見積書（甲９〔３０頁〕）記載の内訳のうち，階段塗装用足場につき２５万円全額を認め，その余の工事費用３６万円につき上記ａないしｄの費目に係る請求額に対する認容額の割合（1,865,420÷6,927,480≒27％）を乗じた額を認めるものとして，以下のとおり３４万７２００円を認めるのが相当である。
（算定式）250,000＋360,000×0.27＝347,200
(ｴ)板金工事   ０円
原告は，破損した屋根に金属板ないし金属製の付属物を取り付ける工事が必要であるとして，①主位的に原状回復義務の不履行に基づき，②予備的に賃借人の修繕義務の不履行に基づき，１１２８万５０００円の損害賠償を請求している。
しかし，本件建物の屋根の破損は単なる経年劣化である可能性を否定することができない上，そもそも上記工事は，単なる付属物の撤去とは異なり，新たに付属物を取り付けるというものであって，原告の主張する「スケルトン」の定義をも超えた，本件建物のリフォーム工事であるといわざるを得ない。したがって，上記①の主位的請求は，理由がない。また，目的物の修繕義務は基本的には賃貸人が負うのであり（民法６０６条１項），この点につき本件賃貸借契約では「乙〔判決注：賃借人〕の責任と負担において維持，管理，修理，保守する」との規定があるものの（甲２〔第１０条１項〕），これは単に，賃貸人の修繕義務を免除したものにすぎないとも解されるのであって（最一小判昭和４３年１月２５日・裁判集民事９０号１２１頁参照），本件において，経年劣化の可能性もある上記破損につき，１１２８万５０００円もの費用を要する修繕義務を賃借人に負わせるというのは，相当とはいい難い。したがって，上記②の予備的請求は，理由がない。
(ｵ)その他の工事   ７８万円
ａ４階資材搬入用開口撤去，開口養生，開口復旧，復旧部取合外壁補修，復旧部新規塗装，４階侵入防止柵取付７８万円上記各工事は，工事資材の搬入につき，内階段やエレベーターによることができないため，４階北東の開口扉部分を利用することとし，開口扉を撤去し，その後の復旧等を行うための工事であって，原状回復義務の範囲に含まれるとするのが相当である。そして，同工事については合計７８万円を要するとの見積書（甲９〔３３頁〕）が提出されており，当該記載の信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同額を認めるのが相当である。
この点につき被告は，これらの工事費用は上記(ｲ)の解体工事費用に含まれている旨主張するが，上記見積書上はこれらが区別して記載されているのであって，被告の主張は採用することができない。
ｂ屋上機械架台跡防水補修    ０円
上記工事は，エアコンの架台（甲１３〔写真番号１０，１１〕）の撤去に伴い，撤去部分に補修工事を行うものであるが，単なる架台の撤去にとどまらず，撤去後の跡の部分につき補修工事を行うというのは，原告の主張する「スケルトン」の定義をも超えた工事であるといわざるを得ない。
したがって，上記工事については，原状回復義務の範囲に含まれない。
(ｶ)法定福利費   １６２万５２６５円
上記費目は，社会保険料の事業主負担分である法定福利費について，その支払を確保するため，見積書においてもその内訳を明示することとして記載されたものであって（甲９〔２頁〕，１７），工事に必要な費用として，被告の債務不履行と因果関係を有する損害と認められる。そして，法定福利費については，工事費２５００万６０００円（上記(ｱ)ないし(ｵ)の合計）に労務比率４３．３３％及び保険率１５％（甲１６〔１枚目〕）を乗じることによって算定されるところ，本件の解体工事に係る法定福利費は，以下のとおり，１６２万５２６５円と認められる。（算定式）25,006,000×0.4333×0.15≒1,625,26
イ電気設備工事    ４７４万６０００円
(ｱ)幹線設備工事，電灯設備工事，コンセント設備工事   ３４５万９００
０円
原告は，幹線設備工事につき１５３万円，電灯設備工事につき１４７万４０００円，コンセント設備工事につき４５万５０００円を要するとの見積書（甲９〔３５ないし３９頁〕）を提出する。
これに対し，被告は，上記各工事費用は相当ではないと主張し，幹線設備工事につき１２６万１０００円，電灯設備工事につき９３万６０００円，コンセント設備工事につき３４万３０００円を要するとの見積書（乙２〔２７ないし３２頁〕。甲９と同一業者）を提出する。これらの見積書の相違は，幹線設備については既設電灯盤・動力盤，電灯設備については非常灯及び誘導灯，コンセント設備については一部のコンセントの各撤去を行うか否かによるところ（乙２〔４０，４１頁〕参照），被告の主張によっても「スケルトン」とは内装設備がない状態をいうのであるから（前記第３，１（被告の主張）(1)参照），上記各設備の撤去については原状回復義務の範囲に含まれるというべきである。
そして，他に，原告提出の見積書記載の金額につき，その信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同見積書記載の合計３４５万９０００円を認めるのが相当である。
(ｲ)弱電設備工事   ４５万３０００円
当事者間に争いがない。
(ｳ)自火報設備工事   ８３万４０００円
上記工事が原状回復義務の範囲に含まれることは被告も自認しているところ，同工事については８３万４０００円を要するとの見積書（甲９〔４２，４３頁〕）が提出されており，当該記載の信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同額を認めるのが相当である。
ウ機械設備工事    ８６８万４０００円
(ｱ)給水設備工事，排水設備工事，給湯設備工事，濾過循環器設備工事，暖房設備工事（配管系統部分及びダクト系統部分），給油設備工事，換
気設備工事，屋外排水桝０円


上記工事は，本件プールの配管類その他これに関連・関係する設備等の撤去に係る工事であるものとうかがわれるところ，上記２で論じたとおり，被告は本件プールの配管類の撤去義務を負わないのであって，これらの工事が原状回復義務の範囲に含まれるものとはにわかに考え難い。この点につき原告は，予備的に，被告には上記各設備が機能する状態で返還すべき義務があるのに，いずれも使用不可の状態にあるなどと主張する。しかし，上記各設備が使用不可の状態にあると認めるに足りる証拠はないし，仮に現時点において使用不可の状態にあるとしても，それは単に，被告が鍵を返却して退去した平成３０年１月３１日から現在に至るまでの間，原告において本件プール及びその配管類を使用せず，またメンテナンス等をしていなかったためではないかとも疑われるところである。
したがって，いずれにせよ，上記工事の工事費用を被告に負担させることはできない。
(ｲ)衛生器具設備工事   ９０万円
上記工事は被告の設置したトイレ・シャワー室・洗面台等の撤去工事であるから，当然に原状回復義務の範囲に含まれる。そして，同工事については９０万円を要するとの見積書（甲９〔４８頁〕）が提出されており，当該記載の信用性を否定すべき事情は認められないから，工事費用として同額を認めるのが相当である。
(ｳ)冷暖房設備工事   ２６１万円
当事者間に争いがない。
(ｴ)運搬費   １０万４０００円
上記費目は，機械設備工事に伴う資材等の運搬の費用であって，これに８０万円を要する旨の見積書（甲９〔４４頁〕）が提出されているところ，当該記載自体の信用性を否定すべき事情は認められない。この点につき被告は，上記費用は人件費ないし労務費として各工事代金費用に当然に含まれている旨主張するが，見積書（同〔４４ないし６０頁〕）においては，各工事の内訳に撤去した物の搬出工事費用が明示されているのに対し，資材等の運搬については明示がされておらず，また，産廃処理費については運搬費を含む旨の明示がされているのであって（同〔４５頁等〕），これらの記載内容からすると，資材等の運搬費については各工事の内訳において記載せず，機械設備工事全体で計上する扱いをしていることがうかがわれる。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
そして，見積書記載の費用８０万円に，工事費用の請求額２７１０万円に対する認容額３５１万円（上記(ｱ)ないし(ｳ)の合計額）の割合（3,510,000÷27,100,000≒13％）を乗じ，以下のとおり１０万４０００円を認める。
（算定式）800,000×0.13＝104,000
(ｵ)法定福利費   ５０万７０００円
上記ア(ｶ)において説示したとおり，法定福利費についても工事に必要な費用として認めるのが相当である。そして，請求額３９０万円（労務費に保険率を乗じて得られた額。甲１６〔６枚目〕）に，工事費請求額（運搬費を含む。）２７９０万円に対する認容額（運搬費を含む。）３６１万４０００円の割合（3,614,000÷27900,000≒13％）を乗じ，以下のとおり５０万７０００円を認める。
（算定式）3,900,000×0.13＝50,7000
エ諸経費    ３５４万９８２７円
見積書（甲９〔１頁〕）においては，工事費用の約１割を工事業者の経費として算出しているところ，これは工事に伴って通常生ずべき費用というべきでものであって，また，同費用が他の工事費用等に当然に含まれているものとも解されない。したがって，以下の算定式のとおり，上記アないしウの合計額（３５４９万８２６５円）の１割に相当する３５４万９８２７円を認める。
（算定式）35,498,265×0.1≒3,549,827
オアスベスト事前調査費用    ０円
原告は，原状回復工事の前提として，本件建物の天井，壁，床部分にアスベストが含有するかの調査を調査会社に依頼したのであり，その費用８９万６４００円は被告が負担すべきであると主張する（甲８参照）。しかし，本来，建物にアスベストが含有されているか否かというのは，原状回復工事の有無にかかわらず，建物所有者として当然に把握すべき事柄ともいい得るのであって，それまで調査を行わないまま放置しておきながら，原状回復工事前になって急遽その調査を行ったからといって，その費用を賃借人に負担させるというのは相当とはいい難い。この点につき原告は，上記調査費用を被告負担とすることは被告も事前に了解していたとも主張するが，当時のメール（甲２７）によっても，被告の担当者は「社内でも内容精査いたします」としか回答しておらず，被告負担を了解していたとの明確な文言は見当たらないのであって，他に被告作成の同意書その他の書面も存在しない。
したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
カ排煙窓工事    ０円
原告は，本件賃借部分の排煙窓に不具合が生じており，被告の退去時において初めてこれを確認したとして，①主位的に原状回復義務の不履行に基づき，②予備的に賃借人の修繕義務の不履行に基づき，その工事費用７６万２４８０円を請求している。
しかし，上記不具合は単なる経年劣化の可能性を否定することができないし，上記工事は単なる付属物の撤去とは異なり，新たな排煙窓の部品を取り付けるというのであって（甲１１），原告の主張する「スケルトン」の定義をも超えた，本件建物のリフォーム工事であるといわざるを得ない。また，このような経年劣化で生じた部品につき，その交換義務を被告に負わせるというのも，にわかに首肯し難い。
したがって，上記ア(ｴ)において説示したところにも照らし，原告の上記請求はいずれも理由がない。
キ上記アないしカの合計    ３９０４万８０９２円ク上記キに対する消費税（８％）加算後の額    ４２１７万１９３９円
(2)弁護士費用について
原告は本訴に係る弁護士費用についても損害として請求しているが，そもそも原告の請求は賃貸借契約上の原状回復義務の不履行に基づく損害賠償請求にすぎず，その弁護士費用が当該債務不履行と相当因果関係に立つ損害であるものとは，にわかに解し難い。
したがって，原告の弁護士費用相当損害金の請求は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，被告の原状回復義務の不履行と相当因果関係のある損害の額は，４２１７万１９３９円となる。


令和３年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第２１５７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月９日
判決
原告             Ａ
同訴訟代理人弁護士            平野   敬同                            髙井雅   秀同                            笠木貴   裕被告          ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社同訴訟代理人弁護士           横山経   通
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，小説執筆業を営む原告が，電気通信事業等を営む被告に対し，氏名不詳者が，ビットトレント（ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ）方式のＰ２Ｐソフトを利用して，原告の執筆した小説を原作とする漫画「魔王の始め方ＴＨＥ    ＣＯＭＩＣ」（以下「本件漫画」という。）を被告の提供するインターネット接続サービスを通じて公衆送信するなどし，もって原告の本件漫画に対する著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかである旨を主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1)当事者
原告は，本件漫画の原作小説「魔王の始め方」の著作権者であり，本件漫画は，同小説を翻案することにより創作した二次的著作物である（甲１，２）。被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。
(2)原告による調査
原告は，本件漫画の複製物である電子データが，Ｐ２Ｐ方式のプロトコルであるビットトレント上で，不特定多数者により共有されていることを知った。原告訴訟代理人弁護士は，原告の委託を受け，令和２年７月２７日，ビットトレントを実装したクライアント・ソフトウェアを利用して，本件漫画の題名を含むデータ（以下「本件データ」という。）をダウンロードしたところ，別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレス（以下「本件各ＩＰアドレス」という。）が本件データのダウンロード元（ピア）として本件データを共有していたこと，本件データに別紙著作物目録記載の各ページ（本件漫画の１巻１話冒頭部分。以下「本件著作物」という。）のデータが含まれていたことなどを確認した。（甲５ないし９，２０）。
(3)被告による本件発信者情報の保有
被告は，本件各ＩＰアドレスを管理し，本件発信者情報を保有している。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)争点(1)（権利侵害の明白性）について
（原告の主張）
ア原告は，本件漫画の原作者であり，原著作者として本件漫画につき著作権を行使できるところ（著作権法２８条），氏名不詳者は，ビットトレントを用いて，不特定多数者からの要求に応じて，本件データをアップロード送信した。したがって，氏名不詳者が原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことは明らかであり，違法性を阻却する事由も存在しない。イビットトレントはいわゆるＰ２Ｐソフトであるが，その特徴として，違法な共有行為を防ぐため，意図的に匿名性が排除され，どのＩＰアドレスの端末がどの電子データを共有しているかを誰もが容易に知ることができるように設計されている。そこで，原告は，実際にビットトレントを利用して本件データをダウンロードすることにより，本件データの提供者（ピア）を調査したところ，別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスから本件データが送信されていることが判明したのである。このような原告の調査方法に誤りがないことは，次の実例からも明らかである。すなわち，原告訴訟代理人弁護士は，本件と同様の調査に基づき，別の漫画家の漫画の不正共有に関して，被告に対し，発信者情報開示請求をしたところ，被告は，任意に発信者情報を開示し，かつ，開示された各発信者において，ビットトレント使用及び漫画共有の事実を争う発信者は一人もいなかった。
また，原告訴訟代理人弁護士は，上記のほかにも，同様の調査方法により特定された発信者を被告として，複数の訴訟を提起したが，これまでビットトレント使用及び漫画共有の事実を争う発信者は一人もおらず，発信者の取り違えといった事態は一切生じていない（甲１８，１９，２１）。
（被告の主張）
原告は，ビットトレントを用いて，原告の公衆送信権を侵害したとする通信に割り当てられたＩＰアドレスを特定しているが，かかる特定方法に関する技術的な根拠等は主張されておらず，その信用性には疑義がある。したがって，別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスによる通信記録が，侵害情報に係る通信の通信記録であることが明らかであるとはいえない。(2)争点(2)（発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無）について
（原告の主張）
原告は，氏名不詳者に対して損害賠償等を請求するため，本件発信者情報の開示を求めるものであり，正当理由の要件を充足している。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，ビットトレントとは，インターネットを通じ，Ｐ２Ｐ方式でファイルを共有するプロトコルであり，これを実装したクライアント・ソフトウェアを実行する端末が，ビットトレント・ネットワークからファイルをダウンロードすると，当該端末も当該ファイルを所有するピアとして同ネットワーク上に登録され，別のピアから要求があれば当該端末から当該ファイルを送信する仕組みのものであること，他の多くのＰ２Ｐソフトと異なり，ネットワーク参加者にはＩＰアドレスレベルでの匿名性・秘匿性はなく，どのＩＰアドレスの端末がどのファイルを所持・提供しているかを誰でも容易に知ることができ，このことが違法なファイル共有等に対する一定の抑止力として機能していることが認められる。


主         文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ１万円及びこれに対する平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（以下，略称については原判決のとおり。ただし，原判決中，「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，「別紙」は「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し（平成２６年閣議決定），平成２７年５月１４日，自衛隊法を始めとする１０の法律の改正を主な内容とする平和安全法制整備法及び新設の国際平和支援法（安保法）に係る各法律案（安保法案）を閣議決定し（平成２７年閣議決定），翌１５日，これを衆議院に提出した。安保法案は，その後両議院で可決され，同年９月１９日に成立した。本件は，控訴人らが，内閣による平成２６年閣議決定，平成２７年閣議決定及び安保法案の国会提出並びに国会による同法案の可決と制定（本件各行為）によって，控訴人らの平和的生存権，人格権及び憲法改正・制定権が侵害されたと主張して，被控訴人に対し，それぞれ，国賠法１条１項に基づき，慰謝料各１万円及びこれに対する安保法成立の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。なお，原審においては，控訴人らのほかに２名が，それぞれ上記と同様の損害賠償請求をしており，原審はこれらの請求についても棄却したが，同人らは控訴しなかったため，同人らに関する原判決は確定した。２前提となる事実等，争点及びこれについての当事者の主張は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁２６行目の「同法案の内容は，概ね以下のとおりである」を「同法案には，以下の内容が含まれる」に改める。
⑵原判決４頁１行目冒頭から同３行目末尾までを次のとおり改める。「①自衛隊法９５条の２を新設して，自衛官は，米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み，現に戦闘行為が行われている現場で行われているものを除く。）に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり，人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には，その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できるものとする。」
⑶原判決４頁７行目末尾の「あわせ」から同１１行目末尾までを次のとおり改める。
「重要影響事態に対処し，日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍等に対する物品及び役務の提供等の支援措置（後方支援活動。改正前は含まれていなかった自衛隊による弾薬の提供及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備も含まれる。）などが，現に戦闘行為が行われている現場でなければ，実施できるものとする（改正前は後方地域（我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲）に限り実施できるものとしていた。）。」⑷原判決４頁２４行目冒頭から同５頁４行目末尾までを次のとおり改める。「④国際平和支援法を新設し，「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって，その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い，かつ，我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」（国際平和共同対処事態）に際し，上記事態に対処するための活動を行う外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供（協力支援活動。自衛隊による弾薬の提供及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備も含まれる。）などが，現に戦闘行為が行われている現場でなければ，実施できるものとする。⑤国際平和協力法を改正し，国際連合（以下「国連」という。）の統治下での「国際連合平和維持活動」に加え，国連の統括しない「国際連携平和安全活動」への協力活動についても定めるものとし，その業務内容についても，いわゆる安全確保業務（住民・被災民の危害の防止等特定の区域の保安維持・警護などの業務）と駆け付け警護（ＰＫＯ等の活動関係者について，生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ，又は生じるおそれがある場合に，緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の保護業務）を追加する。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審同様，控訴人らの請求はいずれも棄却されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第３のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３０頁２５行目冒頭から同３１頁１７行目末尾までを削除する。⑵原判決３１頁１８行目の「２」を「１」に改める。⑶原判決３２頁２１行目の「困難である」を「できない」に改める。⑷原判決３３頁１４行目の「３」を「２」に改める。⑸原判決３３頁１９行目冒頭から同３５頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア①生命・身体に直結する人格権について
控訴人らは，安保法に基づく集団的自衛権の行使及び後方支援活動等の実施は，日本が戦争当事国となったり，戦争に巻き込まれたりする危険と機会を大幅に増大させるものであるから，本件各行為は，戦争に伴って日本の国土が敵対国から攻撃を受け，あるいは，テロリズムの対象となることで控訴人らの生命，身体，財産等が侵害される具体的な危険を生じさせ，控訴人らの生命，身体に直結する人格権を侵害するものである旨主張する。


令和４年６月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（行ウ）第３８１号登録処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年５月１１日
判        決
原        告          株式会社まるや八丁味噌同訴訟代理人弁護士         犬   塚      浩同                 髙   木      薫同                 佐々木    俊   樹
被        告         国
処分行政庁          農林水産大臣
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成２６年法律第８４号。ただし、平成３０年法律第８８号による改正前のもの。）１２条１項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分（平成２９年１２月１５日付け２７食産第１４０９号－１０、登録番号第４９号。）を取り消す。
第２事案の概要
農林水産大臣は、平成２９年１２月１５日付けで、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成２６年法律第８４号（以下「地理的表示法」という。）。ただし、平成３０年法律第８８号（以下「改正法」という。）による改正前のもの。）１２条１項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分（平成２９年１２月１５日付け２７食産第１４０９号－１０、登録番号第４９号。以下、当該処分を「本件処分」という。）をした。
本件は、原告が、本件処分について、地理的表示法１３条１項３号イ及び同項４号イ所定の登録拒否事由があるのにこれを看過した違法があるなどと主張して、その取消しを求める事案である。
１関連法令の定め
別紙関連法令の定めのとおり。なお、同別紙に定める略称等は、以下においても用いることとする。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。）
当事者等
ア原告は、愛知県岡崎市（以下、単に「岡崎市」という。）八帖町において、長年にわたり、生産、販売をする豆味噌に「八丁味噌」という表示をして事業を行う株式会社である。（乙１２、５８）
イ原告は、中小企業等協同組合法に基づき設立された法人である八丁味噌協同組合（以下「八丁組合」という。）の組合員である。八丁組合は、原告、合資会社八丁味噌、株式会社カクキュー八丁味噌及び有限会社八丁味噌の館の４社の組合員から成る（以下、原告と合資会社八丁味噌を併せて「岡崎２社」ということがある。）。（甲２７、乙１、１４、１５、弁論の全趣旨）ウ後記⑵ウのとおり、本件処分に係る申請をした愛知県味噌溜醤油工業協同組合（以下「県組合」という。）は、「八丁味噌」の名称を付した豆味噌を生産、販売する合資会社野田味噌商店、イチビキ株式会社、盛田株式会社、中利株式会社、佐藤醸造株式会社及びナカモ株式会社（平成２９年１２月１５日当時の組合員であり、以下、上記６社を併せて「県組合６社」という。）で構成される事業協同組合である。（乙１６、１８、２０ないし３１、３３、３４、５９）
⑵地理的表示法７条１項に基づく登録の申請等
ア八丁組合は、平成２７年６月１日、地理的表示法７条１項に基づき、生産地を「愛知県岡崎市八帖町」とする豆味噌につき、名称を「八丁味噌（ハッチョウミソ）、ＨＡＴＣＨＯＭＩＳＯ」とする登録の申請をした。（甲１）イ八丁組合は、平成２９年６月１４日、前記ア記載の申請を取り下げた。（乙１）
ウ県組合は、平成２７年６月２４日、地理的表示法７条１項に基づき、生産地を「愛知県」とする豆味噌につき、名称を「八丁味噌（ハッチョウミソ）」とする登録の申請（以下「本件申請」という。）をした。（甲２）
⑶本件処分等
ア農林水産省においては、地理的表示法７条１項に基づく登録の申請等の審査を行うに当たって準拠すべき方法等として、特定農林水産物等審査要領を定め、同要領において、申請農林水産物等が同法１３条１項３号に該当するかの審査基準（乙２の別添４。以下「農林水産物等審査基準」という。）、及び申請農林水産物等の名称が同項４号に該当するかの審査基準（乙２の別添３。以下「名称審査基準」という。）を定めている。（乙２）イ農林水産大臣は、平成２９年１２月１５日、地理的表示法１２条１項に基づき、本件申請について、登録生産者団体を県組合、名称を「八丁味噌（ハッチョウミソ）」、生産地を「愛知県」、特性を別紙本件登録八丁味噌の特性のとおりとして、特定農林水産物等の登録に関する本件処分をした（以下、本件処分の登録に係る特定農林水産物等を「本件登録八丁味噌」という。）。
（甲３）
ウ原告は、同月１６日頃、本件処分があったことを知った。
⑷八丁組合による審査請求等
ア八丁組合は、平成３０年３月１４日、農林水産大臣に対し、本件処分について、地理的表示法１３条１項４号イに該当する登録拒否事由を看過した違法があるなどとして、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
（乙１）
イ農林水産大臣は、令和３年３月１９日、本件審査請求を棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲２６）
⑸本件訴えの提起
原告は、令和３年９月１７日、本件処分の取消しを求める本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２争点
⑴本案前の争点
ア出訴期間の遵守の有無（争点１－１）
イ出訴期間を徒過したことについての行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条１項ただし書の「正当な理由」の有無（争点１－２）
⑵本案の争点
ア地理的表示法１３条１項３号イに該当する事由の有無（争点２－１）イ地理的表示法１３条１項４号イに該当する事由の有無（争点２－２）
第３争点に関する当事者の主張
１本案前の争点について
⑴争点１－１（出訴期間の遵守の有無）について
（原告の主張）


原告は、本件審査請求について、行訴法１４条３項本文に規定する「審査請求をした者」に当たり、本件審査請求に対する本件裁決があったことを知った日から同項所定の期間内に本件訴えを提起しているから、出訴期間を遵守している。すなわち、八丁組合は、平成３０年３月１４日、本件審査請求をし、農林水産大臣は、令和３年３月１９日、本件審査請求を棄却する本件裁決をしたところ、原告は、令和３年９月１７日、本件訴えを提起した。そして、原告と八丁組合とは形式的には法人格が異なるものの、原告が本件審査請求に主体的に関与していたことや、八丁組合が原告及び合資会社八丁味噌並びにそれぞれの販売会社を組合員とする４社の組合員のみから成るにすぎないことからすれば、八丁組合がした本件審査請求は、実質的には原告が行ったものと同視することができる。そうすると、原告は、「審査請求をした者」に当たるから、同項所定の出訴期間を遵守している。
（被告の主張）
原告は、本件訴えについて、出訴期間を遵守していない。すなわち、原告は、原告が本件審査請求の手続に八丁組合の組合員として主体的に関与していたことや、八丁組合の組合員が原告とその販売会社を含む４社のみであることから、本件審査請求が原告による審査請求と実質的に同視できるなどと主張する。しかし、原告と八丁組合は別の法人格を有するものであり、八丁組合の法人格を否認できるような場合にも当たらない。また、審査請求をした者でなくとも、その手続に主体的に関与した者であれば「審査請求をした者」に該当するという主張は、独自の見解に基づくものである。⑵争点１－２（出訴期間を徒過したことについての行訴法１４条１項ただし書の「正当な理由」の有無）について
（原告の主張）
仮に、原告が、本件審査請求について、行訴法１４条３項本文に規定する「審査請求をした者」に当たらないとしても、以下の事情からすれば、原告には同条１項ただし書の「正当な理由」があるというべきである。まず、原告は、わずか４社の組合員から構成される八丁組合の一員であるところ、自身が主体的に関与していた本件審査請求に対する裁決を待って訴えを提起するか否かを判断するのは当然である。
また、原告は、長年、「八丁味噌」との名称を付した豆味噌の販売を行ってきたが、本件処分により、先使用権の期間経過後には、これらの豆味噌の販売をすることができなくなるという多大な不利益を被ることとなる。このように、原告は、本件処分について強い利害関係を有しており、原告が出訴期間徒過を理由に本件処分について争えないとすれば、権利救済の観点から極めて不当である。そして、原告が単独で本件訴えを提起したのは、合資会社八丁味噌が、本件裁決後、訴え提起に消極的な立場をとったためであるが、原告は、本件裁決から６か月以内に本件訴えを提起しており、原告による訴えの提起を認めたからといって、不当に法的安定性が害されることはない。
（被告の主張）
本件処分の内容や性質、出訴期間徒過の原因等についての以下の諸事情に照らせば、原告が出訴期間を徒過したことについて、行訴法１４条１項ただし書の「正当な理由」は認められない。
まず、八丁組合が本件審査請求をしたとしても、原告自身が本件処分の取消しを求める訴えを提起することは可能であるから、八丁組合による本件審査請求は、原告による訴え提起を妨げる法的な障害にはならない。そうすると、原告が出訴期間を徒過したのは、専ら原告の選択の結果によるものである。また、原告は、改正法による改正後の地理的表示法の施行日である平成３１年２月１日から７年間は、「八丁味噌」との名称を付した豆味噌の製造、販売をすることが可能であるし、７年を経過した後であっても、当該農林水産物等に本件登録八丁味噌との混同を防ぐのに適当な表示をすれば、「八丁味噌」との名称を付した豆味噌の製造、販売が可能であることからすれば、本件処分によって原告が受ける不利益は限定的なものである。さらに、本件処分に関し、八丁組合を生産管理者とする変更の登録を受ければ何らの制限なく八丁味噌の製造、販売が可能であるなど、本件処分を取り消さずとも、本件処分による原告の不利益を救済する手段は存在する。他方で、本件処分を取り消せば、「八丁味噌」との地理的表示が何ら保護されることなく、県外や国外の業者によるフリーライドを許容することとなり、地域共有の知的財産である「八丁味噌」の価値を毀損する結果を招来するなど、地域や本件処分の登録に係る生産業者に与える不利益は甚大である。
２本案の争点について
別紙本案についての当事者の主張のとおり。
第４当裁判所の判断
１争点１―１（出訴期間の遵守の有無）について
前提事実によれば、原告は、平成２９年１２月１６日頃、本件処分があったことを知ったところ、原告は、令和３年９月１７日、本件処分の取消しを求める本件訴えを提起したことが認められる。そうすると、本件訴えの提起は、本件処分があったことを知った日から６か月を経過してされたものであるから、行訴法１４条１項本文所定の出訴期間を徒過しているものと認められる。したがって、本件訴えは、出訴期間を経過したものとして、同項ただし書にいう「正当な理由」がない限り、不適法である。
これに対し、原告は、本件処分について八丁組合が本件審査請求をしているところ、八丁組合がした本件審査請求は、実質的には原告が行ったものと同視することができるから、原告は行訴法１４条３項本文に規定する「審査請求をした者」に当たり、本件訴えはその出訴期間を遵守するものである旨主張する。しかしながら、前提事実によれば、本件審査請求をした者は八丁組合であり、原告と八丁組合の法人格は異なるものであるから、原告が上記にいう「審査請求をした者」に該当しないことは明らかである。そもそも、原告は、八丁組合が本件審査請求をした場合であっても、行訴法１４条１項にいう出訴期間経過前に本件処分に係る取消訴訟を提起することができたのであるから、下記２において検討するとおり、同項にいう「正当な理由」がある場合に限り、原告は本件訴えを提起することができるものと解するのが相当である。そうすると、原告の主張は、上記判断を左右するに至らない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。２争点１－２（出訴期間を徒過したことについての行訴法１４条１項ただし書の「正当な理由」の有無）について


原告は、出訴期間内に本件処分の取消しを求める訴えを提起しなかったのは、八丁組合による本件審査請求に対する裁決を待っていたためであり、本件裁決後、八丁組合の組合員である合資会社八丁味噌が本件処分の取消しを求める訴えの提起に消極的になったため、八丁組合は、結局上記訴えを提起せず、八丁組合の組合員である原告が単独で本件訴えを提起せざるを得なくなったのであって、これらの事情によれば、権利救済の必要性という観点からしても、本件訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき行訴法１４条１項ただし書の「正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、原告主張に係る事情は、専ら八丁組合を構成する原告と合資会社八丁味噌の内部事情をいうものであって、原告は、行訴法１４条１項所定の出訴期間経過前に本件処分に係る取消訴訟を自ら提起しないと判断したのであるから、上記事情は、そもそも同項の「正当な理由」を基礎付ける事情であるものと認めることはできない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。本件を実質的にみても、原告は、少なくとも平成３１年２月１日から７年間は「八丁味噌」の表示を使用することができ、その７年経過後も、本件登録八丁味噌との混同を防ぐのに適当な表示を付せば、「八丁味噌」の表示を使用することができるほか、証拠（乙１７、３８ないし４９）及び弁論の全趣旨によれば、八丁味噌の発祥は、原告が製造販売する八帖町であるものの、その製造地域は、昭和初期には周辺地域に広がり、その後愛知県全域にまで及ぶに至っており、これに関する社会の認知も同じく広がっている事実が現に認められるのであって、原告が当該事実を受け入れるなどし、本件登録八丁味噌につき、八丁組合が地理的表示法１５条１項に基づく生産者団体を追加する変更の登録を受ければ、原告は、「八丁味噌」の表示を何らの制限なく使用することができるのである。
そうすると、仮に原告の見解に立って、権利救済の必要性をいう原告の主張を検討しても、上記の事情を踏まえると、同主張は採用の限りでない。なお、原告は、上記必要性の観点から、口頭弁論終結後弁論再開の申出をしているところ、上記において説示したところを踏まえると、弁論を再開して当事者に更に攻撃防禦の方法を提出する機会を与えることが明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところであると認められるような特段の事由があるものとは認められず、弁論を再開しないものとする。
３小括
以上によれば、本件訴えは、行訴法１４条１項本文所定の出訴期間を徒過しており、同項ただし書の「正当な理由」も認められないため、不適法である。
第５結論
よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
関連法令の定め
地理的表示法（なお、下記４ないし６は改正法による改正前の規定であり、本文中において当該各規定について表記するものは改正法による改正前の各規定を指す。）
１２条（定義）
⑴１項
この法律において「農林水産物等」とは次に掲げる物をいう。ただし、酒税法２条１項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律２条１項に規定する医薬品、同条２項に規定する医薬部外品、同条３項に規定する化粧品及び同条９項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。
１号農林水産物（食用に供されるものに限る。）
２号飲食料品（前号に掲げるものを除く。）
３号農林水産物（１号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの４号農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（２号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの
⑵２項
この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。
１号特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。２号品質、社会的評価その他の確立した特性（以下単に「特性」という。）が前号の生産地に主として帰せられるものであること。
⑶３項
この法律において「地理的表示」とは、特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示をいう。
⑷４項
この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。
⑸５項
この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であって、農林水産省令で定めるものをいう。
⑹６項
この法律において「生産行程管理業務」とは、生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。
１号農林水産物等について７条１項２号から第８号までに掲げる事項を定めた明細書（以下単に「明細書」という。）の作成又は変更を行うこと。
２号明細書を作成した農林水産物等について当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が当該明細書に適合して行われるようにするため必要な指導、検査その他の業務を行うこと。
３号前２号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２３条（地理的表示）
⑴１項
６条の登録（次項（２号を除く。）及び次条１項において単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する者は、当該特定農林水産物等又はその包装若しくは容器若しくは広告、価格表若しくは取引書類（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により提供されるこれらを内容とする情報を含む。）（以下「包装等」という。）に地理的表示を使用することができる。
⑵２項


前項の規定による場合を除き、何人も登録に係る特定農林水産物等が属する区分（確立された農林水産物等に関する国際分類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。以下同じ。）に属する農林水産物等若しくはこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はこれらの包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示若しくはこれと誤認させるおそれのある表示（以下この項及び５条１号において「類似等表示」という。）を使用してはならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。１号登録に係る特定農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又は類似等表示を使用する場合２号６条の登録の日（当該登録に係る７条１項３号に掲げる事項について１６条１項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。次号及び４号において同じ。）前の商標登録出願（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって当該出願に係る商標の使用（商標法２条３項に規定する使用をいう。以下、この号及び次号において同じ。）をする目的で行われたものを除く。）に係る登録商標（同法２条５項に規定する登録商標をいう。以下同じ。）に係る商標権者その他同法の規定により当該登録商標の使用をする権利を有する者が、その商標登録に係る指定商品又は指定役務（同法６条１項の規定により指定した商品又は役務をいう。）につ
いて当該登録商標の使用をする場合
３号登録の日前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合（前号に掲げる場合を除く。）４号登録の日前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく登録に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等若しくはその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示若しくは類似等表示を使用していた者及びその業務を承継した者が継続して、又はこれらの者から直接若しくは間接に当該農林水産物等（これらの表示が付されたもの又はその包装、容器若しくは送り状にこれらの表示が付されたものに限る。）を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者が、当該農林水産物等又はその包装等にこれらの表示を使用する場合（当該特定農林水産物等の登録の日から起算して７年を経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされているときに限る。）
５号前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める場合
３６条（特定農林水産物等の登録）
生産工程管理業務を行う生産者団体は、明細書を作成した農林水産物等が特定農林水産物等であるときは、当該農林水産物等について、農林水産大臣の登録を受けることができる。
４７条１項（登録の申請）
前条の登録（１５条、１６条、１７条２項及び３項並びに２２条１項１号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（略）
５１２条１項（登録の実施）
農林水産大臣は、登録の申請があった場合（８条１項に規定する場合を除く。）において、同条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条１項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。
６１３条１項（登録の拒否）
農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録を拒否しなければならない。
１号、２号（略）
３号登録の申請に係る農林水産物等（次号において「申請農林水産物等」という。）について、次のいずれかに該当するとき。
イ特定農林水産物等でないとき。
ロ（略）
４号申請農林水産物等の名称について次のいずれかに該当するとき。イ普通名称であるとき、その他当該申請農林水産物等について２条２項各号に掲げる事項を特定することができない名称であるとき。
ロ（略）
７１５条（生産者団体を追加する変更の登録）
⑴１項
６条の登録に係る特定農林水産物等について生産行程管理業務を行おうとする生産者団体（当該登録を受けた生産者団体を除く。）は、１２条２項３号に掲げる事項に当該生産者団体に係る７条１項１号に掲げる事項を追加する変更の登録を受けることができる。
⑵２項
７条１項から３項まで、７条の２から９条まで及び１１条から１３条までの規定は、前項の変更の登録について準用する。（略）
（別紙）
本件登録八丁味噌の特性
「八丁味噌」の生産地である愛知県は、高温多湿な気候であり、味噌造りで重要な製麹過程で腐敗することが多く、安定した味噌造りができなかった。そこで、「八丁味噌」に関しては、高温多湿でも安全に麹造りができるように大豆だけで味噌玉を作って大豆に直接麹菌を付ける「味噌玉造り製法」が定着してきた歴史がある。加えて、「八丁味噌」の仕込後の熟成温度の高さは、大豆の分解が進み易く、うまみが強く、色が濃い特徴的な味噌ができる自然的な条件でもある。愛知県の高温多湿な気候により人は汗をかきやすく、発汗により不足する塩分や栄養価の高いタンパク質の補給を「八丁味噌」が担うことで、古くから人々の健康維持に役立ってきた。
また、愛知県の嗜好性として濃い味を好むこともあいまって、味噌かつ、味噌おでん、味噌煮込み、味噌鍋など、いわゆる「名古屋めし」の代表的な調味料として、「八丁味噌」は愛知県内に定着し、愛知県の特産品として広く認知されているものである。「八丁味噌」は、他の地域の味噌（米味噌等）の主原料が米（又は麦）、大豆、食塩であるのに対し、大豆と食塩のみである点で明らかに異なる。「八丁味噌」は赤褐色で色が濃く（概ねＹ値３．０％以下）、適度な酸味があり（概ねｐＨ４．８～５．２程度）、うまみが強いだけでなく、苦渋味を有する独特な風味を持つ。
（別紙）
本案についての当事者の主張


１争点２－１（地理的表示法１３条１項３号イに該当する事由の有無）について
（被告の主張）
⑴特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること（地理的表示法２条２項１号）について
本件登録八丁味噌は、愛知県内で生産されるものであるから、「特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること」に該当することは明らかである。⑵品質、社会的評価、その他の確立した特性が生産地に主として帰せられるもの
であること（地理的表示法２条２項２号）について
ア本件登録八丁味噌に「品質、社会的評価その他の確立した特性」が認められ
ることについて
以下の事情によれば、本件登録八丁味噌は、一般の豆味噌とは異なる「社会的評価」を受けるものであるから、「品質、社会的評価その他の確立した特性」を有することが認められる。
本件登録八丁味噌は、大豆と塩のみを原料とする豆味噌であるところ、製造工程において、味噌玉造り製法を用いる点や熟成温度の高さに特徴がある。また、八丁味噌は、愛知県の気候のため、仕込み後の熟成温度が高いために大豆の分解が進みやすく、うまみが強く、色が濃い特徴的な味噌となる。岡崎２社は古くから八丁味噌を製造販売していたものの、昭和初期以降、愛知県内で「八丁味噌」という名称の味噌を生産する業者が増加し、本件登録八丁味噌は、愛知県内で長期間にわたり生産され、八丁味噌の名称を付して販売されて流通している。
本件登録八丁味噌は、「名古屋めし」の代表的な調味料として愛知県内に定着し、愛知県の特産品として認知されており、その価格においても、通常の豆味噌と区別されて高値とされている。
イ本件登録八丁味噌の「特性が生産地に主として帰せられるものであること」
について
本件登録八丁味噌の品質や製造方法の特徴は、愛知県の自然的条件によるものであるところ、本件登録八丁味噌は、愛知県の各所において生産されてきた結果、愛知県の特産物として認知され、他の豆味噌よりも高値で販売されるなど、他の豆味噌よりも高い評価を受けていることが認められる。そうすると、本件登録八丁味噌の社会的評価が生産地である愛知県に主として帰せられることは明らかである。
なお、岐阜県及び三重県においても豆味噌が生産されているものの、同味噌が特に高い評価を受けていると認めるに足りる事情はなく、かえって、本件登録八丁味噌が、価格を含む社会的評価において、他の豆味噌よりも高い評価を受けていることからすれば、本件登録八丁味噌について、生産地と社会的評価の結びつきは否定されない。
また、本件においては、岡崎２社は八丁味噌の生産地を「愛知県岡崎市」に限定すべきと主張し、県組合は本件登録八丁味噌の生産地を「愛知県」とすべきである旨主張しており、生産地の範囲に争いがあるものの、岡崎市を含む愛知県内において、八丁味噌が長期間にわたり生産されてきたことは動かしがたい事実であるし、愛知県とは別の県との間で八丁味噌の生産地の範囲が争われているわけでもないから、本件登録八丁味噌の生産地の範囲は「愛知県」であることが特定されている。
⑶小括
以上によれば、本件登録八丁味噌は、農林水産物等審査基準に照らし、地理的表示法２条２項が規定する特定農林水産物等に該当するから、同法１３条１項３号イに規定する登録拒否事由があるものとは認められない。
（原告の主張）
⑴本件登録八丁味噌に「品質、社会的評価その他の確立した特性」がないことに
ついて
ア本件登録八丁味噌の品質や生産方法に「特性」がないことについて本件処分によれば、本件登録八丁味噌の特性として、主原料が大豆と食塩のみであることや、赤褐色で色が濃く、適度な酸味があり、うまみが強いだけでなく苦渋みを有する独特な風味を持つといった特徴を有するとされているが、これらは、米味噌等との比較において一般的な豆味噌全般にいえることである。そうすると、上記特徴は、本件登録八丁味噌の特性であるとはいえない。また、生産方法についても、豆味噌の味噌玉の大きさが一般的な大きさとされていること、豆味噌を仕込む際に単に重しを使うとされていること、豆味噌の熟成期間が一夏以上とされているからすれば、本件登録八丁味噌は、一般的な豆味噌と何ら変わるところはない。
したがって、本件登録八丁味噌の品質や生産方法に特性があるとはいえない。イ本件登録八丁味噌特有の「社会的評価（特性）」がないことについて本件処分によれば、本件登録八丁味噌について、「愛知県の高温多湿な気候により人は汗をかきやすく、発汗により不足する塩分や栄養価の高いタンパク質の補給を「八丁味噌」が担うことで、古くから人々の健康維持に役立ってきた」、「愛知県の嗜好性として濃い味を好むこともあいまって、味噌かつ、味噌おでん、味噌煮込み、味噌鍋など、いわゆる「名古屋めし」の代表的な調味料として、「八丁味噌」は愛知県内に定着し、愛知県の特産品として広く認知されている」という特性があるとされる。
しかし、豆味噌を常食とする地方は、愛知県以外にもあるし、高温多湿という気候や豆味噌を好むという嗜好性は、愛知県だけのものではなく、東海地域全体の特性であることは明らかである。
また、「名古屋めし」と呼ばれているものが愛知県内のみで食されているものでもないし、「名古屋めし」の調味料として、他県で生産される豆味噌ではなく、本件登録八丁味噌が使用されていることを示す証拠もない。したがって、本件登録八丁味噌特有の社会的評価（特性）がないことは明らかである。
ウ小括
以上によれば、本件登録八丁味噌に「品質、社会的評価その他の確立した特性」があるとはいえない。
⑵本件登録八丁味噌の「特性が生産地に主として帰せられるもの」でないことに
ついて
以下の事情からすれば、本件登録八丁味噌の「特性が生産地に主として帰せられるものである」とはいえない。


まず、本件登録八丁味噌に特性が認められるとしても、当該特性を有する豆味噌は、他県においても同様の方法で生産されている。また、「八丁味噌」という名称の付された豆味噌についての特性は、主として「岡崎市（八帖町）」に結びついているものであり、「愛知県」に結びついているものではないから、生産地・生産の方法が特性と結びついていることを矛盾なく合理的に説明できるとはいえない。
さらに、本件登録八丁味噌の生産地は、愛知県のみなのか、他県も含まれるのか、また、「八丁味噌」の名称の付された豆味噌の生産地は、愛知県なのか、岡崎市なのかについて争いがあり、生産地の範囲が特定できない。
⑶小括
以上によれば、本件登録八丁味噌について、「品質、社会的評価、その他の確立した特性」は認められず、また、「特性が生産地に主として帰せられるもの」ともいえないから、地理的表示法１３条１項３号イに該当する事由が認められる。２争点２－２（地理的表示法１３条１項４号イに該当する事由の有無）について
（被告の主張）
⑴「八丁味噌」の名称が「普通名称」に該当しないことについて「八丁味噌」という名称は、愛知県を生産地とする本件登録八丁味噌を指称する名称であり、「八丁味噌」が愛知県内のみで生産されており、生産地に地理的限定があることは明らかであるから、本件登録八丁味噌の名称である「八丁味噌」は、「普通名称」に該当しない。
⑵「八丁味噌」の名称が地理的表示法「２条２項各号に掲げる事項を特定するこ
とができない名称」に該当しないことについて
岡崎２社が本件登録八丁味噌の名称である「八丁味噌」を商品に付して使用している一方で、県組合６社も「八丁味噌」の名称を長きに渡り使用しており、そのことが社会からも認知されていることからすれば、「八丁味噌」との名称のみでは、岡崎２社と県組合６社のいずれの商品かを識別することはできないし、その商品の出所が岡崎２社のみを示す表示とも認められないから、本件登録八丁味噌の名称は、他人の商品等表示に該当しない。
また、本件登録八丁味噌は、愛知県内で長期間にわたり生産され、八丁味噌の名称を付して販売されて流通し、「名古屋めし」の代表的な調味料として愛知県に定着し、愛知県の特産品として認知され、その価格においても、通常の豆味噌と区別されていることから、一般の豆味噌とは異なる「社会的評価」を受けるものであり、「確立した特性」を有することに加え、本件登録八丁味噌は、愛知県内で生産されてきた結果、高い評価を受けていると認められ、その特性が「生産地」である愛知県に「主として帰せられるもの」であり、地理的表示法２条２項各号の要件を満たし、特定農林水産物等に該当する。そのため、需要者において、本件登録八丁味噌の名称から、本件登録八丁味噌について、一般の豆味噌とは異なる社会的評価を受け、その特性が生産地である愛知県に「主として帰せられるもの」であることは認識可能である。
したがって、本件登録八丁味噌の名称は、名称審査基準において、申請農林水産物等について同項各号に掲げる事項を特定することができない名称に該当するものとされる場合に該当しない。
⑶小括
以上によれば、本件登録八丁味噌の名称は、名称審査基準に照らし、「普通名称であるとき、その他当該申請農林水産物等について２条２項各号に掲げる事項を特定することができない名称であるとき」に該当しないから、地理的表示法１３条１項４号イが規定する登録拒否事由があるとは認められない。
（原告の主張）
⑴「生産地」を特定することができないことについて岡崎２社は江戸時代から豆味噌を生産、販売し、遅くとも明治時代には「八丁味噌」の商標を用いており、岡崎２社が伝統的な製法で生産する「八丁味噌」の名称を付した豆味噌は、岡座２社が生産する豆味噌の表示として、全国的に広く認識されている。他方で、県組合６社が生産、販売する「八丁味噌」の名称を付した豆味噌のほとんどは、消費者ではなく業務用として業者に販売されている。
また、①農林水産省において、全国１５０チェーン９９０店舗（主に中小のスーパーマーケット）における販売データについて、商品名に「八丁味噌」を含む商品を検索し、抽出された商品から派生商品を除外したところ、岡崎２社の６商品の販売実績しか判明しなかったこと、②中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域産業資源の指定においても、生産に係る地域を岡崎市のみとする「八丁味噌」と、生産に係る地域を岡崎市を含んだ地域とする「愛知の豆みそ（赤みそ）」とは、明確に区別されていること、③岡崎２社が「八丁味噌」の名称を付して生産、販売していた豆味噌のうち、三河産の大豆のみを使用しているものについて、平成２１年２月６日、名称を「三河産大豆の八丁味噌」、産地を「愛知県岡崎市八帖町（旧八丁村）」として、地域食品ブランド表示基準制度である「本場の本物」の認定を受けていること、④令和３年８月末日時点において、岡崎市内において３万５８２６人、岡崎市を除く愛知県内において４万１６８６人が、本件処分の見直しを要望する署名をしていることからすれば、「八丁味噌」の名称は、県組合に加盟する県組合６社が愛知県内で生産する豆味噌ではなく、岡崎２社が岡崎市において伝統的な製法で生産する豆味噌の表示として、需要者の間で広く認識されているといえる。
したがって、本件登録八丁味噌について、「八丁味噌」の名称から、その生産地が「愛知県」であると特定できないことは明らかである。⑵「確立した特性が生産地に主として帰せられるものであること」を特定でき
ないことについて
「八丁味噌」の名称は、県組合に加盟する県組合６社が愛知県内で生産する豆味噌ではなく、岡崎２社が岡崎市において伝統的な製法で生産する豆味噌の表示として、需要者の間で広く認識されているから、本件登録八丁味噌に何らかの特性があるとしても、それが生産地（愛知県）に主として帰せられるものであることを特定できないことは明らかである。
⑶小括


令和５年８月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第３４８５５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１０日
判         決
主         文
１被告は、原告に対し、１８１万０９２０円及びこれに対する令和２年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１００分し、その３を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、５８３１万２１２９円及びこれに対する令和２年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、被告が運営する㋑大学（以下「本件大学」という。）の医学部（以下「本件医学部」という。）の平成３０年度入学試験を受験した原告が、被告に対し、①被告が、原告について不合格の判定をしたことは、被告の裁量権を逸脱、濫用する違法なものであり、原告の公正な判定を受ける権利又は法律上保護された利益が侵害されたと主張し、不法行為に基づく損害賠償として５６１１万２１２９円及びこれに対する令和２年１月９日（不法行為の日の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②被告が、原告が不合格であるとの虚偽の不合格発表を行ったこと及び記者会見で「特殊な事情」があったため不合格としたと述べたことによって、原告は社会的評価を低下させられ、名誉感情を著しく傷つけられたと主張し、不法行為に基づく損害賠償として２２０万円及びこれに対する令和２年１月９日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠により容易に認定することができる事実）
⑴当事者
ア原告は、平成２１年３月に大学（法学部）を卒業後、音楽活動を続けながら塾講師、飲食店スタッフ等として勤務した経験を有する男性で、平成２８年度及び同２９年度に医学部を受験したものの不合格となり、本件医学部の平成３０年度入学試験を受験した者である（受験当時の年齢３２歳）。イ被告は、本件大学を設置し、本件医学部を運営する学校法人である。
⑵平成３０年度大学入学者選抜実施要項
平成３０年度大学入学者選抜実施要項（平成２９年６月１日付け文部科学省高等教育局長通知）（甲１３。以下「本件実施要項」という。）は、文部科学省が、各大学に対し、入学者選抜を適切に実施することを要請するものであり、各大学における入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の策定、入試方法、学生募集要項の作成、入学手続等の在り方について定めている。本件実施要項には、要旨、以下のような記載がある。
ア基本方針
各大学は、入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に判定する。その際、各大学は、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。
イ入学者受入れの方針
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、それぞれの方針が、これらの方針に基づく教育を受ける学生の選抜としてふさわしいものとなるよう留意して策定する。
アドミッション・ポリシーにおいては、抽象的な「求める学生像」だけでなく、入学志願者に高等学校段階までにどのような力を培うことを求めるのか、そうした力をどのような基準・方法によって評価するのかなどについて、可能な限り具体的に示す。
ウ募集要項等
各大学は、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願要件、出願手続、試験期日、試験方法、試験場、入学検定料その他入学に要する経費の種類・額やその納入手続・期限など入学志願者が出願等に必要な事項を決定し、それらを明記した募集要項を平成２９年１２月１５日までに発表する。
エ入試情報の取扱い
各大学は、受験者本人への成績開示や、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。また、試験の評価・判定方法については、可能な限り情報開示に努める。
オ入学者選抜の公正確保
入学者選抜は、中立・公正に実施することを旨とし、入試問題の漏洩など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう、学長を中心とした責任体制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図る。
⑶本件医学部の学生募集要項（平成３０年度）
被告は、本件医学部の平成３０年度入学試験の実施に先立ち、平成３０年度の学生募集要項を発表した（乙７。以下「本件募集要項」という。）。本件募集要項には、入学者選抜の基本方針として、「医学部は、医師・医学者になろうと努力する学生に対し、６年間で卒業し、ストレートで医師国家試験に合格させるよう教育しますが、単に医師国家試験合格だけを目指すのではなく、国家試験をものともしない、知性と教養と感性溢れる医師・医学者を養成するため、入学者選抜方法として、学力試験のみならず、受験生の感性や医師・医学者となるべき人物・識見・教養を見極めるために、小論文試験・面接試験を課し、また、小中高に至る活動を知る資料の提出により、総合的な判定に基づき、入学者を選抜します。」との記載があり、年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とする旨の記載はなかった。
⑷本件医学部の平成３０年度入学試験
被告が実施した本件医学部の平成３０年度入学試験には複数の方式のものがあるところ、原告は、同年１月及び２月に、一般入学試験Ａ方式（以下「本件Ａ方式試験」という。）及びセンター・一般独自併用入学試験（以下「本件併用方式試験」という。）を受験した（以下、本件Ａ方式試験及び本件併用方式試験を併せて「本件入学試験」という。）。なお、原告は、本件入学試験のほか、本件医学部の平成３０年度入学試験のセンター利用入学試験（以下、「平成３０年度センター利用試験」という。）も受験した。
本件入学試験の概要、合否判定基準、原告の試験結果等は、以下のとおりである（甲３、５、乙７、弁論の全趣旨）。
ア本件Ａ方式試験
概要
募集人数：６０名


選抜方法：一次試験（以下「本件Ａ方式一次試験」ということがある。）は、調査書及び学力試験の評価を総合的に判断し、一次試験合格者を選抜し、二次試験（以下「本件Ａ方式二次試験」ということがある。）は、小論文試験、面接試験及び一次試験結果を総合的に判断し、二次試験合格者を選抜する。
一次試験：学力試験（マークシート）、学力試験（記述式）
二次試験：小論文、面接
一次試験の合否判定基準（以下、「本件Ａ方式一次合否判定基準」という。）
定員の最大１０倍程度を合格者数の目処とし、学力試験偏差値の序列ごとに、一定順位以下の受験生につき、浪人年数、性別及び調査書記載の評価（○Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）を基準とした合否判定を行う。１～２００位：特別な理由のない限り合格とする。
２０１位～３００位：男３浪Ｃ以下不合格、女２浪Ｃ以下不合格３０１位～４００位：男２浪Ｃ以下不合格、女１浪Ｃ以下不合格４０１位～５００位：男２浪Ｂ以下不合格、女１浪Ｂ以下不合格５０１位～６００位：男１浪Ｃ以下不合格、女１浪Ａ以下不合格６０１位以下：調査書評価が○ＡまたはＡなどの人物のうちから合格者
を検討
原告の試験結果
原告は本件Ａ方式試験について、一次試験で不合格と判定された（以下「本件Ａ方式不合格判定」という。）。
原告の本件Ａ方式一次試験の結果は、５００点満点中３５５点で、順位は２１６位であった。被告は、原告が社会人として勤務していた期間を浪人期間とみなした上で、上記の合否判定基準（男３浪Ｃ以下不合格）に従って、原告に対して本件Ａ方式不合格判定を行った。
イ本件併用方式試験
概要
募集人数：２４名
選抜方法：一次試験（以下「本件併用方式一次試験」ということがある。）は、調査書、大学入試センター試験、一般独自試験（学力試験）の評価を総合的に判断し、一次試験合格者を選抜し、二次試験（以下「本件併用方式二次試験」ということがある。）は、小論文・英作文試験、面接試験及び一次試験結果を総合的に判断し、二次試験合格者を選抜する。
一次試験：センター試験、学力試験（マークシート）、学力試験（記述式）
二次試験：小論文、英作文、面接
本件併用方式試験の合否判定基準（以下「本件併用方式合否判定基準」という。）
総合得点率８０％程度以上及び定員の最大１０倍程度を一次試験合格者とする。
二次試験合格者数は定員の２倍程度を目処とし、小論文試験、英作文試験及び面接試験の評価を審査の上、合格者を検討する。具体的には、一次試験の学力成績結果（得点率）の序列順位ごとに、小論文試験、英作文試験及び面接試験の各平均値の合計値を基準として、受験者の性別により異なる方法で合否判定を行う。
小論文試験は、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価とし、それぞれ０.４、０.３、０.２、０.１、０点と点数換算する。
英作文試験については、２名の採点教員が２５点満点で採点し、かかる点数に０.０１を乗じて点数換算し、評価平均点を算出する。面接試験については、３人の面接官がＡ+、Ａ、Ａ－、Ｂ+、Ｂ、Ｂ－、Ｃ+、Ｃ、Ｃ－の９段階評価をして、それぞれ５.０、４.５、４.０、３.５、３.０、２.５、２.０、１.５、１.０と点数換算し、評価平均点数を算出する。小論文試験、英作文試験及び面接試験の合格評価点（最高点５.６５点）が２.５点未満の者は不合格として、評価点が２.５点以上の者について、以下の判定基準に従って、合格者を検討する。
（合格者）
１～２５位      男２.５点以上女３.０点以上合格２６～７５位     男３.０点以上、女３.５点以上合格７６～１２５位    男３.５点以上、女４.０点以上合格１２６～１７５位   男４.０点以上、女４.５点以上合格
原告の試験結果
原告は本件併用方式試験について、一次試験は合格と判定されたが、二次試験で不合格と判定された（以下、「本件併用方式不合格判定」といい、本件Ａ方式不合格判定と併せて「本件不合格判定」という。）。原告の本件併用方式一次試験の結果は、１２５０点満点中１１１３点、順位は２０位であった。また、本件併用方式二次試験の小論文試験の評価は、Ａ、Ａ、Ｂ及びＣ、英作文試験の評価が１６点、面接試験の評価がＡ＋、Ｂ－及びＣ－で、合計評価点が３.２１８点であった。被告は、原告の合否を検討するに際し、原告が面接試験で、３名の面接官のうち、１名の面接官にＣ－評価を付けられていたことと、原告の年齢を考慮した上で、本件併用方式不合格判定を行った。
なお、本件併用方式二次試験の面接試験でＣ－評価を付けられた受験生は、原告を含めて合計１５０名おり、このうち本件併用方式合否判定基準を満たす者は原告を含めて２名いたが、被告は、原告以外のもう１名の受験生については合格判定を行った。
⑸㋺規範の公表
一般社団法人㋩（㋺）は、平成３０年１１月１６日、大学医学部における入学試験制度の検証を行った結果として、大学医学部入学試験制度に関する規範（乙１の１・２。以下「㋺規範」という。）を公表した。㋺規範には、要旨、以下の内容が記載されている。
ア大学医学部は入学した学生を、一人の脱落もなく、医療人・医学者として教育・育成しなければならない責務を負っている。学生の進級・卒業が困難になる主な理由は、学生の学力不足又は意欲も含めて学生が医学教育に適応できないことである。全国の大学医学部は、かかる理由を勘案して入学試験を行っている。


大学医学部の入学試験制度が適切であるか否かは、国民から見て公平であること（公平性）と国民にとって良い医療人・医学者になり得る人材を確保すること（人材確保）の２つの尺度から問題点を整理することができ、これらの尺度から外れる入学試験制度は、国民の理解が得られるものではない。イ一般入学試験においては、入学者選抜は、各大学医学部の教育理念に基づいて定められたアドミッション・ポリシーに従って行われるべきである。入学者選抜において、入学者が将来どの程度社会への還元を行うことができるかといった観点からの評価を加えることも大学な社会的な責務であるが、その評価基準は社会的常識を逸脱するものであってはならない。一般入学試験においては、公平性と人材確保の観点から判断すると、浪人年数（年齢）により一律的に判定基準に差異を設けること及び点数操作は不適切であり、決して許容されるものではない。
⑹第三者委員会の設置及び緊急第一次報告書の提出
ア第三者委員会の設置
被告は、平成３０年１０月１８日、文部科学省の要請を受けて、本件医学部の入学試験における事実関係の調査、不正の存否の調査等を行うことを目的として第三者委員会を設置した（以下「本件第三者委員会」という。）。
イ緊急第一次報告書の提出
本件第三者委員会は、平成３０年１２月３日、被告に対し、本件医学部の平成２９年度及び同３０年度の入学試験について、要旨、以下の内容を含む「緊急第一次報告書」（甲３。以下「本件第一次報告書」という。）を提出した。
意見
本件医学部の入学試験において、浪人年数を理由とした合否判定基準が定められ、現役生に比べて、浪人や浪人年数が多い受験者が、合否判定上不利益に取り扱われる内容の基準が適用されていることが確認された。本件医学部の入学試験においてかかる不利益取扱いが行われてきた理由について、被告の教職員に対してヒアリングを行った結果、筆記試験の実力集団において、より早く一定の学力水準に到達した者を優秀であるものとして合格者として選定することには一定の合理性がある等の説明がされた。
しかしながら、被告が、浪人年数が多い学生の留年状況や成績状況等について、被告内外における特段の追跡調査や検証等を行っていたものとは解されず、受験者が当該浪人年数に至った事由や大学入学後の伸び代を含めた能力には個人差が存在すると想定されるところ、それらに関する個別審査の機会を与えずに、浪人年数に基づく一定の基準のもとに不利益な取扱いがされることに適切な根拠を認めることはできない。アドミッション・ポリシー等において、合否判定において浪人年数が基準とされる旨の記載がないことに鑑みても、上記の理由が浪人年数による不利益取扱いについての合理的理由であるとは認められない。
浪人年数を基準とした不利益取扱いを内容とする合否判定基準については、合理的理由があるとは認められず、被告の裁量の範囲を逸脱した不適切な取扱いに当たると判断する。
なお、本件実施要項においては、入学試験の合否判定基準について、「公正かつ妥当な方法」によるべきとするのみで、具体的な基準の定めがなく、大学関係者らにおいて、入学試験実施の際における浪人年数の扱いにつき問題意識を持ちづらい状況があったと解される点には汲むべき点があるとも言い得るが、この点を踏まえても、上記の結論は左右されない。
提言
本件医学部の入学試験における浪人年数を理由とした不利益取扱いに合理的理由は認められない。被告において、直ちに本件判定基準の運用を廃止し、平成３１年度の入学試験において、公正かつ妥当な方法による入試を確実に実施・遂行すべきである。
⑺本件入学試験結果の再検証
被告は、平成３０年１２月、原告の本件Ａ方式一次試験における浪人年数による取扱いの差異を合否判定基準から排して再検証し、その結果、原告は、同一次試験につき合格の判定となった。また、被告は、原告の本件併用入試二次試験の合否判定において再検証を行い、原告を追加合格の対象とした。被告は、原告に上記判定結果を通知した。
⑻被告による記者会見
被告は、平成３０年１２月１０日、平成２９年度及び同３０年度の医学部入学試験についての記者会見（甲１。以下「本件記者会見」という。）において、平成３０年度に多浪の男子１人を不合格とした理由について「浪人年数に加え、特殊な事情があった」と述べた（以下「本件発言」という。）。
⑼文部科学省による調査についての最終まとめ
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室は、大学の医学部医学科の入学者の選抜において不適切な取扱いがされていたことが判明したことを受け、医学部医学科を置く全ての大学を対象として緊急調査を実施し、平成３０年１０月２３日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめ（以下「本件中間まとめ」）を公表し、同年１２月１４日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査結果に関する最終まとめ（乙５。以下「本件最終まとめ」という。）を作成した。本件最終まとめには、要旨、以下のような記載がある。
ア大学入学者選抜実施要項においては、各大学が、入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定するものとされており、個別具体的な入学者選抜の方法については、この原則に反しない範囲で、各大学のアドミッション・ポリシーに基づく各大学の判断に委ねられる。また、大学入学者選抜実施要項においては、各大学は、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願要件、出願手続、試験期日、試験方法など入学志願者が出願等に必要な事項を決定し、それらを明記した募集要項を一定の時期までに公表するものとされており、募集要項は、入学志願者にとって出願に影響を及ぼす重要な判断材料としての役割を持っている。このような考え方を踏まえつつ、これまでの調査の中で把握した事案について検討した結果、文部科学省としては、少なくとも、募集要項等であらかじめ説明していた試験方法や合否判定基準に反して又はあらかじめ説明していないにもかかわらず、合理的な理由なく性別、年齢、現役・浪人の別等の属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異の設定などを行うことについては、不適切と判断すべきであると考える。このことは、募集要項であらかじめ説明すれば、差別的な取扱いも許容されるという趣旨のものではなく、性別、年齢等の属性による取扱いの差異を設けるならば、募集要項等であらかじめ説明するだけではなく、大学がその合理的な理由を説明できることが必要であるという趣旨である。性別、年齢等の属性により一律に差異を設けるような取扱いは、社会通念上、認められるものではないと考えられる。


イ少なくとも、①合否判定に際して、合理的な理由なく、特定の受験者を合格又は不合格とすること（合理的な理由なく、成績の順番を飛ばして合格又は不合格とすることを含む。）、②合否判定に際して、合理的な理由なく、性別、年齢、現役・浪人の別、出身地域、居住地域等という属性を理由として一律的に取扱いの差異を設けることについては、募集要項等であらかじめ説明されているか否かを問わず、不適切であると判断すべきである。ウ入学者選抜における公正性についての基準は必ずしも明文化されておらず、入学者選抜においてどのような取扱いが不適切であるかの考え方について文部科学省が具体的に示したのは、平成３０年１０月２３日に発表した本件中間まとめが初めてであるところ、調査対象の大学からは、過去の入学者選抜に遡って入学者選抜が不適切であることを論じるべきではないとの指摘もあった。
しかしながら、本件中間まとめは、入学者選抜においてどのような取扱いが不適切であるかの考え方を創設したものではなく、これまでも社会通念上認められてこなかった取扱いを具体的に明文化したものであり、今回の調査において不適切であると指摘されているような事案が、今回の調査や本件中間まとめの発表以前においては適切であったと説明するのは困難である。
３争点及び争点についての当事者の主張
⑴本件不合格判定による不法行為の成否（争点１）
（原告の主張）
ア学校教育法３条に基づく大学設置基準２条の２は、「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。」としており、本件実施要項は、「各大学は、入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定する。その際、各大学は、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。」と定めている。本件入学試験は、被告が募集要項を定めて出願者を募集し、出願者が出願書類の提出とともに検定料等を納付し、被告が受験資格の有無等を審査の上、受験票を送付することによって、出願者において本件入学試験を受験し、被告においてその結果を審査・採点の上合否判定を行うことを内容とする契約が成立するとの契約関係にあり、上記法令等の定めからすると、本件入学試験の出願者は、アドミッション・ポリシー等で説明されていない以上は、性別、年齢、社会的身分等によって一律に不利益に扱われることはないとの期待を有しており、原告は、入試要項に基づき信義則に違反しない公正な判定を受ける権利又は法律上保護された利益を有する。
被告は、どのような学生を入学させるかについて、自ら基準を定め、それに従って選抜をすることができる一定の裁量があるが、上記法令等の定めからすると、何らの合理的理由なく年齢を基準として不利益な取扱いをすること、特定の受験者だけに対して合否判定基準を一律に適用しないという取扱いをすることは、被告の裁量の範囲を逸脱、濫用する違法なものである。
イ本件Ａ方式不合格判定について
被告は、本件Ａ方式一次試験における原告の順位が２１６位であったにもかかわらず、「男３浪Ｃ以下不合格」という合否判定基準により、原告を不合格と判定した。
原告は２浪であり、「男３浪」以下の条件に当てはまらないが、被告は、原告の高校卒業からの年数を根拠に年齢による差別を行った。仮に、本件Ａ方式不合格判定が原告の浪人年数を理由とするものであったとしても、浪人年数をもって、一律に現役生に比べて厳しい合否判定基準を用いることについて合理的な理由があるとはいえない。
原告は、本件Ａ方式不合格判定により、本件Ａ方式二次試験を受ける機会を不当に奪われた。原告は、本件併用方式二次試験では合計評価点として３．２１８点を獲得したのであるから、本件Ａ方式二次試験を受ける機会を不当に奪われさえしなければ、本件Ａ方式試験で合格していた蓋然性が高かった。以上のとおり、被告は、年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とすることについて、本件募集要項等で表示していなかったにもかかわらず、原告に対し、何らの合理的理由なく年齢を基準として不利益な取扱いをし、本件Ａ方式不合格判定をしたのであるから、本件Ａ方式不合格判定は、被告の裁量の範囲を逸脱、濫用した違法なものである。
ウ本件併用方式不合格判定について
本件併用方式一次試験における原告の順位は２０位で、同二次試験の合計評価点が３．２１８点であることから、原告は、「１～２５位男２．５以上女３．０以上合格」という合否判定基準を満たしていた。しかしながら、被告は、原告の面接試験がＣ－評価であったことから、当該面接の評価及び原告の受験当時の年齢を考慮し、原告を不合格と判定した。かかる判定は、面接試験でＣ－評価となった者について、既定の合否判定基準を適用せず、既に換算表に従って点数化されたはずの当該面接試験の評価及び年齢という新たな審査項目を設けて合否判定を行うものであり、面接試験の結果を二重に不利に考慮するものである。このような取扱いは、本件募集要項に記載されておらず、被告内部においても当該取扱いを定める客観的資料は存在しない。むしろ、本件第一次報告書では、「各年度の合格判定基準が一律に適用された合格判定が行われている。」とされている。そうすると、本件併用方式不合格判定は、原告のみが合否判定基準を一律に適用されないという差別的な取扱いをするものである。被告は、原告と同じく面接試験でＣ－評価としながら、合格とした１名について、「検討の結果、年齢なども考慮し合格としている」と主張しているが、かかる主張は、合否判定基準が一律に適用されるとの本件第一次報告書の内容と矛盾しており、原告の本件併用方式不合格判定の直接の理由は、年齢であるというほかない。
以上のとおり、被告は、年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とすることについて、本件募集要項等で表示していなかったにもかかわらず、一律に適用されるはずの本件併用方式合否判定基準を原告に対してだけ適用せず、年齢を直接の理由として本件併用方式不合格判定をしたのであるから、本件併用方式不合格判定は、被告の裁量の範囲を逸脱、濫用した違法なものである。
（被告の主張）
ア本件実施要項における大学入学者選抜における「公正」として主に想定されているのは、入学に関する寄付金等の収受禁止、及び入学者選抜実施方法として一般的にあってはならないこととされる事項（入試問題の漏洩や受験生の不正行為等）の未然防止であると解され、「公正」な大学入学者選抜として、必ずしも学力テストで客観的に明らかになる順位のみを基準とする選抜を実施することが義務付けられているものではない。


平成３０年１２月１４日付けで文部科学省が実施した「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」にかかる本件最終まとめがなされるまで、入学者選抜に関する公正性について明文化された基準はなく、どのような取扱いが不適切であるかの考え方が示されたのは、同年１０月２３日に発出された本件中間まとめが初めてである。また、本件最終まとめにおいて文部科学省が挙げた㋺規範も、同年１１月１６日に初めて公表されたものである。
したがって、原告が主張する、公正な入学試験を受験し、公正な合否判定を受けるという権利又は法律上保護された利益の具体的内容は、少なくとも本件入学試験実施時点では明確にされていなかったのであり、同時点において、原告に対する何らかの権利侵害等の認識を有する余地はなく、被告には故意又は過失のいずれも認められない。
イ大学は、高等教育機関として、学問の自由（憲法２３条）の核心をなす大学の自治の保障下にあり、学生は当然に大学の構成員に該当する。その構成員を大学の判断で決定することは、大学の自治の本質を成す事柄であり、結社の自由に基づき国公立大学と比較してよりその内部自治が尊重されるべき私立大学においては、よりその自由な判断が尊重されなければならない。医学部に入学する者は、学部教育の６年間に加え、医師国家試験合格後も１０年以上の研鑽・経験を全うするための知力、体力、気力が必要である。このような医師としての素養の判断要素の一つとして、筆記試験の実力集団において、より早く一定の学力水準に到達しているか、という点を考慮することには合理性が認められる。
また、私立大学医学部入試の場合、入試に合格し入学した者は、当該私立大学医学部の構成員として、将来、その多くが国家試験及び同大学附属病院での臨床研修等を経て、当該私立大学医学部を起点とする研究・医療の担い手となることが期待されるものである。合格時の年齢が若い方が将来医師として長く働ける可能性が高いのであり、このような点を勘案し、医学部の選抜において、一定数の若手を入学させるとの判断にも合理的な理由がある。したがって、合否判定にあたり浪人年数を考慮に入れることは、建学の精神や独自の校風による自主性が特に尊重されるべき私立大学である被告の広範な裁量に属するものであり、同裁量判断に合理性も認められることに照らせば、本件入学試験において浪人年数を考慮する合否判定基準は、受験者を合理的な理由なく単に年齢により差別することにはあたらない。
ウ本件Ａ方式不合格判定について
本件Ａ方式一次試験受験者については、合格者定員の約３．３倍に相当する上位２００位までの学力試験上位者は、特別な理由がない限り合格とされ、浪人の有無などを考慮した合格審査は、学力試験順位が２０１位以下の受験生に限り対象とされていた。
本件Ａ方式一次合否判定基準による合格審査の対象となる２０１位以下の受験生についても、学力試験の結果が無になるわけではなく、学力試験結果に応じて段階的に、学力試験の成績が上位の者ほど、上記各判断要素による影響がより抑制される内容の基準により合格審査がなされていた。以上のとおり、被告においては、浪人生であったとしても、一律にこれらを排除する訳ではなく、浪人年数と成績を組み合わせた上で合否判定基準を設けており、浪人生にも合格の可能性は十分にあるから、被告による選抜基準は、被告の裁量権の範囲内のものと解される。
原告は、平成３０年度一般Ａ方式の一次試験の結果は２１６位であったが、原告が社会人として勤務していた期間を浪人期間とみなし、不合格の判定をしたものであるところ、かかる取扱いは、合理的理由に基づくものである。なお、本件Ａ方式二次試験と本件併用方式二次試験は別個独立の試験であるから、原告が本件併用方式二次試験で合格評価点として３．２１８点を獲得したからといって、原告が本件Ａ方式試験で合格していた蓋然性が高いとはいえない。
エ本件併用方式不合格判定について
本件併用方式二次試験では、二次試験の合否判定基準を満たすか否かにより自動的に合否の結論が導かれたものではなく、一次試験の順位と、各試験共通の二次試験で実施される小論文試験、英作文試験及び面接試験の合格評価点に基づく各合否判定基準を満たす者の中から合格者を検討することによって決せられていた。
本件募集要項にも、本件医学部においては、被告が求める学生像を念頭に、入学者選抜方法として、学力試験のみならず、受験生の感性や医師・医学者となるべき人物・識見・教養等を見極めるため、小論文試験・面接試験を課し、また、小中高に至る活動を知る資料の提出により、総合的な判定に基づき入学者を選抜することが基本方針とされている。各試験方式における選抜方法としても、一次選考では調査書、学力試験の評価を「総合的に判断」の上で一次試験合格者を選抜すること、二次選考では小論文試験、英作文試験、面接試験、一次選考結果等を「総合的に判断」の上で二次試験合格者を選抜することが明記されている。
原告については、本件併用方式一次試験の結果が合格と判定されており、同二次試験の合計評価点が合否判定基準の合格点数を満たしていたものの、面接試験で１名の面接官がＣ－評価を付けていたことから、当該面接試験の評価及び原告の年齢を考慮し、不合格と判定したのであって、小論文試験、英作文試験、面接試験、一次選考結果等を「総合的に判断」した結果である。⑵被告の不合格発表及び本件記者会見による不法行為の成否（争点２）
（原告の主張）
ア虚偽の不合格発表
被告は、原告が本件入学試験に合格していたにもかかわらず、不合格とする旨の虚偽の不合格発表（以下「本件不合格発表」という。）を行った。合格発表では、合格者の受験番号が公表されるところ、原告の受験番号を知っている原告の家族や予備校関係者等は、本件不合格発表により、原告が本件入学試験で不合格になったとの事実を当然に知ることができた。また、原告の受験番号を知らない者であっても、原告が本件医学部を受験していることを知っている者は、時の経過とともに自ずと原告が不合格となった事実を知ることができ、本件不合格発表は、原告が本件入学試験で不合格になったとの事実を伝播するものである。
そして、原告が２年間仕事をせず、いわゆる専業受験生として医学部受験に励んでいた状況や、当時の原告の年齢が３２歳であったことに照らせば、原告が本件入学試験で不合格となったとの事実は、通常の一般人を基準としたとき、働きもせず、親又は配偶者のすねをかじって勉強したくせに合格できなかった人、医師になる素質が無い人、努力をしても結果が出せない人といったマイナス評価を抱かせるものであり、これを発表したことにより原告の社会的評価が低下したことは明らかである。


したがって、本件不合格発表は、原告の社会的評価を低下させるものであり、原告に対する名誉毀損に当たり、不法行為を構成する。仮に、名誉毀損に当たらないとしても、本来合格であったはずの受験生に対して不合格と告げる行為は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり、原告の名誉感情を侵害するものである。
イ本件記者会見における本件発言
被告は、本件記者会見において、原告を不合格と判定した理由として「浪人年数に加え、特殊な事情があった」と述べた（本件発言）。原告は、再判定で合格となった唯一の男性であるため、被告が本件発言に際して原告の氏名を明示していなくても特定が容易であり、原告の家族、知人や周囲にいる人間は、原告が当時「特殊な事情」を抱えていたことから不合格の判定をされたと認識することになる。
そして、本件記者会見にかかる報道を見た通常の一般人を基準にしたとき、本件発言は、原告につき、不合格判定を受けざるを得ないような特殊事情、具体的には人格や経歴、場合によっては思想や信条に問題がある人物であるとの評価を抱かせるものであり、これにより原告の社会的評価が低下したことは明らかである。
仮に本件発言が名誉毀損に当たらないとしても、被告が原告を不合格と判定した理由として「特殊な事情」があると述べ、原告が普通ではない特殊な人物であるかのように報道されたことで、原告は、働きながら音楽活動に力を入れてきた自らの生き方を否定されたように感じ、原告自身の価値意識や感情（いわゆるプライドや自尊心）を大いに傷つけられた。本件発言は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり、原告の名誉感情を侵害するものである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
被告が「虚偽の不合格の通知」をした事実はない。もとより、入学試験の結果として、合格者の受験番号を表示する行為が、公然と人の社会的評価を低下させるに足りる事実を摘示する行為であるとはいえず、名誉棄損に該当するものではない。
また、被告が、本件記者会見において、原告の不合格について「特殊な事情」という表現を用いたのは、被告の求める学生像を見極めるために様々な要素を総合的に判定の上合格者を検討するという入学者選抜の基本方針に基づく総合的な判定・検討の結果、原告が不合格判定となった事情を指す趣旨の発言である。被告は、原告の氏名を開示したわけでもなく、あたかも原告が普通ではない「特殊な人物」であるような発言は一切行っていない。
⑶損害の発生及びその額（争点３）
（原告の主張）
被告の不法行為により、原告は以下のとおり、合計５８３１万２１２９円の損害を被った。
ア本件不合格判定に係る損害    合計５６１１万２１２９円
慰謝料    １０００万円
被告は、原告が社会人経験を有する浪人生であるという、医学部で学ぶべき者を選抜するための入学試験において選考基準となるべき学力とは全く無関係な属性を理由に差別を行い、原告を故意に不合格と判定した。原告は、本件入学試験で合格と判定されていれば、本件医学部に入学し、勉学に励むことができたにもかかわらず、不当な差別が理由でこれが叶わず、配偶者と別離して㋭県での一人暮らしを余儀なくされた。本件不合格判定は、原告の人生を捻じ曲げるもので、原告に生じた精神的苦痛は極めて大きく、その苦痛を慰謝するに足りる金額は、１０００万円を下らない。
本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験の受験料    １０万円原告は、①本件Ａ方式試験の受験料６万円、②本件併用方式試験の受験料６万円、③平成３０年度センター利用試験の受験料４万円、④送金手数料２０００円を支出したところ、被告から、消費者機構日本を通じて、本件Ａ方式試験の受験料６万円、送金手数料２０００円の支払を受けた。本件入学試験及び平成３０年度センター利用入学試験の受験に要した
往復交通費（㋬・㋣間）６０００円
本件入学試験及び平成３０年度センター利用入学試験の受験のために
購入した参考書・模試代    ３５万円
㋥大学への進学及びそれに係る費用    ４０５４万９３９０円原告は、被告に対し、既に㋥大学で１年次を終えているため、本件医学部に再入学する場合には２年次からの編入を認めてほしいとの希望を伝えたが、被告はこれに応じず、本件医学部に入学した際の補償の意向も示さなかった。そのため、原告は、本件医学部への入学を断念し、配偶者と別居して㋭での一人暮らしをする形での㋥大学への入学を余儀なくされたのであり、㋥大学への進学に要した一切の費用は、本件不合格判定と相当因果関係のある損害である。
ａ㋥大学受験のための交通費・ホテル宿泊費等      １５万円ｂ㋭の物件探しのための交通費・ホテル宿泊費等        ３０万円ｃ㋭への引越しのための交通費・家財の送料等      １５万円ｄ㋭宅で必要となる最低限の家具の購入費用        ４０万円
ｅ㋥大学入学金等      ４４万円
入学金２８万２０００円、㋥大学医学部医学科後援会費（６年分）９万円、㋥大学医学部医学科同窓会会費（６年分）３万円、㋥大学同窓会会費（６年分）２万円、㋥医学会１万８０００円の合計
ｆ㋥大学学費      ３２１万４８００円
１年間につき５３万５８００円を６年間分
ｇ㋭宅の契約金（敷金・礼金等）      １２万６４４０円
ｈ㋭宅の家賃等      ４７５万９２００円
月額６万６１００円を少なくとも６年間分
ｉ㋭宅の水道光熱費        ７２万円
月額１万円を少なくとも６年間分
ｊ㋭での自動車代      ２９２万８９５０円
自動車代５２万８９５０円及び維持費年額４０万円を６年間分
ｋ㋭での生活費      ９３６万円
月額１３万円を少なくとも６年間分
ｌ東京・㋭間の交通費      １８００万円
東京・㋭間の往復費用を１０万円、年間３０往復（６０回搭乗）と仮
定し、年額３００万円を少なくとも６年間
弁護士費用    ５１０万６７３９円
イ本件不合格発表及び本件記者会見に係る損害    合計２２０万円
慰謝料    ２００万円
原告は、本件不合格発表と本件記者会見における「特殊な事情」という本件発言により、その名誉ないし名誉感情を毀損された。これにより原告の被った精神的苦痛を慰謝するに足る金額は２００万円を下らない。
弁護士費用    ２０万円
（被告の主張）


否認ないし争う。
⑷損益相殺（争点４）
（被告の主張）
原告が本件医学部に入学して、仮に６年間で卒業した場合、その間に要する学費等は合計２１６３万９８００円となるところ、原告は、本件不合格判定の結果として、上記学費等の支出を免れたのであるから、その全額を原告が上記⑶アで主張する損害から損益相殺として控除すべきである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件不合格判定による不法行為の成否）について
⑴本件Ａ方式不合格判定について
原告は、被告が、原告に対し、浪人年数ないし年齢を理由に一律に不利益な取扱いを定める本件Ａ方式一次合否判定基準を適用して、本件Ａ方式不合格判定を行ったことが不法行為に該当すると主張し、被告は、本件Ａ方式一次合否判定基準には合理性があり、同基準を適用して本件Ａ方式不合格判定を行ったことは、私立大学としての入学者選抜における裁量の範囲内である旨反論していることから、以下検討する。
ア被告は、私立学校法３条の定める学校法人であり、本件大学は、学校法人によって設置された私立大学に該当するから、その入学試験の合否判定の基準等、入学者の選抜については、原則として、その設置目的等に応じた広範な裁量が認められるべきである。
もっとも、私立大学は、「法律に定める学校」として公の性質を有するものと認められる（学校教育法１条、２条２項、教育基本法６条１項参照）から、被告は、公の性質を有する教育機関である本件医学部の入学者の選抜に関しても、憲法及びこれを受けた公法上の諸規定の趣旨を尊重する責務を負う。そして、憲法１４条１項は、性別、社会的身分による差別を禁じており、また、学校教育法３条に基づいて定められた大学設置基準２条の２は、入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う旨を定めているところ、ここにいう「公正かつ妥当な方法」とは、不合理な差別的取扱いを許容するものではないことはいうまでもない。本件実施要項において、各大学が入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に判定し、その際、各大学は、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮すると定めている（前記第２の２⑵）のも同様の趣旨によるものと解される。
イ本件入学試験については、被告が本件募集要項を公表して出願者を募集し、出願者が出願書類の提出と共に受験料等を納付し、被告が受験資格の有無等を審査の上、受験票を出願者に送付することによって、被告と出願者との間に、出願者が本件入学試験を受験した場合、被告において受験の結果を審査し、合否判定を行うことを内容とする契約が成立するものと解される。前記アのとおり、被告は、公の性質を有する教育機関である本件医学部の入学者の選抜に関し、憲法の平等原則及びこれを受けた公法上の諸規定を尊重し、公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行い、多様な背景を持った学生の受入れに配慮すべき責務を負うものと解される。そして、本件実施要項には、考慮すべき多様性に係る属性として年齢、性別、国籍、家庭環境が挙げられているところ、上記募集に当たって、これらを合否判定の考慮要素とする旨の表示が皆無である場合には、当該募集は、出願者との関係では、原則として、これらの属性を考慮しないことを内容とするものと解するのが相当である。なお、浪人年数は、年齢そのものとは異なるが、高校卒業からの年数を考慮するものであるから、実質的には年齢を考慮要素とするものであり、年齢と同様に解すべきである。
他方、出願者にとって、大学の入学試験における合否判定が、その後の人生や職業に影響を与え得る重大な事項であることはいうまでもなく、出願者は、被告が、上記のとおり、憲法の平等原則等を尊重し、多様性に配慮した上で公正かつ妥当な方法による入学者の選抜を行うことを前提として、選抜に要する大学側の費用等を負担した上で、出願を行うものと解される。したがって、出願者は、性別、年齢、国籍、家庭環境等の属性を基準として一律に不利益な取扱いをされることはないとの期待を有しており、かかる期待は、出願者と大学との間の法律関係の前提となり、法的保護に値するものと認められる。
ウ本件Ａ方式一次合否判定基準は、学力試験の順位が２０１位以下の受験生の合否判定において、一定順位以下の受験生について、浪人年数が一定の年数以上の者を一律に不合格とするというものであり（前記第２の２⑷ア）、浪人年数という属性を理由に一律に不利益な取扱いをするものといえる。しかし、本件募集要項には、年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とする旨の記載はなく（前記第２の２⑶）、被告は、本件入学試験の出願者との関係では、本件医学部の入学者の選別に当たり、原則として、年齢や浪人年数を考慮しないことを内容とする募集を行ったものと認められ、これに応募した原告を含む受験生は、年齢や浪人年数を基準として一律に不利益な取扱いをされることはないとの期待を有していたものと推認される。そうすると、被告が、浪人年数という属性を理由に一律に不利益な取扱いを行う本件Ａ方式一次合否判定基準を用いて合否判定を行うことは、自らが行った募集内容に反するものであり、かかる募集に応じた原告の有する法的保護に値する期待を損なうものといわざるを得ない。
この点につき、被告は、医師としての素養の判断要素の一つとして、筆記試験の実力集団において、より早く一定の学力水準に到達していることを考慮することには合理性があり、また、私立大学医学部入試の場合、合格して入学した者は当該私立大学の構成員として研究・医療の担い手となることが期待されるから、将来医師として長く働ける可能性が高い、合格時年齢の若い者を入学させるとの判断にも合理的な理由があるなどと主張し、（現役＋１浪）／（２浪＋３浪人以上）の比が高いと、大学の医師国家試験の新卒の合格率が高くなることが示されたとする報告書（乙３）を提出する。しかし、本件第一次報告書においては、受験者が当該浪人年数に至った経緯や大学入学後の伸び代を含めた能力には個人差が存在すると考えられ、浪人年数の多寡をもって、一律に現役生に比べて厳しい合否判定基準を用いることについて合理的な理由があるとは直ちには認められないと指摘されている（前記第２の２⑹）ところ、被告からは、この点についての的確な主張立証がなされているとはいえない。


仮に、私立大学医学部入試において、受験生の年齢や浪人年数を考慮することについて、一定の合理性があると解する余地があるとしても、本件募集要項に年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とする旨の記載が一切ないにもかかわらず、浪人年数という属性により一律に厳しい合否判定基準を用いて不利益な取扱いを行う本件Ａ方式一次合否判定基準を用いることにつき、合理的な理由があると認めることは困難である。
エ以上によれば、被告が、原告に対し、浪人年数が一定の年数以上の者を一律に不合格とする本件Ａ方式一次合否判定基準を適用して、本件Ａ方式不合格判定を行ったこと（なお、原告は平成２８年度及び同２９年度に医学部を受験して不合格となっており、本件入学試験当時、いわゆる２浪であったところ、被告は、原告が社会人として勤務していた期間を浪人期間とみなした上で、本件Ａ方式一次合否判定基準を適用しており、原告の年齢も考慮したものと推認される。）は、被告の裁量を逸脱するものであって違法であり、不法行為を構成する。
⑵本件併用方式不合格判定について
原告は、被告が、本件併用方式合否判定基準を満たしていた原告に対し、原告の年齢を考慮して本件併用方式不合格判定を行ったことが不法行為を構成すると主張し、被告は、本件併用方式不合格判定は、「総合的な判定」を行った結果であると反論するので、以下検討する。
ア前記前提事実のとおり、被告は、一次試験の順位が２０位、二次試験の成績が合計評価点３．２１８点で、「１～２５位男２．５点以上」とする本件併用方式合否判定基準を満たしていた原告に対し、面接試験において１名の面接官がＣ－評価を付けていたことと原告の年齢を考慮した上で、本件併用方式不合格判定を行ったものである（前記第２の２⑷イ）。そして、本件募集要項には、「入学者選抜方法として、学力試験のみならず、受験生の感性や、医師・医学者となるべき人物・識見・教養を見極めるために、小論文試験・面接試験を課し、また、小中高に至る活動を知る資料の提出により、総合的な判定に基づき、入学者を選抜します。」との記載があり（前記第２の２⑶）、本件入学試験では、学力試験のみならず、小論文試験・面接試験等の総合的な判定に基づき、入学者の選別が行われていたことが認められる。しかし、本件併用方式試験については、本件併用方式合否判定基準が設けられているところ（前記第２の２⑷イ）、本件第一次報告書では、本件医学部の入学試験において、各年度の合否判定基準が一律に適用された合否判定が行われている状況が確認されたと報告されており（甲３）、合否判定基準を満たしていたにもかかわらず、総合的な評価に基づき不合格判定とされた受験生が、原告以外にも存在することは伺われない。前記前提事実のとおり、本件併用方式試験二次試験の面接試験でＣ－評価を受けた受験生のうち、本件併用方式合否判定基準を満たしていた者が原告の他に１名おり、被告はその者については合格判定を行っていること（前記第２の２⑷イ）も併せるなら、被告は、本件併用方式試験の入学者選抜において、原則として、一律に本件併用方式合否判定基準に則った合否判定を行っていたことが推認される。
そうすると、原告の成績が、一次試験の順位が２０位、二次試験の成績が合計評価点３．２１８点であり、「１～２５位男２．５点以上」とする本件併用方式合否判定基準を大きく上回るものであったにもかかわらず、被告が一律に適用されるべき本件併用方式合否判定基準を原告についてのみ適用せず、本件併用方式不合格判定を行った理由は、原告の年齢であることが推認され、本件併用方式不合格判定は、原告の年齢という属性を理由とする不利益な取扱いであると認められる。
イ前記⑴で判示したとおり、被告は、公の性質を有する教育機関である本件医学部の入学者の選抜に関し、憲法の平等原則及びこれを受けた公法上の諸規定の趣旨を尊重し、公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行い、多様な背景を持った学生の受入れに配慮すべき責務を負うところ、被告が、本件募集要項において、年齢を合否判定の考慮要素とすることを記載せず、出願者との関係では、入学者の選別に当たり、年齢を考慮しないことを内容とする募集を行い、これに応じて出願を行った原告は、年齢を基準として一律に不利益な取扱いをされることはないとの期待を有していたものである。そうすると、本件併用方式合否判定基準を満たしていた原告について、一律に適用されるべき本件併用方式合否判定基準を適用せず、年齢という属性を理由に本件併用方式不合格判定を行ったことは、被告の裁量を逸脱するものであって違法であり、不法行為を構成する。
⑶被告の主張について
被告は、本件入学試験の実施時点では、入学者選抜に関する公正性について明文化された基準はなく、文部科学省が本件中間まとめを公表するまで、どのような取扱いが不適切であるかの考え方が示されていなかったから、被告が本件不合格判定によって原告に対する何らかの権利侵害が生ずることを認識する余地はなく、故意や過失はないと主張する。
確かに、㋺規範の公表は平成３０年１１月１６日、本件第一次報告書の提出は同年１２月３日で、いずれも、本件入学試験の後である上、本件第一次報告書には、本件実施要項においては、入学試験の合否判定基準について、「公正かつ妥当な方法」によるべきとするのみで、具体的な基準の定めがなく、大学関係者らにおいて、入学試験実施の際における浪人年数の扱いにつき問題意識を持ちづらい状況があったと解される点には汲むべき点があるとも言い得るとの記載があり（前記第２の２⑹イ）、本件入学試験以前には、浪人年数の取扱いについて、明確な基準はなかったものと推認される。しかし、本件実施要項においては、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮することが求められており（前記第２の２⑵）、配慮すべき学生の多様な背景の一つとして、年齢が明記されている。そうすると、本件入学試験の実施の時点で、被告が、合否判定において浪人年数ないし年齢を考慮することに合理性があると認識していたとしても、アドミッション・ポリシー等で、合否判定において浪人年数や年齢を考慮することを一切明らかにすることなく、浪人年数が一定の年数以上の者を一律に不合格とする合否判定基準を用いることや、合否判定基準を満たしている者について一律に適用されるべき合否判定基準を適用せず、年齢を理由に不合格判定をすることが、社会通念上許容されないものであることは認識可能であったというべきである。


本件最終まとめでも、本件中間まとめは、入学者選抜においてどのような取扱いが不適切であるかの考え方を創設したものではなく、これまでも社会通念上認められてこなかった取扱いを具体的に明文化したものであると指摘され、一連の調査において不適切であるとされた事案が、調査や本件中間まとめの公表以前においては適切であったと説明するのは困難であるとの見解が表明されていること（前記第２の２⑼）も考慮するなら、上記被告の主張を採用することは困難である。
⑷以上によれば、被告が、年齢や浪人年数を合否判定の考慮要素とすることについて、本件募集要項等で表示していなかったにもかかわらず、本件Ａ方式不合格判定及び本件併用方式不合格判定を行ったことは、原告に対する不法行為を構成する（以下「本件不合格判定に係る不法行為」という。）。２争点２（被告の不合格発表及び本件記者会見による不法行為の成否）について
⑴本件不合格発表による不法行為の成否
原告は、原告が本件入学試験に合格していたにもかかわらず、不合格とする旨の虚偽の合格発表（本件不合格発表）を被告が行ったと主張し、本件不合格発表を行ったことが原告に対する名誉棄損ないし侮辱行為として不法行為を構成すると主張する。
しかしながら、被告は、本件不合格発表時点では本件不合格判定を行っていた以上、本件不合格発表において虚偽の不合格発表を行ったとは認められないから、上記原告の主張は採用できない。
⑵本件記者会見による不法行為の成否
前記前提事実のとおり、被告は、本件記者会見において、多浪の男子１名を不合格とした理由として「浪人年数に加え、特殊な事情があった」と述べているが（本件発言。前記第２の２⑻）、本件発言によっても、原告の氏名や年齢等、原告個人を特定できる個人情報は開示されていない。原告も、本件発言から当該人物が原告であることを特定できる人がいる可能性があると述べるにとどまっており（原告本人）、本件発言から、本件入学試験で不合格となった「多浪の男子1人」が原告であることを容易に特定できたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件発言によって原告の社会的評価が低下したとまで認めることは困難である。
しかし、本件入学試験で不合格となった「多浪の男子１人」が原告であることは、原告自身には理解できることが明らかである。そして、被告が原告につき不合格判定を行った理由について、浪人年数に加えて「特殊な事情」があったとする本件発言の表現は、一般人をして、原告には、浪人年数以外に、医学部への入試において不合格判定を受けざるを得ないような事情として、例えば、人格や経歴、思想や信条等に問題があるとの評価を抱かせ得るものであり、原告の名誉感情を傷つけるものと認められる。被告が、原告に対し、「特殊な事情」の内容を明らかにしていないこと（甲１２）も併せると、本件発言は、社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に該当するというべきである。よって、本件記者会見における本件発言は、原告に対する不法行為を構成する（以下「本件記者会見に係る不法行為」という。）。
３争点３（損害の発生及びその額）について
⑴本件不合格判定に係る不法行為による損害について
ア積極損害について
本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験の受験料原告は、浪人年数や年齢を理由に不利益な取扱いを受けることをわかっていれば、本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験を受験することはなかったと陳述する（甲１２）。かかる陳述内容は、原告が、本件入学試験の受験当時、いわゆる２浪で、３２歳であったことに照らしても、首肯できるところである。
したがって、本件併用方式試験の受験料６万円については、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。ただし、平成３０年度センター利用試験の受験料は、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害とは認められない。本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験の受験に要した往復
交通費（㋬・㋣間）
本件Ａ方式試験及び本件併用方式試験の受験に要した往復交通費（㋬・㋣間）については、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害と認められ、その金額は９２０円（往復電車賃の額４６０円×２）と認めるのが相当である。ただし、平成３０年度センター利用試験の受験に要した往復交通費は、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害とは認められない。
本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験の受験のために購入
した参考書・模試代
原告が本件入学試験及び平成３０年度センター利用試験の受験のために購入した参考書・模試代として主張する費用については、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害と認めることは困難である。
㋥大学への進学及びそれに係る費用
原告が㋥大学に進学したことは、本件不合格判定を受けたことと無関係ではないが、進学先を㋥大学としたことは、原告自身の選択であり、㋥大学への進学及びそれに係る費用については、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害とは認められない。
以上によれば、原告が主張する積極損害のうち、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係のある損害は、合計６万０９２０円と認めるのが相当である。
イ慰謝料について
原告は、本件Ａ方式試験では、いわゆる２浪であったことに加えて社会人として勤務していた期間を浪人期間とみなされ、浪人年数を基準に一律に不利益な取扱いを行う本件Ａ方式一次合否判定基準を適用され、浪人年数ないし年齢という属性を理由に本件Ａ方式不合格判定を受けて、本件Ａ方式二次試験の受験機会を失ったものである（ただし、本件全証拠によっても、原告が本件Ａ方式二次試験を受験していれば、合格判定を受けることができたとまで認めることは困難である。）。
また、原告は、本件併用方式試験では、本件併用方式合否判定基準を大きく上回る成績であり、同基準に従えば合格判定を受けるべきだったにもかかわらず、一律に適用されるべき同基準を適用されず、年齢という属性を理由に本件併用方式不合格判定を受けて、本件医学部への入学機会を失ったものである。
以上の事情に加え、本件に現れた一切の事情を勘案すれば、本件不合格判定に係る不法行為より原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は、１５０万円と認めるのが相当である。
⑵本件記者会見に係る不法行為による損害について原告は、本件発言により精神的苦痛を被ったものと認められ、これに対する慰謝料の額は、１０万円と認めるのが相当である。
⑶弁護士費用について
被告の各不法行為と因果関係のある弁護士費用の額は、併せて１５万円と認めるのが相当である。
⑷小括
以上によれば、損害額の合計は１８１万０９２０円である。
４争点４（損益相殺）について


令和３年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３８５０４号特許権侵害差止等請求事件（Ａ事件）平成３０年（ワ）第３８５０８号特許権侵害差止等請求事件（Ｂ事件）
口頭弁論終結日令和３年１月２１日
判決
Ａ事件及びＢ事件原告東レ株式会社
（以下「原告」という。）
Ａ事件原告訴訟代理人弁護士重      冨    貴      光
長谷    部    陽      平
鷲    見    健      人
Ｂ事件原告訴訟代理人弁護士畠      山    慎      市
黒    川    由      子
上記両事件原告訴訟代理人弁理士   皆    川    量    之
Ａ事件被告沢井製薬株式会社
Ｂ事件被告扶桑薬品工業株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士小      松    陽一    郎
原        悠      介
千    葉    あす    か
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，Ａ事件及びＢ事件ともに，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
（Ａ事件）
１Ａ事件被告は，別紙被告製剤目録記載１の製剤を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
２Ａ事件被告は，別紙被告製剤目録記載１の製剤及びその半製品を廃棄せよ。３Ａ事件被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成３１年１月１８日（Ａ事件被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（Ｂ事件）
１Ｂ事件被告は，別紙被告製剤目録記載２の製剤を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
２Ｂ事件被告は，別紙被告製剤目録記載２の製剤及びその半製品を廃棄せよ。３Ｂ事件被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成３１年１月１８日（Ｂ事件被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「止痒剤」とする発明について特許を受け，当該特許発明についての特許権を有する原告が，医薬品の製造販売業者である被告らに対し，被告らがそれぞれ製造，販売及び販売の申出（以下，これらの行為を併せて「製造販売等」という。）している止痒剤は，特許請求の範囲に記載された構成の各要件を文言上充足する，又は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであると主張して，特許法（以下「法」という。）１００条１項及び２項に基づき，各被告に対し，当該止痒剤の製造販売等の差止め及び当該止痒剤（その半製品を含む。）の廃棄をそれぞれ求めるとともに，不法行為に基づき，Ａ事件被告に対しては損害金６億２２１０万円の一部請求として１０００万円及びその遅延損害金の，Ｂ事件被告に対しては損害金３億２１０５万円の一部請求として１０００万円及びその遅延損害金の，各支払を求める事案である。
被告らは，その止痒剤の製造販売等は，文言侵害，均等侵害のいずれにも当たらない上，上記特許には無効理由が存する，あるいは，上記特許権は存続期間が経過したなどとして争っている。これに対し，原告は，特許権は延長登録の出願により存続期間が延長されたものとみなされ，当該特許権の効力が上記の止痒剤の製造販売等に及ぶものであるなどと主張している。１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者
ア原告は，医薬品の製造販売を業とする株式会社である。イ被告らは，医薬品の製造販売を業とする株式会社である。
原告の特許権とその存続期間の延長登録出願
ア原告は，下記１の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者であったが，平成２９年６月２９日，本件特許権について，その特許発明の実施に下記２の処分（以下「本件処分」という。）を受けることが必要であるために，その特許発明の実施をすることができない期間があったとして，その存続期間の５年の延長を求めて，存続期間延長登録の出願（特許出願２０１７－７００１５４。以下「本件延長登録出願」という。）をした（甲３，乙ロ３２）。これにより，本件特許権の存続期間は延長されたものとみなされた（法６７条の２第５項本文）。
１発明の名称     止痒剤
特許番号    特許第３５３１１７０号
出願番号    特願平１０－５２４５０６号（以下，「本件特許出願」といい，その願書に添付された特許請
求の範囲を「本件特許請求の範囲」，明細書を
「本件明細書」という。）
出願日     平成９年１１月２１日
優先日     平成８年１１月２５日
２延長登録の理由となる処分
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）１４条１項に規定する
医薬品に係る同項の承認
延長登録の理由となる処分を特定する番号
２２９００ＡＭＸ００５３８０００
延長登録の理由となる処分の対象となった医薬品
販売名   レミッチＯＤ錠２．５㎍（以下「原告製剤」という。）
有効成分ナルフラフィン塩酸塩
延長登録の理由となる処分の対象となった医薬品について特定された
用途
次の患者におけるそう痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る。）血液透析患者，慢性肝疾患患者
イ原告は，平成３０年３月５日付けで，本件延長登録出願について拒絶査定を受けたことから，同年６月１日，同査定について拒絶査定不服審判（審判２０１８－７５３９号）を請求した。
これに対し，特許庁は，令和２年３月３０日付けで，上記拒絶査定不服審判の請求は成り立たない旨の審決をした。（乙イ１９）
本件特許請求の範囲


ア本件特許請求の範囲は，請求項の数が３６あり（甲２），このうち請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）は，「下記一般式（Ｉ）［式中，は二重結合又は単結合を表し，Ｒ１は炭素数１から５のアルキル，炭素数４から７のシクロアルキルアルキル，炭素数５から７のシクロアルケニルアルキル，炭素数６から１２のアリール，炭素数７から１３のアラルキル，炭素数４から７のアルケニル，アリル，炭素数１から５のフラン－２－イルアルキルまたは炭素数１から５のチオフェン－２－イルアルキルを表し，Ｒ２は水素，ヒドロキシ，ニトロ，炭素数１から５のアルカノイルオキシ，炭素数１から５のアルコキシ，炭素数１から５のアルキルまたは－ＮＲ９Ｒ１０を表し，Ｒ９は水素または炭素数１から５のアルキルを表し，Ｒ１０は水素，炭素数１から５のアルキルまたは－Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１１－を表し，Ｒ１１は，水素，フェニルまたは炭素数１から５のアルキルを表し，Ｒ３は水素，ヒドロキシ，炭素数１から５のアルカノイルオキシまたは炭素数１から５のアルコキシを表し，Ａは－ＸＣ（＝Ｙ）－，－ＸＣ（＝Ｙ）Ｚ－，－Ｘ－または－ＸＳＯ２－（ここでＸ，Ｙ，Ｚは各々独立してＮＲ４，ＳまたはＯを表し，Ｒ４は水素，炭素数１から５の直鎖もしくは分岐アルキルまたは炭素数６から１２のアリールを表し，式中Ｒ４は同一または異なっていてもよい）を表し，Ｂは原子価結合，炭素数１から１４の直鎖または分岐アルキレン（ただし炭素数１から５のアルコキシ，炭素数１から５のアルカノイルオキシ，ヒドロキシ，弗素，塩素，臭素，ヨウ素，アミノ，ニトロ，シアノ，トリフルオロメチルおよびフェノキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよく，１から３個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい），２重結合および／または３重結合を１から３個含む炭素数２から１４の直鎖もしくは分岐の非環状不飽和炭化水素（ただし炭素数１から５のアルコキシ，炭素数１から５のアルカノイルオキシ，ヒドロキシ，弗素，塩素，臭素，ヨウ素，アミノ，ニトロ，シアノ，トリフルオロメチルおよびフェノキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよく，１から３個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい），またはチオエーテル結合，エーテル結合および／もしくはアミノ結合を１から５個含む炭素数１から１４の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和炭化水素（ただしヘテロ原子は直接Ａに結合することはなく，１から３個のメチレン基がカルボニル基でおきかわっていてもよい）を表し，Ｒ５は水素または下記の基本骨格：のいずれかを持つ有機基（ただし炭素数１から５のアルキル，炭素数１から５のアルコキシ，炭素数１から５のアルカノイルオキシ，ヒドロキシ，弗素，塩素，臭素，ヨウ素，アミノ，ニトロ，シアノ，イソチオシアナト，トリフルオロメチル，トリフルオロメトキシ，メチレンジオキシからなる群から選ばれた少なくとも一種以上の置換基により置換されていてもよい）を表し，Ｒ６は水素，Ｒ７は水素，ヒドロキシ，炭素数１から５のアルコキシ，炭素数１から５のアルカノイルオキシ，もしくは，Ｒ６とＲ７は一緒になって－Ｏ－，－ＣＨ２－，－Ｓ－を表し，Ｒ８は水素，炭素数１から５のアルキルまたは炭素数１から５のアルカノイルを表す。また，一般式（Ｉ）は（＋）体，（－）体，（±）体を含む］で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤。」というものである。なお，以下において，上記一般式（Ⅰ）については，その記載を省略する。
イ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。Ａ一般式（Ⅰ）で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物（以下「本件化合物」という。）を有効成分とする
Ｂ止痒剤。
被告らの行為
アＡ事件被告は，別紙被告製剤目録記載１の製剤について，平成３０年６月１５日付けで使用基準の薬価（薬価基準）に収載されて以降，その製造販売等を行っている。
イＢ事件被告は，別紙被告製剤目録記載２の製剤（以下，同目録記載１の製剤と併せて「被告ら製剤」という。）について，平成３０年６月１５日付けで使用基準の薬価（薬価基準）に収載されて以降，その製造販売等を行っている。
被告ら製剤の構成及び被告ら製剤と本件発明との対比
ア被告ら製剤は，本件発明に対応させると，いずれも次の構成を有している。
ａ１錠中にナルフラフィン塩酸塩２．５㎍（そのフリー体であるナルフラフィン（以下「ナルフラフィン（フリー体）」という。）として２．３２㎍）を含有する
ｂ止痒剤。
イ被告ら製剤と本件発明とを対比すると，構成ａのうち，ナルフラフィン塩酸塩については構成要件Ａの「一般式（Ⅰ）で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物」（本件化合物）に当たらないが，ナルフラフィン（フリー体）については本件化合物に当たり，構成ｂは構成要件Ｂの「止痒剤」に当たる（被告ら製剤において，ナルフラフィン塩酸塩とナルフラフィン（フリー体）のいずれが構成要件Ａの「有効成分」に当たるかについては，当事者間に争いがある。）。
先行文献の存在
特許番号特許第２５２５５５２号の特許公報は，本件特許権の優先日より前の日である平成８年８月２１日に発行された（乙ロ１。以下，上記特許公報に開示された発明を「乙ロ１発明」という。）。
２争点
被告ら製剤は本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）を「有効成
分」とするものか
被告ら製剤は本件発明に記載された構成と均等なものか
本件発明は進歩性を欠き無効にされるべきものか
本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許
権の効力は被告ら製剤の製造販売等に及ぶか
本件延長登録出願に基づく延長登録は無効ないし一部無効にされるべきも
のか
原告による本件特許権の行使は権利濫用となるか
先使用権の存否
損害の額
３争点についての当事者の主張
被告ら製剤は本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）を
「有効成分」とするものか）について
【原告の主張】


構成要件Ａの「有効成分」とは，体内で吸収されて薬理作用を奏する部分を意味するところ，被告ら製剤は，人体への投与後，ナルフラフィン（フリー体）がナルフラフィン塩酸塩から遊離して生体に吸収されて止痒効果を奏するから，被告ら製剤において構成要件Ａの「有効成分」に当たるのはナルフラフィン（フリー体）である。このことは，被告ら製剤の添付文書に「ナルフラフィン塩酸塩２.５㎍（ナルフラフィンとして２.３２㎍）」というようにフリー体が併記されていることからも裏付けられる。
【被告らの主張】
構成要件Ａの「有効成分」とは，体内での作用とは関係なく，投与前の医薬品の段階で製剤に含まれる成分のうち薬効を示す成分を意味するところ，被告ら製剤においては，投与前の医薬品の段階で製剤に含まれる成分のうち，薬効を示す成分はナルフラフィン塩酸塩であるから，被告ら製剤において構成要件Ａの「有効成分」に当たるのは，ナルフラフィン塩酸塩である。（被告ら製剤は本件発明に記載された構成と均等なものか）について
【原告の主張】
仮に，被告ら製剤において，ナルフラフィン塩酸塩が構成要件Ａの「有効成分」に当たるとしても，止痒剤に含有される本件化合物がフリー体の状態であるか，酸付加塩の状態であるかは本件発明の本質的な部分ではないこと（第１要件），ナルフラフィン（フリー体）を有効成分とするか，ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とするかによって止痒の薬理作用は変わらず，いずれによっても本件発明の目的を達し，同一の作用効果を奏すること（第２要件），医薬品に用いられる原薬の開発は，まず薬効及び当該薬効に関わる薬理作用を奏する化合物（被告ら製剤でいえばナルフラフィン（フリー体））が見いだされ，次いで塩や結晶系などのスクリーニングが行われるのであって，化合物に付加される塩の存在は薬理作用に関与しないという技術常識に照らせば，被告ら製剤の製造時において，本件化合物をナルフラフィン塩酸塩に置換することは極めて容易であること（第３要件），本件化合物の止痒作用は本件発明によって初めて公知となったものであり，被告ら製剤は，本件特許出願当時において，公知技術と同一又は当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者。以下も同様。）において容易に推考できたものではないこと（第４要件），及びナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする止痒剤が本件特許出願に対する審査手続で特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるなどの特段の事情は存在しないこと（第５要件）からすれば，被告ら製剤は本件発明に記載された構成と均等なものであるというべきである。
【被告らの主張】
アオピオイドκ受容体作動性化合物は従来技術として既知の物質であることなどに照らすと，従来技術を参酌した当業者は，本件発明を，酸付加塩という構成に変更することにより，異質かつ予測できない効果を有することとなると理解しないとはいえない。すなわち，酸付加塩という構成に変更すると，本件発明とは別の本質的部分を有することとなるものであり，本件発明と被告ら製剤とは本質的部分を異にするものというべきであるから，被告ら製剤は，均等侵害の第１要件を充足しない。
イまた，   本件発明は乙ロ１発明に基
づき容易に発明することができたものであるから，被告ら製剤は，均等侵害の第４要件を充足しない。
ウさらに，本件発明については，本件明細書で明確にフリー体と酸付加塩とを置き換えることができる記載となっており，ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする被告ら製剤が意識的に除外されていることは明らかであるから，被告ら製剤は，均等侵害の第５要件を充足しない。エしたがって，被告ら製剤は本件発明に記載された構成と均等なものであるとはいえない。
（本件発明は進歩性を欠き無効にされるべきものか）について
【被告らの主張】
ア本件発明は乙ロ１発明に基づき容易に発明することができたこと乙ロ１発明は，「一般式（Ⅰ）で表されるモルヒナン誘導体又はその薬理学的に許容される酸付加塩」というものであるところ，乙ロ１発明の「一般式（Ⅰ）で表されるモルヒナン誘導体」は，文言上，本件発明の「オピオイドκ受容体作動性化合物」を含んでいる。そうすると，その意味において，乙ロ１発明は，本件発明を含むことになり，具体的に医薬用途として開示されている化合物が一致する点において乙ロ１発明に本件発明が開示されていることとなるから，本件発明と乙ロ１発明とは，本件発明においては医薬用途が止痒剤に特定されているのに対し，乙ロ１発明においては医薬用途が特定されていない点においてのみ相違しているといえる。
しかるに，本件発明の優先日当時，公知文献であった「AnnalsoftheNewYork   AcademyofSciences   １９８８年５２５巻（２９１頁以下）」（乙ロ４），「Pharmacologybiochemistryand   behavior１９９３年   ４４巻   １号（   ４５頁   以下）   」（乙   ロ５）   ，「Trends    inPharmacologicalSciences１９８６年７巻２号（６９頁以下）」（乙ロ６）及び「TheFASEBjournal   １９９５年３月９巻３号A98574」（乙ロ７）において，オピオイドκ受容体作動性化合物がボンベシンによって誘発されたラット等のグルーミング（引っ掻き行動）の抑制に有効であることが指摘されており，「Journal    ofPharmacologicalMethods１９８３年１０巻（１０７頁）」（乙ロ８）及び「EuropeanJournalofPharmacology   １９９５年２７５巻３号（２２９頁以下）」（乙ロ９）において，ボンベシン等によって誘発されたラット等のグルーミングが痒みに由来することが知られていた。そうすると，当業者においては，オピオイドκ受容体作動性化合物にそう痒症状の改善作用を有する用途が見いだされることにつき容易に想到することができたといえる。
したがって，本件発明は，乙ロ１発明に乙ロ第４号証ないし同第９号証の各文献に開示された公知技術及び周知技術を適用して容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠き無効にされるべきものである。
イ本件発明には顕著な効果がないこと
本件発明は公知の物質についての用途発明であるところ，本件明細書には，オピオイドκ受容体作動性化合物であるナルフラフィン（フリー体）の止痒作用について，高度な創作性を裏付ける顕著な効果の記載がないから，本件発明は進歩性を欠き無効にされるべきものである。
【原告の主張】
ア本件発明は乙ロ１発明に基づき容易に発明することができたものではな
いこと


本件発明と乙ロ１発明とは，被告らが主張する点だけでなく，本件発明の化合物がオピオイドκ受容体作動性化合物であるのに対し，乙ロ１発明の化合物がモルヒナン誘導体である点においても相違している。また，本件発明においては医薬用途が止痒剤に特定されているのに対し，乙ロ１発明においては医薬用途が特定されていないという相違点については，次の諸点を指摘することができる。すなわち，乙ロ第４号証ないし同第９号証の各文献には，止痒剤（ヒトの痒みの治療薬）に関する公知技術が何ら提示されていない。また，本件発明の優先日当時，ボンベシンによって誘発されるグルーミングの行動原理は科学的に明らかにされておらず，特定の化合物がボンベシンによって誘発されるグルーミングを抑制したからといって，当該化合物がそう痒症状の改善に有効であるとはいえなかった。他方で，本件発明の優先日当時，オピオイドκ受容体作動性化合物であっても，ボンベシンによって誘発されるグルーミングに対して抑制効果を示さないものが多数存在していた。さらに，乙ロ第４号証ないし同第７号証の各文献に記載された化合物は無視し得ない副作用を有しており，上記各文献に開示された技術を乙ロ１発明に適用することについては阻害要因が存在する。
これらによれば，上記各文献には上記相違点に係る技術が開示されているとはいえず，また，上記各文献に開示された技術を乙ロ１発明に適用する動機付けがないというべきである。
したがって，本件発明は乙ロ１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ本件発明には顕著な効果があること
本件発明の優先日当時，オピオイドκ受容体作動性化合物であってもボンベシンによって誘発されるグルーミングに対して抑制効果を示さないものが存在する一方，オピオイドκ受容体作動作用を有しない化合物であってもボンベシンによって誘発されるグルーミングに対して抑制効果を示すものが存在していたことから，オピオイドκ受容体作動作用とボンベシンによって誘発されるグルーミングに対する抑制効果とは必ずしも結びつけられておらず，オピオイドκ受容体作動作用が止痒作用・効果を有するという公知技術・周知技術は存在しなかった。しかも，本件発明の優先日当時，オピオイドκ受容体作動性化合物を人体に投与してその止痒効果を確認した例は存在しなかったから，本件明細書において本件発明の化合物を人体に投与してその止痒効果が確認されている以上，本件発明が顕著な作用効果を有することは明らかであって，この点からしても，本件発明は乙ロ１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。争点（本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は被告ら製剤の製造販売等に及ぶか）について
【原告の主張】
ア医薬用途特許につき医薬品医療機器等法上の処分を理由とする延長登録出願がされた場合，法６８条の２の「政令で定める処分の対象となった物」は当該医薬品の有効成分及び効能・効果によって特定されるから，上記延長登録出願により存続期間が延長された特許権の効力は，政令で定める処分の対象となった医薬品と有効成分及び効能・効果が一致する医薬品の製造販売等に及ぶと解すべきである。
これを本件についてみると，本件延長登録出願は特定のオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤に関する医薬用途特許についてされたものであり，医薬品医療機器等法上の処分である本件処分を理由とするものであるところ，本件処分の対象となった原告製剤と被告ら製剤とは，有効成分を同じくし，いずれも止痒剤であって，血液透析患者におけるそう痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る。）の範囲で効能・効果が一致する。
したがって，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は被告ら製剤の製造販売等に及ぶというべきである。
イまた，仮に法６８条の２の「政令で定める処分の対象となった物」を医薬品の成分，分量，用法，用量及び効能・効果によって特定するとしても，医薬用途特許発明についての本質，技術的特徴，作用効果は医薬品の有効成分と効能・効果（用途）にあり，有効成分以外の成分その他の要素は医薬用途特許発明の本質，技術的特徴，作用効果と直接的に関係するものではない。そうすると，政令で定める処分の対象となった医薬品と，同医薬品と有効成分及び効能・効果が一致する医薬品とは実質同一なものというべきであるところ，前記アのとおり，原告製剤と被告ら製剤とは有効成分及び効能・効果が一致するから，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は被告ら製剤の製造販売等に及ぶというべきである。
ウさらに，被告ら製剤の添加物は，その製造販売承認申請時において，錠剤ないし口腔内崩壊錠の添加物として通常用いられる周知・慣用な添加物であって，被告ら製剤は，周知・慣用技術に基づき，原告製剤に異なる添加物を付加し，又は原告製剤の添加物を異なる添加物に転換し，若しくは脱落させたものである上，被告ら製剤は，原告製剤に製剤的な機能を新たに付加するものではなく，口腔内崩壊特性にも実質的な差異は認められないから，原告製剤と被告ら製剤との差異は，僅かなもの又は全体的にみて形式的なものにすぎない。
したがって，被告らが主張する後記の判断枠組みを前提にしたとしても，被告ら製剤は，本件処分の対象となった原告製剤と実質同一なものであるから，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は，被告ら製剤の製造販売等に及ぶというべきである。
【被告らの主張】
ア法６８の２の「政令で定める処分の対象となった物」は，医薬品の成分，分量，用法，用量及び効能・効果によって特定すべきであり，存続期間が延長された特許権の効力は，原則として，これらの要素によって特定された医薬品についての「当該特許発明の実施」の範囲に及ぶと解すべきであるところ，被告ら製剤と原告製剤とは，被告ら製剤には原告製剤のものとは異なる添加物が配合されている点，及び，被告ら製剤の効能・効果からは慢性肝疾患患者が除外されている点において，本件処分で定められた成分及び効能・効果に関する差異があることになる。そうすると，被告ら製剤が原告製剤と実質同一なものと認められない限り，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は，被告ら製剤の製造販売等に及ばない。


イしかるに，被告ら製剤は，本件処分より前に原告製剤のものとは全く異なる独自の添加物を配合することにより製剤化されたものであって，本件処分の申請時における周知・慣用技術に基づき，一部において異なる成分を付加し，あるいはこれに転換等したものではない。また，被告ら製剤は原告製剤において安定性を担保している成分を使用しておらず，被告ら製剤と原告製剤とは，医薬品としての本質的特徴である技術的特徴が相当異なっていることに加え，被告ら製剤の効能・効果からは慢性肝疾患患者が除外されている点において効能・効果の一部も異なっている。これらを併せ考慮すると，原告製剤と被告ら製剤の差異が僅かなもの又は全体的にみて形式的なものにすぎないとはいえず，被告ら製剤が，原告製剤と実質同一なものとして，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力範囲に属するとはいえないというべきである。ウしたがって，本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされた本件特許権の効力は，被告ら製剤の製造販売等に及ばないというべきである。
（本件延長登録出願に基づく延長登録は無効ないし一部無効にされるべきものか）について
【被告らの主張】
ア本件発明の実施に本件処分を受ける必要があったとは認められないこと本件処分の対象である原告製剤はナルフラフィン塩酸塩を有効成分とするものであるところ，ナルフラフィン塩酸塩は本件化合物に含まれないから，原告製剤は本件発明を充足しない。
そうすると，本件発明の実施に本件処分を受ける必要があったとは認められないから，本件延長登録出願に基づく延長登録は，その要件を欠くものとして無効にされるべきものである。
イ本件延長登録出願で延長を求める期間が本件発明の実施をすることがで
きなかった期間を超えていること
原告は，本件処分を受けるより前に，本件処分の対象となった原告製剤と同一の有効成分及び用途等を有するカプセルについて承認処分を受けており，本件処分は，カプセルからＯＤ錠への剤形追加承認処分ということになるところ，一般的に，剤形追加承認処分を受けるためには，生物学的同等性試験を行うことで足りるとされており，同試験自体は通常多くの日数を要せず，その審査期間も１年弱程度であるとされている。そうすると，本件発明について，臨床試験の期間と審査期間を加えた「実施をすることができなかった期間」は１年であるというべきである。仮に本件発明について「実施をすることができなかった期間」が１年であるとはいえないとしても，特許第５３３７４３０号，特許第５５４９５８６号及び特許第５６４８４８０号の各特許権について，本件延長登録出願と同一の処分を理由として，延長期間を１年１１か月２６日とする延長登録がされていることから，本件延長登録出願に基づく延長期間もこれと同じ期間とすべきである。
したがって，本件延長登録出願に基づく延長登録は，延長期間が１年又は１年１１か月２６日を超える部分について無効にされるべきである。
【原告の主張】
ア本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められること原告製剤において薬効となる薬理作用を奏する成分（有効成分）はナルフラフィン（フリー体）であるから，原告製剤は，ナルフラフィン（フリー体）を有効成分とする止痒剤であり，本件発明の技術的範囲に属する。
また，仮に，原告製剤の有効成分がナルフラフィン塩酸塩であるとしても，原告製剤において止痒作用を発揮する成分はナルフラフィン（フリー体）であり，ナルフラフィン（フリー体）により止痒効果を生じさせる医薬品である点において，原告製剤は，本件発明の技術的範囲に属する止痒剤と実質同一である。
したがって，本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったと認められる。
イ本件延長登録出願で延長を求める期間が本件発明の実施をすることができなかった期間を超えていることについては，争う。
（原告による本件特許権の行使は権利濫用となるか）について
【被告らの主張】
特許請求の範囲に「酸付加塩」の記載がない本件発明には，ナルフラフィン塩酸塩に係る構成は含まれないと解すべきであるところ，原告は，「酸付加塩」の記載の有無がクレーム解釈上も影響することを認識していたにもかかわらず，本件訴訟を提起した。その上，原告は，本件延長登録出願について，本件発明にはナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする原告製剤は含まれず本件発明の実施に本件処分が必要であったとは認められないことを理由として拒絶審決がされた後においても，本件訴訟を維持している。これらの原告の行為は，権利の濫用として許されない。
【原告の主張】
被告らの上記主張は争う。
（先使用権の存否）について
【被告らの主張】
本件延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされる特許権の対象となる特許発明は，本件発明の「止痒剤」という用途が更に「ＯＤ錠」という用途に限定された「ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする止痒剤のＯＤ錠」になると解すべきである。しかして，被告らは，この限定された特許発明を知らないで，本件延長登録出願の前に，ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする止痒剤のＯＤ錠を独自に開発し，安定性試験や生物学的同性等試験も行って後発医薬品の製造販売承認申請を行った上，承認後には上市している。これらによれば，このような被告らの製造販売等の行為については，法７９条を類推適用して，先使用権が認められるべきである。
【原告の主張】
被告らの主張は，延長登録制度の趣旨にも，先使用権制度の趣旨にも，文理解釈にも反するもので，独自の見解といわざるを得ず，採用する余地のないものである。
（損害の額）について
【原告の主張】
ア原告は，Ａ事件被告による本件特許権の侵害により，原告製剤の販売に係る逸失利益その他の損害を被ったために，専門家である弁護士に委任してＡ事件被告に対して本件訴訟を提起せざるを得なくなったものであり，本件訴訟の複雑さ等を考慮すると，原告が本件を解決するために支出した弁護士費用に係る損害は２０００万円を下らず，その損害の総額は，上記弁護士費用相当額も含めて６億２２１０万円を下らない。本件訴訟では，これらの損害の総額のうち，弁護士費用相当額の一部である１０００万円の賠償を求める。


イ原告は，Ｂ事件被告による本件特許権の侵害により，原告製剤の販売に係る逸失利益その他の損害を被ったために，専門家である弁護士に委任してＢ事件被告に対して本件訴訟を提起せざるを得なくなったものであり，本件訴訟の複雑さ等を考慮すると，原告が本件を解決するために支出した弁護士費用に係る損害は２０００万円を下らず，その損害の総額は，上記弁護士費用相当額も含めて３億２１０５万円を下らない。本件訴訟では，これらの損害の総額のうち，弁護士費用相当額の一部である１０００万円の賠償を求める。
【被告らの主張】
原告の上記主張は争う
第３当裁判所の判断
１争点   （被告ら製剤は本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）を「有効成分」とするものか）について
前記前提事実アのとおり，本件発明の特許請求の範囲は「一般式（Ⅰ）で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤」というものであり，本件発明は「止痒剤」という医薬品の製剤を組成する「有効成分」に関する発明であるところ，本件特許権に関する特許公報（甲２）に掲載された本件明細書の記載内容を見ても，この構成要件Ａの「有効成分」という用語について特段の定義をした記載は見当たらない。そうすると，本件発明において，この「有効成分」という用語は，医薬品の分野における当業者が理解する通常の意味で用いられているというべきである。そこで，以下，同用語の意味を明らかにするべく，医薬品に関する文献等の記載について検討する。
後記括弧内掲記の証拠等によれば，医薬品に関する文献等において，医薬品の製剤の「有効成分」について，次のとおり記述されていることが認められる。
ア「active   constituent有効成分   医薬品の組成は有効成分とその他の成分に分けられる。有効成分は薬の効果（たとえば鎮痛）をもたらすものであり，その他の成分（たとえば色素，香料，甘味剤，充塡剤）は，その有効成分を患者が服用しやすい医薬品（製剤）に仕上げるものである。」（「英和・和英医薬実用英語ハンドブック」。乙イ１５）イ「有効成分    薬剤に含有される成分の中で薬効を示す成分のこと。飲みやすくする矯味薬，形状をととのえる賦形剤は含まれない。」（「医薬実務用語集第９版」。乙イ１４）。
ウ「医薬品の有効成分である原薬は，そのほとんどが固体の結晶として単離され，医薬品（製剤）開発に供されるが，一概に結晶といっても，低分子原薬が取り得る形態は様々であり，単一結晶であるフリー体，あるいは複合結晶である水和物，溶媒和物，塩および共結晶，さらにそれぞれの結晶多形が存在する可能性があり，多くの候補形態の中から開発に最適な原薬形態すなわち開発形態を選択することが望ましい。開発形態を探索するために候補化合物の原薬形態スクリーニングを実施し，それにより見出された複数の候補形態の中から良好な物性と安定性を有する原薬形態を選択し，その後の製剤開発を進めるのが製薬企業で実施されている一般的なアプローチである。」，「医薬品の原薬形態とは，有効成分である原薬の固体状態を表現する用語であり，（中略）同一の有効成分であっても様々な形態を取り得ることが想像されるが，（中略）実際に利用されている原薬形態のうち，単一成分の結晶であるフリー体あるいは複合成分の結晶である水和物および塩が大勢を占めている。」（「ファインケミカルシリーズ医薬品原薬の結晶化と物性評価：その最先端技術と評価の実際」の「第１編」の「第４章原薬の開発形態検討」。甲９５）
エ「添加剤は，製剤に含まれる有効成分以外の物質で，有効成分及び製剤の有用性を高める，製剤化を容易にする，品質の安定化を図る，又は使用性を向上させるなどの目的で用いられる。製剤には，必要に応じて，適切な添加剤を加えることができる。」（「第十七改正日本薬局方」（平成２８年３月７日厚生労働省告示第６４号）の製剤総則の［１］製剤）これらの記述によれば，医薬品の分野において，製剤は，主に単一成分の結晶であるフリー体又は複合成分の結晶である水和物及び塩の形態をとっている原薬を有効成分として，これに，色素，香料，甘味剤，充塡剤，矯味薬，賦形剤などの添加剤を加えて組成されたものをいうと認められる。そうすると，「止痒剤」という製剤を組成する「有効成分」に関する発明である本件明細書の記載に接した当業者としては，通常，この構成要件Ａの「有効成分」とは，添加剤を加えて製剤として組成される基となる原薬のことをいうものと理解するといえ，同「有効成分」との文言については，同様の意義を有するものと解するのが相当である。


これを被告ら製剤についてみると，証拠（甲Ａ１，甲Ｂ１）によれば，被告ら製剤はいずれもナルフラフィン塩酸塩を原薬として，これに添加剤としてアスパルテーム（Ｌ－フェニルアラニン化合物），結晶セルロース，トレハロース，ヒドロキシプロピルセルロース及びＬ－ロイシンを加えて組成されたものであると認められるから，被告ら製剤において構成要件Ａの「有効成分」に当たるものは，本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）ではなく，その酸付加塩であるナルフラフィン塩酸塩であるというべきである。これに対し，原告は，構成要件Ａの「有効成分」とは，体内で吸収されて薬理作用を奏する部分を意味し，被告ら製剤においては，ナルフラフィン（フリー体）がこれに当たる旨主張し，その添付文書にも「ナルフラフィン塩酸塩２.５㎍（ナルフラフィンとして２.３２㎍）」というようにフリー体が併記されていることを指摘し，上記主張に沿う説明や用例が記載された文献（甲７４，７５，７７ないし８８）を提出している。しかしながら，上記説示のように，当業者は，通常，構成要件Ａの「有効成分」とは，添加剤を加えて製剤として組成される基となる原薬のことをいうものと理解するのであって，構成要件Ａの「有効成分」との文言は，同様の意義を有するものと解されるところ，被告ら製剤において，投与前の医薬品に含まれているのがナルフラフィン塩酸塩であると認められる以上，被告ら製剤において，ナルフラフィン（フリー体）が構成要件Ａの「有効成分」に当たるとはいえない。また，添付文書の上記括弧書き中の記載（「ナルフラフィン塩酸塩２.５㎍（ナルフラフィンとして２.３２㎍）」という記載）に接した当業者においては，構成要件Ａの「有効成分」について上記の理解に基づいて当該記載を見るのであるから，被告ら製剤において同「有効成分」に当たるものは，ナルフラフィン塩酸塩であると理解するというべきである。さらに，原告の主張に沿う上記の説明や用例は，製剤に関するものとはいえない（甲７４，７５，７７，７８）か，製剤に関するものといえるとしても，製剤の組成について述べたものとはいえない（甲７９ないし８８）
から，
したがって，被告ら製剤は，本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）を「有効成分」とするものとは認められず，構成要件Ａを充足しないこととなる。
２前記１で判示したとおり，被告ら製剤はナルフラフィン塩酸塩を有効成分とするものであることから，本件発明と被告ら製剤とは，本件発明に記載された構成を有する止痒剤が本件化合物を有効成分とするものであるのに対し，被告ら製剤は本件化合物の酸付加塩であるナルフラフィン塩酸塩を有効成分とするものである点において相違することとなる。
しかしながら，特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を上記製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が上記製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④上記製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤上記製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。そして，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の上記製品と異なる部分につき，上記製品に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観的，外形的にみて，上記製品に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，上記製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの上記製品と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するというべきである（最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁）。
そこで検討するに，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載のあることが認められる（当該記載部分については，特許出願から設定登録までの間に補正はなされていない。）。
「技術分野
本発明は，各種の痒みを伴う疾患における痒みの治療に有用なオピオイドκ受容体作動性化合物およびこれを含んでなる止痒剤に関する。」
「背景技術
痒み（そう痒）は，皮膚特有の感覚で，炎症を伴う様々な皮膚疾患に多く見られるが，ある種の内科系疾患（悪性腫瘍，糖尿病，肝疾患，腎不全，腎透析，痛風，甲状腺疾患，血液疾患，鉄欠乏）や妊娠，寄生虫感染が原因となる場合や，ときには薬剤性や心因性で起きることもある。
（中略）
このようなそう痒の治療には，内服剤として抗ヒスタミン剤，抗アレルギー剤などが主に用いられ，また外用剤としては，抗ヒスタミン剤，副腎皮質ステロイド外用剤，非ステロイド系抗消炎剤，カンフル，メントール，フェノール，サリチル酸，タール，クロタミトン，カプサイシンなど保湿剤（尿素，ヒルドイド，ワセリンなど）が用いられる。しかし内服剤の場合，作用発現までに時間のかかることや，中枢神経抑制作用（眠気，倦怠感），消化器系に対する障害などの副作用が問題となっている。一方，外用剤の場合では，止痒効果が十分でないことや特にステロイド外用剤では長期使用における副腎機能低下やリバウンドなどの副作用が問題となっている。
オピオイドと痒みについては，オピオイドが鎮痛作用を有する一方で痒みのケミカルメディエーターとしても機能することが知られていた。（以下，略）
このように，従来よりオピオイド系作動薬は痒みを惹起し，その拮抗薬が止痒剤としての可能性があるとされてきた。しかし，オピオイド系拮抗薬を止痒剤として応用することは現在までのところ実用化されていない。本発明の目的は，上記の問題点を解決した止痒作用が極めて速くて強いオピオイドκ受容体作動薬およびこれを含んでなる止痒剤を提供することにある。」
「発明の開示
本発明はオピオイドκ受容体作動性化合物およびこれを有効成分とする止痒剤である。」
「発明を実施するための最良の形態
（中略）


平成２８年（ワ）第７６２号損害賠償請求事件
主        文
１被告らは、原告に対し、連帯して３億２７１４万４２４５円並びにうち２億６９３２万４５５５円に対する平成２９年１月３１日から及びうち５７８１万９６９０円に対する同年１２月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、これを５分し、その１を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。
４この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して４億１２５３万７８５５円並びにうち２億６９３２万４５５５円に対する平成２９年１月３１日から、うち１億０７２３万５８６０円に対する同年１２月１２日から及びうち３５９７万７４４０円に対する令和３年６月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、頭痛等を訴えて被告らがそれぞれ設置運営する病院において検査及び診察を受けた後に、脳膿瘍に起因する脳ヘルニアを発症し、意識障害等の後遺障害を残すに至った原告が、これらの病院の医師は原告の脳膿瘍を疑って直ちに治療等を開始すべき注意義務があったのにこれを怠り、その結果、原告の脳膿瘍が悪化して重篤な後遺障害が残存した旨主張して、被告らに対し、債務不履行に基づく損害賠償の一部及びこれに対する請求の後の日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実、顕著な事実、掲記証拠等によって容易に認定することができる事実。なお、医学的知見は、特に断りのない限り、平成１９年１２月当時のものである。）
⑴当事者等
被告ＡはＢ病院を、被告国立大学法人鹿児島大学（以下「被告大学」という。）は鹿児島大学病院（以下「鹿大病院」という。）を、それぞれ設置及び運営する法人である。
原告は、昭和５７年▲月▲日生まれの男性であり、平成１９年１２月当時２５歳であり、Ｂ病院で医師として勤務していた。
⑵診療経過の概要等
ア原告は、平成１９年１２月１０日、３日前から頭痛があり、改善しないと訴えて、Ｂ病院内科を受診した（乙Ａ１[７２６頁]）。原告は、同月１１日、頭痛に加えて、持っていたペンを落とすといった左上肢の感覚麻痺を覚えたことから、同病院内科を再度受診し、同診察では、左顔面に軽度の神経麻痺の症状も認められ、頭部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査並びに血液検査を受けた。ＣＴ検査及びＭＲＩ検査の結果、右側頭葉の腫瘤性病変及びその周辺の浮腫が確認され、造影ＭＲＩ画像において病変部の辺縁に造影効果が見られるというリング状増強効果が確認された。
（乙Ａ１[７１８～７２６頁]）
リング状増強効果を示す病変としては、脳膿瘍、膠芽腫及び転移性脳腫瘍が挙げられる。このうち、脳膿瘍は細菌感染により脳内に膿が形成された状態であり（甲Ｂ６）、膠芽腫（グリオブラストーマ）は神経膠細胞から発生する脳腫瘍（神経膠腫：グリオーマ）の一種であり、脳腫瘍の中でも悪性度の高いものである（丙Ｂ４０、丙Ｂ４１）。脳膿瘍及び膠芽腫は、いずれも、病変部の周辺に強い脳浮腫を伴い、頭痛、嘔吐、意識障害等の頭蓋内圧亢進症状を生じさせたり、局所神経症状を生じさせたりする（甲Ｂ６、甲Ｂ７８、丙Ｂ３０）。
また、上記血液検査の結果は、白血球数が８２７０（ｍｍ＾３。正常範囲は３５００～８０００）であり、ＣＲＰが１．３０（ｍｇ／ｄｌ。正常範囲は、０．００～０．４０）であった（乙Ａ１[１０１５頁]）。原告は、同日、脳腫瘍の疑いによりＢ病院に入院した。同病院においては、脳浮腫対策を行い、手術は他院で行うこととし、入院期間は転院までとすることが計画された。（甲Ａ１[７２７頁、１０９４頁]）同病院のＣ医師は、同日、鹿大病院脳外科のＤ医師に宛てて、原告に係る診療情報提供書を作成し、原告の診察を依頼した。同診療情報提供書の「傷病名」欄には、脳腫瘍との記載があり、「症状経過及び検査結果・治療経過」欄には、頭部ＣＴ、ＭＲＩ（造影）を施行し、脳腫瘍と診断し、手術等の集学的治療が必要ではないかと考えて紹介したとの記載がある。なお、Ｂ病院には、脳神経外科又は脳神経内科は設置されていない。（乙Ｂ１、丙Ａ１の４[３頁]）
イ原告は、平成１９年１２月１２日、Ｂ病院のＥ医師の付添いの下、同病院における検査等に係るＣＴ画像、ＭＲＩ画像及び血液検査報告書を持参して鹿大病院脳外科外来を受診し、Ｄ医師の診察を受けた（以下「本件診察」という。乙Ａ１[７１９、１０５５頁]、丙Ａ１の３）。Ｄ医師は、本件診察の後、Ｂ病院のＣ医師外に宛てて、原告に係る診療情報提供書を作成した。同診療情報提供書の「病名」欄には、「悪性グリオーマ疑」との記載があり、「ご返事」欄には、画像からは悪性グリオーマが最も考えられ、その中でもグリオブラストーマの可能性が低くない、同月１７日に鹿大病院に入院させることとし、定位的生検術を実施し、病理組織診断が決定した段階で開頭術についてどうするかを決めたいと思うといった記載がある（乙Ａ１[１０５６頁]）。


ウ原告は、本件診察以降もＢ病院での入院を継続し、同病院において、リンデロン（ステロイド）やグリセオール（脳圧下降薬）の投与を受けた。同病院の原告に係る診療録には、平成１９年１２月１２日午後８時５２分の記録として「大学病院脳外科へコンサルト。頭痛が続き、嘔吐しているようなら、苦痛をとる意味でステロイドの使用やむを得ないとの返事」との記載がある。（甲Ｂ６、乙Ａ１[７１２～７１６頁]）なお、脳腫瘍については、脳浮腫による頭蓋内圧亢進症状に対しては、リンデロンが投与されることがある（甲Ｂ６）。
エ原告は、平成１９年１２月１６日、意識を失って昏睡状態に陥ったことから、鹿大病院に緊急搬送された。鹿大病院においてＣＴ検査を行ったところ、右側頭葉に径４５ミリメートルの腫瘤性病変が認められ、強い脳浮腫も認められた（丙Ａ１の３[８頁]、丙Ａ１の６[２頁]）。鹿大病院のＦ医師、Ｇ医師等は、原告に脳ヘルニア（頭蓋内圧が亢進し、脳組織が本来の位置からはみ出る状態[甲Ｂ２３]）が生じていると判断し、画像上は、その原因として悪性神経膠腫と脳膿瘍の双方が考えられたために、まずは、脳室穿刺針をガイドにドレーン（貯留する液体を排出するための管）を病変部に刺入したところ、膿汁が流出してきたために、これが脳膿瘍であると判断し、そのまま病変部から３５ミリリットルの排液を行い、さらに、十分な頭蓋内減圧を行うために開頭手術を行った（丙Ａ１の２、丙Ａ１の３[８頁]、丙Ａ１の４[１９、２０、５２頁]）。また、膿汁からは溶血性連鎖球菌が検出された（丙Ａ１の３[３２頁]）。
オ原告は、平成１９年１２月１６日から平成２０年３月２７日まで鹿大病院に入院して治療を受け、上記脳ヘルニアは、同日、意識障害、運動障害（自分で動くことができない）等の後遺障害を残して症状固定した。原告は、同日、Ｂ病院に転院し、現在に至るまで断続的に同病院に入院している。
⑶原告の医療費、被告Ａによる立替払い等
ア被告Ａは、平成１９年１２月１１日から口頭弁論終結日までの間に原告の入院により生じた費用として、食事・生活療養費を除く保険診療の自己負担分４６５万６６８７円、食事・生活療養費の自己負担分２４３万２１４０円、その他自己負担分３万４２４０円を負担している。なお、令和３年のＢ病院における原告の医療関係費（保険負担分を含む。）は、食事・生活療養費を除いて、６９３万６３９０円である。（乙Ｃ１、乙Ｃ３、乙Ｃ７、弁論の全趣旨）
イ被告Ａは、平成２１年７月から口頭弁論終結日までに原告の社会保険料として合計７５８万１８３３円を立替払いした（乙Ｃ２、乙Ｃ４、乙Ｃ８、弁論の全趣旨）。
ウ原告及び被告Ａは、本件訴訟において、上記ア及びイについて、次のとおり相殺処理をすることを合意した（顕著な事実）。
(ｱ)被告Ａに対する請求が認容される場合には、食事・生活療養費を除く保険診療の自己負担分については、損害に計上しないものとする。(ｲ)被告Ａに対する請求が認容される場合には、被告Ａによる食事・生活療養費の自己負担分、その他自己負担分及び社会保険料の立替分の合計額を原告の症状固定日から口頭弁論終結日までの経過年数で除した金額を原告の逸失利益のうち同年数分を計算する際の基礎収入から控除するものとする。
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告鹿大の過失
（原告の主張）
ア抗菌薬の投与や定位的穿刺排膿等を怠った過失（以下「過失１」という。）(ｱ)造影ＭＲＩにおいてリング状増強効果が認められる場合には、脳膿瘍、膠芽腫及び転移性脳腫瘍が鑑別の対象になるところ、本件診察当時、原告にはリング状増強効果が認められていた一方、以下のとおり、脳膿瘍を診断から除外することができる事情はなく、むしろ脳膿瘍を強く疑わせる事情があった。
ａＢ病院で撮影されたＭＲＩの拡散強調像では病変内部が明瞭な高信号を示していた。また、Ｔ２強調像において、病変内部が高信号であり、その辺縁部に低信号の被膜様構造があり、その周囲には浮腫を示す高信号が認められた。これらは、脳膿瘍の特徴である。他方で、膠芽腫であった場合、その内部が拡散強調像で高信号を示すことは出血のない限り起こりえないところ、原告のＣＴ画像に高吸収域がないこと、Ｔ１強調像にも高信号域がないこと及び脳出血の症状が認められなかったことを併せ考慮すれば出血の可能性は否定されるから、上記所見は膠芽腫のそれとは解し難い。
ｂ原告には継続的な頭痛、左上肢及び下肢の感覚鈍麻、左顔面神経の麻痺等の神経症状が認められた。
ｃ脳膿瘍患者であっても発熱や炎症反応などの感染症の所見がみられないこともあり、原告に発熱等がなかったことをもって脳膿瘍を除外することはできない。
(ｲ)脳膿瘍は、進行が早く、重大な結果を惹き起こす疾患であるから、これが疑われる場合には、確定診断を待たずに、疑いが生じた時点で直ちに治療等を開始すべきである。さらに、本件診断当時は、脳膿瘍が強く疑われたのであるし、また、原告に頭痛や嘔吐の症状が生じ、脳浮腫が生じていたことからすれば、頭蓋内圧が亢進し脳ヘルニアを惹起する危険が切迫していたといえるところ、一度脳ヘルニアが生ずれば脳が不可逆的に損傷され死亡や重大な後遺障害等の結果を招来するおそれがあるから、Ｄ医師は、本件診察の時点で、直ちに原告を入院させて、脳膿瘍の治療等を開始すべきであった。具体的には、脳圧降下薬の投与とともに、起因菌が同定されていないことに鑑み、広域スペクトラムの抗菌薬である第三世代セフェム系薬剤やペニシリン系の抗菌薬を併用して投与し、ＣＴ又はＭＲＩによって経過を観察し、また、本件診察当時腫瘤の大きさは２５ミリメートルを超えており、外科的手術の適応もあったから、穿頭による定位的穿刺排膿や持続的膿瘍ドレナージによって頭蓋内の減圧を図るべきであった。
しかるに、Ｄ医師は、これらの治療等を怠った。


イステロイドを投与した過失（以下「過失２」という。）原告には脳膿瘍が強く疑われていたところ、ステロイドは、副作用として感染症を増悪させるおそれがあるから、感染症の患者に投与すべきではないにもかかわらず、Ｄ医師は、Ｂ病院からの問い合わせに対し、原告にステロイド（リンデロン）を使用することもやむを得ないと回答した。
（被告鹿大の主張）
ア過失１について
(ｱ)本件診察当時、以下の事情があり、原告が脳膿瘍であると診断することは困難であった。
ａ脳膿瘍は細菌感染によって発症するものであるところ、原告には、発熱、白血球数の著明な増加、ＣＲＰ値の上昇等の感染症の所見が認められず、また、問診においても、先行感染因子となる疾病、感染源等はうかがわれなかった。
ｂ膠芽腫を含む脳腫瘍患者が拡散強調像で高信号を示すことは稀ではない。すなわち、膠芽腫はしばしば出血、壊死等を伴うところ、膠芽腫の構成物のうち、細胞密度の高い腫瘍性病変、出血、梗塞、壊死、粘稠な液体等の部分は拡散強調像で高信号を示すのであり、実際、鹿大病院において過去に脳腫瘍と確定診断された症例の中にも、拡散強調像が高信号を示すものがあったのであるから、拡散強調像の信号の高低をもって脳膿瘍と膠芽腫を鑑別することはできない。同様に、脳膿瘍と壊死性神経膠芽腫の間にはＴ２強調像で低信号を示す被膜の存在率に統計的な有意差が認められないから、被膜の存否をもって両者を鑑別することもできない。
かえって、脳膿瘍であれば、造影画像上で増強効果を示すリング内部は、拡散強調像において均一に高信号を示すはずであるところ、原告の場合は、全領域が高信号を示すのではなく、等信号部分及び低信号部分も混在していた。このことは、膠芽腫であれば構成物の種類や腫瘍細胞の活動性の高低が様々であることに由来するものとして容易に説明できるのであり、膠芽腫を示唆する所見といえる。さらに、Ｔ２強調像においてリング内部の高信号領域の信号強度が一様ではなく、これも膠芽腫を示唆する所見である。
また、原告の病変は基底核外側に存在しているところ、脳膿瘍は脳血管の抹消部や白質部に好発し、基底核付近に発生することはほとんどない一方で、脳腫瘍であれば基底核付近に発生することがある。ｃ脳膿瘍患者の約４１％ないし約５１％には精神障害が認められるが、原告には精神障害が認められなかった。脳膿瘍は中高年齢者に多く、若者に発症することはほとんどない疾患であるところ、原告は本件診察の当時２５歳であった。
ｄ脳腫瘍患者数に比較して脳膿瘍患者数は極めて少なく、鹿大病院においては、両疾患合計数のうち３％に過ぎない。
(ｲ)上記のとおり、本件診察当時の事情から判断すれば、原告が脳膿瘍である可能性は低かったといえる。そして、その程度の可能性に備えて抗菌薬を投与しなければならないとすれば、多くの膠芽腫患者にも無意味に抗菌薬が投与されることとなり、その効果を見極めている間に膠芽腫の治療が遅れる、アナフィラキシーショック等の重大な副作用が発生する、その後の検査データが狂うといった弊害が生じ得る。また、膠芽腫患者に対し、脳膿瘍の可能性に備えてドレナージを行ってしまうと、術後出血等の合併症が生じたり、腫瘍細胞が穿刺経路に広がって膠芽腫が急速に進行したりするなどの悪影響が生ずる可能性がある。これらの事情も考慮すると、Ｄ医師において、原告に対し、抗菌薬の投与、ドレナージ等の治療を開始すべきであったとはいえない。
イ過失２について
Ｄ医師は、リンデロン投与の可否についてのＢ病院からの問い合わせに対し、「自分の管理下にない患者に対する薬については責任を持てない」と回答したのであって、リンデロン投与を認めてはいない。ただし、当時、原告が脳膿瘍であると診断することはできなかったのであり、リンデロンを投与すべきでなかったということもできない。
⑵被告Ａの過失
（原告の主張）
アＢ病院のＣ医師は、原告の疾病が脳膿瘍であったにもかかわらず、鹿大病院に対し、膠芽腫の疑いがあるとの誤った情報を提供した。イＢ病院のＥ医師は、Ｄ医師に対し、本件診察の際に脳膿瘍の疑いが否定されるまで慎重な診断を求めるべきであったにもかかわらず、これを怠った。
ウＢ病院の医師は、脳膿瘍を患う原告に対して、ステロイドを投与すべきではなかったにもかかわらず、平成１９年１２月１２日以降、ステロイド（リンデロン）を投与した。
（被告Ａの主張）
争う。平成１９年１２月１６日に症状が急変するまでは、原告が脳膿瘍であると診断することはできなかった。
⑶因果関係
（原告の主張）
ア一般に脳膿瘍は治療されれば約７０％で良好な予後が得られるとされており、死亡率も１０％以下である上に、予後が不良となる症例は、脳ヘルニアの発症に至ったものであるところ、原告に脳ヘルニアが生じたのは平成１９年１２月１６日であること、本件診察の時点では、原告には未だ発熱、ＣＲＰ値の上昇、痙攣、意識障害等の症状がみられず、抗菌薬の投与等による治療効果を待つ時間的余裕があったこと、原告に生じた脳膿瘍の起因菌が連鎖球菌であり、起因菌の同定前に経験的に投与されるべき抗菌薬が効果を有したことも踏まえれば、本件診察の時点で治療を開始し、抗菌薬の投与、定位的穿刺排膿、持続的膿瘍ドレナージ等を行っていれば、原告の脳ヘルニア及びそれによる後遺障害の発生を避けることが十分可能であった。
イ被告らが原告にステロイドを投与したことにより膿瘍の増大や脳浮腫の拡大を招き、原告に脳ヘルニア及びこれによる後遺障害を生じさせた。
（被告らの主張）
本件当時、脳膿瘍患者の死亡率は２０％程度であったことからすれば、原告の主張する過失がなくとも、原告に中等度又は重度の後遺障害が残った可能性が相当程度ある。
過失１に関しては、抗菌薬の効果が現れるまでには早ければ約３日、遅ければ７日以上を要することを踏まえれば、本件診察後直ちに抗菌薬が投与されたとしても平成１９年１２月１６日の脳ヘルニア発生を避けられなかった可能性が十分にある。また、ドレナージ等は抗菌薬を投与しその無効を判定してから行う処置とされていること、特定の抗菌薬が無効であっても他の抗菌薬に切り替えて更に経過観察することもあり得ることを踏まえると、本件診察後直ちに脳膿瘍の治療が開始されたとしても、脳ヘルニア発生前にドレナージが行われなかった可能性も十分にある。
⑷損害
（原告の主張）


原告は、被告らの過失により、以下とおり合計４億７４４４万２４６３円の損害を被った。
ア入院雑費    １５万４５００円
結果発生日から（平成１９年１２月１６日）から症状固定日（平成２０年３月２７日）までの入院期間１０３日間につき、１日当たり１５００円。
イ入院付添費    １０３万円
原告の母が上記入院期間原告に付き添っており、その付添費として１日当たり１万円が相当である。
ウ医療関係費    ６７７７万６４４８円
(ｱ)口頭弁論終結日までの分   ４６５万６６８７円（前提事実⑶ア）(ｲ)口頭弁論終結日の後の分   ６３１１万９７６１円口頭弁論終結時（症状固定の１３年後）から症状固定日当時の平均余命５３年までの４０年間（ライプニッツ係数９．０９９８）について１年当たり６９３万６３９０円（前提事実⑶ア）を要する。
エ将来介護費    １億２１９８万４４６０円
(ｱ)口頭弁論終結日までの分   ４７４５万円
症状固定日から口頭弁論終結日までの１３年間、母親その他の近親者が原告の付添介護を行い、その介護費は１日当たり１万円（１年当たり３６５万円）を下らない。
(ｲ)口頭弁論終結日の後の分   ７４５３万４４６０円現在原告の介護を担っている母親の年齢を踏まえると、今後は職業的介護が必要であり、１日当たり１万２０００円（１年当たり４３８万円）の費用を要する。介護が必要な期間は、現在の原告の平均余命である４０年ライプニッツ係数（１７．０１７）である。
オ逸失利益    ２億１２３９万７０５５円
労働能力率は１００％、基礎収入は平成２６年賃金センサスにおける医師の平均賃金１２３７万８１００円、労働能力喪失期間は２７歳から６７歳までの４０年（ライプニッツ係数１７．１５９１）として計算した。
カ入院慰謝料    １６０万円
キ後遺障害慰謝料    ３２００万円
ク弁護士費用    ３７５０万円
（被告らの主張）
入院雑費、将来治療費につき認めるが、その余は不知ないし否認する。原告の入院する病院は完全看護であり、入院付添費及び将来介護費は不要である。
逸失利益につき、原告の主張する基礎収入は、医療法人の理事長等の開業医の収入をも含めた平均値であるから、これを原告に用いるのは相当ではない。
第３争点に対する判断
１医学的知見
掲記証拠等によれば、次の医学的知見が認められる。なお、特に断りのない限り、平成１９年１２月当時のものである。
⑴脳膿瘍の原因及び病態
脳膿瘍は、細菌感染によって脳内に膿が形成された状態であり（前提事実⑵ア）、その起因菌は、連鎖球菌、ブドウ球菌が多い。脳膿瘍は、細菌が脳実質内に進入し、周囲に炎症反応を生じた後、脳実質炎が被膜に覆われるという過程を経て形成され、この過程は、発病から１ないし３日の脳炎初期、４ないし９日の脳炎晩期、１０ないし１３日の皮膜形成初期、１４日以降の皮膜形成晩期の四つの病期に分けられる。通常は、中耳炎、副鼻腔炎、扁桃腺炎等の他部位の細菌感染症が脳膿瘍の原因となるが、感染経路が不明なものも珍しくない。（甲Ｂ６[６３４頁]、甲Ｂ３８[４０９頁]、甲Ｂ３９、甲Ｂ７８[３３７頁]、甲Ｂ７９）
⑵脳膿瘍及び膠芽腫の好発年齢及び症例数
脳膿瘍は、ほとんどの場合、３０歳代以前に発生する。一方、膠芽腫の好発年齢は、２５歳から７０歳までである。（甲Ｂ７９、丙Ｂ３０）また、日本脳神経外科学会の会員が所属する施設における入院症例を対象とした同学会の症例登録データベースに登録された症例数は、平成３０年は、膠芽腫が６９２４件、脳膿瘍が８２２件、平成３１年は、膠芽腫が７７０２件、脳膿瘍が８９０件であった（調査嘱託の結果）。
⑶感染症症状
脳膿瘍は、発熱、白血球数増加、ＣＲＰ上昇等の炎症所見といった感染症症状を示すことがある。もっとも、脳膿瘍であっても、発熱等の全身症状や白血球増多をほとんど認めないか、欠くことも多いことに留意すべきであり、例えば発熱は脳膿瘍患者の約半数にしかみられない。なお、臨床的に意義のある発熱とは、３７．５度以上を指す。（甲Ｂ１[２４９頁]、甲Ｂ６[６３４頁]、甲Ｂ３８、甲Ｂ３９、甲Ｂ４６[１９２頁]、甲Ｂ８６）
⑷脳膿瘍及び膠芽腫のＭＲＩ所見及びＣＴ所見
ア脳膿瘍及び膠芽腫は、いずれも造影ＭＲＩにおいてリング状増強効果を示す（前提事実⑵ア）。膠芽腫の場合、増強効果を示す領域は不均一で厚い一方、脳膿瘍の場合、膠芽腫に比べると増強効果を示す領域が比較的均一で薄い傾向にある（甲Ｂ４、丙Ｂ３８）。
イ脳膿瘍は、拡散強調像において、病変内部が著明な高信号を示す。これに対し、膠芽腫は、出血がある場合を除いて、拡散強調像において、病変内部が強い高信号を示すことはまずない。そのため、膠芽腫と脳膿瘍の鑑別には拡散強調像が有用であり、拡散強調像で内部が著名な高信号を示す場合には、出血がない限り脳膿瘍と考えてよい。（甲Ｂ４、甲Ｂ３５、甲Ｂ７７）


ウ脳膿瘍は、Ｔ２強調像において、病変の内部が高信号を示し、被膜（辺縁）が等信号又は低信号を示し、その外周が高信号を示す。この辺縁が特徴的であり、脳腫瘍との鑑別に有用である。もっとも、病変内部は、壊死物質の状態の差等を反映して低信号領域を含むこともある。（甲Ｂ４[１６８頁]、甲Ｂ３５、甲Ｂ３８[４１１頁]、甲Ｂ８６、丙Ｂ３５[１１９頁]）これに対し、膠芽腫は、Ｔ２強調像において、境界の不鮮明な不均一な信号強度を示し、病変の内部には、実質部分である高信号を示す領域と出血を示唆する低信号を示す領域がみられる（甲Ｂ４[７６頁]、丙Ｂ３８、丙Ｂ４０[４３頁]）。
エ脳膿瘍は、Ｔ１強調像において、内部は低信号、被膜は等信号又は高信号、周囲の浮腫は低信号を示す（甲Ｂ３８、甲Ｂ７８、甲Ｂ７９）。これに対し、膠芽腫は、Ｔ１強調像において、境界の不鮮明な不均一な信号強度を示す（丙Ｂ３８、丙Ｂ４０[４３頁]）。
オ脳膿瘍は、ＣＴ画像において、被膜は等吸収を示し、内部は低吸収を示す（甲Ｂ４、甲Ｂ６、甲Ｂ７８、甲Ｂ７９）。
⑸膠芽腫の出血
膠芽腫は、しばしば出血を伴う（丙Ｂ４１[４頁]）。そして、頭蓋内出血は、急性期にはＣＴにおいて高吸収を示し、亜急性期にはＭＲＩのＴ１強調像において高信号を示す（甲Ｂ８３[４３頁]）。
⑹脳膿瘍に対する治療
ア脳膿瘍に対する治療は、脳内の細菌を殺菌して炎症を抑え、脳内の膿を取り除くことにあり、抗菌薬投与等の内科的療法と排膿等の外科的療法が基本となる（甲Ｂ６[６３５頁]、丙Ｂ３６[７９頁]）。イ抗菌薬投与は、起因菌同定後に開始することが望ましいが、現実的にはほとんどの場合においてＣＴ画像で診断がつき次第、抗菌薬の投与を開始する（甲Ｂ８６[５６８頁]）。
起因菌が明らかでない場合には、ロセフィン（セフトリアキソンナトリウム）又はセフォタックス（セフォタキシムナトリウム）を選択し、起因菌同定後は、その感受性に応じて抗菌薬を変更する。ロセフィンやセフォタックスは、連鎖球菌に対して優れた抗菌力を有している。投与後３日間で改善がないときは抗菌薬を変更し、反応があるときは６から８週間投与を続ける。（甲Ｂ６［６３５頁］、甲Ｂ７３、甲Ｂ８６[５６８頁]、丙Ｂ５１）
ウ外科的療法としては、穿刺排膿術（ドレナージ術）が一般的である。穿刺排膿術は、局所麻酔で行うため全身状態への影響が少なく、頭蓋内圧亢進及び膿瘍の脳室穿破を防止するために、早期の実施が勧められる。特にＣＴ等のガイド下で定位的に行われる穿刺排膿術は、比較的安全な手技であり、診断の確定、起因菌の同定及び頭蓋内減圧を可能にすることから、抗菌薬投与と並行して広く行われている。（甲Ｂ６[６３５頁]、甲Ｂ３９[２０頁]、甲Ｂ４６、甲Ｂ７９[３４８頁]、丙Ｂ３６[７９頁]）エ治療法の選択に関しては、脳炎の段階で治療を開始すれば、抗菌薬の投与のみで完治する場合もあるが、多くの場合は内科的療法と外科的療法の両者が必要となる。早期に診断された膿瘍径２ｃｍ以下の症例で、初期の抗菌薬投与に対する反応が良好である場合などには、抗菌薬投与を第一選択とし、ＣＴ検査又はＭＲＩ検査を反復して経過を観察し、抗菌薬の投与にもかかわらず、膿瘍が増大し、神経症状が悪化するときには外科的療法を行う。これに対し、膿瘍径が少なくとも２～３ｃｍ以上のものは、当初より内科的療法と外科的療法の組合せを考慮する。（甲Ｂ３９、甲Ｂ７９[３４８頁]、甲Ｂ８６）
⑺脳膿瘍の予後
ＣＴ導入によって迅速かつ正確な診断が可能となり、また、治療法の進歩により、脳膿瘍の予後は改善した。しかし、診断の遅れにより予後不良となることもあり、膿瘍が脳室に穿破すると、炎症の急激な波及、脳ヘルニアにより致死率が高くなる。とりわけ、膿瘍径が２ｃｍ以上で深部に局在するものは脳室穿破をきたしやすいので注意を要する。（甲Ｂ３８、甲Ｂ３９、甲Ｂ７８、丙Ｂ３６）
①脳膿瘍が局所症状、知能障害、てんかんなどの機能障害を残す頻度は数％から３０％程度であり、致死率は１０％以下に減少した（甲Ｂ７９）、②致死率は約２０％である（丙Ｂ５１）、③致死率は１３．２％であり、非穿破例に限定すれば３．４％である（甲Ｂ３８）、④致死率は５％程度にまで減少した（甲Ｂ６）、⑤致死率は３％、介助が必要となる割合は１３％、良好な回復を得られる割合は８４％である（甲Ｂ３９）、⑥予後は治療開始時点での意識レベルと相関しており、致死率は意識清明であれば０％、傾眠傾向であれば４％、痛み刺激にのみ反応であれば５９％、昏睡状態であれば８２％である（甲Ｂ４６）といった報告がある。
２認定事実
掲記証拠によれば、次の事実が認められる。
⑴ＭＲＩ検査及びＣＴ検査の結果
Ｂ病院が平成１９年１２月１１日に実施した原告の頭部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査（前提事実⑵ア）によれば、次の所見が認められる（以下に証拠として掲記した画像フィルムには、縦４段、横４列の計１６枚の画像が現像されており、以下では、上からｍ段目、左からｎ列目の画像のことを「ｍ段目ｎ列目」と呼称する。）。


ア造影ＭＲＩ画像（乙Ａ３の５）において、右脳実質内にリング状増強効果を伴う病変が認められる。その形状は不整な円形であり、増強効果を示す領域の太さは均一でない。（２段目２列目～同４列目、証人Ｈ[１３、２０９～２１７]、同Ｄ[８５、３０７]）
イ拡散強調像（乙Ａ３の４）において、右脳実質内に明瞭な高信号を示す（画像上は白い）病変が認められる。もっとも、病変の内部全域が高信号を示しているわけではなく、低信号を示す（画像上は黒い）領域も認められる。（２段目２列目～同４列目、３段目１列目、証人Ｈ[４４～４６、１８５]、同Ｄ[７２～８０、３１５～３１８]）
ウＴ２強調像（乙Ａ３の２）において、右脳実質内に高信号を示す（画像上は白い）病変が認められる。同病変には、不明瞭なリング状の低信号を示す（画像上は黒い）領域があり、その内部及び周辺部に高信号を示す領域が広がっている。低信号を示す領域は、造影ＭＲＩ画像においてリング状増強効果を示す領域と概ね一致する。（２段目１列目から同４列目、乙Ａ３の５[２段目２列目～同４列目]、丙Ｂ９の１、証人Ｈ[８４～８７]）エＴ１強調像（乙Ａ３の１）において、右脳実質内に病変が認められ、病変内部は低信号（画像上黒い）を示している（２段目３列目、甲２５の２、丙Ｂ９の１）。
オＣＴ画像（乙Ａ４）において、右脳実質内に境界不明瞭な病変が認められる。当該病変内部に高吸収域（画像上白い）はない。（３段目２行目）カアからオまでの病変は、基底核付近にあり、その大きさは、左右径３７．９９ミリメートル、前後径３４．０３ミリメートルである（甲Ｂ２５の２、甲Ｂ６２[１１頁]、丙Ｂ９の１）。
⑵感染症を疑わせる症状等
平成１９年１２月１２日に本件診察前にＢ病院において計測された原告の体温は３６．７度であった（乙Ａ１[７２７頁]）。
原告は、本件診察において、Ｄ医師から先行感染因子の有無を質問され、該当がない旨答えた。また、原告に付き添っていた原告の母は、Ｄ医師に対し、原告がそれまで健康であった旨伝えた。（甲Ａ８[２７～２８、３８頁]、証人Ｄ[１２１～１２９]、原告法定代理人[１００～１０９]、弁論の全趣旨）
３争点⑴について
⑴脳膿瘍の高い疑いを生じさせる事情の存在
ア本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍は、造影ＭＲＩ画像において、リング状増強効果を示し、かつ、拡散強調像において、病変の内部が著名な高信号を示し、このような画像所見を示す場合には出血がない限りは脳膿瘍と考えてよいとされていた。そして、原告の頭部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査の結果をみると、造影ＭＲＩ画像においてリング状増強効果を伴う病変が認められ、拡散強調像において、当該病変の内部が著名な高信号を示している。さらに、ＣＴ画像における高吸収域及びＴ１強調像における高信号域がいずれも存在せず、当該病変内で出血が生じていたとは認められない（甲Ｂ２５の２、丙Ｂ９の１）。
また、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍は、Ｔ２強調像において、病変の内部が高信号を示し、辺縁が等信号又は低信号を示し、その外周が高信号を示し、この辺縁が特徴的であり、脳腫瘍との鑑別に有用であるとされていた。そして、原告の頭部ＭＲＩ検査の結果をみると、Ｔ２強調像において、病変の内部が高信号を示し、辺縁が低信号を示し、その周辺部が高信号を示している。
これらの事情を踏まえると、Ｄ医師は、さらなる検査等を行って原告の右脳実質内に生じていた病変が脳膿瘍である可能性を否定できるような特段の事情を認めた場合でない限り、これが脳膿瘍である疑いが高いと診断すべきであったというべきである。
イこれに対し、被告らは、拡散強調像における信号の高低をもって脳膿瘍と膠芽腫を鑑別することはできないと主張し、その裏付けとなる文献（丙Ｂ４の１[訳文は丙Ｂ７]、丙Ｂ１２[訳文は丙Ｂ２５]）の存在を指摘する。そこで検討すると、これらの文献の一方（丙Ｂ４の１[丙Ｂ７]）は、Ｔ１強調像によって出血の所見が認められる症例をあらかじめ除いたリング状増強効果を示す症例１７件（内訳は、脳膿瘍３件、膠芽腫６件及び転移性脳腫瘍８件）のうち、膠芽腫のすべての症例及び転移性脳腫瘍の症例のうち７件は、拡散強調像において低信号を示したが、転移性脳腫瘍の症例のうち１件が拡散強調像において高信号を示したことを紹介するものである。もう一方の文献（丙Ｂ１２[丙Ｂ２５]）は、膠芽腫の大半（原語はvastmajority）は拡散強調像において高信号を示さないが、膠芽腫の一部が拡散強調像において高信号を示すと述べるものである。これらの文献は、いずれも上記１⑷認定の医学的知見と矛盾するものではない。また、被告らは、脳膿瘍と壊死性神経膠芽腫の間にはＴ２強調像において低信号を示す被膜の存在率に統計的有意な差がなく、被膜の存否をもって両者を鑑別することはできないと主張し、その裏付けとなる文献（丙Ｂ３３）を指摘する。しかしながら、当該文献は、本件診察の後である平成２４年に発行されたものであり、本件診察時における医学的知見を示すものであるとはいえない上に、脳膿瘍の症例１２例及び膠芽腫の症例２０件の分析からは統計的に有意な差を認めなかったと述べるものであって、上記１⑷認定の医学的知見と必ずしも矛盾するものではない。被告らは、その他にも、上記１⑷認定の医学的知見を争って、各種医学的知見を引用するが、それらは、拡散強調像における高信号が脳膿瘍に１００％特異的であるとはいえないことなどを指摘するものに過ぎず、上記１⑷の認定及び上記アの判断を左右しない。


さらに、被告らは、脳膿瘍の症例数は、脳腫瘍の症例数と比較して極めて少なく、そうである以上、原告の右脳実質内に生じていた病変が脳膿瘍である可能性も小さいと主張する。しかしながら、本件診察当時の脳膿瘍及び膠芽腫の症例数に関する証拠は提出されていない上に、被告らの主張する鹿大病院における脳膿瘍と膠芽腫の症例数の比率（脳膿瘍の症例数と膠芽腫の症例数の合計に占める脳膿瘍の症例数の割合が３％）は、上記１⑵認定の日本脳神経外科学会の会員が所属する施設における平成３０年及び平成３１年の脳膿瘍と膠芽腫の症例数の比率（上記割合は１０％）とも大きく異なっており、被告らの主張は、前提を欠くものであって、採用することができない。
⑵脳膿瘍の可能性を否定できる事情の不存在
以下のとおり、本件全証拠によっても、本件診察当時、原告の右脳実質内に生じていた病変が脳膿瘍である可能性を否定できるような特段の事情が存在したとは認められない。したがって、Ｄ医師は、これが脳膿瘍である疑いが高いと診断すべきであった。
まず、原告には発熱、白血球数の著明な増加等の感染症症状が見られなかった。しかしながら、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍であっても感染症症状をほとんど認めないか、欠くことも多いことに留意すべきであり、発熱は脳膿瘍患者の約半数にしかみられないとされていたのであるから、感染症症状が見られなかったことは、上記特段の事情には当たらない。また、原告には先行感染因子が見当たらなかった（上記２⑵）。しかしながら、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍において感染経路が不明なものも珍しくないとされていたのであるから、このことも上記特段の事情には当たらない。好発年齢の観点から検討をしても、脳膿瘍はほとんどが３０歳代以前に発生するとされているところ、原告は本件診察当時に２５歳であったのであるから、原告の年齢は上記特段の事情には当たらない。そして、以上説示したところを踏まえると、炎症所見がないこと、先行感染因子が見当たらないこと、原告が当時２５歳という若年であったことなどから、脳膿瘍よりも膠芽腫を疑うべきであるという一般財団法人Ａｉ情報センター作成の意見書（丙Ｂ９）の指摘は採用することができない。
次に、被告らは、Ｂ病院が平成１９年１２月１１日に実施した原告の頭部ＭＲＩ検査の結果に関し、拡散強調像において、病変の内部全域が均一な高信号を示しておらず、Ｔ２強調像において、病変内部の高信号域の信号強度が一様ではなく、これらは脳膿瘍と矛盾する所見であると主張する。しかしながら、拡散強調像において脳膿瘍の内部全域が均一な高信号を示すとの医学的知見が本件診察当時に存在したことを認めるに足りる証拠はない（なお、本件診察後の文献の中には、拡散強調像における膿瘍内部の高信号は均一な場合と不均一な場合があると指摘するものがある[甲Ｂ２７]。）。また、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍は、Ｔ２強調像において、病変内部に低信号領域を含むことがあるとされている。したがって、拡散強調像及びＴ２強調像において、病変内部の高信号が均一でなかったことは、上記特段の事情には当たらない。
さらに、被告らは、脳膿瘍が基底核付近に発生することはほとんどないとの医学的知見を前提として、原告の右脳実質内に生じていた病変が基底核付近にあったことは当該病変が脳膿瘍であることを否定する所見であると主張する。そして、久留米大学医学部のＩ教授作成の意見書及び鹿児島大学のＪ教授作成の意見書（丙Ｂ５の３、１０）は、これに沿う指摘をする。しかしながら、脳膿瘍が基底核付近に発生することはほとんどない旨の医学的知見を裏付ける文献は提出されておらず、上記各指摘及び被告らの主張は、前提を欠き、採用することができない。また、被告らは、脳膿瘍患者のうち精神障害が認められるものの割合が４１．６％ないし５１％である一方、原告には精神障害が認められなかったと主張する。しかしながら、仮に脳膿瘍患者のうち精神障害を発症するものの割合が被告らの主張のとおりであるとしても、そのことをもって、原告が精神障害を発症していなかったことから脳膿瘍の疑いを否定し又は減ずることができるとはいえず、これが上記特段の事情に当たるともいえない。
なお、被告らは、Ｂ病院が平成１９年１２月１１日に実施した原告の頭部ＭＲＩ検査に関し、造影ＭＲＩ画像において増強されたリング状領域の太さが均一ではなかったことは、脳膿瘍の可能性を減ずるものであったと主張する。たしかに、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍は、造影ＭＲＩ画像において、増強効果を示す領域の太さが比較的均一であるとされていたが、これは増強効果を示す領域の太さが均一でなければ脳膿瘍の可能性が否定されることを意味するものではない。したがって、原告の頭部ＭＲＩ検査において増強効果を示す領域の太さが均一でなかったことが上記特段の事情に当たるとはいえない。
⑶Ｄ医師が執るべきであった措置
ア本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍は、診断の遅れにより予後不良となることもあり、とりわけ膿瘍が脳室に穿破すると脳ヘルニア等により致死率が高くなり、膿瘍径が２ｃｍ以上で深部に局在するものは脳室穿破をきたしやすいので注意を要するとされていた。一方、Ｂ病院が平成１９年１２月１１日に実施した原告の頭部ＭＲＩ検査の結果によれば、原告の右脳実質内の病変は、基底核の付近にあり、その大きさは、左右径３７．９９ミリメートル、前後径３４．０３ミリメートルに達していたのであるから、これが脳膿瘍であるならば、原告には、本件診察当時、膿瘍が脳室に穿破する現実的危険が切迫していたというべきである。このような状況下においては、脳膿瘍に対する治療によりかえって生命の危険が高まるためにその実施を避けることが相当といえるような特段の事情が認められる場合でない限り、Ｄ医師は、原告の右脳実質内の病変が脳膿瘍であるとの高い疑いを持った場合には、確定診断に至らなくとも、直ちに脳膿瘍に対する治療を開始すべきであったというべきである。そして、本件診察当時の医学的知見によれば、脳膿瘍に対する治療としては、抗菌薬投与と穿刺排膿術があり、上記認定説示の病変の大きさを踏まえれば、抗菌薬投与及び穿刺排膿術のいずれについても適応があったと認められる。


イそこで、抗菌薬投与及び穿刺排膿術について、上記特段の事情が認められるか検討する。
まず、被告らは、抗菌薬投与について、その効果の有無を見極めるために時間を要し仮に膠芽腫であった場合に同疾患に対する治療開始が遅れる、アナフィラキシーショックを含む副作用が発生する可能性がある、検査データに狂いを生じさせるといった弊害を指摘する。しかしながら、これらの弊害は抽象的なものであって、脳膿瘍が疑われる病変を放置することにより脳ヘルニアが生ずる危険性を上回るものではない。次に、被告らは、穿刺排膿術について、これを実施すると、仮に膠芽腫であった場合に腫瘍細胞が穿刺経路に広がってしまい膠芽腫が一気に末期症状まで到達してしまうおそれがあると主張する。しかしながら、当該主張の裏付けとなる医学的知見を認めるに足りる証拠はない。なお、被告らは、穿刺排膿術は抗菌薬投与が無効であることを確認してから行うものであると主張し、これに沿う記載のある文献を証拠（丙Ｂ５１）として提出する。しかしながら、当該文献は、抗菌薬の投与が無効である例において穿刺排膿術を行うと述べてはいるが、抗菌薬投与を穿刺排膿術に常に先行させるべきであるとは述べていないし、抗菌薬投与を穿刺排膿術に先行させるべき理由も述べていない。これに対し、抗菌薬投与が先行しているか否かにかかわらず穿刺排膿術を行うべき場合がある旨を述べる文献は複数存在し（甲Ｂ６、甲Ｂ３９、甲Ｂ７９）、これらの文献は、脳膿瘍の進行の程度によっては治療開始直後から穿刺排膿術を実施すべきであると述べているのであって、その内容は合理的であると認められる。これらの文献の内容に照らすと、穿刺排膿術は抗菌薬投与が無効であることを確認してから行うべきであるとの被告らの主張は、本件においては採用することができない。
そして、本件全証拠によっても、抗菌薬投与及び穿刺排膿術について、上記特段の事情があるとは認められない。
ウ以上によれば、Ｄ医師には、本件診察の結果を踏まえ、原告の右脳実質内に生じていた病変が脳膿瘍である疑いが高いと診断した上で、直ちに抗菌薬投与及び穿刺排膿術を実施する義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠った過失が認められる。
４争点⑵について
上記３において認定説示した事情を踏まえると、Ｂ病院の医師は、平成１９年１２月１１日に実施した原告の頭部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査によって発見した右脳実質内の病変が脳膿瘍である疑いが高いと診断した上で、これに対する治療を直ちに開始するための措置を講ずる義務を負っていたと認められる。しかるに、Ｂ病院の医師らは、この義務を怠り、Ｃ医師において鹿大病院に対し膠芽腫の疑いがあるとの情報を提供し、Ｅ医師においてＤ医師の判断に従った過失がある。
５争点⑶について
上記認定の医学的知見のとおり、脳膿瘍が局所症状、知的障害、てんかんなどの機能障害を残す頻度は、数％から３０％であり、致死率は約２０％であるとの報告がある。しかしながら、これらは、診断の遅れによって予後が不良になった症例も含む数値であると解され、脳室非穿破の症例に限定すれば致死率は３．４％であり、治療開始時に意識清明であった症例に限定すれば致死率は０％であるとの報告もある。一方、認定事実によれば、本件診察当時は、原告は意識が清明であり、脳膿瘍の脳室穿破も生じていなかったと認められる。また、本件診察当時の医学的知見によれば、起因菌が明らかでない段階で選択すべき抗菌薬はロセフィン又はセフォタックスであり、これらはいずれも原告に生じた脳膿瘍の起因菌である連鎖球菌に対して優れた抗菌力を有していた。さらに、穿刺排膿術、とりわけＣＴ等のガイド下で定位的に行われるものは、比較的安全な手技であり、これにより頭蓋内圧亢進及び膿瘍の脳室穿破を防止する効果を期待することができた。
これらの事情を踏まえれば、本件診察の時点で、原告の右脳実質内の病変が脳膿瘍であるとの高い疑いをもって、脳膿瘍に対する治療を直ちに開始していれば、脳ヘルニアの発生及びそれによる後遺障害の発生を避けることができたと認められ、被告らの債務不履行と原告の後遺障害との間には相当因果関係が認められる。
６争点⑷について
⑴入院雑費    １５万４５００円（争いがない）
⑵入院付添費    ６６万９５００円
証拠（甲Ａ１５、甲Ｃ６、原告法定代理人[６２～８２]）及び弁論の全趣旨によれば、原告の母が平成１９年１２月１６日から平成２０年３月２７日までの１０３日間原告に付き添ったことが認められる。そして、当該付添いについて医師の指示があったことを認めるに足りる証拠はないが、前提事実⑵エ及びオの原告の症状等を踏まえると、同付添いは必要であったといえ、その費用として上記期間について日額６５００円を相当と認める。
⑶医療関係費    ６３１１万９７６１円
原告の後遺障害の内容及び原告が症状固定後現在まで断続的に入院を継続していること（前提事実⑵オ）を踏まえると、原告は、後遺障害のために生涯にわたり医療関係費を必要とすると認められる。また、原告が症状固定日である平成２０年３月２７日当時２６歳であり、同年当時の２６歳の男性の平均余命は５３年であった（公知の事実）から、原告が医療関係費を必要とする期間は５３年であると認められる。ただし、口頭弁論終結日（症状固定から１３年経過後）までに生じた医療関係費は損害に計上しない（前提事実⑶ウ(ｱ)）。そして、前提事実⑶ア及び弁論の全趣旨によれば、原告は、口頭弁論終結日時以降の４０年間（症状固定日から１３年経過して以降の４０年間。ライプニッツ係数９．０９９８）、１年当たり６９３万６３９０円の医療関係費を要すると認められる。
これに対し、被告らは、原告は重度心身障害者等医療費の助成制度による助成を受けることができ、医療費を負担しないと主張するが、支給を受けることが確定していない助成を損害から控除することは相当でなく（最高裁平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁参照）、被告らの主張は採用することができない。
⑷将来介護費    ０円


令和５年１１月２９日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１３日
判        決
原         告    本田技   研工業   株式会   社
同訴訟代理人弁理士    鷺   健志
被        告    特許庁   長官
同指定   代理人      山本信   平
同            倉橋紀   夫
同             中尾   麗
同            後藤亮   治
同            綾     郁奈子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１特許庁が訂正２０２２－３９０１５４号事件について令和５年１月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)特許第４９３７０８７号は、平成１９年１１月２１日に出願（特願２００７－３０２０８８号）され、平成２４年３月２日に設定登録（以下、この登録に係る特許を「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）がされた。
設定登録時の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
【請求項１】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
この地図データ記憶手段に記憶されている地図データを基にして地図
画面を表示する表示手段と、
ユーザーによる操作を受けてこの表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する位置情報取得手段と、を備えたナビゲーション装
置において、
対象地点の地点候補を絞り込む候補抽出手段を設け、
この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面
上にシンボルマークで表示するとともに、
前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地を設定する目的地設定手段と、
経由地を設定する経由地設定手段と、
ユーザーが予め決めた経由地点を地点候補として記憶する地点候補記
憶手段と、
この地点候補記憶手段に記憶されている地点候補を呼び出す地点候補
抽出手段と、を備え、
前記経由地設定手段は、前記位置情報取得手段で取得する位置情報を
基にして経由地を設定する際に、
前記地点候補抽出手段によって呼び出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
目的地を設定する目的地設定手段と、
経由地を設定する経由地設定手段と、
経由地点の属するカテゴリに応じて地点候補を抽出するカテゴリ別候
補抽出手段と、を備え、
前記経由地設定手段は、前記位置情報取得手段で取得する位置情報を
基にして経由地を設定する際に、
前記カテゴリ別候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段
の地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、
前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記経由地設定手段によって経由地を設定する場合には、少なくとも現在位置と目的地を表示した縮尺の地図画面上に、前記地点候補を表すシンボルマークを表示することを特徴とする請求項２または３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
目的地を設定する目的地設定手段と、
ユーザーが予め決めた目的地点を地点候補として記憶する地点候補記
憶手段と、
この地点候補記憶手段に記憶されている地点候補を呼び出す地点候補
抽出手段と、を備え、
前記目的地設定手段は、前記位置情報取得手段で取得する位置情報を
基にして目的地を設定する際に、
前記地点候補抽出手段によって呼び出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
目的地を設定する目的地設定手段と、
目的地点の属するカテゴリに応じて地点候補を抽出するカテゴリ別候
補抽出手段と、を備え、
前記目的地設定手段は、前記位置情報取得手段で取得する位置情報を
基にして目的地を設定する際に、
前記カテゴリ別候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段
の地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、
前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
候補抽出された地点候補を示す前記シンボルマークは、その他のシンボルマークに比較して大縮尺の地図表示でも表示されることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示するときに、隣接する地点候補が近接する場合には地図画面を拡大することを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
(2)原告は、令和４年９月１２日付けで、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求をし（甲２。以下、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）、特許庁は、これを訂正２０２２－３９０１５４号事件として審理した。
原告の求めた訂正事項は、別紙１審決書（写し）２頁４行目ないし９頁２２行目のとおりである（以下、それぞれの訂正事項を、「訂正事項１」ないし「訂正事項２２」という。甲３、４）。
(3)特許庁審判官は、令和４年１０月１９日付けで訂正拒絶理由通知書を発し（甲５）、これに対し原告は、同年１１月２２日付けで意見書を提出した（甲６）。


(4)特許庁審判官は、令和５年１月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決は、同月２０日、原告に送達された。
(5)原告は、令和５年２月１５日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本件審決の要旨
本件審決の理由は、別紙１審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は、①本件訂正のうち、請求項１に係る訂正事項１は、特許法１２６条６項に規定する要件に適合しないから、訂正事項１による訂正を認めることができない、②訂正事項２ないし２０も同様の訂正事項を含むものであるから、訂正を認めることができない、③訂正の対象とする請求項が訂正後の請求項の番号で特定されていないことから、本件訂正は特許権全体に対して請求するものであり、訂正事項２１及び２２について検討するまでもなく、本件訂正を認めることはできないというものである。
３取消事由
(1)取消事由１（訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法１２６条６項に規定する要件に適合しないとして、訂正を認めなかった判断の誤り）
⑵取消事由２（訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法１２６条６項に規定する要件に適合しないとして、訂正を認めなかった判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件特許の請求項１の特許請求の範囲の記載を構成要件に分説すると以下のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
Ｂ   この地図データ記憶手段に記憶されている地図データを基にして地
図画面を表示する表示手段と、
Ｃ   ユーザーによる操作を受けてこの表示手段の地図画面上から対象地
点の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
Ｄを備えたナビゲーション装置において、
Ｅ   対象地点の地点候補を絞り込む候補抽出手段を設け、Ｆ   この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面
上にシンボルマークで表示するとともに、
Ｇ   前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とするナビゲーション装置。
訂正事項１に係る訂正後の構成要件Ｇは、以下のとおりである（下線は訂正箇所。以下「構成要件Ｇ’」という。）。
Ｇ’前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とするナビゲーション装置。
⑵訂正前の請求項１の構成要件Ｃにおける「位置情報取得手段」は、「ユーザーによる操作を受けてこの表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する」ものであり、対象地点が制限されていないことから、「ユーザーによる操作を受けて、表示手段の地図画面上から、任意の対象地点の位置情報を取得する」ことができるものである。
他方、訂正前の請求項１の構成要件Ｇにおける「位置情報取得手段」は、「表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する」ものである点は構成要件Ｃにおける「位置情報取得手段」と同じであるが、取得し得る地点が、「候補抽出手段で抽出された地点候補」が表示手段の地図画面上に「シンボルマークで表示されている」間は、「シンボルマークに対応する位置」すなわち「候補抽出手段で抽出された地点候補」に制限されるものである。このことは、構成要件Ｅの「対象地点の地点候補を絞り込む候補抽出手段」、構成要件Ｆの「この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示する」、構成要件Ｇの「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限する」との記載、さらに、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【０００７】に「上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、・・・。これにより、表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する場合には、候補抽出手段によって地点候補が絞り込まれ、抽出された地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示される。」と記載されていることから明らかである。
次に、訂正後の請求項１は、構成要件Ｇ’の他は訂正前の請求項１と同じなので、構成要件Ｃにおける「位置情報取得手段」は、「ユーザーによる操作を受けて、表示手段の地図画面上から、任意の対象地点の位置情報を取得する」ことができるものであり、訂正前の請求項１の構成要件Ｃにおける「位置情報取得手段」と同一である。
さらに、訂正後の請求項１の構成要件Ｇ’における「位置情報取得手段」は、「候補抽出手段で抽出された地点候補」が表示手段の地図画面上に「シンボルマークで表示されている」間は、「地点候補の位置情報」を取得し得る地点が、「シンボルマークに対応する位置」すなわち「候補抽出手段で抽出された地点候補」に制限されることが明確である。
したがって、訂正前と訂正後の請求項１に記載した事項は、実質的に同じである。
訂正前の請求項１は、構成要件Ｇの「前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点」の「位置情報」が、「地点候補」とは関係のない位置情報であると誤解されるおそれがあったのに対し、訂正後の請求項１は、構成要件Ｇ’を「前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点」と訂正して（訂正事項１）、誤解されるおそれをなくしたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものにすぎない。したがって、訂正事項１は、「実質上特許請求の範囲を拡張する」ものではなく、訂正事項１に係る訂正は認められるべきであり、審決の判断は誤りである。


⑶訂正後の請求項１の構成要件Ｇ’についての被告の解釈について被告は、訂正後の請求項１の構成要件Ｇ’である「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限すること」について、抽出された地点候補を、抽出された地点候補であるシンボルマークに対応する位置に制限するものであると解釈されるから、「訂正後の請求項１においては制限されるものが何ら特定されなくなった」とした審決の判断に誤りはないと主張する。しかし、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１の構成要件Ｇの記載を構成要件Ｇ’の記載に訂正したことを除き、訂正前の請求項１と同じである。すなわち、訂正後の請求項１に係る発明は、構成要件Ｃにおける「位置情報取得手段」が、ユーザーによる操作を受けて、表示手段の地図画面上から、「任意の対象地点の位置情報を取得する」ものであるのに対して、構成要件Ｇ’における「位置情報取得手段」は、「候補抽出手段で抽出された（対象地点の）地点候補」が表示手段の地図画面上に「シンボルマークで表示されている」間は、「（対象地点の）地点候補の位置情報」を取得し得る地点を、「前記シンボルマークに対応する位置に制限する」ことが特定されている。したがって、「訂正後の請求項１においては制限されるものが何ら特定されなくなった」とする被告の主張は誤りである。
⑷訂正事項１に係る訂正の目的について
被告は、訂正前の請求項１に係る発明は、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができるものも含むため、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができないと誤って解釈されてしまうおそれはなく、明瞭であるから、訂正事項１は明瞭でない記載の釈明ではないと主張する。
しかし、訂正前の請求項１に係る発明につき、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができるものも含むとの被告の主張が正しいとしても、訂正前の構成要件Ｇの記載は、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができないと誤って解釈されてしまうおそれはなく、明瞭である、と断定することはできないから、訂正事項１に係る訂正の目的は「明瞭でない記載の釈明」であるといえる。
〔被告の主張〕
⑴本件特許の技術的意義について
本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００５】ないし【０００７】及び段落【００４０】の記載からもわかるように、本件発明の技術的意義は、「位置情報を取得し得る地点」の範囲を制限し、「位置情報が取得されなくなる」位置の範囲を設けることである。
⑵訂正事項１に係る訂正前と訂正後の「制限」について
ア訂正前
訂正前の請求項１の「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限すること」（構成要件Ｇ）に関し、訂正前の請求項１に「ユーザーによる操作を受けてこの表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する位置情報取得手段」（構成要件Ｃ）と記載されており、さらに、本件明細書の段落【００３０】に「表示装置５１の地図画面上から、例えば、地図画面上のカーソルで地点を指定することによって対象位置の位置情報を取得する位置情報取得手段４６を備えている。」と記載されていることから、上記構成要件Ｇにおける「前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点」とは、表示手段の地図画面上から位置情報を取得し得る全ての対象地点（以下、「全ての対象地点」という。）である。また、訂正前の請求項１に「この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示する」（構成要件Ｆ）と記載されていることから、構成要件Ｇにおける「前記シンボルマークに対応する位置」とは、候補抽出手段で抽出された「地点候補」の地点であることは明らかである。
よって、訂正前の請求項１の構成要件Ｇにおける「前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限すること」とは、位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点について、全ての対象地点を、抽出された「地点候補」に制限することである。すなわち、全ての対象地点のうち、抽出された「地点候補」以外の地点の位置情報を取得し得ないものである。
イ訂正後
訂正後の請求項１の「前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限すること」（構成要件Ｇ’）における「前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点」とは、「地点候補」の地点である。また、構成要件Ｇ’における「前記シンボルマークに対応する位置」とは、訂正後の請求項１にも、「この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示する」（構成要件Ｆ）と記載されていることから、候補抽出手段で抽出された「地点候補」の地点であることは明らかである。
よって、訂正後の請求項１の構成要件Ｇ’における「前記位置情報取得手段によって地点候補の位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限すること」とは、位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点について、（全ての対象地点ではなく）「地点候補」の地点を抽出された「地点候補」に制限することである。すなわち、制限される対象は、（全ての対象地点ではなく）「地点候補」だけであるから、全ての対象地点のうち、「地点候補」以外の地点の位置情報を取得することに制限はかからず、「地点候補」以外の地点の位置情報を取得し得るものになる。
⑶訂正前の請求項１に係る発明には含まれなかったが、訂正後の請求項１に
係る発明には含まれることになった事項について
上記⑵に記載のとおり、訂正前の請求項１に係る発明には明らかに含まれていなかった、全ての対象地点のうち「地点候補」以外の地点の位置情報を取得できるものが、訂正後の請求項１に係る発明には含まれるようになったのであるから、訂正事項１に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものであるといえる。
⑷訂正事項１に係る訂正の目的について
訂正前の請求項１に係る発明は、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができるものも含むため、カーソルの移動や地図画面のセンタリングをさせることができないとの誤った解釈をされてしまうおそれはなく、明瞭であるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明ではない。
⑸小括
よって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法１２６条６項に規定する要件に適合しない。以上のとおり、「本件審判の請求は、成り立たない。」とした審決の結論に誤りはない。


２取消事由２（訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
審決は、訂正事項１に係る訂正は特許法１２６条６項の要件に適合しないとして訂正を認めることができないことを根拠として、訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとしたが、前記のとおり訂正事項１に係る訂正についての審決の判断は誤りであるから、かかる誤った判断を根拠とした、訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした判断も誤りである。
したがって、取消事由２には理由がある。
〔被告の主張〕
訂正事項１に係る訂正についての審決の判断に誤りはないから、訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした審決の判断にも誤りはない。
取消事由２にも理由はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法１２６条６項に規定する要件に適合しないとして、訂正を認めなかった判断の誤り）について
⑴本件明細書の記載事項
ア本件明細書（甲１）の記載は別紙２特許公報のとおりであり、そこには、次のような記載がある（該当する図については別紙２参照）。
(ｱ)技術分野
「この発明は、ナビゲーション装置に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｲ)背景技術
「ナビゲーション装置によって走行経路を探索する場合、車両の現在位置と目的地とを設定し、必要に応じて経由地等も設定する。ナビゲーション装置においては、これらの設定情報に基づいて経路の探索を行い、そこで得られた結果を表示画面に表示するようになっている。」（段落【０００２】）
「この種のナビゲーション装置において、例えば、経由地等の地点を設定するに際して、地点候補をリスト表示し、その表示リストの中からユーザーが所望の地点を適宜選択し得るようにしたものがある。しかし、このように地点候補をリスト表示してユーザーがその中から地点候補を選択する場合、ユーザーは地図上における地点候補の位置を確認することができないため、選択するユーザーに不安が残ることが懸念される。」
（段落【０００３】）
「これに対処し得るナビーゲーション装置として、経由地等の地点を設定するに際して表示装置に地図画面を表示し、ユーザーがその地図画面上でカーソル操作を行うことによって地図画面上の位置情報を取得するものも案出されている（例えば、特許文献１参照）。」（段落【０００４】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「しかし、この従来のナビゲーション装置においては、表示装置に表示される地図画面の中から所望地点の位置情報を取得するものであるため、例えば、現在位置と目的地を結ぶ経路を広域地図（大縮尺の地図）で表示している状態から、所定の経由地を設定する場合には、地図の拡大とスクロールを繰り返さなければ、正確な設定を行うことができない。」（段落【０００５】）
「そこで、この発明は、ユーザーに煩雑な操作を強いることなく、地図画面上から所望の位置情報を取得することのできるナビゲーション装置を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、地図データを記憶する地図データ記憶手段（例えば、後述の実施形態における地図データ記憶部１２）と、この地図データ記憶手段に記憶されている地図データを基にして地図画面を表示する表示手段（例えば、後述の実施形態における表示装置５１）と、ユーザーによる操作を受けてこの表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する位置情報取得手段（例えば、後述の実施形態における位置情報取得手段４６）と、を備えたナビゲーション装置において、対象地点の地点候補を絞り込む候補抽出手段（例えば、後述の実施形態における候補抽出手段４７）を設け、この候補抽出手段で抽出された地点候補を、前記表示手段の地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、前記表示手段の地図画面上に前記地点候補がシンボルマークで表示されている間は、前記位置情報取得手段によって位置情報を取得し得る地点を、前記シンボルマークに対応する位置に制限することを特徴とする。
これにより、表示手段の地図画面上から対象地点の位置情報を取得する場合には、候補抽出手段によって地点候補が絞り込まれ、抽出された地点候補が地図画面上にシンボルマークで表示される。こうしてシンボルマークが表示されると、その表示のある間は、位置情報を取得し得る地点がシンボルマークに対応する位置に制限され、他の位置からは位置情報が取得されなくなる。」（段落【０００７】）
(ｵ)発明の効果
「請求項１に記載の発明によれば、候補抽出手段によって地点候補を絞り込み、絞り込まれた地点候補を地図画面上にシンボルマークで表示するとともに、そのシンボルマークの表示のある間、位置情報を取得可能な地点をシンボルマークに対応する位置に制限するので、表示されたシンボルマークを選択するだけで、地図画面上から所望の位置情報を取得することができる。」（段落【００１５】）
(ｶ)発明を実施するための最良の形態
「以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。ナビゲーション装置１０は、図１に示すように、現在位置検出部１１（現在位置検出手段）と、地図データ記憶部１２（地図データ記憶手段）と、施設データ記憶部１３と、入力操作部１４と、ＥＣＵ１５と、出力部１６とを備えている。」（段落【００２３】）
「現在位置検出部１１は、人工衛星を利用して車両の位置を測定するためのＧＰＳ（GlobalPositioningSystem）信号や、適宜の基地局を利用してＧＰＳ信号の誤差を補正するＤ（Differential）ＧＰＳ信号等の測位信号を受信する測位信号受信部２１と、水平面内での自車両の向きや鉛直方向に対する傾斜角度（例えば、車両の前後方向軸の鉛直方向に対する傾斜角度や車両重心の上下方向軸回りの回転角であるヨー角等）および傾斜角度の変化量（例えば、ヨーレート等）を検出するジャイロセンサ２２と、車両の速度（車速）を検出する車速センサ２３と、を備え、受信した測位信号によって、あるいは、車速やヨーレート等の検出信号に基づく自律航法の算出処理によって、車両の現在位置を算出するようになっている。」（段落【００２４】）
「ＥＣＵ１５は、図１に示すように、記憶部４１と、ナビゲーション処理部４２と、出力制御部４３と、を主として備えている。記憶部４１は、現在位置検出部１１から出力される現在位置情報や、操作者による入力操作部１４の操作によって入力された目的地や経由地等の地点情報等を記憶する。