争点１－３（構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」の充足性）について
ア「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」（構成要件１Ｃ－１）の意義について
本件特許の特許請求の範囲には、「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」との記載（構成要件１Ｃ－１）がある。この記載によれば、上記の構成が、枠要素の移動すべき位置を演算する構成をいうものと解されるものの、枠要素を移動させるための演算の対象を枠要素に限定することを示すものとまで解することはできない。そして、本件明細書等をみても、「枠要素の移動すべき位置を演算」の実施例として、ブロックの移動量を演算して移動後の原点を求め、この原点座標に基づき、各セルの原点の座標を演算して求める構成が記載されているものの（段落【００４３】、【００４４】）、枠要素の移動させるための演算の対象を枠要素に限定する趣旨の記載はない。したがって、構成要件１Ｃ－１及び本件明細書等の各記載内容を踏まえると、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算」は、枠要素自体を演算の対象とするものに限定されず、枠要素以外の要素を演算の対象として枠要素を移動させる構成も含まれるものと解するのが相当である。
これに対し、被告は、本件発明１の従属項の請求項１５ではブロックの原点の移動すべき座標の演算と各枠要素の原点の移動すべき座標の演算が峻別されていることや、本件明細書等にブロックの移動すべき位置を演算し、ブロックと枠要素を一体的に移動させる構成は開示されていないこと、上記構成により演算量を一定にするという技術思想は本件各発明の技術的意義や作用効果と矛盾するということを理由として、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」には、枠要素の親要素等の移動すべき位置を演算し、枠要素とその親要素等を一体的に移動させる構成は含まれないと主張する。しかしながら、請求項１５は、画像の相対移動の演算方法を本件発明１よりも限定するものであるから、請求項１５の記載を理由として、本件各発明において、枠要素以外の要素を演算の対象として枠要素を移動させる構成が含まれないということはできない。
のみならず、本件明細書等に枠要素を移動させるための演算の対象を枠要素に限定する趣旨の記載がないのは、上記で説示したとおりである上、そもそも本件各発明は、画像を移動させるための演算を限られた枠要素に限定して画像全体を移動させる場合よりも演算量を減らすことにより、画像の移動速度を速くすることを可能にするものであるところ、ブロックのみを演算の対象として枠要素を移動させる構成であっても、画像全体を移動させる場合よりも演算量が減るのであるから、本件各発明の技術的思想と相容れないことにはならない。
そうすると、被告の主張する上記事情は、構成要件１Ｃの「枠要素の移動すべき位置を演算」の対象を枠要素自体に限定する理由には必ずしもならないというべきであり、上記判断を左右するものとはいえない。その他に被告の提出する準備書面及び本件全証拠を改めて精査して検討しても、上記判断を左右する事情は見当たらない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
イ被告地図表示方法の構成要件充足性について
前提事実及び証拠（甲４、乙１、１６、３３）によれば、被告地図表示方法では、矩形領域を設定するimgタグの２つ上の階層にある   div要素（position）の開始タグのleft、topの値を演算して変更し、複数の矩形領域を一体的に移動させているから、被告地図表示方法での矩形領域の移動は、構成要件１Ｃ－１の「枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し」に該当する。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件１Ｃ－１を充足するものと認められる。
争点１－４（構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し」の充足性）についてア前提事実によれば、被告地図表示方法では、ドラッグ操作を継続し、Ｗｅｂブラウザに地図が表示される領域の中心位置が矩形領域の境界を通過すると、地図が表示されなくなる位置（ドラッグ操作の方向と同方向にある位置）にある矩形領域のimgタグの   style属性のleft、top   の値及びsrc属性のＵＲＬを書き換え、新たに地図が表示されることになる必要となる位置（ドラッグ操作の方向と逆方向にある位置）に矩形領域を設定し直し、矩形領域の配列を変更するものである。そうすると、このような被告地図表示方法の矩形領域の再設定は、構成要件１Ｃ－２の「相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し」に該当するものと認められる。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件１Ｃ－２を充足するものといえる。
イ   これに対し、被告は、被告地図表示方法では、imgタグのstyle   属性の値を変更して矩形領域の位置を変更しているにすぎず、画像がＷｅｂブラウザの表示領域から離れるか近づくかを判別する処理も行われていないと主張する。


しかしながら、本件特許の特許請求の範囲や本件明細書等において、削除する枠要素を新たに追加する枠要素として使用し枠要素の再設定を行う構成が開示されていることからすれば（【請求項１１】、段落【００４２】）、構成要件１Ｃ－２には、被告地図表示方法のような枠要素の位置を変更する構成も含まれるものと解され、また、構成要件１Ｃ－２は、画像とＷｅｂブラウザの距離を判別する処理についてまで規定するものではないから、被告地図表示方法において画像がＷｅｂブラウザの表示領域から離れるか近づくかを判別する処理は行われていないことは、構成要件１Ｃ－２の充足性を左右するものとはいえない。被告は、被告地図表示方法では、●（省略）●と主張する。しかしながら、本件特許の特許請求の範囲や本件明細書等において削除する枠要素を新たに追加する枠要素として使用する構成が開示されているのは、上記のとおりである。また、構成要件１Ｃ－２は「Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加し」と規定し、「分割画像に該当する位置」という文言を採用していることからすると、●（省略）●するものと解するのが相当である。そうすると、●（省略）●は、構成要件１Ｃ－２の充足性を否定する理由にはならないというべきである。
被告は、被告地図表示方法では、急なドラッグ操作がされた場合は、表示領域が地図画像から外れた後のタイミングでimgタグの位置の書換えが行われると主張する。
しかしながら、本件明細書等の「ブロックを構成するセル数をより多くすれば、画像の移動動作時に空白部分をより生じにくくさせることができるが、その反面、該画像の移動動作時に各セルの座標計算に時間を要し、移動速度が遅くなる可能性がある（ただし、ＣＰＵの能力による）ので、移動動作時に空白部分が発生するのを防止することと画像の移動速度との兼ね合いで、ブロックを構成するセル数を設定する。」という記載（段落【００３５】）によれば、本件各発明の構成を採用したとしても、ドラッグ操作の速度次第では、画像の移動動作時に空白部分は生じ得るものと解されるから、被告地図表示方法における急なドラッグ操作がされた場合のimgタグの書換えのタイミングが被告主張のとおりであったとしても、被告地図表示方法の構成は構成要件１Ｃ－２を充足するものというべきである。
したがって、被告の上記各主張は採用することができない。そして、被告の提出する準備書面及び本件全証拠を改めて精査して検討しても、上記判断を左右するには至らない。
小括
以上によれば、被告地図表示方法は、本件各発明の技術的範囲に属するものということができる。
３本件各発明の無効理由の有無（争点２）について本件事案に鑑み、争点２－３から判断する。
争点２－３（乙２２文献を主引例とする進歩性欠如の有無）について
ア乙２２文献の記載
乙２２文献には、次のとおりの記載があることが認められる（乙２２）。「【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を介して地図データベースを有するサーバーとクライアント端末を接続して、クライアント端末から地図データの要求を行って、サーバーが地図データの要求に基づき地図データベースから地図データを抽出して送信することにより、クライアント端末で地図データを受信し地図を表示する地図表示制御システムに関する。」（段落【０００１】）
「【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のインターネット上での地図表示制御システムでは、上記のようにＷｅｂサーバー側からＷｅｂクライアント側に地図を送信する場合に、Ｗｅｂサーバー側でイメージデータを生成又は選択してＷｅｂクライアント側に送信することにより、Ｗｅｂクライアント側でそのイメージデータを受信し表示しているため次のような問題がある。例えばイメージデータはデータ量が大きいため、Ｗｅｂサーバー側でイメージデータを作成してからＷｅｂクライアント側に送信すると、Ｗｅｂサーバー側から送信するデータ量が膨大になる。また、Ｗｅｂクライアント側でイメージデータを受信して表示すると、イメージデータ自身のサイズが大きいため、Ｗｅｂクライアント側で表示するまでに時間がかかる。しかも、表示する地図について、その位置を変更したり、拡大／縮小したりする場合に、再度、Ｗｅｂサーバー側に地図のイメージデータを要求しなければならないため、地図表示の移動・拡大・縮小を行うときにも、初期に地図を表示する場合と同様の時間がかかる。」
（段落【０００４】）
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するものであって、サーバーにおけるデータ量を少なくし、初期の地図の表示速度および移動・拡大・縮小の操作時の地図の表示速度を高速化するものである。」
（段落【０００５】）
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る地図表示制御システムの実施の形態を示す図であり、１はクライアント端末、２、５は記憶装置、３は表示装置、４はサーバー、１１は地図データ要求処理部、１２は地図データ受信処理部、１３は地図表示処理部、２１は地図要求受付処理部、２２は地図範囲確定処理部、２３は地図データ抽出処理部、２４は地図データ送信処理部を示す。」（段落【０００８】）
【図１】


「図１において、クライアント端末１は、地図の表示要求が入力されると、通信回線、例えばインターネット回線を介してサーバー４に地図データの要求を送信し、その地図データの要求に応じてサーバー４から送信されてきた地図データを記憶装置２に格納し、表示装置３に地図を表示するものである。これらの処理を行うものとして、クライアント端末１は、例えば地図データ要求処理部１１、地図データ受信処理部１２、地図表示処理部１３を有する。そして、地図データの要求では、地図データ要求処理部１１により要求された地図の表示範囲、内容に基づき記憶装置２の管理テーブルを参照、設定して、データ種別のレイヤー番号、データ領域のメッシュ番号を求め、データ種別（レイヤー）とデータ領域（メッシュ）の組み合わせで、サーバー４に対して地図データの要求を行う。また、このとき、地図データの表示倍率や最小表示サイズも指定する。サーバー４から送信されてきた地図データは、地図データ受信処理部１２により記憶装置２に格納すると共に、管理テーブルの書き換え、更新を行って、地図表示処理部１３により表示倍率に従って所定の範囲の地図データを読み出して表示装置３に地図を表示する。」（段落【０００９】）「記憶装置２は、サーバー４に対する地図データの要求を行い、表示装置３に地図を表示するために必要なデータ種別及びデータ領域を管理する管理テーブルとサーバー４から送信されてきた地図データを格納するものである。管理テーブルは、データ種別管理テーブルとデータ領域管理テーブルからなる。データ種別管理テーブルは、例えば道路地図であれば、道路（高速道路・国道・県道・一般道路）、鉄道、文字情報、シンボル情報等のデータの種類を区別する情報を管理するものであり、地図の表示要求に基づき表示／非表示（表示フラグ）の設定がなされ、表示フラグの設定内容に基づき地図データの要求を行い、表示装置３への地図の表示制御を行う。また、データ領域管理テーブルは、データ領域のメッシュ番号とデータ種別のレイヤー番号により記憶装置２に格納された地図データを管理するものであり、この管理テーブルに基づき地図データの要求を行うデータ領域、除外するデータ領域を判断し、また、データ受信時にはその地図データの容量が記憶容量を上回ると、古い地図データの破棄処理を行う。」（段落【００１０】）
「サーバー４は、クライアント端末１からの地図データの要求に対し、記憶装置５に格納したメッシュ・レイヤーインデックスファイルを参照して地図データベースから地図データを抽出し、これをクライアント端末１へ送信するものである。これらの処理を行うものとして、サーバー４は、例えば地図要求受付部２１、地図範囲確定処理部２２、地図データ抽出処理部２３、地図データ送信処理部２４を有する。そして、クライアント端末１からの地図データの要求に対し、地図要求受付部２１によりその受付処理を行い、地図範囲確定処理部２２によりデータ種別、データ領域、地図データの表示倍率、最小表示サイズからメッシュ・レイヤーインデックスファイルを参照して地図データの抽出範囲を確定することにより、地図データ抽出処理部２３により地図データベースから地図データの要求に対応した地図データの抽出を行い、地図データ送信処理部２４により抽出した地図データをクライアント端末１に送信する。」（段落【００１１】）「記憶装置５は、データ領域のメッシュ番号とデータ種別のレイヤー番号から定まるファイル名を持つメッシュ・レイヤーインデックスファイルと、このメッシュ・レイヤーインデックスファイルで管理される地図データベースを格納するものである。地図データベースは、クライアント端末１からの地図データの要求に対して高速にデータ抽出を実現するため、地図の範囲を複数のデータ領域（メッシュ）に分割し、かつ複数のデータ種別（レイヤー）に分割したデータ構造を持つ。すなわち、メッシュ・レイヤーインデックスファイルには、地図を作成するとき、縦×横を指定範囲、例えば１０ｋｍ×ｌ．５Ｋｍといった範囲の領域にメッシュ分割したデータ領域の情報と、データの種類を区別する情報で分割したデータ種別の情報を持つインデックス情報を作成し、クライアント端末１からの地図データの要求に対して、即時に送信すべき地図データを抽出できるようにしている。」（段落【００１２】）
「クライアント端末に設定される管理テーブルのうち、データ領域管理テーブルは、例えば図２に示すように地図データを表示する領域（メッシュ）が識別できるデータ領域のメッシュ番号、データの種類を区別するデータ種別ごとに固有のレイヤー番号、表示頻度、表示フラグ、地図データブロック位置、地図データ数の各情報を有するものである。表示頻度は、地図表示にこの領域の地図データを利用した回数を設定するものであり、この回数は、地図の表示要求により表示装置３の地図表示に利用される毎に加算される。表示フラグは、現在の地図表示で表示対象領域の場合は「１」、表示対象外であれば「０」を設定するものである。地図データブロック位置は、この領域の地図データのメモリ上での位置、つまり記憶装置２の地図データの格納位置を設定し、地図データ数は、地図のベクターデータ数を設定するものである。」（段落【００１４】）
【図２】
「上記構成のデータ領域管理テーブルでは、記憶装置２に保持されているデータ領域、データ種別の情報を登録しているので、例えば地図の表示要求があると、それに基づき要求すべきデータ領域が記憶装置２に保持されているか否かを知ることができる。したがって、要求すべきデータ領域が記憶装置２に保持されていれば、地図データブロック位置に基づきその領域の地図データを読み出して表示に利用することができ、そのときデータ領域の表示フラグを「１」にして表示頻度を１回インクリメントする。しかし、記憶装置２に要求すべきデータ領域の地図データが保持されていなければ、新たにサーバーに地図データの要求を行わなければならない。この場合、地図データが送信されてくると、受信した地図データに関するデータ領域管理テーブルを設定して地図データを記憶装置２に格納し、表示装置３にその地図を表示すると同時に、データ領域管理テーブルの表示フラグを「１」にして表示頻度を１回とする。なお、先に述べたようにデータを受信したときその地図データの容量が記憶容量を上回る場合には、データ領域管理テーブルから表示フラグが「１」でなく、表示頻度の最も小さいデータから破棄処理を行う。」（段落【００１５】）「クライアント端末における地図データ要求処理の例を説明する。地図データ要求処理では、図５に示すようにユーザから地図の表示要求があるのを待ち（ステップＳ１１）、地図の表示要求があるとまず、地図の表示要求の指示情報を入力する（ステップＳ１２）。地図の表示要求では、例えばディスプレイ上に表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示すべき地図のデータ種別、表示倍率、最小表示サイズが入力される。表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示倍率が指示されると、ディスプレイ上の表示範囲の座標として、ディスプレイ上に表示する４角の緯度、経度の座標を求める（ステップＳ１３）。」（段落【００１９】）
【図５】


「次に、この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求め、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲を求める（ステップＳ１４）。そして、データ領域管理テーブルを参照して該当するデータ領域のメッシュ番号があるか否かを調べる（ステップＳ１５）。既に要求した地図データで記憶装置に保持されているメッシュ番号が存在する場合には、そのメッシュ番号を要求するメッシュ番号から除外し（ステップＳ１６）、残りのメッシュ番号の地図データの要求をサーバーに送信する（ステップＳ１７）。すなわち、データ領域管理テーブルに要求すべきメッシュ番号がありクラアイント端末で地図データを保持している場合には、同一の領域（メッシュ番号）の地図データを再度サーバーに対して要求することは、データ要求が重複し処理速度の低下を招くので、このような問題を解消するため、既にデータ要求してクライアント端末で地図データを保持しているメッシュ番号の再度の要求はさせないようにしている。」（段落【００２０】）「ディスプレイ表示範囲を含むメッシュ番号に対してデータ要求を行った後は、地図の拡大や移動に備えてその周囲を要求すべき先読みデータ範囲としてそれらのメッシュ番号を求め（ステップＳ１８）、ステップＳ１５と同様にクライアント端末で保持しているメッシュ番号を調べて除外し（ステップＳ１９、Ｓ２０）、残りのメッシュ番号の地図データの要求をサーバーに送信する（ステップＳ２１）。」（段落【００２１】）「サーバーにおける地図要求受付・送信処理の例を説明する。地図要求受付・送信処理では、図６に示すようにクライアント端末から地図データの要求があるのを待ち（ステップＳ３１）、地図データの要求があるとまず、クライアントからの地図データの要求で指定されたデータ種別、メッシュ番号、表示倍率、最小表示サイズの受付を行う（ステップＳ３２）。そして、表示倍率に基づき領域サイズを計算し（ステップＳ３３）、指定されたメッシュ番号、レイヤー番号にしたがってメッシュ・レイヤーインデックスファイルを参照して（ステップＳ３４）、最小表示サイズ以下か否かを調べ（ステップＳ３５）、最小表示サイズより大きい地図データを地図データベースから抽出して（ステップＳ３６）、抽出した地図データを送信する（ステップＳ３７）。この地図データの抽出、送信を最小表示サイズになるまで繰り返す。」（段落【００２２】）
【図６】
【図７】
「本発明に係る地図表示制御システムでは、インターネット上でＷｅｂクライアントからＷｅｂサーバーに地図データの要求を行って地図表示を行う場合、図７に示すようにＷｅｂクライアント側からの地図データの要求に対し、Ｗｅｂサーバーにおいて地図要求の受け付け処理を行って要求された範囲の地図データを確定し、要求地図データの抽出を行って地図データをＷｅｂクライアントに対して送信する。このとき、Ｗｅｂクライアントからの地図データ要求では、図８に示すようにデータ種別（レイヤー番号）と１データの表示領域（メッシュ番号）を指定する形式で、複数回の要求を行うことによって、必要範囲の地図データをＷｅｂサーバーから取得する。」（段落【００２４】）
【図７】
【図８】
「Ｗｅｂクライアントから領域（メッシュ）①～④のデータをレイヤー番号順にＷｅｂサーバー側にデータ要求を送ると、Ｗｅｂサーバー側では、メッシュ・レイヤーインデックスファイルを検索し、メッシュレイヤーインデックスファイル内のデータ表示サイズとクライアント側の表示倍率とから計算されるクライアント側表示サイズを求め、最小表示サイズと比較してデータ抽出を行う。このようにＷｅｂサーバーに要求する表示倍率および最小表示サイズによって、取得するデータが最適化され、送信されるデータ量が決定される。このようにして地図データベースから読み込んだ地図データはメッシュ単位でまとめて、Ｗｅｂクライアントに送信され地図が表示される。」（段落【００２５】）
「メッシュ番号は、地図のデータの範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる番号であり、例えば北海道の地図データを作成する場合の、メッシュ番号の採番状況を示したのが図９である。１データの表示領域の指定には、メッシュ・レイヤーインデックスファイルで管理するこのメッシュ番号を指定する。このことにより、表示領域を直ちに指示することが可能となる。座標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置（座標０，０）の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ（距離）は地図データ作成時に指定するため、各メッシュ原点（左下座標）の緯度・経度は計算により求められる。また、地図をディスプレイ上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する４角の緯度・経度の座標が求められる。この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。」（段落【００２６】）
【図９】
「地図データの要求は、地図表示等の処理とは別処理で同時に非同期で実行できることから、インターネット利用時にＬＡＮなどより通信速度が遅い公衆回線等の通信網を利用している場合には、ディスプレイの表示範囲を含むデータ領域のデータをクライアント側で取得した後、さらにそのデータ範囲の外側のデータ範囲を先読み方式でサーバーに要求することにより、地図操作（移動・縮小・拡大等）時により一層表示のレスポンスを高めることができる。」（段落【００２８】）
「いま、地図の表示要求として図１１（Ａ）に示すようにディスプレイ表示範囲が指示されているとすると、その表示範囲の座標を含む１６個のメッシュが地図データの要求範囲となる。このディスプレイ表示範囲を図１１（Ｂ）に示すように移動すると、既にデータ要求済みの部分を除き、移動方向に１０個のメッシュが新たな地図データの要求範囲となる。」（段落【００２９】）
【図１１】
「しかし、図１１（Ｃ）に示すように表示範囲の座標を含む１６個のメッシュを初期に要求するデータ範囲とし、その外側の２０個のメッシュを次に要求する先読みデータ範囲として先読みしておくと、図１１（Ｄ）に示すようにディスプレイ表示範囲を移動する場合には、移動方向に４個のメッシュだけが移動時に要求すべきデータ領域となる。」（段落【００３０】）
「図１１（Ｂ）と図１１（Ｄ）とを比較すると明らかなように、図１１（Ｄ）に示す先読み処理により移動時に要求すべきデータ領域の数が、図１１（Ｂ）に示す先読みなしの場合に比べて減っていることがわかる。」
（段落【００３１】）


「また、Ｗｅｂクライアントでは、非同期に地図データの要求を行うため、最初に要求した地図データが取得できた段階から、地図の描画処理を行うことができる。しかも、地図データの取得を、地図の描画に必要なデータ種別の順序（たとえば、道路・鉄道・行政界等）ごとに優先順位を付け、その優先順位ごとに地図データの要求を行うと、要求した地図データを取得できたものから地図の描画処理を行うため、画面上の地図表示領域には徐々に地図が表示されていくようになる。しかし、要求に従って順次地図データを受け取り、表示可能な地図範囲は広がって行くが、Ｗｅｂクライアント側のメモリ容量にも限界がある。そこで、現在表示対象の領域以外で利用頻度の少ない領域のデータ順に、利用しなくなった地図範囲（アクセス、表示を行った古いもの）からメモリ上のデータを破棄することにより、メモリ使用の最適化を図ることができる。」（段落【００３２】）「以上の説明から明らかなように、本発明によれば、クライアント端末から、地図の表示要求に基づき地図データの要求範囲のデータ領域とデータ種別を確定して前記データ種別とデータ領域ごとにサーバーに対して地図データの要求を行い、サーバーで地図データベースをデータ領域とデータ種別ごとにメッシュ・レイヤーインデッスク情報で管理して、地図データの要求に基づき地図データベースから地図データを抽出して前記クライアント端末に送信し地図を表示するので、サーバーにおけるデータ量を少なくし、初期の地図の表示速度および移動・拡大・縮小の操作時の地図の表示速度を高速化することができる。しかも、地図表示時に、地図データをデータ領域とデータ種別に基づき表示に必要な部分から順次分割して取得し、取得できたデータから表示を行うので、インターネットでの利用に十分耐え得る地図の表示制御を行うことができる。また、地図データをイメージデータではなく、数値データ（ベクターデータ）としてＷｅｂクライアントに送信し、送信した地図データをＷｅｂクライアント側で必要な限り保持するため、地図の初期表示速度およぴ移動・拡大・縮小の操作時の地図表示速度を飛躍的に高速化することができる。さらに、Ｗｅｂサーバー側でも地図データをイメージデータとして持たないため、データ量を最小限度に抑えることができる。」（段落【００３４】）
イ乙２２発明の内容
上記アの記載によれば、乙２２発明の内容は、以下のとおりと認めるのが相当である。
２２ＡＷｅｂクライアントの地図を表示するディスプレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に表示する地図表示方法において、２２ＢＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データから描画された地図を含む、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の位置関係にある、地図全体に対して限定された範囲の地図領域に含まれるメッシュ分割した地図データから描画された地図を、個々に当てはめて表示するディスプレイ表示範囲に相当する複数の表示領域の配列をＷｅｂクライアントに設定し、該各表示領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データから描画された地図をそれぞれ当てはめて表示し又は表示できる状態にし、かつ、２２Ｃ－１Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する地図の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する表示領域の移動すべき位置を演算
して該位置に表示領域を移動し、
２２Ｃ－２該地図の相対移動に伴いＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲から離れるメッシュ分割した地図データから描画された地図に該当する位置から表示領域を削除し、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に近づくメッシュ分割した地図データから描画された地図に該当する位置に表示領域を追加して地図に対する表示領域の配列の位置を変更し、該追加する表示領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データから描画された地図を当てはめて表示しま
たは表示できる状態にし
２２Ｄ前記演算はＷｅｂクライアントにより実行される地図表示方法乙２２文献の記載及び図の内容を総合すれば、乙２２発明の「地図データ」、「ディスプレイ表示範囲」、「メッシュ分割した地図データ（から描画された地図）」、「表示領域」、「地図表示方法」は、それぞれ本件各発明の「画像」、「表示領域」、「分割画像」、「枠要素」、「画像表示方法」に相当するものと解するのが相当である。ａ原告らは、乙２２文献には、「枠要素」に相当する構成や画像を「当てはめ」る構成の開示がないと主張する。
そこで検討するに、乙２２文献には、①Ｗｅｂクライアントの記憶装置につき、「記憶装置２は、…表示装置３に地図を表示するために必要なデータ種別及びデータ領域を管理する管理テーブルとサーバー４から送信されてきた地図データを格納するものである。」、「管理テーブルは、データ種別管理テーブルとデータ領域管理テーブルからなる。…データ領域管理テーブルは、データ領域のメッシュ番号とデータ種別のレイヤー番号により記憶装置２に格納された地図データを管理するものであり」（段落【００１０】）という記載が認められ、②メッシュ番号につき、「図２に示すように地図データを表示する領域（メッシュ）が識別できるデータ領域のメッシュ番号」（段落【００１４】）、「メッシュ番号は、地図のデータの範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる番号であり、例えば北海道の地図データを作成する場合の、メッシュ番号の採番状況を示したのが図９である。」（段落【００２６】）という記載が認められ、③表示領域につき、「Ｗｅｂクライアントからの地図データ要求では、図８に示すように…１データの表示領域（メッシュ番号）を指定する形式で、複数回の要求を行うことによって、必要範囲の地図データをＷｅｂサーバーから取得する。」（段落【００２４】）、「１データの表示領域の指定には、メッシュ・レイヤーインデックスファイルで管理するこのメッシュ番号を指定する。このことにより、表示領域を直ちに指示することが可能となる。座標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置（座標０，０）の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ（距離）は地図データ作成時に指定するため、各メッシュ原点（左下座標）の緯度・経度は計算により求められる。」（段落【００２６】）という記載が認められ、④地図の表示につき、「地図データを取得できたものから地図の描画処理を行うため、画面上の地図表示領域には徐々に地図が表示されていく」（段落【００３２】）という記載が認められる。


上記各記載に加えて、【図１】、【図２】、【図８】、【図９】、【図１１】の記載を併せ考慮すれば、表示領域は、原点位置が計算により求められるものであること、Ｗｅｂクライアントは、地図データを表示するための矩形領域を識別するメッシュ番号の指定により、必要範囲の地図データをＷｅｂサーバーから取得し、表示領域を指示すること、取得された地図データは、メッシュ番号のある管理テーブルとは別の場所で記憶され、描画処理により、地図が画面上の表示領域に表示されること、以上の内容が乙２２文献により理解されるものと認められる。
そうすると、乙２２文献における「表示領域」は、メッシュ分割した地図データを指定してＷｅｂクライアントのディスプレイ表示の所定の位置に地図を表示させるためのものであるから、乙２２文献には、本件各発明における画像を「当てはめ」る「枠要素」に相当する構成が開示されていると認めるのが相当である。
ｂこれに対し、原告らは、乙２２文献における「地図データ」は、数値データ（ベクターデータ）であるから、これに基づき表示を行う場合に「当てはめ」を行う「領域」をビューアに設定する必要はないと主張する。しかしながら、上記にいう必要性の問題は、構成が開示されているかどうかという問題とは、必ずしも同一の事柄ではなく、乙２２文献における「地図データ」がベクターデータであることは、上記発明の認定を左右するものではない。
●（省略）●
のみならず、乙２２文献の「地図データ」がベクターデータであるとしても、これをいわゆるラスターデータに置き換えることは、技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を踏まえると、当時の技術常識に照らし、当業者が適宜になし得る事項にすぎず実質的相違点に当たらず、又は明らかに容易に想到することができるものといえる。そうすると、被告の主張はその趣旨をいうものとして相当であり、原告らの主張は、結論において進歩性の判断を左右するものとはいえない。
ｃ原告らは、乙２２文献に地図データを「枠要素」に「当てはめ」て表示する構成の開示がないことを前提に、乙２２文献には「表示できる状態」の開示はないと主張するが、乙２２文献には、画像を「当てはめ」る「枠要素」に相当する構成の開示があることは、上記において説示したとおりであり、原告らの主張は、前提を欠く。ｄ原告らは、乙２２文献の地図表示方法における表示領域の変更は、「枠要素」に相当する構成が移動するものではないから、乙２２文献に「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」の構成の開示はないと主張する。
そこで検討するに、乙２２文献の「このディスプレイ表示範囲を図１１（Ｂ）に示すように移動すると、既にデータ要求済みの部分を除き、移動方向に１０個のメッシュが新たな地図データの要求範囲となる。」（段落【００２９】）、「図１１（Ｄ）に示すようにディスプレイ表示範囲を移動する場合には、移動方向に４個のメッシュだけが移動時に要求すべきデータ領域となる。」（段落【００３０】）という記載及び【図１１】の記載によれば、「表示領域」は、「ディスプレイ表示範囲」の関係で、相対的に移動するものであることが理解できる。そして、乙２２文献の「座標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置（座標０，０）の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ（距離）は地図データ作成時に指定するため、各メッシュ原点（左下座標）の緯度・経度は計算により求められる。また、地図をディスプレイ上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する４角の緯度・経度の座標が求められる。」（段落【００２６】）という記載によれば、「表示領域」の移動については、緯度、経度、マクロ座標から領域の移動すべき位置を演算しているものと理解されることからすると、乙２２文献には、「移動すべき位置を演算して該位置に…移動し」との構成の開示があるものと認められる。
ｅ原告らは、乙２２文献は「地図データ」を「枠要素」に相当する領域に「当てはめ」て表示する構成を開示するものではないから、その「削除」、「追加」を観念することはできないと主張する。しかしながら、乙２２文献には、画像を「当てはめ」る「枠要素」に相当する構成が開示されていることは、上記において説示したとおりであり、原告らの上記主張は、前提を欠く。そして、乙２２文献の段落【００３２】には、Ｗｅｂクライアントにおいて、現在表示対象の領域以外で利用頻度の少ない領域のデータ順に、利用しなくなった地図範囲（アクセス、表示を行った古いもの）からメモリ上のデータを破棄することが、段落【００２８】ないし【００３２】及び【図１１】には、地図の相対移動に伴い、新たに表示領域を設定して地図を表示させる旨が、それぞれ記載されていることからすると、乙２２文献には、本件各発明における「枠要素」の「削除」、「追加」に相当する構成が、もとより開示されているものと認められる。ｆその他に原告らの準備書面における各主張を改めて検討しても、技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を踏まえると、原告らの主張は、乙２２文献の技術的内容を正解しないものに帰し、いずれも採用することができない。
ウ対比
本件各発明と乙２２発明を比較すると、本件発明１と乙２２発明には以下の相違点２２－１及び２が存在し、本件発明２１と乙２２発明には上記の相違点に加えて相違点２２－５が存在するものの、その余は一致するものと認められる。
（相違点２２－１）
本件各発明の「表示領域」は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域」とされているのに対し、乙２２発明の「表示範囲」は、「Ｗｅｂクライアントのデ
ィスプレイ表示範囲」とされている点
（相違点２２－２）
本件各発明では、「枠要素の配列」を、「Ｗｅｂブラウザに設定し」とされているのに対し、乙２２発明では、「表示領域の配列」を「Ｗｅｂク
ライアントに設定」するものとされている点
（相違点２２－５）
本件発明２１では、「Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバから送信されるJavaScript（登録商標）に基づき実行される」のに対し、乙２２発明では、「演算はＷｅｂクライアントにより実行される」ものの、これが「Ｗｅｂブラウザで」、「JavaScript（登録商標）に基づき実行される」とは
明示されていない点
エ相違点の容易想到性について
相違点２２－１について


主文
１一審原告Ａの控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項のうち，一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。⑴一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕは，一審原告Ａに対し，別紙２認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，各一審被告の「連帯債務額元金」欄記載の金額及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，これに対応する「連帯債務者」欄記載の者と連帯して支払え。
⑵一審原告Ａの一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２一審被告Ａの控訴及び一審被告Ｄの附帯控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項のうち，一審被告Ａ及び一審被告Ｄに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，一審原告Ａに対し，別紙２認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，各一審被告の「連帯債務額元金」欄記載の金額及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，これに対応する「連帯債務者」欄記載の者と連帯して支払え。
⑵一審原告Ａの一審被告Ａ及び一審被告Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３一審原告Ａの一審被告鳥栖市，一審被告Ａ，一審被告Ｂ，一審被告Ｃ，一審被告Ｄ，一審被告Ｅ，一審被告Ｆ，一審被告Ｈ，一審被告Ｉ，一審被告Ｋ，一審被告Ｌ，一審被告Ｎ，一審被告Ｐ，一審被告Ｑ，一審被告Ｓ，一審被告Ｔ，一審被告Ｖ及び一審被告Ｗに対する控訴並びに一審原告Ｂ，一審原告Ｃ及び一審原告Ｄの控訴をいずれも棄却する。４訴訟費用の負担は，別紙３のとおりとする。
５この判決は，第１項⑴及び第２項⑴に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴及び附帯控訴の趣旨
１一審原告らの控訴の趣旨
⑴ア原判決中，一審原告Ａの損害賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。
イ一審被告らは，一審原告Ａに対し，連帯して，１億１１２３万６０７８円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ア原判決中，一審原告Ｂ，一審原告Ｃ及び一審原告Ｄの損害賠償請求に関する部分をいずれも取り消す。
イ一審被告らは，一審原告Ｂに対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ一審被告らは，一審原告Ｃに対し，連帯して，８８０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ一審被告らは，一審原告Ｄに対し，連帯して，２２０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告Ａの控訴の趣旨
⑴原判決中，一審被告Ａ敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告Ａの請求を棄却する。
３一審被告Ｄの附帯控訴の趣旨
⑴原判決中，一審被告Ｄ敗訴部分を取り消す。


⑵前項の部分につき，一審原告Ａの請求を棄却する。第２事案の概要（略称等は，特に断らない限り，原判決の表記による。また，以下，平成２４年の月日の表記においては年の表記を省略することがある。）１本件は，⑴一審被告鳥栖市の設置した中学校の生徒であった一審原告Ａが，①同じ学校の生徒であった一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕ（以下，これらの８名を「一審被告生徒ら」と総称する。）が，一連一体となって一審原告Ａに対するいじめを行い，これにより一審原告Ａは精神的苦痛を受け，後遺障害が生じ，かつ，金銭を喝取されたことなどによって経済的損害を被った，②当時一審被告生徒らの親権者であった一審被告Ｂ，一審被告Ｃ，一審被告Ｅ，一審被告Ｆ，一審被告Ｈ，一審被告Ｉ，一審被告Ｋ，一審被告Ｌ，一審被告Ｎ，一審被告Ｐ，一審被告Ｑ，一審被告Ｓ，一審被告Ｔ，一審被告Ｖ及び一審被告Ｗ（以下，これらの１５名を「一審被告保護者ら」と総称する。）は，一審被告生徒らが上記いじめ行為に及んだことに関して監督義務違反があり，また，仮に一審被告生徒らの中に，上記いじめ行為に及んだ時点で責任無能力者であった者がいる場合，その生徒の親権者は民法７１４条１項本文に基づく責任を負う，③一審被告生徒らによる上記いじめ行為が発生したこと及び発生後の対応に関し，上記中学校の教諭及び校長並びに鳥栖市教育委員会に安全配慮義務違反等の義務違反があり，これらの義務違反と一審原告Ａが上記いじめ行為により被った損害との間には相当因果関係があるから，一審被告鳥栖市は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償責任を負うと主張し，一審被告生徒らに対しては民法７１９条１項，７０９条に基づき，一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に基づき，一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，損害の一部である１億１１２３万６０７８円及びこれに対する平成２４年５月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑵一審原告Ａの父である一審原告Ｂ，母である一審原告Ｃ及び妹である一審原告Ｄ（以下，これらの３名を「一審原告家族」と総称する。）が，それぞれ，一審原告Ａがいじめを受けたことにより，独自の損害を被ったと主張し，被告生徒らに対しては民法７１９条１項，７０９条に基づき，一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に一審原告Ｂにおいて，５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金Ｃにおいて，８８０万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
Ｄにおいて，２２０万円及びこれに対する同日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求め，⑶一審原告らが，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し，一審原告Ａの人格権に基づき一審原告らへの接触等の行為の禁止を求めた事案である。原判決は，一審原告Ａの請求のうち，一審被告生徒らに対し，原判決別紙認容額一覧表の総額欄記載の金額及びうち原判決別紙遅延損害金起算日一覧表記載の金員に対する同一覧表の遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し，一審原告Ａのその余の請求並びに一審原告家族の請求をいずれも棄却した。一審原告Ａ及び一審被告Ａがそれぞれ原判決中敗訴部分を不服として控訴し，一審原告家族が原判決を不服として控訴し，一審被告Ｄが原判決中敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお，一審原告らは，原判決が前記⑶の請求を棄却した部分については不服申立てをしなかった。また，一審原告らは，当審において，遅延損害金の起算日を平成２４年１０月２３日とする内容の請求の減縮をした。２前提事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決４頁１３行目の「自宅では，」の後に「知人である」を加える。⑵原判決４頁２０行目の「担当科目は保健体育である。」を「同年度における担当科目は保健体育であった。」に改める。
⑶原判決４頁２２行目の「平成２４年４月当時，」を「平成２４年度において」に，同頁２４行目の「同月当時，本件中学校の教頭であり，」を「同年度において本件中学校の教頭を務め，」に，それぞれ改める。⑷原判決５頁１０行目の「小学校５～６年生時は，」を「小学５年生及び６年生の時には」に改める。
⑸原判決６頁２１行目の末尾に「（乙チ１）」を加え，同頁２４行目の「小学校６年生時は，」を「小学５年生及び６年生の時には」に改める。⑹原判決９頁６行目冒頭から同頁７行目の「診断した。」までを「Ａ医師は，平成２５年４月９日，一審原告ＡがＰＴＳＤにより同月１日から３か月間の休学が必要であると診断し，同年７月２４日，一審原告ＡがＰＴＳＤにより同月１日から３か月間の休学が必要であると診断した。」に改める。⑺原判決９頁１６行目の「入学した。」から同行目末尾までを「入学し，高校卒業後，専門学校に入学した。」に改める。
３争点及びこれに対する当事者の主張
⑴一審被告生徒らの一審原告Ａに対する責任（争点１）以下に摘示する主張のほか，一審被告生徒らの個別の行為に関する一審原告らの主張は原判決別紙行為一覧表の「原告らの主張」欄に記載のとおりであり，これに関する一審被告ら（一審被告鳥栖市を除く。）の主張は，同表の各一審被告らの主張欄に記載のとおりである。
（一審原告らの主張）


ア一審原告Ａは，本件中学校入学前の春休み中である４月上旬ころ，一審被告Ａがエアガンで幼女を撃っているのを見て，これを注意し，幼女の母親に状況を説明した。一審被告Ａは，上記行為が学校に発覚したこともあり，一審原告Ａに対して恨みをもち，本件中学校入学後，教室やターザン広場などでエアガンを一審原告Ａに当てて金銭の要求をするようになった。一審原告Ａは，怖さに耐えきれず，後記ウの集団恐喝の発生までの間に，二，三回，二，三千円を一審被告Ａに渡した。
イ一審原告Ａは，本件中学校の入学式後，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ等の生徒が１年２組の他の生徒をいじめていたのを注意した。その後，この生徒に対するいじめは収まったが，一審原告Ａが暴行の対象となった。一審被告Ｄは，一審原告Ａへの暴行を開始し，一審被告Ａが一審原告Ａをエアガンで攻撃していることを知ると，その暴行を激化させた。また，一審被告Ｄは，学校からの帰宅途中や，一審原告ら宅から一審原告Ａを連れ出した際などに，一審原告Ａから金銭を喝取し，一審被告Ｇはいつも一審被告Ｄに同行していた。ウ一審被告Ｄは，一審原告Ａに対する恐喝を開始してから約１週間後，一審原告Ａに対し，一審被告Ｄに９０００円，一審被告Ｇに３０００円，合計１万２０００円をターザン広場に持ってくるよう要求した。ターザン広場には，一審被告Ｄ，一審被告Ｇのほか，一審被告Ｒほか２人の者がおり，一審被告Ａも来た。一審被告Ｄは，一審原告Ａが持って行った１万２０００円をその場にいる者の間で分配した。この集団による恐喝の後，一審被告Ｄは，一審原告Ａをトライアルに連れて行き，一審被告Ｄ及び一審被告Ａが，一審原告Ａから喝取した金銭でエアガンを購入し，帰り道において一審原告Ａに対してエアガンを撃った。
エターザン広場での集団恐喝の後，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇによる複数での暴行，脅迫，暴言，いやがらせ等のいじめ行為が始まり，これに一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕも加わっていった。
一審原告Ａは，一審被告生徒らから学校の内外で連日のように暴行や恐喝を受け続けた。５月１３日から１５日までに行われた宿泊研修では，一審原告Ａは，逃げ場のない状態で一審被告生徒らからの暴行や嫌がらせを受け続け，食事も睡眠もほとんどとれない状態であった。この宿泊研修後，一審原告Ａに対する暴行及び恐喝は，集団性を帯び，一層激しくなり，学校内（授業中を含む。），学校外を問わず，苛烈な加害行為が続き，これは一審被告生徒らによる一審原告Ａに対する拷問というべき行為であった。また，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｏなどは，一審原告ら宅にも頻繁に押し掛けて来た。
土曜日及び日曜日は，午前中から午後８時過ぎ頃まで解放されず，トライアルやフレスポにおいて金銭を要求された。
オ夏休みは，毎日のように，朝から連れ出され，フレスポに連れて行かれて，一審被告生徒らから金銭を喝取されていた。夏休みの後半には，一審被告生徒ら１人につき１万円ないし１万５０００円の金銭を渡すよう要求され，七，八万円を持って行ったこともあった。一審原告Ａは，自分の貯金が底を尽き，一審原告家族などのお金に手を出すようになった。一審被告生徒らがコンビニエンスストアやスーパーマーケットで菓子等を買う際にも，一審原告Ａが代金を負担した。
フレスポの行き帰りには，エアガンの乱射を受ける，自転車をぶつけられるといった暴力を受けた。また，フレスポが閉まった後などには，儀徳グラウンド等の場所において暴力を受けた。
カ２学期に入ると，一審被告生徒らによる一審原告Ａに対する暴力は更に日常化し，エスカレートしていった。教室内での集団でのプロレス技等による暴力の程度，頻度も増加し，１年２組のクラス全員が一審原告Ａに対して暴力を振るうような状況になった。
土曜日及び日曜日には，ほとんど全ての日において，朝から夜までフレスポに連れて行かれ，金銭を要求された。要求される金額も更に増え，一審原告Ａが１０万円を持って行ったこともあった。一審被告生徒らによる行き帰りのエアガンでの攻撃，儀徳グラウンド等での暴力，一審原告Ａの金銭を使っての菓子等の購入も引き続き行われた。
キ以上のとおり，一審被告生徒らは，毎日のように，学校の内外を問わず，拷問ともいうべき暴力を一審原告Ａに与え続け，かつ，金銭の喝取を続けたものであり，これは一審原告Ａに対するいじめ行為であって，これは一審原告Ａに対する不法行為である。
そして，一審被告生徒らの一審原告Ａに対するいじめ行為は，一審被告生徒らが，いじめ行為により一審原告Ａが継続的に被害を受け，恐怖により心理的に支配されて抵抗することができなくなっていることを知った上で，それに便乗する形で日々行われたものである。一審被告生徒らと一審原告Ａとの間で，心理的支配関係，いじめる側といじめられる側という固定化された関係性があり，一審被告生徒らにおいてこのような関係性を認識し，利用する意思があったことは明らかであり，一審原告Ａに対する一連一体の加害行為について，一審被告生徒ら全員の共同不法行為が成立する。ク一審被告生徒らの行為は，継続かつ連続してなされた一審原告Ａに対するいじめ行為であり，各行為自体が個々的には不法行為とならない場合であっても，全体として違法ないじめとなることは当然にあり得る。しかし，原判決は，集団による一連かつ連続するいじめ行為を個別の行為にぶつ切りにして，全体的評価をすることなく，個別に不法行為の成否を判定し，不法行為とならないものは判断対象から捨象し，個別行為としても加害行為として成立するもののみを共同不法行為の成否の対象としており，判断として不当である。
（一審被告Ａらの主張）
ア一審被告Ａその他の一審被告生徒らについて，一審原告Ａに対する一定の身体的接触や不適切な言葉はあったものの，これらはいずれも社会通念上相当な行為として許容される限度内のものであった。


一審被告Ａが，本件中学校の入学式の日に一審原告Ａを脅迫したことはなく，エアガンは親に没収されており，入学当時所持していなかったから，入学式の頃にエアガンで一審原告Ａを恐喝したこともない。一審被告Ａが一審原告Ａに金銭を求めたことはあるが，その態様は任意での支払を求めるものであり，一審原告Ａの意思を抑圧するものではなかった。
一審被告Ａによる一審原告Ａに対する直接身体が接触する行為は，はたくなどじゃれ合いといえる程度の態様であり，痛みがあったとしても中学生のふざけ合いでは通常起こり得ることである。エアガンの発砲は，一審原告Ａが一方的に撃たれていたわけではなく，ルールを決め，一審原告Ａもエアガンを持った状態で行われていたのであり，エアガン遊びの域を超えない。暴言にしてもふざけ合いの域を超えるものではない。
したがって，一審被告Ａの行為が一審原告Ａに対する不法行為となるとは認められず，一審被告Ａは一審原告Ａに対して不法行為責任を負わない。また，一審被告Ａ以外の一審被告生徒らの行為についても，不法行為責任は発生しない。
イ一審被告生徒らの一審原告Ａに対する有形力の行使等については，各人が共同の意思の下に行っていた事実はない。また，一審被告生徒らの行為の中に不法行為責任を発生させるものがあったとしても，いつ，どこで，誰が，どのような具体的行為をしたかが不明であるし，一審被告生徒らにおいて，一審原告Ａが集団的いじめの対象になっているとの共通認識もなく，相互の利用補充のつながりもない。したがって，一審原告らが主張する一連のいじめ行為について，一審被告生徒らに関連共同性は認められず，一審被告生徒らが共同不法行為責任を負うことはない。
（一審被告Ｄらの主張）
ア一審被告Ｄは，一審原告Ａと小学校時代はクラスが異なり，本件中学校に入学して初めて言葉を交わすようになった。
一審原告Ａは，一審被告Ｄとジェイボードという遊具で遊んでいる時，一審被告Ｄに対し，自分の通帳に三，四十万円入っていることを話し，一審被告Ｄがうらやましがったところ，一審被告Ｄと仲良くしようとして，１万円くらいならあげてもいいと自ら申し出た。一審被告Ｄが一審被告Ｇ及び一審被告Ａにこのことを話すと，一審被告Ａ及び一審被告Ｇもお金を欲しいと言い出し，一審原告Ａはこれらの者にもお金をあげてもいいと述べた。後日，一審原告Ａは，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇに２０００円ずつ渡した。
その後，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ａは，一審原告Ａに対し，遊ぶ約束をするたびにお金を持ってくるよう頼むようになり，一審被告Ｄは，次第に金銭目的で一審原告Ａと遊ぶようになった。また，一審被告Ｄは，６月以降，一審原告Ａに対し，暴力を振るうようになった。これは一審被告Ａ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｒも同様であった。しかし，一審被告Ｄが，一審原告らが主張するような拷問，虐待行為を日常的に繰り返したことはない。
イ一審被告Ｄが他の一審被告生徒らの行為について共同不法行為責任を負うことはない。
（一審被告Ｇらの主張）
一審被告Ｇは，４月下旬，一審原告Ａから初めてお金を受け取った。一審原告Ａは，一審被告Ｄに，通帳に何十万円も入っているからお金をあげると述べ，一審被告Ｇに対しても尋ねてきたので，一審被告Ｇは，もらえるならもらうと述べ，一審原告Ａから２０００円をもらった。その後，一審被告Ｇが一審原告Ａからお金をもらった回数は１０回に及ばない程度であり，一審原告Ａと遊ぶ時に必ずお金をもらっていたわけではない。
一審被告Ｇは，一審原告Ａに対し，一，二回軽く蹴ったり，殴るふりをしたことや，プロレスごっこの中でふざけ合ったことはあるが，それは決して過激なものではなかった。プロレスごっこでは，一審原告Ａも抵抗していたし，一審被告Ｇが他の生徒からプロレス技をかけられるなどしたこともあった。
（一審被告Ｊらの主張）
一審被告Ｊが一審原告Ａにした行為は，ちょっかいの域を出るようなものではなかった。一審被告Ｊが一審原告Ａに金銭を出してもらったのはわずか数百円にすぎない。また，一審被告Ｊは，部活をしていたこともあり，学校外で一審原告Ａや他の一審被告生徒らと交友することがほとんどなく，一審原告らが主張するような行為に加担した事実がない。
したがって，一審被告Ｊの行為は一審原告Ａに対する不法行為とならない。また，一審被告Ｊが，他の一審被告生徒らと一体になって一審原告Ａに対する行為に関与していたことはないから，他の一審被告生徒らとの共同不法行為の成立は認められず，他の一審被告生徒らと連帯して損害賠償責任を負うことはない。
（一審被告Ｍらの主張）
一審被告Ｍが一審原告Ａに対して暴行や恐喝等を行ったことはない。一審被告Ｍは，９月にフレスポのゲームコーナーに行ったところ，一審原告Ａが仲間に現金を分配しており，一審被告Ｍにもお金を分配する用意があると述べた。一審被告Ｍは，最初は要らないと答えたものの，それでも一審原告Ａがお金をあげると言ってきたので，２０００円程度のゲーム代を受け取った。その後，一審被告Ｍは，９月から１０月にかけてフレスポでゲームをした際，一審原告Ａから合計一，二万円程度を受け取ったが，脅迫や暴行を加えて現金を取得したことはない。したがって，一審被告Ｍは，一審原告Ａに対して不法行為責任を負わない。
（一審被告Ｏらの主張）


ア一審被告Ｏの一審原告Ａに対する物理的な行為としては，主なものは首ロック，腰をつかんで持ち上げて落とすというものだけである。当時プロレスごっこがはやっており，一審被告Ｏも，その中で一審原告Ａやその他の生徒らとの間でプロレス技をかけたり，かけられたりしていた。一審被告Ｏは，９月３０日，一審原告Ａをエアガンで撃ったが，一審被告Ｄらもその場におり，一審原告Ａも一審被告Ｏが貸したエアガンを持ち，撃ち合いをしていたのであって，その中で当てたものである。また，一審原告Ａが一審被告Ｏの自宅に遊びに来た際に，エアガンを撃ったことはあるが，一審原告Ａに対して撃ってはいない。
一審被告Ｏが一審原告Ａから金銭等を受け取ったのは，一度３００円をもらったのと，コンビニエンスストアでおごってもらったことがあるだけである。一審被告Ｏは，一審原告Ａとトライアルやフレスポのゲームセンターに行ったことがない。
以上のとおり，一審被告Ｏの一審原告Ａに対する行為は，友人同士のふざけ合いや遊びの域を出るものではなく，不法行為とならない。イ共同不法行為の成立には，客観的関連共同性が必要であるところ，一審原告らからこの点に関する具体的な主張立証はなく，一審被告Ｏは，他の一審被告生徒らが一審原告Ａからお金を受け取っていたことは知らず，他の一審被告生徒らによる暴行の事実も見聞きしたことはなかったから，客観的関連共同性は認められず，共同不法行為は成立しない。
（一審被告Ｒらの主張）
ア一審被告Ｒは，中学１年生当時責任能力がなかったから，仮に一審被告Ｒの行為について不法行為となるものがあり，又は他の一審被告生徒らとの共同不法行為が成立する場合でも，民法７１２条により一審被告Ｒは損害賠償責任を負わない。
イ一審被告Ｒは，一審原告Ａに対して違法ないじめ行為をしたことはない。一審被告Ｒが一審原告Ａの指を曲げたのは，ほんの数秒間，１回だけ曲げたにすぎず，三角定規で首と背中との間を引いたのは，三角定規が触れるか触れないかくらいの強さで軽く横に引っ張った程度であり，三角定規を押し付けて摩擦熱が生じるくらい強くこすったことはない。また，首ロックにみえるような行為も，一審原告Ａの首を絞めるような行為ではなかった。このように，一審被告Ｒの行為は，ふざけ合いの域を出ないものであった。一審被告Ｒは，一審原告Ａから直接現金を受け取ったことはなく，他の一審被告生徒らを介して受け取っていたにすぎない。他の一審被告生徒らがどのような経緯で一審原告Ａから現金を受け取っているのかは知らされておらず，一審原告Ａの現金であるとの認識もなかった。
ウ共同不法行為が成立するためには，加害者それぞれに不法行為が成立する必要があるところ，上記イのとおり，一審被告Ｒの行為は一審原告Ａに対する不法行為とならないから，一審被告Ｒと他の一審被告生徒らとの間で共同不法行為が成立する余地はない。
仮に，一審被告Ｒの行為に不法行為となるものがあるとしても，一審被告Ｒと他の一審被告生徒らとの客観的関連共同性は認められない。他の一審被告生徒らが一審原告Ａを恐喝して金銭を受領していたとしても，恐喝終了後に，恐喝のことを認識していない一審被告Ｒが他の一審被告生徒らから上記金銭を受領すること自体は不法行為とならず，一審被告Ｒが他の一審被告生徒らと恐喝について共謀したこともない。また，金銭授受以外の場面で，一審被告Ｒが，一審原告Ａをいじめている他の一審被告生徒らと一緒にいたことはない。
（一審被告Ｕらの主張）
ア一審被告Ｕは，中学校１年生当時，事理弁識能力を欠いていたから，一定の違法性がある行為についても不法行為責任を負わない。イ一審被告Ｕは，本件中学校において一審原告Ａと別のクラスに所属していたから，一審原告らが主張するような一審原告Ａに対する暴力や金銭要求行為のうち１年２組の教室でされたものについては，仮にそのような行為があったとしても，一審被告Ｕがこれに参加したことはない。また，宿泊研修もクラス単位での行動であり，宿泊研修での出来事にも関与していない。一審被告Ｕは，２学期に，一審原告Ａの首に右腕を回して右わきに抱え込む行為（ヘッドロック）や，膝カックンをしたことが数回あるが，じゃれ合いの範疇である。
また，一審被告Ｕは，他の一審被告生徒らの一部の者が一審原告Ａから金銭を受け取っていることを知り，一審原告Ａにお金をくれるように言ったところ，一審原告Ａはさほど抵抗せずに金員を交付したのであり，恐喝には当たらない。
ウ一審被告Ｕを含む一審被告生徒らの一審原告Ａに対する行為として，一定の身体的な接触と数回の金員交付があるが，前者は子どもの正常な社会的接触の範囲内であって違法性はない。後者は一定の違法性があるとしても，損害は交付された金員の金額に尽きる。
エ共同不法行為に相互の通謀のような主観的要件が必要であるとすれば，一審被告Ｕについて共同不法行為は成立しない。
共同不法行為には客観的関連共同性があれば足りるとしても，一審被告Ｕについて他の一審被告生徒らと客観的関連共同性がある行為はほとんどない。また，この場合，客観的関連共同性のある行為のうち自らの行為と相当因果関係のある範囲でのみ損害賠償責任を負うと解されるところ，一審原告Ａに生じたと一審原告らが主張する損害のうち，一審被告Ｕ自身の行為と相当因果関係を有するものは，一審被告Ｕが現実に交付を受けた金員に限られる。一審被告Ｕは，二，三十万円持っているからお金をあげるなどと一審原告Ａが言っていたと一審被告Ｄ等が述べたことを信じ込んだのであり，金銭の交付を受けたとしても，他の一審被告生徒らと関与の性質が異なり，他の一審被告生徒らの行為と関連共同性がない。
⑵一審被告保護者らの一審原告Ａに対する責任の有無（争点２）
（一審原告らの主張）


ア一審被告保護者らは，一審被告生徒らの親権者であり，一審被告生徒らのうち自らの子に対する監督義務を負う。一審被告保護者らがこの監督義務を懈怠したために，一審被告生徒らによる一審原告Ａに対する加害行為が惹起され，これにより一審原告Ａが損害を被ったのであるから，一審被告保護者らは一審原告Ａに対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。そして，一審被告保護者らの過失や損害との因果関係の具体的な認定においては，必ずしも一般の不法行為と同程度の厳格なものが常に要求されるわけではなく，非行の原因，発展過程，メカニズムを検討し，未成年者の日頃の非行性，問題性からより重大な，あるいは異質な加害行為に発展，進行することも予見可能であったか，未成年者の動静を日頃からきめ細かく継続的に観察していれば問題性に気付き，予見可能であったのか，早期に問題性に気付き，その改善に努めていれば加害行為を防止できたのではないか，問題性の延長上で加害行為が生じたと評価できるか否かなどの観点を十分に考慮し，加えて，損害の公平，被害者救済，保護の観点を考慮して，これらの検討の結果導かれる過失及び因果関係が認められれば足りるというべきである。
イ仮に，一審被告生徒らの中に，責任能力が認められない者がいる場合は，その者の親権者は民法７１４条１項本文に基づき監督者責任を負う。ウ一審被告生徒らは共同不法行為責任を負うから，その親権者である一審被告保護者らも共同不法行為責任を負う。
（一審被告Ａらの主張）
ア一審被告Ａ両親においては，一審被告Ａに問題行動や非行傾向があったことを窺わせる事実について認識がなかった。エアガンについては，一審被告Ａが本件中学校入学前に女の子に向かって撃っていた事件が発覚した際，一審被告Ｂはこれを没収して処分した。その後，一審被告Ａがエアガンを入手することはあったが，一審被告Ａ両親に悟られないよう自宅外で保管するなどしていたため，一審被告Ａ両親がその所持を認識することはできなかった。また，一審被告Ａ両親は，一審原告Ａの存在や，一審原告らがいじめと主張する行動について窺い知る機会もなく，学校や警察から一審被告Ａの問題行動について情報を受けることもない中で，一審被告Ａの一審原告Ａに対する加害行為を予見することはできなかった。
したがって，一審被告Ａ両親に過失はなく，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わない。
イ一審被告Ａについて，本件中学校入学後において責任能力が欠けていたことはなく，一審被告Ａ両親は民法７１４条に基づく責任を負わない。
（一審被告Ｄらの主張）
一審被告生徒らの一審原告Ａに対する行為が発覚する前，一審被告Ｅは，一審被告Ｄに対し，午後６時の門限を守らせ，小遣いも決まった額しか渡さないなど，一審被告Ｄへの監督を適切に行っていた。一審被告Ｅは，夏休み中に，家の中でエアガンを発見し，一審被告Ｄに問いただしたところ，一審被告Ａのものを預かっているとの説明であったので，一審被告Ａに返すように言い，エアガンが無くなったことを確認した。一審被告Ｄは，家庭での生活態度に問題はなく，学校からも行動面での注意や指導を受けていない。したがって，一審被告Ｅの管理監督に過失はない。
（一審被告Ｆの主張）
ア一審被告Ｄについて，少なくとも小学校時代に他の生徒とトラブル等の問題を起こした事実はない。一審被告Ｆのみならず，一審被告Ｅの視点でも，一審被告Ｄが中学校に進学して態度や性格が変わったとの認識はなく，一審被告Ｄの一審原告Ａに対する問題行動を予見，認識していなかった。一審被告Ｆは，一審被告Ｄの部屋にエアガンがあったことを認識したが，一審原告らが主張するような暴行，傷害にまで達する態様で使用することまで予見することは不可能であるし，一審被告Ｄに対し，どのように入手したのかを問いただし，友人から借りた旨の回答を得ると，返却するように指示した。また，一審被告Ｆの家庭内の言動と一審被告Ｄの行為との間には相当因果関係がない。一審被告Ｆは，８月下旬，家を出る形で一審被告Ｄ及び一審被告Ｅと別居したが，一審被告Ｆが家を出て行った前後で，一審原告らが主張する一審被告Ｄの問題行動に質的変化があったとは認められない。したがって，一審被告Ｆに過失はなく，一審被告Ｆの行為と結果との間の相当因果関係も認められない。
イ一審被告Ｄについては，責任能力が欠けていたとは認められないから，一審被告Ｆが民法７１４条に基づく責任を負うことはない。
（一審被告Ｇらの主張）
一審被告Ｈが学校から連絡を受けたのは１０月半ば頃である。一審被告Ｇ両親において，それ以前に，一審被告Ｇに問題があるとの事実の指摘を受けたことはなく，金銭授受のことも全く知らなかった。したがって，一審被告Ｇ両親に対する請求は失当である。
（一審被告Ｊらの主張）
一審被告Ｊが一審原告Ａに対して損害賠償責任を負わないのであるから，一審被告Ｊ両親が損害賠償責任を負うことはない。
（一審被告Ｍらの主張）
一審被告Ｍは，一審原告らが主張するような一審原告Ａに対する暴行等をしていないから，一審被告Ｎに監督義務違反はない。
（一審被告Ｏらの主張）
一審被告Ｏ両親が損害賠償責任を負うとの一審原告らの主張は争う。
（一審被告Ｒらの主張）
ア本件で問題とされている行為がされた時点で，一審被告Ｒは責任能力を欠いていたが，一審被告Ｒの行為は不法行為とならず，他の一審被告生徒らとの間で共同不法行為が成立することもないから，一審被告Ｒ両親が監督義務者としての責任を負うことはない。
仮に，一審被告Ｒの行為に違法性が認められるとしても，下記イのとおり，一審被告Ｒ両親には監督義務違反が認められないから，民法７１４条１項ただし書により，一審被告Ｒ両親は監督義務者としての責任を負わない。イ一審被告Ｒに責任能力が認められる場合，一審被告Ｒ両親は民法７０９条に基づく不法行為責任は負わない。


すなわち，責任能力のある未成年者の不法行為について，民法７０９条により当該未成年者の監督義務者の義務違反を認めるためには，一般的な監督教育義務違反の懈怠があるだけでは足りず，未成年者の具体的な加害行為の予見可能性を前提とした具体的かつ高度な義務違反が必要である。一審被告Ｒは，一審原告らの主張するいじめの問題が起きるまでの間，学校や家庭内で問題行動を起こしたり，けんかや暴力を振るったりしたことはなく，学校からの呼び出しや，補導歴，非行歴，検挙歴もなく，まじめに学生生活を送っていた。一審被告Ｒが一審原告Ａと対立関係にあったとの事情もなく，一審被告Ｒ両親において，一審被告Ｒが，一審原告らの主張するいじめに他の一審被告生徒らと一緒になって加害者として関与することを予見することは不可能であった。したがって，一審被告Ｒ両親に対し，一審被告Ｒの具体的な加害行為の予見可能性を前提とする具体的かつ高度な監督義務を課すことはできないから，一審被告Ｒ両親に監督義務違反を問う余地はない。
（一審被告Ｕらの主張）
一審被告Ｕ両親が一審被告Ｕの行動に不信を持つことは不可能であった。一審被告Ｗは，夏休みにおいて，一審被告Ｕからフレスポに行くとの話は聞いていた。しかし，フレスポにはゲームコーナー以外の場所もあるから，一審被告Ｗが，一審被告Ｕがフレスポのゲームコーナーに行き，その都度渡していた少額のジュース代では足りず，一審原告Ａから金員の交付を受けているとは思いも至らなかった。
また，一審被告Ｖは，当時ダブルワークで極めて多忙であり，一審被告Ｗに一審被告Ｕの監督を任せていたから，監督義務を負わない。したがって，一審被告Ｕ両親に監督義務違反はないから，民法７０９条に基づく責任及び同法７１４条１項に基づく責任のいずれも負わない。⑶一審被告鳥栖市の一審原告Ａに対する責任の有無（争点３）
（一審原告らの主張）
ア教育活動及びこれに密接に関連する生活関係によって，市立中学校の生徒の生命，身体，健康に対する安全に影響がある場合，一審被告鳥栖市には，公法上の法律関係である市立中学校の在学関係に基づく付随的義務として，信義則上，生徒の生命，身体等に対する安全に配慮すべき義務がある。そして，市立中学校の教員は，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護し，安全の確保に配慮すべき義務を負っており，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響又は危害が及ぶおそれがあるような場合には，そのような悪影響又は危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講ずべき一般的な安全配慮義務を負っている。
この安全配慮義務違反の有無の判断においては，学校管理職及び現場教諭の予見可能性及び結果回避可能性が問題となるが，学校事故で過失責任が問われる際に問題となる予見可能性の有無は，いじめを含む生徒間事故を防止すべき安全配慮義務を負担し，かつ，専門職業的な判断能力をもって，有機的な組織体を構成している学校関係者を基準として判断されるべきであり，当該学校の教諭らの問題意識が教育専門家に対してその当時期待されている水準に照らして適切なものであったといえるかどうかが決定的に重要である。
いじめ問題に関しては，文部科学省等の通知通達，研究会等の提言，マニュアル，国立教育政策研究所の研究結果，市教委の指導研修内容，いじめに関する報道内容等に基づき，教職員が有すべき知見を判断すべきである。イ１０月２３日以前のＢ教諭の安全配慮義務違反について上記アの通知通達等による本件当時の知見に基づき，予見義務及び結果回避義務という観点から，Ｂ教諭を含む本件中学校の教諭らに課される安全配慮義務の内容を整理すると，以下のとおりとなる。
ａ予見義務（いじめ発見義務）
いじめの兆候を把握した際，生徒の言動，生活態度の変化への注視，他の教員，被害生徒の家庭，加害生徒の家庭と情報交換をすることによ
り，いじめの実態を予見，把握すべき義務
ｂ結果回避義務（いじめ対応義務）
上記ａのいじめ発見義務によりいじめの実態を予見，把握した上で，被害者を保護するための措置，加害者への指導教育，他の教諭，各家庭との連携，被害者及び加害者らの継続観察等を行うことにより，被害拡
大を防ぎつつ，被害回復を図るべく対応する義務
Ｂ教諭は，以下のとおり，遅くとも１学期中には，一審原告Ａに対するいじめの一部又は少なくともいじめの兆候を把握していた。ａ一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，入学後の早いうちから１年２組の教室内にエアガンを持ち込み，教室内にはエアガンの弾（ＢＢ弾）が散らばっていた。Ｂ教諭は，早くからＢＢ弾に気付いていたが，クラスの生徒を前にしてＢＢ弾が落ちていたと述べただけで，それ以上の追及をせず放置した。一審被告生徒らが授業中に一審原告Ａに対し輪ゴムで紙を飛ばし，輪ゴムと紙が床に落ちていたのを発見した時も，Ｂ教諭は追及せずに放置した。こうした凶器の痕跡以外にも，教室内での暴行の後には，机や椅子の乱れが生じていたはずであり，４月上旬には１年２組の教室内に暴行の痕跡が残されていた。
ｂ各生徒は，帰りのホームルームの時間の最後に担任からジャンプアップノートを返され，帰宅の準備をしながらその必要箇所に記入することとなっていたが，一審原告Ａは，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｏ等の生徒からひっきりなしに嫌がらせを受け，記入することができず，繰り返し白紙で提出し，Ｂ教諭はこれを認識していた。
ｃ４月２６日以降，入院中の一審原告Ｃが入院先から自分自身でＢ教諭に電話をかけ，又は一審原告Ｃから頼まれたＣがＢ教諭に電話をして，一審原告Ａの様子の変化について相談したり，学校の様子を尋ねてきたりしたことが複数回あった。


ｄ教壇から見て教室内には死角が存在しないから，Ｂ教諭は，一審被告生徒らによる継続的な暴行，恐喝行為の一部を現認していた。暴行の現場を現認したＢ教諭は，複数回にわたり口頭で注意したが，それ以上の追及をせず，その場限りの注意に終わり，何も注意することなく放置されることも多かった。また，Ｂ教諭は，給食の時間，教室内で生徒らと共に給食を食べており，その際，一審被告生徒らが一審原告Ａの給食を奪う行為を繰り返しているのを現認した。Ｂ教諭は，５月末又は６月末，あるいは少なくとも１学期中には，一審被告生徒らによるこれらの行為を現認し，少なくとも１０回ないし２０回は注意した。ｅ一審原告Ａは，体育の時間，一審被告Ｍ等の生徒から，繰り返し暴行や嫌がらせを受けており，Ｂ教諭は，これを現認していたが，注意したり止めたりすることはなかった。また，一審原告Ａは，体育の授業のときに体操着を隠されることを繰り返され，ほとんどの体育の授業を制服で出ていた。この異常な状況を目にすれば，通常の教諭であれば，一審原告Ａから事情を聴いたり，一審原告両親に連絡したりといった対応をするはずであるが，Ｂ教諭はこのような対応をとらなかった。ｆ水泳の授業中，一審被告Ｄ及び一審被告Ｏは，一審原告Ａの後ろから手をかけて水中に押し込んで沈め，一審原告Ａの背中に乗って浮き上がれないようにする行為に及び，このような行為を繰り返した。一審原告Ａは，１学期の水泳の授業において，初めの一，二回参加した以外は，具合が悪いと言ってほとんどの授業を見学した。これは，一審被告生徒らによる暴行によってできた身体の傷を見せたくなかったのと，水泳の授業における上記の体験があったためである。しかし，見学中，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが，一審原告Ａの前を通るたびに水をかけてきて，一審原告Ａの服はびしょ濡れとなり，制服で見学していたときは濡れたままその後の授業を受けた。Ｂ教諭ほか，水泳の授業の指導を担当した教諭らは，一審原告Ａが水泳の授業の大部分を見学していることの不自然さに気付いたはずであるが，誰も一審原告Ａにその理由を尋ねることはなかった。また，教諭らは，一審原告Ａが沈められたり，見学中に水をかけられたりしているのを目にしたはずであるが，誰も注意せずに放置した。さらに，Ｂ教諭を含む教諭らは，一審原告Ａが濡れた制服を着ている姿を見ても，誰も事情を聴くなどしなかった。Ｂ教諭は，以上のようないじめの一部又はいじめの兆候を把握したことから，一審原告Ａ及び一審被告生徒らの言動，生活態度の変化への注視，他の教員，一審原告Ａの家庭，一審被告生徒らの家庭と情報交換をすることにより，いじめの実態を予見，把握すべき義務（いじめ発見義務）が生じたのであり，かつ，被害者を保護するための措置，加害者への指導教育，他の教員，各家庭との連携，被害者加害者らの継続観察等を行うことにより，被害拡大を防ぎつつ，被害回復を図るべく対応する義務（いじめ対応義務）を負っていた。しかし，Ｂ教諭は，いずれの対応をとることもなく漫然と見過ごしたのであり，その安全配慮義務違反は明らかである。ウ１０月２３日以前の本件中学校のＢ教諭以外の教諭ら及びＤ教頭の安全
配慮義務違反
Ｂ教諭以外の複数の教諭らが，一審原告Ａに対するいじめの端緒を認識していたにもかかわらず，これらの教諭らは，そのことを１年２組の担任であるＢ教諭に報告せず，互いに情報共有することもなかったのであり，上記教諭らは，いじめ発見義務（生徒の言動，生活態度の変化への注視，他の教員及び家庭との情報共有）を怠っていた。
また，Ｂ教諭以外にも，実際に一審原告Ａに対するいじめ行為を現認した教諭らもいるが，これらの教諭は，何も対応しなかったか，生徒に注意をしただけで，それ以上に事情を聴くことも指導を行うこともなかったのであり，上記教諭らは，いじめ端緒発見後の対応義務（事実確認，被害者保護，他の教諭ら及び家庭との情報共有）にも違反した。
さらに，Ｄ教頭及び学年主任であったＥ教諭は，１年２組におけるＢ教諭の指導が不十分であることを複数の教諭が認識したにもかかわらず，Ｂ教諭から実情を聴取するとか，どのような支援が必要かなどを討議せず，Ｂ教諭に一切を委ねてしまった。Ｆ教諭や，副担任であったＧ教諭も，Ｂ教諭との協力や他の教諭らとの情報共有をして対応することを怠った。
エ１０月２３日以前のＨ校長の義務違反
前記アの通知通達等による本件当時の知見に基づく校長の安全配慮義務は，①いじめ発見，いじめ対応を可能とするための体制整備義務，②いじめ発見，いじめ対応を可能とするための教職員への研修，教育義務に整理される。校長に求められる上記①及び②の義務については，いじめ問題の深刻さ，重大さを認識すれば，これらの必要性を認識し，具体的措置を執り得るから，当該学校における具体的な事案発生の認識までは不要である。しかし，以下のとおり，Ｈ校長は，上記①及び②の義務をいずれも怠った。本件中学校のＢ教諭以外の教諭らは，一審原告Ａに対する暴行，恐喝，嫌がらせ等のいじめ行為又はその端緒を認識しながら，漫然と見過ごしてきた。これは，本件中学校において，いじめ発見及びいじめ対応を可能とするための体制整備，教育研修が全く行われていなかったことに起因する。本件訴訟で行われたＤ教頭の証人尋問におけるプロレスごっこに関する供述からは，Ｄ教頭が，いじめの実態として優位・劣位（支配・被支配）の関係や継続性・反復性といった構造があること，及びプロレスごっこは教職員が注意すべきいじめの端緒であることを理解していないことが明らかになっており，本件中学校においてプロレスごっこに対する統一した認識や指導方針が存在していなかったと認められる。また，Ｂ教諭は，給食のおかずの交換といういじめの温床となり得る行為を認めていたが，Ｄ教頭は，これについても別段の疑問を抱かず是認していた。このようなＤ教頭の意識の欠落は，本件中学校におけるいじめに関する教育研修がされていなかったことの証左である。
本件中学校で行われていたアンケートは記名式であり，教室で生徒に記載させ，後ろの席から回収する方法を採っており，アンケートへの記入内容が教諭だけでなく他の生徒にも知られる可能性が高く，いじめや嫌がらせを受けている者がその事実を記載することは不可能であった。また，本件中学校においては，一審原告Ａに対するいじめ以外にもいじめが存在し，かつ，そのいじめは放置されていた。これらのことからすると，本件中学校内において，いじめを早期発見し，早期対応する体制が全く整備されていなかったことは明らかである。
オ１０月２３日以前の市教委の義務違反


前記アの通知通達等による本件当時の知見に基づく市教委の安全配慮義務は，以下のとおり整理することができる。
ａ教育研修義務
いじめ問題や対応方法について，教職員を対象とした研修を実施し又は学校に実施させる。文部科学省の通知又はいじめ対策緊急会議が作成した「いじめ問題の解決のために当面取るべき方策について」の報告書等，最新の知見についての資料を収集し，各学校，教職員への周知徹底を行う。
ｂ実態調査義務
管下の学校におけるいじめの問題の状況について，学校訪問や調査の実施などを通じて実態の的確な把握に努める。いじめ問題に関する国や教育委員会の通知などの資料が，具体的に学校でどのように活用されたか，その趣旨がどのように周知徹底されたのかなど，学校の取組状況を点検する。
ｃ指導助言義務
管下の学校等に対し，いじめの問題に関する教育委員会の指導の方針などを明らかにし，積極的な指導を行う。特に，上記ｂの実態調査によっていじめの問題について指導上困難な課題を抱えることが判明した学校に対して，指導主事や教育センターの専門家の派遣などによる重点的な指導，助言，援助を行う。
鳥栖市においては，平成１９年度から平成２４年度までの間に，市内の教員を対象とするいじめに関する研修を一度も実施してこなかった。また，においては，いじめの実態把握を困難にする方法での調査が行われていたが，市教委はこれを放置していた。このように，実態調査が行われていなかったことから，これを前提とする指導助言も行われなかった。である。その結果，一審原告Ａに対するいじめ行為の端緒や暴行現場の一部をＢ教諭その他の教諭らが認識しながら，漫然と見過ごされることとなった。
カ１０月２３日以降の安全配慮義務違反
学校や教育委員会は，いじめの事案を認知，把握したときは，被害を受けた児童生徒が安全に学校生活を送り，安心して教育を受けられる環境を整備し，回復させる義務があり，そのために，具体的には，①迅速かつ正確に事案の究明を図り，被害児童生徒側に適切に情報提供し，②加害児童生徒に対する徹底した指導を行い，③被害を受けた児童生徒を受け入れるための体制づくりを行わなければならない義務がある。しかし，本件中学校においては，一審原告Ａに対するいじめの事案について究明するという積極的姿勢は全くなかった。本件中学校は，事案の内容が全く明らかでない段階から，単に一審原告らに勘弁してもらい，事態を鎮静化させることだけを目的として，一審被告生徒らに形式的な謝罪をさせることを繰り返し，主体的に一審被告生徒らから聴取を行って事案の内容を把握しようとしなかった。その後，一審原告Ｃからの要望を受け，聴取を実施するようになったものの，市教委と情報共有して真摯に事案を究明しようとはしなかった。市教委は平成２５年３月２１日に記者会見をしたが，その時点でも，一審被告生徒らが一審原告Ａに暴行や恐喝をした動機やきっかけという重要な事実を把握しておらず，市教委も事案の究明を行う姿勢を欠いていた。さらに，本件中学校は，一審被告生徒らに対する聴取は実施したが，他の生徒らからの聴取等は行っていない。このように，本件中学校及び市教委には，事案を究明する姿勢がなく，このため，事案の具体的内容や原因，背景等について一審原告らに対して報告，説明又は情報提供がされたこともない。
本件中学校及び市教委は，一審被告生徒らに対し，出席停止の措置を執ることや，いじめに特化した専門的指導を行うことはしなかった。本件中学校は，一審被告生徒らに対し，一審原告らから勘弁してもらうためにその親と共に謝罪のため一審原告ら宅を訪問するよう求めたが，そのこと自体が，一審被告生徒らに真の反省を求める姿勢を欠くものであった。一審被告生徒らに部活動への参加を停止させて草むしりをさせたことはあるが，そのような表面的な制裁によっていじめの問題性を真に理解させることにはならない。また，平成２５年４月以降，一審被告生徒らに更生プログラムを実施し，奉仕活動をさせたようではあるものの，その内容はいじめが許されないことを認識させる内容ではなかった。以上のとおり，本件中学校及び市教委は，一審被告生徒らに対する徹底した指導を行うべき義務を怠った。
一審被告生徒らによる行為が発覚した後，１年２組において話合いや報告，指導が行われたのか不明であり，行われなかったと考えられる。そして，Ｂ教諭が作成した学級通信の最終号に掲載されたＢ教諭の言葉の内容や，一審原告Ａのいない集合写真の掲載，一審被告生徒らの反省のないコメントの掲載からすると，Ｂ教諭にとって，一審原告Ａは１年２組から消し去られていたとしかいえず，少なくとも一審原告Ａがそのように感じるには十分な無神経さであり，一審原告Ａの本件中学校への復帰の気持ちを阻害する内容である。
平成２５年６月頃から，一審原告Ａに関するケース会議が開かれるようになったが，内容は形式的なものに終始し，一審原告Ａの本件中学校への復帰に向けての提案を積極的に取り挙げることもなかった。反した。
キ以上によれば，一審被告鳥栖市は，一審原告Ａに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負う。
一審被告鳥栖市の責任は，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らの責任と密接に関連するものとして，これらの者の責任と不真正連帯の関係となる。
（一審被告鳥栖市の主張）
ア一審被告生徒らの行為は，その動機，回数，金額，行為内容，態様，程度などにおいて，一審原告らが主張するようなものではなく，悪ふざけ，ちょっかいに当たる軽微なものであって，違法なものであるとは認められない。このことは，一審原告Ａに欠席，遅刻，早退，授業中の退出，保健室の来室，相談などの状況の異常が認められないことからも明らかである。一審原告らは，一審原告Ａが授業中にされたという出来事も主張しているが，授業中に一審被告生徒らの違法な行為がされた事実はない。


上記のような事実関係に反する一審被告生徒らの謝罪文やメモ類，教諭らの聴き取りの結果，それに基づく本件中学校の報告書，教育委員会の資料等が存在する。これは，一審被告生徒らの行為の発覚後における本件中学校の教諭らの聴き取りが，一審被告生徒らに謝罪をさせ，教育的指導により反省をさせて，被害弁償により和解することに主たる目的があったため，一審原告Ａの保護者（特に一審原告Ｃ）の要請や主張に対する最大限の配慮と譲歩がされていったところ，一審原告Ｃらは，当初から，一審被告生徒らの説明，謝罪文や加害者メモ作成について厳しい要請を繰り返し，その求める内容での文書の提出や文書の書き直しを一審被告生徒ら及び教諭らに要求し，その結果，教諭らによる一審被告生徒らからの聴き取りの内容が，一審原告Ｃの要請，誘導，誤導のとおりとなっていき，一審被告生徒らによる謝罪文等もそのとおりの内容になったことによるものである。
イ生徒間の行為について教諭や学校の安全配慮義務違反が成立するためには，①学校における教育活動及びこれと密接に関連する学校生活関係において，②教諭の認識できる状況において，③その行為が動機・目的，回数・金額，行為内容，態様，程度において，損害を発生させるような行為であることが認識できるようなものであったことが必要である。また，このような生徒間の行為は，被害生徒，その保護者及び家庭，級友からの報告，申告，相談，保健室での休息，相談，定時のアンケートへの回答及び報告，欠席，遅刻，早退などの体調異常，外傷，学校生活での異常等によって把握される。一審原告Ａは，一審原告両親，友人，教師，学校等に一審被告生徒らから受けた行為や被害について申告，報告，相談をしておらず，本件中学校の教諭らは，一審原告Ａ，一審原告両親又は友人から，一審原告Ａが受けた行為について報告や相談を受けなかった。
また，一審原告Ａと一審被告生徒らは友人関係にあり，特に一審被告生徒らのうちの数人は一審原告Ａと親しい関係を有しており，本件中学校の教諭ら及び一審原告両親は，一緒に遊んでいるグループと認識していた。一審原告両親においても，一審被告生徒らの具体的な行動や一審原告Ａの被害などに気付いていなかった。
上記の事情からすれば，一審被告生徒らの行為は，一審原告両親ですら気付かないほど，グループ内で，外部に分かりにくい方法，態様で行われていたものであるとしか考えられない。仮に，教諭らの前でされた行為があったとしても，前記のとおり，一審被告生徒らの行為の態様や程度は重大とはいえず，ふざけ合い，悪ふざけと判断するのが自然なものであった。以上のとおり，一審被告生徒らの行為の客観面，申告，報告，相談がされなかった点，一審原告Ａ及び一審被告生徒らの生活面のいずれにおいても，本件中学校の教諭らにおいて，一審被告生徒らの行為により一審原告Ａの生命，身体，精神，財産等に重大な危害が及ぶことを予期するための基礎情報はなく，その情報取得の契機もなかった。
したがって，本件中学校及びその教諭ら並びに市教委に予見義務違反はなかった。教諭らの責任が認められるかのような資料が作成されたのは，前記アの経緯により，作成された資料の内容が一審原告Ｃの主張を反映したものとなったためである。
また，本件中学校及びその教諭ら並びに市教委に上記予見義務違反が認められないことから，結果回避義務違反も認められない。ウ本件中学校及びその教諭らは，１０月２３日以降，市教委と連絡を取り合い，一審被告生徒らからの事情聴取，一審原告Ｃの要請に従った謝罪文等の作成と一審原告Ｃへの提出などを行った。また，本件中学校，その教諭ら及び市教委は，本件の解決及び一審原告Ａの復学のために，学習支援，会議の開催，一審被告生徒らへの対応などの措置を執った。このように，本件中学校，その教諭ら及び市教委は，事態の発覚後，全力で真摯な対応を続けており，事後的な対応についても義務違反はない。
⑷一審原告Ａの損害（争点４）
（一審原告らの主張）
ア一審原告ＡがＰＴＳＤに罹患したことについて
一審原告Ａは，４月から１０月までの約７か月間，一審被告生徒らから一方的で継続的な暴力，威迫，金銭奪取にさらされ，これにより，ＰＴＳＤを発症した。
一審原告Ａを診察したＡ医師，Ｉ医師及びＪ医師（以下「Ｊ医師」という。）のいずれも，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症していると診断している。一審原告Ａには，再体験，回避，過覚醒等のＰＴＳＤの中核的症状に加え，重度の解離症状，持続的虚無感，無力感，無価値感といった認知面の変化，対人関係困難，人への不信感，孤立等のパーソナリティの変化，怒りや暴力の爆発，危険行為，頻回な自傷行為といった感情制御困難の症状が認められ，現在でも続いている。
一審原告Ａは，現在も治療を受けているが，フラッシュバック，解離症状，自殺企図などが頻繁にみられる。このため，就労することは難しく，いつ自立した生活ができるようになるかは全く不明であり，症状が長期化する可能性がある。
イ財産的損害
喝取された金額合計１００万円
一審原告Ａが一審被告生徒らから暴行，脅迫を受けるなどしてその意に反して交付した金銭の出所は，一審原告Ａが保管していた金銭のみならず，一審原告家族が所持，保管していた金銭及び一審原告Ａの祖母の自宅において保管されていた現金があり，これらの金銭等の合計額は１３０万円弱となる。また，一審被告生徒らは，近所のコンビニエンスストアで一審原告Ａの金銭で買い食いをしたり，フレスポ等に一審原告Ａを連れて行き，金銭を出させて分配してゲームをしたりしているところ，このような実態からすれば，一審原告Ａが交付した金額が原判決の認定額をはるかに超える多額に及ぶことは明らかである。
しかし，本件のように，複数の加害者が，その人数の変動を伴いながら，４月から１０月までの間金銭の奪取行為を継続した事案では，その都度奪われた金額を特定することは不可能であり，証拠によって積算していって正確に全体の被害額を明示することも不可能である。このような本件事案の特殊性に照らせば，一審原告Ａが喝取されたことによる財産的損害については民事訴訟法２４８条の適用又は準用をすべきであり，上記のとおり，一審原告ら側において失われた金額が１００万円を超えることは明らかであるから，少なくとも１００万円を下らない金額の損害があったと認定されるべきである。


通学不能に伴う通塾費用・教材費等合計３０万７９２４円一審原告Ａは，学習の遅れを防ぐために塾に通うなどした。それに要した費用は原判決別紙「原告Ａが本件中学校に通えなかったために必要になった費用」に記載のとおりである。
私立学校進学による費用の増額合計１２３万７０５０円一審原告Ａは，一審被告生徒らからの脅威から逃れるために私立高校に進学せざるを得なかった。その結果，高校進学に伴う費用の増額を余儀なくされた。その増額分（公立高校に入学した場合の費用との差）は合計１２３万７０５０円である。
ウ慰謝料
暴行等による身体的精神的苦痛によるもの１０００万円一審原告Ａは，４月から１０月までの約７か月間にわたり，連日のように一審被告生徒らから，暴行，脅迫，自宅への押し掛け，連れ回し，エアガンの乱射等を受け，甚大な身体的精神的苦痛を受けた。その慰謝料は１０００万円を下らない。
学習権及び成長発達権の侵害によるもの合計２５００万円
ａ４月から１０月２３日までの分    ５００万円
一審原告Ａは，標記期間中，深刻な精神的ストレスを受けたことにより，勉学は手につかず，例えば夏休みには全く宿題をすることができなかった。一審原告Ａの学習権侵害による損害を金銭に評価すると５００万円である。
ｂ１０月２４日以降分    １０００万円
一審原告Ａは，一審被告生徒らによる加害の恐怖，一審被告鳥栖市の不十分な対応等により，中学校での勉学の機会を奪われた。これによる損害を金銭に評価すると，１０００万円である。
ｃ人として成長発達する権利の侵害分    １０００万円一審原告Ａは，一審被告生徒らの行為により自尊心をずたずたにされ，中学生の３年間にわたり，同世代の子供との健全な交流や自信を得るための経験の機会を奪われ，真の自分を形成していく機会を奪われた。この損害を金銭に評価すると，１０００万円を下らない。
エＰＴＳＤに罹患したことによる損害
通院費６７万７２８０円
一審原告Ａは，平成２４年１１月６日から平成３０年４月２８日までの間に，Ｋ病院にタクシーで２４９回通院した。片道のタクシー代金は最低でも１３６０円であるから，通院交通費は６７万７２８０円(1360×249×2)を下回らない。
付添看護費１０２４万円
付添看護費に係る一審原告Ａの損害は，１日当たり１万円の１０２４日分として，１０２４万円が認められるべきである。
このうち，一審原告Ａの通院に関する付添看護費については，一審原告Ａは，ＰＴＳＤの重篤な諸症状の継続によって，解離症状や，通院途中に遭遇する出来事又は出会う人物によってパニックを起こして生命身体に危険が及ぶ行動をとる可能性があるために，通院付添いが必要であり，初診から今日まで，自宅からＫ病院まで一審原告Ｃが通院の都度付添をしたものである。
通院慰謝料６００万円
逸失利益１１１５万４５１１円
一審原告ＡはＰＴＳＤを発症し，頻回なフラッシュバック，それに伴う解離症状，自殺企図，極度の人間不信，同世代や中学校時代を想起する者との遭遇等に対する極度の恐怖感，急性反応等が続くという後遺障害が残存しており，就労の実現性は乏しく，１００％の労働能力喪失か，少なくとも自動車損害賠償保障法施行令（以下「自賠法施行令」という。）別表第２の第５級２号「精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当する。
逸失利益の金額としては，労働能力喪失率を自賠法施行令別表第２の第９級相当の３５％，労働能力喪失期間を１８歳から２８歳までの１０年間とし，ライプニッツ係数は，１３歳から２８歳まで１５年のライプニッツ係数１０．３７９７から，１３歳から１８歳まで５年のライプニッツ係数４．３２９５を引いた６.０５０２とし，基礎収入を賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金に基づき５２６万７６００円とすると，１１１５万４５１１円(5,267,600×0.35×6.0502)となる。
後遺障害慰謝料８００万円
将来の付添看護費用２８１８万４２０５円
一審原告Ａの付添看護費用は１日当たり１万円が相当であり，一審原告Ａの将来における症状の推移は不透明であるため，付添看護が必要な期間を１０年間（ライプニッツ係数は７.７２１７）とすると，将来の付添看護費用は２８１８万４２０５円(10,000×365×7.7217)となる。
オ弁護士費用    １０１１万２３７０円
カ合計    １億１１９１万３３４０円
本件訴訟では，一部請求として，１億１１２３万６０７８円の支払を求めている。
（一審被告らの主張）
一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したとは認められない。
一審原告Ａが主張する損害は否認する。
⑸一審被告らの一審原告家族に対する責任の有無（争点５）
（一審原告らの主張）
一審原告家族は，一審原告Ａが一審被告生徒らから暴行や脅迫等を受け続け，ＰＴＳＤを発症し，多数回にわたって自殺企図行為を繰り返していることなどにより，以下のとおりの損害を被った。一審被告らは，連帯して一審原告家族の以下の損害を賠償する責任を負う。
ア一審原告Ｃの損害
一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したこと自体の損害５００万円一審原告Ａは，一審被告生徒らの加害行為により，本来の優しく穏やかな性格を奪われた上，ＰＴＳＤを発症したことにより，多数回にわたって自殺企図を繰り返し，原告Ｃはその現場を目撃した。こうした事態は，一審原告Ｃに，子が死亡したと同程度の精神的苦痛を生じさせる。これを金銭評価すると５００万円を下らない。
一審原告Ａの見守りに係る損害３００万円


一審原告Ａは，１０月２３日以降，一審被告生徒らによる仕返しの恐怖などから学校に行けなくなった。また，ＰＴＳＤの症状が顕在化し，日夜時間を問わず，突然一審被告生徒らの暴行の場面が浮かび上がり，自殺を企図し実行しようとした。そのため，一審原告Ｃは，一審原告Ａが起きている限りは同人を見守り，ようやく寝入ったと同時に寝入るという毎日を過ごし，夜間にとれる睡眠時間は長くても３時間であった。これによる一審原告Ｃの身体的及び精神的苦痛は，一審被告生徒らの不法行為による損害であるところ，その金銭評価は３００万円を下らない。
弁護士費用８０万円
合計８８０万円
イ一審原告Ｂの損害
一審原告ＡがＰＴＳＤに罹患したこと自体の損害４００万円一審原告Ｃの損害のうちアと同様の損害である。
家庭内の平穏を害されたことによる損害１００万円
一審原告Ｂは，会社員であるところ，一審原告Ｃが
審原告Ａのために時間と労力を費やし慢性的な疲労困憊状態に陥っていたことにより，家庭内で平穏に過ごすことができず，むしろ家庭内で一審原告Ａを支え，一審原告Ｃを手助けするなどした。これによる損害は，１００万円である。
弁護士費用５０万円
合計５５０万円
ウ原告Ｄの損害
家庭内の平穏を害されたことによる損害２００万円一審原告Ｄは，中学受験を目指していたが，一審原告両親が本件の対応に労力を割かざるを得なかったため，一審原告両親と過ごす十分な時間も取れず，勉強に集中できなかった。また，一審原告両親に気兼ねするようになり，平成２５年４月に交通事故に遭遇したことにより生じた左下肢全体の麻痺の症状についても申告することができなかった。この損害を金銭評価すると，２００万円である。
弁護士費用２０万円
合計２２０万円
（一審被告らの主張）
一審被告らが一審原告家族に対して不法行為責任を負うことはない。一審原告家族の主張する損害は否認する。
⑹過失相殺（争点６）
（一審被告らの主張）
仮に，一審被告らが一審原告らに対して損害賠償責任を負うとしても，過失相殺又はその類推がされるべきである。
ア仮に，一審原告Ａが暴行等の被害を受けたことによりＰＴＳＤ罹患という被害を受けたとしても，一審原告家族又は教師らに対してその被害を申告，報告していれば，ＰＴＳＤ罹患を含む被害結果の発生又は被害の拡大を回避することができた。しかし，そのような被害申告はされなかった。イ仮に，一審原告らが主張している「連日のように学校内外で行われた拷問行為及び恐喝行為」が認められるのであれば，一審原告Ａの親権者である一審原告両親は，一審原告Ａに持たせていたというＩＣレコーダーで録音された内容，自宅から現金が無くなっていたこと，自宅前に遊びに来ていた一審被告生徒らの存在やそれを録画した防犯カメラ映像，Ｃからの情報提供，一審原告Ａの学校内外での日常生活の在り様，一審原告Ａの小遣いの使途，一審原告Ａがトライアルやフレスポに連日長時間入り浸っている事実等から，早い段階で，「拷問行為及び恐喝行為」を認識していたか，又は容易に認識することができたといえる。したがって，仮に一審原告らが主張する「拷問行為及び恐喝行為」が認められ，それにより一審原告らに損害が生じたとしても，その損害の発生には，一審原告両親が「拷問行為及び恐喝行為」を認識し又は容易に認識することができたにもかかわらず，何も対応しなかった過失が寄与しており，一審原告両親の過失は被害者側の過失として過失相殺において斟酌されるべきである。
また，一審原告Ａが万単位のお金を持ちだすことができたこと，すなわち，一審原告両親の金銭の管理がずさんであったことは，被害を生じさせた原因の１つである。
ウＰＴＳＤの発症については，発症原因として，①出来事のストレッサーとしての強度だけでなく，②性別，③遺伝子的要素，④精神疾患の既往，⑤性格傾向，⑥過去の心的外傷歴，⑦養育環境と知的レベル，⑧心的外傷体験時の精神麻痺と解離体験，⑨防御因子などの要因があるとされている。仮に一審原告ＡがＰＴＳＤを発症しているとしても，③から⑨までの要因の関与が認められるから，過失相殺を類推して，損害賠償額について減額が認められるべきである。
エ上記アからウまでの事情を考慮すれば，本件については過失相殺又はその類推により少なくとも３割の減額がされるべきである。
（一審被告Ｄらの主張）
一審原告Ｃは，事実経過や一審原告Ａの被害の態様を実際よりも極端かつ過大に見てしまっている。このように一審原告Ａの被害が実際よりも極端かつ過大なものとされたため，１１月初旬，一審被告Ｅの勤務先の保育園に対し，いじめ加害者の親を雇っているとのクレームがあり，一審被告Ｅは退職勧奨を受けて退職を余儀なくされ，経済的苦境に陥った。この事情からしても，本件では過失相殺がされるべきである。
（一審原告らの主張）
ア一審原告Ａに対する一審被告生徒らの行為は故意による不法行為であり，故意の不法行為については過失相殺の主張は許されない。イ一審被告鳥栖市の安全配慮義務違反及び一審被告保護者らの監督義務違反はいずれもその程度が著しいものであるから，過失相殺を認めることは，損害の公平な分担あるいは正義に反する結果をもたらす。ウ過酷ないじめ被害に遭った生徒は学校や親にいじめの事実を申告することができない。まして，担任から見て見ぬふりをされ，一審被告生徒らから家族への危害を伝えられ，実際に家まで再三訪問されている本件で，一審原告Ａが一審原告両親に申告をすることは期待できない。エ一審原告家族は，一審原告Ａがいじめの被害に遭っているとは認識していなかった。また，一審原告Ｃは，不審な点があればＢ教諭に問い合わせをしてきた。したがって，一審原告家族に関し，一審被告らの損害賠償責任の軽減を正当化する過失は認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の２の補正の上で引用した原判決の前提事実（以下，単に「前提事実」という。），後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件中学校入学前の事情


ア一審原告Ａは，平成２４年３月に旭小学校を卒業した。一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｏ，一審被告Ｊ及び一審被告Ｕも旭小学校に通っており，一審被告Ａ及び一審被告Ｕは，小学５年生及び６年生の時に一審原告Ａと同じクラスであった。一審被告Ｍ及び一審被告Ｒは別の小学校に通っていた。（前提事実⑴）
イ一審原告Ｃは，２月１９日に脳梗塞の発作により救急搬送され，そのまま病院に入院した。この入院は７月中旬まで続いた。
Ｃは，一審原告Ｃの知人であり，かねてから一審原告らの自宅において家事の手伝いをすることがあり，一審原告Ｃの入院期間中も，しばしば一審原告らの自宅において，家事をするなどした。
（前提事実⑴ア，甲２０２，３０８，証人Ｃ）
ウ一審被告Ａは，本件中学校入学の少し前の頃，一審原告らの自宅付近で遊んでいた際，近くにいた三，四歳の女児に向けて，所持していたエアガンを向け，これを撃った。このエアガンは，一審被告Ａが１００円又は２００円程度で購入したもので，それほど威力の強いものではなかったが，女児は泣き出した。このとき，その場にいた一審原告Ａは一審被告Ａの行為を止めようとしたが，一審被告Ａはエアガンを撃つのをやめなかった。女児の泣き声を聞いた女児の母親がその場に来て，一審被告Ａを問いただしたが，一審被告Ａは何も述べず，代わりに一審原告Ａが事情を説明した。女児の母親は，一審被告Ａを注意し，その後，旭小学校に対して一審被告Ａが上記行為に及んだことを伝えた。旭小学校は一審被告Ｃに一審被告Ａの上記行為について連絡した。事情を知った一審被告Ｂは，一審被告Ａを連れて女児の家を訪れて謝罪し，一審被告Ａを叱責し，一審被告Ａにエアガンを出すように告げ，一審被告Ａが出したエアガン１丁を捨てた。（一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｂ本人）
⑵本件中学校入学後に一審原告Ａが受けた行為等
ア一審原告Ａは，平成２４年４月に本件中学校に入学し，１年２組に所属した。一審被告Ｕを除く一審被告生徒らも１年２組となった。一審被告Ｕは１年１組であった。（前提事実⑴）
イ４月中旬又は下旬頃，一審原告Ａ，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｒ及び他の２人の生徒は，ターザン広場に集まり，その後トライアルに行った。このとき，一審原告Ａは，１万２０００円を持って行き，一審被告Ｄが，この１万２０００円を一審原告Ａ以外の６人で２０００円ずつ分配しようとした。一審被告Ａ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｒは，一審被告Ｄから２０００円を受け取った。他の２人の生徒は２０００円を受け取ることを拒んだが，一審被告Ｄが，２人の生徒のうち１人に対し，お金を受け取るよう述べ，その生徒は５００円だけ受領した。一審被告Ｄは，２０００円以外に，上記２人の生徒が受領しなかった金員合計３５００円も受領した。一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，一審原告Ａから受領した金員でそれぞれエアガン１丁を購入した。一審被告Ｄは，トライアルにおいて，一審原告Ａから受け取った金銭のうち５００円を，ゲームをするためのお金として一審原告Ａに渡し，一審原告Ａはこのお金を使ってゲームをした。トライアルからの帰り道において，一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，一審原告Ａ及び一審被告Ｇをエアガンで撃った。（甲１８の５，２５の１・２，２６の１，一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｄ本人，一審被告Ｇ本人，一審被告Ｒ本人）ウ上記イの金銭授受以降，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，しばしば，金銭を交付するよう一審原告Ａに要求した。一審原告Ａは，この要求を拒むことができず，上記の者らとトライアルやフレスポ等に行き，その場で金員を交付することが何度もあった。
一審被告Ｄは，５月上旬頃，一審原告Ａに対し金銭を交付するよう要求し，一審原告Ａが家からお金を持ってくる旨述べたにもかかわらず，お金を持ってこなかった際，腹を立て，一審原告Ａをエアガンで撃った。一審原告Ａは，エアガンで撃たれた後，家からお金を持ってきて一審被告Ｄに交付した。一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，トライアルなどに行く前に，一審原告Ａに対して金銭の交付を要求したが，一審原告Ａが金銭を持ってこなかった場合に，一審原告Ａに対して殴る，蹴るなどの暴力を振るうこともあった。また，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，一審原告Ａから金銭を受領した後，「平和条約」と称し，一審原告Ａに何かする奴がいたら阻止するなどと述べた上で，守ってやったからという理由でまた一審原告Ａに金銭の支払を要求したこともあった。
（甲１８の１から５まで，１９の１から３まで，２０の１から５まで，一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｄ本人）
エ１学期が始まってしばらく経った頃から，１年２組の教室内等の場所において，一審原告Ａが他の生徒から暴力を振るわれたり，嫌がらせ行為をされたりするようになった。
また，１年２組の男子生徒の間では，プロレスごっこと称して，男子生徒が他の男子生徒にプロレスの技をかけることや，これに類する有形力の行使をすることがしばしば行われ，一審原告Ａに対してもプロレスごっことしてこのような有形力の行使がされたが，遊びやじゃれ合いの範疇を超え，一審原告Ａが苦痛を感じる程度の暴力というべき有形力の行使がされることも多かった。一審被告生徒らは，いずれも，プロレスごっことして，一審原告Ａにプロレスの技やこれに類する有形力の行使をしたことがある。一審被告Ｍは，時に，カンフーごっこと称して，一審原告Ａを叩いたり蹴ったりした。


（証人Ｂ，一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｄ本人，一審被告Ｇ本人，一審被告Ｊ本人，一審被告Ｍ本人，一審被告Ｏ本人，一審被告Ｒ本人，一審被告Ｕ本人）
オ一審被告生徒らが本件中学校内でした一審原告Ａに対する具体的行為として認定することができるものは以下のとおりである（ただし，一審被告生徒らが一審原告Ａに対してした行為が以下のもののみであることを意味しない。）。以下の各行為がされた時期は，一審原告Ａの本件中学校入学時から１０月２３日までの間であるが，具体的な日時は明らかでない。一審被告Ｄは，複数回にわたり，カッターナイフを手にして，カチカチと音を立てながら，一審原告Ａに対して現金を持ってくるよう要求する行為や，一審原告Ａの腕をつかんで，カッターナイフの刃を出したまま振り下ろし，腕に当たる直前で止める行為に及んだ。（一審被告Ｄ本人）一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，１年２組の教室内にエアガンを持ち込んで，教室内で一審原告Ａをエアガンで撃った。（一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｄ本人）
一審被告Ｍは，１学期の技術の授業中，のこぎりを剣道の竹刀のように持って振り回し，一審原告Ａ及び一審被告Ｒに向けた。（甲２１の２，４０，一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｒ本人）一審被告Ｄは，１年２組の教室内で，黒板消しを一審原告Ａの顔の前ではたき，一審原告Ａの顔にチョークの粉をかけた。（一審被告Ｄ本人）一審被告Ａは，１年２組の教室内で，一審原告Ａの椅子を引いたり，足をかけたり，手をひねる関節技をかけたりした。（一審被告Ａ本人）一審被告Ｒは，一審原告Ａに対し，一審原告Ａの手の指を手首に付くくらい曲げたり，ゲーム（バイオハザード）の真似と称して三角定規で一審原告Ａの首と背中の間をこすったりした。また，一審被告Ｒは，一審原告Ａに対し，相手の首に自分の腕を回して抱え込む首ロックという名称のプロレス技（以下，単に「首ロック」という。首ロックの行為態様につき，一審原告Ａ［１回目の１１頁］，乙チ１［４頁］，弁論の全趣旨）をかけた。（一審被告Ｒ本人）
一審被告Ｏは，プロレスごっことして，一審原告Ａに対し，首ロックをかけたり，立った状態の一審原告Ａの腰のあたりを抱えて持ち上げた後に落とす（持ち上げた状態から元の立った状態に勢いよく戻す）行為に及んだりした。（甲２２の１，一審被告Ｏ本人）
一審被告Ｕは，一審原告Ａに対し，首ロックをかけたり，膝カックン（他の者の後ろに立ち，その者の膝の裏側に自分の膝を入れる行為。一審被告Ｕ本人［１２頁］，弁論の全趣旨）を行ったりした。（一審被告Ｕ本人）一審被告Ｊは，本件中学校における掃除の時間に，しばしば，チャンバラごっこと称して，ほうきを振り回すなど，掃除用具を用いて遊んでおり，このとき，一審原告Ａをほうきで叩いたことがある。なお，一審被告Ｊは，他の生徒にも同様の行為に及んでいた。また，一審被告Ｊは，一審原告Ａに首ロックをかけたことがある。（甲３７の２，乙ニ２，一審被告Ｊ本人）カ一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，１学期又は夏休みの間に，儀徳神社において，エアガンで撃ち合うサバイバルゲームを数回行い，一審原告Ａをこれに参加させた。このとき，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが一審原告Ａを集中的にエアガンで撃つことがあった。また，これ以外にも，一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，トライアルからの帰りなどに，何度か一審原告Ａをエアガンで撃った。
（一審原告Ａ本人，一審被告Ａ本人，一審被告Ｇ本人）キ一審原告Ａは，何回か一審被告Ｄの自宅を訪れたが，一審被告Ｄは，この訪問の際，一審原告Ａに対し，包丁を向けたことが１回あり，顔に殺虫剤のスプレーをかけたことも１回ある。（一審被告Ｄ本人）ク一審被告Ｄは，７月１６日，エアガンを持って自転車で一審原告らの自宅前に来て，同自宅前でエアガンを発射した。その後，一審被告Ａ及び一審被告Ｕが一審原告らの自宅前に来て，一審被告Ａ及び一審被告Ｄが一審原告らの自宅の閉じられていた門扉を開け，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｕが一審原告らの自宅の敷地内に入ったが，一審原告Ａが不在であることを告げられ，門扉をそのままにして立ち去った。（甲２６７，２８８，乙チ４）ケ一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，７月２１日，自転車で一審原告らの自宅前に来た。このとき，一審被告Ｄはエアガンを持って来ていた。一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，自転車に乗って一審原告らの自宅前にとどまり，その間，一審被告Ｄが一審被告Ｇをエアガンで１回撃った。その後，一審被告Ｄは，開いていた門扉から一審原告らの自宅の敷地内に入り，停めてあった一審原告Ａの自転車を倒し，スタンドを曲げ，自転車に付けられていたワイヤーキーを抜いてその番号を勝手に変えようとした。一審原告らの自宅から出てきたＣが，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇに対して帰るよう求めたが，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは帰らなかった。その後，一審原告Ａが，一審被告Ｄに対し，もともと一審原告Ａの自転車についており，一審被告Ｄが奪っていた反射板を返すよう求めたところ，一審被告Ｄは，自らの自転車から反射板を外し，これを一審原告Ａに対して投げつけた。一審原告Ａは，投げつけられた反射板をＣと共に探して拾い，自らの自転車に装着した。


一審原告Ｃは，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが自宅前に長時間とどまっていることを認識し，Ｂ教諭に電話をかけ，自宅前に生徒がとどまっていることを伝え，偶然を装って一審原告らの自宅前を通りかかり，生徒らに指導するよう求め，一審原告ＣがＢ教諭に連絡した事実は伝えないでほしいとも求めた。Ｂ教諭は，一審原告Ｃの求めに応じ，一審原告らの自宅前に来て，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇに対して帰宅するよう話したが，同人らが立ち去るのを確認することなく一審原告らの自宅前を離れた。Ｂ教諭が立ち去った数分後，一審原告Ａが，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇとともに自転車で外出した。（甲２６７，２９０，３０８，３１７，乙イ５，証人Ｂ）コ夏休み期間において，一審被告生徒らの一部の者と一審原告Ａがフレスポに行くことがしばしばあった。一審被告Ｄ及び一審被告Ｇはこれに参加することが多く，一審被告Ａ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕも参加することがあった。一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，フレスポに行った際，一審原告Ａから金銭を受領し，この金員でゲームをすることが多く，一審被告Ａ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕも一審原告Ａから，直接に又は一審被告Ｄ等から分配を受ける方法で，金銭を受領することがあった。一審被告Ｄは，一審原告Ａに金銭の交付を要求し，お金がないと一審原告Ａが述べた際，親の財布からとればよいと一審原告Ａに述べた。（一審原告Ａ本人，一審被告Ｄ本人，一審被告Ｒ本人，一審被告Ｕ本人）
サ一審被告Ｊは，９月初旬頃，体育の授業中，一審原告Ａが自分のことを笑ったと思い込み，一審原告Ａの腕を強く握り，一審原告Ａは泣き出した。一審被告Ｊは，この授業を担当していた教諭から注意を受け，一審原告Ａに謝罪するよう指導され，一審原告Ａに謝罪した。
また，一審被告Ｊは，９月中旬頃，いらいらしていた時に，一審原告Ａの頭を平手で叩いた。
（乙ニ２，一審被告Ｊ本人）
シ一審被告Ｍは，９月頃から，他の一審被告生徒らの一部の者とともに，一審原告Ａとフレスポに行くようになり，次のとおり，一審原告Ａから金銭を受領することが複数回あった。
一審被告Ｍ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｒは，９月１０日，一審原告Ａとフレスポに行き，一審原告Ａからそれぞれ２０００円を受け取り，同月１５日にも，一審原告Ａとフレスポに行き，一審原告Ａからそれぞれ３０００円を受け取った。
一審被告Ｍは，９月下旬頃，一審原告Ａに対し，ショッピングモールに行く予定があるとして，５０００円を渡すよう要求し，一審原告Ａは，その翌日，１年２組の教室において，一審被告Ｍに５０００円を渡した。一審被告Ｍは，１０月上旬頃，一審原告Ａとフレスポに行き，３０００円を受け取った。
一審被告Ｍ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｒは，１０月頃，一審原告Ａとフレスポに行き，二度にわたって金銭を受領した。一度は，上記各生徒が一審原告Ａから３０００円ずつ受け取り，もう一度は２０００円ずつ受け取った。
一審被告Ｍは，１０月中旬頃，一審原告Ａに対し，５０００円を渡すよう要求したが，一審原告Ａが，その後２日間にわたって５０００円を持ってこなかったため，一審原告Ａに対して押すなどの暴行を加えた。一審原告Ａは，その翌日，一審被告Ｍに５０００円を交付した。（甲２１，２７，８５，８７，１１１，１４５，一審原告Ａ本人，一審被告Ｍ本人）
ス   一審被告Ｏは，９月頃，一審原告の自宅前において，一審原告Ａから３００円を受け取り，領得した。（甲２２の１，乙ヘ２）一審被告Ｄ及び一審被告Ｇは，９月下旬頃，スーパーマーケットにおいて，一審原告Ａの所持していた現金５００円で菓子を購入した。（甲２０の１・２，１２２，一審被告Ｄ本人）
一審被告Ｊは，１０月頃，コンビニエンスストアで一審原告Ａから１５０円を受け取って領得し，これとは別の日に，本件中学校外において，一審原告Ａから３００円を受け取って領得した。（甲２３，２７，８６，９２，乙ニ２，一審被告Ｊ本人）
一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｕは，１０月５日，一審原告Ａとともに，「つるや」という店に行き，その後めぐみ幼稚園（お月見会）に行き，いずれかの場所で，一審原告Ａから，一審被告Ｄは５０００円，一審被告Ｇ及び一審被告Ｕは１５００円を受け取って領得した。（甲９の８，２０，２４の１，乙チ１，乙リ１）
セ一審原告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｏは，９月３０日，運動会を開催していた旭小学校に行った。一審被告Ｏは，同日，旭小学校において，一審原告Ａ及び一審被告Ｄに向けて電動エアガンを撃ち，弾が何発か一審原告Ａに当たった。（乙ヘ１，２）
ソ１０月１３日の午後，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｏが一審原告らの自宅前に来て，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが一審原告Ａとともに自転車で出かけた。その後，一審被告Ｏも合流し，同日の夕方頃に一審原告らの自宅に戻ってきたが，このとき，一審被告Ｄ及び一審被告Ｏはエアガンで一審原告Ａを撃った。一審被告Ｄは一審被告Ｇに対してもエアガンを撃った。（甲２９８の１・２，乙ヘ１，一審被告Ｏ本人）


タ１０月１９日，一審原告Ａは，本件中学校で，一審被告Ｍに１万円を渡した。この１万円は，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｕの間で分配することとなっていたが，一審被告Ｍはこの分配をせずに帰宅した。一審原告Ａ，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｕは，上記１万円を受け取るために一審被告Ｍの住居を訪れ，一審被告Ｍから１万円を受領した。一審原告Ａ，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｕは，新鳥栖駅前のコンビニエンスストア（ファミリーマート）に行き，その場で，上記１万円の中から，一審被告Ｕが５０００円，一審被告Ｄが２４００円，一審被告Ａが１０００円を受領した。一審原告Ａは，一審被告Ｕに対し，３０００円は返してほしいと述べ，一審被告Ｕは，これを受け，上記５０００円のうち３０００円を一審原告Ａに返した。その後，一審被告Ａ及び一審被告Ｇは，一審原告Ａとともに「お宝発見」という店に行き，中古のゲーム機を買おうとしたが，代金が足りなかったため購入せず，代わりに一審原告Ａの所持していた金銭のうち４２００円を使ってゲームをした。（甲２０の１・２，２４の１・２，１３５，１４５，乙ホ１，乙チ１，乙リ１，一審被告Ｍ本人，一審被告Ｕ本人）
チ一審被告Ｄは，１０月２０日，コンビニエンスストア（ローソン）で，おにぎりとカードゲーム用のカードを購入し，この代金として少なくとも７５０円を一審原告Ａに支払わせた。
ツ前記認定のものを含め，本件の証拠により，一審原告Ａが，本件中学校入学時から１０月２３日までの間に，一審被告生徒らに交付したと認定することができる金銭の金額，交付の時期及び場所は，別紙４金銭交付等一覧表の「時期」，「場所」及び各生徒の「受領額」の各欄に記載のとおりである（前記認定のもの以外の金銭交付については，同一覧表の「認定に用いた証拠及び補足説明」の欄に，認定に用いた証拠及び事実認定に関する補足説明を挙げた。また，「場所」の欄が空欄となっている行為は，当該行為がされた場所が不明である。）。
テ一審原告Ａは，何者かによって，自らの生徒手帳に，①「バカ」「死ね」「死」の文字を書かれ，②車にはねられそうになった人物の絵の箇所に「Ａ」と書かれ，③一審原告Ａの誕生日の欄に記入されていた「自分の誕生日」との文字の「誕生日」を消して「死ね」と書かれ，④住所録の欄にされていた一審原告Ｃの氏名の記載の箇所に「バカ」「しね」と書かれ，⑤手帳内のカレンダーの一審原告Ａの誕生日の箇所にバツ印を記載して「死」と書かれるなどした。（甲２５８）
⑶１０月２３日以前の一審原告Ａの状況，本件中学校の教諭らにおける一審原告Ａに関する認識及び対応，一審原告両親と本件中学校とのやり取り等ア一審原告Ａは，本件中学校入学時から１０月２３日までの間に，本件中学校の教諭らに対し，いじめを受けていることや，暴行，恐喝をされているなどの申告や相談をしたことはなかった。
本件中学校においては，平成２４年度の１学期及び２学期（１０月２３日より前）に，生徒を対象に，いじめに関する項目も含む生活に関する記名式のアンケートを複数回実施していたが，一審原告Ａは，このアンケートにおいても，自らがいじめを受けていることを記載しなかった。また，他の生徒も，このアンケートに，一審原告Ａがいじめを受けているとの記載をしなかった。
（甲１６３，１６６，２１０，２１２，２１７，乙イ６）イ一審原告Ａが本件中学校に通学していた当時，本件中学校においては，各生徒が，毎日の生活及び学習の記録として，ジャンプアップノートという名称のノートに各自記載し，これをクラス担任の教諭等に提出していた。生徒は，ジャンプアップノートに，毎日の授業の内容，準備，課題，提出物を記載するとともに，「１日の記録」の欄に，１日の生活を振り返り，頑張ったこと，嬉しかったこと，感じたこと，つらかったことなど，静かに自分を見つめ，自由に記載することとされていた。一審原告Ａは，本件中学校に入学した直後から，「１日の記録」の欄に何も記載しないことが多く，Ｂ教諭は，一審原告Ａのジャンプアップノートに，何か記載するようにとのコメントを頻繁に記入していた。一審原告Ａが，自らがいじめを受けていることをジャンプアップノートに記載したことはなかった。（甲２５４，証人Ｂ）ウ一審原告Ａは，本件中学校で１学期の終わりに作成した「自分を見つめて～１学期の反省～」という書面の中の「学級の反省」の箇所で，「クラスや学年のことを振り返り，２学期はどんなクラス・学年にしていきたいのか具体的に書いてみよう。」との問いに対し，いったん「いやだった。」と書いたが，これを消し，「けんかのないクラスにしたいです。」と記載した。（甲２５６の１・２）
エＢ教諭は，一審原告Ａが本件中学校に入学した平成２４年４月から，１０月２３日までの間に，以下の内容の行為を現認し，あるいは一審被告生徒らに関する認識を有していた。
Ｂ教諭は，１年２組の教室内で，生徒が他の生徒の首に腕を巻き付けているのを見たことが複数回ある。Ｂ教諭は，これについて，プロレスごっこあるいはじゃれ合いであると認識していた。
Ｂ教諭は，一審被告Ａ及び一審被告Ｄが，一審原告Ａに対して，首ロックをかけるなどの有形力の行使をしたことを複数回現認した。Ｂ教諭は，一審原告Ａにちょっかいを出しているものと認識して，一審被告Ａ及び一審被告Ｄに対し，一審原告Ａが嫌がっているのでちょっかいを出さないようにと注意した。
Ｂ教諭は，一審被告Ａが，給食の時間に，一審原告Ａに対して「ちょうだい」と言って，一審原告Ａの給食の食べ物を取っているのを現認し，一審被告Ａを注意した。


Ｂ教諭は，一審被告Ｍにつき，言葉遣いが悪いとか，叩いたり蹴ったりすることがよくあるとして，１学期から注意をすることがあった。Ｂ教諭は，１年２組の教室内にＢＢ弾（エアガンの弾）が落ちているのを発見したことがあり，このときはクラスの生徒全員に向けて注意をした。また，Ｂ教諭は，生徒らが輪ゴムで紙を飛ばした後に，床に落ちた紙と輪ゴムを発見し，こんなことをするのは誰なのかとクラス全員に向けて言った。
（甲１１１，乙イ５，証人Ｂ，一審被告Ａ本人，一審被告Ｄ本人）オＢ教諭は，４月２６日，家庭訪問で一審原告ら宅を訪れた。一審原告Ｃは，２月１９日に発症した脳梗塞の治療のため入院中であったが，医師から外出許可を得て，上記家庭訪問に対応した。このとき，一審原告Ｃは，Ｂ教諭に対し，一審原告Ａに関して，異変や心配な状況があるなどといった懸念を述べなかった。（前提事実⑶ウ，甲３０８，乙イ５）
カＢ教諭は，８月２１日，一審原告Ａが夏休みの宿題を全くしていないことを認識し，一審原告Ｃに電話でこのことを伝えた。一審原告Ａは，夏休み期間中，朝から日中にかけて外出していることが多く，帰宅が夜８時過ぎ頃になることもあり，一審原告両親は一審原告Ａに対し帰宅が遅いことなどについて注意をすることがあった。しかし，一審原告両親は，Ｂ教諭から伝えられるまで，一審原告Ａが宿題を全くしていないことは認識していなかった。一審原告Ｃが一審原告Ａに確認したところ，一審原告Ａは宿題をしていないことを認め，一審原告Ｃは一審原告Ａに注意した。（甲３０８，３２１，乙イ５，証人Ｂ）
キ１０月，本件中学校において放課後に合唱コンクールの練習をしていた時，参加していた一審原告Ａの顔が真っ青になった。他の生徒がこれに気付いてＢ教諭に伝え，Ｂ教諭は一審原告Ａを保健室に連れて行った。Ｂ教諭は，一審原告Ａの体調が悪くなったことを電話で一審原告Ｃに伝えた。このとき，一審原告Ｃは，一審原告Ａが家でふらつくことがあるとＢ教諭に述べた。
（甲２２４，乙イ５）
クＢ教諭は，１０月１９日，１年２組のＬという生徒が，一審原告Ａの胸倉をつかんでいるのを発見し，Ｌを一審原告Ａから引き離し，Ｌに対し，胸倉をつかむような行為をしてはいけないと注意した。Ｌは，一審原告Ａから笑われたと述べ，同様の説明をする他の生徒もいたため，Ｂ教諭は，一審原告Ａにも悪いところがあるとして，Ｌに対して謝るよう一審原告Ａを指導した。（甲２２４）
ケ一審原告Ｃは，一審原告Ａが本件中学校に入学してから１０月２３日までの間に，数度にわたり，Ｂ教諭に対し，自ら電話をかけ，又はＣに依頼してＣから電話をかけてもらい，本件中学校における一審原告Ａの状況について尋ねた。このとき，Ｂ教諭は，一審原告Ａには問題がないとの趣旨の回答をした。１０月２３日より前に，一審原告両親が，本件中学校に対し，一審原告Ａがいじめを受けている又はその懸念があると伝えたことはなかった。
（甲３０８，３２１，乙イ５，証人Ｂ，証人Ｃ）
⑷１０月２３日の事情
ア一審被告Ｊは，１０月２３日の朝，１年２組の教室内において，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審原告Ａらが集まっており，その場で一審被告Ａが一審原告Ａに対して５０００円を持ってくるよう要求しているのを耳にして，Ｂ教諭に対し，一審原告Ａが他の生徒からお金を持ってくるよう要求されていたことを告げた。
Ｂ教諭は，同日，一審被告Ａから事情を聴取し，物品の購入代金を一審原告Ａに出させるなどの金銭のやり取りが行われていたことを把握した。Ｂ教諭は学年主任であるＥ教諭に報告した。その後，生徒指導主事であるＭ教諭，Ｄ教頭，さらにＨ校長にも情報が伝えられ，同日中に，１年生を担当する複数の教諭らで分担して，一審原告Ａ，関与が考えられる生徒として一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｕから，事情を確認する生徒として一審被告Ｊから，それぞれ事情を聴取することとなった。（甲１６の２，２２４，３２１，乙イ５，６，７，乙ニ７，証人Ｂ，証人Ｄ，一審被告Ａ本人，一審被告Ｊ本人）
イ１０月２３日に教諭が行った事情聴取における一審原告Ａの説明の内容は次のとおりである。
金銭のやりとりは９月の終わりから始まった。一審被告Ａが，昼休みに「今度遊ぶときにお金ちょうだい」と言ってきた。断ったが，９月の終わり頃の日曜日に遊びに行った時に，返すからと言われて５０円貸した。まだ返してもらっていない。
１０月に入ってからの土曜日に，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇと４人で遊んでいる際，一審被告Ｄから，一審被告Ａにお金を渡したことを指摘され，一審被告Ｄにお金を渡すよう要求された。嫌だと言ったらエアガンを向けられ，財布の中身を確認された。
コンビニエンスストアに行っている間に，財布から５００円ほどなくなっていた。一審被告Ｄが取ったと一審被告Ｇから教えてもらい，一審被告Ｄに返すように求めたところ，取っていないと言われ，またエアガンを向けられた。その後，一審被告Ｄは，いつか返すと述べた。合唱コンクールのリハーサルの少し前に，教室で，一審被告Ｍから「今度遊ぶときに５０００円ちょうだい」と言われた。嫌だと言ったが，「何でかやん」「絶対持ってこいよ」と言われた。翌日，持って行かなかったところ，一審被告Ｍから押され，「明日持ってこい」と言われた。その翌日も持って行かなかったところ，「何で持ってこんと」と言われ，腕をつねられたり，蹴られたりした上で「明日絶対持ってこいよ」と言われた。翌日に５０００円を持ってきて一審被告Ｍに渡した。


１０月１７日にローソンで遊んだ際，一審被告Ｄから，「Ｕが５０００円ちょうだいと言っている」という話があり，一審被告Ｕも「ちょうだい」と言った。嫌だと言ったところ，一審被告Ｄからエアガンを向けられ，一審被告Ｕにお金をやれと言われた。再度嫌だと言ったところ，腕を１発エアガンで撃たれた。１０月１９日に，新鳥栖駅にあるファミリーマートで，一審被告Ｄから「例のブツは？」と言われたので，一審被告Ｕに５０００円を渡した。一審被告Ｄは，「これを最後にするから２４００円ちょうだい」と言ったので，これを渡した。一審被告Ａも「俺も１０００円だけちょうだい」と言ったため，渡した。
（甲１６の２，１４５，２３１，乙イ５，証人Ｂ）
ウ教諭らは，同日，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｕからも事情聴取し，これらの者が，一審原告Ａが出したお金を使ってゲームセンターで遊んだことや，一審原告Ａが渡したお金の分配を受けたことがあることを把握した。また，一審被告Ａ及び一審被告Ｄが一審原告Ａに対してエアガンを向けたことがあることも把握した。
教諭らは，午後７時３０分頃，事情聴取をした生徒らを帰宅させることとした。その際，Ｍ教諭等の教諭が，金銭の受渡しはいけないことであると生徒らを指導し，Ｂ教諭も，エアガンを生徒らに向ける恰好をして，このようなことをされたら怖いだろうなどと指導した。
（甲１６の２，１７７，２３１，乙イ５，６，証人Ｂ，証人Ｄ）エＢ教諭は，同日，一審原告両親に電話で連絡し，一審原告Ａが他の生徒からお金を取られていた旨報告した。一審原告両親は，同日午後８時３０分頃に本件中学校を訪れ，被害額が１０万円を超えている，家に置いてあったお金がその程度無くなっていることに気付いていた，暴言や暴力も受けているはずである，一審原告ＡにＩＣレコーダーを持たせており，確認しているなどと述べ，警察に届けるよう本件中学校側に求めた。Ｈ校長は，学校の責任で調査や支援をするので，まずは学校へ預けてほしいと説明した。（甲１６の２，１７７，２３１，乙イ５，７，証人Ｄ）
⑸１０月２４日以降における一審被告生徒らからの事情聴取，一審被告生徒ら
及び一審被告保護者らの一審原告両親に対する謝罪等
ア一審原告Ｃは，１０月２４日午前８時頃にＢ教諭に電話をかけ，一審原告Ａから聴取したところによると被害額は３０万円を超える，自殺の心配があるため学校には行かせられないなどと述べた。
Ｄ教頭は，同日午前，一審原告Ａに関してそれまでに本件中学校として把握していた事情を市教委に報告した。このとき，市教委から，お金が絡んでいるので，一審原告Ａ側から警察に被害届を出してもらう方がよいとの話があり，Ｈ校長は，一審原告Ｃに電話で連絡し，警察に被害届を出すことを勧めた。また，Ｄ教頭及びＭ教諭は，同日午後，一審原告ら宅を訪問し，一審原告Ａから現状等について聴取するとともに，一審原告Ｃの話を聴いた。一審原告Ｃは，同日午後６時３０分頃，Ｃ他１名とともに本件中学校を訪れ，Ｈ校長，Ｄ教頭らが対応した。一審原告Ｃは，一審原告Ａから聴き取ったとする内容を説明するとともに，生徒らによる謝罪や弁償を求めた。
（甲１６の２，１７７，乙イ６，７，証人Ｄ）
イ一審原告Ｃは，１０月２５日，鳥栖警察署に対して調査依頼をした。（甲１６の２，１７７）
ウＤ教頭は，同日，市教委に，いじめ事案が発生した旨の事故報告書を提出し，同月２３日及び２４日の経緯を報告した。（甲８，１６の２，乙イ６）エ本件中学校においては，同月２４日以降も，引き続き，複数の教諭らによる一審被告生徒らからの事情聴取を継続した。同日の聴取では，一審原告Ａに対する金品の強要が行われていたこと，一審被告生徒らの一部の者が一審原告Ａに対してエアガンを撃った行為や暴力，暴言があったことを把握した。
（甲１６の２，乙イ６）
オ本件中学校は，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らが，一審原告Ａ及び一審原告両親に早期に謝罪し，この謝罪を一審原告Ａ及び一審原告両親に受け入れてもらい，その上で被害弁償をして問題を解決するとの方針を採ることとし，一審被告生徒らからの事情聴取は完了していなかったが，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し，早期の謝罪を勧めた。同月２５日，一審被告Ａらが，Ｈ校長及びＭ教諭とともに，謝罪のため一審原告ら宅を訪れた。この訪問において，訪問者らは一審原告Ａに会えなかった。一審原告Ｃは，一審被告Ａらの謝罪及び説明に対し，金額が一審原告ら側の認識と異なる，この謝罪で終わりにはならないとの認識を示した。１０月２６日には，一審被告Ｄらが，Ｈ校長及びＭ教諭とともに，謝罪のため一審原告ら宅を訪れた。この訪問においても，訪問者らが一審原告Ａに会うことはできず，一審原告Ｃは，一審被告Ｄらの謝罪及び説明に対し，金額が一審原告ら側の認識と異なる，この謝罪で終わりにはならないとの認識を示した。
その後も，一審被告生徒らが，その保護者等とともに，順次謝罪のため一審原告ら宅を訪問し，これにＨ校長又は本件中学校の教諭が同行した。いずれの訪問に際しても，訪問者らが一審原告Ａに会うことはできず，一審原告Ｃは，しばしば，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らの説明内容や謝罪に納得することができない旨の姿勢を示し，一審原告Ｃの認識に沿った事実があった旨の回答があるまで一審被告生徒らに対して質問を繰り返すこともあった。このように，暴行の事実や交付を受けた金銭の額等に関する一審被告生徒らの説明が一審原告Ｃの認識と一致しないこともあって，一審原告両親が一審被告生徒らの謝罪を受け入れることがなかったため，一審被告生徒らの多くは複数回一審原告ら宅を訪れることとなり，１１月中旬までの間だけでも，一審被告Ａと一審被告Ｏは３回，一審被告Ｄと一審被告Ｇは２回，それぞれ一審原告ら宅を訪問した。


（乙イ１，２，６，７，証人Ｄ，一審被告Ｂ本人，一審被告Ｅ本人）カ本件中学校においては，一審被告生徒らによる謝罪のための一審原告ら宅の訪問と並行して，一審被告生徒らからの聴取を継続したが，一審被告生徒らの訪問時における一審原告Ｃの対応からして，一審被告生徒らの言い分を一審原告Ｃに伝えても，一審原告Ｃが納得せず，一審原告両親が一審被告生徒らの謝罪を受け入れないとの認識をもつようになり，一審原告Ｃが述べた事情を一審被告生徒らに確認する方法で事情聴取を行うようになった。（乙イ２，６，７，証人Ｂ［３１頁］，証人Ｄ）
キ一審原告両親らは，１１月中旬頃，本件中学校に対し，一審原告Ｃの体調が不良であるとの理由により，今後は一審被告生徒らに直接会わないことを伝え，一審被告生徒らにおいて謝罪文を作成して一審原告ら宅に持参するよう求めた。それ以降，一審被告生徒らが謝罪文やメモを作成し，本件中学校の教諭が一審原告ら宅に持参したが，一審原告Ｃがこの謝罪文やメモの内容が事実と異なるとして，受け取らないとの意向を伝えてきたり，書き直しを求めたりすることがあり，そのような場合，本件中学校の教諭らが，一審被告生徒らに対し，一審原告Ｃの述べる事情がなかったかどうかを確認した上で，新たな謝罪文やメモの作成を指示した。これにより，一審被告生徒らは，複数の謝罪文やメモを作成した。（乙イ２，６，７，乙トＡ６，証人Ｂ，証人Ｄ，一審被告Ａ本人［１５，５９頁］，一審被告Ｍ本人［１８頁］，一審被告Ｒ本人［１７頁］，一審被告Ｋ本人［６頁］）
⑹医師による一審原告Ａの診察（甲１１，１５［枝番含む。］，３０６，証人Ａ）
ア一審原告Ａは，１１月６日にＫ病院精神科を受診した。病院には一審原告Ｃも同行し，Ａ医師が一審原告Ａを診察した。一審原告Ａは，診察の最中，落ち着きなく周りを見渡し，体は硬直した感じで，ささいな音にも反応する状態であり，Ａ医師は過覚醒症状があると判断した。Ａ医師は，一審原告Ａに質問をしたが，一審原告Ａは質問に答えず，一審原告Ｃが，一審原告Ａの受けた行為等について説明した。
Ａ医師は，同日，一審原告Ａの病名がＰＴＳＤであり，同日から平成２５年３月３１日まで休学する必要があるとの診断書を作成した。イ一審原告Ａは１１月９日にもＫ病院精神科を受診した。同日，心理士であるＮ（以下「Ｎ心理士」という。）により，心理検査として，ＩＥＳ－Ｒの検査と，バウムテストが実施された。
ＩＥＳ－Ｒの結果は，カットオフの２５点を上回る４１点であり，内訳は，侵入症状１２点，回避症状１３点，過覚醒症状１６点であった。Ｎ心理士は，Ａ医師に対する報告書において，上記結果につき，上記のいずれの項目も高い得点となっている，得点が高かった項目は，侵入症状では「どんなきっかけでも，そのことを思い出すと，そのときの気もちがぶりかえしてくる」「その時の場面がいきなり頭にうかんでくる」，回避症状では「そのことを何とか忘れようとしている」「そのことは考えないようにしている」，過覚醒症状では「神経が敏感になってちょっとしたことでドキッとする」「寝つきが悪い」であり，どの症状も高く，非常につらい状態であるようだとの見解を記載した。
バウムテストは，枠の記載のない用紙と枠の記載された用紙それぞれに木の絵を描く内容である。一審原告Ａは，どちらもりんごの木を描いた。Ｎ心理士は，上記報告書において，枠なしの木では，体裁は整えられているが，非常にシンプルに描かれており，樹幹の中には９個の実が描かれているが，地面は描かれず，やや左に寄っており，これらのことから，精神的に不安定な状態であることが示唆され，些細なことでも敏感に反応することがうかがわれる，実の描き方からは退行した状態であると思われ，受動的，内向的になっていることが推察されるが，なんとか自分の中の多くの葛藤や不安を隠そうと努力する力や，体裁を整える力がある，枠ありの木は，用紙に収まり切れておらず，根本も収まっていない木の一部分のようであり，一審原告Ａは現在の感情（混乱や恐怖など）に支配されているので，物事を現実的，客観的に判断する余裕がないことが示唆される，角ばった枝は，自分の考えや感情の向きを強制的に変えられたことを象徴すると言われており，外界からの圧力で自分を変えざるを得なかったのではないかと思われ感を強く感じていることが示唆され，心が乱される要因が多少なりとも現在
Ａ本
人は，死にたいとは思わないと話していたが，衝動性が高いことが示唆されているので，しばらく注意して見守っていただければと思うと記載した。ウ一審原告Ａは，その後，毎月数回程度の頻度でＫ病院に通院し，Ａ医師の診察を受けた。一審原告Ａは，１２月頃からは若干自らの認識を話すようになったものの，診察の際の説明やＡ医師の問いに対する回答の大半は一審原告Ｃが行った。
⑺本件中学校による一審被告生徒らに対する指導等ア本件中学校は，一審被告生徒らの一部の者について，１０月末頃から１２月末頃までの間，部活動に参加することを停止させて，草むしりや石拾い等の奉仕活動を行わせた。平成２５年２月及び３月には，一審被告保護者らを個別に学校に呼び出し，Ｈ校長から一審原告Ａの思いや現在の状況などを伝えた。市教委のＯ教育長は，同月下旬，一審被告生徒らに対して説諭を行った。
また，同年４月１０日から同月１２日までの３日間，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｏについて，出席停止に準じた措置として別室登校とした。別室登校期間中は，校長，教頭，主幹教諭，市教委の担当者，鳥栖警察署生活安全課の担当者等が指導を行った。
（甲１６０，２１２，２６５の３，３２０，乙イ６）


イ本件中学校は，一審被告生徒らに対し，冷静に自分を見つめ直させ反省を促すこと，個々の状況を把握すること等を目的として，平成２５年度の１学期の間，更生プログラムを実施した。更生プログラムには，①上記アの別室登校，②週１回程度の中庭管理，③教育相談推進委員による週１回程度の面談を通じての生活の様子や精神の状況の把握，④担任とのジャンプアップノートの交換による１日の生活目標設定とその評価，⑤１か月に１回の校長，教頭との面談を通じて，精神状態を探るとともに一審原告らの気持ちを伝えること，⑥関係機関による観察と情報交換，⑦担任による定期教育相談，⑧１か月に１回程度，様々な立場の職員から話を聞くこと，⑨スクールカウンセラーによる授業等の巡回及び⑩勤労体験であった。（甲１８１，２６３の８，２６５の１・３，３２０）
ウ本件中学校は，一審被告生徒らが有していたエアガン５丁（電動エアガンを含む。）を提出させた。これらのエアガンは，子供向けのもの（対象年齢１０歳以上）であり，ＢＢ弾を２０ないし３０ｍ程度飛ばす能力を有していた。弾倉には，１度に３０発のＢＢ弾を入れることが可能であった。ＢＢ弾を発射するためには，その都度，銃身部分に当たるスライドを手で手前に引くことでバネを操作する必要がある。電動エアガンは，この操作が電動で行われる。どちらのエアガンも，威力は，体に直接銃口を付けられて撃たれたような場合には痛みを感じるが，痛みが数日残るようなことはない。上記５丁のエアガンのうち，一審被告Ａが提出したエアガンは３丁あり，ＢＢ弾を射出するためのバネを追加する改造をしたものも１丁あった。（甲１０，２２７，３１５，乙イ３，被告Ｇ本人，被告Ａ本人）
エＢ教諭は，平成２４年度において，１年２組の学級通信「わだち」を定期的に作成して生徒に配布していた。Ｂ教諭は，同年度の最後に作成した「わだち」において，「みんなとにかく元気で，人の話は聞かず，みんなそれぞれ自分の話をして先生方に毎日怒られていましたね。私も，毎日毎日怒っていました。」「みんなに私の思いは，伝わっていたのでしょうか？ここがみんなの短所ですね。でも，長所でもあります。何かあっても怒られてもすぐに明るく元気なクラスに戻ります。この元気さはすごい長所です。これからも明るく元気なみんなでいてください。」などと書き，一審原告Ａが写っていない１年２組のクラス写真を掲載し，一審原告Ａのことについては何も触れず，いじめをしてはいけないという趣旨の記載もしなかった。Ｂ教諭は，一審原告Ａには上記内容の「わだち」を見せない方がよいと考え，これを一審原告ら宅に持参又は送付することはしなかった。（甲７の１から３まで，２２４）⑻平成２５年における本件中学校及び市教委の対応等ア一審原告両親は，平成２５年２月頃まで，一審原告Ａを学校に戻すことを優先するためとして，本件中学校に対し，一審原告Ａが被害を受けたことを対外的に明らかにしないよう求めていた。そのため，本件中学校及び市教委は，本件中学校の保護者に対する説明会及びマスコミに対する記者会見を開かないでいたが，同年３月中に上記説明会及び記者会見を開催する方針を決め，これについて一審原告両親の承諾を得て，その開催日を同月２１日と決めた。
一審原告両親は，一審被告生徒らの謝罪や説明が一審原告両親の意に沿うものでないことや，一審被告生徒らが停学や出席停止にならず本件中学校への通学を続けていることなどの状況に，次第に不満を募らせ，本件中学校や市教委に対する不信も生じ，上記説明会及び記者会見と同日に，独自の記者会見を実施することを決めた。一審原告両親は，この記者会見の実施の決定に際し，本件中学校や市教委に対して事前に連絡や協議をしなかった。
（甲２０７から２１３まで，３２０）
イ本件中学校は，同日，一審原告両親らが記者会見をした後に，市教委の関係者も出席の下で，本件中学校の１年生の保護者向けの説明会を開催し，同月２５日には２年生の保護者向けの説明会を開催した。いずれの説明会においても，Ｄ教頭が，発生したいじめの内容の説明として，金銭要求に係る被害額は数十万円であり，身体的な暴力としては，エアガンで撃つ，プロレス技を掛ける，叩く，蹴るがあり，言葉による暴力としては，脅し，ちょっとしたことで文句を言うというものがあり，その他にも，持ち物を壊す，自転車で追い回す，カッターナイフの刃を見せる，殺虫剤をかける，包丁を向ける，ノコギリを竹刀のように振る等の行為があった，犯罪と捉えていると説明した。
また，本件中学校は，同年４月１７日，同月に入学した新１年生の保護者に対する説明会を実施した。
（甲１６の２，２０６から２０８まで，２１４，２１５）ウ市教委は，同年３月２１日，前記イの１年生の保護者向け説明会の終了後，鳥栖市役所において記者会見を行った。Ｏ教育長は，本件はいじめではなく犯罪であると考えていると述べた。（甲２１０，２１１）エＤ教頭（当時校長），Ｅ教諭及びＢ教諭は，同年４月３日，約半年間いじめを発見できなかったことにつき，市教委教育長から厳重注意を受けた。（甲２６５の１）
⑼一審原告Ａに対する本件中学校等の措置や働きかけ等ア一審原告Ａは，平成２４年１０月２４日以降，学習塾に１週間に１回程度通っていた。学習塾においては，講師から一対一で指導を受けていた。（甲１５，３２０）
イＤ教頭は，同年１１月９日時点で，一審原告Ａが鳥栖市の学校適応指導教室「みらい」に通うこととする方策を検討していたが，同日，Ｈ校長とＤ教頭がＡ医師と面談したところ，Ａ医師は，２か月間は一審原告Ａを家で休ませるべきであって，「みらい」に通わせることもまだ早いとの意見であった。
（甲１５，１８０，３２０）
ウ平成２５年度の一審原告Ａの学級担任教諭など，本件中学校の教諭らは，同年４月下旬頃から，一審原告Ａの学習支援として，一審原告ら宅を訪問して，国語，数学，理科，社会の教科指導を開始した。学習支援の対象は，平成２６年２月頃までには，英語や音楽など合計６教科に広げられた。（甲１６の２，２１６，２２２，乙イ８）


エ平成２５年２月２１日以降，一審原告両親，本件中学校の関係者，市教委の関係者等が参加して，一審原告Ａへの支援についての会議（支援会議）が行われ，平成２６年４月まで７回開催された。この支援会議では，一審原告Ａに対する支援方法として，「みらい」で個別指導することのほか，緊急の一時避難として，鳥栖市内の他の中学校への登校又は県立中学校における学習を行うこと，本件中学校へのスクールカウンセラーの重点配置，被告鳥栖市が費用を負担してＮＰＯ法人による訪問支援を行うことなどが提案された。
（甲１５０，２０５，２２２，２２５，乙イ８）
オ一審原告Ａは，同年１月９日から，「みらい」に通うようになり，同年２月４日までに１３回「みらい」へ行き，本や漫画を読んだり，トランプ，サッカーなどをしたりして過ごした。しかし，同年３月以降は「みらい」に通う回数が少なくなった。（甲１５，２２２）
カ同年２月から３月にかけて，西九州大学大学院の教授や大学院生が本件中学校を訪れ，生徒たちと気軽に触れ合いを持ちながら，話し相手になったり悩みの相談に乗ったりすることで，生徒の不安の解消に当たるとともに，いじめなどの生徒指導上の問題の早期発見に努める心の支援員配置事業が行われた。（甲２２６）
キＢ教諭，Ｄ教頭（当時校長），Ｅ教諭，Ｍ教諭は，同年３月２９日，一審原告らの自宅を訪問した。この訪問では，約３時間３０分にわたって，一審原告Ｃの質問に回答した。（甲２２４，３２１）
⑽一審原告ら代理人らによる事情聴取（甲３５から４３まで，乙ニ５）一審原告両親は，平成２５年１１月頃，一審被告保護者らに宛てて，現在の一審被告生徒ら及び一審被告保護者らの気持ちや今後の考えを聞きたいとして，指定の時間に一審原告らの自宅に来るよう求める文書を送付した。一審被告生徒ら及び一審被告Ｄ両親を除く一審被告保護者らがこの要請に応じ，平成２５年１２月下旬，個別に一審原告らの自宅を訪れた。一審原告らの自宅には，複数名の弁護士（全て本件訴訟において一審原告ら訴訟代理人を務める弁護士である。）も同席していたが，このことは，上記文書には記載されておらず，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らは弁護士が同席することを認識していなかった。この訪問においては，上記弁護士らが一審被告生徒らに対して多数の質問をし，その回答が弁護士らの納得する内容でなかった場合や，一審原告Ｃから聴取していた同人の認識と異なるものであった場合には，上記弁護士らが一審被告生徒らに更に追及するなどした。
２争点１（一審被告生徒らの一審原告Ａに対する責任の有無）について⑴本件で問題とされている一審被告生徒らの行為は，一審被告生徒らが中学１年生の時にされたものであるところ，公立中学校に通う中学１年生（１２歳又は１３歳）であった一審被告生徒らは，他人の身体や財産等を害してはならず，これを害した場合にはその行為の責任を負わなければならないことについて判断能力を有していたと認められるから，本件において民事上の責任能力を有すると認められ，これに反する証拠はない。
一審被告Ｒらは，一審被告Ｒに当時責任能力がなかったと主張し，一審被告Ｕらは，一審被告Ｕに当時責任能力がなかったと主張するが，いずれも採用することができない。
⑵本件の証拠から行為者及び具体的な行為の態様を認定することのできる一審被告生徒らの行為（認定事実⑵），一審原告Ａの一審被告生徒らに対する金銭の交付の頻度や金額（認定事実⑵ツ，別紙４金銭交付等一覧表），１０月２４日以降，一審原告Ａが本件中学校に通学しなかったこと（前提事実⑷），一審原告ＡがＫ病院精神科への通院を継続していること及び同病院での診察の結果（認定事実⑹。なお，一審原告ＡのＰＴＳＤ発症が認められるか否かは，後記５⑴で検討する。）を総合すれば，一審原告Ａは，認定事実⑵において具体的に認定された行為のみならず，本件中学校入学後のある時点から１０月２３日までの間に，他の生徒から，肉体的，精神的苦痛を与える加害行為を継続的に受けたと認められる。
後記４⑵のとおり，平成２４年当時において文部科学省が調査等において用いていた「いじめ」の定義は「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。」というものである。また，同年当時はいじめ防止対策推進法の施行前であるが，同法２条１項で定義されている「いじめ」は，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとされている。これらのいずれの「いじめ」の定義に照らしても，一審原告Ａは，上記の期間において，他の生徒からいじめを継続的に受けていたと認めることができる。
この点，一審被告生徒らは，一審被告生徒ら全ての者について一審原告Ａに対する不法行為があったと認められない，あるいは，少なくとも自らの一審原告Ａに対する不法行為は認められないと主張する。
しかし，認定事実⑵ツ及び別紙４金銭交付等一覧表のとおり，一審原告Ａは，一審被告生徒らから，長期間にわたって頻繁に金銭の交付を要求され，自らの意に反して金銭を交付せざるを得ない状況に追い込まれ，金銭をたびたび交付しており，交付した金銭の合計額は高額なものとなったことが認められる。このような事実がありながら，これと同時期に一審原告Ａに対して加えられた有形力の行使等が，悪ふざけ，ちょっかいに当たる軽微なものしかなかったとは考え難い。
また，一審原告Ａが他の生徒からされた個々の行為について，それだけが行われたとすれば不法行為とならないとしても，そのような行為が継続的に一審原告Ａに加えられれば，それは全体として一審原告Ａに対する不法行為（いじめ）となり得るといえる。
有形力の行使が「プロレスごっこ」の名目でされたものであるとしても，そのことによって，一審原告Ａに加えられた当該有形力の行使が，全て悪ふざけ，いたずら，遊びのたぐいの行為であることとなって，社会通念上許されるとか，不法行為が成立しないことになるとは解されない。


⑶一審原告らは，一審被告生徒らのいじめ行為は一連一体の加害行為であるから，一審被告生徒ら全員の共同不法行為が成立すると主張する。しかし，一審被告生徒らは，その行為の全てにつき互いに意を通じていたものではなく，一審被告生徒ら各自の加害行為の内容やその継続性等は一様ではないので，これらを個別に見て不法行為責任を判断する必要がある。そこで，以下，一審被告生徒らそれぞれにつき，一審原告Ａに対する加害行為（いじめ）への関与や，一審原告Ａに対する不法行為責任の有無及び程度について検討する。
ア一審被告Ａについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ａは，４月中旬又は下旬以降，しばしば金銭の交付を一審原告Ａに要求し，一審原告Ａが金銭をもってこなかったときに殴る，蹴るなどの暴行を加えたこともあり，一審原告Ａから受領したと証拠から認定することのできる金銭の金額は１１万５３００円にものぼる。また，一審被告Ａは，教室内や屋外で一審原告Ａをエアガンで撃ったことがあると認められる。一審原告Ａがお金を要求されていることをＢ教諭が認識した１０月２３日も，一審被告Ａは，教室内で一審原告Ａに対して金銭の要求をしていた。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ａから，上記認定の行為のほかにも，教室内で暴行を受けたとか，屋外においてエアガンで撃たれたり，自転車でぶつかられたりする暴行を受けた旨供述するところ，一審被告Ａの上記行為の態様に照らせば，一審原告Ａの供述は信用することができ，一審被告Ａは，認定事実⑵に認定した行為以外にも，１年２組の教室内や，屋外等において，４月中旬又は下旬以降，１０月２３日に至るまで，継続的に，一審原告Ａに対して，肉体的及び精神的苦痛を与える有形力の行使や嫌がらせ行為に及んだと認められ，上記の継続的な有形力の行使及び嫌がらせ行為は，前記⑵の「いじめ」に該当し，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
一審被告Ａの供述及び陳述のうち，上記認定に反する内容の供述及び陳述は信用することができない。
イ一審被告Ｄについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｄは，４月中旬又は下旬以降，しばしば金銭の交付を一審原告Ａに要求し，一審原告Ａが金銭をもってこなかったときに殴る，蹴るなどの暴行を加えたこともあり，一審原告Ａから受領したと証拠から認定することのできる金銭の金額は１０万９８００円にものぼる。また，一審被告Ｄについては，教室内や屋外で一審原告Ａをエアガンで撃ったこと，一審原告らの自宅前でエアガンを撃ったことや，一審被告Ｇと一審原告ら自宅前に来て帰ろうとしなかったこと，カッターナイフの刃を出したまま振り下ろし，腕に当たる直前で止める行為に及んだことなどがあると認められる。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｄから，上記認定の行為のほかにも，学校からの帰宅に際して一審被告Ｄの帰宅する経路を通らされて，逃げようとすると暴行されたなど，１年２組の教室や屋外などで暴行を受けた旨供述するところ，一審被告Ｄの上記行為の態様に照らせば，一審原告Ａの供述は信用することができ，一審被告Ｄは，認定事実⑵に認定した行為以外にも，１年２組の教室内や，屋外等において，４月中旬又は下旬以降，１０月２３日に至るまで，継続的に，一審原告Ａに対して，肉体的及び精神的苦痛を与える有形力の行使や嫌がらせ行為に及んだと認められ，上記の継続的な有形力の行使及び嫌がらせ行為は，前記⑵の「いじめ」に該当し，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
一審被告Ｄの供述及び陳述のうち，上記認定に反する内容の供述及び陳述は信用することができない。
ウ一審被告Ｇについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｇは，４月中旬又は下旬以降，しばしば金銭の交付を一審原告Ａに要求し，一審原告Ａから受領したと証拠から認定することのできる金銭の金額は５万４０５０円にものぼり，金銭を受領した回数も１６回にのぼる。また，認定事実⑵の各事実及び証拠（一審原告Ａ，一審被告Ｇ）によれば，一審被告Ｇは，本件中学校入学時から１０月２３日までの間，一審被告Ｄと共に行動することがしばしばあったと認められ，７月２１日には，一審被告Ｄとともに一審原告らの自宅前に来て，なかなか帰ろうとせず，一審原告ＣがＢ教諭を呼んで対応を依頼する事態となった。これらの事実によれば，一審被告Ｇは，一審原告Ａから金銭を受領した際に，一審被告Ｄが暴力等によって一審原告Ａの意思を抑圧させ，一審原告Ａが要求に応じて金銭を交付せざるを得ない状況を作出していることを認識しつつ，自らも一審原告Ａに対して金銭を要求していたものと推認することができる。
また，一審被告Ｇは，一審被告Ａ及び一審被告Ｄとともに，一審原告Ａを参加させたサバイバルゲームを何回か行い，一審原告Ａをエアガンで撃っている（認定事実⑵カ）。この点，一審被告Ｇ，一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，サバイバルゲームをしたことは認めつつ，一審原告Ａもエアガンを持って，相互に撃ち合うゲームをしたにすぎない旨主張し，一審被告Ｇはこの主張に沿う陳述をしており，一審被告Ａはこの主張に沿う供述及び陳述をしている（乙ロ１，乙ハ１，一審被告Ａ本人）。しかし，一審被告Ａ及び一審被告Ｄが一審原告Ａに対して前記ア及びイに挙げたような行為に及んでおり，かつ，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが一審原告Ａに対して継続的に金銭を要求して交付させていた状況がありながら，サバイバルゲームは一審原告Ａが一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇと対等の関係で行っていたとは考え難い。一審原告Ａは，サバイバルゲームにおいて，的にされたり，撃ち合いしている時のガードや盾にされたり，逃げるところを３人で撃たれたりしたと供述しており（一審原告Ａ本人），この供述は信用することができ，一審被告Ａ及び一審被告Ｇの上記供述及び陳述は信用することができない。


一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｇが，上記認定の行為のほかにも，一審被告Ａや一審被告Ｄと一緒にいるときに，一審原告Ａに対して暴行を加えた旨供述するところ，一審被告Ｇの上記行為の態様に照らせば，一審原告Ａの供述は信用することができ，一審被告Ｇは，一審被告Ａ及び一審被告Ｄほどではないとしても，認定事実⑵に認定した行為以外にも，１年２組の教室内等において，４月中旬又は下旬以降，１０月２３日に至るまで，一審原告Ａに対して，継続的に暴行を加えたと認められる。以上に認定した一審被告Ｇの一審原告Ａに対する継続的な金銭要求や有形力の行使は，前記⑵の「いじめ」に該当し，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
一審被告Ｇの供述及び陳述のうち，上記認定に反する内容の供述及び陳述は信用することができない。
なお，認定事実⑵イ，ケ，ソ，証拠（一審被告Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，一審被告Ｇが一審被告Ｄからエアガンで撃たれるなどの有形力の行使をされることがあったと認められる。しかし，この事実によって，一審被告Ｇが一審原告Ａに対して前記認定の行為に及んだと認められないとか，一審被告Ｇの行為が一審原告Ａに対する不法行為を構成しないことにはならない。
エ一審被告Ｍについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｍは，一審原告Ａに対し，プロレスごっこと称して有形力の行使をしたほか，カンフーごっこと称して叩いたり蹴ったりしたこと，授業中にのこぎりを竹刀のように振り回して一審原告Ａに向けたこと，９月頃からではあるが，他の一審被告生徒らと一緒にたびたび一審原告Ａとフレスポに行くようになり，一審原告Ａから金銭を受領し，それ以外の場所でも一審原告Ａに金銭を要求し，一審原告Ａが金銭を持ってこなかったときに暴行を加えたことが認められる。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｍから，上記認定の行為のほかにも，教室内等で暴力を受けた旨供述するところ，一審被告Ｍの上記行為の態様に照らせば，一審原告Ａの供述は信用することができる。そうすると，一審被告Ｍは，２学期になってから複数回にわたって一審原告Ａに金銭の要求をして，金銭を交付させたほか，時期は不明であるが，認定事実⑵に認定した行為以外にも，１年２組の教室内や，屋外等において，一審原告Ａに対して，プロレスごっこやカンフーごっこと称して行われたものも含め，しばしば暴力を振るったと認められ，これらの行為は前記⑵の「いじめ」に該当し，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。一審被告Ｍの供述及び陳述のうち，上記認定に反する内容の供述及び陳述は信用することができない。
オ一審被告Ｏについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｏは，プロレスごっことして，一審原告Ａに対し，首ロックをかけ，立った状態の一審原告Ａの腰のあたりを抱えて持ち上げた後落とすなどしたこと，９月３０日には旭小学校において，１０月１３日には一審原告らの自宅前において，それぞれ一審原告Ａをエアガンで撃ったことが認められる。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｏから，教室において，首ロックや，持ち上げて落とすといった行為を頻繁にされた旨供述するところ，一審被告Ｏの上記行為の態様に照らせば，一審原告Ａの供述は信用することができ，一審被告Ｏは，認定事実⑵に認定した行為以外にも，１年２組の教室内等において，４月中旬又は下旬以降，１０月２３日に至るまで，継続的に，プロレスごっこと称するものも含め，一審原告Ａに対して，肉体的及び精神的苦痛を与える有形力の行使や嫌がらせ行為に及んだと認められ，上記の継続的な有形力の行使及び嫌がらせ行為は，前記⑵の「いじめ」に該当し，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。一審被告Ｏの供述及び陳述のうち，上記認定に反する内容の供述及び陳述は信用することができない。
カ一審被告Ｊについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｊは，掃除の時間に，チャンバラごっこと称して，ほうきを振り回すなどして，その際に一審原告Ａをほうきで叩いたこと，首ロックをかけたこと，体育の授業中に一審原告Ａの腕を強く握り，一審原告Ａを泣かせたこと，いらいらしていたときに一審原告Ａの頭を平手で叩いたことが認められる。
しかし，一審被告Ｊについては，上記の各事実以外には本件証拠から認定することのできる一審原告Ａに対する具体的な行為はない。また，上記各行為については，これらの行為に及んだ頻度が明らかでなく，上記各行為に及んだ事実から，一審被告Ｊが，一審原告Ａに対し，本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだと推認することはできない。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｊから暴行を受けたとか，宿泊研修の後に一審被告Ｊの暴行が頻繁になったと供述するものの，その供述内容は具体性を欠き，有形力の行使があったとしてもその程度や頻度は明らかでない。
また，一審原告Ａは，５月頃から，毎日のように給食をほとんど取られるようになり，一審原告Ａの給食を取った者の中に一審被告Ｊが含まれる旨の供述をする。しかし，給食の時間にはＢ教諭も教室内で食事をしており（証人Ｂ），そのような状況において，一審被告Ｊその他の生徒らが毎日のように一審原告Ａの給食を取る行為に及んだというのは疑問があり，一審原告Ａの上記供述は信用することができず，一審被告Ｊが一審原告Ａの給食の中から食べ物を取ったことがあるとしても，それが継続的な不法行為と評価すべきほどの頻度で繰り返されたと認めるに足りない。
そして，本件の証拠から，一審被告Ｊが一審原告Ａから金銭の交付を受けたと認められるのは２回，合計４５０円のみである。また，一審被告Ｊは，１０月２３日，一審被告Ａが教室内で一審原告Ａに金銭を要求しているのを見て，Ｂ教諭に告げている。


以上によれば，一審被告Ｊについては，一審原告Ａに対し本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだとは認められず，一審原告Ａが継続的ないじめ行為を受けたことにより生じた損害について不法行為責任を負うとは認められない。
他方，一審原告Ａをほうきで叩いたこと，首ロックをかけたこと，体育の授業中に一審原告Ａの腕を強く握ったこと，一審原告Ａの頭を平手で叩いたことについては，一審原告Ａに対する加害行為（いじめ）に当たり，これによって一審原告Ａが苦痛を受けたと認められる。したがって，一審被告Ｊの上記各行為は一審原告Ａに対する不法行為となり，これによって一審原告Ａが被った苦痛に関し損害賠償責任を負うと認められる。また，一審被告Ｊが一審原告Ａから金銭の交付を受けたことも，後記⑸のとおり，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
キ一審被告Ｒについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｒは，一審原告Ａに対し，一審原告Ａの手の指を手首に付く程度に曲げた行為や，ゲームの真似と称して三角定規で一審原告Ａの首と背中の間を擦る行為に及んでおり，プロレス技である首ロックをかけたこともあると認められる。また，一審被告Ｒは，複数回にわたり，フレスポ等の場所で，一審原告Ａから金銭の交付を受けており，その金額は１万円を超える。
しかし，一審被告Ｒについては，上記の各事実以外には本件証拠から認定することのできる一審原告Ａに対する具体的な行為はない。また，一審原告Ａの手の指を手首に付く程度に曲げた行為，三角定規で一審原告Ａの首と背中の間を擦る行為及び首ロックをかけた行為については，これらの行為に及んだ頻度が明らかでなく，上記各行為に及んだ事実から，一審被告Ｒが，一審原告Ａに対し，本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだと推認することはできない。
一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｒからエアガンを撃たれたことがあると供述する。しかし，一審被告Ｒは，一審原告Ａをエアガンで撃ったことはないと供述しており，一審原告Ａの上記供述は，いつ，どのような状況で一審被告Ｒからエアガンで撃たれたのかについて具体性を欠いており，これを信用することはできず，他に，一審被告Ｒが一審原告Ａをエアガンで撃ったと認めるに足りる証拠はない。また，一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｒから首ロックをされたと供述するが，それ以外に一審被告Ｒからされた暴行や嫌がらせ行為については具体的に供述しておらず，一審被告Ｒから頻繁に暴行等を受けたとの供述もしていない。以上によれば，一審被告Ｒについては，一審原告Ａに対し本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだとは認められず，一審原告Ａが継続的ないじめ行為を受けたことにより生じた損害について不法行為責任を負うとは認められない。
他方，一審原告Ａの手の指を手首に付くくらい曲げた行為や，ゲームの真似と称して三角定規で一審原告Ａの首と背中の間を擦る行為，首ロックをかけた行為は，一審原告Ａに対する加害行為（いじめ）に当たり，これによって一審原告Ａが苦痛を受けたと認められる。したがって，一審被告Ｒの上記各行為は一審原告Ａに対する不法行為となり，これによって一審原告Ａが被った苦痛に関し損害賠償責任を負うと認められる。
また，一審被告Ｒが一審原告Ａから金銭の交付を受けたことも，後記⑸のとおり，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
ク一審被告Ｕについて
認定事実⑵によれば，一審被告Ｕは，一審原告Ａに対し，首ロックをかけ，膝カックンをしたこと，複数回にわたり，フレスポ等の場所で，一審原告Ａから金銭の交付を受けており，その金額は１万円を超えることが認められる。
しかし，一審被告Ｕについては，上記の各事実以外には本件証拠から認定することのできる一審原告Ａに対する具体的な行為はない。また，首ロックや膝カックンといった行為は，これらの行為に及んだ頻度が明らかでなく，上記各行為に及んだ事実から，一審被告Ｕが，一審原告Ａに対し，本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだと推認することはできない。
一審原告Ａは，その本人尋問において，５月までに一審原告Ａに対して暴力を加えた者の１人として一審被告Ｕを述べているものの，行為の内容や頻度については具体的供述をしていない。
そして，一審被告Ｕが中学１年生の時点で一審原告Ａと異なるクラスに所属していたことも考慮すれば，一審被告Ｕについては，一審原告Ａに対し本件中学校入学時から１０月２３日までの間に継続的な加害行為に及んだとは認められず，一審原告Ａが継続的ないじめ行為を受けたことにより生じた損害について不法行為責任を負うとは認められない。
他方，膝カックンが一審原告Ａに肉体的又は精神的苦痛を与えたとは認めるに足りないものの，首ロックについては，一審原告Ａに対する加害行為（いじめ）に当たり，これによって一審原告Ａが苦痛を受けたと認められる。したがって，一審被告Ｕの上記行為は一審原告Ａに対する不法行為となり，これによって一審原告Ａが被った苦痛に関し損害賠償責任を負うと認められる。
また，金銭の交付を受けたことは，後記⑸のとおり，一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
⑷上記⑶の説示のとおり，金銭の交付を受けたことを除く行為については，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｏ（以下，これらの５名を併せて「一審被告Ａら５名」という。）が，一審原告Ａに対し，本件中学校入学後のある時点から，１０月２３日までの間，継続的に加害行為（暴行及び嫌がらせ行為）を加えており，これが一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。


そして，認定事実⑵及び上記⑶アからオまでの説示によれば，一審被告Ａら５名による継続的な加害行為（いじめ行為）は，プロレスごっこなどとして１年２組の教室内でも行われていたと認められ，一審被告Ａら５名は，一審原告Ａが他の複数の生徒からも継続的に加害行為を受けていることを認識し，このような認識を持ちながら，自らも継続的に加害行為に及んだと推認することができる。
以上によれば，一審被告Ａら５名の継続的ないじめ行為は，後記認定のとおり継続的ないじめ行為によって一審原告Ａが被った損害（金銭の交付による財産的損害を除く。）の全体と相当因果関係を有しており，かつ，一審被告Ａら５名の一審原告Ａに対するいじめ行為は，数人が共同の不法行為によって一審原告Ａに損害を加えたものとして，一審原告Ａに対する共同不法行為となると認められ，一審被告Ａら５名は，上記損害全体について連帯して責任を負うと認められる。
一審被告Ｊ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕ（以下，これらの３名を併せて「一審被告Ｊら３名」という。）については，一審原告Ａが継続的ないじめ行為によって被った損害全体について責任を負うとは認められないが，それぞれの行為に，一審原告Ａに対する不法行為となるものがあると認められ，これと相当因果関係のある一審原告Ａの損害について損害賠償責任を負う。⑸ア一審被告生徒らが，一審原告Ａに金銭を交付させ，これを受領した行為は，学校内等で一審原告Ａに暴行等の加害行為が加えられていた状況下において行われたものであり，個別の金銭の交付の要求に際して暴行や脅迫的な言辞がなく，あるいは金銭を受領した一審被告生徒らの中に自らは暴行や脅迫的言辞に及んでいない者がいたとしても，金銭を受領した一審被告生徒らは，一審原告Ａが，金銭交付の要求を拒絶することができない状況にあり，その意に反して金銭を交付していることを知りながら金銭を受領したと認められ，これらの金銭の受領は一審原告Ａに対する不法行為となると認められる。
イそして，４月中旬又は下旬頃，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ及び一審被告Ｒが，ターザン広場又はトライアルにおいて，一審原告Ａから合計１万２０００円の金銭を受領したこと（認定事実⑵イ，別紙４金銭交付等一覧表番号１）につき，一審原告Ａは，その本人尋問において，一審被告Ｄから１万２０００円をターザン広場に持ってくるよう言われたと供述し，任意ではなかった旨の供述をしているところ，一審原告Ａが交付した金額が大きいこと，一審原告Ａにおいて上記生徒らと友人になるため等の目的で任意に金銭を交付するというのが考え難いことからすれば，一審原告Ａの上記供述は信用することができ，上記の合計１万２０００円の金銭交付も，一審原告Ａの意に反するものであったと認められる。そして，前記アの説示のとおり，上記生徒らの中に自らは一審原告Ａに対して暴行や脅迫的言辞を述べなかった者がいるとしても，この生徒も一審原告Ａが自らの意思に反して金銭を交付していると認識していたと認められる。
ウ一審原告Ａからの金銭の受領については，複数の生徒が同じ機会に一審原告Ａから金銭を受領したと認められる場合（別紙４金銭交付等一覧表の番号１，７，２１，２２，２５，２８，３７，３９，４０，４５及び４６の行為）は，その機会に一審原告Ａから金銭を受けた生徒ら全員が，その機会に一審原告Ａが交付した金額全体について，一審原告Ａに対して共同不法行為責任を負うと認められる。
これに対し，一審被告生徒らは，自らが一審原告Ａから金銭を受領したと認められない機会に，他の生徒が一審原告Ａから金銭を受領したとしても，当該金銭の受領について共同不法行為責任を負うとは認められない。また，同一覧表の番号１，７，２１，２２，２５，２８，３７，３９，４０，４５及び４６以外の行為については，本件の全証拠によっても，複数の生徒が同じ機会に一審原告Ａから金銭を受領したとは認められない。⑹ア一審原告らは，一審原告Ａが，一審被告Ｊら３名を含む一審被告生徒らから，継続的に拷問行為ともいうべきいじめ行為を加えられていたと主張する。
一審被告Ａら５名については，前記⑶及び⑷の説示のとおり，一審原告Ａに対する継続的な加害行為（いじめ）に係る不法行為が成立すると認められ，かつ，共同不法行為責任として一審原告Ａの損害（金銭交付による財産的損害を除く。）全体について連帯して責任を負うと認められるから，以下，一審被告Ｊら３名も一審原告Ａに対して継続的ないじめ行為に及んでいたとの主張について検討する。
イまず，一審原告Ａの本人尋問における一審被告Ｊら３名に関する供述についての検討は，前記⑶カ，キ，クのとおりであり，上記供述によって一審被告Ｊら３名の具体的な加害行為を認定することができないか，又はその供述を信用することができず，上記本人尋問における供述によって上記生徒らが一審原告Ａに対する継続的ないじめ行為に及んでいたとは認められない。ウ一審原告Ａの陳述書（甲３０７，３２４）には，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定した事実以外にも，一審原告Ａが一審被告Ｊら３名から，暴行や嫌がらせ行為を受けていた旨の記述が存在する。
しかし，上記陳述書の記述が一審被告生徒らの行為について極めて具体的かつ詳細であるのに比べ，一審原告Ａの本人尋問における一審被告生徒らの行為に関する供述は，具体的に述べている部分もあるものの，全体的には具体性を欠くものが多い。


また，甲第３０７号証の陳述書には，１０月中旬頃，一審原告Ｃが，一審原告Ａの体にＩＣレコーダーを付けて学校に行かせた，一審被告Ｏと一審被告Ａから怒鳴られてお金の要求をされたが，その声が録音されていたようである，とうとう親にばれてしまった，これで一審被告Ｄたちからいよいよ殺されると思っていた，このためにこれまで以上に学校に行くのが怖くなったとの記述がある（４８頁）。しかし，実際には，一審原告Ａは，当時ＩＣレコーダー又はボイスレコーダーを付けて学校に行ったとの認識をもっておらず，後になってその事実を聞かされたにすぎない（一審原告Ａ本人［２回目の１５項］）。そうすると，上記記述内容は一審原告Ａの認識をそのまま記載したものではなく，かつ，親にばれてしまったとか，一審被告Ｄなどの生徒から殺されると思い学校に行くのが怖くなったと一審原告Ａが感じたとの記述は虚偽であるといわざるを得ない。
これらの事情に照らせば，上記各陳述書の内容には，一審原告Ａ自身が認識したものでない内容が含まれていると認めることができる。そして，これらの陳述書の記述につき，一審原告Ａ自身が自らの認識を陳述した内容とそれ以外の内容に区別することはできないから，これらの陳述書は，全体として信用性に乏しいといわざるを得ない。
したがって，上記各陳述書をもって，一審被告Ｊら３名の一審原告Ａに対する行為として，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定したもの以外の行為を認定することはできない。
一審被告Ｊら３名を含む一審被告生徒らは，１０月２３日以降，謝罪文やメモを作成している（一審被告Ｊにつき甲２３の１から４まで，９１，９２，１８７，１８８，一審被告Ｒにつき甲２６の１から４まで，８９，１８６，一審被告Ｕにつき甲２４の１から３まで）。一審被告生徒らは，１１月中旬以降，一審原告両親らの本件中学校に対する要求により，一審原告両親らに渡すものとして謝罪文やメモを作成したが（認定事実⑸キ），一審被告生徒らが作成した謝罪文やメモには，１１月中旬以前に作成されたものもあると考えられる。また，認定事実⑸オ，カ，キの事実によれば，謝罪文やメモの中には，一審原告両親らに渡す目的ではなく，当該生徒が一審原告ら宅に謝罪に行く前などに，本件中学校の教諭らの指示に基づいて作成されたものもあると認められる。
そして，このような謝罪文やメモには，当該生徒による一審原告Ａに対する行為に関する記述が存在する。
一審被告生徒らは，このような謝罪文やメモとして複数の文書を作成しており（一審被告Ｊら３名について上記のとおり。），内容として大部分が同じであるものの異なる箇所が若干ある複数のメモが存在する場合もある（一審被告Ｊについて甲２３の１と９２，一審被告Ｒについて甲２６の２，８９と１８６。）。
の事実を総合すれば，一審被告生徒らがその保護者や本件中学校の教諭らとともに一審原告ら宅に謝罪に行った際，一審原告Ｃから，一審被告生徒ら及びその保護者の説明内容等に納得することができないとの姿勢を示され，謝罪を受け入れてもらえず，繰り返し質問されることもあり，本件中学校において，一審被告生徒らに対し，一審原告Ｃが述べた事情を確認する方法で事情聴取をするようになり，謝罪文やメモについても，そうした方法による事情聴取がされる中で，改めて一審被告生徒らに作成を指示して，従前のものと内容の異なる新たな文書が作成されていったものと認められる。
一審被告Ｊら３名を含む一審被告生徒らが作成
した謝罪文やメモは，これを作成した生徒自身の認識と異なる内容が含まれている可能性を否定することができない。
そうすると，上記謝罪文やメモに記載された内容のうち，本件訴訟において一審被告生徒らがその内容を認める旨の主張をしているなど弁論の全趣旨によって認められるもの，及び本人尋問又は陳述書でその内容を認める供述又は陳述をしたもの以外は，その内容のとおりの事実を認定することはできない。
これを前提に一審被告Ｊら３名の行為について検討すると，一審被告Ｊら３名が作成した謝罪文やメモをもって，一審原告Ａに対する行為として，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定したもの以外の行為を認定することはできない。
オ一審原告らは，証拠として，本件中学校の教諭らが一審被告生徒らからの事情聴取に際して作成したメモと窺われる書面を証拠として多数提出している。
しかし，これらの書面は，作成された際の事情聴取がどのように行われたかが明らかでなく，作成日も不明なものがほとんどである。そして，認定事実⑸カ及び前記エのとおり，本件中学校において，一審被告生徒らに対し，一審原告Ｃが述べた事情を確認する方法で事情聴取をするようになった経緯が認められることも考え併せれば，本件中学校の教諭らが作成したメモと窺われる上記書面をもって，一審被告Ｊら３名の一審原告Ａに対する行為として，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定したもの以外の行為を認定することはできない。
カ認定事実⑽のとおり，一審被告Ｊら３名を含む一審被告生徒らに対し，一審原告代理人らが事情聴取をしている。
これらの事情聴取は，複数の弁護士が中学２年生の一審被告生徒らに対して多数の質問をする態様で行われており，一審原告代理人のうちのＰ弁護士が，一審被告Ｊに対する事情聴取において，「嘘を言うとまずいよ。」「本当にＡさん，Ａ君，怒るよ。誠意を示さないと。」「あなたくらいよ。」と述べている（甲３７の２）など，単に一審被告生徒らの認識を聴取するという内容ではなく，回答が一審原告ら代理人の納得する内容でなかった場合や，一審原告Ｃの認識と異なるものであった場合に，更に追及するなどの対応がされたものであった（認定事実⑽）。
上記のような事情聴取の態様に加え，この事情聴取の前に，一審被告生徒らにおいて，一審原告Ｃの対応を踏まえて謝罪文やメモを作成し直す経験をしていること（前記エ）も考慮すれば，上記事情聴取において一審被告生徒らが述べた内容が，当該生徒の認識をそのまま述べたものであるのかについては疑問がある。


したがって，上記事情聴取において一審被告生徒らが述べた内容をもって，一審被告Ｊら３名の一審原告Ａに対する行為として，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定したもの以外の行為を認定することはできない。キそして，一審原告家族の陳述書（１の２，３０８，３０９，３１４，３１６，３７０），一審原告Ｃの日記（甲２７０），Ｃの陳述書（甲３１０），Ｃの日記（甲２５９，３４７），証人Ｃの証人尋問の結果及び一審原告Ｃの本人尋問の結果を含む本件の全証拠を精査しても，一審被告Ｊら３名の一審原告Ａに対する行為として，認定事実及び前記⑶カ，キ，クで認定したもの以外の行為を認定することはできない。
したがって，一審被告Ｊら３名が一審原告Ａに対して継続的ないじめ行為に及んでいたとの一審原告らの主張は，採用することができない。クなお，前記ウからカまでの説示に照らせば，一審被告Ａら５名の一審原告Ａに対する行為の認定に関しても，一審原告Ａの陳述書は信用することができず，一審被告Ａら５名の謝罪文及びメモ，本件中学校の教諭らのメモと窺われる書面，並びに一審原告ら代理人弁護士の事情聴取の内容によって，認定事実及び前記⑶アからオまでに認定したもの以外の行為を認定することができない。
３争点２（一審被告保護者らの一審原告Ａに対する責任の有無）について⑴未成年者が責任能力を有する場合であっても，その監督義務者に監督義務違反があり，これと当該未成年者の不法行為によって生じた損害との間に相当因果関係を認め得るときは，監督義務者が民法７０９条に基づき損害賠償責任を負う（最高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照）。
そこで，以下，一審被告保護者らに監督義務違反があり，監督義務違反とその子の不法行為によって一審原告Ａに生じた損害との間に相当因果関係を認め得るか否かについて検討する。
⑵一審被告Ａ両親について
認定事実⑴ウのとおり，一審被告Ａは，本件中学校に入学する前に，三，四歳の女児をエアガンで撃っているが，後にこの事実を知った一審被告Ｂは，一審被告Ａを連れて女児の家を訪れて謝罪し，一審被告Ａを叱責し，一審被告Ａにエアガンを出すよう告げ，一審被告Ａが提出したエアガンを処分し，一緒に被害者宅を訪問して謝罪をさせている。前提事実⑴エ及び証拠（乙ハ２，一審被告Ｂ本人）によれば，一審被告Ａ両親は，一審被告Ａの門限を午後８時と定め，帰宅が遅くなった場合には理由を尋ねており，サッカー部に所属していた同人から，サッカーの自主練習という回答を得ていたこと，一審被告Ｃは，一審被告Ａの部屋に入って持ち物を確認していたが，エアガンを見つけたことはないこと，一審被告Ａ両親は，一審被告Ａが友人と遊びに行くときは，必要に応じて５００円ないし１０００円程度の小遣いを渡していたことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ａの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ａ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。
そうすると，一審被告Ａ両親において，一審被告Ａの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ａ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑶一審被告Ｄ両親について
前提事実⑴コ及び証拠（乙リ１，２，一審被告Ｄ本人，一審被告Ｅ本人，一審被告Ｆ本人）によれば，一審被告Ｄ両親及び一審被告Ｄは，８月下旬頃までは同居して生活していたが，その後，一審被告Ｄらは一審被告Ｆと別居して生活するようになったこと，一審被告Ｅは，一審被告Ｄの門限を午後６時と定めており，一審被告Ｄはこの門限を概ね守っていたこと，一審被告Ｄ両親は，平成２４年夏頃，一審被告Ｄが部屋にエアガンを隠し持っていたのを見つけ，一審被告Ｄを問いただし，一審被告Ａのものであるとの説明を受けると，同人に返すよう指示し，その後も一審被告Ｄの机の中を確認していたこと，一審被告Ｄが友人と遊びに行くときは，必要に応じて小遣いが渡されていたことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｄの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｄ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。一審被告Ｄは，夏休み期間中，外出していたことが多く，一審被告Ｅは一審被告Ｄの外出先を把握していないことが多かったが（一審被告Ｅ本人），このことをもって，一審被告Ｄ両親に監督義務違反があると認めることはできない。また，上記別居の頃，一審被告Ｆによる家庭内暴力があったが，一審被告Ｄがこの影響を受けて，家庭内で暴力的な態度を見せることはなかった（一審被告Ｅ本人）。
そうすると，一審被告Ｄ両親において，一審被告Ｄの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｄ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑷一審被告Ｇ両親について
前提事実⑴ウ及び証拠（一審被告Ｇ本人，一審被告Ｈ本人）によれば，一審被告Ｇは，サッカー部に所属し，放課後と土曜日の午前中はサッカー部の練習に参加しており，週末に試合があることもあったと認められる。したがって，放課後の帰宅が遅くなることや，週末外出していたことを一審被告Ｇ両親が認識していたとしても，そのことをもって，一審被告Ｇの素行に問題があると認識することができたとはいえない。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｇの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｇ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。


そうすると，一審被告Ｇ両親において，一審被告Ｇの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｇ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑸一審被告Ｊ両親について
前提事実⑴オ及び証拠（一審被告Ｋ本人）によれば，一審被告Ｊは，本件中学校に入学後，野球部に所属し，放課後も週末も野球部の活動に参加し，平日は週２回の塾通いをしており，一審被告Ｊ両親から見て，一審被告Ｊの生活状況に問題がないと認識していたことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｊの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｊ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。そうすると，一審被告Ｊ両親において，一審被告Ｊの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｊ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑹一審被告Ｎについて
前提事実⑴カ及び証拠（乙ホ２，一審被告Ｎ本人）によれば，平成２４年当時，一審被告Ｍは一審被告Ｎの両親と同居しており，一審被告Ｎは，一審被告Ｍと同居していなかったものの，両親を通じて，あるいは実家を訪れた際に本人と直接話をして，生活状況を確認し，物や金銭の貸し借りをしてはいけないと言い付けるなどしていたこと，一審被告Ｍは，放課後と土曜日の午前中はサッカー部の練習に参加しており，週末に試合があることもあったところ，一審被告Ｎは，一審被告Ｍがサッカー部の活動に熱心に取り組んでいると認識していたことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｍの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｎ又はその両親に対して注意や連絡があったとは認められない。
そうすると，一審被告Ｎにおいて，一審被告Ｍの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｎが一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑺一審被告Ｏ両親について
前提事実⑴キ及び証拠（乙ヘ３，一審被告Ｑ本人）によれば，一審被告Ｏ両親は，一審被告Ｏが好んでいたテレビゲームであるバイオハザードにおいて，銃で相手を撃つ場面があることから，一審被告Ｏに対し，エアガンを人に向けるようなことをしてはいけないと注意していたこと，ゲームをする時間は１時間にすると一審被告Ｏと約束していたこと，被告Ｏは，放課後も週末もバスケットボール部の活動に参加し，平日には週２回の塾通いをしており，一審被告Ｏ両親から見て，一審被告Ｏの生活状況に問題がないと認識していたことが認められる。一審被告Ｏ両親が一審被告Ｏに上記注意をしていたことをもって，一審被告Ｏがエアガンを所持していることを一審被告Ｏ両親が認識し，容認していたとは認められない。また，一審被告Ｏ両親が，上記のような場面のあるゲームを一審被告Ｏがすることを禁じなかったことをもって，監督義務違反があることにはならない。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｏの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｏ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。
そうすると，一審被告Ｏ両親において，一審被告Ｏの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｏ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑻一審被告Ｒ両親について
前提事実⑴ク及び証拠（乙トＡ７，Ｂ７，一審被告Ｓ本人，一審被告Ｔ本人）によれば，一審被告Ｓは，大人の同伴がなければ一審被告Ｒがゲームセンターに行くことを認めていなかったこと，一審被告Ｒは，バスケットボール部に所属し，学校も部活動もほとんど休むことがなかったこと，一審被告Ｒ両親が，一審被告Ｒの部屋においてエアガンを見つけたことはなく，一審被告Ｒ両親から見て，一審被告Ｒの生活状況に問題がないと認識していたこと，一審被告Ｓと一審被告Ｔは，平成２４年７月２２日に離婚したが，平成２５年５月頃までは同居して生活しており，一審被告Ｒには同月頃まで離婚について伝えていなかったことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｒの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｒ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。
そうすると，一審被告Ｒ両親において，一審被告Ｒの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｒ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑼一審被告Ｕ両親について
前提事実⑴ケ及び証拠（乙チ２，一審被告Ｗ本人）によれば，一審被告Ｕ両親は，一審被告Ｕに対し，他の生徒との金銭の貸し借り及びやり取りをしないよう指導していたこと，一審被告Ｕ両親は，平成２４年当時，一審被告Ｕに決まった小遣いを与えておらず，一審被告Ｕが，一審被告Ｗに対し，外出する際に，誰とどこに行くかを告げ，必要に応じて一審被告Ｗから金銭を受け取っていたことが認められる。そして，１０月２３日以前に，一審被告Ｕの素行に問題があるなどとの理由で，本件中学校から一審被告Ｕ両親に対して注意や連絡があったとは認められない。
そうすると，一審被告Ｕ両親において，一審被告Ｕの問題行動を認識することが可能であったにもかかわらず，監督義務を怠ったと認めることはできず，本件の全証拠によっても，この結論を覆すに足る事実は認められない。したがって，一審被告Ｕ両親が一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
⑽以上によれば，一審被告保護者らのいずれの者についても，一審原告Ａに対して民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。争点２に関する一審原告らの主張は採用することができない。


４争点３（一審被告鳥栖市の一審原告Ａに対する責任の有無）について⑴一般に，公立中学校の設置者である地方公共団体と，当該中学校に在学する生徒との間には，公法上の法律関係である公立中学校の在学関係が存在していると解される。公立中学校の設置者は，上記在学関係に基づく義務として，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，生徒の生命，身体，財産等に危害が及ぶおそれがあるときには，そのような危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な安全配慮義務を負っているというべきである。
そして，公立中学校の教職員は，公立中学校の設置者が負う上記安全配慮義務の履行補助者として，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全を確保するため，生徒の生命，身体，財産等に危害が及ぶおそれがあるときには，そのような危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じるべき職務上の義務を負うと解される。⑵本件中学校において，一審原告Ａに対するいじめが発生したのは，平成２４年であり，いじめ防止対策推進法の施行前である。
しかし，平成２４年より前の時点で，文部省又は文部科学省の初等中等教育局長による都道府県教育委員会教育長，都道府県知事等宛てのいじめ問題に関する通知が複数発せられている（甲２３３，２３４，２３７，２３９，３２６等）。
例えば，平成１８年１０月１９日付けの通知（甲２３９）では，いじめにより児童生徒が自らその命を絶つ痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて遺憾であり，深刻に受け止めている，これらの事件では，子どもを守るべき学校及び教職員の認識や対応に問題がある例や，自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られるとして，学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し，いじめの兆候をいち早く把握して，迅速に対応する必要があり，いじめの問題が生じたときは，その問題を隠さず，学校及び教育委員会と家庭及び地域が連携して対処していくべきものと考えており，各学校及び教育委員会においては，いま一度総点検を実施するとともに，いじめへの取組について更なる徹底を図るように求めている。そして，特に留意すべき事項を列挙しており，その中には，①いじめは，どの学校でも，どの子にも起こり得る問題であることを十分認識し，日頃から，児童生徒等が発する危険信号を見逃さないようにして，いじめの早期発見に努めること，②いじめが生じた際には，学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく，学校全体で組織的に対応することが重要であること，③事実関係の究明に当たっては，当事者だけでなく，保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ，事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があることなどが含まれている。
また，文部科学省が行う調査等において用いる「いじめ」の定義は，かつては「①自分よりも弱い者に対して一方的に，②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，③相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。」というものであったが，平成１８年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」以降は「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。」とされ，このことは，前記平成１８年１０月１９日付け通知でも言及されている（甲２３９，３２６）。一審原告Ａが受けた継続的な加害行為は，上記のいずれの定義によっても，いじめであったと認められる。
本件中学校の教諭らや校長，市教委等の注意義務違反の有無については，これらの教諭ら，校長，市教委等が，上記通知等により，いじめに関する知見を有していたことを前提に判断する必要がある。
他方，前記のとおり，公立中学校の設置者や教職員が負う安全配慮義務は，生徒の生命，身体，財産等に危害が及ぶおそれがあるときに，そのような危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じるべき職務上の義務であって，いじめについては，ある生徒がいじめを受けている又はそのおそれがあると認識し又は認識することができた場合に，公立中学校の設置者や教職員の作為又は不作為について安全配慮義務違反が問題となり得るといえる。
⑶アＢ教諭は，１０月２３日より前に，認定事実⑶エの各事実を認識していたと認められる。
Ｂ教諭は，一審被告Ａ及び一審被告Ｄの一審原告Ａに対する首ロック等の有形っこの名目でされたものであるとしても，その有形力の行使が全て悪ふざけ，いたずら，遊びであると認められるわけではない（前記２⑵，⑶）ものの，本件の全証拠によっても，Ｂ教諭が現認した一審被告Ａ及び一審被告Ｄの一審原告Ａに対する有形力の行使が，一審原告Ａが苦痛を受けるほどの力でされていたとは認められず，その頻度も明らかでない。
Ｂ教諭は，１年２組の教室内で，生徒が他の生徒の首に腕を巻き付けているの
Ｂ教諭が現認
したプロレス技その他の有形力の行使の程度は明らかでなく，かつ，上記の一審被告Ａ及び一審被告Ｄの行為以外に，一審原告Ａに対して加えられた有形力の行使を現認したと認めるに足りる証拠もない。
また，Ｂ教諭は，一審被告Ａが一審原告Ａに対して「ちょうだい」と言って，一審原告Ａの給食の食べ物を取っているのを現認してこれを注意しているが（認Ｂ，証人Ｄ）によれば，Ｂ教諭は，１年２組におい


て，給食又は生徒が持参した弁当の中身を生徒同士が交換することを許容していたものの，生徒が他の生徒に対し一方的に給食又は弁当の中身を与えるよう求めることは許容していなかったところ，一審被告Ａの上記行為を現認してこれを注意したと認められ，その後，Ｂ教諭が，一審被告Ａその他の生徒が，一審原告Ａの給食の食べ物を取る行為や，一審原告Ａに対して給食の食べ物を与えるよう求めたのを現認したとは認められない。この点，一審原告Ａは，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｍ及び一審被告Ｊが，毎日のように一審原告Ａの給食の食べ物を取っており，Ｂ教諭が数回この行為を止めたことがあるとも供述するが（一審原告Ａ［１回目の４５，４６頁］），上記生徒らが毎日のように一審原告Ａの給食の食べ物を取ったとの一審原告Ａの供述を信用することができないのは，前記２⑶カの説示のとおりであり，この事情の下では，Ｂ教諭が一審原告Ａの給食の食べ物を取る行為を数回止めたとの供述も信用することができない。一審被告Ｍが暴力等に及ぶことがあるとの認識をＢ教諭が有していたこと（認は，これらの事実が一審原告Ａに対するいじめが行われていることを窺わせる事実であるということはできない。
イＢ教諭は，７月２１日，一審原告Ｃから，一審原告らの自宅前に生徒がとどまっているので，同自宅前に来て生徒らを指導してほしいと依頼され，同自宅前に行ったところ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇがおり，同人らに帰るよう話している（認定事実⑵ケ）。
しかし，一審原告Ｃが，上記依頼の際に，Ｂ教諭に対し，一審原告らの自宅前にいる生徒が一審原告Ａをいじめていると伝えたとは認められず，一審原告Ａに関する懸念を伝えたとも認められない。また，Ｂ教諭が一審原告ら自宅前に到着した際，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇが，一審原告Ａに対していじめを加えていることを窺わせる行為に及んでいたとも認められない。
ウＢ教諭は，一審原告Ａが，ジャンプアップノートに何も記入せずに提出することが多かった事実を認識しているが（認定事実⑶イ），この事実自体が一審原告Ａに対するいじめが行われていることを窺わせる事実であるということはできない。
エ上記アからウまでの事情に加え，①１０月２３日より前に，一審原告ＡがＢ教諭を含む本件中学校の教諭らに対していじめを受けていることを告げておらず，一審原告Ａ以外の生徒からも，一審原告Ａがいじめを受けているとの申告はされていなかったこと（認定事実⑶ア，イ），②同日より前に，一審原告両親が，本件中学校に対し，一審原告Ａがいじめを受けている又はその懸念があると伝えたことがないこと（認定事実⑶ケ），③一審原告Ａの同日までの言動に明らかな異変があったとは認められないこと，④Ｂ教諭は，一審原告Ａが夏休みの宿題をしていなかったのを認識したときには一審原告両親にその事実を連絡しており（認定事実⑶カ），同日，一審被告Ｊから，一審原告Ａが他の生徒からお金を持ってくるよう要求されていることを告げられると，自らはその場面を現認してはいなかったが，一審被告Ａから事情を聴取し，一審原告Ａとの間で金銭のやり取りがあった事実を把握すると，学年主任であるＥ教諭に報告するなどの対応をしたこと（認定事実⑷ア）も考慮すれば，Ｂ教諭が，いじめについて前記⑵のとおりの知見を有していたことを前提として，上記アからウまでに挙げた事実を認識していたことを総合考慮しても，Ｂ教諭が，１０月２３日までに，一審原告Ａがいじめを受けている又はそのおそれがあると認識し，又は認識することができたとは認められない。
したがって，同日までの時点で，Ｂ教諭に安全配慮義務違反があったとは認められない。
オ一審原告らは，Ｂ教諭が，   ａからｆ
までに挙げた事実を認識しており，このことからすれば，Ｂ教諭が，遅くとも１学期中には，一審原告Ａに対するいじめの一部又はいじめの兆候を把握していたと主張する。
一審原告らが主張する事実に関連し，一審原告Ａは，その本人尋問において，一審原告Ａが暴力を受けていた場面をＢ教諭が現認していた旨の供述をするが（一審原告Ａ［１回目の３０，３１，３６，３７頁］），Ｂ教諭が現認した場面についての供述が具体性を欠いている上，Ｂ教諭が気付いているはずであるとのあいまいな供述もしており（一審原告Ａ［３０頁］），一審原告Ａが暴力を受けていた場面をＢ教諭が現認していたとの上記供述は信用することができない。また，一審原告Ａは，その本人尋問において，体育の授業のうち七，八割は制服で参加したと供述するが（一審原告Ａ本人［１回目の４９頁］），屋外における体育に制服で参加すると，泥だらけ，汗だらけになるが，親から注意されたことはないとも供述する（同［１回目の５０，５１頁］）ところ，体育の授業の七，八割に制服で参加し，制服が泥だらけ，汗だらけになったとすれば，一審原告両親において，一審原告Ａから事情を聴いたり，本件中学校に連絡を取ったりすると考えられるものの，このような聴取や連絡がされたとは認められず，一審原告Ａの上記供述は信用することができない。このことからすれば，水泳の授業のうち最初の一，二回以外は見学したとの一審原告Ａの供述も，同様に信用することができない。
そして，その他本件の全証拠を精査しても，安全配慮義務違反の有無に関連し，Ｂ教諭が認識していたと認められる事実は，前記アからウまでに挙げた事実に限られ，それ以外に一審原告らが主張する事実を認めることはできない。一審原告らの主張は採用することができない。
⑷アＤ教頭及びＢ教諭以外の本件中学校の教諭らについては，１年２組が騒がしい，落ち着きのないクラスであると認識していたことは認められるが（証人Ｂ，一審原告Ａ本人，弁論の全趣旨），それを超えて，１０月２３日までに，一審原告Ａがいじめを受けている又はそのおそれがあると認識し，又は認識することができたとは認められない。


なお，１年２組の体育の授業を担当したＢ教諭以外の教諭らが，一審原告Ａが体育の授業に制服で参加したことや，水泳の授業を見学することが多かったことから，一審原告Ａがいじめを受けている，又はそのおそれがあると認識し，又は認識することができたとは認められないことは，Ｂ教諭の場合（前記⑶オ）と同様である。
また，前記⑶の説示によれば，Ｄ教頭及び本件中学校の教諭らが，Ｂ教諭の指導が不十分であることを前提とした対応や支援を行う義務があったとは認められず，本件の全証拠によっても，Ｄ教頭及び本件中学校の教諭らが，いじめ防止に必要な協力や情報共有を怠ったとも認められない。イＨ校長につき，一審原告らは，Ｂ教諭その他の教諭らが，一審原告Ａに対するいじめ行為又はその端緒を認識しながらこれを見過ごしてきた事実が認められ，このことから，Ｈ校長が，教職員に対していじめに関する研修及び教育をすべき義務を怠ったと認められると主張する。しかし，前記⑶及び前記アの説示によれば，Ｂ教諭その他の教諭らが，一審原告Ａに対するいじめ行為又はその端緒を認識しながらこれを見過ごしてきたとは認められない。
一審原告らは，本件訴訟の証人尋問においてＤ教頭が述べた内容や，給食のおかずの交換をＢ教諭が許容し，Ｄ教頭がそのことを是認した事実から，Ｈ校長の上記義務違反が認められると主張するが，一審原告らが主張する上記事情をもって，Ｈ校長が上記義務に違反したと認めることはできない。証拠（一審原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，４月から１０月２３日までの間に本件中学校で生徒らに対して実施されていた，いじめに関する項目を含むアンケート（認定事実⑶ア）は，回答者が自らの氏名を記入する体裁であり，かつ，１年２組においては，教室内の後ろの席の者が前の者に用紙を渡していく方法で回収していたと認められる。しかし，上記アンケートが，記名式であったとしても，いじめの有無の申告の機会を生徒らに与えていたといえるし，本件中学校の生徒らにおいては，他の生徒に見られない方法で教諭にいじめの事実を申告する手段として，毎日提出することとされていたジャンプアップノート（甲２５４）に書くなどの方法を用いることも可能であったと認められる。したがって，いじめに関する項目を含むアンケートが記名式とされ，かつ，Ｂ教諭が上記回収方法をとっていたことをもって，Ｈ校長にいじめ発見，いじめ対応を可能とするための体制整備義務の違反があったとは認められない。
その他，Ｈ校長につき，１０月２３日以前に，いじめ発見，いじめ対応を可能とするための体制整備義務や，教職員に対するいじめ問題に関する研修及び教育義務の違反，その他の安全配慮義務違反があったとは認められない。
ウ市教委につき，一審原告らは，市教委には①いじめ問題や対応方法について，教職員を対象とした研修を実施し又は学校に実施させる教育研修義務，②管下の学校におけるいじめの問題の状況について実態の的確な把握に努める実態調査義務及び③管下の学校等に対し，いじめの問題に関する教育委員会の指導の方針などを明らかにし，積極的な指導を行い，特に，いじめの問題について困難な課題を抱える学校に対して，指導主事や教育センターの専門家の派遣などによる重点的な指導，助言，援助を行う指導助言義務を負っているところ，市教委はこれらの義務を怠ったと主張する。しかし，本件中学校において一審原告Ａに対するいじめが発生したことから，市教委が１０月２３日以前に上記各義務を怠ったと認められることにはならず，本件で認められる事実を考慮し，本件の全証拠を検討しても，市教委が上記各義務に違反したとは認めることはできない。⑸ア認定事実⑷，⑸，⑺，⑻及び⑼によれば，①１０月２３日にＢ教諭が一審原告Ａに対する金銭要求がされている事実を認識し，すぐに他の教諭らと情報共有し，Ｄ教頭及びＨ校長にも情報が伝わり，本件中学校においてその日のうちに一審被告生徒らに対する事情聴取を開始し，一審原告Ａからも聴取をしたこと，②本件中学校は，１０月２４日以降も，一審被告生徒らからの事情聴取を継続し，これと並行して，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し，一審原告らの自宅を訪れて謝罪することを勧め，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らが一審原告らの自宅を訪れた際には，Ｈ校長又は本件中学校の教諭が同行しており，この訪問に際して，一審原告家族が，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らの認識について説明を受け，質問等をすることができたこと，③一審原告両親が，一審原告Ｃの体調不良を理由に，一審被告生徒らが謝罪文を作成して一審原告らの自宅に持参するよう求めたときは，本件中学校においてこれに対応し，一審被告生徒らに一審原告らの自宅に持参する文書を作成させたこと，④一審被告生徒らにつき，一時期部活動に参加することを停止させて，奉仕活動を行わせ，一審被告Ａら５名について３日間にわたって別室登校として特別の指導を行い，平成２５年度の１学期において一審被告生徒らに更生プログラムを実施したこと，⑤平成２５年２月以降，一審原告Ａへの支援に関する支援会議を複数回開催したこと，⑥同年４月から，本件中学校の教諭らが，一審原告Ａの学習支援として，一審原告ら宅を訪れて，教科指導を行ったこと，⑦一審被告鳥栖市の学校適応指導教室「みらい」に通うことが可能な体制をとり，一審原告Ａが平成２６年１月以降「みらい」に通ったことが認められる。
上記事実に現れた１０月２３日以降の本件中学校及び市教委の対応の内容からすれば，一審原告Ａに対するいじめが発生していたことを認識した後の対応として，一審原告Ａに対する安全配慮義務その他の義務違反があったとは認められない。
イ一審原告らは，前記第２の３⑶（一審原告らの主張）カのとおり，本件中学校及び市教委には，迅速かつ正確に事案の究明を図り，一審原告Ａ側に適切に情報提供し，加害児童生徒に対する徹底した指導を行い，被害を受けた一審原告Ａを受け入れるための体制づくりを行わなければならない義務があったところ，これらの義務に違反したと主張する。


しかし，本件中学校は一審被告生徒らから継続的に事情聴取を実施しており，その結果は，一審被告生徒らが作成したメモ等として一審原告両親に交付されたり，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らの訪問に際して一審原告Ｃが質問したりすることによって，一審原告らに提供されたといえるから，本件中学校及び市教委が事情聴取や情報提供を怠ったとはいえない。また，一審原告らは，一審被告生徒らに対して出席停止の措置を執らなかったことが問題である旨の主張をするが，出席停止の措置を執らなかったことにより，本件中学校及び市教委が一審被告生徒らに対する適切な指導を怠ったことになるものではなく，本件中学校が行った指導の内容（前記ア④，認定事実⑺ア，イ）が不適切，不十分であったとは認められない。Ｂ教諭が平成２４年度の最後に作成した学級通信（認定事実⑺エ）については，１年２組において一審原告Ａに対するいじめが発生した事実を直視する姿勢を欠いていたといえるものの，この学級通信が作成されたことをもって，本件中学校において一審原告Ａを受け入れる体制を整えなかったとはいえず，その他の義務違反が認められるとも解されない。その他，前記第２の３⑶（一審原告らの主張）カの主張を検討しても，前記アの結論は左右されない。
⑹以上によれば，一審被告鳥栖市及びその履行補助者において，一審原告Ａがいじめを受けたことに関し，安全配慮義務その他の注意義務に違反したとは認められないから，一審被告鳥栖市が，一審原告Ａに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負うとは認められない。
争点３に関する一審原告らの主張は採用することができない。
５争点４（一審原告Ａの損害）について
⑴ア一審原告らは，一審原告Ａの損害に関し，一審原告Ａが，一審被告生徒らによるいじめを受けたことによってＰＴＳＤを発症したと主張しているので，まずこの点について検討する。
イ一審原告らは，上記主張に沿う証拠として，Ａ医師作成の陳述書（甲３１８。以下「Ａ陳述書」という。），Ｉ医師作成の「報告及び依頼書」と題する書面（甲３０３の１。以下「Ｉ報告書」という。）及び診断書（甲３０３の２。以下「Ｉ診断書」という。）並びにＪ医師作成の意見書（甲３５９。以下「Ｊ意見書」という。）を提出する。また，Ａ医師は，その証人尋問において，一審原告らの上記主張に沿う供述をする。
ウＡ医師は，Ａ陳述書において，一審原告Ａに対してＰＴＳＤの症状評価尺度（ＩＥＳ－Ｒ）による検査を実施しており，１１月９日の結果はカットオフ２５点を大きく上回る４１点であり，ＰＴＳＤの症状として重症であることを示しており，平成２５年２月，同年１２月，平成２６年６月及び同年１２月の検査の結果は，それぞれ５８点，７４点，５７点，６１点と，高い数値の範囲内での変動とその継続が認められると述べ，この結果と，後記エのＩ医師の検査結果及び評価から，一審原告Ａが重度のＰＴＳＤの症状を呈していると考えるとの意見を述べている。
しかし，まず，ＩＥＳ－Ｒは，ＰＴＳＤ症状に関する評価尺度であり，横断調査，症状経過観察，スクリーニング目的などに使用される検査であるが（甲３６５），対象者が用紙に記載された質問を読み回答を記入する方法で行われるところ（甲１５の２の１から４まで，３６１，３６５），このような方法を用いる評価尺度（自記式質問紙尺度）は，面接による診断に比べ，診断の精度を上げることには限界があり，診断の妥当性に一定の問題があるとされており（甲３６１），ＩＥＳ－ＲのみでＰＴＳＤの発症の有無を確定的に診断することができるとは解されない。
ＰＴＳＤの発症の有無の診断に際して一般的に用いられる診断基準には，ＤＳＭ－５とＩＣＤ－１０があるところ（乙トＡ３，Ａ４，甲３６５，証人Ａ），Ａ医師は，その証人尋問において，一審原告Ａに対し，これらの２つの診断基準の該当性を検討したと供述する（証人Ａ［２７頁］）。しかし，Ａ陳述書には，一審原告ＡがＤＳＭ－５及びＩＣＤ－１０の基準が定める要件に該当するか否かの検討に関して記載されておらず，Ａ医師は，一審原告Ａに侵入，過覚醒，回避の症状及び否定的認知が明らかにあったことから，上記各基準に該当すると判断したにすぎないのであって（証人Ａ［２７頁］），Ａ医師が，一審原告Ａが上記各基準の定める個々の要件に該当するか否かを検討したとは認められない。


そして，ＤＳＭ－５及びＩＣＤ－１０は，いずれも，患者の症状だけでなく，患者がどのような出来事に曝露されたのかも診断の基準（要件）の１つとしている（乙トＡ３，Ａ４，甲３６５）。Ａ医師による一審原告Ａの診察において，一審原告Ａが一審被告生徒らからどのような行為を受けたかに関する説明の多くは，一審原告Ａではなく一審原告Ｃがしたと認められるが（認定事実⑹ア，ウ，証人Ａ［２７，２８頁］），一審原告Ｃは，一審被告生徒らが謝罪に訪れた際にどのような行為をしたかの説明を受けたが，その説明に納得しないときには，自らの認識に沿った事実があった旨の回答があるまで質問を繰り返したり，一審被告生徒らの謝罪を受け入れない態度をとったりしており（認定事実⑸オ，カ，キ），かつ，一審原告ＣのＡ医師に対する説明が，いかなる情報に基づくものか明らかでない。これらの事情によれば，一審原告Ａが一審被告生徒らから受けた行為が，一審原告ＣがＡ医師にした説明の内容どおりであると認めることはできない。Ａ医師は，Ａ陳述書において，一審原告Ａが複雑性ＰＴＳＤに該当するとの意見も述べている。しかし，複雑性ＰＴＳＤは，現時点ではＰＴＳＤの診断基準に導入されていない概念であり（証人Ａ［２９頁］），Ａ医師の上記意見をもって，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症していると認めることはできない。
以上によれば，Ａ医師が，自身の診察及び検査に基づき，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症していると判断した意見をもって，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと認めることはできない。
エＩ医師は平成３０年３月６日に一審原告Ａを診察している（前提事実⑸イ）。そして，Ｉ報告書には，「ＤＳＭ－Ⅳ版ＵＣＬＡ外傷後ストレス障害インデックス」，ＩＥＳ－Ｒ，ＣＤＣ，解離体験尺度Ａ－ＤＥＳ及びＤＥＳ－Ⅱ，ＬＳＡＳ及びＬＳＡＳ－ＣＡの各検査結果が記載され，一審原告ＡについてＰＴＳＤ及び社交不安障害との診断名を記載している。このうち，「ＤＳＭ－Ⅳ版ＵＣＬＡ外傷後ストレス障害インデックス」については，診断基準の１つに「外傷的出来事」が含まれるとした上で，「いじめ被害への曝露を認め」と記載し，これによって「外傷的出来事」の基準を満たしている旨の記載がされている。しかし，ＰＴＳＤの診断基準であるＤＳＭ－Ⅳ（乙トＡ１，２）において，いじめ被害に遭ったことのみで外傷的出来事の基準を満たすと判断することはできない。そして，Ｉ報告書の記載からは，Ｉ医師が，一審原告Ａがどのようないじめ行為を受けた事実があることを前提として上記診断をしたのか明らかでない。その余の検査は，その検査結果に関する記載内容に照らし，診察当時の一審原告Ａの状態を判断するためのものであり，一審原告Ａがどのような出来事に曝露されたかを考慮していないと認められるから，これらの検査結果をもって，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと認定することはできない。Ｉ診断書は，ＰＴＳＤ及び社交不安障害との診断名のほか，中学１年生のときから特定の友達に暴力を振るわれ，今でもトラウマがあるとの主訴で平成３０年３月に初診となった，診察及び検査結果を含め上記診断をしたとの記載が存在するが（甲３０３の２），この記載をもって，Ｉ医師によるＰＴＳＤに関する診断が相当であったと認めるに足りない。以上によれば，Ｉ報告書及びＩ診断書をもって，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと認めることはできない。
また，Ａ医師は，Ａ陳述書において，自らの診察及び検査の結果と，Ｉ医師の検査結果及び評価から，一審原告Ａが重度のＰＴＳＤの症状を呈していると考えるとの意見を述べているが，Ａ医師の診断及びＩ医師の診断のいずれによっても一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと認めることができないのであり，Ａ医師の上記意見を採用することはできない。オＪ意見書によれば，Ｊ医師は，令和２年１１月４日に一審原告Ａに対する診察を行ったことが認められる。そして，Ｊ意見書には，一審原告ＡについてＤＳＭ－５のＰＴＳＤ診断基準を全て満たしているとの意見が記載されている。


しかし，Ｊ意見書の記載によれば，Ｊ医師は，上記診察において，一審原告Ａがどのような行為を受けたのかについて，一審原告Ａに詳細に尋ねなかったと認められる。これについて，Ｊ医師は，Ｊ意見書において，心的外傷体験を語ることを求めることで恐慌状態や解離状態に陥り，その日に行うべき面接が成立しないことを避けるためであるが，一審原告Ａの体験については既に他の医療機関で聴取できているとの事情も加味したとの説明を記載した上で，得た情報からは，一審原告Ａが心的外傷的出来事を直接体験しており，ＤＳＭ－５によるＰＴＳＤ診断の基準Ａを満たしていると考えられたとの意見を述べている。しかし，Ｊ意見書の記載からは，一審原告Ａが受けた行為について，Ｊ医師自らが一審原告Ａから聴取した内容がどのようなものであり，Ｊ医師が他の医療機関から取得したとされる情報がどのような内容であったのかに関して何も記載がなく，Ｊ医師が一審原告Ａの体験した出来事に関して「得た情報」が何であるのか不明である。そして，Ｊ医師が他の医療機関の情報として取得したものがＡ医師から得たものである可能性があるところ，一審原告Ａの体験した事実に関してＡ医師が受けた説明の多くは一審原告Ｃによるものであり，その説明内容どおりの行為を一審原告Ａが受けたと認められないことは前記ウのとおりである。これらの事情の下においては，Ｊ意見書の記載をもって，一審原告Ａについて，ＤＳＭ－５の基準Ａ（実際に又は危うく死ぬ，重傷を負う，性的暴力を受ける出来事（心的外傷的出来事）への曝露。甲３６５，乙トＡ３）を満たすと認めるに足りず，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したと認めることはできない。
カそして，認定事実を検討し，本件の全証拠によっても，一審原告Ａについて，ＤＳＭ－５の基準Ａを満たすとは認められず，ＩＣＤ－１０の基準Ａ（ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような，例外的に著しく脅威を与える，又は破局的な性質をもった，ストレス性の強い出来事又は状況への曝露。文献では，自然災害又は人工災害，激しい事故，他人の変死の目撃，拷問，テロリズム，強姦又は他の犯罪の犠牲になることが挙げられている。乙トＡ４，５）を満たすとも認められないから，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したとは認められない。
キただし，一審原告Ａについて，ＰＴＳＤを発症したと認められないとしても，認定事実⑵及び前記２⑶に認定したような継続的ないじめ行為を受けたことによって，精神的苦痛を受け，精神症状を発症して通院を余儀なくされたことは，認定事実，前記２の説示及び上記各医師の意見等から明らかに認められる。これを前提に，以下，一審原告Ａの損害について検討する。⑵ア一審原告Ａが一審被告生徒らに交付したと証拠から認定することのできる金銭については，その交付した金額が一審原告Ａの財産的損害であると認められ，その金額の合計は，別紙４金銭交付等一覧表の合計額欄記載のとおり，３２万８４００円である。
前記２⑸の説示のとおり，複数の生徒が同じ機会に一審原告Ａから金銭を受領した場合には，これらの生徒は一審原告Ａが当該機会に交付した金銭の全額について共同不法行為責任を負い，一審被告生徒らそれぞれは，自らが受領した金銭のほか，上記共同不法行為責任を負う金額について一審原告Ａに対して損害賠償義務を負う。そうすると，一審被告生徒らは，一審原告Ａから金銭の交付を受けたことに関し，一審原告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償義務として，別紙４金銭交付等一覧表の各生徒の「不法行為（円）」欄の「合計（円）」の箇所に記載の金額の損害賠償義務を負うと認められる。また，同一覧表の番号１，７，２１，２２，２５，２８，３７，３９，４０，４５及び４６の行為については，複数の生徒が共同不法行為者として，各欄における「不法行為（円）」欄に記載の金額につき連帯して損害賠償義務を負う。
一審原告らは，本件のように，複数の加害者が，その人数の変動を伴いながら，４月から１０月までの間金銭の奪取行為を継続した事案では，その都度奪われた金額を特定することは不可能であり，証拠によって正確に全体の被害額を示すことも不可能であるから，一審原告Ａが一審被告生徒らに金銭を交付したことによる財産的損害について民事訴訟法２４８条の適用又は準用をすべきであり，一審原告Ａが持ち出した自らの金銭及び一審原告家族等の金銭の合計額は１００万円を超えるから，少なくとも１００万円を下らない金額の損害があったと認定されるべきであると主張する。しかし，金銭を交付したことによる損害について，その性質上その額を立証することが極めて困難であると解することはできず，上記財産的損害の認定において同条の適用又は準用をすることは相当でない。
イ一審原告らは，一審原告Ａが学習の遅れを防ぐために通った塾に関する通塾費用及び教材費が，一審被告生徒らのいじめ行為による一審原告Ａの損害であると主張する。
しかし，一審原告Ａが塾に通い始めた時期や経緯を認定するに足りる証拠はなく，本件中学校の教諭らが平成２５年４月以降に一審原告Ａに対して教科指導を行ったこと（認定事実⑼ウ）も考慮すれば，一審被告生徒らのいじめ行為と，一審原告Ａが塾に通ったこととの間に相当因果関係を認めることはできない。
また，一審原告らは，一審原告Ａが一審被告生徒らからいじめを受けたことにより私立高校に入学せざるを得ず，これにより公立高校に入学した場合より高校進学に係る費用が増大したとして，その増大した費用が，一審被告生徒らのいじめ行為による一審原告Ａの損害であると主張する。しかし，本件の全証拠によっても，一審原告Ａが一審被告生徒らからいじめ行為を受けたことにより，公立高校に入学することが不可能となり，高校に入学するのであれば私立高校に入学する以外になかったと認めることはできず，一審被告生徒らのいじめ行為と，一審原告Ａが私立高校に入学したことにより公立高校に入学した場合より増大した費用との間に，相当因果関係を認めることはできない。


⑶ア前記⑴の説示のとおり，一審原告Ａは，ＰＴＳＤを発症したとは認められないものの，認定事実⑵及び前記２⑶に認定したような継続的ないじめ行為を受け，これにより多大な精神的苦痛を受け，精神症状を発症して通院を余儀なくされたことが認められる。
そして，一審原告Ａに対するいじめ行為については，本件の全証拠によっても，個々の行為の内容及び程度，行為の頻度は明らかでない面があるものの，一審被告Ａら５名からいじめ行為を受けた期間が長期にわたる事実や，認定事実⑵及び前記２⑶に認定のいじめ行為の内容に照らせば，一審被告Ａら５名の継続的ないじめ行為によって一審原告Ａが受けた苦痛を慰謝するための慰謝料は３００万円が相当と認める。
一審原告らは，暴行等による身体的精神的苦痛に対する慰謝料１０００万円，学習権及び成長権の侵害に対する慰謝料２５００万円，人として成長発達する権利の侵害に対する慰謝料１０００万円が認められると主張するが，上記のとおり，一審原告Ａが受けた苦痛全体に対する慰謝料として３００万円を認めるのが相当である。
イ前記２⑶カ，キ，ク及び⑷の説示のとおり，一審被告Ｊら３名については，一審原告Ａが継続的ないじめ行為を受けたことによって被った損害全体についての責任は負わないものの，それぞれの個別のいじめ行為によって一審原告Ａに与えた苦痛に関する慰謝料の損害賠償義務を負うと認められる。そして，認定事実⑵及び前記２⑶カ，キ，クに認定した，上記各生徒の行為の内容に照らせば，上記各生徒の行為によって一審原告Ａが受けた苦痛に対する慰謝料としては，それぞれ５万円と認めるのが相当である。したがって，一審被告Ｊら３名は，それぞれ，一審原告Ａに対して５万円の慰謝料に係る損害賠償義務を負う。
⑷一審原告らは，一審原告ＡがＰＴＳＤに罹患したことにより，通院に関する損害及び後遺障害による損害を被ったと主張するところ，一審原告ＡがＰＴＳＤを発症したとは認められないものの，継続的ないじめ行為を受けたことによって精神症状を発症したことは認められるから，精神症状を発症したことによる通院に関する損害及び後遺障害による損害が認められるかを検討する。ア一審原告らは，一審原告Ａが平成２４年１１月６日から平成３０年４月２８日までＫ病院に通院した際に利用したタクシーの代金が合計６７万７２８０円を下回らず，これが一審原告Ａの損害であると主張する。しかし，本件の全証拠によっても，一審原告ＡがＫ病院への通院の際にタクシーを利用する必要があったこと，及び上記通院の際にタクシーを利用したことのいずれについても認定するに足りず，上記タクシー代金が一審被告Ａ５名の継続的ないじめ行為と相当因果関係のある一審原告Ａの損害であるとは認められない。
イ一審原告Ａが継続的ないじめ行為を受けて多大な精神的苦痛を受けたこと，一審原告Ａの年齢等を考慮すれば，一審原告Ａが初めてＫ病院を受診した１１月６日から，一審原告Ａが中学校を卒業した平成２７年３月までの間について，一審原告ＡがＫ病院に通院した際に一審原告Ｂ，一審原告Ｃ又は一審原告Ａの祖父母が付き添ったことに係る付添看護費が，一審被告Ａら５名の継続的ないじめ行為と相当因果関係のある損害であると認められる。Ｋ病院の診療録（甲１５）には，各診察日に関する記述の冒頭に「Ｐｔ」「mother」などの記載が存在することが多い。これらの記載は，当該診察日にＡ医師が面会した者に関する記載であると推認される（「Ｐｔ」は患者（patient）を意味し，一審原告Ａを指すと認められる。）。そこで，１１月６日から平成２７年３月までの間について，上記診療録において，一審原告Ｂ，一審原告Ｃ又は一審原告Ａの祖父母を指す記載がある受診日については，その記載された者が，一審原告ＡのＫ病院への通院に付き添ったと認める。他方，一審原告Ｂ，一審原告Ｃ又は一審原告Ａの祖父母を指す記載がない受診日（Ａ医師が面会した者に関する記載がされていない日を含む。）については，これらの者のいずれかが一審原告Ａの通院に付き添ったと認められない。ただし，１１月９日については，Ａ医師が面会した者に関する記載が存在しないものの（甲１５），同日は一審原告ＡによるＫ病院の２回目の通院日であること，一審原告Ａが通院当初はほとんどＡ医師に話をせず，１２月頃からようやく語り始めた状態であったこと（認定事実⑹ア，ウ，証人Ａ）からすると，同日の通院は上記親族のいずれかの者が付き添ったと認めることができる。
以上を前提に診療録（甲１５）の記載を検討すると，１１月６日から平成２７年３月までの間に，一審原告ＡがＫ病院に通院した日（１１９日）のうち，一審原告Ｂ，一審原告Ｃ又は一審原告Ａの祖父母が付き添ったと認められる日数は１０３日となる。
１日当たりの通院付添費は３３００円が相当であると認める。一審原告らは，一審原告ＡがＫ病院に通院した日以外についても，一審原告Ｃその他の親族が一審原告Ａに付き添うことが必要であり，子の付添いに係る付添看護費も一審原告Ａの損害であると主張しているものと解される。しかし，本件の全証拠によっても，一審原告ＡがＫ病院に通院した日以外について親族の付添いが必要であったとは認められない。以上によれば，一審被告Ａら５名の継続的ないじめ行為と相当因果関係のある一審原告Ａの損害として認められる付添看護費は，３３万９９００円（３３００円×１０３日）であると認められる。
ウ一審原告らは，一審原告Ａの損害として通院慰謝料６００万円が認められるべきであると主張する。