旨供述する。
しかし，Ｉ方への現金１０００万円の持参を否認する部分は，既述の帯封からの指紋の検出結果等の客観証拠と整合しない。この点に関し，被告人Ａの弁護人は，証人買収とは無関係に以前被告人ＡがＩに交付した現金がＩ方金庫に残存しており，これが今回ＩからＪに渡ったため，被告人Ａの指紋が検出された可能性を指摘するが，そのような現金交付があったことが証拠上うかがわれるのは令和元年７月１２日の１回のみであり，Ｉに交付されたという現金の額（７００万円ないし１０００万円）及びその性状（帯封の有無や束ね方等）に加え，Ｉ方金庫における現金の管理・使用状況等に関するＩの公判供述の内容にも照らせば，Ｉに交付された現金が金庫に入れられ，１年余りを経てなお残存していたという可能性は非常に低く，これを今回偶然ＩがＪに渡すということは更に考え難いから，この指摘は当たらない。
さらに，被告人Ａの供述を前提とすると，Ｉは，被告人Ａが固辞した証人買収を独断で決め，自ら費用を負担してまで実行に移したということになるが，これがおよそ考え難い事態であることは，Ｅに対する証人買収において同様の立場にあったＧに関して述べたとおりである。被告人Ａの供述は，ここでも全く信用することができない。
結論


以上によれば，被告人Ａは，Ｉ及びＪとの間で，６月２７日にＪがＤと会うに先立ち，Ｄに現金を供与して虚偽証言をするよう働きかける旨取り決め，さらに，７月２２日にＪがＤと会うに先立ち，Ｄに提供する現金の額及び交付の条件を協議して決めた上，自ら買収資金１０００万円を準備するなどしていたのであるから，Ｉ及びＪとの共謀は優に認められる。そして，被告人Ａが，証人買収の犯行の唯一の受益者という立場から積極的な関与をしたことに照らせば，発案者がＩであり，犯行の一部にＩの意見を取り入れた点があるとしても，被告人Ａが同犯行を主導したものというべきである。第３２００万円の振込入金（判示第１の１の事実）について弁護人は，振込入金された２００万円は講演料であって賄賂には当たらず，被告人Ｂは賄賂性の認識を欠き，被告人Ａはそもそも入金当時その事実を認識していなかった旨主張するので，以下検討する。
１賄賂性及び被告人Ｂにおけるその認識の有無
既述のとおり，平成２９年８月４日開催のシンポジウムにおける被告人Ａの講演料は，Ｅと被告人Ｂとの間で事前に５０万円と決まっていたにもかかわらず，シンポジウム終了後の同日夜，被告人Ａから国土交通副大臣就任の内示を受けた旨聞かされたＫ１らは，ａ社のＩＲ事業参入のためのより強い後押しを期待し，被告人Ａとの関係を深めるため，この講演料を２００万円に増額することを決め，同月８日，Ｅから被告人Ｂに対し，被告人Ａの副大臣就任祝いとして花を贈る代わりに講演料を２００万円に増額した旨のメッセージを送るなどした上で，同年９月１日，判示の２００万円の振込送金に及んでいる。講演料名目であっても，このような経緯で顕著な増額がされ，副大臣就任祝いという増額の趣旨も明示されている以上，この２００万円は，ａ社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく，直接の職務権限を有する被告人Ａとの関係を深めることを主目的として供与されたもの，すなわち賄賂であったことは明らかである。講演等の対価の趣旨が併存しているとしても，就任祝い部分と講演料部分の区別なく一体のものとして供与された以上，その全部が不可分的に賄賂に当たるものというほかはない。そして，被告人Ｂは，当時既にａ社がＩＲ事業参入を目指していることを認識しており，その上で増額の趣旨を明示したＥの上記メッセージを閲読したと認められるから（乙８添付資料６），この２００万円の賄賂性を認識していたことは明らかである。この趣旨を述べた被告人Ｂの検察官調書には高い信用性が認められる一方，就任祝いではなく講演の対価にすぎないと認識していた旨の公判供述は，上記メッセージに明らかに反する不合理なものであって，信用できない。
２被告人Ａの認識及び被告人両名の共謀の有無
この点に関する被告人Ｂの検察官調書は，要するに，「被告人Ａに対し，シンポジウムの日時場所や内容のみならず５０万円の講演料についても平成２９年６月中に報告して了承を得ており，更に同年８月中旬頃には，副大臣就任祝いの趣旨で講演料が２００万円に増額された旨報告して了承を得，入金確認後にその事実も報告した」というものである。
被告人Ｂの検察官調書がその供述情況等に照らし全体として信用できることは既述のとおりである。本件に関する供述内容を具体的に見ても，被告人Ｂは，捜査・公判を通じ，「Ａ事務所では，秘書らが支援者から寄附や陣中見舞い等を受け取った場合には，被告人Ａ自身がその支援者に謝意を示す必要があるため，寄附等を受けた事実及びその金額を被告人Ａに報告する取扱いになっていた」旨供述しており，その限りでは信用性に争いはない。そして，既述のとおり本件増額の事実及びその趣旨を被告人Ｂが認識していたと認められる以上，この増額が講演等の対価の支払にとどまらない特別な支援であることは同人にとって明らかであったと認められるから，増額の事実及び趣旨を被告人Ａに報告した旨の検察官調書の内容は，上記取扱いの趣旨に沿う自然で合理的なものということができる。また，事前に講演料の額を報告したとする点についても，講演の日時場所等とともに講演料の存在・額についてもＥから伝えられていたにもかかわらず，あえて講演料に関する事柄を除外して報告する理由が見当たらない一方で，上記取扱いの趣旨にも照らすと，５０万円の講演料が予定されているという事実は，シンポジウム当日に被告人Ａがａ社側に対して謝辞を述べるなどの適切な対応をするために必要ないし有益な情報であったということができるから，これを報告したという被告人Ｂの検察官調書の内容は，やはり自然で合理的なものといえる。
これらの報告を否定する被告人両名の公判供述は，本件シンポジウムに関しては上記取扱いの趣旨を損なう事態を引き起こしかねない運用をしたという不自然なものであって，上記取扱いに反して増額の事実すら報告がされなかった理由につき何ら首肯できる説明もないから，いずれも信用できない。以上によると，被告人Ａも，被告人Ｂの報告により講演料の増額の事実及びその賄賂性を認識し，その上で同人と意を通じて２００万円の振込入金を受けたと認められるから，故意及び共謀に欠けるところはない。第４深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行（判示第１の３及び４の事実）について深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行の代金につき，被告人Ｂは，Ａ事務所が負担するものと思っていた旨，被告人Ａは，秘書らにおいて当然支払ったものと思っていた旨供述し，故意及び共謀を争っている。
さらに，被告人Ａの弁護人は，検察官が主張する個別の賄賂に関しても，①深圳・マカオ旅行中のカジノにおけるチップの供与の有無，②同旅行における高級ブランドの財布の購入代金負担の賄賂性，③同旅行におけるプライベートジェットによる渡航の利益及びルスツ旅行における宿泊の利益の金銭評価を争っている。
１認定事実
関係各証拠によれば，深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行の経緯・状況等について，以下の事実を認定することができる。


Ｋ１は，２００万円の振込入金及び現金３００万円の供与を経た平成２９年１０月２７日，被告人Ａの衆議院議員当選を祝うため，Ｃ及びＤらを伴って会館事務所を訪れた際，被告人Ａに対し，ａ社本社とマカオのカジノに招待する旨述べ，被告人Ａは１２月に行きたいなどと応じた。これを受けて，被告人ＢとＥの間では，深圳・マカオ旅行の日程や参加者の調整が行われた。被告人Ｂは，同年１２月７日にＤ及びＥと面談した際，Ｄから，被告人Ａが深圳・マカオ旅行の代金を支払った形にしてはどうかとの提案を受けたことから，被告人Ａの後援会口座から旅行代金相当額を引き出しておくこととした。被告人Ｂは，後日Ｅからその額が１２８万円である旨の連絡を受け，旅行代金を支払った形にするため同口座から形だけ１２８万円を下ろしておく旨被告人Ａに報告してその了承を得た上，同月２６日，同口座から１２８万円を引き出し保管した。
被告人両名は，同月２７日から同月２９日まで，ハイヤーによる空港への送迎，プライベートジェットによる渡航・移動，高級な設備を備えるホテル客室への宿泊，ショーの観覧，カジノでの遊興等の内容を含む深圳・マカオ旅行に参加した。その間，Ｋ１は，同月２７日夜，被告人Ａを始めとする旅行参加者に自らチップを配布し，その際，Ｗ１（被告人Ａの誘いでこの旅行に同行していた。）及び被告人Ｂはそれぞれ２枚を受け取った。また，Ｋ１は，同月２８日には，被告人Ａのショッピングに自ら同行し，同人が土産に購入したエルメスの財布の代金を負担した。
ａ社は，留寿都村を中心に大規模な観光事業を展開し，同村へのＩＲ誘致を検討していたｃ社と提携し，同村におけるＩＲ事業に参入することも検討していたことから，深圳・マカオ旅行にはｃ社の常務取締役であるＸも同行していた。Ｘは，同旅行中，被告人Ａに対し，ルスツリゾートに是非来訪されたい旨発言し，被告人Ａは，その頃，被告人Ｂに対し，ルスツ旅行のため平成３０年２月頃の日程を確保するよう指示した。その後，被告人Ａの希望により，その妻子もルスツ旅行に参加することが決まった。被告人Ｂは，Ｅとの間でルスツ旅行の日程等の調整を行っていた同年１月２１日，Ｅから，「２／１１と２／１３の航空券を私が手配いたします。」，「都内⇔羽田空港間は，タクシーのご利用をお願い申し上げます。お一人様片道１万円をお車代としてご用意させて頂きます。」などと記載したメッセージを受信していた（甲１３０添付資料２，乙１８添付資料２）。被告人Ａ，その妻子及び被告人Ｂは，判示の日程の中でそれぞれルスツ旅行に参加し，リゾートホテルと同一建物の最上階に位置する客室に宿泊するとともに，ｃ社が運営する施設で飲食遊興するなどした。被告人両名は，深圳・マカオ旅行及びルスツ旅行の代金を支払わなかった。それにもかかわらず，被告人Ｂは，被告人Ａの後援会の政治資金収支報告書の提出期限が近付いてきた同年３月１２日，Ｅに対し，深圳・マカオ旅行の代金の領収書の発行を依頼するメッセージを送信した（甲１２７添付資料１，乙１５添付資料１－１）。そこで，Ｅは，同旅行とは無関係のＤの関係先会社の名義で，領収金額を１２８万円とする２０１７年１２月２６日付けの領収書を２通（付された番号が異なる。）作成し（甲１２７添付資料３－１，２），平成３０年３月２８日頃被告人Ｂに交付した（甲１２７添付資料４－１，２，乙１５添付資料５）。
２各旅行の費用負担に対する認識
深圳・マカオ旅行
深圳・マカオ旅行に至るまでの経緯等，とりわけ，被告人Ａが国土交通副大臣兼ＩＲ担当内閣府副大臣に就任し，ａ社が２回にわたって合計５００万円を供与した後に，Ｋ１自らの誘いを契機として実行に移されたものであり，同社の本社とマカオのカジノが主要な目的地であることなどに照らせば，ａ社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく，ＩＲ事業につき直接の職務権限を有する被告人Ａを無償で接待する意図の下に同旅行を行おうとしていることを被告人両名が事前に容易に推察できる状況であったと認められる。旅行の内容も贅沢ぶりが際立っており，Ｋ１自身が被告人Ａのショッピングに同行しその代金まで負担している以上，被告人両名，特に被告人Ａが旅行中にこの意図を見て取ることは一層容易であったといえる。これらによれば，検察官の主張するその余の点を検討するまでもなく，被告人両名は，この旅行がａ社側の費用負担による無償の接待旅行であることを当然認識していたものと強く推認することができる。この旅行に同行していたＷ１及びＷ２が，被告人Ａのための接待旅行と考えていたことも，この推認を裏付けるものといえる。
そして，これに関するＤ及びＥの公判供述並びに被告人Ｂの検察官調書は，上記推認に沿う合理的な内容であり，客観証拠により相当程度裏付けられている上，相互に符合してもいるから，十分信用できる。これらの供述によると，上記１のとおり，被告人Ｂは，被告人Ａの了承を得た上，出発直前に被告人Ａの後援会口座から１２８万円を引き出して旅行代金の支払の仮装を図ったと認められ，この事実によっても，被告人両名が，同旅行はａ社側が費用を負担する無償の接待旅行であると認識していたことが強く裏付けられている。
弁護人は支払仮装の点についても上記各供述の信用性を争うが，深圳・マカオ旅行直前の後援会口座からの引出額が１２８万円であったのに対し，後日被告人ＢからＥへの依頼により１２８万円の領収書が２通作成されており，引出額と領収書記載額の合計とが大きく食い違っているところ，この点は，これらがいずれも支払を仮装するための行為であったとして初めて合理的に理解できるものであり，この食い違いの原因が領収書作成時点におけるＥの失念である旨の説明も，そもそも代金支払がなかったことを前提とすれば十分首肯できる。さらに，被告人Ｂが，適法な資金処理を装う目的で後援会口座から多額の現金を引き出すという，被告人Ａにとって軽視できないリスクのある不適正な処理をあえて行うにつき同人の了承を得たというのも極めて自然である。


なお，弁護人は，Ｅから深圳・マカオ旅行の請求書２枚を受け取った旨のＹの公判供述等に依拠して，同旅行代金の未払の事実自体をも争っている。しかし，同供述は，請求書の受領時期もその体裁も当時Ａ事務所の経理事務を担当していた被告人Ｂへの引継ぎ方法も覚えていないという曖昧なもので，何らの裏付けも伴わないから，これを引用したにとどまる被告人両名の公判供述も含めて信用できないというべきであり，上記の認定を左右しない。さらに，弁護人は，被告人Ａが当初同旅行に官僚を同行させようとしたことを指摘して，これが参加者において旅費を負担すると認識していたことの表れであるとも主張するが，官僚の同行を計画段階で断念している以上，上記認定には影響しない。
以上によれば，被告人両名は，深圳・マカオ旅行が既述の意図によるものであり，その旅費はａ社側が負担するものと認識していたと認められるから，被告人両名のいずれも故意及び共謀に欠けるところはない。
ルスツ旅行
ルスツ旅行は，既に２回にわたり被告人Ａに合計５００万円を供与していたａ社の提携相手であるｃ社の幹部が，既述のとおり被告人Ａに対する無償接待の意図が明らかな深圳・マカオ旅行の最中に被告人Ａを誘ったことに端を発するものである上，同人による家族の同行希望が容れられ，家族の分も含め，往復の交通手段，最上級客室への宿泊及び現地における飲食遊興等の一切が丸抱えで提供されたものであることも併せ考えれば，被告人両名は，ルスツ旅行が，ｃ社及びａ社がＩＲ事業に参入するために有利かつ便宜な取り計らいを受けるべく，直接の職務権限を有する被告人Ａを無償で接待する意図の下に行われるものであり，その費用は両社の側において負担するものと認識していたことが強く推認される。被告人Ｂが，東京における空港へのタクシー代として片道１人１万円を支払う旨の連絡をＥから受けていたことは，被告人Ｂに係る上記推認を一層強固にするものである。これらの推認に反する被告人両名の公判供述は，同旅行に至った経緯及び旅行の内容にそぐわない不自然なものであるから，信用できない。
以上によれば，被告人両名は，ルスツ旅行が既述の意図の下に行われるものであり，その旅費はｃ社及びａ社が負担するものと認識していたと認められるから，故意及び共謀に欠けるところはない。
３個別の賄賂の有無・金銭評価等
チップの供与の有無及び額
被告人Ａは，「深圳・マカオ旅行１日目の夜には，１人だけ遅れてカジノへ行ったため，Ｋ１からチップを受け取らなかった」旨供述している。しかし，Ｗ１は，旅行１日目の夜，宿泊先のホテルにチェックインした後，旅行参加者全員で隣接するカジノに移動し，その入口付近で，Ｋ１が被告人Ａから順にチップを配布した状況を，両者の具体的な動作にも言及しながら詳細に供述しており，被告人Ｂの検察官調書及びＫ２の公判供述の内容もこれに符合する上，Ｗ１及び被告人Ｂは，この際に自身もＫ１からチップ２枚をそれぞれ受け取った旨，自己の社会的評価を損ないかねない事実についても率直に述べている。また，ＩＲ事業への参入を目指していたａ社が，招待客らにチップを供与する計画を立てておきながら，ＩＲ担当の現職副大臣であった被告人Ａを伴わずにカジノへ行くとも，同人以外の招待客にのみチップを供与するとも考え難いことからすれば，これらの供述はすぐれて自然で合理的な内容ということができる。以上によれば，Ｗ１の公判供述及び被告人Ｂの検察官調書は十分信用できる。
Ｗ１及び被告人Ｂは，被告人Ａが受け取ったチップの枚数までは目撃していないというが，以上の検討に照らせば，被告人Ａが受領したチップの額は，Ｗ１及び被告人Ｂが受領したチップ２枚に相当する額を下回ることはないと推認することができ，この推認は，Ｋ１が被告人Ａに対してのみチップをつかんで渡していた旨のＷ１の供述とも整合的である。そして，Ｗ１及び被告人Ｂが受領したチップが，少なくとも１枚当たり１万香港ドル相当であることは，Ｗ１が旅行中に友人に送ったメッセージ（甲２９添付資料６）及び被告人Ｂがその残金を日本円に両替した結果（乙１４添付資料４）から優に認めることができる。
以上によれば，被告人Ａは，Ｋ１から，少なくとも２万香港ドル相当のチップ（供与当日である平成２９年１２月２７日のＴＴＭ（１香港ドル＝１４．５２円）による円換算額２９万０４００円）を受領したと認められる。
高級ブランドの財布の購入代金負担の賄賂性
被告人Ａは，自らが購入したエルメスの財布の代金をＫ１が支払ったことは認めつつ，いずれＫ１に相応の返礼をするつもりであった旨述べ，これを前提に，被告人Ａの弁護人は，この代金支払は社会的儀礼の範囲である旨主張する。
しかし，上記１の認定事実によれば，Ｋ１らは，同旅行全体を通じ，被告人Ａを無償で接待する目的で，被告人Ａの要望も取り入れながら物品の贈答をも含む種々の接待を行っていたのであるから，旅行中に被告人Ａに供与された財物及び役務の全てが賄賂に当たると認められ，財布の代金負担のみを取り出してその性質を論じることがそもそも失当である。したがって，この財布の購入代金をＫ１が負担したことも賄賂に該当する。
利益の金銭評価
被告人Ａの弁護人は，プライベートジェットによる渡航の利益及びルスツ旅行における宿泊の利益の金銭評価についても争うので，付言しておく。まず，賄賂の金銭評価は，収受した者の主観ではなく，その財物や役務の客観的な経済的価値によるべきであるところ，本件渡航に係る輸送契約書（甲１４０添付資料１）の内容は，同書記載の機種の航空機を使用して，平成２９年１２月２７日に羽田・深圳間及び深圳・マカオ間の，同月２９日にマカオ・羽田間の貸切輸送を提供するというものであるから，この契約に基づき支払われた利用代金は，この貸切輸送の提供という役務の客観的な経済的価値をそのまま反映したものであると認められる。そして，同契約書には利用代金額が現実の搭乗者数により変動する旨の記載はなく，搭乗者の情報は出発１営業日前の連絡で足りるとされていることに照らすと，この役務は１機単位で提供されたものと認められ，そうすると，各搭乗者の利益の金銭評価は，同利用代金を現実の搭乗者数で除した額によるのが最も合理的である。したがって，同利用代金を現実の最大搭乗者数で除した金額により被告人Ａの渡航の利益を評価した検察官の手法は正当である。


次に，ルスツ旅行において被告人Ａらが宿泊した客室は，ホテルではなく，通常は一般客の宿泊には供されていないものの，ホテルであるｏと同一の建物内の最上階にある３層式の客室で，階下にある同ホテルの最上級客室（２層式）より床面積が広いと認められる。そうすると，被告人Ａらの宿泊の利益の経済的価値は，同ホテルの最上級客室に同じ日程で宿泊した場合のそれを下回るものではないと認められるから，検察官の主張するとおり，判示の日程における同客室の平均販売単価（１室１泊７～８万円台）を用いて，合計２３万１３３１円と評価するのが相当である。
【量刑の理由】
１本件は，   国土交通副大臣兼ＩＲ担当内閣府副大臣であった被告人Ａ及びその政策担当秘書であった被告人Ｂが，共謀の上，ＩＲ事業への参入を目指していた中国企業等から，①副大臣就任直後に２００万円の振込入金，②衆議院解散当日に現金３００万円の供与，③深圳・マカオ旅行への無償招待，④ルスツ旅行への無償招待を受け，賄賂（合計約７５８万円相当）を収受したという４件の収賄，被告人Ａが，その支援者らと共謀の上，贈賄の実行犯２名に対し，虚偽証言の報酬として現金等の供与を申し込んだという２件の証人買収からなる事案である。２まず，収賄事件についてみると，被告人Ａは，被告人Ｂと共謀の上，副大臣就任直後から合計５００万円もの供与を受けた上，深圳・マカオ旅行の際には，ハイヤーによる送迎に始まり，プライベートジェットで渡航・移動して現地で終始贅を尽くした露骨な接待を受け，さらに，ルスツ旅行の際にも，妻子の分も含め，往復の交通手段から宿泊・飲食遊興に至るまで，程度の差はあれ至れり尽くせりの特別待遇を受けている。およそ半年の間に行われた一連の収賄によって，被告人Ａが贈賄側との関係を深め，たびたびＩＲ関連立法につき立ち入った内容の情報提供を行うなどして便宜を図ったことも併せ考慮すると，被告人Ａは，政府が推進する大規模施策であって社会的関心も高いＩＲ事業を所管する中央官庁において，大臣に次ぐ要職にありながらその自覚を著しく欠き，特定の企業と癒着していたというほかなく，職務の公正及びこれに対する社会一般の信頼をことのほか大きく損なったというべきである。
もっとも，被告人Ａは，贈賄側からの積極的な接触・働きかけに応じたもので，自ら殊更に賄賂を要求したわけではなく，また，賄賂の額も国政の要職にある者による事案として著しく高額とまではいえず，贈賄側への便宜供与の内容も情報提供の範ちゅうにとどまっており，贈賄側が企図したＩＲ事業参入に特段の成果をもたらした形跡もない。そして，被告人Ｂは，被告人Ａの秘書としてその了承を得ながら贈賄側の実行犯との連絡調整を担うなどという従属的な立場にあったにとどまる。したがって，被告人Ｂに対しては刑の執行を猶予するのが相当であり，さらに，被告人Ａに関しても，本件収賄に限っていえば，刑の執行猶予を選択する余地がなお残されていたといえる。
しかしながら，次にみるとおり，被告人Ａは，本件収賄で起訴されて保釈された直後から，あろうことか贈賄犯の買収という前代未聞の司法妨害に及んだものであり，事ここに至ってはその道も閉ざされたというべきである。３そこで，被告人Ａに係る証人買収事件についてみると，その犯行態様は，現金３００万円の授受に関する検察官立証の核となるべき贈賄側の実行犯２名に虚偽の証言をさせようと企て，その実行を担った共犯者らが，当初は意図を隠して接触し，虚偽の証言を断られると報酬の増額を提示し，更には多額の現金を持参して見せるなどしながら複数回にわたって働きかけたという執拗なものであった。供与を試みた利益の大きさのほか，密室における現金授受という事案の性質等に鑑みると，これが奏功するおそれは決して小さいものではなく，その場合，上記事案のみならず一連の収賄事件の結論を根本から覆す危険性さえあったといっても過言でないのであって，この犯行は，刑事司法作用を害する危険性がとりわけ高いものであったといわなければならない。これらの証人買収において，被告人Ａは，その支援者に実行を依頼して随時報告を受け，対象者の１人に供与する現金の半額を自ら準備するなど，積極的かつ主導的に犯行を推し進める立場にあったことが明らかである。
４そして，本件を通じてみると，被告人Ａは，立法及び行政の両面で重要な公職にありながら，特定の企業からの度重なる買収工作に応じ，その責任を追及される立場に転じるや，贈賄犯を買収する側に回り，露骨な司法妨害に出たのであって，買収という卑劣な手段に訴えて公の作用をゆがめようとする行為に対する罪悪感をおよそ見て取ることができない。被告人Ａは，公人としての倫理観はおろかこの種の犯罪に関する最低限の遵法精神すら欠如しているというほかないのであって，厳しい非難に値する。
以上によると，被告人Ａの刑責はかなり重く，みるべき前科がないことを踏まえても，実刑を免れないことはもとより，その刑期についても，相応の長期に及ばざるを得ないと判断した。
（検察官の求刑被告人Ａにつき懲役５年及び主文掲記の追徴，被告人Ｂにつき懲役２年）
令和３年９月１７日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官        丹羽敏   彦
裁判官     長池健   司
裁判官     佐藤有   紀


主        文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，酒に酔って帰宅した内縁の夫であるＡ（当時４１歳）の言動やその顔に落書きがあったこと等に腹を立て，令和２年８月３０日午前１時１８分頃，北海道ａ郡ｂ町ｃ町ｄ番地のｅ当時の被告人方玄関内において，Ａに対し，点火したガスバーナーの炎を顔に向けてあえて近づける暴行を加えてその髪の毛等に着火させ，よって，同人の着衣等に燃え広がらせて全身熱傷等の傷害を負わせ，同日午前５時５１分頃，札幌市ｆ区ｇ条ｈ丁目所在のＢ病院において，同人を前記傷害に基づく熱傷性ショックにより死亡させたものである。
（法令の適用）
罰          条   刑法２０５条
未決勾   留日数   の算入     刑法２１条訴訟費用の不負   担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は傷害致死の事案であり，被害者が亡くなるという取り返しのつかない誠に重大な結果が生じている。
２⑴本件の量刑事情として，犯行態様の危険性及び被告人のその認識の程度，犯行動機について，当事者双方の主張に争いがある。
検察官は，被告人が被害者の着衣等に灯油が付着している可能性があることを認識しながら，ガスバーナーの炎を被害者の顔面の至近距離に近づけるという危険性の高い行為をした点や，被害者の様子を見て腹を立てたという短絡的で身勝手な動機によるものである点を重視すべきである，と主張する。他方で，弁護人は，被告人は，酒に酔って帰宅した被害者と口論になり，玄関で被害者に馬乗りになられて顔面を殴られたりする中で，たまたま目についたガスバーナーをとっさに手に取り，被害者を驚かせようと思い，台所でガスバーナーに着火して玄関に戻り，玄関ホールの居間の入口付近で，三和土にいた被害者の頭の上あたりでガスバーナーの火を左右に動かしたところ，予期せず被害者の髪の毛に着火してしまったものであり，その行為の危険性は必ずしも傷害致死の事案の中で高いとはいえないこと，被告人には傷害の故意もなく，被害者の着衣等に灯油が付着している可能性も認識しておらず，被害者に着火するというのは予想外であったことを考慮すべきである，旨主張する。ア   この点，本件の目撃者であるＣは，概要，以下のとおり供述する。すなわち，被害者をタクシーで被告人方まで送り届け，玄関先等で代金の支払を受けるのを待っていたところ，室内で主に女性が男性に暴言を吐くような感じで男女が口論をする声が聞こえた，被害者が玄関に背を向けてこれに被告人が向き合う形で，被告人が被害者の胸元をつかみ，被害者がそれを払うようにして揉み合いながら玄関に出てきた，その後，玄関の三和土に被害者が座り込むと，座り込んだ被害者の後ろに液体が流れて三和土に広がっており，よく見てみると灯油のポリタンクが倒れていて，その液体が灯油であることが分かった，玄関にいた被告人との間で，被害者が「Ｄ」からタクシーに乗車し，代金が４１５０円である旨のやり取りをした，被告人が室内にいったん戻り，再び玄関に出てくると，手には火の点いたガスバーナーを持っていた，その際には被害者は三和土の上で中腰で立っている状態であった，その後，被告人がガスバーナーを持った腕を被害者の顔付近に向けて伸ばして近づけたところ，被害者の髪の毛に火がつき，全身に燃え広がった，というものである。
このＣの供述の信用性を検討するに，まず，Ｃは，飲酒等をしていない第三者としてその場に居合わせたものであり，被告人と被害者が揉み合って玄関内に出てきた場面，灯油がこぼれていることに気付いた場面，被告人がガスバーナーを持ってきて被害者に向ける場面といった印象的な状況は特に注視していたものである。また，揉み合いにおいて被告人が被害者に優勢な状況であったという点は，ドライブレコーダーに女性の怒号の方が目立って録音されていることと整合的である。そして，玄関の三和土に座り込んだ被害者の後ろに灯油がこぼれていたという点は，被害者が負った火傷の状況と整合的であり，その際に，被告人が玄関内にいたという点は，ドライブレコーダーに「灯油まいてる」という被害者の発言，「タクシーどこから」という被告人の発言，「Ｄからです」，「４１５０円です」というＣの発言が連続して記録されていることと整合的である。さらに，被告人が被害者の顔に向けてガスバーナーの火を近づけたという点は，ドライブレコーダーの撮影範囲やこれに記録された炎の動き等と整合的である。
そうすると，Ｃが被告人や被害者に配慮して目をそらしている場面があったとしても，印象的な出来事といえるＣの上記供述内容は十分信用できる。
イ他方で，被告人は，弁護人の上記主張のとおりの供述をするところ，被害者から玄関内で暴行を受けたという点は，ドライブレコーダーにはそのような状況をうかがわせる音声は記録されておらず，この状況にそぐわない。被告人の述べる態様で被害者が被告人に馬乗りになるなどしたのであれば，被告人の着衣等にも灯油が付着していた可能性が高いといえるが，それをうかがわせる事情もない。被告人はそれでも三和土にこぼれた灯油には全く気付かなかったなどと述べており，供述内容には矛盾がある。また，ガスバーナーの着火状況に関する実験結果によれば，被告人の供述する被害者との位置関係やガスバーナーの動かし方で被害者に着火するとは考え難く，ドライブレコーダーの撮影範囲からして，これに炎の動きが記録されることにはならないと考えられ，その供述は客観的な証拠との整合性を欠いている。このように，被告人の供述は，その重要部分が客観的な証拠と整合しておらず，信用することができない。


令和５年１０月２３日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１３日
判                  決
原              告                合同会   社ラム   タフ同訴訟代理人弁護士                髙橋   淳同                                光野真   純同                                宮川利   彰被              告                特許庁   長官同指定代理人                 綾     郁奈子同                                鈴木雅   也同                                森山   啓同                                清川恵   子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２２－９５３６号事件について令和５年２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴商標登録出願（甲１）
原告は、令和２年９月１９日、次のとおり、商標登録出願を行った（商願２０２０－１２３０２０号。以下「本願」という。）。ア商標登録を受けようとする商標（以下「本願商標」という。）イ商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
インストラクターのあっせん、スポーツインストラクター事業の管理
（第４１類）
運動施設の提供、技芸・スポーツ又は知識の教授音楽の演奏の興行の企画又は運営、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、運動用具の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、写真の撮影、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作、フィットネスの興行の企画・運営又は開催、ヨガの興行の企画・運営又は開催、電子出版物の提供、書籍の制作、インストラ
クターの資格認定、インストラクターの養成教育
⑵拒絶査定等
ア本願について、令和３年６月２５日付けで拒絶理由の通知がされた。（弁論の全趣旨）
イ原告は、同年７月２２日、特許庁長官に対し、意見書を提出するとともに、手続補正書を提出し、本願の指定役務を次のとおり変更した。
（第３５類）
インストラクターのあっせん、スポーツインストラクターに関する事業
の管理
（第４１類）
運動施設の提供、技芸・スポーツ又は知識の教授、音楽の演奏の興行の企画又は運営、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、運動用具の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、写真の撮影、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作、フィットネスの興行の企画・運営又は開催、ヨガの興行の企画・運営又は開催、電子出版物の提供、書籍の制作、インス
トラクターの資格認定、インストラクターの養成教育
ウ本願については、令和４年２月２２日付けで、拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）がされた。
本件拒絶査定が拒絶の理由に引用した商標（以下、次の(ｱ)、（ｲ）、(ｳ)に記載された商標をそれぞれ「引用商標１」、「引用商標２」、「引用商標３」といい、これらを併せて「各引用商標」という。）は、次のとおりであった。
(ｱ)引用商標１（甲３）
ａ登録番号
商標登録第５６９３６８１号
ｂ登録日
平成２６年８月１５日
ｃ登録商標
ｄ商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
広告業、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理、眼鏡（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、サングラス（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、コンタクトレンズ（附属品を含む）の小売又は卸売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供
(ｲ)引用商標２（甲４）
ａ登録番号
商標登録第５６９３６８２号
ｂ登録日
平成２６年８月１５日
ｃ登録商標
ｄ商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
広告業、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理、眼鏡（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、サングラス（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、コンタクトレンズ（附属品を含む）の小売又は卸売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供
(ｳ)引用商標３（甲５）
ａ登録番号
商標登録第６０５８３７３号
ｂ登録日
平成３０年７月６日
ｃ登録商標
ｄ商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第４１類）
音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映、健康・教養に関するセミナー・ワークショップの企画・運営又は開催エ本件拒絶査定において、本願商標の要部及び各引用商標の要部は、「ラポール」の称呼及び「関係」の観念を共通にし、外観においても類似するものであるから、本願商標と各引用商標は互いに類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、各引用商標の指定役務と同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当すると判断された。⑶原告は、令和４年６月３日、拒絶査定不服審判を請求した（不服２０２２-９５３６号）。
特許庁は、令和５年２月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年３月１４日に原告に送達された。


⑷原告は、令和５年４月１２日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）のとおりであり、その理由の要旨は次のとおりである。
⑴本願商標について
本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「関係」の意味を有する英語であるものの、我が国において広く一般に親しまれた語ではなく、本願の指定役務との関係において、取引者、需要者に役務の質等を表すものとして認識させる特別の事情もないから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもってするのが一般的であり、その構成文字に相応して英語風に発音した「ラポート」の称呼が生ずる。したがって、本願商標は、「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
⑵各引用商標について
ア引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字に相応して「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。イ引用商標２は、上段に眼鏡様の図形と、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、眼鏡様の図形と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められず、両者が独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分を要部として抽出し、本願商標と比較して商標の類否を判断することも許される。
したがって、引用商標２は、「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
ウ引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるところ、下段の「ラポア」の片仮名は、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字から生じる自然な称呼と解することはできず、読みを特定したものと無理なく認識できるともいい難い。したがって、引用商標３は、上段及び下段の各文字からそれぞれ称呼を生じるとみるのが相当であるから、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字に相応して「ラポート」の称呼を、下段の片仮名に応じて「ラポア」の称呼を、それぞれ生じ、特定の観念を生じないものである。
⑶本願商標と各引用商標との類否について
ア本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について外観については、眼鏡様図形の有無や文字の書体、大文字と小文字の相違等があるものの、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」及び引用商標２の要部である「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分とを比較すると、その全ての構成文字のつづりを同じくしており、取引者、需要者は、前記相違にかかわらず、いずれも「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字であるものと容易に認識するとみるのが相当であるから、両者は外観において類似する。
また、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「ラポート」の称呼を同一にし、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２の要部との対比において外観は類似し、両者は称呼を同一にするから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれがあり、互いに類似の商標である。
イ本願商標と引用商標３との類否について
外観については、文字の書体、片仮名の有無等の相違があるものの、本願商標と引用商標３における「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字部分を比較すると、その全ての構成文字のつづりを同じくし、語頭のみを大文字で表していることを共通にしており、両者は外観において類似する。また、本願商標と引用商標３は、「ラポート」の称呼を共通にしており、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標３の欧文字部分とは類似し、両者は称呼を同一にするから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれがあり、互いに類似の商標である。⑷本願の指定役務と各引用商標の指定役務との類否についてア本願の指定役務と引用商標１及び引用商標２の指定役務の類否について本願の指定役務中、第３５類「スポーツインストラクターに関する事業の管理」（以下「本願商標第３５類指定役務」という。）は、他人の依頼により、その他人の事業（スポーツインストラクター業）の業績を伸ばしたり、安定した事業経営が行えるようにしたりすること等のために事業を管理することを目的としており、経営コンサルタント等が他人の事業のために行う事業支援を内容とする役務である。
また、引用商標１及び引用商標２の指定役務中、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理」（以下「引用商標第３５類指定役務」という。）は、いずれも経営コンサルタント等が他人の事業のために行う事業支援を内容とする役務である。
そうすると、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、事業支援という役務の内容を共通にするものであり、それらは共通する事業者により提供されるものであるから、同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務であると出所の誤認混同が生じるおそれがあり、両者は類似する役務と認められる。


イ本願の指定役務と引用商標３の指定役務との類否について本願の指定役務中、第４１類「インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」は、他人の依頼により動画をインターネットで提供することや、他人のためにフィットネスやヨガに関する動画を制作することを目的とするものであり、映像や動画の制作会社等が他人の依頼に基づいて行う役務である。また、引用商標３の指定役務中、「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」は、映像や動画の制作会社等が他人の依頼に基づいて行う役務である。
そうすると、本願の上記指定役務と、引用商標３の上記指定役務とは、「動画の制作」等といった役務の内容を共通にするものであり、それらは共通する事業者により提供されるものであるから、同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務であると出所の誤認混同が生じるおそれがあり、両者は類似する役務と認められる。
⑸結論
本願商標は各引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定役務は各引用商標の指定役務と類似するものであるから、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない。
３取消事由
⑴    取消事由１
本願商標と各引用商標の類否判断の誤り
⑵    取消事由２
本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本願商標と各引用商標の類否判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字をセンチュリーの字体で横一列に配置した外観を有し、その称呼は「ラポール」である。そして、本願商標が「運動・休養・睡眠・メンタルヘルス・禁煙」の改善・向上を目的としたウェルビーイングのコンテンツをオンライン上で配信する事業のブランドとして使用されるものであり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」が心理学の分野で「相手との信頼関係を築く」という意味があることから、「相手との信頼関係を築く」という観念が生じる。
⑵引用商標１は、黒い文字で「ＲＡＰＰＯＲＴ」と大文字で横一列に記載されたものであり、本願商標が、頭文字は大文字であるがその余は小文字であるのと異なっている。その称呼は「ラポール」であって、「ＲＡＰＰＯＲＴ」はフランス語で「関係」という意味であることから、「関係」という観念が生じるにすぎない。
したがって、本願商標と引用商標１は類似しない。
また、引用商標２は、眼鏡を模した図形が記載され、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」と大文字のアルファベットが記載され、各構成部分は外観上まとまりよく一体的に表現され、図形と文字の色が同一で大きさも同程度であって、一連一体のものとして表示されており、その構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることはなく、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は「関係」という意味を有し、前記図形は眼鏡を想起させることから、文字と図形のいずれも出所識別標識としての称呼、観念が生じ得る。
したがって、引用商標２については、全体観察を行うべきであり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字のみを取り出して本願商標と比較して類否判断を行うことはできない。全体観察によれば、本願商標と引用商標２の外観は全く異なる。また、引用商標２の称呼は「ラポール」であるが、眼鏡を模した図形から、眼鏡又はこれに関連するものという観念が生じる。
以上によれば、本願商標と引用商標２は類似しない。
⑶引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」とアルファベットで記載された下に、ほぼ同じ大きさで「ラポア」と読み仮名が記載されており、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、いずれの語も強調されたり、印象的に振る舞ったりすることもなく、一連一体のものとして表示されていることから、引用商標３は、構成全体をもって一体不可分のものと認識・把握される。そして、全体観察を行うと、引用商標３は本願商標とは全く異なる外観を有しており、その称呼は「ラポア」であって、「ＲＡＰＰＯＲＴ」がフランス語で「関係」という意味であることから、関係という観念が生じるのであって、本願商標と引用商標３は類似しない。
⑷ア原告は、２００７年に創設され、ヨガ・フィットネスのコンテンツ開発やインストラクター育成、ヨガ・フィットネスの施設全体のコンサルティング、ヨガ・フィットネスイベントの企画・運営や企業向け健康教育支援、ＥＣサイトの運営などを行っており、本願商標は、原告代表者をはじめ、各界のプロフェッショナルが監修をしている「運動・休養・睡眠・栄養・メンタルヘルス・禁煙」の改善・向上を目的としたウェルビーイングコンテンツをオンライン上で配信する事業のブランドで用いられている。このような原告による本願商標の使用方法からすれば、本願商標第３５類指定役務（「スポーツインストラクターに関する事業の管理」）は、インストラクターの養成を行い、美容と健康に興味のある受講者や入門者に対し、職業としてのフィットネスやヨガのインストラクターとしての知見を授与し、インストラクターとして就業可能とすべく他者への指導に当たらせる機会を提供するものであり、また、企業内に所属するインストラクターや企業の福利厚生に関するコンサルティングを提供するものである。そして、本願商標の需要者は、オンラインコンテンツを受講する一般消費者のみならず、インストラクター資格の取得を目指すヨガの専門家、福利厚生を取り入れたいと考えている企業の担当者も含まれる。オンライン上のウェルビーイングコンテンツを視聴及び受講するという取引の性質上、視覚を中心とするため、商標の構成全体の外観により、またページ全体を通じて役務の出所識別を行う。
また、企業がコンサルティングを依頼する場合、課題を明確化し課題解決のための具体的なアプローチをともに行ってもらうため、企業の社運を賭けて行われるものであるから、相当程度慎重に選ばれる。以上のような取引の性質や企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び２とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない。イ本願商標が付されるヨガのコンテンツにおいては、物品の購入とは異なり契約締結後もコンテンツの視聴及び受講という関係が継続し、ヨガという自らの心身の健康に直結する役務であることから、コンテンツの外観のみならず誰によって提供されるのか、どのような効果が得られるのか、動画の内容はどのようなものなのかといった、薬品や医師などを選択する際と同程度の注意力を払って商品及び役務を選択するという取引の実情がある。


このようなヨガのオンラインコンテンツの制作という心身に直結するものを選ぶ一般消費者及び福利厚生を検討する企業の担当者が需要者であるという取引の性質に加え、企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない。⑸特許庁においては、別紙２参考商標目録記載１から４までの各商標（以下、それぞれ別紙２参考商標目録記載のとおり「参考商標１」などといい、これらの商標を併せて「各参考商標」という。）が登録されている。被告の主張を前提とすれば、各参考商標はいずれも各引用商標と類似していると判断され、かつ、各参考商標の指定役務の中に、各引用商標の指定役務と提供主体の業種が同一であり、同一事業者が取り扱うことが多いものがあるから、各参考商標は登録されないはずであるが、これらは登録されており、被告の主張は一貫しておらず、各参考商標が登録されたにもかかわらず本願商標が登録されないというのは、その判断に整合性がなく、不合理である。
〔被告の主張〕
⑴本願商標は「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字を横書きしてなるものであり、この文字は、フランス語を語源とする「信頼関係」等の意味を有する英語であるが、我が国において広く一般に親しまれた語とはいえず、その他に取引者、需要者に役務の具体的な質等を表すものとして認識させるといえるような特段の事情もないことから、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識させるものである。そして、特定の意味を直ちに理解させることのない造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば「ラポート」と称呼される。したがって、本願商標は、「ラポート」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
⑵引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、フランス語を語源とする「信頼関係」の意味を有する英語であるが、本願商標と同様に特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。
引用商標２は、上段に眼鏡様の図形と、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、当該図形及び「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は、重なり合うことなく間隔を開けて配置されていることから、引用商標２は、視覚上、眼鏡様の図形と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分とに分離して看取されるものであり、本願の指定役務と類似する引用商標２の指定役務との関係においては、それぞれが独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。
本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字及び引用商標２の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分を比較すると、文字の書体、大文字と小文字等の相違があるものの、その全ての構成文字のつづりを同じくすることからすれば、取引者、需要者はいずれも「Ｒａｐｐｏｒｔ（ＲＡＰＰＯＲＴ）」の文字であると認識するのであるから、外観から受ける印象は近似したものといえ、両者は外観において類似する。称呼については、本願商標と引用商標１の文字及び引用商標２の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分からは、いずれも「ラポート」の称呼が生じるから、両者は称呼を同一にする。
観念については、両者はいずれも特定の観念を生じないから、観念上比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１の文字及び引用商標２の文字部分とは、観念において比較することはできず、外観において類似し、称呼を同一にするものであるから、これらによって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というべきである。
⑶引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるところ、視覚上、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と下段の「ラポア」の片仮名とに分離して看取されるものであり、それぞれが独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る。上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。下段の「ラポア」の片仮名は、フランス語を語源とする英語「Ｒａｐｐｏｒｔ」の発音を片仮名表記したものとみられるが、これが上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字から生じる自然な称呼ということはできず、読みを特定したものと無理なく認識できるとはいい難いものである。また、「ラポア」の文字は、辞書等に載録がなく、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものである。
そうすると、引用商標３は、上段及び下段の各文字からそれぞれ称呼を生じるというべきであるから、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字に相応して「ラポート」の称呼を、下段の片仮名に相応して「ラポア」の称呼を、それぞれ生じ、いずれも特定の観念を生じない。


本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と、引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分を比較すると、文字の書体の相違があるものの、その全ての構成文字のつづりを同じくすることからすれば、取引者、需要者は、いずれも「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字であると認識するのであるから、外観から受ける印象は近似したものといえ、両者は外観において類似する。称呼については、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分からは、いずれも「ラポート」の称呼が生じるから、両者は称呼を同一にする。
観念については、両者はいずれも特定の観念を生じないから、観念上比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分とは、観念において比較することはできず、外観において類似し、称呼を同一にするものであるから、これらによって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というべきである。
⑷前記〔原告の主張〕⑷及び⑸の各主張は争う。
２取消事由２（本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本願商標は、オンライン上で提供される健康に関する情報や知識、体験に関するブランドであって、本願商標第３５類指定役務は、インストラクターの養成を行い、美容と健康に興味のある受講者や入門者に対し、職業としてフィットネスやヨガのインストラクターとしての知見を授与し、インストラクターとして就業可能とすべく他者への指導に当たらせる機会を提供する役務である。
これに対し、引用商標１及び引用商標２の権利者である株式会社二橋は、老舗の眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を取り扱う会社であり、その指定役務には、「ホテルの事業管理」のほか、広告業、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析のほか、眼鏡やサングラスなどアイウエアを中心とした小売又は卸売りなどが含まれているのであって、「ホテルの事業管理」については、眼鏡を始めとしたアイウエアの提供を行っている会社がホテルの事業管理も行っていると容易に理解することができるのであって、本願の指定役務と引用商標１及び２とで指定役務が同一又は類似であるとはいえない。(2)また、引用商標３は、権利者「Ａ」が行っている「ラポア」という事業であり、その内容は不明であるが、何らかの企画や動画等の上演などを指定役務としている。フィットネスに関する需要者がサービスや知識を享受する際には、その内容が重要であり、オンライン上でヨガなどの健康に関する情報や知識等を受けることと、その他の情報や動画の視聴は全く役務を異にし、提供する役務に混同を生じるおそれはなく、本願の指定役務と引用商標３の指定役務が同一又は類似であるとはいえない。
〔被告の主張〕
⑴ア本願の指定役務並びに引用商標１及び引用商標２の指定役務に含まれる第３５類の「事業の管理」は、その文言から理解される役務は、他人のために事業を管理する役務であり、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定（以下「ニース協定」という。）１条に規定する国際分類を構成する類別表の注釈によれば、第３５類に属する役務は、主として人又は組織が提供するサービスであって、「商業に従事する企業」又は「工業若しくは商業に従事する企業」に対して、運営若しくは管理に関する援助、事業若しくは商業機能の管理に関する援助を提供するものであるから、当該役務は、商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務と解釈されるべきものである。
したがって、本願商標第３５類指定役務は、「スポーツインストラクターに関する商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務」を提供するものであるといえる。また、引用商標第３５類指定役務は、いずれも、商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務であるといえる。
イ公的統計における産業分類を定めた総務省告示である日本標準産業分類において、「マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などを行う事業所」は「経営コンサルタント業」に分類されており、「商品及び役務の区分解説（国際分類１１－２０２２版対応）特許庁商標課編」でも、第３５類の「経営の診断又は経営に関する助言事業の管理    市場調査又は分析商品の販売に関する情報の提供」のサービスは「経営コンサルタント」等が行うものである旨が明記されている。したがって、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも「経営コンサルタント業」が提供主体の業種であり、同一の事業者が提供し得るものである。例えば、幅広くスポーツに関連する事業のコンサルティングを提供する事業者が存在しており、このような事業者は、スポーツインストラクターに関する事業の管理を提供し、かつ、スポーツに関連する「商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供」を行っている。また、スポーツに関連する事業を含む多様な産業分野の事業のコンサルティングを提供している事業者は、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務を提供している。
ウ本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも、①需要者は商業等に従事する企業であり、②事業の管理、運営等の援助に関する「企画、実施、効果測定」等を行うという手段を採るものであり、③その目的は、経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決すること、新たなビジネスチャンスを探し、企業の飛躍を目指すこと、会社組織の目的や目標の設定、その達成に向けてのサポートをすること、従業員や経営陣のモチベーションを上げて業務効率を向上させること、新たなる変革を実施し、合理化や付加価値の向上を目指すことなどであり、要するに企業の経営体制を向上させることであって、両役務の需要者、役務の提供の手段及び提供の目的は共通する。
エ以上のとおり、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、役務の提供主体の業種が共通し、同一の事業者が提供し、需要者の範囲並びに提供の手段及び目的が共通するから、上記指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるものといえ、両役務は類似の役務である。


⑵本願の指定役務のうち第４１類「音楽の演奏」は、引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「音響の演奏」と同様のものであるから、互いに類似する。本願の指定役務のうち第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」は、いずれも「動画（ビデオ）の制作」であり、引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「映像及び動画の制作」に含まれるから、同一又は類似のものである。
引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「映像及び動画の上映」は、インターネットによるものも含まれており、この指定役務と本願の指定役務のうち第４１類「インターネットによる動画の提供」とは、いずれも動画（映像）をインターネット上で提供（上映）するという手段、視聴者（需要者）に動画（映像）を見せるという目的、当該動画（映像）を求める需要者の範囲、動画（映像）を制作する提供主体が共通し、同一の事業者が提供するといい得るものである。
以上のとおり、本願の指定役務のうち第４１類「音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」と、引用商標３の指定役務のうち第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」は、提供の手段、目的が共通し、需要者の範囲、役務の提供主体が共通し、同一の事業者が提供するものであるから、本願商標及び引用商標３の上記指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるといえ、両役務は同一又は類似の役務である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願商標と各引用商標の類否判断の誤り）について
⑴判断基準
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。また、商標はその構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されない。しかし、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念され、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである。この場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念とは同一又は類似とはいえないとしても、他の称呼、観念が他人の商標のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当である（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。
⑵本願商標について
本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなるものである。「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが（乙４、弁論の全趣旨）、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められない。したがって、本願商標からは、「Ｒａｐｐｏｒｔ」のローマ字の読みから連想される「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念は生じないと認められる。
⑶引用商標１
引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きにしてなるものである。前記⑵のとおり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められないのであって、ローマ字の読みから連想される「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
⑷引用商標３
引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるものである。
上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、下段の「ラポア」の文字に比して文字が大きく、文字の存在する幅も下段の文字より広く位置している。また、上段の文字は若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっているが、下段の文字はそのような装飾がされていない通常の文字である。前記⑵のとおり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字から連想される「ラポート」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。下段の「ラポア」の語は、一般の辞書等に掲載されている語ではなく、その文字のとおりである「ラポア」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。そして、上記のとおり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語が日本国内において慣れ親しまれている語ではなく、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字の読みから連想される読み方が「ラポート」であることからすれば、引用商標３の下段の文字である「ラポア」が、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」の読みを示していると一般的に認識されるとはいえない。


以上によれば、引用商標３は、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」と下段の文字である「ラポア」からなる結合商標であり、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
したがって、引用商標３の構成中、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字の部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
そうすると、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」からは「ラポート」との称呼が生じ、下段の文字である「ラポア」からは「ラポア」の称呼が生じるが、両者とも特定の観念は生じない。
⑸本願商標と引用商標１及び本願商標と引用商標３の類否
ア本願商標と引用商標１の類否
ます、外観において、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」とを比較すると、いずれも欧文字であり、構成文字の全てのつづりが同じであることから、同一の単語であることを容易に認識することができ、ただ「ＲＡＰＰＯＲＴ」が全て大文字であり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」は頭文字のみが大文字であるという相違があるにすぎない。次に、称呼において、本願商標「Ｒａｐｐｏｒｔ」と引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」を比較すると、いずれも「ラポート」であって、称呼が同一である。
さらに、「Ｒａｐｐｏｒｔ」及び「ＲＡＰＰＯＲＴ」のいずれも特定の観念を生じないから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１は、称呼において同一であり、特定の観念を生じない点で共通している。
以上の事情を総合すると、「Ｒａｐｐｏｒｔ」と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字種が異なることの相違は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の称呼が同一であることの共通性を凌駕するものではなく、本願商標と引用商標１は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、類似するものと認められる。
イ本願商標と引用商標３の類否
前記⑷のとおり、引用商標３の構成中、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されると解される。
本願商標と、引用商標３の構成中「Ｒａｐｐｏｒｔ」の部分は、外観及び称呼がいずれも同一であり、観念が生じない点で共通する。以上に加え、引用商標３において、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字が、下段の「ラポア」の文字に比して文字が大きく、若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっており、文字の存在する幅も下段の文字より広く位置していること、下段の「ラポア」の部分から特定の観念が生じないこと（前記⑷）も考慮すると、引用商標３に「ラポア」の文字部分があることの相違は、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の外観及び称呼が同一であることの共通性を凌駕するものではなく、本願商標と引用商標３は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、類似するものと認められる。
⑹原告の主張に対する判断
ア前記第３の１〔原告の主張〕⑴について
原告は、本願商標から「相手との信頼関係を築く」という観念が生じると主張する。
しかし、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味が「関係」、「信頼関係」等であることが一般的に認識されているとも認められないから、前記⑵のとおり、本願商標から特定の観念が生じるとは認められないのであって、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じるとは認めることはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ前記第３の１〔原告の主張〕⑵について
原告は、本願商標と引用商標１が類似していないと主張する。しかし、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」は頭文字のみが大文字であり、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」は全て大文字であって、外観が同一ではないものの、いずれも欧文字であり、構成文字の全てのつづりが同じであることから、両者が同一の単語であることは容易に認識することができる。また、「Ｒａｐｐｏｒｔ」あるいは「ＲＡＰＰＯＲＴ」の単語の意味が一般的に認識されているとは認められないから、本願商標と引用商標１のいずれも特定の観念が生じるとは認められず、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じ、引用商標１から「関係」という観念が生じるために、本願商標と引用商標１とで生じる観念が異なるとは認められない。
以上の事情、その他本願商標及び引用商標１に関して認められる事情を総合すると、両商標は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると類似すると認められることは、前記⑸アのとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ前記第３の１〔原告の主張〕⑶について
原告は、全体観察を行えば、本願商標と引用商標３が類似しないと主張する。


しかし、引用商標３において、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は下段の「ラポア」の文字よりも大きく、文字の存在する幅も下段より広いといえる上、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっているが、下段の文字はそのような装飾がないのであって、これらの事情によれば、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と下段の「ラポア」の文字が外観上まとまりよく一体的に表現されていて、いずれの語も強調されたり、印象的に振る舞ったりすることもなく、一連一体のものとして表示されているとはいえない。
そして、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語の発音が一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字読みから連想される読み方は「ラポート」であって、引用商標３から生じる称呼が「ラポア」のみであるとは認められない。また、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じ、引用商標３から「関係」という観念が生じるために、本願商標と引用商標３とで生じる観念が異なるとも認められない。
以上の事情、その他本願商標及び引用商標３に関して認められる事情を総合すると、両商標は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると類似すると認められることは、前記⑸イのとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ前記第３の１〔原告の主張〕⑷について
原告は、オンライン上のヨガに関するコンテンツという取引の性質や企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標３とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない旨主張する。しかし、そもそも、本願商標及び本願の指定役務の内容からは、本願商標がオンライン上のヨガに関するコンテンツに係る商標であるか否かを看守することはできないから、それを前提とする原告の主張は失当であり、また、本願商標の需要者に含まれる一般消費者が、実際にオンライン上のヨガ等に関するコンテンツを視聴・受講する者に限定されることはなく、本願商標の構成全体の外観を通じて役務の出所識別を行うとか、高い注意力をもって役務等を選択する取引の実情があるとも認められない。また、本願商標の需要者に含まれる企業が、コンサルティングを依頼するものであって、慎重にコンサルティングを行う主体を選択するために、本願商標の構成全体の外観を通じて役務の出所識別を行うという取引の実情があるとも認められない。
そうすると、本願商標に係る取引の実情等により、本願商標の取引者、需要者が、商標の構成全体の外観により役務の出所識別を行うために、本願商標がその指定役務に使用された場合に各引用商標との関係で出所の誤認混同のおそれがないと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ前記第３の１〔原告の主張〕⑸について
原告は、各参考商標が登録されたにもかかわらず本願商標が登録されないというのは、その判断に整合性がなく、不合理であると主張する。しかし、商標登録の可否は、商標の構成、指定役務、取引の実情等を踏まえて、具体的な実情に基づき商標ごとに個別に判断すべきものであって、各参考商標が登録されていたとしても、本願商標が当然に登録されるべきものと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。２取消事由２（本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り）に
ついて
⑴判断基準
指定役務が類似のものであるかどうかは、それらの役務が通常同一営業主により提供されている等の事情により、それらの役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である（最高裁昭和３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。⑵本願の指定役務と引用商標１の指定役務の類否についてア後掲の各証拠によれば、本願の指定役務及び引用商標１の指定役務に関連し、以下の事実が認められる。
(ｱ)本願商標の出願に適用されるニース協定１条に規定する国際分類（国際分類第１１－２０２０版対応）を構成する類別表の第３５類の注釈は、第３５類には「主として、人又は組織が提供するサービスであって、⑴商業に従事する企業の運営若しくは管理に関する援助、又は⑵工業若しくは商業に従事する企業の事業若しくは商業機能の管理に関する援助を主たる目的とするもの」を含む旨述べている。（乙５）また、商標法施行規則別表の商品及び役務の区分について解説した特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説（国際分類第１１－２０２２版対応）」は、第３５類の役務のうち「経営の診断又は経営に関する助言事業の管理市場調査又は分析    商品の販売に関する情報の提供」について、このサービスは、他人の依頼に基づいて、経営の診断や経営に関する助言を行う「経営コンサルタント」等が行うサービスが該当すると説明している。（乙１０）
(ｲ)統計法２条９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に関する説明及び内容例示では、大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）の中に、法律、財務及び会計などに関する事務や相談、経営戦略など専門的な知識サービスを提供する事業所が含まれるとされ、上記大分類の中の中分類７２・専門サービス業（他に分類されないもの）の中に「経営コンサルタント業」が含まれるとされ、「経営コンサルタント業」とは「マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などを行う事務所をいう。」と説明されている。（乙９）
(ｳ)経営コンサルティングを業とする事業者（経営コンサルタント）が、経営診断、経営助言、市場調査、事業計画策定、商品開発・商品企画支援、販売促進コンサルティング、事業管理のサービスを提供していることが認められる。（乙１１～２２）
(ｴ)「株式会社ブースト」という会社は、スポーツに関連する事業のコンサルティングのサービスを提供しているが、その中でスポーツ関連商品に関するコンサルティングも行っている。（乙２５）
(ｵ)「株式会社ウエルネスサプライ」という会社は、スポーツ施設に関する運営管理（多彩なスポーツ施設の運営管理からスクール事業の展開など総合的、専門的なサポート）と、宿泊施設に関する運営管理の両方のサービスを提供している。（乙２６）
(ｶ)「株式会社レッツコンサルティング」という会社は、スポーツクラブ、ホテル、温泉施設、スパ、プール施設などの施設を対象としたコンサルティングを行っている。（乙２７）


(ｷ)「野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社」という会社は、スポーツ施設の開業や運営等に関するコンサルティングを行っているが、ホテルのスポーツ施設の運営に関するコンサルティングも行っている。（乙２８）イ上記アの各認定事実を前提に検討すると、本願商標第３５類指定役務（「スポーツインストラクターに関する事業の管理」）と、引用商標第３５類指定役務（「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進、役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理」）は、いずれも経営コンサルタント等が提供する役務に含まれるものであるといえる。そして、「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析」を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する事業を行う事業者の経営の診断、経営に関する助言、市場調査又は分析、あるいは当該事業の管理を行う可能性があるといえるし、「役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供」を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する役務を提供する事業者に対する当該役務の提供促進に関する助言及び指導、情報の提供、当該事業の管理を行う可能性があるといえる。
さらに、複数の事業に関する事業の管理を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する事業の管理とともにホテルの事業の管理を行う可能性や、経営コンサルタント等がスポーツ施設に関する事業の管理を行う場合に、当該事業に、スポーツインストラクターに関する事業とともに、スポーツ施設が存在するホテルにおける当該スポーツ施設の運営等に関する事業が含まれる可能性も存在する。
以上によれば、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、同一の事業者が提供する可能性があるものといえる。また、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも、需要者は事業者であって共通しており、役務の提供の態様は専門的な知識サービスの提供であって同一又は類似しているといえる。ウ上記イの各事情によれば、本願の指定役務と引用商標１の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められるといえる。
したがって、本願の指定役務と引用商標１の指定役務は類似する。⑶本願の指定役務と引用商標３の指定役務の類否について本願の指定役務のうち第４１類の「音楽の演奏」は、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「音響の演奏」と同一又は類似する。
本願の指定役務のうち第４１類の「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」、「フィットネスに関する動画の制作」及び「ヨガに関する動画の制作」は、いずれも、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「動画の制作」に含まれるものであり、同一の事業者がこれらの役務を提供する可能性があるといえる。
また、本願の指定役務のうち第４１類の「インターネットによる動画の提供」については、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「動画の上映」がインターネットを経由しての動画の上映（送信）を除外するものと解すべき事情は認められず、本願の指定役務のうち「インターネットによる動画の提供」が、引用商標３の指定役務のうち「動画の上映」に含まれるものであり、同一の事業者がこれらの役務を提供する可能性があるといえる。
以上の事情によれば、本願の指定役務と引用商標３の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められるといえる。
したがって、本願の指定役務と引用商標３の指定役務は類似する。
⑷原告の主張に対する判断
ア前記第３の２〔原告の主張〕⑴について
原告は、本願の指定役務と引用商標１及び２の指定役務が同一又は類似であるとはいえないと主張する。
しかし、原告がヨガのオンラインセミナーを提供する会社であるとしても、需要者が、本願商標に関し、本願商標第３５類指定役務にはフィットネスやヨガのインストラクターに関する事業の管理しか含まれないとの認識を有するとは認められない。
また、引用商標１の権利者が眼鏡やサングラス等を取り扱う会社であるからといって、需要者が、引用商標１に係る引用商標第３５類指定役務について、眼鏡やサングラス等を取り扱う会社が行う「ホテルの事業管理」等の役務であるために、眼鏡やサングラス等の取扱いを行っていない会社が行う「ホテルの事業管理」等の役務とは異なると認識するとは認められない。
そうすると、原告が挙げる原告に関する事情及び引用商標１の権利者に関する事情をもって、本願の指定役務と引用商標１の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められないことにはならない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ前記第３の２〔原告の主張〕⑵の主張について
原告は、本願の指定役務と引用商標３の指定役務が同一又は類似であるとはいえない旨主張する。
しかし、前記１⑹エのとおり、本願商標の需要者に含まれる一般消費者が、実際に原告等の提供するオンライン上のヨガ等のコンテンツを視聴・受講している者に限定されるとは認められず、需要者が、本願の指定役務のうち第４１類の「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」、「フィットネスに関する動画の制作」及び「ヨガに関する動画の制作」に、オンライン上でのヨガなどの健康に関する情報や知識の提供に関するものしか含まれないと認識するとも認められない。
また、需要者が、引用商標３につき、その指定役務にオンライン上でヨガなどの健康に関する情報や知識等を提供する動画の提供が含まれないと認識するとも認められない。
そうすると、原告が挙げる原告に関する事情及び引用商標３の権利者に関する事情をもって、本願の指定役務と引用商標３の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められないことにはならない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、本願商標と引用商標１、及び本願商標と引用商標３は、それぞれ、互いに類似する商標であり、かつ、指定役務が互いに類似していると認められるから、本願商標は、引用商標１及び引用商標３との関係で、商標法４条１項１１号に該当する。
したがって、本願商標と引用商標２の商標の類否及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本件審決の判断に誤りはないと認められ、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官


令和４年１月２０日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官
令和２年(ワ)第３４８１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日令和３年１１月１８日
判決
原告              株式会社山成建設
同訴訟代理人弁護士     大塚辰幸
被告             株式会社ゴトウ
被告            Ｐ１
上記両名訴訟代理人弁護士岡崎晃
同              平山純輝
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１９６４万３１１２円及びこれに対する令和２年５月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告の元従業員である被告Ｐ１が，不正の手段により原告の営業秘密である原告の見積情報を取得し，使用し，被告Ｐ１が代表者である被告株式会社ゴトウ（以下「被告ゴトウ」という。）に開示し，被告ゴトウが，これを知って被告Ｐ１から原告の営業秘密を取得し，使用した行為がそれぞれ不正競争（不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項４号，５号）に当たる，又は，被告Ｐ１が，原告から示された営業秘密を不正の利益を得る目的もしくは原告に損害を加える目的で，使用し，被告ゴトウに開示し，被告ゴトウが図利加害目的もしくは法的義務違反があることを知りながら被告Ｐ１から原告の営業秘密を取得し，使用した行為が不正競争（法２条１項７号，８号）に当たるとして，原告が，被告らに対し，法４条に基づき，１９６４万３１１２円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和２年５月１３日）から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は争いのない事実である。）
(1)当事者等
原告は，建築工事等を目的とする株式会社であり（甲１），京都府福知山市所在の本社（以下「本社」という。）のほか，令和２年１月頃までは，兵庫県西脇市に西脇支社（以下「西脇支社」という。）を置いていた（甲１３）。被告Ｐ１は，平成１７年１１月頃から西脇支社に従業員として勤務していたが，令和２年１月２０日付けで原告を解雇された。
被告ゴトウは，平成２２年１月２６日に設立され，建築・土木一式工事の設計，施工及び監理等を目的とする株式会社であり，被告Ｐ１はその代表取締役である（甲２）。
(2)本件見積書の作成等
ア原告は，平成２９年２月１６日，工事名を「畜産技術センター検定牛舎外工事」（以下「対象工事１」という。）とする株式会社平尾工務店（以下「平尾工務店」という。）宛の見積書１通（甲３の１，２）を作成した（以下「本件見積書１」といい，その記載に係る宛先を「本件顧客情報１」，見積金額を「本件価格情報１」という。）。
イ原告は，平成３０年２月２日，工事名を「三田小学校校舎棟増築工事」（以下「対象工事２」という。）とする但南建設株式会社（以下「但南建設」という。）宛の見積書１通（甲５）を作成した（以下「本件見積書２」といい，その記載に係る宛先を「本件顧客情報２」，見積金額を「本件価格情報２」という。）。ウ原告は，同年５月２２日，工事名を「篠山市立たきこども園（仮称）新築工事」（以下「対象工事３」という。）とする上山建設株式会社（以下「上山建設」という。）宛の見積書１通（甲９の１～４）を作成した（以下「本件見積書３」といい，その記載に係る宛先を「本件顧客情報３」，見積金額を「本件価格情報３」という。）。
エ原告は，同年７月２３日，工事名を「（仮称）徳井町Ｐ２邸新築工事」（以下「対象工事４」という。）とする株式会社柴田工務店（以下「柴田工務店」という。）宛の見積書１通（甲７）を作成した（以下「本件見積書４」といい，その記載に係る宛先を「本件顧客情報４」，見積金額を「本件価格情報４」という。）。オ原告は，令和元年８月１９日及び同月２６日，工事名を「山惣工業株式会社西脇工場新築工事」（以下「対象工事５」という。）とする株式会社オオイシ（以下「オオイシ」という。）宛の見積書各１通（甲１０の１，２）を作成した（以下，両者を合わせて「本件見積書５」といい，その記載に係る宛先を「本件顧客情報５」，見積金額を「本件価格情報５」という。また，本件見積書１～５，本件顧客情報１～５及び本件価格情報１～５を，それぞれ，併せて「本件見積書」，「本件顧客情報」及び「本件価格情報」という。）。
３争点
(1)営業秘密該当性（争点１）
ア秘密管理性の有無（争点１－１）
イ有用性の有無（争点１－２）
ウ非公知性の有無（争点１－３）
(2)不正競争該当性（争点２）
(3)損害の発生及び額（争点３）
４当事者の主張
(1)営業秘密該当性（争点１）
ア秘密管理性の有無（争点１－１）
（原告の主張）
本件見積書に記載された本件顧客情報及び本件価格情報が営業秘密であるところ，原告において，見積書の作成は，西脇支社の営業区域のものを含め原告代表者が直接本社名義で一元的に作成し，管理し，原告代表者の指示・了解がなければ，従業員及び下請業者を含む外部業者のいずれに対してもその内容は明らかにされない。原告においては，本社が発注業者から見積依頼を受けた場合，本社において見積書を作成し，押印した見積書を本社から発注業者に送付する。他方，西脇支社が発注業者から見積依頼を受けた場合は，西脇支社からの依頼を受けて本社にて見積書を作成し，これを西脇支社にメール送信し，西脇支社で押印の上，見積書を発注業者に送付していた。
（被告らの主張）
被告Ｐ１は，元請から見積依頼をされる際には，元請から予算の範囲，工事の内訳や項目，図面等の情報を受け取り，これを本社に報告し，本社が作成した見積りを受け取る。被告Ｐ１は，本社が所在する福知山市の単価で算出されたものを，西脇市方面の単価で修正し，又は修正しない場合でもチェックをした上で，修正等した見積書を元請に送付していた。
被告Ｐ１を含む西脇市方面の業者であれば西脇市方面の工事単価は誰でも算出できるものであり，本件価格情報は，原告固有の秘密ではない。


イ有用性の有無（争点１－２）
（原告の主張）
公共工事の入札や私的工事の相見積りの際の見積書作成依頼者は受注を希望する者であるから，本件顧客情報は，単に取引勧誘の対象となる顧客の情報ではなく，また，型枠工事業者はある程度限られていることから，原告への発注がかなり具体化している顧客に関する情報である。同じ業界人であれば，同じ工事に対する入札予定者・受注希望者がわかれば，入札実績・受注実績等を考慮して，落札・受注できる会社かどうかや，その会社の入札価格・相見積価格をある程度想定できる。その上で，原告の受注単価を把握すれば，原告より低額な見積価格を算定し，被告ゴトウへの受注を勧誘し得るようになる。このように，本件顧客情報及び本件価格情報は，いずれも業務上有益なものといえる。
（被告らの主張）
公共工事においては，入札の実施前にある程度の入札情報が公にされており，通常，業者はこの公開された情報に基づいて見積書を作成する。入札予定業者の個別の社名や型枠工事の個別の単価は公開されないが，西脇市方面の工事単価は，西脇市方面の業者であれば誰でも算出できるものである。
また，下請業者を誰にするかは元請が決定するところ，型枠工事業者が見積りにおいて工事単価をいかに定めても，元請は入札前にこの単価を参考にするだけであって，型枠工事の見積りにより入札物件の落札が決まるわけではない。したがって，本件見積書には，業務上有益な情報はない。
ウ非公知性の有無（争点１－３）
（原告の主張）
見積書記載の情報は依頼を受けた者でなければ知り得ない情報である。また，公共工事の入札に関する情報が地方自治体から公表されているといっても，入札予定業者の個別の社名や型枠工事の個別の単価を地方自治体が決めて公開しているわけではない。すなわち，本件見積書に記載されている本件顧客情報及び本件価格情報は，いずれも地方自治体から公開されているものではない。西脇付近の単価なる画一的な単価は存在せず，被告Ｐ１に見積単価の修正を認めるかどうかはケースバイケースであって，相見積業者の存在等により減額することも，工事の難易度により増額することもある。
（被告らの主張）
公共工事の入札については，入札が実施される前にある程度の入札情報が公になっており，通常，業者は地方自治体から公開された情報に基づいて見積書を作成する。地方自治体は入札予定業者の個別の社名や型枠工事の個別の単価を公開しないが，元請から見積りを依頼される際には，元請から予算の範囲，工事の内訳や項目，図面等の情報を受け取り，その情報に合わせて，西脇市方面の単価を記入するだけである。西脇市方面の業者なら，工事単価を誰でも算出できる。このため，本件見積書に記載された情報は非公知とはいえない。
(2)不正競争該当性（争点２）
（原告の主張）
ア被告らの行為
(ｱ)本件見積書１について
被告Ｐ１は，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，原告が管理していた本件見積書１を取得し，これを自らが代表者である被告ゴトウに開示し，被告ゴトウは，同見積書記載の情報を利用して見積書（乙１）を作成して工事を受注した。すなわち，被告Ｐ１は，本件見積書１を取得することにより本件顧客情報１及び本件価格情報１を入手し，その開示を受けた被告ゴトウは，原告より低額で見積書を作成し，和以貴建設株式会社（以下「和以貴建設」という。）に提出した。これによって，和以貴建設はより落札可能性の高い低額で対象工事１に入札でき，被告ゴトウは，その結果落札できた和以貴建設から型枠工事を受注することができた。本件見積書１の依頼者である平尾工務店が落札できず，和以貴建設が落札後に被告ゴトウに見積依頼をしたとしても，和以貴建設も原告の取引先であるから，同社が原告に見積依頼をし，原告が受注することは十分考えられた。そこで，本件価格情報１を知っていた被告らは，それより廉価な価格で和以貴建設に働きかけ，又は和以貴建設が原告に依頼しようとするところを被告ゴトウへの発注を勧誘したと考えられる。
(ｲ)本件見積書２について
被告Ｐ１は，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，原告が管理していた本件見積書２を取得し，これを被告ゴトウに開示し，被告ゴトウは，同見積書記載の情報を利用して見積書（乙３）を作成して工事を受注した。被告ゴトウによる本件見積書２の取得から被告ゴトウによる型枠工事受注までの経過については，被告ゴトウの見積書提出先が，対象工事２への入札業者である森津・向井経常建設共同企業体の下請である垣本建設工業株式会社（以下「垣本建設工業」という。）であること，森津・向井経常建設共同企業体を構成する森津工務店や垣本建設工業が原告の取引先であることを除き，本件見積書１の場合と同様である。
(ｳ)本件見積書３について
被告Ｐ１は，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，原告が管理していた本件見積書３を取得し，これを被告ゴトウに開示し，被告ゴトウは，同見積書記載の情報を利用して見積書（乙２２）を作成して工事を受注した。すなわち，被告Ｐ１は，本件見積書３を取得することにより本件顧客情報３及び本件価格情報３を入手し，その開示を受けた被告ゴトウは，原告より低額で見積書を作成し，和以貴建設に提出した。これによって和以貴建設は対象工事３を受注できたのであり，被告ゴトウは，同工事を受注した和以貴建設から型枠工事を受注することができた。本件見積書３の依頼者である上山建設が受注できなかったとしても，原告が和以貴建設から受注することが十分考えられることは，本件見積書１の場合と同様である。
(ｴ)本件見積書４について
被告Ｐ１は，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，原告が管理していた本件見積書４を取得し，これを被告ゴトウに開示し，被告ゴトウは，同見積書記載の情報を利用して見積書（甲８）を作成して工事を受注した。被告らは，本件見積書４については，依頼者である柴田工務店に提出しなかったとも考えられる。
(ｵ)本件見積書５について
被告Ｐ１は，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，原告が管理していた本件見積書５を取得し，これを被告ゴトウに開示し，被告ゴトウは，同見積書記載の情報を利用して見積書を作成して工事を受注した。本件見積書５に対応する被告ゴトウの見積書は提出されていないものの，対象工事５を受注した株式会社ヨネダ（以下「ヨネダ」という。）の被告ゴトウに対する注文書が令和元年９月１３日付けであることから，本件見積書５の内容を知っていた被告らが，それより廉価な価格の見積書をオオイシではなくヨネダに直接提出し，ヨネダから受注したと考えられる。
イ不正競争該当性


被告らの上記各行為は，以下のとおり，それぞれ不正競争に該当する。
(ｱ)被告Ｐ１の行為について
被告Ｐ１は，原告に対する背任行為によって本件見積書を取得したものであり，これは不正の手段により営業秘密を取得する行為に該当する。また，被告Ｐ１が不正取得行為によって取得した本件見積書に基づいて被告ゴトウは原告の許可なく利用して自身の見積書を作成したのであるから，この点に係る被告Ｐ１の行為は，不正に取得した営業秘密を使用又は開示する行為に該当する（法２条１項４号）。仮に，本件見積書が原告から開示されたものであり被告Ｐ１による不正取得ではないとしても，被告Ｐ１は，本件見積書に基づいて被告ゴトウの見積書を作成し，これを取引先に提出して受注し，原告の受注機会を失わせた。したがって，被告Ｐ１の行為は，営業秘密を保有する事業者である原告からその営業秘密を示された場合において，不正の利益を得る目的又はその保有者（原告）に損害を与える目的で，その営業秘密を使用し，又は開示する行為に該当する（法２条１項７号）。
(ｲ)被告ゴトウの行為について
被告ゴトウは，その代表者である被告Ｐ１が原告の作成した本件見積書を不正に取得したことを知りながらそれを取得し，被告ゴトウが受注しその利益を図る目的で，本件見積書記載の情報を利用して被告ゴトウ名義の見積書を作成し，注文者に提出した。これは，営業秘密について，その不正取得行為が介在したことを知ってこれを取得し，取得した営業秘密を使用する行為に該当する（法２条１項５号）。仮に，本件見積書が不正取得されたものではないとしても，被告Ｐ１は，原告又は自己の取引先に提出し，被告ゴトウが受注することを目的として，本件見積書に基づいて被告ゴトウの見積書を作成し，取引先に提出したものである。これは，被告ゴトウが，正当取得者（被告Ｐ１）からの悪意の転得者として，図利加害目的があること又は法的義務違反があることを知りながら，被告Ｐ１から当該秘密の開示を受け，それを使用又は開示する行為といえる（法２条１項８号）。
（被告らの主張）
ア被告らの行為
(ｱ)本件見積書１について
平尾工務店は，本件見積書１に基づいて入札したが対象工事１を落札できず，和以貴建設がこれを落札した。被告ゴトウは，落札後に和以貴建設から見積依頼を受け，平成２９年５月１７日付け見積書（乙１）を作成したが，その際，和以貴建設の指示・情報・予算の範囲内で見積りを作成しており，原告の情報を利用していない。また，被告らは，和以貴建設に対し，働きかけや勧誘をしていない。
(ｲ)本件見積書２について
但南建設は，対象工事２の入札に参加したものの落札できず，森津・向井経常建設共同企業体がこれを落札した。その落札後，被告ゴトウは，その下請である垣本建設工業から見積依頼を受け，平成３０年３月３０日付け見積書（乙３）を作成提出した。被告ゴトウが垣本建設工業から受注したのはもともと同社と付き合いがあったからであり，被告らによる働きかけや勧誘はない。
(ｳ)本件見積書３について
対象工事３については，何らかの理由により入札手続が行われず，随意契約により和以貴建設が受注することになった。被告ゴトウは，受注した和以貴建設から予算や項目を示されて，その範囲内で見積書を作成したのであって，その際，原告の営業秘密を利用していない。また，被告らは，廉価な価格で和以貴建設に働きかけたことも，被告ゴトウへの発注の勧誘をしたこともない。
(ｴ)本件見積書４について
本件見積書４については，柴田工務店から被告Ｐ１に対し単に見積書の作成だけをしてほしいとの依頼があり，被告Ｐ１が原告から受け取った本件見積書４及びこれと同じ内容の被告ゴトウの見積書を作成したものであって，実際に工事を受注してはいない。
(ｵ)本件見積書５について
原告は，オオイシ宛に本件見積書５を作成したが，被告ゴトウは，これとは無関係にヨネダから指定の単価での施工可能性を問われ，図面・内訳を提示された。被告ゴトウがヨネダから受注したのは令和２年３月３日であり，被告ゴトウによる受注は，同年１月２０日に被告Ｐ１が原告を退職した後の依頼によるものである。また，被告ゴトウは，本件見積書５を利用していない。
イ不正競争該当性
被告Ｐ１の原告入社以前から被告ゴトウは存在し，原告も，被告Ｐ１が被告ゴトウの立場で活動することを許容していた。したがって，原告の元請が入札して落札できなかった工事に関し，その後，落札した業者からの依頼で被告ゴトウが受注しても何ら違法ではない。
被告Ｐ１は，原告の顧客情報，見積情報を不正に取得しておらず，営業秘密の不正取得をしていない。また，被告ゴトウは，本件見積書の情報を使用（営業・受注）しておらず，発注者からの情報や公開されている入札情報等を基に活動しただけである。
(3)損害の発生及び額（争点３）
（原告の主張）
ア逸失利益
被告らの故意又は過失による不正競争によって，原告は，本来受注していた案件を受注する機会を失うという損失を受けた。
原告が自らの見積書に従って工事を受注すれば見積金額の３５％が利益となることを踏まえると，被告らの不正競争による原告の損害（逸失利益）は，以下のとおり，合計１７８４万３１１２円である。仮にこれが認められなくても，原告の逸失利益の額は，被告ゴトウが不正競争によって受注した工事により得た利益額と同額である（法５条２項）。
(ｱ)対象工事１     ５２９万２０００円
見積金額１５１２万円×３５％＝５２９万２０００円
(ｲ)対象工事２     ５３２万９８００円
見積金額１５２２万８０００円×３５％＝５３２万９８００円
(ｳ)対象工事３     ２２１万２８１２円
見積金額６３２万２３２０円×３５％＝２２１万２８１２円
(ｴ)対象工事４     ２８７万２８００円
見積金額８２０万８０００円×３５％＝２８７万２８００円
(ｵ)対象工事５     ２１３万５７００円
見積金額６１０万２０００円×３５％＝２１３万５７００円
イ弁護士費用
原告は，本訴の遂行を原告訴訟代理人弁護士に委任した。このうち，被告らの不法行為と相当因果関係のある損害は１８０万円が相当である。
ウまとめ
被告らは，原告に対し，連帯して，法４条に基づき１９６４万３１１２円の損害賠償義務及びこれに対する遅延損害金支払義務を負う。
（被告らの主張）


ア損害の不発生
対象工事１については，原告が本件見積書１を提出した平尾工務店が落札できなかったため，原告が受注できるはずもなく，被告ゴトウの行為によって原告が取引先を失ったわけではない。対象工事２及び３も同様である。対象工事４について，被告ゴトウは，これを受注しておらず，また，柴田工務店の仕事をしたことがなく，付き合いもない。したがって，被告ゴトウの受注により原告が取引先を失ったわけではない。
対象工事５については，被告ゴトウが受注したのは被告Ｐ１の原告退職後であり，これにより原告が取引先を失ったわけではない。
以上のとおり，対象工事１～５のいずれに関しても，被告らの行為によって原告が受注できなかったことはないから，損害は発生していない。
イ損害額
争う。原告の主張に何ら客観的な根拠はなく，明確な計算式もない。
第３当裁判所の判断
１秘密管理性の有無（争点１－１）について
(1)当   事者間に   争いのな   い事実   ，証拠（   甲３～１０，   乙１～１２   ，１８   ～２２，原告代表者，被告Ｐ１。なお，枝番号のある証拠は，特に示さない限り，全ての枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告の組織体制
本件見積書作成当時から被告Ｐ１が原告を解雇されるまでの間の原告の組織体制は，以下のとおりであった。
(ｱ)本社
所属員：原告代表者，取締役１名，事務員１名，職人１名，トラック運転手１名
（合計５名）
(ｲ)西脇支社
所属員：被告Ｐ１，従業員２名（合計３名）
イ原告における見積書の作成手順
本件見積書作成当時から被告Ｐ１が原告を解雇されるまでの間の原告における見積書の作成手順は，以下のとおりであった。
(ｱ)本社に直接見積依頼があった場合
発注業者が直接本社に工事項目，図面等を示して見積依頼をし，本社において原告代表者が見積書を作成し，押印の上，本社から直接発注業者に見積書を送付する。本件見積書５はこの方法で作成，送付されたが，原告代表者は，参考として被告Ｐ１にもそのデータをメール送信した。
(ｲ)西脇支社に見積依頼があった場合
発注業者が西脇支社に工事項目，図面等を示して見積依頼をし，被告Ｐ１はこれを本社に報告し，本社において原告代表者が見積書を作成し，原告代表者又は事務員から被告Ｐ１がメールで見積書のデータを受け取る。被告Ｐ１が必要に応じて見積書のデータを編集し，見積金額等を変更することもある。その上で，被告Ｐ１は，西脇支社として，これをプリントアウトし，押印して見積書を完成し，発注業者に送付する。本件見積書１～４は，この方法で作成された。なお，公共工事情報等から本社が西脇支社に営業勧誘を指示した結果，発注者から西脇支社に見積依頼された場合も，見積依頼後の流れは同様である。
ウ本件顧客情報及び本件価格情報の管理方法
(ｱ)営業秘密であることの表示
本件見積書には，それ自体ないしその記載に係る情報が営業秘密である旨の表示はない。
(ｲ)データへのアクセス制限
本件見積書のデータは，原告本社においては，原告代表者，取締役（原告代表者の妻）及び事務員がアクセス可能なコンピュータに保存される。しかし，コンピュータにはパスワードが設定されていたものの，本件見積書のデータファイルにはパスワードは設定されていなかった。
本件見積書のデータは西脇支社のコンピュータに電子メールで送信されたが，その際，データファイルにパスワードは設定されていなかった。他方，当該データを保存した西脇支社のコンピュータにはログインパスワードが設定されていたところ，被告Ｐ１はこれを知っていた。また，同人を除く西脇支社の従業員については，当該コンピュータの使用ないしパスワード情報の管理に関する規制の有無は定かでなく，少なくとも何らかの規制が確実に実施されていたことをうかがわせる事情は見当たらない。
(ｳ)原告の秘密保持に関する規定その他の秘密漏洩防止措置原告の就業規則には，本件見積書を含む原告の見積書記載の情報に係る秘密保持を義務付ける規定はない。また，原告と被告Ｐ１との間でそのような情報に係る秘密保持契約は締結されておらず，原告が被告Ｐ１から秘密保持に関する誓約書等の書面を取り付けたこともない。
原告において，被告Ｐ１に対し，見積書記載の情報が営業秘密であることや本件顧客情報及び本件価格情報が営業秘密であることに関する注意喚起，見積書の取扱いに関する研修等の教育的措置が行われたこともない。加えて，原告は，発注業者との間で，本件見積書の内容について秘密保持契約を締結していない。
他方，本件見積書のデータ管理については，原告は，本社のコンピュータにデータを残していたところ，西脇支社におけるデータの保存，管理について特段の定めや指示をしておらず，本件見積書の依頼者に対する提出後，被告Ｐ１に対し，本件見積書のデータの削除を命じたこともなかった。
(2)検討
ア「営業秘密」（法２条６項）といえるためには，当該情報が秘密として管理されていることを要するところ，秘密として管理されているといえるためには，秘密としての管理方法が適切であって，管理の意思が客観的に認識可能であることを要すると解される。
これを本件見積書記載の情報について見るに，前記各認定事実のとおり，本件見積書には営業秘密である旨の表示がなく，そのデータにはパスワード等のアクセス制限措置が施されていなかった。また，原告において，業務上の秘密保持に関する就業規則の規定はなく，被告Ｐ１との間で見積書の内容に関する秘密保持契約等も締結等していなかった。原告は，発注者との間においても見積書の内容に関する秘密保持契約を締結していなかった。さらに，原告は，見積書記載の情報が営業秘密であることなどの注意喚起も，その取扱いに関する研修等の教育的措置も行っていなかった。本件見積書のデータ管理の点でも，原告は，見積書の使用後にデータを西脇支社のコンピュータから削除するよう指示しなかった。このような本件顧客情報及び本件価格情報その他本件見積書記載の情報の管理状況に鑑みると，当該情報は，原告の企業規模等の具体的状況を考慮しても，原告において，特別な費用を要さずに容易に採り得る最低限の秘密管理措置すら採られておらず，適切に秘密として管理されていたとはいえず，また，秘密として管理されていると客観的に認識可能な状態にあったとはいえない。したがって，本件見積書記載の情報は秘密として管理されていたとはいえない。イ原告は，本件見積書記載の情報につき，原告代表者が一元的に管理し，その了承がなければ従業員や外部業者に対して明らかにされないから，秘密として管理されていたと主張する。


しかし，前記認定のとおり，本件見積書の各データは，パスワードによる保護等の措置のないままに，発注者に交付されるべきもの又は参考として被告Ｐ１にメールにより送信されたものであり，その使用後も，情報漏洩を防止する何らの措置も採られなかったことなどに鑑みると，これらの情報は，いずれも秘密として適切に管理されているとはいえず，秘密として管理されていると客観的に認識可能な状態であったともいえない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
ウそうすると，その余の点について検討するまでもなく，本件顧客情報及び本件価格情報は，「営業秘密」に該当しない。
２不正競争該当性（争点２）及び損害の発生（争点３）について事案に鑑み，不正競争該当性及び損害の発生についても検討するに，以下のとおり，被告らの行為は不正競争に該当するとはいえず，また，その結果として原告が工事を受注できなかったとも認められない。
(1)法２条１項４号及び５号の不正競争該当性
本件見積書１～４は，原告の取引先から見積依頼を受けて作成され，西脇支社で完成させて取引先に送付するために，担当者である被告Ｐ１にデータが送信されたものである。また，本件見積書５は，原告代表者が参考として被告Ｐ１にデータを送信したものである。そうである以上，これらのデータの取得は，いずれも被告Ｐ１の不正の手段によって行われた行為とはいえず，そのような行為により取得した情報の使用又は開示行為もあり得ない。したがって，被告Ｐ１による不正取得行為（法２条１項４号）は認められない。
そうすると，被告Ｐ１に不正取得行為が認められない以上，これを前提とする被告ゴトウによる営業秘密の使用等（法２条１項５号）も認められない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)法２条１項７号及び８号の不正競争該当性
ア本件顧客情報について
証拠（甲４，６，８，乙１～１２，１８～２２）によれば，被告ゴトウと被告ゴトウに見積依頼した業者との間で作成された書面には，本件顧客情報の記載はない。被告ゴトウが，被告ゴトウに見積依頼した業者に対して，被告ゴトウ名義の見積書に加えて本件見積書を開示するなど，被告らが本件顧客情報を使用又は開示したことを認めるに足りる証拠もない。
イ本件価格情報について
(ｱ)本件価格情報１
証拠（乙１，１６～１８，被告Ｐ１）によれば，対象工事１に係る平成２９年３月７日の開札の結果，原告が本件見積書１を提出した平尾工務店ではなく和以貴建設が対象工事１を落札したこと，同年５月１７日付け及び平成３０年７月１０日付けで，被告ゴトウが和以貴建設に対し合計金額を同じくする見積書（乙１，１８）を発行したことが認められる。本件価格情報１と被告ゴトウの上記各見積書の各単価を比較すると，いずれの項目においても後者の方が低額であるものの，これをもって直ちに，和以貴建設の落札後に見積りをした被告らが本件価格情報１を使用又は開示したことを裏付けるものとは必ずしも認められない。なお，平成２９年５月２４日付け注文書（乙２）によれば，和以貴建設の被告ゴトウに対する注文金額は１２００万円（税込）であるところ，これは被告ゴトウ作成の上記各見積書にそれぞれ記載された合計金額１２２１万９８００円より更に廉価であり，同月１３日発行に係る見積書に基づくものとされている。
(ｲ)本件価格情報２
証拠（乙３，１５，被告Ｐ１）によれば，対象工事２に係る平成３０年２月１６日の入札の結果，原告が本件見積書２を提出した但南建設（但南建設・フジタ組共同企業体）ではなく森津・向井経常建設共同企業体が同対象を落札し，被告ゴトウが垣本建設工業に対し同工事に係る同年３月３０日付け見積書（乙３）を発行したこと，垣本建設工業が被告ゴトウに対し同日付け工事注文書（乙４）により同工事に係る型枠工事を上記見積書記載の見積金額と同額で発注したことが認められる。本件価格情報２と被告ゴトウの上記見積書の各単価を比較すると，数項目を除き後者の方が低額であるものの，これをもって直ちに，被告らが本件価格情報２を使用又は開示したとは認められない。むしろ，上記工事注文書によれば，発注に係る型枠工事の「品種・寸法」は「平成３０年１月１２日見積書による」とされているところ，その日付は本件見積書２の作成日である平成３０年２月２日に先立つものであることに鑑みると，同年３月３０日付けのもののほかに被告ゴトウ作成に係る「平成３０年１月１２日見積書」が存在し，これは，本件見積書２とは無関係に作成されたものである蓋然性が相当程度あるものと見られる。
(ｳ)本件価格情報３
証拠（乙５～７，２２，被告Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば，対象工事３について，原告は上山建設に平成３０年５月２２日付けの本件見積書３を提出し，被告ゴトウは和以貴建設に同日付け見積書（乙２２）を提出したこと，同工事については入札が成立せず，和以貴建設が後に随意契約で受注し，和以貴建設の依頼を受けた被告ゴトウが和以貴建設に対し平成３０年６月２０日付け見積書を発行したことが認められる。被告ゴトウの平成３０年６月２０日付け見積書の詳細な内容やこれと和以貴建設の被告ゴトウに対する注文書３通（乙５～７）との対応関係は不詳であるが，上記注文書３通に係る注文金額の合計額は，本件見積書３の見積金額より低額である。もっとも，これをもって直ちに，被告らが本件価格情報３を使用又は開示したとは必ずしも認められない。
(ｴ)本件価格情報４
対象工事４については，本件見積書４及び作成名義を除きこれと同一内容の被告ゴトウ作成の見積書（甲８）があるものの，原告代表者の供述を含め，対象工事４が実際に行われ，これを被告ゴトウが受注したことを認めるに足りる証拠はない。そうである以上，被告ゴトウが本件価格情報４を使用して同工事を受注したとは認められず，また，原告が同工事を受注する機会を失ったともいえない。
(ｵ)本件価格情報５


令和５年１０月４日判決言渡
令和５年（ネ）第１００３９号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第７３２１号）
口頭弁論終結日令和５年７月２４日
判                  決
控訴人                 株式会   社アイ   エスア   イ同訴訟代理人弁護士                千且和   也同訴訟代理人弁理士                矢口太   郎同補佐人弁理士                  尾   城   日奈子被控訴人                 Ｐａｙ   Ｐａｙ   株式会   社同訴訟代理人弁護士                塩月秀   平同                                松山智   恵同                                高梨義幸同                                松本   陸同補佐人弁理士                 澤井光   一同                                吉田幸   二
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する令和３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）１本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする二つの特許権（特許第６３０６２２７号［本件特許権１］及び特許第６７１０８２０号［本件特許権２］）を有する控訴人が、被控訴人の提供する電子決済サービスは上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求めた事案である。
原判決は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の２から４（２頁１１行目から４９頁８行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３原判決の補正
⑴原判決５頁１６行目の「（電子署名、個体情報）」及び同頁２４行目の「（ステップＳ１１１、１１２）」を削る。
⑵原判決６頁２６行目の「前記送金の際、」の後、７頁３行目の「及び／又は、」の後、同頁１２行目の「並びに／又は、」の後、及び同頁１７行目の「対応しているか否か、」の後で、それぞれ改行する。
⑶原判決１０頁１１行目の「（顧客マスタ」から同頁１２行目の「明情報）」まで及び１１頁１行目の「（ステップＳ１１１、１１２）」を削る。⑷原判決１３頁２０行目の「弁論の全趣旨」を「乙１、２、弁論の全趣旨」に、１４頁１行目の「商品の購入」を「商品の売却」に、同頁６行目及び７行目の「清算金」をいずれも「精算金」に、それぞれ改める。⑸原判決２２頁２３行目の「したこと」の後に「により、」を加え、２３頁２行目から３行目にかけての「本件特許」を「本件各特許」に改める。⑹原判決３７頁６行目の「れる。」の後で改行し、同行目の「本件各発明は、」から同頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「本件発明１は、平成２８年４月１４日を公開日とする第１世代出願の公開特許公報（乙４）に記載されている発明と同一であるから、新規性を欠く。本件発明２は、上記公開特許公報に掲載されている平成２８年３月１日付け手続補正書の【請求項４】に記載の発明と実質的に同一であるか、又は少なくとも同発明によって容易に想到可能であるから、新規性又は進歩性を欠く。
本件発明３は、本件発明２と若干文言の違いがあるものの、ユーザの認証の送信、受取指示及び受取額の指定をいずれも受金側が行う態様を含むものであることは、本件発明２と同一であるから、本件発明２と同様、本件発明３も新規性又は進歩性を欠く。」
⑺原判決４１頁８行目、１３行目、１４行目、２２行目、２４行目及び４２頁１行目の「乙１３」をいずれも「乙１８」に改める。
４当審における控訴人の補充主張
⑴本件各発明は、新たな種類の「貨幣価値を有するデジタルデータ」を提案するものではなく、あくまで、既存の電子マネーの新規な送金方法に関する発明である。
電子商取引推進協議会という団体が平成１４年にまとめた報告書である「モバイル電子決済ビジネスモデルと技術的要件」（甲４９。以下「本件報告書」という。）の定義によれば、「電子マネー」とは、「お金の価値に相当するバリュー」であり、携帯電話に「充填（チャージ）」して、「携帯電話網を介したインターネット（バーチャル）決済と、加盟店端末、ＰＯＳ端末や自販機、鉄道の駅改札、バスの車載機、駐輪場など日常生活における（リアル）決済の両方を可能」にするものであって、電子マネーは、そもそもその用途が加盟店等における支払・決済に使用されるものである。また、本件報告書の記載からすると、電子マネーは現金と同様の転々流通性を有し、物の購入やサービスへの支払はその一形態であり、現金と同様、紛失すると取り戻すことが困難であるものである。さらに、本件報告書でいう「決済」とは、ＩＣチップに格納された電子マネーを、物販やサービスと引き換えに、電子マネーのまま商店のＰＯＳ端末等に移転させることをいう。そして、電子マネーは、決済完了後又は同時に、プリペイド決済会社に対する請求によって、現金又は銀行振込等により貨幣価値として精算されることになる。本件明細書に従来技術として記載されたＥｄｙサービスに関する「楽天Ｅｄｙ加盟店規約」（甲５０）の規定によれば、ＥｄｙサービスはＩＣチップを用いた電子マネー決済サービスであり、電子マネーである「Ｅｄｙ」が、利用者のＩＣカードである「Ｅｄｙカード」から加盟店の端末である「Ｅｄｙ店舗端末」に対して移転され、その後精算のためにＥｄｙセンタに送信される。
平成１０年版通信白書（甲５１）に記載された、サイバービジネス協議会が平成１０年９月から提供するとされる「インターネットキャッシュ」も、電子マネーが電子マネーのまま商店に移転され、その後金融機関によって現金として精算されることとされている。


以上のモバイル電子決済分野の技術常識及び実施例によれば、本件各発明以前に、送金元から送金先への「電子マネーの直接送金」自体は実現されていた。また、同技術常識によれば、上記決済後は、所定のタイミングでプリペイド決済会社又は金融機関に対して精算指示を送出することによって、支払われた電子マネーが現金として精算されるようになっており、利用者が商店に電子マネーを支払う処理である「決済」は、商店に対する現金の支払等がされる処理「精算」と全く異なる処理として認識されている。当該技術常識に照らせば、本件各特許の請求項中の「電子マネーの送金」の語に接した当業者は、本件各発明の「電子マネーの送金」とは電子マネーを支払う処理である「決済」に相当するものであり、その決済後において送金先に対し行う精算（現金精算）を排除するものではないと理解する。したがって、本件各発明の「電子マネーの送金」が利用者による電子マネー利用後に店舗等に対する現金の支払等が行われないものと解することは、甲４９から甲５１までに示されている電子マネー決済の技術常識に反し、誤りである。⑵本件報告書によれば、従来技術のＩＣチップを用いた決済においては、ＩＣチップを含む携帯電話やＩＣカードの盗難、本人認証のプロセスがないことによる成り済ましの危険など、不正・セキュリティ対策の困難さ・不十分さから、電子マネーの転々流通性を認めながらも、利用者間の電子マネーの移転や、電子マネーを受け取った商店から他の商店や利用者への再移転は実現されておらず、電子マネーの用途は商店への支払とそれに伴う現金精算という電子マネーの本来目的を達することだけに限定されていた。具体的には、本件報告書では、簡単に転々流通を認めた場合の問題としてマネーロンダリングが挙げられているが、これは、従来ＩＣチップを利用した決済方法では、決済時に本人認証がされない構成、及び発行した電子マネーと精算請求された電子マネーとの間の突合を行っていない構成となっていたことに起因する問題である。
本件各発明の発明者は、このようにセキュリティ対策が採られていない状況を「電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」（本件明細書の段落【００１２】）と表現したのであり、電子マネーが現金として精算されること自体を問題視したのではない。
本件各発明は、従来技術における問題点を解決したものであり、その第１の特徴は、各ユーザ下にある携帯端末やＩＣカードに電子マネーを記憶するのではなく、これらのユーザの情報を格納した電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理するようにしたことである。これにより、電子マネーを操作する各ユーザ端末・媒体の紛失・盗難時においても電子マネーの喪失を防止することができる。
また、本件各発明の第２の特徴は、電子マネー管理サーバにおいて各ユーザの端末を確実に認証できるようにしたことである。具体的には、電子マネー管理サーバと各第１及び第２のユーザ端末は、それぞれ、ユーザ情報に関連付けられた第１の証明情報若しくは第２の証明情報を格納しており、送金の際、この証明情報の少なくとも一部である端末情報を一方の端末から送金先の他の端末に送信し、当該他の端末から電子サーバに送信することで、当該第１の端末及び第２の端末が上記第１及び第２の証明情報に対応するかを認証することで、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証できるようにしたものである（本件明細書の段落【００３６】）。このことで、「電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる」（同段落【００３９】）のである。以上に述べた本件各発明の課題解決手段によれば、「電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、各ユーザに電子マネーを直接送ることができるため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやり取りすることが可能になる。」（本件明細書の段落【００２２】、【００３４】、【００３９】）。すなわち、本件各発明により電子マネーの送金における「安全性を確保」できるので、従来のＩＣチップを利用した決済では実現できなかった電子マネーの転々流通性の実装を実現することが可能となり、商店で物やサービスを購入するだけでなく、ユーザ間で直接電子マネーを送金することができるようになり、現金に極めて近い感覚でやり取りできるようになるのである。なお、物販又はサービスの決済に対する支払手段という電子マネーの本来の目的及び本件各特許の出願当時の技術常識を踏まえれば、電子マネーを利用者から受け取った商店が、当該電子マネーをサーバ上の自分のアカウントに蓄積し、月末にプリペイド決済会社に現金での精算を請求できることは当然に可能であり、これを排除する記載は本件明細書にはない。以上によれば、原判決が、本件各発明の「電子マネーの送金」の意義について、「利用者が利用するＩＣチップから決済相当額の電子マネーが減額されるが、その利用を行った店舗に対して現金の支払がされるものは、本件各発明とは異なる従来技術であり、本件各発明は、そのような従来技術の課題を解決した『電子マネーを直接送る』ものである。したがって、本件各発明の『電子マネーの送金』とは、利用者が電子マネーを利用してその後に利用先の店舗等に対する現金の支払等がされるようなものではない。」と判断したことは誤りである。


⑶被控訴人方法（１－１）のうち、原判決別紙各被控訴人方法に関する主張整理表の被控訴人方法（１－１）の構成（ａ）（以下、単に「構成（ａ）」という。）の「サービス利用者」、「利用者端末（ＰａｙＰａｙアプリが動作するスマートフォン及びタブレット及びＰＣ）」、「加盟店」、「加盟店端末（出力形態①においてはＱＲコードが表示可能な端末）」、「ＰａｙＰａｙ残高」、「ＰａｙＰａｙサーバ」が、それぞれ、本件発明１及び本件発明３の「第１ユーザ」、「第１ユーザ端末（Ａ）」、「第２ユーザ」、「第２ユーザ端末（Ｂ）」、「電子マネー」、「電子マネー管理サーバ（３００）」に該当する。構成（ａ）の「加盟店の売上金額」は、ユーザのＰａｙＰａｙ残高から減算された取引金額と同額が加算されるものであるから、ＰａｙＰａｙ残高による売上金額、すなわち本件発明１及び本件発明３の「電子マネー」に該当する。被控訴人は、被控訴人方法（１－１）の「売上金額」は、被控訴人方法（１－１）の「精算金」と同じく「現金」であると主張する。しかし、「精算金」は、被控訴人自身が認めるように、一定期間ごとに売上金額を基に算定されるにすぎないものであり、上記「ＰａｙＰａｙ残高」による「売上金額」と同意義ではない。また、被控訴人方法（１－１）の「売上金額」は、「精算金」が加盟店に支払われる前には、「ＰａｙＰａｙ残高」、すなわち電子マネーとして利用者（ユーザ）に返金できることからしても、上記「売上金額」が電子マネーであることは明らかである。
被控訴人方法（１－１）は、「被控訴人が加盟店に対して一定期間ごとに売上金額を基に算定した精算金（現金）を支払う」ものであるが、精算金（現金）を算定する前提として、被控訴人が特定しているように、「ＰａｙＰａｙサーバ内のサービス利用者のＰａｙＰａｙ残高の残額を取引金額の分だけ減算すると共に、ＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額を取引金額の分だけ増額する工程（原判決別紙各被控訴人方法に関する主張整理表の「被控訴人方法（１－１）」中の構成（ｃ－２－５））を実行するものであり、これが「電子マネーの送金」に当たる。そして、構成（ａ）の「被控訴人が加盟店に対して一定期間ごとに売上金額を基に算定した精算金（現金）を支払う」工程は、電子マネーの送金の後処理若しくは付加的な精算工程（クリアリング）にすぎない。
したがって、構成（ａ）は、本件発明１及び本件発明３の「電子マネーの送金方法」を実行するものであり、構成要件Ａ及びＦを充足する。
⑷原判決の判断の誤りについて
ア各被控訴人方法において加盟店のために加算されたデジタルデータは、他の加盟店との取引に利用することができず、現金に精算するしかないが、そうであるからといって、当該デジタルデータが電子マネーではないということにはならない。むしろ、本件各特許の出願当時の技術常識によれば、ＩＣカードにチャージされた電子マネーは、いずれも他店との取引で使用できないことを前提として当該ＩＣカードから減額されて商店に支払われ、ＰＯＳ端末に同数額のデジタルデータが増加累積されて電磁的に記録されるものであるが、増加したデジタルデータの数額は利用者が支払に用いた電子マネーと同一の電子マネーであるとされている。加盟店規約５条では、被控訴人がＰａｙＰａｙサーバ内で利用者から加盟店のために代理受領するのは、ＰａｙＰａｙ残高で支払われた対象商品等の代価であるところ、上記技術常識に照らせば、これはＰａｙＰａｙサーバ内で利用者から加盟店に電子マネーの送金がされていることに当たる。
また、加盟店規約の規定は、被控訴人サービスが採用しているＰａｙＰａｙ残高を用いた決済の法律構成を規定したものであり、デジタルデータである電子マネーが利用者から加盟店へ移動するという外形的現象とは別である。加盟店がＰａｙＰａｙ残高を取得しているか否かは、専ら、ＰａｙＰａｙ残高であるデジタルデータが利用者から加盟店に移動しているかという外形的現象によって決定されるべきであるところ、原判決は、そのようなＰａｙＰａｙ残高の外形的現象を考慮せず、加盟店規約に記載された法律的構成のみに基づいて加盟店がＰａｙＰａｙ残高を受領していないと認定しており、誤りである。
イ返金に関する原判決の判断は、要するに、たとえ利用者にＰａｙＰａｙ残高の返金ができたとしても、ＰａｙＰａｙサーバ上のデジタルデータは他の商店との取引に使用できないものであるから、ＰａｙＰａｙ残高とは別の性質を有するものであることに変わりがないという趣旨であると解される。
しかし、本件各特許出願時の技術常識によれば、商店に移転された電子マネーは、他の商店との取引に使用できないものであっても、利用者が支払った電子マネーと同じバリューを有する電子マネーであり、当業者もそのように理解する。
したがって、他の商店との取引に使用できないものというだけで、ＰａｙＰａｙ残高として返金できるにもかかわらず、ＰａｙＰａｙ残高（電子マネー）とは別の性質を有する別のものとの原判決の判断は誤りである。むしろ、ＰａｙＰａｙサーバ上のデジタルデータの残額内でＰａｙＰａｙ残高として返金できることが、当該デジタルデータがＰａｙＰａｙ残高であることの証左である。
第３当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、後記１のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３（４９頁１０行目から１０６頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１原判決の補正


⑴原判決９６頁１０行目の「争点１－１」を「争点１－１－１」に改め、同頁１５行目の「記載」を「本件各特許の」に改め、同頁２６行目の末尾に「また、本件明細書においては、『電子マネー（金銭的価値）』という表現が複数の段落で用いられている（段落【０００２】、【０００４】、【０００９】）。」を加える。
⑵原判決９８頁９行目の末尾に「しかも、本件明細書では、電子マネーに係る従来技術に言及した段落（【０００２】～【００１２】）の中で、『電子マネーの支払い』及び『電子マネーによる支払い』の語句は用いているものの、『電子マネーの送金』の語句は用いておらず、このことは、従来技術において『電子マネーの送金』が行われていなかったことを示しているといえる。」を加える。
⑶原判決９８頁１５行目の「置き換わることを意味する」を「置き換わって、これにより、金銭的価値が送金元から送金先に直接移動することとなり、電子マネーの発行会社等から送金先に対する金銭の支払等、裏で金銭のやり取りが行われない方法を意味する」に改める。
⑷原判決１０２頁２３行目から１０３頁８行目までを削除し、同頁９行目冒頭の符号「イ」を「⑶ア」に改める。
⑸原判決１０４頁２行目の「清算金」を「精算金」に改める。⑹原判決１０４頁４行目から１０５頁３行目までを次のとおり改める。「以上の利用規約及び加盟店規約の規定によれば、利用者がＰａｙＰａｙ残高によって加盟店に対して対象商品等の代金の支払を行う場合、対象商品等の代金に相当するＰａｙＰａｙ残高が利用者のＰａｙＰａｙ残高アカウントから減算されるが、加盟店は被控訴人に対して対象商品等の代価の代理受領権限を授与しており、被控訴人は、利用者のＰａｙＰａｙ残高の減算完了後、加盟店に対し、一定期間ごとに精算金を支払うこととされている。これらのことからすると、利用者がＰａｙＰａｙ残高による対象商品等の代金の支払を行っても、加盟店が利用者のＰａｙＰａｙ残高を直接受領することはなく、かつ、裏で金銭のやり取りがされるといえる。上記支払の過程では、ＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額を取引金額の分だけ増額する工程が行われるが（当事者間に争いのない事実。原判決別紙「各被控訴人方法に関する主張整理表」参照。）、上記のとおりである利用規約及び加盟店規約に基づく取引内容に加え、利用規約又は加盟店規約において、加盟店が、ＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額の増額分を、ＰａｙＰａｙ残高による決済が可能な他の加盟店との取引で利用できる旨定める規定が存在しないことをも考慮すれば、加盟店に関するＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額の増額が利用者から加盟店に対するＰａｙＰａｙ残高の移動であるとは認められない。」
⑺原判決１０５頁８行目冒頭の符号を「ウ」から「イ」に改める。⑻原判決１０５頁９行目、１０行目、１２行目、１５行目の「清算金」をいずれも「精算金」に改める。
⑼原判決１０５頁１６行目の「ここで、」から同頁２４行目末尾までを「このように、利用規約及び加盟店規約に基づく取引における返金処理は、加盟店が有するＰａｙＰａｙ残高を利用者に移転する取引ではないから、ＰａｙＰａｙシステムを用いた取引において返金処理が行われること、この返金処理によって利用者のＰａｙＰａｙ残高が増加することなど、控訴人が挙げる事情をもって、各被控訴人方法による決済が本件各発明の『電子マネーの取引』に当たると解されることにはならない。」に改める。
⑽原判決１０６頁５行目の「前記イ」を「前記ア」に改める。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴前記第２の４⑴の主張について
控訴人は、本件各発明の「電子マネーの送金」について、利用者による電子マネー利用後に店舗等に対する現金の支払等がされるようなものでないと解することは、甲４９から甲５１までに示されている電子マネー決済の技術常識に反するものであって誤りであると主張する。
しかし、本件明細書の記載によれば、電子マネーに関する従来技術は、電子マネーによる支払・決済がされた場合には、その後に電子マネーの発行会社等による金銭のやり取り（精算）が行われるものであり、それゆえに電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではないと理解され、本件各発明は、この課題を解決するために、各ユーザ端末が互いに有する電子証明書の内容を交換すること等によって電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、各ユーザに電子マネーを直接送ることを可能として、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやり取りすることを可能としたものである。本件報告書（甲４９）に記載されている「モバイル電子決済プリペイド」、楽天Ｅｄｙ加盟店規約（甲５０）に基づく取引、及び平成１０年版通信白書（甲５１）に記載されている「インターネットキャッシュ」のいずれも、支払をうけた加盟店・商店等が事後的に金銭の精算（クリアリング）を受ける取引であると認められ、本件明細書に記載された従来技術の内容及び課題に関する理解と矛盾するものではない。なお、本件報告書には、電子マネー（バリュー）を現金と同様に転々流通させることが考えられる旨の記述もあるが、法制度的な課題の存在や対不正対策の必要性が指摘されており、従来技術として、現金と同様に転々流通する電子マネーの技術が実現していたとか、事後的な金銭のやり取りがされない電子マネーの送金が行われていたとは認められない。
したがって、本件各発明の「電子マネーの送金」は利用者による電子マネー利用後に店舗等に対する現金の支払等がされるようなものでないと解することが、甲４９から甲５１までに示されている電子マネー決済の技術常識に反するものであって誤りであるとは認められない。
⑵前記第２の４⑵の主張について


控訴人は、本件明細書段落【００１２】の「電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」との記載は、電子マネーが現金として精算されること自体を問題視したものではなく、その他本件明細書によれば、本件各発明は電子マネーの送金における安全性の確保を実現し、これによって現金に極めて近い感覚で電子マネーのやり取りをすることを実現したものであって、現金での精算を排除するものではないから、本件各発明の「電子マネーの送金」はその後に店舗等に対する現金の支払等がされるものではないと解することは誤りであると主張する。
しかし、本件明細書は、段落【００１１】において、従来技術において、ＩＣチップ付き携帯端末を用いて店舗のＰＯＳ端末で電子マネーの支払を行う場合、電子マネーを管理するセンターにおいて決済が問題ないことを確認すると、センターから店舗に実際の現金を支払うための処理が行われ、これにより携帯端末の持ち主から店舗への支払が行われたものとみなされることを記載し、段落【００１２】は、この段落【００１１】の記載を受け、ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末による電子マネーによる支払は、一見電子マネーによる支払が行われているように見えるが、実は裏で現金のやり取りがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではないと記載している。これらの記載からすれば、段落【００１２】は、裏で現金のやり取りがされていることを「電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」ことの根拠としていると認められ、セキュリティ対策が採られていない状況を「電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」と表現したとは認められない。そして、段落【００１２】は、本件明細書の「【背景技術】」の最後の段落として記載され、段落【００１３】は、「【発明が解決しようとする課題】」として、「本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、」と記載しているのであるから、段落【００１２】にある「裏で現金のやりとりがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」ことが、段落【００１３】の「このような課題」に含まれると認められ、本件各発明は、従来技術における「裏で現金のやり取りがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」という課題を解決するものであると認められる。
したがって、本件各発明の「電子マネーの送金」はその後に店舗等に対する現金の支払等がされるものではないと解することは、本件明細書の記載に沿ったものであるといえ、上記解釈が誤りであるとは認められない。
⑶前記第２の４⑶の主張について
控訴人は、被控訴人方法（１－１）の構成（ａ）は、本件発明１及び本件発明３の「電子マネーの送金方法」を実行するものであり、構成要件Ａ及びＦを充足すると主張する。
しかし、利用規約及び加盟店規約によれば、加盟店は被控訴人に対して対象商品等の代価の代理受領権限を授与しており、被控訴人は事後的に一定期間ごとに加盟店に精算金を支払うこととされている。また、上記各規約においては、加盟店がＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額の増額分を他の加盟店との取引で利用できる旨定める規定が存在しない（補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第３の２⑶ア）。
これらのことからすれば、各被控訴人方法においてＰａｙＰａｙサーバ上に記録される「加盟店の売上金額」がＰａｙＰａｙ残高と同じものであるとは認められず、各被控訴人方法における「ＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額を取引金額の分だけ増額する工程」（構成（ｃ－２－５））が本件各発明の「電子マネーの送金」に当たるとは認められない。
⑷前記第２の４⑷の主張について
ア控訴人は、本件各特許の出願当時の技術常識によれば、加盟店について増加したデジタルデータの数額は利用者が支払に用いたものと同一の電子マネーであり、加盟店規約５条に基づき被控訴人が対象商品等の代価を代理受領することは、ＰａｙＰａｙサーバ内で利用者から加盟店に電子マネーの送金がされていることに当たると主張する。
しかし、加盟店がＰａｙＰａｙサーバ内の売上金額の増額分を他の加盟店との取引で利用できない事実、及び加盟店が加盟店規約５条に基づき対象商品等の代価の代理受領権限を被控訴人に授与している事実は、いずれも、利用者が加盟店に電子マネーを直接送り、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやり取りすることとは相いれない事実であって、これらの事実は、各被控訴人方法が本件各発明の構成要件Ａ及びＦを充足しないことの根拠となるというべきである。
また、控訴人は、原判決が、ＰａｙＰａｙ残高であるデジタルデータが利用者から加盟店に移動しているかという外形的現象を考慮せず、加盟店規約に記載された法律構成のみに基づいて加盟店がＰａｙＰａｙ残高を受領していないと判断したのは誤りであると主張する。しかし、各被控訴人方法は利用規約及び加盟店規約に基づいて行われる取引であるから、各被控訴人方法が本件各発明の構成要件を充足するか否かの判断に際し、各被控訴人方法の利用規約及び加盟店規約の内容を考慮し、これらの規約に基づく取引の内容を検討することは当然であり、上記構成要件充足性の判断において加盟店規約を考慮することが誤りであるとはいえない。
イ控訴人は、ＰａｙＰａｙ残高としての返金ができるにもかかわらず、加盟店が他の商店との取引に利用できないことを理由に、加盟店について増加したデジタルデータがＰａｙＰａｙ残高でないと判断した原判決は誤りであると主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第３の２⑶イのとおり、利用規約及び加盟店規約に基づく取引における返金処理は、加盟店が有するＰａｙＰａｙ残高を利用者に移転する取引ではないから、上記返金処理が可能であることをもって、利用者がＰａｙＰａｙ残高による代価の支払を行った場合に加盟店がＰａｙＰａｙ残高を受領すると認められることにはならない。
⑸以上のとおり、当審における控訴人の補充主張は、いずれも採用することができない。
３その他、原審及び当審において控訴人が縷々主張する内容を検討しても、当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。
第４結論


令和２年５月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第４８５１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１７日
判          決
原告       パスカルエンジニアリング株式会社
同訴訟代理人弁護士    別城信太郎
同      弁理士    深見久郎
同        佐々木眞人
同        高橋智洋
同        松田将治
被告       株式会社コスメック
（以下「被告コスメック」という。）
被告       株式会社コスメックエンジニアリング（以下「被告エンジニアリング」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士井上裕史
同        松本司
同        田上洋平
主          文
１被告らは，別紙物件目録記載の被告製品   1A～10及び19～21   の製造，販売，輸出若しくは輸入，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２被告らは，別紙物件目録記載の被告製品   1A～10及び19～21   を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，３億４１６１万８５０５円及びうち１億５０００万円に対する平成３０年６月１６日から，うち１億９１６１万８５０５円に対する令和元年８月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを３分し，その２を被告らの連帯負担とし，その余を原告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録記載の被告製品   1A～21の製造，販売，輸出若しくは輸入，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。２被告らは，前項記載の各被告製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，５億４６２７万２２２３円及びうち金１億５０００万円に対する平成３０年６月１６日から，うち金３億９６２７万２２２３円に対する令和元年８月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「クランプ装置」とする特許に係る特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の被告製品1A～21（以下，各製品を「被告製品1A」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）の製造，販売等は本件特許権の侵害と見なされるとして，被告製品を製造する被告エンジニアリング及びこれを販売等する被告コスメックに対し，本件特許権に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め（特許法１００条１項）並びに被告製品及びその半製品の廃棄（同条２項）をそれぞれ請求するとともに，上記各行為につき，本件特許権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づき，損害賠償及びこれに対する平成３０年６月１６日（訴状送達の日の翌日）ないし令和元年８月２８日（最終の不法行為の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有する。
登録番号     特許第5700677号
発明の名称    クランプ装置
出願日      平成２３年１０月６日
分割の表示    特願2008-160212号の分割
原出願日      平成１５年６月２日
登録日      平成２７年２月２７日
特許公報発行日平成２７年４月１５日
特許請求の範囲別紙「特許請求の範囲」記載のとおり（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，両者を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面は，別紙「明細書」及び「図面」のとおりである。以下，この明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）
(2)構成要件の分説
ア本件発明１の構成要件は，別表１（並びに３，４及び６）の「本件発明１」欄記載のとおり分説される（以下，同別表に合わせ，各構成要件を「構成要件1A」などという。）。
イ本件発明３の構成要件は，別表２（及び５）の「本件発明３」欄記載のとおり分説される（以下，本件発明１と同様に，各構成要件を「構成要件3A」などという。）。
(3)本件特許の設定登録に至る経緯等
ア本件特許は，平成１５年６月２日にされた特許出願（特願2003-156187号）の一部を，平成２０年６月１９日に新たな特許出願（特願2008-160212号）とし，更にその一部を平成２３年１０月６日に新たな特許出願（特願2011-222200号）として出願されたものである。


イ原告は，平成２４年１１月２９日，特許庁に対し，手続補正書（甲９）を提出した（以下，これによる手続補正を「本件第１補正」という。）。本件第１補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙「本件第１補正から本件第２補正に至る経緯」の「本件第１補正後の特許請求の範囲」欄記載のとおりである。ウ特許庁審査官は，原告に対し，平成２５年６月２５日付け起案に係る拒絶理由通知書（乙２の１）により，特許法３６条６項２号及び４項１号所定の要件を満たしていないとする拒絶理由を通知した（以下「本件拒絶理由通知」という。）。本件拒絶理由通知には，本件第１補正後の請求項１に関する拒絶理由として，前記別紙「本件拒絶理由通知」欄のとおりの記載がある。エ原告は，同年８月３０日，特許庁に対し，意見書（乙２の２）及び手続補正書（乙２の３）を提出した（以下，これによる手続補正を「本件第２補正」という。）。本件第２補正後の特許請求の範囲請求項１及び３の記載は，前記別紙「本件第２補正後の特許請求の範囲」欄記載のとおりである。オその後更に拒絶理由通知及び手続補正といった手続が重ねられ，本件特許につき，平成２７年２月６日に特許査定が，同月２７日にその設定登録がされた。カ被告コスメックは，同年５月１９日，本件特許につき特許無効審判を請求した（無効2015-800126号）。これに対し，原告は，平成２８年１１月１７日，訂正請求を行った。
特許庁は，平成２９年２月２８日，上記訂正請求による訂正を認めた上で，特許無効審判請求不成立との審決をした。
上記審決につき，被告コスメックは，審決取消請求訴訟を提起した（知的財産高等裁判所平成２９年（行ケ）第１００７６号）。これにつき，知的財産高等裁判所は，平成３０年３月２８日，同被告の請求を棄却し，当該判決が確定したことにより，上記審決は確定した。
(4)被告らの行為，被告製品の構成等
ア被告らの行為
被告コスメックは，平成２０年１０月頃から被告製品を業として販売し，又は販売の申出（販売等のための展示も含む。）をしている（ただし，後記のとおり，被告らは，被告製品1A～18につき，クランプとスピードコントロールバルブとが同時に譲渡されることがあることは認めつつ，これらをセットとして販売しているものではないと主張する。）。また，被告エンジニアリングは，被告製品を製造している。なお，被告エンジニアリングは，被告コスメックの関係会社である。
イ被告製品の構成
被告製品の客観的な構成は，「第２隙間」の点を除き，別紙被告製品説明書の各図面に記載のとおりである（後記のとおり，被告製品における「第２隙間」の有無については当事者間に争いがある。以下，被告製品につき，上記別紙の各カテゴリ番号に従い，「被告製品群１」などということがある。）。また，本件発明との対比における被告製品群１～６の構成は，構成k1，k2，k3，k4，k5及びk6（以下，後記構成k7及びk8も含め，併せて「構成k1等」ということがある。）並びにx1，x2，x3，x4，x5及びx6（以下，後記構成x7及びx8も含め，併せて「構成x1等」ということがある。）を除き，別表１～６の各中央の欄に記載のとおりである。被告製品群７及び８の構成（クランプ本体のフランジに取り付けた状態）は，構成k7及びk8並びにx7及びx8を除き，別紙被告製品説明書の「カテゴリ７」及び「カテゴリ８」の各「３本件発明との対比における構成」記載のとおりである。
ウ被告製品群１及び３は，構成要件1C，1K及び1Xを除く本件発明１の構成要件を充足する。被告製品群２は，構成要件3C，3K及び３Xを除く本件発明３の構成要件を充足する。被告製品群４及び６は，構成要件1C，1D，1K及び1Xを除く本件発明１の構成要件を充足する。被告製品群５は，構成要件3C，3D，3K及び3Xを除く本件発明３の構成要件を充足する。
エ被告製品群１～３は，いずれも「クランプアーム」（本件発明の構成要件1C及び3C）を取り付ける製品の生産にのみ用いる物である。これらの被告製品にクランプアームを取り付けたものがクランプ装置である（なお，後記のとおり，被告製品群４～６が「クランプアーム」（本件発明の構成要件1C及び3C）を取り付ける製品の生産にのみ用いる物であることについては，当事者間に争いがある。）。オ被告製品群７及び８は，被告製品群１～６のスイングクランプないしリンククランプに取り付けて使用されるものである（このほか，リフトシリンダ及びワークサポートにも取り付けて使用され得る。）。被告製品群１～６のクランプに取り付けて使用される場合，被告製品群７及び８は，クランプ装置の生産に用いるものである。
(5)本件発明及び被告製品の概略
アクランプ装置
機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ装置としては，クランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドを有し，クランプ本体内に配設された油圧シリンダにより出力ロッドを進退駆動することによりワーク等のクランプ対象物をクランプし，また，そのクランプ状態を解除（アンクランプ）するように構成されたものがあり，これにはスイングクランプとリンククランプとがある。
スイングクランプとは，出力ロッドが退入側に駆動することによってワークをクランプし，進出側に駆動することによってワークをアンクランプするクランプ装置である。他方，リンククランプとは，出力ロッドが進出側に駆動することによってワークをクランプし，退入側に駆動することによってワークをアンクランプするクランプ装置である。
また，被告製品との関係において，「複動」とは，出力ロッド（ピストンロッド）の進出側及び退入側への駆動をいずれも油圧により行うことを意味する。他方，「単動」とは，出力ロッド（ピストンロッド）の進出側又は退入側への駆動の一方を油圧により行ない，他方を弾性部材（スプリング）により行うことを意味する。さらに，本件特許及び被告製品との関係において，「メータイン」とは，シリンダ穴から油圧を排出するときには逆止弁が開いてバイパス流路が開放され，シリンダ穴に油圧を供給するときにはバイパス流路が開放されず弁体部と弁孔との隙間により流量が調整されることを意味する。他方，「メータアウト」とは，シリンダ穴に油圧を供給するときには逆止弁が開いてバイパス流路が開放され，シリンダ穴から油圧を排出するときにはバイパス流路が開放されず弁体部と弁孔との隙間により流量が調整されることを意味する。
イ本件発明の概略