本件商品が掲載された商品カタログ（甲７～７８、１５０、１５１）においては、本件商品を取り付けるラベルプリンターの商品名又は商標として、「テプラ」又は「テプラＰＲＯ」の文字が記載され、また、原告の名称、原告の略称を表示する「ＫＩＮＧＪＩＭ」の文字や「キングジム」の文字が記載されている。他方、これらの商品カタログにおいて、本願商標の立体的形状に関しては、機能面に関する記載はあるが、その立体的形状の特徴を前面に押し出すような記載はない。そして、当該商品カタログには、本願商標の立体的形状の写真が掲載されているが、この写真は小さく掲載されており、殊更目立つような掲載方法とはなっていない。
そうすると、当該商品カタログにおいては、本願商標の立体的形状が需要者の目につきやすく強い印象を与えるようなものとはなっていない。原告は、そのウェブサイト（甲１０２～１０４）において本件商品を紹介しているが、これらのウェブサイトにおいても、「『テプラ』ＰＲＯテープカートリッジ」の文字や「ＰＲＯテープカートリッジ白ラベル」の文字とともに本件商品が紹介されており、また、本願商標の立体的形状について説明するものは１件のみであり、その他に本願商標の立体的形状を前面に押し出すような記載はない。
⑶ウェブサイトや雑誌において、本件商品を掲載又は紹介する記事が掲載されているが（甲１３１～１４６）、本件商品を取り付けるラベルプリンターの商品名又は商標として「テプラ」、「テプラＰＲＯ」及び「ＰＲＯテープカートリッジ」の文字等が記載されており、また、本願商標の立体的形状の特徴を紹介するような記載はない。
また、「『なかよし』第６４巻１号」（甲１１１）の本文中に「ガーリー『テプラ』＋テプラカートリッジりぼん」の文字が記載されており、「『マーガレット』第５８巻第１７号」（甲１１２）の本文中に「ＰＲＯテープカートリッジりぼん」の文字が記載されており、それぞれ本件商品が紹介されているが、本願商標の立体的形状の写真は小さく、当該立体的形状の特徴を紹介するような記載はない。
⑷ア本件調査は、整理整頓、分類・識別などを行っている者に調査対象を限定している（「スクリーニング調査」Ｑ４）。
しかし、「ラベルプリンター用テープカートリッジ」の需要者は、オフィス用品、事務用品を購入する者であるといえるから、調査対象をあえて整理整頓、分類・識別などを行っている者に限定するのは適切とはいえない。イ原告は、本件調査から、本願商標から出所を特定できる者の割合を４０．２％であると主張している。
しかし、「４０．２％」はＱ５におけるノイズ（いい加減な回答）除去前の数字であり、ノイズ除去後は３１．０％であって、前記アのとおり調査対象を不適切に限定している状況においても、約３割の者にしか本願商標から出所を識別されていない。
また、Ｑ６の選択式の質問に対する回答においては、「テプラ（ＴＥＰＲＡ）」のブランド名を提示しているにもかかわらず、正答率は５１．９％、ノイズ除去後は３５．８％であり、「テプラ（ＴＥＰＲＡ）」のブランド名を提示されても４割弱の者にしか本願商標から出所を認識されていない。⑸以上のとおり、①本願商標の立体的形状は、その構成要素及び形状において、特段需要者の目に付きやすく強い印象を与えるような特徴を欠いていること、②本件商品は、商品カタログ、原告のウェブサイト及び第三者による記事において、宣伝広告又は紹介されているが、いずれも、当該立体的形状が殊更目立つような掲載方法となっておらず、当該形状の特徴を前面に押し出すような記載もないことから、宣伝広告及び紹介記事においても、本願商標の立体的形状が特段需要者の目に付きやすく、強い印象を与えるようになっていないこと、③本件商品は、「テプラ」又は「テプラＰＲＯ」などの商標により、他者の商品と識別されていると考えられること、④本件調査からも、本願商標から原告（出所）を認識できる需要者の割合は低いこと、がいえる。
これらの事情を総合考慮すれば、本願商標は、その指定商品に係る需要者の間において、原告のブランドの出所識別標識たる特徴として全国的に広く認識されるに至っているとはいえず、本願商標は、その指定商品との関係において、原告により使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものとはいえないから、本願商標は、商標法３条２項の要件を具備しない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性に関する判断の誤り）について⑴商標法３条１項３号は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができない旨を規定する。その趣旨は、同号に該当する商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第１２９号同５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁参照）。
商標法上、商標登録を受けようとする商標が立体的形状から成る場合であっても、所定の要件を満たす限り、登録を受けることができる（同法２条１項、５条２項）。


しかし、商品等の形状は、多くの場合、商品等に期待される機能をより効果的に発揮させることや、商品等の美感をより優れたものとすること等の目的で選択されるものであって、直ちに商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として用いられるものではない。このように、商品等の製造者、供給者の観点からすれば、商品等の形状は、多くの場合、それ自体において出所表示機能又は自他商品識別機能を有するもの、すなわち、商標としての機能を果たすものとして採用するものとはいえない。また、商品等の形状を見る需要者の観点からしても、商品等の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標章とは異なり、商品の機能や美感を際立たせるために選択されたものと認識するのであって、商品等の出所を表示し、自他商品を識別するために選択されたものと認識する場合は多くない。また、商品等の機能又は美感に資することを目的とする形状は、同種の商品等に関与する者が当該形状を使用することを欲するものであるから、先に商標出願したことのみを理由として当該形状を特定人に独占使用を認めることは、公益上適当でない。
そうすると、客観的に見て、商品等の機能又は美感に資することを目的として採用されると認められる商品等の形状は、特段の事情のない限り、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として、商標法３条１項３号に該当すると解される。
また、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、同種の商品等について、機能又は美感に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものであれば、当該形状が特徴を有していたとしても、同号に該当するものというべきである。
さらに、需要者において予測し得ないような斬新な形状であっても、当該形状がもっぱら商品等の機能向上の観点から選択されたものであるときは、「商品又は商品の包装の形状であって，その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」について商標登録を受けることはできない旨を規定する商標法４条１項１８号の趣旨から、同法３項１項３号に該当するというべきである。
⑵本願商標の商標法３条１項３号該当性について
ア本願商標は、前記第２の１⑴のとおりの構成の立体的形状からなる商標であり、その形状は、正面の覆いを半透明にしたカートリッジケースの内部に、大きなロール状の輪と、それに接するように円形の二つの輪（このうち、一つの輪の芯には円の内側に向け連続した小さな突起がある。）並びに比較的大きな長方形の空間及び小さな円形の空間を配置してなり、全体として、一部に凸部があり、二つの角が丸みを帯びた、厚みのある略四角形の立体的形状よりなるものである。
本願の指定商品は「ラベルプリンター用テープカートリッジ」である。ラベルプリンターはラベル印刷専用のプリンターであり（甲４）、本願商標が用いられる本件商品は、原告が販売するラベルプリンター製品「『テプラ』ＰＲＯシリーズ」に着脱する印字用テープの交換用部品であって、上記ロール状の輪は印字用テープ、円形の二つの輪は印字用テープの巻取りや送り出しのための輪状の部品である（甲７～７８、弁論の全趣旨）。また、本件商品は本体のラベルプリンターにはめ込んで用いる交換用部品であり、本願商標の全体の形状は、ラベルプリンターのはめ込み部分の形状に適合するようなものとなっている（弁論の全趣旨）。カートリッジケースの正面の覆いが半透明となっているのは、美感上の理由とともに、ラベルプリンター用テープカートリッジの使用中のトラブルの確認、回避のために、内部構造を視認することができるようにしたものである（弁論の全趣旨）。
イ本願商標の需要者はオフィス用品、事務用品を購入する一般の消費者であると認められるが、本願商標の形状に係る上記アの各事情は、需要者がこれを容易に認識することができるといえる。
ウ原告以外の者が販売するラベルプリンター用テープカートリッジにおいても、印字用テープをロール状にして収納する部分や、印字用テープの巻取りや送り出しをするための輪状の部分を有し、ケースの覆いが透明又は半透明となっている製品が複数存在する（乙２～１２）。エ上記アないしウの事情を総合すれば、本願商標の形状は、客観的に見て、商品の機能又は美感に資することを目的として採用されたものであり、かつ、本願商標の需要者であるオフィス用品、事務用品を購入する一般の消費者において、同種の商品等について、機能又は美感に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものであると認められる。そうすると、本願商標に係る立体的形状は、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみから成る商標として、商標法３条１項３号に該当するというべきである。
⑶原告の主張に対する判断
ア前記第３の１〔原告の主張〕⑴について
原告は、本願商標は自他商品識別力を備えることができる程度の形状的特徴を有していると主張する。
しかし、本願商標の形状が、①蒲鉾状矩形部（本願商標の上方の大部分を占め、蒲鉾形上半部を有する略矩形部。本願商標を右に４５度倒して欧文字のＰになぞらえると右に凸出する半円状部に相当する部分）の形状、②本願商標の右下にある右向き凸出部（上記欧文字Ｐの脚部に相当する部分）の形状、及び③蒲鉾状矩形部内に透けて見える「真円状テープリール及びテープ」からなると分析できるとしても、前記⑵ウに記載の他のラベルプリンター用テープカートリッジの形状と比較して特に斬新な形状といえるようなものではなく、商品の特性上普通に求められる形状の範囲内のものであり、仮に斬新な形状であるといえるとしても、これらの形状は、本体であるラベルプリンターのはめ込み部分に適合する形状で作られるものであり、専らラベルプリンターにはめ込んで用いるラベルプリンター用テープカートリッジとしての商品の機能向上の観点から選択されたものにすぎないと認められるから、機能上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものであるというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ原告の前記第３の１〔原告の主張〕⑵について
原告は、本願商標と形状において共通の要素を有するラベルプリンター用テープカートリッジが存在するとしても、形成された各立体的形状は互いに全く異なるものであるから、本願商標が自他商品識別力を有すると主張する。
しかし、前記⑴のとおり、客観的に見て、商品等の機能又は美感に資することを目的として採用されると認められる商品等の形状は、特段の事情のない限り、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみから成る商標というべきである。


本願商標の形状と、原告以外の者が販売するラベルプリンター用テープカートリッジ（乙２～１２）の形状とを比較すると、形状として異なる部分はあるが、ラベルプリンター用テープカートリッジとしての機能又は美感に資することを目的として採用された形状として共通する部分が複数あるといえるから、形状において異なる部分があることをもって、本願商標が自他商品識別力を有すると解することはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。２取消事由２（商標法３条２項該当性に関する判断の誤り）について⑴商標法３条２項は、同条１項３号から５号までに該当する商標であっても、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」については、商標登録を受けることができる旨を規定している。同条２項の趣旨は、同条１項３号から５号までに該当する商標であっても、特定の者が長年その業務に係る商品又は役務について使用した結果、その商標がその商品又は役務と密接に結びついて自他商品識別力又は自他役務識別力をもつに至ることが経験的に認められるので、このような場合には商標登録を受けることができるとしたものと解される。そして、立体的形状からなる商標が使用により自他商品識別力を獲得したかどうかは、当該商標の形状の斬新性、当該形状に類似した他の商品の存否、当該商標の使用開始時期及び使用期間、使用地域、商品の販売数量、広告宣伝のされた期間・地域及び規模等の諸事情を総合考慮し、立体的形状が需要者の目につき易く，強い印象を与えるものであったかなどを総合勘案した上で，立体的形状が独立して自他商品識別力を獲得するに至っているか否かを判断するのが相当である。
⑵認定事実
前記１⑵アにおいて認定した事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告、本願商標及び本件商品に関し、以下の事実が認められる。ア原告は、文具、事務用品の製造、販売等を目的とする株式会社であり、文具事務用品（電子製品）の一つとして、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターを製造販売している。「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズの初号機が販売されたのは平成４年である。原告の２０１９年（令和元年）６月期の売上高は約３４３億２９００万円であるが、このうち電子製品の売上高が約１５５億４７００万円であり、売上高全体の約４５．３％を占めている。（甲３、５）
イラベルプリンターはラベルを作成する電子製品であり、本願商標が用いられている本件商品は、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用のテープカートリッジであって、本件商品を本体のラベルプリンターにはめ込んで使用し、本件商品のテープを使い切ったときは新たな本件商品に交換するものであって、本件商品は交換用の消耗品である。また、本件商品には、幅、テープの色、文字の色、デザイン等が異なる多数の種類の商品がある。本件商品は全国的に販売されている。（甲５～７８、１０４）ウ本件商品は、箱に入った状態で販売されており、箱の表面の左上部には「ＫＩＮＧＪＩＭ」の文字が、その下には比較的大きく「ＴＥＰＲＡ」の文字が、その下には黒字に白抜きで小さく「ＰＲＯ」の文字が、それぞれ記載されている。「ＴＥＰＲＡ」及び「ＰＲＯ」の文字の右側には、テープの幅及び色、文字の色等が記載されている。また、箱から出した状態の本件商品の形状は、前記第２の１⑴及び前記１⑵アのとおりであるが、半透明のカートリッジケースのうち、内部に大きなロール状の輪が存在するあたりに、「ＫＩＮＧＪＩＭ」、「ＴＥＰＲＡ」及び「ＰＲＯ」の文字の記載、テープの幅及び色の記載等が存在するシールが貼られている。（甲１０３）
エ原告は、その販売する商品を掲載したカタログ（以下「原告カタログ」という。）を毎年発行し、文具店や顧客である企業等に配布している。原告カタログには本件商品も掲載されており、少なくとも２０００年（平成１２年）以降の原告カタログでは、本件商品に関するページに、本願商標の形状が分かる態様で本件商品の写真（ただし、上記ウのシールが貼られた状態の写真となっている。）及び本件商品の箱（上記ウ）の写真が掲載されている。（甲１１～１０１）
オ株式会社インテージは、原告の依頼に基づき、本件商品に関する、日本国内居住の一般消費者における出所識別力を明らかにするための調査として、本件調査を行い、その結果を記載した令和２年６月２６日付け調査報告書を原告に提出した。
本件調査は、最初に対象者のスクリーニングのための調査を行い、これによってスクリーニングされた後の者を対象として本調査を実施した。調査の対象者は全国の１６歳から６０歳の男女であるが、本人又は家族の職業が「マスコミ・広告、新聞・放送業／市場調査」又は「事務用品・文房具・電子文具のメーカー及び販売」に該当する者を除外することとしており、スクリーニング調査において、本人又は同居の家族の仕事（業種）に関する質問をして、上記のいずれかの業種を選択した者を除外した。また、本件調査は、本件商品の需要者を「電子文具やラベルプリンター等の利用者層・潜在的利用者層・購買担当者など（仕事や家庭内において仕事用具や雑貨・備品などの整理整頓、分類・識別、ファイリングや保管・管理、仕分けなどを行うことがある方）」であるとしており、スクリーニング調査において、仕事用具や、家にある雑貨、備品等について、整理整頓、分類・識別、ファイルとじ（ファイリング）、保管・管理、仕分けを行っているか、どれも行っていないかを回答させる質問をして、どれも行っていないと回答した者を除外した。
本件調査は、インターネットにより実施されたが、設問の中で、回答の理由を聴取し、その理由から明らかにいい加減な回答（ノイズ）をしたと判別できる調査対象者を除いた集計も行った。
本件調査では、対象者に対し、前記第２の１⑴に挙げた本願商標に係る２枚の写真を見せた上で、「この画像の製品を製造・販売している企業名（メーカー）をお答えください。」との質問（Ｑ３）、「これを使用する製品の名前（ブランド名）をお答えください。」との質問（Ｑ４）及び「どうしてその製品・ブランドだと思ったか、理由をお答えください。」との質問（Ｑ５）をして、自由回答により回答させた。その後、Ｑ４と同一の質問について、「テプラ（ＴＥＰＲＡ）」を含めた選択肢を提示して一つの回答を選ばせる質問（Ｑ６）をして、Ｑ５と同様にその理由を問う質問（Ｑ７）をした。


調査の結果、ノイズ除去を行わない場合、Ｑ３とＱ４の少なくとも一方を正答した者が回答者全体（３２４７人）のうち４０．２％、両方とも不正答であった者が回答者全体の５９．８％であった。Ｑ６の正答率は５１．９％であり、Ｑ３及びＱ４の両方とも不正答であったがＱ６を正答した者が全体の１０．３％おり、Ｑ３、Ｑ４又はＱ６の少なくとも一つを正答した者が全体の５０．５％、上記３問の全てを誤った者が全体の４９．５％であった。
その上で、本件調査は、Ｑ５で回答したＱ４の回答理由の記述内容及びＱ７で回答したＱ６の回答理由の記述内容から、本件商品を識別できていないにもかかわらず回答したと思われるもの（例えば、「わからない」、「なんとなく」、「調べてみた」、「有名な名前だから」など）をノイズとして除去した場合の結果も集計した。
ノイズを除去した場合、Ｑ３とＱ４の少なくとも一方を正答した者から、Ｑ５の回答内容によりノイズとされた者を除いた人数は、回答者全体の３１．０％であり、Ｑ３及びＱ４の両方とも不正答であった者と、ノイズとされた者との合計人数は回答者全体の６９．０％であった。また、Ｑ６の正答者から、Ｑ７の回答内容によりノイズとされた者を除いた人数は、回答者全体の３５．８％であり、Ｑ３及びＱ４の不正答者（Ｑ５の回答結果によりノイズとされた者を含む。）のうち、Ｑ６を正答し、かつ、Ｑ７の回答によりノイズとして除去されなかった者は、回答者全体の９．２％であった。
（以上、甲１４７）
⑶本願商標の商標法３条２項該当性について
ア本願商標の立体的形状の構成は前記第２の１⑴及び前記１⑵アのとおりであり、その形状は、ラベルプリンター用テープカートリッジとしての商品の機能又は美感に資することを目的として採用されたものであると認められる。
しかも、原告以外の者が取り扱うラベルプリンター用テープカートリッジにおいても、印字用テープをロール状にして収納する部分や、印字用テープの巻取りや送り出しをするための輪状の部分を有し、ケースの覆いが透明又は半透明となっている製品が複数存在し（前記１⑵ウ）、本願商標の形状と、原告以外の者が取り扱うラベルプリンター用テープカートリッジの形状とは、一定の差異はあるが、主要な構成要素が共通しており、本願商標の形状の斬新性は乏しく、本願商標の形状に類似した他の商品が存在すると認められる。
イ「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターは平成４年から販売されており（前記⑵ア）、同時期に「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用テープカートリッジである本件商品も販売が開始されたものと推認される。本件商品の形状が販売当初において現在と異なるものであったと認めるに足りる証拠はなく、本件商品はその販売当初から本願商標の形状が用いられていたと認められる。
しかし、本件商品について、原告カタログに掲載されていることは認められるものの、本件商品のみを扱った広告宣伝がされたとは認めるに足りる証拠はない。
また、本件商品は箱に入った状態で販売されており（前記⑵ウ）、店舗において本願商標の形状が顧客に示されないと認められる。箱には、原告の社名を示す「ＫＩＮＧＪＩＭ」の文字や、「ＴＥＰＲＡ」、「ＰＲＯ」等、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用テープカートリッジであることが分かる文字の記載、テープの幅や色等を示す記載等がされている。原告のウェブサイトで本件商品を紹介する画面には、箱から出された本件商品が表示されており、本願商標の形状が示されているが、「ＫＩＮＧＪＩＭ」、「ＴＥＰＲＡ」、「ＰＲＯ」等の文字が記載されたシールの貼られた状態の写真であり、箱も表示されている上、ウェブサイト上の記載としても「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターであることが示されている（甲１０２～１０４）。原告カタログも、箱から出されてシールの貼られた状態の本件商品とともに、箱が表示されている（前記⑵ウ）。そして、本件商品は、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用のテープカートリッジであり、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターを所持する者が、新たなテープカートリッジが必要となった場合に購入する商品であるといえ、需要者は、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用テープカートリッジであること及びテープの色、幅等の情報を基に、本件商品の中から特定の商品を購入すると考えられるのであり、これらの情報は、本件商品の箱やインターネット上の記載において表示されている。
したがって、需要者である一般の消費者は、本願商標の形状からではなく、箱やシールに記載された文字、あるいはウェブサイト上に記載された説明の記載から、本件商品を他の商品と識別すると考えられる。ウ本件調査の結果は、本願商標の形状が明らかな写真を示した上で回答させたところ、自由回答では、写真に撮影された商品を販売する企業名及び商品名の両方を誤った者が回答者全体の約６割を占め、選択肢に「テプラ（ＴＥＰＲＡ）」を入れて商品名を選ばせる質問を含めても、自由回答による質問及び選択問題の全てを誤った者が全体の約半数にのぼった。また、本件調査では、設問の中で、回答の理由を聴取し、その理由から明らかにいい加減な回答（ノイズ）をしたと判別できる調査対象者を除いた集計も行ったが、ノイズを除くと、上記写真に撮影された商品を販売する企業名又は商品名のいずれか一方を正答した者は回答者全体の３１．０％にすぎず、選択肢を示して回答させる質問でも、ノイズを除くと、上記写真から「テプラ（ＴＥＰＲＡ）」の商品名を選択した者は回答者全体の３５．８％にすぎないという結果となった。
エ上記アからウまでの事情を総合すれば、本件商品が販売開始から約３０年が経過していること及び販売地域が全国であることを考慮しても、本願商標が需要者の目につき易く，強い印象を与えるものであったということはできないから、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったと認めることはできず、この判断を覆すに足りる事情は認められない。
⑷原告の主張に対する判断


令和３年６月１０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月１５日
判              決
原                告        Ｘ原                告      暮らしの科学研究所株式会社両名訴訟代理人弁護士        中    村     智    廣
三    原     研    自
同訴訟代理人弁理士         小    泉    雅    裕被                告        特許庁   長官同指定代理人         磯    野     光    司
三    崎              仁
森              竜    介
小    島    寛    史
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－１５９９７号事件について令和２年６月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴原告らは，平成２７年２月２５日，発明の名称を「生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システム」とする発明につき，特許出願（特願２０１５－３５９０１。請求項の数１３。以下「本願」という。）をした。
原告らは，平成３１年１月２８日付けで拒絶理由通知（甲４。以下「本件拒絶理由通知」という。）を受けたため，その指定期間内の同年４月８日に，意見書（甲７）を提出するとともに，甲第３号証の２（以下，書証については単に「甲３の２」などと略記する。）により，特許請求の範囲の請求項１及び明細書について手続補正（以下「第１次補正」という。）をしたが，令和元年８月２１日付けで，拒絶査定（甲８）を受けた。⑵原告らは，令和元年１１月２７日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで，甲３の３により，特許請求の範囲全文について手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，令和２年６月２２日，上記審判請求（不服２０１９－１５９９７号事件）につき，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１４日，原告らに送達された。
⑶原告らは，令和２年８月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願における本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件補正後の発明を，請求項ごとに，「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）。
【請求項１】
「少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で前記対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具と，
を備え，
前記収集器具は，前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含むことを特徴とする生体情報収集椅子。」
３本件審決の理由の要旨等
⑴本件審決の理由の要旨は，本願発明１は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－１４７９２４号公報（甲１。以下「引用文献１」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という。）及び特開２００９－２０２６５６号公報（甲２。以下「引用文献３」という。）に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
⑵本件審決が認定した引用発明，本願発明１と引用発明の一致点及び相違点，並びに引用文献３記載の技術は，以下のとおりである。
ア引用発明
「シートクッション２，シートバック３，及びヘッドレスト４とを有する
車両用シート１と，
前記車両用シート１に設けられた光検出器１１と，
前記光検出器１１の出力信号から着座者の脈波を検出する脈波検出部５
２と，
脈波検出部５２により検出された脈波について，脈波パターンの分析を
行う脈波パターン分析部５５と，
前記脈波パターンに基づいて前記着座者の個人認証を行う認証部５６
と，
前記脈波パターンに基づいて前記着座者の健康状態を推定する健康状
態推定部５７と
前記脈波パターンに基づいて前記着座者の生理状態を推定する生理状
態推定部５８とを備え，
前記個人認証の結果，車両のエンジンの始動装置などの関連機器の作動
を可能とする，
生体情報検出装置。」
イ本願発明１と引用発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
「少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，を備えた生体情報収集椅子。」
(イ)相違点
本願発明１は「椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で前記対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具」であって，「前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含む」「収集器具」を備えるのに対し，引用発明はそのような収集器具を有さない点。
ウ引用文献３記載の技術
「飲酒運転防止装置を装備した車両であって，車室内の運転席のヘッドレスト近傍にアルコール検出センサを配置し，該アルコール検出センサは乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外へ蒸散することで放出されたアルコール蒸気を検出し，車両のドアが閉じてから所定時間経過までの検出期間におけるアルコール検出値に基づき乗員の飲酒の有無を判定する技術。」
⑶相違点の容易想到性についての本件審決の判断は，以下のとおりである。ア引用文献３に記載のアルコール検出センサは，運転席のヘッドレスト近傍に配置されているから，本願発明１の「椅子本体の一部に組み込まれ」，「対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する」「収集器具」に相当する。
イ引用発明は，車両の運転者の生理状態や健康状態を推定し安全性の向上を図るものである。また，引用発明と引用文献３に記載された技術とは，いずれも車両の運転者の状態を推定するものである点で共通する。そうすると，引用発明において，引用文献３に記載の，運転席のヘッドレスト近傍にアルコール検出センサを配置し，アルコール検出センサによるアルコール検出値に基づき飲酒の有無を判定する技術を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。


着座者の脈波に基づいて前記着座者の個人認証を行い，個人認証の結果，車両のエンジンの始動装置等の関連機器の作動を可能とする引用発明において，車両のドアが閉じてからのアルコール検出値に基づき乗員の飲酒の有無を判定する引用文献３に記載の技術を適用するに当たり，個人認証及びアルコール検出は共に運転の開始前に行われるものとなるところ，どちらを先に行っても個人認証及びアルコール検出ともそれらの機能を発揮するものであるから，どちらを先に行うかは当業者が適宜決定し得る事項にすぎず，個人認証を先に行うようにすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
ウ本願発明１の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
第３当事者の主張
１取消事由１（進歩性判断の誤り）
⑴原告らの主張
ア引用文献３に係る技術が本願発明１と引用発明の相違点に係る構成を開
示しているとはいえないことについて
(ア)引用文献３に記載のアルコール検出センサは「生体ガス」を収集し，
診断するものではないこと
ａ「生体ガス」の意義については，インターネット上の辞書（例えばＷｉｋｉｐｅｄｉａ参照）をみると，生命活動に伴い産出するガスの総称であり，狭義ではヒトの体内や体表面で産出されるガスを指し，呼気，腸内ガス，皮膚ガスなどとして体外に放散されるものとされている。
このように，本願発明１の「生体ガス」は，ヒトの体内で産出されるガスであって，例えば呼気を通じて体外に放散されるものであり，「呼気」そのものではない。本件補正後の明細書（甲３の１ないし３。以下，図面を含めて「本願明細書等」という。）の【００２５】では，「エタノール」と「アセトアルデヒド」の両者から飲酒時の生体ガス変化を利用する診断例が開示されており，ヒトの体内で産出される「アルコール（エタノール）」や「アセトアルデヒド」が本願発明１の「生体ガス」に当たると解される。本願明細書等の【００２０】ないし【００２２】の記載は，呼気中に多くの生体ガス成分が含まれていることや，生体ガスが呼気という形で放散されることを記載したものであり，「生体ガス」が「呼気」であることを意味するものではない。一方，引用文献３には「ここで，車室２に乗り込んだ乗員が飲酒している場合には，その乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外に蒸散する代謝現象によって，アルコールが所定時間継続して車室２内に放出される。」（【００２８】）との記載があるが，「乗員の発汗や呼気からの未分解のアルコール」はヒトの体内や体表面で産出されたものとはいえず，体内で処理されないまま体外に排出されるものであるから，本願発明１にいう「生体ガス」には該当しない。ｂ本願で開示された診断例は，診断対象者である運転者が椅子本体３０に着座した状態で発せられる生体ガス成分（【００２５】の例では「エタノール」と「アセトアルデヒド」）を収集し，これを診断処理することで，診断対象者である運転者の飲酒程度あるいは運動能力を予測する。
これに対し，引用文献３の飲酒運転判定装置は，飲酒した乗員が乗車したことに伴う車室内のアルコール（未分解のアルコール）濃度分布の変化から，飲酒運転につながる事態か否かを判定することを企図したものであって，診断対象者の生体ガスを収集し，収集した生体ガスに基づいて診断対象者を直接的に診断するものとはいえない。(イ)引用文献３に記載のアルコール検出センサは「対象者の生体情報と
して」生体ガスを収集する収集器具ではないこと
引用文献３の記載によれば，引用文献３に記載された技術において，運転者の飲酒運転判定には，少なくとも運転席３の周囲に位置するアルコール検出センサ６，及び他の位置に配置するアルコール検出センサ７ないし９のいずれか一つの，計２箇所のアルコール検出センサを要する（【０００８】ないし【００１０】）ところ，引用文献３のアルコール検出センサ６は，運転席３の周囲環境（車室内）におけるアルコール濃度を検出するものであり，運転者から放出されたアルコール濃度を検出するものではない（【００３６】及び【００３７】）から，引用文献３における「運転席３の周囲に位置するアルコール検出センサ６」は，椅子本体の一部に組み込まれたものではあるものの，「対象者の生体情報として」生体ガスを収集する収集器具には相当しない。(ウ)以上によれば，引用文献３が本願発明１と引用発明の相違点に係る構成を開示しているとはいえない。
イ容易想到性の判断に誤りがあることについて
(ア)本件審決では，引用発明に引用文献３に記載の技術を適用するに当たり，個人認証及びアルコール検出のどちらを先に行うかは当業者が適宜決定し得る事項にすぎないとしている。
(イ)しかしながら，本願発明１は，引用文献３の飲酒判定技術（車室内でのアルコール濃度分布に依存する技術）とは異なり，対象者に負担をかけることなく生体情報として生体ガスを収集し，各種診断に供することを課題とするものであり（本願明細書等【０００５】），診断対象者の生体情報としての生体ガスを収集するに当たって，まず，診断対象者と生体ガスとを関連付ける必要があり，診断対象者が誰かという認証を先に行うことが必須であることは明らかである。
一方，引用文献１及び引用文献３には，このような課題について記載がないことはもちろん，その示唆もない。
(ウ)被告は，本願明細書等の【００１３】を引用し，本願発明１における「各種診断」は飲酒運転等の判定も含むから，原告らの主張は本願明細書等の記載に基づかないと主張するが，同記載は，本願発明１の効果として説明したものではなく，あくまで，実施の形態の一態様（自動車の運転席に生体情報収集椅子を搭載した態様）として乗り物の運転の安全対策に利用できることを開示したにすぎないから，失当である。(エ)よって，当業者は，本願発明１と引用発明の相違点に係る構成を容易に想到することができたものではない。
ウ顕著な作用効果があることについて


本願明細書等によれば，本願発明１は，「対象者に負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報として少なくとも生体ガスを収集し，各種診断に供することができる。」（【０００９】）という効果を奏し，これは，引用発明の「車両用シートに発光部，受光部及び仕切り部が設けられていることにより，車両の乗員に装備装着の負担をかけないようにすることができ，また，発光部による照射光量を低くすることができるとともに，受光部の出力信号のＳＮ比を高くすることができ，よって，低照射光量で乗員の脈波を正確に検出することができる。」（甲１【００２６】）という効果，引用文献３に記載された技術の「車室内の空気流動を積極的に利用して，運転者の飲酒状態と，助手席などの他の席の乗員との飲酒状態とを判別し易くなる。これによって，乗員の飲酒の有無の判定精度が向上する。」（甲３【０００６】）という効果に比べ，特別に顕著なものである。
エ小括
以上のとおり，本件審決の本願発明１の進歩性の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア引用文献３が本願発明１と引用発明の相違点に係る構成を開示してい
ることについて
(ア)ａ本願明細書等の「生体ガス（呼気，皮膚ガス，放屁・・・）」（【００２０】），「呼気中の生体ガス成分の分布」，「生体ガス（例えば呼気）」（ともに【００２２】）との記載によれば，呼気，皮膚ガス，放屁はいずれも「生体ガス」であり，そこに含まれる個々の成分については，別途「生体ガス成分」と書き分けられていることが明らかであるから，本願発明１の「生体ガス」は，ヒトの体内で産出されるガスであって，例えば呼気を通じて体外に放散されるものであり，「呼気」そのものではないとの原告らの主張は，本願明細書等の記載にその根拠を欠くものである。
また，汗や呼気に含まれるアルコール（エタノール）は，飲用したアルコール（エタノール）が一旦体内に吸収された後で肝臓に入り，血中を経て肺や汗腺から体外に放出されたものであり（乙１，２），「産出」の字義は「（物を）生産すること。産物が出ること。」であり，石油のように単に存在するものが出てくることも含むから（乙３），仮に，「生体ガス」の意義につき，「生命活動に伴い産出するガスの総称であり，狭義ではヒトの体内や体表面で産出されるガスを指し，呼気，腸内ガス，皮膚ガスなどとして体外に放散されるもの」のうち狭義のものであるとの原告らの主張によったとしても，血中から肺を経て呼気中に排出されるアルコール（エタノール）が含まれることに変わりはない。
ｂ原告らは，本願発明１は，診断対象者の生体ガスを収集し，収集した生体ガス（エタノールとアセトアルデヒド）に基づいて診断対象者を直接的に診断するものであると主張するが，エタノールとアセトアルデヒドを収集して診断処理することで，診断対象者である運転者の飲酒程度あるいは運動能力を予測するという構成は，本願の請求項１には特定されていない。
(イ)本願発明１も，運転者から放出されたアルコールのみを選択的に検出するための構成を特定せず，収集器具の取り付け位置としては「椅子本体の一部に組み込まれ」ることを特定するのみであり，その点で引用文献３のアルコール検出センサ６の取り付け位置と一致する。よって，運転者以外の搭乗者によるアルコール，すなわち生体ガスを検出し得る構成である点で，本願発明１の「収集器具」は，引用文献３の「アルコール検出センサ６」と変わりはない。
イ容易想到性の判断に誤りがないことについて
(ア)本願発明１には「前記認識手段で前記対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する」という記載があるところ，「・・・条件で・・・収集する」とはどのようなことを指すのかについて，本願明細書等には説明がない。当該記載は，文言上は順番を示すものという程度の意味と解される上に，この順序でなければならない理由（すなわち，特定の順番とすることの目的及び作用効果）が説明されていないことから，設計事項と解される。(イ)本願明細書等には，「運転者の生体情報を監視対象とすることで，乗り物５の運転の安全対策（飲酒運転，居眠り運転，てんかん患者，違法ドラッグ使用者による運転等の対策）に利用することができる。」（【００１３】）との記載があり，本願発明１は，運転者の飲酒判定に利用することができるという効果も含んでいる。
運転者の飲酒判定を行うに当たり，運転の開始前であれば，運転者の個人認証及び飲酒判定はどちらを先に行ってもよいのであり，診断対象者が誰かという認証を先に行うことが必須であるとの原告らの主張は，本願発明１の目的について限定的な解釈を前提とするものであり，失当である。
(ウ)仮に，本願発明１において生体情報収集を行う目的が「各種診断に供すること」にあり，そのために生体情報と運転者の個人認証情報とを関連付けることが予定されていると解されるとしても，当該関連付けの時点で生体情報と個人認証情報とがそろえば足りるのであり，それらの取得順がその成否を左右するとはいえない。
また，運転者の個人認証と飲酒判定を行う装置において個人認証の後に飲酒判定を行うことは，本願出願時に周知のことである（乙４，５）から，引用発明に対し引用文献３に記載された技術事項を適用した発明において，個人認証を先に行い，その後にアルコール検出を行うようにすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。ウ本願発明１に顕著な作用効果が認められないことについて(ア)本願明細書等の【００１３】及び【００２６】によれば，原告らが主張する「対象者に負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報として少なくとも生体ガスを収集し，各種診断に供することができる。」という技術的効果における「各種診断」には，飲酒，てんかん患者，違法ドラッグの使用の各検出や監視といった幅広い技術事項が含まれる。(イ)一方，引用文献１の【００１４】，【００１５】及び【００５３】によれば，引用発明も，着座するだけで着座者の脈波を正確に検出して着座者の健康状態と生理状態とを推定することができるという効果を奏するものであり，ここで，「着座者の健康状態と生理状態とを推定すること」と本願発明１の「各種診断に供することができる」効果とは，共通の範疇に属するものである。
また，引用文献３の【００２０】及び【００２２】によれば，引用文献３に記載の技術も，運転者がドアを開けて運転席に着座することで，アルコール濃度を検出し，運転者の飲酒状態（すなわち，生理状態）を判定することができるという効果を有するものであるから，引用文献３に記載の技術の効果も，本願発明１の「各種診断に供することができる」ことの効果と共通するものである。
したがって，本願発明１の効果は，引用発明と引用文献３に記載の技術の効果と共通するものであり，格別顕著なものとはいえない。
エ小括
以上のとおり，本件審決の本願発明１の進歩性の判断には誤りはない。


２取消事由２（手続違背・特許法５０条違反）
⑴原告らの主張
請求項１に関し，本件拒絶理由通知時には，引用文献１を引用して進歩性が否定されるとしていたのに対し，拒絶査定時には，引用文献１及び同３を引用して進歩性を否定すると変更されている。引用文献３は本件拒絶理由通知時において，請求項６ないし８について引用されているが，請求項１については引用されていない。
すなわち，請求項１に関して，引用文献１及び同３を引用して進歩性を否定する拒絶理由は，拒絶理由通知時には通知されておらず，拒絶査定そのものが特許法５０条に違反し違法である。
そして，審判合議体も，引用文献１及び同３を引用して進歩性を否定することに関し，拒絶理由通知を介さずに直接拒絶審決しており，審査官による前記手続上の不備を是正することなく，同じ手続上の不備を行ったものである。
⑵被告の主張
ア原告らの主張が時機に後れたものであることについて原告らの「拒絶査定そのものが違法である」という主張は，訴状の請求の原因に含まれず，第１回原告準備書面記載の各取消事由にも含まれておらず，令和３年２月１０日付けの第２回原告準備書面によって初めて持ち出された新たな主張であって，被告にとって全く新たな検討に基づく反論の準備を要した点で，時機に後れた主張である。
イ拒絶査定が適法にされたものであることについて本件拒絶理由通知では，請求項６に対して引用文献１及び同３に記載された発明に基づいて，進歩性欠如についての拒絶理由が通知されている。同時点（すなわち本件出願時）の特許請求の範囲（甲３の１）における請求項６，並びに請求項６が引用する請求項１及び３の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
前記椅子本体に着座した対象者を認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した対象者の生体情報を収集する収集器具と，を備えたことを特徴とする生体情報収集椅子。
【請求項３】
室内空間に設置される座席の少なくとも一部に請求項１に記載の生体情報収集椅子を用いたことを特徴とする乗り物。
【請求項６】
請求項３に記載の乗り物のうち，室内空間が閉空間になり得る態様に
おいて，
前記収集器具は対象者の生体ガスを捕集するガス捕集器具であることを特徴とする乗り物。」
その後，本件拒絶理由通知に対する第１次補正により補正された請求項１（以下「拒絶査定時の請求項１」という。）に対して，引用文献１及び同３に記載された発明に基づく進歩性の欠如を拒絶理由とする拒絶査定がされているが，拒絶査定時の請求項１の記載は以下のとおりである（下線は本件拒絶理由通知時の請求項１からの補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する収集器具と，を備えたことを特徴とする生体情報収集椅子。」
上記の補正箇所のうち，対象者の「生体情報」が「生体ガス」であるとする補正は，補正前の（すなわち本件拒絶理由通知時の）請求項６の「収集器具は対象者の生体ガスを捕集するガス捕集器具である」という発明特定事項を加えたものである。
したがって，拒絶査定時に，請求項１に対して引用文献１及び同３に基づく進歩性欠如を拒絶理由としたのは，本件拒絶理由通知時の請求項６に係る発明（既に本件拒絶理由通知時に，引用文献１及び同３に記載された発明に基づく進歩性欠如についての拒絶理由を通知していたもの）の事項が，第１次補正により請求項１に加入されたことによるものである。また，本件拒絶理由通知に対する応答として原告らが手続補正書と同時に提出した意見書（甲７）では，拒絶査定時の請求項１について，引用文献３の「アルコール検出センサ６～９」は，請求項１の「収集器具４１」の範疇には含まれず，引用文献１ないし同４（特開２０１４－０２８５５２公報）に記載の発明を組み合わせたとしても，本件発明１には想到し得ない旨主張している。そうすると，原告らには，拒絶査定時の請求項１について，引用文献１及び同３に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたと判断されることについて，反論の機会が実質的に与えられていたといえる。
さらに，審判手続においても，原告らには審判請求書において意見を述べる機会があり，併せて補正する機会もあったので，原告らに実質的な不利益は生じておらず，拒絶査定と同様に，請求項１について，引用文献１及び同３に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたと判断した本件審決の手続が適法になされていないとはいえない。
３取消事由３（手続違背・審理不尽）
⑴原告らの主張
本件審決においては，本願発明１についての審理だけを行い，本願発明２ないし１３の審理を全く行っていないが，全ての請求項について審判請求費用を払っている審判請求人にとっては大きな不利益である。特に，本願発明１及び２が「生体情報収集椅子」を保護対象としているのに対し，本願発明３ないし１０が「生体情報収集椅子を用いた乗り物」を保護対象とし，さらに，本願発明１１ないし１３が「生体情報診断システム」を保護対象としていることを踏まえると，「生体情報収集椅子」とは対象の異なる「乗り物」，「生体情報診断システム」について審理対象としないことには明らかに違法である。
審判請求時には，本願発明１以外にも補正がされており（例えば本願発明５及び１０），審判合議体がこれらについて審理すべきであるにもかかわらず，審理義務を果たしていないことは違法である。
⑵被告の主張
特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。そうすると，本願についても，本件審決が判断の対象とした請求項１について特許を受けることができないと判断すれば，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして拒絶すべきものとするほかないのであり，請求項２ないし１３についての審理の有無にかかわらず結論は変わらないし，当該審理及びそれに伴う判断をしなくても違法とはいえない。


第４当裁判所の判断
１明細書の記載事項について
⑴本願明細書等には，別紙１の記載がある。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本願明細書等には，次のような開示があることが認められる。
ア「本発明」は，着座する対象者の生体情報を収集する生体情報収集椅子に係り，特に，健康疾病診断を行う上で有効な生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システムに関する（【０００１】）。イ従来，予め決められた特定の目的に対するメディカルケアを主眼とした技術は多く提供されているが，一般人が健康疾病診断を行うには，定期的に人間ドックを受ける等医療機関に足を運ぶのが通常であり，日常生活の中で生体情報を収集し，この収集した生体情報を利用することで健康疾病診断等の各種診断を事前に実施するという要望があった。「本発明」は対象者に負担をかけることなく生体情報を収集し，各種診断に供することが可能な新規な生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システムを提供することを課題とする（【０００４】，【０００５】）。
ウ「本発明」は，前記課題を解決するため，少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で前記対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具と，を備え，前記収集器具は，前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含むことを特徴とする生体情報収集椅子という構成を採用した（【０００６】）。エ請求項１に係る発明によれば，対象者に負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報として少なくとも生体ガスを収集し，各種診断に供することができる（【０００９】）。
２引用発明について
⑴引用文献１の記載事項について
引用文献１（甲１）には，別紙２の記載がある。
⑵前記⑴によれば，引用文献１には，本件審決が認定したとおりの引用発明が開示されているものと認められる（前記第２の３⑵ア参照）。本願発明１と引用発明の一致点及び相違点（同イ参照）については当事者間に争いがない。
３引用文献３に記載された技術について
⑴引用文献３の記載事項について
引用文献３（甲２）には，別紙３の記載がある。
⑵前記⑴によれば，引用文献３には，本件審決が認定したとおりの技術が記載されているものと認められる（前記第２の３⑵ウ参照）。
４取消事由１（進歩性判断の誤り）について
⑴引用文献３の開示事項について
ア本願明細書等の【００２５】には，「・・・椅子本体３０に着座した運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）中の各ガス成分濃度を時系列で定期的に検出し，各ガス成分の時系列変化を収集する。」との記載があり，本願発明１において呼気は生体ガスに含まれるところ，引用文献３に記載のアルコール検出センサが検出するアルコール蒸気は乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外へ蒸散することで放出されたものであるから，本願発明１の「生体ガス」に相当し，また，同アルコール検出センサは運転席のヘッドレスト近傍に配置されているから，本願発明１の「椅子本体の一部に組み込まれ」，「対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する」，「収集器具」に相当する。そうすると，引用文献３には，本願発明１と引用発明の相違点に係る構成が開示されているというべきである。
イ(ア)原告らは，前記第３の１⑴ア(ア)ａのとおり，本願発明１の「生体ガス」は，ヒトの体内で産出されるガスであって，例えば呼気を通じて体外に放散されるものであり，「呼気」そのものではないと主張する。しかし，本願明細書等では，前記【００２５】の記載に加えて，【００１５】に「そして，生体ガス情報を収集する代表的態様としては，収集器具３（例えば３ａ）としてのガス捕集器具は，生体情報収集椅子１０の背もたれ部１ｂの頭部近傍に設けられ，対象者Ｍの呼気を主として捕集対象とするものである。ガス捕集器具の設置場所は任意であるが，生体情報収集椅子１０の背もたれ部１ｂの頭部近傍（例えばヘッドレスト等）に設置することで，対象者Ｍの生体ガスＧとしての呼気を主として捕集することが可能である。」，【００２０】に「1)生体ガス（呼気，皮膚ガス，放屁・・・），尿中気化物」，【００２２】に「・・・この環境下において，運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）が生成されると，運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）が収集器具４１としての捕集フィルタに主として捕集される。」との記載があり，呼気を生体ガスの１つと扱っていることは明らかであり，また，【００２２】の「このとき，呼気中の生体ガス成分の分布をみると，運転者Ｍの生体ガスＧの分布に基づいて，運転者Ｍの健康疾病診断を予測することが可能である。」との記載からも，呼気等の生体ガスに含まれる個々の成分は「生体ガス成分」として書き分けられていることも見て取れる。また，乗員からの発汗や呼気から未分解のアルコールが体外へ蒸散することで放出されるアルコール蒸気は，ヒトの体内や体表面で産出されるガスであるから，本願発明１の「生体ガス」に相当することは明らかであり，本願明細書等にこのようなアルコール蒸気が本願発明１の「生体ガス」から除外されることを示す記載はない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。


(イ)原告らは，前記第３の１⑴ア(ア)ｂのとおり，引用文献３の飲酒運転判定装置は，飲酒した乗員が乗車したことに伴う車室内のアルコール（未分解のアルコール）濃度分布の変化から，飲酒運転につながる事態か否かを判定することを企図したものであり，診断対象者の生体ガスを収集し，収集した生体ガス（エタノールとアセトアルデヒド）に基づいて診断対象者を直接的に診断する本願発明１とは異なると主張する。しかし，確かに，本願明細書等の【００２５】には，飲酒運転に関する診断プログラムの実施過程を示すものとして，診断対象者である運転者が椅子本体３０に着座した状態で発せられる生体ガス成分中の各ガス成分濃度を検出，収集し，エタノール，アセトアルデヒドの濃度比により，飲酒程度を予測し，また，運動能力を予測する旨の記載があるが，これはあくまでも本件発明の実施例として記載されているのにすぎないというべきであり，特許請求の範囲を画する請求項１には，生体ガスの収集に係る記載があるのみで，エタノール，アセトアルデヒドを収集して診断処理することで，診断対象者である運転者の飲酒程度あるいは運動能力を予測するなどといった構成は，そもそも記載されていない以上，たとえ請求項１１には，「生体情報に基づいて前記対象者の生体情報を診断する診断手段」との記載があっても，これをもって請求項１の進歩性判断に影響を与えるものではない。また，引用文献３の飲酒運転判定装置において，飲酒運転につながる事態か否かを判定することも，運転者の診断処理に基づくものと評価することもできる。したがって，原告らの上記主張はいずれにしても採用できない。ウ原告らは，前記第３の１⑴ア(イ)のとおり，引用文献３の「運転席３の周囲に位置するアルコール検出センサ６」は，運転者から放出されたアルコール濃度を検出するものではなく，運転席の周囲におけるアルコール濃度を検出するものにすぎないから，「対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する収集器具」には相当しないと主張する。しかし，本願発明１においては，運転者から放出されたアルコールのみを選択的に検出するための構成が特定されず，収集器具の取り付け位置としては，椅子本体の一部に組み込まれることを特定するのみであるから，引用文献３のような，室内空間におけるアルコール検出センサ６の設置場所におけるアルコール蒸気分布から，乗員の飲酒の有無を判定するものも排除されていない。本願明細書等でも，「生体情報収集椅子１０の背もたれ部１ｂの頭部近傍（例えばヘッドレスト等）に設置することで，対象者Ｍの生体ガスＧとしての呼気を主として捕集することが可能である。」（【００１５】）と記載され，「収集器具」を「ヘッドレスト近傍」に設置し，これにより「主として」対象者Ｍの生体ガスＧとしての呼気を収集可能と記載されており，対象者Ｍ以外の呼気が副次的に混入し得る可能性は排除されていない。一方，引用文献３では，「そして，上記車室２内に，４つのアルコール検出センサ６～９を配置する。各アルコール検出センサ６～９は，例えば，各座席３，４，５の背もたれ上部における，例えばヘッドレスト近傍に配置する。」（【０００８】）とされており，本願発明１における収集器具も，引用文献３記載の技術の「アルコール検出センサ」も，ヘッドレスト近傍に設置され，主として運転者の生体ガスを収集するが，運転者以外の生体ガスが収集される可能性が否定できないという点で相違がない。
次に，引用文献３には，「また，４つのドア１０～１３が同時期に開閉した場合には，運転者近傍のアルコール検出センサ６の検出値の絶対値だけで判定するようにしても良い。」（【００２１】）と記載され，「また，絶対値で判定する場合には，開閉したドア１０～１３に近い座席の空気雰囲気はドア１０～１３の開閉で換気が行われるので，ドア近接のアルコール検出センサ６～９の検出値単独で，当該検出値のピーク値が所定以上の場合に無条件に飲酒者と判定しても良い。」（【００３５】）と記載されているところからすると，運転者近傍のアルコール検出センサ６の検出値の絶対値だけでの判定も想定されているのであって，「運転席３の周囲に位置するアルコール検出センサ６」単独では飲酒判定することができないとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
⑵相違点に係る容易想到性について
ア引用発明は，乗員の生理状態（緊張状態や覚醒低下状態）や健康状態を推定し，乗員が覚醒低下状態にあると推定したときには，乗員に警告することで，安全性の向上化を図るものであり（【０００４】），引用文献３に記載された技術は，体内にアルコールが残っている状態で自動車を運転すると，注意や判断がおろそかになり，的確な操作ができなくなってしまうという問題に対応するものであって（【０００２】），安全性の低下する状態を認識して安全性の向上を図るという技術分野が共通する。そして，引用発明と引用文献３に記載された技術は，安全性の低下する状態を認識するために生体情報を収集するという作用・機能においても共通する。引用発明は，車両の乗員に装置装着の負担をかけないように生体情報を収集するものであるが（【００２６】），引用文献３についても，アルコール検出センサは，ドアの開閉や着座センサの出力を検知することによりアルコール濃度の検出を行って，運転手による操作を要さず運転手の状態を検出しているところからすると，引用文献３に記載の技術は，運転手に特段の操作の負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報を収集するという課題を内在しているものということができるから，引用発明と引用文献３に記載された技術については，課題の共通性も認められる。以上によると，引用発明と引用文献３に記載された技術は，技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性が認められ，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるものと認められる。そうすると，当業者は，引用発明に，引用文献３に記載された技術を組み合わせることにより，相違点に係る構成を容易に想到し得たものというべきである。イ原告らは，前記第３の１⑴イのとおり，本願発明１は各種診断に供することを課題とするものであり（本願明細書等【０００５】），診断対象者の生体情報としての生体ガスを収集するに当たって，まず，診断対象者と生体ガスとを関連付ける必要があり，診断対象者が誰かという認証を先に行うことが必須であることは明らかであるのに対し，引用文献１及び同３には，このような課題について記載がないことはもちろん，その示唆もないと主張する。


しかし，引用発明は，光検出器の出力信号に基づく着座者の個人認証を行い，個人認証の結果，車両のエンジンの始動装置等の関連機器の作動を可能とするものであり，引用文献３に記載された技術は，運転者のアルコールを検出し，アルコール検出値が所定の値を超えたときに，車両が機能しなくなるようにする技術であるから，引用発明に引用文献３に記載の技術を適用する場合，光検出器の出力信号に基づく着座者の個人認証とアルコール検出センサによるアルコール検出は共に運転の開始前に行われるものとなるところ，着座者の個人認証及び運転者のアルコールの検出は，一方が行われなければもう一方を行うことができないという性質のものではなく，どちらを先に行ってもそれぞれの機能を発揮するものである。そうすると，個人認証及びアルコール検出のどちらを先に行うかは当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。また，運転者の個人認証と飲酒判定を行う装置において個人認証の後に飲酒判定を行うことは，乙４（特開２００９－０２０６８３号公報）の【００６９】，【００７１】，【００７３】，【図８】及び乙５（特開２０１２－０５１４１３号公報）の【００３８】，【００４１】，【図４】にみられるとおり，本願出願時に周知である。よって，引用発明に引用文献３に記載の技術を適用するに当たり，光検出器の出力信号に基づく着座者の個人認証を行い，その後，当該着座者が認識された条件で，アルコール検出センサによるアルコール検出を行うようにすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず，個人認証の後に飲酒判定を行うことは周知であったのであるから，原告らの上記主張は採用できない。
⑶顕著な作用効果について
ア原告らは，前記第３の１⑴ウのとおり，本願発明１は，「対象者に負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報として少なくとも生体ガスを収集し，各種診断に供することができる。」（【０００９】）という効果を奏し，これは，引用発明の効果に比べ，特別に顕著なものであると主張する。
イしかし，引用文献１の【００１３】,【００１４】,【００２６】，【００５３】，【００６５】の各記載からすると，引用発明は，着座するだけで，対象者に装備装着の負担もかけず，運転操作にも関係なく，着座者の脈波を検出し，着座者の健康状態と生理状態とを推定することができるという効果を奏するといえる。
また，引用文献３に記載された技術も，【００２０】，【００２２】及び【００３１】の各記載からすると，運転者がドアを開けて運転席に着座するだけで，アルコール濃度を検出し，運転者の飲酒状態（すなわち，生理状態）を判定することができるという効果を奏するものである。そして，本願明細書等において，診断例として記載されている【０００２５】及び【００２６】からすると，本願発明１にいう生体ガスのガス成分の分析による「診断」は，飲酒程度や運動能力の予測，運転手の走行時における生体情報変化の分析等を含み，引用発明や引用文献３に記載された技術における生理状態の推定ないし判定と共通するものであるし引用発明及び引用文献３に記載された技術の効果と比較して，格別の効果を奏することを示唆する記載は見当たらない。
⑷小括
そうすると，本願発明１は，引用発明及び引用文献３に記載された技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，取消事由１は理由がない。
よって，本願発明１は進歩性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。５取消事由２（手続違背・特許法５０条違反）について⑴原告らは，前記第３の２⑴のとおり，特許法５０条違反の手続違背があると主張するところ，被告は，この主張について，時機に後れたものとして却下されるべきであると主張する。確かに，拒絶査定時に審査官が引用文献３について通知したかどうかは，原告らが直接認識できた事実で，第１回の準備書面において主張できたはずなのに，令和３年２月１０日付けの第２回原告準備書面によって初めて主張されるに至ったのであるから，時機に後れたものというべきであるが，それによって訴訟の完結を著しく遅滞させるとまではいえないので，これを却下することはしない。
⑵本件拒絶理由通知では，出願当初の請求項６に対して引用文献１及び引用文献３に記載された発明に基づいて，進歩性欠如についての拒絶理由が通知されている（甲４）ところ，出願当初の請求項１，３及び６は以下のとおりである。
「【請求項１】
少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
前記椅子本体に着座した対象者を認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した対象者の生体情報を収集する収集器具と，を備えたことを特徴とする生体情報収集椅子。
【請求項３】
室内空間に設置される座席の少なくとも一部に請求項１に記載の生体情報収集椅子を用いたことを特徴とする乗り物。
【請求項６】
請求項３に記載の乗り物のうち，室内空間が閉空間になり得る態様にお
いて，
前記収集器具は対象者の生体ガスを捕集するガス捕集器具であることを特徴とする乗り物。」
上記のとおり，出願当初の請求項６は出願当初の請求項３を引用し，出願当初の請求項３は出願当初の請求項１を引用しているから，結局のところ出願当初の請求項６は，生体情報が生体ガスであることを特徴とする，請求項１に記載の生体情報収集椅子を用いた乗り物に係る発明ということになる。⑶拒絶査定は，拒絶査定時の請求項１に対して，引用文献１及び同３に記載された発明に基づく進歩性の欠如を拒絶理由としてなされているところ，拒絶査定時の請求項１の記載は以下のとおりである（下線は本件拒絶理由通知時の請求項１からの補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，
前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集する収集器具と，を備えたことを特徴とする生体情報収集椅子。」


これによれば，拒絶査定時の請求項１には，生体情報に，出願当初の請求項６に記載された「生体ガス」を含む点が追加されたことになるところ，前記のとおり，本件拒絶理由通知では，出願当初の請求項６に対しては，引用文献１及び引用文献３に記載された発明に基づいて，進歩性欠如についての拒絶理由が通知されているのであるから，出願当初の請求項１については，引用文献１に基づく進歩性欠如についての拒絶理由しか通知されていないとしても，出願当初の請求項６に記載された「生体ガス」を含む点が追加された拒絶査定時の請求項１については，本件拒絶理由通知によって，出願当初の請求項６に対する拒絶理由という形式で，引用文献１及び同３に基づく進歩性欠如の拒絶理由が通知されていたということができる。そうすると，原告らは，審査段階の拒絶理由通知により，拒絶査定時の請求項１について，引用文献１及び引用文献３に基づく進歩性欠如について，実質的に防御の機会が与えられていたということができるし，現に，原告らは，審査段階における拒絶理由通知に対する応答として手続補正書と同時に提出した意見書（甲７）で，拒絶査定時の請求項１にいう「収集器具」について，引用文献１ないし同４のいずれにも開示されていないとし，「引用文献１～４に記載の発明（引用発明１～４）・・・を組み合わせたとしても・・・本件発明には想到し得ないものと思料する。」と主張していることが認められる。
したがって，拒絶査定に特許法５０条違反があるとの原告らの主張は理由がない。
また，本件審決が引用文献１及び同３に基づく拒絶理由通知をしなかったことにも，手続違背はない。
６取消事由３（手続違背・審理不尽）について
原告らは，前記第３の３⑴のとおり，本件審決において，本願発明１についての審理だけを行い，本願発明２ないし１３の審理を行っていないことについて，審理不尽があると主張する。
しかし，被告が主張するとおり，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の文言のほか，特許出願の分割という制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁判所平成１９年（行ヒ）第３１８号同２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。本件において，本件審決は，本願発明１について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断しており，これによって本願が全体として同法４９条２号に該当し，拒絶をすべきものになることは明らかである。よって，本件審決に審理不尽は認められない。
７結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決について取り消されるべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【技術分野】
【０００１】
本発明は，着座する対象者の生体情報を収集する生体情報収集椅子に係り，特に，健康疾病診断を行う上で有効な生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
・・・特許文献２には，検知ステーションにおいて生体被験者の生理的パラメータを監視するためのアセンブリであって，アセンブリは，少なくとも１つの各センサフィールド内の被験者の１つ以上の前記パラメータをセンサが検知することができる，・・・。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
・・・また，特許文献２によれば，医療および関連する診断目的のための患者パラメータの電子監視を提供することができる。
このように，従前の特許文献１，２は痔疾患手術後のメディカルケア，患者パラメータの電子監視というように，予め決められた特定の目的に対するメディカルケアを主眼とした技術は多く提供されている。
【０００５】
しかしながら，日常生活の中において，一般人が健康疾病診断を行うには，定期的に人間ドックを受ける等医療機関に足を運ぶのが通常であるが，一般人が日常生活の中，例えば自宅で休養しているときや，自動車を運転しているときに気軽に生体情報を収集し，この収集した生体情報を利用することで健康疾病診断等の各種診断を事前に実施することができないかという要望が強く叫ばれている。本発明が解決しようとする技術的課題は，対象者に負担をかけることなく生体情報を収集し，各種診断に供することが可能な新規な生体情報収集椅子及びこれを用いた乗り物並びに生体情報診断システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は，少なくとも座部及び背もたれ部を有する椅子本体と，前記椅子本体に着座した対象者が誰であるかを認識する認識手段と，前記椅子本体の一部に組み込まれ，前記認識手段で前記対象者が認識された条件で，前記椅子本体に着座した前記対象者の生体情報を収集する収集器具と，を備え，前記収集器具は，前記対象者の生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含むことを特徴とする生体情報収集椅子である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば，対象者に負担をかけることなく，椅子に座るだけで生体情報として少なくとも生体ガスを収集し，各種診断に供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された生体情報収集椅子及びこれを用いた生体情報診断システムを示す説明図である。
同図において，生体情報収集椅子１０は，椅子本体１と，椅子本体１に着座した対象者Ｍが誰であるのかを認識する認識手段２と，椅子本体１の一部に組み込まれ，認識手段２で対象者Ｍが認識された条件で，椅子本体１に着座した対象者Ｍの生体情報を収集する収集器具３（図１では３ａ，３ｂ）と，を備え，収集器具３は，対象者Ｍの生体情報として少なくとも生体ガスを収集するものを含むものである。このような技術的手段において，椅子本体１としては，座部１ａ及び背もたれ部１ｂを少なくとも有するものであればよく，これ以外の要素，例えば肘置き部１ｃや脚部１ｄなどを含んでいても差し支えない。


また，生体情報を収集するに当たり，着座する対象者Ｍを特定することが必要であるため，例えば運転免許証等のＩＤカードを読み込むリーダや，予め着座する対象者Ｍを登録しておき，着座時にいずれかを指定するスイッチ等，あるいは，生体認証などの認識手段２を備えることが必要である。
ここで，生体情報とは，対象者Ｍの生体ガス（呼気，皮膚ガス，放屁…），心電図，血中酸素濃度，脈拍，体温，顔色，眼球や内臓を含む体の運動情報などを含む。更に，収集器具３（例えば３ａ，３ｂ）は，収集する生体情報に応じて適宜選定して差し支えない。例えば生体ガスであれば，当該ガスを吸着するデバイスを着脱自在に設けるようにしたり，また，脈拍や心電図については夫々の測定器具を設けるようにすればよい。
【００１３】
図２は本発明が適用された生体情報収集椅子を設置した乗り物及びこれを用いた生体情報診断システムの実施の形態の概要を示す。
つまり，本実施の形態では，乗り物５は，室内空間６に設置される座席の少なくとも一部に前述した生体情報収集椅子１０を用いたものである。ここで，乗り物５には自動車や電車等の車両は勿論，更には飛行機，船舶等も含まれる。
また，この種の乗り物５の代表的態様としては，運転席に生体情報収集椅子１０を用いた態様が挙げられる。
本態様によれば，運転者の生体情報を監視対象とすることで，乗り物５の運転の安全対策（飲酒運転，居眠り運転，てんかん患者，違法ドラッグ使用者による運転等の対策）に利用することができる。
【００１４】
更に，乗り物５の室内空間６を利用し，収集器具３の少なくとも一部（本例では３ｃ）が室内空間６の生体情報収集椅子１０とは別の箇所に設置されてもよい。生体情報を収集する収集器具３（例えば３ａ～３ｃ）は生体情報収集椅子１０に全てが設置されていてもよいが，例えば対象者Ｍに対面した位置の方が生体情報を収集し易い場合には，収集器具３ｃに示すように，生体情報収集椅子１０とは別の箇所に設置する方が好ましい。また，乗り物５の室内空間６に設けられている車載カメラ等を収集器具３の一部に利用してもよい。
また，乗り物５として室内空間６が閉空間になり得る態様への適用例としては，収集器具３（例えば３ａ）は対象者Ｍの生体ガスを捕集するガス捕集器具である態様が挙げられる。
【００１５】
そして，生体ガス情報を収集する代表的態様としては，収集器具３（例えば３ａ）としてのガス捕集器具は，生体情報収集椅子１０の背もたれ部１ｂの頭部近傍に設けられ，対象者Ｍの呼気を主として捕集対象とするものである。ガス捕集器具の設置場所は任意であるが，生体情報収集椅子１０の背もたれ部１ｂの頭部近傍（例えばヘッドレスト等）に設置することで，対象者Ｍの生体ガスＧとしての呼気を主として捕集することが可能である。・・・
【００１８】
以下，添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は実施の形態１に係る生体情報収集椅子が設置された乗り物としての自動車の全体構成を示す。
本実施の形態では，乗り物としての自動車２０は，室内空間２１の運転席に生体情報収集椅子ＣＲを設置し，この生体情報収集椅子ＣＲに着座する運転者（対象者）Ｍの生体情報を収集するようにしたものである。
尚，本例では，自動車２０は，図示外の制御装置（コンピュータ）を搭載し，各種センサから情報に基づいて運転者による運転をコントロールするようになっている。また，室内空間２１の運転席の近傍には空気清浄装置６０や車内ディスプレイ７０（図４参照）が設けられている。
【００１９】
＜生体情報収集椅子の構成＞
本例において，生体情報収集椅子ＣＲは，図３及び図４に示すように，椅子本体３０と，椅子本体３０に着座する運転者Ｍを認識する認識器具５０と，椅子本体３０の一部に組み込まれ，認識器具５０で運転者Ｍが認識された条件で，椅子本体３０に着座した運転者Ｍの生体情報を収集する収集器具４０と，を備えている。・・・
【００２０】
また，自動車では室内環境（温度，湿度，気流，気圧，輻射熱，空気清浄度，照度，振動，発進停止時或いはカーブ走行時の重力変化・・・）が制御できるが，健康診断に理想的な一定環境制御ができるし，場合によっては生体情報が変化する特別な環境条件を作り出すことができる。このような一定環境や変動する環境で得られる生体情報には個人の健康や疾病などに関わる情報が含まれる。そこで，車室内の監視物理量（生体ガス，尿中気化物・・・）による健康診断技術を提案するものである。
本例では，以下の物理量及び情報の少なくとも一部が監視・収集する対象になっている。
1)生体ガス（呼気，皮膚ガス，放屁・・・），尿中気化物
・・・
【００２１】
また，本実施の形態では，収集器具４０は，例えば以下の３系統（Ａ～Ｃ）の収集器具４１，収集器具４２及び収集器具４３が搭載されている。
収集器具４１（Ａ）：
この収集器具４１は，図４及び図５（ａ）に示すように，例えば椅子本体３０の背もたれ部３２のヘッドレスト３２ａに着脱自在に装着され，前述した生体ガスＧ（主として呼気）を捕集する器具であり，本例では，捕集フィルタにて構成されている。
本例では，捕集フィルタは，外気側から呼気中の汚染物質を捕集する除去フィルタ４１１，その内側に呼のガス成分を吸着する吸着フィルタ４１２，更にその内側には外気が侵入することを防止する逆止弁４１３を設置したものである。・・・
【００２２】
次に，本実施の形態に係る生体情報収集椅子ＣＲが設置された自動車の作用について説明する。


令和２年１月２７日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月１６日
判決
原              告             株式会   社ファ   イブス   ター同訴訟代理人弁護士                      冨    宅              恵
西    村              啓
同訴訟代理人弁理士              髙    山      嘉    成被              告            株式会   社ＭＴ   Ｇ同訴訟代理人弁護士              關              健    一同訴訟代理人弁理士              小    林      徳    夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１１５号事件について令和元年５月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性についての判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年３月２７日，発明の名称を「美容器」とする発明につき，特許出願（特願２０１４－６５０２９号。以下「本件原出願」という。）をし，平成２８年４月２６日，同出願の一部を新たな出願（特願２０１６－８８００２号）とした。この新たな特許出願は，平成２９年４月７日，特許第６１２１０２６号として特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（甲６，７。以下，この特許を「本件特許」，特許権を「本件特許権」といい，明細書と図面を併せて「本件明細書」という。）。
原告は，平成３０年９月１１日，本件特許の無効審判を請求し（甲８），特許庁は，同無効審判請求を無効２０１８－８００１１５号事件として審理し，令和元年５月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同年６月６日，原告に送達された。
２本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」，請求項４に係る発明を「本件発明４」といい，本件発明１～４を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔
と，
該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，
該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，
を備え，
上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器。
【請求項２】
上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられている，請求項１に記載の美容器。
【請求項３】
上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成され，上記凹部の底には上記ハンドル本体を貫通して上記電源部としての太陽電池パネルに外光を到達させる窓部が形成されている，請求項１又は２に記載の美容器。
【請求項４】
上記一対のローラの並び方向から見たときに，上記一対のローラシャフトは上記ハンドル本体に対して傾斜しており，上記凹部は上記一対のローラシャフトが傾斜する側に開口するように形成されている，請求項１～３のいずれか一項に記載の美容器。
３本件審決の理由の要点
(1)中国実用新案登録第２０１５８６１８０号公報（甲１の１。以下「甲１文献」という。）には，以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。「細長椀状の固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)と，固定フレーム(2)において内方に窪んだ凹部と，下部装飾カバー(4)との結合部分が露出しない状態で，内蔵する固定フレーム(2)の上記凹部を覆うように設けられた上部装飾カバー(1)とを
含む持ち手(15)と，
固定フレーム(2)の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，
該軸孔に挿通された一対のスタッドボルト(9)と，
該一対のスタッドボルト(9)に取り付けられた一対のマッサージローラ(5)と，を
備え，
下部装飾カバー(4)の表面及び上部装飾カバー(1)の表面が，持ち手(15)の表面を構成している，美容器。」
(2)本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「ハンドルと，
一対の分枝部と，
該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，
該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，
該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，
を備え，
ハンドルの表面を構成する二つの部分が，上記ハンドルの表面を構成している，
美容器」である点
イ相違点
(ｱ)相違点１
「ハンドル」の構造に関し，本件発明１のハンドルは，「表面から内方に窪んだ凹部」がある「棒状のハンドル本体」と「ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」とからなるのに対し，甲１発明のハンドル（持ち手(15)）は，本件発明１の「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」と「ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当する構成を備えておらず，代わりに，細長椀状の固定フレーム(2)及び細長椀状の下部装飾カバー(4)並びに上部装飾カバー(1)の三つの部材を含み，下部装飾カバー(4)との結合部分が露出しない状態で，内蔵する固定フレーム(2)の凹部を覆うように上部装飾カバー(1)を設けたものである点
(ｲ)相違点２


本件発明１の一対の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に形成されているのに対し，甲１発明の一対の分枝部は，固定フレーム(2)の長手方向の一端に形成さ
れている点
(ｳ)相違点３
ハンドルの表面を構成する二つの部分に関し，本件発明１においては，ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面であるのに対し，甲１発明においては，下部装飾カバー(4)の表面及び上部装飾カバー(1)の表面である点
(3)相違点１，３の容易想到性
ア実用新案登録第３１６９５９７号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）には，以下の事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されている。「長尺状把持部２及びヘッド部３を備えるマッサージローラー１において，把持部２からヘッド部３まで延在する本体ケース４に，本体ケース４の表面から内方に窪み，本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部を設け，凹部のうちヘッド部３の部分に，太陽電池８及びローラー１１～１６を配置し，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより，凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表面を構成すること」イ(ｱ)甲２技術事項は，本体ケース４が甲１発明のように固定フレーム(2)の一端に形成された一対の分岐部を備える構成ではない。また，甲１発明が細長椀状の固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)並びに上部装飾カバー(1)の三つの部材を積層構造にして構成されるのに対し，甲２技術事項は，本体ケース４上にハンドルカバー及び背面カバー部材５を同一面内並列状に配置するもので，両者はカバーの組立構造が大きく異なる。これらを踏まえると，甲２技術事項を甲１発明に適用すべき動機付けは存在しない。
したがって，相違点１，３を容易に想到できるとはいえない。(ｲ)仮に，甲１発明に甲２技術事項を適用したとしても，甲２技術事項におけるハンドルカバーが，本体ケース４又は背面カバー部材５に対してどのように取り付けられるかについては，甲２文献には説明されておらず，図面を参酌しても，ハンドルカバーが本体ケース４との結合部分を備えているかどうかは不明であるから，相違点１に係る構成には到達し得ない。
(ｳ)また，本件発明の技術的意義は，特に，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたことであると認められる。ところが，甲１発明の「凹部」は，本件発明１の「凹部」のようにハンドルの成形精度や強度を維持する技術的意義を有するものではなく，また，甲２技術事項の「凹部」もそのようなものではないから，仮に甲１発明に甲２技術事項を適用し得たとしても，本件発明１における技術的意義を有する「凹部」とすることが容易であるとはいえない。(4)以上より，本件発明１についての特許を無効にすることはできない。(5)本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付するものであるから，本件発明２～４は，本件発明１と同様，甲１発明とは相違点１～３で相違し，相違点１，３に係る構成は，甲１発明及び甲２技術事項から容易に想到できるものではない。
したがって，本件発明２～４は，当業者が容易に想到し得たものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１の進歩性についての判断の誤り）
(1)本件発明の要旨の認定の誤り
ア本件審決は，本件発明の技術的意義は，特に，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたことであると認められると判断している。しかし，請求項の記載のみで，本件発明を一義的かつ明確に特定することができるのであるから，本件発明の認定において，本件明細書を参酌することは許されない（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決）。
そして，本件発明は，請求項の記載に基づく限り，上下又は左右に分割したハンドルが除外されていないのであるから，そういうものとして発明の要旨は認定されなければならない。
イ本件発明は，高い強度を維持するという作用効果を有するとされているが，この作用効果は，主に，基端部の中身の詰まった部分に依存する作用効果であるところ，本件発明の請求項には，ハンドル基端部の上記の構造につき記載が一切なく，本件発明は，基端部に中身の詰まった部分が存在しないものを包含している。そうすると，上下又は左右に分割されたハンドルと本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成して該凹部をハンドルカバーで覆ったハンドルとで，構造的な強度の差が生じないから，この作用効果の面からみて，本件発明から，上下又は左右に分割されたハンドルを除外する理由はない。
また，本件発明は，ハンドルの成形精度を高く維持することや密閉の容易性という作用効果を有するとされているが，これらの作用効果の面からみても，上下又は左右に分割されたハンドルを除外する理由はない。
ウしたがって，本件発明のハンドルは，上下又は左右に分割したハンドルが除外されていないものとして認定されなければならない。
(2)甲１文献に記載された発明の認定の誤り
ア以下のとおり，本件発明１との対比において，甲１文献に記載された発明の下部装飾カバー(4)と固定フレーム(2)は，一体的な部材であり，下部装飾カバー(4)は技術的意義を有さないから，固定フレーム(2)の表面が持ち手(15)の表面を構成していると評価すべきである。
(ｱ)甲１文献に図示されているとおり，下部装飾カバー(4)は，固定フレーム(2)の下面と同じ形状の凹部を有しており，固定フレーム(2)を下部から密着して覆うものである。


そして，下部装飾カバー(4)は，ネジ(13)を用いて，固定フレーム(2)に固定されている。このように，下部装飾カバー(4)の凹部には，固定フレーム(2)が嵌め込まれて固定されているのであるから，構造的にみて，固定フレーム(2)の凹部は，下部装飾カバー(4)の凹部と一体の構成であると評価されるべきものである。(ｲ)甲１文献に記載された発明において，ソーラーエレクトロニクス装置(17)は，その機能を発揮させるために必要な構成であるところ，ソーラーエレクトロニクス装置(17)を覆うための上部装飾カバー(1)は，甲１文献に記載された発明において，技術的にみて必須の技術的構成である。これに対し，甲１文献に記載された発明の主な作用効果であるマッサージローラ(5)によるマッサージ及び微弱な電流をマッサージローラ(5)に流すという目的を達成する上で，下部装飾カバー(4)は何ら機能しておらず，下部装飾カバー(4)の存在に技術的な意味はない。下部装飾カバー(4)は，持ち手(15)の見栄えを整えるための部材であり，技術的意義を有さない部材である。
イしたがって，甲１文献に記載された発明（以下「原告主張甲１発明」という。）は，以下のとおりである。
「ネジ(13)で固定された固定フレーム(2)と，固定フレーム(2)において内方に窪んだ凹部と，一体化された固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)の上記凹部を覆うように設けられた上部装飾カバー(1)とを含む持ち手(15)と，固定フレーム(2)の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のスタッドボルト(9)と，該一対のスタッドボルト(9)に取り付けられた一対のマッサージローラ(5)と，を備え，固定フレーム(2)の表面及び上部装飾カバー(1)の表面が，
持ち手(15)の表面を構成している，美容器具」
(3)本件発明１と原告主張甲１発明との一致点及び相違点本件発明１と原告主張甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
ア一致点
「ハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，
上記ハンドルの表面を構成している，美容器」
イ相違点
(ｱ)原告主張相違点１
「本件発明１のハンドル本体は，棒状であるのに対して，本件発明１のハンドル本体に相当する原告主張甲１発明の一体化された固定フレーム(2)及び下部装飾カ
バー(4)は，細長椀状である点」
(ｲ)原告主張相違点２
「本件発明１の一対の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に形成されているのに対して，原告主張甲１発明の一対の分枝部は，一体化された固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)に形成されているが，固定フレーム(2)とは一体化しているものの，下部装飾カバー(4)とは一体化していない点」
(4)相違点の容易想到性
ア甲２文献に甲２技術事項が記載されていることは認める。
イ原告主張相違点１について
(ｱ)ａ本件発明１においては，ハンドル本体は棒状であると特定されているところ，甲２技術事項による本体ケース４は，長尺状とは特定されているものの，実質的には棒状であるといえる。
また，本件発明１における凹部やハンドルカバーは，成形精度や強度を高く維持するとの効果はなく，デザイン的な観点から設けられたものにすぎず，技術的には設計事項に属するものにすぎない。
したがって，原告主張甲１発明における細長椀状の固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)の形状を，甲２技術事項に記載されているように，長尺状，すなわち，棒状に形成するよう変更することには，動機付けが存在する。ｂ原告主張甲１発明において，ハンドル本体に相当する部材として，固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)が存在し，固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)に凹部が設けられ，ハンドルカバーに相当する部材として，上部装飾カバー(1)が存在するのに対して，甲２技術事項においても，ハンドル本体に相当する部材として本体ケース４が存在し，本体ケース４に凹部が設けられ，ハンドルカバーに相当する部材が存在することから，原告主張甲１発明の固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)からなるハンドル本体を長尺状の棒状に変更して，それに合わせて，甲２技術事項のハンドルカバーと同様の形状に，上部装飾カバー(1)の形状を変更することは，設計事項の範疇に含まれるものである。
ｃ本件特許の出願時において，先端が二股に分かれた分枝部を有する美容器又はマッサージ器に関して，種々のハンドルの形状が存在し，これらが凹部又はハンドルカバー部材で構成されている（甲１６～１９）から，ハンドルの形状及び構造をいかなる形状及び構造とするかは，単なる設計事項にすぎないといえる。したがって，甲２技術事項において，分枝部が存在しなかったとしても，甲２技術事項のハンドルの形状のみに着目して抽出し，原告主張甲１発明に適用することの動機付けは存在し，甲２技術事項に分枝部が存在しない点は阻害要因とならない。ｄよって，原告主張相違点１に係る構成は容易に想到できる。
(ｲ)本件審決について
ａ本件審決は，甲２技術事項は，一対の分枝部を有さないこと，カバーの組立構造が大きく異なることから，甲２技術事項を甲１発明に適用する動機付けは存在しないと認定する。
しかし，ハンドルの形状及び構造は，本件特許の出願時において，設計事項の範疇に属し，デザイン的思考によってハンドルの形状が決定されている。したがって，ハンドルの形状のみに着目して，甲２技術事項のように，長尺状，すなわち，棒状に，甲１発明の持ち手部(15)を構成する部材の全体形状を変更し，かつ，固定フレーム(2)及び下部装飾カバ－(4)の形状を甲２技術事項の本体ケース４のような形状にして，上部装飾カバー(1)の形状を甲２技術事項のハンドルカバーの形状に変更することには，動機付けが存在する。
ｂ本件審決は，ハンドルカバーが，本体ケース４又は背面カバー５に対してどのように取り付けられるかについては，甲２文献には何ら記載されておらず，図面を参酌しても，ハンドルカバーが本体ケース４との結合部分を備えているかどうかは不明であるから，相違点１に係る構成には到達し得ないと判断する。しかし，甲２技術事項を甲１発明に適用するに際して問題とすべきは，甲２技術事項におけるハンドルの外観的な形状である。


そして，甲２技術事項には，ハンドル本体に本体ケース４と本体ケース４に存在する一部の凹部を覆うように設けられたハンドルカバーとが存在することを確認することができるのであるから，このデザイン的形状を，甲１発明に適用することは極めて容易なことである。
ｃ本件審決は，本件発明１の凹部は，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するという技術的意義を有するのに対し，甲１発明の「凹部」は，ハンドルの成形精度や強度を維持するとの技術的意義を有さず，甲２技術事項の「凹部」も，そのようなものではないと認定する。
しかし，本件発明１の凹部について，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとの技術的意義を見いだすことができないから，本件審決は，前提に誤りがある。
ウ原告主張相違点２について
原告主張甲１発明においては，下部装飾カバー(4)が，ネジ(13)によって，固定フレーム(2)に固定されているものの，デザイン的に問題とならないのであれば，下部装飾カバー(4)自体がなくてもよいし，また，固定フレーム(2)の下部の外周を見栄えのよいデザインとすることは，意匠的工夫にすぎず何ら困難なものではない｡したがって，下部装飾カバー(4)を物理的に固定フレーム(2)と一体化したり，固定フレーム(2)を意匠的に構成することによって，下部装飾カバー(4)を用いないようにすれば，ハンドル本体に相当する固定フレーム(2)から，分枝部が一体的に形成されることとなり，原告主張相違点２に係る構成を容易に想到することができる｡２取消事由２（本件発明２～４の進歩性についての判断の誤り）本件発明１を容易に発明することができるのであるから，本件審決における本件発明２～４に関する判断は，その前提を欠き，誤っている。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)本件発明について
原告は，本件発明のハンドルは，上下又は左右に分割したハンドルが除外されていないものとして認定されなければならないと主張するが，本件特許についての別件の無効審判事件の審決及び同審決に対する審決取消訴訟（知財高裁平成３０年（行ケ）第１０１６０号）の判決において，本件発明１は上下又は左右に分割したハンドルを含まないとの判断がされているから，原告の上記主張は理由がない。
(2)甲１文献に記載された発明について
ア原告は，下部装飾カバー(4)は，ネジ(13)を用いて，固定フレーム(2)に固定されているのであるから，構造的にみて，固定フレーム(2)の凹部は，下部装飾カバー(4)の凹部と一体の構成であると評価されるべきものであると主張する。しかし，甲１文献のネジ(13)は，上部装飾カバー(1)と下部装飾カバー(4)とを固定するものであり，下部装飾カバー(4)と固定フレーム(2)のみを固定するものではない。甲１文献に記載された発明の持ち手(15)は，固定フレーム(2)を，上部装飾カバー(1)と下部装飾カバー(4)とで挟んだ状態で，上部装飾カバー(1)と下部装飾カバー(4)とをネジ(13)により固定される構成である。
イ原告は，甲１文献に記載された発明において，下部装飾カバー(4)は技術的意義を有さないと主張する。
しかし，甲１文献の段落【００１３】には，「持ち手は，上部装飾カバー(1)，下部装飾カバー(4)，内蔵される固定フレーム(2)，シールリングＡ(3)，シールリングＢ(18)及びネジ(13)を含む。」との記載されており，持ち手(15)には下部装飾カバー(4)も含まれている。
また，甲１文献の図１には，持ち手(15)の表面が，上部装飾カバー(1)の表面と下部装飾カバー(4)により構成された図が示されており，固定フレーム(2)は表面に露出していない。
したがって，下部装飾カバー(4)は，上部装飾カバー(1)とともに持ち手(15)の表面を構成し，美容器具において使用者が把持する部分として機能するという技術的意義を有し，下部装飾カバー(4)は技術的意義がないとの原告の主張は誤りである。ウ以上のとおり，固定フレーム(2)と下部装飾カバー(4)を一体的部材とは評価することはできず，下部装飾カバー(4)には技術的意義があるから，甲１文献に記載された発明において，固定フレーム(2)の表面が持ち手(15)の表面を構成していると評価することはできない。
(3)一致点及び相違点について
ア原告の一致点及び相違点の主張は誤りであり，本件審決の相違点１～３の認定に誤りはない。
イ本件発明１は，ハンドルを上下又は左右に分割した構成を含むものではないから，上下に分割されている甲１発明の上部装飾カバー(1)及び下部装飾カバー(4)が，本件発明１のハンドル本体及びハンドルカバーに相当する構成を有するとはいえず，本件発明１の「ハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」が一致点とはなり得ないし，「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面」が，上記ハンドルの表面を構成している点も一致点とはなり得ない。
(4)相違点の容易想到性について
前記(3)のとおり，原告主張相違点１，２は誤りであるから，同相違点についての容易想到性を主張しても，本件審決の誤りを主張したことにはならない。
２取消事由２について
本件発明２～４は，本件発明１を直接又は間接に引用する従属請求項であるから，本件発明１の容易想到性についての前記１の主張と同様の理由により本件発明２～４についての本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記第２，２のとおりであるほか，本件明細書には，以下の記載がある（甲７）。
【技術分野】【０００１】本発明は，美容器に関する。【背景技術】【０００２】従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されている。このような美容器の例として，特許文献１には，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されている。かかる美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏する。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】例えばハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。
【０００５】本発明は，かかる背景に鑑みてなされたもので，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである。


【課題を解決するための手段】【０００６】本発明の一の態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器にある。
【発明の効果】【０００７】上記美容器において，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されている。そして，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は，このような構成を有することにより，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。【０００８】以上のごとく，本発明によれば，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】【００１０】上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられていることが好ましい。この場合には，ローラシャフトが凹部内で支持され，ローラシャフトの抜け止めされることとなる。
【００１１】上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。この場合には，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００２８】（実施例１）本例の実施例に係る美容器につき，図１～図７を用いて説明する。
本例の美容器１は，図１に示すように，ハンドル本体１３と，一対のローラシャフト２２と，一対のローラ２０と，ハンドルカバー１４とを備える。ハンドル本体１３は，棒状であって，凹部１５が形成されている。ハンドル本体１３の長手方向Ｙの一端である第１の端部１１には，一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。
一対の分枝部１１ａ，１１ｂには，図４，図５に示すように，凹部１５に連通する軸孔１１ｃが形成されている。
一対のローラシャフト２２は，軸孔１１ｃに挿通されている。一対のローラ２０は，一対のローラシャフト２２に取り付けられている。ハンドルカバー１４は，凹部１５を覆っている。
【００２９】そして，本例では，一対のローラ２０は，図６に示すように，ハンドル１０の第１端部１１に互いに離隔してそれぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２を中心に回転可能に支持されている。そして軸線Ｌ１，Ｌ２はハンドル１０の中心線Ｌ０に対して第１端部１１と反対側の第２端部１２から第１端部１１に向かう方向（図１に示すＹ１方向）に傾斜するように配設されている。・・・【００４５】次に，本例の美容器１の作用効果を説明する。本例の美容器１によれば，ハンドル１０のハンドル本体１３は棒状であって，長手方向Ｙの一端に一対の分枝部１１ａ，１１ｂが一体的に形成されている。そして，ハンドル本体１３には凹部１５が形成され，凹部１５は分枝部１１ａ，１１ｂに形成された軸孔１１ｃが連通するとともに，ハンドルカバー１４によって覆われている。美容器１は，このような構成を有することにより，ハンドル１０を上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。
【００４６】また，本例の美容器１では，凹部１５には，軸孔１１ｃに挿通されたローラシャフト２２を支持するシャフト支持台３３ｂが設けられている。これにより，ローラシャフト２２が凹部１５内で支持され，ローラシャフト２２の抜け止めされている。
【００４７】また，本例の美容器１では，凹部１５には電源部としての太陽光パネル３１が収納されており，電源部としての太陽光パネル３１はローラシャフト２２を介して，ローラ２０ａ，２０ｂに電気的に接続されており，ローラ２０ａ，２０ｂと肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。これにより，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００５６】また，本例では，ハンドル１０は細い棒状に形成されていることから，例えばハンドル１０を中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割して，ハンドル１０の内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドル１０の成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドル１０の内部を密閉する作業に手間がかかって美容器１の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。しかし，本例では，図４に示すように，ハンドル１０は，その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５内に各部材を配設するとともに，ハンドルカバー１４によって当該凹部１５を覆うことにより各部材を収納する構成を採用している。これにより，ハンドル１０の中心線Ｌ０に沿って上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル１０の成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバー１４によって凹部１５の内部を容易に密閉できることから美容器１の組み立て作業性が向上する。


(2)上記(1)によると，本件発明は，次のとおりのものであると認められる。本件発明は，美容器に関するものである（段落【０００１】）。従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器が種々提案されており，このような美容器の例として，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されているところ，このような美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏するものである（段落【０００２】）。例えば，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組立て作業性が低下したりするおそれがあるため，本件発明は，このような背景に鑑みてされたもので，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである（段落【０００４】，【０００５】）。本件発明は，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されており，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われているので，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する（段落【０００７】）。
(3)原告は，本件発明のハンドルは，上下又は左右に分割したハンドルが除外されていないものとして認定されなければならないと主張する。アしかし，前記(1)で認定した本件明細書の記載によると，本件発明は，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルの内部を容易に密閉できるようにし，組立て作業性を向上させた発明であると認められ，本件特許の特許請求の範囲の記載もそのようなものとして理解すべきであるから，本件発明を，ハンドルが上下又は左右に分割された構成を含むものと認めることはできない。イこの点について，原告は，特許発明の要旨認定は，当該特許の特許請求の範囲の記載のみによって行うべきである旨主張する。発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきである（最判平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）が，その技術内容を理解するためには，発明の詳細な説明や図面を参酌することができるのであって，そのようにして理解した技術内容をもとに，特許請求の範囲の記載に基づいて発明の要旨を認定すべきである。本件においては，上記のとおり本件発明の要旨を認定することができるのであって，これに反する原告の主張は，採用することができない。ウまた，原告は，本件発明の高い強度を維持するという作用効果は，主に，基端部の中身の詰まった部分に依存する作用効果であり，上下又は左右に分割されたハンドルと本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成して該凹部をハンドルカバーで覆ったハンドルとで，構造的な強度の差が生じないとして，甲２０の１～３を提出する。
しかし，前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明の作用効果は，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されており，ハンドル本体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通すると共に，ハンドルカバーによって覆われているという本件発明の構成によるものであって，基端部の中身が詰まっていることによるものとは認められない。そして，基端部の中身が詰まっていないが上記の本件発明の構成を有するものと上下に分割されたハンドルを有するものでは，強度がそれほど異ならない実験結果（甲２０の１～３）があるとしても，それのみで，前記(1)の本件明細書の記載に反して本件発明の構成によって強度を高く維持するという作用効果がないとはいえないし，また，本件発明の作用効果は，上記(2)のとおりそれのみに限られない。この点について，原告は，ハンドルの成形精度や密閉の容易性という点からみても，上下に分割されたハンドルを除外する理由はないと主張するが，これらの作用効果によって前記(1)の本件明細書の記載に反して，本件発明の構成を有するものと上下に分割されたハンドルを有するものでは異ならないというべき事情は認められない。
２甲１文献の記載
本件原出願前に頒布された甲１文献には，以下のとおりの記載がある（甲１）。
請求の範囲
１．持ち手(15)，ソーラーエレクトロニクス装置(17)及びＹ型マッサージへツド(16)から構成され，Ｙ型マッサージヘッド(16)は，持ち手(15)の一端の両側に設けられて持ち手(15)とともに全体としてＹ宇形状を構成し，ソーラーエレクトロニクス装置(17)は持ち手(15)の表面に設けられることを特徴とするＹ型構造の美容器具。２．前記持ち手(15)は，上部装飾カバー(1)，下部装飾カバー(4)，内蔵される固定フレーム(2)，シールリングＡ(3)，シールリングＢ(18)及びネジ(13)を含み，上下の装飾カバー（1，4）の接続箇所にはシールリングＡ(3)が内蔵され，固定フレーム(2)部分はシールリングＢ(18)とネジ(13)により固定されることを特徴とする請求項１に記載のＹ型構造の美容器具。
３．前記ソーラーエレクトロニクス装置(17)は，透明レンズ(12)，シールリングＣ(19)，ソーラーシート(10)，接続バネ(11)及び電極コネクタ(21)を含み，透明レンズ(12)，シールリングＣ(19)，ソーラーシート(10)，接続バネ(11)は上から下へと順に持ち手(15)の表面に固定され，電極コネクタ(21)は持ち手(15)とＹ型マッサージヘッド(16)を接続していることを特徴とする請求項１に記載のＹ型構造の美容器具。
明細書
考案の概要
［０００３］本考案は，ヘルスケア，美容，マッサージ機能を一体化したＹ型構造の美容器具を提供することを目的とする。


［０００４］本考案は，持ち手，ソーラーエレクトロニクス装置及びＹ型マッサージヘッドから構成される。持ち手は，上部装飾カバー，下部装飾カバー，内蔵される固定フレーム，シールリングＡ，シールリングＢ及びネジを含む。上下の装飾カバーの接続箇所にはシールリングＡが内蔵されており，固定フレーム部分はシールリングＢとネジにより固定されている。ソーラーエレクトロニクス装置は，透明レンズ，シールリングＣ，ソーラーシート，接続バネ及び電極コネクタを含む。透明レンズ，シールリングＣ，ソーラーシート，接続バネは，上から下へと順に持ち手の表面に固定されている。また，電極コネクタは，陽極がマッサージローラに接続されており，陰極が持ち手に接続されている。Ｙ型マッサージヘッドは持ち手の一端の両側に設けられ，持ち手とともに全体としてＹ字形状を構成している。Ｙ型マッサージヘッドは，２組の固定カバー，シールリングＤ，スタッドボルト，軸受，鉱物リング，固定ナット及びマッサージローラを含む。持ち手のＹ型に分岐した先端にはシールリングＤを介してスタッドボルトが接続されており，スタッドボルトの外周には軸受と鉱物リングが固定されている。また，固定カバーは軸受の外周に固定されている。マッサージローラの表面は多角形状に設計されており，マッサージローラは固定カバーの外周に覆設されている。また，スタッドボルトの他端には固定ナットが設けられている。
図面の説明
［００１１］図中の１は上部装飾カバー，２は固定フレーム，３はシールリングＡ，４は下部装飾カバー，５はマッサージローラ，６は固定カバー，７は鉱物リング，８は固定ナット，９はスタッドボルト，１０はソーラーシート，1１は接続バネ，１２は透明レンズ，１３はネジ，１４は軸受，１５は持ち手，１６はＹ型マッサージヘッド，１７はソーラーエレクトロニクス装置，１８はシールリングＢ，１９はシールリングＣ，２０はシールリングＤ，２１は電極コネクタである。
具体的実施形態
［００１３］本考案は，持ち手(15)，ソーラーエレクトロニクス装置(17)及びＹ型マッサージヘッド(16)から構成される。持ち手(15)は，上部装飾カバー(1)，下部装飾カバー(4)，内蔵される固定フレーム(2)，シールリングＡ(3)，シールリングＢ(18)及びネジ(13)を含む。上下の装飾カバー（1，4）の接続箇所にはシールリングＡ(3)が内蔵されており，固定フレーム(2)部分はシールリングＢ(18)とネジ(13)により固定されている。ソーラーエレクトロニクス装置(17)は，透明レンズ(12)，シールリングＣ(19)，ソーラーシート(10)，接続バネ(11)及び電極コネクタ(21)を含む。透明レンズ(12)，シールリングＣ(19)，ソーラーシート(10)，接続バネ(11)は，上から下へと順に持ち手(15)の表面に固定されている。また，電極コネクタ(21)は，陽極がマッサージローラ(5)に接続されており，陰極が持ち手(15)に接続されている。Ｙ型マッサージヘッド(16)は持ち手(15)の一端の両側に設けられ，持ち手(15)とともに全体としてＹ字形状を構成している。Ｙ型マッサージヘッド(16)は，２組の固定カバー(6)，シールリングＤ(20)，スタッドボルト(9)，軸受(14)，鉱物リング(7)，固定ナット(8)及びマッサージローラ(5)を含む。持ち手(15)のＹ型に分岐した先端にはシールリングＤ(20)を介してスタッドボルト(9)が接続されており，スタッドボルト(9)の外周には軸受(14)と鉱物リング(7)が固定されている。また，固定カバー(6)は軸受(14)の外周に固定されている。マッサージローラ(5)の表面は多角形状に設計されているため，人の手でマッサージされているかのような心地よさを与えられる。マッサージローラ(5)は固定カバー(6)の外周に覆設されている。また，スタッドボルト(9)の他端には固定ナット(8)が設けられている。
図１
図３
３取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
(1)甲１文献に記載された発明
ア前記２で認定した甲１文献の記載からすると，甲１文献には，以下の本件審決が認定したとおりの甲１発明が記載されていると認められる。「細長椀状の固定フレーム(2)及び下部装飾カバー(4)と，固定フレーム(2)において内方に窪んだ凹部と，下部装飾カバー(4)との結合部分が露出しない状態で，内蔵する固定フレーム(2)の上記凹部を覆うように設けられた上部装飾カバー(1)とを含む持ち手(15)と，固定フレーム(2)の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のスタッドボルト(9)と，該一対のスタッドボルト(9)に取り付けられた一対のマッサージローラ(5)と，を備え，下部装飾カバー(4)の表面及び上部装飾カバー(1)の表面が，持ち手(15)の表面を構成している，美容器。」
イこれに対し，原告は，甲１文献において，下部装飾カバー(4)は，固定フレーム(2)の下面と同じ形状の凹部を有しており，ネジ(13)を用いて，固定フレーム(2)に固定されているから，構造的にみて，固定フレーム(2)の凹部は，下部装飾カバー(4)の凹部と一体の構成であると評価されるべきものであること，甲１文献に記載された発明の主な作用効果であるマッサージローラ(5)によるマッサージ及び微弱な電流をマッサージローラ(5)に流すという目的を達成する上で，下部装飾カバー(4)は何ら機能しておらず，下部装飾カバー(4)は，持ち手(15)の見栄えを整えるための部材であり，技術的意義を有さないことを理由に，固定フレーム(2)の表面が持ち手(15)の表面を構成していると主張する。


しかし，前記２のとおり，甲１文献には，本考案のＹ型構造の美容器は，持ち手(15)及びＹ型マッサージヘッド(16)から構成されると記載されているところ，甲１文献の図１，３では，持ち手(15)は，上部装飾カバー(1)と下部装飾カバー(4)とで固定フレーム(2)を挟むことによって構成され，持ち手(15)の表面は上部装飾カバー(1)の表面及び下部装飾カバー(4)の表面によって構成されていることが示されており，段落［００１３］には，「持ち手(15)は，上部装飾カバー(1)，下部装飾カバー(4)，内蔵される固定フレーム(2)，シールリングＡ(3)，シールリングＢ(18)及びネジ(13)を含む。」と記載されている。このように，甲１文献には，下部装飾カバー(4)は，固定フレーム(2)及び上部装飾カバー(1)とともに持ち手(15)を構成する固定フレーム(2)とは別個の部材として記載されている。そして，下部装飾カバー(4)は，持ち手(15)の表面を構成して持ち手(15)を持ち易くするという機能を有しているものと認められるから，この点に技術的意義が認められる。また，美容器にとって，見栄えは重要であるから，見栄えをよくする点からも下部装飾カバー(4)に技術的意義が認められる。そうすると，下部装飾カバー(4)は，美容器を持ち易く，見栄えのいいものにするという技術的意義を有する，固定フレーム(2)とは別個の部材であるということができるから，甲１文献に接した当業者が，固定フレーム(2)の表面が持ち手(15)の表面を構成していると理解することはないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)本件発明１と甲１発明を比較すると，以下の本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があると認められる。
ア一致点
「ハンドルと，一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え，ハンドルの表面を構成する二つの部分が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器」である点
イ相違点
(ｱ)相違点１
「ハンドル」の構造に関し，本件発明１のハンドルは，「表面から内方に窪んだ凹部」がある「棒状のハンドル本体」と「ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」とからなるのに対し，甲１発明のハンドル（持ち手(15)）は，本件発明１の「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」と「ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当する構成を備えておらず，代わりに，細長椀状の固定フレーム(2)及び細長椀状の下部装飾カバー(4)並びに上部装飾カバー(1)の三つの部材を含み，下部装飾カバー(4)との結合部分が露出しない状態で，内蔵する固定フレーム(2)の凹部を覆うように上部装飾カバー(1)を設けたものである点
(ｲ)相違点２
本件発明１の一対の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に形成されているのに対し，甲１発明の一対の分枝部は，固定フレーム(2)の長手方向の一端に形成さ
れている点
(ｳ)相違点３
ハンドルの表面を構成する二つの部分に関し，本件発明１においては，ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面であるのに対し，甲１発明においては，下部装飾カバー(4)の表面及び上部装飾カバー(1)の表面である点
(3)相違点１～３の容易想到性
ア本件原出願前に頒布された甲２文献には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
【考案の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】本考案は，顔等の体表面に当接させてマッサージを行う手持ちのマッサージローラーに関するものである。
【考案を実施するための形態】
【００２０】本考案の一実施の形態によるマッサージローラーを図１及び図２に示す。本マッサージローラー１は，長尺状把持部２の先端部に設けられたヘッド部３にステンレス鋼製の第１～６の６本の円筒状ローラー（１１，１２，１３，１４，１５，１６）を備えたものである。ヘッド部３は，把持部２から延在する枠状の本体ケース４に収められたローラーホルダー７の軸受部に各回転軸（１１ｓ，１２ｓ，１３ｓ，１４ｓ，１５ｓ，１６ｓ）の両端が軸支されることによってローラーがヘッド部３の表面側に把持部長軸方向に沿って並列配置され，本体ケース４の背面側が背面カバー部材５によって覆われるものである。
【００２１】なお，本実施形態においては，本体ケース４の表面側には中央位置に２～３ｍｍ幅の仕切り部４ｓが設けられており，ローラーホルダー７の第３のローラーの回転軸１３ｓと第４のローラーの回転軸１４ｓを軸支する軸受部の位置がこの仕切り部４ｓの幅に対応して離されている。これによって，ヘッド部３の表面側で，先端側の第１～第３のローラー（１１，１２，１３）の軸支領域と後端側の第４～第６のローラー（１４，１５，１６）の軸支領域とが互いに区分けされ，該領域同士が若干離れた配置となっている。
【００２２】一方，背面カバー部材５には，中央部にアクリル等の光透過性部材からなる透明窓部６が設けられており，その内側に太陽電池８が配置されている。従って，太陽電池は，透明窓部を透過した光を受光面で受けると，光起電力効果により光エネルギーを電力に変換して出力することができる。
【図１】
イ上記アで認定した甲２文献の記載からすると，甲２文献には，以下の本件審決が認定したとおりの甲２技術事項が記載されているものと認められる（当事者間に争いがない。）。


令和４年８月２３日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年５月１９日
判          決
原         告     内海造   船株式   会社同訴訟代理人弁護士     鎌    田    邦    彦同              福    本    洋    一同               坂    根    大    亮同訴訟代理人弁理士     松    阪    正    弘被          告      三菱造   船株式   会社同訴訟代理人弁護士     大    野    聖    二同             木    村    広    行同訴訟代理人弁理士     酒    谷    誠    一
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００８６号事件について令和３年１０月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴設定登録
三菱重工業株式会社（以下「承継前会社」）は、平成２２年１２月１８日を出願日とする特願２０１０－２８２４７１号の一部を新たな出願として、平成２５年４月３０日、発明の名称を「船舶」とする特許出願（特願２０１３－９５９４９号）をし、平成２６年５月９日、特許権の設定の登録を受けた（特許第５５３６２５４号、請求項の数は８、甲３２。特許の請求項の数、特許請求の範囲の記載は、その後訂正等により変わったが、以下、訂正等の前後を通じて、「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。）。
⑵最初の訂正審判
承継前会社は、平成２７年８月１７日付けで、特許請求の範囲について訂正を求める訂正審判の請求をし（訂正２０１５－３９００９２号）、同年１０月６日付けで手続補正をした（甲９。以下、手続補正後の訂正審判の請求に係る訂正を「前件訂正１」という。）。
特許庁は、平成２７年１０月１３日、前件訂正１を認める旨の審決をした（甲２８の１）。
⑶二度目の訂正審判
承継前会社は、平成２９年６月２日、特許請求の範囲について訂正を求める訂正審判の請求をした（訂正２０１７－３９００４２号。以下、この訂正審判請求に係る訂正を「前件訂正２」という。）。
特許庁は、平成２９年７月２５日、前件訂正２を認める旨の審決をし（甲２８の２）、同審決は同年８月３日に確定した（甲２８の３）。
⑷最初の無効審判、訂正請求及び審決
原告は、平成２９年７月４日、本件特許につき特許庁に無効審判（無効２０１７－８０００８６号）を請求した（甲３４）。
被告は、平成３０年３月２０日、承継前会社から一般承継により本件特許権の移転を受けた（甲３３）。
被告は、平成３０年１１月２６日付けで本件特許の特許請求の範囲につき訂正請求した（以下「前件訂正請求３」といい、前件訂正請求３に係る訂正を「前件訂正３」という。前件訂正３後の請求項の数は９である。甲４５）。特許庁は、平成３１年４月２３日、結論を「特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、７、８〕、６、９について訂正することを認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決（以下「前件審決」という。）をした（甲４８）。
⑸前件審決に対する審決取消訴訟及び判決
原告は、令和元年６月５日、前件審決の取消しを求めて、知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）に審決取消訴訟（令和元年（行ケ）第１００７９号）を提起した。
知財高裁は、令和２年７月２日、「特許庁が無効２０１７－８０００８６号事件について平成３１年４月２３日にした審決のうち、特許第５５３６２５４号の請求項１から８に係る部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」旨の判決（以下「前件判決」という。）をし（甲３１）、前件判決は確定した。
⑹前件判決後の無効審判の再開及び訂正請求
前件判決後に再開した無効審判において、被告は、令和２年１０月１５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）を行った（甲３０）。特許庁は、令和３年１０月２６日、結論を「特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を令和２年１０月１５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、７、８〕、６について訂正することを認める。特許第５５３６２５４号の請求項１から８に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、令和３年１１月９日、原告に送達された。
⑺本件訴訟の提起
原告は、令和３年１２月２日、本件審決の取消しを求めて、知財高裁に本件訴訟を提起した。
２本件訂正の内容等
⑴本件訂正の対象となった特許請求の範囲等
本件訂正請求（前記１⑹）に伴い、前件訂正請求３（平成３０年１１月２６日付け訂正請求、前記１⑷）のうち、請求項１ないし８に対して請求された訂正請求は、特許法（以下、「法」という。）１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされた。そのため、本件訂正請求は、前件訂正２（平成２９年８月３日に確定した訂正審判である訂正２０１７－３９００４２号による。前記１⑶）により訂正された、本件訂正前の一群の請求項〔１－８〕に対して請求されたものである。
また、本件訂正は、訂正後の請求項６について引用関係の解消を目的とする訂正であるから、請求項６を、請求項１ないし５、７及び８とは別途訂正することを求めるものであった。
⑵本件訂正の内容
本件訂正の内容は、次のとおりである（本件審決第２の１〔本件審決５～６頁〕）。
ア訂正事項１（請求項１に係る訂正）
(ｱ)訂正事項１－１
特許請求の範囲の請求項１に、
「前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋」とあ
るのを、
「前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正する。


請求項１の記載を引用する請求項２ないし５、７ないし８も同様に訂正する。
(ｲ)訂正事項１－２
特許請求の範囲の請求項１に、
「前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下
方に設けられ、」とあるのを、
「前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、前記部屋の高さ方向にわたって形成され、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２ないし５、７ないし８も同様に訂正する。
(ｳ)訂正事項１－３
特許請求の範囲の請求項１に、
「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」とあるの
を、
「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されていない」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２ないし５、７ないし８も同様に訂正する。
イ訂正事項２（請求項６に係る訂正）
特許請求の範囲の請求項６に、
「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。」とあるのを、
「船外に面する左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の
部屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、
を備え、
前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、前記部屋の高さ方向にわたって形成され、前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の
２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、
前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの
前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されず、
前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする船舶。」に訂正する。
⑶本件訂正後の特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲は次のとおりである（各請求項記載の発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい、本件発明１～９を併せて「本件発明」という。本件審決第３〔本件審決１１～１３頁〕）。
ア請求項１（本件発明１）
船外に面する左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、
を備え、
前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、前記部屋の高さ方向にわたって形成され、前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の
２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、
前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
イ請求項２（本件発明２）
前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
ウ請求項３（本件発明３）
前記浸水防止部屋は、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の船舶。
エ請求項４（本件発明４）
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
オ請求項５（本件発明５）
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、前記満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
カ請求項６（本件発明６）
船外に面する左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、
を備え、
前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、前記部屋の高さ方向にわたって形成され、前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の
２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、
前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前
記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されず、
前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする船舶。
キ請求項７（本件発明７）
前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
ク請求項８（本件発明８）
前記浸水防止部屋は、前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
ケ請求項９（本件発明９）


船外に面する左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と、
を備え、
前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ、前記部屋の高さ方向にわたって形成され、前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の
２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、
前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前
記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されず、
前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有し、前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられ、二つの前記浸水防止部屋が上下２段に並んで配置されていることを特徴とする船舶。
３本件審決による判断の対象とされた無効理由
前件判決後に再開した無効審判において審理され、本件審決の判断の対象とされた無効理由は、次のとおりである（本件審決第４の１〔本件審決１４～１５頁〕）。
⑴無効理由１（新規事項追加）
前件訂正１（前記１⑵）によりされた訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、法１２６条５項の規定に違反するものであり、その特許は法１２３条１項８号により、無効とすべきである。
⑵無効理由２－１（甲３の１を主引用例とする新規性喪失、容易想到性）本件発明１、４、５、７及び８は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３の１に記載された発明（以下「甲３発明」という。）であるから、法２９条１項３号の規定に該当し、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。本件発明２、３及び６は、本件特許の出願前に、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３発明、甲４及び甲５に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。⑶無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）本件発明１ないし８は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）並びに甲１７、甲２２及び甲２３に記載された事項、甲２７に記載された事項、甲５に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
⑷無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）本件発明１ないし８は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である甲６に記載された発明（以下「甲６発明」という。）並びに甲１７、甲２２及び甲２３に記載された事項、甲２４ないし甲２６に記載された事項、甲５に記載された事項、甲７に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
４本件審決の理由の要旨
⑴本件訂正の適否
ア訂正事項１（請求項１に係る訂正）について
(ｱ)訂正事項１－１について
訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。（本件審決第２の２⑴（１－１）〔本件審決６～７頁〕）
(ｲ)訂正事項１－２について
訂正事項１－２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。（本件審決第２の２⑴（１－２）〔本件審決７～８頁〕）
(ｳ)訂正事項１－３について
訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。（本件審決第２の２⑴（１－３）〔本件審決９～１０頁〕）
イ訂正事項２（請求項６に係る訂正）について
訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。（本件審決第２の２⑵〔本件審決１０～１１頁〕）
⑵無効理由についての判断の要旨
ア無効理由１（新規事項追加）について
前件訂正１（前記１⑵）によりされた訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正といえるから、法１２６条５項の規定に違反するものではなく、その特許は、法１２３条１項８号により、無効となるものではない。（本件審決第７の２〔本件審決４２～４５頁〕）イ無効理由２－１（甲３の１を主引用例とする新規性喪失、容易想到性）
について


本件発明１と甲３発明とは、少なくとも相違点３（本件発明１は、「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されていない」のに対し、甲３発明は、「前記エンジンルームは、前記左右舷の側壁と前記隔壁で区画され、前記エンジン＆電気室は、前記隔壁、壁３、４、及び後側の隔壁で区画されている」点。）において相違するから、本件発明１は、甲３の１の公知性を検討するまでもなく、甲３発明であるとはいえず、その特許は、法２９条１項３号の規定に該当するものとはいえない。
本件発明４、５、７及び８は、本件発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないから、甲３の１の公知性を検討するまでもなく、それらについての特許は、法２９条１項３号の規定に該当するものとはいえない。本件発明２、３及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、本件発明２、３及び６と甲３発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点３を含むものであり、甲３発明に、甲４又は甲５に記載された事項を適用しても、相違点３に係る構成には至らないから、本件発明２、３及び６は、甲３発明、甲４及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、甲３の１の公知性を検討するまでもなく、それらについての特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（本件審決第７の３〔本件審決４５～５０頁〕）
ウ無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）について本件発明１は、甲４発明と相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であるのに対し、甲４発明は「アンチローリングタンク」である点。）において相違し、本件発明１は、甲４に記載された発明並びに甲１７、甲２２、甲２３、甲２７及び甲５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、本件発明２ないし８と甲４発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明並びに甲１７、甲２２、甲２３、甲２７及び甲５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（本件審決第７の４〔本件審決５０～５６頁〕）
エ無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）について本件発明１は、甲６発明と相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であって、「その少なくとも１つは、」「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するのに対し、甲６発明は、「船尾トリミングタンク」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合」浸水するか明らかでない点。）において相違し、本件発明１は、甲６発明並びに甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５及び甲７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、本件発明２ないし８と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、本件発明１と同様に、甲６発明並びに甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５及び甲７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（本件審決第７の５〔本件審決５６～６２頁〕）
５原告主張の取消事由
⑴取消事由１
ア本件訂正の適否の判断の誤り
イ本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り（取消事由１－１）ウ本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り（取消事由１－２）
⑵取消事由２
無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り
⑶取消事由３
無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１について
⑴本件訂正の適否の判断の誤り
〔原告の主張〕
ア訂正事項１－１及び訂正事項２の「（ただし、タンクを除く。）」という記
載の追加は、新規事項を追加するものかについて
(ｱ)訂正事項１－１について
ａ本件明細書等には「浸水防止部屋」に関し、その種別や具体例、種別ごとの作用効果について一切記載されておらず、種別等による区分が何らない浸水防止部屋が示されているのみであり、それ以外について何らの技術的意義も開示していないから、本件発明の浸水防止部屋を、タンクを除く浸水防止部屋にする訂正事項１－１は、新たな技術事項を導入するものである。
ｂ訂正によって訂正前の発明の作用効果が失われないとしても、新たな技術事項の導入が否定されるわけではない。
ｃ浸水防止部屋をタンクを除くものに限定することによって、「タンクと比べて、設置スペースを低減することができ、配置の自由度を向上できるという有利な効果を奏」し、「更に、浸水防止部屋という空間を設けることによって、タンクと比べて、損傷時復原性の計算、二次浸水、環境汚染の観点からも有利な効果を奏する」という新たな作用効果を奏するところ、このような作用効果は、本件明細書等に何ら開示されていなかった新たな作用効果であるから、訂正事項１－１は、本件訂正請求が新たな技術的事項を導入するものである。ｄまた、被告は、本件訂正請求書（甲３０）において、タンクである浸水防止部屋を有する甲６発明及び甲４発明に基づいてタンクを除く浸水防止部屋を有する本件発明は容易に想到できない（すなわち、本件発明は甲６発明及び甲４発明とは技術的意義を異にする）と主張しているが、本件訂正請求により訂正前の発明から容易に想到し得ない構成を有する本件発明が生じたことを主張するものであり、本件訂正請求が新たな技術事項を有するものであることを主張するものにほかならない。
ｅしたがって、訂正事項１－１は新規事項追加に当たる。
(ｲ)訂正事項２について


訂正事項２のうち、訂正事項１－１と同様の訂正をする部分は、訂正事項１－１と同様に、新規事項の追加に当たる。
イ訂正事項１－３及び訂正事項２の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」及び「いずれも」という記載の追加は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものか
について
(ｱ)訂正事項１－３について
ａ本件訂正前（前記のとおり本件訂正により前件訂正３は取り下げたものとみなされたので、本件訂正前の請求項は、前件訂正２後のものである。）の請求項１は、次のとおりであった（構成要件の符号は、本判決において付した。）。
「１Ａ船外に面する左右の側壁を有する船体と、
１Ｂ該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画さ
れる複数の部屋と、
１Ｃ前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止
部屋と、
１Ｄを備え、
１Ｅ前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面す
ると共に、
１Ｆ前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面し
てその下方に設けられ、
１Ｇ前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷し
た場合浸水し、
１Ｈ前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、１Ｉ前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない１Ｊことを特徴とする船舶。」
訂正事項１－３は、前記のとおりであり、構成要件１Ｉに、「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」とあるのを、「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されていない」に訂正するものであり、請求項１の記載を引用する請求項２ないし５、７ないし８も同様に訂正するものであった。
本件訂正前の構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」は、構成要件１Ｇの「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、（中略）前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し、」という部分を受けてそこで特定された「前記機関区域の前記部屋」、すなわち浸水防止部屋が設けられた機関区域の部屋を意味していると解すべきである。これに対し、本件訂正後の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋」は、機関区域における部屋のうち浸水防止部屋が設けられた部屋以外の部屋（浸水防止部屋が設けられていない部屋）を含むものであり、「いずれも」もそのような部屋を含むことを示す。そのため、訂正事項１－３の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
ｂ本件審決は、訂正事項１－３の目的について、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると判断した（本件審決第２の２⑴（１－３）ア〔本件審決８～９頁〕）。しかし、被告は、訂正請求書（甲３０）により、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項１－３の訂正を請求したから、本件審決の上記判断は誤りである。
ｃまた、訂正事項１－３のうち請求項１に係る訂正において、浸水防止部屋が設けられていない部屋が縦通隔壁により区画されていないことを示すように訂正することが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、そのような部屋に縦通隔壁を設けるか否かは、浸水防止部屋を機関区域における部屋に設けるか否かと技術的に関連はないから、訂正事項１－３は、本件発明１の目的及び作用効果と関係しない構成を加えるものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
本件明細書等の段落【０００６】、【０００７】及び【００２２】の記載によれば、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止するとともに設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供するという本件発明の目的は、浸水防止部屋を設けることによって達成されている。浸水防止部屋が設けられた部屋だけでなく、浸水防止部屋が設けられていない部屋にも縦通隔壁を設置しないことによって、浸水防止部屋が設けられていない部屋の内部における装置等の配置の自由度が向上したとしても、それは本件発明１の目的、作用効果とは関係がない。
(ｲ)訂正事項２について
訂正事項２のうち、訂正事項１－３と同様の訂正をする部分は、訂正事項１－３と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらず、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、また、その目的を明瞭でない記載の釈明であると判断した本件審決の判断は誤りである。
ウ本件訂正の可否
以上のとおり、本件訂正は、法１３４条の２第１項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものではなく、同条９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合するものではないので、本件訂正は認められず、本件訂正を認めるとの本件審決の判断（本件審決第２の２⑶〔本件審決１１頁〕）は誤りである。
〔被告の主張〕
ア〔原告の主張〕ア（訂正事項１－１及び訂正事項２の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加は、新規事項を追加するものかについて）に
対し
(ｱ)訂正事項１－１について


本件訂正（訂正事項１－１）後の本件発明１は、「浸水防止部屋」のうち、タンクを除いた構成によって、隔壁を挟んだ２区画（部屋）の少なくとも一方に側壁及び隔壁に接する浸水防止部屋を設けることを特徴とすることにより、当該浸水防止部屋に面する側壁が損傷し浸水しても、当該浸水防止部屋が設けられた部屋に浸水せず、設計の自由度を拡大できるという本件訂正前の請求項１記載の発明と同様の効果を奏するものといえる。したがって、本件訂正前の請求項１記載の発明の「浸水防止部屋」からタンクを除外することによって、特許請求の範囲及び本件明細書等に記載された技術的事項に新たな技術的事項を付加するものでないことは明らかであり、訂正事項１－１は、当業者によって、特許請求の範囲及び本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。「浸水防止部屋」について、本件明細書等には空間を仕切ったものであるという記載があるが（段落【００３１】）、それを超えて、浸水防止部屋が、液体を蓄積することが可能なタンクであることについての記載はないから、タンクではない浸水防止部屋、すなわち「タンクを除く浸水防止部屋」は、本件明細書等に開示されていたといえる。したがって、訂正事項１－１は、新規事項の追加に当たらない。
(ｲ)訂正事項２について
訂正事項２のうち、訂正事項１－１と同様の訂正をする部分は、訂正事項１－１と同様に、新規事項の追加に当たらない。
イ〔原告の主張〕イ（訂正事項１－３及び訂正事項２の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」及び「いずれも」という記載の追加は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものかについて）に対し
(ｱ)訂正事項１－３について
本件訂正前の請求項１は、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、」（構成要件１Ｈ）、「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」（構成要件１Ｉ）と文言が続くものであるから、構成要件１Ｉ（「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」）の「前記機関区域の前記部屋」は、その前の構成要件１Ｈの「前記機関区域の２つの前記部屋」を指すと読むのが自然で合理的である。そして、訂正事項１－３は、上記構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」について、更に「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」、「２つの」及び「いずれも」という特定を加えることによって、機関区域のどの部屋であるかを明瞭にするものであるから、訂正事項１－３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１－３により、「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」、「２つの」及び「いずれも」という特定が加えられた後の部屋は、訂正事項１－３による訂正前の構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」にもともと含まれているものであったから、訂正事項１－３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものに当たらない。
(ｲ)訂正事項２について
訂正事項２のうち、訂正事項１－３と同様の訂正をする部分は、訂正事項１－１と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものに当たらない。⑵取消事由１－１（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
ア本件審決は、本件訂正が認められることを前提に、本件発明１と甲６発明の相違点として相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であって、「その少なくとも１つは、」「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するのに対し、甲６発明は、「船尾トリミングタンク」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合」浸水するか明らかでない点。）を認定し（本件審決第７の５⑴ア〔本件審決５９頁〕）、相違点１に係る本件発明１の構成である「タンクを除く浸水防止部屋」は容易想到でないことから、本件発明１は容易想到ではないと判断した（本件審決第７の５⑴イ〔本件審決５９～６１頁〕）。また、本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、甲６発明と対比すると、本件発明１と同様に相違点１を含むから、本件発明１と同様の理由により、容易想到ではないと判断した（本件審決第７の５⑵〔本件審決６１～６２頁〕）。イしかし、本件訂正は認められないから、相違点１に係る本件発明１の構成は、「浸水防止部屋であって、その少なくとも１つは、前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するものとなる。他方、甲６発明の「船尾トリミングタンク」は、タンクであって、側壁に接する水密な構造体であるから、前記空間に面する側壁が損傷した場合浸水し、その浸水を防止するものであり、浸水防止部屋ということができる（本件審決第７の５⑴イ(ｱ)〔本件審決５９頁〕）から、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲６発明の「船尾トリミングタンク」と同じことになり、相違点１は存在しないことになる。
ウしたがって、本件発明１と甲６発明の相違点として相違点１が存在することを前提に、本件発明１ないし８に容易想到性は認められないとした本件審決の前記アの判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件訂正請求による訂正は認められ、本件発明１と甲６発明の相違点として相違点１が存在するから、相違点１が存在することを前提に、本件発明１ないし８に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。⑶取消事由１－２（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
〔原告の主張〕


ア本件審決は、本件訂正が認められることを前提に、本件発明１と甲４発明の相違点として相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であるのに対し、甲４発明は「アンチローリングタンク」である点。）を認定し（本件審決第７の４⑴ア〔本件審決５２頁〕）、相違点１に係る本件発明１の構成である「タンクを除く浸水防止部屋」は容易想到でないことから、本件発明１は容易想到ではないと判断した（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５３～５５頁〕）。また、本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、甲４発明と対比すると、本件発明１と同様に相違点１を含むから、本件発明１と同様の理由により、容易想到ではないと判断した（本件審決第７の４⑵〔本件審決５５～５６頁〕）。イしかし、本件訂正は認められないから、相違点１に係る本件発明１の構成は、「浸水防止部屋」となる。他方、甲４発明の「アンチローリングタンク」は、タンクであって側壁に接する水密な構造体であるから、当該側壁が損傷した場合浸水し、その浸水を防止するものであり、浸水防止部屋ということができる（本件審決第７の４⑴イ(ｱ)〔本件審決５３頁〕）から、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲４発明の「アンチローリングタンク」と同じことになり、相違点１は存在しないことになる。ウしたがって、本件発明１と甲４発明の相違点として相違点１が存在することを前提に、本件発明１ないし８に容易想到性は認められないとした本件審決の前記アの判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件訂正請求による訂正は認められ、本件発明１と甲４発明の相違点として相違点１が存在するから、相違点１が存在することを前提に、本件発明１ないし８に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１と甲６発明の相違点１の判断についてア(ｱ)ａ甲１７（実開昭５０－１１１８９２号のマイクロフィルム）は、昭和５０年９月１１日に公開された「損傷時における浸水量をすくなくした船舶」に関する考案であり、「船側の損傷時における船内への浸水量を最小限にとどめるために、横置隔壁の両端部に浸水阻止用の区画を設けた船舶に関するものである」（明細書１頁１０～１３行）。それは、「横置隔壁を有する従来の船舶においては、衝突などにより、その横置隔壁の近辺の船側外板に損傷をうけた場合は、その横置隔壁に隣接する２つの船倉に浸水が起る」（明細書１頁１４～１７行）という課題を、「横置隔壁の船側両端に、その一面を船側外板で構成される区画を設けることにより、その横置隔壁の近辺の船側外板に損傷をうけた場合の浸水を、その区画のみに限定するか、またはその隔壁隣接区画の片側と前記区画内のみに限定することができるようにした」（明細書２頁９～１４行）ことで解決したものであり（第１図参照）、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることが記載されている。
甲１７の第１図
ｂ甲５６（特開昭６３－２４７１８８号公報）には、特許請求の範囲（「隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区画を設け、且つ上記ホールドに、ホールドのスペースに対応した形状のタンクを設置したことを特徴とする液化ガス運搬船。」）において、「損傷時の復原性を満た」すこと（明細書３頁２～３行）を目的として、「隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区間を設け」る発明（明細書３頁７～９行）が開示されている。［発明が解決しようとする問題点］に、「本発明は斯かる実情に鑑み、損傷時の復原性を満たしつつホールド内の無駄なスペースをなくし、」と記載され（明細書３頁２～４行）、［問題点を解決するための手段］として「本発明は、上記目的を達成するために、隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区間を設け、」と記載され（明細書３頁７～９行）、［作用］に、「従って、、
ﾏﾏ損傷をどこに受
けても、隣接する２つのホールドが同時に浸水することがなくなる。」（明細書３頁１３～１５行）と記載され、［発明の効果］に「（Ⅰ）損傷時復原性を満たしてタンク数を減らすことができる」（明細書５頁下から２行～最終行）と記載されている。また、第５図の従来例や第１図及び第３図の前方には、船側（側壁）に設けられ、側壁と（横置）隔壁の連結部を覆う損傷回避区画５を設けることが図示されている。このように、甲５６には、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、「横置隔壁」と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されている。
甲５６の第１図、第３図及び第５図
ｃ甲５７（特開平９－２２６６７６号公報）は、従来技術として、船体の幅の約１／１０で荷役区域全通に渡り縦通隔壁を設けることにより、小事故又は横置隔壁間の船側衝突事故に対して残存させることが記載されており（段落【０００３】等）、船側損傷に備えて側壁に設ける水密な区画が記載されている。さらに、横置隔壁から一定の距離まで、縦通隔壁を船側外板から船幅の約１／５だけ離間させ、横置隔壁３、外板６および縦通隔壁５’に囲まれた広い区画７’を設けることにより、横置隔壁に小事故ではない船側衝突を受けた場合に、広い区画７’の縦通隔壁が損傷することを少なくして２区画浸水を抑制し、船舶の安全性をより保つことが記載されている（段落【０００４】、【００１０】、図１、図３等。）。このように、甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて、側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることが記載されている。
甲５７の【図１】及び【図３】
【図１】
【図３】


ｄそうすると、横置隔壁を設けた船舶において、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは技術常識であった（甲１７、甲５６、甲５７）。(ｲ)甲６の船尾トリミングタンク（左舷と右舷の「Ｎｏ．４    Ｗ．Ｂ．Ｔ．（Ｐ／Ｓ）」（左舷／右舷の４番バラスト水タンク））は、船側（船舶の側壁）に（側壁と横置隔壁の連結部に接して）設けられた水密な区画であり（タンクであるから当然に水密であるし、平面図においても側面図においても水密を表す対角線の×印が付されている）、上下方向において満載喫水線（側面図の船首と船尾に「Ｄ．Ｌ．Ｗ．Ｌ．」（計画満載喫水線）と付された線が記されている）と重なり、損傷時の復原性確保（浸水防止）のために設けられた水密な区画であることは当業者において自明である。
したがって、当業者が甲６（「船の科学」２００１年１月号）の５８、５９頁の船尾トリミングタンク（左舷と右舷の「Ｎｏ．４Ｗ．Ｂ．Ｔ．（Ｐ／Ｓ）」（左舷／右舷の４番バラスト水タンク））を見れば、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）と２区画浸水の対策としての浸水防止部屋を兼用したものであることを当然に理解する。
甲６の２の１（「船の科学」２００１年１月号５８頁）、甲６の２の２（同５９頁）の一般配置図（本件審決３４頁）
（無効審判で矢印を用いて部材に仮称※が付されている。「区画Ｂ※」は「船尾トリミングタンク」である。）
イ浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲２３）。
ウ(ｱ)甲２４（「船の科学」１９８３年１月号）の３７頁下段の図によれば、バラスト水タンクを軸室の後方に設けることにより、軸室の有効利用が図られている。
甲２４（「船の科学」１９８３年１月号）の３７頁下段の図（本件審決４０頁）
（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「№6W.B.T」はバラスト水タンクである。）
(ｲ)甲２５（関西造船協会誌第１４２号）の７枚目の一般配置図の下から２段目及び１段目の図によれば、バラスト水タンクを後方の部屋に設けることにより、補機室に続く部屋の有効利用を図っている。甲２５（関西造船協会誌第１４２号）の７枚目の一般配置図（本件審決４１頁）
（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「A.P.T(B.W.T)」はバラスト水タンクである。）
(ｳ)甲２６（「船の科学」１９７１年１２月号）の６７ないし６８頁の下から２段目及び１段目の図によれば、バラスト水タンクを後方の部屋に設けることによる軸室の有効利用を図っている。
甲２６（「船の科学」１９７１年１２月号）の６７ないし６８頁の下か
ら２段目及び１段目の図（本件審決４１頁）
（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「W.B.T.」はバラスト水タンクである。）
(ｴ)そうすると、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であり、特に後方の部屋に設けることはモーメントの関係で好適であり、周知の事項であった。
エしたがって、甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を浸水防止部屋として空所に置換し、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を後方の部屋に配置することは当業者が容易に想到し得ることであった。オ本件審決は、甲６発明の船尾トリミングタンクを空所に置き換えることについて、船尾トリミングタンクは、タンクであって、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有するものであるから、当該機能を有しない、タンクでないものに置き換える動機付けはないとし（本件審決第７の５⑴イ(ｲ)〔本件審決５９～６０頁〕）、「甲６発明の『船尾トリミングタンク』に上記周知の事項を適用する動機付けはなく、仮に適用を試みた場合であっても、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有しない空所に改変することには阻害要因があるといわざるを得ない。」（本件審決第７の５⑴イ(ｴ)〔本件審決６０頁〕）と判断した。しかし、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を空所に換えるべき動機付けはあるし、第１軸室の船尾トリミングタンクをなくすのではなく後方へ移動させるのであるから、阻害要因はない。また、船尾トリミングタンクを後方に移動させる場合において、前記のとおり船尾トリミングタンクを空所に置換する動機付けがあり、本件審決の上記判断は誤っている。
カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明に甲１７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２４ないし甲２６を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであり、容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵本件発明２ないし８について
本件審決は、本件発明２ないし８と甲６発明とを対比すると、少なくとも相違点１を含むものであるとした上で、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではないとしたが、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明２ないし８についての本件審決の判断も誤りである。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴（本件発明１と甲６発明の相違点１の判断について）に
対し
ア甲１７、甲５６及び甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは、開示されておらず、そのようなことは技術常識ではない。
イ甲１７、甲２２及び甲２３には、側壁と隔壁との連結部を覆う浸水防止のための部屋については記載がなく、浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。
ウ船尾トリミングタンク（又はバラスト水タンク）は、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）の調整の容易さを踏まえて配置されており、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項ではない。また、これを後方の部屋に設けることがモーメントの関係で好適であるかどうかは不明である。


エ甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）をタンクではない空所に置き換え、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を後方の部屋に配置することが記載された文献はなく、そのようなことを動機付ける示唆が記載された文献もない。
オ甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）は、「車両乗降時の岸壁と舷外ランプの高さを保つ」という重要な機能を有するものであるから、そのような機能を有しないものに置き換える動機付けはないし、甲６発明の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を、タンクではない浸水防止部屋に置換することには阻害要因がある。
カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明並びに甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑵〔原告の主張〕⑵（本件発明２ないし８について）に対し本件審決は、本件発明２ないし８と甲６発明とを対比すると、少なくとも相違点１を含むものであるとした上で、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではないとしたが、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２ないし８についての本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１と甲４発明の相違点１の判断についてア横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲５６、甲５７）。当業者が甲４（「船の科学」１９７７年１２月号）の５４、５５頁のアンチローリングタンクを見れば、アンチローリングタンクと２区画浸水の対策としての「浸水防止部屋」を兼用したものであることを当然に理解する。甲４の２の１（「船の科学」１９７７年１２月号５４頁）、甲４の２の２（同５５頁）の一般配置図（本件審決２８頁）
（無効審判で矢印を用いて部材に仮称※が付されている。「区画Ａ※」は「アンチローリングタンク」である。）
5イ    浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲２３）。
ウアンチローリングタンクを船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項である。
エそうすると、甲４のアンチローリングタンクを「浸水防止部屋」としての空所に置換し、アンチローリングタンクを別の場所（例えば甲２７（「船の科学」２００１年８月号）の３０頁のように船体の上部）に配置することは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
甲２７（「船の科学」２００１年８月号）の３０頁の一般配置図（本件審決４２頁）
（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「ANTIROLLINGTANK」はアンチローリングタンクである。）
オ本件審決は、甲４発明のアンチローリングタンクを空所に置き換えることについて、アンチローリングタンクは、タンクであって、減揺効果を得るという機能を有するものであるから、当該機能を有しない、タンクでないものに換える動機付けはないとし（本件審決第７の４⑴イ(ｲ)〔本件審決５３～５４頁〕）、「甲第４号証には当該『アンチローリングタンク』を浸水防止のための部屋として利用することは記載も示唆されていないのであるから、甲４発明の『アンチローリングタンク』に上記周知の事項を適用する動機付けはなく、仮に適用を試みた場合であっても、減揺効果が得られない空所に改変することには阻害要因があるといわざるを得ない。以上のとおりであるから、甲４発明の『アンチローリングタンク』を、空所に換えた上で、さらに甲第２７号証記載のごとく『アンチローリングタンク』を船舶の上部に設ける動機付けもない。」（本件審決第７の４⑴イ(ｴ)〔本件審決５４頁〕）とし、甲４発明の「アンチローリングタンク」を、空所、すなわちタンクを除く「浸水防止部屋」に換える動機付けがない（本件審決第７の４⑴イ(ｷ)〔本件審決５５頁〕）と判断した。しかし、アンチローリングタンクを空所に換えるべき動機付けはあるし、アンチローリングタンクをなくすのではなく別の場所（例えば甲２７のように船体の上部）に設けるのであるから、阻害要因はない。また、アンチローリングタンクを後方に移動させる場合において、前記のとおりアンチローリングタンクを空所に置換する動機付けがあり、本件審決の上記判断は誤っている。
カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲４発明に、甲１７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２７を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであり、容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵本件発明２ないし８について
本件審決は、本件発明２ないし８と甲４発明とを対比すると、少なくとも相違点１を含むものであるとした上で、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではないとしたが、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明２ないし８についての本件審決の判断も誤りである。
〔被告の主張〕
⑴〔原告の主張〕⑴（本件発明１と甲４発明の相違点１の判断について）に
対し
ア横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは、技術常識ではない。
イ甲１７、甲２２及び甲２３には、側壁と隔壁との連結部を覆う浸水防止のための部屋については記載がなく、浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。
ウ甲４の「アンチローリングタンク」は、荒天時の車両の移動を防止するとともに乗り心地を良好にするためのものであり、減揺効果を踏まえて配置されており、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項ではない。


エ甲４の「アンチローリングタンク」をタンクではない空所に置き換え、「アンチローリングタンク」を別の場所に設けることが記載された文献はなく、そのようなことを動機付ける示唆が記載された文献もない。オ甲４の「アンチローリングタンク」は、荒天時の車両の移動防止及び乗り心地を良好にするためのものであり、減揺効果を得るという重要な機能を有するものであるから、そのような機能を有しないものに置き換える動機付けはないし、甲４の「アンチローリングタンク」を、タンクではない「浸水防止部屋」に置換することには阻害要因がある。カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲４発明に甲１７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２７を参照することにより当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑵〔原告の主張〕⑵（本件発明２ないし８について）に対し本件審決は、本件発明２ないし８と甲４発明とを対比すると、少なくとも相違点１を含むものであるとした上で、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではないとしたが、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２ないし８についての本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
⑴本件明細書等の記載
本件明細書等（甲３２）には、次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は、旅客船、フェリー、ＲＯ－ＲＯ船（Roll-on/Roll-off    Ship）、自動車専用船としてのＰＣＣ（Pure    Car    Carrier）、ＰＣＴＣ（PureCar    /    Truck    Carrier）などの船舶に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「例えば、従来の旅客船は、船体に多層の甲板を有する区画が設けられ、この各区画に各層の甲板間を接続するランプウェイが設けられたものが一般的である。この場合、船体の上層に居住区画が形成され、下層に車両区画が形成され、自動車は、ドライバが運転し、岸壁からショアランプウェイを介して船内の甲板へ入り込み、ランプウェイを経由して下層の甲板に移動し、指定された位置に駐車する。」（段落【０００２】）「また、このような旅客船は、居住区画や車両区画とは別に、船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合、船舶の国際規則として、ダメージスタビリティの要件が規定されている。この規則では、船側損傷の要件として、損傷後の残存復原力の確保、損傷後の最終水線が浸水を制限する甲板を超えないことなどが規定されている。」（段落【０００３】）
「なお、このような従来の船舶の区画構造としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬船は、船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を設けたものであり、これにより、船舶の船側外板等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板に設けられた海水導入手段を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペースに導入し、このボイドスペースを海水バラストタンクとして機能させることで、船舶の復原力を回復させることができる。」（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
「上述した従来の船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため、船損傷時の浸水容積が過大となり、規則要求の復元性能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合、船型計画の制約、上部構造の制約、区画配置の制約があることから、配置の自由度が制限されてしまう。」（段落【０００６】）
「本発明は、上述した課題を解決するものであり、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
エ課題を解決するための手段
「上記の目的を達成するための本発明の船舶は、左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、を備え、前記浸水防止部屋は、機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とするものである。」（段落【０００８】）「従って、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。」（段落【０００９】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴としている。」（段落【００１０】）「従って、浸水防止部屋が船体の左右両側にそれぞれ設けられることで、浸水防止性能を向上することができる。」（段落【００１１】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記左右の側壁と前記隔壁に接することを特徴としている。」（段落【００１２】）「従って、浸水防止部屋を船体の左右で共用化することで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。」（段落【００１３】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴としている。」（段落【００１４】）「従って、浸水防止部屋を隔壁の前後に設けることで、更なる浸水防止性能の向上を可能とすることができる。」（段落【００１５】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴としている。」（段落【００１６】）
「従って、浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保することができる。」（段落【００１７】）
「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、前記満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴としている。」（段落【００１８】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴としている。」（段落【００１９】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴としている。」（段落【００２０】）


「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記上部甲板もしくは前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴としている。」（段落【００２１】）
オ発明の効果
「本発明の船舶によれば、隔壁により船体の前後に複数の部屋を区画し、側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設け、浸水防止部屋をショアランプが設けられる甲板の下方に設けるので、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に設計の自由度を拡大することができる。」（段落【００２２】）
カ発明を実施するための形態
(ｱ)「以下に添付図面を参照して、本発明に係る船舶の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。」（段落【００２４】）
(ｲ)実施例１
「図１は、本発明の実施例１に係る船舶としての旅客船における後部の平面図、図２は、実施例１の旅客船を表す側面図である。」（段落【００２５】）
「実施例１の船舶としての旅客船（カーフェリー）において、図２に示すように、船体１１は、上下多層の甲板１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが設けられており、甲板１２ｂの下方に後述する機関室が設けられる下層空間１３が形成され、この下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている。」（段落【００２６】）「そして、甲板１２ａ上にトラック、バス等の大型車両も搭載可能な大型車両搭載区画１５ａが形成され、甲板１２ｂ上に大型車両搭載区画１５ｂが形成され、甲板１２ｃ上に大型車両搭載区画１５ｃが形成されている。また、甲板１２ａと甲板１２ｃとの間に、大型車両が通行可能な少なくとも１本の船内ランプ１６ａが設けられている。甲板１２ｂと甲板１２ｃとの間に、大型車両が通行可能な少なくとも２本の船内ランプ１６ｂが設けられている。甲板１２ｃと甲板１２ｄとの間に、１本の乗用車専用船内ランプ１６ｃが設けられている。また、甲板１２ｂの船首側右舷に、車両がロールオン・ロールオフするための起倒式の船首舷側ランプ１７ａが設けられ、船尾側右舷には、起倒式の船尾舷側ランプ１７ｂが設けられている。」（段落【００２７】）
「居住区用として、甲板１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが設けられ、複数段の居住区画１８ａ、１８ｂ、１８ｃが形成されている。この場合、居住区画１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、推進用エンジン１４からの騒音を避けるために、推進用エンジン１４の設置位置の直上より船首側に形成されている。そして、居住区画１８ａ（甲板１２ｄ上）の船尾側は、遊歩スペース１９として利用されている。」（段落【００２８】）「また、船体１１は、左右の側壁２０ａ、２０ｂと船底２１を有しており、甲板１２ｂと船底２１との間の空間で、且つ、甲板１２ａの配設位置より後方の空間に、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが設けられている。」（段落【００２９】）
「即ち、図１及び図２に示すように、船体１１は、甲板１２ｂと船底２１との間に仕切甲板２４が設けられることで、上下の空間（部屋）２２、２３が区画されている。また、船体１１は、この各空間（部屋）２２、２３の前後方向のほぼ中間部に位置して隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）が設けられることで、前後の空間（部屋）２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが区画されている。」（段落【００３０】）
「そして、船体１１は、上部の空間（部屋２２ａ、２２ｂ）にて、端部が左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接合される仕切板２６ａ、２６ｂが設けられることで、左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ、２７ｂが形成されている。また、下部の空間（部屋２３ａ、２３ｂ）にて、端部が左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接合される仕切板２８ａ、２８ｂが設けられることで、左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接する左右の浸水防止部屋２９ａ、２９ｂが形成されている。」（段落【００３１】）
「本実施例では、左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ、２９ａと、右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ、２９ｂとが設けられている。」（段落【００３２】）
「この場合、各浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂは、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂより容積が小さく、且つ、満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されると共に、満載喫水線Ｌでの前後長さが船体１１の全長の３／１００以上に設定されている。これは、船舶区画規定の第４４条に規定される要件を満足するものである。」（段落【００３３】）
「なお、この場合、部屋２２ａ、２３ａは、機関室として利用し、部屋２２ｂ、２３ｂは、軸室として利用してもよい。」（段落【００３４】）「従って、船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）の近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合、部屋２２ａまたは部屋２３ａには浸水するものの、部屋２２ｂや部屋２３ｂに浸水することがない。即ち、このとき、部屋２２ｂ、２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ、２９ａに浸水することで、部屋２２ｂ、２３ｂへの浸水が防止される。」
（段落【００３５】）


「このように実施例１の旅客船にあっては、左右の側壁２０ａ、２０ｂを有する船体１１と、この船体１１の内部であって隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）により推進方向の前後に区画される複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂと、側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂとを設けている。」
（段落【００３６】）
「従って、側壁２０ａ、２０ｂにおける隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂが浸水するだめ（判決中：「だけ」の誤記）で、前後の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂに跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂへの浸水を防止することができると共に、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。」（段落【００３７】）「また、実施例１の旅客船では、浸水防止部屋として、左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ、２９ａと、右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ、２９ｂとを設けている。従って、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂが船体１１の左右両側にそれぞれ設けられることとなり、浸水防止性能を向上することができる。」（段落【００３８】）
「また、実施例１の旅客船では、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂは、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂより容積が小さく、且つ、満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されている。従って、浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保することができる。」（段落【００３９】）
キ産業上の利用可能性
「本発明は、船舶において、側壁と前後の部屋を区画する隔壁に接する浸水防止部屋を設けることで、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とするものであり、いずれの船舶に適用することができる。」（段落【００５５】）
ク図面
(ｱ)図１
(ｲ)図２
⑵本件発明の技術的意義
ア本件発明は、旅客船、フェリー、ＲＯ－ＲＯ船（Roll－on/Roll－offShip）、自動車専用船としてのＰＣＣ（PureCar    Carrier）、ＰＣＴＣ（PureCar/TruckCarrier）などの船舶に関する（段落【０００１】）。イ従来の旅客船は、居住区画や車両区画とは別に、船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合、船舶の国際規則として、ダメージスタビリティの要件が規定されている。この規則では、船側損傷の要件として、損傷後の残存復原力の確保、損傷後の最終水線が浸水を制限する甲板を超えないことなどが規定されている。従来の船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため、船損傷時の浸水容積が過大となり、規則要求の復原性能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合、船型計画の制約、上部構造の制約、区画配置の制約があることから、配置の自由度が制限されてしまう（段落【０００３】、【０００６】）。
ウ本件発明は、上述した課題を解決するものであり、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供することを目的とする（段落【０００７】）。エ上記課題を解決するために、本件発明の船舶は、左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、を備え、前記浸水防止部屋は、機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とするものである（段落【０００８】）。
オ本件発明の船舶によれば、隔壁により船体の前後に複数の部屋を区画し、側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設け、浸水防止部屋をショアランプが設けられる甲板の下方に設けるので、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる（段落【０００９】、【００２２】）。
２取消事由１について
⑴本件訂正の適否の判断の誤りについて
ア訂正事項１－１及び訂正事項２の「（ただし、タンクを除く。）」という記
載の追加は新規事項を追加するものかについて
(ｱ)訂正による新規事項追加の判断方法
訂正が、当業者によって、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、新規事項追加（法１３４条の２第９項、法１２６条５項）に当たらないと判断するのが相当である。
(ｲ)訂正事項１－１について
ａ本件発明１の「浸水防止部屋」の意味
本件訂正前（前記のとおり本件訂正により前件訂正３は取り下げたものとみなされたので、本件訂正前の請求項は、前件訂正２後のものである。）の請求項１は、次のとおりであった（構成要件の符号は、被告準備書面で用いられたものと同じである。）。
「１Ａ船外に面する左右の側壁を有する船体と、
１Ｂ該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画さ
れる複数の部屋と、
１Ｃ前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止
部屋と、
１Ｄを備え、
１Ｅ前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面す
ると共に、


１Ｆ前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板に面し
てその下方に設けられ、
１Ｇ前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷し
た場合浸水し、
１Ｈ前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し、１Ｉ前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。」
本件訂正前の請求項１の記載によれば、本件発明１の「浸水防止部屋」は、側壁及び隔壁に接すること、仕切板により形成されること、部屋の高さ方向にわたって形成されること、機関区域の部屋に設けられること、側壁と隔壁との連結部を覆った空間であり空間に面する側壁が損傷した場合浸水することなどが特定されている。しかし、「専ら」又は「主に」浸水防止を企図した空間であるべきかは明らかでない。なお、当業者の技術常識として、「空間」とは、「空所」や「ボイド」とは異なり、必ずしも物体が存在しない場所には限定されないと認められ、このことは「下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている」（段落【００２６】）などの本件明細書等の記載とも整合する。そのため、「空間」であることから、直ちに「専ら」あるいは「主に」浸水防止を企図していることは導けない。また、ＳＯＬＡＳ条約（「千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約」、甲２３）によれば、浸水率の計算において、タンクは、０又は０．９５のいずれか、より厳格な条件となる方の値（もともと水で満たされているため浸水が０である場合と、もとは空であるため浸水が容積の９５％に及ぶ場合のうち、復原性を悪くする方の値）を用いて計算すべきとされており、タンクであってもそれに面する側壁が損傷した場合浸水する場合があることを前提としているから、「空間に面する側壁が損傷した場合浸水すること」が、必ずしもタンクを排除するものとはいえない。
次に、本件明細書等によれば、本件発明の課題及び解決手段は、前記のとおり、浸水防止部屋を設けて、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することがないようにすることで、浸水区画が過大となることを防止し、設計の自由度を拡大することを目的とするものである。そうであるとすれば、「浸水防止部屋」は、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密構造となっていれば、浸水区画が過大となることを防止するという本件発明の目的にかなうのであって、タンク等の他の機能を兼ねることが、そのような目的を阻害すると認めるに足りる証拠はない。かえって、甲１７（実願昭４９－１９７４８号（実開昭５０－１１１８９２号）のマイクロフィルム）には、第１図及び「本考案は、横置隔壁２の船側部両端に、船側外板１を一面とした高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えているから、横隔壁数を増加しなくても、船側外板１の損傷による船内への浸水を該区画７内に、または該区画７と隣接する１つの船内区画内にとどめることができ」（４頁下から７～１行）との記載があり、本件発明の「浸水防止部屋」の機能に類似する「区画７」を有する船舶の発明が開示されているところ、同文献には、「該区画７を小槽として利用することもできる。」（５頁７行）とも記載されているから、浸水防止を目的とした区画を、小槽（タンク）として利用することは、公知であったと認められる。また、「浸水防止部屋」が他の機能を兼ねることを許容する方が、設計の自由度が拡大し、その意味で本件発明の目的に資するものである。
以上によれば、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」とは、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当である。そして、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の機能を備えることが許容されるものであると認められる。
ｂ「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加による新たな技術的
事項の導入の有無
前記ａのとおり、「浸水防止部屋」は、タンクの機能を備えることが許容されるから、「浸水防止部屋」には、タンクの機能を兼ねるものと、タンクの機能を兼ねないものがあるものと認められる。本件明細書等には、浸水防止部屋としてタンクの機能を兼ねるもののみが記載されていると解すべき理由はないから、本件明細書等には、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」とともに、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が記載されていると認められる。そして、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明と、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」を備える発明は、いずれも本件明細書等に記載された発明であったから、訂正事項１－１により、特許請求の範囲の請求項１の「浸水防止部屋」がタンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正されて、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明が除かれても、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。
なお、本件訂正により、本件訂正後の発明が、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができるという本件発明の効果を奏することなく、新たな効果を奏する発明となると解すべき理由はない。そのため、本件訂正によって発明の作用効果が変わることによって新たな技術的事項が導入されたと解する余地もない。
したがって、訂正事項１－１による「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加は、当業者によって、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められるから、新規事項追加（法１３４条の２第９項、法１２６条５項）に当たらないというべきである。
ｃ原告の主張に対する判断


原告は、浸水防止部屋を、タンクを除くものに限定することによって、「タンクと比べて、設置スペースを低減することができ、配置の自由度を向上できるという有利な効果を奏」し、「更に、浸水防止部屋という空間を設けることによって、タンクと比べて、損傷時復原性の計算、二次浸水、環境汚染の観点からも有利な効果を奏する」という新たな作用効果を奏するから、「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加は、新たな技術事項を導入するものであると主張する。しかし、原告が主張する上記の効果は、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」と比べた場合に、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が有する効果を述べたものにとどまる。前記のとおり、本件明細書等には、もともと、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」とともに、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が記載されていたものと認められるから、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が何らかの作用効果を有するとしても、それは、もともと本件明細書等に記載されていた発明の一部が作用効果を有しているというにすぎず、そのことをもって、本件明細書等との関係で新たな技術的事項が付け加えられたと解する余地はない。
したがって、特許請求の範囲を、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」に限定したとしても、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認められない。
(ｳ)訂正事項２について
訂正事項２の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加は、訂正事項１－１の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加が新規事項追加に当たらないのと同様の理由により、新規事項の追加に当たらない。
(ｴ)本件審決の判断の当否
したがって、本件審決が、訂正事項１－１について新規事項の追加に該当しないとし（本件審決第２の２⑴（１－１）イ〔本件審決７頁〕）、訂正事項２について新規事項の追加に該当しないとした（本件審決第２の２⑵イ〔本件審決１１頁〕）判断に誤りはない。
イ訂正事項１－３及び訂正事項２の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」及び「いずれも」という記載の追加は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか
(ｱ)訂正事項１－３について
ａ明瞭でない記載の釈明を目的とするものか
本件訂正前の請求項１（前記ア(ｲ)ａ）における「部屋」とは、「該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋」（構成要件１Ｂ）である。また、本件訂正前の請求項１は「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ」（構成要件１Ｇ）と規定しているから、「機関区域」の「該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋」の中には、「浸水防止部屋」が設けられる「部屋」が少なくとも一つ存在する。そして、本件訂正前の請求項１は、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画」する（構成要件１Ｈ）と規定するから、本件訂正前の請求項１によれば、機関区域は、少なくとも、「浸水防止部屋を備える部屋」（以下「部屋ⓐ」という。）と、「当該『浸水防止部屋を備える部屋』と隔壁により推進方向の前後に区画される部屋」（以下「部屋ⓑ」という。）の二つの部屋を備えるものと認められる。そして、構成要件１Ｈの「前記機関区域の２つの部屋」は、隔壁によって推進方向の前後に区画された部屋ⓐと部屋ⓑを意味するものと認められる。
他方、機関区域は二つの部屋のみからなるとは限らず（甲４９の３６～４６頁）、三つ以上の部屋を備えることはあり得るから、本件訂正前の請求項１の「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」（構成要件１Ｉ）における「前記機関区域の前記部屋」は、それがどのような部屋であるかの特定がないから、上記部屋ⓐ及び部屋ⓑに加え、更にⓐでもⓑでもない部屋（以下「部屋ⓒ」という。）を備えることも排除されない。
そうすると、構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」は、部屋ⓐのみを指すのか、部屋ⓑのみを指すのか、部屋ⓐ及び部屋ⓑを指すのか、あるいはそれらとともに部屋ⓒを指すのかは明らかでなく、明瞭でない記載であったと認められる。
本件訂正の訂正事項１－３は、本件訂正前の「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」（構成要件１Ｉ）を、「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されていない」と訂正し、「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」「２つの」の部屋の「いずれも」が縦通隔壁で区画されていないことを特定することによって、縦通隔壁で区画されない部屋が、機関区域の部屋のうち部屋ⓐ及び部屋ⓑであることを明らかにし、本件訂正前の構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」について、機関区域の部屋のうち部屋ⓐ及び部屋ⓑであることを明瞭にするものであるから、訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められる。
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか前記ａのとおり、本件訂正の訂正事項１－３は、本件訂正前の構成要件１Ｉの「前記機関区域の前記部屋」が、部屋ⓐのみを指すのか、部屋ⓑのみを指すのか、部屋ⓐ及び部屋ⓑを指すのか、あるいはそれらとともに部屋ⓒを指すのかは明らかでなかったものを、機関区域の部屋のうち部屋ⓐ及び部屋ⓑであることを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
ｃ原告の主張に対する判断
この点に関して原告は、被告は、訂正請求書（甲３０）により特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項１－３の訂正を請求したから、本件審決が、訂正事項１－３の目的について、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると判断した（本件審決第２の２⑴（１－３）ア〔本件審決８～９頁〕）のは誤りであると主張する。しかし、前記ａのとおり、訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められ、法１３４条の２第１項の要件を充足していると認められるから、被告が訂正請求書（甲３０）により特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項１－３の訂正を請求していたとしても、それによって訂正事項１－３が違法となることはなく、原告の上記主張は、理由がない。
(ｲ)訂正事項２について


訂正事項２の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」及び「いずれも」という記載の追加は、訂正事項１－３の「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された」及び「いずれも」という記載の追加が明瞭でない記載の釈明に当たり、実質上特許請求の範囲を拡張するものに当たらないのと同様の理由により、明瞭でない記載の釈明に当たり、実質上特許請求の範囲を拡張するものに当たらないものと認められる。
(ｳ)本件審決の判断の当否
したがって、本件審決が、訂正事項１－３について明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとし（本件審決第２の２⑴（１－３）ア〔本件審決８～９頁〕）、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないとした（本件審決第２の２⑴（１－３）ウ〔本件審決１０頁〕）本件審決の判断に誤りはなく、訂正事項２について、特許請求の範囲の減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとし（本件審決第２の２⑵ア〔本件審決１０頁〕）、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないとした（本件審決第２の２⑵ウ〔本件審決１１頁〕）本件審決の判断に誤りはない。
ウ本件訂正の可否
以上によれば、本件訂正は、法１３４条の２第１項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める（本件審決第２の２⑶〔本件審決１１頁〕）との本件審決の判断に誤りはない。
⑵取消事由１－１（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について原告は、本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤りを主張するが、前記⑴ウのとおり本件訂正は認められるから、原告の上記主張は理由がない。⑶取消事由１－２（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について原告は、本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤りを主張するが、前記⑴ウのとおり本件訂正は認められるから、原告の上記主張は理由がない。⑷以上のとおり、取消事由１は理由がない。
３取消事由２（無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
⑴本件発明１と甲６発明の相違点１の存在について前記２のとおり、本件訂正は認められるべきものであるから、本件発明１と甲６発明は、少なくとも次の相違点１（前記第２の４⑵エ、本件審決第７の５⑴ア〔本件審決５９頁〕）において相違する。
（相違点１）
「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であって、「その少なくとも１つは、」「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するのに対し、甲６発明は、「船尾トリミングタンク」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合」浸水するか明らかでない点。
⑵本件発明１と甲６発明の相違点１の判断についてア前記２⑴ア(ｲ)ａのとおり、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」とは、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当であり、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の機能を備えることが許容されるものであると認められ、同様の理由により、本件訂正後の本件発明１の「浸水防止部屋」も、同様に解されるものと認められる。そして、本件発明１の「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」は、「浸水防止部屋」のうち、タンクでないものを意味するものと認められる。イ甲６によれば、甲６発明の「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋であるから、「浸水防止部屋」にも当たり、タンクの機能を兼ねる水密防止部屋であるものと認められる。しかし、タンクを兼ねる「浸水防止部屋」を、タンクと、タンクを兼ねない「浸水防止部屋」として別々に構成することを示唆する証拠はなく、また、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクの配置位置に、タンクとしての機能を有しない「浸水防止部屋」を配置しつつ、その配置位置とは異なる箇所に別個のタンクを配置することを示唆する証拠もないから、甲６発明において「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を、タンクと、タンクでない「浸水防止部屋」として別々に構成することや、「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を、「浸水防止部屋」としての空所に置き換えることについて動機付けがあるとは認められない。
また、タンクと、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」を別々に構成することとし、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなり、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。
そうすると、甲６発明において、「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を「浸水防止部屋」としての空所に置き換え、後方の部屋に「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を配置することを当業者が容易に想到し得るとは認められない。
ウ(ｱ)ａ原告は、甲１７には、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題とその解決手段として、船側に設けられ、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることが記載されていると主張する。
しかし、甲１７の３頁には、「（液密性区画７）の一面は外板１、底面は船底、上面は上甲板、他の３面は適当な鋼板で構成され」と記載されており、液密性区画は、側壁と隔壁の連結部を覆った空間ではないから、甲１７には、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることは記載されていない。
ｂ原告は、甲５６には、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、横置隔壁と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されていると主張する。


しかし、甲５６記載の発明は、損傷時の復原性を考慮した変形自立角型タンクをもつ液化ガス運搬船に関するものであり（産業上の利用分野）、発明の効果は、損傷時復原性を満たしてタンク数を減らすことができること、タンク数を減らすと同時にホールドスペースに無駄なスペースがなく、船全体として合理化された船型となることとされている（発明の効果）。また、第３図（前記第３の２〔原告の主張〕⑴ア(ｱ)ｂ）の船尾側の「損傷回避区画」である「５」は、側壁の連結部を覆うものではなく、甲５６にいう「損傷回避区画」は、横置隔壁と側壁の連結部を覆う損傷回避区画といえるものではない。したがって、甲５６は、船舶一般について、横置隔壁と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されていると認められるものではない。
ｃ原告は、甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて、側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることが記載されていると主張する。
しかし、甲５７には、従来設けられていた図３の縦通隔壁３５の一部につき、図１（前記第３の２〔原告の主張〕⑴ア(ｱ)ｃ）の５’のように、外板３６との幅を大きくすることにより、船側衝突を横置隔壁に受けた場合に、幅を大きくした縦通隔壁が損傷することを少なくするという事項が記載されているにとどまり、原告の上記主張を採用することはできない。
ｄ以上のとおり、甲１７、甲５６及び甲５７には、横置隔壁を設けた船舶において、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは記載されているとは認められず、そのことが技術常識であったと認めることはできない。(ｲ)原告は、浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識であるなどと主張し、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明に甲１７、甲２２ないし甲２６を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであると主張する。
しかし、原告の主張に係る書証を検討しても、前記イのとおり、「浸水防止部屋」としての機能を兼ねるタンクを、タンクの機能を有しない空所である「浸水防止部屋」に置き換えることを示唆する証拠はなく、そのような置き換えをすることについて動機付けはないし、阻害事由があるから、原告の上記主張は採用することができない。
原告は、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を船舶のどこに設置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であり、特に後方の部屋に設けることはモーメントの関係で好適であり、周知の事項であったと主張するが、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）は、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有するものであり、そのような機能を発揮できる位置に配置されなければならず、その位置は自ずと限られるものであり、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項とは言い切れないし、船の船尾側のうちの特に後方に設けることが好適であると認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は、採用することができない。その他、原告は縷々主張するが、いずれも理由がない。エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の５⑴イ〔本件審決５９～６２頁〕）に誤りはない。
⑶本件発明２ないし８について
本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、甲６発明と対比すると、本件発明１と同様に少なくとも相違点１を含むから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
したがって、本件発明２ないし８の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の５⑵〔本件審決６２頁〕）に誤りはない。
⑷以上のとおり、取消事由２は理由がない。
４取消事由３（無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について
⑴本件発明１と甲４発明の相違点１の存在について前記２のとおり、本件訂正は認められるべきものであるから、本件発明１と甲４発明は、少なくとも次の相違点１（前記第２の４⑵ウ、本件審決第７の４⑴ア〔本件審決５２頁〕）において相違する。
（相違点１）
「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であるのに対し、甲４発明は「アンチローリングタンク」である点。⑵本件発明１と甲４発明の相違点１の判断についてア前記２⑴ア(ｲ)ａのとおり、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」とは、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当であり、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の機能を備えることが許容されるものであると認められ、同様の理由により、本件訂正後の本件発明１の「浸水防止部屋」も、同様に解されるものと認められる。そして、本件発明１の「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」は、「浸水防止部屋」のうち、タンクでないものを意味するものと認められる。イ甲４によれば、甲４発明の「アンチローリングタンク」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋であるから、「浸水防止部屋」にも当たり、タンクの機能を兼ねる「水密防止部屋」であるものと認められる。
しかし、タンクを兼ねる「浸水防止部屋」を、タンクと、タンクを兼ねない「浸水防止部屋」として別々に構成することを示唆する証拠はなく、また、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクの配置位置に、タンクとしての機能を有しない「浸水防止部屋」を配置しつつ、その配置位置とは異なる箇所に別個のタンクを配置することを示唆する証拠もないから、甲４発明において「アンチローリングタンク」を、タンクと、タンクでない「浸水防止部屋」として別々に構成することや、「アンチローリングタンク」を、「浸水防止部屋」としての空所に置き換えることについて動機付けがあるとは認められない。
また、タンクと、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」を別々に構成することとし、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなり、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。


令和４年２月１０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月２０日
判                  決
原                告      Ｘ同訴訟代理人弁護士          岩    波              修同訴訟復代理人弁護士        乾   正幸
同訴訟代理人弁理士         秋元輝雄
吉澤大輔
秋元正哉
被                告        ボーストブランズ    グループ，エルエルシー
主                  文
１特許庁が取消２０１８－３００７２３号事件について令和２年５月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告が商標法５０条１項に基づいて原告を商標権者とする別紙「商標目録」記載の商標登録第５６７４３２０号商標（以下「本件商標」という。）の商標登録の取消しを求める商標登録取消審判（取消２０１８－３００７２３号事件。以下「本件審判」という。）を請求したところ，特許庁が，原告は，本件審判の請求の登録前３年以内（要証期間内）に日本国内において原告，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していた事実を証明したものと認められず，また，本件審判の請求が信義則違反又は権利の濫用に該当するものとはいえないとして，本件商標の商標登録を取り消すとの審決（以下「本件審決」という。）をしたため，原告がその取消しを求める事案である。
２請求原因
別紙「原告の主張」（原告第一準備書面の第２）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
被告は，適式な呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，原告主張の請求原因事実については争うことを明らかにしていない。
そして，証拠（甲１ないし３（いずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴原告及び原告が設立したＢｏａｓｔ，Ｉｎｃ（以下「ボースト社」といい，原告及びボースト社を併せて「原告ら」という。）は，昭和４８年（１９７３年），米国フロリダ州において，「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る事業を立ち上げ，以後，主として米国内のスポーツクラブ，カントリークラブ，リゾート施設，スポーツチーム等に対し，「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る商標を使用して高級スポーツ衣類を販売してきた。
⑵原告らは，平成２２年（２０１０年），Ｂｒａｎｄｅｄ    Ｂｏａｓｔ，ＬＬＣ（以下「ブランデッドボースト社」という。）に対し，米国内での「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る事業を売却し，これに伴い原告らが保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る米国登録商標を譲渡した。
他方で，原告らは，米国を除く日本，中国，タイ等の国における「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る登録商標を引き続き保有し，これらの国で「ＢＯＡＳＴ」に係る事業を行う権利を留保した。
(3)原告は，平成２４年（２０１２年）５月９日，日本において，本件商標の登録出願をし，平成２６年（２０１４年）５月３０日，本件商標の設定登録を受けた。
⑷その後，原告らとブランデッドボースト社との間で，米国及びその他の国における「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る事業の取扱いに関し，法的紛争が生じた。
原告らとブランデッドボースト社は，平成２７年（２０１５年）１１月４日，米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所において，和解契約（以下「本件和解契約」という。甲２の１，２）を締結した。
本件和解契約には，①原告らは，「ＢＯＡＳＴ」の商号で「ＢＯＡＳＴ」商標を付した商品を米国外で自由に販売することができることを確認する旨の条項（１２項），②ブランデッドボースト社は，世界中でボースト社又は原告によるその他の登録により保護される原告らの商号権及び商標権を妨害しない旨の条項（１４項）が含まれていた。
⑸被告は，平成２９年（２０１７年）１０月３日，ブランデッドボースト社から，米国内の「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る事業を買収し，同社が保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る米国登録商標の移転を受け，これに伴い，ブランデッドボースト社の本件和解契約に基づく契約上の地位を承継した。⑹被告は，平成２９年（２０１７年）１２月頃，原告に対し，原告が保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る本件商標を含む日本及びその他の国の登録商標の買取りを打診した。原告らと被告は，平成３０年（２０１８年）２月１５日付けで秘密保持・不使用契約を締結した上で，上記買取りについて協議を続けたが，合意には至らず，平成３０年（２０１８年）３月，上記協議は中断した。
⑺被告は，平成３０年（２０１８年）９月１３日，本件商標の登録商標について，本件審判を請求した。
特許庁は，令和２年（２０２０年）５月１２日，原告が本件審判の請求の登録前３年以内（要証期間内）に日本国内において原告，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していた事実を証明したものと認められず，また，本件審判の請求が信義則違反又は権利の濫用に該当するものとはいえないなどとして，本件商標の商標登録を取り消すとの本件審決をした。