これにより、原告Ｄは、同人の家族と共に、同年、北朝鮮へ渡航した。
原告Ｅについて
原告Ｅの長兄が、昭和４７年、退去強制処分を受けたため、原告Ｅの次兄が長兄に帯同して韓国に行く予定であったが、原告Ｅの姉が北朝鮮への帰国を希望した。原告Ｅの寄宿舎の費用を支払っていたのが姉であったため、原告Ｅは、姉が北朝鮮へ帰国すれば原告Ｅ自身が生活拠点を失うため北朝鮮へ帰国することとした。
原告Ｅの姉は、朝鮮総連の系列の朝鮮新報社で勤務しており、被告の宣伝する内容が真実であると誤信していた。また、原告Ｅも、朝鮮学校において、被告が素晴らしい国だという教育を受けており、同様に誤信していた。
これにより、原告Ｅは、同人の兄姉と共に、昭和４７年、北朝鮮へ渡航した。
⑶被告による留め置き
被告は、無許可での出国を犯罪と定めており、被告の治安機関が中華人民共和国（以下「中国」という。）の領土内で被告の国民を拘束し、強制的に帰国させることもある。
また、被告は、許可の有無にかかわらず、事実上、被告の一般国民が出国することを完全に禁止しており、厳しい国境警備によってかかる禁止令の実行性を確保している。北朝鮮国外への脱出を企てた者がこれに失敗し、警備隊に拘束され又は強制送還された場合、被告当局から組織的な拷問を受けることとなる。
⑷小括
以上のとおり、被告は、上記⑴のとおりの帰国事業における被告の目的を達成するために、当初から一貫した計画の下に、原告らに対し、北朝鮮の内情について虚偽の宣伝をして帰国事業への参加を勧誘し、原告らをして被告がいわば「地上の楽園」であるとの錯誤に陥らせ、錯誤に基づき帰国した原告らを強制的に北朝鮮内に留め置いた。これにより、原告らは、居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害されたのであって、かかる行為は、国家誘拐行為ともいうべき一体性を有する継続的不法行為である。
４本件不法行為２の成立
親子は、夫婦と並んで社会の人的結合の最も基本的かつ最小限の単位であり、親子の面会交流は、自然の情に基づくものであって、法律上保護された利益であるというべきである。市民的及び政治的権利に関する国際規約１７条１項及び同２４条１項も、同様の趣旨を規定したものと解される。そうであるところ、上記３⑶のとおり、被告は、事実上被告の一般国民の出国を完全に禁止しており、原告Ａの子４名及び原告Ａの孫５名が北朝鮮から出国することができない。これにより、原告Ａは、自身が平成１５年に北朝鮮を出国して以降、本邦において上記の自身の子や孫と面会できず、家族と面会交流する権利を侵害されたのであるから、被告による原告Ａの子孫に対する出国妨害行為は、原告Ａに対する不法行為となる。
５損害の発生及びその金額
⑴原告Ａについて
ア差別
大学受験における差別
原告Ａは、被告へ帰国した後、金日成総合大学への進学を希望したところ、居住地域から同大学を受験できる５名のうちの１名として選抜されたため、同大学を受験した。
しかしながら、同大学には、当時、金正日が在学していたため、金正日と日本からの帰国者のような信用できない者とを同時に在学させることはできないとの理由で、原告Ａを含む日本からの帰国者５名のみが不合格となった。その後、原告Ａは、市の朝鮮労働党教育課の担当者から、同大学以外の大学ならどこへでも進学させると告げられたため、他の大学に進学した。
婚姻・家族関係
北朝鮮では、「成分（ソンブン）」と呼ばれる社会的身分により管理されており、原告Ａを含む帰国者は最も低い身分とされていた。そのため、北朝鮮の国民と帰国者とが婚姻した場合、当該国民も朝鮮労働党員になることができなくなった。労働党員でなければ人にあらずというような風潮のある北朝鮮において、労働党員になれないということは、前途を全て放棄することに等しかった。それにもかかわらず、原告Ａの夫は、昭和４０年、原告Ａと結婚した。同年頃、帰国者と婚姻した者も労働党員になれるようになったが、出世の見込みはなかった。原告Ａは、義母と約１０年間同居したが、その間、義母は、原告Ａに対し、離婚させようと嫌がらせをした。また、北朝鮮において、日本は帝国主義で野蛮な侵略者であると広く信じられていたため、原告Ａは、自らの子に対し、日本出身であることを告げられなかった。
イ職業選択、移転の自由及び出国の自由の否定
原告Ａは、被告により、自らの意思に反して平壌から５００キロメートルほど離れた地方都市を居住場所として指定され、同市の唯一の高校に編入した。就職先も一方的に機械工場に指定され、職業を選択する自由はなかった。また、一時的に出国することさえ許されなかった。
ウ生存権の否定
劣悪な食糧事情
原告Ａが帰国した直後、高校の寄宿舎で提供された食糧は、塩で味付けしただけのジャガイモやトウモロコシなどであった。これらは食糧として不十分であり、自ら嗜好する食事がとれなかった。闇市でお金を作り食堂に行くこともあったが、食堂での食事も栄養が豊富というわけではなかったから、常に空腹に耐えていた。
平成６年頃からの大飢饉
原告Ａが帰国した当時から北朝鮮の経済状態は既に非常に悪かったが、これに加え、平成６年に大飢饉に見舞われた。健康な心身を維持するための最低限度の食糧を手に入れることも保障されていなかった。
エ思想及び良心の自由の否定
思想の自由の否定
北朝鮮では、体制に不満があるとみなされると粛清の対象となった。また、手紙等の信書も検閲の対象となっており、自由な表現をすることができなかった。そのため、原告Ａを含む帰国者は、北朝鮮の実情や不満を記した手紙を出すことができなかった。また、上司や地位が上の人間に不服を述べるだけで収容所に送られるおそれがあり、密告も奨励されていたので、自由な意思を表明することは不可能であった。
政治的自由の否定
原告Ａが帰国してから数年後、帰国者も労働党員になることができるようになった。もっとも、原告Ａは、労働党員になるつもりはなかったため、労働党員になりたいふりをしつつ、転職を繰り返すなどして、労働党員の候補から外れ、労働党員にならなかった。北朝鮮では、労働党員以外の者を差別して扱うことで、国民を思想的に統制、拘束していた。
⑵原告Ｂについて
ア生存権の否定
原告Ｂ及びその家族は、その意思に反して、一方的に北朝鮮の北部に居住地を指定された。割り当てられた住居は、６畳一間で他人の住居への居候であり、トイレは共同で、ガスも引かれていなかった。風呂も自宅になく、公衆浴場は遠すぎたため利用が困難であった。また、食糧の配給も規定量どおりにされることはほぼなく、肉や魚は１年に数回手に入ればよい方であった。さらに、衣料品も入手困難で、靴は養父のものを履いていたこともあった。


このように、原告Ｂは、衣食住全ての面において生存権が侵害されていた。
イ思想及び信教の自由の否定
原告Ｂの養母は、仏教を信仰しており、北朝鮮においても、仏壇様のものを作って毎日読経していた。しかしながら、北朝鮮においては宗教信仰を禁じられており、信仰が周囲に知られると身の危険が生じるおそれがあった。そのため、原告Ｂの養父は、原告Ｂの養母に対し、読経を禁じざるを得なかった。
ウ労働権の否定
原告Ｂの養父は、これまで経験したことのない農業に従事させられ、過酷な労働環境のために１０か月ほどで精神を患ってしまった。このように、本人の希望や能力を一切考慮せずに一方的に指定した業務に従事させた。
⑶原告Ｃについて
ア差別
原告Ｃは、日本でいう小中学校に当たる人民学校に通うようになると、同級生から「チョッパリ」、「パンチョッパリ」などと蔑称で呼ばれるとともに、日本から持ってきた衣服を着ていると「チョッパリの服だ。」、「思想が悪い。」などといわれ、服を脱がされたり、服を破られたりして、いじめを受けた。同学校の教員は、これらのいじめを容認し、是正しなかった。
イ移動の自由及び生存権の否定
原告Ｃは、大学講師として勤務していた平成８年に、原告Ｃが金を貸していた男性が被告当局の処罰対象となったところ、連座制によって原告Ｃも処罰対象となった。そのため、原告Ｃは、大学講師を解雇され、原告Ｃの２人の子供と共に農村部へ追放された。これにより、原告Ｃは、自身の成分を敵対階層とされた。また、北朝鮮からの脱出に失敗した後は、意に反して、いわゆる追放区域における居住を強いられた。農村部及び追放区域においては、生命を維持するのに最低限の生活しか送ることができなかった。
ウ恣意的拘禁、拷問等
原告Ｃは、平成１５年１月に北朝鮮からの脱出を試みたが、失敗して中国政府に拘束され、被告に引き渡された。原告Ｃは、一か月ほど独房に入れられ、その後、雑居房に移された。当初、看守は、原告Ｃの生死を確認する程度であったが、原告Ｃの体力が回復してきたとみるや拷問を開始し、気絶するまで殴る蹴るなどの暴行を加えた。原告Ｃは、平成１５年４月頃、拷問と栄養失調により、肛門が開き、舌が伸びた状態となったところ、病院に搬送され、同年５月に釈放された。
⑷原告Ｄについて
ア生存権の否定
原告Ｄにあてがわれた住居は、８畳一間でトイレや風呂などの設備もなかった。米も１キロほど釜に入っていたのみであり、物々交換で食糧を手に入れるほかなかった。
また、原告Ｄの夫が吐血するようになったため、病院に行ったものの何らの治療薬も得られなかった。
このように、原告Ｄは、衣食住全てにおいて困窮する生活を余儀なくされ、生存権が侵害されていた。
イ労働権の否定
原告Ｄの夫は、職業の希望を聞かれることなく、会社での勤務を命じられた。原告Ｄも、亜麻糸作り、キムチ漬け、薪集め及び薪割りを担当させられ、原告Ｄの夫が体調を崩してからは、代わりに原告Ｄ自身が仕事に出なければならず、強制労働に従事されているような状況であった。
⑸原告Ｅについて
ア差別
原告Ｅは、保衛部の監視員から、帰国後約１０年間、監視下にあったことを告げられた。その際、「今は監視が終わったから安心しても良いけれど、ちゃんとしていないと今後も何があるか分からないぞ。」と告げられた。
このように、原告Ｅは、帰国者であることをもって差別的な監視を受けていた。
イ移動の自由の否定
原告Ｅは、中国国境付近の白頭山付近に配置された。厳寒の地で、原告Ｅは、耳及び手足の指が凍傷になった。被告は、帰国者を配置した場所から移動させることは原則としてせず、移動するには許可を得る必要があった。贈賄により許可を得ることは不可能ではなかったが、そうした場合、監視が強化されることになる。そのため、原告Ｅは、過酷な環境であるのにもかかわらず、当該地に留まらざるを得ず、移動の自由を侵害された。
ウ生存権の否定
原告Ｅが配置された地域では、肉や卵などの配給がなく、衛生的に劣悪かつ少量の食事をとることしかできなかった。これにより、胃や肝臓を患い、以来後遺症に苦しんでいる。また、平成６年頃、大飢饉に見舞われ、食糧がなかった。
原告Ｅは、帰国後から北朝鮮を脱出するまでの間、食糧事情が劣悪な環境に置かれ、生存権を侵害された。
エ思想及び良心の自由の否定
原告Ｅは、気の置けない帰国者の知人と会話する際は、日本語を用いていたが、屋外で日本語を用いると逮捕されるため、屋外で日本語を用いることができなかった。また、日本のラジオを自由に聴くこともできなかった。自身の思想や日本に帰りたいという意思を持ち、それを口にすることすら許されない環境に置かれていた。
オ拷問
原告Ｅは、平成１０年頃、ある女性が中国から持参してきた荷物を売却するという仕事を手伝ったところ、当該女性が人身売買の仲介をもしており、原告Ｅも人身売買の被疑事実で拘束された。そして、原告Ｅは、人身売買をしていないのにもかかわらず、自白を求められ、５名の保衛部員から、明け方まで繰り返し暴行を受けた。
⑹小括
原告らは、本件不法行為１により多大な精神的苦痛を受けたほか、上記⑴ないし⑸のとおり、被告により、数十年にわたり、基本的人権を侵害され続けてきた。これに加え、原告Ａは、本件不法行為２により、家族と面会交流する権利を侵害され続けている。
原告らに生じた精神的苦痛を慰謝するのはおよそ不可能であるが、慰謝し得るとしても、その金額は各自１億円を下らない。
６不法行為１のうち勧誘行為による原告らの損害賠償請求権について改正前民
法７２４条後段の規定が適用されないこと
仮に本件不法行為１のうち勧誘行為と留置行為との一体性が認められないとしても、勧誘行為について改正前民法７２４条後段の規定は適用されない。その理由は、以下のとおりである。
⑴平成２９年法律第４４号による改正後の民法７２４条後段の法的性質については、消滅時効であることが明らかにされたところ、改正前民法についても、被害者救済等の観点や同規定の文言、不法行為法体系の整合性等に照らし、消滅時効と解すべきである。
そうすると、勧誘行為による原告らの損害賠償請求権は、被告による消滅時効の援用がないことから、改正前民法７２４条後段によって消滅していない。


⑵改正前民法７２４条後段の法的性質が除斥期間であると解するとしても、後記アないしエの各事実からすれば、勧誘行為による原告らの損害賠償請求権について同規定を適用することについては、著しく正義・公平の理念に反する特段の事情がある。
ア勧誘行為の態様は、前記３及び５のとおり悪質かつ被害が甚大で看過し得ないものであり、原告らを救済する必要性は非常に高い。イ原告らは、いずれも、勧誘行為後２０年を優に超える期間、北朝鮮から出国することができなかったから、原告らが除斥期間経過前に上記損害賠償請求権を行使することは客観的に不可能であった。
ウ原告らが除斥期間経過前に権利を行使できなかったのは、原告らが出国することを被告が許さなかったからにほかならないから、被告に除斥期間経過による権利消滅の利益を享受することを不相当とする事情が存在する。エ原告らは、平成１３年ないし平成１５年に北朝鮮を脱出したが、その後も、北朝鮮で家族が拷問・処刑されないように、被告に動向を知られることを恐れてひっそりと息を潜めて暮らしていた。このような状態であった原告らが、北朝鮮からの出国後短期間で被告に対する損害賠償請求権を行使することはできない。
第４当裁判所の判断
１前記前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴帰国事業の実施
ア朝鮮総連の設立に至るまでの経緯
昭和２０年８月１５日、いわゆる太平洋戦争が終結し、その２か月後である同年１０月、在日本朝鮮人聯盟と称する団体が結成された。それから約３年後の昭和２３年８月には、朝鮮半島の南側に韓国政府が樹立され、大統領として李承晩が就任し、同年９月には、同半島の北側に被告政府が樹立され、首相として金日成が就任した。在日本朝鮮人聯盟は、被告政府の樹立を祝し、これを支持するなどしたため、韓国政府を朝鮮半島唯一の合法的な政府とする連合国軍最高司令官総司令部と対立し、昭和２４年９月、日本政府による団体等規正令に基づく解散命令を受け、解散した。（甲２・２９、３３～３５頁、証人Ｆ・５頁）
昭和２５年６月、いわゆる朝鮮戦争の開戦に伴い、在日朝鮮人の多くは、各々の思想に従い、韓国又は被告政府を支援する活動を行った。この一環として、昭和２６年１月９日、被告を支持する団体として、在日朝鮮統一民主戦線と称する団体（以下「民戦」という。）が結成された。民戦の結成当時、その活動には日本共産党の方針が反映されており、いわゆる三大騒擾事件に関与し、後に刑事被告人となった者もいた。（甲２・３７、３８頁、甲１１・１４７～１５１頁、証人Ｆ・７頁）ところで、日本政府は、太平洋戦争の終結後、在日朝鮮人について、日本国民として扱うことを基本方針としつつも、その参政権を制限し、あるいは外国人登録令において外国人とみなすなどしており、在日朝鮮人の日本における法的地位は不明確なままであった。これに関し、日本と韓国の両政府は、終戦に伴い在日朝鮮人が回復すべき国籍という点を含めて会談を実施したものの、回復すべき国籍について合意に至らないまま、サンフランシスコ平和条約の効力発生日である昭和２７年４月２８日を迎えた。
そのため、日本政府は、同日、同条約の発効に伴い、同条約２条を根拠として、それまで日本国籍を有するとされてきた在日朝鮮人について、一律に日本国籍から離脱し「朝鮮国籍」（韓国籍又は北朝鮮籍とは異なる。）を回復したものと扱った。これにより、在日朝鮮人は、日本において法的に外国人と扱われることになった。（甲２・４０、４１頁、甲１１・１１３、１１４、１２１、１２２、１５７～１６１頁）民戦で活動していた韓徳銖は、日本共産党の方針に疑問を抱き、昭和２７年１２月２日、北朝鮮へ連絡員を派遣し、金日成と面談させた。金日成は、この面談後、当時の日本共産党書記長であった徳田球一に対して、在日朝鮮人を日本での革命に利用すべきではない旨記載した手紙を送付した。これを受けた徳田球一は、毛沢東及びヨシフ・スターリンに対して意見を伺ったところ、両名とも金日成の意見を尊重したため、徳田球一も、日本での革命を視野に入れて活動していた民戦の方針を変更することに同意した。もっとも、直ちにかかる方針が転換されたわけではなく、それは日本共産党においても同様であった。（甲２・５１～５３頁、甲１１・１９５、１９６頁、証人Ｆ・６、７頁）昭和２８年７月２７日、いわゆる休戦協定が成立し、朝鮮戦争が休戦となった後、民戦は、強制送還されることが決定したにもかかわらず未だ送還されていない在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させるよう要請した。ところが、日本共産党が、民戦が行った上記要請を批判したため、民戦は、朝鮮戦争により荒廃した北朝鮮の復興支援や北朝鮮への訪問団の派遣運動を行うこととし、在日朝鮮人に対して旅券を発給するよう要請する運動などを行った。（甲２・４２～４４頁、甲１１・１７０～１７４頁）昭和２９年１０月１２日、中国及びソヴィエト社会主義共和国連邦（当時。以下「ソ連」という。）は、日本との間での国交正常化を望む旨を含む「対日関係に関する中ソ共同宣言」を発出し、前記にいう方針の転換を明らかにした。これを受け、日本共産党は、民戦に対し、昭和３０年１月、政治活動の方針として、日本の内政に干渉するのではなく、朝鮮半島の統一独立と被告公民としての権利を守る運動をすべきである旨を明示した。
韓徳銖は、日本共産党の方針の転換に伴い、民戦の指導部を批判し、民戦の構成員からの支持を集めた。このため、民戦においても、従前の方針を転換すべきと考え、昭和３０年５月２４日、新たな組織の結成を前提に、民戦を解散するとの宣言がされた。
民戦の解散宣言がされた日の翌日である同月２５日、朝鮮総連の結成大会が開催され、新たに朝鮮総連が結成された。（甲２・５３、５４頁、甲１１・２００～２０６頁、甲２０・５、６頁、甲４２・１６５、１６６頁、証人Ｆ・７、８頁）
イ朝鮮総連結成後の帰国運動
金日成及び被告の外務大臣であった南日（ナム・イル）は、昭和３０年１０月頃、北朝鮮を訪問した本邦の国会議員団に対し、在日朝鮮人のうち、傷病者、労働意欲のある失業者及び大学への進学希望者について、被告で引き取る用意がある旨を表明した。


また、南日は、同年１２月２９日、「在日朝鮮公民の合法的権利の保障、生活安定、民族教育の保障ならびに大村収容所に抑留されている朝鮮公民の問題にかんして」と題する声明を発表した。同声明には、進学希望の学生に対し、生活と学業を保障する旨、事情により北朝鮮への帰国を希望する者に対してこれを受け入れ生活を安定させる旨、及び、大村入国者収容所（外務省の外局である出入国管理庁により長崎県大村に設置された収容所。以下、「大村収容所」という。甲１１・１５５頁）の収容者で北朝鮮への送還を希望する者の釈放と北朝鮮への帰国を求める旨が記載されていた。
朝鮮総連は、昭和３０年１２月３０日、上記声明を支持し、これを実現させるために強力に闘うとの声明を発表した。（甲２・６３、６４頁、甲１１・２４６、２５１、２５３頁）
日本赤十字社及び北朝鮮赤十字会は、昭和３１年１月から２月末日にかけて、平壌市において、公式又は非公式の会談を行った。両者は、同会談において、北朝鮮に残留している邦人のうち３６名を本邦に引き揚げさせる旨の合意をした一方、在日朝鮮人については、問題の解決が切実な関心事として残っていることを確認するにとどまった。上記合意に従い、日本赤十字社は、同年４月１７日、「こじま」と称する練習船を北朝鮮に向けて出航させ、同月２２日、上記残留邦人３６名を「こじま」に乗船させて本邦に帰国させた。（甲２・６９～７１、７３頁、甲１１・２５５～２６０、２６２頁）
昭和３１年４月６日、帰国を希望する在日朝鮮人の一団が、日本赤十字社の建物前に集結し、残留邦人を迎えに行く「こじま」に乗船させるよう要望した。日本赤十字社は、韓国から、本邦を出港する「こじま」に旅客及び貨物を乗せないとの条件で安全な航行を妨げないとの保証を得ていたことから、上記要望に応じず、同月１７日、「こじま」を出航させた。
上記一団は、同月１６日に一度解散したものの、同月２０日には再度日本赤十字社の前で座り込みを開始し、同年６月１８日まで座り込みを継続した。（甲２・７１～７３、甲１１・２６０～２６２頁、証人Ｆ・１０頁）
上記のとおり座り込みをしていた一団は、日本赤十字社に対し、昭和３１年５月２８日、自費での帰国を希望し援助を求めた。しかしながら、朝鮮総連は、日本政府には在日朝鮮人の帰国を援助すべき責任があるのであって、自費での帰国という前例が作出されれば費用を負担できない在日朝鮮人の帰国を不可能にするとの理由で、自費帰国の方針に反対した。
また、韓国も、在日朝鮮人に対する統治権が侵害されるおそれがあるとして、北朝鮮への帰国に反対した。
このため、上記一団は、同年７月に出国することができなかったものの、日本赤十字社のあっせんにより、同年１２月１４日に２３名が、昭和３２年４月４日に２８名が、それぞれ北朝鮮へ帰国した。（甲２・７６～８２頁、甲１１・２７５、２７８～２８６頁）
ウ帰国運動の大規模化
昭和３３年６月２６日、大村収容所に収容されていた在日朝鮮人のうち北朝鮮への帰国を希望する者が、ハンガーストライキを開始した。大村収容所における在日朝鮮人の問題が継続する中、同年８月１１日、朝鮮総連のＡ支部中留分会において、金日成に対して帰国を希望する旨を記載した手紙を送付する旨及び日本政府に対して早急な帰国の実現を求める旨の決議がされた。
その二日後である同月１３日、朝鮮総連は、在日朝鮮人の集団帰国の方針と早急な対策を日本政府に要求する旨の決議を行った。上記朝鮮総連の活動に呼応し、金日成は、同年９月８日、「共和国創建１０周年記念慶祝大会」において、「日本の岸政権が在日同胞の民族的権利を認めずに、収容所の抑留者を李承晩一党との政治的取引に利用しようとする非人道的な行為を行っている。」などと日本国政府を批判した上、「日本で生活の道を失い、祖国の懐に戻ろうとする同胞の念願を熱烈に歓迎する。」と宣言した。
上記宣言を受け、朝鮮総連は、同月１９日、「悲惨な境遇にあえいでいる在日朝鮮人が、地上の楽園にかわっている祖国へ、一日も早く帰って、祖国の暖かい懐の中で幸福な生活を営もうと希望してたちあがっている。」との声明を発表し、日本政府に対し、帰国に向けた具体的措置をとるよう要求した。（甲２・８９、９２、９３頁、甲１１・３０９、３１５～３１７頁）
ところで、金日成は、昭和３３年７月１４日及び同月１５日、当時のソ連臨時大使であったペリシェンコと会談した。ペリシェンコは、この会談において金日成が話した内容を、以下のとおり記録していた。（甲１１・８４１、８４２頁）
「現在、日本には朝鮮国籍を持つ朝鮮人が６０万人住んでいる。わが国の党や政府は植民地支配という条件によって一時的に祖国を捨てなければならなかったこれらの朝鮮人に常に大きな注意と気遣いを示してきた。
彼らは物質的に厳しい暮らしをしており、彼らの中には完全または半失業者が多くいる。日本政府は朝鮮人には法的権利を保障していないので、彼らの子供たちは必要不可欠な教育を受けることが出来ない。このことに関して、我々は日本在住の朝鮮人問題に関する政府の声明を出す予定である。我々は日本在住のすべての同胞が自ら祖国に帰ってくるよう勧めており、この問題で日本政府と合意に達したいと希望している。次の二点について、我々は近く声明を出す。朝鮮民主主義人民共和国に帰ってきたすべての朝鮮人は、住居と仕事、すべての政治的、経済的権利を得て、彼らの子供たちは共和国の学校、大学で教育を受けることになると強調するつもりである。
金日成は続けた。さかのぼれば、１９５５年に我々は在日朝鮮人問題に関して朝鮮民主主義人民共和国外務省が声明を出し、在日朝鮮人に通常の生活環境と民主的な民族の権利を保障するよう日本政府に要求を突きつけたが、今は彼ら全員を朝鮮民主主義人民共和国に帰国させることが重要である、と金日成は話した。２～３年前、我々の経済的な状況では、日本に住む朝鮮人約１０万世帯を朝鮮民主主義人民共和国に帰国させて彼らに住居と仕事を与えるという問題を提起することができなかった。現在では、我々はある一定の期間内にこれらの家族に仕事と１０万室のアパートの部屋を与えることが出来る。彼らには、労働力の不足が感じられる平壌やその他の地方で、産業部門、特に石炭業、そして農業の部門で、また住宅建設や工業建設の仕事を与えることができるだろう。


我々は、日本からの朝鮮人を多く受け入れるに際して、その中に様々な反動人員やスパイが送られてくるかもしれないということも考えている。しかし、しかるべき組織がきちんと機能しているかぎり、我々はそれを恐れることはない、と金日成は付け加えた。」「我々は、この最初のステップに大きな政治的意味を見出す、と金日成は強調した。実現すれば、朝鮮民主主義人民共和国に政治的、また経済的に大きな利益をもたらすであろう。」
また、金日成は、昭和３３年８月１２日、再度ペリシェンコと会談した。ペリシェンコは、この会談において金日成が話した内容を、以下のとおり記録していた。（甲１１・８４３頁）
「金日成同志に、ソヴィエトは在日朝鮮人問題の声明に北朝鮮政府が踏み切る可能性について朝鮮側の意見に同意すると伝えた。朝鮮側の依頼を受けて、こちら側は在日朝鮮人居住地の状況に関してしかるべき情報が得られるよう対策を講じていると話した。金日成同志は感謝の意を表し、この件について中国の同志たちからも肯定的な意見をもらっていると述べた。
その後、金日成同志は在日朝鮮人問題の政府による声明に踏み切るためのしかるべき準備をどのような順序で進めるかについて話した。朝鮮労働党中央委員会連絡部は、独自のチャンネルで、すでにある期間にわたって在日朝鮮人の間で必要な作業を行っている。日本からの朝鮮人の帰国に関する問題提起において、積極性を発揮するのは日本に住む朝鮮人自身となる。そして朝鮮総連が日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府にしかるべき要望をするのである。その後に共和国政府による声明が続くことになる。」
エ日本政府による閣議了解
被告の副首相であった金一（キム・イル）は、昭和３３年１０月１６日、被告が在日朝鮮人の帰国に必要な旅費全てを負担し、配船する用意があること、及び、被告において在日朝鮮人の受入準備が整っていることを表明した。（甲１１・３１９頁）
昭和３３年１０月以降、朝鮮総連の支部が本邦の地方自治体の議会に対して請願をしたことに伴い、在日朝鮮人の帰国を促進する旨の決議が多数採択された。また、社会党及び日本共産党を中心として、同年１１月１７日に「在日朝鮮人帰国協力会」と称する団体が結成された。このように、本邦においても在日朝鮮人の帰国を支援する活動が活発化していた。（甲２・９５頁、甲１１・３２１～３２４頁）以上の状況に加え、日本赤十字社からの働き掛けを受けたことから、日本政府は、昭和３４年２月１３日、帰国事業の実施を正式に閣議了解した。
これを受け、被告は、同月１６日、日本政府の方針決定を歓迎するとともに、帰国者の生活の保障のために迎接委員会を組織すること、及び、帰国問題と関連する問題を北朝鮮赤十字会に委任することを表明した。
（前提事実⑵、甲１１・３４５頁）
オ帰還協定の締結
北朝鮮赤十字会及び日本政府から依頼を受けた日本赤十字社は、昭和３４年４月１３日から、ＩＣＲＣ本部において会談を行った。帰国の実施に際し、ＩＣＲＣの立会の下、帰国希望者に対する意思確認をすべきと主張する日本赤十字社と、これに反対する北朝鮮赤十字会との間で約２か月にわたり交渉が行われた。その結果、日本赤十字社及び北朝鮮赤十字会は、同年６月１０日、ＩＣＲＣの関与は助言を限度とする旨の合意をし、同月２４日、帰還協定の草案をＩＣＲＣに提出した。日本赤十字社は、正式な調印をするのはＩＣＲＣの承認を得てからという方針を取っていたため、同日、上記草案に仮調印をするにとどめた。ＩＣＲＣは、同年７月３０日、帰国事業に協力するとの決定をし、同年８月７日、日本赤十字社に対して正式に協力する旨を伝えた。そこで、日本赤十字社及び北朝鮮赤十字会は、同月１３日、帰還協定を締結した。帰還協定には、以下の条項が存在した。（甲２・１１０～１２０頁、甲１１・３５５、３５６、３５９、３６５～３６７頁、甲２３、甲３７）
第２条
１帰還を希望する者は、日本赤十字社の定める様式による帰還申請書を本人自身が直接日本赤十字社に提出し、所要の帰還手続きを取らなければならない。
申請は自由意志に基くものであり、かつ本協定に掲げる条件を満たすものでなければならない。
２帰還申請書を提出した本人から個別的事情によって帰還しないとの要請を受けた場合には、日本赤十字社がこれを処理する。帰還意思の変更は乗船前一定時間まで許される。
第６条
６朝鮮側は、帰還者が乗船した以後の輸送及び食事、宿泊費等一切の費用を負担し、医療上の服務を無償で提供する。また帰還者の帰還後の生活安定のため、その住宅、職業、就学等すべての条件を保障する。
カ帰国事業の開始
昭和３４年１２月１４日、ソ連船籍の帰国船２隻が、新潟港から出港し、同月１６日、清津港に入港した。
これを受け、金日成は、同帰国船で帰国した第一次帰国者に対し、同月２１日、「世界史において、海外公民たちがいわば『自由世界』から社会主義社会に集団的に移住した実例はありません。国が南北に分かれているという我が国の条件において、在日同胞たちが共和国北半部の社会主義祖国へ集団的に帰ってくるということは、我が党と人民の勝利だけではなく、全ての社会主義国の勝利となるのです。」と語った。
また、金日成は、第二次帰国者に対し、同月３０日、「今日、みなさんが祖国に帰ってきたというこの事実は、私たちの同胞愛的な提議が『宣伝』ではないという良い証拠になると思います。南朝鮮の失業者たちは、皆さんが祖国に帰ったという話を聞いて（中略）北半部にさらに来たがることでしょう。彼らが来さえすれば、私たちはすべて受け入れるでしょう。」と語った。（甲２・１２５～１２７、１３４～１３６頁、甲１１・３７５、４８９、４９２、４９３頁）
キ自由往来を求める運動


朝鮮総連は、昭和３８年４月９日「在日朝鮮人祖国往来要請委員会」を結成し、同年５月１日に「祖国との往来の自由のための決議」を採択した。また、これに続き、被告政府も、同年７月１５日、「在日朝鮮公民の祖国への往来に関して」と題する声明を発表し、日本国政府が在日朝鮮人に対してのみ国外への往来の自由を制限していることは不当な差別であると批判するとともに、在日朝鮮人の往来の自由を実現するよう要請した。さらに、朝鮮総連は、ＩＣＲＣに対して、昭和３９年１月２９日付け嘆願書を送付し、日本と北朝鮮との間での自由往来の実現を求めた。これを受け、日本国政府は、昭和４０年１２月２８日、在日朝鮮人２名の再入国を許可し、「第１次祖国訪問団」が渡航した。以降、日本国政府は、在日朝鮮人の往来についての制限を徐々に緩和していった。（甲１１・３９８～４０１、４０５、４３２頁）
ク日本人配偶者の自由往来を求める運動
昭和４９年４月、帰国事業に伴い北朝鮮へ渡航した、いわゆる日本人妻の親族が、「日本人妻自由往来実現運動の会」を結成した。同会は、日本国政府に対し、相互主義に基づき日本人妻の自由往来を実現するよう求めた。これを受け、外務省が、北朝鮮赤十字会などを通じ、被告に対し、日本人妻の安否確認などを求めたところ、北朝鮮赤十字会は、昭和５７年１０月１日になって初めて、日本人妻９名の消息を回答した。北朝鮮赤十字会は、今後も安否調査に協力する姿勢を示したものの、帰国事業が自然終了するまで特段の進展はなかった。（甲２・２０２～２０４頁、甲１１・４２０～４２６頁）
ケ北朝鮮における飢饉
被告は、昭和末期頃から、既に十分な量の食糧を配給することができなくなっていた。平成６年７月８日に金日成が死去したのと前後して、北朝鮮では、大飢饉となり、路上には餓死者の遺体が多数放置されていた。被告は、平成７年になって初めて食糧の国際援助を要請したが、平成９年頃まで路上に餓死者の遺体が放置される状況が続いた。（甲１の１～５、甲３の２・１１頁、原告Ａ本人、原告Ｂ本人、原告Ｃ本人、原告Ｄ本人、原告Ｅ本人）
コ日本人配偶者の本邦への一時帰国
日本赤十字社及び北朝鮮赤十字会は、平成９年９月９日に行われた連絡協議会において、一か月以内を目途として日本人妻の本邦への一時帰国を行う旨の合意書に調印した。
これに基づき、同年１１月８日から同月１４日までの間、日本人妻１５名が第一陣として本邦へ一時帰国した。また、平成１０年１月２７日から同年２月２日までの間、日本人妻１２名が第二陣として本邦へ一時帰国した。（甲１１・６５２頁）
⑵原告Ａについて（甲１の１、原告Ａ本人）
ア原告Ａは、昭和１７年、京都府において、在日朝鮮人の父母の第一子として生まれた。
原告Ａは、京都府所在の公立小学校及び公立中学校を卒業した後、本邦の公立高等学校へ進学することを希望したが、家庭の経済事情からこれを断念せざるを得ない状況であった。そのような状況下で原告Ａの自宅を訪問した朝鮮総連の活動家は、原告Ａに対し、東京に朝鮮大学校が設立されており、金日成奨学金と称する奨学金制度があること、朝鮮学校一校につき一人または二人を特待生とし、無料で就学できることなどを説明し、京都朝鮮学校を受験するよう勧めた。これに従い、原告Ａが同校を受験したところ、特待生として同校への入学が許可されたため、同校に進学した。原告Ａは、京都朝鮮学校において、連日、被告が地上の楽園であるとの宣伝を受けるとともに、周囲の在日朝鮮人に対して同様の宣伝をするよう告げられたため、これに従っていた。もっとも、原告Ａは、自ら宣伝する被告における社会主義について、実体験を伴っていないことに疑問を抱いたため、社会主義を実際に経験する目的で北朝鮮へ帰国することを決意した。原告Ａの両親は、北朝鮮への帰国に消極的であったが、原告Ａの決意が固かったため、原告Ａとの間で、原告Ａが北朝鮮に渡航してから一年後に渡航するとの約束をした。
こうして、原告Ａは、昭和３５年、新潟港で帰国船に乗り、北朝鮮へ渡航した。
イ原告Ａが乗る帰国船が北朝鮮の清津港に入港した際、原告Ａは、清津港が煤煙により黒く煤けて見えたこと、及び清津港において帰国船の到着を歓迎する人々が皆、痩せ細り粗末な着衣を身に着けていることに驚いていたところ、清津港の岸壁にいた者から、帰国船から降りずにそのまま日本に戻るよう怒鳴られた。
もっとも、帰国船から降りようとしない者は、その場で強制的に下船させられており、下船せずに日本に戻ることはできなかった。ウ原告Ａは、清津港で見た光景から京都朝鮮学校で受けた宣伝の内容が虚偽であったと感じたが、その後、二、三か月北朝鮮で生活する中で、原告Ａの家族が約束どおり北朝鮮に渡航したら全員死亡してしまうと考え、両親に帰国の中止を勧告することとした。
しかしながら、被告では検閲が行われていたことから、これを免れ両親に真意を伝えるため、原告Ａは、北朝鮮へ渡航した当時小学４年生であった自身の弟を引き合いに出し、同人が大学を卒業し、結婚した後に会いましょうなどと、敢えて遠い将来の事項を記載した手紙を書き、帰国を思いとどまらせようとした。
原告Ａが北朝鮮へ渡航して３年が経過した頃、原告Ａの母の知人が北朝鮮へ渡航した。同人が、原告Ａに対し、原告Ａの母から手紙の内容にも触れ、帰国を思いとどまるよう言われたことを伝えたため、原告Ａは、原告Ａの両親が手紙の真意を理解していたことを確認した。エ原告Ａは、５人の子供に恵まれたが、前記アのとおり、自らの意思で北朝鮮に帰国したことから、日本にいる両親に援助を求めることができず、配給されたトウモロコシやジャガイモをおかゆにしたもの以外を口にすることができなかった。そのため、子供らは、常に栄養失調状態であり、秋になると、赤とんぼを捕まえてそれを乾かしたものを食べていた。かかる子供らの状況を見た原告Ａの友人が、原告Ａに対し、なぜ日本にいる両親に援助を求めないのかと叱責したこともあったが、原告Ａは、両親に援助を求めることをはばかった。
オ上記⑴ケのとおり、平成６年頃、北朝鮮では大飢饉が発生した。原告Ａは、上記のような状況にもかかわらず、金正日が錦繍山議事堂（後の錦繍山太陽宮殿）を金日成の墓地として使用するために改装するなど、国民をないがしろにする被告の下で生活することはできないと考え、北朝鮮から脱出する決意をした。


原告Ａは、平成１５年、北朝鮮から中国へ脱出し、その後の平成１７年頃、本邦に入国した。
カ北朝鮮に残留している原告Ａの子や孫は、原告Ａに対し、一年に一度程度、北朝鮮と中国との国境付近から電話を掛け、金員や食糧の援助を求めてきていた。そのため、原告Ａは、原告Ａの子らに対し、一年に三度程度、食糧等を送っていた。
しかしながら、被告が、令和２年１月頃、いわゆる新型コロナウイルスの蔓延に伴い国境を封鎖したため、原告Ａは、原告Ａの子らと連絡を取ることができなくなった。
⑶原告Ｂについて（甲１の２、原告Ｂ本人）
ア原告Ｂは、昭和２５年、在日朝鮮人夫妻の養子となり、広島市において出生届が提出された。
昭和３４年、原告Ｂの養母が脳出血を発症し、寝たきりとなったため、原告Ｂの家族は次第に困窮するようになった。これに伴い、原告Ｂは、自身が通う小学校の給食費を支払うことができず、羞恥の念を覚えた。そうしたところ、前記⑴カのとおり帰国事業が開始された同年１２月頃、朝鮮総連の会員が原告Ｂの自宅を訪問し、北朝鮮が地上の楽園である旨の宣伝を行い、帰国の勧誘をし始めた。具体的には、同会員は、北朝鮮では職業や住居のあっせんが受けられ、学費や医療費が無料であると告げるとともに、北朝鮮のとある地域で高層ビルが立ち並んでいる様子を撮影した写真が掲載した雑誌を提示して帰国の勧誘をした。
原告Ｂの養父は、医療費が無料である旨の宣伝に心惹かれ、原告Ｂは、給食費で悩まなくてよい上、提示された写真のようなところで生活できると考え、それぞれ北朝鮮への帰国を希望するようになった。もっとも、原告Ｂが生活していた集落は、韓国系の団体の会員が多かったことから、北朝鮮への帰国に反対する者が多く、原告Ｂの養父も北朝鮮へ帰国するか否か逡巡した。しかしながら、原告Ｂの養父は、朝鮮総連の会員の勧誘も踏まえ、北朝鮮での生活が困窮したものだとしても、日本で苦労するより北朝鮮へ渡り社会主義体制の建設に貢献したほうがよいと考え、昭和３６年、新潟港で帰国船に乗り、原告Ｂ及び原告Ｂの養母と共に北朝鮮へ渡航した。
イ原告Ｂが乗る帰国船が北朝鮮の清津港に入港した際、原告Ｂは、煤けた港の風景と朝鮮総連の会員から提示された写真とが全く異なることに落胆した。
また、清津港には、原告Ｂに先んじて帰国した友人の母が歓迎に来ていたが、同人は、一見して判別がつかないほど、顔が黒ずみ痩せ細っていた。原告Ｂは、友人の母の様子に違和感を覚えたものの、その当時は、深刻に考えはしなかった。
ウ原告Ｂの居住地は、咸鏡北道と指定され、住居は、母屋の片隅にある６畳一間があてがわれた。
また、原告Ｂは、帰国当初、住居に備えてあった白米を食事にしていたが、すぐになくなったため、粗挽きの小麦粉及び小成のジャガイモを食事にしていた。
エ原告Ｂの養母は、日本から神棚様のものを持ち帰り、住居に設置して祈祷をしていた。ところが、帰国から数か月後、原告Ｂの住居に被告の職員が現れ、原告Ｂの養父母に対し、金日成のみを信仰するよう告げた。これを受け、原告Ｂの養父は、神棚様のものを撤去してしまった。オ原告Ｂの養父は、想定と異なり原告Ｂの養母の治療も満足にされなかったことや、慣れない農作業に従事したことが原因となり、昭和３７年、精神病にり患し、入退院を繰り返すようになった。
カ平成１５年２月頃、原告Ｂの息子が北朝鮮から脱出した後、原告Ｂ及び原告Ｂの娘に対し、北朝鮮から脱出するよう仲介者を差し向けた。原告Ｂは、当該仲介者の指示に従い、平成１５年、北朝鮮から中国へ脱出し、その後、遅くとも、平成１６年には本邦に入国した。（弁論の全趣旨）
⑷原告Ｃについて（甲１の３、原告Ｃ本人）
ア原告Ｃは、昭和３５年、大阪市において、在日朝鮮人の父母の第二子として生まれた。
原告Ｃは、昭和３８年、原告Ｃの母と共に、新潟港で帰国船に乗り、北朝鮮へ渡航した。
後に、原告Ｃの母は、原告Ｃに対し、朝鮮総連の会員から「３人の子供を連れてどうして生活していけるのか。北朝鮮へ行けば心配なく生活できるし、日本で受けるような差別もない。北朝鮮へ帰る方がよい。」、「３年経てば、また日本に戻ることもできるのに、誰一人日本に戻ってきてはいないのですよ。」、「北朝鮮へ行けば心配なく生活できる。」などと説得されたために北朝鮮への帰国を決断した旨を述べた。イ原告Ｃが乗る帰国船が北朝鮮の清津港に入港した際、原告Ｃの義兄は、下船を拒否し、日本に帰ると騒ぎたてた。そうしたところ、被告の職員が、治療すると述べて原告Ｃの義兄を連れ去った。
原告Ｃは、昭和４３年５月頃、連れ去られた原告Ｃの義兄と面会するため、原告Ｃの義兄が入院しているとされる「第４９号病院」と称する精神科病院を訪ねたところ、同病院の看守が、二重格子の部屋の中から原告Ｃの義兄を引き連れてきた。原告Ｃの義兄は、一人で起立することができず、看守の手につかまれており、髪は伸び放題でうつろな目をし、異臭を漂わせていた。このため、原告Ｃの義父は、一見して原告Ｃの義兄であるとは認識できなかった。
昭和４６年頃、原告Ｃの義父の下に原告Ｃの義兄の死亡通知が届いた。そのため、原告Ｃの義父は、せめて原告Ｃの義兄の遺体だけでも引き取って弔おうと考えたが、それがかなわなかった。
ウ昭和５１年３月頃、原告Ｃの義父が失踪した。原告Ｃの義父の知人によれば、レンガ工場に送られたとのことであった。後に原告Ｃの義父は、原告Ｃに対し、自身が朝鮮労働党への入党を拒否したことから日本のスパイではないかとの疑いをかけられたこと、それにより、レンガ工場において、コンクリート壁で四方を囲まれた場所で食事も与えられず拷問を受け、自白を迫られたことを語った。


同年８月３１日、原告Ｃの義父が帰宅した。原告Ｃの義父の着衣にはのみやしらみが多数ついており、原告Ｃの義父自身は、会話もできず、目も開けず、着衣を脱いだら臀部が壊疽を起こして骨が見える状態であった。エ原告Ｃは、昭和６０年から平成８年までの間、Ｈ大学においてＩ講座の講師をしていた。その間の平成７年５月、大飢饉による餓死者が増加し、路上にも遺体が多数放置されていたため、大学生がその遺体の処理に動員されることになった。
原告Ｃは、動員された大学生の監督を命ぜられたことから、大学生と共に遺体の処理に携わることとなった。しかしながら、遺体を運搬する自動車がなかったことから、原告Ｃは、自費で自動車を購入し、処理作業を行った。
この頃から、原告Ｃは、社会主義体制を貫く被告の方針に疑問を抱くようになった。
オ原告Ｃは、日本からの仕送りを受けられず困窮していた帰国者に対して金員を貸し付けていたことがあった。
ところが、同人が所属する会社の船をめぐって被告当局から問題視される事態が発生し、船に関与した者全員が処罰されることになった。原告Ｃも、同人に対して金員を貸し付けたことを理由として、大学の講師の職を解任され、農村に追放された。
追放が理不尽であると考えた原告Ｃは、北朝鮮を脱出する決意をした。カ原告Ｃは、平成１２年１１月、原告Ｃの子らと共に、鴨緑江を越えて北朝鮮を脱出し、中国に入国した。
しかしながら、中国の公安局は、平成１５年、原告Ｃらが北朝鮮を脱出したことを認知した。そこで、公安局は、原告Ｃを含む５０人ほどの脱北者を拘束し、その一部を北朝鮮へ送還した。
北朝鮮へ送還された原告Ｃは、被告の保衛部員から逆さ吊りにされて殴打されるなどの拷問を受けた。これにより、原告Ｃは、足がボールのように腫れあがり、血塗れになって意識を失った。そうすると、水を浴びせられ、再び拷問を受けた。
原告Ｃの死亡により類が及ぶことを恐れた原告Ｃの親族が、原告Ｃを開放するよう保衛部員に対して贈賄をしたため、原告Ｃは解放された。しかしながら、原告Ｃは、意識がはっきりしなかったことから、解放されてから３ないし４か月が経った頃に保衛部から解放されたことを認識した。キ原告Ｃは、上記カの経験から、北朝鮮には骨も埋めたくないと考え、再度北朝鮮を脱出することとし、平成１５年１１月、再び鴨緑江を越えて北朝鮮を脱出し、中国に入国した。
そして、原告Ｃは、平成１７年７月、本邦に入国した。
⑸原告Ｄについて（甲１の４、原告Ｄ本人）
ア原告Ｄは、昭和１６年、日本人の父母の子として生まれた。原告Ｄは、昭和３３年、韓国籍のＧと結婚し、福井県鯖江市で生活し始めた。
昭和３４年頃から、朝鮮総連の幹部であったアライと名乗る人物が、原告Ｄの自宅を訪れ、Ｇ及び原告に対し、北朝鮮に帰国するよう勧めた。アライは、原告Ｄに対し、北朝鮮は地上の楽園であって、何の心配もせず身一つで北朝鮮へ帰国すればよい、日本人は渡航から３年経過すれば日本に戻ることができるなどと説明し、帰国の勧誘をした。
Ｇの兄の配偶者（原告Ｄの義姉）も原告Ｄと同様に日本人であったところ、同人及び原告Ｄは、自身の子が幼いことや、日本人は３年経過したら日本に戻ることができるという説明も踏まえ、昭和３６年初頭頃、北朝鮮へ帰国することを決めた。そのため、原告Ｄらは、自宅を売却し、朝鮮学校で生活して渡航の準備をした。
もっとも、原告Ｄ及び原告Ｄの義姉は、新潟港で帰国船に乗る前に、北朝鮮に帰国するか否かの意思確認がされる旨説明を受けていたところ、いずれも幼い子を連れていたため、その意思確認の際に帰国を拒否しようと考えていた。
しかしながら、原告Ｄらが帰国船に乗る前、日本赤十字社の担当者と思われる人物が、原告Ｄの義父を呼び、「行きますね。」とだけ尋ねて確認を終えたため、原告Ｄ及び原告Ｄの義姉は、帰国を拒否することができなかった。そのため、原告Ｄらは、同年６月、新潟港で帰国船に乗り、北朝鮮へ渡航した。
イ原告Ｄが乗る帰国船が北朝鮮の清津港に入港する直前、船内では、もうすぐ入港するためデッキに集まるよう船内放送が流れた。原告Ｄは、これに従いデッキに行ったところ、港には、上半身は服を着ているものの下半身は服を着ていない子供がいるのを見付けた。その後、腕章をつけていない人には荷物を渡さないよう船内放送が流れた。
これを受け、原告Ｄは、日本で受けた勧誘と実際の北朝鮮の様子が異なることから、騙されたと感じた。
ウ原告Ｄの居住地は、両江道と指定され、住居は、４階建てのアパートの一室があてがわれた。もっとも、この部屋には、水道が引かれていなかった。
また、住居には、三つのかめがあり、うち一つには米が、うち一つには小麦粉が入っていた。しかしながら、原告Ｄは、入居した日に米を全て消費してしまったため、翌日以降、近隣の住民と物々交換をして食事を確保したものの、満足に食事をとることはできなかった。
エ昭和５７年頃、Ｇが結核を患い、吐血するようになった。Ｇの看病のため、原告Ｄは、汽車に用いる石炭を窃取して自宅に持ち帰り、暖をとった。また、原告Ｄは、Ｇの職場にもこの石炭を持っていき、暖を取れるようにした。
しかしながら、Ｇは、結核のため、平成６年に亡くなった。オ前記⑴ケの大飢饉の頃、食糧を確保するため、原告Ｄは、工場に勤めていた者から、同人が工場の機械を破壊して窃取した銅線を買い取り、それを転売し始めた。銅線を所持していることが警察官に発覚すると銅線を没収されるため、原告Ｄは、ゲートル状のものを作りそれを体に巻き付け、その間に銅線を隠して運んでいた。
平成８年又は平成９年頃、原告Ｄが銅線を隠し持って満員の汽車に乗っていたところ、同じ車両に乳児を抱えた女性がいたことから、原告Ｄは、周囲の者に対し、乳児がいるから押さないよう頼んだ。もっとも、その乳児は、満員の車両であるにもかかわらず、全く泣かなかったことから、原告Ｄは、おとなしい乳児であると考えていた。
そうしたところ、同じ車両に乗り合わせていた警察官が、原告Ｄ及び乳児を抱えた女性に対し、車掌室に来るよう命じたため、原告Ｄとその女性は、これに従い車掌室で待機し、汽車が駅に到着した後、警察署に連行された。


原告Ｄは、腰に隠していた銅線を没収されたが、警察官から日本人かと尋ねられ、そうであると答えたところ、釈放された。その後、警察官が乳児を抱えた女性に対し、乳児を下ろすよう命じたところ、その女性は泣き出し、これに応じなかった。そのため、警察官が乳児を下ろし、机の上に寝かせたところ、乳児の着衣が血塗れであった。警察官が乳児の着衣を脱がせると、乳児の腹部に穴が開いており、そこに銅線が詰め込まれていた。これを見た原告Ｄは、乳児が泣かなかったのは単におとなしいからではなく、既に死亡していたためであったと悟るとともに、乳児の腹部に銅線を詰め込まなければならなかったその女性の心情を慮った。カ平成１３年２月頃、原告Ｄは、鴨緑江を越えて北朝鮮を脱出し、中国に入国した。原告Ｄは、中国で会った人物から日本国籍を有しているかと尋ねられたため、有している旨答えたところ、戸籍の写しを入手することができた。これにより、原告Ｄは、日本国政府の保護を受けることができ、同年８月、本邦に入国した。
⑹原告Ｅについて（甲１の５、原告Ｅ本人）
ア原告Ｅは、昭和３３年、東京都大田区において、在日朝鮮人の父と日本人の母の第４子として生まれた。
昭和４７年頃、原告Ｅの長兄が強制退去となることが決まった。当時、朝鮮国籍の者は、強制退去の際、退去先を韓国とするか北朝鮮とするか選択することができたため、原告Ｅの長兄は、韓国を希望していた。しかしながら、朝鮮新報社に勤務していた原告Ｅの姉は、北朝鮮に帰国することを強く希望した。
原告Ｅも、朝鮮小中級学校に在学していたところ、金日成に忠誠を尽くすことが朝鮮人の正しい道である、北朝鮮においては、皆平等であり、貧しくても皆が平等に生活しているなどといった教育を受けていたため、いわば在日朝鮮人の義務として北朝鮮へ帰国しなければならないと考えていた。そのため、原告Ｅは、友人から、北朝鮮はお前が考えているほど楽な生活ではなく、帰国すると後悔するときが来る旨の忠告を受けたり、原告Ｅの姉の同僚などから、生活の足しになるからセイコーの時計などを買えるだけ買って帰国するよう進言を受けたりしたものの、気にも留めず、北朝鮮が豊かではないとしても自身だけが楽をするわけにはいかないなどと反論するなどしていた。
これを見かねた原告Ｅの姉の同僚は、原告Ｅが帰国する際、原告Ｅに対し、セイコーの時計を１０個ほど贈った。
そのため、原告Ｅは、上記時計を持って、同人の兄姉と共に、昭和４７年、新潟港で帰国船に乗り、北朝鮮へ渡航した。
イ原告Ｅの居住地は、両江道と指定された。同地域は厳寒地域であり、冬季の平均気温が氷点下３０度ほどであった。
原告Ｅは、防寒帽子を支給されていたにもかかわらず、耳に凍傷を負った。耳は普段の数倍に腫れあがり、腫れが落ち着くまでに３日ほど要した。また、原告Ｅらに配給された米は収穫から数年経ったものであり、量も少なかったため、原告Ｅの姉の同僚から贈られた時計を換金して食糧を確保していた。しかしながら、原告Ｅらは、食糧も足りず、不衛生な環境であったため、大腸炎を発症した。被告では医療費が無料であるものの、医療水準の高い治療が無料で受けられることを意味せず、支給された薬では大腸炎が治らなかった。そのため、原告Ｅらは、上記時計を換金し、高価な薬を購入したところ、大腸炎が治癒した。
ウ原告Ｅの姉は、北朝鮮で大学へ進学できると信じていたものの、帰国直後、２１歳の女性が今更大学へ入ることはできないと告げられた。このことや、上記イのとおりの生活状況によってショックを受けたからか、原告Ｅの姉は、昭和４９年頃から妄想の症状が出るようになった。原告Ｅの姉の症状は快方に向かわず、昭和５１年頃には精神分裂病との診断を受けた。その後、原告Ｅの姉は、入退院を繰り返したものの、平成３年頃、入院中に亡くなった。
エ前記⑴ケの大飢饉の頃、原告Ｅは、中国の長白朝鮮族自治県の者と物々交換を行い、自身の食糧とする目的で家畜の餌を入手していた。長白朝鮮族自治県の者は、当初、豚の餌を提供していたが、より安価な鶏の餌を提供するようになった。鶏の餌は、鶏の消化を助けるため、砂利が混ぜてあり、一口目から砂利が口にさわった。
また、大飢饉の頃は、毎日朝になると路上に遺体が横たわっていた。これらの処理は、当初被告の行政府が行っていたものの、処理が追い付かないため、被告は、遺体の発見地の管理者が処理をするよう命じた。もっとも、誰も遺体処理に費用を掛けたがらないからか、原告Ｅは、夜間、遺体を足で近隣の土地まで転がしている様子を目撃した。その遺体は、同様に転がされ、最終的には鴨緑江の岸辺に集まっていた。
さらに、原告Ｅは、餓死寸前の子が、パンを与えられていたものの、そのパンすら口に運ぶことができずにこと切れる様子を間近で目撃した。これを見て、原告Ｅは、子供を救えないことに忸怩たる思いを抱くとともに、その一方で自身の子をないがしろにして見ず知らずの子供を助けるわけにはいかないという葛藤を抱いた。
オ平成１２年頃、被告では、人工衛星と称して弾道ミサイルの実験を行うようになった。原告Ｅは、北朝鮮で多数の餓死者が出ているにもかかわらず、かかる実験を行ったとの報道に触れ、今後の北朝鮮での生活に不安を覚えた。
そのため、原告Ｅは、平成１３年、北朝鮮を脱出し、中国に入国した。その後、原告Ｅは、中国で一年程過ごし、平成１４年、本邦に入国した。
２本件訴えの管轄権の有無について
⑴総論
民訴法３条の３第８号にいう「不法行為があった地」とは、加害行為そのものが行われた地（以下「加害行為地」という。）と加害行為によって惹起された結果が発生した地（以下「結果発生地」という。）の双方を含むと解される。
また、日本国内に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき、「不法行為があった地」が日本国内にあるとして日本の裁判所の管轄権を肯定するためには、原則として、被告がした行為によって原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明される必要があると解される（最高裁平成１２年（オ）第９２９号、平成１２年（受）第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁参照）。
これらの事項を前提として、以下検討する。
⑵本件不法行為１について
ア原告らの主張


原告らは、被告が、社会主義体制の優位性を示すといった政治的目的及び労働力の確保や技術の導入といった経済的目的の下、朝鮮総連と共に又は朝鮮総連を通じて、日本国内において、被告は全ての権利が保障された地上の楽園であるなどと虚偽の勧誘をし（勧誘行為）、原告らをして錯誤に陥らせて北朝鮮へ帰国させ、北朝鮮へ帰国した原告らを北朝鮮内に留置し（留置行為）、もって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして、本件不法行為１が一体の継続的不法行為であると主張する。そして、本件不法行為１の加害行為地は本邦であるから、本件不法行為１に係る訴えの管轄権が日本の裁判所にあると主張する。
イ勧誘行為について
上記認定事実⑴ア及びイによれば、朝鮮総連は、日本共産党の方針に従っていた在日本朝鮮人聯盟及び民戦と異なり、少なくとも、昭和３０年の結成時から帰国事業が実施されていた間、被告政府と意を通じる組織であったと認められる。
そして、上記認定事実⑴ウによれば、朝鮮総連は、昭和３３年６月に在日朝鮮人の早急な帰国の実現等を求める決議を行うなど帰国運動を大規模化させていたところ（同）、これらの活動については朝鮮労働党も関与していたこと（同）、金日成が、朝鮮総連の上記活動に呼応し、同年９月８日、在日朝鮮人の帰国を歓迎する旨の宣言をし、これを受けて、同月１９日には、朝鮮総連が日本政府に対して在日朝鮮人の帰国に向けた具体的措置をとるよう求めたこと（同、）が認められる。以上の事実を含む上記認定事実⑴の経緯に加え、帰国事業の規模を併せ考慮すれば、被告は、朝鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、主体的に帰国事業を推進していたものと認められる。
また、上記認定事実⑴ウによれば、朝鮮総連は、被告の意を受けて、その会員等を通じて、北朝鮮を「地上の楽園」と表現するなどして、被告が衣食住等の環境に恵まれた国である旨の宣伝をし、帰国事業の勧誘を行ったと認められる。
しかしながら、上記認定事実⑵イないしエ、⑶イ及びウ、⑷イ、⑸イ及びウ並びに⑹イによれば、帰国事業実施当時の北朝鮮における生活水準は、本邦におけるそれよりも明らかに劣るものであり、朝鮮総連の宣伝内容は事実に反するものであったことが認められる。そして、上記認定事実⑵ないし⑹各アによれば、原告らは、朝鮮総連の会員等から、北朝鮮における状況について、上記のとおり事実と異なる宣伝による勧誘を受け、少なくとも、本邦での生活を継続することと比して、良い環境において生活できると認識したことなどを主な動機として、北朝鮮への帰国を決断したものと認められる。
上記及びを踏まえると、本件不法行為１のうち、勧誘行為については、被告が、朝鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行ったことにより、原告らが北朝鮮の状況について誤信し、北朝鮮に渡航するとの決断をしたという客観的事実関係が認められる。
そして、上記勧誘行為の行為地は、本邦であると認められることからすれば、原告らが、被告に対し、被告が上記勧誘行為に及んだことによって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えについては、日本の裁判所が管轄権を有するということができる。ウ   次いで、留置行為について検討する。
証拠（甲３の２・１４頁、甲１１・４０１、４３２頁）によれば、被告は、帰国事業によって帰国した在日朝鮮人の出国を一貫して禁止しており、これにより、原告らは、北朝鮮に帰国してから北朝鮮を脱出するまでの間、すなわち、原告Ａについては約４３年間（前提事実⑴ア）、原告Ｂについては約４２年間（前提事実⑴イ）、原告Ｃについては約４０年間（前提事実⑴ウ）、原告Ｄについては約４０年間（前提事実⑴エ）、原告Ｅについては約２９年間（前提事実⑴オ）、北朝鮮内に留置されていたことが認められる。
上記の留置行為は、それ自体の行為地及び結果発生地がいずれも北朝鮮であることは明らかである。そうすると、上記の留置行為を帰国事業における勧誘行為と一連一体の不法行為とみるべき事情がある場合に限り、留置行為について、民訴法３条の３第８号に基づき日本の裁判所に管轄権が認められることになる。
そこで、検討するに、被告による留置行為は、本邦において行われた勧誘行為の終了後、北朝鮮において約２９年ないし４３年の長期にわたって継続して行われたものであることから、勧誘行為とは時期及び場所を異にし、その態様も、北朝鮮に帰国した原告らを継続的に北朝鮮内に留め置いて原告らの出国の自由に制限を加えるもので、原告らに対して帰国の意思決定を仕向ける行為である勧誘行為とは明らかに異なる。また、証拠（甲３の２・１０頁）並びに上記認定事実⑴キ及びクによれば、被告は、帰国事業による帰国者に限らず、北朝鮮内において生活する国民一般の出国を原則として禁止していたことが認められるところであり、原告らに対する留置行為がかかる被告の国民一般に対してとられていた措置とは異なる性質のものであったことをうかがわせる事情は見当たらない。加えて、帰国事業における被告の主要な目的は、社会主義体制の優位性を誇示することや労働力の補充にあったものと認められる（上記認定事実⑴ウ及びカ）ところ、帰国事業が遅くとも昭和５９年には終了したこと（前記前提事実⑵）や、その後の北朝鮮国内外の情勢の変化等に照らすと、約２９年ないし４３年にわたる原告らに対する留置行為が、帰国事業による帰国を原因として開始したことを踏まえても、上記のような帰国事業の目的の下で継続的に行われたものと認めることは困難である。
以上からすると、勧誘行為と留置行為とは、時期、場所、態様及び目的を異にしており、これらを一連一体の不法行為とみるべき事情があるということはできない。
以上によれば、留置行為については、民訴法３条の３第８号に基づき日本の裁判所が管轄権を有するとは認められない。


エ原告らは、留置行為について、国際裁判管轄の消極的抵触から生じる裁判の拒絶を回避するために例外的に認められる、いわゆる緊急管轄により、日本の裁判所に管轄権が認められるべきである旨主張する。しかしながら、我が国の民訴法上、上記のような場合について管轄権を有する旨の規定は存在しない。当事者間の衡平等といった条理に従い管轄権の有無を検討するとしても、上記ウで説示したところによれば、留置行為は、勧誘行為とは別個の行為であって、被告が自国民一般に対して行った出国制限の一環であると認められ、かつ、留置行為がされた地及びその行為により結果が発生した地のいずれも北朝鮮であることからすれば、日本の裁判所の管轄権を肯定しなければならない程度に上記行為と本邦との間に関連性があるということはできない。このことに加え、事実上、北朝鮮の裁判所において訴えを提起することができない旨の原告らの主張を前提としても、留置行為について、日本以外の裁判所が管轄権を有しないと認めるに足りる証拠もないことからすれば、同行為について、日本の裁判所に管轄権を認めるべき事情があるということはできない。したがって、この点に係る原告らの主張は採用できない。オ以上によれば、原告らが、被告に対し、被告が原告らを被告国内に強制的に留置した行為によって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えは、日本の裁判所が管轄権を有しないから、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。
⑶本件不法行為２について
証拠（甲３の２・１０頁）によれば、被告は、平成２５年当時、帰国した帰国事業による帰国者のみならず、北朝鮮内において生活する国民一般の出国を原則として禁止していたことが認められ、現時点においても、上記政策を継続しているものとうかがわれる。
原告Ａは、被告による上記禁止行為により、原告Ａの子らと面会交流する権利が侵害されたのであるから、その結果発生地は、原告Ａの所在地である本邦であると主張する。
しかしながら、民訴法３条の３第８号が、「不法行為があった地」を管轄原因とする趣旨は、不法行為地には訴訟資料や証拠方法が所在している蓋然性が高く、また、不法行為地での提訴を認めることが被害者の便宜にかなうという点にあると解され、かかる法の趣旨に照らせば、同号における結果発生地とは、当該不法行為における直接の結果が発生した地をいうと解するのが相当である。当該不法行為における直接の結果のほか、同結果から派生して生じた結果の発生地をも同号における結果発生地に当たると解することは、上記趣旨を逸脱するものであって相当でない。
これを本件についてみると、被告による上記禁止行為は、被告が、政策として、北朝鮮内で生活する自国民に対して出国の自由を制限するというものであって、これによって直接侵害されるのは、北朝鮮から出国することができない原告Ａの子らの権利であると認められる。原告Ａが、自身の子らが出国の自由を制限されていることにより、同人らとの面会交流の機会が妨げられているとしても、被告による上記禁止行為の性質に照らせば、それは原告Ａの子らが出国することができないという結果から派生して生じたものであるといわざるを得ない。
したがって、原告Ａの所在地である本邦が民訴法３条の３第８号における結果発生地に当たるということはできない。
以上に加え、上記⑵エで説示したとおり、いわゆる緊急管轄を肯定すべきとの主張も採用できないことからすれば、本件不法行為２に係る訴えは、日本の裁判所が管轄権を有しないから、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。
３被告が我が国の民事裁判権から免除されるか否かについて対外国民事裁判権法４条は、「外国等」が原則として我が国の民事裁判権から免除される旨を規定する。そして、「外国等」には、日本国及び日本国に係るものを除く国及びその政府の機関が含まれる（同法２条１号）ところ、ここでいう「国」に被告が含まれるか否か、以下検討する。そもそも、外国国家に対する民事裁判権の免除は、主権を有する国家は、法的に等しく国際法上の法人格を有するものとして取り扱われるものであり（主権平等の原則）、主権を有する対等な国家同士では相互に主権を尊重するとの考え方に基づき認められたものであるところ、このような原則は、承認した国家と承認された国家との間でのみ観念し得るものであると考えられる。また、未承認国に対して、同国を承認していない国家において当然に民事裁判権からの免除を享受するとの国家実行が成立しているとは認められない。これらのことからすれば、対外国民事裁判権法２条１号にいう「国」には、いわゆる未承認国を含まないと解するのが相当である。よって、被告は、同法に基づき、我が国の民事裁判権から免除されることはなく、他に、本件について被告を我が国の民事裁判権から免除すべき事由があるとは認められない。
したがって、本件不法行為１のうち勧誘行為に係る訴えについて、被告は、我が国の民事裁判権から免除されない。
４本件不法行為１のうち勧誘行為の準拠法について前記２⑵イで説示したとおり、被告が、朝鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行ったことにより、原告らが北朝鮮の状況について誤信し、北朝鮮に帰国するとの決断をしたという客観的事実関係が認められる。そして、前記認定事実⑴オによれば、帰国意思の撤回は帰国船に乗る一定時間前までしか許されず、遅くとも帰国船に乗った後は、帰国意思を撤回することができなかったと認められる。これらのことからすれば、勧誘行為の結果である原告らの主張に係る自己決定権の侵害は、遅くとも帰国船に乗った時点である昭和３５年から昭和４７年までに確定的に生じたということができる（前記認定事実⑵ないし⑹各ア）。そうすると、法の適用に関する通則法附則３条４項により、勧誘行為の準拠法については法例１１条１項により決すべきこととなる。そして、同項は、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について、「其原因タル事実ノ発生シタル地」の法律によると規定する。そうであるところ、上述のとおり、原告らの主張に係る自己決定権の侵害という結果は、遅くとも帰国船に乗った時点で確定的に生じたといえることからすれば、その結果は本邦で発生したといえ、「其原因タル事実ノ発生シタル地」は本邦であると認められる。


令和３年５月１０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官武田    学
平成３１年第７１６号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年２月２６日
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
内閣府公益認定等委員会に対し，公益財団法人日本レスリング協会（以下「レスリング協会」という。）の強化本部長であった原告が，女子レスリング選手らに対してパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）を行ったことなどを内容とする告発状がＡ弁護士によって提出された。本件は，原告が，レスリング日本代表男子チーム等のコーチを務めていた被告に対し，被告がＡ弁護士を介して，出版社及び新聞社に虚偽の内容を含む上記告発状提出の事実をリークしたことにより，週刊誌及び新聞に虚偽の事実が掲載されて原告の名誉を毀損されたと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当額合計３３０万円並びにこれに対する不法行為の後であり本件訴状の送達の日の翌日である平成３０年１０月１２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，平成２０年にはレスリング協会の女子強化委員長に，平成２６年にはレスリング協会の強化本部長に就任したが，平成３０年４月６日付けで，女子レスリング選手等に対するパワハラ問題の責任を取って強化本部長を辞任し，同年６月，レスリング協会の常務理事を解任された［甲１８］。
イ被告は，平成２８年９月頃までレスリング日本代表男子チームのコーチを務めており，平成３０年当時，警視庁のレスリングチームのコーチを務めていた者である［甲２，被告本人１，５頁］。
⑵本件の経緯
アＡ弁護士は，平成３０年１月１８日付けで，内閣府公益認定等委員会に対し，レスリング協会の現幹部らによって，選手らに対するパワハラや，人事及び会計処理について不適切な行為が行われており，重傷を負った選手への補償もされていないことなどを指摘する内容の告発状（以下「本件告発状」という。）を提出した（以下，この本件告発状の提出を「本件告発」という。）［甲１］。
イ平成３０年３月初め，株式会社文藝春秋が刊行する週刊誌週刊文春（以下，当該週刊誌及びその編集部を併せて「週刊文春」という。）の誌面上及び新聞各社の紙面上に，レスリング協会の幹部がＢの練習環境を不当に妨害した，当時男子フリースタイルのナショナルチームのコーチであった被告に対してＢに指導をしないよう不当に圧力をかけたなど本件告発状の内容に関する記事が掲載された［甲８から１３まで］。ウレスリング協会は，平成３０年３月９日，上記の週刊文春の記事の掲載を受けて，原告による被告，Ｂその他の者に対するパワハラの有無等につき，より客観性及び信頼性の高い調査を行うため，第三者委員会を設置した［甲２］。
エ内閣府公益認定等委員会は，平成３０年３月１２日頃，本件告発状の内容に関して関係者に対する聞き取り調査を行った［甲１４，１５］。オ第三者委員会は，平成３０年４月５日，調査報告書を公表した。同報告書において，原告の被告又はＢに対するパワハラについては，原告がＢに対し平成２２年２月の合宿中に暴言を吐いたこと，原告が強化委員長を務める女子強化委員会が同年１１月開催のアジア競技大会の代表選手の選考基準を満たしていたにもかかわらず，十分な説明をせずに他の選手を代表選手に選んだこと，原告が被告に対し，平成２２年９月開催の世界選手権大会中及び１１月の合宿中にＢに対する指導をするなと発言したこと，原告が被告を平成２７年２月の合宿中に罵倒したことが，それぞれパワハラに該当すると認定された一方，その他の告発に係るパワハラを認めるに足りる証拠はないとされた。［甲２］
カ原告は，平成３０年４月６日，第三者委員会により上記オのパワハラが認定された責任を取り，レスリング協会の強化本部長を辞任した［甲１８，１９］。
レスリング協会は，平成３０年６月，第三者委員会により上記オのパワハラが認定されたことを受けて，原告をレスリング協会の常務理事から解任した［甲２０，２１］。
キ内閣府公益認定等委員会は，本件告発を契機として，関係者に対する聞き取り調査や上記オの調査報告書の内容を踏まえて，平成３０年４月２７日付けで，レスリング協会に対し，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２７条１項及び５９条１項に基づき，本件告発状に記載されているパワハラ等についてのレスリング協会の認識等について報告するよう求めた［甲６，１６］。
ク内閣府公益認定等委員会は，平成３０年６月１９日付けで，上記キの報告要求に基づきレスリング協会から同年５月３１日に提出された報告書において，レスリング協会から，上記キの報告要求に当たり，公益法人として事業を実施する上で適切性を欠く疑いがあると考えられると指摘した９件の事例は不適切な事例であり，レスリング協会の理事会，評議員及び監事のそれぞれに責任があったとの認識が示されていること，今後この問題等に対する改善のための取組を進める方向が示されていることについて一定の評価をするとともに，同取組の具体化などレスリング協会の対応を注視していく必要がある旨の協議結果を示した［甲７］。
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告がＡ弁護士を介して週刊文春及び新聞各社に対し本件告発についてリ
ークしたか（争点１）
［原告の主張］
被告は，Ａ弁護士に依頼して本件告発をさせるとともに，平成３０年２月下旬頃までには週刊文春に対し，同年２月２８日には新聞各社に対し，Ａ弁護士に依頼して，虚偽の事実が多数含まれた本件告発状を内閣府公益認定等委員会に提出した事実をリークさせた。
［被告の主張］
否認する。
被告は，Ａ弁護士に対し，本件告発も，週刊文春又は新聞各社に対し，本件告発についてリークさせることも依頼していない。
⑵本件告発状の内容が原告の社会的評価を低下させるか（争点２）
［原告の主張］


原告は本件告発それ自体が不法行為に当たると主張するものではないものの，本件告発状の内容には多数の虚偽の事実が含まれており，それがＡ弁護士を介した被告による週刊文春及び新聞各社へのリークにより，週刊文春の誌面上及び新聞各社の紙面上で本件告発状の内容が広く報道された結果，原告の社会的評価が著しく低下した。
［被告の主張］
否認ないし争う。
⑶損害の発生及びその額（争点３）
［原告の主張］
ア慰謝料       ３００万円
イ弁護士費用      ３０万円
［被告の主張］
否認ないし争う。
第３争点１（被告がＡ弁護士を介して週刊文春及び新聞各社に対し本件告発についてリークしたか）に対する当裁判所の判断
１原告は，被告がＡ弁護士に依頼して本件告発をさせたことを前提として，被告がＡ弁護士を介して本件告発の内容を週刊文春又は新聞各社に対しリークしたことが名誉毀損の不法行為に当たると主張する。そして，原告は，その根拠として，以下の事実を挙げている。
⑴本件告発状にはレスリング協会又はレスリング関係者でなければ知り得ない事実が記載されており，被告又は被告の先輩であるＣの協力がなければＡ弁護士単独で本件告発状を作成することはできない。
⑵本件告発状には，被告とＣの告発内容であって，被告もＣも内閣府公益認定等委員会の調査にいつでも応じる旨の記載がある。
⑶本件告発状には，その内容をレスリング協会の幹部に見せないよう懇請する趣旨の記載があり，これはＡ弁護士が被告及びＣの代理人であるが故に記載したものといえる。
⑷Ａ弁護士は，平成３０年３月１３日，内閣府における被告及びＣに対する本件告発状についての聞き取り調査に同席していた。
⑸被告は，令和元年７月に行われた女子レスリングの試合にセコンドとして参加していた際の暴言について行われたレスリング協会の弁明手続において，Ａ弁護士を代理人として同行させた。
⑹被告は，本件訴訟において，弁護士に委任せず自ら訴訟追行をしているところ，被告提出の準備書面の体裁は弁護士の手によるものと見受けられる。２しかし，原告が挙げる前記１⑴から⑹までの事実は，被告がＡ弁護士に委任して本件告発をさせたことを推認するには足りず，まして，被告がＡ弁護士を介して本件告発を週刊文春又は新聞各社にリークさせたことを推認するには足りないというべきである。その理由は，次のとおりである。
⑴前記１⑴及び⑵について
原告の供述（甲３４，原告本人）中には，前記１⑴に沿うか，沿うように見える部分がある。また，証拠（乙１，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ弁護士が，被告及びＣから聴取及び確認した内容を前提として本件告発状を作成しており，その冒頭には，仮名ではあるものの，前記１⑵と同旨の記載がされていることが認められる。
しかし，証拠（甲１，乙１，２，証人Ａ，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，大学のレスリング部の先輩であるＣに対し，平成２２年頃から様々なことについて相談する中で，本件告発状に記載された事実について話したこと，ＣがＡ弁護士に対し，平成２９年１１月下旬頃以降，Ｃの友人が指導するレスリング選手が，日本代表チームの合宿中に重傷を負ったものの補償を受けられないことについて協力を依頼し，その過程で，本件告発に関する事実についても話したこと，Ａ弁護士は，被告及びＣの代理人名義ではなく自己名義で本件告発状を作成したことが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
上記認定の事実関係に照らすと，本件告発状に被告しか知り得ない事実が記載されていたとしても，被告がＡ弁護士に本件告発や，その内容を週刊文春や新聞各社にリークすることを依頼したと推認することはできない。また，Ａ弁護士は，本件告発状を作成するに当たり，被告から依頼を受けたことはなく，本件告発状の作成に当たって情報を提供したのは主にＣであって，被告に対しては，本件告発状の内容が間違いないか確認したにとどまる旨供述している（乙１，証人Ａ３，４頁）。Ｃから聴取した本件告発に関する事実関係の真偽を確認するためには，その内容を知る被告にも直接話を聴く必要があり，本件告発を受けた内閣府公益認定等委員会において調査するに当たり，その調査に協力が得られることを明確にする趣旨で，被告のことを本件告発状に記載したとしても特に不自然ではないことに照らすと，前記１⑵の記載があることをもって，被告がＡ弁護士に本件告発を依頼したと推認することは困難であって，これらの記載があるからといってＡ弁護士の上記供述を排斥することはできない。
⑵前記１⑶及び⑷について
証拠（甲１，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件告発状の冒頭には，前記１⑶に係る記載が存在することが認められる。
しかし，Ａ弁護士が，本件告発に当たって事実関係の確認を求めた被告に何らかの不利益が及ぶことを危惧して上記のような懇請をしたとしても何ら不自然ではないから，上記記載の存在をもってＡ弁護士が本件告発につき被告の代理人であったと推認することはできない。
また，内閣府が本件告発に関連して被告に対して行った聞き取り調査にＡ弁護士が同席していたことは当事者間に争いがないものの，Ａ弁護士は，内閣府から，告発者として被告とＣに対する聞き取り調査に同席してもらいたいと要請されたため同席した旨供述しているところ（乙１，証人Ａ６頁），Ａ弁護士が本件告発を行った者であることに鑑みると（前提事実⑵ア，前記⑴），Ａ弁護士の上記供述に特段不自然不合理な点はなく，上記供述に係る事実が認められる。そうすると，聞き取り調査に同席したことをもってＡ弁護士が被告の代理人であったと推認することはできない。
⑶前記１⑸について
令和元年7月６日に開催されたレスリングの試合中に，セコンドとして参加していた被告が暴言を吐いたことにより退場処分を受けたことにつき，同年８月８日にレスリング協会が弁明手続を開催したところ，Ａ弁護士が被告の代理人としてこれに同行したことは当事者間に争いがない。しかし，平成３０年１月中旬に生じた本件告発の問題と上記の被告の退場処分に関する問題は，時期を異にしており，後者についてＡ弁護士が被告の代理人を務めたからといって，当然に本件告発についても被告の代理人であったと推認することはできない。
⑷前記１⑹について
被告の準備書面の体裁から直ちにこれを弁護士が作成したものと認めることはできない。


令和6年   1月18   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和5年（ワ）第   70280号   商標権移転登録手続等請求事件口頭弁論終結日令和   5年11   月14日
判決
原告                エヌシーケーグローバル    ペイント
プライベート・リミテッド
同訴訟代理人弁護士近藤早利
同                  西尾優子
同                  久保陽奈
同                  立山純子
同                  堀岡咲子
同                  河部康弘
被告                日本中央研究所株式会社（以下「被告会社」という。）
被告                Ａ（以下「被告Ａ」という。）
主文
1被告会社は、原告に対し、別紙商標権目録記載の各商標権につき、令和   2年8月31   日譲渡を原因とする商標権の移転登録手続をせよ。2被告会社は、原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権につき、令和   2年8月31   日譲渡を原因とする、被告会社の持分2分の   1の特許権の移転登録手続をせよ。
3被告らは、原告に対し、連帯して   2173万3929   円及びこれに対する令和5年6月   13日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払え。4訴訟費用は被告らの負担とする。
5この判決は、第   3項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
1本件は、原告が、被告会社との間で別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件商標権」という。）及び別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を含む営業資産の譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結し、本件商標権及び本件特許権の譲渡を受けるなどした旨を主張して、譲渡人である被告会社及びその代表者である被告Ａに対し、以下の請求をする事案である。
(1)被告会社に対する請求
ア本件譲渡契約に基づく、令和   2年8   月31日譲渡を原因とする本件商標権
の移転登録手続請求
イ本件譲渡契約に基づく、令和   2年8   月31日譲渡を原因とする、被告会社の持分2分の   1に係る本件特許権の移転登録手続請求
(2)被告らに対する請求
ア被告会社が本件譲渡契約締結後に第三者に対して本件商標権に係る専用使用権（以下「本件専用使用権」という。）を設定したことについて、本件商標権に係る各商標（以下「本件商標」という。）の使用権侵害の不法行為（被告会社につき民法709条、被告Ａにつき会社法   429条1   項）に基づく、1235万円の損害賠償請求及びこれに対する令和5年   6月13   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求イ被告会社が、原告からライセンスを受けて遮熱塗料であるアドグリーンコート（以下「本件製品」という。）の製造販売を行っていた第三者に対し、原告とのライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を終了するよう働きかけ、これにより上記第三者が原告に対するロイヤリティの支払を拒絶したことについて、同契約侵害の不法行為（被告会社につき民法709条、被告Ａにつき会社法429条   1項）に基づく、損害の一部である938   万3929円の損害賠償請求及びこれに対する令和5年   6月13   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法
所定の年3％の割合による遅延損害金請求
2前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠（枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、塗料の製造等を目的とするシンガポール法人である（甲1）。被告会社は、遮熱製品の企画・開発・製造・販売等を目的とする株式会社であり、被告Ａは、その代表者であると共に、被告会社の（議決権のある）株式の100%を保有する。（甲2）
(2)本件商標権
被告会社は、平成21年   7月13   日、本件商標権をいずれも特定承継し、その移転登録を得た商標権者である。また、被告会社は、株式会社ステップ（以下「ステップ社」という。）に対し、本件商標権に係る専用使用権（本件専用使用権。地域日本国内、期間    令和7年   11月30   日まで、内容権利の範囲の全部）を設定し、令和4年   9月6   日、その登録を完了した。（甲3、25）。
(3)本件特許権
本件特許権は被告会社及び株式会社アドマテックスの共有（各持分2分の   1）に係るものであるところ、株式会社アドマテックスは、被告会社の持分を原告に移転することに同意している。（甲4、24、26）(4)本件製品の製造及び販売並びに本件ライセンス契約本件製品は、被告会社によって製造され、その国内販売はNCK販売株式会社（令和2年   10月に「NCK株式会社」に商号変更。以下、商号変更の前後を問わず「NCK社」という。）が、海外販売は原告がそれぞれ担っていた（乙4、20、41）。
原告は、2015年（平成27   年）1月1   日付け「韓国内Adgreencoat製造/販売独占契約書」により、DUONENERGY1   Co.,Ltd.（以下「DUON社」という。）との間で本件ライセンス契約を締結した。同契約では、原告がDUON社に対して韓国内における本件製品の製造及び販売並びにブランド使用の独占的な権限を付与すること、DUON社が原告に対してロイヤリティを支払うことなどが定められた。（甲17）
(5)本件譲渡契約書
本件譲渡契約に関する2020年（令和   2年）8月   31日付け「債権債務を省く、有機的な営業資産の全部譲渡契約書」（甲5。以下「本件譲渡契約書」という。）には、以下の規定がある。なお、本件譲渡契約書には、当時原告の代表者でもあった被告Ａが、被告会社代表者として押印すると共に原告代表者として署名した。また、被告Ａは、同契約書添付の「譲渡証書」にも、譲渡人である被告会社代表者として押印した。
ア被告会社は、原告に対し、「その所有に関する別紙譲渡証書記載の債権債務を省く、有機的な営業資産権により生じた権利（以下「本件営業資産権」という）」を譲渡し、原告はこれを譲り受ける（2条）。
なお、「別紙譲渡証書」には、譲渡対象につき、「下記債権債務を省く、有機的な営業資産の全部」として、「特許権・商標権…その他営業に必要とするすべての資産」と記載されている。


イ原告は、被告会社に対し、その譲渡の対価として、原告が被告会社に対して貸し付けている合計34万   4949.63米ドルと相殺の上支払ったものとする（3条）。
ウ被告会社は、原告に譲渡した「本件営業資産権」を原告の許可なく自ら行使してはならない（7条）。
(6)関係者間合意書
2020年（令和2   年）9月30   日付け「関係者間合意書」（甲6、乙24。以下「関係者間合意書」という。）は、原告及び被告らのほか、NCK社及び当時の同社代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）並びに投資事業を目的とする会社である株式会社BoldInvestment（以下「Bold   社」という。）の6者を当事者とし、被告会社の遮熱塗料事業のNCK社への承継及び   Bold社によるNCK   社株式の取得に関して作成されたものである。被告Ａは、被告会社代表者としてこれに押印すると共に原告代表者として署名し、また、個人として押印した。同合意書の要旨は、次のとおりである。（上記のほか、甲7、29、乙40）
ア1   条
全当事者は、被告会社の遮熱塗料事業のNCK社への承継及び   Bold社によるNCK社の株式の取得に関し、以下の取引を実施することを合意する。(ｱ)被告会社は、被告会社の遮熱塗料事業全部を原告に譲渡し、同事業を原告に集約する。
(ｲ)被告会社は、原告の発行済株式総数の   90%に相当する株式をもって、NCK社に対する現物出資を行い、NCK社の新株を引き受ける。被告会社は、引き受けたNCK社の株式全部を   Bold社に譲渡する（なお、その株式譲渡契約における譲渡価格は合計5000万円とされている（5   条）。）。(ｳ)Ｂは、被告会社以外の   NCK社株主から同社の発行済株式を買い集める。Ｂは、その買集め実施後に自己が保有するNCK社株式全部を   Bold社に譲渡する。
イ2   条
被告会社は、本件譲渡契約書に基づき、2020（令和2）年9   月30日までに、「遮熱塗料事業に係る別紙知的財産権一覧記載の知的財産権全部を含む譲渡資産」の原告への譲渡及びこれに伴う「登録・共同権利者…の承諾取得その他譲渡資産の移転及び名義変更に必要な手続の一切並びに関連書類の原本全部」の原告への交付を完了させる。
なお、「別紙知的財産権一覧」記載の知的財産権には、本件特許権及び本件商標権が含まれる。
(7)先行関連訴訟
被告Ａは、令和3年、NCK   社に対し、令和2年   9月16   日付けコンサルティング業務委託契約に基づく報酬及び同契約の債務不履行に基づく損害賠償金の各支払を求めて訴訟を提起した（当庁令和3年（ワ）第   29724号損害賠償請求事件。以下「先行関連訴訟」という。）。その訴状において、被告Ａは、関係者間合意書に基づく合意等に先立ち、被告Ａの「営業資産の内、債権債務を省いた営業全体（特許権・商標権…）は、株式譲渡契約以前に取引対象とする」原告に権利移転している旨を主張していた（乙39）。
しかし、先行関連訴訟については、令和4年   7月20   日、被告Ａの請求全部を棄却する旨の判決がされ、控訴審（令和4年（ネ）第   3820号損害賠償請求控訴事件）においても、令和5年   2月2   日、控訴棄却の判決がされた。
3争点
(1)本件譲渡契約締結の有無（争点   1）
(2)本件専用使用権設定に係る不法行為の成否（争点   2）(3)本件ライセンス契約終了に係る不法行為の成否（争点   3）
4争点に関する当事者の主張
(1)本件譲渡契約締結の有無（争点   1）
〔原告の主張〕
原告は、被告会社との間で、本件譲渡契約書により本件譲渡契約を締結し、本件商標権及び本件特許権を譲り受けた。
〔被告らの主張〕
本件譲渡契約書が被告会社（被告Ａ）の意思に基づいて作成されたことは認める。本件譲渡契約の締結は否認する。
本件譲渡契約は、Bold社をスポンサーとするM&A   の一環として締結交渉がされたものであるが、事業譲渡の対価を巡り、被告会社が1億   3400万円を主張したのに対し、Bold社は5000   万円を主張して折り合いがつかなかった。このため、被告会社としては、事業譲渡の対価が5000万円であることを前提とする一連の契約を締結するはずがない。本件譲渡契約書及び関係者間合意書は被告会社の意思に基づいて作成されたものではあるが、これらは、Bold社から社内手続を進めるための稟議用資料と説明を受けて署名・押印したものであり、正式な契約書ではないから、本件譲渡契約が締結されたことにはならない。(2)本件専用使用権設定に係る不法行為の成否（争点   2）
〔原告の主張〕
ア責任原因
被告会社は、原告に対し、本件譲渡契約に基づき本件商標権を譲渡すると共に、これを原告の許可なく自ら行使しないことが定められていたにもかかわらず、令和4年   9月6   日、ステップ社に対し、本件専用使用権を設定した。その後、ステップ社は、原告に対し、本件商標の使用の即時中止又は使用料の支払を求める通知をしたことから、原告は、やむを得ず本件商標の使用を中止し、名称を変更せざるを得なくなった。
このような被告会社の行為は、本件譲渡契約に違反して原告による本件商標の使用権を侵害するものであり、被告会社には原告に対する不法行為責任が成立する。また、被告Ａは、被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般の執行権限を有するところ、被告会社を代表して本件専用使用権を設定したのであるから、悪意による任務懈怠として、原告に対し、役員等の第三者に対する損害賠償責任（会社法429条   1項）を負う。
イ損害
被告会社は、ステップ社に対し本件専用使用権を設定するにあたり、設定料等を受領する旨合意していると考えられるところ、商標権のロイヤリティ料率の平均値は2.5%とされていることを踏まえ、原告における本件商標を用いた本件製品の売上を基準とすれば、年間のロイヤリティ相当額は375万円に及ぶ。また、本件専用使用権の設定期間は3年間であるから、被告会社は、ステップ社から少なくとも1125万円程度の専用使用権設定料を受領していると考えられる。そうすると、原告は、被告会社の不法行為により本件商標の使用ができなくなり、専用使用権を設定して設定料相当額1125万円を受領する機会を喪失したと考えられるから、これをもって原告の被った損害といえる。


さらに、原告は、本訴を提起するため弁護士に依頼せざるを得ず、弁護士費用相当額の損害額を被った。その弁護士費用相当損害額は110万円に及ぶ。したがって、本件専用使用権設定の不法行為に係る原告の損害は、1235万円となる。
〔被告らの主張〕
被告会社が令和4年   9月6   日にステップ社に対し本件専用使用権を設定したことは認める。被告らの責任及び損害については争う。
(3)本件ライセンス契約終了に係る不法行為の成否（争点   3）
〔原告の主張〕
ア責任原因
令和2年の本件譲渡契約締結以前においては、原告は、被告会社より、韓国における本件製品の商標権を含む国外の商標等について通常使用権の設定を受けていたところ、平成27年   1月1   日、同使用権に基づき、DUON社との間で本件ライセンス契約を締結し、同社からロイヤリティの支払を受けていた。原告とDUON社は、令和4   年1月分の支払以降、3   か月当たりのロイヤリティを1350万ウォンとすることを合意し、現に令和4年   1月～同年6   月分のロイヤリティもこれに従って支払がされた。
しかし、被告Ａは、被告会社が本件商標の商標権者として登録されていることを奇貨として、令和4年   9月、DUON社に対し、原告との間の本件ライセンス契約が無効であること、同契約を終了して、商標権者である被告会社との間で新たに契約を締結し直すべきであることを伝えると共に、同月1日以降は、被告会社がDUON社と契約を締結し、DUON   社による継続的な商標の使用を認める旨の文書を交付するなどした。その結果、令和5年   4月、DUON社は、原告に対し、本件ライセンス契約の無効を理由として、令和4年   7月～同年9   月分のロイヤリティの支払をもって本件ライセンス契約を終了する旨を通知した。被告会社は、原告との間で、被告会社の有する営業資産の全てを譲渡すること及び原告の許可なくその譲渡資産の権利を自ら行使してはならないことを内容とする本件譲渡契約を締結したにもかかわらず、DUON社に対し、上記働きかけを行ったものである。
このような被告会社の行為は、故意に原告の本件ライセンス契約に基づく権利を侵害するものであり、被告会社には、原告に対する不法行為責任が成立する。また、被告Ａは、被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般の執行権限を有するところ、被告会社を代表して、本件譲渡契約に違反して上記働きかけを行ったのであるから、悪意による任務懈怠として、原告に対し、役員等の第三者に対する損害賠償責任を負う。
イ損害
被告会社による本件ライセンス契約に基づく原告の権利の侵害により、原告は、DUON社から、令和4   月10月分以降、本来支払われるべきであった以下のロイヤリティを得られないという損害（合計291万   6255円）を被った。令和4年   10月～同年12   月分145   万3196円（日本円換算）令和5年   1月～同年3   月分    146万3059   円（日本円換算）また、被告らによる働きかけがなければ、令和5年   3月以降も、少なくとも5年間は原告とDUON社との契約関係が継続し、原告は同程度のロイヤリティを得ることができたはずであり、これも原告の損害となる。本件において、原告は、一部請求としてこのうち561万   7674円（1年分（日本円換算））を請求する。さらに、原告は、本訴を提起するため弁護士に依頼せざるを得ず、弁護士費用相当額の損害額を被った。その弁護士費用相当損害額は85万円に及ぶ。したがって、本件ライセンス契約終了に係る不法行為による原告の損害は、938万3929円となる。
〔被告らの主張〕
原告主張に係る被告ＡのDUON社に対する働きかけは認める。被告らの責任及び損害については争う。
第3   当裁判所の判断
1本件譲渡契約締結の有無（争点   1）について
(1)前提事実のほか、掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
本件製品は被告会社によって製造され、その国内販売はNCK社が、海外販売は原告がそれぞれ担っていたところ、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した影響により、本件製品の販売力は減退方向にあった。そこで、被告ら、NCK社及び原告は、連携して新規スポンサーを募り、本件製品の販売力を高めつつ取引先を更に拡大する事業展開戦略として、被告Ａ側が所有する遮熱塗料事業を新規スポンサーに提供するM&Aを行うことを検討していたところ、令和   2年1   月、その候補としてBold社の紹介を受けた。他方、Bold   社は、海外事業のネットワークを有しており、シンガポール法人である原告を買収できればシナジー効果が生じ、Bold社の海外事業も成長を見込めると考えていた。そこで、Bold社、被告Ａ側及び原告の間でM&A交渉が開始された。（乙   41）その結果、被告会社と原告は、令和2年   8月31   日、本件譲渡契約書を作成して本件譲渡契約を締結した。また、同年9月   30日には、原告と被告ら、NCK社、Ｂ及びBold社の   6者により、関係者間合意書が作成された。さらに、同合意に沿って、同日、被告会社とBold社との間で、NCK   社株式の譲渡に係る「株式譲渡契約書」（乙23）に基づく株式譲渡契約が、同年10   月28日には、被告会社とNCK社との間で、NCK   社の発行する株式に係る「募集株式の総数引受契約書」（乙25）に基づく株式引受契約が、それぞれ締結された。（上記のほか、乙20、39、41）
(2)事実認定の補足説明
ア被告Ａは、原告及び被告会社それぞれの代表者として、本件譲渡契約書（甲5）に署名ないし押印をしたところ、上記認定に係るM&A交渉及び各種文書作成の経緯に鑑みれば、本件譲渡契約書記載のとおりの内容で本件譲渡契約が締結されたと認めることには十分な合理性がある。
また、被告Ａは、先行関連訴訟において、被告会社と原告との間で本件譲渡契約が締結されたことを主張していた（前提事実(7)）。これらの事情に鑑みると、被告会社と原告とは、本件譲渡契約書により本件譲渡契約を締結したことが認められる。
イ被告らの主張について
これに対し、被告らは、Bold社から社内手続を進めるための稟議用資料であるとの説明を受けて本件譲渡契約書に署名・押印したに過ぎず、これにより契約が締結されたことにはならないと主張し、これを裏付ける証拠として、2020年（令和2年）8   月26日付け「意向表明書」（乙   37。以下「本件表明書」という。）の記載を指摘する。


本件表明書は、上記認定に係るM&A交渉が行われていた令和   2年8   月26日、Bold社の代表者と同一人である株式会社Wisdom   Investmentの代表者が被告会社に宛てて差し入れたものである。これには、被告会社が保有を予定しているNCK社の発行済み普通株式数のうち33.4％に相当する株式全株を総額   5000万円で被告会社から買い取る意向を有していること、ただし、NCK社の他の株主からも株式買取りを行う意向であるところ、買取可能な株式の合計が66.7％に満たない場合には全ての買取りを行わず、被告会社からの買取りも行わないものとすること、同年9月中の取引実行を目指すことなどが記載されると共に、末尾に、「本書面は現時点での当社の意向を表明するものであり、何ら法的拘束力を有するものではありません。」と記載されている。
しかし、本件表明書及び本件譲渡契約書の作成日付が近接していることを考慮しても、本件表明書のこれらの記載をもって、本件譲渡契約書が正式に締結された契約の裏付け書面としてではなく稟議用資料として作成されたに過ぎないものと理解することは必ずしもできない。
加えて、本件譲渡契約書作成後、同契約書に基づく契約（本件譲渡契約）の成立を前提とするものと理解される関係者間合意書が作成され、同合意書の内容をなす他の文書も順次作成されたというM&A交渉及び各種文書作成の経緯を考えると、本件譲渡契約書をもって稟議用資料と理解することはできない。また、先行関連訴訟における被告Ａの主張とも矛盾する。
したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。2本件専用使用権設定に係る不法行為の成否（争点   2）について
(1)責任原因
被告会社のステップ社に対する本件専用使用権の設定については、当事者間に争いがない。
また、証拠（甲14、15）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件専用使用権の登録を完了させたステップ社から本件商標の使用中止を求められ、令和4年   12月頃、これに応じて本件商標の使用を中止したことが認められる。本件商標権の移転登録手続は未了であるため、被告会社から原告に対する本件商標権の移転の効力は生じていないものの（商標法35条、特許法   98条1   項1号）、本件譲渡契約に基づき、被告会社は、原告の許可なく本件商標権を自ら行使することはできない。にもかかわらず、被告会社がステップ社に対して本件専用使用権を設定し、その結果として原告に本件商標の使用の中止をさせたことは、故意により原告の本件譲渡契約に基づく本件商標の使用権を侵害し、その業務を妨害する不法行為といえる。
また、被告Ａは、被告会社の代表取締役として被告会社を代表し、先に本件譲渡契約を締結しながら、その後に本件専用使用権を設定したのであるから、その職務を行うについて悪意があったといえる。このため、被告Ａは、これによって第三者である原告に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条   1項）。
(2)損害
ア弁論の全趣旨によれば、被告会社は、ステップ社に対する   2000万円の貸金債務の弁済に代えて本件専用使用権を設定したと認められるから、本件専用使用権の設定により2000万円の利益を得たといえる。そうすると、原告は、本件専用使用権の設定により本件商標の使用権を侵害され、本件商標の自己使用又は第三者に対する使用許諾ができなくなったことによって、少なくとも1125万円の損害を被ったと認めるのが相当である。
イまた、本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経過、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、本件訴訟に係る弁護士費用のうち、不法行為と相当因果関係のある損害を110万円と認めるのが相当である。ウしたがって、本件専用使用権設定に係る不法行為により原告が受けた損害は、1235万円と認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。3本件ライセンス契約終了に係る不法行為の成否（争点   3）について(1)前提事実のほか、当事者間に争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件譲渡契約の締結以前において、本件製品の海外販売を担う原告は、被告会社から本件製品に係る海外の商標権等について通常使用権の設定を受けていた。その一環として、原告は、平成27年   1月1   日、DUON社との間で、韓国における本件製品の製造及び販売並びにブランド使用の独占権を設定する本件ライセンス契約を締結し、以降、同契約に基づき、ロイヤリティの支払を受けてきた。同契約の期間は5年間であるが、契約終了の意思表示がされない限り、2年間自動的に延長されることとされていた（本件ライセンス契約の契約書10条）。また、原告とDUON社は、令和   4年1   月分の支払以降、3か月当たりのロイヤリティを1350万ウォンとすることで合意していた。（甲   17～19、21）イ被告会社は、DUON   社に対し、令和4年   9月1   日頃、原告は本件ライセンス契約によりDUON社に使用許諾していた商標権を有しておらず、本件ライセンス契約が無効であること、その商標の商標権者は被告会社であり、被告会社との間で契約を締結すれば同商標を引き続き使用できることを伝えた。これを受けて、DUON社は、令和5   年4月、原告に対し、令和   4年7   月～同年9月分のロイヤリティの支払をもって本件ライセンス契約を終了する旨を通知した。原告はDUON社から、同年   10月分以降のロイヤリティの支払を受けていない。
（以上につき、甲10、18）
ウ本件ライセンス契約に基づく令和   4年10   月～同年12月分のロイヤリティは145万   3196円、令和5   年1月～同年   3月分は146   万3059円（いずれも原告のDUON社に対する請求書発行時の為替相場による日本円換算）となる。（甲19～22）
(2)責任原因
前記のとおり、本件譲渡契約に基づき、被告会社は、原告の許可なく原告に譲渡した商標   権を自   ら行使   するこ   とはで   きない   。にも   かかわ   らず、   被告会   社がDUON社に対し、原告は本件ライセンス契約により原告が使用を許諾した商標の商標権者ではなく、本件ライセンス契約は無効であるから、同商標に係る商標権者である被告会社との間でライセンス契約を結ぶよう働きかけ、DUON社をして本件ライセンス契約を終了させた（なお、弁論の全趣旨によれば、原告は、DUON社からの本件ライセンス契約終了との通知を受け、同契約が終了したものと考えていることがうかがわれる。）。これは、故意により原告の本件ライセンス契約に基づく権利を侵害する不法行為といえる。


令和３年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第６４１０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２８日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         井上   拓
山    岡    裕    明
町    田        力
千    葉    哲    也
被        告         エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士         松田   真
主        文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）がインターネット上の短文投稿サイトであるツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）において別紙投稿記事目録記載の各投稿（以下，符号に従って「本件投稿１」などといい，併せて「本件各投稿」という。）をしたことにより，原告の著作権（複製権及び公衆送信権），名誉権及び名誉感情が侵害されたことは明らかであると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，「Ｘ１Ｘ´（Ｘ）」というアカウント名のツイッターのアカウントを有する医師である。同アカウントのプロフィール画像には，別紙著作物目録記載の原告のイラスト画像（以下「原告イラスト画像」という。）が用いられている。（甲２）
イ被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。
(2)本件各投稿
本件投稿者は，ツイッター上に，「尻穴まで洗う救急医Ｂａｋａ」というアカウント名のアカウント（以下「本件アカウント」という。）を開設し，原告イラスト画像をそのプロフィール画像に設定した上で（本件投稿１），令和２年１２月２８日から令和３年１月１６日までの間，別紙投稿記事目録記載のとおり，本件投稿２～６を行った。（甲４～９）
(3)ツイッター社からのＩＰアドレスの開示
ア原告は，ツイッターインク社（以下「ツイッター社」という。）を相手方として，令和２年１２月１日正午（日本標準時）以降，仮処分決定が相手方に送達された日の正午時点までに本件アカウントにログインがあった際のＩＰアドレス及びタイムスタンプのうちツイッター社が保有するものの仮の開示を求める仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ，同裁判所は，令和３年２月１５日，原告の申立てを認容する内容の仮処分決定をした。
（甲１０）
イツイッター社は，令和３年３月８日頃，上記仮処分決定に基づき，原告に対し，令和２年１２月２３日から令和３年１月２７日までの間に本件アカウントへのログインがあった際のＩＰアドレス及びタイムスタンプを開示した。
原告は，本件において，これらのＩＰアドレス及びタイムスタンプの一部(以下，このＩＰアドレスを「本件ＩＰアドレス」といい，タイムスタンプと併せて「本件ＩＰアドレス等」という。)の開示を求めている。（甲１１）ウ本件ＩＰアドレスは，被告が保有するものである。（甲１２）
(4)ツイッターの仕組み
ツイッターを利用するには，まず，氏名，電話番号又はメールアドレスの登録及びパスワードを設定してアカウントを作成する必要があり，また，自己のアカウントで投稿するためには，当該アカウントにログインする必要がある。
（弁論の全趣旨）
３争点
(1)本件発信者情報がプロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか。（争点１）
(2)被告がプロパイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるか。
（争点２）
(3)権利侵害の明白性（争点３）
ア本件各投稿による著作権侵害の明白性（争点３－１）イ本件投稿２による名誉感情侵害の明白性（争点３－２）ウ本件投稿３による名誉感情侵害の明白性（争点３－３）エ本件投稿４による名誉感情・名誉権侵害の明白性（争点３－４）オ本件投稿５による名誉感情侵害の明白性（争点３－５）カ本件投稿６による名誉感情侵害の明白性（争点３－６）
(4)正当な理由の有無（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件発信者情報がプロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか。）
（原告の主張）
(1)プロバイダ責任制限法４条１項は，「権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅のある規定をしていることに照らすと，「権利の侵害に係る発信者情報」は，侵害情報が発信された際に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報に限定されることなく，権利侵害との結びつきがあり，権利侵害者の特定に資する通信から把握される発信者情報を含むものと解される。また，同条の趣旨は，特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が，情報の発信者のプライバシーや表現の自由等に配慮した厳格な要件の下で，特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより，加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解されるところ，侵害情報そのものの送信時点ではなく，その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には，当該発信者のプライバシー，通信の秘密等の保護の必要性の程度に比べ，被害者の権利の救済を図る必要性がより高いというべきである。


以上によれば，侵害情報の送信の前後に割り当てられたＩＰアドレスから把握される発信者情報であっても，それが侵害情報の発信者のものと認められるのであれば，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。(2)ツイッターは，アカウント及びパスワードを入力してログインをしなければ利用できないサービスであること，本件アカウントは原告イラスト画像をプロフィール画像に使用して原告に対する誹謗中傷を繰り返すものであり，原告に悪意のある特定の個人によって開設・投稿されたものと考えられること，ツイッター社から開示された期間においても毎日本件アカウントへのログインがされていることなどからすれば，別紙ＩＰアドレス目録記載の各ＩＰアドレス及び各タイムスタンプにより特定されるツイッターへのログイン（以下，これらのログインを「本件各ログイン」という。）をした者と本件投稿者は同一である。
したがって，本件発信者情報は，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たる。
（被告の主張）
(1)プロバイダ責任制限法４条は，発信者の利益の保護のため，発信者情報の開示に関して厳格な要件を定めるとともに，開示関係役務提供者が慎重な判断をし，開示請求に応じなかったことにより開示請求者に損害が生じた場合の損害賠償責任を制限しているところ，このような法の趣旨に鑑みると，同条所定の要件は厳格に解すべきであり，「権利の侵害に係る発信者情報」とは，「侵害情報が流通されることとなった特定電気通信の過程において把握される発信者情報」を意味するものと解される。
本件各ログインは，侵害情報である本件各投稿とは別個の情報の流通であり，本件各ログインに係る情報は，侵害情報が流通されることとなった特定電気通信の過程において把握される発信者情報ではない以上，「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない。
(2)本件アカウントへのログインは，別紙ＩＰアドレス目録に記載された各ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスからも行われているから，本件アカウントが複数人で共有されている可能性も否定できない。すなわち，本件各ログインに際して使用された回線の契約者が本件投稿者でない可能性も排除できない。(3)被告は，本件各ログインに際して使用された各回線の契約者に対し，プロバイダ責任制限法４条２項所定の意見照会を行ったところ，別紙ＩＰアドレス目録の番号３及び４記載のＩＰアドレス及びタイムスタンプにより特定される各ログイン(以下「番号３及び４に係る各ログイン」という。）に関し，契約回線の運用受託者から，当該契約回線はフリーＷｉＦｉサービスに提供しているものであり，当該契約回線を使用して本件各投稿が行われたかどうかは不明であるとの回答があった。この回答を前提とすれば，当該契約回線の契約者に係る情報が明らかになったとしても，本件発信者を特定することはできないため，番号３及び４に係るログインに関する情報は，「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない。
２争点２（被告がプロパイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるか。）
（原告の主張）
前記１（原告の主張）のとおり，ログインに係る情報であっても，それが侵害情報の発信者のものと認められるのであれば，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるものと解されるから，当該侵害情報の発信者による通信を媒介し，その際に割り当てられたＩＰアドレスを保有する特定電気通信役務提供者は，プロバイダ責任制限法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たるというべきである。
（被告の主張）
前記１（被告の主張）のとおり，本件各ログインに係る通信は，あくまで本件アカウントへのログインに際して行われるデータの送受信にすぎず，権利侵害情報そのものに係る特定電気通信ではないから，本件においては，被告は「開示関係役務提供者」には当たらない。
３争点３－１（本件各投稿による著作権侵害の明白性）
（原告の主張）
原告イラスト画像は，原告がクリエイターに製作を依頼し，その納品とともに著作権を譲り受けたものであるから，原告がその著作権者であるところ，本件投稿者は，本件各投稿に際して，原告の承諾なく，本件イラスト画像と全く同一の画像をツイッター上に投稿したものであるから，本件イラスト画像に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害することが明らかである。
（被告の主張）
本件イラスト画像につき，原告が著作権者であることが証拠上明らかであるということはできない。また，本件イラスト画像の投稿に関し，著作物の利用に関する例外に当たらないことが明らかでもない以上，本件各投稿が原告イラスト画像に係る原告の著作権を侵害することは明らかではない。４争点３－２（本件投稿２による名誉感情侵害の明白性）
（原告の主張）
本件アカウントは，原告のアカウント名をもじったアカウント名を使用している上に，原告イラスト画像をプロフィール画像として設定している。加えて，本件投稿２は，第三者が原告のツイートを引用して「この１年間で「高みの見物」を極めた男」とツイートしたことに対して，「この人のキモさを表現することは不可能です」と返信するものであることからすれば，本件投稿２が原告を対象とすることは明らかである。
本件投稿２は，その文脈・内容に照らして，原告の意見に対する評価を述べたものとは解されず，原告の人格・人間性を殊更に否定するものであるから，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
（被告の主張）
本件アカウントや本件投稿２には原告の氏名は記載されていないから，一般読者において，本件投稿２が原告を対象としたものであると理解できるかは明らかではない。
本件投稿２は，新型コロナウイルス感染症対策に関する原告の意見を踏まえ，「キモさを表現することは不可能」などと述べたものであり，その文脈からすれば，原告の意見に対する評価を述べたものと理解できるから，社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為に当たるということはできない。５争点３－３（本件投稿３による名誉感情侵害の明白性）
（原告の主張）
本件投稿３は，原告のアカウント名をもじったアカウント名を使用し，原告イラスト画像をプロフィール画像に設定した本件アカウントから投稿されている以上，原告を対象とするものであることは明らかである。本件投稿３は，原告イラスト画像につき，「こちらのアイコンは，尻穴と尿道を同時に攻め，恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。」と記載し，原告の肖像を卑猥な表現で馬鹿にするものであるから，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
（被告の主張）
本件アカウントや本件投稿３には原告の氏名は記載されていないから，一般読者において，本件投稿３が原告を対象にしているものと理解できるかは明らかではない。
本件投稿３は，原告に関する何らかの具体的な事実を摘示した上で原告を侮辱する内容ではないから，原告の名誉感情が侵害されたことが明らかであるということはできない。


６争点３－４（本件投稿４による名誉感情・名誉権侵害の明白性）
（原告の主張）
本件投稿４は，原告のアカウント名をもじったアカウント名を使用し，原告イラスト画像をプロフィール画像に設定した本件アカウントから投稿されている以上，原告を対象とするものであることは明らかである。本件投稿４のうち「全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴tweet」との記載は，原告の肖像を「イケメン」と呼んだ上で，「全国の痴事を震撼させる」「尻穴tweet」と品性に欠ける表現をするものであり，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
また，「感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故，インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか！？貴女が何をしようが，しまいが関係ありません」との記載は，医師であり公衆衛生の専門家でもある原告になりすまして，科学的根拠のない新型コロナウイルスに関する医療情報を流布するものであり，一般の閲覧者をして，原告がそのような科学的根拠のない医療情報を流布する医師であるとの印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであるとともに，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
（被告の主張）
本件アカウントや本件投稿４には原告の氏名は記載されていないから，一般読者において，本件投稿４が原告を対象としているものと理解できるかは明らかではない。
本件投稿４は，原告に関する何らかの具体的な事実を摘示した上で原告を侮辱する内容ではないから，原告の名誉感情が侵害されたことが明らかとはいえないし，本件投稿４が原告本人による投稿ではないことは，その投稿内容等から明らかであるから，本件投稿４は原告の社会的評価を何ら低下させるものではない。７争点３－５（本件投稿５による名誉感情侵害の明白性）について
（原告の主張）
本件投稿５は，原告のアカウント名をもじったアカウント名を使用し，原告イラスト画像をプロフィール画像に設定した本件アカウントから投稿されている以上，原告を対象とするものであることは明らかである。本件投稿５は，原告の肖像である原告イラスト画像を「池麺アイコン救急医」と呼んだ上で，「バカ女うけする」という品性に欠ける表現で原告を愚弄・嘲笑するものであり，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
（被告の主張）
本件アカウントや本件投稿５には原告の氏名は記載されていないから，一般読者において，本件投稿５が原告を対象としているものと理解できるかは明らかではない。
本件投稿５は，原告に関する何らかの具体的な事実を摘示した上で原告を侮辱する内容ではないから，原告の名誉感情が侵害されたことが明らかであるということはできない。
８争点３－６（本件投稿６による名誉感情侵害の明白性）について
（原告の主張）
本件投稿６は，原告のアカウント名をもじったアカウント名を使用し，原告イラスト画像をプロフィール画像に設定した本件アカウントから投稿されていることに加え，第三者による「この@Baka以下省略    というアカウントは，Ｘ´先生@以下省略    のなりすましでは？」とのツイートに対する返信として投稿されたものであることからすれば，原告を対象としていることは明らかである。本件投稿６は，原告又は原告の肖像について，卑猥な表現を用いて馬鹿にするものであり，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものである。
（被告の主張）
本件アカウントや本件投稿６には原告の氏名は記載されていないから，一般読者において，本件投稿６が原告を対象としていると理解できるかは明らかではない。
本件投稿６も，原告に関する何らかの具体的な事実を摘示した上で原告を侮辱する内容ではないから，原告の名誉感情が侵害されたことが明らかであるということはできない。
４争点４（正当な理由の有無）について
（原告の主張）
本件投稿者に対する損害賠償請求権を行使するためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるから，原告には，被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
プロバイダ責任制限法４条１項を受けた総務省令（平成１４年総務省令第５７号）は，電話番号及び電子メールアドレスの開示を発信者に限定しているところ，前述のとおり，番号３及び４に係る各ログインは，フリーＷｉｆｉサービスに提供された回線を経由して行われたものであり，これらの各ログインに係る回線の契約者は発信者には当たらないから，当該契約者に関する電話番号及び電子メールアドレスの開示は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件発信者情報がプロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるか。）について
(1)被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」とは，侵害情報の発信者についての情報に限られるとの解釈を前提とした上で，本件発信者情報は，本件アカウントにログインした者についての情報にすぎず，本件各投稿を行った本件発信者についての情報ではないので，本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないと主張する。ア前記第２の２(2)及び(3)記載のとおり，本件各投稿は，令和２年１２月２８日，令和３年１月８日，同月１０日及び同月１６の４日間に合計６回にわたり投稿されたものである。そして，原告が令和２年１２月１日正午（日本標準時）から仮処分決定が相手方に送達された日の正午時点までの期間に係るものについて，仮の開示を求める仮処分決定を得てツイッター社に発信者情報の開示を求めたところ，同社は，その保有している発信者情報として，同月２３日から令和３年１月２７日までの間に本件アカウントにログインされた際のＩＰアドレス及びタイムスタンプ（本件ＩＰアドレス等）を開示している。このことから明らかなように，本件ＩＰアドレス等は，本件各投稿の際に使用されたＩＰアドレスそのものではない。
イしかし，プロバイダ責任制限法４条１項は，「権利侵害時の発信者情報」あるいは「権利が侵害された際の発信者情報」など，権利を侵害する行為（本件では本件各投稿）の際に使用された発信者情報に限定する旨の規定をすることなく，「権利の侵害に係る発信者情報」と規定しており，「係る」という語は「関係する」又は「かかわる」との意味を有することに照らすと，プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」とは，侵害情報が発信された際に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報に限定されることなく，権利侵害との結びつきがあり，権利侵害者の特定に資する通信から把握される発信者情報を含むと解するのが相当である。


ウまた，プロバイダ責任制限法４条の趣旨は，特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより，加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解されるところ（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁），侵害情報そのものの送信時点ではなく，その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には，当該発信者のプライバシー，通信の秘密等の保護の必要性の程度に比べ，被害者の権利の救済を図る必要性がより高いというべきである。
エさらに，本件において，ツイッター社は，個々の投稿に係るＩＰアドレス等のログを保存しておらず，ログインに係る情報についても直近２か月分程度のログしか保存していないことがうかがわれるが，侵害情報そのものの送信を媒介した特定電気通信を媒介した者でなければ開示関係役務提供者に該当しないとすると，権利を侵害されたことは明白であるにもかかわらず，サイト運営者のログイン情報の保存方法・期間等により発信者情報開示請求の成否が左右され，侵害情報が発信された時点のＩＰアドレス等又は侵害情報を投稿するためのログイン時のＩＰアドレス等が保存されていない場合には，被害者は権利行使を断念せざるを得なくなる。プロバイダ責任制限法４条が，このような事態，すなわちサイト運営者のログイン情報の保存状況により被害者の権利救済の可否が左右されることを想定し，これを容認していたとは考え難い。
オ以上によれば，侵害情報の送信の後に割り当てられたＩＰアドレスから把握される発信者情報であっても，それが侵害情報の発信者のものと認められるのであれば，プロバイダ責任制限法４条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解するのが相当である。
(2)上記(1)の解釈を前提として，本件ＩＰアドレス等によって本件アカウントにログインした者と，本件投稿者が同一と認められるかどうかについて検討する。
ア弁論の全趣旨によれば，ツイッターを利用するためには，氏名，電話番号又はメールアドレスを登録するとともに，パスワードを設定してアカウント登録をすることが必要であり，その上で，作成したアカウントを実際に利用し，ツイート等の投稿を行うためには，電話番号，メールアドレス又はユーザー名に加え，パスワードを入力してアカウントにログインをすることが必要であると認められる（前記第２の２(4)）。
このように，ツイッターは，利用者がアカウント及びパスワードを入力することによりログインをしなければ利用できないサービスであることに照らすと，当該アカウントにログインをするのは，そのアカウント使用者である蓋然性が高いというべきである。
イまた，本件アカウントは，ユーザー名が「尻穴まで洗う救急医Ｂａｋａ」であり，その投稿内容等に照らすと，本件各投稿は，特定の個人が継続的に投稿したものであると認められ（甲４～９），ツイッター社により開示された本件ＩＰアドレス等の使用期間（令和２年１２月２３日から令和３年１月２７日まで）においても，昼夜を問わず，本件アカウントに頻繁にログインされており，本件アカウントが継続的に使用されていたことがうかがわれる（甲１１）。
そして，証拠（乙１，２）によれば，本件各ログインに際して使用された回線の契約者に対する意見照会が令和３年３月末頃に行われたことが認められるところ，本件アカウントにおいては，同月２９日の投稿を最後に，以後は新たな投稿が行われていないこと（甲１４）からすれば，本件各ログインを行った者と本件投稿者は同一であることが推認される。ウ上記アのとおり，ツイッターのアカウントにログインをするのは，そのサービスの仕組みに照らし，当該アカウントの使用者である蓋然性が高いところ，上記イのとおり，本件アカウントは，本件各投稿がされた令和２年１２月頃から令和３年１月頃の間，特定かつ同一の個人が継続して利用していたものと認めるのが相当であり，法人が営業用に用いるなど複数名でアカウントを共有し，又はアカウント使用者がその間に変更されたことをうかがわせるような事情は存在しない。
そうすると，本件ＩＰアドレスによって本件アカウントにログインした者と，本件各投稿を行った本件投稿者は同一ということができるので，本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。エこれに対し，被告は，本件アカウントには，本件ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを用いた被告以外の経由プロバイダを利用したログインが複数回行われていることから，本件アカウントは複数人で共有されている可能性が高く，本件ＩＰアドレスで本件アカウントにログインした者と本件投稿者が同一であるとはいえないと主張する。
しかしながら，個人であっても，例えば携帯電話とパソコンのそれぞれについて異なる経由プロバイダと契約することもあり得るのであるから，そのことから直ちに複数人が本件アカウントを共有している可能性が高いということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
オまた，   被告は，番号３及び４に係る各ログインに関しては，ログインの際に使用された契約回線の運用受託者が，同契約回線をフリーＷｉＦｉサービスに提供している旨回答していることを根拠に（乙１及び２），「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない旨主張する。
しかしながら，被告が証拠として提出する回答書（乙１及び２）は，契約者名が明らかではない上に，契約回線がフリーＷｉＦｉサービスに提供されていたことについての客観的な裏付けを示して回答するものではないため，これをもって，実際に上記各ログインがフリーＷｉＦｉサービスに提供された回線を経由して行われたものであるということはできない。そして，ほかに上記各ログインがフリーＷｉＦｉサービスに提供された回線を経由して行われたことを認めるに足りる証拠は存在しないから，被告の上記主張は採用することができない。
２争点２（被告がプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるか。）について
被告は，本件ＩＰアドレスは，本件アカウントへのログインに係るものにすぎず，侵害情報である本件各投稿そのものに係るものではないから，被告は本件各投稿に関する通信を媒介しておらず，「開示関係役務提供者」に該当しないと主張する。


しかし，前記判示のとおり，侵害情報の送信の前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが当該侵害情報の発信者のものと認められるのであれば，プロバイダ責任制限法４条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解するのが相当であり，侵害情報の発信者と同一の者によるものと認められる通信を媒介し，その際に割り当てられた当該ＩＰアドレス等を保有する特定電気通信役務提供者は，プロバイダ責任制限法４条１項にいう開示関係役務提供者に該当するというべきである。したがって，本件ＩＰアドレスによる本件アカウントへのログインを媒介した被告は，開示関係役務提供者に該当する。
３争点３（権利侵害の明白性の有無）について
(1)争点３－１（本件各投稿による著作権侵害の明白性）について被告は，原告が原告イラスト画像の著作権者であることを争うが，証拠（甲１５）によれば，原告は，令和２年８月１日，イラストレーターに対し，自分の写真を素材にした似顔絵の作成を依頼し，同月４日，イラストレーターから原告イラスト画像を受領したこと，イラストレーターは，原告イラスト画像の著作権を原告に譲渡したことを自認していることが認められるところ，これらの事実に照らせば，原告が原告イラスト画像の著作権者であることが認められる。
本件各投稿は，著作権者である原告に無断で原告イラスト画像をツイッター上のプロフィール画像として使用するものであり，原告イラスト画像に係る原告の公衆送信権及び複製権を侵害することが明らかである。(2)争点３－２（本件投稿２による名誉感情侵害の明白性）について本件投稿２は，新型コロナウイルス感染症対策についての私見を述べた原告の投稿に対して，第三者が「この１年間で「高みの見物」を極めた男」という投稿したことを受け，同投稿を引用して「この人のキモさを表現することは不可能です。」とツイートするものであるから（甲５），「この人」が原告を指すものであると認められる。
上記の投稿内容は，原告の見解に対して論評を加えるものではなく，原告自身のことを表現不可能なほど気持ち悪いと揶揄するものであり，社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであるということができる。
(3)争点３－３（本件投稿３による名誉感情侵害の明白性）について本件投稿３は，原告イラスト画像をプロフィール画像として用いた本件アカウントにおいて，「こちらのアイコンは尻穴と尿道を同時に攻め，恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。」とツイートするものであるから（甲６），「こちらのアイコン」及び「わたくし」が原告を指すものであると認められる。
上記の投稿内容は，卑猥な表現を用いて原告を揶揄するものであり，社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであるということができる。(4)争点３－４（本件投稿４による名誉感情・名誉権侵害の明白性）についてア本件投稿４は，原告イラスト画像をプロフィール画像として用いるとともに，原告のアカウント名をもじった「尻穴まで洗う救急医Ｂａｋａ」というアカウント名を使用する本件アカウントにおいて，「イケメン尻穴ｔｗｅｅｔ」とツイートするものであるから（甲７），「イケメン尻穴」は原告を指すものであると認められる。
上記の投稿内容は，卑猥な表現を用いて原告を揶揄するものあり，社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであるということができる。イ原告は，本件投稿４は，原告が科学的根拠のない医療情報を流布する医師であるとの印象を一般の閲覧者に与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させ，名誉毀損に当たる旨主張するが，上記のような本件アカウントのアカウント名やその投稿内容に照らせば，本件アカウントが原告のなりすましであることは明らかであり，一般の閲覧者において，本件投稿４が原告本人のツイートであると理解するおそれはないということができるから，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(5)争点３－５（本件投稿５による名誉感情侵害の明白性）について本件投稿５は，原告イラスト画像をプロフィール画像として用いるとともに，原告のアカウント名をもじった「尻穴まで洗う救急医Ｂａｋａ」というアカウント名を使用する本件アカウントにおいて，「バカ女うけする池麺アイコン救急医」というものであるから（甲８），「池麺アイコン救急医」が原告を指すものであることが認められる。
上記投稿内容は，原告イラスト画像について「池麺」として揶揄するとともに，「バカ女うけする」と原告に対する人格非難を加えるものであり，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものであるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであるということができる。
(6)争点３－６（本件投稿６による名誉感情侵害の明白性）について本件投稿６は，原告イラスト画像をプロフィール画像として用いるとともに，原告のアカウント名をもじった「尻穴まで洗う救急医Ｂａｋａ」というアカウント名を使用する本件アカウントにおいて，「この＠Ｂａｋａ以下省略    というアカウントは，Ｘ´先生＠以下省略    のなりすましでは？」という投稿に対する返信として，「当方は尻穴まで丁寧に洗い，恍惚の表情を浮かべているに過ぎません。」とツイートするものであるから（甲９），「当方」が原告を指すものであることが認められる。
上記投稿内容は，卑猥な表現を用いて原告を揶揄するものであり，社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱するものであるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであるということができる。
(7)以上のとおり，本件各投稿は原告の著作権（複製権・公衆送信権）又は名誉感情を侵害することが明らかであるところ，このような侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情は存在しない。
４争点４（正当な理由の有無）について
(1)弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，損害賠償等を請求することを予定していることが認められるから，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。そして，被告が本件投稿者による侵害行為に係る開示関係役務提供者であることは前記２において判示したとおりである。
したがって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。
(2)これに対し，被告は，番号３及び４に係る各ログインは，フリーＷｉＦｉサービスとして提供された回線を経由して行われたものであることを根拠として，同各ログインに係る発信者情報を開示することにつき「正当な理由」が存在しない旨主張するが，同各ログインがフリーＷｉＦｉとして提供された回線を経由して行われたと認めるに足りないことは前記１(2)オにおいて判示したとおりであるから，被告の上記主張は前提を欠くものであり，採用することができない。
５結論


令和３年１０月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第１８５２号損害賠償請求事件（本訴）令和３年（ワ）第５８４８号損害賠償請求反訴事件（反訴）
口頭弁論終結日令和３年８月１８日
判           決
本訴原告（反訴被告）       Ｘ’ことＸ
（以下「原告」という。）
本訴被告（反訴原告）       Ｙ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士        吉    原    崇    晃
佛    明    由    佳
同訴訟代理人弁理士            工    藤    一    郎
主           文
１原告は，被告に対し，５５万円及びこれに対する令和３年３月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２原告は，被告の製造販売するバニーガール衣装がコピー商品である旨，被告の製造販売するバニーガール衣装の産地について虚偽の表示がされている旨，及び被告の製造するバニーガール衣装を販売する行為が違法である旨を告知及び流布してはならない。
３原告の本訴請求及び被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴
(1)被告は，原告に対し，１９３万円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告は，別紙被告商品目録記載の商品を販売してはならない。(3)被告は，別紙被告商品目録記載の商品を廃棄せよ。
(4)仮執行宣言
２反訴
(1)原告は，被告に対し，１６０万円及びこれに対する令和３年３月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(2)原告は，被告の製造販売するバニーガール衣装が「コピー商品」である旨，被告の製造販売するバニーガール衣装の産地について虚偽の表示がされている旨，被告の製造販売するバニーガール衣装の品質が悪いとする旨，及び被告の製造販売するバニーガール衣装を販売又は購入する行為が違法である旨を告知及び流布してはならない。
(3)原告は，別紙ウェブサイト等目録記載のウェブサイト及びツイッターアカウント上に，別紙訂正広告目録第1の訂正広告を，同別紙第２の掲載要領に従い掲載せよ。
(4)(1)につき仮執行宣言
第２事案の概要
本件本訴は，バニーガール衣装を製造・販売する原告が，被告に対し，①被告の製造・販売する別紙被告商品目録記載のバニーガール衣装（以下，総称して「被告商品」という。）の形態は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告製のバニーガール衣装の形態と同一であるから，その販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に当たる，②被告商品は原告商品の形態を模倣しているので，その販売は同項３号の不正競争行為に当たる，③被告の行った表示は被告商品の原産地を誤認させるものであるので，同項２０号の不正競争行為に当たる，④被告商品は原告商品に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害すると主張して，不競法３条１項，２項又は著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告商品の販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，不競法４条又は民法７０９条に基づき，損害賠償金１９３万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である令和３年４月８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。本件反訴は，被告が，原告に対し，①原告によるツイッター等における別紙投稿記事目録記載の各記事（以下，符号に従い「本件記事１」などといい，総称して「本件各記事」という。）の投稿は，被告商品が原告商品のコピー商品であることなどを内容とするものであり，不競法２条１項２１号の虚偽の事実の告知又は流布に当たるとともに，被告の名誉を毀損し，被告の名誉感情を侵害するものである，②原告による本訴提起は濫訴であって不法行為に当たると主張して，不競法３条１項に基づき，被告商品がコピー商品である旨などを告知，流布することの差止めを求めるほか，不競法４条又は民法７０９条に基づき，損害賠償金の一部である１６０万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である令和３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，不競法１４条に基づく信用回復措置として，別紙訂正広告目録記載の訂正広告の掲載を求める事案である。（なお，原告は，準備書面(1)別紙被告商品目録において，同目録１～２０の商品を「被告商品１」などの符号を付して特定し，被告は，そのうち番号１～１０までは，色違いの同一商品であるとして，これらを「本件被告商品」，同１１～１７を同様の理由から「本件被告商品２」，同１８～２０を「本件別素材商品」と総称している。本判決においては，別紙被告商品目録記載のとおり，上記番号１～１０の各商品にⅠ－１～１０，同１１～１７の各商品にⅡ－１１～１７，同１８～２０の各商品にⅢ－１８～２０と付番した上で，同１～１０の各商品を「被告商品Ⅰ」，同１１～１７の各商品を「被告商品Ⅱ」，同１８～２０の各商品を「被告商品Ⅲ」ということとする。）１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，「Ｘ’」との名称で，タレントのマネージメントやテレビ番組の企画等を行うとともに，「バニーガール向上委員会」，「Ｊバニー」等のブランドでインターネットにおいてバニーガール衣装を製造・販売する者である。
イ被告は，「ＴＯＫＹＯバニーガール」のブランド名で実店舗やインターネットにおいてバニーガール衣装を製造・販売する者である。
(2)原告製のバニーガール衣装の販売
原告は，平成２５年８月２５日，日本国内でＪ－バニーブランドのバニーガール衣装（レギュラーバージョン。以下「原告商品」という。甲１，乙５７，６０の１）の販売を開始した。（乙６７）
(3)被告商品の制作・販売


ア被告は，平成２７年６月から７月頃，被告商品の原型となるサンプル品（ボディーの胸元にビジュー又はパールが付いている。以下「被告商品原型」という。）を制作した。（乙２，２５，２８，５７の２，６０の１）イ被告は，被告商品原型のデザインに基づき，遅くとも平成２９年１０月２３日までに，別紙被告商品目録の被告商品Ⅰのバニーガール衣装（プレーンバニー）を制作し，その販売を開始した。（甲１，２，乙３，１４，２８，３０，５７の１・２，乙６０の１）
ウ被告は，遅くとも平成２９年９月２９日までに，別紙被告商品目録の被告商品Ⅱのバニーガール衣装（飾り付き（ドレスアップ）バニー。プレーンバニーとデザインは同一だが，ボディーの胸元にビジューが付いている。）の販売を開始した。（甲３，乙４，２８）
エ被告は，平成３０年５月頃，上記ア，イの各商品のカチューシャをリニューアルした（以下，リニューアル前のもの（甲１，乙５７の３）を「旧型カチューシャ」，リニューアル後のもの（甲２，３，２５，乙５７の１・２）を「新型カチューシャ」という。）。（上記のほかに，乙６，１３，２１，２８）
オ被告は，令和２年頃，別紙被告商品目録の被告商品Ⅲ－２０のバニーガール衣装（プレーンバニー金糸・ベロア黒。プレーンバニーとデザインは同一であり，カチューシャは新型である。乙６２）の販売を，令和３年１月頃，別紙被告商品目録の被告商品Ⅲ－１８及び１９のバニーガール衣装（エナメル・バニーガール衣装。プレーンバニーとデザインは同一であり，カチューシャは新型である。甲２７）の販売をそれぞれ開始した。（上記のほかに，乙２８）
(4)原告商品と被告商品の構成，外観等
ア原告商品と被告商品は，ボディー本体と，うさぎの耳を模ったカチューシャ，尻尾，襟，蝶ネクタイ，カフスの各パーツで構成され，これらのパーツの全部又は一部がセットとして販売されている。（乙３７，４０，５８の１）
イ原告商品，被告商品Ⅰのうち同Ⅰ－２，被告商品Ⅱのうち同Ⅱ－１４，被告商品Ⅲのうち同Ⅲ－１９及び２０，被告商品原型の各外観は，順に，別紙「原告商品の外観」，同「被告商品Ⅰの外観」，同「被告商品Ⅱの外観」，同「被告商品Ⅲの外観」及び同「被告商品原型の外観」のとおりである。
(5)原告による記事の掲載
原告は，別紙投稿記事目録記載のとおり，令和２年頃から令和３年４月にかけて，原告の管理するツイッターアカウント又はホームページにおいて，本件各記事を掲載した。
２争点
(1)本訴
ア不競法２条１項１号の不正競争行為該当性（争点１）イ不競法２条１項３号の不正競争行為該当性（争点２）ウ不競法２条１項２０号の不正競争行為該当性（争点３）
エ著作権侵害の成否（争点４）
オ原告の損害額（争点５）
(2)反訴
ア本件各記事の掲載の不競法２条１項２１号及び不法行為（名誉毀損及び名誉感情侵害）該当性（争点６）
イ本訴提起の不法行為該当性（争点７）
ウ被告の損害額（争点８）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（不競法２条１項１号の不正競争行為該当性）について
〔原告の主張〕
(1)商品等表示該当性
ア原告商品の形態の特別顕著性
(ｱ)従来のバニーガール衣装の課題
一般的にバニーガール衣装はワンウェイストレッチの生地を使用して製造されていたところ，従来のバニーガール衣装では，柔軟性を持たせようと生地の伸縮方向を横方向（衣装の左右方向）に裁断していたため，①着衣時に衣装の表面，特に股部に多数の横皺ができる（甲１５），②生地を横方向に伸縮するようにすると生地の光沢感が生かせない（甲１６），③胸パッドによりボーン（衣装の形状を維持する際にその内側に使用される部材。甲２４，乙６〔７，８枚目等〕参照）が外側に押されることにより，表面の生地がボーンの厚みの分盛り上がり，見た目が悪くなる（甲１７），④生地が透けやすく衣装の内側に縫い付けてあるボーンが外側にくっきり見えてしまう，⑤カチューシャの耳の形状が平面的なデザインのものが多く，正面以外から見たときに不格好となる（甲１８），⑥蝶ネクタイを襟に取り付けるためのスナップが一つしかついていなかったため簡単に曲がってしまう（甲１９）などの課題があった。(ｲ)原告は，原告製品を開発するに当たり，生地を使用する場所によって伸縮方向を変えて裁断，縫製する（マジック縫製。甲１，１５）ことにより上記の課題①～④を，ボーンと外側の生地との間に胸パッドを１枚追加する（胸の２枚パッド。甲１７，乙６〔２８頁〕）ことにより同課題③を，カチューシャの耳の形状を３次元のデザインとする（甲１８，２０）ことにより同課題⑤を，襟にスナップを二つ取り付ける（襟のダブルスナップ。甲１９）により同課題⑥をそれぞれ解決した。また，原告商品では，後ろ身頃の伸縮方向が，従来のバニーガール衣装と同様，横方向であり皺が出るため，ボディーの尻部に皺が出ないよう，ボディーの生地の接ぎ数を，バニーガール衣装で一般的な８枚や１０枚ではなく１２枚とし，尻部まで達する長めのボーンを入れている。この１２枚接ぎという特徴も，少なくとも国内では他に類を見ない特徴である。
(ｳ)その結果，原告商品は，以下の特徴を有するものである。Ａボディーの生地の伸縮方向が，前身頃は主として縦方向，後身頃は主として横方向など，場所によって異なるように裁断，縫製されてい
る（マジック縫製）（甲１５）
Ｂボディーの胸パッドを２枚使用している（甲１７）Ｃカチューシャの耳の形状を３次元のデザイン（Ｓ字状の複雑な形）
としている（甲１８）
Ｄ襟にスナップが二つ取り付けてある（甲１９）
Ｅボディーの生地の接ぎ数が１２枚である（乙６７）(ｴ)上記の５つの特徴は，従来品とは一線を画す特徴的なものであり，原告商品の販売開始以来，被告によって模倣された以外は，今日に至るまで他のメーカーでは採用されておらず，原告が独占して使用している。
イ原告商品の形態の周知性


原告商品は販売開始以来数々のテレビ番組（甲４，８），雑誌（甲９），新聞（甲１０）などで紹介され，原告商品の形態は，需要者の印象に強く残っている。また，原告商品は，その特徴的な形態が多くの需要者から支持され，全国のガールズバーなどの制服として採用されており（甲１１），ガールズバーの女性従業員による原告商品を着用した姿の自撮り画像のツイッターへの投稿とあいまって，需要者に周知されている。さらに，一般人によるバニーガール衣装の通販まとめサイト（甲１２の１・２）や業者による衣装買取サイト（甲１３）でも，原告商品が競合他社のアトリエダームの商品に次いで２番目に紹介あるいは掲載されている。これらの事実によれば，原告商品の形態は原告の商品等表示として需要者の間に周知であった。
(2)原告商品と被告商品の形態の類否
後記２〔原告の主張〕(1)のとおり，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一であるので，類似しているということができる。
(3)混同の有無
原告商品と被告商品の形態は実質的に同一であるため，一部のガールズバーなどでは，１人が着用する衣装に両商品を混ぜて使用するなど（甲２１），両商品の混同が生じている。
〔被告の主張〕
(1)商品等表示該当性
ア原告商品の形態の特別顕著性
バニーガール衣装は，米国で１９６０年代に開発されたプレイボーイバニーをイメージさせる接待や嗜好的着用等に用いる衣装であり，うさぎの耳を模した耳部，ボーンが複数本入ったコルセット上のボディーとサイドの飾り紐，蝶ネクタイの付いた襟部とカフス部等から構成される。原告の主張する生地の裁断方向を変えて縫製する手法（マジック縫製）は水着等でも見られるありふれたものであり，その結果としての光沢感や皺の多少の有無や方向の違いなどは，一般人には認識不可能である。また，２枚の胸パッドは，日本人の体型に合わせた当然の工夫であり，ダブルスナップも蝶ネクタイが回転しないためのものであり，誰もが思い付くものである。さらに，３次元デザインの耳や１２枚接ぎなどの特徴もプレイボーイバニーの形状に既に現れており，他社製品にも見られるありふれた形態である（３次元デザインの耳につき乙２２，３９，１２枚接ぎにつき乙２３，５３）。
したがって，原告の主張する原告商品の特徴は，出所識別力を獲得するに至るような特別顕著なものということはできない。
イ原告商品の形態の周知性
(ｱ)原告商品が紹介されたメディアは比較的マニア向けのものであり（甲８），原告が主張する特徴ではなく，「バニーガール向上委員会」という芸能グループや，バニーガール衣装全体の特徴やハイレグ等の外観デザインの特性を周知・宣伝しているにすぎない（甲９の２）。(ｲ)原告は，原告商品が全国のガールズバーなどの制服として採用されているなどと主張し，顧客一覧表（甲１１）を証拠として提出するが，継続的に営業を行っている業者ならば同表に記載されている程度の数の顧客が存在するのは通常であり，また，取引先がこれらの記載の店舗なのか，それとも店舗に勤務する個人なのかも不明である。(ｳ)「バニーガール向上委員会」のツイッターのフォロワーの人数は,同一名義の芸能グループのフォロワーも含め，２３９８名（乙４４）にとどまっており，「バニーガール向上委員会アカウント管理人版」というサイトのフォロワーの人数（７０５名）を足しても，ＴＯＫＹＯバニーガールのツイッターのフォロワーの人数（８７９２名）の半分にも満たない。
(ｴ)Ｇｏｏｇｌｅ検索におけるヒット数や，「バニーガール」，「バニーガール衣装」という単語を検索した際に出てくる順位についても，被告の方が原告よりも明らかに勝っており（乙４５），原告商品は，大手販売サイトである楽天，ＡＭＡＺＯＮ等では販売されていない。(ｵ)以上を総合すると，原告商品の形態が，原告の商品等表示として需要者の間に周知であるということはできない。
(2)原告商品と被告商品の形態の類否
後記２〔被告の主張〕のとおり，原告商品の形態は被告商品の形態と類似していない。
(3)混同の有無
原告商品と被告商品は，ありふれた形態に当たる特徴以外に類似する点はないから，混同のおそれもない。
２争点２（不競法２条１項３号の不正競争行為該当性）について
〔原告の主張〕
(1)請求主体性
被告は，原告が原告商品の開発者であることを否定するが，原告は原告商品を開発し，製造・販売しているので，請求主体性を否定する被告の主張は失当である。
(2)被告商品の形態と原告商品の形態の実質的同一性以下のとおり，被告商品は原告商品の形態を模倣したものである。アバニーガール衣装については，パーツごとに開発の難易度に差があるので，セット全体ではなく，ボディーやパーツに分け，部分ごとに観察して，形態模倣の有無を判断するのが相当である。
イ原告商品と被告商品の形態は，特徴Ａ～Ｅのうち，特徴Ｃを除く形態が一致し，衣装の外観に皺が少なく，光沢感があるなど，他メーカーのバニーガールの衣装には見られない外観上の特徴が一致する。なお，特徴Ｃのカチューシャの形状については，原告商品と被告商品原型の形状は一致しており（甲２８），その後続商品である旧型カチューシャと原告商品のカチューシャとのデザイン状の差違はあってもわずかなものである。新型カチューシャと原告商品のカチューシャの形態が異なることは認めるが，新型カチューシャは被告商品原型の後続商品と位置付けられるので，形態に差違があるとしても侵害品とみなされるべきである。
ウ被告の主張する原告商品と被告商品の形態の相違点は，両商品の形態の実質的同一性を左右しない。
(ｱ)ボディーについて
ａ原告商品と被告商品のボディーには，①被告商品は，原告商品と比べ，腰の付け根の位置が低く，それに伴いその上部に位置するハトメ（サイドスピンドル）の位置も低い，②原告商品の胸部の中央は尖ったデザインであるに対し，被告商品の胸部の中央は丸みを帯びたデザインである，③原告商品の股部はハイレグであるのに対し，被告商品の股部はローレグ気味である，④被告商品の後ろ身頃は，原告商品と比べ，背中を覆う面積が広い，⑤原告商品は尻部にまで達する長めのボーンが入っているため，尻部でボーンの先端が出っ張る反面，皺が出なくなるのに対し，被告商品の尻部にはボーンが入っていないため，尻部に皺が出る，⑥原告商品のボーンの数は１０本であるのに対し，現在の被告商品のボーンの数は８本であるなどの相違点がある（なお，初期の被告商品のボーンの数は原告商品と同様に１０本であるから，原告商品のボーンの数と相違しない。）。


上記③及び④の相違点は需要者でも識別可能な比較的大きな相違点であるが，そもそも不競法が形態模倣行為を規制しているのは，他人の商品へのただ乗りを防ぎ，商品を開発した人の苦労に報いるという点にある。バニーガール衣装の中で最も開発難易度の高いのはボディー部分であり，原告が当該部分の開発に要した苦労と比較すれば，被告が改変に要した苦労は微々たるものであるから，上記の相違点があるとしても，被告商品は，原告商品の形態と実質的に同一というべきである。
ｂ被告は，上記の各相違点のほか，裏地の有無，胸の内側のラバーの有無，生地表面の光沢感や質感の違いなども相違点として主張するが，これらの違いは些細なものにすぎない。
また，被告は，脇部の生地の裁断方向が被告商品ではＶ字型になっていると主張するが，そのような形状になっていない被告商品も多く，いずれにしても需要者には識別不可能である。
(ｲ)カチューシャについて
カチューシャにおける相違点については，前記イのとおりである。
(ｳ)襟，カフス，蝶ネクタイについて
被告商品の襟，カフス，蝶ネクタイについては，紳士物のワイシャツや蝶ネクタイからデザインを流用したもので，その形態はありふれており，開発の難易度も低いから，襟，カフス，蝶ネクタイと異なる点があったとしても，形態の実質的同一性を左右しない。
エ被告製品Ⅲ（エナメル素材及びベロア素材）については，マジック縫製の効果が低いことは確かであるが，原告商品のボディーの特徴を備えており，その形態は原告商品と実質的に同一である。
オ以上によれば，原告商品と被告商品の形態は，実質的に同一である。
(3)依拠性
被告商品は原告商品の後に発売されたものであるから，被告が原告商品に依拠するのは可能であったところ，原告商品と被告商品に共通する形態の特徴は，他メーカーのバニーガール衣装には見られないものである。バニーガール衣装は多くの型紙を使用するので，他のメーカーのバニーガール衣装に依拠することなく型紙を作成すれば，必ず他のメーカーとは違う形態になる。被告が原告商品に依拠せずに型紙を作成したのであれば，原告商品と被告商品の形態がこれほど酷似することはあり得ない。
したがって，被告商品は，原告商品の形態に依拠して作り出されたものである。
(4)原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過
しているか（不競法１９条１項５号イ）
原告は，平成２６年５月２９日，東京メトロポリタンテレビジョンの番組に出演し，同番組内で，原告商品が販売されていることを紹介している。原告商品の販売開始日を特定することは困難であり，原告としては，その販売開始日を被告の主張する平成２５年８月２５日と特定することに異議はない。なお，被告は，被告商品原型は実際には販売されていないと主張するが，平成２５年１０月に販売が開始されている。すなわち，被告の平成２７年１０月１２日付けブログ（甲７）には，被告商品原型を着用したモデルの写真が掲載され，同写真の下には公式サイトのＵＲＬの表示とともに，「ご購入はこちらから」との記載がある。また，平成２８年１月及び３月当時の被告のウェブサイトの販売ページのキャッシュ（甲２９）にも，詳細な商品説明や「ＳＯＬＤＯＵＴ」，「ただ今生産中」などの表示とともに，被告商品原型の衣装セットやカチューシャ単体の商品写真が掲載されている。これによれば，被告商品原型やそのカチューシャが，原告商品の販売開始から３年を経過する前から販売されていたことは明らかである。
〔被告の主張〕
以下のとおり，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものではない。
(1)請求主体性
原告商品は，Ｘ’に以前所属していたＡ（乙４１）のブランド「Ａ’」のバニーガール衣装，特に2011ver.（乙４２）と呼ばれる衣装と酷似する。そして，「Ａ’」ブランドのバニーガール衣装は平成２０年には存在し，2011ver.の商品自体も遅くとも平成２３年頃までには存在した。原告商品を開発したのは原告自らではなく，バニーガール衣装着用経験のあったＡであった可能性があるから，原告は不競法２条１項３号に基づく請求をする適格性を欠く。
(2)被告商品の形態と原告商品の形態との実質的同一性ア原告商品も被告商品も，セットでのみ販売されており，ボディー部単体での販売はされていないから，原告商品と被告商品の形態の実質的同一性の有無は，セット全体を観察して判断するのが相当である。イ原告商品と被告商品には，以下のとおり，バニーガール衣装を構成する外観のデザインや内部構造の重要部分において相違点が存在する（乙６）。
(ｱ)ボディーについて
原告商品と被告商品のボディーには，原告が主張する①～⑥の相違点のほか，(ⅰ)脇部の生地の裁断，縫製の方向が，原告商品では，斜め一方方向であるのに対し，被告商品１～１７ではＶ字型になっている点，(ⅱ)被告商品では原告商品より軽く柔らかい生地を用いて裏地を付けている点，(ⅲ)ボーンは縫い付けずに取り出すことができるようになっている点，(ⅳ)背中のファスナーにつきつまみ部の長いものが使用されている点，(ⅴ)被告商品はボディー内部に滑り止めのラバーが付いている点などの違いがある。
その他，被告商品Ⅱには胸元にビジュー等の飾りが付いており，被告商品Ⅲは素材がエナメルやベロアであるため，光沢，質感，皺の有無が全く異なるなどの相違点がある。
(ｲ)カチューシャについて
被告商品のカチューシャは，原告商品のカチューシャと比較すると，コームが付いているため，ピン止めせずに頭に固定することができる点のほか，先端が丸い，根元部が幅広い，左右対称性が高くＳ字型になっていない点などで異なる。
また，被告商品の旧型カチューシャは，耳を水平方向に動かせる仕様になっており，新型カチューシャは，旧型カチューシャに比べて根本部がやや細いものの水平方向にも立体的で両耳が重なるよう配置されているという特徴を有するが，いずれのカチューシャとも原告商品とはデザインが異なっている。
(ｳ)襟，カフス，蝶ネクタイについて
襟について，原告商品では，斜めにクロスして留めて装着する仕様になっているのに対し，被告商品では，原告商品の形状とは違い先端が鋭角的に湾曲した形状で，水平方向で留めて装着する仕様になっている点が異なっている。


カフスについても，原告商品では，横長の長方形の形状で，カフスボタンで留めて装着する仕様になっているのに対し，被告商品では，先端が鋭角的に湾曲した形状で，マジックテープで留めて装着する仕様となっており，カフスボタンが飾りにすぎない点が異なっている。蝶ネクタイについても，原告商品と被告商品では形状が異なっている。ウ上記のとおり，原告商品と被告商品の形態の実質的同一性の有無は，セット全体を観察して判断するのが相当であるところ，原告商品と被告商品は，バニーガール衣装を構成する外観のデザインや内部構造の重要部分において相違点が存在し，他方，原告の主張する原告商品と被告商品の形態の共通点は，前記１〔被告の主張〕(1)アのとおり，ありふれたものや外部から認識不可能なものである。
そうすると，原告商品と被告商品の形態が実質的に同一ということはできない。
(3)依拠性
被告は，衣装のデザインや製造，販売を長く手掛けており，バニーガール衣装についても，自身で研究してデザインし作成している。被告商品は，原告商品に依拠して制作されたものではない。
(4)原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過
しているか（不競法１９条１項５号イ）
被告商品は，遅くとも原告商品が日本国内で最初に販売された平成２５年８月２５日から３年が経過した後の平成２９年１０月頃以降に販売されたものであるので，不競法１９条１項５号イにより，被告商品の販売に不競法３条及び４条は適用されない。
なお，被告商品原型に関し，被告は，平成２７年５月から６月頃，中国の工場に自らデザインした衣装の型紙の作成を依頼し，そのサンプル品を制作したものの，依頼した工場から生産を断れたため，販売するには至らなかった。
原告は，被告商品原型が販売されていたことの証拠として被告のウェブサイトのキャッシュ（甲２９）を提出するが，被告は，これをインターネット上で探したが発見することができず，原告の証拠説明書にもそのＵＲＬは明らかにされていない。同キャッシュは，オリジナルのウェブサイトのデータから作成されたものなのか明らかでなく，他のキャッシュから重ねて作成された可能性を否定することができない。
また，被告のウェブサイトの販売ページには，被告商品原型について「ただ今生産中」，「ＳＯＬＤＯＵＴ」との表示はあったが，「ＳＯＬＤ    ＯＵＴ」の表示については，被告商品原型の販売ができないため販売個数を設定しないと，サイトのシステム上，自動的に表示されるものにすぎない。「ただ今生産中」の表示も被告商品原型が販売されていたことを示すものではない。
３争点３（不競法２条１項２０号の不正競争行為該当性）について
〔原告の主張〕
被告は，被告商品の原産地が中国であり，被告の店舗のある葛飾区亀有ではバニーガール衣装が作られていないにもかかわらず，被告商品の販売窓口とする自身のブログのヘッダーに，東京を連想させる東京タワーのイラストと「バニーガールの衣装を下町で真剣に作っています」などと葛飾区亀有を連想させる文が記載された画像を掲載し，被告商品の原産地が日本であると誤認させるような表示をした（甲１４）。
被告の上記行為は，不競法２条１項２０号の不正競争行為に当たる。
〔被告の主張〕
被告がブログに東京タワーのイラストを掲載したことのみをもって，不競法２条１項２０号の不正競争行為に当たるということはできない。また，被告は，被告の営業所のある葛飾区で商品の企画，開発を行い，中国の工場に製造指示を出しているから，下町でバニーガール衣装を作っているということができるのであって，被告のブログが販売サイトではないことも踏まえると，被告が東京の下町で営業を行っている事実をブログに記載したからといって，被告商品の原産地を偽って販売しているということはできない。実際，被告自身，被告商品が国産であるとは主張しておらず，ブログにも被告商品が中国製である旨を明確に記載している（乙２０）。
４争点４（著作権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
原告商品の形態は，前記のとおり，従来のバニーガール衣装とは一線を画す画期的なものであり，思想又は感情を創作的に表現したものである。そして，バニーガール衣装は，非常に高度な技術をもった職人が，伸縮性のある細長い生地を，ミリ単位の誤差もなくミシンで１着ずつ縫って作製する必要があるところ，原告商品も，顧客からパターンオーダーを受け，顧客の体形や要望に対応しつつ，１点１点制作されるものであるから，「美術工芸品」（著作権法２条２項）に当たる。
仮に，原告商品が応用美術であるとしても，バニーガール衣装は主として鑑賞目的で着用されるものであり，特にバニーガール衣装の中でも特徴的な原告商品には美的鑑賞の対象となる美的特性が備わっている。したがって，原告商品は著作物であり，原告商品と同様の特徴を備える被告商品はその複製に当たる。
〔被告の主張〕
原告商品は，前記のとおり，プレイボーイバニーの衣装の形状を原型としたバニーガール衣装であり，その形態は，ありふれた定型的なものにすぎないので，「思想又は感情を創作的に表現した」ものということはできない。仮に，原告商品が美術品に当たるとしても，量産品であるから，応用美術となるところ，原告商品を着用せずに外部から鑑賞する目的でこれを購入する者もいない。このため，原告商品の形態に，実用目的のための構成と分離して美的鑑賞の対象となり得る美的特性や，純粋美術に該当すると認め得る高度の美的表現があるということはできない。
したがって，原告商品は著作物に該当しない。
５争点５（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
原告は，被告が原告商品の模倣品を販売したことにより，本来得られたはずの利益を失ったほか，原告のブランドイメージを低下させられ，１６０万円の損害を被った。
また，原告は，被告の上記販売行為により，５年半の長きにわたり精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料は，５３万円を下回らない。
〔被告の主張〕
争う。
６争点６（本件各記事の掲載の不正競争行為（不競法２条１項２１号）及び不法行為（名誉毀損及び名誉感情侵害）該当性）について
〔被告の主張〕
原告は，自らが管理するツイッターアカウント及びウェブページに本件各記事を掲載して，本件各記事をインターネットで閲覧した者に対し，被告の商品が原告商品のコピー商品で，違法であるなどの虚偽の事実を告知，流布した。このような原告の行為は，不競法２条１項２１号の不正競争行為に該当するとともに，被告の名誉を毀損し，名誉感情を侵害するものである。
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為について


原告は，「他人の商品の形態に依拠して作り出された，実質的に同一形態の商品」の意味で「コピー商品」の用語を用いているところ，被告製のバニーガール衣装は，原告商品の形態に依拠して作り出された実質的に同一形態の商品であるから，原告商品の「コピー商品」であることは真実であり，それを告知することは何ら違法なことではない。
(2)名誉毀損及び名誉感情の侵害について
争う。
７争点７（本訴提起の不法行為該当性）について
〔被告の主張〕
原告は，本訴請求が事実的，法律的根拠を欠き，容易にそのことを知りえたにもかかわらず，あえて本訴を提起した。原告による本訴提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるから，被告に対する不法行為を構成する。
〔原告の主張〕
争う。
８争点８（被告の損害額）について
〔被告の主張〕
(1)不競法４条に基づく損害賠償請求
被告は，原告による前記不正競争行為により，以下のとおり合計１７６万円の損害を被ったので，原告に対し，その一部である１６０万円を(2)の損害賠償と選択的に請求する。
ア無形損害    １６０万円
被告は，原告による本件記事の投稿により，営業上の信用を毀損され，損害を被った。その額は，１６０万円を下らない。
イ弁護士費用    １６万円
(2)不法行為に基づく損害賠償請求
被告は，原告による前記名誉毀損及び名誉感情侵害並びに濫訴により，以下のとおり合計２０９万円の損害を被ったので，原告に対し，その一部である１６０万円を(1)の損害賠償と選択的に請求する。
ア慰謝料    １９０万円
(ｱ)被告は，原告による本件記事の投稿により名誉を毀損されるとともに，名誉感情を侵害されたことにより，精神的苦痛を被った。その額は，１６０万円を下回らない。
(ｲ)被告は，原告による本訴の提起により，精神的苦痛を被った。その額は，３０万円を下回らない。
イ弁護士費用    １９万円
〔原告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（不競法２条１項１号の不正競争行為該当性）について原告は，原告商品の形態が不競法２条１項１号の「商品等表示」に当たると主張するので，以下検討する。
(1)商品の形態が不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するためには，商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解される。
(2)原告商品の形態の周知性に関し，証拠（甲４，６）によれば，原告商品は，平成２６年５月２９日，東京メトロポリタンテレビジョンの番組において紹介され，その際に「マジック縫製」を採用していることも併せて説明されたとの事実が認められる。
しかし，上記テレビ番組における紹介は，原告商品の周知性を基礎付ける事実としては十分ではない。原告が主張する他の証拠（甲８～１０，１２，１３）は，被告商品の販売後のもの又は作成日付が不明であり，周知性を裏付ける証拠としてこれらの証拠を考慮することはできない。また，原告は，甲１１に掲載された店舗は原告商品を着用した女性従業員の画像を掲載していると主張するが，これを裏付ける客観的証拠はなく，また，仮に原告の主張を前提としても，その顧客数が周知性を基礎付けるに十分であるということはできない。
さらに，令和３年４月頃の「バニーガール向上委員会」のツイッターのフォロワーの人数は,同一名義の芸能グループのフォロワーも含め，２３９８名であり，「バニーガール向上委員会アカウント管理人版」というサイトのフォロワーの人数（７０５名）を加えても３１０３人にすぎず（乙４４），被告商品の販売当時の同ツイッターのフォロワー数がこれを超えるものであったと認めるに足りる証拠はない。
原告商品は，大手ショッピングサイトを通じて販売されていたものではなく，上記ツイッターのフォロワー数も上記の程度にとどまることに照らしても，原告商品の形態が，被告商品の販売開始当時，需要者の間に広く知られていたということはできない。
(3)したがって，その余の点を検討するまでもなく，原告商品の形態は商品等表示に該当せず，被告商品の販売が不競法２条１項１号に当たるとの原告の主張は理由がない。
２争点２（不競法２条１項３号の不正競争行為該当性）について
(1)原告商品と被告商品の形態の実質同一性
ア原告商品と被告商品の形態の実質同一性について，原告は，バニーガール衣装のパーツごとに比較をすべきであると主張するが，バニーガール衣装は，ボディー，カチューシャ，襟部，カフス部等から構成され，通常，これらがセットとなって販売され（前記前提事実(4)ア），これらが一体として着用されるのであるから，形態の実質的な同一性は，バニーガール衣装のセット全体を観察して判断するべきである。
イ原告が，原告商品と被告商品の共通する特徴として挙げる特徴Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥのうち，特徴Ａ及びＥは主として縫製等に係る相違点であり，原告は同特徴を備えるかどうかにより光沢感や横皺の有無・数に差違が生じると主張するが，証拠（甲１～３，１５，１６，２２，３１，乙３，４，６，３０，５３，５４，５７等）を総合しても，その差違を外観上識別することは困難であり，この点に原告商品と被告商品の形態上の特徴が現れていると認めることはできない。また，特徴Ｂ及びＤについても，ありふれた工夫というべきであり，両商品の形態を特徴付ける点であるということはできない。
ウ他方，証拠（乙６，２１，３０～３６，５７，６０）によれば，原告商品と被告商品との間には，原告が自認する差違（前記第３の２〔原告の主張〕(2)ウ(ｱ)ａの①～⑥）に加え，被告の主張する差違（前記第３の２〔被告の主張〕(2)イ）が存在することが認められ，このうち，①原告商品では，股部がハイレグであるのに対し，被告商品では，股部がローレグ気味である点，②被告商品の後ろ身頃が，原告商品のそれと比べて，背中を覆う面積が広い点，③両商品のカチューシャの形状が異なる点は，需要者の目につきやすい識別可能な形態上の相違点であるということができる。エまた，被告商品のうち，   被告商品Ⅱは胸元にビジュー等の飾りが付いている点で原告商品と外観が異なり，被告商品Ⅲのボディーはその素材がエナメルやベロアであり，外観の光沢，質感等が異なる点で原告商品とはその形態が異なる。


なお，被告商品原型もボディーの胸元にビジュー又はパールが付いており，その形態は原告商品と明らかに相違する。
オ以上によれば，原告商品と被告商品の形態が原告商品と実質的に同一であるということはできない。
(2)原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過
しているか（不競法１９条１項５号イ）
ア被告商品は，平成２９年９月以降に販売されたものと認められるところ，前提事実によれば，原告商品の日本国内での販売開始日は，平成２５年８月２５日であると認められ，被告商品の販売開始時点である平成２９年９月時点では，既に３年が経過していることになる。
したがって，不競法１９条１項５号イにより，原告は，被告に対し，被告商品の販売の差止め及びその販売による損害賠償を求めることはできない。
イなお，原告は，被告商品原型について，原告商品の日本国内での販売開始日から３年が経過する前から販売されていたと指摘するが，被告商品原型の形態が原告商品と実質的同一又は類似ということができないのは前記判示のとおりであり，被告商品原型が国内において販売されていたことを示す客観的な証拠もない。
(3)したがって，その余の点を検討するまでもなく，不競法２条１項３号の不正競争行為に該当することを理由とする原告の請求は理由がない。３争点３（不競法２条１項２０号の不正競争行為該当性）について原告は，被告がそのブログに東京タワーのイラストと「バニーガールの衣装を下町で真剣に作っています」との記載を掲載したことを根拠に，被告は被告商品の原産地が日本であると誤認させるような表示をしたと主張する。しかし，原告が根拠とするブログの記載は，被告商品の原産地ではなく，その製造元である被告の本拠地を示すものであり，東京タワーのイラストを掲載したことが原産地を示すということもできない。被告は，被告商品の販売サイトにおいて，被告商品の原産国を中国と表示しているのであるから，被告の行為が不競法２条１項２０号の不正競争行為に該当するということはできない。
４争点４（著作権侵害の成否）について
原告は，原告商品が「美術工芸品」（著作権法２条２項）に当たると主張するが，バニーガール衣装は接客などの際に着用する衣装であり，実用品にほかならない。そして，原告が主張する原告商品の特徴は，前記判示のとおり，その差違を外観上識別することは困難なものや，ありふれた工夫というべきものであり，美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているということはできない。
したがって，原告商品は，著作権法２条１項１号の美術の著作物には該当しない。
５争点６（本件各記事の掲載の不競法２条１項２１号及び不法行為（名誉毀損及び名誉感情侵害）該当性）について
(1)不競法２条１項２１号の不正競争行為該当性についてア原告が本件各記事を掲載したことについては，当事者間に争いがないところ，本件記事１～４，６～９，１２，１４～１７，２３，３１，３２は，当該記事の記載又はその前後の記載を併せ，被告商品が原告商品の「コピー商品」や「パクリ」であることや，被告が被告商品の原産地を誤認させる表示をしていることなどを摘示するものである。
上記の記載に接した閲読者は，被告が，原告商品の形態を模倣等することにより，不競法２条１項１号若しくは３号に該当する不正競争行為を行い又は原告商品に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害していると理解し，あるいは，不競法２条１項２０号の不正競争行為を行っているものと理解するものというべきである。
本件における被告の行為が不競法２条１項１号，３号又は２０号の不正競争行為に該当せず，また，被告による著作権（複製権又は翻案権）侵害も認められないことは，前記判示のとおりである。そうすると，本件各記事の掲載は，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布するものであり，同項２１号の不正競争行為に当たるということができる。イ被告は，①被告の製造販売するバニーガール衣装が「コピー商品」である旨，②被告の製造販売するバニーガール衣装の産地について虚偽の表示がされている旨，③被告の製造販売するバニーガール衣装の品質が悪いとする旨，④被告の製造販売するバニーガール衣装を販売又は購入する行為が違法である旨の告知及び流布の差止めを求めているが，このうち，上記③及び上記④のうち被告の製造販売するバニーガール衣装を購入する行為が違法である旨の告知又は流布については，本件各記事にこれらの趣旨の事実が摘示されているとは認められないから，これらの差止め請求は理由がない。
ウ被告は，不競法１４条の信用回復措置として，訂正広告の掲載を求めるが，後記の損害賠償による損害の填補によりなお回復し得ない営業上の信用の毀損が生じたと認めるに足りる証拠はないから，訂正広告掲載の請求は理由がない。
(2)名誉毀損等による不法行為該当性について
被告は，原告による本件各記事の掲載は，被告の名誉を毀損し，名誉感情を侵害するものであると主張するが，本件各記事には，被告個人の氏名は挙げられておらず，被告個人の社会的評価を低下させる記載もないので，これらの記事が，被告の名誉を毀損し又は名誉感情を侵害するものであるということはできない。
６争点７（本訴提起の不法行為該当性）について
(1)被告は，原告による本訴提起は，被告に対する不法行為を構成すると主張するところ，訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集第４２巻１号１頁参照）。(2)本訴請求は，原告が，被告に対し，被告による被告商品の販売行為が不競法２条１項１号及び３号の不正競争行為に当たる，被告の行った表示は被告商品の原産地を誤認させるものであり，同項２０号の不正競争行為に当たる，原告商品に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するなどとして，被告商品の販売の差止めなどを求めたものであるが，前記判示のとおり，被告商品は原告商品の有する特徴の一部を備えるものであり，不正競争行為や著作権侵害等に該当するかどうかは，被告の提出する証拠も含め，証拠の総合的な評価によることなども考慮すると，原告が，本訴請求に係る権利が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて本訴を提起したと認めることはできない。したがって，原告による本訴提起は，裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くものとは認められず，違法ということはできない。
７争点８（被告の損害額）について


(1)無形損害について
原告が流布した内容は，被告が製造販売するバニーガール衣装が原告商品のコピー商品であり，その販売は違法であるなどというものであり，その内容が不特定多数の者が閲覧するインターネット上で繰り返し執拗に流布されていたのであるから，原告の前記不正競争行為が被告の営業上の信用に与える影響の程度は小さくはないというべきである。
他方で，原告の前記不正競争行為によって被告の営業上の信用が損なわれたことにより，被告の販売活動に具体的な支障が生じたことまで認めるに足りる証拠はなく，これらの事情も含め，本件に現れた一切の事情を総合的に考慮すると，被告に生じた無形損害の額は，５０万円と認めるのが相当である（なお，本件記事２３の投稿日は，反訴状の送達の日の翌日以後であると認められるが，その内容は他の多くの記事と同様の内容であり，これにより新たな信用毀損による損害が生じたとは認められないので，遅延損害金の起算日は上記損害金全体について令和３年３月１１日とするのが相当である。）。
(2)弁護士費用について
本件訴訟の難易度，審理の経過，認容する請求の内容その他本件において認められる諸般の事情を考慮すると，被告による不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用相当額は，無形損害の１割である５万円とするのが相当である。
(3)まとめ
被告に生じた損害の合計額は，５５万円となる。
８結論
以上によれば，反訴請求については，５５万円及びこれに対する令和３年３月１１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，本訴請求及びその余の反訴請求については，理由がないことになる。
よって，反訴請求を主文第１項の限度で認容することとし，本訴請求及びその余の反訴請求はこれを棄却することとし，主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
被告商品目録
Ⅰ－１品    名：【レッド】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】バ
ニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－２品    名：【ブラック】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】
バニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－３品    名：【大きいサイズ】バニーガール衣装大きいサイズ９点セット
【ピンク】プレーンバニー衣装・裏地付き
サイズ：ＬＬ３Ｌ    ４Ｌ
Ⅰ－４品    名：【ピンク】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】バ
ニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    Ｌ
Ⅰ－５品    名：【ホワイト】バニーガール衣装９点セット・裏地付き【プレー
ンバニー】バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－６品    名：【ブルー】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】バ
ニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－７品    名：【イエロー】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】
バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－８品    名：【ゴールド】バニーガール衣装９点セット・裏地付き【プレー
ンバニー】バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－９品    名：【パープル】バニーガール衣装９点セット【プレーンバニー】
バニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅰ－１０品    名：【ライトピンク】バニーガール衣装９点セット【プレーンバ
ニー】バニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１１品    名：【ホワイト】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１２品    名：【ブラック】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１３品    名：【ライトピンク】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバ
ニー】バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１４品    名：【レッド】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１５品    名：【ピンク】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１６品    名：【ブルー】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅱ－１７品    名：【パープル】バニーガール衣装９点セット【飾り付きバニー】
バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅲ－１８品    名：【ブラック】エナメル・バニーガール衣装９点セット【プレ
ーンバニー】バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅲ－１９品    名：【レッド】エナメル・バニーガール衣装９点セット【プレー
ンバニー】バニーコスプレ衣装
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
Ⅲ－２０品    名：バニーガール衣装９点セット【金糸・ベロア黒】プレーンバ
ニー衣装・裏地付き
サイズ：ＳＭ    ＬＬＬ    ３Ｌ４Ｌ
（別紙）
ウェブサイト等目録
１「バニーガール向上委員会」ホームページ
https://以下省略
２ツイッターアカウント
アバニーガール向上委員会アカウント管理人版さん   (省略)/Twitter
https://以下省略
イ「マネージャーＸ」および「バニ向社長」名義の同アカウント
https://以下省略
ウバニーガール向上委員会   ♀(省略)|   Twitter


https://以下省略
（別紙）
訂正広告目録
第１掲載内容
Ｊバニーブランドを製造・販売するバニーガール向上委員会（Ｘ’）は，ＴＯＫＹＯバニーガールに対して，ＴＯＫＹＯバニーガールの商品が「コピー商品」である等の表示を行いましたが，その表示は事実に反するものであったため，訂正いたします。
第２掲載要領
１トップページのバナーを除いた最上部に，６か月間，上記第１に記載の謝罪広告を掲載する。
２ツイッターについては，その期間中，固定ツイートとする。３文字の大きさは，当該サイトで用いられている標準サイズより大きいフォン
トサイズ
（別紙）
原告商品の外観
【正面】              【背面】
【左側面】
（別紙）
被告商品Ⅰの外観
（マネキンに装着されたカチューシャは，新型カチューシャである。）【正面】                    【背面】
【左側面】【旧型カチューシャ】
（別紙）
被告商品Ⅱの外観
【正面】
（別紙）
被告商品Ⅲの外観
【エナメル素材】                      【ベロア素材】
（別紙）
被告商品原型の外観
【正面】                【カチューシャ】
（別紙）
投稿記事目録
１日付：令和２年１２月１日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
（tokyoバニーガールの商品はコピー商品かという問いに対し）はい。コピー商品です。Ｊバニーブランドレギュラーバージョンのコピー商品です。襟とカフスの先を尖らせてここだけデザインを変えています。レギュラーバージョンの発売開始は２０１４年です。ＴＯＫＹＯバニーガールがバニーガールコスチュームの販売を始めたのは２０１７年頃です。（乙５〔１頁〕，乙１５〔１頁〕）
２日付：令和２年１２月２３日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
ＴＯＫＹＯバニーガールを相手に訴訟を起こすしかないと決断させたのは，レギュラーバージョンのコピー商品を「かわいい」などといって絶賛するツイートをよく見かけるようになったからです。「勝てば官軍」であってはならないのです。（乙１５〔１０頁〕，乙１８〔７頁〕）
３日付：令和２年１２月頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
例のコピー商品，以前はバニー本体の腰の飾り紐の結び方が雑で，この部分で見分けが付いたのだけど，最近はこの部分もＪバニーと見分けが付かなくなっている。工場に対して「もっとＪバニーに近づけなさい！」とか指示しているのかね？コピーしてばれないと思っているとか認識が甘いわ。（乙１５〔２頁〕，乙１６〔２頁〕）
４日付：令和２年１２月２日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
比較画像を作っていただきありがとうございます。元の商品を作る人は試行錯誤を繰り返し，悩み，そしてようやく理想の商品を作り出すのです。コピーをする人はそういう苦労はしていませんから。それは理解していただきたいです。（乙１５〔４頁〕）
５日付：令和２年１２月２日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
リツイートしたツイートのアカウント：（省略）
リツイートしたツイートの内容：
こういうバニーガールに敬意の無い人間が多いから風俗店のバニーガール衣装も適当で安物になってしまうんだよな。（乙１５〔７頁〕）
６日付：令和２年１２月２日頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
ＴＯＫＹＯバニーガールがＢさんのツイートに「いいね」しているけど，「そうよ。パクリでも可愛ければいいのよ」とか開き直っておいたらとんでもないからね。単にデザインをパクられただけでなく，マジック縫製などの技術もパクられているのだから。パクリを容認する風潮があったら怖い。（乙１６〔６頁〕）
７日付：令和２年９月１９日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント内容：例のコピー商品のお店です（笑）（乙１６〔１頁〕）
リツイートしたツイートのアカウント：（省略）
リツイートしたツイートの内容：
例のバニーガールのお店です♪【ブラックの衣装は，全サイズ追加生産中です】随時入荷していますが，受注順に出荷している為，サイトへの在庫の補充が現在出来ません。ご希望の方は，追加生産分よりご注文をお願い致します。
（乙１６〔１頁〕）
８日付：令和２年頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
ＴＯＫＹＯバニーガール製のこちらの商品は，Ｊバニーブランド・レギュラーバージョンのコピー商品です。色違いも同じです。（乙１６〔４頁〕）
９日付：令和２年頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
コピー商品の販売は法律で禁止されている違法な行為です。販売者に対して警告いたします。（乙１６〔４頁〕）
１０日付：令和２年頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
あなたが苦労して何か商品を作って，それを何も苦労なくパクる人がいても何も思いませんか？そしてそのパクった本人が，「可愛ければどうでもいいじゃん」と開き直っていても，怒りを覚えませんか？それはコロナで大変だからパクリも許そうという話にはならないと思います。（乙１６〔５頁〕）
１１日付：令和２年頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
それならなぜ著作権という法律があるのでしょうか？ブランド品のコピー商品を売ることも，買うことも違法ですよ？あなたはルイビトンのコピー商品を売っている人を非難せず，ルイビトンに対してもっと良いものを作れ
と言うのですか？（乙１６〔５頁〕）
１２日付：令和２年１２月２日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
それならうちもＴＯＫＹＯバニーガールオリジナルの商品をパクって販売しましょう。パクリが容認されるなら，自分で商品を開発するのがバカらしくなります。（乙１６〔６，７頁〕）
１３日付：令和２年１２月２日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
コピー商品は著作権の侵害だし，ブランド品を売ったり買ったりすることは違法。（Ｊバニーはまだブランド品とは認められないと思うけど）それなのに，コピー商品容認派が多いことに驚く。コロナのせいか，何か世の中おかしくなっているように思う。（乙１６〔７頁〕）
１４日付：令和２年１２月３日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
リツイートしたツイートのアカウント：（省略）
リツイートしたツイートの内容：


（「バニーガール向上委員会の商品とよく間違われる東京バニーガールさんですが，襟，カフス，尻尾の形，耳の布の感じ等よく見たら違うんですよ。お間違い無くー！バニ向のバニースーツは社長が考案して日本人の身体に合う様に作られており，日本の布を使用して作られてます。バニー広まって欲しい！！」とのツイートを引用し）バニ向のバニースーツのコピー商品が出回っているみたい。ぴえんすぎる。バニ向のバニーは最強（乙１７〔４頁〕）
１５日付：令和２年１２月２日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
リツイートしたツイートのアカウント：（省略）
リツイートしたツイートの内容：
コピー商品が出回るのはバニ向を発信している私達にとってはすごく悲しいけどうちのスーツがそれだけ素晴らしいっていうのは本当に嬉しい事です。ありがとう。（乙１７〔５頁〕）
１６日付：令和２年１２月２３日頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
重要なお知らせＪバニーブランドのコピー商品を販売しているＴＯＫＹＯバニーガールに対し，販売の差し止めと損害賠償の請求を求めて，裁判所に提訴いたしました。今後，東京地方裁判所にて審理が行われます。皆様にはご心配をお掛けすることをお詫びいたします。（乙１８〔１頁〕）
１７日付：令和２年１２月２３日頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載１のホームページ
内容：
ＴＯＫＹＯバニーガールを提訴いたしました。Ｊバニーブランドのコピー商品を販売しているＴＯＫＹＯバニーガールに対し，販売の差し止めと損害賠償の支払いを求めて，裁判所に提訴いたしました。今後，東京地方裁判所にて審理が行われます。皆様にはご心配をお掛けすることをお詫びいたします。裁判期間中も当店は通常通り営業しております。（乙１８〔３，４頁〕）
１８日付：令和３年１月１３日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
こちらは相手が違法なことをしているから訴えたのです。訴状にもなぜ訴えたのかを詳細に記載しています。その訴状を見て，嫌がらせ目的の訴訟だと思う裁判官はいません。請求の理由が明確でない訴訟なら，裁判官に「理由なし」と判断され請求が棄却されます。心証で判断するわけではありません。（乙１９〔８頁〕）
１９日付：令和２年１２月２３日頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
アパレルメーカーが自社の商品をコピーされたら，普通にこのような対応をします。以前，コピー商品を擁護するようなツイートがありましたが，そういう人達に知っておいてもらいたい。それでもコピー商品を売ることは間違っていないと思うのなら，ネットではなく法廷で，裁判官の前で言ってください。（乙１８〔２頁〕）
２０日付：令和３年１月１３日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
バニ向のコンセプトは「バニーガールを世の中に普及させる」ことであって，「Ｊバニーブランドを世の中に普及させる」という意味ではありません。どこのメーカーの衣装だろうと，バニーガールに感心を持つ人が増えることは喜ばしいことです。しかしそれは不正なことはしないということが前提です。（乙１９〔５頁〕）
２１日付：令和３年３月２０日頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
すでに時効になっていれば返す必要はなくなるが，借金をした事実が消えるわけではない。これはコピー商品も一緒。「コピー商品かどうか」（続く）
（乙１９〔７頁〕）
２２日付：令和３年１月１４日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
正々堂々と商売をしていないのは，他人の商品をコピーして売っている方ではないですか？自力で商品を開発した人と，それをそのままコピーする人，スタートラインは同じではないですよね？（乙１９〔６頁〕）
２３日付：令和３年３月２１日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
「ＴＯＫＹＯバニーガールはコピー商品を販売している」とお知らせしていますが，これに対してＴＯＫＹＯバニーガールの弁護士から「虚偽の告知をしている」として訴えられました。知的財産権で保護されているかどうかは裁判所の判断になりますが，コピー商品かどうかは裁判所の判断を仰ぐまでもないでしょ。（乙１９〔９頁〕）
２４日付：令和３年１月１５日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
「パクりパクられの世界，訴訟を起こすなんて単なる嫌がらせ」のような意見が見受けられます。それはアマチュアの作家がネタをパクられたとかそういうレベルの話でしょう。上場企業が自社の商品をパクられたら必ず訴訟を起こします。損害が発生しているのに何もしなかったら株主から追及され
ますから（乙１９〔２頁〕）
２５日付：令和３年１月１５日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
衣装の開発者にとって，完成した衣装は自分の子供のようなものです。自分の子供なら当然一瞬で見分けが付きます。しかしコピー商品が出回り，うちの子供かな？と思ってよく見ると違っていたり，そして最近は，親ですら写真だけでは見分けが付かないくらい精巧になりました。許せるはずがありません。（乙１９〔３頁〕）
２６日付：令和３年３月２１日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
今度の期日までに，ＴＯＫＹＯバニーガール店長の本人尋問の申し立てをしようと思います。弁護士と話していてもらちが開きません。こちらは鬼ではありません。店長がＪバニーブランドにそこまで惚れ込んでいるなら，見て見ぬふりをしても構いません。しかしそれは本人と話してからです。（乙１９〔９頁〕）
２７日付：令和３年３月２１日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
ちなみに「コピー商品かどうか」の議論は書面上ではほぼ終わっていて，これから「元の商品が保護を受けているかどうか」の議論が始まる。これは法律や過去の判例で保護する，しないが決まっているので，それらを知った上で主張しなくてはならない大変な作業だけど，やりがいはある。（乙１９〔４頁〕）
２８日付：令和３年３月２１日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
保護を受けていなければ，コピー商品の販売を止めさせることはできないが，コピー商品がコピー商品でなくなるわけではない。「保護されていないものをコピーしても，それはコピー商品ではない」などと勘違いしている人
が多くいる（乙１９〔４頁〕）
２９日付：令和３年３月１９日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：


主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被告は、原告らに対し、各１万円（訴訟承継人は各５０００円）及びこれに対する平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２のとおり。補足訂正して整理すると次のとおりである。以下略語は原判決に従う。
１原告らの請求
原告らは、憲法９条１項の下では許されない集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制の立法により、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権、国民投票権が侵害されたと主張し、国家賠償法１条１項に基づき、各原告につき慰謝料１万円の損害賠償と法成立日からの遅延損害金の支払を求めた。
２前提事実
⑴集団的自衛権と憲法との関係についての従来の政府見解昭和２２年５月３日に施行された日本国憲法９条１項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定した。
昭和４７年１０月１４日、内閣法制局は、「集団的自衛権と憲法との関係」という資料（別紙２）を参議院決算委員会に提出し、集団的自衛権と憲法との関係について、下記のとおり、憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないという政府の憲法解釈（昭和４７年政府見解）を示した。「国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第５１条、日本国との平和条約第５条（ｃ）（中略）の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」⑵集団的自衛権の行使が許容される旨の平成２６年閣議決定内閣は、平成２６年７月１日付け閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（別紙３）により、下記のとおり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったとし、憲法上許容される「武力の行使」は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるという政府見解を示した。
「憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、（中略）パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、（中略）これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。


こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。」
⑶平和安全法制の立法
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第７６号、別紙４のとおりであり、改正された主な法律の新旧対照条文は、別紙５のとおりである。）及び「国際平和共同対処事態に対して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（平成２７年法律第７７号）の平和安全法制関連２法が、平成２７年９月１９日に成立し、同月３０日に公布され、平成２８年３月２９日に施行された。平和安全法制により、以下のとおり、海外における自衛隊や自衛官の任務や活動の範囲を拡大する法改正等がされた。主な改正内容は、①「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に際し、自衛隊の防衛出動を命ずることができるように自衛隊法が改正され、②「我が国周辺の地域」における事態に限ることなく「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に際し、自衛隊が、外国の軍隊に対する後方支援活動として、弾薬の提供並びに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備ができるように、周辺事態法が重要影響事態法に改正され、③国際平和協力法の改正により、自衛隊が海外で行う国際平和協力業務に「駆け付け警護」が加えられ、その際に武器の使用が認められることになり、④自衛官が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している外国の軍隊の「武器等防護」に従事する任務が加えられ、その際に武器の使用が認められることになったことである。
⑷存立危機事態に際しての自衛隊の防衛出動
自衛隊法の改正により、防衛出動（自衛隊法７６条１項）の要件が改正された。防衛出動は、自衛隊法７６条１項に定める一定の事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、内閣総理大臣が、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができるとされているものであり、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができると定められている（自衛隊法８８条）。
法改正により、防衛出動の要件となる事態には、改正前の「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」に加え、新たに、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（自衛隊法７６条１項２号）が追加された。
この自衛隊法７６条１項２号に追加された事態は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）において「存立危機事態」と定義され（２条４号）、同法により、政府は、存立危機事態に至ったときは、存立危機事態への対処に関する基本的な方針を定め（９条１項）、この基本方針に定める対処措置には、存立危機武力攻撃（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動も含まれるものとされた（２条８号ハ⑴、９条２項３号）。
⑸後方支援活動及び協力支援活動の追加
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法）が「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（重要影響事態法）に改められ、改正後の重要影響事態法は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に際し（１条）、自衛隊が、合衆国軍隊等（アメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織）に対する後方支援活動として、物品及び役務の提供を実施することができると定めた（３条１項１号、２号、２項、６条、別表第１）。
重要影響事態は、改正前の周辺事態法で「我が国周辺の地域における」事態に限っていた地域の限定をなくした上、周辺事態法では同法で認められるアメリカ合衆国の軍隊に対する後方地域支援（３条１項１号、２項、別表第１）について、別表第１の備考において、「１物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。」、「２物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」と定めていたものを、改正後の重要影響事態法による後方支援活動については、別表第１の備考を「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。」と改め、弾薬の提供並びに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を行うことができることになった。


平和安全法制により新設された「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）においても、同様に、国際平和共同対処事態（１条）に際し、自衛隊による協力支援活動として、諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供を実施することができることが定められた（３条１項１号、２号、２項、７条、別表第１）。協力支援活動による諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供についても、重要影響事態法による後方支援活動と同様、弾薬の提供並びに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を行うことができることとされた。
⑹駆け付け警護の追加
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（国際平和協力法）の改正により、海外で行われる自衛隊の国際平和協力業務の中に、新たな業務として「駆け付け警護」が加えられた（３条５号ラの追加）。国際平和協力業務は、防衛大臣が、実施計画等に基づき自衛隊の部隊等に行わせるものであり（９条）、新たに加えられた駆け付け警護は、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者（活動関係者）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護の業務である。
同じく国際平和協力法の改正により、駆け付け警護に従事する自衛官による武器の使用についても定められ、派遣先国において駆け付け警護の業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を保護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、実施計画に定める装備である武器を使用することができると定められた（２６条２項）。平和安全法制の施行後、平成２８年１１月、駆け付け警護のために、南スーダンに陸上自衛隊の部隊が派遣された。
⑺武器等防護の追加
自衛隊法の改正により、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用を定めた自衛隊法９５条の２の規定が新設された。この規定は、自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができると定めたものである。
平和安全法制の施行後、平成２９年５月には、共同訓練に従事する米国海軍の艦船に対し、海上自衛隊の護衛艦による武器等防護が実施された。３平和安全法制の違憲性についての原告らの主張の要旨平和安全法制は、以下のとおり憲法９条１項に明白に違反する。自衛隊の防衛出動の要件の改正（前記２⑷）により、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、内閣総理大臣が自衛隊に対して防衛出動を命じた場合（自衛隊法７６条１項２号）、自衛隊は、必要な武力の行使をすることができることとなった（同法８８条１項）。これは、集団的自衛権の行使、すなわち、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを可能とするものである。政府は、平成２６年閣議決定前は、一貫して、集団的自衛権の行使は憲法９条１項の下では許されないと解しており、上記自衛隊法の改正は、憲法９条１項に明白に違反する。
後方支援活動等として、現に戦闘行為が行われている現場でない限り、戦闘現場に近接した場所であっても、周辺事態法では認められていなかった弾薬の提供並びに戦闘作戦行動のために発進準備中の戦闘機に対する給油及び整備を行うことができるようになり（前記２⑸）、自衛隊は、地理的制限なく、敵国の軍事目標となる「兵站」活動をすることが可能となった。後方支援活動等の立法は、他国の軍隊の武力行使との一体化を招くものであるから、憲法９条１項に明白に違反する。駆け付け警護として、任務を妨害する相手に対する武器の使用が可能とされたことは（前記２⑹）、自衛隊が他国の軍隊と共に武力を行使することを認めるものであり、国際連合平和維持活動部隊に派遣される自衛隊が、国又は国に準ずる組織との間での武力を用いた紛争の一環としての戦闘行為（国際的な武力紛争）に巻き込まれることは避けられないから、憲法９条１項に明白に違反する。武器等防護の追加（前記２⑺）により、米軍等の外国軍隊の武器等を防護するため、武器を使用することが可能とされた。このような武器の使用を認めることは、相手国等からの反撃を招くこととなり、内閣総理大臣の防衛出動命令もないまま、実質的な集団的自衛権の行使として我が国を国際的武力紛争の当事者とするものであり、武器等防護を追加する法改正は、憲法９条１項に明白に違反する。
４権利利益の侵害についての原告らの主張の要旨
平和安全法制は、集団的自衛権の行使、後方支援活動等、駆け付け警護、武器等防護を容認し、制度化するもので、戦争の準備行為に該当する。実際に、駆け付け警護や武器等防護の実施により、我が国が戦争に巻き込まれたり、テロの対象とされたりする現実的な危険性が発生した。
原告らは、原判決別紙被害一覧表（控訴のない原告に関する２⑺、⒃を除く。）のとおり、それぞれの立場から平和を愛し、これを願って心のよりどころとしてきた心情が痛く傷つけられ、平和的生存権が侵害された。平和安全法制は、我が国が他国の戦争に巻き込まれたり、テロの対象とされたりする危険性を現に生じさせるものであり、これにより、原告らの生命、身体及び財産が侵害される客観的な危険性が惹起されたのであって、生命権、身体権及び精神に関する利益としての人格権が侵害された。原告らの生命、身体及び財産に対する客観的な危険性が惹起されたとは認められないとしても、原告らは、前記被害一覧表のとおり、その生命、身体及び財産を危険にさらされているものと強く感じ、不安を抱き、内心の平穏を害され、この点からも上記の人格権が侵害された。平和安全法制は、前記被害一覧表のとおり原告らが戦後に築いてきた平和な生活を否定し、破壊するものであり、原告らの平穏生活権を侵害する。平和安全法制は、政府解釈により確立していた憲法９条の規範内容を、憲法改正手続を潜脱して実質的に改変するもので、憲法改正手続に基づいて国民投票権を行使し、憲法改正の是非について議論・意思表示する機会を奪うものであって、原告らの憲法改正・決定権を侵害し、憲法改正手続における国民投票権をも侵害する。
第３当裁判所の判断
１集団的自衛権と憲法との関係についての政府の憲法解釈の変更
⑴従来の政府の憲法解釈


日本国憲法は、日本国民が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て憲法を確定したものであり（前文第１段）、平和的生存権について、「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（前文第２段）と述べた上で、戦争の放棄につき、９条１項において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定め、憲法１３条１項は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めた。憲法９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、下記の３要件に該当する場合に限られると解してきた。
①我が国に対する急迫不正の侵害があること
②これを排除するために他の適当な方法がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
この政府解釈は、憲法は、９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、我が国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないという政府の憲法解釈に基づくものであった。
集団的自衛権と憲法との関係について、昭和４７年政府見解（別紙２）は、この武力の行使の３要件に照らして、憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるから、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと解釈したものであり、政府の確定的な憲法解釈を示したものである。⑵平成２６年閣議決定による集団的自衛権行使の容認平成２６年閣議決定（別紙３）は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」という問題意識の下に、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」と判断し、憲法上許される武力の行使についての従来の政府解釈の３要件の①、②を改めて、以下のとおり、武力の行使の新しい３要件（新３要件）を示した。①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が
ないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
憲法上許容されると判断した新３要件による「武力の行使」と集団的自衛権との関係については、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があり、憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある、この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものであるという憲法解釈を示した。
２新３要件と憲法及び集団的自衛権との関係についての政府の国会答弁
⑴内閣総理大臣の国会答弁
内閣総理大臣は、平成２６年閣議決定において新３要件を満たす武力の行使が憲法上許容されると判断するに至った理由、集団的自衛権に関する従来の政府見解との整合性につき、平成２６年７月１４日の衆議院予算委員会において、次のとおり答弁した（別紙６予算委員会会議録（甲Ａ７）３頁）。①平成２６年閣議決定により憲法上許容されると判断するに至った武力の行使は、新３要件を満たす場合に限定されており、あくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている。②新３要件に照らせば、我が国がとり得る措置には当然おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない。
③新３要件は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をし、一層厳しさを増しているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との法理的整合性と法的安定性を維持し、従来の政府見解（昭和４７年政府見解）における憲法９条の解釈の基本的な論理を何ら変更することなく、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために合理的な当てはめの結果として導き出されたものである。世界各国と同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力の行使が認められるとするような解釈を現憲法のもとで採用することは困難であり、その場合には、憲法改正が必要になる。
⑵内閣法制局長官の国会答弁
内閣法制局長官は、同予算委員会において、新３要件の解釈につき、次のとおり答弁した（同会議録７、８頁）。