次の段階において，上記の創傷部位(15)から滲出液(16)がさらに滲み出して，その圧力が増すと，図４に示すように，滲出液(16)は透液層(１)の貫通孔(13)を透過して透液制限層(２)の表面に到達し，その後，この透液制限層(２)を通過してさらに吸収保持層(３)へと進むことになる。このとき，上記の滲出液(16)は上記の貫通孔(13)を通じて逆戻りしないことが好ましい。特に，透液制限層(２)を透過した滲出液(16)は，滲出後長時間経過しているので雑菌が繁殖している虞がある。例えば外力により創傷被覆材(５)が圧迫された際に滲出液(16)が創傷部位にまで逆戻りすると，これらの雑菌が創傷部位(15)で繁殖する虞もでてくる。そのような滲出液の逆戻りを防ぐうえでも，上記の貫通孔(13)は傾斜孔であることが好ましい。
【００４８】
また上記の透液層(１)は，例えば図５に示すように，第２表面(12)が凹凸状に形成してあると，透液制限層(２)に到達した滲出液(16)がこの第２表面(12)の凹部(17)に捕捉される。この結果，上記の滲出液(16)は，創傷部位(15)の表面方向に広がることが一層良好に防止されて好ましい。
【００５８】
（吸収保持層）
前記の吸収保持層(３)は，創傷部位から滲み出して前記透液層(１)と透液制限層(２)を順に透過した滲出液(16)を吸収するための層である。したがって，吸収保持層(３)は，水を吸収保持可能なシート材からなる。ここで「水を吸収保持可能な」性質とは，水などの液体に接して自然に吸収し，吸収した水の少なくとも一部を重力に抗してシート材内の空隙間に保持できることをいう。したがって，水を吸収したシート材を持ち上げたときに，吸収した水の一部が落下せずに保持されていれば，水を吸収保持可能なシート材ということができる。好ましくは，毛細管現象により水を吸い上げることのできるシート材が用いられるが，高吸収性ポリマー等，水と結びついて保持する材料を備えたもの等であってもよい。
【００５９】
上記の吸収保持層(３)に用いられる，水を吸収保持可能なシート材としては，スポンジ状のシート材でもよいが，コットン等の親水性の繊維，或いは親水化処理された繊維で構成されたシート材が好ましい。･･･
【００６０】
上記の吸収保持層(３)が繊維で構成されている場合，創傷被覆材(５)をカットした際に切り口から繊維屑や他の副材料等が脱落しない程度に，構成繊維が，バインダー(接着剤)や圧縮，融着などにより互いに連結されていることが好ましい。したがって，上記の構成繊維の少なくとも一部に熱融着性の繊維を用いることも好ましい。
【００６６】
上記の吸収材とは，液体と接触すると短時間に吸収，膨潤し，ゲル化する材料をいう。この吸収材としては，公知のものを使用することができ，例えば，ポリアクリル酸塩系，ポリスルホン酸塩系，でんぷん系，カルボキシメチルセルロース系，ポリビニルアルコール系，無水マレイン酸塩系，ポリアクリルアミド系，ポリエチレンオキサイド系の，いわゆる高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ   Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ   Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下ＳＡＰと略称することがある。）や，アルギン酸，デキス   トラン   等の高   い吸水   性能を   有する   天然多   糖類等   が好ま   しく用   いられる。･･･
【００７５】
（保護層）
上記の保護層(４)は，上記の吸収保持層(３)に吸収された滲出液が外部に移ることを防ぐ目的で設けられる。なお，本発明の創傷被覆材(５)は必ずしもこの保護層を有していなくてもよい。しかしこの場合には，吸収保持層(３)に吸収された滲出液が外部に移って，例えば衣服や寝具等を汚すことを防ぐために，別途の保護用シート材を併用することが好ましい。
【００７６】
上記の保護層(４)は，創傷部位に沿うように柔軟な材質で形成され，樹脂フィルム，布帛もしくは不織布を用いることが好ましく，また，それらを組み合わせて用いてもよい。中でも樹脂フィルムが，柔軟性や伸縮性と液体の通過を阻止する観点とから，保護層として特に好ましい。
【００７７】
上記の樹脂フィルムとしては，液体の透過を阻止する樹脂フィルムが好ましく，例えばオレフィン系樹脂（ポリエチレン，ポリプロピレン等），ポリエステル系樹脂，ナイロン系樹脂等で形成された樹脂フィルムが挙げられる。また，ポリウレタン系樹脂等で形成された伸縮性を有する樹脂フィルムも好ましく用いられる。伸縮性を有する樹脂フィルムを用いることにより，創傷被覆材の皮膚へのフィット性を高めることができる。樹脂フィルムの厚さとしては，特に限定されるものではなく，強度，柔軟性等を考慮して適宜設定すればよい。
【００７８】
上記の保護層(４)として液体の透過を防止する樹脂フィルムを用いた場合には，滲出液が創傷被覆材(５)の外部に移ることを効果的に防止できるとともに，外部から水や汚れが浸入することを防止するうえでも効果的である。また，滲出液の蒸発を防いで湿潤環境をより効果的に維持する利点もある。
【００７９】
上記の樹脂フィルムには，後述するように，必要に応じて，液体の透過を防止する樹脂フィルムの一部にスリット等を設けてもよい。この場合はこのスリットが液体の通路となりうるが，このような場合でもこのスリット以外は液体の透過を防止するので，特に断らない限り，このような態様で用いられていても「液体の透過を防止する樹脂フィルム」であることに変わりはない。
【００８２】
本発明の創傷被覆材は，予め使いやすい大きさにカットされて供給されてもよい。この場合は，上記の保護層(４)で他の全ての層(１・２・３)を覆うとともに，この保護層(４)を他の層(１・２・３)より広い面積に形成して，他の層(１・２・３)の外側にはみ出した外縁部(６)を備えるとともに，この外縁部(６)の創傷部位側の表面の少なくとも一部に粘着部(７)を有すると好ましい。より具体的に説明すると，例えば図６に示すように，透液層(１)と透液制限層(２)と吸収保持層(３)とが同一形状で重なっていて，それらの外周において前記保護層(４)の外縁部(６)が外側にはみ出ており，そのはみ出た外縁部(６)の表面に粘着部(７)が形成してある。
４【００８４】
（変形例）


上記の第１実施形態では，上記の外縁部(６)の全域に亘って上記の粘着部(７)を形成してある。しかし本発明では，例えば図７に示す変形例１や図８に示す変形例２のように，この粘着部(７)を外縁部(６)の一部にのみ設け，他の層(１・２・３)の外周に沿った一部で粘着部(７)を省略したものであっても良い。
【００８５】
即ち上記の変形例１では，他の層(１・２・３)の外周と保護層(４)の外周とに亘って上記の外縁部(６)を横断する状態に，粘着部(７)を省略した非粘着部(８)が形成してある。この変形例１では，この非粘着部(８)が皮膚に粘着せず，開放領域が形成されるので，この開放領域を通じて空気が創傷部位の周囲に供給され，嫌気性菌の増殖を抑止し，感染を防止するので好ましい。なお上記の保護層(４)は，不織布等の通気性シート材を用いて形成されていてもよいが，例えば無孔の樹脂フィルムなど，通気性に乏しいシート材を用いて形成したものであってもよく，この場合は前述のとおり，滲出液の移動や蒸発を防ぐ観点からより好ましい。
【００８６】
一方，図８に示す上記の変形例２では，非粘着部(８)が保護層(４)の外周にまで及んでいない。この場合は，上記の保護層(４)に，例えば不織布など通気性を備えたシート材が用いられ，これにより，保護層(４)と非粘着部(８)とを順に介して空気が創傷部位の周囲に供給され，嫌気性菌の増殖が抑止され，感染が防止される。
【００８７】
上記の第１実施形態では，他の層(１・２・３)の外周の全部に亘って上記の外縁部(６)が形成してある。しかし本発明では，例えば図９に示す第３変形例や図１０に示す第４変形例のように，上記の保護層(４)が，他の各層の外周の一部において，上記の外縁部(６)を省略したものであってもよい。これらの場合は，外縁部(６)が省略された部位に開放領域が形成されることから，この開放領域を通じて空気が創傷部位の周囲に供給され，嫌気性菌の増殖が抑止され，感染が防止されるので，外縁部(６)の全域に粘着部(７)が形成してあってもよい。
【００８８】
図１１に示す第５変形例では，上記の保護層(４)のうち，他の各層(１・２・３)の外周に沿って，スリット(９)が形成してある。このスリット(９)は開放領域を形成するので，上記の変形例１～４と同様，この開放領域を通じて空気が創傷部位の周囲に供給され，嫌気性菌の増殖が抑止され，感染が防止される。上記の変形例５において，上記のスリット(９)は保護層(４)の内外を連通する通気路を備えておればよく，小孔などであってもよい。このスリット(９)や小孔の大きさと数は，空気の供給によるメリットと，滲出液が外部に移ることのデメリットを勘案して適宜設定すればよい。
なお，前記スリット(９)もしくは小孔を塞がずに，かつスリット(９)もしくは小孔が外側から見て隠れるように外側にさらにシート材を設けることは，滲出液で衣服や寝具を汚すのを防ぐうえで効果的である。
【００８９】
上記の第１実施形態や各変形例では，上記の保護層(４)が，図示しない接着剤で吸収保持層(３)に固定してある。しかし本発明では，上記の粘着部(７)を，上記の保護層(４)の表面のうちの，上記の外縁部(６)より内側にも形成して，この粘着部(７)によりこの保護層(４)を上記の吸収保持層(３)へ一体的に固定してもよい。
５【００９４】
（第２実施形態）
上記の第１実施形態では，透液層(１)と吸収保持層(３)との間に，透液制限層(２)を備える場合について説明した。しかし本発明では，例えば図１３に示す第２実施形態のように，上記の透液制限層を省略したものであってもよい。即ち，この第２実施形態では，上記の第１実施形態と異なって，透液制限層が省略してあり，透液層(１)の第２表面(12)に吸収保持層(３)が直接積層してある。この第２実施形態では透液制限層を省略してあるので，簡便に製造でき安価に実施できて好ましい。またこの第２実施形態では透液制限層を省略してあるが，上記の透液層(１)に疎水性の高い材料を使用することにより，例えば，好適には生理食塩水との接触角が８５度以上の材料を使用することにより，透液制限層を有する場合と同様の効果を奏することができる。
（第５実施形態）
図１７は本発明の創傷被覆材(５)の第５実施形態を示す。この第５実施形態では，上記の第１実施形態と異なり，吸収保持層(３)が他の層と一体化されていない。即ちこの第５実施形態の創傷被覆材(５)は，表面シート(10)からなる透液層(１)の第２表面(12)に，保護層(４)が周縁部(22)で溶着等により一体化されており，袋状に形成されている。そして，この透液層(１)と保護層(４)との間に，吸収保持層(３)が両層(１・４)とは固定しない状態で挿入してある。
【０１０３】
この第５実施形態では，上記の吸収保持層(３)が，透液層(１)や保護層(４)に接着剤等で固定されていないため，吸収保持層(３)による積極的な吸収が生じにくく，滲出液が透液層(１)から吸収保持層(３)へ移動することを制限でき，創傷部位と透液層(１)との間に滲出液を良好に保持できるので好ましい。しかも吸収保持層(３)は，透液層(１)と保護層(４)との間で，透液層(１)の第２表面(12)に沿って移動することができるので，吸収保持層(３)など創傷被覆材(５)の一部にずれ応力が作用しても，上記の移動により創傷部位との間でそのずれ応力を吸収でき，創傷部位に加わる応力を緩和できる。この結果，表面シート(10)からなる透液層(１)は創傷部位に対して相対的な位置ずれを生じにくく，例えば褥瘡の治癒や予防にきわめて好適である。また吸収保持層(３)が透液層(１)や保護層(４)に対し相対移動できるので，創傷被覆材(５)全体が柔軟となって，肌触りを良好にできる利点もある。
【０１０４】


なおこの第５実施形態では，上記の透液層(１)と保護層(４)との間に吸収保持層(３)を配置した。しかし本発明では，透液層(１)の第２表面(12)と，これに対面する吸収保持層(３)の表面の，少なくともいずれかに透液制限層(２)を一体に積層したものであってもよい。また上記の第５実施形態において，上記の吸収保持層(３)は，上記の透液層(１)に固定されていなければよく，上記の保護層(４)には固定されていてもよい。この場合は，透液層(１)から吸収保持層(３)への滲出液の移動を制限できるうえ，創傷部位に対し吸収保持層(３)を所定位置に維持できるので，好ましい。
６【実施例】
【０１０５】
以下，上記の透液層に用いる表面シートについて，実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０６】
［実施例１～３および比較例１～２］
表面シートを構成する樹脂シート材として，実施例１ではポリエチレン製シート材を用い，実施例２ではポリ塩化ビニル製シート材を用い，実施例３ではポリビニルアルコール製シート材を用いた。また，比較例１ではナイロン６製シート材を用い，比較例２では界面活性油剤で表面処理したポリエチレン製シート材を用いた。なお，この比較例２の「界面活性油剤で表面処理したポリエチレン製シート材」としては，具体的には，市販品の生理用ナプキンの表面材として一般的に使用されているものを使用した。
【０１０７】
各実施例と各比較例の，それぞれの所定材料からなる樹脂シート材に多数の貫通孔を形成して，第１表面と第２表面との間の距離(厚さ)を４８０μｍとしたメッシュシート材とし，このメッシュシート材の第２表面に，パルプとポリオレフィン系バインダー繊維とからなるエアレイド不織布を積層して一体化したものを試料とした。なお，上記のメッシュシート材とエアレイド不織布との一体化は，合成ゴム系のホットメルト接着剤を用い，目付け３ｇ/ｍ２でドット状に塗布しておこなった。
上記の貫通孔は，第１表面側の開孔径が６１５μｍであり，その開孔径が第２表面側に比べて１．２５倍である傾斜孔であり，開孔密度２００個／ｃｍ２で，シート材全体に対する開孔率が４２％となっており，１個の貫通孔当りの貯留空間が０．１μＬとなっている。
【０１１０】
［比較試験］
内径５０ｍｍの円筒管を実施例１～３および比較例１，２の各試料の表面に当接させた後，円筒管の開口側より生理食塩水１０ｍＬを静かに注入し，試料に生理食塩水を吸収させた。生理食塩水の注入後，１０分間静置したのち，上記の円筒管を除去し，生理食塩水を吸収させた部位の上に濾紙を置いた。この濾紙の上から直径９０ｍｍ，２．５ｋｇｆの荷重を加え，２分間静置して，試料表面のメッシュシート貯留空間とメッシュシート表面に残留した水分を濾紙に吸収させた。次に，上記の濾紙の重量増加分を測定することにより，濾紙に吸収された水分量，即ちメッシュシート貯留空間およびメッシュシート表面に残留していた水分量を計測し，面積当りの残留水分量を算出した。その測定結果を表２に示す。なお，この比較試験や上記の接触角の測定に用いた生理食塩水としては，イオン交換水１Ｌ中に，塩化ナトリウム(ＮａＣｌ)：８.３０ｇ/Ｌ(ナトリウムイオン：１４２ｍｍｏｌ)，塩化カルシウム二水和物(ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ)：０.３７ｇ/Ｌ(カルシウムイオン：２.５ｍｍｏｌ)を溶解させたものを使用した。
【０１１１】
【０１１２】
上記の測定の結果から，比較例１や比較例２では，メッシュシート上に水分が十分に貯留しなかったが，本発明の実施例１～３では，いずれもメッシュシート上に水分が十分に貯留されることが明らかとなった。従って，上記の比較例１や比較例２を創傷被覆材として使用した場合は，創傷部位が乾燥することになり，創傷部位を湿潤状態に保てない虞がある。これに対し，本発明の実施例１～３のいずれかを創傷被覆材として創傷部位に使用すると，その創傷部位を湿潤状態に保つことができ，被覆材が創傷部位に固着する虞がない。
【０１１３】
上記の各実施形態や変形例で説明した創傷被覆材は，本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり，材質や積層構成，形状，寸法，用法などを，これらの実施形態や変形例のものに限定するものではなく，本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【０１１４】
例えば上記の創傷被覆材は，各層が薄層である場合は，取扱いを容易にするため補強層を備えていてもよい。また，創傷被覆材の外面は，例えば創傷部位と接する面を清浄に維持するためや，粘着層を保護するために，剥離紙などからなる剥離層を備えたものであってもよい。これらの補強層や剥離層は，創傷被覆材を創傷部位へ適用したのち除去するものであってもよい。
【０１１５】
また上記の各実施形態では，上記の透液層の第２表面を凹凸状に形成した。しかし本発明はこの第２表面を平滑面に形成したものであってもよい。また上記の第１実施形態や各変形例では，いずれも保護層の外縁部に粘着部を形成した場合について説明した。しかし本発明ではこの粘着部を省略して，絆創膏などにより創傷部位に固定することも可能である。上記の貫通孔が傾斜孔に限定されないことは，言うまでもない。
【０１１６】
また上記の各実施形態では，いずれも通常の創傷被覆材として用いる場合について説明した。しかし本発明の創傷被覆材や表面シートは，表面シートの第１表面が創傷部位に対面するように使用されればよく，特定の用法に限定されない。･･･
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１３】
【図１７】
（別紙２）
１【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，
吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，
下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，前記下面側被覆層の少なくとも傷接触表面は疎水性とし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とする傷手当用品。
【請求項２】


上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，
吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，
下面側の被覆層は積層構造とし，少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とする傷手当用品。
【請求項１５】
前記吸収層は，水吸収時にゲルを形成する物質を含むことを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載の傷手当用品。
２【発明の詳細な説明】
(1)【技術分野】
【０００１】
本発明は，傷の保護，治療に使用する傷手当用品に関する。特に，傷からの血液，滲出液等（以下，体液という。）を吸収するのに適する傷手当用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱傷，褥瘡，及びその他の損傷の治療において，傷を保護し，傷からの体液を吸収するために，従来，ガーゼ，脱脂綿，吸収性繊維からなる層を含む多層構造のパッド等の傷手当用品が用いられている。
しかし，これらの傷手当用品は，体液を吸収し傷面が乾燥すると，傷面から除去する際に，傷面を傷つけ，痛みや出血を伴うことがあった。このような，剥離時の痛みや出血を低減するために種々の傷手当用品が提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように，傷手当用品は，使用後に患部に痛みや出血を生じないように容易に除去できるようにすることは勿論のこと，使用の際に，適切な状態で患部に適用できるようにすることが衛生上重要である。
この発明は，上記のような点に鑑みてなされたもので，本発明の課題は，傷手当用品を患部に適用する際に，傷手当用品の傷接触表面を汚染することなく，簡単に傷手当用品を患部に適用し得る傷手当用品を提供することにある。
(2)【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため本発明によれば，上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，前記下面側被覆層の少なくとも傷接触表面は疎水性とし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とする（請求項１）。この構成によれば，傷手当用品を摘みで把持することにより，汚染の問題なしに簡単に患部に適用し得る。また，傷接触表面を疎水性とすることにより，傷手当用品を傷から容易に分離できる。
【０００８】
また，前記課題は下記発明によっても達成される。上面及び傷接触表面となる下面を有する傷手当用品であって，吸収層と，吸収層の被覆層とを有し，下面側の被覆層は積層構造とし，少なくとも傷接触表面側の層は疎水性樹脂層とし，かつ下面側の被覆層は前記吸収層へ液体が移動可能なものとし，上面側の被覆層は把持可能な摘みを有することを特徴とする（請求項２）。この構成によれば，疎水性樹脂層の機能を適宜選択することで，傷接触表面側の層の特性を使用方法や治療目的に応じて変更することが容易となる。
【００１７】
また，前記請求項１～１４のいずれか１項に記載の傷手当用品において，前記吸収層は，水吸収時にゲルを形成する物質を含むことが好ましい（請求項１５）。これにより，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，傷手当用品の上面側に設けた摘みにより，傷手当用品の傷接触表面に触れずに，また，傷接触表面に皺を発生させないように傷手当用品を患部に適用することができるので，簡便で衛生的な処置が可能となる。
(3)【００２１】
図１に示すように，本実施形態の傷手当用品１０は，傷手当用品の下面側に位置するシート状の被覆層２０と，傷手当用品の上面側に位置するシート状の被覆層２１と，これらの被覆層の間に介在させた吸収層４０とを備えている。被覆層２０下面側の表面は，傷接触表面となるシリコーンを含む疎水性樹脂層５０と，これらの層を貫通する孔６０が設けられ，傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになっている。
被覆層２０と２１は，吸収層４０の外形に沿うように，傷手当用品の対向する２辺となるシール部７０と，傷手当用品の別の対向する２辺の近傍に形成されたシール部７１とで互いに接合され吸収層を被覆している。そして，傷手当用品の上面側には，被覆層２１のシートの縁により形成される摘み３０が２箇所設けられている。本実施形態の傷手当用品は，その上面が対称的な形状である略正方形に形成されており，その正方形の対称的な位置である一対の対辺の縁に，これらの辺に平行するように摘み３０が配置されている。このような位置に摘みを配置することで，摘みをもったときにバランスよく傷手当用品の重心が取れ，傷手当用品の下面を水平に保ちながら，傷接触表面に皺や折り目が発生しないように傷手当用品を適用することができる。
上記実施態様においては，下面側の被覆層２０は疎水性樹脂層５０を備え，下面側の被覆層を２層とするものについて述べたが，疎水性樹脂層５０を設けずに被覆層を１層とする場合には，前述のように，被覆層２０の少なくとも傷接触表面を疎水性とすることにより，傷手当用品を取り外す際に，傷手当用品を傷から容易に分離できる。･･･
【００２２】
図２，図３は，本発明の第２，第３の実施形態に係る傷手当用品であり，それぞれ，ａ）は傷手当用品の上面からみた斜視図，ｂ）はａ）のＢ－Ｂ線に沿って切断した側断面図である。第２，第３の実施形態は，被覆層２０，２１のシール位置が第１実施形態とは異なり，その結果，摘み３１，３２の形態も第１実施形態とは異なったものとなっている。それ以外の部分は，第１実施形態とほぼ同様である。


図２に示すように，第２の実施形態では，傷手当用品の上面側において，第１の実施形態とは逆で被覆層２０が，被覆層２１に被さるように配置され，被覆層２０の上からシール部７１により被覆層２０と被覆層２１とを互いに接合している。これにより，摘み３１は，被覆層２０のシートの縁により形成され，傷手当用品の内側に向けて突出するように配置されている。第２の実施形態の傷手当用品は，その上面が対称的な形状である略正方形に形成されており，その正方形の対称的な位置である一対の対辺の縁近傍に，これらの辺に平行するように摘み３１が配置される。
図３に示すように，第３の実施形態では，傷手当用品の上面側において，吸収層４０の外側でシール部７１により被覆層２０と被覆層２１とを互いに接合している。これにより，摘み３２は，被覆層２１のシートの縁により形成され，吸収層４０の外側で，傷手当用品の外側に向けて突出するように配置されている。第３の実施形態の傷手当用品は，その上面が対称的な形状である略正方形に形成されており，その正方形の対称的な位置である対辺の縁に，これらの辺に平行するように摘み３２が配置される。
【００２４】
図５は，本発明の第５の実施形態に係る傷手当用品の上面からみた斜視図である。
図５に示すように，第５の実施形態の傷手当用品１０は，傷手当用品の下面側に位置するシート状の被覆層２３と，傷手当用品の上面側に位置するシート状の被覆層２４と，これらの被覆層の間に介在させた吸収層４０とを備え，一方向に連続する長尺物としてロール状に構成したものである。被覆層２３下面側の表面は，傷接触表面となるシリコーンを含む疎水性樹脂層５０と，これらの層を貫通する孔６０とが設けられ，傷からの体液が吸収層へ移動し得るようになっている。･･･
【００２８】
次に，被覆層２０～２６について述べる。被覆層は，吸収層の外形を被覆し得るものであればよく，１枚又はそれ以上のシートから形成することができ，適当な位置で互いに接合し吸収層を被覆することができる。被覆層は，吸収した体液が漏れないように，吸収層の外形全体を被覆することが好ましいが，部分的に吸収層を被覆していない部分があっても良い。
以下に，被覆層の所要特性，機能等について述べる。まず，疎水性について述べる。被覆層下面側の少なくとも傷接触表面は疎水性を有する。疎水性とするためには，被覆層自体を疎水性の材料で形成しても良いし，被覆層とは別の疎水性樹脂層を塗工する等して被覆層を積層構造とし，その表面を疎水性にしても良い。･･･
【００２９】
次に，液体の移動について述べる。被覆層のこの疎水性の表面は，吸収層へ体液などの液体が移動し得るように形成される。被覆層の下面側を液体透過性とするためには，メッシュ，穿孔フィルム等のプラスチックシートや，編布，織布，不織布等の液体透過性の繊維状シートを使用することができる。被覆層に疎水性樹脂層を形成する場合は，被覆層の液体が移動し得る孔を塞がないように疎水性樹脂層を塗工するか，疎水性樹脂層を塗工した後に疎水性樹脂層ごと被覆層を打ち抜けば良い。
【００３４】
次に，吸収層について述べる。吸収層は，セルロース系繊維，パルプ，高分子吸水ポリマー等の吸水性の高い材料を単独又は併用して使用することができ，必要とされる吸収量にあわせてこれらの量を調整すればよい。特に，水吸収時にゲルを形成する物質を含ませることが好ましく，このようにすることで，創傷を湿潤状態に保ち，傷の治癒を促進することができる。ゲル形成物質としては，例えば，ナトリウムカルボキシメチルセルロース，ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物，デンプン－アクリル酸（塩）グラフト共重合体，アクリル酸(塩)重合体，デンプン－アクリロニトリル共重合体，多価アルコール等が好ましい。･･･
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
（別紙３）
１請求の範囲
［１］少なくとも３つの層から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側から第１層，第２層，第３層の順に積層され一体
化してなり，
前記第１層は，厚さ方向に貫通する孔を多数有する樹脂製のシート材か
らなり，
前記第２層は，表面が撥水性であり加圧により水が透過可能となるシー
ト材からなり，
前記第３層は，水を吸収保持可能なシート材からなる
創傷被覆材。
［４］前記第１層のシート材の厚さが１００～２０００μｍであり，前記小孔は，創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径相当２８０～１４００μｍであり，他方の面での開孔径が前記創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する請求の範囲第１項～第３項のいずれかに記載の創傷被覆材。
２明細書
(1)背景技術
［0002］近年，創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤環境を保つことが創傷の治癒に有効であることがわかってきた。特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が，創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わず，創傷部位からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治癒する方法（以下，「湿潤治療法」ということがある。）が有効であることがわかってきた。そのため，このような治療方法に適用される種々の創傷被覆材が開発されている。
［0003］湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められる。しかし，一方で，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を起こす。このため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることも求められる。


［0004］また，創傷部位に接する材料に通気性がなく創傷面に強く貼り付いてしまうと，創傷被覆材を剥がすときに治癒したもしくは治癒しかけた箇所を再び傷つけてしまったりするおそれがある。そのため，創傷面に強く貼り付いてしまわないことも求められる。
(2)発明が解決しようとする課題
［0009］本発明は，創傷からの浸出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを課題とする。
(3)課題を解決するための手段
［0010］すなわち，本発明は，
［１］少なくとも３つの層から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側から第１層，第２層，第３層の順に積層され
一体化してなり，
前記第１層は，厚さ方向に貫通する孔を多数有する樹脂製のシート材から
なり，
前記第２層は，表面が撥水性であり加圧により水が透過可能となるシート
材からなり，
前記第３層は，水を吸収保持可能なシート材からなる
創傷被覆材，
［４］前記第１層のシート材の厚さが１００～２０００μｍであり，前記小孔は，創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径が直径相当２８０～１４００μｍであり，他方の面での開孔径が前記創傷部位に接するように使用される側の面での開孔径より小であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する前項［１］～［３］のいずれかに記載の創傷被覆
材，･･･
(4)発明の効果
[0011]本発明の創傷被覆材は，創傷からの浸出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に適用すベく，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持する一方で，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することができる。このため，創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されて治療効果を高める一方，創傷のない正常な皮膚のかぶれの原因となる滲出液の無駄な広がりを防止することができる。
したがって，本発明の創傷被覆材は，各種の創傷の治療に好適なものであり，特に褥瘡の予防および治療に最適である。
(5)[0015]    本発明の創傷被覆材は，少なくとも３つの層力から構成される創傷被覆材であって，創傷部位に接するように使用される側から第１層，第２層，第３層の順に積層され一体化してなるものである。本発明の創傷被覆材は，所望により，前記第１層，第２層，第３層に加えて，第４層が積層され一体化してなるものとすることができる。
[0016]図１は，本発明の好ましい例を示す模式的な断面図であり，この例では第４層（４）を有している。使用時には第１層（１）が創傷部位に接するように使用される。
[0017]本発明の被覆材において，前記各層が積層され一体化してなるとは，積層された層間で少なくとも部分的に接合されていて，強制的に剥離させるような外力を加えない限り，通常の使用状態では各層が分離しないで積層された状態を保つことを意味する。
[0019]以下では，各層について詳細に説明する。
（第１層）
第１層は，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，滲出液を速やかに吸い上げてしまうことなく湿潤環境を維持する一方で，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することを主な目的として設けられる。創傷の治癒においては，本来は創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されていれば足り，該領域を超えて滲出液が創傷部位の周囲に広がることは好ましくなくない。そのように滲出液が広がった部分において，創傷のない正常な皮膚がかぶれて，新たに創傷部位が拡大したりして治癒を遅らせることがあるためである。したがって，本発明では，滲出液の面積が大きく広がらないようにするための第１層を設けており，それによって創傷の治癒を速やかならしめる効果を奏する。
[0020]第１層を構成するシート材    (以下，「第１シート材」ということがある。）は，樹脂製のシート材である。
[0022]第１シート材は，厚さ方向に貫通する孔（以下，単に「貫通孔」ということがある。）を多数有する。この孔は，それぞれが独立していることが好ましく，第１シート材内部には，面内方向に通水する経路は存在しないことが好ましい。第１シート材は，貫通孔を多数有するため，創傷部位に強く貼り付いてしまうことを防止できる。
[0023]貫通孔は，円筒状，樽状，鼓状等，種々の形状であってもよいが，第１シート材の厚さ方向において，第２層に近づくにつれ傾斜的に孔径が小さくなっている貫通孔であることが好ましい（このように第２層に近づくにつれ傾斜的に孔径が小さくなっている貫通孔のことを，以下では「傾斜孔」ということがある。）。図１および図２は，貫通孔が傾斜孔である例を示している。
[0024]貫通孔の孔径としては，第１シート材において創傷部位に接するように使用される側の面（以下，「創傷側の面」ということがある。）での開孔径が直径相当で２８０～１４００μｍであることが好ましい。２８０μｍ未満では，滲出液が第２層の方に通過するのを阻害する傾向にあるので好ましくない。一方，１４００μｍを超えると，第２層が創傷部位の皮膚と接触するおそれがあり，そのために創傷被覆材を創傷部位から剥がしにくくなったり，適度な滲出液の貯留空間を確保できなくなったりするおそれがあるので好ましくない。なお，上記の「直径相当」とは，開孔形状が円形であるときにはそのまま直径を意味し，円形でないときにはその開孔と面積が等しい円の直径を意味する。
[0025]貫通孔が傾斜孔である場合，創傷側の面での開孔径は，上記したように他方の面すなわち第２層の側の面での開孔径よりも大であるが，第２層の側の面での開孔径の１．１～１．８倍であることが好ましく，１．２～１．５倍であることがより好ましい。
[0026]なお，例えば図１および図２に示す第１シート材のように，その表面が凹凸状である場合，創傷側において第１シート材と接する平面を想定し，この平面に接する箇所での孔径を創傷側の面の開孔径とする。同様に，第２層の側において第１シート材と接する平面を想定し，この平面に接する箇所での孔径を第２層の側の面での開孔径とする。


[0027]また，貫通孔は，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２の密度で存在することが好ましく。さらに，創傷側の面における貫通孔の開孔率としては，第１シート材全体に対して１５～６０％であることが好ましい。
[0028]貫通孔の深さとしては，概ね１００～２０００μｍが好ましく，概ね２５０～５００μｍがより好ましい。
[0029]貫通孔について，密度，開孔率および深さを上記の好ましい範囲とすることは，創傷面と第２層との間において適度な貯留空間を形成して創傷面上に適度な滲出液を保持するとともに，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点で有利である。
[0030]なお，上記の貯留空間の容量としては，貫通孔１個あたり０．０１５～０．５５μｌであることが好ましく，貫通孔１個あたり０．０３０～０．４５μｌであることがより好ましく，貫通孔１個あたり０．０４０～０．３５μｌであることが特に好ましい。貯留空間の容量が貫通孔１個あたり０．０１５μｌ未満では，創傷面上に滲出液を保持するのが困難になる傾向にあるうえ，面内方向への拡散を防止することも困難になる傾向にあるため好ましくない。一方，貫通孔１個あたり０．５５μｌを超えると，第２層による滲出液の吸収速度が大きくなり，創傷面を滲出液による適度な湿潤環境に保つことが困難になる傾向にあるので好ましくない。[0033]第１シート材は，加圧により水が透過可能となる性質を有していることが好ましい。
本発明において，「加圧により水が透過可能となる」とは，シートにかかる水圧が所定の圧力を超えると水が透過可能となることを意味する。このため，以下では，「加圧により水が透過可能となる」性質を，「初期耐水圧性」ということがある。
[0035]第１シート材の初期耐水圧性は，第１シート材の表面が疎水性である場合に具現されやすく，また，貫通孔が傾斜孔である場合に具現されやすい。さらに，第１シート材の初期耐水圧性は，貫通孔が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する場合に具現されやすく，開孔率が１５～６０％である場合に具現されやすい。なお，本明細書において第１シート材の初期耐水圧性という場合，創傷部位に接する側からの初期耐水圧性を意味する。[0038]第１シート材は，創傷から滲み出す滲出液が面方向に広がるのを防ぐ作用をする。
本発明の創傷被覆材が創面に装着されてからあまり時間が経過していない，創傷から滲出液が滲み出す初期の段階では，図２に示すように，上記の貫通孔の中途まで滲出液が侵入する。これにより，滲出液は，貫通孔によって面方向に動かないように捕捉された状態となり，創傷箇所よりもその面積を大きく広げることなく，創傷面と第１層との間で保持されて，湿潤環境が保たれる。このような，滲出液の面積を大きく広げることなく湿潤環境を保つ効果を奏するうえで，第１シート材が初期耐水圧性を有することは有利であり，貫通孔が傾斜孔であることもまた有利であり，さらに，上記の貯留空間の容量が貫通孔１個あたり０．０１５～０．５５μｌであることもまた有利である。
[0039]次の段階では，滲出液がさらに滲み出して，その圧力が増すと，滲出液は第１層を透過して第２層の表面に到達し，その後さらに第３層へと進むことになるが，滲出液は第１層を通じて逆戻りしないことが好ましい。特に，第２層を透過した滲出液は，滲出後長時間経過しているので，雑菌の繁殖するおそれがあり，例えば外力により創傷被覆材が圧迫されて滲出液が創傷部位にまで逆戻りすると，感染の原因にもなりかねない。そのような滲出液の逆戻りを防ぐうえで，貫通孔が傾斜孔であることは有利である。[0040]第１層と下記の第２層とは，なるべく密着していること，具体的には，第１層と第２層との界面において，図３に示すように，上記の貯留空間が滲出液で満たされても滲出液が面内方向に広がることがない程度に密着していることが好ましい。そのような密着状態は，後述するようにホットメルト接着剤を第２層の表面に非全面状に塗布して両層を接合することにより具現されうる。
[0042]（第２層）
第２層は，加圧により水が透過可能となる初期耐水圧性を備えている。本発明の創傷被覆材は，第２層が初期耐水圧性を備えていることにより，実際に使用する場合には，創傷から浸出液が滲み出す初期の段階では滲出液による圧力に耐えて滲出液を透過させないとともに，滲出液による圧力が所定の圧力を超えると滲出液を透過させる機能を有することになる。[0043]第２層を構成するシート材    (以下，「第２シート材」ということがる。）は，初期耐水圧性のシート材であるが，初期耐水圧性は，表面が撥水性であることにより具現されやすく，したがって，第２層は，表面が撥水性であり，初期耐水圧性であるシート材からなることが好ましい。[0044]本発明においては，この初期耐水圧性の指標として，通気度（JIS－L－1096準拠）と撥水度（JIS－L－1092準拠）を用いることができる。第２シート材の通気度および撥水度としては，通気度が５～２０００〔ｃｍ３/ｃｍ２ｓ〕の範囲内であり，かつ，撥水度が３点以上であることが好ましい。通気度および撥水度がこの範囲内にあることにより，本発明の目的に適う初期耐水圧性が達成されるため，滲出液量の少ない初期段階において滲出液を透過・吸収させず，滲出液量が過剰になる段階において該過剰な分の滲出液を透過・吸収させることにより，治癒効果を高める適度な湿潤環境を具現する。通気度は，１５～５００〔ｃｍ３/ｃｍ２ｓ〕の範囲内にあることがより好ましく，それにより最適な湿潤環境を長時間にわたって維持できるものと推測される。
[0061]（第３層）
第３層は，創傷部位から滲み出して前記第１層を経由して第２層を透過した滲出液を吸収するための層である。したがって，第３層は，水を吸収保持可能なシート材からなる。水を吸収保持可能なシート材は，滲出液を吸収保持可能だからである。
（別紙４）
１【特許請求の範囲】
【請求項１】


創傷部に向かって突出する多数の凸部およびその周囲に形成される凹部を有し，前記凸部には厚さ方向に貫通する孔を有する樹脂製のシート材からなる第１層および，水を吸収保持可能なシート材からなる第２層の少なくとも２層から構成され，創傷部位に接する側から第１層，第２層の順に積層されてなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項４】
前記第１層のシート材の厚さが１００～２０００μｍであり，前記第１層の孔は，創傷部に対向する側の面での開孔径が直径相当２４０～１１００μｍであり，他方の面での開孔径が前記創傷部位に接する側の面での開孔径の０．７～０．９倍であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する請求項１～３のいずれかに記載の創傷被覆材。
２【発明の詳細な説明】
(1)【背景技術】
【０００２】
近年，創傷の治療において，創傷面を乾燥させずに湿潤環境に保つことが創傷の治癒に有効であることがわかってきた。特に，創傷部位からの滲出液に含まれる成分が，創傷の治癒の促進に役立つため，消毒を行わず，創傷部位からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法（以下，「湿潤治療法」ということがある。）が知られている。そのため，このような治療方法に適用される種々の創傷被覆材が開発されている。
【０００３】
湿潤治療法を効果的に行うためには，滲出液が適度に保持されることで創傷面の適度な湿潤環境が保持されることが肝要であり，創傷被覆材は滲出液を速やかに吸い上げてしまうのではなく，創傷面上において滲出液が適度に保持されるようにする機能を備えていることが求められる。しかし，一方で，湿潤治療法は，湿潤環境が保たれるように創傷被覆材を肌にしっかりと固定して行うため，創傷面上に閉鎖領域が形成されることになり，滲出液が新たに滲み出してきて過剰に貯留されると，創傷面が滲出液により圧迫されて「下掘れ現象」（滲出液の圧力によって創傷部位の皮膚がえぐられる現象）を起こす。このため，創傷被覆材は創傷面上から滲出液を適度に排出する機能を備えていることも求められる。
【０００４】
また，創傷部位に接する材料に通気性がなく創傷面に強く貼り付いてしまうと，創傷被覆材を剥がすときに，治癒したもしくは治癒しかけた箇所を再び傷つけてしまったりするおそれがある。そのため，創傷面に強く貼り付いてしまわないことも求められる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好適な，さらに改良された創傷被覆材を提供することを目的とする。
(2)【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは，上記目的を達成すべく鋭意検討した結果，創傷部に向かって突出する多数の凸部およびその周囲に形成される凹部を有し，前記凸部に厚さ方向に貫通する孔を有する樹脂製のシート材からなる第１層および，水を吸収保持可能なシート材からなる第２層の少なくとも２層を積層することによって，創傷部の湿潤状態を適度に保持できる創傷被覆材が得られ，従来の問題が一挙に解決できることを見出し，さらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち，本発明は，
［１］創傷部に向かって突出する多数の凸部およびその周囲に形成される凹部を有し，前記凸部に厚さ方向に貫通する孔を有する樹脂製のシート材からなる第１層および，水を吸収保持可能なシート材からなる第２層の少なくとも２層から構成され，創傷部位に接する側から第１層，第２層の順に積層されてなることを特
徴とする創傷被覆材，･･･
［４］前記第１層のシート材の厚さが１００～２０００μｍであり，前記第１層の孔は，創傷部位に接する側の面での開孔径が直径相当２４０～１１００μｍであり，他方の面での開孔径が前記創傷部位に接する側の面での開孔径の０．７～０．９倍であり，５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する前記［１］～［３］の
いずれかに記載の創傷被覆材，･･･
【発明の効果】
【００１２】
本発明の創傷被覆材は，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に適用すべく，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，湿潤環境を維持する一方で，過剰な滲出液を吸収することで滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することができる。このため，創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されて治療効果を高める一方，創傷のない正常な皮膚のかぶれの原因となる滲出液の無駄な広がりを防止することができる。また，本発明の創傷被覆材は，創傷部と第１層の凹部との間に滲出液を貯留する空間が形成されるため，創傷部から流出する滲出液を保持でき，創傷部の湿潤状態を保持することができる。滲出液が多くなると，第１層の凸部に形成された孔を通して吸収層に吸収させることができる。さらに，凸部に孔が形成されるため，創傷部と第１層と間に滲出液が保持されやすくなり，第２層（吸収層）への滲出液の通過を制限するシート材（以下，液透過性シート材という。）は設けなくてもよい。
したがって，本発明の創傷被覆材は，各種の創傷の治療に好適に使用でき，特に褥瘡の予防または治療用被覆材として使用するのが最適である。
(3)【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の創傷被覆材は，創傷部位を覆うように創傷部位に貼付されるための被覆材であって，創傷からの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に適用できる。本発明において，「創傷」とは，皮膚が傷ついたものを広く意味し，熱傷，褥瘡，挫傷，切傷，擦過傷，潰瘍，手術創等が含まれる。以下，本発明の創傷被覆材の構成について，必要に応じて図面を参照しつつ説明する。
【００１４】


本発明の創傷被覆材は，創傷部に向かって突出する多数の凸部（５）およびその周囲に形成される凹部（６）を有し，前記凸部（５）に厚さ方向に貫通する孔（４）を有する樹脂製のシート材からなる第１層（１）および，水を吸収保持可能なシート材からなる第２層（２）の少なくとも２層から構成され，創傷部位に接する側から第１層（１），第２層（２）の順に積層されてなるものである。本発明の創傷被覆材は，所望により，前記第１層（１），第２層（２）に加えて，第３層（３）が積層されてなるものとすることができる。
【００１５】
図１は，本発明の好ましい例を示す模式的な断面図であり，この例では第３層（３）を有している。使用時には第１層（１）が創傷部位に接するように使用される。
【００１６】
以下では，各層について詳細に説明する。
第１層：
第１層（以下，肌面シートともいう。）は，滲出液が創傷から滲み出した箇所において，湿潤環境を維持する一方で，過剰な滲出液を第２層側へ排出することで，滲み出した滲出液の面積が大きく広がらないように捕捉することを主な目的として設けられる。創傷の治癒においては，本来は創傷部位近傍の領域に滲出液が保持されていれば足り，該領域を超えて滲出液が創傷部位の周囲に広がることは好ましくない。そのように滲出液が広がった部分において，創傷のない正常な皮膚がかぶれて，新たに創傷部位が拡大したりして治癒を遅らせることがあるためである。したがって，本発明では，滲出液の面積が大きく広がらないようにするための第１層を設けており，それによって創傷の治癒を速やかならしめる効果を奏する。
【００１９】
第１シート材は，創傷部位に向かって突出する多数の凸部（５）およびその周囲に形成される凹部（６）を有する凸凹シートであり，前記凸部（５）に厚さ方向に貫通する孔（以下，単に「貫通孔」ということがある。）を有する。この孔（４）は，それぞれが独立していることが好ましく，第１シート材内部には，面内方向に通水する経路は存在しないことが好ましい。前記貫通孔（４）が液の通過を許容する。第１シート材は，貫通孔（４）を多数有するため，創傷部位に強く貼り付いてしまうことを防止できる。
【００２０】
貫通孔（４）は，円筒状であってもよく，漏斗状であってもよいが，第１シート材の厚さ方向において，第２層に近づくにつれ傾斜的に孔径が大きくなっている形状であること，すなわち，孔の断面積が，創傷治療部対向面から他方の面に向かって徐々に大きくなる形状であることが好ましい。言いかえれば，貫通孔（４）が，図２に示されるような，創傷に接しない側（第２層側）を底面とする円錐台（頂点を切り取った円錐）若しくは円錐台様の形状であることが好ましい。このように第２層に近づくにつれ傾斜的に孔径が大きくなっている貫通孔（４）のことを，以下では「傾斜孔」ということがある。図１および図２は，貫通孔が傾斜孔である例を示している。
【００２１】
貫通孔（４）の孔径としては，第１シート材において創傷部位に接する側の面（以下，「創傷側の面」ということがある。）での開孔径が直径相当で２４０～１１００μｍであることが好ましい。２４０μｍ未満では，滲出液が第２層の方に通過するのを阻害する傾向にあるので好ましくない。一方，１１００μｍを超えると，第２層が創傷部位の皮膚と接触するおそれがあり，そのために創傷被覆材を創傷部位から剥がしにくくなったり，適度な滲出液の貯留空間を確保できなくなったりするおそれがあるので好ましくない。なお，上記の「直径相当」とは，開孔形状が円形であるときにはそのまま直径を意味し，円形でないときにはその開孔と面積が等しい円の直径を意味する。
【００２２】
貫通孔（４）が傾斜孔である場合，創傷側の面での開孔径は，上記したように他方の面すなわち第２層側の面での開孔径よりも小であり，第２層側の面での開孔径の０．７～０．９倍であることが好ましい。前記「創傷側の面での開孔径」は，創傷側において第１シート材と接する平面を想定し，この平面に接する箇所での孔径を意味し，前記「第２層側の面での開孔径」は，第２層の側において第１シート材と接する平面を想定し，この平面に接する箇所での孔径を意味する。
【００２３】
また，貫通孔（４）は，第１層に多数存在していればその数は特に限定されないが，５０～４００個／ｃｍ２程度の密度で存在することが好ましく，６０～３２５個／ｃｍ２程度の密度で存在することがより好ましい。さらに，創傷側の面における貫通孔（４）の開孔率としては，第１シート材全体に対して１５～６０％であることが好ましい。
貫通孔（４）の深さとしては，概ね１００～２０００μｍが好ましく，概ね２５０～５００μｍがより好ましい。
貫通孔（４）について，密度，開孔率および深さを上記の好ましい範囲とすることは，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点で有利である。
【００２４】
第１シート材は，創傷部と凹部（６）との間に滲出液の貯留空間を形成する。これは，創傷面と第１層との間における前記貯留空間に，創傷部からの滲出液を保持することにより創傷部の湿潤状態を保持できるという点で優れている。また，第１シート材は滲出液が多くなると，凸部（５）に形成された貫通孔（４）を通して吸収層（２）に吸収させることができるため，滲出液が面内方向に広がるのを防止するという点でも優れている。
【００２９】
第１シート材の初期耐水圧性は，第１シート材の表面が疎水性である場合に具現されやすく，また，貫通孔（４）が傾斜孔である場合に具現されやすい。さらに，第１シート材の初期耐水圧性は，貫通孔（４）が５０～４００個／ｃｍ２の密度で存在する場合に具現されやすく，開孔率が１５～６０％である場合に具現されやすい。なお，本明細書において第１シート材の初期耐水圧性という場合，創傷部位に接する側からの初期耐水圧性を意味する。
【００３２】


令和５年９月５日判決言渡
令和５年（ネ）第１００２０号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１２６６９号）
口頭弁論終結日令和５年７月６日
判決
控訴人（第１審原告）                  Ｘ被控訴人（第１審被告）    独立行   政法人   国際協   力機構同訴訟代理人弁護士          小泉淑   子同                          近藤祐   史同                          神    谷    静    香
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
（略語は原判決の例による。）
第１当事者の求めた裁判
１控訴人の原審における請求
(1)被控訴人は、原判決別紙著作物目録記載の文書（本件ポリシー）を複製、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び改変してはならない。
(2)被控訴人は、前項記載の文書の複製物を裁断その他の方法により廃棄せよ。
(3)被控訴人は、控訴人に対し、３０００万円及びこれに対する令和３年９月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
【請求の法的根拠】
(1)について著作権法１１２条１項所定の差止請求
(2)について同条２項所定の複製物の廃棄請求
(3)について
・主請求：不当利得返還請求（一部請求）
・附帯請求：遅延損害金請求（起算点は請求の翌日、利率は民法所定）
２原審の判断及び控訴の提起
原審は控訴人の請求を全部棄却する判決をしたところ、控訴人が、金銭請求を棄却した部分に不服の対象を限定して下記のとおり控訴を提起した。したがって、金銭請求以外の部分は、当審の審理の対象から外れている。
【控訴の趣旨】
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人は、控訴人に対し、３０００万円及びこれに対する令和３年９月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１前提事実は、原判決の第２の２（２頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。
２当審における本件の争点は、被控訴人の不当利得の有無であり、この点に関する双方の主張は、以下に補足するほか原判決第２の４（3）（７頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
【控訴人の主張】
(1)本件ポリシーの作成を被控訴人の事業として遂行しようとした場合、本来だと、防災ポリシー作成に特化した技術プロジェクトを立ち上げ、数億円の予算を講じるべきものである。しかし、被控訴人は、本件ポリシーの作成は本件委託契約と無関係であるにもかかわらず、本件ポリシーの著作権を得たと主張し、そのフィジー政府への譲渡を既成事実化することで不当に利得を得ている。
フィジー政府に対する著作権の譲渡が被控訴人に金銭的な利益をもたらさないとしても、本件ポリシーが契機となって、フィジーが防災援助に関する重点国に指定され、５０億円ともいわれる防災関連ＯＤＡ予算が計上されるなど、被控訴人は多大な利益を得ている。
(2)本件ポリシーについて支払われるべき対価は３億７２０６万円であり,これに対し控訴人は被控訴人から派遣手当として月額３１万２３００円及び国内給付として月額３８万９２００円を得ていたにとどまるから、控訴人はその差額相当の損失を被り、被控訴人が本件プロジェクトにおいて本件ポリシーを利用しているのであれば、被控訴人は同額の利得を得ていることになる。控訴人は、その一部である３０００万円の支払を被控訴人に求める。被控訴人は、控訴人が被控訴人から上記報酬を受けていることから控訴人に損失は発生していないと主張するが、同報酬は、本件ポリシー作成以外の専門家業務についての対価である。
(3)本件ポリシーに係る著作権が控訴人に帰属している理由は、原判決第２の４(1)の「原告の主張」欄のとおりであるが、以下で補足して説明する。ア本件ポリシーの作成は、本件委託契約の定める控訴人の業務内容に含まれない。
すなわち、本件委託契約の契約書（甲１）の「期待される成果」には、防災ポリシーの作成は記載されていない。控訴人が、本件委託契約終了後に提出した本件完了報告書（甲５）にも、フィジーの防災ポリシーの作成は、本来のワークプランに含まれていなかった旨明記されている。また、本件ポリシーの作成が控訴人の業務であったなら、それを完成させないことは債務不履行になるはずである。しかし、控訴人が本件ポリシーを完成させずに派遣期間満了となっても問題とされなかった。イ控訴人の派遣期間満了の平成３０年１０月５日から、本件ポリシーの完成に至るまでの間、控訴人により、本編についてだけで３２８か所、付属資料まで含めれば膨大な修正が施されている。これが本件委託契約の定める業務と関係ないことは明らかである。
【被控訴人の主張】
(1)控訴人は、控訴人と被控訴人が締結した本件委託契約に基づく業務の一環として本件ポリシー案（被控訴人に文案を成果品として提出したものをいう。以下同じ。）の作成に携わっていたのであるから、本件ポリシー案中の控訴人が創作した部分に著作権があるとしても、本件委託契約１０条１項に基づき被控訴人に移転している。なお、被控訴人は、本件ポリシーに係る著作権は全てフィジーに無償で譲渡している。
(2)控訴人は、派遣期間満了後も本件ポリシー案の修正を行うなどしていた旨主張するが、派遣期間満了後の控訴人の業務は被控訴人と無関係に実施されていたものであり、これによって被控訴人に利得が生ずる余地はない。
第３当裁判所の判断
１控訴人は、本件ポリシーに係る著作権は控訴人に帰属しているのに、被控訴人は自らが著作権を取得したと主張して、そのフィジー政府への譲渡を既成事実化することで不当利得を得ている旨主張する。しかし、仮に、著作権の帰属につき控訴人の主張する前提に立ったとしても、被控訴人が当該著作権を自らの権利として有償譲渡して対価を得ているという場合であれば格別、本件において、被控訴人が本件ポリシーに係る著作権をフィジー政府に譲渡したことで被控訴人が財産的な利益を受けたと認めるに足りる証拠はない。この点につき、控訴人は、フィジー政府に対する著作権の譲渡が被控訴人に金銭的な利益をもたらさないとしても、防災関連ＯＤＡ予算が計上されるなどの利益が被控訴人に生じている旨主張するが、被控訴人の財産上の利益といえるものとはいえず、民法上の不当利得の成立を基礎づけるものではない。よって、控訴人の不当利得返還請求は主張自体失当であり、これを認める余地はない。


主              文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、有効期限が切れた国会議員用鉄道乗車証を使用した上、衆議院議員Ａになりすまして、Ｂ鉄道株式会社Ｃ駅と同社Ｄ駅間の国会議員用の新幹線特急券・グリーン券をだまし取ろうと考え、令和４年３月１７日、東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号同社Ｃ駅ｅ番窓口において、行使の目的で、国会議員指定席・寝台申込書の氏名欄に「Ａ」と記入するなどし、もって同人作成名義の国会議員指定席・寝台申込書１通を偽造した上、同日午後１時１７分頃、同窓口において、同駅駅員Ｅに対し、前記国会議員用鉄道乗車証を示すとともに、前記偽造に係る国会議員指定席・寝台申込書１通を真正に成立したもののように装って提出して行使し、同人に、被告人が前記Ａであり、前記新幹線特急券・グリーン券の交付を受ける正当な権限があるものと誤信させ、よって、その頃、前記窓口において、前記Ｅから、前記新幹線特急券・グリーン券２枚（販売価格合計１万７１６０円相当）の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。第２被告人は、有効期限が切れた国会議員用鉄道乗車証を使用した上、参議院議員Ｆになりすまして、Ｂ鉄道株式会社Ｃ駅と同社Ｄ駅間の国会議員用の新幹線特急券・グリーン券をだまし取ろうと考え、令和４年４月１日、東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号同社Ｃ駅ｆ番窓口において、行使の目的で、国会議員指定席・寝台申込書の氏名欄に「Ｆ」と記入するなどし、もって同人作成名義の国会議員指定席・寝台申込書１通を偽造した上、同日午後零時１９分頃、同窓口において、同駅駅員Ｇに対し、前記国会議員用鉄道乗車証を示すとともに、前記偽造に係る国会議員指定席・寝台申込書１通を真正に成立したもののように装って提出して行使し、同人に、被告人が前記Ｆであり、前記新幹線特急券・グリーン券の交付を受ける正当な権限があるものと誤信させ、よって、その頃、前記窓口において、前記Ｇから、前記新幹線特急券・グリーン券１枚（販売価格合計８５８０円相当）の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３被告人は、有効期限が切れた国会議員用鉄道乗車証を使用した上、参議院議員Ｆになりすまして、Ｂ鉄道株式会社Ｃ駅と同社Ｄ駅間の国会議員用の新幹線特急券・グリーン券をだまし取るとともに、同社Ｃ駅から同社Ｄ駅までの新幹線乗車料金の支払を免れようと考え、令和４年４月２７日頃、東京都中央区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｊ号ｋ号において、行使の目的で、国会議員指定席・寝台申込書の氏名欄に「Ｆ」と記入するなどし、もって同人作成名義の国会議員指定席・寝台申込書１通を偽造した上、同日午前１１時頃、東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号同社Ｃ駅ｌ番窓口において、同駅駅員Ｈに対し、前記国会議員用鉄道乗車証を示すとともに、前記偽造に係る国会議員指定席・寝台申込書１通を真正に成立したもののように装って提出して行使し、同人に、被告人が前記Ｆであり、前記新幹線特急券・グリーン券の交付を受ける正当な権限があるものと誤信させ、よって、同日午前１１時２分頃、前記窓口において、前記Ｈから、前記新幹線特急券・グリーン券２枚（販売価格合計１万７１６０円相当）の交付を受けるとともに、同日午前１１時３分頃、同駅Ｉ改札において、同駅駅員Ｊに対し、前記国会議員用鉄道乗車証を示し、同人に、被告人が現職の国会議員であり、同駅発の新幹線に乗車する正当な権限があるものと誤信させ、同改札を通過して新幹線に乗車することを許諾させ、同駅発Ｋに乗車して、同日午後零時４５分頃、名古屋市中村区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号同社Ｄ駅まで到達し、もって人を欺いて財物を交付させるとともに同社Ｃ駅から同社Ｄ駅までの乗車料金６３８０円に相当する財産上不法の利益を得た。
（量刑の理由）
本件は、元国会議員の被告人が、現職の国会議員になりすまして、新幹線特急券・グリーン券を詐取し（第１ないし第３）、乗車料金を支払うことなく新幹線を利用した（第３）事案である。
被告人は、新幹線車内での検札がなくなったことを切っ掛けに、かつて無料で利用できた新幹線代に金をかけるのはもったいないと考え、また、地元国会議員の顔が知られているＤ駅よりＣ駅の方が犯行が発覚しないとも考えながら、未返納の国会議員用鉄道乗車証及び未使用の国会議員指定席・寝台申込書を使用して本件各犯行に及んでいる。すなわち、本件は、被告人が国会議員時代に得た知識や経験、支給品を悪用した信義にもとる犯行であるとともに、被告人の発想は身勝手かつ狡猾というほかなく、被告人には国会議員であった自身の行動の重大性や社会的影響についての自覚が著しく欠けている。本件各犯行は２か月足らずの間に３回行われており、常習的犯行であると認められる。そして、合計約４万９０００円相当という財産的被害は軽視できない上、氏名を冒用された国会議員２名、被害に遭った鉄道会社関係者の驚きあるいは憤りは容易に推察でき、今後の国会議員用鉄道乗車証の運用方法に与える悪影響も看過できない。
他方、被告人が、本件各犯行を認め、被害弁償に関して鉄道会社からの請求どおり支払う意向を示し、二度と犯罪に及ばない旨述べるなど、反省の態度を示していること、前科前歴がないこと、妻が書面で今後も被告人を支援、監督する旨述べていること、本件により政党県連常任顧問及び会社役員の地位を失うなどの社会的制裁を受けたことなど、被告人にとって酌むべき事情も認められる。そこで、これらの事情も考慮し、今回に限り、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２年）
令和４年１２月７日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    森   島      聡
裁判官    棚   村   治   邦
裁判官    吉川この実


上記の者に対する窃盗未遂、窃盗被告事件について、当裁判所は、検察官金岡佑樹、国選弁護人平岩篤郎各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主        文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１令和元年１２月２４日午後４時６分頃、札幌市甲区（住所省略）ａ店１階食料品売場において、買い物カートに掛けられていたＡ所有のバッグ１個を手でつかんで窃取しようとしたが、これに気が付いた同人に同バッグを奪い返されたため、
その目的を遂げず、
第２令和２年７月５日、前記ａ店２階ｂ店において、商品として陳列されていた同店責任者Ｂ管理のパンツ等３点（販売価格合計１万４１７４円）を窃取し、第３同年９月２２日、同区（住所省略）所在のｃ店において、試供品として陳列されていた同店店長Ｃ管理のペンシル＆パウダーのテスター１本（時価約１３００円相当）を窃取し、
第４同年１０月２８日、同所所在のｄ店において、商品として陳列されていた同店店長Ｄ管理のアイスクリーム等６９点（販売価格合計１万７０４０円）を窃取した。
（訴訟能力に関する弁護人の主張に対する判断）
弁護人は、被告人が訴訟能力を欠いていることは明らかであるから、刑事訴訟法３１４条１項に基づいて直ちに公判手続を停止し、回復の見込みがないと判断される場合、同法３３８条４号に準じて判決で公訴棄却すべきである旨主張するので、以下、検討する。
第１認定事実
被告人の訴訟能力に関し、関係証拠によって指摘することができる事情は、以下のとおりである（以下、「訴訟能力に関する弁護人の主張に対する判断」の項において公訴事実の特定に当たっては、公訴事実第１から第４の順に「①事実」から「④事実」と表記する。）。
１被告人は、本件が札幌簡易裁判所に公訴提起され、令和３年４月１２日の第１回公判期日における罪状認否の際、①から④の事実についてはいずれも間違いない旨述べた。その際、弁護人は、①事実につき、窃盗の故意を欠いており、また、①から④事実につき、責任能力を欠いており、結局全て無罪である旨の意見を述べた（なお、後記第５回公判期日において、責任能力を争う主張は撤回された。）。本件は、同年６月１日、同法３３２条により札幌地方裁判所に移送され、その後、責任能力に関する争点整理を中心とする打合せが行われた。２被告人は、同年１０月６日の第２回公判期日における公判手続の更新の際、①事実について、「買い物カートにかけられていたバッグについては、持ち主から見せられて、持ち主と話した記憶しかありません。私が、そのバッグに触れた記憶はありませんし、手でつかんで窃取しようとした記憶もありません。」と述べるとともに、②から④事実については、公訴事実自体に関して前と異なる陳述をしなかったものの、④事実に関し、「レジに並んでいたところ、レジが混んでて、１時間に１回しか来ないバスが出発してしまうと思ったため、バスに急いで乗るためにレジで会計をせずに通り過ぎ、店の商品を持っていってしまいました。」と述べた。被告人は、同期日の被告人質問の際、①事実について、「セルフレジ付近を通りかかった際にのぞいてみたところ、買い物客が持っているバッグを見て、ちょっと変わったバッグだななどと思った。」、「目の前にいた持ち主に対し、バッグについて、かわいいね、私今趣味でやってるんだけど、表側は刺しゅうしたんだけど、また裏側は…これから私の楽しみなのよなどと声を掛けたら、相手も、あなたが言ってくだされば私もまた奮起を得て頑張って、まだ刺しゅうしてない側をどんな形・色にしようかななどと話を返してきた。それで、私は礼を言って立ち去った。」、「バッグに触ってないと思う。記憶が定かでない。」旨供述した。また、被告人は、弁護人から、防犯カメラ映像に関する甲２号証の写真１を示され、写っている人物の１人が自身である旨供述し、同写真３、４を示され、真ん中に写っている人物が自分であり、自身の右側に買い物カートがあり、ここにかばんが掛かっているのが見える旨供述したほか、同写真５を示された際には、買い物カートに掛かっていたかばんがなくなっており、自分の右肘の下に写ったかばんについて、持ってるみたいである旨供述した上、「ああいうふうに取って掛けて持って出た、出ようと思ったことはないと思う。」旨供述した。さらに、被告人は、かばんを触った記憶の有無を尋ねられて相手との会話について述べかけ、重ねて弁護人から、「会話はちょっと後においとくけれども、あなた自身がかばんを手に取ったとか、かばんに触ったという記憶は、あるかないか。」などと問われると、「…少しは触ったかもわかんないです。」などと供述するも、更に確認されると、改めて「彼女は触らせてくれなかったんじゃないかなと思うんですよね。私は触ってません。」と供述し、検察官から再確認されても、「取った覚えはないですね。」などと供述した。３弁護人は、第２回公判期日後に被告人の訴訟能力を争う意向を示し、検察官も被告人の精神鑑定を請求し、当裁判所はこれを採用し、令和４年３月２３日の第３回公判期日において鑑定人Ｅ医師（以下「Ｅ医師」という。）作成の鑑定書（職２）を取り調べた。


４被告人は、同年４月２２日の第４回公判期日における被告人質問の際、今が４月である旨を述べ、「ここがどういう場所かというのは分かりますか。」という問いに対し、「裁判所。」と述べ、「（裁判官が）何する人か分かりますか。」という問いに対し、「…裁く人。」と述べ、公訴事実に記載されている事実について弁護人から確認された記憶はあることなども述べた。また、被告人は、「盗むことが悪いことだというのは分かりますか。」「悪いことをすると場合によっては刑務所に行ったりすることがあると…分かりますか。」という問いに対しては、いずれも「はい。」と述べ、①事実について、（地域名省略）にあるａというスーパーでちょっと変わったバッグが目に入った記憶はあるが、そのバッグを手に掛けていないし、そのバッグについて持ち主と会話した記憶もない旨述べ、さらに、②から④事実の店舗に行った記憶はあり、スーパーで食料品や衣類を盗んだ記憶はある旨述べるとともに、万引きをした際のエピソードとして、会計のためにレジに並ぼうと思ったもののバスの時間が迫っていたので会計をすることなく商品を持ったまま店から出た記憶はある旨述べた。他方で、被告人は、同期日の正確な日付は言えず、裁判所に来ることとなった理由を問われて、「何か悪いことをしたんでしょうか。」などと述べ、検察官及び弁護人の役割については分からない旨述べた。５被告人は、同年６月２日の第５回公判期日における公判手続の更新の際、裁判長から、①事実と②から④事実につき、それぞれ被告人のこれまでの陳述を引用された上、「主張を変えたい点はありますか。」と尋ねられ、いずれも「ありません。」と答えた。また、同期日においては、検察官及び弁護人と前記鑑定書提出後のＥ医師との面談結果に係る捜査報告書（甲３５。以下、前記鑑定書と併せて「Ｅ鑑定意見」という。）が取り調べられた。
６さらに、被告人の病状やそれが訴訟行為に与える影響について、Ｅ鑑定意見によって指摘できる事情は、後記⑴⑵のとおりである。⑴病状について、被告人は、㋐レビー小体型認知症に罹患しており、病状としては初期から中期の間にあり、認知機能の低下の程度は重篤ではないが、比較的短期間（日月単位）では認知の動揺により良い時と悪い時の変動を繰り返しながらも、年単位でみれば例外なく一方向性に低下していく。㋑知能指数は７５であり、生活年齢と比較して知的発達水準は「境界域」―「平均の下」の域にあるほか、ＨＤＳ－Ｒ（改定版長谷川式簡易知能スケール）は３０点中２３点（カットオフ値２１／２０点）で、ＭＭＳＥ－Ｊ（ミニメンタルステート検査日本版）は２０点（カットオフ値２４／２３点）であった。㋒精神病症状としては、本人の背景や現在の状況に一致しない言動を意味する作話（質問等に対して記憶障害を取り繕うように出現する誘発性作話や誘引なく気分の高揚によって出現する自発性作話の双方を含む。）、妄想、幻視が認められ、これらの精神病症状は令和２年１０月頃から認知機能の低下とともに顕在化してきたが、令和３年１２月頃から一定程度回復している。㋓場所の見当識は軽度に障害されている可能性があるが、時間や人物に対する見当識はほぼ保たれている。


⑵病状が訴訟行為に与える影響について、被告人は、㋐複数の窃盗行為について起訴されていること、裁判が行われていることについては理解できているが、具体的な手続の詳細については理解できていない。㋑犯行に関連する記憶について、①事実に関し、犯行そのものを忘却している可能性が高く、②から④事実に関し、鑑定時においても、犯行に至る経緯や具体的な犯行態様に関する記憶が断片的になっており、時間経過とともに記憶が失われていく可能性が高く、そうした部分に関して取り繕うように作話が誘発されることに注意を要する。㋒以上のような裁判を受けていることの理解、犯行に関連する記憶を含め、被告人としての重要な利害についての理解、法曹三者の役割の理解、弁護人とのコミュニケーション等は、認知機能の低下により一定程度障害を受けているが、鑑定時点では著しいものではない。⑶前記⑴⑵の認定に係るＥ鑑定意見の信用性について検討する。アＥ医師は、精神科全般を専門とし、その経歴や鑑定経験に照らし、前記鑑定事項に関する鑑定人としての資質は十分あると認められる。Ｅ医師は、自らの問診結果のほか、他の医療機関における医療記録を含む本件の事件記録や被告人の夫及び実妹から聞き取ったエピソード等を判断資料として多角的に検討している。また、各種脳画像検査により把握した前頭優位の大脳皮質の中等度の萎縮等の所見や，認知症による障害の程度を調べるのに一般的に用いられていると考えられる改定版長谷川式簡易知能スケール及びミニメンタルステート検査を、臨床心理士の有資格者をして実施させ，その結果を合理的に評価して判断しており、その判断の過程はできる限り客観性を備えたものといえる。そして、Ｅ鑑定意見はあくまで鑑定時の被告人に関するものであるが、前記２、４、５で認定した各公判期日における被告人の応訴態度と、整合性があり又は矛盾しない。すなわち、基本的に、①事実と②から④事実とで認めるものと否認するものを分け、その態度を第５回公判期日における公判手続の更新の際にも維持し、鑑定書提出後の第４回公判期日の被告人質問時には、裁判官を裁く人と答え、かつ、自分の居場所を裁判所と答え、年月日も月単位では答えているのであって、鑑定時に、見当識が大きくは失われておらず、自分が複数の窃盗行為について起訴されて裁判を受けていることや被告人としての重要な利害を、大まかに理解していると考えられることと整合性がある。また、鑑定時における犯行に関連する記憶について、第２回公判期日以降一貫して①事実についてバッグに触れた記憶も窃取しようとした記憶もない旨を供述している上、防犯カメラ映像（甲２）及び被害者の警察官調書（甲１）によれば被告人と被害者との間に会話はほぼなかったと認められるにもかかわらず、第２回公判期日では被害者と会話したとしてその内容を具体的に供述する一方で第４回公判期日では会話した記憶がない旨供述していて、作話により対応していると考えられること、及び、②から④事実について、一貫して間違いない旨供述するものの、それほど詳細に供述はしていないこととも整合性がある。さらに、鑑定書提出後、検察官・弁護人の役割は分からないと供述しているものの、Ｅ鑑定意見ではその役割を言語化する能力に相応の障害を抱えている旨の説明がされていてこれが不合理とはいえないことを踏まえると、法曹三者の役割の理解が一定程度障害されているが著しくはないという点も、前記被告人供述に矛盾するとはいえない。さらに、各公判期日で質問に答える被告人の態度は、相手の質問の趣旨を分かった上で、その時点における記憶に沿って供述することができているものであり、例えば、第２回公判期日で、バッグに触ったか否かを質問されているのに被害者との会話を供述するなど弁護人の意図を離れる場面があるものの、弁護人から会話は後においてなどと働きかけを受ければその意図に応じた供述をし、また、鑑定書提出後の第４回公判期日でも、公訴事実について弁護人から確認された記憶はある旨供述していることは、鑑定時までの被告人につき、弁護人とのコミュニケーションが一定程度障害を受けているが著しくはないという点と整合性がある。したがって、前記⑴⑵の認定に係るＥ鑑定意見の信用性は高い。イ弁護人は、Ｅ医師に訴訟能力についての鑑定経験がなく、訴訟能力の判断基準を自ら定められていないこと等を理由にＥ鑑定意見は信用できない旨をいう。しかし、本件鑑定事項は、現時点の被告人の精神障害の存否、その病症名及びその程度、精神障害が被告人の訴訟行為にいかなる影響を与えるか並びにその病状が将来回復又は改善される見込みの有無であり、被告人の訴訟能力の有無という法的判断の前提となる事項であって、前記法的判断そのものではない。なお、Ｅ鑑定意見が訴訟能力の有無に直接言及する部分があるが、Ｅ医師は、例えば、鑑定書提出後の検察官及び弁護人からの聴取に対して、訴訟能力は保たれている旨回答するとともに、そこは司法の判断にもよるので、どの程度がどうというのは分からない旨回答しているとおり（甲３５別添一覧表２／８）、訴訟能力の有無は法的判断であることを前提に精神障害が被告人の訴訟行為に与える影響を具体的に述べる中で言及しているにすぎない。その上で、前記鑑定事項はＥ医師の専門とするところであり、前記アで指摘した諸事情も考慮すれば、弁護人がいう訴訟能力についての鑑定経験の有無等がＥ鑑定意見の信用性を下げる理由にはならない。ウ以上によれば、前記⑴⑵の認定に係るＥ鑑定意見は信用できる。
第２被告人の訴訟能力の検討
１⑴被告人が、レビー小体型認知症による認知機能の低下により、裁判を受けていること及び被告人としての重要な利害についての理解、法曹三者の役割の理解、犯行に関連する記憶、弁護人とのコミュニケーション等は、一定程度障害を受けており、鑑定時点においてその程度は著しくないといえる。そして、Ｅ医師が指摘する、変動を繰り返しつつ一方向性に低下していくという病態からすれば、これらが現時点でも一定程度障害を受けていると推認できる。しかし、後記⑵⑶のとおり、その障害の程度は、現時点においても著しいものではないと認められる。⑵被告人は、鑑定前の時点のみならず、鑑定書提出後の被告人質問及び公判手続の更新における陳述変更の有無の確認の際も、自身が裁判所において複数の窃盗事件により刑事裁判を受けていることを理解し、見当識も大きくは失われておらず、相手の質問の趣旨を理解して答えるということも概ねできている。特に鑑定書提出後の被告人質問において、②から④事実を認めつつ、④事実に及んだ理由につき、１時間に１回しか来ないバスが出発してしまいそうであったためである旨の供述も維持する一方で、①事実については一貫して否認しているように、公訴事実によって応訴態度を分け、個々の訴訟行為について、その趣旨に従い、その時点での自身の記憶に沿った供述ないし対応をすることが概ねできており、かつ、弁護人も、鑑定書提出後から結審まで、被告人が争う①事実について不法領得の意思を争い、被告人が認めている②ないし④事実について実体要件で争ってはいないから、そこに弁護人とのコミュニケーションの障害が著しいとうかがわせる事情があるともいえない。


また、被告人は、①事実について犯行そのものを忘却している可能性が高く、②から④事実についても時間経過とともに記憶が失われていく可能性が高いが、第２回公判期日における被告人質問の際には、弁護人から防犯カメラ映像に係る甲２号証添付の写真を示されながら①事実について尋ねられ、バッグに手を掛けたこと以外の事柄について供述することができており、視覚的な資料による説明を受けながら記憶を喚起・保持することが一定程度できるともいえる。さらに、被告人は、法曹三者の役割の理解が一定程度障害されているが、被告人の知能指数もＨＤＳ－Ｒ及びＭＭＳＥ－Ｊの結果も認知機能等の著しい低下を示すものとは解されないこと、鑑定書提出後の被告人質問で、裁判官が何をする人か分かるか問われて、「…裁く人。」と誘導なく答えるなど裁判官の役割の実質を理解できていること、盗むことが悪いことであり、悪いことをすれば刑務所に行くこともあることが分かるかと問われて「はい」と供述できる程度に社会常識も保たれていることからすれば、現時点でも法曹三者の役割の理解ないしその能力の障害の程度が著しいものではないといえる。
⑶以上の諸事情を総合すると、弁護人において、犯行時の防犯カメラ映像等の証拠を示すなどして視覚的に被告人の理解を補助するなどして被告人の記憶を喚起しつつ応訴方針を策定・説明し、被告人の意向を確認することは可能であり、また、被告人において、弁護人のこうした援助のほか裁判所の後見的支援も受けつつ、刑事裁判における被告人という自身が置かれた立場や自身の訴訟行為の持つ意味についてその実質を概括的に理解する能力は残されていると認められるから、前記⑴の障害の程度は現時点でも著しいものではないといえる。２この点、弁護人は、被告人が法曹三者の役割や現在置かれている状況、公訴事実記載の各犯行について、適切に認識・理解していないというが、いずれも前記１の検討を揺るがすものではない。また、弁護人は、Ｅ鑑定意見は令和４年３月末時点での被告人の認知機能等を明らかにするものにすぎず、現時点での被告人の認知機能等は不明である旨いう。しかし、前記１の検討に加え、例えば、被告人のＭＭＳＥ―Ｊの結果をみると、令和３年１１月１２日実施のものと被告人が鑑定留置された令和４年１月２１日以降実施のものとの間で合計点数に変化はなく、その後の公判期日における被告人の供述内容等をみても、被告人の認知機能等に大きな変化もうかがわれない。Ｅ医師も、被告人の認知機能が年単位でみれば一方向性に低下し続けていく旨述べるものの、日月単位といった比較的短期間では良い時と悪い時の変動を繰り返すとも述べており、数か月で急激に低下していくとの所見は示されていない。弁護人の主張は理由がない。
３以上のとおり、現時点において、前記１⑴の障害の程度が著しくはないことからすれば、被告人の訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をする能力は、相応に制限されているものの、未だこれを欠いているものではないと認められる。
第３結論
これまでの検討によれば、被告人が訴訟能力を欠いている旨の弁護人の主張に理由はなく、本件は、刑事訴訟法３１４条１項により公判手続を停止すべき場合及び同法３３８条４号に準じて判決で公訴棄却をすべき場合のいずれにも当たらない。
（証拠の標目）（省略）
（判示第１の事実認定の補足説明）
１本件の争点は、被告人が不法領得の意思を有していたと認められるかである。防犯カメラ映像（甲２）及び被害者の警察官調書（甲１）を含む関係証拠によれば、被告人が、判示第１の日時・場所において、①被告人に背を向けてセルフレジで会計をしていた被害者及び同人が利用する買い物カートに背後から近づき、②同カートの取っ手部分に掛けられていた被害者所有のバッグ（以下「本件バッグ」という。）の持ち手部分を右手でつかみ、③その約１秒後には本件バッグを同カートの取っ手部分から外して右手で持ち、そのまま歩いたところ、④振り返った被害者から本件バッグを取り返されたものの、⑤被害者に何も言うことなくその場から立ち去った事実を認定することができる。
２被告人に背を向けた被害者に背後から近づき本件バッグをつかみ、そのまま歩いたという被告人の行動は、バッグを無断で持ち去る行為そのものであり、加えて、本件バッグを取り返されても被害者に何も言わずその場から立ち去った点は逃走と解し得る行為であるから、被告人が被害者に無断で本件バッグを持ち去る意思で本件バッグをつかんだと考えるのが合理的である。また、買い物客のバッグは財布等の金品が入っていると容易に想定されることも併せ考えれば、これを自己の物とするために前記行動に出たと考えられる。そうすると、前記１の①から⑤の事実関係を総合すれば、被告人が不法領得の意思を有していたことが強く推認される。この点、弁護人は、本件バッグを盗むつもりはなかった旨の被告人の供述に沿って被告人に不法領得の意思がなかった旨主張する。しかし、被告人は、防犯カメラ映像を印刷した写真を確認しても本件バッグをつかんだという客観的な事実に関する記憶を喚起することができない程に本件についての記憶が減退しているのであって、同供述は信用できないから、弁護人の主張は理由がない。３したがって、被告人が不法領得の意思を有していたと認められ、判示第１の事実を認定することができる。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示第１の所為は刑法２４３条、２３５条に、判示第２ないし第４の所為はそれぞれ刑法２３５条に、該当する。
２刑種の選択
判示の各罪についていずれも懲役刑を選択する。
３併合罪の処理
刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、１０条により犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をする。
４宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処する。
５刑の執行猶予
情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
６訴訟費用の不負担
訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）


令和４年１２月１６日判決言渡
令和４年（行コ）第６号各東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認
可取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第３５７号、同第３６６号）
主                  文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決中、控訴人らに関する部分を取り消す。
２国土交通省関東地方整備局長がした原判決別紙４事業認可処分目録記載第１の事業認可処分を取り消す。
３国土交通省関東地方整備局長がした原判決別紙４事業認可処分目録記載第２の事業認可処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件（原審）は、国土交通大臣から権限の委任を受けた処分行政庁（関東地方整備局長）が都市計画法５９条２項に基づき、平成２７年２月４日付けで、被控訴人参加人（東京都。以下「参加人」という。）を施行者として、①東京都北区α地内を事業地（以下「本件事業地１」という。）として都市計画道路を設置する旨の原判決別紙４事業認可処分目録記載第１の都市計画事業（以下「本件事業１」という。）の認可（平成２７年関東地方整備局告示第Ｃ号。以下「本件事業認可１」という。）を、②東京都北区α、β及びγ地内を事業地（以下「本件事業地２」という。）として都市計画道路を設置する旨の原判決別紙４事業認可処分目録記載第２の都市計画事業（以下「本件事業２」といい、本件事業１と併せて「本件各事業」という。）の認可（平成２７年関東地方整備局告示第Ｄ号。以下「本件事業認可２」といい、本件事業認可１と併せて「本件各事業認可」という。）をそれぞれしたところ、控訴人らを含む１１９名が、本件各事業地内の不動産について権利を有し、又はその周辺に居住若しくは勤務等をするなどと主張して、それぞれ本件事業認可１又は本件事業認可２の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人らを含む１１９名のうち２名について死亡による訴訟終了宣言をし、うち７９名の訴えを却下し、残り３８名の請求を棄却したので、控訴人ら６０名が控訴した。
２関連法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から７まで（原判決３頁２行目から３５頁１５行目まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決５頁１９行目から７頁１２行目までを次のとおり改める。
「⑷当事者
控訴人らの住所は、別紙当事者目録記載の各控訴人ら（以下、同目録記載の控訴人らについては、控訴人番号を用いて「控訴人１」などという。）の肩書地のとおりである。
ア控訴人らのうち、本件各事業認可について審査請求をした者について控訴人４、６、８、１１、１３、１６、１９、２１、２３、３０、４２、４５から４７まで、５９から６１まで、７０、７４、７６から７８まで、８３、８６、８９、９１、９９、１０６から１０８まで、１１５の各控訴人ら及び訴訟承継前原審原告亡Ａは、国土交通大臣に対し、それぞれ本件各事業認可について、審査請求をした（弁論の全趣旨）。
控訴人４、１１、１３、１６、２３、４５、４６、５９、７０、７７、７８、９９、１０６、１０７及び１１５の各控訴人らは、本件事業地１又は２（以下、本件事業地１と２を併せて「本件各事業地」という。）内に不動産を所有し、又は借地権を有している（弁論の全趣旨）。
上記の控訴人ら以外にも、控訴人４７、７６、８９、９１及び１０８の各控訴人らは、本件事業地２内の不動産に権利を有すると主張している（弁論の全趣旨。以下、この控訴人を、「ア記載の控訴人」という。）。
控訴人１９及び３０の各控訴人らは、本件事業地１内の建物の賃借人として当該建物に居住するなどと主張する者である（弁論の全趣旨。以下、これらの控訴人らを、「ア記載の控訴人ら」という。）。控訴人６、８、２１、４２、６０、６１、７４、８３及び８６の各控訴人らは、本件各事業地内の不動産に権利を有していない。ただし、控訴人６０及び６１の各控訴人らは原審口頭弁論終結時の住所（東京都北区（住所省略））から同終結後に控訴人５９の肩書住所地に移転した（弁論の全趣旨。以下、これらの控訴人らを、「ア記載の控訴人ら」という。）。
イ控訴人らのうち、本件各事業認可について審査請求をしていない者に
ついて
控訴人８４、１１８及び１１９の各控訴人らは、本件各事業地内の不動産に権利を有するが、本件各事業認可について審査請求をしていない（弁論の全趣旨）。
上記の控訴人ら以外にも、控訴人５５、５６、９６及び１１７の各控訴人らは、本件事業地２内の不動産に権利を有すると主張するが、本件各事業認可について審査請求をしていない（弁論の全趣旨。以下、これらの控訴人らを、「イ記載の控訴人ら」という。）。控訴人１、２５、２８、３３、３９から４１まで、４３、５７、６２、６４、６５、７１、７３、８０、８１、９２、９８、１０１、１１２、１１４及び１１６の各控訴人らは、本件各事業地内の不動産に権利を有しておらず、かつ、本件各事業認可について審査請求をしていない（弁論の全趣旨。以下、これらの控訴人らを、「イ記載の控訴人ら」という。）。」
⑵原判決１０頁１９行目の「原告らは、上記原告らが」を「上記控訴人らは、自らが」に改め、２４行目から２６行目までを次のとおり改める。「⑶控訴人らのうち、本件各事業地に近接した場所に居住する者、δ地区
に居住し商店街を日常的に利用する者等について」
⑶原判決１９頁９行目から１７行目までを削る。


⑷原判決１９頁２５行目の「事業区間２」、２１頁１２行目及び１７行目から１８行目にかけての「本件事業区間２」をいずれも「本件事業２」に改め、２５行目の「全く考慮されてこなかった。」を「平成１５年決定の際もその後においても、全く考慮されてこなかった。」に改める。⑸原判決２２頁２４行目、２３頁１３行目及び１７行目の「本件事業区間１」をいずれも「本件事業１」に改め、２３頁４行目の「行われていないことから、」及び２４頁１７行目の「根拠がなく、」の次にいずれも「本件事業１は、」を加え、２３頁２２行目、２４頁４行目、１６行目及び２５頁７行目の「本件事業区間１」をいずれも「本件道路１」に改める。⑹原判決２３頁２２行目の「都市計画道路が」の前に「将来交通量予測が結果的に誤っていないことについて、相当の資料・根拠に基づく主張・立証が尽くされていない上、」を加える。
⑺原判決２５頁２２行目を次のとおり改め、２６頁４行目の「オ」を「   」に改める。
「エ本件各事業の違法性
防災性の向上について
本件各事業地には地域住民が多数居住し、地域コミュニティが形成されていることからすれば、本件各道路に一定の防災効果があるとしても、その効果が十分に見込めない場合等には、地域住民を立ち退かせてまで本件各事業を実施する必要性はない。
また、本件各道路に一定の延焼遮断効果があり得るとしても、大規模地震等による災害の場合に発生し得る大規模火災の際に延焼を食い止められないのであれば、延焼遮断帯として整備する必要性は極めて低い。参加人は、平成２５年３月頃に行われたシミュレーション（丙２０）によって、本件各道路に延焼遮断効果が見込まれるとするが、そもそも市街地の大規模火災が生じた場合には、１か所だけではなく、いくつかの場所から出火する危険性があること、大規模な火災が発生した場合には火の粉が飛び散り、更なる延焼を引き起こし得ることを考慮しなければ正確なシミュレーションにはならないが、そのようなシミュレーションはされていない。
その他」
第３当裁判所の判断
１当審も、控訴人らの一部の訴えを却下し、その余を棄却した原判決は相当であると判断する（ただし、原審口頭弁論終結後に住所を移転した控訴人６０及び６１の各控訴人らについては、後記⑹、⑺及び３のとおり。）。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決３５頁１７行目から６８頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３５頁２２行目及び２６行目の「１４条１項」をいずれも「１４条２項」に改める。
⑵原判決３７頁１９行目から３８頁１６行目までを削る。⑶原判決３８頁１７行目の「、９７」、２１行目及び２４行目の「及び９７」を削る。
⑷原判決３９頁１３行目、１５行目、１６行目、１９行目、２２行目及び４０頁１行目の「１５及び」並びに７行目の「１５、」を削る。⑸原判決４０頁１６行目から１７行目にかけての「、本件各事業地の周辺地域に勤務先等がある者」を削る。
⑹原判決４４頁９行目の「５、」を削り、１０行目の「４２、４７、４９、５０、６３、８３、８９及び９７」を「４２、４７、６０、６１、８３及び８９」に改め、１７行目の「３、２９、６０、６１、」を削る。⑺原判決４５頁６行目の「、９７」、７行目の「１５、」、８行目の「５、」を削り、同行目の「、４９、５０、６３」を「６０、６１」に改める。⑻原判決４８頁１６行目の「関係図面」を「決裁文書や関係図面」に改める。⑼原判決５４頁２３行目から２４行目にかけての「目標とされ」を「目標とされ、特に不燃領域率の改善を必要としている地区について、従来よりも踏み込んだ取組を行う区に対して、不燃化のための特別の支援を行う新たな制度（不燃化推進特定整備地区）を構築し、区と連携して推進するものとされたほか」に改める。
⑽原判決５６頁１１行目の「完成している。」の次に「また、Ｂ商店街は、本件道路２の東側に約１０ｍの間隔をおいてほぼ並行して存在している。」を加える。
⑾原判決６１頁２行目の「安全性に関する審査」を「環境の保全等に関する審査」に改める。
⑿原判決６１頁９行目から１４行目までを削り、１５行目の「ｆ」を「ｅ」に改める。
⒀原判決６２頁１６行目から１９行目までを次のとおり改める。「   控訴人らは、第四次事業化計画によれば、本件道路２は、その検証項目のうち「地域のまちづくりとの協同」に該当するのみで、「交通処理機能の確保」、「避難場所のアクセス向上」、「延焼遮断帯の形成」、「救急医療施設のアクセス向上」などの都市計画道路が果たすべき機能や役割の点からは必要性が認められない、本件道路１は、その検証項目のうち「交通処理機能の確保」、「避難場所のアクセス向上」、「救急医療施設のアクセス向上」及び「地域のまちづくりとの協同」に該当するとされるが、いずれも重要な事実の基礎を欠くなどと主張する。」⒁原判決６３頁３行目の「交通処理機能の」の前に「本件道路２が」を加える。
⒂原判決６３頁８行目の次に改行して、次のとおり加える。「控訴人らは、平成２８年検証において、本件道路１について避難場所や救急医療施設へのアクセス向上に関し、何ら具体的な検証作業が行われていないなどともするが、本件道路１程度の規模の道路が設置された場合、避難場所や救急医療施設へのアクセスが向上する蓋然性が高いものと考えられるのであって、平成１５年決定がされた時点はもとより、現時点においても、本件道路１の新設により、避難場所や救急医療施設へのアクセスが向上しないことを認めるに足りる証拠はなく、この点は本件道路２についても同様である。」
⒃原判決６６頁８行目から９行目にかけての「本件各事業認可の」を「本件事業１の認可の」に、同行目の「本件各事業の」を「本件事業１の」にそれぞれ改め、２５行目の「取組を考慮すると」を「取組のほか、δ商店街と本件道路１、２の位置関係を考慮すると」に改める。
２控訴人らの当審における各種の主張を考慮しても、次のとおり、上記の判断は異ならない。
⑴争点⑴（本件各訴えが適法か否か）について


控訴人らは、審査請求をせずに出訴期間を徒過した各控訴人らに関する正当理由について個別には主張せず、また、本件各事業認可の取消しを求める当事者適格を有するかについて、原審における主張立証のほかには特段の補充をしていないから、前記引用にかかる原判決と判断は変わらない。⑵争点⑵ア（昭和２１年決定等が手続上違法であることにより平成１５年決定が違法となるか否か）について
控訴人らが主張する昭和２１年決定や昭和３９年決定の手続上違法の存在については、前記引用にかかる原判決の説示のとおり、いずれも失当である。⑶争点⑵イ（本件各事業認可が実体上違法であるか否か）について都市計画において都市施設の規模、配置等に関する事項を定めるに当たっては、当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ず、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているというべきであって、裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。また、都市計画決定後に事情の変更が生じたことによって当該決定が事後的に違法となるとは解されない。この判断枠組みにより、平成１５年決定を検討すると、控訴人らの主張立証を踏まえても、その決定された時点において、都市計画決定権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとはいえず、違法であったとはいえない。
都市計画決定後長期間が経過したこと等により、当該決定時に基礎とされた社会経済情勢に著しい変化が生じ、事業認可の時点において当該都市計画の必要性や合理性がおよそ失われ、都市計画法２１条に基づきこれを変更すべきことが明白であったといえるなどの特段の事情がある場合には、事業認可権者において事業の内容が当該都市計画に適合するものとしてこれを認可することは、同条の法意に照らして許されるべきものではなく、当該都市計画が変更されない状態のままであるにもかかわらずこれを基礎としてされた事業認可は、実質的に同法６１条１号にいう「都市計画に適合し」ないものとして、違法となるものと解するのが相当である。この観点から本件各事業認可についてみると、控訴人らの主張立証する各種の事情を踏まえても、本件各事業認可が実体上違法であるとはいえない。控訴人らは、当審において、①本件各道路の交通処理機能の確保の必要性について、平成１５年決定では東京都の人口が将来的に激減することが十分考慮されていないこと、②防災性の向上について、δ地区では不燃領域率が向上し将来的にはさらに向上が見込めることや道路の延焼遮断効果は少ないことから、これらを慎重に検討すべきであったのに、これを検討していないから違法であると主張し、これに沿う証拠（甲５５の１・２～６６）を提出する。しかし、前記引用にかかる原判決の説示と同様、上記①については、被控訴人の推計した将来交通量に誤りがあることについての主張立証責任は控訴人らにあるところ、これを客観的に裏付ける証拠はなく、上記②については、控訴人らの主張に沿うものとして提出する証拠は一つの見解を示すものではあるものの、本件各道路の新設により一定程度の防災性が向上する上、不燃化（不燃領域率）の向上と併せて一定の防災効果があるという参加人の主張に沿う証拠を覆すに足りるものではないのであって、本件各事業の必要性や合理性をおよそ失わせるような事情があるとはいえない。その他の控訴人らの各種主張を踏まえても、以上の判断は変わらない。
３結論
以上のとおり、控訴人１、２５、２８、３３、３９から４１まで、４３、５５から５７まで、６２、６４、６５、７１、７３、７４、８０、８１、８４、８６、９２、９６、９８、１０１、１１２、１１４、１１６から１１９までの各控訴人らの訴えはいずれも訴訟要件を欠くものとして不適法であり、また、本件各事業認可が違法であるとはいえないから、控訴人４、６、８、１１、１３、１６、１９、２１、２３及び３０の各控訴人らの本件事業認可１の取消請求、控訴人４２、４５から４７まで、５９から６１まで、７０、７６から７８まで、８３、８９、９１、９９、１０６から１０８まで及び１１５の各控訴人らの本件事業認可２の取消請求はいずれも理由がない。ただし、控訴人６０及び６１の各控訴人らについては、原判決において訴えの却下がされており、当審において、その請求を棄却することは不利益変更禁止の原則に照らし許されないから、控訴を棄却するにとどめる。
４よって、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官          渡   部   勇   次裁判官          山   口   和   宏裁判官          澤   田   久   文
（別紙当事者目録省略）


令和５年７月３１日宣告東京地方裁判所立川支部刑事部判決令和４年第２４４号   殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、現住建造物
等放火被告事件
主         文
被告人を懲役２３年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
押収してあるナイフ１本を没収する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は、交際相手から別れを告げられた数か月後に同交際相手が別の男性と結婚したことや、勤務先において慣れ親しんだ部署からの異動を言い渡されたことなどから自殺を決意し、死刑になるためには複数の人を殺害するしかないなどと考えるようになり、走行中のａ線特急電車に放火するなどして多数の
乗客を殺害することを計画した上、
第１令和３年１０月３１日午後７時５５分頃から同日午後７時５８分頃までの間に、東京都調布市（住所省略）ｂ株式会社ａ線ｃ駅から同市（住所省略）同線ｄ駅を走行中の同線特急電車３号車内において、Ａ（当時７２歳）に対し、殺意をもって、その胸部をナイフ（刃体の長さ約２９．６ｃｍ）で突き刺したが、同人に加療約３か月間を要する右外傷性血気胸、右内胸動脈損傷の傷害を負わせるにとどまったため、殺害の目的を遂げず、第２業務その他正当な理由による場合でないのに、前記日時場所において、
前記ナイフ１本を携帯し、
第３前記第１の日時、前記特急電車５号車内において、同特急電車５号車と同特急電車６号車の連結部分付近にいた多数の乗客に対し、殺意をもって、その身体等を目掛けてペットボトルに入ったライター用オイルを撒き散らすなどした上、持っていたジッポーライターを点火し、前記連結部分付近にいたＤないしＭの乗客１０名（当時１６歳ないし６６歳）を目掛けて火が点いた状態の同ライターを投げて、前記乗客らがいた連結部分付近床面のライター用オイルに引火させて火を放ち、その火を同特急電車５号車の床に燃え移らせ、よって、同特急電車５号車の床を焼損させたが（焼損面積約０．０９㎡）、前記乗客１０名が前記連結部分を通って、同特急電車５号車から同特急電車６号車に退避したため、殺害の目的を遂げなかった。
（事実認定の補足説明）
１争点
判示第３の事実について、弁護人は、現住建造物等放火罪が成立することは争わないものの、１２人の乗客に対する殺人未遂罪の成立について争っている。具体的には、㋐殺人の実行に着手したといえるか、㋑殺意があったか、の２点が争点であり、検察官は、㋐被告人がライター用オイルを撒くなどした後、ジッポーライターを点火した時点で、５号車の優先座席前のおもいやりゾーン付近（以下「①部分」という。）及び５号車と６号車の連結部分（以下「連結部」又は「②部分」という。）にいた乗客１２名（ＢないしＭ）に対する殺人罪の実行の着手があり、㋑被告人が、複数名の乗客を焼死させるなどの危険を有する行為とわかった上で犯行に及んでいる以上、乗客の数などについての認識が不確定であっても、㋐の乗客１２名に対する殺人の故意が認められると主張している。
以下、これらの点について補足して説明する。
２争点に対する判断
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
ア被告人は、走行中の電車内において乗客を先頭車両まで追い込み焼き殺す計画を立て、本件犯行当日、ナイフ１本、ジッポーライター（以下「ライター」という。）５個、ライター用オイルを入れたペットボトル等６本、殺虫剤スプレー６本等をリュックに入れ、ａ線ｃ駅でｅ行の特急電車（以下「本件電車」という。）に乗車した。
イ被告人が用意したライター用オイルは、引火点がマイナス６．５度（未満）であり、常温で十分に揮発して可燃性蒸気が発生する性質を有し、ライターは、一度点火すると手を離しても軽く放り投げる程度では火が消えない構造であった。
ウ被告人は、本件電車３号車内において判示第１の犯行に及んだ後、乗客らを先頭車両まで追い込むため、右手にナイフを持った状態で進行方向の車両に移動したが、５号車に差し掛かったとき、①部分（通路幅約２１２ｃｍ、奥行き約１９３ｃｍ、天井高約２２５ｃｍ）及び②部分（通路幅約８０ｃｍ、長さ約５０ｃｍ）で１０名以上の乗客が滞留し人だまりが出来ていることに気付いた。
エ被告人は、そのような乗客の状態を見て、乗客らを先頭車両まで追い込むのではなく、連結部付近に滞留している乗客らに火を点けて焼き殺す計画へと変更することとした。被告人は、乗客らから約１ないし２ｍの距離まで近づくと、リュックからライター用オイルの入った２Ｌ用ペットボトルを取り出し、下から上に振り上げるようにして乗客目掛けてオイルを撒き、そのペットボトルを乗客らの頭上に投げ、更に乗客らに対し、５５０ｍｌ用ペットボトルに入れていた同オイルも撒いて、このペットボトルも乗客らの頭上に向けて投げ入れ、殺虫剤スプレーを乗客らの頭上に向けて噴射した。被告人は、ライター用オイルに火を点けようと考え、ポケットに入れていたライターを取り出して火を点けたが、ライターの火が自分の左の手袋に引火したため、点火から数秒して、火の点いたライターを乗客のいる連結部方向の床に投げた。オ被告人が投げたライターは、被告人と乗客の間に撒かれたライター用オイルに引火した。また、その炎で床面に投げ捨てられていた殺虫剤スプレーの缶が熱され、爆発が起こった。炎は主に被告人が立っていた位置と乗客との間で激しく燃え上がり黒煙が生じたが、乗客らの着衣等に引火することはなく、火傷等の怪我を負った乗客はいなかった。①部分及び②部分にいた乗客らに対する殺人の実行の着手について（㋐の点）
ア前記認定事実に加え、乗客らの証言及び６号車内から５号車方向の様子を撮影した動画（以下「本件動画」という。）の映像等の関係証拠によれば、被告人が乗客らに向けて合計で約２．５Ｌのライター用オイルを撒いたことにより、乗客らの着衣や身体にはライター用オイルが付着し、①部分の床上にはライター用オイルが溜まった状態であったことや、激しい混乱状態に陥っていた乗客らが荷物の散乱する連結部に押し寄せて相次いで転倒したり、荷物が引っかかったりしたため、乗客らが連結部を速やかに通り抜けて６号車へと逃げ出すことが容易な状況ではなかったことが認められる。


イそして、火災安全科学を専門とする証人Ｘの証言によれば、被告人が犯行に使用したライター用オイルは、撒いた瞬間から揮発が始まり、点火源を近づければ簡単に引火する性質を有し、床面に撒かれたライター用オイルに引火すれば瞬時に床面に火が広がり、乗客の身体や着衣等にライター用オイルが付着していれば、炎が触れることで引火する可能性があったことが認められる。なお、同証言は、専門的知識に裏付けられており、その信用性に疑問を生じさせる事情はうかがわれない。ウこれらの客観的な事情に加えて、被告人は、当初から持参したライター用オイルにライターで火を点け、乗客らを焼き殺すつもりで犯行に及んだというのであるから、①部分及び②部分に乗客らが滞留し、人だまりが生じていることに気付いた被告人が、その人だまりに向けて持参したライター用オイルを撒き、ライターを取り出して点火し、その火をオイルに着火させるまでの行為は一連一体の行為ととらえるべきであり、被告人がライターに点火した時点で、①部分及び②部分にいた乗客らの生命侵害に対する現実的で具体的な危険性があると評価することができる。
エ弁護人は、被告人がライターに点火し、火が点いたライターをライター用オイルに向かって投げるまでに６秒前後あり、可燃性蒸気に関するＸ証言を前提とすれば、本件において、ライターを点火した時点では未だ①部分及び②部分にいた乗客らが死亡する現実的で具体的な危険性は生じていないというが、Ｘ証言からは客観的な危険性を否定する事情はうかがわれないし、乗客らが混乱状態となり揉み合う中でその位置関係は刻々と変化していたと考えられ、そのときの被告人と乗客らとの近接した位置関係からすれば、被告人が乗客に近い場所に点火したライターを投げ入れることも容易であり、そのような事情からすると、危険は現実化していたというべきである。被告人の意図や計画からすれば、被告人の点火行為を分断して考えることは通常の感覚に沿うものではなく、この点の弁護人の主張には理由がない。
オしたがって、被告人がライターに点火した時点で、①部分及び②部分にいた乗客らに対する殺人の実行の着手があったと認められる。
Ｂ及びＣに対する殺人の実行の着手について
ア本件においては、①部分及び②部分にいた乗客らに対する殺人未遂罪の成否が争点となっており、このことについては、検察官の主張からも明らかであるところ、５号車と６号車は連結部を隔てた構造となっており、Ｘ証言から認められるライター用オイルの引火性の程度や危険性を踏まえると、５号車内に発生した火が直ちに連結部を超えて６号車に及び、そこにいた乗客の生命に対する具体的な危険が生じるとまでは認められないから、①部分及び②部分にいた乗客について対象とすることについては合理的な理由がある。
イそこで、被告人がライターを点火した時点で、①部分及び②部分にいたことが合理的な疑いを容れずに認められる乗客について検討すると、まず、ＥないしＭについては、弁護人も点火時に６号車に退避していなかったことを争っておらず、各人の証言内容や本件動画の映像からしても同時点で①部分及び②部分にいたことが認められる。ウ次に、Ｄについてみると、本件動画を精査しても、ライターの点火時点でＤが①部分及び②部分にいたことは確認できない。しかしながら、本件動画を見ると、Ｄは６号車中央を走って７号車方向に逃げる際、Ｃの後ろを少し遅れて走っている。Ｃは点火時点で６号車の連結部前の床に倒れており、Ｃが立ち上がって走り始めるまでの間に点火から２秒程度あることや、Ｄは連結部を抜けるときに転んだとは証言していないことも併せると、Ｄは点火時点ではＣよりも相当５号車寄りの位置にいたことが推測され、Ｃが６号車の優先座席中央付近にいたとしてもＤは①部分又は②部分にいたと考えるのが合理的である。
エところが、Ｃについてみると、本件動画からは、Ｃの頭や腕が連結部近くの座席に届く位置にあり、上半身は６号車内にあったことが確認できる上、Ｃが立ち上がる際の姿勢からすると、Ｃの身体の全部又は大部分は６号車内にあったことが認められる。Ｃは、連結部に足が残っている感覚があったと証言しているが、Ｃは点火の瞬間を見ておらず、点火との前後関係は不明であることからすると、Ｃの証言を前提としても、点火時の位置を証拠上確定することはできず、一連のＣの行動からするとＣが①部分及び②部分にいたと認めることについて合理的な疑いが残るといえる。
オさらに、Ｂについてみると、ライター点火時点において、Ｂが①部分及び②部分にいたことを示す直接的な証拠はない。しかも、弁護人が指摘するように、本件動画を精査すると、Ｂの前を走って６号車内を避難する緑色の服を着た乗客は、点火時点において連結部から約１ｍ７７ｃｍのところにあるリュック付近にいることが確認でき、連結部までの距離からすれば、その乗客の後ろにＢ及びＢの知人女性がいた可能性がある。Ｂは、連結部を抜けるとき、自分の前には知人女性がおり、そのすぐ前には緑色の服の男性がいた旨証言していて、Ｂ及びＢの知人女性がかがんだ状態であった可能性があることも踏まえると、本件動画上はＢが緑色の服の乗客の後ろに隠れて見えないと考えることには十分な理由がある。そうすると、ライター点火時点において、①部分及び②部分にＢがいたとすることには合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。カ以上のように、Ｂ及びＣについては、ライターを点火した時点において、①部分及び②部分にいたと認めることには合理的な疑いが残り、殺人の実行の着手があったとはいえないから、殺人未遂罪は成立しない。
殺意の有無について（㋑の点）
すでに認定した被告人の意図や態様から明らかなように、被告人は連結部付近に乗客が滞留している状況にあると認識した上で乗客に火を点けて焼き殺そうと考えて、乗客目掛けてオイルを撒きライターを点火したのであって、被告人が不特定多数の乗客を殺害しようとする概括的な殺人の故意を有していたことは明らかである。
被告人は、ライターを投げた際、連結部付近にいた乗客は２、３名まで減っていた旨供述しているが、被告人の認識はすでに認定した乗客の状況と整合していない上、被告人が複数の乗客を焼死させる危険性を十分に認識してライターに点火している以上、殺人の概括的故意に欠ける点はなく、被告人の供述は認定を左右しない。
結論
以上のように、ＤないしＭについては、殺人未遂罪が成立することが認定できるものの、Ｂ及びＣについては、死亡結果が発生する具体的な危険性のある場所である①部分及び②部分にいたことが証拠上明らかでないから、殺人未遂罪は成立しないと認定した。
（量刑の理由）


令和２年１２月２３日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１１日
判決
原             告       ウィルファーム株式会社訴訟代   理人弁   理士        小    林    正    樹被         告          特許庁長官指定代理人       青    野    紀    子
山    田    正    樹
石    塚    利    恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２０－１７０７号事件について令和２年６月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（弁論の全趣旨）
⑴原告は，平成２９年１１月２２日，「ＡＺＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品ないし指定役務を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント」，第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薫料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（酒類を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，第４４類「美容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり治療，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与，美容院用または理髪店用の機械器具の貸与」とする商標登録出願をした。
(2)原告は，令和元年１０月３１日付けの拒絶査定を受けたため，令和２年２月７日，拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は上記請求を不服２０２０－１７０７号事件として審理を行い，同年６月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。(3)原告は，令和２年７月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願商標は，本願の出願日前の商標登録出願に係る「ＡＺＵＬＥ」の文字を標準文字で表してなる登録商標（商標登録第５４５４３０２号。出願日・平成２２年９月３０日，優先権主張・平成２２年８月２６日米国，登録日・平成２３年１２月２日，指定商品ないし指定役務・第１０類「心臓カテーテル，血管カテーテル，カテーテル用ガイドワイヤ，カテーテル挿入用装置，ステント，その他の医療用機械器具」，第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」。以下「引用商標」という。乙１）と類似する商標であり，本願の指定役務中の第４４類「医療情報の提供，健康診断，医療用機械器具の貸与」は，引用商標の指定役務中の第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」と同一又は類似の役務であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，登録することができないというものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本願商標の称呼の認定の誤り
本件審決は，本願商標の称呼について，商標がそれ自体あまり知られていない欧文字からなる場合，英語風又はローマ字風の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然であり，本願商標は，英語風の読み方に倣って「アジュア」の称呼を生ずるほか，ローマ字風の読み方に倣って「アズレ」の称呼をも生ずるというのが相当であると判断した。
しかし，本願商標は，「ｐｕｒｅ」，「ｃｕｒｅ」，「ｓｅｃｕｒｅ」等の語尾に「ｕｒｅ」を有する英単語と同様に英語として自然な文字の並びであることに加え，例えば広く知られているマイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｚｕｒｅ」に使用されているように，我が国において認知されている語といえるため，英語の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然である。そうすると，本願商標は，英語の読み方に倣うと，語尾に「ｕｒｅ」を有する英単語の「ｐｕｒｅ（ピュア）」，「ｃｕｒｅ（キュア）」，「ｓｅｃｕｒｅ（セキュア）」等と同様に「アジュア」の称呼か「アジュール」の称呼を生ずるのが自然である。
(2)本願商標と引用商標の類否判断の誤り
ア外観について
本件審決は，本願商標と引用商標は，いずれも標準文字で表された欧文字の５文字からなるものであって，語頭を含めた３文字目までの「ＡＺＵ」及び語尾の「Ｅ」のつづりを共通にする一方，異なるところは，４文字目の「Ｒ」の文字と「Ｌ」の文字との差にすぎないから，全体の外観において類似するものであると判断した。
しかしながら，本願商標と引用商標は，５文字という少ない文字構成からなる商標において，４文字目の「Ｌ」と「Ｒ」において相違するものであることから，当該差異が全体に与える影響は大きい。本願商標と引用商標の共通の指定役務である第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」という医療を扱う分野においては，人の命にも関わることであることから，常に細心の注意力が求められる。このような場面では，「Ｌ」と「Ｒ」の相違は容易に判別できるもので，両商標は，外観上，区別し得るものである。
イ称呼について
本件審決は，本願商標と引用商標とは，「アズレ」の称呼を共通にするものであると判断した。


しかし，前記(1)のとおり，本願商標は，「アジュア」あるいは「アジュール」と称呼されるのに対して，引用商標は，造語でありローマ字風の読み方に倣って「アズレ」と称呼されるため，本願商標と引用商標とは，称呼が相違する。
ウ観念について
本件審決は，本願商標と引用商標とは，両者とも特定の観念を生じないから，観念については比較できないと判断した。
しかし，本願商標は，「空色，青空」の観念を有するのに対して，引用商標は，造語であり特定の観念を生じないため，本願商標と引用商標とは，観念が相違する。
エ本願商標と引用商標の類否
アないしウによれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても類似しない。
(3)小括
以上によれば，本願商標は，引用商標に類似しないから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
したがって，本願商標の同号該当性を認めた本件審決の判断には誤りがある。
２被告の主張
(1)本願商標の称呼の認定について
「ＡＺＵＲＥ」の文字は，「空色，青空」の意味を有し，「アジュア」と発音される英語（乙２）として辞書に載録された既成語ではあるが，我が国において，中学校義務教育期間，あるいは高等学校における教育期間等に学ぶべき必須の英単語には含まれておらず，比較的難しい英単語であること（乙３ないし８），また，本願の指定役務の需要者には，一般の消費者も含まれることから，これら取引者，需要者を基準にすると，上記辞書における語義が広く一般に知られたものということはできない。さらに，本願の指定役務の分野において，「ＡＺＵＲＥ」の文字が，特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。
そうすると，「ＡＺＵＲＥ」の文字に接する取引者，需要者が，直ちに「空色，青空」の意味を想起することが一般的であるとまではいい難いことから，本願商標は特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されることも少なくないものといえる。一般に，欧文字で構成される馴染みのない語の称呼を特定する場合，我が国におけるローマ字教育の状況及び英語の普及率や使用頻度が他の外国語に比べて非常に高いことに照らせば，これに接する取引者，需要者は，自己の有するローマ字及び英語の知識を基に，当該欧文字の読みを特定して称呼する場合が多いということができる。そして，「ＡＺＵＲＥ」の文字は，母音と子音の規則的な並び方から，ローマ字表記を容易に想起させ，その構成文字に相応して，ローマ字読みの「アズレ」との称呼が自然に生じる。
また，「ＡＺＵＲＥ」の文字を英語読みする場合，その構成中の「ＵＲＥ」を含む英単語として「ｓｕｒｅ」（シュア）や「ｃｕｒｅ」（キュア）が，我が国においてよく知られた英単語であることから，それらの英語の発音に即して，「アジュア」と称呼されるものといえる。
さらに，本願商標と同一のつづりからなる語を，特定の分野において，「アズール」と称呼している事例も見受けられ（乙９ないし２２），そのような発音に馴染みのある需要者が本願商標に接した場合，「アズール」の称呼をも生じるといえる。
なお，原告が例示する「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｚｕｒｅ」と称するマイクロソフト社のクラウドサービスの需要者は，主にＩＴ業界の従業者が考えられるところ，それらの需要者の間でも，当該「Ａｚｕｒｅ」の文字について，「アジュア」のほか，「アズレ」と称呼する者，「アズール」と称呼する者も一定数いることが見受けられ（乙９ないし１４，２６），このことは，一般に，欧文字で構成される馴染みのない語の称呼を特定する場合，需要者は，自己の有するローマ字及び英語の知識や，自己の有する知見を基に，当該欧文字の読みを特定して称呼するということを裏付けるものといえる。以上によれば，本願商標は，構成文字に相応して，「アジュア」の称呼の他に，「アズレ」又は「アズール」の称呼をも生じるというべきである。したがって，原告の上記主張は，失当である。
(2)本願商標と引用商標の類否判断について
ア外観について
(ア)本願商標及び引用商標は，いずれも標準文字で表された５文字のアルファベットからなるものであり，４文字目を除いては，同じＡ，Ｚ，Ｕ，Ｅのアルファベットが，同じ順序で配され，使用される文字とその配列が近似している。また，両商標は，等間隔のアルファベットにより，ひとかたまりでまとまりよく構成されている。
使用される文字とその配列が近似していることから，両商標は，外観において，相紛らわしいものといえる。
(イ)確かに，医療の現場においては，誤処方，誤調剤等のないように，医師や薬剤師等には，高度の注意力が要求されている。しかし，だからといって，およそ医療に関する指定役務の取引者，需要者である医師，薬剤師等の医療関係者であれば，名称について混同するおそれはないということはできないのであって，現に，厚生労働省の医療安全対策ネットワーク事業の下で報告された「ヒヤリ・ハット事例収集・分析」（乙２７）においては，例えば，名称について混同した事例として，薬剤名の称呼及び外観が似ていたことを要因とする事例や，医療材料の名称確認が不十分であったことを要因とする事例も報告されている（乙２８ないし３４）。そうすると，医療の現場では，医療関係者が，一般に高度の注意力が要求されていることを考慮しても，なお，本願商標と引用商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合，両商標は，外観において，相紛らわしいというべきである。
まして，役務の需要者には，医療患者や，病気の予防・健康の増進を求める一般の消費者も含まれるため，これらの一般の消費者が通常有する注意力を踏まえると，本願商標と引用商標とは，外観において，相紛らわしいものである。
イ称呼について


前記⑴のとおり，本願商標からは，「アジュア」の称呼の他に，「アズレ」又は「アズール」の称呼をも生じ，引用商標からは，ローマ字風の読み方に倣って「アズレ」の称呼が生じるほか，「ＡＺＵＬＥ」の文字を英語読みする場合，その構成中の「ＵＬＥ」を含む英単語として「ｒｕｌｅ」（ルール），「ｓｃｈｅｄｕｌｅ」（スケジュール）や「ｍｏｄｕｌｅ」（モジュール）が，我が国においてよく知られた英単語であることから，それらの英語の発音に即して，「アズール」の称呼も生じる。そうすると，本願商標と引用商標とは，「アズレ」又は「アズール」の称呼において，共通する。よって，本願商標と引用商標とは，称呼においても類似するものである。
ウ観念について
前記(1)のとおり，「ＡＺＵＲＥ」の文字は，我が国において，中学校義務教育期間，あるいは高等学校における教育期間等に学ぶべき必須の英単語には含まれておらず，比較的難しい英単語であること，また，本願の指定役務（「健康診断」等）の需要者には，一般の消費者も含まれることから，これら取引者，需要者を基準にすると，上記辞書における語義が広く一般に知られたものということはできない。そうすると，必ずしも，本願商標から特段の観念が生じるとはいえない。
よって，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないものである。
エ本願商標と引用商標の類否
前記アないしウによれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないものの，外観は紛らわしいものであり，共通の称呼を生じるものである。
本願の指定役務と引用商標の指定役務の需要者である一般の消費者が通常有する注意力を踏まえると，これらの一般の消費者が必ずしも商標の構成を細部にわたって記憶して取引するとはいえないことから，本願商標と引用商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合，役務の出所の誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。
したがって，本願商標と引用商標とは，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
(3)本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について本願の指定役務である第４４類「医療情報の提供，健康診断，医療用機械器具の貸与」は，引用商標の指定役務の第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」と同一又は類似する役務である。
(4)小括
以上によれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
したがって，本願商標の同号該当性を認めた本件審決の判断には誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願商標の称呼の認定の誤りについて
(1)本願商標は，「ＡＺＵＲＥ」の欧文字を表してなる。「ａｚｕｒｅ」は，「空色，青空」の意味を有し，「アジュア」と発音される英単語として辞書（乙２。ジーニアス英和辞典第５版，２０１４年１２月２５日発行。）に掲載されているが，中学生向け（乙２ないし６）や高校生向け（乙７）の学習書で覚えておくべき単語として挙げられていないことはもちろん，ＴＯＥＩＣの制作機関が提供するボキャブラリーブック（乙８。国際的なビジネスの場で一般的に使われる語彙を集めている。）でも取り扱われておらず，我が国においてその意味が広く一般に知られている語とは認められず，また，本願商標の指定商品・指定役務の分野において，特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。そうすると，需要者から，一種の造語として看取されることもあるものといえる。
それ自体あまり知られていない欧文字からなる商標は，一般的には，我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然であるから，本願商標は，英語風の読み方に倣って「アジュア」の称呼を生ずるほか，ローマ字風の読み方に倣って「アズレ」の称呼をも生ずると認めるのが相当である。
(2)原告は，本願商標は，「ｐｕｒｅ」，「ｃｕｒｅ」，「ｓｅｃｕｒｅ」等の語尾に「ｕｒｅ」を有する英単語と同様に，英語として自然な文字の並びであることに加え，広く知られているマイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｚｕｒｅ」に使用されているように，我が国において認知されている語といえるため，英語の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然であると主張する。
しかし，前記(1)で判断したところに照らせば，「ａｚｕｒｅ」は，「ｐｕｒｅ」，「ｃｕｒｅ」，「ｓｅｃｕｒｅ」等の英単語のように一般に知られているとは認められない。そして，マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｚｕｒｅ」については，一般のビジネスにおいて幅広く使われていると認めるに足りる証拠はない上，「Ａｚｕｒｅ」の称呼も，「アジュア」のほか「アズレ」とされる場合，「アズール」とされる場合もあり（乙９ないし１４，２６），大手企業が上記クラウドプラットフォームを採用する場合に「アズール」と呼んでいる場合もある（乙１０，１１）。また，イギリスの自動車のブランド「ＡＺＵＲＥ」も「アズール」と称呼され（乙１５ないし１９），ステッドマン医学大辞典第５版（乙２１，２００２年２月２０日）では一群の異染性塩基性青色メチルチオニン又はフェノチアジン色素を示す用語「ａｚｕｒｅ」を「アズール」と称呼し，南山堂医学大辞典第２０版（乙２２，２０１５年４月１日）は，「アズール」の語を，英語ａｚｕｒｅに由来し，アズール顆粒やギムザ染色を示すものとして挙げている。したがって，引用商標から「アジュア」の称呼のみが生じるとはいえず，原告の主張は採用できない。
２本願商標と引用商標の類否判断の誤りについて
⑴外観について


令和4年   8月9   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（ワ）第   9640号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和   4年7   月5日
判決
原告                       A同訴訟代理人弁護士          井      上              拓同                          北      折    俊      英被              告                      B
主文
1被告は、原告に対し、130   万円及びこれに対する令和3年   1月16   日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は、これを   30分し、その13   を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
4この判決は、第   1項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
被告は、原告に対し300万円及びこれに対する令和   3年1   月16日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2   事案の概要
本件は、被告が短文投稿サイト「Twitter」（ツイッター）に開設したアカウントにより行った別紙投稿記事目録記載の投稿（以下、同目録の記載順に「本件投稿1」などといい、これらを併せて「本件各投稿」という。）は、原告が著作権を有するイラスト画像の著作権（複製権・公衆送信権）を侵害すると共に、原告の名誉権及び名誉感情を侵害する不法行為にあたると主張して、原告が、被告に対し、不法行為責任（民法709条、710   条）に基づき、慰謝料及び弁護士費用相当額の一部である300万円の損害賠償並びにこれに対する最後の不法行為の日である令和3   年1月   16日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、被告は、公示送達による呼出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。
第3   請求原因
1当事者及びそれぞれのツイッターアカウント
(1)原告は、（省略）専門医及び（省略）専門医であり、ユーザー名を「@（以下省略）」、アカウント名を「C（A）」とするツイッター内のアカウント（以下「原告アカウント」という。）により、医療情報等に関する情報発信を行っている医師である。
(2)被告は、ツイッター内にユーザー名を「@（以下省略）」、アカウント名を「D」とするアカウント（以下「被告アカウント」という。）を作成している。
2本件投稿   1による原告の著作権侵害
(1)原告は、原告アカウントのプロフィール画像として、別紙著作物目録記載のイラスト画像（以下「原告画像」という。）を使用している。原告は、クリエイターに原告画像の制作を依頼し、原告画像の納品と共にその著作権を譲り受けた。したがって、原告は、原告画像に係る著作権を有する。(2)被告は、被告アカウントのプロフィール画像として、別紙投稿目録記載   1の投稿画像欄記載の画像（以下「被告画像」という。）を投稿した（本件投稿1）。被告画像は、原告画像と全く同一である。また、原告は、被告に対して原告画像の複製又は公衆送信を許諾したことはない。さらに、被告は、原告アカウントの存在を認識した上で原告画像を利用しており、原告画像が他人の著作物であることを当然に認識している。
したがって、被告は、本件投稿1により、原告の原告画像に係る著作権（複製権及び公衆送信権）を故意に侵害したものである。
3本件投稿   2～6による原告の名誉権及び名誉感情侵害(1)被告は、被告アカウントにより、別紙投稿記事目録記載   2～6の各「閲覧用URL」欄記載のURLに、各「投稿日時」欄記載の日時において、各「投稿内容」記載の内容の本件投稿2～6をした。
被告は、本件各投稿を行うことで、以下のとおり、品性に欠ける記載及び科学的根拠に基づかない情報を発信し、原告の社会的評価を低下させ、かつ、社会通念上許される限度を超えて原告を侮辱した。
(2)同定可能性
本件各投稿による名誉毀損及び侮辱の対象が原告であることは、以下の点から明らかである。
・被告アカウントにおいて原告画像と同一の画像（被告画像）をプロフィール画像として使用していること。
・被告アカウントのアカウント名に「（省略）」という原告アカウントのアカウント名と同一の肩書を付していること。
・被告アカウントのアカウント名「D」が原告アカウントのアカウント名「C」の「（省略）」を「（省略）」に、「（省略）」を「（省略）」に一部変更したものであること。
・本件投稿2で、原告アカウントの投稿に対する訴外アカウントによる「この   1年間で『高みの見物』を極めた男」との引用ツイートに対して、「この人のキモさを表現することは不可能です」と投稿し、原告アカウントに対する嫌悪感を表明していること。
・本件投稿6で、訴外アカウントによる「この@（以下省略）というアカウントは、C´先生@（以下省略）のなりすましでは？」とのツイートに対し、「当方は尻穴まで丁寧に洗い、恍惚の表情を浮かべているに過ぎません（省略）だか（省略）知りませんが同様の主張をされていらっしゃるのですか？」と返信しており、原告アカウントを茶化す投稿をしていること。
(3)原告の名誉権及び名誉感情の侵害
ア本件投稿   2
本件投稿2は、原告アカウントの投稿に対する訴外アカウントによる「この   1年間で『高みの見物』を極めた男」との引用ツイートに対し、「この人のキモさを表現することは不可能です」と記載したものである。
これは、原告を指して、「キモさを表現することは不可能」と表現し、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱したものである。
イ本件投稿   3
本件投稿3は、「こちらのアイコンは、尻穴と尿道を同時に攻め、恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。」と記載したものである。「こちらのアイコン」とは、被告アカウントのプロフィール画像（被告画像）を意味し、原告の肖像のイラストを指す。このため、この記載は、原告の肖像のイラストについて、「尻穴と尿道を同時に攻め、恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。」と表現し、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱したものである。
ウ本件投稿   4
本件投稿4は、「全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴   tweetで誠に恐縮ですが、感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故、インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか⁉貴女が何をしようが、しまいが関係ありません🤣」と記載したものである。


このうち「全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴tweet」との記載は、被告アカウントのプロフィール画像としている原告の肖像を「イケメン」と呼んだ上で、「全国の痴事を震撼させる」「尻穴tweet」と品性に欠ける表現をし、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱したものである。また、「感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故、インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか⁉貴女が何をしようが、しまいが関係ありません🤣」との記載は、医師であり公衆衛生の専門家でもある原告になりすまして、科学的根拠のない新型コロナウイルスに関する医療情報を流布するものである。この記載は、一般の閲覧者に対し、原告がそのような科学的根拠のない医療情報を流布する医師であるとの印象を与え、原告の社会的評価を故意に低下させるものである。
エ本件投稿
本件投稿5は、「バカ女うけする池麺アイコン救急医」と記載したものである。これは、被告アカウントのプロフィール画像としている原告の肖像を「池麺アイコン救急医」と呼んだ上で、「バカ女うけする」という品性に欠ける表現をし、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱したものである。
オ本件投稿   6
本件投稿6は、「当方は尻穴まで丁寧に洗い、恍惚の表情を浮かべているに過ぎません」と記載したものである。
この記載は、訴外アカウントによる「この@（以下省略）というアカウントは、C´先生@（以下省略）のなりすましでは？」とのツイートに対する返信として行われ、原告を指して、「当方は尻穴まで丁寧に洗い、恍惚の表情を浮かべているに過ぎません」と表現し、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱したものである。
4本件各投稿が被告によるものであることを特定した経緯原告は、ツイッターを設置・管理しているツイッター・インク社（以下「ツイッター社」という。）を債務者とする令和3年   1月21   日付け発信者情報開示仮処分命令申立てを行った。これに対する東京地方裁判所の同年2月   15日付け仮処分決定に基づき、ツイッター社は、原告に対し、令和2年   12月23   日～令和3年   1月27   日の間に被告アカウントにログインがあった際のIPアドレス（以下「本件   IPアドレス」という。）及びタイムスタンプを開示した。
その後、本件IPアドレスが株式会社   NTTドコモ（以下「NTTドコモ」という。）の保有するものであることが判明したことから、原告は、NTTドコモを被告とする令和3年   5月14   日付け発信者情報開示請求訴訟を提起した。これに対する東京地方裁判所の同年10月   15日付け判決に基づき、原告は、同年11   月5日、NTT   ドコモより、本件IPアドレスに係る氏名等の発信者情報の開示を受けた。その結果、原告は、被告アカウントを用いて本件各投稿を投稿した者が被告であることを特定した。
5損害
(1)著作権侵害による損害
本件各投稿の記載内容から、被告は、原告に対して嫌悪感を抱き、原告を茶化すことや侮辱することを目的として、あえて原告画像を使用していると考えるのが自然である。このような目的をもってなされた被告による著作権侵害は極めて悪質といわざるを得ず、これによって原告が受けた精神的苦痛は甚大なものであり、その慰謝料は100万円を下らない。
(2)名誉権侵害及び名誉感情侵害による損害
本件各投稿は、不特定多数人が閲覧可能なツイッターに投稿されたものであり、また、その内容は極めて悪質なものである。これによって原告が受けた精神的苦痛は甚大なものであるから、その慰謝料は150万円を下らない。
(3)弁護士費用・調査費用
原告は、被告の上記不法行為による損害の賠償を求めるため、弁護士に依頼をし、本件訴訟を提起せざるを得なかった。さらに、その前提として、被告を特定するため、弁護士に依頼して、ツイッター社を債務者とする発信者情報開示仮処分命令の申立て及びNTTドコモを被告とする発信者情報開示請求訴訟を提起せざるを得なかった。これらの法的手続のための弁護士費用は150万円を下らず、これは被告の上記不法行為と相当因果関係のある損害といえる。
第4   当裁判所の判断
1証拠（甲   1～12。なお、枝番があるものはそれらを含む。）及び弁論の全趣旨によれば、前記請求原因事実（第3の   1、2、3(1)及び4記載の各事実）がいずれも認められる。
2著作権侵害について
本件投稿1により投稿された被告画像は、原告が著作権を有する原告画像と同一のものと認められる。そうすると、被告は、本件投稿1により、原告画像を複製及び公衆送信したものといえる。
また、上記事実を含む本件各投稿の投稿内容から、被告は、原告アカウントの存在を認識していたことがうかがわれることから、当然に、原告アカウントのプロフィール画像とされている原告画像の存在を認識していたものと見られる。そうすると、被告は、原告画像の複製及び公衆送信について故意があると認められる。したがって、被告は、原告画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を故意に侵害したものと認められる。
3名誉権及び名誉感情の侵害について
(1)同定可能性について
本件投稿2～6がされた被告アカウントには、本件投稿   1により、原告アカウントのプロフィール画像（原告画像）と同一の被告画像がプロフィール画像として用いられていること、被告アカウントのアカウント名「D」は、原告アカウントのアカウント名「C」と対比すると、「救急医」という同じ肩書を使用しつつ、その余の文言については僅かな一部のみを変更し、殊更に原告アカウントのアカウント名に似せるように作成されたものと見られること、本件投稿2～6の内容、とりわけ本件投稿2及び6   が明確に原告アカウントを意識したものといえることに鑑みると、本件投稿2～6は、これらを読む者をして、原告アカウントないし原告自身を想起させるものといえる。
(2)本件投稿   2～6による名誉権及び名誉感情の侵害について
ア本件投稿   2
本件投稿2は、原告アカウントの投稿に対する訴外アカウントによる「この   1年間で『高みの見物』を極めた男」との引用ツイートに対し、「この人のキモさを表現することは不可能です」と返信したものである。このような本件投稿2は、原告を揶揄する文脈で投稿された上記引用ツイートに重ねて更に原告を揶揄する趣旨のものと理解される。
したがって、本件投稿2は、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱し、その名誉感情を侵害するものといってよい。
イ本件投稿   3


本件投稿3の投稿内容のうち、「こちらのアイコン」とする部分は、本件投稿   3において表示される被告アカウントのプロフィール画像である被告画像を指すものと理解される。もっとも、被告画像は原告画像を複製したものであるから、結局は、これは原告の肖像を意味するものといえる。本件投稿3では、これに続いて「尻穴と尿道を同時に攻め、恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています」とした上で、さらに、「その様な性癖ご趣味があると主張されている方が他にいらっしゃられるとは到底思えませんが、、」と続いている。このように全体として見ると、本件投稿3は、あたかも原告が稀な性癖ないし性的嗜好の持ち主であるかのごとく述べるものと理解される。
このような本件投稿3は、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱し、その名誉感情を侵害するものといってよい。
ウ本件投稿   4
(ｱ)本件投稿   4の投稿内容のうち、「全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴tweet」とする部分は、被告アカウントのプロフィール画像とされている原告の肖像を指して「イケメン」と呼んだ上で、「全国の痴事を震撼させる」「尻穴tweet」として、全国の都道府県知事と共に原告についても卑猥な言辞を用いて揶揄する趣旨のものと理解される。
したがって、本件投稿4は、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱し、その名誉感情を侵害するものといってよい。
(ｲ)本件投稿   4の投稿内容のうち、「感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故、インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか⁉貴女が何をしようが、しまいが関係ありません🤣」とする部分は、医師であり公衆衛生の専門家でもある原告を装い、科学的根拠の乏しい新型コロナウイルスに関する医療情報を裏付けなしに、やや挑発的な言辞と共に流布するものと理解される。本件投稿4を注意深く観察すれば、投稿内容それ自体や被告アカウントのアカウント名等から、本件投稿4が原告に対する嫌悪感等をもって設けられたいわゆるなりすましアカウントによるものであることは容易に理解し得るとは思われるが、そのプロフィール画像（被告画像）が原告の肖像であることや原告・被告各アカウントのアカウント名の類似性に鑑みると、本件投稿4をもって原告の投稿と誤認する者はなお存在し得ると思われる。
そうすると、本件投稿4の「感染対策は」以下の部分は、これを読む者に、原告がそのような科学的根拠の乏しい医療情報を裏付けなく流布する医師であるとの印象を与え、原告の社会的評価を低下させるものであり、原告の名誉権を故意に侵害するものと認められる。
エ本件投稿
本件投稿5は、被告アカウントのプロフィール画像とされている原告の肖像と合わせて考えると、原告につき、「池麺アイコン救急医」と呼んだ上で、「バカ女うけする」と評するものと理解される。「バカ女うけする」という評価は原告を嘲るものといえる上、見た目の秀でた男性を意味する「イケメン」という文言を「池麺」という漢字の当て字に置き換えることには、原告を茶化して揶揄する趣旨が込められているものと理解される。このため、本件投稿5は、全体として見ると、原告を甚だしく嘲弄する趣旨のものといえる。
したがって、本件投稿5は、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱し、その名誉感情を侵害するものといってよい。
オ本件投稿   6は、訴外アカウントによる「この@（以下省略）というアカウントは、C´先生@（以下省略）のなりすましでは？」とのツイートに対する引用リツイートであるが、被告アカウントのプロフィール画像が原告の肖像であることと相まって、原告を指して、「当方は尻穴まで丁寧に洗い、恍惚の表情を浮かべているに過ぎません」と卑猥で品性に欠ける表現をしたものである。したがって、本件投稿6は、社会通念上許される限度を超えて原告を故意に侮辱し、その名誉感情を侵害するものといってよい。
(3)小括
以上によれば、本件投稿2～6は、いずれも原告の名誉権及び名誉感情を故意に侵害するものであり、原告に対する不法行為となる。
4損害について
(1)原告は、原告画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことにより甚大な精神的苦痛を受け、これに対する慰謝料は100万円を下らないと主張する。
しかし、原告主張に係る著作権侵害による精神的苦痛とは、被告が原告に対する嫌悪感を背景として原告を茶化し、侮辱することを目的としてあえて原告画像を使用したことによるものというのであり、結局、名誉権及び名誉感情の侵害による精神的苦痛に帰するものと理解される。
そうである以上、原告の著作権侵害それ自体による精神的苦痛を生じたと認めることはできず、これに基づく慰謝料請求権を認めることはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)前記認定に係る本件投稿   2～6の内容並びにこれによる原告の名誉権及び名誉感情侵害の態様ないし程度に加え、これらの投稿が1か月足らずの期間に執拗に繰り返されていたことにも鑑みると、原告に対する名誉権及び名誉感情の侵害による精神的苦痛を慰謝するに相当な金額は、100万円とするのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)原告は、本件訴訟の提起を原告訴訟代理人に委任するにとどまらず、これに先立ち、本件各投稿の投稿者が被告であることを特定するために、ツイッター社に対する発信者情報開示仮処分命令申立て及びNTTドコモに対する発信者情報開示請求訴訟を提起せざるを得ず、これらの手続も原告訴訟代理人弁護士を含む弁護士に委任して遂行したものである。これらの手続についても、手続を適切に遂行するために専門的知識を有する弁護士に委任することはやむを得ないといえることから、それに要した費用については、社会通念上相当な範囲において、被告による本件各投稿と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。そこで、上記仮処分命令申立て及び発信者情報開示請求訴訟の提起を含む本件に表れた一切の事情を考慮すると、本件各投稿と相当因果関係のある弁護士費用は、30万円と認められる。これに反する原告の主張は採用できない。
5まとめ
以上より、原告は、被告に対し、名誉権及び名誉感情の侵害の不法行為に基づき、130万円の損害賠償請求権及びこれに対する最後の不法行為である本件投稿6   がされた令和3年   1月16   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有することが認められる。
第5   結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙著作物目録省略）


令和４年３月１０日判決言渡
令和３年(行コ)第２５号法人税更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第５８６号）
主                 文
１本件控訴を棄却する。
２本件附帯控訴を棄却する。
３控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨等
１控訴の趣旨
⑴原判決中，控訴人の敗訴部分を取り消す。
⑵上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。⑶訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
２附帯控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵Ｃ税務署長が被控訴人に対して平成２４年３月２７日付けでした被控訴人の同１８年４月１日から同１９年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正処分及び同２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額■■■■■■■■■■■■円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定処分及び同２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち過少申告加算税の税額■■■■■■■■■円を超える部分をいずれも取り消す。⑶Ｃ税務署長が被控訴人に対して平成２４年３月２７日付けでした被控訴人の同１９年４月１日から同２０年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正処分及び同２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額■■■■■■■■■■■■■円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定処分及び同２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち過少申告加算税の税額■■■■■■■■■円を超える部分をいずれも取り消す。⑷Ｃ税務署長が被控訴人に対して平成２４年３月２７日付けでした被控訴人の同２０年４月１日から同２１年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額■■■■■■■■■■■■円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。⑸Ｃ税務署長が被控訴人に対して平成２４年３月２７日付けでした被控訴人の同２１年４月１日から同２２年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち納付すべき税額■■■■■■■■■■■■円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。⑹訴訟費用は，第１，２審を通じ，控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要（略称については，特段の言及がない限り，原判決の記述に従う。）本件は，被控訴人が，平成１９年３月期から平成２２年３月期までの各事業年度（本件各事業年度）の確定申告に当たり，ポーランドにある間接子会社（本件国外関連者）との間で締結したライセンス契約（本件ライセンス契約。本件ライセンス契約に係る被控訴人と本件国外関連者との取引が「本件国外関連取引」である。）の対価であるロイヤルティの額（本件対価額）を収益の額に算入して確定申告したところ，Ｃ税務署長（処分行政庁）が，本件対価額は租税特別措置法（措置法）６６条の４第２項２号ロ及び同法施行令（措置法施行令）３９条の１２第８項１号（それぞれ適用される年度のもの）に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により，本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし，被控訴人の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして，法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をしたことから，被控訴人が，控訴人に対し，これらの処分（ただし，本件裁決等により一部取り消された後のもの。本件各更正処分及び本件各賦課決定処分）の全部又は一部の取消しを求める事案である。
原審は，本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定において残余利益分割法を適用するに当たり，①控訴人の主張する基本的利益の算定は相当であるが，②残余利益の分割については，重要な無形資産の開発に係る被控訴人及び本件国外関連者の各支出額のほかに，本件国外関連取引に係る超過減価償却費を分割要因に加えて配分するのが相当であり，③これを基に本件国外関連取引に係る独立企業間価格等を計算すると，本件各事業年度のうち平成２２年３月期についてのみ国外移転所得が生じることとなるなどとして，平成２１年３月期に係る更正処分及び賦課決定処分については被控訴人の主張に理由があるとしてそれらの処分の全部を取り消し，平成１９年３月期，平成２０年３月期及び平成２２年３月期に係る各更正処分及び各賦課決定処分については被控訴人の主張に一部理由があるとしてそれらの処分の各一部を取り消した。控訴人及び被控訴人は，それぞれ自己の敗訴部分を不服として本件控訴及び本件附帯控訴をした。
２関係法令等，前提事実，争点及び当事者の主張は，後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１から３まで，別紙２－１から別紙６まで及び別表１から１７まで（原判決６頁５行目から２７頁１５行目まで，１０２頁から１８９頁まで及び２００頁から２１０頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決のうち理由付記に関する部分（原判決２７頁１１行目及び１２行目，１５４頁９行目から１４行目まで（別紙５の「第４」），１８９頁８行目から１５行目まで（別紙６の「第４」））を全て除き，また，原判決２７頁１３行目の「⑶」を「⑵」に改める。
３当審における当事者の補充主張
（当審における控訴人の補充主張）
⑴残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発生要因を考慮するこ
との可否について


ア残余利益分割法は，法人又は国外関連者が重要な無形資産を有する場合において，第１段階として，分割対象利益のうち重要な無形資産を有しない非関連者間取引において通常得られる利益に相当する金額(基本的利益)を当該法人及び国外関連者それぞれに配分し，第２段階として，基本的利益を配分した後の残額(残余利益)を当該法人又は国外関連者が有する当該重要な無形資産の価値に応じて合理的に配分する方法により独立企業間価格を算定する方法である。残余利益分割法がこのような２段階の算定を経るのは，重要な無形資産については，その独自性・個別性により，市場において取引相場が存在せず，重要な無形資産の貢献により獲得される利益を直接把握することが困難であることなどによるものである。このような残余利益分割法の趣旨等を踏まえると，残余利益の分割要因については，基本的には「重要な無形資産」のみをもって考慮されることが想定されているというべきであり，「重要な無形資産」とは全く無関係な別個の要因による超過利益が発生していることが明らかな場合であれば格別，そうではなく，重要な無形資産又はその影響により超過利益が発生している場合については，重要な無形資産の価値に応じて残余利益を分割しさえすれば，合理的な独立企業間価格を算定することができるというべきである。
なお，残余利益分割法における「重要な無形資産」とは，個別の具体的事実関係の下において，残余利益を生み出すことに貢献するような，営業利益の獲得に大きな影響を与える特許権，ブランド又はノウハウなどであり，残余利益と関連性を有する重要なものに限られる。イ仮に，「重要な無形資産」とは全く無関係な別個の要因による超過利益があると考えられる場合には，前記アのとおり残余利益分割法において本来的に想定されている超過利益が「重要な無形資産」によるものであることからすれば，当該要因について残余利益の分割要因と認めるには，同要因が「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，超過利益獲得に寄与する(相関関係のある)ものと認められる必要があるというべきである。
⑵本件国外関連者に係る設備投資を分割要因として考慮すべきでないことに
ついて
ア製造業において，必須の設備投資による売上高の増大に伴って比例的に増加した利益は，超過利益を構成するものではなく，基本的利益に含まれるものである。
本件国外関連者の基本的利益は，本件比較対象法人の売上高営業利益率の平均値に本件国外関連者の総売上高を乗じることにより算定していることから，本件国外関連者が単に生産ラインを増設するなどして事業規模を拡大し，それに伴い比例的に増大した利益については，基本的利益に含まれているというべきである。
イ   本件における超過利益に本件国外関連者の初期及び追加の設備投資の影響による増加利益が含まれるというためには，当該設備投資がその独自性・個別性により経済競争上の優越的な立場をもたらし，「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，かつ，超過利益獲得への寄与を満たすことで，超過利益と評価し得る「規模の利益」を享受していると認められる必要がある。
しかるに，製造業における設備投資が単に営業利益を増大させるという一般的な利益を超えて超過利益と評価し得る「規模の利益」を生み出す要因となることは，現実的には認め難い。もとより，前記アのとおり，本件国外関連者の設備投資による売上高等の増大は，事業規模等が類似する比較対象法人との比較による基本的利益の算定において考慮済みであるから，かかる事情を残余利益(超過利益)の分割要因として考慮すべきではない。
仮に，本件国外関連者が設備投資による事業規模の拡大等により規模の利益を享受しているとすれば，売上高の増加に伴って売上高営業利益率も上昇するはずであるが，本件各事業年度における本件国外関連者の売上高や売上高営業利益率等の推移並びに販売数量及び平均費用（１単位当たりの総営業費用）の推移に加え，次のａからｄまでにおいて指摘する点に照らせば，本件国外関連者について，事業規模（生産量）の増大により製品１個当たりの生産に必要な費用が逓減する結果，利益率が高まる傾向（相関関係）が生じたとの事実は認めることができない。そうすると，本件国外関連者がおよそ規模の利益を享受しているとは認め難いし，少なくとも超過利益と評価し得る「規模の利益」を享受しているとまでは認められない。
ａ甲第３０８号証の図Ａは，異常な数値（平成１７年１月の数値は，量産開始初年度の最初の月のもので，当該月は生産量が非常に少なかったことによるものであり，平成２０年１２月の数値は，リーマンショックの影響で需要が急減し，生産量が急減したことによるものである。）の影響を強く受けた不合理なものである。
ｂ平均営業費用の逓減は歩留率の向上の影響を受けたものである。ｃ平均営業費用の逓減は，大規模施設の減価償却費の算定の基礎となる耐用年数が平成２１年１月１日に■年から■■年に変更され，減価償却費の計上額が減少したことが大きく影響している。ｄ甲第３０８号証の図Ａ，図Ｂは，在庫を無視した不正確な数値を基礎としており，各図による分析は正確性を欠く。
また，設備投資に関する被控訴人と本件国外関連者の寄与・貢献の程度をみると，親会社である被控訴人は，製品Ｄの需要予測   をし，本件国外関連者の設立を決定した後，その生産拠点となる工場の所在地及び規模等を検討し，その設備設計も行い，ポーランドにおいて一貫して量産する体制を整えた上で，需要予測の変化に応じて量産開始時期を早めるなどの対応も執り，これらの事業戦略の策定・実行に必要な資金の調達方法についても検討し，事業の利益を最大化させているなど，設備投資に関する被控訴人の寄与・貢献の程度は極めて大きいのに対し，子会社である本件国外関連者は，生産設備の法的な所有者として，被控訴人の設備投資に関する企画・計画等を実行したものの，被控訴人の財務能力あるいは信用を離れて独自の財務能力等を有したり，生産設備の設計をしたり，設備投資に係るリスクを低減させたりしたわけではなく，上記以外に特段の寄与・貢献をしていないのであって，設備投資に関する本件国外関連者の寄与・貢献の程度は極めて小さい。ウ以上によれば，本件国外関連者による設備投資は，「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値（重要性）を備えたものでも，超過利益獲得に寄与する（相関関係がある）ものでもないから，本件における残余利益の分割においては，被控訴人及び本件国外関連者が有する「重要な無形資産」の価値に応じて分割すべきであり，かつ，それで足りるというべきである。⑶本件において「重要な無形資産」以外の分割要因があるとした場合の分割
方法について
ア仮に，本件超過利益の発生要因として，「重要な無形資産」とは無関係な設備投資等の要因が別個にあったとしても，このような要因に基づく利益が親会社である被控訴人と子会社である本件国外関連者のどちらに帰属されるべきかについては，別途検討が必要である。


その検討に当たっては，親会社が子会社の事業に対して行う活動が，①株主活動又は投資家としての活動に該当するか否か，②株主活動又は投資家としての活動に該当しない場合に，有償性のある活動に該当するか否かをみるべきであるところ，一般に，親会社が子会社の設立準備中に子会社の事業計画を策定するような活動は，株主活動及び投資家としての活動には当たらず，子会社に対する有償性のある活動に当たるものと解され，親会社が子会社の設立後に子会社の事業計画等を見直すような活動についても，基本的には株主活動及び投資家としての活動には当たらず，有償性のある活動に当たるものと解される。
設備投資に関する被控訴人及び本件国外関連者の寄与・貢献の程度は，前記⑵イのとおりであり，被控訴人は，①本件国外関連者の設立前の事業計画策定及び②設立後の事業計画見直しに当たる活動等として，事業戦略の策定・実行を行うなどしており，単なる投資家としての活動にとどまるものではなく，有償性のある活動をしていることは明らかであるから，これにより生じた超過利益については，親会社である被控訴人に帰属されるべきある。
イまた，仮に，本件において，設備投資及び資本集約度の高い生産構造の影響による超過利益が認められるとしても，設備投資に関する被控訴人及び本件国外関連者の寄与・貢献の程度は，前記⑵イのとおりであり，本件国外関連者の寄与・貢献の程度については，本件分割方法により，被控訴人の研究開発費と本件国外関連者の■■部門費の相対的割合によって測った分割割合を超えるものとはならないため，本件分割方法により残余利益が適切に分割されており，被控訴人に分割される超過利益は過大なものではないと認められる。
⑷仮に，設備投資を分割要因とみるとしても，「超過減価償却費」を比較の
指標として用いるのは相当ではないことについて
ア仮に，設備投資を分割要因とみるとしても，設備投資に係る資産の減価償却費をその表象とみて比較指標として用いるには様々な調整等を要するのであって，一律に比較指標とすることはできない。
イすなわち，まず，「減価償却」とは，有形固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって一定の組織的な方法で費用として配分する会計手続であり，通常の償却方法のほか，政策的要請に基づく加速度償却(特別償却)，耐用年数の短縮などの様々な方法(例外規定)も存在する。減価償却費の額は，各企業が自身の現状や今後の計画を踏まえて減価償却資産を取得し，償却方法を任意に選択した上で計算されているものであるから，その金額を一律的に比較しても意味がなく，比較指標として用いるためには，同一の条件となるよう調整が必要である。ウまた，仮に，本件国外関連者の初期及び追加の設備投資が超過利益の獲得に寄与・貢献しているとしても，本件各事業年度において本件製品の製造に使用されていない設備(固定資産)は，製造機能を果たしておらず，超過利益の分割要因の要件である超過利益獲得への寄与を欠くものであるから，当該「超過減価償却費」の計算の基となる本件国外関連者の減価償却費は，現実に使用されている設備(固定資産)を対象とすべきである。しかるに，本件国外関連者の設備(固定資産)は，■■ライン全てが本件製品の製造に使用されていたわけではなく，平成２０年においては少なくとも■ラインが，平成２１年においては少なくとも■ラインが使用されていなかった(乙１９８の１から乙１９９の２まで)のであるから，「超過減価償却費」の計算に当たっては，本件各事業年度における本件国外関連者の減価償却費から本件製品の製造に使用されていない設備に係る減価償却費を控除すべきである。
エさらに，本件国外関連者の初期及び追加の設備投資を表象する要因の算定に当たっては，本件各事業年度における本件比較対象法人の支払リース料や外注費に係る金額も，本件比較対象法人の減価償却費と同様，製品の製造に貢献するかどうかを検討すべきである。
⑸また，分割対象利益の配分に用いる要因が複数ある場合には，それぞれの要因について，分割対象利益の発生に対する寄与・貢献の程度に応じて，適切にウエイト付けする必要がある。
（当審における被控訴人の補充主張）
⑴「重要な無形資産」とそれ以外の要因とが重なり合い相互に影響しながら超過利益を生じさせている場合であっても，「重要な無形資産」とは客観的に別個の要因及びそれに起因する超過利益は，基本的利益の算定において考
慮する必要があることについて
ア措置法６６条の４第２項１号ニの委任を受けた同法施行令の残余利益分割法に係る規定（措置法施行令３９条の１２第８項１号）は，基本的利益の算定において利益指標に差異をもたらす全ての要因を総合的に考慮して比較可能性の有無を判定するものとし，例外的に「重要な無形資産」の存在（独自の機能の存在）の貢献による利益だけを基本的利益の算定から排除し，残余利益の分割において考慮すべき旨を定めている。また，製造事業においては，「重要な無形資産」はそれ以外の資産や活動・機能と密接に組み合わされ相互に影響しながら売上げや利益（超過利益を含む。）の獲得に貢献していることが常態であるから，これらの貢献を残余利益の分割において考慮することになると，基本的利益の算定において考慮される要因は事実上なくなってしまう。
したがって，重要な無形資産とは客観的に別個の要因は，基本的利益の算定において考慮すべきである（残余利益分割法における基本原則）。イ２０１７年版ガイドライン（甲３０３，乙２３２）は，市場の規模又は相対的な競争状況等の現地市場は，所有もコントロールもできず，無形資産ではないとし，市場の条件と無形資産が別個のものであることを前提に，市場の条件又は現地市場の状況と無形資産を区別することは重要であると明確に述べているところ（パラグラフ６．９），ヨーロッパ自動車市場においてＥｕｒｏ規制等を考慮に入れない乗用車の製造・販売活動はあり得ないことから，Ｅｕｒｏ規制等がヨーロッパにおける自動車の製造・販売市場の条件に該当することは自明であり，「市場の条件」を構成するＥｕｒｏ規制等は，「重要な無形資産」とは別個の比較可能性要因であって，両者を区別することは重要である。
また，ＯＥＣＤガイドラインは，寡占等の「市場における競争の程度」を，無形資産とは客観的に全く別個の「経済状況」の要因の一つとして挙げているところ（２０１０年版ガイドライン（乙２７，２３１）パラグラフ１．５５，２０１７年版ガイドライン（乙２３２）パラグラフ１．１１０），本件国外関連者（及びＥ・ヨーロッパ）は，重要な無形資産とは異なる大規模設備投資（本件設備投資）・大量生産を通じて実現した規模の経済によって非常に高い参入障壁を設け，その結果２社寡占状態が形成されたのであって，本件における２社寡占状態も「重要な無形資産」とは全く別個の比較可能性要因である。


このような設備投資（本件設備投資）や競争状況（２社寡占状態）その他の要因は，「重要な無形資産」とは別個のものであり，それらの要因が超過利益を生じさせ，当該超過利益が全体の超過利益の中に含まれているという事実が明らかである。また，両者の寄与部分を正確に特定・分別できないとしても，「重要な無形資産」とは客観的に別個の上記各要因に起因する本件超過利益が相当大きなものである（あるいは決して無視できる程小さなものではない）と合理的に推認することができる。このように，本件においては，超過利益の発生・増加に当たり，「重要な無形資産」とは別個のこれらの要因が決定的であり，経済的に重要な意味を持つのであるから，前記アの基本原則を貫徹し，「重要な無形資産」とは別個の超過利益の源泉となる要因（比較可能性要因）については，基本的利益の算定において考慮すべきである。
⑵本件国外関連者と本件比較対象法人が比較可能性を欠くことについてア平成２３年政令第１９９号による改正後の措置法施行令３９条の１２第８項１号ハ⑴において，比較対象取引と検証対象取引に差異が認められる場合には適切な差異調整を行うことが求められているが，そのような差異調整は，比較対象取引を候補取引の中から抽出する過程で行うことは不可能であり，実際に選定された比較対象取引を前提にしなければ行えないことからしても，比較対象取引の比較対象性（比較可能性）の有無は，比較対象取引を候補取引の中から選定するための抽出の方法・基準が合理的であるか否かではなく，実際に選定された比較対象取引が検証対象取引と比較可能性を有しているか否かという基準に従って判断すべきである。イ実際に選定された比較対象法人が比較可能性を有するためには，①「重要な無形資産」を有していないことに加えて，②当該比較対象法人が検証対象法人と法令の求める比較可能性を有するか否か，すなわち，検証対象法人（本件国外関連者）の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模及び「その他の要因」について利益指標に影響を及ぼす差異を有しないか否かを検討する必要がある。上記の「その他の要因」としては，前記アの改正がされる前の措置法施行令３９条の１２第８項１号の下では，売上高営業利益率に影響を及ぼす全ての要因（重要な無形資産を除く。）を含むのであるから，排ガス規制の製品需要への影響や費用構造（生産構造）の類似性も分析対象に含めて比較可能性分析を行うことが法令上求められていたのであって，これらの全ての要因（「重要な無形資産」の「保有」だけは除く。）を基本的利益の算定の場面において総合的に考慮して，比較可能性の有無を判定する必要がある。
すなわち，製造活動により製造する製品の種類の違いも，さらに，それに伴う事業内容，市場条件，生産構造（収益構造）等といった本件国外関連者と本件比較対象法人との差異も，それが「重要な無形資産」を有することによるものでなく，かつ，売上高営業利益率に影響を及ぼすものである限り，全て基本的利益の算定において考慮に入れる必要があるのであって，本件比較対象法人と本件国外関連者との比較可能性の有無の検討に当たり，「重要な無形資産」とは別個のＥＵ市場における排ガス規制の製品需要への影響，２社寡占状態や費用構造（生産構造）の類似性の有無を検討すべきである。
ウ本件においては，ＥＵ市場の状況（ディーゼル乗用車数が非常に多いこと及びＥｕｒｏ規制等が強化されたこと）並びにそれに伴う製品需要増加，本件国外関連者における本件設備投資（事業規模）及び資本集約度の高い費用構造（生産構造），さらには，それらが築いた非常に高い参入障壁がもたらした２社寡占状態は，いずれも「重要な無形資産」とは客観的に全く別個の要因として，本件国外関連者の売上高及び売上高営業利益率を増加・上昇させた。これに対して，これらの要因は本件比較対象法人には当てはまらず，本件比較対象法人に影響を及ぼすことはなかった。しかも，本件国外関連者における「重要な無形資産」とは別個の要因による超過利益，特に，本件設備投資及び資本集約度の高い費用構造（生産構造）に起因する超過利益（本件比較対象法人が享受できない規模の利益）は相当大きなものであったと認められるから，設備投資及び費用構造（生産構造）を含む上記の比較可能性要因の差異が売上高営業利益率に影響を及ぼすことは客観的に明らかであり，本件国外関連者と本件比較対象法人との間には重要な差異があるのであって，両者は比較可能性を有しない。⑶したがって，本件における基本的利益の算定は違法であり，その結果，本件残余利益の算定もまた違法であって，本件各処分は全て違法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同じく，平成１９年３月期から平成２１年３月期までにおいては国外移転所得の発生は認められないが，平成２２年３月期については■■■■■■■■■■■円の国外移転所得の発生が認められ，本件各処分のうち原判決主文第１項から第４項までの各金額を超える部分（平成２１年３月期に係る更正処分及び賦課決定処分については全部）は違法であり，本件各処分の取消しを求める被控訴人の請求はその限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２及び３のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１から７まで，９，別紙７，別表Ａから別表Ｄまで及び別表Ⅰ－１から別表Ⅱまで（原判決２８頁１行目から９６頁９行目まで，９７頁２４行目から９９頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決５６頁２行目の末尾に「もっとも，これらのロイヤルティ料率と本件ロイヤルティの料率との比較は，本件各更正処分の適否に直ちに影響を与えるものではない。」を加える。
⑵同７９頁１３行目の「分割対象利益」から１５行目の「こととなるが」までを「重要な無形資産に起因して得られる利益は分割対象利益から基本的利益を控除して得られる残余利益に含まれることとなるが」に改める。⑶同８７頁７行目の「このように，」の次に「本件国外関連者においては固定費の占める割合が相対的に大きく，資本集約度が高い生産構造となっているのであって，」を加える。
２当審における控訴人の補充主張について
⑴控訴人の補充主張⑴について


ア控訴人は，残余利益の分割要因については，基本的には「重要な無形資産」のみをもって考慮されることが想定されており，重要な無形資産又はその影響により超過利益が発生している場合については，重要な無形資産の価値に応じて残余利益を分割しさえすれば，合理的な独立企業間価格を算定することができるのであって，重要な無形資産とは全く無関係な別個の要因について残余利益の分割要因と認めるには，同要因が「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，超過利益獲得に寄与する(相関関係のある)ものと認められる必要があるなどと主張する。イしかしながら，引用する原判決が説示するとおり（「事実及び理由」の第３の６⑴イ），残余利益分割法は，措置法施行令３９条の１２第８項１号に定める利益分割法の一種であるところ，同号の規定によれば，利益分割法は，分割対象利益が，国外関連取引に係る棚卸資産の購入，製造，販売その他の行為のために法人又は国外関連者が支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他これらの者が分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因（分割要因）に応じて，当該法人及び当該国外関連者に帰属するものとする方法であり（関係法令等⑵エ），また，同号の規定を具体化するものとして定められた措置法通達６６の４⑷－２は，利益分割法の適用に当たり用いる分割要因につき，法人又は国外関連者が支出した人件費等の費用の額，投下資本の額など，これらの者が当該分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するにふさわしいものを用いるものとし，分割要因が複数ある場合には，それぞれの要因が分割対象利益の発生に寄与した程度に応じて合理的に計算するものとしている（関係法令等⑵エ）。
また，ＯＥＣＤガイドラインにおいても，残余分析（残余利益分析）においては，まず，第１段階において，各参加企業に対し，それが関わった関連者間取引に関係するユニークではない貢献に対する独立企業間報酬が配分され，一般的に，各参加企業が寄与する，ユニークな価値のある貢献（uniqueandvaluable   contribution）によって創出される利益については考慮しないとされ，第２段階において，第１段階の分割後の残余利益（又は損失）を事実及び状況に係る分析に基づき各参加企業間で配分するとされている（２０１０年版ガイドライン・パラグラフ２．１２１（甲３３９の１及び２，乙２７，２３１），２０１７年版ガイドライン・パラグラフ２．１２７（甲３４２の１及び３，乙２３２））。これらの規定等は，いずれも，「重要な無形資産」であるか否かを問わず，分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因と認められる限り，これを分割要因とするものであると解される。これは，超過利益は必ずしも重要な無形資産のみによってもたらされるとは限らず（甲３２６，乙１８６），また，重要な無形資産だけではなく，これと共に他の複数の利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって残余利益（超過利益）が得られることがあるという経済及び取引の実態を踏まえ，分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因と認められる限り，これを分割要因とすることによって，内国法人と国外関連者との間で分割対象利益を適切に分割して独立企業間価格を認定するというものであり，同様の状況下にある独立企業間であれば合意により期待又は反映されるであろう利益の配分に近似させるものであって，合理的な定めであると認められる。そして，我が国の法令においてはもちろんのこと，ＯＥＣＤガイドラインをみても，残余利益の分割要因について，基本的には「重要な無形資産」のみをもって考慮されることが想定されているとか，「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備えたものでなければ分割要因として考慮しないなどといったことをうかがわせる条項ないし記載はない。むしろ，ＯＥＣＤガイドラインでは，分割要因は「実務上，資産や資本（営業資産，固定資産，無形資産，使用資本）又は原価（研究開発，エンジニアリング，マーケティングなどの重要分野における相対的支出又は投資）に基づく配分キーが多く用いられる」（２０１０年版ガイドライン・パラグラフ２．１３５。乙２７，２３１），無形資産の使用又は移転を伴う取引に関する独立企業間条件を決定するための特別の指針を示すものとして，「主な検討事項は，取引によって一方の関連者から他方の関連者へ経済的な価値が移転するかどうか，その便益は有形資産，無形資産，役務若しくはその他の項目又は活動に由来するものかどうかである。・・・・・・ある項目又は活動により経済的な価値が移転する限りにおいて，その項目又は活動は，パラグラフ６．６が意味するところの無形資産に該当するか否かを問わず，独立企業間価格の設定時に考慮される必要がある。」（２０１７年版ガイドライン・パラグラフ６．２。乙２３２）と指摘されているところであり，残余利益の分割要因が無形資産に限定されるとか，基本的に無形資産であるとかという考え方を採用してはいないものと解することができる（なお，この部分の記載内容が本件国外関連取引の時点における独立企業間価格の算定の考え方を改めたものと解することはできない。）。
確かに，平成２３年改正前の措置法通達６６の４⑷－５は「法人又は国外関連者が有する当該重要な無形資産の価値に応じて，合理的に配分する方法により独立企業間価格を算定することができる」と規定しており（乙１４），これを基に残余利益分割法における分割要因は「重要な無形資産」に限られるかのような解釈もみられたが，同通達は，上記のとおりこれらの者が分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因（分割要因）に応じて計算するという措置法施行令３９条の１２第８項１号の規定を具体化するものとして定められた通達にすぎない上，分割利益発生要因が無形資産であるか否かを問わず，そのために内国法人又は国外関連者が費用を負担した場合，その費用負担を残余利益分配に反映させなければ，同様の状況下にある独立企業間で合意において期待又は反映されるであろう利益の分配に近似するとはいえないのであるから，国外関連取引に係る独立企業間価格の算出方法の一つである残余利益分割法を定める措置法６６条の４第２項１号ニ及び措置法施行令３９条の１２第８項１号の解釈として，「重要な無形資産」以外にも分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因があると認められる場合であってもこれを考慮しなくてよいとする趣旨であるなどと解することはできない（その意味で，平成２３年改正前の措置法通達６６の４⑷－５が前記のとおり分割要因として「重要な無形資産の価値」を挙げて残余利益分割法を定めていたことについては，代表的な分割要因を例示して規定したものと解するのが相当である。現に，平成２３年の税制改正において，残余利益分割法の内容自体については法令上の変更がないにもかかわらず，同改正後の措置法通達６６の４⑸－４では，分割要因を「重要な無形資産」に限定していないことが明らかである。）。


さらに，甲第３２０号証（Ｆ作成の法律意見書）１０頁は，「利益発生要因として各要因と超過利益の関係性が具体的に認定されている限りにおいて，重要な無形資産と重要な無形資産以外の利益発生要因（本件設備投資）の取扱いに差異を設ける理由はないから，等しく分割要因とすることが認められるべきことは当然である」と指摘し，甲第３２６号証（Ｆ作成の第   ２法律   意見書   ）１１頁   は，本   件製品   の販売が   不首尾   に終わり，不採算となった場合，研究開発費も超過減価償却費も水泡に帰するという共通のリスクに直面していることなどから，残余利益の分割においてそれぞれを等しく扱うのが合理的であるとした上，「利益分割法が，関連者間で分割すべき利益を「独立企業間の合意において期待され反映されるであろう利益の分割に近似させるような経済的に合理的な基準により，各関連者間で分割する」手法であることからすれば（２０１０年版ガイドライン・パラグラフ２．１０８（乙２７，２３１）），本件設備投資のような多大なリスクを負う投資を行う者が，その投資によって得られた超過利益の多くの部分をライセンサーに獲得させるような合意をすることは考えられない。」と指摘する。また，甲第３２８号証（Ｇ作成の法律意見書）６頁は，「残余利益の分割要因を決定するに際して決め手となっているのは，「重要な無形資産」の概念そのものではなく，当事者が残余利益（超過収益）を獲得するために「何か特別なこと（支出）」をしたかどうかである。し   たがっ   て，事実関   係を総   合的に勘   案した上   での判断   になるが，例えば，ある当事者の設備投資が，その事実関係において残余利益（超過利益）を獲得するための「特別なこと（支出）」と評価できるのであれば，それは分割要因とすべきものと考える。」とした上，同１１頁は，「残余利益分割法における残余利益の分割は，「支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他・・・所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因」（旧施行令３９条の１２第８項１号）を総合的に勘案して行うべきものであり，分割要因を「無形資産の価値」に限定する根拠は，当時の法令の規定からも当時のＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの記述からも見出すことはできない。」と指摘する。
そうすると，残余利益の分割要因について，控訴人の主張するように，基本的には「重要な無形資産」のみをもって考慮されることが想定されており，重要な無形資産の価値に応じて残余利益を分割しさえすれば，合理的な独立企業間価格を算定することができるなどということができないのはもちろんのこと，重要な無形資産とは全く無関係な別個の要因について残余利益の分割要因と認めるには，同要因が「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，超過利益獲得に寄与する(相関関係のある)ものと認められる必要があるということもできない。ウ以上のとおり，控訴人の補充主張⑴は理由がなく，採用することができない。
⑵控訴人の補充主張⑵について
ア控訴人は，①本件国外関連者の設備投資による売上高等の増大は，事業規模等が類似する比較対象法人との比較による基本的利益の算定において考慮済みであるから，かかる事情を残余利益(超過利益)の分割要因として考慮すべきではない，②本件各事業年度における本件国外関連者の売上高や売上高営業利益率等の推移，販売数量及び平均費用（１単位当たりの総営業費用）等をみると，本件国外関連者がおよそ規模の利益を享受しているとは認め難いし，少なくとも超過利益と評価し得る「規模の利益」を享受しているとまでは認められない，また，③設備投資に関する被控訴人の寄与・貢献の程度は極めて大きいのに対し，設備投資に関する本件国外関連者の寄与・貢献の程度は極めて小さいなどとして，本件国外関連者による設備投資は，「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値（重要性）を備えたものでも，超過利益獲得に寄与する（相関関係がある）ものでもないから，本件における残余利益の分割においては，被控訴人及び本件国外関連者が有する重要な無形資産の価値に応じて分割すべきであり，かつ，それで足りるというべきであるなどと主張する。
イしかしながら，控訴人の補充主張⑵は，重要な無形資産とは全く無関係な別個の要因について残余利益の分割要因と認めるには，同要因が「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，超過利益獲得に寄与する(相関関係のある)ものと認められる必要があるなどという補充主張⑴を前提とする部分があるが，控訴人の補充主張⑴に理由がないことは，前記⑴のとおりである。


ウ   次に，上記①の主張について検討するに，前記⑴で述べたとおり，残余利益分割法の分割要因は重要な無形資産に限られることはなく，重要な無形資産以外の利益発生要因でもよいという考え方を採用した場合，重要な無形資産以外の要因の寄与もあって利益が発生したといえるような事案，例えば，重要な無形資産と多額の設備投資とが相まって利益を発生させたという事例では，国外関連者が特に当該製品を製造するための設備投資をしたことが残余利益分割法の第１段階でいう基本的利益に当てはまらない利益の発生に寄与又は貢献したのであれば，当該設備投資は第２段階でいう残余利益（超過利益）の配分において適切に考慮される必要があるものというべきである（このような場合，重要な無形資産と多額の設備投資とが相まって発生させた利益については，一体のものとして，残余利益（超過利益）の分配において考慮することに合理性があるものと解される。）。この点については，引用する原判決が，本件のように重要な無形資産と共に他の複数の利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって得られた超過利益（残余利益）について法人及び国外関連者に合理的に配分するためには，重要な無形資産以外の利益発生要因に関しても，当該法人又は当該国外関連者が支出した人件費の額や投下資本の額など，その寄与の程度にふさわしい要素（分割要因）を適切に考慮すべきであると指摘するとおりである。ところで，引用する原判決が認定，説示するとおり，本件国外関連者が■■■■■を超える多額の費用をかけた本件設備投資は，ディーゼルエンジンの排ガス規制に適合する本件製品（いわゆるプロセス型の製造工程を採る。）の量産を可能にしてセラミック製ＤＰＦの需要が急増していたＥＵ市場に早期に参入するのみならず，その高い生産能力を確保することによって■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ことにつながったこと，これが後からＥＵ市場に参入する競争者にとって非常に高い参入障壁となり，２社寡占状態を作り出し，本件製品の■■■■■■■■■■■■■■高い売上高が生じたこと，また，資本集約度が高い生産構造の下で損益分岐点を大きく超える売上高が生じたことにより規模の利益が生じたことや本件国外関連者の対策により歩留率が改善して生産効率が向上したことなどから高い売上高営業利益率をもたらすことになったこと，そして，このように，本件超過利益は，被控訴人及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産のほか，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増や，２社寡占状態による契約交渉上の優位性，資本集約度が高い本件製品の生産構造など，様々な利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって生じたものであること，現に，後からＥＵ市場に参入した企業が，被控訴人と同様に技術力及びブランド力を有する企業であったにもかかわらず，２社寡占状態の下で非常に高い参入障壁が形成されていたため，本件各事業年度を通じて僅かなシェアしか得ることができなかったことなどの事情が認められるのである（引用する原判決の「事実及び理由」の第３の２の認定事実（以下単に「認定事実」という。）及び同第３の３の「本件超過利益の発生メカニズムの検討」において説示された事情）。これらの事情を踏まえると，本件超過利益の発生に関し，本件設備投資が「重要な無形資産」に匹敵する程度の価値(重要性)を備え，超過利益獲得に寄与する(相関関係のある)ものとして重要な貢献をしたといえることは明らかである。
本件分割方法をみると，基本的利益の算定において比較対象法人を選定する基準として，実質的には，ＯＲＢＩＳ登載のＥＵ加盟国企業であること，業種コード（自動車部品・付属品製造業），売上高（事業規模），所在地が著しく異ならないこと，無形資産が形成されていないこと等が考慮されている（本件抽出基準である原判決別表７参照）。そして，基本的利益の算定方法としては，上記のとおり設備投資の規模ではなく売上高の規模に着目して事業規模の類似性を確保することとして本件比較対象法人を選定した上，事業年度ごとに，本件比較対象法人の売上高営業利益率の平均値を求め，これに本件国外関連者の総売上高を乗じることにより基本的利益を算出している（前提事実⑸，原判決別紙３－２，別表１１「３」欄）。一方，本件国外関連者は，前記のとおり，ディーゼルエンジンの排ガス規制が存在するＥＵ市場において，その規制に適合するセラミック製ＤＰＦの製造に係る重要な無形資産の保有を前提に，プロセス型の製造工程を採るセラミック製ＤＰＦ製造のために多額の本件設備投資を適時に行ったことにより，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■非常に高い参入障壁を形成して高い売上高と売上高営業利益率を上げることができたのである。これを踏まえて本件国外関連者と本件比較対象法人とを比較すると，本件国外関連者においては固定費の占める割合が相対的に大きく，資本集約度が高い生産構造となっているのであって，設備投資の規模において本件国外関連者と本件比較対象法人との間には大きな差がある上，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増などの他の利益発生要因と一体となって本件国外関連者に利益が生じたものであり，本件国外関連者と本件比較対象法人とは市場条件や競争状況が異なることなどから，設備投資による事業規模の拡大が利益の発生にもたらす効果も異なると考えられる（引用する原判決「事実及び理由」の第３の６⑷ア）。このように，比較対象法人において通常上げられる利益との関連でいえば，本件国外関連者による本件製品の生産については，市場条件や競争状況，設備投資の規模や資本集約度の高さ，規模の利益の発生等，比較対象法人には当てはまらない要因が存在し，これに基づいて利益が発生したという事情が認められる。しかも，それらの要因が重要な無形資産と重なり合い，相互に影響しながら一体となって超過利益（残余利益）が発生したと認められるところ，本件超過利益をそれぞれの要因ごとに分別し，当該要因のみによって生じた利益の額を算定することは困難であること，重要な無形資産が存在しなければ本件国外関連者がＥＵ市場に参入して本件製品を量産すること自体が不可能であったので，重要な無形資産の影響は本件超過利益の全てに及んでいるものといえることも，引用する原判決が説示するとおりである（引用する原判決「事実及び理由」第３の４⑷）。そうすると，これらの事情は，比較対象法人との比較による基本的利益の算定において考慮済みであるなどとはいえないのであるから，残余利益（超過利益）の分配において適切に考慮されるべきであって，これを否定する控訴人の上記主張は採用することができない。


控訴人の前記②の主張については，引用する原判決が認定，説示するとおり（「事実及び理由」の第３の３⑶ア），本件国外関連者が行っていた本件製品の生産は資本集約度が高い生産構造によるものであり，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことにより，製品１個当たりの生産に必要な費用が大幅に減少し，このような規模の利益によって売上高営業利益率が増大したものと認められる。この点について，控訴人は，当審において，本件各事業年度における本件国外関連者の売上高や売上高営業利益率等の推移並びに販売数量及び平均費用（１単位当たりの総営業費用）の推移に加え，①甲第３０８号証の図Ａは，異常な数値（平成１７年１月の数値は，量産開始初年度の最初の月の生産量が非常に少なかったことによるもの。平成２０年１２月の数値は，リーマンショックの影響で需要が急減しことによるもの）の影響を強く受けた不合理なものであること，②平均営業費用の逓減は歩留率の向上の影響を受けたものであること，③平均営業費用の逓減は，大規模施設の減価償却費の算定の基礎となる耐用年数が平成２１年１月１日に■年から■■年に変更され，減価償却費の計上額が減少したことが大きく影響していること，④甲第３０８号証の図Ａ，図Ｂは，在庫を無視した不正確な数値を基礎としており，各図による分析は正確性を欠くことに照らせば，本件国外関連者について，事業規模（生産量）の増大により製品１個当たりの生産に必要な費用が逓減する結果，利益率が高まる傾向（相関関係）が生じたとの事実は認めることができないとして，規模の利益は発生していない旨主張する。
しかし，証拠（甲３０８，３３１，３３５）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人が指摘する上記①から④までの点を考慮したとしても，平成１７年１月から平成２７年３月までの期間において，本件国外関連者について，生産量の増加に対し，平均営業費用が最初は急速に減少し，その後緩やかに減少する数値を示しているといえるのであり，生産量の増加に伴い１単位当たりの総営業費用（平均営業費用）が逓減する傾向を認めることができる。また，原判決が説示するとおり（「事実及び理由」の第３の３⑶ア），「労働力に比して資本設備をより多く用いる資本集約度が高い生産構造においては，生産費用のうち固定費（生産量の大小にかかわらず発生する一定の費用）の占める割合が相対的に大きいことから，売上高が伸びるほど製品１個当たりの生産に必要な費用が減少」するという原理が働くものというべきところ（甲３０，３１，３６，４２，４３，３０５，３２０），本件設備投資に■■■■■以上を投じた本件国外関連者における本件製品の製造工程（いわゆるプロセス型のもの）は，上記のような資本集約度が高い生産構造を有していることが認められるのであるが，製品１個当たりの生産に必要な費用に関する上記の原理が本件国外関連者には働かない又は当てはまらないことについての説得的な根拠は，控訴人によって何ら示されていないというべきである。以上のとおり，本件国外関連者の本件製品の製造について，規模の利益の発生を肯定することができる。
しかも，前記のとおり，本件国外関連者の設備投資による売上高等の増大について，事業規模等が類似する比較対象法人との比較による基本的利益の算定において考慮済みであるなどとは認められないのである。
控訴人の上記主張は，いずれにせよ採用することができない。エ控訴人の前記③の主張については，設備投資に関する被控訴人の寄与・貢献の程度と本件国外関連者の寄与・貢献の程度をみると，確かに，被控訴人が競争者に先駆けて本件事業化決定をしたことはＥＵ市場における２社寡占状態を形成・維持する上で重要な貢献をしたものと評価することができるが，このような貢献は残余利益の分割要因としては考慮することができない（引用する原判決「事実及び理由」の第３の６⑷イ参照）。これに対し，本件国外関連者による初期及び追加の設備投資は，本件製品の量産を開始してＥＵ市場に参入するのみならず，高い生産能力の確保することによって■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ことにつながり，これが２社寡占状態を作り出し■■■■■■■■■売上高及び売上高営業利益率をもたらすことになったものと認められるのであって，本件国外関連者による本件設備投資は，本件超過利益をもたらした複数の利益発生要因に関して重要な貢献をしているものと認められる（引用する原判決「事実及び理由」の第３の６⑷ア参照）。
被控訴人及び本件国外関連者が重要な無形資産を保有していることは，本件国外関連者が利益を上げるための前提条件ではあったが，同様に，本件国外関連者がその重要な無形資産を使用した製品を必要な数だけ製造し得る規模の設備投資をしたことも，上記利益を上げるための前提条件であったといえるのであり，そのどちらが欠けたとしても，本件国外関連者は上記利益を得られなかったものというべきである。また，本件国外関連者は，その設備投資のため，■■■■■を超える多額の費用を負担したものである。
そうすると，控訴人が主張するように，設備投資に関する被控訴人の寄与・貢献の程度は極めて大きいのに対し設備投資に関する本件国外関連者の寄与・貢献の程度は極めて小さいなどということはできない。オ控訴人の補充主張⑵はいずれも理由がなく，採用することができない。
⑶控訴人の補充主張⑶について
ア   控訴人は，設備投資に関する被控訴人及び本件国外関連者の寄与・貢献の程度をみると，被控訴人は，本件国外関連者の設立前に事業計画を策定したほか，設立後には事業計画の見直しに当たる活動等として，事業戦略の策定・実行を行うなどしており，単なる投資家としての活動にとどまるものではなく，有償性のある活動をしていることは明らかであるから，これにより生じた超過利益については，親会社である被控訴人に帰属されるべきであるなどと主張する。
しかしながら，引用する原判決「事実及び理由」の第３の６⑷で認定，説示するとおり，被控訴人は，本件国外関連者を設立するに先立ち，本件国外関連者を設立した場合の具体的な事業計画を策定しその当否について判断をしているのであって，このような設立前における投資判断のための事業計画の策定について，設立後の本件国外関連者から対価の支払を受けるべき有償性のある活動であると評価することはできない。また，本件国外関連者の設立後に事業計画を見直すなどしたことについても，本件国外関連者が本件事業拡大について設備投資計画を策定し，被控訴人がその当否を決定するというものであり(認定事実⑷キ)，被控訴人は，本件国外関連者の親会社（株主）として，当初策定した設立前の事業計画の内容を市場の状況等の変化を踏まえて見直したというものであると認められるのであって（甲２６８参照），これが対価を請求すべき有償性のある活動であると評価することはできない（乙１４４参照）。


イ   控訴人は，仮に，本件において，設備投資及び資本集約度の高い生産構造の影響による超過利益が認められるとしても，設備投資に関する被控訴人及び本件国外関連者の寄与・貢献の程度は控訴人の補充主張⑵イのとおりであり，本件国外関連者の寄与・貢献の程度については，本件分割方法により，被控訴人の研究開発費と本件国外関連者の■■部門費の相対的割合によって測った分割割合を超えるものとはならないため，本件分割方法により残余利益が適切に分割されており，被控訴人に分割される超過利益は過大なものではないと認められるなどと主張する。
しかしながら，前記⑵で認定，説示するとおり，本件国外関連者は本件設備投資を通して本件超過利益に対して重要な貢献をしたものと認められるのであり，控訴人が主張するように，設備投資に関する被控訴人の寄与・貢献の程度は極めて大きいのに対して本件国外関連者の寄与・貢献の程度は極めて小さいなどということはできないのであるから，控訴人の上記主張は，その前提において理由がない。
ウ控訴人の補充主張⑶はいずれも理由がなく，採用することはできない。
⑷控訴人の補充主張⑷について
ア   控訴人は，減価償却費の額は，各企業が自身の現状や今後の計画を踏まえて減価償却資産を取得し，償却方法を任意に選択した上で計算されているものであるから，その金額を一律的に比較しても意味がなく，比較指標として用いるためには，同一の条件となるよう調整が必要であるなどと主張する。
しかしながら，残余利益分割法においては，費用をもって分割要因とすることは措置法施行令３９条の１２第８項１号に定められているところ，「重要な無形資産」による貢献を数値化するために「重要な無形資産の開発のために支出した費用等の額」（措置法通達６６の４⑷－５）が用いられるのと平仄を合わせ，設備投資の貢献を数値化して定量的に評価するために，損益計算書項目である減価償却費（設備投資のために実際に要した費用を一定期間における経費として分割したもの）に着目し，これを設備投資による寄与の程度を推測するために意義のある数値として捉えることには十分な合理性があるものというべきである（甲３２０，３２６）。
また，我が国においては，企業は，一般に公正と認められる会計処理の基準に従い，益金及び損金を計上することが認められており，基本的に，各企業が選択した減価償却の方法を前提として所得が算定されるのであって(法人税法２２条参照)，企業が適法に減価償却を行い，これを基に所得を算定して税務申告をしたにもかかわらず，各企業間で実際に採用した減価償却の方法が異なることを理由に，それらが同一の条件となるよう個別的事後的に調整するというのは，課税の前提となる明確性，予見性，画一性に反し，特段の事情のない限り，我が国の企業会計及び税務会計の一般的な考え方と整合しないものである。この理は，当該調整の対象が内国法人の減価償却費である場合と，内国法人の所得の算定に必要となる外国法人の減価償却費である場合とで異なるものではない。現に，国税庁が作成した「移転価格事務運営要領別冊・参考事例集」（甲２８９）においても，「寄与度利益分割法を適用する場合の分割要因については，国外関連取引の内容に応じ法人及び国外関連者が支出した人件費等の費用の額，投下資本の額等，これらの者が分割対象利益等の発生に寄与した程度を推測するにふさわしいものを用いる必要がある。例えば，製造，販売等経常的に果たされている機能が利益の発生に寄与している場合には，当該機能を反映する人件費等の費用の額や減価償却費などを用いるのが合理的と考えられる。」とされている一方，減価償却費について各企業間で同一の条件となるよう調整をすべきとの記述は見当たらないし，処分行政庁が本件各処分を行った際にも，被控訴人，本件国外関連者及び本件比較対象法人の間でそのような調整を行ったことは認められない。
その他，本件において，本件国外関連者が行った本件設備投資に関する減価償却の方法が，残余利益分割法における独立企業間価格を算定する上で不合理又は不相当であることを基礎付ける事情はうかがわれない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
イ   控訴人は，仮に，本件国外関連者の初期及び追加の設備投資が超過利益の獲得に寄与・貢献しているとしても，「超過減価償却費」の計算の基となる本件国外関連者の減価償却費は，現実に使用されている設備(固定資産)を対象とすべきであり，本件各事業年度における本件国外関連者の減価償却費から本件製品の製造に使用されていない設備に係る減価償却費を控除すべきであるなどと主張する。
しかしながら，本件国外関連者は，初期及び追加の設備投資によって自動車メーカーが要求する生産能力を確保したことなどの結果，本件国外関連者が■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■後からＥＵ市場に参入する競争者にとっては自動車メーカーから受注を得るのが困難な状況が続き，これが非常に高い参入障壁となり，２社寡占状態が継続し，高いシェア及び■■■■■■■■■■■ができたのであって，これらのことが本件国外関連者において高い売上高及び売上高営業利益率が生じた重要な要因となっていると認められるのであり（引用する原判決「事実及び理由」の第３の３⑵から⑷まで参照），本件各事業年度において本件製品の製造に現に使用されていない設備に係る投資であっても，本件超過利益の発生に貢献したものと認められるのであるから，当該設備に係る減価償却費についても分割要因として考慮すべきであって，これを超過減価償却費から控除するのは相当でない。
控訴人の上記主張は，本件超過利益の発生要因を正解しないものであり，採用することができない。
ウ   控訴人は，本件国外関連者の初期及び追加の設備投資を表象する要因の算定に当たっては，本件各事業年度における本件比較対象法人の支払リース料や外注費に係る金額も，本件比較対象法人の減価償却費と同様，製品の製造に貢献するかどうかを検討すべきであるなどと主張する。
しかしながら，一般に，企業が製造設備を費用化する方法として，所有する（償却費を計上），賃借する（リース料を計上），子会社等に製造させる（外注費を計上）などの方法があるとしても（控訴人の原審における準備書面⑹９８頁参照），所有財産であれ，リース物件であれ，事業の基礎をなす重要なものであれば「資産」として計上され，これに対応する減価償却費が計上されるのが一般的であると考えられることや，本件超過利益の算定に当たり本件比較対象法人のリース料や外注費を検討すべき必要性が明らかでないことからすると，控訴人の上記主張はにわかに採用し難い。
⑸控訴人の補充主張⑸について


ア控訴人は，分割対象利益の配分に用いる要因が複数ある場合には，それぞれの要因について，分割対象利益の発生に対する寄与・貢献の程度に応じて，適切にウエイト付けする必要があるなどと主張する。イ確かに，措置法施行令３９条の１２第８項１号が「支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他これらの者が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因」を利益分割法における分割要因と定め，これを受けて措置法通達６６の４⑷－２が「当該要因が複数ある場合には，それぞれの要因が分割対象利益の発生に寄与した程度に応じて，合理的に計算するものとする」としていることからすると，分割要因が複数ある場合に，それぞれの要因について，分割対象利益の発生に対する寄与・貢献の程度に応じて，適切にウエイト付けする必要があるというのは控訴人の主張するとおりである。
本件においては，本件超過利益の発生メカニズム（引用する原判決「事実及び理由」の第３の３）を踏まえると，本件国外関連者による本件設備投資は，本件超過利益をもたらした複数の利益発生要因に関して重要な貢献をしており，その貢献の程度をみても，本件超過利益の発生に対して被控訴人の研究開発活動及び本件国外関連者の■■部門による生産性改善等の取組と同等の貢献をしたものと認められるのである。特に，本件国外関連者が多額の本件設備投資を適時に行ったことにより，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■，非常に高い参入障壁を形成して高い売上高と売上高営業利益率を上げることができたことからすると，本件設備投資の本件超過利益発生への寄与は，被控訴人の重要な無形資産及び本件国外関連者の重要な無形資産と比較しても，その利益発生の結果に対する重要性や直接性において決して劣らないものであるといえること，本件設備投資には，セラミック製ＤＰＦの需要の減少という市場リスクがあったものであり，そのリスク負担という点でも，被控訴人の研究開発費や本件国外関連者の■■部門費と異なるところはないことにも照らして考えれば（甲３２６参照），本件設備投資に係る減価償却費につき，被控訴人の研究開発費及び本件国外関連者の■■部門費と同等のウエイトにより，残余利益の分割要因とするのが相当である（引用する原判決「事実及び理由」の第３の６⑷ア）。
なお，本件国外関連者の本件設備投資に係る減価償却費の算定に当たっては■■部門に係る減価償却費及び基本的な製造活動に係る減価償却費（基本的減価償却費）を控除すべきであるから（同），結局，被控訴人の研究開発費，本件国外関連者の■■部門費及び本件国外関連者の超過減価償却費を同等のウエイトで分割要因とするのが相当である。
３当審における被控訴人の補充主張について
⑴被控訴人の補充主張⑴について
ア被控訴人は，本件における設備投資（本件設備投資）や競争状況（２社寡占状態）その他の要因は，「重要な無形資産」とは別個のものであり，それらの要因が超過利益を生じさせ，当該超過利益が全体の超過利益の中に含まれているという事実が明らかであるところ，超過利益の発生・増加に当たり，「重要な無形資産」とは別個のこれらの要因が決定的であり，経済的に重要な意味を持つのであるから，重要な無形資産とは客観的に別個の要因は，基本的利益の算定において考慮すべきであるという残余利益分割法における基本原則を貫徹し，「重要な無形資産」とは別個の超過利益の源泉となる要因（比較可能性要因）については，基本的利益の算定において考慮すべきであるなどと主張する。
イしかしながら，引用する原判決が認定，説示するとおり（原判決「事実及び理由」の第３の３），本件国外関連者において高い売上高が生じたのは，①ＥＵにおいて自動車の排ガス規制を強化するＥｕｒｏ規制が導入されたことなどを契機として，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要が急増する中で，②本件国外関連者が競争者に先駆けて業界２番目という早さでＥＵ市場に参入し，③ＥＵ市場への参入企業が本件国外関連者を含む先行２社しか存在しないという契約交渉上優位な状況の下で，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■後からＥＵ市場に参入する競争者にとって非常に高い参入障壁が形成されて２社寡占状態が継続した結果，本件国外関連者がＥＵ市場において高いシェアを維持できたこと，④そして，このような２社寡占状態の下で，本件製品の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■によるものであり，また，本件国外関連者において高い売上高営業利益率が生じたのは，①資本集約度が高い本件製品の生産構造の下で，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことにより，製品１個当たりの生産に必要な費用が大幅に減少するという規模の利益が生じたこと，②本件製品の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■により，売上高に対する生産費用の増大を抑えられたこと，③本件国外関連者が品質不良問題への対策を行った結果，歩留率が改善して生産効率が向上したことによるものであると認められる。このように，本件超過利益は，被控訴人及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産のほか，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増や，２社寡占状態による契約交渉上の優位性，資本集約度が高い本件製品の生産構造など，様々な利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって生じたものと認められるのであって，このことからすれば，被控訴人が主張するように，超過利益の発生・増加において重要な無形資産以外の要因が決定的であり，これが経済的に重要な意味を持つなどとして，これを基本的利益の算定において考慮すべきであるということはできない。
また，被控訴人の指摘する２０１７年版ガイドライン・パラグラフ６．９は，無形資産の特定に当たり，市場の条件又は現地市場の状況と無形資産を区別することが重要であることを，パラグラフ１．１１０は，独立企業間価格はたとえ同一の資産や役務に係る取引であっても市場により異なることがあることを前提に，独立企業と関連者が事業を行っている市場の間に価格に重要な影響を及ぼす差異がないこと又は適切な調整が可能であることが求められることを，それぞれ述べるものであって（甲３０３，乙２３２），いずれも，残余利益分割法の適用に当たり，それらの要因を基本的利益の算定において考慮することを一義的に求めるものとはいえない。
ウ被控訴人の補充主張⑴は理由がなく，採用することができない。
⑵被控訴人の補充主張⑵について


ア被控訴人は，比較対象取引の比較対象性（比較可能性）の有無は，実際に選定された比較対象取引が検証対象取引と比較可能性を有しているか否かという基準に従って判断すべきであるところ，実際に選定された比較対象法人が比較可能性を有するためには，①「重要な無形資産」を有していないことに加えて，②当該比較対象法人が検証対象法人と法令の求める比較可能性を有するか否か，すなわち，検証対象法人（本件国外関連者）の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模及びその他の要因について利益指標に影響を及ぼす差異を有しないか否かを検討する必要がある，具体的には，本件比較対象法人と本件国外関連者との比較可能性の有無の検討に当たり，「重要な無形資産」とは別個のＥＵ市場における排ガス規制の製品需要への影響，２社寡占状態や費用構造（生産構造）の類似性の有無を検討すべきであるところ，本件国外関連者と本件比較対象法人との間にはこれらの点において重要な差異があり，両者は比較可能性を有しないなどと主張する。
イしかしながら，比較対象取引の比較可能性や本件比較対象法人の選定の妥当性（本件国外関連者との比較可能性）は基本的利益の算定において問題となるが，残余利益の分割割合等には直接影響するものではないというべきところ，引用する原判決「事実及び理由」の第３の３及び５並びに前記⑴で認定，説示するとおり，本件においては，ＥＵ市場における排ガス規制の製品需要への影響，２社寡占状態や費用構造（生産構造）といった事情は，被控訴人及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産と重なり合い，相互に影響しながら一体となって本件超過利益を生じさせた要因であるとして，基本的利益の算定においては考慮されず，当該事情を踏まえた被控訴人及び本件国外関連者の本件超過利益への寄与・貢献という形で残余利益の分割において考慮されているのである。そうすると，比較対象取引の比較可能性や本件比較対象法人の選定の妥当性（本件国外関連者との比較可能性）を検討するに当たり，これらの要因を考慮していないからといって，本件の比較対象取引には比較可能性がないとか，本件国外関連者と本件比較対象法人とが比較可能性を有しないなどということはできない。
なお，被控訴人の上記主張は，その補充主張⑴を前提とするもののようにも読み取れるが，被控訴人の補充主張⑴に理由がないことは，前記⑴のとおりである。
ウさらに，被控訴人は，重要な無形資産とは別個の要因に起因する本件超過利益を，基本的利益の算定においてではなく残余利益の分割において考慮した原判決には，本件の先例となる東京地裁平成２９年４月１１日判決（ワールドファミリー事件。甲３０１）並びに東京高裁平成２７年５月１３日判決及びその原審である東京地裁平成２６年８月２８日判決（ホンダ事件。甲４，５）とは異なる基準により判断をした点に問題があり，その判断は誤っているなどと主張する。
しかしながら，ＥＵ市場におけるセラミック製ＤＰＦの需要の急増，本件国外関連者が競争者に先駆けてＥＵ市場に参入し，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■競争者にとって非常に高い参入障壁が形成されて２社寡占状態が継続し，本件製品が■■■■■■■■■■■■■■■■■■■こと，資本集約度が高い生産構造の下で損益分岐点を超える売上高が得られたことにより規模の利益が生じたこと，本件国外関連者が品質不良品問題への対策を行った結果，歩留率が改善して生産効率が上がったことなどが，重要な無形資産とは別個の利益発生要因であるとしても，本件においては，それらが重要な無形資産と共に複数の利益発生要因として重なり合い，相互に影響しながら一体となって超過利益（残余利益）が発生したと認められるのである。そして，本件超過利益をそれぞれの要因ごとに分別し，当該要因のみによって生じた利益の額を算定することは困難であること，重要な無形資産が存在しなければ本件国外関連者がＥＵ市場に参入して本件製品を量産すること自体が不可能であったので，重要な無形資産の影響は本件超過利益の全てに及んでいるものといえることは，引用する原判決が指摘するとおりであるから，その判断がワールドファミリー事件やホンダ事件の判断と異なっているとしても，誤ったものであるとか，不合理なものであるとかということはできない。


令和5年   10月12   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年(ワ)第   6207号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和   5年8   月22日
判         決
原              告          Ａ同訴訟代理人弁護士          喜田    村    洋      一被              告          日本た   ばこ産   業株式会社同訴訟代理人弁護士          山    田    洋      平同                          二本    松    直      樹同訴訟復代理人弁護士        高    橋    優      依
主         文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
略語は別紙略語一覧表のとおり
第1   請求
被告は、原告に対し、8946万円及びうち6000   万円については平成17年   2月2   日から、2946万円については平成18   年1月   1日から、各支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、以下の支払を求める事案である。(1)原告の許諾した期間を超えて原告が著作権を有する本件各写真を掲載した本件冊子を頒布して利用した被告の行為が、本件各写真に係る原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して、不法行為（民法709条）に基づく   2133万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日以降の日である平成18年   1月1   日から支払済みまで平成29年改正前の民法所定の年   5%の割合による遅延損害金の支払(2)被告が、原告の意に反して本件写真③及び⑤をトリミングして本件販促用写真を作成・利用した行為が、本件各写真に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると主張して、不法行為に基づく6000万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日の翌日である平成17年   2月2   日から支払済みまで平成29年改正前の
民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払
(3)上記各不法行為に基づく損害賠償請求に係る弁護士費用相当損害額として、不法行為に基づく813万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日以降の日である平成18年   1月1   日から支払済みまで平成29年改正前の民法所定の年   5%の割合
による遅延損害金の支払
2前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、本件写真集等を公表している写真家である。イ被告は、製造たばこの製造、販売及び輸入の事業等を目的とする株式会社である。
(2)本件各写真
本件各写真のうち、本件写真①及び②は本件冊子のために原告が撮り下ろしたものであり、本件写真③～⑤は原告が撮影して本件写真集に収録された作品である。これらはいずれも写真の著作物（著作権法10条   1項8   号）であり、原告は、その著作権及び著作者人格権を有する。
(3)本件たばこの販売及び本件事業
ア被告は、平成   17年2   月1日～平成   18年1   月下旬の間、鹿児島県及び宮崎県において、本件たばこを販売した。その際、被告は、本件事業として、広告代理店に本件冊子及び本件販促用写真の作成を委託し、同広告代理店は、それらのデザイン等をNDCに委託した。これにより、本件冊子（甲   2）及び本件販促用写真（甲3、4）が作成された。
イ本件冊子には、本件各写真が、それぞれ見開き   2ページの全面にわたって掲載されている。
ウ本件販促用写真（赤枠を付したもの）は、以下のとおり、たばこ自動販売機の紙幣挿入口の上部の余白に貼付されたステッカー（本件販促用写真①）及び陳列用たばこケースの表面を覆うもの（本件販促用写真②）である。（本件販促用写真①省略）          （本件販促用写真②省略）本件販促用写真は、本件写真③及び⑤を利用し、それぞれが設置される位置及び形状等に合わせ、被写体のうち人物を中心として、少なくともその左右をトリミングしたものである。（甲2、3、4、乙8）
エ原告は、NDC   に対し、本件事業において本件各写真を利用することを許諾した（ただし、後記のとおり、許諾の内容及び期間については当事者間に争いがある。）。
(4)本件訴訟提起
原告は、令和4年   3月14   日、本件訴訟を提起した。
(5)消滅時効の援用
被告は、原告の本件冊子に係る著作権（複製権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については令和4年   8月2   日付け答弁書（同月2日に原告が受領、第   2回弁論準備手続期日（令和5年   6月23   日実施）において陳述）において、本件販促用写真に係る著作者人格権（同一性保持権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については令和3年   1月28   日付け回答書（乙7）において、それぞれ消滅時効を援用した。
3争点
(1)本件冊子に係る複製権侵害の有無（争点   1）(2)本件販促用写真に係る同一性保持権侵害の有無（争点   2）(3)原告の利用許諾の内容及びその期間（争点   3）
(4)損害額（争点   4）
(5)消滅時効の成否（争点   5）
第3   争点に関する当事者の主張
1争点   1（本件冊子に係る複製権侵害の有無）
（原告の主張）
被告は、平成17年   5月～同年12   月の間、原告の許諾を得ずに、本件冊子を頒布して本件各写真を利用した。このような被告の行為は、本件各写真に係る原告の著作権（複製権）を侵害するものである。
（被告の主張）
本件冊子における本件各写真の利用許諾の期間及び本件冊子が平成17年   5月～同年12月の間に頒布されたことは不知。その余は否認ないし争う。本件冊子は、本件たばこの認知獲得のために頒布されたものであるところ、一般に、本件たばこのようなテスト商品の認知獲得のための施策は、設定された期間を超えるような期間に及ぶことは考え難い。本件たばこにおけるその期間は平成17年3月までとされていたことから、当該期間を超えて本件冊子が被告により頒布されたとは考え難い。
2争点   2（本件販促用写真に係る同一性保持権侵害の有無）
（原告の主張）


(1)本件販促用写真は本件写真③及び⑤をトリミングして作成されたものであるところ、原告はこれを許諾していない。したがって、本件販促用写真の改変は、本件写真③及び⑤に係る原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものである。
(2)本件写真③では、前景の人物につき、その全身像が後景に大きく広がる建物と対比される位置で映し出されているのに対し、本件販促用写真①-1及び②-1では、前景の人物の左腕がほぼ切り取られ、後景の建物も全体の広がりを全く欠いており、無残なトリミングがされた。
本件写真⑤では、写真右側の男女（男性は太宰治を彷彿とさせる）と左側に大きく広がる桜とが対比され、見る者に太宰治の自死を想起させるものとなっているのに対し、本件販促用写真①-2及び②-2では、左側の桜が全て切り取られ、男女   2人のペアが並んで座っているだけの凡庸な写真となっており、やはり無残なトリミングがされた。
（被告の主張）
(1)被告による本件販促用写真の作成及び利用に係る具体的態様は原告の主張によっても明らかでなく、これを裏付ける証拠もない。(2)仮に、本件販促用写真が被告により作成され、原告の指摘する態様での利用がされたとしても、被告は原告の意に反する改変を行っておらず、また、本件販促用写真の作成はやむを得ない改変に当たるから、原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害しない。
すなわち、原告は、本件事業に利用することを前提に本件写真③及び⑤の利用を許諾したところ、自動販売機の陳列用たばこケースのサイズや各種販売促進ツールの規格等に合わせて最低限のトリミング等が行われることは当然に予定されており、原告もこれを認識・認容していたといえる。また、本件販促用写真は、いずれも本件写真③及び⑤の主要要素である人物にフォーカスして上記最低限のトリミングを行ったものに過ぎず、表現部分に実質的な改変を加えたものではない。このため、本件販促用写真の改変は、いずれも原告の意に反する改変（著作権法20条   1項）とはいえず、また、本件販促用写真の面積を踏まえれば、やむを得ない改変（同法20条2項   4号）といえる。
3争点   3（原告の利用許諾の内容及びその期間）
（被告の主張）
原告は、本件事業に関し、NDCとの間で、本件各写真の本件冊子への掲載並びに本件販促用写真への本件写真③及び⑤の利用を許諾した。被告は、原告との間に直接の契約関係はなく、利用許諾の期間は知らない。ただし、被告において本件たばこのような新商品のテスト販売が行われる場合、当時の慣行上、通常は少なくとも1年間程度の販売期間が設けられ、当該商品の販促用資材に係る写真の利用許諾の期間が販売期間よりも短く設定されることはない。本件たばこの販売期間も1年程度であったから、その販促用資材に係る上記利用許諾の期間が3か月間に限られるとは考え難い。
（原告の主張）
原告は、NDCに対し、平成17   年2月   1日～同年4   月30日の   3か月間に限り、本件冊子のために撮り下ろした写真及び本件写真集に収録された本件写真③～⑤を含む写真数点を本件冊子に利用することを許諾したにとどまる。また、原告は、本件写真③及び⑤のトリミングについて許諾したことはない。
4争点   4（損害額）
（原告の主張）
(1)複製権侵害による損害
原告は、NDCから、平成17   年2月～同年   4月の期間における本件各写真の複製及び本件冊子の頒布に対する許諾の対価として800万円を受領した。したがって、同年5月から本件たばこの終売時期である同年   12月31   日までの8か月にわたる本件冊子の頒布により、原告は、2133万円（≒￥8,000,000*8/3）の損害を受けた。
(2)同一性保持権侵害による損害
オリジナルの写真の重要性、無断トリミングによってオリジナルの写真の有する格調ないし風雅さが大きく失われたこと等から、本件写真③及び⑤に係る同一性保持権侵害による損害については、写真ごとに3000万円（合計   6000万円）とするのが相当である。
(3)弁護士費用相当損害額
原告が本件訴訟の追行を弁護士に委任したことによる弁護士費用相当損害額は、事案の難易度及び費消すべき時間等を考慮すると、813万円とするのが相当である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
5争点   5（消滅時効の成否）
（被告の主張）
仮に原告の主張する複製権侵害及び同一性保持権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するとしても、原告は、本件冊子が頒布され、本件販促用写真が利用されたとされる平成17年当時からその事実を認識し、損害及び加害者を知っていた。また、被告は、複製権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については本件の答弁書において、同一性保持権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については令和3年   1月28   日付け回答書において、それぞれ消滅時効を援用した。したがって、これらの請求権はいずれも時効により消滅している。
（原告の主張）
原告は、令和2年   9月頃、原告の友人であるＢから、同人が平成17   年2月頃に撮影した写真として、本件販促用写真が展示されたたばこ自動販売機の写真を見せられたことにより初めて、原告の写真が無断でトリミングされたことを知った。本件訴訟の提起は令和4年   3月14   日であるから、被告の不法行為に基づく損害賠償請求権につき、消滅時効は完成していない。
第4   当裁判所の判断
1本件冊子に係る複製権侵害の有無（争点   1）について(1)前提事実、証拠（甲   2、乙1）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
すなわち、本件冊子は、本件たばこの認知獲得のために、本件事業の一環として作成され、頒布されたものである。本件事業においては、本件たばこについての認知・理解獲得のために、平成17年   2月1   日に地元紙への発売告知広告がされると共に同月及び同年3月が「店頭・VM   展開」の期間とされ、また、同年4月以降は、「リピート・定着／ロイヤリティ把握」のための「フォロー施策」として、名簿獲得顧客に対するDM施策の展開（「ブランド啓蒙   DM」等）及び名簿に記載はあるがDMアンケート等の調査に参加していない喫煙者に対するTRY   促進DMの送付（サンプルたばこ送付）を行う期間とされた。