厚生労働大臣には、保護基準を設定するに当たり、専門技術的かつ政策的な見地からの広範な裁量権が認められるところ、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無の判断に当たっては、裁判所が独自の観点から特定の衡量利益や考慮事情を選び出してこれをよりどころとすべきではなく、厚生労働大臣が判断の過程において考慮した統計等の客観的な数値等や専門的知見を前提に、これらと厚生労働大臣の判断との間に論理の飛躍や連関を欠くところがないかという観点から、当該判断と統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を審査すべきである。
そして、仮に厚生労働大臣の判断過程の一部に瑕疵があるとしても、その瑕疵が判断の結論に影響する可能性がおよそない場合には、厚生労働大臣の判断が違法になるとはいえず、その瑕疵のために現実の生活条件を無視した著しく低い基準が設定されたなど憲法及び生活保護法の趣旨、目的に反したと評価できる場合に限り、厚生労働大臣の判断が違法となる。
⑵ゆがみ調整をした判断について
ア生活扶助基準と比較する世帯として第１・十分位を用いたこと平成２５年報告書は、被保護世帯間の公平が図られているかを検証する目的を有しており、その検証の手掛かりとする一般低所得世帯は、被保護世帯と消費実態が近いものとするのが相当である。そのような観点からは、平成２５年報告書が、生活扶助基準と比較する世帯として、被保護世帯と近い消費構造を持つ第１・十分位を用いたことには相当の根拠があるといえる。また、生活扶助基準については、従前から一貫して、第１・十分位の消費実態との比較に着目して検証が行われてきた。具体的には、社会福祉審議会生活保護専門分科会による昭和３９年１２月２６日付け中間報告は第１・十分位と生活保護階層との格差縮小を見込んだ改善を行うべきであるとの指摘をし、昭和５８年意見具申は、大部分の国民が維持してきた生活様式が保たれる限界点における収入分位が第２．９９・五十分位（収入が全世帯の下位約６％に相当する層）であることを踏まえて第２．９９・五十分位の生活扶助基準額と生活扶助相当支出額を比較し、平成１６年報告書及び厚生労働省に設置された「生活扶助基準に関する検討会」（以下「基準検討会」という。）による平成１９年１１月３０日付け報告書（以下「平成１９年報告書」という。）はいずれも第１・十分位の生活扶助基準額と生活扶助相当支出額を比較した。
イ集団を比較する場合の統計学上のルールとの整合性平成２５年報告書及びゆがみ調整は、第１・十分位の生活扶助基準額と生活扶助相当支出額を比較したものであって、被保護世帯の消費支出と一般低所得世帯の消費支出を比較したものではない。
ウ平成２１年全国消費実態調査との整合性
平成２１年全国消費実態調査は、調査対象である市町村毎に定められた抽出率を用いて調査対象世帯を抽出し、集計の際には、調査対象世帯から母集団を推計するために、調査対象世帯の情報に集計用乗率（一般的には抽出率の逆数）を乗じている。そして、平成２５年報告書が設定した第１・十分位は、集計用乗率を乗じた後の世帯数を基準として、その下位１０％に属する層を指すものである。したがって、平成２５年報告書が第１・十分位として設定した世帯の数が調査対象世帯数の１０分の１にならないことは、平成２５年報告書と平成２１年全国消費実態調査の不整合を意味しない。
エ回帰分析の統計学の専門的知見との整合性
決定係数は回帰分析における当てはまりの良さを示す指標であるところ、当てはまりの良さについての一般的な基準は存在せず、決定係数が一定値以上でなければ回帰式を採用し得ないといった統計学の専門的知見は存在しない。なお、平成２５年報告書における回帰分析は、クロス・セクションデータの分析であるところ、クロス・セクションデータの分析においては、決定係数が０．３程度しか得られない場合も多く、決定係数が０．５であっても極めて良い値と評価される。
帰無仮説が棄却されないことは、帰無仮説が積極的に支持されることを意味しない。したがって、回帰式の設定に際し、帰無仮説が棄却されない説明変数を除外することは必要ではない。
⑶デフレ調整をした判断について
ア物価変動を指標とする生活扶助基準改定方式を採用したこと一般的に、消費者物価指数が下がる中で名目の可処分所得が変わらなければ、実質的な可処分所得は増加するため、デフレ傾向が続く中で生活扶助基準が据え置かれてきたことにより、被保護世帯の実質的な可処分所得が増加し、生活扶助基準が引き上げられたのと同様の状態が生じ、生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分な程度を超えていたため、生活扶助基準の水準（高さ）の適正化を図る必要があった。また、平成１９年報告書を踏まえた生活扶助基準の据置き以降、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落する経済情勢にありながら生活扶助基準が据え置かれており、生活扶助基準の水準（高さ）と一般国民の生活水準との均衡が大きく崩れた状態となった。そうした中で、平成２１年の全国消費実態調査を基礎として生活扶助基準の水準（高さ）を検証し、それに基づいて生活扶助基準の改定を行う場合には、減額幅が必要以上に大きくなることが予想されたことから、消費実態そのものではなく、消費の構成要素の一つである物価を指標として生活扶助基準の水準（高さ）の適正化を図る必要があった。
厚生労働大臣は、これらの事情に加えて、専門委員会による平成１５年１２月１６日付け「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）が消費者物価指数を生活扶助基準改定の指標にする可能性を指摘したこと、生活扶助のうちの各種加算についてはそれまでも物価の伸び率を基礎とした改定を行ってきたこと、消費税が導入された平成元年度及び消費税率が引き上げられた平成９年度に被保護世帯の実質的な可処分所得を維持するために財やサービスの価格を考慮して生活扶助基準を改定した実績があること、平成２５年報告書が生活扶助基準の改定をする場合には物価を含む合理的説明が可能な経済指標を用いるよう指摘したこと等を踏まえて、物価変動を指標として生活扶助基準を改定する判断をした。
イ物価動向を勘案する期間を平成２０年から平成２３年までとしたこと平成２５年報告書の直前に行われた専門機関による生活扶助基準の検証結果は平成１９年報告書にまとめられており、平成１９年報告書を踏まえた生活扶助基準の改定の判断は平成２０年度の改定に係るものであった。そして、同年までの社会経済情勢の変化は、同年度の改定に係る判断において斟酌されていた。そのため、厚生労働大臣は、同年を物価動向勘案の始点とした。また、デフレ調整が同年９月のリーマンショック以降の社会経済情勢の変化によって拡大した生活扶助基準の水準（高さ）と一般国民の生活水準との不均衡の是正を目的とするものであったことも同年を物価動向勘案の始点とした理由である。


厚生労働大臣は、デフレ調整を検討した当時参照可能であった最新の総務省ＣＰＩが平成２３年のものであったため、物価動向勘案の終期を同年とした。
ウ生活扶助相当ＣＰＩにおけるウエイトの設定
デフレ調整は一般国民の生活水準の変化を通じた相対的なものとして生活扶助基準の水準（高さ）を改定するものであるから、デフレ調整において総務省ＣＰＩのウエイトを用いて生活扶助相当ＣＰＩを算定することは相当である。また、総務省ＣＰＩ算定の基礎となっている家計調査は、基幹統計の１つであり、居住地域等の偏りが生じないようにして、約９０００世帯を調査対象として行われるものであって、政策決定において広く利用されている。そして、被保護世帯の消費構造を反映したウエイトを設定するためのより的確な資料は存在しない。なお、社会保障生計調査は、調査対象世帯の選定に偏りが生ずる可能性があり、また、約１１００世帯を調査対象とするものにとどまる上に、詳細な品目毎のウエイトを把握できないものである。
水準均衡方式による生活扶助基準の毎年度の改定においては、民間最終消費支出の伸びが指標とされているところ、その計算の際には生活扶助費により支出されない費用が除外されており、また、平成１６年報告書、平成１９年報告書及び平成２５年報告書は、いずれも生活扶助相当品目に対する支出額を検証に用いている。このように、総務省ＣＰＩの指数品目から除外品目を除外することは、これまでの検証等が用いてきた恣意性を排除した客観的かつ明確な手法である。
テレビ等の教養娯楽用耐久財は、被保護世帯においても一般国民同様に普及しているのであって、被保護世帯が教養娯楽耐久財を生活扶助費で購入することは十分に考えられる。かえって、生活扶助相当品目の一部を生活扶助相当ＣＰＩの算定から除外し又はそのウエイトを調整することは、除外等の判断が恣意的に行われるおそれがあって不適当である。
エ平成２２年のウエイトを用いたこと
国民の消費の内容は経時的に変化するので、可能な限り比較時に近接した時点のウエイトを用いることが相当であり、平成２２年のウエイトが最も比較時に近接した時点のウエイトであった。また、物価動向を勘案する期間の任意の時点のウエイトを用いて算定する消費者物価指数は、消費者物価指数マニュアルにおいて「中間年指数」として紹介される、理想的な目標指数に近いと評価されるものである。
なお、生活扶助基準の改定に当たっては、恣意的な判断が介在しないという意味での合理性や被保護世帯を含む国民に対する分かりやすさという意味での簡便さも考慮し得るのであるから、本件下落率が被保護世帯の可処分所得の実質的増加を正確に反映する必要はない。
オ比較時の生活扶助相当ＣＰＩの計算
平成２２年のウエイトを用いて算定した平成２０年及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは、ロウ指数と呼ばれるものであり、専門的知見による裏付けを有する。
総務省は平成２２年に総務省ＣＰＩの指数品目を３２品目（以下「追加品目」という。）を追加した。追加品目については、平成２０年における価格指数のデータがないため、厚生労働大臣は、同年の生活扶助相当ＣＰＩを算定する際には、追加品目を除いた生活扶助相当品目を指数品目とした。このように価格指数のデータがない品目（以下「欠価格品目」という。）を除外して消費者物価指数を算定することは不合理ではない。仮に、追加品目を除外した上で、平成２２年を基準時として平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算定した場合には、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率は－４．８８％となり、本件下落率よりもむしろ高くなるから、追加品目を除外しなかったことをもって、厚生労働大臣がデフレ調整をした判断について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
カゆがみ調整とデフレ調整を併せてしたこと
ゆがみ調整は、生活扶助基準の展開のための指数の適正化を目的とするものであり、生活扶助基準の水準（高さ）に影響を及ぼすものではない。なお、ゆがみ調整により、標準世帯の生活扶助基準額が引き下げられたとしても、そのことをもって、生活扶助基準の水準（高さ）が引き下げられたとはいえない。一方、デフレ調整は、生活扶助基準の水準（高さ）を一般国民の生活水準と均衡させることを目的とするものであり、ゆがみ調整とデフレ調整を併せてしたことが不合理であるとはいえない。キ専門家の関与する審議会等による検証を経ていないこと厚生労働大臣（所部の職員を含む。）は、生活保護制度や被保護世帯の状況に精通し、生活扶助基準を適切に設定する上で必要となる専門的知見を有している。また、保護基準の改定に当たり専門家の関与する審議会等による検証が必要である旨の法令の規定はない。なお、基準部会の審議事項は保護基準の定期的な評価及び検証を行うことであり、評価及び検証の結果を踏まえた保護基準の改定の在り方等については、基準部会の審議事項とされていない。
⑷結果の妥当性について
平成２９年１２月１４日付け基準部会報告書（以下「平成２９年報告書」という。）は、平成２６年全国消費実態調査を用いて、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の本件各改定後の生活扶助基準額が平成２６年１１月当時の夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額と均衡する妥当なものであると評価した。
７争点⑵に関する原告らの主張
厚生労働大臣は、生活扶助基準を定めるに当たっては誤りがないよう慎重に審議、検討すべき高度の注意義務を負うが、これを怠り違法な本件改定を行った。本件改定により、原告らは精神的苦痛を負い、これを慰謝するのに必要な金額は各１万円を下らない。
８争点⑵に関する被告国の主張
本件改定は、生活保護法３条、８条の規定に違反せず、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はなく、厚生労働大臣に職務上の注意義務違反は認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実（掲記の証拠等により認定できる事実）
⑴水準均衡方式採用前の生活扶助基準改定方式


生活扶助基準改定方式については、昭和２１年から昭和５８年までの間、標準生計費方式（経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算定する方式）、マーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な品目を積算して最低生活費を算定する方式）、エンゲル方式（栄養所要量を満たし得る食費を理論的に積算し、別にこの食費を支出している世帯のエンゲル係数を求め、これらから逆算する方式）及び格差縮小方式（一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、一般国民と被保護世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）が順次採用されてきた（乙７の２）。
⑵水準均衡方式の採用等
ア昭和５８年意見具申の内容
昭和５８年意見具申は、生活扶助基準の評価及び生活扶助基準改定方式について、次のとおり指摘した（乙８）。
(ｱ)生活保護において保障すべき最低生活の水準は一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるところ、（昭和５８年意見具申）当時の生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している。しかしながら、国民の生活水準の向上が見込まれるため生活扶助基準の妥当性の検証を定期的に行う必要がある。(ｲ)生活扶助基準の改定については、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置をとることが必要であり、当該年度に予想される一般国民の消費動向に対応する見地から、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当である。賃金及び物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは参考資料に留めるべきである。
イ水準均衡方式の採用
厚生大臣は、昭和５８年意見具申を受け、昭和５９年以降、生活扶助基準改定方式として水準均衡方式を採用し、生活扶助基準について、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定する観点から、当該年度に想定される一般国民の消費動向に対応するよう、毎年度の政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎として改定を行うこととした（乙１３）。
⑶専門委員会による生活扶助基準の検証
ア専門委員会の目的
専門委員会は、生活保護の基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について議論するために、平成１５年７月２８日に社会保障審議会福祉部会の下に設置された（乙１２）。
イ平成１６年報告書等
専門委員会は、平成１５年中間取りまとめ及び平成１６年報告書において、次のとおり指摘した（乙４、乙７、乙１３、弁論の全趣旨）。(ｱ)生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであり、その適否を判断する際には、第１・十分位の消費水準に着目することが適当である。(ｲ)勤労３人世帯（夫婦子１人世帯のうち、世帯主が会社等に勤めているもの）の生活扶助基準額は、勤労３人世帯（第１・十分位）の消費水準との比較において、基本的に妥当である。
(ｳ)標準世帯を基軸とした生活扶助基準の展開が、世帯人員別にみると必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっておらず、世帯規模の経済性を高めるような展開の設定等について検討する必要がある。(ｴ)今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、たとえば、全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要がある。
⑷標準世帯の生活扶助基準額の推移
標準世帯（１級地－１）の生活扶助基準額は、平成１５年４月１日当時の月額１６万２４９０円が平成１６年４月１日に月額１６万２１７０円に切り下げられて以降、平成１７年度から平成１９年度までの間、毎年４月１日に、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行った結果、据え置くこととされた（乙１０、乙５２～５４）。なお、平成１７年度から３年かけて、平成１６年報告書を踏まえて、世帯人員に応じた第１類費の逓減率（世帯構成員の第１類費の合計額に４人世帯については０．９５を、５人以上世帯については０．９をそれぞれ乗ずる。）を導入するとともに、４人以上世帯の第２類費を抑制することを内容とする生活扶助基準の改定がされた（乙７の３、乙５３）。平成２０年度については、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助基準額が生活扶助相当支出額と比べてやや高めであるとの平成１９年報告書の指摘（後述）があったが、平成２０年２月以降、世界的な原油価格及び穀物価格の高騰等によって生活関連物資を中心とした物価上昇が生じており、それが消費に与える影響等を見極めるために、生活扶助基準を据え置くこととされた（甲４２、乙５５）。なお、同年の総務省ＣＰＩの変化率は前年比＋１．４％であり、平成１０年から平成２４年までで最も高い値となった（乙１１、弁論の全趣旨）。
平成２１年度については、平成２０年９月に生じたリーマンショックに端を発する世界金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えられるとして、このような社会経済情勢に鑑みて、生活扶助基準を据え置くこととされた（乙１５、乙５６）。平成２２年度については、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況にあることに鑑みて、生活扶助基準を据え置くこととされた（乙５７）。平成２３年度及び平成２４年度については、経済、雇用情勢等を総合的に勘案して、生活扶助基準を据え置くこととされた（乙５８、乙５９）。
⑸基準検討会による検討
基準検討会は、専門委員会の提言等を踏まえて、平成１６年全国消費実態調査を用いて生活扶助基準について学識経験者による専門的な分析・検討を行うために設置された。基準検討会は、平成１９年報告書において、次のとおり指摘した。（乙５、乙１４）
(ｱ)生活扶助基準は、これまで第１・十分位の消費水準と比較することが適当とされてきたが、これを変更する理由は特段ない。


(ｲ)平成１６年報告書は、勤労３人世帯（第１・十分位）の生活扶助基準と消費水準を比較し、均衡が図られているかどうかを検討したが、平成１９年報告書は、夫婦子１人世帯だけでなく、被保護世帯の多くを占める単身世帯の生活扶助基準と消費水準も比較することとする。(ｳ)有業者ありの夫婦子（２０歳未満）１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額（１４万８７８１円）とそれらの世帯が仮に生活扶助を受給した場合における生活扶助基準額の平均（１５万０４０８円）及び６０歳以上の単身世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額（６万２８３１円）とそれらの世帯が仮に生活扶助を受給した場合における生活扶助基準額の平均（７万１２０９円）を比較すると、有業者ありの夫婦子１人世帯（第１・十分位）については生活扶助基準額が生活扶助相当支出額よりもやや高めとなっており、６０歳以上の単身世帯（第１・十分位）については生活扶助基準額が生活扶助相当支出額よりも高めになっている。(ｴ)生活扶助基準額と生活扶助相当支出額を比較すると、世帯人員別にみると、生活扶助基準額は世帯人員の多い世帯に有利、世帯人員の少ない世帯に不利であり、年齢階級別にみると、若年者については生活扶助基準額が生活扶助相当支出額を下回り、高齢者については生活扶助基準額が生活扶助相当支出額を上回るといった状態が生じている。また、級地制度における地域差を設定した昭和５９年当時の消費実態と平成１６年の消費実態を比較すると地域差が縮小している。
(ｵ)仮に生活扶助基準の体系が消費実態と整合性が取れているのであれば、標準世帯を基軸として生活扶助基準を設定する必要はない。
⑹平成２５年報告書
ア検証手法等
基準部会は、平成１９年報告書の問題提起を受けて、年齢階級別、世帯人員別、級地別の生活扶助基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、生活扶助基準を様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行い、その結果を平成２５年報告書において報告した（甲１、乙６）。平成２５年報告書は、平成２１年全国消費実態調査を用いて、生活扶助基準と比較する一般低所得世帯として第１・十分位を用いた上で、第１類費相当支出額の年齢階級別の比率（指数）、第１類費相当支出額の世帯人員別の比率（指数）、第２類費相当支出額の世帯人員別の比率（指数）及び生活扶助相当支出額の級地別の比率（指数）を算定し、その際に第１類費相当支出額を被説明変数とし、世帯人員、級地、ネット資産、家賃地代支出等を説明変数とする回帰分析を行った。そして、その際に用いられた２つの回帰式は、有意水準５％で帰無仮説が否定できない説明変数を含むものであり、決定係数を０．２８及び０．３６とするものであった。また、平成２５年報告書は、第１類費相当支出額及び第２類費相当支出額の世帯人員別の比率（指数）並びに生活扶助相当支出額の級地別の比率（指数）の算定結果の確からしさを検討するために、有意水準５％で帰無仮説が否定できない説明変数を含む回帰式を用いた。（甲１、乙６）
イ検証結果
平成２５年報告書による検証の結果の概要は次のとおりであり、生活扶助基準に係る指数と生活扶助相当支出額に係る指数の間には乖離がみられた（甲１、乙６）。
(ｱ)生活扶助基準における年齢階級別の第１類費の比率（指数・上段）及び消費実態における年齢階級別の第１類費相当支出額の比率（指数・下段）は次表のとおりである（６０歳から６９歳までの額を１とするもの）。0～2歳   3～5歳   6～11歳   12~19歳   20~40歳   41～59歳60～69歳    70歳以上0.580.73    0.941.17    1.121.06    1.000.900.780.81    0.820.86    0.870.96    1.000.84(ｲ)生活扶助基準における世帯人員別の第１類費及び第２類費の比率（指数）並びに消費実態における世帯人員別の第１類費相当支出額及び第２類費相当支出額の比率（指数）は次表のとおりである（単身世帯を１とするもの）。
単身２人    ３人４人    ５人
第１類費1.00    2.003.00    3.804.50第１類費相当支出額1.00    1.542.01    2.342.64第２類費1.00    1.111.23    1.271.28第２類費相当支出額1.00    1.341.67    1.751.93(ｳ)生活扶助基準における級地別の生活扶助基準額の比率（指数）及び消費実態における級地別の生活扶助相当支出額の比率（指数）は、次表のとおりである（全級地平均を１とするもの）。
１級地－１１級地－２    ２級地－１２級地－２    ３級地－１３級地－２生活扶助基準額1.11    1.061.01    0.960.91    0.86生活扶助相当支出額1.09    1.050.98    0.980.94    0.92
ウ検証結果を展開に反映させた場合の影響
平成２５年報告書は、仮に第１・十分位の全世帯が上記イの生活扶助相当支出額の比率（指数）を展開に反映させた生活扶助基準に基づいて生活扶助を受給した場合における生活扶助の平均受給額が、仮に第１・十分位の全世帯が改定前基準に基づいて生活扶助を受給した場合における生活扶助の平均受給額と等しくなるように調整すると、夫婦子（１８歳未満）１人世帯の生活扶助基準額（第１類費及び第２類費に各種加算を加えた額）は改定前基準額と比較して－８．５％となり、高齢単身世帯の生活扶助基準額は改定前基準額と比較して＋４．５％となるなど、生活扶助基準額への影響は、世帯構成員の年齢階級、世帯人員、居住地域の組合せにより様々である旨を報告した（甲１、乙６、弁論の全趣旨）。
⑺ゆがみ調整の内容
ゆがみ調整は、上記⑹ウのような調整を行うものであった。すなわち、ゆがみ調整は、第１・十分位の全世帯が生活扶助を受給したと仮定した場合における世帯当たりの生活扶助費の平均受給額を不変とした上で、展開のための指数を、平成２５年報告書の示した年齢階級別、世帯人員別、級地別の生活扶助相当支出額の比率（指数）と一致させようとしたものである。ただし、厚生労働大臣は、平成２５年報告書の示した指数を展開の適正化に反映させる割合を増額方向及び減額方向を問わず２分の１とした。（甲２、乙１８、弁論の全趣旨）


⑻本件下落率に対する寄与度等
アウエイト等
総務省ＣＰＩのウエイトは、総務省統計局が実施する家計調査に基づき設定されている（乙２７～２９）。家計調査は、統計法に基づく基幹統計である家計統計を作成するための統計調査であり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。家計調査は、一部の例外を除く全国の世帯を調査対象としており約９０００世帯を無作為に抽出して行われる。（乙６３、乙６４）
総務省ＣＰＩはウエイトの合計が１万になるように設定されている（上記第２の２⑹）が、生活扶助相当ＣＰＩにおいては、除外品目があるために、ウエイトの合計が１万に満たない（上記第２の２⑺）。生活扶助相当ＣＰＩにおけるウエイトの合計は、平成２０年が６１８９であり、平成２３年が６３９３である。これは、平成２２年に総務省ＣＰＩの指数品目及びウエイトが改定され、生活扶助相当品目に相当する指数品目３２品目（追加品目）が追加されたためである（乙２７～３０、弁論の全趣旨）。
イ計算方式
消費者物価指数の計算について、各指数品目の価格指数を基準時のウエイトを用いて加重平均する方式をラスパイレス方式といい、比較時のウエイトを用いて加重平均する方式をパーシェ方式という（乙２６、乙２７）。物価変動の計算においては基準時が比較時に先行することが多いところ、パーシェ方式は、ある指数品目の価格が下落し、これに伴って当該指数品目の需要が増えた場合には、増大後の需要を前提として当該指数品目のウエイトを算定することとなるため、物価下落率を過大に算定する傾向（下方バイアス）がある（甲６０、乙２６）。なお、基準時が比較時に後行する場合に、基準時のウエイトを用いて加重平均する方式は、定義上ラスパイレス方式であるが、下方バイアスを生じさせる（甲６０、弁論の全趣旨）。したがって、平成２２年のウエイトを用いて算定された平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは下方バイアスの影響により過大に算定されている可能性がある（甲６０、弁論の全趣旨）。
ウ寄与度
寄与度とは、ある品目の指数の変動が総合指数の変化率にどの程度寄与したかを示すものであり、ある品目Ａのα時点からβ時点までの物価変動に対する寄与度は、（β時点のＡの指数×Ａのウエイト－α時点のＡの指数×Ａのウエイト）÷（総合のウエイト×α時点の総合指数）×１００という計算式により算定される。全品目の寄与度の合計は、総合指数の変化率と一致する。（乙２７、乙２８、弁論の全趣旨）
本件下落率（－４．７８％）に対する寄与度が大きな指数品目は、テレビ（－１．９９ポイント）及びパソコン（－０．８９ポイント）であり、計算上、その余の全指数品目の寄与度の合計は－１．８６ポイントである（乙３０）。なお、寄与度の計算に当たっては、総合のウエイトとして平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩの総ウエイト（６３９３）を用い、平成２０年の総合指数として同年の生活扶助相当ＣＰＩである１０４．５を用いた。
⑼被保護世帯の消費構造等
ア社会保障生計調査
社会保障生計調査は、厚生労働省が、統計法に基づき、被保護世帯の生活実態を明らかにすることによって保護基準の改定等生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るとともに、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的として実施するものである。社会保障生計調査は、全国を地域別に１０ブロックに分け、ブロック毎に都道府県、指定都市、中核市のうち１ないし３か所を調査対象自治体として選定し、選定された自治体から合計約１１００世帯を抽出してこれを調査対象としている。（甲５９、乙６５）
イ社会保障生計調査の結果と総務省ＣＰＩとの比較平成２２年度に実施された社会保障生計調査の結果による被保護世帯の財、サービス等に対する支出の割合と平成２２年基準の総務省ＣＰＩが前提とする一般国民のこれらに対する支出の割合は、次のとおりである。なお、「ＰＣ・ＡＶ機器」には、テレビ等、ビデオデッキ、携帯型音楽・映像用機器、カメラ及びビデオカメラが含まれる。
社会保障生計調査        総務省ＣＰＩ
食料            ３０．０％            ２５．４％住居                  １７．８％              ６．３％水道・光熱         １０．２％              ７．６％家具・家事用品          ４．９％              ３．６％被服及び履物          ４．８％              ４．２％保健医療                ２．１％              ４．３％交通・通信              ９．６％            １３．５％教育                    ３．４％              ４．０％教養娯楽                ６．４％            １１．５％うちＰＣ・ＡＶ機器    ０．４％           １．４％その他                １０．９％            １９．６％
（甲５９、乙２９、乙６５、乙９２、弁論の全趣旨）
⑽本件各改定による標準世帯（１級地－１）の生活扶助基準額への影響本件各改定後の標準世帯の生活扶助基準額は、月額１４万５３８０円である（乙１）。改定前基準額からの変化率は、－１０．４％（（１４万５３８０円－１６万２１７０円）÷１６万２１７０円）であり、そのうちゆがみ調整による変化率は、－５．９％（（１４万５３８０円÷０．９５２２－１６万２１７０円）÷１６万２１７０円）である（弁論の全趣旨）。
⑾平成２９年報告書
基準部会は、平成２９年報告書において、平成２６年全国消費実態調査を用いて検証を行ったところ、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の本件各改定後の生活扶助基準額（１３万６４９５円）がその生活扶助相当支出額（１３万４２５４円ないし１３万６６３８円）と概ね均衡していた旨の結果を報告した（乙６２）。
２争点⑴について
⑴判断枠組み


生活保護法３条、８条２項の規定にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを厚生労働大臣が保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁、最高裁平成２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁参照）。したがって、保護基準中の生活扶助基準に係る部分を改定するに際し、生活扶助基準を改定すべき事情があるか否か及び改定後の生活扶助基準の内容が最低限度の生活の需要を満たすに十分であるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである（前掲最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決参照）。そして、生活扶助基準の改定の要否の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価が上記のような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であることや、生活扶助基準についてこれまでも各種の統計や専門家の作成した資料等に基づく検討等がされてきた経緯（認定事実⑴～⑶、⑸）に鑑みると、厚生労働大臣による生活扶助基準の改定は、改定後の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分であるとした厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項の規定に違反して違法となる（前掲最高裁平成２４年２月２８日第三小法廷判決参照）。そして、厚生労働大臣の上記判断の適否に係る裁判所の審理においては、統計等の客観的な数値等との合理的な関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される（前掲最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決参照）。
⑵ゆがみ調整をした判断について
ア生活扶助基準と比較する世帯として第１・十分位を用いたことまず、平成２５年報告書及びゆがみ調整は、生活扶助基準における展開のための指数と第１・十分位の消費支出における年齢別、世帯人員別、級地別の比率（指数）を比較して前者を後者に一致させようとするものであって（認定事実⑺）、生活扶助基準額と第１・十分位の消費支出額を比較して前者を後者に一致させようとするものではない。したがって、第１・十分位の消費支出額の多寡は、ゆがみ調整の結果に影響しないから、生活扶助基準と比較する世帯として第１・十分位を用いたことが生活扶助基準の引下げを招くとは認められない。
また、甲第３８号証（布川日佐史「社会格差是正のための最低生活保障」『賃金と社会保障』２００８年２月上旬号）には、水準均衡方式における基準の妥当性の検証は、平均的一般世帯の消費支出、低所得世帯（第１・五分位層、第２・五分位層）の消費支出及び被保護世帯の消費支出の３つの間の格差の均衡に留意するということであって、第１・十分位の低所得世帯の消費支出に生活扶助基準をあわせるというものではないとの記載がある。しかしながら、平成２５年報告書及びゆがみ調整が第１・十分位の消費支出額に生活扶助基準額をあわせようとするものではないことは上記説示のとおりであり、甲第３８号証の上記記載をもって厚生労働大臣がゆがみ調整をした判断が専門的知見との整合性等を欠くとはいえない。。イ集団を比較する場合の統計学上のルールとの整合性原告らの主張は、平成２５年報告書及びゆがみ調整が、被保護世帯の消費支出額と第１・十分位の消費支出額を比較していることを前提とするものであると解される。しかしながら、上記アで説示したとおり、平成２５年報告書及びゆがみ調整は、生活扶助基準における展開のための指数と第１・十分位の消費支出における年齢別、世帯人員別、級地別の比率（指数）を比較したものであって、被保護世帯の消費支出額と第１・十分位の消費支出額を比較したものではない。したがって、原告らの主張は前提を欠き、採用することができない。
ウ平成２１年全国消費実態調査との整合性
甲第１号証、乙第６号証、乙第７４号証、乙第７７号証及び弁論の全趣旨によれば次の各事実がいずれも認められる。
まず、平成２１年全国消費実態調査は、世帯員数、市町村の規模等に応じて抽出率を定めた上で、市町村毎に調査世帯数を配分した。このような調査によって得られたデータから母集団の実態を推計するためには、各データに集計用乗率（抽出率の逆数に比例した調査係数等）を乗ずる必要がある。そのため、平成２５年報告書は、調査世帯数の１０分の１の世帯を第１・十分位として設定するのではなく、集計用乗率を乗じた後の数が母集団の世帯数の１０分の１となるように第１・十分位を設定した。その結果、平成２５年報告書の設定した第１・十分位の世帯数は、世帯年収に着目したものが３１２５世帯となり、世帯員１人当たりの年収に着目したものが６６９７世帯となり、いずれも平成２１年全国消費実態調査の調査世帯数である５万２４０４の１０分の１と一致しないこととなった。以上の認定事実によれば、平成２５年報告書が設定した第１・十分位の世帯数が平成２１年全国消費実態調査の調査世帯数の１０分の１となっていないことをもって、前者が後者と整合していないと評価することはできない。
エ回帰分析の統計学の専門的知見との整合性
まず、本件全証拠によっても、決定係数について、回帰式採用の可否を決する基準となる統一的な数値がある旨の統計学の専門的知見があるとは認められない。かえって、消費等を扱うデータに係る回帰分析においては、決定係数が０．３程度であれば適合度が高いと評価する意見もあることが認められる（甲３６の１［３頁。A委員発言］、乙７３、乙７９、乙８０、弁論の全趣旨）。したがって、平成２５年報告書が決定係数を０．２８又は０．３６とする回帰式を用いて第１・十分位の第１類費相当支出額を推計したこと（認定事実⑹ア）が統計学の専門的知見との整合性を欠くと認めることはできない。
また、平成２５年報告書が用いた回帰式は有意水準を５％と設定した場合に帰無仮説を棄却できない説明変数を含むものであった（認定事実⑹ア）。しかしながら、帰無仮説が棄却されないことは帰無仮説が支持されることを意味するものではなく、帰無仮説が棄却されない説明変数を含む回帰式を採用したことをもって直ちに統計学の専門的知見との整合性を欠くと認めることはできない。
オ小括


以上のとおり、ゆがみ調整及びその前提となった平成２５年報告書が統計等の客観的な数値等との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠くとはいえず、厚生労働大臣がゆがみ調整をした判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
⑶デフレ調整をした判断について
ア物価変動を指標として生活扶助基準を改定したこと(ｱ)被告らは、厚生労働大臣が物価変動を指標として生活扶助基準を改定する判断をした根拠の一つとして、デフレ傾向が続く中で生活扶助基準が据え置かれてきたことにより、被保護世帯の実質的な可処分所得が増加し、生活扶助基準が引き上げられたのと同様の状態が生じ、生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分な程度を超えていたから、生活扶助基準の水準（高さ）の適正化を図る必要があったと説明する。このような被告らの説明には、特段不合理な点は見当たらず、厚生労働大臣が上記の根拠により生活扶助基準を改定することとした判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。(ｲ)被告らは、厚生労働大臣が物価変動を指標として生活扶助基準を改定する判断をしたほかの根拠として、平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機により、賃金、物価、家計消費等が大きく下落したことにより、生活扶助基準の水準（高さ）と一般国民の生活水準との均衡が大きく崩れたため、最低限度の生活の水準は一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるとの考え方から、世界金融危機による一般国民の生活水準の低下を物価下落率により把握し、これを用いて生活扶助基準の水準（高さ）の適正化を図ろうとしたと説明していると解される。
しかしながら、世界金融危機により一般国民の生活水準が低下したといえるとしても、その低下の程度と物価下落率が一致するといえる理論的根拠は何ら示されていない。また、仮に物価下落率が一般国民の生活水準の低下の程度を示すものであり、一般国民の生活水準の低下に併せて生活扶助基準を引き下げることが相当であるといえるならば、物価下落率を算定する際に総務省ＣＰＩを加工する必要は認められず、被告らによる上記説明は、厚生労働大臣が生活扶助相当ＣＰＩを用いて物価下落率を算定したことと整合しない。このように、生活扶助相当ＣＰＩを用いて算定された本件下落率は一般国民の生活水準の低下の程度を示す指標であるとはいえず、厚生労働大臣が一般国民の生活水準と生活扶助基準との均衡を図るために本件下落率を用いて生活扶助基準を改定した判断は統計等の客観的な数値等との合理的な関連性を欠く。
なお、被告らは、厚生労働大臣は、仮に平成２１年の全国消費実態調査の結果に基づいて生活扶助基準の改定を行えば、必要以上に大幅な減額になることを考慮して、物価動向に着目した改定を行うこととしたとも主張する。しかしながら、仮に全国消費実態調査の結果に基づいて生活扶助基準の改定を行うことが不相当であるとしても、そのことをもって、本件下落率を用いて生活扶助基準を改定することが統計等の客観的な数値等との合理的な関連性を有するとはいえない。
イ物価動向を勘案する期間を平成２０年から平成２３年までとしたこと被告らは、厚生労働大臣は、平成２０年度において、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費水準と比較して高い旨を指摘する平成１９年報告書を踏まえて、生活扶助基準を引き下げる必要性を認めたものの、原油価格の高騰等を含む社会経済情勢等を総合的に勘案して、生活扶助基準の水準を据え置く判断をしたのであり、このように定められた平成２０年度の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであったことを前提として、同年以降の物価動向を勘案することとしたと説明する。しかしながら、平成１９年報告書は平成１６年全国消費実態調査を用いて生活扶助基準の妥当性を検証したのであるから、平成１９年報告書が生活扶助基準は第１・十分位の消費水準と比較して高いと指摘したことをもって、平成２０年の時点においても同様の不均衡が生じていたと直ちに評価することはできない。また、同年は、総務省ＣＰＩの前年比１．４％の上昇という前後数年間の中で突出した物価上昇がみられた年であり（認定事実⑷）、なおかつ、この物価上昇率は、平成１９年報告書が指摘した夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助基準額が生活扶助相当支出額を超過する割合である１．１％（（１５万０４０８円－１４万８７８１円）÷１４万８７８１円。認定事実⑸）よりも高い。しかしながら、厚生労働大臣が、これらの点を考慮した上で、いかなる専門技術的な考察を経て、平成２０年度の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであったと評価したのかについては、具体的な説明がない。なお、平成１９年報告書は、高齢単身世帯（第１・十分位）については生活扶助基準額が生活扶助相当支出額よりも１３．３％高い（（７万１２０９円－６万２８３１円）÷６万２８３１円）と指摘したが（認定事実⑸）、このような乖離があったことをもって、標準世帯を基軸とする生活扶助基準の水準（高さ）が平成２０年当時最低限度の生活の需要を満たすに十分な程度を超えていたと評価することはできない。したがって、物価動向を勘案する期間の期首を平成２０年とした厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的な関連性を欠く。
なお、被告らは、厚生労働大臣は、デフレ調整が平成２０年９月のリーマンショック以降の社会経済情勢によって拡大した生活扶助基準の水準（高さ）と一般国民の生活水準との不均衡を是正することを目的とするものであったため、同年を物価動向勘案の期首としたとも説明する。しかしながら、本件下落率が一般国民の生活水準の低下の程度を示す指標であるとは認められないことは上記ア(ｲ)において説示したとおりである。
ウ生活扶助相当ＣＰＩにおけるウエイトの設定
被告らは、厚生労働大臣は、上記ア(ｱ)のとおり、デフレ傾向が続く中で生活扶助基準が据え置かれてきたことにより、被保護世帯の実質的な可処分所得が増加し、生活扶助基準が引き上げられたのと同様の状態が生じ、生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分な程度を超えていたから、生活扶助基準の水準（高さ）の適正化を図る必要があると判断し、その適正化のために本件下落率を用いた旨説明する。


しかしながら、物価変動の影響は個々の世帯の消費構造によって異なるのであるから（乙２７）、物価下落による被保護世帯の実質的な可処分所得の増加の有無及び程度を検証するためには、被保護世帯の消費構造を適切に反映したウエイトを用いて物価を算定しなければならない。ところで、本件下落率に対するテレビ等の寄与度は－２．８７ポイントと本件下落率の半分以上を占めており（認定事実⑻ウ）、テレビ等の価格変化が本件下落率に与えた影響は大きい。しかしながら、平成２２年度の社会保障生計調査によれば被保護世帯の全消費支出に占めるＰＣ・ＡＶ機器（テレビ等が含まれる分類）に対する支出の割合は同年基準の総務省ＣＰＩにおけるＰＣ・ＡＶ機器のウエイトの３分の１を下回っており（認定事実⑼イ）、総務省ＣＰＩのウエイトは被保護世帯の消費構造を適切に反映するものであるとはいえない。さらに、本件下落率（－４．７８％）は平成２０年から平成２３年までの総務省ＣＰＩの変化率（－２．３５％。上記第２の２⑺）の２倍を超えているところ、乙第３０号証及び弁論の全趣旨によれば、このような差が生じた一因は、生活扶助相当ＣＰＩにおいてテレビ等のウエイトが総ウエイトに占める割合が総務省ＣＰＩにおいてテレビ等のウエイトが総ウエイトに占める割合よりも高いためであると認められる。しかしながら、上記認定説示の被保護世帯の全消費支出に占めるＰＣ・ＡＶ機器に対する支出割合と総務省ＣＰＩにおけるＰＣ・ＡＶ機器のウエイトの関係をみると、被保護世帯が一般世帯よりもテレビ等の価格の下落による影響を強く受けたとは認め難い。
以上の各事情によれば、本件下落率は、被保護世帯の消費構造を適切に反映したものであるとは認められず、被保護世帯の実質的な可処分所得の増加の有無及び程度を示す指標であるとは認められない。したがって、本件下落率を用いて生活扶助基準を改定した厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的な関連性を欠く。
エゆがみ調整とデフレ調整を併せてしたこと
昭和２３年から本件各改定に至るまで、生活扶助基準は、１級地－１に居住する標準世帯の生活扶助基準額を設定した上で、これを年齢階級別、世帯人員別、級地別に展開することにより設定されてきた（上記第２の２⑵）。すなわち、全世帯構成の生活扶助基準額が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであることは、１級地－１に居住する標準世帯の生活扶助基準額が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであること及び展開のための指数が適正であることにより確保されてきた。そして、１級地－１に居住する標準世帯の生活扶助基準額が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであることは、標準世帯（又はそれに相当する夫婦子１人世帯、勤労３人世帯）の生活扶助基準額が一般国民（又は一般低所得世帯）の消費実態との比較において妥当であることにより確保されてきた（認定事実⑶、⑸、甲７１）。
ところで、ゆがみ調整は、展開のための指数を適正化することを目的とするものであるが（認定事実⑺）、展開のための指数の適正化に当たって、標準世帯の生活扶助基準額を不変とするのではなく、第１・十分位の全ての世帯が生活保護を受給したと仮定した場合の生活扶助費の平均受給額を不変とした結果、標準世帯（１級地－１）の生活扶助基準額を５．９％減額することとなった（認定事実⑺、⑽）。すなわち、ゆがみ調整は、全世帯構成の生活扶助基準額が最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであることを確保する要素のうち、標準世帯（１級地－１）の生活扶助基準額を引き下げた上で、展開のための指数を適正化したものであるといえ、標準世帯（１級地－１）の生活扶助基準額の引下げは、展開を通じて、全世帯構成の生活扶助基準額に引下げ方向の影響を及ぼしたと認められる。そうすると、厚生労働大臣は、ゆがみ調整が全世帯構成の生活扶助基準額に引下げ方向の影響を及ぼすものであることを踏まえて、ゆがみ調整に加えて物価動向を勘案した生活扶助基準の改定を行う必要があるのか、その必要があるとしても物価動向を示す指標をそのまま用いた改定をしてよいのかについて検討を行うべきであった。しかしながら、厚生労働大臣がこのような検討を行ったことを認めるに足りる証拠はない。したがって、厚生労働大臣がゆがみ調整に加えてデフレ調整をした判断の過程には欠落がある。
これに対し、被告らは、ゆがみ調整は生活扶助基準の水準（高さ）に影響を及ぼすものではないと主張するところ、これはゆがみ調整が生活扶助基準額の平均を増減させるものではないという趣旨であると解される。しかしながら、最低限度の生活の需要を正しく評価するために生活扶助基準の展開を適正化することと生活扶助基準額の平均を不変とすることとの間に合理的な関連性があるとは認められず、被告らの上記主張は、厚生労働大臣の判断の内容の説明としては正確であるとしても、その合理性を説明するものであるとは認められない。
⑷結果の妥当性について
被告らは、平成２９年報告書は、本件改定後の夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助基準額がその生活扶助相当支出額と均衡する妥当なものであると評価した旨主張する。しかしながら、上記⑶説示のとおり、厚生労働大臣がデフレ調整をした判断の過程には欠落等があると認められるところ、仮に本件改定後の生活扶助基準額が結果として一般低所得世帯の生活扶助相当支出額と均衡していたとしても、そのことによって上記瑕疵が治癒されるとはいえない。
⑸結論
以上によれば、デフレ調整を含む本件改定後の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに十分であるとした厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があり、その判断には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる。したがって、本件改定は生活保護法３条、８条２項に違反して違法であり、これに基づく本件各処分は違法であって、取消しを免れない。
３争点⑵について
原告らは、本件改定により精神的損害を負ったと主張する。しかしながら、そのような損害は、本件各処分の取消しにより回復されるというべきである。したがって、本件各処分の取消しに加えて、国家賠償を求める原告らの主張は、採用することができない。
４結論
以上によれば、原告らの請求のうち、鹿児島市及び出水市との間で本件各処分の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容し、国に対し国家賠償法に基づく損害賠償を求める部分は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    坂庭    正将
裁判官     多田    真央
裁判官     森政    遼一


令和５年１２月７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（ワ）第７０１３９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２２日
判決
原告             Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
原        告          株式    会社    スー    ン（以下「原告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士         椙    山    敬    士同                 水    上    康    平同                 曽    根        翼被        告          株式会社一十珍海堂同訴訟代理人弁護士         福    井    健    策同                 田    島    佑    規
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告商品目録記載の商品を製造し、譲渡し、引き渡し、同商品の画像を公衆送信し、又は同商品を譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告は、その占有する別紙被告商品目録記載の商品を廃棄せよ。３被告は、原告ら各自に対し、１億５１２６万１０００円及びこれに対する令和５年４月８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１⑴故笹沢左保ことＢ（以下「故Ｂ」という。）は、「木枯し紋次郎」シリーズの連載小説（別紙本件書籍目録記載１及び２の各書籍〔以下「本件書籍」という。〕を含む。）を執筆した。その後、本件書籍は、Ｃの作画により漫画化され、「赦免花は散った」、「湯煙に月は砕けた」、「女人講の闇を裂く」、「川留めの水は濁った」の４作品が収録された単行本（以下「本件漫画作品」という。）が発行された。そして、本件書籍は、Ｄの主演によりテレビ化され、第１話「川留めの水は濁った」から第１８話「流れ舟は帰らず」までのテレビシリーズ（「本件テレビ作品」という。）が放映された。さらに、本件書籍は、Ｅの主演により映画化され、「木枯し紋次郎」及び続編の「木枯し紋次郎関わりござんせん」（以下「本件映画作品」といい、本件漫画作品、本件テレビ作品と併せて「本件各作品」という。）が全国公開された。
そして、原告Ａは、本件各作品その他の故Ｂ創作に関する著作権を全て相続し、原告会社に対し、上記著作権一切に関する独占的な利用を許諾した。⑵本件は、原告らが、被告に対し、被告が別紙被告図柄目録記載の図柄（以下「被告図柄」という。）及び「紋次郎」という語を別紙被告商品目録記載の各商品（以下「被告商品」という。）に付して製造販売し、その画像を公衆送信することは、本件各作品に係る複製権又は翻案権、公衆送信権及び譲渡権を侵害すると主張するとともに、被告図柄等を付して被告商品を製造販売することは、不正競争防止法２条１項１号又は２号に掲げる「不正競争」に該当すると主張して、著作権法１１２条１項及び２項並びに不正競争防止法３条１項及び２項に基づき、被告商品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び著作権法１１４条３項並びに不正競争防止法４条及び５条３項１号に基づき、１億５１２６万１０００円（損害額１億３７５１万１０００円及び弁護士費用１３７５万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和５年４月８日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑶当裁判所は、第１回口頭弁論期日において、原告らに対し、原告ら主張に係る著作物及び商品等表示につき、更なる特定をするかどうか釈明したところ、原告らは、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人という部分として特定する旨主張し、個別の写真や図柄等として特定するものではなく、その他に主張する予定はないと述べた。これに対し、被告が上記のとおり理解していると答えたため、当事者双方は、上記の特定を前提として、主張立証を補充することとされた（第１回口頭弁論調書参照）。
２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告Ａは、本件書籍を含む「木枯し紋次郎」シリーズの小説を創作した故Ｂの妻であり、故Ｂから、本件書籍を含む同人の全ての著作物に係る著作権を相続した。（甲３、４、１１、１２、弁論の全趣旨）。イ原告会社は、広告代理店業、キャラクター商品の企画等を目的とする株式会社であり、本件書籍を含む故笹沢の全ての著作物に係る著作権について、原告Ａから独占的な利用許諾を受けている。（甲１、１３、弁論の全趣旨）
ウ被告は、食品の製造販売等を業とする株式会社である。
⑵本件書籍
本件書籍は、故Ｂが、「紋次郎」を主人公として創作した時代小説であり、言語の著作物に当たる。（甲３、４、弁論の全趣旨）
⑶本件書籍の漫画化・映像化
本件書籍は、昭和４７年に、Ｃの作画により漫画化され、本件漫画作品が発行された。そして、本件書籍は、昭和４７年１月、Ｄの主演によりテレビ化され、本件テレビ作品が放映された。さらに、本件書籍は、Ｅの主演により映画化され、本件映画作品が全国公開された。（甲５ないし９、弁論の全趣旨）
⑷被告商品の製造販売
被告は、昭和４７年６月２５日から、「紋次郎いか」という商品名でパッケージに被告図柄を付して、甘辛く煮たするめいかの足を竹の串に刺した食品を製造販売した。また、被告は、その後、「げんこつ紋次郎」その他の被告商品にも、被告図柄を付して、製造販売していた。
３争点
⑴著作権侵害の有無（争点１）
⑵不正競争該当性（争点２）
⑶損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（著作権侵害の有無）について
（原告らの主張）


⑴本件テレビ作品では、本件書籍で表される「紋次郎」の外観上の特徴のうち、三度笠を大きくし、道中合羽を長くするアレンジを加えており、この「紋次郎」の外観上の特徴を言語化すると、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人となる（以下、これら４つの外観表現上の特徴を備えた別紙本件紋次郎表示目録記載の主人公を「本件紋次郎」という。）。
本件紋次郎の①ないし④の表現は、いずれも一人の主人公の外観上の特徴を言語により表現した密接不可分のものであり、切り離して検討することは許されないところ、①、②、④の服装をした渡世人が、③のように長楊枝を口にくわえているというのは、「木枯し紋次郎」以前には全く見られなかった表現である。このような特徴を備えた表現は、極めて個性的で創作性に富んだものであり、本件紋次郎は著作者の個性の発揮によってこそ生み出された表現といえる。
⑵被告は、①の「通常より大きい」、②の「通常よりも長い」という点は、本件書籍に登場しないことから、これらの要素は、本件テレビ作品の監督が独自に付け加えた要素であり、被告図柄との比較に当たっては、考慮に入れる要素ではない旨主張する。しかしながら、二次的著作物と認められれば、原著作者は、二次的著作物に係る著作者と同様の権利を有するため（最高裁平成１２年（受）第７９８号同１３年１０月２５日第一小法廷判決・集民２０３号２８５頁参照）、被告の主張は失当である。また、上記の「通常より大きい」、「通常よりも長い」という点は、原作（本件書籍）の創作性の中核に属する三度笠と道中合羽を、映像で見栄えがするようにしたにすぎず、原著作物の著作者が想像すらしていなかった部分についてまで権利を行使し得るような場合には当たらないから、二次的著作物として原著作者が権利行使し得るとするのが相当である。
（被告の主張）
⑴著作権侵害となるのは、創作的表現が共通している場合であり、アイデアなど表現それ自体ではない部分、あるいは、ありふれた表現が共通するのみである場合には、著作権侵害とはならない。
これを本件紋次郎についてみると、①三度笠をかぶっている点、②道中合羽を着用している点、④長い刀を所持している点の服装の表現自体は、江戸時代の人物（特に渡世人）が登場する作品を描いた場合において極めてありふれたものであり、③口に棒状のものを加えたという点は、アイデアにすぎない。そうすると、①ないし④の組合せは、ありふれた組合せ表現又は抽象的なキャラクター設定というアイデアにとどまるものであり、創作的表現とはいえず著作権侵害の要素とはならない。また、「紋次郎」という名称は、本件書籍以前から、実在の人名や小説のタイトルに登場するものであり、「紋次郎」という名称は著作権で保護される表現に当たらない。⑵原告らは、①の「通常より大きい」、②の「通常よりも長い」という点も、被告図柄と本件紋次郎との比較において挙げているが、これらの点は、本件書籍に登場せず、本件テレビ作品において監督が独自に付け加えた要素であり、故Ｂはこれらの表現について何ら関与していない。したがって、被告図柄が本件紋次郎に係る著作権を侵害するかどうかは、二次的著作物に付された独自の点である上記要素を除き、比較検討すべきである。なお、仮に、これらの点を含めて比較検討しても、上記のとおり、ありふれた組合せについて、「通常より大きい」及び「通常よりも長い」を付加する程度は、アイデアないしありふれた表現にすぎないから、著作権侵害を基礎づけるものではない。
２争点２（不正競争該当性）について
（原告らの主張）
⑴商品等表示該当性
上記①ないし④の特徴を備えた本件紋次郎の図柄又は写真に「紋次郎」という語を付した表示（以下「原告商品等表示」という。）は、これまでに本件各作品を含む「木枯し紋次郎」シリーズの小説、漫画、テレビ番組、映画及びＤＶＤ等の商品又は営業において長年使用されてきたものであり（甲３ないし１０、１９）、「木枯し紋次郎」シリーズの権利者による商品又は営業を表示するものとして広く知られている。
したがって、原告商品等表示は、著作権者である原告Ａ及び著作権の独占的ライセンシーかつ商品化権者である原告会社の「商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号又は２号）に当たり、著名であるか又は少なくとも需要者の間に広く認識されているものである。
⑵類似性
被告図柄は、上記①ないし④の特徴を備え、紋次郎の名称が付されているから、原告商品等表示と同一又は類似である。
⑶混同惹起の有無
被告が被告商品を製造販売する行為は、原告らと被告との間にライセンス関係があるなど同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると需要者に誤信させる行為であり、原告Ａ又は原告会社の商品又は営業と混同を生じさせるものである。
（被告の主張）
⑴商品等表示該当性
上記①ないし④は、キャラクター設定上の抽象的な特徴を文字として記述したものにすぎず、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」（不正競争防止法２条１項１号）ではない。
⑵類似性
原告商品等表示は、キャラクター設定上の抽象的な特徴を文字として記述したものにすぎず、そのような記述と図柄とでは、外観、称呼においては何ら共通性はなく、仮に何らかの観念が生ずるとしても被告図柄の特徴の一部に関する説明文のように感じられるのみであり、具体的な取引の実情の下において、両者を出所の混同を生じさせるほど全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるとは、到底考えられない。
⑶混同惹起の有無
被告商品は、「紋次郎いか」などの商品名称と共に、明らかに菓子等として販売されているものであり、これらを製造販売する行為が、小説や映像作品である「木枯し紋次郎」に関するライセンスビジネスを行う原告らの商品又は営業と混同を生じさせるものではないことは明らかである。
３争点３（損害額）について
（原告らの主張）
⑴損害額
原告らが、被告商品のような商品に本件各作品の利用を許諾する際のライセンス料率は、その売上額の３％を下らない。また、被告商品は、被告の売上額の少なくとも９０％を占めるものと推測される。


そして、被告の売上げは、２０１７年１月期は２億８５００万円、２０１８年１月期は２億８８００万円、２０１９年１月期は２億９０００万円、２０２０年１月期は２億７０００万円、２０２１年１月期は２億５０００万円、２０２２年１月期は２億３０００万円である。また、２０１６年１月期以前の年間売上げは２億５０００万円を下らないと推測され、２０２３年１月期は、２０２２年１月期と同じ２億３０００万円の売上げがあるものと推測される。
したがって、原告らが、被告の２００４年ないし２０２３年１月期（２００３年２月１日ないし２０２３年１月３１日）において、本件各作品に係る権利の行使につき受けるべき金銭の額は、下記計算式の合計額である１億３７５１万１０００円であり、同額が原告らの損害額であると推定される（著作権法１１４条３項、不正競争防止法５条３項１号）。
（計算式）
２００４年～２０１６年１月期
２億５０００万円×９０％×３％×１３年＝８７７５万円
２０１７年１月期
２億８５００万円×９０％×３％＝７６９万５０００円
２０１８年１月期
２億８８００万円×９０％×３％＝７７７万６０００円
２０１９年１月期
２億９０００万円×９０％×３％＝７８３万円
２０２０年１月期
２億７０００万円×９０％×３％＝７２９万円
２０２１年１月期
２億５０００万円×９０％×３％＝６７５万円
２０２２年１月期
２億３０００万円×９０％×３％＝６２１万円
２０２３年１月期
２億３０００万円×９０％×３％＝６２１万円
⑵弁護士費用
被告の著作権侵害行為又は不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は、少なくとも１３７５万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（著作権侵害の有無）について
⑴著作権法上の著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」（同法２条１項１号）とされており、一定の名称、容貌、役割等の特徴を有する登場人物が反復して描かれている一話完結形式の連載小説においては、当該登場人物が描かれた各回の文章表現それぞれが著作物に当たり、上記登場人物のいわゆるキャラクターといわれるものは、小説の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができない。そうすると、一話完結形式の連載小説に登場するキャラクターは、著作権法２条１項１号にいう著作物ということはできない（連載漫画についての最高裁平成４年（オ）第１４４３号同９年７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁参照）。
したがって、著作権者は、一話完結形式の連載小説に係る著作権侵害を主張する場合、その連載小説中のどの回の文章表現に係る著作権が侵害されたのかを具体的に特定する必要があるものと解するのが相当である。これを本件についてみると、原告らは、特定論において、著作権が侵害されたと主張する著作物につき、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人という記述（以下「本件渡世人」という。別紙本件紋次郎表示目録参照）であると特定するにとどまり、本件渡世人を個別の写真や図柄等として特定するものではなく、その他に主張する予定もないと陳述している（第１回口頭弁論調書参照）。
そうすると、原告らは、一話完結形式の連載小説に係る著作権侵害を主張する場合、その連載小説中のどの回の文章表現に係る著作権が侵害されたのかを具体的に特定するものではない。
したがって、原告らの特定論に係る主張を前提とすれば、原告らは、本件書籍において著作権が侵害されたという著作物を具体的に特定しないものとして、その主張自体失当というほかなく、この理は、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の一貫した中心人物として主張される本件渡世人についても、異なるところはない。
仮に、原告らが、本件渡世人という記述に加え、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の一貫した中心人物という趣旨をいうものとして特定しているとしても、上記中心人物は、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念をいうものであるから、原告らが特定するものは、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができないことからすると、これを著作物であると認めることはできない。
さらに念のため、本件渡世人に係る記述自体をみても、原告ら主張に係る本件渡世人は、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人というものである。そして、証拠（乙１ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、渡世人が、三度笠を目深にかぶり、引き回しの道中合羽で身を包み、長脇差を携えていたというのは、江戸時代の渡世人の姿としてありふれた事実をいうものであり、口に長い竹の楊枝をくわえるという部分を更に加えたとしても、これがアイデアとして独自性を有するかどうかは格別、著作権法で保護されるべき創作的表現という観点からすれば、その記述自体は明らかにありふれたものである。仮に、本件渡世人に対しその後本件テレビ作品で加えられた表現をもって二次的著作物とする原告らの主張に立って、「通常より大きい」三度笠で、「通常よりも長い」道中合羽で身を包んでいるという記述を加えて更に検討したとしても、これらの記述も同じく極めてありふれたものであり、原告らの上記主張の当否を判断するまでもなく、本件渡世人に係る上記記述は、全体として、ありふれた事実をありふれた記述で江戸時代の渡世人をいうものにすぎず、これを創作的表現であると認めることはできない。


仮に、原告らが、特定論における上記主張にかかわらず、例えば本件テレビ作品の映像の一部（本件紋次郎表示目録参照）に係る人物写真に著作権を有することを前提として、著作権侵害を主張するとしても、被告図柄（被告図柄目録参照）との同一性を検討し得る部分は、結局のところ、本件渡世人に係る上記記述部分にとどまるものとなるから、当該記述部分が、ありふれた事実をありふれた記述で江戸時代の渡世人をいうものにすぎず、創作的表現に該当しないことは、上記において説示したとおりである。そうすると、本件テレビ作品の映像の一部に係る人物写真と、被告図柄との同一性を検討し得る部分は、明らかに創作的表現がない部分にとどまることからすれば、被告図柄の製作が複製又は翻案に該当しないことは、自明である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。のみならず、被告図柄で記述された渡世人の姿についてみると、三度笠の大きさは、概ね背丈ほどもある巨大なものであり、江戸時代の渡世人の姿とは異なるものである。また、口にくわえるものも顔の数倍程度もあるものであり、これを直ちに竹の楊枝であると認識し得るものとはいえない。そうすると、被告図柄の記述自体からは、本件渡世人のような江戸時代の渡世人を直接感得することはできないことからすると、上記において同一性を検討し得るとした部分についても、著作権法の観点から仔細に検討すれば、そもそも同一性を欠くものといえる。
⑵これに対し、原告らは、被告図柄が本件渡世人における表現上の本質的な特徴を維持している旨主張するものの、本件書籍の具体的表現を離れて、紋次郎という登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはできず、本件テレビ作品の映像の一部に係る人物写真をみても、被告図柄と同一性を検討し得る部分は、江戸時代の渡世人の姿というありふれた事実をありふれた記述でいうにとどまり、創作的表現ということはできず、同一性を検討し得る部分も、そもそも同一性を欠くといえることは、上記において説示したとおりである。
したがって、原告らの主張の実質は、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品において一貫して登場する紋次郎というキャラクターを保護すべき旨主張するものに帰し、原告らの主張は、表現の自由、創作の自由を保障するという観点から創作的表現に限り一定期間の保護を認めるという著作権法の趣旨目的のほか、前掲各最高裁判決が説示するところを正解するものとはいえない。
したがって、原告らの主張は、上記認定を左右するものとはいえず、いずれも採用することができない。
２争点２（不正競争該当性）について
不正競争防止法２条１項１号又は２号にいう「商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。
これを本件についてみると、原告ら主張に係る商品等表示とは、前記①ないし④の特徴を備えた本件渡世人に係る表示をいうところ（第１回口頭弁論調書参照）、本件渡世人がありふれた江戸時代の渡世人をいうにすぎないことは、上記において説示したとおりであり、本件渡世人に係る表示は、そもそも不正競争防止法２条１項１号又は２号にいう「商品等表示」に該当するものとはいえない。
仮に、原告らの主張が、本件渡世人の図柄又は写真に「紋次郎」という名称が付された表示をいうものとしても、商品等表示として具体的な特定を欠くのみならず、一般に「紋次郎」という名称は、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品に登場する中心人物を示す、いわゆるキャラクターに関する識別情報であり、本来的に商品又は営業の出所表示機能を有するものではない。そして、本件全証拠をもっても、原告ら主張に係る上記表示が、キャラクターに関する識別情報を超えて、原告らの営業を表示する二次的意味を有するものと認めるに足りず、まして原告ら主張に係る上記表示が、原告らの営業等を表示するものとして周知著名であるものとは、本件全証拠を踏まえても、明らかに認めるに足りない。
のみならず、証拠（乙２０ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば、被告図柄は昭和５２年に、「紋次郎いか」は昭和５７年に、「げんこつ紋次郎」は平成２０年に、それぞれ商標登録を受け、被告がこれらの商標を付するなどして被告商品を販売し、その信用を長年にわたり蓄積してきた実情及び実績を踏まえると、仮に原告らの主張に立ったとしても、原告らの営業等と誤認混同を生ずるおそれを直ちに認めることはできず、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、仮に上記キャラクターに関する識別情報に一定の財産的価値が化体していたとしても、実在の人物としてパブリシティ権侵害をいうなら格別、被告が被告図柄を付して被告商品を製造販売する行為は、不正競争防止法２条１項１号又は２号に掲げる「不正競争」に該当するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、いずれも採用することができない。
３その他
その他に、原告らの主張を改めて検討しても、原告らの主張は「紋次郎」というキャラクターに係る財産的価値の保護を求めるに帰し、立法論としては格別、上記において説示したとおり、著作権法及び不正競争防止法の趣旨目的を正解するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえず、いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古賀千尋
（別紙）
被告商品目録
１商品名    紋次郎いか
２商品名    紋次郎いか
３商品名    げんこつ紋次郎
４商品名    とんがりいか
５商品名    とんがりいか
６商品名    てっぽういか
（別紙）
本件書籍目録
１書   籍名   赦免花は散った
著   者笹沢    左保
発行所    株式会社角川書店
初刷日    昭和４８年２月２０日
収載作品赦免花は散った
流れ舟は帰らず
湯煙に月は砕けた
童唄を雨に流せ
水神祭に死を呼んだ
２書   籍名   女人講の闇を裂く
著   者笹沢    左保
発行所    株式会社角川書店
初刷日    昭和４８年４月１０日
収載作品女人講の闇を裂く
一里塚に風を断つ
川留めの水は濁った
大江戸の夜を走れ
土煙に絵馬が舞う
（別紙）
被告図柄目録
上記図柄に「紋次郎」との語を付したもの。
（別紙）
本件紋次郎表示目録


令和４年８月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第１５４３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月５日
判        決
原        告          株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士         戸    田        泉
角地    山    宗    行
籠    屋    恵    嗣
被        告       株式会社ＮＴＴぷらら訴訟承継人
株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ
同訴訟代理人弁護士              松    尾        翼
小    杉    丈    夫
西    村    光    治
髙    橋    慶    彦
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者らがいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）を送信可能化したことによって、本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。なお、本件の争点は、争点整理の結果、いわゆる「Ｈａｎｄｓｈａｋｅに係る通信が「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか否かという点に絞ることとされた。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告は、アダルトビデオの制作、販売を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告は、電気通信事業を目的とする株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。なお、被告は、本件訴訟係属中の令和４年７月１日、承継前被告である株式会社ＮＴＴぷららを吸収合併し、その権利義務を承継した。（弁論の全趣旨）
本件各動画に係る著作権の帰属
原告は、本件各動画の著作権者である。
⑶ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ソフトであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。
アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは、特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。
イＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔに読み込ませることにより、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のＩＰアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。そして、全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の１つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルをアップロードしてリーチャーに提供することになる。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーと共有するためにアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置く仕組みとなっている。オＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、このようなユーザー相互間のデータの授受を通じて、ファイルを保管するためのサーバを必要とすることなく、大容量のファイルを高速で共有することを可能とするものである。
（以上につき、甲２、４、７、弁論の全趣旨）
⑷原告による著作権侵害調査の概要
ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ＨＤＲ（以下「ＨＤＲ」という。）に対し、本件各動画の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を依頼したところ、同社から、氏名不詳者らが、別紙動画目録⑴ないし⑷記載の各日時に、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークに参加した上で、本件各動画のファイルを自動的に送信し得る状態に置いていた旨の報告を受けた。
イＨＤＲは、上記調査を実施するに当たって、自らが開発した著作権侵害検出システム（以下「本件検知システム」という。）を使用した。
（以上につき、甲３～７、弁論の全趣旨）
⑸被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。（弁論の全趣旨）
第３争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は、いわゆるＨａｎｄｓｈａｋｅに係る通信が「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか否かである。
（原告の主張）


本件調査において、本件検知システムがトラッカーサーバに接続し、本件各動画のファイルの提供者のリストを要求したところ、トラッカーサーバから、自身にアクセスしている当該ファイルの提供者のＩＰアドレスが記載されたリストが提供された。その後、実際に、本件検知システムが当該リストに記録されていた各ユーザーに接続をしたところ、当該各ユーザーからの応答が確認されており（以下、この応答が確認されたことを「Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」ともいう。）、別紙動画目録⑴ないし⑷記載の「発信時刻」欄記載の日時は、その応答確認が行われた日時である。
そして、Ｈａｎｄｓｈａｋｅが行われたということは、本件各発信者が、その時点で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔシステムを介して、自動的に本件各動画をダウンロードできる状態に置いていたことを示すものである。そうすると、Ｈａｎｄｓｈａｋｅが行われた時点で、原告の送信可能化権が侵害されたと評価することができる。
したがって、本件においては、Ｈａｎｄｓｈａｋｅに係る通信についての発信者情報（本件発信者情報）が「権利の侵害に係る発信者情報」に当たる。
（被告の主張）
本件においては、本件各動画のそれぞれが、いつ、インターネット上のいかなるサイトにおいて、どのような内容の動画として、どのようにアップロードされたのかは明らかではない。このように、本件各動画がインターネット上にアップロードされたかという事実自体が不明である以上、氏名不詳者らが本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害したことが明らかであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１争点に対する判断
認定事実
前記前提事実、証拠（甲３ないし７）及び弁論の全趣旨によれば、本件検知システムの結果につき、次の事実が認められる。
アまず、本件各動画のファイルに係る情報を本件検知システムに登録する。これを受けて、本件検知システムは、当該情報をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上、トラッカーサーバに向けて発信し、同ファイルの提供者のリストの提供を求める。
イこれを受けて、トラッカーサーバは、本件検知システムに対し、自身にアクセスしている上記ファイルの提供者に係るＩＰアドレスやポート番号、ハッシュ等が記録されたリストを提供する。
ウ本件検知システムは、その後、実際に上記リストに記録されたＩＰアドレスを割り当てられた各ユーザーに接続し、各ユーザーから応答があるかどうかを確認する。そして、本件検知システムは、別紙動画目録⑴ないし⑷記載の日時において、各ユーザーから、実際に応答を確認することができた。当該日時が、いわゆるＨａｎｄｓｈａｋｅの時点をいうものである。⑵前記前提事実に係るＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び本件検知システムの上記結果によれば、氏名不詳者らは、遅くとも、上記Ｈａｎｄｓｈａｋｅの時点である別紙動画目録⑴ないし⑷記載の各日時には、同目録記載のＩＰアドレス及びポート番号の割当てを受けてインターネットに接続した上、本件各動画の全部又は一部を取得してその端末に保存し、かつ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介して他のピアからの要求に応じて本件各動画の全部又は一部を送信することができる状態にしていたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はなく、この点につき被告も積極的に争うものではない。
これらの事情の下においては、氏名不詳者らは、別紙動画目録⑴ないし⑷記載の各日時において、本件各動画の全部又は一部を不特定多数の者からの求めに応じ自動的に送信し得るようにしたものと認めるのが相当である。そして、当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、氏名不詳者らによるＨａｎｄｓｈａｋｅに係る情報の流通によって、本件各動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことが明らかであるといえるから、本件発信者情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するものと認められる。
⑶これに対し、被告は、本件各動画が実際にインターネット上にアップロードされたかは不明である旨主張するが、少なくとも、本件各動画が自動公衆送信し得るようにされたことは、上記において説示したとおりであり、被告の上記主張は、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告の主張は採用することができない。
その他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告の主張は、その提出証拠の内容に照らし、上記判断を覆すに足りるものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。そして、弁論の全趣旨によれば、原告は、氏名不詳者らに対し、損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。そうすると、上記⑵において説示したところを踏まえると、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
２結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
著作物目録
１作品名：省略
発売日：令和３年９月１４日
レーベル：ＢＡＺＯＯＫＡ
２作品名：省略
発売日：令和３年６月１３日
レーベル：宇宙企画
３作品名：省略
発売日：令和３年７月１３日
レーベル：ミリオン
４作品名：省略
発売日：令和３年８月２５日
レーベル：ミリオン
(別紙)


動画目録（１）
１．省略（著作物目録１）5      ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
2省略    省略2021/09/14   7:06:293省略    省略2021/09/16   7:07:404省略    省略2021/09/18   20:13:595省略    省略2021/09/25   3:30:49
２．省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり15
IPアドレス   ポート番号発信時刻
1省略    省略2021/10/03   0:29:132省略    省略2021/10/03   1:53:443省略    省略2021/10/04   14:06:30
３．省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略20      ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
3省略    省略2021/09/12   15:59:294省略    省略2021/09/12   15:59:3610省略    省略2021/09/13   10:01:4711省略    省略2021/09/14   0:01:313省略    省略2021/09/14   2:13:3215省略    省略2021/09/14   6:24:5716省略    省略2021/09/14   8:36:2920省略    省略2021/09/16   14:37:4821省略    省略2021/09/17   3:20:4223省略    省略2021/09/18   1:26:24省略    省略2021/09/19   10:04:5325省略    省略2021/09/20   12:34:3726省略    省略2021/09/20   15:20:1727省略    省略2021/09/23   20:39:1331省略    省略2021/10/08   9:08:1732省略    省略2021/10/11   7:31:3935省略    省略2021/11/19   18:38:40
４．省略（著作物目録１）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり5      発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
1省略    省略2021/09/20   16:26:40
（別紙）
動画目録（２）
5１．省略（著作物目録２）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
6省略    省略2021/07/03   2:43:097省略    省略2021/07/03   2:49:149省略    省略2021/07/08   17:58:1710省略    省略2021/07/09   3:55:0611省略    省略2021/07/12   18:19:5213省略    省略2021/07/18   4:47:0314省略    省略2021/07/21   0:46:515省略    省略2021/08/04   10:59:1617省略    省略2021/09/03   23:30:2818省略    省略2021/09/08   22:07:1119省略    省略2021/09/09   4:53:0125省略    省略2021/11/25   11:08:026省略    省略2021/12/29   21:59:0427省略    省略2021/12/30   14:06:5428省略    省略2021/12/31   11:39:3329省略    省略2021/12/31   20:51:2130省略    省略2022/01/01   0:30:3931省略    省略2022/01/01   15:35:2732省略    省略2022/01/02   2:06:2733省略    省略2022/01/03   1:31:3634省略    省略2022/01/03   8:07:3335省略    省略2022/01/03   15:40:0236省略    省略2022/01/04   16:35:3937省略    省略2022/01/05   16:40:1438省略    省略2022/01/06   12:21:4739省略    省略2022/01/07   9:56:1440省略    省略2022/01/07   11:24:2941省略    省略2022/01/08   12:33:0242省略    省略2022/01/08   21:28:2443省略    省略2022/01/09   19:24:3944省略    省略2022/01/09   20:44:5145省略    省略2022/01/09   23:11:1746省略    省略2022/01/10   11:49:4247省略    省略2022/01/11   10:50:4348省略    省略2022/01/11   14:43:449省略    省略2022/01/11   18:32:50省略    省略2022/01/11   19:09:4251省略    省略2022/01/13   10:53:0452省略    省略2022/01/14   11:32:3253省略    省略2022/01/15   12:09:2854省略    省略2022/01/16   12:48:4355省略    省略2022/01/16   18:09:51
（別紙）
動画目録（３）
5１．省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻


令和３年１０月１２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第５２８５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年８月１０日
判         決
原               告              Ｘ原告訴   訟代理   人弁護   士      山本隆司被告       株式会   社アゴ   ラ研究   所
主         文
１被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２８年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は７分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。５原告について，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３６万０７９３円およびこれに対する平成２８年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，著作者名等を表示すること等を条件に無償での利用を許諾するライセンスを付して自身が撮影した写真を写真共有サイトに投稿したところ，被告が，原告の氏名等を表示せずに自身の運営するウェブサイトに掲載したことについて，不法行為に基づく損害賠償として，複製権及び公衆送信権侵害によるライセンス料相当額，氏名表示権侵害による慰謝料及び弁護士費用並びに不法行為の日以降の日である，平成２８年１０月３０日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠（明示しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）ア原告は，スウェーデン王国の写真家である。（争いなし）イ被告は，起業家養成セミナーの運営・開催及びコンルティング等を目的とする旨登記されている株式会社である。（弁論の全趣旨）原告は，平成２６年１２月１５日，別紙「著作物目録」記載の写真（以下「本件写真」という）を撮影した。本件写真は，日本の一万円紙幣と千円紙幣を表向きや裏向きなどを入り混ぜながら重ねて置き，その状態を上から撮影したものである。本件写真は，構図，レンズ・カメラの選択，アングル，シャッターチャンス，シャッタースピード･絞りの選択，ライティング，構図・トリミング等により，原告の思想・感情を創作的に表現しており，写真の著作物に該当する。原告は，本件写真の著作者，著作権者である。（甲１）原告は，平成２６年１２月，本件写真を，写真投稿サイトであるFlickrという名称の写真投稿サイトで公開した。その際，本件写真について，タイトルが「Ａ」（以下「本件タイトル」という。）であること，著作者が「Ｘ‘」（以下「本件著作者名」という。）であることが表示されるとともに，著作権者としての一部の権利を留保することを意味する「Somerightsreserved」の文言及びクリエイティブコモンズライセンス（作品を公開する著作者が条件付きで作品の再利用を許可するにあたって容易にその意思を表示できるようにクリエイティブコモンズが策定した条件付き利用許諾の類型。以下，「ＣＣライセンス」ということがある。）で定めている利用許諾条件のうちの一つの利用許諾条件を意味するロゴが表示された。そのロゴをクリック等することにより，本件写真の利用条件が，著作者のクレジット（氏名，作品タイトルなど）を表示し，写真を改変した場合には元の作品と同じＣＣライセンスで公開することを主な条件として営利目的での二次利用も許可されるというものであること（以下，この内容の利用許諾条件を「ＢＹ－ＳＡライセンス」ということがある。）を知ることができた。本件写真がＢＹ－ＳＡライセンスによりその利用が許諾されたものであることは当事者間に争いがない。（甲１，１０，弁論の全趣旨）
被告は，平成２８年１０月３０日までに，別紙被告写真目録１及び被告写真目録２の写真（以下，それぞれ「被告写真１」，「被告写真２」といい，両写真を併せて「被告写真」という。）を本件写真に基づいて複製し，それぞれ，上記目録の「複製先：」に続くＵＲＬ（以下，それぞれ「本件ＵＲＬ１」，「本件ＵＲＬ２」という。）において被告写真１及び被告写真２が表示されるように被告写真を対応するサーバーに記録して，これを送信可能にし，被告写真１及び被告写真２を公衆送信した。その際に，本件タイトル及び本件著作者名が表示される措置は執られず，被告写真１及び被告写真２が公衆送信された際に本件タイトル及び本件著作者名が表示されることはなかった。また，被告は，平成２８年１０月３０日までに，自身が運営するウェブサイト「Ｂ」（（ＵＲＬ記載省略）。以下「本件ウェブサイト」という。）において「Ｃ」というタイトルの記事（以下「本件記事」という。）を公開した。被告は，本件ウェブサイトで掲載している記事を紹介するために，本件ウェブサイトのトップページ等で各記事のタイトル等を一覧で表示し，各記事へのリンクを設定しており，これらのタイトルの横には記事に関連し得る画像（アイキャッチ）を表示させている。被告は，本件記事に係るアイキャッチとして被告写真１が表示されるようリンクを設定した。本件記事のタイトルの横に被告写真１がアイキャッチとして表示される際に本件タイトル及び本件著作者名が表示される措置は執られず，本件記事のタイトルの横に被告写真１が表示された際には，本件タイトル及び本件著作者名は表示されなかった。
被告は，令和３年１月２８日には，被告写真１及び２を閲覧等できなくなるようにした。（甲３，弁論の全趣旨）
３争点
被告に対する損害賠償請求権の存否（争点１）
（原告の主張）
被告は，被告写真を利用するに当たって，ＢＹ－ＳＡライセンスに基づく利用許諾条件である，本件著作者名及び本件タイトルの表示を怠った。被告は利用許諾を受けずに本件写真の複製，公衆送信をしたといえるから，原告の複製権，公衆送信権を侵害している。また，上記のとおり本件著作者名の掲載を怠ったことにより原告の氏名表示権も侵害している。よって，不法行為が成立し，原告の被告に対する損害賠償請求権が発生している。
ＣＣライセンスは，対象著作物につき，定められた条件に従う限り自由に複製，公衆送信等を行うことを許諾するものであり，同条件に違反すれば利用許諾は受けていないことになり，権利侵害が成立する。
ＣＣライセンスに係る規定にも，非営利を意味するＮＣライセンスが付されていない場合には，損害賠償の請求ができなくなるとの記載は一切なく，そのような慣行もない。


被告は，他人の著作物利用につき，著作権等を侵害しないようにする注意義務があったにもかかわらず，著作権者である原告の許諾を得ようともせず，著作権法上の権利制限規定の適用の有無も検討しなかったのであるから，権利侵害につき少なくとも過失がある。被告は，小さな画像をアイキャッチとして用いたため，クレジットを入れるスペースがなかったから故意，過失がなかったと主張するが，被告には本件写真を利用しないという選択肢もあったのであるから，適切なクレジットを入れなくとも本件写真を使用できることになるわけではない。
（被告の主張）
本件写真は，無料の写真投稿サイトで公開されたものであり，複製，公衆送信は自由である。本件写真にはＢＹ－ＳＡライセンスが付与されており，原告から個別の利用許諾を得る必要はない。
ＣＣライセンスは，利用料を支払わずに作品を利用できるようにするためのライセンスであり，ライセンス料の規定はなく，ライセンス料は発生せず，権利者は金銭を請求することはできない。ＢＹ－ＳＡライセンスを付した権利者が違反行為に対して請求できるのは利用の差止めのみである。原告は，商用利用を禁止するＮＣライセンスを付さずにＢＹ－ＳＡライセンスを付したのであるから，利用料の請求権を放棄したものである。これまでに世界的にもＢＹ－ＳＡライセンスで損害賠償を認めた例はなく，仮に認めると波及効が大きい。
また，被告写真は，アイキャッチとして利用するために小さな画像で表示されたのであり，クレジットを入れるスペースがなかったのであるから，被告には故意も過失もない。
損害額（争点２）
（原告の主張）
原告は，自身の写真を営利目的で使用することを許諾する場合，欧米で広く利用されているfotoQuoteソフトの料金表に従ってライセンス料を課しており，同ライセンス料が，著作権法１１４条３項に基づき，原告の著作権の行使につき受けるべき金銭である。fotoQuoteソフトを用いて，日本語による日本市場向けのウェブ広告（WebAdNational   Market），１６０×１００及び１０２４×６８３ピクセルの大きさで，５年以内の期間を条件に計算すると，ライセンス料は２４０５米ドルとなる。同額を令和３年１月２８日の１米ドル１０４.２８円のレートで換算すると，ライセンス料は２５万０７９３円となる。また，原告は，被告による氏名表示権侵害により，５万円相当の精神的損害を被った。
弁護士費用相当損害金は上記の合計額の約２０％である６万円が相当である。
よって，損害合計額は３６万０７９３円になる。
（被告の主張）
原告の主張は争う。原告が主張するfotoQuoteソフトに基づくライセンス料の請求には法的根拠がない。
被告によるＣＣライセンス違反は，氏名を表示しなかったことのみである。被告が利用したのは，携帯端末では１×２ｃｍ程度の小さなアイキャッチであり，名前を表示するとしても，１ｍｍ角程度で表示することになる。これに関する著作権法１１４条３項所定の額は無に等しい。
本件ウェブサイトにおいて，アイキャッチはトップページに１日足らず表示されるだけである。これに関する逸失利益は世界標準であるGoogleAdSense   を利用して計算すると１３３．９２円に過ぎない。その後，被告写真を単体で表示させるためには，被告写真目録１及び同目録２記載のＵＲＬを直接入力する必要があるが，そのような利用者はいないので，原告の逸失利益は実質的にはゼロである。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告に対する損害賠償請求権の存否）について前提事実のとおり，被告は，平成２８年１０月３０日までに，本件写真を複製し，公衆送信した。また，本件写真を本件著作者名を表示せずに公衆に提示した。
前提事実のとおり，原告は，本件写真にＢＹ－ＳＡライセンスを付してこれを公開した。ＢＹ－ＳＡライセンスの内容に照らせば，原告は，本件写真について，著作者の氏名である本件著作者名や作品タイトルである本件タイトルを表示することを条件として，その利用を許諾した。したがって，これらの条件が満たされない場合には，原告は，本件写真の利用を許諾していなかったと認められ，また，本件著作者名を表示しないで本件写真を公衆に提示することを許諾していなかったと認められる。
本件では，被告写真１及び被告写真２が公衆送信されるに当たり，本件著作者名及び本件タイトルが表示されることはなかったので，被告写真１及び被告写真２の公衆送信について原告の許諾があったということはできず，被告の行為により，原告の公衆送信権が侵害されたと認められる。また，被告写真１及び被告写真２が公衆に提示されるに当たり，本件著作者名が表示されることはなかったので，被告の行為により原告の氏名表示権（著作権法１９条）が侵害されたと認められる。
上記のとおり，被告の行為により，少なくとも，原告の公衆送信権及び氏名表示権が侵害されたところ，被告は，本件写真にはＢＹ－ＳＡライセンスが付されていたから損害賠償請求権が発生する余地はないことや，原告がＮＣライセンスを付与せずにＢＹ－ＳＡライセンスを付与したことにより，損害賠償請求権を放棄したと主張し，クリエイティブ・コモンズ・ジャパンが掲載しているＣＣライセンスのＦＡＱ（乙１）の４項をその根拠として挙げるなどする。ＣＣライセンスのＦＡＱの４項には，「例えば「ＮＣ（非営利）」のついた作品を，営利を目的として利用する場合等，作品につけられたＣＣライセンスの条件を超えた利用をしようとする場合には，別途，著作権者からその利用について許諾を得なければなりませんが，そのとき，著作権者から，許諾の条件として作品の利用料の支払いを求められる場合があります。」と記載されている。同項には，何らかのＣＣライセンスが付された著作物の利用について，利用料の支払を請求されるのが「ＮＣ（非営利）」のついた作品に限られるとは記載されていない。むしろ，同項は，「例えば「ＮＣ（非営利）」のついた作品を，営利を目的として利用する場合等，作品につけられたＣＣライセンスの条件を超えた利用をしようとする場合」として，「例えば」という文言で，「「ＮＣ（非営利）」のついた作品を，営利を目的として利用する場合」が「作品につけられたＣＣライセンスの条件を超えた利用をしようとする場合」の一つの例であることを明示し，また，「「ＮＣ（非営利）」のついた作品を，営利を目的として利用する場合」の後の「等」という語句により，ＣＣライセンスにおいて，ライセンスの条件を超えた利用をして著作権者から支払を求められる場合として，ＮＣライセンスが付された作品を営利を目的として利用する場合以外の場合が存在し得ることを前提としているものである。そうすると，同項によって，原告が本件写真の利用に係る損害賠償請求権を放棄していると認めることはできない。


被告が提出する証拠を精査しても，ＣＣライセンスにおいて，ＢＹ－ＳＡライセンスが付された著作物がその条件に違反して利用された場合について，著作権者が損害賠償を請求できないことを定めた規定が存在することや，上記の場合には損害賠償を請求できないことが前提となっていることを認めるに足りる証拠はない。また，ＢＹ－ＳＡライセンスが付された著作物について，付した条件に違反して著作物が利用された場合に著作権者が損害賠償請求権を行使することができない慣行があることを裏付けるに足りる証拠はない。被告は，ＣＣライセンスに利用料に関する具体的な定めがないから，損害賠償を請求することはできないと主張するが，原告は，本件において利用料に関する合意を根拠に，契約に基づく損害賠償を請求しているのではなく，不法行為に基づいて損害賠償を請求しているのであるから，上記主張には理由がない。また，被告は，アイキャッチのサイズを前提にすると氏名表示をすることはできないから故意，過失がないと主張する。しかし，利用許諾の前提となる条件を守ることが困難なのであれば，使用しないこともできたのであるから，被告の主張は被告の故意，過失を否定する根拠になるとは認められない。ＢＹ－ＳＡライセンスの内容等に照らしても，他に被告の過失を否定する根拠となる事実も見当たらず，被告には少なくとも過失があったといえる。以上によれば，少なくとも，被告の行為は原告の公衆送信権及び氏名表示権を侵害するものである。これらについて被告には少なくとも過失があったと認められ，原告が損害賠償請求権を放棄したり原告に損害賠償請求権が発生しないといえるような事情もないから，原告は，被告に対し，少なくとも被告による公衆送信権，氏名表示権侵害についての損害賠償請求権を有するといえる。
２争点２（損害額）について
原告は，著作権法１１４条３項に基づき，ライセンス料相当額を請求しているため検討する。証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件ウェブサイトと本件記事（甲３，乙６，弁論の全趣旨）本件ウェブサイトは，主として，社会に関する様々な事項に関する記事を掲載するものである。各記事は，本件ウェブサイトのトップページ等で，記事のタイトル，作者及びアイキャッチ（１６０×１００ピクセル）等が，並んで記載されて紹介され，閲覧者は，それらの記事紹介をクリックして記事を閲覧する仕組みになっている。もっとも，検索エンジン等で検索条件に合致した記事を検索，閲覧した場合には，上記ページを見ることなく記事を閲覧することができる。
本件ウェブサイトのトップページには，最新の記事紹介が並んで掲載される。本件ウェブサイトでは多数の記事が次々と掲載されていく。最新の記事についての記事紹介がトップページの冒頭に掲載されていき（本件記事が掲載された平成２８年１０月３０日だけで，少なくとも１７件の記事が掲載され，その翌日の３１日にも少なくとも１４件の記事が掲載されている。），トップページに掲載される記事紹介の数は限られているため，各記事の記事紹介がトップページにとどまるのは，一日程度である。
本件ウェブサイトでは，一定の条件を満たす過去の記事紹介を一覧で表示させることも可能であり，本件記事が掲載された「２０１６年１０月」の記事一覧を表示させると，本件記事の記事紹介を含む，同月に掲載された記事についての記事紹介（アイキャッチを含む）が並んで表示される。イ被告写真１及び被告写真２の利用態様（甲３，弁論の全趣旨）被告は，本件写真を複製して，本件ＵＲＬ１を入力すると被告写真１が表示されるように被告写真１をサーバーに記録し，本件ＵＲＬ２を入力すると被告写真２が表示されるようサーバーに記録して，被告写真１及び被告写真２を公衆送信した。これらのＵＲＬを用いると被告写真のみが表示され，記事等は表示されない。被告写真２（１０２４×６８３ピクセル）に対しては，本件ウェブサイトも含めて，リンクは設定されていない。被告写真１（１６０×１００ピクセル）に対しては，本件記事の記事紹介のアイキャッチとして表示されるようにリンクが設定されている。本件記事の本文が掲載されているページにおいては，被告写真１が表示されるようなリンクは設定されていない。
ウ原告のライセンス実績（甲１８，１９）
原告は，本件写真についてライセンス料と引き換えに利用許諾をした実績がある。原告は，ライセンス料を定めるにあたって，fotoQuote（使用目的，写真のサイズ，ライセンス期間等を入力すると，ライセンス料が表示されるソフト）を利用することとし，米国のみでの国内市場向けの宣伝用ウェブサイト，画面の４分の１以下のサイズで３年間利用される条件で同ソフトに提示されるライセンス料１１８３米ドルに準じて，ライセンス料を１１８１．８３米ドルとした。ただし，原告が本件訴訟に提出した証拠は，上記についての請求書のみであり，上記の利用許諾を求められた経緯，交渉態様等は，不明である。
以上の事実を前提に検討する。
被告は，前記イのとおり被告写真２を公衆送信したといえるが，被告写真２が表示されるためのリンクが設定されたことはない。本件ＵＲＬ２で表示されるのは被告写真２のみであるところ，本件ＵＲＬ２は，その中に３０桁以上の数字及び欧文字の列を含むものであった。このことからすると，インターネットの利用者が直接本件ＵＲＬ２を入力して被告写真２が公衆送信されることはほとんどなく，何らかの目的をもって検索するなどしない限り，被告写真２は公衆送信されず，被告写真２が，令和３年１月２８日までの間，公衆送信されたことは非常に少なかったと推認できる。


主           文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年６月及び罰金１００万円に処する。
原審における未決勾留日数中３００日をその懲役刑に算入する。その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
山形地方検察庁で保管中の大麻（令和４年領第２３０号符号１、２、５ないし２０、２４、２５、３４ないし３８、４８、４９、５１、５２、５４ないし５７、５９－２、５９－３及び３３８）並びに麻薬（同領第２３４号符号１及び２）を没収する。
理           由
１本件は、被告人が、①共犯者らと共謀の上、マンション室内において、営利の目的で大麻である植物片約７９６．０４３グラム及び大麻である液体約７６．６グラム（以下「本件大麻液体」という。）を所持し（原判示第１の１）、②被告人方において、大麻である植物片約０．９６６グラム及び麻薬を含有する紙片約０．０５７グラムを所持した（原判示第１の２）とされる事案である。本件控訴の趣意は、弁護人寺島哲作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり、論旨は、量刑不当であって、被告人を懲役２年６月及び罰金１００万円に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり、懲役刑の執行を猶予するとともに、罰金刑を科さない、あるいは、減額すべきである、というのである。
２論旨に対する判断に先立ち、職権をもって調査するに、原判決は、法令の適用の項をみると、原判決別紙番号２記載の大麻濃縮物（以下「本件大麻濃縮物」という。）及びその容器（カートリッジ及びガラス容器。以下、これらを併せて「本件容器」という。）について、原判示第１の１の本件大麻液体の従物として、大麻取締法２４条の５第１項本文によりこれを没収しているが、その説示は、「別紙番号２記載の山形地方検察庁で保管中の大麻濃縮物は、第１の１の罪に係る大麻（大麻である液体）で犯人の所持するものであるから、大麻取締法２４条の５第１項本文によりこれを没収する。なお、第１の１において摘示した大麻である液体の重量は鑑定により消費された分であり、この重量には別紙番号２記載の容器に残存している大麻濃縮物の重量を含まないが、第１の１において摘示した大麻である液体の従物として、その容器及び容器に残存している大麻濃縮物も併せて没収することとする。」というものである。
しかし、まず、原判示第１の１の本件大麻液体に係る公訴事実及び原判決が認定した罪となるべき事実は、本件大麻濃縮物の入った本件容器から鑑定の際に取り出された本件大麻液体の所持であって、本件大麻濃縮物の所持は犯罪事実とはされていない。この点について、検察官は、当審公判期日において、本件大麻濃縮物についても訴因を構成している旨の釈明をするが、「大麻を含有する液体約７６．６グラム」との公訴事実の記載や、「大麻である液体約７６．６グラム」との罪となるべき事実の記載からは、本件大麻液体（約７６．６グラム）に加えて本件大麻濃縮物の所持が起訴されていると読み取ることはできないし、原審検察官が、原審第３回公判期日に行われた原判示第１の１の事実に係る冒頭陳述において、被告人３名が、ベッド上のレールチャック式ポリ袋、白色箱、テーブル上の「Ａ」と記載されたレールチャック式アルミ袋、冷蔵庫の「７０ｍｌ」などと記載されたビーカー内に大麻を含有する液体合計約７６．６グラムを所持していたと主張し、論告において、被告人が密売拠点において所持していた大麻は、液体が約７６．６グラム（鑑定時に採取し得た量）と主張していることからも、上記約７６．６グラム以外の大麻（本件大麻濃縮物）について起訴したと理解することはできない。また、本件大麻液体は、既に鑑定のために全量消費されているから、これを没収することはありえない。
そして、鑑定のために採取されて分離された本件大麻液体と、もともとこれが入っていた本件容器内に残存している本件大麻濃縮物との間には、常用に供するために附属させられたとの関係はないのであるから、主物と従物の関係にあるとはいえない。また、本件容器についてみると、原判決において没収が言い渡された本件容器内には、鑑定のために本件大麻液体を採取してもなお、容器内の大麻濃縮物は粘性が高く全てを取り除くことが困難だったことから（原審甲２１４）、それ自体の所持が犯罪を構成し得る程度の大麻濃縮物が相当量残存しているとうかがわれ、現にその大麻濃縮物の保管の用に供されているのであるから、本件容器が鑑定のために採取されて分離され、消費された本件大麻液体との関係で従物であるとして没収することもできないというべきである（したがって、本件容器を本件大麻液体の所持に係る犯行供用物件として没収するのであれば、容器内に残存している大麻濃縮物が取り除かれていることが前提となるし、没収の根拠条文も大麻取締法２４条の５第１項本文ではなく、本件大麻液体の所持に係る犯行供用物件として刑法１９条１項２号、２項によるべきである。さらに言えば、原判決の没収の主文の表示では、そもそも本件容器が没収の対象とされていることが明示されているとはいえない（その意味で、法令の適用の項との間に理由齟齬がある。）。加えて、本件で罪となるべき事実を構成する本件大麻液体については没収の対象となっておらず、主物を没収しないにもかかわらず、主物の処分に従うとされる従物のみを没収することについても疑問がある。）。そうすると、本件大麻濃縮物及び本件容器（法令の適用の項）を没収した原判決には、没収に関する法令の適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、全部破棄を免れない。なお、検察官は、当審において、原判示第１の１のうち、大麻を含有する液体に係る部分の公訴事実を「大麻を含有する液体約７６．６グラム及び容器１５４個に付着した液体大麻若干量を所持した」とする旨の訴因変更請求をし、当裁判所はこれを許可したが、事実認定に影響を及ぼさない専ら付随処分に関する法令適用の誤り及び理由齟齬を理由として原判決を破棄する場合において、事後審である控訴審が、追加変更された訴因について審理、判断をすることはできないというべきであるから上記結論は左右されない。
３そこで、刑事訴訟法３９７条１項、３７８条４号、３８０条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して、当裁判所において被告事件について更に判決する。


令和４年５月２５日判決言渡
平成３１年（ネ）第１００２７号職務発明対価支払い請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１１６５１号）
口頭弁論終結日令和４年３月１４日
判                  決
控訴人兼被控訴人（一審原告）               Ｘ（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士              井    上    義    隆同                              吉    浦    洋    一被控訴人兼控訴人（一審被告）   ソニー   グルー   プ株式   会社（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士                  田    和    彦同                              佐    竹    勝    一同                              奥    村    直    樹同                              山    本    飛    翔
主                  文
１一審原告の控訴に基づき原判決を以下のとおり変更する。一審被告は、一審原告に対し、３２０４万８６７３円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審被告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は第１審及び第２審を通じてこれを５０分し、その１を一審被告の負担とし、その余は一審原告の負担とする。
４この判決は第１項   に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
原判決を次のとおり変更する。
一審被告は、一審原告に対し、１０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要等（略称は、特に断らない限り、原判決に従う。）
１事案の概要
本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、在職中にした光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明（本件発明）は職務発明であり、その特許を受ける権利を勤務規則等により一審被告に承継させたので、一審被告から相当対価の支払を受ける権利があると主張して、一審被告に対し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（旧法）３５条３項に基づいて、相当対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、一審原告の請求のうち、８３３万６３１９円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却した。
これに対して、一審原告は、控訴の趣旨（前記第１の１）の限度で敗訴部分を不服として控訴をし、一審被告は、敗訴部分を全部不服として控訴をした。なお、一審原告は、当審において、職務発明の対価を求める対象特許を原判決別紙特許目録記載の５（本件特許１－５）及び６（本件特許２－１）に限定した。
２前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
４頁４行目の「５」を「７」と改め、同９行目の「本件特許２－１」から同１１行目末尾まで、同２２行目の「（後記第３の４アｃ参照）」及び同２３行目の「（後記第３の４アａ参照）」をそれぞれ削る。５頁２１行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「   本件特許１－５の実施により一審被告が得たライセンス料等ア本件ジョイントライセンスプログラムに関するライセンス料一審被告とフィリップス社は、平成２年６月から、ライセンシー候補者に対して、ＣＤ-ＲＯＭ規格に基づいた製品の製造及び販売をするために必要となる特許を共同で実施許諾するライセンスプログラム（本件ジョイントラインセンスプログラム）を開始した。同プログラムにおいては、フィリップス社がライセンシーとの間の契約交渉やロイヤルティの受領等の事務を行い、その事務手数料を考慮した上でロイヤルティの配分率を決めることとされていたが、平成４年１２月３０日、配分率に関して両社で合意がされたため、平成５年１月以降、フィリップス社から一審被告に四半期ごとにライセンス料の配分がされるようになった。（乙５１、５４、６８、１５２）
本件ジョイントライセンスプログラムにおいてライセンシーが支払うライセンス料は、対象特許１件当たりについて計算されるものではなく、ある特許が標準的ライセンス契約に追加又は削除されたりしても変動しないものとされている（乙２６）。
平成５年度から本件特許１－５の存続期間が満了した平成１７年度までの間、一審被告がフィリップス社から本件特許１－５を含む対象特許のライセンス料として割り当てを受けた金額（全世界分）は、以下のとおりである。
（平成５年度～平成１４年度まで）
（平成１５年度～平成１７度年まで）
イプレイステーションシリーズに関するライセンス料
製品カテゴリライセンス料（※）
CD-ROM　Disc●●●●●●●●●●
CD-ROM　Drive●●●●●●●●●●
CD-R　Disc●●●●●●●●●●
CD-R　Drive●●●●●●●●●●
CD-RW　Disc●●●●●●●●●●
CD-RW　Drive●●●●●●●●●●
VideoCD　Disc●●●●●●●●●●
VideoCD　Drive●●●●●●●●●●
※　●●●●●●●●●●●●
製品カテゴリライセンス料（※）
CD-ROM　Disc●●●●●●●●●●
CD-ROM　Drive●●●●●●●●●●
CD-R　Disc●●●●●●●●●●
CD-R　Drive●●●●●●●●●●
CD-RW　Disc●●●●●●●●●●
CD-RW　Drive●●●●●●●●●●
VideoCD　Disc●●●●●●●●●●
VideoCD　Drive●●●●●●●●●●
※　●●●●●●●●●●●●


一審被告は、平成７年１２月２９日、ＳＣＥとの間で、ＳＣＥが開発し、商標「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」を付して販売する家庭用ビデオゲーム・コンピュータとその関連機器、プレイステーション上で動作する家庭用アプリケーションソフトウェアでＣＤ-ＲＯＭ媒体に記録されるソフトウェア、同ソフトウェアの開発のための機器等の製造及び販売に有用な一審被告が保有する特許権（本件特許１－５を含む。）及び実用新案権（出願中の各権利を含む。）の実施をＳＣＥに実施許諾し、その対価として、同年４月１日から２年間、ＳＣＥはその純売上高の０．５％に相当する額を一審被告に支払うこと、ＳＣＥは、契約期間中、一審被告及び一審被告の指定する子会社に対し、ＳＣＥが保有する特許に基づく一切の請求権を行使しない旨を合意した（ＳＣＥライセンス契約。乙２４２、４１７）。
一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●
一審被告が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許２－１の実施により一審被告が得たライセンス料等
ア各ジョイントライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム
一審被告は、平成９年１１月２４日、フィリップス社との間で、一審被告とフィリップス社が保有するＤＶＤ規格に係る特許の実施許諾をパイオニア社と共同で行うジョイントライセンスプログラム（３Ｃライセンスプログラム）を締結した。同ライセンスプログラムにおいては、一審被告が保有するライセンス対象特許は、フィリップス社にサブライセンス権付でライセンスされ、フィリップス社がライセンシーから受領したロイヤルティの一部を定められた配分率に従って一審被告に配分されることとされた（乙２３１）。一審被告が、３Ｃライセンスプログラムに関し、平成１１年から平成２８年６月までの間、フィリップス社から本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料の配分として割り当てられた金額●●●●●●●●●●●●●●●は以下のとおりである。
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
フィリップス社、一審被告、ＬＧエレクトロニクス及びパイオニア社により平成２１年８月に設立されたＯｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣは、平成２４年７月１日から、ＤＶＤ製品の共同特許ライセンスの提供を開始し、同年１０月１５日から、ＤＶＤソフトウェア製品の共同特許ライセンスの提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム。甲１７７、乙１９８）。
一審被告が、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣから本件特許２－１を含むライセンス料の配分として割り当てられた
DVD-ROM　Disc●●●●●●●●●●
DVDVideoDisc   ●●●●●●●●●●DVDRECORDABLEDisc（※1）   ●●●●●●●●●●DVDRECORDABLEDrive（※２）   ●●●●●●●●●●※２　DVD-RDrive、DVD-RWDrive、DVD+R   Drive、DVD+RWDriveを含む。
※１　DVD-RDisc、DVD-RWDisc、DVD+R   Disc、DVD+RWDiscを含む。7
金額は以下のとおりである。
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬＣは、フィリップス社、一審被告ほか数社の出資により平成２１年２月に設立され、一審被告を含むライセンサー１０数社により形成されたパテントプールとして、平成２３年９月から、ブルーレイディスク（ＢＤ）製品の必須特許を含む特許の共同ライセンスの提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム。甲１７８、乙１９８）。
一審被告が、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬｃから本件特許２－１を含むライセンス料の配分として割り当てられた金額は以下のとおりである。
イプレイステーションシリーズに関するライセンス料●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●
５頁２２行目の「」を「」と、６頁９行目の「   」を「」と、同１５行目の「争いがないが」から同１６行目の「争いがある。」までを「争い
DVD-ROM　Disc●●●●●●●●●●
DVD-VideoDisc●●●●●●●●●●
BD　Recorder●●●●●●●●●●
BD　Recorder　Drive●●●●●●●●●●がない。」と、同２０行目の「争いがないが」から同２３行目の「争いがある。」までを「争いがない。」と、同２４行目の「」を「」と、７頁３行目の「」を「」とそれぞれ改める。
３争点
本件特許１－５について
ア本件特許１－５に係る発明（以下「本件発明１－５」という。）により
一審被告が受けるべき利益の額（争点１－１）


イ本件発明１－５について一審被告が貢献した程度（争点１－２）ウ本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点１－３）エ本件発明１－５についての相当対価の額（争点１－４）
本件特許２－１について
ア本件特許２－１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。）により
一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）
イ本件発明２－１について一審被告が貢献した程度（争点２－２）ウ本件発明２－１の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点２－３）エ本件発明２－１についての相当対価の額（争点２－４）本件発明１－５及び同２－１の相当対価支払請求権の消滅時効の成否（争点３）
第３当事者の主張
１本件特許１－５について
本件発明１－５により一審被告が受けるべき利益の額（争点１－１）
（一審原告の主張）
ア本件ジョイントライセンスプログラム
ライセンス料分配額
本件ジョイントライセンスプログラムにおける本件発明１－５の貢献割合については、米国特許に係る発明を対象とする以上、独占的利益全体のうち米国分の独占的利益を算出し、これに対して米国ライセンス対象特許に対して本件特許１－５が貢献した割合で掛け合わせて一審被告が受けるべき利益の額を算出する方法（以下、この算出方法を「米国基準説」という。）を採ることが適当である。そうすると、本件発明１－５の独占的利益を算定するに当たっては、本件ジョイントライセンスプログラムによるライセンス料配分額について米国分に限定する必要がある。そして、米国分のライセンス料配分額を算定するに当たっては、本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告がフィリップス社から配分された製品カテゴリ別の額（ただし、全世界分）（引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの））を、製造地国分（２分の１）と販売地国分（２分の１）に分けた上で、前者については全世界の１５％とし、後者については全世界の２５％分として算定するのが相当である。
本件特許１－５の貢献割合
ａ平成５年度から平成１４年度まで
フィリップス社が第三者との間においてライセンスを締結する際に使用したＣＤ-ＲＯＭプレイヤー等に関するライセンス契約書（乙１５２）の１.２１(ⅱ)は、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー規格のライセンス対象特許について、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーを対象とした同契約書の「別紙２」のリストに掲載された規格必須特許（ⓐ）のほか、ＣＤオーディオプレイヤーに関する特許も含まれることを規定する。また、同条項は、ＣＤオーディオプレイヤーのライセンス対象特許が、ＣＤオーディオプレイヤーを対象とした同契約書の「別紙１」のリストに掲載された特許（ⓑ）と、その他関連特許（Ⓒ）であることを規定する。ⓐに係る特許は、規格必須という性質上、本件特許１－５の貢献割合を算定するに当たりライセンス対象特許としてカウントすべきことは当然であるが、ⓑに係る特許は、規格必須特許である本件特許１－５の貢献割合が規格非必須特許と同等に扱われる理由はないから、ⓑに係る特許は必須と非必須とに振り分け、Ⓒに係る特許は全て非必須特許に振り分けることによって、本件特許１－５の貢献割合を正当に評価すべきである。
次に、ⓑに係る特許は、ＣＩＲＣ特許（米国特許第４４１３３４０号）及びＥＦＭ特許（米国特許第４５０１０００号）は必須であるがそれ以外は非必須であるので、この２件は本件特許１－５を含むⓐに係る特許と同等の貢献割合として重みづけを１とし、非必須特許に振り分けたその他の特許は、大多数が各種ＣＤ関連製品の規格準拠に際して回避可能な特許にすぎないから、その重みづけとしては、ディスクはその構造がドライブに比して単純であり、その特許についても各社において選択の余地がないフォーマットに関する特許が大半を占めることから、実施に全く無関係な特許がリストに紛れ込む可能性は相対的に低いのに対し、ドライブについては、ディスクのようにフォーマットそのものに関する特許に限られず、各社において選択可能な代替技術のある特許が多数を占めることから、ライセンシーが全く実施することのない特許も多数紛れ込むことが不可避であることに鑑み、ディスクについては０．４、ドライブ（ＶｉｄｅｏＣＤ    Ｐｌａｙｅｒはドライブ扱い）については０．１とするのが適切である。また、Ⓒに係る特許については、一審被告は別紙１の１０件であると主張するが、別紙１のとおり、番号８の「光学式再生装置（米国特許４５９２０３８Ａ）は初期のオーディオプレイヤーの一部でトラッキングエラー信号の検出手段を実施している可能性があるが、それ以外は全てディスク又はプレイヤーで実際に実施される可能性はない。以上を前提とした製品カテゴリ別における規格必須特許の寄与割合は、以下の表のとおりとなる。
ただし、本件特許１－５は、ＣＩＲＣでは実現できなかった高いエラー訂正を実現し、ＣＤ-ＲＯＭをコンピュータのデータストレージとして使用可能とした点で高い技術的価値があるから、ライセンス料分配金における本件特許１－５の貢献割合としては、規格必須特許１件当たりの貢献割合の少なくとも３倍を認めることとし、表における貢献割合も少なくとも３倍にして算定するのが相当である。
ｂ平成１５年度から平成１７年度まで
平成１５年度から平成１７年度までは、ＣＤ-ＲＯＭに係るライセンス対象特許としてはⓑ及びⒸはライセンス対象とされていないから、製品カテゴリ別の対象特許は上記表の各製品カテゴリ欄のⓐに記載された特許件数となるが、上記ａのとおり、本件特許１－５の技術的価値に鑑みて、本件特許１－５の貢献割合はその３倍として計算されるべきである。
製品カテゴリ貢献割合
CD-ROMDiscⓐ   ３件
ⓑ６件
Ⓒ０件
CD-ROMDriveⓐ   ４件
ⓑ７５件
Ⓒ１件
CD-RDiscⓐ   ６件
ⓑ６件
Ⓒ０件
CD-RDriveⓐ   ５件
ⓑ６４件
Ⓒ１件
CD-RWDiscⓐ   ８件
ⓑ４件
Ⓒ０件
CD-RWDriveⓐ   ５件
ⓑ６４件
Ⓒ１件
VideoCDDisc   ⓐ６件
ⓑ７件
Ⓒ０件
VideoCDPlayer   ⓐ９件
ⓑ７２件
Ⓒ１件
1/10
1/18.1
特許
1/6.6
1/13.4


1/9.6
1/13.3
1/11.2
1/13.3
以上を前提として、本件特許１－５に関して一審被告が本件ジョイントライセンスプログラムにおいて得た独占的利益（対象製品カテゴリ別の合計）は、別紙２のとおり、合計●●●●●●●●●●●円である。
イＳＣＥライセンス契約
主位的主張
ａプレイステーションシリーズにおけるプレイステーション１（以下「ＰＳ１」という。）のゲーム機本体はＣＤ-ＲＯＭドライブ規格に、ＰＳ１のゲームディスクはＣＤ-ＲＯＭディスク規格に、プレイステーション２（以下「ＰＳ２」という。）のゲーム機本体はＣＤ-ＲＯＭドライブ規格にそれぞれ準拠している。ＰＳ２については、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格に準拠したディスク以外にＣＤ-ＲＯＭディスク規格に準拠したディスクも当然に再生可能であるが、ＰＳ２用のゲームディスクのうちＣＤ-ＲＯＭディスクの販売数量はごくわずかであるため、以下の一審被告が得た独占の利益の算定には含まないものとする。本件特許１－５は、ＣＤ-ＲＯＭ規格（プレイヤー、ディスク）の規格必須特許であるところ、一審被告は、フィリップス社と共に、ＣＤ-ＲＯＭ規格に関して、両社が保有する規格必須特許のライセンスを行うジョイントライセンスプログラム（本件ジョイントライセンスプログラム）を実施しており、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告は、プレイステーションシリーズを製造及び販売することにより本件特許１－５を実施するＳＣＥに対しては、ライセンス料を含め、他のライセンシーと同一のライセンス条件（非差別的なライセンス条件）でライセンスを行わなければならず、このライセンスに基づきライセンス料を取得できたはずであるから、本件特許１－５に関して一審被告がＳＣＥライセンス契約において得た独占的利益は、このライセンス料を基に算定すべきである（以下、この算定方法を「仮想積上げ方式」という。）。なお、ＳＣＥが一審被告のグループ会社であるため、本件特許１－５等の規格必須特許に関するライセンス条件について「ある程度優遇」される旨一審被告が主張するところ、ライセンス料に８０％を乗じる範囲までは許容されるものとして争わないものとするが、これを下回るライセンス料になることはない。ＳＣＥによるプレイステーションシリーズの販売は米国に限られないが、本件特許１－５が米国特許であることから米国販売分が対象となり、使用者である一審被告が受けるべき利益は、ＳＣＥが一審被告に支払うべきライセンス料（他のライセンシーと同一のライセンス条件によるライセンス料）に本件特許１－５の貢献割合を乗じることにより算定すべきである。
ｂ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以上を前提として、ＳＣＥによるＣＤ-ＲＯＭプレイヤー規格に準拠したＰＳ１とＰＳ２それぞれのゲーム機本体価格、北米販売台数からメキシコ及びカナダの販売台数分として１１％を控除した台数を基にして試算した一審被告が受けるべきライセンス料は、別紙３の表１－１と１－２のとおりであり、ＳＣＥによるＣＤ-ＲＯＭディスク規格に準拠したＰＳ１ゲームディスクの北米販売枚数からメキシコ及びカナダの販売枚数分として１１％を控除した枚数を基に試算した一審被告が受けるべきライセンス料は別紙３の表２－１のとおりである（なお、ＰＳ２ゲームディスクについては、本件特許２－１のみに係る発明のため後述）。
ｃそして、一審被告が受けるべきライセンス料における本件特許１－５の貢献割合は、前記アのとおりであり、①平成５年度から平成１４年度までについては、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー規格に準拠したＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機本体は１／１３.４の３倍、ＣＤ-ＲＯＭディスク規格に準拠したＰＳ１のゲームディスクは１／６．６の３倍、②平成１５年度から平成１７年度までは、ＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機本体について１／４の３倍、ＰＳ１のゲームディスクについては１／３の３倍である。


ｄ以上を前提として、本件特許１－５に関して、一審被告がＳＣＥから受けるべきライセンス料（米国分）は、①ＰＳ１ゲーム機本体については、別紙３の表１－１の【Ｃ】欄のライセンス料合計額●●●●●●●●●●●●円に３／１３．４を乗じた合計額●●●●●●●●●●●   円、②   ＰＳ２   ゲーム   機本体   につい   ては、   表１－   ２の「2000.10.26～2002.4」、「2002.5～2003.7」の【Ｃ】欄のライセンス料合計額●●●●●●●●●●●●円に３／１３．４を乗じた額●●●●●●●●●●●円と、表１－２の以外の【Ｃ】欄のライセンス料合計額●●●●●●●●●●●●円に３／４を乗じた額●●●●●●●●●●●●円との合計額●●●●●●●●●●●●円、③ＰＳ１ゲームディスクについては、表２－１の「1995.9.9～2004.12.31」の【Ｃ】欄のライセンス料合計額●●●●●●●●●●●円に３／６．６を乗じた合計額●●●●●●●●●●●円と、残期間の【Ｃ】欄のライセンス料●●●●●●●円の３／３を乗じた合計額●●●●●●●円との合計●●●●●●●●●●●円であり、合計●●●●●●●●●●●●円である。
予備的主張１
ａ仮に、一審被告がＳＣＥライセンス契約に基づいて受領したロイヤルティにおける本件特許１－５の貢献割合を求めて一審被告が得た独占の利益を求める手法を採る場合には、以下のとおり試算されるべきである。
一審被告がＳＣＥから受領したロイヤルティのうち米国分（全世界分の３分の１とする。）を前提として本件特許１－５の貢献割合を求めることから、カウントする特許の範囲を全世界とすることは相当ではなく、一審被告従業員〈Ａ〉作成に係る陳述書（乙３６７）に記載されている「ソニー米国特許＆ＳＣＥ特許分類リスト２」に基づくことが適切である。そして、同リスト２に記載されている「   ソニー米国特許のうちＳＣＥの特許と同一のＩＰＣ分類が付与されている米国特許の件数」の全期間（１９９５年～２０１６年）にわたる平均は、１万００７８．３６件であるので、一審被告が上記期間においてＳＣＥライセンス契約に基づいてＳＣＥにライセンスを許諾している特許の件数は１万００７８．３６件となる。もっとも、本件特許１－５等の貢献割合を算定するに当たっては、ＳＣＥから支払われるロイヤルティがＳＣＥの売上をベースとして算定されることに鑑み、ライセンス対象特許の件数にＳＣＥの実施率としては１２．５％を乗じるべきである。この数字は、①一審被告がＳＣＥに許諾するライセンス対象特許のうちＳＣＥにおいて全く使用することのない特許分が７５％、②使用したものの開発段階における使用にとどまる特許分が５０％として算出したものである（（１－０．７５）×（１－０．５）＝０．１２５）。そうすると、ＳＣＥから支払われるロイヤルティ●●●●●●●●●●●●●のベースとなる一審被告保有に係る米国特許件数は、１２５９．７９５件（１００７８．３６×０．１２５）である。次に、ＳＣＥライセンス契約において、ＳＣＥが一審被告にライセンスするＳＣＥ保有に係る特許について同様に調整すると、上記陳述書（乙３６７）によれば、ＳＣＥが保有する特許は、本件特許２－１が満了した２０１６年５月２９日以前の案件を抽出すると２万４２３９件であり、米国特許に付されたＩＰＣ分類に限定すると６２０６件とされているが、ＳＣＥは１９９３年の設立であることに鑑みて、上記期間におけるＳＣＥが保有する米国特許の件数（平均値）はその２分の１の３１０３件と推認する。また、このライセンス対象特許に対して乗じる一審被告における合理的な実施率は４０％である。この数字は、①一審被告において全く使用することのない特許が２０％、②使用したものの開発段階の使用にとどまる特許分が５０％として算出したものである（（１－０．２）×（１－０．５）＝０．４）。実施率が一審被告保有に係る実施率より高いのは、一審被告が製造販売する製品はＳＣＥのＰＳのように限定されたものではなく、多数に及んでいることから、一審被告において全く使用しない特許の割合がＳＣＥに比べて低いことは明らかである。そうすると、ＳＣＥが保有する米国特許のうちクロスライセンス契約の対価として機能する米国特許件数は、１２４１．２００件（３１０３×０．４）である。以上によれば、一審被告がＳＣＥからＳＣＥライセンス契約に基づいて受領したロイヤルティは、そのベースとなる双方保有の特許件数が異なることによるバランス調整金であるから、本件特許１－５の貢献割合は、「０．０５３７７７９」（＝１÷（１２５９．７９５件－１２４１．２００件）の３倍を乗じて算出するのが相当である。本件特許１－５を３倍の評価とするのは、ＳＣＥライセンス契約においてＳＣＥにライセンス許諾するライセンス対象特許は、本件ジョイントライセンスプログラムと異なり規格必須特許に限られるものではなく、規格必須特許ではない特許は回避可能という点で本件特許１－５等の規格必須特許よりも独占の利益における貢献は低いからである。ｂ以上を前提とすると、本件特許１－５の存続期間内の年度である平成７年度から平成１６年度までＳＣＥから一審被告に配分されたライセンス料の合計額は●●●●●●●●●●●●●円であるから、本件特許１－５により一審被告が得た独占の利益は、●●●●●●●●●●●●円である。
予備的主張２


ａ前記   ａのとおり、一審被告が保有する米国特許のうちＳＣＥの特許と同一のＩＰＣ分類が付与されている米国特許の件数の１９９５年から２０１６年までの平均件数は１万００７８．３６件であり、ＳＣＥが保有する米国特許の上記期間における平均件数は３１０３件である。ただし、一審被告が保有する米国特許のうちＳＣＥがＰＳ等で実施する可能性のある件数を見積もるに当たり、１次的なスクリーニングとしてＩＰＣ分類を使用することには合理性があるといえるが、１次的なスクリーニングで除外されたのは３０％であるにすぎず、こうした方法で１次的なスクリーニングを行ったとしても、ＳＣＥにおける実施に無関係な特許が多数混入している。
そして、一審被告で行っている事業とＳＣＥの事業分野や事業内容とは異なっており、ゲームの画像処理技術は汎用的な技術ではないことから、ＰＳの開発及び製造販売を行うＳＣＥにおいては一審被告が保有する米国特許（汎用的な技術）は原則として不要であるといえるものの、特殊な技術を必要とするＰＳにおいてもこれを規格準拠品とするためには汎用的な技術である本件特許１－５のような規格必須特許が必要となることは避けられない。
そうすると、ＳＣＥにおいて、一審被告保有の米国特許件数とＳＣＥが保有する米国特許件数との差（６９７５．３６件）を構成する一審被告保有に係る特許権は、ほぼ全ては不要であるものの、本件特許１－５のような規格必須特許は必要であり、他の規格必須特許との比較においても本件特許１－５の技術的価値は高いことから、本件特許１－５の貢献割合としては、少なくとも４５倍として算定（０．０００１４３３６２（＝１÷６９７５．３６）×４５）するのが相当である。
ｂ以上を前提とすると、前記イ   ｂのとおり、本件特許１－５の存続期間内の年度におけるＳＣＥから一審被告に配分されたライセンス料の合計額は●●●●●●●●●●●●●円であるから、本件特許１－５により一審被告が得た独占の利益は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●円×０．０００１４３３６２×４５）である。（一審被告の主張）
ア本件ジョイントライセンスプログラム
ライセンス分配額
ａ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●対象製品の製造販売行為は、米国に限らず、多くの国で行われている。本件ジョイントライセンスプログラムにおけるロイヤルティの算出は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件ジョイントライセンスプログラムに代表されるような包括ライセンス契約の場合、一般的には個別の特許権の発生や消滅とは関係なく法律関係が続くものであり、国境を気にすることなくロイヤルティを計算するライセンスの場合には、相当対価の算出については全世界基準で行うことが最も契約の実態に即している。したがって、一審原告の主張する米国基準説は、本件ジョイントライセンスプログラムにおける契約の実態に適合しない。
ｂ仮に、米国基準説を採用する場合には、一審原告の主張する米国分のライセンス料配分額は争わないが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
本件特許１－５の貢献割合
ａ平成５年度から平成１４年度までについて
一審原告が主張する、本件ジョイントライセンスプログラムにおける製品カテゴリ別の対象特許件数のうち、ⓐ及びⓑは認めるが、Ⓒについては争う。別紙１の１０件の米国特許は、いずれも光ディスク記録再生技術に関係するものであり、ＣＤオーディオプレイヤーを対象とした関連特許である。それぞれについての一審被告の主張は、別紙１の「一審被告の主張」欄に記載のとおりである。
次に、本件特許１－５の貢献割合は、製品カテゴリ別の対象特許間では同価値として算定されるべきである。すなわち、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ライセンス対象特許の重みは平等とみるべきである。一審原告は、ＣＩＲＣ特許とＥＦＭ特許以外の特許は、大多数がＣＤ関連製品の規格準拠に際して回避可能な特許にすぎない旨主張するが、具体的かつ説得的な理由や客観的証拠が挙げられているわけではなく、特にディスクについては、実施に無関係な特許がリストに紛れ込む可能性は相対的に低いというのであれば、なおさら重み付けとしては各特許間で平等として考えるべきである。
そもそも、標準規格特許についてライセンスを受けるライセンシーが技術上、更にはビジネス上の観点からある技術を採用することを決定した場合、当該技術に抵触する特許が存在するのであれば、当該特許の問題を解決しなければその技術を採用することができず、その特許が必須特許か非必須特許であるかをこの段階で検討、議論する意味はない。ライセンシーにとって必須特許であるか非必須特許であるかは関係なく、権利範囲との関係で判断されるのであって、一審原告が主張する必須特許と非必須特許との間で貢献割合にあえて差を設ける必要はない。
ｂ平成１５年度から平成１７年度までについて


対象特許件数は争わない。ただし、上記ａのとおり、本件特許１－５の貢献割合は、それ以外の対象特許との間では同価値として算定されるべきである。
本件特許１－５に関して本件ジョイントライセンスプログラムにおいて得た一審被告の独占的利益の額については争う。
イＳＣＥライセンス契約
主位的主張について
ａ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●仮に、一審原告が主張する算定方法（仮想積上げ方式）を採用するとしても、一審原告が主張する仮想ライセンス料額は高きに失する。すなわち、一審原告は、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるライセンス料がそのままＳＣＥライセンス契約にも適用される前提に立つが、資本関係の全く存在しない第三者（競合他社を含む。）との関係と比較して資本関係を有するグループ会社に特許ライセンスを行う場合には、ライセンス料を始めとして条件面をある程度優遇することは当然であり、ＳＣＥとのライセンス契約が第三者と全く同じ条件でなければならないとする一審原告の主張は現実からかけ離れたものである。営利企業である一審被告としては、親子会社間のライセンス契約において、事業会社である子会社の事業が継続的に行われ、利益もあげることができるように配慮した条件を設定することは当然であって、第三者との関係とＳＣＥとの関係を同一視する一審原告の主張は誤りである。この点、一審原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ライセンス料が全ての関係当事者に適用されることを保証するものではない。
ｂ次に、ＣＤ-ＲＯＭディスクしか再生することができないＣＤ-ＲＯＭドライブ（プレイヤー）は、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格という新たな規格が登場することにより市場価値が大きく下がるものであり、実際、ＰＳ２のソフトの大半はＤＶＤ-ＲＯＭ規格のディスクであり、ＣＤ-ＲＯＭ規格のディスクはごく限られたものであったから、ＤＶＤ-ＲＯＭドライブが搭載されたＰＳ２については、ＣＤ-ＲＯＭ規格による貢献はほぼないか、仮にあったとしてもその割合はごくわずかである。また、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●から、この点からも、ＤＶＤプレイヤーのライセンスにおけるＣＤ-ＲＯＭ規格に関連した特許の貢献はほぼないか、あったとしても極めて小さいものといえる。
ｃ上記のとおり、ＰＳ２のゲーム機本体については本件特許１－５による独占の利益を考慮する必要はないが、一審原告の算定については以下の点でも問題がある。
一審原告は、一審被告が受けた仮想の利益を算定するに当たり、ＰＳ１及びＰＳ２の希望小売価格を基準とした上でこれに２％のロイヤルティ料率を掛け合わせるが、これは、ＰＳ１及びＰＳ２をＣＤ-ＲＯＭディスクやＤＶＤ-ＲＯＭディスクからデータを単に読み出す機能しか備えない純然たる再生専用装置としてのディスクプレイヤー（ドライブ）とみなすことを前提とするものである。しかし、ＰＳ１及びＰＳ２ともにゲーム機として多様な機能（サウンド、コントローラ、画像処理等）を有するものであり、ＰＳ１及びＰＳ２におけるＣＤ-ＲＯＭディスクやＤＶＤ-ＲＯＭディスクを読み出す機能はゲーム機全体でごく一部を占めるにすぎない。電子ゲーム機分野における技術は、「製造・開発技術」、「入力技術」、「出力技術」、「処理技術」、「通信技術」、「記憶技術」、「構造技術」に分類されるが、本件特許１－５（同２－１も同様）は、これらの技術の中で「記憶技術」の「供給メディア」の更に「物理媒体」の一部の技術に関する特許であるにすぎない。一審原告の主張する算定方式は、ＰＳ１及びＰＳ２のゲーム機として求められる多様な技術要素を無視するものであって、誤りである。仮に、仮想ライセンス料を算定するとしても、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーの実勢価格（市場価格）を基準として、更に工場からの出荷価格を認定する手法によって算定するべきである。次に、一審原告は、一審被告が受けた仮想の利益を算定するに当たり、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●しかし、上記ライセンス料は、あくまで１９９２年１２月頃のフィリップス社のライセンスの実態を基準としたものであるにすぎず、個別のライセンシーとの関係で継続的に常に維持されてきたものではなく、ライセンシー側からは常に値下げ圧力がかけられる状況にあった。仮に、一審被告とＳＣＥとの関係を一審被告と第三者との関係と同様のものとして考えるとしても、こうした値下げ圧力が継続的にかかっていることを前提として計算が行われるべきである。


なお、仮想積上げ方式による場合におけるＰＳ１及びＰＳ２のゲーム機本体の販売台数、ＰＳ１のゲームディスクの販売枚数について米国分を割り出すに当たっては、北米分の販売台数及び販売枚数からカナダ、メキシコ分として１１％を控除して計算することは争わない。ｄ仮に、仮想積上げ方式に基づいて仮想ロイヤルティを算出するとしても、これによって算定される仮想ロイヤルティには、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー規格に関するライセンスプログラムの対象特許全件が貢献しているものとみなされるから、本件特許１－５の貢献割合は、他の対象特許と同価値として算定されるべきである。
予備的主張１について
ａＳＣＥライセンス契約において本件特許１－５の独占的利益を算定するに当たり、一審被告がＳＣＥから得たロイヤルティのうち米国分を３分の１として算定することは争わない。また、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●こうした観点から、１９９５年から２０１６年までの間の一審被告が保有する米国特許のうち、ＳＣＥが実施する可能性のある特許についてＩＰＣ分類を用いて絞り込むと、同期間の平均値は１万００７８.３６件である（乙３６７の「ソニー米国特許＆ＳＣＥ特許分類リスト２」参照）。
これに対し、一審原告は、ＳＣＥが現に製造販売した製品において実施されている特許の件数を基に本件特許１－５の貢献割合を算定すべきであり、上記特許件数にＳＣＥの「実施率」という数値を基に算定する。しかし、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●
また、ＩＰＣ分類を用いた特許件数の絞り込みは、一審被告保有の米国特許全体からＳＣＥによる実施の蓋然性が高いものを考慮しており、これに加えて「実施率」を乗じて一審被告による許諾件数の対象特許件数を絞り込むことは二重の絞り込みに等しい。なお、一審原告が主張する「実施率」については、何ら客観的な根拠が示されていない。


ｃ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●同契約が締結された当時、ＳＣＥが保有する特許はほぼ零であり、ＳＣＥの設立以降、年間の特許出願件数は全世界でみても１００件程度であるのに対し、一審被告は年間で１万件の特許出願件数であり、また、一審被告の事業とＳＣＥの事業の分野や事業内容とが異なっていること等からすると、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●になっているものの、実態としてＳＣＥ特許は付加的な存在にすぎず、事業的にみても、一審被告側がＳＣＥの特許を利用するという事態はほとんどあり得ない。ＳＣＥ側から一審被告に対して提供されているとみることができる特許件数（実施率）は、上記の実態を踏まえると１％を超えることはなく、１９９５年から２０１６年までにおけるＳＣＥが保有する米国特許の平均値３１０３件の１％である３１．０３件である。そして、包括クロスライセンス契約は、相手方の有するいずれの特許にも制限されることなく設計の自由度を高め、特許に係る紛争を未然に防止するという趣旨からして、通常は対象特許となる個々の特許の価値に着目して締結されるものではないから、ライセンス交渉の過程において提示特許となったり代表特許となったりするような特殊な事情がない限り、個々の特許についての貢献割合は均等なものとして評価されるべきである。また、多岐にわたるＳＣＥの事業との関係に鑑みても、ＳＣＥが用いる技術には多くの重要な要素技術が存在するから、本件特許１－５の価値を他の特許と比較して過大に見積もることは相当ではない。
予備的主張２について
前記のとおり、一審被告が保有する米国特許のうち、ＳＣＥの特許と同一のＩＰＣ分類が付与されている米国特許の件数の１９９５年から２０１６年までの平均件数は１万００７８．３６件であり、ＳＣＥが保有する米国特許の上記期間における平均件数は３０１３件であるが、一審被告がＳＣＥ保有の米国特許を実施する可能性は１％を超えることはない。そして、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●
なお、一審原告は、本件特許１－５の貢献割合が他の規格必須特許よりも高いことの理由として、ＰＳの開発及び製造販売を行うＳＣＥにおいて一審被告が保有する米国特許（汎用的な技術）は原則として不要である旨を挙げるが、汎用的な技術（例えば、一審被告が保有する半導体に関する技術）はプレイステーションのような特殊な製品を用いる場合には必要とされるが、この逆であるプレイステーション特有の技術は一審被告において必要とされるものではなく、一審原告の上記主張は、汎用的な技術と特殊な技術に関する理解を誤ったものである。本件発明１－５について一審被告が貢献した程度（争点１－２）次のとおり、当審における補充主張を追加するほかは、原判決の第２の４（原告の主張）ア及び（被告の主張）ア及びイ（ただし、１８頁２０行目、同２１行目、１９頁４行目、同７行目、同１４行目及び同１６行目の各「原告主張職務発明１」を「本件発明１－５」と、２１頁１６行目の「本件特許１－５」を「本件発明１－５」とそれぞれ改める。）のとおりであるから、これを引用する。
（一審原告の補充主張）
ＣＤ-ＲＯＭ規格が一審被告とフィリップス社が主導して定めた規格である限度で一審被告に貢献度があったことは事実であるが、これを原判決のように過大視して９５％とすることは誤りである。
一審被告がフィリップス社からエラー訂正の導入に関する提案を受けて同社に提示することができた一審被告案は、一審原告が完成させた本件発明１－５のみである。フィリップス社に提示することが可能な他の案を用意することができたならば、当時、別プロジェクトに所属し、その上司から一審被告案を検討することについて猛烈に反対されたことを受け、会社設備を利用することができず、発明の完成のために就業時間を利用することもできない一審原告に対して本件発明１－５の完成を求める必要はない。そして、一審原告が本件発明１－５を完成させることができなければ、フィリップス社案が規格に採用され、結果として、一審被告はライセンサーとしての立場が弱いものにならざるを得なかったはずである。本件発明１－５が規格に採用されたのは、政治的な意味合いによるものではなく、本件発明１－５の技術的優位性からフィリップス社の提案を退けることができたからである。原判決は、本件発明１－５は一審被告の研究開発の成果であるＣＩＲＣを基礎とするものであり、一審被告に蓄積された先行技術を活用して完成された面がある旨説示するが、ＣＩＲＣと本件発明１－５は少なくとも３点において構成が大きく異なっており、両者は別個の技術であるから、上記説示は、技術的にみて明白な誤りである。


次に、原判決は、本件発明１－５に関し、セクタ（ブロック内）でエラー訂正を完結させるアイデア自体は、一審原告が〈Ｂ〉からエラー訂正方法の検討を依頼される以前の段階でフィリップス社から提案されたものであり、一審被告が提案した訂正方式の具体的な数値そのものが本件発明１－５となっているわけではない旨説示する。しかし、セクタ（ブロック内）でエラー訂正を完結させるというアイデアはエラー訂正に関する自明の技術であるにすぎないから、こうした抽象的なアイデア自体に格別の価値を見出すことはできず、また、このようなアイデアがフィリップス社から提案されたとする証拠は、〈Ｂ〉の陳述書（乙１３２）の記載しかないところ、〈Ｂ〉は、一審原告が繰り返し求めた証人尋問に応じておらず、むしろ一審原告がこうした提案をしたとの事実を誤認しているというほかない。これらの点を措くとしても、フィリップス社の提案を退けることができたのは、一審原告において完成させた具体的な数値を踏まえた訂正方式が技術的優位性を有していたからであり、この具体的な数値がＣＤ関連製品に関する規格として採用されたのであって、一審被告の従業員において、そのエッセンスからなる発明を本件特許１－５の独立請求項としてクレームしたからといって一審被告の貢献を導くことができるものではない。
また、原判決は、フィリップス社の従業員である〈Ｃ〉氏が発明者として名を連ねていることをもって本件発明１－５はフィリップス社のアイデアの下で一審被告とフィリップス社が協議を重ねて完成されたものであると認定するが、そうした事実はない。フィリップス社作成のレター（乙５７）の８枚目）に「私たちは、一つの追加があるが、ソニー提案がベストな選択だと思う。」（甲２３７の２の訳文による。）と記載されているとおり、フィリップス社がエラー訂正に関する一審被告案を受け入れたのであって、協議を重ねて完成させたものではない。〈Ｃ〉氏が本件特許１－５の発明者に名前を連ねているのは、〈Ｃ〉氏が一審被告案における１２バイトの空き部分にＣＲＣ（巡回冗長検査符号。エラー検出符号の１つ）を使用するという提案を行い、本件特許１－５の請求項４に規定されたからにすぎない。さらに、原判決は、標準規格としてのＣＤ-ＲＯＭの普及に当たって、規格のプロモーション、ライセンシング、事業化が、一審被告の主導と経済的出捐の下で行われた旨説示するが、実質的に規格のプロモーションを行った主体はマイクロソフトやアップル等の米国企業であって、一審被告ではなく、日本においても、富士通、日本電気（ＮＥＣ）がＣＤ-ＲＯＭを標準搭載したワープロやパソコンを製造販売するなど積極的に開発投資したのであり、ライセンシングの主体はフィリップス社であって一審被告ではないから、原判決の認定には誤りがある。
以上のとおり、ＣＤ-ＲＯＭの規格化に成功したのは、本件発明１－５の技術的価値によるものであり、別プロジェクトに所属していた一審原告が会社設備を利用することなく、就業時間を利用することもなく発明を完成させたという事実を踏まえると、一審被告の貢献度は、７５％を上回ることはない。
（一審被告の補充主張）
本件特許１－５は、いわゆる標準規格に関連する特許であり、こうした標準規格関連特許に係る発明については、質的に異なる使用者貢献度が認定されるべきであって、原判決が認定した一審被告の貢献度９５％は低きに失するものであり、①本件発明１－５がされる前から一審被告社内では、ＣＤ-ＤＡの開発等を通じて光ディスクに関する豊富な知見や技術の蓄積が存在しており、本件発明１－５はＣＩＲＣの研究が大きく貢献しているところ、ＣＤ-ＤＡをコンピュータのメモリに用いるという発想自体が１９８３年の段階でアイデアとして存在していたこと、②本件特許１－５は、二重特許を回避するために本件特許１－３の存続期間の一部を放棄するターミナル・ディスクレイマーが提出された特許であり、ターミナル・ディスクレイマーが付された特許については両特許を分離して移転することができず、また、本件特許１－３はその再発行特許である本件特許１－４の登録により放棄されたものとみなされることから、本件特許１－４と本件特許１－５は実質的には同じ発明を保護していることになるため、本件発明１－５には独自の技術的価意義はなく、ライセンス等に対する独自の貢献は存しないこと、③ＣＤ-ＲＯＭの市場が拡大した要因としては、専ら一審被告（及びフィリップス社）の営業と標準規格化、ライセンシングのための多大な努力と費用投資に帰するものであり、市場拡大に対する貢献や研究開発費の負担という点からみて一審原告の貢献はほぼ存在しないこと、④発明の権利化において一審原告の貢献は存在しないこと、⑤一審被告は、本件特許１－５を含むＣＤ-ＲＯＭに関連した特許のライセンスについて開放的なライセンスポリシーを採用しており、これによりＣＤ-ＲＯＭ全体としての市場が広がり、一審被告が受領するライセンス料が膨らんだこと等の事情を考慮すると、本件発明１－５の使用者利益に対する一審被告の貢献度は少なくとも９９％として認定されるべきである。
エラー訂正技術等の個別要素技術に関する発明ができただけでＣＤ-ＲＯＭ規格のようなビジネスが成功するわけではない。実際に標準規格ビジネスを立ち上げるために市場を創造し、収益化にまで至らせるためには膨大な投資や多くの人々の協力や努力が必要であり、さらに、市場を拡大しつつ市場での優位を確保するための綿密な戦略や計画を立てて行く必要があるが、これらの点については一審原告の貢献はない。一審原告の主張は、ビジネス面における一審被告の多大な貢献を無視したものである。なお、一審原告は、同人が本件発明１－５を完成させることができなければ、フィリップス社案が規格に採用され、結果として、一審被告はライセンサーとしての立場が弱いものにならざるを得なかった旨主張するが、フィリップス社が受領したロイヤルティの一審被告の配分率決定の経緯において、特定の特許が着目されたということはないから、一審原告の主張は理由がない。
本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点１－３）次のとおり、当審における補充主張を追加するほかは、原判決の第２の４（原告の主張）及び（被告の主張）各ア（ただし、２２頁３行目、同４行目及び同５行目から同６行目にかけての各「原告主張職務発明１」を「本件発明１－５」とそれぞれ改める。）のとおりであるから、これを引用する。
（一審原告の補充主張）
原判決は、本件発明１－５の発明者は一審原告、〈Ｂ〉、〈Ｄ〉及び〈Ｃ〉の５名であり、特段の事情のない限り、発明に対する貢献の程度は均等であるとして、本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度を２５％と判断した。


しかし、特許出願の願書に発明者として記載されているからといって直ちに発明者であるとみなすことはできないことは多数の裁判例が説示するところであり、発明者と認められるためには、特許請求の範囲の記載に基づいて定められた技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要であるところ、一審原告以外の一審被告の従業員（〈Ｂ〉、〈Ｄ〉、〈Ｅ〉）は本件発明１－５の創作行為に関与していない。本件発明１－５は、一審原告の単独発明であるが、特許出願の願書に一審原告以外の者が記載されていることをもって共同発明であると認定されるとしても、一審原告以外の者は何らの貢献も認められないから、共同発明者間における一審原告の貢献度については５０％を下回ることはない。
（一審被告の補充主張）
一審原告は、一審原告以外の〈Ｂ〉、〈Ｄ〉、〈Ｅ〉を共同発明者として認定することは誤りである旨主張するが、特許出願申込書（乙５７）には〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉の３名が挙げられており、発明報告書（乙５７）をみても、最終頁には〈Ｂ〉が書いたメモまで残されていることを始め、〈Ｂ〉の発明者性を裏付ける記載が至るところにある。
さらに、「打合手続担当及経過表」（乙５８）には出願人の説明者として〈Ｄ〉の名前が明記されているのに対して、一審原告の氏名は挙げられておらず、同じく「受付No.84011554」に関する「打合手続担当及経過表」（乙５９）も説明者は〈Ｂ〉である。一審被告においては、特許出願に当たっての出願担当弁理士に対する説明は、その性質上当然であるが、発明について最もよく知る発明者が行っているところ、このような重要な説明に全く立ち会ってもいない一審原告の共同発明者間の貢献度は、どれだけ高くても共同発明者の人数での等分割合を超えるものではない。
本件発明１－５についての相当対価の額（争点１－４）
（一審原告の主張）
本件特許１－５により一審被告が受けるべき利益額は、本件ジョイントライセンス契約について合計●●●●●●●●●●●●円であること、ＳＣＥライセンス契約について、主位的主張によれば合計●●●●●●●●●●●●円であること、予備的主張１によれば合計●●●●●●●●●●●●円であること、予備的主張２によれば合計●●●●●●●●●円であること、本件発明１－５に対する一審被告の貢献度は多くても７５％であること、共同発明者間における一審原告の貢献度は少なくとも５０％であることからすると、一審原告が一審被告から受けるべき本件発明１－５の特許を受ける権利の持分に係る相当対価の額は、主位的主張によれば●●●●●●●●●●●円、予備的主張１によれば●●●●●●●●●●●円、予備的主張２によれば●●●●●●●●●●●円となる。
（一審被告の主張）
一審原告の主張は争う。
２本件特許２－１について
本件発明２－１により一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）
（一審原告の主張）
ア各ライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムについて一審被告が本件特許２－１を含むライセンス料の配分として割り当てられた金額は、引用に係る原判決第２の２ア（補正後のもの）のとおりであり、ライセンス料配分額（全世界）のうち米国分は２５％である。
本件特許２－１は米国特許であるから、本件特許１－５の場合と同様に米国基準説に立って、各ライセンスプログラムにおける本件特許２－１の貢献割合は、各ライセンスプログラムにおける規格必須特許（対象特許）のうち一審被告が保有する各規格の規格必須特許（米国特許）の件数分の１（具体的には以下の表のとおりである。）に、本件特許２－１の技術的価値に鑑みて更にその２倍として算定するのが相当である。以上を前提として、本件特許２－１により一審被告が得た独占的利益を算定すると、以下のとおりである。
米国特許件数貢献割合
DVD－ROMDisc8   1/8
DVDVideoDisc   231/23
DVDRECORDABLE   Disc191/19DVDRECORDABLE   Drive251/25
DVD－ROMDisc3   1/3
DVDVideoDisc   151/15
BDRecorder255（うち5件が
本件特許2-1）5/255
BDRecorderDrive   132（うち5件が本件特許2-1）5/132
３Ｃライセンスプログラム
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
DVD-ROMDisc●●●●●●
DVDVideoDisc   ●●●●●●
DVDRECRDABLEDisc   ●●●●●●DVDRECRDABLEDrive   ●●●●●●
DVD-ROMDisc●●●●●●
DVDVideoDisc   ●●●●●●
BDRecorder●●●●●●
BDRecorderDrive   ●●●●●●
●●●●●●
３Ｃライセンスプログラム
One-Redライセンスプログラム
One-Blueライセンスプログラム
イＳＣＥライセンス契約
主位的主張
ａＰＳ２のゲームディスクは、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格にも準拠しており、また、プレイステーションシリーズにおけるプレイステーションポータブル（以下「ＰＳＰ」という。）のゲームディスクは、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格を流用したＵＭＤ-ＲＯＭディスク規格に準拠している。なお、ＰＳ２のゲーム機本体は、ＤＶＤ-ＲＯＭドライブ規格にも当然適合するが、本件特許２－１の技術的範囲等に照らし、上記各ディスクのみを対象とする。


本件特許１－５の場合と同様に（前記１（一審原告の主張）イ参照）、一審被告は、フィリップス社及びパイオニア社と共同で、ＤＶＤ-ＲＯＭ規格に関して各社が保有する規格必須特許のライセンスを行うジョイントライセンスプログラム（３Ｃライセンスプログラム）を提供しており、同プログラムのライセンシーが支払うライセンス料は他のライセンシーとの関係において非差別的であることが規定されているから、一審被告は、プレイステーションシリーズを製造及び販売することにより本件特許２－１を実施するＳＣＥに対しては、ライセンス料を含め、他のライセンシーと同一のライセンス条件（非差別的なライセンス条件）でライセンスを行わなければならない。ＳＣＥによるプレイステーションシリーズの販売は米国に限られないが、本件特許２－１が米国特許であることから米国販売分が対象となり、使用者である一審被告が受けるべき利益は、ＳＣＥが一審被告に支払うべきライセンス料（他のライセンシーと同一のライセンス条件によるライセンス料）に本件特許２－１の貢献割合を乗じることにより算定すべきである。
ｂ前記３Ｃライセンスプログラムでは、各種ＤＶＤ規格のうちＤＶＤ-ＲＯＭ規格の準拠品をライセンシーが自ら又はその関連会社を通じて販売した場合にフィリップス社に支払うライセンス料は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク１枚当たり５セント（０．０５ドル）であり、ライセンシーが支払ったライセンス料のうちＤＶＤ-ＲＯＭディスク１枚当たり最低●●●●●●●が一審被告保有に係る規格必須特許分としてフィリップス社から一審被告に分配されていたから、ＳＣＥによるＤＶＤ-ＲＯＭ規格の準拠品のうちＰＳ２（ゲームディスク）の米国販売分について一審被告がＳＣＥから支払を受けるべきライセンス料は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク１枚につき●●●●●●●である。以上を前提として、ＳＣＥによるＤＶＤ-ＲＯＭ規格に準拠したＰＳ２ゲームディスクの北米販売枚数からメキシコ及びカナダの販売枚数分として１１％を控除した枚数を基にして試算した一審被告がＳＣＥから支払を受けるべきライセンス料は、別紙３の表３－１のとおり、●●●●●●●●●●●●円である。
また、ＳＣＥによるＵＭＤディスク規格（ＤＶＤディスク規格を流用）に準拠したＰＳＰゲームディスクの北米販売枚数からメキシコ及びカナダの販売枚数分として１１％を控除した枚数を基にして試算した一審被告がＳＣＥから支払を受けるべきライセンス料は、別紙３の表３－２のとおり、●●●●●●●●●●●円である。ｃ本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク規格及びＵＭＤ-ＲＯＭディスク規格の規格必須特許である。そして、３Ｃライセンスプログラムにおいて一審被告が保有するＤＶＤ-ＲＯＭディスクの規格必須特許は、前記アのとおり、全特許６８件のうち米国特許は８件であるが、本件特許２－１の技術的価値に鑑みて、本件特許２－１の貢献割合は、ＰＳ２ゲームディスク及びＰＳＰゲームディスクについてそれぞれ８分の２とするのが相当である。
ｄ以上によれば、ＳＣＥによるＤＶＤ-ＲＯＭディスク規格の準拠品であるＰＳ２ゲームディスク及びＰＳＰゲームディスクの米国販売分を対象とした本件特許２－１に関する一審被告が受けるべき利益の額は、表３－１、３－２の金額をそれぞれ４で割った合計額●●●●●●●●●●●円である。
予備的主張１
仮に、一審被告がＳＣＥライセンス契約に基づいて受領したロイヤルティにおける本件特許２－１の貢献割合を求めて一審被告が得た独占の利益を求める場合は、本件特許１－５の場合と同様に（前記１（一審原告の主張）イ参照）、ＳＣＥライセンス契約においてＳＣＥにライセンス許諾するライセンス対象特許は、規格必須特許に限られるものではなく、本件特許２－１等の規格必須特許よりも独占の利益の貢献が低いことから、「０．０５３７７７９」（＝１÷（１２５９．７９５件－１２４１．２００件）に、本件特許２－１の技術的価値に鑑みて、その２倍を乗じて算出するのが相当である。
これを前提として、本件特許２－１の存続期間内の年度である平成１０年度から平成２８年度までＳＣＥから一審被告に支払われたライセンス配分の合計額は●●●●●●●●●●●●●円であるから、本件特許２－１により一審被告が得た独占の利益は●●●●●●●●●●●●円である。
予備的主張２
前記１イのとおり、一審被告が保有する米国特許件数とＳＣＥが保有する米国特許件数の差（６９７５．３６件）を基にして、実施率という概念を用いることなく本件特許２－１の貢献割合を求める場合は、本件特許２－１が規格必須特許であり、他の規格必須特許と比較しても技術的価値が高いことに鑑みて、貢献割合としては、少なくとも３０倍として算定するのが相当である。
そして、本件特許２－１の存続期間内の年度にＳＣＥから一審被告に支払われたライセンス料の合計額は●●●●●●●●●●●●●円であるから、本件特許２－１により一審被告が得た独占の利益は●●●●●●●●●●●円である。
（一審被告の主張）
ア各ライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムについて、一審被告が本件特許２－１を含むライセンス料として割り当てられた金額、ライセンス料配分額（全世界）のうち米国分が２５％であることは争わない。ただし、３Ｃライセンスプログラムについては、本件ジョイントライセンスプログラムにおけるのと同様に、訴訟関係費用分を計算対象となるライセンス料から控除すべきである。
各ライセンスプログラムにおける対象特許のうち米国特許の件数は争わないが、各ライセンスプログラムにおける本件特許２－１の貢献割合については、本件特許２－１とそれ以外の対象特許との間では同価値として算定されるべきである。
本件特許２－１に関して一審被告が各ライセンスプログラムにおいて得た独占的利益の額については争う。
イＳＣＥライセンス契約


主位的主張について
本件特許２－１に関して一審被告がＳＣＥから得た独占的利益を仮想積上げ方式により算定することについての問題は、本件特許１－５に関して前記１（被告の主張）イで述べたところと同旨である。仮に、現実を無視した仮想積上げ方式が採用される場合であっても、ＤＶＤ-ＲＯＭディスクの規格準拠品の１枚当たりのロイヤルティは、例えば６Ｃライセンスのウェブサイトをみても時を追うごとにロイヤルティレートが下落しており、そのような下落を加味した調整がされるべきである。なお、本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＯＭディスク及びＵＭＤ-ＲＯＭディスクの各規格において実施されていることは争わない。
予備的主張１及び２について
本件特許１－５に関して前記１（被告の主張）イ及び   で述べたところと同旨である。
本件発明２－１について一審被告が貢献した程度（争点２－２）次のとおり、当審における補充主張を追加するほかは、原判決の第２の４（原告の主張）イ及び（被告の主張）のア及びウ（ただし、１９頁１８行目、同１９行目、同２５行目、２０頁１行目、同１行目から２行目にかけて、同３行目及び同４行目の各「原告主張職務発明２」を「本件発明２－１」とそれぞれ改める。）のとおりであるから、これを引用する。
（一審原告の補充主張）
本件発明２－１は、ＤＶＤフォーマットに関する争いにおいて完全に株式会社東芝（以下「東芝」という。）側に主導権を奪われ、不利な立場にある一審被告のために、業務とは無関係に、一審原告が主導して、他の技術者を巻き込んで完成させた発明である。結果として、一審原告のもくろみどおりに東芝側がＤＶＤ規格として採用していた構成にうまく当てはめたことによって、本件特許２－１をライセンス対象特許として東芝側が受け入れざるを得ない状況とすることができ、一審被告は、ＤＶＤ規格においてもライセンサーとしての地位を確保することができたのである。ちなみに、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおいて作成されたＤＶＤ-ＲＯＭ規格に関するライセンス対象特許リスト（乙１７３）のうち一審被告保有に係る米国特許は、本件特許２－１とＥＦＭプラス特許のみであり、一審被告は、本件特許２－１がなければ東芝側に受け入れてもらったＥＦＭプラス特許のみをライセンス対象特許とした弱い立場のライセンサーに陥らざるを得なかった。なお、原判決は、ＤＶＤ規格のプロモーション、ライセンシング、事業化が一審被告の主導と経済的出捐のもとで行われた旨説示するが、東芝やパナソニック等の企業が積極的に主導して規格のプロモーション、ライセンシング、事業化を進めたのであり、ＤＶＤ規格の統一において東芝側に大幅に譲歩した一審被告は、こうした活動にはむしろ消極的で、格別の貢献等を行っていないから、原判決の判断には誤りがある。
こうした事情に鑑みれば、一審被告は原判決が認定した９５％にも及ぶ貢献をしておらず、一審被告の貢献度は７５％を上回ることはない。
（一審被告の補充主張）
原判決は、本件発明２－１について一審被告の貢献度を９５％と認定したが、低きに失するものである。すなわち、①一審被告社内では、ＣＤ-ＲＯＭの開発後も、ＭＰＥＧ１を使った光ディスク、ビデオＣＤやＣＤ－ＩＦＭＶが既に存在する中でＭＰＥＧ２を使って圧縮された動画を記録したディスク規格の開発がＤＶＤ（ＭＭＣＤ）の開発に先行又は並行して進められており、本件発明２－１にはこうした開発を通した技術の蓄積があること、②本件特許２－１は、対応する日本特許出願の拒絶査定で判断されているように、その本質的特徴は特開昭６１－１８２６７６号公報（乙６６）に記載された発明に開示されており、その技術的価値は大きなものではなく独占力が弱いこと、③一審被告は、ＤＶＤ規格においても多額の研究開発への投資や生産のための設備投資を行うとともに、プロモーションについても多額の投資を行っていること、④発明の権利化に対して一審原告の貢献が存在しないこと、⑤ライセンス交渉時における一審原告の貢献は存在しないこと、⑥一審被告は、本件特許２－１を含むＤＶＤ規格について開放的なライセンスポリシーを採用しており、これにより全体としての市場が拡大して一審被告が受領するライセンス料も膨らんだこと等の事情を考慮すると、本件発明許２－１の使用者利益に対する一審被告の貢献割合は少なくとも９９％として認定されるべきである。
なお、一審原告は、本件発明２－１は、業務とは無関係に一審原告が主導して他の技術者を巻き込んで完成させた旨主張するが、そうした事実はない。また、一審原告は、一審被告が規格のプロモーション等において格別の貢献等を行っていない旨主張するが、こうした事実を裏付ける証拠はない。一審被告は、各種活動等を通じて規格のプロモーションに大きく貢献しており、一審原告の主張は理由がない。
本件発明２－１の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点２－３）次のとおり、当審における補充主張を追加するほかは、原判決の第２の４（原告の主張）及び（被告の主張）の各イ（ただし、２２頁１０行目及び同１１行目の各「原告主張職務発明２」を「本件発明２－１」とそれぞれ改める。）のとおりであるから、これを引用する。
（一審原告の補充主張）
原判決は、本件発明２－１の発明者は一審原告、〈Ｆ〉及び〈Ｇ〉の３名であり、特段の事情のない限り、発明に対する貢献の程度は均等であるとして、共同発明者間における一審原告の貢献度を３３％であると判断した。しかし、発明者として認定されるような創作行為に現実に加担していない〈Ｇ〉は、本件発明２－１の発明者ではなく、この点は一審被告も認めるところである。また、〈Ｆ〉については、一審被告の従業員の立場であるにもかかわらず、一審被告がその陳述書すら証拠として提出することができなかったという事実からしても、本件発明２－１に対する実質的な貢献がないことは明らかである。〈Ｆ〉は、一審原告が具現化した本件発明２－１の着想から基本構成についてその詳細化をブレインストーミングで協力した程度であるから、一審被告の主張に沿った内容の陳述書の作成を拒否したことは当然である。


したがって、本件発明２－１が一審原告、〈Ｆ〉及び〈Ｇ〉の共同発明であると扱うにしても、〈Ｆ〉には実質的な貢献はなく、〈Ｇ〉は単に特許出願の願書に記載されただけで貢献は皆無であることから、共同発明者間の一審原告の貢献度が５０％を下回ることはない。
（一審被告の補充主張）
本件発明２－１が共同発明ということであれば、当然のことながら、本件発明報告書１及び同３に発明者として記載されている〈Ｆ〉の貢献度は高く認定されるべきである。なお、一審被告は、〈Ｇ〉が共同発明者でないと主張したことはない。
本件発明２－１についての相当対価の額（争点２－４）
（一審原告の主張）
本件発明２－１により一審被告が受けるべき利益額は、各ライセンスプログラムについて合計●●●●●●●●●●●円であること、ＳＣＥライセンス契約について、主位的主張によれば合計●●●●●●●●●●●円であること、予備的主張１によれば合計●●●●●●●●●●●●円であること、予備的主張２によれば合計●●●●●●●●●●●円であること、本件発明２－１に対する一審被告の貢献度は多くても７５％であること、共同発明者間における一審原告の貢献度が５０％を下回らないことからすると、一審原告が一審被告から受けるべき本件特許２－１の特許を受ける権利の持分に係る相当対価の額は、主位的主張によれば●●●●●●●●●●●円、予備的主張１によれば●●●●●●●●●●●円、予備的主張２によれば●●●●●●●●●●●円となる。
（一審被告の主張）
一審原告の主張は争う。
３本件発明１－５及び同２－１の相当対価支払請求権の消滅時効の成否（争点３）
（一審被告の主張）
ア本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の時効消滅本件発明１－５について、その特許を受ける権利を譲渡した当時の被告発明考案規定５条１項及び２項には、特許登録を受け、かつ、実施又は実施許諾された発明について、一審被告の経営会議による審査で特に顕著な効果があったものと認められる場合には、発明者に特別表彰が支給される旨が規定されていたから、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、特許権が設定登録された時点と発明又は実施許諾された時点のうちいずれか遅い時点となる。
本件特許１－５は、平成３年３月５日に登録されたところ、一審被告は、遅くとも平成２年までに本件特許１－５の請求項７に記載の発明を実施するＣＤ-ＲＯＭドライブの製造販売を開始し、平成２年頃までに本件特許１－５の請求項１及び５に記載の発明を実施するＣＤ-Ｒ記録ドライブの製造販売を開始したから、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、平成３年３月５日であり、同請求権の消滅時効は、同日から１０年が経過した平成１３年３月５日に完成した。一審被告は、一審原告に対し、平成２７年８月３１日の原審第１回弁論準備手続期日において、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の時効消滅本件特許２－１が設定登録されたのは平成１０年９月８日であり、当時施行されていた被告発明考案規定６条では、工業所有権の登録を受けた発明の実施又は実施許諾によって特に顕著な功績が認められた場合には、審査の上で報奨金を支給する旨が規定されていたから、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、特許権が設定登録された時点と発明又は実施許諾された時点のうちいずれか遅い時点となる。
一審被告は、遅くとも平成１６年１０月９日までに、本件特許２－１の請求項１ないし７に記載の発明を実施するＤＶＤ-ＲＡＭ記録装置の製造販売を開始したから、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点は、実施日である平成１６年１０月９日であり、当該請求権の消滅時効は、同日から１０年を経過した平成２６年１０月９日に完成した。
一審被告は、一審原告に対し、平成２７年１１月１４日の原審第２回弁論準備手続期日において、本件特許２－１に係る相当対価支払請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
債務承認又は援用権の喪失について
ア一審原告は、後記のとおり、本件発明１－５及び同２－１に係る相当対価支払請求権については、債務の一部弁済により時効援用権の喪失又は債務承認による時効の中断によって時効により消滅していない旨主張するが、以下のとおり理由がない。
平成１８年支払がされた当時の被告発明考案規定（平成１７年４月１日施行）では、平成９年度以降の実施等に関する報奨の対象となった発明は５年後に実施等に関する報奨の審査を再度受けることができる旨規定されており、当該規定に基づく実施等に関する報奨は、その対象と当該報奨時までに区切った上でそれまでの貢献に対して支払われるものであったから、平成１８年支払は、支払の前年末日までの平成１７年１２月３１日までの貢献分に対するものであり、平成１８年１月１日以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権に係る債務の承認とはならない。そして、一審被告は、平成１７年１２月３１日までの貢献として十分な金額であると認識して●●●円を支払ったのであり、旧法３５条４項でいう相当な対価として足りないとの認識を有していなかったから、一部弁済には当たらず、平成１７年１２月３１日までに一審被告が得た利益に基づく相当対価支払請求権についての債務の承認にも当たらない。したがって、一審被告は、本件発明１－５に係る相当対価支払請求権についての時効援用権を喪失していない。


また、平成１６年支払がされた当時の被告発明考案規定（平成１６年４月１日改正）では、前記と同様に、５年後に実施等に関する褒賞の審査を再度受けることができる旨規定されており、当該規定に基づく実施等に関する褒賞は、その対象を当該褒賞時までに区切った上でそれまでの貢献に対して支払われるものであったから、平成１６年支払も、支払の前年末日までの平成１５年１２月３１日までの貢献分に対するものであり、平成１６年１月１日以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権の債務の承認とはならない。そして、一審被告は、平成１５年１２月３１日までの貢献として十分な金額であると認識して５０万円を支払ったのであり、旧法３５条４項でいう相当対価として足りないとの認識を有していなかったから、一部弁済には当たらず、平成１５年１２月３１日までに一審被告が得た利益に基づく相当対価支払請求権についての債務承認にも当たらない。
したがって、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権について消滅時効は中断していない。
イ原判決は、一審被告の発明考案規定には、平成９年度以降に実施報奨の対象となった発明については５年後に再審査を受けることができる旨の記載があり、平成１６年支払及び平成１８年支払当時、一審被告は、実施報奨金を支払ったとしても、再審査によって更なる実施報奨金の支給を要する場合があることを認識していたとして、支払に際して支払額が旧法３５条４項の規定に従って定められた額を満たすと認識していたと認めるのは相当でない旨説示する。
しかし、一審被告の発明考案規定における●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告は、平成１６年支払及び平成１８年支払当時、再報奨がされることは初回報奨時の予測を超えて著しく高まったという極めて例外的な場合に限られるとの認識の下で一審原告に実施報奨を支払ったのであり、言い換えれば、それが旧法３５条４項の規定に従って定められる相当対価として十分であるとの認識の下で支払ったのであって、もとより、一審被告が債務の一部の弁済として支払ったという事実もない。
また、相当対価の額は、「使用者等が受けた利益」ではなく「使用者等が受けるべき利益の額」を考慮して定められると規定されている（旧法３５条４項）のであるから、権利が承継された時に客観的に見込まれる利益の額が考慮されると解されるべきであって、権利承継後に現実に使用者等が得た利益の額が考慮されると解されるべきではない。したがって、再審査という後から起きた事象によって権利承継時における客観的に見込まれる利益の額が変わることはあり得ない。
以上からすれば、一審被告は、平成１６年支払及び平成１８年支払当時、旧法３５条４項の規定に従って定められる額を満たすとの認識していたのであり、原判決の判断は誤りである。
（一審原告の主張）
本件発明１－５及び同２－１に係る相当対価支払請求権の消滅時効の起算点について争うものではないが、以下のとおり、債務の一部弁済による時効援用権の喪失又は債務承認による時効の中断により、相当対価支払請求権は時効により消滅していない。
ア一審被告は、平成１８年１２月１８日、一審原告に対し、本件発明１－５の実施報奨金として２０万円を支払った（平成１８年支払）。この実施報奨金の支払は本件発明１－５に係る相当対価支払請求権の一部弁済としてされたものであるから、一審被告は、同請求権の消滅時効の援用権を喪失した。
イ一審被告は、平成１６年１２月１７日、一審原告に対し、本件発明２－１の実施報奨金として５０万円を支払った（平成１６年支払）。この実施報奨金は本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の一部弁済としてされたものであるから、債務承認により時効は中断した。一審原告は、平成２６年１０月３１日、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権について催告をし、平成２７年４月２８日、その支払を求める訴訟を提起した。
これに対し、一審被告は、債務の一部承認による時効援用権の喪失及び債務承認による時効の中断が生じるためには、債務全体の認識（弁済が一部であることの認識）が必要であることを前提として、こうした前提を欠いた平成１６年支払及び平成１８年支払によって時効援用権の喪失又は債務承認に当たらない旨主張する。
しかし、旧法３５条３項による相当対価支払請求権は、特許権が消滅するまでは金額が特定されることのない債権であり、特許権が消滅しない限り、債務者である会社が相当対価支払請求権の全部を弁済したと認識することはあり得ない。また、一審被告の発明考案規定でも、一審被告に対する貢献が認められれば再審査がされることが予定されており、一審被告は、実施報奨の支給後にも同項による相当対価の支払がされることを当然認識している。さらに、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告の発明考案規定では、実施報奨が１級から４級までしか認められておらず、金額も等級ごとに一律であるが、旧法３５条４項による相当対価支払請求権の額が●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことはあり得ない。上記の諸点に鑑みれば、一審被告は、債務の一部であることを認識して平成１６年支払及び平成１８年支払を行っており、一審被告の主張する前提によっても消滅時効の成立は否定されない。
第４当裁判所の判断
１認定事実


引用に係る原判決の第２の２（補正後のもの）、証拠（甲４ないし７、９、１２ないし１６、１１０、１３３ないし１３８、１４１、１４２、１４５、１５９、１６０、１６３、１６５、１７４、１７５、１７７、１７８、１９４、１９５、１９９、２００、２０７、２１０ないし２１２、２１６（枝番を含む。以下同じ。）、２２１、２３７、２７３ないし２８２、２９０、２９５ないし３０６、３１９ないし３２５、乙４ないし８、１０ないし１５、１７ないし２３、２６、２８、２９、３１、３２、３７、４４、４６、５１、５４ないし５９、６８ないし７３、７７、８０ないし８２、８４、８８ないし９１、１３１、１３２、１３７、１４０ないし１４４、１４８、１５０ないし１６８、１７０、１７２ないし１８３、１９０、１９４ないし１９６、１９８ないし２０２、２０５ないし２０８、２１１、２１３ないし２１６、２１８、２２０、２２５、２２８ないし２３１、２３５ないし２３９、２４２ないし２４６、２５１、２５２、２６１、２６３ないし２９５、２９７ないし３０２、３２３、３２４、３２９、３３７、３３９、３４４、３６１、３６３、３６５、３６７、３７０、３７７、３８０、３９０、４１０、４１７、４１９ないし４２１、４２３、４２５、４２６、４２９、４３５、証人〈Ｈ〉、一審原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
一審原告の一審被告における経歴等
一審原告は、昭和５４年３月に大学を卒業した後、同年４月に一審被告に入社し、技術研究所に配属され、クロスインターリーブ符号に関するコンピュータシミュレーションを用いた研究を開始し、昭和５５年からＣＤ-ＤＡ（音楽用ＣＤ。以下、単に「ＣＤ」ということがある。）の共同開発プロジェクトに関与し、エラー訂正方式のＣＩＲＣ等の職務発明を共同して行った。一審原告は、昭和５６年４月、技術研究所から情報処理研究所に異動となり、昭和５７年４月に音声認識の研究グループに異動したが、後記アのとおり、ＣＤ-ＲＯＭの開発プロジェクトに携わっていた〈Ｂ〉に依頼されて、本件発明１－５を共同して行った。
一審原告は、平成３年１１月、「ＥＳＰＥＲ研究室」の室長となったが、後記アのとおり、平成７年４月から５月にかけて本件発明２－１を共同して行った後、平成１０年４月、ＤＶＤ戦略本部に異動して技術戦略担当部長、平成１８年３月に技術開発本部技術担当部長の就任等を経て、平成２５年３月に一審被告を退職した。
本件特許１－５について
ア発明に至る経緯等
一審被告とフィリップス社は、昭和５４年６月に両社でＣＤ-ＤＡを共同開発することを合意し、同年８月から昭和５５年６月頃にかけて、ＣＤのディスク直径、標本化周波数、量子化ビット数、エラー訂正方式、変調方式等に関する検討を重ねて、昭和５６年に規格書レッドブックを策定してＣＤ-ＤＡの規格化をした。
一審被告とフィリップス社は、ＣＤの導入後、コンピュータ分野への応用について検討を行うこととし、昭和５８年３月からＣＤ-ＲＯＭの開発に向けての会議が開始された。一審被告側は、〈Ｉ〉、〈Ｂ〉、〈Ｄ〉らが、フィリップス社側は〈Ｃ〉らが参加して継続的に検討がされた。一審被告では、ＣＤを外部記憶媒体として使う場合であってもＣＩＲＣが存在するため独自のエラー訂正技術は不要であるとの認識であったが、フィリップス社から、ＣＤにデジタルデータを記録してコンピュータ用とするのであればＣＩＲＣだけでは不十分であり、独自のエラー訂正を付加したほうがよいとの提案を受けたことから、〈Ｂ〉は、同人が所属する技術研究所とは別の部署に所属していた一審原告にこの提案の検討を依頼した。
一審原告と〈Ｂ〉は、一審原告が作成した複数の案について検討し、協議した結果、１セクタ（ブロック）２３５２バイト（うちユーザーデータ２Ｋバイト）を上位プレーンと下位プレーンの２つに分割し、各プレーンについて、８ビットのガロア拡大体ＧＦ（２８）上でエラー訂正符号を構成し、Ｐ系列、Ｑ系列の異なる２つの方向の系列を有するブロック完結型エラー訂正符号を着想するに至った。
一審被告は、昭和５８年１２月２１に開催されたフィリップス社との協議で、上記のエラー訂正方式を提案した。これに対し、フィリップス社は、単一の系列で１６ビットのガロア拡大体ＧＦ（２１６）上でエラー訂正符号を構成するフォーマット（「Philips16」）と、１ブロック２３５２バイトを９８バイトごとに２４分割し、ガロア拡大体ＧＦ（２８）で最小距離１３の（９８．８６）リード・ソロモン符号を同一方向の系列で２４系列構成するフォーマット（「Philips8」）を提案した。一審被告案とフィリップス社の上記２案について両社で性能比較の検証を行った結果、一審被告案が性能面において優れていることが実証され、フォーマットとして採用することが合意された。
イ登録に至る経緯等
被告発明考案規定では、従業員が職務発明をした場合は、社外に発表する前に直ちに上司に届け出て、工業所有権の登録を受ける権利を一審被告に対して譲渡する旨の規定があった。


〈Ｅ〉は、昭和５８年１０月２３日付けで、発明の名称を「CD-ROM“SuperHeavy”Error   CorrectionMethod.（その１）」とし、発明者を〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｊ〉とする特許出願申込書（乙５５）を作成して一審被告特許部に提出した（なお、後に発明者を〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｃ〉とする届けがされた。）。また、〈Ｂ〉は、昭和５９年２月２日、発明の名称を「ディジタル・オーディオ機器をディジタル・データ機器として使用する方法」とし、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする特許出願申込書（乙５７）を作成して一審被告特許部に提出した。一審原告、〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｂ〉及び〈Ｃ〉は、昭和５９年３月２３日頃、一審被告に対し、本件特許１－１及び同１－２に係る発明とその海外特許である本件特許１－５等に係る発明について、特許を受ける権利を譲渡した。
本件特許１－１及び同１－２の出願は、〈Ｋ〉弁理士が代理して行われたが、本件特許１－１についての手続前の打合せは〈Ｅ〉、〈Ｌ〉、〈Ｍ〉が、本件特許１－２についての手続前の打合せは〈Ｂ〉、〈Ｍ〉がそれぞれ行った。
一審被告は、昭和６０年３月２２日、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉、〈Ｅ〉とフィリップス社の従業員である〈Ｃ〉の合計５名とし、本件特許１－１及び同１－２を優先権の基礎とする本件特許１－３を出願したが、昭和６１年９月１９日頃、米国特許商標庁から、請求項１３ないし１６については明細書の開示が十分ではないとの理由で拒絶理由通知を受けた。このため、一審被告は、昭和６２年８月５日、本件特許１－３の一部継続出願として本件特許１－５を出願したが、本件特許１－３が既に発効しており、米国特許商標庁から、出願日の遡及は認められないとの拒絶理由を受け、本件特許１－５が本件特許１－３の二重特許として拒絶されることを回避するため、本件特許１－５の特許有効期間を本件特許１－３の有効期間である平成１６年７月１４日を超える部分について放棄するとのターミナル・ディスクレイマーを付した。本件特許１－５は、平成３年３月５日に登録された。
一審被告は、平成元年７月１３日、米国において、本件特許１－３の再発行特許として、本件特許１－４を出願した。本件特許１－４は、平成２年１１月２７日登録され、原特許である本件特許１－３は、同日をもって放棄されたものとみなされた。
ウ本件特許１－５の技術的意義等
音楽信号は、データ間の相関性が高いことから、隣接するデータポイントの平均値補間をすることで補間処理を行うことができるが、ディジタルデータは、こうした補間処理を行うことはできず、音楽信号と比べて再生データのエラーレートが更に良いことが望ましいという課題があった。
本件特許１－５の請求項１は、第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うことを可能とする情報伝送装置の発明であり、第３のリード・ソロモン符号は、所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うブロック完結型を採用し、また、各ユーザーワードは上位シンボルと下位シンボルに分割し、セクタは「プレーン」で構成でき、セクタの第１のプレーンはそのセクタの上位シンボルを受信し、第２のプレーンは、そのセクタの下位ユーザシンボルを受信することから成るものである。本件特許１－５の請求項５は、第３のリード・ソロモン符号器のエラー訂正符号化に関する方法の発明であり、同請求項７は、第１及び第２のエラー訂正符号についてそれぞれ複号するステップを備える方法の発明である。したがって、本件特許１－５は、ＣＩＲＣによる誤り訂正に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行い、所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うことで、再生データのエラーレートを低くすることができ、ＣＤをディジタルデータ記憶用のディスクとすることを可能とし、また、上位プレーンと下位プレーンでエラー訂正処理をパラレル処理することで処理時間を短縮することを可能とするものといえる。
本件特許１－５の誤り訂正は、従来の音楽ＣＤの誤り訂正率が訂正後１０-９～１０-１０であったのに対し、１０-１２まで改善することができ、データの信頼性が高まり、コンピュータのデータストレージとしての使用を可能としたものである。
ＣＤ-ＲＯＭ（１２０ｍｍ再生専用光ディスク）に関する日本標準規格（ＪＩＳ）（甲９）には、「この規格の実施に当たって、次の米国特許が特に関連があるので、注意が必要である。」として、米国特許４４１３３４０（ＣＩＲＣに関する特許）、米国特許４６８０７６４（本件特許１－３）等が挙げられている。
上記ＪＩＳ規格の「附属書Ａ（規定）ＲＳＰＣによるエラー訂正のための符号化」には、本件特許１－５の図６及び図７の実施例が記載されており、この実施例は、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする前記イの特許出願申込書（乙５７）に添付されている「Re.Compact   DiscDigitalAudioSystem   LicenseAgreement」に記載された図や説明と同じくするものである。


エＣＤ-ＲＯＭの標準規格化とジョイントライセンス一審被告とフィリップス社は、昭和６０年に規格書イエローブックを策定してＣＤ-ＲＯＭの規格化をするとともに、光ディスク関連標準規格に従った記録媒体及びその記録・再生装置の製造販売に必要とされる特許権等であって、一審被告及びフィリップス社が保有するものについてのリストを公開した上で、平成２年６月から、ライセンサー候補者に対して、ＣＤ-ＲＯＭ規格等の製品及び販売するために必要となる特許を共同で実施許諾するライセンスプログラム（本件ジョイントライセンスプログラム）を開始した。後記のとおり、本件ジョイントライセンスプログラムにおいてライセンシーとの契約交渉はフィリップス社が行うこととされており、後記のとおり、フィリップス社がライセンシーに提示するＣＤ-ＲＯＭに関する契約のひな型（乙１５２）には、ライセンス対象特許については、ＣＤオーディオに関する特許権に加えて、「１９８５年１月１日よりも前の最先出願日を有する特許権又は最先出願日の権利を有する特許権」であり、リスト上に必須特許として特定された特許権であるとされ、ライセンス対象特許は非独占的に実施許諾がされる旨の条項があった。本件特許１－５は、優先権の基礎となる日本特許である本件特許１－１、同１－２、一部継続出願される前の本件特許１－３とその再発行特許の本件特許１－４を含め、上記ライセンスプログラムにおける必須特許としてリスト上に掲載されていた。本件ジョイントライセンスプログラムは、開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆるオープンライセンスポリシーが採用されていた。
本件ジョイントライセンスプログラムにおいては、フィリップス社がライセンシーとの間の契約交渉やライセンス料の受領等の事務を行い、その事務手数料を考慮した上でロイヤルティの配分率を定めるものとされていたが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●一審被告の配分率を●●●●●とする旨合意された（乙５１の添付資料１の「Appendix2」「ROYALTYMATRIX」参照）ため、平成５年１月以降、フィリップス社から一審被告に四半期ごとにライセンス料が配分されるようになった。
そして、フィリップス社は、本件ジョイントライセンスプログラムのライセンスを受けずにＣＤ-ＲＯＭ規格に準拠した製品の製造及び販売をした者に対する訴訟等に係る訴訟関係費用を、ライセンス料配分額から控除した上で一審被告に支払った。例えば、フィリップス社が作成した平成１５年（２００３年）１２月１９日付け報告書（乙５４の添付資料１）によると、平成１４年（２００２年）までの訴訟関係費用（ただし、訴訟関係費用は、後述するＤＶＤ規格に関するものをも含む。）は●●●●●●●●●●●であり、この費用を一審被告の四半期分のロイヤルティ総額●●●●●●●●●●●●●●●から控除し、その残額●●●●●●●●●●●●●●●が実際のロイヤルティ収入として支払われた。また、平成１６年（２００４年）１２月２９日付け報告書（乙１９０）によると、平成１５年分の訴訟関係費用は●●●●●●●●●●●であり、この費用を一審被告の四半期分のロイヤルティ総額●●●●●●●●●●●●●●●から控除し、その残額●●●●●●●●●●●●●●が一審被告に支払われた。同様に、平成１７年（２００５年）１２月２１日付け報告書（乙５４の添付資料２）によると、平成１７年１０月から１２月分の一審被告のロイヤルティ総額●●●●●●●●●●●●●●●から平成１７年（２００５年）通期分の訴訟関係費用である●●●●●●●●●●●が控除された上で、その残額●●●●●●●●●●●●●が一審被告に支払われた。
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オＣＤ-ＲＯＭの普及、一審被告によるＣＤ-ＲＯＭ関連事業への投資等ＣＤ-ＲＯＭ規格については、一審被告とフィリップス社との間でイエローブックにより物理フォーマットが定められたが、論理フォーマットは定まっていなかったため互換性がなく、昭和６０年から６１年にかけて論理フォーマットの統一に向けて、一審被告、フィリップス社、マイクロソフト社、アップル社等の日米欧のコンピュータメーカーやソフトウェアハウスが中心となって議論が開始され、昭和６３年に論理フォーマット（国際標準規格ＩＳＯ９６６０）が統一された。ＣＤ-ＲＯＭについては、パソコンとＣＤ-ＲＯＭドライブ等の周辺機器を接続するためのデータ転送規格として、昭和６１年にはＳＣＳＩ（スカジー）に、平成１０年にはＡＴＡＰＩ（アタピー）に統一されたことによって、ウィンドウズ９５発売以降のパソコンにＣＤ-ＲＯＭドライブを付けやすくなったほか、ゲームソフトの充実や雑誌付録としてのＣＤ-ＲＯＭの利用が進んだことから、一審被告は、これらのコンテンツが記録されたディスクの製造を積極的に受託するためＣＤ-ＲＯＭディスクの製造工場を設立し、ＣＤ-ＲＯＭ駆動装置の生産能力の増産態勢を整えたほか、ＣＤ-ＲＯＭデータ再生に使うデコーダ用ＩＣの製品ラインナップの拡充や電子出版市場向けのソフトとしてＣＤ-ＲＯＭの検索ソフトの発売、プロ写真家の写真を収録したＣＤ-ＲＯＭの製造販売、米国でのＣＤ-ＲＯＭ事業を強化するべくＩＢＭパソコンと接続する商品の発売、米国会社と共同会社を設立してＣＤ-ＲＯＭの生産を開始するなどの投資を行い、また、ＣＤ-ＲＯＭを搭載した他業種との連携を進めるなどした。
一審被告は、ＣＤ-ＲＯＭに関し、マーケティングプロモーションとして、ライセンシー会議の開催、エレクトロニクスショーでの展示や広告、コンテンツ業界への積極的なアプローチを行ったほか、標準規格を普及させるための装置の技術開発やライセンシーに対するテクニカルサポートを行った。
一審被告は、ＣＤ-Ａｕｄｉｏ、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ等のＣＤファミリー規格の改善のための研究開発やプロモーションを行った。


カＳＣＥによるプレイステーションシリーズの発売と事業展開一審被告とソニー・ミュージックエンタテイメント（以下「ＳＭＥ」という。）は、平成５年１１月１６日、家庭用ゲーム機及びソフトウェアの開発及び販売並びにソフトメーカーとのライセンス業務を行うＳＣＥを共同出資で設立した。なお、ＳＣＥは、平成１６年４月１日、一審被告の完全子会社となった。
ＳＣＥは、平成６年１２月３日、プレイステーションシリーズＰＳ１を発売したが、同ゲーム機が発売されるまで、任天堂の「ファミリーコンピューター」（通称ファミコン）が家庭用ゲーム機市場を独占していた。任天堂のファミコンは、記憶媒体として専用カートリッジであるマスクＲＯＭを採用していたが、ＰＳ１は、記憶媒体としてＣＤ-ＲＯＭを採用し、大容量の画像や音声を処理し、蓄積することを可能にするとともに、マスクＲＯＭのファミコンと比較して低価格を実現した。また、ＰＳ１は、演算性能を向上させ（３２ビットＲＩＳＣプロセッサを搭載）、ポリゴン（多角形データ）による３Ｄグラフィックに特化した基本設計であり、ポリゴンの頂点演算や座標変換等を行う演算機能をハードウェアに備えていたため、３Ｄ動画のスムーズな再生を可能とした。ＰＳ１で採用されているグラフィックスの技術は、一審被告が放送局用に開発した「システムＧ」の技術をプロトタイプとして作られた。さらに、ＰＳ１は、それまでのゲーム機のコントーラ（押しボタン式の平らな形）とは異なり、両手で握るグリップ型で両手の指が使えるようなコントローラを採用した。
ＳＣＥは、任天堂とは異なり、ゲームソフトウェアの開発及び供給に関して開放的な方法を採用し、開発機材を低価格で提供するなどして積極的に新規参入のソフトメーカーの参入を促した。また、ＳＣＥは、ゲームソフトウェアの流通、販売に関しても、任天堂の間接的、多段階の流通方式を採らず、直接市場にソフトウェアを流通させる方式を採用し、価格の値崩れを防止するとともに、適切な在庫管理を可能とした。こうしたＳＣＥによるソフトウェアを重視した戦略は成功し、「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」等の人気ソフトの新作が次々とＰＳ１の対応となり、ＰＳ１は、平成８年には国内で年間３００万台を販売し、シェア４５％を占め、平成１１年には全世界で累計７０００万台の出荷を達成した。
また、ＳＣＥは、ゲーム機本体の価格を下げるべく、部品点数の削減やコストダウン対策を採り、普及版、廉価盤のＰＳシリーズも発売して、更に販売台数を伸ばした（なお、ＰＳ２の発売については後記カのとおり。）。
一審被告は、平成７年１２月２９日、ＳＣＥに対し、①契約期間中、「システム」（ＳＣＥが開発し、商標「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」を付して販売する家庭用ビデオゲーム・コンピュータとその関連機器、プレイステーション上で動作する家庭用アプリケーションソフトウェアでＣＤ-ＲＯＭ媒体に記録されるソフトウェア、同ソフトウェア開発のための機器等）の製造、販売又は開発等について、一審被告保有の特許（「システム」の製造及び販売に有用な特許権（本件特許１－５、本件特許２－１を含む。）及び実用新案権（出願中の権利を含む。））に関する実施を許諾し、ＳＣＥは、その対価として、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨を合意した（ＳＣＥライセンス契約）。
一審被告は、平成７年４月１日から本件特許１－５の存続期間が満了する日（平成１７年３月２２日）の会計年度である同年３月３１日までの間、ＳＣＥから、別紙４－４のとおりのライセンス料（ただし、米国分）の支払を受けた。
キ一審被告による実施報奨金の支払


一審被告は、遅くとも平成２年頃までに、本件特許１－５の請求項７に記載の発明を実施するＣＤ-ＲＯＭドライブ並びに同請求項１及び５に記載の発明を実施するＣＤ-Ｒドライブの製造販売を開始した。一審原告は、平成１８年７月２７日頃、一審被告に対し、本件発明１－５に関して、実施報奨金の支給を求める推薦書（乙１１）を提出した。この実施報奨について適用される当時の被告発明考案規定（乙３７）とその内規（乙４６）には、実施報奨に関し、要旨、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●で評点して審査した結果、基準を満たすと審査委員会が判断した場合は、評価点の合計に応じて、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の報奨金が支払われること、②平成９年度以降、実施報奨の対象となった職務発明については、一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の規定があった。
一審被告は、一審原告による自薦に基づき審査した結果、本件発明１－５の実施報奨を２級と評価し、平成１８年１２月１８日、一審原告に対し、●●●円を支払った。
本件特許２－１について
ア発明に至る経緯等
ＤＶＤの販売が開始された平成６年当時、各メーカーの製品の規格や仕様は様々であったが、その後、規格や仕様の統一に向けた動きがあり、平成６年１２月には、一審被告とフィリップス社が発表したＭＭＣＤ（Multi-MediaCompact    Disc）規格と東芝等が発表したＳＤ（SuperDensityDisc）規格が競い合う状況となった。ＤＶＤのエラー訂正方式として、一審被告等のＭＭＣＤ陣営はＣＩＲＣプラス（ＣＩＲＣを改良し、ブロック完結型にしたもの）の採用を主張し、ＳＤ陣営はブロック完結型積符号の採用を主張していた。
ＭＭＣＤ陣営とＳＤ陣営は、平成７年９月１５日、ＤＶＤ規格の統一に向けた話合いに合意し、両陣営の主張をそれぞれ取り入れる形で規格が統一され、同年１２月８日、両陣営の共同提案としてＤＶＤ統一規格が発表された。この規格の制定に向けた組織は、平成９年８月、一審被告、フィリップス社等を含むＤＶＤフォーラムに改組された。一審原告は、平成７年当時はＤＶＤとは関係のないＥＳＰＥＲ研究室の室長の地位にあったが、ＭＭＣＤ陣営がＤＶＤ規格の競争において劣勢であったことから、映像用途だけでなくコンピュータ用途も見据え、また、ＭＭＣＤ規格のＣＩＲＣプラスでも、ＳＤ規格のブロック完結型積符号であっても実現することができるフォーマットを作る必要があると考え、エラー訂正方式について、エラー訂正符号化されたアドレスを有するセクタ構造にすることで高速アクセスを実現し、複数セクタを集めてブロック化し、その単位でエラー訂正符号化することでバーストエラーの訂正もすることができるフォーマットを思いついた。そして、一審原告は、当時一審被告において光磁気ディスクドライブの開発を行っていた〈Ｇ〉とＭＭＣＤ規格に関係していた〈Ｆ〉との間で、この着想について議論を重ね、①所定のセクタ間隔ごとにアドレス信号を記録したヘッダを設け、エラー訂正ブロックは、セクタ間隔ごとに分割できるようにしたフォーマット、②フレームに同期させてエラー訂正ないしエラー検出できるようにし、エラー訂正符号化はＬＣＤ符号で行うようにしたフォーマット、③アドレスとデータを一つのブロックとし、アドレスは１個のブロックで完結するエラー検出番号をつけ、データは複数のブロックで完結するエラー訂正ブロックとするフォーマット、④セクタを１つのフレームからなるヘッダフレームとその他の複数フレームからなるデータフレームで構成するフォーマット、⑤ＣＬＶ（線速度一定）とゾーンＣＡＶ（角速度一定）を共有化でき、切換もできるフォーマット、⑥既存のＣＤ-ＲＯＭフォーマットと互換性が取れるフォーマットの６つのアイデアをまとめ、これらの発明報告書の作成、提出について、①及び②を原告が担当し、③ないし⑤を〈Ｆ〉が担当し、⑥を〈Ｇ〉が担当することとした。
イ登録に至る経緯等
前記イのとおり、被告発明考案規定では、従業員が職務発明をした場合は、社外に発表する前に直ちに上司に届け出て、工業所有権の登録を受ける権利を一審被告に対して譲渡する旨の規定があった。一審原告は、平成７年４月、前記アの①及び②に係る２通の発明報告書を、〈Ｆ〉は、同③ないし⑤の発明報告書（③につき本件発明報告書１、⑤につき本件発明報告書２）を一審被告にそれぞれ提出した。〈Ｇ〉は、同⑥に係る発明報告書の完成に至らなかったため、〈Ｆ〉が、同年５月８日、本件発明報告書３を一審被告に提出した。なお、上記本件発明報告書１、同２及び同３の各発明者記入欄には〈Ｆ〉の氏名のみが記入されていた。