令和２年１０月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第４１６５号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月１５日
判         決
主         文
１被告は，原告甲に対し，下記⑴ないし⑶の金員を支払え。⑴５０万０８５３円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みま
で年５％の割合による金員
⑵２６３万９５２１円及び別表１のＡ－２ないしＡ－５，Ａ－９ないしＡ－１１に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％
の割合による金員
⑶４１万０２９８円並びにうち６万１７９９円に対する平成２８年１月１日から，うち５万７５９９円に対する同年８月１日から，うち６万９７７６円に対する平成２９年１月１日から，うち６万９２９９円に対する同年８月１日から，うち６万９７７６円に対する平成３０年１月１日から，及びうち８万２０４９円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員２被告は，原告乙に対し，下記⑴及び⑵の金員を支払え。⑴２２０万３１１１円及び別表２のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員⑵５０万１１０９円並びに，うち７万７３６１円に対する平成２８年１月１日から，うち７万５６４５円に対する同年８月１日から，うち６万１２２５円に対する平成２９年１月１日から，うち５万９６２５円に対する同年８月１日から，うち５万６２２５円に対する平成３０年１月１日から，うち５万８９２５円に対する同年８月１日から，うち４万８０４３円に対する平成３１年１月１日から，及びうち６万４０６０円に対する令和元年８月１日から，各支払済み
まで年５％の割合による金員
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告甲と被告との関係では，これを１０分し，その７を原告甲の負担とし，その余を被告の負担とし，原告乙と被告との関係では，これを４分し，その３を原告乙の負担とし，その余を被告の負担とする。５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告甲関係
⑴主位的請求
ア被告は，原告甲に対し，３４１万３６１４円及び別表３のＡ－９ないしＡ－１１に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告甲に対し，３８５万９１４２円及び別表３のＡ－２ないしＡ－５に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告甲に対し，３２５万４４７５円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告甲に対し，８５万４５９６円並びにうち２１万７９００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万１２２３円に対する同年８月１日から，うち２１万９７００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２１万５７７３円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
ア被告は，原告甲に対し，３４１万３６１４円及び別表３のＡ－９ないしＡ－１１に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告甲に対し，３８５万９１４２円及び別表３のＡ－２ないしＡ－５に記載された，各月（ただし，平成２６年４月分から同年７月分は除く。）の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告甲に対し，１２５万８９４２円並びにうち２１万４８２３円に対する平成２８年１月１日から，うち１８万９５２３円に対する同年８月１日から，うち２１万７９００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万１２２３円に対する同年８月１日から，うち２１万９７００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２１万５７７３円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２原告乙関係
⑴主位的請求


ア被告は，原告乙に対し，１８３万６５００円並びに別表４のＢ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告乙に対し，３１４万９１７９円及び別表４のＢ－７ないしＢ－９に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告乙に対し，２４５万１３８８円及び別表４のＢ－１ないしＢ－３に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告乙に対し，１００万円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。オ被告は，原告乙に対し，８５万１５００円並びに，うち２２万２３００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万４５００円に対する同年８月１日から，うち２１万９１００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２０万５６００円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
カ被告は，原告乙に対し，４５万４６００円並びに，うち２３万２０００円に対する平成３１年１月１日から，及びうち２２万２６００円に対する令和元年８月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
ア被告は，原告乙に対し，１８３万６５００円並びに別表４のＢ－１６及びＢ－１７に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告は，原告乙に対し，３１４万９１７９円及び別表４のＢ－７ないしＢ－９に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告乙に対し，２４５万１３８８円及び別表４のＢ－１ないしＢ－３に記載された，各月の「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月１６日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告は，原告乙に対し，１３１万５３５６円並びに，うち２４万３３３６円に対する平成２８年１月１日から，うち２２万０５２０円に対する同年８月１日から，うち２２万２３００円に対する平成２９年１月１日から，うち２０万４５００円に対する同年８月１日から，うち２１万９１００円に対する平成３０年１月１日から，及びうち２０万５６００円に対する同年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。オ被告は，原告乙に対し，４５万４６００円並びに，うち２３万２０００円に対する平成３１年１月１日から，及びうち２２万２６００円に対する令和元年８月１日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，自動車学校の経営等を目的とする株式会社である被告を定年退職した後に，期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を被告と締結して就労していた原告らが，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を被告と締結している従業員（以下「正職員」という。）との間に，労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反する労働条件の相違があると主張して，被告に対し，以下の金員の支払を求めた事案である。
⑴原告甲について
ア主位的請求
正職員に適用される就業規則等が原告甲にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２６年８月から平成３０年６月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４４号附則１７条３項により平成２９年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）の年６％の割合による遅延損害金（主位的請求ア及びイ）労働契約法２０条違反の労働条件の適用という不法行為に基づく損害賠償として，平成２５年８月から平成２６年７月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額１７５万４４７５円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求ウ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１５０万円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求ウ）正職員に適用される就業規則等が原告甲にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２８年年末から平成３０年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延
損害金（主位的請求エ）
イ予備的請求
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２６年８月から平成３０年６月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求ア及びイ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２７年年末から平成３０年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求ウ）
⑵原告乙について
ア主位的請求
正職員に適用される就業規則等が原告乙にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２６年１０月から令和元年９月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延
損害金（主位的請求アないしウ）


前記不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成２８年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（主位的請求エ）正職員に適用される就業規則等が原告乙にも適用されることを前提に，労働契約に基づき，平成２８年年末から令和元年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで商事法定利率の年６％の割合による遅延損
害金（主位的請求オ及びカ）
イ予備的請求
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２６年１０月から令和元年９月の間の本来支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５％
の割合による遅延損害金（予備的請求アないしウ）
前記不法行為に基づく損害賠償として，平成２７年年末から令和元年夏の間の本来支給されるべき賞与と実際に支給された賞与との差額及びこれに対する各支払期日の後の日から各支払済みまで民法所定の年５％の
割合による遅延損害金（予備的請求エ及びオ）
２前提事実（末尾に証拠等を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。）
⑴    当事者
ア被告は，自動車学校の経営等を目的とする株式会社であり，肩書所在地に主たる事業所（本部）を設置するほか，自動車教習施設として，春日井校（愛知県春日井市所在），港校（名古屋市港区所在）及び天白校（名古屋市天白区所在）を設置している。
イ原告甲は，昭和５１年頃，被告と無期労働契約を締結して教習指導員（正職員）として就労を開始し，平成１１年からは春日井校で勤務していた。ウ原告乙は，昭和５５年，被告と無期労働契約を締結して教習指導員（正職員）として就労を開始し，昭和６３年からは春日井校で勤務していた。
⑵被告における正職員の労働条件等
ア被告における正職員の労働条件については，正職員に適用される就業規則及び給与規程（以下「正職員就業規則等」という。）に定められている（以下では，正職員のうち教習指導員の業務を担当していた者について検討することから，「正職員」と記載する場合は当該業務を担当する者を指すこととする。）。（甲３，５）
イ正職員の労働条件として本件に関連するものは，以下のとおりである。
毎月の賃金
被告は，正職員に対し，毎月末日締め翌月１５日支払で賃金を支払っている。毎月の賃金は，基本給，役付手当，家族手当，皆精勤手当，敢闘賞等で構成されるところ，それぞれの趣旨や支給基準は以下のとおりである。
（甲５）
ａ基本給
一律給と功績給により構成される。
ｂ役付手当
正職員が主任以上の役職に就いている場合，当該役職の区分に応じて支給する。
ｃ家族手当
正職員が，①所得税法上の控除対象配偶者，②満２０歳未満で所得税法上の扶養親族に該当する子女を扶養家族とする場合，その人数に応じて支給する。
ｄ皆精勤手当
正職員が所定内労働時間を欠略なく勤務した場合に支給する。
ｅ敢闘賞
施設ごとに定めた基準に基づき，正職員が１か月に担当した技能教習等の時間数に応じ，職務精励の趣旨で支給する。
賞与
被告は，正職員に対し，毎年，夏季及び年末の２回，賞与を支給しており，夏季分は毎年７月末までに，年末分は毎年１２月末までに支払うこととしている。各季の賞与は，各季で正職員一律に設定される掛け率を各正職員の基本給に乗じ，さらに当該正職員の勤務評定分（１０段階）を加算する方法で算定される。各季の掛け率及び勤務評定分は以下のとおりである。（弁論の全趣旨）
ａ平成２５年年末
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から５万円である。
ｂ平成２６年夏季
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から４万２０００円である。
ｃ平成２６年年末
掛け率は１．３８５，勤務評定分は０円から５万５０００円である。
ｄ平成２７年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｅ平成２７年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｆ平成２８年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｇ平成２８年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｈ平成２９年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万２０００円である。
ｉ平成２９年年末
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から７万２０００円である。
ｊ平成３０年夏季
掛け率は１．５，勤務評定分は０円から５万４０００円である。
ｋ平成３０年年末
掛け率は１．５５，勤務評定分は０円から８万７０００円である。
ｌ令和元年夏季
掛け率は１．６，勤務評定分は０円から６万円である。
定年制
正職員は満６０歳が定年であり，定年に達した日の翌日に退職となる。
（甲３）
⑶被告における定年退職後再雇用者の労働条件等
ア被告は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）９条の高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を採用しており，定年退職した正職員のうち再雇用を希望する者については，嘱託職員として期間１年間の有期労働契約を締結し，これを更新することで原則として６５歳まで再雇用することとしている（以下では，嘱託職員のうち定年後再雇用の者について検討することから，「嘱託職員」と記載する場合は定年後再雇用の者を指すこととする。）。（甲１０）
イ嘱託職員の労働条件は，正職員とは別に設けられた嘱託規程に定められている。なお，嘱託規程は，嘱託職員の労働条件について，嘱託規程に定めのない事項については正職員就業規則等を準用するが，実態に合わない場合，不都合と判断される場合，正職員就業規則等にも定めがない場合は，その都度定めるものとしている。（甲１０）


ウ嘱託規程は，嘱託職員の賃金体系は勤務形態によりその都度決め，賃金額は本人の経歴，年齢その他の実態を考慮して決めるものとしている。また，嘱託規程は，賞与について，嘱託職員に対しては原則として支給しないが，正職員の賞与とは別に勤務成績を勘案して支給することがあるとしている。
（甲１０）
エ被告は，定年予定の正職員に対し，以下の手続により再雇用希望の有無の確認，労働条件の確認及び労働契約の締結を行っている。また，嘱託職員が有期労働契約を更新する際にも，同様の手続が採られている。（甲４，弁論の全趣旨）
被告は，定年予定の正職員に対し，定年後再雇用の希望の有無を確認し，当該正職員は，再雇用を希望する場合，被告に対し，その旨を記載した書面を提出する。
被告は，再雇用を希望する正職員に対し，定年の３か月前までに（有期労働契約の更新の場合は，期間満了の２か月前までに），再雇用の際の賃金等を含む労働条件を記載した通知書を送付し，正職員は，当該労働条件に同意する場合，当該通知書に署名押印の上，被告に提出する。再雇用を希望する正職員と被告は，再雇用期間が開始する前に，改めて嘱託職員としての有期労働契約の契約書を作成する。
オ嘱託規程は，定年退職時に役職にある者については，役職を退任した上で再雇用するものとしている。
⑷原告らの定年退職及び再雇用
ア原告甲は，平成●年●月●日，正職員を定年となったが，それに先立って，前記⑶エの手順を経て，被告との間で嘱託職員としての有期労働契約を締結することに合意し，同月●日から嘱託職員として勤務を開始した。原告甲は，その後，被告との間で，前記⑶エと同様の手順を経て，嘱託職員としての有期労働契約を数回更新して勤務を継続し，平成３０年７月９日，被告を退職した。なお，原告甲は，定年退職時，主任の役職にあったが，定年時にこれを退任し，嘱託職員となってからは役職に就いていない。（弁論の全趣旨）イ原告乙は，平成●年●月●日，正職員を定年となったが，それに先立って，前記⑶エの手順を経て，被告との間で嘱託職員としての有期労働契約を締結することに合意し，同月●日から嘱託職員として勤務を開始した。原告乙は，その後，被告との間で，前記⑶エと同様の手順を経て，嘱託職員としての有期労働契約を数回更新して勤務を継続し，令和元年９月３０日，被告を退職した。なお，原告乙は，定年退職時，主任の役職にあったが，定年時にこれを退任し，嘱託職員となってからは役職に就いていない。（弁論の全趣旨）
⑸原告らの定年退職時及び嘱託職員時の賃金
ア原告甲の定年退職直前の賃金に係る労働条件（役付手当を除く。）を平成２５年８月分以降の原告甲の勤務状況に当てはめた場合，毎月の賃金は，別表３のＡ－１ないしＡ－５及びＡ－９ないしＡ－１１の各月の「定年前の金額」欄に記載のとおりとなる。他方，原告甲が平成２５年８月分以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた毎月の賃金は，別表３のＡ－１ないしＡ－５及びＡ－９ないしＡ－１１の各月の「支給額」欄に記載のとおりであり，基本給，皆精勤手当及び敢闘賞は，正職員定年退職時に比べ減額して支給され（平成２６年８月分からは，皆精勤手当と敢闘賞が統合され，これらと同趣旨の精励手当が支給された。），役付手当及び家族手当は，支給されず，残業手当は，これら支給額を前提に算定され支給された。イ原告乙の定年退職直前の賃金に係る労働条件（役付手当を除く。）を平成２６年１０月分以降の原告乙の勤務状況に当てはめた場合，毎月の賃金は，別表４のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７の各月の「定年前の金額」欄に記載のとおりとなる。他方，原告乙が平成２６年１０月分以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた毎月の賃金は，別表４のＢ－１ないしＢ－３，Ｂ－７ないしＢ－９，Ｂ－１６及びＢ－１７の各月の「支給額」欄に記載のとおりであり，基本給は，正職員定年退職時に比べ減額して支給され，皆精勤手当及び敢闘賞は，精励手当に統合された上，正職員定年退職時に比べ減額して支給され，役付手当（平成２６年１０月は除く。）及び家族手当は，支給されず，残業手当は，これら支給額を前提に算定され支給された。
ウ残業手当について，本件訴訟においては，以下のとおり算定することで当事者間に争いはない。
正職員時
（基本給＋役付手当＋指導手当＋皆精勤手当＋１万１０００円）÷１７
３×１．２５×残業時間
嘱託職員時
（基本給＋役付手当＋指導手当＋皆精勤手当（又は精励手当）＋１万１０００円）÷１７３×１．２５×残業時間
前記及びの「１万１０００円」は，別表３及び４の対象月の「残業計算（敢闘賞）」欄に記載がある月のみ加算する。
エ原告らが被告との間で締結した嘱託職員としての有期労働契約の契約書は，いずれも「臨時に支払う給与」（以下「嘱託職員一時金」という。）を正職員の賞与とは別に，勤務成績等を考慮の上支給することがあるとしている。原告甲が嘱託職員となって以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた嘱託職員一時金は，別表３のＡ－７及びＡ－１３の各季の「支給額」欄に記載のとおりで，原告乙が嘱託職員となって以降，被告を退職するまでの間に被告から支払を受けていた嘱託職員一時金は，別表４のＢ－５，Ｂ－１１及びＢ－１３の各季の「支給額」欄に記載のとおりであった。被告は，これら嘱託職員一時金を正職員の賞与と同時期に支払っていた。
⑹原告らの職務内容
原告らは，いずれも，正職員を定年退職し嘱託職員となって以降も，従前と同様に春日井校で教習指導員として勤務をしており，再雇用に当たり主任の役職を退任したことを除いて，定年退職の前後で，その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲（以下，「職務の内容」と併せて「職務内容及び変更範囲」という。）に相違はなかった。
３争点及び当事者の主張


本件の争点は，①原告らの嘱託職員としての労働条件と正職員の労働条件の間に労働契約法２０条に違反する相違があるかどうか（争点１），②労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があるとして，労働契約に基づき差額賃金を請求することができるかどうか（争点２），③労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があるとして，不法行為に基づく損害賠償を請求することができるかどうか及びその場合の損害額（争点３）であり，当事者の主張は以下のとおりである。⑴労働契約法２０条に違反する相違の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア不合理性の判断方法について
労働契約法２０条のいう不合理な相違であるかどうかの判断方法は，問題となる労働条件の性質によって，二通りに分かれる。すなわち，職務内容及び変更範囲その他の事情（以下，併せて「職務の内容等」という。）と関連性がない労働条件の場合には，使用者との間で無期労働契約を締結している者（以下「無期契約労働者」という。）と，有期労働契約を締結している者（以下「有期契約労働者」という。）との間で同一の待遇が求められ，異なる待遇は不合理となり（均等審査），職務の内容等と関連性がある労働条件の場合には，無期契約労働者と有期契約労働者の間の前提条件の相違と均衡する待遇が求められ，均衡しない待遇は不合理となる（均衡審査）と解すべきである。
本件では，職務内容及び変更範囲には相違がなく，「その他の事情」として定年後再雇用であることが考慮されることとなるため，定年後再雇用と関連性がない労働条件の場合には，嘱託職員と正職員との間で同一の待遇が求められ，定年後再雇用と関連性がある労働条件の場合には，嘱託職員と正職員の間の前提条件の相違と均衡する待遇が求められる。労働契約法２０条は，労働条件の相違の不合理性を判断する際の考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③「その他の事情」を挙げている（職務の内容等）。このうち，③「その他の事情」については，上記①及び②（職務内容及び変更範囲）に関連する事情に限定する必要はないが，労働契約法２０条が当該①及び②を考慮要素として明示していることからすれば，当該①及び②に相違がないのであれば，③「その他の事情」を理由として，両者の間に労働条件に相違を設けるには，「相応の理由」が必要であると解すべきである。本件では，職務内容及び変更範囲には相違がないため，③「その他の事情」である定年後再雇用を理由として両者の間の労働条件の相違の不合理性を否定するには，「相応の理由」が必要である。
定年後再雇用であることを「その他の事情」として考慮するにしても，労働契約法２０条のいう不合理な相違であるかどうかを判断するに際しては，飽くまで，個別企業における個別の賃金項目の趣旨や性質（必要に応じて賃金総額を参照する。）に基づくべきであり，定年後再雇用であればその賃金を切り下げることが社会一般に容認されているなどという考慮をすべきではない。
イ個別の賃金項目の検討等
本件では，以下のとおり，労働契約法２０条のいう不合理な相違が認められる（役付手当の不支給については労働契約法２０条違反を主張しない。）。
基本給について
被告は，正職員及び嘱託職員のいずれにも基本給を支給しているところ，その計算方法は，明らかではなく，実際のところ，被告は，明確な基準によらずに一方的に決定した金額を基本給として支給している。このような実態に照らすと，被告は，基本給を支給するに当たって，正職員と嘱託職員で異なる扱いをしていなかったといえる。しかし，被告は，原告甲に対し，正職員定年退職時の４０％台前半，原告乙に対し，正職員定年退職時の４５％ほどの基本給しか支給していない。そして，被告が，原告らの基本給にこれほどの減額が生じることに対し，配慮やこれを緩和する工夫を行った形跡はなく，原告らの所属する労働組合との間で，嘱託職員の労働条件について労使交渉を行った事実もない。そうすると，上記のような基本給の相違が生じることについて相応の理由があったとはいえず，当該相違は，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）は，その支給要件及び内容に照らすと，被告の教習指導員に対し，所定労働時間を欠略なく出勤すること及び多くの指導業務に就くことを奨励する趣旨で支給されるものであるところ，嘱託職員と正職員の間で，このような奨励を行う必要性に相違はない。そうすると，精励手当は，定年後再雇用と関連しない賃金項目であり，嘱託職員に対し，正職員より減額して支給することは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
家族手当について
家族手当は，その支給要件として客観的な基準が明示されており，正職員であってもその基準に該当しない場合には支給がされないものである。そうすると，家族手当は，定年後再雇用と関連しない賃金項目であり，基準を満たす正職員には支給する一方，嘱託職員には一律支給しないとすることは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
賞与について
被告は，原告ら嘱託職員に対しては，正職員に対する賞与と同趣旨で嘱託職員一時金を支給している。そして，賞与及び嘱託職員一時金は，基本給と併せて労働者の生活保障給の趣旨を有するところ，このような場合，支給の有無及び額について，使用者の裁量の幅は減縮あるいは消滅すると解すべきであるから，正職員の賞与と比較して嘱託職員の嘱託職員一時金がわずかな額にとどまることは，労働契約法２０条に違反する不合理な相違である。
老齢厚生年金及び高年齢雇用継続基本給付金について
原告らは，いずれも，老齢厚生年金（比例報酬分）及び高年齢雇用継続基本給付金を受給しているものの，これらを加えても，正職員定年退職時の賃金総額の７０％を受給していたにとどまり，そのような状態を正当化できる事情は存しない。そうすると，原告らが老齢厚生年金（比例報酬分）及び高年齢雇用継続基本給付金を受給していることを踏まえ，賃金総額の観点から検討しても，前記で検討した相違は，なお不合理である。
ウ正職員定年退職時と比較することについて


原告らは，前記のとおり，嘱託職員としての労働条件と正職員定年退職時の労働条件を比較するものである。一般的に，企業は，賃金制度を定めて労務管理を行っており，特に，無期契約労働者について年齢や勤続年数に基づいて一定の昇給があることを前提とした制度が存する場合，労働契約法２０条のいう不合理な相違があるかどうかを判断する際には，当該制度を踏まえて比較対象者を選定する必要がある。よって，そのような場合，定年退職直前の無期契約労働者の労働条件と定年退職後の有期契約労働者の労働条件を単純に比較することはできないとの批判があり得る。しかし，被告は，そのような合理的な賃金制度を定めておらず，雇用時の賃金額並びに，昇給の有無及びその額を専ら裁量により決定しており，制度を踏まえた比較対象者の選定をすることができない。そうすると，原告らのように，被告を定年退職後に嘱託職員となった労働者について，正職員との間で，労働条件に関して労働契約法２０条のいう不合理な相違があるかどうかを検討するに当たっては，正職員定年退職時の当該労働者の労働条件と比較するしかない。
なお，原告らの嘱託職員としての労働条件を正職員定年退職時の労働条件と比較した場合の相違は，現在被告で勤務している別の正職員（以下「正職員Ｆ」という。）の労働条件と比較した場合の相違より小さいものである。すなわち，原告らの請求は控えめな請求であるといえ，その意味でも，原告らの請求は認められるべきである。
（被告の主張）
ア不合理性の判断方法について
労働契約法２０条は，不合理性判断の考慮要素として，①職務の内容，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲のほか，③「その他の事情」を挙げており（職務の内容等），③「その他の事情」には，不合理性を主張する労働者が定年後再雇用者であることも含まれる。よって，たとえ，正職員と嘱託職員の間で，上記①及び②（職務内容及び変更範囲）に違いがないとしても，それをもって直ちに両者の賃金の相違が不合理となるものではない。
イ個別の賃金項目の検討等
基本給について
以下のとおり，原告らの嘱託職員時の基本給と正職員定年退職時の基本給に相違があったとしても，これは労働契約法２０条に違反する相違とはいえない。
a基本給は，社会の好不況，会社の業績，労働者の勤務実績等の諸要素を総合した総合決定給であり，各種手当のように，その趣旨が明らかなものとは異なる。嘱託職員としての基本給が正職員時の基本給と比較して何割を下回れば不合理であるなどと判断することは，私的自治の原則に反する行為である。
ｂ被告は，定年退職が予定されている正職員に対し，事前に定年後再雇用の意向の有無を確認し，再雇用を求める者に対し労働条件を提示しており，これに同意した者が嘱託職員となるのである。原告らはいずれも，このような経過を経て，基本給を含む労働条件についても合意の上，嘱託職員となっており，決して被告が一方的に定めた労働条件に従っているわけではない。以上の経過は，翌年以降も同様であり，原告らは，労働条件に同意の上，嘱託職員としての勤務を継続していた。また，原告らは，労働組合の構成員として，被告との間で様々な事項について何度も団体交渉を行っていた。そのような原告らが，嘱託職員としての賃金に納得していなかったのであれば，被告に団体交渉を求めないはずがないところ，そのような事実はない。
ｃ企業は，定年後再雇用の労働者に対し労働条件を提案するに当たり，①当該労働者が，本来，６０歳で定年退職するはずであったこと，②それにもかかわらず，国の政策ミスにより企業が６５歳まで雇用せざるを得なくなったこと，③企業の資金には限りがあること，④当該労働者が退職金を受領していること，⑤当該労働者が高年齢雇用継続基本給付金を受給していること，⑥定年退職した労働者より，将来，企業の中心となってその発展に尽力する者を育成したいこと等を考慮するものであり，これ自体は，不合理と判断されるようなものではない。ｄ被告は，半期に一度，嘱託職員に嘱託職員一時金を支給しているところ，これは，正職員の賞与とはその趣旨を異にし，飽くまで毎月の賃金（基本給）の調整のために支給するいわゆる調整給である。よって，嘱託職員と正職員の基本給を比較するに当たり，嘱託職員の基本給については，毎月の支給分だけでなく，①毎月分の高年齢雇用継続基本給付金及び②嘱託職員一時金の年間合計を１２等分した額を加算した結果を用いるべきである。
ｅ原告らの嘱託職員としての毎月の基本給に当月分の高年齢雇用継続基本給付金を加算すると，原告らは，いずれも，正職員定年退職時の毎月の基本給の６０％前後を確保している。また，原告らの嘱託職員としての毎月の基本給に前記ｄを加算した結果は，原告らいずれについても，教習指導員の有資格者のうち勤続年数５年未満の者の基本給の平均額とほとんど変わらず，むしろ高額な月も存在する。
ｆ雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金制度は，再雇用時の賃金が６０歳時点の賃金の７５％以下にならなければ給付金が支給されないこととしている。加えて，上記制度は，再雇用時の賃金が６０歳時点の賃金の６１％以下になり得ることまで予定している。
皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
被告は，これらを清算することについて吝かではない。
家族手当について
被告は，正職員が扶養家族の生活費や子女の教育費等で負担が多いと考えられる現役世代であることから，その福利厚生を主目的として，家族手当を支給しているのであるから，定年後の嘱託職員に対してこれを支給しないことは，不合理ではない。
賞与について
賞与は，会社に長く勤めてもらうために政策的に支給する意味合いのものであり，長期間の雇用が予定されていない嘱託職員に対してこれを支給しないことも，不合理ではない。なお，前記のとおり，被告は，嘱託職員との間で賞与を支給する旨の合意をしておらず，嘱託職員に対して支給している嘱託職員一時金は，正職員の賞与とは別物のいわゆる調整給であり，その趣旨を異にする。
ウ正職員定年退職時との比較について
被告を含む年功序列制度を採用する会社においては，定年退職直前の賃金が最も高額になるところ，これは，その時々における実際の貢献度と一致するものではない。よって，嘱託職員の労働条件と定年退職直前の労働条件を比較することに意味はない。
なお，原告らは，現在被告で勤務している正職員Ｆの労働条件との差額に言及するが，当該正職員は，原告らとは勤務開始日も能力も異なるし，さらに，定年退職時期が迫った者でもあるから，原告らの労働条件と比較することに意味はない。
⑵労働契約に基づく差額賃金請求の可否（争点２）
（原告らの主張）


ア労働契約法２０条は，私法上の効力を有する強行規定であるから，同条に違反する労働条件の定めは，無効になる。労働契約法２０条違反の効力として，有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件により自動的に代替されること（直律的効力）を認めることは困難であるものの，合理的解釈を行うことで，有期契約労働者に対して無期契約労働者の労働条件を定めた就業規則等を適用できるのであれば，無期契約労働者の労働条件を有期契約労働者に適用する余地がある。
イ嘱託規程は，嘱託職員の労働条件について，嘱託規程に定めのない事項については正職員就業規則等を準用することとしており，嘱託職員の労働条件が労働契約法２０条により無効となった場合，その無効となった部分は，「嘱託規程に定めのない事項」となるため，正職員就業規則等が準用されることとなる。よって，原告らについては，役付手当を除き正職員と同様の基準及び計算方法により算定された賃金請求権が生じており，被告は，原告らに対する支給額との差額を未払賃金として支払う必要がある。なお，賞与については，平成２５年年末分から平成２６年年末分までは，原告乙及び正職員Ｆに対する支給額の平均額を，平成２７年夏季分から令和元年夏季分までは正職員Ｆに対する支給額を正職員と同様の基準及び計算方法により算定された額（別表３のＡ－７及びＡ－１３，並びに別表４のＢ－５，Ｂ－１１，Ｂ－１３に記載された「定年前の金額」欄の金額）とするのが相当である。
（被告の主張）
ア被告においては，正職員に適用される賃金体系と嘱託職員に適用される賃金体系は，別個のものであり，原告ら嘱託職員の労働条件に正職員との間で労働契約法２０条に違反する相違があったとしても，嘱託職員に対して正職員就業規則等が適用されることはない。
イ原告らは，嘱託規程のうち正職員就業規則等を準用する規定を指摘するものの，嘱託規程は，嘱託職員に対する処遇を明確に規定しているのであるから，嘱託職員の賃金等は，嘱託規程に定めがない事項ではない。また，嘱託規程は，実態に合わない場合，不都合と判断される場合，（中略）その都度決めるものとするとも定めている。そうすると，原告ら嘱託職員に対し，正職員就業規則等を適用する余地はない。
⑶不法行為に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点３）
（原告らの主張）
ア仮に労働契約に基づく差額賃金請求が認められないとしても，労働契約法２０条は，私法上の効力を有する強行規定であり，同条に違反する取扱いは，不法行為となる。そしてその損害を算定するに当たっては，労働契約法２０条の「不合理」の意味を踏まえる必要がある。すなわち，上記「不合理」には，①正職員と同一内容でないことをもって直ちに不合理であると認められる労働条件（均等審査の労働条件）と，②正職員との相違の程度によって不合理と認められる労働条件（均衡審査の労働条件）があるところ，①については差額全額が損害となり，②については嘱託職員の労働条件と「相応の理由」のある労働条件との差額が損害となるというべきである。イ以上を本件に当てはめると，前記ア①に該当する皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）並びに家族手当の差額全額が損害となることはもちろんのこと，前記ア②に該当する基本給及び賞与の差額には，前記⑴で検討したように，これを正当化できる相応の理由が認められない。そうすると，原告らの損害は，老齢厚生年金及び高年齢雇用継続基本給付金が支給されていることを踏まえ，裁判所に一定の裁量が認められるとしても，基本的には，役付手当を除き正職員と同様の基準及び計算方法で算定された賃金額と現に支払われた賃金額の差額であると解するべきである（賞与については，前記⑵（原告らの主張）イ記載のとおりである。）。
ウまた，被告は，労働契約法２０条に違反する違法な取扱いを行い，原告らの経験や知識を不当に安価でいわば買い叩いたのであり，原告らは，多大な精神的損害を被った。上記損害を金銭に換算すれば，原告甲については１５０万円，原告乙については１００万円を下らない。
（被告の主張）
ア皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の部分について不法行為が成立する余地はあるが，その余については，不法行為の成立及び損害の発生を争う。イ労働契約法２０条違反の不法行為が成立するには，少なくとも，あるべき労働条件の基準が存在しなくては，何が違法なのか，どのような損害が生じたのかを判断することができない。しかし，特に基本給及び賞与については，企業ごと，従業員ごとに様々な要素を勘案して決定されるものであり，一律の判断ができる類のものではない。また，労働者は，賃金について納得できないのであれば，経営者との個別の契約締結段階で交渉すべきであるし，労働者には団体交渉権も認められている。加えて，裁判所は，民間企業の内情や従業員の勤務状況を理解していないのであるから，裁判所が労働者の賃金を実質的に決めるようなことは認められるべきではない。そうすると，嘱託職員の労働条件が正職員の労働条件の何割を下回れば不法行為が成立するなどという判断をすることは不相当であり，皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の部分以外については不法行為を認めるべきではない。ウ賠償すべき精神的損害の発生は争う。
第３当裁判所の判断
１労働契約法２０条違反の有無について（争点１）
⑴はじめに
ア労働契約法２０条は，有期契約労働者の労働条件が，期間の定めがあることにより，無期契約労働者の労働条件と相違する場合においては，当該労働条件の相違は，労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容），当該職務の内容及び配置の変更の範囲（以上，職務内容及び変更範囲）その他の事情（以上，職務の内容等）を考慮して，不合理と認められるものであってはならない旨を定めている。これは，有期契約労働者については，無期契約労働者と比較して合理的な労働条件の決定が行われにくく，両者の労働条件の格差が問題となっていたこと等を踏まえ，有期契約労働者の公正な処遇を図るため，その労働条件につき，期間の定めがあることにより不合理なものとすることを禁止したものである。そして，同条は，有期契約労働者と無期契約労働者との間で労働条件に相違があり得ることを前提に，職務の内容等を考慮して，その相違が不合理と認められるものであってはならないとするものであり，職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であると解される。


労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件が期間の定めがあることにより相違していることを前提としているから，両者の労働条件が相違しているというだけで同条を適用することはできない。一方，期間の定めがあることと労働条件が相違していることとの関連性の程度は，労働条件の相違が不合理と認められるものに当たるかどうかの判断に当たって考慮すれば足りるものであるということができる。そうすると，同条にいう「期間の定めがあることにより」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が期間の定めの有無に関連して生じたものであることをいうものと解するのが相当である。
労働契約法２０条にいう「不合理と認められるもの」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいうと解するのが相当である。そして，両者の労働条件の相違が不合理であるか否かの判断は規範的評価を伴うものであるから，当該相違が不合理であるとの評価を基礎付ける事実については当該相違が同条に違反することを主張する者が，当該相違が不合理であるとの評価を妨げる事実については当該相違が同条に違反することを争う者が，それぞれ主張立証責任を負うものと解される。（以上，最高裁平成３０年６月１日第二小法廷判決・民集７２巻２号８８頁。以下「最高裁判決１」という。）イ労働者の賃金に関する労働条件は，労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲（職務内容及び変更範囲）により一義的に定まるものではなく，使用者は，雇用及び人事に関する経営判断の観点から，労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して，労働者の賃金に関する労働条件を検討するものということができる。また，労働者の賃金に関する労働条件の在り方については，基本的には，団体交渉等による労使自治に委ねられるべき部分が大きいということもできる。そして，労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違が不合理かどうかを判断する際に考慮する事情として，「その他の事情」を挙げているところ，その内容を職務内容及び変更範囲に関連する事情に限定すべき理由は見当たらない。したがって，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断する際に考慮されることとなる事情は，労働者の職務内容及び変更範囲並びにこれらに関連する事情に限定されるものではないというべきである。定年制は，使用者が，その雇用する労働者の長期雇用や年功的処遇を前提としながら，人事の刷新等により組織運営の適正化を図るとともに，賃金コストを一定限度に抑制するための制度ということができるところ，定年制の下における無期契約労働者の賃金体系は，当該労働者を定年退職するまで長期間雇用することを前提に定められたものであることが少なくないと解される。これに対し，使用者が定年退職者を有期労働契約により再雇用する場合，当該者を長期間雇用することは通常予定されていない。また，定年退職後に再雇用される有期契約労働者は，定年退職するまでの間，無期契約労働者として賃金の支給を受けてきた者であり，一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。そして，このような事情は，定年退職後に再雇用される有期契約労働者の賃金体系の在り方を検討するに当たって，その基礎になるものであるということができる。そうすると，有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断において，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当である。労働者の賃金が複数の賃金項目から構成されている場合，個々の賃金項目に係る賃金は，通常，賃金項目ごとに，その趣旨を異にするものであるということができる。そして，有期契約労働者と無期契約労働者との賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，当該賃金項目の趣旨により，その考慮すべき事情や考慮の仕方も異なり得るというべきである。そうすると，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に関する労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきである。なお，ある賃金項目の有無及び内容が，他の賃金項目の有無及び内容を踏まえて決定される場合もあり得るところ，そのような事情も，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たり考慮されることになる。（以上，最高裁平成３０年６月１日第二小法廷判決・民集７２巻２号２０２頁。以下「最高裁判決２」という。）
⑵期間の定めによる相違であるかどうか
原告らは，無期契約労働者である正職員と有期契約労働者である嘱託職員の労働条件の相違は労働契約法２０条に違反する旨主張するところ，当該相違は，正職員には正職員就業規則等が，嘱託職員には嘱託規程がそれぞれ適用されることにより生じているものであるから，期間の定めの有無に関連して生じたものであるということができる。よって，被告における正職員と嘱託職員の労働条件は，同条にいう期間の定めがあることにより相違しているといえる。⑶正職員と嘱託職員の職務の内容等の相違について原告らは，前記前提事実⑹のとおり，いずれも，再雇用に当たり主任の役職を退任したことを除いて，定年退職の前後で，その職務内容及び変更範囲に相違はなかった。そして，原告らは，再雇用時に主任の役職を退任しているものの，これによりその業務の内容及び責任の範囲に相違が生じたことを認めるに足りる事実や証拠はない。仮に，主任退任により職務の内容に相違が生じていたとしても，嘱託職員となって以降は，役付手当が不支給となったことで，当該相違は，既に労働条件に反映されているといえる。
したがって，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時では，その職務内容及び変更範囲には相違がなかったものであり，本件において，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断に当たっては，もっぱら，「その他の事情」として，原告らが被告を定年退職した後に有期労働契約により再雇用された嘱託職員であるとの点を考慮することになる。
⑷基本給について


ア原告らが嘱託職員として支払を受けていた基本給について，正職員との間で労働契約法２０条に違反する不合理な相違があったかどうかを検討するに当たっては，前記前提事実のほか，以下の事実を指摘することができる。被告の正職員の基本給は，その勤続年数に応じて増加する年功的性格を有するものであったと認められる。すなわち，平成２５年以降５年間の正職員（資格取得から１年以上勤務した者であり，管理職を除く。）の基本給の平均額は，被告全体で月額１４万円前後を推移しているところ，勤続年数１年以上５年未満の正職員（以下「若年正職員」という。）の基本給平均額は，月額約１１万２０００円から約１２万５０００円である一方，勤続３０年以上の正職員の基本給平均額は，月額約１６万７０００円から約１８万円であり，その間の年代の正職員の基本給平均額を見ても，勤続年数に応じて増加していく傾向にあることが認められる。（乙３１）原告甲が定年退職した平成２５年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の５５歳ないし５９歳の「きまって支給する現金支給額」は，３７万３５００円（男計であれば４２万０９００円），「所定内給与額」は，３５万１３００円（男計であれば３９万４８００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額１０１万１９００円（男計であれば１１８万４９００円）である。また，同年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の６０歳ないし６４歳の「きまって支給する現金給与額」は，月額２７万５８００円（男計であれば２９万６３００円）であり，「所定内給与額」は，２６万２１００円（男計であれば２８万１１００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額４９万７０００円（男計であれば５４万３３００円）である。
原告乙が定年退職した平成２６年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の５５歳ないし５９歳の「きまって支給する現金支給額」は，３８万３６００円（男計であれば４３万２６００円），「所定内給与額」は，３６万８０００円（男計であれば４０万６１００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額１０８万９７００円（男計であれば１２７万７８００円）である。また，同年の賃金センサスによれば，産業計・男女計・学歴計の６０歳ないし６４歳の「きまって支給する現金給与額」は，月額２８万０６００円（男計であれば３０万０５００円）であり，「所定内給与額」は，２６万６５００円（男計であれば２８万４７００円），「年間賞与その他特別給与額」は，年額５５万１６００円（男計であれば６０万６３００円）である。
原告甲の定年退職時の基本給は，月額１８万１６４０円であり，嘱託職員時の基本給は，１年目が月額８万１７３８円で，その後低下し，最終年まで月額７万４６７７円であった。また，原告乙の定年退職時の基本給は，月額１６万７２５０円であり，嘱託職員時の基本給は，１年目が月額８万１７００円で，その後低下し，最終年まで月額７万２７００円であった。このように，原告らの嘱託職員時の基本給は，正職員定年退職時と比較して，原告甲について４５％以下，原告乙について４８．８％以下となっている結果，若年正職員の基本給を下回っている。
また，原告らの定年退職時の月額賃金から残業手当を除いた金額は，いずれも約３０万円強であり，賞与額も年間約５０万円強にとどまっていたと認められる（弁論の全趣旨）から，原告らが被告から定年退職時に受給していた賃金は，一般に定年退職に近い時期であるといえる５５歳ないし５９歳の賃金センサス上の平均賃金を下回るものであり，むしろ，定年後再雇用の者の賃金が反映された６０歳ないし６４歳の賃金センサス上の平均賃金をやや上回るにとどまるものであった。
さらに，原告らが嘱託職員として勤務した期間の総支給額（役付手当，賞与及び嘱託職員一時金を除く。）をみると，原告甲は，嘱託職員として勤務を開始してから３年間の総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５６．１％，嘱託職員４年目から退職までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５６．４％にとどまり，原告乙は，嘱託職員として勤務を開始してから平成２８年７月分までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６１．６％，同年８月分から平成３０年６月分までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の５９％，同年７月分から退職までの総支給額が正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６３．２％にとどまった。このような差額は，総支給額に賞与（嘱託職員一時金）も含めると，さらに大きくなる（別表３及び４参照）。
原告らは，いずれも，正職員定年退職時に退職金の支払を受けたほか，６０歳で嘱託職員となった年から雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金の支給を，６１歳になった年から老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給を受けていた。なお，高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者であった期間が要件を満たす６０歳以上６５歳未満の労働者が６０歳到達後も継続して雇用され，その賃金額が６０歳到達時点の賃金月額の７５％未満である場合，その低下した比率に応じて支給されるが，対象月の賃金額が６０歳到達時点の賃金月額の６１％以下に低下した場合，実際に支払われた賃金額の１５％の金額の給付金が支給されることとなる。（甲２４，２５，弁論の全趣旨）


被告は，平成２４年法律第７８号により高年法が改正され，労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める制度（改正前の９条２項）が廃止されたことを踏まえ，職員代表との間で再雇用制度に係る協定書を作成している。しかし，上記協定書は，飽くまで上記高年法の改正を踏まえ，再雇用までの手続，有期労働契約の更新の基準等について定めるものであり，嘱託職員の賃金に係る合意はされていない。その他，本件において，原告らが嘱託職員となる以前に，被告とその従業員との間で嘱託職員の賃金に係る労働条件について合意がされたとか，その交渉結果が制度に反映されたという事実は認められない。（甲４，弁論の全趣旨）原告甲は，被告代表者に対し，平成２７年２月２４日，労働契約法２０条に言及した上，正職員定年退職時に比べて嘱託職員としての賃金が大幅に減額になっていることから労働契約の内容を見直すよう求める書面を送付した。その後，原告甲は，被告代表者との間で，同年７月１８日まで，書面により，原告甲が嘱託職員としての賃金等について要望や照会をし，被告代表者がこれに回答する形式のやり取りを行った。また，原告甲は，その所属する労働組合の分会長として，被告代表者に対し，平成２８年５月９日，嘱託職員と正職員の賃金の相違について回答を求める書面を送付した。しかし，嘱託職員の労働条件について，正職員の労働条件との相違を踏まえた見直しが行われた事実は認められない。（甲２１の１ないし１１）
イ以上によれば，原告らは，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかったにもかかわらず，原告らの嘱託職員としての基本給は，正職員定年退職時と比較して，５０％以下に減額されており，その結果，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の基本給をも下回っている。また，そもそも，原告らの正職員定年退職時の賃金は，同年代の賃金センサスを下回るものであったところ，原告らの嘱託職員として勤務した期間の賃金額は，上記のような基本給の減額を大きな要因として，正職員定年退職時の労働条件で就労した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまることとなっている。
そして，このことは，原告らが嘱託職員となる前後を通じて，被告とその従業員との間で，嘱託職員の賃金に係る労働条件一般について合意がされたとか，その交渉結果が制度に反映されたという事情も見受けられないから，労使自治が反映された結果であるともいえない。
以上に加えて，基本給は，一般に労働契約に基づく労働の対償の中核であるとされているところ，現に，原告らの正職員定年退職時の毎月の賃金に基本給が占める割合は相応に大きく，これが賞与額にも大きく影響していたことからすれば，被告においても，基本給をそのように位置付けているものと認められる。被告における基本給のこのような位置付けを踏まえると，上記の事実は，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時の各基本給に係る相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たることを基礎付ける事実であるといえる。
ウ他方，基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実等について検討するに，正職員の基本給は，長期雇用を前提とし，年功的性格を含むものであり，正職員が今後役職に就くこと，あるいはさらに高位の役職に就くことも想定して定められているものである一方，嘱託職員の基本給は，長期雇用を前提とせず，年功的性格を含まないものであり，嘱託職員が今後役職に就くことも予定されていないことが指摘できる。また，嘱託職員は，正職員を６０歳で定年となった際に退職金の支払を受け，それ以降，要件を満たせば，高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることが予定され，現に，原告らはこれらを受給していたことも，基本給に係る相違が不合理であるとの評価を妨げる事実であるといえる。
しかし，これら事実は，定年後再雇用の労働者の多くに当てはまる事情であり，前記イの事実，とりわけ原告らの職務内容及び変更範囲に変更がないにもかかわらず，原告らの嘱託職員時の基本給が，それ自体賃金センサス上の平均賃金に満たない正職員定年退職時の賃金の基本給を大きく下回ることや，その結果，若年正職員の基本給も下回ることを正当化するには足りないというほかない。
被告は，定められた手順に従って原告らの定年後再雇用又はその更新の意向を確認し，賃金に係る労働条件も事前に提示しており，原告らが，いずれも，そのような経過を経て，賃金に係る労働条件についても合意の上，嘱託職員となり，その後も有期労働契約を更新していた旨指摘する。しかし，被告が指摘する経過は，労働契約を締結する過程として当然の事象を指摘するものであるにすぎず，基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実とはいえない。
また，被告は，原告らは賃金に係る労働条件に不満があれば，いつでも団体交渉を求めることができた旨主張するが，原告甲が被告代表者に対し個人で要望を行っても，労働組合の構成員として要望を行っても，その内容が労働条件に反映された事実がないことは前記のとおりであるから，このことは，同じく基本給に係る正職員と嘱託職員の相違が不合理であるとの評価を妨げる事実とはいえない。
被告は，嘱託職員一時金は正職員の賞与とは異なり，嘱託職員に対する調整給の趣旨で支給するものであるから，正職員定年退職時と嘱託職員時の基本給の相違を検討するに際しては，毎月の基本給額に嘱託職員一時金も含めるべきである旨主張する。しかし，嘱託職員一時金は，嘱託規程において，嘱託職員に対しては賞与を原則として支給しないものの，正職員に対する賞与とは別に，勤務成績を勘案して支給することがあると規定されていること，さらに，嘱託職員としての労働契約書にも，勤務成績等を考慮の上，支給することがあると規定されていることを受けて，嘱託職員に対して支給されるものであり，その支給時期も正職員の賞与支給時期と同時期であることからすれば，嘱託職員一時金は，正職員の賞与に代替するものと位置付けられる。そうすると，嘱託職員一時金について，専ら基本給の不足を調整することを目的として支給されるものであるなどと解することはできず，これは，賞与に関する相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かを検討するに当たって考慮すべきものである。被告の上記主張は採用できない。
さらに，被告は，雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金制度は，定年後再雇用時の賃金が６０歳時の賃金の６１％以下になる事態も予定している旨指摘する。しかし，そのことから直ちに，定年後再雇用時の賃金が６１％以下となる労働条件の設定が常に許容されるというものではない。


オ以上のとおり，原告らは，被告を正職員として定年退職した後に嘱託職員として有期労働契約により再雇用された者であるが，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなく，原告らの正職員定年退職時の賃金は，賃金センサス上の平均賃金を下回る水準であった中で，原告らの嘱託職員時の基本給は，それが労働契約に基づく労働の対償の中核であるにもかかわらず，正職員定年退職時の基本給を大きく下回るものとされており，そのため，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の基本給をも下回るばかりか，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまる帰結をもたらしているものであって，このような帰結は，労使自治が反映された結果でもない以上，嘱託職員の基本給が年功的性格を含まないこと，原告らが退職金を受給しており，要件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることができたことといった事情を踏まえたとしても，労働者の生活保障の観点からも看過し難い水準に達しているというべきである。
そうすると，原告らの正職員定年退職時と嘱託職員時の各基本給に係る金額という労働条件の相違は，労働者の生活保障という観点も踏まえ，嘱託職員時の基本給が正職員定年退職時の基本給の６０％を下回る限度で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
したがって，原告甲の嘱託職員時の基本給（月額）は，１８万１６４０円（正職員定年退職時の基本給）×６０％＝１０万８９８４円を下回る部分が，原告乙の嘱託職員時の基本給（月額）は，１６万７２５０円（正職員定年退職時の基本給）×６０％＝１０万０３５０円を下回る部分が，それぞれ労働契約法２０条にいう不合理なものと認められることとなるが，原告乙が病欠をした平成２７年２月分は，正職員であれば８万３６２８円の基本給であったことが認められるから，８万３６２８円×６０％＝５万０１７７円を下回る部分が同条にいう不合理なものと認められることになる（別表１及び２）。
⑸皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について
原告らは，嘱託職員として，正職員定年退職時より減額された皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）を支給されていたところ，これら賃金項目の支給の趣旨は，所定労働時間を欠略なく出勤すること及び多くの指導業務に就くことを奨励することであって，その必要性は，正職員と嘱託職員で相違はないから，両者で待遇を異にするのは不合理である旨主張する。
上記原告らの主張は正当として是認できるから，皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）について，正職員定年退職時に比べ嘱託職員時に減額して支給するという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
⑹家族手当について
被告は，正職員に対しては，前記前提事実⑵イｃのとおり，扶養家族の人数に応じて家族手当を支給しているところ，嘱託職員に対しては，扶養家族の有無にかかわらず，これを支給していない。これを受けて，原告らは，扶養家族の有無は，定年後再雇用であるかどうかにかかわらない事項であり，正職員と嘱託職員で待遇を異にすることは不合理である旨主張する。しかし，被告は，労務の提供を金銭的に評価した結果としてではなく，従業員に対する福利厚生及び生活保障の趣旨で家族手当を支給しているのであり，使用者がそのような賃金項目の要否や内容を検討するに当たっては，従業員の生活に関する諸事情を考慮することになると解される。そして，被告の正職員は，嘱託職員と異なり，幅広い世代の者が存在し得るところ，そのような正職員について家族を扶養するための生活費を補助することには相応の理由があるということができる。他方，嘱託職員は，正職員として勤続した後に定年退職した者であり，老齢厚生年金の支給を受けることにもなる。これらの事情を総合考慮すると，正職員に対して家族手当を支給する一方，嘱託職員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することはできず，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるということはできない。
⑺賞与について
ア既に検討したとおり，被告は，正職員に対する賞与と同趣旨で，嘱託職員に対し，嘱託職員一時金を支給していたものと認められる。そこで，以下では，正職員の賞与と原告らの嘱託職員一時金の間で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かを検討する。イ正職員に対する平成２５年年末分から令和元年夏季分までの賞与の算定
，正職員一律の調整率を各正職員の基
本給に乗じ，さらに各正職員の勤務評定分を加算するというものである。他方，原告らの嘱託職員一時金の算定方法は明らかではないものの，原告甲は，４万２０００円から１０万８０００円の間で推移し，原告乙は，６万６２００円から１０万７５００円の間で推移していた（原告乙は，平成２６年年末分として２２万７４００円の支払を受けているところ，これは，定年退職時期との関係で，正職員の算定方法を用いたものと認められる。）。しかし，仮に原告らの嘱託職員時の基本給が正職員定年退職時の６０％の金額（前記⑷において不合理であると判断した部分を補充したもの）であるとして，正職員の賞与の算定方法を当てはめると，原告甲は約１５万円から約１７万４０００円，原告乙は約１３万９０００円から約１６万円にそれぞれ勤務評定分を加算した金額となり，原告らの嘱託職員一時金は，基本給に調整率を乗じた金額にも満たない。
さらに，前記⑷イの基本給に関する検討と同じく，原告らは，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかったこと，そもそも正職員定年退職時の賃金も賃金センサスの平均賃金を下回ること，原告らの嘱託職員一時金が，原告らに比べて職務上の経験が劣り，金額も抑制される傾向のある若年正職員の賞与よりも低額であり，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまること，これが，労使自治が反映された結果であるともいえないことを指摘できる。そうすると，これらの事実は，原告らの嘱託職員一時金と正職員の賞与の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たることを基礎付ける事実であるといえる。


ウ他方，賞与は，月例賃金とは別に支給される一時金であり，労務の対価の後払，功労報償，生活費の補助，労働者の意欲向上等といった多様な趣旨を含み得るものであり，有期契約労働者と無期契約労働者の間で相違が生じていたとしても，これが労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについては慎重な検討が求められる。そして，前記⑷ウの基本給に関する検討と同じく，正職員は，長期雇用を前提としており，今後役職に就くこと，あるいはさらに高位の役職に就くことが想定されている一方，嘱託職員は，長期雇用が前提とされず，今後役職に就くことも予定されていないこと，嘱託職員は，正職員を６０歳で定年となった際に退職金の支払を受け，それ以降，要件を満たせば，高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることが予定され，現に，原告らはこれらを受給していたことを指摘できる。
しかし，これらの事実は，定年後再雇用の労働者の多くに当てはまる事情であり，賞与について労働契約法２０条違反の有無について慎重な検討が求められることを踏まえても，前記イの事実，とりわけ原告らの職務内容及び変更範囲に変更がないにもかかわらず，嘱託職員一時金は正職員の賞与に比べ大きく減額されたものであり，その結果，若年正職員の賞与をも下回ること，しかも，賃金の総額も，賃金センサス上の平均賃金を下回る正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまることを正当化するには足りないというほかない。
エ以上のとおり，原告らは，被告を正職員として定年退職した後に嘱託職員として有期労働契約により再雇用された者であるが，正職員定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がなかった一方，原告らの嘱託職員一時金は，正職員定年退職時の賞与を大幅に下回る結果，原告らに比べて職務上の経験に劣り，基本給に年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される傾向にある若年正職員の賞与をも下回るばかりか，賃金の総額が正職員定年退職時の労働条件を適用した場合の６０％をやや上回るかそれ以下にとどまる帰結をもたらしているものであって，このような帰結は，労使自治が反映された結果でもない以上，賞与が多様な趣旨を含みうるものであること，嘱託職員の賞与が年功的性格を含まないこと，原告らが退職金を受給しており，要件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金及び老齢厚生年金（比例報酬分）の支給を受けることができたことといった事情を踏まえたとしても，労働者の生活保障という観点からも看過し難い水準に達しているというべきである。
そうすると，原告らの正職員定年退職時の賞与と嘱託職員時の嘱託職員一時金に係る金額という労働条件の相違は，労働者の生活保障という観点も踏まえ，原告らの基本給を正職員定年退職時の６０％の金額（前記⑷において不合理であると判断した部分を補充したもの）であるとして，各季の正職員の賞与の調整率（前記前提事実aないしｌ）を乗じた結果を下回る限度で，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
なお，原告らは，原告らの嘱託職員一時金と正職員Ｆの賞与（原告乙が定年退職する前は，原告乙及び正職員Ｆの賞与の平均額）を比較するところ，原告らと正職員Ｆの間では，賞与算定の基礎となる基本給や勤務評定分といった前提条件に相違があるから，その比較結果を直接採用することはできない。
２労働契約に基づく差額賃金請求の可否（争点２）前記のとおり，原告らの嘱託職員時の労働条件には，正職員定年退職時の労働条件との間で労働契約法２０条にいう不合理と認められる相違が存在する。これを前提に，まず，労働契約に基づき差額賃金を請求することができるかどうかを検討する。
⑴労働契約法２０条が有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違は「不合理と認められるものであってはならない」と規定していることや，その趣旨が有期契約労働者の公正な処遇を図ることにあること等に照らせば，同条の規定は私法上の効力を有するものと解するのが相当であり，有期労働契約のうち同条に違反する労働条件の相違を設ける部分は無効となるものと解される。もっとも，同条は，有期契約労働者について無期契約労働者との職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であり，その文言上も，両者の労働条件の相違が同条に違反する場合に，当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなる旨を定めていない。そうすると，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が同条に違反する場合であっても，同条の効力により当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなるものではないと解するのが相当である。（最高裁判決１）⑵原告らは，嘱託規程が嘱託職員の労働条件につき，嘱託規程に定めのない事項は正職員就業規則等を準用する旨定めている規定の存在を指摘し，労働契約法２０条により私法上無効となった労働条件は，「嘱託規程に定めのない事項」に該当するため，正職員と同様の基準及び計算方法により算定された賃金請求権が発生する旨主張する。しかし，原告らが指摘する嘱託規程の上記規定は，嘱託規程において定めを置かなった事項について，正職員就業規則等により補充することを予定した規定であり，本件のように，原告らと被告の間で行った嘱託職員としての労働条件に関する個別の合意の内容が私法上無効となる場合に正職員就業規則等を準用することを定めた規定とはいえない。そうすると，嘱託規程及び正職員就業規則等の解釈を通じて，嘱託職員時の原告らについても正職員就業規則等が適用され，労働契約に基づき差額賃金を請求することができる旨の原告らの上記主張を採用することはできない。⑶よって，原告らの請求のうち，労働契約に基づき差額賃金の支払を請求する部分については理由がない。


令和３年３月４日宣告
令和２５８６号
主              文
被告人を懲役８年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年３月２８日午前１時１３分頃，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番甲駐車場において，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗用自動車を発進させて運転し，もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，同日午前１時１５分頃，同市ａ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号先道路をｉ方面からｊ方面に向かい前照灯を点灯させずに時速約１９キロメートルないし２４キロメートルで進行させ，折から進路前方の車道上に座り込んでいたＡ（当時３１歳）に気付かず，同人に自車前部を衝突させ，同人を路上に転倒させて自車車底部に巻き込み，同日午前１時２４分頃，同市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号先路上まで約３キロメートルにわたり同人を引きずり，よって，同人に頭蓋骨骨折，くも膜下出血等の傷害を負わせ，その頃，同所に至るまでの間において，同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた。
（事実認定の補足説明）
被告人が，運転開始の直前まで酒を飲んで自動車の運転を開始したこと，本件事故当時は前照灯を点灯させずに走行していたところ，車道上に座り込んでいた被害者に自動車を衝突させて自車車底部に巻き込んだこと，被告人は被害者を巻き込んだことに気付かないまま，約３キロメートルにわたって被害者を引きずり死亡させたことに争いはなく，関係各証拠からも明らかである。本件の主たる争点は，①被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったか否か，②そのような状態にあることについて被告人の故意が認められるか否かである。
１争点①について
被告人の公判供述を含む関係各証拠によれば，被告人は，日中は美容師として働きつつ，週に数日程度夜もバーで接客業をして働いていたところ，令和２年３月（以下，年数は令和２年のものである。）に入った頃からは，美容室からバーに自動車で出勤し，バーから自宅へも自動車で帰宅するようになっていたこと，３月２７日も午後８時頃からバーで勤務を開始し，翌２８日午前１時頃に退店するまでの間に，ハイボール（１杯当たり１１０ｍＬでアルコール分８％）等の酒を十数杯飲んだ上で，午前１時１３分頃にバーの近くのコインパーキングから自車の運転を開始したこと，本件事故の約２１分後である午前１時３６分，飲酒検知を受け，呼気中１．００ｍｇ／Ｌのアルコールを身体に保有する状態であったことが認められる。これらの事実からすると，被告人が運転を開始する直前までに摂取したアルコール量は多量であったといえる。
また，バー店内の防犯カメラ映像（３月２７日午後１１時４６分頃から３月２８日午前１時３分頃）等の関係証拠によると，本件事故前後の被告人の言動等につき，バーで勤務中に，カウンターに手を付きながら上体を左右にくねらせる，足元がふらつくなど，酒に酔っているとうかがえる様子を見せていたこと，バーを退店してからコインパーキングへ徒歩で向かう途中も，左右にふらつきながら歩き，同パーキング入口付近では塀に体をぶつけ，料金精算の際には，操作を誤り，別の駐車枠についての支払をした上，ロック板が上がった状態のままそれを乗り越えて自車を出庫させ，そのまま走り去ったことが認められる。加えて，被告人は，飲酒検知の際の歩行検査で５ｍの地点で足がふらつき立ち止まったこと，引致された警察署に到着した際には，足がふらついて転倒しそうになったため警察官に両脇を抱えられたことが認められる。これらの事実は，被告人が運転を開始する前から本件事故後までの間，アルコールにより相当に酩酊していたことを示すものといえる。さらに，運転状況をみると，被告人は，コインパーキングから職務質問を受けるまでの３ｋｍ以上もの間，前照灯を点灯させることなく自動車を走行させた上，この間に，少なくとも２回，交差点で停止後右ウインカーを一瞬点滅させた後に左ウインカーを点滅させそのまま直進するという異様な運転をしていたと認められ，このような運転をあえてする理由は見出だせないことからすれば，この事実は，被告人が，周囲の状況に合わせた適切な運転操作ができていないことを端的に示すものといえる。これに加えて，被告人は，被害者に自車を衝突させた際，その衝撃があったはずであるのにそれに気付かず，また，その後約３ｋｍにわたって被害者を自車車底部に引きずりながら走行させ，その間，通常とは異なる衝撃や音があったはずであるのに，これに気付いていないのであるから，これらの点も，自車や周囲の状況を認識する能力が低下していたことを示す事実といえる。以上からすると，被告人は，自動車を運転するに当たって，道路交通の状況等，周囲で生起している状況をそれに対処できる程度に認識することができなかったものといえ，また，前記のような飲酒量や運転前後の様子も考慮すれば，そのような状況に至ったのはアルコールの影響によるものと認められる。弁護人は，①バーの店長が，事故当日，退店時の被告人の様子について，すごく冷静で逆に酔いがさめたのかなと思うくらいだった旨述べていること，②被告人は，バーで勤務中に，伝票に記入したり会計の際に計算ができていたこと，③バーからコインパーキングまでの間，うずくまったり転倒したりしていないし，ふらついていたとしても運転に支障が出るほどではなかったこと（なお，仮にふらついていたとしても被告人が履いていたハイヒールの影響の可能性がある。），④コインパーキングから事故現場までは下り坂のカーブであり，電灯が少なく暗い中，車がすれ違える程度の幅の道を通行したにもかかわらず，車をぶつけず走行していたこと，⑤事故現場から職務質問の地点まで右左折や信号に従っての停車・発進ができていたことなどを理由に，被告人は，前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処できていた旨主張する。


しかしながら，①については，店長の前記供述は主観的，感覚的なものに過ぎないし，②については，前記バー店内の防犯カメラ映像によると，むしろ，被告人が行っていた会計の作業を他の従業員が代わりに行っているかのようにうかがえる場面が複数回あり，殊に，退店の約３０分前の３月２８日午前０時３７分頃にそのような場面があることからすれば，弁護人の主張は採用できない。③については，前記認定のとおり被告人は，その上体を左右にくねらせるようにしており，単に足元が不安定になったものとはいえず，平衡感覚が乱れていたものとみることができる。④や⑤についても，被告人がような異様な運転をしていることからすれば，正常な運転ができる状態とはいえないのは明白であり，被告人が本件以前から日常的にバーから自宅まで飲酒運転をして帰宅しており，通り慣れた道であったことからすれば，相当に酩酊した状態であっても，接触等なく，また，対面信号の表示に従った運転をすること自体は可能であるから，このような事情は周囲の状況を認識して適切に運転操作ができない状態であったことを否定するものとはいえない。また，弁護人は，仮に前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処できていなかったとしても，それは，睡眠不足・過労によるものであったとも主張する。確かに，被告人は，３月２５日と２６日の両日，美容室での通常勤務（午前９時頃から午後６時頃）の後，バーで午後７時半又は８時頃から翌朝午前４時頃まで勤務し，３月２７日も美容室で通常勤務をしており，両日の睡眠時間は各２時間程度であったこと，３月２７日はバーで午後７時３０分から勤務予定であったところ，体がだるく感じたので，勤務開始時刻を午後８時に遅らせてその前に銭湯に寄っていたことが認められ，本件当時，被告人はそれなりの疲労を抱えていたと考えらえる。もっとも，被告人は，美容室での勤務中特にミスもなく，銭湯に寄ったことで少しさっぱりしたなと感じた旨述べていること，バーへの出勤に当たって自車を運転し，コインパーキングにバックで駐車させていたことからすると，その疲労の程度は特に高いものであったとはいえない。そうすると，被告人が疲労のみで正常な運転が困難な状態に至ったとは考えられず，前記飲酒量やバーにおける行動等も合わせ考慮すれば，アルコールによる影響は，少なくとも疲労による影響を上回るものであったと認められる。
以上からすると，被告人は，本件当時，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったと認められる。
２争点②について
関係証拠によれば，被告人は，３月２７日午後１１時４６分頃，１１時４９分頃，１１時５３分頃の３回にわたり，バーでの接客中に水を飲み，３月２８日午前０時３３分頃及び３８分頃には，客からおごられた酒であるスタッフドリンクの一部をバーカウンター内の流しに捨てていたこと，これらの時間帯は，被告人がカウンターに手を付いたり，体をくねらせたりするなど，酒に酔っているような動作をしていたことが認められる。これらの経緯からすれば，被告人が水分を摂取したりスタッフドリンクを捨てた理由は，酔いを自覚し，アルコールの摂取量を減らそうとしていたと見るのが合理的であり，公判廷で被告人がスタッフドリンクを捨てた理由についてアルコール量を減らしたかったからかもしれないと述べているのもこの推論を裏付けるものといえる。さらに，被告人は，前記のような異様な運転等をする一方で，バーを退店する間際まで一応接客を継続できており，バーからコインパーキングまでふらつきながらも歩いて移動したり，コインパーキングで駐車枠を間違えながらも料金精算を行ったり，コインパーキングから職務質問の地点までブレーキ等を使い分け，交差点では赤信号に従いながら普段と同じ道路を選んで走行できており，これらが可能な程度の意識は保たれていたといえる。そうすると，被告人は，飲酒量に応じた酔いを自覚したり，自分の体がふらついたり，コインパーキングの塀に体をぶつけるなどといった正常な運転が困難であることを基礎づける自身の状態も当然に認識できていたといえるから，被告人には故意が認められる。
（量刑の理由）
被告人は，運転を開始する十数分前まで，約５時間にわたって十数杯の酒を飲み，本件事故直後には呼気中１．００ｍｇ／Ｌという極めて高濃度のアルコールを保有していた。しかも，被告人は，左ウインカーを出したまま交差点を直進するなどといった異様な運転を繰り返し，被害者と衝突した際もそのことに気付かず約３ｋｍにわたって車底部で被害者を引きずるなどしていることからも，酩酊の程度は重度といえ，運転の危険性も高かったといえる。その結果，被害者の尊い命が奪われたことの重大さや痛ましさはいうまでもなく，被害者の遺族が，その深い悲しみや被告人に対する憤りを抱え，被告人の厳重処罰を求めているのも当然といえる。さらに，本件で特筆すべき事情として，被告人は，本件の約１か月前から，バーでの勤務の帰りには飲酒運転になることが分かっていながら，楽に通勤したいという身勝手な理由から毎回自動車で通勤をし，常習的に飲酒運転に及んでいたこと，とりわけ，本件の前日か前々日のいずれかには，同様に飲酒の上自動車で帰宅したが，翌日には運転をしていた時の記憶が欠けているという異常ともいうべき経験をしていたにもかかわらず，なお飲酒運転の危険をかえりみずに本件犯行に及んだという点が挙げられる。このように，本件は常習的に重ねていた飲酒運転の危険が顕在化したものであって，態様は悪質であり，飲酒運転の危険性が広く周知され，被告人自身も母親やバーの店長から飲酒運転はしないようたびたび注意を受けていたというにもかかわらず，日常的に飲酒運転を行う中で本件犯行に及んだ被告人には，飲酒運転の危険性に対する意識が欠落していたといわざるを得ず，このような被告人の意思決定はより厳しい非難に値するというべきである。以上の事情からすると，被害者において，飲酒酩酊し車道上に座り込んでいたという落ち度があることを考慮すべきであるとしても，本件は「危険運転致死，アルコール」を条件とする類型の量刑傾向において，なおもその中間の部類に位置づけられるべきであり，この中でやや軽い事案であるとして懲役８年を求刑した検察官の評価は，前記のような本件犯行の悪質性や責任非難の強さに対する評価をやや軽視したものといわざるを得ない。
以上の犯情の評価に加え，任意保険により被害者の遺族に対して適切な賠償が見込まれること，被告人が本件に対して一定程度罪の意識を持ち，アルコール依存症の治療を実際に受けるなど再犯防止への意欲が見受けられること，本件が報道されるなどしてその影響を受けたであろう被告人の母親及び妹がなお被告人への今後の支援を続ける意向であること，前科前歴がないことなどの事情も考慮し，主文の刑を量定する。
（求刑）懲役８年
令和３年３月１１日
福岡地方裁判所第４刑事部


令和４   年１月   ２０日   東京地   方裁判   所刑事   第６部   宣告令和２年特（わ）第１００１   号   脅迫，   不正競   争防止   法違反   ，威力   業務妨
害被告   事件
判               決
主               文
被告人   を懲役２   年６月に   処する   。この裁   判が確   定した   日から   ４年間そ   の刑の   執行を   猶予す   る。
理               由
（犯罪事   実）
被告人は，当時Ａ   党の党首であった   者，Ｂは   ，事務   受託等   を業と   する株式会社Ｃの   従業員   として   ，Ｄ協   会の営   業秘密   である   受信契   約締結   者等の   氏名，住所   ，契約の   有無及   びその   内容，未   払受信   料の有   無等の   情報（以   下，受信契約   者等情   報とい   う。）をそ   の保有   者であ   るＤ協   会から   示され   ていた   者で
あるが   ，
第１   被告人   は，令   和元年   ６月２   ９日に   同党を   脱退し   たＥ（   当時２   ５歳）を脅迫しようと考え，同年７月３日午前０時５７分頃   から同日午前２時４１   分頃ま   での間   ，東京都   千代田   区a町b丁目   c番d号ef号   室にお   いて，携帯電   話機を   使用し   て，Ｅが   使用す   る携帯   電話機   宛てに   ，「今か   らお前が議員辞めるまで徹底的にＹｏｕＴｕｂｅで叩き続け   るから覚悟しておけよ！」などと記載したショートメールを送信した   上，インターネットに   接続さ   れた機   器を使   用して   ，動画投   稿サイ   トＹｏ   ｕＴｕ   ｂｅに   ，「このＥ，   こいつ   はもう   ほんと   許しま   せん。」「   俺，も   う許さ   ないで   すからね。親父の方は，もう先が無いからあれだけど，   これ２５歳のＥは，これ   からも   ね，徹底   的に叩   き続け   ますか   ら。俺，奥   さん，こ   の人，この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこ   いつの人生，僕が潰しに行きますからね。」「Ｅ   親子，   特に息   子，覚   悟しと   け。お   前ら許さんぞボケ，俺どんだけ怒ってるか分かってるか。」「徹底的にしばくから   な。」など   と発言   する様   子を撮   影した   動画を   投稿し   て不特   定多数の者が閲覧可能な状態にするとともに，   Ｅが使   用する   会員制   交流サ   イトＦａ   ｃｅｂ   ｏｏｋ   のアカ   ウント   宛てに   ，「おま   え，中央   区で歩   けないくらいＹｏｕＴｕｂｅでディスりまくり続けるからな   ！」などと記載したメッセージ及び前記ＹｏｕＴｕｂｅに投稿された   同動画のリンクを送信し，さらに，前記ＹｏｕＴｕｂｅにおける同動   画のタイトル欄に同人の住所及び電話番号を入力して不特定   多数の   者が閲   覧可能   な状態にし，同日午前７時頃から同日午後６時頃までの間   ，東京都中央区晴海３丁目１６番１４号警視庁月島警察署等において   ，Ｅに   順次同   動画等を閲覧させて了知させ，もって同人及びその親族   の身体，自由   及び名誉   に危害   を加え   る旨告   知して   脅迫し   た。第２   被告人は，Ｂと   共謀の   上，不   正の利   益を得   るとと   もに，   Ｄ協会   に損害を加える目的で，営業秘密の管理に係る任務に背き   ，同年９月１４日午前   １１時   １９分   頃，東京   都杉並   区gh丁目i番   j号k店駐   車場内   において，Ｂに   おいて   ，Ｄ協   会から   前記株   式会社   Ｃに貸与さ   れた業   務用携   帯端末に記録された受信契約者等情報５０件（以下，本   件情報とい   う。）を同携帯端末の画面に表示させ，被告人において，こ   れをビデオカメラで撮影し，その複製を作成する方法で，   Ｄ協会   の営業   秘密を   領得した。


第３   被告人   は，同   年１１   月１９   日午後   １時２   ０分頃   ，東京   都渋谷   区lm丁目n番o   号Ｄ協会Ｆ   放送セン   ター西   玄関前   路上に   おいて   ，携帯   電話機   を使用してＤ協   会に電   話をか   け，応   対した   Ｄ協会   視聴者   総局広   報局視   聴者部副   部長Ｇ   に対し   ，「Ｆさ   んが僕   にくれ   た個人   情報を   まき散   らして   いいかな   。」「Ｆさ   んから   預かっ   ている   個人情   報を社   会，世   間に拡   散すると言ってるんですよ。」「東京   都世田   谷区の   エリア   の人の   個人情   報を私は，Ｆが委   託した   会社の   社員か   ら預か   ってお   ります   。映像も   ありま   す。住所やお名前，どこの金融機関でＦ   のお金を払っているのか，そういった情報まであります。」「今   からイ   ンター   ネット   上で，   個人情   報保護法違反   をしま   す。」など   と申し   向ける   ととも   に，同時   にその   内容を   ，同路上に駐車した街頭宣伝車の拡声器を使用し，不特定   多数のＤ協   会職員に対し，了知させ，同日午後１時３２分頃から同日   午後１時５７分頃までの間，同センター西玄関１６０Ｄ室において，   Ｄ協会   総務局   法務部専   任部長   Ｈらに   対し，「   私のと   ころに   個人情   報が来   ていま   すよね   。」「あれ，出したらまずいん   でしょ   。」「俺会   長と話   したい   。」「やっ   ぱり個人情報出すってのはこちらも犯罪になりますからね   。」「１４日以内に何のリアクションがないようでしたら先ほど   のこち   らの人   質とな   っている   個人情   報を拡   散しま   す。」など   と申し   向け，さ   らに，同   日頃，東京都内又はその周辺において，インターネットに接続   された機器   を使用して，前記ＹｏｕＴｕｂｅに，前記第２記載の撮影   に係る動画   の一部に修正を加えたもの（以下，本件動画   という   。）を，「   国会議員がＦから個人情報をもらっている証拠動画     １２月   ４日ま   でにＦ   から連   絡がない   場合は   ，モザイ   クをは   ずして   ，個人情   報を公   開しま   す。」との   タイトルを付して投稿して不特定多数の者が閲覧可能な   状態にし，同年１１月２０日頃，同センターにおいて，   Ｈらに   本件動   画を閲   覧させ   て了知させ，同人らに本件情報の公開・拡散防止に向け   た対応，本件情報に含まれる受信契約者等に対する訪問謝罪等を行わ   せるなどして，Ｄ協会   の正常   な業務   の遂行   に支障   を生じ   させ，   もって   威力を   用いて   人の業務   を妨害   した。
（事実   認定の   補足説   明）
弁護人は，①判示第１の脅迫   につき   ，害悪の告知の対象は   Ｅの名誉の   みであった上   ，正当   業務行   為に該   当し違   法性が   阻却さ   れる，   ②判示   第２の   不正競争   防止法   違反に   つき，被   告人に   は，不正   の利益   を得る   目的や   Ｄ協会（   以下，Ｆとい   う。）に損   害を加   える目   的はな   い，③判   示第３   の威力   業務妨   害につき，被告人の行為は犯   罪構成   要件に   該当せ   ず，あ   るいは   正当業   務行為   であり違法性が阻却される旨主張   し，被   告人も   同旨の供述   をして   いる。   そこで，以下これについて検討する（   日付の   記載は   いずれ   も平成   ３１年   又は令和元年   である   。）。
第１    判示第   １の脅迫   につい   て１   被告人がＥ   に送信したメール   ，メッセージや   Ｙｏｕ   Ｔｕｂ   ｅに投稿した動画   等では，徹   底的に「   叩き続   ける」「   人生を   潰す」「   しばく   」など攻撃   的な表   現が怒   気をは   らんだ   口調等   で執拗に繰   り返さ   れてお   り，その中での父母へ   の言及のなされ方   にも照らすと，そ   の内容   は，Ｅ   に対し，自身や父母の身体，自由及び名誉が害される   恐怖を   十分感じ   させるものである。現にＥ   は，被告   人の攻   撃的な   様子を   見て，   何をさ   れるか分からないという不安と恐怖   を感じ   るとと   もに，   自身に   暴力が加えられ，あ   るいは   ，動画   撮影で   追い回   されて   生活ができ   ないよ   うな状況にされる   かもし   れない   という   恐怖が生じた   ，母親に   も何か   される   か分からないと不   安に感   じた旨   述べて   おり，   このよ   うな証   言は，   メールや動画等の内容に見合った受   け止め   を述べ   るもの   として   ，十分   信用できる。


以上か   ら，被   告人は   ，Ｅに   対し，   同人及   びその   両親の   身体，   自由及び名誉に危害   を加え   る旨告知   して脅   迫した   と認め   られる   。被告人は，Ｅの母   親に言   及した   のは，   同人が，Ｅが   Ａ党を   脱退した経緯   等が不   誠実なもので   あった   ことを   知って   いると   いう趣   旨であっ   た旨主張す   るが，被告人   の発言   は到底そ   のよう   には理解   できない   。２   弁護人は，Ａ党党首   である   被告人   が，支   援者の   意思を   蔑ろに   したＥの政治的責任を追及する目的で   ，あく   までＥ   の名誉   に対す   る害悪   を告知したに過ぎ   ないと   して，   内容が   真実で   あれば   ，名誉   毀損罪   の成否   に関する特例（刑法   ２３０   条の２   第３項   ）の趣   旨に照   らし許   容され   るべきであり，   政治活   動とし   て必要   かつ相   当なパ   フォー   マンス   でもあ   るから，正   当業務   行為と   して違   法性が   阻却さ   れる旨   主張す   る。しかし，被告人が   Ｅに告知した害悪が   Ｅの名誉   に限ら   れない   ことは検討したとおり   であり   ，弁護   人の主   張は前   提を欠   く。ま   た，被   告人の一連の   言動等   に照ら   せば，Ｅ   の責任を   追及する意図   があっ   たとし   ても，恐怖心を煽るような過激な表現を執拗に用いたという   方法の点に   おいて社会的に相   当な範   囲を明らかに   逸脱し   ている   から，   これが   正当業   務行為に   当たる   という   主張も   採用で   きない   。なお，弁護   人は，   警察官   がＥに   指示し   て上記動画を閲覧   させ害悪   の告知を完成させているから，違法捜査に基づく起訴と   して公訴棄却されるべきであるとも主張する。しかし，   Ｅは，警   察官に   促され   るなどしたにせよ，   自身の   意思で   上記動   画を見   たと認められ   るから，そも   そも警察   官が害   悪の告   知を完   成させ   たなど   とは評価でき   ず，その   主張は前提を   欠いて   いる。


第２   判示第   ２の不   正競争   防止法   違反に   ついて１   関係各   証拠に   よれば   ，被告   人は，   Ａ党党   首とし   て，従前より   ，Ｆの放送受信契約や受信   料の徴収   等に関   する問   題に対し，   種々の   方法で   これを批判する   活動を   してい   たこと   が認め   られる   。その   ような   被告人   にとって，Ｆの   集金人   を務め   る者から受信契約者の個人   情報等を取得   すれば，これを   基に，Ｆ   及び業   務委託   先の情報管理   に問題   がある   旨批判することが可   能とな   り，上記活   動に資   するといえる。   このこ   とは，   被告人が現に   ，判示   第３の   とおり本件   情報の   動画を   利用し   てＦに   要求を行っている   ことか   らも明   らかで   ある。以   上から   ，被告   人には   「不正   の利益を   得る目   的」が   あった   ものと   認めら   れる。また，   Ｆにと   って，本   件情報   のよう   な個人   情報が   外部に   流出す   れば，社会的な評価・   信用が   損なわれ，業   務に様々な   支障が   生ずる   ことは明白であり   ，本件情   報をす   すんで   領得し   流出さ   せた被   告人に   は，Ｆに「損害を加   える目   的」が   あった   ことも   問題な   く認め   られる   。２   この点   ，被告   人は，   あくまでＢが正真正銘の   Ｆの集   金人で   あるこ   とを証明するために   必要な   範囲で   ，同人が   業務用   携帯端   末を操   作して   いるところを   撮影した   のであ   って，   本件情   報は結果的に映   ってし   まったにすぎ   ないと   主張し   ている   。しかし，被告   人は，   Ｂが上記   端末を操   作して   画面上に   本件情報   がスクロール表示されているのを   ，その   間数分   にわた   って，   至近距離で正面からビ   デオカ   メラで   撮影し   ている   上，Ｂ   には終始，   表示された本件情報の略語の意   味等を尋ね   るなどしていた   と認められる。こ   のよう   な言動に照らせば，上記主張にはかなり無理があり，   被告人   は，画   面上の本件情報の   内容に   関心を   寄せ，   それを   すすんで取得   したこ   とに疑   いの余地はない。被   告人は   ，受信   契約者   の情報の入手先は他にも   あったから，上記端末から本件情報を領得する必要はなかっ   たとも主張するが，結   論を左   右する   もので   はない   。第３   判示第   ３の威   力業務   妨害に   ついて１   被告人は，   判示の   とおり   ，Ｆ放送   センター内外で，職員に対し   ，預かった受信契約   者の個   人情報   を公開   ・拡散   する旨   の発言を   公然と   繰り返し，   これに   沿う形   で，モ   ザイク   処理を   したと   はいえ   ，判示   第２で   撮影した本件情報   の動画   を，期   限まで   に連絡   がなけ   ればモ   ザイク   を外して公開する旨のタ   イトル   を付し   てＹｏ   ｕＴｕ   ｂｅに   投稿す   る行為   にまで及んでおり，被告人自身の発言にもあるように，   あたか   も本件   情報を「人質」として要求を容れるよう迫   る言動に出ていたものであ   る。受信契約者情報はも   とより   厳重な   管理を   要する   もので   ，被告   人が言   うようにこれらが公   開・拡   散され   た場合   にはＦ   の業務に重大な   悪影響   が生じる   ことは   明らか   である   から，被   告人の   上記言   動を受   けたＦ   職員は，判示のような対応を   当然余儀   なくさ   れるといえる。被   告人に   対応し   た職員らが，   こうし   た被告人の言動を   脅しでは   ないか   と思っ   たと述   べるのも，十分理由があること   と考え   られる   。被告人の行   為は，   人の意思を制圧するに足りる勢力を示すものと   して「威   力」に   該当し，これ   によりＦ   の業務   が妨害   された   ことも明   らかで   ある。２   この点，弁護   人は，   被告人   は情報   の拡散   を匂わ   せただ   けで，   本当に情報を拡散する意図は   なく，Ｆも   このこ   とを分   かって   いたは   ずであ   って意思   は制圧   されて   おらず，「威   力」に   は当た   らない   と主張する。   また，受信契約者の   個人情報   が外部   に漏え   いした   場合，   Ｆが拡   散防止   措置を講じるなど   するの   は当然   行うべ   き通常   業務で   ある上   ，本件   については内部   で事前に対応方針が決まっ   ていたことなど   から，業務は   妨害されて   いない   とも主張   する。
しかし，Ｆ   職員ら   が，前記   のよう   な被告   人の言   動を受   けて，   被告人に情報   拡散の   意図はな   いもの   と認識   してい   たとは   考え難   い。この   点は，一連の   対応に   当たっ   たＦ職   員の証   言に照   らして   も明ら   かであ   る。また   ，本件では，個   人情報   が単に   外部に   流出し   たとい   うだけ   ではな   く，被告人が，Ｆ   等から個人   情報を   入手し   たとして   ，前記   のよう   に脅し   や揺さぶりともいうべき言動   を公然と繰   り返し   ，それを   受けて   ，Ｆ職   員は，通常は決して要し   ないよ   うな様々な   対応を余儀なくされたの   であり   ，業務が妨害されたと十分   認められる。   Ｆ内部で事   前に対   応方針   が決まっていたとしても，そ   の認定が左   右され   ないのは   明らか   である   。弁護人の主張に   は理由   がない   。


令和３年１２月２７日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第８６６号職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結の日令和３年１０月１２日
判決
原告               Ｐ１
同訴訟代理人弁護士       室谷和彦
被告              不二製油グループ本社株式会社
同訴訟代理人弁護士       重冨貴光
同               渡辺洋
同               岩﨑翔太
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，２つの職務発明について特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「昭和３４年法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の未払分合計１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
ア原告は，昭和５８年１０月に被告に従業員として入社し，平成１３年４月からは被告の新技術開発室（以下「NT」という。）の室長として業務に従事したが，平成１８年１０月に被告を退職した。
イ被告は，油脂，蛋白及びそれらの副産物の製造，加工及び売買等の事業を営むこと，並びにこれらの事業を営む会社（外国会社を含む。）その他の法人等の株式又は持分を所有することにより，当該会社等の事業活動を支配し，管理すること等の事業を営むことを目的とする株式会社である。
被告は，平成２７年１０月１日，その商号を「不二製油株式会社」から「不二製油グループ本社株式会社」に変更した（以下，商号変更の前後を問わず「被告」という。）。合わせて，同日，被告は，被告を分割会社，新設する「不二製油株式会社」（以下「新不二製油」という。）を承継会社とする新設分割を行い，被告がグループ経営管理事業を除く一切の事業に関して有していた権利義務を，重畳的債務引受の方法により新不二製油に承継させた。
(2)原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継原告は，被告在職中の平成１３年ないし平成１４年頃，ハードバター製造などに有用な油脂を乾式分別により得る方法に関する発明（以下「本件発明A」という。）と，油脂，特にハードバターのように常温で固状であり，体温付近で融解する，又は液状である油脂に有用な油脂の乾式分別法に関する発明（以下「本件発明B」といい，本件発明A及び   Bを併せて「本件各発明」という。）をした（ただし，本件各発明につき，原告以外の共同発明者の有無及び共同発明者間の貢献割合については，後記のとおり，当事者間に争いがある。）。
本件各発明は，いずれも，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が被告における原告の当時の職務に属するものであった。原告並びにＰ２，Ｐ３及びＰ４（以下Ｐ２，Ｐ３及びＰ４を併せて「Ｐ２ら」という。）は，平成１５年６月２３日頃，被告に対し，当時の被告における「社内発明等取扱規程」（以下，その後の改訂を問わず「被告規程」という。）に基づき，同人らを本件各発明の発明者とする「発明等取扱規定による発明等の届出書兼譲渡証書」（乙２４，２５）を提出し，本件各発明に係る特許を受ける権利をいずれも譲渡した。
(3)被告の特許出願及び登録等
被告は，本件各発明それぞれにつき，別紙特許目録記載のとおり，特許出願をし，設定登録を受けた（以下，本件発明Aに係る特許につき「本件特許   A」と総称すると共に，国別には「本件特許A1」などといい，本件発明B   に係る特許についても，同様に「本件特許B」及び「本件特許B1」などという。また，本件特許   A及びBを併せて「本件各特許」といい，本件特許A及び   Bに係る特許権を合わせて「本件各特許権」という。）。
被告は，平成２７年１２月１７日，本件特許A1及び   B1に係る各特許権を新不二製油に移転した。
(4)被告における本件各発明の実施等
アチョコレートの原料であるココアバターの代用脂（以下「CBE」という。）は，例えばSOS脂（以下「SOS   パーツ」という。）とPOP脂（以下「POP   パーツ」という。）とを混合して製造されるところ，本件各発明は，SOSパーツ等の製造方法（油脂の分別方法）に関するものである（以下，本件各発明によるSOSパーツ等の分別方法を「本件乾式分別法」という。）。イ被告は，米国所在の子会社   FUJIVEGETABLEOIL,INC.（以下「FVO」という。）において本件各発明を実施することとし，平成１５年３月頃，本件各発明すなわち本件乾式分別法を使用したSOSパーツの分別設備（以下「本件設備」という。）を設置した工場（以下「本件工場」という。）の建設に着工し，平成１６年２月頃に完成した本件設備を   同年４月頃から稼働させ，   SOSパーツ（   以下，FVOにて製造されたSOS   パーツを「FVOパーツ品」という場合がある。）を製造・販売している。
また，FVOは，SOSパーツの製造・販売に加え，これと   POPパーツを混合してCBE（以下「FVO品」という。）を製造・販売している。なお，FVOに導入された本件乾式分別法のプロセスは，おおむね，下図のとおりである（下図中の「製品ESF2」がSOS   パーツである。）。
●（省略）●
ウSOS   パーツを製造する工程は，大きく，原料から原料油脂を抽出する過程と，原料油脂から精製油脂を分別する過程に分けられる。被告では，ヒマワリ油を原料として，酵素エステル交換技術（以下「EE技術」という。）を用いて原料油脂（ESO）を生成し，原料油脂からSOSパーツを分別している。原料油脂からSOSパーツを分別する方法には，主に，分別に際してアセトン等の溶剤を用いる溶剤分別法と溶剤を用いない乾式分別法の２種類があるところ，本件各発明は後者に関する発明である。
(5)被告規程及び貢献報奨金の支払等
ア被告規程
被告規程には，次のとおりの記載がある。


(ｱ)平成１１年４月１日より実施された被告規程（甲１５）「会社は職務発明等を出願したとき，従業員等である発明者等に対し，下記の金額に持分…を乗じた金額を支払う。
1.第一国への最初の特許出願に対し，１件につき金   10,000円。」（１０条）「2.会社は第４条（発明等の届出）…により特許等を受ける権利を承継した発明等について日本国における特許…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録補償金を支払う。3.本条及び前条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法第３５条第３項…の対価とみなす。」（１１条）「会社は特許発明等を実施し，…格別の利益を得たときは，その特許権等に係る発明者に対し，別途補償金を支払うことができる。」（１２条）(ｲ)平成１７年４月１日より実施された被告規程（甲１６）「本条，前条及び次条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法第３５条第３項…の対価とみなし，発明者等はその額の算定について特許管理者に意見を述べることができる。」（１１条３項）「特別補償金は次２項に掲げるライセンス補償金と貢献補償金とする。…
（貢献補償金）
3.会社は，格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献補償金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰する。」（１２条）
(ｳ)平成２４年１１月１日より実施された被告規程（甲１７）「3.会社は第４条（発明等の届出）…により特許等を受ける権利を承継した発明等について日本国における特許登録…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録補償金を支払う。…4.本条，前条及び次条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法等に定める職務発明等の特許等を受ける権利の承継に対する対価とみなし，発明者等はその額の算定について特許管理者に意見を述べることができる。」（１１条）
「会社は，会社およびグループ会社で行った事業について，格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献補償金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰する。」（１２条３項）なお，これらの規定は従業員等であった発明者等に準用される（１１条５項）。(ｴ)平成２８年４月１日より実施された被告規程（甲１８）「3.会社は職務発明等…により特許等を受ける権利を承継した業務発明等について日本国における特許登録…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録報奨金を支払う。」（１１条）「特別報奨金は，以下に掲げるライセンス報奨金と貢献報奨金とする。…
＜貢献報奨金＞
4.会社は，不二製油グループで行われた事業について，特許権等が出願から権利消滅までに格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献報奨金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰する。」（１２条）
「第１０条ないし前条の規定による報奨金の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法等に定める職務発明等の特許等を受ける権利を会社が取得したことに対する相当の利益とみなす。…
5.第１１条ないし前条および前４項の規定は，従業員等であった発明者等に準用する。」（１２条の２）
なお，施行日よりも前に完成された発明等にあっては，従前の規程が適用される（付則７項）。
イ被告は，平成２８年１２月１５日，本件発明   A2，B2及び関連ノウハウ６件につき，「最優秀貢献発明賞」（以下「本件発明賞」という。）に選出して表彰した。また，被告は，上記各発明等に対する原告の貢献度につき45%として，平成２９年６月１５日頃，原告に対し，貢献報奨金名目で賞金総額１００万円の45%相当分である４５万円を支払った。
ウ被告は，平成３０年７月１９日，２０１８年度経営賞表彰式を行い，FVOは，「低トランス酸油脂やSOSの販売増や採算改善が寄与し，増収増益。営業利益も８年ぶりに最高益を更新する等，連結利益の増大に貢献。」という理由により，「総合経営賞」（以下「本件経営賞」という。）と受賞した。
３争点
(1)独占の利益の有無（争点１）
(2)使用者の貢献度（争点２）
(3)共同発明者間の貢献割合等（争点３）
(4)相当な対価の額（争点４）
第３当事者の主張
１独占の利益の有無（争点１）
〔原告の主張〕
(1)本件乾式分別法は，以下のとおり，溶剤分別法と比較した場合，品質面では同等であり，コスト面では圧倒的に優位である。また，溶剤分別は安全衛生面で問題を有しており，様々な法規制もあるため，その設備を新設すること自体容易でない。そのため，FVO   パーツ品及びFVO品は，高い競争力を有する。他方，CBEメーカーである競合他社は，本件乾式分別法を採用しようとしても，本件各特許権により阻止されている。その結果，被告及びFVOを含むそのグループ会社（以下，これらを併せて「被告グループ」という。）は，本件工場が稼働を開始した平成１６年から平成１８年にかけてCBE販売の市場シェアを急増させ，その後もこれを維持している。このような状況に鑑みれば，被告は，本件各発明の実施により独占の利益を得ているといえる。
(2)品質の同等性
アFVO   は，平成１６年４月に本件工場の運転を開始し，当初は圧搾機の温度管理の不具合等により本件設備が十分な性能を発揮できなかったものの，平成１９年１月までに行われた増設工事（以下「本件増設工事」という。）により正常な運転がされるようになった。平成１９年２月１日以降のFVOパーツ品（ESF2）のSOS濃度は●（省略）●であり，溶剤分別●（省略）●と異なるところはなかった。


被告指摘に係る平成１５年当時のデータは，本件工場が稼働を開始する平成１６年以前のものであり，FVO品のものではない。また，平成２９年当時実施された品質比較に用いられたFVOパーツ品は，    SOS濃度が●（省略）●であり，上記増設工事後のFVOパーツ品の平均   SOS濃度●（省略）●等と比較すると極めて低く，このような異常値のサンプルをもとに品質を議論することに意味はない。なお，SOS濃度●（省略）●のFVO   パーツ品であっても，被告における品質規格を十分満たしている。
イ大阪府泉佐野市内にある工場（以下「FOJ」という。）で溶剤分別法により製造されたCBE（以下「FOJ品」という。）と，パイロットレベルの乾式分別装置で分別された乾式分別品を比較したところ，後者は前者と同等以上の品質を有することが実証されている。
被告は，同じSOS濃度であっても，口溶けの良さやテンパリングのしやすさの点でFVO品が   FOJ品に劣る旨主張するが，乾式分別と溶剤分別の分別性能やCBEの品質の比較に当たっては，同一の原料を分別してその品質を比較することを要すると共に，分別対象であるESOが同一でなければならず，また，POP   パーツも同一でなければならない。被告が主張の基礎とするデータは，これらが異なると思われることから，乾式分別と溶剤分別の分別性能の比較としては意味がない。
(3)価格優位性
ア比例費
FVO品，FOJ品及び被告のシンガポールに所在する子会社（以下「FOS」といい，FOJとFOS   を併せて「FOJ等」，FVOと   FOJ等を併せて「FVO等」という。）で製造したCBE（以下「FOS品」といい，FOJ   品とFOS品を併せて「FOJ品等」という。）の平成２７年～平成２９年の３年分の加工費を試算すると，原料油脂１トン当たりの完成品（ESF2）の分別に要する加工費は，FVO品が，溶剤分別法を使用するFOJ品等の約●（省略）●と，大幅な安価となっている。また，固定費を除く製品コストも圧倒的に安価である。
このため，本件乾式分別法による歩留まり（原料油脂（ESO）に対する完成品（ESF2）の収率）が溶剤分別法より低いこと等を考慮しても，本件乾式分別法による加工費は溶剤分別法の場合よりも圧倒的に安価である。●（省略）●このため，FVO品の平成２７年以降の実際の製品コストは，FOJ品のそれに比べ圧倒的に安価である。
また，競合他社における溶剤（アセトン）による分別は，FOJにおける溶剤（ノルマルヘキサン）による分別よりも加工費が大きい。したがって，競合他社の溶剤分別における加工費は，本件乾式分別法による加工費よりもはるかに高額となる。
イ固定費
本件工場の建設には●（省略）●の建設費を要したが，仮にFVOにおいて溶剤分別方式を採用した工場を建設した場合，FOSでの建設の実績をも参考にすると，●（省略）●程度の建設費を要したと考えられる。このため，工場の建設費については，乾式分別は溶剤分別に比して圧倒的に低額である。また，本件工場では，平成１９年にフィルタープレスの増設及び濾板の改善を内容とする本件増設工事のために●（省略）●の費用を要したが，これは建設当初の設計・施工の不具合等を解消するための費用であり，本件乾式分別法を採用するための費用ではない。仮に上記費用を加算しても，FVOの建設費は合計約●（省略）●であり，溶剤分別方式を採用した工場を建設した場合よりもはるかに低額である。なお，生産キャパの観点からは，FVOに溶剤分別設備を設けた場合の生産キャパは最大●（省略）●と見込まれるというのに対し，FVOにおける最大の出来高は●（省略）●（平成２０年）であることから，両者を比較すると後者の方が大である。
ウ販売単価
FVO品は，本件乾式分別法を用いて製造しており，その品質は溶剤分別方式によるものと同等である一方で，その製品コストは圧倒的に安価であるから，その販売価格を低く設定できる。その意味で，FVO品は，溶剤分別方式により製造されたCBEに比して高い価格競争力を有する。現に，FVO   品の販売単価は，ココアバターの国際価格の●（省略）●であり，競合他社の価格（相場はココアバターの国際価格の60%～70%）に比べて安価であり，価格競争では絶対的に優位である。
(4)溶剤分別法は代替技術に当たらないこと等
溶剤分別法は，引火性が高く，爆発性を有し，毒性のある有機溶剤（ノルマルヘキサン，アセトン）が用いられるため，爆発・火災，溶剤残留，大気汚染の危険が内在する。このため，溶剤分別法を実施するに当たっては，有機溶剤の使用に伴う様々な法規制が存在しており，これに対応して溶剤を管理するために生じる管理コストも無視できないし，欧米では溶剤分別法を用いた設備を新設すること自体が容易でない。また，そのような規制の下で溶剤分別を行うためには，大規模な設備が必要となると共に，定期点検（年１回）のための莫大な費用及び点検に伴う操業停止（通常は１か月前後）も製造コストに大きく影響する。さらに，溶剤分別法では，油脂の数倍以上の溶剤を使い，分別後には溶剤の全量を除去する必要があり，電力・蒸気を大量に使用することから，エネルギーコストは著しく割高となる。このため，油脂業界においては，溶剤分別法から乾式分別法への切替えが望まれていたのであり，溶剤分別法は従来技術に過ぎず，乾式分別法の代替技術とはなり得ない。
FOSにおいて溶剤分別方式の設備が採用されたのは，FOSの分別設備において，ESOの分別と別の物質の分別を兼用するという必要性によるものであり，乾式分別法が溶剤分別法に劣ることによるものではない。
(5)競合他社が本件乾式分別法を採用することが可能であること本件各発明は，競合他社のようにシア脂を原料としてSOSパーツを製造する場合も実施可能である。すなわち，競合他社で採用されているシア脂を原料とするSOSパーツの製造方法は，抽出分離による不ケン化物除去工程（以下「第１工程」という。）と，一段晶析分離によるSOSパーツの濃縮工程（以下「第２工程」という。）からなるところ，いずれも溶剤にアセトンが使われている。しかし，両工程では構造の異なる設備が用いられているため，第１工程で用いた設備を第２工程で兼用することはできない。また，第２工程では第１工程と比べて大量のアセトンを使用するため，溶剤の分離回収に多大なコストが必要となる。したがって，第１工程と第２工程で同じアセトンを使用することは何ら効率的ではなく，むしろ第１工程で不ケン化物を除去した後いったんアセトン全量を除去し，それを乾式分別法により分別してSOSを濃縮することは可能であるし，その方がコストは著しく低くなる。
(6)市場シェアの推移等


被告グループのCBE市場におけるシェアは，FVO   稼働前である平成１５年時点では●（省略）●であったが，その後平成１８年には●（省略）●になり，平成１９年～平成２８年は●（省略）●を維持している。また，FVO品は，CBEの世界需要の●（省略）●を占める。さらに，FVOの主な販売地域である北アメリカでの被告グループのシェアは，平成２７年において●（省略）●を超える。このような被告グループのシェアの推移等に鑑みると，仮に本件各発明につき被告が特許権を有していなければ，競合他社も追随して乾式分別設備を設け，その結果，被告グループの高い競争力は著しく低減されたはずであって，上記シェアの推移等は，本件各特許権の存在が競合他社の参入を阻止したことがその一因であるといえる。FOSの溶剤分別法による工場が平成２１年に稼働しているが，平成２２年以降の被告グループのCBE市場におけるシェアが上昇しているといえないことも，これを裏付けている。
(7)その他の事情
ア「不二製油五十五年史」（平成１９年発行。甲３９。以下「本件記念誌」という。）において，被告は，本件工場につき，SOSの分別に当たり溶剤を使用しない世界初の工場で，安全かつ低コストの設備であると評価し，本件乾式分別法について，被告の製品は既に高い競争力を持つところ，導入した新技術により競争力は更に高まるなどと賞賛している。また，本件乾式分別法は，高い競争力を有するFVOパーツ品製造に役立ち，FVOすなわち被告に経済的に貢献したことから，本件各発明は，１０年間で約１０指に入るレベルのうち最高のものとして本件発明賞を受賞すると共に，FVOは，本件経営賞を受賞した。イ被告は，FVO   より本件各特許権に係るライセンス料を得ている。
〔被告の主張〕
(1)本件各発明については，以下のとおり，溶剤分別法という従来より確立した代替技術が存在し，被告の競合他社は従前よりこれによりSOSパーツを生成し，本件各特許権に何らの影響も受けることなく事業活動を行っていること，SOSパーツ生成に伴う品質面及びコスト面共に溶剤分別法が乾式分別法を上回ることなどから，被告が本件各発明を実施したことに伴って売上・利益が増加したことはなく，独占の利益は存しない。
(2)代替技術の存在
アSOS   パーツの製造においてシア脂を利用する場合，溶剤分別法は，１９７０年代から現在まで一般に利用されている分別技術であり，被告と共にCBEの市場シェアの８割弱を占めるAarhusKarlshamn社（以下「AAK」という。）及びBungeLoders    Croklaan社（以下「LC」という。）は，現在に至るまで，シア脂を原料として溶剤分別法によりSOSパーツを製造している。また，シア脂を原料としてSOSパーツを製造する場合，原告主張に係る第１及び第２工程の２段階での分別を行う必要があるところ，不ケン化物除去（第１工程）のためには溶剤分別が必要であるため，メーカーは溶剤分別設備を調達・使用することが必須となる。この場合，SOS濃縮（第２工程）においても，既に調達済みの溶剤分別設備を使用して溶剤分別法によりSOSの純度を上げることが効率的であり，工場設備の採算性にも適う。このように，シア脂を利用してSOSパーツを製造するメーカーにとって，乾式分別法を採用することは非効率かつ不採算であるから，被告以外の競合他社にとって，乾式分別法を行う動機はなく，また，本件各発明を実施する必要がない。被告以外のCBEメーカーは，本件各発明の存否にかかわら   ず，何   らの支   障もな   く代替   技術と   しての   溶剤分   別法を   使用し   て安定   的にSOSパーツを製造している。
イCBE   及びSOSパーツの製造に溶剤分別法を用いる場合，主にコスト面で難があるものの，分別の精度が高いため，品質面では溶剤分別法が優れている。他方，乾式分別法は，理論的にはコスト削減の可能性があるものの，品質面で考えると優れたものではなく，その技術的原理から，溶剤分別法に係る成果物と同等の品質のものは期待できない。しかも，本件発明Ａに係る特許出願日前の時点で，CBEの製造工程における油脂分別に関し，溶剤分別法が一般的な方法として採用されていた。加えて，乾式分別法についてだけを見ても，複数の方法が公知であり，本件各発明によることなく乾式分別法を採用することも可能であった。ウ競合他社による溶剤分別設備の新設は可能であり，現に新設している例が複数存在する。
エ以上のとおり，本件各特許権は，競合他社において代替技術である溶剤分別法を利用することで回避することが容易に可能であり，また，競合他社は，SOSパーツの製造において溶剤分別方式を用いており，その事業に何らの支障も生じておらず，そもそも本件各発明を実施する必要性も動機も有しない。実際にも，被告は，本件各発明について，現在に至るまで，出願経過における特許庁への情報提供，特許異議申立て及び無効審判請求がされたことはなく，本件各特許権に関し，ライセンスの申入れを受けたこともない。
(3)品質の同等性
ア乾式分別法では，結晶を洗浄するために混合される   ESO融液は結晶の融点とほぼ同じ温度であるため，SOS等の必要な成分はESO   融液に溶け出してしまい，必然的に結晶画分に残存するSOS等の成分含量は低下することになる。これに対し，溶剤分別法では，結晶画分に残存する液体成分を溶剤で薄められるため，より容易に結晶内のSOS等の必要成分の高純度化が可能となる。このように，分別法の原理からして，本件各発明に係る乾式分別技術は，SOSの分離精度において，溶剤分別技術に劣る。
イCBE   はチョコレートの原料であるところ，チョコレートは，体温に近い３０度～３５度で急速に溶けるものがいわゆる口溶けが良く良質とされている。また，チョコレートを綺麗に結晶化させて固めること（テンパリング）のしやすさもチョコレートの品質に影響を与える要素であり，この点は原料であるCBEに良質な脂が多く含まれているか否かに影響する。
平成１５年時点において，FVO   品の多くは，FOJ品と比較して，噛みだしが硬いと共に，口溶けが遅いという評価であった。すなわち，この時点で，FVO品はFOJ品との比較において，品質が劣るものであった。平成２９年時点でのFVO品等の比較においても，FVO   品は，FOJ品等と比較して，口溶けが悪くテンパリングがとりづらいという評価となった。この差異は，SOS分離精度が高い溶剤分別法とこれが劣る乾式分別法という製造プロセスの相違に由来する。


ウFVO   パーツ品は，後記のとおり，歩留まりが低く前工程であるEE工程へリサイクルするESLの量が   FOJパーツ品よりも多いため，同じSOS   濃度（SOSとSSOの合計量で測定される。）のSOS   パーツであっても，テンパリングのしやすさに資するSOSの量が少なく，SOS   の結晶化を阻害するSSOの量が多くなると共に，口溶けのよさを阻害する不純物の割合が多くなる。このため，FVOパーツ品は，FOJパーツ品よりも品質面で劣る。
また，FVOは，後記のとおり，CBEの製造にあたり，SOS   パーツの比率を高めて品質基準を達成しているが，増加することのできるSOSパーツの割合には品質管理上の上限が存在するため，FVO品には被告における品質基準を下回る製品が少なくなく，このような製品の用途は極めて限定される結果となる。
(4)価格優位性を欠くこと
ア固定費
被告は，平成１２年頃よりFVOにおける   SOSパーツ生産計画の検討を開始し，油脂分別の方法につき溶剤分別法と乾式分別法とを比較検討していたところ，NTの試算等を踏まえ，乾式分別法においても溶剤分別法とそれほど遜色のないSOSパーツの歩留まりと生産量が得られると考え，主にコスト削減の観点から，乾式分別法を採用した。
しかし，実際には，本件設備では設計値を大きく下回る実績しか出せなかったため，設備改善のための追加投資を行うこととなった結果，最終的に，本件工場の建設には，目標実行予算●（省略）●以上も上回る●（省略）●の費用を要し，溶剤分別設備を導入した場合の費用見積●（省略）●の方がはるかに安く済んだとの結果をもたらした。
また，SOSパーツ１トン当たりの固定費を算出すると，溶剤分別設備を建設した場合は●（省略）●となるのに対し，平成２９年のFVOパーツ品１トン当たりの固定費は，●（省略）●となる。
本件設備とFOSの溶剤分別設備とは，その規模，設備構成，建設業者等が相違することから，FOSの溶剤分別設備建設の実績費をそのままFVO   での建設費用として適用することは相当でない。
イ比例費
(ｱ)歩留まりの低さとその影響
FVOパーツ品の歩留まりは，本件設備の導入計画当時に目標値が●（省略）●とされたが，実際には本件増設工事等の設備改善を行った後もこれを下回る約●（省略）●に過ぎず，最も高い年でも●（省略）●にとどまり，FOJパーツ品の最低値●（省略）●にも達していない。その背景としては，顧客が要求する品質を実現するためには高純度のSOSパーツを確保する必要があるところ，本件乾式分別法によって生じた結晶画分におけるSOSの純度（濃度）が低いため，歩留まりを犠牲にせざるを得ないという事情がある。このような事情により，本件各発明を実施した乾式分別品は，溶剤分別品との比較において，製造コスト面で劣る。また，歩留まりが低いと●（省略）●FVOにおいては，FOJ品と同等の品質の製品を得るために，●（省略）●する必要がある。FVOの最終的な製品コストには，このような●（省略）●加算する必要があった   。もっとも，FVOでは，●
（省略）●
さらに，CBEはSOS   パーツとPOPパーツを配合して製造しており，SOS   パーツはPOPパーツよりも高価であるところ，FVO   では，SOSパーツ品の被告グループにおける品質基準を達成するため，通常のSOSパーツと   POPパーツの配合比率よりもSOSパーツの割合を増加させて対処しており，これによりコストの大幅な増加につながっている。
(ｲ)運転費・加工費等
FVOにおいては，●（省略）●比例費が低額となっているところ，同年～平成２９年のFVO等の各   SOSパーツの分別に関連する比例費を比較すると，FVOパーツ品の比例費は，平成２７年はFOJ等のものよりも高く，平成２８年及び２９年においても，FOJのものより高く，FOSのものとは大差がない。また，同期間のFVOにおける   SOSパーツ１トン当たりの製造コスト（比例費及び固定費）と，FOJ等を基準としてFVO   において溶剤分別法を採用した場合を仮定して算出した製造コストを比較した場合，乾式分別法が溶剤分別法に比して低額であるとはいえない。
(5)販売機会の喪失
FVOパーツ品は，本件乾式分別法により製造されるため，   溶剤分別法によるFOJ品等よりも品質が低い。このため，FVOパーツ品は，溶剤分別品と同等のSOSパーツを求める顧客に販売することができず，売上・利益の逸失を生じている。FVOでは，その販売努力によって納入先の開拓及び販売活動をしているのが現状である。
また，FOJ品の代替として，これと同等の品質のSOS   パーツをFVOで製造しようとした場合，ESLの系外排出に伴う多額のバイプロダクト処理費用が掛かると共に，乾式分別法であるがゆえにSOS濃度を挙げるために結晶を絞るのに長時間を要し，しかも，同じSOS濃度とした場合でも，FOJ   品の品質に並ぶことはできない。このため，ESLを全量リサイクルしたFVO   品は，品質面でFOJ品の代替品としての使用に耐えず，FVO品によってFOJ   品の顧客に対する供給不足分を補うことができない。このため，FOJ品の代替としては溶剤分別品であるFOS   品を採用しているが，FOSからの調達を考慮しても日本での需要に応えるだけのSOS   パーツの確保ができない事態を避けることができず，被告は，FOJで需要過多となり供給の逼迫が見込まれる場合，早期に販売を抑制することに加え，受注を競合他社に振り分けることで対応している。このように，FVO品がFOJ   品の代替品となれていないことにより，被告グループ全体における売上機会の損失が生じている。
(6)市場シェアの推移等
CBE市場における被告グループの世界シェアは，平成１９年～平成２８年の間，●（省略）●の間を推移しており，上昇を続けているわけではない。むしろ，本件各特許が登録された平成２２年～平成２３年の頃は，シェアが下がっている。このような事情からしても，本件各特許権が被告グループにおけるCBEの売上及び市場シェアの拡大に貢献したとはいえない。被告グループのCBE市場におけるシェアに影響を与える主な原因は，ココアバターとSOSの原料であるシア脂の価格相場の変動である。


仮に，平成１５年と平成１６年以降とを比較して被告グループのシェアが上昇していたとしても，単に本件工場が稼働したからに過ぎない。また，FOSにおける新工場の稼働前後において被告グループのシェアが伸びていない点については，分母となるCBEの世界需要量の大幅な増加と   FOJにおけるSOS   パーツの生産量の大幅な減少といったFOS品とは関係しない事情によるものに過ぎない。被告が競合他社に対して価格競争力を有している要因は，品質・価格が上下するシア脂と異なり，比較的品質・コストが安定しているヒマワリ油からESOを得るEE技術を確立したことにより，顧客に対し品質及びコストが安定した製品を供給できることをアピールできたことによるものであって，本件各発明が存在するからではない。そもそも，FVO品の価格は，その時々の状況に基づいて事業戦略的に決定されるものであり，本件各発明の実施の有無によって価格競争上の優位性が獲得されるわけではない。
(7)その他の事情
ア本件発明賞の受賞と，法律的な独占の利益の有無は何ら連動・直結するものではない。
被告の表彰制度は，他の研究職員への発明のインセンティブを向上させることなどの発明の価値以外の諸事情をも考慮の上，独占の利益の認定基準に比して緩やかな基準で判断している。本件各発明についても，平成２８年の表彰選考から，国内に限らず海外を含めた被告グループ全体で実施されている発明が対象となったところ，本件各発明はFVOという生産規模が大きい工場で実施されていたことから目に留まりやすかったこと，海外で実施されていたその他の発明に目ぼしいものがなかったこと，チャレンジ精神自体は評価でき，それを表彰することによる他の研究職員へのインセンティブ効果が期待できたことから，表彰を行うこととしたものであって，その際，本件各発明が被告にどの程度の超過利益をもたらしたかについては，計算すらされていない。
イ被告は，平成１８年～平成１９年にかけて   FOSの油脂分別設備の設置を検討したが，その際，乾式分別法について全く検討しなかった。これは，被告内部において，本件乾式分別法は，溶剤分別法との比較で，品質及びコスト双方において劣るとの認識・評価がされていたためである。
ウ被告は，平成２２年に本件特許   A2に係る特許権を取得したものの，本件発明Aに係る技術を商業スケールで実施することは多大な困難を伴う上，溶剤分別法等の代替技術が存在することなどから，被告にとって上記特許権を維持することにより排他力を確保する機会がなく，当該特許権を維持する必要がないと判断し，平成２９年，特許料を納付しなかった。そのため，上記特許権は消滅した。また，被告は，本件各特許権につき，特許料の納付期限が到来したものは国内外全てについてこれを支払わないという判断をしている。
２使用者の貢献度（争点２）
〔原告の主張〕
原告は，従業員として被告から施設や研究開発費の提供を受けていたものの，本件各発明については原告の自宅において着想から完成にまで至っており，着想から完成には原告の頭脳とデスクが必要であっただけである。被告による施設や研究開発費の提供は，何ら本件各発明の完成に貢献していない。また，原告は，被告の他の部門からの助力，参考となる未公開技術の提供及び他の従業員から必要な情報や知識の供与を受けなかった。本件各発明の実証実験やFVOのプラント設置に必要なデータ収集のための実験を行うに当たっては被告の施設や研究開発費を使用したが，これらは本件各発明の完成に対する貢献として位置付けられるものではない。被告の営業努力が売上向上に貢献していることはそのとおりであるが，これに要した経費は販管費として売上から控除された上で利益が算定されることから，ことさら営業努力を使用者の貢献として強調する意味はない。また，NTは乾式分別技術の開発を目的に設置された部署ではなかった。すなわち，原告は，NT室長に移る際，当時の担当役員から開発テーマは自由に設定してよいと提示されており，原告が当初設定したテーマの中にSOSパーツの乾式分別技術を挙げたのは，当該テーマが難しいものであり，原告が主導して解決しようと考えたからである。NTが一体として乾式分別法の開発を始めたのは，平成１３年５月以降に，原告がこの開発に可能性を感じ，これに集中するためであった。
〔被告の主張〕
被告は，平成１２年頃，ESOの乾式分別法の研究開発を開始するとの方針を決定し，平成１３年４月にこれを進めるための新部署としてNTを新たに設置した。NT室長には原告が任命され，室員として，被告の関連会社でパーム油の乾式分別法に係る業務経験を有するＰ２を招聘するなどした。このように，NTにおいて使用する研究設備及び資金の手当て，人員の配置等はいずれも被告によるものである。また，本件各発明は，研究室レベルでの原理的な技術的思想に過ぎず，それ自体としてSOS分別の商業化に堪え得るような技術を開示するものではない。本件各発明につき商業化に堪えるものとしてFVOで実施できているのは，FVO   の大規模プラント設備建設後に巨額の費用を投じ，量産化を実現するための様々な技術的検討を重ねてきた被告の負担及び貢献があったからこそである。さらに，FVOでは，●（省略）●SOSパーツを製造していたが，●（省略）●これは，FVOにおいて，●（省略）●顧客を被告の営業努力によりかろうじて獲得できていることが大きく，これなしにはあり得なかった。しかも，被告には，本件各発明の素地が存在していた。すなわち，乾式分別技術自体は本件各発明以前から存在し，被告においても，平成元年にパーム核油の乾式分別法の新技術（HP法）を開発し，平成５年にはN-HP   法として同技術を完成している。こうした技術の利用及び改良により，平成１４年には，マレーシアに所在する被告グループの生産拠点の一つにおいて乾式分別法を採用した工場を完成していた。加えて，本件発明Bは，NT   とは別の部署に所属していた被告の従業員であるＰ５らによって，技術的特徴を同一とする発明（以下「Ｐ５発明」という。）として遅くともNTが設置される前である平成１２年８月頃に完成していた。本件各発明は，NTにおいて，こうした従来の被告の乾式分別技術に関する知見・実績を踏まえつつ，その改良を目指して取り組む研究テーマとされたものである。以上のとおり，本件各発明に係る乾式分別法の技術開発や商業化を実現したのは，被告の多大な貢献によるものである。
３共同発明者間の貢献割合等（争点３）
〔原告の主張〕


(1)NTでは，平成１３年４月～同年１０月まで，N-HP   技術をベースに，晶析条件の工夫，結晶核の添加及び晶析後の解砕スラリーに圧搾後の濾液を混合してから圧搾する方法等を検討したが，溶剤分別法と同等の品質には至らなかった。原告は，同月頃，晶析後のスラリーを一旦圧搾濾過し，濾液は分離してEE反応に戻し，結晶部は原料（ESO）と混合することで結晶部に残る残液のSOS濃度を上げた後，再度圧搾し，この圧搾濾液を晶析工程に送り，結晶側を回収する方法を考えつくと共に，この方法を使用する場合，高融点成分の除去については融解法が有利であると判断した。前者が本件発明A，後者が本件発明B   である。そこで，原告は，同年１１月１０日，着想したプロセスを記載した簡易デザインフローを作成した。当該簡易デザインフローには，分別分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に具体的な技術的知見が示されていることから，その完成により本件各発明は完成している。
したがって，本件各発明について創作行為に現実に加担したのは原告のみであり，発明者は原告のみである。
(2)Ｐ２らは，いずれも原告から簡易デザインフローのコピーを渡された後，原告の指示に従って実証実験等を行い，データをまとめるなどした者であって，本件各発明完成後に関与した単なる補助者に過ぎない。
被告規程に基づく発明等の届出書兼譲渡証書に，原告のほか，Ｐ２及びＰ４が発明を自ら着想し実現した者として記載されているが，これは，本件各発明当時，被告社内では発明への実際の寄与内容を当該書面に忠実に記載する習慣はなく，真の発明者やその貢献度を特定しないまま，職制上の関係者の名前を列記するのが慣習であったことによる。
〔被告の主張〕
(1)本件発明   Aについて
平成１３年４月のNT設置以降，NT   においてESOに係る乾式分別法の研究が進められたが，その複数の研究テーマのうち「乾式分別技術の確立」についてはＰ２が中心となって取り組むこととされた。他方，原告は，具体的な研究テーマを担当せず，管理職として全体を統括する立場にあった。
本件発明Aは，結晶画分（AF）を   ESOである油脂G2U   含有油脂（A）と混合すること（ESO添加）を技術的特徴とするものであるところ，Ｐ２は，平成１３年末～平成１４年初頭の間に，ESO融液でESF   を洗浄することによりESF内部の残留濾液成分を置換すれば，残留濾液に含まれるSOO%が減少し，SOS%が向上するのではないかとのESO添加の基本的着想を得た。Ｐ２は，その着想の効果を検証するべく，ESFについてESO   添加による置換の実験を行い，その結果から，ESO添加による置換にSOS%向上の可能性を見出し，更に研究を進め，同年２月２８日頃には乾式分別技術の大まかなフローをまとめるまでに至り，同年４月頃には，設備における運転条件の方向性を示した。
したがって，本件発明Aの着想に対するＰ２の貢献度は高い。他方，原告は，経験を生かしてＰ２らに対し研究開発の方向性を示すなどして，一定の貢献はあったものの，その貢献度は低い。
(2)本件発明   Bについて
ア本件発明   Bは，SOS及び   SS-DGやSSS   等の高融点成分を含有する油脂を固化したものを昇温し，溶解度の差を利用することで，高融点成分以外を融解し，高融点成分（SS-DGやSSS）を除去することを技術的特徴とする。イ遅くとも   NT設置前の平成１２年８月頃，本件特許B2   に係る特許発明の発明者として記載されているＰ５らは，上記技術的特徴である高融点成分を含有する油脂を固化したものを昇温し，溶解度の差を利用することで，高融点成分以外を融解し，高融点成分を除去するという方法を見出し，完成していた。本件特許B2は，このＰ５発明に係る出願を最先の優先権主張の基礎出願としてPCT出願がなされ，米国特許が発行されたものである。
Ｐ５発明に原告は関与しておらず，この点において原告の貢献はない。ウ平成１３年４月以降，NT   においてESOに係る乾式分別法が研究されることになったが，乾式分別法によって高品質のESF2を製造するには，SOS   をESF2側に残しつつ，SS-DGやSSS   といった不要な高融点成分を除去する必要があり，これに係る技術（F1カット）についてはＰ３が中心となって研究を行うこととなった。なお，当時，被告においてＰ５発明は周知されておらず，Ｐ３を含むNTメンバーはその存在を知らなかった。
Ｐ３は，平成１３年８月頃，高融点成分及び低融点成分が結晶となった状態から昇温操作を行い，低融点成分だけを融解させ高融点成分だけを残した上で，固液分離するという融解法にてF1カットを行うことを想起して融解法の実験を進め，遅くとも平成１４年２月２８日頃，NTにおける本件発明B   が完成した。エNT   によってなされた本件発明Bに係る出願は，Ｐ５発明と技術的特徴が同一であったことから，PCT出願を行う際にＰ５発明に係る出願と１つに取りまとめられた。
オ本件発明   Bは，被告が有していた従来技術であるＰ５発明の実施に過ぎないから，これに対するNT所属メンバーの貢献はない。仮にあるとしても，本件発明Bの着想はＰ３によって行われたことから，同人の貢献度が高いのであって，本件発明Aの場合と同様に，原告の貢献度は低い。
４相当な対価の額（争点４）
〔原告の主張〕
(1)使用者の利益
平成１６年～平成２８年の間のFVOにおける   CBEの売上が●（省略）●であり，その期間における為替の平均は１０２．３円／ドルであることから，当該期間のFVOにおける   CBEの売上は，●（省略）●である。
●（省略）●
これによれば，平成１６年から本件各特許権の存続期間満了時である令和６年までの間の売上は，●（省略）●となる。
●（省略）●
超過売上の割合は●（省略）●，仮想実施料率は●（省略）●であるから，発明により使用者等が受けるべき利益は，●（省略）●を下らない。
●（省略）●
(2)使用者の貢献度等
被告グループの貢献の程度は，●（省略）●を超えない。また，発明者間における原告の貢献割合は●（省略）●である。
そうすると，原告が受けるべき相当の対価は，１億０５６０万円を下らない。
●（省略）●=¥105,600,000
(3)既払額
原告は，本件発明賞による貢献報奨金名目で，４５万円を受領した。
(4)未払額


したがって，未払の相当の対価の額は，１億０５１５万円である。
〔被告の主張〕
原告が被告から貢献報奨金名目で４５万円を受領したことは認め，その余は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１独占の利益の有無（争点１）について
(1)社内規程等により，職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該社内規程等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が昭和３４年法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解される（最高裁平成１５年４月２２日第３小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。また，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」（同条４項）とは，使用者等が，職務発明について特許を受ける権利等を承継しなくとも，当該特許権について無償の通常実施権を取得する（同条１項）ことに鑑みると，使用者等が当該発明を実施することによって得られる利益の全体ではなく，その全体の額から，通常実施権の実施によって得られる利益の額を控除した残額（以下「独占の利益」という。）をいうと解される。加えて，特許を受ける権利が将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる独占的実施による利益の額をその承継時に算定することが極めて困難であることからすると，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」の認定については，当該発明の独占的実施による利益を得た後の時点において，これらの独占的実施による利益をみてその法的独占権に由来する利益の額を認定することも当然に想定されているものと解される。
本件では，平成２７年１２月１７日までは被告が，同日以降は被告の完全子会社である新不二製油が本件各特許権を有し，同様に被告の完全子会社であるFVOが本件各発明を実施していることから，被告自身が本件各発明を自社で独占して実施している場合と同視し得ると考えられる。
上記の点を踏まえ，本件各発明による被告の独占の利益の有無について検討する。
(2)本件各発明の技術的意義等
ア本件発明   A
本件明細書Aには，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
「この発明はハードバター製造などに有用な油脂を乾式分別により得る方法に関するものである。」（【0001】）
(ｲ)背景技術
「油脂分別技術には，溶剤分別法，乾式分別法が一般に知られている。ここに言う分別の技術は，結晶化特性の差を利用して油脂を結晶画分と液体画分に分画する技術であるが，分別方法によって結晶画分と液体画分の分画性能に違いが出てくる。溶剤分別法の場合，油脂に溶剤（アセトン，ヘキサン，アルコール等）を０．５～５倍加えて溶解後冷却し，結晶を析出させて分画する方法で結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，結晶部における液体成分の残存量は乾式分別法に比べて概して低い。しかし，溶剤を使用することによる安全性の確認には，乾式分別法に比べてコストが高くつく問題がある。」（【0002】）「乾式分別法においては，結晶画分と液体画分の収率は分画温度によって調節できるものの，圧搾，圧濾等で固液分離する際，溶剤を使用していないため，結晶画分における液体成分の残存量は溶剤分別法に比べ極めて高いものであり，固液分離した後の液体成分の残存量を低減することが出来なかった。この液体成分の残存量は，ハードバターとして使用する油脂の品質に大きな影響を与えるが，その解決は容易なものではなかった。」（【0003】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の技術では，乾式分別法において結晶画分への液体成分の残存量を低減するために，固液分離する際の圧搾の圧力を高めたり，濾布の種類（材質，メッシュ度合等）を変えたりしたが，結晶画分における液体成分の残存量の低減には限界があり，乾式分別法の結晶画分の品質は溶剤分別法に比べ，良好とは言えないものであった。」（【0004】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「本発明者は，…液体画分に比べ液体側の主成分含量が少なく，結晶側の主成分含量が多い液体油脂と結晶画分を混合後濾過圧搾し，結晶画分と液体画分として固液分離することで，結晶画分における液体成分の残存量を低減した結晶画分の品質良好な乾式分別法を完成するに至った。」（【0005】）「(1)G2UとGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画し，この結晶画分(AF)をGU2の濃度が液体画分(AL)中の濃度より低い液体のG2U含有油脂(B)と混合後，結晶画分(BF)と液体画分(BL)に分離することを特徴とする，油脂の乾式分別方法。
但し，Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基，Uはシス型不飽和脂肪酸残基であって，G2UはG残基が２個，U残基が１個結合したトリグリセリド，GU2はG残基が１個，U残基が２個結合したトリグリセリド。」（【0006】）
(ｵ)発明の効果
「G2UとGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画し，この結晶画分(AF)をGU2の濃度が液体画分(AL)中の濃度より低い液体のG2U含有油脂(B)と混合後，結晶画分（BF）と液体画分(BL)に分離することで，結晶画分における液体成分の残存量を低減することが出来，その結果，ハードバターとして良好な品質の油脂を得ることが出来た。」（【0007】）
(ｶ)発明を実施するための最良の形態
「本発明の油脂(A)は，G2UとGU2を含有する油脂であり，…G2UとGU2を含有する油脂であれば，どのような油脂を用いても良いが，パーム油，シア脂…等の所謂植物バター，…２位がオレイン酸に富む油脂の１，３位に選択的に飽和脂肪酸を導入して得たエステル交換反応油…が例示される。」（【0008】）
イ本件発明   B
本件明細書Bには，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
「この発明は，油脂，特にハードバターなどのように常温で固状であり，体温付近で融解する，または液状である油脂に有用な油脂の乾式分別方法に関するものである。」（【0001】）
(ｲ)背景技術


「油脂分別技術には，溶剤分別法，乾式分別法が一般に知られている。分別技術とは，融解性状の差を利用して油脂を結晶画分と液体画分に分画する技術であるが，分別方   法によ   って，   結晶画   分と液   体画分   の分画   性能に   違いが   出てく   る。」
（【0002】）
「溶剤分別法は，油脂に溶剤（アセトン，ヘキサン，アルコール等）を０．５～５倍加えて溶解後冷却し，結晶を析出させて分画する方法で結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であるが，溶剤を使用しているため，その取扱には安全衛生上，十分な注意が必要であり，設備も大掛かりとなり，また，溶剤を除去するためコスト高となる問題がある。一方，乾式分別法は，加熱溶融した油脂を冷却して結晶を析出させ，これを濾過等して液体部と分離する方法で，溶剤を使用しないことから安全性，低コストの面で良好であるが，結晶画分と液体画分の分画性能が低いことが問題となる。」（【0003】）
「特にG2Uを主成分とするハードバターの製造において，それより高融点の成分を，典型的にはGGG（Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基），GG-DG（飽和またはトランス酸型脂肪酸残基を２個有するジグリセリド）を効率良く除去することが困難であった。ハードバター中のGGG含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの口溶けが悪くなり，また，ハードバター中のGG-DG含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの結晶性（冷却曲線），テンパリング性に問題が生じる。」（【0004】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の技術では，乾式分別法の分画性能に満足できない場合，溶剤分別法で良く用いられる，多段階分別の方法を取り入れることで，結晶画分と液体画分の分画性能は改善されているが，１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドを多く含む油脂からトリ飽和グリセリドを分画する方法はまだ解明されておらず，乾式分別法の結晶画分と液体画分の分画性能は良好とは言えないものであった。」（【0005】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「本発明者は，…１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドを多く含む結晶画分を昇温して１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリド成分を融解し，トリ飽和グリセリドを結晶画分として固液分離することで，１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドとトリ   飽和グ   リセリ   ドの分   画性能   の良好   な乾式   分別法   を完成   するに   至った   。」
（【0006】）
「本発明は，G2U及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離して得た結晶画分を，昇温して一部融解し，次いで固液分離することを特徴とする油脂の乾式分別方法ものである。上記結晶画分がG2U及びGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画して得た結晶画分(AF)であることで，また，G2Uが１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセライド，飽和脂肪酸残基の炭素数が１６個から２２個であり，油脂(A)が植物バター，エステル交換反応油もしくはそれらを乾式分別して得られた結晶画分，または異性化硬化油脂である油脂の乾式分別方法を骨子とするものである。但し，Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基，Uはシス型不飽和脂肪酸残基であって，G2UはG残基が２個，U残基が１個結合したトリグリセリド。」（【0007】）
(ｵ)発明の効果
「以上のように，G2U及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離して得た結晶画分を，昇温して一部融解することで，経時的な結晶析出がなく，高融点のグリセリドを結晶側に濃縮して固液分離することで，品質上，作業性において良好なチョコレート用油脂（ハードバター）を得ることが出来る乾式分別法が得られた。」（【0008】）
(ｶ)発明を実施するための最良の形態
「本発明は，溶剤（アセトン，ヘキサン等）を使用せず油脂を分画する乾式分別法に関する。」（【0009】）
「G2Uを主成分とし，高融点のグリセリドを少量含有する油脂から高融点のグリセリドを分画する方法としては，溶剤分別法で溶媒に油脂を加温溶解後，冷却して結晶を析出させて分画する方法が，または，乾式分別法で油脂を加熱完全融解後，冷却して結晶析出させて分画する方法が考えられる。しかしながら，高融点のグリセリドの含有量が主成分の含有量に対して少量の場合，いずれの分別法においても，高融点のグリセリドを特異的に結晶析出させることは非常に困難であるが，本発明の主成分を含め油脂を固化したものを昇温して一部融解する方法では，主成分と高融点のグリセリドの持つ液体画分に対する溶解度の差を利用することで容易に高融点のグリセリド以外を融解させ，主成分中から少量の高融点のグリセリドを分離することが出来る。」（【0011】）
「G2U及びGU2を含有する油脂(A)は，植物バター，エステル交換反応油もしくはそれらを分別して得られた結晶画分，または異性化硬化油脂のものが好ましい。植物バターとしては，例えば，…シア脂など植物性油脂が挙げられる。上記油脂類の単独，または混合油脂，あるいはそれらの部分，及び全水添，エステル交換などを施したG2U及びGU2を含有する油脂(A)をG2Uの結晶化温度よりも低く，GU2の結晶化温度よりも高い範囲で晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)に分画し，得られた結晶画分(AF)を使用する。結晶画分(AP)は溶剤分別で得たものでも良いが，乾式分別で得た結晶画分(AF)の方が製造設備上，溶剤除去   不要であり簡単に得ることが出来る。   」
（【0012】）
「結晶画分(AF)は，ハードバターとして使用することが出来るが，G2U及びこれより高融点のグリセリド（GGG，及びGG-DG）を含有しており，このGGG，及びGG-DGはハードバターの機能を低下させる傾向がある。そこで，次に結晶画分を昇温して一部融解することにより，高融点のグリセリドを結晶側に残存濃縮して固液分離する。」（【0013】）
「固体の融解されていない結晶画分を昇温して一部融解するには，結晶画分を出来るだけ均一にG2Uを融解するが，それより高融点のグリセリドは融解しない温度に昇温する。」（【0014】）


「結晶画分を昇温して一部融解させることにより，高融点のグリセリドが結晶側に濃縮し，それを固液分離することで，この高融点のグリセリドを分画することが出来る。結晶画分中のG2Uが１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセライド…である場合，SUSとSSS及びSS-DGを従来の乾式分別法，すなわち全部を融解後，冷却，固化により分画することは非常に困難であった。従来の乾式分別法で，結晶画分を全部融解後，冷却して高融点のグリセリド(SSS)を析出させて固液分離した場合，SUSが経時的に結晶析出し，液体側に品質の低下，収率の低下，及びフィルタープレスによる固液分離が困難となる。」（【0015】）ウ以上によれば，本件各発明の技術的意義等については，以下のとおり理解される。
(ｱ)本件発明   Aについて
油脂分別技術のうち，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，乾式分別法と比較すると，結晶部における液体成分の残存量は概して低いものの，溶剤を使用する点で，安全性の確認にコストが高くつくという問題がある。他方，従来の乾式分別法においては，溶剤を使用しないことにより，溶剤の使用に伴う安全性及びコストの問題はないものの，油脂を結晶画分と液体画分に分画する性能において，結晶画分の液体成分の残存量が極めて高く，これを低減することができなかった。液体成分の残存量はハードバターとして使用する油脂の品質に大きな影響を与えることから，結晶画分への液体成分の残存量を低減するため，固液分離する際の圧搾の圧力を高めたり，濾布の種類を換えたりしたものの，従来の技術では残存量の低減には限界があり，乾式分別法の結晶画分の品質は溶剤分別法と比較して良好とはいえないという課題があった。
本件発明Aは，この課題を解決し，乾式分別法において，結晶画分における液体成分の残量を低減することができ，その結果，良好な品質の油脂を得ることを可能とするものである。
なお，本件発明Aにおいて晶析・固液分離される油脂(A)には，２位がオレイン酸に富む油脂の１，３位に選択的に飽和脂肪酸を導入して得たエステル交換反応油のほか，シア脂等の植物バターを使用することができる。
(ｲ)本件発明   Bについて
油脂分別技術のうち，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であるものの，溶剤を使用する点で，その取扱いには安全衛生上十分な注意が必要であり，設備も大掛かりとなり，また，溶剤を除去するためコスト高となるという問題がある。
他方，乾式分別法は，溶剤を使用しないことから，安全性，低コストの面で良好であるものの，結晶画分と液体画分の分画性能が低く，特に，G2Uを主成分とするハードバターの製造において，それより高融点の成分（典型的にはGGG，GG-DG）を効率よく除去することが困難であるという問題があった。ハードバター中のGGG含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの口溶けが悪くなり，また，ハードバター中のGG-DG含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの結晶性やテンパリング性に問題が生じる。従来の技術では，上記のような問題のある乾式分別法の分画性能に満足できない場合，溶剤分別法でよく用いられる多段階分別の方法を取り入れることで結晶画分と液体画分の分画性能の改善が図られていたものの，１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセリドを多く含む油脂からトリ飽和グリセリドを分画する方法は解明されておらず，乾式分別法の結晶画分と液体画分の分画性能は良好とはいえないという課題があった。
本件発明Bは，この課題を解決し，乾式分別法において，G2U   及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離して得た結晶画分を，昇温して一部融解し，次いで高融点のグリセリドを結晶側に濃縮して固液分離して結晶側を除去した液体側を得ることで，品質上，作業性において良好なチョコレート用油脂（ハードバター）を得ることを可能とするものである。
なお，本件発明Bにおいて用いられる   G2U及びGU2   を含有する油脂(A)には，エステル交換反応油のほか，シア脂等の植物バターを使用することができる。また，結晶画分(AF)（   なお，本件   明細書B【0012】には「(AP)」と   の記載もあるが，「(AF)」の誤記と認められる。）は溶剤分別で得たものでもよいが，乾式分別で得たものの方が，製造設備上溶剤の除去が不要であり簡単に得ることができる。(3)前提事実（前記第２の２），文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アCBE   の規格・販売市場等
(ｱ)CBE   はチョコレートの原料であるココアバターの代用脂であるところ，チョコレートに関する国際的な規格は，概ね次のとおりである。（甲３９，４３，乙３３，弁論の全趣旨）
ａEU   を中心とするヨーロッパ諸国では，チョコレートへのココアバター以外の植物性油脂の使用を認めていなかったところ，２０００年（平成１２年）のEU指令（DIRECTIVE2000/36/EC。以下「２０００年EU   指令」という。）により，ココアバター以外の植物性油脂のうち一定の基準を満たすココアバター代用油脂（CBE）は，チョコレート製品に添加することができるが，当該添加物は，ココアバター又は総乾燥ココア固形分の最低含量を低下させることなく，所定の食用物質の総量控除後の最終製品の５％を超えてはならないことが定められた。上記基準を満たすCBEにシア脂は含まれるが，FVO   が原料として使用するヒマワリ油は含まれない。
ｂ他の多くの国では，２００３年（平成１５年）以降，ココアバターに代えて，CBEをチョコレートの5%以内であれば使用でき，これには，ヒマワリ油を原料として被告が製造するCBEも含まれる（以下「CODEX5%ルール」という。）。ｃ日本では，CODEX5%ルールは採用されておらず，別のチョコレート規格があり，CBEを5%以上含むことも許される。
(ｲ)CBE販売市場におけるシェア（概況）
世界的なCBE販売市場におけるシェアは，AAK，LC   及び被告がその約８割を占める。（乙９）


なお，AAK及びLC   は，シアを原料としてシア脂を抽出し，これを原料油脂として，溶剤分別法によりSOSパーツを製造している。（弁論の全趣旨）イ本件設備の導入に至る経緯及び本件各発明の実施状況等(ｱ)被告は，SOS   パーツに関し，CODEX5%ルールの認可及び東南アジアの経済発展等に伴う国際的なCBEの需要増加が見込まれる中，FOJ   の生産能力が限界に達していることから，需要増加に対応するため，FVO   にEE技術を用いた新工場及び分別を行う新工場を建設し，SOSパーツの増産及び各海外グループ会社に対する安定供給を行うことを計画し，平成１３年１０月３０日実施に係る経営会議において，これを承認した。この時点では，新工場の分別設備としては溶剤分別法による設備の導入が予定されていた。（甲４３，乙１１）。(ｲ)原告を含む   NTのメンバーは，平成１４年２月，被告の技術開発部（KG）部会での報告において，それまでのESOの乾式分別技術の開発内容を踏まえたパイロット規模テストによる試作品が，完成品（ESF2）単体の品質のみならず，チョコレートテストでも，既存の溶剤分別法による製品と同等以上の品質であることが実証されたこと，主成分SOSの回収率が●（省略）●と高く，溶剤分別法の場合の●（省略）●と大差ないレベルに来ていること，SOS濃度は溶剤分別法では得られない高レベル品となること，設備の建設費及び比例費共に溶剤分別法による場合と比較して大幅な低減が可能であることを特徴の１つとして挙げた。なお，同月のKG部会では，「新   SOS製造工場検討状況」として，溶剤分別法を採用した場合の設備的検討の状況の報告もされた。（甲４９，５６，５８，乙１０）(ｳ)NTは，同年３月にも，関係者向け説明会において，乾式分別法によって得られるESF2は，溶剤分別法による現行製品よりも   SOS濃度が高く，SOO濃度はやや高いものの大差ないレベルに低減されていること，高融点成分が少ないのも特徴であること，チョコレートテストにおいても触感は既存品よりもシャープであり，耐熱性も問題ないこと，比例・加工費では現行の溶剤分別法と比較するとコストダウンとなっていること，設備費についても現行法と比較すると大きく差があることなどを説明した。（甲５８，６４）
(ｴ)被告は，同年４月１６日，経営会議において，FVO   に建設する工場で実施されるESOの分別方法につき，溶剤分別法から乾式分別法に変更することなどについて，承認・了承した。
上記経営会議に提出された報告書（乙１２）には，本件工場の「生産キャパ」として，乾式分別法及び溶剤分別法の生産能力につき，「ESO処理」が●（省略）●，「稼働日数」が「300日」の場合，分別収率及びESF2   生産量は，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であること，分別工場の設備投資額につき，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であることなどが記載されている。
また，上記報告書の添付資料である「米国にEE及びドライ分別新工場を建設した場合の採算」と題する書面（甲４４）には，分別工場に乾式分別設備を導入した場合の新工場の投資額及び生産コスト等が具体的に記載されているところ，投資額につい   ては上   記報告   書と同   じ金額   が記載   されて   おり，   生産コ   ストに   ついて   は，「MT当り固定費」（固定費）及び「ESF2比例コスト」（比例費。単位：百万円）が，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であることが記載されている。
さらに，上記報告書の付属書面である報告書（甲６２）には，「米国にEE及び分別新工場を建設した場合の採算」に関する記載があるところ，設備投資額や固定費の予想額等が記載されているほか，「ドライ分別の分別収率は●（省略）●と溶剤分別に劣るが，ドライ分別によるSOSパーツは   SOS濃度が上がるため，CBEへの配合比率を落とすことが出来る」といった記載がある。
（以上につき，上記のほか，甲５８）
(ｵ)同年９月２日，被告の経営会議において，乾式分別法による本件工場の投資額につき，当初計画の●（省略）●から，アメリカベースで算出した積算費用に基づき，実行予算を●（省略）●とすることが承認された。（乙１３）(ｶ)被告は，平成１５年１月，本件工場の建設とこれにより被告グループのチョコレート用油脂の供給能力が現行の約２倍となること，本件設備に乾式分別法を導入することなどを公表すると共に，乾式分別法は，従来の製法に比べ，製造時の安全性が高く，コストも安く済むなどのメリットがあるなどと説明した。（甲７０）(ｷ)被告は，平成１５年３月頃に本件工場の建設に着工し，平成１６年２月頃に完成させ，同年４月頃からこれを稼働させて，SOSパーツの製造を開始した。本件工場の稼働開始前である平成１６年３月２０日付け「USEF/DF工場   運転結果報告」と題する書面（乙１４）において，原告は，本件工場の生産運転の結果につき，「現行の設備では先の報告の通り細分機の能力が出せない状況にあって●（省略）●運転が概ね限界であるが，この他に結晶化率が不足していることと2nd工程（ESOによる結晶洗浄と2nd   圧搾）での結晶回収率が設計に比して低い（両者含め設計の回収率の８割足らずになっている）こと，および結晶洗浄性能が不十分な状況が観察された。」，「今後の運転において2nd工程での最適化が最も重要な課題である。」などと報告すると共に，処理量につき，「ESO処理，Ton/Day」及び「ESF2生産，T/D」につき，対設計値でそれぞれ●（省略）●であることなどを示した。
(ｸ)本件設備建設に係る費用の実績は，同年１０月２０日時点で●（省略）●であり，目標実行予算●（省略）●を●（省略）●，平成１５年５月３０日の経営会議で報告された見通し額●（省略）●を●（省略）●上回った。（乙１５）(ｹ)被告は，平成１８年５月１１日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「利益面ではチョコレート用油脂工場の生産効率改善が遅れている米国グループ会社を除き，前期を上回りました。」と公表した。（甲７１の４）


(ｺ)被告の経営会議は，同年６月１５日付け「FVO／ドライ分別工場    FP増設投資増額について」と題する承認依頼の書面により，「FVOでのSOS   生産につきましては，抜本的な改善が必要であり，…０５年９月の経営会議にて投資額●（省略）●の予算につき承認を経て鋭意進めてまいりましたが，投資額が予算をオーバーする見通し」となった，フィルタープレスの増設により生産量増加を図り，供給不足を補うとして，フィルタープレスの増設と濾板の改善のための投資額●（省略）●の予算の増枠等が提議されたのに対し，同月２０日，これを承認した。（乙１６）(ｻ)被告は，平成１９年１月頃までに本件増設工事を完了したところ，KG   所属の従業員Ｐ７は，被告に対し，同年３月１２日付け「FVO出張報告（DF工場能力増工事）」と題する報告書（乙１７）において，平成１８年９月１４日～平成１９年３月１１日の間に行われた「DF工場の増設工事管理，試運転準備および試運転，性能評価」を目的とする出張につき報告を行った。これには，以下の記載がある。・出来高につき，設計上は「ESF2出来高は●（省略）●。…ただし，投資額が大幅に増額されたことにより，●（省略）●を新たなtargetとした。品質は   SOS濃度●（省略）●以上。」とされているところ，出来高は「晶析時間28時間＊晶析温度83.5degfで   安定し   た２月   ２３日   以降で   の平均   を計算   すると   ●（省   略）●。」，「コアロス●（省略）●，1st歩留●（省略）●，2nd歩留●（省略）●，3rd歩留●（省略）●とした場合，計算上では２８時間晶析で●（省略）●を達成できることになる。この数字に到達していないのは主に2ndの歩留が低いためであって，試運転前後で●（省略）●から●（省略）●に低下している。」・品質につき，「ESF2は晶析が不調だった時期…を除けば，●（省略）●以上をほぼ達成している。達成していない日は，…原因がハッキリしている。」・添付   書類で   ある「   DailyRecord   」には   ，「ESF2   」の「yield」   及び「ave.quality」   につき   ，「ave.(1/19-1/24)   」が●（   省略）   ●及び●   （省略   ）●（SOS%）   ，「ave.(2/1-3/7)」が   ●（省   略）●   及び●（   省略）   ●（SOS%   ），「ave.(2/23-3/7)」が●（省略）●及び●（省略）●（SOS%）であるとされている。・添付書類である「MATERIALBALANCE(1)」の「TARGET」では，「ESF2」につきいずれも「yield●   （省略   ）●」とされている。また，「   ACTUALOPERATION@ave.(1/19-1/24)」，同「   (2/1-3/7)」及   び同「   (2/23-3/7)」では，「ESF2」の「yield」につき，上記「DailyRecord」と同一の数値が示されている。(ｼ)被告は，平成１９年５月１０日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「利益面でも売上高の増加要因に加え，米国油脂会社の生産性向上が寄与し大幅に前期を上回りました。」と公表した。
（甲７１の５）
また，被告は，平成２０年５月８日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「前期に引き続きチョコレート用油脂が好調に推移し，特に欧米の油脂子会社が大幅な増収増益となり業績に貢献しました。」と公表した。（甲７１の６）
ウFVO   品及びFVOパーツ品について
(ｱ)品質面
ａチョコレートについては，体温に近い３０度～３５度において急速に溶けるものが，いわゆる口溶けが良く品質が良いものとされ，また，テンパリング（温度調整による結晶の安定化・均一化）のしやすさもチョコレートの品質に影響を与える要素とされており，テンパリングのしやすさは原料であるCBEに良質な脂が多く含まれているか否かに影響される。CBEはチョコレートの原料であるところ，その品質に   関わる   主な指   標とし   て，固   体脂含   量（以   下「SFC   」とい   う。）   とJensenC.C-Tmax（完全溶解した   CBEを攪拌しながら冷却し結晶化していく過程における最大温度。以下「Tmax」という。）がある。SFCは，数値が高いほどその温度において溶けにくいことを示し，SFCが３０度～３５度において高い値から急に小さくなるものが望ましいとされる。他方，Tmaxは，これが低いとテンパリングが取り辛く，高ければ高いほど，良質な脂の割合が多くテンパリングしやすいとされる。
ｂ被告従業員Ｐ８作成に係る平成２９年１０月２０日付け書面（乙２９別紙４）には，次の表が掲載されている。なお，同表中のFOJ品及び   FOS品はいずれも溶剤分別品，FVO品は乾式分別品である。
●（省略）●
また，当該書面には，「乾式分別品FVO品の課題」として，「高融点成分…増加によりSFC中高温部が上昇（黄着色部）。チョコレートでは口どけ品質に悪影響を及ぼす。」，「液油成分…増加によりSFC低温部が低下（緑着色部）。チョコレートでは噛みだし品質に軟化影響を及ぼす。」，「SS-DG，SSOの上昇により，JensenTmax   が低下。チョコレート品質では結晶特性に悪影響を及ぼし，テンパリングしづらくなる。」等の記載がある（SS-DG及びSSO   は，いずれもCBEの結晶化を阻害する物質である。）。なお，上記表に係る比較に使用されたFVO品及びFOS品の   SOS濃度はいずれも●（省略）●であり，FOJ品は●（省略）●である。
なお，被告が顧客に提示する規格書（乙３４の１）には，ヒマワリ油を用いている可能   性のあ   るCBEの   SFCについて，   「30℃     44(Typical)」，   「35℃3(Typical)」と記載されている。
また，被告の品質保証部発行に係る平成１５年１０月７日付け承認済みの「製品規格書」と題する書面（乙４６別紙２）には，「製品規格」欄及び「物性・有害物質規格」欄のいずれにも，「Tmax29.0℃以上」と記載されている。もっとも，実際にはSOSパーツから   CBEを製造する過程でTmax   が●（省略）●下がる傾向にあることを踏まえ，製造現場では，CBE製造前のTmax   値は●（省略）●に設定する運用がされている。
ｃ●（省略）●と品質との関係


岡田作成に係る平成１８年１月２４日付け研究レポート「SOSパーツ海外生産フォロー(44)～品質，晶析への●（省略）●の影響確認～」（乙４８の１）は，「FVOSOS   製造工場では稼働初期に比べ，ESF2（SOS-DF）のDG，SSOが徐々に増加し，品質低下を招いている。その要因として，●（省略）●が考えられている。また，DG，SSOの多いESO   は晶析での結晶化への影響も懸念される」ことから，「FVO原料…を使用し，…ESOを作製し，●（省略）●の品質，晶析への影響を確認した」結果に関するものである。その結論等として，「●（省略）●，ESO中のDG，SSS，SSO   量が増加する。これに伴い，ESF2の品質低下が生じ，さらに，晶析での結晶化速度遅延も生じる。よって，●（省略）●するべきと考える。」，●（省略）●ことで，DG，SSS，SSO量の生成を抑制することが可能で，ESF2での品質向上が期待できる。」，●（省略）●DG，SSS，SSOが多い①は，SOS成分の結晶化が遅延する。また，Tmaxが低く（C.C.結果），油温が下がるのが遅い（晶析結果）からだらだらと結晶化していると推測され，結晶化率の上昇も遅くな   る傾向   にある   。」（   「①」   は，基   質配合   につき   ●（省   略）●   のもの   を指す。），「●（省略）●…ESOのDG，SSS，SSO   量が増加する。これに伴い，ESF2の品質低下が生じ，さらに，晶析での結晶化速度遅延も起こると推測される。よって，●（省略）●べきと考える…。」との記載がある。FVOのSOS   パーツ製造工程における●（省略）●と製造されるSOSパーツの品質の関係について，●（省略）●最終的に製造されるSOSパーツの品質に悪影響が出るところ，上記研究レポートは，これを確認したものといえる。また，Ｐ８作成に係る平成１８年３月２９日付け研究レポート「SOSパーツ海外生産フォロー(48)～品質，晶析への●（省略）●の影響確認（カラムテスト）～」（乙４８の２）は，「現状FVO    SOS製造工場では●（省略）●が高いため，ESF2（SOS-DF）のDG，SSOが増加し，品質低下を招いている。また，DG，SSOの多いESO   は晶析での結晶化への影響も懸念される」ことから，「FVO使用原料…を使用し，●（省略）●（現行条件），●（省略）●にてカラム反応によりESOを作製し，各ESO   組成の挙動及び晶析への影響を確認した」結果に関するものである。その結論等として，●（省略）●ESO中のDG，SSS   は減少し，ESF2の品質が改善すると考える。」，「●（省略）●について検討を進めていく。」，「●（省略）●，結晶化を遅延するようなDG，SSSが減少するため，Tmax   は高くなる。」，「●（省略）●DG，SSSの影響で結晶化が遅延し，Tmaxの時間が遅くなり，結晶化がだらだらと進行していると推測される。」，「●（省略）●…ESOのDG，SSS，SSO   量が増加する。●（省略）●DG，SSSが減少することがカラム通液反応によっても確認できた。また，C.C.の結果から，晶析における結晶性も良好になることも推測されたことから，●（省略）●するべきである。」との記載がある。
これらの研究レポートの内容を踏まえ，FVOでは，平成１８年頃～平成２７年頃までは，●（省略）●現在に至っている。
（以上につき，上記のほか，乙４７）
ｄ同一   SOS濃度でのCBE   の品質
平成２９年に製造されたFVO品と   FOJ品につき，SOS濃度を横軸，Tmax   を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。これによれば，同一SOS濃度のCBEにおける   Tmaxは，FOJ品の方が高いことが看取される。【図１－３】ＦＯＪ品（青）とＦＶＯ品（赤）の比較（２０１７年）
●（省略）●
また，平成２９年に製造されたFVO品と   FOJ品につき，SOS濃度を横軸，SOO濃度を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。SFCに影響を及ぼす成分として，SOOをはじめとする液体成分及びSS-DG   をはじめとする高融点成分があるところ，これらが少なければ少ないほど，SFCが低温で高く，高温で低くなるため，口溶けの良い良好なチョコレートとなる。
この表によれば，同一SOS濃度の製品における   SOO濃度はFOJ   品の方が低いことが看取される。
【図２－３】ＦＯＪ品（青）とＦＶＯ品（赤）の比較（２０１７）
●（省略）●
さらに，平成２９年に製造されたFVO品と   FOJ品につき，SOS濃度を横軸，SS-DG濃度を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。これによれば，同一SOS濃度の製品における   SS-DG濃度はFOJ   品の方が低いことが看取される。【図３－３】ＦＯＪ品（青）とＦＶＯ品（赤）の比較（２０１７）
●（省略）●
（以上につき，乙４６）
(ｲ)コスト面
ａ固定費
本件工場の建設費用は，少なくとも●（省略）●である（前記イ(ｸ)）。また，本件増設工事に係る費用は，●（省略）●である（前記イ(ｺ)）。これらを併せると，●（省略）●となる。
ｂ比例費
平成２７年１月２８日付け，平成２８年４月１２日付け及び平成２９年４月６日付けの各「G社製品の比例費試算」と題する書面（甲４７，乙３５添付資料１）によれば，被告グループの各社におけるSOSパーツの加工費（主に原料を加熱又は冷却するのに要するエネルギーコストであり，蒸気や電力の代金が大半を占める。）は，以下のとおりである。
・FVOいずれの年も，●（省略）●
・FOJ●（省略）●
・FOSいずれの年も，●（省略）●
また，本件設備に係る最終製品の比例費（主に原料コスト，加工賃，副産物処理費用からなるもの。ただし，この試算では原料コストは一定の値に固定されている。）は，以下のとおりである（ただし，この差には，原料であるヒマワリ油の価格差等も含まれる。甲５７。なお，試算の基礎となる数値がいつの時期のものかは必ずしも明らかでないが，FVOにおいて●（省略）●その時期以降のものについては，●（省略）●を比例費の試算に含めるのは適当でない。）。
●（省略）●
ｃ歩留まり


歩留まりについて比較すると，平成１５年～平成２９年のFOJパーツ品の歩留まりは最小値●（省略）●（平成１６年）～最大値●（省略）●（平成２９年），平均●（省略）●であるのに対し，平成１６年～平成２９年のFVOパーツ品歩留まりは，●（省略）●（平成１６年）～●（省略）●（平成２３年），平均●（省略）●であり，このうち本件増設工事が完了した平成１９年～平成２９年の歩留まりは，●（省略）●（平成１９年）～●（省略）●（平成２３年）である。この間の歩留まりの変動状況を見ると，FOJパーツ品についてはほぼ同一水準ないし微増傾向にあるのに対し，FVOパーツ品は，全体としては漸増傾向にあるとも見られるものの，増減を繰り返しており，平成２７年以降はむしろ漸減している。（乙２９別紙３）
ｄ採算性
被告グループにおいては，「販売限利」により商品品目ごとの収支・採算性の管理をしているところ，この「販売限利」とは，「売上－①設定比例費－②設定発送費－③設定容器代」との計算式により算出される（①～③は，被告グループの各会社において，それぞれ，その時々の相場と過去の実績等を考慮した上，予め設定された一定の金額であり，変動費に相当する見込額として位置付けられるものである。）。この販売限利を売上高で除した利益率（以下「販売限利率」という。）は，為替の影響を受けることなく，各商品品目の収支採算性を把握し得る。平成２０年～令和元年におけるFVO及び   FOJのCBE   として販売されたSOSパーツに係る各年間平均販売限利率は，次表のとおりである。
●（省略）●
FVOから被告グループに販売されたSOSパーツにおける各年間平均販売限利率は，次表のとおりである。
●（省略）●
●（省略）●
FVO及びFOJから被告グループ以外に販売されたSOSパーツにおける各年間平均販売限利率は，次表のとおりである（FVOの販売先●（省略）●である。なお，「0.0％」は，販売がなかったことを示す。）。
●（省略）●
●（省略）●
（以上につき，乙７０，弁論の全趣旨）
エCBE   販売市場の状況等
(ｱ)CBE需要量の増加
CBEの国   際的な   需要は   ，新興   国市場   での需   要増加   や２０   ００年   EU指令   ，CODEX5%ルールの認可，ココアバターの価格上昇等に伴い，平成１２年～平成２０年まで急激に拡大し，それ以降も，平成２８年まで，緩やかな拡大傾向を示している。（甲３９，乙３６）
(ｲ)被告グループの市場シェア
被告グループの市場シェアについて，本件記念誌には，平成１３年度のCBE需要（年間約５万トン）に占める被告グループのシェアは37%である旨の記載がある（ただし，上記CBE年間需要量は，「Alternatives   toCocoa    Butter」（乙３６。以下「LMCレポート」という。）に掲載された数値と異なる。）。また，LMCレポート及び被告作成の資料によれば，平成１９年～平成２８年におけるCBEの国際的な需要量に対する被告グループのシェアは，●（省略）●（平成２５年）～●（省略）●（平成２８年）の間で増減している。この増減の変動は，ココアバターの価格上昇によりシェアが上昇し，ココアバターの価格低下によりシェアが低下するといった形で，ココアバターの価格変動との関連性がうかがわれる。（乙３５，乙３６）
さらに，平成２９年１２月作成に係る「AAKProfitand   Loss」と題する書面（乙９）では，世界のCBE市場における被告のシェアは約●（省略）●とされている（ただし，これがいつの時期のものであるかは明示されていない。）。
オ溶剤分別法及び乾式分別法について
有機溶剤であるヘキサン（ノルマルヘキサン，n-ヘキサン）やアセトンは，引火性が高く爆発性があり，また，身体への暴露により有害な影響を与えることなどから，国内では第２種有機溶剤として，その取扱いについては有機溶剤中毒予防規則，大気汚染防止法，消防法等による規制が及ぶ。このため，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，乾式分別法に比して結晶部における液体成分の残存量は概して低いという利点を有するものの，溶剤の取扱いには安全衛生上十分な注意を要すると共に，設備も大掛かりとなるため，設備費が高く，また，冷却や蒸留により多くの電力，エネルギーが必要なため，運転費がかかるという問題を有する。こうした事情もあって，溶剤分別法については，「好まれない。しかし，ある種の高品質製品は溶剤分別でしか作れない。」との見方も示されている（甲７６）。
他方，乾式分別法のうち，本件各発明にとっての従来技術であるものについては，結晶画分と液体画分の分画性能は良好とはいえず，その結晶画分の品質は溶剤分別法に比べて良好とはいえないといった問題があった。また，乾式分別法は，最も持続可能性の高い方法であり，ほとんどはこれにより処理できるようになったものの，製品収率が良好でないという問題点もあり，また，シア脂の最高品質品等は乾式分別法では難しく，溶剤分別法が依然として選ばれていることなどが指摘されている（甲７６）。
（上記のほか，甲３，１０，３２，３３，３５～３８，６０，乙６，７，７２）
カ特許料の不納付及び特許権の消滅等
被告は，●（省略）●特許権を維持し，●（省略）●特許料の支払を継続するか否かを判断する取り決めを採用している。
米国特許の管理については，例外として上記ルールの厳密な適用を行っていないものの，被告は，平成２９年，本件特許権A2について特許料を納付しなかったため，当該特許権は消滅した。これは，本件発明賞の受賞に関連して遅くとも平成２９年２月から始まった本件各発明における原告の貢献度等に関する交渉等を契機として，被告において特許権の維持の必要性に関する検討の結果として行われたものである。（甲２１～２４，弁論の全趣旨）。
また，被告は，令和２年２月時点で，既に特許料の納付期限が到来していた本件特許権A3及び   B1について特許料を納付せず，同年中に納付期限が到来する本件特許権A1及び   B3についても，特許料を納付しない旨の判断をした（弁論の全趣旨）。
（以上につき，甲２１～２４，乙１８，弁論の全趣旨）
(4)検討


ア本件各発明は，いずれも，溶剤分別法の持つ安全性及びコストに関する課題及び液体画分の分画性能が良好とはいえないという従来の乾式分別法の課題を解決するものとされている（前記(2)ウ）。また，被告は，FVOにつき，当初は新工場の分別設備として溶剤分別法によるものを導入予定であったものの，NTの報告等を踏まえ，分別工場の建設費等の設備投資額や生産コスト，分別収率等につき溶剤分別法による場合と乾式分別法による場合とを比較の上，本件乾式分別法を導入するに至ったものである（前記(3)イ(ｱ)～(ｶ)）さらに，本件各発明は，原料油脂としてEE技術により製造されたエステル交換反応油を使用し得るほか，植物バターであるシア脂を使用することもできる（前記(2)ウ）。したがって，シア脂を原料油脂として使用する被告の競合他社においても，本件各発明は，技術的には実施可能なものと見られる。
イ品質面について
(ｱ)本件工場は，その稼働開始当初，生産効率等の問題を抱えており（前記(3)イ(ｷ)，(ｹ)），平成１８年１月頃の分析では，ESF2の品質低下の要因として，●（省略）●が指摘された（前記(3)ウ(ｱ)ｃ）。
こうした分析を受けて，FVOでは，●（省略）●こととなった（前記(3)ウ(ｱ)ｃ）。また，FVOにおいて，本件増設工事が行われることとなった（前記(3)イ(ｺ)）。
被告は，●（省略）●しているところ，その実施に当たり，●（省略）●ことをうかがわせる証拠はない。そうすると，被告は，●（省略）●するとの判断に至ったことがうかがわれる。
(ｲ)本件増設工事等が終了した平成１９年３月頃の時点の被告従業員による性能評価において，FVOパーツ品のSOS   濃度は●（省略）●と報告されているところ，この点は特段問題視されていない（前記(3)イ(ｻ)）。なお，この際，本件工場の分別収率につき，当初の設計上は●（省略）●とされていたのに対し，この時点では●（省略）●とされており，実際の運用状況を見ても，週当たりの平均値が●（省略）●であって，●（省略）●には届かなかった（前記(3)イ(ｻ)）。被告の平成１９年３月期決算発表においては「米国油脂会社の生産性向上」が利益増に貢献した旨の言及があり，平成２０年３月期決算発表においては「欧米の油脂子会社が大幅な増収増益」となった旨の言及があることから（前記(3)イ(ｼ)），本件増設工事が本件工場の生産性向上に一定程度寄与したことがうかがわれるが，上記収率の点を踏まえると，当初想定した程度には至っていないと見られる。
(ｳ)平成２９年１０月頃に実施された   FVO品とFOJ   品等の分析によれば，FVO品（SOS濃度●（省略）●）について，FOJ品等（SOS   濃度は，FOJ品は●（省略）●，FOS品は●（省略）●）と比較してSFC   及びTmaxのいずれの数値も品質的に劣ることを示す結果が示され，FVO品の課題として，「チョコレートでは口どけの品質に悪影響を及ぼす。」，「チョコレートでは噛みだしの品質に軟化影響を及ぼす。」，「チョコレート品質では結晶特性に悪影響を及ぼし，テンパリングしづらくなる。」と指摘されている（前記(3)ウ(ｱ)ｂ）。また，平成２９年に製造された同一SOS濃度の   CBEであっても，FVO品は，FOJ品に比してTmax   の値が低く，また，SFCに悪影響を与える不純物（SOO及びSS-DG）が多いという実験結果が存在する（前記(3)ウ(ｱ)ｄ）。これも，FVO品はFOJ品に品質的に劣ることを示す。
(ｴ)以上のような事情を総合的に評価すると，FVO   において生産されるSOSパーツは，FOJ等において溶剤分別法により生産されるSOS   パーツに比して品質的に劣るか，少なくともこれと同等以上の品質を有するものとはいえないと見るのが相当である。
ウコスト面について
(ｱ)本件工場の建設に係る設備投資について，実行予算●（省略）●に対し，実際には●（省略）●の建設費用を要し，本件増設工事に更に●（省略）●の費用を要したことで，合計●（省略）●を要したこと（前記(3)ウ(ｲ)ａ）に加え，被告にとって，本件工場は本件乾式分別法による設備を導入した初めての事例であるのに対し，溶剤分別法による設備を設置した事例は既にFOJ等において存在し，FVO建設当初における溶剤分別設備に係る投資額の見積もりは本件設備の見積もりに比して比較的正確になされたと考えられること等を踏まえると，本件工場建設に係る設備投資額が溶剤分別法による設備を導入する場合と比して安価であったとは考え難く，少なくともその点は不明と見るほかない。
(ｲ)比例費については，平成２７年～平成２９年の   FVO等の各SOS   パーツの加工費に係る試算結果を比較した場合，FVOはFOJ   等に比して大幅に低額である。また，分別設備に係る最終製品の比例費を見ても，FVOは，●（省略）●FOJ等に比して幾分低額である（以上につき，前記(3)ウ(ｲ)ｂ）。もっとも，具体的な金額は不明ながら，本件工場の稼働開始から平成２６年まではFVOにおいて●（省略）●ことも考慮に入れる必要がある。
(ｳ)歩留まりについては，当初より乾式分別法による歩留まりが溶剤分別法よりも低いことが前提とはされていたものの，本件増設工事を経て更に設計上の分別収率は●（省略）●に引き下げられ，実際の歩留まりも●（省略）●という状況にある（前記(3)ウ(ｲ)ｃ）。
(ｴ)これらの事情を総合的に考慮すると，本件乾式分別法は，必ずしも溶剤分別法に比してコスト面で明確に有利とはいえない。
エ採算性について
FVOパーツ品の採算性については，販売限利率を見る限り，FVOパーツ品は，CBEとして販売されたもの及びSOS   パーツ単体で販売されたもののいずれも，総じてFOJパーツ品よりも低い（前記(3)ウ(ｲ)ｄ）。すなわち，FVO   品は，SOSパーツ製造の比例費を溶剤分別法により製造されたFOJ品に比して抑えられているにもかかわらず，FOJ品よりも利益への貢献の程度は低いといえる。なお，販売限利率は，分別方法による利益率の相違等をそれ自体として表すものでは必ずしもないが，販売限利は，その算出に当たってその時々の相場と過去の実績等が考慮され，変動費に相当する見込額として位置付けられるものであることなどに鑑みると，販売限利率に基づき収支採算性を評価することには一定程度の合理性があると考えられる。
オCBE   販売市場の状況について


令和３年１０月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２２７６８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年８月２６日
判         決
原             告           ＭｉＺ株式会社同訴訟代理人弁護士            服      部    真    尚同訴訟代理人弁理士            吉      田    正    義同                  窪      田    稚    之同補佐人弁理士         吉      田    安    子被        告           株式会社日省エンジニアリング同訴訟代理人弁護士         小      池        豊同                   櫻      井    彰    人同補佐人   弁理士          平山俊夫
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品，その半製品及び製造のための金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９１３０万円及びうち７７３０万円に対する令和２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員，うち１４００万円に対する同日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，発明の名称を「生体用水素ガス供給装置」とする２つの特許権（特許番号が特許第５０９１３６４号，特許第６６６７８７３号の各特許権（以下，順に「本件特許１」，「本件特許２」又は「本件特許権１」，「本件特許権２」といい，これらを併せて，「本件各特許」又は「本件各特許権」という。））を有するところ，別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）は，本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張し，同目録２記載の製品（以下，「被告製品２」といい，被告製品１と併せて，「被告各製品」という。）は，本件特許２に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造，使用，譲渡等は，本件各特許に係る特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法（以下「法」という。）１００条１項，２項に基づき，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止め及び被告各製品等の廃棄，並びに民法７０９条，法１０２条２項に基づき，損害賠償金２億１４３０万円の一部である９１３０万円及びうち７７３０万円（令和２年３月３１日までの被告各製品の販売利益に相当する損害額）に対する令和２年１０月４日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金，うち１４００万円（令和２年４月１日以降の被告製品２の販売利益に相当する損害額）に対する同日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)当事者
ア原告は，分子状水素の医療利用の研究及び開発，分子状水素の医療利用のための水素発生剤ならびに器具及び機器の開発及び製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，内燃及び外燃機関の省エネ機器の製造販売，健康機器の製造販売を業とする株式会社である。
(2)本件各特許
原告は，次の２つの特許権を有している。
ア本件特許１
発明の名称     生体用水素ガス供給装置
特許番号      特許第５０９１３６４号
登録日            平成２４年９月２１日出願番号      特願２０１２－１２７２９６号（以下，同出願の明細書（図面を含む。）を「本件明細書１」といい，その該当部分の記載を【０００１】などと表すこととする。）
出願日       平成２４年６月４日
イ本件特許２
発明の名称     生体用水素ガス供給装置
特許番号      特許第６６６７８７３号
登録日            令和２年２月２８日
出願番号      特願２０１６－２１０１６９号（以下，同出願の明細書（図面を含む。）を「本件明細書２」といい，その該当部分の記載を【０００１】などと表すこととする。）
出願日       平成２８年１０月２７日
(3)本件各特許の特許請求の範囲
ア本件特許１に係る特許請求の範囲の請求項１ないし４，６，７，１０の各記載は以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１-１」と，請求項２に記載された発明を「本件発明１-２」といい，請求項３以下も同様とし，これらを総称して「本件発明１」という。）。（甲２）
(ア)請求項１
被電解原水が導入される電解室と，前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と，前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と，を有し，前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている電解槽と，
前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と，
陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス
供給器と，を備え，
前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風することにより，電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４vol％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４vol％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。
(イ)請求項２
請求項１に記載の生体用水素ガス供給装置において，さらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている生体用水素ガス供給装置。
(ウ)請求項３
請求項１または２に記載の生体用水素ガス供給装置において，前記電解室には，前記希釈用ガス供給器からの希釈用ガスを導入する希釈用ガス導入口と，前記混合ガスを導出する混合ガス導出口とが設け
られ，


前記電解室の内部に被電解原水が導入されている状態で，前記電解室の内部に設けられた電極板を陰極とし，前記電解室の外部に設けられた電極板を陽極として，前記直流電源からの直流電圧を両電極板に印加する生体用水素ガス供給装置。
(エ)請求項４
請求項１または２に記載の生体用水素ガス供給装置において，前記電解室の外部に，前記一対の電極板の一方の電極板を包含する側室が設けられている生体用水素ガス供給装置。
(オ)請求項６
請求項４に記載の生体用水素ガス供給装置において，前記電解室の内部および前記側室に被電解原水が導入される生体用水素ガス供給装置。
(カ)請求項７
請求項１から６のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置において，前記希釈用ガスが通常大気である生体用水素ガス供給装置。
(キ)請求項１０
請求項１から９のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置において，前記直流電圧を印加するのと同時にまたはこれに先立って，希釈用ガス供給器を作動させる生体用水素ガス供給装置。
イ本件発明１の構成要件
本件発明１はそれぞれ以下のとおり構成要件に分説することができる（以下，「本件発明１の構成要件１Ａ」などのように呼称せずに，単に「構成要件１Ａ」ということがある。）。
(ア)本件発明１-１（請求項１）
１Ａ被電解原水が導入される電解室と，前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と，前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と，を有し，前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている電解
槽と，
１Ｂ前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と，１Ｃ陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用
ガス供給器と，を備え，
１Ｄ前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風することにより，電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４vol％未満に維持し，水素ガス濃度が０．１～４vol％の，水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガ
スを生体に供給する
１Ｅ生体用水素ガス供給装置。
(イ)本件発明１-２（請求項２）
２Ａ請求項１に記載の生体用水素ガス供給装置において，２Ｂさらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている生体用水素ガス供給装置。
(ウ)本件発明１-３（請求項３）
３Ａ請求項１または２に記載の生体用水素ガス供給装置において，３Ｂ前記電解室には，前記希釈用ガス供給器からの希釈用ガスを導入する希釈用ガス導入口と，前記混合ガスを導出する混合ガス導出口と
が設けられ，
３Ｃ前記電解室の内部に被電解原水が導入されている状態で，前記電解室の内部に設けられた電極板を陰極とし，前記電解室の外部に設けられた電極板を陽極として，前記直流電源からの直流電圧を両電極板に印加する生体用水素ガス供給装置。
(エ)本件発明１-４（請求項４）
４Ａ請求項１または２に記載の生体用水素ガス供給装置において，４Ｂ前記電解室の外部に，前記一対の電極板の一方の電極板を包含する側室が設けられている生体用水素ガス供給装置。
(オ)本件発明１-６（請求項６）
６Ａ請求項４に記載の生体用水素ガス供給装置において，６Ｂ前記電解室の内部および前記側室に被電解原水が導入される生体用水素ガス供給装置。
(カ)本件発明１-７（請求項７）
７Ａ請求項１から６のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置
において，
７Ｂ前記希釈用ガスが通常大気である生体用水素ガス供給装置。
(キ)本件発明１-１０（請求項１０）
１０Ａ請求項１から９のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装
置において，
１０Ｂ前記直流電圧を印加するのと同時にまたはこれに先立って，希釈用ガス供給器を作動させる生体用水素ガス供給装置。
ウ本件特許権２について
本件特許権２に係る特許請求の範囲の請求項１，２，４，６の各記載は以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明２-１」といい，請求項２以下も同様とし，これらを総称して「本件発明２」という。）。（甲４）
(ア)請求項１
筐体，前記筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成されたガスを導出するガス出口を含む電
解槽と，
前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，
前記陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器と，を備える生体用水素ガス供給装置。
(イ)請求項２
筐体，前記筐体内に設けられ被電解原水が導入される陰極室，前記陰極室の内部と外部とを区画する隔膜，及び前記陰極室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成されたガスを導出するガス出口を含み，少なくとも前記陰極室の外部の電極が前記隔膜に接触又は隙間をもって設けられてい
る電解槽と，
前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，
前記陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器と，を備える生体用水素ガス供給装置。
(ウ)請求項４
筐体，前記筐体内に設けられて前記筐体内の下側空間を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成され前記筐体内の上側空間に溜
まったガスを導出するガス出口を含む電解槽と，


前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，
前記陰極室及び／又は前記陽極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈ガス供給器と，を備える生体用水素ガス供給装置。
(エ)請求項６
前記希釈ガス供給器は，前記陰極室の前記陰極から１０ｍｍ以下の範囲に前記希釈ガスを吐出する請求項１又は２に記載の生体用水素ガス供給装置。
エ本件発明２の構成要件
本件発明２はそれぞれ以下のとおり構成要件に分説することができる（以下，「本件発明２の構成要件１Ａ」などのように呼称せずに，単に「構成要件１Ａ」ということがある。）。
(ア)本件発明２-１（請求項１）
１Ａ筐体，前記筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成されたガスを導出するガス出口を
含む電解槽と，
１Ｂ前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，１Ｃ前記陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈
ガス供給器と，を備える
１Ｄ生体用水素ガス供給装置。
(イ)本件発明２-２（請求項２）
２Ａ筐体，前記筐体内に設けられ被電解原水が導入される陰極室，前記陰極室の内部と外部とを区画する隔膜，及び前記陰極室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成されたガスを導出するガス出口を含み，少なくとも前記陰極室の外部の電極が前記隔膜に接触又は隙間をもって設
けられている電解槽と，
２Ｂ前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，２Ｃ前記陰極室に導入された被電解水の中に希釈ガスを吐出する希釈
ガス供給器と，を備える
２Ｄ生体用水素ガス供給装置。
(ウ)本件発明２-４（請求項４）
４Ａ筐体，前記筐体内に設けられて前記筐体内の下側空間を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた少なくとも一対の電極，及び前記陰極室にて生成され前記筐体内の上側空間に溜まったガスを導出するガス出口を含む電解槽と，４Ｂ前記一対の電極に直流電圧を印加する電源と，４Ｃ前記陰極室及び／又は前記陽極室に導入された被電解水の中に希
釈ガスを吐出する希釈ガス供給器と，を備える
４Ｄ生体用水素ガス供給装置。
(エ)本件発明２-６（請求項６）
６Ａ前記希釈ガス供給器は，前記陰極室の前記陰極から１０ｍｍ以下の
範囲に前記希釈ガスを吐出する
６Ｂ請求項１又は２に記載の生体用水素ガス供給装置。
(4)被告の行為等
ア被告は，平成２９年１１月頃から被告製品１を，平成３０年１２月頃から被告製品２を製造，販売している。
イ被告製品１の構成
被告製品１の構成は，別紙被告製品１の構成記載のとおりである。なお，構成ｂ，ｄ，及びｇについては当事者間に争いがあることから，以下補足して説明する。
(ア)構成ｂについて
証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の内タンクの底部の正方形穴には，内部電極板である陰極電極板（以下，単に「内部電極板」ともいう。），隔膜，外部電極板である陽極電極板（以下，単に「外部電極板」ともいう。）がこの順番で積層され，正方形穴を内部電極板よりも小さなサイズとすることで，内部電極板が上方（内タンク内）へ移動するのを規制した上で，外部電極板を下面から抑え金具で保持していることが認められ，このような構造を前提とすると，内部電極板は内タンクとは別個の部材（ケーシング）に含まれる部材の一つと認めるのが相当である。
原告は，内部電極板は内タンクの底面の一部である旨を主張するが，前記認定に照らし採用することができない。
(イ)構成ｄについて
構成ｆ（当事者間に争いがない）によれば，空気供給器から供給される空気で水素ガスが希釈されることは明らかであるといえるから，構成ｄについても，原告の主張するとおり，被告製品１の空気供給器の役割として，空気供給器が供給する空気により，水素ガスを導出管に到達させるとともに，水素ガスを希釈していることが認められる。
(ウ)構成ｇについて
証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の使用開始時の水面は，水１．２Ｌ程度注ぎ入れた位置（陰極から水面までの距離は約６ｃｍ前後）になり，この水面の位置は，電気分解の時間経過に伴い下降するものの，大きく変化するものではないと認められる。被告は，上記水面は使用者が注入する水量により千差万別であり，また，水面は電気分解の時間経過に伴い大きく変化する旨を主張するが，前記認定に照らし採用することができない。
ウ被告製品２の構成
被告製品２の構成は，別紙被告製品２の構成記載のとおりである。なお，原告は，構成ｈについて，電解時に発生した酸素ガスの一定量がガイド筒の内側を通って，水素ガスと混合される旨を主張する。しかし，証拠（甲８，９）及び弁論の全趣旨によれば，酸素ガスが排出される切り欠き(別紙被告製品２の構成の第６図の孔１１)は，ガイド筒１３の下端の円よりも外側に位置しており，上記切り欠きから排出された酸素ガスが，その上方ではなく，その内側にあるガイド筒内部に入る可能性は低いといえるから，原告の上記主張は採用できない。
２争点


(1)被告製品１が本件発明１の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア被告製品１は，構成要件１Ａを充足するか（争点１－１）イ被告製品１は，構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）ウ被告製品１は，構成要件４Ｂを充足するか（争点１－３）(2)被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２）ア被告製品２は，構成要件１Ａを充足するか（争点２－１）イ被告製品２は，構成要件１Ｃを充足するか（争点２－２）ウ被告製品２は，構成要件２Ａを充足するか（争点２－３）エ被告製品２は，構成要件２Ｃを充足するか（争点２－４）オ被告製品２は，構成要件４Ａを充足するか（争点２－５）カ被告製品２は，構成要件４Ｃを充足するか（争点２－６）(3)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点３）ア無効理由１（実施可能要件違反①）の有無（争点３－１）イ無効理由２（サポート要件違反①）の有無（争点３－２）ウ無効理由３（実施可能要件違反②）の有無（争点３－３）エ無効理由４（サポート要件違反②）の有無（争点３－４）オ無効理由５（サポート要件違反③）の有無（争点３－５）カ無効理由６（明確性要件違反①）の有無（争点３－６）キ無効理由７（明確性要件違反②）の有無（争点３－７）ク無効理由８（進歩性欠如）の有無（争点３－８）(4)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）ア無効理由１（サポート要件違反①）の有無（争点４－１）イ無効理由２（サポート要件違反②）の有無（争点４－２）ウ無効理由３（実施可能要件違反）の有無（争点４－３）エ無効理由４（特許法２９条１項柱書違反）の有無（争点４－４）オ無効理由５（新規性・進歩性欠如①）の有無（争点４－５）カ無効理由６（新規性・進歩性欠如②）の有無（争点４－６）
(5)原告の損害及び損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（被告製品１は，構成要件１Ａを充足するか）
（原告の主張）
構成要件１Ａの「区画」とは，「しきり。境界。」と解すべきであり，区画することによって，区画される内外の物質の移動までも制限するものではなく，電解室の内部と外部とで水が連通する構成も対象としている。しかるに，被告製品１における水が注水される内タンクは，構成要件１Ａの「電解室」に該当し，被告製品１における隔膜は一対の電極板に挟まれており，被告製品１における「本体」は，構成要件１Ａの「電解槽」に該当するから，被告製品１は，構成要件１Ａを充足する。
（被告の主張）
構成要件１Ａにおける電解室の内部に導入された被電解原水は，内部と外部を区切る膜に遮られて外部に流出しないものと解される。しかるに，被告製品１では，外部から内タンクへ注がれた被電解原水は，内タンク底部の流出孔３等を通って外タンクに導入され，外タンク及び内タンクの内部が水により満たされ，内タンクの４カ所の正方形穴の外側に保持されたケーシングは，外タンク内の水の中に水没した状態で存在することになるから，被告製品１の外タンクが構成要件１Ａの「被電解原水が導入される電解室」に該当し，被告製品１には，外タンクの内部と外部を区切る「隔膜」に相当する部材は存在せず，構成要件１Ａを充足しない。(2)争点１－２（被告製品１は，構成要件１Ｄを充足するか）
（原告の主張）
被告製品１の電解室は内タンクであり，その内タンクの水面が，「陰極水面」（構成要件１Ｄ）に該当する。被告製品１の内タンクの中に供給される希釈用ガス（空気）は約９００ｍｌ／分に近い多くの量であり，水面の高さに依らず内タンクの中の水素ガスが十分に混合され希釈されるため，希釈用ガス（空気）は陰極水面に送風していると認められる。また，被告製品１の稼働時の水素ガス濃度は，実験成績証明書（甲７）のとおり，常に４ｖｏｌ％未満に維持され，安定的に供給される水素ガス濃度と推認できる電解開始１５分後において２．６ｖｏｌ％となっている。
そうすると，被告製品１は，構成要件１Ｄを充足する。なお，被告から原告への回答書（甲１３）の中で，被告は「当社製品は貴社特許と異なり，爆発限界を超えることのない低い濃度で水素ガス供給を行っている」と記載しており，爆発限界（下限４ｖｏｌ％）を超えることのない低い濃度で水素ガス供給を行っていることを自ら認めている。
（被告の主張）
前記のとおり，被告製品１では，外タンクが構成要件１Ａの「電解室」に該当し，外タンクの内部と外部を区別する「隔膜」に相当する部材は存在せず，しかも，ケーシング（上側を陰極電極板，下側を陽極電極板に接合された高分子膜）は，内タンクの外部で外タンク内の水中に存在し，陰極電極板及び陽極電極板ともに外タンク内に存在しているから，被告製品１には構成要件１Ｄの「陰極水面」に相当する部位も存在しない。仮に，陰極電極板の上方に存在する水面を構成要件１Ｄの「陰極水面」とすると，当該水面（内タンク水面）は，使用者が注入する水量により内タンク内の種々の位置に存在することになるから，内タンク水面から７ｃｍ離れた位置が水素ガスと空気（希釈用ガス）の混合ガスの導出口である吸引補助管７，７の吸引入口より上方に位置する場合や下方に位置する場合となることがある。しかも，水の電気分解に伴い水量は減少して内タンク水面が低下し，被告製品１において，空気供給器から供給される空気（「希釈用ガス」）は，内タンクの中央に位置する水滴防止用中蓋の下面の空気送風口から送風されるから，注入される水量や電気分解の時間の経過により内タンク水面に空気が送風されなくなることがあり，また，内タンク水面から７ｃｍ離れた位置が時々刻々と変化し，空気送風口との距離も変化するから，内タンク水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を測定することが不可能となる。このように，被告製品１は，構成要件１Ｄを充足しない。(3)争点１－３（被告製品１は，構成要件４Ｂを充足するか）


（原告の主張）
前記のとおり，被告製品１の内タンクが「電解室」に該当するところ，内タンクの外部には，外部電極板を包含する「タンク間空間」が存在するし，この「タンク間空間」が側室を形成しているといえるから，構成要件４Ｂを充足する。
（被告の主張）
前記のとおり，被告製品１の外タンクが「電解室」に該当するところ，外タンクの外部には，構成要件４Ｂの「側室」に相当する部材は存在しないから，構成要件４Ｂを充足しない。
(4)争点２－１（被告製品２は，構成要件１Ａを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２の隔膜及び仕切り板は，貯留空間をそれらよりも上方の空間であって内部電極板が設けられた陰極室と，下方の空間であって外部電極板が設けられた陽極室とに区画している。隔膜で区画された陰極室側で内部電極板が隔膜に接触し，陽極室側で外部電極板が隔膜に接触しており，内部電極板と外部電極板からなる一対の電極板は隔膜を挟んで設けられている。透明容器内に注水した場合には，仕切り板の周縁部に設けた複数の切欠きを通して，仕切り板よりも下方に水が流れ，陰極室及び陽極室に水が貯まる。被告製品２は，ハウジングケース，前記ハウジングケース内に設けられて水が注水される陰極室と水が注水される陽極室とに区画する隔膜，前記隔膜を挟んで前記陰極室と前記陽極室のそれぞれに設けられた一対の電極，及び前記陰極室にて生成されたガスを導出するガス出口を含む貯留槽とを備えている。被告製品２におけるハウジングケースは構成要件１Ａの「筐体」に該当し，被告製品２における「水」は構成要件１Ａの「被電解原水」に該当し，被告製品２における「貯留槽」は構成要件１Ａの「電解槽」に該当する。そうすると，被告製品２は，構成要件１Ａを充足する。なお，「隔膜」は，構成要件１Ａにおいて「被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」と規定されている。ここで，陰極室と陽極室とに区画するのは隔膜のみとは規定されておらず，仕切り板を含んでも良いことは明らかである。
また，「被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」における「区画」の解釈については，「しきり。境界。」と解すべきであり，陰極室と陽極室とで水が連通する構成も対象としている。
（被告の主張）
「前記筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」（構成要件１Ａ）とは，筐体内に設けられた膜であって，被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室に区切り，陰極室と陽極室を区別する膜との意味である。そして，筐体内は膜により陰極室と陽極室に区切られるから，陰極室と陽極室は連通しておらず，陰極室に導入される被電解水と陽極室に導入される被電解水はそれぞれ各室に留まり，相互に流出しないものと認められる。被告製品２では，外部から筒部材へ注がれた水（被電解原水）は，底蓋に設けられた１１個の孔，底蓋の外周と内壁の内周との隙間，直方体枠の上部に開口された窓穴と高分子膜の上面に接合した網目状の陰極電極板との網目の隙間を通って底ケースの上面（「被告製品２説明書」の皿部）に流出し，筒部材と内壁に囲まれた底ケースの内部を水が満たし，底ケースの内壁に囲まれた上面に設置された直方体枠の窓穴に保持されたケーシング（高分子膜の上側に陰極電極板，下側に陽極電極板を接合した部材）は水の中に水没した状態になることから，高分子膜は筒部材と底ケースの内壁で囲まれた上面で形成された空間（水導入空間）を区切っておらず，また，水は筒部材の上部開口の一カ所から水導入空間内に充満し，高分子膜の周囲で連通しているから，被告製品２には，構成要件１Ａの「筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」に相当する膜は存在せず，水導入空間は区切り区別されていないから「陰極室」及び「陽極室」に相当する空間は存在せず，「筐体内に設けられて前記筐体内を被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」も存在しない。
そうすると，被告製品２は，構成要件１Ａを充足しない。(5)争点２－２（被告製品２は，構成要件１Ｃを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２では，隔膜が陰極室と陽極室とに区画しており，内部電極板（陰極）が設けられた陰極室が存在する。そして，被告製品２においては，「ガス吐出口は，仕切り板よりも上方の空間にガス（空気）を吐出するので，陰極室の水の中にガス（空気）を吐出する」ものであり，「被電解水の中に希釈ガスを吐出」している。
そうすると，被告製品２は，構成要件１Ｃを充足する。
（被告の主張）
本件発明２－１の「陰極室」は，膜で区切られた電解槽内の空間のうち陰極が設けられた空間で，かつ，当該空間内に導入された被電解水が膜で仕切られることから外部へ移動することがない空間をいうところ，被告製品２に当該空間は存在しないから，「陰極室」は存在せず，被告製品２は構成要件１Ｃを充足しない。
(6)争点２－３（被告製品２は，構成要件２Ａを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２におけるハウジングケースは構成要件２Ａの「筐体」に該当し，被告製品２における「水」は構成要件２Ａの「被電解原水」に該当し，被告製品２における「貯留槽」は構成要件２Ａの「電解槽」に該当し，被告製品２における「前記陰極室の外部の電極」は隔膜に接触して設けられている。「陰極室の内部と外部とを区画する隔膜」における「区画」の解釈については，「しきり。境界。」（甲２３）と解すべきであり，陰極室と陽極室とで水が連通する構成も対象としている。
そうすると，被告製品２は，構成要件２Ａを充足する。
（被告の主張）


「陰極室の内部と外部とを区画する隔膜」とは，陰極室の内部と外部を区切り区別する隔膜との意味であり，陰極室の内部に導入された被電解原水は，内部と外部を区切る隔膜により陰極室の内部に留まり，陰極室の外部に流出しないものと認められる。
被告製品２では，外部から筒部材へ注がれた水（被電解原水）は底蓋に設けられた１１個の孔，底蓋の外周と内壁の内周との隙間，直方体枠の上部に開口された窓穴と高分子膜の上面に接合した網目状の陰極電極板との網目の隙間を通って底ケースの上面（「被告製品２説明書」の皿部）に流出し，筒部材と内壁に囲まれた底ケースの内部を水が満たし，底ケースの内壁に囲まれた上面に設置された直方体枠の窓穴に保持されたケーシング（高分子膜の上側に陰極電極板，下側に陽極電極板を接合した部材）は水の中に水没した状態になることから，高分子膜は筒部材と底ケースの内壁で囲まれた上面で形成された空間（水導入空間）を区切っておらず，また，水は水導入空間内に充満し，高分子膜の周囲で連通しているから，被告製品２には，構成要件２Ａの「陰極室」に相当する空間，並びに，「陰極室の内部と外部とを区画する隔膜」が存在しない。
(7)争点２－４（被告製品２は，構成要件２Ｃを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２では，隔膜が陰極室と陽極室を区画しており，内部電極板（陰極）が設けられた陰極室が存在する。そして，被告製品２においては，「ガス吐出口は，仕切り板よりも上方の空間にガス（空気）を吐出するので，陰極室の水の中にガス（空気）を吐出する」ため，「被電解水の中に希釈ガスを吐出」している。
そうすると，被告製品２は，構成要件２Ｃの「希釈ガス供給器」を備えると認められ，構成要件２Ｃを充足する。
（被告の主張）
構成要件２Ｃの「陰極室」は，隔膜で区切られた電解槽内の空間のうち陰極が設けられた空間で，かつ，当該空間内に導入された被電解原水が隔膜で仕切られた外部へ移動することはない空間をいうが，被告製品２には上記のような空間は存在しないから「陰極室」は存在せず，被告製品２は構成要件２Ｃを充足しない。
(8)争点２－５（被告製品２は，構成要件４Ａを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２におけるハウジングケースは構成要件４Ａの「筐体」に該当し，被告製品２における「水」は構成要件４Ａの「被電解原水」に該当し，被告製品２における「貯留槽」は構成要件４Ａの「電解槽」に該当する。構成要件４Ａの「被電解水が導入される陰極室と被電解水が導入される陽極室とに区画する隔膜」における「区画」の解釈については，「しきり。境界。」と解すべきで，陰極室の内部と外部とで水が連通する構成も対象としている。そうすると，被告製品２は，構成要件４Ａを充足する。
（被告の主張）
被告製品２は，高分子膜６は筐体内に水平に設けられているから，本件発明２－４が対象とする装置とは構成が全く異なっており，構成要件４Ａの全ての構成を具備しない。
また，被告製品２では，外部から筒部材へ注がれた水は，底蓋に設けられた１１個の孔，底蓋の外周と内壁の内周との隙間，直方体枠の上部に開口された窓穴と高分子膜の上面に接合した網目状の陰極電極板との網目の隙間を通って底ケースの上面に流出し，筒部材と内壁に囲まれた底ケースの内部を水が満たし，底ケースの内壁に囲まれた上面に設置された直方体枠の窓穴に組み込まれたケーシング（高分子膜の上側に陰極電極板，下側に陽極電極板を接合した部材）は水の中に水没した状態になることから，高分子膜は筒部材と底ケースの内壁で囲まれた上面で形成された空間（水導入空間）を区切っておらず，また，水は水導入空間内に充満し，高分子膜の周囲で連通しているから，被告製品２には，構成要件４Ａの「陰極室」及び「陽極室」に相当する空間，並びに「陰極室と・・・陽極室とに区画する隔膜」は存在しない。
(9)争点２－６（被告製品２は，構成要件４Ｃを充足するか）
（原告の主張）
被告製品２では，隔膜が陰極室と陽極室とに区画しており，内部電極板（陰極）が設けられた陰極室が存在し，また，「ガス吐出口は，仕切り板よりも上方の空間にガス（空気）を吐出するので，陰極室の水の中にガス（空気）を吐出する」ため，「被電解水の中に希釈ガスを吐出」している。そうすると，被告製品２は，構成要件４Ｃの「希釈ガス供給器」を備えているといえ，構成要件４Ｃを充足する。
（被告の主張）
本件発明２－４が対象とする装置は，筐体内の下側空間を隔膜により左右の空間に区画し，陰極側の空間を陰極室，陽極側の空間を陽極室としているところ，被告製品２には筒部材と内壁に囲まれた底ケースの上面で囲まれた空間（水導入空間）の下側空間を左右に区画する膜は存在せず，当然に「陰極室」及び「陽極室」に相当する空間も存在しないから，被告製品２は構成要件４Ｃを充足しない。
(10)争点３－１（本件特許１の無効理由１（実施可能要件違反①）の有無）
（被告の主張）
本件特許１に関し，本件明細書１には，電極板１５（陽極）の周囲に被電解水が存在しない場合でも電気分解が生じる旨の説明が記載されており（段落【００１７】，【００１８】），その記載には，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由が存する。